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[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪同意≫民進・蓮舫氏「岡田代表は大好き、ただ本当につまらない男」
【同意】民進・蓮舫氏「岡田代表は大好き、ただ本当につまらない男」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20963
2016/08/24　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ8R4TSKJ8RUTFK008.html

民進党のイメージを思いっ切り、私が代表にさせていただくことで変えたい。私は岡田克也代表が大好きです。ただ、１年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います。ぜひ、みなさんのご支援をいただければ。


「岡田氏つまらない男」出馬に意欲、蓮舫節もさく裂(16/08/23)


以下ネットの反応。












外部から見ているとホントにおっしゃる通りのように見えます。まがりなりにも「野党共闘」という仕事をやり遂げたのに国民に対するアピールが下手すぎますもんね。まさしく「つまらない男」でしょう。僕はそんなに嫌いじゃないですけどね。


　
【中継】民進党代表選に立候補を表明した蓮舫氏の会見


民進党代表選に立候補表明の蓮舫氏会見（全文1）限られた財源を人へ投資
https://thepage.jp/detail/20160823-00000022-wordleaf?pattern=4&utm_expid=90592221-68.lfBehu-SRAaVoElq1eS33g.4&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fdetail%2F20160823-00000001-wordleafk%3Fpattern%3D4
2016.08.23 18:14　THE PAGE


　民進党代表選に立候補を表明した蓮舫・参議院議員が、23日午後4時半から日本外国特派員協会で会見を行った。


　 民進党は、岡田克也代表の任期満了に伴い、9月15日（木）に臨時党大会を開催して新しい代表を決める。


　現代表の岡田氏は、今回の代表選では立候補しないことを表明しており、蓮舫氏を支持している。


昭和の時代に通じた経済政策はやはり通じない



民進党代表選に立候補を表明した蓮舫氏（撮影：具志堅浩二）


蓮舫：あらためまして、皆さんこんにちは。まずは今日、会長のピーター、お呼びいただいてありがとうございます。6年ぶりにここに来させていただきました。6年前は大臣でした。下野したあとは声も掛けてくれませんでした。ピーターありがとう。


　さて、あらためまして、リオオリンピック、皆さんの国はどうだったでしょうか。メダルを取った選手の皆さん、本当におめでとうございます。取れなかったけれども、頑張った皆さん、そして支えたチームの皆さん、監督の皆さん、国民の皆さん、皆さんに心から感動をありがとうとお伝えしたいと思います。英国では、水泳で金メダルを取った選手もいますが、日本の萩野のほうがうまいと私は今でも思ってます。


　思い返せば、こういう戦いっていうのは、私は7月の参議院議員選挙、そして都知事選挙、そしてリオの戦いの応援、このあとはパラリンピックの戦いの応援。私の戦いはそのあとの9月ですから、まだ終わりません。ぜひ多くの皆さんに応援していただきたいと思います。


　9月の15日が民進党になってから初めて行われる代表選挙です。挑戦をします。民進党には多様な人材がいます。そして政策もあります。残念ながらないのは信頼です。笑うとこではないと思います。批判しかしてない政党だと言われます。政権の問題点しか言っていない政党だと言われている。はっきり申し上げます。それはまったく違います。


　例えば、私は安倍総理が掲げた3年半前のアベノミクス、素晴らしいと思っています。われわれができないことを全部やりました。株を上げて、為替を大きく振れて、空気を変えて、あした良くなる、こういうことがちゃんとできる人はリーダーだと、私は尊敬しています。


　3年半がたちました。限られた財源が、このままアベノミクスに本当に使われていいんだろうか。税金を納めてる納税者の皆さま方に、私たちはそろそろ選択肢を示す政党だと、皆さま方に主張したい。安倍総理は本当にいろんなことをやりました。異次元の金融緩和。それから大胆な財政出動。大企業減税。設備投資優遇税制。それから雇用促進税制。あるいは企業に政府が直接、最低賃金引き上げ、内部留保を賃金に回してくれと直接要請をしました。ありとあらゆる経済政策を安倍総理はおやりになられた。


　でも、結果どうでしょうか。あれだけ期待したアベノミクスでしたが、東日本大震災があったわれわれの政権の同じ時期を比べたら、GDPの実質成長率はわれわれの政権の半分です。結果が出ていません。


　われわれはここで対案を出すとしたら、同じ財源をどういうふうに使っていくのか。それは、脱昭和だと思ってます。今日は、昭和生まれの人が少ないから大きな声で言おうと思いますが、アベノミクスが昭和の時代には機能しました。子供が多かった、現役世代が多かった、高齢者が少なかった、物をつくれば売れた、売れたら企業が豊かになった。企業が豊かになったらそれは給料に回った。給料に回ったら欲しいものがあった、物を買う。景気の好循環です。


　当時、高齢者は人口の4％しかいなかったのが今は3割を超えました。当時、子供は35％いたものが、今は10％に近づいています。労働生産人口はこのままいったら5000万人に縮小していきます。ある意味、物があふれている成熟国家になりました。そんなときにトリクルダウンとか、昭和の時代に通じた経済政策はやはり通じないということをこの3年半、安倍総理は見事に実験として結果を出してくれました。


限られた財源を人への投資に振り替えるべき


　じゃあ、限られた財源を何に使うか。私たちは人への投資に大胆に振り替えるべきだと思っています。ただ、この国の財政はものすごく硬直化をしています。32兆円が社会保障費、借金返済が24兆、地方交付税が16兆、公共事業が6兆、そして防衛費が5兆です。この大きな固まりを大きく行政改革をしていくのももちろん必要ですが、実際に予算の組み替えができる現実的な枠は15兆円。教育、エネルギー、治安、あるいは海外協力、あるいは景気対策、さまざまなものがこの15兆に詰まっているものを、どういうふうに組み替えるか。われわれは、キーワードは人だと思っています。


　例えば、今、日本は6人に1人、一人親家庭の2人に1人が相対的貧困です。貧困に定義付けされなくても、例えばなんでもあるといわれた若者の街の渋谷。渋谷の中学生、公立中学生は3人に1人が就学援助を受けています。公正な競争の結果、格差は広がるのはこれは仕方ない。でも、どんなに自己努力、どんなに頑張っても自己責任でその格差から抜けられない子供たちは、政府がしっかりと支えるのが私たちは役割だと思っています。


　日本の最大の政治課題は人口減少です。それにもかかわらず少なくなる子供たちに格差は自分で頑張れとか、格差は当然だとか、格差は仕方がないと放置するのは政治の責任だと私は思いません。少なくなる次の世代にしっかりと投資をして、その人たちに教育、職業訓練を、支援をすることによって、納税者になっていただく、消費者になっていただく。これがわれわれは日本経済において最も鍵だと思っております。


　例えば安倍さんと予算委員会のときに質疑をしましたが、お金がないから子供の貧困対策は民間の基金に頼ると言いました、耳を疑いました。今まで安倍総理は5回、補正予算を組んでいますが、最初の3回の補正予算で基金に2兆円積み増しをしました。使う当てがなくて基金に積みました、2兆円です。それが需要があるお金だったらいいんですが、去年の段階で1.3兆円余っています。江田代表代行に聞くと、これはブタ積みというらしいです。


　このお金は有効活用できます。あるいはわれわれの政権のときには公共事業は5兆にしていたのが、今、一般会計で6兆、補正予算を入れたら7兆、8兆になるときもあります。でもこれは需要がなさ過ぎて来年度に回されているものもあるので、こうしたもの、人口減少のときに本当に公共事業が必要なのかも、これも精査を(※判別できず）財源は出てくる。


　あるいは税制改革をすれば、格差是正のための財源が出て、その格差是正の、ある意味乗数効果、あるいは政策効果が出たら納税者が増える、消費者が増えるということで、ご理解をいただけると思う税制改革もいくつかあります。例えば所得税の累進化の強化。あるいは金融所得課税、20％から30％。あるいは女性の社会進出もある意味で、今、阻害をしている配偶者控除、こういったものは全部見直すことができると思っています。こうした、ある意味しっかりと人への投資を明確に示すことによって、同じ財源の使い方を、アベノミクスにまだ投資をするのか。民進党に期待をしていただけるのか。そういう政党に私はしていきたいと思っています。


　たぶん、1つには対GDP費で家計関連支出が日本は1％ちょっとです。フランスやスウェーデンは3％、4％と考えると圧倒的に少ない。これを全て2％に持っていきたい。それを、給付型の奨学金、大学生を支援をする。あるいは格差のある子供たちの学習支援をしっかりしていく、あるいは働いても、あるいはいろんな理由があって家にいなければいけないけれども子育てと両立できない。その人たちを支援するための保育士の給与、待遇改善、あるいは人生の先輩たちの安心のために介護士の給与の改善、十分それで財源は賄えると思っています。


　このことによって子供や学生の、借金を背負ってスタートがずれてしまうような、その不安に応えることができます。あるいは現役世代にとっては職の不安定化。30年前に比べて、共働き世代は今、1.5倍になりました。でも、世帯収入は30年前に比べて2割減りました。1人しか働いていない世帯より、2人働いている世帯のほうがなんで収入が少ないのでしょうか。安倍総理の言う同一賃金同一労働、大賛成です。ぜひ、これは一緒にやらせていただきたいと思います。あとは高齢者の不安、それは社会保障の充実。人への投資に思いっきり予算の組み替えを行う、全ての世代の不安を取り除く、そのことによってこの国は絶対に良くなる。私は未来が創れると思っています。


　あとは、民進党のイメージを思いっきり、私が代表にさせていただくことで変えたいと思います。ここが大事なので、ぜひ編集しないでいただきたいんですが、私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて本当につまらない男だと思います。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います。ぜひ、皆さんのご支援いただければ、このあとぜひ、質疑応答で議論させてください。ありがとうございました。


民進党代表選に立候補表明の蓮舫氏会見（全文2完）女性の活躍を最高に歓迎
https://thepage.jp/detail/20160823-00000001-wordleafk?pattern=1&utm_expid=90592221-68.lfBehu-SRAaVoElq1eS33g.1&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2Fcategory%2Fgovernment%2F
2016.08.24 11:04　 THE PAGE


記者1：（英語）人への投資、それはどんな形で(※判別できず）。


蓮舫：賃金の内部留保のことですか。


通訳：そうですね。


蓮舫：ありがとうございます。今の企業の内部留保は過去最大になっています。ご指摘のとおりです。安倍総理も今の政権も、設備投資に、賃上げに使ってくれって何度も言ってます。私たちは野党らしく、内部留保を抱え込んでる大企業は許せないと批判をしてきました。その考え方を私は改めたいと思います。消費者が減って、良質な労働生産人口が減っていく日本において、無駄に設備投資をする企業家はいないと思う。むしろ優秀な経営者だったら、この時代には内部留保に回すと思います。だったら、そのお金を使いたくなるような政策を民進党はやっていく。


司会：Thank you very much.（英語）


記者2：（英語）今年、日本では女性が力が付いた、何か理由はありますでしょうか。


蓮舫：自衛隊の活動に関しては、国連中心主義であるということには変わりはありません。国際法的にも集団的自衛権は、国連が措置を取るまでの臨時措置と決められています。ただ、われわれは平和憲法を保持しておりますので、集団的自衛権は行使はできません。で、その意味で言うと安倍総理、今の政権がお作りになられた、昨年秋に強行採決された安保法は違憲の疑いがあるので反対です。ここは明確にわれわれと自民党、公明党との違いだと思います。


　あと、どなたであれ、女性が活躍するのは最高に歓迎します。ただ、自民党とわれわれの大きな違いは、自民党は女性候補が手を上げて、20人の推薦人を集めて、剥がす政党みたいです。私が代表になったら、その違いは明確になると思います。


記者3：（英語）（※判別できず）ますでしょうか。そして、一般市民の皆さん選んでないっていうのは、なぜでしょうか。


蓮舫：民進党が批判ばかりの政党だと思われてることに尽きます。私たちには、批判じゃなくて対案がある。私はこの国をつくる創造がある。その力をしっかりと示していきたい。そのことによって大きく変えられると思ってます。


司会：（英語）


記者4：（英語）（※判別できず）になると信じていますでしょうか。


蓮舫：どうお考えですか。じゃあ、同じ考えで。


記者4：I guess yes.


蓮舫：Thank you.


記者5：（英語）


蓮舫：ありがとうございます。ただ、今の前提で言うと、例えば英国のEU離脱、あるいはドイツの動きを見ていても、むしろ移民に対しては消極的な国際的流れができてきているように思います。これも再分配の在り方が1つ大きな問題だとは思ってます。私は日本に外国の方たちが来て住んでくださる、働いてくださる、そのこと自体は否定はしません。ただ、そこに至るまではまだ、やはり国民の皆さま方にしっかりと声を上げていただく、理解をしていただく、さまざまなイメージを考えていただく、そのトレーニングがまだまだ、もう少し必要だと思っています。


司会：Sir.


記者6：（英語）どういうふうに1つの政党につくっていくことができるとお思いでしょう。


蓮舫：ずいぶん変わってきてはいると思うんですね。旧民主党のときにはさまざまなイデオロギーがあるから、反対をすることでその意見を1つにまとめようという手法が確かにあったことも事実です。ただ、去年の春から、私たちは安倍内閣の安保法制に対する対案をまとめたときから、ここはまとまるようになりました。非常に残念なんですけども、われわれはまとまったときには報道されません。ばらばらになったときは報道されます。ぜひばらばらにならない報道をお願いしたいと思います。


司会：（英語）


THE PAGE：すいません、ネットメディア、THE PAGEの具志堅と申します。質問2点よろしいですか。


蓮舫：どうぞ。


THE PAGE：はい。1点目が外国人参政権の件なんですけれども、旧民主党時代に定住外国人の参政権というものについて、早期実現を目指すというふうに掲げておられたと思うんですけども、これについての蓮舫代表代行の個人的なスタンス、お考えをお聞きしたいのと、党代表になったときに、どう党内をまとめて、その政策を推進していかれるのかということをお聞きしたい、これが1点です。


　もう1つが天皇陛下のお言葉についてなんですけれども、8月の初めに生前退位についての意向を強く示されるメッセージを発表されました。これについての考えをお聞きしたいと思います。


※一部判別できない箇所がございますことをご了承くださいませ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/673.html

[中国9] 中国で「愛国主義的行動」が愚か者呼ばわりされ始めた（ダイヤモンド・オンライン）
これまで「正義の行動」として国内では好意的に見られてきた中国の「愛国主義的行動」だが、最近は人々の支持を失って、笑いの的となり、「愚か者」の烙印を押されてしまう傾向がある


中国で「愛国主義的行動」が愚か者呼ばわりされ始めた
http://diamond.jp/articles/-/99591
2016年8月23日　吉田陽介［日中関係研究所研究員］　ダイヤモンド・オンライン


「蠢貨」という言葉がある。日本語に訳せば「愚か者」という意味だが、南シナ海問題をめぐる一連の騒動が起こった際にネット上でよくこの言葉が見られた。ここでいう「蠢貨」とは、「日本製品・アメリカ製品ボイコット」を声高に叫ぶ「愛国者」のことを指す。

「愛国」という言葉は、領土問題など「核心的利益」に触れる問題が起きたときによく使われ、ネット上にその手のコメントが流れる。これまで、愛国は「正義の行動」と称えられ、多くの人々に広く支持された。

 なぜか。それには「歴史の記憶」がある。中国共産党の公式見解によると、中国はアヘン戦争以来、列強に国土を分割され、半封建・半植民地国家になったという。このことは古代から世界の大国として君臨してきた中国にとっては大きな屈辱だった。ゆえに、習政権は「中華民族の復興」を目指す「中国の夢」を説いているのである。

 だが、「愛国主義的行動」は以前のように「正義の行動」として好意的に見られてはない。

「愛国」を論じる言論や行為の多くは、瞬く間に人々の支持を失って笑いの的となり、「愚か者」の烙印を押されてしまうのである。

 この「愚か者」は、ネット民だけでなく『人民日報』や新華社など公式メディアにまで批判されることになり、ついには「愛国とは蠢貨（愚か者）を抑えることだ」という言葉がネット上で流行語となった。

 そこで中国のネット上で流れた主な「愛国的」文章を挙げ、ネット民がどのような反応をしたか、見ていきたい。

■「中国は一番だ！」という愛国的コメントに
　ネット民は薄い反応

 南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定が明らかになった翌日の7月13日にネット上の有名人である作家の咪蒙氏は「永遠に国を愛し、永遠に熱い涙を目に浮かべる」と題する文章を発表した。この文章の内容を簡単に紹介しよう。

 まず「最も良い愛国主義教育は海外へ行くことである」とし、外国の食べ物はたまに食べればおいしいと思うが、一定の期間が過ぎたらそうではなくなり、自国のものが食べたくなり、改めて自国の料理の良さが分かるのだと、自身の経験を交えながら述べている。

 次に、外国では買い物は不便だという。例えば、外国ではコンビニが密集しておらず、遠くにまで買いに行かなければならなくて不便だが、中国の大都市ではどこでもコンビニがあり、加えて中国ではネット上で何でも買えるのでとても便利だとも述べている。

 また、中国は夜中でも開いている屋台があり、夜型人間も退屈しないので、夜中に街を出歩いても楽しいともいう。

 さらに、現在、中国の国際的地位が上がり、多くの国に認められているので、「私は中国人だ」と言っても、相手の態度は悪くならないと述べている。ここでは南シナ海問題についても言及されているが、咪氏によると、中国は大きな安心感を与えてくれており、フィリピンが騒いだとしても、それは「悪ガキ」が騒いでいるのであり、その「悪ガキ」が玄関の前で「飴をくれないと、嫌がらせするぞ」と言っても、「お父さんは忙しいんだ。あっちへ行ってなさい」と言えるのだという。

 以上が咪蒙氏の文章の主な内容だが、それに貫かれている考えは「やっぱり中国はいいよね」のレベルであり、偏狭なナショナリズムを煽るという類のものではなく、確固たる政治的信条は見られない。咪蒙氏は恐らく「愛国的」ネット民の受けを狙ったのだろう。

 では、ネット民の反応はどうだったか。「よく言ってくれた。（この文章は）中国人の心の声を伝えている」といった「愛国的な」コメントももちろんあったが、「頭の良くない社会の底辺のやつらが愛国を語るのを好むのだ」、「愛国は正しいことだが、口だけではいけない。国と社会に貢献しなければならない」といった冷めたコメントや、「幼稚」「何の内容もない」、「彼女はいやしい人間だ。他の人が国を罵っているときは一緒になって罵り、国を愛していると言えば、一緒になってそう言う」といった罵りのコメントも見られた。

 この文章は総じて作者の意図に反して、ネット民はおろか、自分のファンの支持も得られなかった。ネット上では、この文章は「自分の知名度をさらに上げるために受けを狙って書いたものだ」と、書いた動機が純粋な愛国心から来たものではないと指摘する声もあった。このことは、現在の中国人が一方的に愛国を語る言論に対し、冷めた目で見ていることを示している。

■「10億人を犠牲にするなら、お前が先に死ね！」
　過激な「開戦論」にネット怒り心頭！

 領土問題が起こると偏狭なナショナリズムが頭をもたげるため、一部の過激な者は「中日両国は戦わなければならない」と「開戦論」を主張する。今回の一連の「愛国」に関する言論にも「開戦論」を前提とした考えがネット上に発表された。

 著名な歴史教師である紀連海氏は7月14日、微博（ウェイボー、中国版ツイッター）で、南シナ海問題について「南中国海仲裁案は一枚の紙くずだ。（もしアメリカが中国の領域に入ってくるなら）一戦を惜しんではならない。中国は10億人が犠牲になったとしても世界第二の人口大国であり続けることができる。アメリカは3億人死んだら、あとどのくらい残るのか？今の時代は大国間の力比べなのだ」と発言した。

 これがネット上に流れるや、紀氏の微博のコメント欄には、多くのコメントが寄せられた。それは三つの種類に分かれる。

 第一に、典型的な愛国主義的なコメントである。

「私は祖国を愛している。国の滅亡は、国民に責任があるので、一切を惜しむことなく国を守らなければならない」
「西側の国のやつらは平和主義の看板を掲げて、いたるところで挑発を繰り返している。遅かれ早かれ報いを受けることになるだろう」

 この手のコメントはアメリカを批判し、「私は中央を支持する」といった中国共産党と中国政府への支持を表明する文字通り「愛国的・愛党的」コメントで、かつての反帝国主義運動のスローガンと大差ない。紀氏の発言に対しても「（戦争になったら）自分は後方支援をする」など好意的であった。

 第二に、罵りのコメントである。

「お前が先に死ね」
「あんたは南中国海戦争に行くんだな」
「14億人死んだら、亡国ではないのか」
「低レベルな話だ」
「紀連海は人間のクズだ」

 上に挙げた例のように、批判は「10億人犠牲」に集中している。10億人が犠牲になるという紀氏の発言が自分たちを見下しているのではとネット民はとったようだ。

 第三に、行き過ぎた考えを穏やかに批判する声である。

「10億というのはどんな概念なのか？中国人の命は価値がないということなのか。南中国海、東中国海の争いは利益をめぐるものであり、目的は利益だ。多くの手段によって目的は達せられ、今の中国はとりうる手段が多い」
「盲目的な愛国は国に害をもたらす。人の気持ちが分からず、人命を軽視する学者に愛国を語る資格があるのか？愛国には戦争が必要で、10億人の命と引き換えにするというのか。戦争は特別な状況下で起こった虐殺である」

 この手のコメントは感情的に罵るのではなく、上の例のように割合理性的に相手の発言を批判する。

 紀氏の発言に対するコメントは批判的なものが愛国的なそれを上回り、とくに紀氏を「血に飢えたやつ」などと罵る声が多かった。

 紀氏の「10億人犠牲論」にメディアも反論した。香港のフェニックステレビ系のウェブメディア「鳳凰網」は微信上で「『10億人犠牲論』は愛国の名を借りた非理性的な考えだ」と題した記事を掲載し、「10億の命と南中国海仲裁案という『紙くず』またはある国の利益と、一体どちらが重要なのか」と人命を軽視する紀氏の発言を批判した。さらに、「国民の生命は最も重要な国家利益」として、国益を無視した愛国を戒めた。

 また、大手ポータルサイト「捜孤」が発表した「愛国は内部分裂を引き起こし、内部の者への敵意を作りだすものではない」と題した記事は、「（愛国者が）盲目的愛国というモノサシで同胞をランク付けすれば、同胞を犠牲にしてもいい『10億人』、打倒されてもいい非愛国の人々に分けてしまう」と述べて、「10億人犠牲論」に反論した。この反論は紀氏を罵るコメントを残したネット民の立場に立ったものといえよう。

 記事はさらに「こうしたやり方は愛国の名を借りて、残酷で人々を恐怖させる雰囲気を醸し出し、社会を不安に陥れることになり、それはすでに現在の社会の不安定要因になっている」と、公共の場となっているネット空間での不用意な発言は社会不安につながると警告している。

 紀氏の発言は必ずしも開戦を呼びかけたものではなく、怒りの感情をぶつけたレベルのもので、「酒の席での与太話」のようなものである。だが、ネット上に発表されてしまったために、「10億人犠牲論」がクローズアップされすぎて、ネット民はおろかメディアにも批判されることになったのである。

■「外国製品ボイコット」はいまや
　「英雄的行為」ではなく「違法行為」に

 次に「外国製品ボイコット」運動の変化について触れよう。

「外国製品ボイコット」は中国人の「歴史の記憶」から来る行為である。「戦争と革命の時代」の中国は帝国主義列強に侵略され、搾取されていた。この現状を変えるのは革命的行動であって、「帝国主義反対」が中国革命のスローガンのひとつであった。「外国製品ボイコット」は「反帝国主義」運動の一環で、「英雄的行為」だったわけだ。

 そのため、中国の「核心的利益」に触れる問題が起こると「○○の商品をボイコットせよ」というスローガンを叫ぶ者が出てくる。最近では、南シナ海問題の影響を受けてその手のスローガンが見られた。

 例えば、ネット上で、「アップル社製の携帯電話で『撃沈』という文字を入力すると、入力システムによってその二文字の後ろに自動的に『中国』という文字が加えられる」という情報が流れ、これをアメリカの陰謀だとして「中国人はアップル社製の携帯電話を買うな、使うな」と呼びかける動きがあった。だが、これはすぐに検証され、一部の者が捏造した話だということがわかった。

 新華社もこうした動きを看過できず、「自らを痛めつけるのは愛国ではない」と題した記事を発表し、「もし我々が誤った思考から抜け出すことができたなら、より理性的行動をとり、愛国の理念を行動に変えて、自分の持ち場でしっかりと仕事をし、地に足をつけて国の発展のために力の限り貢献する、これこそが現実的かつ効果的な愛国である」と述べた。新華社の記事は、誤った思考を脱して理性的愛国を貫き、愛国が偏狭な民族主義に利用されないよう警戒するよう呼びかけた。

 今回の「○○の製品をボイコット」運動の盛り上がりを示す典型例は「ＫＦＣ（ケンタッキーフライドチキン）ボイコット」事件である。

 7月17日、河北省楽亭県のＫＦＣの入口に、多くの人たちが「君たちが食べているのはアメリカのＫＦＣ、つぶしているのは祖先の顔」と書かれた横断幕をもって押しかけ、店を取り囲み、スローガンを叫んで飲食客の入店を邪魔した映像がネット上に流れた。これに対し、『人民日報』は翌日、評論記事を掲載し、現政権が堅持している「依法治国（法に基づいて国を治める）」の観点からこうした行為を批判し、次のように述べている。

「現在の世界では、法理こそが最も説得力のある『共通の言語』であり、現在の中国では、法治こそが民族の復興を根本的に保障するものである。法の精神で法の濫用に反対してこそ、我々は世界で尊敬され支持を得るのだ。同様に、法律を尊重し、他人の合法的権利を尊重すれば、愛国の熱情は「わけの分からない愛」とはなりえないし、盲目的な衝動と過激な行動を引き起こし、同胞間の争いに発展することはなくなるだろう」

 かつての「外国製品ボイコット」は愛国主義者の「英雄的行動」であり、国を愛するがゆえの蛮行には罪はない、すなわち「愛国無罪」とされた。だが、現在は「戦争と革命の時代」ではなく、国家建設を重視する時代であり、革命的時代の論理に基づく過激な行動は「チンピラ」となってしまう。現在、習政権は社会秩序の安定を重視しており、こうした現象は明らかに社会不安を招く恐れがあるため、『人民日報』はそれを戒める記事を発表したのだろう。

■本当の「愛国的行為」は
　「自分の仕事にしっかり取り組む」こと

「ＫＦＣボイコット」事件に対し最も辛口の評論を発表したのは、新聞記者の李暁鵬氏だった。李氏は微信（WeChat）の個人アカウント「鵬看」に「愛国を行うにはまず蠢貨を抑えることが必要だ」との記事を投稿し、KFCの入口で横断幕を持って立っている者は蠢貨（愚か者）であり、法律違反の疑いがあるとストレートに述べた。

 李氏の投稿記事は、「愛国はいろいろな商品をボイコットすることではなく、何よりもまず蠢貨を抑えるようになる必要がある。君が中国で、中国は君だ。君が蠢貨なら、中国は愚か者となるし、君がバカなら、中国は人々に軽視されるだろう。さもなければ、君は愛国の二文字をぶち壊しているのだ」と主張している。さらに、「愛国の大きな旗は、蔡洋（2012年9月28日に西安の反日デモで日本車に乗っていた人に重傷を負わせて懲役10年の判決を受けた青年）のようなチンピラ無産者を守るものになってしまった」と述べた。この記事は微信上に広く拡散した。

 7月18日に、慧超氏がアカウント「思維補丁」に投稿した「日本製品・アメリカ製品・フィリピン製品ボイコットよりも、蠢貨を抑えるほうがもっと重要だ」と題する記事もネット上に広がった。ここでは望ましい「愛国」についてこう述べている。

「もし君が本当にこの国を愛しているのなら、一個人ができる最も好ましい愛国的行為、つまり自分のなすべきことにしっかり取り組むことだ。学生は勉強に励み、職員・労働者は仕事に励み、軍人は訓練に励み、科学研究従事者は一生懸命研究して他国の技術に一日も早く追いつき追い越せるよう努め、公務員は公正廉潔を旨をして人民の仕事と生活がさらに良くなるよう取り組む、これこそが最も好ましい『愛国的行為』である」

 さらに7月下旬、「愚蠢（愚か者）」「蠢貨」という二つの言葉が微信の「友達の輪」の中で広く、そして勢いよく拡散した。これまでの「理をもって堂々とした態度で、強い調子で愛国の情を訴える」という「愛国」はほとんど見られなくなった。

 微博ユーザーの「＠湖海散人」は中国人の「愛国的行動」の変化について、「その数は前回の『日本製品ボイコット運動』よりもはるかに少ない。しかも一部のボイコットを叫ぶスローガンは、実は『突っ込みを入れる』くらいのもので、さらに言えば、自分自身で楽しむもの、誰かとからかい合うものになっている」と述べ、「事件そのものが『娯楽化』している」と分析している。

 同氏が指摘した「娯楽化」は、中国人の考え方が変わったことを示している。ここまで紹介したネット民のコメントも、強い調子のものもあったが、それ自体何かを目指しているものではない。ただ「突っ込み」を入れて楽しんでいるレベルで、同調者の団結を目指しているとは思えない。彼らの関心は天下国家よりも、自分の生活に向いており、精神生活を豊かにするための手段として「突っ込み」を楽しんでいるのだろう。ただ、ネット空間で悪質な言論もあり、ユーザーの「公共意識」の向上は今後の課題である。

 以上、中国の「愛国」に関する考えの変化について見てきたが、どうしてそのような変が起こったのだろうか。筆者は三つの原因があると考える。

 第一に、中国人の価値観の「多様化」が挙げられる。毛沢東時代は伝統的な社会主義理念が人々の共通の価値観だったが、改革開放以降は、以前のように政府が外国の情報をシャットアウトするのが難しくなり、人々はさまざまな情報に接することがきるようになった。それと同時に欧米の価値観が入ってきて、伝統的な社会主義的理念が絶対的価値観ではなくなり、人々の価値観も多様化していった。

 第二に、「主義・主張」よりも実際の生活を大切にするという中国人の態度である。中国が半植民地・半封建国状態にあったとき、開明的な人たちは「中国を改造」し、人々に幸福をもたらすものとして社会主義を自らの理念として革命運動を繰り広げ、また革命に目覚めた学生も外国製品ボイコットやデモ行進などで列強の侵略行為に抗議した。

 だが、現在、中国の人々は「主義・主張」にはまったく興味がなく、自分の生活がよければそれでいいと考えている。筆者と交流のある中国人も「社会主義とか考えたことない。自分の生活をよくしてくれるなら何でもいい」と考えている。だから、ラディカルな愛国主義運動には興味を示さず、「自分のやるべきことをしっかりやる。それが愛国だ」というのである。

 第三に、行き過ぎた「愛国的行動」は中国の国家イメージを損なう恐れがあるからである。現在中国は改革開放前とは違い、世界の政治・経済で存在感を増してきており、自己中心的なふるまいをするとたちまち世界各国から批判される。南シナ海問題、尖閣諸島問題で中国の対応が各国から注目され、様々な議論がなされるのも中国の国力が著しく向上した証拠で、大国にふさわしい行動が求められている。そのため、国家イメージを保つことは中国にとって重要なことである。

 例えば、ここ数年、海外に旅行した中国人観光客のマナーが中国でも問題になっているが、マナーの悪い一部観光客の行動が中国の国家イメージを傷つけるためである。行き過ぎた「愛国的行動」も中国の国家イメージに悪影響を及ぼす可能性があるため、公的メディアも看過できなくなったのである。

 現在、中国は「歴史の記憶」は残っているものの、偏狭なナショナリズムを抑え、理性的に行動するようになっている。中国政府の規制も多少は関係しているだろうが、人々の資質が向上していることも確かである。中国はゆっくりではあるが、変わっている。


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 着付け師も「残念」 小池知事“リオ五輪着物”大失敗の理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　


着付け師も「残念」 小池知事“リオ五輪着物”大失敗の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188405
2016年8月24日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　閉会式では着物を直す場面も（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ


「あれは失敗だった」とネット上でケチョンケチョンなのが小池百合子都知事（６４）の“勝負服”。リオ五輪閉会式に和服で登場したのはいいが、「着物が残念過ぎる」「あまりにもモッサリ」「不自然というか丸いというか……」とボロクソだ。なぜ珍妙な印象を受けるのか。

「全体的にバランスが崩れているからです」と言うのは、和服着付け歴２０年の谷口美智子氏だ。

「まず気になるのが帯の位置。小池知事の帯は若い女性が締める高さになっています。和服の世界ではミセスになると体形が変わるので、帯の位置を下げるのが常識です。小池知事は３センチほど高かった。また、肩や二の腕などが膨らんで身幅が大きく見えます。これは、内側に着る襦袢と、着物のサイズと素材が合わないからでしょう。本来はもっと細身に着られるはずなのに残念です」

　帯から裾にかけてのラインにも違和感を覚える。スカートみたいに裾が広がって見えるのだ。

　谷口氏によると、本来は締める前にウエストのあたりで着物の内側と外側を引き上げて、裾が逆三角形型にすぼまるようにしなければならない。その引き上げが不十分なため、裾が広がったのではないかという。

「手足の動きも気になります。五輪フラッグを振る時、体を安定させるために両足を開いたのはやむを得ないでしょう。ただ、和装に慣れている人なら、両足を開いて片方の足を少し後ろに引き、引いた足のつま先を内側に向けるもの。自分から見て両足が『ハ』の字形になり、奇麗な印象を与えます。逆ハの字形はよろしくありません。あと、両手を左右にだらりと下ろすのも作法に合っていません。やはり、両手は前で揃える。そうでなければ、両手を膝に添えるくらいの配慮が欲しいものです」（谷口美智子氏）

　ネットユーザーは「経費削減のために着付け師を同行させなかった」と推測するが、東京都によると「着付けの専門家が帯同しました。着物の代金も着付けの費用も公費からは出していません」（広報課）とのこと。ポケットマネーでの和服パフォーマンスだったようだ。








































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/674.html

[国際15] 「銃」強硬トランプ氏を支えている米国人の素顔とは？〈AERA〉
共和党大会のあったクリーブランドで、殺傷能力が高い自動小銃を身につけてアピールする男性。対する民主党は、自動小銃の規制を主張している（撮影／Ｍｏｒｇａｎ　Ｆｒｅｅｍａｎ）


「銃」強硬トランプ氏を支えている米国人の素顔とは？〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160823-00000229-sasahi-n_ame
AERA　2016年8月29日号


　一般人に銃保有の権利を認めている米国でも、その是非は大統領選のたびに争点になってきた。根強い銃規制反対派とは、どんな人たちなのだろうか。

　パーン、パーンという乾いた銃声が、青空に響き渡る。体への衝撃もほとんど感じず、約20メートル先の的に10発命中。しかも、借りた22口径のライフルは意外に軽く、価格は120ドル（約1万2千円）程度と値ごろ感さえある。

　ニューヨーク・マンハッタンから100キロ北にあるニューヨーク州パインブッシュの射撃場を訪れ、記者は生まれて初めて、ライフルを撃ってみた。きっかけは、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の「問題」発言だ。

　トランプ氏は8月9日の集会で、「（民主党候補のヒラリー・）クリントン氏は、銃保有の権利を保障する合衆国憲法修正第2条を廃止するつもり」だが、修正第2条を支持する人々が、クリントン氏の当選を阻止するために「できることがあるかもしれない」と発言した。これが、クリントン氏への銃撃をほのめかしたと解釈され、数時間のうちに主要メディアの一部から、「トランプ氏は選挙戦から撤退すべきだ」との声が上がった。

　しかし、トランプ氏の支持者である俳優ジョン・ヴォイト氏がただちに、「彼の言葉を曲解するな」と米メディアに反論。トランプ氏が、修正第2条を守ろうという保守派の有権者に熱狂的に支持されていることも改めて浮き彫りになった。

●自衛目的の保有は誇り

　銃保有の権利を守ろうとしているのは、どんな人たちなのか。

　パインブッシュには、地域のハンター80人でつくる会員制クラブ「ウォーカーバレー・スポーツマン協会」がある。シカやキジなどの狩猟が解禁される9月上旬を前に開かれた月例会をのぞくと、付近に出没している体重250キロのクマを狩猟シーズン解禁の後、仕留めてもいいかどうかなどを手際よく採決し、1時間で終わった。

　全米で約3億丁もあるとされる銃を保有しているのは、ここの会員のような人がほとんどだ。会長のカート・ショーバール氏（78）は父親に銃の撃ち方を教わり、5歳の時から愛犬を連れて、トウモロコシ畑を荒らすキジやモグラを撃った。彼の娘にも10歳になる前に銃の扱い方を教え、今では、遊びに来た娘夫婦と一日中、射撃を楽しむなど、純粋なスポーツなのだ。

　ニューヨーク州の中部から北部は、どの家庭も銃を保有する。理由の一つが「自己防衛」だ。同氏は、ベッドから2メートルほどの場所にライフルを置いている。

「万が一、強盗が来た場合の自己防衛のためだ。でも、どの家庭にも銃があるからといって、事件は起きていない。銃が人を殺すのではない。悪い人間が、人を殺すのだ。私たちは、修正第2条を誇りに思っている。他のどこの国にもないものだ」

●自動小銃見せ権利主張

　ただ、大統領選を取材していて、気になる光景も見かけた。

　7月18日から中西部オハイオ州クリーブランドで開かれた共和党大会会場周辺。警察官でもないのにピストルや自動小銃を身につけた一般の男女を見た。同州は、銃器を公共の場で持ち歩いていいため、禁止されているほかの州の若者が勇んで銃器を見せびらかしていたのだ。聞くと、「（憲法修正第2条の）権利を行使して、人々に訴えているんだ」と答えた。

　前出のショーバール氏にその話をすると、顔を曇らせた。

「多くの人が集まるような場所で、銃を所持するのは賛成できない。銃を奪って、悪用する人間もいるかもしれないからだ」

　銃を持つ保守派の多くは、フツーの市民だ。しかし、自殺や殺人など銃によって命を落とす人は全米で毎年約3万人にのぼる。銃の入手や保有があまりにも簡単なことと、関連がないとは言い切れないだろう。（ジャーナリスト・津山恵子）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 村上正邦氏　「憲法改正より皇室典範の改正を先にすべき」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　元参議院自民党幹事長の村上正邦氏


村上正邦氏　「憲法改正より皇室典範の改正を先にすべき」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2016年9月2日号


　故きを温ねて新しきを知る。内閣改造や新都知事、そして天皇の生前退位といった最新ニュースの深層は、戦後政治史の経験と蓄積がなければ読み解けない。そこで、本誌恒例の老人党座談会を緊急招集した。村上正邦氏（84）、平野貞夫氏（80）、筆坂秀世氏（68）の3氏が存分に語り合った。ここでは8月8日に天皇陛下が語られた11分間にわたる「お気持ち」についてだ。

村上：五輪なんかよりさ、天皇陛下のご発言についてどう考えるかが重要でしょう。私ももう84歳で、平野先生も筆坂先生もそうだけど、80歳超すといつお迎えが来るかわからんですよ。そのお気持ちはよくわかる。

筆坂：私はまだ80じゃないですよ。

村上：陛下は82歳なんだよ。おそらくいつも、「自分がいなくなったらどうなるんだろう」、「美智子さまは、皇太子殿下は、秋篠宮殿下はどうなるんだろう」、そして「この日本国はどうなるんだろう」という心配ばかりしておられるはずです。

筆坂：今上陛下は、新憲法下で初めて天皇になられた方で、いわば象徴天皇の在り方をご自分でつくり上げてこられた。だから、象徴天皇の在り方をどう引き継いでいくかを考えておられると思う。

　それに昭和天皇崩御のときには、下血がどうとか過剰報道が続き、崩御後には1年くらい儀式が続いたでしょう。皇位を譲って天皇でなくなれば、簡素化できるとお考えなのではないか。

村上：やっぱり、日本国の行く末に不安を覚えておられるんだと私は思う。安倍さんは憲法改正のことばかり言うが、皇室典範の改正が先ではないかと。

　生前退位、本来は譲位と言うべきなんだが、その生前退位を認めるのか、摂政を置くのか、女性天皇を認めるのか、そういったことを国民にも安倍政権にも問いかけておられるのだと思う。

平野：マスコミの皆さんは不勉強で知らない人が多いですが、生前退位の話は、昭和天皇崩御より前の昭和59年に、国会の内閣委員会で議論したことがあるんですよ。実際には、これまで3回議論されている。そういった経緯があるわけだから、今になって陛下にああいうことを言わせたら気の毒なんですよ。

村上：陛下の問題提起は、生前退位だけではないと、私は見ていますけどね。

平野：今回のことで私が問題視しているのは、NHKが勝手に「陛下の意思は生前退位だ」と限定して、それを実行しろと報道していることです。これは大問題です。

　皇室典範で両院議長と総理、最高裁長官などで構成すると規定された皇室会議でまず議論すべきなのに、それを差し置いて、NHKが国権の最高機関であるかのようにふるまっている。

筆坂：確かにそうだね。

平野：陛下の意向をNHKに伝えた人間がいて、NHKもそれを切り札に議論をショートカットしようとしている。しかし、天皇は政治に関与してはいけないわけで、陛下のお気持ちは切り離して、国民が自律的、理性的に判断しなければ国民主権とは言えない。

筆坂：そう、そう。リベラル派のなかには「天皇は護憲派だ」という人もいますが、こういうのも政治利用で、非常によくない。天皇というのはもっと超越した存在であって、だから、まさに象徴なのであってね。

平野：本当に共産党にいた人の発言かね（笑い）。

●村上正邦／1932年生まれ。自民党。参議院4期。労働大臣、参議院自民党幹事長、自民党参議院議員会長などを歴任。

●筆坂秀世／1948年生まれ。日本共産党。参議院2期。政策委員長、書記局長代行、中央委員会常任幹部会委員を歴任。

●平野貞夫／1935年生まれ。参議院2期。自民党、新生党、新進党、自由党、民主党などに所属。元自由党副幹事長。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 都議会のドン　「五輪道路」受注業者から献金（週刊文春）
都議会のドン　「五輪道路」受注業者から献金
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6486
週刊文春　2016年8月25日号



内田氏の後継の自民党都連幹事長とも言われる高島氏（右）


　豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議（77）の献金企業が複数受注していることがわかった。

　環状2号線は、晴海の選手村から新国立競技場を結び、2020年東京五輪のメインストリートとなる予定で、“オリンピック道路”とも言われる。内田氏の地元・千代田区神田から江東区有明まで約14キロの道路だが、約5キロの虎ノ門−豊洲間は長く未開通だった。しかし、東京五輪招致を目指す中、東京都の整備計画を都議会自民党が支援し、虎ノ門−豊洲間の着工が決まった。一昨年には虎ノ門−新橋間が開通し、残るのは新橋−豊洲間の約3.4キロとなった。ただ、この区間は、築地市場の敷地内を通る予定で、移転を急ぐ大きな理由になっている。都庁幹部が解説する。

「内田氏率いる都議会自民党としては、是が非でも2020年の五輪開催までに開通させたい。すでに工事カレンダーはギリギリで、『移転予定日の11月7日は譲れない』と言っていました。虎ノ門−豊洲間の総事業費は約4000億円にのぼり、単純計算で1キロ800億円の超高額道路です。待機児童対策を含む東京都の保育関連予算が年間約970億円ですから、その金額の大きさがわかるでしょう」

　内田氏の側近で知られる高島直樹都議も、2014年2月の豊洲市場建設起工式に際して、＜環状2号線の完成なくして6年後のオリンピック・パラリンピックの道路アクセスが完成しません。その意味では大きな前進と言えます＞（高島氏ホームページより）と述べ、築地移転、環状2号線工事を高く評価していた。



公約を実現できるか


　週刊文春は、環状2号線関連工事の受注状況を調査し、8月25日発売号で詳報している。

　複数の献金企業が受注していることについて、内田氏は事務所を通じて「政治資金は広く薄く様々な方から浄財を頂き政治活動をしているところであり、その収支は政治資金収支報告書で報告していますのでそちらでご確認ください」とし、寄附が工事の見返りである事実はないと回答した。

　小池百合子東京都知事は、リオ五輪から帰国後に、予定通り11月7日に築地市場を移転するのか、判断するとしており、決断が注目される。














http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで艦内闊歩の非常識（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで艦内闊歩の非常識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188410
2016年8月24日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　稲田防衛相の足元に注目（Ｃ）共同通信社


　永田町の“オシャレ番長”稲田朋美防衛相がまたやってくれた。

　２３日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を視察。昨年就役した海自最大の護衛艦「いずも」や潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示したのだが、艦内をヒールのある靴で歩き回っているのを見て、自衛官らがヒヤヒヤしていたという。艦艇内は転びやすいうえ、潜水艦の甲板に傷がつくかもしれないからだ。

　先日のジブチ視察時のリゾートファッションにはのけぞったが、この日はマリンルック風のパンツスーツ。相変わらずで……。























http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/679.html

[経世済民112] 16年度2次補正予算案を閣議決定　建設国債増発、2.75兆円＝政府（ロイター）
　８月２４日、政府は夕方の臨時閣議で２０１６年度第２次補正予算案を決定した。写真は都内で２０１３年１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


16年度2次補正予算案を閣議決定　建設国債増発、2.75兆円＝政府
http://jp.reuters.com/article/japanese-budjet-idJPKCN10Z0SN
2016年 08月 24日 17:30 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 政府は２４日夕の臨時閣議で２０１６年度第２次補正予算案を決定した。１億総活躍社会の実現やインフラ整備を柱とする経済対策を裏付けるもので、一般会計で３兆９８７１億円を追加。低金利で不用となった国債費などを差し引き、補正額としては３兆２８６９億円となる。財源に建設国債を２兆７５００億円追加発行することも併せて決めた。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/340.html

[経世済民112] 景気判断５カ月連続で据え置き　８月の月例報告
景気判断５カ月連続で据え置き　８月の月例報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000540-san-bus_all
産経新聞 8月24日(水)17時49分配信


　政府は２４日発表した８月の月例経済報告で、景気判断を前月と同じ「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、５カ月連続で据え置いた。個人消費や設備投資の判断は変更しなかったが、１月に決定した平成２７年度補正予算の執行が進んでいることを踏まえ、公共投資を２年３カ月ぶりに上方修正した。

　先行きについては、前月と同じく、「英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」のままとした。

　公共投資は「緩やかに減少している」から「このところ底堅い動きとなっている」へと引き上げた。２７年度補正予算で約６０００億円の関連予算が措置された効果が現れ、６月の公共工事出来高が前月比０．６％増になるなどしていることを踏まえた。

　個人消費は「消費マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、生産は「横ばいとなっている」、雇用情勢は「改善している」で、それぞれ据え置いた。

　消費者物価は、最近、耐久財の価格が弱くなっていることなどを踏まえ、表現を「このところ上昇テンポが鈍化している」から「横ばいとなっている」へと変更した。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] マリオは、処刑される。ゲームの上だけど…瓢箪から駒が出るってことは考えなかったのか
マリオは、処刑される。ゲームの上だけど…瓢箪から駒が出るってことは考えなかったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc38e382369d3c33b1060de49651adbd
2016年08月24日　のんきに介護



転載元：Wiki（英語版）✳http://uncyclopedia.wikia.com/wiki/Mariology

こういう宿命を背負ったキャラクターだということ、


安倍某は、


知っていたのだろうか。


また、ウィキペディアのマリオの英語版解説には、


次のようなことが書かれていた。


――Be like Mario. He's an Italian plumber created by Japanese people who speaks English and looks like a Mexican, and runs like a Jamaican, and jumps like a black man - and grabs coins like a Jew.（マリオってこんな風だ。英語を話し、見た目はメキシコ人で、走る姿はジャマイカ人。黒人のように飛び、さてはユダヤ人のように金をつかむ、日本人が制作したイタリアの配管工です。）——


ちなみに、


安倍某のマリオ・パフォーマンスの海外反応は、


どうか。


ガーディアン紙は、


次のように紹介していた。


――Sorry, I was asking about Super Mario. Before gaining the honorific Super, plain old Mario debuted in the arcade game Donkey Kong in 1981. Originally a carpenter, he retrained as a plumber to work with his brother Luigi. He used to take a lot of mushrooms.


Do say: “I can’t wait for Tokyo 2020, the SuperMarioLympics!”


Don’t say: “Thank God you’re here. The toilet block has flooded again.”——


Donkey Kong （ドンキーコング）とは、


下のゲームだ。


Classic Donkey Kong Arcade


このゲームでは、


まだ「スーパー」の敬称がなく


ただのマリオだった。


大工さんという設定だった。


上から落ちてくる


便所ブロック（？）を避けて走るゲームだった。


兄弟ルイジと働くために、配管工として再訓練され、


スーパマリオとなった。


彼はたくさんのキノコを取ったものであった


という説明の後、


ガーディアン紙は、


次のような言葉で記事を締めくくっている。


「さぁ、言ってみよう：待てない、２０２０年に開催される東京スーパーマリオンピック。


言わないでおこう：ありがとう、神様！　あなたたちはここに。再び便所ブロックがあふれ出た」。


☆　記事URL:https://www.theguardian.com/world/shortcuts/2016/aug/22/japanese-pm-shinzo-abe-super-mario-rio-olympic-closing-ceremony


あゝ、何だかDo sayとDon’t sayは、


忠告として逆ではないか。


便所ブロックは、


放射性廃棄物の暗喩ではないか。


だとしたら「Do say」として言うべきは、


「ありがとう、神様！　あなた（私）たちはここに」が


正解だろう。


安倍マリオには驚かなかったが、


そんなことには一切、関知しないネトウヨたちの、


下に紹介する


安倍マリオ絶賛動画にドン引きしてしまった。


改めて、


この人たちは、


安倍晋三の信者だということを


納得した。


僕は、


ここまで我を忘れられない。


その驚愕の動画が


これだ！


【海外の反応】日本の安倍総理がリオ五輪閉会式で世界が驚愕するパフォーマンスを披露！「今晩、東京行きの航空券を予約する…」


何でもかんでも目立てばいいってもんじゃないぞ。


どこの国の人間が


便所ブロックで溢れている東京にやってきて


オリンピックを楽しむだろうか――。


安倍某と


安倍某の信者は、


忘れさせた気でいるのかもしれない。


しかし、


誰も次の宣言を忘れていない。


実際、


忘れていないからこそ


ガーディアン紙が


「便所ブロック」「便所ブロック」と


かまびすしかったのだろう。



転載元：ひろみ@hiromi19610226 さんのツイート〔13:09 - 2016年8月22日 〕


ここまで言って


まだ安倍某のしたパフォーマンスが


かっこよく見える


ネトウヨ諸氏は、


下の


きっこ@kikko_no_blog さんのツイート、


100回ほど読んで見たらよい。


スーパーマリオの演出は、


放射性廃棄物を連想させる点を除いても十分に失敗だったということがわかる。


――オバマ大統領がミッキーマウスの耳をつけてドカンから登場したら、どう思う？普通は「はぁ？」って思うよね。それと同じことをやって世界中から失笑されたバカが安倍晋三なんだよ。〔21:30 - 2016年8月23日 〕——


















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/680.html

[自然災害21] “富士山噴火と巨大地震”は連鎖する！ 専門家が予測する悪魔のシナリオ（週刊実話）
“富士山噴火と巨大地震”は連鎖する！ 専門家が予測する悪魔のシナリオ
http://wjn.jp/article/detail/0276948/
週刊実話　 2016年08月22日 10時00分


　地球の裏で行われているオリンピックをよそに、日本では新たな脅威にさらされている。富士登山大噴火とそれに付随する巨大地震の連鎖である。

　富士山には7月1日〜8月31日までに約31万人が登るというから、もし、近年危険視されている大噴火が起きようものなら、大変な被害が起きるに違いない。

　歴史を紐解けば、富士山で貞観大噴火が起きた864年の5年後、869年に東北地方で東日本大震災クラスと言われる貞観地震が発生。さらに、その9年後の878年には、関東直下型の相模・武蔵地震(元慶地震=推定M7.4)が起きている。

　「1703年に千葉県房総半島沖を震源とするM8クラスの元禄大地震が発生すると、1707年に宝永大噴火が、そのわずか49日後には南海トラフ地震の一つである宝永大地震(推定M8.6〜9)が起きている。そのため富士山噴火と巨大地震の連鎖は、専門家の間で常に指摘されています」(サイエンスライター)

　これまで多くの地震と火山噴火を的中させてきた、琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。

　「現在の状況は貞観・宝永地震が発生した当時と酷似しています。4月に起きた熊本地震も、近い将来発生が心配される富士山の噴火も、小笠原諸島付近のプレート境界から来るプレッシャーによるものなのです」

　太平洋を南に走る伊豆・小笠原海溝沿いと、さらにその南に位置するマリアナ海溝沿いは、従来、せめぎ合うプレートがずるずると滑り、ひずみが溜まりにくいと考えられていた。

　「実際に、20世紀にはこのラインで巨大地震が一度も発生していない。しかし、もう少し遡った1605年の慶長地震は、ここを震源とした津波地震とされる。関東での地震動は、さしてなかったが、大きな被害を生んでいるのです」(木村氏)

　同じプレッシャーが今、太平洋側から日本列島へかかり、さらには富士山をも刺激しているというのだ。

　地震が先か、噴火が先か。歴史を見ても分かるようにケースバイケースだが、7月中旬から頻発し始めている関東地方での中小規模の地震は気になるところだ。

　「それらの中にも、小笠原諸島プレート境界からのプレッシャーによる地震が混ざっていると考えられる。関東直下にはいくつもの活断層が存在しますが、プレッシャーにより、いつ大きく動き出すか分からない」(前出・サイエンスライター)

　連鎖への引き金は、すでに指にかかっている。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「アベにはマリオのチョビ髭が良く似合う。：金子勝氏」
「アベにはマリオのチョビ髭が良く似合う。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20616.html
2016/8/25　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

原子力規制委が柏崎刈羽原発6.、7号機の先行審査を再開する。

中央構造線が通る伊方原発3号機といい、安全無視で経営の苦しい電力会社を優先。

重大事故を起こしでも責任をとらない東電に、福島と同じ沸騰水型原発を運転させたら、この国は終わる。https://t.co/55ptxxzymW

翁長沖縄県知事は、辺野古沖のサンゴ礁の区域外への移植の許可をしない方針を固めた。

県が持つあらゆる権限を行使しても阻止する姿勢だ。

原発も基地も民意、国民の命と安全を徹底的に軽視する独裁政権です。

アベにはマリオのチョビ髭が良く似合う。https://t.co/gdsb6XgVlb

【パンとサーカス】アベは中央銀行に目一杯カネを刷らせて財政赤字で利益団体に「パン」をばらまく一方で、マリオになつて「サーカス」を見せる。

その裏で、原発、武器、リニアと旧態然とした経済界の救済と戦争できる国作りのためには言論も封じ、強権発動も厭わない。

ローマの崩壊のようだ。

本領発揮】稲田防衛相が安保法に基づき自衛隊の訓練を始める。

南スーダンでは戦闘が行われており、駆けつけ警護は戦闘参加を意味する。

極右の稲田防衛相の手によって、なし崩しの戦争参加が始まる。

専守防衛の原則は崩さない？どこが専守防衛なのか？http://goo.gl/D7o7AG


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「つまらない男」のひと言で蓮舫は代表選失速
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡田代表を「つまらない男」と評した蓮舫氏　：夕刊フジ


「つまらない男」のひと言で蓮舫は代表選失速
http://79516147.at.webry.info/201608/article_167.html
2016/08/24　半歩前へU


　「私は岡田克也代表が大好きだが、１年半いっしょにいて、本当につまらない男だと思います」。　民進党代表選に出馬表明している代表代行の蓮舫（４８）は２３日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した際、執行部の１人として支えている岡田代表について、こんな感想を述べた。

　仮にも自分の党の代表を「つまらない男」とは、どういうことか？　「つまらない男」とは人格否定だから・・・これで蓮舫の人格は透けて見えたと森本毅郎はけさのラジオ番組で蓮舫を斬った。

　多分、蓮舫は代表選出馬にあたって、現代表の岡田との違いを際立たせようとして言ったのだと思う。確かに岡田は堅物で融通が利かない男だが、まじめ人間であることはだれもが認めるところだ。

　蓮舫を代表代行に抜擢したのは岡田だ。その人に向かって「つまらない男」はない。自分をＰＲするには別の表現があるだろう。ジョークでは済まない。蓮舫を後継者に推薦した岡田は複雑な心境だったに違いない。

　このひと言で、蓮舫は人格を疑われた。政治家としての資質に疑問符が付いた、と言っていい。言葉は恐い。政治家にとって言葉は命である。

　思わぬ敵失に、「してやったり」とほくそ笑んでいるのは、民進党内の自民党”予備軍”ではないのか。


　　　　　　　　　　　　　◇

蓮舫氏「岡田代表はつまらない男」　あの鳥越氏が猛批判「民進党は大丈夫か？」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160824/plt1608241205004-n1.htm
2016.08.24　夕刊フジ

　民進党の蓮舫代表代行が、岡田克也代表について「本当につまらない男」と言い切った。ブラックジョークのようだが、“本音”を炸裂させたとしか聞こえない。

　衝撃発言は２３日、日本外国特派員協会での記者会見で披露された。蓮舫氏は９月２日告示、同１５日投開票の党代表選に立候補するにあたり、「民進党のイメージを思いきり変えたい」と語った。

　同時に「私は岡田代表が大好きだ。ただ１年半、一緒にいて本当につまらない男だと思った」と軽口をたたいて外国人記者らの爆笑を誘った後、「人間はユニークが大事。私にはそれがあると思う」と述べた。

　この発言について、都知事選で惨敗したジャーナリストの鳥越俊太郎氏は自身のフェイスブックで、こう批判した。

　「日本語の感覚では『つまらない男』というのは『最低な男』というのと同義語ですよね」「こういう日本語のセンスのない人物が代表になって民進党は大丈夫か？　そう思った人は少なからずいたと思うよ！」


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/686.html

[経世済民112] 中国不良債権１９０兆円か　中国公式統計の約１０倍　日本総研試算（ZAKZAK）
中国不良債権１９０兆円か　中国公式統計の約１０倍　日本総研試算
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160824/ecn1608241655006-n1.htm
2016.08.24　夕刊フジ


　中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末時点で１２兆５千億元（約１９０兆円）に達したとの試算を、大手シンクタンクの日本総合研究所が２４日までにまとめた。中国の公式統計の約１０倍に当たる。経済成長の減速で隠れた不良債権が増えているとみられる。

　試算は中国の上場企業２３００社余りの２０１５年度決算を分析し、借入金の８・６％分が不良債権になり得ると推定。この比率を非上場企業向けの融資や、正規の融資以外の「シャドーバンキング（影の銀行）」を通じた貸し出しも含む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。

　中国政府は昨年末時点の不良債権残高を１兆２７４４億元としており「一定のリスクはあるものの、銀行には損失を吸収する能力がある」と説明している。日本総研の関辰一副主任研究員は「金融機関も経営状況を正確に公開していない。政府が適切なタイミングで公的資金を投入できるか疑わしい」とみている。（共同）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/343.html

[経世済民112] 麻生財務相、日韓通貨協定「向こうから話が出れば検討する」（ZAKZAK）
繰り下げ閣議前、話をする麻生太郎副総理兼財務相（左）と岸田文雄外相＝２４日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）


麻生財務相、日韓通貨協定「向こうから話が出れば検討する」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160824/plt1608241701007-n1.htm
2016.08.24　夕刊フジ


　麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、２７日に韓国・ソウルで開く日韓財務対話で通貨交換協定の復活について議論するかを問われ「向こうから話が出れば検討する」と述べ、復活は韓国側の対応次第との考えを示した。

　財務対話での議題について「国際金融だけでなく、世界や地域経済の見通しなど幅広く意見交換する」と説明した。

　通貨交換協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらえる仕組み。韓国とは、昨年２月に協定を延長せず終了している。昨年５月に東京で開いた財務対話では、協定は議論しなかった。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/344.html

[経世済民112] 1か月後に控えた日銀の「総括的な検証」を占う（投信1）


1か月後に控えた日銀の「総括的な検証」を占う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00001949-toushin-bus_all
投信1 8月24日(水)18時10分配信


■この記事の読みどころ

日銀の「総括的な検証」が約1か月後に迫ってきました。最近の日銀黒田総裁のインタビューや過去の日銀の公表したレポートから「総括的な検証」で公表される内容を占います。9月の日銀金融政策決定会合で「総括的な検証」に伴い追加的な金融緩和策が公表される可能性も否定はできませんが、物価目標の修正や、市場との対話を重視して政策の整理に重点を置く内容となることも想定されます。

　・ 「総括的な検証」とは何か？　
　・ 総括的な検証の公表時に期待する3つのポイントとは？　

■日銀の総括的な検証とは：9月の金融政策決定会合の注目ポイントへ

日本銀行は2016年7月末の金融政策決定会合で、次回（9月20〜21日）の会合では2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、現在の金融政策である「量的・質的金融緩和」、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うことを表明しました。

そもそも2年で2％の「物価安定目標」は、2013年4月の金融政策決定会合で表明されました。ただ、思うように物価は上昇せず、2015年10月末には量（国債購入額）の拡大を、2016年1月末にはマイナス金利政策を導入しましたが、市場では効果に疑問の声も聞かれます。また、物価が目標に到達していないことから、日銀は物価安定目標の達成時期をズルズルと後退させてきています。

■どこに注目すべきか：総括的な検証、サプライズ戦略、実質金利

日銀の総括的な検証の公表を約1か月後に控え、様々な憶測が市場で聞かれます。最近の黒田総裁のインタビューや、過去、日銀が公表したレポートを参考に、以下で「総括的な検証」の内容を占うことを試みます。ポイントは次の3点です。

1点目は、9月の金融政策決定会合で新たな金融政策が公表されるかです。

まず、黒田総裁は産経新聞とのインタビューで「総括的な検証」の結果は、9月の金融政策決定会合の声明文とともに公表すると述べています。過去のサプライズ戦略を改め、市場との対話を重視すると見られる黒田総裁の方針からは、新たな金融政策と「総括的な検証」を同時に発表することはやや考えにくい状況です。

加えて、市場の状況にもよりますが、米連邦公開市場委員会（FOMC、9月20〜21日開催、日本時間では9月22日公表）前に、日本が先んじて金融政策の変更を公表することも新たな金融政策の公表を見込みにくいと考えています。

2点目は物価目標の可能性が考えられます。

2013年に導入された現在の「2年程度で2％」という物価目標は、日銀のサプライズ戦略の置き土産とも見られます。この目標の問題点は、物価が上昇しない環境の下では、2年の期限が近づくたびに市場の追加金融緩和期待が過度に高まることです。

たとえば、原油価格下落という日銀の政策では対応が困難な状況での物価下落であっても、「日銀が何かをするはずだ」と期待することで市場の変動が高まるという弊害が懸念されます。したがって、「中長期的に2％の物価上昇率を目指す」といった内容への変更が考えられます。

ただし、仮に目標を変更した場合、市場が日銀は金融緩和姿勢を弱めたと判断するリスクもあり、慎重な対応が必要になると思われます。

3点目は、最近のデータを反映させた量的・質的金融緩和政策などの評価です。

日銀は過去に量的・質的金融緩和の検証を公表しています。たとえば、2015年5月に企画局が『「量的・質的金融緩和」:2年間の効果の検証』を発表しています。量的・質的金融緩和の結果、予想物価がどの程度上昇し、実質金利がどの程度低下したかを推定し、経済への波及効果を試算しています。

端的に結論を述べれば、景気やインフレ率の押し上げに効果があったという内容です。ただし、作成時期の関係もあり、波及効果の計測期間が2013年1-3月期から2014年10-12月期と、為替等が円安であった局面での評価となっています。最近の円高なども含めた幅広い評価が必要と思われます。

2016年の日銀の他のペーパーでも（たとえば「物価・賃金予想と家計の支出行動」など）、緩和策が家計支出や賃金上昇への効果を示唆するなど、概ね好意的な評価です。しかし、市場は量的・質的金融緩和の限界が意識された期間での評価により関心があると思われます。

また、金融庁が銀行収益への影響を試算値で示すなど、評判がよいとは言えないマイナス金利政策への評価も大切と見ています。なぜなら、評判がよくないとはいえ、日銀の金融政策の選択余地が徐々に狭まりつつ（少なくとも市場はそう考えている）ある中、深堀りの可能性があるマイナス金利政策を現時点で否定することは考えにくい状況だからです。

たとえば、先の金融庁の指摘に対し、黒田総裁はインタビューで日本の金融機関の資本は十分なので、大きな影響が出るとは懸念していないという内容の反論をしています。総括的な検証では、より詳しい内容を示す必要があると思われます。

ピクテ投信投資顧問株式会社 梅澤 利文

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/345.html

[経世済民112] 「緩やかな回復」維持、物価「上昇」の表現消える＝月例経済報告（ロイター）
　８月２４日、政府は８月の月例経済報告で「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を６カ月連続で据え置いた。２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


「緩やかな回復」維持、物価「上昇」の表現消える＝月例経済報告
http://jp.reuters.com/article/aug-econ-report-idJPKCN10Z0VD
2016年 08月 24日 18:07 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 政府は８月の月例経済報告で「景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断を６カ月連続で据え置いた。公共投資のみ上方修正し、他の項目はすべて据え置いた。

消費者物価は７月までの「上昇テンポが鈍化」から「横ばいとなっている」に表現を変更、「上昇」の表現がなくなった。「横ばい」との表現は１５年４月以来。

公共投資は前月までの「緩やかに減少している」から「底堅い動き」に上方修正。１５年度補正予算や、１６年度補正予算は熊本地震関連の措置や早期施行などの期待もあるためだ。

消費者物価は「生産食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」（コアコア指数）でみると、４─６月はほぼ横ばいとなった。下方修正はしていないものの、表現は「横ばい」に変えた。

このほか、個人消費は４─６月の消費総合指数（実質）が前期比横ばいとなった。同時期の個別指標では実質消費支出はやや悪化したが、小売業販売額はやや改善、消費者態度指数は７月に３カ月ぶりに悪化に転じるなど、まちまちの結果。全体として「消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばい」との判断は据え置いた。

設備投資も各種の計画調査はしっかりしているが、先行指標の機械受注は４─６月期に前期比かなり悪化、他方で資本財出荷や建築着工などは前期比改善するなど、こちらもまちまち。全体として「持ち直しの動き」で据え置いた。

(中川泉　編集：吉瀬邦彦)



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/346.html

[戦争b18] イラン「シリアにおける米国の計画は破綻した」（Sputnik）


イラン「シリアにおける米国の計画は破綻した」
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160824/2682158.html
2016年08月24日 10:19　Sputnik


イラン国家安全保障最高評議会のシャムハーニー書記は、Tasnim通信記者に対し「米国は、シリアの反政府武装勢力への攻撃から撤退することができなかった」と述べた。

シャムハーニー書記は、次のように伝えた-
「米国と、この地域の彼らの同盟国は、いわゆる穏健派在野勢力という偽りの名を借りて、シリア国民に対し多くの犯罪を行ったテロリストに対する攻撃から、撤退しようと試みた。しかし、こうした『穏健派テロリスト』を救うプランは挫折した。

西側やアラブのマスコミでは、ロシア、シリアそしてイランの協力を中傷するキャンペーンが繰り広げられた。それにもかかわらず、ロシアとイラン両政府による共同作業は、成功裏に進んでいる。こうした協力は、両国の国益にかなうものだ。」

8月22日に明らかになったところでは、ロシアは、イランのハマダン空軍基地の利用を一時中止した。


イラン　ロシアがハマダン空軍基地の使用を一時停止したと伝える
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160822/2675197.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第6回＞軍事大国目指す新9条案の三は徴兵制の根拠になる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第6回＞軍事大国目指す新9条案の三は徴兵制の根拠になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188340
2016年8月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小林節慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党改憲草案９条は、「平和主義」というタイトルで、その１項で、「国権の発動としての戦争を放棄」し、かつ、「武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段（つまり、国際法上の用語として「侵略目的」）としては用いない」と規定している。要するに、侵略戦争の放棄と自衛戦争の留保である。だから続けて２項で「自衛権」を明記している。

　これは、独立主権国家としては当然のことで、世界の常識にかなう。

　ところが、次に９条の二の３項で、「国防軍は……法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動……を行うことができる」と規定している。これは、法律つまり国会における単純多数決で国際貢献（という名の海外派兵）ができる……という意味である。

　しかし、海外派兵は、海外で戦争に参加するということで、それはわが国の命運にかかわる大問題である。だからこそ、現行憲法は、９条２項で、「軍隊」（つまり、国際法上の戦争の道具）と「交戦権」（同じく戦争の法的資格）を自らに禁じ、海外派兵を不能にしてある。それを自民党草案では、国会の多数派つまり時の政権の意向でいつでも海外派兵ができる国に変えてしまうことになる。しかし、海外派兵は「国連安全保障理事会の決議がある場合に限り、さらに国会の事前承認を得てから行う」（私案）のが責任ある平和大国日本としての矜持ではなかろうか。

　自民草案は、さらに９条の三で、「国は、……国民と協力して、領土、領海及び領空を保全……しなければならない」と規定している。これは実は徴兵制の根拠になり得る。つまり、国（首相）が真剣に防衛努力をしようにも国民の非協力で兵員が不足した場合に、国は、前述の憲法に規定された国防「協力」義務を根拠に国民を強制的に兵役に就かせる徴兵制度を立法することができる。

　このように、自民党の新９条案はわが国を普通の軍事大国にしようとするものである。しかし、それでは、第２次大戦における敗北の後に憲法９条の下で築き上げてきた世界で唯一の（自衛はするが）「戦争はしない」大国としての実績が台無しになってしまう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/688.html

[原発・フッ素46] 助産婦としての被爆後　岡村ヒサ子さん（全文書き出し）ピカに灼かれて（みんな楽しくHappyがいい♪）　閲覧注意
助産婦としての被爆後　岡村ヒサ子さん（全文書き出し）ピカに灼かれて
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4680.html
2016/08/24　みんな楽しくHappy♡がいい♪


全文を文字に起こしているサイトがなかったので。


貴重なお話だと思いましたので、書き出しさせていただきました。


私の知らない言葉などには（）で意味や読み仮名など記入しました。
参考に写真も挿入しました、が、刺激的かもしれないので、写真のアドレスを入れることにしました、
（アドレスをクリックするとその症状が大体どのようなものかわかると思います）


※写真を表示しました。（赤かぶ）


助産婦としての被爆後　岡村ヒサ子
（ピカに灼かれて第１３集から）


助産婦としての被爆後
広島市　岡村ヒサ子　８６歳


私は当時、尾長町で助産院を開業しておりました。
尾長町の本通りをつきあたりまして、山へ向かっていったら矢賀町でございます。
爆心地より２kmになります。


今８５歳でございます。
ちょうど４１歳の時に被爆いたしました。


その頃はまだ家庭分娩が多うございましたが、だんだん少なくなりまして、昭和３０年頃には、皆、産院の方に吸収されました。
どうでも零細な産院でも開こうという話になりまして、１５、１６人程それぞれで持ちましたんですよ。


それは皆さんが良く用いてくださいまして、これではやりきれんと思うほど、お産が一時ございました。


何も記録を持ってきていませんが、昭和３０年前後でございました。
奇形が沢山出ましたね。


あの当時はABCCへ、皆報告をしなくてはいけないシステムになっていました。
奇形が出まして、ABCCへ報告するのを嫌う人もございましたのでしなかったこともございます。


一番多かったのが兎唇でございました。

兎唇(トシン)
http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/230px-Cleftlipandpalate.jpg


http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/imgres_20160823184459ac2.jpg


それも口蓋裂もあって、泣くと喉の奥まで見えるんです。
お乳もよう飲まないようなー。

口蓋裂
http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/sj_02s.jpg


それから肢指過剰ですね、多指です。

多指
http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/imgres-1_201608231852373d0.jpg


http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/images_2016082318523519d.jpg


http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/imgres_201608231852343b4.jpg


それから鎖肛。
肛門のないのも多ございました。

鎖肛
http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/images_20160823185748fc6.jpg


兎唇や多指は数が多ございました。
もう分娩で、頭の先が出ましたら、今度も兎唇じゃないかしらと思ったら、矢張り矢張りそうで、たんびに憂えたことを覚えています。


あー、どうしてこんなに兎唇が生まれるんかしらと思うようでございました。


ちょうど近所でございましたが、ここの◯◯さんと、もう一軒の◯◯さんと同じように耳のない子が生まれました。

小耳症
http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/110207000_04.jpg


こっちの◯◯さんは、赤ちゃんのおばあさんになる方が◯◯病院の産婦人科の看護部長をしておられました。
奇形が生まれたというのですぐ電話をしたらしいんですが、来られたその明くる朝赤ちゃんが逝きましたからね。
あー、そうされたのかと思いましたけれどね、こらは今初めて口外することですが…。


もう一軒の◯◯さんは、そこにも耳のない子が生まれまして、かわいい女の子でございましたが…。
おばあちゃんが「火葬場へ持っていくまで泣き出しはせんかしら」と言っておられました。
何かの薬を飲ませたらしいんですね。


それはもう、いわば殺人でございますよね。
これは薬を使ったんだなと私は思いました。
もちろん、家族も何も言いもしませんし、私も聞きもしませんでした。
元気な子でございましたがね。
そのおばあちゃんは生涯悩まれたようですね。
かわいい女の子だったですからね。
髪の毛でね、こうやって耳を隠していれば分かりはしませんのにね。
耳がないんです。
ツルッとしておりました。
片方だけ。


それから、足の指が手の指と同じようなスタイルになっているのもございました、
足の指がこんなに長いんでございます。


それから、内臓露出で、グルグルと腸が出ておりまして、思い出してもひどいヘルニアだったですね。
大学病院で手術をしてもらい、それはどうにか助かりました。

内臓露出
http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/disease_img.jpg


まだそれから鎖肛、これは沢山ありました。


それから無脳児ですね。

無脳児
http://blog-imgs-95.fc2.com/k/i/i/kiikochan/ab.jpg


いつ頃でしたか。
とにかく終戦直後ではございませんね。
しばらくしてからでございますね。


被爆直後の分娩でございますがね、尾長地区に７人の同業者がおりました。
皆それぞれに大なり小なり怪我をしましたんです。
お産を私に言ってくるんですね。
私も体力が持たないし、どうにもなりません。
生まれるのを親子を分けらすだけで良かったら行きますよ。
あとは責任を持ちませんと、それでもいいからというので行きまして、渋滞の人はもう背中がベトベトで渋滞の人はもう背中がベトベトで膿がどっドッドッ、ドッドッ出て、ポロポロウジが落ちる状態の人なんか横になることができませんので、座ったままでお産をしました。
まあおかげのもので陣痛がそんなに沢山来ないのにパッと生まれました。
あとは出血もございましたけど、どうも手のうちようもございません。
これはもう明日の昼ごろまで持つかしらと思いましたが、ちょうどその頃、お母ちゃんの息は切れまして、その子はずっとその後来ましたが、今は４４歳でございますよね。
元気で結婚生活に入っております。
その後どうなったか知りませんけどね。


そういうお産が大分ございました。


丸屋院長：
さっき、無脳児が生まれたと言っていたでしょ。
お母さんはいくつ位の人でしたか？


岡村：
３０代でございました。
どうしても頭の位置がわかりませんのよ。
上の方にあるのは確かに臀部だがと思いましても、頭部が触れませんおよ。
おかしいことになあと見よりましたら、無脳児でございました。
氷を氷袋の中に入れて下げたらザラザラいいますように、頭蓋骨が全然かたまっていないのが２、３人ございましたね。


丸屋院長：２人ですか、３人ありましたか


岡村：
はあ、３人ございました。
だからそのような子が生まれましたら、極秘にしてもらいとうてね。
こんなことは当時はとても言われはしません。
まだ娘が高校へ行っとらん頃ですから、昭和２４年から２５年頃のことだと思います。


被爆当時の惨状はどこでもお聞きになりましたでしょ。
私も本当に色々な目にあいました。


原爆の前の日に矢賀というところに二人ほどお産がございまして、それを見に行こうと思って、８時に家を出まして、１５分に道路の真ん中で被爆しました。


小さいお寺がございまして、そこの奥さんが家屋疎開の木を風呂木に大八車に積んで引いていくのを押させていただこうと思って、腕にカバンをかけて、傘をさして、押していました。


ピカッと光って私は飛ばされませんでした。
さばっていましたから。
私の前を歩いていた奥さんが２、３メートル転ばれまして、
「誰かしら私を突き飛ばしてからに、せっかく買ったヤミ米がみなこぼれてしまって」と言ってね。
爆風とは知らないんですね。


光が紫になりましてね。
山も天も地も全部が紫になりました、私の目には。


ああまあどうしたことか、それでも爆弾にしては…。
爆弾だろうけど、原子爆弾ということはわかりませんでしょう。


私は先ほど言いました◯◯さんという家に、どうしようかしらと思った途端に入りましたら、すぐに瓦がガラガラと雨が降るように落ちまして、よっぽどで重傷を負うところでございました。
バタバタ、バタバタしましたけれど、幸にキズを受けることがなしでした。
救護にもどれ程幸したかわかりません。


原爆の当日のことですが、私が家を出るときに昔からおってくれた留守番のばあやさんがおりましたの。
ご近所の方が「おたくのばあやさんは戸板に乗せて学校へ連れて行かれましたよ」と言われるものですから、学校へ行ってみましたけど、たくさんの患者で、被爆者でどうにもなりません。
被爆者はゾロゾロ、ゾロゾロえっと来ましょう。
両手にボロを下げたように皮膚が剥げましょう。
そして素っ裸でズルむけになって「岡村さん、私早う見て下さい」言って、知り人が多くございますでしょう。
「まあごめんねえ。ひどい人を見てあげなきゃならんから」言うて、そういう人たちの処置をしよりますうちに尾長国民学校へ火が回ってきたというので、「今度は中山国民学校へ避難してください」というので、みんなどんどん中山国民学校へ行きました。


まあ自分の家はどうかしらと思って、家に帰ってみましたら、ばあやさんが戻っておりました。
私を見た途端に人事不省（じんじふせい：病気や大怪我で意識不明になること。昏睡状態に陥ること）になりましてね。
そこへ倒れましたんです。
まあどうしようかしらと思いまして、先生はおりわしませんし。
その頃は耐乏の生活でしたが、お産へ行っても、ビタカン（ビタカンファー：カンフル剤）の１本くらいしなきゃあならんことは許されておりましたので、ビタカンを持っていたのを、これを使ってはいけんがと思いましたが、注射をしてやりました。
すると正気になって、「まあ、おばあちゃん、防空壕に入っとってね、私はまた出て行かなきゃあならんから」言って、また出かけました。


中山国民学校へ行く途中に高田さんという懇意な家がありまして、そこへ荷物をお願いしておったものですから、皆さんどうしたかしらと思って行ってみましたら、６人ほど被爆者が入り込んでいました。
その家族の人と親戚の人と。


とうとう夜になりましたが、電気もありませんし、水道もありませんしね。
井戸だけはございましたが。
真暗いのにウンウン、ウンウン唸る人を徹夜で診たんでございます。


そのようなものですから、私、妊婦さんどころではないのです。


そうしまして、夜台所の四畳半位の畳の上に女の子が這い上がってウンウン、ウンウン唸りよりました。
呻吟（しんぎん：苦しんで呻くこと）ですね。
それから、「おばさん、私のお母さんは白島だから呼んでちょうだい」と言いよりましたが、
「でも呼ぼう言ってもこんなに暗いのにね、どうにもなりゃあせん、我慢してね」言ってこっちの方へ来て患者さんを診よるうちに、ウンコロ、ウンコロ言うのが止まりました。
行ってみましたら、息が引けとりました。


翌朝、井戸端の方を見ますと、５、６人死んどりました。
中山国民学校へ行った日の晩でございますから。
中山国民学校へ当日行きましたときに、もうそれは……尾籠（びろう：不潔であること。わいせつであること）な話ですが、男の人がパンツを下げることができませんでしょ。
どういう拍子で持っておりましたか、切れ物を持っておりましたので、それでパンツを引き裂いてそこから引っ張り出して、用をさせたこともございます。


まあ……何といっても危急のことですから、電気もございませんし、それはもう、小水と便の垂れ流しで、足の踏み場がないようなのです。
そういうのを端から片付けたり、患者さんで「水を飲ませてちょうだい」という者で重態の人にはもう飲ませました。
薬缶から、はい口を開けて、口を開けてと言って。
まだ元気な人には飲ませてはいけないというので、飲ませなかったのですけど。
当日はそういうふうな状態でした。


被爆の中心地には、私はよう行きませんでした。
ずっと主人のことが気がかりでございました。
ちょうど主人の近所の方が市役所におられたから、日赤へでも収容になっているでしょう言ってね。
知らせてくれましたから、近所の方が探しに出て下さいましても、日赤へ行ってみて、岡村さん、岡村さんと言ってかけてみたけど分からない言うて。


私も捜しに行けばいいんですけれども、もう本当に、どうにも体が当分は、はあ、なんでございますよ。
私も倒れそうなから思って、２、３日寝ておりました。
ちょうど姉夫婦が應匠町に、中心地に家を持っておりました。
一撃のもとに家はペチャンコになって焼けました。
黒焦げしたいが二体ほど、これが姉だろう、せがたかいからというようなことでございました。


市中の方は、私の口からお聞きにならなくともみなさんから聞かれている通り。
川にね、兵隊さんがプカプカ、馬が…。


４日目に知り人が、おたくさんにはご主人が元気で生きておられましたよと言って。
どこにおりましたかと聞くと、こうこうじゃと言って金輪島へ収容されていたと。
金輪島は軍隊の建物があるだけで、無人島でございました。
知らせてもらったから近所の奥さんが、さあいうので御飯を炊いてくれて梅を入れて、おむすびをしまして、自分の体力で持てるだけ荷物を持って行きましてね。
行ってもここにそういう者は収容してはおりません言うでしょ、宇品で。
本人を見てきたというんだから乗せてくださいと言って、じゃあまあ行ってみなさいと言って。


金輪島へ着きましても、やっぱり名簿にないと言われて。
じゃあ怒鳴ってみて下さい言いましたら、足元におりました、主人がね。
髭ばボウボウと伸びて、出血して真青になっって、ガラスでいっぱい破れた服を着て。
初めて主人の涙を見ましたですがね。
幸いなことに８３歳まで生きました。
健康管理に熱心な人間でございましてね。
酒も煙草もいただかん、腹も立てん、行き届いとりました。


呑村夫人：
私は娘時代に母の産院を手伝っていました。
３０年を過ぎてからは奇形はもう、ほとんどありませんでしたね。
私が奇形が多かったと覚えているのは、まだ学校へ行っておりました頃です。
兎唇、口蓋裂でもびっくりしました。
母が産婦のお母さんに見せんように、見せんようにといって。
口がない。
喉まで見えるんです。
泣いたら奥がみな見えるんです。
歯茎もないんですから。
乳もよう飲まない。


丸屋院長：
世の中が落ち着いたのは、昭和３０年頃ですからね。
それまでは、医者がとりあげる数よりは書産婦がとりあげている方が多いと思うんですよね。
医者のところへ行っている人は一応中流から上の人ですよ、


呑村夫人：
あの頃が全盛でしたからね。
母が４０代…。
ずい分沢山扱いましたからね。
私はずい分手伝わせられました。


私は昭和１０年生まれです。
大正１５年生まれの姉がおりまして、私と弟を連れまして、縁故疎開です。
３年目に広島へ帰ってきました。
４年生の時に行って６年生の時に広島に帰ってきました。
全然原爆には会っていません。
姉はあくる日に、肉親を探しに。


さっき無脳児の話が出ましたが、私は高校へ入学したのが昭和２６年です。
その頃からお産の手伝いをしましたが、私は無脳児のことは話に聞いたことも目にしたこともありません。
今話をした兎唇やなんかは高等学校へ行きよる頃でしたから。
２９年に卒業しましたからね。
さっきの話は多分２４、５年くらいまででしょうね。
そんな無脳児とかなんとかいうのは、私がお産を手伝うようになってからはありませんもの。


私がお産の手伝いをするようになってから、多指というのは、ずい分あったと記憶しています。
今日は足の指が６本あるとか、３０年ぐらいの頃に聞きよりました。


※呑村夫人は岡村様の次女。（１９８９年聞き取り）


http://onodekita.com/Files/20121013okamurahisako.pdf



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「おやじギャグ」から生まれた「安倍マリオ」のチンドン屋効果ー（田中良紹氏）

「おやじギャグ」から生まれた「安倍マリオ」のチンドン屋効果ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1l43
24th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


まさか一国の総理がチンドン屋をやるとは思わなかった。

そしてそれが世界から称賛されているというからそれも驚きである。

自然と調和し自然を尊ぶ文化を悠久の歴史の中に育んできた日本、

ものづくりの職人芸を受け継ぎ西洋式の近代化に抗してきた日本、

外国人が日本に魅力を感ずる源泉にはそうしたものがあると考えてきたが、

アニメキャラクターとそれに扮した総理の登場が

２０２０年の日本に外国人を呼び込むカギだと東京五輪組織委員会は考えているらしい。

主役の座を奪われた形の小池東京都知事は「閉会式では安倍総理が大活躍されて、

これはひょっとして、もっと国が応援してくださるのかなと、

その意思表示ではないかと受け取った次第でございます」と嫌味たっぷりの反応を見せた。

総理がそこまでやるのなら国の負担をもっと増やせと反撃したのである。

自民党の二階幹事長は安倍総理が２０２０年の東京オリンピックまで任期を延長したい意欲の表れだと言った。

意欲がなければ０泊４日の強行軍でわざわざリオまでいかないと言うのである。

東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長は記者団に「安倍マリオの発案者は森元総理」と語った。

それによると、スーパーマリオを使うことは昨年から決まっており、

「リオ」に引っ掛けて「マリオ」を考えたのだという。

まさに「おやじギャグ」の世界である。

つまり「おやじギャグ」が出発点で、そこからアニメキャラクターを使う企画がスタートしたことになる。

「おやじギャグ」の発案者が森元総理かどうかは分からないが、

「マリオ」を安倍総理にやらせようと言い出し、頼みに行ったのは森元総理である。

それは舛添前都知事が「政治とカネ」で集中攻撃を受けていた６月上旬だという。

その頃、舛添氏は何としてもリオの閉会式に出席し、

オリンピックフラッグの引き渡しを受けたいと主張していた。

森元総理はその頃、舛添前知事を辞めさせて丸川珠代氏を後任の都知事に画策していると言われていた。

ただ都知事選はリオのオリンピック後にしたい。

そうしないと次の知事の任期が東京オリンピックの前に終わってしまい、

オリンピック直前にまた都知事選挙をやらなければならなくなる。

そのため舛添氏はぼこぼこにされながらもリオが終わるまで辞めずにいてもらうのが

森元総理や安倍官邸の意向であった。

ただそうなると不名誉な都知事がオリンピック旗の引き渡しを受け、

それが全世界に中継されることになる。

そこでおそらく森元総理は舛添氏を主役にしない方法を考えた。他に主役を作るのである。

それが「マリオ」役を安倍総理にやらせることだった。

任期延長のため衆参ダブルをやろうとして果たせなかった安倍総理に異存のあるはずはない。

しかし問題が問題であるだけにこの構想は極秘にされた。

リオのオリンピックが終わるまで舛添氏が続投し、

その後の都知事選で丸川珠代氏を都知事候補にする構想はしかし変更を迫られる。

世論の厳しい反応で公明党の姿勢が変わったのである。

公明党にとって最も重視すべき選挙は東京都議会議員選挙である。

都議会で与党となり東京都の予算配分に影響力を持つことが東京都が所管する

宗教法人としては何よりも重要なのだ。

来年行われる都議会議員選挙への影響を考え公明党は舛添氏のリオ・オリンピック終了までの続投を

容認しなくなった。

公明党の意向に自民党も引きずられる。こうして舛添氏との当初の約束は反故にされ、

リオ・オリンピックまで続投を主張していた舛添氏ははしごを外された。

そして７月３１日に都知事選挙が行われることになり候補者も公明党が推す増田寛也氏に決まった。

安倍総理や森元総理より菅官房長官の意向が働いた結果である。

しかしそれ以前から東京五輪組織委会長を務める森元総理のやり方に批判を強めていた小池百合子氏が

電撃的に都知事選出馬を表明し、多くの自民党支持者の票を奪い、

また無所属のみならず民進党や共産党支持者の票も獲得して都知事の座に就いた。

増田寛也氏に忠実に投票したのは公明党支持者だけである。

森元総理と気脈を通ずる自民党東京都連は完敗し、

一時は小池百合子氏を支援した政治家に除名などの処分を下す方針を決めたが、

これも菅官房長官と並んで公明党との関係を重視する二階幹事長によって反故にされそうになっている。

オリンピックという国際的な行事を前に国と東京都が対立するわけにはいかない。

安倍総理も森元総理も小池氏と握手を交わして見せたが、

しかし戦いの火ぶたは切られたとフーテンは見ている。

最近の組閣人事で安倍総理は一時は都知事候補であった丸川珠代氏をオリンピック担当大臣に任命した。

それを安倍総理が森元総理と距離を置いたと解説する人もいるが、フーテンは全くそうは思わない。

小池都知事の任期は２０２０年の東京オリンピック直前までで、

再選されない限りオリンピックの旗を次の都市に手渡す役を果たすことはできない。

その時の知事を丸川珠代氏にやらせようというのが森元総理や安倍総理の考えだとフーテンは見ている。

舛添知事の不名誉なリオ出席を画策し、代わりに「安倍マリオ」に主役を務めさせ、

同時に総理の任期延長に利用させようとした森シナリオは、

しかし舛添氏ではなく小池新都知事が旗を引き継ぐセレモニーで、

小池氏から主役の座を奪うパフォーマンスになった。

恐らく小池氏は再び闘争の炎に火がつけられたのではないかとフーテンは思う。

「日本のアニメキャラクターはクールだ」と叫ぶ連中はいるが、

今回はただの「おやじギャグ」から始まった笑えない話であることを確認すべきである。

安倍総理はオリンピック招致を決めた時、福島原発の放射能は

「アンダーコントロールされている」と述べ、その後も原発再稼働に前向きになっている。

日本のアニメ界をけん引してきた庵野秀明の傑作映画「シン・ゴジラ」は

原発の放射性廃棄物から生まれた巨大不明生物が日本を襲い、

それを阻止するためアメリカが東京を核攻撃しようとする話である。

フーテンには「マリオ」より「ゴジラ」の方がよりクールに思えるが違うだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 米軍空母にを見てこれこそ抑止力だと感嘆した稲田防衛大臣−(天木直人氏）


米軍空母にを見てこれこそ抑止力だと感嘆した稲田防衛大臣−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1k7t
24th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


稲田防衛大臣はきのう８月２３日、神奈川県にある米海軍横須賀基地を視察し、

米原子力空母「ロナルド・レーガン」に初めて乗艦し、米海軍第７艦隊司令官らと会談したという。

　その事を報じるきょう８月２４日の日経新聞のコラム「記者手帳」は、その時の様子を次のように書いている。

　「稲田氏は巨大な米空母の飛行甲板を見ながら

『同盟の強さを感じる。やはり米空母の抑止力はある・・・』と感慨深げに語った・・・」

　単純、明快な発言だ。

　その大きさに感動して、これこそが抑止力だと口走ったのだ。

　こんな、子供がそのまま大人になったような人物が日本の防衛大臣なのである。

　それを任命したのが安倍首相なのである。

　自衛隊も舐められたものだ。

　軍事評論家も舐められたものだ。

　いや、日本国民が舐められている。

　日本の防衛政策が泣いている。

　腹立たしさを通り越して、笑うしかない


　　　　　　　　　　　　　◇

記者手帳「空母」の抑止力期待
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO06430850U6A820C1PP8000/
2016/8/24　日本経済新聞　文字お越し

　稲田朋美防衛相＝写真中央＝は23日、神奈川県にある米海軍横須賀基地を視察し、原子力空母「ロナルド・レーガン」に初めて乗艦し、米海軍第７艦隊司令官らと会談した。

　稲田氏は巨大な米空母の飛行甲板を見ながら「同盟の強さを感じる。やはり米空母の抑止力はある。メンテナンスでは地元との関係や雇用への貢献も感じた」と感慨深げに語った。

　この日は空母のような全通甲板を持つ海上自衛隊の護衛艦「いずも」も視察した稲田氏。記者団に同盟強化の必要性を問われると、まずは「我が国の防衛能力を高める」と述べ、中国が“空母”とみなす「いずも」に熱い視線を送っていた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/690.html

[アジア20] 韓国でまた“発展途上国型医療事故”、原因は注射器の使い回し？＝韓国ネット「人体実験を行っているの？」「米国や日本だったら
22日、韓国メディアによると、韓国の病院でまた、使い捨て注射器の再利用が原因とみられるC型肝炎集団感染事件が発生した。この報道に、韓国のネットユーザーからは批判の声が相次いだ。写真は注射器。


韓国でまた“発展途上国型医療事故”、原因は注射器の使い回し？＝韓国ネット「人体実験を行っているの？」「米国や日本だったら…」
http://www.recordchina.co.jp/a148337.html
2016年8月24日(水) 9時10分


2016年8月22日、韓国・ニューシスによると、韓国の病院でまた、使い捨て注射器の再利用が原因とみられるC型肝炎集団感染事件が発生した。

韓国では昨年から今年にかけ、ソウル陽川区や江原道原州市の病院でC型肝炎集団感染事件が相次いで発生し、社会に衝撃を与えていた。

疾病管理本部とソウル市によると、2011年から12年までにソウル銅雀区のソウル現代病院で治療を受けた患者が相次いでC型肝炎にかかったことが確認された。保健当局は使い捨て注射器を再利用したことが原因とみて、同病院に対する調査を進めている。

一般的に、C型肝炎の集団感染は「発展途上国型の医療事故」に分類されている。C型肝炎は血液を介して感染するため、日常生活で感染する可能性が極めて低いためだ。疾病管理本部によると、12年から14年の韓国内のC型肝炎に対する抗体陽性率は0．6％に過ぎない。ニューシスは「使い捨て注射器1本が100ウォン（約9円）もしない状況で、注射器が医療現場で再利用されるという現実は、韓国の医療陣の後進国な発想を表している」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは批判の声が相次いだ。

「韓国は専門職に寛容過ぎる」
「なぜ医師免許を取り消さない？」

「注射器を患者の目の前で開封するよう義務付けなければならない」
「医師としてのプライドを持ってほしい」

「恥ずかしくて情けない。いっそのこと注射器代を別途で請求してほしい」
「人の命を軽く見過ぎ。人体実験を行っているのか？」

「今後、病院へ行く時は注射器を持参しよう」
「米国や日本なら莫大（ばくだい）な額の損害賠償を命じるのだろう。韓国の法は甘過ぎるから、こういうおかしな事件が頻発する」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/799.html

[経世済民112] 韓国裁判所が新日鉄住金に賠償命令、強制徴用の“請求権消滅・時効成立”認めず＝韓国ネット「本当に支払われる？」
23日、韓国メディアによると、日本統治時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族3人が日本の新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁はこのほど、1億ウォン（約900万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。イメージ写真。


韓国裁判所が新日鉄住金に賠償命令、強制徴用の“請求権消滅・時効成立”認めず＝韓国ネット「本当に支払われる？」「賠償額が少ない」
http://www.recordchina.co.jp/a148428.html
2016年8月24日(水) 10時30分


2016年8月23日、韓国・ニューシスによると、日本統治時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族3人が日本の新日鉄住金を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁はこのほど、1億ウォン（約900万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。

裁判所は「強制連行と強制労働の強要は、当時の不法な植民地支配と直結する反人道的な不法行為であるため、被害者の受けた精神的苦痛を賠償する責任がある」と判断した。また、新日鉄住金側が「1965年の日韓請求権協定によって請求権は消滅した」「不法行為から20年以上がたち、消滅時効が成立した」などと主張したことについては、「条約に明確な根拠がない限り、1人の国民の個人請求権まで消滅したとは言えず、請求権協定にそのような十分な根拠はない。請求権協定締結から現在までの時代の状況などを考慮すると、強制徴用被害者らには権利を事実上行使できない障害事由があった」とした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「1億ウォンは少なくない？被害者1人当たり10億ウォンを賠償しても足りないくらいなのに」
「1人の人間の人生を台無しにしたのだから、少なくとも30億ウォンは支払うべきだと思う」

「朴大統領の慰安婦合意よりは良い判断をした。慰安婦合意により設立された財団は被害者への賠償というより、朴大統領の知人に職を与えるためのものだから」
「判決が出たのはいいけど、本当に賠償金が支払われるの？」

「懲罰的損害賠償制度を早く導入しないと！日本企業がたった1億ウォンで『賠償が終わった』と勘違いしてしまう可能性がある」
「韓国の裁判所が『うるさくて面倒くさいから1億ウォンずつあげて終わりにしよう』と言っているように聞こえる…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/347.html

[アジア20] 韓国で禁止されたはずの“殺菌剤化粧品”が流通、ベビーローションも危険＝韓国ネット「ひど過ぎる」「危険な国で生活している
23日、韓国メディアによると、韓国で死者が続出した加湿器殺菌剤事件を受け、韓国政府は昨年、加湿器殺菌剤の主要成分であるCMIT、MITを含む化粧品の生産、販売を全面的に禁止したが、市場ではいまだに同成分を含む化粧品が出回っている。資料写真。


韓国で禁止されたはずの“殺菌剤化粧品”が流通、ベビーローションも危険＝韓国ネット「ひど過ぎる」「危険な国で生活していることを実感」
http://www.recordchina.co.jp/a148353.html
2016年8月24日(水) 11時30分


2016年8月23日、韓国・SBSによると、韓国で死者が続出した加湿器殺菌剤事件を受け、韓国政府は昨年、加湿器殺菌剤の主要成分であるクロロメチルイソチアゾリノン（CMIT）、メチルイソチアゾリノン（MIT）を含む化粧品の生産、販売を全面的に禁止したが、市場ではいまだに同成分を含む化粧品が出回っていることが分かった。

SBSが韓国で流通している化粧品を調べた結果、有名製品を含む16種類の製品に毒性物質のCMIT、MITが含まれていることが分かった。スプレータイプの化粧品は加湿器のように、呼吸器に入り込む可能性が高い。また、CMIT、MITは肌への毒性が強いとの研究結果が出されたが、ベビー用ローションにも使われていることが確認された。

しかし、主務官庁である食品医薬品安全処はこの事実を把握すらしていないという。韓国の野党議員は「すでに死者が出ている状況。食品医薬品安全処の対応はいい加減だ」と批判している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「赤ちゃんに使うローションはさすがにひど過ぎる…」
「韓国政府は国民の税金で何をしている？死者も発生しているのに、なぜ何の措置も取らない？」

「ベビー用品は外国のものを使おう」
「どうしてその成分を化粧品に入れるの？」
「韓国に体に良い製品がないということは分かっていた」

「自分は危険な国で生活しているということを実感する」
「韓国で売られている製品の中で信頼できるものは一つもない」
「ここまできたら、殺菌剤じゃなくて殺人剤ではないか？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/800.html

[中国9] ＜南シナ海問題＞「譲れぬ一線越える」、中国が日本に警告―中国メディア
23日、参考消息網は記事「日本に対し南シナ海での“譲れぬ一線”を示した中国、介入をやめよと警告」を掲載した。中国は航行の自由作戦に自衛隊が参加すれば「中国の譲れぬ一線を踏み越えることになる」と警告していた。資料写真。


＜南シナ海問題＞「譲れぬ一線越える」、中国が日本に警告―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148364.html
2016年8月24日(水) 12時50分


2016年8月23日、参考消息網は記事「日本に対し南シナ海での“譲れぬ一線”を示した中国、介入をやめよと警告」を掲載した。

米誌フォーブス電子版によると、中国は6月下旬ごろ、日本政府に対し、南シナ海で米軍が実施している航行の自由作戦に自衛隊が参加すれば「中国の譲れぬ一線を踏み越えることになる」と警告していたという。

自衛隊は現在、航行の自由作戦に参加はしていないが、日本政府は今後参加する可能性については否定しておらず、中国の警告には無視を決め込んでいる格好だ。フィリピンが提訴した仲裁裁判所の判決が7月に出ることを見越し、日本に圧力をかける狙いがあったと同誌は分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/452.html

[アジア20] 日本政府、元慰安婦支援財団への10億円拠出を閣議決定＝韓国ネットからさまざまな声「慰安婦像は撤去されない？」
24日、韓国メディアによると、日本政府は同日午前の閣議で、元慰安婦を支援するために設立された韓国の「和解・癒やし財団」に10億円を拠出することを決定した。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本政府、元慰安婦支援財団への10億円拠出を閣議決定＝韓国ネットからさまざまな声「慰安婦像は撤去されない？」「日本はすごい。韓国だったら…」
http://www.recordchina.co.jp/a148475.html
2016年8月24日(水) 14時10分


2016年8月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は同日午前の閣議で、元慰安婦を支援するために設立された韓国の「和解・癒やし財団」に10億円を拠出することを決定した。

拠出金は今年度の予備費から支出される。岸田文雄外相は同日午後に行われる韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で閣議の内容を伝達するという。

日本政府は今回の閣議決定をきっかけに、未来志向的な日韓関係をより強固にしていく方針。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「ソウルの慰安婦像は撤去されないよね？」
「多大な被害を受けたのに、たった10億円で解決するなんてひど過ぎる」
「韓国国民は納得していない。10億円は韓国の親日政府が受け取るだけで、国民は絶対に認めない」

「結局こうなってしまった。国民に選ばれた政府は、韓国を自分たちのものだと勘違いしている。こういうのを独裁と言うのでは？」
「次は独島（竹島の韓国名）を12億円で売ってしまいそう」

「問題は、慰安婦被害者らがその金を受け取るかだ」
「10億円を慰安婦被害者だけでなく、強制徴用被害者らにも分け与えてほしい」
「正直、今までの政府の中でこんなにも慰安婦問題に積極的に取り組んでくれた政府はいなかった」

「日本はすごい。韓国だったら、野党や国民が反対して大騒ぎし、国が大混乱に陥っていただろう」
「朴大統領はばかじゃない。全て国益のために行っていることだ。日本と敵対関係にあり続けても良いことはない。中国との関係が悪化している今は特に…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/801.html

[中国9] 東京五輪の金メダルは電子廃棄物から作る！？＝「これは日本らしい」「日本のエコ意識と科学技術の利用レベルは本当に高い」
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、2020年の東京五輪で使用されるメダルは、電子廃棄物から回収した金や銀、銅で作られる見通しだとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


東京五輪の金メダルは電子廃棄物から作る！？＝「これは日本らしい」「日本のエコ意識と科学技術の利用レベルは本当に高い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148432.html
2016年8月24日(水) 15時0分


2016年8月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、2020年の東京五輪で使用されるメダルは電子廃棄物から回収した金や銀、銅で作られる見通しだとする記事を掲載した。

記事によると、東京は世界最大の「都市鉱山」を有しており、携帯電話や小型の電子機器に含まれる金銀の総量はそれぞれ世界の16％、22％を占めている。14年に日本は廃棄物から143キログラムの金、1566キログラムの銀、1112トンの銅を回収しており、これはロンドン五輪でのメダルに使用された量を上回っている。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の工業レベルをよく体現しているな」
「特定の分野や意識の面では日本に学ぶ必要がある」

「これこそ持続的発展戦略でいい方法だ！学ぶに値する！」
「これは日本らしい。日本の良い所は学ぶべきで、1日中政治だけを語るべきではない」

「最高の科学技術力でのメダルになるんじゃないか？」
「日本のエコ意識と科学技術の利用レベルは本当に高い」

「本当のことを言えば、日本人の物事を行う際の精神には敬服する」
「国土が小さく資源が少ないから、循環利用では日本が世界一なのだろう」

「表彰台でメダルをかじったら重金属中毒になってしまうのではないか？」
「俺は4年後を楽しみにしているぞ。日本で1日に何度も中国国歌が流れるのだから」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/453.html

[経世済民112] 日本でだまされた中国人観光客が激白！「店員はみんな中国人だった」―中国メディア
23日、中国中央テレビは、同局の番組で日本を訪れた中国人観光客が詐欺被害に遭っている現状を伝えた。写真は中国人観光客。


日本でだまされた中国人観光客が激白！「店員はみんな中国人だった」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148447.html
2016年8月24日(水) 17時20分


2016年8月23日、中国中央テレビ（CCTV）は、同局の番組で日本を訪れた中国人観光客が詐欺被害に遭っている現状を伝えた。

浙江省の応（イン）さんは先日、某旅行会社の日本ツアーに参加した。長崎の免税店で高額の日本製の薬を購入したが、帰国後にネットで調べて見ると、それらが薬ではなく健康食品であることが分かった。道中、ガイドが旅行者を洗脳するように商品の宣伝を行っていたことや、商品のパッケージに「第一薬品」というメーカーの名称が記されていることから薬だと誤解したという。

応さんは旅行会社にクレームを付けたものの、「商品自体は偽物ではない」として応じてもらえなかった。日本の関係部門のウェブサイトにもコメントを残したが、連絡はないという。駐日本中国大使館が日本の消費者庁にかけあったが、現行法ではこのようなケースを詐欺として立件するのは難しいそうだ。

応さんは、「とても残念。日本人が開いた店ではないことは知っている。店の中にいたのは全員、中国人だったから。日本にいる同胞にだまされたということね」と話している。

また、番組では日本の弁護士の話を紹介しながら、日本では基本的に店側が価格を自由に設定できることや、中国人観光客の多くがすぐに帰国してしまうことから、返金・返品手続きを行ったり、裁判を起こしたりすることが難しいことを挙げながら、日本側が対応に積極的でないことに不満を示している。

こうした状況に、中国のネットユーザーからは、「店員は全員、中国人…」「コメント欄を見なくても分かる。盲目な愛国者たちは、『日本人は中国人を見下している』と言うだろう」「こういうのはみんな正規の免税店じゃない。旅行会社やガイドと結託した海外の中国人が開いたんだ。だから、中国人以外は入れないようになってる。韓国にもある」「海外に行ってまで同胞にだまされるとはな」「日本ばかり取り上げるな。同じようなことは中国でもたくさん起きている。私のおばあちゃんもだまされて『あらゆる病気が治る薬』を買わされたけど、どこに訴え出ても相手にしてもらえない」「日本製品ではなく、こういう詐欺商品こそボイコットすべき」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/348.html

[中国9] 日本の農家の収入は中国の43倍！中国ネット「指導者の収入で比べれば日米など足元にも及ばない」「日本経済は崩壊しているはず
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日中の農家の収入を比較する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の農家。


日本の農家の収入は中国の43倍！中国ネット「指導者の収入で比べれば日米など足元にも及ばない」「日本経済は崩壊しているはずでは」
http://www.recordchina.co.jp/a148445.html
2016年8月24日(水) 19時20分


2016年8月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日中の農家の収入を比較する記事を掲載した。

記事によると、2015年の中国の農家の平均年収は1万1422元（約17万2000円）となり、初めて1万元の大台に乗った。しかし、日本の農家の平均年収は49万元（740万円）で、その差はおよそ43倍だ。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日中の差は大きすぎだ」
「差は縮まるどころか大きくなっているような気がする」
「農家のみならず、普通の労働者の収入も日本との差は大きい」

「農家なんて比較しても意味がない。指導者の収入で比べれば日米など足元にも及ばない！」
「農家の収入が低いのは事実。でも村の幹部の収入は日本の村の幹部より数千倍は上」

「安倍首相は俺たちの村長と収入を比較できるか？きっとびっくりするぞ！」
「劣っているところで比較するなんて作者は人が悪いな。公務員の財産を比較すれば日本に圧勝なのに」

「ということは中国の農家はどれだけ搾取されているのだろう」
「農家が幸福な民族こそ強大な民族だと思う」
「俺たちは貧しいが不動産価格は高いぞ！」

「実際の差は43倍どころではない。中国のデータは水増しされているから」
「これは信じられないな。中国中央テレビのニュースでは日本経済は崩壊していると報じているじゃないか」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/454.html

[アジア20] 韓国最高裁、「ヤクルトおばさん」を労働者と認めず＝韓国ネットは賛否「労働したのに労働者じゃないなんて！」
24日、街を回り飲料を売る「ヤクルトおばさん」は労働基準法上の労働者には当たらないとの判決が韓国最高裁で下された。写真は韓国の最高裁判所。


韓国最高裁、「ヤクルトおばさん」を労働者と認めず＝韓国ネットは賛否「労働したのに労働者じゃないなんて！」「正社員以外は生きるのがつらい国」
http://www.recordchina.co.jp/a148459.html
2016年8月24日(水) 20時20分


2016年8月24日、街を回り飲料を売る「ヤクルトおばさん」は労働基準法上の労働者には当たらないとの判決が韓国最高裁で下された。韓国・ニュース1などが報じた。

韓国最高裁は24日、チョンさんが韓国ヤクルトを相手取り退職金の支払いを求め起こした裁判の上告審で、原告敗訴の原審判決を確定した。チョンさんは韓国ヤクルトと委託販売契約を結び、02年2月から同社製品を顧客に配達し受け取った代金を社に届ける業務に就いた。出勤は定時ではなかったもののおおむね午前8時に管理店に出勤、商品をカートに載せ、午後4時まで配達や一般客への販売を行ったという。販売量のノルマはなく、同社の就業規則や服務規則などは適用されていなかった。

チョンさんは14年2月に業務を終了し、退職金2990万ウォン（約270万円）の支払いを求め訴訟を提起したが、1・2審とも「チョンさんは労働基準法上の労働者に該当しないため退職金支給対象ではない」と判断した。最高裁は「制服の提供や保険に関する支援、教育などは、販売活動を奨励するための社側の配慮にすぎない。原告が韓国ヤクルトから指示や統制、指揮・監督を受けていたとみることはできない」と指摘し、原審判決を確定した。

韓国のネットユーザーからは、判決について賛否の声が寄せられている。

「法律が人の暮らしに追い付いていないんだ。ヤクルトおばさんは個人事業者か？労働者だろう」
「労働したのに労働者じゃないなんて！」
「ヤクルトおばさんたち、職場を移った方がいいのでは？」

「韓国の裁判官はまったく信じられない」
「じゃあヤクルトは、おばさんたちを1人チェーン店として扱ってるということ？」
「正社員以外は生きるのがつらい国だな」
「江南（カンナム。ソウル市内の富裕層が多く暮らす地域）にお住まいの方たちは、労働の意味を分かってます？」

「社会保険料を払わずに労働者ということにしたら、今の世の中、誰も保険料を払わなくなる。正しい判決だ」
「ヤクルトおばさんは代理店の一つ。個人事業者が店をつぶしたら税金で退職金を払ってくれるとでも？」
「事業者登録までした個人事業者が退職金？どこにでもたかるつもりだろう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/802.html

[中国9] 米マクドナルド、子ども向けセット景品の中国製「フィットネストラッカー」3000万個回収―中国メディア
24日、米ファストフード大手マクドナルドはこのほど、北米の各店舗で子ども向けセットメニュー「ハッピーミール」の景品として提供していた中国製フィットネストラッカー（活動量計）3000万個のリコールを開始した。


米マクドナルド、子ども向けセット景品の中国製「フィットネストラッカー」3000万個回収―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148484.html
2016年8月24日(水) 20時50分


2016年8月24日、米ファストフード大手マクドナルドはこのほど、北米の各店舗で子ども向けセットメニュー「ハッピーミール」の景品として提供していた中国製フィットネストラッカー（活動量計）3000万個のリコール（自主回収）を開始した。参考消息網が伝えた。

AP通信によると、マクドナルドはすでに米国で約2900万個、カナダで約360万個流通しているフィットネストラッカーの回収に着手したと明らかにした。

米CNNが米国消費者製品安全委員会（CPSC）の情報として伝えたところによると、マクドナルドはフィットネストラッカー装着後に水ぶくれができたとの7件を含む70件超の連絡を受けている。

問題のフィットネストラッカーは中国製で、8月9日から17日まで提供されていた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/455.html

[アジア20] 長期休暇の後に離婚が激増、そのワケとは―韓国メディア
23日、韓国では旧正月後の月は離婚訴訟や協議離婚の申請数が激増するが、米国では冬季休暇後の3月と夏季休暇後の8月に離婚が激増することが明らかになった。資料写真。


長期休暇の後に離婚が激増、そのワケとは―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148400.html
2016年8月24日(水) 21時20分


2016年8月23日、環球網によると、韓国では春節（旧正月）後の月は離婚訴訟や協議離婚の申請数が激増するが、米国では冬季休暇後の3月と夏季休暇後の8月に離婚が激増することが明らかになった。

韓国・聯合ニュースによると、ソウル家庭法院（裁判所）は22日、米国の社会学会で発表された論文を引用し、「米国の離婚訴訟案件は11〜12月が最も少なく、冬季休暇とバレンタインデー後の3月に大幅に増加、4月に入ると平静状態を取り戻すが、夏季休暇後の8月には再び増加する」と伝えた。

この「季節によって離婚が増減する」という傾向は、米ワシントン大学の社会学者・プリンス教授が、ワシントン州の裁判所37カ所から得た14年分の離婚データで導き出したもの。このほか、2007〜08年の世界金融危機で景気が停滞した際の離婚率も合わせて分析したところ、この傾向は経済状態とは無関係であることも分かった。また、子どものいる夫婦よりも、子どものいない夫婦に顕著な傾向が見られる。

プリンス教授はこの傾向について、たいていの人は休暇を前にすると配偶者との関係修復などを楽観的に期待しがちだが、いざ休暇に入って一定時間を共に過ごしたり、ストレスを感じたりすると、不満がいっそう募り、その結果、離婚訴訟が大幅に増えることになるのだろうと話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍マリオ狂騒 「さあ東京」国威発揚ムード一色の異様（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍マリオ狂騒 「さあ東京」国威発揚ムード一色の異様
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188422
2016年8月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　スポーツの祭典を「政治利用」（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ


「さあ４年後は東京の出番だ」（読売）、「２０２０東京で会おう」（朝日）――。リオデジャネイロ五輪が閉幕した途端、新聞テレビが一斉に「次は東京」と大騒ぎになっている。閉会式でスーパーマリオに扮した安倍首相が登場したのは、どう見てもオリンピック精神の根本原則を示した「オリンピック憲章」が禁じた「政治利用」といっていいのに、新聞テレビの報道に批判的な視点はほとんど皆無だ。

　昨夏のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で、中国・北京が２０２２年の冬季五輪の開催地に決定した際、最終演説にビデオレターで登場した習近平国家主席を、産経は「周到な演出などを駆使して国威発揚と現体制の求心力向上の機会を手に入れた」と皮肉っていたが、今回の安倍の演出については、小さく「サプライズ」と書いただけ。テレビも似たり寄ったりで、「安倍首相にマリオ役を依頼したのは森元首相」なんてくだらないヨタ話をダラダラと報じているから呆れる。

　リオ五輪前にロシアのドーピング問題が浮上した時、新聞テレビは〈２０１４年ソチ冬季五輪でプーチン大統領が強引に進めたメダル至上主義の副産物〉などと痛烈に批判。ところが、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が東京五輪で「金メダル数世界３位」を掲げているのはスルーだ。

「オリンピック憲章」は〈オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない〉と規定し、ＪＯＣもホームページで、〈みんなはメダルの数を国別で数えたりして、ついついオリンピックを国同士の競争のように見てしまいがちだろう？　でも、オリンピックで勝利をおさめた栄誉は、あくまでも選手たちのものだとオリンピック憲章では定めていて、国別のメダルランキング表の作成を禁じているんだよ〉と説明している。つまり、ＪＯＣが金メダルの獲得数を目標に掲げていること自体が憲章に反する勝利至上主義なのだが、この矛盾をなぜ指摘しないのか。

　新聞テレビは、中国やロシアが五輪を政治利用したり国威発揚の場にしたりするのはケシカランと拳を振り上げるクセに、日本は「まっ、いいか――」というご都合主義である。これでまあ、よく「東京はおもてなし五輪」などと臆面もなく報じられるものだ。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう言う。

「ナショナリズムを煽り、金メダル至上主義に走ることがどれだけスポーツをダメにしているかを、メディアは理解してない。勝たなければ意味がない、勝つためには何でもやる、という姿勢がオリンピックの精神をねじ曲げ、ドーピングなどの問題を生んだのです。それなのに、メディアが先頭に立って勝利至上主義を叫んでいるのは異様です」

　国民もちょっと冷静になって考えれば、メディアやＪＯＣの“二枚舌”に気付くだろうし、そもそも今の福島原発の現況を見れば、東京五輪どころじゃないと分かるはずだ。安倍は五輪招致のスピーチで「アンダーコントロール」と見えを切っていたが、原子力規制委の外部有識者は、汚染水対策の最大の決め手だった「凍土壁」建設は破綻した――と断じた。ジャーナリストの高野孟氏は日刊ゲンダイのコラムで〈（凍土壁失敗が）国際的に知れ渡れば、リオのジカ熱どころではない、選手の参加取りやめが相次ぐに決まっている。東京五輪は返上するしかないのではないか〉と書いたが、これがまっとうな見方であって、新聞テレビは「次は東京」と大ハシャギしている場合じゃない。


　　　
　　　　橋本聖子リオ五輪団長（先頭）が東京の予算増額請求（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ


東京五輪に賛意や祝意を示さないと「非国民」扱いの怖さ

〈私たちも、ニッポンのお役に立ちたい〉

　１７日に発売された「東京２０２０大会協賛くじ」のポスターのコピー。どこかで見たと思ったら、戦時中の昭和１９年に発表された「お山の杉の子」の歌詞〈国のためお役に立ってみせまする〉とソックリだ。宝くじが戦費調達を目的に売り出された経緯をなぞらえたワケじゃないだろうが、東京五輪に賛意や祝意を示さない国民は「非国民」扱いされているようだ。このまま国民が「さあ東京」というメディアの翼賛報道に流され、バカ騒ぎを続けていると、オリンピックを国威発揚に利用した旧東ドイツや旧ソ連といった、かつての共産圏諸国と同じになりかねない。

　前出の谷口源太郎氏は「この先、政府はあらゆる策を総動員して東京五輪を盛り上げてくるでしょう。既に国威発揚のムードづくりが始まっていると思った方がいい」と懸念を示していた。リオ五輪選手団の結団式に出席した東京五輪・パラリンピック組織委会長の森元首相は「どうしてみんな揃って国歌を歌わないのか。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」と言っていたが、今後、「東京五輪」を錦の御旗にして、森のような国家主義的な思想を強いる連中がワンサカ出てくると思うとゾッとする。当局が五輪の「テロ対策」と、もっともらしい理屈を付けて、街中に監視カメラを張り巡らし、治安強化に乗り出すのも時間の問題。とてもじゃないが自由主義国家とは思えない。

■五輪バブルが弾けたら前回の東京五輪以上の大不況が来る

　こうなると、東京五輪で日本アスリートのメダル奪取は国家プロジェクトになるだろう。何せ、ＪＯＣの目標は「金メダル数世界３位」である。今回のリオ五輪で獲得した金メダルの倍以上だ。メダルを口実に税金が湯水のように投じられる可能性が出てくるのだ。早速、リオ五輪日本選手団団長の橋本聖子元外務副大臣は閉幕後の会見で、１６年度のスポーツ関連予算（３２４億円）を「１８年度には１０００億円にしたい」と強調。都知事選で「１兆、２兆、３兆と、お豆腐屋さんじゃない。五輪にかかるお金でございます」などと東京五輪の予算を批判していた小池百合子都知事も、ここにきて「私もレガシーを重視している」とトーンダウンした。タダでさえ、「国の借金」は約１０５４兆円（６月時点）と膨らみ続ける一方なのに、これじゃあ、東京五輪開幕までに国や都の借金が一体どれだけ膨らむのか分からない。

　前回の東京五輪開催時（１９６４年）、旧東京銀行行員として五輪前後の経済状況を目の当たりにした経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。

「インフラ整備が進み、外国人観光客が増えている今の日本で、かつてのような五輪景気はそれほど期待できません。国は東京五輪を盛り上げようと、バンバンお金を出すでしょうが、どこにお金が流れていくか分からないため、ヘタをすれば全てムダ金となって国民にはね返ってくる。前回の五輪後、山陽特殊製鋼が経営破綻するなど一気に不況に突入しましたが、日本はアベノミクスの失敗ですでに“金融破綻”状態にあり、不況になれば、前回以上に深刻なダメージを受けると思います」

　安倍は総裁任期を延長し、東京五輪を自ら成功させたいなんて考えているようだが、冗談ではない。この男が五輪まで首相に居座り続けたら、「圧政」と膨れ上がった「借金」で国民生活は破綻だ。



　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/691.html

[原発・フッ素46] 福島の原発被災者は放射能の実験台か？
福島の原発被災者は放射能の実験台か？
http://79516147.at.webry.info/201608/article_171.html
2016/08/24　半歩前へU


　東電フクイチ（福島第1原発）に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めた。

　政府は区域内に、５年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設ける方針で、この拠点や関連するインフラの整備を公共事業として行うことで、除染と同様、線量を下げる。

　なんで国民は、一民間企業の東電をここまで支援しなけれがいけないのか？東電は系列企業や関連会社を分散し、巧みに利益を隠している。これまでも、国が数兆円を投じた除染対策の請け負い企業に、東電の関連企業が入り込み、散々甘い汁をすすってきた。

　東電は、自分で放射能ゴミを出しておきながら、その処理でまた、儲けている。その上、今度は「帰還困難区域」まで国が東電に変わって面倒を見てやるという。

　こんな放射能まみれの汚染地帯をいくら除染したところで、人間が住めるわけがない。安倍晋三は住民を放射能の実験台にしようと考えているのか？住民はモルモット代わりなのか？恐ろしい計画だ。

　利益や儲けは東電がゴッソリ持って行き、尻拭いだけは国民の税金でやる。あまりにも虫が良すぎるのではないか？　でも、国民は納得しているらしくて、文句ひとつ言わない。

ここをクリック
http://this.kiji.is/139413753954467845?c=39546741839462401


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/357.html

[経世済民112] 日本経済の成長エンジン"失速"　元安と関税厳格化「爆買い」縮小（サンデー毎日）
日本経済の成長エンジン"失速"　元安と関税厳格化「爆買い」縮小
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/09/04/post-1070.html
サンデー毎日　2016年9月 4日号


昨年、流行語大賞を取るまでに定着した「爆買い」ブームが急速にしぼんでいる。

　爆買いとは、主に中国人観光客が日本で多額の買い物をすることを指すが、春先にブレーキがかかり、戻る気配がない。百貨店の免税品売り上げは減る一方だ。今年４月に前年同期比マイナス９％の約１８０億円に落ち込むと、５月は同１６％、６月、７月も同２０％と減少幅がどんどん拡大している。訪日中国人１人当たりの買い物額も、ピークをつけた昨年の１８万円台から、今年は１５万円台にまで下落している（観光庁調べ）。

　爆買いが変調をきたしたのは、中国政府が昨年８月に輸出を刺激するために行った人民元の切り下げだ。以降、１元＝２０円から１元＝１５円前後まで「元安・円高」が進んだ。さらにダメ押しとなったのは、中国政府が４月に行った関税検査の厳格化と増税だ。

　中国社会に詳しいチャイナウオッチャーの北村豊氏はこう解説する。

「爆買いには『代理購入』という転売目的の人もかなりいた。ところが、関税審査を厳しくしたことや化粧品や腕時計などの高級品が１０％増税されたことがインターネットや口コミですぐに広がり、ブームを一気に冷え込ませた」

　インターネットには、「帰国した空港で１２時間も税関に拘束された」「きちんと申告しないと『密輸になる』と脅された」「携帯電話のメッセージまでチェックされた」などの書き込みもあったという。

　日本を訪れる外国人観光客は昨年が１９７４万人。今年は２０００万人を超える見込みだ。市場規模は年間４兆円に迫り、今や「日本経済の成長エンジン」（米系大手証券）と化している。訪日中国人が約５００万人に達し、１３億人という中国の大きさからすると、まだ増える余地はある。

　ただし、爆買い縮小の背景に中国政府が一枚かんでいるとなると話は別。「政冷経熱」の言葉はあるものの、爆買い復活には日中友好が絶対条件だが......。

（谷口健）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 在日米軍基地、今、岩国が新たな基地化へ、市長、地元住民の反対を押し切り、 地方への財政支出を削減し、議会に造反を起こさせ
在日米軍基地、今、岩国が新たな基地化へ、市長、地元住民の反対を押し切り、
地方への財政支出を削減し、議会に造反を起こさせ、市長を追い詰め、
基地化進める手口、ここでも鮮明。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1jts
24th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


事実関係：Ｆ３５を１６機配備　外務政務官ら、市長に説明（２３日毎日新聞）

米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の岩国基地（山口県岩国市）への配備計画を巡り、武

井外務政務官と宮沢防衛政務官が２２日、山口県を訪れ、村岡知事、岩国市の福田市長に、

来年１月と８月に計１６機配備するスケジュールを伝えた。米国本土以外でのＦ３５配備は初めて。

　１６機は垂直離着陸ができる米海兵隊仕様のＦ３５Ｂ。岩国基地に現在配備している戦

闘攻撃機ＦＡ１８ホーネット１２機と攻撃機ＡＶ８Ｂハリアー８機を更新する形で、来年

１月に１０機、８月に６機のＦ３５を配備する。

B:評価

・かつては日本国内、いわゆる本土においては、米軍基地に対する激しい反対闘争があり、

米軍は日本本土よりの撤退を余儀なくされた。

・岩国においては次の経緯がある。

２００２年より在日米軍の再編計画の中で、

厚木基地に配属されている空母艦載機57機などを岩国基地に移駐させる計画が浮上し、

2005年10月29日の在日米軍再編計画の中間報告に於いてこのことが公表された。

　在日米軍再編計画の中間報告を受けて、

岩国への空母艦載機受け入れを明確に拒否するべきだとする井原岩国市長（当時）と、

空母艦載機の移転そのものは甘んじて受け入れた上で

国から経済支援策を引き出すなどの条件闘争に転ずるべきだとする岩国市議会が対立した。

井原市長は岩国市住民投票条例（平成16年3月12日岩国市条例第2号）に基づく住民投票により、

住民に米空母艦載機の岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問うことを計画した。

・2006年3月12日に行われた住民投票の結果、投票率は全有資格者の58.68%となり、住民投票は成立。

その上で、空母艦載機受け入れに反対が43,433票となり、賛成（5,369票）を大きく上回るだけでなく、

当日有資格者全体の過半数を占める結果となった。

これを受けて井原市長は、空母艦載機受け入れ反対を正式表明した。

・2006年4月23日に行われた合併後初の岩国市長選挙において、

空母艦載機移転撤回を主張した井原勝介（旧岩国市長）が、

空母艦載機移転受け入れを前提として国と協議すべきだと主張した

自由民主党推薦の新人味村太郎候補らを破り当選した。

これを受け、井原市長は改めて合併後の岩国市として空母艦載機移転に反対の態度を表明している。

・その中で防衛施設庁は、在日米軍再編計画への地元の同意がないことを理由に、

2005年より3年計画で予定されていた岩国市役所庁舎改築事業への国からの補助金を凍結し、

2007年度予算に計上しなかった。市庁舎改築事業の予算案を巡って岩国市議会が紛糾、

岩国市の当初予算が6月定例議会でも成立しないという事態に陥った。

・2008年2月10日に在日米軍再編を争点とした出直し市長選が行われた。

この選挙で、議会主流派が支持し在日米軍再編に関して国との条件交渉を求める

新人の福田良彦（元自民党衆議院議員）が移転反対を訴えた前職の井原勝介を僅差で破り当選した。

・その後、井原勝介氏支援者に対する激しい締め付けが行われてきた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「生前退位のために憲法改正が必要である、というのは、これまでの政府見解とは異なる。：南野 森氏」
「生前退位のために憲法改正が必要である、というのは、これまでの政府見解とは異なる。：南野 森氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20613.html
2016/8/25　晴耕雨読


https://twitter.com/sspmi

政府解釈も同様（つまり皇室典範４条を改正すれば生前退位は可能で、憲法改正は不要）。

したがって、現行の皇室典範４条のままでは、天皇には退位の自由はない、ということにもなる。

たとえば1971年3月10日の衆議院内閣委員会における受田新吉議員に対する高辻正巳内閣法制局長官の答弁を参照。

生前退位のために憲法改正が必要である（＝皇室典範の改正だけではできない）、というのは、これまでの政府見解とは異なる。

＞ 天皇生前退位　制度化は「憲法改正が必要」 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv　https://t.co/QjXHlJYsm7

昭和46年3月10日の衆議院内閣委員会。

受田議員：「退位論ということになると、これは皇室典範…を改めるということで、一応法律論として済むのではないか」「憲法問題ではなくして…皇室典範の改正ということで済めば…」

→高辻内閣法制局長官：「…簡単に申せば仰せのとおりだと思います。」

昭和47年4月26日の参議院予算委員会第一分科会。

木島則夫議員：「退位制度は、これは憲法には抵触をしないで皇室典範を改正すれば可能であると宮内庁では解釈されているかどうか」

→瓜生順良宮内庁次長：「…純粋の法律論から言えばそうだと思います、憲法には規定がないわけでありまするから。」

昭和53年3月16日の参議院予算委員会。

秦豊議員：「（現行制度には）退位や譲位がないんですね、皇室典範を変えなきゃならぬわけですね、法的には。」

→真田秀夫内閣法制局長官：「その点もおっしゃるとおりでございます。学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります。」

昭和54年5月8日参議院内閣委。

真田長官：「いろいろ学説はあります。学説はありますが、憲法自身は「皇室典範の定めるところにより」と書いてございますので、理論上ぎりぎりの法律論から言いますと、皇室典範の改正によってそういうことができるんじゃなかろうかというふうな意見がございます。」

学説については、佐藤功の逐条解説書（『憲法（上）〔新版〕』）のみを紹介：「皇位の継承は天皇が崩じたときに限る…すなわち、天皇の生前の退位を認めない…ただし、憲法上は退位が許されないものとされているのではないから、皇室典範の改正によって退位制度を認めることは可能である。」（49頁）

しかしほんとに内閣法制局がそんなこと言ったのかな。

にわかには信じがたい。

特別法で生前退位を認めれば良いという議論に対してそれは憲法2条（皇位は「皇室典範の定めるところにより」継承する）に違反するから無理だ、と言うならまだしも、まさか生前退位の制度化に憲法改正が必要だと言うなんて。

憲法１条の「この地位は、主権の存する国民の総意に基く」とは、天皇という存在（天皇の地位一般）の根拠が主権者たる国民の意思にあることを示す。

大日本帝国憲法との比較の観点から（つまり新旧憲法で天皇の地位の根拠が根本的に変わったということを示すために）一見当たり前のことが書かれている。

日本テレビの報道（内閣法制局が生前退位には改憲が必要と言ったというもの）には疑問があります。

というわけで、小論を書きました。

＞Shoko Egawa 生前退位に憲法改正は必要ない(南野森) - Y!ニュースhttps://t.co/tonlzP0wqH

＞「日本政府の見解は、憲法学界の通説と同様、生前退位の制度化のためには憲法改正は必要なく、皇室典範の改正で足りるとする、「改憲不要説」なのである」と　→生前退位に憲法改正は必要ない(南野森) - Y!ニュース

＞アルルの男・ヒロシ 天皇生前退位　制度化は「憲法改正が必要」https://t.co/x9fd4R15Y4　これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触する。　一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能

＞アルルの男・ヒロシ 安倍政権と内閣法制局はもはや「憲法の上の存在」になってしまった。こんな無茶な解釈が出来るのか！

＞川内 博史 陛下の生前退位の制度化には憲法改正が必要だと内閣法制局が見解を示していると、官房長官が会見で述べたそうだ。9条の解釈改憲という、立憲主義に照らし、してはならないことをした内閣法制局の言うことなど、説得力無しだ。憲法改正をしたい安倍氏の、また御手伝いをしているだけの話か。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] イスラエルとの軍事一体化が進む暗澹たる日本の未来−(天木直人氏）
パレスチナ自治区ガザ地区との境界に実戦配備された完全自動（フルオート）運転システム搭載のイスラエル軍用車両「ボーダー・プロテクター」＝イスラエル南部の軍基地で２０１６年６月２１日、大治朋子撮影


イスラエルとの軍事一体化が進む暗澹たる日本の未来−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1jta
24th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


口の悪い私のきめつけ言葉で書けば、「イスラエルの広報紙のごとき」毎日新聞が、

これまた私の口の悪い決めつけ言葉で書けば、

「イスラエルの御用記者のごとき大治朋子特派員」の手になる記事を、

きょう８月２４日の一面トップで、大きく報じた。

　イスラエル軍は人工知能（ＡＩ）による完全自動軍用車の実戦配備を開始したと。

　要するに戦争のロボット化だ。

　これほど危うい事はない。

　戦争のロボット化は、戦争の残忍さに歯止めがかからなくする。

　戦争のロボット化を宣伝するような記事を書く毎日新聞を批判する事を私はためらわないが、

本社の命令でエルサレム勤務を命じられた大治朋子記者を責めるのはお門違いだと思う。

　それでも、このような記事を書く大治記者を批判せえざるを得ないほど、この記事は深刻で不快な記事だ。

　イスラエルは、同時にまたサイバー戦争の最先端を走っている。

　そのイスラエルの最先端サイバー技術と日本は官民協力を進めている。

　このまま行けば、ロボット技術とあいまって、日本がイスラエルと軍事一体化することは時間の問題だ。

　イスラエルは自らの安全保障の為に中東を軍事的に支配し続ける国だ。

　みずからを世界の嫌われ者と自覚し始めている。

　イスラエルの若者の間では、それではいけないと反発の気運が高まりつつある。

　それでも、イスラエルの政治指導者は、政策を変える気は皆無だ。

　対イラン政策をめぐってオバマ政権との亀裂が報じられる米・イスラエル関係であるが、

米国とイスラエルと不可分の関係は根強い。

　オバマが去った後の米国は再びイスラエルとの関係を修復するに違いない。

　この毎日新聞の記事は、アジアにおける日米韓軍事同盟が進む一方で、

中東においては日米イスラエルの同盟が進むと言っているのだ。

　アジアにおける日米韓軍事同盟は、中国や北朝鮮という強固な敵対国が存在するから、まだ歯止めが利く。

　しかし中東における対テロ戦争には抑止国家は不在だ。

　日米イスラエルの軍事同盟強化が日本を戦争に巻き込むおそれは、日米韓国以上に大きい。

　私はこの毎日新聞の記事を深刻に受けとめている。


　　　　　　　　　　　　◇

イスラエル軍　自動運転の武装軍用車、実戦配備を開始
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c
毎日新聞2016年8月23日　20時02分（最終更新　8月24日　00時50分）

　【エルサレム大治朋子】イスラエル軍は毎日新聞の取材に、無人の完全自動（フルオート）運転軍用車の実戦配備を開始したことを明らかにした。人工知能（ＡＩ）による自動運転軍用車の本格配備は「世界初」（イスラエル軍）で、７月中旬からパレスチナ自治区ガザ地区との境界に導入した。今後、機関銃など兵器を搭載してレバノンやシリア、ヨルダン、エジプトなど周辺アラブ諸国との境界に順次、配備する。将来的には兵士とロボット車両の混成戦闘部隊の組織を目指す。兵器は現状では遠隔操作だが、製造業者は「技術的に武器の自動化は既に可能な状態」としている。

　完全自動運転車の実戦配備開始を軍が内外メディアに認めたのは初めて。米軍は２０１１年の陸上無人システム計画で「完全自動化」を最終目標に掲げたが、配備に至っていない。民間用は、日本政府が東京オリンピック開催の２０年ごろに準自動（必要に応じて人間が運転）車両の実用化、２５年をめどに完全自動の市場化を目指す。米国ではフォード・モーターが２１年までに乗用車の完全自動走行を実用化する計画だ。市街地走行の民間用と異なり、軍用は非舗装のオフロード走行を想定。障害物や爆弾などへの多様な対応が求められ、特殊な課題が多い。

　イスラエル軍は０８年、ガザ地区との境界（約６０キロ）監視のため、準自動の軍用車を世界で初めて実戦配備。付近はイスラム原理主義組織ハマス戦闘員にイスラエル兵が殺害されたケースもある地域で、兵士の命を守るため、完全自動化を目指してきた。

　軍用車「ボーダー・プロテクター」に完全自動運転システムを搭載し、試験運転を終え、今年７月中旬に配備を開始した。配備台数は非公開。準自動時代も無人で、事前に記録したルートを自動で走行。ただ、障害物に遭遇すると手動に切り替えるなどの手間もあり、２人の操縦者が必要だった。だが、完全自動は障害物回避機能がある。このシステムを収めた「運転キット」はどんな車両にも取り付けが可能で、将来的には、最初に警備内容の指示だけ出せば１人でも複数台を運用できるようになることを目指す。車両が捉えたデータは陸海空軍の有人・無人システムで同時共有される。

　イスラエル軍ロボット開発部門トップのアミル・シュポンド中佐は「１、２年前までは、完全自動のロボットの大部隊を２０〜３０年後の目標に掲げていたが、現在は各大隊にロボット（車両）数台を組み込む体制を目指している。ロボットは人間の司令官の配下に置くべきだと判断した」と話した。戦時の進攻時に兵士の前方を走り、「盾」となってルートの安全を確保するほか、情報収集や兵たん支援、兵士援護のための攻撃などを任せる方針という。

　ＡＩを活用した軍用ロボットの開発競争は世界規模で拡大する流れにあり、イスラエルのほか、米国、ロシア、中国もロボット部隊の創設などを視野に入れた技術開発に力を入れ始めている。

写真、動画あり
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00m/030/061000c


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 上西小百合さんが片山さつき議員に問う　/　「急病人のため、次駅周辺全ての病院を確保。車内で大騒ぎした件」
上西小百合さんが片山さつき議員に問う　/　「急病人のため、次駅周辺全ての病院を確保。車内で大騒ぎした件」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/acaf5856d3f21364794b5e01a29f9e38
2016年08月24日　のんきに介護


片山さつき@katayama_s議員が


NHKに対し、


法律上、何の根拠もない謎の「調査権」を行使し、


女子高生の貧困度につき、


釈明しろ、と要求。


NHKとしては、


法律上、何の根拠もない“権限”の発動だから


無視できた。


しかし、


応答義務のまったくない


そんな片山の横柄な質問に対して、


NHKが返答するという。


それについて、


片山は、


こんなツイート。


――本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」だそうです。〔12:16 - 2016年8月23日 〕——


これは、


NHKがかくかくしかじか応答してくれたわよ、


という勝利宣言とも受け取れる報告だ。


ここで、


問われるべき問題は、


一視聴者としてNHKに問い合わせたのではなく、


国会議員として


謎の「調査権」を行使している点だ。


女子高生の貧困問題に触れず、


上西小百合小百合@uenishi_sayuriさんが


どこまでもゲシュタポな


片山議員を


かつてしたこの議員の別の行動を通して


問い質した。


その事例とは、こういう内容だ。


上西さんのツイートで


確認しておこう。


――@katayama_s 新幹線で急病人が出た。そしたらいきなり「次の駅で停車しなさい！」と大騒ぎをした人がいて、よく見たら医者でもなんでもない片山議員だった。「私は衆議院議員の片山さつきです」とか言いながら、あっちこっちに電話し始めた。当然車内は大迷惑。でもそこまでは別にいい。〔9:42 - 2016年8月24日 〕——


――@katayama_s 周辺全ての病院で受け入れ体制を確保したって言うのはどういう事でしょう。そこはお話しされる気はないんですか？〔13:31 - 2016年8月24日 〕——


これに対し、


片山某は、


――これ程の虚偽よく書けますね。私は本人、医師、車掌以外の方と話しておらず、大声もあげず、判断は全て医師がしており、私は受け入れ先の病院が早急に対応できるよう携帯電話しただけ。車掌さんも後で車内にお礼に来られました。名誉毀損ですね。〔9:56 - 2016年8月24日 〕——


と恫喝。


よほど痛い問題なのだろう。


上西さんは、


――ならば訴えるべきです。口だけではなく。その方が事実がハッキリしますから。 https://twitter.com/katayama_s/status/768250665470525444 …
〔10:44 - 2016年8月24日 〕——


（オラ、オラ、オラ、裁判して見んかい）


ということだね。


そしてダメ出しのもう一言。


――@katayama_s それは、車掌さんも挨拶には行きますよ。片山議員の持つ権力に対してですが。しかし7号車と8号車の間を行ったり来たりして、大騒ぎで自分の名前を連呼していたのに、大声出してないとは。でも私が一番聞きたいのは、周辺の全ての病院に受け入れ体制をとらせたって部分です。〔12:21 - 2016年8月24日 〕——


追い詰めますな。


論点がようやく分かったらしい


片山某は、


神妙に事態説明する。


――のぞみ車中、心筋梗塞歴ある30代後半位の男性がめまいで坐りこみ、三河安城で緊急停車、担架で下車、救急車へ。乗り合わせたドクターと、受入れ病院に感謝。新幹線はAEDまでしか積んでない。今開発中の心電図が見れるウエアラブルがあれば、心臓に不安抱える方のご自身の健康管理予測可能性UP。〔10:07 - 2016年4月23日 〕——


ただ、


後でまた触れるが、


――4月23日。選挙直前ではありませんね。語るに落ちる言いがかりでした。〔13:24 - 2016年8月24日 〕


という捨て台詞を吐いて逃げ出す。


惜しい！


論点がようやく飲み込めた！


と思ったのだが、


違った。


選挙前の売名行為が責められているのではない。


よく、


上西さんの文章を読みなさい。


東大卒の元エリート官僚、頭悪すぎるぞ。


周辺の全ての病院に受け入れ体制をとらせるような権限、


国会議員にあったっけ？


上西さんは、


そこを尋ねている。


答えなよ、


国会議員ならば。


公人としてなした一挙手一投足について説明責任がある。


この二人のやり取り見れば


分かる通り、


ネトウヨたちの横入りの


上西さん批判には凄まじいものがある。


でも、


一人で耐えておられるね。


外見だけじゃなく、


案外に心も美しい人だ。


ネトウヨではないらしい方の質問には


丁寧に


受けておられた。


たとえば、



のように。


また、この説明に対してなされた


――@uenishi_sayuri @katayama_s 上西議員ならどうされましたか？迷惑だなと思って見ていただけですか？議員として急病人の方や車掌さん、片山議員に何か協力できることはないかとは思いませんでしたか？〔11:22 - 2016年8月24日 〕——


という岩渕潤子@junko_iwabuchi の質問に


こう答えている。


――マニュアルのある車掌さんやJRに任せるのがベストだと判断しました。私は医者でも看護師でもありません。あの場合議員としてできる事は皆無です。個人として何かできる事はあったかもしれませんが、私はその必要を感じませんでした。〔11:57 - 2016年8月24日 〕——と、


頭冷やして、


この返答の持つ意味、


じっくりと考えてもらいたい。


とても


まともな意見だよ。


これに対して、


片山議員は、


いよいよ本性を出すよ。


――この病人さんの件は春先で選挙直前ではなく、私の名前の連呼もなく、名古屋が次の停車駅でそこで受け入れるか三河安城で止めてそこの病院に運ぶかの判断は医師が行い、それに沿って私が電話した地元議員が三河安城の救急体制確認しました。〔12:45 - 2016年8月24日 〕——


――本件は、日にちも列車も特定可能。このような人物相手にする時間は勿体無いが、この人を短期間でも国会議員にした政党って。その場にいたら私が自分の席と病人さんを寝かせていた通路までしか動いていないことわかるはず。車掌はマニュアル通りに乗客説明を行っており私は横にいただけです。〔13:02 - 2016年8月24日 〕——


（車掌がマニュアル通りだったのは、乗客説明だけかい）


「このような人物相手にする時間は勿体無いが、この人を短期間でも国会議員にした政党って」


人格非難まがいの毒を吐きながら、


頭の片隅で、


（あゝ、あの橋下さんだって、この人相手の論争は避けていたんだっけ…）


と考えたかもしれない。


「本件は、日にちも列車も特定可能」


と言ったことには、


さらりと流した上、改めて


議論の本丸に攻め込んでいた。


――当然私も日時は認識してますよ。Ｗ選挙と騒がれている時期ですから。で、答えないんですか。周辺全ての病院を確保したって車内で大騒ぎした事について。 https://twitter.com/katayama_s/status/768297482111422465 …
〔13:50 - 2016年8月24日 〕——


――@katayama_s 先の参院選直前の出来事でしたよね。政治家が選挙を意識するのは当然ですが、やり過ぎとは思いませんでしたか。片山議員についてよく言われる「恥知らず」ではすまない問題だと私は思うのですが。〔9:42 - 2016年8月24日 〕——


論争巧者だな。


――@katayama_s まあ、時間がもったいないと逃げるしかないんでしょうね。私はNHK問題も含め、結局何も語らない片山議員は予想通りでした。〔13:53 - 2016年8月24日 〕——


と評している。


返す言葉のない片山議員は、


捨て台詞っていうのかね、いわば、ケツをまくったような説明を、


質問とは関係なくした上、


――4月23日。選挙直前ではありませんね。語るに落ちる言いがかりでした。〔13:24 - 2016年8月24日 〕——


と断言。


とどのつまり、


上西議員をブロックしたようです。


この卑怯な対応をよく覚えておきましょう。


これが


片山さつきという国家議員の正体です。


上西議員は、


ブロックされたことにつき、


次のようにコメントしておられた。


――片山議員にブロックされた。凄いな、お互い議員なのにブロックって。まあ党から言われたんだろうけど、だったら最初から反論なんかしなければいい。しかも結局何も答えかったし。考えさえ聞ければ、国会でやるまでもないと思ったけど、質問するしかない。片山議員のNHK問題と合わせて。〔14:14 - 2016年8月24日 〕——


国会での追及、楽しみだな。


国会での質疑を通して、


「NHKが貧困女子を捏造した」


と大騒ぎする


偽善が暴かれたらいいと思う。


片山某がやっているような


越権行為が


法治主義を台無しになるのだ。


注意しないといけない。


松井計@matsuikei さんが貧困女子高生の問題を


次のように整理していた。


――貧困高校生問題。BPO事案だという論者もあるようだけど、そんな話じゃありません。今回の件の問題は２点。
１)TVのインタビューを受けた未成年が、それを理由に酷い目に遭った事。これは人権問題。人権擁護委員会マター。
２)国会議員が個人の事案に介入していいかどうかの問題。これは国会。〔18:19 - 2016年8月24日 〕——


上西さんが


問おうとしたのは、


公的な


交通機関に乗車中、


急患の


人と出くわした場合、


国会議員が


その場を仕切っていいのかという


２)の問題だ。


大抵の人は


「緊急状態」にある


という、


ただそれだけの理由で


政治家に丸投げする怖さを


上西議員が抉り出した。


途中で


その論点に気づいたかもしれない


片山某が


逃げ出した点に


この事案の


救われなさがある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/696.html

[戦争b18] 海自とアメリカ第7艦隊の戦力分散を画策する中国　中国軍がこの時期に日本海で軍事演習を行った理由（JBpress）
沖縄本島と宮古島の間を飛行する中国軍のH6爆撃機（2014年撮影、資料写真）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕


海自とアメリカ第7艦隊の戦力分散を画策する中国　中国軍がこの時期に日本海で軍事演習を行った理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47692
2016.8.25　北村 淳　JBpress


 8月17〜20日、中国海軍が日本海で軍事演習を実施した。演習の詳細は発表されていないが、2つの戦隊による対抗演習（想定敵戦隊と中国戦隊による実働戦闘訓練）を行った模様である。

 中国海軍はロシア海軍との各種合同訓練を日本海で実施したことはあるが、中国海軍単独での日本海における本格的軍事演習は今回が初めてである。

日本海で実施された中国海軍対抗演習

 8月12日に駆逐艦1隻、フリゲート1隻、それに補給艦1隻により編成された中国戦隊が東シナ海から太平洋に抜け出て北上した。同戦隊は8月14日、オホーツク海から宗谷海峡を横切って日本海へ進入した。そして8月16日、フリゲート2隻と補給艦からなる中国戦隊が対馬海峡を北上して日本海へと入った。

 この2つの戦隊が日本海での対抗演習を実施したレッド（仮想敵）戦隊とブルー（味方）戦隊である。人民解放軍による報道発表では、「この対抗演習は特定の国をターゲットにしていない」ことを強調しているが、海上自衛隊戦隊を仮想敵戦隊としていることには疑いの余地がない。

 引き続いて8月18日と8月19日には、それぞれ早期警戒機と爆撃機数機からなる航空部隊が対馬海峡上空を抜けて日本海の演習空域へ飛来し、また対馬海峡上空を経て東シナ海上空へ達し、中国本土へ帰投している。

■小規模だが戦略的意義のある演習

 公海上で行われるこの種の海軍演習は、海上自衛隊や米海軍をはじめ世界中の海軍も行っている。そのため、中国海軍による対抗演習それ自体は何ら問題はない。

 ただし、南シナ海そして東シナ海での中国海洋戦力（海軍、海警、海上民兵）による海洋攻勢が激しさを増しているこの時期に、公海上とはいえ日本海で対抗演習という実戦的訓練を行ったということには戦略的意義がある。

 すなわち、海上自衛隊とアメリカ第7艦隊の戦力を分散させるための布石の1つと考えられるからだ。

■東シナ海と日本海それにミサイル防衛への戦力分散

 現在、尖閣諸島周辺に、海上民兵や海軍特殊部隊を含むであろう多数の中国漁船や、それを監視保護する名目で多くの巡視船が出没しており、東シナ海から西太平洋にかけての海域や上空での中国軍艦や軍用機の活動も活発になっている。

 そうした中国海洋戦力の動きに対処するため、海上保安庁は尖閣諸島を中心とする東シナ海の巡視能力を強化し、海上自衛隊も東シナ海での中国艦艇の動きに目を光らせる態勢を固めている。

 ただし、イージス駆逐艦をはじめとする海上自衛隊の主力艦は、北朝鮮ならびに中国の弾道ミサイルに対抗するため、弾道ミサイル防衛（BMD）艦隊としての役割も負わされている。そのため中国との軍事的緊張が高まった場合には、少なくとも2つのBMD艦隊が日本海に展開し、少なくとも1つのBMD艦隊が東シナ海に展開しなければならない。

 中国による対日弾道ミサイル攻撃を監視し、発射された弾道ミサイルを捕捉し撃破するイージス駆逐艦と、それを敵の水上戦闘艦艇や潜水艦、それに航空機による攻撃から防御する任務を負った護衛艦艇からなるBMD艦隊には、中国艦艇それ自体を追尾したり攻撃する余裕はない。

 したがって有事の際に、中国海軍が東シナ海だけでなく日本海にもそれぞれ数個の水上戦隊を展開させた場合には、海上自衛隊は3つのBMD艦隊に加えて、それらの中国水上戦隊に対抗するだけの戦力を東シナ海と日本海に投入しなければならなくなる。

■北朝鮮やロシアに構える港湾補給拠点

 中国は直接日本海に面する領土を有していないため、中国艦艇が日本海で活動するには対馬海峡をはじめとする日本の海峡部を通過しなければならない。しかし、人民解放軍が日本と軍事的に対決する決断を下した場合、戦闘が開始される前に必要な艦艇を日本海に送り込んでしまえば、無傷で日本海に軍艦を展開させられる。

 そして、日本との軍事衝突が始まった後は、日本海に展開する中国軍艦は、北朝鮮の羅津、先鋒、清津などに中国が確保しつつある港湾拠点や、ロシアのポシェット湾に中露共同で建設されている大規模港湾施設（本コラム2014年9月18日「南シナ海・東シナ海の次は日本海、中ロが北東アジア最大の貿易港建設を計画」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41729 参照）などからの補給を受けることが可能である。場合によっては、それらの中国の息がかかった港湾施設を中国艦艇が秘密裏に使用する事態も十二分に想定できる。

 北朝鮮やロシアの日本海沿海地域のこうした中国港湾施設は、中国吉林省からは陸路でわずかな距離しかない。よって、中国本土からはそれらの港湾施設に安定した補給ができる。

 だが、海上自衛隊や航空自衛隊には、それらの港湾補給拠点を攻撃する能力は備わっていない。港湾拠点から日本海上の中国艦艇への補給ラインを遮断する戦力もまた欠乏している。

 そして、吉林省からは港湾施設に対する補給ルートが延びているだけではなく、吉林省や黒竜江省の航空基地を飛び立った各種航空機が北朝鮮の上空を通過して日本海に繰り出してくることになる。

 今回の対抗演習では、中国軍機が東シナ海から対馬海峡の上空を北上して日本海に飛行したが、それは日本に対するデモンストレーションのためにわざわざ遠回りをしたのである。有事の際には満州側から直接日本海上空へ向かえば良いのだ。

 要するに、中国が海洋戦力を日本海にも繰り出すとなると、海上自衛隊や航空自衛隊は東シナ海に集中させようとしていた防衛資源を日本海にも分散させなければならなくなる。しかし、ただでさえ戦力が十分とは言えない海上自衛隊や航空自衛隊に、そのような分散展開はきわめて困難である。その上、上記のように、海上自衛隊は弾道ミサイル防衛の責務も遂行しなければならないのである。

■さらに分散を迫られるアメリカ第7艦隊

 日中間の軍事衝突が発生しそうな場合に日本を支援し中国を牽制する役割が期待されているアメリカ海軍第7艦隊（本拠地は横須賀）も、戦力分散という難題に直面することになる。そして、その分散の度合いは海上自衛隊より大きい。

 中国による人工島基地群の建設や、スカボロー礁への侵攻姿勢の強化など、南シナ海情勢が緊迫している。そのため、第7艦隊は南シナ海への出動を常に念頭に置いておかなければならなくなっている。

 ところが、南シナ海に加えて東シナ海でも尖閣諸島周辺を中心に中国海洋戦力の展開が急速に活発化しており、東シナ海での有事の際に海上自衛隊を支援して中国海軍と対決する準備態勢を整えておく必要も生じてしまった。

 それに加えて、中国海軍や航空戦力が日本海でも作戦を展開するとなると、第7艦隊も海上自衛隊を補強するために、日本海に展開させる戦力を用意しなければならなくなる。さらに、海上自衛隊同様に第7艦隊も在日米軍施設を北朝鮮や中国の弾道ミサイルから防衛するために、弾道ミサイル防衛態勢も維持しなければならない。

 空母打撃群を擁し多数の戦闘艦艇（原子力潜水艦3隻、イージス巡洋艦3隻、イージス駆逐艦7隻など）の威容を誇る第7艦隊といえども、南シナ海、東シナ海、日本海、それにミサイル防衛に戦力を分散させてしまっては、中国海洋戦力に対する抑止戦力とはなり得なくなってしまうのだ。

■日本版A2/AD戦略の整備が急務

 中国海軍による日本海での初めての対抗演習は、訓練規模そのものは脅威を感ずるほどのものではない。しかしこの演習は、中国海洋戦力が、東シナ海や南シナ海に加えて日本海でも作戦行動を本格的に始める先触れであると考えられる。そのため、海上自衛隊や航空自衛隊そしてアメリカ第7艦隊にとっては、深刻な戦略的課題を突きつけられたことになるのだ。

 日本政府は、海上自衛隊そして航空自衛隊に対して、東シナ海方面と日本海方面に対して同時に十二分なる戦力を展開できるだけの防衛資源（人員、装備、資金、戦略）をあてがわなければならない。

 しかしながら、海軍力や航空戦力を増強するには、陸上戦力の強化に比べると長い時間と莫大な予算を要する。

 そこで、伝統的な海洋戦力（艦艇、航空機）の強化と平行して日本版「A2/AD」戦略（※）を実施するのがとりあえずは急務である。

（※）「A2/AD」戦略とは、外敵が日本の領域に接近してくるのを阻止するための戦略。ミサイル戦力が中心となるA2/AD戦略態勢の整備は、伝統的な海洋戦力の強化に比べて時間も費用もかからない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/510.html

[経世済民112] スイスフラン相場の不気味な静けさ　避難通貨がブレグジットに反応しない理由（Financial Times）
　　　　　　　　　　　　　　夜のスイス国立銀行（左）と連邦議事堂（右）。 Photo by Hpschaefer.


スイスフラン相場の不気味な静けさ　避難通貨がブレグジットに反応しない理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47708
2016.8.25　Financial Times　　：JBpress


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月24日付）

 安全だが、まだ余震にもろいスイスは、欧州連合（EU）離脱を決めた英国の国民投票など、金融市場の地震を観察するのに格好の場所だ。

 世界屈指の資産家一族や裕福な起業家の富の多くは、チューリヒやジュネーブの銀行を経由して動く。「避難通貨」であるスイスフランは、世界の投資家の緊張度を測る尺度になる。2007年以降の世界危機およびユーロ圏危機の最も緊迫した局面では、スイス国立銀行（SNB、中央銀行）によって対ユーロ相場に上限が設定された2011年9月から昨年1月までの期間を除き、スイスフランが急騰した。

 だが今のところ、多くの人にとって意外なことに、「ブレグジット（英国のEU離脱）」決定はスイスの通貨と同国の裕福な経済に予想されたような影響を及ぼしていない。これは世界の投資家にとって朗報かもしれないし、中央銀行の行動がボラティリティー（市場の振れ）を抑制し、市場のシグナルを歪めているという最新の不吉な警鐘かもしれない。残念なことに、後者である可能性のほうが高い。

 当初、6月23日の英国国民投票は、重大かつ予想外のマイナス材料になるか、あるいは動転した顧客のために売買することから得られる短期的な収益増を期待したスイスの銀行にとって予想外のプラス材料になると思われた。

 実際、スイスの銀行家らは今年1〜3月期に世界的な市場の混乱が活動をまひさせたと不満をこぼしていたが、銀行各行の第2四半期の業績はブレグジット決定を取り巻くボラティリティーによって底上げされた。

 違いは何だったのかと言えば、ブレグジット決定は当初、欧州にとって明白な凶報と見なされていたことだ。「下げるにせよ上げるにせよ、市場に明確な方向性を与える出来事があれば、その瞬間に売買高が増える」。ジュリアス・ベアのボリス・コラディ最高経営責任者（CEO）はこう説明する。だが、その後は、ブレグジット決定の余波はさほど危険ではないように見えた。

 確かに、スイスフランは英ポンドに対して急騰した（あるいは、ポンドが他通貨に対して急落したと言ったほうが適切かもしれない）。英国のテリーザ・メイ首相は休暇でスイスを訪れたものの、今ではスイスの山でハイキングする英国人観光客を見つけるのが難しくなっている。だが、スイスフランはユーロに対してほとんど上昇せず、今年4月の水準を下回っている。

 スイスの大手銀行BSIのチーフエコノミスト、シュテファン・ゲルラッハ氏は「為替がもっと大きく反応し、SNBがもっと大規模な介入を強いられるなど、ずっと大きな動きがあると予想していた」と認める。

 見込みが外れた1つの理由は、ブレグジットの影響に関する当初のネガティブな仮定が見直されたことだ。スイスでは、英国のブレグジット派への共感を容易に見つけられる。何しろスイスは頑なにEUに加盟することを拒んでおり、スイス企業はEU市場へのアクセスについて2国間協定を頼りにしている。また、スイスの保守的な政治家は、独立した国民国家、自由度の高い市場、規制緩和を好む。

 一方、世界の投資責任者は、アングロサクソン系の政治家は経済成長を不要に脅かすような対策を取らないと考えている。

 だが、スイスの銀行家らによれば、ブレグジットが英国や欧州、世界にとって明らかな朗報だと考える海外クライアントを見つけるのは難しいという。「ブレグジットがプラス材料になると積極的に考える人は多くない」。大手銀行UBSのグローバル最高投資責任者、マーク・ハーフェレ氏（チューリヒ在勤）はこう話す。「その理由は、なぜブレグジットが英国を従来より高い経済成長の軌道に乗せるのか、理路整然とした根拠を示した人がまだ誰もいないからだ」

 同氏によると、むしろ、6月23日の国民投票以来、欧州の経済見通しに関する不安にもかかわらず、金融市場が穏やかなままだという「パラドックス」は、中央銀行の行動が政治より「勝る」新たな事例だという。

 SNBが今月公表したある調査報告は、スイスフランの動きは大して実際の資本移動を反映していないことを示している。フラン相場の動向はむしろ、世界や地域の市場の不確実性の指標との相関関係が高い。

 これはブレグジット決定以降のパターンと一致している。米国株式市場の予想ボラティリティーを示すVIX指数――広く「ウォール街の恐怖指数」として知られているもの――や、欧州版のVIXに相当するVSTOXX指数といった指数は落ち着いている。

 そしてこれはほぼ確実に、中央銀行の行動による対抗措置がもたらした結果だ。SNBはこの物語の一部だった。SNBの戦術的な為替介入は、フラン上昇を制限するのに効果を発揮した。ボラティリティーを抑制するうえでそれ以上に効果的だったのは、イングランド銀行が発表し、欧州中央銀行（ECB）が示唆したような追加の経済刺激策だった。それが――今のところは――スイスの落ち着いたムードを維持してきたのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/351.html

[経世済民112] 米国の若者が金欠でも高いハンバーガーを買うワケ　過激な社会変革を求め、実践していく「ミレニアル世代」（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　エレベーション・バーガーのハンバーガーとポテト（筆者撮影）


米国の若者が金欠でも高いハンバーガーを買うワケ　過激な社会変革を求め、実践していく「ミレニアル世代」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47675
2016.8.25　老田 章彦　JBpress


 首都ワシントンにあるジョージタウン大学を久しぶりに訪ねて、驚いた。構内には学生食堂のほかにフードコートがあり、外食のチェーン店が並んでいるが、その内容が以前とはがらりと変わっていたのだ。

 ケンタッキー・フライドチキンやピザハットといったおなじみの店が姿を消し、代わりに1軒のハンバーガー屋が営業していた。いや、ぱっと見てハンバーガーと判別できたわけではない。「エレベーション・バーガー」というその店は、青と白で雪山を描いた実に爽やかな看板を掲げており、アイスクリームか何かの店かと思った。

 その違和感につられて近寄ってみると、この店は「史上最高のオーガニック・バーガー」を標榜していることが分かった。野菜も肉もオーガニック。牛肉はホルモン剤や抗生物質などの薬品を使用せず、放し飼いで牧草だけを食べたウシからとっているという。値段はかなり高い。どういうハンバーガーなのか。

■“おいしくない？”ハンバーガーを高値で買う学生たち

 ちょうど昼どきだったので、ものは試しと買ってみた。

 まず、フライドポテトは太さと長さが不揃いだ。大手チェーン店では形と白さを保つためさまざまな添加物を加え、工場で大量生産した冷凍ポテトを店舗に配布することが多い。だが、ここではポテトを店舗でカットして揚げている。だから不揃いなのだという。現場では手間がかかるだろう。

 ポテトを揚げる油は、大手チェーンでは健康リスクが指摘されることの多いサラダオイルが一般的だが、ここではオリーブオイルを使っているそうだ。健康的かもしれないが、やはりコストは割高になるだろう。

 牧草だけで育てられたという牛肉はどうかと、ハンバーガーをかじってみた。牛肉独特のねっとりした舌触りが少なく、悪く言えば少しパサパサしていて「Grassy flavor（草くさい）」風味だ。放し飼いにされた牛は運動量が多く、筋肉質になりがちなこともあるだろう。

 アメリカ人は、穀物飼料で育てた脂（あぶら）の多い高カロリーな肉を食べ慣れている。ヘルシーとはいいながらこうした淡泊なハンバーガーがアメリカ人に受け入れられるのか疑問である。

 だが、マクドナルドなどと比べて値段が1.5〜2倍近くもするこのハンバーガーを、若者たちが列をなして買っている。一体これはどうしたことか。

■健康マニアが多いミレニアル世代

「史上最高のオーガニック」を掲げるエレベーション・バーガーは、首都ワシントンの南隣、バージニア州で2005年に誕生した。創業者のハンス・ヘスは、自分の子供たちに食べさせたい理想の外食を妻と一緒に考えるうち、安全と健康を最優先するコンセプトにたどり着いたという。

 値段は高いが付加価値も高いハンバーガーは評判を呼び、3年後の2008年にはフランチャイズ展開を開始。現在は国内外に53店舗を構える。

 外食業界では、エレベーション・バーガーの急速な成長は「ミレニアル世代」からの支持によるところが大きかったと見られている。 

 ミレニアル世代とはおよそ35歳以下の世代を指す。ベビーブーマーの子供たちだが、親世代より人口が多い。数え方にもよるが、ミレニアル世代は最大で米国総人口の3分の1に達する大集団であり、彼らの消費性向が今後のアメリカのビジネスを大きく左右することは間違いない。

 彼らは食生活についてどう考えているのか。あるコンサルタント企業の調査によれば、ミレニアル世代の26％が自分を「健康マニア」と自認し、自分の体に何を入れるのかについてきわめて高い意識を持っているという。彼らは安全で健康的な食品であれば、値段が高くても買うことを躊躇しない。筆者が見たジョージタウン大学の学生たちは、マニアとまではいわずとも健康への関心が高いグループなのだろう。

 ミレニアル世代の要求に応える安全・健康なハンバーガーの市場は、急速に拡大している。エレベーション・バーガーの1年前には、「シェイク・シャック」がニューヨークで設立され、去年は日本にも進出した。そうした新興勢力のほか、「カールス・ジュニア」などのような老舗企業も積極的に参入してくるようになった。

■企業の社会責任にうるさいミレニアル世代

 ミレニアル世代は、自分さえ安全な食品にありつけば満足するわけではなく、自分たちの食が社会に与える影響を意識する傾向が強い。

 そのため彼らはファーストフードの売り手、つまり企業が人と動物と環境に優しいかどうかに強い関心をもっているようだ。そして、実際に人や動物、環境に優しい企業が支持されている。例を挙げてみよう。

・人に優しい

「シェイク・シャック」がアメリカで大当たりした理由の1つに、同社が業界では高水準の給与や福利厚生の充実に努力していることがあると言われている。ファーストフード業界は、渡米まもない移民など低熟練労働者を大企業が安く使う最底辺の労働市場のように言われることが多い。ミレニアル世代は、労働者を「むさぼらない」経営姿勢にも強く共感するようだ。

・動物に優しい

 ミレニアル世代に人気のあるメキシコ料理のファーストフード「チポトレ」は、人道的な育て方をした豚肉の使用を標榜している。その品質管理は難しい。2015年、ある契約農場でのルール違反が判明すると、チポトレはその事実を公表し、当該農場からの豚肉の納入を停止した。チポトレの一部の店舗から豚肉のメニューが半年以上にわたって消えたが、顧客の間には不満よりもむしろチポトレの対応を支持する声が多かったという。

・環境に優しい

 シェイク・シャックの店舗は、ボウリング場のレーンの廃材で作ったテーブルをはじめ、椅子や壁材もリサイクル木材の利用を進めている。ペットボトルやプラスチック製品のリサイクル率を100％にするほか、独自ブランドのミネラルウォーターの売り上げの一部を世界の水資源保護のために寄付しているという。

 こうした人と動物と環境に優しい経営は、経済と自然と資源の持続性（サステイナビリティ）につながる。このことへのミレニアル世代の共感は、世界共通のようだ。市場調査会社のニールセンが2014年から2015年にかけて行った国際的な調査では、「よりサステイナブルな商品・サービスであれば割高でも買う」と答えたミレニアル世代は50％から73％へと大きく増加した（35歳以上の人は55％から66％への増加）。ミレニアル世代は、サステイナビリティに特に関心が高いことをうかがわせる。

■社会変革に直接タッチしたいミレニアル世代

 アメリカのミレニアル世代は、バーニー・サンダース上院議員が掲げる「過激な社会変革」の支持者として脚光を浴びるようになった。

 長引く就職難に加え、高騰する学生ローンの返済に追われて破産同然になる者が続出するなど、明るい材料が乏しいミレニアル世代が大きな変革を求める気持ちは当然である。

 だが彼らは、政治家をかついで中央の政治を変えようとするだけにとどまらない。身のまわりの社会も自分たちでこつこつ変えていこうとする。そこがミレニアル世代の大きな特徴と言えるだろう。

 全米に700店舗以上を展開するサンドイッチ・チェーンの「ファイアーハウス・サブ」は、その名が示すように創業者が元消防士だ。同社は2005年、ハリケーン「カトリーナ」がもたらした甚大な被害をきっかけに、公衆の安全に貢献する事業を開始した。売り上げの一部を割き、洪水などの災害に役立つ救助ボート、消防士が交通事故現場で使う救命用具、山火事の消火活動に必要な高性能の防火服などを購入し、地域の消防署に寄付している。

 同時に顧客も、お釣りの寄付や、各店舗で使用済みとなるピクルスの容器（19リットルの頑丈なプラスチック製で、再利用しやすい）を2ドルで購入することで、消防署の援助に参加できる。こうした「小さな世直し」に直接タッチできることが、ミレニアム世代をファイアーハウス・サブにひきつける要因と言われている。

 ミレニアル世代の若者たち自身も、新たな事業の担い手になっている。首都ワシントンで2007年に創業したオーガニックサラダの「スイートグリーン」は、同年にジョージタウン大学を卒業した3人の若者によって始められた。彼らが創業以来注力してきたのは、地産地消の推進だ。全米に展開する48店舗では、それぞれの地域の農家から野菜を仕入れている。地産地消で農家と消費者を結びつけることがサステイナブルな地域経済の基盤になるという信念によるものだ。

 筆者もこの店に入ったことがあるが、ボウル1杯のサラダで十分満腹するとはいえ、大半のメニューが税込みで10ドルから15ドル近くするのはけっこうな値段だと思った。だが若者が中心の客たちはカウンターに列をなしてこのサラダを求めている。高価なハンバーガーを買い求め、淡泊な味わいに舌鼓をうつ大学生のことを思い出しながら、ミレニアル世代の気持ちに触れた気がした。

■自分と社会にとって「いいもの」を

 自身の健康だけでなく、社会によい影響をあたえる企業活動を高く評価し、変革を強くのぞむ若者が増えている。

 筆者の周辺には、経済的にぎりぎりの暮らしをしながらも、「変なもの」を食べるくらいなら一食抜いてでも高くて「いいもの」を食べると真顔で言う若者が少なくない。いいもの、とは自分と社会の両方にとってである。生真面目なその姿勢に、頭が下がることもある。

 ミレニアム世代が成熟に向かう今後10年、20年でアメリカはどう変化していくのか。ぜひ見届けたいものだ。


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[経世済民112] 博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アスカコーポレーション・南部昭行社長


博報堂、60億円の水増し請求疑惑！取引先が提訴…依頼無視し嘘連発、低レベルな仕事
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16435.html
2016.08.25　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　博報堂から水増し請求を受けたとして、アスカコーポレーションの南部昭行社長は5月20日、博報堂を相手取り15億3000万円の不当利得の返還請求を行った。さらに8月16日には、47億8631万円の同請求も行った。博報堂といえば日本第2位の広告代理店だが、なぜ南部氏は同社に対して60億円を超える返還請求を行うに至ったのか。同氏にその真意を聞いた。

――返還請求に至ったきっかけを教えてください。

南部昭行氏（以下、南部）　きっかけは、博報堂が昨年10月、当社に対して6億1000万円の未払い請求を行ってきたことです。私自身は争い事を好みません。昨年の段階で丸く収めることを考え、博報堂さんと問題を解決しようと譲歩してきました。ところがなんの音沙汰もなく、いきなり差し押さえを請求をしてきたのです。ものごとにはルールがある。「それならこちらにも言い分がある。受けて立ちましょう」ということになったのです。過去の請求でおかしな点が多々ありました。それを黙って不問にしてきた部分もあります。そこで、実際に博報堂との取引がどのようなものだったのか、さかのぼって徹底的に調べることにしたのです。調査が進んでいくなかで、次々に驚愕の事実が明らかになってきました。

　調査を進めているさなかに、新しい問題が浮上しました。博報堂さんとの問題が噂になって取引先に広がっているのです。情報の漏洩元を突き詰めていくと、みなさん口を濁す。それでも調べていくと、最終的にはある会社の名前が浮上し、そこの営業担当者の名前が挙がったわけです。誰がなんのためにそんな情報を流したのかも想像できます。このような事態を看過すれば大変なことになる。そこで、我々としても博報堂を提訴することにしたのです。

――刑事事件でも訴えるのですか。

南部　詐欺の立証はそう簡単なことではないと思います。警察の方たちと話をしながら確実にできると判断できればやるつもりです。現在は相談中です。

■取引開始のきっかけ

――博報堂との取引は、どのようなきっかけから始まったのでしょうか。

南部　以前は当社のメインの広告代理店は東急エージェンシーさんでしたが、電波メディアでは東急さんに若干の弱さを感じていました。そんな時に電通さんが入ってきたのですが、電通さん1社では言い値で請求されると思ったのです。そこで、博報堂さんの九州支社を入れてコンペ形式で発注するようにしたのです。そして東京本社のアカウント・ディレクター（課長待遇）のAさんが紹介されました。最初は気が小さく自分の意志を表に出すことのないようなタイプで、東急さんや電通さんなどとの代理店会議で質問を求めても、発言するようなタイプではありませんでした。

　当社は当時、主力の広告は情報誌でしたが、これを東急さんがメインで担当し、電通さんとも健康食品の情報誌を出していました。博報堂さんはこれに自分たちもかかわらせてほしいと言ってきたのです。この情報誌には新商品の情報がいち早く掲載されるので、広告代理店としてはどうしてもやりたかったのでしょう。そこで「貴社が得意なものがあればいいですよ」と言ったのです。

　すると向こうから「タレントを使って商品の紹介ができます」という話がありました。うちとしては「ヤラセは困るから、事前に商品を送ってきちんと使ってもらってコメントをもらってくださいね」とお願いしたわけです。

　その後、博報堂さんは「電通さんに発注している健康食品の情報誌も、自分たちにやらしてほしい。受注できなくてもいいから、一度コンペをやらしてほしい」と言ってきました。そこまで言われたのでコンペをしましたが、とても採用できるような内容ではなかったので却下したのですが、その後なんの事前の連絡もないのに、却下したプレゼンテーションの費用を請求されたのです。

　最近調べてわかったのですが、「ひっかけられた」という感じです。何も知らないままプレゼンをして、むしろ情報誌のつくり方を教えたのは当社のほうで、逆にコンサルタント料をもらいたいくらいです。そうしたことが、長い取引の中で積みあがっていったのです。

――水増し請求は、どのくらい行われていたのですか。

南部　博報堂との取引は10年間ぐらい行われ、その間に130億円ぐらいはお支払いしていると思います。調べてみるとその半分弱、60億円ぐらいは水増しされているようでした。それで8月になってさらに47億円の不当利得返還請求を行ったわけです。

■呆れる費用請求

――具体的には、どのようなかたちで水増しが行われていたのでしょうか。

南部　たとえば「渡航費」という部分です。東京から福岡までの出張経費が渡航費として1回100万円以上の単位で請求されていました。ほかの取引先は、そのようなことは一度もなかったので、びっくりしました。もちろん、そうした費用を請求するなどという話は事前になく、正直呆れました。

――事前に見積もりのようなものは求めなかったのですか。

南部　当然、求めました。「後出しじゃんけんのような見積もりは認められない」と伝えてきたので、そうしたルールはしっかり守ってくれていると思っていたのです。

――博報堂との問題で、他の取引先には、どのような影響があったのでしょうか。

南部　風評なども広がり、かなり影響がありました。そのため、新しい取引先を開拓しなければならなくなってしまいました。そんな状況が今年4月まで続き、会社の置かれた環境はすっかり変わってしまいました。風評を流した相手についても判明してきたので、事の是非をきちんと明らかにして、法的に対応したいと思っています。

■「専門家」だと偽り

――博報堂のAさんは、博報堂の社員ではなく、なんの専門的な知識もないような人物を専門家と称して連れてきて、高い請求をしてきたというようなこともあったそうですね。

南部　ありました。「番組制作の専門家」だと偽って請求してきたものもあります。15秒、30秒のCMをつくるときに、博報堂が企画したものはないのです。丸投げ状態だったので、「CMの企画料は取らないでください」とお願いしたのですが、それでも600万円にも上る企画料を請求してきたのですから、呆れてものが言えません。

――なぜ、そのような博報堂と、取引を続けてきたのですか。Aさんを信じていたのですか。

南部　そうです。信じていました。役員も彼を押していましたから、それだけの仕事ができるのだろうと思っていたのです。

――最終的には博報堂1社に任せるかたちになりましたが、それはいつ頃からでしょうか。

南部　博報堂単体に任せるようになったのは、2008年3月からになると思います。

――博報堂がおかしな仕事をするようになったのは、単体で仕事をするようになってからですか。それとも、以前からそんな仕事の仕方をしていたのでしょうか。

南部　博報堂さんに仕事を頼むようになって2、3年たち、情報誌をやるようになってからではないでしょうか。

――そのときはまだ東急や電通は残っていたわけですよね。

南部　当社はよほどのことがないかぎり、取引先を切るということはしてきませんでした。東急さんには人間的にもすばらしい部長さんがおられたのですが、この方がお亡くなりになられたことが、大きなきっかけになったと思います。東急さんは情報誌がメインで、月に数千万円規模の仕事を発注していたのですが、博報堂さんが入ってきたことにより仕事が減り、九州支社は撤退してしまいました。そのため、その後は東急さんに仕事を頼めなくなってしまったのです。電通さんとの取引も疎遠となっていきました。

■依頼業務行わず、代金のみ請求

――独占的に仕事をするようになって、博報堂はどういう仕事をしていたのですか。

南部　情報誌については、まったく勉強していなかった。こちらが全部手直ししなければ使えるようなものではなかった。実は、情報誌のためのインタビュー記事などをきちんと制作してストックしてほしいといって、月300万円ぐらいの予算を組んでいたのです。ところが、ストックしないでお金だけ取っていたのです。これがひとつの不信の原因です。

　それで「これはいったいどういうことなのか」とAさんに申し上げたら、その場で部下を「お前やっていないのか」と叱責するわけですよ。それを見ていて、その時は「きちんと指示をしていたけれども、部下がちゃんとやっていなかったのか」と思ったのです。しかし、実際には毎月それが起こっていたわけですよ。つまり会社として何もやっていないで、パフォーマンスとして怒って見せていたというわけです。

――情報誌には広告も掲載されていますが、そこでもごまかしがあったそうですね。

南部　情報誌はもっとも多い時期で100万部ほど発行部数がありました。少ないときでも78万部ぐらいです。そこで広告を出稿してくださる企業さんを集めることを、東急さん、電通さん、博報堂さんにお願いしたのです。博報堂さんは広告をすぐに持ってきたのですが、実はこれは当事者たちの了解も広告料も、もらっていない。それが、あとから調べてわかったのです。
――取りやめになったCMの料金だけが請求されているということも、あったそうですね。

南部　あります。「やめてほしい」という意思表示は、メールの履歴で確認できるので、事実関係ははっきりしています。

――請求書や見積書は本来、社内で管理するために伝票番号が記載されていますが、それが記載されていないような伝票を博報堂は貴社に送ってきている。つまり、伝票を捏造している可能性もあります。現在裁判をしているわけですから、裁判所を通して博報堂に資料を請求することもできるわけですよね。

南部　先方には証拠がないので、口頭でいろいろ言い逃れをしています。それをきちんとこちらが説明していかなければならないのです。裁判外ではまだ言えないこともあります。そうした資料請求については、すでに5月から始まった裁判で行っています。

――「騙してやろう」という故意が立証できれば、詐欺として刑事告訴もできるのではないでしょうか。

南部　今までの博報堂さんの仕事、見積書、請求書などがずさんだったということは確かだと思います。取引先のみなさんには、「まず見積書を出していただき、それを当社が了承した上で仕事をやっていただき、請求書を出してください」とお願いしています。請求書は月末締めで翌月15日が締切です。博報堂さんの場合は、15日当日に私に請求書と見積書を渡して、勝手に「OKをもらった」と言っているのです。

　その場で見積書をみて判断などできません。その日のうちに請求書を出し、それを経理に持って行き、私が了解したと勝手に言って請求しているわけです。そんな仕事の仕方がありますか。ただ、詐欺に該当するかどうかは法律的な問題なので、これからしっかりと捜査当局と話をしながら考えています。

■視聴率調査でも問題

――ほかにも、博報堂の問題行為はありますか。

南部　たとえば視聴率の調査です。この調査結果に基づき、CM広告を入れるかどうか、広告料をいくらにするのかを検討していくのですが、その視聴率の調査でも偽装があった。

――偽装というのは。

南部　どうも数字が水増しされていると疑問を感じたので、社員に調べさせたのです。一般的には3カ月の平均値を出してくるのですが、これをごまかすために最大値を出している可能性がある。そこで最大値を調べさせたら、やはりおかしかった。そこで片っ端から調べたら、すべておかしいわけです。電波の世界では9％と10％では価値が全然違います。それを偽装するというのは非常に大きな問題です。

――今後の動きは。

南部　まずは民事訴訟でしっかりとこちらの主張をしていきます。その上で何ができるか考えたいと思っています。最初はこちらもノーガードでたたかれっぱなしでしたが、それでも会社はしっかりと残っている。それは、こちらもまだやらなければならないことがあるということだと思っています。正しいことは正しいと主張したい。それが社長としての最後の仕事になるかもしれません。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/353.html

[経世済民112] 日産、非常事態…突然に売上も利益も販売台数も同時激減…国内シェア1ケタ台転落で崖っぷち（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日産自動車本社（「Wikipedia」より／Wiiii ）


日産、非常事態…突然に売上も利益も販売台数も同時激減…国内シェア1ケタ台転落で崖っぷち
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16448.html
2016.08.25　文＝編集部　Business Journal


　連日、気温が35度を超える猛暑日が続くが、産業天気図は“冷夏”である。寒々としたニュースに事欠かない。

　燃費不正問題で国内販売が苦戦に陥った三菱自動車工業は8月1日、軽自動車の生産拠点である岡山県・水島製作所の従業員163人を、資本提携先の日産自動車の子会社・日産車体九州に派遣した。派遣は1年間の期間限定である。

　派遣するのは、すべて軽自動車を担当している従業員。日産車体九州では、大型ミニバンの組み立てラインなどに配置された。

　水島製作所は燃費不正問題を受け、不正の対象となった軽自動車の生産ラインを4月20日から7月3日まで停止し、この間、軽自動車を担当する約1300人が自宅待機となった。7月4日に生産を再開したが、スリーダイヤ・ブランドのイメージ悪化を受けフル稼働には戻っていない。

　日産が、三菱自の救済策として人員の受け入れを表明したわけだ。三菱自の子会社で、樹脂部品を造る岡山・水菱プラスチックも、8月1日から15人を日産の神奈川・追浜工場に半年間派遣した。

　三菱自は燃費不正問題発覚後の5月25日、日産と資本業務提携を締結。日産の傘下に入ることを正式に決めた。日産は8月末までに三菱自の資産査定を終え、10月に第三者割当増資を引き受ける。日産は2373億円を三菱自に出資し、議決権ベースで34％の株式を握り筆頭株主となる。

　今回の提携では、日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は救世主のように振る舞い、三菱自の益子修会長兼社長は「ウイン・ウインの関係」と力説した。しかし、益子氏はゴーン氏の発言や行動をすべて追認するような態度を見せてきた。救世主の日産が、稼働率が落ち込んでいる三菱自の雇用を維持するために「人員の派遣を要請する」かたちにしたわけだ。

■燃費不正の影響で三菱自は赤字、日産は減益

　三菱自の2016年4〜6月期連結決算の売上高は、前年同期比14％減の4287億円、営業利益は75％減の46億円、最終損益は1297億円の赤字（前年同期は239億円の黒字）だった。四半期決算で最終赤字は10年4〜6月期以来6年ぶりのことだ。

　燃費不正があった軽自動車の販売を中止したため、国内の新車販売台数は44％減の1万台に落ち込んだ。中国やロシアでの販売も振るわず世界販売台数は16％減の22万1000台にとどまった。

　顧客や取引先への補償・賠償などで、通期で1500億円の特別損失が出ると想定している。このうち1259億円を4〜6月期に前倒しして計上した。

　一方、日産も16年4〜6月期決算は減収・減益に沈んだ。売上高は8％減の2兆6544億円、営業利益は9％減の1758億円、純利益は11％減の1363億円だった。

　三菱自と共同開発した軽自動車デイズシリーズの生産・販売の停止が大きかった。日産の4〜6月期の国内の新車販売台数は25％減の9万台に落ち込んだ。国内シェアは前年同期の11％から8％の1ケタ台へ転落。通期で58万台とする国内販売目標の達成に赤信号が灯った。
　
■インドネシアで多目的スポーツ車の販売を強化

　三菱自は8月2日、燃費不正問題を受けて設置した特別調査委員会が提出した報告書を公表した。05年に、燃費測定方法が法規に従っていないとの指摘を新入社員から受けたが、改めなかったことが明らかになり、自浄作用が働かない経営体質が再び浮き彫りになった。

　そんな隠蔽体質は簡単に改まるとは思えない。それなのに、なぜ日産は2373億円も出して三菱自を傘下に収めたのか。ゴーン氏にははっきりとした狙いがある。共同開発した軽自動車デイズとデイズルークスは、日産の国内販売の4分の1を占める。三菱自が経営破綻する事態になれば、日産は深刻なダメージを受ける。

　三菱自からOEM（相手先ブランドによる製造）供給を受けていた軽自動車の生産拠点を獲得し、自前の軽自動車をつくるために救済に乗り出したという見方が一般的だ。だが、もっと大きな狙いは、三菱自の自動車を東南アジアで販売している三菱商事の販売網に日産製の自動車を乗せて売ってもらうことだ。

　ゴーン氏は「三菱グループの力を活用したい」とはっきり言っている。三菱商事が40％出資する三菱自のインドネシアの新しい工場が17年に稼働する。東南アジアで売れ筋の小型多目的車を、日産ブランドで生産するプロジェクトを練っているともいわれている。

　世界販売台数1000万台を目標にする日産にとって、三菱商事の販売網は喉から手が出るほど欲しいところだ。三菱商事とのパイプをつなぐためには、三菱商事出身の益子氏を引責辞任に追い込むのは得策ではないと判断し、続投させることにした。10月に日産の出資が完了しても、益子氏は要職に残ることになるとの見方もある。もし、益子氏が退任する場合には、6月24日の株主総会後に副社長へ昇格した白地浩三氏が社長候補として最有力といわれている。その白地氏も、三菱商事の出身だ。

　三菱自は、販売台数の9割以上がアジアなど海外で、国内への依存度は低い。つまり、再生の切り札は東南アジアにある。

　益子氏は8月10日、インドネシアのジャカルタで開いた記者会見で、18年度をメドにインドネシアで乗用車を扱う販売店を現在の1.8倍にあたる140店に増やすことを明らかにした。17年春に現地で新工場を稼働するのに合わせ、多目的スポーツ車（SUV）や小型多目的車（MPV）の販売を強化する。

　国内の苦戦は長期化するとみられ、収益の柱である東南アジアでの基盤を固めるしかない。ゴーン氏と益子氏の狙いは一致している。すなわち、合言葉は「東南アジア」である。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/354.html

[経世済民112] コンビニやスーパーの食用油・醤油は要注意！安全上不安な遺伝子組み換え作物使用の恐れ（Business Journal）

コンビニやスーパーの食用油・醤油は要注意！安全上不安な遺伝子組み換え作物使用の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16444.html
2016.08.25　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal


「遺伝子組み換え食品は食べたくない」と思っている人は多いことでしょう。そのため、市販のしょうゆには、「大豆（遺伝子組換えでない）」という表示があります。また、コーンスナックには「とうもろこし（遺伝子組換えでない）」、ポテトチップスにも「じゃがいも（遺伝子組換えでない）」という表示があります。

　これらを見て安心して買っている人も多いと思います。ところが、知らないところで遺伝子組み換え作物が使われ、私たちが口にしている可能性があるのです。

　イオン・トップバリュの「すっきり 緑茶」という製品には、「難消化性デキストリン（とうもろこし）：遺伝子組換え不分別（遺伝子組換えとうもろこしが含まれる可能性があります。）」と表示されています。

　つまり、原材料として使われている難消化性デキストリンは、トウモロコシを原料としてつくられていて、そのトウモロコシには遺伝子組み換えのものが含まれている可能性があるということです。また、同じくトップバリュの「甘さひかえめ こんぶ豆」には、「還元水あめ（とうもろこし）:遺伝子組換え不分別（遺伝子組換えとうもろこしが含まれる可能性があります。）」という表示があります。これも同様です。

　トップバリュの製品の場合、こうした内容がきちんと表示されていますが、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで売られているほかの一般の食品には、こうした表示は見当たりません。しかし、状況は同じなのです。つまり、難消化性デキストリンや還元水あめの場合、アメリカなどから輸入したトウモロコシを原料としてつくられており、それには遺伝子組み換えトウモロコシが含まれている可能性があります。しかし、そのことを表示していないのです。

■国内で流通する遺伝子組み換え作物

　現在、アメリカなどで栽培されている遺伝子組み換え作物は、ほとんどが害虫抵抗性または除草剤耐性、あるいは両方を兼ね備えたものです。害虫抵抗性とは、文字通り特定の害虫、すなわち作物を食い荒らす虫に抵抗性を持っているということです。具体的には、バチルス・チューリンゲンシスという細菌（通称BT菌）の遺伝子の一部を、トウモロコシや大豆、じゃがいも、綿などの細胞に組み込んだものです。その遺伝子の働きで、蛾の幼虫やてんとう虫の類が食べると死んでしまう殺虫毒素が細胞の中につくられます。そのため、害虫の被害を受けにくくなるのです。

　除草剤耐性は、特定の除草剤を使っても枯れないという性質です。これは、ある種の土壌細菌の遺伝子の一部を切り取って、トウモロコシ、大豆、ナタネ、綿などに組み込みます。すると、その遺伝子が働いて特定の酵素がつくられます。この酵素は、除草剤のグリホサート（商品名は「ラウンドアップ」）やグルホシネート（商品名は「バスタ」）などの作用を失わせる働きがあります。そのため、それらの農薬を撒布しても枯れないのです。

　日本では、8月22日現在で306品種の遺伝子組み換え作物の流通が認められています。これらは、厚生労働省によって食品としての安全性が認められ、輸入や販売が認められたものです。内訳は、大豆22品種、ナタネ20品種、とうもろこし202品種、じゃがいも8品種、テンサイ3品種、綿45品種、アルファルファ5品種、パパイヤ1品種です。そのほとんどは、害虫抵抗性または除草剤耐性、あるいは両方を兼ね備えたものです。
　
　日本では、まだ国内で栽培された遺伝子組み換え作物は流通していませんが、外国からは遺伝子組み換え作物が輸入されていて、加工食品の原材料として使われています。

　食品表示法の食品表示基準では、原材料に遺伝子組み換え作物を使用した場合、その旨を表示することを義務付けています。たとえば、コーンスナックの場合、原材料に遺伝子組み換えトウモロコシを使った場合、「とうもろこし（遺伝子組換え）」と表示しなければなりません。また、遺伝子組み換えトウモロコシと普通のトウモロコシが分別されておらず、混じり合っている可能性がある場合、「とうもろこし（遺伝子組換え不分別）」と表示しなければならないのです。

■遺伝子組み換え作物を知らない間に摂取している！

　しかし、加工食品の場合、これらの表示がなされるのは、遺伝子組み換え作物が「主な原材料」となっている商品だけです。「主な原材料」とは、原材料の重量に占める割合の高い原材料の上位3位までで、かつ原材料の重量に占める割合が5％以上のものです。これに該当しない場合は、「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」という表示はしなくてもよいのです。

　さらに、遺伝子組み換え作物が「主な原材料」であっても、表示しなくてもよい食品があります。それは食用油やしょうゆです。食用油の場合、当然ながら成分は油です。大豆油の場合、大豆から油を取り出して、余計なたんぱく質などは取り除かれます。

　遺伝子組み換え大豆は、細菌などの遺伝子を組み込んで、その働きで特定のたんぱく質をつくるようにしたものです。したがって、組み込まれた遺伝子がつくり出したたんぱく質は取り除かれて、大豆油には含まれないことになります。また、組み込まれた遺伝子も見つかりません。そのため、組み込まれた遺伝子が食用油に及ぼす影響はほとんどないという理由で、「遺伝子組換え」という表示が免除されているのです。コーン油やナタネ油も同じです。

　また、しょうゆも同様です。しょうゆは、大豆を発酵させることでつくられます。その発酵の過程で、組み込まれた遺伝子がつくり出したたんぱく質は分解されてしまいます。また、しょうゆからは組み込まれた遺伝子も見つかりません。そのため、表示が免除されているのです。

　このほか、加工食品によく使われている原材料で、「遺伝子組換え」あるいは「遺伝子組換え不分別」という表示を省略できるものがあります。それは、デキストリン、水あめ、液糖などです。デキストリンは、ブドウ糖がいくつも結合したもので、トウモロコシデンプンなどを酵素で分解することによってつくられています。ちなみに、そのなかで消化されにくいものが難消化性デキストリンで、トクホ（特定保健用食品）や機能性表示食品によく使われています。また、水あめや液糖も、トウモロコシデンプンを原料につくられることが多いのです。

　トップバリュの製品は、消費者への情報公開という観点から、冒頭で述べたようにあえて表示義務のないデキストリンや水あめなどについても、「遺伝子組換え不分別」という表示をしているのです。ところが、ほかの一般製品の場合、デキストリンや水あめなどを使っていても、こうした表示はほとんど見当たりません。しかし、原材料としてアメリカなどから輸入されたトウモロコシが使われて、遺伝子組み換えトウモロコシが混じっている可能性があるという点では同じなのです。

■遺伝子組み換え作物の危険性

　日本で食品として流通が認められている遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などは、前述したように、いずれもある種の細菌の遺伝子を作物の細胞に人工的に組み込んであります。そのため、その遺伝子の働きによって、特殊なたんぱく質が細胞中につくられます。

　しかし、それはこれまで人間が食べてきたたんぱく質ではありません。したがって、人間にとって本当に安全であるかは、まだよくわからない面があるのです。特に消費者としてもっとも心配されるのが、そのたんぱく質によってアレルギーを起こすことがないのかという点です。これらは、もともと細菌がつくり出すもので、人間になじみがありません。したがって、体の免疫がそれを排除しようとし、結果的に蕁麻疹などのアレルギー症状が現れることが危惧されるのです。

　また、細菌の遺伝子が組み込まれることによって、遺伝子に予期し得ないことが発生して、思いもよらない物質ができる可能性があります。それが、毒性物質であった場合、大規模な食品被害が発生することになるでしょう。

　一方で、こうした不安を打ち消すような情報もアメリカから入ってきています。米科学アカデミーは5月、遺伝子組み換えトウモロコシや大豆について、人間や動物が食べても健康上のリスクの増加は認められないという報告書を発表しました（5月19日付朝日新聞記事）。

　専門家による委員会が、過去20年間にわたる調査報告や研究論文など約900件を精査し、さらに遺伝子組み換え作物に対する賛否双方の立場約80人の意見を聞き、公聴会や公募で寄せられた700件以上の意見なども参考にしたといいます。
　
　その結果、遺伝子組み換え作物を使った食品を食べたことによる健康被害は認められず、家畜や人間が食べても、がんや肥満、消化器・腎臓の病気、アレルギーなどのリスクが高まるとの疫学的データは得られなかったとのことです。
　
　これは大がかりな調査といえますが、アメリカは遺伝子組み換え食品について推進の姿勢をとっている国であり、政府も企業も遺伝子組み換え作物の開発や栽培に力を入れています。そうした国で行われた調査なので、どれだけ実情に合ったものなのかは疑問が残るところです。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/355.html

[不安と不健康17] そのヨーグルトの食べ方、健康効果なし？妊婦の腸内細菌数、胎児の脳発達に多大な影響（Business Journal）

そのヨーグルトの食べ方、健康効果なし？妊婦の腸内細菌数、胎児の脳発達に多大な影響
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16440.html
2016.08.25　文＝森由香子／管理栄養士　Business Journal


　骨粗鬆症や便秘の予防・改善など多くの効用を持つ食品といえば、ヨーグルトが代表にあげられるのではないでしょうか。ヨーグルトに含まれる主な栄養素は、たんぱく質、脂質、カルシウム、ビタミンA、ビタミンB群、ビタミンD、ビタミンEなどがあります。

　ヨーグルトは、乳酸菌の働きにより、たんぱく質、脂質がすでに分解されている状態にあるため、体内での吸収率が同じ乳製品の牛乳にくらべて高いという特徴があります。この乳酸菌は、栄養素の分解をする働きのほかに、腸内の細菌バランスを良好に整える働きがあることは周知の事実でもあり、毎日ヨーグルトを食べている方も多いでしょう。

　人の腸には、1000兆個以上の細菌がいます。ビフィズス菌、KW乳酸菌、LG21乳酸菌、ラブレ菌、エクオール産生菌のようなカラダに良い働きをする乳酸菌で、いわゆる善玉菌とよばれるものや、増えると有害な作用を及ぼす悪玉菌といわれるものがあります。腸内の乳酸菌の善玉菌や悪玉菌のバランスは、年齢、食事の内容、体調などによって変化します。

　また、腸内環境のバランスの変化によって、体にさまざまな影響をおよぼすことがわかっています。

　そればかりではありません。女性の場合は、個人の健康ばかりではなく出産した子どもの健康にまで影響を及ぼすことが明らかになってきました。

　福井大学子どものこころの発達研究センターの栃谷史郎特命助教は、研究結果に基づき次のような見解を示しています。

「腸内細菌は母から子へ伝わり、母の精神状態にも、子の脳発達にも影響を与える因子となると考え、妊娠期の母体腸内細菌を抗生剤で減らし、子どもの脳の発達にどのような影響が出るかを動物実験（マウス）で行ったところ、マウスの仔が低活動や壁沿いを好んで移動するなどの変わった行動を取ることがわかりました。このことから、周産期の母親の腸内環境を健康に維持すると、子の健康な脳発達に寄与すること（逆に言えば、神経発達障害などのリスクを軽減できること）を示唆できます」

　腸と脳は自律神経でつながっています。そのため、腸内バランスの影響が脳に及ぶのは、容易に想像ができるでしょう。

　さらに、腸内細菌のバランスが良好に保てれば、便秘の改善などの腸の健康維持をはじめ、ビタミンK、葉酸、ビオチン、アミノ酸などの生成、免疫力の活性化、血中コレステロールの低下作用、アレルギー発症の緩和などが期待できることがわかっています。

■効果的なヨーグルトの食べ方

　また、腸内細菌の種類によって、以下のようにカラダに働く効果が異なることも判明しています。

・ビフィズス菌…便通を整える、免疫力の強化、感染症の予防
・KW乳酸菌…花粉症やアトピー性疾患などのアレルギー症状の緩和、免疫力の強化、感染症の予防
・LG21乳酸菌…胃内で作用を発揮しピロリ菌から胃を守る、整腸作用
・ラブレ菌…免疫力の強化、腸内環境を整え、コレステロールの低下作用

　このように腸内細菌の種類によって特徴があります。

　コンビニエンスストアやスーパーマーケットへいくと、たくさんの種類のヨーグルトが陳列されています。その一つひとつをみると、ヨーグルトにふくまれる善玉菌が異なります。つまり、各商品に含まれる菌が異なるため、ヨーグルトによって期待できる効果が異なるということになります。

　では、あなたがヨーグルトを選ぶとき、いつも何を基準にしているでしょうか。腸内環境は、年齢、食事の内容、体調などによって変化すると前述しました。もしかすると、そのいつものヨーグルトが、あなたが期待しているほど効果的に働いていない場合があるかもしれません。

　そのため、特定のヨーグルトばかり毎日食べるのではなく、平均的にいろいろなヨーグルトを食べて多種の腸内細菌を日替わりで取り入れ、腸内環境のバランスを整えていくことが無難といえるでしょう。

　バラエティに富んだ乳酸菌（善玉菌）を取り入れて、腸内環境のバランスを整えましょう。

（文＝森由香子／管理栄養士）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/858.html

[不安と不健康17] 炭水化物や肉「抜き」ダイエットは体重落ちない！かえって痩せにくく、一部分のみ痩せるは間違い！（Business J）

炭水化物や肉「抜き」ダイエットは体重落ちない！かえって痩せにくく、一部分のみ痩せるは間違い！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16446.html
2016.08.25　文＝村上純一／医療ジャーナリスト　Business Journal


　肥満は生活習慣病の元といわれ、多くの医師は食事制限による減量を勧める。だが、必ずしも太っている人に対して食事制限は有効ではない。

　肥満患者が食事制限によるダイエットをしても、体重が減る人と減らない人がいる。これは、肥満遺伝子の有無が関わっている。

　一般的に体脂肪は、血糖値を下げれば減ることが多い。体内の血糖値が低くなると、脂肪細胞が血糖値を安定させるためにホルモンを分泌する。そのホルモンが脂肪細胞を活性化し、脂肪がエネルギーとして燃焼される。

　だが、肥満遺伝子があると脂肪細胞は脂肪を溜め込み、なかなか燃焼できない。さらに、脂肪細胞は、ある程度の脂肪を溜め込むと増殖して新たに脂肪を溜め込む。そうして脂肪を溜め込んだ細胞が増えていき、肥満となる。こうなると、いくら血糖値を下げても脂肪が減らないのだ。

　それどころか食事制限は、一時的に痩せることはあっても、体を壊したりリバウンドしやすい体質になりかねない。バランスの悪い食事で栄養が偏ったり、筋肉が痩せて基礎代謝が落ちてしまうためだ。肥満遺伝子がない人でも、へたな食事制限は同様の危険がある。

　たとえば、特定の栄養素が不足していると、脳は栄養が不足していると判断し、体内にエネルギーを蓄積しようとする。そのため、脂肪を溜め込もうとする体質になってしまう。特に、糖質、ビタミン、ミネラルが不足しやすい。

　最近は糖質制限ダイエットの流行によって、糖質・炭水化物を一切取らないダイエットをする人が多いが、体にとって必須栄養素の糖質が不足すれば、脳は飢餓状態だと勘違いしてしまう。また、肉を食べなければ、タンパク質に多く含まれるビタミンBが不足しやすく、代謝が落ちて痩せにくくなる。

■痩せるためには運動が不可欠

　摂取カロリーばかりをきにするのではなく、バランスのよい食事をして軽い運動をしていれば、体重は必ず落とせる。

　体重を落としたければ、運動が不可欠なのだ。運動を伴わないダイエットは危険極まりない。ただし、気をつけなければならないのは、激しい運動はデメリットが多く、特に普段から運動をしていない人はやるべきではない。ダイエットは、長いスパンで軽い運動を気長に続けるしかない。

　脂肪を燃焼させるためには、有酸素運動を20分以上継続しなければならないといわれてきたが、昨今、有酸素運動で消費されるエネルギーは体脂肪よりも血液中の糖が優先的に消費されることがわかってきた。ただ、短時間では消費量が少ないため、少なくとも20分以上行わないと、成果を感じにくい。それも、20分継続しなくても、1日のうちで合計20分でもよい。たとえば、通勤の行き帰りに、それぞれ10分ずつ早歩きする程度でも脂肪燃焼の効果は得られる。

　また、痩せやすい体質にするためには、筋肉量を増やすことが最も効果的だ。なにも、ムキムキの筋肉を身につける必要はない。ただ、今よりも少し筋肉を増やせば、脂肪燃焼効果が上がるのだ。

　多くの人は、おなか周りの脂肪を気にして、腹筋運動をする。おなかに巻いて電気刺激を与えるベルトも爆発的に売れている。だが、脂肪は体の一部分だけで燃焼することはあり得ない。「おなかだけ痩せる」「二の腕だけ痩せる」という考えは間違っている。それは、おなかと二の腕の筋肉を鍛えているだけで、脂肪燃焼という観点では非常に効率が悪い。なぜなら、腕やおなかの筋肉は非常に小さいからだ。

　おすすめは、お尻の筋肉を鍛えることだ。お尻の筋肉は体のなかで最も大きく、すなわちお尻を鍛えると脂肪燃焼効果が最も高い。踏み台などを10回ほど上り下りするだけで、腹筋運動を100回行うよりも高い効果が得られる。駅などで、エスカレーターやエレベーターを使わず、階段を使えば十分なトレーニングとなる。

　そもそも、ダイエットの必要のない人がダイエットをする傾向にも問題がある。すでに健康に影響を及ぼすほどの肥満であれば痩せたほういいが、そうでもないのに、特に若い女性はやたらとダイエットをしたがる。

　国際的に用いられる肥満度の指標として、BMI（ボディ・マス・インデックス）がある。体重（kg）を身長（m）の2乗で割った数値で、男性22、女性21のときが最も病気にかかりにくく、25以上は肥満と定義されている。

　1987〜89年に生命保険に加入した300万人を対象として体格と死亡率の関係を調べたところ、40代以上で最も死亡率が低かったのは男性で24.45、女性で22.8だった。つまり、「やや太り気味」のほうが健康だといえる。

　月並みな結論だが、自分の適性体重を把握した上で、バランスのよい食事と適度な運動が健康維持には不可欠なのだ。

（文＝村上純一／医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/859.html

[経世済民112] 格差社会の象徴　１９０万円の金ピカ列車旅
報道公開された豪華寝台列車「トランスイート四季島」の先頭展望車両とスイート車両＝神戸市兵庫区で２０１６年８月２４日午前９時３５分、山崎一輝撮影


格差社会の象徴　１９０万円の金ピカ列車旅
http://79516147.at.webry.info/201608/article_174.html
2016/08/24 21:51　半歩前へU


　ＪＲ東日本は２４日、２０１７年春のデビューに向けて製造中の寝台列車「トランスイート四季島（しきしま）」を報道陣に初めて公開した。

　３泊４日のツアーで１室最高１９０万円という超豪華車両の「顔」となる展望車は４面ガラス張りで、高級感を演出している。

　四季島は１０両編成で定員３４人。先頭と最後尾が展望車となり、ほかに２種類の客車とラウンジ車、ダイニング（食堂）車がある。

　来年５、６月に四季島を使用し、上野発で東北・北海道を中心に周遊する３泊４日と、東北中心の１泊２日の２コースが設定されている。　　（ここまで毎日新聞の記事）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３泊４日のツアーで１室最高１９０万円。年収２００万円以下のワーキングプアが約１０６９万人もいる。彼らの年収に匹敵するほどの高い代金を出して、一体誰が旅をするのだろうか？　

　数百億円の株式上場利益を得たＩＴ長者でもない限り、自分の懐のゼニで行く者はそう多くはいない。中国など外国からの富裕層。ほかに考えられるのは接待用だ。政治家に「口利き」をお願いする際に、金ピカの豪華旅行をプレゼント。高額の商談でお得意先を招待する。こうなると形を変えたワイロだ。

　いずれにしてもわれわれ一般の者には無縁の世界。指をくわえて眺めるしかない。格差社会を助長するような金ピカ列車を作るカネがあるなら、ＪＲ東日本は一部でもいいから運賃を下げるべきではないか。

　ＪＲ東日本はＪＲ東海とともに国鉄分割の際、交通量の多い「一番おいしいところ」を獲得した。その結果、ＪＲ北海道など他の同業者をしり目に利益を独占している。民間企業になったとはいえ、元は国有鉄道、私たちの税金でできた会社だ。

　一部の富裕層のためにカネを使うのではなく、一般利用客のために利益を還元すべきだはなかろうか。富める者だけが「わが世の春」を謳歌し、その他大勢は貧乏くじを引くというのはおかしいのではないか。

　利益の大半は日ごろの利用客からねん出したゼニではないか。格差を助長するようなやり方はいかがなものか。

毎日新聞の記事はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00e/040/204000c?fm=mnm


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] リオの小池百合子　伝統の着物が泣いていた
　　　　　　　　　　　　　閉会式では着物を直す場面も（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ
　　

リオの小池百合子　伝統の着物が泣いていた
http://79516147.at.webry.info/201608/article_172.html
2016/08/24　半歩前へU


▼チョイト、勘弁しとくれよ
　何だいありゃー。何がって、小池百合子の着物姿だよ。野暮ったいと言ったらありゃーしない。小池は東京五輪の「顔」として、リオに登場するには着物が一番と考えたのかも知れないが、着るならもう少しちゃんと着てもらいたいなー。

　ひと目見て、「この女、着物に慣れていないな」とすぐわかる。着物てーものは、普段から着慣れてないと、いくら着付けがついたからと言っても、収まりよく着られるものではない。

　あっしたちは落語をやっている。桂歌丸師匠が会長を務める落語芸術協会でみっちり稽古をつけてもらった。そん時に、真打のある師匠から言われた言葉を思い出した。

　「お前さん方、落語てーのは噺だけではない。高座の姿も落語の一部なんだよ。着物は粋に着こなさなくちゃあいけません」。

　江戸言葉に「様子がいい」というのがある。今風に言えば、「いいねえ、決まってるよ」てなところか。着物を上手に着こなしている。これが「様子がいい」、である。

　口で言えば簡単だが、これがなかなか、うまく着ることが出来ない。あたしも最初は、見た目にもゾロッとした感じで締まりがない。そりゃそうだ。いつもはＴシャツやジャケットだ。自宅でユカタなんぞ、何十年も着たことがない。

　落語塾では扇子と手拭いの使い方と一緒に着物の着方、たたみ方を教わった。何とか格好がついたと思ったら、次の難問が帯。これはもっと難しい。噺家の場合は、「貝の口」と言う結び方をする。

　帯のはじっこを二つに折り曲げて、結び目を締め「〆」の形にする。そん時に二つ折りにした細い方がピンと立ってないと粋ではない。後ろ姿が「様子が良くない」のである。

　粋に結ぶには安物の綿製はダメ。すぐ、グニャと垂れ下がる。「帯だけはカネを惜しむな」と師匠が言った。そうは言っても、正絹の博多帯。３万円前後はするので、おいそれとは買えない。

　それでも落語の必需品だからと一本奮発した。プロの場合はご贔屓さまが買ってくれるが、あたしたちは自前だ。でも、この博多を締めると気持ちはすっかり本職の噺家だ。

　着物の立ち姿が「お前さん、様子がいいよ」と、客から世辞を言われるまでに３年かかった。おかしなものでいったん、着物を着ると気持ちがしゃきっとするから不思議だ。

　小池のおばちゃんも、着物が身につくまでにはチョイト、時間がかかりそうだ。

日刊ゲンダイの「小池知事“リオ五輪着物”大失敗の理由」の記事はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188405

関連記事
着付け師も「残念」 小池知事“リオ五輪着物”大失敗の理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/674.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪賛同≫想田和弘監督「このいじめっ子の典型みたいな人（片山さつき議員）が国会議員になっちゃう世の中なんだから生きにくい…
【賛同】想田和弘監督「このいじめっ子の典型みたいな人（片山さつき議員）が国会議員になっちゃう世の中なんだから生きにくいはずだよニッポン」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21003
2016/08/24　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。


















コレ↑↑↑↑なんですよね〜、大問題は。自民党にはネトウヨ族議員がけっこういるんですよね〜。しかもネトウヨとの約束は簡単に破って利用してるだけだし〜。

ネトウヨの皆さん、どうしたらいいでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「我に勝算あり」と前原が党代表選出馬の意向
「我に勝算あり」と前原が党代表選出馬の意向
http://79516147.at.webry.info/201608/article_173.html
2016/08/24　半歩前へU


　案の定というか、予想通りと言うか、蓮舫の岡田民進党代表に対する「つまらない男」発言で、「我に勝算あり」とみた前原誠司が党代表選に出馬の意向を固めた。蓮舫の独壇場とみられていた代表選は、にわかに騒がしくなってきた。

　民進党の前原誠司元外相（５４）は２４日、９月の党代表選に立候補する意向を固めた。自らが率いる議員グループに加え、岡田克也代表ら現執行部と距離を置く勢力の支援を受け、立候補に必要な２０人の推薦人を確保。

　先行する蓮舫代表代行（４８）と闘う態勢が整ったと判断した。２５日のグループ会合で表明する見通し。

詳報はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJ8R517NJ8RUTFK00B.html?iref=com_rnavi_arank_nr02


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ＮＨＫ「籾井現会長の再任は絶対にしてはならない」ＮＨＫ全国退職者有志ら２７団体が申入れ！辞任するまで受信料支払いを凍結…
【ＮＨＫ】「籾井現会長の再任は絶対にしてはならない」ＮＨＫ全国退職者有志ら２７団体が申入れ！籾井会長が辞任するまで受信料支払いを凍結する運動も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21011
2016/08/24 　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00000031-economic-bus_all

ＮＨＫの次期会長を指名する部会が先月２６日、経営委員会に立ち上がり、現在、選考にむけた議論が進んでいる。こうした中、籾井勝人会長が続投になるのか、どうかも注視されるところだが、ＮＨＫ全国退職者有志ら２７の民間団体が「真に公共放送に相応しい会長が選ばれるよう、選考過程の抜本的改革を求める」との申入れを石原進ＮＨＫ経営委員会委員長や経営委員に行っている。

　申入れの項目には「籾井現会長の再任は絶対にしてはならない」と冒頭にあげている。

「籾井会長を罷免する要求署名は８万近くに達し、籾井会長が辞任するまで受信料支払いを凍結する運動も生まれている」とし、籾井会長の再任は「絶対にしてはならない」と求めている。


以下ネットの反応。










ＮＨＫは給与体系も含めて、徹底的に洗い直す必要があります。じゃなきゃ解体。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/700.html

[戦争b18] 米副大統領が到着する直前にトルコ軍がシリアへ軍事侵攻、ダーイッシュやクルド人勢力を攻撃した（櫻井ジャーナル）
米副大統領が到着する直前にトルコ軍がシリアへ軍事侵攻、ダーイッシュやクルド人勢力を攻撃した
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608250000/
2016.08.25 02:19:58　櫻井ジャーナル


アメリカのジョー・バイデン副大統領が8月24日にトルコを訪問したが、到着する何時間か前にトルコ軍の特殊部隊がシリア領内へ侵入した。クルド人勢力とダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を全滅させることが目的だとトルコ政府は主張しているが、シリア政府は主権の侵害だと抗議、たとえダーイッシュを追い出したとしてもトルコとの関係が続いている武装勢力が入り込んでくるだけだともしている。

　トルコ軍がシリアへ侵攻したタイミングから考えて、アメリカ政府に対するメッセージだと見る人もいる。トルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指すクーデターがあったが、その背後ではアメリカやサウジアラビアが蠢いていたと言われている。

　軍事蜂起の前、エルドアン政権はロシアへ接近していた。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とするシリア侵略作戦に乗ったトルコだが、バシャール・アル・アサド政権を倒すことに手間取り、経済が破綻状態になっていた。経済的にシリアやロシアはトルコと関係が深く、当然の結果だ。ネオコン／シオニストの戦略から離脱するしかなかったのだろう。

　トルコ軍は昨年11月24日にロシア軍のSu-24戦闘爆撃機を待ち伏せ攻撃で撃墜しているが、トルコ政府だけの判断でこうしたことを行えるとは思えない。内部告発支援グループのWikiLeaksによると、この撃墜は10月10日にエルドアンが計画しているが、撃墜の当日から翌日にかけてポール・セルバ米統合参謀本部副議長がトルコのアンカラを訪問してトルコ軍の幹部と会談していたことも勘案すると、アメリカ側の承認、あるいは命令があったのだろう。

　例年、夏のバカンス・シーズンにはロシアから多くの観光客がトルコを訪問していたのだが、こうした状況ではロシアからの客は望めず、すでに経済が疲弊しているトルコに止めを刺すことになりかねない。

　6月下旬にエルドアン大統領がロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、ロシア軍機撃墜を謝罪しているが、その大きな理由はここにあるだろう。また、7月13日にトルコの首相はシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。クーデターが企てられたのはその2日後だ。

　エルドアン政権はクーデター部隊を鎮圧した後、国内で反対勢力の弾圧を強化する一方で、ロシアへの接近を進めている。そこで、ロシアと関係を強化しないように釘を刺すことがバイデンがトルコへ乗り込んだのだろう。

　武装蜂起の数時間前、クーデター情報をエルドアン大統領へロシア政府が伝えたとする情報がある。シリアの北部に駐留しているロシア軍の部隊が通信を傍受、クーデター側はエルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもロシアはトルコ側へ伝えたという。

　また、サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与、この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子で、この人物はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があるという。エルドアン政権がクーデターの首謀者だとしている人物は、このギュレンだ。

　今はアメリカとの関係が悪くなっているエルドアンだが、2011年3月には友好的な関係を築いてきたシリアへの侵略に荷担、ロシアとの関係も悪化させた。アメリカの好戦派に従ったわけだが、その関係が自らの地位と富を危うくすると判断すればロシアやシリアへ接近、そしてシリアへの軍事侵攻。その動向は中東だけでなくEUへも大きな影響を及ぼすトルコを支配している人物が信頼できないわけで、今後の世界情勢を不安定化させる一因だ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/511.html

[マスコミ・電通批評15] 高畑裕太逮捕で「中止して」の声も......『24時間テレビ』の笑えない「カネ事情」と「作られた感動」にウンザリ？
高畑裕太逮捕で「中止して」の声も......『24時間テレビ』の笑えない「カネ事情」と「作られた感動」にウンザリ？
http://biz-journal.jp/gj/2016/08/post_1131.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2016.08.24　Business Journal > ギャンブルジャーナル


　女性に乱暴したとして逮捕された、高畑裕太容疑者。母が売れっ子女優の高畑淳子であること、本人もブレイクの只中での逮捕とあって、ワイドショーやネットもこの話題で持ち切りである。

　今回の逮捕によって注目されているのが27日放送の『24時間テレビ　愛は地球を救う』（日本テレビ）である。高畑容疑者は今年のメインパーソナリティの一人であり、ほぼ全編に出演。特別ドラマ『盲目のヨシノリ先生〜光を失って心が見えた〜』にも出演する固めようだった。

　しかし、逮捕により日テレの様相は一転。何百ページもある台本の書き直し、ドラマの撮り直しとトンデモない労力を強いられることとなってしまった。『24時間テレビ』は1年かけて制作する大きなプロジェクトだけに、予定外の事態になった際のダメージも大きいということだ。

　ネット上では「まさか中止も？」という声や、「もう見たくないから中止しろ」という声も上がっているが、そんなことはあり得ないだろう。『24時間テレビ』は、日テレにとってトップクラスの「ドル箱」として知られている。

「制作費が4億円程度に対して、CM収入が22億円以上とされる同番組を手放すことはないでしょう。チャリティーという点でスポンサー受けは抜群ですからね。毎年10億円近い募金はさまざまな寄付に使われているようでその点では社会貢献度は高いのですが、チャリティー以外で使われているという疑惑も。出演者に高額のギャラが支払われているなど、視聴者が白けるような情報も多いのが実状です」（記者）

　社会貢献度は高い、しかし、「チャリティー」をうたっているにもかかわらず出演者にギャラが支払われる状況には、やはり首をかしげざるを得ない。

　ビートたけしや明石家さんまも、ギャラが振り込まれるならという理由で出演を辞退しているという話がある。ビートたけしにいたっては「24時間マラソンは車で移動」「偽善番組」とこき下ろしている。

「障がい者を無理に『がんばらせて感動』という演出は、いい加減止めたほうがいいのではと思いますね。障がい者がなぜがんばらねばならないのか、その点が曖昧です。チャリティーマラソンも感動を無理に押し付けている印象もある。感動を"呼ぶ"のではなく"作っている"という感覚はどうしても拭い切れません。福祉や震災の募金活動自体は意義があるので、震災の実状や福祉の実状を流すだけでいいのでは、とも思います。タレントや芸人が多数出演する番組内のコーナーに意味があるとも思えませんし。まあ、もしそういった番組をなくせば視聴率は下がるし、スポンサーもつかないということなのでしょうけど」（同）

　番組の主旨がどこにあるのかとも思ってしまうが、スポンサーやタレントが群がったことで、現在の同番組を作ってしまったようにも思える。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/221.html

[原発・フッ素46] 掃除機のゴミとしては154800ベクレルは最高じゃないか 6年目の脅威（原発はいますぐ廃止せよ）
掃除機のゴミとしては154800ベクレルは最高じゃないか 6年目の脅威
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-2949.html
2016-08-21　原発はいますぐ廃止せよ




引用
【 2016年07月 】食品・環境測定結果　※↓見やすいです。
http://fukushima-30year-project.org/?p=6284


掃除機のゴミとしては154800ベクレルは最高じゃないか　6年目の脅威


南相馬のあそこは避難解除なるかならずのぎりぎりの所じゃないか


よしわかった！
食品内部被曝は少ないが掃除機のゴミのように、肺に上のような高濃度微粒子が付着して穴までは開かないだろうが、肺がん原因となる　局部高線量で長くなると問題となる
静かに進行だろう　降下物も多いのがそれを証明している


もしも三田医師の言うように首都圏避難者健康悪化なら、福島では桁違いという恐れが消えない


甲状腺ガン激増が証明しているとすると、首都圏では福島を越えるほどにはならないという推測が成り立つ


あたりまえだが



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/359.html

[経世済民112] 爆買い終焉 5カ月連続前年割れで止まらない百貨店の凋落　プロはこう見る 経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　外国人旅行者はもはや爆買いよりも観光地へ（Ｃ）日刊ゲンダイ　


爆買い終焉 5カ月連続前年割れで止まらない百貨店の凋落
http://www.nikkan-gendai.com/newspapers/view/242
2016年8月24日　重道武司　経済ジャーナリスト　プロはこう見る 経済ニュースの核心　日刊ゲンダイ　Ｐ６　文字お越し


　百貨店の売り上げ低下に歯止めがかからない。日本百貨店協会（会長＝大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長）が先週末まとめた７月の全国８１社計２３６店舗の売上高は、５５９８億円余と前年同月比０．１％減。前年より休日が２日多かったにもかかわらずマイナスとなり、５カ月連続の前年割れに陥った。

　８月に入っても足元マイナス７％前後で推移しているとされ、「反転の兆候はない」（関係者）。こうした中、９月末には西武旭川店とそごう柏店が相次いで閉鎖の時を迎える。

　前年割れが続いている最大の要因は、全売上高の３割超を占める衣料品の低迷だ。７月も１７３５億円と２．０％減にとどまり、これで９カ月連続のマイナス。紳士服は３４６億円、２．１％増と９カ月ぶりのプラスを確保したものの、主力の婦人服が１１４０億円と２・６％落ち込んで足を引っ張った。

　全体のウエートは小さいとはいえ、これまで売り上げの伸びを下支えしてきたインバウンド（訪日外国人客）需要が４月以降、減少に転じたことも痛手だ。

　最盛期には１カ月間の免税総売上高が２００億円に迫る勢いだったが、７月は１４６億円、前年同月比２１％減と完全に「失速状態」（大丸松坂屋関係者）。１人当たりの購買単価は３０．５％減の５万２０００円にまで縮小した。“爆買い”の対象が時計などの高額品から化粧品などの消耗品にシフトしているためだ。

　百貨店が、わが世の春を謳歌していたバブル経済時代。絶頂期とされる１９９１年には年間売上高が１２兆円規模にも達していた。

　しかしその後はまさに凋落の一途。リーマン・ショック後にはついに７兆円の大台を割り込み、１２年には６．１４兆円とピーク時からほぼ半減した。それでも１３年からはアベノミクスに便乗する形で２年連続前年比プラスを記録するなど、じわり持ち直しの兆しを見せていたものの、その効果が剥げ落ちるとともに１５年には６．１７兆円、０．２％減と再びジリ貧に。

　このままでは１６年も前年割れがほぼ確実だけに、業界はすっかり沈滞ムードに包まれている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] さらばSEALDs！！　若者たちの門出にエール続々〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　SEALDｓの解散会見に臨んだ奥田愛基さん（前列左から３人目）ら＝８月１６日　（ｃ）朝日新聞社


さらばSEALDs！！　若者たちの門出にエール続々〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00000209-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月2日号


　終戦記念日の8月15日に解散した学生グループ「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。翌16日に記者会見を開き、中心メンバーの奥田愛基さんは昨年5月の結成から1年余りの活動をこう振り返った。

「この社会がどうなっているんだという問いかけに対し、逃げずに何ができるのか。できることはやってきたつもりです」

　ラップ調のかけ声で国会前デモをするなど、従来とは違う形で市民の支持を集めた。安保法制反対などで共闘した学者たちが“惜別”のエールを送る。

　立憲デモクラシーの会共同代表の山口二郎・法政大教授はこう話す。

「とにかく、ありがとうと言いたい。私は政治学者として民主主義や平和を口にしてきたが、『本当にそれを信じているのか。信じているのなら、ちゃんと行動に移そうよ』と問いかけられた思いがした。彼らの率直な言葉が心地よく響いた」

　哲学者の西谷修・立教大大学院特任教授は、SEALDsの源泉には東日本大震災があったと見る。

「彼らはボランティア活動などを通じ、被災者が“当たり前の生活”を取り戻せずにいることを知る。一方、自分たち学生は、ブラック企業や派遣労働が蔓延し、就職の展望も見えない。そこへ黒を白と言い募る安保法制が出てきた。何を信じていいかわからない感覚で、『国民をなめんな！』と声をあげる場を国会前に切り拓いた」

　SEALDsは安保法制に反対する他団体とともに「市民連合」を結成。7月の参院選で野党共闘を呼びかけ、32の1人区すべてで統一候補の擁立を実現させ、うち11の選挙区で当選に導いた。「野党と市民連合の結集は、彼らの存在なくして成立しなかった」（山口教授）

　だが、国会で改憲勢力が3分の2議席を得て、憲法改正の発議や緊急事態条項の新設が現実味を帯びる。そのタイミングでの解散である。小林節・慶応大名誉教授が指摘する。

「SEALDsの衝撃的な現象は1回ポッキリです。後に続く人たちも、二番煎じでは通用しない。相手が脅威に感じるような、新たな政治ムーブメントを創出しなければならない。野党は今度こそ、安倍政権に対して立派な理論闘争をしなければならない」

　SEALDsは「終わったというのなら、また始めましょう」との言葉を残して散開した。近い将来、彼らは、あるいは彼らの蒔いた種は、どう育っているだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/704.html

[経世済民112] AIの発達によって日本でもBIが必要になるのか（週刊ポスト）
AIの発達によって日本でもBIが必要になるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月2日号


　AI（人口知能）により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。

　＊　＊　＊
「AI」による自動化が多くの職種で進むと「BI」が必要になる、といった議論も最近よく耳にする。BIとは「ベーシック・インカム（最低所得保障）」の略で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るために必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという制度だ（その代わり社会保障を廃止する）。

　スイスでは6月にBI導入の是非を問う国民投票が行なわれ、反対が8割近くを占めて否決された。一方、フィンランドでは政府がBI導入を宣言し、世論調査では国民の7割が支持している。

　だが、BIというコンセプトは社会を歪める。最初の10年くらいは貧困や不平等の是正などのメリットが出てうまくいくように見えるかもしれないが、そのうち必ず人々の労働意欲をそいで生産性が低下し、国のエネルギーは衰える。実際、海外の事例を見ると、失業保険の期間が長ければ長いほど失業期間も長くなる。

　安倍晋三首相は、正規社員と非正規社員の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を打ち出したが、世界的に見ると「同一労働同一賃金」はボーダレスに広がりつつある。つまり、海外の安い時給で働く労働者と同様の仕事をしていたら、日本国内では従来より給料が下がらざるを得ないのだ。

　いま求められているのは、仕事を奪われる現実を嘆くことではなく、AIが進化してもなお必要とされる仕事に人材を振り向けていくことであり、その移行を行政が率先垂範していくことだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/359.html

[経世済民112] 外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態　安すぎる給料、過酷な労働条件…（現代ビジネス）

外国人労働者が絶望する「ニッポンのブラック工場」の実態　安すぎる給料、過酷な労働条件…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49458
2016年08月25日（木） 出井 康博　現代ビジネス


日本の低賃金・重労働に絶望を募らせる外国人が増えている。外国人労働者の実態を取材した『ルポ　ニッポン絶望工場』から、その一部を公開する――。

■外国人労働者の悲鳴が聞こえる

近年、外国人の働く姿を見かける機会がますます増えてきた。

都会のコンビニエンスストアや飲食チェーン店では、外国人の店員が当たり前になった。建設現場でも、外国人作業員をよく見かける。田舎に行けば、農業や水産加工業などで外国人は貴重な戦力だ。

外国人が増えていることは統計でも明らかだ。

日本で暮らす外国人の数は昨年1年間で約11万人増え、過去最高の約223万人に達した。こうして増加した外国人の半分以上は「実習生」と「留学生」として日本にやってきている。実習生は15パーセント増えて約19万3000人、留学生も同じく15パーセントの増加で約24万7000人となった。私たちが普段見かける外国人労働者も、その多くは「実習生」や「留学生」として入国した人たちだ。

実習生と聞けば、日本に技術を学びに来ている外国人のように思われるかもしれない。しかし、実態は短期の出稼ぎ労働者である。留学生にも、勉強よりも出稼ぎを目的とする者が多く含まれる。

では、外国人の出稼ぎ労働者たちは、なぜ「労働者」ではなく、「実習生」や「留学生」として日本にやってくるのか。

少子高齢化によって、日本の労働人口は減り続けている。とりわけ体力が必要で賃金の安い仕事は働き手が不足している。しかし、「単純労働」を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで「実習生」や「留学生」と偽って、実質的には単純労働者が受け入れられているのだ。

私が「外国人労働者」をテーマに取材を始めたのは2007年、ある月刊誌で連載を始めたことがきっかけだった。

すでに当時から、一部の職種で人手不足は深刻化しつつあった。外国人実習生の数は15万人を超えていた。実習生と同様、バブル期の人手不足によって受け入れられ始めた日系ブラジル人の出稼ぎも、全国で30万人以上に上っていた。翌2008年には、東南アジア諸国から介護士・看護師の受け入れも開始されることになっていた。

そうやって外国人労働者はどんどん増えているというのに、世の中の関心は現在にもまして低かった。

欧米諸国を見れば、外国人労働者や移民の受け入れは、国論を二分するテーマになっている。やがて日本でも、外国人労働者や移民の受け入れが大きな議論となるに違いない。そう考え、以来私は、10年にわたって外国人が働く現場を訪ね歩いてきた。

■生臭さが充満する職場で…

私には今も忘れられない光景がある。外国人労働者の取材を始めた際、最初に訪れた北海道猿払村で目にした光景だ。

猿払村は、日本最北端の宗谷岬からオホーツク海沿いに少し下った辺りにある。人口は3000人に満たないが、ホタテの水揚げ量で全国一を誇る「ホタテの町」だ。ホタテの殻を剥く作業には人手が要るが、地元では確保できなくなっていた。そこで村では、約100人の実習生を中国から受け入れ、人手不足を補うことにした。

実習生の働くホタテの加工場は、殺風景な海岸にポツンとあった。そこに足を踏み入れた瞬間、私は思わず息を止めた。加工場には潮の香りとホタテの生臭さが充満していて、むせ返りそうだったのだ。

そんななか、中国人実習生たちは顔色ひとつ変えず、黙々とホタテの殻剥きに励んでいた。皆、20代の若い女性である。一緒に働く地元の日本人女性たちは60〜70代で、作業のスピードは明らかに実習生たちのほうが早い。

「実習生なしでは、この加工場、いや村はもうやっていけない」

加工場の経営者が漏らした言葉に、私は軽い衝撃を受けた。外国人労働者なしでは「やっていけない」職場が、日本のあちこちで増えていくに違いないと悟ったからだ。少子化による人手不足は、なにも猿払村や水産加工業に限った話ではないのである。

あのときの私の予感は現実のものとなった。コンビニや飲食チェーン店のような目につく職場だけではない。外国人頼みの現場は、むしろ私たちが普段、目にしない場所に数多く存在する。コンビニやスーパーなどで売られる弁当やサンドイッチの製造工場、宅配便の仕分け現場、そして新聞配達……。いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働ばかりである。

コンビニは24時間オープンしてもらいたい。

弁当はできるだけ安く買いたい。

宅配便は決まった時間にきちんと届けてもらいたい。

新聞は毎朝毎夕決まった時間に配達してほしい。

しかし、私たちが当たり前のように考えているそんな“便利な生活”は、もはや低賃金・重労働に耐えて働く外国人の存在がなければ成り立たなくなっている。いや、彼らがいなくなれば、たちまち立ちゆかなくなる。

そうした実態は、日本人にほとんど知られていないのではなかろうか。

■「反日化」と「復讐」

取材を続けながら、私が強く実感することがある。それは就労先としての「日本」という国の魅力が、年を追うごとに低下しているという現実だ。

かつての日本は、世界第2位の経済大国として君臨していた。途上国の人々にとって日本は「夢の国」であり、その日本で働くことには憧れもあった。

しかし近年、アジア諸国を中心として多くの途上国が急速な経済成長を遂げた。ひとことで言えば、経済格差が縮まったのである。日本は「夢の国」から「安い国」へと転落し、カネを“稼ぐ”ための場所から“使う”ための国へと変わった。“爆買い”で有名になった中国人観光客を見れば、そのことがよくわかる。

日本に出稼ぎにやってくる外国人の顔ぶれも大きく変化した。かつて実習生や留学生の7割を占めた中国人は減少が止まらない。中国の経済発展で賃金が上昇し、日本への出稼ぎ希望者が減ったからだ。そして日系ブラジル人も、ピーク時の半分近くまで激減している。

代わって増えているのが、経済発展に乗り遅れた国の人々だ。

たとえば、ベトナム人である。

2010年末には約4万2000人に過ぎなかった在日ベトナム人の数は、わずか5年で約14万7000人と、10万人以上も急増した。ネパール人も約1万8000人から約5万5000人へと増えている。さらには、ミャンマーやカンボジアといった国々の出身者も増加中だ。彼らが今、「実習生」や「留学生」として増えている外国人労働者の正体なのである。

職業に貴賎はない。とはいえ、誰もがやりたがらない仕事はある。そうした最底辺の仕事を彼らが担っている。今後も、外国人頼みの職種は増えていくことだろう。老人の介護は外国人が担い、外国人の力なしにはビルや家も建たない時代が近づいている。

日本人の嫌がる仕事を外国人に任せ、便利で快適な生活を維持していくのか。それとも不便さやコストの上昇をがまんしても、日本人だけでやっていくのか。私たちは今、まさにその選択の岐路にいる。

貧しい国に生まれ育った外国人であろうと、彼らも同じ人間である。日本人にとって嫌な仕事は、彼らも本音ではやりたくない。これまで私は、日本に憧れてやってきた若者たちが、やがて愛想を尽かして去っていく姿を何度となく目の当たりにしてきた。“親日”の外国人が、日本で暮らすうち“反日”に変わっていくのである。

「実習生」や「留学生」だと称して外国人たちを日本へと誘い込む。そして都合よく利用し、さまざまな手段で食いものにする。そんな事実に気づいたとき、彼らは絶望し、日本への反感を募らせる。静かに日本から去っていく者もいれば、不法就労に走る者もいる。なかには凶悪な犯罪を起こす者すらいる。

自分たちを食いものにしてきた日本社会に対し、彼らの“復讐”が今まさに始まろうとしているのだ。

■“奴隷労働”が支える新聞配達

「外国人技能実習制度」(実習制度)で来日した実習生が、日本でひどい待遇を受けているとの報道は多い。「実習」という名のもと低賃金・重労働の仕事に就き、しかも残業代の未払いやパスポートの取り上げといった人権侵害を受け、悪い企業の餌食になっているというのだ。欧米の人権団体などには、日本の実習生を「現代の奴隷」と呼ぶところまである。

しかし私に言わせれば、出稼ぎ目的の留学生たちが置かれた状況のほうが、実習生よりもずっとひどい。彼らは多額の借金を背負い入国し、実習生もやらない徹夜の重労働に明け暮れる。そうして稼いだアルバイト代も、留学先の日本語学校などに吸い上げられるのだ。

現在、日本で最底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の“偽装留学生”たちだと断言できる。

実習制度の問題については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の実態についてはほとんど報じない。確かに“偽装留学生”たちは「留学」と偽って日本で働こうとしたかもしれない。だが、そんな彼らを餌食にしているタチの悪い輩が存在する。日本語学校は留学生たちからボッタクり、企業は“奴隷労働”を強いている。にもかかわらず、メディアは知らんぷりである。

新聞やテレビが留学生問題に触れないのには理由がある。それは、そもそも新聞が、留学生たちの“奴隷労働”に支えられているからだ。

新聞配達は、人手不足が最も進んだ職種の1つになっている。留学生の存在なしには、配達すらできない現場も少なくない。とりわけ都会では、配達員がすべて留学生という新聞販売所まであるほどだ。

かつて都会の新聞配達といえば、地方出身の日本人苦学生によって成り立っていた。大手紙の新聞奨学生となれば、大学や専門学校の学費は負担してもらえ、そのうえ衣食住も保証された。しかし、最近では希望者が激減している。新聞配達の仕事では、真夜中から早朝にかけて朝刊、加えて午後には夕刊の配達も待っている。人手不足でアルバイトなど選び放題の時代、若者に敬遠されるのも当然だろう。

そうした日本人の働き手の減少を補っているのが、ベトナムをはじめとする途上国出身の留学生たちなのである。

もちろん、留学生が新聞を配達しようと構わない。しかし、新聞配達の仕事は「週28時間以内」では終わらない。つまり、留学生たちは初めから違法就労を強いられることになる。

こうした留学生の問題を紙面で取り上げれば、みずからの配達現場で横行する「違法就労」にも火の粉が及ぶ。そのことを恐れ、新聞は「留学生」がいくら日本でひどい目に遭っていようが、記事にしようとはしない。そして、新聞社と資本関係のあるテレビ局も、新聞に気を遣い、留学生問題については触れない。

新聞配達の現場で今、何が起きているのか。私は東京都近郊の朝日新聞販売所の経営者と交渉し、ベトナム人留学生の新聞配達に密着取材させてもらうことにした――。

■ベトナム人が支える新聞販売所

午前3時、シーンと静まり返った住宅街に原付バイクのエンジン音が響いていた。ハンドルを握るアン君(20代)は、1年前にベトナムから来日し、日本語学校に通いながら新聞配達を続けている。

奨学生としての生活は厳しい。午前2時に起きて朝刊を配り終えた後、午前中は日本語学校で授業を受ける。そして午後から夕方にかけては夕刊の配達がある。その後、アパートに戻って夕食を食べ、日本語学校の宿題と向き合う。睡眠時間は毎日3時間ほどだ。仕事が休みになるのは月4日と新聞休刊日だけで、大晦日も元旦も配達があった。

「スピード、大丈夫ですか？」

バイクを後ろから自転車で追いかける私を気遣い、アン君がマスク越しに声をかけてきた。柄モノのマスクはベトナムに残した彼女からのプレゼントだ。

気温は零度近くまで冷え込んでいた。アン君の顔はマスクとマフラー、ヘルメットで隠れている。新聞配達の姿を見ても、彼が外国人だとわかる人はほとんどいないだろう。

配達する朝刊は約350部、夕刊が200部以上に及ぶ。外国人であっても、配達部数は日本人と変わらない。バイクのカゴと荷台に分けて積む新聞の重さは約20キロ。1回ではすべて積みきれず、配達の途中で販売所に戻って積み直さなくてはならない。

「朝、起きるのは大丈夫です。でも、雨の日は大変。風の(強い)日も大変です」

アン君はベトナムでも日本語学校に通っていたが、言葉はまだ流暢とは言いがたい。配達先の表札にも読めない漢字は多い。そのため仕事中は、いつも「順路帳」が手放せない。絵と記号を使って、配達の順路が記された帳面である。

バイクを止めては前のカゴから新聞を抜き取り、配達先のポストに入れていく。そんな作業が延々と続く。

4時半頃になると、空が白んできた。しかし、道行く人は皆無だ。聞こえてくるのは、他紙の配達員が運転するバイクの音だけである。そんななか、1軒の配達を終えたアン君が、踵を返して私に尋ねてきた。

「新聞配達がいちばん楽しい日は、いつか知っていますか？」

■日本人の友だちは1人もいない…

答えに窮していると、彼は笑顔で言った。

「雪の日です。配達に10時間もかかりました」

最初は皮肉かと思ったが、配達を終えた後に話を聞いて理解した。

アン君は以前、大雪のなかで配達したことがあった。ベトナムの故郷では、ほとんど雪は降らない。何度もバイクで転んでしまったが、それでも配達をしないわけにはいかない。仕方なく歩いて配達していると、見かねた近所の人たちが次々と手伝ってくれたのだという。

日本にやってきてからずっと、アン君は販売所と日本語学校の往復だけの生活を送っている。接する機会のある日本人といえば販売所の従業員と日本語学校の教師や職員くらいで、日本人の友だちも一人もいない。そんな彼にとって、思わぬかたちで経験することになった日本人のやさしさが身にしみたのだった。

アン君が働く販売所では、数年前からベトナム人奨学生を受け入れてきた。販売所を経営する男性は、彼らの働きぶりに満足しているという。

「ベトナム人の若者は皆、真面目です。不着(配達漏れ)もほとんどなく、むしろ日本人よりも優秀。ベトナム人抜きでは、うちの店はもう成り立ちません」

男性の販売所には10の配達区域があるが、そのうち8つはベトナム人留学生の担当だ。確かに、ベトナム人抜きでは「成り立たない」状況である。

アン君は、朝日新聞販売所に奨学生を送り込む「朝日奨学会」に採用された後、この販売所に配属された。朝日奨学会では、彼のような外国人奨学生のことを「招聘奨学生」と呼ぶ。招聘奨学生となると、日本人の奨学生と同様、学費を負担してもらえ、アパートも提供される。

一方、販売所にとっては、日本人よりも外国人の奨学生を採用したほうが金銭的なメリットがある。日本人奨学生の場合、奨学金と給料、アパート代などで月25万〜26万円程度の負担となるが、外国人だと月4万〜5万円ほど少ない。外国人が通う日本語学校は、大学よりも学費が安いからだ。

そもそも、最近では日本人の若者で新聞奨学生を希望する者は少ない。珍しく希望者がいて採用しても、仕事が嫌になって短期間で辞めてしまうケースが多い。販売所を逃げ出しても、ほかにアルバイトはいくらでもある。

その点、外国人の場合は、途中で逃げ出す心配がない。人生をかけて来日している彼らは、簡単に日本を離れるわけにもいかない。販売所を辞めたところで、学費が免除され、しかも衣食住の心配もない新聞奨学生を上回るアルバイト先など、そうそう見つからないからだ。

社会人の日本人を雇えば、奨学金の負担はなくなる。ただし、販売所の仕事はアパート付きが基本だ。フルタイムで一人雇えば、首都圏では最低でも月30万円前後はかかってしまう。それでも日本人を雇いたい販売所は多いが、希望者は現れない。そのため仕方なく、外国人に頼る状況が生まれている。

新聞販売所で働く外国人留学生のなかでも、際立って多いのがベトナム人だ。とりわけ朝日新聞の販売所では、ベトナム人頼みの状況が著しい。朝日奨学会東京事務局が、組織的にベトナム人を奨学生として採用しているからだ。この2〜3年は毎年春と秋、100人単位での受け入れが続いている。ちなみに同事務局で採用する日本人奨学生は、１年で100人にも満たない。つまり、ベトナム人奨学生の数が日本人の2倍以上に達しているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/360.html

[経世済民112] 円高加速の恐れ 米国投機筋の“為替操作”で輸出企業真っ青（日刊ゲンダイ）
　　　


円高加速の恐れ 米国投機筋の“為替操作”で輸出企業真っ青
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188411
2016年8月25日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　輸出企業は翻弄される…（Ｃ）ＡＰ


　輸出企業が身構え始めている。

「為替相場の動きがどうもおかしい。円高傾向に間違いはないでしょうが、妙な感じがします」（電機大手）

　盆休み中につづき、２３日もドル円相場では１ドル＝９９円台まで円高が進行した。取引量の薄い期間を狙って、米国の投機筋が仕掛けたといわれる。

「すぐに１００円台に戻しましたが、ここから先は分かりません。今年は何度か１ドル＝９９円台を付けているし、一気に円高が加速する可能性もあります」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　英国がＥＵ離脱を決めた直後の６月２４日に１ドル＝９９円台前半まで円高は進み、８月は１６、１８、１９、２３日と１００円を割った。

「時間をかけて円高に向かうのであれば、企業は為替予約などの対策を取れます。ところが、投機筋の影がチラつく急激な変動は手の打ちようがありません。業績を直撃します」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　トヨタ自動車やファナック、日立建機などは７月以降の想定為替レートを１ドル＝１００円（従来は１０５円程度）に修正したが、多くは１０５円のままだ。

■海外勢から見たら日本市場はバブル

　株式市場では、円高がもたらす不思議な現象が起きている。日経平均は１万６５００円前後と、直近高値の２万円にはほど遠いが、「ドル建て日経平均」は１２年暮れに始まったアベノミクス相場の最高値圏に位置しているのだ。２３日終値は１６４．８０ドルとなり、これまでの高値１６７．８５ドルに迫っている。

「あくまで円高がもたらす幻想ですが、海外勢からみたら、日本市場はバブルです。現状は、海外の投資ファンドが利益確定のために『売り』、日本の個人投資家が『買い』の状況です。ただし、海外勢の『売り』はそろそろ終わります。次は『買い』です。そうなると円安のほうが都合がいい。投機筋は円安誘導に動くはずです。そして頃合いを見計らって、また円高に動かす」（倉多慎之助氏）

　投機筋の“為替操作”に輸出企業は翻弄されることになる。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　経団連定時総会でもあいかわらず三本の矢（Ｃ）日刊ゲンダイ


「統計詐欺」に頼るしかなくなったアベノミクスの末路　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188413
2016年8月25日　高野孟　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ


　アベノミクスが完全に手詰まり状態に陥る中で、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は共謀して「経済がうまくいかないのは、ＧＤＰや消費などの統計が間違っているからだ」という究極の国民欺瞞キャンペーンに打って出ようとしている。

　地方創生・行政改革担当大臣になった山本幸三が就任直後の会見で、「政府統計が各省間でまったく調整が取れていない。その結果、日本のＧＤＰ統計はどこまで信用していいのか分からない」として、経済統計の整理・統合に乗り出す方針を明らかにしたのが、そののろしである。

　いくら各省にまたがる問題だとはいえ、行革担当大臣の仕事ではないだろうと誰もが思うが、大蔵官僚出身の山本はアベノミクスの仕掛け人のひとりで、「アベノミクスを成功させる会」の会長でもある。経済失政の責任を逃れようとして、最後に思いついたのがこれなのだ。

　確かに政府の経済統計にはいろいろ問題があることは周知で、民間からはとうに疑問が出されていたし、昨年秋には経済財政諮問会議の席上で、麻生太郎財務相が総務省の家計調査が実態を反映しておらず、経済産業省の商業動態統計と乖離が大きいと指摘。高市早苗総務相が色をなして反論するという一幕もあった。それを受けて、安倍側近の桜田義孝自民党行革推進本部長は５月に、「経済政策立案に際して“勘と経験と思い込み”に左右されがちであり、各種統計データの整備、分析について見直すべき」とする同本部としての提言を安倍に提出した。その黒幕は山本だったとされる。

　そこで今度は日銀が動きだして、内閣府発表の２０１４年度の名目ＧＤＰは４９０兆円、実質０・９％のマイナス成長だが、日銀統計調査局が独自の方法で計算すると「３０兆多い５１９兆円で実質２・４％のプラス成長になる」と７月２０日に発表した。黒田も２６日の経済財政諮問会議で「税収が良いのにＧＤＰ推計が予想より低いのは違和感がある」と、自らの失敗を統計のせいにするかの発言している。

　仮に内閣府の統計が過小だったとしても、統計の取り方を変えて数字をかさ上げすれば、そのぶん国民が豊かになるというわけではない。安倍は伊勢志摩サミットでも１次産品価格の下落がリーマン・ショック前と同じだとするトリッキーなグラフを持ち出して、「今はリーマン・ショック級の危機寸前」と主要国の首脳たちを言いくるめようとしたが失敗した。もはや「統計詐欺」に頼るしかないアベノミクスの末路である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/705.html

[経世済民112] ドーナツ戦争、コンビニの攻勢受けるミスドの運命は（ダイヤモンド・オンライン）

ドーナツ戦争、コンビニの攻勢受けるミスドの運命は
http://diamond.jp/articles/-/99855
2016年8月25日　森山真二　ダイヤモンド・オンライン


昨年、コンビニエンスストアがそろって参入しドーナツ専門店との競争が激しくなったドーナツ市場。セブン-イレブン・ジャパンが2015年の8月にドーナツの全店販売を開始して以来約1年。ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手も追随したが、その後の動向が気になるところだ。コンビニ大手の参入でドーナツ専門店の「ミスタードーナツ」は業績に打撃を受けているのは間違いない。しかし、新規に参入したセブン-イレブンを始め「コンビニが完全勝利しているとまで言い切れない状態」と関係者は語る。いわばミスドが押されているのは事実だが、今のところ勝ち負けの判断はできない状態だ。果たして、「ドーナツ戦争」の行方は、どうなるのだろうか。（流通ジャーナリスト 森山真二）

■コンビニのドーナツ市場参入以降
　ミスドは赤字続きで歯止めかからず

「当面の売り上げ目標600億円」――。

 セブン-イレブンが15年、ドーナツ市場参入にあたって掲げた目標だ。セブンの店舗数は1万8000店だから、セブンのドーナツ「セブンカフェドーナツ」は1日1店あたり90個を販売しないと目標に届かない計算。だが、関係者によるとスタート当初は「1日1店あたり100個程度を販売していたようだが、その後は落ち着き15年度（2016年2月期）は400億円程度で着地したようだ」といい「まだ目標の600億円までは達していないのではないか」とみる。

 セブンは当然ながら、今期の17年2月期末までには600億円を目指す計画のようだが、セブンでさえもこのようなスローな状況だから、大手コンビニチェーンも推して知るべしだ。「ドーナツ戦争」と騒がれたコンビニ各社のドーナツ参入も当初の熱狂はない。

 これに対し、コンビニ大手の一斉参入という荒波に襲われたダスキンが運営するドーナツ専門店大手「ミスタードーナツ」の状況はどうか。

 運営会社のダスキンの決算によると、「ミスド」のチェーン全店売上高の推移は14年3月期が1030億円、15年3月期が1020億円、16年3月期は前期比10.3％減の915億円となった。ミスドを中心としたフードグループの営業損益は15年3月期に約2億円の赤字だったが、16年3月期は約14億円に拡大、また17年3月期第1四半期（16年4〜6月期）も赤字が続いており歯止めがかかっていない。

 決算数字を見ると、明らかにコンビニがドーナツ市場に参入した15年から業績が悪化していることが分かる。損益もドーナツの値下げなどで収益を圧迫している様子がうかがえる。

■すでに「おでん」の売り上げを抜いた
　セブンのドーナツ

 しかし、よくよく考えてみれば、ミスドは拡販費が増加しているとみられるし、急速な売上高の減少で利益も減少しているようだが、セブンがドーナツで400億円を達成しているならばミスドの売上高はもっと食われていてもいいはず。

 ところが、ミスドの16年3月期の売上高自体は15年3月期に比べ100億円程度の落ち込みで、前期比で200億円も、300億円も減っている訳ではない。つまり市場自体が縮小したのではなく、セブンが400億円以上の売り上げを獲得、それに他コンビニの売り上げを加えればドーナツ市場はむしろ拡大している格好だ。

 このような状況について、ある流通コンサルタントは「住み分けができてきたのではないか」と見る。少子高齢化の進行で、遠くのミスドまでドーナツを買いに行かない、行けないシニアや小さい子どもがいる世帯はコンビニで済ませる。逆に若年層や店舗で作りたての商品購入したい向きなどはミスドで買うというのだ。

 それにしても、大手コンビニチェーンでもドーナツ販売に力を入れているセブンの売上高400億円、さらに当面目指す600億円という数字は侮れない数字だ。

 セブン-イレブンのレジ横にある「おでん」。年間の売上高は三百数十億円程度とされており、すでにドーナツの売上高は、何十年と販売してきたおでんの売り上げも上回っている。おでんは什器の定期的な洗浄や、商品やつゆの補充など、メンテナンスが必要で維持コストがかかる。

 しかし、ドーナツはベンダーから納入され、専用のケースに収納してから12時間以内に売る体制を敷いている。一旦、ドーナツ用のケースに入れてしまえば、それほどメンテナンスはいらない。なによりコンビニにとっては利益率が高く本部、加盟店にとってウィンウィンの商材だ。

■「セブンは徹底的にやってくるだろう」と語る
　ライバルチェーン幹部

 そのため「セブンは設定した売上高目標に届くまで徹底的にやってくるでしょうね」と見るのはライバルチェーン幹部だ。

 今や、年間約900億円の売上高を獲得したセブンの入れたてコーヒー、「セブンカフェ」。しかし、これも「失敗が続き試行錯誤の連続だった」とセブン関係者は明かす。当初のコーヒーマシン導入から、数回にわたりマシンを改良、今の形にたどりついたといわれる。

 セブンでは現在、この入れたてコーヒーがドル箱商品になっており、1日1店あたりの売上高である平均日販が他チェーンよりも10万円以上多い65万円を達成する牽引役となっている。セブンではコーヒーと相性の良い商品との合わせ買いを狙っており、「ドーナツは是が非でも軌道に乗せろ」と厳命が下っているのは容易に想像がつく。諦めないで成功するまでやり続けるのがセブンの戦法だ。

 そして、今後のドーナツ戦争の行方だが、焦点となるのは、セブンを始めとしたコンビニの次の一手。またミスドの巻き返し策があるかないか、となりそうだ。 

 実際、セブンは今年1月には早々にドーナツのリニューアルを行った。製法を全面的に見直したほか、使用している小麦粉も、大ヒット商品となったセブン＆アイのプライベートブランドの食パン「金の食パン」と同じものとするなど、質の向上を図った。このドーナツのリニューアル以降、前年同期比30％増で推移していると同社幹部は話す。

 さらに、同社は当初アメリカンスタイルのドーナツにこだわったが、今は和のテイスト、例えば、きなこや黒糖も採用する。定番の商品は変えないで2〜3品ずつ新規に商品を導入し、メニューに新鮮さをもたせている。

■攻め込まれたミスドは
　今後どう対応していくのか

 これに対し、攻め込まれたミスドは今後どう対応していくのか。8月からはドーナツの店内食べ放題の展開を始めた。食べ放題といっても、「ドーナツはそれほど食べられない」（29歳会社員）という声もあるが、顧客のつなぎとめに新たなチャレンジを行う必要に迫られているのは事実だ。

 ミスドでは逆に海外のコンビニ店舗で「ミスド」の専用ケースを設置し、ドーナツの販売に乗り出すなど、国内のコンビニの逆手をとった戦略も始めている。国内がコンビニの参入で押されているのならば、海外ではむしろコンビニを活用して巻き返しを図るというところか。

 今ではコンビニの入れたてコーヒーはすっかり定着した。全日本コーヒー協会の調べではコンビニコーヒーの効果があってか、国内消費は一転増加傾向。ドーナツもコンビニの参入で市場を一段と膨らませることができるか。それが専門店対コンビニの勝敗の行方を左右しそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/362.html

[経世済民112] 小遣いはどっちがいい？ お札か？コインか？ ――日経新聞が明かした衝撃データ（ダイヤモンド・オンライン）
小遣いはどっちがいい？ お札か？コインか？ ――日経新聞が明かした衝撃データ
http://diamond.jp/articles/-/95734
2016年8月25日　久保田競 [京都大学名誉教授・医学博士],久保田カヨ子 [脳科学おばあちゃん]　ダイヤモンド・オンライン


ソニー創業者・井深大氏も絶賛した『赤ちゃん教育――頭のいい子は歩くまでに決まる』や、『0歳からみるみる賢くなる55の心得』などが大人気の「脳科学の権威」久保田競氏と「脳科学おばあちゃん」久保田カヨ子氏｡これまで、長らく、育脳教育の最重要指針に「早期からの算数力アップ」を掲げてきた。

そして、84歳になったばかりの注目書籍『小学校前にみるみる算数力がつく15の習慣――お風呂で唱えるだけで算数力がアップ！「お経式暗算法」ミラクルシート付き』が発売たちまち大反響！アマゾン第1位（「教育・学参・受験」＆「子育て」ジャンル）となった。

オビには「2歳でも小1の算数がとける！」という衝撃的なコピーがあり、最新脳科学に基づく「お経式暗算法」を取り入れた、世界初!?のメソッドで、お湯につけるとピタッとつく「お風呂に貼れるミラクルシート付き」だという。
子どもへの小遣いはどっちがいい？お札か？コインか？

■日経新聞が明かした
　衝撃の小遣いデータ



久保田カヨ子
（Kayoko Kubota）
脳科学の権威である京都大学名誉教授・久保田競氏の妻で2人の息子の母。この20年で3000人以上の赤ちゃんの脳を活性化させてきた。テレビなどで「脳科学おばあちゃん」として有名。累計38万部突破のシリーズ『0歳からみるみる賢くなる55の心得』『1歳からみるみる頭がよくなる51の方法』『カヨ子ばあちゃん73の言葉』『カヨ子ばあちゃんの男の子の育て方』『カヨ子ばあちゃんのうちの子さえ賢ければいいんです。』『赤ちゃん教育──頭のいい子は歩くまでに決まる』『カヨ子ばあちゃんの子育て日めくり』（以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。ズバッとした物言いのなかに、温かく頼りがいのあるアドバイスが好評。
【脳研工房ＨＰ】www.umanma.co.jp/


 この項を書くにあたり、「小遣い」の意味、英語訳を調べることから始めました。
「広辞苑」では見つけられなかったので、インターネットで探してみました。

 小遣いとは、「小遣い銭」の略で、小遣い銭とは、生活費とは別にちょっとした買い物や娯楽など、日常の雑費にあてる金銭のこと。ですから、子どもに与える金銭は「小遣い」で、英語にすると「pocket money」。

 どれくらいの金額を親が与えるかは、国によって違うでしょう。

「日本経済新聞」2016（平成28）年6月27日号の教育欄に、ある研究所が行った「母親（30〜40歳台の母親）による子どもの小遣いの使わせ方の調査報告記事がありました。

 それによると、小学高学年になると41％が定期的に与えており、24％が勉強や手伝いを頑張ったご褒美として与えられていました。
 小遣いの平均月額は898円で、「使い道は子どもの自由にさせているのが38％、「子どもにほしいものを申告させて親が判断している」のが35％。
 小学校中学年になると29％の母親が、低学年になると15％の母親が定期的に与えており、平均月額はそれぞれ、604円、507円でした。

■小遣いが前頭前野を刺激する!?

 このようなデータからわかることは、最近の子どもは、あまり自分でものを買うことをしていないということです。

 自分のほしいものを自分の小遣いで買い、それを一定月額の小遣いでまかなうようにすれば、脳の前頭前野を使うことになるので、自主経済観念ができて、算数能力も上がってきます。



久保田 競
（Kisou Kubota）
京都大学名誉教授、医学博士。世界で最も権威がある脳の学会「米国神経科学会」で行った研究発表は、日本人最多の100点以上にのぼり、現代日本において「脳、特に前頭前野の構造・機能」研究の権威。2011年、瑞宝中綬章受章。1932年、大阪生まれ。著書に、『1歳からみるみる頭がよくなる51の方法』『赤ちゃん教育――頭のいい子は歩くまでに決まる』『あなたの脳が9割変わる！ 超「朝活」法』（以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。


 小遣いの少額化は、このままでよいのでしょうか？

 今回のテーマ「小遣いはどっちがいい？お札か？コインか？」は問題ではなくなります。

「キャッシュレス」を売り物にするクレジットカードが日常生活に侵入するようになって、子どもたちが買い物をする、町の個人商店が減っているように思います。

 現在では、子どもたちだけが行くおもちゃ屋、駄菓子屋はあまり見かけなくなりました。

 コンビニのカウンターは大人目線で背が高いので、子どもには不便で使えません。

 20世紀末には、大人たちが、子どもが遊べる空間を減らして、子どもの運動能力を下げることに貢献してきました。

 小遣い減らしが、子どもの思考力低下にならないことを希望します。

 お金を自分の意志で使えるチャンスを増やす必要があるのではないでしょうか。

 子どもに小遣いを与え始めのときは、少額のコインだけにします。

 そして、自分の考えで使える機会を増やしていきます。

 コインの持ち運びには、ポケットに入れられますが、がま口の財布がいいでしょう。

 月額小遣いが増え、ひと月1000円を超えると、お札（日本銀行券）の登場となります。お札の枚数が増えてくると、財布になります。

 前頭前野活性化のために、小遣いを効果的に使っていきましょう。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより
　　

沖縄・高江で取材中の琉球新報、沖縄タイムス記者を警察が拘束！「報道の自由」侵す暴挙も中央マスコミは一切無視
http://lite-ra.com/2016/08/post-2521.html
2016.08.25.　沖縄2紙の記者を警察が拘束する暴挙　リテラ


　安倍政権が現在、強権的に進めている沖縄県の東村高江米軍北部訓練場ヘリパッド建設工事。連日、工事に抗議する住民らが必死の抵抗をつづけているが、先日20日、信じられないような事件が発生した。

　なんと、市民による抗議活動を取材していた琉球新報と沖縄タイムスの記者2名が、警察によって強制的に拘束されたのだ。

　この日は約50人の市民が工事のための砂利を積んだ車両の搬入を止めようと県道70号にある高江橋の上に座り込んでいたが、そこに約30人の機動隊が現れ、次々に市民を力づくで強制排除した。そのなかに記者もおり、社の腕章を見せて自分が記者であることを訴えたが、聞き入られることなく、〈背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた〉（沖縄タイムス記事より）という。

　しかも、沖縄タイムスによると、〈県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された〉のだが、解放されて約10分後には別の機動隊員が記者を再び拘束したのだ。

　これは明確な取材活動の妨害であり、憲法に保障された報道の自由を奪う常軌を逸した行為だ。しかも、このように警察が力に任せて報道記者を拘束することは、私たちの知る権利も踏みにじっている。もはや沖縄は民主主義が守られない公権力の無法地帯であり、安倍政権による沖縄いじめはすでに、ここまで極まっているのである。

　当然、琉球新報も沖縄タイムスも警察に対して抗議しており、23日には沖縄タイムスが石川達也編集局長名で抗議声明を発表。琉球新報も、21日付の記事で普久原均編集局長が以下のように述べている。

〈本紙記者は琉球新報の腕章を身に着け、住民の抗議行動を記録するための正当な取材をしていた。現場には県民に伝えるべきことがあった。警察の妨害によって、その手段が奪われたことは大問題だ。警察官が記者を強制的に排除し、行動を制限した行為は報道の自由を侵害するもので、強く抗議する〉

　しかし、事件そのものもさることながら、驚愕すべき事態がその後に待っていた。警察が記者を拘束するという報道の自由が脅かすこの大事件に対し、大手メディアはこれを完全に無視したのだ。

　この事件を報じた沖縄以外のメディアは、ブロック紙である東京新聞が23日付の「こちら特報部」が〈警察 報道の自由侵害〉というタイトルで大々的に報道。あとは地方紙の信濃毎日新聞や高知新聞が社説で事件を取り上げ、〈取材活動の妨害であり、見過ごすわけにいかない。（中略）経過を説明して責任の所在を明らかにするよう、政府に求める〉（信濃毎日新聞）などと政府の姿勢を糺した。

　だが、その一方で大手メディアは　22日付で共同通信が短く報道したのみ。24日現在、読売や産経はいわずもがな、朝日や毎日までもが一行も記者拘束の事実を伝えていないのだ。

　本来ならば、報道の自由を脅かす事件が起これば、保守もリベラルも関係なくペンで抗議を展開するべきだが、今回はそうした動きもなく、しかもリベラル寄りの朝日や毎日でさえ沈黙する。──これは一体、何を意味しているのか。

　それは、“中央”のメディアがいかに沖縄を軽んじているという現実だ。いま、高江で起こっていることは、一地方の市民運動などではない。選挙によって再三示してきた「基地はいらない」という沖縄の民意に対し、時の政権が牙を剥き出しにし、ためらいもなく民主主義を徹底的に破壊しにかかるという、とんでもない暴走が繰り広げられているのである。

　現に安倍政権は、約150人の住民しかいない村に全国から500人以上の機動隊を集結させ、米軍属による女性暴行殺人事件後の防犯パトロールとして派遣した防衛省の約70人の職員を高江の反対派市民の警備に就かせている。さらに抗議の現場では、昨日も70代の女性が押し倒され後頭部を打ち出血、救急車で搬送され、40代の男性は5〜6人の機動隊員に囲まれた挙げ句、公務執行妨害で逮捕された。他方、同じ日に安倍政権は参院選で落選した島尻安伊子前沖縄担当相を大臣補佐官に任命した。

　公然と警察が暴力をふるい、不当な弾圧を続け、ついには報道の自由も認めない……。このように民主主義が奪われた“最前線”で何が起こっているのかを伝えないということは、結局、中央の大手メディアも政府と同じく「沖縄は我慢しろ」と強いている証左だろう。

　昨年、菅義偉官房長官の質問の中で、時事通信社の記者がこんなことを言った。記者は、那覇空港第2滑走路建設事業の工期短縮に“協力しない”沖縄県議会を「国として見限っていいような気がする」「そんな連中はほっといてもいいと思う」と述べたのだ。

「そんな連中」「国として見限ればいい」。中央の大手メディアで胡座をかき、「公平中立」などと言いながら政権の顔色を伺う記者たちは、この時事通信社の記者と同じような気持ちで沖縄を捉えていたのではないか。だからこそ、報道の自由の危機にもっとも敏感に反応しなくてはいけない時に、ペンを握ろうとしない。それどころか政府と同調し沖縄いじめに加担する。そんなふうにしか思えない。

　大手メディアのこうした態度もまた、この国がいかに民主主義の危機的状況にあるのかを伝えているのである。
（水井多賀子）


関連記事
機動隊が記者排除し閉じ込め　東村高江　弁護士「報道の自由侵害」≪機動隊の強制排除、根拠説明なし　羽交い締め、抗議聞かず≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/544.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/706.html

[経世済民112] 日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない（ダイヤモンド・オンライン）
日銀の金融緩和は実体経済にプラスの影響を与えていない
http://diamond.jp/articles/-/99854
2016年8月25日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン



インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのは、意味があることなのでしょうか


 日本銀行は、9月の金融政策決定会合で、異次元金融緩和の総括的な検証を行なうとしている。

 その内容は、これまでの金融緩和政策が経済活動に与えた効果の分析が中心となるだろう。その際に重要なのは、「金融緩和がなぜ実体経済に影響を与えなかったのか？」を明らかにすることだ。

 異次元金融緩和政策は、為替レートや株価に対しては大きな影響を与えた。しかし、それだけのことであって、実質設備投資や実質家計消費などには、明確な正の影響を与えられなかった。

 そして、2014年秋以降は、アメリカの金融正常化によって、資源価格が下落し、為替レートが円高に進みつつある。こうして、それまで円安によって増加した企業利益の動きなどが逆転しつつある。

 金融緩和に対しては、こうした見方が広まりつつある。このような批判に答えることが必要だ。

■企業は売り上げ増が期待できない状況下
　設備投資は実質金利に影響されていない

 日本銀行企画局は、2015年5月に「『量的・質的金融緩和』：2年間の効果の検証」を公表している。その内容は、概略、つぎのようなものだ。

 （1）2％の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントと、これを裏打ちする大規模な金融緩和により、予想物価上昇率を引き上げた。

 （2）巨額の国債買入れによってイールドカーブ全体に下押し圧力を加えた。

 これらによって、

 ・実質金利をマイナス1％ポイント弱押し下げた。

 ・経済、物価は、概ね「量的・質的金融緩和」が想定したメカニズムに沿った動きを示している。

 では、実際の経済の動きはどうだったか？

 まず、実質民間企業設備（季節調整値）の動向を見ると、図表1のとおりだ。11年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増加しただけだ。16年4〜6月期の値は、12年4〜6月期に比べて3.2％増加したにすぎない。

◆図表1:実質設備投資の伸び率の推移

（資料）内閣府


 日銀は消費者物価上昇率を政策の目標に掲げている。それは、実質金利に影響を与えるからだ。

 しかし、投資が金利によって影響を受けるのは、十分な投資機会がある場合のことだ。日本はしばらく前からそうした状態ではなくなっている。

 期待が投資に影響を与えるのは事実だが、そこで問題となる期待は、インフレ期待ではなく、将来の売り上げに対する期待なのである。

 将来の売り上げ増が期待されるのであれば、企業は投資を増やすだろう。しかし、実際には売上高は増加していない。

 法人企業統計によって売上高（全産業、全規模）の推移を見ると、図表2のとおりである。

 異次元金融緩和が始まった13年4〜6月以降に増加した傾向は見られない。

 むしろ、10、11年頃に比べれば、15年以降は減少している。中期的に見ると、12年が平均より低かったというだけのことだ。

 それがほとんど変化していないから、企業は更新投資の枠内での投資しか行なわないのである。ここ数年の設備投資の動向を見ると、設備投資は基本的には更新投資の枠内だ。


◆図表2:企業売上高の動向

（資料）法人企業統計


■実質賃金は12年以降下落
　家計消費は減少している

 消費支出は、ＧＤＰの構成項目の中で最大の比重を占める。したがって、実体経済の動向を考える際に、もっとも重要な変数だ。

 実質家計消費（季節調整値）の動向を見ると、図表3のとおりだ。

 2011年10〜12月期以降、目立った増加傾向は見られない。消費税増税前の1年間程度の期間に一時的に伸び率が高まったが、15年後半以降現在に至るまでの伸び率は、10年頃の円高期より低い。

 実質家計消費の水準は、中期的に低下している。この連載の第63回「消費停滞の原因は実質賃金の低下、財政拡大では解決できない」の「図表2 実質家計最終消費支出の推移」で示したように、16年の実質家計最終消費支出の水準は、異次元緩和前の12年に比べて、かなり低い。

「インフレ率が高まると消費が増加する」とされることが多い。しかし、実際に起きているのは、「名目賃金の伸びが低いなかで消費者物価が上昇すれば、実質賃金が下落し、消費を抑制する」ということだ。

 実際、第63回の「図表4 実質賃金指数の推移」で示したように、実質賃金は12年以降、連続して減少している。

 消費に対しても期待が影響することは事実だ。しかし、それは、「インフレ期待が高まれば消費が増える」というものではない。将来の実質賃金に関する期待である。これは、将来の経済成長に対する期待のほか、社会保障政策などによっても影響を受ける。


◆図表3:実質家計最終消費支出の対前年伸び率の推移

（資料）内閣府


■重要なのは資源価格下落を
　消費者物価の引き下げにつなげること

 ところで、実質賃金に関する状況は、2014年夏頃からの資源価格の低下で、潜在的条件が大きく変わった。

 この連載の第46回「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」の「図表4 原油価格の推移」で示したように、原油価格が下落した。その他の資源価格も下落し、これによって輸入物価が低下した。

 この状況は、本連載の第44回「日本の利益となる輸入価格下落がなぜ成長につながらないのか」の「図表1 輸入物価指数の推移」に示したとおりだ。

 これによって交易条件は大幅に改善した（同、図表3 交易条件の推移）。

 本来であれば、これによって実質所得が増え、消費が増えるはずである。しかし、実際には、消費は増えていない。これは、企業が物価を製品価格引き下げに反映させていないからだ。

 だから、重要なのは、資源価格下落を消費者物価の引き下げにつなげることである。為替レートが円高に進んでいることも、円建ての輸入価格を引き下げる。

 したがって、現在の日本で必要なのは、インフレ目標を達成しようとすることではなく、その逆に、物価を引き下げることである。

■インフレ目標を掲げた
　大規模な金融緩和は無意味

「日本の消費者物価は、輸入物価でほとんど説明できる。輸入物価は、為替レートと資源価格で決まる」と考えると、日本の現実をよく理説できる。

 これは、この連載の第46回の「図表3 消費者物価指数と輸入価格物価指数の関係」で示したとおりである。

 円建て輸入価格に大きな影響を与えるのは、為替レートと資源価格である。そしてこれらのいずれもが、投機によって大きく変動する。

 投機資金によって為替レートが決まり、また資源価格の動向も決まる。それによって輸入物価が決まり、それによって消費者物価が決まる。

 2013、14年頃まで円安が進んだのは、金融緩和の期待から円安期待が生じたためである。また、アメリカがリーマンショック以後金融緩和を続けたことによって原油などへの投機が起こり、原油価格などの資源価格も高騰していた。

 ところが、14年のアメリカの金融正常化に伴って資源価格が下落した（量的緩和第3弾の終了を予告したのは14年の春。正式に終了したのは、10月末の連邦準備制度理事会の連邦公開市場委員会）。

 また為替レートに対する投機も、15年の秋頃からは円高を期待して行なわれるようになっている。本連載の第70回「現在の円高は異常ではない、企業は「円安頼み」を止めよ」の「図表3 シカゴ商品取引所における円先物取引の状況」で示したように、投機筋は円安を期待する投機から円高を期待する投機にポジションを移している。

 以上のような状況を考慮すると、インフレ目標を掲げて大規模な金融緩和を行なうのはまったく無意味なことだと考えざるをえない。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/364.html

[国際15] ロシアは、ワシントンの挑戦に耐え抜けるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシアは、ワシントンの挑戦に耐え抜けるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-13b3.html
2016年8月25日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年8月21日

クーデター未遂の結果、トルコのエルドアン大統領は、ロシアと手を組もうとするのかどうか、外国の報道機関が、私に質問してくる。現時点では、私が答えるには十分な情報がない。情報に先立って憶測するのは、私のおはこではない。

しかも、モスクワが、トルコ大統領にクーデターを警告したというのが本当かどうか私は知らず、ワシントンが、クーデターの背後にいたのかどうかも私は知らない。それゆえ、私には、どうやって事の軽重を推し量るか見当がつかない。私の理解では、トルコが、ワシントンとの提携に留まるか、それともモスクワと組むことになるのかは、何より、モスクワがトルコに警告をしたのかどうか、そして、アメリカ政府がクーデターの背後にいたのかどうか次第だ。真実であろうとあるまいと、もしエルドアンがそう考えれば、エルドアンは、ロシアと手を組む可能性が高い。だが、他の要素も、エルドアンの判断に影響する。例えば、ワシントンに立ち向かうのに、プーチンがどこまで覚悟しているのかについての、エルドアンの考え方だ。

ロシアは、ワシントンの挑戦に耐えることができないと思えば、エルドアンは、ロシアと手を組みたがるまい。エルドアンは、プーチンが、いつまでもワシントンに協力を要求していると見ており、ワシントンが、これを、ロシアの弱さの印だと見ているのをエルドアンは理解している。ワシントンは、プーチンを侮辱しているのに、プーチンの対応は、ISISに対する協力要求だ。私はプーチンが、こういう対応をする理由がわかる。アメリカ/NATOと、ロシアとの間の、どちら側も勝てない戦争を、彼は避けたいのだ。プーチンは、平和の人なので、生命を救うためなら侮辱されるのも辞さない。これは実に立派なことだ。だが、それがエルドアンの見方とは限らない。エルドアンは、アメリカ政府と同じ見方をする可能性がある。弱さだ。

二番目に、検討すべきことは、ワシントン、モスクワ、どちらが、エルドアンに対して、一番良い取り引き条件を提示するかだ。ワシントンが、NATO解体を決して望んでおらず、何としてでも、トルコをNATO内に引き止めようとするのは確実だ。ワシントンは、例えば、ギュレンをエルドアンに引き渡すことが可能で、ワシントンは、10億ドルをエルドアンの銀行口座に振り込むことができる。ワシントンは、印刷したいと思うだけ、世界の準備通貨を印刷することができるのだから、ワシントンは簡単に実行できる。モスクワがギュレンを引き渡すことは不可能で、エリツィンが、IMF経由で伝えられたアメリカの助言を受け入れたために、ロシア・ルーブルはアメリカ・ドルの代わりにはなれない。

ワシントンは武力に依存しているので、ワシントンが勝つのを、世界は見慣れている。ジョージアの南オセチア攻撃に対するプーチンの反撃を除き、プーチンが外交に頼るのを、世界は見慣れている。毛沢東は「権力は銃口から生まれる」と言ったが、世界もそう考えている。クリミア住民の投票を受け入れ、クリミアをロシアに編入した際は、プーチンは断固としているように見えたが、分離したドネツクとルハンスクの共和国によるロシア編入要求を、プーチンは拒否し、ロシアを弱そうに見せることになった。これが紛争を長期化させることになり、死と破壊が続いている。

プーチンによるこの戦略的失敗は、欧米の一部にならない限り、ロシアは認められないのだと考える、ロシアの“汎大西洋主義統合派”連中による助言の結果だというのが、私の意見だ。あらゆる意味で、ロシア政府内部のこの親欧米派連中は、事実上、国家反逆党の党員なのだ。ところが連中は、ロシアの果断さに対する制約として機能している。ロシアが果断でないことが、ワシントンからの更なる圧力を引き起こしているのだ。自ら欧米からの圧力をまねいていれば、ロシア政府にとって、勝ち目のないゲームだ。

プーチンは、自立した中央銀行に率いられる、ロシア経済支配層も含む、大西洋主義統合派の影響力から脱することはできないと、ワシントンは見ている。それゆえ、ワシントンは、シリアにおける、ワシントンの、ロシアとの協力は“アサドは退任すべき”ことに、プーチンが同意するかどうか次第だと主張し続けているのだ。ISISが、ロシア連邦のイスラム教地域を汚染しかねないので、プーチンは、ISISを一掃したいのだ。だが、もし彼がアサド追い出しに同意すれば、イラクとリビアで混乱がはびこっているのと同様、シリアで、混乱がはびこることになり、ロシアは、ワシントンはいう最高君主を認めることになる。ロシアは、ワシントンがその収集品として追加する、もう一つの属国になる。

ロシアにとっての本当の危険は、欧米に受け入れられたいというロシアの願望にある。ロシア人がこの願望を持ち続ける限り、国民として命運は尽きている。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/21/can-russia-survive-washingtons-challenge-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第7回＞改憲は不要 天皇の生前退位は難しい問題ではない（日刊ゲンダイ）
　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第7回＞改憲は不要 天皇の生前退位は難しい問題ではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188423
2016年8月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　「改憲は不要、法律改正でいい」と語る小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この連載では自民党の改憲草案の問題点や私なりの対案を書くつもりだったが、その途中でにわかに浮上してきたのが天皇陛下の生前退位の問題だ。内閣法制局は生前退位には改憲が必要と指摘し、この問題が一部の改憲派を勢いづかせている。しかし、そんなことは断じてないのであって、そこをこの連載でも指摘しておきたい。

　　◇　　◇　　◇

　今上天皇陛下が生前退位のご意向を表明した。その内容はもっともな話である。生身の人間として、高齢により、代わりの利かない象徴としての公務を十分に果たせなくなってきている。現行制度のままでは、天皇の代替わりの際、皇室には前天皇の喪に服す期間と新しい時代（元号）の始まり（慶事）が重なり、大きな負担になる等。

　それを実現するためには、いくつかの難点があると指摘されている。まず、天皇は皇室典範（法律）の改正という政治にかかわってはならない（憲法４条）。また、前天皇の称号（例・上皇）と皇太弟の地位などについても、法改正が必要になる。前天皇が天皇以上の権威性を持ってしまったり、生前退位の強要が行われたら困る等。しかし、いずれも問題ではない。

　まず、皇位の継承は本来的に皇室という特別な家庭内の相続の問題である。現行憲法は、世界一長く続いた王家としての天皇制を、国民主権と象徴性という条件付きで受け入れている。だから、皇位の継承は、先例と当事者の意向に従って遂行されればいいはずである。となると、１２５代の歴史の中で生前退位の例はいくらでもある。また、上皇や皇太弟にも先例がある。しかも、前述のように、今上天皇陛下のご意向はもっともで、それは世論の共感も得ている。だから、内閣の判断として改正法案を提案し、国会では議論するまでもなく、全会一致で可決すればいい。

　残る運用上の難点も杞憂であろう。まず、上皇が天皇以上の権威性を帯びて象徴天皇制と矛盾してしまう危険性であるが、昭和、平成と２代続いた象徴天皇制の実績の延長線上で、上皇は静かな老後に入るだけで、それが天皇以上の権威性を示し得る公的場面などありようがない。また、天皇に対する退位強制など、象徴天皇制の下では起こりようもない。仮に何かの間違いで退位強要を試みる者が現れたとしても、内閣と皇室会議が正常に機能している限り、それは必ず阻まれるはずである。

　だから、この問題をいたずらに難題であるかのように構えて、結果的に今上天皇陛下の崩御を待つような愚は避けるべきであろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 政界地獄耳　自民ガチンコ暗闘始まる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民ガチンコ暗闘始まる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1699960.html
2016年8月25日9時19分　日刊スポーツ


　★早速官邸の官房長官・菅義偉と自民党幹事長・二階俊博との暗闘が始まった。新幹事長・二階は野党第１党の民進党が来月１５日に党大会で新代表を選出すること、また連立与党・公明党も同１７日に任期満了に伴う代表選挙を控えている。１９日の月曜日の週は秋の飛び石連休だということと首相・安倍晋三の外遊があるなどを勘案して円満な臨時国会開会をスタートさせるべく来月２６日と設定している。

　★ところが菅は１３日を想定。菅にとっては今まで政局カレンダーは官邸主導で決めてきた。まして官邸は１６年度第２次補正予算案の策定と可決を急いでおり、１０月上旬には補正を成立させたいところだ。国会のことは党に任せてほしいと考える二階と全てを官邸主導で進めたい菅のつばぜり合いの様相だ。

　★自民党中堅議員が言う。「今までは人事権のこともあり、霞が関のすべての役所、法案の優先順位など、人事権をちらつかせる菅さんの顔色次第だったが、最近の役所の空気は二階シフトがあからさまに組まれている。二階の動向や口ぶりなど一挙手一投足を見逃すまいと各省必死に幹事長動静に注目している」という。政界関係者が言う。「菅は早期開会で年末に空白の２週間を持っていたい。つまりタイミングが合えば解散を仕掛けるフリーハンドを持っていたいと考えているのだろう。一方、二階は幹事長になって４カ月での解散などあり得ない。まして年末の選挙は自民党にとっては負け戦になる。選挙は幹事長が準備完了といえる時にやりたいのだろう。ふたりの利害が冒頭からぶつかった格好だ」とみる。党内無風体制からいよいよガチンコ対立が始まった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後−(天木直人氏）
工事現場へ入る大型トラックの警備にあたる機動隊員と、反対派の市民（手前左）＝沖縄県東村高江周辺で２０１６年８月２３日、佐藤敬一撮影　：毎日新聞


沖縄ヘリパッド建設現場を訪れた昭恵夫人と三宅洋平のその後−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1nc1
25th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍昭恵夫人が三宅洋平というラップミュージシャンに連れられて沖縄の高江を訪れたのは８月６日だった。

　反対する住民を強制排除してまで強行する米軍ヘリパッド建設は、辺野古移設強行と並んで、

安倍暴政の象徴のようなものだ。

　その現場を訪れた昭恵夫人の真意について、多くが疑義を抱いたのは無理もない。

　その時私は書いた。

　すべての評価は、ヘリパッド強行建設が昭恵夫人の訪問の後で止まるかどうかで決まると。

　それから２０日ほどたったきょう８月２５日の東京新聞が報じている。

　機動隊と住民の攻防は連日のように続き、高江は緊張した状態が続いたままだと。

　昭恵夫人の訪問は何の意味もなかったということだ。

　そして、昭恵夫人自身がそれを認めている。

　発売中の週刊スパ最新号（８月３０日号）に、安倍昭恵夫人と三宅洋平の対談が掲載されている。

　そこで昭恵夫人が語った中には、ヘリパッド建設を中止させようとする意志は微塵もみられない。

　「どんな人でも対話をすれば分かり合えると信じています」を繰り返すだけだ。

　つまり、あの訪問は、あくまでも自分の好奇心の為の訪問であり、

抗議行動を止めて話し合いで解決しましょうと呼びかけるための訪問でしかなかったということだ。

　これほど高江住民とその支援者たちを馬鹿にした言動はない。

　それにしても、その対談で語る三宅洋平の権力迎合の言葉の数々には驚かされた。

　昭恵夫人に「また次の選挙を目指しているのですか？」と聞かれてこう答えている。

　「次は当選しないと。さすがに三度目の何とやらでと言われちゃうだろうから」

　この対談は、この国の政治の緩み切った姿を見事に教えてくれている。


　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄ヘリパッド　工事再開１カ月　続く緊張　
http://mainichi.jp/articles/20160825/k00/00m/040/133000c
毎日新聞2016年8月25日　00時53分（最終更新　8月25日　00時59分）

機動隊と住民「攻防」

　政府が米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の約半分の返還に伴うヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事を再開して１カ月が経過した。東村高江周辺の建設現場につながる県道沿いのゲート前などでは、反対する住民らとそれを排除しようとする機動隊員との「攻防」が連日続いている。やんばる（沖縄本島北部）の静かな森で、怒声が飛ぶ緊迫した状況の中で移設作業が進められている。【佐藤敬一】

　２３日午前、何台もの警察車両に守られながら、砂利を積んだ大型トラックが次々と建設現場へと入っていった。数人の住民らが「工事はやめて」と声を上げてトラックに近づこうとすると、機動隊員が即座に動いて制止した。全国から集められた数百人規模の機動隊員が警備を担当。周辺の県道では一般車両に対する機動隊の検問などが繰り返され、なかなか現場に近づけない状況になっている。

　地元紙の琉球新報と沖縄タイムスの報道によると、２０日には、住民らの抗議活動を取材していた両社の記者が機動隊によって現場から強制排除された。２４日には現場近くで、機動隊員を蹴ったとして公務執行妨害容疑で男性１人が沖縄県警に現行犯逮捕された。県警によると、男性は容疑を否認している。

　北部訓練場は面積約７８００ヘクタールと沖縄最大の米軍基地。日米両政府は１９９６年、７カ所（後に６カ所に変更）のヘリパッドを返還後も残る訓練場内に移設することを条件に約４０００ヘクタールの返還に合意した。２００７年７月に着工したが、住民らの反対で工事は進まず、２カ所が完成するにとどまっていた。

　残り４カ所の年度内の完成を目指す政府は先月２２日に移設工事再開を強行。現場近くで座り込んでいた反対派の住民らを次々と排除した。

　住民の中には怒りや困惑が広がる。高江地区で暮らし、０７年から抗議活動を続けている東村議の伊佐真次さん（５４）は「過剰警備だ。これを許せば、民意を国が押し切るということがどこでも起こる」と警鐘を鳴らす。

　既に完成し、米軍新型輸送機オスプレイが訓練で使う２カ所のヘリパッド近くに住む農業の男性（７３）は「オスプレイはうるさく、本当はヘリパッドは来てほしくない。でも国がやるといったら、いくら反対しても止められないのでは」と話した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 小池「都政改革」は2.2億円“五輪裏金問題”にも切り込むか（日刊ゲンダイ）
　　　


小池「都政改革」は2.2億円“五輪裏金問題”にも切り込むか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188406
2016年8月25日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　小池都知事の帰国でいよいよ本格始動（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池百合子都知事が本部長を務める「都政改革本部」の調査チームが始動した。２０２０年東京五輪の招致過程や予算の妥当性、競技施設の積算根拠などを検証するという。今年５月に浮上した招致委員会の“裏金疑惑”はウヤムヤにされたまま。招致過程にまで踏み込むとなれば、ここを避けては通れない。小池都知事は本気で、魑魅魍魎のブラックボックスを透明化するつもりか。

　もともと東京は１６年の五輪開催を目指したが、０９年のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で落選。１３年総会でリベンジに成功し、２０年開催にこぎ着けた。そのプロセスで疑われているのが、ＩＯＣ幹部への“裏金”だ。

　仏検察当局による捜査で、１３年に当時ＩＯＣ委員だったラミン・ディアク氏（国際陸連前会長）が関係する海外企業に約２．２億円を支払っていたことが発覚。不正を裏付けるかのように、ＷＡＤＡ（世界反ドーピング機関）も〈（２０年五輪の）開催都市選考で、トルコは国際陸連に協賛金４００万〜５００万ドル（４億〜５億円）を支払わなかったためにディアク氏の支持を得られず、支払った東京に決まった〉という報告書を発表している。五輪招致をめぐって何らかのカネが動いた、と勘繰られても仕方があるまい。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士は言う。

「招致委理事長だったＪＯＣの竹田恒和会長は、国会に呼ばれても〈支払いはコンサルタント料〉〈正式な業務契約に基づく対価〉と繰り返すばかりで、詳細な説明を避けた。この問題の背後で電通が動いていたという海外報道もある。それなのに、政府もＪＯＣもマトモに調査する姿勢が見られない。五輪を主催する東京都は、開催権獲得までの経緯をきっちり調べるべきです。招致委がどんな活動を行い、その結果、どれほどの支払いが生じたのか。電通との関係もつまびらかにする必要があるでしょう」

■求められる五輪関連予算の透明化

　組織委の基本財産３億円は都とＪＯＣの折半出資だ。企業でいえば、都は筆頭株主にあたる。その気になれば、組織委を締め上げることだってできるのだ。五輪関連予算の透明化は調査チームの本気度にかかってくる。

「チームのキーパーソンなのが坂根義範弁護士です。小池応援団の若狭勝衆院議員と同様にヤメ検で、若狭氏の弁護士事務所に所属している。特捜部の捜査手法を生かした切り込みを期待していますが、果たしてどこまで踏み込めるのか」（都庁担当記者）

　調査チームは９月下旬の都議会開会までに中間報告をまとめるという。リオ五輪閉会式に出た小池氏は２４日、帰国。先延ばしにした築地市場移転問題の結論も待ったなしだ。就任早々、化けの皮が剥がれる、なんてことにならなきゃいいが。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 五輪やマリオで国民が浮かれてる間に進行する政府の悪事（simatyan2のブログ）
五輪やマリオで国民が浮かれてる間に進行する政府の悪事
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12193524393.html
2016-08-25 10:18:22NEW ! 　simatyan2のブログ


何かイベントがあると、その裏で悪事を働くのが現政権の特徴です。

年金支給額を従来の半額に削り、なおかつ支給開始年齢を７５歳に
引き上げる検討に入ったというのです。

夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html

原因は株式の運用損と東京五輪の予算が、予定以上に膨らむから
ですね。

当初は６０００億といわれた予算が１兆８０００億に膨らんだこと
は過去記事でも書きましたが、それがさらに２〜３兆円に膨らみ
そうだと言うのですから呆れます。

先日のアホボン首相のマリオ演出でも相当な予算が使われている
のです。

面白けりゃいい、好評だったからいい、では済まされないのです。

家庭に置き換えればわかると思います。

豪華な家族旅行をしたら、そりゃ夫婦も子供も楽しいでしょう。

誰でも贅沢な旅はしたいものです。

でもそれは貯金や収入が十分にあるからできることです。

家計を考えずに旅先で散在したらどうなるか？

たちまち家計を圧迫し、帰ってからの生活は次の給料日まで水と
ビスケットだけという悲惨な結果になりかねません。

下手すりゃ最後の晩餐となって一家心中です。

まともな親ならそんなことはしませんが、でも国はそれを平気で
やっているんですね。

それだけじゃなく、（政府）という名の親は、子供（国民）の貯金
箱壊して、その金で酒を買うという横暴を繰り返しているのです。

クレジットカードの支払いを誤魔化すことまでしています。

先日、稲田防衛大臣が３年間で約５２０万の領収書を偽造していた
ことが発覚しましたよね。




白塗り右翼ブリッコおばさんも油断できませんね。

「ともみ組」という気色悪い後援会で、共産党の追及に、本人も
白紙領収書に書き込んだことを認めてるのに、マスコミは報道
しようともしません。

さすが大本営発表マスコミです。

ネットでは自民ネトサポ（チーム世耕）や政府の飼い犬ネトウヨ
が火消しに躍起です。

彼らは口を揃えて、

「政府の批判ばかりするな！」

と言います。

批判する市民を見かけると、

「左翼、パヨク、赤、非国民」

などと、わけのわからない戦時中のようなレッテル貼りをします。

しかし子供の貯金箱に手を出す親を批判するのに、右翼も左翼も
関係ないでしょう？

野党にも「批判ばかりするな」と彼らは言います。

これもおかしな話で、野党だから批判するのはあたりまで、同じ
ように政府に拍手喝采してたら野党じゃないでしょう？

本来、政府与党というのは批判されて当たり前なのです。

役人というものは、市民が目を光らせないと税金を好き勝って放題
に使うもので、それは役所を見ればわかるでしょう？

だから批判のしすぎというものは存在しないのです。

国や自治体は市民のために動いて当たり前、公僕なんですから。

拍手などする必要もありません。

逆に市民にとって不都合な動きをすれば批判されるものなのです。

それをネトサポ・ネトウヨ連合は指摘するなと言う。

先日の首相悪乗りのマリオを吉本芸人の「ほっしゃん」が、

「正義のマリオが土管通ったら、悪のワリオになって出てきた」



ほっしゃん「正義のマリオが土管を通ったら悪のワリオになって出てきた」→炎上
http://netgeek.biz/archives/81416

を発信したら大バッシングだったそうです。

「安倍総理を馬鹿にするな」「いちゃもんをつけるな」

など、気色の悪いバッシングばかりのようです。

しかし「安倍総理を馬鹿にするな」という声、これ本物の一般市民
の声だと思いますか？

もし本物だったらかなら怖いことですが、たぶんネトサポネトウヨ
連合だと思います。

ネット世論の８割がたは（宗教信者、公務員、政治家、マスコミ、
経団連）であることは巨大掲示板の名簿流出で発覚してますからね。

片山さつきや世耕弘成など政治家のクレジット名義や、大手新聞、
テレビ局、各省庁の幹部の名義も流出しているのです。

今、安倍政権にズッコケられたら困る人たちは五万といます。

その意味でネット世論の８割は作られたものと言えます。

政府に何の義理も無い一般市民が、

「政府万歳！」「安倍首相万歳！」「安倍政治よ永遠に！」？

ありえません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪沖縄・高江発〜第1報≫　機動隊がテント急襲　やんばるの森にユンボの巨大クワ（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発〜第1報】　機動隊がテント急襲　やんばるの森にユンボの巨大クワ
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014325
2016年8月25日 09:53　田中龍作ジャーナル



手前から沖縄防衛局職員、機動隊、一番奥にユンボ。自然へのテロリストたちは、だまし討ちのようにして来襲してきた。=25日午前8時44分、ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=


　米軍ヘリパッド建設に反対する住民らが守るテント（通称：N1ゲート『裏』テント）―

　きょう午前8時15分頃、機動隊に守られた沖縄防衛局職員がテント前でピケを張って住民を入れさせないようにした。

　住民たちが建設資材の入る「N1ゲート『表』」を固めに行っているスキを狙ったのだった。

　住民たちは力づくで防衛局職員約10人を排除し、テントに突入した。テントを奪還したかに思えた。

　だが数分と経たないうちに今度は山側から大量の機動隊員と防衛局職員が押し寄せてきた。
　
　防衛局職員がいて、後ろに機動隊員がいて、さらに30ｍ後ろでユンボがヤンバルの森に巨大なクワを打ち込んだ。

　国家権力という名の対自然テロリストである。

　22日の米軍ヘリパッド建設をめぐる対政府交渉で防衛省が「（N1ゲート裏）テントの撤去計画は今のところない」と答弁したのはウソだったのか。

　「ゲートを固めて」・・・山城博治議長が張り詰めた声で指示を飛ばす。テントは要塞のように固められた。

　　〜つづく〜


































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/713.html

[経世済民112] ソフトバンクのARM買収が危険なこれだけの理由（Wedge）

ソフトバンクのARM買収が危険なこれだけの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00010001-wedge-bus_all
Wedge 8月25日(木)12時23分配信


　ソフトバンクによる英国の半導体企業・ARMの買収が話題となった。孫正義CEOの決断を称賛する記事が溢れているが、半導体業界に身を置いている者として、この買収劇にはかなりの疑問を感じている。

　ARMはスマートフォンの頭脳にあたるCPUの設計に特化した企業で、製造は行わず、技術指導料、ライセンスフィーで儲ける仕組みだ。スマホのCPUとしては圧倒的なシェアを誇っているが、2015年の売上高は1791億円、税引後利益は578億円と規模は大きくない。買収額3・3兆円を利益で割ると、単純計算で60年ほど回収に時間を要する。

「これからIoT(あらゆるものをインターネットに繋ぐ構想)時代を迎え、ARMはその核となるのだから、その単純計算はナンセンスだ」という声が聞こえてきそうだが、ここに最大の疑問がある。

　IoTという言葉を聞くと、10年以上前に流行し、特に中身がないまま死語となった「ユビキタス」を思い出す。

　IoTという言葉を具体的な製品に落としこむと、例えば自動運転車が挙げられると思うが、現在、自動車業界にARMの半導体はほとんど入り込めていないし、今後食い込むことも容易ではない。自動車は人の命を預かるものなので、設計だけに特化した企業を使いにくい面がある。

　孫さんは「家庭やオフィスのあらゆるものがインターネットに繋がる」と話していたが、これもARMのCPUとはあまり関係がない。大量にARMの半導体を必要とするIoT製品が今後生まれるか、今のところ相当な疑問を感じると言わざるをえない。

「IoT時代の到来でARMはさらに成長する」とはよく耳にする言葉だが、具体的にどの製品でどのように伸びるのか、私はまだ納得する意見を聞いたことがない。

　スマホユーザー数が倍になっても、あまり大きくない売り上げが倍になる程度で、規模を追いかけると利益率は低下する。スマホのCPUのシェアを維持し続けるのも簡単ではない。3・3兆円という超高額での買収となったことから、潜在的競争者が出現する可能性が高まっている。実際に米国では、グーグルなどから自由度の高い設計仕様のCPUをつくる動きが出ているという。

　今回の買収劇で億万長者になったARMのエンジニアもいる。欧米人は大金を手にすると、起業したがる文化をもつ。ARMの社員がライバル企業を立ち上げるシナリオも考えられる。

　また、仮にIoT時代が到来したとしても、基本設計を広く公開するオープンアーキテクチャーになると思われ、知的財産で稼ぐARMには不利な状況になる。

　ただし、例えば中国の半導体ファウンドリー企業(製造に特化した企業)と手を結ぶなどの秘策があるなら話は別だ。これならIoTとは関係なく儲けることができる可能性はあるが、今のところ、その兆候は見られない。

坂本幸雄 （サイノキングテクノロジーCEO、元エルピーダメモリ社長）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/365.html

[医療崩壊5] 正しいインプラント治療を行なう歯科医を見分ける術（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　おざわ歯科医院／高度インプラントセンターの小澤俊文氏
　

正しいインプラント治療を行なう歯科医を見分ける術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000012-pseven-life
週刊ポスト2016年9月2日号


　東京練馬の小澤俊文氏（おざわ歯科医院／高度インプラントセンター）の元には、都内各所からインプラント（人工歯根）のセカンドオピニオンを求めて患者が訪れる。小澤氏は患者の承諾を得て、筆者に事情を教えてくれた。

「この患者は、レントゲン画像に白く写っている上顎前歯4本のうち、中央右の歯に被せているクラウンが外れて、他院を受診しました。そこの歯科医は『歯の根管に問題があるので、抜歯してインプラントにしましょう』と言ったそうです。

　しかし、患者がインプラントに対して不安を感じていますし、問題の歯の両隣がすでに治療で削られているので、ブリッジをまず提案すべきでしょう」

　本誌は以前にブリッジ治療は両隣の歯を大きく削るため、「歯を失う負の連鎖に繋がる」と指摘したが、これは両隣が健康な状態の歯の場合である。

　過去の治療で両隣の歯がすでに削られている患者には、インプラントよりもブリッジのほうが、身体や家計に負担は少ないと考えるのが妥当だろう。

　小澤氏は、他院のインプラント治療失敗の後始末で撤去したインプラントを見せてくれた。その中には、ネジ部分に灰色のコーティングがされたインプラントが目立つ。

「それは現在でも販売されている日本メーカーA社のワンピースタイプです。安さが最大の売りですが、構造的に問題があるので、私は使用しません」（小澤氏）

　日本のインプラント治療の先駆者で、多くの歯科医から尊敬を集める小宮山彌太郎氏（ブローネマルク・オッセオインテグレーション・センター院長）も、こうしたワンピースタイプについては構造に問題があり、インプラント治療が失敗する要因になると指摘した。

　特徴は土台とインプラント本体が一体化した構造だ。価格は欧米メーカーの半額以下。手術は一回で済む。

　筆者が潜入取材した都内の格安インプラントセンターでは、欧米のツーピースが20万円に対して、国産のワンピースは一本7万円。隣にいた中年女性はワンピースを指定していたので、一定の需要はあるらしい。しかし、小宮山氏は次のように警告する。

「ワンピース・インプラントを使う歯科医は経験の浅い、いわば素人でしょう。なぜなら、ワンピース・インプラントは土台と一体化しているので、角度の微調整などの融通性がない。

　一番大切なのは、骨の中に入って結合しているインプラント本体です。噛み合わせで強い力がかかって上部の土台が壊れても、本体が守られていればリカバリー（修理）が可能ですが、ワンピースは全てダメになる可能性が強い。それなのに、簡単で安いシステムに、多くの歯科医が飛びついています」

　小宮山氏に、正しいインプラント治療を行なう歯科医を見分ける術はあるのか尋ねると、しばらく沈黙してから口を開いた。

「難しいですね……。9年前、インプラント治療で死亡事故を起こした歯科医は、“患者を逃がさない術は、早くお金を振り込ませて、早くインプラントを埋める。そうすれば患者は逃げない”と言っていました。

　だから、インプラント治療を検討している人は、何人かの歯科医に必ず意見を聞くべきです。すぐに手術したほうがいいと急がせる歯科医は、誘導している可能性があります」

　インプラント治療の第一人者の小宮山氏が、あえて明かした業界の問題点。それほどまでに闇は深いのだ。

●文／岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/272.html

[戦争b18] 核兵器が略奪される可能性（GLOBAL EYE）
核兵器が略奪される可能性
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2150.html
2016.08.25 09:35 　GLOBAL EYE


アメリカのシンクタンクがとんでもない内幕を暴露しており、最悪の場合、５０発もの核兵器がテロリスト集団の手にわたる可能性があるとされているのです。
現在トルコ南部のインジルリク空軍基地に保管されている５０発の核兵器がトルコ政府の¨内紛（クーデター未遂事件）¨でテロリスト集団に渡る可能性が指摘されており、もしこれら核兵器がテロリスト集団に渡れば世界は彼らのいいなりになりかねません。

核弾頭を搭載したミサイルがニューヨーク、ワシントン、ロス、サンフランシスコ、シカゴを標的にした場合、どうなるでしょうか？

今の最新鋭の迎撃ミサイルシステムでも全てを撃墜することは不可能ですし、発射されたミサイルが核弾頭を積んでいれば撃墜そのものが意味をなしません。

アメリカ政府はこの３月末にこの基地の家族や軍属には退避命令を出しており、危機は迫っていたことは確かです。

果たして全ての核兵器をトルコから撤去できるでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/513.html

[経世済民112] 初乗り410円タクシーで得する人、損する人　運転手のホンネ（女性セブン）
初乗り410円タクシーで得する人、損する人　運転手のホンネ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000011-pseven-soci
女性セブン2016年9月8日号


　タクシーの初乗り運賃を410円にする実証実験が8月5日、都内でスタートした。実験は東京都内の新橋駅東口や浅草駅前など4か所の乗り場で行われた。運賃は1.059kmまで410円で、その後は237mごとに80円ずつ加算する仕組み。初乗りを現行の2km・730円より距離も運賃も半分程度に引き下げられたことになる。

　今回、タクシー会社が相次いで初乗り運賃の値下げを申請した背景には、利用者の落ち込みがある。国土交通省によると、平成26年度の東京のタクシー利用者は10年前と比べると23％も減り、タクシー会社の収入も減少傾向が続いている。タクシー会社としては、短距離でも気軽に利用しやすくする“ちょい乗り”の需要を喚起することで、利用者を増やしたい考えだ。

　国土交通省自動車局旅客課タクシー担当者は今回の試みについて効果をこう想定する。

「東京のタクシー運賃については、国土交通省（関東運輸局）が上限下限を設定しているが、初乗り距離を短くして額を引き下げるという内容の申請が、8割を超える事業者からされていて、現在、運賃改定手続を進めている最中です。このような見直しにより、高齢者や訪日外国人の観光需要等の日常生活需要の喚起等の効果を検証しています」

　なるほど、「410円タクシー」は、高齢化社会と4年後の東京五輪を見据え、お年寄りや外国人利用客を取り込もうとした戦略だったのだ。だが、値下げによって利用者は増えるのだろうか？

「値下げのようなイメージもありますが、これは実質、値下げではなく“組み換え”です。410円から加算され、2kmでの時点で同じ料金になるんですが、20kmを超えて6000円以上の金額になると、今までより割高になってしまうのです」（タクシー評論家・青空遊歩さん）

　一方、ドライバーからは、こんな意見も。

「いわゆる“流し”ではなく駅などにつけるようなタクシーは、30分ほどお客さんを待って410円の近距離の利用だったら、正直つらいと思います」（カリスマタクシードライバー・下田大気さん）

　実証実験で新橋駅から午前中の3時間で5人の利用があったというドライバーは、「お得感が全くない」と、嘆いていた。

　利用する側からも、「そもそもワンメーターだとタクシーの運転手に嫌がられてしまうのでは？」「近距離はお得だと聞いているが、メーターが頻繁に上がっているので、遠距離になると今までのタクシー料金より高くなってしまうんじゃないか」と懸念する声もある。

　今回の実証実験のポイントは、これが本当に“お得”と感じるのかどうかにある。タクシーの初乗り運賃が引き下げられれば短距離を移動する利用客は確実に増えるだろう。その一方で、20km以上を移動するために乗車するビジネスマンなどは損をしてしまうかもしれない。

　いずれにしても“ちょい乗りタクシー”が普及に至るのかどうか。9月15日まで検証は続く。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/366.html

[経世済民112] 異次元緩和の効果の検証　　久保田博幸（金融アナリスト）

異次元緩和の効果の検証
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160825-00061495/
2016年8月25日 9時57分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀のよる大胆な国債買入を中心とした異次元緩和は果たしてデフレからの脱却を可能にしたのか。9月の日銀の金融政策決定会合で示される総括的な検証では、このあたりについても具体的に検証されるであろうと期待したい。

量的・質的緩和を決定してから数日経っての2013年4月12日の講演で黒田日銀総裁は次のように発言していた。

「買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長しました。これまでのような短めの金利だけでなく、イールドカーブ全体の金利低下を促すことにより、経済・物価への働きかけを強めていくためです。」

この際に異次元緩和のトランスミッション・メカニズム（波及経路）として黒田総裁は3つの経路を指摘した。国債の金利全体やプレミアムに対する働きかけること、ポートフォリオ・リバランシングの効果、さらには期待を通じた効果となる。

最初に指摘した働きかけは確かに効果があった。国債の利回りは低下し、今年1月に決定したマイナス金利政策も加わって、今年7月には20年債利回りもマイナスとなる場面があった。

しかし、問題はここから先となる。金利は素直に低下した。しかし、それによって貸し出しなどが目に見えて増加してはいない。金利低下が結果として物価上昇に働きかけることもなく、物価は低迷している。ここにはそもそも金利から物価へと繋がるはずのトランスミッション・メカニズムが働いていなかったことになるのか。そうであれば、いくら金利を深掘りしようともあまり意味がないということになる。

「これまで長期国債の運用を行っていた投資家や金融機関が、株式や外債等のリスク資産へ運用をシフトさせたり、貸出を増やしていくことが期待されます。これは、教科書的にはポートフォリオ・リバランス効果と言われるものです。長期国債の買入れの平均残存期間を思い切って延長したのは、この効果を意識したものです。」

ポートフォリオ・リバランシングの効果については、GPIFも巻き込んで国を挙げて実施した格好となった。年金運用で株式投資の比率を高め、日銀もETFなどを積極的に購入した。国債が日銀に買い占められ、さらにその利回りがマイナスとなったことから、機関投資家は外債などに資金をシフトせざるを得なくなった。

ところが米国の株価指数が過去最高値を更新しているにもかかわらず、日経平均は戻り切れていない。ドル円もここにきて一時100円を割り込むような状況となっている。はたしてポートフォリオ・リバランシングにどのような効果があったのか。それがどのようにして物価に波及するはずであったのか。このあたりの検証結果も確認したいところである。

そして最後の期待を通じた効果というものが一番良くわからない。これは期待を図る道具がないため検証しようにもできないためである。当初、日銀は物価連動国債から算出されるブレーク・イーブン・インフレ率を使おうとしていたが、それはあまり意味のないものであることがわかったようで、最近はあまり使っていない。アンケート調査にしても、それをもし自分が答えるときに何をもって1年後の物価が予想しうるかを考えると適格な予想が出せる自信はまったくもってない。

学問上での期待は存在するかもしれないが、日銀が操作しうる期待がどこに存在しているのかかがわからない。少なくとも日銀が国債を大量に購入したら、その期待が動くという理屈がわからない。このあたりについても日銀の検証で具体的な説明がほしいところである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 井筒監督が「在日差別」描いた映画めぐるマスコミの差別的対応を暴露！ 電通が土下座、産経は取材ドタキャン（リテラ ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演依頼.comホームページより


井筒監督が「在日差別」描いた映画めぐるマスコミの差別的対応を暴露！ 電通が土下座、産経は取材ドタキャン
http://lite-ra.com/2016/08/post-2522.html
2016.08.25.　井筒監督がマスコミの差別意識を暴露！ 　リテラ


　ヘイトスピーチ対策法が施行されてから2カ月ちょっと。しかし、同法が罰則などは設けない理念法であるためか、ネット上では今も露骨な差別表現が飛び交い、ヘイトデモも頻繁に行われている。

　それどころか、マスコミではむしろ逆の現象が続いている。反差別、反ヘイトの理念をもった映画やテレビが圧力や自主規制によって公開できない、放送できないという現象だ。

　映画監督の井筒和幸氏と、映画プロデューサーの李鳳宇氏が「ローリングストーン日本版」（セブン&アイ出版）2016年8月号のヘイト問題特集で、そんなマスコミの実態を語っている。

　2人は在日差別問題をテーマにした05年の大ヒット映画『パッチギ！』の監督とエグゼクティブプロデューサーとしてタッグを組んだ関係なのだが、改めてこの『パッチギ！』という作品をめぐって、既成のメディアがどれだけ腰が引けた対応を行っていたのかを暴露しているのだ。

　11年前の映画なので、覚えていない人のために、まずはざっくりとあらすじを説明しておく。舞台は1968年の京都。同地の府立東高校と朝鮮高校は反目し合って常日頃からケンカが絶えず、鉄ゲタなどの凶器を用いて殴り合うなどの暴力が横行していた。その背景には、もちろん、日本人による在日コリアンへの差別や、それに対する朝鮮高校の生徒たちの怒りがある。そんななか、ひょんなきっかけで塩谷瞬演じる松山康介が沢尻エリカ演じるリ・キョンジャに一目惚れ。時に二人は国籍の壁によって引き裂かれそうになったりもするが、それでも恋の力をバネに周囲も巻き込みながら相互理解を深めていくという青春映画である。

　2007年にはキャストを一新して続編となる『パッチギ！LOVE&PEACE』が公開。ここでは、舞台が1974年の東京に移り、女優への道を歩み出したリ・キョンジャ（沢尻エリカに代わり、二作目では中村ゆりが演じている）が芸能界における在日差別の壁に苦しんだりと、前作の登場人物たちが大人になってぶち当たる困難が描き出されていた。

　前述の対談では、まずプロデューサーの李氏がテレビCMを打とうとした時に直面したトラブルをこう明かす。

「『パッチギ！』公開の時ってワールドカップの予選をやってたんですよ。で、日本対北朝鮮戦にスポットCMを打とうとしたんです、沢尻エリカ演じるリ・キョンジャが鴨川沿いで『このままずっと私と付き合って結婚したら、あんた朝鮮人になれる？』って言うシーンの。で、CMを作り考査も通ったんですけど、オンエアの1週間ぐらい前に、電通の人とテレビ朝日の部長が訪ねてきて『変えてくれないか』って。でもあの台詞があの映画を象徴している言葉なので『変えられない』って何度も断ったんですが、最後は『自分たちはこのままじゃクビになっちゃう』って言って帰られないんですよ。もう土下座みたいな感じで……参ったなと思って」

　このシーンは、それまでも何となく好き合っているという空気はあったものの、完全な恋仲ではなかった二人が遂にお互いの恋心を理解し、それと同時に、この恋には障壁があるということを理解するシーンだ。確かに、この映画のなかで最も重要なシーンである。ただ、あくまでも画としてはロマンチックなシーンであり、街中の建物が破壊されるパニック映画やゾンビがうごめくホラー映画のCMは何の問題もなく、これがダメというのは、理解しがたいメディアの保守性を象徴するようなエピソードである。

　ただ、メディアのダメさを表すエピソードはこれだけにとどまらない。李氏は続けてこんな思い出を語る。

「それと、監督に名古屋のラジオに出てもらった時の話もすごかった（笑）」
「そのラジオ番組のスタッフの方が、“いやー素晴らしかったですよ、泣きました”って言ってね。“映画の話をして、じゃあこの辺で1曲”っていう流れだったんです。事前にリクエストしていたわけです。もちろん『イムジン河』を。そしたら“『パッチギ！』、素晴らしい！”って言ってたその人が、“いや『イムジン河』は流せないんですよ”って（笑）」
「ちょっと待ってください。これ、流しちゃいけない歌なんかないっていう映画なんだよ。その映画を観て、素晴らしいって言ってくれたのに、今まで語ってきたこと全部、吹っ飛びますよ、って（笑）」

　ここで語られる「イムジン河」は、言うまでもなく、朝鮮歌謡の原曲をザ・フォーク・クルセダーズが日本語に訳して歌い話題となった名曲。北と南で故郷が分断された朝鮮半島の悲しみを歌ったこの曲は、政治的配慮から当時、発売中止および放送自粛の憂き目にあっている。

　映画のなかで主人公は、大友康平演じるラジオ局のディレクターに誘われ、素人参加の歌番組で「イムジン河」を弾き語りすることになるのだが、いよいよ出番という段になってプロデューサーから「これは北朝鮮の歌だ」とストップがかかる。そこで大友康平は「歌っちゃいけない歌なんてないんだ！」と怒鳴って上司であるプロデューサーをボコボコに殴ったうえスタジオから締め出し、放送を強行するという感動的なシーンがあるのだが、これとまったく同じ自粛が、21世紀に入ってからも残り続けていたという、もはや苦笑するしかない話である。結局、映画とは違い、現実ではそのまま放送は自粛となってしまったらしい。

　そして、極めつきは、映画に関して取材を申し込んでおきながら、映画の内容を見て急にドタキャンしてきたメディアまであったということだ。二人はこう語っている。

李「産経新聞なんてインタヴューを申し込んできて、やっぱり無理ですって言ってきて。なぜですか？って聞いたら、上から“うちの社は、強制連行は無かったという方針なので掲載できません”と。思い返すと、そういうことばっかりだったんですよ」
井筒「やっぱりスゴい新聞社でほんとに笑った」

　産経新聞のひどさは井筒監督にして「スゴい」と皮肉を言わせるほど一貫していたものであったわけだが、一連の軋轢から李氏はこんな感想を漏らす。

「結局、メディア側の人たちが最も臆病で、最も何かを変えたくない人たちなんだなっていうのは凄く身に染みてわかりましたね」

　そのようなマスコミの差別意識に関する遅れは、これまで挙げてきたような広告や報道の世界だけではない。芸能界も同様だ。先ほど紹介した通り、続編となる『パッチギ！LOVE&PEACE』では、女優となったリ・キョンジャが徹底してその出自を隠すことを迫られたり、在日であることが分かると一斉にバッシングが起こるという理不尽な状況が描かれる。同対談で井筒監督はこのように語る。

「実際、映画界もテレビ界も多いし、露骨だよ。10年前、『パッチギ！』の時でも、キャンペーンでテレビにたくさん出たけど、控室にいたらプロデューサーが『監督！　映画、すごいっすねぇ』って来てね。『ありがとうございます』言ったら、『僕らも若い時にチョン高のヤツら、殺してやろうかと思いましたよ。まんまですもんね、この映画』って。それ、ただの懐かしさだけで片付けてんのか？　って（笑）」

　差別があった過去を振り返り、その反省をこれからの未来につなげようという映画のメッセージがこのプロデューサーには何も伝わっていなかったわけである。

　芸能界における差別意識はひどいものだ。「キネマ旬報」（キネマ旬報社）07年5月15日で井筒監督はこのようにも語っている。

「芸能界というのは、いい加減な社会の縮図ですよ。突飛なことをすれば撥ね除けられ、朝鮮人だと分かるとスポイルされる。力やコネクションを持った人だけが生き残る。これは典型的な日本社会の縮図です。でもキョンジャのような在日の若い子たちは、OLや銀行員にはなれませんから、ホルモン屋で働くか、華やかなことをしたいと思うと芸能界に入るしかない。その芸能界は、何か共同体が生まれるわけではなくて、自分の出自を隠して絶えず孤独に晒される、ゲットーみたいなものなんです。そのことを描きたかった」

　井筒監督のフィルモグラフィーをたどっていくと、初の一般映画にして出世作である『ガキ帝国』にも在日コリアンが登場したりと、『パッチギ！』のみならず、差別があるという現実とその差別を強いられている人々の姿を描こうとしてきたが、彼はその理由を前述「ローリングストーン日本版」の対談でこのように語っている。

「運命というか、宿（しゅく）ですね、これが例えば東京の高級住宅街・成城で生まれたとしたら、宿命じゃなかったでしょうね。ところが、関西には在日の人間って数多くいるから、物心ついた頃から近所に在日の人がおって、ブタの飼育ゴミ集めとかしてたわけよ。何の隔たりもなく、普通に接してた」

　彼が不当な差別を受けている人々に勇気を与える作品をつくり続けているのは、そんな子どもの頃の思い出があったからなのである。

　ところで、『パッチギ！』には、「俺はセックスと暴力が描かれてこそ映画だと思ってる」（「週刊文春」12年6月14日号／文藝春秋）という井筒イズム溢れる突出した暴力描写が多く登場する。

　対立する高校生同士のケンカシーンでは、口いっぱいにビー玉を含ませた状態で顔を殴りつけたり、ボコボコにされてのびてしまった相手に放尿したうえセメントを浴びせかけたり、見ているだけで痛みが伝わってくるような描写が多く登場するわけだが、これにも井筒監督のメッセージが込められている。「オリコン」（オリコン）05年2月7日号で監督はこのように語っている。

「“ケンカしたらあかんで、いいかげんにしときや”って映画なんです。今の日本人は、日本の視点だけでものを見すぎているんじゃないか、アジアの他の国があるから日本がある、人間も自分がいて他者がいて両者があって、それで生きている。それを僕と李鳳宇プロデューサーは伝えたかった」

　しかし、ヘイトスピーチが大手をふって流通している一方で、こうした表現は自主規制によってますます居場所をなくしつつある。ヘイトスピーチ規制法ができても、この国の状況はますます悪化している。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/714.html

[不安と不健康17] 「お米ヨーグルト」で腸内環境をコントロール　「ドクター秋津」が伝授する3大疾病予防に最強のドリンク（下）　（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気鋭の内科医・秋津壽男医師（62）が伝授


「お米ヨーグルト」で腸内環境をコントロール　「ドクター秋津」が伝授する3大疾病予防に最強のドリンク（下）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00511382-shincho-life
「週刊新潮」2016年7月21日参院選増大号 掲載


　気鋭の内科医・秋津壽男医師（62）が伝授する、心筋梗塞・脳卒中・がんの「3大疾病」予防に最強のドリンク。前回紹介した黒豆茶は、秋津医師自身も十数年飲み続けているもの。「ファイトケミカル」が豊富に含まれ、動脈硬化の予防などに効果が期待できるという。


　***
　さて私には、もう1つ実践しているドリンク健康法があります。その名も「お米ヨーグルト」といい、これは後に詳しく述べる「腸内フローラ（お花畑）」とも、大変密接な関係にあるものです。


　お米ヨーグルトを知ったきっかけは、千葉県神崎（こうざき）町にある日本酒の老舗蔵元「寺田本家」さんが作っている「米グルト（マイグルト）」を飲んだことでした。日本酒は米と麹と水を混ぜ、発酵させて造りますが、このお米ヨーグルトは、アルコールに変わる前の段階で発酵を止めて「できあがり」としたもので、つまりは「もろみ」のこと。ここには乳酸菌や麹菌が多量に含まれています。本来のヨーグルトは動物のミルクを乳酸発酵させたものですから、似て非なるものではありますが、もろみは乳酸菌に富んだ発酵ジュースともいえるので、あえて「お米ヨーグルト」と呼ぶことにしましょう。


　肝心の味は甘酸っぱく、例えればちょうど甘酒のような口当たり。実際にこの両者は、製造過程においては加える温度にしか違いがありませんから、お米ヨーグルトは甘酒の“兄弟”といったところでしょうか。


　その甘酒も、「飲む点滴」という別名があるほど栄養に富んでいます。ビタミン類、必須アミノ酸、ブドウ糖、ミネラル、食物繊維などなど、非常に良い成分が含まれていることから、ここ数年はブームになっています。ただ、やはり健康の観点からいえば甘みを含み過ぎていますし、何よりもアルコールが入っていれば毎日飲み続けるのが困難な人もいるでしょう。


　そうした甘酒の栄養成分を全て持ち合わせながら、普通のヨーグルトに含まれる乳酸菌まで加わっているのですから、お米ヨーグルトもまた、黒豆茶と同じく「いいとこ取り」の効能が期待できるというわけです。



お米ヨーグルトもまた、黒豆茶と同じく「いいとこ取り」の効能が期待できる


■腸内の「陣取り合戦」


　ところで人間の腸には、およそ1000種類、個数にして100兆以上の細菌が棲息しています。近ごろはその環境が「腸内フローラ」と称され、何かと話題になっています。


　それらの細菌は、ビフィズス菌や乳酸菌など大腸に有益な「善玉菌」、腸の中で栄養素を腐敗させ、有害物質を生み出すブドウ球菌などの「悪玉菌」、そして腸内の状況にあわせて役割を変える「日和見菌」に大別されます。それぞれ、成人では2対1対7の割合が理想とされています。私たちの腸では、細菌の数はある程度一定に保たれており、その中で善玉菌と悪玉菌とが、一方が増えれば一方が減るといった「陣取り合戦」を、間断なく繰り広げているのです。


　では、このお花畑が“荒らされる”とどうなるか。


　腸内に悪玉菌が増えると、アンモニアや硫化水素、インドールといった老化や病気の原因になる物質が作られ、腸から吸収されてしまい、血液に運ばれて体中を巡ります。やがて肝臓や膵臓、腎臓など、解毒を請け負ってくれるはずの臓器にダメージを与え、生活習慣病やがんなどの病気を誘発する原因にもなる。


　さらには善玉菌の減少に伴って、日和見菌も悪玉菌に加勢し、勢力が一気に強まるという悪循環を引き起こします。


　また、体内に入った病原体などの異物を退治し、身体を健康に維持する「免疫」のシステムにも異変が生じます。免疫を受け持つ細胞が体内で最も多く備わっているのが腸で、身体全体の70％といわれています。そのうち半分が小腸にあり、最近、このシステムを左右しているのが腸内細菌で、大腸の善玉菌が小腸の免疫機能をサポートしていることがわかってきました。つまり腸内フローラが免疫の調節に深く関わっていて、これが乱れると、がん細胞やウイルス感染細胞などが発生しても抑制が効かず、症状を悪化させてしまう。


　そうした事態を引き起こさないためには、つねに善玉菌が優勢を保てるよう、腸内環境を絶えずコントロールしていかねばなりません。お花畑の調和が保てれば、自律神経も働きを全うでき、ひいては免疫力アップへと繋がるのです。


■ミルクよりお米が合う
　そんな状況にあって、お米ヨーグルトは乳酸菌を多く含んでいるため、まさしく善玉菌を作り出すための飲み物といえます。もちろん普通のヨーグルトも効果的ではありますが、牛乳やチーズなど乳製品が苦手な人もいるでしょう。そもそも動物性であるため、植物性のお米ヨーグルトに比べると、消化には時間がかかり、どうしても腸への負担が大きくなってしまう。強いて挙げれば、そこが難点でしょう。


　日本人は、太古の昔からお米を食べて暮らしてきました。ですから私たちの腸には、西洋発祥のヨーグルトより、お米由来の乳酸菌がフィットします。つまり、お米ヨーグルトの方が、日本人の腸内フローラをよりよく整えられるのです。先ほど「甘酒のような味」と述べましたが、酵母から生まれる独特な甘みのおかげで、砂糖など甘味料を加えなくてもナチュラルな味が楽しめ、子供からお年寄りまで安心して毎日飲み続けることができます。


　美容に関心のある女性なら「ターンオーバー」をご存じでしょう。肌が生まれ変わるサイクルを意味し、いわゆる新陳代謝のことです。人間の細胞は一般的に1〜3カ月で入れ替わります。その間、お米ヨーグルトを飲んだ後の細胞は、以前のものより生命力が強化されていることでしょう。まずは1週間飲んで問題がなければ、今度は3カ月続けてみてください。


　黒豆茶であれ、お米ヨーグルトであれ、味を楽しみながら健康を保っていくことができれば、それが最も素晴らしいスタイルであることは論を俟（ま）ちません。あるいは、黒豆と同じ効能が期待できる黒ゴマを、お米ヨーグルトに混ぜて飲むのもいいでしょう。擂（す）ったゴマであればより栄養を摂取しやすくなります。実はこれが私の朝食で、もう何年も続けている習慣です。


　そうした日々の積み重ねが、10年、20年先の健康を築いてくれるのです。


「特集　『ドクター秋津』の3大疾病予防に最強のドリンク2品」より


秋津壽男（総合内科専門医・秋津医院院長）



http://www.asyura2.com/15/health17/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 伊方原発３号機の再稼働、NHKの海外向け放送が国内と違う！中央構造線の危険性などを特集！　：原発板リンク
伊方原発３号機の再稼働、NHKの海外向け放送が国内と違う！中央構造線の危険性などを特集！

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/354.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪オエーッ≫自民東京都連の“ドン”内田茂前幹事長パーティーで幹部らがヨイショ連発。菅官房長官「心底、政治家として尊敬…
【オエーッ】自民東京都連の“ドン”内田茂前幹事長パーティーで幹部らがヨイショ連発。菅官房長官「心底、政治家として尊敬をしている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21051
2016/08/25　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt1608240042-n1.html

自民党東京都連の“ドン”といわれる内田茂前都連幹事長の政治資金パーティーが２４日夜、東京都内のホテルで開かれた。菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長、細田博之総務会長ら政府・与党幹部を含む国会議員約１５人が出席し、内田氏を礼賛。都議からは「地方議会の宝」との発言も出た。一方、都知事選で争った小池百合子知事の名前は出ず、深い溝が浮き彫りになった。

　パーティーはマスコミをシャットアウトして開かれた。複数の出席者によると、菅氏は総務相時代に「当時、実力者といわれる内田先生のところに恐る恐るお願いにいった」と“陳情”した過去を披露。予想に反して快く要望が受け入れられたとして「心底、政治家として尊敬をしている」と持ち上げた。

国会議員では、ほかにも丸川珠代環境相、萩生田光一官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、片山さつき参院議員らが駆け付けた。



以下ネットの反応。




















もう気持ち悪すぎますよ、この人たちは。国民の事なんて一切関係ない所で日本の政治は行われています。

追伸：小池都知事様「冒頭解散」はまだでしょうか？


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/716.html

[経世済民112] 日本人投資家が深センA株に投資できる「深港通」開始へ（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　「深港通」開始へ（深セン証券取引所）


日本人投資家が深センA株に投資できる「深港通」開始へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8月25日(木)16時0分配信

　日本人投資家にとっても朗報である。中国・李克強首相は8月16日、国務院常務会議を招集、「深港通に関する準備作業は基本的に完了しており、国務院はすでに“深港通実施案”を批准した」と発言。さらに、中国証券監督管理委員会は同日、ホームページ上で、香港証監会と共同で“深港通”を正式に認可、サービス立ち上げに向けた作業を開始する趣旨の公告を発表した。

　深港通とは、外国人個人投資家が香港市場を介して深センA株を買うことのできる制度。その開始が正式に決まったのだ。

　これまで、外国人個人投資家は、2014年11月に開始された滬港通（ここうつう）によって、主要上海A株（568銘柄）については売買できるようになっていた。しかし、深センA株については、昨年の株価急騰急落や、年初のサーキットブレーカー制度導入失敗の混乱などにより、サービス開始が遅れていた。

　重要なポイントだけ整理しておくと、まず、海外投資家が購入可能な深センA株は、時価総額が60億元以上の深セン成分指数、中小創新指数の構成銘柄、A、H同時上場銘柄。なお、創業板銘柄については、香港側が決める規定を満たす特定の機関投資家のみ売買が可能である。一般投資家については、監督管理事項に関する問題の解決を待たなければならない。

　実際の対象銘柄については公表されてないが、中国本土マスコミ情報によれば、創業板も含め、全体で880銘柄程度となるようだ。

　なお、サービス開始時期については、準備に4か月程度かかるとしており、12月中旬以降となりそうだ。

　深港通の影響は大局的なところにある。

　まず、本土市場において、資本市場の自由化、国際化が進むことになる。今年はA株のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）採用銘柄入りが延期となったものの、深港通の開始は来年の採用銘柄入りに向けて支援材料となるだろう。

　また、より長期思考で、よりファンダメンタルズ重視思考の海外投資家が本土市場により多く参入することで、市場が多様化する。深港通銘柄、滬港通銘柄の値動きを通じ、全体のバリュエーションが少しずつではあろうが、国際化する。“上がるから買い、買うから上がる”、“下がるから売り、売るから下がる”といった不安定な株価形成が改善される可能性がある。

　香港市場においては、やはり、資金流入への期待が大きい。中国は世界第2位の経済大国で、2015年の経済規模は第3位の日本の倍以上である。成長率は鈍化したとはいえ、今年は6.5％以上が予想され、個人所得は着実に伸びるだろう。

　こうした中で、個人の資産運用意欲は強まっており、国内の運用環境の悪さから、香港をはじめ、海外での資金運用を求める投資家は多い。人民元安懸念がある中で、資金流出圧力が高まっているが、深港通、滬港通がその受け皿の一つとなりえる。長期的には中国の経済発展とともに、本土個人投資家は香港市場にとって、優良顧客となるだろう。

　最後に、具体的な投資戦略として、いくつかの方向性、関連銘柄を示しておく。

・AH株価差が大きいH株（H株が割安）
　浙江世宝（01057）、山東墨龍（00568）、新華制薬（00719）、海信科龍（00921）、中聯重科（01157）

・業績への影響が相対的に大きい本土収益基盤の証券会社
　広発証券（01776）、華泰証券（06886）

・業績への影響が相対的に大きい香港収益基盤の証券会社、金融機関
　国泰君安国際（01788）、申銀万国（香港）（00218）、中国光大控股（00165）、香港証券取引所（00388）

・長期的に好影響のある保険会社
　中国平安保険（02318）

・本土に上場していない優良企業
　舜宇光学科技（02382）、瑞声科技（02018）、キングボード・ラミネート（01888）、テンセント（00700）、吉利汽車（00175）

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週間中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/369.html

[経世済民112] サラリーマンの夢である「年収1千万円」くらいが一番キツい（投信1）

サラリーマンの夢である「年収1千万円」くらいが一番キツい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00001941-toushin-bus_all
投信1 8月25日(木)12時10分配信


■この記事の読みどころ

　・ 年収1千万円は、一つの「サラリーマンの夢」だと思います。
　・ しかし、実際にそうなってみると、実は全然お金が貯まらないことが多く、経済的にも結構キツいかもしれません。
　・ なぜそんなことになるのか、いくつか原因を挙げて検証してみましょう。

目標の年収は？　と聞かれてとりあえず「1千万円」と答える人は多いでしょう。ちょっとした夢ですよね。何を隠そう、私はサラリーマン時代、1千万円プレイヤーでした。でも、サラリーマンで頑張って1千万円くらいの年収になっても全然幸せにはなれず、むしろそれくらいが一番キツいという夢の無い話。閲覧注意です。

■１千万円プレイヤーになるには

徐々に悪くなっているとは言え、金融だと役職が付けば1千万円くらい行きます。平均年収トップ500社を見ると、投資系、マスコミ、商社だと平均年収で1千万円を越えていますよね。「なんだ、銀行や証券、保険つまり金融が全然ないじゃないか」と思った方は、まだ読みが甘いです。よく見てください。

野村ホールディングスと大和証券グループ本社はランクインしていますよね。これ、持ち株会社だからです。人事や財務といった、本部の社員しかいないとそうなるということです。いわゆる「総合職」という人たちだけを抜き出せば、ランク上位に金融機関は一気に増えます。大量にOLさんを抱えていますからね。

もっと言うと、これは上場企業だけの数字なので、私がいた日本生命はデータを提出してすらいません。相互会社という形態をとっていて、非上場ですから。余談ですが、婚活パーティーで「男性は上場企業限定！」だったらうちの会社、ダメじゃんという冗談を言っていた頃もありました。上場している会社だけが良い会社、というわけでもありませんので、婚活の際はお気を付けください（笑）。

■所得税、年収1千万円のサラリーマンは「草狩り場」

あまり知られていませんが（笑）、日本の所得税は累進課税という仕組みになっています。国税庁のホームページを見ていただければわかるように、ざっくり言うと課税所得が330万円以下だと税率10％なのですが、330万円を越えると越えた分は税率20％、うっかり900万円を越えようものならなんと所得税は33％になるんです。

実際には各種控除があり、年収と課税所得は一致しませんが、まあ実際に給料が上がって税率が跳ね上がったら、給与明細を見て目を疑いますよ。加えて社会保険料も高くなりますし、各種自治体の補助や今だと高校の無償化なども「ただし年収の高い人は対象外」という条項によりことごとく除外されます。

実際には年収600万円と年収1千万円では、同じとまでは言いませんが400万円の収入の差はありません。体感ベースで言えば、せいぜい200万円差くらいでしょうか。仕事は遥かに辛いし頑張っている（あくまで本人の感覚です）のに、「何のペナルティだ、これ」って感じますよ。税の大原則「取りやすいところから取る」ことを徹底した結果、頑張った人間にペナルティを与える仕組みになってしまっているんです。

■「ご褒美」消費と横との比較

であるのに、多くの1千万円プレイヤーが「こんなに頑張っているんだから」と「ご褒美」にお金を使ってしまいます。家を建てたり、良い車に乗ったり。他にも海外旅行やちょっと良いホテル、有名なレストランでの食事、衣服や靴に腕時計、ゴルフの道具や、女性だったらブランドものに行くこともあるでしょう。

周りを見渡せば子供を私立中学に行かせるのが当たり前になっていますし、塾に習い事と「恥ずかしくない」レベルが高くなってしまいます。その結果お金は思ったように貯まらず、焦ることになります。

「でも、もっと頑張ればいずれはもっと楽になる・・・」確かに昔はそうだったのでしょうが、残念ながら今は違います。1千万円の壁を越えて、2千万円プレイヤーになる道は、かなりの狭き門です。その過程におけるストレスも過酷なものです。ストレスを消費に逃がしたら、年収2千万円でもやっぱり貯金はできません。

■よほど強い意志がないと貯金ができない

結論として、年収1千万円のサラリーマンは、よほど強い意志を持たないと貯金ができません。私の場合は「年収500万円の生活」をしていましたので起業に必要な資金は貯まりましたが、同僚から見れば「なぜそんなにお金が貯まっているのか」と驚きだったのではないかと想像します。年収はみんなほぼ同じなのに、です。

だから、今は年収が低いから幸せになれていないのだと感じているあなた。実はそれは根本的な原因ではありません。驚くべきことに年収が1千万円になっても、それだけで幸せになれることはないのです。もちろんこれは、起業をしても本質的には同じです。税金などには少しは対策を打てますが、「稼ぎさえすれば幸せになれる」というのは残念ながら幻想です。

もちろん、お金はないよりはあった方が良いのは間違いありませんし、収入を増やす努力は必要です。しかしそれ以上に、「何のためにお金を稼ぐのか」「自分にとって幸せとは、どういう状態であるのか」を知ることがより大切なのだと私は考えるのですが、あなたはどう思われるでしょうか。

それでは、また。人生計画であなたの夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。

安田 修


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/370.html

[経世済民112] 政府補正予算３．２兆円閣議決定　財源８割国債（エコノミックニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　政府は２８年度一般会計補正予算（２号）を２４日、閣議決定した
　

政府補正予算３．２兆円閣議決定　財源８割国債
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000032-economic-bus_all
エコノミックニュース 8月25日(木)8時3分配信


　政府は２８年度一般会計補正予算（２号）を２４日、閣議決定した。補正額３兆２８６９億円で、財源のうち全体の８３．６７％にあたる２兆７５００億円を建設国債で賄っている。

　また前年度余剰金から２５２５億円を、公共事業費負担金収入で１０６１億円、ＮＴＴ株に尾の売却収入から１２４４億円、中小小売・流通など合理化促進基金返納金などから５３９億円をねん出した。

　歳出項目では国債費を４１７５億円減らす、熊本地震復旧などの予備費を４１００億円減らす一方、一億総活躍社会の実現の加速に７１１９億円の予算。２１世紀型インフラに１兆４０５６億円。大震災からの復興・安全・安心・防災対応などに１兆４３８９億円。英国のＥＵ離脱など不安定性へのリスク対応、中小企業・小規模事業者、地方への支援などに４３０７億円などを計上した。

　菅義偉官房長官は一般会計補正予算の閣議決定後の記者会見で、記者団から、補正の財源の大半が建設国債で、財政健全化の観点から懸念の声もあるがとの問いに「赤字国債は発行しないことにしており、前年度余剰金や建設国債で賄っており、全く問題ないと考えている」とかわした。

　野党・民進党の枝野幸男幹事長は２３日の会見時に「国債の発行は国民の後世代へのツケになる。アベノミクスの成果による増収を誇っていた、その成果はどこに行ってしまったのか。正式に決定後、あらためて詳細を精査し、党の考え方を示していきたい」と話していたが、８割以上が建設国債に頼る内容だけに、財源でも国会で議論になりそう。（編集担当：森高龍二）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 日中の両国関係は戦後最悪の状態
日中の両国関係は戦後最悪の状態
http://79516147.at.webry.info/201608/article_176.html
2016/08/25　半歩前へU


▼日中の両国関係は戦後最悪の状態
　胡錦濤が国家主席に就任した当時は日本との関係が比較的良好だった。が、その後、習近平が登場し、日本も安倍晋三になり、両国関係は戦後最悪の状態だ。愚か者が指導者になると国民は不幸だ。

　この２人はますます独裁色を強めている。今回は習近平を見てみよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国ウオッチャーの中沢克二のレポートである。
　中国国営の中央テレビが「共産主義青年団（共青団）中央」の改革案発表について報じた。すると各メディアも一斉に同じニュースを配信した。

　共青団は、入党審査が厳しい共産党員への登竜門だ。14歳から28歳まで入れる。現在、全国で9000万人近い団員を擁する巨大組織だ。

■共青団改革という名の“いじめ”
　この改革案は、中国共産党員なら意味をすぐに理解できる。革命第１、２世代の共産党高級幹部を父母に持つ「紅二代」の習近平にとって共青団はライバルだ。

　先にそのエース候補だった令計画を無期懲役に追い込んだ。令計画は前国家主席、胡錦濤の側近だった。そして、首相の李克強も共青団出身である。

　共青団たたき――。共青団改革発表は、共青団の台頭は許さないという意味だ。改革の文面では「習近平を総書記とする党中央は、青少年活動と共青団を高度に重視し、関心を寄せてきた」と銘打っている。

　しかし、真意はまったく違う。共産党幹部らは、改めて習近平の恐ろしさを感じている。

　習近平の盟友、王岐山がトップの中央規律検査委員会は15年秋以降、立ち入り検査を行い、今年２月、結果を明らかにしている。機関化、行政化、貴族化、娯楽化――。そこでは４つの大問題があると厳しく指弾。

　「貴族化」と「娯楽化」という指摘は、かなりひどい資金面でも干上がりつつある。共青団は、潤沢な資金力を誇ってきたが、16年の共青団中央の予算は、大幅に削減。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_175.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安保法がおかすもうひとつの憲法９条違反ー（天木直人氏）

安保法がおかすもうひとつの憲法９条違反ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1ncg
25th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう８月２５日の東京新聞が一面トップで書いた。

　稲田防衛大臣は２４日、安保法にもとづく新任務に着手することを表明したと。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）として南スーダンに１１月から派遣する自衛隊の交替部隊による新任務の訓練が、

９月中旬から本格的に始まると。

　いわゆる憲法９条違反の「駆けつけ警護」が安保法成立後の最初の任務になりそうだというのだ。

　たしかにこれは深刻な憲法９条違反だ。

　南スーダンのＰＫＯにとどまるだけならまだいいが、米国の戦争に巻き込まれるようになるのは時間の問題だ。

　しかし、この懸念は、野党が共闘して大騒ぎする割には、杞憂に終わるおそれがある。

　臆病な安倍政権と自衛隊は、自衛隊員が犠牲になるような真似は極力さけようとするからだ。

　しかし、安保法の成立によって確実に進む、もう一つの憲法９条違反がある。

　それは米軍に対する後方支援だ。

　８月１９日の日経新聞が、小さい記事だが、とても重要な記事を書いていた。

　それを私は見逃さなかった。

　日米両政府は自衛隊と米軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を

８月中にも改定するという。

　日本に直接攻撃がなくても米軍への後方支援として弾薬の提供ができるようにする改定だ。

　こんな事は、これまでには認められなかったが、安保法の成立によって可能になったのだ。

　誰も気づかないが、

これこそが、安保法の成立にもとづき確実に行われる目に見えない憲法９条違反である。

　そして、それはものの見事に武器輸出禁止三原則の放棄と通底する。

　すなわち戦争の出来る国になるということは、大手を振って軍需産業を儲けさせるということだ。
　
　この物品役務協定の改正案は、８月下旬から９月前半にかけて、岸田外相とケネディ大使らが署名して、

９月末に召集される臨時国会において提出され、成立を図るという。

　ならば、審議はこれからだ。

　まだ時間はある。

　野党は改定を阻止すべく共闘すべきだ。

　共闘は選挙だけでなく、国会審議の場で共闘してこそ、本物の共闘につながるのである。


　　　　　　　　　　　　◇

安保法 本格運用へ　海外で武力行使の訓練解禁
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082502000128.html
2016年8月25日 東京新聞　朝刊　

　政府は二十四日、昨年九月に成立した安全保障関連法に基づき、他国を武力で守る集団的自衛権行使も含めた全ての新任務に関する訓練を自衛隊に開始させると発表した。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に十一月に交代で派遣される陸上自衛隊部隊は二十五日から訓練を始める。違憲の疑いが指摘されている安保法は成立から一年足らずで自衛隊の新任務の訓練が始まり、運用が目前に迫ることになる。　（横山大輔）

　集団的自衛権の行使を想定した訓練は、米国との共同訓練の場を利用することになる。防衛省は十月以降に予定する日米統合演習「キーン・ソード」などでの実施で、米側と調整を進める考えだ。仮想敵国からの米艦に対する攻撃に自衛隊艦隊が反撃するシナリオが想定され、発進準備中の戦闘機への給油など米軍の戦闘支援も訓練メニューとなりそうだ。

　自衛隊員が戦闘に巻き込まれる可能性を高める新任務に関しても、実施に向けて訓練が始まる。二十五日から派遣準備訓練を始めるのは、南スーダンＰＫＯの要員交代で派遣される陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊（青森市）主体の部隊。

　政府は、新任務としてＰＫＯ関係者らが武装集団などに襲われた際に防護に向かう「駆け付け警護」や、宿営地の他国軍との共同防衛を付与することを検討。派遣準備訓練の一環として、抵抗する暴徒らを武器を使って威嚇、制圧する訓練を九月中旬に行う見通しだ。「駆け付け警護」では武器使用の基準を緩和し、任務遂行のための警告射撃などを容認した。

　稲田朋美防衛相は二十四日の記者会見で、訓練の開始に関し「憲法の許す範囲の中で自衛隊の貢献も期待されており、しっかりと訓練することが重要だ」と意義を強調した。

　安保法は日本が米国の戦争に巻き込まれたり、危険な任務に当たる自衛隊員のリスクを高めたりする懸念が残る。集団的自衛権の行使の容認には違憲性も指摘され、廃止論は根強い。

＜駆け付け警護＞　改正ＰＫＯ協力法に基づき海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員らが武装勢力に襲われた際に現場に向かい、武器を使って助ける任務。安保法で新たな自衛隊任務とし、危険性を考慮して武器使用基準を緩和した。宿営地の共同防衛は、他国軍とともに宿営地を守ること。攻撃してくる武装勢力が国や国に準ずる組織の場合、海外での武力行使にあたり、憲法９条に抵触する恐れが出る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] さながら決起集会…“都議会のドン”一晩で3000万円集金か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


さながら決起集会…“都議会のドン”一晩で3000万円集金か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188476
2016年8月25日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　パーティーで石原経済再生相と握手をする内田茂都議（Ｃ）日刊ゲンダイ


　“都議会のドン”こと内田茂都議（７７）が２４日夜、千代田区のパレスホテルで「政治活動４０年を祝い励ます会」と銘打った大規模な政治資金パーティーを開催した。参加者によると、マスコミを締め出した取材ＮＧの“秘密のパーティー”は、まるで「決起集会」みたいだったらしい。

　高さ７メートル、幅２２メートルの巨大なガラス窓がある収容人数１５００人のホールに集まった参加者は約２０００人。パー券は１枚１万〜２万円。わずか１日にして３０００万円近くのカネを集めた可能性がある。それだけ、ドンの祝福を欠かすわけにはいかないと考えた人がいたということだろう。

　“陰の総理”と呼ばれる菅義偉官房長官もそのひとり。来賓挨拶でトップバッターを務め、「内田さんとは１０年来のお付き合い。地方選挙のイロハを教わりました」とヨイショ。続いて壇上に立った二階俊博幹事長は、ひとしきり小笠原空港建設の必要性を訴えてから、「人を助けるのが政治です。それを実践しているのが内田さん」と持ち上げた。

　他の主だった参加者は、石原伸晃経済再生相、丸川珠代五輪相、石破茂前地方創生相、細田博之総務会長、下村博文幹事長代行、片山さつき参院議員や平沢勝栄衆院議員……。

「そうそうたる顔ぶれが集まり、内田都議は終始ご満悦の様子でした。来賓から『ドンもいろいろありますが、ドンドン頑張って下さい』とダジャレを入れた祝辞があると、爆笑していました。もっとも、さすがはドン。自分の挨拶になると、顔を引き締め、『幼い時、弟が事故で知的障害になってね。政治の原点は人助けです』と熱弁を振るいました」（ある参加者）

　かえって不自然だったのが、小池都知事のストレートな話題がひとつも出なかったこと。ドンの祝宴当日、小池知事はちょうど、リオ五輪の閉会式から帰国した。

「パーティーには自民党都議や区議など、東京都連関係者と都庁幹部が勢揃いしました。冗談交じりに、小池都知事の悪口のひとつでも出てよさそうなのに、小池知事のコの字も出なかったのです」（前出の参加者）

　“ドン”が小池知事を意識し過ぎて、周囲が名前を口にすることすらタブーになっているのかもしれない。写真のようなご機嫌ヅラも、来月下旬に始まる都議会で鬼の形相に変わるのだろうか。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/721.html

[経世済民112] 量的緩和策は効果なし？　アベノミクスはもう限界なのか……（THE PAGE）
　　　　　　GDP600兆円を目標に 安倍首相が会見で表明(ロイター・アフロ)


量的緩和策は効果なし？　アベノミクスはもう限界なのか……
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000006-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月25日(木)14時0分配信


　このところ国内の消費低迷が深刻な状況になっています。量的緩和策によって市場には大量のマネーが供給されているはずですが、都市銀行の貸し出しはマイナスに転落しています。アベノミクスはもはや限界なのでしょうか。

■急激に萎んでいく銀行融資

　日本百貨店協会が発表した7月の全国百貨店売上高総額は5598億円と前年同月比で0.1％のマイナスとなりました。売上高がマイナスになるのはこれで5カ月連続ですが、消費が弱いと物価も下落していきます。6月の消費者物価指数は、代表的な指標である「生鮮食品を除く総合（コア指数）」が前年同月比マイナス0.5％という大幅下落となりました。マイナスは4カ月連続で、しかも下落幅が拡大しています。状況はかなり深刻といってよいでしょう。

　市場関係者をさらに驚かす統計も発表されています。これまで減ることがなかった銀行の融資がとうとう減少に転じたのです。全国銀行協会が5日に発表した7月末時点における貸し出し動向では、全国銀行の貸出金は前年同月比でプラス2.1％だったものの、都市銀行の貸出金は前年同月比でマイナス0.7％となりました。都市銀の貸出金がマイナスに転じるのは何と45カ月ぶりのことです。

　マイナスに転じたことそのものを過剰に騒ぎ立てる必要はありません。むしろ重要なのは貸出残高のトレンド（傾向）です。今年に入ってから貸出残高の伸び率低下が顕著となっていますから、融資が急激に萎んでいるのは間違いないでしょう。

■投機的な動きで市場は大混乱に陥る可能性

　量的緩和策によって、日銀は毎年80兆円もの資金を市場に供給しています。日銀が供給したマネーのほとんどは当座預金に積み上がったままであると指摘されてきましたが、それでも年間80兆円のインパクトは大きく、銀行融資も少しずつではありますが伸びてきました。今後も資金の供給が続く状況であるにもかかわらず、融資が減っているのは、本当に貸す先がないことを示唆しています。

　適度なインフレという当初の目的が達成されないまま、大量の資金供給を続けることは長期的に見ると大きなリスク要因です。今はデフレ傾向が顕著でも、為替や債券などに投機的な動きがあった場合には、急激な円安や金利上昇など想定外の事態が発生し、市場は大混乱に陥る可能性があります。

■対症療法的な施策はもはや限界か

　量的緩和策の位置付けについて、日銀はそろそろ見直しを行う必要があるかもしれません。もしそうなれば、アベノミクスそのものについても再検証が必要となってくるでしょう。

　日本はこれまで、なぜ経済が低迷しているのかという本質的な部分にはあまり目を向けず、財政出動の強化や量的緩和策など、痛みを伴わない経済政策ばかり選択してきました。しかし、こうした対症療法的な施策はもはや限界に来ているようです。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪批判殺到≫「役員が前」の行進批判に橋本聖子団長が反論「『アスリートファースト』をはき違えないように」「日本だけでは…
【批判殺到】「役員が前」の行進批判に橋本聖子団長が反論「『アスリートファースト』をはき違えないように」「日本だけではなく役員が先に行進した国はいくつかあった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21046
2016/08/25　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000065-dal-spo

橋本団長は、「入場行進での批判はすぐに選手村にも届きましたので本部役員の考えを聞かせてもらいました」と切り出した。その上で、「『アスリートファースト』というもののはき違えだけはしないようにしたい。アスリートが求められるものは最高なものにしていこうという心掛けの中で、アスリートファーストをしっかりと構築していかなければいけないという気持ちでいることは確かであります」と心境を語った。

　「今回の入場行進について、日本だけではなく役員が先に行進した国はいくつかあったと思います」と反論もしつつ、「ＪＯＣ全体で考えることだと思いますが、『どこまでがアスリートファースト』にすべきなのか、入場行進は役員は一番後ろの方がいいのか、選手に負担のかからないように、より選手が輝ける場所でどのように環境を整えていくことを、指摘を受けた中で考えさせていただく」と、政治家的な答弁でこの質問をかわしていた。



以下ネットの反応。






















議論の余地のまったくないことを、よく言い訳なんかできるもんです。行進に選手以外がいることが不気味かつ異常なのに、先頭に出てきて手を振っている意味がまったく分かりません。

世界中のだれもおっさん・おばさんなんか見たくありませんよ。見に来てませんよ。そんなこと考えなくてもわかるでしょうに。「アスリートファースト」以前に観客やテレビの前の人たちのことすら考えられてませんね。

【おまけ】もうリオ五輪は「安倍マリオ晋三」しか憶えていません。日にちが経って実感してきましたが、やっぱあの演出は絶対やっちゃダメでしたね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 蓮舫氏、岡田代表への“つまらない男”発言後悔中の顛末。 私のツイッターが一つの引き金。 大ブレーク期待ー（孫崎享氏）
蓮舫氏、岡田代表への“つまらない男”発言後悔中の顛末。
私のツイッターが一つの引き金。
蓮舫氏ツイッターフォロアー数397,894、現役政治家ではほぼダントツ、大ブレーク期待ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1nn6
25th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

１：8月24日付け日刊スポーツ「蓮舫氏、岡田代表への「つまらない男」発言後悔中」

民進党の蓮舫代表代行は２４日までに、自身のツイッターで、

同じ党の岡田克也代表について「つまらない男」などと発言したことを後悔する思いを吐露した。

フォロワーに「言っちゃいけないよ」「傷つきます」と指摘され、

「はい。言い方も含め本当にダメだと猛省してます」とつぶやき、「だめだ…激しく後悔中」とも記した。

　蓮舫氏は２３日、東京・有楽町の日本外国特派員協会の会見で、

民進党代表選に出馬表明したことに触れた際、

「私が代表になり、党のイメージを思いっきり変えたい」と述べた。

その上で、「ここは編集しないでいただきたい」と断りながら「私は岡田克也代表が大好きですが、

（代行として）１年半いっしょにいて、本当につまらない男だと思いました」と、

キツい言葉で切り捨てた。岡田氏がきまじめであることを念頭に、

「人間にはユニークさが必要。私にはそれがある」とも訴えた。

　「つまらない男」発言に関して、蓮舫氏は２３日夜、自身のツイッターで

「（岡田氏の）ユーモアのない真面目さを現場で伝えたかった」などと釈明したが、

「つまらない男」のフレーズは、インターネットで拡大している。

　海外メディアに対する一種の「リップサービス」の面もあったとみられるが、

蓮舫氏は、岡田氏を批判したととられるのは本意ではないとして、「後悔」の思いをつづった可能性がある。

　蓮舫氏は代表選を、岡田氏の事実上の「後継」の立場で戦うとみられている。

２：蓮舫・れんほう@民進党 @renho_sha · 8月23日

蓮舫・れんほう@民進党さんが孫崎　享をリツイートしました。

はい。

言い方も含め本当にダメだと猛省してます。

ご指摘、ありがとうございますm(__)m

３：孫崎　享 @magosaki_ukeru · 8月23日

今日の動画、蓮舫さん、それ言っちゃいけないよ。

外国特派員協会で講演「私は岡田代表が大好きです。

１年半（岡田代表と）一緒にいて、本当につまらない男だと思います。」傷つきます。

４：実は蓮舫さん関係でツイッターしたのはこれが初めてではありません。

蓮舫・れんほう@民進党 認証済みアカウント

@renho_sha

10キロ、ラン！！

気合い。

今日は岩手へ。地方の力、都市と農村の力強い結びつきを見に行きます。

http://ogal-shiwa.com」

　これに対して

孫崎　享 @magosaki_ukeru · 8月5日

孫崎　享さんが蓮舫・れんほう@民進党をリツイートしました

蓮舫、この時期、10キロ、ランは凄い。批判でなく、提言と言っているが、

多くの国民は安倍の暴走を止めてほしいと思っている。提言が必要なのではない。

暴走止めるのでいい。基礎的な政策合意（安倍政権下、自民党草案憲法改正反対）で共闘願う。

B：コメント

・蓮舫さんは現在最も活発にツイートしている政治家である。

　今政治家ランキング（芸能兼業など除く現役政治家）はつぎの様になっている。

氏名　　　　フォロアー数

安倍晋三 　　　 609,012（注、山本一太氏等が発信に協力と言われている）

蓮舫　　　　　　397,733

原口一博　　　　 264,416

河野太郎　　　　２45,428

山本太郎　　　　240,132

小池百合子　　　228,821

片山さつき 　　 195,657

山本一太 　　　 171,098

福島みずほ　　　148,915

谷垣禎一 　　　 136,139

松田公太　　　　129,792

石破茂 　 　　　124,265

世耕弘成　　　　100,873


これを見れば蓮舫さんの発信能力がずば抜けて高いことが解る。

米国ではトランプのフォロアーは11,115,511人。ぜひ今後も発信を拡大していただきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪オッサン政治≫自民・二階幹事長「高速道路いらないという人たちが政権に近づくことはあり得ない」
【オッサン政治】自民・二階幹事長「高速道路いらないという人たちが政権に近づくことはあり得ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21034
2016/08/25　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000042-asahi-pol

「高速道路いらない」とか「公共事業がどうだ」とか、全く机上の空論と言うか、日本国中どこへ行ってもそんな意見は通らない。私はもう、ああいうことをあの人たち（民進党）が述べている限り、あの人たちは政権へ近づいてくることはあり得ないことだ。高速道路予算でしっかりした結果を出すことが、自公連立政権の成果を皆さんにご理解いただくものだと思う。（高速道路建設を求める都道府県知事などの会合で）



以下ネットの反応。
























公共事業はいいけど、今さら高速なんてどうしようもないでしょう。そんなことよりも山や川などを昔ながらの形に戻したりとかやること他にあるでしょうに。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 菅義偉官房長官は着々とテッペンを目指す“最強の女房役”　安倍内閣の無能・無名大臣を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　


菅義偉官房長官は着々とテッペンを目指す“最強の女房役”　安倍内閣の無能・無名大臣を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188500
2016年8月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　菅義偉官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ


神奈川２区・当選７回・６７歳

　２０１２年の第２次安倍内閣発足以来首相を支え、在職日数は歴代最長を更新中。「最強の官房長官」との呼び声も高いが、いつまでも女房役に徹する気はないらしい。テッペンを目指す準備を着々と進めている。

「７月の参院選で官房長官としては珍しく全国をくまなく回っていました。それは将来の首相候補になるため全国に顔を売っておきたいという考えからでしょう。邦人７人が犠牲になったダッカテロを放り投げ、新潟の応援演説に向かったのも選挙の危機感というより、自分のため。安倍首相も“野心”を感じ取っているようで、『菅さんは国家観がない』と周囲に話すなど牽制しています」（政治ジャーナリスト）

●たたき上げ　１９４８年、秋田生まれ。県立高卒で、集団就職により上京。法大の夜間に進み、苦学の果てに７３年に卒業した。政治家を目指して自民党の大物政治家、小此木彦三郎元建設相の秘書になる。その後、横浜市議を経て、９６年に国政に転じた。２世議員がはびこる中、“武闘派”として頭角を現すようになった。

　趣味はほとんどなく、酒も飲まない。仕事ばかりに時間を費やしている。

「７年前に、４カ月間の『朝スープカレーダイエット』で体重を７６キロから６２キロに落としてから体調管理に気を使い、ほとんど体重は増えていないそうです」（自民党関係者）

●カジノ構想　カジノ誘致の候補地に沖縄や大阪が挙がる中、強硬に「横浜を」と主張し、「最近も頻繁に日本のカジノのノウハウを持つ人物と会合を重ねています」（業界関係者）。

　麻生財務相とは「犬猿の仲」といわれている。

「もともと政権内では麻生さんが強い力を持っていましたが、最近は絶妙な調整力で評価される菅さんの発言力が強まってきた。麻生さんも面白くないのでしょう。意見が合わない。そんな２人の仲を甘利さんが取り持っていたが、ワイロ問題でいなくなってから対立が激化している」（自民党議員）

　１０月２３日投開票の衆院福岡６区補選では、菅が推す故鳩山邦夫元法相の次男と麻生が推す県連会長の長男が対立。バトルは今後も続きそうだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「日本が堕ちてゆく。：兵頭正俊氏」
「日本が堕ちてゆく。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20623.html
2016/8/26　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本が堕ちてゆく。

日本だけが堕ちるのなら、まだ自業自得で許される。

しかし、昨今は世界を巻き込み始めた。

福島第1原発破壊による世界の海産物汚染。

戦争法による海外派兵。

オリンピックの政治利用の悪例……。http://bit.ly/2c8HNAe

犬HKの「五輪開催の5つのメリット

(1)国威発揚

(2)国際的存在感

(3)経済効果

(4)都市開発

(5)スポーツ文化の定着」。

恥を知れ、犬HK！ http://bit.ly/2c8HNAe

「国威発揚」にオリンピックを利用した悪例としてヒットラーのベルリンオリンピックがある。

ヒットラーは、軍国主義と体制の反ユダヤ主義、人種差別主義政策を、オリンピックを利用して隠した。

安倍晋三も軍国主義と独裁と福島第1原発未収束を隠すのである。

こんな常識すら犬HKにはなくなっている。

犬HKがだます東京五輪のメリット。

「(5)スポーツ文化の定着」が最後にくるなど露骨なものだ。

もはや開き直っているのだろう。

「(3)経済効果」などない。

東京五輪のあとには膨大な借金が残される。

「(4)都市開発」は、自民党票田の土建業に税金をばらまくのが本当の狙いだ。

国威発揚とか政治利用といったたぐいのことは五輪憲章で禁止されている。

安倍晋三やサメの脳こと森喜朗がこの五輪憲章を守る気がないのだから、どうしようもない。

安倍晋三にいたっては憲法を守る気すらないことは、戦争法（安保法制）を通す過程で明らかになった。

日本の1％から思考力が奪われている。

米軍基地建設の辺野古。

ヘリパッド建設工事阻止の高江。

凍土壁失敗の福島第1原発。

東京オリンピックプレゼンテーションのリオ閉会式。

日本の1％はすっかり考えることをやめたようだ。

やることは「今だけ、金だけ、自分だけ」のロボットの動きになっている。

日本のテクノロジーが、福島第1原発破壊で、ユートピアの正反対のディストピア社会を出現させたのは確かである。

しかし、リオでの演出にはテクノロジーの反省が何もない。

演出した者たちには、もはや福島第1原発など記憶にもなさそうだ。http://bit.ly/2c8HNAe

リオ閉会式での東京プレゼンテーション。

ロボットのように動き回る人間。

あるいは無機的に人間化したロボットが、おりしも降り出した競技場の雨のなかを動き回る。

まるで雨は降っていないかのようだ。

自然が消されていたのはきわめて象徴的だった。http://bit.ly/2c8HNAe

リオの東京プレゼンテーション。

人間あるいは日本人はそこにはいない。

まるでロボットの饗宴だった。

今後の日本は、米戦争屋が操縦するロボット首相から、家畜化されて国民まで、国全体がロボット化していくのだろう。

その暗喩を見ているようだった。

ブラジルの新聞が、不気味であると表現していた。

＞Wadanhyll Aethelwine 今回の2016年リオ・オリンピックの訪問客数も出てるね。 微妙な数字だね。 ブラジル人を含めた訪問客が117万人。 このうち外国人訪問客は41万人。 興業的にはとても厳しい数字だね。 おそらく大赤字だな。https://t.co/EJoNJQ1gsz


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 無理やり最低賃金アップ 見せかけ景気回復の副作用が怖い（日刊ゲンダイ）
　　　


無理やり最低賃金アップ 見せかけ景気回復の副作用が怖い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188498
2016年8月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　また詭弁（Ｃ）日刊ゲンダイ


　また、安倍首相がドヤ顔で“成果”を誇りそうだ。「最低賃金」が大幅にアップされたからだ。

　今年度の最低賃金の改定額が２３日に全都道府県で出そろい、全国加重平均の「時給」は、７９８円から８２３円に２５円（３．１％）アップされることが分かった。３．１％は過去最高の上げ幅である。最低賃金の「３％アップ」は、安倍が強硬に求めていたものだ。景気が一向に上向かないことに苛立った安倍が、強引にアップさせた格好である。１０月１日から、全都道府県で１カ月以内に順次改定される。

　もちろん、賃金がアップすることは結構なことだ。しかし、政府が無理やり最低賃金を上げさせることが、果たして景気回復につながるのかどうか。むしろ、副作用によって景気を悪化させかねない。最低賃金の大幅アップは、中小企業を直撃するからだ。中小企業に詳しい東京商工リサーチ情報本部の友田信男本部長はこう言う。

「最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、どんな企業も守らなければいけない。アベノミクスによって潤っている大企業は、給料を上げる余力は十分にあるでしょうが、中小企業の多くは人件費の負担増に耐えられない恐れがあります。今でも中小企業の多くは利益が上がらず、ギリギリの状態で経営している。経営者は従業員の給料を上げてやりたいと思いながら、忸怩たる気持ちで据え置いている状況です。

　人件費のアップを迫られたら、倒産に追い込まれる企業が続出する可能性があります」

　中小企業庁によると国内企業の９９・７％は中小企業で、労働者の７０％は中小企業で働いている。もし、中小企業がバタバタと潰れたら、景気が一気に冷え込むのは間違いない。中小企業は雇用の受け皿にもなっているだけに、失業者も急増するだろう。安倍は、賃金をアップさせれば景気が良くなると単純に思っているようだが、まったく実態を分かっていない。

■２日に1軒、町工場が消えている

　それでなくても、アベノミクスの失敗によって中小企業はヘトヘトになっている。

　安倍は二言目には「民主党政権時代、中小企業の倒産は今より３割も多かった」「私たちは３割も減らしたんです」と、旧民主党を引き合いに出してアベノミクスの成果を自慢しているが、大嘘もいいところだ。

　この５年間で企業数は４０万社も減っているのだ。確かに、表向き「倒産件数」は減っているが、東京商工リサーチによると「休廃業」や「解散」に踏み切る企業は、２０００年と比べると６割も増えている。倒産に追い込まれる前に、自主的に事業の継続を断念するケースが増えているのだという。“隠れ倒産”のようなものだ。

　小さな町工場が集まっている東京都大田区では、２日に１軒のペースで工場が消えている。民主党政権時代の２０１２年２月、３９６７軒あった工場は、１４年１２月には３４８１軒に減っている。地元では「アベノミクスに期待したのが間違いだった」「恩恵は大企業ばかりだ」「中小企業は大企業の踏み台にされている」といった怨嗟の声であふれている。

　ご覧のように、ただでさえ中小企業は疲弊しているのに、「最低賃金」が上がり、強制的に人件費をアップさせられたら、もう会社を畳むしかない。

「景気を良くするために労働者の賃金を上げようという考え方は、間違ってはいません。でも、賃金アップに企業が耐えられることが大前提です。人件費の負担を今、重くしたら、廃業する中小企業を増やすことになりかねない。その結果、従業員は働き口を失ってしまう。安倍首相は景気を良くするつもりなのでしょうが、アベコベの結果になりかねませんよ」（友田信男氏＝前出）

　安倍は、中小企業を殺すつもりなのか。


　　　
　　　　日本経済の強みは優れた技術を持つ中小企業なのに（Ｃ）日刊ゲンダイ


マイナス金利が失敗し、苦し紛れの「最低賃金アップ」

　悪あがきはやめて、安倍はいい加減、アベノミクスの失敗を認めたらどうだ。

　３年前、華々しく「異次元の金融緩和」をスタートさせ、市場に４００兆円ものマネーを投入したが、景気はまったく良くなっていない。異次元緩和の効果が息切れすると、苦し紛れに「マイナス金利」を導入し、マイナス金利も効果が薄いと分かると、今度は強引に「最低賃金」をアップさせている。

　しかし、こんな場当たりの弥縫策を続けていたら、日本経済を破壊させるだけだ。そもそも、賃金は企業が儲かった結果、上がるものだし、株価も好景気の結果、上昇するものだ。なのに安倍は景気と関係なく、株価を上げ、賃金をアップさせようとしているのだから、やっていることがムチャクチャである。

「安倍首相の最大の間違いは、株価も、賃金も、コントロールできると勘違いしていることです。本来、株価は景気を映す鏡です。賃金も労働環境の需給で決まる。なのに、日銀にまでＥＴＦを買わせて強引に株価を上げ、春闘に介入するだけでなく、“最低賃金”をアップさせて賃金を上げようとしている。しかし、乱暴なことをしたら、必ず副作用が出てくる。恐ろしいのは、市場が暴走し、コントロールが利かなくなることです。すでに、いきなり株価が急落したり、国債市場が乱高下したりするなど予兆が表れている。ヘッジファンドの中には、“政府が過剰に介入したために、株価の適正が分からなくなった”と日本株の投資から手を引くところまで出ている。一日も早く、無理な政策はやめるべきです」（経済評論家・斎藤満氏）

■一見、非効率な「日本型経営」が良かった

　アベノミクスが失敗した安倍は、「後は野となれ山となれ」というつもりなのかも知れないが、このままでは、日本の中小企業は根絶やしにされる。日本のモノ作りは中小企業が支えているだけに、中小企業が壊滅したら日本経済も崩壊してしまう。それだけは絶対に阻止しないとダメだ。

「日本経済の強みは、優れた技術力を持つ中小企業が数限りなくあることです。なぜ、これほど優良な中小企業が多いのか。やはり、戦後、長く続いた“終身雇用”“年功序列”“系列”といった『日本型経営』が良かったのだと思います。何も知らない新卒を採用し、２０年かけて教育して一人前に育て、定年まで雇用を保障するのは一見、非効率に見えます。でも、そうした非効率な日本型経営が、目先の利益にとらわれない、５年先、１０年先を考えた技術開発に取り組むことを可能にしたのだと思う。社員も雇用が保障されていれば、会社のためにコツコツと技術を磨けた。日本型経営のパフォーマンスの高さは、欧米企業もうらやましがっていたほどです。今更、かつてと同じようには出来ないかも知れない。でも、５年先、１０年先を考えた経営を取り戻すべきです。なのに安倍首相は、目先の株価を良くすることしか頭にない。社員のクビを簡単に切れるようにするなど、雇用も流動化させようとしている。これでは、“最低賃金”をアップさせても、国民の将来不安は消えず、個人消費も活発にならない。安倍首相は発想が間違っています」（斎藤満氏＝前出）

　この期に及んで「アベノミクスは失敗していない」「道半ばなのだ」と口にしている安倍。これ以上、無責任な男に日本経済の舵取りを任せていてはダメだ。


　　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/728.html

[経世済民112] 買いのチャンスをうかがうリスクマネーが膨らんでいる（会社四季報オンライン）

買いのチャンスをうかがうリスクマネーが膨らんでいる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00133057-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 8月25日(木)19時31分配信


　昨年1年間で日経平均の一日の下げ率が最も大きかったのはいつか？　

　答えは8月24日のマイナス4.60％だ。日経平均は同月18日から下げ始めて25日までの6営業日連続下落。トータルではマイナス13.64％という急落商状となった。

　この急落局面での主役は委託売買シェアの7割程度を占める外国人投資家だった。

　ヘッジファンド（HF）の一部は、2014年の秋から冬にかけて、パフォーマンスが良くもないのに高額のフィーを取っており、「間尺に合わない」と判断された欧米の年金基金などから資金の引き揚げの通告を下された。辛うじて償還請求（=解約）を免れたHFも明日はわが身と考えたのだろう、15年には生き残りをかけて勝負に出た。

　ざっくりと示すと、彼らがまず向かったのは欧州の債券だった。「欧州中央銀行（ECB）は追加緩和に動く」、「欧州の社債・国債には上値余地がある」とのコンセンサスが自己実現的に形成された。4月にドイツ国債がひとまず天井をつけたとき、彼らの視線に入って来たのは「昇竜」の勢いの中国株である。

　さまざまなルートを通じて中国株市場に彼らの資金は流れ込み、地政学的に近隣に位置し「インバウンド」が盛んにハヤされていた日本市場にも資金は振り向けられた。6月下旬に中国当局が信用取引の保証金率の引き上げへ動いて同国株の上げが止まると、HFの一部は軸足を日本に移すかのような動きを見せた。

　彼らは中国政府・当局の手腕の拙さを見逃していたフシがある。株価下落への対応は弥縫策にとどまり、それでも一抹の強気心理は熾のようにくすぶっていたが、8月12日の中国人民銀行による元の2％の切り下げが水をかけた格好となって完全に鎮火した。株価下落に加えて為替差損も膨らむとの恐怖心も加わってHFは我勝ちに出口へ殺到した。年金などの出資者の怒りが収まるはずはなく、あきれて償還請求に動いたのが8月後半だったと想像されるのである。

■　8月第2週は海外勢が4年ぶりの買い越し

　では今年8月の海外投資家の動向はどうだろうか。

　第1週（1〜5日）こそ、毎度おなじみの「日銀プレー」の後始末なのか、海外投資家は現物、先物ともに売り越しだったが、第2週（8〜12日）にはそれも一巡した感じだ。この時期、すなわちHFへの償還請求の時限が迫る8月第2週に海外投資家が買い越しとなるのは12年以来4年ぶりである。パフォーマンスの芳しくないHFの整理淘汰はすでに峠を越したのかもしれない。

　そうした想像が確たるものであるかのような現象も見られた。

　8月4日、ロイター傘下のリッパー・アナリティカルは、3日までの1週間で25億ドルと今年最大の資金がハイイールド債ファンドから流出した、との集計結果を発表した。いうまでもなくハイイールド債の発行体には資源関連企業が多く、同週には原油のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物当限が1バレル=39.51ドルと4月上旬以来の大台割れになるなど軟調で、解約が膨らんでも不思議ではない状況だった。

　当然ながらハイイールド債は売られた（利回りは上昇した）が、利回りは7月27日の6.66％から8月3日の6.79％へと、わずか13ベーシスポイントの上昇にとどまった。その後、WTI先物など原油相場の持ち直しに伴ってハイイールド債は買い直され、最近は連日で今年の最低利回りを更新し続けている。　

　23日時点では6.32％。WTIが60ドル近辺で推移していた昨年6月中旬ごろの利回り水準である。ちなみに、当時の日経平均は2万円台、米国の10年国債利回りは2.3〜2.4％台だった。

　例年になく静かな展開の下で今年の夏相場は終わろうとしている。9月下旬から月末にかけては日米欧三極の中央銀行が金融政策を決める会合を開催する。石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合も予定されている。さまざまな思惑でリスク資産は波乱場面を迎えるかもしれないが、水面下で、行き場を失い好機をうかがう資金が膨らんでいることも事実である。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/373.html

[経世済民112] 国内車最高２３７０万円　ホンダ、ＮＳＸを国内投入　販売目標国内１００台
ホンダが発表した高級スポーツカーの新型「ＮＳＸ」＝２５日午前、東京都江東区（寺河内美奈撮影）（写真：産経新聞）


国内車最高２３７０万円　ホンダ、ＮＳＸを国内投入　販売目標国内１００台
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000513-san-bus_all
産経新聞 8月25日(木)11時5分配信


　ホンダは２５日、約１０年ぶりの復活となる高級スポーツカー「ＮＳＸ」の国内受注を始めた。発売は来年２月２７日。注目された希望小売価格は２３７０万円で、初代モデル（マニュアル車で８００万円）の約３倍に設定。現行の国内自動車メーカーのモデルとしては最高価格となる。後継はハイブリッド車（ＨＶ）で、最高出力を初代の２８０馬力から２倍超の５７３馬力にパワーアップさせたことなどを価格に反映させた。国内の販売目標は年１００台。

　「操る喜びを究極に追求した」

　ホンダの八郷隆弘社長は２５日の発表会見で新型ＮＳＸの出来映えにこう胸を張った。

　後継モデルは、初代の特徴であった軽量なボディーに、新開発の直噴Ｖ型６気筒ツインターボエンジンと３つのモーターハイブリッドシステムを併用。「エンジンだけでもモーターだけでも得られない圧倒的な加速感を実現した」（同社）という。空気抵抗を最小限に抑える設計としたほか、運転しやすいよう視界の良さにもこだわった。カラーは全８色を用意。内装は黒基調で高級感を演出した。

　日本での希望小売価格は米国での１５万６千〜２０万５７００ドルより割高になる。米国からの逆輸入になるため。競合車種になるのは、同価格帯のポルシェの「９１１ターボ」やアウディの「Ｒ８」というスーパースポーツカーだという。

　１９９０年９月に発売された初代ＮＳＸは、斬新なデザインや走行性能の高さなどが受け、２００５年１２月の生産終了までに世界で累計約１万９千台を販売した。初代は今も日本の中古車市場で５００万円以上の高値で取引されるなど根強い人気で、後継の売れ行きにも注目が集まっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/374.html

[経世済民112] マツダ新型ロータリー搭載車「RX-9」開発にGO！価格は約800万円に決定との真相は！？
　　　　　　　　　　　　　　マツダ RX-VISION


マツダ新型ロータリー搭載車「RX-9」開発にGO！価格は約800万円に決定との真相は！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00010004-autoconen-bus_all
オートックワン 8月24日(水)20時55分配信


お盆明け、ネット上では「RX-9、マツダ役員会で承認」という噂が一気に流れた。

価格についても「約800万円」という具体的な数字が、まことしやかに出回っている。「火のない所に煙は立たぬ」ということで、近いうちにマツダから何らか動きがあるのかもしれない。

周知の通り「RX-9」の原型は、2015年の東京モーターショーに出現した「RX-VISION」だ。ネタ薄だった同ショーのなかで、最も目立っていたコンセプトモデルである。

筆者は、モーターショー開催期間中のオフィシャルガイドツアーに、日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）の一員として参加したが、ツアー中のメインイベントでツアー参加者が大興奮したのが「RX-VISION」展示舞台の上に乗って目の前で同車の写真を撮ることだった。

パワートレインについては、「SKYACTIV-R」の開発が進んでいる。2012年に「CX-5」から量産されたSKYACTIVシリーズにおいて、ディーゼルの「D」、ガソリンの「G」に次いで「R」の研究が進んでいることを、SKYACTIVの生みの親、人見光夫（ひとみみつお）氏は2年ほど前から、メディア向け意見交換会などで明言している。

同氏は現在、技術研究所パワートレイン開発総合制御システム開発担当の常務役員だ。

2015年東京モーターショーから約9ケ月、国内や海外の営業／開発部門、さらにディーラーやディストリビューターからの声を集約。

そして「SKYACTIV-R」の量産体制に目途がたち、マツダラインアップが第七世代を迎えようとしているこのタイミングで「RX-9量産にGO」がかかったとしても、なんら不思議ではない。

■大きさは「RX-VISION」よりひと回りほど小さくなる？

では、仮に「噂が本当」であった場合、「RX-9」はどのようなクルマになるのか。

まず、大きさだが「RX-VISION」と同等の巨漢になることはない。「RX-VISION」は、マツダの現行ラインアップである第六世代の「親デザイン」である「SHINARI」を基本にした親戚筋だ。と同時に、2017年頃「CX-5」がフルモデルチェンジを受けて始まるマツダ第七世代の「親デザイン」との可能性もある。

つまり「RX-VISION」＝「RX9コンセプト」ではないと見るべきだ。

セダンの場合、「SHINARI」から「アテンザ」へ転移した事例を参考にすると、「RX-VISION」をひと回りから、ひと回り半、凝縮したようなイメージのフォルムが想像できる。

その結果、「RX-7」や「RX-8」よりは「かなり寸法が大きく、ロングノーズ」という印象となるだろう。

RXという名のロータリースポーツカーといえば、「RX-7」と「RX-8」が思い浮かぶ。だが、これら2モデルと、「RX-9」は商品コンセプトが大きく違うことになるだろう。

まず、「RX-7」のコンセプトは、上質な大衆スポーツカーだ。70年代〜90年代への進化の雰囲気は、同じく上質な大衆スポーツカーである日産「フェアレディZ」とダブる印象がある。

筆者は80年代にアメリカで、「RX-7」に搭載されていた「12A」を使ったフォーミュラカーレースに出場しており、様々なシチュエーションで北米マツダ関係者を通じて「RX-7」と接してきた。

また「RX-8」については開発チームとアメリカで「非公式な接触」をしてきた。同チームから「ベンチマークはBMW3シリーズ」と聞いて、かなり驚いたことを記憶している。

実際、カリフォルニア州ロサンゼルス郊外のサーキットでのテスト走行では、BMW3シリーズと「RX-8テストカー」の乗り比べ・走り比べを何度も目撃した。

その後、カリフォルニア州ラグナセカレースウェイで開催された、量産型「RX-8」試乗会にも参加したが、その時点では、公に「BMW3シリーズ」の名が表に出ることはなかった。「RX-8」は後席にも子どもや大人が乗れる、4人乗りの上級グランドツーリング（GT）が商品企画の狙いだった。

こうした「RX-7」と「RX-8」の生い立ちを考えると、「RX-9」は同2モデルとは全く別物になることは明らかだ。

■「RX-9」のポジションはズバリ！「GT-R」

仮に、「RX-VISION」＝「RX-9」とした場合、「RX-9」はスーパーカーになる。

これから量産計画を立てるとなると、ベンチマークはアキュラ（日本ではホンダブランド）「NSX」となり、価格は2000万円級となるだろう。その価格を付けるとなれば、パワートレインには3ローターが必然となるはずだ。

いっぽうで、「RX-9」をマツダ第七世代のシンボルとして見る場合、商品企画としては高級スポーツカーであり、パワートレインは2ローター・ターボとなり、ベンチマークはレクサス「LC500」となるかもしれない。

だが、「LC500」は現行レクサスラインアップを考慮すると1000万円級になる可能性が高い。マツダとしては、レクサス級のブランドイメージにいきなりジャンプすることは、現時点で難しい。

そうなると、ちょうど良いベンチマークとなるのが、「GT-R」だ。R35が2007年に登場した際、車両価格は777万円だった。その後の改良を経て、現在は1000万円級にとなっている。

「RX-9」としても、売り出しは800万円程度で、仕様変更やスポーツパッケージ化などの改良によって、モデル後半に1000万円越えという価格イメージが想像できる。

マツダラインアップが第七世代となる2017年、「RX-9コンセプト」登場のタイミングは同年の東京モーターショーになる可能性が高い。そして量産型の登場は「市販化GOから2〜3年」と考えれば、世界発表の場が2019年1月の北米国際自動車ショー（通称デトロイトショー）という「逆算」が成り立つ。

日本を含め、先進国での「若者のクルマ離れ」が加速するなか、夢に満ちたジャパニーズスポーツカー「RX-9」登場をいまから大いに期待したい。

[Text：桃田健史]

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 日中韓の外交力をどう評価すればいいか　　天木直人
日中韓の外交力をどう評価すればいいか
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/25/post-5253/
25Aug2016　天木直人のブログ


　きのう行われた日中韓外相会議のニュースで、きょうの各紙は埋め尽くされている。

　しかし、それを読んでも、一般国民にとっては、日中韓三カ国の関係が改善したのかどうか、さっぱりわからないに違いない。

　それはそうだ。

　これは実態とは無関係の、外交的駆け引きであるからだ。

　おりから北朝鮮が潜水艦ミサイルを発射し、日韓の間では慰安婦拠出金の使途が決まった。

　これらはすべて関連している。

　それでは、これらの動きの裏で繰り広げられた日中韓の外交力をどう評価すればいいか。

　真っ先に考えるべきは、なぜこのタイミングで日中韓外相会談が開かれたか、だ。

　それは、中国で開かれるＧ２０首脳会談が目前に迫っている（９月中旬）からである。

　その前に関係改善の形を整える必要が三カ国にはあった。

　ホスト国である中国は、Ｇ２０を成功させるために日本や韓国との関係改善を図る努力を示す必要がある。

　しかし、中国の日本や韓国に対する要求、すなわち領海問題や迎撃ミサイルシステムの韓国内配備については、一歩も譲らない。

　そして、北朝鮮のミサイル発射を容認し、北朝鮮の暴走を止めるのは中国しかない、という中国の存在感を見事に示した。

　これはまさしく狡猾な外交だ。

　ひるがえって日本はどうか。

　安倍首相はＧ２０でどうしても習近平主席との首脳会談を行いたい。

　たとえ中身がなくても会談する必要がある。

　国際会議で顔を合わせるのに首脳会談が出来ないとなると、その関係は最悪である事を内外にさらけだすからだ。

　それだけは避けたい。

　そのために中国の領海侵犯に対する抗議を封印し、対話加速を強調する。

　韓国との慰安婦問題についてはベタ降りだ。

　あれほど反対していた日本の拠出金の元慰安婦生存者に対する支払いも、結局そのほとんどが一人につき１０００万円の支払いに使われる事となった。

　慰安婦像の撤去は不透明なままだ。

　このようなベタ降りも、中国との対抗上、日韓関係の進展がどうしても必要だからだ。

　これを要するに、日本外交は中身のない事が分かっている日中首脳会談実現のために、ベタ降りしたということだ。

　無益な日中首脳会談の為に実利を尾失う。

　失敗外交の典型である。

　最後に韓国だ。

　韓国外交にとっての最重要課題は北朝鮮との関係改善であるのに、韓国領土内に米軍の迎撃ミサイルシステムを設置し、北朝鮮はもとより中国を激怒させ、朝鮮半島の統一を目指すべき相手に、もうすぐ崩壊する国だと、これ以上ない挑発する。

　朴槿恵大統領の外交は、外交以前である。

　採点不能である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/729.html

[原発・フッ素46] 小泉元首相　操業から40年の法定上限を経過した「老朽原発」の運転延長の政府方針を批判。廃炉費用の国民負担化にも異議（各紙

小泉元首相　操業から40年の法定上限を経過した「老朽原発」の運転延長の政府方針を批判。廃炉費用の国民負担化にも異議（各紙）
http://rief-jp.org/ct10/63848?ctid=76
2016-08-25 14:49:11　一般社団法人環境金融研究機構


小泉純一郎元首相は24日、札幌市で講演し田。その中で、安部政権が法定上限の40年を超えた原発の運転延長を解禁していることについて、「（東京電力福島第1原発の）原発事故後、40年で廃炉にするとしていたのに『安全第一』でなく、収益第一、経営第一だ」と批判した。

　小泉氏は、北海道のNPO法人「雪氷環境プロジェクト」の設立10周年記念で特別講演を行なった。

　講演の中で小泉氏は、事故後の廃炉や賠償費用が膨大になって、安部政権がその費用を電力事業者ではなく、税金で負担しようとしていることにも触れ、「原発の低コストはうそだった。（この膨大な）費用の一部でも自然エネルギーに注げば、原発の電力を賄えるようになる」と主張した。

　小泉氏は廃炉法定期限の無節操な延長や、廃炉費用の国民へのツケ回しの非合理性について、「（こうしたことは）変人じゃなくても分かる」と述べ、聴衆を沸かせた。

　講演を主催した「雪氷環境プロジェクト」は、2006年に小泉政権下でNPOとして認証された経緯がある。積雪寒冷地において発生する雪や氷を、環境にやさしい冷熱エネルギーとして利用する活動を続けている。今回、小泉氏も、同設備を導入した札幌市の円山動物園などを視察した。

http://blog.canpan.info/seppyou_k/


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/361.html

[経世済民112] ファミマが6.5億円不当減額　公取委勧告、下請け業者に返還（日経新聞）
ファミマが6.5億円不当減額　公取委勧告、下請け業者に返還
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HB2_V20C16A8CR8000/
2016/8/25 20:53　日経新聞

　公正取引委員会は25日、下請け業者に支払うべき代金から計６億５千万円を不当に減額していたとして、ファミリーマートに対し、下請法違反で減額分の返還や再発防止を勧告した。

　対象の下請け業者は、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の食品の製造委託を受けていた20社。公取委が2004年に勧告内容を公表し始めて以降、減額行為として４番目に高い。

　公取委によると、違反行為を認定したのは14年７月〜今年６月分。下請け業者に、各店舗が閲覧するカタログの制作費や開店後３日間に売れ残った商品の代金の一部、セール期間の値引き相当額などを負担させており、これが下請け代金の減額にあたると判断した。

　下請法は、下請け業者に責任がある場合を除き、合意があっても発注時に決めた代金を減らすことを禁じている。同社は「取引先にもメリットがあり、合意していたので、違反との認識がなかった」と説明。既に25日付で全額を返金しており、「勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」とした。












http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/377.html

[自然災害21] ≪ヤバイ≫イタリアの大地震、震源付近は壊滅的な被害に！崩壊した街の報告も！240人以上が死亡　負傷者は数百人超え
【ヤバイ】イタリアの大地震、震源付近は壊滅的な被害に！崩壊した街の報告も！240人以上が死亡　負傷者は数百人超え
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13121.html
2016.08.25 21:00　情報速報ドットコム



アメリカ地質調査所　イタリア地震
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/










イタリア地震　これまでに247人死亡　倒壊現場の救助活動続く
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00334290.html
イタリア中部で24日に起きたマグニチュード6.2の地震は、住宅などの倒壊現場で救助活動が続いているが、死者の数は、247人にのぼっている。
地元にある学校が遺体安置所となっていて、ここでは身元確認作業が行われている。


イタリア中部でM6.2の地震　240人以上死亡
http://www.bbc.com/japanese/37172116
イタリア中部で24日午前3時36分（日本時間午前10時36分）に起きた大地震の生存者を探す作業が、夜通し続いている。イタリア当局は25日早朝、少なくとも240人以上が死亡し、368人が負傷したと発表した。まだ大勢が瓦礫の下に閉じ込められているもよう。










イタリア中部地震、空から見た被災地　Aerial footage shows Italy quake damage


イタリア中部地震、ドローンで撮った惨状　Drone footage shows quake devastation in Italian town


がれき下からペット犬も　イタリア中部地震














イタリアで発生した大地震の規模はマグニチュード６．２ですが、震源の深さが非常に浅い５キロ前後となっています。そのため、揺れの規模がかなり大きかったと推定され、それが被害を拡大する要因になりました。

イタリアの大地震はかなり珍しく、このような規模の地震は２００９年に発生したラクイラ地震以来です。現地では地元警察や消防などが展開していますが、救援の数が全く足りていないと報道されています。

余震の数もとても多く、熊本大地震と同じように本震発生後もマグニチュード５前後の強い揺れが数十回も発生しました。これからもしばらくは活発な地震活動が続くと見られ、イタリアの続報に注目したいところです。



「町の4分の3が崩壊」イタリア地震の死者は159人に(16/08/25)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 民進党解党唱える誠実な代表戦立候補者が必要−(植草一秀氏）
民進党解党唱える誠実な代表戦立候補者が必要−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1oo4
25th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１年前の８月３０日、

国会は１０万人を超える主権者に包囲された。

集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制の制定を阻止するための国民行動だった。

安倍政権はこうした国民の意思を無視して安保法制＝戦争法制の強行制定に突き進んだ。

そして、９月１９日、法案は強行可決された。

日本国憲法は戦力の不保持を定め、交戦権はこれを認めないと定めている。

集団的自衛権の行使とは、日本が攻撃されていないにもかかわらず、

「場合によっては他国の領域まで出かけていく。

　ホルムズ海峡、地球の裏側まで出かけていくことは理屈では可能」

と政府は答弁しており、自衛隊が世界のどこにでも出かけていって、武力の行使をすることを可能にした。

これは、自衛権の行使としての戦争は一切しないとする従来からの解釈と完全に矛盾する。

弁護士の伊藤真氏は

憲法が交戦権を否認していると言いながら、

自衛の措置として海外に出かけていって相手を殺すことをもし認めたら、これは“戦前の日本”と何も変わらない」

と指摘する。

『泥沼ニッポンの再生
　−国難に打ち克つ１０の対話−』

https://goo.gl/7CYc2X


御用放送局のフジテレビのワイドショーで司会の松本人志氏が

「北朝鮮のミサイルがもう目と鼻の先に飛んできよるんですよ。

これじゃもう安全を保証できてない、と…

国ももうちょっとちゃんとしてくれないと。

どこぞの誰かが国会前で戦争反対とか叫んでたけど『叫ぶトコそこかぃ！？』って」

と発言したことに対して、出演者のピーコ氏が

「わたしはやっぱり戦争はいけないと思う」

と応酬した。

これに松本人志氏が

「でももしピーコさんがおすぎさんに殴られ続けたら、いつかやり返しませんか？」

と突っ込むとピーコ氏は

「それと戦争は違うでしょ」

と答え、松本氏は言葉を継げなかった。

集団的自衛権の是非論と、憲法論が絡む問題だが、

是非論の前に押さえておかなければならないことが憲法論である。

憲法で定めたこと、そして、その憲法の解釈として定着させてきたことに反することをやろうとするなら、

憲法を改定する手続きを踏むことが必要だ。

集団的自衛権の是非論以前の問題なのだ。


上掲の

『泥沼ニッポンの再生
　−国難に打ち克つ１０の対話−』

https://goo.gl/7CYc2X

（伊藤真・植草一秀著、ビジネス社、１５１２円）

を、ぜひじっくりと呼んでいただければありがたい。

第1章 史上最大の危機
第2章 三権分立が機能していない日本
第3章 緊急事態条項と本当の民主主義
第4章 主権の喪失を意味するTPPへの加入
第5章 国家なのか、国民なのか?
第6章 亡国の道をひた走る安倍政権
第7章 メルトダウンするアベノミクス
第8章 すべてを解決する「一人一票」の実現
第9章 教育とメディアリテラシー
第10章 ゆっくりと急げ!

の構成で、いまの安倍政治を考察している。

テレビは御用放送に成り下がり、政権にこびへつらう者に画面を占有させるから、

本当の情報はネットと単行本から探し出さねばならない。

１年前に「絶対阻止」すべきだったことは、いまも「絶対阻止」すべきことである。

時間が経ったら忘れてしまう

では、すべてが破壊し尽くされてしまう。

私たちの未来にとって大事なことは、私たちが決めなければならない。

許してはならないものを許してはならない。

道をそれてしまっているなら、正しい道に必ず帰らねばならない。

忘れてはならない重要問題を列挙して、正しい方向を確認し、間違ったものを正さねばならないのだ。


原発を再稼働させてゆくべきなのか。

集団的自衛権行使を容認すべきなのか。

ＴＰＰに参加するべきなのか。

沖縄に米軍基地を新設するべきなのか。

格差拡大を推進するべきなのか。

この基本問題を忘れてはならない。

政治の選択を単純明快なものにしなければならない。

政権はひとつしか成り立ち得ない。

現行の選挙制度は、二者択一で選択することを誘導するものである。

現在の安倍政権の基本方向を是とするのか。

それとも否とするのか。

国民の前に、明確な選択肢を提示することが大事である。


原発再稼働を認めない。

集団的自衛権行使を認めない。

ＴＰＰには参加しない。

沖縄に新しい米軍基地を建設しない。

格差を是正し、消費税を増税しない。

こうした明確な方針が主権者の前に提示されることが重要である。

野党第一党の民進党が代表選を実施するが、問題は民進党の政策方針が不明確なことだ。

蓮舫氏と前原誠司氏が代表選に出馬の意向を表明しているが、

原発稼働に賛成

集団的自衛権行使に賛成

ＴＰＰ参加に賛成

米軍基地建設に賛成

格差拡大、消費税増税に賛成

の議員は、はっきりとその政策路線を明示するべきだ。


他方、これらと正反対の政策路線を提示する議員が存在するなら、

その両者が同じ政党に共存することはおかしい。

基本政策路線が正反対の人々が同居することは完全な論理矛盾である。

民進党の前身である民主党は、２０１０年に変質した。

主権者の側に立つ勢力が排除され、既得権勢力が権力を強奪したからである。

２００９年の政権交代は

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が主導した。

これが「正統民主党」であり、主権者の側に立つ勢力だった。


この「正統民主党」から「悪徳民主党」が権力を強奪した。

これ以降、民主党は悪徳政党に転落し、主権者の支持を失ったのである。

その延長上に、いまの民進党がある。

主権者はこの政党を育てるのではなく、この政党を葬ることに力を注ぐべきである。

そして、民進党に代わる、本当の野党第一党を構築するべきだ。

現時点では、民進党以外の、主権者の側に立つ野党勢力のなかで、最大政党になっているのが共産党である。

しかし、主権者の多くが私有財産制を否定する共産主義国家に日本が転じることを求めていない。

また、武力革命も求めていない。


自由と民主主義を守りながら、

「戦争と弱肉強食」の政治

を

「平和と共生」の政治

に大転換させることを求めている。

共産党も現状から脱皮して、

自由と民主主義を守り

「平和と共生」の政治を目指す

本当の意味の主権者政党として、ひとつにまとまることが求められる。


いまの民進党に所属する者で、この考え方に賛同する者はこれに合流するべきだ。

そして、いまの民進党は解消するべきなのである。

安倍政権の基本政策と同じ政策を掲げる人々は、あちら側に移籍するべきだ。

それが主権者に対して誠実な行動である。

このようなかたちで日本政治が大きく二分されれば、日本政治は間違いなく大転換することになる。

それを恐れて、既得権の勢力が、いまのあいまい民進党を維持しようとしているのだ。

このあいまい、背徳民進党の解散こそ、日本政治が夜明けを迎える最重要の条件である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/731.html

[経世済民112] 日立と三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン実証実験。注目点は？（投信1）

日立と三菱東京UFJ銀行がブロックチェーン実証実験。注目点は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00001950-toushin-bus_all
投信1 8月25日(木)20時10分配信


■日本を代表する大企業2社がフィンテックの実証実験をシンガポールで開始

2016年8月22日、日立製作所 <6501> と三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> 傘下の三菱東京UFJ銀行は、小切手の電子化を対象としたブロックチェーン技術活用の実証実験をシンガポールで開始すると発表しました。

Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせたFinTech（以下、フィンテック）による新たな金融ITサービスの創出はベンチャー企業を中心に活発化しています。それに加え、このニュースは大企業もフィンテックへの取り組みを本格化させてきたことを示唆するものとして注目できます。

ちなみに、この実験でのコアとなる技術は、分散されたサーバー等にそれぞれ同一の記録を同期させて1つの台帳を維持する仕組みであるブロックチェーン技術です。実験では、この技術をもとに電子小切手の振り出し、譲渡、取り立てを行うシステムを両社で開発し、三菱東京UFJ銀行が電子小切手の発行・決済を、日立グループの複数拠点で受け取りや取り立てを行うとされています。

■なぜ、シンガポールなのか

では、なぜ両社は日本ではなくシンガポールで実験を行うのでしょうか。この答えの1つは、シンガポールには「Regulatory Sandbox」と呼ばれる政策的な枠組みがあるためです。

シンガポールでは、2016年6月に通貨監督庁の主導でフィンテックの発展に向けた枠組み（Regulatory Sandbox）のガイドライン策定に関する市中協議文書が公表されています。この新たな枠組みを活用することで、仮に日本で行ったとしたら現行法の影響を直接的に受ける可能性がある実験を、安全かつ自由に行うことが可能になるのです。

また、シンガポールでは資金決済の多くが紙の小切手で行われ、決済に時間と労力がかかるため、電子化のニーズが大きいことも背景にあると考えられます。

いずれにせよ、日本にもシンガポールと同様の潜在的なニーズがあると見られており、フィンテックを用いた金融サービスを加速させるためにも、こうした規制緩和が早期に行われることが望まれます。

■ブロックチェーン技術の磨きこみに注目

プレスリリースには、実用化時期に関してのコメントはありませんでしたが、各種報道によると、両者は今回の実験で改ざん防止などのセキュリティの問題などを洗い出し、2018年頃には実用化を目指しているようです。また、将来的にはこの実験での知見を活用し、金融以外の業界における決済やサプライチェーン・ファイナンスへの応用も視野に入れているとのことです。

ブロックチェーン技術を活用したフィンテックの普及拡大を目指すためには、技術面だけではなく、法制度、システムコストなど様々な観点からの検証が必要とされるため、この実験の行く末には今後も注視していきたいと思います。

なお、技術面においては、非営利団体であるThe Linux Foundationが北米で設立したブロックチェーン技術の共同開発プロジェクト「Hyperledgerプロジェクト」にボードメンバーとして参加している日立の取り組みについても注目したいと思います。

そこには、日立以外にもIBM、シスコシステムズ、インテルなど世界の主要IT企業が参画していますが、こうしたオープンな開発環境を活用することにより、ブロックチェーン技術の磨きこみが進むと見られます。今後、こうした北米での技術開発の取り組みと、シンガポールでの実用実験との相乗効果が期待されるところです。

和泉 美治


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/378.html

[経世済民112] 膠着長期化で、株式売買を行う気力がうせました（会社四季報オンライン）


膠着長期化で、株式売買を行う気力がうせました
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00133182-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 8月25日(木)21時21分配信


　日経平均株価は12日に一時、1万6943円まで上昇。さらに上昇するのかと期待しましたが、足元は1万6600円を挟み、より狭いレンジでの値動きに終始しています。日銀による株の買い支え期待が値上がりの背景にあったものの、実際には日銀が買いにくるのか、それともこないのかがよくわからず、膠着感がますます強くなってきました。出来高も日を追うにつれて減少傾向にあります。

　モミ合いを上にしっかりと抜けてくれれば追撃買いができるし、逆に大幅に下落すれば突っ込み買いができるのですが、どっちつかずの状況が長く続いており、正直なところ売買する気力があまり起きません。

　値動きが大きい中小型株や新興株市場の銘柄を積極的に売買するのが基本的な投資スタイルですが、東証マザーズ指数が4月下旬に天井を打って以降、あえて積極的に手掛けることをやめていました。新興株市場はいったん天井を形成すると、とにかく底打ちするまで売られ続けるのが常だったからです。メタメタに売られればそのうち、底打ちするでしょう。だから、無理に取引する必要はないと考えています。

　一方で、夏前あたりから少しずつ金融株や大型株に軸足を移して取引していることについて、当コラムで以前に触れました。アドバンテスト <6857> もその一つです。半導体検査装置を手掛けており、世界シェアが高いのが特徴。株式投資を始めたころは、同社や東京エレクトロン <8035> 、アルバック <6728> といった半導体関連銘柄、コマツ <6301> や日立建機 <6305> などの機械株を売買していました。

　特に半導体関連銘柄は昨年のチャイナショック以降、若干の株価下落はあっても底堅く推移しています。株価チャートを見ると、そうした銘柄群でもとりわけアドバンテストが今年に入ってから出遅れているように感じられました。

　業績を考慮すれば、「なんともなー」という感も否めなかったのですが、チャートの形状は少しずつ良くなってきていました。なにか好材料が出る可能性もありそうだし、「中長期的な底打ちも視野に入ってきたのではないか」と考え、1000円割れの水準から買いを入れてきました。

■　相場全般はモミ合い放れが近い？　

　それでも、「好材料はやっぱり出ないのかなあ」と思っていたところ、今2017年3月期第1四半期（4〜6月）税引き前利益が前年同期比2.4倍の61.7億円に急拡大したことを7月27日に発表しました。そのおかげで、株価はマドをあけて上昇。8月24日には1501円まで買われ、高値を更新しています。

　半導体製造装置の受注額に対する出荷額の比率を示すBBレシオの数値が上昇していることも踏まえると、株価の値上がりにもう少しはずみがついてくれたらいいなあと期待しています。その反面、利益確定も怠らないようにしたいとも考え、ようすを見ています。

　8月下旬に控えている一目均衡表上の変化日がまもなく到来。モミ合い相場がどちらかに動く可能性も考えておきたいところです。マザーズ指数の株価チャートも煮詰まってきたので、新興株市場もそろそろ底打ちに向けた動き、銘柄選別が進むでしょう。地合いやトレンドの変化に対して敏感になる必要がありそうです。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/380.html

[経世済民112] 日本家電の爆買いはもう古い！今中国人に人気の日本製品はコレ！―米メディア
22日、訪日中国人観光客の代名詞ともなっている爆買いだが、中国人がこぞって買う日本製品に変化が見られていると環球時報が伝えた。写真は羽田空港。


日本家電の爆買いはもう古い！今中国人に人気の日本製品はコレ！―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148305.html
2016年8月25日(木) 0時40分


2016年8月22日、訪日中国人観光客の代名詞ともなっている爆買いだが、中国人がこぞって買う日本製品に変化が見られていると環球時報が伝えた。

日本政府観光局（JNTO）によると、7月の訪日中国人観光客数は単月で初めて70万人を超える73万人で、「円高で個人消費は減少しているが、中国人観光客数は増加傾向にある」と米ブルームバーグは報じた。

さらに、中国人観光客では20、30代の若者女性の増加が目立っており、これにより中国人観光客が買う日本製品に変化が見られている。これまで日本でのお土産と言えば家電や電子機器が定番だったが、女性は日本の家電よりも化粧品に興味を持っている。日本観光する中国人女性の中には、「日本の家電が一流であることは分かっているが、中国の品質も向上している。それよりも、日本の化粧品や医療用品はすばらしい」との声もある。

こうした現状にブルームバーグは、「中国人は所得が増加しており、日本は中国の力を借りながら観光産業の安定的な発展を遂げることができるだろう」と指摘している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/381.html

[アジア20] 日本より難しい！？韓国の小学算数の教科書、内容を大幅修正へ＝韓国ネット「10年後には小1で微積分が出そう」「それより人格
23日、韓国で来年春から使用される予定の小学1・2年生用の算数の教科書が難し過ぎるとの指摘が、韓国の教育関連市民団体から出された。写真は韓国の小学校。


日本より難しい！？韓国の小学算数の教科書、内容を大幅修正へ＝韓国ネット「10年後には小1で微積分が出そう」「それより人格教育を！」
http://www.recordchina.co.jp/a148436.html
2016年8月25日(木) 5時0分


2016年8月23日、韓国で来年春から使用される予定の小学1・2年生用の算数の教科書が難し過ぎるとの指摘が、韓国の教育関連市民団体から出された。韓国・東亜日報などが伝えた。

学習塾など私教育の過剰な隆盛を懸念し公教育の充実を訴える市民団体「私教育の不安なき世の中」は同日、小学1・2年生用の新たな算数の教科書素案に「子どもの発達のレベルに合わない内容が多い」と指摘、教育部に対し内容の大幅修正を求めた。同素案は現在、全国の実験校10カ所で授業に使われている。

団体は例として、小1生が1〜9までの数の概念を学ぶのに教科書で4ページしか割かれていない点を挙げている。1〜5までを覚えるのに12ページを充てる日本や16ページ使うフィンランドに比べ、はるかに不足しているというのだ。また、学年の国語のレベルに合わない難解な言葉や長文も散見される。「1年の4月ごろから『多い、少ない』『少なく小さい』などの文字を読み概念を区別することを要求される」ほか、「連結キューブ」「ミッション」「数配列表」といった英語や数学の専門用語が頻出、さらに挿絵や図が小さ過ぎるとの指摘も出た。

教育部と協力し来年春の導入に向けこの教科書を開発中の韓国科学創意財団関係者は指摘を受け、「問題と指摘された内容は最終版に反映する予定。まだ修正の余地が多い」と説明した。

この問題について韓国のネットユーザーの関心は非常に高く、記事には2000件を超えるコメントが寄せられている。

「ひど過ぎる。子どもたちに数学を諦めさせるのが教育なのか？エリートは別で教えることにして、他の子には簡単なものだけ教えろ。数学の基本だけ知っていれば大人になっても生活に支障はない」
「10年後には小学1年で微積分が出そう」

「数学専攻じゃなければ、社会に出て数学なんてまったく使う機会がない。本当に食べていくためには英語だよ」
「つい1カ月前、小1ではハングル教育を強化するという記事を見たが…」
「それより人格教育を！」

「この国はすでに、私教育を前提に公教育を行っている」
「塾の院長たちがロビー活動をしたようだね。難しくすれば塾生がたくさん集まるから」
「子どもたちに息つく暇をあげようよ。小5までは遊ぶ権利を与えるべきだ」
「小1・2だけが問題じゃない。小5の算数の教科書なんて、何を言ってるのやら分からないくらいだよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/804.html

[アジア20] 韓国の警察トップに前科者が就任、朴大統領が任命強行＝韓国ネット猛反発「法治も地に落ちたな」「北朝鮮の核より大統領が恐ろし
24日、韓国の朴槿恵大統領による公式の任命を受け、かねてより警察庁長官に内定していたイ・チョルソン氏（58）が第20代韓国警察庁長官に就任した。写真は韓国の警察施設。


韓国の警察トップに前科者が就任、朴大統領が任命強行＝韓国ネット猛反発「法治も地に落ちたな」「北朝鮮の核より大統領が恐ろしい」
http://www.recordchina.co.jp/a148516.html
2016年8月25日(木) 7時10分


2016年8月24日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による公式の任命を受け、かねてより警察庁長官に内定していたイ・チョルソン氏（58）が第20代韓国警察庁長官に就任した。任命を前に行われる人事聴聞会でイ氏の飲酒運転の前科が明らかになり、野党議員などから辞退を求める声が強まっていたが、結局、政府と大統領が押し切った形になった。

朴大統領は23日までにイ氏に関する人事聴聞経過報告書を送付するよう国会に求めていたが、野党の反対により報告書の採択が行われなかったため、大統領府が人事聴聞会法に則り内定者任命の手続きを進めた。人事聴聞会法によると、国会は人事聴聞要請書が提出された日から20日以内に聴聞手続きを終えなければならず、国会が聴聞報告書を送付しない場合、大統領は10日以内の期限を定め報告書の送付を要請することができる。また、定められた期間内に報告書が送付されない場合、大統領は候補者を任命することができる。

イ氏は人事聴聞会の中で、1993年に飲酒運転で摘発され罰金100万ウォン（約9万円）の処分を受けた上、身分を隠し警察内部の懲戒を免れていたことが明らかになった。野党はイ氏の就任辞退を求めたが、大統領府は、イ氏が23年前の事件について繰り返し謝罪と反省の意を示し、95年に赦免されていることから辞退の必要はないと判断していた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「これからは飲酒運転は罪じゃないってことね」
「北朝鮮の核より朴槿恵の方が恐ろしい」
「芸能人だって飲酒運転したら番組を降板するのに。芸能人よりだらしない警察庁長官とは…」
「不道徳な政権だということを認めたね」

「原則もルールも消えた」
「飲酒運転の前科は何の障害にもならないんだな。むしろ昇進に有利になるかも」
「警察はこれからどうやって飲酒運転の取り締まりをするの？」
「前科者を任命するなんて、法治も地に落ちたな」

「予想通り。国民全員が駄目だと言っても、ある1人が決めたらそうなるんだ」
「なりふり構わず突き進むってことだな。もう朴大統領を弾劾するしか手はない。国民を完全に無視する大統領など必要ない」
「自分が至らないなら、周りの人くらいちゃんと選んだらどうだ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/805.html

[中国9] 日本で絶対にやってはいけない8つのこと―中国ネット
20日、中国の日本情報サイトに、「日本でこの8つのことは絶対にしてはならない！」と題する記事が掲載された。写真は中国人観光客。


日本で絶対にやってはいけない8つのこと―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148517.html
2016年8月25日(木) 7時50分


2016年8月20日、中国の日本情報サイトに、「日本でこの8つのことは絶対にしてはならない！」と題する記事が掲載された。

7月の訪日中国人が単月で初めて70万人を超えて過去最多を記録するなど、中国人の日本熱はとどまることを知らない。一方で、“郷に入っても郷に入らない”中国人によるマナーの問題もたびたび取り沙汰されている。では、日本を訪れる中国人がやってはいけないことは何か？記事は以下の8つを挙げている。

1．車内で携帯電話
記事は、「ペースメーカーを付けている人に影響を与えるため、優先席の近くでは電源をオフにしなければならない」としているが、昨年10月から東日本の鉄道各社では使用可能に。JR東日本では混雑時のみ電源をオフにするよう呼び掛けている。

2．車内で飲食
記事は、「締め切った空間ではにおいが充満することがあり、ほかの乗客を不快にさせてしまうこともある」と理由を説明。「お腹がすいたら下車して食べるか、臭いのない食べ物を（原則的には食べてはいけない）」としている。

3．車が歩行者に道を譲らない
記事は、「日本は人が中心の社会で、車が歩行者に道を譲らないのは非常に問題」とし、「車がコンビニの駐車場から歩行者の前に飛び出したことがあったが、歩行者が怒ってドライバーを散々ののしっていて驚いた」という筆者の目撃談を紹介している。

4．ごみを分別しない
記事は、「日本はごみの分別に非常に厳しい」と説明。家庭ごみの場合は、地域指定のごみ袋があるほか、名前を書かなければならない地域もあると紹介している。駅やサービスエリアのごみ箱もごみの種類によっていくつかに分かれていることが多く、一部の中国人の“撮影ポイント”でもある。

5．歩きたばこ
記事は、「日本では多くの地域で歩きたばこが禁止されている。街中で指摘されたくなければ、決められた喫煙所で吸おう」と呼び掛けている。

6．勝手に撮影
記事は、「日本では自由に撮影できない場所が多く、本人の同意なく勝手に撮影した場合、削除を求められることがある。怒りっぽい人ならののしられたり、ひどい時は警察に通報されたりすることも。日本の携帯電話のカメラのシャッター音が消せない理由がわかる」と伝えている。

7．割り込み
記事は、「日本は人権を重んじる国。割り込むと注意され、注意されても改めないと警察に通報されて、最終的に拘留や科料に処せられることがある」としている。日本で割り込みが犯罪になることは、過去にも中国メディアで報じられている。

8．横に広がって歩く
記事は、「日本は土地や道路が狭く、多くの道路は2人分の幅しかない。並んで歩いていると後ろに急いでいる人がいた場合、邪魔になってしまう」と注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/457.html

[経世済民112] なぜ？円高でも増え続ける訪日中国人、伸び悩む訪韓中国人―中国メディア
23日、中国商網は、日本が韓国を上回り、中国人観光客に最も人気の旅行地になっていると報じた。写真は中国人に人気の白神山地。


なぜ？円高でも増え続ける訪日中国人、伸び悩む訪韓中国人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148453.html
2016年8月25日(木) 8時10分


2016年8月23日、中国商網は、日本が韓国を上回り、中国人観光客に最も人気の旅行地になっていると報じた。

日本政府観光局が発表した7月の訪日中国人の数は、前年比26．8%増の73万1400人に達し、単月として過去最多を記録した。記事は、「この現象は偶然ではない」と指摘。米ブルームバーグと中国出境遊研究所（COTRI）が7月に発表した統計で、今年第1四半期に個人旅行で日本を訪れた中国人が91万人を超え、韓国（73万5000人）を逆転したことを紹介した。昨年の同じ時期、個人旅行で日本を訪れた人は45万人で、韓国を訪れた人は67万人だった。わずか1年で見事な大逆転劇を見せたといえる。

では、その理由は何か。記事はまず、ショッピングの面から比較する。日本を訪れる中国人の主な層は若い女性だ。今年第2四半期に日本を訪れた中国人の4割以上が20〜30代の女性だった。そのため、日本では家電に代わって化粧品の売り上げが大きく伸びたという。記事は、「韓国は旅行者に“化粧品大国”と認識されていたが、その地位は（日本に）取って代わられつつある」としている。

また、今年に入って円高が続いているにもかかわらず、訪日中国人観光客が増え続けていることも注目すべき点だ。中国の旅行サイト・中青旅遨游網の徐暁磊（シュー・シアオレイ）氏は、「旅行の目的地を決める要素はさまざま。日本は1980年代から観光業の基礎があり、各地の景色が豊かであるほか、アニメなどの日本文化も中国で浸透している。こうした面では、韓国などの国が短期間に日本を越えるのは不可能だ」と話しているという。

一方で、成長が目覚ましい韓国は、価格こそ安いものの、日本ほど観光地に魅力があるわけではない上、レストランで期限切れの食品が提供されていたことが発覚するなど、旅行の“質”の面で問題があることが指摘されている。

徐氏は、「韓国の免税店は、ソウルや済州島を除けば集客力が足りない。日本の店の方が選択肢が多く、商品の種類も豊富」と語っている。また近年、多くの韓国製品が中国市場に流入していることも関係があるようだ。日本から帰国したある旅行者は、「日本の化粧品の質は韓国製よりも良い。それに、韓国ブランドの化粧品は中国でも買える。日本の化粧品は現地でしか買えないものもある」と話している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/382.html

[中国9] ドキッ！スナイパーだらけの射撃コンテスト、第1回が北京で開幕―中国
第1回「鋒刃」国際スナイパー射撃コンテストが8月22日に北京郊外で開幕した。


ドキッ！スナイパーだらけの射撃コンテスト、第1回が北京で開幕―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148347.html
2016年8月25日(木) 8時40分


第1回「鋒刃」国際スナイパー射撃コンテストが8月22日に北京郊外で開幕した。中国新聞網が伝えた。


ベラルーシ、カンボジア、フランス、イスラエル、ベトナムなどの国からスナイパーが集まり、戦いの火ぶたが切って落とされた。（提供/人民網日本語版・編集/JK）








http://www.asyura2.com/16/china9/msg/458.html

[アジア20] 韓国・釜山刑務所で何が？受刑者が高熱出し相次ぎ死亡＝韓国ネット「法律が審判を下さないから…」「罪を犯したら償うのは当然」
24日、韓国南東部の都市・釜山の刑務所で、「懲罰房」と呼ばれる部屋に収容されていた受刑者2人が相次いで死亡したことが明らかになった。資料写真。


韓国・釜山刑務所で何が？受刑者が高熱出し相次ぎ死亡＝韓国ネット「法律が審判を下さないから…」「罪を犯したら償うのは当然」
http://www.recordchina.co.jp/a148430.html
2016年8月25日(木) 9時0分


2016年8月24日、韓国・ソウル新聞などによると、韓国南東部の都市・釜山の刑務所で、収容されていた受刑者2人が相次いで死亡したことが明らかになった。

37歳のイ受刑者は17日、他の受刑者とのけんかで大けがを負い病院で治療を受けた。病院側はイ受刑者に深刻な糖尿病の症状があり追加検査が必要との所見を出したが刑務所はこれを無視、イ受刑者を「懲罰房」と呼ばれる調査収容室に隔離した。扇風機もないこの部屋に収容されたイ受刑者は19日、40度を超える高熱を出した状態で発見され、病院に運ばれたが2時間後に死亡した。

またイ受刑者が死亡する前日の18日にも、やはり調査収容室に隔離されていた39歳のソ受刑者が40度近い高熱を出した状態で見つかり病院に運ばれた。体の障害のほかてんかんの症状があったソ受刑者は以前は刑務所内の治療室に収容されていたが、今月9日に他の受刑者とけんかをし規律に違反したとして調査収容室に移されていた。ソ受刑者は病院に移送後、治療を受けたが20日に死亡した。

調査収容室は釜山刑務所に21室あり、広さ7．6平方メートルの所に規律違反を犯した受刑者3人が収容される。受刑者の自殺などを防ぐため扇風機はなく、うちわと1日3回の水が支給されるという。釜山刑務所は2人の死亡を受け「2人とも倒れる前日までは食事をきちんと取るなど問題がなかった」としている。

これについて、韓国メディアの論調は刑務所の受刑者管理のずさんさを問題視するものが多いが、ネットユーザーから寄せられるコメントには「やむを得ない」との意見が目立つ。

「気の毒ではあるけど、懲罰房に入れられるようなことをするのが悪い」
「罪を犯したら償うのは当然のこと」
「僕らでも電気代が怖くてつけられないエアコンを、税金で設置してやろうとでも？」

「まるで犯罪者だから亡くなったような書き方だけど、普通の人だって暑くて死にそうだよ」
「犯罪者にかける情けはない」
「人権とはいうけど、殺人や性的暴行で刑務所に入った人間に人権などないと思う」

「いっそ暖房をつけてやったら二度と罪を犯す気もなくなるはず」
「悪質な凶悪犯は全員その部屋に入れてやれ！」
「法律がきちんとした審判を下さないから、結局天が審判を下したのかな？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/806.html

[中国9] 中国産乳製品の99．5％は合格、国が発表も消費者は懐疑的―仏メディア
23日、中国乳業協会はこのほど、15年の全国乳製品サンプル検査合格率が99．5％に達したと発表した。だが、消費者は懐疑的だ。写真は08年11月、甘粛省蘭州市で行われた汚染粉ミルクの処分作業。


中国産乳製品の99．5％は合格、国が発表も消費者は懐疑的―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148441.html
2016年8月25日(木) 9時20分


2016年8月23日、中国乳業協会はこのほど、15年の全国乳製品サンプル検査合格率が99．5％に達したと発表した。中国国営メディアも「国産牛乳は安心して購入できる」との見出しでこの調査結果を伝えている。だが、消費者は懐疑的だ。仏RFIが伝えた。

中国乳業協会が発表した「中国乳業品質報告2016年」によると、15年の全国乳製品サンプル検査合格率は99．5％となり、7年連続でローミルク（乳牛、ヤギなどの乳用家畜から搾乳された加工していない原乳）に使用が禁止された食品添加物のメラミンやタンパク加水分解物が人為的に加えられた現象はみられなかった。ローミルクの乳タンパク質と乳脂肪の平均水準はローミルクの国家基準や米国基準を上回った。

だが米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、インターネット上ではこのリポートに懐疑的な見方が多い。消費者からは「政府がどれほど安全性を訴えても、国産乳製品に対する不信感は残る」「安全だと言うが、事故が頻発するのはなぜだ」といった声が聞かれている。

RFAは中国の人権活動家の話として「中国乳製品は最も信頼できない業界の一つだと、消費者は日常の経験で知っている」と伝えている。

中国産の乳児用粉ミルクをめぐっては、08年に30万人の乳幼児が被害を受けたメラミン入り粉ミルク事件が起きた後も、偽造・有害粉ミルクがたびたび問題になり、消費者の信頼を失っている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/459.html

[アジア20] ＜リオ五輪＞韓国選手団の母国での解団式が「むごい」と物議＝韓国ネット「かわいければメダルなしでもセンター？」「競争の世界
24日、ブラジル・リオデジャネイロ五輪に出場した韓国選手団が帰国しソウル・仁川国際空港で解団式と記者会見に臨んだ。これを報じた韓国メディアのうち、ハンギョレ新聞は特にこの時の選手の「配置」に注目し伝えている。写真はリオデジャネイロ五輪。


＜リオ五輪＞韓国選手団の母国での解団式が「むごい」と物議＝韓国ネット「かわいければメダルなしでもセンター？」「競争の世界は勝ってなんぼ」
http://www.recordchina.co.jp/a148534.html
2016年8月25日(木) 10時30分


2016年8月24日午前、ブラジル・リオデジャネイロ五輪に出場した韓国選手団が帰国しソウル・仁川国際空港で解団式と記者会見に臨んだ。これを報じた韓国メディアのうち、ハンギョレ新聞は特にこの時の選手の「配置」に注目し伝えている。

記事によると、金メダルを獲得した射撃のチン・ジョンオ選手とフェンシングのパク・サンヨン選手は1列目、銀メダルや銅メダルの選手は2列目、そして「ノーメダル」のカヌーや飛び込み、近代五種の選手らは3・4列目に座り、顔がよく見えない状態だったという。4位入賞の“韓国新体操の妖精”ソン・ヨンジェ選手は、メダル獲得はならなかったが「例外的」に2列目に着席した。記事は、この「メダルの色による席配置」について「解団式での様子からして偶然とは考えられない」と指摘する。

解団式の最初に行われた選手団総監督による成績報告では、冒頭アーチェリーやテコンドーなど金メダル獲得種目について成果が強調されたものの、その後はメダルを逃した「反省種目」が羅列された。続いた大韓体育会長も、「甘美な勝利に満足することなく、残念な敗北を教訓としてより大きな目標に向かって精進しましょう」と発言した。またこの後の会見で記者らは、金メダルを取った選手には「4年後の東京五輪でもメダルに挑戦するのか」と問い、他の選手には「悔しくないか」と尋ねた。記事はこの模様を「メダル至上主義は相変わらずだ」と表現した。

これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、「選手たちはみんな頑張ったのにむごいね」との声が多数の共感を集めている。また、「金メダリストを一番後ろにすることはさすがにできないだろうけど、種目別に並んで写真を撮るとかした方が良かった」「大韓体育会自ら人を差別している」などの声も。

また、メダルを期待され大会期間中メディアでも大きく取り上げられていたソン・ヨンジェ選手については、「メダルもないのになぜ2列目の真ん中にいるの？」「ソンさんは特別待遇なんだな」「顔がかわいければメダルがなくてもセンターで、それ以外は最後列？あんまりだ」と皮肉めいたコメントが目立つ。

一方、「金メダリストを最後列にはできないだろう。大韓体育会は大嫌いだが、これは文句を言うことじゃない」「いっそはっきり金銀銅の順にすればいい」「もともとこうでしょ。競争の世界は勝ってなんぼ」「ノーメダルの選手を1列目にしたら感動するのか？韓国でそれはあり得ない」と、記事の見方に否定的なコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/807.html

[アジア20] 日本、日韓外相会談で慰安婦像撤去に向けた努力を要求＝韓国ネット「なぜそんなにも堂々としていられる？」「まずは心からの謝罪
24日、韓国メディアによると、岸田文雄外相は同日、韓国の尹炳世外相と東京で会談し、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去に向けた努力を促したことを明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


日本、日韓外相会談で慰安婦像撤去に向けた努力を要求＝韓国ネット「なぜそんなにも堂々としていられる？」「まずは心からの謝罪を！」
http://www.recordchina.co.jp/a148537.html
2016年8月25日(木) 11時50分


2016年8月24日、韓国・SBSによると、岸田文雄外相は同日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と東京で会談し、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去に向けた努力を促したことを明らかにした。

岸田外相は昨年末の慰安婦問題をめぐる合意に基づき、「慰安婦像問題の適切な解決に向けて努力することを含め、日韓合意の誠実な履行を求めた」と述べた。

会談で岸田外相は、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒し財団」へ日本政府が10億円を拠出することを閣議で議決したことを伝えた。

また、韓国政府当局者は同日、報道陣の「慰安婦像撤去に向けた韓国政府の努力についての言及はあったか」という質問に対し、「慰安婦合意の問題を議論する時は大抵、誠意を持って履行されなければならないという話をする。そういう角度で考えてほしい」と述べたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日韓合意の詳しい内容が知りたい。日本はなぜそんなにも堂々としていられる？」

「もし慰安婦像を撤去したら、朴大統領は弾劾だ」

「『慰安婦像の撤去を要求してはならない』と言うべきでは？韓国を代表する外相がなぜそんなに自信がないの？」

「許しを請うべき側の日本がなぜ慰安婦像の撤去を要求したり、独島（日本名：竹島）訪問に遺憾の意を示したりする？」

「撤去されたらまた建てればいい」

「まずは心からの謝罪を！慰安婦問題をこんなふうに解決してはいけない」

「中国にはサードミサイルの配備を撤回しろと言われ、日本には慰安婦像を撤去しろと言われ…。無能な政府を持つ韓国国民は不安で眠れない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/808.html

[中国9] 中国は日本と仲良くしたがっている！理由は中国・王毅外相のあの表情に―中国メディア
24日、日中韓外相会談に出席するため日本を訪れた中国外相が岸田文雄外相との会談後に笑顔を見せたことについて、中国の専門家は「中国が日本との関係改善を望んでいる証し」と指摘した。写真は日中韓外相（中国外交部のHPより）。


中国は日本と仲良くしたがっている！理由は中国・王毅外相のあの表情に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148554.html
2016年8月25日(木) 12時20分


2016年8月24日、日中韓外相会談に出席するため日本を訪れた中国の王毅（ワン・イー）外相が岸田文雄外相との会談後に笑顔を見せたことについて、中国の専門家は「中国が日本との関係改善を望んでいる証し」と指摘した。澎湃新聞が伝えた。

日本メディアは会談後に王外相が報道陣に対して笑顔を見せた点を指摘しており、日本問題に詳しい復旦大学の馮●（フォン・ウェイ、●は王偏に韋）教授は「王外相の表情は中国の対外政策の『標識』。笑顔は、日中関係の緊張緩和を望んでいるということ」との見解を示した。さらに、「日本も現在の関係を改善させたいはず。日本の対中投資の減少は日本経済にとってもデメリットになる。ただ、米国など外部要素にも注意を払わなければならない」とコメント。このほか、「関係改善の基礎となるのは政治的な互恵、経済の相互メリット、両国民の信頼」と述べ、「最も難しいのは3番目。まずは政治的な信頼を高めて相互協力、交流を促進させるべき」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/460.html

[中国9] 外国人が選ぶ10大美食国、1位は中国ではなかった！＝中国ネット「外国人には美食が理解できない」「中国の飲食文化と比べたら
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、外国人が選ぶ世界の10大美食国家について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はピザ。


外国人が選ぶ10大美食国、1位は中国ではなかった！＝中国ネット「外国人には美食が理解できない」「中国の飲食文化と比べたら外国は原始時代」
http://www.recordchina.co.jp/a148556.html
2016年8月25日(木) 14時30分


2016年8月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、外国人が選ぶ世界の10大美食国家について紹介する記事を掲載した。

記事によると、外国人が選んだ美食国家は、1位から順に、イタリア、中国、フランス、スペイン、日本、インド、ギリシャ、タイ、メキシコ、米国という結果になったという。

この結果に対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この結果は納得できない」
「中国は卓球と同じように料理の方面では優勢」
「中華料理はメニューが豊富で食べ飽きることはない」

「外国人には美食が何かを理解できない」
「中国では1日1種類の中華料理を食べても一生のうちに全部食べ切れない」

「イタリアだって？笑っちゃうな。全世界の美食を加えても中華料理の敵ではない」
「イタリアのピザやスパゲティは中華を模倣したものなのに、これは笑うしかない」

「中国の飲食文化と比べたら、外国は原始時代だ。料理人と比べるまでもなく、うちの母親だって料理のレパートリーは100種類以上ある」

「わが大中華には8大料理があり、味も見た目も千差万別で、数百種類のメニューがあり、満漢全席から庶民の家庭料理まであって、悠久の歴史がある。イタリアは真似できるのか？」

「こんな意味のない記事を出すな。美食国家といえば世の中には2つしかない。中国と外国だ。そして外国の美食は料理というが、中国の美食は文化という」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/461.html

[中国9] 中国漁船が海洋進出を企てる本当の事情とは？―英メディア
24日、英メディアは中国漁船が近年海洋進出を企てているのは軍拡のためではなく、沿海地域で魚が捕れなくなっているためだと報じた。資料写真。


中国漁船が海洋進出を企てる本当の事情とは？―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148518.html
2016年8月25日(木) 16時40分


2016年8月24日、英フィナンシャル・タイムズ紙は中国漁船が近年海洋進出を企てているのは軍拡のためではなく、沿海地域で魚が捕れなくなっているためだと報じた。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

報道によると、中国周辺の海域では漁獲量が次第に減少してきており、さらに政府が漁業に対して補助金を支出していることから、中国の漁民たちはより大型の漁船を建造し、一層遠くの海域まで漁業に出かけるようになっている。今年の初めにはオーストラリア、ニュージーランドだけではなく、地球の裏側に位置するアルゼンチンにまでも中国漁船の姿が現れるようになった。

華東地区の舟山群島は中国最大の漁場の一つになっているが、現地の漁民の話によると、中国の沿海地域は海水の汚染がひどく、魚の乱獲も行われたことから、彼らの漁船はより遠くの海域まで進出して行かざるを得なくなった。外地から舟山まで出稼ぎに来たある漁民は「中国ではあらゆる海域で魚がいなくなっている」と語り、漁獲量が減少しただけではなく、魚のサイズも以前より小さくなったと指摘する。

外国の専門家は「中国漁船は中国の軍拡路線のために利用されている」と分析するが、中国の漁業政策を制定する専門家はむしろ水産物需要の増加が中国に強硬な姿勢を取らせる原因になっていると主張する。中国の駐日大使は今月東シナ海に派遣された十数隻の海警船について「中国漁船を保護するため」とコメントした。

中国は世界における海産物消費量の3分の1を占めており、国民の生活レベルの向上に伴う魚の乱獲問題が指摘されている。しかし他方で、ヨーロッパ・北米、そして日本や韓国は中国から海産物を大量に輸入しており、中国漁船が国際海域で捕獲した魚類もその半分近くは最終的に輸出されているという状況もある。（翻訳・編集/矢野研介）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/462.html

[戦争b18] インド、中国国境地域に超音速巡航ミサイル「ブラモス」配備へ＝中国側の懸念無視―中国メディア
24日、インド軍は、中国側の懸念を無視する形で、北東部の中国との国境地域に超音速巡航ミサイル「ブラモス」を配備する方針だ。資料写真。


インド、中国国境地域に超音速巡航ミサイル「ブラモス」配備へ＝中国側の懸念無視―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148581.html
2016年8月25日(木) 17時40分


2016年8月24日、中国・環球網によると、インド軍は、中国側の懸念を無視する形で、北東部の中国との国境地域に超音速巡航ミサイル「ブラモス」を配備する方針だ。

インド軍当局者は「われわれには自らが懸念する脅威と安全保障問題がある。われわれの領土上にどのような装備を配備しようとも、それはわれわれ自身の問題だ」と語った。

インド政府が今月初め、北東部の中国との国境地域へのブラモス配備を承認したことを受け、中国軍機関紙の解放軍報は20日、「正常な防衛上の必要性を超えるものであり、中国のチベットおよび雲南省に重大な脅威をもたらす」と強く批判していた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/514.html

[経世済民112] 中国が北海油田で最大の採掘者に、エネルギー部門制する？―英紙
24日、英紙タイムズは「中国は北海油田でもはや最大の採掘者になった。深海の採掘プラットフォームを戦略的武器として利用しようとしている」と伝えた。資料写真。


中国が北海油田で最大の採掘者に、エネルギー部門制する？―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a148513.html
2016年8月25日(木) 19時0分


2016年8月24日、英紙タイムズは「中国は北海油田でもはや最大の採掘者になった。深海の採掘プラットフォームを戦略的武器として利用しようとしている」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

タイムズは「中国はソフトパワーを使って世界に影響力を拡大している。英国の石油生産も徐々に支配を強め、中国が海外のエネルギー部門を制する恐れがある」と警告した。

北海油田は中国政府系のエネルギー大手、虫国海洋石油と中国広核集団が、中国政府の指示のもとで事業を展開している。北海油田での中国の影響力拡大を受け、英国は昨年20億ポンド（約2663億円）の税収を失ったとされる。中国海洋石油による採掘量は1日あたり20万バレル。石油生産量全体の10％に達している。

中国による英国エネルギー基礎インフラへの関心は、安全保障問題専門家の懸念も呼んでいる。米国と核エネルギーで協力する原発開発でも、パートナーの米国からスパイ容疑をかけられている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/383.html

[アジア20] 韓国政府、元慰安婦らへの10億円の現金支給配分を決定＝韓国ネット「金で解決なんて天罰を受けるぞ」「少な過ぎる！」
25日、韓国政府は、韓国の元慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」を通じ、元慰安婦のうち生存者に1億ウォン（約900万円）、故人に2000万ウォン（約180万円）を現金で支給する方針を固めた。写真はソウル。


韓国政府、元慰安婦らへの10億円の現金支給配分を決定＝韓国ネット「金で解決なんて天罰を受けるぞ」「少な過ぎる！」
http://www.recordchina.co.jp/a148599.html
2016年8月25日(木) 19時30分


2016年8月25日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府は、韓国の元慰安婦らを支援する「和解・癒やし財団」を通じ、元慰安婦のうち生存者に1億ウォン（約900万円）、故人に2000万ウォン（約180万円）を現金で支給する方針を固めた。財団への10億円の拠出が日本の閣議で決定されたことを受け、韓国外交部当局者が明らかにした。

外交部当局者は同日、財団の支援事業対象は「すべての旧日本軍慰安婦被害者」であると説明した上で、「事業は個別の被害者と全被害者のための象徴的事業に分かれる」とした。このうち「個別被害者を対象とした事業」に当たるのが、日本政府による拠出金10億円からの現金支給だという。

「全被害者のための象徴的事業」については、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓の合意内容に照らし、両国政府が適切と考える範囲において財団が具体的内容を決定する。財団は事業の実施について定期的に両国政府に報告を行うという。

韓国外交部の発表を受け、韓国メディアは続々と速報を出してこれを報じた。一方、両政府の合意や財団設立などに反対意見が根強い韓国のネットユーザーからは、事態の進行を受けて改めて韓国政府への批判の声が高まっており、記事には数千件ものコメントが寄せられている。

「金で解決なんて、天罰を受けるぞ」
「たった1億ウォンか…10億ウォンでも足りないくらいだ」
「おばあさんたちは2000万ウォンが欲しくて一生を闘い続けたわけじゃないだろうに」
「政府は日本人より悪質だな」

「精神的苦痛への補償はこうやって受け取るもの？」
「一生を苦しみながら生きていかなきゃいけない人に1億ウォン？それに故人には2000万？同じ金額をやるから、おばあさんたちと同じ目に遭ってみろ！」
「少な過ぎる。セウォル号犠牲者だって5億ウォン（約4500万円）だ」
「少女像（慰安婦像）はどうなる？」

「恥ずかしい」
「おばあさんたちはお金をくれなんて言ってなかったはず」
「これも一つの失敗として歴史に残る」
「1人の女性の人生が1億ウォンにしかならないとは、ここが“ヘル朝鮮”であることを示している」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/809.html

[中国9] 東京のような都市になりたい中国の上海市＝ただ、東京と真逆の取り組みに独メディアが苦言
23日、東京では2020年の五輪に向け都内の道路標識に英語表記を追加するなど外国人に優しい取り組みを進めているが、中国の上海は違った対策を計画しているという。写真は上海。


東京のような都市になりたい中国の上海市＝ただ、東京と真逆の取り組みに独メディアが苦言
http://www.recordchina.co.jp/a135797.html
2016年8月25日(木) 20時10分


2016年8月23日、東京では2020年の五輪に向け都内の道路標識に英語表記を追加するなど外国人に優しい取り組みを進めているが、中国の上海は違った対策を計画しているという。環球時報が伝えた。

中国の道路標識では漢字表記のほか、読み方をローマ字で表記しているが、中国語が分からない外国人にとってはあまり意味がないとの指摘もある。日本でも同様のケースがあり、東京は五輪に向け「読み方のローマ字表記」ではなく、英語に翻訳した表記を掲載するよう準備を進めている。

一方、上海市政府は40年までに同市をニューヨークやロンドン、東京のような世界的な都市に成長させたいとしており、「上海に住む外国人が中国語を習得していないと生活が困難。また、（ローマ字表記を削除することで）運転手にプラスとなる」とし、ローマ字表記を削除し漢字のみの表記にする計画があると独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙が報じた。

一部観光地や商業区、交通の中心地区ではこれまで通りローマ字表記を継続して記載する予定だが、上海市の計画に独紙は、「中国語が理解できない外国人にとっては問題となる。実際、現状でも外国人が上海の標識を理解するのは苦労する。多くのタクシー運転手は英語が不慣れで、地下鉄でも中国語とローマ字表記が基本だ」と計画が実施されれば上海に訪れる外国人にとって一層不便になると苦言を呈した。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/463.html

[中国9] 余命半年の27歳男性、四川・チベット自転車の旅に＝仲間が仕事を辞めて随行―中国
今年5月、27歳になる張峰さんは末期の悪性軟部腫瘍（がん）と診断され、余命半年を宣告された。その半分が過ぎた今、張さんは自分に奇跡が起こることを固く信じ、末期がんの身体をおして、四川・チベットへの自転車の旅に出たいと考えた。


余命半年の27歳男性、四川・チベット自転車の旅に＝仲間が仕事を辞めて随行―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148368.html
2016年8月25日(木) 20時40分


今年5月、27歳になる張峰さんは末期の悪性軟部腫瘍（がん）と診断され、余命半年を宣告された。その半分が過ぎた今、張さんは自分に奇跡が起こることを固く信じ、末期がんの身体をおして、四川・チベットへの自転車の旅に出たいと考えた。成都商報が伝えた。

チベットに行った経験はなく、自転車旅行の経験もなかった張さんにとって、途方もない大胆な計画だった。「自分自身に挑戦すると同時に、がんは決して恐ろしい病気ではなく、何よりも大切なのは自分の心の持ち方であることを、他のがん患者に伝えたかった」と彼は話した。

張さんの計画リストは、四川・チベットへの自転車旅行、ソロ公演、一風変わったお葬式など、さまざまな項目で埋め尽くされていた。自転車旅行に行くと決心したとき、家族は最初反対したが、何度も話し合った末、ついに実現の運びとなった。今年8月、張さんは3人の友人とともにチームを組んで装備を整え出発した。成都を出て、雅安、康定、理塘の各地を経由し、最後にはラサに到着するという計画だ。

他の自転車旅行者とは異なり、張さんのバッグには8箱分の薬が入っている。北海からやって来たバナナさん（仮名）は、今回の四川・チベット自転車旅行の同行者の一人だ。「私は『お手伝いさん』兼『用心棒』だ」と話すバナナさんは、6月、張峰の病状を聞いたとき、大きな悲しみに暮れた。2カ月後、友人たちとの自転車旅行の計画の話を聞いて、自分も何かすべきだと彼は感じた。そして、深く考えずに仕事を辞め、飛行機で成都に飛び、張さんに同行した。道中、張さんの面倒を見て、彼を保護する役目を引き受けたバナナさんは、「このチャンスを逃すと一生後悔する」と話す。バナナさんは、今回の自転車旅行を撮影し、ドキュメンタリーフィルムを制作するつもりだという。

張さんの家族は、彼の身体を何よりも心配している。張さん本人も自分の身体についていろいろ考えている。「私はもはや無理をすることはできない。自分の身体のことは、自分が誰よりもよく知っている」と話す張さんは、雨の日と夜間は決して自転車に乗らないと決めている。診断を受けてからこの3カ月間、張さんは一度だけ泣いたことがある。手術が終わり、退院して自宅に戻った時、家族が心配するのを聞いて、耐えられなくなり涙した。「私が最も残念に思っているのは、結婚して子供を作り、両親に孫を抱かせてあげられず、親孝行できなかったことだ」と張さんは語った。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/464.html

[経世済民112] 世界の裕福な国、日本は何位？＝中国の躍進にネットでは「皮肉か？」の声
24日、市場調査企業のニュー・ワールド・ウェルス（New World Wealth）が公表したデータによると、世界で最も裕福な国TOP10で、中国は2位だった。資料写真。


世界の裕福な国、日本は何位？＝中国の躍進にネットでは「皮肉か？」の声
http://www.recordchina.co.jp/a133473.html
2016年8月25日(木) 21時10分


2016年8月24日、市場調査企業のニュー・ワールド・ウェルス（New World Wealth）が公表したデータによると、世界で最も裕福な国TOP10で、中国は2位だった。環球時報（電子版）が伝えた。

データは国民の財産の総額を基準にしており、現金のほか、不動産、銀行の預金、事業などが財産に含まれている。これによると、世界で最も裕福な国は米国で48兆9000億ドル（1ドル＝約100円）。中国は17兆4000億ドルで2位、日本は15兆1000億ドルで3位だった。

以下、英国、ドイツ、フランス、インド、カナダ、オーストラリア、イタリアが続いている。中国が2位だったことについて、中国ネットでは「人口の多さによるもの」との声が多く、「（中国の人口が多いことに対する）皮肉か？」「全然裕福になった実感がない」「日本との差が小さい。日本が中国を恐れないのも納得だな」とさまざまな声が寄せられている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪高江≫ 翁長知事　/　「機動隊の警備は、過剰な警備であることは間違いありません」
【高江】 翁長知事　/　「機動隊の警備は、過剰な警備であることは間違いありません」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1f0390ffb2ac5a23a3d78b97ae96dad
2016年08月25日　のんきに介護






VOTE for DEMOCRACY @supportV4Dさんのツイート。


――福島みずほ@新宿西口地下の街宣に遭遇。
高江に関して報告スピーチしています。
選挙の時だけではなくて、つねに路上に立ってアピールするのは大事！
こういったスピーチを通して、議員がどんなスタンスで問題に向き合っているかもわかります。〔18:04 - 2016年8月25日 〕——



沖縄に押しかけている


機動隊員は、


ネトウヨと寸分違わないという。


下は、


それを告発する


盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社） @product1954さんのツイート。


――ったくネトウヨの罵詈雑言と変わらんな！
◆警官が40代女性に「ばばあ」「触らんで、気持ち悪いから」
◆警官が50代女性を路上に倒して、膝で押さえ付け「おまえなんか殴る価値がない」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59026 …
警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」名護署前の抗議で〔19:51 - 2016年8月25日 〕——



転載元：沖縄タイムス記事「警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」　沖縄・名護署前の抗議で」（2016年8月25日 09:26）✳http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59026


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 東京新聞：こちら特報部　/　「NHKニュース『貧困高校生』報道　炎上の異常　『相対的貧困』理解されず」
東京新聞：こちら特報部　/　「NHKニュース『貧困高校生』報道　炎上の異常　『相対的貧困』理解されず」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd47ffc8a7adfee60be7d82c35276e5b
2016年08月24日　のんきに介護


〔資料〕


「NHKニュース『貧困高校生』報道　炎上の異常」


　　　東京新聞（2016年8月23日付）





























http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] メディアも、経済も、戦時化してきたと金子勝
メディアも、経済も、戦時化してきたと金子勝
http://79516147.at.webry.info/201608/article_180.html
2016/08/25 22:40　半歩前へU


▼メディアも、経済も、戦時化してきたと金子勝
　政治ばかりか、メディアも、経済も、戦時化してきたと金子勝・慶大教授。私はそこに国民、大衆も加えたい。市民がモノを言わなくなった。ただじっと傍観するだけ。これがコワイ。

　金子先生の直言を読んで、考えてもらいたい。日本は「主権在民」。国民が主役なのだ。あなたが主人なのだ。政治家は私たちの僕なのだ。勘違いしてはならない。一番エライのは、アナタなのだ。黙っていてはいけない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼【戦時経済化する日本３】2017年末には、ファナックや京セラ、テルモ、ダイキン工業、ＴＤＫ、住友不動産、オリンパス、アドバンテスト、三越伊勢丹など55企業も日銀が筆頭株主に。戦時の統制経済化に似てきたが、日本のマスコミは緘黙。

▼本当に怖い世の中になってきた。アベノミクスが目標を達成できないのをメディアが放置する中で、マイナス金利で地銀を次々と合併に追い込み、国債買取で牛耳る。日銀が株式購入で上場企業の筆頭株主になり、武器・原発・リニアなど巨大国家事業で利益配分する。メディアも経済も戦時化してきた。

▼【崩壊前夜】お盆休み前に、日銀の国債購入は１０日間で３兆円増えて約３９０兆円になり。株保有額も５３０億円、不動産保有も５０億増加。株価も都心地価も実勢とかけ離れていく。麻薬中毒がますますひどくなり、アベノミクス破綻は時間の問題に。

▼幸い71年間戦争をしないで済んだか、日本は豊かな技術の先進国でなくなり、雇用も地域も壊れ、格差の国になった。行ける所までおカネを刷ってもたせ、戦争ができる国に戻ったところで、未来に破滅が待っているだけだ。立ち止まって、なぜこんな国になったのか、考えることだ。

▼【無責任体質の根源】首相が靖国神社に玉串料奉納。A級戦犯を合祀する靖国神社に参拝した閣僚は、高市総務相、丸川五輪担当相、萩生田官房副長官。山本農水相は広島に原爆が落とされた6日に参拝。この国は戦争から原発事故まで誰も責任をとらない。

▼SMAP解散はたしかに国民の関心事という意味で大きなニュースだが、新聞は一面、NHKニュースも大々的で紅白歌合戦まで続けるつもりかも。他方で、マイナス金利の異常さと行き詰まりも、小池都知事の政治金疑惑も極右体質も一切報道せず。メディアを見てると、本質がどんどん分からなくなる。

▼【戦時体制化する日本３】アベ内閣の閣僚を操る日本会議とは何か。この問題に切り込んだ新書が出た。青木理「日本会議の正体」（平凡社新書）で、少なくともその輪郭が分かる。ど真ん中にいる稲田朋美の防衛大臣就任がいかに恐ろしいことか知るべし。

▼【戦時体制化する日本２】英ガーディアン紙は「冷酷な独裁者だけが天皇陛下の生前退位を阻止しようとする」との記事を出したのは、日本会議に集結する極右勢力が政権を支配する様が海外では異常に見えるからだ。だが、日本のメディアは問題にしない。

▼【戦時体制化する日本】極右団体の「日本会議国会議員懇談会」に所属する閣僚は、安倍首相本人も含めると75％（15人）。前内閣の12人から3人増加。その「日本会議」副会長の小堀桂一郎氏や理事の百地章氏は天皇の生前退位にも反対する。

▼甘利明・元経済再生相（６６）らの現金授受問題で、検察審査会が「不起訴不当」と議決した元秘書２人について、東京地検特捜部は１６日、再び不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。審査会の議決が強制起訴につながる「起訴相当」ではなかったため、２度目の審査は行われず、これで２人の不起訴が確定した。甘利氏についても不起訴が確定しており、一連の捜査は終結する。

　
▼審査会は、元秘書２人が２０１３〜１５年にあっせん行為の報酬として、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設業者から計約１３００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反容疑での再捜査を求めていた。

▼【仮病の疑い】不潔なアベ内閣でも最もひどいのは甘利疑惑だ。大臣室で現金を受け取り辞任を表明した１月下旬の記者会見では「さらに調査を進める」などと述べたが、「睡眠障害」を理由に国会から逃げたのだから、病気が治ったら証人喚問すべきです。

▼検察審査会が「不起訴不当」と議決した甘利氏の元秘書２人も、東京地検特捜部は再び不起訴処分と発表した。では甘利氏側が受け取った1300万円は一体何だったのか。大臣室で50万円現金授受でもOK。権力には徹底的に甘く、一般人には厳罰主義。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 蓮舫さん　/　「（岡田克也氏は）大好きだけど、本当につまらない男 」
蓮舫さん　/　「（岡田克也氏は）大好きだけど、本当につまらない男 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f95715912ca99f18f65121af1002e1a1
2016年08月25日　のんきに介護


東京新聞政治部 @tokyoseijibu さんのツイート。


――民進党代表選に出馬する蓮舫代表代行が岡田克也代表を「本当につまらない男」と評しました。〔8:24 - 2016年8月24日 〕——


「大好きだけど」


という前提を付しても


「本当につまらない男」だということは


断定してはいけないと思う。


ただ、


この表現、既視感があると思ったら、


リオオリンピックの


閉会式での


安倍某のパフォーマンスを巡る


ネトウヨたちの薄っぺらい舞い上がりと同じ構図になっている。


次の


開催国として、


東京オリンピックのプレゼンテーションのため


安倍某の


したパフォーマンスを褒めたいばっかりに


外交辞令に過ぎないような


海外の反応、


たとえば、ブラジルの


「日本は、８分間で俺らやロンドンよりも素晴らしいものを見せてくれた」などの


評価を紹介すると同時に無条件に悦に浸っていた。


その愚かさと同じ匂いがする


（拙稿「ゲームでは、マリオって処刑される！…瓢箪から駒かな、とつい考えた」参照*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc38e382369d3c33b1060de49651adbd）。

海外の肯定的評価を前にして、


なぜ、そんなに有頂天になれるのか、


僕には、皆目、理解不能だ。


不思議なほど、


「日本凄い」


という声一色、呆然自失といった有様だった


僕は、ただただ、


日本の無遠慮に穴があったら隠れたかった。


これは、


贔屓の引き倒しではないかと、


一旦引くべきだった思う。


（あんなパフォーマンスまでして、


国威発揚のためオリンピックを政治利用したいのか…）


という点につき、


実際、失笑しながらでの褒め言葉だから


素直に喜べない。


しかし、一部、上に紹介した動画で見る限りは、


素直に喜んでいた！


その醜悪さを


蓮舫さんにも感じたわけだ。


岡田さんは、


平然とした顔を浮かべているけれど、


今に


言葉の毒気にやられるだろうな。


もし、やられなければやられないで、


問題だ。


政治家として大切な、


言葉のパワーを十分に身に着けていないことになるから――。


そこで注目すべきは、


堀 茂樹 @hori_shigeki さんのツイート。


――「大好きだけど、本当につまらない男」。こういう台詞をウケ狙いで言って見せて得意顔するところが、いかにも浅はか。それにしても岡田さん、コケにされている事も分からないのかな？「大嫌いだけど、本当にステキな男」と言われる場合と比べてご覧。〔10:06 - 2016年8月25日 〕——


今回の、


東京５輪閉会式での


前任者リオをコケにするのと同じで、


頂けない。


バトンを受けたら、


引き継ぐ任務の重さを噛みしめるような


内容でないと見苦しい。


ネトウヨが


ブラジルでは庶民が反対運動が激しかったが、


日本は大丈夫だ！


と例のごとく断言していたが、


ブラジル以上に


東京オリンピックは


盛り下がるんじゃないか――。


民進党の


代表戦も同じだ。


候補が


前任者に唾を吐くような真似をして


党としての


勢いが増すはずがない。


支持者も


「あゝ、蓮舫さんて、こんな人だったのか」と


どっちらけだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「女性天皇を容認すべき」と二階幹事長
「女性天皇を容認すべき」と二階幹事長
http://79516147.at.webry.info/201608/article_181.html
2016/08/25 23:11　半歩前へU


　自民党幹事長の二階俊博は２５日、女性活躍の観点から女性天皇を容認すべきだとの認識を示した。女性天皇や「女性宮家」創設について「これほど女性が活躍している時代に、天皇陛下だけが女性は適当でないというのはおかしい。時代遅れだ」と強調した。

　続けて二階は、「国民にも違和感はないのではないか」と語った。さらに、「この機会に（女性天皇と生前退位の問題を）一緒に議論できればいいが、無理ならば、切り離して考えればいい」と述べた。

　安倍晋三のバックに控える極右団体の日本会議などは、女性天皇に反対しており、今後、政府・自民党で議論を呼ぼう。久々にモノを言う幹事長が現れた。

　先の総裁選で、二階はいち早く安倍再選に支持を表明し、安倍晋三の無投票当選の道筋を作り、幹事長のポストを手にした。さて、ここから彼がどう動くか？　

　安倍政権のキーマンになることは間違いない。しばらくは注目だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/736.html

[経世済民112] 原油相場が「強気」と「弱気」で揺れ動いている理由　当面は堅調に推移、だが需給面は悪くなっている可能性が大
　　　　　　　　　　　　　原油相場が強気と弱気の間で揺れ動いている（写真はイメージ）


原油相場が「強気」と「弱気」で揺れ動いている理由　当面は堅調に推移、だが需給面は悪くなっている可能性が大
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47712
2016.08.26　藤 和彦　JBpress


 8月23日の米WTI原油先物市場は一時1週間ぶりの安値水準となったが、ロイターが「イランがOPEC非公式協議に前向きな兆候を示した」ことを報じると、大きく切り返した。ニュースのヘッドラインを材料に売り買いするプログラムを基に取引を行うヘッジファンドが大量の買い注文を入れたからだとされている。

 WTI原油価格は8月2日に1バレル＝39.51ドルの安値を付けたあと反転し、8月18日には20％以上上昇、48ドル台に達した。弱気相場入りから3週間足らずで強気相場に転じたことになる。

 市場関係者の間では、20％の上げは強気相場、下げは弱気相場の始まりとされている。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば今年は既に5回の強気相場と弱気相場の間を行き来している。5回もの相場転換は、原油価格が10ドル台と低迷した1998年以来の多さである。

 原油相場はなぜ強気と弱気の間で揺れ動いているのだろうか。

 8月初めからの原油価格の上昇は、9月のOPEC非公式協議に対する期待が主要因であることは言うまでもない。ヘッジファンドは価格下落を見込むポジションに大きく膨らんでいたが、OPEC非公式協議で「主要産油国が増産凍結に合意」することが濃厚とのニュースが飛び出したため、一斉にショートカバー（売り持ちポジションの解消）に走ったのである。

 今年前半の増産凍結協議を模索する過程で、イランは「経済制裁前の水準に原油生産が達するまでは増産凍結協議には参加しない」との姿勢を貫いていた。しかしイランの7月の原油生産量が日量約360万バレルと制裁前の水準（同400万バレル）に近づいており、前述のロイター記事が、「前回の協議の最大の障害であったイランが参加する」との市場の期待を後押しした。

■原油価格の回復は引き続き脆弱

 今後、原油相場はしばらくの間、ニュースのヘッドラインに主導される形で堅調に推移しそうである。しかし需給面では何ひとつ変わっていない。いや、むしろ悪くなっている可能性が高い。

 市場関係者が注目している増産凍結だが、前回の交渉で凍結が提案された今年1月の生産水準よりも、現在の生産量は日量100万バレル増加している（イランとサウジアラビアの増産が原因）。凍結の水準が日量3300万バレル（OPEC全体の生産量）ではなく同3400万バレルならば、市場の再均衡は少なくとも1年遅れ、2018年以降になるとの見方がある（8月19日付ブルームバーグ）。

 ゴールドマンサックスは8月22日、今後1年間の原油価格の見通しを1バレル＝45〜50ドルで据え置いたことを明らかにした。8月の原油価格上昇は“投機筋のポジションの急激な変化”などに起因しており、ファンダメンタルズの改善ではないとみているからだ。原油価格の回復は引き続き脆弱との見方を改めて示した格好である。

 また、ゴールドマンサックスのレポートの中で注目されるのは、記録的に高いレベルの原油生産量を維持しているOPECの原油生産“凍結”よりも、イラク、ナイジェリア、リビアにおける供給障害の“雪解け”のほうが原油相場のリバランスに影響を与えるという指摘である。

 イラク政府は今年3月、パイプラインを支配するクルド自治政府との支払いを巡る問題で、北部の3油田の輸出を停止していた。だが、クルド自治政府との交渉がまとまり、8月22日、数日以内に原油輸出を日量約15万バレル（5％）増加すると発表した。翌24日には、イラン石油省は9月のOPEC非公式会合での生産量確保の観点から石油各社に対して増産を要請した（イラク首相は23日、OPECの増産凍結に消極的な姿勢を示した）。

 また、ナイジェリアでは8月22日、数カ月にわたり石油ガス施設に攻撃を行っていた武装組織「ニジェール・デルタの復讐者」が攻撃を停止し、政府と交渉を行うと宣言した。リビアでも国内治安の安定から原油輸出を再開する模様である。

 4月のドーハ会合の決裂以降、これらの国の供給途絶が原油価格の下支えになってきたが、これらが解消されれば原油相場は再び軟調となるだろう。

 ゴールドマンサックスは、OPECの増産凍結による原油価格の上昇が他の地域の生産活動を促し、逆効果になるかもしれないことも指摘する。

 実際に、原油価格が1バレル＝50ドル台に向けて回復基調にあることを受け、米シェール企業大手数社が他社に先んじて生産増に動いている。米油田サービス会社ベーカーヒューズが発表した8月19日までの週の石油リグ稼働数は8週連続で増加、前週比10基増の406基となり、2月19日以来の高水準となった。

■世界の石油需要はいつピークを迎えるのか

 ゴールドマンサックスは「短期的には需要の伸びが急激に鈍化する兆しはない」としている。だが、中国は石油製品過剰の状態に陥っている。

 中国では、7月に石油製品輸出が急増した。ディーゼル輸出は前年比182％増の153万トン、ガソリン輸出は同145％増の97万トンとなった。「ティーポット（茶壺）」と呼ばれる民営製油企業が、安値攻勢によりシノペックやペトロチャイナなどの国有石油企業から国内市場を奪ってしまったことが大きな原因とみられる。国有石油企業は国内で石油製品をさばけず、輸出の拡大を余儀なくされているのである。

 また、少し大きなスパンで見ると、世界の原油市場に与える悪影響として、もっと深刻な要因が頭をもたげつつある。

 8月18日付けフィナンシャル・タイムズは「もしピークオイルが来たら、投資家はスマートになる必要がある」とのタイトルの記事を掲載した。ここで言う「ピークオイル」とは「石油供給能力がピークを迎える」ではなく、「石油の需要がピークを迎える」という意味である。

 石油の需要は先進国で既に細りつつある。例えば日本の石油消費は2005年の日量535万バレルから昨年の同415万バレルと、10年間で2割以上減少している。フィナンシャル・タイムズは「日本にとどまらず世界全体でも10〜20年以内に起こる」としているが、筆者はこの予言はもっと早まるのではないかと心配している。

■バブル状態の米国経済

 世界経済の変調を示す数字として、中でも注目されているのが米国の生産性の伸びである。

 米国の生産性の上昇率の過去50年間の平均は約2％である。直近では1999年から2006年までは年率2.4％だったが、2007年から2013年にかけて1.1％に落ちている。今年に入ると第1四半期の生産性上昇率はついに0.6％に低下し、全米産業審議会は5月「今年の生産性上昇率は過去30年余で初めてマイナスとなる可能性が高い」と予測した。

 その主な原因はリーマン・ショック後の超金融緩和にあると言われている。金融緩和のせいで、企業は人手不足を合理化ではなく低賃金労働を増やすことでしのいできた。そのため、生産性の上昇が抑え込まれている。

 リーマン・ショック以降、米国では廃業率が開業率を上回るなど企業の新陳代謝も振るわない。世界経済を牽引するIT業界では従来型産業と異なり事業拡大が容易であるため、極端な独占企業が出現している。これらの巨大企業がベンチャー企業を次々と買収することで「成長の芽」を奪ってしまっているとの指摘も出ている。

 生産性とは生産活動に対する生産要素（労働・資本など）の寄与度を指すが、生産性と経済成長の間には強い相関があると言われている。生産性が上昇しなければ経済は成長しないし、原油需要も増加しない。

 資産市場の活況も、長くは続かなさそうだ。ブルームバーグによれば、S＆P500株価指数の株価収益率（PER）は来年の予想利益ベースで18倍に達している。2002年以降で最も高い値であり、米国株は「新たな根拠なき熱狂」状態となっている。

 米国政府は7月28日、「今年第2四半期の持ち家比率は62.9％と1965年以来で最低となった」と発表した。住宅価格が上昇し、庶民の手が届かないものになりつつある。不動産や株式などの資産価格が経済成長以上のペースで高騰する経済状態をバブル経済と言うのなら、米国経済はバブル以外のなんであろう。

 余剰労働力が少なくなり低賃金部門での賃金上昇が加速している現状について、グリーンスパン元FRB議長は8月19日のブルームバーグラジオのインタビューで、「金利が今後ものすごい勢いで上昇する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。そうなれば一気に信用収縮となり、バブル経済は一巻の終わりである。

 このようにバブルマネーの影響が大きくなった原油市場の変調は、バブル経済の終焉を予兆しているのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/386.html

[経世済民112] 雑感。教員定数について（在野のアナリスト）
雑感。教員定数について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840065.html
2016年08月25日　在野のアナリスト


米国の不動産市場で、少し興味深い動きがあります。新築住宅販売が好調、中古住宅販売が不調、と明暗が分かれましたが、価格の中央値は新築が5%以上の減、中古が5%以上の増でした。つまり新築は値引きで売って、中古は値上がりで販売件数が減った、ともみられるのです。勿論、そう単純ではなく、都市部より地方で売れれば価格全体は下がりますし、米国では中古住宅の方が人気で、在庫が減っていることで価格は上昇、販売件数も減少する、といった傾向はあるでしょう。しかしリーマンショック時を越えて価格が上昇をつづけてきた中、新築の価格下落にはあらたな動きも感じます。

サブプライムローンは低所得者向けだったため、高価格帯のボリュームゾーンは盛り上がりに欠けましたが、今は新富裕層が高価格帯を買い漁る傾向が強い。新築が人気ない、といっても新築もやがて中古住宅になり、人気化しますから、投資としては向きます。その新築の価格が下がった、ということは投資家離れがすすみ始めた。つまり中古になるまで長期で保有するより、短期の価格上昇を狙った取引が増えた、とみえるからです。不動産市場が崩れると、世界経済全体がおかしくなる。今後も不動産市場の動向、特に米英中の動きからは目が離せません。

文科省が教職員の定数を、10年で3万人増をめざす計画です。しかし教科書選定における接待、便宜供与の問題などをみても、この時期に教職員を増やしたい、というのは些か時宜を逸している感は否めません。元々、少子化で教職員は自然減となる見込みであり、文科省の動きは激変緩和措置のために、自分たちの領分を維持したい、との意図としか思えないのです。

個人的には、学校教育の多くの問題は閉鎖性にある、と考えています。文科省や各都道府県や市町村の教育委員会など、同じ流れで指揮命令系統がある限り、不祥事は相互に隠蔽しようとする。学校にも外部監査のような仕組みを導入すべき、と考えます。つまり文科相以外、例えば地方を監督する総務省などが、学校の監査を行う。学校に対する苦情や問題の指摘なども、そこが一括して引き受ければ、不祥事をおこした学校に調査として入ることも是認されるでしょう。教員は苦情の受付など、業務以外の仕事から解放される一方で、おかしなことをしていれば監査によって調査されます。より緊張が高まり、質の高い教育をするようになるでしょう。さらに部活動は、部活動の専門の教員を採用してもよいかもしれません。指導したい、という教師の意向は尊重すべきですが、専門家でもない教員が、部活動の指導に当たる、というのがそもそも問題あると考えます。

北海道で行われた振りこめ詐欺の撃退法として、犯罪に利用されている番号に電話をかけつづける、といったことが導入され、成果を上げたとして全国で導入予定、といいます。相手が電話をとったら自動音声で警察への自首を促す、とします。これを拡張していけば犯罪に利用されている可能性のある番号に、本人確認を携帯電話会社に義務づける、としてもよいでしょう。もし携帯電話会社が怠れば、罰金を課す、となれば本気になるはずです。そうなれば、安易な本人確認で携帯電話を売ることもなくなりますし、様々なメリットがある。国がわざわざ電話をかけまくる、などという手間と予算をかけるのではなく、もう少し考えれば様々な手が打てるはずです。

教員定数の問題も同じ。ただ人数を増やす、というのではなく、透明性を高めて教員への信頼をとりもどす、といったことも大切なはずです。ただでなくとも安倍政権では教育への介入が取り沙汰されます。参院選でも18歳選挙権で、自民党が独自に調査したりもしている。教育の場に、政治が口出しを強めようとしていますが、これでは外部監査にもなりはしません。少子化になれば、嫌でも個々の能力を上げるしか、国を維持することも難しくなりますが、今はそうした議論ではなく、単に予算獲得にむけた議論でしかない点をみても、むしろ官僚への教育、も必要ということになるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「格差社会が広がるのは、人権問題であるとともに、社会を不安定化させる要素です：松井計氏」
「格差社会が広がるのは、人権問題であるとともに、社会を不安定化させる要素です：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20625.html
2016/8/26　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

昔の隣組制度で、『●●さんの奥さんは変に太ってる。配給だけでああなるはずはないから、●●さんはヤミをやってる』というような密告があるのと似たような話よね。

で、そういう話が引き金になって、『そう言えば、昨日、肉を焼いてる臭いがした』という声まで出るようになる、と。

女子高生の真の経済状態が問題なんじゃない。

そんな個人のプライバシーには我々は踏み込む権利はないの。

一私人たる未成年の経済状態や消費活動の是非を、いい年した大人が議論してること自体、極めて病的だよ。

あのー、NHKは彼女を貧者として紹介したのではありませんよ。

そこはきちんと押さえてモノを言わないと。

NHKは彼女を〈かながわこどもの貧困会議〉の議員としてインタビューしたのです。

そして彼女はその会議での活動の中で、自分も貧困なのではないかと気づいた、と言ってるのです。

結局は、あの女子高生をダシにして、それぞれの貧困感、貧困哲学みたいなものを語る形になってるよね。

そういうものは別個に語ればいいんで、一私人たる未成年をダシにすることあないだろう。

人間をなんだと考えてるの？

貧困高校生問題。

BPO事案だという論者もあるようだけど、そんな話じゃありません。

今回の件の問題は２点。

１)TVのインタビューを受けた未成年が、それを理由に酷い目に遭った事。

これは人権問題。

人権擁護委員会マター。

２)国会議員が個人の事案に介入していいかどうかの問題。

これは国会。

問題は相対的貧困率で、相対的貧困者というのは、等価可処分所得が全人口の中央値の半分未満の世帯員の事をいう(OECDの定義)。

だから、日本における相対的貧困者の可処分所が、最貧国にいけば全く貧困には当たらないという事もありうる。

しかしながら、この相対的貧困率が高いという事は……

⇒⇒それだけ格差社会が進展しているということで、今の日本社会の問題は、まさにここにあるわけですね。

格差社会が広がるのは、人権問題であるとともに、社会を不安定化させる要素です。

なので、そんなのは貧困に当たらない、真の貧困ではないなどといっても仕方がないのです。

豪遊というのは、銀座のクラブを貸切りにして、スタッフをみんな引き連れて飲みに行くようなことを言うんですよ。

そもそも、他者の財布の中身と家計簿が気になって気になって仕方なくなったら、人間、もうおしまいですよ。

今回の件では〈独り歩き〉という言葉を痛感しますね。

NHKのインタビュー内容と議論がかけ離れすぎてる。

多くの人が勝手に前提を作ったり仮説を建てたりして明後日の論を交わす。

これを独り歩きと言わずしてなんと言うのか。

しかもそれが件の高校生の生活の事として語られるんだから彼女が気の毒だ。

毎日もきちんと報じましたね。

過不足のないいい記事だと思います。

⇒ＮＨＫ：「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も - 毎日新聞https://t.co/OiubjPeqfV

片山議員の便乗はかえってよかったかも知れませんね。

あれがなく、単にネットでおかしな連中が高校生に非道なことをやってるだけでは、新聞が報道することはなかったかもしれない。

彼女もそのくらいの役には立つということかな。

つまり、ネットを中心とする現在の言論の宿痾はジェラシーなんだ、ということなんでしょうね。

＞cdb 件の女子高生はもう実名、住所、学校名までがネットで公開されて、下手をすれば進路にすら関わるような状態なわけです。で、彼女が何か社会的に悪いことをしたのかと言ったら、毎日新聞の記事でイベントを主催した神奈川県の課長も言うように、単に勇気を持って代表としてコメントしただけなんですよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「あの界隈は国家による国民監視をなんとも思ってないらしい。：名もなき投資家氏」
「あの界隈は国家による国民監視をなんとも思ってないらしい。：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20626.html
2016/8/26　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

＞きむらゆい NEWS23 警察違法捜査 大谷昭宏さん 明らかな違法捜査で弾劾されるべき 我々の日常生活が全部丸裸にされてしまう きちんとした政治の舞台も含め真相をはっきりさせておかないとどんどん暗黒国家的になってしまう ／全ての警察で調査を






＞きむらゆい NEWS23 別府警察の違法捜査 捜査員が無断で敷地内に侵入したことは謝罪したがカメラ設置の目的は明らかにせず 録画テープにはこのカメラの設置準備をする映像が録画されており捜査員の会話も確認。番組が独自入手 自らの犯罪の証拠を録画






【独自入手 警察の“隠しカメラ”映像 　人の動きを感知して作動するビデオカメラを、大分県警が野党を支援する団体が入る建物の敷地内に無断で設置していた問題。https://t.co/FQDvSD1Q0A】

戦前に近づいてるね。


野党監視なんて。


まだ野党を支持する団体で済んでるけど、憲法改悪後は、国民総監視国家になると思いますよ。


今は動画をいくらでも保存できる時代ですから、ありとあらゆるところで監視カメラが設置され、国民同士も監視させる。


国民の連帯を失わせれば確固たる権力維持が可能になる。


究極的には国家緊急事態条項です。


＞渡辺輝人 違法な捜査を指揮する状況まで録画しちゃっており、日本の公安警察の劣化を感じざるを得ない。地区労協が被害者のようなので、警察が自分たちで責任を取らないなら、国賠訴訟待ったなしだろう。 / “大分県警の隠しカメラ設置、撮影された映像…”https://t.co/uuR4EdI422

あの界隈のまとめサイト見てみたら、今回の警察の隠しカメラの国民監視を全く批判しておらず、むしろばれないようにやれよ的な論調で愕然としました。


あの界隈は国家による国民監視をなんとも思ってないらしい。


>フジヤマガイチ JNNのスクープ。見るとわかるがこの中で大分県警の別府警察では「余罪」がある事が明らかになってる。つまりこれは今回だけの話じゃなく、組織として継続的にいろんな場所でやっているという事だ。国会で徹底的に洗い出せ。https://twitter.com/tbs_newsi/status/768483654460854272




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/739.html

[経世済民112] 住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態！活用しない手はない！（Business Journal）


住宅ローン、返済額より「もらえるお金」多くてトクする異常事態！活用しない手はない！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16453.html
2016.08.26　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　デンマークでは一部の優良顧客に対して、住宅ローンのマイナス金利が適用されているそうです。通常、住宅ローンを借りれば元金返済とともに利息を負担しなければなりません。それに対してマイナス金利というのは、元金の返済は必要ですが、利息の負担はなく、むしろ手数料を受け取れることになります。ですから、実質的には借りたお金より少ない返済額ですむということです。


　デンマークではごく一部の人しか適用されないこのマイナス金利、実は日本では誰でも享受できる環境になっているのです。どういうことなのでしょうか――。


■住宅ローンはかつてない低水準に


　2016年8月の住宅ローン金利は、民間の変動金利型なら0.4％台から0.6％台で利用でき、固定期間選択型の10年固定で0.5％から0.7％、フラット35のような全期間固定金利型でも、図表1にあるように0.8％台から0.9％台で利用できます。


　筆者は不動産分野で30年以上取材や原稿制作に携わってきましたが、まさか0％台の金利が実現するなどまったく想定したことがありませんでした。かつてない、というかこの時期をはずしたら、もう二度とはやってこないお化けのような金利といっていいでしょう。



■なぜ実質金利がマイナスになるのか
　
　これだけ金利が下がっている上に、住宅ローン減税が実施されています。一般の住宅で住宅ローンの年末残高4000万円まで、長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた住宅なら5000万円までの1％が税金から控除されるのです。会社員なら支払っている所得税が還付され、翌年の住民税負担が軽減されます。確定申告している人は、支払うべき税額が少なくなったり、ゼロになったりします。


　単純に考えても、住宅ローンの金利が1％以下で、ローン減税が1％なら差し引きすればプラスになります。実質的な金利負担はゼロ以下、マイナスになるということです。


■0.9％の金利なら10年の利息負担は約302万円


　ここでは計算に問題が発生しないように、全期間固定金利型のフラット35の例で試算します。変動金利型などではもっと低い金利があるのですが、金利情勢によっては途中で適用金利、返済額が変わる可能性があるので確実な数字がはじき出せないためです。


　まず、返済期間35年の0.9％で計算すると、図表2の（1）のようになります。毎月の返済額は約11万円。10年目の年末になる114回後の残高は約3036万円ですから、4000万円−3036万円で約964万円の元金を支払っている計算。114回分の総返済額は約1266万円ですから、元金分964万円を引くと利息返済額は302万円になります。



■10年間のローン減税額は約350万円


　それに対して、ローン減税額はどうなるのでしょうか。図表3をご覧ください。


　1年目の年末残高は約3951万円ですが、その1％の39.5万円が控除額になります。返済が進むとローン残高が減っていくので、10年目の控除額は30.4万円に減少します。それでも、10年間の合計は349.8万円です。


　このケースで10年間に支払った利息支払額は、先にみたように約302万円ですから、それより48万円も多くの税金が返ってきます。つまり、お金を借りているのに、実際にお金を借りることで48万円収入が増えることを意味します。



■10年間で148万円収入が増えるのと同じことに


　フラット35には、一定の住宅性能を有する住宅について当初10年間の金利が0.3％低くなる、「フラット35S」があります。これだと0.9％−0.3％の0.6％で借りることができるのです。


　やはり4000万円の借入額で試算すると、図表2の（2）にあるように、10年間の利息支払額は約200万円に減少します。金利が低い分、早く残高が減るためローン減税額は若干少なくなりますが、それでも10年間の合計は約348万円。348万円の受け取りに対して、200万円の支払いですから、差し引き148万円の収入と考えていいでしょう。


■高額所得者ほど有利になる


　もっとも、これは借入額が4000万円で、年間の所得税・住民税の合計が40万円以上の人が対象。年収や借入額が少ないとこれほどの効果は出ませんが、それでもマイナス金利を享受できることは変わりません。


　決して無理をしていただきたくはないのですが、年収や自己資金などの関係から買える環境にあり、希望の物件が見つかりそうな人であれば、この際、この実質的なマイナス金利を活用しない手はないでしょう。


（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/389.html

[経世済民112] シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　シャープの本社（「Wikipedia」より／Otsu4）


シャープ、深刻な本当の病状…7千人削減は必要最低条件、一事業除く全事業売却も
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16452.html
2016.08.26　文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表　Business Journal


　8月12日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、シャープの第三者割当増資における3888億円の払い込みを完了し、シャープの議決権の約66パーセントを取得しました。これによってシャープの債務超過が解消されるとともに、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はシャープへの融資枠3000億円を設定しました。


　その結果、シャープの債務超過は解消され、格付投資情報センターはシャープの格付けを「CCC＋」から「B」に引き上げました。また、株価もこれに呼応して上昇し、8月17日には141円の終値をつけました。また、シャープの高橋興三社長は辞任し、鴻海の戴正呉副総裁がシャープ社長に就任しました。


　こうして、経営不振にあえいでいたシャープは、鴻海の傘下に入って再建を目指すことになったのです。


　新経営陣は10月末に再建計画をまとめる方針で、次世代パネルの有機EL向け投資などを進める計画です。その一方で計7000人規模の人員削減を検討しており、今後一部事業の売却も含めて合理化が進みそうです。


　本稿では、そのシャープの現状とリストラの方向性について、同社の開示データをもとに分析したいと思います。


■粗利益率の極端な低下


　まず、近年のシャープ業績の特徴をみてみましょう。
　
　際立っているのが売上総利益率の低下です。リーマンショック（2008年）の前段階において、シャープは売上総利益率20〜30％程度で経営を行ってきました。しかし、08年のリーマンショック以降は、同20％未満で推移しています（以下グラフ参照）。



リーマンショック後は、売上総利益率が20％を超えたことが一度もない


　日本の電機メーカーの売上総利益率は、概ね25％程度です。つまり100円の商品を売ったとすれば、そのうち75円が製造原価であり、25円が売上総利益（粗利益）になっているのが普通です。


　ところが、リーマンショックが起きた08年、シャープは同16％に低下しました。つまり、100円の商品を売ったとすれば、うち84円が製造原価であり、粗利益が14円に縮んでしまったのです。この25円と14円の粗利益の差（9円）は極めて大きいといわざるを得ません。リーマンショックの頃、シャープの年商は約3兆円でしたから、100円当たり9円の利幅の縮小は、ざっと2700億円もの粗利益の縮小をもたらしました。その結果、粗利益によって回収すべき販売費や一般管理費が回収できず、営業利益や最終利益では大赤字になるという事態が生じたのです。これでは、とても商売になりません。


　これが短期間のうちに克服されればよかったのですが、売上総利益率は以下のとおり低迷しました。


・19.1％（09年）
・18.8％（10年）
・16.8％（11年）
・10.5％（12年）
・18.1％（13年）
・13.9％（14年）


　20％台に回復することはできず、巨額の赤字を立て続けに出し、シャープは自主再建できない事態を招いてしまったのです。


■事前の約束が反故にされることはわかりきっていた話


　ところで、シャープの支援候補者には、産業革新機構と鴻海の2社がいました。このなかから、シャープ経営陣は革新機構ではなく鴻海を選びました。その理由として報道されたのは、以下の2点です。


（1）革新機構の支援案は、出資金の上限が3500億円であるのに対し、鴻海案のそれは約4800億円だった。


（2）革新機構案が液晶事業を分社化し、社長を含む3首脳を退陣させる方針であるのに対し、鴻海案が現経営陣の継続と液晶事業、雇用の維持を約束するものだった。


　しかし現実には、シャープが鴻海の傘下にはいることを決定したあとで、これらは大きく変更されてしまいました。


　まず、資本支援については、シャープにおける簿外の偶発債務の存在を理由として、資金拠出額が1000億円ほど減額され3888億円となりました。また、第三者割当増資とほぼ同時に高橋社長は辞任しました。


　さらに、従業員については7000人規模のリストラ案があることも報道されており、鴻海ではなくシャープ経営陣の不明を非難する報道が少なくありません。


　とくに「雇用の維持」がこのままでは無理だということは、前述した粗利益の低下によりわかりきったことでした。20％台に回復できない売上総利益率の改善を、人員削減なしにできるわけがないのです。
　
■想定されるシナリオ


　ところで、こうして鴻海の傘下に入ったシャープですが、シャープのセグメント情報を見る限り、その再建は容易ではないと思われるものの、けっして不可能だというわけではありません。
　
　ここで、シャープにおける事業種類ごとの開示情報をみてみると、シャープには次の5種類の事業があります。


（1）コンシューマーエレクトロニクス
（2）エネルギーソリューション
（3）ビジネスソリューション
（4）電子デバイス
（5）ディスプレイデバイス



シャープが営む5種類の事業とその主要製品


そして、これらの各事業における15年度業績は、以下のとおりでした。



　これをみると、（1）コンシューマーエレクトロニクス、（2）エネルギーソリューション、（5）ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、（3）ビジネスソリューション、（4）電子デバイスでは黒字になっているのがわかります。


　また、16年度4〜6月の第1四半期における各事業の業績は以下のとおりでした。



　これをみると、（2）エネルギーソリューション、（5）ディスプレイデバイスは赤字なのに対し、（1）コンシューマーエレクトロニクス、（3）ビジネスソリューション、（4）電子デバイスは黒字になっているのがわかります。


　特にこの新年度の四半期データに注目するならば、全社の営業赤字額2517百万円に対し、エネルギーソリューションとディスプレイデバイスの赤字が、それぞれ6307百万円と10742百万円と全体の赤字額を大きく上回っていることがわかります。


　これらのデータをみてシンプルに考えるならば、シャープ再建策として最優先なのは、（2）エネルギーソリューションと（5）ディスプレイデバイスの赤字解消です。そのためには、これらの事業の売却（もしくは閉鎖）も当然にあり得ることです。よって、再建シナリオは以下のようになる可能性が高いといえます。


1.大きな赤字で悩む（2）エネルギーソリューションと（5）ディスプレイデバイスについては、売却（もしくは事業停止）を検討する。事業を継続するのであれば、徹底した合理化を行う。
2.業績の安定しない（1）コンシューマーエレクトロニクス、（4）電子デバイスについては、採算を安定させるためにいっそうの合理化を行う。
3.業績の良好な（3）ビジネスソリューションについては当然、事業を継続させる。
※1と2のシナリオについては、有利な条件で売却できるようであれば、それも視野に置く。
　
　シャープ再建案は10月末に発表される予定ですが、開示されたデータをシンプルに読む限りは、上記内容に近いものが示されると予想されます。


　果たして鴻海は、どのようにしてシャープを再建するのでしょうか。


（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/390.html

[経世済民112] 円高地獄が再び日本企業を襲う懸念浮上…米国、景気後退局面入り間近の兆候（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ジャネット・イエレンFRB議長（撮影：AP／アフロ）
　

円高地獄が再び日本企業を襲う懸念浮上…米国、景気後退局面入り間近の兆候
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16454.html
2016.08.26　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　8月に入り円高傾向が進んでいる。その背景には、主要通貨に対してドルが軟調に推移していることがある。米国FRB（連邦準備制度理事会）が利上げの可能性を示唆するなか、多くの投資家は世界経済の先行きに懸念を持ち始めている。特に、米国経済の先行きを懸念する声が出始めているのが気になる。

　投資家の中で、「米国がこれまで以上のペースで回復するよりも、徐々に景気のピークが迫っている可能性が高まっている」との見方が高まっているということだ。世界的に株式市場が安定していることもあり、短期のうちに米国経済が減速に陥るとは考えづらいが、米国企業の業績が短期間で上向くとも想定しづらい。米国経済のピークアウトの時期には注意が必要だ。

　それに加えて、原油価格の急落や中国経済の減速懸念、欧州の政治混乱など、先行きのリスクは多い。投資家のリスク回避の動きが加速すると今後、一段と円高が進むことも考えられる。それは、日本の主力輸出企業にとって大きなマイナス要因だ。日本経済に、再び円高の試練がやってきたと考えるべきだ。

■為替市場で一段と進む円高傾向

　8月以降の為替相場で円高傾向が顕著な背景には、ドルが弱含みになっていることがある。ドルの主要通貨に対するレートの水準を示すドルインデックスは、8月月初から19日まで1％以上下落した。その水準は予想を上回った米雇用統計後の水準を下回っている。追加緩和期待があるユーロに対してもドルは軟調だ。

　この間、ドル/円は8月16日に99円台半ばまで上昇した。これは予想外に英国のEU離脱が決定され市場が混乱するなか、6月24日につけた1ドル＝99.02円以来の円高だ。為替相場の動向に影響を与えることが多い銀行のディーラーなどの投機筋のポジションを見ても、ドルに対して円を買う動きは根強い。

　ドル安の背景にある主な要因として、ドルの実質金利が上昇しづらいことが考えられる。短期的に為替レートの動向は実質金利（名目金利−物価上昇率）に反応しやすい。そして投資資金は、金利の低い通貨から高い通貨に流れ込む。この考えに従うと、米国の国債利回り（名目金利）が上昇する、あるいは物価上昇率が高まるとの期待が強まる場合、ドルは主要通貨に対して強含みやすい。

　足許の市場環境を見ていると、米国の名目金利、物価上昇率とも上昇しづらいようだ。多くの市場参加者が「米国の利上げは容易ではない」と考えているため、金利が上昇するとすかさず押し目買いが入る。その背景には、米国の労働生産性が3期続けてマイナスになるなど、今後の景気回復に対する懸念があるようだ。

　物価を見ても、FRBが物価の指標として重視する個人消費支出で見た物価上昇率は、16年1月以降、前年比1.6％の横ばいで推移している。国内総生産（GDP）成長率が予想を下回るなか、さらなる消費が進み物価が上昇するとは期待しづらい。こうして米国の実質金利は上昇しづらくなっている。

　これを日米の金利差に当てはめると、日本では日銀が期待を下回る追加緩和を発表した7月下旬以降、国内の金利が急上昇した。その結果、米国と日本の金利差には縮小圧力がかかり、ドル安・円高が進行したと考えられる。

■米国政府の為替政策の変化
　
　米国内外の金利差の縮小に加え、米国政府の為替相場（ドルの為替レート）に対する考え方＝為替政策が変化してきたこともドルの下落に影響しているはずだ。

　一般的に、「米国は強いドルが国益と考えている」との説明をよく目にする。しかし、米国政府の為替相場に対する考え方を注意深く振り返ると、常に米国が自国への資金流入を促すために「強いドルが国益」と主張してきたわけではないことがわかる。米国は自国経済の基礎的な条件＝ファンダメンタルズの動向に照らして、強いドルを容認できるか、あるいは、ドル安が好ましいのか、考え方を変えてきた。これが米国の為替政策の変化だ。

　歴史的に、米国経済が堅調に推移し海外の経済も回復基調にある場合、米国政府はドル高を許容し、「強いドルは国益」と考えてきた。たとえば、2011年11月から15年半ばまで、ドルは円に対して57％程度上昇した。この背景には、米国経済がシェールガス革命などによって緩やかに回復し、世界全体の景況感も上向いたことがある。こうして米国企業がドル高の影響を吸収できるだけの収益を得られる環境が整っていった。

　だから、米国政府はドル高が進んでも、ことさらに目くじらを立てなかった。為替相場に大きな影響を与えることが多いヘッジファンドなどは、その考えをいち早く察知したはずだ。彼らは金利の低い円で資金を調達し、利上げ観測が高まりやすいドルを買う“キャリートレード”を進めた。こうして円安が進行した。

　ひとたび経済がドル高に圧迫され始めると、米国政府は手のひらを返すようにドル高への警戒を示すことが多い。15年頃から、米国財務長官であるジャック・ルーは、主要国の金融緩和依存とドル高の進行に警戒を示し始めた。

　そこには、中国経済など海外経済の減速により、米国企業の収益がドル高に圧迫されているとの懸念があったとみられる。16年に入ると米政府高官は「為替相場は秩序立っている」と表明し、為替介入を示唆する日本をけん制している。現状、輸出振興などのために緩やかなドル安が望ましいのが米国の本音だろう。

　この結果、大手投資家はキャリートレードの持ち高（ポジション）を閉じ、ドル売り、円買いに転じている。これが、年初来のドル安・円高につながった部分は大きい。

■日本経済に試練の円高進行
　
　今後、円の需給面、そして米国経済のファンダメンタルズの点から、円高が続きやすいのではないか。

　まず需給面について、日本では原油価格の下落による貿易収支の改善などによって経常黒字が積み上がっている。これは、国内の企業がドルなどの外貨を売り、円を買う必要があることを意味する。それが潜在的な円高圧力になっていることは忘れるべきではない。

　基本的に、円の為替レートは国内だけの事情で決まるほど単純ではない。それは、米国を中心とする世界経済の動向から影響される。経常黒字が確保されているということは、恒常的に自国通貨を買い戻す動き（円高圧力）があるということだ。円安が進むためには米国を中心に世界経済が上向き、投資家が積極的にリスクを取ろうとすることが重要だ。

　では、米国経済はさらなる回復を続けることができるか。まず、企業の設備投資意欲は低調だ。これまで多くの企業が投資を抑制し、人員採用を進めることで生産能力を増強してきた。しかし、4〜6月期まで3四半期続けて米国の労働生産性はマイナスで推移し、企業の収益性は悪化している。

　米国の消費が盛り上がりづらいなか、企業が収益を確保するには人員の削減＝リストラが必要になるかもしれない。そうなると、米国の雇用環境は悪化し、景気の先行きに対する懸念も高まりやすい。

　米国の景気循環の観点からも、さらなる景気回復は期待しづらい。第2次世界大戦後、米国の平均的な景気拡張期間は約5年だ。直近の景気のボトム（谷）は09年6月だ。そこから7年以上の景気回復が続いている。16年4〜6月期まで4四半期続けて企業業績が減益だったことを考えると、景気はピークまで7合目程度といったところだろう。

　8月に入りFRBの高官が年内利上げの可能性があると発言している。もし、FRBが市場の落ち着いている間に利上げを進めようとすれば、ヘッジファンドは短期的な利益確保のためにドル買いに動くはずだ。それがドル高につながり、企業業績の圧迫など米国経済に下押し圧力をかけるだろう。そう考えると米国の利上げは容易ではない。

　以上より、ドルは軟調に推移しやすく、基調として円高が進みやすいことは慎重に考えるべきだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/391.html

[経世済民112] ロシア　２０１６年の石油採掘　記録的レベルに（Sputnik）

ロシア　２０１６年の石油採掘　記録的レベルに
http://jp.sputniknews.com/russia/20160825/2692536.html
2016年08月25日 22:42(アップデート 2016年08月25日 22:55) Sputnik

格付け機関「リア・レーティング」とメディアグループ「ロシア･セヴォードニャ」は、ニュースレター「石油・ガス、石油精製業：動向と予測。２０１６年１月―６月総括」を準備している。

分析記事では、世界の石油・ガス市場、ロシアの石油およびガス採掘部門や石油精製の発展動向の分析、２０１６年下半期の予測が紹介される。 「リア・レーティング」の専門家らは、ロシアの石油採掘部門は２０１６年上半期、近代ロシア史上で記録的な結果に達したと指摘した。

第２四半期に欧州のガス市場で価格が大幅に上昇した時、反対にロシアのガス価格は値下がりし、ロシア産ガスの需要が高まった。一方で輸出は著しく増加したものの国内需要が減少したため、ロシアでのガス採掘量は減った。 なおロシアの石油採掘分野での記録的な結果を背景に、石油製品生産量の減少がみられている。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/392.html

[戦争b18] 露外務省：米韓合同軍事演習は朝鮮半島で火災を起こす火種となる可能性がある（Sputnik）

露外務省：米韓合同軍事演習は朝鮮半島で火災を起こす火種となる可能性がある
http://jp.sputniknews.com/asia/20160825/2692215.html
2016年08月25日 21:59(アップデート 2016年08月25日 23:51) 　Sputnik


ロシア外務省は、米韓合同軍事演習を深刻に懸念している。２５日、ロシア外務省のザハロワ報道官が記者会見で発表した。

ザハロワ氏は、次のように語った− 「最近始まった米国と韓国の大規模演習は我々の深刻な懸念を呼んでいる。我々は朝鮮半島の高まる緊張を背景に、このような軍の訓練があらゆる状況を本物の火災へ導く火種の原因となり得るのを危惧している。」

またザハロワ氏は、米韓合同軍事演習がすでに北朝鮮の極めて激しいネガティブな反応を呼んだと指摘した。さらに、ザハロワ報道官は高精度MDシステムであるTHAADの韓国配備を批判した。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/515.html

[国際15] ハンガリー、移民を脅かす手段に国境に豚の頭をぶら下げる提案（Sputnik）

ハンガリー、移民を脅かす手段に国境に豚の頭をぶら下げる提案
http://jp.sputniknews.com/life/20160826/2692184.html
2016年08月26日 00:26　Sputnik


欧州議会のハンガリーのディエルジ・ショフリン議員はハンガリーの国境を越えようとする移民を驚かす手段として、国境の柵に豚の頭部をぶら下げる案を提案。インディペンデント紙が報じた。

一連のマスコミ報道によれば、つい先日もハンガリー国境には人間の顔の形に彫刻されたビーツが設置されたばかり。こうした措置は移民を脅かすためと推測されている。

ところがショフリン議員のこの提案は世論の不満を呼んだ。ショフリン議員はそうした批判への返答として「豚の頭のほうが脅かす効果は高いはず」と応戦。

ハンガリーのピンテル外相は３月、ルーマニアとの国境に移民の波を防ぐ目的で１０日で壁を作る構えを示している。 先に伝えられたところによると、ボランティアのパトリス・ジュボスク氏が病院の食堂で出た残飯をパリの街角やカレーとグランドサンタの「ジャングル」にいる難民達に全て与えるのを提案する署名を開始した。


フランスのボランティア、難民に残飯を与えることを提案
http://jp.sputniknews.com/life/20160820/2668030.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/136.html

[経世済民112] 大学進学率の地域別格差がスゴイ件。最高は東京の72.7％、最低は鹿児島の35.8％
大学進学率の地域別格差がスゴイ件。最高は東京の72.7％、最低は鹿児島の35.8％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21060
2016/08/25　健康になるためのブログ


　　　　　　　　



http://president.jp/articles/-/19970?page=2

上位には、都市的な県が多いですね。大学がたくさんあるためでしょう。わが国の大学は都市部に偏在しており、全国の大学777校のうち349校（44.9％）は、首都圏・近畿圏（埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫）に立地しています。

一方、地方は大学が少なく、大学に進学しようという生徒の多くは地域移動（下宿）を強いられる。バカ高の学費に加えて、下宿のコストも課されるわけです。所得水準の低い地方の家庭にとって、この負担はとてつもなく重いでしょう。大学進学率が低い県の顔ぶれ（表1）をみると、さもありなんです。



以下ネットの反応。
















こういったところにも地方と都市部の格差が如実に表れるんですね。僕は地方と呼ばれる地域に住んだことがないので、正直こういった地域格差と呼ばれる話を実感することができないんですよね。

やっぱ授業料を下げるしか道はないと思うんですが、今の政権は上げることしか考えてませんからね。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/393.html

[自然災害21] 台風10号が猛烈な強さに発達！東に進路変更、本州のど真ん中に上陸へ！27日頃からは本州全域で警戒を
台風10号が猛烈な強さに発達！東に進路変更、本州のど真ん中に上陸へ！27日頃からは本州全域で警戒を
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13123.html
2016.08.25 23:00　情報速報ドットコム



台風10号　今後猛烈な強さに発達　来週初めにも本州接近のおそれ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00010005-wmap-soci
　非常に強い台風10号は今後も発達を続け、猛烈な強さとなる見通しだ。
　27日（土）頃からは進路を東寄りに変え、来週初めには本州にかなり接近、上陸するおそれもある。今後の台風情報に十分な注意が必要だ。


気象庁　台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/1610.html



台風第10号 (ライオンロック)
平成28年08月25日18時45分 発表
<25日18時の実況>
大きさ -
強さ 非常に強い
存在地域 南大東島の南約260km
中心位置 北緯 23度30分(23.5度)
東経 131度00分(131.0度)
進行方向、速さ ほとんど停滞
中心気圧 945hPa
中心付近の最大風速 45m/s(85kt)
最大瞬間風速 60m/s(120kt)
25m/s以上の暴風域 全域 90km(50NM)
15m/s以上の強風域 全域 220km(120NM


台風進路情報
http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/forecast/google-maps/














台風10号は非常に稀な動きをしており、日本近海で発生してからずっと沖縄近辺の海域に停滞していました。それが明日からは風向きの関係で一気に移動する見通しで、場合によっては東海地方や関東地方を直撃すると予想されています。
最悪のパターンでは本州のど真ん中を横断するような形になる恐れがあり、東京から大阪の大都市圏で台風に警戒が必要だと言えるでしょう。


さらに発達・・・台風10号“迷走”の行方は？影響は？(16/08/25)




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/580.html

[経世済民112] 無理やり最低賃金アップ 見せかけ景気回復の副作用が怖い（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
無理やり最低賃金アップ 見せかけ景気回復の副作用が怖い（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/728.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/394.html

[戦争b18] トルコ軍のシリア侵攻をアメリカ軍が支援、ロシアへの接近姿勢を見せていたトルコの引き留め図る（櫻井ジャーナル）
トルコ軍のシリア侵攻をアメリカ軍が支援、ロシアへの接近姿勢を見せていたトルコの引き留め図る
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608260000/
2016.08.26 03:28:00　櫻井ジャーナル


トルコ政府は武装蜂起を鎮圧した後にロシアへ接近してアメリカ政府を刺激、アメリカ政府は8月24日にジョー・バイデン副大統領をトルコへ派遣した。22日からトルコ軍はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）がいるジャラブルスやクルド人勢力（民主統一党）がいるマンビジを砲撃していたが、副大統領がトルコに到着する数時間前には特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させた。この侵攻はアメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したようだが、アメリカ軍はクルド人勢力も支援している。トルコを引き留めておくため、アメリカ政府はクルド人を切り捨てる可能性もあるだろう。こうした軍事侵攻に対し、シリア政府は侵略行為だと非難したが、トルコは軍隊をシリア領内へ侵攻させているわけで、当然の反応だ。

　本ブログでは何度も指摘してきたが、ダーイッシュやアル・カイダ系武装勢力はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力が手先として使ってきた傭兵集団であり、その侵略にトルコも荷担してきた。侵略軍へ物資を運ぶ兵站線がトルコから伸びている。

　イスラエルやネオコンは遅くとも1980年代にイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張していた。イラクに傀儡体制を築けば、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯ができ、シリアとイランを分断して弱体化できると考えていたと言われている。つまり、この段階からイラク、シリア、イランの「レジーム・チェンジ」を狙っていた。

　フセイン排除のチャンスは1990年8月にやって来た。イラク軍がクウェートへ軍事侵攻、それを口実にしてアメリカ軍が攻め込んだのだ。いわゆる湾岸戦争である。

　イラクがクウェートへ攻め込んだ理由は石油にある。イランとの戦争で戦費がかさんでいたうえ、石油相場が1980年の約60ドルから80年代後半には20ドルを切る水準まで低下し、イラクの収入は大きく低下していた。その相場下落はクウェートがOPECの決めた価格より安く売っているからだとフセインたちは考える。1986年にクウェートとサウジアラビアは40％以上の増産を決めている。その背景では、ソ連の石油収入に打撃を与えようというアメリカ支配層の思惑があった。

　こうした状況にあるため、CIAは1988年の時点でイラクがクウェートへ軍事侵攻すると予想していた（Jonathan Cook, “Israel and the Clash of Civilisations”, Pluto, 2008）が、ジョージ・H・W・ブッシュ政権は無関心を装った。例えば、1990年7月にアメリカ国務省の広報官だったマーガレット・タトワイラーは、クウェートをアメリカが守る取り決めはないと発言、エイプリル・グラスピー米大使はサダム・フセインと会談した際、アメリカはアラブ諸国間の問題には口を出さないと伝えている。また、下院のヨーロッパ中東小委員会で、アメリカはペルシャ湾岸諸国と防衛条約は結んでいないとジョン・ケリー国務次官補が語っている。（James S. Henry, “The Blood Bankers”, Four Walls Eight Windows, 2003）

　こうしたアメリカ側の発言に不審を抱いた人もいる。そのひとりがPLOのヤセル・アラファト議長で、アメリカ支配層の少なくとも一部がフセインを罠にかけようとしていると疑い、フセインに対し、挑発されてもクウェートを攻撃するべきでないとアドバイスしている。ヨルダンのフセイン国王もアラファトと同じ懸念を抱いている。両者はクウェート側に金銭による解決を持ちかけたものの、クウェート側は聞く耳を持たなかったという。（Alan Hart, “Zionism: Volume Three,” World Focus Publishing, 2005）

　結局、イラク軍は1990年8月にクェートへ侵攻する。それを見たアメリカ政府は間髪を入れずにイラクからの石油輸入を禁止、アメリカにあるイラクの資産を凍結、艦隊をペルシャ湾に派遣、イラク政府の軍を撤退させるという提案を拒否、国連安全保障理事会が決議660を採択し、イラクの軍事侵攻を非難して即時、無条件の撤退を求めた。

　そして1991年1月にアメリカ軍を中心とする連合軍はイラクに対する軍事侵攻を開始するのだが、フセインを排除しないまま、停戦になる。それを見てイスラエル／ネオコンは怒り、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはシリア、イラン、イラクを5年で殲滅すると話していたという。この話はウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2007年に語っている。

　ウォルフォウィッツ発言が現実になるのは2003年。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、この攻撃には関係のないイラク、さらにシリア、イラン、レバノン、リビア、ソマリア、スーダンを攻撃するプランをドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺が立てていたともクラークは語っている。

　また、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いたレポートによると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めていた。イラクの破壊には正規軍を前面に出したが、それ以降はアル・カイダ系武装勢力を使っている。この工作にトルコも加わったわけだ。

　その結果、トルコの経済状況は悪化、レジェップ・タイイップ・エルドアン体制を揺るがす事態になってしまった。そこでトルコ政府はロシアへ接近、アメリカの副大統領がトルコへ乗り込んだわけだ。

　現在、ロシアは全面核戦争を回避しようとしているが、アメリカの好戦派は核戦争で脅せばロシアを屈服させられると考えているようだ。かつて、リチャード・ニクソンはアメリカが何をしでかすかわからない国だと世界の人びとに思わせれば、自分たちが望む方向へ世界を導くことができると考え、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように振る舞うことで世界を脅そうとした。現在のアメリカ支配層はそれ以上に危険だ。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/516.html

[国際15] トルコのクーデター未遂後、影響力を増すロシア…米大統領選も大騒乱となる背景（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　トルコのクーデーター未遂事件で重要なポイントは？　鈴木宗男氏（左）と佐藤優が分析する！


トルコのクーデター未遂後、影響力を増すロシア…米大統領選も大騒乱となる背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00070823-playboyz-pol
週プレNEWS 8月26日(金)6時0分配信


鈴木宗男・新党大地代表と、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏による対談講演会「東京大地塾」。

前編の『相模原大量殺傷事件で佐藤優が警鐘！「世の中の極端な人たちを刺激して、もっと恐ろしい危険性が…」』に続き、今回は７月１５日に起こったトルコのクーデーター未遂事件によって増すロシアの中東での影響力、さらにはそのロシアが絡んで大混乱の様相を帯びるアメリカ大統領選にも言及する！

＊　＊　＊

鈴木　次はトルコの軍のクーデター未遂事件に関してですが、私の考えでは、エルドアン大統領がホテルから退避するのが５分遅れていれば、拘束されて生死に関わる事態が起きていたと思います。

佐藤　そのとおりです。大統領の拘束と殺害に成功していれば、今、トルコは軍政になっていました。

今回のクーデターは、軍のトップが命じて起きたものではありませんが、軍のトップクラスは絶対に一枚噛んでいます。

このクーデター未遂の何が重要か。今までイスラム諸国のほとんどは「宗教」と「政治」を分ける体制でやってきた。それに対し、イスラム原理主義をもとに政治をやろうとするグループがクーデターを起こしてきました。しかし今回は逆で、トルコのエルドアン大統領が宗教と政治を分けるのをやめて、国をイスラム原理主義の方向へ持っていこうとしていた。そこで軍部の一グループが、トルコの建国理念は世俗主義（政教分離）で、イスラム原理主義ではないとして、クーデターを起こしたわけです。

トルコでは、このクーデターの黒幕は、エルドアンともともと確執があるアメリカ在住の宗教指導者ギュレン師で、その後ろにはアメリカがいると思われてます。トルコは当然、ギュレンの身柄引き渡しを要求していますが、アメリカはこれを認めない。すると、両国の関係は最悪になります。

そこに目をつけたのが、ロシアのプーチン大統領。ロシア空軍の戦闘機がトルコに撃墜（げきつい）されて以来、プーチンはエルドアンを「死んじまえばいい」と思ってた。ところが今回のクーデター未遂後、プーチンはエルドアンに真っ先に電話して「支持する」と表明している。

なぜか？　プーチンがシリアのアサド大統領を支持しているのと同じで、ロシアはとにかく中東の安定が欲しい。今、エルドアン体制が壊れると中東は大混乱になる。これはロシアにとっても悪影響なんです。これでシリアのアサド、トルコのエルドアンは、ロシア側につきました。中東でのロシアの影響力はさらに大きくなりましたね。

■アメリカ大統領選もロシアが絡んで大混乱？

鈴木　アメリカの大統領選で、民主党全国委員会のシステムにロシアの情報機関がハッキングしたという報道が出るなど、世界情報戦の様相を帯びてきました。

佐藤　はい。ヒラリーとトランプの戦いは、今後スキャンダル戦になります。ヒラリーの最大の爆弾は、「メールゲート事件」と呼ばれる、私的メールアドレスを使用して国家機密を含む６万通のメールを送受信したことです。そして、そのうちの３万通をヒラリーは必要ないとして消去しました。

これでもし仮に、１０月頃に「ヒラリーの私用サーバーから消えた３万通のメールはこれだ！」という記事がロシアの新聞にでも出れば、アメリカ世論は「ヒラリーは売国奴」だとして雰囲気がガラッと変わるでしょう。

現在の国際秩序の変化を望んでいない日本や韓国、ヨーロッパはヒラリー支持、今の秩序が変わったほうが得をすると考えている中国、ロシア、北朝鮮はトランプ支持です。またトランプのほうも、「ロシアが、クリントンの失われた３万３０００通のメールを持っていることを祈る」と発言しており、米大統領選にロシアを巻き込もうとしている。

プーチンも、オバマのように優柔不断で決断力がなく外交も理念でゴリゴリ通そうとするリーダーよりも、タフネゴシエーターだけど、約束したことはきちんと守る、ビジネス的な取引ができるトランプに好感を持っている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）がトランプに好感を持っているのも同じ理由でしょう。

だからこの先、世界を巻き込んだ、トランプとヒラリーのとんでもない足の引っ張り合いが始まるでしょう。

●鈴木宗男（すずき・むねお）
１９４８年生まれ、北海道出身。新党大地代表。２００２年に国策捜査で逮捕・起訴、２０１０年に収監される。現在は２０１７年４月公民権停止満了後の立候補、議員復活に向け、全国行脚中！

●佐藤優（さとう・まさる）
１９６０年生まれ、東京都出身。外務省時代に鈴木宗男氏と知り合い、鈴木氏同様、国策捜査で逮捕・起訴される。外務省退職後は大宅壮一ノンフィクション賞を受賞するなど、作家・評論家として活躍

■「東京大地塾」とは？
毎月１回、衆議院第二議員会館の会議室を使って行なわれる新党大地主催の国政・国際情勢などの分析・講演会。鈴木・佐藤両氏の鋭い解説が無料で聞けるとあって、毎回１００人ほどの人が集まる大盛況ぶりを見せる。詳しくは新党大地のホームページへ

（取材・文／小峯隆生　撮影／五十嵐和博）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」（週刊FLASH）
　　　　　　　写真：時事通信


稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00010001-jisin-pol
週刊FLASH 2016年9月6日号


「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。

「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年〜2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。

　領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。

　本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。

　稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと、「赤旗」の取材に答えている。

　だが、この言い訳は一般社会では通用しない。白紙の領収書に自ら書き込んだものを、税務署は認めないからだ。

　稲田氏側に白紙の領収書を渡したなかには、現職閣僚10人が含まれている。白紙で渡した理由を、本誌が入手した領収書を出した閣僚の事務所に聞いた。

　政治資金を監督する立場にある総務省のトップ、高市早苗総務相の事務所は文書でこう回答した。

「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、（中略）面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書をお渡しすることもあります」

　まるで稲田氏の事務所と示し合わせたかのようだが、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相の事務所も、同様の回答を寄せた。

　政治資金規正法に触れるかどうかについて、総務省政治資金課は「領収書を誰が書いたかについての規定はない。当省では領収書の実態まではわかりかねるので、司法の判断になる」と話す。

　だが、　「政治資金オンブズマン」共同代表で神戸学院大学の上脇博之教授は警鐘を鳴らす。

「稲田氏がそうだとは言いません。しかし、仮に4万円を支出したと書いて、実際は2万円しか支出していなかったら、差額の2万円は裏金にできます。白紙の領収書は、裏金作りの温床になりかねません」

「ポスト安倍」と言われても、白紙の領収書にちまちまと書き込むその姿は、宰相の器にはほど遠い。


関連記事
稲田防衛相 “同じ筆跡の領収書”が260枚、520万円分のア然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/662.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/743.html

[経世済民112] もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の悲惨な現場　「奨学金留学制度」の功罪（現代ビジネス）


もはや外国人の「ブラック労働」なしでは成り立たない新聞配達の悲惨な現場　「奨学金留学制度」の功罪
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49460
2016年08月26日（金） 出井 康博　現代ビジネス


新聞配達。もはや外国人なくしては、成り立たない仕事の一つだ。しかし、彼らがどれだけ過酷な労働を強いられているか、知る人は少ない。話題の一冊『ルポ ニッポン絶望工場』から「朝日奨学会」の実態を描いたパートを特別公開する。（前編はこちらから）

■「朝日」と「ベトナム人」

朝日奨学会が招聘したベトナム人は、2年間にわたって日本語学校に通いながら新聞配達の仕事に就く。なかには、日本語学校を卒業した後も、専門学校や大学に進学して新聞配達を続ける者もいる。

最近では朝日奨学会とは無関係に、個々の販売所が来日中のベトナム人留学生をアルバイトとして雇うケースも急増中だ。そうしたアルバイトを含めれば、首都圏の朝日新聞販売所だけで少なくとも500人以上のベトナム人が働いていると見られる。

仮に500人が一人300部の新聞を配達していれば、首都圏の朝日新聞だけで15万部がベトナム人によって配られていることになる。それにしても、なぜ「朝日」と「ベトナム人」なのか。

朝日奨学会による外国人奨学生の受け入れは、もともと「中国人」がターゲットだった。1982年、朝日新聞東京本社と「中国の関係機関が、友好事業の一環」（朝日奨学会東京事務局）として始めたのである。

その後、中国のほかにも韓国やモンゴルからも新聞奨学生を受け入れるようになる。だが、これらの国からの受け入れは盛り上がらなかった。そんななか、唯一成功したのが「ベトナム」だった。

ベトナム人が奨学生として受け入れられ始めたのは、1990年代初めのことだ。きっかけは、朝日新聞系の週刊誌「アエラ」に載った一本の記事だった。記事では、当時としては珍しく日本に留学経験のあるベトナム人が、母国でつくった日本語学校が紹介されていた。その記事を見た朝日新聞販売所の経営者が、日本語学校の校長に会うためわざわざ現地を訪ねた。

バブル期ではあったが、販売所に人が足りないわけではなかった。事情を知る関係者によれば、その経営者は純粋にベトナム人の人材育成を目指していたのだという。

「日本が貧しかった時代、朝日に限らず新聞奨学生は、地方の若者にとってはありがたい制度でした。恵まれない家庭の子どもたちでも、都会の大学で勉強することができた。彼（経営者）も元新聞奨学生なんです。1990年代初めのベトナムは、今にもまして貧しかった。日本語学校で勉強しても、日本に行くチャンスなどほとんどありません。そんな若者たちに彼は、日本で学べる道を開こうとしたのです」

経営者と日本語学校の校長は意気投合した。そして帰国後、経営者が朝日奨学会に話をつけ、ベトナムからも招聘奨学生を受け入れることになった。

ベトナム人奨学生の受け入れだけが成功したのも、この経営者の存在が大きかった。奨学生は来日後、新聞配達に必要な原付バイクの免許を取得する。もちろん、試験は日本語で受ける。そのサポートから始まって、仕事を始めた後の悩みの相談まで、経営者はまさに親代わりとなって時間を割いた。

一方のベトナム人たちも、招聘奨学生となる道をつくってくれた経営者や販売所、さらには出身校であるベトナムの日本語学校の期待に応えようと、懸命に仕事と勉強の両立に励んだ。その結果、日本語学校を卒業後、国立大学に合格するような奨学生も相次いだ。

そんな話がベトナムに届くと、現地の日本語学校にはさらに優秀な学生が集まるようになっていく。ベトナムでは政府関係者の子弟でもなければ、海外留学など高嶺の花だった。しかし、新聞奨学生になれば、日本という先進国への留学の道が開かれるのだ。

販売所でも、ベトナム人は次第に評価されていった。働きぶりは真面目で、しかも学業でも優秀な成績を収める。奨学会がベトナムの同じ日本語学校に絞って受け入れていたこともよかった。仕事や勉強、生活面に至るまで先輩が後輩に指導する態勢ができたことで、販売所から逃げ出して不法就労に走るような者もいなかった。

こうして朝日新聞を通じ、ベトナム人が日本に留学する道が開かれた。するとベトナムの若者の間で、「日本に行けば、働きながら勉強できる」という噂が広まっていく。

もちろん、朝日の招聘奨学生の場合は、あくまで「仕事」よりも「勉強」がメインである。しかし、そのほかの留学希望者は必ずしもそうではない。時が経つうち「仕事」と「勉強」の比重がすっかり逆転し、「日本に留学すれば働ける」という話に変わっていく。

一方、日本では人手不足が急速に進んだ。政府も2008年に始めた「留学生30万人計画」の実現に向け、途上国出身者であっても留学生を喜んで受け入れた。そんな日本の状況に目をつけ、ベトナムでは留学を斡旋するブローカービジネスが広まった。そして「日本留学ブーム」が巻き起こる。つまり、現在のブームに火をつけたのは「朝日新聞」だったのである。

■留学生を送り込むブローカー

朝日奨学会によるベトナム人奨学生の受け入れが大成功すると、各紙の新聞販売所で「留学生」が注目を集めるようになった。過去数年間で朝日に限らず販売所の人手不足が深刻化したからだ。

出稼ぎ目的で来日している“偽装留学生”にとっても、新聞販売所の仕事は悪くない。なんといっても、日本語のできない留学生が就ける仕事は限られる。多くは徹夜の重労働で、時給は最低賃金レベルである。しかも「週28時間以内」という留学生アルバイトの制限をかいくぐるためには、2つ以上の仕事をかけ持ちする必要がある。その点、1つの仕事で月20万円近くを稼げる新聞配達は、留学生には魅力的なのだ。

留学生を販売所に斡旋する業者も生まれた。そうしたブローカーはベトナム人に限らず、さまざまな国から来た“偽装留学生”たちを販売所に斡旋する。最近では、新聞販売所で働く留学生の国籍もかなり多様になった。ベトナムに加え、ネパールやインドネシア、ミャンマーなどの出身者もよく見かける。

現地の日本語学校と提携し、組織的に販売所に留学生を斡旋するような業者もある。ビザ取得のため日本の日本語学校に留学させ、新聞配達の仕事に使うのだ。朝日奨学会がベトナムで始めたビジネスモデルを真似てのことである。

だが、新聞配達の仕事は決して楽ではない。朝日奨学会によるベトナム人の受け入れがうまくいったのは、前述したように関係者らの全面的なバックアップがあったからなのだ。

ブローカーが斡旋する他の留学生たちには、そうした支援は望めない。日本語にも不自由な外国人が、いきなり販売所に放り込まれるのだ。販売所で働く日本人とコミュニケーションは取れず、仕事もなかなか覚えられない。原付免許もないため、配達は自転車でやることになる。仕事の大変さは原付の比ではない。新聞配達に自転車で密着した私にはよくわかる。

当然、配達時間も長くなる。嫌になって仕事を辞め、さっさとほかのアルバイトへと移っていく留学生も少なくない。すると販売所は、また新たに留学生を探す必要に迫られる。そうした悪循環も、人手不足のなかで生まれている。

もちろん、新聞を留学生が配ること、それ自体に問題はない。だが、違法就労が横行しているとなれば話は違ってくる。

■完全にアウト

私が仕事に密着したアン君の朝刊配達は、午前6時に終わった。午前2時に出勤し、広告の折り込みなどをした後、配達に3時間少々かかった。朝の仕事時間は約4時間である。その後、夕刊の仕事を午後2時から始めた。配達を終えたのが午後5時だ。この日の労働時間は合わせて7時間だった。そしてアン君は週6日働いている。

日曜日は夕刊がない。しかし、休みが日曜と重なるときもある。また、夕刊配達を終えた後、翌日の朝刊分の広告の折り込みなどで居残るケースも少なくない。アン君によれば、仕事時間は平均して「週40時間」程度になるという。

新聞奨学生も「留学ビザ」で来日している。新聞配達はアルバイトという扱いだ。そのため仕事は「週28時間以内」しか許されない。アン君の場合、週12時間は違法に働いていることになる。

アン君だけが特別なのか。それを確かめようと、私は50人以上のベトナム人に直接会って話を聞いた。OBを含め皆、首都圏の朝日新聞販売所で奨学生として働いた経験者である。

労働条件は配属された販売所によって大きく違った。配達する朝刊の数も300部から550部程度まで開きがあった。新聞配達だけでなく、チラシのポスティングや古紙回収、朝日奨学会が外国人奨学生にはやらせないよう指導している集金業務までやっている者もいた。

また、新聞の配り忘れである「不着」1軒につき、販売所から数百円の罰金を取られていたりもする。経営者の方針次第で、仕事の中身から待遇までまったく違ってくるのである。

ただし、1つだけ共通していたことがある。それは私が取材したベトナム人の奨学生経験者全員が「週28時間」を超える仕事をしていた、ということだ。なかには、週50時間近くも働いている奨学生もいる。

もちろん、朝日新聞の販売所で働くベトナム人奨学生のすべてが法律に違反していると言うつもりはない。しかし少なくとも、アン君が特別なケースでないことは確かである。

朝日奨学会は販売所に文書を配布し、「週28時間」の労働時間を守るよう求めている。だが、実態はまったく伴っていない。アン君が働く販売所の経営者も、彼が週28時間以上の仕事をしていることを認めた。

「確かに、法律に定められた時間以上の仕事をベトナム人奨学生はやっています。ほかの店に聞いてもらっても同じだと思いますよ。そもそも（奨学会が販売所に求める）一日5時間（週5日、夕刊のない日曜は3時間で計28時間）では販売所の仕事は終わりません。配達の現場を多少でも知る人なら、誰でもわかっているはずですけどね」

ほかにも数人の販売所経営者に話を聞いたが、答える内容はほぼ同じだった。販売所の仕事は、とても「週28時間以内」で終わるようなものではないのだ。留学生に法律を守らせようとすれば、彼らの仕事だけを減らし、特別扱いする必要が生じる。だが、そんな余裕は今の販売所にはない。

■経営悪化の煽りを受ける外国人労働者

この数年で、新聞販売所の経営は軒並み悪化している。定期購読者と広告の両方が減っているからだ。アン君が働く販売所では、毎日約1500部が売れ残る。朝日から購入する朝刊の実に3割に達する数である。こうして売れ残る新聞のことを、関係者は「残紙」と呼ぶ。

なぜ、売れもしない新聞を販売所は新聞社から購入するのか。そこには販売所と新聞社の力関係が影響している。売れ残るからといって、販売所は簡単には新聞社に部数カットを言い出せない仕組みなのだ。ちなみに、朝日に限らず新聞社の「公称部数」は、こうした残紙も含んだ数字である。

購読者が減ったため、アン君の販売所では最近になって配達の区域分けを1つ減らした。そのぶん一人が担当する区域は広がり、配達部数と労働時間が増えた。

なにもアン君の働く販売所に限った話ではない。経営状態が悪化しているため、どこの販売所でも人件費は安く抑えたい。たとえ留学生が日本人より安価な労働力であっても、無制限に数は増やせないのだ。

実は、「週28時間以内」という労働時間の制限は、ベトナム人を雇う販売所にとっては都合がよいシステムでもある。実際にはそれ以上の仕事をしていても、法律を逆手に取って残業代を支払わないですむ。週28時間を超える分の残業代を出せば、販売所が公に法律違反を認めたことになるからだ。こうして日本人には残業代が支払われても、ベトナム人は「未払い残業」に甘んじることになる。

■結局、移民を受け入れられる態勢ではない？

今、日本でも移民の受け入れをめぐっての議論が始まっている。だが、私から見れば、受け入れ賛成派、そして反対派にも大きな勘違いがある。それは、「国を開けば、いくらでも外国人がやってくる」という前提で議論を進めていることだ。

日本が「経済大国」と呼ばれ、世界から羨望の眼差しを注がれた時代は今や昔なのである。にもかかわらず日本人は、昔ながらの「上から目線」が抜けない。

日本で働く外国人労働者の質は、年を追うごとに劣化している。そのことは長年、現場を見てきた身から断言できる。

本書で取り上げてきた実習生、介護士の問題もそうだ。日系ブラジル人の場合は、年齢が若く、可能性を秘めた人から母国へ帰国している。留学生に至っては、出稼ぎ目的の“偽装留学生”の急増は目立つが、本来受け入れるべき「留学生」は決して増えていない。すべては、日本という国の魅力が根本のところで低下しているからなのだ。そんななかで、「移民」受け入れの議論が始まった。

移民の受け入れを主張する人たちに尋ねたい。「あなたたちは、いったいどこの国から、どれだけの数の人たちを、どんな条件で受け入れるつもりなのか」と。

安倍晋三首相は、移民の受け入れを繰り返し否定している。だが、裏では着々と準備が進められてもいる。人手不足に直面する経済界の声、さらには米国などからの「外圧」に押されてのことだ。

2016年3月に開かれた自民党「労働力確保に関する特命委員会」の初会合では、テレビのコメンテーターとしても有名な米国人エコノミストからこんな提言があった。

「日本の大学で、日本語で授業を受けて卒業した留学生に対し、自動的に日本の永住権を与えるべきだ」

エコノミストは「移民」に対して日本人のアレルギーが強いことをわかって、「永住権」という言葉で置き換えている。だが、永住権の付与は移民の受け入れと同じことだ。

「大卒の留学生」に限って受け入れると聞けば、もっともらしく響く。もちろん、このエコノミストも「留学生30万人計画」で急増する“偽装留学生”の実態は知っているはずだ。金さえ払えば、彼らに卒業証書を出す大学はいくらでもある。そんな大学を卒業したところで、日本語は不自由で、単純労働者としてしか使えない。つまり、出稼ぎ目的の偽装留学生≠移民にまでしてしまう抜け道を提案しているのだ。

人手不足は、低賃金・重労働を嫌がって日本人が寄りつかない仕事ほどひどい。そのことを素直に認めたうえで、なぜもっと正直な議論をしないのか。いつまで外国人を騙し、都合よく利用するつもりなのか。これでは日本が国ぐるみで「ブラック企業」をやっているも同然だ。

私は移民の受け入れをいっさい拒むべきだといっているわけではない。ただし「移民は一日にしてならず」である。今やるべきことは、将来「移民」となる可能性を秘めた外国人労働者、留学生の受け入れ政策について、一から見直すことだ。現状の制度は、嘘と建て前のオンパレードなのである。

単純労働者受け入れの裏口である「外国人技能実習制度」では、依然として「国際貢献」や「技能移転」といったお為ごかしがまかり通っている。「日本人と同等以上」と定められた実習生の賃金は、官民のピンハネのせいでまったく守られていない。ピンハネ構造を改め、実習生の再入国を認めるだけで「失踪」の問題は大幅に減り、現場にも役立つ制度になるはずだ。

経済連携協定（EPA）を通じての外国人介護士・看護師の受け入れにも、改善の余地は大きい。せっかく優秀な人材を集め、多額の税金まで遣って育成しながら、日本は「国家試験」というハードルを課して追い返してきた。受け入れの目的すら定義せず、意味不明な政策を取り続けてきた結果である。

「留学生30万人計画」は即刻中止すべきだ。出稼ぎ目的の留学生が歓迎される国など、世界を見回しても日本だけである。



新聞配達だけではない。日本のそこここに、「絶望工場」は存在している…発売即重版となった話題の書『ルポ　ニッポン絶望工場』（amazonはこちらから）



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188477
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　２４日、帰国し記者団に囲まれる小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日刊ゲンダイ既報（２４日付）の稲田朋美防衛相の「白紙領収書」問題が、小池都知事に拡大だ。

　写真は開示請求で入手した、小池知事の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」の政治資金収支報告書に添付された領収書の写しだ。１２年９月に、自民党の梶山弘志衆院議員が開いた政治資金パーティーの会費を払ったことを証明するものだが、宛名も金額も空欄のまま。余白に金額を記し、会計責任者の印を押しただけだ。

　一般企業なら白紙の領収書を提出しても、税務署に突っぱねられてしまう。よくもまあ、シレッと添付できるものだが、小池事務所に問い合わせると、二度びっくりだ。

「受領した領収書に日付、金額の記載がなかった。（余白の措置の理由は）こちらで領収書に金額を補充するのは問題があると判断した。領収書の日付は事務作業の都合上、当該日付に近接した時期において当事務所で記入した。その他の詳細は梶山事務所にお問い合わせください」

　悪びれもせず、白紙の領収書を受け取り、日付を勝手に書き込んだことを認めたのである。梶山事務所に領収書発行の経緯について質問状を送ったが、締め切りまでに回答はなかった。

「政治資金規正法が収支報告書に領収書の写しの添付を求めるのは、報告書の内容を真実と証明させるためです。発行者に白紙で渡された領収書を添付しても、法の義務を果たしていません。支出の裏付けがない以上、裏金づくりのために白紙の領収書が悪用されたのではないかとの疑念も生じます」（政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授）

　あきれたことに、白紙領収書の発行は自民党内で慣例化しているようだ。白紙の領収書に金額などを書き込んでいた稲田事務所は、「しんぶん赤旗日曜版」の取材に、「祝儀袋を持っていくと、金額の入っていない白紙の領収書を渡される。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」と答えていた。

「慣行として蔓延していれば、組織的な裏金づくりの手口になっている可能性がある。小池知事も自民党の一員であり、この点でも舛添前知事と同じ体質だったことになる。そうでないと言うのなら、会計帳簿を公開するなどして説明責任を果たし、疑惑を払拭すべきです」（上脇博之氏）

　真っ白なのは、リオ五輪の着物だけにした方がいい。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/744.html

[経世済民112] 買収されて命拾いしたシャープ　鴻海傘下で本当に蘇るのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　シャープのブランドイメージはどうなるのか


買収されて命拾いしたシャープ　鴻海傘下で本当に蘇るのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00000005-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 8月26日(金)7時0分配信

　経営危機に瀕し、すったもんだの末に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収されることになったシャープ。そもそも、鴻海による買収手続きは6月中に行われる予定だったが、遅れに遅れ、8月12日にようやく3888億円の払い込みが完了。晴れて鴻海はシャープの議決権の66％を握る親会社となった。

　この出資金を得て、シャープは本当に蘇ることができるのか──。経営コンサルタントで小宮コンサルタンツ代表の小宮一慶氏に、財務分析を交えながら占ってもらった。

　＊　＊　＊
──心配されていた鴻海からの出資がようやく完了した。なぜ、予定通り速やかに行われなかったのか。

小宮：中国当局がスマートフォン事業に対して独占禁止法に当たらないか入念に審査をしていたので、長引いていたことはあります。ただ、鴻海側もしたたかで、お金を出す前にある程度、リストラの道筋をつけたかったのだと思います。

　なぜなら、買収交渉の時は「人は切りません」と約束しておきながら、基本合意ができたら「40歳以下の人は切りません」と方針が変わり、結局は、この秋にも国内2000人、海外5000人規模の人員削減を行なう予定だと報じられています。大規模なリストラ案を既成事実化したうえでお金を入れたのかもしれません。

──当初7000億円ともいわれていた出資金から大きく値切られたとはいえ、鴻海から3888億円の資金が入ったことで、シャープは命拾いをしたことは確か。

小宮：財務的にはかなり立ち直ったといっていいでしょう。2016年4〜6月期連結決算を見ると、6月末には現金（及び預金）が約2393億円しかありませんでしたからね。

　一般的に大企業は1か月分の売り上げ額くらいの現預金があれば経営が回っていくと考えられています。シャープは第1四半期決算の売上高が約4233億円なので、およそ1400億円の月商以上の現預金は持っていた計算にはなりますが、赤字がずっと続いていたうえに銀行からの借り入れも膨らんでいたために、余裕はまったくなかった。そういう意味では鴻海の3888億円はとても有難かったはずです。

──しかも、6月末時点で750億円もの債務超過に陥り、3月末の312億円から拡大していた。

小宮：シャープの主力銀行（みずほ、三菱東京UFJ）としても、いつ潰れるか分からない債務超過の状態でお金を貸すのは嫌ですからね。それが鴻海から3888億円のキャッシュが入ったことで、短期的かもしれないけれど20％程度の自己資本比率を得られる。そういう点では“出直し”の体制は整ったといえます。

──銀行も新たに3000億円ほどの融資枠を設けた。

小宮：銀行団もシャープが鴻海と組むことで立ち直ると予想しています。その証拠に、3月末に約6125億円あった短期借入金が、6月末までには約1459億円にまで減っています。一方、長期借入金は3月末に約402億円だったのに、6月末には約4863億円と10倍以上に増えています。

──その財務諸表から、何が読み取れるのか。

小宮：当初、シャープの経営が行き詰ったとき、銀行は貸したお金がきちんと戻ってくる保証がないため、長期に貸していたお金の返済期日が来る度に短期に借り換えさせていました。

　長くても3か月、場合によっては1か月程度の期日とし、「いざとなったら融資を引き揚げますよ」というスタンスだったのです。でも、鴻海による出資のメドが立ったことで、怖々と貸す必要もなくなった。だから、再び長期融資に戻したのです。

──さて、シャープは鴻海から入った資金を元手に、スマホの普及などで需要が伸びる有機ELパネル事業などに積極投資していく方針だが。

小宮：決算における事業ごとのセグメント情報を見ると、有機ELも含まれる「ディスプレイデバイス」部門は昨年度に約1291億円の赤字、今年の第1四半期も約107億円の赤字になっています。

　とはいえ、他の太陽光発電や複合機・プリンター、白物家電などに比べれば、最も将来性が見込め、シャープの優位性も出せる事業ですから、ここに賭けているのでしょう。

──有機ELの分野では、官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主であるジャパンディスプレイ（JDI）と一緒になる選択肢もあった。鴻海支配になって成長を遂げられるのか。

小宮：合併協議の段階では、シャープが台湾企業に買収されることで有機ELをはじめ最新技術が国外に流出するのでは？　と懸念されていましたが、すでに2012年にシャープと鴻海は共同で新会社を立ち上げていますし、液晶技術は1000億円単位の投資が必要な“カネ食い虫”。すぐに次の世代のモデルが出てくる状況下で、現在のモデルもすぐに陳腐化してしまい、次々と投資資金が必要になります。その点、鴻海のほうが資金的にはシャープにとって良かったのではないでしょうか。

「技術流出」よりも恐れるべきは「技術者」の流出です。シャープは長い低迷期を経る中で、人材の“草刈り場”となってしまいました。それは国内メーカーだけでなく、韓国や中国企業にも多くの人材が流れましたからね。将来のことを考えると、人材難のほうが心配です。

──鴻海側にしてみたら、シャープの液晶部門だけでなく、人材面を含めて会社を丸ごと買収したことが後の経営の足かせになる可能性があります。

小宮：確かに、ディスプレイなどの原材料、部品の生産はまだしも、他の完成品は鴻海が受託生産している企業とライバルになってしまう可能性もありますからね。

　そういう意味でも、今後はキャッシュを稼げない事業は切り売りしていくことは十分に考えられます。先日、シャープの新社長に鴻海の戴正呉副総裁が就任しましたが、これからは鴻海側の主導で矢継ぎ早に新しい戦略を決定していくでしょう。

　もっとも、今の状況では事業の「選択と集中」はやらざるを得ないし、単年度黒字化を目指すには人件費などの固定費削減、リストラも致し方ないことです。

──台湾企業に買われたシャープのブランドイメージは大きく変わっていくと思うか。

小宮：これまでも三洋電機が中国ハイアールに買われたり、IBMのパソコン部門がレノボに、最近では東芝の白物家電が美的集団に売却されたりするなど、確かに日本を代表するブランドは大きく様変わりしています。

　しかし、たとえオーナーが変わっても、先端技術を駆使し、品質のいい製品を作り続けることができれば、国内でもブランドは生き残っていける。

　シャープは人材難を乗り越え、どれだけ再建を担う事業を育てられるか。まずは鴻海のお手並み拝見といったところでしょう。

　＊　＊　＊
　取材後、シャープをめぐる報道は慌ただしさを増し、「中国での太陽電池参入」「撤退していた欧米のテレビ事業の買い戻し」「2年以内に黒字化」といった、積極果敢な経営方針が次々と漏れ伝わっている。

　だが、小宮氏もいう通り、「信賞必罰」を掲げるドライな鴻海流経営だけに、利益を生まないヒト、モノ・カネには容赦のない“選別”が繰り返されていくことになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/396.html

[経世済民112] 今こそ協調を グローバル時代に超低金利政策の破綻は必定　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　株価も１万７０００円台のカベを越えられず（Ｃ）日刊ゲンダイ


今こそ協調を グローバル時代に超低金利政策の破綻は必定　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188484
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　このところ、１ドル＝１００円の円高水準がすっかり定着してきた。平均株価も１万７０００円台のカベを越えられず、１万６０００円台半ばで小幅な上げ下げを繰り返している。

　昨年暮れに１ドル＝１２０円台の円安に振れ、株価２万円の大台をうかがった勢いも今は昔。黒田日銀の異次元レベルの金融緩和もむなしく、アベノミクスの要となるはずだった円安・株高は完全に逆転してしまったようだ。

　黒田日銀は、効果が薄れるばかりの低金利政策をいつまで続けるつもりなのか。本気で潮時を考えるべきだ。

　金利を下げれば通貨安を招き、株式市場に輸出の追い風を連想させ、大相場が訪れる。ひと昔前の経済学の教科書なら、そんなセオリーも通じたかも知れない。だが、経済のグローバル化が叫ばれて、すでにもう四半世紀が経った。日本だけがカビの生えた教科書に従っても仕方がない。

　それがナンセンスの極みであることを証明するかのように、円安・株高の流れは一瞬で終わったではないか。ゼロ金利どころかマイナス金利に踏み切っても効果なし。地球一体で金融が動いている国境なき時代に、国家における金融政策の独自性が失われるのは自明の理だ。一国が人為的に金利を動かせば、通貨を意のままに操れるという発想は時代遅れなのである。

　安倍政権はマイナス金利に便乗し、自由に扱えるマネーを手に入れるため、国債を増発して日銀に買い取らせようとしている。そのカネを列島上空から国民にばらまくようなヘリコプターマネー政策で、消費を盛り上げようとする魂胆のようだが、絶対にうまくいくことはない。

　なぜなら、国民がお金を持っていないので消費が低迷しているわけではないからだ。家計が保有する金融資産残高は直近でも１７０６兆円と過去最高水準に達している。財政状況を度外視した大盤振る舞いに大義はないのである。

　詰まるところ、今の時代にふさわしい形で経済を動かすシナリオを明確に提示できる政治家は存在しないのだろう。学者もしかりだ。それは日本に限らず、世界レベルでも同じことが言える。

　ただし、このグローバル時代に、日本経済だけが良くなればいいという偏狭な願望を持ち続ける限り、景気は好転しないことだけは間違いない。いよいよ、オリンピック旗が東京に手渡された。国際社会の協調が求められるのはスポーツの世界だけではない。

　今こそ、各国が手を取り合って世界レベルの経済格差の解消に努めるべきだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 政界地獄耳　「けじめがない」民進の弱点出た蓮舫発言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「けじめがない」民進の弱点出た蓮舫発言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1700403.html
2016年8月26日8時49分　日刊スポーツ


　★来月１５日に投開票される民進党代表選挙は既に出馬の意向を示している党代表代行・蓮舫と元党代表・前原誠司が出馬の意向を固め、ベテラン議員の一騎打ちの様相だ。蓮舫は２３日には外国人特派員協会で会見し、「ここが大事なので、ぜひ編集しないでいただきたいのですが」とわざわざ前置きして「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、１年半一緒にいて本当につまらない男だと思いました」と“受け狙い”で発言した。また続けて「人間はユニークが大事。私にはそれがある」とした。

　★翌日に蓮舫は自身のツイッターで「言い方も含め本当にダメだと猛省してます。岡田氏への敬意を表した上で、ユーモアのない真面目さを現場で伝えたかった」と釈明した。しかし、当初からユーモアやユニークなどという穏やかな発言というより、民進党のそもそもの体質と捉えた人が多く、人への批判や攻撃をすることで自らを優位に立たせようという野党の与党攻撃の手法の延長戦にあるかの評価を受けてしまった。

　★すでに代表選挙ではいち早く党代表・岡田克也が蓮舫支持を表明、党内の基礎票固めをした中での発言に、いくら面白みがない岡田を表現しようとしても、敬意を払った上の発言とは思えない。蓮舫は党のイメージを変え党に信頼を取り戻したいとし、その役割が自分にあるとしていたが完全に逆効果となったといっていい。「年齢も政治キャリアも格段に先輩である岡田に対しての上から目線的発言が気に障った人も多かったと思うが、民進党の弱点はこの敬意や礼儀の部分の欠如と仲良しグループ的な軽口だ。けじめがないので、こんな言葉が飛び出す」（政界関係者）。蓮舫は党勢拡大の代表選を前に出ばなをくじいた格好だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/745.html

[経世済民112] 「東京五輪後バブル崩壊」を予感させるこれだけの理由（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京はどこもかしこも東京五輪に向けて建設ラッシュだ
　　

「東京五輪後バブル崩壊」を予感させるこれだけの理由
http://diamond.jp/articles/-/99974
2016年8月26日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


 リオ五輪の閉会式は、次期開催地・東京をアピールする日本らしい演出で盛り上がり、2020年への期待を残してオリンピックは閉幕した。日本経済はこれから4年間、オリンピックに向けた盛り上がり経済を迎えるだろう。だいたいの人がそう口にする。

 だとすればオリンピックバブル景気に期待したい。そう思ってマクロ環境を眺めると、確かに30年前に始まったバブル景気と今は類似点が多い。

 類似点が多いということは、バブルがはじけ日本経済が暗転した1991年と同じ恐怖が、五輪後の2021年にも待ち受けているのではないか？という不安もよぎる。類似点から何が起こりそうなのかを予想してみよう。

■不動産上昇、一流ホテル開業…
　バブル期に似た“浮かれた”状況

 バブルとの類似点は、マイナス金利と量的緩和で街にマネーが溢れている点だ。不動産価格はつり上がっているし、都心にはオリンピックを見越して世界の超一流ホテルがつぎつぎと開業している。

 タイミングを予想すると、天皇陛下の生前退位がこの時期に重なる可能性もある。もしそうなれば、新しい天皇陛下が即位して、元号も代わり、そこで一段と東京の街は浮かれた気分になっていく。

 マネーが世の中にあふれること、時代が浮かれること、そして世間は「オリンピックまで景気はこのまま上がっていく」と根拠のない楽観主義で投資が広がる。こういった点は30年前のバブルとよく似た状況だろう。

 30年前にはこのタイミングでバブルが弾けた。バブルを知らない世代のために当時のことをお話ししておくと、1989年の年末に株価が弾けても、世の中のわれわれはバブルが崩壊したとは気づかない。そこからしばらく、空走の時期が始まる。

 実際1990年は「何かがおかしい」感じの1年間となった。1990年の3月に大蔵省による総量規制が始まり、不動産投資への資金源が止まる。そのためこの年の後半でずるずると今度は不動産価格が下がり始めて、ようやく皆がバブルがはじけたと気づく。バブル紳士とよばれた怪人たちが経済の表舞台から消えていくのは1991年以降の出来事だ。

 東京五輪の閉会式は2020年8月9日。ちょうど30年前に世の中が「何かがおかしい」と感じ始めたようなタイミングでオリンピックが終わる。表面的には熱い夏。しかし何かが徹底的に冷え込んでいることが感覚的にわかる。

 そのような夏に、30年の時間を経て2021年のバブル崩壊はどこから起こるのか？

■過熱投資プロジェクトの数々が
　2021年以降、日本経済を停滞へ導く

 2021年にふたたび経済崩壊が起きるとすれば、まず確実なことは不動産価格の下落だろう。何しろ今の時点で見ても、東京都心の不動産価格は異常である。新築の高級マンションの価格は一室1億円。以前は「億ション」と呼ばれてほんの一部の富裕層にしか手がだせなかった水準が、世の中の標準になっている。

 中古物件も高騰している。私の自宅は15年前に購入した都心のマンションだが、先ごろ同じマンションのある部屋が売りに出されたのでチラシを持ち帰ってみたところ、新築の時よりも2割高い価格で値付けされていた。私の家も今売れば、15年分のローン金利と15年分の管理費・修繕積立金を差し引いてもまだ数百万円の利益があがるに違いない。

 さすがに最近は不動産の売れ行きにブレーキがかかってきたという報道があるが、80年代にもこれくらいのタイミングで一時期ブレーキがかかり、調整を経てそこからまた市場が過熱していった。

 とにかくみんなの脳裏に「2020年までは経済がよくなる」という思いがある。そこに加えて資金の借り入れも比較的容易だという金融事情から、まだ当面は不動産が上がり続ける方向に力が働く。

 2020年には世界中から東京に人が集まるから、東京の街はにぎわうし、不動産は足りなくなると皆が信じている。皆が信じているから価格が上がるのがバブルの特徴だ。そして実際に世界中から人があつまるのは7月末から8月にかけての17日間。それが過ぎれば、不動産バブルが崩壊しないための支えはなくなる。

 もちろん、歴史は単純には繰り返さない。1991年に消えたバブル紳士たちは地上げや物件ころがしで儲けていた人たちだった。法律などの前提が以前とは違う現在、2021年のバブルで消える人たちは、それとは違う儲け方をしている人たちだろう。

 それはひょっとすると民泊経営で儲けていた人たちかもしれない。高額な資金を借りて、マンションを一棟買いし、民泊で儲ける。東京への観光客はどんどん増えるから借金をしても民泊は儲かる。ところが2020年が近付くと、どんどん同じことをやる人間が増える。退職金を全額つぎこんで民泊用のワンルームマンションを買う老夫婦など、新規参入者だらけになる。徐々に民泊でとれる単価も下がっていく。

 2020年8月にオリンピックの宿泊需要を吸収できるだけの民泊が林立したところがビジネスとしてのピークで、それ以降、急速に民泊は儲からなくなるかもしれない。だとすれば借金をして民泊を始めた人や、老後資金をつぎこんで民泊を始めた人はここから先、地獄を見る。

 実需に対応した投資が経済の原則だと私は思うが、投資が過熱をすればこういった経済のゆがみが必ず起きる。ホテルの開業、大規模小売店のオープン、景気をあてにした新工場の建設。

 これらの投資を裏付ける根拠が実は実需ではなく過熱経済の幻だったとしたら？バブル崩壊後にさまざまな大企業の経営の足をひっぱったのは、こういった過熱投資プロジェクトだった。それが再び起きるとすればまさに2021年の恐怖。90年代に起きたように日本経済自体が長期停滞の時代を迎えることになる。

■長期停滞を避けるヒントが
　ロンドン五輪にあった

 そうならない未来はないのか？もちろんある。参考にすべきは2012年のロンドン五輪だと私は思う。

 ロンドン五輪のメインスタジアムでおそらく五輪の歴史上初めて採用された設計思想がある。それが減築だ。8万人を収容できるスタジアムのうち、常設は2万5000席のみで、残りの5万5000席は簡単に取り除くことができる設計になっている。

 ロンドンでは新しい建物は、その後50年間は存在することを前提に投資されるそうだ。五輪という一瞬のイベントだけでなく、その後50年間、維持管理ができ、経済的な需要をまかなえる大きさを想定して設計が行われ、だからこそ五輪後に大きな反動が起きない。ロンドン市民は五輪という世界的イベントを楽しむとともに、減築によって五輪後は通常の生活に戻ることができる。

 日本経済も2020年に向けて目指すべきことはこのような、後戻りのできる投資ではないだろうか。

 一方で、政府と東京都の事情を眺めると、これから先、バブルの頃と同様に「公共投資の無駄」が必然的に起きそうだ。大切なことは民間部門がそれに相乗りして投機的な投資をしないこと。これからの4年間、企業経営者にとっては投資の誘惑は増え続けるが、それにどのような形で乗るのかが問われる。そう私は思うのだが、どうだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


悪しき制度再び 自民党が進める地方議員「年金復活計画」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188483
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　民主党政権下で葬られたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　油断も隙もない。民主党政権下の２０１１年６月に廃止された「地方議員年金」が、こっそり「復活」しそうだ。自民党の「地方議員年金検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」が、地方議員の年金の新制度について本格的な議論を始めたというのだ。

「今年７月、全国都道府県議会議長会が、『地方議員のなり手が不足している』とし、地方議員も年金に加入できるよう法整備を求める決議をしました。これを受け、自民党内で年金復活をめぐる議論が顕在化したようです」（自民党関係者）

　地方議員年金は在職わずか１２年で受給資格を得られ、国民年金や厚生年金との重複加入も認められる特権制度だった。給付の４割が公費負担で賄われ、廃止までに投入された全自治体の税金は総額６０００億円以上。今も年間１０００億円以上の税金が、制度廃止前に受給資格を得たＯＢ議員たちの年金の支払いに充てられている。税負担は今後７０年も続くとみられる。ようやく廃止した悪しき制度を復活させるなんてどうかしている。

「ドロボー公務員」などの著書があるジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「年金を復活させる理由が『地方議員の人材確保』だとしたら、こじつけでしかない。新たななり手が減っているのは、ベテランが牛耳る閉鎖的で政策本位とかけ離れた魅力に欠ける地方政治だからです。そもそも、年金保険料を２５年間納めないと受給資格を得られないことが社会問題になっているのに、１２年間で受給資格を得られる議員年金を復活させるなんておかしい。地方議員に便乗して、自分たちの年金も復活させようとする国会議員の思惑も垣間見えます。どうしても議員年金を復活させたいなら、国民年金か厚生年金と統合し、給付要件や公費負担を同等にすべきでしょう」

　先月までＰＴの座長を務めた自民党の伊藤忠彦議員に経緯の説明を求めると、「公務があり取材に応じられない」（議員会館事務所）と回答があった。血税吸いまくりの特権復活なんて絶対に許されない。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/749.html

[経世済民112] 韓国ロッテ・李仁原副会長が自殺　裏金や脱税疑惑で事情聴取の当日
韓国ロッテ・李仁原副会長が自殺　裏金や脱税疑惑で事情聴取の当日
http://www.sankei.com/world/news/160826/wor1608260013-n1.html
2016.8.26 10:48　産経新聞


　【ソウル＝藤本欣也】巨額の裏金や脱税疑惑で捜査を受けている韓国ロッテグループの李仁源（イインウォン）副会長（６９）が２６日朝、ソウル郊外で首をつって死亡しているのが発見された。近くの乗用車から遺書が見つかっており、警察では自殺の可能性が高いとみて捜査している。李副会長は同日、ソウル中央地検に出頭し、横領・背任などの疑いで取り調べを受ける予定だった。

　李副会長は重光昭夫会長（６１）の最側近で、グループ経営を指揮する政策本部長を務めていた。創業者一族の経営活動を補佐するとともに、約９０社に及ぶ系列会社を総括管理する強大な権限をもっていたとされる。

　検察当局はグループの不正資金の流れについても把握している可能性が高いとみて、最重要人物として事情聴取に乗り出す矢先だった。韓国メディアの報道によると、検察当局は李副会長ら最側近の取り調べを終えた後、来月上旬にも創業者の重光武雄＝韓国名・辛格浩（シンギョクホ）＝氏（９３）や次男の昭夫会長らの事情聴取に踏み切る方針だったとされる。

　聯合ニュースによると、検察関係者は「捜査日程を再検討せざるをえない」と衝撃を受けているという。

　韓国財閥５位のロッテグループの経営にとっても、ナンバー２の死去は大きな打撃となる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪話題≫ニュース23が独自入手した警察の“隠しカメラ”映像が超スクープ！警察署内でのカメラ設置計画の会話も録画！
【話題】ニュース23が独自入手した警察の“隠しカメラ”映像が超スクープ！警察署内でのカメラ設置計画の会話も録画！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21072
2016/08/26　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
















カメラ設置のために行われた会話まで録画されているという事は内部告発ですよね。これは国会で徹底的に追求しなければなりません。

署内でしゃべってる刑事官はカメラで真正面から撮られてて気づかないのかなというさらなる疑問も残りますが・・全部がヤラセなんてことはさすがにないですよね。ね？


　
大分県警の隠しカメラ設置、撮影された映像を独自に入手
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2853020.html


　大分県警が、参議院選挙の候補者を支援する団体の敷地内に無断で隠しカメラを設置していた問題で、県警が撮影した映像の一部を独自に入手しました。
　これが、隠しカメラで撮影された映像です。野党系団体の事務所の職員らが出入りする姿や車のナンバーなどが鮮明に映されています。
　この問題は、大分県警別府警察署の署員２人が参議院選挙の公示前後に野党を支援する団体が入る敷地に無断で侵入し、隠しカメラ２台を設置し録画していたものです。
　独自に入手した映像には、別府警察署内で、捜査を指揮する刑事官と捜査員が隠しカメラの設置方法について相談するやりとりも記録されていました。
　「ここにも木があるんですけど 、ここら辺につけますか？ 」（捜査員）
　「うん、そうだな」（刑事官）
　さらに、他にも隠しカメラを設置していることをうかがわせる内容まで記録されていました。
　「実際に○○で墓場を撮ったときは、立ち木にテープで縛りつけて」（捜査員）
　捜査関係者によると、大分県警は、カメラの設置に関わった別府署の幹部と署員を近く建造物侵入の疑いで書類送検する方針です。
　一方、隠しカメラを設置したことについては、具体的な見解を明らかにしておらず、より詳しい説明を求める声もあがっています。（25日05:52）


【大拡散】大分県警による民進党･社民党の選挙拠点が無断盗撮されていたことが判明

【大拡散】大分県警による民進党･社民党の選挙拠点... 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/752.html

[経世済民112] ７月消費者物価は３年４カ月ぶりの下げ幅−黒田緩和前に戻る（ブルームバーグ）
７月消費者物価は３年４カ月ぶりの下げ幅−黒田緩和前に戻る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-25/OCAOFK6K50XS01
2016年8月26日 08:38 JST 更新日時 2016年8月26日 10:48 JST　ブルームバーグ


▶0.5％低下、５カ月連続でマイナス−コアコアＣＰＩも予想下回る
▶生鮮食品除く食料や宿泊料の伸び鈍化−日銀版コアＣＰＩは午後発表

７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は５カ月連続の下落となり、日本銀行が黒田東彦総裁の下で決定した量的・質的金融緩和直前の2013年３月以来、３年４カ月ぶりの下げ幅となった。生鮮食品を除く食料や宿泊料の伸びが鈍化したことが全体を押し下げた。

　　総務省が26日発表した７月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下した。マイナス幅は前月（0.4％低下）から拡大した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.3％上昇と、これも事前の予想（0.4％上昇）を下回った。



　　総務省は、７月分の消費者物価指数（ＣＰＩ）から新基準（2015年基準）を適用した。12日に発表した１ー６月分に新基準を遡及（そきゅう）適用した数値によると、６月のコアＣＰＩは0.4％低下と従来の10年基準から0.1ポイント上方修正された。



包括的な検証

　　日銀は７月29日の金融政策決定会合で、コアＣＰＩ前年比が２％程度に達する時期は「17年度中」との見通しを維持する一方で、「先行きの海外経済に関する不透明感などから不確実性が大きい」と指摘。その上で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や政策効果について、９月20、21日の会合で総括的な検証を行うことにし、議長である黒田東彦総裁がその準備を執行部に指示した。

　　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、「食料やコアコア部分の弱さが続く見込みで、コアＣＰＩはなかなか前年比プラス圏へ浮上しないだろう」として、浮上は来年初めごろになりそうだとみる。基本給の低迷でサービスが伸び悩む中、円高の影響波及で食料などの弱さが続くとして、コアコアＣＰＩは「マイナス化へ至る可能性もある」とみている。

　　先行指標の東京都区部８月中旬速報はコア指数が0.4％低下と、６カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアＣＰＩは0.1％上昇と前月（0.2％上昇に改定）を下回った。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、0.3％上昇だった。

予想比下振れなら追加緩和期待

　　日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。６月分は旧基準で0.8％上昇だったが、新基準では0.7％上昇に下方修正された。７月分の指数は26日午後２時に公表する。

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストは19日付のリポートで、エネルギー品目のマイナス寄与は前年比で縮小していくため、コアＣＰＩは年末にかけて「マイナス幅は急速に縮小していく」としながらも、エネルギーを除く物価は目先、「明確な底打ちの兆しはなく、下振れリスクが強まっている」と指摘した。

　　黒田総裁は20日付の産経新聞のインタビューで、９月の「総括的な検証」を踏まえ追加的な緩和措置を講じる可能性は十分ある、と述べた。野村証券の松沢中チーフ金利ストラテジストは19日付のリポートで、７月のコアＣＰＩ前年比が市場予想（0.4％低下）から下振れれば、13年３月以来の下落幅となるため、「日銀に対する追加緩和期待が高まりやすい」としている。




全国7月消費者物価は0.5％低下、3年4カ月ぶりマイナス幅＝総務省（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/cpi-japan-idJPKCN1102P3
2016年 08月 26日 09:53 JST



　８月２６日、７月の全国コア消費者物価指数は前年同月比０．５％低下した。都内のショッピング街で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


［東京　２６日　ロイター］ - 総務省が２６日公表した７月の消費者物価指数は、指標となるコアＣＰＩ（除く生鮮食品）が前年比で０．５％低下した。５カ月連続で前年を下回りマイナス幅は６月の０．４％から拡大、３年４カ月ぶりの下げ幅となった。ガソリンの下落幅拡大や宿泊・菓子類の上昇鈍化などが響いた。

上昇品目数は全体の６１．２％と６月の６２．３％から縮小したほか、物価の基調的な動きを示すとされるコアコアＣＰＩ（除く食料・エネルギー）もプラス幅縮小が続いており、政府・日銀が掲げる２％の物価目標への道のりが見えにくくなりつつある。

指数を押し下げている最大の要因はエネルギーで、前年比１１．３％下落した。６月と比べ電気代や都市ガス代のマイナス幅は縮小したものの、ガソリンのマイナス幅が拡大し指数を押し下げた。

宿泊料は前年比１．０％上昇したが、稼働率低下によりプラス幅が６月より縮小した。テレビや洗濯機、冷蔵庫スマートフォン（スマホ）なども、下落幅が拡大、もしくはプラス幅が縮小し指数を押し下げた。食料も昨夏のチョコレート値上げの反動などで上昇幅が縮小した。総務省では「値下げ品目は少ないが、大幅値上げ品目があまり見られない」としている。

このためコアコアＣＰＩは前年比０．３％の上昇にとどまり、６月の０．５％からプラス幅が縮小した。

先行指標とされる東京都区部の８月も、コアＣＰＩが前年比０．４％低下（７月と横ばい）、コアコアＣＰＩが同０．１％上昇（７月は０．２％上昇）した。

総務省は今回公表分から消費者物価指数を２０１５年基準で公表。今年１月以降の数値も新基準で公表されている。

(竹本能文)




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/400.html

[経世済民112] 日銀１．２％、内閣府０．６％試算　実質成長率、どちらが本当？（SankeiBiz）
日銀１．２％、内閣府０．６％試算　実質成長率、どちらが本当？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月26日(金)8時15分配信


　国内総生産（ＧＤＰ）をめぐって日銀と内閣府の論争が勃発している。ほとんどの企業の申告所得や雇用者への給与総額を把握している税務データに基づき、日銀がＧＤＰを試算したところ、過去１０年ほどの実質成長率は平均１．２％と内閣府の公表値（０．６％）の２倍に膨らんだからだ。専門家は「信憑（しんぴょう）性は不明だが、面白い試み」と評価している。

　日銀は７月中旬、１００ページ弱に及ぶ論文をホームページ（ＨＰ）上で公表。とくに関心を集めたのが、消費税率が５％から８％に引き上げられた２０１４年度の試算だ。名目ＧＤＰの実額は５１９兆円と内閣府の公表値（４９０兆円）より約３０兆円も多かった。成長率も内閣府はマイナス０．９％と算出しているが、日銀はプラス２．４％と百八十度異なる。

　内閣府は国連が定めた基準に基づき、主に個人消費や設備投資などの統計項目を積み上げる形でＧＤＰを算出している。１４年度は増税前の駆け込み需要の反動が出て消費は低迷したが、「ＧＤＰの落ち込みが大きすぎるのではないか」（エコノミスト）との見方は多かった。

　日銀内でも「企業収益が伸びたにもかかわらず、ＧＤＰがこれほど下がるだろうか」と疑問視する声が続出。住民税や法人税などの税務データを基に独自推計することにした。日銀は「企業が脱税しない限り、ほとんどの経済活動を捕捉できる」（幹部）と主張する。

　実は、日銀と内閣府はこの論文をめぐって１年以上前から水面下でやり取りしたが、内閣府は「日銀が使う一部データはサンプル調査」（幹部）などと問題点を指摘し、公表に難色を示した。

　また、税務情報が全て公表されるのは年度が終わってから１年３カ月後。速報性が求められる中、それまでＧＤＰを算出できないのも弱点だ。

　日銀の論文は「公式見解」ではなく、担当職員２人の「ワーキングペーパー」との位置づけだが、当然、上層部はＨＰでの公開を了承している。

　みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「日銀としては金融政策の効果がきちんと反映されていないとの不満があったのだろう」と分析した上で、設備投資についても「一部の無形資産やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）費用が含まれないなど実体から懸け離れている」と指摘。時代にそぐわなくなってきたＧＤＰの改善に向けて、「日銀版ＧＤＰは一つの問題提起」と評価した。ＧＤＰの改善をめぐっては総務省の統計委員会で議論され、日銀版ＧＤＰも７月の会合で示された。

　２５日の会合では、国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査」について、ＧＤＰへの反映を目指した修正案を担当者が説明。公表時期を前倒しする考えだが、ＧＤＰ改定値の集計に間に合わないタイミングのため、有識者からは「努力してほしい」と注文がついた。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/401.html

[経世済民112] １６年度ＧＤＰ、０．７％増予測　民間シンクタンク１０社（SankeiBiz）
１６年度ＧＤＰ、０．７％増予測　民間シンクタンク１０社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月26日(金)8時15分配信


　民間シンクタンク１０社が２５日までにまとめた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しの平均は、２０１６年度が前年度比０．７％、１７年度が１．０％にとどまった。名目成長率は１．１％、１．２％。政府がまとめた２８兆円規模の経済対策の効果を織り込んだが、安倍晋三政権が目指す名目ＧＤＰ６００兆円の達成に必要な「名目３％、実質２％」にはとどかず、民需の抜本的強化が急務となる。

　見通しは、内閣府が１５日に４〜６月期ＧＤＰ速報値を発表したことを受け、各社が試算した。４〜６月期ＧＤＰは、実質で前期比年率０．２％増と２四半期連続でプラス成長となった。

　景気の先行きは、緩やかながらも回復へ向かう見込み。人手不足で雇用・所得環境が改善し個人消費が拡大するほか、老朽設備の更新投資などが増えるとみられる。

　さらに各社が一定の効果を見込むのは経済対策を手当てする１６年度第２次補正予算と１７年度予算の執行で、公共投資などが増えることだ。日本総合研究所は１６年度の成長率が０．２％、１７年度に０．５％押し上げるとみる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 室井佑月 オリンピック一色の日本に「怖くなってこないか？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　オリンピックの陰でなにが…（※イメージ）


室井佑月 オリンピック一色の日本に「怖くなってこないか？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00000228-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年9月2日号


　連日続く、オリンピックのニュース。日本勢の活躍は嬉しいところだが、作家の室井佑月氏は、その陰で日本の抱える様々な問題が報道されていないことに不安を覚える。

＊　　＊　　＊
　今日は8月13日。オリンピックを見る毎日。

　ワイドショーに出ていても、家に帰ってテレビをつけても、ほとんどそれしかやっていない。

　ひょっとして、ほかのニュースがないのかしら？

　安倍首相は10日から2回目の夏休みに入ったしな。今回は5日間だって。7月も1週間の夏休みを取ったのに。もしかして、世の中が異常に平和なのか？

　ふと、そう思って、ぶんぶん首を振った。そんなことあるかい！

　米軍北部訓練場への、強引なヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設で、政府と住民が揉めたままだ。たった140人の地区に、政府は全国から500人もの機動隊を投入している。

　参院選翌日から資機材を搬入したんだよ。まるで、島尻前沖縄相が落選した、その報復みたいだ。

　そして、驚いちゃうのが、次に沖縄相になった鶴保大臣が、落選した島尻さんを大臣補佐官に起用するらしいってこと。

　どこまで沖縄の民意を踏みにじれば気が済むのか？

　鶴保大臣は就任記者会見で、こんな発言をしていた。

「（米軍普天間飛行場移設の作業が遅れている沖縄に対して）予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」

　恫喝だ。この人、かなり偉そうであるが、血税はあなたの金じゃない。てか、税金を払っている者として、あなたみたいな人の活動費に使われるほうが嫌なんですけど。

　あ、話がかなり飛んでしまった。

　それにしても、オリンピックってなんなのか？　そりゃあ、一流アスリートを見ているのは楽しい。だけど、あたしはよくわからなくなってきた。

　ブラジルでは格差が広がり、オリンピックを楽しんでいるのは富裕層だけだと聞いた。

　この国では、国全体がオリンピックモード。リオが終わっても、東京だ。いつまでつづくの？　なんだか怖くなってこないか？

　この国の大切な問題が、ないがしろにされているような……。あたしたちが大切なことを考える時間を、奪われているような……。

　なぜ、アメリカ国内では危ないから厳重に練習の規制をされているオスプレイが、高江にヘリパッドを造れば飛行OKになるのか？　沖縄は沖縄の人のものじゃないのか？　根本にある差別について、あたしたちは考えなきゃならない。

　8月8日の天皇陛下のお言葉について、あたしたちは真っ直ぐに受け止めるべきだと思うが、それってどういうことなんだろう？

　12日、四国電力は伊方原発3号機を再稼働させたけど、原発の近くにある活断層は大丈夫か？　住民の避難対策は？　この国は地震の活動期に入ったというのに、このままなし崩し的に全国の原発は再稼働されるんだろうか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/753.html

[国際15] 地域の大量虐殺（マスコミに載らない海外記事）
地域の大量虐殺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c440.html
2016年8月26日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年8月22日

無知が広まり、公開討論では真面目な論議が行われない暗黒の日々にあっても、いまだに、学者の中には、現在最も重要な問題に関する本格的な有益な本をものしている人がいる事実には希望がもてる。将来、政策立案者たちが、真実から指導を得ようとした場合、彼らは情報を手元においておけるのだから。そのような真実の書の一冊が、ジェレミー・R・ハモンドの新刊「Obstacle to Peace」（平和に対する障害）だ。これは、理路整然としていて、詳しい参照があり(脚注が、68ページある)、詳細索引もある、読みやすい本で、リチャード・フォークによる序文、ジーン・エプスタインによる序論と、ノーム・チョムスキーによる推薦の言葉がある。

平和に対する障害は、パレスチナと呼ばれる地域における、シオニストによる大量虐殺を止めようとする、何十年にもわたる世界中の取り組みに反対し続けてきたアメリカ合州国政府だ。

パレスチナは、盗まれ抑圧された地域だ。イスラエルの最も偉大な指導者自身がこの事実を認めている。トーマス・アーが、ダヴィド・ベン＝グリオンの言葉を引用している。

“もし私がアラブの指導者だったなら、私は決して、イスラエルとは仲直りしない。それは当然だ。我々は彼らの国を奪ったのだから。たしかに、神がそれを我々に約束してくださったのだが、それが彼等にとって一体何の意味があるだろう？ 我々の神は、彼らの神ではない。我々は、イスラエル出身だというのは本当だが、それは二千年前の話で、それが、彼らに一体何の意味があるだろう？ 反ユダヤ主義、ナチス、アウシュビッツがあったが、それが彼らの罪だろうか？ 彼らが目にしているのは、たった一つ。我々がやって来て、彼らの国を盗んだのだ。彼らがそれを受け入れるはずがあるだろうか？” http://thomas-l-are.blogspot.com

かつては国だったものが、現在は、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地と、ガザという名で知られる開放型刑務所に囲まれた、少数の狭い孤立したパレスチナ人ゲットーだ。定期的に、イスラエルは、ガザの一般市民に対する軍事攻撃をしかけ、人々の生活や捕虜収容所インフラを破壊している。

イスラエルは、ガザで苦しんでいる人々に、補給品を送ろうとする外部からの取り組みを阻止している。ノーベル賞受賞者たちや、アメリカやヨーロッパの、元あるいは現職議員や、イスラエル国会議員すらもが乗り組んだ“自由船団”が、補給物資を積んで、ガザに向けて出向すると、公海でイスラエル海軍によって襲撃され、捕獲され、他への見せしめとして、代表団の何人かが、イスラエル軍の“自衛”のために殺害された。アメリカ合州国は、国連拒否権で、イスラエルの犯罪行為を擁護し、それ以外の諸国政府は、不承知ながら、アメリカ政府と対決して、変更を強いるのはいやなのだ。

中東における、アメリカ政府による、21世紀の戦争は、主要政策立案者たちがイスラエルとしっかり手を組んでいる、ネオコン政権によって始められた。戦争は、パレスチナ人に好意的な、アメリカ政府から独立した外交政策を行うアラブ諸国、イラク、リビアとシリアに集中した。アメリカ政府は、このうち二国の破壊に成功し、ロシアとの対決というリスクにもかかわらず、シリア破壊をあきらめていない。

中東におけるイスラエルの拡張を推進するため、アメリカ政府が、アメリカ人とヨーロッパ人に押しつけているリスクは恐ろしいものだ。シオニストは、ナイル川からユーフラテス川までの“大イスラエル”を主張している。中東におけるアメリカ政府の戦争は“大イスラエル”にとっての障害を排除することを狙ったものだ。例えば、過去数回、イスラエルは、水源を求めて、南レバノンを占領しようと企んだが、シリアとイランから補給を受けているヒズボラによって撃退された。これが、シリアとイランが、アメリカ政府の標的リストに載っている理由の一つだ。

自国の、あるいはイスラエルの狙いを実現するため、ワシントンは聖戦士を利用している。ロシアは、聖戦士を、ロシア連邦のイスラム教地域に広がりかねない脅威と見なしており、自らを守るために行動している。中国も、カザフスタンと国境を接する中国の州が、聖戦戦士による不安定化を受けやすいことを理解しているために、シリア政府を打倒し、代わりに、イラクとリビアでそうしたような混乱をもたらし、イスラエルの拡張に対するもう一つの制約と、聖戦士に対する、非宗教的シリア政府による抑制を排除するための、アメリカ政府の取り組みに対抗して、ロシア、イランとシリアと手を組んでいるように見える。

ハモンドの本から、この全てを理解するには、様々な異なる事実を結びつけ、結論を導き出す必要があるかも知れない。しかし本書には、パレスチナ人を追い払って、“パレスチナ問題”を片づけるための、イスラエルとアメリカとアメリカ売女マスコミとの間での陰謀を疑いの余地なく実証する、膨大な量の逐語的対話がある。

ハモンドの著書からくっきり浮かび上がってくるのは、正義は、イスラエル政府、アメリカ外交政策、あるいは、マスコミで、繁栄している特徴ではないということだ。国連は、パレスチナ人根絶を証拠立てる報告書を次から次と作成しているが、アメリカ政府による拒否権のせいで、行動するには無力だ。

パレスチナ人に対して起きていることは、北アメリカとオーストラリアの先住民に起きたことの再演だ。パレスチナ人は、財産や土地を奪われ、殺害されている。この犯罪で、アメリカ合州国は、責任をイスラエルと共有している。

まだ可能なうちに、情報を得ておかれるよう。プロパガンダが、真実を語る人々を“陰謀論者”や“国内過激派”に変えている。真実を語る人々が存在し続けて当然というわけではないのだ。そういう人が登場した場合は、是非ご支援願いたい。ハモンドの著書を、こちらでご注文願いたい。http://www.obstacletopeace.com

物事の本質を良く知ることで、後悔することは決してないのだから。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/22/the-genocide-of-a-land-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/139.html

[原発・フッ素46] アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな？」父「何で？」娘「放射能よ」
アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな？」父「何で？」娘「放射能よ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/20738
2016/08/19　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。























世界から見た「福島」ですね。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] メディアがまったく報じない常時破壊措置命令のその後　　天木直人
メディアがまったく報じない常時破壊措置命令のその後
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/26/post-5258/
26Aug2016　天木直人のブログ


　北朝鮮がついに潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。

　メディアは北朝鮮の脅威と攻撃能力ばかりを書き立てているが、肝心の日本の迎撃能力については一切書かない。

　そこで思い出すのが常時破壊措置命令だ。

　日本は北朝鮮の度重なるミサイル発射に対し、８月８日にいわゆる常時破壊措置命令を発した。

　それは今度の北朝鮮の潜水艦ミサイル発射の二週間以上も前の事だ。

　この常時破壊措置命令を受けて自衛隊はこの二週間どう動いたのか。

　なによりも、２５日に発射成功したといわれている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射にどう対応したのか。

　その事を教えてくれるメディアはどこにもない。

　なぜか。

　それは日本のミサイル防衛体制は機能不全であるからだ。

　知っていながらメディアは一切それを書かない。

　メディアが書いていることは、たとえば２５日に行われた河野克俊統合幕僚長のつぎのような発言報道だ。

　「（北朝鮮はまだ）潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を実戦運用できるレベルにまだ到達していないとみている」

　「（ただ北朝鮮のＳＬＢＭの開発状況に関しては）技術的な進歩も確実にある」

　メディアが書いていることは、たとえば国連の安保理事会は北朝鮮のＳＬＢＭ発射を非難する声明をめぐって緊急会合を開いたが結論に至らなかったということだ。

　これを要するに、日本はミサイル攻撃に対し、まったく無防備であるということだ。

　北朝鮮が日本をいますぐにミサイル攻撃してくることはあり得ないと言い聞かせ、祈るしかないということだ。

　万が一ミサイル攻撃が起きたら日本は滅びるしかないということだ。

　日本政府もメディアも、壮大なごまかしの中で毎日を生きのびているという事である。

　安保法や憲法改憲を論じるのは現実逃避でしかない（了）


　　　　　　　　　　　◇


「ミサイル、成功と言わざるを…」政府に強い危機感(2016/08/24 17:21)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000082019.html


　北朝鮮がまたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射しました。日本政府の対応です。

　（政治部・小池直子記者報告）
　日本政府は、数日前からこの潜水艦を巡る動きを察知していて、ミサイルが発射されるのではないかと警戒レベルを上げていました。政府関係者は「飛距離と高さが出ているので、今回は成功と言わざるを得ない」と述べています。高い技術が必要な潜水艦からのミサイル発射という事態に対して、これまでよりも一段高い危機感を示しています。

　（Q.日中韓外相会議が開かれているが、ミサイル発射の問題はどのように取り上げられた？）

　日中韓外相会議は1時間余り行わましたが、やはり北朝鮮に対する問題が最大の関心事でした。

　岸田外務大臣：「本日朝、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことは断じて容認することはできず、我が国は直ちに抗議しました」

　岸田大臣は「北朝鮮の挑発行動は断じて容認できないということで一致した」と説明しています。また、北朝鮮に対して大きな影響力を持つ中国の王毅外相に対しては、責任ある国連安保理の常任理事国として対応するよう促したことを明らかにしています。これに対して王毅外相は「北朝鮮の挑発行動については明確に反対する」としたものの、「安保理決議の順守が重要だ」と述べるにとどめました。まさに会議当日のミサイル発射ということで、皮肉にも、3カ国の外相が北朝鮮に対する認識を共有する結果となったようです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏（ダイヤモンド・オンライン）
宮内庁の完全勝利!?天皇陛下「お気持ち」表明の舞台裏
http://diamond.jp/articles/-/99848
2016年8月26日　窪田順生 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン


NHKのスクープに端を発した天皇陛下の「生前退位」問題。当初、宮内庁幹部が全面否定し、その後に陛下ご自身が「お気持ち」を表明したというプロセスに、「宮内庁の対応は悪い」という批判も起きた。しかし、これまでの経緯を丁寧にひもとけば、実は宮内庁が仕掛けた、巧妙な情報戦であった可能性が浮かび上がってくる。

■NHKのスクープを全否定した宮内庁の広報対応は「場当たり的」なのか？

 天皇陛下が「生前退位」を強く示唆した「お気持ち」を表されたことを巡って、宮内庁の「グダグダな広報対応」に一部から批判が集まっている。



宮内庁が陛下を慮ってお気持ちを代弁するのもNG、だからと言って、いきなり陛下がご自身でお気持ちを表明するわけにもいかない−−。スクープに端を発した一連のプロセスは、宮内庁上層部が用意周到に練った「情報戦」だった可能性がある  写真：NHKのテレビより


 発端は、7月13日のNHKのスクープだ。

 ここで初めて、「天皇陛下が、天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を宮内庁関係者に伝えられた」という報道がなされたわけだが、その日の午後8時半、宮内庁の山本信一郎次長は以下のように全否定したのだ。

「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」

「長官や侍従長を含め、宮内庁全体でそのようなお話はこれまでなかった」

 山本次長だけではない。深夜に取材に応じた風岡典之長官も、「制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と全否定した。

 宮内庁のツートップが揃ってここまで強気に出れば、国民としては「ああ、そうですか。じゃあNHKがやらかしちゃたのね」と思う。

 が、それから3週間もたたぬ8月8日、陛下がビデオで「お気持ち」を表明。その後の記者会見で、風岡長官はしれっと「昨年から陛下はお気持ちを表明することがふさわしいのではないかと考えられていた」と述べたのである。

 この一連の流れを素直に受け取れば、陛下の「お気持ち」を宮内庁内部の何者かがリークし、事無かれ主義の宮内庁幹部がそれにフタをしようと目論むも、陛下の強い意向を無視することができず結局、押し切られるように「お気持ち」表明をした――というストーリーが浮かび上がる。

 実際、ネットではそのような立場に立った《天皇陛下「お気持ち」表明の裏で宮内庁が機能不全＆暴走...丸投げされた首相官邸も困惑》（ビジネスジャーナル 8月9日）などの記事も出回っている。

「宣伝会議」などが出す、企業広報の教科書やマニュアルのようなものでは、こういう場当たり的な広報対応は、事態を悪化し、組織の存続すらも危うくさせる「悪手」とされる。

 不正などの問題が内部の人間によってメディアにリークされた後、とにかく臭いものにはフタをしろとばかりに「そんなのガセですよ」と全否定するも、やがて言い逃れできないような事実が明らかとなり、「すいません、実は」と謝罪会見で社長が晒し者になるのは、ダメな危機管理広報の定番とされているのだ。

 そのような視点に立てば、今回の宮内庁の広報対応は「悪い見本」という位置付けになるわけだが、個人的にはまったく逆の評価をしている。

■NHKにリークしたのは宮内庁の「オモテ」か「オク」か？

 たしかに、セオリー的視点から見れば、宮内庁幹部の広報対応は場当たり的だ。しかし、「生前退位」という陛下のお気持ちを国民に届けるという目的遂行ということのみでいえば、実はかなり練りこまれた「戦略的な広報」だと言わざるを得ないのだ。

 いや、むしろ、宮内庁という自由も権限もない組織の弱みを逆手にとって、政治的正当性を持ちつつも国民に広く知らしめるという、高度な世論形成をおこなっているのだ。

 内部からのリークを必死に否定したのに、陛下ご自身の「お気持ち」表明で面目丸潰れとなった宮内庁の、一体どこに戦略があるのだ、と鼻で笑われるかもしれない。

 ネット上の愛国心溢れる方たちの多くは、リークは「オク」からという説を信じているようだ。宮内庁は「オモテ」と呼ばれる官庁機構と、「オク」と呼ばれる陛下の身の回りのお世話をする侍従職がある。つまり、陛下の「お気持ち」をかねてから知っていた「オク」の一部の人が、事なかれ主義の「オモテ」に対して不満を感じ、NHKにリークをしたというわけだ。

 また、「オモテ」の歴代トップには、警察庁、旧自治省、旧厚生省、旧建設省という内務系の事務次官クラスが就いていることに対し、「オク」は外務省の出向が慣例化していることから、かねてから両者のあいだには「溝」があるといわれている。そのパワーゲームが今回のリークにも結びついているのでは、という見方もある。

 ともに官僚組織では十分ありえる話だが、今回の「生前退位」というテーマに限っていえば、「オク」からのリークである可能性は低い。実はNHK報道が出た直後、「毎日新聞」に興味深い続報が出ている。

《宮内庁関係者によると、検討を進めていたのは、風岡典之長官ら「オモテ」と呼ばれる同庁の官庁機構トップ2人と、「オク」と呼ばれ、陛下の私的活動も支える侍従職のトップ2人。皇室制度に詳しいOB1人が加わり、皇室制度の重要事項について検討。「4＋1」会合とも呼ばれている》（2016年7月14日）

 要するに、「オモテ」と「オク」は、一丸となって陛下の「お気持ち」を世に出すことを検討していたというのだ。いやいや、毎日のような「反日マスコミ」の書くことなど鵜呑みにできん、と疑心暗鬼となる方もおられるかもしれないが、この報道の信ぴょう性は高いと思う。

■誤報記事には容赦なく報復する宮内庁がNHKのスクープは完全にスルーした

 その根拠は、抗議だ。

 宮内庁は皇室報道で事実と異なる報道がなされると、厳しい抗議を行うことで知られている。過去には、取材時のルールを破った報道機関には、写真を提供しないなどの「報復」措置を取ったこともある。

 また、「事実と異なる記事や、誤った事実を前提にして書かれた記事」があまりにも多いということで、2008年からはホームページで、「皇室関連報道について」というコーナーを設けて、週刊誌などを名指しして、事実ではない部分を指摘し、記事の訂正を求める文書を掲載している。

 そんなカチカチの石頭のような宮内庁が、今回のNHK報道に関しては、何も抗議をしていない。長官、次官というツートップが明白に「事実ではない」と断言しておきながら、だ。

 過去、宮内庁ホームページの「過去の皇室関連報道について」というコーナーでは、「生前退位」にまつわる報道が槍玉にあげられている。2013年6月、「週刊新潮」で風岡長官が安倍晋三首相に対して、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にするよう皇室典範の改正を要請したという記事に対する抗議と訂正を求めているのだ。

 なぜ週刊新潮には厳しく抗議したのに、NHKには抗議しないのか。普通に考えれば、導き出される可能性はひとつしかない。
 
 それは、NHKの「生前退位」報道を仕掛けたのが、実は先ほどの「4＋1」会合である可能性だ。要するに、NHKと宮内庁が「裏で握ったスクープ」だったのではないかというわけだ。

 元財務官僚の高橋洋一氏がよく説明しているように、官僚ほどメディア操作に長けた人種はいない。知識がなく、情報源もない記者に、「オタクだけですよ」と特ダネを握らせ、情報戦のコマとする。官僚の仕事には、世論や政界の反応を見るため、観測気球的な記事を仕掛けなくてはいけない場面が多々あるからだ。

 そういう視点で、今回の一連の流れを振り返ると、随所に実に官僚らしい計算が込められている。

 まず、NHKに「スクープ」という形で陛下の「お気持ち」を報道させる。宮内庁として「事実ではない」と否定をすれば、「どっちの言っていることが本当なのか」と国民の注目を集めることができる。そこで、陛下に「お気持ち」を表明していただく名目が立つ。つまり、NHKのスクープから全面否定、そして陛下の「お気持ち」表明は、宮内庁の「4＋1」会合が描いたシナリオではないのだろうか。

■正攻法では生前退位問題を議論できず　陛下と政府の板ばさみに遭う宮内庁

 いやいや、陛下に「お気持ち」を表明していただくことが目的だったら、ハナから宮内庁幹部がそういう場をつくればいいだけじゃないかと思う方もいるだろう。また、NHKをわざわざ否定するなんて、まどろっこしいプロセスも必要もないだろ、と首をかしげる方もいるかもしれない。

 しかし、そんな“正面突破”的戦略を取っていたら、おそらく陛下に「お気持ち」を表明していただく、というところまでこぎつけるのは難しかっただろう。

 まだ国民的議論が起きていないなかで、宮内庁が陛下に、皇室典範改正を示唆するような政治的発言を促すというのは、憲法的にあり得ないからだ。宮内庁幹部が陛下のお考えを慮って、それを代弁するというのもアウトだ。

 実際、風岡長官は過去に政府から厳しいお灸をすえられている。

 2013年9月、憲仁親王妃久子さまの、IOC総会への出席が急きょ決定された際、風岡長官が「苦渋の決断」として、「天皇・皇后両陛下も案じられていると推察した」などと発言したのだが、これを受け、菅義偉官房長官が、「宮内庁長官の立場で、両陛下の思いを推測して言及したことについては、私は非常に違和感を感じる」と不快感をあらわにしたのだ。

 もちろん、これにはさまざまな意見があるだろうが、ここで大事なことは、官邸としてはたとえ些細なことであっても、宮内庁が陛下の「お気持ち」を察し、それを代弁するのを良しとしないということだ。宮内庁長官といえど、立場としては政府の一員である以上、これを無視はできない。ましてや「皇室の政治的利用」というのは、前政権の時から宮内庁と政府が対立するテーマなのだ。

 2009年12月、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長らは、中国側の要望を汲み、宮内庁長官への職務命令という形で、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を実現させた。この時の宮内庁長官だった羽毛田信吾氏が、「今後二度とあってほしくない」と政府を批判。小沢幹事長は以下のように応酬をした（肩書きはすべて当時）。

「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針についてどうだこうだ言うのは憲法の理念、民主主義を理解していない。反対ならば辞表を提出した後に言うべきだ」

 陛下の「お気持ち」と寄り添う宮内庁は、時として政府との間で板ばさみにならなくてはいけない。それを、身をもってあらわした羽毛田氏の姿を誰よりも間近で見ていたのだが当時、次長だった風岡氏なのだ。

 宮内庁の役人が陛下の「お気持ち」を代弁することはできない。かといって、何もないのに、いきなり陛下自身に「お気持ち」を表明していただくこともできない。こういう状況のなかで、もし自分が風岡長官だったどうするか。

 国民も官邸もすべての人が納得する形で、陛下自身が「お気持ち」を表明できるような状況を作り出すしかない。

■ここまでは宮内庁の大勝利か　「生前退位」反対勢力の反撃は？

 どこかにスクープとして抜かせて、それを形式的に否定すれば、「真実を知りたいという国民の求めに応じる」という大義名分のもと、陛下ご自身に「お気持ち」を表明していただくことができる。政府に対しても、説明がつく。

 今回、陛下の「お気持ち」表明で、国民から「あの人たち、なんなの？」と白眼視された風岡長官は、もともと国土交通省の事務次官。山本信一郎次長も、内閣府官房長時代は、文科省主催のタウンミーティングで「やらせ質問」をしたという不祥事の処理にあたった後、内閣府事務次官となった手練の高級官僚だ。

 ご存じのように、官僚組織の頂点まで上り詰めるのは並大抵のことではない。官僚同士の足の引っ張り合いもあれば、実務的な政策を進めれば良いというものではなく、政局との調整も行わなくてはいけない。「あちらの顔を立てつつ、こちらの顔も」という綱渡りをするために、先ほど述べたように、メディアを手駒にして、「情報戦」を繰り広げるのだ。

 そういう「駆け引き」を30年以上も続けてきた風岡・山本両氏が、今回のように素人が見ても「悪手」だとわかるような、稚拙な広報をするだろうか。陛下が「お気持ち」を周囲に漏らしていた事実があるにもかかわらず、それを「事実ではない」などと場当たり的な発言をするだろうか。

 普通に考えれば、するわけがない。

 菅官房長官からチクリとやられる1年3ヵ月前、風岡氏は宮内庁長官に就任した。前任の羽毛田氏から「皇室典範改正」という重い宿題を課せられてスタートした風岡氏は、就任会見では、心臓バイパス手術を受けられた陛下の体調を慮り、最優先課題として以下のように述べた。

「天皇、皇后両陛下と皇族方の健康維持は国民の願いで何より優先すべき課題。公務へのお気持ちや仕事の重要性を踏まえながら、医師と相談して負担軽減を考えていきたい」

 これを踏まえると、今回の一連の動きは、皇室典範改正に消極的な安倍政権に対して、なによりも陛下の健康を重視する宮内庁幹部が仕掛けた、政府に対する「ゆるやかな謀反」と見えなくもない。

 今回、一部の「保守」の方たちからは「生前退位」について否定的な意見が出ているように、日本の政治勢力のなかには、天皇陛下の「お気持ち」より、「国体維持」を何よりも優先しようという者もいる。いい悪いは別にして、それは戦前から今も脈々と続いている。

 自由にものを言えぬ立場を逆手に取って、憲法に抵触することなく、陛下に「お気持ち」を表明していただいたというところまでは、まずは宮内庁側の大勝利だ。

 しかし、「国体維持」を掲げる勢力も、このまま黙って引き下がるわけにはいかないはずだ。宮内庁が次にどんな一手を打つのか、注目したい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い（日刊ゲンダイ）
　　　


移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188478
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　豊洲新市場を視察する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これは「移転撤回」の決定打だ。荷物の重みで床が抜ける、間口が狭くてマグロが切れない――本紙はこれまで再三、豊洲新市場の欠陥を報じてきたが、ついに“違法建築”である疑いまで浮かび上がった。小池都知事もいよいよ決断のしどころである。

■１３００トンのコンクリ塊を急きょ敷設

　別表は日刊ゲンダイが入手した豊洲新市場の「構造計算書」だ。中身を精査すると、不可解な記述が目につく。「仲卸売場棟」内の一部で、床の防水層を保護し、床そのものの損傷を防ぐために敷設される「押さえコンクリート」が、異常に薄い箇所が見つかったのだ。

　仲卸売場棟の４階に入る「関連物販店舗」と「荷捌きスペース」の両エリアに敷設された押さえコンクリの厚さは、たった１センチ。同じ階の「小口買出人積込場」は１５センチ、１階の「荷捌きスペース」が２５センチなのに比べると随分、心もとない。都に聞いてみた。

「『１センチ』と表記された箇所は、モルタルとセラミックを混ぜた補強材を使用しています。関連物販店舗のエリアは、この処理で床の強度に問題はない。荷捌きスペースは、実際には１センチの補強材に加え、１５センチの押さえコンクリを敷設しています」（中央卸売市場・新市場整備部）

　ところが、構造計算書をいくら見直しても、荷捌きスペースには１５センチの押さえコンクリについての記載は一切ない。どういうことなのか。

「構造計算書の作成後、実際の施工に際し、現場が『やっぱり１５センチの押さえコンクリは必要』と判断したとみられます。荷捌きスペースには、水や氷に漬かった鮮魚が運び込まれる以上、防水機能を強化する必要があり、急きょ計画を変更したようです。現状、計画変更手続きはなされていません」（同）

　ある構造設計の専門家は、「急な計画変更は珍しいことではないが、建物の重量が大幅に変わる以上は、早期に変更手続きを行わなければ、耐震基準を満たさなくなる恐れがある」と指摘する。

　コンクリの重量は１立方メートルあたり約２．３５トン。１平方メートルで厚さ１５センチの塊の重さは約３５０キロになる。４階荷捌きスペースの広さは３８００平方メートルだから、単純計算で１３００トン超の重量が加算されたことになる。

　実は、建物全体の重さが増したことで、建築基準法に抵触する可能性がある。

「豊洲新市場のような公共性の高い建物は、一般のビルや家屋のような民間所有の建物より高い耐震性能が必要です。一般の建物の耐震性能を『１』とすると、『１．２５』倍の性能を持たせなければならない。これは建築基準法に規定されています。構造計算書や設計図を見ると、豊洲は『１．２５』倍ピッタリの数値で設計されている。押さえコンクリートを追加で敷設し、建物が重くなったのなら、耐震性能は『１．２５』倍に満たず、“違法建築”状態になっている可能性があります。建物の重量が増せば、地震が起きた際、建物自体に与えるダメージが大きくなることにもなるのです」（建築エコノミストの森山高至氏）

　もはや小池知事は「立ち止まって考える」程度では済まない。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/756.html

[原発・フッ素46] ≪狂気≫福島県の小児科医会が甲状腺がん検査の縮小を要求！「癌が沢山見つかって不安になる人が増えている」
【狂気】福島県の小児科医会が甲状腺がん検査の縮小を要求！「癌が沢山見つかって不安になる人が増えている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13124.html
2016.08.26 12:00　情報速報ドットコム




甲状腺検査縮小も検討を　福島県小児科医会が要望
http://this.kiji.is/141480622388215816
　小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。
　太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。


以下、ネットの反応














「甲状腺がんが全く見つかっていないから検査中止を」と言うのならば分かりますが、癌が多量に見つかっているという事実を認めながら検査体制の縮小を要求しているのは異常だと思います。普通に考えて、甲状腺がんの詳細を調査するための検査を要望するべきです。

それなのに、「不安が広がっているから」という滅茶苦茶な理由で検査体制の縮小を求めるとかちょっと信じ難いと言えるでしょう。福島県の小児甲状腺がん検査では通常の数十倍以上に匹敵するような癌患者が発見されており、今もその数はドンドン増えています。


「甲状腺検査の拡充」求め県に要望書〜甲状腺がん家族会


報ステ　福島県甲状腺がん特集　20160311


記事コメント


もう、原発と心中する覚悟を決めたということか。
[ 2016/08/26 12:05 ] 七氏 [ 編集 ]


もうキチガイの論理としか言いようがない
医師会？もっと上からの指示に決まってると思うがいよいよ追いつめられてきた感があるな
[ 2016/08/26 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


国の圧力と金ですかね
[ 2016/08/26 12:11 ] 名無し [ 編集 ]


まあでも、これは福島県在住の親が熱心に要望してる可能性もあるな。
真実の現実を認めたくないんだろう。
[ 2016/08/26 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


・・・？
癌が見つかるから検査を縮小・・？
検査ってそもそも病原体、体調不良の原因を早期発見するためにするもんだよな
むしろ癌が見つかることは良いことだと思うのだけど・・・


癌が見つかりすぎて困るのは誰だろうかね。国か風評被害だの騒いでる連中か・・・
まともじゃねーな
[ 2016/08/26 12:14 ] 名無し [ 編集 ]


5年すぎたこれからが爆発的に増えるのでなんとか検査をやめたいのだろう
[ 2016/08/26 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


鹿児島知事、川内原発停止を15時に要請
九電、来週中に回答


2016/8/26 7:57 (2016/8/26 11:19更新)
[ 2016/08/26 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


調査の資料か欲しいだけなら簡単だよ。福島の子供達に番号を割り振って、後々保険料を調べれば良い。最初から、子供を救済する気なんて無いんでしょう。
[ 2016/08/26 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


五年後から十年後に爆発的に増加しますが東京オリンピックの喧騒でその現実をかき消すつもりです。
野田内閣から政府の隠蔽工作が鮮明になりました。
[ 2016/08/26 12:31 ] ましまし [ 編集 ]


医者の仕事ってなんだろう
どんどんわかんなくなってくる…
[ 2016/08/26 12:34 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/368.html

[経世済民112] ５ケ月連続して下落したＣＰＩとデフレが進む日本と香港（GLOBAL EYE ）
５ケ月連続して下落したＣＰＩとデフレが進む日本と香港
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2158.html
2016.08.26 09:14 　GLOBAL EYE


総務省が発表しました７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、生鮮食品を含む総合は＜９９．６＞と、＜０．４＞％下落しており一向に物価上昇の兆しを見せません。

東京都区部のＣＰＩも、生鮮食品を除く総合が９９．７と＜０．４％＞下落し、生鮮食品を含む総合は＜０．５＞％下落したと発表されており、今日本は深刻なデフレ状態に陥っていると言えます。

日銀・政府は口が裂けてもデフレとは言えませんが、物価上昇しないどころか下落をしている今の状況を「デフレ」と言わずして何というのか、となります。

本来なら、今は「深刻なデフレ状況にある」という前提ですべての経済政策を行う必要がありますが、前提を「デフレではない」としており、これではいくら金融緩和しようが日経平均ＥＴＦを買いあげようが物価は上昇しません。

昨日香港から戻ってきましたが、今、香港は深刻な不況に陥っており、コンテナヤードはガラガラとなっており、コンテナを運ぶ大型の牽引車も多く”放置”されており、荷動きが鈍くなっているのが目で見れましたし、繁華街の小型店舗も「貸します」が多くなってきており、かつ営業をしている店でも今まで積極的な営業をしなかった（売り込みをしなかった）空港の有名店が「もう一品どうですか？」とか、「これを買うと更に安くしますよ」と言った営業をしており、一人の客から如何に売り上げを取ろうか必死になっている姿が見てとれました。

また、空港の免税店ではお酒をバーゲンしており、中国本土からの客がお酒を買っていないのが分かります。

今までは値引きしなくとも売れていた洋酒を１０％引きにしますとか、キャリーバックを差し上げますという売り込みをしており、中には３万円以上のお酒を買えば、機内持ち込み用のしっかりしたキャリーバックがついてくるという宣伝をしている洋酒もあり、本体の酒の価格はどうなっているのか？と思う程でした。

とにかく、香港は今デフレが進み大不況となっておりこのデフレの波はアジア全体を覆ってきており、次第に日本に向かっています。

１，０００兆円を超える借金を持つ日本がデフレになればこの借金はそれだけ重くなります（インフレになればその分借金は軽くなります。）。

デフレが進む日本はどうやってこの１，０００兆円の借金を返すのでしょうか？

日本が打つ手が次第になくなりつつあります。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 新大使館をアフリカに増設要求する外務官僚の大無駄遣いー(天木直人氏）
新大使館をアフリカに増設要求する外務官僚の大無駄遣いー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1r7r
26th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


パフォーマンスの為だけにリオに飛び、帰国したと思ったら、

今度はアフリカ開発会議出席の為にケニアに飛び立つという。

　やりたい放題の安倍首相だ。

　日本の首相がこのタイミングで出席しなければいけないほどアフリカ開発会議は重要か。

　断じてそうではない。

　アフリカ開発会議が出来る前からアフリカ援助を担当して来た元アフリカ課長が言うのだから間違いない。

　安倍首相が出席にこだわったのは、アフリカ大陸に影響力を強める習近平外交の向こうを張って、

援助を競い合うためだ。

　経済団体を引き連れてその援助を日本企業に還元させるためだ。

　安倍マリオに引き続く、もうひとつのパフォーマンスである。

　しかし、私がここで言いたいのは、安倍首相の外遊批判ではない。

　きょうの各紙が小さく報じている。

　外務省は２５日、来年度予算の概算要求にアフリカ３か所の新大使館設置を要求する方針を

明らかにしたという。

　これは安倍首相のアフリカ開発会議出席に乗じた悪乗り要求だ。

　ただでさえ仕事のないアフリカ諸国の大使館であるというのに、

さらなる大使館をつくり、無駄な大使館を増やしてどうする。

　しかも、その３か所の一つとして、

ケニアの首都ナイロビに本部を置くアフリカ連合を担当する日本政府代表部を設置するという。

　日本大使館のある同じ場所に日本政府代表部が置かれているのは、

ニューヨークとかジュネーブとかパリとかブラッセルである。

　それぞれ、国連とかＷＴＯとかＯＥＣＤとかＥＵとかの本部があり、

日本大使館とは独立した重要な会議が毎日のように開かれているので、

そこに日本政府代表部を置くのはまだわかる。

　しかしアフリカ連合を相手にどのような仕事が毎日あるというのか。

　ただでさえケニアにある日本大使館は仕事がなく、ひなが一日をどう過ごそうかと暇を持て余している。

　ケニアの日本大使館がアフリカ連合を相手に仕事をすればいいだけの話だ。

　外務官僚が要求するアフリカ３か所の新大使館設置要求は、誰が見ても税金の無駄遣いだ。

　外務官僚の雇用捏造の自作自演だ。

　こんな予算要求が認められるようでは、国民は納税を本気でボイコットしなければいけない。


　　　　　　　　　　　　　◇

外務省　アフリカ３カ所に大使館新設を要求
http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00m/010/075000c
毎日新聞2016年8月25日　21時19分（最終更新　8月25日　21時19分）

　外務省は２５日、自民党の部会で、２０１７年度予算の概算要求にアフリカ連合（ＡＵ）政府代表部など計９カ所の在外公館の新設を盛り込む方針を明らかにした。うち３カ所はアフリカで、いずれも中国は既に大使館を設置している。アフリカは国連総会で投票数の４分の１を占める大票田で、同省は国連安全保障理事会の常任理事国入りに向けアフリカ外交を強化したい考えだ。

　アフリカで新設要求するのはＡＵ政府代表部、エリトリア、セーシェルの３カ所。３カ所の新設が認められれば、アフリカの日本大使館は３７カ国に増えるが、それでも１７カ国は未設置のまま。１７カ国のうち１４カ国には中国の大使館があり、アフリカ大陸で中国の影響力が増大する一因となっている。

　概算要求ではベラルーシ、キプロス、バヌアツにも大使館設置を要求する。外務省は来年度予算の概算要求で１６年度当初予算比５９０億円（８．３％）増の７７３０億円を求める方針。７月のダッカ人質テロ事件を受け、在外邦人や政府開発援助（ＯＤＡ）関係者の安全対策経費に３９１億円を盛り込む。【小田中大】


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/757.html

[経世済民112] ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決
ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決
http://www.sankei.com/entertainments/news/160826/ent1608260024-n1.html
2016.8.26 14:07　産経新聞


　埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示した。

　大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。

　訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年８月、ＮＨＫに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。

　ＮＨＫ側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。

































http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/404.html

[マスコミ・電通批評15] ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決　：経済板リンク
ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/404.html


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 常軌逸したJOC宣言 東京五輪「金で3位以内」の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　


常軌逸したJOC宣言 東京五輪「金で3位以内」の危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/188465
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　橋本団長は４年後に向け早くも鼻息が荒い（Ｃ）真野慎也


　改めてキッパリと宣言した。

　リオ五輪で４１個のメダルを獲得した日本選手団が２４日、都内で帰国会見を行った。橋本聖子団長（５１）はそこで２０年東京五輪のメダル目標について、「（金メダル数で）３位以内」と明言。さらに「最低でも（実施）３３競技においては必ず１つでも２つでも各競技として確実にメダルを獲得しなければならないというのを最低目標に掲げたい。そのためにはメダルの数を倍以上にしなければならない」と語り、強化費の拡充に理解を求めた。金メダルの世界３位とは、２０個から３３個を意味する。リオの倍以上のメダル数といえば８２個以上だから、かなりの「大風呂敷」といえるが、橋本団長はもちろん本気だ。

　今年度のスポーツ予算は史上最高の３２４億円（前年度比３４億円増）。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化部長でもある橋本団長はそれでも足りないと「１８年度には（スポーツ予算を）１０００億円にしたい」との希望を持っている。

　東京五輪の先導役のひとりでもある橋本氏が何を言おうが勝手だが、国民はメダルラッシュに浮かれているわけにはいかない。

　五輪につぎ込まれているカネは、もちろん選手の強化費（今年度約７０億円）だけではない。スポーツ医・科学研究の中枢機関である国立スポーツ科学センター（ＪＩＳＳ）は、０１年の完成までに２７４億５０００万円もの建設費が投入され、年間約２０億円の運営費がかかる。

　水谷隼（２７）と男子団体が史上初の五輪メダルを獲得した卓球の代表選手が練習拠点にしているナショナルトレーニングセンター（ＮＴＣ）は０８年に完成。こちらも３７０億円の建設費がかかっている。ちなみに東京五輪に向けて、現在のＮＴＣの隣に「第２ＮＴＣ」を造る方針も明らかになっている。

　リオ五輪では選手村からシャトルバスで３０分の場所に、選手に和食や炭酸泉の風呂、トレーニングやケア施設を提供し、体調管理の設備も整えた「ハイパフォーマンス・サポートセンター」を約８億円かけて造った。

　卓球の福原愛（２７）やバドミントン、カヌーなどは、外国人の指導者のおかげでメダルが取れた。その指導者たちの人件費だってバカにはならない。要するにリオ五輪は湯水のように強化や施設にカネを使ったからこそ、その額に比例してメダルが取れたというわけだ。

■世界の流れに逆行する「金メダル至上主義」

　しかし、橋本強化部長はこれでも足りず、さらにジャブジャブと金を使って、東京では金メダルの山を築きたいのだ。

「常軌を逸した話です」というのは、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏だ。

「ＪＯＣのゴールドプランの中に、東京五輪の金メダル獲得数は世界３位を目指すとある。いわば国家プロジェクトですから、実現させるためには、多額の資金を投入するだけでなく、それこそ何でもやるはずです。例えば、ナショナルトレセンだけでなく、自衛隊体育学校を有効利用したり、海外に長期滞在する選手のために現地にトレセンを造る。元中国の卓球選手や元ケニアやエチオピアのマラソン選手が他国で代表になっているが、日本も有能な外国人選手を帰化させるかもしれない。国民の批判なんて気にしていたら金メダル３０個なんて取れない。資金を惜しまず使って、これまでの枠を超えたことをどんどんやると思いますね」

　橋本団長兼強化部長はこの日の会見で、「強化本部としましては、３年前から『人間力なくして競技力向上なし』をテーマにしてきましたが、今回の日本代表選手団はしっかりとした人間力をもってそれぞれの目標に向かっていく、その力を十分発揮できたと思う」と言った。

　だが、４年後の東京五輪に向けて、民間やサッカーくじの売り上げ、多額の税金などにより「メダルを狙えるサイボーグ」が数多くつくられ、国威発揚の道具にさせられるのがオチである。

「金メダル３０個という目標は、すなわち中国（リオは金２６・銀１８・銅２６）を抜くことです。それはアジアの覇権争いに他ならず、露骨なナショナリズムです。欧州ではスポーツ・フォー・オール（みんなのスポーツ）運動を進めている。一部の才能や機会に恵まれた者だけではなく、性別や年齢、階層などを超えた全ての人々がスポーツに関わり、楽しめることは基本的人権であるという認識に基づくものです。代表候補にばかり金を使い鍛えあげる金メダル至上主義はそれとは対局にあり、人間性を剥奪するものです。それで多くの金メダルを取っても、国民を豊かにすることなどできません」（前出・谷口氏）

　橋本団長兼強化部長は、前回の東京五輪開幕５日前に生まれ、聖火にちなんで「聖子」と名付けられたそうだ。それなら今の任務は天職かもしれないが、国民は「五輪教」にうつつを抜かしてはいけない。








http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


安倍マリオならぬマリオネットだった…背後に広告代理店
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188586
2016年8月26日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　本当は渋々コスプレ（Ｃ）真野慎也


　リオ五輪閉会式で任天堂の人気ゲーム「マリオブラザーズ」のマリオに変身し、世界をア然とさせた安倍首相。２４日に官邸で五輪代表選手団から表敬を受けた際、「いつか五輪に出たいと思っていたが、マリオとして夢を果たせた」などとご満悦だった。だが、ホンネは、コスプレなんてやりたくなかったようだ。官邸記者がこう言う。

「安倍さんが『マリオ役』を“快諾”したという報道がありましたが、とんでもない。本当は『マリオ』をやるのが嫌で嫌でしょうがなかった。直前まで渋ったといいます。ただ、実際にやってみたら、思いのほか好評だったので、本人としてはまんざらでもないようです」

　全世界が注目する場で、一国のトップがコスプレで登場するなんて、恥ずかし過ぎる。しかも、「マリオ」だ。ヒゲをつけて帽子をかぶれば、まさに「ヒトラー」になってしまう。発案者は森喜朗元首相とされているが、“背後”にいるのは、あの大手広告代理店だ。

「安倍さんは閉会式について１カ月以上前から、超極秘で電通と打ち合わせをしてきました。実際、７月１３日には東京・東新橋の電通本社を訪れている。目的は『海外広報戦略の説明会』ということでしたが、具体的な説明はなかった。参院選前で大忙しの中、一体、何をしに行ったんだ――とさまざまな臆測を呼びました。何のことはない。『マリオ』になっていたのでしょう」（前出の官邸記者）

　確かに閉会式のパフォーマンスを演出したアーティストたちが、ゾロゾロ官邸に行って打ち合わせをすれば、目立ってしょうがない。だからといって、首相がわざわざ民間企業に出向いて、こっそりコスプレの練習とは……。しかも、本当に「嫌」なら意思を押し通して、マリオにならなければよかった。真相は、渋りに渋った安倍首相を、最後は電通＆森元首相が押し切ったということなのだろう。

　完全に“操り人形”と化した安倍首相に対し、案の定、世界の評価は厳しかった。米紙ニューヨーク・タイムズは、日本人のツイートを引用する形で、安倍マリオを報道。地中をワープしてリオへ到達したことについて、東京新聞の記者が「メルトスルーを想起した」とつぶやいたツイートや、靖国問題を揶揄したツイートを紹介するなど、暗に批判している。

「マリオ」ならぬ「マリオネット」――がこの国の首相だ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/759.html

[不安と不健康17] 「ビールはやめない」ダイエット実践男　栄養失調で2kg減（女性セブン）
「ビールはやめない」ダイエット実践男　栄養失調で2kg減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00000021-pseven-life
女性セブン2016年9月8日号


　世の中には様々なダイエット方法があるが、なかには“オレ流”のダイエット法を実践し、おかしなことになってしまうケースも。東京都在住の女性Aさん（42才）は結婚14年目。建設会社に勤務する夫（49才）が、なんともありえない方法でダイエットに挑んだというが…。

　＊　＊　＊
　メタボで高血圧で高血糖の夫が、一大決心してジムに通い出した。でも、「おれはビールだけは絶対にやめられないから、それ以外の方法でやせてみせる」って。

　今までトースト3枚食べていた朝食は、水分だけに。ランチは鳥のささみと野菜中心のお弁当。お腹が減った時にはナッツを手のひらにのるぶんだけ食べるんだって。

　そして会社帰りにジムで筋トレして帰宅してお風呂から上がったら、きゅうりの漬け物と冷奴をつまみに、飲むわ飲むわ。500mlの缶ビールをキュ〜ッ、くぁ〜っと5本。

　私が「絶対に体によくない」と止めると、「自分の体は自分がわかってる。余計な口出し、するなッ」と激怒。その翌日よ。

　会社の健康診断で、「栄養失調です。どんな食生活しているんですか？」と言われたんだって。おまけに1か月続けたのに、87kgが85kgになっただけ。

　それでも、「おかしいなぁ。ビールにだって栄養はあるはずだろ？」って、まだ言ってるのよ。バカは死ななきゃ治らないって言うけど、うちの夫は“バカ”という病なんだと思う。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/861.html

[不安と不健康17] 理学療法士考案の「うつぶせユラユラ」で腰痛改善報告が続々（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　からだの力を抜き骨盤を中心にお尻を左右にユラユラ


理学療法士考案の「うつぶせユラユラ」で腰痛改善報告が続々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00000015-pseven-life
NEWS ポストセブン 8月26日(金)16時0分配信


　配送業を営むAさん（50代男性）は、20代から歩行にも支障が出るほどの腰痛を抱えていた。原因は、スキーで左脚を3度骨折、脚の長さに違いが出て骨盤にズレが生じたこと。毎年、特に秋口から激痛に悩まされ、「2日は寝込まないと、秋にならない」。渡り歩いた病院で腰の手術も勧められたが、治るかどうかは五分五分だと宣告された。

「それなら手術せずに、痛みとうまくつきあっていこう」と、あきらめの境地に達したAさん。ところが2015年秋、「気がつけば寝込むほどの痛みから解放されていた」という。その半年前に通い始めた施術センター、「フィジカルウェーブリソナンス　ソナ」（長野県長野市）での施術と、「座ってユラユラ」という自宅でできる健康法の実践が、改善の理由ではないかと語る。

　Aさんが1日5分、テレビを見ながら行っている「座ってユラユラ」は、2人の理学療法士、山岸茂則氏（同センター代表）と、「バイニーアプローチセンター」（本店・長野県諏訪市、東京銀座店・東京都中央区）代表の舟波真一氏が考案した健康法、「うつぶせユラユラ」の応用編だ。

　基本となる「うつぶせユラユラ」は、【1】枕を抱えてうつぶせに寝る、【2】顔を左側に向けてお尻を左右にユラユラ動かす、【3】これを2分間リズミカルに行う。コツは一生懸命やらないこと。それだけで腰痛・ひざ痛・肩こり・冷え性・むくみ・生理不順・便秘・歯ぎしり・めまいといった、様々な痛みや不調の改善効果が期待できるのだという。

「寝る前にうつぶせユラユラを行っている」Bさん（30代男性）は、高校時代の柔道の影響か、坐骨神経痛と重度の腰痛の持ち主。痛みで眠れない夜は患部を叩いて気を紛らしていたが、施術を受けて「うつぶせユラユラ」を取り入れてからは、「血流がよくなるのか、ぽかぽかしたり、違和感がとれていたりする」という。

　腓骨神経痛で、左足にしびれたような感覚があるCさん（60代女性）によると、「ほかのリハビリ体操と比べると行程も少なく、とても楽」。長時間の外出や会食の後には全身の痛みに襲われていたが、「1日の疲れでゆがんだ背骨が、まっすぐに並べ替えられるような気持ちよさがある」という。

　ちなみに、うつぶせができない場合は、あおむけで、あるいは立って、そしてAさんのように椅子に座って、という方法もある。

　この「うつぶせユラユラ」を考案した山岸・舟波の両氏は、長野県内の総合病院や独立後に開設した施術センターで、延べ10万人をケアしてきた経験を持つ。また、肩書は同じでも、山岸は運動器（骨や関節、筋肉など）の、舟波は神経のスペシャリストだ。

　また、2人とも国家資格を要する「リハビリのプロ」である理学療法士だ。ケガや病気で衰えた運動機能の回復訓練をする専門職であり、近年は介護の現場でも、寝たきり予防や起立・歩行練習を施す理学療法士の需要が目立つ。

　ただ、そんな2人でさえ、ほとんどの患者が訴える「痛み」という目に見えない不快感を取り除く術には難しさを感じていた。

　それが6年前、「痛みは肩や腰など、痛みを感じている部分の筋肉で起きているのではない」「痛みは脳で刺激を感じた反応である」という見解で一致。これが「うつぶせユラユラ」の考案につながった。

　痛みがつらい時、私たちは強く押したり、揉んだり、叩いたりしないだろうか。しかし、そんなことをしても一時しのぎに過ぎないことは誰もが知っている。両氏が着目したのは、「膜組織」へのアプローチと「腹圧」の調整だ。

「膜組織」とは、『ためしてガッテン』や『あさイチ』（ともにNHK）で取り上げられて話題の「筋膜」をはじめ、骨を包む骨膜、関節を包む関節包など、膜で覆われた組織の総称である。そもそも人体は筋肉のみならず、内臓、血管や神経、靭帯や腱など、あらゆる部位が膜で覆われており、この膜組織が体内でネットワークを張っているという。

　両氏の共著『痛みはうつぶせで治しなさい』（小学館）には、魚肉ソーセージを例に「膜組織が柔らかければ、このソーセージのように（筋肉も）柔らかく動くことができる」と説明があり、わかりやすい。

　一方、「腹圧」とは腹腔内の圧力であり、これが低下すると脳が痛みを感じやすくなるという。というのも、腹部は他の部位と異なり骨格で守られていない。内臓を支えているのは膜組織のみで、固くなると臓器の動きも悪くなり、腹圧が低下。これが神経伝達によって脳に伝わり、「痛み」という反応を警告として表出させるのだという。

　うつぶせになることで腹圧が高まり、お尻を動かすことで膜組織の緊張がほぐれる。それが全身に伝わり、体と脳のリズムが整えられる。これを続けていれば、健康寿命を延ばすことも見込めるとか。おおざっぱな解釈だが、「うつぶせユラユラ」にはそのような効果が期待される。

　このメカニズムの検証に両氏は、知己の医学博士に協力を仰ぎ、超音波エコーなど検査装置を用いてデータの蓄積に努めた。結果、確立された理論が「バイニーアプローチ」（Biomechanics and Neuroscience Integrative Approach：統合的運動生成概念）であり、「うつぶせユラユラ」はこの理論から誕生した。

　バイニーアプローチは、施術者が患部に手を当てて行う療法だ。手を当てると、施術者の体に流れている微弱電流や微細振動、遠赤外線が患部に伝わり、膜組織をほどく良好なエネルギーになるという。「人工股関節手術後の歩行困難が改善」（40代女性）、「脳卒中後のマヒと傾きが改善」（80代男性）などの声もあるが、施術と並行して「うつぶせユラユラ」を行っており、両氏がゴッドハンドと言われるゆえんもそこにあるのだろう。

　自宅でできる「うつぶせユラユラ」も、誰かにお尻に手を当ててもらいながら行う方法が前述の共著に紹介されている。ただし1人で行う「うつぶせユラユラ」でも効果は十分に実感できるという。ゴッドハンドの手を借りずとも痛みが和らぐのなら、試してみる価値がありそうだ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/862.html

[医療崩壊5] がん発症率に地域格差　東京は突出して乳がん多い（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　生活習慣の違いもがん発症率に影響か（写真：アフロ）


がん発症率に地域格差　東京は突出して乳がん多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00000012-pseven-life
SAPIO2016年9月号


　47都道府県でがんの発症率は大きく異なるという。　6月末、国立がん研究センターは「日本のがん罹患数・率の最新全国推計値」を公表した。全都道府県で「部位ごと」のがん発症率を調べた初めての調査だ。
　
　調査対象の2012年にがんと診断されたのは男性50万3970人、女性36万1268人。浮き彫りになったのは「地域格差」だ。

　同センターがん対策情報センターの松田智大・全国がん登録室長が言う。

「塩分摂取や喫煙、飲酒など生活習慣や環境の違い、がんの原因となるウイルス感染者の分布などが地域差を生むと考えられます」

　男性で最も患者数の多い胃がんは秋田、新潟、山形、石川など日本海側が目立つ。冬に大雪が降る地方は漬物、干物など塩分の多い食生活となることが発症率を高めると考えられる。

　大腸がんは北東北（秋田、青森）、近畿（京都、和歌山）、山陰（島根、鳥取）が目立ち、肺がんは和歌山、石川が高かった。肝がんは福岡、大阪、和歌山など西日本が多かった。肝炎ウイルス感染者の多さと関連すると考えられる。

　東京が突出して多かったのは乳がん。最下位の鹿児島の倍以上の発症率だ。

「乳がんは女性ホルモンにさらされる期間が長いほど発症リスクが高まるとされ、出産経験のない女性の増加や初産年齢が高まっていることが影響している可能性がある」（松田氏）

　注目すべきは、「発症率」と「死亡率」が逆転する地域がある点。たとえば男性の胃がん発症率は宮城、福島、福井が高いが、死亡率は低かった。一方で、茨城、栃木、大阪は、発症率は高くないが死亡率が高い。

「死亡率が下がった地域は医療機関同士の連携が進んでいる可能性があります。逆に死亡率が高い地域では、がん発見後のケアや患者の生活習慣が関連しているかもしれません」（松田氏）

　がんの予防に注力すべきか、地域の医療体制を見直すべきか。地域ごとに課題を見極める必要がある。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/273.html

[経世済民112] 巨大チャンスをつかめ！東京五輪に向けスポンサー企業は着々準備中〈AERA〉
パナソニックはリオ五輪の３５会場に過去最大７２台の大型映像装置を設置。メイン会場では１１０台のプロジェクターを用いて開閉会式を演出した（写真：フォートキシモト提供）


巨大チャンスをつかめ！東京五輪に向けスポンサー企業は着々準備中〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00000253-sasahi-bus_all
AERA 　2016年8月29日号


　大航海時代の大海原に、アマゾンのジャングル。リオ五輪開会式では、投影した映像を立体的に見せる「プロジェクションマッピング」による演出が、会場を沸かせた。

　プロジェクターを納入したのはパナソニック。1業種1社制のワールドワイドオリンピックパートナー（TOP）で、AVカテゴリーを担当している。TOPは世界で12社のみだ。

　リオ五輪からは機器の納入だけでなく、“ソリューション”も提供するようになった。開会式の映像演出は、大会組織委員会と協力してつくったものだ。

　パナソニックは、制度開始の1988年のカルガリー五輪から、TOPになった。

「放送機器に参入するタイミングだったため、プロモーションを兼ねての参入でした」

　ブランドコミュニケーション本部スポンサーシップイベント推進室の園田俊介室長は言う。以来、映像機器と技術を提供し続け、92年にはデジタル映像、2008年にはフルＨＤ映像、12年には3D放送など、技術革新も行ってきた。

●金額換算は難しい

　苦労もある。高額な契約金に対して、経済効果を明確に示すことができないからだ。

「スポンサーになれば、ライバル社に勝てるのか」と、社内で厳しい指摘を受けたこともある。

「効果を金額に換算するのが難しいのは広告と同じ。AV機器のパンフレットやCMなどに五輪ロゴを使えますし、会社や製品に対しての信頼度や好感度が上がることが期待でき、社員のモチベーションや誇りになります。新しいビジネスチャンスもあり、ロンドン五輪でお披露目した超高輝度プロジェクターは、世界でトップシェアを獲得しました」（園田さん）

　14年2月、国際オリンピック委員会（IOC）と24年まで契約を更新した。17年からは担当カテゴリーに、エリア限定で電動自転車と白物家電も加わることが決まった。同年10月には、国際パラリンピック委員会（IPC）と公式パートナー契約も結んだ。

　同社東京オリンピック・パラリンピック推進本部の北尾一朗副本部長は、「東京開催の可能性は計り知れない。これまで以上のことができる」と言う。

●五輪後も持続発展へ

　東京大会のスポンサーには、オリンピック40社、パラリンピック43社が決定している。パナソニックは早くも14年2月から推進本部を立ち上げ、各事業部に働きかけて準備を進めてきた。目標は、直接需要、関連需要、新規事業を含めた1500億円超の売り上げだ。

　参考にしたのは、ロンドン五輪。貧困地区だったイーストエンド地区に、長期的かつ大規模な再開発計画を立てた。

「7年かけて準備したと聞いています。アテネ五輪後のギリシャの財政危機とは対照的に、五輪後も持続的に発展している。その成果は『レガシー』と呼ばれています。東京の発展もある意味五輪にかかっているのではないか」（北尾さん）
　ビジョンは大きい。映像技術やスタジアムソリューションに加え、空港や街、選手村に、警備システムやサイクルシェアなどを提供し、新しい東京のカギになろうとしている。他社と連携して開発を進めているプロジェクトも多い。20年の巨大なビジネスチャンスを確実につかもうとしている。（編集部・熊澤志保、深澤友紀＝リオデジャネイロ）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/405.html

[経世済民112] ジャクソンホールが注目される理由　　久保田博幸（金融アナリスト）

ジャクソンホールが注目される理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160826-00061532/
2016年8月26日 9時46分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


8月25日から27日にかけて米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムは市場参加者にとり大きな注目材料となっている。

ジャクソンホール (Jackson Hole) とはワイオミング州北西部に位置する谷のことを意味する。

これには著名学者などとともに日銀の黒田総裁など各国の中央銀行首脳が多数出席することで、金融関係者によるダボス会議のようなものとなっている。

なぜこのようなシンポジウムが、ワイオミング州ジャクソンホールという小さな街で行なわれるかといえば、FRB議長だったポール・ボルカー氏がフライ・フィッシングの趣味があり、この街を良く訪れていたお気に入りの場所であったからという説がある。

ロシア危機とヘッジファンド危機に見舞われた1998年に、当時のグリーンスパンFRB議長がこのカンザスシティ連銀主催のシンポジウムの合間に FRB理事や地区連銀総裁とひそかに接触し、その後の利下げの流れをつくったとされている。

1999年には日銀の山口副総裁（当時）と、バーナンキ・プリンストン大学教授（当時、のちのFRB議長）が、日本のバブルに対する日銀の金融政策の評価をめぐり、論争を行ったことでも知られる。

さらに2010年8月27日にはバーナンキ議長（当時）がQE2を示唆する講演をジャクソンホールで行った。このシンポジウムに出席していた白川日銀総裁（当時）は予定を1日に早めて急遽帰国し、8月30日の9時から臨時の金融政策決定会合を開催し、新型オペの拡充策を決定している。

ジャクソンホールでの発言が今後の金融政策の方向性を示唆することがあるのに対し、ここでの発言があまりに注目されるためもあって、本来なら出席してしかるべき人が今後の金融政策の方向性の言質を取られないようにするためなのか出席しないケースも多くみられた。

今年のジャクソンホールには、昨年は欠席したイエレン議長は出席し、講演も予定されている。日銀の黒田総裁も出席するようである。

今回のイエレン議長の講演では、先日のフィッシャー副議長のように米経済が既に金融当局の掲げる目標の達成に近づいており、成長が今後勢いを増すだろうと述べ、これまでの姿勢に変化がないことをあらためて示すものと予想される。ニューヨーク連銀のダドリー総裁のように9月20、21日のFOMCで利上げを決定する可能性はありうると指摘するようなことはないとみられるが、9月の可能性も否定はしないとみられる（質疑応答は予定されていない模様）。

黒田総裁からはどのようなかたちでコメントが伝わるのかはわからない。総括的な検証が公表されるのが9月20、21日の金融政策決定会合においてとみられるが、いまのところ総括の内容はまったくわからない状態となっている。その進展について黒田総裁に連絡は伝わっているとしても、まだまとめている最中ではないかとみられる。日程からみて総裁・副総裁あたりには来月に入ってから叩き台が示されて、それを修正後、今度は政策委員にも示されここでも協議が進められるのではなかろうか。これもあくまで推測ではあるが、そうとなればいま黒田総裁が総括の内容を持ってジャクソンホールに向かうことは考えられない。このため追加緩和を含めて、黒田総裁から発せられるコメントはこれまでの延長線上にあるものと予想される。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/406.html

[経世済民112] ≪お金は知っている≫日銀はマイナス金利拡大をためらうな　米国に振り回されると円高は加速する（ZAKZAK）

【お金は知っている】日銀はマイナス金利拡大をためらうな　米国に振り回されると円高は加速する
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160826/ecn1608261550001-n1.htm
2016.08.26　夕刊フジ


　円高が続いている。夏場で外国為替市場の商いが薄くなり、投機筋が操作しやすくなっているのだが、投機筋は国際金融の流れに棹さしているだけである。流れとは、日米の実質金利差である。

　グラフは日米実質金利差と円の対ドル相場を対比させている。実質金利は、日米の１０年物国債の利回りからそれぞれの消費者物価上昇率を差し引く。米国の実質金利は日本を上回っているが、その幅が相場に影響する。通貨の値打ちというものは、その通貨を代表する金融資産である国債の名目金利が高ければ上昇し、インフレになれば下落するというのが、市場のセオリーである。グラフはそんな教科書通りの動きを示している。つまり、今の円高・ドル安は市場実勢そのものというオバマ政権の主張には反論しにくい。

　それにしても、日銀は年間８０兆円もの国債の買い上げに加えて、国債金利を押し下げ、２月にはマイナス金利政策まで採用したのに円高を止められない。なぜか。借金だけが膨らむ中国リスクや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など欧州不安から、安全資産とされる円が買われる。米国債も同じ理由で買われており、円以外の通貨に対してはドル高になっているが、ドル以上に円への人気が高い、というふうな解説をよく聞くが、現象だけをとらえているのに過ぎない。

　円高の真因は政治的であり、日本ではなく米国発、具体的には今秋の大統領選挙にある。民主党のクリントン、共和党のトランプ候補ともドル高に伴う産業競争力低下を恐れ、円高・ドル安のトレンドを維持させたい。ヒラリー候補を支援するオバマ政権は日本が円売り市場介入をさせないよう、しきりに牽制（けんせい）している。トランプ候補も日本が介入すれば、クリントン候補に負けじとばかりに激しく非難するだろう。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げのためらいもある。トランプ候補はもともとＦＲＢに敵対的だ。議会のほうは、１１月の大統領選挙と合わせて下院議員の全員と上院議員の３分の１が選挙民の信を問われる。雇用情勢が弱い中で利上げすれば、与野党の多数がＦＲＢ批判を強めるだろう。ＦＲＢが利上げせず、インフレ率も現状のままだと、米実質金利は上昇しない。

　このまま、日本の為替や金融政策が米大統領選挙に振り回されるような印象を市場に与えてしまうと、投機ファンドはますます円買い投機に興じるようになり、円高は加速しかねない。そのとき、財務省が市場介入するのは当然だが、実質金利差が短縮する中では介入効果は乏しい。

　鍵は日銀が握る。黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は最近の産経新聞・フジサンケイビジネスアイとの単独会見で、マイナス金利をさらに引き下げる余地ありと発言した。マイナス金利拡大に大手銀行は反発を強めているし、日銀内部でも慎重論が多いのだが、円高の行き過ぎはデフレを加速させる。黒田総裁は決断すべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/407.html

[中国9] 日本の刑務所の食事がすごくいいと中国ネットで話題に＝「なんて人間本位な刑務所だ」「うちの大学の食堂よりいい」
24日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の刑務所内の食事について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の刑務所の食事がすごくいいと中国ネットで話題に＝「なんて人間本位な刑務所だ」「うちの大学の食堂よりいい」
http://www.recordchina.co.jp/a148541.html
2016年8月26日(金) 5時40分


2016年8月24日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の刑務所内の食事について紹介する記事を掲載した。

記事は、刑務所ではまずくて栄養のない食事が出るのが普通だが、日本では違うと紹介。刑務所で出される食事の写真をたくさん紹介し、メニューが豊富で少年刑務所では十分な栄養が取れるようになっており、年配の受刑者には消化に良い食事が出されるなどの配慮がされていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんて人間本位な刑務所だ」
「これはわが国もよく学ばないと」
「日本は犯罪者を人として見ているということだ」

「これが本当なら日本の刑務所に入りたい」
「日本の刑務所の食事はうちの大学の食堂よりいい」
「中国の出稼ぎ労働者は1日12時間働いてもこんな食事にはありつけない」

「刑務所ですら日本は中国よりずっと強いのだから、ほかは比べるまでもない」
「中国の刑務所は、生きて出られたならそれだけで運がいい」
「中国の刑務所は食事なんて必要ないよ。受刑者は殴られて死ぬから」

「これではお腹いっぱいにならないと思う」
「中国の刑務所も旧正月の時の食事はなかなかいいよ。俺は食べたことがある」
「でも刑務所に入らなければ好きなものが食べられるんだけどね」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/465.html

[国際15] ＜米大統領選＞クリントン氏圧勝へ＝対外政策はオバマ政権より強硬！中・露・イラン対策を修正―米有力政治筋
11月の米大統領選挙と議会選挙の行方が注目されている。米有力政治筋によると、大統領選は民主党のクリントン候補が圧勝する勢い。共和党のトランプ候補は支離滅裂な過激発言が多く、有権者の多くは拒否の姿勢で、党の組織も分裂状態にあるという。資料写真。


＜米大統領選＞クリントン氏圧勝へ＝対外政策はオバマ政権より強硬！中・露・イラン対策を修正―米有力政治筋
http://www.recordchina.co.jp/a123591.html
2016年8月26日(金) 6時20分


11月の米大統領選挙と議会選挙の行方が注目されている。米有力政治筋によると、大統領選は民主党のヒラリー・クリントン候補が圧勝するのは確実。共和党のトランプ候補は支離滅裂な過激発言が多く、一般的な有権者の多くは拒否反応。共和党の組織も分裂状態にあるという。

同筋によると、大統領選と同時に行われる下院選挙は、共和党が大勢を占める可能性が大きい。現在よりも保守的な議員が増えると見られ、クリントン氏は大統領になっても、共和党の抵抗に遭うのは必至。共和党を束ねるライアン議長は次期大統領選挙への出馬に意欲的で、クリントン氏と妥協しないと見られる。特に国内政策では、このような勢力関係を背景に現状維持的な色彩が濃くなるという。

対外分野では、クリントン氏はオバマ大統領の基本路線を継承するが、独自性も打ち出す。特にロシア、中国、イランなどの勢力拡大の動きに対しては、強い姿勢で臨むことになる。環太平洋連携協定（TPP）の先送りも避けられないと同筋は見ている。

一方、米同盟国との協力を明確に打ち出すと予想。特に日韓などアジアの同盟国に対しては、安全保障問題により深くかかわることを約束すると見ている。

中東政策では、サウジアラビアやイスラエルなど従来親米国だった国々との関係修復に乗り出し、安全保障も明確にすることになる。一方でIS（イスラム国）やアルカイダなどテロ組織には強硬路線を探るという。

同筋は、現状ではトランプ候補が大統領になる確率は、25％程度と低いが、なっても金融・株式市場への影響は限定的と分析する。むしろ、トランプ氏が唱えている（1）環境規制や金融規制の緩和は、鉱業エネルギー業界や銀行業界にはメリットが大きい、（2）個人、法人に対する減税は設備投資や消費に追い風となる。

貿易政策でも中国への一括関税、北米貿易協定（NAFTA）の廃止、メキシコ国境での壁建造などの早期実現は制度上困難と見ている。

同筋は、トランプ氏勝利の場合の最大のリスクは安全保障面にあると強調。米国が欧州、アジア、中東はじめ世界でこれまで長年推進してきた対外基本政策を覆そうというもので、大きな撹乱要因となると懸念している。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/140.html

[アジア20] 韓国の若い世代でエイズ感染が拡大、同性間交渉が主因か＝韓国ネット「心配が現実になった」「大々的に検査したらものすごい人数
25日、韓国の若者の間で同性間の性交渉によるエイズ感染が広がっているとの指摘が医学専門家によりなされた。写真はソウル。


韓国の若い世代でエイズ感染が拡大、同性間交渉が主因か＝韓国ネット「心配が現実になった」「大々的に検査したらものすごい人数になる」
http://www.recordchina.co.jp/a148594.html
2016年8月26日(金) 6時40分


2016年8月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の若者の間で同性間の性交渉によるエイズ感染が広がっているとの指摘が医学専門家によりなされた。

延世大のキム・ジュンミョン医学部感染内科教授は25日、ソウル市内の国会憲政記念館で開かれた「青少年および青年のエイズ感染急増に関する政策フォーラム」で上のように指摘した。キム教授によると、韓国のエイズ感染はかつて30〜40代が中心だったが、15年に報告された感染者の年齢分布では20代が34．5％（351人）で最も多く、30代が22．5％（229人）、40代が18．0％（183人）と続いている。20代は10年前、06年の21．1％（158人）から10％ポイント近く増加し、10代も06年の1．7％（13人）から4．1％（42人）へと増えた。

疾病管理本部の年度別の届け出状況によれば、感染経路の35．8％が異性間性交渉、28．3％が同性間性交渉となっているが、キム教授は「疫学調査の際に感染者が感染経路について正直に言わないケースを勘案すれば、実際の同性間性交渉の比率はこれより高いはず」と指摘、「感染が急速に広がる若い世代においても同性間の性交渉が多いと推定できる」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「エイズの治療費はわれわれの税金から出される。楽しむやつと金を払うやつは別なんだよな」
「エイズは同性間の接触で感染する病気。無分別な性交渉が原因と言ってるのは韓国だけだ」

「昔は輸血とかで感染したようだけど、最近ではほとんど同性愛だろう」
「李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）政権の8年の間、汚らしくおかしなことが増え続けている」

「同性愛のイベントなんて認めるから、心配が現実になったじゃないか」
「大々的に検査すべき。きっとものすごい人数になるはず。最近、男でも女でも何十人を相手に寝たことがあるという人は珍しくない」

「同性愛漫画の影響が大きい」
「ソウル市長のせいだ。彼が同性愛者を擁護するから、今や若い子たちまでエイズにかかるようになった」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/811.html

[中国9] 日本東沖の公海で操業する中国漁船「200隻以上」と認める―中国外交部
25日、中国外交部はこのほど、日本の三陸沖や北海道東沖など日本の排他的経済水域付近の公海で操業する中国漁船について「200隻以上」であることを認めた。資料写真。


日本東沖の公海で操業する中国漁船「200隻以上」と認める―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a148632.html
2016年8月26日(金) 7時10分


2016年8月25日、中国外交部はこのほど、日本の三陸沖や北海道東沖など日本の排他的経済水域（EEZ）付近の公海で操業する中国漁船について「200隻以上」であることを認めた。

北太平洋の公海上では中国、台湾などの漁船によるサンマやサバの乱獲が問題となっている。これに対し、中国外交部は公式サイトで「中国漁船が北太平洋の公海上で操業していることを確認している。日本の指摘を受けて中国の担当部門が確認したところ、中国漁船はいかなる違法行為も行っておらず、禁止事項にも抵触していない。中国漁船が故意に誤った位置情報を発信したケースもない」と表明した。

さらに、中国が「責任ある漁業国」であると強調。一貫して世界の海洋資源を合理的に利用・保護し、法に基づき漁業を展開していると主張した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/466.html

[アジア20] 朴大統領が平昌冬季五輪の成功へ意欲「わが国の底力と文化を世界に」＝韓国ネット「子どもでも言える言葉ばかり」「元慰安婦は今
25日、韓国の朴槿恵大統領は、リオデジャネイロ五輪のメダリストや関係者を大統領府に招き昼食を共にした。写真はリオデジャネイロ五輪閉会式。


朴大統領が平昌冬季五輪の成功へ意欲「わが国の底力と文化を世界に」＝韓国ネット「子どもでも言える言葉ばかり」「元慰安婦は今ごろ血の涙を…」
http://www.recordchina.co.jp/a148606.html
2016年8月26日(金) 7時30分


2016年8月25日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、リオデジャネイロ五輪のメダリストや関係者を大統領府に招き昼食を共にした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

朴大統領はこの席で、「近頃、国の内外に困難な状況が多く猛暑が続いて国民が疲れていたが、今回の五輪を通じ、多くの方が新たな勇気や自信を持つことができた」と述べ、メダリストたちを「国民に『きっとできる』という自信をプレゼントしてくれた希望と勇気の象徴」と表現した。また、「地球の裏側で皆さんが起こした肯定のエネルギーが、われわれ社会全般に新たな活力を呼び起こしている」として選手らの健闘をたたえた。

この日の行事のサブタイトルは、「リオから平昌へ。希望！挑戦！栄光！きっとできる、大韓民国」。朴大統領は2年後に迫った平昌冬季五輪について「わが国の底力と美しい文化を全世界に示す良い機会」とし、「政府はこれまでの多くの大会経験を土台に、最高の大会になるよう準備を進める」と明らかにした。

昼食会にはリオ五輪の金メダリストのほか、国際オリンピック委員会（IOC）の韓国人委員や韓国アーチェリー協会長ら総勢199人が参加した。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「子どもでも言える言葉ばかり」
「きっとできる、きっとできる、大統領弾劾もきっとできる！」
「こんなうわべだけの昼食会より、実質的な協会支援をした方がいいのでは？」
「はは、あなたも国民に希望をくれませんかね」

「このおばさんは国民をただの無気力な存在だとしか思ってないみたいだな」
「国民の自信を奪い去ったのはあなたなんですけど？」
「さすが金メダリストは超特級待遇。銀メダル以下はメダリスト扱いされない、韓国は実にいい国だ」

「五輪で少しは自分の過ちが紛れたんだから、そりゃ幸せだったろうね」
「元慰安婦のおばあさんたちは今ごろ血の涙を流しているのに」
「ジョンオ兄貴（リオ五輪射撃の金メダリスト。チン・ジョンオ選手）はピストル持って行かなかったのかな？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/812.html

[中国9] 愛ちゃんが「福建愛」に！？ユーモアたっぷりな“日本名”が中国ネットで続出
25日、ツイッターといったアカウント名を自由につけられるSNSではユーザーが思い思いの愛称をつけているが、中国のミニブログでは日本の芸能人をもじったアカウント名が多数確認され話題になっている。資料写真。


愛ちゃんが「福建愛」に！？ユーモアたっぷりな“日本名”が中国ネットで続出
http://www.recordchina.co.jp/a131069.html
2016年8月26日(金) 9時20分


2016年8月25日、ツイッターといったアカウント名を自由につけられるSNSではユーザーが思い思いの愛称をつけているが、中国のミニブログでは日本の芸能人をもじったアカウント名が多数確認され話題になっている。

中国メディアによると、自身の故郷と日本芸能人の名前を組み合わせた点が特徴で、故郷が苗字になっているものが多いという。21日に投稿された1つの書き込みですでに4000件を超えるコメントが寄せられるなど話題となっている。

ネットで確認されている一部に、長澤まさみと長沙市を組み合わせた「長沙雅美」や、広末涼子と広西チワン族自治区を組み合わせた「広西涼子」、石原さとみと石家荘市を組み合わせた「石家荘里美」がある。さらに、報道を受け、新垣結衣と新疆ウイグル自治区を組み合わせて「新疆結衣」、安室奈美恵と安徽省を組み合わせて「安徽奈美恵」、山口百恵と山東省を組み合わせて「山東百恵」、福原愛と福建省を組み合わせて「福建愛」と名乗るユーザーが続出。こうした中国ネットユーザーのユーモアに爆笑する声が大半で、中には「誰をもとにしたのかわからなくなった」と混乱する人も見られた。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/467.html

[中国9] 日本に“盗まれた”中国の古都、この言葉に込められたメッセージとは？―中国メディア
中国メディア・捜狐は掲載したコラムで、「日本に“盗まれた”中国の古都」との表現を使い、かつての中国が京都に色濃く息づいている現状を伝えた。写真は金閣寺。


日本に“盗まれた”中国の古都、この言葉に込められたメッセージとは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148583.html
2016年8月26日(金) 9時40分


2016年8月25日、日本の古都・京都はかつて洛陽と呼ばれ、この名称は中国に由来すると言われており、現在でも「洛陽」の文字が使われた学校や企業が存在する。これに関して中国メディア・捜狐は掲載したコラムで、「日本に“盗まれた”中国の古都」との表現を使い、かつての中国が京都に色濃く息づいている現状を伝えた。

現在の河南省洛陽市は、隋代や唐代などかつて多くの王朝の都となり栄えた場所。中国の古都といえる都市だが、戦火や工業化によりかつての姿は失われた。千年前の唐代の趣は今や想像の中だけのものとなったが、かつての洛陽の姿を色濃く継承する都市が日本の京都だ。

京都の歴史的な建築物を前にすると、タイムスリップしたような錯覚におそわれる。その風景はまるで絵のようで、中国人が思い描く唐代の光景が広がっている。

本当の日本を目に焼き付けたいのなら京都に行くといい。そして、唐代に栄えた洛陽が見たいのならなおさら京都に行くべきだ。千年を超える歴史が醸し出す古都の香りがそこには存在する。京都でかつての中国を発見できることに感激を覚えると同時に、中国でそれを見ることができないことが非常に残念だ。中国の文化を途絶えさせてはいけない。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/468.html

[アジア20] 良い子になる注射？韓国の幼稚園で教諭が恐ろしい虐待 ＝韓国ネット「一番打たれるべき人はその教諭」「日本植民地時代にありそ
24日、韓国メディアによると、韓国・忠清南道礼山郡にある幼稚園の教諭が園児らに対し、注射針で刺したり、手を縛るなどの虐待を行ったとの疑いが持ち上がり、警察が捜査をしている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


良い子になる注射？韓国の幼稚園で教諭が恐ろしい虐待 ＝韓国ネット「一番打たれるべき人はその教諭」「日本植民地時代にありそうなこと」
http://www.recordchina.co.jp/a148550.html
2016年8月26日(金) 10時0分


2016年8月24日、韓国・ニューシスによると、韓国・忠清南道礼山郡にある幼稚園の教諭が園児らに対し、注射針で刺したり、手を縛るなどの虐待を行ったとの疑いが持ち上がり、警察が捜査をしている。

礼山警察署によると、同幼稚園の教諭Aは2015年11月から2016年7月まで、自身が担当する園児2人に対し、「言うことを聞かない」との理由で注射針を数回にわたって刺したという。Aは園児らに「注射をしたら良い子になれる」などと話していた。また、Aは他の園児らに対しても、テープで両手を縛ったり、暴言を吐くなどした疑いが持たれている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは怒りや不安の声が寄せられた。

「教諭にも『良い子になる注射』を打ってあげて」
「一番打たれるべき人はその教諭なのに…」

「子供たちにとっては注射器自体が恐怖。本当にかわいそう」
「監視カメラの設置を義務付けてほしい。不安で子供を預けられない」

「病原菌がうつる可能性もある危険な行為。厳しい処罰を！」
「おかしな教諭を採用した幼稚園にも問題がある」

「子供が嫌いならその職を選ぶな」
「虐待じゃなくて拷問。日本植民地時代にありそうなことだ。恐ろしくて子供を育てられない」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍政権が過去３度廃案になった「共謀罪」の臨時国会提案を検討へ！東京五輪やテロ対策を前面に出す形で
安倍政権が過去３度廃案になった「共謀罪」の臨時国会提案を検討へ！東京五輪やテロ対策を前面に出す形で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21086
2016/08/26　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html?iref=comtop_list_nat_n05

安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。



以下ネットの反応
















政府にとってめざわりな各種の運動は共謀罪ができればなくなっていくでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/760.html

[国際15] WikiLeaksはクリントン候補の電子メールをさらに公表すると発言、さらに彼女の認知症疑惑も浮上（櫻井ジャーナル）
WikiLeaksはクリントン候補の電子メールをさらに公表すると発言、さらに彼女の認知症疑惑も浮上
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608260001/
2016.08.26 14:14:12 　櫻井ジャーナル


アメリカの大統領候補であるヒラリー・クリントンの重要な内容の電子メールをさらに公表するとWikiLeaksのジュリアン・アッサンジはFOXニュースの番組で語っている。7月5日に発表されたジェームズ・コミーFBI長官の声明で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報を軽率に扱っていたことを認めているのだが、司法省に対して彼女の不起訴を勧告した。こうしたFBIの姿勢もWikiLeaksを刺激した可能性がある。

　FBIが彼女を起訴しないと決めた一因は、証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが挙げられている。その中には記録として残すことが義務づけられているメールも含まれていたのだが、大きな問題とはとらえられていない。

　サウス・カロライナ州選出の下院議員トレイ・ゴウディによると、クリントンは削除のためにブリーチビットというソフトウェアを利用している。これを使うと、削除した文書を回復させられないだけでなく、削除した痕跡を消すこともできるという。

　しかし、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、NSAが全ての電子メールを記録していると指摘する。つまり、FBIがその気になれば、問題のメールも入手できるというわけであり、何をしたかに関係なく、FBIは彼女を起訴する意思がないということだ。

　クリントンの電子メールはハッキングに対して無防備で、少なからぬ人物や組織が盗み出していると言われている。7月22日に民主党本部のサーバーをハッキングして入手したと思われる1万9252件の電子メールと8034件の添付ファイルをWikiLeaksは公表している。

　投機家で体制転覆の仕掛け人としても知られているジョージ・ソロスの電子メールも外部に漏れ、その中でソロスが国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしている。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　そのほか、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、そこでクリストファー・スティーブンス大使が殺された事件に関するものも含まれている。ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派（ワッハーブ派）だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているというのだ。

　候補者選びで不正があった疑いが濃厚な民主党は、自分たちのサーバーがロシアにハッキングされているとする情報をメディアへ流して人びとの視線をウラジミル・プーチンへ向けさせようとしているほか、ニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めているアンドリュー・ナポリターノは5月9日、ロシアでは外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っていた。勿論、ロシア説が事実であったとしても事実を消すことはできない。NSAの内部告発者のひとりは、アメリカの情報機関内からリークされている可能性を指摘している。

　ところで、ハッキングや通信傍受はアメリカの電子情報機関がイギリスの機関と手を組み、1970年代から実行してきたこと。アメリカの電子情報機関NSAが全通信を傍受、記録するシステムECHELONを持っていることは、ダンカン・キャンベルが1988年8月に暴露している。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルの従業員による内部告発がシステムの存在を明らかにする発端だったとう。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）

　1996年にはニッキー・ハガーも自著の中でECHELONを取り上げ（Nicky Hager, "Secret Power," Craig Potton, 1996）、98年にはヨーロッパ議会が「政治的管理技術の評価」というタイトルの報告書を出している。（Steve Wright, "An appraisal of technologies for political control," European Parliament, 19 January 1998）ヨーロッパ議会の報告書はECHELONのターゲットとして、反体制派、人権活動家、学生運動指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵を挙げている。そうして集めた情報をアメリカの支配層は国内外の要人に対する恫喝にも使ってきたと信じられている。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルの内部告発は、共和党のストローム・サーモンド上院議員の電話をNSAが盗聴しているとするものだった。

　現在、ロシア政府が核戦争を回避しようと努力しているが、そうした姿勢をアメリカの支配層は利用し、さらに核戦争の脅しを強めている。リチャード・ニクソンの凶人理論、モシェ・ダヤン将軍の狂犬戦術を使っているわけだが、そうした好戦派の姿勢を危惧する人は西側にもいるはず。さらなる電子情報の漏洩はありえると考えられ、それが現実になるとクリントンを揺さぶることになる。

　また、8月8日にはヒラリー・クリントンの2014年の医療記録のコピーとされる書類もリークされたのだが、そこには彼女が初期の皮質下血管性認知症だと書かれている。ヒラリー陣営は偽物だとしているが、彼女がバランスを崩すことは話題になっていた。もし認知症の人間が大統領になった場合、核戦争が勃発する可能性は高まる。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 大企業を優遇、社会保障カット…同胞を見捨てる安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


大企業を優遇、社会保障カット…同胞を見捨てる安倍政権　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188607
2016年8月26日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　かつての自民党政権は弱者を見捨てるような政策はしなかった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」が、「同胞を見捨てる世界のエリート」という論評を掲載していた。

　執筆したのは、レーガン元大統領のスピーチ・ライターを務めた女性作家のペギー・ヌーナン氏である。１９８６年１月２８日のスペースシャトル・チャレンジャー号の打ち上げ失敗事故を受け、レーガン元大統領の追悼演説を担当した。この演説は後に「２０世紀の政治的名演説」の８番目にランクされている。ウエブ・サイト「デイリー・ビースト」は、彼女を米国の保守系論客の第４位に位置づけている。

　論評の主要点は次の通りだ。

▽西側では今、社会の頂点に立つ人々（強者）と社会の底辺（弱者）に生きる人々に距離が生まれている。社会が比較的安定していた時代には、こうした現象が起きることはなかった。

▽大きな問題は、強者が弱者を切り離し、愛着も仲間意識を持つこともほとんどないという事態が至るところで起きていること。こうした現象は西側の権力の中枢全体に広がっている。問題の根本は、強者が自己中心的で善人を装い、弱者を見捨て、関心すら失っていることだ。

▽ウォール街では強者はかつて、指導者としての資質を備えていたが、今は生きるだけで精いっぱいである。

▽今はビジネスでも政治の世界でも、権力の座にある強者が、同じ国に住む弱者を同胞だと思っていない。本来、同じ国に住んでいるのだから、違う立場の存在であっても、その気持ちをくみ取る努力をしなければならない。

▽強者と弱者を生んだ原因が富だとすれば、距離をつくったのは権力である。

　仮にヌーナン氏が日本で同様の主張をすれば、おそらく、「共産主義者ではないか」「共産党と同じ主張だ」などと非難されるだろう。しかし、「同胞を見捨てる世界のエリート」という論評を、米国の代表的な保守派の論客が主張している意味は重い。

　日本では、かつての自民党政権は弱者を見捨てるような政策はしなかった。しかし、今の安倍政権は違う。大企業を優遇し、消費税を引き上げる一方、社会保障費を大幅に削減するなど、弱肉強食の格差社会を進めている。日本でも「同胞を見捨てる」現象が起きているのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/761.html

[経世済民112] これまでと違い、物価停滞が実質賃金の押し上げに（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　これまでと違い、物価停滞が実質賃金の押し上げに（写真＝Thinkstock/Getty Images）
　　

これまでと違い、物価停滞が実質賃金の押し上げに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 8月26日(金)11時40分配信


7月のコア消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比−0.5％と、5ヶ月連続のマイナスとなった。

■1％程度の物価上昇の中期的なトレンドは継続

今回から基準年が2010年から2015年へ改定された。上下のバイアスがオフセットされたため、今回の基準改訂で指数に大きな変化はみられなかった。2016年6月までの1年間の平均に変化はなく、6月の前年同月比は−0.5％から−0.4％への若干の上方修正となった。新しい基準では、7月は下落幅が若干拡大することになった。失業率の低下と総賃金の拡大、これまでの過度な円高の修正とインフレ期待の上昇の効果により、1％程度の物価上昇の中期的なトレンドは継続していると考える。

一方、7月のコアコア消費者物価指数（除く食料・エネルギー）は同＋0.3％と、新基準の6月の同＋0.5% （＋0.4%から上方修正）から上昇幅が更に縮小した。昨年11月の同＋0.9％からの減速が継続しており、今年の10−12月期にはコアコアも上昇が止まる可能性がある。原油価格の下落の影響だけでは物価低迷が説明できなくなっていることを示している。

2014年の実質GDP成長率が、消費税率引き上げにより潜在成長率を下回り、2015年と2016年が潜在成長率なみにとどまり、需要超過幅の拡大のペースは明らかに遅れていることが、物価低迷の大きな原因となってきているようだ。これまでの原油価格下落と円高の影響が残ることもあり、2016年の年末まではコア消費者物価は下落を続けるだろう。

改ページ＞＞2017年はどうなる？

■中長期目標になることで、追加緩和の可能性は低い？

内需の回復と円安の再開などにより、2017年から持ち直すだろうが、年末までに＋1％程度の中期的なトレンドまで戻るのが精一杯だろう。

ポジティブに考えれば、2017年は、物価上昇が賃金上昇に遅れることによる、実質賃金の上昇が消費活動を刺激するという、これまでとは逆の展開になっていくと考えられる。2013年以降のアベノミクスの局面では、物価上昇が賃金上昇に先行し、家計が景気回復を実感しにくかったが、ようやく実質賃金の上昇で実感が好転することになろう。

そのような需要の拡大が強くなり、物価上昇を加速させるにはかなりの時間がかかる。

更なる賃金上昇も必要で、2％程度の安定的な物価上昇には2.5％程度まで、失業率が低下する必要があるとみられ、それもかなりの時間がかかる。2017年後半には、日銀がまた2％の物価目標の達成時期を現在の「2017年度中」から、「2018年度中」に先送りすることになるだろう。

しかし、9月の日銀金融政策決定会合で実施する、これまでの金融政策の総括的な検証で、物価目標が「2年」を念頭に、日銀の金融政策のみで早急に達成するものではなく、政府の財政政策とのポリシーミックスで、中長期的に達成するものに変更されることにより、そのような先送りが直接的に、追加金融緩和につながらない形になる可能性がある。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/409.html

[経世済民112] ダラス連銀総裁：日銀のマイナス金利、効果は「まだ判然とせず」（ブルームバーグ）
ダラス連銀総裁：日銀のマイナス金利、効果は「まだ判然とせず」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-26/OCI3VC6JTSEF01
2016年8月26日 14:57 JST　ブルームバーグ


▶金融政策単独で日本の問題解決できない−ブルームバーグＴＶで発言
▶マイナス金利受けた円高、為替の取り扱いの難しさ浮き彫りに

米ダラス連銀のカプラン総裁は25日、日本銀行が導入したマイナス金利政策がしっかり効果を発揮しているかどうかは「まだ判然としない」とした上で、金融政策だけでは日本が直面している問題を解決できないとの考えを示した。

　　カプラン総裁は日銀の政策に関し、年次の経済政策シンポジウムが開かれるワイオミング州ジャクソンホールで、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「マイナス金利は時間稼ぎになり、彼らがやろうとしていることを多少やりやすくするのに役立つかもしれない」としながらも、「構造改革に代替するものではない」とコメント。「日本の当局者はこうした構造改革が容易ではないことを痛感している」と付け加えた。

　　同総裁は、日銀によるマイナス金利導入の決定後、大方の予想に反して円相場が上昇したことについて、為替相場の取り扱いが「極めて困難な事柄」であることを浮き彫りにしたと指摘した。総裁は「彼らが得たであろう教訓はマイナス金利には副作用があるという点だろう。意図した目的を達成できない可能性もあり、金融政策に限定されないより広範にわたる政策手段が彼らには必要だ」と話した。

　　また、中国の動向を受けて、総裁自身として米利上げについて慎重になってはいないとしながらも、「世界の他の地域に不安定化の影響」を及ぼしかねないような、将来の利上げの道筋やドル相場へのインパクトを自覚するようになったと語った。

　　カプラン総裁は、中国で混乱が広がれば、世界の金融情勢が非常に急速に引き締まる恐れがあり、それは米国にも影響を与えることをわれわれは学んだとした上で、「それは適切な時期に臨んで利上げしないということではなく、辛抱強く徐々に進めるべきであることを意味する」と説明した。

　　総裁によれば、中国の当局者は米金融当局者とのやり取りで、中国からの「さらなる資本流出につながるようなドルの急伸、自国通貨の急落」に懸念を表明した。

原題：Fed’s Kaplan Says ‘Jury Is Out’ on Japan’s Negative Rates（抜粋）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/410.html

[経世済民112] 人格持ったバイク開発へ　ライダーと対話を重ねAIが成長　川重（乗りものニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　AIを搭載したバイクのコンセプト図（画像出典：川崎重工業）。


人格持ったバイク開発へ　ライダーと対話を重ねAIが成長　川重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00010004-norimono-bus_all
乗りものニュース 8月26日(金)17時30分配信


■川重「かつてない新しい体験を提供」

　川崎重工業は2016年8月25日（木）、人工知能（AI）を含む情報通信技術（ICT）を活用した、「ライダーとともに成長する人格」を持つ次世代バイクの開発に着手したと発表しました。

　ソフトバンクグループの cocoro SB が開発したAI「感情エンジン・自然言語対話システム」を活用。ライダーの言葉から意思や感情を感じ取り、言語を通じて人と機械が意思疎通するというものです。このシステムの採用により「かつてない新しいライディング体験を提供」（川崎重工業）するといいます。

　また、クラウド上のデータセンターに蓄積した車体や走行に関する川崎重工業独自の知見や、インターネットを通じた膨大なデータをもとに、適切な情報や安全、安心のためのアドバイスをライダーに提供するほか、AIの指示により先進電子制御技術を通じてライダーの経験やスキル、ライディングスタイルに応じたマシンセッティングを行うことも可能。意思疎通を重ねることで、バイクのAIはライダーの個性を反映したものに“成長”し、新しい楽しみ方が生まれるとしています。

　川崎重工業の広報部によると、AIの活用は2015年5月ごろから検討をしてきたといいます。ライダーとバイクの“対話”に関してはまだ検討段階で、その方法もライダーのヘルメットと Bluetooth で通信したり、バイクにスピーカーを入れたりするなどの可能性があるとコメント。実用化の時期については「数年以内」としています。

乗りものニュース編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/411.html

[経世済民112] 住宅市場、鈍い回復−戸建て着工伸び悩み、賃貸投資物件には過熱感（日刊工業新聞）
　　　　　　　　　　　　　　新設住宅着工戸数


住宅市場、鈍い回復−戸建て着工伸び悩み、賃貸投資物件には過熱感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00010001-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 8月26日(金)13時16分配信


「住宅は買い時」と言われながらも購入には結びつかず

　住宅市場の回復の足取りが鈍い。超低金利が続く中、「住宅は買い時」と言われながらも購入に結びつかず、住宅業界の景況判断には停滞感が漂う。景気の先行き不透明感に加えて消費税率の引き上げ延期が決まり、住宅購入の決断を後押しする要素が失われたことが影響している。賃貸住宅の好調が市場を下支えしているものの、相続税対策に加えて投資目的の着工も増えており、過熱感がある。（斎藤正人）

■6カ月ぶり減少

　国土交通省の「建築着工統計調査」によると6月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.5％減の8万5953戸と6カ月ぶりに前年同月比マイナス。分譲マンションが同28.1％減の1万185戸と大きく減った。ただし国交省は季節調整済年率換算値が2カ月連続で100万戸を上回ったことなどを挙げ「住宅着工は好調を維持している」（建設経済統計調査室）とする。

　住宅着工の好調を支えるのは賃貸住宅だ。6月は同3.7％増の3万6910戸と8カ月連続増。4−6月でも前年同期比11.0％増の10万4841戸となり、このペースが年度末まで続けば8年ぶりに年間着工40万戸超の水準に達する。

　賃貸住宅が好調な背景には、2015年1月の法改正による相続税の非課税枠縮小、課税対象の大幅拡大がある。賃貸アパートなどを建てれば土地評価額が下がり、建物自体も建築費用と評価額の差が広がる。このため現金や土地で相続するより税負担が軽くなる。

　地方の金融機関がアパートローンの貸し出しに積極的なことも賃貸住宅増加を後押ししている。ある業界関係者は「会社員でも年収1000万円程度なら、ほぼ自己資金でアパートを建てられる」と話す。1億円を年利1％で借り入れても家賃収入による運用利回りが6−7％あれば十分採算がとれるという。

■楽観的な見方も

　賃貸住宅市場の過熱に比べて実需に基づく一戸建て住宅の着工は伸びが鈍い。6月の「持家」着工戸数は前年同月比1.1％増の2万6944戸。5カ月連続増だが伸び率は小さく、今のところ16年度も年30万戸を下回る可能性が濃厚だ。

　消費税率8％への引き上げに伴う駆け込み需要が膨らんだ13年度は前年度比11.5％増の35万2841戸、14年度、15年度はともに約28万戸にとどまった。これまで14年度、15年度は駆け込みの反動で着工が少なかったとされていたが、3年連続30万戸を下回るとなると、むしろ正常な市場規模ともいえる。

　住宅メーカー各社は先行きをどう見ているのか。住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた7月度「経営者の住宅景況感調査」によると、「低層賃貸住宅」の7−9月の景況判断指数は受注戸数でプラス42ポイント、受注金額でプラス31ポイントとなり、良好だった4−6月実績から一層の伸びを見込む。

　「戸建注文住宅」の7−9月も受注戸数でプラス25ポイント、受注金額でプラス30ポイントと見通しは明るいが、4−6月実績は受注戸数でマイナス9ポイント、受注金額でマイナス7ポイントで、やや楽観視しているように見える。調査対象が寄せたコメントには、低金利や国の補助金などを挙げ、プラスを予測する意見がある半面、前年並みか、厳しい状況が続くとの意見も同数程度あったという。

■耐震の文言盛る

　8月に閣議決定した28兆円規模の経済対策にも、耐久性や環境性、耐震性などに優れた新築住宅の普及を促進するという文言が盛り込まれた。こうしたテコ入れがさらなる需要の先食いと、住宅業界の新築依存を強めるリスクもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪＼(^o^)／オワタ≫ＧＰＩＦ年金運用２０１６年４月〜６月赤字５兆円であることが判明！２０１５年度は赤字５．３兆円！
【＼(^o^)／オワタ】ＧＰＩＦ年金運用２０１６年４月〜６月▲５兆円であることが判明！２０１５年度は▲５．３兆円！アベノミクスで▲10,300,000,000,000円に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21100
2016/08/26　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000042-jij-pol

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による2016年4〜6月期の公的年金の運用損益が、5兆円規模の赤字になったことが26日、明らかになった。

　株安で保有株の評価損が拡大したためとみられる。株式への投資比率を5割へ倍増した14年10月から今年6月までの累計も、初めて赤字となった。同日午後に発表する。

　GPIFは7月末、15年度（16年3月期）の運用損益が株安や円高の影響で5兆3098億円の赤字になったと発表したばかり。4〜6月期の赤字継続を受け、安倍政権下での株式比率引き上げを批判してきた民進党など野党が、国会などで追及を強めるのは必至だ。　



以下ネットの反応。



















自民党支持者は金持ちばかりだから年金はいらないんでしょうかね？もう手遅れのような気もしますが、それでも早くこの馬鹿げたクソ運用をやめさせないとマジで日本が滅びます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪沖縄・高江発≫米軍ヘリパッド建設予定地に入った　凄まじい自然破壊（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】米軍ヘリパッド建設予定地に入った　凄まじい自然破壊
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014332
2016年8月26日 17:22　田中龍作ジャーナル



ヘリパッド移設工事が行われていることを記録する建設業者の表示。切り株の直径は50センチ近くあった。=26日、東村高江・ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=


　原生林を容赦なく なぎ倒し ながら、米軍ヘリパッド基地の建設は着々と進んでいた。

　田中は26日、国有林の林道づたいにヘリパッド建設予定地を歩いた。

　高さが大人の胸を超え、直径が４p以上の立木を伐採するには林野庁・沖縄森林管理署長の許可が必要になる。夥しい数の樹木が無残にも切り倒されていた。
　
　それらが大人の胸の高さを超えていることは疑いようもなく、直径は4センチ以上だった。沖縄防衛局は 森林管理署長の許可を取ったのだろうか？

　タテ・ヨコ30ｍ四方が更地になっている所もあった。更地にされる前は緑豊かな森林であることを証明する木の切り株が大小無数にあった。

　アセスの対象になるはずだが、その形跡はない。現場は違法伐採のオンパレードだった。



ユンボは激しい勢いで原生林を破壊していた。巨大クワはまるで怪獣のようだ。=26日、東村高江・ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=


　途中米兵に遭遇した。「何をしてるんだ？」と聞かれたが、丸腰だったので怖くはなかった。

　連日、大量の建設資材が搬入されているゲート前から１・8キロの地点は、離着陸帯そのものが設けられる場所だ。立木には『N1』と書いた赤いリボンがくくり付けられていた。

　N１離着陸帯につながる幅員3ｍの道路が出来上がっているのはゲートから1・3キロあたりまでだ。あと500ｍ余りで離着陸帯予定地まで届く。

　道路は1日100ｍのペースで進んでいるとされる。凄まじい速度と規模で自然破壊が進む。



ヤンバルの森の支配者は米海兵隊だった。原生林の真っただ中でこんな表示に出くわすと、分かっていても愕然とする。=26日、東村高江・ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=

　　〜終わり〜






































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/763.html

[経世済民112] 29歳で倒産、39歳で出産、モヤモヤ打開して課長に昇進（NIKKEI STYLE）
　　　　　　SCSKの戸田志津香さん


29歳で倒産、39歳で出産、モヤモヤ打開して課長に昇進
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160826-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8月26日(金)10時30分配信


IT（情報技術）関連サービスで約半世紀にわたり日本の社会を支え続けるSCSK。
フリーランスのSEを経て入社し、システム開発現場のプレーヤーとして活躍。
出産と40代を機にキャリアチェンジし、データセンターを支える立場へ！

◇　　◇　　◇

■社会インフラとなったITを守るデータセンター

　SCSKは、システム開発をはじめITインフラ構築、ITマネジメントなど、ITに関するあらゆるサービスを提供する会社です。1969年の設立からあと数年で半世紀を迎えます。

　今やITサービスは、水道、ガスなどと同様の社会インフラとなっています。ITによって便利になった現代では、システムやサービスが利用できなくなることは、すなわち社会活動の停止を意味し、大きな混乱を招きます。

　地震や台風、急な落雷といった自然災害やサイバーテロなどから、大切なシステムや膨大なデータを守るための要となるのがデータセンターです。SCSKでは国内に設けた9つのデータセンターを独自のネットワークでつなぎ、あらゆるリスクに備えています。私はnetXデータセンター事業本部に所属し、データセンターの安定稼働を支えるマネジメントの仕事をしています。

■目に見えない品質を高め、魅力を伝える難しさ

　こうして説明をしていても、私たちの仕事がいかに目に見えづらいものかを感じます（笑）。モノとして商品をお見せしたり手に取ったりしていただけないことが、ひじょうに難しいところです。

　わかりにくい弊社の商品、データセンターやサービスをさらに活用いただくためにはどうしたらいいか。「SCSK品質」というものをどう高めればよいのか、どう伝えていくのか。社内に横串を刺して付加価値の具体性を考えていくことも、私が今取り組んでいるプロジェクトのひとつです。

■働く楽しさを味わった20代

　もともと私は運用業務ではなく、システムを開発するエンジニア側で長く働いてきました。SCSKには12年前に転職してきました。

　社会人生活の始まりは、中小のシステム開発会社のプログラマーでした。当時は本当にスキルが足りなくて、残業、残業の毎日。トラブルが起きれば徹夜で直すのが当たり前でした。

　大変ではありましたが、この時に上司にほめられ、お客様に感謝された経験が、私の働く原動力になっている気がします。「仕事って一生懸命やったら報われるんだ」ということを実感でき、働く楽しさや喜びを20代前半で味わえたのは幸運だったと思います。

■5年間のフリーランス生活

　しかし、私が29歳の頃にその会社が倒産してしまいました。お付き合いのあったお客様からの依頼もあったので、フリーランスとして独立しSE（システムエンジニア）を続けることにしました。

　フリーランスというと、まるで自由に働けるように聞こえますが、むしろ振り幅がないのが現実です（苦笑）。努力やアイデア次第ですし、自分でいろいろ決めていける部分も確かにあります。24時間やっただけすべてが成果になるのも魅力ですが、体力と健康が勝負。シビアできつかったですね。システム開発をしていると1日中、家で作業をすることになりますし、1人で仕事をすることの限界を感じました。

　そんな時、SCSKのプロジェクトのメンバーとして仕事をしていたことがきっかけで採用試験のお話をいただき、再び会社勤めすることを決意。5年間のフリーランス生活を終えました。

■会社は人生をサポートしてくれる

　大きな会社で仕事するとなれば、それはそれでフリーランスとは違う課題もありますが、「会社に人生をサポートしてもらっている」と感じます。37歳で結婚し、働き方を変えていきたいと思った時も、39歳で出産を迎え、切迫早産で緊急入院になってしまった時も。それが会社組織のよいところだと思いました。

　切迫早産の時は、いつも通り病院へ検査に行ったままその場で入院となってしまったため、仕事の引き継ぎすらできませんでした。それでもなんとかなりました。「私がいなくても仕事は回るんだ……」という複雑な気分はありましたが（笑）、本当に助かりました。

■40代を機に開発から運用側へ

　育児休暇後、復帰のタイミングで自分から異動願いを出しました。時短勤務で育児と仕事の両立を考えた時、プロジェクト型のシステム開発のままでは迷惑をかけてしまうと思ったからです。

　それから6年が経ちますが、開発の現場に戻るのは厳しいと思います。ITは一度どっぷりその世界にはまっていたとしても、伝統工芸とは異なり、残念ながら「手に職」にはなりません。日々刻々と変化する世界のため、常にアップロードしていないと最前線で仕事をしていくことは難しいですね。

■モヤモヤの打開策として課長昇進

　課長職になったのは今春のこと。この5年ほど仕事をするなかで、いろいろと自分のなかで課題がずっと解決せずに溜まりモヤモヤしていました。今の自分の立場で物事を考えるから解決策がないのかもしれないと思い至り、「そうだ！　自分の立ち位置を変えてみよう」と。現状の打開策のひとつとして課長になるという選択肢が出てきたのです。

　いまだに自分がマネジメント職に向いていると思ったことはありません（笑）。私は、上司になる人間には「けん引力」と「サポート力」の2つが必要だと感じているのですが、私は前者をあまり持ち合わせていないと思っています。それでもやってみようと思えたのは、「いろんな課長や部長がいていいんだ」という上長の言葉でした。

　今、自分なりに「けん引力」と「サポート力」のバランスを取りながら、5人のメンバーに支えられて仕事をしています。立ち位置を変えたことで、キャッチできる情報の鮮度も量も変わり、さまざまな変化を感じています。以前のモヤモヤからは脱し、日々の業務に追われながらも新たな課題に向かい忙しく過ごしています。

■「負」も「陽」も感染していきます

　仕事のモットーは「明るく、楽しく、元気よく」でしょうか（笑）。壁にぶつかっても、まずは「前を向こう！」と思います。チームで仕事をするなかでは、負のムードも陽のチカラも感染します。ひとりでも思いやりのある行動を取れる人がいれば、良い感染が広がります。

　思いやりとは、ちょっとしたコミュニケーションなのだろうと思うのですが、皆が思いやりをもって日々の業務に向かうことで、仕事はもっとうまくいく。そんなことを感じています。

■仕事と子育ての両立も当たり前、子育てしない人生も当たり前

　近年は、家事も子育ても夫婦でやるものになってきましたが、やはりそれらの担い手の中心は女性です。我が家では、家庭を犠牲にしてまで仕事しないことが約束。そのせいか、家に帰ると仕事のことはすっかり忘れてしまいます（笑）。

　子供と過ごす時間は、私にとって人間に戻るような時間。いろいろなことに気づかされます。朝、保育園の入口で繰り広げられる1時間もの押し問答を通じて、大人では考えられない子供の論理があることを教えられました（笑）。面白いです。

　私はこうして仕事や子育てについて語っていますが、仕事と子育ての両立は特別なことではありません。そして、子育てをしない人生も特別なことではありません。私はたまたま子育てをしているだけ。

　私の周囲にいるすてきな女性たちは、未婚、既婚、子供のいる・いないなどは関係ない。様々な環境で頑張って輝いている。最近、子育てをしながら働く女性がピックアップされるたびに、そんなことを強く感じるようになりました。いろんな働き方、生き方、輝き方があって当たり前。そう思いませんか？

◇　　◇　　◇　　


戸田志津香（とだ・しづか）さん
SCSK株式会社　netXデータセンター事業本部プロセスマネジメント部第二課長
1989年、システム開発会社に就職。99年よりフリーランス。2004年、SCSKに入社しシステム開発に従事。10年からITマネジメント事業部門にてデータセンター事業に関わる。16年、プロセスマネジメント部第二課長。一児の母。東京都生まれ。

NIKKEI　STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/414.html

[経世済民112] ≪＼(^o^)／オワタ≫ＧＰＩＦ年金運用２０１６年４月〜６月赤字５兆円であることが判明！２０１５年度は赤字５．３兆円！
政治板リンク

≪＼(^o^)／オワタ≫ＧＰＩＦ年金運用２０１６年４月〜６月赤字５兆円であることが判明！２０１５年度は赤字５．３兆円！

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/762.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] アメリカのテレビドラマの日本語訳が実際のセリフと違いすぎると話題に！実際のセリフ「これ日本の魚？放射能は？」⇒…新鮮？」
【(((ﾟДﾟ)))】アメリカのテレビドラマの日本語訳が実際のセリフと違いすぎると話題に！実際のセリフ「これ日本の魚？放射能は？」⇒日本語字幕「これ日本の魚？新鮮？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21080
2016/08/26　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
















アメリカのテレビドラマのワンシーン。娘「この魚は日本から輸入したのか聞くべきかな？」父「何で？」娘「放射能よ」

「放射能が心配」「新鮮かどうか心配」ふむふむなるほど、よくある意訳ですかね。ね？


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[政治・選挙・ＮＨＫ211] 残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188604
2016年8月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　労働者の敵（Ｃ）日刊ゲンダイ


　またしても、国民をペテンにかける壮大な詐欺が始まろうとしている。安倍首相が今回の改造内閣で目玉に掲げた「働き方改革」のことだ。改造後の会見で安倍が「最大のチャレンジ」と位置付けたことは、すっかり忘れ去られているが、準備は着々と進んでいる。

　厚労省は２３日、「働き方改革」に対応するため、関係部局の組織を大幅に改編する方針を決めた。現行の労働基準局や職業安定局など４局の所管を組み直し、新たに働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」などを設置して、計５局に再編するというものだ。

　大がかりな組織改革まで伴うとなると、まるで本格的な改革がスタートするように見えるが、これで労働者の待遇改善が進むと思ったら大間違いだ。

　そもそも、安倍は内閣改造に合わせ、「働き方改革担当相」を新設。その下に、新たに「働き方改革実現会議」もつくるというから、内閣府と厚労省とで、どうすみ分けるのかもハッキリしていない。厚労省の組織改編は“改革”に便乗した焼け太りで終わる可能性もある。

「局が増えればポストも増えるわけで、厚労役人はニンマリでしょうが、『働き方改革』で一般庶民の労働環境や暮らしがよくなるとは思えません。この政権は、これまでも女性活躍、１億総活躍など次から次へとブチ上げては、掛け声倒れに終わり、立ち消えになってきた。効果を検証しようにも、いつまで経っても『道半ば』でゴマかしてしまう。そうやって御用会議や審議会をつくった分だけ、予算と人員がムダになってきただけです。キャッチーな言葉で関心を引き付けようという思惑だけで、しっかりしたビジョンがないからです。今回の働き方改革も、姑息な目くらましでしかありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■使用者側の論理で決めて押し付ける

　さらに問題なのは、厚労行政を新設大臣の下でやることによって、労働者の権利がないがしろにされる危険性が高まることだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「労働政策に関する重要事項は、本来なら厚労相の諮問機関である労働政策審議会（労政審）で議論して決めることになっています。労働者と使用者の利害が対立することが多いため、公益・労働者・使用者の各代表１０人ずつで組織される労政審が答申を出すことは、ＩＬＯ（国際労働機関）が示す国際労働基準になっている。ところが、この上に働き方改革の会議を置くとなると、政権と財界のやりたいように物事を進めることが可能になります。労働者側の意見は無視され、使用者側の論理で決めたことを、３者構成の労政審に押し付けることになりかねません」

　この政権のやり方は、いつもそうだ。これまでも、竹中平蔵や経団連など、レントシーカー（利権あさり）を集めた産業競争力会議で労働者いじめの雇用政策をまとめてきた。それが派遣法の改正や「残業代ゼロ法案」、カネで解雇を自由にする「クビ切り自由化法案」などである。

　残業代ゼロ法案は今年の通常国会に提出されていたが、審議はされず、継続審議扱いになっている。７月の参院選で争点になることを与党側が避けたためで、諦めたわけではない。「秋の臨時国会でやりたいと言ってきている」（野党国対関係者）という。

　こうなると、「働き方改革」の正体がハッキリ見えてくる。新たなネーミングで目先を変え、厚労省の改編をまぶしただけで、そのキモが残業代ゼロやクビ切り自由化の実現にあることは明白なのである。


　　　
　　　　榊原経団連会長（左）と神津連合会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


与党、財界、連合がグルになって既得権を死守

　働き方改革担当相の下に設置する「働き方改革実現会議」は、低賃金の長時間労働や非正規雇用の拡大など、財界に都合のいい労働改悪を進める母体になりかねない。

　政府は、この会議のメンバーに経団連の榊原会長、全国中小企業団体中央会の大村会長、連合の神津会長らを起用する方針だ。経済団体と労働団体、両方の代表をメンバーに入れたことを言い訳にするつもりだろうが、労働者の代表であるはずの肝心の連合が、いまや与党の補完勢力になり下がっているのだから話にならない。事あるごとに野党共闘を批判し、苦言を呈してきたのが、現会長の神津氏だ。一体どんな人物なのか。

「東大を出て新日鉄に入社し、連合を通じて在タイ日本国大使館に外交官として駐在していたこともあるエリート中のエリート。まぁ、末端の労働者とは立場も感覚も違い過ぎますよね」（連合関係者）

　その神津氏は、産経新聞（２３日付）のインタビューでも、参院選での野党共闘について〈マイナス部分も相当あった〉〈ずるずる野党共闘という言葉が独り歩きするのは違う〉〈共産党と互いに信頼できる間柄にはならない〉などと酷評。それでいて、自民党との大連立は〈条件が整うならばあっていい話だ〉とか言っていた。

「要するに、長く敵対していた共産党系の組合とは一緒にやりたくないという手前勝手な話でしかない。国民の暮らし向きよりも、自分たちのメンツが大事なのでしょう。もっと広い視野で、社会全体のことを考えて欲しいと思いますが、連合は結局、大企業の正社員代表であり、既得権益側なのです。非正規社員が全体の４割近くを占める中では、連合幹部は特権階級的と言っていい。労働者の味方ではなく、与党、財界とグルになって、男性正社員の既得権を守る側に回っている。結果的に安倍政権の応援団になってしまっています」（五十嵐仁氏＝前出）

■弱い労働者ほど犠牲になる

　実は、労働力の派遣化を進めた陰の功労者も連合とされる。労働者派遣法の改正で、野党が盛り込むことを目指した「製造業への派遣の原則禁止」には、「財界より連合の反対が強かった」（民進党関係者）という。

　正社員と派遣社員の格差を容認し、助長することを望んだわけだ。

　経済学者のミルトン・フリードマンは著書「選択の自由」にこう書いている。

〈労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階級の所得を一段と不平等にしてきたのである〉

　新自由主義の親玉ではあるが、労働組合の痛いところを突いている。労働組合員の利益のために、弱い労働者が犠牲になると喝破したのだ。

「経営者側も連合も、しょせんはエスタブリッシュメントです。安倍首相は『非正規という言葉をこの国から一掃する』などと言っていましたが、それなら有識者会議に非正規労働の代表が入っていないのはおかしい。会議をアリバイにして、体制側に都合のいいように労働環境が変えられていく気配が濃厚です。働き方改革の“アメ”の部分は、月末の金曜日は午後３時に退社して余暇に充てる『プレミアムフライデー』構想に象徴されるような、実効性のないガス抜きに終わり、気づけば仕事の量は減らず、給料も上がらず、労働環境は劣悪になっていたという“ムチ”に国民がさいなまれることになりかねません」（山田厚俊氏＝前出）

　上から目線で「働かせ方」をつくり替えようというのに、「働き方改革」などと労働者側の問題にスリ替えるあたりがまた悪辣だ。労働者は奴隷のように企業と国家に尽くす。そんな社会が現実になってしまう。労働者の待遇改善などという美辞麗句で飾られた「働き方改革」に騙されてはダメだ。



　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 女性の皇位継承は慎重に、と官房長官
女性の皇位継承は慎重に、と官房長官
http://79516147.at.webry.info/201608/article_185.html
2016/08/26 19:18　半歩前へU


　女性の皇位継承について菅官房長官は、「慎重な対応が必要」との考えを示した。これは「男系継承」にこだわる安倍首相らの意向を代弁したものだ。

　「男系継承」だと、現在の皇太子殿下のお子様である愛子さまの皇位継承が不可能となる。

　皇太子殿下は、天皇・皇后両陛下と同様、平和憲法の重要性を折に触れ、説いておられる護憲派のシンボル的存在で、大多数の国民の熱い信頼を得ている方だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＨＫによると、
　菅官房長官は記者会見で、自民党の二階幹事長が現在は認められていない女性の皇位継承に肯定的な考えを示したことについて、安定的な皇位継承の維持は重要な問題だとする一方、男系の皇位継承が例外なく続いてきた重みを踏まえ慎重に対応する必要があるという認識を示しました。

　自民党の二階幹事長は２５日、記者団に対し、現在は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。

詳報はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 国民の年金が短期間に10兆円も吹き飛ぶという大変な話。あまりにふざけている。もう騙されるべきではない。　小沢一郎（事務所












ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失−４〜６月
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-26/OCI01Y6K50Y801
2016年8月26日 16:01 JST 更新日時 2016年8月26日 18:49 JST　ブルームバーグ

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。

　　ＧＰＩＦが26日午後に公表した今年度第１四半期（４−６月）の運用状況によると、収益率はマイナス3.88％、評価額はマイナス５兆2342億円。いずれも１−３月期に続く不振だった。６月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった１年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年６月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。

　　資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。

　　６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。

　　高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。

　　ＧＰＩＦの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35％、内外株式がそれぞれ25％、外債が15％。５％だった短期資産は各資産に分散して管理している。
ＧＰＩＦの資産構成見直しの詳細については、こちらをご覧下さい

　　ＧＰＩＦは、新たな目標値に向けた資産構成への変更がほぼ終了した昨年７−９月期に自主運用開始以降で最大の評価損を計上した。世界的な市場混乱からのリスク回避の動きが円高圧力となり、保有する内外株式と外債の評価を目減りさせたためだ。金融市場は年末にかけて持ち直したものの、今年に入ると円高・株安が再燃。ＧＰＩＦの直近１年間の評価損益はマイナス13兆1929億円に上っている。

　　14年10月から今年６月末までの通算運用は１兆962億円の損失。昨年６月末までの３四半期で12兆円余りを稼いだＧＰＩＦは、運用改革後の収益全てを失った格好だ。ただ、運用資産は第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からとの比較で約17.8兆円増となっている。

　　年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は６月末に39.16％と３月末の過去最低から３四半期ぶりに上昇。国内株は21.06％と14年末以来の低水準に後退した。外債は12.95％と３四半期連続で低下。外株は21.31％と２四半期連続で下がった。短期資産は5.51％。全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

　　長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは６月末にマイナス0.23％と３月末から18ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。ＴＯＰＩＸは7.53％安い1245.82。米国債の10年物利回りは1.4697％と30ｂｐ低下。円の対ドル相場は１ドル＝103円20銭と９円37銭の円高・ドル安が進んだ。ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で８％下落した。
















































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/767.html

[アジア20] 韓国ロッテグループのナンバー2が検察出頭直前に自殺＝韓国ネットからは疑いの声も「トカゲの尻尾切り？」「ドラマでよく見る筋
26日朝、韓国ロッテグループの辛東彬会長の最側近でグループナンバー2とされる李仁源副会長が検察の取り調べを前に自殺したとみられる。写真はロッテデパート。


韓国ロッテグループのナンバー2が検察出頭直前に自殺＝韓国ネットからは疑いの声も「トカゲの尻尾切り？」「ドラマでよく見る筋書き」
http://www.recordchina.co.jp/a148652.html
2016年8月26日(金) 12時10分


2016年8月26日朝、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長の最側近でグループナンバー2とされる李仁源（イ・インウォン）副会長が検察の取り調べを前に自殺したとみられると、聯合ニュースなど韓国メディアが速報で伝えた。

この日午前7時10分ごろ、ソウル近郊、京畿道楊平郡の散策路で60代の男性が木にネクタイを結び首をつって死亡しているのを通行人が発見し警察に通報した。身に着けていた服から見つかった身分証により遺体は李副会長とみられ、警察が指紋を採取し身元の確認作業を行っている。また、現場近くに止められていた李副会長の車の中からは遺書が見つかっている。

李副会長はグループの不正資金疑惑に絡み、横領・背任などの疑いでこの日9時30分からソウル中央地検で取り調べを受けることになっていた。またロッテは前日の25日まで、検察の捜査に最大限協力し、経営・業務に支障を来さないよう進めるとの立場を明らかにしていた。

李副会長は1973年にロッテホテルに入社以来約40年、グループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長や辛東彬会長の「右腕」となってきた人物。オーナー一族以外で初めて副会長に就任し、現在はグループ全体を総括する政策本部のトップを務めていた。

事件を受け韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、「自殺」に疑いを抱く人が多いようで、「自殺したのか自殺させられたのか、そこが気になる」「この人も被害者だと思う」「ドラマでよく見る筋書き」「他殺じゃないか？罪を1人にかぶせて自殺のように見せ掛けて殺してしまうという…ドラマの見過ぎかな？」「トカゲの尻尾切り？」「これがロッテ方式」などの声が多数の共感を集めている。

また、「より強力にロッテを捜査してほしい」「ロッテの秘密は暴かれるんだろうか」「故人の冥福を祈りたいが、真実は明らかにされるべきだ」「1人で抱えて持って行くという意味なのかな？」など、今後の捜査への支障を懸念する声も多数寄せられている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/814.html

[アジア20] 韓国の元慰安婦ら、現金支給に激怒「謝罪がなければ1000億もらっても無意味」＝韓国ネット「申し訳ない」「安倍首相はすぐに
25日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意に基づき日本が拠出する10億円を韓国政府が故人を含む元慰安婦に現金で支給することを決定したが、これに対し元慰安婦らから激しい怒りの声が上がっている。資料写真。


韓国の元慰安婦ら、現金支給に激怒「謝罪がなければ1000億もらっても無意味」＝韓国ネット「申し訳ない」「安倍首相はすぐに飛んで来て謝罪を」
http://www.recordchina.co.jp/a148682.html
2016年8月26日(金) 13時30分


2016年8月25日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意に基づき日本が拠出する10億円を韓国政府が故人を含む元慰安婦に現金で支給することを決定したが、これに対し元慰安婦らから激しい怒りの声が上がっている。政府の発表後、聯合ニュースなど韓国の複数のメディアが元慰安婦らのコメントを報じた。

韓国の元慰安婦が共同生活を送る「ナヌムの家」によると、元慰安婦の李玉善（イ・オクソン）さんは「（韓国）政府を信じて生きてきたが、とても残念で悔しい。（日本政府が公式に謝罪した上で認めた）法的な賠償金でないため（支給金は）受け取らない。日本政府と闘っていたのに、今度は韓国政府と闘うことになった」と述べた。

また、同じく元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんはノーカットニュースのインタビューで「腹が立って仕方がない」と政府の発表に怒りをあらわにした。そして「私たちが日本と闘っているのはお金が必要だからではない。堂々と自分たちがしでかしたことだと言ってくれたら私たちも理解できる」「100億や1000億もらっても、謝罪を受けない以上はその金は必要ない」と述べ、韓国政府がしていることは「まったくずれている」と厳しく批判した。

さらに、元慰安婦を支援する挺身隊問題対策協議会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、「慰安婦問題の終了を前提とした『癒やし金』の支給は、被害者のおばあさんたちを売り払うようなものだ」と従来の主張を改めて表明した。

韓国のネットユーザーからは元慰安婦に対し「本当にごめんなさい。国民があんな人たちを選んだばっかりに」「絶対に忘れません。恥ずかしく、申し訳ない」「韓国国民とは実に恥ずべき存在」「とにかく悲しい」「私はおばあさんたちの味方です！」など、謝罪や応援のコメントが多数寄せられている。

また他には、「歴史認識のない政府が情けない」「金を受け取らなければ、おばあさんたちの名誉は傷つけられなかったはず」「1億ウォンが欲しくて過去の恥辱を公表したわけじゃない。あんまりだ」「政府は金がすべてだと思ってるんだろう」「安倍首相はすぐに韓国に飛んで来て、おばあさんたちの前にひざまずいて心から謝罪すべきだ」などの声が寄せられた。

韓国政府は25日、日本が「和解・癒やし財団」に拠出する10億円から、元慰安婦のうち生存者に1億ウォン（約900万円）、故人に2000万ウォン（約180万円）を現金で支給する方針を明らかにした。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/815.html

[経世済民112] 中国人に頼らざるをえない日本の観光業―米メディア
25日、参考消息網によると、米メディアは日本の観光業について「中国頼みだ」と伝えている。写真は中国人観光客。


中国人に頼らざるをえない日本の観光業―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148648.html
2016年8月26日(金) 14時0分


2016年8月25日、参考消息網によると、米メディアは日本の観光業について「中国頼みだ」と伝えている。

米ブルームバーグは22日付けの記事で、日本の観光業界の現状について紹介した。今年に入って円高が続き、中国人の“爆買い”に陰りが見え始めたものの、7月の訪日中国人は73万人と単月での過去最多を更新した。

記事は、訪日中国人をめぐる3つのポイントを紹介。それは、若い女性が増えていること、日本の化粧品が人気を集めていること、中国の電子製品の品質向上により日本の電子製品の売り上げが落ち込んでいることだ。

JTB総合研究所の早野陽子氏は、中国の消費者は自国で電子製品を購入するようになっていると話す。円高と中国の関税引き上げが、こうした傾向をさらに加速させると見ているようだ。

一方で、近年は韓国製品が支持されてきた化粧品については、日本製品の人気が高まっているようだ。韓国製は中国国内でも流通するようになったが、日本製は現地でしか買えない商品もある。また、日本製の品質を高く評価する声もある。

記事は、「中国人の収入は絶えず増加している。日本は観光業の健全な発展を考えると、まだまだ中国に頼らざるをえない」としている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/417.html

[中国9] 格差婚はダメ！？福原愛は卓球協会に結婚を阻まれているとの報道に中国ネットは「結婚まで管理するとはそれでも民主国家か」
25日、福原愛が日本卓球協会に結婚を阻まれているとする報道について、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は福原愛。


格差婚はダメ！？福原愛は卓球協会に結婚を阻まれているとの報道に中国ネットは「結婚まで管理するとはそれでも民主国家か」「馬龍に嫁ぎなよ」
http://www.recordchina.co.jp/a148656.html
2016年8月26日(金) 14時30分


2016年8月25日、中国メディアの環球網は日本メディアの報道を引用し、卓球の福原愛が日本卓球協会に結婚を阻まれているとする記事を掲載した。

福原愛は台湾の卓球代表・江宏傑（ワン・ホンジエ）と交際していることが知られているが、記事によると、日本卓球協会が2人の結婚を無情にも阻止しようとしているという。日本卓球協会の幹部は、協会は4年後の東京五輪でも彼女に大きな期待をかけており、競技に集中してもらいたいと語っている。江宏傑は福原愛より卓球のレベルが格下であるため、格差婚になってしまうと指摘する声もあるという。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまさコメントが寄せられた。

「スポーツ選手は結婚まで管理させられるのか？」
「結婚まで管理するなんてそれでも民主国家か！」

「管理する範囲が広すぎだろ」
「結婚まで干渉されるなんて、日本のスポーツ選手はかわいそうだな」

「こんなことまで管理するのか。福原愛はずいぶん長く卓球をやって来たんだ。もう引退させてあげなよ」
「この状況は台湾と日本の関係をよく象徴していると思う」

「馬龍（マー・ロン）か張継科（ジャン・ジークー）に嫁ぎなよ」
「愛ちゃんは卓球界のトップレベル選手だ。ということは中国人に嫁げばいいのでは？」

「福原愛はもうこれ以上強くなることは望めない。4年後は身体面でも衰えてくるから好成績は無理だ。だったら結婚して引退した方がいいよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/469.html

[中国9] 「尖閣周辺で中国の活動増加」は日本の意図的な誇張―中国国防部
中国国防部の呉謙報道官は25日の定例記者会見で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で中国側の活動が増加している」は日本側の意図的な誇張だと表明した。資料写真。


「尖閣周辺で中国の活動増加」は日本の意図的な誇張―中国国防部
http://www.recordchina.co.jp/a148685.html
2016年8月26日(金) 15時20分


中国国防部（国防省）の呉謙報道官は25日の定例記者会見で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺で中国側の活動が増加している」は日本側の意図的な誇張だと表明した。

【記者】日本メディアの報道によると、8月初め以降、釣魚島周辺で中国側の活動が増加し続けている。こうした報道は正確か。正確な場合、中国側がこの時期を選んで釣魚島周辺で活動を増やしているのはなぜか。中国側の関係海域での演習実施と関係はあるか。日中双方はこれについて意思疎通を保っているか。

【呉報道官】今の質問に関しては、王毅外交部長（外相）が24日すでに対応したと思う。この時期であるのは、半分は釣魚島の漁期であるため、半分は日本側の意図的な誇張のためだ。（提供/人民網日本語版・編集NA）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/470.html

[アジア20] 韓国でタクシー運転手が心停止で死亡、乗客は“知らんぷり”で別のタクシーに＝「これが人間のすること？」「韓国が情のない社会
26日、韓国で乗客を乗せて走行していたタクシーの運転手が前の車に追突した後、心停止により死亡する事件が起きたが、乗客2人が事故の直後に別のタクシーに乗って現場を去っていた事実が明らかとなり、批判を浴びている。資料写真。


韓国でタクシー運転手が心停止で死亡、乗客は“知らんぷり”で別のタクシーに＝「これが人間のすること？」「韓国が情のない社会に…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148650.html
2016年8月26日(金) 16時10分


2016年8月26日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国で乗客を乗せて走行していたタクシーの運転手が前の車に追突した後、心停止により死亡する事件が起きたが、乗客2人が事故の直後に別のタクシーに乗って現場を去っていた事実が明らかとなり、批判を浴びている。

大田屯山警察署によると、25日午前8時40分ごろ、大田市西区屯山洞の路上でイさん（62）が運転していたタクシーが前の車に追突する事故が発生。事故当時、イさんは意識を失い、青ざめた顔色でよだれを垂らして気絶していた。しかし、タクシーに乗っていた50歳代の男と女は、トランクに積んでいたゴルフバッグと荷物を取り出した後、別のタクシーを捕まえ、現場を立ち去ったという。

事故を目撃していた駐車監視員が119番通報し、イさんは病院に運ばれたが、その後死亡した。

事故発生から約4時間後に警察に連絡をした乗客の男は、「空港に向かうバスの発車時刻が迫っていたため、すぐに現場を離れるしかなかった」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。

「世も末だ。全く人間味が感じられない」
「ゴルフバッグを持って飛行機に乗って遊びに行くことが、人の命より重要なの？」
「すぐに通報していたら、運転手は助かったかもしれない」
「心臓マッサージはできなくても、電話1本くらいはできたはず」

「これが人間のすること？」
「タクシー料金も払わずに立ち去ったの？」
「韓国が情のないすさんだ社会になっていく…」

「何か怪しい。ゴルフバッグの中に本当にゴルフクラブが入っていたか調査するべき」
「セウォル号沈没事件の船長を思い出した。彼らには未必の故意による殺人罪を適用してほしい」
「男女は不倫関係にあったのでは？不倫の事実が明らかになることを恐れ、通報できなかったのかも」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 東京五輪はブラック企業よりブラック？高い予算やボランティア基準に批判の声―中国紙
リオデジャネイロ五輪が閉幕し、世界の目は今回の開催国ブラジルから次回の夏季五輪の開催国日本へと移っている。


東京五輪はブラック企業よりブラック？高い予算やボランティア基準に批判の声―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a148664.html
2016年8月26日(金) 17時10分


リオデジャネイロ五輪が22日に閉幕し、世界の目は今回の開催国ブラジルから次回の夏季五輪の開催国日本へと移っている。中国青年報が伝えた。

■100億円かけて東京五輪宣伝

東京五輪組織員会は十数億円をかけて、ブラジル・リオデジャネイロに、東京や日本の魅力を紹介する「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」を設置した。

リオの選手村に近いバッハ地区の「シダージ・ダス・アルテス」に開設された同ハウスでは主に、日本政府や関連企業がどのように五輪をサポートしているかを紹介しているほか、日本酒の試飲、書道体験、浴衣の試着などができる文化体験エリアも設置されている。

そのほか、東京五輪組織委員会はインターネットを通じたPRにも大きく力を入れている。早くから2020東京五輪を宣伝するサイトが立ち上げられ、SNSのFacebook公式ページやTwitter公式アカウント、動画共有サイトYouTubeの公式チャンネルも設置し、五輪の準備や宣伝に関するニュースをタイムリーにアップしている。Facebookのページへは合計47万5000人から「いいね！」が寄せられ、Twitterのフォロワーはすでに22万4000人に達している。

このように東京五輪はパーフェクトなPR活動を展開しているように見えるものの、批判的な声も上がっている。日本の学生や20−60歳の国民、地震の被災者などを対象にした各種調査を総合的に見ると、東京五輪に反対する人の割合は決して低くない。「反対」の一番の理由は膨大な予算だ。東京五輪は宣伝費だけで103億円が計上されている。しかも、宣伝費は予算のほんの一部で、競技会場の改修・建設費3092億円、選手村の建設費1079億円、競技会場の賃貸・運営費768億円、IT・インターネット・電気通信費420億円など、東京五輪の予算計画が発表された時には、日本中の世論が騒然となった。

■ブラックすぎる？ 組織委員会のボランティア像にブーイング

東京五輪をめぐっては、ボランティアの募集にも「ブラック企業よりブラック！」と大ブーイングが巻き起こっている。東京五輪組織委員会が最近、公式サイトで明らかにしたボランティア像に、日本のネットユーザーは「ブラックすぎる！」と反発しているのだ。

組織委員会が求めるボランティア像は、▽コミュニケーション能力がある▽日本語に加え、外国語が話せる▽1日8時間、10日間以上できる▽採用面接や3段階の研修を受けられる▽2020年4月1日時点で18歳以上▽競技の知識がある、もしくは観戦経験がある▽ボランティア経験がある――の7点だ。

ネットユーザーらが不満を抱いているのは、ユニホームは支給されるものの、期間中は無償で、交通費、宿泊費が支給されない点だ。また、唯一支給されるユニホームも、白のポロシャツ＋青のベスト＋ストライプのネクタイの組み合わせで、「ダサすぎる」と酷評されている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/768.html

[経世済民112] 残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
残業代ゼロが形を変えた 「働き方改革」に気をつけろ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/765.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/419.html

[中国9] 日本の洗車サービスはきめ細かすぎる！中国ネットで話題に＝「人の車を自分の車のように洗っている」「日本人の仕事に対するプロ
24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のガスリンスタンドでの洗車サービスについて紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の洗車サービスはきめ細かすぎる！中国ネットで話題に＝「人の車を自分の車のように洗っている」「日本人の仕事に対するプロ意識が好き」
http://www.recordchina.co.jp/a148569.html
2016年8月26日(金) 17時40分


2016年8月24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のガスリンスタンドでの洗車サービスについて紹介する動画記事を掲載した。

この動画の中では、1台の高級車が日本のガソリンスタンドで洗車してもらう様子が映っている。店員はホイールの内側まで手を入れて洗っているほか、車内に入る際は靴を何度もたたいて汚れを落としてから入る様子が映っており、きめ細かい洗車サービスとなっている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「人の車を自分の車であるかのように洗っている」
「これこそプロだ！洗剤を吹き付ける順序から角度、方法、使用量まですべて訓練されている！」

「日本人の仕事に対するプロ意識が好き」
「わが国にはこういう精神が欠けている」

「日本人の仕事態度は非常に細かく真面目だ。中国とは比べものにならない」
「客観的に言って、日本人が好戦的でなければ日本人には中国人を見下すだけの資格がある」

「使用する水は多くないのに、車がピカピカになっている」
「日本人の仕事に対する姿勢は称賛に値する。洗車作業員がここまできちんと仕事をするなんて、われわれにはできないことだ」

「中国だって洗車専門店は同じように洗車しているよ」
「中国では毎回洗車してもらった後、もう一度自分で洗い直す必要がある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/471.html

[アジア20] 韓国の幹部公務員、「天皇陛下万歳」発言で停職2カ月の処分＝韓国ネット反発「ふざけてるのか？クビにしろ」「日本から給料を
26日、「天皇陛下万歳」と三唱したとして韓国で波紋を呼んでいた韓国環境政策・評価研究院（KEI）傘下のイ・ジョンホ国家気候変化適応センター長に、停職2カ月の処分が下された。資料写真。


韓国の幹部公務員、「天皇陛下万歳」発言で停職2カ月の処分＝韓国ネット反発「ふざけてるのか？クビにしろ」「日本から給料をもらったらいい」
http://www.recordchina.co.jp/a148683.html
2016年8月26日(金) 18時40分


2016年8月26日、韓国・アジア経済によると、「天皇陛下万歳」と三唱したとして韓国で波紋を呼んでいた韓国環境政策・評価研究院（KEI）傘下のイ・ジョンホ国家気候変化適応センター長に、停職2カ月の処分が下された。

KEIの上部機関に当たる韓国国務調整室によると、先月29日の国調室からの懲戒要請に応える形で25日、KEIから処分結果を記した公文書が届けられたという。国調室関係者は「われわれが要求した懲戒には罷免もしくは停職が含まれていたが、KEIは2カ月の停職処分を下した。今後、処分がきちんと履行されるかなどを見守る」としている。

国調室が6月末から1カ月余りにわたって行った監査では、イ・センター長の「天皇陛下万歳」発言をはじめとした数々の親日発言などの「不正」が事実であることが確認された。KEI職員からは、イ・センター長が「日本は母の国」などの問題発言を繰り返していたとの証言が出た。

記事によると、イ・センター長の親日発言は国家公務員法第63条「公務員は職務の内外を問わずその品位が損なわれる行為をしてはならない」との条項に抵触する行為と見なされ、第78条「職務の内外を問わずその体面または威信を損なう行為があった場合、懲戒議決を要求せねばならず、その懲戒議決の結果に基づき懲戒処分を下さなければならない」の内容に従って処分に至った。

今年6月、イ氏が公の場で「天皇陛下万歳」を叫んだとのニュースは韓国で衝撃を持って受け止められており、今回の停職処分決定に、ネットユーザーからは反発や不満の声が多数寄せられている。

「ふざけてるのか？クビにして資格停止しろ」
「あれもこれもとにかくあきれる。国民の怒りばかりを増幅させる政権だ」
「こんなとんでもない事例が停職2カ月？親日派が心の中でどれだけ嘲笑していることか」
「ご先祖に合わせる顔がない」

「停職たったの2カ月なんて、裏では『よくやった』と褒めてやってるようなもの」
「2年収監でも甘いくらいなのに停職？」
「日本から給料をもらったらいい」
「本当に汚い世の中だ」

「結局政府は味方か。まったく理解できない」
「国籍を抹消すべきだ」
「これは絶対にまともな国の姿じゃない！」
「もう二度とセヌリ党（韓国の現政権与党）には投票しない」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/817.html

[中国9] 愛国主義の名の下に不満をぶちまけ、他国製品をボイコット！極端な行動に理性求める声高まる―中国
26日、中国のシンクタンク・中国社会科学院政治学研究所の周少来研究員は「中国には理性的な愛国主義が必要だ」とする記事を環球時報に寄稿した。資料写真。


愛国主義の名の下に不満をぶちまけ、他国製品をボイコット！極端な行動に理性求める声高まる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a138002.html
2016年8月26日(金) 20時30分


2016年7月26日、中国のシンクタンク・中国社会科学院政治学研究所の周少来（ジョウ・シャオライ）研究員は「中国には理性的な愛国主義が必要だ」とする記事を環球時報に寄稿した。

中国では近年、愛国主義の名の下に、不満をぶちまけ、示威的な行動がとられるケースが少なくない。その一方で、そうした行動をとる人々に批判的な見方も広がっており、二極化が社会を二分するとともに、愛国主義に対する理性的な思考を左右している。

愛国主義は人の持つ最も本能的な感情だが、さまざまな利益が複雑に入り組んだ現代社会においては「愛国」と「売国」の明確な区別は難しく、単純に他国の商品をボイコットすることは愛国主義ではなくなっている。

中国は発展と変革の重要な時期にある。中国に必要なのは「理性的愛国主義」で、「本能的愛国主義」から昇華させなければならない。そのためには、二極化した思考を避け、内輪もめもすべきでない。レッテル貼りややり玉に挙げるような行為よりも、法や制度の枠組みの中での理性的で平和的な議論が愛国には必要だ。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「アベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている：金子勝氏」
「アベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20629.html
2016/8/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【経済の北朝鮮化】日銀の国債保有は３９０兆円を突破しまもなく４００兆円。

株保有は１０日間で千億膨らむ。

日銀の国債保有は麻薬と化す。

国債乱発のままアベノマリオという道化に化す「総理大臣」の痴呆に追随する経済学者、官僚、マスコミの堕落。http://goo.gl/a4xcev

日銀がヤマハの筆頭株主、来年までにセコム、エーザイ、電通なども。

日銀だけでなく、年金機構GPIFが三菱ＵＦＪ、三井住友FGの筆頭株主,トヨタの実質２位の株主。

上場企業の国有化が進む？

ジャブジャブ借金金融の異常事態だ。https://t.co/cz6MvcRhuH

【資本主義か】ジャブジャブ金融やETF購入拡大によって、日銀やGPIFが 筆頭株主となった上場企業は、国がモノをいえば国有企業になり、筆頭株主が発言しなければ経営陣がしたい放題になるというジレンマに直面する。

お爺ちゃんの岸信介も統制経済が好きだったが、真似をしている？

【狂ったバブル】少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしている。

オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」に。https://t.co/6j9zNAs4yA

【強権国家】高江ヘリパッ建設地ドに砂利を積んだ大型トラック１０台が米軍北部訓練場のＮ１ゲートに入った。

国頭村内の採石場から南下するルートで高江入り。

住民の反対を恐れて、東京、大阪、千葉から動員の機動隊警護で北側の県道２号回りで入った。https://t.co/Eo6zPS4MS0

機動隊は22日、ヘリパッド建設の工事車両の通行を阻止しようとした市民ら約90人を強制排除し、男女2人がけがをして緊急搬送。

機動隊は炎天下、市民を約1時間半にわたって機動隊の大型車両と隊員で囲い込み、体調不良になる人も出た。http://goo.gl/qyTDja

安倍政権は「共謀罪」を、２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えて法案として、９月の臨時国会での提出することを検討。

共謀罪は定義が曖昧で乱用すれば治安維持法になる。

独裁国家へ着々。https://t.co/LZoKB4n9xe

本日午後3時過ぎ、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

ジャブジャブ金融緩和で不動産バブルと抵所得者向けの「パン」をバラマキ、東京五輪で「サーカス」を見せるアベ政治は、裏で次々と強権体制と大企業救済の国家事業を進めている。http://goo.gl/oAnuC

【永久に道半ば】（生鮮食品を除く）消費者物価上昇率はマイナス０．５％。

5ヶ月連続マイナスです。

アベノミクスの「プロジェクト嘘」は明白なのに、当てどもなく損失を出しても日銀は国債を買い続ける。

我が亡き後に洪水よ来たれです。

未来が危ない。http://goo.gl/1oLZK

【国営東電救済】原発事故によって「帰還困難」区域の除染に、東電救済のために放棄しようとしたが、アベ内閣は地元の要望から応じざるを得なくなった。

そこで上から指定の拠点だけとしようとしたが、地元自治体の計画に従えと福島県も言い出す。https://t.co/npIrY30qFT

【１％の巨大な穴】アベの嘘の中でも最もひどいのは鹿島の利権のための「凍土壁」計画だ。

凍土壁で地下水を遮る計画は破綻している。

マスコミのトリックは９９％が凍ったということ。

バケツの穴ではない。

１％の穴は２百平米もの巨大な穴なのだ。https://t.co/39s1mU3H7f

東電は、建屋内への地下水の主な流入源は中粒砂岩層深さ２０m以上、周囲８２０メートルの２万平米以上を７年間容易にメンテナンスと計画を皮肉る。

この「嘘」計画が決まった当時は茂木敏充経産相、「口利き」甘利明経済再生相だ。http://goo.gl/MI3NUx


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/772.html

[原発・フッ素46] 京都は関電原発の再稼働に反対表明
京都は関電原発の再稼働に反対表明
http://79516147.at.webry.info/201608/article_186.html
2016/08/26 21:32　半歩前へU


　関西電力高浜原発（福井県）の安全性について京都府と周辺市町、国、関電との話し合い２３日、京都府庁であった。

　原子力規制委が運転開始から４０年以上が経過した原発の運転延長を認めたことに対し、山田啓二知事は再稼働を容認しない考えを改めて示した。

　福島後、原発の運転期間は原則４０年と定めたが、規制委は運転開始６０年までの延長を許可した。

　山田知事は「今夏も暑かったが、無事に乗り切っている。４０年経過したものをまた動かす必然性はあるのか。不安は解消されていない」と再稼働反対を訴えた。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化
首都圏でも至る所が“買い物砂漠”化
http://79516147.at.webry.info/201608/article_187.html
2016/08/26 22:33　半歩前へU


　セブン＆アイはイトーヨーカ堂の店舗を今後5年で計40店閉鎖する。「収益改善が見込めない」というのが理由だ。こんな身勝手なことはない。ヨーカ堂に限らず、イオンにしても、以前のダイエーにしても大型スーパーはみんなそうだ。

　鳴り物入りで進出しながら、売り上げが落ちると、途端に撤退する。おかげで地方ばかりか、首都圏でも至る所が“買い物砂漠”と化している。

　肉、魚の食料品から薬、トイレットペーパーに至るまで日用品のほぼすべてをそろえた大型店舗の進出で、付近の魚屋や八百屋、薬局など小売店は客を奪われ、軒並み廃業に追い込まれた。

　ところが大型スーパーは「儲からないから」と言って、突然店を閉め、姿を消す。困るのは地域の住民だ。肉を買うにも肉屋はない。ネギ1本ほしいが肝心の八百屋はとっくに店を閉めた。

　こうして大型スーパーが逃げ出したところは全国いたるところに“買い物砂漠”を生んだ。商店街はどこもシャッター通りに様変わり。かつての賑わいは見る影もない有様だ。

　日用品が手に入らないと生活ができない。地域からは櫛の歯が抜けるように住民が転出し、地域それ自体が崩壊していった。

　私が数年前まで住んでいた場所でも地域の中核だったスーパーが撤退し、「買い物に不便だ」と言って、持ち家をそのままにして、近くにスーパーがある場所に高齢者が相次いで引っ越していった。おかげで周辺は空き家だらけだ。

　竹中平蔵の口車に乗った当時の首相、小泉純一郎が規制緩和だ、何だ、と言いながら大店舗法を改め、全国に大型スーパーが進出した。そして地域を破壊しつくした。小泉は「自民党をぶち壊す」と怪気炎を上げたが、ぶち壊したのは日本だった。

　その生活破壊路線に乗っているのが安倍政権である。国民年金に大穴をあけ、庶民の預貯金金利を限りなくゼロに近づけた。社会福祉の向上を名目に導入した消費税は一体、何に使われているのか？　どこに消えたのか？　

　日本にはモノがあふれている、と言いながら、朝晩の食事の材料もままならない無店舗の“買い物砂漠”が広がる一方だ。地域を崩壊させてなおかつ資本の論理が優先する社会。企業って何なんだ？　誰のために存在するのか？　

大資本にばかり目を向ける自民党が生んだ欠陥だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪暴言≫蛭子能収氏「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」安保法新任務訓練開始で
【暴言】蛭子能収氏「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」安保法新任務訓練開始で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21106
2016/08/26　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/11934410/

この記事について、浅草キッドの玉袋筋太郎が「我が国の総理、蛭子総理」と冗談交じりに、蛭子にコメントを求めると「危険が一歩近づいた。オレたちも死ぬ覚悟をしないといけない」「何しろ、戦争になりそうな感じがする」と不安視した。

野球評論家の江本孟紀氏が、訓練自体は前からやっているが現状では、他国の軍隊が日本の自衛隊を守っており、それを自衛隊自身が自らを守ろうという流れになってきているという見解を示した。一方で室井佑月氏は、日本が他国から狙われる対象になるのではないかと、江本氏に異論を唱え、不満気な表情で主張を続けた。

ふたりの議論が、いまいちかみ合わず、スタジオに不穏な空気が流れはじめたそのとき、蛭子は「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」と、まさかの一言を放ったのだ。

スタジオに大きな笑いが起きる中、宇多丸は「これはスゴいです、戦後日本の総括！」と煽り、玉袋も「トランプいますよ！」と、アメリカ大統領候補の実業家ドナルド・トランプ氏と重ねて、蛭子の発言にツッコミを入れていた。



37分。
バラいろダンディ 江本孟紀＆蛭子能収＆梅宮アンナ 2016年8月24日


以下ネットの反応。














「危険が一歩近づいた。オレたちも死ぬ覚悟をしないといけない」「何しろ、戦争になりそうな感じがする」

ここまではいいこと言ってるんですけどね。

「戦うのはアメリカに任せとけばいいと思う」

これだと戦争やらないと経済が回らないアメリカがしてる戦争が「正義の戦争」みたいに聞こえてしまうじゃないですかね。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/774.html

[経世済民112] ＜コラム＞“完璧さ”の日本、“資金力”の中国、“ホスピタリティ”のブラジル、果たして何が正解か
昨冬のリオのカーニバルの時期に、ブラジルとアルゼンチンを半月ほど旅行した。写真はベロ・オリゾンテの空港。筆者撮影。


＜コラム＞“完璧さ”の日本、“資金力”の中国、“ホスピタリティ”のブラジル、果たして何が正解か
http://www.recordchina.co.jp/a148348.html
2016年8月26日(金) 20時10分


昨冬のリオのカーニバルの時期に、ブラジルとアルゼンチンを半月ほど旅行した。航空券もホテルも自分で予約する完全な個人旅行で、サルヴァドールからリオデジャネイロに向かう途中、トランジットでベロ・オリゾンテという都市の空港に数時間滞在した。

休憩コーナー、ショップ、レストラン、キッズルーム…という案内標識に従ってエスカレーターで2階に上がると、そこには案内標識があるだけで、薄暗くだだっ広い空間が広がっていた。

一体どういうことなのか、現地の友人に尋ねると、「空港の拡張工事が（2014年の）サッカーワールドカップに間に合わなかったので、そのまま放置されている」という答えが返ってきた。

リオのオリンピック前にも「スタジアムの工事が進んでいない」という記事を何度も見た。日本人の目に、この国の人々の職業意識は穴だらけに見える。

出国審査場の係員は、おしゃべりしながらパスポートにスタンプを押し、私の顔も見なかった。空港チェックインカウンターでは長蛇の列ができているにも関わらず、窓口のスタッフは隣のブースのスタッフと手をつなぎながら、空いた方の手で端末を操作していた。日本なら動画がSNSに投稿され、上層部の人たちが謝罪会見を開くレベルだろう。

しかし、ブラジル、特にリオで私はほとんど苦労しなかった。地図を持って立ち止まっていると、必ず誰かが近づいてきて、英語で「どうしたの？」と聞いてくる。サブウェイでも、路線バスの中でも、隣り合わせた人が私に何をしたいかを尋ね、助けてくれる。空港に向かう路線バスでは、若い男性が私に降りるべきターミナルを教えてくれただけでなく、自分が降りる際に運転手にも引き継いでくれていた。

日本では、知らない人に道を尋ねるときには、親切で暇そうな人を見極めないと、無視されかねない。中国では、向こうからニコニコと近寄ってくる人は、よい人でないことが多い。ブラジル人の陽気さと親切さは、旅行者にとって救いだ。

一方、同じくBricsの一員である中国。私が働いていた大学の教室には、天井から大きなテレビがぶら下がっていて、同僚が中国という国を説明する際に、よくこのテレビを例に挙げた。「大きな予算を組んで全部の教室に取り付けたのに、日本語学科では一度も使われていない」私の在職中には、米国の大手IT企業の寄付で先進的な教室ができたが、20人しか座れないその教室に合う講義がなく、ずっと鍵がかかったままだ。教員室には監視カメラが設置されているが、動作している気配はない。大連マラソンには1000人以上のボランティアがいたが、みな座り込んでスマホをいじっており、落とし物の探し方を尋ねても誰も答えられなかった。

ブラジルは、インフラの脆弱さや公務員のいい加減さを、市民の柔軟さ（ホスピタリティ）でカバーしている。中国は、大掛かりなプロジェクトでインフラを作り上げるが、ニーズに合わず野ざらしになっていたり、オペレーション能力の不足で無力化（時には障害にすらなる）されている。

日本はどうか。日本は完全なインフラを作り、ミスなくオペレーションすることに心血を注ぐ。列車がオーバーランしたら報道される。ファックスの送信ミスを防ぐために、2人1組で送信する会社は多い。9月1日の防災訓練のニュースを見るたびに、「いつ起こるか分からない災害のために、こんなに真剣に（けが人役の迫真の演技にいつも見入ってしまう）訓練する国は日本くらいだろうな」と驚嘆する。しかし完璧さを追求するあまり、人が疲弊している場面を見ると、何が正解なのか分からなくなるのである。

■筆者プロフィール：浦上早苗
大卒後、地方新聞社に12年半勤務。国費留学生として中国・大連に留学し、少数民族中心の大学で日本語講師に。並行して、中国語、英語のメディア・ニュース翻訳に従事。日本人役としての映画出演やマナー講師の経験も持つ。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「放送局や新聞社は多少でも弱腰を見せるとつけ入られてしまう。：toriiyoshiki氏」
「放送局や新聞社は多少でも弱腰を見せるとつけ入られてしまう。：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20633.html
2016/8/27　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

NHKは片山さつき議員の説明要求を拒むべきだったhttps://t.co/2SEeNXZw3K

全くの正論。

ＮＨＫは受信料で成り立っているので、視聴者からの抗議や批判には可能な限り真摯に対応しなければならないし、そうしてきた。

しかし、片山氏のように報道に「圧力」と見られかねない働きかけをして恥じない政治家が出てきたのでは…。

ま、親分の安倍さんからしてそういうタイプだから、放送局や新聞社は多少でも弱腰を見せるとつけ入られてしまう。

歴史を顧みれば、毅然と対応する勇気を持たなかったことが、後で振り返ったとき取り返しのつかない禍根になっていることが少なくない。

まぁ、ＮＨＫの場合は、昔から政治（政権与党）には弱かった。

いまも弱い。

情けない。

香山氏が示唆するように、苦情窓口はこの際ＢＰＯに一本化し、批判も圧力も「可視化」するに越したことはないと思うが、民放も含め、その勇気はないだろう。

＞チャダ　視聴者からの抗議や批判には対応しなければならないのならば、有権者によって選択された民意の代表者である政治家の説明要求に応じるのが当然では？また、そうしてきたと有るけれど、政治家が動いて初めて対応している。

政治家には、「説明要求」が放送内容への介入や圧力として機能することへの自覚が必要である。

従って行動には慎重さが求められる。

安倍さんや片山さんはそこに無自覚…というより、意に沿わない報道を牽制したいという意図が透けて見える。

一般視聴者からの電話やメールによる「説明要求」は制作担当者に回送され、対応が求められる。

ぼく自身も、その度ごと回答してきた。

ときには「なんでこんな馬鹿げた揚げ足取りにつきあわされなければならないのか」と苦虫を潰しながらも…。

＞煮こごり「慎重さが求められる」で終われば、マスコミはどんな報道でもやり放題だということになる 説明要求なんてされなくても、自発的に報道の不備を調査して公表すればいいだけ 牽制されたくないのなら隙をつくらないほうがいいね　

そのためにＮＨＫと民放連によって第三者機関であるＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が作られ、一定の役割を果たしてきている。

そうしたテレビ業界の自律性を尊重せず、政治家としての権力を背景に「説明要求」を行おうという姿勢に問題がある。

邪推すれば、片山さつきさんは、この案件をＢＰＯに持ち込んでもマトモに相手にされないことが判っているから、直接ＮＨＫに「説明要求」という権柄尽くの対応をしたのではないか。

ちなみにＢＰＯは自律性が強いきちんとした第三者機関であり、しばしば放送局側に手厳しい対応をしてきた。

めちゃくちゃな話だと思うぞ。

全く意味がわからん。

きちんと検査してこそ安心も生まれるのだが。https://t.co/JKlD4fN3VE

＞北島遊正　チェルノブイリでは事故後5年過ぎから甲状腺ガンが増えたことから、すでに多いけれど、これからもっと増える可能性があるわけで、“アンダーコントロール”としたい人々には、検査は不都合ということもあるのかも知れません。

小児科医たちがそうした申し入れを行う趣意がぼくには解りませぬ。

＞北島遊正　本当に。医師会などを通じて、なんらかの圧力があるという可能性も。 検査結果の蓄積は、同じ条件で継続してこそ意味があると思います。（侵襲性が低い検査法という前提で）

圧力があったかどうかは知る由もありませんが、こうした「情報の隠蔽」とも受け取られかねない対応が原発事故以来繰り返されており、それが被害者の不信感を増幅させ、問題をこじらせてきたことは間違いありません。

俺も岡田さんを「つまらない男」だと思っていたが、これは不明を恥じるべきかもしれぬ。

「妻に言われたらショック」って、悠然としていい切り返しではないか。https://t.co/cAQ0ZbOoXA


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「貧困問題は自分のこととして考えないと後々多くの日本人が苦しむことになると思う。：名もなき投資家氏」
「貧困問題は自分のこととして考えないと後々多くの日本人が苦しむことになると思う。：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20620.html
2016/8/27　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

貧困女子を攻撃してる界隈は早く目を覚まそう。


社会的弱者に牙を剥いたところで貴方達の利益にはならない。


セーフティネット削減を貴方達が訴えても自分で自分の首を絞めるだけ。


貴方達のカネを貪ってるのは、貴方達が支持してる人達だということを。






貧困JKの問題で極めて深刻なのは片山議員が うららさんが5〜6年前の中学校時代にキーボードをプレゼントされて貧困を認識したという問題と、高校3年生でバイト代でランチや映画をした事案をごっちゃにしてNHKに説明責任を求め自粛させる所






NHKは今回の件はおかしい報道はしてないのに（女子高生のプライバシーに配慮するなどは必要でしたが）意図的なのか誤認した片山氏がNHKに説明責任を求めNHKはそれに回答。


今後NHKが貧困問題扱うの面倒だなと萎縮する可能性は大。


そうすれば政治の責任から貧困問題を隔離できることになる。


要は「生活保護や貧困は自助努力を怠ったから」ということにしたい政治サイドがメディアに貧困問題を取り上げないようにさせれば、国民は貧困問題を目にする機会がなくなり、政治の問題と貧困問題が隔離されて、今後貧困問題は「努力不足」ということに追いやられてしまう危険性がある事に　


貧困問題ってどこか他人事のように考えてる人いるけど、これから日本で非正規雇用が50%60%と引き上げられていく中で、貧困に陥る人はもっと増えてくる。


それを全て「自助努力不足」ということにされ、貧困対策や生活保護は削減され、改憲後には「家族扶養義務」が課される。


全部繋がってるんです


【生活保護・貧困問題】


➡スケープゴート批判


➡メディアに説明責任


➡メディア貧困問題報道自粛


➡貧困情報の減少


➡生活保護・貧困は自助努力不足論


➡非正規雇用拡大→増加


➡憲法改正「家族扶養義務」


➡生活保護・貧困対策国費削減


➡１億総貧困


➡経済的徴兵制　


貧困問題は自分のこととして考えないと後々多くの日本人が苦しむことになると思う。


小金持ち程度の人たちも同様。


改憲後に資産課税が可能になり資産を徴収されたら誰もが同じ状態に。


おそらく贅沢暮らしできるのはエリート階級、海外資産持つ者、国会議員、官僚、宗教（国家神道）くらいになります。


一体貧困批判してる人たち（国会議員は除く）は何と戦ってるんでしょう。


自分たちもいずれは貧困に陥らざるをえないそういう政治・経済システムに変わりつつあるのに、自分のセーフティネットを守るのではなくむしろセーフティネットを削減する勢力に加担してる。


早く気づかないのかな。


無理なのかな。





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/776.html

[経世済民112] ４−６月期の年金基金の運用損（在野のアナリスト）
４−６月期の年金基金の運用損
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年08月26日　在野のアナリスト


イタリア中部でおきた地震、未だに被害が拡大しており、心配されるところです。元々ギリシャからイタリアにかけては火山や地震が多い地域ではありますが、日本ほどではないせいか、耐震などの対策には積極的ではありません。被害地域をみても、レンガづくりの家があったり、鉄筋作りでも壁が崩れているところからみて、水を多く含んだ軟弱なコンクリのようにみえます。災害に対する備え、改めて意識させられます。

どうしても経済を通してみてしまいますが、イタリアの金融機関は今も不良債権の処理に苦しむところが多くあります。このような災害が起こると、金融機関には打撃となり、不良債権問題が蒸し返されるかもしれない。2重、3重に備えの大切さを感じます。

年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が4-6月期の運用実績を公表しました。国内債券は9383億円の運用益、残りはすべて運用損で、国内株式は2兆2574億円、外国債券は1兆5193億円、外国株式は2兆4107億円となり、トータルでは5兆0463億円の運用損です。国内株式だけをみても、基準日となる3月31日の日経平均終値は16758.67円。6月30日は15575.92円。約7%の下落なので、やや成績が悪い程度です。しかし3月の昨年度末に比べ、損失が膨らんだのは4-6月期は配当をだす企業が少ないため、もあるのでしょう。外国株、外国債券もダウをみても3月末と6月末はほぼ変わらないので、為替の影響が大きいとみられますが、112円と102円なので、約8%の円高とみるとトントン。しかし逆に米国株などは4半期ごとに配当をだすので、運用成績が悪い、と見なした方がよいのかもしれません。

国内債券だけはマイナス金利の導入で、運用益となりましたが、日銀が9月の総括的検証を表明して以来、金利は上昇傾向にあるため、債券価額はマイナスの傾向が強まっている。株式は16000円台と、やや持ち直してはいるものの、日銀の6兆円砲の影響で下支えされているだけで、実体との乖離が大きいともされる。年金運用としては、こうした危うい状態であり、為替もさらに円高がすすむなら、株、債券、国内、外国ともすべて損失をだす期間が近いうちにでてくることも考えられます。

GPIFが損失の原因についてBrexitを挙げましたが、外国株はすぐに戻していますし、日本株だけ出遅れた、といっても英国選挙の前後で比べると株も為替も2〜3%の下落でしかない。影響があったとしても1千億円前後といったところでしょう。やはり運用方針の見直しで、リスク性資産の割合を増やし過ぎた。また株も為替も、年金は高値掴みをさせられた。つまり株も為替も、頭打ち感がでてきて、安倍ノミクスの成長戦略の一環としてダボス会議で打ち出されたのが、年金資産のポートフォリオの見直し、です。つまり年金がこれほど買うから、外国人投資家にもっと買って下さいね、というアピールだったわけで、年金資産が運用益をだすかどうか、は二の次だった。むしろそれで外国人投資家が日本株を買い、円を売ってくれれば年金も収益をだせるだろう、という甘い試算だったのであり、一言でいえばアテが外れた。政権の見通しの甘さが招いた運用損なのです。

しかもこの高値掴み、まだまだ底値がみえないことから、損失が拡大する恐れもあります。GPIFは「年金の受給には影響しない」と述べていますが、当たり前です。年金の受給はマクロ経済スライドによって変動するだけで、運用成績によって変わるものではないからです。影響があるのは、年金基金の原資が予定より早く枯渇する、ということ。つまり将来的には、年金として集める分だけでは足りず、税金の補填割合が高まる、ということ。そのときには運用に回す資金はなくなり、年金は自転車操業に陥る、となります。

もっとも警戒すべきは、まだ長期では1%以上の利回りのある米国債へ投資しても、大きな損をだしている点です。恐らく安倍ノミクスをつづけていれば、やがて社債や地方債などの利回りの高い金融商品へと手をだすよう、ポートフォリオの見直しが行われるかもしれない。そのときは安倍政権に忠誠を誓う企業の社債や、政権幹部の親族企業の社債など、露骨な利益誘導が行われるかもしれない。ナゼなら為替変動におけるリスクヘッジさえできない年金基金が、さらに市場規模が小さく、情報の少ない社債や地方債でまともに運用できるとは思えない。運用先が分からないから、政権の意向を『忖度』しやすくなる、とも考えられるからです。

米雇用統計も、Brexitも、年金基金のイイワケでも何でもない。そういう諸外国の変動要因によって、国民の資産ともいうべき年金が目減りした、が今回の結果なのです。そのうち年金基金のことを『燃金飢饉』と書くようになるのか。燃えてお金が焼け、国民が飢餓で苦しむように、懐からすべてのお金が毟り取られるのか。災害に対する備え、日本では別な意味でも必要となってきているのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪高江≫ 霞ヶ関の警察庁が機動隊を動員、しかも抗議する市民を「犯罪勢力」という刷り込みをしていたという
【高江】 霞ヶ関の警察庁が機動隊を動員、しかも抗議する市民を「犯罪勢力」という刷り込みをしていたという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10ad0c5acc85b2348ba12ab6feaeba6d
2016年08月26日　のんきに介護


布施祐仁@yujinfuseさんのツイート。

-—形式的には沖縄県公安委員会の要請という体裁だけど、実質的には霞ヶ関の警察庁が動員しているということが裏付けられた。そして、彼らが工事強行に現場で抗議する市民を「犯罪勢力」と認識していることも。これは国会でも追及するべき。#高江〔12:16 - 2016年8月26日〕——



転載元：tokkouji@tokkouji さんのツイート〔18:51 - 2016年8月25日 〕


非暴力の市民を「犯罪勢力視」してるというのは、


国家権力の乱用ではないか。


しかも今回の機動隊の派遣につき、


公安委員会の会議すら開かれず、沖縄県警が要請する前日に警察庁が根回しというのは、


手続き的に考えても違法だ。



転載元：tokkouji@tokkouji さんのツイート〔23:42 - 2016年8月25日 〕





あまりと言えば余りの話だな。


沖縄には


自治権はないのか。


選挙では


自民党系の候補が勝てないため、


国が県に報復とか


言われるほどの予算を削る等の


嫌がらせを受けていた。


東京新聞が


その旨、報じている。



転載元：snoopy and woodstock @snoopylovesbirdさんのツイート〔12:59 - 2016年8月26日 〕


安倍政権のやっていることは、


中央政庁の


名に値しない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪東京五輪≫新国立競技場の変更、約６８億６千万円が回収できず！設計やデザイン協力などで５０億円以上！
【東京五輪】新国立競技場の変更、約６８億６千万円が回収できず！設計やデザイン協力などで５０億円以上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13134.html
2016.08.26 22:00　情報速報ドットコム




新国立の旧案撤回、６８億円が回収不能　ザハ氏側など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000075-asahi-soci
　新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、白紙撤回された旧建設計画での契約に基づいて支払った回収不能額が、約６８億６千万円で確定したと発表した。


ザハ氏事務所に約14億円　新国立競技場の“白紙”で(16/08/26)


以下、ネットの反応




















白紙撤回された新国立競技場の旧計画にかかる支払いの内訳は、設計関係が約38億円、デザイン監修に約13億円、技術協力で7億8000万円となっています。他にも諸経費などを合わせて、戻って来ないお金は約68億円となりました。

やはり、設計図やデザイン関係にものすごい金額を使っており、撤回したザハ氏への支払いなどが膨大になっています。日建設計や梓設計、日本設計、アラップ設計共同体などに支払った設計関係も多く、もう少しムダを省くことが出来たような気がすると言えるでしょう。


新国立競技場の模型完成…聖火台はまだ　リオで展示へ


新国立競技場〜工事開始まで最終設計図は公表せず


新国立の旧案撤回、６８億円が回収不能　ザハ氏側など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000075-asahi-soci
朝日新聞デジタル 8月26日(金)17時57分配信

　新国立競技場建設の事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２６日、白紙撤回された旧建設計画での契約に基づいて支払った回収不能額が、約６８億６千万円で確定したと発表した。

　このうち、デザインを監修した建築家の故ザハ・ハディド氏側へは白紙撤回前に支払い済みだった２０１４年度までの１３億円に加え、昨年度分の契約額１億７千万円のうち、実費として約８６００万円を支払った。また、ハディド氏が生前、隈研吾氏による新しい競技場のデザインは自らの案に似ていると主張していたことについて、ＪＳＣの池田貴城理事は「旧計画のデザインの著作権はハディド氏側に残ったまま」と説明。そのうえで、「精算は円満に解決した。再び何か要求してくるようなことはないと思う」と述べた。

　このほかの支払いは、日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計の共同体に約３９億円、竹中工務店が約５億７千万円、大成建設が約４億６千万円などだった。（阿久津篤史）

■白紙撤回された新国立競技場の旧計画にかかる支払いの内訳

▽設計＝日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体：３８億円

▽デザイン監修＝ザハ・ハディド事務所：１３億９千万円

▽技術協力＝大成建設、竹中工務店：７億８千万円

▽発注者支援＝山下設計、山下ピー・エム・コンサルタンツ、建設技術研究所共同体：４億５千万円

▽積算、工事監理など＝竹中工務店など：４億４千万円



記事コメント


競技場なんて更地でやればいいやん。客席としてブルーシートを地面に敷いて、聖火台は蓋を取ったドラム缶で充分。
それでも政府は数百億かかるとか言いだしそうだけど…。
お金を掛けないオリンピックって謳い文句だったんだから言った通り実行する様に努力しろよ。
[ 2016/08/26 22:09 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


東京五輪スタジアムがまた「大成建設」！菅の息子の利権政治！辺野古埋め立ても大成建設
http://matome.naver.jp/odai/2145078950591862301
[ 2016/08/26 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


偶然ですが、ザハ氏も、町村さんも都合よく亡くなりました。
[ 2016/08/26 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/08/26 22:09 ]
桟敷席、土間席、立見席の日本の伝統文化でおもてなしｗ
[ 2016/08/26 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


まじめに働いて収めた税金がこんなことに使われるなら、税金払いたくなくなるよね。
誰も明確に責任取ってないし。


どさくさに紛れて、自分のポケットマネーにしている老害、搾取国会議員がいそう。
[ 2016/08/26 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


ザハ氏が悪のトップっぽい書き方になってるけど、本当は違うよね。　何もしないで金を手に入れたやつらがもっとも悪だよね。
[ 2016/08/26 22:37 ] 名無し [ 編集 ]


政党助成金から出せば
元は復興も原発も国民生活も後回しにし、安倍のアンダー嘘と電通等の賄賂で勝ち取った利権集団の為のオリンピックだろ､、リオの感動に、選手権の頑張りに(今なら国民も)便乗して予算増やす気満々だな
[ 2016/08/26 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


えっ！
都民から金を騙し取る為にオリンピックやるんでしょ？


だから賄賂問題があっても更に賄賂上乗せして揉み消しして利権団体が金儲け目的でスポーツなんてどうでもいいんだよな。


設計して取り止めで金だけ取られるのも最初から計画通りの自作自演の詐欺だけど皆あーそーなんだーって聞き分けの良いバカが多くて詐欺もやり易いな（笑）


おめでたい奴らだな。
[ 2016/08/26 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


誰か責任とってるの？
[ 2016/08/27 00:00 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/778.html

[経世済民112] PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　PCデポの店舗（「Wikipedia」より／Konaine）


PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16486.html
2016.08.27　文＝編集部、協力＝山室裕幸／弁護士法人ALG＆Associates弁護士　Business Journal


　家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。

　PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。

　それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。

　それらの企業活動に対して、違法性が問われる可能性はないのだろうか。弁護士法人ALG＆Associates弁護士の山室裕幸氏は、以下のように語る。

「まず、認知症の高齢者に対して法外な値段や実態にそぐわない契約を結ぶことについて、ご説明します。

　契約の効果についてですが、契約というものは、当事者間における『申込み』と『承諾』という2つの意思表示が合致することにより成立するのが原則です。しかし、契約によっていかなる効果が発生するのかを正確に理解できない人々もいるため、あらゆる意思表示を有効としてしまうわけにはいきません。

　そこで、民法に明文の規定があるわけではありませんが、物事の事理を弁識する能力を欠く状態の人々（意思無能力者）の意思表示は当然に無効であると考えられています。

　本件の当事者である認知症の高齢者の方がPCデポとの契約時にいかなる精神状態であったのかはわかりかねますが、仮に意思無能力といえる状態であったのであれば、PCデポとの間で締結した契約は当初から無効だったということになります。そのため、解約料の支払義務もなかったということになります。

　次に、認知症の高齢者の方と契約を締結するような行為の刑事責任についてご説明します。
　刑法248条には準詐欺罪という犯罪が規定されています。聞きなれない犯罪かもしれませんが、簡単にいうと、準詐欺罪とは『未成年者の知識の乏しい状態や、他人の心神耗弱の状態に乗じて、財物を交付させ又は財産上の利益を得ること』によって成立する犯罪です。

　そのため、仮に、当事者である認知症の高齢者が、精神の健全さを欠き、事物の判断を行うために十分な普通人の知能を備えていない状態（心神耗弱）であるにもかかわらず、PCデポ側がその状態であることを知った上で、それを利用して契約を締結したような場合であれば、準詐欺罪（代金の受領がなければ準詐欺未遂罪）が成立する可能性があります（法定刑は『10年以下の懲役』と定められています）。

　なお、準詐欺罪に問われるのは、当事者である認知症の高齢者を接客したPCデポの従業員ということになりますが、会社ぐるみで行われていた場合には、会社についても共犯として処罰される可能性があります」（山室氏）

■PCデポ、金銭だまし取りで詐欺罪に該当か

　当該男性とAさん、PCデポの間では、過去にもトラブルが発生しており、その際にAさんはPCデポ側に父親が認知症を患っていることを伝え、「今後は父親がお店に来ても私に無断で契約を結ばせるようなことはやめてほしい」と訴えている。それにもかかわらず、実際にはAさんの知らないところで契約が結ばれてしまったようだ。

　また、前述した解約料に対する消費税課税や広告表示の問題については、どうなのだろうか。

「まず、解約料に消費税が課税されるか否かについては、解約料の性質によって異なります。すなわち、その性質が解約に伴う事務手数料のみであれば課税対象になり、その性質が解約に対する損害賠償金を含む性質であれば課税対象にはなりません。

　本件では、解約料が当初20万円という高額に設定されていることから、その性質が後者であることは明らかであり、課税対象にはならないはずです。そして、仮にPCデポ側が『消費税』という名目で消費者から金銭を故意にだまし取っていたのであれば、その行為は詐欺罪（刑法246条）に該当する可能性があるでしょう。

　次に、不利な条件を隠した表示については、景品表示法5条2号により禁止されている『有利誤認表示』に該当する違法な表示である可能性があります。

　有利誤認表示とは、『実際の取引条件よりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示により、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの』を指します。

　そして、違反者には、消費者又は都道府県から措置命令（当該行為の差止め命令等）が行われる可能性があり、措置命令に従わない者に対しては、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科され、措置命令に従わない事業者やその代表者等にも3億円以下の罰金が科されるなど、重い罰則が定められています。さらに、有利誤認表示が行われた時は、内閣総理大臣から事業者に対して課徴金納付命令が下される可能性もあります」（同）

　最後に、山室氏は以下のように語っている。

「以上のとおり、報道されている事実を前提とするならば、PCデポには複数の違法行為があったようです。本件によりPCデポにおけるコンプライアンス体制の構築が不十分であることが浮き彫りになったことから、現在、同社の株価は年初来安値を更新しているようです。今後は、役員の責任追及などの事態に発展していく可能性もありますので、事態の収束には多くの時間と労力を要することになるのではないでしょうか」

（文＝編集部、協力＝山室裕幸／弁護士法人ALG＆Associates弁護士）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/426.html

[経世済民112] バーバリー失った三陽商会、赤字転落＆大量人員削減でも新本社ビル建設…銀行は呆れ声（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　バーバリーの店舗（「Wikipedia」より／Mparweo）
　

バーバリー失った三陽商会、赤字転落＆大量人員削減でも新本社ビル建設…銀行は呆れ声
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16475.html
2016.08.27　文＝森岡英樹／ジャーナリスト　Business Journal


　バーバリーという基幹ブランドを失い経営難にあえぐ三陽商会だが、意外にも本社隣接地に別館ビルの建設を進めている。この点について取引銀行の幹部は、「経営不振企業が本社を売却し賃貸に切り替えるという話は聞くが、新社屋を建設するというのは理解できない。大企業病に陥っているのではないか」と呆れる。

　三陽商会は昨年6月に英バーバリーとの契約が終了し、後継ブランドとして「マッキントッシュ」など3ブランドの販売に注力したが、いずれも不振で、2016年12月期の業績見通しを95億円の赤字に下方修正したばかり（期初予想は3億円の黒字）。
　
　にもかかわらず、25億円を投じて東京新宿区本塩町に地上10階建ての本社新別館ビル「本社アネックスビル（仮称）」を18年2月竣工予定で建設する。危機意識なき三陽商会に、金融機関から危ぶむ声が上がっている。

　本社新別館ビルは、現在賃借中の九段ファーストプレイスビルから移転・入居するもので、「建設にあたり、耐震性や省エネを考慮しつつ、社員に豊かな発想と闊達なコミュニケーションを可能とする働きやすい仕事環境を提供する」（三陽商会）としている。現在の高額な賃貸料が浮くことで、中長期的にみれば得ということなのだろうか。

■赤字転落でリストラ

　危機意識からなのか、三陽商会は来年2月末までに「プリングル1815」「ビアンカ・エポカ」など計8ブランドを休廃止すると発表した。同時に全体の1割強に当たる190の売り場を閉める。また、全社員の2割弱の希望退職を10月に募ることを決めた。

　7月29日に16年12月期の連結業績予想を下方修正し、配当を年8円の予定から年4円に引き下げたことに伴うリストラ策。同期の売上高は当初770億円、最終損益は3億円の黒字を見込んでいたが、売上高を前期比28％減の700億円、最終損益を95億円の赤字にそれぞれ下方修正した。

　過去最大の赤字に転落する三陽商会。最大の原因は昨年6月にバーバリーとの契約が終了し、その後継ブランドとして投入した「マッキントッシュ　ロンドン」「ブルーレーベル・クレストブリッジ」「ブラックレーベル・クレストブリッジ」の販売が計画を大きく下回ったことにある。

「三陽商会はバーバリー社とのライセンス契約打ち切りに懲りて、日本企業である海外衣料の輸入大手、八木通商（本社・大阪市）が経営権を持っているマッキントッシュとライセンス契約を結んだが、現在のバーバリーについている顧客がマッキントッシュに乗り換えるとは思えない。甘いのではないか」（前出・取引銀行幹部）

　こうした冷めた見方が支配的ななか、バーバリーを失った三陽商会の迷走は続きそうだ。

（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/427.html

[経世済民112] ヒドい居酒屋、ネット情報でこう見抜け！格安飲み放題でも料理バカ高い、ウソ完全個室…（Business Journal）

ヒドい居酒屋、ネット情報でこう見抜け！格安飲み放題でも料理バカ高い、ウソ完全個室…
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16477.html
2016.08.27　文＝編集部　Business Journal


　多くの人が訪れる居酒屋だが、しっかり下調べをした時に限って、実際に店舗に行ってみると「イメージと全然違う！」となった経験をもつ人も多いはず。実は居酒屋の“とある表示”が地雷だと話題になっている。そこで今回は、店選びで失敗しないための「注意するべき居酒屋の表示」を紹介していきたい。

　まずは「2オーダー制」。こういう店は大抵「お通しなし」「深夜料金なし」「席料なし」「飲み放題980円」など良い面をアピールして、巧みに客を取り込もうとしている。これだけみると、「まあ、1人2,000円くらいで済みそうだな」なんて思ってしまうが、これが大間違い。

　一番安いメニューの「冷奴」が800円、「ポテトフライ」で1,000円なんてボッタクリをしている可能性が高い。結局通常の店と同じくらいの金額を払って満足度は最低となってしまうのだ。

　次は「完全個室」。まず、完全個室の店は高めの値段の割に料理は全然大したことない。しかし、これを場所代と思えばまだ納得できるが、そもそも「完全個室」と謳っておきながら全然個室感がない店も多い。そのような店は席をすだれなどで仕切るだけで「完全個室」と表示しているのだ。隣の席とは近くて周りの話し声はうるさいし、もし隣で学生たちが合コンなどしていようものなら最悪。

　ほかにも、「飲み放題の料金が安い店はお通し代、席料が異常に高い」「店内の写真がヨリのものばかりの店は内観が悪い」などの傾向があるようだ。

　こういった質の悪い居酒屋を見分けるためには、やはりネットのレビューを見るのが大事。このような店のレビューは、最低評価と最高評価とが二極化していることがよくある。これは客が付けた最低評価と、従業員がサクラとして付けた最高評価が混在するからだ。ぱっと見では「食べログ」で3点台だったりして、普通の店と見分けがつかないので細部までしっかり見るように。また、店の名前を頻繁に変えて評価をリセットする荒技を使う居酒屋もあるようなので、レビューがまったくない店も同様に注意が必要といえよう。

■足を使う

　このほかにも、「ハズレの店」を選んでしまわないためのコツについて、外食業界関係者は語る。

「ネット上の写真が不自然にボンヤリして、いまいち内観がよくわからない店は要注意です。また、当然ながら質の悪い店は店員の対応も悪いので、ネット予約だけで済ませるのではなく、必ず1度は電話をして店員の応対の印象も確認することが大事です。『あれ？』と違和感を感じたり、やたらと店内がうるさい場合は、避けたほうが無難でしょう。やはり重要な会食や懇親会などの場合には、面倒でも事前に実際に店舗に行き確認するくらいの手間をかけたほうがよいでしょう。そうやって自分の足を使って、信頼できる行きつけの店を増やしておけば、いちいち飲み会のたびに店を探す手間も省けますので、決して無駄な努力ではありません」

　ネット情報だけに依存するのは、避けたほうがよさそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ（ＴＢＳ）

回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2854060.html
26日17:35　ＴＢＳ

　大手回転寿司店が先週、１皿１００円の寿司を９０円に値下げしました。物価の下落は相次いでいて、消費者物価が３年４か月ぶりの下落幅を記録しています。消費者にはうれしいニュースですが、デフレに逆戻りするのではないかと懸念されています。

　子ども連れの客で昼からにぎわう回転寿司。みなさんの箸がいつもより進んでいるのにはワケがあります。

　「１皿９０円と聞いたので、きょう来た」

　かっぱ寿司は１７日から、およそ半数の店舗で、通常、１皿１００円（税別）の寿司を９０円（税別）に値下げしたのです。一番人気、脂がのったマグロも、直火で炙った香ばしいハマチも、１皿９０円。値下げキャンペーンを行うのは３年ぶりです。

　「１００円のところ９０円というとお値打ち」

　「好きなものを食べさせてあげたいけど、お高いといけない」

　一部の店舗では、このキャンペーンの効果で売り上げが３０％以上増えたといいます。

　「“ちょっとぜいたく”というのは個人的にはもう終わったのかな。今でいうと、安くていいものというところが意識として高くなっているのでは」（カッパ・クリエイト 商品マーケティング部 牛尾好智部長）

　再び高まってきた消費者の低価格志向。２６日に発表された７月の消費者物価指数は、１年前と比べ０．５％下落しました。電気代などエネルギー価格が下落したことが主な要因ですが、日用品にも値下がりの動きが見え始め、物価は５か月連続のマイナスに。下落幅は３年４か月ぶりの大きさとなりました。

　「２年で２％の物価安定目標を達成」（日本銀行 黒田東彦総裁 ２０１３年４月）

　３年４か月前といえば、日銀が「２％の物価上昇」を目標に異次元緩和に踏み切ったころ。いったんは上がった物価ですが、その後、原油価格の急落などから下がり続け、結局、元のマイナスに戻ってしまいました。去年までは、円安などの影響から、食品だけでなく、衣料品や外食産業でも値上げのニュースが相次いでいましたが、今や値下げに逆戻りです。

　「子どもにお金を使うことが、年齢も大きくなってきているので、（お金を）使うことが増えてきたから、どこかで切り詰めないといけない」

　消費者が将来への不安を募らせる中、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは２６日、今年４〜６月の運用実績が５兆２３４２億円の赤字となったことを明らかにしました。気づけば、節約方向へ風が吹き始める中、デフレ脱却はどうなるのでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/780.html

[経世済民112] 回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ（ＴＢＳ）

回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2854060.html
26日17:35　ＴＢＳ

　大手回転寿司店が先週、１皿１００円の寿司を９０円に値下げしました。物価の下落は相次いでいて、消費者物価が３年４か月ぶりの下落幅を記録しています。消費者にはうれしいニュースですが、デフレに逆戻りするのではないかと懸念されています。

　子ども連れの客で昼からにぎわう回転寿司。みなさんの箸がいつもより進んでいるのにはワケがあります。

　「１皿９０円と聞いたので、きょう来た」

　かっぱ寿司は１７日から、およそ半数の店舗で、通常、１皿１００円（税別）の寿司を９０円（税別）に値下げしたのです。一番人気、脂がのったマグロも、直火で炙った香ばしいハマチも、１皿９０円。値下げキャンペーンを行うのは３年ぶりです。

　「１００円のところ９０円というとお値打ち」

　「好きなものを食べさせてあげたいけど、お高いといけない」

　一部の店舗では、このキャンペーンの効果で売り上げが３０％以上増えたといいます。

　「“ちょっとぜいたく”というのは個人的にはもう終わったのかな。今でいうと、安くていいものというところが意識として高くなっているのでは」（カッパ・クリエイト 商品マーケティング部 牛尾好智部長）

　再び高まってきた消費者の低価格志向。２６日に発表された７月の消費者物価指数は、１年前と比べ０．５％下落しました。電気代などエネルギー価格が下落したことが主な要因ですが、日用品にも値下がりの動きが見え始め、物価は５か月連続のマイナスに。下落幅は３年４か月ぶりの大きさとなりました。

　「２年で２％の物価安定目標を達成」（日本銀行 黒田東彦総裁 ２０１３年４月）

　３年４か月前といえば、日銀が「２％の物価上昇」を目標に異次元緩和に踏み切ったころ。いったんは上がった物価ですが、その後、原油価格の急落などから下がり続け、結局、元のマイナスに戻ってしまいました。去年までは、円安などの影響から、食品だけでなく、衣料品や外食産業でも値上げのニュースが相次いでいましたが、今や値下げに逆戻りです。

　「子どもにお金を使うことが、年齢も大きくなってきているので、（お金を）使うことが増えてきたから、どこかで切り詰めないといけない」

　消費者が将来への不安を募らせる中、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは２６日、今年４〜６月の運用実績が５兆２３４２億円の赤字となったことを明らかにしました。気づけば、節約方向へ風が吹き始める中、デフレ脱却はどうなるのでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　解体中の旧国立競技場（「Wikipedia」より／江戸村のとくぞう）
　　

新国立競技場、建築費1千億円膨張で再び計画白紙の懸念…破綻した収益化計画
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16471.html
2016.08.27　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　リオデジャネイロ五輪が閉幕した。開幕前はスタジアム建設の遅れや治安の悪さから、大会そのものの運営が心配されていたが、蓋を開けてみれば、日本勢のメダルラッシュということもあり日本での盛り上がりは上々。次回2020年の東京五輪に弾みをつける結果になった。

　しかし、東京五輪にはリオ五輪以上の問題が山積している。五輪を誘致した東京都知事も後任知事も辞職。開催計画は二転三転し、開催費用は膨らむ一方。現在、開催費用は2〜3兆円、それよりもさらに膨らむのではとの見方もある。

　その費用を少しでも国民に負担してもらうため、全国自治宝くじ事務協議会は8月17日から「東京2020大会協賛くじ」を発売。その収益を東京オリンピックの開催費用に充てるとしている。

　しかし、協賛くじのイメージポスターに使用されたキャッチコピー「わたしたちも、ニッポンのお役に立ちたい」が、いかにも戦時の国家総動員を想起させるとして、各方面から「大政翼賛くじ」とも揶揄される始末。この事例からも透けて見えるように、東京五輪の開催費用捻出問題は行き詰まりを見せている。

　8月に就任した小池百合子新都知事は、膨らむ五輪開催費用の見直しを進めると明言しているが、それにも限界がある。

　特に、費用膨張の元凶とされているのが、総工費が1500億円超とされる新国立競技場の存在だ。キールアーチが印象的だったザハ案が採用されたものの、あまりにも高額な総工費が国民の反発を招き、計画は白紙撤回。工費を圧縮できる隈研吾氏が考案した案で建設されることになった。

　しかし、それでも新国立競技場の総工費は1500億円と高額。さらに建設業界関係者からは「昨今の資材費や人件費は高騰しているので、建設費は2500億円以上になる」とも指摘されている。

■ネーミングライツへの期待

　建設費は観戦者のチケット代や税金で賄われることになっているが、当然ながら、それだけでは足りない。そこで新国立競技場を所有・運営する日本スポーツ振興センター（JSC）が、不足する財源を穴埋めする手段として期待を寄せているのが、ネーミングライツによる収入だ。

　当初、JSCは新国立競技場のネーミングライツで、200億円の収益をあげることを想定していた。この数字的根拠についてJSC広報に問い合わせると、次のような回答を得た。

「計画がいったんは白紙に戻りましたので、ネーミングライツについても白紙になりました。白紙になった計画について、お話はできません」

　JSCが所有・運営するスタジアムは新国立競技場だけではない。東京都北区には、味の素ナショナルトレーニングセンターと味の素フィールド西が丘がある。そして、名前からもわかるように、この2施設はどちらもネーミングライツを導入し、その収入を得ている。

「トレーニングセンターは4年間の契約で年4000万円、西が丘サッカー場は5年契約で年1500万円の契約料になっています」（JSC広報）

　2施設で年5500万円しか稼ぎ出せていない。これら2施設と新国立競技場では、世間に与える宣伝効果は大きく異なる。新国立競技場のネーミングライツはこれよりも高額になるだろうが、それでも契約料は推して知るべしだろう。

　スタジアムの運営・管理にかかわった地方自治体関係者は、こう指摘する。

「現在、スタジアムのみならず公共施設は地方自治体の財政が苦しいこともあって、ネーミングライツを続々と導入しています。なぜなら、少しでも税金での負担を軽減する潮流になっているからです。すでに導入されている例としては、公営のコンサートホールや道路、歩道橋などがあります。しかし、それらはネーミングライツを導入しても、PR効果があまりありません。野球場やサッカー場といったスポーツの競技施設は、テレビ中継で施設名を連呼してもらえます。一方、道路やコンサートホールには、そうしたテレビ中継効果はありません」

■杜撰な収支シミュレーション

　少しでもコスト縮減したい大阪市では、歩道橋にネーミングライツを導入したが、スポンサーに手を挙げる企業は少なく、苦戦を強いられている。そうした事情もあり、昨今はスポーツ施設にネーミングライツの人気が集中している。

「JSCとしては、スポーツ施設へのネーミングライツが成功しているから、新国立競技場でもと思っているのでしょう。しかし、最近はどこもネーミングライツを導入しているので、契約料は下落傾向にあります。新国立競技場でも契約料はそんなに高くならないでしょう。最近の相場からすれば、年1億5000万円〜2億円が妥当なラインだと思います」

　当初のJSCの見立てである200億円を稼ぎ出すには、年2億円の契約でも100年かかる計算になる。JSCが杜撰な収支シミュレーションで建設計画を進めていたことは間違いない。　

　ちなみに、日本でも指折りのスタジアムとして知られる東京都調布市の味の素スタジアムは13年に3期目のネーミングライツ契約更新となったが、その契約料は5年で総額10億円。神奈川県横浜市の日産スタジアムは、16年に契約更新をしたが、その契約料は5年間で7億5000万円となっている。

　ネーミングライツで金を集められなければ、税金で不足分を穴埋めしなければならなくなる。新国立競技場の建設費だけでもこの有様だから、大会関連のインフラ整備事業にも多額の血税が投入される。これらは、今後の状況次第で青天井に膨らむ可能性は否定できない。

　赤字額が莫大になれば、重い負担を押し付けられるのは国民だ。東京五輪のメインスタジアムになる新国立競技場は、このまま建設されるのだろうか。もしくは、杜撰な収支計画により、再び見直しとなるのか。4年後を不安視する声が、あちこちから聞こえてくる。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/781.html

[お知らせ・管理21] 2016年8月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
39. 赤かぶ[111] kNSCqYLU 2016年8月27日 01:23:47 : SuLTNVBXdQ : 0z@XzpspYUc[1]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ（ＴＢＳ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/780.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 27 日 01:03:29: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
回転寿司１皿９０円に、値下げ相次ぐ（ＴＢＳ）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/429.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 8 月 27 日 01:05:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/459.html#c39

[経世済民112] 日本、サハリンの森林にスパリゾートを建設（Sputnik）

日本、サハリンの森林にスパリゾートを建設
http://jp.sputniknews.com/russia/20160827/2696714.html
2016年08月27日 00:34(アップデート 2016年08月27日 00:43) 　Sputnik


日本企業「丸新岩寺」がサハリンでスパ施設を建設する意向。金曜、サハリン州知事報道官が述べた。

複合体の建設のための土地の提供に関する契約は9月上旬にウラジオストクで開催される第二回東方経済フォーラムで署名される計画。 複合体はユジノサハリンスクの森林地帯「観光渓谷」境界内の2.4ヘクタールの土地に建設される。すでに「ほのかサハリン」と名称が決まっている。

日本の会社はここで、グローバルスタンダードのサービスを適用する予定。休息と療養のための施設は通年で利用できる。すでに、同じエリア内に異なる機能や温度制御をもつプール、浴場、サナ・ジャグジー付エリア、休息用の場所、日本庭園が配置されることが判明している。訪問者は、美容と健康回復向けの施術、スパサービス、各種のマッサージを提供される。「ほのか」では、レストラン、カフェ、子供の遊び場も機能する。

建設は投資家の資金のみで行なわれる計画だという。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/430.html

[国際15] ロシアの戦略重要施設を狙う中国人ハッカー攻撃、２倍に増大（Sputnik）

ロシアの戦略重要施設を狙う中国人ハッカー攻撃、２倍に増大
http://jp.sputniknews.com/russia/20160826/2695977.html
2016年08月26日 20:46　Sputnik


中国領域からロシアの戦略的に重要な施設へのハッカー攻撃の回数が２０１６年の最初の７ヶ月間で前年同時期比で２．５倍も増えた。ロシアのコンピューターセキュリティー会社「カスペルスキー」の専門家、アレクサンドル・ゴステフ氏がブルームバーグに対して明らかにした。インタビューは２６日付けのブルームバーグのサイトに掲載されている。

ロシアの戦略的重要施設へのサイバー攻撃は２０１５年を通じて７２回記録されている。ところが２０１６年の７月末までの７ヶ月間でその回数は１９４回にも達した。そのうち、トロイの木馬型ウイルスが使われた回数は５０を越えている。

２０１６年当初から中国領内からのサイバー攻撃被害を受けたロシアの企業、組織の数は３５．中にはミサイル、レーダー、ナビゲーション機器を生産する国防産業の工場が７箇所、５つの省、航空産業体が４社、原子力エネルギー部門の組織２箇所も含まれている。

ハッカー攻撃を受けた組織の具体名についてはカスペルスキー社の顧客情報守秘義務からインタビューでは明かされなかった。

アナリストらによれば、中国から米国へのハッカー攻撃回数はは過去２年で９０％減少した。しかも急激な減少は米中がサイバー安全合意を締結した後に生じている。

先に伝えられたところによると、今年6月に米民主党のサーバーにハッキングしたことを認めたGuccifer 2.0と名乗るハッカーは、盗んだデータの一部を新たに公開した。


ハッカー　盗んだ米民主党文書の一部を新たに公表
http://jp.sputniknews.com/us/20160817/2652599.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/146.html

[戦争b18] 米国海軍　接近してきたイランの小型船に発砲（Sputnik）
米国海軍　接近してきたイランの小型船に発砲
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160826/2694805.html
2016年08月26日 16:33(アップデート 2016年08月26日 22:10) 　Sputnik


水曜日、米国海軍のパトロール船「Squall」は、接近してきたイランの小型船に警告発砲した。ＣＮＮが伝えた。

イラン船は、米国の2隻のパトロール船及びクウェート海軍の艦船に、200ヤード（約183メートル）の距離まで接近した。この出来事は、ペルシア湾の北部海域で発生した。

ＣＮＮによれば、米パトロール船の乗組員は、無線でイラン船との通信を試み、また信号弾を使って、この海域から去るよう求めた。しかし反応がなかぅたため、米パトロール船は、イラン船が接近してきた方向に、水中に向け警告発砲した。

なお前日、米国はイランの小型船による駆逐艦への「危険な」接近を非難している。


米国　イランの小型船による駆逐艦への「危険な」接近を非難
http://jp.sputniknews.com/us/20160825/2690677.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪脅し≫沖縄振興を１４０億円も削減！基地問題が影響？安倍政権「沖縄がワガママだから予算削減」　
【脅し】沖縄振興を１４０億円も削減！基地問題が影響？安倍政権「沖縄がワガママだから予算削減」　
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13135.html
2016.08.26 23:00　情報速報ドットコム






沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082690070620.html
　内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。


以下、ネットの反応




















日本政府が沖縄振興予算を要求段階で前年度当初より減額するのは過去10年間で初となります。辺野古基地などの基地問題で沖縄県と対立していることが最大の要因になったと見られ、県が自由に使える一括交付金は前年比でマイナス275億円でした。

沖縄県側は「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障が出る恐れ」と述べており、今回の減額決定は大きな波紋を呼びそうです。


RBC THE NEWS「沖縄振興予算　3210億円と減額要求へ」2016/08/25


大竹まこと×室井佑月：菅官房長官が沖縄振興予算の減額を示唆


沖縄振興１４０億円減　辺野古対立が影響か　来年度概算要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016082690070620.html
2016年8月26日 07時06分　東京新聞

　内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。

　減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。

　沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れなどで予算執行ができずに毎年、繰り越しが発生しているが、翌年度以降の予算消化に努めている」と説明。「交付金が減額されれば、沖縄の振興に支障がでる」と懸念を示した。

　自民党の部会では、出席議員から「政府と県の対立もあるが、県民の生活を守るために必要な予算は確保しないといけない」との意見も出た。

　振興予算を巡っては、歴代政権が米軍基地問題と振興予算を連動させる考え方を否定してきた。だが、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が新基地建設に反対し、国と対立を深めているのを受けて、菅義偉（すがよしひで）官房長官ら安倍政権側は今月に入り、基地問題への対応次第で、将来的には減額の可能性もあると発言していた。

◆基地への協力姿勢反映

　内閣府が二〇一七年度予算案の概算要求段階で沖縄振興予算を前年度当初よりも減額したのは、辺野古沖での米軍新基地建設に反対する翁長知事を安倍政権がけん制したと受け取れる。
　振興予算は終戦から二十七年間、沖縄県が米軍の施政下にあり復興や経済成長が遅れたことや、本土から遠く離れた事情をくんで米軍基地問題とは直接結び付けないとして、長年計上してきた。安倍政権も一三年度以降、「三千億円台確保」を維持してきた。

　だが、予算の推移をみると、県側の基地問題への協力姿勢が予算額に反映する傾向が見える。

　仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が一三年十二月に新基地建設に必要な公有水面の埋め立てを承認した時の一四年度当初では、概算要求を上回る額が計上された。仲井真氏が知事選を控えた一五年度概算要求は三千七百九十四億円に達した。だが、翁長氏の知事就任直後の一五年度当初は概算要求より四百五十四億と大幅に減少し、前年度当初よりも減った。一六年度は概算要求で前年度要求から大幅に減った。

　一七年度の予算額が決まるのは年末。安倍政権が県側の対応を見て額を固める構えなら、県側の不信が増し、対立はむしろ深まる危険がある。　（横山大輔）
（東京新聞）


　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 米国ＴＰＰ先送り確定で日本先行批准根拠消滅ー（植草一秀氏）
米国ＴＰＰ先送り確定で日本先行批准根拠消滅ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1snd
26th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月２４日付のブログ記事

「ＴＰＰの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-4585.html

ならびにメルマガ記事で紹介したが、ＴＰＰを正確に、

そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。

ＴＰＰは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。

戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。

マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、

すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。

でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。

ＴＰＰは日本の主権者にとっては、

「百害あって一利のない」

条約である。

そして、ひとたびＴＰＰに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易ではなくなる。

日本は国家主権を失う。

日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義である。

このＴＰＰを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。


問題は、ＴＰＰの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。

よく分からない。

それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。

また、「正義の味方」のように装う人々のなかにＴＰＰ推進の旗を振っている人がいる。

そのような人が推進するものだから賛成してもよいのではないかと思ってしまう人も少なくない。

しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、

実はグローバルに経済を支配しようとしている強欲資本＝ハゲタカとつながっていることが分かる。

ＴＰＰを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、

ハゲタカの手先であると見て、まず間違いない。

このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。

本題に戻る。

ＴＰＰを理解する上で最良のブックレットが発行された。

その内容をブログ記事でも紹介させていただく。

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

である。


元農林水産大臣の山田正彦氏、

アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとする

TPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。

なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。

現物が欲しい場合には、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事である。

『このまま批准していいの？
　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

４０ページの小冊子。

ＴＰＰについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。

発行者は学習会やイベントでＴＰＰの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。

概要は以下の通り

●A5版／40ページ／カラー

●価格：１部100円（送料別。購入は5部以上）

●発行：2016年8月19日

●発行：TPPテキスト分析チーム
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山 寛（北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他

●編集：
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
奥留遥樹（パルシステム・リレーションズ）

●デザイン：柴田篤元（matricaria.）

●料理・スタイリング：滝本知美（p10）


【もくじ】

○トピックス
Q1．TPPって結局、誰のためのルールなの？
Q2．自由貿易はいいことではないの？
Q3．ISDS条項って何が問題なの？
Q4．日本のような先進国が訴えられることはないのでは？
Q5．アメリカの大統領候補も反対なんでしょ？
Q6．交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは？
Q7．政府の試算ではメリットもあると聞いたけど？
Q8．じゃあ、TPPはどうやったら止められるの？

○分野別
Q9．農産物は例外があるから守られたのでは？
Q10．漁業にも影響はあるの？
Q11．林業は自由化されているから影響ないのでは？
Q12．国産表示があれば心配いらいなのでは？
Q13．遺伝子組み換え（GM）表示はなくならないの？
Q14．食の安全基準は守られたの？
Q15．検疫がしっかりしていれば大丈夫では？
Q16．医療制度は変わらないんでしょ？
Q17．国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では？
Q18．かんぽ生命や共済はどうなるの？
Q19．金融って私たちに関係あるの？
Q20．著作権の分野はメリットもあるんでしょ？
Q21．公共事業や地域経済はどうなりますか？
Q22．公共サービスにも影響はありますか？
Q23．環境に関する政策に影響はありますか？
Q24．私たちの雇用は大丈夫？

【ご利用・ご購入のご案内】

１．PDF版をダウンロードする（無料）
　　http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpp-q&a.pdf

２．購入する
　１部100円で、購入は５部以上。送料別途。
　ご注文後、ブックレットとご請求書をお送りしますので、到着後1週間以内にお振込みください。
　※送料について
　10部まで：全国一律85円
　20部まで：全国一律170円
　21部以上：宅配便実費（地域により異なります）
　★申込フォーム
　http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL：03-5209-3455 FAX：03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org

ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。


このＴＰＰについて、重大ニュースが飛び込んできた。

米国共和党の上院院内総務のマコネル上院議員が８月２５日、

「ＴＰＰを上院が年内に承認することはない」

との見解を表明したのだ。

院内総務は日本で言えば、党の議員会長にあたる要職である。

米国では現在、上下両院ともに共和党が多数議席を占有している。

その共和党の上院院内総務が

「ＴＰＰを上院が年内に承認することはない」

と発言したのであるから、年内に米国がＴＰＰを承認する可能性は消滅したと考えて間違いないだろう。

１月末にはオバマ大統領の任期が終了する。

つまり、オバマ政権下での米国のＴＰＰ承認の可能性は基本的に消えたと言えるのだ。


次期大統領候補のトランプ氏はＴＰＰを絶対に承認しないことを大統領候補受諾演説で明言した。

トランプ氏のＴＰＰ反対派筋金入である。

クリントン女史は、民主党支持者の支持を獲得するためにＴＰＰ反対を表明しているが、

最後までＴＰＰ拒絶を貫くかは不透明だ。

クリントン氏は、ＴＰＰを推進する強欲資本から大規模な資金支援を得ているから、

この大資本の意向には逆らえないと考えられる。

米国のマスメディア、そして、日本のマスメディアまでもが、

徹底してトランプ氏攻撃の情報流布を実行している最大の理由がトランプ氏のＴＰＰ拒絶にあると考えられる。

トランプ氏は自前資金で選挙活動を展開しており、ハゲタカ強欲資本の命令に従う必要性がいまはないのだ。

だから、明確にＴＰＰ拒絶を示している。


クリントン氏が大統領に選出される場合には、最終的にＴＰＰ承認に進む公算は極めて高い。

しかし、その場合、新政権はＴＰＰの内容修正を求めることになる。

８月２５日の発言で、マコネル共和党上院院内総務は、

「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べるとともに、

「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」

とも指摘した。

この点に関しては、共和党の実力者ライアン下院議長も

ＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、米国がＴＰＰを承認する場合には、必ず現在のＴＰＰ最終合意文書に修正を加えてくることになる。


このことは、日本が秋の臨時国会でＴＰＰを批准してはならないことを意味する。

つまり、ＴＰＰを承認してしまったあとでＴＰＰの内容が修正されてしまえば、

日本にとって不利な条件をむりやり呑まされることになるリスクが高いからだ。

ＴＰＰは交渉参加１２ヵ国のなかの６ヵ国以上が批准手続きを終え、

かつ、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上の国が批准手続きを終えて初めて発効する。

ＧＤＰ比率を見ると、米国が６０％、日本が１８％を占めており、

日本と米国のいずれか１ヵ国が承認しないと発効しない。

米国の批准なしにＴＰＰは発効しないのだ。

したがって、米国が仮にＴＰＰに参加することがあっても、

ＴＰＰの内容に修正を加えることが間違いのない状況下で、

その内容も分からずに日本がＴＰＰを承認することは、明白に国民の利益に反する行為になる。

このことだけをもってしても、秋の臨時国会での日本のＴＰＰ批准は正当性のかけらをも有しない。


安倍首相は臨時国会でのＴＰＰ批准を強行する姿勢を示しているが、

国民の利益に反するＴＰＰ承認は絶対に不当である。

日本の主権者、そして、主権者の利益を尊重するすべての国会議員は、

自民党所属議員も含めて断固とした姿勢で、背徳のＴＰＰ承認を阻止しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 高江ヘリパッド建設の不条理はこの文章の中にあるー（天木直人氏）
高江ヘリパッド建設の不条理はこの文章の中にあるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1slf
26th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


まず、つぎの文章を黙ってお読みいただきたい。

　　・・・１９９５年、３人の米兵が１２歳の少女を集団レイプする事件が起き、

８万５千人が結集する県民大会が開かれた。

日米同盟への危機を感じた日米両政府は、普天間基地を返還し、

沖縄の負担軽減を図ると発表（ＳＡＣＯ合意）。しかし、これには裏があり、

県内移設の条件付きであることがすぐに明らかになった。

この時、同時に北部訓練場を半分返還することにも合意し、

その返還地域にある７つのヘリパッドのうち６つを、

返還しない半分の地域に移設する条件が付けられた。

あらたなヘリパッドの移設先が、東村高江の集落周辺とわかるのは、

それからさらに１０年後の事である。

これにも裏があって、従来型の直径３５メートルのヘリパッドではなく、７５メートルと倍以上に拡大、

地盤も厚く頑強なものになっていた。移設先と称して古くなった普天間基地を見限り、

高機能・最新鋭の新しい基地を手に入れる（しかも日本のお金で）という辺野古新基地建設と

全く同じ「手口である。北部訓練場の一部返還には、更に隠された裏があった。

なぜ新しいヘリパッドなのか？

それはオスプレイの使用に耐えられる機能強化と大きさが必要だったからだ。

当初、そのことに疑いを持った市民団体が何度も問いただしたが、

日本政府は『知らぬ存ぜず』を押し通した。これは米政府をおもんばかってのことではない。

逆に日本側が『沖縄で反対運動が起こるので、オスプレイのことは内緒にしてほしい』と

米国に頼み込んでいたことが、アメリカの情報公開で明らかになった。

それでもなお国はしらを切りとおした・・・

　これは、ある護憲団体の会報誌に掲載されていた、

事情通が書いた「そもそも高江ヘリパッド問題とは」の解説記事の一部である。

　ここには日本の米軍基地問題のすべてがある。

　対米従属の日米関係が、実は米国のせいではなく、

みずからの利益と保身の為に米国の威を借りて国民を裏切るこの国の日米同盟最優先を唱え続ける

指導者が作り出したものであることがわかる。

　もし大手メディアが一度でもこのような解説記事を書いたなら、国民は目覚めるに違いない。

　しかし、メディアは決して書かない。
　
　国民は本当の事を何も知らされないまま、昔も今も、冷戦が終わって二十年以上たつというのに、

国際情勢がここまで激変しているというのに、

日米同盟は日本の為にいつも最重要であると思い込まされている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/784.html

[戦争b18] 露国防省　日本にアレッポでの人道作戦参加を提案（Sputnik）

露国防省　日本にアレッポでの人道作戦参加を提案
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160826/2695521.html
2016年08月26日 19:14(アップデート 2016年08月26日 21:00) 　Sputnik


露国防省のアナトリー・アントノフ次官は上月豊久駐露日本大使と会談を行った。国防省サイトで報じられた。

上月大使にはロシア軍の抜き打ち訓練について報告された、また、日本にシリア・アレッポでの人道作戦に加わるよう提案されたと指摘されている。

また、会談中には朝鮮半島とアジア太平洋地域の情勢についての意見がかわされたと伝えられている。

先に伝えられたところによると露外務省は、日本との建設的な平和条約締結交渉に期待した。


ロシア記者団が、参加する可能性があるシリアの人道作戦について、日本外務省にコメントを求めた
http://jp.sputniknews.com/politics/20160826/2696443.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188588
2016年8月27日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　第１次安倍内閣や福田内閣で経財相を務めた大田弘子氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権は７月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授（６２）を充てる方針を固めたという。第１次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。

■持論は年金民営化、消費税率２４％

「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。

　特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の４割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。

　大田氏は２０１５年８月の毎日新聞のインタビューで、「格差が拡大したのは構造改革のせいではありません」「改革なくして成長なし」と当時を振り返っていた。そんな人物が“第２”規制改革会議のトップに就くというのだから、恐ろしい話だ。

　実際、０１年２月の衆院予算委の公聴会に参考人として出席した大田氏はこんな持論を展開していた。

〈今の社会保障制度は良過ぎて持たないんじゃないか〉〈年金について申し上げますが（略）ナショナルミニマム（政府が国民に対して保障する生活の最低限度）にとどめるべき〉〈基礎年金の財源は消費税にする、二階部分は積立方式に移行して民営化する。企業負担分はなくしていい〉〈（消費税を福祉目的化した場合の税率は）私が簡単に計算しただけでも、それで２４％になります〉

　安倍政権は「増税分は全額、社会保障に充てる」と言って消費税を５％から８％に引き上げながら、社会保障制度をどんどん縮減しているが、大田新議長の“お墨付き”を理由にさらに加速させるだろう。経済評論家の荻原博子氏はこう言う。

「安倍政権の“意図”が透けて見える人選です。つまり、格差社会をさらに広げて構わない、ということなのでしょうが、果たしていいのか。英国や米国では今、格差社会の是正を求める動きが出てきている。日本だけが相変わらず旧態依然の小泉・竹中路線のままとは呆れます」

　悪夢だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪ヤバイ≫批判が殺到した共謀罪、「テロ等準備罪」に名称を変更！相談しただけで処罰！9月国会に提出へ！
【ヤバイ】批判が殺到した共謀罪、「テロ等準備罪」に名称を変更！相談しただけで処罰！9月国会に提出へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13136.html
2016.08.27 06:00　情報速報ドットコム



共謀罪、要件変え新設案　「テロ等準備罪」で提案検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html


安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。


以下、ネットの反応






















共謀罪は相談しただけでもテロ準備と判断されて、逮捕されるようなリスクがある法案でした。今回はその中身をちょっと変えた上で、「テロ等組織犯罪準備罪」という新名称にして提出する予定です。

9月の臨時国会に提出されることから、可決されると2018年頃には法案が施行されることになるかもしれません。かつては小泉内閣などでも同じ法案が検討されましたが、拡大解釈の危険性などが指摘されて廃案になりました。

この法案が可決すると知的財産権などにも範囲が拡大する恐れがあり、コミケなどの同人活動にも影響が出るとも言われています。他にもあらゆる分野の情報伝達に問題が出る可能性が高く、このまま可決するのは非常に危険です。


共謀罪→“テロ準備罪”に　東京五輪に向けテロ対策(16/08/26)


自民・高市氏　「共謀罪」創設の法改正に前向き(13/12/13)



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] なんたる策士！二階幹事長「女性天皇容認」発言のウラ側　安倍首相はなんと答えるのか…（現代ビジネス）

なんたる策士！二階幹事長「女性天皇容認」発言のウラ側　安倍首相はなんと答えるのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49551
2016年08月27日（土） 歳川 隆雄「ニュースの深層」　現代ビジネス


■二階幹事長の発言は私が引き出した

8月26日の新聞各紙（朝刊）は、扱いに差があったものの、自民党の二階俊博幹事長がBS朝日の番組収録で女性天皇即位を容認すると、述べたと報じた。

各紙の見出しを紹介する。『読売新聞』：「『女性天皇認めるべきだ』―二階幹事長、TV番組収録で」、『朝日新聞』：「女性　天皇二階氏が容認論―『国民に違和感ない』」、『産経新聞』：「二階氏、女性天皇を容認―自民幹部初『国民に違和感ない』」――というものだった。

手前味噌だが、この二階発言は筆者が引き出した。田原総一朗氏が司会を務めるBS朝日の「激論！クロスファイア」（毎週土曜日午前10時）の収録は25日午後行われた。ゲストが二階幹事長、筆者はコメンテーターを仰せつかった。

万般たる自信の二階幹事長に対して、例の如く鋭く田原氏が切り込んだ。中国の南シナ海における海上覇権行動、東シナ海・尖閣諸島での領海侵犯問題、さらに日中首脳会談の可能性、そして天皇陛下の生前退位のご意向と8月8日に発表された「お気持ち」表明などについて。

そして筆者は、田原氏から各問題についてのコメントを求められただけでなく、二階幹事長にも幾つか質問する機会を得た。

関心を呼んだ「二階発言」は、以下のような経緯の中で飛び出した。天皇の「お気持ち」全文の最終パラグラフに注目していた筆者は、二階幹事長の見立てを尋ねたのだ。

おさらいのつもりで先ずは、当該のパラグラフを紹介しておく。

「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有していません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的につづいていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。」

筆者の質問は次のようなものだった。

「ジャーナリストである私は、その性は誰も同じだと思いますが、この最終パラグラフを繰り返し精読してみますと、その行間から、天皇、皇后両陛下が女性・女系天皇の即位容認と女性宮家の創設を求めておられると、読めるのです。

そうだとすれば、安倍（晋三）総理は、2005年1月に発足した皇室典範改正に関する有識者会議が17回の会合を経てまとめた報告書にあった提言、安倍総理は当時、幹事長代理から官房長官に就任されたのですが、即ち女性・女系天皇の即位と女性宮家設置に強く反対されていました。

二階幹事長はこの点についてどう思われますか？」

■刷り合わせ済みでの発言か

その答えが「女性天皇容認」であった。番組収録後、二階幹事長は平河クラブの番記者の囲み取材に「女性がこれだけ各界で活躍しているところで、皇室、天皇だけが女性が適当でないというのは通らないと思う」と述べている（『産経新聞』26日付朝刊）。

自民党総裁である安倍首相の主張とは真逆の「二階発言」――。秋の臨時国会召集を控えたこのタイミングでの発言を、いかに解釈すればいいのだろうか。

衆参院憲法審査会で憲法改正をめぐる与野党論議が始まる。一方で、天皇陛下の生前退位実現には、皇室典範改正は時間がかかり過ぎるので特別立法によるしかない。と同時に、1日も早く2005年同様に有識者会議を立ち上げる必要がある。

まさにこうしたデリケートな時期の二階幹事長の発言であっただけに、その真意を探らなければならない。以下は、もちろん推測である。

二階氏は田原氏の番組であることを念頭に、当然にも天皇陛下の「お気持ち」表明について、さらに女性・女系天皇と女性宮家問題についても質問されることを承知の上で番組収録に臨んだはずだ。さらに言えば、事前に安倍首相と菅義偉官房長官とその回答についての刷り合わせを行っていたに違いない。

各社の世論調査を見ても分かるように、天皇陛下の生前退位に対して国民の賛同がこれほど高い中で、今後の皇室典範改正問題をめぐる論議の中で「女性天皇」容認の是非も俎上に載せられるのは不可避との認識から飛び出した「二階発言」ではなかったのか。

いわゆる「ガス抜き」である。たとえそうだとしても、政権与党の幹事長の発言は重い。9月16日の予定される臨時国会では、新たな経済対策を盛り込んだ約3兆3000億円の16年度第2次補正予算案やTPP承認案をめぐる与野党審議が行われるが、この「女性天皇容認」問題も言及されるはずだ。安倍首相答弁に関心が集るのは間違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/790.html

[経世済民112] 「独居老人600万人」の衝撃！5000件の遺品整理をした専門家が緊急レポート　ニッポン「多死社会」の真実（現代ビジネス）


「独居老人600万人」の衝撃！5000件の遺品整理をした専門家が緊急レポート　ニッポン「多死社会」の真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49456
2016年08月27日（土） 赤澤 健一　現代ビジネス


■多くの人が片づけられない現実

「独居老人600万人」「孤独死年間3万人」の衝撃──。団塊世代の高齢化が進み、子どもと離れて暮らす夫婦が連れ合いを亡くして一人暮らしとなり、やがて気づかれず一人亡くなる……そんなケースも珍しいものではなくなってきています。

遺品整理業をスタートさせて4年で業界トップクラスの5000件を扱ってきた株式会社リリーフと、その経営者である赤澤健一氏は、さまざまな現場で、そうした事例を無数に見てきました。その記録をまとめた『遺品は語る』から、その一部を公開します。

私どもの遺品整理サービスが急成長したのは、第一に社員教育、次いで明快な料金設定、さらには遺品を自社で海外までリユースで輸出し、利用者の料金負担を軽減する仕組みのシステム化、こうした一連の積み重ねがあって、多くのご依頼主に評価していただけたからだと自負している。さらには、行政からも多くの依頼をいただいているが、これはまさに、社会的な問題の解決に貢献できているからだと実感している。

ただ、振り返って感じるのは、「私どものスタッフのサービスマインドやマナーのレベルが高いからこそ、リリーフの仕事が受け入れられた」というのは理由のひとつに過ぎず、その根本には「遺品整理がたいへんだから」という現実が大きく横たわっていた、ということだ。

世の中では、一時期「片づけ」がブームだったが、きちんと身の回りを片づけて暮らされていた方が亡くなられた場合、遺族も「ありがとう」と感謝しながら、自分たちで整理できるはずだ。しかし残念ながら、私どもがお伺いすると、ご依頼いただく方は膨大な荷物の量に途方に暮れていて、私どもを頼られるのだ。

つまり、現実には「片づけられない人」が多いということだ。その結果、多くのものを遺したまま亡くなられてしまう。それを片づけるサービスが必要な社会なのだ。

私どもは、そう考えざるを得ない現場に数多く遭遇している。

■訪問すると、すでに亡くなっていた依頼主

「祖母が一人住まいしている家を片づけて欲しい」と女性から依頼された案件も、そのひとつだった。90代の高齢で、遠方の山間部にお住まいだという。その家の中のさまざまな荷物の整理を、お孫さんが頼んでこられたのだ。

見積もりのために、40歳くらいのご依頼主と現地を訪ねた。大きな家ではないが、立派な造りの、歴史を感じさせる民家だった。

ところが、声をかけても応答がない。不審に思って中に入ると、玄関の次の間で、ご依頼主のおばあさまはお亡くなりになっていた。

きちんと正座をされて、そのまま前に倒れ込むような体勢だった。その手には洗濯物があった。おそらく、「見積もりに来る前に少し片づけておこう」と考え、作業をしているうちに亡くなられたのだろう。

もともとは今後の暮らしのために家の中の片づけを相談されたのだが、結局は後日、遺品整理にお伺いすることとなった。

遺品整理の作業を進めていくと、タンスの奥からノートが出てきた。タイトルは「10歳になった○○へ」だ。「○○」とは、ご依頼主の女性の方の名前なので、ご本人にお見せした。

「見覚えのないノートだわ」

ノートを開くと、そこにはお味噌汁など簡単な料理の作り方が記されていた。ご依頼主のお母さまが、娘のために作成したノートだった。

お母さまは、ご依頼主が小さい頃に他界されている。亡くなられたお母さんが「10歳になったら読んで欲しい」と考えて記したものの、渡せずに遺したノートを、おばあさまが保管されていたのだろう。なぜそのままになっていたのか、いまとなってはわからない。

「大切にします」

ご依頼主は、そう言ってノートを胸の前で抱きしめた。

■遺品が伝える「わが子への思い」

孤独死の案件では、故人に身寄りのないケースも多いが、家族がいる場合は、それはそれで切ない場面に遭遇することになる。

しばらく前のことだが、田舎の実家に一人暮らしをしていて、88歳で亡くなられた方の遺品整理を60代の娘さんから依頼されたことがある。高齢のお母さんが心筋梗塞で急に倒れ、救急搬送されたものの病院で亡くなられたという。住み慣れた田舎で暮らしたいという母親に対し、仕事があって都会に住まねばならず、離れて暮らしていた娘さんが、お母さんの住んでいた実家の片づけを頼んできたわけだ。

母親の様子を見に、しばしば実家に顔を出していたらしく、「最後に会ったのは３日前で、あんなに元気だったのに……」と、娘さんは気落ちしていた。一人暮らしは母親本人の希望だったとはいえ、結果として寂しい思いをさせていたのではないかと、娘さんなりに思うところがあったのだろう。

娘さんによれば、元気なころ、お母さんはものを大切にし、なんでも古くなるまで使い切る方であったらしい。こうした故人の生活ぶりを話していただくことは、遺品整理をするスタッフには非常に学びになるものだ。

ところが遺品整理をしているうち、箱に収められたままの真新しいタオルが大量に出てきた。それは、娘さんがお母さんのために毎年プレゼントし続けてきたものだった。

新しいまま手をつけずに、几帳面に年ごとに整理して並べられていた。大切に取っておいたお母さんの気持ちが偲ばれる。

それを見た娘さんは、「使い古したものばかり使わずに、新しいのを使ってくれてたらよかったのに……」と涙声だった。作業スタッフも、思わずもらい泣きしそうだった。

■ご依頼主の気持ちも片づける

孤独死や自殺などの案件になると、当社の現場スタッフにとっても精神的にきつい面がある。一般の遺品整理以上の配慮がいる。たとえば作業も、室内や建物に血がつかないように運び出したりする細心の注意が必要とされる。

なにより、故人のご家族との接触に、きわめてセンシティブな配慮をしなくてはならない。たとえば、自殺した故人の母親といっしょになって室内で見積もりしたり作業をしたりすることがある。ご遺体の発見が遅れ、腐敗して室内中に悪臭が充満していたとしても、遺族の前ではスタッフ同士で臭いの話などは禁物だし、臭いの辛さを態度でさとられないようにする配慮も必要だ。それがプロの心構えというものだろう。

しかもそのあとで、悲しみの中にある母親に見積金額を提示し、内容を理解してもらわねばならない。もちろん、それによって母親の気持ちの整理に寄り添うという一面もある。専門用語で、これを「グリーフケア」という。悲しみを乗り越えて立ち直るのを手助けするという意味だ。

ご依頼主は遺品を片づけ、それとともに気持ちを片づける必要があるのだ。それをサポートするのが、この仕事だと思っている。

■父と子の「剣道セット」

孤独死したある父親の遺品整理の案件を思い出す。

依頼してきたのは故人の長男だった。だが彼は、当初は硬い表情だった。迷惑顔で、

「なんで、オレが片づけなくちゃいけないんだ」

というその心中が、ありありと透けて見えていた。

孤独死した父親との関係が、あまりうまくいっていなかったのだろう。辺りを冷えた空気が包んだ。

ところが、作業中にスタッフがあるものを見つけた。剣道の竹刀、面、小手のセットだった。その瞬間、長男の表情がみるみる明るいものへと変わり、

「父が大事にしていたものです。小さいころは、この剣道セットで、親子でいっしょに練習してました」

そう言って、スタッフへ感謝の気持ちを伝えてくれた。剣道セットとともによみがえった父親との思い出が、彼の凝り固まった心情を【片づけて】くれたのだろう。こうしたときこそ、遺品整理の仕事にやりがいを感じる瞬間だ。

■死に方は生き方

「孤独死」「自殺」「ゴミ屋敷」「夜逃げ」などの特殊案件は、片づけられない人の中でも特別なケースだが、だからといって、そんなに数が少ないわけでもない。弊社で受託した5000件の案件のうち13％もの割合を占めているのだ。そうした現場にこそ、いまの日本社会の断面が露呈していると感じている。

こうした現実を知ると、「片づけなければいけない」と思う読者は少なくないだろう。その一方で、「思っているけど、できない」という現実がある。そんなとき、故人の家を整理していて感じるのは、「どう生きるのがいいのか、との思いの積み重ねの先に、亡くなり方は存在する」という事実だ。

というのも、私たちは故人のことを知らないのだが、知らないがゆえになおさら、人気がない現場で故人の「生き方」をビビッドに感じるからだ。遺品整理の現場には、故人が生きていたときの「生きる形」が、そのまま残される。

片づけブームなどというが、「どう片づけるか」の方法論のみが注目されすぎてはいないだろうか。遺品整理業者が申し上げるのは口幅ったいところがあるが、むしろ、「どう生きるか」に思いを向けることのほうが大切だと思う。要は、生き方の問題だ。片づけだけを論じても始まらないのだ。

特に、親が片づけられなかったりすると、片づけるように子どもが忠告したとしても、なかなか聞き入れてもらえないものだ。人は、高齢になると片づけることが難しくなる。そこを突ついて自尊心に触れると、かえってゴミの山を捨てなくなったりする。

遺品整理の現場がどうなるかも、本人がどう生きたいと思うかにかかっていると私は思う。



誰もが一人で死んでいく時代。「最期はきれいサッパリと」とお考えの方に、遺品整理の現場からのアドバイス。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 政治利用のにおいプンプン 伊調馨に「国民栄誉賞」授与へ（日刊ゲンダイ）
　　　


政治利用のにおいプンプン 伊調馨に「国民栄誉賞」授与へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188591
2016年8月27日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　吉田沙保里に続く？（Ｃ）真野慎也


　安倍官邸が、リオ五輪で４連覇した女子レスリングの伊調馨（３２）への国民栄誉賞授与に向けて動いている。伊調が固辞しなければ、安倍による授賞はこれで４人目。中曽根政権と並ぶ史上最多タイだ。まもなく４年という長期政権とはいえ、ずいぶん気前がいいもんだ。

　国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃えること」と規定されている。伊調はこれをクリアしているのだろうが、肝心の国民ウケはイマイチだ。ネット上には〈これで国威発揚になるんなら安いもんだ〉とか、〈国民栄誉賞の大バーゲンセールや！　今回金メダル取った選手みんなにあげちまえ〉などと皮肉たっぷりな書き込みが相次いでいる。

　政治評論家の山口朝雄氏は言う。

「国民栄誉賞の趣旨からいえば、国民の大多数が〈この人なら〉という人物に授与するのは当然。それなのに、人選が胸にストンと落ちない感覚を覚えるのは、政治利用のニオイがプンプンするからでしょう。導入した福田赳夫元首相時代から、政権浮揚の道具にされてきた歴史がある。与える側に意図があり、あえて基準をハッキリさせず、線引きを曖昧にしているのです」

　安倍は過去最多の４１メダルにご満悦だったのだから、リオで結果を出した他の選手たちにも授与しても良さそうなもの。伊調の浮上を受けて、ネット上には〈内村にもあげなさい〉〈高松ペアにもあげてー〉などの声があふれるのはもっともだ。男子体操の内村航平（２７）は過去３大会に出場し、個人総合２連覇を含む７メダルを獲得。女子バドミントンの高橋礼華（２６）と松友美佐紀（２４）のペアは日本勢初の優勝を飾り、お茶の間を沸かせた。

　人気取りで授与するくせに、中途半端なセレクションをするから、かえって反発を招くのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪独占≫小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ！」　このままでいいわけがない（週刊現代）

【独占】小泉純一郎大いに語る「自民党は、どうかしている」「日本人よ、目を覚ませ！」　このままでいいわけがない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49478
2016年08月27日（土） 週刊現代　：現代ビジネス


取材・構成/横田一

2年半前、都知事選の舞台に突如上がり、国民を驚かせた小泉氏。以来、公の場に姿を現す機会の少なかった氏が、再び立ち上がろうとしている。今度こそ全ての日本人に、大切なことを伝えるために。

■安倍がダメならオレがやる

今年の春、私は衝撃的な映像を目にしたんです。それは'11年3月11日、あの東日本大震災の日に、いわゆる「トモダチ作戦」で福島近海に入った米軍兵士が、スマホで撮影したものでした。

東北の被災地にヘリで向かい、救援活動にあたった兵士たちが、福島沖に停泊している空母「ロナルド・レーガン」に戻ってきた。すると、放射能測定器がガーガー鳴り始める。兵士たちはパニックです。「終わりだ」「オレたちは今、核のホロコースト(大虐殺)の真っただ中にいるんじゃないか」と叫ぶ声も入っていました。

映像を見せてくれたのは、日系4世で広島被曝2世のエイミー・ツジモトさんという方です。エイミーさんは「ここで被曝した兵士たちはその後体調を崩し、除隊を余儀なくされた人もいる。なのに、日米両政府は取り合ってくれない。小泉さんがアメリカに来てくれれば、ニュースになるかもしれない」と言う。それで私は5月、カリフォルニア州サンディエゴへ飛んだのです。

東日本大震災以後、「原発即時ゼロ」を主張し、国内外で活動を続けている小泉純一郎元総理が、約1時間に及ぶ本誌の独占インタビューに応じた。

普段マスコミの前で多くを語ることのない小泉氏だが、この日彼には「日本国民に訴えたいこと」があった。それは、自ら発起人となって先月設立した「トモダチ作戦被害者支援基金」への寄付だ。

日本ではあまり知られていないが、「トモダチ作戦」で被災地支援に参加した米兵のうち約400人が、その後被曝によると思われる健康被害で除隊を強いられ、7名が白血病などで亡くなっている。

「日本のために全力を尽くしてくれた彼らを、日本人として見過ごすことはできない。政府が動かないのなら、われわれがやる」

—小泉氏はそう話す。

■思わず涙が出た

7月5日に基金創設の記者会見を開き、東京新聞に一面広告も出しました。1ヵ月足らずで、もう3000万円を超える額が集まっています。募集期限は来年の3月31日ですが、少なくとも1億円は集めたいね。

原発事故当時は海に向かって風が吹くことが多かったから、放射性のプルーム(雲)が、停泊していた空母を直撃した。しかも空母では海水を濾過し、真水にして使うそうですが、放射性物質までは取り除けない。シャワーや料理に使う水もすべて汚染されていたから、兵士たちは原発事故の最前線で、内部被曝と外部被曝のダブルパンチを受けたのです。

彼らは帰国後、鼻血が出たり、下血したり、腫瘍ができたり、原因不明の体調不良に襲われた。ところが、海軍病院の医者に診てもらっても「放射能が原因とは言い切れない」と、因果関係を認めてもらえませんでした。

被災者救援に携わった海兵隊は、米軍でも一番訓練が厳しい部隊として有名です。貧しい家庭の出身で、体ひとつで身を立ててきた隊員が多いとも聞いています。そうした頑強な若者たちが400人も、普通ならあり得ないような体調不良を訴えている。被曝と関係があるとしか考えられない。

アメリカは医療費が高いので、病院にもなかなか行けません。再就職をしようにも、体が衰弱しているから難しい。薬も高い。そういう話を聞いて、20代や30代の未来ある若者が困っていると知ってしまったからには、同情だけでは済まない。行動しないといけません。

私は10名の兵士たちと会ったのですが、その時「日本に対して何か言いたいことはありますか」「後悔していませんか」と全員に聞きました。でも彼らは、恨みがましいことは言わないんだ。「日本のことは今も大好きです」「僕らは、全力で任務にあたっただけです」と答えてくれた。記者会見のときには、そのやりとりを思い出して、思わず涙が出てしまってね。

現在、彼らは東電とGEを相手取ってアメリカで訴訟を起こしています。入隊のときに「何があってもアメリカ政府を訴えない」という誓約書を書いているから、政府を訴えることはできないんです。

■読売新聞に広告を断られた

当然ながら、東電は「原発事故と体調不良に因果関係があるとは断定できない」と賠償を拒否しています。アメリカの裁判は日本と違って、原告も被告も徹底的に情報開示をしないといけませんから、「トモダチ作戦」に加わった兵士の本当の被曝線量など、表に出したくない情報が出てきてしまう。それだけは何としても避けたいのでしょう。

日本政府も沈黙しています。実は訪米前に、外務省の北米局長に会ってこの話をしたのですが、「政府として法的には何もできない」と言っていました。

基金を設立したときも一悶着ありました。信頼できる知人に「発起人になってくれないか」と頼んで回ったんですが、なかなか受けてくれない。ある財界人は「私の一存では決められない。会社に相談してみる」と持ち帰ってはくれたけど、結局NG。だから、もう少数精鋭でやろうと思ったんです。

新聞広告も、東京新聞だけでなく読売新聞にも申請していたんです。ところが読売は「裁判で係争中の事案は掲載できない」と断ってきた。理解できませんよ。だって、現に健康被害を受けている人、病に苦しんでいる人がいるわけだから。裁判でどっちが勝とうが負けようが、困っている人たちを助けなければいけないことに変わりはないでしょう。

つまり、日本でもアメリカでも、いまだに原子力ムラは強大な勢力を保っている、それどころか息を吹き返しつつあるということです。被曝した兵士がいることなんてほとんど報道されないし、支援基金に協力してくれる財界人は皆無に等しい。最終的に発起人は、'14年に一緒に脱原発を訴えて都知事選を戦った細川護煕元総理と、大野剛義(元さくら総合研究所社長)さん、吉原毅(城南信用金庫相談役)さん、そして私の4人でやることになりました。

でも、男気にあふれる申し出もありました。基金設立を知った建築家の安藤忠雄さんが、「これは日本人として絶対に見過ごせない問題だ」と、8月18日に、大阪で大規模な講演会を開いてくれることになったのです。安藤さんは「会費1万円で1000人集めて、収益は基金に全て寄付するから、小泉さんが講演してくれないか」と言うから、「喜んで行きます」と快諾しましたよ。

実は安藤さんとは、総理をやっていた時からの付き合いでね。安藤さんは当時、産業廃棄物が不法投棄されていた瀬戸内海の豊島に美術館を作り、一大観光地に変えた。それを総理時代に見に行って、「大したもんだ」と思ったんです。いま安藤さんはガンを患っていて大変なのに、意気に感じて立ち上がってくれたんですね。

進次郎は協力してくれないのかって?あいつはあいつで忙しいみたいですからね。この前も「地元(横須賀)の人が用意してくれたから、行かなきゃ」って、祭りのハッピを着て急いで出て行きましたよ。進次郎は、そうやって普段から地元を回っているから(選挙に)強いんだ。一度当選してしまうと、地元をまめに回らなくなるのが普通の国会議員なんだけど、進次郎は違うんです。だって、あいつは選挙のときはヨソの議員の応援に行かないといけないから(笑)。

トモダチ作戦の基金のことは、まだちゃんと話してはいないけど、私の本(原発や基金について語り下ろした『黙って寝てはいられない』、扶桑社刊)は読んでいますよ。どう思うかは本人次第。進次郎は進次郎だから。

それにしてもこの前、基金創設を発表するために細川さんと一緒に記者会見を開いたら、やって来た記者はほとんど都知事選、小池(百合子)さんの質問ばかりでしたね。原発の話題で、こんなにたくさん記者が集まるのか、とぬか喜びしちゃったよ。「小泉さんは都知事選に出馬しないんですか」という質問まで出た。冗談じゃないよ(笑)。

小池さんは大変でしたね。応援した議員は一族郎党含めて、みんな自民党を除名だと脅された。私もあれには呆れて、ある新聞記者と会った時に、「あの通達はひどい」「オレが小池さんを応援したら、進次郎は除名になるんだって」とこぼしたんです。その発言がそのまま紙面に載って、ちょっとした騒ぎになったみたいですが。

前回('14年)の都知事選では、私は自公推薦の舛添(要一前都知事)さんではなく細川さんを応援したけれども、当時の自民党はそんなことは言っていなかった。都議会や各地の県議会には、それぞれ自民党のボスがいて、国会議員を上回るほどの力を持っている。それで今回、あんな話が出たんでしょう。自由と民主主義を標榜する自民党のはずなのに、笑っちゃうよね。ちょっと、どうかしてるんじゃないか。

■小池には期待している

小池さんは、原発やエネルギー政策については「できる限り自然エネルギーにシフトしてゆきたい」と公約している。私が政界を引退してからはもう長いこと会っていないけど、ぜひ頑張ってほしい。彼女は小泉政権でも「クールビズ」を普及させたり、昔からアイデアウーマンだから。

鹿児島でも、原発再稼働反対を掲げて、三反園訓さんが県知事に当選しました。脱原発を訴えて知事になった彼は偉いよ。鹿児島に会いに行かないといけないな。県知事に面と向かって反対されたら、さすがに九州電力だって、川内原発を動かし続けるわけにはいかないでしょう。

昨年以降、原発の再稼働が各地で始まっています。この夏にも、愛媛の伊方原発がまた動き出す。しかし、日本はもうこの5年間、ほとんど原発に頼らずやってきた。この事実は重いですよ。「原発即時ゼロ」でも大丈夫なんだと、もう証明されてしまっているんですから。

私は以前、安倍総理に会ったとき、はっきりと「原発ゼロにすべきだ」と言いました。安倍さんは笑いながら聞いていたけれど、総理大臣が方針さえ示せば、国民は共感して、ついてきてくれるはずなんです。私だって総理のときは「原発は必要だ」と考えていた。だけど、後からそれが間違いだと分かった。日本人全体が、今こそ目を覚ますときだと思います。

「過ちては改むるに憚ることなかれ」。自分が間違っていたと思ったら、いつでも意見を変えればいい。私はまだ、諦めていません。

「週刊現代」2016年8月20日・27日合併号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/792.html

[経世済民112] 初年度の自動車税を免税　経産省が税制改正要望に盛り込み（SankeiBiz）
初年度の自動車税を免税　経産省が税制改正要望に盛り込み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信


　経済産業省が２０１７年度税制改正要望で、普通車の持ち主が毎年支払う自動車税について抜本的な負担軽減を求めることが２６日、分かった。１７年４月以降に普通車を買った消費者は初年度の自動車税を免じ、２年目以降も税率を排気量１０００ｃｃ以下の車で３分の２程度に引き下げる。個人消費が振るわない中、自動車の税負担軽減を需要喚起につなげたい考えだ。

　自動車税は４月１日時点の普通車の持ち主が排気量ごとに１台当たり２万９５００〜１１万１０００円を毎年払う。初年度だけは買った翌月以降の分を月割りで購入時に支払う。経産省はこの初年度の課税の廃止を要望する。

　さらに税率自体も軽くするよう求める。１０００ｃｃ以下の小型車の自動車税は年２万９５００円で、軽自動車の持ち主が毎年支払う軽自動車税（１万８００円）の約３倍だが、２倍程度に軽減するなどの負担緩和策を要求する。

　経産省や自動車業界は複雑かつユーザー負担の重い車体課税の簡素化や軽減を毎年求めている。１６年度税制改正大綱には「自動車の保有にかかる税負担の軽減に関し、総合的な検討を行う」と明記された。だが、総務省や財務省は自動車税を含む現行４つの車体課税にエコカー減税が導入されていることから、優先して手厚い減税措置を講じることに難色を示す。政府・与党内には三菱自動車の燃費偽装問題の発覚した今年に大胆な減税を決めるのは自重すべきとの声もあり、年末にどこまで折り合えるかには不透明感が強い。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/435.html

[経世済民112] ＧＰＩＦ、高い株式割合…ガバナンス改革必須（SankeiBiz）
ＧＰＩＦ、高い株式割合…ガバナンス改革必須
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信


　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２０１６年４〜６月期に約５兆２０００億円もの運用損を出したのは、価格変動リスクの大きい株式の運用割合を高めたためだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で９割程度が賄われ、短期的な運用損は年金給付に影響しないが、一方で国民の将来への不安を解消するための体制整備を早期に進めることが不可欠だ。

　ＧＰＩＦが株式への運用比率を高めたのは「運用が国債に偏ると運用目標を達成できない」（担当者）ことが背景にある。ＧＰＩＦからは毎年約５兆円を年金会計に上納。ＧＰＩＦの運用資産約１３０兆円を超低金利下の国債ですべて運用すると２５〜２６年しか持たず、その後は年金財政が立ちゆかなくなる見通しだ。

　このため、年金積立金を長期視点の資産運用でいかに稼ぐかが、勤労世代や将来世代の給付水準維持の鍵を握る。株式運用は短期的な収益のぶれは大きいが、一方で配当収入などを得られ「長期運用では収益を着実に積み上げていける」（ＧＰＩＦ）とみる。

　だが、４〜６月期のわずか３カ月で昨年度１年分に匹敵する巨額の赤字となったのも事実。赤字が続けば将来的に年金財政を圧迫すれる可能性はゼロではなく、損失を長期にわたり出さないような体制整備が必要になる。意思決定の権限や責任が理事長１人に集中する体制を合議制に切り替えるガバナンス改革や、資産運用の多角化に伴うリスクマネジメント人材の育成・拡充が急がれている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/436.html

[経世済民112] 韓国次第で通貨協定復活も　日本が助ける意味合い強く…日韓財務対話へ（SankeiBiz）
韓国次第で通貨協定復活も　日本が助ける意味合い強く…日韓財務対話へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信


　日本と韓国の財務相らが経済・金融問題で意見を交わす日韓財務対話が２７日、ソウルで開かれる。昨年２月に打ち切られた緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換協定の復活について話し合うかが焦点。通貨協定は日本が韓国を助ける意味合いが強く、日本側は韓国側の要請があれば対応する構えだ。

　通貨協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらう仕組み。経済力のある国が周辺国を支援する側面が強く、日韓の場合は日本が韓国を支援する形となる。

　足元では中国景気の減速が韓国経済に大きな影響を与えかねず、国境を越えた景気悪化の連鎖を防ぐために通貨協定が必要との見方が一部で出ている。

　日韓両政府は２００１年に通貨協定を締結したが、１２年に当時の李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど日韓関係が冷え込んだ影響を受け、規模が縮小した。協定期限の１５年２月、韓国側から延長要請がなかったため終了していた。

　財務対話も１２年１１月の開催以降中断されていたが、昨年５月に２年半ぶりに東京で再開。今回は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に伴う金融市場の動向や日本の経済対策などについて両国の当局が幅広く意見を交換する。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/437.html

[経世済民112] ＰＨＶ投入相次ぐ、国内外で競争激化　２０３５年にＨＶ台数上回るとの試算も（SankeiBiz）
トヨタ自動車が今冬の発売を予定する新型「プリウスＰＨＶ」（左）と、ハイブリッド車「プリウス」（写真：フジサンケイビジネスアイ）


ＰＨＶ投入相次ぐ、国内外で競争激化　２０３５年にＨＶ台数上回るとの試算も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月27日(土)8時15分配信


　家庭で充電でき、電気モーターだけで一定距離を走行するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の投入が相次いでいる。先行する欧州メーカーに加え、トヨタ自動車が今冬に新型「プリウスＰＨＶ」を発売する。２０３５年には販売台数がハイブリッド車（ＨＶ）を上回るとの試算もあり、次世代環境車の主役をめぐる争いが激しくなっている。

　新型プリウスＰＨＶは容量の大きい電池を載せ、１回の充電でモーターのみで走る最長距離が６０キロ以上。屋根に載せた太陽光パネルによる１日分の充電で最大６．１キロ走れ、「普段の生活でガソリンを使う必要はほぼない」（トヨタ）。電気自動車（ＥＶ）の課題である充電切れの際もガソリンで走れる。

　１２年に発売した現行モデルは年６万台の販売を目指したが、７月末時点の累計販売は約７万５０００台にとどまる。モーター走行が２６．４キロと比較的短いうえ、外装はＨＶとほぼ変わらず、差別化が図れなかった。

　新型は左右のヘッドライトを各４個のＬＥＤライトに変え、スマートフォンに似た操作ができる大型のナビディスプレーを搭載するなど先進性を演出した。開発責任者を務める豊島浩二氏は、「次の全面改良までの７、８年で１００万台を販売し、（環境車の）主流にしたい」と力を込める。

　欧州メーカーは、独フォルクスワーゲンが６月に中型セダン「パサート」にＰＨＶを追加。独ＢＭＷも１月に主力の「３シリーズ」からＰＨＶを投入し、いずれも販売全体の１〜２割を占めるという。「安い電気で走行するＰＨＶは、いずれは軽油で走るディーゼル車とも競争できる」（関係者）。

　各社が開発に注力する背景には、環境規制の強化がある。米カリフォルニア州は自動車メーカーに環境車の一定比率以上の販売を課しているが、１８年から日本メーカーが得意とするＨＶは対象外になる。中国でもＰＨＶなどの販売をメーカーに義務付ける動きがあり、ホンダや富士重工業なども来年後半以降の投入を予定している。

　調査会社の富士経済は、ＰＨＶの世界需要が１５年の２１万台から３５年に約３２倍の６６５万台に急伸し、ＨＶやＥＶを追い越すと予測している。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/438.html

[国際15] クリントン氏のリード縮小、トランプ氏に5ポイント差＝最新調査（ロイター）
　８月２６日、世論調査によるとクリントン氏（写真左）が、トランプ氏（右）を５ポイントリードした。写真はロサンゼルスとオレゴン州で５月撮影（２０１６年　ロイター／Lucy Nicholson (L) and Jim Urquhart/File Photos）


クリントン氏のリード縮小、トランプ氏に5ポイント差＝最新調査
http://jp.reuters.com/article/clinton-trump-poll-idJPKCN1112AN
2016年 08月 27日 05:03 JST


［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ロイター／イプソスが公表した最新の世論調査によると、１１月の米大統領選挙で、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の支持率が共和党候補ドナルド・トランプ氏を５％ポイント上回っていることが分かった。

前回調査の１２％ポイントからは縮小したものの、依然としてクリントン氏がリードを維持している。

調査は今月２２━２５日、全米５０州の有権者１１５４人を対象にオンラインで実施。それによると、クリントン氏の支持率は４１％、トランプ氏は３６％だった。クリントン、トンラプ氏のいずれにも投票しないとの回答は約２３％だった。

民主・共和両党が７月の党大会で両氏をそれぞれ正式な候補者に指名して以来、世論調査でクリントン氏の支持率は４１─４５％とトランプ氏をリード。２３日公表の世論調査でクリントン氏のリードは１２％ポイントと、これまでで最大となった。

クリントン、トランプ両氏のほか、第３政党の候補者であるリバタリアン党のゲリー・ジョンソン氏と緑の党のジル・スタイン氏を加えた別の調査ではクリントン氏の支持率は３９％、トランプ氏は３６％となり、リードが縮小。ジョンソン氏は７％、スタイン氏は３％だった。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/148.html

[経世済民112] 米ＦＲＢ議長「利上げ論拠強まった」、9月の可能性も（ロイター）
　８月２６日、イエレン米ＦＲＢ議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで講演した。写真はワシントンで６月撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Barria）


米ＦＲＢ議長「利上げ論拠強まった」、9月の可能性も
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-trunk-idJPKCN1111SD
2016年 08月 27日 08:10 JST


［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ実施に近付いている様相が鮮明になってきた。イエレンＦＲＢ議長は２６日、ワイオミング州ジャクソンホールでの年次経済シンポジウムで「利上げへの論拠が強まってきた」と言明。他のＦＲＢ当局者も利上げに意欲を示し、早ければ９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る可能性が出てきた。

イエレン議長はこの日の講演で「ＦＲＢが目標とする最大雇用と物価安定に米経済は近づいている」と言明。足元で雇用が持ち直している点に言及し、ＦＲＢは経済が今後も拡大を続けると予想していると述べた。

その上で「労働市場における継続的な底堅い動きや経済、インフレ動向の見通しを踏まえ、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を引き上げる論拠が過去数カ月間で強まったと確信する」と述べた。同時に利上げは「段階的」であるべきとも強調した。

ただ議長は、利上げを決定する上でＦＲＢは何を確認する必要があるのか、明確な道筋は示さなかった。ＦＲＢが早期利上げに踏み切るのか、あるいは一段と慎重に対応するかをめぐっては、ＦＲＢ内でも意見が大きく分かれており、市場は利上げ時期に関する中銀の指針説明に懐疑的な姿勢を示している。

ソシエテ・ジェネラル（ワシントン）の米金利戦略部長、スバドラ・ラジャパ氏は「議長は、割合早い時期の利上げに含みを残しただけだ」と話す。

イエレン議長の講演後、フィッシャーＦＲＢ副議長はＣＮＢＣとのインタビューで、９月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期すべきかとの質問に対し、「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この２つの質問に対し『イエス』と答えることと整合性が取れている」と語った。ただ、こうしたことは経済指標次第となるとの見方も示した。

アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、年内に２回の利上げが可能との考えを示したほか、クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、インフレ高進の対応で後手に回らぬよう早期利上げは理にかなっていると語った。

主要通貨に対するドル指数は当初急伸。その後、イエレン議長が利上げ時期にコミットしていないとの印象を与えたことで、ドルは値を消す展開となったものの、フィッシャー副議長らの発言を受け、再び買いが戻った。

　８月２６日、イエレン米ＦＲＢ議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで講演した。写真はワシントンで６月撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Barria）
　８月２６日、イエレン米ＦＲＢ議長は、ワイオミング州ジャクソンホールで講演した。写真はワシントンで６月撮影（２０１６年　ロイター／Carlos Barria）
利上げをめぐり、ＦＲＢ内でなお見解が分かれていることも浮き彫りとなった。

パウエルＦＲＢ理事はブルームバーグテレビに対し、ＦＲＢは利上げに関して慎重かつ忍耐強く臨むべきで、利上げに踏み切る前にインフレ率が上昇することを確認したいと語った。「われわれには忍耐強く構える余裕があるが、２％の目標に向けたインフレの進展や労働市場の引き締まり、力強い成長など十分な材料がそろえば、その機会を活かすべきだ」と語った。

イエレン議長は今後数年の金利見通しをめぐり、ＦＲＢ内に幅広い見解があると指摘。現在の予測では、２０１７年末時点の金利水準が７０％の確率で０━３．７５％、２０１８年末時点が７０％の確率で０━４．５％と見込まれていると明らかにした。

短期金利先物相場が織り込む利上げ確率は、１２月が五分五分で、イエレン議長の発言前からほぼ変わらず。９、１１月の予想確率は低下した。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/439.html

[経世済民112] 訪日客狙いで関心高いが…危ない中国スマホ決済サービス（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　訪日中国人と一緒に上陸（提供写真）
　　　

訪日客狙いで関心高いが…危ない中国スマホ決済サービス
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188592
2016年8月27日　日刊ゲンダイ


　中国のスマホを使った電子決済サービスがじりじりと日本に押し寄せている。背景にあるのは訪日中国人の増加。中国ではスマホ決済が年内にも１０兆元（約１６０兆円）規模になるとされ、日本でも訪日中国人客を狙う大規模小売店を中心に導入が進んでいるのだ。

　アリババ集団の「アリペイ」やチャットアプリの「ウィーチャットペイ」などの第三者決済サービスは中国市場で圧倒的なシェアを握り、日本でもソフトバンクやリクルートライフスタイルなどがこれらと提携し、加盟店開拓を行っている。

　しかし、この中国式サービスには主に２つの盲点がある。まずは「消費者保護」。中国でこれら第三者決済サービスが本格的に動き出したのは今からたった３年前のことで、業界ルールも法律もほとんど未整備の状態にある。例えば「アリペイ」の電子マネーはネット通販から始まったため、つい最近まで実名での登録を行わなくてもよかった。そのため、中国では第三者が本人になりすまして高額消費を行ったり、個人情報を盗んで不正に資金を得るなどの社会問題が深刻化している。

　世界標準のＩＣチップ式ではなく、ＱＲコードを読み取る方式なのも懸念材料だ。「ＩＣチップ搭載にはコストがかかる」（中国の銀行管理職）ため、中国ではＱＲコード式が一般的だが、ＩＣチップなら可能な偽造防止や紛失対応の機能がない。ましてや中国中央銀行はこうしたＱＲコードによるサービスの海外展開についてＯＫを出したことがない。

　もうひとつの盲点は「マネーロンダリング」の恐れだ。「アリペイ」などのサービスは「銀行口座に紐づいていることから基本的には口座に入っている分だけ使える」という銀聯カードに近いサービスだが、そもそもこれが認可された金融機関は中国銀聯だけだ。にもかかわらず、国外での中国スマホ決済の利用を野放しにすれば、高額の時計や宝石を購入し、これを買い取らせるなどして換金するマネロンに使われてしまう可能性がある。

　ちなみに日本でもａｕウォレットなどのスマホ決済サービスがあるが、マネロンを避けるため銀行口座とはリンクさせず、最大１０万円までしかチャージできないなど制限を加えている。

　クロスボーダーの動きの中で、“中国式ビジネス”の拡大は加速する。知らず知らずのうちに日本企業はそれに連座させられているから怖い。フィンテックばやりのこの頃だが、“シャドーバンキング”まがいのビジネス上陸には用心が必要だ。
（ジャーナリスト・姫田小夏）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/440.html

[自然災害21] 首都圏直下に影響は？ 三陸沖でM5以上地震が頻発の不気味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いつ大地震が起きてもおかしくない（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

首都圏直下に影響は？ 三陸沖でM5以上地震が頻発の不気味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188600
2016年8月27日　日刊ゲンダイ


　今月２０日に三陸沖で発生した２つの地震（Ｍ５．３、Ｍ６．０）以降、毎日のように揺れている。

　東日本大震災の震源域に近いから、その余震としても不思議ではない。しかし、不気味なのは、２０日以降の７回の地震のマグニチュードがすべて５以上の大規模地震であることだ。

　元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）が三陸沖で地震が相次ぐ理由を２つ挙げる。

「３．１１の地震は、日本海溝のほんの一部が破壊しただけだからです。酷似しているといわれる、１２００年サイクルの貞観地震（８６９年）の事例から考えても、まだ終わっていない。未破壊領域である北海道沖と茨城沖のプレートは必ず破壊します。最近、北海道沖と茨城沖で地震が頻発しているのは、これが原因ですが、もう一つ、大きな地震と関わっているといえます。まだ来ていない、１６１１年の慶長三陸沖地震の再来です」

　慶長三陸沖地震は４００年サイクルで起きるといわれる。まさに、その時期にも来ている。２０１０年代は、東北地方の４００年、１２００年サイクルの巨大地震が同時発生するタイミングなのだ。

「慶長三陸沖地震は、三陸沖、十勝沖、根室沖の連動地震でした。３．１１の未破壊領域と重なり、大きな地震を引き起こす可能性があります。一方、関東地域にも、まだ来ていない地震があります。８１８年の群馬県赤城山南麓を震源とするＭ８クラスの大地震です」

　赤城山南麓の地震は１２００年サイクルで来るといわれている。こちらも、今が危ない時期だ。

「群馬県は、地理的には地震の頻発している茨城県南部地震の震源地に近い。茨城では、３．１１の未破壊領域の茨城沖の地震と、Ｍ８地震につながる茨城南部の地震が、同時に増加している。茨城近辺では、海と陸どちらの大規模地震が、いつ起きてもおかしくない。当然、東京をはじめ首都圏は大きく揺れますし、首都直下の震源域に影響を与えることは考えられます」

　９月１日は防災の日。せめて非常用品を確認しておきたい。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第8回＞「三大義務」だけが現行憲法に明記されている理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第8回＞「三大義務」だけが現行憲法に明記されている理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188499
2016年8月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小林節慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ　　　　　　　


勤労、納税、子女教育

　自民党改憲草案１２条は「……自由及び権利……を濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定している。

　まず、「権利を濫（乱）用してはならない」ということは、現行憲法１２条にもあるように、当然の公理である。つまり、表現の自由を他者の人格攻撃だけのために用いる名誉毀損が許されない道理である。同じく、権利の行使が「公益及び公の秩序に反してはならない」ということも公理である。つまり、いくら表現の自由の行使であるデモ行進だとしても戦没者追悼式典を妨害してはならない道理である。これらは、権利をまっとうに行使する者の当然の「責任」である。

　しかし、自主憲法制定推薦論者がしばしば語る「権利には義務が伴う」という考え方は要注意である。その代表的論者が「現行憲法には１０以上の権利が書かれているのに義務は３しかない。これでは不公平である」と語るのを私も何回か聞いた。この論者は、だから愛国の義務、国防の義務等も加えてバランスを取れ……という立論になっていった。しかし、その論者は「憲法が何であるか？」ということが全く分かっていない。

　憲法は、権力者の横暴を抑制して国民の人格的生存を守るものである。だから、憲法は国民に人権を保障するためのもので「権利」ばかり書かれていて当然なのである。加えて、勤労、納税、子女教育の三大義務に限り憲法に明記する必然性がある。つまり、現憲法の下で主権者（国の主）になった私たち国民には、働いて自分を養い、納税して国を支え、子女を教育して国の後継者を育てる責任がある。だから、三大義務「だけ」は憲法に明記されるべきものなのである。

　その上で、改憲論者が好む愛国の義務、国防の義務、国旗に敬意を払う義務などは、その本質において良心の自由（憲法１９条）に反する典型的な人権侵害である。国や国旗を愛するか？　兵役を好むか？　などは本来、各人が自由に決めてよい事柄で、それを国家から法で強要されるいわれはない。それが自由で民主的な国家というものである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 政界地獄耳　「自民党総裁任期延長論」なぜ今？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「自民党総裁任期延長論」なぜ今？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1700926.html
2016年8月27日8時56分　日刊スポーツ


　★自民党副総裁・高村正彦や幹事長・二階俊博がいささか強引に理屈なく進めようとしている自民党総裁任期延長論。最初にかみついたのは前地方創生相・石破茂だ。大臣を外れた直後、「今からそれを優先課題として持っていくことには、国民が望んでいることかしらねと。いま議論することですかというのは、それは違和感をもって聞いている」と議論をけん制した。

　★２５日には党農水部会長・小泉進次郎が講演で「数年前の流行語が『今でしょ』というのは、多分進めたい側の思いなんだろうけど、なぜ今なのか分からないですね、率直に言って。急いで議論するべきことがそれかと。いずれその議論の場のようなものが仮にできるとしたら、なぜ今なのかと、そこはぜひ説明していただきたいですよ」と任期延長論を強くけん制した。先月１９日、二階は「余人をもって代えがたしという状況が生まれてくれば、対応を柔軟に考えていくのは大いに検討に値する」と延長論の議論をリードした。しかし、その後はこの問題に触れることを嫌い、発言は控えている。

　★一方、二階は「週刊朝日」のインタビューで「首相は国際的にもこれだけの評価を得ていますし、気力、若さ、政策能力ともに絶好調で現在も走り続けている。支持率が高いのも当然のことで、もう少し長くやってもらいたいという声が巷（ちまた）にあふれています。だから、そういう道を開いてもいいのではないかということを申し上げました。ここから先は国民・党員の皆さまのご判断ですが、だんだんそうした方向へいくのではないか」と説明している。

　★問題はその決定の時期が、なぜ衆院選後の２年後の議論ではだめなのかということ。その合理的な説明を小泉とともに強く求めたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/798.html

[経世済民112] 不動産バブル状況と香港事情（GLOBAL EYE ）
不動産バブル状況と香港事情
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2120.html
2016.08.27 09:39 　GLOBAL EYE


関東の温泉地である熱海にあります【ホテル水葉亭】が8月末で営業を終了すると報じられていますが、このホテルは熱海市内有数の大規模ホテルとされており、更には同じ8月末に【熱海後楽園ホテル「みさき館】の営業終了することが決まっており、日本有数尾の温泉地熱海が今大きく揺れています。

今後のホテルの利用は決まっていないとされていますが、中国資本が買収したのかも知れません。

今、中国資本は日本人がとても理解できないような価格で旅館・ホテル・保養所を買収しており、和歌山県南紀白浜でも一年前から売りに出ていました最大規模のホテルを中国資本が買収しましたが、その額は驚くべき額となっており、そのような金額で買って利回りなど到底考えられないとなりますが、今回会いました香港の銀行家の話では、今、中国の保険会社は数十兆円の余裕資金を持っており、２％でも回れば十分という考えで、かつて日本が世界の不動産市場を席捲した時のように今世界中の不動産を買いまくっているのです。

NYの名門ホテルを買収したのも中国の保険会社でしたし、ホテルチェーンもそうであり、今、世界中で中国の保険会社旋風が吹いていると言えますが、老朽化した温泉ホテル・旅館を手当たり次第買収しているのも裏では中国の保険会社の資本かも知れません。

ところが、今、東京銀座の土地を見ますと先日売買されました中央通りに面しています土地は一坪２億円となっており日本人が購入したようですがこれではとても中国人は手が出ません。一坪２億ではどのようなビジネスをしましても利回り採算に乗らないからです。

世界中で投資採算にあう不動産物件が極めて少なくなってきていますが、これは異常な低金利政策が長く続いたためであり、今、不動産分野では完全に狂っている（バブル）としか言えない状態になっていますが、お金がある以上金融機関は使わないといけない訳であり、売っては買って益出しをし、そのお金に更にお金を足してまた次の物件を買ってを繰り返し「富」を生み出しているのですが、この循環はいつかは途切れます。

その時はいつかとなりますが、アメリカの利上げとなるはずです。

アメリカの不動産も完全にバブル状態になっており、いつ崩壊しましても不思議ではありません。

香港の不動産も今や空き物件が増えてきており、ビルの利回り採算が低下しており、この採算低下も物件価格上昇後のレント上昇と売り上げ不振後の経営悪化で起こっており、たちが悪いと言えます。

今、香港では中小店舗の空きが多くなってきており、底辺からじわりじわりと景気の悪化が見て取れますが、その最もよくわかる事例はマッサージ店の不振です。

いつも地元・外国人で賑わっていました地元のマッサージ店がガラガラとなっており、閑古鳥が鳴いている有様には驚きました。

景気の悪化から香港人が萎縮し余裕をなくしているのです。

またある試算では中国の不良債権額は２００兆円にも迫ると指摘され、日々その額は増え続けており、今後の景気の悪化から毎日数兆円増え続けているかも知れません。

方や数十兆円の投資資金があり、方や２００兆円もの不良債権がある今の中国はいびつな天秤に乗っているとも

言えますがこの天秤棒がいつ折れるか。

次回香港にいく日は当分先になるでしょうが、その時の香港の姿は一体どうなっているでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪逮捕しろ≫戦争法のポスターが貼ってある家などに「ダニ・ゴキブリ・共産党」「ゴミの家」などの卑劣な落書き
【逮捕しろ】戦争法のポスターが貼ってある家などに「ダニ・ゴキブリ・共産党」「ゴミの家」などの卑劣な落書き
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21118
2016/08/27　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















警察はこういう場所にこそカメラを仕掛けるべきでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/799.html

[経世済民112] 相場は予測できるのか　　久保田博幸（金融アナリスト）

相場は予測できるのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160827-00061560/
2016年8月27日 8時0分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


コンピューターにAIと呼ばれる人工知能技術を使うことにより、相場すらも的確に予測できる未来が来ると言うことが果たしてありうるのか。これについては絶対にありえないと言えよう。もし仮にそのようなシステムが存在し、それが公開されるとなれば、マーケットが成り立たなくなる。金融市場は売りと買いがぶつかりあって存在していることで、そこに何らかの法則性を求めることは不可能ということになる。

天気予報と相場はあたらないみたいなことが昔、言われていたが、天気予報の方はスーパーコンピューターなどの力を借りて精度が上がり、かなりあたるようになってきた。しかし、相場に関してはいくらスーパーコンピューターの手を借りようが、それを的確に予測することはできない。相場にはその参加者のそれぞれの思惑とともにポジションの偏りもあり、たとえすべての手口を把握できるシステムがあっても、売買を判断する個々人の相場観までは予測できないためである。

集合体といったかたちでの予測も困難である。相場は簡単な方程式で解けるものではなく、市場を取り巻く環境の変化とそれに対する市場参加者の心理の変化を見抜く必要がある。

たとえば英国EU離脱の際の相場についてみてみると、あまり材料視されていなかったものが世論調査の動向により相場を動かす大きな要素として膨れあがってきた。この際には原油価格の動向とか中国の動向とかよりも、市場参加者は英国のEU離脱の行方に比重を置くようになった。そもそも英国のEU離脱がいわばテールリスクであったはずであり、これほど相場を形成する要因の比重が高まることは事前に予測はできていなかったはずである。

もし相場の行方を的確に占えるシステムが出来るとすれば、可能性の問題とかではなく、英国のEU離脱は確実なため相場はそれをいずれ意識して動き、しかし現実には経済などへの影響は軽微で、市場は次第にその比重を相場の要因から低下させるであろうとの予測を事前に行う必要がある。それがいかに現実性のないものかは言うまでもない。

過去の延長線上として未来を予測しようとしても、それは決して的確な予測とはならない。たとえばここ3年間のドル円の動きから、移動平均等を使って確実に儲けられるシステム売買を構築することはたやすい。しかし、それを使って現実に儲けることはできない。これはあくまで数字のマジックに過ぎない。

天気予報の際にはテールリスクはあまり存在しないのではなかろうか。あくまで気圧配置や雲、海流などの動きをこれまでのデータから予測することになり、これはまさに科学の世界である。しかし、相場はある意味、心理学の世界であるとともに、突然出てくる出来事、社会現象による左右されるというテールリスクも存在する。これらを的確に予測することは困難である。

ただし、相場にはその値動きのクセを読み、市場心理を利用した儲け方が存在するのも確かである。これは経験とともに天性の勘に近いものとなる。もしこれをAIで可能にできたとしても、それが流通するようなことはないであろう。相場には売りと買いが必要であり、市場で儲けるというのは裏側に多数の人の損失があることになる。市場参加者が皆、儲かるシステムというは存在しえない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 犬も食わない民進党の代表選び　　天木直人
犬も食わない民進党の代表選び
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/27/post-5260/
27Aug2016　天木直人のブログ


　民進党の代表選挙が蓮舫と前原の一騎打ちになるらしい。

　笑止だ。

　どっちが勝っても負けても、民進党はさらなる混迷が続くだろう。

　安倍首相を喜ばすだけだ。

　まさしく犬も食わない民進党の代表選挙だ。

　なぜそこまで悪く言うのかって？

　それがわからないようでは、政治を語るのは止めた方がいい（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/800.html

[経世済民112] この一年間で１３兆円の損（年金運用）　（GLOBAL EYE ）
この一年間で１３兆円の損（年金運用）
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2165.html
2016.08.27 10:10 　GLOBAL EYE


今や、世界最大の年金基金となっています【年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）】は、２四半期連続で巨額の運用評価損を計上しています。

４−６月期　−５兆２３４２億円

そしてこの一年間の損益は＜−１３兆１９２９億円＞となっており、２０１４年１０月から２０１６年６月末の収益でも＜−１兆９６２億円＞となっており、株式投資を増やすとしてポートフォリオ組み直しをしてからの収益をすべて失いマイナスに落ち込んでいる実態が明らかにされています。

今は＜まだ＞リーマンショック級の暴落等が発生していない段階でこれだけの損が生まれているのです。

もし、リーマンショックより規模の大きな暴落が市場を襲い更には円高が襲えば、【年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）】の元本はこの６月末で１２９兆７０１２億円ありますが一気に１００兆円を下回る事態もあり得、そうなればピーク時残高である一年前の１４１兆１２０９億円から見れば、４０兆円以上もの損を被る事態になりかねません。

勿論、混乱に乗じて反対に収益を上げることも可能でしょうが、果たして年金資金にそのような芸当が出来るでしょうか？

国民の年金が株・円相場次第で揺れ動く状態はどう考えましても健全ではなく、今はまだこれだけの損で済んでいますが、もし最悪の事態が発生すれば国民の年金支給が大幅に減額されることは避けられません。

具体的な収益率

国内株式　−７．３８％（−２兆２５７４億円）

外国株式　−７．７６％（−２兆４１０７億円）

外国債券　−８．０２％（−１兆５１９３億円）

国内債券　＋１．９１％（＋９３８３億円）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/443.html

[国際15] トルコ、まだ祝賀はするまい！（マスコミに載らない海外記事）
トルコ、まだ祝賀はするまい！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-26ce.html
2016年8月27日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2013年8月19日

非常に多くの人々が、これが起きるのを喜んでいる。トルコが、NATOを離脱し、欧米への、心理的、政治的、経済的依存を断ち切るのを。今やレジェップ・タイイップ・エルドアンと彼の仲間は、アメリカ合州国やEUと言い争っており、トルコが、世界における、その立場を徹底的に見直し、ロシアと中国との結びつきを強化し、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領との歴史的友好関係を復活させ、イランとの関係を向上させるという、大きな希望が突然、表れたのだ。

こうしたことが、これほど突然に、思いがけなく本当に起きうるのだろうか？ もしトルコがBRICSに参加すれば、もしトルコがNATO離脱を決定し、欧米の死の抱擁から苦闘して脱出すれば、世界が丸ごと変わるのだ！

身の回りの多くの人々は既に祝っている。だが私は彼らには参加しない。私はまだ待っている。私はトルコのことを良く知っている。トルコの人々とは、20年以上、密接に仕事をしてきた。私の著書のうち、5冊はトルコ語に翻訳され、トルコで刊行されており、イスタンブールで、私は数え切れないほどのテレビ・トーク番組に出演している。

しかも正直にいって、トルコのことを知れば知るほど、益々トルコは分からなくなる！

トルコは地球上で最も複雑な国の一つだ。トルコは予測困難で、矛盾に満ちており、同盟相手を頻繁に変える。外観上そう見えるものと同じものは実際何一つない。しかも、表面下でさえ、流れは合流し、分岐し、逆流さえする。

トルコについて書くには、公正かつ、詳しく書くには、地雷原を走り抜けなければならない。結局、いつだって失敗してしまう！ 何を言っても、非常に多くのトルコ人を不幸な気分にしてしまう。それは主に、簡単で、客観的真実はないように思えるためだ。しかも、様々な‘派閥’は、根本的、かつ情熱的に、お互い意見が合わない。

それで、何と多くの外国人評論家が、突然大胆にも(奨励することが多いが)トルコにおける最近の出来事についての判断をするようになるかに私は驚いている。彼らがいかに自信を持っているように見えることか！

トルコのことを良く知らない人々の多くは、現在祝っている。彼らにとっては、あらゆることが明らかなように見えるのだ。‘トルコ大統領は、方針を変えて、シリア/トルコ国境近くで、戦闘機を撃墜したことを、ロシアに詫びることに決めた。すると、欧米は、致命的な軍事クーデターを画策した。エルドアンは“もう、うんざりだ”といって、策謀を暴露し、サンクトペテルブルクに出かけ、プーチン大統領と、ロシアを抱擁した。’

ことが、それほど簡単であって欲しいと私は思う。私も今頃祝賀に加われたらと思う！

そうはせず、コンピューターの前に座り、愛しながらも、実に長年理解し損ねている国、トルコについての、この文章を書いている。

***

彼がこのトルコ最大の都市の知事だった時に、イスタンブールで、彼の(当時の)政党Refah Partisi、RPの本部で、私はレジェップ・タイイップ・エルドアンと会った。それは90年代末で、当時、私は‘ユーゴスラビア戦争’を報道しながら、サラエボ、Pale、ベオグラードと前線の間を移動して、殺されずにすむようにするのに忙しかった。同僚ジャーナリストの大半が、休暇をとるのに、列車で、ウィーンまで旅していた(飛行機の便はなく、外国人は運転を許されなかった)が、ブルガリアとエディルネ経由の鈍行列車で行く、イスタンブールをいつも選んでいた。もしバルカン半島を本当に理解したいと思うなら、オスマン帝国について学び、理解する必要があるように私は感じていた。

あの当時、エルドアン知事は、親欧米で、非宗教的な、中流、上流のイスタンブール住民をこわがらせるのに成功していた。常にヨーロッパの方を見ている都市で、彼はイスラム主義の政党に属していた。しかし最後に、彼は徹底的社会改革を行い、ゴミのリサイクル制度から交通にいたるまで、インフラを劇的に改良した。国際連合人間居住計画UN-HABITATは、彼を非常に高く評価した。私は彼の言い分を聞きたくて、彼と話したいと思った。そして彼は同意した。

会ってみると、狂信的信者ではなく、自己中心的な、信念で動いている実務的政治家、ポピュリストだった。

“トルコ語は話せますか？”と、彼は挨拶代わりに、私に尋ねた。

“うまくは話せません。”私は答えた。“ほんの数語だけで。”

“ほらね！”彼は勝ち誇ったように叫んだ。“あなたのトルコ語はうまくないが、あなたは私の党の名前、Refah Partisiを、完璧にアクセントなしで発音できますね！ これは、既にして、我々がいかに重要で、必要欠くべからざるものかという証明ではありませんか？”

私にはよく分からなかった… 私は彼の論理を理解しようと努めた。ここイスタンブールで、明らかに自己陶酔している、この高圧的人物と向き合っているよりも、ユーゴスラビアの塹壕にいる方が気楽に思えたことを認めざるを得ない。

しかし、彼は‘言い’続けた。そして、トルコ国民の多くが彼に投票し続け、とうとう、2003年、彼は首相となり、2014年には、トルコ大統領になった。

***

イスラム主義者であろうとあるまいと、2003年以来、エルドアンは、欧米に拒否されたことだがない。彼は事実上、磐石の、堂々とした欧米最強の同盟、NATOのメンバー、トルコの指導者だった。そして、彼は、その絆を断つようなことはしなかった。

トルコは、時折、欧米や、パートナーや、‘お得意先’の国々と、ささいな口論をしてきたが、本当に同盟を脅威にさらすようなことは一切していない。2010年、ガザに向かっていたトルコ船に対する、死者を招いた急襲の後、エルドアンはイスラエルと対決したが、主に口先だけだった。軍事的つながりは絶たなかった。たとえば、トルコは、イスラエル人戦闘機パイロットを、コニヤ郊外の軍用空港で訓練することはやめなかった。

余りに多くの矛盾があったのではないだろうか？ 全くその通り！

***

トルコでは、‘人が一体どういう人物か？見分けるのは実際、極めて困難だ。支持する信条も、仕事も変わり続けているからだ。

国務長官としてトルコを訪問したある時、ヒラリー・クリントンが、トルコ政府に、重要な、社会主義で民族主義の新聞アイディンリク・ガゼテシを閉鎖するよう要求したと言われている。何度か、アイディンリク紙は、私にインタビューした。私も同紙編集長や他のスタッフに、インタビューしたことがある。最も多作なトルコ人ドキュメンタリー映画制作者の一人(私の友人の) セルカン・コチュの本拠地である、同紙の系列テレビ局、ウルサル・カナルと緊密に仕事をしたことがある。

南米のテレビ局テレスル用の、ドキュメンタリー撮影中、セルカンと彼の仲間たちが、大いに助けてくれた。2013年、イスタンブールのゲジ公園での反乱や、ISISが、‘難民’キャンプや、ハタイ市近辺のシリアとの国境地域で、訓練を受け支援されている様子だ。

アパイディン難民キャンプや、アダナ市のすぐ郊外にある、悪名高いNATO施設、インジルリク空軍基地で、テロリスト連中が一体どのように訓練されているのか説明してもらった。私はこの両方の施設を、三回、映画と写真におさめることに成功した。しばしば、生命の危険をおかしながら。

筋金入りのトルコ左翼、特に共産主義者に、アイディンリク紙と、 ウルサル・カナル・テレビの両方について質問してみると、彼らの答えは、満場一致とは遙かにほど遠い！

また、アイディンリク紙の人々に、クルド人の窮状や、PKKについて、質問すると、何か軽蔑的な発言か、少なくとも、極端に批判的発言を聞くことになる。

もちろん大半のケマル主義者や、ほとんど全ての民族主義者は、クルド人の独立のための戦いや、ある種の自治にすら反対だ。彼らは、「一つの強力で、非宗教的なトルコ国家があるべきだ。」以上、終わりで、PKKは、単なるテロ集団に過ぎないと思いこんでいる。

一方、多くのトルコ人共産主義者は、クルド人の窮状を認めており、民族主義者たちや、彼らのメディアには、極めて批判的だ。

だが、PKKは、実際、政治的に、一体どのような立場にあるのだろう？ それは全て、誰に質問するかによる！ あれはクルド民族主義運動で、議論の余地のない‘左翼’だという人々がいる。強く反対する連中もいて、あからさまに‘第五列’だと決めつけ、CIAが埋め込んだものだとまで言う。

だが、トルコ人が誰も同意しないように見える、唯一の問題は、“クルド人問題”だけというわけではない。アルメニア人虐殺について質問すれば、すぐに(既に書いたことだが)地雷原のど真ん中にパラシュート降下したことに気がつくはずだ。大半の左翼トルコ人は、断固として“虐殺”の定義さえ否定する。クルド人とアルメニア人“問題”を会話に持ち出すだけで、わずか一晩にして、友人の大半を失いかねない。

混乱されただろうか？ ところが、これだけでは済まない。2014年以前に、イスタンブールから、ヨーロッパ方向に、約80キロ、シリヴリ刑務所に、ドライブしていれば、本物の混乱とは一体何か、ご理解いただけただろう！ この非常に厳格に警備された施設には、かつて、何百人ものトルコ軍の高位の将軍や将校や知識人や活動家を収容していた。彼ら全員、2003年の昔にさかのぼる軍の世俗主義者によるクーデター未遂とされる、いわゆる大ハンマー作戦(トルコ語でBalyoz Harekati)がらみで、この刑務所に入れられていたのだ。

しかし、将軍たちは何者で、彼らの逮捕の背後には一体何があったのだろう？ 私は彼らの家族と会い証言を撮影した。エルドアンと彼のAKP党に、強く反対している家族もあった。トルコ“ユーラシア主義”を信じている人々もいたが(ごく少数で、必ずしも、あからさまというわけではないが) トルコがNATO加盟国であることに反対する人々もいた。

それが何であったにせよ、政府は、将軍たちと彼らの仲間は‘厄介で’、危険でさえあると見なしたのだ。彼らに対する訴訟はでっち上げだった可能性が極めて高く、国内でも、国外でも厳しく批判された。しかし、訴訟には強力な支援者、外国にいる宗教指導者で、(当時) AKPの親密な同盟者フェトフッラー・ギュレン率いるイスラム主義運動、ジェマート運動がいたのだ！

当然のことながら、2014年に、AKPとギュレンが仲たがいした後、告訴されていた人々は刑務所から釈放され、2015年3月31日、236人の容疑者全員、無罪とされた。

そして、今エルドアン大統領は、フェトフッラー・ギュレンが最近の残虐なクーデター未遂の黒幕だと非難し、アメリカ合州国からトルコへの送還を要求している！ この国では、物事は、一体何と素早く、何と根本的に変化するのだろう！

事を一層複雑にするのが、私の左翼トルコ人同僚、調査ジャーナリストたちが、2012年という早い時期に、アフリカ(当時、私が拠点としていた)で、とりわけ、彼らの学校建設と、あらゆる類の危険な過激宗教教義の布教に関するジェマート運動の活動総体と、特にフェトフッラー・ギュレンの調査をするを手伝って欲しいと頼んできたことだ。当時、フェトフッラー・ギュレンは、トルコでは依然、アメリカ合州国とAKP両方の、親密な同盟者と見なされていたのだ！

欧米に関する限り、ある時点で、AKPの‘新オスマン主義’は‘いささか手に負えなくなった’が、欧米と、地域におけるその帝国主義政策を支持して、トルコ全体としては、正しい道を進んでいた。そしてつい最近まで、AKPの主な同盟者(今や宿敵だが)、フェトフッラー・ギュレンは、その‘正しい道’の一部だった。

友人で、キューバで教育を受けた作家、歴史学者で、ジャーナリストのイーイト・ギュナイが、最近のクーデターの数カ月前、こう説明してくれた。

“政策は、新オスマン主義と呼ばれた。この考え方は、AKP政権というか、トルコそのものが、地域における欧米帝国主義の下請け業者として働き、下請け業者として、その地域内で、トルコは自分の勢力範囲を拡張する。当時は、アメリカ合州国を本拠とするギュレン運動もあった。現在、政府と彼らは敵どうしだが、当時は、両者は同盟していた。彼らが秀でている点は、学校や大学の開設だったので、ギュレン運動は、アフリカで特に活動的だった。そして彼らは膨大な金を持っていた。2013年、この運動は、アメリカだけでも、約130校の“チャーター・スクール”を運営しているという記事を読んだことがある。もしチャーター・スクールを運用していれば、何百万ドルものアメリカ納税者の金を支払ってもらえるのだ。連中は実に良く組織されている。彼らには膨大な仲間がいる。 彼らは裕福だ。しかも連中は、この富を、影響力の強化に利用している。

実際、アラブの春が始まった際、現大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンと、AKPは極めて懐疑的だった。彼らは実際、アメリカ人が彼らに言うまで、一体何が起きているのか理解していなかったのだ。

“心配無用だ。我々がやっているのだから…”

NATO戦闘機がリビア爆撃を開始した際、エルドアンがこういう趣旨の演説をしたことがあった。“リビア爆撃とは、NATOはなんと馬鹿なことをしているんだ？”そして、二日後、トルコは、この任務の一環となった。アメリカが彼に言ったのだ。“お前は阿呆か？ 何が起きているのか分からないのか？”そこで、彼はすぐさま考えを変えた。

こうしたこと全ての背後にある、基本的な考え方はこうだ。アラブの春は、基本的に、AKPに有利なのだ。アラブの春は、地域中での“政権転覆”と呼ばれるものだった。それで生まれた各新政権は、主にイスラム主義なので、AKPには、そうした政権の内部で影響力を得る機会があったのだ。”

私がこれまで、くだくだかいたのは、単にトルコの政治的迷路の複雑さを例証するためだ。

ここには不変のものはほとんど何もない。比喩として一番ふさわしいのは流砂かも知れない。

***

今、トルコは、実際一体どの向きに進んでいるのだろう？

最終的に、東に向く可能性が本当にあるのだろうか？

もちろん、大いに希望はある！ もちろん、そうした希望は、少なくとも一部は、もっともだ。だが、用心深い私は、まだ慶賀する状況にない。

欧米は“トルコ喪失”は、地政学的権益、つまり欧米の全体主義的帝国主義構想にとって、強烈な打撃になることを重々承知だ。地球上で、最も戦略的な地理的位置の一つにあるこの巨大な国を、易々と平和裡に離脱させる可能性は、ほとんどあり得ない。

もしトルコ大統領が、欧米に屈伏せず、もし彼が、NATOから、トルコを断固として脱退させ、もし彼がインジルリク空軍基地(50発ほど核弾頭が格納されている)を閉鎖し、そして、特に、もしその後、トルコの軍事施設をロシアと共用すれば、欧米は絶対に、容赦なきまで激しい動きをするだろう。その場合‘メニュー’には一体何があるのだろう。暗殺の企て、次の軍事クーデター、それとも、何か外部から挑発する不穏だろうか？ 我々には分からないが、想像はできる。すさまじい流血の惨事になるだろう。

トルコ知識人は、一体どちらの側に付いているのだろう。著名ジャーナリストや芸術家や学者たちは？ 彼らは勇敢なことが多い(チョムスキーと私は最近の共著で彼らを、‘地球上で、最も勇気のある人々’と呼んだ)が、彼らの本当の政治的忠誠心は一体何にあるのだろう？ 彼らの中には、真の社会主義者や、マルクス主義者さえいるが、決して全員ではない。多くの人々は真っ直ぐ欧米の方をむいている。パリ、ロンドン、ニューヨーク、そして、ベルリン。

トルコで私の本を出版している人の一人で、友人で、今は故人の国際的に著名なトルコ人量子化学者、分子生物学者のオクタイ・シナノール(往々にして“トルコのアインシュタイン”と呼ばれる)は、もっともあけすけな欧米帝国主義批判者の一人だった。しかし彼は長年、イェール大学教授をつとめていたし、しかも晩年、主にフロリダ州にある海岸沿いにある自宅で過ごしていた。彼のトルコに対する愛は、私にしてみれば、余りに‘遠距離”で、余りに“プラトニック”なのだ。

トルコ知識人は、一体どの作家を尊敬したら良いかということにすら合意できない。二人の最も有名な現代トルコ人小説家、ノーベル文学賞受賞者オルハン・パムクと、エリフ・シャファクは、外国の出版社や大衆が期待している通りにトルコを描いて、欧米にすっかり身売りした二人の凡庸な文学者に過ぎないと、多くの人々から見なされている。

近頃、若く教育のあるトルコ人の多くが、新たな革命的な流れや、現地の政府や運動について学ぶため、中南米に出かけている。アジアに旅行する若者もいる。たとえば、イスタンブールを本拠とする知識人は、アテネの、びっくりするほどヨーロッパ中心的で、偏狭な知識人より、ずっとコスモポリタンだ。だが、ヨーロッパの世俗主義と、リベラリズムは、いまだに主要な基準点で、都会に暮らす大半のトルコ人にとって目標でさえある。

彼らは‘NATOに反対’で‘アメリカ外交政策に反対’だが、彼らが実際、一体何に賛成なのか、はっきりしないことが多い。

もし政府がNATOをけ飛ばし、代わりに、ロシアと中国を受け入れると決めた場合、彼らは政府を支持するだろうか？ 彼らは、トルコがBRICSに参加して欲しいと思うだろうか？

エルドアン大統領は抜け目のない実務的な政治家だ。彼は、取り引きと‘切り札’を知り尽くしている。欧米と、その帝国主義にとって、そして、それに反対する国々にとって、トルコがどれほど大きな価値があるかを、彼は承知している。

国内における彼の人気は高まっており、ほぼ70%に達している。最近のクーデターを支持したか(あるいは、引き起こしまでした)か、少なくとも、大変な危機の時に、トルコの‘正統な政府’を守るのに何もしなかったことで、欧米を非難する際、彼には明らかな‘道義的権限’がある。

欧米は、今、彼の脅しを、初めて本気で受け止めている！

過去の経験を基にすれば、エルドアンは、ワシントンや、ベルリンや他の欧米の首都と、極めて厳しい交渉を始める可能性が高い。最近の‘東向き転換’は、実に効果的なはったりに過ぎない可能性が高い。

オバマもプーチンもそれは分かっている。それが、トルコに備蓄している核兵器について、アメリカ幹部が本気で‘懸念して’いない理由だ。これが、サンクトペテルブルクでのエルドアンとの会談中、プーチンが実に丁寧に接していた理由だ。丁寧だが、それ以上の何ものでもない。

全員がトルコの次の動きを待っている。エルドアン大統領は実際に動く前に、かなり時間をかける可能性がある。彼には時間が味方をしてくれる。彼は今、帝国主義者と、反帝国主義者の両派を、お互い競わせている可能性がある。役にたつ事ならなんでもありだ！

ロシアと中国(歴史的に正しい側にいることは、さておき)は、実際、様々なものを提供可能だ。‘素晴らしい贈り物の’例をいくつかあげれば、高速鉄道路線を備えた、はるか太平洋からイスタンブールに到る新シルク・ロード、IT回廊、パイプライン、更には、トルコの問題山積なエネルギー部門の徹底的刷新だ。

トルコは、東が提供するものに匹敵し、それを凌ぐ、ずっとずっと多くを、欧米が申し出るのを期待しているはずだ。

不幸にして、こうしたこと全て、イデオロギーとも、あるいは単純な‘善悪’とも無関係で、冷徹な実用主義と、実際的なそろばん勘定計算に過ぎないのだ。

しかし、このエッセイ冒頭に書いた通り、私はまだ、トルコを本当に理解しているとは感じられない！ しかも、トルコ人の友人にさえ‘我々にも理解できない！’と私に言ってくる人々がいる。

トルコではあらゆることが変化する。人も変わり得る。現代トルコの実用主義的な生みの親、ムスタファ・ケマル・アタチュルクは本物のトルコ民族主義者だったが、‘非宗教的欧米’に強く影響されていた。しかも、トルコを強力で、団結し、独立させておくため、彼は欧米列強と戦わざるをえず、ソ連から膨大な量の軍事的、経済的支援を受けた。

地域と世界の未来が、トルコ大統領の手中にある。彼は十分承知している。彼は、ペンの一筆で歴史を作れるのだ。

彼が良い判断をした場合のために、良いシャンペンを一瓶、冷蔵庫にいれてある。良く冷えていて、いつでも栓を開けられる態勢にある。コルク栓が天井に当たる機会が間もなく来ることを心から願っている！

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと中東に住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/turkey-let-us-not-celebrate-yet/5541689

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 中央卸売市場築地市場の豊洲移転、従来より高度の汚染の危険性指摘。 だが過去、反対運動の切り崩しには凄まじいもの（孫崎享
中央卸売市場築地市場の豊洲移転、従来より高度の汚染の危険性指摘。
だが過去、反対運動の切り崩しには凄まじいもの。
小池知事は本当に豊洲移転を中止する意図で動くのか。利権再編狙いかー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1uq8
27th Aug 2016　村 悦延 · @hellotomhanks


Ａ：事実関係

東京都の小池百合子知事は、２６日の定例記者会見で、

１１月７日に予定されている都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開場について

「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、

延期する可能性を示唆した。

＜撤回と延期、８割超　仲卸業者にアンケート＞ .

　豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出された。

都は２０１４年１１月から２年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。

　採水は１１月２９日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが、

小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。

都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。

また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改革本部」を９月１日付で設置すると発表した。

小池氏が本部長、副知事と局長などが本部員を務め同日に第１回会議を開く。

会議はインターネット中継するという。

Ｂ：コメント

１：豊洲市場の危険性（ウィキペディアより）

移転先の場所が元々東京ガスの施設だった事から、

国の環境基準を大きく上回る有害物質(鉛・ヒ素・六価クロム・シアン・水銀・ベンゼンの6種類が

国の環境基準を超えており、発癌性物質であるベンゼンにいたっては局地的ではあるが、

国の基準の43,000倍である。)が地中にあり、移転反対運動が行われている。

その対応として、2012年度より豊洲新市場土壌汚染対策工事を行っている。

なお、環境問題に関しては現在の築地市場でも、

地下には第五福竜丸によって水揚げされた、水爆で被曝したマグロ(当時「原爆マグロ」と呼ばれた)が

埋められている問題が存在している。

また、築地市場の建物にはアスベストが使用されていたが、

現在は健康被害を防ぐための対策がなされている。

主要施設においては既に「対策済み」とされている。

一部施設(駐車場など)については、吹きつけ材の状態が安定しているなどにより、

当面は現状維持の上で「解体時対応」とされる]。

土壌汚染対策のために開場時期は何度か延期されてきたが、

2014年12月17日、新市場建設協議会は2016年11月上旬に開場し、

築地に代わる新市場として発足する事を正式に決定し、その後開場日は11月7日とすること、

名称を「豊洲市場」とすることが決定した。

２：反対運動の動き（田中龍作ジャーナル）「築地を守れ」　液状化、猛毒の豊洲市場に移転反対」
2013年9月7日

この国の行政は「食の安全」という言葉を知らないのだろうか。

一番のとばっちりを食らっているのが、日本の台所とも言われる築地市場だ。　

原発事故による海洋汚染も深刻だが、築地市場は豊洲への移転問題を抱える。

移転先（豊洲）は東京ガスの工場跡地で、

土壌には環境基準を大幅に上回る有毒物質が含まれている、と指摘されている。

　東京都は2007〜8年、4,400ヶ所の地点でボーリング調査（最深７メートル、最浅30センチ）し、土を採取した。

日本環境学会は「土の開示と保全」を要求した。

都が拒否したため、環境学会が「採取した土を廃棄しないように」求める裁判を起こしている。

　問題ないのであれば、採取した土を公の場にさらしてもいいはずだ。

生鮮な魚介類と青物を扱う市場が建つ場所である。

それなのに都は「見せない、残したくない」を貫く。

　不安定な移転先の地盤は「3・11」の際、液状化現象が起きた。

東京都が隠したくてたまらない六価クロムなどの毒物が地下水と共に地上に噴き上がったのである。

　関東大震災の教訓を得て建設された築地市場は、「3・11」の際もビクともしなかった。

東京都は何故わざわざ汚染された土地に食品市場を移転させようとするのだろうか。

　きょう「築地移転に反対するデモ」が行われ、仲卸業者や市民が参加した。

「築地を守れ」…デモ隊はシュプレヒコールをあげながら築地から経産省、国会への道のりを練り歩いた。

参加した主婦たちは口々に「食べ物を扱う所なのに（豊洲への移転は）信じられない」

「（原発事故で）生活が脅かされている」などと危機感を表した。

３：過去、反対運動の切り崩しには凄まじいものがあった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 二階新幹事長、すべてを語った120分「総裁任期延長論を批判した石破茂に反論」〈週刊朝日〉
二階俊博にかい・としひろ／１９３９年、和歌山県生まれ。和歌山県議を経て８３年に衆院に初当選。運輸相、経産相などを歴任。現在、自民党幹事長。２０１５年５月に約３千人を引き連れ訪中するなど外交でも存在感を示す。当選１１回（撮影／小原雄輝）


二階新幹事長、すべてを語った120分「総裁任期延長論を批判した石破茂に反論」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160824-00000223-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年9月2日号より抜粋


　小池百合子新東京都知事との確執と補選、憲法改正と総裁任期延長、翁長雄志沖縄県知事との長きにわたる対立、天皇陛下の生前退位問題……。これら難題解決のため、“自民党のラスボス”こと、二階俊博新幹事長が動き出した。作家・大下英治氏にその“秘策”を語った。今回はその一部をお届けする。

＊　　＊　　＊
大下：新幹事長としての懸案の一つが、自民党東京都連に反旗を翻して当選した小池百合子新都知事と、党との関係かと思います。8月4日に小池さんと自民党本部で会った時には、どんな話をしたんですか。

二階：小池さんからは都知事就任のあいさつがありました。私はそれを受けて、「東京は一地方ではなく世界的な大都市であり、また五輪を控えてもいますから、選挙だけをテーマに争いを続けるより、少し双方穏やかになってお考えいただきたい」という意見をお伝えしました。

大下：都知事選であれだけ激しく戦った小池知事には、党内にまだ反発も残っているでしょう。うまく関係改善できるのでしょうか。

二階：選挙ではみんな真剣勝負で戦いましたが、今は少し刀を置いて、将来の東京五輪成功のため、都民のためにどうあるべきかを静かに考える時です。答えはおのずと明らかなはずです。自民党というのはこういう時に穏やかであるべきだと、少なくとも私はそう思っています。それに小池さんとは昔からの間柄ですから。

大下：今はまだ、みんなカッカしていますからね。

二階：だから私は「撃ち方やめ」と言っているんです。選挙で結果は出ているんですから、これ以上撃っても仕方がない。それも2万票や3万票負けたという話ではなく、100万票以上の差をつけられているんですから。小池さんのパフォーマンスに負けたという声もありますが、法律で許される範囲であらゆる手を尽くすのが選挙というもので、そこはお互い様。我々は未来のことを考えていくしかないんですよ。

大下：ところで、二階さんは2018年9月で終わる安倍晋三首相の自民党総裁任期の延長について、7月19日の会見で「余人をもって代えがたしという状況が生まれてくれば、対応を柔軟に考えていくのは大いに検討に値する」と、肯定的な発言をされていましたね。

二階：安倍首相は国際的にもこれだけの評価を得ていますし、気力、若さ、政策能力ともに絶好調で現在も走り続けている。支持率が高いのも当然のことで、もう少し長くやってもらいたいという声が巷にあふれています。だから、そういう道を開いてもいいのではないかということを申し上げました。ここから先は国民・党員の皆さまのご判断ですが、だんだんそうした方向へいくのではないか。

大下：となると、今年中に決めることになりますか。

二階：その辺りも含め、万事はこれからですよ。こういうことは政治のテーマとしてみんなで日頃から考えておく必要があるということです。今回の私の発言にしても、以前にも何かの機会で言及していたことを、改めて述べたまで。幹事長になったからといって、以前とまったく違う発言をしても通用しないでしょう。

大下：二階派は、一貫して安倍総裁を支持していますね。昨年9月の総裁選の時にも真っ先に安倍支持を打ち出し、派閥全員の署名を提出していましたね。

二階：あの時はちょうど埼玉県の秩父で派閥の研修会をしていたんです。みんなで議論をして首相の再選を支持することで意見が一致したので、意思表示をしておこうと。派閥に限らず、何かを主張する時にそのグループの意見が割れていたら意味をなさない。我々は全会一致で、みんなで火の玉のようになって安倍政権を支えようという決意を表明したわけです。それ以上でも、それ以下でもありません。

大下：ただ、総裁任期の延長については反発の声も出てきています。例えば今回の内閣改造で閣外に出た石破茂前地方創生相は二階さんの発言に対し、「まだ任期が2年もある状況で今のうちに変えるというのは、国民も違和感を感じている人は多いのではないか」と、不快感を示しました。

二階：しかし、そう言う石破さんも私が発言するより前に、同じ趣旨のことを言っているんですよ。7月12日にテレビ番組に出演して、総裁任期延長について「大義があって、自民党で決まれば当然ある」と発言しています。その時と今は反対のことを言っているんじゃないですか。この問題は単に安倍首相の任期を延ばそうというわけではない。国民・党員の支持があれば、もう一度総裁選に出られるようにしようとするだけです。党内の支持がなければ当然総裁選に当選できないのですから。いずれにしても、任期満了の年（18年）の党大会で党則変更となると無用な混乱を招きかねないので、今後一定の期間を設けて議論した上で、できれば年内には結論を出したいと思っています。（構成　本誌・小泉耕平、上田耕司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] アフリカに乗り込んでまで安保理常任理事国支持要請をするピント外れー（天木直人氏）
アフリカに乗り込んでまで安保理常任理事国支持要請をするピント外れー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp1upd
27th Aug 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


アフリカ開発会議に出席し、アフリカ開発支援についてまで中国と張り合う安倍首相の愚について、

私は何度も書いてきた。

　しかし、きょう８月２７日の毎日新聞を見て驚いた。

　アフリカ首脳と相次いで会談し、

安倍首相みずから日本が目指す国連常任理事国入りについて支持要請をするというのだ。

　まだこんなことをやっているのか。

　日本が安保理常任理事国になるには五大国すべての承認がいる。

　たとえアフリカのすべての国が支持しても、五大国の一つでも拒否すればかなわない。

　中国が賛成するはずがない。

　それよりも、なによりも、頼りの米国が本心では支持していないのだ。

　もし安倍首相がそれを知らないなら、あまりにも外交音痴だ。

　知っていながらアフリカ首脳に要請しているなら、もはやまともではない。

　どっちに転んでも、理解不能な安倍外交である。


　　　　　　　　　　　　　　　◇

＜安倍首相＞アフリカ首脳と会談　常任理事国へ同床異夢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000131-mai-pol
毎日新聞 8月26日(金)21時55分配信

　【ナイロビ前田洋平】第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）に出席するためケニアを訪れている安倍晋三首相は２６日、首都ナイロビで参加国の首脳と相次いで会談した。日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りに向け、独自に安保理改革案を示しているアフリカ連合（ＡＵ）との連携を強める構えだが、双方の改革案には違いもあり、思惑通りに進むかは不透明だ。

　「我々は技術や人材育成の面で協力し、アフリカの夢を実現したい」。首相はＴＩＣＡＤ６の共同議長をともに務めるケニアのケニヤッタ大統領の歓迎を受けた後、共同記者発表でアフリカとの連携を強調した。大統領は「台頭するアフリカが一層の高みに上りつめるには互いに助け合わなければならない」と述べ、日本への期待感を示した。

　首相は２６、２７の両日に夕食会を開き、参加国首脳を招くほか、２０分程度の個別会談を相次いで行う「マラソン会談」を展開する。２６日はギニアなど６カ国首脳と会談。岸田文雄外相も同日、ＴＩＣＡＤの閣僚級会合をこなしつつ、１５分刻みで５カ国外相と会談した。

　安保理改革の実現には国連総会で加盟１９３カ国の３分の２以上の賛同が必要。大票田であるアフリカ５４カ国との連携が鍵となる。日本とドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）とＡＵはいずれも常任理事国を５カ国から１１カ国に拡大させる改革案を示しており、アフリカ２カ国を含むことで一致しているが、拒否権の扱いが異なる。

　Ｇ４は制度改正から１５年後までは新たな常任理事国に拒否権を付与しない案を提示するが、ＡＵは拒否権の付与を要求している。日本はＡＵ側に一定の譲歩を求めつつ、Ｇ４側も歩み寄ることで「大同連合」（外務省幹部）を目指す。Ｇ４側の主張に理解のある国の首脳らと個別に接触し、連携を働きかける考えだ。

　北海道大の鈴木一人教授（国際政治）は「節目である国連創設８０周年の２０２５年に向け、まずは安保理改革を行う総論で一致するなど一歩一歩ステップを踏み、合意形成する必要がある」と指摘する。

　◇ＡＵ内は綱引き

　【ナイロビ小泉大士】国連安保理改革で日本は５４カ国・地域が加盟するアフリカ連合（ＡＵ）との連携を目指すが、ＡＵ内部は常任議席の拡大枠を巡り各国の思惑が交錯する。

　ＡＵは２００５年の特別外相会合で採択された「エズルウィニ・コンセンサス」を共通の立場とする。国連の意思決定にアフリカの主張を反映することを重視し、安保理について常任２議席と非常任５議席をアフリカ地域に割り当てるよう要求。拒否権には原則反対する一方で、認めるなら新常任理事国にも付与すべきだとしている。

　表面上は「一つのアフリカ」をアピールし、国際社会での発言力強化を狙うＡＵだが、一皮めくれば足並みはそろわない。問題は常任理事国の拡大枠をどの国が占めるかだ。

　２枠を巡ってナイジェリア、南アフリカ、エジプト、エチオピアといった地域大国が争うほか、フランス語圏の西アフリカ諸国も「うち１枠はわれわれのものだ」と主張する。

　常任理事国入りを目指す日本など４カ国グループ（Ｇ４）の一角、インドが昨年１０月にＡＵと開いた会合では、安保理改革をめぐって首脳宣言の文言調整が難航したとされる。インド紙は「ＡＵ内部の意見の隔たりが影響した」と伝えた。０５年にＧ４がＡＵと決議案一本化を図った際も、当時議長国だったナイジェリアの「独断専行」が域内で反発を招いた。

　アフリカで発言力を強める中国の影響が及ぶのも必至だ。「チャイナマネー」の恩恵を受けるアフリカの一部首脳は、領土や主権を巡る問題で中国の政治的主張を支持するような発言をしている。

　南アフリカ・ノースウェスト大のオシュペン・マセン講師（国際関係学）は安保理拡大が実現すれば、限られた常任枠を巡ってアフリカに数ある地域機構間の主導権争いを招く恐れがあるとし、「逆にＡＵの結束が崩れかねないジレンマを抱える」と指摘する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 鶴保庸介沖縄北方相が元妻に信じがたいモラハラ！ 入籍時の「離婚届署名」強要以外にも卑劣な行為（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員つるほ庸介公式サイトより


鶴保庸介沖縄北方相が元妻に信じがたいモラハラ！ 入籍時の「離婚届署名」強要以外にも卑劣な行為
http://lite-ra.com/2016/08/post-2526.html
2016.08.27.　鶴保庸介沖縄北方相が元妻にモラハラ！　リテラ


　8月の内閣改造で沖縄・北方担当相に抜擢された鶴保庸介大臣。しかし、この新大臣のキチクぶりは想像以上だった。例の「入籍即、離婚騒動」をめぐって、もっととんでもない事実が発覚したのだ。

　この問題を最初に報道したのは「週刊ポスト」（小学館）9月2日号。2014年2月、18歳年下の萩原美穂さん（仮名）とデキ婚した鶴保大臣だが、わずか2カ月後に勝手に離婚届けを提出。しかも2人の交際、入籍の過程であまりに身勝手で冷淡な態度を示していた。

　鶴保大臣が当時26歳だった美穂さんと出会ったのは2011年頃。ほどなく交際が始まった。そして2013年の夏、美穂さんの妊娠が判明するがその頃から鶴保大臣の態度が豹変したという。

「つわりで苦しんでいても優しい言葉をかけてくれないと、泣きながら電話してきたこともありました。美穂の両親も心配していましたが、ちょうど鶴保さんが国土交通副大臣をやっている時でしたから、美穂は心配させないように“あの人も忙しくてストレスがたまっているだけだから”と庇っていました。しかし9月末に副大臣を退任しても、様子が元に戻らなかったようです」（親族のコメント、「週刊ポスト」より）

　しかも妊娠した美穂さんが入籍を求めても、鶴保大臣はそれに応じようとはしなかった。そのため関係者を交えて話し合いを持ったが、鶴保大臣は「婚姻届を出すなら、離婚届も書いてほしい」との条件を持ち出したという。その後2014年2月に2人は入籍するが、鶴保大臣はこれを極秘にしただけでなく、生まれた子どもにも数回しか会うことなく、2カ月後には美穂さんに断りなく勝手に離婚届を出してしまったという。

　この離婚届は不受理となったが、あまりの不誠実な態度に美穂さんも離婚を決意、2014年10月には慰謝料なしで月額8万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立した。だがその養育費も15年秋からは支払われなくなってしまったという。

　なんとも呆れるような身勝手、不誠実な態度だが、さらに今週の「週刊新潮」（新潮社）9月1日号では、美穂さんの両親が鶴保大臣に対しその心情を語ったのだ。　

　両親の告白は鶴保大臣の政治家として、いや人としての“資質”さえも問われるものだった。たとえば妊娠中の美穂さん（「週刊新潮」では仮名・山田貴子さん）が横になっていると「寝転がる時は、俺に断ってからにしろ！」と言ったり「なに、トロトロ歩いているんだ。早く歩けよ！」と怒鳴る。また鶴保大臣の上着を間違えて裏返しにかけてしまったことがあったが、その後も「お前は上着の掛け方も知らない女だからな」と何度も蒸し返すモラハラを繰り返していたという。

　しかも今回、両親が告白を決意したのも事情があった。「週刊ポスト」で2人のことが報じられたことで、鶴保大臣の地元であり美穂さんが暮らす和歌山で、美穂さんに関する卑劣な噂が出回ったからだ。

「こちら（和歌山）では、娘が手切れ金として2000万円もらったらしい、授かった子どもは本当は鶴保さんの子ではないのではないかなどと、根も葉もない噂が立っています。本当はもう忘れたい。でも、このまま黙っていては娘の名誉にも関わるので……」（父親のコメント、「週刊新潮」より）

「週刊新潮」は誰がそんな噂を立てているのかを書いていないが、地元を取材すると、鶴保大臣の事務所関係者、後援者がこうした誹謗中傷の噂を口にしているらしい。

　政治家以前に、人間としての資質、品格に疑問符をつけたくなる鶴保大臣だが、その女性に対するこの身勝手で高圧的、差別的な姿勢は、今回に始まったことではない。

　鶴保大臣といえば、野田聖子議員の元夫としても有名だが、実は野田氏に対しても相当にひどい言動を繰り返していたのだ。

　鶴保大臣は野田議員と2001年に事実婚をし、2007年に離婚するのだが、離婚の3年ほど前から野田のことをこんなふうに攻撃していた。

「結婚当初、彼女は『私は子供を作るために結婚した』と、よそさまに向かって言っていたわけですよ。
　だから私が『俺はお前が子供を産むための道具じゃないよ！』と、はっきりそう言ったこともあるんです」
「私も彼女を女性として、女房として見たときにピーチクパーチクしゃべる女性はいったいと思ったりもするわけですし（笑）」（「女性自身」　04年12月21日号／光文社）

　しかも、野田議員が45歳で不妊治療を断念すると宣言したことに話が及ぶと、こんな“脅し”のような言葉を投げつけていた。

「本人（野田議員）が45歳でやめたいと決めているのであれば、そのことに関して何も言わない。そのかわり、“ダンナのひとつの可能性を奪った”ということについては、やっぱりある程度の責任を取ってほしいというのは、やっぱり男としてはあるんですね。もし今後（2人の間に）何かがあれば、その責任だけは取ってもらいます」（前同）

　いったいこの男は何を言っているのだろう。“俺はお前が子どもを産むための道具じゃない”と言いながら、妻が子どもを産むのを諦めたら“ダンナの可能性を奪った”“責任取ってほしい”──。この男こそ、女性を子どもを産むための道具としか考えていないのではないか。

　こんな男だから、事実婚の解消が決まると、野田に対してセコい悪口の言いたい放題だ。

「野田聖子がかわいそうなんて言う人がいるけど、かわいそうなのはこっちなんですよ。疲れました」
「（02年1月に東京・帝国ホテルで開いた“結婚を祝う会”の）収入になった約900万円は、みんな彼女が持っていってしまったんですよ。一人占めですよ。まったくひどいオンナです」（「フライデー」06年12月29日号／講談社）

　さらに野田議員が10年に卵子提供による出産を公表した際、鶴保大臣はフォローするどころか、不妊治療を攻撃するようなコメントまで発している。

「別室へ行って、アダルトビデオを見て射精。それを試験管に入れて終わり。言葉は悪いですが、不妊治療をしている男性は自分のことを“精子製造機”のように思ってしまう瞬間があると思います」
「不妊に悩んでいる女性のなかにも、代理出産や今回のような卵子提供のケースに対しては、批判的に見ている方もまだ多いと思います」（「女性セブン」10年9月16日号／小学館）

　女性に対して、支配的で上から目線、しかも、自分はいつも被害者という甘え、“差別男”の典型のような人物ではないか。繰り返すが、今回、鶴保大臣は自分の子どもを妊娠した女性に対し、入籍の条件として「あらかじめ離婚届を書け」と迫り、入籍した後はさんざんモラハラを繰り返した挙句、わずか2カ月で勝手に離婚届けを提出しているのだ。こんな人物が政治家をしていて許されるのだろうか。

　安倍政権は「女性が活躍できる社会」などという美辞麗句の一方で、こんな人物を大臣に据えているのだ。

　しかも、鶴保大臣はただの大臣ではない。沖縄の米軍基地問題を担当する沖縄・北方相である。鶴保大臣は就任会見でさっそく、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと発言。また8月9日に沖縄県議会議長らと会談した際にも「仮に額が減ったとしても、やることはいっぱいあるはずだ。額ありきではない」と政府の基地政策に反対するなら、金をやらないという恫喝発言を行っている。

　その後、沖縄の反発から「最低限3千億円は維持したい」と前言を撤回したが、しかしこうした身近な女性たちに対する身勝手な仕打ちを見ると、今度はその矛先が沖縄に向かうのではないかと危惧せざるを得ない。

　ところが、新聞、テレビはこの鶴保大臣の問題を一切報道しない。「プライバシーの問題だから」などと言い訳をしているが、「離婚届強要」「勝手に離婚届提出」「モラスハラスメント」というのは、明らかに違法行為であり、国会議員、大臣としての資質に関わることだ。結局、いつものごとく、安倍政権の圧力に怯えて、自主規制をしているだけなのだ。

　安倍首相に尻尾をふる自民党の国会議員ならば、どんな人格破綻者でも、どんな差別主義者でも批判されないし、大臣にだってなれる。この国はいま、そういうことになっているらしい。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/805.html

[経世済民112] 「アップルストア」が間もなく消滅　改称に隠された戦略とは（Forbes JAPAN）
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「アップルストア」が間もなく消滅　改称に隠された戦略とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160827-00013388-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8月27日(土)11時0分配信


アップルが各国で展開する直営店舗「アップルストア」が、その名前を変えようとしている。サンフランシスコの旗艦店は以前から「アップル・ユニオンスクエア」と呼ばれていたが、間もなく他の店舗の名称も「アップル5番街」や「アップル○○町」といった「社名＋場所」の形式に改められ、「ストア」は店舗名から消える予定だ。

アップルはなぜ、ささいにも思える名称変更をわざわざ行うのだろうか。実は、このわずか1単語の変更には、見た目以上の意味が隠されている。

小売業界には大きな変化が訪れていることは、既にご承知の通りだ。実店舗は将来的にオンラインストアに取って代わられ、無用の長物となるとの見方も出ている。私はその見解には同意しないが、実店舗が大きな課題に直面していることは事実だ。

アップルストアの改称から見えてくるのは、アップルが実店舗を単なる「店」ではなく、商品の購入以上の役割を担う場所として位置付けている、ということだ。アップルストアは既に、専門的なサポートを受けたり、新製品を手に取ったりする場所となっているが、将来的には、顧客が製品の使い方に限らずさまざまなレクチャーを受けたり、イベントに参加したり、友達と一緒に時間を過ごしたりする場所になる見込みだ。商品の購入はそうした役割の一つにしか過ぎない。

これは、小売業で進む大きな変化の一つだ。アップルをはじめとするしたたかな企業は、スマートフォンが普及した今、商品の購入、特にIT機器の購入のために実店舗を訪れる必要性が薄れていることを認識しており、今後、自店舗の焦点を販売からエンターテインメントへと移すだろう。この方針転換に成功した企業は、自社ブランドと消費者の間により深い関係を構築し、実店舗と仮想店舗の双方で売り上げを伸ばすことができる。

小売業の未来は銀座にあり
未来の小売業は、どんな姿をしているのだろうか。的確に言い当てることは誰にもできないが、私の見解を言わせてもらえば、東京・銀座やニューヨーク、ロンドンに店舗を構える「ドーバーストリートマーケット」こそが、現在の小売業界で最も未来的なビジョンを提供している場所だ。

ドーバーストリートマーケットがユニークなのは、来店者の目を引き、笑顔をこぼさせるような工夫が、店舗の隅々に施されている点だ。主な販売商品はファッション製品で、大部分が女性向けだが、男性向けも用意されている。ファッションに全く興味がなくても、そして何も買わなくても楽しめる店作りになっている。他の店とは比べ物にならないほど客の心をつかむ手法は、他の小売業者も見習うべきだ。

未来の小売業について、一つだけ確かなことがある。それは、実店舗であろうとウェブサイトやアプリであろうと、客をもっと楽しませることによって、集客力を高め、商品の購入やリピートにつなげる必要があるということだ。アップルが実店舗にさまざまな役割を持たせる必要性を理解しているのは明らかだ。将来的に、多くの小売業者が店舗に面白味を持たせる方向に動き、それができない者は淘汰されるだろう。消費者にとっては、なじみのある店が消えていく寂しさはあるものの、生き残った店はそれよりはるかに楽しく、面白い場所になるはずだ。

Richard Kestenbaum

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/444.html

[経世済民112] 「スゴい経歴」なのになぜ不採用？　転職で要注意の「5つのワナ」とは（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　カリスマ転職コンサルタントの森本千賀子さん
　

「スゴい経歴」なのになぜ不採用？　転職で要注意の「5つのワナ」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160827-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8月27日(土)11時0分配信


■「能力・実績を全面的にアピール」が裏目に

　書類選考は高評価でクリアしたにもかかわらず、面接で不採用になるケースはよくあること。その主な理由には「社風が合わない」「会社が目指す方向性と本人の志向が一致しない」「給与など条件面が折り合わない」などが挙げられます。これらは皆さんも納得できるかと思いますが、中には応募者にとって思いがけない理由で不採用の判断が下されることも。意識したり対策することで防げますので、ぜひ「企業の視点」を知っておいてください。

　本人が意識しないうちに失敗する「不採用」のパターンとして、「自己アピールが裏目に出る」ということがあります。

　面接では、自分のキャリアや能力を最大限プレゼンしようとしがち。「こんな経験を積みました」「こんなスキルを身に付けました」というアピールに終始する人が少なくありません。

　しかし、過去の経験・実績を語ることに集中するあまり、「なぜこの会社に入りたいのか」「この会社で何がしたいのか」「この会社で働くことで、自分はどうなりたいのか」という目的意識が抜け落ちている人が意外と多いのです。

　企業側としては、もちろんこれまでの経験を生かしてほしいものの、成長意欲があり「伸びしろ」を感じさせる人を求めています。実際、選考現場では「即戦力となる経験を持つ人」と「経験は浅いが向上心が高い人」とが比較され、後者が選ばれることもよくあります。「過去の実績」という経験値だけでなく「今後のビジョン」を語れるようにしておくことが大切です。

　一方、「優れた能力と実績」をアピールしすぎると、企業側にかえって不安を抱かせることもあります。「うちの会社では物足りなくて、すぐに辞めてしまうのでは」と思われるのです。

　あるいは、チームワークを重視する会社であれば、「上司よりも優秀だと、マネジメントがしづらいのではないか」「他の社員とギャップがありすぎて浮くのではないか」「ある意味、『オーバースペック』ではないか」といった懸念も抱かれるでしょう。

　こうした事態を防ぐには、自分の能力を何でもかんでもアピールしようとするのではなく、相手企業の「ニーズ」を意識してつかむことが大切です。企業サイトに記されているメッセージや今後のビジョンなどから、今回の採用背景、自分に期待される役割などを想像し、それらが自分のキャリアのどの部分と重なるのかを見極めてください。その部分にフォーカスして語るようにするとよいでしょう。

■不用意な「提言」で不信感を抱かれる

　自身の能力の高さ、意欲をアピールしようとして、相手企業の経営方針に対し「こうするのがいいのではないでしょうか」「こうするべきだと思います」など、積極的に提言する人もいらっしゃいます。これがうまくハマればいいのですが、的外れになってしまうことも。「うちの考え方とはズレている」と思われると「縁がなかった」と結論付けられてしまいます。

　実情を正しく理解しないうちに、不用意に発言するのは控えたほうがよさそうです。

入社時の肩書にこだわりすぎて、拒絶される

　面接も順調に進み、内定の方向で進んでいても、結果的に採用を見送られることがあります。「給与条件が折り合わない」なら双方納得できる理由といえますが、中には「管理職の肩書を持って入社したい」という希望を主張し、拒絶されるケースもあります。実際に、管理職としての活躍を期待しての採用であったとしても、です。

　応募者側としては、既存社員に対して権威を持ちたい、あるいは家族や同僚、友人に対して「部長待遇で迎えられる」という体裁を整えたい気持ちがあります。ところが、企業側では、「まずはフラットな立場で入社し、職場や既存社員になじんだ上で、周囲が認めるかたちで昇格させたい」と考えるケースも少なくありません。肩書を持つことに強くこだわる応募者は、「肩書がないと仕事ができないのか」という不信感を抱かれ、破談になることもあります。

■無意識のふるまいが不信感を与える

　採用・不採用のボーダーラインにいる場合などは、ほんのちょっとした「引っかかり」によって、一気にマイナス評価に傾くことがあります。ここでは、私が面接に同席したとき、実際にあった事例をご紹介しましょう。

　Aさんの面接はスムーズに進みましたが、最後の最後で面接担当者が首をかしげることが起こりました。

　面接担当者が「何か質問はありますか？」とたずねると、Aさんは会社の業績や今後の事業計画に関する数値について細かく質問。面接担当者は数値データを示しながらていねいに回答しました。しかし、Aさんは、ふんふんとうなずくだけで一切メモを取らなかったのです。聞いただけで数値が示す意味が理解できたとも、数値を記憶できているとも思えません。

　面接対策本などにはよく、「最後に質問があるかたずねられたら、必ず何か質問すべし」と書かれています。Aさんは、それを表面的に行っただけなのが見てとれました。結果、Aさんは「本気度」が低いと見なされ、採用を見送られました。

　一方、Bさんの場合、「コミュニケーション力」に疑問を持たれ、不採用となりました。おそらくBさん本人は、質疑応答を問題なくこなしたと思っていたでしょう。確かに、口頭での受け答えはスムーズでした。しかし、Bさんは面接担当者3人を目の前にして、終始1人としか目を合わせなかったのです。

　面接の場には、社長、人事部長、私の3人が出席し、人事部長が質問を行いました。それに対し、Bさんは人事部長の方だけを向いて答え続け、私と社長には一度も目を向けなかったのです。これが「コミュニケーション力に難あり」という評価になってしまいました。

　これはBさんに限らず、よく見るケースです。面接の場に複数の人がいた場合、質問者は1人でも、なるべく視線を全員に均等に振ることを心がけてください。

■「こだわりのアイテム」が違和感を生む

　Cさんの面接でのこと。質疑応答は順調に進み、採用の方向で進むかと思われましたが、面接後、社長がぼそっとつぶやきました。

　「あのカバンはないでしょ」

　Cさんが手にしていたのは、高級ブランドのロゴが大きく入ったバッグでした。

　「取引先にもああいうカバンを持っていくのかな。お客さまにどう思われるだろう」

社長は不安を抱き、採用を見送りました。

　このほか、ある採用担当者は、応募者の腕時計に目を留めました。それは海外の高級ブランド品。それもかなり目立つデザインの、一見しても相当に高価な価格帯のもの。「うちの社員たちにはない感性だな。当社の風土にはなじめないのでは……」と戸惑ったそうです。

　持ち物にこだわるのは、もちろん悪いことではありません。しかし、面接においては、それが場の空気にそぐわないこともあります。相手企業の社風も考慮し、ギャップを感じさせない身なりを心がけることも大切です。

NIKKEI STYLE


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/445.html

[経世済民112] 半数以上の家庭がボーナスとは無縁？主婦の8割が「家計が苦しい」（＠ＤＩＭＥ）
ボーナスの大部分は貯蓄や家族のために使うことの多いお財布の堅い主婦も、ボーナス時期には普段できない“プチ贅沢”をし、がんばっている自分へのごほうび消費をしていることが明らかになった。


半数以上の家庭がボーナスとは無縁？主婦の8割が「家計が苦しい」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160827-00010004-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 8月27日(土)12時10分配信


凸版印刷が運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」は、「Shufoo!」を利用する全国の既婚女性3万67名を対象に、2016年度の夏のボーナスに関する意識調査を実施した。ちなみに三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが4月に実施した「2016年夏のボーナス見通し」調査によると、民間企業（事業所規模5人以上）の2016年夏のボーナス支給額は2年ぶりに増加し、一人当たり平均35万8409円（前年比＋0.5%）と予想されている。

■主婦の約8割が「家計が苦しい」と回答。半数以上の家庭ではボーナスの恩恵を受けていない！

まずボーナスに関する意識調査にあたって、「Shufoo!」ユーザーに直近1年間の景気について質問。その結果、主婦の約8割が「収入が減少、もしくは変わらない」、また「家計は楽になっていない」と回答し、前年以上に収入が増えず家計が苦しいと感じていることがわかった。さらに、主婦の51%がこの夏は「ボーナスが出る見込みはない」（※業種業態不問）と回答し、半数以上の家庭ではボーナスがないという厳しい実態が浮き彫りになった。

■ボーナスの支給見込み額と希望額には大きな差が！現状の少ない支給額に不満の声多数

ボーナスが出る家庭においてでも、ボーナスの支給見込み額と希望額には大差があった。ボーナスの支給見込み額は「20〜30万円未満」が19%と最も多く、次いで「10〜20万円未満」（16%）、「30〜40万円未満」（14%）と続いた。一方で、ボーナスの希望額は「40〜50万円未満」が16%と最も多く、次いで「30〜40万円未満」（15%）、「50〜60万円未満」（15%）と続いた。ボーナスの支給見込み額と希望額には、金額帯ベースで20万円前後の乖離があり、主婦の3人に2人が実際のボーナスの支給見込み額に「不満」であることが明らかになった。

■ボーナスの使い道は「貯蓄」「ローン返済」が上位で変わらず。本心は家族の絆を深める消費を希望

次に、ボーナスが出る「Shufoo!」ユーザーに対して、誰のためにボーナスを使うかを聞いたところ、1位は「家族全員」（64%）、2位は「子供」（16%）のために使うと回答。またボーナスの使い道について質問したところ、1位は「貯蓄」（28%）、2位は「ローン・借入金の支払い」（23%）と、昨年度の夏のボーナスに関するアンケート調査結果から変化はなかった。旅行や外食、買い物など全般的に消費は減少傾向にあり、ボーナスを自由に使えない状態が続いていることが判明した。ただ、本心としては「旅行・レジャー」（26%）や「外食」（8%）がしたいと思っており、本当は家族全員で楽しめるお出かけに使いたいと強く感じているとうかがえた。

さらに約7割の主婦が、ボーナスの使い道を「支給日前に考え始める」と回答したが、昨年度の「Shufoo!」のチラシ閲覧傾向では支給後に増加していることから、買い物などの消費でボーナスを使う場合の具体的な使い道は、支給後に決めていると推測される。

■夏休みのためにボーナスを使うのは3人に1人。用途は「国内旅行」が最多

一方で、夏休みのお出かけのためにボーナスを使うかどうか聞いたところ、主婦の約3割のみが「使う」と回答。また用途としては、「国内旅行」が28%と最も多く、次いで「帰省」（13%）と泊りでのお出かけに使う人が多いことがわかった。

■ボーナス時期には普段できない“プチ贅沢”をし、自分へのごほうび消費を実践

そんな財布の紐が堅い主婦でも、ボーナス時期には“プチ贅沢”をするか聞いたところ、約4割が「普段はしないが、ボーナス時期はする」と回答。“プチ贅沢”をする理由としては、1位が「自分へのごほうび」（45%）、2位が「ストレス解消」（24%）と、普段がんばっている自分のためにすることが多数であることが判明した。また“プチ贅沢”の用途としては、圧倒的に「外食」（44%）が多く、次いで「食料品・生鮮食品」（16%）、「お菓子・デザート」（15%）と続き、食にまつわる“プチ贅沢”が多いこともわかった。また“プチ贅沢”の消費金額は、「1万〜1万5千円未満」（25%）、「5千円〜7.5千円未満」（21%）の順に多く、高額紙幣を使うと”プチ贅沢”をしたと感じられると推測される。

ボーナスの大部分は貯蓄や家族のために使うことの多いお財布の堅い主婦も、ボーナス時期には普段できない“プチ贅沢”をし、がんばっている自分へのごほうび消費をしていることが明らかになった。

【調査概要】
調査エリア：全国
調査対象者：「シュフーポイント」会員（10代から60代までの女性）
サンプル数：3万67
調査期間：2016年6月6日から12日まで


文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 海外での“デーモン・安倍・マリオ”に対する嘲笑と、国内での落胆の声
海外での“デーモン・安倍・マリオ”に対する嘲笑と、国内での落胆の声
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ad4ed730c49a8854c36c004160f4c6bd
2016年08月27日　のんきに介護


高田昭雄@akagi064 さんのツイート。

――リオ五輪閉会式 安倍首相の“スーパーマリオ”に非難と嘲笑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188304 … #日刊ゲンダイDIGITAL
　今更ながら、ふ〜ッ⇓〔23:44 - 2016年8月25日 〕——



こんな演出に１２億円もかけたのかと


呆気にとられている。


安倍某は


好意的な反応に気をよくしたというが、


中身はと言うと、


失笑でしょ？


皮肉なコメントに国内のネトウヨが大喜びし、


熱狂している様は、


ほとんど悪夢を見るようだ。


そしてNHKがまた、


北朝鮮風の変な小池百合子の帰国報道をしたそうだ。


山崎 雅弘@mas__yamazakiさんが

こんなツイート。

――おとといの昼前頃、ホテルで外出の用意をしていたら、ＮＨＫがいきなり「五輪旗が羽田空港に到着しました」と、国家の一大事が起きたような調子で生放送を始めて驚いた。勇壮な音楽が流れる中、飛行機から出てきた小池都知事が何度も旗を振りたてる。〔13:39 - 2016年8月26日 〕——



経済効果なく、


ただ、ただ国威をずり落とすだけのオリンピックがある


４年後が怖い！


一層、安倍・放射能で晋でるゾウは、


その頃まで首相をして


日本の悲惨を見るがいい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] これは愉快だ!!　面白い、全国にカクサンしよう!!
これは愉快だ!!　面白い、全国にカクサンしよう!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_193.html
2016/08/27 12:24　半歩前へU


　マイクロソフト（ＭＳ）が一枚加わっていた、と知って納得がいった。ＭＳのエクスプローラによるインターネットで不具合が相次いだ。急にスクロールがストップしたり、次の画面が開かなかった。

　作業の途中でマウスが動かなくなった。そのたびに電源を消して、しばらくしてから再起動を試みる。こんな繰り返しが続いた。私のパソコンに「いじわる」をしていたらしい。

　こ汚い手口ではないか。みみっちいやり口だ。つまらないママゴトはやめろといいたい。そこまでしてなぜ嫌がらせをする？　彼らはネットが脅威なのだ。

　新聞テレビは抑えたが、全世界に広がるネットは日本国内を規制したところで阻止は出来ない。挙句の果てがこんなバカげた妨害工作なのである。

　これが安倍自民党のネット監視システムだ。全国に拡散希望。こう言う手口で自由な言論、発言を妨害。こうした安倍自民党の「恥部」を全国にさらそう。暴露してやろうではないか。愉快な話だ。全国に拡散希望。カクサンしよう！

以下は宮武さんの投稿である。再録。
　自民党は2013年6月19日、参院選でネットを活用した特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させた。主な業務は、ネットでの書き込みを分析、監視。

　チームのトップにはIT政策を担当する平井卓也衆議院議員が就任。チームは自民党のネットメディア局の議員約20人のほか、選挙スタッフやITベンダーのスタッフらで構成。

　このチームには顧問弁護士2人も参加し、誹謗中傷の書き込みを発見した場合は、速やかに法的手段を取ったり削除要請。FacebookやTwitter、ブログのほか、2ちゃんねるなど一般の掲示板も分析、監視の対象。

自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC　ネトサポ）のネット世論誘導
　自民党本部にはチーム専用の部屋を設けて、分析結果をビジュアル化する大型ディスプレイや、選挙区に散っている候補者やスタッフらと議論するためのビデオ会議の設備などを導入。

　チームには技術支援でITベンダー６社が参画。

１　タブレット端末やOSなどIT基盤を提供するご存知
「日本マイクロソフト」

２　分析システムなどを動かすクラウドを提供する同じく米国企業
「セールスフォース・ドットコム」

３　ツイッター、２ちゃんねる、ブログなどの口コミ分析に強いビッグデータ分析の「ホットリンク」

４　同じくビッグデータ分析の
「NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション」

５　口コミ監視の
「ガイアックス」

６　口コミ分析やネットでのPR戦略などに強い日本経済新聞系の
「パースペクティブ・


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] NHKには、受信料を徴収する根拠がない。安倍マリオ一辺倒で公共性がないから
NHKには、受信料を徴収する根拠がない。安倍マリオ一辺倒で公共性がないから
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0247373bafd1fbc5d53a0b1fe48cf59
2016年08月27日　のんきに介護


川内 博史@kawauchihiroshi さんのツイート。

――NHKは、もはや公共放送ではなく政府広報機関に成り下がっているのだから、国民から受信料を徴収する根拠がなくなっている。従って、この国の行政改革の筆頭はNHKの民営化であると考える。即ち、他の民放と同じ経営環境になっていただけば良い。〔0:22 - 2016年8月27日 〕——




ワンセグ敗訴　受信料制度に一石　ＮＨＫ、徴収にも影響
http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/099000c
毎日新聞2016年8月26日　21時32分（最終更新　8月26日　23時04分）

　ＮＨＫ受信料を巡り、さいたま地裁が２６日、携帯電話のワンセグ放送だけでは受信契約を結ぶ義務はないと判断したことで、現行の受信料制度の限界が改めて明らかになった。

　放送法は「（ＮＨＫの）放送を受信することのできる受信設備」がある世帯や事業者に、受信料支払いを定めた契約の締結を義務づけている。

　ＮＨＫは、この「受信設備」にワンセグが視聴できる携帯電話や、テレビが視聴できるパソコン、カーナビも含まれると解釈。戸別訪問で「テレビがない」と答えた世帯にも、こうした機器の有無を尋ね、所有者には契約を結ぶよう求めてきた。

　判決により、こうした営業が難しくなりそうだが、営業局の関係者は「ワンセグ視聴だけで契約するケースはまれで、経営への影響はほとんどない」と言う。

　テレビによる番組視聴を前提として作られた現行制度の見直しは、視聴する機器が多様化する中、ＮＨＫ内でも今後の検討課題とされながら手つかずだった。インターネット時代を迎え、ＮＨＫはネット経由での番組の同時配信を目指し、今秋から受信料制度の議論をようやく本格化させる。

　総務省の有識者会合も７月、「ネット時代に合ったサービス提供と公平負担を両立する制度の検討を」と求めている。自民党内には受信料義務化を求める意見もあるが、ＮＨＫ内には「国営放送化だ」と反発も根強い。

　判決は受信料制度見直しの論議に一石を投じた。視聴者にわかりやすく、公平負担を実現する制度を目指し、根本的な議論が求められる。【丸山進】



















関連記事
ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/404.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/809.html

[経世済民112] 米当局が利上げにこだわる｢重大な理由｣　｢イエレン講演｣で見えた秋以降のシナリオ（東洋経済）
ジャクソンホールでFRBのイエレン議長は何を語ったのか。金利の引き上げについては「重要な理由」がありそうだ（写真：AP/アフロ）


米当局が利上げにこだわる｢重大な理由｣　｢イエレン講演｣で見えた秋以降のシナリオ
http://toyokeizai.net/articles/-/133419
滝澤 伯文 :CBOT会員ストラテジスト　東洋経済


夏枯れで材料に欠いた相場関係者は、異常なまでに8月26日のジャクソンホールでのイエレン議長の講演に期待していた。

だがそもそも「ジャクソンホール」は、FEDが与えられた法的権限の中で、新しいフレームワーク（政策決定の枠組み）を世界に向けて示す場である。対象は市場関係者ではなくアカデミア。新しいフレームワークのアイデイアが無ければFRB議長は参加しない。

ならば、バイナリー（二者択一）のイベントに慣れてしまった今の「オン・オフ二進法相場」には、本来馴染まないイベントだったかもしれない。26日の米国市場も、結局のところ異常な期待があだとなり、いったんイエレンで「オン」（上昇）。ところが、直後にフィッシャーFRB副議長がCNBCでイエレンのスピーチの解釈を説明すると、簡単にオフ（下落）してしまった。

■いつから市場は「中央銀行主義」へ傾斜したのか

筆者の経験では、1970年代後半から存在するこのイベントが常時注目されるようになったのは、2000年代になってから。そのきっかけは1999年、当時議長だったグリーンスパンが、後に ”グリーンスパン・プット”とよばれるようになった “New Challenges for Monetary Policy” を発表してからだろう。これを境に、株価の急落局面では、FEDはインフレや失業率に関係なく、金利を引き下げて株価を支えることが”普通”になった。

ここから金融市場は中央銀行主義へ傾斜。DO NOT FIGHT FED（中央銀行に逆らうな）という「格言」が、あちこちから聞こえるようになったが、さらに踏み込んだのが2010年だ。この年にバーナンキが発表したのが“The Economic Outlook and Monetary Policy”だ。ここでは日銀がひっそりとやっていたQE（量的緩和政策）を、なんと2008年のリーマンショックから2年が過ぎ、システム危機が去った後の米国でも始めることが示唆された（QE2）。

この時は実際に市場が動き出したのは9月になってからだ。当事最も有力なヘッジファンドだったデービット・テッパー氏が、CNBCで“中央銀行がこれから債券を買うとわざわざ表明しているのに、なぜみんな躊躇しているのか”と発言。ここが基点となり、株高は2015年まで続いた。

では、26日のイエレンのスピーチで見えてきたシナリオはなんだろうか。繰り返すが、イエレンは皆が期待した利上げの時期についての明確なヒントは避けた。ただ重要な示唆をしてくれている。

■なぜ利上げは歓迎されるのか

利上げの時期は示さなかったが、イエレンが強調したのは、銀行がFEDに預けている当座預金への金利の重要性だ。筆者は事前にNY連銀のダドレー総裁が利上げを示唆したのは、ハト派としての予防的なタカ派ポーズではなく、筆者がメリーゴーランドとイカロスの神話で解説したように（「コラム『中央銀行バブル』は、いつ完全にはじけるか」（http://toyokeizai.net/articles/-/123014）を参照）、NY連銀の株主でもあるウォール街の要望を代弁したと考えている。

リーマンショック後、混乱のドサクサにまぎれて銀行免許を取得したゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーには、今や大量に預金が集まり始めている。ゴールドマンは、GS BANKとして、個人向けのセービング口座に1％の金利を付けている。

これまで一部の大金持ちだけを相手にしていたゴールドマンが、最低預金額を設定せず、一般からも預金を集めるなら、その信用力からしても大量の資金が集まるはずだ。しかし安定した運用先（金利）がなければ、このビジネスモデルは成り立たない。証券会社として相場の変動で儲けるにも、株も債券もここまで割高になっては、もはや危ない。

そこでもし利上げをすれば、FEDは銀行免許をもち、FEDに預金を預ける金融機関にその分の金利を余計に払うことになる。それは銀行免許を得たゴールドマンなど、金融機関にもありがたいことだ。もちろん旧来からの銀行であるJPモルガンやCITIも利上げは歓迎である（このあたり、筆者はマイナス金利を導入した後の日本の現状を参考にしている可能性を強く感じる）。

ここで、簡単に今の米国の利上げの仕組みを説明してみよう。これまで米国の利上げは（ボルカー議長以降）オーバーナイトの無担保市場（フェドファンド市場）への介入を指して来た。しかしリーマンショックで極端に流動性を増やしてしまったため、米国内の金融機関がフェドファンド市場で資金を調達するニーズは限りなく細ってしまった。

そこでFEDが用いたのが、IOERと呼ばれる銀行からのFEDの当座預金にFFレートよりも若干高い金利を付けることだ。これはQEとセットだったが、利上げの際は、ここに充当する金利をつけ、資金を留めることが必要となった。さらにON RRP（オーバーナイトリバースレポ）という市場を設立し、銀行以外の金融機関にも、FEDがQEで市場から吸収した債券を逆に貸し出し、市場から資金を吸収することで、利上げの状態を維持することを目論んだ。

ところが、昨年12月の利上げでこの3点セットを試したものの、ON RRPのボリュームは想定ほど増えなかった。よって、仮にもう一度利上げをする場合、その効果を維持する上で一番重要になるのはIOERだ。今回イエレンが殊更IOERの重要性を強調したのは、利上げへの地ならしと見るべきだ。

イエレンにとって都合がいいのは、IOERの金利は、FOMCのような連銀を含めたFED全体の決議を必要としないことだ。貸与する金利はFRBが勝手に決められる。そうなると、これまでアメリカの中央銀行はFRBと間違った報道をしてきた日本のメディアはテクニカルには正しくなる（実際はアメリカの中央銀行はFRBでなくFED）。

■利上げはやはり12月が有力だ

もう一つ、今回ジャクソンホールでは歴史的出来事があった。「FED・UP」と呼ばれる組織と、FOMCに参加するFED関係者が面談を持ったのだ。

英語でFED・UPは、もう沢山、もうごめんだという意味。この組織の目的は、タカ派が、金融政策を正常に戻すという脅しを続けるのに対し、FEDに、緩和策の効果が社会の末端まで届くまで、緩和策を続けろというメッセージを届けること。彼らは二年前、ジャクソンホールに300人で乗り込んできた。

この時はFED関係者と面会はかなわず外で騒いだだけだった。しかし今回は、イベントを主催するカンザス連銀のジョージ総裁を筆頭に、FEDの重要メンバー12人が面談した（イエレン議長が参加したかは不明）。

現在FOMCのメンバーは白人だけでマイノリテイーは誰もいない。今回このような会談が持たれた背景には、FEDの人材をめぐる人種差別の問題も無視できない。

そんななか、イエレンは銀行を救済するかのような利上げを示唆する一方、必要な場合、次の利下げとQEまでのプロセスも詳細に語っている。そこでの最後のプロセスが財政との協調体制の確立。利上げによるコスト発生（FEDの利益が減り国庫への還元が減る）を考えれば、財政と金融の協調体制復活は必須となる（実際1951年までこの体勢だった）。

末端まで緩和策の恩恵を届けることを本気でやるなら最後はヘリコプター。だがもちろんまだそこまでは触れていない。しかしFED・UPに代表される米国社会の変動を、新たなグローバルドクトリンで達成するのが、ブルッキングスやCFR など、いわゆるリベラル系グローバリストの知性。彼らがヘリコプターを視野に入れているのは明らかである。

そしてイエレンを筆頭に、オバマ政権が送り込んだ現在のリベラルなFRB理事の面々はその価値観を共有している（フィッシャー副総裁はその限りにあらず）。だからこそ、その旗頭となるべき民主党のヒラリー政権を確実にするまでは、万全を期し市場への警戒も怠らない。それが、利上げは9月ではなく、選挙が終わった12月という個人的な根拠である。

いずれにしても、1999年のグリーンスパン、2010年のバーナンキの新フレームワークに匹敵するイエレンのメッセージを市場は徐々に受け止めるはずだ。ただし、ヒラリーが共和党のトランプに負ければ意味のないものになる。巷の報道とは裏腹に、その可能性がまだ十分あることは、次に機会があればここで紹介したい。（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖（日刊ゲンダイ）
　　　


暴走止まらぬ安倍政権 “共謀罪”圧倒多数で強行成立の恐怖
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188698
2016年8月27日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　デモをしただけで捕まってしまう（Ｃ）日刊ゲンダイ


　予想通り、７月の参院選で大勝した安倍政権が暴走を始めている。過去、３回廃案になった「共謀罪」を、秋の臨時国会で強行成立させるつもりなのだ。

「サラリーマンが居酒屋で『上司を殺してやろう』と同僚と意気投合しただけで罰せられる」――と批判された「共謀罪」は、実際に犯罪を犯していなくても相談をしただけで罰することができるシロモノ。２００３、０４、０５年と関連法案が国会に提出されたが、さすがに廃案になっている。

　国民の批判をかわすために、臨時国会に提出する法案では適用対象を単なる「団体」から「組織的犯罪集団」に限定するなど、一見ソフト化しているが、「組織的犯罪集団」は定義が曖昧で警察がいくらでも拡大解釈できるようになっている。安倍政権の誕生後、大分県警が隠しカメラで市民を盗撮するなど、ただでさえ警察組織は違法行為に手を染めているだけに「共謀罪」が成立したら、気に入らない組織を片っ端から摘発する危険がある。対象になる犯罪は、法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪としている。その数は６００を超え、道交法違反にも適用される。

　もし、臨時国会に提出されたら国会が大モメになるのは間違いない。それでも、安倍政権はなにがなんでも成立させるつもりらしい。

「安倍首相は来年、もう一度、衆院を“解散”するつもりではないか、とみられています。解散総選挙となったら、自民党は議席を減らす可能性が高い。だから、圧倒的多数を握っている間に評判の悪い“共謀罪”を成立させるつもりなのでしょう。衆参とも３分の２を確保し、改憲の発議が可能なのだから解散するはずがないという声もありますが、安倍首相は改憲する時は、野党第１党の賛成を得る必要があると腹を固めたフシがある。与党単独での３分の２を失っても仕方ないと思っているのでしょう。もうひとつ、支持層である右翼を喜ばす狙いもあると思う。共謀罪は、右翼が嫌いな“市民”や“左翼”を取り締まる武器になるからです」（政界関係者）

　安倍首相にどんな思惑があるにせよ、「共謀罪」は成立してしまえば、政権や警察が市民の監視や思想の取り締まりに都合よく運用するのは目に見ている。絶対に成立を阻止しないとダメだ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/810.html

[経世済民112] フィンランドが月6万円のベーシック・インカム制度を試験導入へ！最低所得を保障、まずは2000人でテスト
フィンランドが月6万円のベーシック・インカム制度を試験導入へ！最低所得を保障、まずは2000人でテスト
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13139.html
2016.08.27 13:28　情報速報ドットコム




月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000035-jij_afp-bus_all
【AFP＝時事】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。


以下、ネットの反応


















ベーシック・インカムはスイスで6月に賛否を問う国民投票が行われ、反対大数で否決となりました。
スイスの案では成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）を提供するという内容でしたが、今回のフィンランドは国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画となっています。

かなり金額に差がありますが、フィンランドは保険や教育などを国が全面支援していることから、必要な食費などをまとめた金額だけを支給しているみたいです。試験導入という形ですが、ベーシック・インカムの具体的な話は世界中で少しずつ進んでいます。


ベーシックインカムこそ究極の日本改革 10/05/22


ベーシックインカム


記事コメント


努力することが馬鹿らしいくなるんだよな。半数以上が。
まあ少額なのはベーシックインカムというより主収入にはならない
支援に近い給付なら、いい実験かも。
[ 2016/08/27 13:34 ] 夏希2016 [ 編集 ]


日本は年金より生活保護が充実してるのがおかしい。
最低限のベーシックインカムなら老人や生活保護をいままで受けて所得をわざわざ抑えていた人達にとっては働く意欲が逆にでるかもね。
日本の年金制度って何って感じ。
見積もっても貰える予想額は月数万円ってでるんですけど。
[ 2016/08/27 13:49 ] 名無し [ 編集 ]


日本でやるとブラック企業がなくなるんじゃない？
[ 2016/08/27 13:58 ] 名無し [ 編集 ]


政府紙幣で一人につき8〜10万円のﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑは日本も是非やるべき


信用創造の活性化、少子高齢化への歯止めにもなる
[ 2016/08/27 14:30 ] 名無し [ 編集 ]


たった2000人か…　
こりゃ全導入なることなく廃案になるな。
[ 2016/08/27 15:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/448.html

[経世済民112] 日本に焦り？中国、「アフリカにおける中国の地位は依然上昇」と報告―中国メディア
中国社会科学院は23日、「アフリカにおける中国の貿易パートナーとしての地位は依然上昇」と指摘するレポートを発表した。写真はアフリカ。


日本に焦り？中国、「アフリカにおける中国の地位は依然上昇」と報告―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148640.html
2016年8月26日(金) 22時50分


中国社会科学院は23日、「アフリカにおける中国の貿易パートナーとしての地位は依然上昇」と指摘するレポートを発表した。近年、中国のアフリカでの存在感は増しており、英誌エコノミストは先ごろ、「インドと日本の頭痛の種」との記事を掲載している。

中国新聞網によると、同レポートのタイトルは「アフリカ発展報告（2015-2016）」。中国の対アフリカ輸出は機械、電力設備関連が中心で、これらの15年の輸出額は前年比4．3％増の3028億9000万元（約4兆5650億円）に上った。一方、アフリカからの輸入は資源が大部分を占めており、15年原油輸入は1627億8000万元（約2兆4530億円）。前年に比べ48％縮小し、アフリカからの輸入総額に占めた割合は37．2％だった。

また、同年のアフリカに対する輸出が中国の輸出額全体に占める割合は4．7％に上昇、アフリカからの輸入が輸入額全体に占める割合は4．1％に下降した。同レポートは中国の「走出去（海外進出）戦略」の進展に伴い、アフリカに対する直接投資の規模は拡大していると評価している。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ８分で１２億！　世の中は電通のステマと国策ばかり（simatyan2のブログ）
８分で１２億！　世の中は電通のステマと国策ばかり
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12194189356.html
2016-08-27 14:37:41NEW !　simatyan2のブログ


あの安倍マリオの演出費用が１２億円だったそうです。



リオの演出は総額12億円
http://this.kiji.is/141898649360942587

例によってネトウヨネトサポ軍団は、

「１２億なんて安いものだ」

だなどと言ってますが、本当に金銭感覚がマヒしてるようです。

何しろ年金株の運用損もネトウヨに言わせれば、

「一時的に損失を出してもトータルで見れば黒字だ」

などと言ってたわけですが、実際は、運用改革後の全収益が消失
していたのです。

ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-21948827-bloom_st-bus_all

もっともネトサポ・ネトウヨというのは安部真理教の信者であり
安部内閣株式会社の社員でもあるので、彼らの言うことをまとも
に受け取るのが間違いなんですけどね。

小池百合子についてもネトウヨ連合は絶賛してますけど、今回の
リオ閉幕式で着ていた着物は軽く１０００万円を超えてるそうです。

これもネトウヨたちは、

「日本の代表なんだから高い着物を着るのは当たり前」

だなどと言ってますが、それは専門家が見て高い着物である
ことがわかるわけで、

日本人でも値打ちがわからない人が多いのに、外国人で着物の
値打ちがわかってる人がどれだけいることやらと思いますね。

ただの自己満足で高価な着物を着てるとしか見えません。

それにしても、これほど着物姿が似合わない人も珍しいですね。



小池百合子の着物が似合わないも東京都の顔としての役目果たす

これではまるで子供の授業参観に、母親の代理で出席した祖母
にしか見えません。

返って諸外国の評価はマイナスだったんじゃないでしょうか？

これらの思いつきは森喜朗で演出は電通が引き受けていますが、
最近はこうした電通が演出を受け持つ国策が、表も裏も横行し
すぎです。

裏のステマ（ステルスマーケティング）では、

ポケモンＧＯ



ＮＨＫまでが参加してましたね。



シンゴジラ



この映画では主役のゴジラより官僚や自衛隊の動きが目立つ
ように仕組まれています。

ＳＭＡＰ解散では、常に解散騒ぎで人目をひきつけていますが
たぶん解散はしないはずです。

発表しといて解散しなければ、さすがに誰もが怒るだろうって？

そんなことはないと思いますよ。

安倍首相という良い例があるじゃないですか？

第一次安部内閣を安部晋三が放り投げた時、どうでした？

僕の叔父はネトウヨですが、当時は、

「この人はもう駄目だ。こんなことをしてしまったんじゃ、
　二度と要職にはつけないし、議員すら続けられないだろう」

と言ってたのが、それが総理で復活すると、

「さすが安倍さんだ、良かった良かった、頑張ってくれ」

と手のひら返しで拍手喝采です。

大衆なんてこんなものです。

だからＳＭＡＰも解散を取りやめたところで誰も文句なんか
言わずに、良かった良かった、と喜ぶと思います。

要は報道の仕方一つなんです。

電通が裏で仕組めば犯罪者を作ることも、犯罪者をステルスの
ように隠すことも出来ます。

今ちょうど高畑裕太（高畑淳子）の事件で盛り上がってますが、
マスコミでは、親子のあり方、子供の育て方の方向に世論を
持って行く動きを見せています。

僕が広告代理店にいたころもステマはいっぱい張り巡らして
いましたが、それは純粋に商品を売りむためだけでした。

いまは政治的な意味合いが含まれるのがほとんどです。

電通はマスコミの情報源として、問題のある芸能人や過去に
傷のある芸人を多く取り揃えています。

そうしたスキャンダルを、ここぞという時に表面化させます。

欲望渦巻く芸能界では、ちょっと餌を撒けば簡単に犯罪に手を
染める人物には事欠きませんからね。

逆に押尾学事件のように、森喜朗や祐喜（息子）の名前が出た
時には報道規制を敷きます。

だから一般市民が目にするのは検閲されたニュースばかりです。

そしてこうした国策やステマの合間に、年金運用の失敗報道や
政治家の７３歳定年制廃止の検討に入る報道をするのです。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000019-jij-pol

電通と政権のコラボはしばらく続きそうですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/811.html

[アジア20] 「悔しい…」自殺した韓国レスリング監督に一体何が？＝韓国ネット「これが韓国レスリング界の現実」「不正がなくなる日はくる？
26日、韓国メディアによると、大韓レスリング協会の関係者らが横領の容疑で警察の調査を受けている中、ジュニア国家代表監督のキム氏が24日に江原道平昌郡のモーテルで自殺しているのが見つかった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


「悔しい…」自殺した韓国レスリング監督に一体何が？＝韓国ネット「これが韓国レスリング界の現実」「不正がなくなる日はくる？」
http://www.recordchina.co.jp/a148694.html
2016年8月26日(金) 23時20分


2016年8月26日、韓国・スポーツソウルによると、リオ五輪で銅メダル1個という成績に終わった大韓レスリング協会の関係者らが横領の容疑で韓国警察の調査を受けている中、ジュニア国家代表監督のキム氏が24日に江原道平昌郡のモーテルで自殺しているのが見つかった。

キム氏が自殺した原因は、大韓レスリング協会の横領問題について警察から取り調べを受ける中で、極度のストレスを受けたためとみられている。キム氏は自殺する前、録音テープに「警察や局長、次長などみんなが仕組んで私に調査を受けさせ、誘導尋問をした。私は今日、この音声を残してこの世を去る。検事や裁判官を捕まえてどうにか解決してほしい。本当に悔しい」との言葉を残していたという。

韓国警察は2010年から昨年まで、レスリング協会で30億ウォン（約2億7000万円）台の横領があったとの情報を入手した後、同協会の元・現会長をはじめとする役員や職員に対する調査を行った。この中でキム氏も数回にわたり調査を受けた。潔白を主張したキム氏は、「協会の元幹部が自身を陥れたようだ」と周囲に話していたという。

キム氏の遺族はメディアの取材に対し、「（キム氏が）3000万ウォン（約270万円）の予算を投入してレスリング用マットを購入したことがあるが、その翌日に再び同じマットを購入したことになっていたという。（キム氏は）協会幹部がやったことだと話していた」と明らかにした。

警察は6月に同協会の事務所を家宅捜索し、ハードディスクや書類などを押収。組織的な横領があったとみて、捜査の範囲を拡大させている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「自殺してでも訴えたいことがあったはず。キム監督はきっと、警察の調査で自身の潔白が証明されても、元会長や役員からの圧力を受け、監督生活を続けることができなかったのだろう」

「今回の事件をきっかけに、韓国レスリング協会に広がる弊害や間違った行動、その悪循環がなくなってほしい」

「結局、人が人を殺した。徹底的に調査をして監督の悔しさを晴らしてほしい」

「これが韓国レスリング界の現実」

「とても悔しい。絶対に真実を明らかにしてほしい」

「一生懸命レスリングを練習している子供たちがかわいそう」

「潔白なのになぜ自殺する？韓国のスポーツ界と防衛産業から不正がなくなる日はくるだろうか？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/818.html

[中国9] 夜逃げした企業経営者に懸賞金！繁華街の“指名手配”情報から見る中国の経済環境悪―香港紙
24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国企業経営者の失踪は経済環境悪化の兆候だと指摘した。


夜逃げした企業経営者に懸賞金！繁華街の“指名手配”情報から見る中国の経済環境悪―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a130401.html
2016年8月27日(土) 0時0分


2016年8月24日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国企業経営者の失踪は経済環境悪化の兆候だと指摘した。

江蘇省宜興市のショッピングモールにある電光掲示板では、伝える内容が商品広告から夜逃げした企業経営者の“指名手配”情報が中心になっている。そこには個人情報に加え、数万元から数十万元もの高額な懸賞金をかけていることが表示されている。

宜興市の恒生時代広場は市で最も大きな繁華街だが、こうした電光掲示板を気にとめる人は少ない。景気の低迷で、夜逃げする経営者が後を絶たず、珍しい存在ではなくなっているためだ。こうした様子は中国経済の直面する問題を反映している。

他の都市も同様に、低迷する市場や高騰する人件費、過剰な生産などへの対応に追われているが、こうした“指名手配”情報の背景には、企業の破産から計画・取引の撤回、資金チェーンの断裂などがある。

北京理工大学の経済学者・胡星斗（フー・シンドウ）教授は、「産業チェーンの末端にある企業は危険性が高く、銀行は国有企業に融資したがるが、民間企業が経済モデルの転換で生き残れるかどうかは中国経済の今後に大きく影響する」との考えを示した。

中国の企業家たちも構造転換を見据えた投資をし始めてはいるものの、経済成長が低迷した現在、将来に向けて大規模な投資を行う企業家は極めて少ない。事業内容を大幅に変えて、インターネットを通じたサービス中心の業務を展開する企業も出てきている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/474.html

[アジア20] 「日本の飲食店の料理がおいしい理由」はこれだった？韓国人のつぶやきにネットは「韓国も同じ」
24日、このたび韓国のインターネット掲示板に「日本の飲食店がおいしい理由…ちょうど今日見たツイート」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。資料写真。


「日本の飲食店の料理がおいしい理由」はこれだった？韓国人のつぶやきにネットは「韓国も同じ」
http://www.recordchina.co.jp/a148681.html
2016年8月27日(土) 1時10分


2016年8月24日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の飲食店の料理がおいしい理由…ちょうど今日見たツイート」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。

スレッド主が見たツイートには、所狭しと並べられているスーパー調味料コーナーの写真とともに、「日本で安い飲食店もおいしいのは、調味料と冷凍の力。小さな食堂でも大量生産の恩恵を受けている」とつぶやかれている。この意見にはスレッド主も賛同しているようで、「冷凍の力は強力だ。実際、日本のスーパーで売っている冷凍ピザや冷凍シューマイなどはなかなかの味だ」と評価している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「かなりの量の化学調味料が入ってるんだろうな」「韓国も今や調味料が飲食店の味をまかなっている」「韓国も冷凍食品では相当なはずだけど…」「米国、日本、そして韓国も加工食品の先進国」といった声や、「韓国も日本に似てきている。スーパーに行けばいろいろなタレが売っているし、それ一つで店の味になる。直接作ってる店もあるけど、一部の高級店を除いてそのうちみんな既製の調味料に頼ることになるだろう。人件費の削減にもなる」という見方も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/819.html

[経世済民112] 日本、韓国、インド…海外でモバイル決済争奪戦―中国紙
中国人の海外観光客が見せる旺盛な買い物の意欲はオーケストラの指揮者が振る指揮棒のように、中国のインターネット企業が海外で奏でる曲目やメロディーを決めている。


日本、韓国、インド…海外でモバイル決済争奪戦―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a148662.html
2016年8月27日(土) 1時50分


中国人の海外観光客が見せる旺盛な買い物の意欲はオーケストラの指揮者が振る指揮棒のように、中国のインターネット企業が海外で奏でる曲目やメロディーを決めている。第一財経日報が伝えた。

韓国の韓際新世界免税店ソウル明洞店営業部の金美英部長は、「うちの店では1日当たりの取引金額のうち20％が（微信＜WeChat＞の決済機能の）『微信支付』（WeChatペイメント）の貢献による。微信支付は今年5月にうちの店が開店するときに導入された」と話す。

韓国観光公社（KTO）がまとめた最新の統計によると、今年7月に韓国を訪れた中国人観光客はのべ91万人に上り、前年同期の3倍以上だった。実際、こうした中国人の海外ショッピングの増加傾向は、日本、タイ、ベトナムなどの周辺国・地域でも同じ歩調で出現している。微信、「支付宝」（アリペイ）、「大衆点評」などの決済や飲食・娯楽に関連した中国のアプリケーションは、どこも海外消費熱の流れを逃したくないと考えている。支付宝は2年前に海外での税還付、海外の公共交通カードといったサービスを皮切りに現地のオフラインビジネスに食い込み、インドなどの新興市場では決済サービスとリスクコントロール技術を打ち出している。

▽中国人観光客の動きに密着

「レジの人にサンプルも付くからと言って、微信での支払いを勧められた」。ソウルの免税店で初めて微信を使って化粧品を買ったという趙理さんはこのように述べた。「2年前、中国で携帯電話で支払ったときにサービスを受けてうれしかったことを思い出した」という。今回もらったのは価格10元（約150円）のフェイスマスク2枚。ソウル中心部のビジネスエリアでは、化粧品ブランドの直営店が中国人観光客を呼び込むためにちょっとしたプレゼントを贈ることが多いが、プレゼントにはそれほど力が入っていない。

プレゼントなどの付加価値サービスによる営業販売の裏側には、決済プラットフォームの海外市場争奪戦がある。新規ユーザーを獲得するため、中国のモバイル決済市場で見慣れたサービス戦略が海外にも広がっている。今年の春節（旧正月、2016年は2月8日）には、微信が中国人観光客の韓国での買い物に対するキャッシュバックサービスを打ち出し、微信支付の海外利用率の向上を図った。

金融事業からスタートした支付宝も同じようにモバイル決済市場のシェア獲得を目指し、今や国内で大規模に行われるオフラインの戦いが周辺国家で急速にコピーされつつある。ソウルの街角では、微信支付と支付宝のどちらも使える店舗をよく目にする。コンビニエンスストアのセブンイレブンやポロロ・ブランドの店などがそうだ。中国人観光客がモバイル決済でどこを選ぶかわからないため、韓国の企業は中国企業との排他的な協力合意をなかなか締結できずにいる。

中国のモバイル決済企業の海外布陣で最も目立った戦略は、中国人観光客の動きにぴたりと密着するということだ。中国人観光客が好んで行く場所で各社の決済サービスを展開し、より正確かつ確実にエリアや買い物シーンを細分化して事業を展開している。

中国人観光客の買い物熱を肌で感じている金部長は、「今後は店のWi−Fi設備をさらにバージョンアップして、中国人観光客の携帯電話決済がより便利に行えるようにする。ソウル市は5月1日を『中国人観光客ウェルカムデー』とし、過去2年ほどの間にみられた日本への大量の中国人観客の流れをせき止めてこちらに流れるようにしたい考えだ」と話す。

▽大手の長期的な計画

欧米と同じく、韓国もクレジットカード決済が主流で、タクシーでもカードが使える。アリババ（阿里巴巴）や騰訊（テンセント）が韓国でオフラインモバイル決済の陣地を確保しようと懸命になるのをよそ目に、韓国の人々の間でモバイル決済はあまり普及していない。韓国人は決済の安全性を重視し、このことがモバイル決済の習慣が根付かない一因と考えられる。

微信支付の海外展開により現地の店舗は新しい決済方法のレッスンを受けることになり、さらに決済を入口として、海外の店舗と中国人消費者との相互連動が始まっている。関係者によると、微信支付は海外のオフライン消費の一部をオンラインに呼び込みつつあるという。たとえば韓国の免税店は自前のオンラインショップをもっているところがあり、中国人消費者が免税店でオフラインの微信支付による決済を行うと、そのショップからお得な情報が送られてきて、次の海外通販が促進される。今後は微信が利用者の画像データを海外の店舗に提供し、海外店舗がより正確なビッグデータに基づく営業販売を展開するのを後押しする可能性もあるという。

インドは韓国と異なり、金融市場が「飛び級」で発展する国だ。クレジットカードと伝統的金融機関が十分に発達していない中、モバイル決済が先に春を迎えた。アント・ファイナンシャルが出資を2回行ったインドのモバイル決済企業Paytmは、現在のユーザー数を1億3500万件と発表している。カフェやコンビニだけでなく、公共交通ツールのトゥクトゥク車もPaytmがカバーする消費シーンだ。支付宝はインド市場でITの基礎的技術やリスクコントロール技術をより多く打ち出しており、日本や韓国でのように大攻勢をかけることはなく、オフライン市場を地道に攻めている。欧州市場では、オンラインの税還付サービスを皮切りに徐々にオフラインの取引場面に切り込み、現在、税還付サービスを受けられる国は20カ国以上になった。

微信支付はこれまでに台湾、香港、日本、韓国、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの国・地域に進出した。海外での決済事業展開は掘り下げの段階に入っており、長期的にみて、海外決済はオフラインの入口に過ぎず、その背後には微信の中国におけるソーシャルネットワーキング・サービスチェーンに基づいた金融モデルおよびオフライン業態を海外に持ち込もうとの計画がある。今後、利用者が中国人観光客から拡大して、中国人観光客の訪問先の人々へと広がる可能性もある。（提供/人民網日本語版・編集/KS）


関連記事
訪日客狙いで関心高いが…危ない中国スマホ決済サービス（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/440.html



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/450.html

[中国9] なぜ日本は交通事故による死者が少ないのか？＝「日本人は運転技術がないから車線変更をほとんどしない。中国は車線変更強国」
25日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では交通事故による死者数が少ない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本は交通事故による死者が少ないのか？＝「日本人は運転技術がないから車線変更をほとんどしない。中国は車線変更強国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148676.html
2016年8月27日(土) 3時50分


2016年8月25日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では交通事故による死者数が少ない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本は人口が約1億2000万人であるものの2015年の交通事故死者数が4117人だけだったと指摘。一方の中国は2015年に10万人以上が交通事故で死亡した。

交通事故による死者が日本は少ない理由について記事は、日本では交通に秩序があり互いに譲り合うこと、車道と自転車道、歩道がはっきり分かれていること、信号無視する人がほとんどいないことなどを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人がルールをよく守るというのは有名な話」
「中国の運転手はマナーがなっていなさすぎ」
「中国人は民度が低すぎるからだ」

「中国人の民度向上が待たれる。あと100年はかかるな」
「これは民度ではなく管理の厳しさと罰の厳しさの問題だと思う」
「結局のところわが国は教育と制度に大きな問題がある」

「罰金を取るために管理していたら死者は減らない。安全のために管理すれば減る。簡単なことだ」
「日本人は運転技術がないから車線変更をほとんどしない。中国は車線変更強国だ！」

「日本は車を運転しているのが人間だ。でも中国はハンドルを握ると畜生に変わる。実際のところ、歩いて車を見ている人もそう変わらない」
「でも日本人も中国に来るとすぐに人ではなくなる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/475.html

[中国9] 闇の代理出産が上海で一大ビジネスになるのはなぜか？―香港紙
25日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、「禁止されている代理出産が上海で一大ビジネスになるのはなぜか？」と題する記事を掲載した。資料写真。


闇の代理出産が上海で一大ビジネスになるのはなぜか？―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a148672.html
2016年8月27日(土) 7時10分


2016年8月25日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、「禁止されている代理出産が上海で一大ビジネスになるのはなぜか？」と題する記事を掲載した。

中国上海市では数カ月前に大規模拠点が摘発されたが、現地では依然、代理出産が大きなビジネスとなっている。今月はメディアがある仲介組織を取り上げた。その中心人物は「基本料金は43万元（約650万円）。2年以内の妊娠確約なら68万元（約1025万円）」と明かし、「正規の医師がサイドビジネスとして処置を行っている。代理母のほとんどは貧困地域の出身。彼女らが得られる報酬は10万元（約150万円）以上」などと暴露している。

この闇ビジネスに関し、ある専門家は「中国では生殖技術を求める夫婦が急速に増えている」と述べ、昨年は上海だけでこのような夫婦が4万8000組を超えたと指摘、都市部の結婚・出産年齢が上がるにつれて不妊や不育がますます深刻な問題になってきたと説明する。また、中国人口協会の2012年の調査では、全国で4000万組以上の夫婦が不妊に直面していることが判明。国内で毎年およそ70万件に上る体外受精が行われているほか、経済的に余裕がある人が海外の病院を訪れるという動きも出ている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/476.html

[中国9] 「日本人を助けるなんて、それでも中国人か？」＝店員に怒鳴られた私が今、思うこと―中国人学生
日本語を学び、日中友好を願う中国人学生は、時にさまざまな逆風に直面することがある。国際関係学院の暁蘭さんは、日本人留学生と接する中で感じた交流のあり方について、作文につづっている。写真は紅橋市場。


「日本人を助けるなんて、それでも中国人か？」＝店員に怒鳴られた私が今、思うこと―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a148722.html
2016年8月27日(土) 7時50分


日本語を学び、日中友好を願う中国人学生は、時にさまざまな逆風に直面することがある。国際関係学院の暁蘭さんは、街中で日本に反感を抱く人と出会った時のこと、そして日本人留学生と接する中で感じた交流のあり方について、作文に次のようにつづっている。

「日本人を助けるなんて、あんたは中国人か？」。お土産物屋の店員から怒鳴られた。外国人向けお土産物市場、紅橋市場でのことだ。

2014年8月の夏、私は北京大学の短期留学生のアテンドとして、そこにいた。法外な値段なので別の店に行こうと、留学生の北崎さんに提言した時のことだった。私こそ、その人に言いたかった。「あなたみたいな悪徳商人がいるから、中国人の評判が下がるんだ」。私はこの留学生のアテンドの役目を一生懸命やっていた。留学生の皆さんにいい思い出を持ち帰ってほしいと思っていたからだ。そんな私の努力をこんな人たちに潰されたくなかった。

「中国人は13億ページの本だ。この本を読み切るのは不可能、5、6ページで、13億ページの本全体が評価される」。だから、自分がその1ページなら、精一杯、魅力的な1ページでありたい。

留学生の一人、佐野さんは、「ウェイボー」でこうつぶやいた。「○○人だから、と一括りにして批判するあなたは日本人だけど、それをそのまま当てはめると日本人は国籍で判断する保守的で狭小な考えの持ち主だってことになるね。私の友達がこういう考えだからつらい」。

さらに、高柳さんはこう言った。「来中以前は、好きではなかったけれど、中国に来て、いればいるほど好きになる。だから、日本が嫌いな中国人にも日本に行ってほしい。それでも、日本が嫌いなら、もう何にも言わない」。私はこの2人の言葉に心から共感する。

しかし、そう考えられる人は多数派ではない。2012年11月、日中関係が最悪のころ、タクシーに乗ったら、運転手さんから言われた。「憎らしい日本人の言葉を勉強するなんて…」。私は理由を話したが、運転手さんには無視された。日本人の友達によると、日本のマスコミは中国のマイナス面を報道する傾向があり、それだけで中国に嫌悪感を持つ日本人がいるという。つまり、先入観だけで相手を毛嫌いする中国人、日本人は少なくない。

どうやったらこういう人たちに分かってもらえるのか。繰り返し考えて、気がついた。これは日本人、中国人の問題ではない。私も彼らのことを理解しなかった。店員だって1元だって多く稼ぎたいだろうし、運転手さんにも日本嫌いになる理由があったのかもしれない。そうか、人を理解することは難しいんだ。

確かに人の考えを変えることは難しい。しかし、自分は変わることができる。なら、私が変わろう。次回、運転手さんに無視されたら、私は相手を認める。「日本が嫌いなんですね」。そして聞こう。「どうしてですか」。私から先に相手の言葉を聞いたら、私の願いも聞いてもらえるかもしれない。私の「友達である日本をもっと知ってほしい」という願いを。

青年交流とはいったい何だろう。交流会で意見を交わすことだけではないだろう。自国でも、外国でも、違った考えを持つ人との交流はある。大切なのは、すぐ「嫌い」と判断しない、交流を放棄しないことだ。先入観を捨てて、好奇心を持ち、未知の世界を探索し、自分と違うものを理解する。こういう青年が多ければ多いほど、私たちは互いに理解し合え、政治に揺れなくなるだろう。少なくとも私はそうでありたい。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、羅暁蘭さん（国際関係学院）の作品「政治関係に影響されぬ中日友好へ」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/477.html

[経世済民112] 輝きを失ったアベノミクス、日本企業と消費者に広がるデフレマインド―中国メディア
25日、安倍政権発足から3年余が過ぎたが、企業と消費者のデフレマインドにはいまだに変化は見られない。


輝きを失ったアベノミクス、日本企業と消費者に広がるデフレマインド―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148603.html
2016年8月27日(土) 9時0分


2016年8月25日、中国新聞網は記事「経済低迷で輝きを失ったアベノミクス、引き締めに向かう日本の家庭消費」を掲載した。

安倍政権発足から3年余が過ぎたが、企業と消費者のデフレマインドにはいまだに変化は見られない。取材を受けた日本人女性は「日用品も衣料品も値引きセールばかり。経済が停滞しているような気がする」と話している。企業でも値引き販売が主軸の量販店が好調。顧客離れを心配して値上げに踏み切る企業は数少ないのが現状だ。

確かにアベノミクスは円安をもたらし株価を大きく引き上げたが、2014年4月の消費増税をターニングポイントとして成長はほぼ停滞している。安倍政権は13兆5000億円の財政出動を柱とする経済対策を閣議決定。日銀もさらなる緩和政策へと踏み切ったが、日本企業の多くは効果は薄いと悲観的な見通しを示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/451.html

[経世済民112] ＜中国人観光客が見た日本＞「ここは一生に4回来るべきところ」＝日本好きの娘との北海道旅行に大興奮！
1日、このほど、上海在住の40代女性が娘との北海道旅行の感想をネット上でつづった。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞「ここは一生に4回来るべきところ」＝日本好きの娘との北海道旅行に大興奮！
http://www.recordchina.co.jp/a147666.html
2016年8月27日(土) 12時0分


2016年8月1日、このほど、上海在住の40代女性が娘との北海道旅行の感想をネット上でつづった。

高校受験を来年に控えている娘は、幼いころから日本のアニメを見て育ち、いつの間にか字幕なしでも見られるほど日本語に精通するようになった、大の日本好きだという。しかし、受験のためにしばらくはアニメをお預けにしなければならないため、その前に娘のために日本旅行を計画したという。

約3時間のフライトで千歳空港に到着した母娘。空港は「一言でいえばショッピングモールだ」と形容した。北海道の特産品がほとんどすべて販売されており、3階にはドラえもんのテーマパーク、4階には映画館と温泉があると驚いたようだ。

北海道と言えば、白銀の世界を思い浮かべる人も多いが、作者は「四季がはっきり分かれている」と指摘。春には桜が咲き誇り、夏は彩美しい景色、秋は紅葉、冬の銀世界と、「一生に一度は行くべきところが世界には多くあるが、北海道は一生に四度行くべきところだ」と、季節ごとの美しさを強調した。

富良野ではノロッコ号とツインクルバスに乗車し、「完璧な旅程となった」という筆者。景色を楽しめるようゆっくりと進む車内から、一面の緑や農舎を鑑賞し、「完璧な絵柄」だと大満足の様子。車内にも土の香りが漂い「これが北海道、これが夏の北海道だ！」と興奮した様子だ。

また、車内での観光案内のアナウンスも「日本人の仕事熱心さが伝わってきた」という。日本語での案内のため何を言っているかは分からなかったものの、娘に通訳してもらい「皆さんは本当に運がいいです。今年の北海道は雨が多いのですが、今日はこの2週間で初めての晴れです」と聞き、ラベンダーの時期を逃したものの、とてもうれしくなったとつづった。

日本旅行と言えば買い物は欠かせないが、筆者は札幌狸小路商店街が何でもそろっていてとても良いと紹介。5日間の北海道旅行で視覚も味覚も十分に楽しみ、「次は冬の北海道だ」と再訪を誓って記事を結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/452.html

[アジア20] “日本産”との理由で…韓国太白山のカラマツ50万本が伐採の危機に＝韓国ネット「桜の木も抜くの？」「昔の日本と同じことを
25日、韓国メディアによると、韓国の太白山にある日本産のカラマツが伐採されるという。この報道に、韓国のネットユーザーからは伐採に反対する声が多く寄せられた。資料写真。


“日本産”との理由で…韓国太白山のカラマツ50万本が伐採の危機に＝韓国ネット「桜の木も抜くの？」「昔の日本と同じことをしている」
http://www.recordchina.co.jp/a148644.html
2016年8月27日(土) 12時20分


2016年8月25日、韓国・中央日報によると、韓国の太白山にある日本産のカラマツ（落葉松）が伐採されるという。

太白山国立公園事務所は25日、来年から2021年までに、45億ウォン（約4億円）をかけて太白山内にある日本産のカラマツ50万本を伐採する事業を推進すると明らかにした。カラマツを抜いた場所には、クヌギや松を植えるという。

カラマツは日本統治時代の1904年に韓国に運び込まれた。日本が太白山一帯に炭鉱を開発する際、坑木用として韓国の在来種であるアカマツを抜き、成長速度が速いカラマツを植えたという。

太白山国立公園事務所は伐採事業について、「国立公園内に分布する外来種の木や草本類を除去し、在来種に替えるという国立公園管理原則に基づく措置」と説明し、「民族の霊山を甦らせたい」と述べた。

また、同事務所の資源保全係長は「全国の国立公園では外来種の草木を除去する作業が続けられている」とし、「国立公園に指定された民族の霊山である太白山に日本産のカラマツは似合わない」と強調した。

一方、一部の専門家らの間では「たとえ外来種であっても、人間による干渉を最小限に抑え、自然そのままの姿で保存しなければならない」「日本産との理由で伐採するのなら、国内の山にあるほとんどの木を伐採することになる」などと、伐採事業に反対する声も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは伐採に反対する声が多く寄せられた。

「愛国のつもり？」
「東京にはたくさんムクゲ（韓国を代表する花）が植えられていたのに…。そんなことをしている暇があったら、慰安婦問題にきちんと取り組んで」
「日本と聞いただけで大騒ぎ（笑）。そんなことを言ったら、韓国人は太陽の光も避けて歩かなければならないのでは？太陽は日本の象徴なのだから」

「税金の無駄遣い」
「昔の日本と同じことをしている」
「反日もここまでくると病気。なぜ無理に国民の反日感情を高めようとする？」
「そのうち、美しい桜の木も全て抜いてしまうのでは？」
「正直、日帝残滓（ざんし）は全て燃やしてほしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/820.html

[中国9] 福原愛が「幸せすぎるツイート」で、また中国人のハートをわしづかみ！＝中国ネット「ついに国籍を認めたね」
26日、新浪体育によると、卓球の福原愛が更新した中国版ツイッター・微博が、またしても中国ネットユーザーのハートをつかんでいる。


福原愛が「幸せすぎるツイート」で、また中国人のハートをわしづかみ！＝中国ネット「ついに国籍を認めたね」
http://www.recordchina.co.jp/a148750.html
2016年8月27日(土) 13時0分


2016年8月26日、新浪体育によると、卓球の福原愛が更新した中国版ツイッター・微博（ウェイボー）が、またしても中国ネットユーザーのハートをつかんでいる。

同日、福原が練習パートナーの金恵美さんと共に訪れたのは、日本のとある中国料理店。福原は「今日は東北に帰ってきたみたい（笑）日本でも東北料理が食べられるなんて幸せすぎる！おかしくなりそう」というコメント共に、食事風景の写真を微博で発信した。

これに対して、中国の愛ちゃんファンからは「まるでホンモノの東北人！ちょっと日本に滞在してるだけみたい」「『東北に帰ってきた』？はははは！ついに国籍を認めたね」「もう微博じゃなくて生配信しちゃったら？」といったコメントが寄せられているという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/478.html

[アジア20] 韓国の対ベトナム輸出が急増、日本への輸出は大幅減―韓国メディア
25日、韓国の対ベトナム輸出が急増している。韓国の輸出全体におけるベトナム輸出の占める割合が初めて6％を超えた。資料写真。


韓国の対ベトナム輸出が急増、日本への輸出は大幅減―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137632.html
2016年8月27日(土) 16時30分


2016年8月25日、韓国の対ベトナム輸出が急増している。韓国貿易協会が25日に発表した統計から、2016年1〜7月、韓国の輸出全体におけるベトナム輸出の占める割合は6．4％で、初めて6％を超えたことが明らかになった。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、2016年1〜7月の韓国の対ベトナム輸出額は前年同期比10．1％増の180億200万ドル（約1兆8000億円）。一方、中国への輸出は13．5％減少、日本への輸出は12％減少している。ベトナムは2009年に初めて韓国の輸出先国10位になり、2010年は9位、2011年は8位、2012年は6位、2015年は4位と、年々順位を上げている。

韓国の対ベトナム輸出が急増している背景には、サムスン電子やLG電子などの大企業がベトナムを生産拠点として重視するようになったことがある。ベトナムは人件費が安い上、12月には自由貿易協定（FTA）も発効し、両国間の貿易規模はいっそう高まることが予想される。

なお、韓国からベトナムへの輸出品目は、通信機器が最大で、29億1300万ドル（約2900億円）。以下、半導体（26億5600万ドル、前年同期比89．6％増）、フラットパネル・センサー（11億8200万ドル、同50．3％増）、家具部品（9億7800万ドル、同42．7％増）となっている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/821.html

[中国9] 草食男子時代の日本にはもはや軍国主義はない！？＝「男はかわいくておとなしい方がいい」「日本人全員が草食男子になるのが一番
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には本当に今でも軍国主義が存在するのかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はウシ。


草食男子時代の日本にはもはや軍国主義はない！？＝「男はかわいくておとなしい方がいい」「日本人全員が草食男子になるのが一番」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148756.html
2016年8月27日(土) 17時10分


2016年8月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には本当に今でも軍国主義が存在するのかについて分析する記事を掲載した。

記事では、第二次大戦後、世界各国にビート族が出現したが、文明的で礼儀正しい日本のビート族は「草食系男子」という形で出現したと主張。日本の場合はバブル経済崩壊がきっかけで出現し、その多くが80年代以降に生まれた世代で、バブル時代に成長し、経済低迷期に仕事をするようになった人たちだと紹介した。

そして、この草食系男子たちは人生に悲観的で野心が小さく、温和で恭順、節約、礼儀正しさが特徴であり、軍国主義とは程遠いとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「いや、これは日本人を甘く見すぎだ」
「この考えは危険だと思う。日清戦争の時も敵を甘く見たから負けたんだ。どの国や民族に対しても甘く見てはならない」

「日本人全員が草食男子になったら一番だな」
「草食男子とはいいじゃないか。男はかわいくておとなしい方がいい」
「日本の若者に侵略性がなくなったというのはとても良いこと」

「日本の武士道なんてとっくの昔に廃れた。どんどん女性っぽくなっていて、一部のスポーツ選手にその面影が残っているだけだ」

「だから日本の軍国主義は古い世代がやっているということだな。この先は日中友好が実現することを願うよ」
「そして中国文化にも影響を与え、中国にも草食系が一面に広がるだろう」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 原発政策は不可であると断言したＮＨＫ解説委員たちの勇気　　天木直人
原発政策は不可であると断言したＮＨＫ解説委員たちの勇気
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/27/post-5262/
27Aug2016　天木直人のブログ


　きのう８月２６日の午後１１時５５分からきょう午前０時５０分にかけてＮＨＫが「解説スタジアム」という番組を放映した。

　これはＮＨＫの解説委員たちが原発政策をどう考えるかについて徹底討論した番組だった。

　たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった。

　この番組は国民必見の番組だ。

　そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう。

　それもかかわらず、安倍政権や官僚たち、そして電力会社が、原発再稼働にこだわっている。

　そのことが、如何に無責任であるかを思い知らされるだろう。

　約一名の解説委員が原発政策を擁護するような発言をしていたが、その解説委員でさえも、原発は無理だと吐露せざるを得なかった。

　ここに出ていた解説委員たちは、いずれも各分野で活躍しているおなじみの解説委員たちだ。

　その知見には定評がある。

　よく勉強している。

　その彼らが、原発の危険性、原子力規制委員会と電力会社にすべてを押し付ける政府、官僚の無責任さ、核燃料サイクルの破綻、プルトニウムの蓄積と潜在核保有国日本の孤立化、日米原子力協定とういう名の対米従属、などなど、およそ我が国の原発政策に関するあらゆる矛盾を見事に浮き彫りにした。

　繰り返していう。

　この番組を見た国民は、およそまともな思考力を持った国民なら、皆、もはや日本が原発を維持することは無理だと知るだろう。

　この番組は安倍政権の原発政策に計り知れない影響を与えるだろう。

　ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい。

　このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない。

　同じ深夜の討論番組でも、田原総一朗の司会する与太番組「朝まで生テレビ」とは月とスッポンだ。

　願わくば、次は対米従属の根源である日米同盟の是非について論じてもらいたい。

　それこそがこの国の抱えている最大の問題であるからである（了）


解説スタジアム　どこに向かう日本の原子力政策

どこに向かう日本の原子力政策 投稿者 changekey


解説スタジアム 2016年8月26日 16.08.26



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/813.html

[原発・フッ素46] 原発政策は不可であると断言したＮＨＫ解説委員たちの勇気　　天木直人　：政治板リンク
原発政策は不可であると断言したＮＨＫ解説委員たちの勇気　　天木直人

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/813.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円　もう我々の年金はオシマイだ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188714
2016年8月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　高いゲタを履いた株価（Ｃ）日刊ゲンダイ


　また大損だ。国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が２６日、２０１６年４〜６月期の運用結果を発表したが、５兆２３４２億円の赤字だった。１６年１〜３月期も４兆７９９０億円の赤字だったから、２四半期連続のマイナス。半年間の損失額は１０兆円に膨らんだ。

　１４年１０月から株式比率を大幅に引き上げた結果がこのザマだ。

「長期運用だから、長いスパンで見て」とＧＰＩＦは言い訳するが、運用資産が１３０兆円と巨額なのをいいことに、株高維持の邪な思惑に利用させられ、強制的にリスクを取らされているのが、我々の年金だ。

　今の安倍政権には、年金が庶民にとって“老後の虎の子”だという感覚が完全に欠落している。ＥＴＦ（上場投資信託）をジャンジャン買い増し続ける日本銀行同様、株価を下支えしてくれる「クジラ」のひとつとしか思っていないのだ。

　もっとも１０兆円の損失では済まない衝撃の事実がある。異次元緩和の一環で日銀がＥＴＦの買い取り枠をどんどん広げていった結果、現在の日経平均株価は高いゲタを履かせてもらっているというのである。

　それを暴露したのは日経新聞（２３日付）の「スクランブル」というコラム。「日銀のＥＴＦ買いによって、相場に経験則が効かなくなっている」というものだが、中にこんな記述がある。

〈１３年以降の株価と為替相場の関係から試算すると、１ドル＝１０１円なら日経平均は１万４０００円台半ばになるはず。今の株価との約２０００円の差は「日銀効果」といえる〉

■適正価格が不透明になった

　これは、どういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏に解説してもらった。

「安倍政権になって２０１３年以降、株式と為替の連動が色濃くなりました。外国人投資家がアベノミクスを利用して日本株を買い、為替ヘッジで円を売るようになったからですが、その連動から見ると、確かに１ドル＝１０１円の時の株価は１万４０００円台でした。その後、１ドル＝１２５円時の株価２万７００円をピークに、再び円高になり株価は下落しています。ところが、２６日は１ドル＝１００円なのに、日経平均株価の終値は１万６３６０円。つまり２０００円分が底上げされていることになります。日銀のＥＴＦ買いが株価を支えているからであり、その日銀の威力を信じてマーケットも買いに入る。その結果が、２０００円の差となっているわけです」

　つまり、日銀によるＥＴＦ買いがなければ、株価はもっと暴落し、年金資産はもっともっと莫大な損失を出していてもおかしくないのである。株価下支えのクジラがいてよかった、などとごまかされてはいけない。これはマトモじゃない。

「日銀がマーケットの需給を歪めた結果、株の正当な価値が不透明になってしまった。適正価格がわからない商品なんて、投資家は怖くて買えません。だから日銀がせっせとＥＴＦを買っても、日本株から手を引く外国人投資家が出てきているのが現状です」（斎藤満氏＝前出）

　前代未聞の官製相場は今、この国の経済を根幹からむしばみつつある。


　　　
　　　　歪んだ市場に誰がした？（Ｃ）日刊ゲンダイ


日銀が超有名５５社の筆頭株主という異常

　日本の金融市場で起きている異常事態。日銀が筆頭株主という大企業が激増しているのも、そのひとつだ。

　今月１５日のブルームバーグの記事によれば、８月初旬時点で日経平均株価を構成する２２５銘柄のうち、ナント７５％で日銀が大株主上位１０位以内に入っているというのである。

　加えて、日銀が先月２９日の金融政策決定会合で、ＥＴＦの購入枠を従来の倍の６兆円に広げたことで、１７年度末には５５銘柄で日銀が筆頭株主に躍り出るという。ヤマハ、セコム、カシオ計算機、エーザイ、京セラ、三越伊勢丹ＨＤなど超有名企業ばかりで業種も多岐にわたる。

　中国じゃあるまいし、筆頭株主が日銀だなんて、それでも純粋な民間企業と言えるのか？　事実上の“国有化”だが、ＥＴＦを信託銀行や証券会社を通して買い入れている日銀は直接、企業の経営に口出しすることはない。そうなると、おかしな歪みが生じる恐れがあるという。

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。

「本来、株式は企業の将来性を期待して買うものです。しかし日銀は、将来性に関係なく金融政策のためにＥＴＦを購入し、その結果、日経平均株価を構成する２２５社のうち代表する５５社の筆頭株主になる。これはとんでもないモラルハザードを起こします。業績に関係なく株式を保有し続け、経営者に何も要求せず、お金だけ出してくれる。そんな沈黙の筆頭株主がいたら、経営者はまともに経営しなくなり、規律が緩み、会社は腐ってしまいますよ」

　そんなことは無関係とばかりに、即物的なマーケットは日銀の株価買い支えを見越して、儲けに走る。前場のＴＯＰＩＸが一定割合下がれば、後場に日銀が買い出動すると見られていて、それを見越して“先回り”して買う「日銀トレード」がいまやマーケットの常識になっているという。

　日銀を中心に株式市場が回る。これを異常と言わずして何と言うのか。

■高値づかみのＧＰＩＦでは損失拡大必至

　クジラがいなけりゃ、本当の株価は大暴落―─。だから安倍政権は、そんな恐ろしい現実に国民の目を向けさせないよう必死で、ますますクジラに頼るという悪循環に陥っている。だが、むちゃくちゃな経済政策が永遠に続くわけがない。歪んだ官製相場はいつか破綻する。

「日銀がＥＴＦを売れば株価が暴落してしまうでしょうから、簡単には売れません。一方で、日銀が買い取ってくれるからと、投資家は気兼ねなく売って利益確定できます。株式市場に最後に残るのは、日銀と、日銀にコバンザメのようにくっつく二流の機関投資家だけでしょう。日銀が国債を買い尽くし、ＥＴＦを買い尽くすのも時間の問題です。そんな狂った金融市場から外国人投資家が逃げ出していくのも当然です」（田代秀敏氏＝前出）

　狂った金融市場……。まさにそう断じるしかないのが今のこの国の現実であり、マトモな投資家はさっさと手じまいを始めている。

　だいたいＧＰＩＦが運用する年金資産にしたって、株価を下支えするために株式市場にムリヤリ投入され、それでも株価が下がれば、年金資産は減っていく。まるで自分の足を食べて、生きながらえるタコみたいなもんだ。どう考えてもおかしな話なのである。

「外国人投資家は１２年末ごろから、日本株を買い出しましたから、ＧＰＩＦが株式比率を引き上げた１４年１０月には、かなり株価が上がってしまった後でした。とんでもない高値づかみをしているのですから、株価が下がれば損失がどんどん膨らむのは当然です。このままでは、掛け金の分の年金ですら払ってもらえなくなりますよ。今はマイナス金利で債券の評価額が上昇していますから、これまで通り国債主体の運用をしていれば、この４〜６月期は２兆円近くの運用益が出ていたはずです。債券比率を下げてしまいましたから９３８３億円にとどまりました。専制君主のような安倍首相が、支持率を上げるために株価を上げるという不純な動機にＧＰＩＦを使った結果、国民が痛い目を見る。バカなことをしてくれました。早く止めないと悲惨なことになります」（斎藤満氏＝前出）

　これが亡国政治の恐ろしい結末だ。支持率と政権維持しか眼中にない安倍政権と、その手下となって動くＧＰＩＦに全てを任せていたら、我々の年金はいつか底をついてなくなる。これは冗談ではないのである。



　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/817.html

[経世済民112] 年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円　もう我々の年金はオシマイだ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
年金損失桁外れ 日銀の爆買いなければ株は14000円　もう我々の年金はオシマイだ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/817.html



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/453.html

[国際15] 「全部プーチンのせい」：米紙、クリントン演説を嘲笑（Sputnik）


「全部プーチンのせい」：米紙、クリントン演説を嘲笑
http://jp.sputniknews.com/world/20160827/2698302.html
2016年08月27日 19:35　Sputnik


米国の保守的なニュースポータルBreitbartは、ライバルのドナルド・トランプ氏とBreitbart自身を激しく非難した米国大統領候補ヒラリー・クリントン氏の演説を嘲笑した。ポリティコが報じた。

リントン氏は木曜、クトランプ氏の親ロシア姿勢を非難し、ロシアのプーチン大統領は「グローバルな過激ナショナリズムのゴッドファーザー」だとした。クリントン氏はポータルBreitbartの元代表でトランプ氏の選挙やキャンペーンのゼネラルマネージャー、スティーブン・バノン氏をも批判した。

Breitbartはアルミホイル製の帽子をかぶったクリントン氏の加工画像をTwitterに掲載してこれに応じた。有害な放射線から脳を保護すると民間に信じられているアルミ帽子は陰謀説を信ずる人の属性となっている。

画像に添えて、「すべての背後にはプーチンがいる」と記された。

大統領の座をめぐる闘争でクリントン氏は繰り返し「ロシアファクター」を使っている。ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏はクリントン氏の選挙本部は誰をも「ロシアのスパイ」扱いしており、そのキャンペーンは「反ロシアヒステリー」だと称した。




先に伝えられたところによると、ロシアと米国はジュネーヴでシリア和平交渉の最終ラウンドを終了させた。


ロシアと米国、シリア協議の最終ラウンドを終了
http://jp.sputniknews.com/politics/20160827/2697658.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 勢力を伸ばす日本共産党の秘密はどこに？（Sputnik）

勢力を伸ばす日本共産党の秘密はどこに？
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160827/2697029.html
2016年08月27日 08:33(アップデート 2016年08月27日 17:10) 　Sputnik


ロシアでは、9月18日に実施される下院選挙を前に、選挙運動が今ピークを迎えている。この選挙には、ソ連共産党の後継政党であるロシア連邦共産党（КПРФ）も参加している。同党に対する有権者の支持率は、ここ数年安定し、18%台を維持している。欧州諸国の共産党について言えば、その支持率は、ここ最近下がっており、イタリアではすでに何度かの選挙で連続して、共産主義を党名に掲げた政党は議席を獲得できていない。フランス共産党の支持率も、毎年下がっている。スペイン共産党の影響力について言えば（統一左翼の連合体でなく）自主的な勢力として、ゼロをやっと超えているに過ぎない。これに対し日本共産党は、興味深いことに、自分達の勢力を保っているだけではなく、それを強めている。

日本共産党の党員数は毎年増えており、現在およそ32万を数えた。そのさい党員のおよそ2割は若者で占められ、さらに45%以上が女性である。先月7月実施された参議院選挙で、日本共産党は得票率10,7%で、前回より3つ増やし14議席を獲得した。この結果は、2014年の衆議院選挙で明らかになった傾向を確認した。この選挙で日本共産党は得票率11,4%で21議席を獲得、衆議院での議席数を二倍半以上に増やした。

歴史学博士でサンクトペテルブルグ国立大学教授を務めるルスラン・コスチューク氏は、スプートニク日本記者の取材に対し「日本共産党は、その影響力の点で、社会民主党も、また新しい政治勢力の数々もはるかに凌いでいる。グローバルな 金融経済危機の時に、生き残る能力を見せたばかりでなく、自らの政治及び選挙における力を強めることができたのは、まさに共産党だった」と指摘し、次のように続けた-

「これは、日本共産党が、現代の日本社会において、政治の中で支配的な保守主義に代わるものをはっきり示していることと関係がある。日本の共産主義者達は、米国への日本の過剰な依存に反対し、大分前から、米軍基地の撤去を求めている。現在日本共産党の戦争反対運動の柱となっているのは『日本の軍国化』を許さないという要求だ、つまり、平和憲法の性格を変え、日本軍を復活させようとの保守主義者達の試みへの抵抗に力点が置かれている。　また日本共産党はＴＰＰへの調印に反対し、国家を超えた企業活動の民主化、労働者の社会的権利の拡大を求めている。さらに同党は、原子力エネルギーに反対しており、彼らの実際的な活動において『エコロジー』的要素が占める割合は大変大きい。党の掲げるスローガンは『左派』の学生や若い労働組合活動家の共感を呼んでいる。党機関紙『赤旗』は、エコロジー問題や与党の職権乱用などに関する暴露記事で人気がある。」

かつて国際共産主義運動において最も影響力を持つ2つの政党であったソ連共産党と中国共産党が対立する中で、日本共産党は、どちらの側にも組しなかった。彼らは現在に至るまで、ロシア及び中国の共産党から距離を置いている。日本の共産主義者らは、中国との関係先鋭化に反対しながらも「中国式社会主義」の本質を批判的に受け止め、尖閣諸島の問題では与党自由民主党の立場を支持している。また日本共産党は、朝鮮民主主義人民共和国の側からしばしばなされる軍事的挑発行為にも、厳しく反対している。なおクリルについて言えば、日本共産党は、もう10年以上にわたり、日本への南クリルすべての引き渡しを求めている。

日本社会の高齢化が容赦なく続く中で、若者の多くは、政治に関心を持っていない。日本共産党は、そうした中で強い支持を得るため、かつて人気を博した「うたごえ運動」のような伝統的なものや、現代的なもの、マスコットやソーシャル・ネットワークなどを利用しながら、様々な運動をすべて利用している。 多くの専門家は、日本共産党の成功は、有権者が既存の政党にすっかり飽きて疲れてしまったことに関係していると見ている。インタビューの最後にコスチューク教授は「保守的で階層的な日本社会において共産党は、何百万もの人々にとって、様々な領域での状況改善に向けた期待を抱かせる勢力と感じられているのだ」とまとめている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/819.html

[戦争b18] 米空軍にセックススキャンダル勃発（Sputnik）

米空軍にセックススキャンダル勃発
http://jp.sputniknews.com/us/20160827/2698368.html
2016年08月27日 20:59(アップデート 2016年08月27日 21:04) 　Sputnik


米空軍はセックススキャンダルに見舞われた。ワシントンポスト紙が報じた。軍高官が女性将軍に付きまとったのだ。調査が進行中。空軍のパトリック・ライダー報道官によると、これが事実なら現代の米軍の歴史の中で最大のスキャンダルになる可能性がある。その他の詳細は不明。

被害者の名前は公表されていない。女性は司令官が職権を利用して嫌がらせを行ったと非難した職務記録を記したという。それによれば、上司は部下に3度セックスを強制しようとした。

2016年の春、ペンタゴンは、性的暴行が6000例あったことを発表した。うち5000以上が女性兵士に対するもの、残りが民間人という。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 自由主義の基本は、徹底した批判精神である。（永田町徒然草）
自由主義の基本は、徹底した批判精神である。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1804
16年08月27日　永田町徒然草


夏は何故か哀しい。こういう思いを持つのは私だけだろうか。リオ・オリンピックが最高潮を迎えたため、8月15日前後に数多く報道される戦争回顧番組は例年よりも少なかった。「夏は哀しい」と私が述べたのは、戦争回顧番組だけのせいではないのだろう。夏に多くの人々が懐かしい思い出があり、それらが思い出され、それがいまは帰らぬ日々となったからではないのか。どうもそんな気がする。

春夏秋冬にそれぞれの忘れがたい出来事があり、それらは懐かしい思い出となっていると思う。しかし、夏の思い出はちょっと違うようだ。思い出の数が多いこともひとつの理由であろうが、その体験・印象が鮮烈だったからではないのか。夏は万物の命がいちばん盛んな時期である。万物の命が奏でだす勢いというか迫力は、人々を圧倒する。そして鮮烈な印象を与える。それが夏の思い出である。

ところで多くの日本国民にとって今年の夏の思い出は、いったい何なのであろうか。リオ・オリンピックで日本人が数多くのメダルを取ったことだろうか。4年後には東京オリンピック・パラリンピックを迎えるという高揚感であろうか。北朝鮮が弾道ミサイルをわが国に向けて発射したことだろうか。それとも中国の多数の公船と漁船が尖閣列島の領海侵犯したことだろうか。一部の人々には今年の夏の思い出となるだろうが、国民一般のそれとはならないであろう。

多くの国民にとって今年の夏の思い出となるのは、憲法との向き合い方になる、と私は思っている。憲法改正に絶対反対という国会議員が衆参両院で3分の1を割り込んでしまった。すなわち、憲法を改正しようという勢力は、憲法改正を発議することができるということになったのだ。もちろん「憲法のどこをどう改正するか」合意することは、そんなに簡単ではない。しかし、それができれば憲法改正を発議するが可能になったのだ。

憲法改正を目論む勢力は、狡猾である。これに対峙するためには、日本国憲法に対する正しい理解がなければならない。日本国憲法がいちばん大切にしているのは、自由主義である。自由主義の基本は、徹底した批判精神である。この徹底した批判精神が欠けているのが、わが国の国民ではないだろうか。私は長い政治生活を通じてそう感じている。政治だけでなく、あらゆる分野で“批判精神”を活性化することが必要である、と痛感している。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/821.html

[アジア20] 比大統領、“目玉”の犯罪対策を批判され逆ギレ？国連脱退示唆、戒厳令も
フィリピンのドゥテルテ大統領は麻薬犯罪に関わった疑いで多くの容疑者を殺害したとして国連機関から批判されると、国連脱退を示唆。「戒厳令」もにおわせる。選挙公約の過激な犯罪対策を非難され、腹に据えかねたかにも見える。フィリピン共和国の首都マニラ


比大統領、“目玉”の犯罪対策を批判され逆ギレ？国連脱退示唆、戒厳令も
http://www.recordchina.co.jp/a148559.html
2016年8月27日(土) 19時30分


2016年8月27日、麻薬犯罪に関わった疑いで多くの容疑者を警察などが殺害したとして、国連機関から批判されたフィリピンのドゥテルテ大統領が国連脱退を示唆した。大統領は「戒厳令」もちらつかせる。ご自慢の犯罪対策をやり玉に挙げられ、まるで逆ギレしたかのようだ。

ドゥテルテ大統領の地元の比南部ミンダナオ島ダバオ市などではマルコス政権当時の1970年代、比共産党（CPP）の武装組織・新人民軍(NPA)に対抗して軍などの肝煎りで「反共自警団」が結成され、NPAシンパの殺害などに暗躍した。88年、ダバオ市長に就任したドゥテルテ氏は、その“伝統”を受け継ぎ、超法規的な手段を駆使して犯罪で悪名高かったダバオを全国有数の安全な都市にした。

大統領の犯罪対策は、ダバオ方式の全国版。比メディアによると、5月の大統領選後これまでに殺害された人数は1054人に上り、うち400人超が自警団を称する何者かに殺されている。警察当局もドゥテルテ大統領が就任した6月末以降、麻薬取引や使用などに関わった疑いがあるとする容疑者少なくとも712人を、捜査段階で殺害したと明らかにした。大統領自身も7月、比の麻薬王とされる実業家と面談。「処刑するよ。始末するよ」と警告した。

こうした手法について、国連の潘基文事務総長は6月の段階で、司法手続きを経ていない殺人は「違法で基本的人権と自由を侵害している」と、いち早く非難。国連人権高等弁務官事務所も今月18日、「法律に基づかない処刑で、人権を尊重するべきだ」などと批判した。

これに対し、ドゥテルテ大統領は21日、「見識がない批判だ」と反論。その上で「われわれは国連から離れることを決めるべきかもしれない」と脱退を示唆し、ヤサイ比外相は「大統領の発言は深い失望といらだちから行ったもので、国連から脱退はしない」などと、火消しに追われた。

一方、大統領の戒厳令発言は8月上旬、自らの対麻薬戦争に最高裁が異議を唱えるならば、として飛び出した。比では1972年9月、マルコス大統領が反対勢力を封じ込めるため、全土に戒厳令を布告し、81年1月に解除されるまで続いた。この間、犯罪が激減。観光業界などでは「あの頃は安全だった」と語り草にもなっている。

ドゥテルテ大統領は亡命先の米ハワイで89年に病死し、故郷のルソン島・北イロコス州に安置されているマルコス氏の遺体を首都マニラの国立英雄墓地に埋葬することをこのほど、許可した。歴代政権が拒んできた中での決断で、マルコス流支配の踏襲が念頭にあるのかもしれない。

ドゥテルテ大統領は就任後、頻繁にダバオに戻り、滞在する。8月11日の岸田文雄外相との会談もダバオで行われた。「敵」が多いマニラでは安心できないためともみられ、庶民の間では大統領がいつ「暗殺」されるかが賭けの対象になっているという。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/822.html

[自然災害21] 異常な進路の台風10号、過去最強クラスに成長！勢力を維持したまま関東直撃へ！先週を遥かに超える被害の恐れ
異常な進路の台風10号、過去最強クラスに成長！勢力を維持したまま関東直撃へ！先週を遥かに超える被害の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13141.html
2016.08.27 17:00　情報速報ドットコム



＊台風進路予想


台風10号　過去最強クラスの勢力で、30日ごろに関東直撃のおそれ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160827-00000470-fnn-soci
強い台風10号は、過去最強クラスの勢力で、来週30日ごろ、関東に直撃するおそれがある。
一方、相次いだ台風の影響で、北海道・羅臼町では、27日午前7時現在も、およそ760人が孤立状態になっている。


気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html



台風予想進路
http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/forecast/google-maps/








台風10号は日本の南側で勢力を拡大し、そのまま関東や東海地方を直撃すると予想されています。このような動きをする台風は非常に稀で、東京大学の中村尚教授は「長年、気象の研究をしてきたがこんなことは初めてだ」と驚きのコメントを発表しました。

30日頃に上陸する見通しとなっており、近畿地方から関東地方の広い範囲では台風情報に警戒が必要です。



台風10号なぜこんな進路・・・上空で何が起きている？(16/08/26)


台風10号の動きに注意を　列島直撃の恐れ(16/08/27)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/583.html

[経世済民112] 世界が注目する日本のリニア。3兆6022億円の追加融資が閣議決定（エコノミックニュース）
日本の新幹線が世界的に高い評価を受けている理由は、1964年10月1日の開業以来、50年以上の長期にわたって、新幹線自身の性能等が理由で列車に乗車中の乗客が死亡する事故はただの一つも発生していない


世界が注目する日本のリニア。3兆6022億円の追加融資が閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000077-economic-bus_all
エコノミックニュース 8月27日(土)19時55分配信


　8月24日の臨時閣議で政府が決定した、事業規模28.1兆円の大型経済対策を柱とする2016年度第2次補正予算案によると、歳出の規模は一般会計で4兆1143億円。東日本大震災復興特別会計などを含め、4兆5221億円の新たな財政支出となった。財源は、公共事業などに用途が限定される建設国債2兆7500億円国債をはじめとする、国債の追加発行によって賄う。

　また、今回注目されたのは、国が政府系金融機関などを通して資金を供給する「財政投融資」。2027年の東京―名古屋間開通に向けて建設の進むリニア中央新幹線の大阪への延伸時期を最大で8年前倒しするため、16年度当初計画に3兆6022億円を追加することを決定し、秋の臨時国会に提出する見通しだ。これにより、いよいよリニア新幹線時代の到来が現実味を帯びてきた。

　日本のリニア新幹線の開通は、世界的にも注目を集めている。2015年4月21日には、東海旅客鉄道が山梨県で実施した超電導リニア車両の有人走行試験において、世界最高速となる時速603キロメートルを記録し、その技術力に世界から称賛の声が上がった。日本人としてはもちろん、大変名誉で誇らしいことではあるものの、日本の国民性としてはスピードよりもむしろ、日本の鉄道技術が有する安全性と快適性こそが重要視するところではないだろうか。どれだけ速度が早くても、事故や故障が多発したり、車内が激しく揺れて不快だったりすれば、意味がない。

　日本の新幹線が世界的に高い評価を受けている理由もここにある。1964年10月1日の開業以来、50年以上の長期にわたって、新幹線自身の性能等が理由で列車に乗車中の乗客が死亡する事故はただの一つも発生していない。また、山やカーブの多い日本の地形においても、スピードを落とさず、且つ車体の揺れもほとんど乗客に感じさせずに快適に走行する技術。この鉄道技術は、世界の鉄道会社もこぞって視察に訪れているほどだ。

　例えば、新幹線をはじめとする日本の多くの鉄道車両の台車には、自動車用の防振ゴムで世界トップクラスのシェアを誇る住友理工 <5191> の鉄道車両用防振ゴムが採用されている。高速走行の車内でも乗客が快適に過ごせるのは、優れた鉄道車両用防振ゴムのお陰だ。

　また、東日本旅客鉄道株式会社が独自に開発した列車制御システム「デジタルATC」は、地上側から先行列車の位置をデジタル信号で伝送し、それを受けた車両側で曲線や勾配などの線路条件を考慮した最適なブレーキ制御を行うことができ、安定した走行と快適な乗り心地に寄与している。

　世界最速と、世界最高水準の安全と快適性。リニア新幹線が開通すれば、日本の鉄道と、そこに採用されている高度なものづくり技術は、また世界からの大きな注目を集めるに違いない。日本経済を加速させることにも貢献しそうなリニア新幹線の開通が今から待ち遠しい。（編集担当：藤原伊織）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/456.html

[経世済民112] ≪朗報≫南鳥島近くで大規模な海底資源を発見！コバルトやレアメタルなど！面積は九州に匹敵する４万４０００平方キロメートル！
【朗報】南鳥島近くで大規模な海底資源を発見！コバルトやレアメタルなど！面積は九州に匹敵する４万４０００平方キロメートル！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13140.html
2016.08.27 18:00　情報速報ドットコム



南鳥島近くで大規模な海底資源を発見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655231000.html





南鳥島近くの日本の排他的経済水域内で、深さおよそ５５００メートルの海底に、希少な金属、レアメタルを含んだ「マンガンノジュール」と呼ばれる資源が大規模に存在することを海洋研究開発機構や東京大学などのグループが発見し、将来の国産資源の開発につながる成果として期待されています。




以下、ネットの反応
















日本は世界トップ10に入るほどの広い海域を持っていることから、海底資源の埋蔵量は物凄い多いです。それこそアメリカに迫るような数字になっており、今回の大規模な海底資源もその一つだと言えるでしょう。

しかしながら、海底資源というのは採掘コストが非常に高く、国外からの輸入が不可能になった時くらいしか使い物になりません。今の技術では深海の資源を採掘するのは難しいと言え、これからは安価で資源を採掘することが出来る方法を探すことになりそうです。


日本の大陸棚拡大を国連認定　海底資源開発に期待（12/04/28）


レアメタル採取に新手法「熱水噴出」沖縄で成功（12/03/30）


南鳥島近くで大規模な海底資源を発見


2016/08/26 に公開
南鳥島近くの日本の排他的経済水域内で、深さおよそ５５００メートルの海底に、希少な金属、レアメタルを含んだ「マンガンノジュール」と呼ばれる資源が大規模に存在することを海洋研究開発機構や東京大学などのグループが発見し、将来の国産資源の開発につながる成果として期待されています。
マンガンノジュールと呼ばれる海底資源が大規模に見つかったのは、東京から南東におよそ２０００キロ離れた、南鳥島近くの日本の排他的経済水域内の海底です。

海洋研究開発機構や東京大学などのグループは、ことし４月、有人の潜水調査船「しんかい６５００」で、深さおよそ５５００メートルまで潜り、これまでの音波による探査で、何らかの資源がある可能性が示されていた海域を重点的に調べました。その結果、マンガンノジュールと呼ばれる、直径が５センチから１０センチほどの黒いボールのような形をした海底資源が、４万４０００平方キロメートルと九州の面積より広い範囲に存在していることがわかったということです。

今回見つかったマンガンノジュールには、自動車向けの高性能バッテリーに用いられるコバルトなどの希少な金属、レアメタルが含まれていて、グループでは、今回の発見を将来の国産資源の開発につなげていきたいとしています。

日本の排他的経済水域では、今回のマンガンノジュール以外にも、近年、複数の種類の海底資源が相次いで見つかっています。しかし、いずれも水深が深い場所にあるため、資源を大量に採取する技術が確立されておらず、商業的にも採算が合う技術を開発できるかが課題となっています。

東京大学の加藤泰浩教授は、「この海域に眠っているコバルトの量は、日本での消費量の１６００年分にもなるほど大量と見られる。日本の排他的経済水域の中で大規模に見つかった意義は大きく、今後、国産資源の開発の実現につなげていきたい」と話しています。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「最近の警察の行動は、どうも一線を越えてしまったように思える。：鈴木　耕氏」
「最近の警察の行動は、どうも一線を越えてしまったように思える。：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20639.html
2016/8/28　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

最近の警察の行動は、どうも一線を越えてしまったように思える。


さらに「共謀罪」が成立したら、とんでもないことになるだろう。


→隠しカメラ：証拠画像突きつけられ、別府署員「私です」 - 毎日新聞https://t.co/w0mBxLb02i

彼らが言う「組織犯罪」とはいったい何なのか。


いずれ拡大解釈されて、市民団体や労働組合なども「組織」の名の下に監視されるに違いない。


大分警察の盗撮事件を見れば明らか…。


→共謀罪：菅官房長官「慎重に検討中」　新たな法整備に - 毎日新聞https://t.co/6X6hn0I1t8

目取真俊さんのブログ。


厳しい抗議行動の状況が報告されています。


ぜひ読んで下さい。


→早朝から夕方まで今日も激しい１日だった。https://t.co/lGK7fKWGUA

「謝って済むなら警察はいらない」という戯言が、もはや現実になってしまった…。


→＜隠しカメラ＞別府署暴走「報告したら設置認められない」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/GxCaOVypG1 #Yahooニュース

どうしてこんなふうに「問われる本気度」などと後ろ向きの記事を書くのだろう？　


「不退転の決意を示せ」と、なぜ書けないのか？　


この記者の原発に対する姿勢が問われる。


→川内原発一時停止要請：問われる知事の本気度 - 毎日新聞https://t.co/m0xP46697N

年金不安が現実味を帯びてくる。


ある人の川柳「年金で バクチ打つなよ 三代目」。


三代目の政治家が…。


→運用見直し後、通算赤字　公的年金、４〜６月期５．２兆円損：朝日新聞デジタルhttps://t.co/s77kgUdf7r




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/822.html

[経世済民112] ≪悲報≫日韓通貨スワップ再開で合意！韓国側が要請、麻生氏は笑顔！アフリカ支援でも３兆円を安倍首相が表明！
【悲報】日韓通貨スワップ再開で合意！韓国側が要請、麻生氏は笑顔！アフリカ支援でも３兆円を安倍首相が表明！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13146.html
2016.08.27 22:00　情報速報ドットコム



日韓通貨スワップ協定再開に向け議論開始で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160827/k10010656431000.html




韓日　サプライズで通貨スワップ再開へ＝韓国側が提案
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/27/0400000000AJP20160827000300882.HTML


【ソウル聯合ニュース】韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は２７日、麻生太郎副総理兼財務相と同日ソウルで会談し、緊急時に両国間で通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）を再開することで合意したと明らかにした。


アフリカ支援、３年間で３兆円　首相表明
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H16_X20C16A8000000/
　【ナイロビ＝辻隆史】日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方などを話し合う第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が27日午前（日本時間同日午後）、ケニアのナイロビで開幕した。安倍晋三首相は開幕時の基調演説で、アフリカ支援に今後３年間で民間資金も合わせて300億ドル（約３兆円）規模を投じる方針を表明。



以下、ネットの反応
























安倍首相を支持していたネトウヨさんは今頃どんな顔をしているのか・・・（汗）。「麻生副首相の日韓通貨スワップ発言は韓国をハメるための罠だった」とか先日は叫んでいましたが、正式に韓国と合意したことで発狂している人が居ました。

今回は麻生太郎財務相らが出席してソウルで開かれた日韓財務対話で韓国側から提案されたもので、「通貨スワップ協定」の復活に向け議論を始めることで合意。
また、同日に安倍首相は第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、アフリカ支援に今後３年間で300億ドル（約３兆円）規模を投じる方針を発表しています。

日韓通貨スワップの具体的な規模はこれから決まるようですが、この１日で世界中に対して日本円をバラ撒く方針が一気に決まったと言えるでしょう。


日韓通貨スワップ協定打ち切り…関係悪化が原因か


20141208ビートたけしのTVタックル日韓激突



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ＮＨＫ解説委員６人一度に辞めさせられないだろう!!
ＮＨＫ解説委員６人一度に辞めさせられないだろう!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_198.html
2016/08/27 23:35　半歩前へU


　「６人いっぺんには辞めさせられないだろう」―と、NHKの番組 「どこに向かう 日本の原子力政策」を見た北川高嗣さん。それほど画期的な番組だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北川さんが６人の発言のポイントを、うまくまとめているので転載する。

NHK、ライブならでは。
解説スタジアム 2016年8月26日。
「どこに向かう 日本の原子力政策」
https://www.youtube.com/watch?v=5ug3DoShsjI
早い者勝ち、見るべし。（即消去されるだろう）

規制委員会の現在の基準と実施形態は、
・住民避難を保証しない。
・ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・１０キロから３０キロ圏は事故時の避難先が決まっていない。

・はっきり言って原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
　４５兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。

・福島の賠償金や除染に既に９兆円の税金をかけているがそれは、
　国民が電気代として負担するのとなんら変わらない。
・40年寿命から20年延長は現実にはザル法になっている。

・核のゴミ処理については手付かず。処分場はどこに？
これからでは20年30年かかるだろう。
・アメリカ最終処分地は、ヤッカマウンテンは30年かけたが白紙に戻った。

・誰かが犠牲にならなければならないものをなぜ、拡大するのか？
・核燃サイクル？　どうしようもない。実質的に破綻している。
現実にもんじゅが破綻している。運営主体がない。
運営主体が変わるというが現実には存在していない。

・やめるべき。（単純明快）潔くやめるべき。
・矛盾大爆発。
・原発10年でやめるべき。（これが世界のペース）
などなど・・・

これが、NHKかとわが目、わが耳を疑うこと請け合い。
https://www.youtube.com/watch?v=5ug3DoShsjI

島田敏男・板垣信幸・関口博之・
竹田忠・水野倫之・橋祐介 各解説委員
６名いっぺんには辞めさせられないだろうという勢い。



どこに向かう日本の原子力政策

どこに向かう日本の原子力政策 投稿者 changekey

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「東京五輪を控えたテロ対策という名目で法改正を行い、安倍政権に批判的な勢力を萎縮させる：山崎 雅弘氏」
「東京五輪を控えたテロ対策という名目で法改正を行い、安倍政権に批判的な勢力を萎縮させる：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20637.html
2016/8/28　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

この国の大手メディアは五輪の酒に酔っているのか。『朝日新聞』への危機感（土井敏邦）http://bit.ly/2bU1wyQ 　

最近の朝日新聞に見られる問題点をいくつも指摘されているが、私もまったく同感。

朝日新聞と東京新聞の連日の「見出し比較」を見れば、今の朝日がいかに大手紙として異常な状況になっているのか一目瞭然だと思う。

12億円という金額だけ見ると、感覚が麻痺したようにスルーしてしまうが、この「12億円分の事業を受注した企業がいる」ことが重要な点だろう。

本来なら納税者が「個々の税金の使途」を検証せねばならないが、五輪「ムード」はその検証を回避する。https://t.co/3yOYbatV3G

回収不能６８億円　新国立の計画撤回で（朝日）http://bit.ly/2cgRdcT

「このほか（ザハ氏以外へ）の支払いは、日建設計・梓設計・日本設計・アラップ設計の共同体に約３９億円、竹中工務店が約５億７千万円、大成建設が約４億６千万円など」

当然、利益も得ているのだろう。https://t.co/sfzInfySMb

「今回の東京セレモニーは日本が民度の低い前近代的独裁国家であるかのようなイメージを世界に振りまいていしまったといってもいい」（リテラ）http://bit.ly/2bklz8C

「安倍首相は自民党総裁の任期を延長して、東京五輪まで首相を続けることを狙っている。側近の萩生田氏（組織委理事に送り込まれた安倍首相の側近中の側近、萩生田光一内閣官房副長官）が動いて、安倍首相に閉会式の主役をはらせ、それを既定路線にしようと考えたんじゃないでしょうか（全国紙政治部記者）」

「スーパーバイザーの佐々木宏氏（元電通の有名CMディレクター）や椎名林檎もこうした安倍周辺の意向を率先して取り入れていった気配がある。安倍首相の登場以外でも、今回のショーでは、やたら日の丸が出てくる、国威発揚、国家主義的演出が露骨だったが、これはおそらく、政権の空気や国旗・国歌にこだわる森喜朗会長の意向を汲んだ結果だろう」

権力基盤強化に五輪を利用している。

政治権力者から見た東京五輪の効能

【１】国が国民に無料で供与する現実逃避の精神的麻薬

【２】五輪利権に絡む企業や大手メディアの政権批判封じ

【３】五輪開催費という名目で正当化される莫大な公金出費

【４】五輪対策という名目でなされる国民の自由と権利を制限する法改正

【５】自らの権力基盤の強化

共謀罪「法整備進める必要ある」菅官房長官（朝日）http://bit.ly/2bH5wXk

「菅氏は記者会見で『国際社会と協調し、組織犯罪と戦うことは極めて重要だ』と語り、２０２０年の東京五輪を控え、テロ対策などを強化する必要性を強調」

「共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもの。安倍政権は共謀罪について適用範囲を絞るなどした新たな法改正案をまとめ、罪名を『テロ等組織犯罪準備罪』に変えて、９月に召集される臨時国会にも法案の提出を検討」

東京五輪を控えたテロ対策という名目で法改正を行い、安倍政権に批判的な勢力を萎縮させる。

共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出（朝日）http://bit.ly/2brq8gY

「捜査当局の拡大解釈で『市民団体や労働組合も処罰対象になる』といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案に」

「今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する」

「対象になる罪は法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪とし、その数は６００を超えるとみられる。道路交通法や公職選挙法にも適用されることになり、対象範囲が広い」

「『組織的犯罪集団』や『準備行為』などの言葉は定義があいまいで、捜査当局によって解釈が拡大される可能性は残る」

適用対象をわざと曖昧にした法改正は、人々の心理に漠然とした不安や恐怖を生じさせる上で最大の効果をもたらす。

＞名もなき投資家 ＞２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。 安倍政権のやり方の一つに名称を反対しにくいものに変えるというのがある。「テロ」などという名称を使えば反対すれば「お前はテロに賛成なのか！」というレッテルを張ることができる。こうやって推進

＞名もなき投資家 本来この法律は、拡大解釈されて一般国民の基本的人権が犯される危険があるというところが大問題なのに、「テロ等組織犯罪準備罪」という名称にすることで、あたかもテロを防ぐかのような印象を与え、法案に反対する人間はテロに賛成するつもりかというレッテルを貼ることができる。非常に危険。

機動隊の強制排除、根拠説明なし　羽交い締め、記者の抗議聞かず（琉球新報）http://bit.ly/2bGgx7I

「市民が排除される様子を撮影していると、何の確認もないまま、後ろから羽交い締めに」

「記者は琉球新報の所属であることを告げ、排除の根拠を聞いたが、隊員らは終始無言」

高江や辺野古周辺で行われる警察の検問もそうだが、実際には法的根拠がないのに、相手の法律知識の無さに乗じて、法的根拠があるかのように見せかけ、自分たちの命令に市民を従わせるという権力行使のパターンが増えている。

法律知識のある弁護士らが、権力行使の法的根拠を警察官に問うと、口ごもって答えられなくなり「じゃあ行っていいです」となる。

この国が法治国家だという建前が、社会のさまざまな場所で崩れ始めている。

相手が安倍晋三首相にとって「敵か味方か」で、警察官らがやっていいことと悪いことの線引きが変わる。

石垣が崩落しているような状態だが、食い止め方がわからない。

記者排除は「報道の自由を侵害」　沖縄タイムス社が抗議声明（沖縄タイムス）http://bit.ly/2bU1Xcn

「沖縄タイムスの社員証を見せ、記者であることを訴えたにもかかわらず、２度にわたって拘束状態に置かれ、計３０分程度取材活動が制限された事に強く抗議する。本紙記者は市民らの抗議活動を通常通りに取材し、県民の知る権利に応えようとしていたもので、こうした警察権力による妨害は、憲法で保障された報道の自由を侵害するものであり、断じて許すことはできない」

警察が政治権力者の代理人として、主人の政治権力者に刃向かう新聞を懲らしめる図式になっている。

警察が政治権力者の代理人として、主人の政治権力者に刃向かう国民を懲らしめる図式は、東西冷戦期の共産主義国と、親米右派独裁国の両方で多く見られたが、西側先進国ではメディアが厳しく監視して抑制した。

今の日本は、かつての西側先進国の地位を捨て、前者と同じような政治情勢の国になっている。

＞辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動 警察官が市民に「ばか」「気持ち悪い」　沖縄・名護署前抗議で | 沖縄タイムス＋https://t.co/vIxy7zfRiG５０代女性も高江で路上に倒され、膝で押さえ付けてきた警官に「おまえなんか殴る価値がない」と言われたと訴える。「県警は辺野古で暴力に慣れてしまっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188701
2016年8月27日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　どちらにも莫大なカネがかかった…（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ


　リオ五輪閉会式で“安倍マリオ”が登場し、世界が仰天した約８分間の２０２０年東京五輪のアトラクション。その費用が９月のリオ・パラリンピックでも予定されている演出と合わせ、約１２億円もかかることが分かった。組織委によると、長距離移動を要するブラジルまでの機材輸送費や人件費で予算が膨らんだという。

　一方、新国立競技場の当初計画の白紙撤回に伴い、清算にかかった費用は計６８億５９００万円だったことも明らかになった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が２６日、支払いが完了したと発表。

　このうち、原案デザインを担当した故ザハ・ハディド氏側への支払額は１３億８６００万円だった。まったくムダだらけだ。






































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。：金子勝氏」
「ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20634.html
2016/8/28　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

安倍政権の「パンとサーカス」のポピュリズム政治がテーマ。

五輪の政治的利用問題からジャブジャブ金融緩和のバラマキ政治の弊害まで。

「戦時経済化」する日本は市場機能が麻痺状態になっています。http://goo.gl/29kfL

【経済学のいま】これだけジャブジャブに金融緩和をしても、マイナス金利にまで手を付けても、物価目標は遠のき経済成長も低迷したまま。

インフレターゲット論者は非正規が多くても雇用が伸びていると言い、「デフレ脱却」も沈黙。

もっとやれという。

出口は全く考えておらず、未来を破壊する。

他方、国債市場、株式市場、金利機能など、市場機能の麻痺がこんなにひどいのに、あれほど市場に任せた方が経済を活性化させる、規制緩和で民間活力を引き出す、株主チェックが重要だと言っていた経済学者の多くが沈黙しているのはなぜなのか。

政府委員をクビになるからなのか？

【命優先が通じるか】川内原発再稼働に対し、三反園知事が熊本大震災をうけて、原発を停止し、安全性を確認、自治体の避難計画への支援、正確な情報発信などを求める要望書を九電に提出した。

電力会社には住民の命優先という当たり前が通じないのか。http://goo.gl/9FSE7B

【命優先が通じない】原子力寄生委員会は「熊本地震が起こったあとも規制委員会は安全性に問題はないという判断していて、現時点で何か対応をとることはないと考えている」「九州電力が対応を決めた段階で規制庁の対応も決めることになる」。

電力会社の言うがままということです。

科学者ですか？

【年金はアベのものか】公的年金の運用実績は今年の４−６月期も５．２兆円の損失。

２０１４年１０月に株を５０％にする運用見直しから、通算で１兆９６２億円の赤字に。

ボンボン３世政治家の政権維持のための株価操作に年金を使うツケは国民が負う。https://t.co/4KBXZIlcOc

【カネと強権】高江ヘリパッド基地建設では機動隊を使い、反対住民を強制排除する安倍政権。

これだけ大判振る舞いの１００兆円予算なのに、翁長知事下の沖縄振興予算を１４０億円も減額した。

ボンボン３世政治家は言うことを聞かない者をいじめます。https://t.co/rxeHqfPCGK


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 国民年金をギャンブルにつぎ込んで大損さらに５.2兆円!! 規制改革会議トップに持論は年金民営化、消費税率２４％の大田弘子
国民年金をギャンブルにつぎ込んで大損さらに５.2兆円!! 規制改革会議トップに持論は年金民営化、消費税率２４％の大田弘子を画策
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/08/27/8164157
2016/08/27 21:14　velvetmorning blog


国民年金をギャンブルにつぎ込んで大損している件ですが、

公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦは２６日午後、ことし４月から６月の運用実績を発表しました。

それによりますと、積立金全体の収益は５兆２３４２億円の赤字
だそうです。
3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010655051000.html


さらにこんなニュースが

以下引用

規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢

安倍政権は７月末に設置期限の切れた「規制改革会議」の後継組織の議長に、大田弘子政策研究大学院大教授（６２）を充てる方針を固めたという。第１次安倍内閣で経済財政担当相を務めた大田氏は「規制改革会議」でも議長代理を務めた。例によって、安倍首相の“オトモダチ”人事なのだが、とりわけ、この起用は最悪だ。ただでさえ社会的弱者イジメ政策を進める安倍政権を後押しするのは確実だからだ。

■持論は年金民営化、消費税率２４％

「聖域なき規制改革」を掲げた政府の「規制改革会議」は、改革とは名ばかりで、実体は財界の“代弁機関”。大企業経営者にとって都合のいい政策を政府に働きかけてきた黒幕と言っていい。

　特に“狙い撃ち”したのが労働・雇用だ。今や全労働者の４割にも達する非正規労働者の導入・拡大や、政府が今秋の臨時国会で成立をもくろむ「残業代ゼロ法案」を求めてきた。そんな悪名高き会議で、「規制改革は労働市場とセット」と公言していたのが大田氏だ。小泉政権で「構造改革のエンジン」と呼ばれた経済財政諮問会議の運営にも携わった。

以上引用　以下全文は
nikkan-gendai.com/articles/view/news/188588


持論は年金民営化、消費税率２４％だってよ@@大田弘子
極悪中の極悪だな

もしかして、国民年金がGPIFのせいで溶けたので、民営にしましょう。みたいな流れに持って行こうとしてるのか？

こんなのもあります。

以下引用
パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで１人あたり１０万円、６カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は１人につき６０万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」（厚労省関係者）

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

　怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。２０１４年度の予算３０１．３億円は、前年の支給実績の約２億円から実に１５０倍増。１５年度には３４９．４億円まで増額された。２年間で６５０億円だ。

以上引用
nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875

日本、まじヤバ過ぎる。


関連記事
規制改革会議トップに小泉・竹中コンビ“申し子”の悪夢（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/788.html

パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/742.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/827.html

[経世済民112] イエレンＦＲＢ議長の講演（在野のアナリスト）
イエレンＦＲＢ議長の講演
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840232.html
2016年08月27日　在野のアナリスト


ケニアの首都ナイロビで、第6回アフリカ会議(TICAD6)が開かれます。日本政府が主導しているため、安倍首相が出席し、その基調演説で「力や威圧とは無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育てる」と語り、3年で100億$、民間をあわせると300億$をアフリカに振り向ける、とします。また3年で5万人の若者に職業訓練を、2023年までにアフリカから常任理事国をおくりだしているべき、として日本もともに常任理事国をめざすとします。

まず、中国を念頭においた基調演説ですが、中国とて力や威圧でアフリカに進出しているわけではありませんし、法を破っているわけでもない。政府高官や王族につけとどけをして、事業を受注していることさえ、その国で認められているケースが多いのです。しかも評判の悪い日本の職業訓練。安価で仕事をさせ、使い捨てるとして有名で、またそれが本国にもどって実になるケースはほとんどないのでしょう。ナゼなら設備の整った日本で訓練をしても、設備の整わない本国にもどってしまえばやり方がまったく異なる。創意工夫をしながらなら、最初からアフリカで働いていた方がスムーズにすすむはずです。3年で100億$、と金額を決めた支援もおかしいですし、民間の金額なんて確定しているはずもありません。最大の問題は、アフリカから常任理事国を、などとしても、ではどこの国が常任理事国に入るのか、で大きくもめるでしょう。順番に担当するのだとしたら、逆にそれ以外の常任理事国が確定していることに、疑問も生じるでしょう。アフリカは経済規模だけで計れない。国内に大きな自然公園を抱えていたり、砂漠があったり、諸事情が異なっているのであって、アフリカが一枚岩になれる見込みはまったくない、とも言えます。

米国のジャクソンホールで行われたイエレンFRB議長による講演。市場はもうこの話題で数週間、様子見をつづけただけに、講演の途中から急変動しました。金利は正常化できる環境にある、とするものの、講演の際に配布されたチャートでは、2017年末で金利が3%に達することも、ゼロに逆戻りすることも7割の確率、とします。つまり利上げ時期の言質は与えなかったものの、利上げ方向にすすむことは間違いない一方、下手をすれば元にもどるかもね。という何とも頼りない、不透明感の強い結果になった、ということです。

講演をうけ、市場は急変動したものの一旦おちつき、ふたたびフィッシャー副議長がCNBCのインタビューをうけ、ふたたび変動を強めました。しかし短期金利先物相場は、9、11月の利上げ確率が低下し、12月は変化なし。むしろ年内の利上げ確率は低下したようにみえます。しかし為替市場は利上げ確率が高まったとうけとめたのか、円安がすすみました。米株はダウは下落、NASDAQは上昇するなど、まちまちの動き。市場はまだ受け止めきれていない、とみられます。これまでも債券市場、株式市場など、利上げにむけた動きを逆にとらえる向きがあったので、今後どちらに整合していくかはまだ不明といえます。

今回、FED・UPと呼ばれる集団が、FRBの総裁らと会談をもったことも特筆されます。FED・UPは金融緩和をつづけさせよう、という集団であり、どちらかといえば金融関係者というより、金融の恩恵を末端までとどけよう、とどくまで緩和をつづけさせよう、というリベラル派です。逆に、タカ派の意見は利上げをして、その金利収入を増やしたい金融機関の意を汲んでいる、ともされる。今の米国は、金融緩和に対する姿勢が、緩和継続が庶民派であり、引き締めがエリート層、というよく分からない構図にもなっている。それが米国で株、債券市場のうけとめが、まったく逆をむいている点にも現れるのでしょう。

しかも、この問題が難しいのは利上げした方が有利なのか、不利なのか、様々な議論を経ても結論がでていない、という点です。一概には利上げすると景気にはマイナス、とされますが、利上げをすると金融機関は利子収入が上がり、株価にも好影響かもしれない。日銀がお得意のイールドカーブの議論にしても、先々の金利上昇をみこんで、今設備投資などをしておこう、という積極的な企業活動を促すかもしれない。利上げが景気にマイナス、というステレオタイプの批判がしにくくなっている点で、気迷い状態になっている、ともいえます。

困ったのは日銀です。さらに金利差が開けば円安になるかもしれない、との淡い期待がある一方、低金利が継続する日本はマイナス成長すら意識される。米国が利上げ局面に入ったのだから、シレッと日銀も引き締めに転じるなら、金利差は維持されるので、打撃も少ないとして引き締めに転じる機会なのかもしれない。結果、9月の総括的検証において何を打ち出すか、すらも難しくなったのです。FED UPは直訳すれば『太らせた』です。中央銀行によって太らされた世界が、食事を供する側の態度が転換したことで、スリム化できるか、それともさらに太ってしまうか。まるでヘンゼルとグレーテルが、魔女に捕まり、太らされた上で食べられそうになる、という話と似通うものを感じます。最後に魔女は子供たちから竈につきとばされ、焼かれて死にますが、中央銀行の最後がそうなるのかもしれない。これはかなり怖い想像、おとぎ話どころか、脅し話にもなるのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/461.html

[経世済民112] サウジアラビアが財政赤字に陥った14年に安倍政権は年金資金で株式購入を増大させ、大きな損失（櫻井ジャーナル）
サウジアラビアが財政赤字に陥った14年に安倍政権は年金資金で株式購入を増大させ、大きな損失
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608270001/
2016.08.27 22:23:02　櫻井ジャーナル


GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月26日に2016年度第1四半期の運用状況を発表、5兆2342億円の損が出たことを明らかにした。投資先別の損失額は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円、外国債券が1兆5193億円だとされている。投資リスクの高い株式で4兆6681億円の損が出たわけだ。

　損が膨らんだ株式取引は2014年に増やされている。日銀の黒田東彦総裁が推進してきた「量的・質的金融緩和（異次元金融緩和）」の一環と言えるだろう。この政策は投機市場のバブルを支え、欧米の富豪や投機グループを助けることになっていた。

　2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで、安倍晋三首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。株式の運用比率を引き上げた理由が国外にあることを安倍の発言は示唆していると言えるだろう。

　2014年10月に株式投資の比率を高めたということは株式市場に大量の買いが入ったわけで、相場が上昇するのは当然。そうした動きを知っていた投資家の提灯買いも相場を押し上げる要因になる。そうした値上がりで投資がうまく進んでいると思う人間がいるとするならば、相当の虚け者だ。安倍首相が証券取引に無知だったとしても、周辺にはプロがいたはずであり、そうしたことは理解していただろう。

　日本政府主導の買いが一巡した後、2015年度の第2四半期には評価損が出ている。日本政府は独り相撲をとっているということだ。GPIFやETF（上場投資信託）の買いが途切れれば、相場は崩壊すると見なければならない。そうした時に日銀の黒田東彦総裁は自身の政策について、「飛べるかどうかに疑問を持った瞬間、永遠に飛ぶことができなくなる」と発言、それ以来、彼を「ピーター・パン」と揶揄する人がいる。「狂っている」と言う人もいた。次の四半期は押し上げることに成功したものの、すぐに息切れした。

　2014年と言えば、石油相場の急落でサウジアラビアが390億ドルの財政赤字が出た年である。その翌年に赤字額は980億ドルへ膨らみ、状況に変化がなければ同国の金融資産は5年以内に底をつくと予測されていた。そうなると、ドルを支える柱のひとつであるペトロダラーの仕組みが崩壊、投機市場も収縮して金融パニックになる可能性があり、アメリカ支配層にとっても危機的な状況だ。

　石油相場の引き下げはサウジアラビアとアメリカがロシアの石油収入を減らすために仕掛けたと言われているが、アメリカのシェール・ガス／オイル業界も大きなダメージを受け、ロシアよりも仕掛けた両国が厳しい状況に陥ってしまった。石油相場の下落と並行してロシアの通貨ルーブルも下がり、ルーブルでの決済では大きな変化がなく、アメリカ支配層が望んだような効果はなかったのである。サウジアラビアは財政赤字を補填するために証券を投機市場で売却しなければならないとも見られていたが、そうしたときに買い手として登場したのが安倍政権だ。舞台裏ではアメリカの支配層から相当、おだてられたのだろう。安倍政権は見通しを誤ったのではなく、自分たちが従属しているボスが望むことを嬉々として進めているようにしか見えない。

　そして今、日本の庶民がツケを払わされつつあるが、アメリカ支配層の一部は侵略と略奪で窮地を脱しようと目論んでいるようだ。かつてイギリスが経済的な苦境から抜け指すため、中国（清）へアヘンを売りつけ、戦争を仕掛けたように。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪うわぁー≫駐日デンマーク大使館「デンマークの大学（院）は学費が無料です。また、18歳以上の学生全員に月額10万円弱支給
【うわぁー】駐日デンマーク大使館「デンマークの大学（院）は学費が無料です。また、18歳以上の学生全員に月額10万円弱の学生手当が支給されます。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21136
2016/08/27　健康になるためのブログ


　　　　　




以下ネットの反応。




















【最悪】国立大学授業料が４０万円値上げ！？年間５３万円⇒９３万円へ！財務省が授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出す！

【学生さん注目！】OECD加盟３４カ国中、給付型奨学金がない国は日本とアイスランドだけ。んで、アイスランドは大学の授業料無料！

日本は世界の流れに逆行してるよね。授業料上げるってあり得ないよね。学生にお金使うようにすべきだよね。若い人は声を上げるべきだよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/828.html

[経世済民112] 通話し放題、基本料0円…格安スマホへ大手キャリアから利用者大移動の兆候（Business Journal）
今年に入ってから通話し放題サービスを提供する事業者が急増。イオンの「イオンモバイル」は、IP電話の仕組みを使うことで通話し放題を実現するサービスを発表している


通話し放題、基本料0円…格安スマホへ大手キャリアから利用者大移動の兆候
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16478.html
2016.08.28　格安スマホへ大手から利用者大移動！　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal


　総務省が、端末の実質0円販売を事実上認めなくなったことを受け、大手キャリアからMVNO（仮想移動体通信事業者：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリアの回線を一部買い上げてサービス提供する事業者）などの安価なサービスに乗り換えるユーザーが増えているようだ。このチャンスをものにするべく、MVNOやワイモバイルが攻めの戦略を次々と打ち出しているが、一方でコンシューマー市場から撤退するMVNOも現れている。低価格を狙う通信サービスの現状を追った。


■実質0円販売の事実上禁止が格安サービスを後押し


　ここ最近注目されている、MVNOやワイモバイルなどの安価にスマートフォンが利用できる通信サービスが、今年に入ってから従来以上に活況を呈しているようだ。


　その大きな要因となっているのが、大手キャリアがこれまで当たり前のように実施してきた端末の実質0円販売が、事実上できなくなったことである。昨年末に実施された「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の結果を受け、総務省は4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出した。


　このガイドラインをベースとして、総務省が大手キャリアに対し、端末を過剰に安く販売することを厳しく取り締まるようになった。その結果、多くのユーザーは端末が安く買えなくなった一方で、毎月の通信料が大きく下がったわけではないことから、事実上、料金が値上げされたこととなる。そうした背景もあり、より価格の安いMVNOやワイモバイルのサービスへと移るユーザーが増えているのだ。


　特にMVNOには大きな影響をもたらしている。もともとMVNOはデータ通信の価格が安いことから、ITに詳しい40代前後の男性がサブ用途として利用する傾向が強かった。だが先に触れた通り、現在ではメイン回線として利用する20〜30代のユーザーが増加し、音声通話付きのSIMを契約する人が半数を超える事業者が増えるなど、ユーザー層や利用スタイルを劇的に変化させているのだ。


　そうしたことから、MVNOやワイモバイルなどは、新しいユーザー層の獲得に向けたサービス提供に力を入れるようになり、サービス競争が急速に過熱している。その代表例といえるのが、定額で音声通話ができるサービスを提供するMVNOの増加である。


　今年に入ってから、楽天モバイルが1月に「5分かけ放題」の提供を開始したのを皮切りに、NTTコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ（IIJ）といった大手のMVNOまでもが通話定額サービスの提供を開始。大手キャリアでは当たり前に提供されている通話し放題サービスが、いくつかの制限があるとはいえ利用可能になったことは、メイン回線として利用するユーザーを獲得する上で大きな意味を持つといえるだろう。


■キャリア系サービス共に積極攻勢に出る


　ほかにも、このタイミングで攻めの姿勢を打ち出すMVNOは多い。「FREETEL」ブランドでスマートフォンや通信サービスを提供するプラスワン・マーケティングは、月額299円から利用できる「使った分だけ安心プラン（NTTドコモ回線）」の基本料を、最大2年間0円にするキャンペーンを9月5日まで実施。さらにエムティーアイの音楽サービス「music.jp」が2カ月間無料で利用できる「music.jp 400コース for FREETEL」（月額400円）を契約すると、基本料の割引がが最大3年間0円に伸びるとしており、割引施策で加入者拡大に向けた取り組みを加速していることがわかる。


　実店舗での販路を拡大し、加入者拡大につなげようとしているのが、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のトーンモバイルだ。同社はこれまで、「TSUTAYA」「蔦屋家電」などCCCの直営店で、独自のスマートフォンと通信サービスのセット「TONE」を販売してきたが、その販売を全国のフランチャイズ店舗へと本格展開を開始。7月末時点では29店舗で販売を開始しているとのことで、今年度内には全国200店舗での販売開始を予定しているという。


　一方で、キャリア系のサービスも負けじと新戦略を打ち出している。主要3キャリアのなかで低価格サービスの取り組みが最も遅れていたKDDIは、UQコミュニケーションズが同社のMVNOとしてサービス提供している「UQ mobile」のテコ入れ策を実施。今春に提供開始した、音声通話を重視した料金プラン「ぴったりプラン」の提供に続いて、新たに家電量販店などで、auの販売員と相互に販売連携することを打ち出した。またワイモバイルに続いて「iPhone 5s」の販売を開始するなど、大手キャリアの強みを生かした攻めの施策を相次いで打ち出している。



ワイモバイルは7月に、日本で初めてAndroid Oneに対応したスマートフォン「507SH」を発売するなど新しい戦略を打ち出している


　UQ mobileに先駆けてiPhone 5sを販売するなど、最近攻めの姿勢を見せ人気を獲得しているソフトバンクのワイモバイルブランドでは、新たにグーグルの「Android One」に対応したスマートフォンを投入することを発表。Android Oneでは一定期間、OSやセキュリティのアップデートが保証されていることから、安価なサービスながら安心感を与える戦略に打って出ているようだ。


■先を見越し撤退する事業者も、今後の競争はどうなるのか


　このように、各社共に市場拡大の好機を最大限生かすべく、さまざまな施策を打ち出し加入者獲得につなげようとしているのがわかる。しかしながらその影響によって、安価なサービスを提供する事業者同士の競争も一層激しいものとなってきている。


　現在、移動体通信全体におけるMVNOのシェアは4〜5％程度と見られており、ワイモバイルを含めると1割に近いシェアを占めつつあるようだが、大手3キャリアと比べるとその規模ははるかに小さい。もちろん市場自体は拡大基調ではあるのだが、今後もLINEの「LINEモバイル」など大きな事業者の参入が予定されており、小さいシェアのなかで今後、どの程度の企業が生き残ることができるかはわからない。


　そうしたことから、あえてこのタイミングで撤退する企業も出てきている。MVNOの老舗としても知られ、「b-mobile」ブランドで通信サービスを提供してきた日本通信は8月10日、MVNOのひとつであるU-NEXTと協業し、個人向けサービスをU-NEXTに引き継ぐことを発表。事実上、コンシューマー市場から撤退することとなる。


　同社は今年1月に、自社で直接サービスを提供する事業から、MVNOになりたい企業にネットワークを提供するなどして支援する、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業へと軸足を移すことを発表していた。今回の発表はその方針転換を明確にしたものといえ、個人を対象としたB2Cのビジネスから、MVNOや法人を相手にしたB2Bのビジネスへと移行することにより、激化する競争を避け安定した売り上げを獲得する狙いがあると見られている。



日本通信は今年1月の事業戦略説明会で、MVNOや法人などにネットワークやサービスを提供するMVNEに軸足を移すことを明らかにしている


　すでにMVNOが広まっている諸外国の事例を見ても、移動体通信市場全体でMVNOが2割以上のシェアを獲得するケースはあまりなく、その辺りがMVNOのシェアの限界とも考えられている。現在は総務省、ひいては国の後押しもあって安価なサービスが活況となってはいるが、いつまでもその後押しがあるとは限らない。安価なサービスを提供する企業には、そろそろ拡大期を過ぎた先を見据えたビジョンと取り組みが、求められているともいえそうだ。


（文＝佐野正弘／ITライター）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/463.html

[経世済民112] 業者間で3倍も価格差…住宅リフォーム業界、ぼったくり横行の実態！絶対ダマされない方法！（Business Journal

業者間で3倍も価格差…住宅リフォーム業界、ぼったくり横行の実態！絶対ダマされない方法！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16481.html
2016.08.28　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal


■政府が打ち出した中古住宅市場拡充策の盲点

　政府が秋の臨時国会で提出する2016年度2次補正予算案の概要に、「中古住宅購入時に改修費補助・最大50万円」という制度の創設が盛り込まれる見通しです。子育ての負担の重い40歳未満の世帯を対象に、中古住宅購入を支援する制度です。

　中古住宅の改修工事にあたるリフォーム施工業者が、中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、最大で50万円の補助金を受け取る仕組みで、第三者の専門家による住宅診断（別名：ホームインスペクション／一般的な費用は5万円以上）を受けていることも条件としています（住宅診断費用も別途補助の対象）。

　法案が成立すれば年内にも新制度がスタートしますが、果たしてこの制度で、国土交通省がいうように空き家が減って中古住宅市場やリフォーム市場が拡大し、中古住宅が資産として見直されるようになるかといえば、はなはだ疑問です。

　はっきりいえるのは、住宅診断業者とリフォーム業者だけが潤う制度になるということです。対象となる40歳未満で中古住宅を購入し改修工事を行って住もうという人たちにとっては、負担の軽減になるどころか「ぼったくり被害」を拡大させ、出費の増大を招く懸念があります。

■住宅診断業界の問題点

　そもそも、目視や触診と一部の床や柱を計測するだけの簡易な住宅診断が、5万円以上もするという相場からして高すぎます。100平方メートル程度の住宅で2時間程度。
　
　この住宅診断業界は、不動産営業出身者が始めた、住宅購入者への「物件購入時・第三者付き添い助言サービス業」が進化した業態です。診断結果についてなんの保証もなく、見落としがあろうがなかろうがまったく不問とされている無責任診断が多いのが実情です。診断を行うスタッフも、不動産営業の経験・知識しかない人も多く、一級建築士が責任をもって行うものとなっていません。

　国土交通省は、住宅診断の普及で著しく低い日本の中古住宅流通市場が拡大するとしていますが、住宅診断の質の担保もないままに相変わらずの野放しです。しかも、この住宅診断費用までも政府は中古住宅リフォームの最大補助50万円とは別途に補助の対象とする見通しであり、これでは住宅診断の費用高止まりを行政が後押しするようなものです。

　ちなみに「住宅診断士」という民間資格を運営するのは内閣府認証NPO法人ですが、その理事長は「付き添い助言サービス業」の創業者です。同法人には、資格試験受験料や過去問題集の販売料が入ってきます。　

　結局、なんの安全担保もない形式的な住宅診断のままで補助制度などをスタートさせたのでは、2005年に発覚し社会問題化した耐震偽装事件の二の舞を演じるだけではないのかと懸念されます。同事件は、建築確認や検査事務を行政から民間の検査機関でもできるように開放したものの、構造計算の偽造が見抜けず、耐震強度に問題のあるマンションやホテルが次々建設されたことで起こりました。相変わらず国土交通省は、楽観的な野放し行政を続けています。

■リフォーム業界のぼったくり体質

　さて、今回の中古住宅購入者へのリフォーム工事補助ですが、最大50万円の補助を行うにあたって、なぜリフォーム工事業者に「補助申請」を代行させるのか疑問です。中古住宅購入者が自分で行えるようにすべきではないでしょうか。

　これでは、工事業者が「補助の50万円が付きますから」と言って、工事費を水増ししてくる可能性もあり、割高な価格を促進させるばかりです。リフォーム業界の工事価格はピンキリです。良心的な価格で質の高い施工を行う業者も存在しますが、ぼったくり的価格で手抜き工事を行う事例も多いです。

　なぜ、こうした体質がまかり通るかといえば、住宅の購入と同じくらい、消費者にとってリフォーム工事を行うことは、一生に何度もあることではないからです。消費者は、適正価格、透明性ある価格がわからず、業者の言いなりになりやすいからです。安い価格で工事を依頼したと思っても、次々と思わぬ瑕疵を指摘してきて、追加工事をお願いせざるを得なくなったりします。

　ある有名ハウスメーカー創業者が、引退後にある雑誌の取材で「この業界は、クレーム産業とも呼ばれ、家は、売る、建てる、逃げる――で完結させるのが当たり前ですからね」と本音を漏らし、世間の耳目を集めるとともに業界関係者を震撼させたことがありました。

　洋服や日用品、家具程度なら消費者も価格判断がしやすいですが、一生に何度もないリフォーム代や住宅購入、葬儀費用などになってくると、価格の妥当性について判断が難しいです。インターネットが普及していても、情報が氾濫すればするほど混乱します。

　その結果、「お客さんもご存じの通り、○○はこれが相場ですから、うちは良心的価格ですよ」などと業者に言われ、「知りません」とも言えぬままに業者の言い分を丸呑みしてしまうのです。

　かつて筆者が木造2階建て築14年の自宅（延床100平方メートル）物件を、内外装完全リフォーム（屋根・外壁塗装含む）で、大手から零細業者までに「相見積」をかけた時の価格は以下の通りです。

・大手業者：1350万円
・中堅業者：780万円
・中小業者：450万円
・零細業者：380万円

　大手の1350万円だと、パワービルダーと呼ばれる格安ハウスメーカーで家1軒が建ってしまう価格です。また、零細の380万円でも、工事原価が280万円ぐらいですから十分利益も出せるのです。大手は下請け業者に安い価格で投げるので、ぼったくり価格もよいところです。

　もちろん、価格が高いなどと文句を言っても、「うちは使う材料が違います」「うちは施工管理がしっかりしています」「そのへんのいかがわしい業者と一緒にしないでください」など、明確な説明もないまま動じません。確かに大手は経営コストがかかるので高くなるのは当然とはいえますが、ぼったくりはぼったくりなのです。

■ぼったくりに遭わないリフォーム業者選び

　リフォームのぼったくり被害に遭わないためには、まずは複数の業者から「相見積」を取ることを告げた上で、価格査定をしてもらうことです。それも、畳や襖、壁紙なども材質や平米数、単価も細かく出してもらい、個別比較ができるようにすることです。「セット価格」などでリビングがいくら、台所がいくらなどの大雑把な見積ではNGですし、相見積自体を嫌がる業者も排除すべきです。

　また、不具合箇所を修復する場合は、どこをどのように整えるのか、使用前の写真も撮った上で、細かい仕様についても具体的に詳細に打ち合わせておくことです。あとから、こんなはずではないと揉めるのを避けるには、事前の詰めがとても重要です。

　なお、リフォーム業者選びでは、長年不動産経営に携わっている大家さんに聞くのも一法です。ただし、親の遺産相続で大家さんになった方の中には、非常に潤沢な経営状態のため、不動産業者に管理から修繕まで丸投げしていて、不動産屋のおいしいカモネギ客になっている方もいます。

　おすすめなのは、会社員をやりながら不動産投資に乗り出し、コスト管理をしっかり行ってきて専業大家さんになったような人なら、良心的なリフォーム業者との長年の付き合いもあるはずです。そんな人をネットで探して、連絡を取ってみるのも一法です。

　なお、間違っても不動産業者には聞かないほうがよいでしょう。良心的なリフォーム業者を数多く知っていても、見積にはその不動産業者の紹介料が乗っけられてしまうこともあるからです。

　リフォーム業界は、魑魅魍魎の世界です。どうか騙されないように自衛し、用心していただきたいと思います。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/464.html

[医療崩壊5] なぜ医師はバリウム検査を受けない？無意味で発がんリスク増大、重大な副作用も（Business Journal）

なぜ医師はバリウム検査を受けない？無意味で発がんリスク増大、重大な副作用も
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16493.html
2016.08.28　文＝村上純一／医療ジャーナリスト　Business Journal


　毎年、健康診断を受けている人は多いだろう。会社が加入する保険組合や自治体から、検診費用の助成を受け、指定された検査項目を粛々と受診する。その多くは、病気の早期発見に役立つ。しかし、胃部レントゲン検査に関しては、医師の間からも多くの疑問が投げかけられている。

　なぜなら胃部レントゲン検査は、デメリットが多くメリットがほとんどないのだ。

　まず、撮影の際に服用するバリウムの副作用が挙げられる。不快感や嘔吐といった症状のほか、腸閉塞、腹膜炎を発症することもある。また、アナフィラキシーショックにより、血圧低下に伴い失神、意識消失、呼吸困難といった重篤な症状も報告されている。

　また、検査している間、ずっと放射線を浴びているため、被爆量が極めて多い。具体的な数値としては、15〜20mSv（ミリシーベルト）で、胸部X線写真を撮影する際の150〜300倍の被曝量だ。当然、発がんリスクがある。

　3月15日付読売新聞記事によると、英国オックスフォード大グループの調査で、日本人で75歳までにがんになった人のうち、放射線診断によってがんが誘発された人の割合は、3.2％に上るという。つまり、がん全体の3.2％がレントゲンによる被ばくが原因なのだ。これは、調査対象の15カ国のうちで最も高い割合だった。

　これだけリスクがあるにもかかわらず、胃がんを発見できる可能性はほとんどない。かなり大きくなったがんであれば見つかることもあるが、早期発見などは期待できない。何か異変があったとしても、確定的な診断はできず、胃カメラによって詳細な検査をすることになる。

　そのため、医師のうちには胃部レントゲン検査を受ける人は皆無といわれている。胃に不安がある人はレントゲンではなく、胃カメラによって検査するのだ。また、最近では胃がん発症者の98％はピロリ菌を保有していることがわかっており、ピロリ菌を駆除すれば胃がんにかかる可能性はほとんどないといわれている。そのため、ピロリ菌検査で陰性だった場合、そもそも胃がん検診が必要ないという医師も少なくない。

■レントゲン検査がなくならないワケ

　そんな胃部レントゲン検査が、なぜ人間ドックやがん検診の項目からなくならないのだろうか。

　まず、検査を行う医療機関側の都合がある。胃カメラは医師しか操作が許されない検査方法だが、レントゲン検査はレントゲン技師が行うことができる。人件費は、医師に比べてレントゲン技師のほうがはるかに低いため、コスト削減のために胃カメラよりレントゲンを採用する医療機関も多い。裏を返すと、レントゲン検査がなくなれば、レントゲン技師の仕事が激減することになる。

　そして何よりも、レントゲン検査には大きな利権が隠されているのだ。胃がん検診にレントゲン検査を推奨している国立がん研究センターは厚生労働省から支給されている科学研究費の一部を業者に預け、裏金をつくっていたことが発覚している。

　がん研は、検診業者と癒着しているのだ。胃部レントゲン検査に用いる「二重造影法」という技術は、日本が独自に開発したもので、それに過大な誇りを抱いていることも固執する原因となっている。

　さらに、検診車やX線装置などの設備には多大な費用がかかり、レントゲン技師や検診業者、バリウムを製造する製薬会社、フィルム等のメーカーなど、極めて多くの既得権益が絡んでいる。今や時代遅れのレントゲン検査だからといって、いきなり廃止することはできないのだ。

　がんをはじめとする胃の病気の発見に関しては、レントゲンよりも胃カメラのほうがはるかに優れた効果を持つ。がん発見率は3倍以上ともいわれる。病変が見つかれば、その場で細胞を切除して詳細な検査をすることもできる。これに対して、レントゲンを推奨するがん研の関係者は、「内視鏡（胃カメラ）では、治療の必要もないがんまで見つけてしまい、過剰医療につながるおそれがある」と述べている。

　早期発見を謳いながら、治療の必要もないがんを見つけてはいけないなどと詭弁を弄するがん研の体質にはあきれるほかない。

　レントゲンを推奨するがん研の方針に対しては、日本消化器内視鏡学会も強く異を唱えている。レントゲン検査の実態をよく知る内科、消化器科などの医師に聞くと、自分が人間ドックを受けるときは絶対に胃カメラにすると異口同音に答える。

　会社などの人間ドックでは、胃部レントゲン検査がパックになっていることが多いが、「自分で胃カメラ検査を受けます」などと伝えれば、レントゲン検査を拒否することはできる。デメリットを知った上で、検査を受けるのであれば何も言うことはないが、決してお勧めできる検査方法ではない。

（文＝村上純一／医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/274.html

[不安と不健康17] ＜中年太り＞で脳が10歳老化！ 50歳からのダイエットが認知症やアルツハイマー病を予防（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アラフィフの肥満が生む＜脳格差＞（shutterstock.com）


＜中年太り＞で脳が10歳老化！ 50歳からのダイエットが認知症やアルツハイマー病を予防
http://healthpress.jp/2016/08/1050.html
2016.08.24　ヘルスプレス


　問診時に、喫煙派から絶煙派への転向歴を語ったら、2人の違う医師から異口同音にこう言われた。

　「いいことですね、寿命が10年は変わりますよ」

　これは医者の常套句かもしれないが、言われて悪い気はしなかった。では、努力して過体重を脱した時、次のように医者から言われたら、どんな気がするだろうか？

　「いいですね、脳の老化が10年延期されますよ」

　『Neurrobiology of Aging』（オンライン版7月27日号）に掲載された最新研究の知見を読み、そんなことを思った。なんでも、標準体重（BMI：18.5以上25未満）の人に比べ、過体重（BMI：25以上30未満）や肥満（BMI：30以上）の人は、「中年期からの脳の老化」が早まっている可能性が明らかにされたという。

　英ケンブリッジ大学精神医学のLisa Ronan氏らが行った研究は、過体重が脳の「白質」にどのような影響を及ぼすかについて焦点を当てたもの。

　白質とは脳領域同士の情報伝達に重要な役割をはたす部位であり、いわば通信ケーブル（＝軸索）が脂質で何層にも巻かれて白く見える箇所である。

■失われる10年の＜脳格差＞

　近年の研究では、経験や環境の差によって白質の発達に違いが生じることもが明かされ、白質と早期学習の相関を裏づけるデータも公表されている。同時にこの白質が、加齢に応じて縮小することも知られてきた。

　そして、今回の研究で判明したのが、50歳の過体重（および肥満）の人の白質が、60歳の標準体重の人と「同程度」であるという事実だ。

　つまり、＜アラフィフ＞を迎えてから脳内の「失われた10年」を嘆くよりも、中年期以前から「失われる10年」を意識して、標準体重を維持すべきとの警鐘だろう。

　研究に際しては、ケンブリッジ地域で暮らす心身共に健康な男女500人（20〜87歳）の協力を得て、MRI検査が実施された。被験者のうち「@標準体重層」は約半数、「A過体重層」は全体の約3割、「B肥満層」は約2割を占めていた。

　各層のMRI検査結果で脳構造を評価してみたところ、@標準体重層に比べ、A過体重層およびB肥満層は「白質量が減少している」傾向が読み取れた。

　さらに年齢別の解析を進めると、中年期に当たるA過体重層およびB肥満層の白質量は、「10歳年上の標準体重の人々の白質量」と同レベルであることが浮き彫りにされた。

■脳の若さはアラフィフが分岐点

　研究著者であるLisa氏の見解はこうだ。

　「今回の知見から結論づけてしまうのは時期尚早かもしれないが、過体重であることが認知症やアルツハイマー病などの神経変性疾患の発症リスクを高める可能性はありうる」

　が、今回の研究で「肥満と老化の加速」との因果関係が証明されたわけではない。実際、@標準体重層とB肥満層の被験者を比較してみても、「認知機能の差」は見られなかったそうだ。

　また、@標準体重層とA過体重層およびB肥満層との間で示唆された「10年の格差」に関しては、中年期以降の被験者層でのみ顕著な相違であり、20〜30代の層では認められない格差だった。

　言いかえれば、ヒトの脳は、加齢に伴う体重増加で悪影響を受けやすいということだろう。

■ダイエットは脳を若くする？

　厳密にいえば、現時点でBMI（体格指数）の増加と白質量の減少がどのうような関連性を持っているのかが明らかにされたわけではない。Lisa氏自身も「過体重や肥満であることが脳の変化をもたらすのか、逆に脳の変化が脂肪細胞を増やしているのか、それは不明である」と認めている。

　興味深い成果と評している米ペンシルベニア大学ペレルマン医学大学院のYvette Sheline氏も、内臓脂肪や皮下脂肪等の「脂肪の分布」や、経時的追跡の研究ではない点で「限界のある知見であること」を指摘している。

　さて、過体重の域に属する人の場合、最も気になるのが「もし、今から努力して減量すれば、脳への悪影響は軽減できるか？」という点だろう。Lisa氏の回答はこうだ。

　「それを減らせるかどうかも結論づけるのは難しく、今後検証していきたい」

　古い畳と女房は……いや、脳だって若いに越したことはない。もしもアナタが中年太りしてきた自分への言い訳に「見た目よりも中身で勝負！」とか思っているなら、なおさら考えを改めるべきかも。ダイエットは脳から若くする、のだから。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/864.html

[戦争b18] 米マスコミ　ロシア製戦車を世界最強トップ5に含める（Sputnik）

米マスコミ　ロシア製戦車を世界最強トップ5に含める
http://jp.sputniknews.com/world/20160828/2699091.html
2016年08月28日 01:09　Sputnik


ロシアの主力戦車Т-90が、専門誌「ザ・ナショナルインタレスト」の選ぶ世界最強の戦車トップ5入りした。

米国の軍事専門家でコラムニストのカール・ミゾカミ氏は、Т-90の競争上の主な利点として、標的を撃破するための距離を挙げている。また搭載されたミサイルが敵の装甲を貫通する能力の高さも評価された。これは、対戦車ミサイル「 レフレクスＭ(9К119М)の」レーザー誘導弾で、5キロ離れた場所から700ミリ以上の均質な装甲を撃ち抜く力を持っている。

なおミゾカミシ氏によれば「冷戦終了後、議論の余地なく戦車の王様となったのは、米国の「アダムスＭ１」である、とのことだ。

またミゾカミ氏は、現代欧州最高の戦車として、ドイツの「レオパルド２」を挙げた。この他トップ5には、イスラエルの「メルカワ４」そして英国の「チャレンジャー2」も選ばれた。

先に伝えられたところによると、ナショナルインタレストはロシアの戦闘機を「空の王」と呼んだ。

ナショナルインタレスト、ロシアの戦闘機を「空の王」と呼ぶ
http://jp.sputniknews.com/russia/20160814/2640352.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/523.html

[経世済民112] 「牛丼御三家」デフレで復活？…客数右肩上がりの理由（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　「牛丼御三家」デフレで復活？…客数右肩上がりの理由（写真＝PIXTA）
　　　

「牛丼御三家」デフレで復活？…客数右肩上がりの理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 8月27日(土)10時40分配信


アベノミクスの停滞で再びデフレ色が強くなってきて、風向きも変わりつつあるようだ。小売りのしまむら <8227> 、外食のサイゼリヤ <7581> 、マクドナルド <2702> 、そして「牛丼御三家」など、デフレ勝ち組が戻ってきているのだ。アベノミクスでインフレ政策がとられ、ここ数年は停滞傾向だったが、牛丼御三家の既存店売上が盛り返している。

■復活の「牛丼御三家」、客数も売上も各社上昇中

吉野家ホールディングス <9861> は8月5日、「吉野家」の8月の月次既存店売上が、前年同月比2.3％増であると発表した。4月以来、4カ月連続でプラスを維持している。3〜7月までの今上期累計では2.1％増。2016年2月期は、上期の既存店売上が2.4％増、下期は0.8％減と下期から明らかに減速していたので、足元の持ち直し傾向は明らかだ。

注目は吉野家に客足が戻ってきていることだ。既存店客数は、2016年2月上期が2.7％減、下期が9.8％減と大きく減少。2014年12月に牛丼並盛りを300円から380円に、値上げしたことが大きかった。すき焼き鍋などの季節商品で、客単価上昇を見込み、客数減を補なおうとしたのだ。課題となっていた客数は、今上期累計で4.4％増とプラスに転じている。

松屋フーズ <9887> の松屋の7月の既存店売上は7.3％増で、4〜7月の上期累計では5.8％増と、吉野家よりもさらに高い伸び率である。松家では客数も上期累計で4.6％増と、客単価とともに伸びている。

ゼンショーホールディングス <7550> のすき家の7月の既存店売上は8.4％増、4〜7月の上期累計では2.3％増、客数は1.6％増となっている。すき家は2015年、人手不足問題をネットでたたかれ、7〜8月の売上が特に大きく減ったが、その反動で高い伸びとなっているようだ。

■デフレ勝ち組、復活の共通点は「復刻」？

デフレ勝ち組が盛り返した取り組みのキーワードに、「復刻」があげられる。

吉野家は4月から、豚丼の復刻販売を始めた。豚丼は2003年の米BSE問題をきっかけに、04年〜11年に販売していた商品だ。牛丼の再開や新商品の投入により、豚丼は発売を停止していたが、根強いファンからの要望があったため復刻した結果、2カ月で1000万食を売るヒット商品となった。販売価格は当時と同じ330円と、牛丼よりも50円安い価格設定も歓迎されたようだ。牛丼値上げ、すき焼き鍋やベジ丼といった、単価値上げ戦略とは違ったアプローチだが、このヒットが客足の回復に寄与していることは間違いなさそうだ。

思えば、マクドナルドの既存店の復活も、チキンタツタや55年のスモーキーアメリカ、71年の炙り醤油といった復刻版が大きな役割を果たしている。牛丼やマックを食べて頑張った団塊の世代も店に戻り、新しい顧客も新鮮で魅力的な商品として足を運んでいる。

■松屋は「定食屋」として展開する戦略

松屋はむしろ牛丼屋から定食屋へと、スタイルをシフトさせている。6月には創業50周年記念で、ワンコインキャンペーンを行っている。定番の人気メニュー「牛焼き肉定食」590円を500円で提供したのだ。ワンコインというアピールと、牛丼でなく牛焼き肉定食を選んだところに松屋のこだわりが感じられる。

松屋はカレーもスパイシーでおいしいと、一定の顧客層をすでに獲得している。 今後も、牛丼もカレーも楽しめる定食屋という、スタイルを続けていくのだろう。7月の松屋の新商品ラインアップをみても、その心意気を感じる。7月の新メニューは「茄子と豆腐と粗挽き肉の四川風麻婆定食」「山形だし牛めし」「スタミナ肉野菜炒め」だ。ほかの2社が販売している鰻を発売していないのも、同社のこだわりだろう。

■すき家は牛丼・カレーのバリエーションを充実させる戦略

すき家も昨年の人手不足ショックから、回復してきている。深夜のワンオペレーションなど、人手不足問題がネット上でやり玉にあがり、閉店を余儀なくされる店もあったほどだ。外国人の積極採用で人手不足は解消したようで、既存店の伸びが目立ち始めた。同社は牛丼やカレーのバリュエーションで勝負している。

主力の牛丼では、「とろ〜り3種のチーズ牛丼」「ねぎ玉牛丼」「わさび山かけ牛丼」など人気メニューも多く、10種類程度のバリュエーションを用意している。今年の夏は「アラビアータ牛丼」を期間限定発売。「激辛注意！すき家史上最も辛い牛丼登場!!この体験無くして夏は終われない!?」と、辛いものマニアにはたまらない広告を打っている。

カレーも、夏限定の辛い「アラビアータカレー」や、夏野菜たっぷりのカレーなどを10種類程度展開しており、専門店にも劣らない品揃えだ。

■吉野家はちょい飲み、松屋は揚げ物、すき家は…？

主力の牛丼以外でも、各社の個性が光る取り組みが続々出てきている。

吉野家はチョイと一杯の居酒屋「吉吞み」。牛煮込み350円とビール350円でも軽く楽しめるほか、もちろん牛丼も味わえる。〆の牛丼は300円だ。焼酎が飲みたかったらデジタルボトルキープで、全国どこでもボトルが出てくる。気軽さ・使いやすさを売りにしている。

松屋は、揚げ物系「松のや・松乃家・チキン亭」。今トレンドのトンカツ形態、唐揚げ形態のチェーン店に力を入れ始めている。

すき家を展開するゼンショーは、M&Aを成長のドライバーとしている。たとえば2005年になか卯、07年にはジョリーパスタを買収した。規模を拡大することで、全体のオペレーションのコストを下げる戦略だ。

アベノミクスの停滞で、デフレ色がまた色濃くなってきたこともあり、牛丼御三家などの巻き返しが目立ち始めている。消費者としては、どちらにしても、おいしいものが安く食べられる店を応援していきたい。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ　「貧困叩きを絶対許すな！」　「生活苦しいヤツ声あげろ！」　「片山さつきは議員を辞めろ！」
　　　


　　　




AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ 2016.8.27
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/327983
2016.8.27　IWJ Independent Web Journal


　ＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、貧困バッシングに抗議する「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」の主催により、東京都新宿区で行われた。


■ハイライト
160827 AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ


・デモコース アルタ前 → 新宿大ガード → 新宿駅西口 → 新宿駅南口 → 明治通り・伊勢丹前 → 四季の路（新宿遊歩道公園）
・タイトル AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ
・日時 2016年8月27日（土）19:00〜
・集合場所 新宿アルタ前（東京都新宿区）
・主催 AEQUITAS（エキタス）（詳細、Twitter）


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉趣旨説明【1/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉雨宮処凛さん (作家)【2/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉安田浩一さん (ジャーナリスト)【3/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」:〈出発前集会〉福島瑞穂 参議院議員【4/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」: デモ行進 (1)【5/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」: デモ行進 (2)【6/7】


2016.08.27「…貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」: デモ行進 (3)【7/7】



























































貧困たたき　新宿で緊急抗議デモ　作家の雨宮処凛さんらも
http://mainichi.jp/articles/20160828/k00/00m/040/019000c
毎日新聞2016年8月27日　20時04分（最終更新　8月27日　23時54分）



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２１分、宮間俊樹撮影



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時４１分、宮間俊樹撮影



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時２３分、宮間俊樹撮影



貧困問題に対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日午後７時４６分、宮間俊樹撮影


　子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。

　約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。

　番組に登場した女子高校生は、ネット上でプライバシーをさらされたうえに発言や容姿を中傷され、持ち物や趣味についても「ぜいたくだ」「貧困ではない」などと非難された。エキタスのメンバー、原田仁希（にき）さん（２７）は「貧困状態にある人が抑圧されて声を上げられなくならないよう、バッシングを許さない人がいることを示したかった」と話した。平均的な生活水準を下回る「相対的貧困」では貧困とみなさないかのような風潮に対し、原田さんは「どこまで貧困だと声を上げられるというのか。貧困のラインが必要最低限の衣食住を満たせない『絶対的貧困』の方に引き寄せられようとしている」と危惧する。

　２８日には名古屋市や京都市でも同様のデモが予定されている。【西田真季子】




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/829.html

[中国9] 江沢民氏誕生日を習近平氏ら祝うも影響力低下の観測も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　江沢民氏の影響力が低下？
　

江沢民氏誕生日を習近平氏ら祝うも影響力低下の観測も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160828-00000004-pseven-cn
NEWS ポストセブン 8月28日(日)7時0分配信


　中国の習近平国家主席ら中国共産党最高指導部の6人は江沢民元主席が90歳の誕生日を迎えた8月17日、滞在先の河北省の避暑地、北戴河で、江氏の別荘を訪問。お祝いの言葉を贈るなど祝賀の宴を開いたことが分かった。

　これとは別に、江氏は最近健康不良で外出も控えていることから、警備レベルが最高レベルから1ランク下げられたという。これは江氏の発言力弱体化を狙う習氏の差し金だという。

　このような相反するニュースがほぼ同時期に報じられるのは、情報が錯そうしていることを示しており、江氏の動静は依然やぶの中といえそうだ。

　米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」によると、江氏の90歳の誕生日祝賀会を主催したのは習氏で、地方視察中の兪正声・中央人民政治協商会議（政協）主席を除く他の5人の党政治局常務委員を引き連れて、江氏の別荘を訪問して「健康に注意して、長生きをしてください」などとお祝いの言葉を述べたという。

　さらに、張徳江・全国人民代表大会（全人代）委員長が自作の詩を贈ったほか、李克強首相らもそれぞれ贈り物をもって駆けつけたという。

　これに対して、江氏は「北戴河会議での経済問題で討議が十分なされ、経済情勢が引き続き好調であることを期待しています」などと返礼の言葉を述べた。

　これについて、同新聞網は「江沢民の政治的な影響力がまだ根強く残っていることを示している」と分析している。

　一方、同新聞網は北京の軍事消息筋の話として、このところ江氏は健康がすぐれず、外出もほとんどしなくなっており、警備のランクが1ランク下げられたなどとの情報も報じている。この記事では「江氏の政治的影響力は低下している」と前者の報道とは正反対の見解を伝えている。

　また、英BBCも「習近平は江沢民が90歳の誕生日を利用して、政治的な権威を一層高めようとしているとして、警戒を強めている」などと報じており、後者の立場をとるなど、江氏をめぐって正反対の情報が飛び交っている。

　これについて、『習近平の正体』（小学館刊）の著者もある中国専門家でジャーナリストの相馬勝氏は「習近平、江沢民の両陣営から、それぞれに都合がよい情報がリークされたと考える方が妥当だろう。いずれにせよ、正反対の情報がほぼ同時に出てくるというのは水面下で両派の主導権争いが激しさを増していると解釈できる」と指摘している。


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/480.html

[経世済民112] 増加する認知高齢者トラブル　詐欺・使い込みから身を守るのに活用すべき制度〈dot.〉
法定後見と任意後見の二つの種類がある（週刊朝日ムック『すべてがわかる　認知症２０１６』より）


増加する認知高齢者トラブル　詐欺・使い込みから身を守るのに活用すべき制度〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00000189-sasahi-hlth
dot. 8月28日(日)7時0分配信


　判断能力が低下すると、財産管理や施設への入所契約が難しくなるほか、悪徳商法などの被害にもあいやすくなる。そこで重要な役割を担うのが成年後見制度だ。週刊朝日ムック『すべてがわかる　認知症2016』では、認知高齢者トラブルを防ぐために活用すべき、成年後見制度について調べました。

＊　　＊　　＊
「平成26年版高齢社会白書」によると、2013年のオレオレ詐欺や還付金等詐欺などの「振り込め詐欺」は前年の約1.5倍に増加。被害者の約9割は60歳以上だ。また、国民生活センターによると、健康食品の送りつけ商法など、13年に全国の消費生活センターに寄せられた相談のうち、認知症などにより判断能力が不十分な高齢者の被害トラブルが過去最高件数となり、10年前の倍に。

　このように認知症高齢者のトラブルは増えている。こうしたトラブルを防ぐ役割を担うのが、00年に介護保険制度と同時に始まった成年後見制度だ。16年5月からは成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」も施行されている。

　成年後見制度は、認知症などによって判断能力が不十分な人を法律面や生活面で保護する制度で、成年後見人と呼ばれる人が本人に代わって財産管理や施設の入退所の契約などをすることができる。医療や介護に関する法律サポートに詳しい弁護士の表宏機さんはこう話す。

「後見人がお金や車の鍵を管理することで、認知症高齢者に多いさまざまなトラブルの大半は防げます。また、犯罪者は後見人がいる人をターゲットにしにくいという面もあります。詐欺被害にあうかもしれないといった不安が解消されるので、高齢者の方々の心理的な効果も大きいといえます」

　成年後見人の主な仕事は「財産管理」と「身上監護」だ。財産管理は本人の預貯金や不動産の管理をしたり、税金の支払いや確定申告、生活保護の申請をしたりすることを指す。身上監護は居住環境の確認や調整、家屋の修繕や庭の手入れの契約、要介護認定の申請や更新、介護サービスの契約や老人施設などの入退所に関する契約、医療保険証の交付手続きなどをすることだ。本人がした契約でも後見人が同意していなければ、後日取り消せる。後見人にはおこなった業務を定期的に裁判所に報告する義務もある。

「誤解されやすいのですが、食料品や衣料品といった日用品の購入など身の回りの世話は後見人の仕事ではありません。治療、手術、延命措置などの医療同意も後見人の職務ではありません」（表さん）

　成年後見制度は大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがある。法定後見は、認知症などで判断能力が低下してから家庭裁判所に申し立て、裁判所に認められると裁判所が選んだ後見人がすぐに後見を開始する。申し立てができるのは、本人のほか、配偶者、４親等内の親族、弁護士・司法書士などの法律専門職、社会福祉士などだ。身寄りがない人は市区町村長が申し立て、法律専門職、社会福祉士や市民後見人が後見人に選ばれる。法廷後見は本人の判断能力の程度によって、さらに「補助」「保佐」「後見」に分けられ、支援内容が異なる。

　一方、任意後見は本人の判断能力があるうちに、将来認知症などで判断能力がなくなったときに備えて後見人を選んでおく制度だ。後見人に特別な資格はなく、子どもや配偶者などの家族、知人を後見人にすることもできる。これまで後見人になるのは家族が多かったが、近年は一人暮らし世帯の増加などにより、専門職が後見になる場合が多くなっている。

　任意後見制度を利用するにはまず、必要書類を用意して本人と後見人になる人が一緒に公証役場に行き、任意後見契約を結ぶ。いざ本人が認知症になったら主に後見人が家庭裁判所に申し立てをし、裁判所に「任意後見監督人」を選んでもらう。任意後見監督人とは、後見人が不正をしていないかどうかを監督する立場の人のことで弁護士などが選任される。

　14年の統計では、成年後見制度の利用者は18万4670人、任意後見制度の利用者はわずか2119人。認知症が800万人に増えるといわれるなか、利用者は少ない。表さんはこう話す。

「たとえば財産が少ない場合はトラブルに巻き込まれる可能性は低く、必ずしも後見人をつけなくてもいいかもしれません。また、財産があっても相続人が1人で、かつ同居している場合も後見人の必要性は低いといえるでしょう。しかし相続人が1人もいない場合や、相続人が2人以上でなおかつ財産がある場合、後見人をつけることでトラブルを防げます」

　財産があればそれだけ詐欺被害や無駄な買い物をくり返すなどの金銭トラブルが起きる可能性が高くなる。また、子どもが複数いる場合、財産を管理している人が、ほかの兄弟姉妹から使い込みを疑われることなどもある。

　また、表さんは成年後見制度の中でも任意後見の利用をすすめる。

「自分の意思で後見人候補者を選ぶことができるほか、法定後見とは異なり、必ず後見監督人がつくので、後見人の使い込みなどのトラブルを防げます」

　法定後見は、本人が知らない人や望まない人が後見人に選ばれることがある。

「任意後見では、専門家が後見人になる場合でも、後見がスタートするまでにご本人との信頼関係を築くことができます。後見人の立場からいっても知っている方の後見をすることは、やりがいにつながると思います」（表さん）

　実際には後見開始前の見守りは、任意後見人の職務ではない。そこで、別途「財産管理契約」「見守り契約」などを結んでおけば、後見開始前でも任意後見人と定期的に話す機会ができ、その間に信頼できる人かどうかを見極められる。専門家だからと安心して契約を結んだらいつの間にか財産の一部をだましとられていたという事件もあるので、事前に信頼できるかどうか、実感しておきたい。

　また任意後見では、任意後見人に将来の生活、医療、介護に関する希望を事前に伝えておける。意思は、エンディングノートなどに記しておくほか、データベースに登録できるサービスもある。（取材・文／中寺暁子）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/467.html

[経世済民112] 都市を「老後を生きる場」に変える「新しい地縁」の作り方〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　都市を「老後を生きる場」に変える（※イメージ）


都市を「老後を生きる場」に変える「新しい地縁」の作り方〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000246-sasahi-life
AERA　2016年8月29日号


　約3千世帯6千人が居住する都営住宅、戸山ハイツアパート（東京都新宿区）は、新宿区住民基本台帳（2016年8月）によれば高齢化率53.1％。「都会の限界集落」と称されるゆえんだ。うち独居世帯は38％に及ぶ（10年国勢調査）。

　村山恭太さん（85）はここに住んで40年余。昨年、35号棟の自治会会長を務めて、「コミュニティーの老い」に直面した。この10年の急速な変化に愕然としたという。

「自治会の担い手も高齢。住民だけでは手に負えないことも増えつつある」

　死後3日間ほど、誰も気付かなかったという事例も含め、昨年は35号棟だけで10人以上が亡くなった。高齢者宅での火災も続いた。夜中に住人からSOSの電話が入ることもあって、

「24時間勤務のようで、気が休まらなかった」

　と村山さんは振り返る。

　住民同士のトラブルの中には、自治会三役での対応では追いつかず、行政や社会福祉協議会に協力を仰がなければならないものもあった。

　高齢化に伴うあらゆる問題に対応するため、村山さんらは昨年10月、自治会と行政、関係機関の「公民ミックス」による地域見守り連絡会を発足させた。住民の横のつながりをなんとか復活させたいと、春には映画鑑賞付きの花見会を開いた。だが、集いの場の開催はその一度だけ。村山さんはため息まじりに語った。

「地域の輪が崩れつつあり、イベントを盛り上げるのも、それを継続させるのも骨が折れる。でも、やらないと」

●住み続けたい場所は東京「住民力」で実現できる

　高齢化の波が一気に押し寄せ、課題難題が山積みの東京。ここで老いることを選択するには、一度は断ち切られた地縁を紡ぎ直し、老いを支え合う新しい関係性を構築せねばならない。人々は、このハードルをどう乗り越えようとしているのか。

　東京家政大学女性未来研究所（板橋区）は現在、戸山ハイツの一角に開設された相談拠点「暮らしの保健室」（秋山正子室長）と共同で、「戸山ハイツの未来の物語をつむごうプロジェクト」を進めている。昨年実施した全戸アンケートでは、

「高齢になって自治会役員を引き受けられない」

「自治会が消滅の危機に瀕している」

「（各号棟でフロアごとに当番制にしている）掃除にも出られない」

　といった声が上がり、住民同士による共助の必要性とともに、その限界も浮かび上がった。

　一方で、「ずっと住み続けたい」と回答した人が91.5％にものぼった。理由として多かったのが、JRや地下鉄など交通の便のよさだ。

　アエラネットなどを通じて実施したアンケートでも、都市に住み続けるメリットとして「交通の便がいい」「住み慣れている」という回答が目立った。

　最期まで施設ではなく住み慣れたところで、という「エイジング・イン・プレイス」は社会の流れだ。プロジェクトの共同代表を務める東京家政大の松岡洋子准教授は、

「東京にはもう施設はつくれないし、みんなが住まいで老いたいというのですから、地域での居住を支える医療や看護、介護の切れ目ないサービスが欠かせません」

　と公的サービスの不足を指摘する。それが行き届いてもなお、必須とされる「インフォーマルなケア」にも、注目しているという。

「社会的な交流や生活支援など、従来は家族や隣人が行っていた『お世話』のところをどう再構築していくか。戸山ハイツみたいに、瀬戸際のところでなんとか立ち上がろうとしている『住民力』が鍵になるでしょう」

●それぞれの希望に応じて「見守り」の形を変える

　8月上旬に開かれた、戸山ハイツの「井戸端カフェ」を取材した。

　夕方4時、「暮らしの保健室」に三々五々、住人たちが集まってくる。参加者は約20人。70代、80代の顔もあった。「住民の共助」の議題では、

「たとえ自分が孤独死しても、それは覚悟の上だという人もいる。そういう人まで引っ張り出せるのか？」

　といった本音のトークも。話は、「次のアクション」にも及んだ。

「憩いの場をつくった団地の見学ツアーをして、みんなで学ぶところから始めたい」

「私も『食育』で地域貢献したい」

　地域の保健師は、この光景を感慨深そうに眺めていた。

「独居の方の訪問で『家具の寸法を測るのを手伝って』『ゴミ出しができなくて』と頼まれるたびに、『こんなちょっとしたことも頼む人がいないのかしら』と心配してきました。ここでは、今後何が必要なのかをみなさんで考えていますよね。孤立死、孤立死と言われ続ける経緯を見てきましたから、大きな一歩だなと」

　先の戸山ハイツ全戸アンケートでは、「倒れた時に誰が見つけてくれるのか不安に思う」と答えた人が55.2％いた。実際、調査で各戸を訪ね歩いた学生たちは、ドアの隙間からゴミ屋敷一歩手前の室内を目にすることがあった。なかには家の中でさえも移動がままならない状態で独居を続ける高齢者の姿もあった。

　いわゆる「孤立死」は、戸山ハイツだけの問題ではなく、全国で多数発生している。08年度、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約75万戸において、「単身」かつ「65歳以上」の居住者が誰にもみとられることなく息を引き取り、死亡から相当期間（1週間以上）を経て発見されたケースは89件だったが、その後増加傾向にあり、5年後の13年度には129件となっている。

　こうした時代背景を受け、東京都が始めたのが、「高齢者見守り相談窓口設置事業（旧シルバー交番設置事業）」だ。高齢者宅への戸別訪問も含む「アウトリーチ型」で、自治体が関与しつつ住民パワーを最大限に活用する「住民参加型」なのが特徴だ。

　まずは、郵便物がたまっていないかなどをチェックする「さりげない見守り」。定期的な安否確認や声かけが必要な人には、「担当による見守り」を。住民から募る「見守り員」の中から担当者を決めて、各戸を訪問する。そのコーディネート役として、社会福祉士や介護支援専門員の資格を有する相談員がつく。訪問頻度や介在の仕方は、行政からの委託で行われる全戸調査で聞き取る個々の希望にもとづいて決めていく。

●独居の男性が火災で死亡　顔見知りなら防げた

　東京都全体では、18区市町、71地区でこの事業を実施（16年7月）。「4人に1人が高齢者」だという町田市では、
の町内会で高齢者の「見守り支援ネットワーク」が誕生した。

　同市鞍掛台地区でもネットワークを準備中。急な坂が多く道も細いこの地区は、「いざという時、消防車両も上がってこられない」と住民の危機意識が強く、防災活動が盛んだ。にもかかわらず、防げなかった火事があった。3年前、独居の男性宅から火が出て、その男性は亡くなった。生活苦で電気もガスも止められていた。何らかの方法で火を使っていたようだ。

　誰かが顔見知りになって関係機関につないでいたら、未然に防げたのではないか。住民の中にそんな反省が生まれた。九里（くのり）アヤ子さん（86）は言う。

「私はここに住んで50年ですが、ご近所づきあいがなく、いるかいないかもわからない方がいます。そういう方を誰がどう見守るのかが、課題でした」

　37人の住民が見守り員として名乗りを上げた。名づけて「見守り支援隊」。最高齢の九里さんもその一人だ。

　町田市いきいき生活部高齢者福祉課の有田和子さんは、見守り支援ネットワークづくりの次のターゲットは「オートロックマンション」だという。自由には立ち入れないこのタイプのマンションで、さりげない見守りをどうするか。市内の１棟でニーズを把握する調査を終えた段階だという。

　高齢者住宅財団理事長の高橋紘士さんは、こう指摘する。

「都市部ではいち早く多死時代に突入し、多少不自由なことがあっても住みなれた家や地域で生活を続けられるようにしていくことが必要な段階に入った。今後、最大の障壁はマンション。つまり、人と人の関わりを絶つ『鉄の扉』ですね。僕らはプライバシーを重んじ、鉄の扉を閉めて地域から隔絶される生活を好んで選択してきた。さて、ここからどうしようか。僕らは今、『扉』をこじ開けるかどうかの分岐点にいるのだと思います」

　まずは、都市ならではの「つながりやすさ」「スピード感」を存分に生かせるところから、地域づくりを進めるべきだ。

●74歳独り暮らし女性宅に子どもたちが押し寄せた

　ひとつの理想の形を、世田谷区でみつけた。

　温井克子さん（74）は、自宅を「ぬくぬくハウス」として開放、毎週金曜日はコミュニティーカフェにしている。古井戸とデッキのある一軒家。多摩川沿いの豊かな緑の中に立つ。7月末、イベント「井戸で流しそうめん」が開かれると聞いて、ここを訪ねた。

　2メートルの竹を3本組んだそうめん台にはあっという間に行列ができ、「子どもの人数を60人まで数えて、もう数えるのをあきらめたわ（笑）」（運営メンバーの一人）

　というほどのにぎわい。

　かねて「自宅を地域に開きたい」との思いを持っていたという温井さんが、二子玉川の「まちづくり研究会」で伊中悦子さん（66）ら数人と意気投合。「家を開放？　いいね！」と話が膨らんだ。地域コミュニティーの活性化を目指し、空き家や空き部屋と活動団体とのマッチングを行っていた世田谷区の一般財団法人が行う「地域共生のいえづくり」事業に応募し、あれよあれよという間に具現化し、いまに至っている。

　思わぬ展開もあった。

　同様に「地域共生のいえ」として自宅を開いている70代の女性が病気で倒れ、療養の間、温井さんがその地区の子どもイベントを支援することになったのだ。見ず知らずの女性だったが、同法人からのオファーで事情を知った。温井さんはその女性の病室に面会に行き、

「あなたが元気になるまでの間は、こっちで任せてね」

　と伝えたという。

　温井さんは言う。

「これもある意味、地域の助け合いね。私だっていまは独り暮らしで、いつ倒れるかもしれないんだし。まわりにオープンにするって、もちろんリスクもあるけれど、やっぱりいいことだと感じることは多いです」

（ライター・古川雅子）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/468.html

[経世済民112] 証券会社にダマされるな！「日銀ETF巨額買い入れ」でも、株価は決して上がりません　ドクターZの結論（週刊現代）

証券会社にダマされるな！「日銀ETF巨額買い入れ」でも、株価は決して上がりません　ドクターZの結論
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49486
2016年08月28日（日） 週刊現代　ドクターＺは知っている　：現代ビジネス


■こんな額で株価は上昇しない

日銀は8月10日、指数連動型の上場投資信託（ETF）を707億円買い入れた。日銀は7月の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ額を従来の年間3・3兆円から同6兆円へ2・7兆円増額する「追加緩和」を決定していたので、さっそくそれを実行に移した形である。

メディアでは日銀がこのように巨額の株式投資をすることによって、株価が押し上げられるとの楽観論が展開されている。しかし、はたしてこれは本当だろうか。

そもそもETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指した投資信託のことであり、「Exchange Traded Funds」の頭文字をとってETFと呼ばれている。ETFの代表的な商品として、東証一部の全銘柄の動きを反映した株価指数である東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがある。そのETFを日銀が買うというのは、東京証券取引所の一部上場銘柄をすべて買うのと同じことを意味する。

では、一部上場全銘柄の時価総額はいくらかと言えば、6月末で464兆円。日銀による2・7兆円の買い増しというのは、それだけを聞くと「巨額」に感じるだろうが、実は一部上場全銘柄の時価総額のわずか0・6％にすぎない。そんなもので、株価を大きく押し上げられるはずがない。

これまでの統計的な実証分析でも、日銀によるETF購入が日経平均株価を押し上げるという説は完全否定されている。日本株の株価の動きについては、むしろほとんどが米国の株価と為替によって説明ができ、日銀によるETF購入は「影響がない」という統計結果が出ているのだ。

しかし、それでもなお、マスコミでは相変わらず日銀が株価を押し上げるとする報道が止まらない。そのため、プロの経済通には、「日本は景気が良くなっている」という間違った印象まで与えかねないと心配する向きがあるほどだ。

こうした根拠なき楽観論で特に心配すべきことは、「日銀によるETF購入が日経平均株価を押し上げる」というのを当然の前提として、証券会社が顧客に株を勧めていることだ。証券会社の中には、今回の日銀の決定によって、日経平均株価に換算すると1000円以上の株高効果があるとの試算を出すところまである。

もちろん、こうした証券会社やその系列シンクタンクのエコノミストの言うことを信じてはいけない。これはあくまで商売のためのトークであり、顧客にカネを出させるための方便。日銀が買うから株価は上がるということで証券会社の口車にのった顧客は、高値で売りたい投資家の餌食になるだけである。

実は日銀も、自らが行っているETF購入が株価に影響のないことを知っている。もし本当に影響があったら、中央銀行による株価操縦になり、中央銀行の責務を逸脱するのでまずいことになってしまうからだ。実際、今回の金融政策決定に際しては、次回までにこれまでの金融政策を「総括」するとし、本格的な政策は今後に先送りすると正直に言っている。

「本当のこと」を知らないと、一部のメディアや証券会社などが語る営業トークに踊らされてしまうので気をつけたい。

『週刊現代』2016年9月3日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/469.html

[経世済民112] これで年間30万円以上違ってくる！「取り戻せる」税金「大損しない」働き方　ちょっと間違えたら、せっかく働いても大損します


これで年間30万円以上違ってくる！「取り戻せる」税金「大損しない」働き方　ちょっと間違えたら、せっかく働いても大損します
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49479
2016年08月28日（日） 週刊現代　：現代ビジネス


「決まっているものだから」と諦めて、取られるままに払ってきた税金。だが実は、働きながら税金を減らすさまざまな方法が存在する。取り戻せる税金を取り戻す、「損しない」働き方を徹底検証する!


■確定申告で10万円戻る!


「税金」。それは取られるばかりで、なかなか抵抗できない出費だ。


たとえば、「自動車を買うとき、消費税を払うのに自動車取得税も払うのは二重取りじゃないか」という、そこはかとない不満を持つ人は多いだろう。実はこれ、ただの素人の愚痴ではない。'12年に業界団体の日本自動車会議所が、是正を求める意見書を公開している。


ところが、財務省には「自動車を買う人には担税力があるから、課税している。ヨーロッパでも(消費税にあたる)付加価値税と取得税が課せられている」と一蹴されてしまった。税金は取れるところから取るのです、とでも言わんばかりだ。


お上が担う公共サービスの原資、それが税金だ。国民が税金を納めなければ国家は成り立たない。そんな建前は分かっていても、ニュースで政治家や官僚の振る舞いを見るにつけ、取られることには、やはり腹が立つ。


何もズルをして脱税しようとは言わないが、ちょっとした工夫で税金を安く抑える方法はないものか—。実は、それがある。しかも、まじめに働いている人ほど、節税の工夫の幅は大きいのだ。


ファイナンシャルプランナー(FP)の横川由理氏は、こう話す。


「税金というのは、『何々税を払わなくてすむ』、つまり合法的に課税を逃れる方法などというのは、まず存在しません。


一方で、『どうせ払うなら、金額をとことん抑えよう』という考え方なら、できることは、実はたくさんあります。そして、もっとも見落とされがちなのが、サラリーマンでも活用できる幅が広い、所得税の控除なのです」


収入があれば、誰もが支払うのが所得税だ。その所得税の控除には多種多彩な出費が対象となり、税金が安くなる工夫のしがいがある。


だが毎年の確定申告を行っている自営業者に比べて、サラリーマンには損をしている人が多い。会社に税務を任せきりで、確定申告などしたことがなく、「何がどう控除の対象になるのか」を詳しく知らないまま過ごしていることが多いからだ。


社労士でFPの井戸美枝氏は、こう話す。


「代表的な控除のひとつは、『生命保険料控除』でしょう。生命保険に加入していると年間の支払い保険料に応じて、'12年1月以降に契約した場合は最大4万円が控除されます。それ以前の旧契約の場合は最大5万円です」


保険に関しては、'12年以降の契約であれば、「介護医療保険料控除」、「個人年金保険料控除」も存在し、それぞれ最大4万円、計12万円が控除される可能性がある。


これらは、年末調整の際に、保険会社から送られてくる保険料控除明細書を会社に提出するだけで、あとは会社が処理してくれるので、サラリーマンでも適用されている人が多いだろう。


だが、本題はここからだ。井戸氏が続ける。


「一方で、工夫のしがいがある多くの控除は、自分で申請しなければ適用されないものばかりです。


たとえば、『医療費控除』。年収200万円以上の家庭なら、年間の医療費が、同居している家族を合わせて年間10万円を超えると、その分が控除されるというものです。


病院など医療機関で支払った医療費の自己負担分に加えて、治療のために必要だと医師が認めた場合はスポーツジムでの運動、温泉での療養の費用も、医療費控除の対象になります」


レジャーや健康増進のためではなく、医師が「治療のため」と証明書を書いてくれる必要があるが、適用の幅は広い。


さらに、近眼治療のためのレーシック手術や、歯科でのインプラント、虫歯治療で空いた穴をセラミックの義歯で詰めた場合など、保険適用外のものも含め、単価の高い治療も対象となるので、こうした治療を受けた場合は、サラリーマンでも確定申告を行うと、10万円近いおカネが戻ってくる場合がある。前出の横川氏もこう話す。


「薬局で買った市販薬の代金も、治療のためのものであれば、医療費控除の対象になります。


医療用トローチや風邪薬、胃腸薬、湿布も対象になります。虫刺されの薬で有名なムヒというのがありますが、あれも対象です。ただしムヒの虫よけスプレーはダメ。予防でなく治療に使ったものだけが該当するのです」


同じ理屈で、健康診断や予防接種の費用は対象にならない。


サラリーマンが見落としがちだが、会社員のための特別な控除も存在する。横川氏が語る。


「それは、『特定支出控除』と呼ばれるものです。会社が業務に必要とは認めたけれども、支払ってはくれない費用が対象になります。たとえば転勤時の転居費用だとか、単身赴任先から家族の元に帰った場合の一時帰宅旅費などが挙げられます」


特定支出控除は、給与をもらっているいわゆるサラリーマンなら、誰もが自動的に受けられる「給与所得控除」の半額を超えた金額が対象となる。


給与の額によって給与所得控除は変わるが、たとえば年収500万円の場合は、154万円。


つまり、単身赴任先との往復などで年間77万円以上の支出があれば、控除されるということだ。


そう聞くと、「自分には関係ない」と思うかもしれないが、特定支出控除のすごいところは、ここからだ。横川氏が続ける。


「さらに、特定支出控除の対象には、制服や事務服、作業服などの衣服代や得意先の接待といった交際費、また業務上、必要な参考資料を買った書籍代(以上3つは上限65万円)、資格取得費や経営上必要な英会話、MBA等取得のための大学院の学費も合算できます」


会社が認めてくれれば、仕事着のスーツ代や本代も、控除の対象になる。


その他にも所得税の控除にはさまざまな項目がある(下の表参照)。



「『ふるさと納税』による自治体への寄付で控除が受けられることが話題ですが、他にも自分の母校や子供の学校、認定NPOへの寄付なども控除の対象になる場合があります」(税理士の土屋裕昭氏)


一方、働き方と税金という観点からは、気になる制度の変更もある。長年、妻がパートをして家計を支えていたという人や共働きだったという家庭は多いだろう。そうした家庭で意識されてきたのが、「103万円の壁」と「130万円の壁」だ。


■少しの手間で税率が半減


下の図を見てほしい。夫がサラリーマンで妻がパートなどで働いていた場合、妻の年収によって、家計への負担は大きく変化する。まず、妻の年収が103万円を超えると、夫が控除されていた「配偶者控除」が適用されなくなる。控除がなくなるということは、当然ながら夫の「負担増」だ。一方で妻自身も、年収103万円を超えると所得税を支払う義務が発生する。一気に家計への負担が増えるのが、妻の年収103万円というラインであり、意欲ある女性の就業を阻む「壁」になるとされる。



一方の「130万円の壁」は、妻の年収が130万円になると、妻自身に社会保険料を支払う必要が出てくることを指す。また多くの企業がそれに合わせて「配偶者手当」の支給を打ち切るため、ダブルパンチの痛手となるとされてきた。


だが、今年10月からこの「130万円の壁」が一気に「106万円の壁」に引き下げられる。「女性の活躍を後押しする」と政府は胸を張るが、実質的には「働く時間を多少抑えて年収を下げたところで、社会保険料は取りますよ、だから働いてください」ということだ。


さらに政府は8月3日、国家公務員に支給している配偶者手当を'17年度から段階的に減額、または廃止する方針を固めた。一般企業にも波及させることで、「130万円の壁」を生む配偶者手当そのものをなくしてしまおうというのだが、これも家計にとっての負担増であることに変わりはない。


前出の井戸氏が新制度で行った試算によると、年収500万円の夫とパート主婦の家庭の場合、妻のパート収入が103万円なら世帯収入は約499万円。一方で妻の収入が130万円でも世帯収入は約501万円と、2万円しか増えない(配偶者手当は0とした)。


世帯収入がきちんと増え始めるのは、妻の収入が150万~160万円となるあたりだという。


つまり、妻は(1)年収を103万円以下に抑える、(2)年収150万円以上になるまで頑張る、といういずれかの働き方がよく、(3)年収106万~150万円程度の範囲内で働くのは「大いなる働き損」となってしまうのだ。


意識しないと取られ損ばかりの税金。その負担は増すばかりだ。だが、税負担を軽くする、知られざるひと工夫もあるとFPの長尾義弘氏は話す。


「それは、私が『195万円の壁』と呼んでいるものです。所得から各種の控除額を引いた残りの金額が、所得税の基準となる『課税所得』ですが、これが195万円以下なら所得税の税率が5%になり、195万円より大きい場合の10%と比べ、税率が半分になるのです」


どういうことか。右の図を見てほしい。所得税の税額は、所得からさまざまな控除を引き算した結果である課税所得に対して、税率を掛け算することで導き出される。



図のAさんの場合、500万円の年収から、各種の基本的な控除、計297万円を引いた課税所得は203万円となる。もし、このまま所得税をとられると、税率は10%だ。税負担の調整のために引かれる控除額9万7500円を差し引き、10万5500円の所得税を納めなければならない(図の(3)で左側の場合)。


一方、Aさんが家族の医療費のレシートなどをかき集め、年間18万円分の医療費について、さらに8万円の医療費控除を受けたとしよう。すると、課税所得は195万円。税率は5%となり、所得税は9万7500円。1万円近くも安くなる。


ここで注意してほしいのは、Aさん一家はいずれにしても年間18万円の医療費を払っていたということ。運命の分かれ道は、ただ、少しの努力をして、きっちりと医療費控除の申告をできたかどうかだけのことだった。


この「195万円の壁」は、年収が高くなりがちな現役世代よりも、むしろ第二、第三の就職をした60歳以上の人ほど、活用できる可能性が高い。


前出の土屋氏は、こう指摘する。


「サラリーマンだった人ほど、面倒がって確定申告しない人が多いのですが、税金を減らせる要素はたくさんあります。過去に確定申告をし忘れていても、5年間はさかのぼって申告できますから、税務署で相談してみてはいかがでしょうか」


知れば知るほど、「損」をしない武器になるのが税の知識。所得税の控除以外にも、60歳を過ぎて働く人の武器となる、さまざまな税制や補助金・助成金制度が存在する(上の表)。だが、いずれにしても重要なのは、役所が勝手に私たちを助けてはくれない、ということ。「損」をしないためには、いますぐ動き出したほうがいい。



「週刊現代」2016年8月20日・27日合併号より

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/470.html

[医療崩壊5] 飲み続けたら健康も味覚も奪われた「手術と薬」一覧〜身近にひそむ副作用のリスク　ある日突然、人生が台無しに…（週刊現代）


飲み続けたら健康も味覚も奪われた「手術と薬」一覧〜身近にひそむ副作用のリスク　ある日突然、人生が台無しに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49384
016年08月27日（土） 週刊現代　：現代ビジネス


「何だか最近、醤油をたくさんかけるようになったね」こう言われて気付く人も多い。この薬さえ飲んでいれば、健康になれる—そう信じていたのに、ある日突然、人生の楽しみを奪われることがある。


■朝ごはんが強烈に苦い


「年をとると、寝つきが悪くなるでしょう。それで、睡眠導入剤を飲むようになったのですが、飲み始めて1週間くらいたって、食事のときに『違和感』を覚えるようになったんです。朝起きて味噌汁を飲むと、明らかに苦い。煮魚なんかを食べても強烈に苦くて、ゴムを食べているみたいな感覚なんです。食欲が落ちて、体重も減ってしまいました」


こう語るのは、都内に住む70代男性である。


あまり知られていないが、薬の副作用で、実は悩んでいる人が多いのが「味覚の異常」だ。


ほとんどの場合、「年のせいで、舌の感覚が鈍くなってきたのかな」などと思い、放っておいてしまう。しかし、添付文書に書かれた副作用の中に「味覚異常」や「味覚障害」の記載がある薬は、100種類を超えている。そして、そのほとんどが、痛み止めや胃薬、生活習慣病薬などを中心とするいたってポピュラーな薬なのである。


なぜ薬で味が分からなくなってしまうのか。


「味覚を感じるうえで重要な役割を果たしているのが、亜鉛です。薬の中には、化学構造上、血液の中に含まれている亜鉛をくっつけて、体の外に出してしまうものが少なくない。降圧剤のACE阻害薬が代表的です」(薬剤師で医薬情報研究所「エス・アイ・シー」取締役の堀美智子氏)


舌の上にある味を感じる細胞「味蕾」には亜鉛が多く含まれているため、亜鉛が不足すると働きが鈍くなる。前出のACE阻害薬にはコバシルやジェネリック薬のサワイなどがあるが、これらの添付文書には、いずれも副作用として「味覚異常」の項目が記されている。


その他にも、味が分からなくなる副作用がある薬は数多い。詳しくは左の表を参照してほしいが、代表的なものだけでもこれだけある。


○消炎鎮痛剤のボルタレン、ブルフェン、セレコックス、インドメタシン、ミリダシンなど
○偏頭痛薬のマクサルトなど
○抗鬱剤のトリプタノール、ジェイゾロフト、アモキサンなど
○抗パーキンソン病薬のエフピー、ペルマックス、ビ・シフロール、ドパストンなど
○降圧剤(利尿薬)のラシックスなど
○降圧剤(ARB)のアバプロ、オルメテック、ディオバン、ミカルディスなど
○降圧剤(カルシウム拮抗薬)のノルバスク、カルスロットなど
○高脂血症薬のリピトール、フルバスタチン、リバロなど
○高脂血症薬のリピディル、トライコアなど
○抗がん剤のユーエフティ、エキセメスタン、エンドキサン、フルタミド、フェマーラ、グリベック、タシグナ、ゼローダ、フルダラなど
○胃薬のネキシウム、ガスターなど
○糖尿病薬のアクトス、メトグルコなど
○インフルエンザ薬のリレンザなど


ほとんどが、痛み止めや生活習慣病薬として多くの人が服用している薬ばかりだ。


■金属の味がする


ひどい偏頭痛に悩まされていた30代の女性は、マクサルトを服用し始めたところ、確かに頭痛は消えたものの「何を食べてもほとんど味がしなくなった。恐ろしくなって飲むのをやめた」と話す。


味が分からなくなるということは、誰にとっても、日々の暮らしの中で食事が楽しめなくなるということだ。しかし、これらのお馴染みの薬が味覚障害を引き起こすメカニズムは完全には分かっていない。対策はあるのだろうか。


「亜鉛不足による味覚障害は、基本的には亜鉛を補給することで対処します。ゴマや牡蠣といった食品を食べたり、サプリメントで補うとよいですが、体内で亜鉛の濃度だけが高くなると、今度は鉄や銅の吸収が悪くなる。そうなると血中のヘモグロビンが不足して、貧血になってしまうこともあります」(前出・堀氏)


もうひとつ、薬が引き起こす味覚異常として多いのが、冒頭の男性が訴えた「苦味」だ。


「睡眠薬の中にはとても苦い薬があり、それが唾液中に分泌されると、食事のときにも苦味を感じるようになります。睡眠薬は夜寝る前に飲みますから、朝になると成分が唾液に溶け出してくる。起きた後、水を飲んで気が付く人が多いのです」(前出・堀氏)


これらの薬は、服用するときだけ苦味があるというわけではなく、しばらく時間がたち、体内で成分が代謝されると、口の中でじわじわと苦みを感じるようになる。こうした「苦い薬」としては、


○消炎鎮痛剤のロルカム、ミリダシンなど
○睡眠薬のロヒプノール、ユーロジン、レスタスなど
○抗鬱剤のアンプリット、ルジオミール、アメル、デプロメールなど
○降圧剤のコバシルなど
○抗不整脈薬のフレカイニド
○高脂血症薬(陰イオン交換樹脂)のコレバイン
○胃薬のネキシウム


などが挙げられる。


苦味のほかにも、緑内障の治療で用いられるダイアモックスとよばれる薬は、口の中がしびれたり、金属の味がしたり、さらには炭酸水の刺激が感じられなくなるなどの味覚障害をもたらすことが知られている。いずれも対処法はなく、耐えられない場合は他の薬に変えるか、飲むのを止めるしかないという。


さらに、意外と軽視できないのが、薬による「口の渇き」である。風邪薬を飲むと口やのどが渇くことが多いが、それと似た副作用をもつ薬は少なくない。具体的には、次のようなものだ。


○鎮痛鎮痙剤のブスコパン
○花粉症・鼻炎薬(抗ヒスタミン薬)のレスタミン、ポララミンなど
○抗精神病薬のジプレキサ、リスパダールなど
○降圧剤(ループ利尿薬)のラシックス
○降圧剤(サイアザイド系利尿薬)のベハイド、フルイトランなど
○高脂血症薬のリピトール


唾液の存在は、味を感じるうえできわめて大切である。なぜなら、食べ物は唾液と混ざり合うことで初めて、前述した味蕾の細胞に届くからだ。唾液が一日に1リットル以上分泌されているという驚くべき事実からも、「たかがツバだろう」と言って済ませられないことがよく分かる。


「高血圧の人に使われる利尿剤は、尿で体内の水分を排出するので、汗や唾液の出が悪くなって味が分からなくなってしまうことがあります。


唾液を出すための薬というのもありますが、どんどん薬を増やすのも考え物ですから、お勧めしたいのは唾液腺のマッサージです」(前出・堀氏)


ただでさえ、歳をとると唾液の分泌能力は低下してゆく。上の奥歯のあたりのほっぺたを揉んだり、あごの骨の内側の柔らかい部分を下から押したりすると、口の中がうるおい、味覚障害だけでなく歯周病や口臭の予防にもなる。


「食べ物を味わう」のは、ごく当たり前のことだが、失うとその大切さを痛感する。それだけに、ある日突然、何を食べても味気なくなったり、強烈な苦みを感じるようになると、人生の大きな楽しみを手放すことになる。食欲を失うだけでなく、気持ちのうえでも落ち込んでしまう。


薬には効果があるが、同時に必ず副作用がある。得られるものと失うものを比較して、飲み方を決めたほうがいい。



「週刊現代」2016年8月13日号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍昭恵総理夫人、三宅洋平と反基地運動を訪問　「明らかな挑発行為だ」（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　迷コンビ？
　　　

安倍昭恵総理夫人、三宅洋平と反基地運動を訪問　「明らかな挑発行為だ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160828-00511687-shincho-pol
「週刊新潮」2016年8月25日秋風月増大号 掲載


　艾年（がいねん）を過ぎた女が、夫に内緒で若い男と南の島へ――。しかもオンナが現職の総理夫人となれば、ヘタな恋愛小説顔負けの掟破りな行動である。アッキーこと安倍昭恵総理夫人（54）が、この夏に決行した危ういロマンスの顛末をご紹介しよう。

　***

　ファーストレディが“秘め事”の地に選んだのは、沖縄県東村の高江地区にある米軍北部訓練場。オスプレイが発着する計画のヘリパッド建設を巡って、防衛省は8月5日以降に反対派の設置するテントを強制撤去すると通告していた。警戒する警察と反対派双方に緊張が走る中、翌6日夕方に昭恵夫人が電撃訪問を果たしたのである。

「彼女は夫にも伝えずやって来たので警備の警察は大混乱。肝心の滞在はわずか10分で、座り込みの人々からも“何しに来た”と怒号が飛びました」（地元記者）

　それもそのはず。約10年前から始まった高江の反対運動は年々激化。7月には辺野古の5倍となる500名の機動隊が動員され、反対派住民や全国から集まった活動家と衝突。多数の逮捕者や負傷者が出ているのだ。抗議を続ける「ヘリパッドいらない住民の会」に聞くと、

「総理夫人は何のアポイントもなくやって来て明らかな挑発行為だ。僕らが手を出していれば、運動も潰されて政府のいいようにやられる。そういうやり口だよ」

　と、興奮気味に憤る。時の総理夫人に手を出そうなんて穏やかではないが、そんな猛者が集う“戦場”に、昭恵サンはSPもつけず乗り込んだのだ。自らのフェイスブックには、〈残念ながら警護対象ではないのですよ〜自由に行動させてもらってます。日本はそれだけ安全な国ということでしょう〉などと能天気な発言をしているが、不測の事態も起り得た。それを案じてか、アッキーの傍らには白馬の騎士が寄り添っていたのだ。

■「愛してるんだもの」

　今回の沖縄行きをアテンドしたのは、彼女より一回り以上年下の38歳の男性だという。いったい何者なのか。

「先の参院選で、山本太郎氏らの支援を受けて東京選挙区から出馬した歌手の三宅洋平さんです。アッキーは選挙後の7月17日、池袋の飲食店で彼のライフワークである反原発、沖縄問題を巡って意気投合。“私は夫と意見は食い違うけど離婚はしない。だって愛してるんだもの”と語って涙を流した。挙句、酔った勢いに任せて総理にかけた携帯を、その場で三宅さんに渡したのです」（三宅氏の支援者）

　子供がいない分、奔放に過ごす妻を今まで大目に見てきた安倍晋三総理も、この電話には困惑しきりだったと官邸関係者が明かす。

「夫人から着信があったと思えば、出たのは与党批判の泡沫候補。なんで俺が話さないといけないのと総理も愚痴っていたそうです」

　で、三宅氏はこの日のツイッターで、〈総理、何なら一緒に高江に行きませんか、とは云えませんでした。三宅はまだそんなもんです。昭恵さんはチャーミングな方でした。幾ら批判の声があろうが、そう思います〉と綴る。反基地運動の最前線・高江に興味を持った昭恵サンは、総理は口説けずとも自らに熱視線を送る三宅氏に、水先案内を頼んだというワケなのだ。

　だが、反対運動のリーダーで沖縄平和運動センターの山城博治議長は手厳しい。

「当日昼前に三宅洋平さんから連絡があって、来るなら派手にしないでと言ったんですけどね。ここは安倍政権の攻勢に耐えて踏ん張っているところ。夫人が別の形で来られるのは、正直好ましくない。彼女のPRになるだけでしょう」

　当の反対派からもソッポを向かれる始末。この期に及んで総理からも呆れられては、“ひと夏の経験”の代償は大きかったと言うべきか。

「ワイド特集　掟破りの掟」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/832.html

[経世済民112] 「爆買い終了」本当の原因はボッタクリ!? 中国人観光客がうんざり（日刊SPA！）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージです


「爆買い終了」本当の原因はボッタクリ!? 中国人観光客がうんざり
http://nikkan-spa.jp/1174541
2016.08.28　日刊SPA！


　テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。その本当の原因とは？

◆キックバック制度にうんざり。普通のお店で買い物したい！

　日本経済の頼みの綱とされてきた中国人観光客による爆買いが、その賑わいを失いつつある。

　日本百貨店協会が発表した4月の免税総売上高が、前年同月比で39か月ぶりにマイナスに転じたのだ。以降、3か月連続して前年割れを記録。だが、昨年8月と現在を比べた上のデータを見てもわかる通り、購買者数は減少しておらず、爆買い客の財布の紐が固くなったことを示している。

「1年前は数百万円するスイス製高級時計が一日に1本は売れていたのに、今は週1本売れればいいほう。爆買いバブルは終わりました」（東京・新宿の時計店の店員）

　爆買い終了の主な要因としてメディアでよく語られるのは円高と中国当局による関税引き上げだが、実はそれだけではない。

　爆買い中国人観光客を巧みに獲得した家電量販大手のラオックスは、’14年8月からの1年足らずで株価が10倍になり、昨年7月には5550円をつけた。しかし、爆買いの冷え込みで全戻しに近い状態となり、現在は700円前後で推移している。「同社の低迷の原因に爆買い収束のヒントがある」と語るのは中国人ジャーナリストの周来友氏だ。

「ラオックスはツアーを催行する旅行代理店とキックバック契約を結んで集客していた。商品の多くは、一般の家電量販店と比べても2〜3割も高かった。しかし、そのことが訪日中国人にも知れ渡った。繁華街の一般店舗でも免税手続きができることが徐々に広まり、ボッタクられていることがわかったのです。爆買いの象徴だったラオックス銀座本店前には、相変わらず中国人観光客を乗せた大型バスが乗り付けていますが、店を素通りして別の場所で買い物を楽しむ人が増えています」

　中国の旅行代理店はツアー価格に利益を乗せず、現地でツアー客を誘導した免税店や飲食店からのキックバックで収益を確保するというビジネスモデルを長らく続けていた。だが、噂が中国のネットやSNSで広がり、キックバックシステムを嫌う中国人観光客が増えたのだ。

「上海発2泊3日で1800元（約3万円）というキックバック抜きでは成立しないような激安ツアーは今もある。何で収益を得ているかというと、一日ひとり当たり800元（約1万3000円）の“追加料金”を支払えば、自由行動ができるというオプションです。追加料金と引き換えに自由を選ぶツアー参加者は、美術館巡りや登山をしたりしています。観光テーマに応じた20人以下の小規模ツアーも多く、個人旅行者の割合も増えたことで、中国人観光客の日本での過ごし方が多様化しています。百貨店や大型免税店に爆買い客が集中する時代が終わったと思います」（手配業務を受託する旅行会社の社員）

　一方、周氏は中国人観光客が抱える疑心暗鬼が、財布の紐を固くしている面もあると話す。

「爆買いブームに乗り、百貨店や小売店では中国語対応スタッフを配置したり、中国人に人気の商品を充実させるなどの企業努力を行った。でも、これが仇となった。キックバックの横行で『中国人相手の店は割高』という負のイメージが定着。今や小売店でも飲食店でも『中国語表示のある店には行かない』という観光客も多い」

　中国人による爆買いは、消えたわけではなく、一極集中型から、対象や場所が分散したようだ。

― ［爆買い終了］の原因はぼったくりだった！ ―


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/471.html

[経世済民112] カーディーラーに聞いた「金払いはいいけど嫌いな客」（日刊SPA！）
カーディーラーに聞いた「金払いはいいけど嫌いな客」
http://nikkan-spa.jp/1156198
2016.08.28　日刊SPA！


　業種によって迷惑客の基準はさまざまだが、その理由は年代によっても変わってくる。果たして若者、オッサン、年寄りのうち、嫌われるのはどの年代なのか？ 店員たちの本音に迫った。

◆カーディーラー



　新車の営業・販売と、点検整備などのアフターケア、購入者への継続した営業を行うカーディーラー。面倒な客は「オッサンに多い」とその経験者は語る。

「人の上に立つ役職の人が多いせいか、話し方は上から目線が当たり前。無理難題も多く、車を相当分解しないと付けられないオーディオパーツを無料で付けろと言ってきたり、『おたくで買った車、調子が悪いから見にきて』と200q離れた長野まで車を取りに行かされたこともあります」

　オッサンのなかでも、特に面倒な職種は、医者、歯医者、学校教師だそう。

「『先生』と言われる仕事の人たちですね。周囲から敬われる仕事でカネもあるため、態度のデカい人の割合が高く、医者と歯医者の2代目は特に最悪です。ただ、そういう人に限って2台目、3台目の新車を買ってくれるので、ムカついても丁寧に接しなければいけないんですが……」

　金払いのよさと店員の好き嫌いは必ずしも一致しないのだ。

　では、貧乏な若者は？

「オプションも削れるだけ削ろうとするので、あまりいいお客さんではないですね。ただ、若くてお金もないのに車を欲しいと思ってくれるだけありがたいこと。そういう人の無理難題には、こちらも頑張って応えようとします。あと、子供ができたばかりの夫婦はいいお客さんが多いですね。子供に優しくしているせいか、僕たち店員にも優しくしてくれるんです」



★カーディーラーに嫌われる客は【オッサン】
社会的地位も貯金もピークで態度がデカい

※主に若者（29歳以下）、オッサン（30〜59歳）、年寄り（60歳以上）で分けていますが、あくまでも各業種店員による迷惑客の「外見から推測される年齢」に基づいた声になっています。


― 店員が選ぶ年代別嫌いな客 ―



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/472.html

[原発・フッ素46] 小泉元首相が札幌視察「雪エネルギー利用が全国に広がれば原発いらない」（HARBOR BUSINESS）
　　　　「自然エネルギーはこれからもっと発展する」と語る小泉氏


小泉元首相が札幌視察「雪エネルギー利用が全国に広がれば原発いらない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160828-00106973-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 8月28日(日)9時10分配信

　8月24日、小泉純一郎元首相が札幌市内の「雪冷房施設」を視察。その可能性に注目した。

「雪冷房施設」とは、冬に積もる雪を貯蔵して、春から夏に冷房として利用するというシステムだ。現在、北海道や新潟県で普及が進み、西は鳥取県や広島県までも雪エネルギーの利用が広がっている。

◆除雪に年200億円なら、それを「雪冷房」に遣えないのか

　小泉氏は札幌市内で雪冷房施設を導入している「（株）アミノアップ化学」「五島冷熱（株）」「札幌市円山動物園」と、冷房用の雪を堆積している「ソリトンコム（株）」の現場を視察。小泉政権で国対委員長や政調会長を務めた中川秀直氏もこれに同行した。

　札幌市では毎年大雪に悩まされていて、流雪溝（道路下の水路に河川水や下水道処理水などを流して、雪を河川に運ぶ）などにかかる除雪費用は年間約200億円だという。

　それを聞いた小泉氏は「それならその分、こうした雪の利用に切りかえたらいいんじゃないか。札幌市は何をしているんだ」と、同行した札幌市関係者に詰め寄った。

「もっと小規模な雪冷房施設をたくさん造って、札幌市内に普及させることはできないのか」（中川氏）

「どこかに雪を集めておいて、小さくカットして夏に配ることはできないか。それで収益を出すことはできないのか」（小泉氏）

　日本国土の51％、総人口の15％にあたる地域は「豪雪地帯」。こうした地域では、雪は“やっかいもの”で、除雪や融雪に多くのエネルギーや人件費をかけている。その弱点を逆手にとったのが「雪エネルギー利用」だ。

◆こんな貴重な資源を、カネをかけて捨てていていいのか

　講演会を主催したNPO法人「雪氷環境プロジェクト」の小嶋英生氏によると、人口約200万人、“世界で最も雪の降る大都市”である札幌市の消費電力は年間95億kWh。そのうち、雪エネルギーを有効活用できれば32億kWhがまかなえる計算だという。

　雪エネルギー研究の第一人者である室蘭工業大学の媚山政良氏は「雪１kgあたり80kclの熱量があり、雪１トンあたり原油換算で約10リットルに相当する」と試算している。しかも、このエネルギーは二酸化炭素をまったく排出しないクリーンなエネルギーだ。

　その後、札幌市内のホテルで行われた後援会の冒頭で小泉氏はこう語った。

「今まで“やっかいもの”だった雪をエネルギー源にできる。こんな貴重な資源を、金をかけて捨てていていいのか」

　講演を終えて帰りのバスに向かう小泉氏に、記者は今日の視察の感想を尋ねた。

「北国を中心に、日本全国でこの雪エネルギー利用が進むといいね。そうしたら、北海道の泊原発をはじめとして、原発再稼動なんて必要がなくなる」

取材・文・撮影／北村土龍　横田 一（ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた新刊『黙って寝てはいられない』＜小泉純一郎／談、吉原毅／編＞に編集協力））



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 小池知事メス入れるか NHK“受信料3400億円”で新社屋計画（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池知事メス入れるか NHK“受信料3400億円”で新社屋計画
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188697
2016年8月28日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　規制緩和なしには社屋建て替えはムリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「小池さんが気付いちゃったら、どうしよう」――。ＮＨＫ内部は戦々恐々らしい。組織を挙げての一大工事が、小池都知事の胸ひとつで頓挫しかねないためだ。

　ＮＨＫは昨年６月、老朽化が進む東京・渋谷区の「放送センター」の建て替え工事を発表。移転・新築を断念して現在の敷地内で順次建て替える方針を決めた。着工予定は４年後の東京五輪終了後。最も古いもので築５０年を超える建物が次々とピカピカに生まれ変わる計画だが、ＮＨＫがはじいた総事業費のベラボーな金額には腰を抜かす。

　民放キー局の本社屋移転をもとに試算した事業費はナント、約３４００億円。白紙撤回前の新国立競技場の総工費２５２０億円を軽く上回る。財源は皆さまの受信料だ。しかも、全施設の建て替え完了は２０４０年ごろまでかかる見込みで、実に建設期間２０年に及ぶロングラン工事だ。その頃までには総工費が２倍、３倍と跳ね上がっても、おかしくない。

　そのため、ＮＨＫは「建設積立金」と称して受信料をちゃっかり貯め込み、その額は今年度末には１４００億円を突破する。籾井会長のハイヤー代や職員の高額給与だけでなく、イージス艦２隻分の建造費に匹敵する事業規模の金ピカ豪華社屋に受信料をブチ込むとはムチャクチャだ。

■東京都の規制がハードルに

　何とか止める手だてはないのかと思ったら、実現には大きな壁が立ちふさがる。

　いま使用している２３階建ての「放送センター」の完成は約４５年前。その後、現有地一帯を東京都が「第２種風致地区」に指定し、新規建造物の高さには現在「１５メートル以下」という厳しい規制が存在する。

「その規制緩和が建て替えの大前提ですが、都との交渉は難航しているようです。籾井会長は昨年６月の発表時に『１年かけて基本計画をまとめる』と説明したのに、定例会見のたび先送り。今年５月は『大体１年と言ったので、１カ月の余裕は許してもらえるのでは』とし、６月は『７月いっぱいまでには』となった。その７月には『夏休み後』と言い出す始末です」（ＮＨＫ事情通）

　たとえ人気取りでも小池都知事が規制緩和を突っぱねれば、ＮＨＫの計画はオジャン。籾井会長の進退問題に発展しかねないが、はたして“目立とう知事”の判断やいかに。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「安倍マリオパフォーマンスに１２億円」の本当の問題点ー（天木直人氏）

「安倍マリオパフォーマンスに１２億円」の本当の問題点ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21od
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍マリオのパフォーマンスに１２億円かかったことがわかったと盛んに報じられている。

　安倍暴政を批判する者たちからは、壮大な税金の無駄遣いだという批判が起こり、

安倍擁護側からは、世界に歓迎された、これ以上安い東京五輪の宣伝はない、ということになる。

　どちらが正しいかは、そっくりそのまま、反安倍派と親安倍派の争いになる。

　しかし、どちらの側も認めざるを得ない、１２億円の使い方の本当の問題点がある。

　それは、この１２億円の金額の決定方法であり、それを誰に支払ったかの手続きの妥当性である。

　いやしくも血税である政府予算を使う場合は、公平性、公正性を保つために

原則として競争入札にしなければいけない。

　ところが、安倍マリオパフォーマンスは、サプライズ効果を狙ったものだったから、秘密裏に準備が行われた。

　だから競争入札は行われていないはずだ。

　１２億円もの血税が、随契、すなわち安倍首相の息のかかった者に、言い値で支払われていたとすればどうか。

　究極のオトモダチ支出である。

　税金の私物化だ。

　安倍首相がそうではないと言うのなら、自らその事を国民の前で説明しなければいけない。

　もちろん、安倍首相がそんな事をするはずがない。

　それこそがメディアの仕事だ。

　安倍首相の御用メディアに成り下がったと言われても、一向に気にしないメディアならいい。

　しかし、いやしくもジャーナリズム精神を掲げるメディアなら、

１２億円の血税が、誰に、どうばら撒かれたか、それを調べて、納税者である国民に教えなくてはいけない。


関連記事
８分で１２億！　世の中は電通のステマと国策ばかり（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/811.html

安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/825.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。８月１５日解散。 メンバー元山仁士郎さんに聞く…　（孫崎享氏）
シールズ、安保関連法案反対、野党共闘成立に大きい貢献。８月１５日解散。
メンバー元山仁士郎さんに聞く、沖縄SEALDsは名前を変えて活動を継続、
メンバー１０名高江に参加。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21pl
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動、Students Emergency Action for Liberal Democracy）は

2015年5月3日、安倍首相の政権運営や憲法観に対して危機感を感じた学生らが発足させた。

同年6月5日に成立した安全保障関連法に反対する国会前での抗議デモを主催していた。

　安倍政権の問題は多くの人の認識していたことであったが、今一つ運動としてのまとまりがない中、

シールズは毎週国会前のデモを繰り広げ、

それが、2015年8月30日「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催国会前デモに

12万が集結した。動員数では１９６０年の日米安保条約反対以降の数とみられる。

　そして、その活動は野党共闘成立にも貢献した。

　SEALDsの活動がなかったら、安保関連法案への反対運動はさほど盛り上がらなかったであろうし、

さらにはこれを契機としての野党共闘は成立していなかったであろう。

その意味でSEALDsの果たした役割は大きい。

　８月２８日デモクラＴＶが中心メンバーの一人、元山仁士郎氏＝国際基督教大４年、宜野湾市出身＝を呼んで

質問したところ、彼の発言は次の通り（この日のデモクラＴＶには私も参加）

・（解散について）成立当初から、活動は約一年と決めていた。

参議院選挙終了が一つのタイミングであったが、東京都知事選挙もあり、

これに参加するメンバーもいたので延期し、８月１５日となった。

・ただ沖縄のSEALDsは名前を変えて活動を継続する。

沖縄は沖縄で活動するので、現地が中心として活動し、自分は賛同者として参加する予定だ。

・SEALDs解散でメンバーは今後自主的に活動の選択をするが、政治活動を皆が止めるわけではない。

先般、沖縄高江のヘリパット建設反対には１０名が参加した。

・自分たちの活動で、学生を中心に関心が増大したと評価している。

・ラップコールはそれ以前のデモでも使用されていたが、渋谷、新宿などでは関心を引き付ける貢献をした。

・野党共闘の成立には貢献したと思う。参議院選一人区で接戦の所が多かったが、

宮城選挙区などSEALDsの支援が勝利に結びついている。

・自分は大学院で勉強を続ける。様々な選択があるが、現在、即、政治の世界に入る者はいないのでないか。

・就活に具体的悪影響があったと聞いていない。

逆に広報分野の就職では、SEALDs活動が積極的に評価され、採用されたケースもある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/838.html

[経世済民112] 年金問題：９１兆円に膨らむ企業の年金債務と運用（GLOBAL EYE）
年金問題：９１兆円に膨らむ企業の年金債務と運用
http://www.globaleye-world.com/2016/08/1931.html
2016.08.28 10:10 　GLOBAL EYE


上場企業の年金債務が2015年度末で＜９１兆円＞と過去最大に膨らみ、うち未積立額は＜２６兆円＞に拡大し、業績の重荷になるのが避けられないとされていますが、既に積み立てている＜６５兆円＞も運用不振で＜マイナス運用:GPIFは年間で１０％近いマイナス）＞となっているはずであり、企業が負担すべき金額は＜２６兆円＞ではなく軽く＜３０兆円＞を超えていることもあり得ます。

しかも、この数字は２０１５年度末の数字であり今の状況を見れば悪化しているのは明らかであり、今後、日本企業はとてつもない赤字に転落する事態になるかも知れず、年金債務一括計上を迫られれば格下げを受けたり、最悪の場合、経営破たんする企業も出てくるかも知れません。

アベノミクス相場で株で儲けた企業も多かったはずですが、今のマイナス金利政策で基本となっている国内債券運用が全く出来ておらず、更には今の＜マイナス利回り＞で国債などを買えば満期には１００％損を計上する羽目になる訳であり、企業年金は今や存亡の危機に直面しているとも言えます。

このような中、来月９月にアメリカ利上げが実施された場合、世界の金融市場は大荒れになるのは避けられず、日に日に膨らむ年金基金の損（赤字）を前に企業経営者はどうすることも出来ない状態に陥るのは避けられません。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ｢汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百ー（植草一秀氏）
｢汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21r4
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「状況はコントロールできている。

汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」

これは、安倍晋三氏が２０１３年９月の五輪招致最終プレゼンで発した言葉だ。

この発言に対して、

「もし完全にブロックして外に出ないのならば、港湾内の水位は上昇していくはず。

コップに水を入れ続けると一杯になるのと同じことです。

しかし、現状はそうなっていない。

港湾内と外の水位が同じなのです。

つまり、港湾内の汚染された水は外に流れ出ているということになります」

とする環境水理学に詳しい平田健正・和歌山大学理事の反論もネット上で紹介されている。

港湾の内外を隔てる遮断壁が設けられているわけではない。

港湾内に流入した汚染水は、港湾外の外界に流出している。

誰にでも分かる「ウソ」をついて五輪を招致しようとした。

犯罪級の悪行と言わざるを得ない。

また、本年５月には、当時ＩＯＣ委員であった国際陸上競技連盟前会長の親族側に

多額の賄賂を贈った疑惑が発覚。

電通の関与も疑われているが、現時点で全容はまだ明らかにされていない。

五輪招致費用には血税が注がれている。

日本の主権者は特定個人に賄賂を贈呈して日本で五輪を開催したいとの意向を有していない。

五輪招致に不正な手段を用いたことが明らかになるなら、日本は五輪開催を返上するべきである。


８月２３日付ブログ記事

「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html

にも記述したが、

『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、

戦争や独裁政治、国威発揚とは相いれないのであり、

オリンピック憲章第１章には、

「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」

と明記されている。

安倍首相はリオ五輪の閉会式に登場し、民間業者との癒着の疑いがあるぶざまな見世物を演じたが、

五輪の政治利用以外の何者でもなかった。

ＮＨＫは五輪開催のメリットの第一番目に

「国威発揚」

を挙げたが、安倍首相と「あべさまのＮＨＫ」の不見識はあきれるばかりである。

秋の臨時国会ではオリンピック憲章の確認を含めて

これらの見識なき行動に対する責任が問われなければならない。

安倍政権は原発再稼働に突き進んでいるが、日本の主権者の過半数は原発再稼働に反対であると推察される。

鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発は九州の活火山に近く、

４月に熊本で発生した大地震の震源と推察される巨大断層帯である中央構造線が

川内原発直下を走っている疑いも強い。

熊本県益城町では１５８０ガルの地震動が観測されたが、

川内原発の耐震性能基準はこれよりはるかに低い。

鹿児島県知事に就任したの三反園訓氏は８月２６日に、

九州電力の瓜生道明社長に川内原発の一時停止と再点検を求める要請書を直接手渡した。

前任の知事は川内原発再稼働を容認し、地震発生後も川内原発の稼働継続を放置したが、

ようやく適正な行動が示されたと言える。

他方、同じ中央構造線が直下に存在する疑いが濃厚の愛媛県所在の四国電力伊方原発の再稼働が

強行された。

伊方原発は狭隘な半島の付け根に位置し、事故が発生すれば原発より西側の半島居住者は逃げ道を失う。

原発事故が発生する局面では半島部からの脱出は極めて困難になることが予想される。

人権無視、人命無視の蛮行と言うほかない。

そして、福島の汚染水。

東京電力は８月２２日に福島県を通過した台風９号による降雨の影響で、

福島第１原発構内の「Ｋ排水路」を流れる水から、

暫定の警報設定値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超す

２３００ベクレルの放射性物質を検出したと発表した。

さらに、汚染水を遮断するとして３５０億円の国費が投入されて建設された「凍土壁」が

原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果を持たないことが明らかにされた。

この福島原発を台風１０号が直撃する可能性が浮上している。

自称「晴れ男」の安倍晋三氏を迎えたリオの五輪会場の天候は大雨だった。

「ウソは泥棒の始まり」

と言われるが

「ウソが政権転落の始まり」

になる様相が強まり始めている。


北海道新聞は８月２０日付社説でフクシマ原発の凍土壁について次のように指摘している。

「凍土壁は、１〜４号機の周囲１・５キロにわたって地中に凍結管を打ち込み、

冷却材を循環させて土壌を凍らせる工法だ。

ところが、東京電力は１８日の規制委の検討会で、

山側の一部が凍っていないため地下水の流入が続いていると報告した。

しかも、凍結による効果などの質問には明確に答えず、

委員から「はぐらかしている。失礼だ」と憤りの声すら出た。

一部の外部専門家が、凍土壁の遮水能力が高いとしてきた東京電力の説明が「破綻している」と

指摘したのもうなずける。

遮水の工法を巡っては、計画段階からさまざまな議論があったことを思い返したい。

凍土壁はトンネル工事などで用いられるが、長期間使われた例はない。

総延長１・５キロという規模の大きさも初めてだ。

廃炉に必要とされる３０〜４０年にわたる耐久性があるかどうかや、

凍結にかかる多額の電気代も問題視されてきた。

東京電力は、主に３カ所ある未凍結の場所への薬剤注入を進めているというが、

こうした対応で目標の１００％凍結を達成し、その状態を維持できるのか。

本来、原発事故の責任は電力会社にあるが、早急な汚染水対策を目指す政府の意向で、

凍土壁の工事には国費約３５０億円が投じられた。

それなのに、事故の収束のめどどころか、汚染水問題も滞るようでは、避難者の不安解消は遠のくばかりだ。」


福島原発事故が発生した時点で存在した２０１１年３月１１日時点において、

原子力事故が発生した場合の損害賠償について定めを置いていた唯一の法律は

「原子力損害賠償法」(原賠法)に以下の条文がある。
　
第二章　原子力損害賠償責任
　
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、
当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
（一部略）
　
第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

原賠法は、原子力事故が発生し、損害をもたらした場合、その損害を賠償する責めは、事故を発生させた当事者である原子力事業者が負うことを定めている。
　
この責任を負わせない場合があり得る、例外のケースとして、
　
「異常に巨大な天災地変」による場合、
　
「社会的動乱」による場合
　
が定められているが、東日本大震災は歴史上繰り返し発生してきた地震規模の範疇に入り、

「異常に巨大な天災地変」にはあたらない。
　

また、独立行政法人産業技術総合研究所は、２００９年段階で、

過去の津波に関する綿密な調査結果を踏まえて、

とりわけ、福島原発の津波対策が不十分であることについて、

再三にわたり、警告を発していた事実も明らかになっている。

フクシマ事故は想定される地震による津波に対する対策を怠ったことによって発生した「人災」であり、

損害賠償責任は東京電力が負っている。

その損害賠償債務は東京電力の純資産をはるかに超えており、

東京電力は事業会社として実質破綻したのである。

したがって、東京電力は「破綻処理」して再生させることが当然の対応方法であった。


ところが、現実には東京電力の法的整理は行われず、株主は国民負担によって株主責任を回避した。

東電株主に対して、日本の主権者が、株価がゼロになることによって生じる損失を穴埋めしたのである。

日本の主権者が東電株主に資金を贈与したことになる。

こうした責任処理の不正がフクシマ事故につきまとう。

企業としての責任を問わず、必要資金を主権者＝納税者に押し付ける。

フクシマ処理に巨大な国費が投入されるが、いわゆる「親方日の丸」で、

その処理は無責任＝放漫の跳梁跋扈する荒れ地になるのである。


当初から効果が疑わしかった凍土壁に３５０億円もの国費が投入された。

この事業を請け負った民間事業者にとっては、まさに「原発事故特需」であり、

価格設定も不透明であるから、その資金がどのように不正利用されてしまうのか、疑う余地は計り知れない。

がれき処理を含めて、「震災復興」、「原発事故処理」の名目で国費が際限なく投入されているが、

これらがすべて「巨大利権」になっている現実を見落としてはならないのだ。


フクシマではいまも大量の汚染水が発生し続けている。

「汚染水の影響は福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」

という言葉は、明白な「ウソ」である。

台風１０号の影響で、どのような事態が生じるのか。

東京電力、国、メディアは事実を包み隠さず、正確に主権者に知らせる責務を負っている。

フクシマ事故の収束もまったくできていない安倍政権が全国の原発再稼働を強行し、

ウソをついて五輪を招致するというのは、完全に正道を外れる、邪道、けものみちの対応である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/839.html

[国際15] マザー・ジョーンズ誌に脱帽（マスコミに載らない海外記事）
マザー・ジョーンズ誌に脱帽
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-b393.html
2016年8月28日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年8月23日

アメリカの民営刑務所の株が、株式市場で取り引きされているのを、一体何人のアメリカ人が知っているだろう？ 腐敗した共和党政治家は、民間オーナーが運営する刑務所は、費用効率がより高いというインチキな主張をし、自由市場イデオローグは、納税者が苦労して稼いだ金を、お気に入りの政治インサイダーに回す言い訳を提供している。マザー・ジョーンズの記者が、民営刑務所守衛の職につき、民営刑務所では、想像を絶する暴力が行われていることを発見した。マザー・ジョーンズに掲載された記事に対し、アメリカ司法省の高官は、連邦政府は、民営刑務所との接触を断つ予定だと述べた。http://www.motherjones.com/politics/2016/08/department-justice-plans-end-private-prison

共和党は、不正な手段で私腹を肥やすため、リバタリアン“自由市場”イデオローグを利用することを身につけた。リバタリアンお気に入りの民営化は、公的機能を自分自身や仲間のための、何百万ドルの事業に変える共和党の手口だ。国軍の場合、アメリカ軍の民営化された部分は、数十億ドル産業だ。

大半のアメリカ人は、余りに洗脳されていて、オバマケアが“公的医療”ではないことが理解できない。オバマケアは医療の民営化だ。オバマが、民間保険会社に、オバマケア案を書くのを許したのだ。オバマケアがしているのは、連邦の助成金を民間保険会社のポケットに回すことだ。保険の控除免責金額と、患者一部負担金が余りに高すぎて、保険料助成の有資格者は、保険契約を利用することができない。

共和党は、メディケアと社会保障の民営化を狙っている。メディケア民営化に向かわせるきっかけは、メディケアが支払っている医療費請求のわずかな手数料だ。医療提供者たちは、メディケアの患者に医療を提供するのは儲からないことに気がつき始めている。医師たちが、メディケアのもとで医療を提供するのを止めれば、膨大な給与税収入が“より効率的な”民間医療提供者の手に流れ込むことになる。

社会保障民営化に向かわせるきっかけは、社会保障受給者に対する生活費調整をなくすため、インフレを過小評価する消費者価格指数“改革”だ。社会保障支給の本当の価値が絶えず下落し続けていることが、大規模な経済的困難をもたらすことになる。この困難が、社会保障制度への信頼を傷つけ、社会保障制度を民営化するのに利用されることになる。

“民営化”という言葉を聞かされたら、必ず、大衆から金を巻き上げ、インサイダーの儲けを生み出す詐欺的仕組みが作られるのだと思うことだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/23/hats-off-to-mother-jones-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/154.html

[経世済民112] マザー・ジョーンズ誌に脱帽（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
マザー・ジョーンズ誌に脱帽（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/154.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/474.html

[原発・フッ素46] ｢汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百ー（植草一秀氏）　：政治板リンク
｢汚染水は完全にブロックされている」ウソ八百ー（植草一秀氏）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/839.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ２００２年の時点で毎日新聞の１４４万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態（MEDIA K）
２００２年の時点で毎日新聞の１４４万部が偽装部数、流出した同社の内部資料が立証する「押し紙」の実態
http://www.kokusyo.jp/oshigami/10269/
2016年08月28日 (日曜日)　「押し紙」の実態　 MEDIA KOKUSYO


18 Mar 2013 0704 edit


「押し紙」問題が深刻になっている。今年になって、毎日新聞の元店主と佐賀新聞の元店主がそれぞれ「押し紙」裁判を提起したが、「押し紙」で苦しんでいる販売店はいたるところにいる。提訴にまで発展したのは、氷山の一角にすぎない。

「押し紙」政策は、戦後まもない時期から（厳密にいえば、昭和５年ごろからあったとする新聞史の記録もある）、日本の新聞社のビジネスモデルとなってきた。つまり、「押し紙」により販売収入を増やすと同時に、新聞の公称部数（ABC部数）をつりあげて、紙面広告の媒体価値を高め広告収入を増やしてきた。

このようなビジネスモデルが批判されると、日本新聞協会は、「押し紙」は１部も存在しない、販売店に余っているのは、「残紙」か「積み紙」であると奇妙な反論を、おおまじめにしてきたのである。しかし、販売店に余っている新聞の呼び方が「残紙」であろうが、「積み紙」であろうが、折込広告のスポンサーと紙面広告のスポンサーを騙してきたのは紛れのない事実である。

「押し紙」問題を、新聞業界の外側から見ると、明らかに非常識なことを延々と続けてきたのである。それは今も同じだ。また、中止する気もない。

次のＰＤＦ資料は、毎日新聞の「押し紙」量を示す決定的な証拠である。同社から外部にもれた需要な内部資料である。

◇全体の３６％が「押し紙」

赤の「→」と「−」の部分に注目してほしい。



3,953,466：全国の毎日新聞販売店へ搬入される新聞部数を示している。約３９５万部である。

2,509,139：「発証」数を示す。「発証」とは、販売店が読者に発行する新聞購読料の領収書である。約２５１万枚である。

つまり３９５万部の新聞が販売店に搬入されているのに、領収書は２５１万枚しか発行されていないのだ。両者の差異にあたる１４４万（部）が、一日あたりに全国で発生していた毎日新聞の「押し紙」という計算になる。率にすると搬入される新聞の３６％である。

この数字は２００２年１０月時点のものである。１２年前のデータであるから、新聞離れが急速に進んでいる現在の時点では、さらに「押し紙」が増えている可能性が高い。「押し紙」問題はさらに深刻化している。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 北濱幹也さん　/　「不正選挙などという発想がまさにパヨクですね」
北濱幹也さん　/　「不正選挙などという発想がまさにパヨクですね」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/21f44b5689a04d0440293600df92c608
2016年08月28日　のんきに介護


ポメアスるん @palm95hg1さんのツイート。

――北濱幹也さんのTwitterが乗っ取られていますね。〔22:19 - 2016年8月27日 〕——


どれどれと覗きに行きました。


アカウントに


神社の画像が使われていました。


こんなだっけか？――。


☆　記事URL:https://twitter.com/kitahamamikiya?ref_src=twsrc%5Etfw

もし、これ、なりすましだとしたら、


明らかに


表現の自由の侵害です。


ただ、一つ、


ネトウヨが乗っ取ったのが事実だとして、


僕を喜ばすツイートがありました。


これです。


全文は長いので、一部引用します。


――不正選挙などという発想がまさにパヨクですねｗ〔1:21 - 2016年8月27日 〕——



乗っ取った人は、


「国民の大多数から選出された方々の意見が国民の総意」


という命題を


教義として押し付けたい意図が読み取れました。


パヨクと呼ばれて、


本望です。


僕は今まで、


不正選挙を訴え続けました。


その挙句に、


自説が少数派だという限界を感じ続けました。


しかし、改めて、


そうではないんだと納得しました。


ネトウヨが


「不正選挙」の主張をやり玉に挙げるのは、


まさに


これが現政権のアキレス腱になる恐れがあるからでしょう。


愉快です。


（日本では、


現に不正選挙が行われている！！


今に


これが常識になるぞ）と


思いました。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「現在の収入に満足している４８％」が示す分断された日本国民ー（天木直人氏）
「現在の収入に満足している４８％」が示す分断された日本国民ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp21oq
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


内閣府がきのう８月２７日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。

　それによると、現在の所得・収入について「満足」、「まあ満足」と答えた人はあわせて４８％だったという。

　これはどう考えても多くの国民の実感とは違うだろう。

　仕組まれた世論調査に違いないと疑う国民は多いだろう。

　しかし、そうではないのかもしれない。

　この世論調査では、「不満」、「やや不満」を合わせた数字が４９％と、

やはり過半数近くある事を同時に教えてくれている。

　このことは、どこかの世論調査と同じだ。

　そうなのだ。

　この国民生活に関する世論調査は、安倍政権支持、不支持の世論調査と瓜二つなのだ。

　内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」が教えてくれるもの、

それは、この国が、かつての総中流階級社会から、格差社会に二極化している現実だ。

　そして、それは取りも直さずこの国が、安倍派と反安倍派に二極化しているということを教えてくれている。

　圧倒的多数が現状に不満であれば事情はまったく異なるだろう。

　しかし現実は国民は二つに分断されているのだ。

　国民が真っ二つに分断されたとき、政権交代は起こらない。

　なぜならば、権力を握ったものと、それに従順なものが、圧倒的に強いからだ。

　弱者側の国民の中からは、あきらめて強者に従わざるを得ないと考えるものが出てくるからだ。

　これ以上悪くなるより、いまより悪くならなければいいと考える国民がいても、誰もその国民を批判は出来ない。

　どうやらこの国の政治は、どうにもならない停滞期に入り込んでしまったようだ。

　それを教えてくれる内閣府の「国民生活に関する世論調査」である。


　　　　　　　　　　　　◇

国民生活世論調査　現在の収入「満足」４８％　２年連続増加　内閣府調査
http://mainichi.jp/articles/20160828/ddm/008/040/053000c
毎日新聞2016年8月28日　東京朝刊

　内閣府が２７日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて４８・１％に上った。資産・貯蓄で聞くと計４２・０％になった。いずれも毎年行う同様調査で２年連続して増加した。ただ、今後の生活見通しの設問では「悪くなる」が２５・８％に対し「良くなる」は８・７％だった。

　住生活への満足度は計８１・４％、レジャー・余暇生活は計６２・２％でどちらも過去最高だった。内閣府の担当者は「春闘の賃上げや、就業者増が反映したのではないか」と分析している。

　政府に対する要望（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」（６４・４％）がトップ。「景気対策」（５６・２％）、「高齢社会対策」（５１・９％）が続いた。「防災」は２５・７％で前回から１・９ポイント増えた。

　調査は６月２３日から７月１０日まで男女１万人に対し実施。選挙権年齢の引き下げを受け、対象を初めて１８歳まで拡大した。回答率は６２・８％。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第9回＞ 個性的自立を認めない人権否定の憲法観（日刊ゲンダイ）
　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第9回＞ 個性的自立を認めない人権否定の憲法観
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188605
2016年8月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現行憲法の１３条では「すべて国民は『個人』として尊重される」となっている。ところが、自民党改憲草案の１３条では「全て国民は『人』として尊重される」と書き直されている。これは単に「個人」が「人」に変わった１文字の違いだが、その意味の違いは大きい。

　改憲推進派の会合ではしばしば、「現行憲法が持ち込んだ個人主義のせいで、日本社会の絆が壊れ犯罪も増えた」といった話が真顔で語られていた。だから、彼らにとって「個人主義」は忌むべきことで、その反対、つまり「全体主義」が好ましい価値観だということになる。しかし、それは、各人の自律性を認めず、全てを国家（権力担当者）の統制下に置こうとする考え方である。

　だから自民党は、かつて１次草案前文で国民の「国を愛する責務」を憲法を使って全国民に強要しようとした。さらに、今回の草案でも、「国民は、国旗（日章旗）及び国歌（君が代）を尊重しなければならない」（３条２項）とし、さらに、「家族は、互いに助け合わなければならない」（２４条）と道徳の領域にまで踏み込んでいる。それでは離婚は違憲だという不思議なことになってしまう。

　各人が何に敬意を表するか？　何を愛するか愛さないか？　は、本来、各人の心の奥底で自由に決めるべき「良心の自由」の問題で、それは各人の人格的自律の中核をなすものである。そして、これこそが人権論の本質である。

　この点を否定する自民党の憲法観は、人権、つまり各人の個性的自律を認めないもので、先述（連載第４回）の主客転倒した「憲法」観と相まって、彼らには憲法改正を論ずる資格がないことを自認しているようなものである。

　私たち各人は、全て、ふたりといない個性的な存在である。その自分が自分らしく生きることを支える法的な力が人権で、そうした力の存在を確認する文書が憲法である。

　だから、そうしたそもそもの大前提を共有しない者からの「憲法（？）」改正（破壊）提案などはもとより相手にすべきではないのかも知れない。

　だから、あれは「憲法」論議ではない。（つづく）








http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/843.html

[原発・フッ素46] 何年たっても凍結しない「凍土壁」、汚染水減らず、原子力規制委員会も「破綻」と指摘(2016/8/28 福島民友)
何年たっても凍結しない「凍土壁」、汚染水減らず、原子力規制委員会も「破綻」と指摘(2016/8/28 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5651.html
Sunday, August 28, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力は、福島第１原発の汚染水対策の切り札「凍土遮水壁」について、遮水効果を９月後半にまとめる。しかし、３段階に分けて全面凍結させる計画のうち、７月までに建屋海側（東側）全体と山側（西側）９５％の凍結が完了する予定だった第１段階は、いまだ一部に未凍結の部分があり、原子力規制委員会の外部有識者からは「破綻している」と厳しい指摘が出ている。計画を第２段階に進めるためには規制委の認可が必要で、東電が明確な遮水効果を示すことができるか、この１カ月が正念場だ。

　◆◇◇海側残り１％

　「遮水能力が高いというのはほとんど破綻している」。１８日に都内で開かれた規制委の会合で、外部有識者を務める首都大東京大学院教授の橘高義典氏は、東電が凍土壁を採用した理由を痛烈に批判した。

　東電によると、延長６９０メートルにわたり深さ３０メートルの氷の壁を造る建屋海側は１６日現在、約５千の温度計の測定で９９％が氷点下となっていることが確認された。残り１％の未凍結部分は、原発建設時に埋め戻した拳大の石などがあることに加え、地下水の流れが速いため凍りにくくなっている。結果、１％の未凍結部分から大量の地下水が護岸へ流れ、遮水効果の目安となる護岸での地下水くみ上げ量に明確な変化が見られない。

　それでも東電は、護岸での地下水くみ上げ量は徐々に減っていると効果を強調したが、橘高氏は「短絡的な説明」と切り捨てた。

　◇◆◇一筋の望み

　検討会合では、時間をかけて凍土壁の効果を見極めるべきとする意見もあった。東京大大学院教授の徳永朋祥氏は効果について「まだ分からない」とし、未凍結部分で実施されている追加工事に期待を残した。

　凍りにくい部分があることは想定済みという東電は６月から、未凍結部分の地盤にセメント材を注入して地下水の流速を下げ、凍結を促す追加工事を続けている。海側全体の凍結に約３カ月の遅れが生じているものの、追加工事の効果で未凍結部分は３％から１％まで縮小した。

　徳永氏は、追加工事で「地中温度の低下幅が大きくなっている。未凍結部分を凍結できれば、東電が期待する効果が出てくるのではないか」とする。ただ、低下傾向の弱い部分について「どんな対策をするから、今後凍結が期待できるという説明が欠けている」と指摘、東電に丁寧な説明を注文した。

　◇◇◆猶予１カ月

　凍土壁の効果を巡る議論が過熱する中、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は２５日の会見で「あと１カ月見守ってもらえれば、凍土壁がもくろみ通りなのか、そうでないのか評価できると思う」と猶予を求めた。

　９月半ばに追加工事を終え、あと１カ月で海側を凍結しきれるとの増田氏の見込み通り、遮水効果が発揮できれば、規制委の認可を得て山側の残り５％の凍結を進め、汚染水の発生量を抜本的に減らせる見通しが立ってくる。一方、遮水効果が期待できない場合、コンクリートの壁で凍土壁を補完したり、建屋周辺での地下水くみ上げ能力を強化するなど、新たな対策が求められそうだ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160828-104252.php


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/378.html

[原発・フッ素46] 福島、避難解除しても病院再開せず、税金を投入し、医療再生を支援(2016/8/26 福島民報)
福島、避難解除しても病院再開せず、税金を投入し、医療再生を支援(2016/8/26 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5650.html
Sunday, August 28, 2016　東京江戸川放射線


　復興庁は２５日、１兆９５９２億円の平成２９年度予算概算要求をまとめ、自民党東日本大震災復興加速化本部に示した。避難区域の医療再生支援を本格化させるため、福島に特化した医療支援事業費約２６０億円を初めて盛り込んだ。震災と東京電力福島第一原発事故後に人材確保に悩む被災地の企業向けに支援制度を創設し、産業再生にも力を入れる。

　概算要求の内訳は福島第一原発事故からの復興・再生９０８８億円、住宅再建・復興まちづくり８１４２億円、被災者支援１３２４億円、産業・生業（なりわい）の再生９５６億円など。要求額は金額を明示しない事項要求を除くと、２８年度の概算要求比２０．９％減。

　避難区域の医療再生支援では、住民が安心して医療を受けられるよう、休止中の病院の再開や救急医療体制整備などを支援し、避難者が帰還できる環境を整える。補助制度の創設などを想定しているもようだ。

　県内では医師や看護師といった医療人材が不足しており、福島医大などと連携して人材の育成と定着を図る。県内外からの医療関係者の招聘（しょうへい）に向けた財政支援なども見込んでいる。

　県はこれまで国から交付を受けた地域医療再生基金などを使って浜通りの医療施設の整備などを補助していた。ただ、避難指示区域内では病院の再開がほとんど進んでおらず、より実態に即した対応が可能になるよう本県に特化した予算の確保を国に求めていた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/08/post_14095.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 貧困知らない政治家いらない　「貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」に500人が参加！ＮＨＫ出演の貧困ＪＫが中傷され人権侵害
【貧困知らない政治家いらない】「貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」に500人が参加！ＮＨＫ出演の貧困ＪＫが中傷され人権侵害された問題に抗議
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21159
2016/08/28　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000044-mai-soci

子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ　貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。

約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。

２８日には名古屋市や京都市でも同様のデモが予定されている。



160827 AEQUITAS 生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ


以下ネットの反応。


























今回の件は寄ってたかって1人のＪＫを中傷したり、プライバシー（住所まで）をネットで公開したりした奴らが最低最悪です。ネットの反応を見るとそんなこと（集団でいじめることが悪）すらわからない人たちがいるようで恐ろしいです。


　
関連記事
貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ　「貧困叩きを絶対許すな！」　「生活苦しいヤツ声あげろ！」　「片山さつきは議員を辞めろ！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/829.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪高江≫　「お巡りさ〜ん」と叫びたいのだけれど…
【高江】　「お巡りさ〜ん」と叫びたいのだけれど…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/618d522393aca8acd556b054ca2e4234
2016年08月28日　のんきに介護


毬谷友子@mariyatomokoさんのツイート。

――あなたの住む町の道で、女性をこんな風に　たくさんの男が追い込むように立ちふさぐ光景に出会ったらどうなる？きっと町のお巡りさんが「どうした？何やってるんですか？」って駆けつけてくれるでしょう。
。。高江にはお巡りさんがもういないんだ〔
9:50 - 2016年8月28日 〕——


















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/845.html

[経世済民112] 今や旅の目的地に 行列ができる「道の駅」を達人に聞いた（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「うつのみや・ろまんちっく村」（左）にはスパが（提供写真）


今や旅の目的地に 行列ができる「道の駅」を達人に聞いた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188702
2016年8月28日　日刊ゲンダイ


「ドライブ途中のトイレ休憩所」「少し大きな直売所」――。ちょっと前の「道の駅」のイメージといえば、そんなところだろう。しかし、今、道の駅は年に３０〜４０駅ペースで増え続け、全国で１０９３駅に上る。増殖ぶりもさることながら、中身も驚くほど進化していて、行列必至の駅さえある。

「道の駅　旅案内全国地図」（ゼンリン）の守屋之克編集長が言う。

「地の物を調理して出すレストランなどは当たり前。温泉やスパ、収穫体験、バーベキューなど、一日では遊び尽くせないほど充実した施設を誇る道の駅が増えているのです。道の駅は、旅の途中の立ち寄りスペースではなく、旅の目的地になってきています」

■関東はレジャー施設が充実

　守屋編集長は自ら年間３００カ所以上を訪ね歩く“道の駅の達人”。そこで、関東・関西のオススメの道の駅を選んでもらった。まず関東は、「規模が大きく、レジャー施設が充実している駅が多い」と言う。例えば、栃木県宇都宮市の「うつのみや　ろまんちっく村」には、天然温泉や水着で入れる大きなスパが。３ヘクタールの広大な農場では、収穫体験もできる。

　群馬県川場村の「川場田園プラザ」は、体験施設が充実。陶芸や木工などは親子で楽しめる。大人は、ブルワリーで造りたてのビールを味わうことも可能だ。

　千葉県南房総市の「ちくら　潮風王国」は海沿いにあって、サバやサンマ漁に使われた７０トンクラスの漁船のレプリカが目印だ。子供と一緒にじゃぶじゃぶ池や磯辺で水遊びした後は、直売所の名物、取れたての鮮魚と絶品海鮮料理で腹ごしらえしよう。

　そのほか、山梨県北杜市の「こぶちさわ」や静岡県伊東市の「伊東マリンタウン」にも、足湯や温泉施設があり、そば打ち（こぶちさわ）や遊覧船（伊東マリンタウン）などが体験できる。

■関西は地元の食材で勝負

　関西は「レジャー施設より、直売所に力を入れる駅が多い」と言う。例えば大阪府羽曳野市の「しらとりの郷・羽曳野」は、地元農産物の品揃えが充実する。新鮮野菜を楽しみにした人たちで駐車場は車列が絶えない。

　兵庫県淡路市の「あわじ」は明石海峡大橋の真下に位置する。新鮮な海産物や淡路島産玉ネギなどが人気。生しらす丼は行列必至の名物だ。

　その他、京都府南丹市の「スプリングスひよし」や兵庫県たつの市の「みつ」では、バーベキューで地元の野菜や肉を堪能。西日本最大級を誇る京都府京丹後市の「丹後王国『食のみやこ』」では、４つのレストランを備えていて、何度訪れても飽きることがない。

「小規模でも頑張っている道の駅は多く、地元でしか手に入らないお土産や、穴場スポットなどの観光情報も手に入りやすい。ぜひ旅の“玄関口”として活用して欲しい」

　いざ、道の駅へ！


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/475.html

[経世済民112] サバは高騰、ウニは手頃に 庶民の味と高級魚に“逆転現象”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


サバは高騰、ウニは手頃に 庶民の味と高級魚に“逆転現象”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188707
2016年8月28日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　サンマも価格高騰のピンチ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本や中国など６カ国・地域が参加した北太平洋漁業委員会会合が、２６日閉幕し、「マサバ漁」の許可漁船の数を現状より増やさない抑制措置を導入することで一致した。中国による昨年のサバの漁獲量は前年の５倍に急増し、将来的な資源の減少が懸念されているためだ。サバが高級魚になるのも時間の問題だ。

「日本人が知らない漁業の大問題」の著書がある鹿児島大教授の佐野雅昭氏（水産経済学）が言う。

「５年後、１０年後の長期スパンで見れば、サバに限らずほとんどの水産資源の価格が上昇することになるでしょう。温暖化など環境面の影響で漁獲量全体が減少傾向にあるうえ、中国をはじめとする新興国の需要が急増しているからです。近い将来、価格高騰でめったに食べられなくなる水産物が増えるはずです」

　水産庁は、２９日から福岡市で開催する国際会議でマグロの緊急漁獲規制を提案する予定だ。マグロやサバだけでなく、家庭の食卓から消えてしまいそうな大衆魚はまだある。

「価格が高騰しているスルメイカは、サバと同じく、北海道沖で中国、台湾と争奪戦を繰り広げ、漁獲量が急減しています。塩辛などの加工品向けにアルゼンチンなどから輸入しているイカが高騰していることも原因です。和洋中どの料理でも使われる食材のイカは、世界中で供給不足に陥りつつあります」（佐野雅昭氏）

　“庶民の味”といわれたサンマもピンチだ。乱獲の影響で水揚げ量は年々減り、東京・築地市場では１キロ２０００円前後と、前年同期と比べて約３倍にハネ上がっている。

　サケもヤバイ。赤潮の異常発生や病気でチリ産の銀鮭の入荷が減り、高値が続いている。回転ずしでサーモンが“高根の花”になる日も近そうだ。

■ヒラマサ、ウニ、アワビは安くなる？

　ただし、値段が下がりそうな高級魚もあるという。

「養殖技術の進歩で求めやすくなったのがヒラマサです。大分県などが生産量を増やしています。また、刺し身を、肝を溶かしたポン酢に浸して食べるとおいしいカワハギも供給が増えています。ウニやアワビは数十年前から養殖技術の研究が行われていますが、まだ量産化に成功していません。エサである海藻の供給問題が解消されたら、一気に低価格化が進むかもしれません」（佐野雅昭氏）

　高級魚が安く食べられるようになるのはうれしいが、古くから食べられてきた大衆魚に手が届かなくなるのは寂しい。
















http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪負け戦っぽいが≫民進党代表選に前原氏が立候補へ！蓮舫氏との一騎打ちの可能性が濃厚
【負け戦っぽいが】民進党代表選に前原氏が立候補へ！蓮舫氏との一騎打ちの可能性が濃厚
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21151
2016/08/28 　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082702000140.html

民進党の前原誠司元外相（５４）は二十六日、党本部で記者会見し、九月の党代表選に立候補する考えを正式に表明した。前原氏は、安倍晋三首相が意欲を示す改憲について「社会不安や閉塞（へいそく）感をどう取り除くかが最大の使命で、憲法改正が最優先課題だと思わない」と述べ、貧困や格差の解消に向けた議論を優先させる考えを示した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160827-00000050-nksports-pol

自らの失敗として挙げたのが小沢氏との対立だ。「極めて深刻な亀裂をもたらした。私は反小沢の急先鋒（せんぽう）。大きな後悔。乗り越えるために何回かお話しし旧民主党をどう思われるか、今の政治をどう見ているか伺った」。その上で「負担も全ての人が背負い受益者も全ての人」という「オールフォアオール」を掲げた。消費増税などの財源を保育や高等教育の無償化の予算に回し国民に明確に説明する。“仕分け”などに固執した旧民主党時代に足りなかった政策だ。

　１３年に政界を引退した鹿野道彦氏から「今の政治の世界で、ただ１人命懸けでやっている人間は安倍晋三。お前も命懸けで代表選を戦え」と気合を入れられグッときたという。「命懸け」の思いで代表選に挑む。



以下ネットの反応。












前原氏が立候補しましたね。かなり不利な状況だと思いますが、生活・小沢氏を立てることで小沢氏に近い議員の支持を得ようという作戦でしょうか。なんかこれだけ小沢氏に言及するということは、小沢氏が前原サイドになんてこともあり得るんでしょうかね？

それでも前原氏が立候補したのは良かったんじゃないですかね。前原氏と蓮舫氏の闘いなら、これぞ現在の民進党代表選という感じがします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 闇に埋もれた戦前日本の対中「アヘン政策」〜岸信介の金脈を暴く　それは公然の秘密であった（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　東条英樹（前段中央）と岸信介（最後列左）〔PHOTO〕gettyimages　　


闇に埋もれた戦前日本の対中「アヘン政策」〜岸信介の金脈を暴く　それは公然の秘密であった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49404
2016年08月21日（日） 魚住 昭　現代ビジネス


■最大のタブー

前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49375）の最後にほんの少しだけご披露した文書について、もう少し詳しくお話ししたい。

この文書は、終戦翌年の1946年5月、中国の南京高等法院からGHQ（連合国軍総司令部）に送られ、東京裁判の検察側証拠の一つになったものだ。

日中戦争の開始以来、日本が中国を占領支配するのにアヘンをどう利用したか。その実態を南京政府（汪兆銘政権。日本の傀儡だった）の元幹部である梅思平（同年9月、死刑）らの供述などに基づいて告発している。

その核心部をこれからご紹介しよう。なお、原文の片仮名表記は、読みやすくするために平仮名に変えてあることをあらかじめお断りしておく。

〈中国に於ける阿片取引は二つの理由によつて、日本政府の系統的政策であつた。第一に、内蒙古占領に続いて日本人により立てられたる傀儡組織であつたところの蒙疆自治政府は、罌粟の栽培を習慣としてゐる内蒙古で阿片を購ふ事に依つて財政的不足を解決せんと努力した〉

要するに、満州につづいて日本軍が占領支配した蒙疆（現在の内モンゴル自治区）政府の財政は、アヘンの売り上げで賄われていたということだ。

これは1980年代、江口圭一・愛知大名誉教授（故人）が発見した日本側資料によって裏付けられた客観的な事実である。

文書は、第二に日本政府自身も〈戦争に依る経済的困難〉を切り抜ける道としてアヘンに頼ったと指摘している。

そのうえで〈阿片購入用として指定せられたる蒙疆傀儡政府の貸附金〉はまず東京の大蔵省に送られねばならず〈そこで全額の幾分かは保留された〉と記している。

正直言って、私にはこの「貸附金」が具体的に何を指すのかわからない。

可能性として（1）蒙疆政府→農民がケシから採取したアヘンを集める業者団体への貸付（2）蒙疆政府→南京政府への貸付（3）南京政府→蒙疆政府への貸付などが考えられるが、いずれとも判断がつかない。

しかし〈全額の幾分かは保留された〉というくだりは、アヘン購入資金が融資される段階で東京の大蔵省に利益をピンはねされたという意味であることは想像できる。文書はつづく。

〈他方では上海並びに中国の都市に於て売られた阿片の売上金の大部分は東条内閣の補助資金、及議員への補助金に割当てられる為東京に送られた。それは公然の秘密であり、そして幾らかの本国内の日本人も又この東条内閣の名うての政策に反対して居た事は周知の事であつた〉

問題はこの〈東条内閣の補助資金〉や〈議員への補助金〉が何を指すかだが、簿外の内閣機密費や国会議員に配る裏金の類と考えるのが普通だろう。

ただ、梅思平ら「傀儡南京政府」旧幹部も金の行く先を特定する資料は持っていないらしく〈（宏済善堂の会計簿を捜索すれば、略々其の痕跡を発見し得可し）〉と付け加えている。

■日本と中国との「密約」

宏済善堂とは、上海の「阿片王」里見甫が運営していたアヘン取引のための会社である。次に登場する盛文頤は、その里見のアヘン取引の中国側パートナーだ。文書はさらに興味深い事実を明らかにしていく。

〈盛文頤の言に依れば、利益支配の状況は極秘にして、東京と直接の来往に依つたのであると。即ち在華日本側機関も又、其の詳細を知る由が無かつた。維新政府（＝汪兆銘政権ができる前の日本の傀儡政権）は税款（＝税金）の極少を得るのみ〉

つまり文書が言わんとするのは、金の行く先はすべて東京で決められ、旧南京政府がアヘンで受けた利益は〈極少〉に過ぎなかったということだ。

こうして中国のアヘン問題は1943年冬にいたるまでまったく改善されなかった。が、同年12月、南京、上海、杭州そのほかの都市で学生たちがアヘンを売る店やアヘン窟を打ち壊す示威運動を起こした。それを契機に中国国民の日本のアヘン政策に対する反発も強まった。

文書は、このときの日本軍の対応をこう述べている。

〈しかし日本の軍隊は敢へて之に干渉しなかつた。結果として、日本政府は、南京政府が、“阿片の利益は蒙疆自治政府の主なる財源である”といふ事実を考慮する条件の下に於ては、もし中国が戦前の阿片禁止法案を回復する事を望むならば、中国を助けるといふ意思を表示して経済顧問を南京政府へ派した〉

要約すると、アヘンの利益で蒙疆政府の財源分だけ確保できるなら、中国側がアヘンの取り締まりを厳しくするのをサポートするというふうに日本側の態度が変わったということだ。

文書はこの〈急変〉について〈三つの事実らしき理由が発見された〉としてこう述べる。

〈第一に、東条内閣は秘密の目的又は政治的目的に阿片の利益を使用した事について、日本国内外の国民に依つて攻撃された。第二に、日本政府は中国国民の嫌悪を減少せんとした。第三の最も重要なる事実は当時の日本は中国の物資統制によつて阿片取引の十倍の収入を得てゐた〉

そのため政治的・軍事的支出の支払いのための基金に困ることはなかったというのである。

以上のような経過をたどって上海や南京のアヘン禍は次第におさまっていくのだが、ここで留意しておかねばならないのは、主な陳述者である梅思平が置かれた立場だ。彼は当時、日本に中国を売り渡した漢奸として責任を追及されていた。

アヘン問題で東条内閣が行った悪事を強調すればするほど彼の責任は軽くなる。そういう事情があるから、彼の陳述を何の裏づけもなく、すべて信用するわけにはいかない。

そこで東条政権とアヘンの関係について日本側で言及した文献はないかと探してみたら、あった。近衛文麿元首相の女婿で、秘書官でもあった細川護貞（細川護煕元首相の父）の『細川日記』（中公文庫）である。

細川は戦時中、陸海軍や政界の要人らから集めた情報をこの日記に綴っていた。その記述を追っていくと、東条はむろんのこと、彼の内閣の一員だった岸信介の金脈に関する極秘情報に遭遇することになる。

＊参考：『資料　日中戦争期阿片政策』（江口圭一編著・岩波書店刊）

『週刊現代』2016年8月20・27日号より


数百億のアヘンマネーが岸信介の懐に流れた!?〜戦前史「最大のタブー」その真相を辿る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49494
2016年08月28日（日） 魚住 昭　現代ビジネス

71年前まで公爵・近衛文麿の別邸だった荻外荘は、JR荻窪駅の南を流れる善福寺川のほとりにいまも残っている。

古びた門ごしに中をのぞいてみると、砂利敷きのアプローチが30mほど先で右に折れ、奥の玄関へとつづいている。周りは鬱蒼とした林である。

前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49404）ふれた細川護貞（細川護熙元首相の父）の『細川日記』（中公文庫）には、荻外荘の一室で護貞と近衛が密談する場面が何度も出てくる。護貞は近衛がかつて首相だったときの秘書官で、しかも女婿である。

太平洋の戦局が悪化の一途をたどる1943（昭和18）年10月、護貞は近衛に秘密の任務を与えられた。その任務とは、政財界や軍の動向などについてのディープな情報を集め、高松宮（昭和天皇の弟）に報告することだ。

近衛によれば、当時、戦争の見通しに関する正確な情報が昭和天皇にまったく届いていなかった。東条英機首相らが都合のいいことばかり上奏し、マイナスの情報を天皇の周囲からシャットアウトしていたからだ。

このままでは国が滅びかねない。それを防ぐには高松宮の耳に誰かが正確な情報を入れ、宮の口から天皇に伝えてもらうしかない。宮も「方々駆け巡って各方面の意見を聞いて来る者がいるといい」と希望したので、近衛は「年は若いが細川はいかがでしょう」と、当時31歳の護貞を推薦したという。

こうして始まった護貞の情報収集活動の一部始終を記録したのが『細川日記』である。

結局、東条内閣は翌'44（昭和19）年7月、内閣の一員だった岸信介の”叛乱”が決定打になって瓦解する。それから約2ヵ月後の9月4日の『細川日記』にこんな記述がある。

〈伊沢多喜男（元警視総監）氏、父（細川護立）を訪問され、「岸は在任中、数千万円少し誇大に云へば億を以て数へる金を受けとりたる由、然もその参謀は皆鮎川（義介。日産財閥の総帥）にて、星野（直樹。東条内閣書記官長）も是に参画しあり。結局此の二人の利益分配がうまく行かぬことが、内閣瓦解の一つの原因でもあつた。これについてはさすが山千の藤原（銀次郎。東条内閣国務大臣）が自分の処で驚いて話した」と〉

文中の〈此の二人〉が鮎川・星野を指すのか、岸・星野、あるいは岸・東条を指すのか、今一つ判然としない。が、いずれにせよ、岸が今の貨幣価値で数百億円相当の裏金を受け取ったという途方もない話である。

戦後の1959（昭和34）年、衆院予算委で野党議員からこの話について追及された岸は憤然として反論している。

「事実は全然そんなことありません。／私はいかにもそれが事実のごとく書かれておるということの良心を疑いたいと思う」

私は岸の言を信じたい。国の存亡がかかった戦争の最中に巨額の裏金を懐にするような政治家がいるはずがない。が、『細川日記』をさらに読み進んでいくと、私の確信は揺らぎだす。護貞は、東条退陣から約3ヵ月後の10月14日の出来事を克明に記している。

■謎の多い裏金ルート

この日、護貞は近衛、鳩山一郎（後の首相）、吉田茂（同）らとともに深川に〈海の猟〉に出かけた。風が強かったため猟はできず、地元の海産組合長の家で雑談して時を過ごし、その帰途、永田町の吉田茂邸に近衛、鳩山と3人で立ち寄った。

そこでの雑談で鳩山が「白根宮内次官が東条を礼讃している」と言い出し、〈一体に宮内省奥向に東条礼讃者あるは、附け届けが極めて巧妙なりし為なり〉として具体例を挙げた。

〈例へば秩父、高松両殿下に自動車を秘かに献上し、枢密顧問官には会毎に食物、衣服等の御土産あり、中に各顧問官夫々のイニシアル入りの万年筆等も交りありたりと。又牧野伯の所には、常に今も尚贈り物ある由〉

そのうえで鳩山が〈東条の持てる金は十六億円なり〉と述べると、近衛は〈夫れは支那に於てさう云ひ居れり、主として阿片の密売による利益なり〉と言って共謀者の名まで挙げた。

護貞は「自分も何かの会合で、東条は10億の政治資金を持つと聞いた。先日の海軍懇談会でも、ある大佐が昨今の東条の金遣いの荒さを語っていた。あるいは多少の誇張もあろうが、東条は多額の金をもっているようだ」という趣旨の感想を述べ、最後に鳩山の〈斯の如き有様なれば東条復活の危険多し〉という言葉を日記に書き留めている。

この10月14日の記述は、かつての独裁者・東条がその権力の座を維持するために意外なほど濃やかな気配りをしていたことと、そのために湯水のように金を使ったことを物語っていると考えて差支えないだろう。

では、その資金は、彼が自由に使えた内閣機密費ですべて賄われたのか。それとも別ルートからも調達されたのか。護貞は2日後の10月16日、さらに驚くべき情報を記す。

〈朝、川崎豊君（帝国火災保険支配人）を訪問、談たまたま東条に及びたるに、彼は昨年中華航空にて現金を輸送せるを憲兵隊に挙げられたるも、直に重役以下釈放となりたることあり、是はその金が東条のものなりしを以てなりとのことにて、以前より里見某なるアヘン密売者が、東条に屡々金品を送りたるを知り居るも、恐らく是ならんと〉

つまり上海の「阿片王」里見甫から東条への秘密資金輸送が中華航空により行われていたというのである。事実とすれば禍々しき事態である。

しかし、読者に留意していただきたいのは、『細川日記』の記載の大半は、情報源が政界や財界の要路にある者とはいえ、また聞きだということだ。もしかしたら間違いや誇張がたくさんあるかもしれない。

そこで私は例によって『細川日記』の信憑性を判断する資料を探しに出かけた。それらしきものはすぐ見つかった。歴史学者の粟屋憲太郎さんらがまとめた『東京裁判資料　田中隆吉尋問調書』（大月書店）だ。

田中は元陸軍省兵務局長。戦後、多くの旧軍人たちから「裏切り者」「日本のユダ」と罵られた男である。

『週刊現代』2016年9月3日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/847.html

[自然災害21] ≪注意≫巨大な台風１０号、福島第一原発に直撃する恐れ！進路が東日本寄りに！明後日３０日がピーク
【注意】巨大な台風１０号、福島第一原発に直撃する恐れ！進路が東日本寄りに！明後日３０日がピーク
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13152.html
2016.08.28 15:00　情報速報ドットコム



台風１０号 ３０日に東・北日本に接近のおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656851000.html



非常に強い台風１０号は、日本の南の海上を北東に進んでいて、東海と関東甲信、小笠原諸島や伊豆諸島では２９日にかけて風や雨が強まり、沿岸は波が高くなる見込みです。台風は３０日、東日本から北日本に近づくおそれがあり、気象庁は、今後の進路や情報に注意するよう呼びかけています。


気象庁　台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/











福島第一原発では事故から５年目となったことで、事故直後に設置された簡易施設の老朽化が指摘されています。先日にも台風９号の影響で汚染水の線量上昇が報告されており、より強い台風１０号ではそれ以上の被害になる可能性が高いです。
今後も台風の進路には警戒が必要だと言え、各自で注意して備えておいてください。
＊３０日に一番強くなる見通し。３１日は北海道などで警戒を。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪日本には？≫安倍総理がアフリカに3兆円の投資！「日本の新たな約束」
【日本には？】安倍総理がアフリカに3兆円の投資！「日本の新たな約束」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21166
2016/08/28　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00e/010/241000c

安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、ケニアの首都ナイロビで開幕する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）で基調演説し、今後３年間で民間資金を含めて総額３００億ドル（約３兆円）規模でアフリカに投資する方針を表明する。

今回の３００億ドルについて首相は演説で「３年前のプランを充実、発展させる日本の新たな約束」と説明する。



以下ネットの反応。
















安倍総理がまた海外で国民の税金をバラマいております。もう海外行かせないか、ずっと海外にいて欲しいです。日本に少しでもお金を使って欲しいものです（特に学生に）。


　




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/848.html

[マスコミ・電通批評15] 近年BPOで問題となった番組　クロ現、カスペほか5番組（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　放送局は「スポンサー対策」で逃げの一手（写真：アフロ）


近年BPOで問題となった番組　クロ現、カスペほか5番組
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160828-00000023-pseven-bus_all
SAPIO2016年9月号


“テレビ離れ”が叫ばれるなか、視聴率競争に鎬を削るテレビ局の“お目付役”として知られているのが「BPO（放送倫理・番組向上機構）」だ。近年BPOで問題となったテレビ番組を振り返ってみよう。

◆『クローズアップ現代』（2014年5月14日放送　NHK・報道）BPOの見解＝放送倫理上重大な問題アリ

　多重債務者を出家させて戸籍の名前を変え金融機関から多額の金を騙し取る「出家詐欺」の実態を放送。裏付け取材を欠いたまま、出家詐欺のブローカーと称する男性を登場させ、実際とは異なる情報を視聴者に伝えたことが問題とされた。

◆『カスペ！ 「あなたの知るかもしれない世界6」』（2015年2月17日放送　フジテレビ・バラエティー）BPOの見解＝放送倫理上問題アリ。

　自転車事故の問題を放送した際、被害者遺族の立場から事故の悲惨さを訴えたいとインタビューに応じた男性に、番組側は放送の大部分が当たり屋事件を扱うことを男性に知らせず、番組の趣旨や取材意図の説明が不十分だったと指摘された。

◆『ニュースな晩餐会』（2015年3月8日放送 フジテレビ・バラエティー） BPOの見解＝人権侵害である

　ストーカー事件の被害を役者による再現映像とインタビュー、実際の隠し撮り映像などで構成。放送によりストーカー行為をさせていた首謀者として描かれた登場人物が実際の職場で同定でき、名誉を毀損する人権侵害があったと判断された。

◆『ざっくりハイタッチ』（2015年9月12日放送　テレビ東京・バラエティー）BPOの見解＝審議入り

　芸人が育児を学ぶという企画において、芸人が赤ちゃん役となり下半身を露わにしておむつ交換をしたり、女優がおむつ姿の芸人のマッサージを行い男性器を反応させたりした演出が、民放連の放送基準に抵触する可能性を含んでいるとして審議入りした。

◆ 『珍種目No.1は誰だ!? ピラミッド・ダービー』（2016年6月19日放送　TBS・バラエティー）BPOの見解＝審議入り

　顔相鑑定士らが「双子が入れ替わったか見極める」コーナーに出演。うち1人が、実際には最後まで出演したのに、映像を加工して途中で脱落したように放送したのが問題とされ、審議入り。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/224.html

[経世済民112] 49歳弁護士　学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　弁護士は憧れの職業だったはずが…


49歳弁護士　学生に「悪いこといわないから弁護士はやめとけ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160828-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月2日号


　日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によると、2006年に1200万円だった弁護士の年収は、2014年には600万円と半減。電機メーカーの平均年収730万円より下だ。この荒波に立ち向かう4人の現役弁護士が一堂に会すると、『弁護士白書』にも書かれていない弁護士たちの悲哀の声が噴出した──。

　ひまわりを象ったバッジを胸に集まったのは自分で開業せず、他の弁護士の事務所に籍を置く居候弁護士、いわゆる「イソ弁」のA氏（42）、イソ弁として1年間働いたのちに自宅を事務所として開業した「宅弁」のB氏（35）、法律事務所への勤務経験なし、弁護士バッジを手にして即座に独立した「即独弁護士」のC氏（32）、そして昨年から自分の事務所を構え、今年から新卒のイソ弁2人を抱える「ボス弁」のD氏（49）である。

宅弁B：上から振られる雑用みたいな仕事ばかりしても自分の顧客に繋がらないから、いつまでたっても独立できない。寝る間も惜しんで地元のロータリークラブのパーティーなどには、積極的に顔を出すようにしてますが、なかなか顧客獲得にはつながりません。

ボス弁D：税理士とか司法書士とかの隣接士業の知り合いを増やして、彼らができない仕事を振ってもらうのがいいと思うけど。

イソ弁A：でも、隣接士業って敵じゃないですか？　遺産分割など「割がいい仕事」には隣接士業やコンサルなんかが群がって、弁護士資格が必要な代理交渉（他人に代わって相続などの交渉をすること）も違法で請け負っているという話を結構聞く。

ボス弁D：割に合う、合わないでいえば、離婚案件は割に合わないな。自分はあまりにやりたくないから、料金を1件45万円に設定してる（笑い）。

宅弁B：私は仕事がないから15万円に設定しています。確かに面倒で、調停にしろ訴訟にしろ長引きますし、なにより離婚って感情論だから依頼人との意思疎通ができないことも多い。「相手の主張をすべて否定して精神的に潰してください」とか、非合理的な注文をされることも多い。

即独C：2010年に起きた、弁護士が逆恨みされて依頼人の夫に殺された事件も離婚案件。女性弁護士が顔を切られた事件もあった。

ボス弁D：そうならないように、私は証人尋問で1度は必ず「異議あり！」というようにしてます。そうすればクライアントのウケが良いから、後々揉めにくいかな、と（笑い）。

イソ弁A：そうやって顧客に気に入られた縁で、企業の顧問契約でも取れれば御の字ですよね。うちのボス弁は20社以上の企業顧問をしています。顧問料が月5万円だとすると、それだけで毎月100万円。どうりで都心の一等地に事務所が建つわけだ。揉めごとの少ない会社の顧問をたくさん持つのが憧れですよね。

即独C：僕たちは一生懸命仕事をしても、ネットに一言悪口を書かれるだけで吹き飛んでしまう。

宅弁B：いまは何でもネットに書かれるから怖いですよね。知り合いの弁護士も、出廷中で電話に出られなかっただけなのに、クライアントから「あの弁護士は電話を無視する」とSNSで拡散されたんですよ。

イソ弁A：私はネットに何て書かれるか怖くて、マンションのご近所さんの法律相談にほぼ毎週末乗っていますよ。「ご近所のよしみでさ、ケチケチしないでよ」っていうんですけど、これ、美容師に「タダで髪を切れ」といってるようなものだと思うんですけどね……。

ボス弁D：人のトラブルが飯の種だから因果な商売だよ。先日、弁護士を目指しているという学生から相談されたときも「悪いことはいわないから弁護士はやめとけ」ってアドバイスした。

即独C：弁護士は破産したら続けられないし、交通事故で運悪く相手を怪我させてしまって資格を剥奪されることもある。割に合わない職業とわかれば、今後、目指す人が減るかもしれませんね。そうすると僕たちの食い扶持は増えて嬉しいですが（笑い）。

イソ弁A：僕らの話、法学部の学生にはとても聞かせられないですね。進むも地獄、引くも地獄のイバラの道ですよ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/477.html

[国際15] 米国との国交正常化で経済激変か？　キューバの今を歩いた（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　1950年代に製造されたアメ車が街を走る


米国との国交正常化で経済激変か？　キューバの今を歩いた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160828-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8月28日(日)16時0分配信


　最近の報道で安倍首相が9月の国連総会出席時にキューバ初訪問を検討している事がわかった。キューバが近年の外交史で大きく進展したのは昨年の米国との国交回復であろう。2015年7月、米オバマ政権は長年敵対的な関係にあったキューバとの国交正常化を発表した。これは米国、キューバ両国にとって1961年の国交断絶以降の大事件である。しかし、キューバのGDP（国内総生産）が米国のGDPの217分の1程度しかないという事実を考えると、このニュースはアメリカ以上に、キューバにとってより大きな意味があるイベントであろう。最近そんなキューバを訪れた。

　キューバの支配権をめぐり起きた西米戦争の終焉となる1899年から1959年のキューバ革命までの間、政治的にも、経済的にもこの国は米国の支配下にあった。米国の影響力はかなりのもので1926年には米国企業がキューバの主要産業である砂糖産業の6割を所有していたという。

　革命後、米国の資産が凍結され、冷戦時代が訪れ、世界の注目がキューバに集まったのは1962年のキューバ・ミサイル危機であろう。ソ連がキューバに核ミサイル基地の建設を計画している事が発覚、米国とソ連との間であやうく核戦争になりかけた時のことである。

　ソビエト連邦の盟友であったキューバは、1991年のソビエトの崩壊の後もキューバ独自の社会主義体制を貫いてきた。その過程において、キューバは、米国との経済的な交わりはなく、他のカリブの国々と比べ経済的に大きく出遅れる事になる。当時キューバは、ラテンアメリカで最も栄えた国の一つであったというから皮肉なものだ。

　今までの米国とキューバには国交はなかったものの、米国フロリダ州の南部に位置するキーウエストからハバナまではたったの168kmと、東京から静岡あたりの距離であり、正に近くて遠い国であった。国交のない両国間には定期便が飛んでいない為、日本からハバナへ訪れるには、カナダのトロント経由かメキシコのカンクーン経由が一般的である。

■アメリカ人観光客が押し寄せるのは時間の問題

　私たちの乗ったメキシコのLCC（格安航空会社）のインテルジェット機が常夏の国キューバの首都ハバナ国際空港に到着したのは、カンクーン空港離陸後1時間後である。空から島を見るとそれはトロピカルなカリブの他の島と同じように見えた。

　ハバナ国際空港の入国審査のブースにおいてあった写真撮影用のカメラが敵対国であった米国製であった事は、以前イランの首都テヘランを訪れた時に米国製のiPhoneがGPSを利用してペルシャ語で道の案内をしていた時の様に驚きと違和感を覚えた。

　特に何事もなく無事税関の外に出ると、そこは典型的な新興国の空港の風景である。家族や友人たちの帰国を待つ人たちでごった返していた。

　ハバナ市内に入ると街自体が歴史を感じさせる。なにか懐かしさを感じさせる街である。ハバナの街には1950年代の米国製のいわゆるアメ車が至る所を普通に走っている。まるでジョン・トラボルタとオリビア・ニュートンジョンが主役を演じた米国の1950年代を舞台にした映画『グリース』の世界だ。

　街を走る車は観光客向けであるものの、多くのキューバ人が日常の足として使っていると聞いた。外観はアメ車なのだが、内部のエンジン等は欧州製のものが入っているようだ。

　ノスタルジアを感じるのは車だけではない、ハバナの旧市街地の街並みを歩くとそこは1950年代に引き戻されたような錯覚を覚える。そんなハバナは南米で最も安全な街と言われている。実際夜中に歩いていても、他の南米の都市で覚える緊張感を感じない。とても明るいラテン系の都市だ。

　キューバは観光で外貨の獲得を狙っており、外国人の旅行者を多く見かけるが、その中にまだアメリカ人と出会う事はなかった。英語のネイティブスピーカーの外国人を見かけるとそれは英国人かカナダ人であった。だが、多くのアメリカ人観光客がこの小さな国に押し寄せるのも時間の問題である事は間違いない。

■格差を拡大させるキューバ系アメリカ人からの援助

　ハバナで出会った国営の旅行会社に勤める現地のガイドの話によると、彼の1か月の基本給は15米ドル程度だという。彼は資格で後10米ドル分まで増えるものの、それでも十分な生活はできない。今回キューバでガイドをしてくれた38歳のトニーは、国営の旅行業社で働くが、彼の月間の給与は25米ドル程度だそうだ。

　1か月に必要な米、鶏肉、豚肉等の配給を受けることができるそうだが、どう考えてもそれだけで暮らしていけるとは思えない。彼の生活の糧となる収入のほとんどは観光客からもらうチップだという。

　多くの国でガイドたちはチップで収入の大半を得ていると聞くが、このように給与水準の低い国では、チップの持つ意味合いはとても大きい。彼の場合、両親から受け継いだアパートがあり、そのアパートの価値は10万米ドル程度だと話してくれた。彼は、そのアパートの一部屋を旅行者へ貸し出して収入を得ている。

　ハバナの旧市街の外国人向けのレストランでは、5人メンバーのバンドがサルサを演じ、2人の男女のダンサーが情熱的に踊ってくれる。演奏の終わりには自分たちのバンドのオリジナルCDを売りにテーブルに営業に来る。1枚5米ドルである。この1枚のCDを作る費用は1米ドルもしないだろう。利益率は少なくとも8割、1枚4米ドルの儲けだ。加えてダンサーも客からのチップを求めテーブルに挨拶にやってくる。原則社会主義の国で立派に資本主義が機能している。

　このように観光客と接点のあるキューバ人と接点のない普通のキューバ人の間では、生活のレベルに大きな格差が出てくる。その格差をより大きくするのが、キューバ系アメリカ人からの援助で、米国にはキューバから亡命・移民した人が約200万人いると言われる。

　2009年からオバマ政権によるキューバへの送金できる金額に対する規制が緩和されてからその送金がキューバ経済に与える影響力が高まってきた。ハバナコンサルティンググループはその額は40億米ドル程度ではないかと推定している。これは世界銀行の予想による2013年のキューバのGDPの771.5億米ドルの5％程度に相当する。キューバで稼げる額の何十倍も所得がある在米キューバ人は、本国の家族や親戚へ送金を行っている。

■骨董屋から出て来た1958年の株券



1950年代のキューバン・テレフォン・カンパニー社の株券。株式市場復活の日は近い？


　基本的なインフラについてもキューバは問題を抱えている。私達は今回キューバでの旅で4か所のホテルに宿泊したが、そのうち1か所ではWi-Fiが、2か所ではエレベーターが故障していた。

　ホテルの受付嬢に聞くと、1つのホテルではエレベーターは明日修理されると聞いたが、3日経ってもエレベーターは修理されず、Wi-Fiも滞在中に使えることはなかった。後日ガイドにその話をすると、キューバでは慢性的にエンジニアが不足している為だという。

　ハバナ市内の骨董屋に入った時の事である。そこには革命前のコカ・コーラ（現在キューバでは敵国のコカ・コーラは売られていない）の鉄板のサインが250米ドルで、また、当時キューバで営業していたと思われるウェルズ・ファーゴ銀行のサインも70米ドルで売られていた。アメリカの資本主義がその昔、この国に存在していた歴史の証である。

　私はふと、株券は売ってないかと聞いてみた。これは長年金融業界で働いてきたプロとしての勘である。今でこそ電子化されてしまっているが、昔は株主であることを証明する株券という紙切れが世界中に存在した。するとその店のオーナーは、「少し待て」と言って奥に入っていった。

　数分も経たないうちに彼が持ってきたのは、何とキューバン・テレフォン・カンパニー社の1958年の株券である。その後の調査で同社が米国上場の大手通信会社ITT社が大株主であった事実は確認できた。この歴史の証人を見ていると、この国がその昔資本主義の国であった事がよくわかった。

　米国との国交回復によって、この小さい国に経済大国米国の資金が流れ込む事になろう。それにより、キューバの遅れたインフラは米国資本によって再構築されていく。その過程でキューバに株式市場が生まれるのも意外と遠い将来ではないのではないかと思っている。キューバは今後大きな変化が見込まれる国として、世界で興味深い国の一つである。


文■岡元兵八郎：1963年宮崎県生まれ。上智大学外国語学部比較文化卒業後、1986年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券入社（機関投資家担当米国株式セールス部門に配属）。1990〜1995年はソロモン・ブラザーズNY本社勤務。1997年からは外国株式セールスの責任者となる。2001年より日興ソロモン・スミスバーニー証券、外国エクィティ部マネージング・ディレクター。2004年から2013年までシティグループ証券外国エクィティ部マネージング・ディレクター。2013年末からSMBC日興証券。新興国や途上国投資の啓蒙活動を行い、ブラジル、UAE、パキスタン、モンゴル、イラク、南アフリカなどの運用会社、証券会社、証券取引所の経営者達との親交も厚い外国株のエキスパート。著書に『外国株一筋26年のプロがコッソリ教える 日本人が知らない海外投資の儲け方』（ダイヤモンド社）がある。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/155.html

[経世済民112] マイナス金利の果てはどこまでいくか？（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　マイナス金利の果てはどこまでいくか？（写真＝PIXTA）


マイナス金利の果てはどこまでいくか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000001-zuuonline-bus_all
ZUU online 8月28日(日)6時10分配信


日本銀行がマイナス金利を実施してから半年が経ち、日銀は2016年7月28〜29日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ETF）の購入額を3兆3,000億円から倍増して6兆円に拡大することなどを決めました。その一方で、マイナス0.1％の政策金利は維持し、年間80兆円ベースで続けてきている国債買い入れ額を据え置きました。

■「ひねくれ球」を投げた黒田総裁

1月の政策を「直球」とすれば、7月の決定は「ひねくれ球」といえるでしょう。そのひねくれ球の特徴は株式市場に配慮したことです。中央銀行にとって株式であるETFの購入は、果たして金融政策といえるのかという疑問を投げかける内容でした。言い換えると、日銀の政策目標の本音がマネタリーベースにあるのではなく、株価にあることを暴露してしまったことにもなります。

また、中央銀行が株価を金融政策の目標にすることは、株式市場の変動に合わせて政策の変更を迫られることを意味します。株価が下落すれば、市場で日銀への緩和期待がふくらみます。それに応じて新しい政策を打ち出さなければ、株価はさらに落ちてしまうのです。これは、市場が日銀に「せがむ」形になるのは日銀にとって最悪の路線ともいえます。

この状況を喜ぶのは、投資家でなく投機家といえます。今後も政策決定会合のたびに、ETFの買い増しを催促する株式相場が展開されることになるでしょう。買い増しがなければ失望で株価は下がり、あれば急騰し、また、督促のために値が下がる。株価変動が経済実態とかけ離れて、大きく上下動を繰り返しては、経済の不安定さは増してしまうでしょう。

■1月に決めたマイナス金利はなんだったのか

もう一つは、国内金融機関に配慮したことです。マイナス金利政策に対する金融機関の評判は最悪でした。すでにヨーロッパでは先行実施されていて、それを眺めながら実施したともみられますが、思惑が外れたようです。銀行は、国の金融政策の一環として中央銀行に「法定準備預金」を置くことを義務付けられています。

金余りの時代に、野放図に融資拡大だけを図ろうとする銀行はありません。むしろ使用目的のない資金を中央銀行（日銀）に置くようになります。この「法定準備預金」以上の預金のことを銀行業界では「ブタ積み」と呼び（※）、マイナス金利は、余計なブタ積みをするなら手数料を取りますよ、市場に回してください、ということです。
※花札で「価値のない札」を「ブタ」と呼ぶことから

■金融機関は国債を買いにくくなってしまった

もともと2013年1月以降、日銀は年間80兆円ベースで国債を買い入れ続けています。そのうえで日銀が、この「ブタ積み」を市場に出回るように仕向けると、銀行としては国債をどう引き受けるか、引き受けることができるのか、という課題に直面します。結果として国内最大の国債引き受け機関である三菱東京UFJ銀行は、2016年6月になって国債入札の特別参加者の資格（一種の国債引受団の幹事役）を返上しました。

国債利回りはマイナス金利以降一段と下がり、長期金利の指標である10年もの国債の平均利回りだけでなく、15年もの国債までマイナス圏に落ち込んでいます。28兆円の国債を保有している三菱東京UFJ銀行にとっても、他の銀行にとっても、国債を保有しにくくなったうえ、ここまで来ると「そのあとの急騰が怖い」段階なのです。

リーマンショック後のアメリカも、VaR（バリューアットリスク）ショック後の日本も、国債利回りは急低下のあと急上昇しました。

国債は固定金利ですので、満期までは利率が一定です。一方、新しく発行される国債の利率はその時点の市場金利に左右されます。もし、市場金利の急上昇から国債利回りの急上昇が起きると、それ以前に発行された利率の低い国債は、国債市場で買い手が付かず、結果、国債価格の暴落とつながるのです。この再来を金融機関は警戒しました。金融機関にとっては資産を傷めることになります。

日銀は今回、成長基盤強化資金供給のうち、ドル資金供給額の上限を120億ドルから倍の240億ドルに拡大することを発表しました。これは、日本の企業が海外展開する際に外貨調達金利が上がっているための措置で、これにより国内企業のドル調達コストは、低下する可能性が高くなることを示しています。日銀が国内金融機関の対応を考えたのは当面評価に足る内容ですが、一方で日銀が金融緩和政策の「出口」を模索し始めた証とみていいでしょう。

■消費者物価2％上昇目標はどこへ行く

日銀は、黒田東彦総裁就任直後の2013年1月、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇2％と定め、これを早期に実現するためにさまざまな政策を講じてきました。日銀の目的は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と法律で決まっていて、かつてインフレだった時代には物価を落ち着かせるのが仕事でした。デフレの今は、逆に物価を上げるのが目標になっています。

しかし、物価上昇率は依然ゼロ近辺に張り付き、なかなか上がってきません。日銀は、2013年4月当初に「2年程度」とした2％上昇時期を、「2016年度前半ごろ」「2016年度後半ごろ」「2017年度前半ごろ」「2017年度中」と延ばし続け、とうとう黒田総裁自身の任期（2018年4月）ぎりぎりまで延ばしてしまいました。

今回、達成時期は延ばしませんでしたが、黒田総裁は「中心的な見通しとしては2017年度中になるとみられるが、海外経済の不透明感などから不確実性が大きい」といくつかの言葉を挟み込み、微妙にずらしました。そして、9月に開かれる次回の金融政策決定会合で、2013年1月以降の金融政策を検証するとしました。日本経済新聞は「9月には、2年の目標を撤回し、あいまいな表現にする」という見通しを伝えています。

■日銀はもはや手詰まりなのか

黒田総裁は会見で「マイナス金利や量の拡大（量的金融緩和）が限界に来ているとは考えていない。2016年1月の導入決定以来マイナス金利は市場に受け入れられている、実体経済にもプラスの影響を及ぼしつつある。欧州の状況をみてもまだ深掘りする余地はある」と言いましたが、現在のマイナス0.1％のマイナス幅を、この先は広げないだろうとの観測が強まっています。

一種の手詰まり感が日銀周辺に漂っています。この日銀の金融政策の手詰まり感は、随伴してきた安倍内閣の経済政策・アベノミクスの手詰まりを意味しています。

いずれ、マイナス金利政策はどこかで金利上げ局面がくるでしょう。その時に、急な金利上昇が起きると、国家財政に悪影響を及ぼすハイパーインフレ（超インフレ）現象が起きてしまう恐れがあります。その時、日本経済はこれを乗り越えられるのか、難しい局面が近づいています。 （提供：不動産投資ジャーナル）


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[政治・選挙・ＮＨＫ211] 歴史の真相を闇に葬るＮＨＫと朝日新聞の罪　　田中良紹
歴史の真相を闇に葬るＮＨＫと朝日新聞の罪
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160828-00061587/
2016年8月28日 1時0分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


ロッキード事件で田中角栄が逮捕されてから４０年目の７月、事件を巡るドキュメンタリー番組の放送や週刊誌報道が相次いだ。一方で出版界は石原慎太郎著「天才」がベストセラーになるなど「田中角栄」ブームである。

しかし「角栄本」がどれほど出版されても、あるいはロッキード事件から４０年を経ても事件の真相が晴れることはない。むしろ最近の報道や著作には真相を闇に葬ろうとする意図があるように私には思えていたが、その典型のような本が７月に出版された。『田中角栄を逮捕した男　吉永祐介と特捜検察「栄光」の裏側』（朝日新聞出版）である。

内容はかつて検察を担当したＮＨＫと朝日新聞の３人の記者による鼎談で、田中を逮捕した特捜部副部長吉永祐介を称賛し、特捜検察の栄光の歴史を語っている。しかし３人ともロッキード事件を直接取材したわけではない。田中という「巨悪」を逮捕した「最強の捜査機関」とマスコミが持ち上げ、神格化された後の検察を担当した記者たちである。

私は当時社会部記者としてロッキード事件を取材し、田中逮捕の現場に居合わせ、有罪判決を受けた後の田中に政治部記者として密着し、さらに田中が病に倒れた後、ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治を取材した。その私から見ると申し訳ないが検察のシナリオに踊らされ視野狭窄に陥った記者たちの回顧談に思える。

ただし興味があるのはそれがＮＨＫと朝日新聞の記者による鼎談であることだ。ロッキード事件は「検察とマスコミ」の合作と言われるほど全マスコミが検察に協力をしたが、その後も特にＮＨＫと朝日新聞が検察権力のシナリオに忠実に従ったことを物語っている。

この本が出版された動機は、かつてマスコミが「巨悪」と呼んだ田中角栄が最近はもてはやされ、一方で「最強の捜査機関」とマスコミに呼ばれた特捜検察が、小沢一郎元民主党代表の失脚を狙った事件で世論の批判を浴び、その後は徳洲会事件でも甘利明氏の口利き疑惑でも腰が引けて国民の期待に応えられない。その歯がゆさが後押ししているようだ。

しかしロッキード事件は特捜部の捜査から始まったわけではない。ベトナム戦争に敗れたアメリカが反共主義から脱却しようと、「サンシャイン・リフォーム」と呼ばれる政治改革を行う中で、連邦議会上院の多国籍企業小委員会が軍需産業ロッキード社の秘密工作を暴露した。ロッキード社は世界各国の反共主義者を秘密代理人にし各国の政治家に賄賂をばらまき兵器の売り込みを図っていた。

日本の秘密代理人は右翼民族派の領袖児玉誉士夫である。なぜ右翼民族派がアメリカ企業の秘密代理人なのか。取材はそこからスタートした。今では児玉がＣＩＡの協力者であったことがアメリカの公文書で明らかである。しかし当時は知る由もなかった。取材が突き当たったのはＧＨＱが日本を占領した時代の闇の部分である。

戦前の軍部以上に厳しい情報統制によって日本の戦後民主主義には表と裏のあることが分かってきた。例えば児玉を追及していくと赤坂という街の特殊性が分かってくる。赤坂には山王ホテルという米軍施設があり米軍と日本政府が定期的に「日米合同委員会」を開いていたが、その周辺には児玉の息のかかった店が多く、私が勤務するＴＢＳも戦時中に中国大陸で秘密工作を行った「児玉機関」のメンバーが創設期の幹部であった。

当時の三木総理が政敵である田中追い落としのためロッキード事件捜査に意欲を見せ、検察を動かしアメリカに捜査協力を仰がなければ、当時のマスコミは占領期の日本の闇の取材をさらに進めていたかもしれない。そうすれば児玉だけでなく、読売新聞社長の正力松太郎や朝日新聞主筆から政界に転じた緒方竹虎もＣＩＡ協力者であったこと、さらには日本テレビが反共宣伝放送局としてＣＩＡから電波を免許されたことなども分かったかもしれない。

しかし日本政府の要請に応えてアメリカが捜査資料を検察に渡したところから占領期を追及する取材は中止された。私も検察取材を命ぜられ、高瀬礼二東京地検検事正と川島興特措部長を担当することになる。占領期の闇はその後アメリカの情報公開制度によって少しずつ解明されるが日本のマスコミが独自に取材するチャンスはこうして失われた。

おそらく日米両政府にとって占領期の闇に光が当たることは好ましくなく、検察捜査に力点を移させる必要があったのかもしれない。そしてロッキード事件は前総理逮捕という衝撃によって検察の捜査だけを注目させるが、しかし１９７６年２月から４月までの２か月間日本のマスコミは連日、全力を挙げて戦後史の闇の真相を追い続けたのである。

その視点はもちろんこの本にはない。そして総理経験者を逮捕した検察の偉業を前提に事件は語られる。私は敗戦国として被占領を経験した日本と西ドイツを考える。両国ともアメリカによって「反共の防波堤」と位置づけられ、アメリカの庇護のもとに経済成長を成し遂げた。

占領期にはおそらく西ドイツにも日本と同様の闇があったに違いない。その西ドイツでロッキード社の秘密代理人として名前が公表されたのはシュトラウス元国防大臣である。しかしシュトラウス氏が刑事訴追されたという話を私は聞いたことがない。西ドイツのロッキード事件に対する対応を私はまだ調べてはいないが、この日本と西ドイツの差がどこにあるかには関心がある。

というのも冷戦後における日本とドイツの間には大きな違いが存在する。アメリカからの自立を図りＥＵの中心国となったドイツと冷戦期より冷戦後の方が対米従属度を強める日本との違いである。

私が児玉誉士夫の取材から注目していた政治家は中曽根康弘氏である。二人には秘書を共有するなど親密な関係があった。児玉に流れたロッキード社の２１億円は対潜哨戒機Ｐ３Ｃ売り込みのための賄賂だが、売り込むためには国産機の開発を主張していた中曽根氏にその主張を変えさせる必要があった。しかし児玉の病気を理由に検察は２１億円の流れに一切手を付けない。

そして検察は民間航空機トライスター売り込みに関わる贈収賄容疑で田中角栄を逮捕した。前総理の逮捕は日本中に衝撃をもたらすが、若手の検事からは事件を全く解明していないと批判の声が上がった。検察は事件の捜査終了を宣言することなく「中締め」と言ったまま事実上捜査を終了させた。私には「うしろめたさ」を感じさせる結末だった。

その後、アメリカの証券取引委員会がダグラス・グラマン事件を告発し、ロッキード社と同じ仕組みで早期警戒機Ｅ２Ｃの売り込みで日商岩井から岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、松野頼三らに賄賂が渡ったと公表された。検察は国会答弁で「巨悪は眠らせない」と言いながら誰も政治家を逮捕しなかった。

ロッキード事件を取材した記者の間では「巨悪」は中曽根氏を指すのではないかと噂された。無罪を主張して検察と全面的に争った田中角栄は、傍流で総理の目がなかった中曽根氏を総理に担ぎ上げ、一審判決の日を迎える。有罪判決が下ると田中・中曽根会談が行われ、田中は「自重自戒」と称して私邸に籠ることになるが、その会談で二人は手を取り合い涙を流したと言われる。

その頃、政治記者として田中番になった私は秘書の早坂茂三氏に頼まれ、田中の私邸に通って「話の聞き役」をやる。つまり話し相手である。その間に米国のキッシンジャーが私邸を訪れ田中と懇談したり、田中が中曽根氏にダブル選挙をやらせて総裁任期を延長させ、大勲位の勲章を与える構想などを聞かされた。田中は中曽根氏を使って無罪を勝ち取ろうとしていた。

一方で中曽根派内ではロッキード事件でただ一人有罪判決を受けた佐藤孝行氏が異様なほどに力を持っていた。まるで「中曽根には貸しがある」と言わんばかりで、組閣人事では毎回中曽根派の入閣候補最上位に位置付けられた。そして田中逮捕でロッキード事件の幕を引こうとした検察のやり方に怒る田中は日本の政治に「田中支配」と言われるいびつな構造を作り出す。

それらを見てきた私にはとても検察が描いたシナリオを称賛する気など起こらず、むしろ検察担当記者の中で特捜検察の「歪み」を告発した産経新聞の宮本雅史氏や石塚健司氏の『歪んだ正義』（情報センター出版局）や『特捜崩壊』（講談社）に取材者としての誠実さを感ずる。

とりわけ宮本氏の『歪んだ正義』は金丸信氏が逮捕された佐川急便事件に疑問を持ち、調べていくうちに検察ＯＢから検察の歪んだ捜査手法の原点はロッキード事件にあると知らされ、ロッキード事件の検察捜査を改めて検証し、そのおかしさを指摘している。

日本の検察は日米安保体制の根幹に関わる軍用機売り込み工作には全く手を付けず、事件を民間航空機売り込みに捻じ曲げて田中一人に罪を負わせた。その検察のシナリオをいまだに評価するＮＨＫや朝日新聞にはメディアとして歴史の真相を闇に葬ろうとする罪があると私は強く感じる。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/849.html

[原発・フッ素46] 甲状腺がん「地域ごとの詳細なデータ分析が必要」と全摘の男性　　まさのあつこ（ジャーナリスト）
甲状腺がん「地域ごとの詳細なデータ分析が必要」と全摘の男性
http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/20160823-00061397/
2016年8月23日 20時47分配信　まさのあつこ | ジャーナリスト



甲状腺がん全摘手術の退院直後に筆者撮影（２０１６年８月）


「まさか、自分がなるとは思っていなかった。」そう語った栃木県在住の男性は、話をしていく中で、全摘をした甲状腺がん（乳頭がん）の手術跡を見せてくれた。

２０１１年４月以降、２０１５年３月まで１０回程度、除染現場や中間貯蔵施設（大熊町）の予定地を含めて福島県を出入りした。マスクなどの防護策は一切行わず、先々で自分がいる空間の線量を測るなどの対応も取らなかった。通常の職場は東京だ。汚染地図を広げて確認すると、居住地はさほど高い地域ではない。近所を測定器で測り、ホットスポットとなっていないかどうかを確かめるようなことも全くせず、隣近所で取れる地場産の野菜を気にせず食してきた。



文科省 2011年10月6日発表資料


２０１４年夏、医師である友人が、喉仏の下にもう一つ、喉仏のような出っ張りがあることに「あれ？」と気づいてくれるまで、自分では気がつかなかった。「それは甲状腺ではないか。見てもらった方がいい」と言われて、専門医を訪れた。

摘出手術の結果「悪性」

エコー検査を受けた結果、１×４ｃｍの嚢胞だったが、半年に１回の経過観察を勧められた。痛みもなく大きくもならなかったが、今年１月以降、細胞を取って診てもらうとがんまたはその疑いとなり、８月に摘出手術を受けた。その結果、悪性だと判明した。

手術前には「もし気管支に転移していれば、一緒に取るため穴が開いてしばらく声が出なくなる」、「もし声帯を動かす神経が傷つけば声が出なくなる」、「もし甲状腺の裏に４つコメ粒ぐらいの大きさで着いている副甲状腺４つをうまく残せず、取ってしまうと、骨の生成ができなくなる」など、一連のリスクを告げられ、同意書にサインをしたと言う。

麻酔で５時間の手術。目が覚めたら終わっていた。リンパ腺を切った切り口からジワジワ流れ出る血まじりの体液を、傷口の両脇からホースで受け止める透明のパックを５日間、首からぶら下げていた。転移はなく、声に異常もない。ただ、喉仏の真下のど真ん中だったため、一部を残すことができず全摘となった。

「甲状腺がんは基本的に、取るしかないんですね」と語り、今後、毎日、甲状腺ホルモンの薬を飲むことになった。適量には個人差があり、飲み過ぎると代謝が過剰となり、少なすぎると判断力の低下やむくみが生じるため、適量が分かるまでは量を調整するのだと言う。

この男性の甲状腺がんが果たして被ばくによるものかどうかは、一例ではもちろん分からない。しかし、疫学研究の第一人者である岡山大学の津田敏秀教授は、「栃木在住の方でしたら、濃いプルームが通過したようですので、被ばくによる発がんの可能性が十分にあると思います。チェルノブイリ周辺では、子どもよりも、大人の方の甲状腺がんの増加数の方が大きかったわけですので、すでに増加の始まっている福島県以外の周辺県の、子どもだけでなく、大人における系統的な甲状腺がんの発生データ収集が必須でしょう」と述べる。

全摘手術を受けた男性自身も、「福島県内にとどまらず、子どもはもちろん大人も、健康検査やデータ集積が重要ではないか」と、因果関係がないことを前提で進む帰還ありきの政策に身をもって、疑問を投げかける。

ところが、今行われようとしていることは、その真逆である。９月１４日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと福島民友が報じている（＊）。

それは一体、何故なのか。これまでに示されてきた事実には、検査を縮小すべき判断材料は見えないのである。

＊甲状腺検査見直し議論へ　県民健康調査検討委、対象者縮小も視野（福島民友、2016年08月08日）

【関連】
甲状腺がん：福島、広島、長崎の比較


まさのあつこ
ジャーナリスト
ジャーナリスト。１９９３〜１９９４年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さに目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。著書に「四大公害病-水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」（中公新書、2013年）、「水資源開発促進法　立法と公共事業」（築地書館、2012年）など。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 今ごろ、舛添前都知事が「アホどもめ」と高笑いしているかもしれないが――
今ごろ、舛添前都知事が「アホどもめ」と高笑いしているかもしれないが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cfd4f8d01487c9dfd49ee9762649de41
2016年08月28日　のんきに介護


小池都知事が任期満了のとき、


東京五輪の準備が


真っ最中だ。


よりによって、そのときに


都知事選が行われる――


（時事ドットコムニュース。*http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600794&g=pol）。

再三、再四、


前都知事舛添氏が注意喚起していたところだ。


大会準備に影響もでるぞ、東京都民。


9月以降、


4年後に慌てないよう、


早急に都知事選をやり直すべきだ。


東京オリンピックでは


すでに


安倍マリオで１２億円がパァー。


新国立撤回では、


６８億円が吹っ飛んだ


（日本スポーツ振興センターが26日、


支払いを完了したと発表）。


それで騒がない太っ腹の東京都民は、


世界の注目の的だ。


そしていざ、


オリンピックで盛り上がろうとするとき、


知事選に気を取られていたのでは、


画竜点睛を欠くことになる。


前の都知事選で鳥越俊太郎氏の正体がバレた。


もう一度、


野党統一候補を選び直す意味もある。


小池都知事が


公約にそっぽを向けた時を


見計らって


さぁ、もう一度だ、


都知事選をやろうではないか、


と言い出そう。


上西(うえにし)小百合@uenishi_sayuriさんが

こんなツイート。

――私の7月31日のツイート通り。小池都知事は何もしない。絶対に何もしない。選挙中はできもしない事を言って、当選したら何もしないのが政治家として長生きするには一番なんですよ。人の手柄を横取りする小池さんにはぴったり。〔14:41 - 2016年8月26日 〕——。


当たっていると思うな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「障害者を片隅に追いやり抹殺しようとする社会は人権そのものが否定され息苦しい社会となる：あべともこ氏」
「障害者を片隅に追いやり抹殺しようとする社会は人権そのものが否定され息苦しい社会となる：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20641.html
2016/8/29　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

相模原のやまゆり園での重度心身障害者惨殺事件から1ヶ月、犠牲になられた方々には本当に申し訳なく思う。

またこうした事件を起こす社会を作り出している政治の責任は極めて重大である。

民進党は是非とも障害のある方々を排除抹殺しない社会をこそ、全力を上げて主張、実現に取り組むべきである。

かってナチスドイツではユダヤ人の排除抹殺に先立ち障害者の隔離虐殺が行われ、社会は勿論のこと時に家族もそれをやむなしとした。

その反省から21世紀世界各国で障害者権利条約が批准され、日本でも障害者差別解消法が施行された直後、障害者虐殺が実行された。

差別、排除の思想の深さと社会の劣化。

障害者問題は決して数々の政治課題の一つではなく、それ自体が社会のリトマス試験紙である。

障害者を片隅に追いやり抹殺しようとする社会は、人権そのものが否定され息苦しい社会となる。

２００９年の民主党・社民党・国民新党の連立政権合意の一つが障害者自立支援法の廃止だったことは重要である。

民主・社民・国民新党の連立政権合意は、労働者派遣法改正、後期高齢者医療制度の廃止、そして障害者自立支援法の廃止。

派遣労働者が使い捨てにされたり、高齢を理由に別枠の医療保険制度に追いやられたり、また障害者から排泄や食事介助の費用までとるのはおかしいと主張した。

排除しない共生社会を。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/852.html

[経世済民112] 東京五輪が終われば「人口減」と「高齢化」がやってくる　劇的変化は一部エリアのみ　本当は教えたくないマンション業界の秘密
　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年東京五輪の選手村。終了後は分譲される予定だ（イメージ、招致委員会提供）
　

東京五輪が終われば「人口減」と「高齢化」がやってくる　劇的変化は一部エリアのみ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160828/ecn1608280830002-n1.htm
2016.08.28　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　リオデジャネイロの五輪が終わった。次は２０２０年の東京だ。東京開催が決定したのは１３年の９月。ちょうどアベノミクスが動き出した年だった。

　それまで停滞気味だった東京湾岸のタワーマンション市場は、五輪開催決定で一気にブームとなった。モデルルームには人が押し寄せ、次々に申し込みが入った。今では一部の物件を除いてほぼ完売してしまっている。

　そして今、五輪開催のブームで販売が好調だったタワーマンション群が次々と竣工。購入者たちの入居が始まった。

　選手村が設けられる東京都中央区の晴海から今後開発が進む勝どき、築地エリアにかけては、五輪開催後に街の様相が一変する可能性がある。

　なぜなら、まず五輪後の選手村は６０００戸の住宅に生まれ変わり、１万２０００人が住むという。

　隣接する勝どきエリアでは３０００戸規模のタワーマンション建設が計画されている。

　その勝どきエリアに隣接する築地では市場が移転する予定。その跡地の一部が仮にマンションになったとすると、このエリアの住宅供給戸数はさらに１０００戸単位で増える。

　現在、東京都中央区の人口は約１４・７万人。今後、この晴海と勝どき、さらには築地エリアも加えた一帯だけで、数万人分の人口が増えそうだ。しかも、流入してくる人々は高額なマンションを購入できるか、それに見合った家賃を負担できるハイレベルな所得層である。

　周辺にはそういった所得層の需要をまかなうための商業施設やサービス施設が、次々に開業するだろう。街は今よりもうんと華やぐはずだ。

　ただ、東京五輪によって街が活性化しそうなエリアは、この晴海、勝どき、そして築地にかけての一帯のみ。それ以外では、あまり多くを期待できない。

　例えば、新たに建設される国立競技場の周辺である渋谷区の神宮前や千駄ヶ谷は、これ以上大きく変わりようがないほど成熟している。

　逆に、多くの競技場が「仮設」され、五輪閉幕後は撤去される江東区の有明エリアでは、今後もタワーマンションの供給が予定されているが、五輪によって何かが変わるとは思えない。

　盛大に五輪の祝祭が行われ、終わってしまえば「祭りの後」状態。数多くの五輪競技の開催地だったからといって、銀座への距離が近づくわけではない。大きな地震があれば、液状化が懸念されることにも変わりない。

　東京都は五輪が開催される２０２０年をピークに人口が減り始める。すでに約１１％もの空き家がある状態では、街を膨張させる必要はない。ニュータウン的な開発は有明のような近郊エリアでも実質的に不要だ。

　五輪開催には夢がある。何といっても世界最大のイベントだ。しかし、それも期間が過ぎれば終わる。東京には４年後の五輪以降に華々しいスケジュールがない。人口減と高齢化が待っている。

　われわれは宴の後も真剣に考えるべきだ。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収３００万円でも家が買える！」（ＷＡＶＥ出版）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 片山さつき氏の絶望的な勘違い（八木啓代のひとりごと）
片山さつき氏の絶望的な勘違い
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-751.html
2016-08-28　八木啓代のひとりごと


　NHKの番組に登場した女子高生がバッシングされ、しかも、国会議員の片山さつき氏までが、問題視するコメントをしたという件が話題になっている。

　ネトウヨと呼ばれる人たちの「弱者バッシング」については、いまさら感があるし、それに乗る片山氏も片山氏と言ってしまえばそれまでだが、ただ、片山氏が「女子大生が『貧困ではない』と感じてしまった」ことには、「貧困の質の変化」に気づけていない感性の鈍さが、その根底にあるように思う。

　片山さつき氏は、1959年、昭和34年の生まれだ。

　そして、彼女が「ものごころつく年代」である昭和40年代あたりまでの「貧困」には、とにかく「わかりやすさ」があった。

　公立の学校なら、クラスに何人かは、青洟をたらし、かなり着古したお下がりを着ている子がいたし、破れた服を繕って着ているのも当たり前だった。

　電化製品もしかり。

　1960年代は、炊飯器・白黒テレビ・冷蔵庫が「三種の神器」と呼ばれ、「中流家庭が努力すれば手に入れられるもの」だった時代だ。70年代以後にはそれが、カラーテレビ（もちろんブラウン管）、クーラー、自動車になった。

　風呂のない家も多かったし、瞬間湯沸かし器が普及し始めたのも、この時代だ。

　改めて言う。これらは、「それが手に入れられれば、貧困から脱出したと思われるもの」ではなく、「中流家庭が努力すれば手に入る」ものだったのだ。

　つまり、この時代の貧困とは、「努力しても、なかなかテレビなどの電化製品を購入することができない」「新しい服や日用品を買えない」人たちだった。昭和40年代までは、鍋や釜の修理をする「鋳掛屋」が街中にいたのである。

　ついでに言えば、1995年の阪神淡路大震災の頃まで、携帯電話も、限られた高所得者だけが持つ、大変な「贅沢品」だった。若者でも一人一台持っている時代などは、想像もできなかったものだ。

　片山さつき氏は、彼女自身は恵まれた家庭環境にあったとはいえ、そういう時代に育った人である。

　貧困と言えば、痩せ細り、破れた服を繕って着て、使い倒した日用品をさらに修理して使い、家に家電製品などほとんどない、というのが、昭和40年代の貧困だった。

　ＮＨＫの朝ドラの「とと姉ちゃん」のモデルとなった「暮らしの手帖」が圧倒的な支持を受けたのは、そういう時代背景がある。日本の中流の人たちがようやく、便利な家電製品を手に入れられるようになり、しかし、まだそれは「高価」で「贅沢」であった一方で、当時まだ先進国ではなかった日本製の製品には「粗悪品」も多かったため、「暮らしの手帖」の厳しい商品テストは、中流家庭の人たちが、「思い切った買い物」をするための必需品でもあったのだ。

　しかし、21世紀の貧困はそうではない。

　技術進歩とコストダウンに加えて、１ドルが360円だった頃と比べれば３倍以上になっている円高のために、輸入品は圧倒的に安くなり、価格破壊のために、衣料品や日用品や電化製品は相対的に「安いもの」となった。

　日用品は100円ショップでかなりのものが揃うし、衣料品も激安のファストファッションがどこでも手に入る。2000円もあれば、リサイクルショップでなら、小綺麗な格好が十分揃うだろう。

　電化製品ももはや、「中流の家庭が努力して、思い切って購入する」ものではない。もちろん、最新の機能を売りにした高額製品も存在しているが、シンプルなものでよければ、冷蔵庫も液晶カラーテレビも洗濯機も、驚くほど廉価に手に入る。2000円でオーブントースターやアイロンが買えるのが、「現在」という時代だ。

　そして、仕事に携帯はほぼ必需品となった。派遣やバイトで生計を立てる貧しい若者ほど、ケータイなしでは仕事をすることができない。現在では「ケータイ」を持たなくてもいいのは、むしろ、それが許される「特権」である。

　2008年に年越し派遣村が日比谷公園にできたとき、そこに集まったたくさんの「ホームレス」の若者たちの圧倒的多数は、とても身ぎれいで、一見、貧困者には見えないような人たちが多かったことも記憶に新しい。

　さらに言えば、もはや「発展途上国」と言われるような地域ですら、「痩せ細り、ボロをまとった貧困」は、一部の難民キャンプを除いては、過去のものになりつつある。いまや発展途上国と呼ばれる国々での現代の貧困者の姿は、高カロリー食のため肥満していることの方が多く、そして、典型的な貧困家庭には、無料の娯楽であるテレビが必ずと言っていいほど存在し、そして、自身が職を得たり、外国に出稼ぎに行った家族と連絡を取るための携帯（ほぼスマートフォン）も必須のものとなっている。

　現在の貧困は「可視化されにくい」。

　だから、スマホを持ち、小綺麗な格好をし、家に帰れば、テレビもアイロンもトースターも電子レンジも湯沸かし器もあったとしても、それは「貧困ではない」ことにはならない。小綺麗な服や日用品や電化製品の価格が劇的に下がっているからだ。その代わりに、あの時代よりはるかに手が届きにくくなっているのが、「安定した就職」であり、そのためにより重要な条件となりつつある「進学」だろう。

　昭和40年代までは、中卒や高卒でも正社員としての就職はいくらでもあったし、一度、就職すれば、現在よりはるかに生活は安定した。あの時代には「派遣切り」などはなかったからだ。そもそも、一般労働の「派遣」が許されていなかった。そして、労働者は、労働基準法や組合によって、（皮肉にも、現在より）守られていた。

　まだ豊かではない時代に育ち、日本の発展の中で、バブルという豊かさを極めた片山さつき氏の世代にとっての「貧困」や「安定」の感覚と、現在のそれとは大きな溝がある。
　企業の寿命も、かつては50年と言われたが、今では25年以下になっている、そんな時代だ。IT化という第三の産業革命の影響で、今後、多くの職種が消えていくであろうと予言され、さらに、日本という国の斜陽化に加えて、少子高齢化による年金や福祉も削減されるかもしれない可能性の中で、若者に「安定した未来」が描きにくくなっているのが、今の日本の最大の問題だ。

　問題は、それがバブル世代の「ふつうのおばさん」の発言であれば、「今の時代がわかっていない、勘違い発言」であっても、片山さつき氏は政治家であるということだ。

　現状を認識できていない政治家、ほど恐ろしいものがあるだろうか。











太田 忠司· 愛知県愛知県 名古屋市 ·
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002025956646&story_fbid=1053005204777001
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-751.ht片山さつき氏の絶望…
「現在では「ケータイ」を持たなくてもいいのは、むしろ、それが許される「特権」である」というのは正にそのとおりで、今はケータイがライフラインのひとつになっているのだよね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 戦争のツケを払え!!　こんなバカな話はない
　　　　　　　　　　　　　大阪市浪速区で撤去される不発弾＝昨年５月９日、同市提供　：朝日新聞　


戦争のツケを払え!!　こんなバカな話はない
http://79516147.at.webry.info/201608/article_200.html
2016/08/28 18:47　半歩前へU


　「わが家の庭から不発弾が見つかった。自衛隊に撤去してもらうには数百万円の撤去費用は全額自己負担」しなければならない。こんなことを言われたらどうする？

　こんな無茶な話はない。爆弾は戦時中に米軍が落とした。米国と戦争したのは日本国だ。個人が進んで米国と戦争したのではない。

　７０年以上経過して、発見された爆弾を取り除くのに「費用は個人持ちだ」なんて、どう考えてもおかしい。戦争のツケを払うのは国ではないか。

　報道によると、戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。

　大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

　「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。

　作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。

　速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

詳報はここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000016-asahi-soci


不発弾処理費、誰が出す？　請求された地主「頭真っ白」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000016-asahi-soci
朝日新聞デジタル 8月26日(金)5時31分配信

　戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。

■支払い不服、提訴

　「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。

　速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」

　裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。

　一方、今回の訴訟を機に、市は「国の責任」についても問う方針だ。吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言。７月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。国は「方針はまだ決まっていない」としている。

■自治体の対応、まちまち

　費用負担のあり方は、各地で異なる。私有地から見つかった不発弾の処理実績がある自治体を取材したところ、東京都品川区や浜松市、宮崎市は自治体が負担。神戸市や大阪府八尾市は大阪市と同様、土地所有者側が払っていた。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/854.html

[原発・フッ素46] 日本政府は、福島原発事故による避難者を消滅させようとしている。（お役立ち情報の杜（もり））
日本政府は、福島原発事故による避難者を消滅させようとしている。
http://useful-info.com/japan-gov-attempt-to-eliminate-npp-evacuees
2016年8月28日　お役立ち情報の杜（もり）


　ある社会の本質を見極めるには、立場の弱い人たちがどのように扱われているのか確認するのが一番確実である。立場の弱いところに、その社会の矛盾・腐敗・堕落のしわ寄せが行き易いからだ。

　福島原発事故が発生して、すでに5年以上が経過し、事故の深刻さが報道されることはほとんど無くなった。もう事故は収束したのだから安心だと言わんばかりである。そればかりか、原発事故そのものも風化し、人々の記憶から消えつつある。しかし実際には、福島原発からは毎日大量の放射性物質が環境中に漏れ続けており、収束の目途は全く立っていない。東日本を中心に大量にばらまかれた放射性物質は人々の健康を確実に蝕んでいる。



写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”


　福島原発事故以前は、放射線による被ばく限度は年間1ミリシーベルトであった（外部被ばく）。しかし事故後は、緊急時のみに適用される年間20ミリシーベルトに引き上げられ、それが今日まで続いている。原子力緊急事態宣言が2011年3月に発令されているが、今日まで解除されずに継続中なのだ。

　日本政府は今後も原子力緊急事態宣言を継続し、ずっと年間20ミリシーベルト基準を維持したいようだ。なぜか？基準を年間1ミリシーベルトにした場合よりも避難対象地域を大幅に狭めることができるからだ。対象地域を縮小できれば避難者数も少なくでき、賠償金や支援金を節約できるのだ。（法治国家として年間1ミリシーベルトをキチンと守っていたら、強制的に数百万人を避難させざるを得なくなる。）

　年間20ミリシーベルトを超える地域の住民に対しては避難指示が出された。そして、年間20ミリシーベルト以下の地域の住民たちも自主的に避難する者が続出した。政府の言うことを信用せず、健康被害を避けることを最優先にして勇気ある判断をした人たちだ。これら原発避難者たちは10万人以上といわれているが、正確な数はつかめていない。

　2015年の春以降に安倍政権は、「復興加速化」「自立」を前面に打ち出し、避難の終了を迫っている。「帰還困難地域」（年間50ミリシーベルト超、事故後6年が経過しても年間20ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域）を除いて、2017年3月までに避難指示を解除する方針だ。福島県も2017年3月までに、自主避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。生活を支えるための金銭的支援は不十分極まりないが、それが撤廃・縮小されるのだ。「放射能の線量が高くても元の住居に戻れ。避難場所に留まりたいならば支援はしない。自己責任だ。」というメッセージである。



写真（避難指示解除のニュース）


　支援打ち切りの方針が決められるまでの経緯はほとんど情報公開されなかった。住民からの意見公募が行われたが形だけであり、アリバイ作りが目的だ。方針が決められても誰も説明責任を果たそうとせず、会見を開いても都合の悪い質問には答えず（答えられず）逃げ回るばかりだ。

　自主避難者に対する冷たい仕打ちは、体験したものでなければ分からないだろう。チェルノブイリ原発事故の健康被害状況を知っていれば避難するのが当たり前なのに、「頭のおかしい人達」「風評被害を広めやがって！」という中傷を受けなければならないのは理不尽である。

　福島原発事故は人災であり、国策として進めてきた原子力政策の破綻なのである。責任は、政治家・官僚・東京電力・メーカー・マスコミ・学者などの原発マフィアにある。彼らの愚策により、平穏な暮らしが破壊されたのだ。家族や地域の絆が破壊され、健康被害に遭い、転居を余儀なくされた。職場が奪われ、少ない賠償額や支援では貯金を取り崩さねばならない。何の過失もないのに生活の基盤を他者から根こそぎ奪われたのだから、不自由をさせてはならないし、不安を与えてはならないのが原則だ。国として最低限下記の施策を実行すべきである。

@放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
A外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。



写真（原発事故による避難基準比較）　出典：明かり新聞


C避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
D避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
E原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進めること。
　安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは、これらの原則に反するものだ。そればかりか、原発避難者の存在をこの世から抹殺しようとしているに等しい。殺される側の原発避難者の視線に立ってはじめて、この国の恐ろしさが認識できる。海外戦没者の遺骨を100万体以上放置したり、公害や薬害の被害者を見て見ぬ振りをする態度と根っこは同じなのである。

　原発マフィアというと極悪集団の集まりに聞こえるが、一人一人を見れば平凡な人たちなのであろう。官僚組織や東京電力にしても、あまりに巨大な組織ゆえに責任が希釈化されてしまうのだ。被害者と一対一で面と向き合えば罪悪感を感じるかもしれないが、組織になると他者への想像力や共感力が失われ、巨大な犯罪に手を染めてしまう。

　日本は実質アメリカの植民地であり、日本の原子力政策は日米原子力協定で決められている。アメリカの意向は日本国憲法よりも上位にあり、逆らえないのだ。日米間の密約も多数あり、現在の法的構造の中では、アメリカの了承なしに日本側で決めていいのは電気料金だけだ。例えば2012年9月、アメリカのエネルギー省や国家安全保障会議の高官たちは、日本の原発稼働ゼロ政策についての懸念を日本の外務官僚に対して伝えた。その結果、当時の野田内閣は閣議決定を見送らざるを得なくなった。米国の意を受けた官僚たちに逆らうことはできないのが現実だ。

　アメリカの言いなりにならない政治家や政党を国民が選挙で選び、アメリカの植民地状態を脱する必要がある。そして、日米原子力協定を廃止し、原発即全廃の方針を決めなければならない。さもなくば、いつまでたっても原発避難者は救われない。また、外部・内部被ばくに晒されながら自分は無関係と思い込んでいる数千万の日本人についても、その健康被害を止めることはできないのである。


参考文献：

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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪沖縄・高江報告≫　防衛局の大規模自然破壊を隠す壁（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江報告】　防衛局の大規模自然破壊を隠す壁
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014341
2016年8月28日 19:26　田中龍作ジャーナル



壁はゆうに４ｍある。何を隠したいのだろうか？ =27日撮影（壁は26日夕、出現）　東村と国頭村の村境　写真：筆者=


　米軍ヘリパッド建設予定地で沖縄防衛局が大規模な違法伐採を続けていることを『田中龍作ジャーナル』などが26日、写真付きで伝えた。

　防衛局は間髪を入れず、建設予定地に続く林道に壁を作りフェンスで囲い込んだ。壁の背後には鉄条網（写真・下段）まで張りめぐらせている。ここまでやると滑稽ですらある。

　工事の妨げとなるため進入させまいとするのであれば、フェンスで十分なはずだ。高さ４メートル超の壁を設けたのは、よほど見せたくないのだろう。

　直径4センチ以上、高さが大人の胸を超える立木は沖縄森林管理署長との協議が必要となる。

　30〜40ｍ四方にわたって更地にされた所もあった。大小無数の切り株が、緑豊かな森であったことを物語っていた。今や資材置き場である。



切り株（写真左）の直径は約40p。更地になる前はやんばるの森だった。これだけの広さにわたっての伐採が「指示ミス」とは・・・。悪質な冗談である。=26日、ヘリパッド建設予定地　撮影：筆者=


　琉球新報（6日付）は次のように伝えている ―

　（防衛局が）事前協議なく立ち木を伐採したのは「防衛局の現場業者への指示ミスであり、悪質性はない」と判断した。沖縄森林管理署は事後協議が4日成立したとし、伐採中止を撤回した。

　国の出先機関同士で、見解が対立するはずはない。政府の高い所からの指示・調整であることは想像に難くない。


　原生林の大規模伐採が指示ミスか？・・・子供だましのウソである。

　やんばるの森で防衛局が続けてきた大規模な違法伐採を琉球新報や沖縄タイムスが報じれば、国会で追及される可能性が高い。

　防衛局は追及を避けるために高い壁を設けたのだろうか。



防衛局は鉄条網の内側から田中を撮影していた。=27日、東村と国頭村の村境　撮影：筆者=


　　　〜終わり〜

















































http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/855.html

[経世済民112] 五輪を機にイメージアップ狙う東京、人気の観光スポット5選は？―中国メディア
26日、中国新聞網は、20年の東京五輪を前に「日本が五輪を機に旅先としてのイメージアップを狙っている。東京で人気の観光スポット5カ所を紹介」とする記事を掲載した。


五輪を機にイメージアップ狙う東京、人気の観光スポット5選は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148731.html
2016年8月28日(日) 11時0分


2016年8月26日、中国新聞網は、20年の東京五輪を前に「日本が五輪を機に旅先としてのイメージアップを狙っている。東京で人気の観光スポット5カ所を紹介」とする記事を掲載した。

選ばれたのは「東京ディズニーランド」「六本木ヒルズ」「富士山」「東京タワー」や「東京スカイツリー」「サンリオピューロランド」や「藤子・F・不二雄ミュージアム」だった。富士山は東京ではないが、中国人の感覚では距離的にそれほど離れていないためか、よくひとくくりにされる。厳密にいえば「東京ディズニーランド」と「藤子・F・不二雄ミュージアム」も東京ではないが。

中国では9月の中秋節、10月の国慶節（建国記念日）と大型連休が控えており、日本は人気の旅行先。ツアー料金も通常の2割近く上昇するとみられる。一部の旅行者は半年近く前に予約を済ませるほどだという。

中国では最近、日本文化や漫画、アニメなどの人気が急上昇。今年前半の日本旅行者は前年同期に比べて65％増加した。個人での渡航も年々増えており、旅行者の関心は「爆買い」に象徴される物質的な側面から、アニメなど文化的な側面に変化しているという。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/481.html

[アジア20] カビの生えたジャガイモが有機農栽培？韓国の学校給食の深刻な実態が明らかに＝韓国ネット「日本を見習え！」　
23日、韓国政府が学校給食の実態を集中的に調査した結果、食材管理の深刻な状況が明らかになった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はジャガイモ。


カビの生えたジャガイモが有機農栽培？韓国の学校給食の深刻な実態が明らかに＝韓国ネット「日本を見習え！」「自分の子供が食べると考えたら…」
http://www.recordchina.co.jp/a148437.html
2016年8月28日(日) 11時40分


2016年8月23日、韓国・ニューシスによると、韓国政府が学校給食の実態を集中的に調査した結果、食材管理の深刻な状況が明らかになった。

韓国政府は23日、「今年4月から7月まで、学校給食の食材の生産、加工、流通など、学校内部の給食管理の全ての過程を総合的に調査し、不正行為や違法行為を677件摘発した」と明らかにした。その中には、消費期限が大幅に過ぎた食材を販売目的で冷凍保管している業者や、カビの生えたジャガイモを不衛生な地下水で洗って皮をむいた後、有機農栽培や無農薬栽培のジャガイモと見せかけて首都圏の学校に供給している業者もあった。

このような食材が学生らの食卓に出されている背景には、食材供給業者と学校側の「黒い癒着」があった。大手食材供給業者4社が約3000の学校の栄養士や教師らに16億ウォン（約1億4300万円）相当の商品券を渡していた事実が明らかとなり、公正取引委員が調査に乗り出した。

韓国政府は来年上半期中に学校給食専用サイトを開設して運営の実態などを公開し、全国に約170人のモニター団を作って実態調査に参加させる方針だ。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「処罰が軽過ぎるから、こういう事件がなくならないんだ」
「栄養士の資格を取り消し、身元情報を公開するべき」
「自分の子どもが食べると考えてみて。そうすれば、できるだけきれいで新鮮な食材を使うはず…」

「日本を見習え！！」
「こんなことになるのなら、いっそのこと弁当持参にしてほしい」

「こういう面を見ると、韓国を先進国と比較すること自体が間違いなのではないかと思う」「緑色のもやしに芽の生えたジャガイモ。チーズトンカツはほぼ衣でチーズは入っていない…」
「校長や理事長にも子どもたちと同じ給食を食べさせてみて。すぐに不正がなくなるはず」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/823.html

[中国9] この回答には失望！日本人に「好きな中国の芸能人は誰ですか？」と質問した結果とは？―中国ネット
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、好きな中国の芸能人について日本人に質問する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


この回答には失望！日本人に「好きな中国の芸能人は誰ですか？」と質問した結果とは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148758.html
2016年8月28日(日) 13時0分


2016年8月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、好きな中国の芸能人について日本人に質問する動画記事を掲載した。

動画の中では、日本人に「好きな中国人の芸能人は誰か」と質問しているが、その多くの回答が「知らない」だった。一部の回答者からは「ジャッキー・チェン」との回答もあった。また、中国に行ったことがあるかとの質問に対して、「台湾には行ったことがある」との回答者が多くいたものの、台湾が中国の一部かどうか分からない人が多かった。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「見たか？日本人はとっても理性的だ」
「日本人は芸能人の追っかけなんてしないからだよ。中国国内とは違う」

「日本人は中国人のように芸能人の追っかけをしない。この点は尊敬するに値する」
「このインタビュー動画から、日本が強大な国であることが見てとれる」

「日本人は中国人を全く注目していないんだな」
「ジャッキー・チェンは日本でも人気のようだな」

「動画を見て思ったのだが、よく考えたら知っている日本人の芸能人なんて1人も思いつかない」
「俺は日本人の芸能人なら20〜30人は名前を言えるぞ」

「日本の教科書には台湾が中国に属しているとは書かれていないに違いない」
「中国大陸以外に台湾が中国のものだと認めているところがあるのだろうか」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/481.html

[中国9] 中国航空ショーで墜落、操縦士が死亡―甘粛省張掖市
27日、中国甘粛省張掖市で行われた航空ショーで、曲芸飛行中のXA-42、1機が墜落し、同機の操縦士が死亡した。観衆にけがはなかったという。


中国航空ショーで墜落、操縦士が死亡―甘粛省張掖市
http://www.recordchina.co.jp/a148777.html
2016年8月28日(日) 13時50分


2016年8月27日、中国甘粛省張掖市で行われた航空ショーで、曲芸飛行中のXA-42、1機が墜落し、同機の操縦士が死亡した。観衆にけがはなかったという。米国の中国語ニュースサイト、多維新聞が伝えた。

中国中央テレビ（CCTV）によると、墜落機は、遼寧省瀋陽市にある飛行家航空倶楽部有限公司が所有するものだという。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/482.html

[アジア20] いまだ衰えぬ“冬のソナタ”効果、ロケ地に観光客180万人が押し寄せる―韓国
26日、環球網は記事「放送から10年あまり、いまだ衰えぬ“冬のソナタ”効果」を掲載した。2002年の放送から14年、冬のソナタのロケ地としての威光はいまだに失われていないようだ。写真は南怡島。


いまだ衰えぬ“冬のソナタ”効果、ロケ地に観光客180万人が押し寄せる―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a148706.html
2016年8月28日(日) 16時20分


2016年8月26日、環球網は記事「放送から10年あまり、いまだ衰えぬ“冬のソナタ”効果」を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、江原道春川市の観光地・南怡島には今年1〜7月にかけて、183万人を超える観光客が押し寄せた。前年同期比18％増。うち外国人観光客は45％増の70万7000人に達している。

田舎にある南怡島になぜこれほど多くの観光客が訪れるのか。それは2002年に放映され、アジア各国でヒットとなったドラマ「冬のソナタ」のロケ地として知られているためだ。放送から14年、ヨン様ブームはすでに過ぎ去ったかに思えたが、コア・ファンの熱意はいまだ衰えを知らないようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/824.html

[中国9] 日本がアフリカに3兆円投資すると表明＝「お金のばらまきで争ったら日本は破産する」「アフリカは中国指導者の来訪に期待
27日、中国メディアの財経網は、日本がアフリカ諸国に対して3年間で3兆円の投資を行うと表明したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本がアフリカに3兆円投資すると表明＝「お金のばらまきで争ったら日本は破産する」「アフリカは中国指導者の来訪に期待している」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148786.html
2016年8月28日(日) 20時30分


2016年8月27日、中国メディアの財経網は、日本メディアの報道を引用し、日本がアフリカ諸国に対して3年間で300億ドル（約3兆円）の投資を行うと表明したと伝えた。

安倍首相は27日、第6回アフリカ開発会議（TICAD）で演説を行い、今後3年間で300億ドルの投資を行うと表明。これはアフリカにおける中国の影響力が増大していることを受け、日本の影響力を確保する狙いがあるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はそんなお金があるの？」
「軍備競争はうまくいかないから投資競争するのか」
「中国とお金のばらまきで争ったら、日本は破産しちゃうよ」

「日本のは投資というが、われわれのは援助という」
「われわれは投資ではなく直接プレゼントしている。しかももっとたくさん」
「日本は本当にケチだな。中国がアフリカにあげたお金はずっと多いぞ」

「少なすぎだろ。ゼロをもう1つ増やさないと大国としての風格に欠ける」
「われわれは見返りを求めない援助を日本の投資よりずっとたくさん行っている」
「アフリカ諸国は中国の指導者が来訪することにもっと期待しているだろう」

「マリオが今度はアフリカに行ったのか？」
「安倍首相の目には中国しか映っていないようだ」
「日中が争ってアフリカが漁夫の利を得ているのか」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/484.html

[経世済民112] 「クレイジー」連発！米国人男性が日本旅行をリポートする動画が話題に＝中国ネットの反応は？
12日、ある米国人男性が日本についてレポートした動画が中国のインターネット上に掲載され、話題になっている。写真は奈良。


「クレイジー」連発！米国人男性が日本旅行をリポートする動画が話題に＝中国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a148697.html
2016年8月28日(日) 19時40分


2016年8月12日、ある米国人男性が日本についてレポートした動画が中国のインターネット上に掲載され、話題になっている。

男性は「マイク先生」の名で知られる中国語教師。動画は、中国の空港から大阪へ向かう様子から始まる。英語と中国語を交えて大阪や京都などを紹介していくが、コメントはなかなかの辛口だ。例えば、離陸が遅れた中国の航空会社に対して「二度と乗らない」と発言したり、日本の鉄道運賃が高額なことやその複雑さには「クレイジーだ」を連発。英語の表示がない券売機についても「非友好的」とばっさりだ。

市内では、「観光地やお寺はどこもたくさんの中国人がいた」とし、「これは悪いことではないが、彼らはみんな和服を着て写真を撮り、日本人を装っている」と紹介。奈良公園では街なかでもシカを見ることができるが、「シカ以外、何もない」とも。移動は「レンタサイクルが安くて便利」としているが、「ただ、適当に止められない上、駐輪場も見つけにくい」と語る。

イヤホンを買いに電気店を訪れた際は、品ぞろえの多さに「イヤホン、イヤホン、イヤホン、イヤホン…。イヤホン1つ買うのに1時間もかかった」とこぼしていたが、マッサージチェアには「これ最高」「ここでショッピングするの大好き」とレポートしている。

宿泊したのはマンションを旅行者用に改築した建物で、室内を紹介しながら「安い上に、現地のマンションの中を見ることができる素晴らしいアイデア」と評している。食事についてはラーメンがお気に入りだったようで、牛肉やスープは素晴らしかったと褒めているが、やはり値段は高いと感じているようだ。また、日本には揚げ物が多いことにも驚いた様子。中国とは違って朝食を提供している店が少ないためか、「日本人は朝食に何を食べているのかいまだにわからない」と語っている。

マイク先生は「全体的には京都で素晴らしい時間を過ごせた。日本人は本当にナイスで親切だ」とする一方、「でも、やはり少し悲しかった。私は今までどこに行っても現地の友達ができたが、今回は日本人の友達ができなかった」とカメラに語った。

中国のネットユーザーからは、動画に映る日本の風景に「日本の環境は素晴らしいな。エコさで言えば世界一」「日本の清潔さと細やかなところは素晴らしい」といった声が寄せられたほか、奈良公園のシカには「街なかにシカがいるなんて、中国では考えられないことだ。中国なら銅像だって盗まれるんだから、生きていたらなおさらだ」という声も。また、友人ができなかったと嘆いていたことには、「日本人は中国人よりも内向的だからな」「日本人は表面上はきちんとしているが、内心はそれと異なる人がいる。もちろん全員がそうというわけじゃないけど」「日本人はみんなが想像しているよりも悪くない。中国人の方が日本人よりもとっつきにくいと思う時もある」という意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/483.html

[経世済民112] 企業の約4割が正社員の不足を感じている（エコノミックニュース）
企業の約4割が正社員の不足を感じている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000029-economic-bus_all
エコノミックニュース 8月28日(日)20時38分配信


　有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場の逼迫は求職者にとって明るい材料となる一方、企業においては人件費などのコスト負担が高まり、今後の景気回復の足かせともなりかねない。また、人口減少と産業構造の変化で人手不足が生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人材の獲得競争が激しさを増している。そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

　現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）、正社員について「不足」していると回答した企業は37.9％で、企業の約4割が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は前回調査（2016 年1月時点）から1.6ポイント減少した一方、現在の正社員数が「適正」と判断している企業は49.2％（前回調査比1.1ポイント増）、「過剰」と判断している企業は 12.9％（同0.5ポイント増）となり、人手不足感はやや緩和しているという。

　「不足」していると回答した企業を業種別にみると、「放送」が76.9％（前回調査比10.2ポイント増）で最も高く、前回調査、前々回調査（2015年7月時点）に続いてトップとなった。以下、「家電・情報機器小売」（65.0％、同13.6 ポイント増）、「情報サービス」（60.0％、同6.5ポイント減）が6割台になったほか、「飲食料品小売」（58.6％、同6.6 ポイント増）や「自動車・同部品小売」（54.2％、前回と同水準）、「建設」（53.2％、同 0.4ポイント減）が50％を超えた。特に、「放送」と「家電・情報機器小売」は前回調査から10ポイント以上高まっている。他方、「家具類小売」は16.7％にとどまるなど、業種間での人手確保における濃淡が顕著に表れる結果となった。

　企業からは、「IT 業界は人手不足状態が継続している」（ソフト受託開発、東京都）や「人手不足が解消できない」（冷凍調理食品製造、神奈川県）、「競合他社、協力会社含めて案件が多く、人手不足気味」（ソフト受託開発、大阪府）といった、仕事を抱えつつも人手が足りないことを指摘する意見がみられた。また、「人手不足により職人の単価は高止まりが続いており、会社として利益の確保が難しい状態」（建設、神奈川県）や「人材難による機会損失も含めて、売り上げが上昇する要素が少ない」（飲食店、北海道）など、人手不足が売り上げや利益に悪影響を及ぼしているという声もあがった。

　非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は24.9％となり、前回調査に比べ1.3 ポイント減少した。また、「適正」と考えている企業は65.3％で、回答した企業の3社に2社にのぼった。他方、「過剰」と回答した企業は前回調査より0.6ポイント増加し9.8％となった。

　非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」（79.5％、前回調査比6.2ポイント減）が最高となった。また、2位の「飲食料品小売」（63.8％、同2.0ポイント減）と3位の「娯楽サービス」（63.0％、同 11.0 ポイント増）は6割を超えている。以下、「旅館・ホテル」（57.1％、同2.3 ポイント減）、「メンテナンス・警備・検査」（50.4％、同3.1ポイント減）が続いたとしている。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/484.html

[経世済民112] 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ　「貧困叩きを絶対許すな！」　「生活苦しいヤツ声あげろ！」　：政治板リンク
貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ　「貧困叩きを絶対許すな！」　「生活苦しいヤツ声あげろ！」　「片山さつきは議員を辞めろ！」

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/829.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/485.html

[マスコミ・電通批評15] ≪放送事故≫24時間テレビで富士山に挑戦させられた両足マヒの子がどつかれているのが映る
【放送事故】24時間テレビで富士山に挑戦させられた両足マヒの子がどつかれているのが映る
http://netgeek.biz/archives/81904
腹BLACK 2016年8月28日　 netgeek


日本テレビが放送している24時間テレビにて映ってはいけないシーンが流れてしまった。テレビ局が感動を押し売りして金儲けに利用する裏側ではとんでもないことが行われていた。


富士山登頂に挑戦した両足マヒの菊池奏仁（そうじ）くん、なんと父親にどつかれている。




明らかにもう歩けないといった表情の奏仁くんに「おら！歩けよ！」と言わんばかりに激しく揺さぶり、座り込んでしまった後に頭を小突いて帽子を叩き飛ばしている。生中継ということで見せてはいけないシーンが全国に放送されてしまい、カメラ中継は慌ててスタジオに戻った。


両足マヒの子どもをなぜ富士山に登らせることになったのか。ここで番組の流れを確認しておきたい。


▼キャッチコピーは「両足マヒになんて負けない！」。奏仁くんは3年ほど前、サッカー合宿中に転落事故に遭い両足がマヒしてしまった。その後、リハビリを経てなんとか足を動かせるまでになった。



▼弟の奏斗くん（9歳）と奏仁くん（12歳）。


▼この日の富士山の気温は9度で雨も降っており、最悪のコンディション。それでもテレビなのでやらないといけない。2人の表情は明らかにこわばっている。


▼登頂には浜口京子が同行。子どもは嫌そうなので、これは絶対に大人がやらせている。


朝７時頃に1合目から出発し、途中で問題の映像が流れてしまった。大人でも大変な富士山登頂を過酷なコンディションの中で両足マヒの子どもに挑戦させるのは正しいのだろうか？得をするのはテレビ局だけではないか。


その他、24時間テレビでは奇妙なシーンも流れていた。


▼お昼寝アートのはずが、子どもは明らかに合成。筋ジストロフィーの少女で感動作品をつくりたかったらしい。


▼お母さんは確かに横になっているが、子どもはそこにはいない。一体何をやっているんだ…。


明石家さんまが24時間テレビに出ない理由を紹介しておく。



海外の本格的なチャリティ番組とは違い、日本のテレビ局がやっているのは障碍者を利用した感動ビジネスだ。だから出演者には多額のギャラを払っていることを隠しながら、一方では視聴者から募金を集めようとする。


ちなみに日テレ24時間テレビの裏ではNHKが『検証！「障害者×感動」の方程式』というタイトルで疑問を呈する番組を放送していた。


▼障碍者の9割が感動番組を嫌いと答えている点に注目。つまり番組は一部の健常者の勝手な満足にすぎないのだ。


▼こちらは日テレ24時間テレビのスタッフが点字ブロックを踏みつけながら撮影している様子。まさしく番組の実態を表した象徴的な写真と言えよう。


本来であれば「頑張って歩いたね」と褒められるはずなのに、どつかれた子が可哀想でならない。



日本テレビはインチキ偽善番組を一刻も早く止めるべきだ。これまでは簡単に視聴者を騙すことができたかもしれないが、インターネットが発達した今はみんなが真実を知るようになってきている。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪ＮＨＫをぶっ壊す！≫ＮＨＫワンセグ裁判で勝訴したのは都知事選立候補の立花孝志氏（ＮＨＫから国民を守る党）だった！
【ＮＨＫをぶっ壊す！】ＮＨＫワンセグ裁判で勝訴したのは都知事選立候補の立花孝志氏（ＮＨＫから国民を守る党）だった！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21179
2016/08/28　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/11943061/

　天下のＮＨＫが“敗訴ラッシュ”の危機に陥りそうだ。テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話では、ＮＨＫの受信契約を締結する義務はないとする画期的な判決が２６日、さいたま地裁（大野和明裁判長）で初めて示された。同局に“勝訴”したのは、先月の東京都知事選に立候補して「ＮＨＫをぶっ壊す！」とほえまくって注目を集めた元千葉・船橋市議の立花孝志氏（４９＝ＮＨＫから国民を守る党代表）。同氏は“ワンセグ裁判”で完勝した余勢を駆って、さらに同局の悪質な実態を追及する。


NHKに裁判勝ちました　ワンセグ詳細


以下ネットの反応。
















ワンセグ裁判の原告って立花さんだったんですね。そりゃＮＨＫもすぐに控訴するわけですわ。それにしても「ＮＨＫから国民を守る党」の存在感は増す一方ですね。ネットでも非難する声を聞いたことがないかも知れません。それぐらいＮＨＫは全国民的に問題視されているということですかね。


関連記事
ワンセグ携帯所有者、ＮＨＫ受信料の契約義務なし　さいたま地裁判決
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/404.html

NHKには、受信料を徴収する根拠がない。安倍マリオ一辺倒で公共性がないから
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/809.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/856.html

[国際15] デイリーミラー：ポクロンスカヤ氏は「次代プーチン」（Sputnik）

デイリーミラー：ポクロンスカヤ氏は「次代プーチン」
http://jp.sputniknews.com/russia/20160828/2700378.html
2016年08月28日 21:21(アップデート 2016年08月28日 21:24) 　Sputnik


クリミアのナタリア・ポクロンスカヤ検事は「統一ロシア」から下院に立候補すると述べた。英紙デイリーミラーより。ポクロンスカヤ氏は「次代プーチン」となり、2018年の大統領選に立候補する可能性さえあると英紙。

先にポクロンスカヤ氏は権威ある経済誌フォーブスで「最も有望な政治家」のリストに入った。同氏は半島独立の思想やウクライナ当局の批判で知られる。ウクライナの現指導部を「灰から出た悪魔」と呼んだこともある。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/157.html

[戦争b18] トルコ軍　シリアで最初の損失（Sputnik）

トルコ軍　シリアで最初の損失
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160828/2699778.html
2016年08月28日 15:19(アップデート 2016年08月28日 15:22) 　Sputnik


シリアでトルコの戦車が、クルド人民防衛隊（YPG）が支配する領域から砲撃を受けた。ロイター通信が、トルコの軍消息筋の情報を引用して伝えた。

先にＡＦＰ通信は、トルコの戦車２台がシリアのジャラブルス近郊でロケット弾による砲撃を受けたと報じた。なおロイター通信の情報によると、砲撃を受けたのは戦車１台。結果、兵士１人が死亡、３人が負傷した。

トルコは先週シリア北部ジャラブルス周辺で「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている）に対する「ユーフラテスの盾」作戦を開始した。シリア政府はトルコの行動を主権の侵害と非難した。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/526.html

[国際15] 世論調査：独住民の半数がメルケル首相の続投に反対（Sputnik）

世論調査：独住民の半数がメルケル首相の続投に反対
http://jp.sputniknews.com/politics/20160828/2699942.html
2016年08月28日 16:53(アップデート 2016年08月28日 16:54) 　Sputnik


ドイツの住民の半数が、メルケル首相の４期目続投に反対している。新たな世論調査の結果明らかになった。

世論調査会社Emnidがビルト・アム・ゾンターク紙の依頼で実施した世論調査によると、メルケル氏の４期目続投を支持しているのはドイツ人の４２パーセント。なお１１月の世論調査では、支持すると回答したのは４５パーセント、反対は４８パーセントだった。

８月２５日に実施された５０１人を対象とした世論調査の質問は、「アンゲラ・メルケル氏が２０１７年の選挙後に首相を務めることを望みますか？」というものだった。

先にメルケル首相は４期目を目指して立候補するか否かを２０１７年春に発表すると伝えられた。

またメルケル首相は、対ロシア制裁についてまだ解除すべきではないと考えていると報じられた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ざけんな!! 　年収２００万円で結婚できると思ってんのか？
ざけんな!! 　年収２００万円で結婚できると思ってんのか？
http://79516147.at.webry.info/201608/article_201.html
2016/08/28 22:55　半歩前へU


　安倍首相は、ケニアのナイロビで講演し、向こう３年間で官民あわせて総額３００億ドル（約３兆円）の投資を約束した。一方、内閣府は「国民生活に関する世論調査」で、現在の所得・収入について「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて４８．１％に上ったと発表した。

　毎日新聞によると、出版社で契約社員の３４歳の男性の給与は月平均１８万円、年収で約２００万円。妻と４歳、２歳の子供がいて、妻のアルバイト収入を合わせて世帯年収は約３００万円だ。

　「東京都内の２ＤＫアパートの家賃が月１０万円では家計にゆとりはありません」と正直に話している。働く者の４割強が今や非正規就労者だ。女性に限ってみると５割を超えている。

　年収２００万円以下が１１００万人近くに上っている。年収２００万円では結婚どころか、アパート暮らしもままならない。これで国民の半数近くが「収入に満足している」とはとても思えない。

　アフリカへの３兆円の投資と言うが、実際はカネ儲けだ。今回の安倍首相のアフリカ訪問には１００社近くの大企業関係者が同行している。アフリカはこのところ毎年６%前後の成長が続く。

　英国やフランス、中国に先を越された日本は遅れてはならじ、と官民挙げて押しかけたわけだ。安倍政権は消費税アップの陰で法人税を引き下げるなど大企業への優遇が目立つ。

　そんなにカネにゆとりがあるなら、月収１８万円に泣く若者をなぜ助けないのか。貧困層を増やし続けて日本に未来はあるのか？


３兆円投資はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082802000127.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くすために法務省が体制を強化
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くすために法務省が体制を強化
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21175
2016/08/28　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

法務省は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を無くそうと、来月下旬に関係省庁や地方自治体の担当者を集めて会議を開き、今後の取り組みなどについて意見を交わすとともに、省内の体制を強化する方針です。


https://www.google.co.jp/?client=firefox-b#q=%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81&gfe_rd=cr

ヘイトスピーチ・・・人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。



以下ネットの反応。
















ヘイトスピーチ・・・人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。

ヘイトスピーチを取り締まるのは大切ですが、拡大解釈して表現の自由やデモ（政治的批判）を封じ込めるような間違った方向に行かないように要注視しなければなりません。

「沖縄も〜」「し〜るずも〜」とかいうわけわかんないこと言ってる人をたまにネットで見ますので。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 低層階お住いの小池百合子さんには、言いたいこと言っていいのだよ
低層階お住いの小池百合子さんには、言いたいこと言っていいのだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7d2e61fb04da0a4a058c818e75dbde8
2016年08月28日　のんきに介護


小池氏は、


都庁低層階にいらっしゃるようですな


（小池百合子@ecoyuri さんのツイート〔2:15 - 2016年8月27日 〕参照 ）。


声が届きそうです。


よもや、



転載元：ひょっと子 @hyottoko_pooさんのツイート〔16:14 - 2016年8月26日 〕


とは仰りますまい。


公約違反が


もし、あったら


大声で文句を言いましょう！！


オフィシャル・サイトの「基本理念」のところに


1.立法府主導の政治


2.生活者主権の確立


3.地方分権の徹底（道州制）


4.教育改革と多様な文化の創造


5.世界平和への貢献


6.地球環境の保全


7.憲法改正


等々、掲げられてありました。


これが公約ということなのでしょうか――。


覚えておきましょう。


☆　記事URL:https://www.yuriko.or.jp/kihon


〔資料〕

「小池百合子の東京大改革宣言 / 一つ一つ結果を出し、東京を変えていきます」

　　　小池ゆりこオフィシャル・ブログ（2016.08.22）

☆　記事URL:https://www.yuriko.or.jp/blog/archives/6757

　人口１３６０万人、総予算額は１３兆円を超え、スウェーデン一国に相当。首都・東京の知事の責任は実に大きなものがあります。

　この度の都知事選でこれまで最多の２１名の立候補者の中で、望外の２９１万余の票を得て、当選を果たすことができました。事前に寄せられた様々な調査結果では、開票とほぼ同時に「当選確実」の報を打つと耳にしていたものの、疑心暗鬼は最後まで続きました。候補者特有の不安心理というものです。

　政党や組織の推薦ナシの立候補には当初は「無謀」「自爆」と受け止められました。ふつう、先の参院選で投じられた政党別の得票数を足して、誰が有力、誰が不利と判断されるものです。しかし、ものごとは「足し算」だけで決まるわけではありません。私はあくまでポジティブに「掛け算で行こう」と考えました。

　手段として、これまで何度も訴えてきた「ポイント・グリーン」作戦で臨むことにしました。街頭演説や集会に来る方に、Tシャツやタオルなど、どこかに緑色のものを身に着けてくださいとの呼びかけをしました。「東京を環境先進都市に」という私の政策に賛同してくださる方がどんどんと広がり、各地の演説会場はいつしか「ゆりこグリーン」に染められるようになりました。なかにはブロッコリーやキュウリなどの緑の野菜を手にした人も。

　選挙は「助けてください」「男にしてください」と悲壮感を漂わせた方が勝ち！とされますが、逆です。集ってくださる方は、皆笑顔で楽しんでいるのです。選挙に関わるのは初めてという方々も多く、その広がりは感動的でもありました。銀座四丁目交差点が人で埋め尽くされた時には、私の頬に一筋の涙がつたわりました。

　もちろんネガティブな思いは山ほどありましたが、多くの方々の協力を得、長年積み重ねてきた都民ファーストの政策を愚直に訴え続けた結果が出ました。それだけに責任は重大です。

　東京五輪・パラリンピック、築地市場移転、議会との関係など、課題は山積していますが、１６万人を超える都庁職員の士気を高めながら、一つ一つ結果を出します。

　そう、イチローのメジャー３０００本ヒットと同じように。ご期待ください。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「道半ばもへったくれもあるか。何年政権やってると思ってんだ。：フジヤマガイチ氏」
「道半ばもへったくれもあるか。何年政権やってると思ってんだ。：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20631.html
2016/8/29　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

＞ 泉田裕彦 東電のメルトダウン虚偽説明の謝罪を受けました。松本氏は、長時間の注水失敗を認識した上で、情報収集不足との説明でした。原子力技術者として通りません。県との検証委員会で、社長指示との関係、情報隠しの避難への影響を解明する必要があります。




今や東電をしっかり追及出来るのは、新潟県しかないというね……


最近は、数字が良くなるようにと集計項目なんかをいじくりまわしていたが、それも無理になってきたのでGDPそのものを弄り始めてきた。


もうめちゃくちゃである


＜ＧＤＰ＞内閣府と日銀、算出方法で論争…１４年度成長率（毎日新聞）https://t.co/XL1by9z8KE

＞7月全国消費者物価は前年比-0.5％、8月東京-0.4％＝総務省 http://bit.ly/2bT9Tf6

つまり、いわゆるアベノミクスは失敗だったという事だ。


道半ばもへったくれもあるか。


何年政権やってると思ってんだ。


＞速報:7月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）のマイナス幅は、2013年3月以来3年4カ月ぶりの大きさに。


政府の経済政策は失敗したという事だ。


どうして経済界から首相交代の話が出てこないのか不思議でならない。


今までだったら、１つや２つ出てきただろうに。


そんなに政府が怖いのか？


今の日本の経済界は統治機構が怖いからって批判すらできないのか？


洋の東西問わず、他人の基本的人権を侵害する者の言い訳としての表現、言論の自由。


他者の人権を侵害できる自由など存在しないという近代社会の前提は何処に？


／「ゴーストバスターズ」のレスリージョーンズ、差別攻撃を受けた体験を語る(猿渡由紀)https://t.co/NYkIldth4o

税金投入10兆使うというのに今更介入も不介入もあるか。


工事計画に始まり、事業決定プロセス、破格の税金投入と、話がみんな狂ってる。


あくまでもJR東海は民間企業だろうに


／国の不介入「文書に」ＪＲ東海社長、リニアで要望：朝日新聞デジタル　https://t.co/rcVm1PTdWZ

どんどん赤は膨らむよな。


そりゃそうだ、ポートフォリオ弄ったんだから、どうにもならない


／4〜6月期の運用損5兆円＝株投資倍増後の累計も赤字に―GPIF（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/AY8dh13Qw7 #Yahooニュース　

じゃあ自民党全員アウトだな


『稲田事務所はまた「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資金パーティーの慣習だ」などと「赤旗」の取材に答えた』


／稲田防衛相「同じ筆跡の領収書260枚」発覚でも「みんなやってる」（女性自身）https://t.co/xOMpiqvHeH




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。：じこぼう氏」
「家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。：じこぼう氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20640.html
2016/8/29　晴耕雨読


https://twitter.com/kinkuma0327

今朝は、すでに成人している子供が起こした犯罪の謝罪や弁明を、母親にさせる映像が流れていた。

なんという野蛮な社会だろう。

こんな野蛮を肯定するメディアのトップは、所属する社員が不祥事を起こした時は謝罪会見を開き、「社員の性壁を把握していたか」どうかという質問にも答えるのだろうか。

一昔前に比べて育児に参加する父親は増えた。

仕事より家族の時間を優先したい、という価値観も広がった。

家族の絆が希薄化したと嘆くほど、日本の家族の絆は薄くなってはいない。

むしろ、家族を大切にしたいから男性も育休をとりたい、といった要求に、制度の方が追いついていないくらいではないか。

守旧派を満足させる家族の絆は、確かに昔より希薄化したのかも知れない。

しかし、それは家族「像」が変わっただけで、家族の絆そのものが希薄化したわけではなかろう。

夫婦別姓の話は一方の精神的苦痛を軽減しようという家族思いの思考だし、同性婚は家族の絆をもっと広げようという思考ともいえよう。

戦争に駆り出された子が一欠片の遺骨となって帰ってきた姿を見た親が、お国のために死んでくれて名誉だ、などと喜ぶような「家族」はグロテスクなものとなった。

成人した息子の犯罪を親に謝罪させ、釈明させるような姿を見て、野蛮で異様な光景だと感じる人たちも、昔よりは増えているはずである。

「希薄化した」のはたぶん、家族の絆ではない。

家族という名の下で、個人が個でいられなくなるようなイデオロギーが希薄化したのだ。

「個人は個である」という価値観の下で、我々は新しい家族像を作っていくべきだ。

むろんそれは、「憲法に家族条項をいれよ」などという守旧派の思想とは対極である。

暴行事件を起こした本人は、あのようなことをした以上、法的な制裁と社会的な制裁を十分に受けるべきだ。

母親が謝罪会見を開いたからといって、本人の罪が免責、軽減されるなどということは絶対にあってはならない。

それは、親に謝罪させる野蛮さと表裏一体の、もう一つの野蛮に他ならないからだ。

これはさすがに、某党が設置した密告フォームで、政治的に中立とは言えない幼稚園教育の事例として密告すべき事案かもしれませんね。

／園児に「教育勅語」 安倍政権の支持勢力が…：NEWSアンサー：テレビ東京 https://t.co/Q3XEQM7OGg

貧困を訴えた高校生は、それを主張することで利益を得たわけではない。

それなのに、貧困の主張自体をズルいことであるかのように叩かれ、プライバシー晒しや中傷を受けた。

／貧困たたき：新宿で緊急抗議デモ　作家の雨宮処凛さんらも - 毎日新聞https://t.co/aqDmz4keND

おそらく今後も、社会に向かって貧困を訴える若い世代に対しては、「人前で主張する余裕があるなら貧困ではない。働け」などという批判がどこからか湧き上がってくるのだろう。

ぼくはそこに、共同体を非難し、声高に自己主張をするような人間は排除するという、「いじめ」の論理に近いものを感じる。

「貧困を訴える余裕があるのだから貧困ではない」「言論の自由を守れといえるのだから、言論の自由は保障されている」…これらは、主張や抗議自体を沈黙させるのには、実に都合のいい話法である。

そうやって最初に声を上げたカナリヤには毒を飲ませて、我々は濃い毒ガスの充満した坑道を進むのである。

>深町秋生長谷川豊アナの母親に取材してみるか。なんでお宅の息子はニューヨークにいたころに会社のカネをちょろまかしたのか。どういうカネの使い方を教えたのか。聞かないわけにはいかない質問だ。 / “長谷川豊アナ、高畑淳子謝罪会見での「性癖」質…”https://t.co/M3ZxBRhaMS


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 天皇陛下が拠り所とされている法学と哲学　あの戦争を二度と繰り返さないために・・・（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　皇居でバラク・オバマ米大統領を迎えられる天皇、皇后両陛下（2014年4月24日撮影）〔AFPBB News〕


天皇陛下が拠り所とされている法学と哲学　あの戦争を二度と繰り返さないために・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47716
2016.8.29　伊東 乾　JBpress


 戦後45年を目前に「昭和」は「平成」と元号を変えました。これに伴って、少なくとも大きなメディアであまり頻繁に議論されなくなった1つに「天皇の戦争責任」が挙げられるでしょう。

 議論がピークを過ぎてしまった理由は、明らかに「昭和天皇の死」にあるでしょう。責任の何のと言っても、すでに亡くなってしまったのだから・・・というのは、一般的な司法の責任追及にあっては首肯されるところかと思います。

 しかし「天皇」の場合、事情が面倒なのは「個人」としてではなく、その位にあることによって責任が不可分に問われ得るところにあります。その根拠として欽定憲法を挙げることができるでしょう。

 戦後70年を過ぎ、明仁天皇が8月8日、歴史的と言っていい放送を公開されました。

 この日付の選択は広島と長崎の間の週明け月曜として選ばれたものと思われ、ソ連の対日参戦などは無関係と思います。しかし「8月」であるのは明らかに背景があることでしょう。

 この放送を公開された背景には、明らかに「天皇の戦争責任」の問題があるように、私は考えています。

 少なくとも天皇にとって「戦後」が全く終わっていないことは、文面の随所から読み取れます。

 単に内面で祈る、といったことにとどまらず「象徴的行為」を通じて、国民の目に見え、互いに声が聞こえるところで共に喜び、共に痛みを分かち合うことによって「象徴天皇」が「象徴天皇」たり得るという、いわば「私の天皇実践」が、極めて慎重に言葉を選ばれながら、大変な賢慮とともに簡潔に示されている。

 その背景に、私は、皇太子時代は東宮職参与として当時の明仁皇太子や浩宮と憲法や文化国家の法治体制を講じ、即位以降は宮内庁参与として天皇皇后と幅広い問題を縦横に議論された、故・團藤重光・東京大学教授の法理論との親和性を強く感じるのです。

■行為無価値と結果無価値

 「行為無価値論」。ドイツ語の「Handlungsunwert」を和訳した言葉で、大変に意味が取りにくいですが、刑法上の考え方の1つです。

 1931年、若干27歳の刑法学者ハンス・ヴェルツェル（1904-1977）は「目的的行為論」と呼ばれる概念の整理を発表します。

 私は法律の全き素人ですので、間違いがあれば専門家にご指摘頂きたいと思いますが、以下はごく普通の日本国民の1人として理解しておいてよい最低水準として、團藤先生と朝日新書「反骨のコツ」を出させていただいた際の整理と理解を記します。ちなみに担当された編集Iさんも東京大学法学部出身の才媛でありました。

 さて、一般に刑法では「犯罪の構成要件を満たす、違法で、責任を問われ得る行為」が問題とされるわけですが、その行為に目的性があったか、なかったかを「目的的行為論」では問題にします。

 いまレストランで貴方がウエイターを呼ぼうとして手を上げたところ、後ろから歩いてきた客にぶつかって顔をはたいてしまったとしましょう。その結果、メガネが飛んで壊れてしまった・・・。

 損害賠償の責任などは問われる可能性があると思います。これは民事に相当するように思います。でもここには暴力行為を働こうという作為、目的性はまず認められないでしょう。刑事犯としてはこうしたケースは「過失」として扱われるように思います。

 逆に、ヤクザなり何なりの人が、明らかに作為をもってこぶしを振り上げ、顔面の寸前で止めて実際には殴らなかったとしたら、これはどうでしょう？

 現実にはメガネがフッとんで壊れたり、顔に拳が接触などしなくても、十分暴力として成立している可能性があります。現実には反社会勢力の場合、殴るマネどころか、手をひらひらさせたり、名刺を出すだけでも、刑事責任を追及されることがある。

 前半の例では、意図せず振り上げた手が結果的にメガネを壊してしまうわけですが、この「手を上げる」という行為に着目して刑法上の「マイナス要因＝Unwert（無価値）」と見るのが行為無価値的な考え方です。

 一方、結果として引き起こされた「メガネの破壊」に着目して刑法上の「マイナス要因＝無価値」と見るのが結果無価値的な考え方です。厳密には正確でない部分があると思いますが、ここではひとまず、こんなふうに整理して、先の議論に進みたいと思います。

■目的的行為論さまざま：イスラム法からナチスまで

 以下、素人の私に分かりやすいいよう、法哲学のホセ・ヨンパルト先生が教えてくださったたとえを記したいと思います。文責はもっぱら私にあります。

 「行為無価値」と「結果無価値」の議論の原点の1つはイスラム法にあるそうです。それ以前の古代法、例えば有名な紀元前18世紀バビロニアの「ハンムラビ法典」は「復讐法」として知られています。つまり。

 「目には目を 歯には歯を」

 と定め、相手の目を棄損した加害者は自身も目を、歯を折ったものは歯を、同様の復讐を定めているわけです。

 「やられたらやり返す」。野蛮の典型のようにも言われますが、目に対しては目までで、歯や命までは取られない、といった具合に罪に対する刑罰を成文化した法で定めたものというポジティブな評価もあるという。

 さっきのたとえ話では、過失でも故意でも、ヒトの顔を叩いたら殴り返されても文句は言えないということになる。

 こうした単純明快な復讐法を超え「内面」が問題になり始めたのが、巨大帝国の中に異教徒の共存を認めたイスラム法であった、とヨンパルト先生は言われました。

 イスラム帝国の中で、コーランの教えに従わないユダヤ教徒やキリスト教徒であっても、必要な税を払えば生存と交通を認めるわけで、内心の自由と主体性への配慮が複合社会の中で法律に組み込まれていきました。

 そんな中で「故意犯」と「過失犯」が区別され、先ほどのレストランでの過失のようなケースへの情状酌量が、法治のもとで可能になった。

 そうしたイスラムの進んだ考え方が西欧にもたらされ、トマス・アクィナスによる「神学大全」が編まれて一般に普及、今日のEU全体の紐帯にまでつながっている経緯には少し前の回で触れました。

 では「内面の自由」を認める法の考え方は、良い面ばかりだったのでしょうか？

 ヴェルツェルの「目的的行為論」が発表された2年後の1933年、ドイツではナチス・ドイツが政権を奪取します。

 実際には「行為」がないにもかかわらず、社会に有害なリスクをはらむ「内面」を持つ、としてナチスによる予防拘禁（Sicherungsverwahrung=preventive detention）が横行する背景を作った側面も指摘されています。

 かつて私は團藤、ヨンパルト両先生の推薦でEU本部主催、ドイツ連邦共和国がホストする歴訪研修に読売新聞の田中記者などと共に参加させていただいたことがあり、折あるたびにこうした詳細に触れるようにしている次第です。

■「新派刑法学」と自由意志の否定

 1859年、チャ―ルズ・ダーウィン（1809-82）が発表した「種の起源」は欧州を震源に全世界へと絶大な影響を及ぼします。端的には「社会全体も進化する」という観点から史的唯物論というマルクスの発想も展開したものと考えることができるでしょう。

 イタリアの精神科医チェザーレ・ロンブローゾ（1835-1909）は1876年の「犯罪人論」で相当量の解剖などに基づくものであるとして生得的犯罪人説を主張、1885年には「国際犯罪人類学会」を設立します。

 さらに著名な作曲家・ピアニストであるフランツ・リストの従弟でもあるハレ大学〜ベルリン・フンボルト大学法学教授フランツ・フォン・リスト（1851-1919）が社会政策の観点を加えて「新派刑法学」を完成（1889）します。

 この年号に見覚えはないでしょうか・・・1889年、大日本帝国憲法が発布された年です。つまり「新派刑法学」は欽定憲法の誕生と前後して確立され、ダーウィン以降の最新科学に基づく「最も進んだ法学理論」として明治期の日本に導入されたわけです。

 これに対して、フランス革命を挟む時期に、ベッカリーア、フォイエルバッハなどが展開した法理論は、社会契約説、またカントの批判哲学を背景として個人の理性を重視し、主体性と自由意志を尊重し「旧派刑法学」と呼ばれました。旧派も前期後期などと分けられますがここでは簡単に触れるにとどめます。

 「純粋理性批判」などの著書からも明らかなように、カントは個人の理性を重視する哲学を展開しました。

 これに対してダーウィン以降の科学を反映したと称する（今日では明らかに疑似科学として廃されている）ロンブローゾの犯罪人類学やフランツ・フォン・リストの新派社会法学は人間の自由意志を否定し、犯罪はそれを犯す遺伝要素を持った人間が犯罪を涵養する環境で実行に移したものと見做します。

 犯罪とは、遺伝的犯罪者の「反社会的な性格」が表に現れたもので、問題になるのは個々の犯罪行為ではなく、犯罪者自身が問題となり、そういう人間が社会に害毒を及ぼさぬよう「遺伝的犯罪者」は社会から隔離して、予防的に拘禁することが公共の利益に合致する社会政策として適切である・・・。

 このような観点から「法学」が展開され、ドイツで「遺伝的劣等民族」ユダヤ人への差別政策が公共事業として実施されたことは周知のことでしょう。

 しかし、あまり強調されていませんが、1890年代から1945年までの戦前の日本でも、牧野英一（1878-1970）を筆頭に刑法の一大潮流として新派刑法学は勢力を誇り、そうした背景のもとで治安立法や翼賛体制が進んだことは認識しておいてよいと思います。

 このあたりは直接ご本人からうかがって「面白いなぁ」と思ったのですが、一般的には牧野は新派刑法学、その弟子である小野清一郎（1891-1986）が新古典派（後期旧派刑法学）に転じ、小野教授が指導教官であった團藤重光先生も旧派＝新古典派刑法学の観点から、戦後GHQと交渉し、新憲法下での刑事法制を確立（日本語・英語で刑事訴訟法を書き下ろされた）します。

 團藤先生は率直に言って「小野先生」には非常に批判的で「牧野先生」を高く評価しておられました。

 と言うのも、新派に立脚するとしながら「牧野先生」が社会全般や自然科学にまで広く目を配る大教養人で、「新派刑法」もこれを性善説的に解釈することで司法の現場にで「執行猶予」の積極的活用などを主張、「自由法学」を提唱し、若き團藤青年はその学統を継ごうと考えました。

 これに対し、旧派に戻ったと言いながら「小野先生」は個人の理性による犯罪抑止の限界に対して、国による道徳秩序の維持指導の観点を強調することで戦前、戦時中の国家主義の暴走を許す面があったなどとして、團藤先生の評価は非常に辛かった。

 これは満州事変の時期に学生として学び、2.26事件は法学部助手、直後から翼賛体制下で東大助教授を務め、戦後、年長の教授が軒並み公職追放となるなか、30代前半で単信GHQと交渉し、戦後日本の民主的な刑事司法制度をゼロから確立された、その中で抱かれた確信であったように思います。

 「天皇の戦争責任」が問われたそのタイミングで、若干32歳の團藤助教授は、上が軒並みいなくなった東大法学部で日本の法治の大黒柱として踏みとどまった。

 そこで團藤先生が心の支えにされたのが幕末の経緯であり陽明学であった、といった内容は、法律家にははなから問題にされないことが多いですが、ご本人は本当に大切に伝えたいと切望しておられました。

 そんな「生き証人」であった團藤先生が、最高裁判事を退かれた70歳以降、東宮参与として皇太子ご一家と徹底して議論された法治国家と主体性の観点、そこでいったい何が語られたのでしょうか。長くなってしまいましたので続稿で検討したいと思います。

（つづく）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/862.html

[経世済民112] 混乱の出光〜政府の産業統制はうまく機能するのか？ 社風は水と油、上から構造改革を促すも将来性に疑問符（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　出光興産本社が入居する東京・丸の内の帝劇ビル（資料写真、出所：Wikipedia）


混乱の出光〜政府の産業統制はうまく機能するのか？ 社風は水と油、上から構造改革を促すも将来性に疑問符
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47725
2016.8.29　加谷 珪一　JBpress


 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の合併をめぐる、出光経営陣と創業家の争いがヒートアップしている。

 今のところ双方が譲る気配はまったくないが、ここまで事態がこじれたのは、両社の社風があまりにも違いすぎることに加え、合併話そのものが、政府からの要請という少々不自然な形でスタートしたからである。同社をめぐる混乱は、政府の産業政策をめぐる根本的な課題を浮き彫りにしたともいえそうだ。

■日本型経営の典型である出光

 出光興産と昭和シェル石油は2015年11月、合併に関する基本合意に達しており、2017年4月の合併期日に向け具体的な協議を進めようとしていた。状況が大きく変わったのは、今年6月に開催された出光興産の株主総会からである。出光の創業家は総会において、昭和シェル石油との合併に反対する方針であることを表明し、同社は大混乱に陥った。7月以降、創業家と経営陣が話し合いを続けてきたものの、議論は平行線のままとなっている。

 8月に入って創業家側はさらに攻勢を強めている。買収相手である昭和シェル石油の株式40万株を市場で買い付け、昭和シェル石油の株主にも名を連ねたからである。このままでは出光側が取得する昭和シェルの株式数が全体の3割を超えるため、公開買付以外に合併の道が閉ざされてしまうという仕組みだ。これは創業家側が絶対に合併を認めないという姿勢を強調したと捉えてよいだろう。

 では、出光創業家はなぜここまで頑なに合併に反対しているのだろうか。それは同社の社風と、これまで同社がたどってきた経緯が大きく関係している。

 出光興産は創業者の出光左三が1911年（明治44年）に設立した出光商会を前身としており、現在でも創業家が株式の約34％を所有する典型的なオーナー企業である。佐三は「大家族主義」を掲げており、社員は家族のように付き合うことをモットーとした。このため同社には定年制度がなく、労働組合も存在していなかった。出勤簿もない代わりに残業代を支払うという概念すらなかったといわれる。よくも悪くも日本型経営の典型ともいえる企業だったのである。

 当然のことながら外国企業による買収などもってのほかであり、外部からの干渉を防ぐため、以前は株式の上場すらしていなかった。だが80年代のバブル期に過剰な設備投資に邁進。バブル崩壊後は、有利子負債が2兆円を越え経営危機が囁かれるようになった。

 こうした状況を打開するため上場が模索されるようになり、2006年に同社は株式を上場。定年や残業など各種規定も整備されたが、家族主義的な体質はその後も続いた。ちなみに石油業界では出光のような国内資本をベースにしたグループのことを民族系と呼んでいる。

■水と油の合併を要請した経済産業省

 一方、昭和シェル石油はシェルという名前からも分かるように外資系企業である。同社の筆頭株主はザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド、第2位の株主はアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ピー・ヴィとなっている。両社はロイヤル・ダッチ・シェル・グループの関連会社とサウジアラビアの国営石油企業の関連会社であり、同社の経営は国際的な石油メジャーにがっちりとグリップされた状況にある。

 家族主義を掲げ日本型経営を追求してきた出光と、典型的な外資系企業である昭和シェルが合併するというシナリオは通常では考えられない。水と油ともいうべき両社が合併を協議するきっかけとなったのは、政府による合併要請である。今回の騒動の根底には政府による民間への経営介入という問題があり、これが状況をややこしくしているのだ。

 国内の石油業界は設備過剰の状態が続いており、再編やリストラが必至といわれてきた。本来であれば、過当競争に陥った企業は自ら合理化や合併の道を模索するはずだが、日本の石油業界の動きは極めて鈍かった。経済産業省は合理化を進めるよう、何度も業界に促してきたが、業界は痛みを伴う改革を望まず、目立った動きを見せなかった。

 こうした状況に業を煮やした経済産業省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、設備削減や製油所再編を強く業界に要請するに至った。つまり政府による上からの構造改革である。その結果、本来であれば交渉のテーブルに付くはずのない両社が合併を協議する結果となった。

 出光の経営陣は、監督官庁である経産省と日常的なコミュニケーションがあるはずだが、出光の創業家はそうではないだろう。政府主導の合併に対して温度差があるのは当然の結果かもしれない。

■資本の論理で日本型ムラ社会を守る珍しいパターン

 さらにいえば、出光の上場をめぐる会社側と創業家との過去の確執が尾を引いている可能性もある。

 出光が上場する際、出光の創業家は上場に激しく反対したといわれている。上場すれば家族主義的な社風が薄まってしまうことに加え、持ち株のシェアが下がることで会社への影響力も低下してしまう。

 創業家が上場を受け入れた詳しい経緯は不明だが、上場を承認しない場合、債権を引き上げるという銀行からの圧力に屈し、渋々上場を決断したともいわれる。上場に伴いバブル期の放漫経営の責任を取る形で、創業家の出光昭介会長（当時）が辞任しているが、現在、創業家代表として合併に強く反対しているのは、この昭介氏である。

 一般的には、資本家が企業のグローバル化を強く求め、資本の論理を全面に押し出して経営陣と対立することが多い。かつて日本の株式市場を震撼させた村上ファンドなど、いわゆるモノ言う株主はその典型である。

 しかし、今回のケースは、政府からの要請とはいえ経営陣が外資系企業との合併を模索する中、日本型経営を守ろうとする創業家が資本の論理を使ってグローバル化を阻止するという珍しいパターンである。

 一部報道では創業家のワガママとの見方もあり、半分はそうかもしれない。だが、株式会社のガバナンスをめぐる議論においては、こうした感情論は排除する必要がある。出光が数ある会社形態の中から、わざわざ株式会社という制度を採用している以上、同社の所有権は株主にあり、会社の方向性についても最終的には株主が決定しなければならない。選択した結果が会社の利益成長にとってマイナスだったとしても、最終的にその責を負うのは株主というのが株式会社の大原則である。

 ただ、出光創業家が同社のオーナーとして適切にガバナンスを行ってきたのかという点については疑問の余地がある。石油業界において合理化が必要であることは再三指摘されてきたことであり、経産省による経営介入が行われるまでこれを放置してきたという事実は重い。

■政府による経営介入で強い企業は作れない

 政府が経営にどこまで介入すべきなのかという点については様々な考え方がある。

 日本では、事前に有望な分野を絞り込み、集中的に産業政策を実施すれば高い成果が得られるという認識が強く、官庁主導で特定分野を支援する政策が主流であった（ターゲティングポリシー）。この考え方は、科学技術が未熟な途上国では有効に機能するが、高度なイノベーションを必要とする先進国ではうまく機能しないというのが国際的なコンセンサスになっている。

 つまり、市場の先を見通すことは原理的に不可能であり、自由な経済活動を推奨することによってしか、革新的なイノベーションを起こすことはできないという考え方である。簡単に言えば、事前に計画してグーグルやアップルは作れないという話である。

 経産省は戦後一貫して政府主導の産業政策を提唱してきたが、その結果はあまり芳しいものとはいえなかった。通産省主導の国家プロジェクトは多くが失敗に終わっているのが実情である。

 その経産省も1990年代には市場メカニズムを重視した産業政策に舵を切ったかに見えた。民間によるベンチャー投資を推進するための各種法整備を行ったのはその好例といってよいだろう。だが、肝心の企業側の動きは鈍く、最近では、かつての統制型産業政策が復活しているようにも見える。石油業界に合併を強く要請したのはこうした動きの表れといってよい。

 もし政府の思惑通り合理化が進んだとしても、政府からの要請でしか合理化を進められなかった企業の将来性には疑問符が付く。

 今回の一連の騒動を、当事者としてどう終結させるのか、まさに日本企業の底力が問われているといってよいだろう。最終的に企業の競争力を形づくるのは政府の産業政策ではなく、企業自身の不断の改革努力であることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/486.html

[経世済民112] 大前研一の特別講義「狭い日本はクオリティ型農業で勝負せよ」（biblion）
　　　　　　　　　　　　　　　オランダの農地の風景。（写真はイメージ）


大前研一の特別講義「狭い日本はクオリティ型農業で勝負せよ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47718
2016.8.29　biblion　：JBpress


【連載第2回】今、日本の農業は変わらなければならない。食料安保、食料自給率、農業保護などにおける農業政策の歪みにより日本農業は脆弱化し、世界での競争力を失った。本連載では、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で 世界2位の農産物輸出国にまで成長したオランダの農業モデルと日本の農業を照合しながら、日本がオランダ農業から何を学び、どのように変えていくべきかを大前研一氏が解説します。


■世界2位の農産物輸出額を誇るオランダ


世界の農産物輸出入額


 世界の農業のなかで、オランダと日本はどのような状況にあるのかを見ていきましょう。


 図-2の2つのグラフをご覧ください。世界の農産物輸出入額の上位国を示しています。


 まず輸出額では、米国が1位、次いで2位に893億ドル＝約10兆円という額でオランダが入ってきます。3位はドイツ。日本は57位、額も33億ドルと小さいですね。


 輸入額では同じように米国が1位。次いで2位に中国、3位にドイツ、4位に日本、オランダも6位と上位国に入ります。


 ドイツの輸入額が大きいのは、近隣諸国から良いものを大量に買うスタンスをとっているからでしょう。そういった点においてドイツは、輸出も大きくやるけれど、輸入も大きくやるという点を、しっかりと押さえています。


 輸入を禁止するのではなく、良いものは積極的に他国から買い、輸出力もつける。それが産業としての農業だということです。




■小さな農地面積で生産性を上げている


 農産物輸出額世界2位を誇るオランダですが、実は国土面積は九州くらいしかありません。したがって農地も限られており、1人当たり農地面積は9.4haです（図-3）。


 日本は1.8haで、世界でもまれに見る小ささです。1人当たり生産額はオランダが5.7万ドル、日本が3.5万ドル。しかし、10ha当たり生産金額では、オランダは603ドル／10haと、どの国よりも高いです。


 日本は1907ドル／10haと、単純に数字で見れば先進国の中でも断然高いのですが、これは補助金の大きさですから、実力ではありません。


 つまり、農地面積は限られているにもかかわらず、オランダの農業はどこよりも生産性が高いということです。


■世界の農業モデルと中途半端な日本


新興国・先進国のボリューム型の違い


 この生産性の違いには、農業モデルが大きく関わっています。


 農業モデルは、その国が広大な土地をもつ巨大国家なのか、狭小国なのか、先進国か新興国かなどで違います。



 図-4では農業モデルを分類しています。


 日本は生産額も輸出額も少ないということで、現状は図の左下にあります。


 大きな土地をもつボリューム型で新興国の場合は、まず自国民に食べさせることを重要視しますから、あまり輸出にもっていくことはしません。ただ、なかにはブラジルのように、大量の大豆を中国に輸出しているような国もあります。


 一方、ボリューム型の先進国は輸出が多いです。ここには米国、オーストラリア、カナダなどが入りますが、ウクライナもチェルノーゼム（黒土）という肥沃な土壌をもっていますから、内戦後はおそらくここに加わるのではないでしょうか。


 チェルノーゼムは米国のように肥料を使いすぎても疲弊するようなことがなく、非常に強い潜在力があります。


■狭小の先進国はクオリティ型農業で勝負


 では、オランダ、ドイツ、フランスなど農地面積の小さい欧州の国々はどうでしょうか。


 ボリュームでは勝負できませんので、EU加盟国としての強みを生かし、最適生産をするようになりました。特定の農産物に特化し、新たな価値創造を重視するクオリティ型で、小さい土地ながら生産性を高めています。


 日本もこのクオリティ型の農業モデルを目指すべきですが、現状は非常に中途半端な状況です。


■ボリューム型は穀物を大量に作る


 図-5をご覧ください。ボリューム型とクオリティ型では、主要農産物が異なります。


 ボリューム型の国は、小麦、トウモロコシ、大豆などの穀物と牛肉が主要農産・畜産物です。


 穀物はやはり、米国が強いです。牛肉でオーストラリアが強いのは、「オレンジ牛肉交渉」 で開放したところ、オーストラリアの牛肉が米国に入っていったという事情が背景にあります。



クオリティ型はキログラム単位で売る野菜など


 一方でクオリティ型の国は、トマト、じゃがいも、花卉（かき）類、チーズなどが主要農産・畜産物です。トマトはメキシコが強いですが、他はオランダが非常に強い。チーズも1位のドイツと大差ありません。


このように比較すると、簡単にいえば1トン単位で売るようなものがボリューム型であり、キログラム単位で売るものがクオリティ型だと言えるでしょう。クオリティ型には、山形のサクランボのように、グラム単位で売るものもあるかもしれません。


（次回へ続く）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 日本は独裁国家・キューバと付き合うな　首相が初訪問　大前研一のニュース時評（ZAKZAK）
　　　　　　　　今年３月、キューバのカストロ議長（右）とオバマ米大統領が会談したが、キューバは何ひとつ変わっていない（ＡＰ）


日本は独裁国家・キューバと付き合うな　首相が初訪問　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160828/dms1608280830001-n1.htm
2016.08.28　大前研一のニュース時評　夕刊フジ


　安倍晋三首相が９月下旬にキューバを訪問するという。ニューヨークの国連総会に出席した後にキューバに向かい、ラウル・カストロ国家評議会議長や兄のフィデル・カストロ前議長と会談する予定。日本の現職首相がキューバを訪れるのは初めてだ。

　キューバは昨年７月、革命後の１９６１年以来５４年ぶりに米国と国交を回復した。米国が国交断絶している間、日本は中南米やアフリカへの影響力が大きいキューバとの国交を保ってきた。首相訪問で関係をさらに強化し、日本企業の進出や投資拡大のための環境を整備したい考えだ。

　キューバ問題について、私は米国のオバマ大統領は間違った行動をとっていると思っている。国交を回復しても、キューバが独裁国家であることに変わりはない。米国がキューバを封鎖したときの状況と変わっていないのだ。実際、民主化や人権の尊重は、まったく進展していない。

　オバマ氏は８年前の大統領選でキューバとの国交回復を訴えていたので、最後になって自身のレガシー（遺産）を作ろうとして、キューバを訪問しただけだ。

　日本も独裁国家と付き合うのはやめるべきだ。民主的に選ばれた政府になったら握手すればいいというのが私の考えだ。安倍首相にも同じことを言いたい。

　日本は以前からある程度の付き合いもあるので、昨年５月、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充や経済改革後押しのため、岸田文雄外相が日本の外相として初めてキューバを訪問した。日本政府としては、それだけで十分だ。安倍首相が行ってもプラスにはならない。

　キューバは人口１１００万人の非常に小さい国で、日本が頑張って経済取引をしてもあまりメリットはない。その一方で、旧ソビエト連邦圏には、大きなパイのある国が多数ある。そういう国やアフリカ諸国のほうが、取引相手としての優先順位は高いと思う。

　なにより優先順位が高いのはオーストラリアだ。安倍首相は、保守派で対米重視のアボット前首相時代には「特別な戦略的パートナーシップ」と呼ばれる深い親交を結び、日豪関係は飛躍的に発展した。しかし、昨年９月に親中的なターンブル首相が就任してからは関係は冷却している。昨年暮れに迎賓館赤坂離宮で首脳会談をした後、あまり連絡もしていないようだ。

　今年４月、オーストラリアが選定を進めていた次期潜水艦の共同開発をフランスが受注し、日本は敗退したことも影響しているのかもしれない。しかし、それでもオーストラリアはキューバよりアップサイド（伸びしろ）がある。米国が断交したら断交していたくせに、理由もなく米国が国交回復したからといって、その尻馬に乗って遅ればせながら訪問する、というのはちょっとみっともない感じがしないでもない。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/863.html

[経世済民112] 怖い奨学金返済！生活困窮で多大な支障、滞納で給与差し押さえやローン組めず（Business Journal）

怖い奨学金返済！生活困窮で多大な支障、滞納で給与差し押さえやローン組めず
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16490.html
2016.08.29　文＝編集部　Business Journal


　学生を対象に金銭が給付・貸与される、奨学金制度。しかし、4月6日付日本経済新聞によると、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を利用した学生の一部が、卒業後に返済を滞納している現状が問題視されているとのこと。また、「3カ月以上の滞納者は17万人に上り、898億円の返済が滞っている」とも報じている。

　こうした問題が起こる背景には、奨学金について正しく理解しないまま利用している学生が多いという実情があることも事実だ。まずはこの制度には2種類あることを確認しておきたい。

　1つ目は「給付型奨学金」といって返済の必要がないもの。経済的な必要性を問わず、学生の能力に対して給付されるケースが多い。2つ目はJASSOなどが行う「貸与型奨学金」で、こちらは経済的理由で就学困難な学生に貸与されることが多く、返済が義務付けられている。

　では、実際に滞納した場合どうなるのか。JASSOは指定信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（KSC）に加盟していて、3カ月以上滞納するとKSCに情報が登録される。これは一般的に「ブラックリスト」と呼ばれるもので、延滞情報は完済後5年間記録され、通常KSCのデータを確認する住宅ローンや銀行系カードローンでは審査に落ちることもあるという。

　学生時代に貸与型奨学金制度を利用し、現在返済中の30代女性Aさんに話を聞いてみた。

「月々1万7000円くらいずつ返済していますが、卒業後は就職難で正社員になれず、今はアルバイトでギリギリの生活。なんとか滞納せずにやっているものの、この先もまだまだ“借金”の返済が続くと思うと、途方に暮れますよ」

　しかし、Aさんは具体的な返還未済額を把握していなかった。また、正社員で働いていても、家庭の事情で毎月の返済は厳しいという20代女性Bさんは、次のように語る。

「滞納2カ月目までは催促の電話が掛かってくるだけなので、いつもそれくらいは滞納しています。もちろんブラックリストに載らないように気をつけて、3カ月に達しないうちに支払いますが、これほど生活に支障が出るなんて、学生の頃にはそこまで考えていませんでした」
　Bさんにとっては、学生の時点で背負った奨学金という借金が、社会に出てから重く伸し掛かっているようだ。

■滞納で強制執行も

　実際、滞納が続いた場合の取り立ても、借金と同じように法律で決められたルールに則って行われる。催促の電話は朝9時から夜21時までで、夜中には掛かってこない。これらに応じず長期延滞した場合、法的措置として返還未済額に加え、本来は返還期限が来ていない分と、利息や延滞金まですべて一括返還が求められる。それでも支払わない時には給与差し押さえの強制執行となる。

　こうしたことを把握しないまま奨学金を受け取り、さらに延滞する人は少なくない。JASSOは返済が困難になった場合、期限を延ばせることもあるが、それすら知らずに自己破産にまで追いつめられる人もいるのだ。

　現在、政府では「一億総活躍社会」の実現を目指し、奨学金制度の充実に向けて検討が進められている。給付型奨学金の創設も議論されているが、いずれにせよ金銭が関わる制度には、私たち国民も学生のうちから正しい知識を身につける必要があるだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/488.html

[経世済民112] セブン＆アイ、迫られる分裂…「お荷物」ニッセン＆そごう・西武、容赦なきリストラ断行へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　そごう横浜店（「Wikipedia」より／第四京浜）


セブン＆アイ、迫られる分裂…「お荷物」ニッセン＆そごう・西武、容赦なきリストラ断行へ
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16496.html
2016.08.29　文＝編集部　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）のお家騒動は、井阪驤齊≠ｪ社長に昇格することで決着した。最高経営責任者（CEO）はいなくなった。

「コンビニの帝王」の座から去った鈴木敏文氏は名誉顧問となり、本社から新しいオフィス（ホテルニューオータニ・オフィス棟）に移った。創業者の伊藤雅俊名誉会長と対立して退任に追い込まれた鈴木氏は「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」という、枯れた心境ではなさそうだ。

　複数のメディアとの単独インタビューに応じ「資本と経営の分離は当たり前のことだ」と創業家に対する批判を繰り返している。

「日経ビジネス」（日経BP）は鈴木氏に複数回のロングインタビューを行い、それを基に『鈴木敏文　孤高』の集中連載を始めた。第1回（8月22日号）では、「自分で辞めると言ったのであって、辞めさせられたわけじゃない」「いいきっかけでした。だから悔いが残るということはない」と語っている。本人の認識と世間の評価が大きくズレていることを浮き彫りにした内容だった。

　鈴木氏の新しいオフィスが鈴木氏を支持するグループの拠点となり、新たな対立が火を噴く可能性はゼロとはいえない。

■改革の第1弾は、そごう・西武とニッセンのリストラ

　5月26日の株主総会で新体制がスタートした。総会後の取締役会で新社長に就任した井阪氏は「100日プラン」と銘打った、グループ戦略を早期に打ち出す方針を明らかにした。10月上旬に予定している2017年2月期第2四半期（6〜8月期）の決算の場で発表する。絶対的なトップだった鈴木氏が戦線を拡大し過ぎた事業の、聖域なき改革に踏み込めるかどうかがポイントになる。

　改革の第1弾は8月2日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店2店の閉鎖と、赤字が続くカタログ通販大手、ニッセンホールディングス（HD）の完全子会社化を発表した。

　17年2月末に、そごう・西武が運営する大阪・西武八尾店と茨城・西武筑波店を閉鎖する。すでに、千葉・そごう柏店と北海道・西武旭川店は今年9月末での閉鎖が決まっており、そごう・西武の店舗数は来年末には19店舗にまで縮小する。

　これまでに「西武」と名がつく百貨店は少なくとも40店ほど閉店し、西武池袋本店のような地域の中核店のみが残っている。

　今回の新たな店舗閉鎖に伴い、そごう・西武の社員全体の1割に当たる、45歳以上の正社員350人の希望退職を募る。

　セブン＆アイHDは14年、ニッセンHDの株式を議決権ベースで50.74％取得した。完全子会社にするために、ニッセンHDの株式1株に対してセブン＆アイHD株式0.015株を割り当てる株式交換を実施する。ニッセンHDは赤字経営が続き、債務超過のおそれがあることから完全子会社にして、事業撤退、人員削減など大鉈を振るう。

　ニッセンHDは8月25日、脇田珠樹取締役執行役員が9月27日の臨時株主総会後に社長に昇格すると発表した。市場（いちば）信行社長は退任する。債務超過寸前の状況になった経営責任を明確にするとともに、トップの若返りを図る狙いだ。新社長は44歳で市場氏より18歳若い。

　百貨店のミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収したのは05年。セブン＆アイHDが日本を代表する総合流通グループとなるきっかけとなった。

　鈴木氏は西武・そごうとニッセンHDをインターネット通販と実店舗を融合させるオムニチャネル戦略を進めるうえでの有力なカードと位置づけていた。オムニチャネルは鈴木氏の次男・鈴木康弘氏が担当した。康弘氏を役員に大抜擢したことで「世襲への準備」と批判される原因をつくった。井阪・新体制では、康弘氏は最高情報責任者（CIO）から執行役員オムニチャネル顧客情報管掌に“格下げ”となった。CIOという職位もなくなった。井阪新社長は、まず鈴木氏が買収した事業にメスを入れる。

■業績の足を引っ張っているのが通販と百貨店

　セブン＆アイHDの16年3〜5月期連結決算で、井阪新体制が抱える難題が見えてきた。
　売上高にあたる営業収益は前年同期比3％減の1兆3947億円、営業利益は0.5％減の814億円。減収・営業減益となった。セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストア事業の営業利益は4％増の688億円。全社の営業利益の84％を叩き出している。コンビニの一本足打法が、さらに強まっている。

　足を引っ張っているのは、ニッセンHDの通信販売事業。同部門の営業収益は前年同期30％減の266億円に激減、営業赤字は27億円から29億円に拡大した。
　そごう・西武の百貨店事業も厳しい。3〜5月期の営業収益は4％減の2045億円、営業赤字は9200万円から10億円に膨らんだ。

　赤字に沈むニッセンHDとそごう・西武のリストラは、最初に手を付けなければならない経営課題だった。

　セブン＆アイHDの17年2月期の連結業績予想はニッセンHDの業績予想が確定しないため未定としていたが、完全子会社にすることが公表されたのを受けて、17年2月期の通信販売事業は105億円の営業赤字とした。これに伴い、セブン＆アイHDの連結営業利益は8％増の3790億円になる見通しだ。

■祖業のヨーカ堂の改革にどこまで踏み込むのか

　鈴木氏による世襲を批判していた米投資ファンド、サード・ポイントは「イトーヨーカ堂は不採算店40店を閉鎖するのでは不十分だ」と指摘した。イトーヨーカ堂、そごう・西武をグループから早期に切り離すことを求めている。経営資源をコンビニに集中すべきという提言である。

　イトーヨーカ堂は伊藤家の祖業で、セブン＆アイHD最大の聖域といっていい。分離に取り組むことになれば、創業家の抵抗は避けられないだろう。鈴木氏の思い入れが強い百貨店の売却に踏み込めば、鈴木派の反撃は必至だ。

　イトーヨーカ堂は、愛知・豊橋店など8カ所を閉鎖する。そのうち、岡山・食品館倉敷店は8月31日、埼玉・坂戸店は10月16日に閉店する。豊橋店や愛知・犬山店、千葉・東習志野店、京都・六地蔵店、岡山店の5店舗は、17年2月末までに閉鎖する。千葉・新浦安店は同年7月末までに閉めると関係者に通知した。

　今後5年以内に40店舗のクローズをすると公表している。このうち20店は17年2月期をメドに閉める計画だ。

　今年4月以降、すでに閉店した東京・戸越店、ザ・プライス千住店など3店舗を含めると、現時点で店名が明らかになったのは11店舗になる。

　井阪新体制は「100日プラン」で強行突破を図るのか。その内容と実行力が問われている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/489.html

[経世済民112] 高圧的警告文が波紋の「ゴルスタ」、批判したユーザーを利用停止＆反省文要求でさらに波紋（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　「ゴルスタ 公式サイト」より


高圧的警告文が波紋の「ゴルスタ」、批判したユーザーを利用停止＆反省文要求でさらに波紋
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16485.html
2016.08.29　文＝西山雄基／マーケティングコンサルタント、ジャーナリスト　Business Journal


　8月19日付当サイト記事『中高生以外「完全排除」で人気爆発スマホアプリ、警告文が稚拙すぎて波紋広がる』において、スマートフォン（スマホ）アプリ「ゴルスタ」の登録画面に出てくる異常に高圧的で稚拙な警告文を紹介した。


　そのゴルスタがにわかに活気付いている。それも良い意味ではなく、運営側を猛烈に批判する声によってだ。


　きっかけは、ゴルスタの悪口をツイッターなどに書き込んだ利用者が、次々と利用停止に追い込まれたことだ。ゴルスタは、利用にあたってSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）と連携させることができ、利用者の多くはツイッターと連動させている。


　一部の利用者が、次々と届く広告などに「気持ち悪い」と批判的な書き込みをしたところ、ゴルスタ上のアカウントが凍結されて利用できなくなった。凍結されると、「運営を妨害したので利用停止にした」と理由が説明され、再開するためには反省文を書いて学生証の画像と共に運営側に送らなければならない。


　こうした一連の流れを受けて、運営を批判すると利用停止させられる「独裁的企業」との批判が湧き上がった。これに対して運営側は、さらに強硬手段で対抗。批判した人物や批判に同調した人物のアカウントを次々に停止し、場合によっては「営業妨害で警察に通報、かつ法的手段に訴える」などと脅した。


　アカウントを停止された人たちのなかには、利用再開を願う人もおり、その場合は例によって「反省文」を書かされるのだが、その反省が「真摯ではない」と判断されればアカウントは復活されない。また復活にあたって、「円滑な運営に協力せよ」と念を押され、運営側を称賛するツイートを繰り返すようになった人物も少なくない。


　社会の仕組みもまだよく知らない中高生に対し、警察に通報、法的手段などと脅し、運営側に忠誠を誓わせるゴルスタ。運営企業は多くの学習塾を展開するスプリックスだ。中高生に教育を施す企業が、発言の自由を弾圧し、あたかも言論統制するかのような行動をとることには違和感を拭えない。



スプリックスの口コミ評価（「Vorkers」より）


　社員による会社評価を行う口コミ情報サイト「Vorkers」によると、スプリックスは「待遇面の満足度」「法令順守度」が低い。月間残業時間が70時間となっている点が、その主な理由だろうが、社員から「良い会社」との評価は得られていないようだ。


「GooglePlay」のアプリ紹介では、注意事項として次のように記載されている。


・中高生以外の利用は禁止です。中高生以外は絶対にダウンロードしないでください。
・24時間365日の監視体制と、非常に厳しい利用規約違反の取締りによって、安心・安全に使えます。
・未成年への犯罪防止／青少年保護の観点から中高生以外を発見した場合は警察へ通報します。


　また、禁止事項は下記のとおりだ。


・LINE、カカオなどのID・QRコードや電話番号・住所など個人間で連絡できる情報の交換は禁止です。
・違反した場合は、強制退会処分となり、二度とゴルスタをご利用いただけません。
・悪質な場合は未成年犯罪を未然に防ぐため、警察へ即時に通報しています。


　利用規約を見ても、「違反行為は強制退会」とあるが、「運営批判すると強制退会」とは記載されていない。


　そんなゴルスタの勢いが、急速に衰え始めた。8月27日、ツイッターの公式アカウントを削除した。運営を妨害したというユーザーの実名や居住地をネット上に流したことを認め、スプリックスは「当社のミスでした」「担当者がヒートアップしてしまったためです」と謝罪した。


　中高生に「健全に」利用してほしいとの運営側の意図は伝わってくるが、手法や対応があまりにも稚拙すぎる。今後の対応を注視したい。


（文＝西山雄基／マーケティングコンサルタント、ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/490.html

[経世済民112] 厚労省の概算要求（在野のアナリスト）
厚労省の概算要求
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840365.html
2016年08月29日　在野のアナリスト


埼玉県の東松山市でおきた殺人事件、未成年が加害者となっていますが、その内の1人が「その場にいたけど何もしていない」と証言していますが、実は何の意味もありません。その場にいたら、実際に手をだそうとだすまいと、罪は同じです。心証面でそれが通用するのは、加害少年らを諌めようとしていた場合だけで、口をださなくても、笑ってみていても罪は変わりません。未成年の事件では度々、見かけるイイワケですが、きちんと学校でも見ていただけでも同じ罪です、と教育しなければいけないのかもしれません。

厚労省が来年度の概算要求で31兆1217億円、前年度比2.7%増と公表しました。しかし消費税10%が先送りされたため、低年金者への最大5000円の月額上乗せはなくなり、低所得高齢者への介護保険料の軽減措置も不明、とします。元々、消費税増税分は全額社会保障へ、が原則でしたから、先送りすれば当然、社会保障の増額もないわけです。さらに保育士や介護従事者への待遇改善は、関連事業費を年末まで調整とする。つまり何も決まっていないのと同じであり、それでどうして概算要求が弾けるのか？　追加予算が通りにくいことは初めから分かっているはずで、第三次補正でもアテにしているのか、それともこの概算要求から捻出できるほど、他の事業に無駄な上乗せがあるのか、疑問に感じます。

保育所の整備促進事業に712億円、としますが、これはあくまで促進事業であり、この予算で実際に保育所をつくるのは、多くは民間や地方自治体です。つまりこれは保育所をつくるための調査費や広報、宣伝費だけでも消えてしまう恐れもある。決してこれで待機児童問題が解決するわけではありません。年度の途中からでも保育所に預けることができる「入園予約制」を導入する自治体への補助として126億円、としますが、そもそも年度の途中でしか受け入れない、という発想がおかしい。就職がいつ決まるか、など誰にも分からないのであって、保育所に預けたいとき、預けられないことが問題につながります。定員に余裕のあるところは、いつでも受け入れればいい。転勤や転居によって退園する児童がいれば、募集をかけてもよいようにすればよいのです。正直、制度の不備を予算によって補っているとしか思えません。

非正規労働者の待遇改善には支援センターの設置と、コンサルタントによる個別相談で573億円。ないよりマシ、といったところですが、そもそも非正規の待遇が悪い、という時点で問題があるのであって、例えば企業側への罰則を強化すれば、非正規の待遇も上がります。役員に無償で社会奉仕を義務づける、などとすれば、嫌でも待遇を改善するでしょう。年間50時間、河川のゴミ拾いや草刈りを行う、とすれば行政はコストを抑えられるし、非正規の待遇も改善されるなら一石二鳥です。安倍政権は正規、非正規の差をなくすと参院選の公約でも掲げていた、その答えが支援センターでは、ただ行政のコストが増えただけで、しかも結果は何も保証していないことになります。

年金が受給できる資格で、加入期間を25年から10年に引き下げる提案も、年末までの調整とします。逆にここは、年金で給付するのか、生活保護として給付するのか、という差でしかないので調整も利くのでしょう。どちらが国にとって損か、得か、というだけですから。そして社会保障の自然増は6400億円を見こみますが、分かってきたことは、日本の医療費は高い、ということ。ジェネリックの活用など、日本の医療費抑制はどこか頓珍漢な気もします。最近、週刊誌でも盛んなやっていい手術、やってはいけない手術、飲んでいい薬、飲んではいけない薬、政府が本気になって調べれば、色々なことが分かってくるはずで、そうしたことを調査し、国民に知らせることに予算をかけた方がよいのかもしれません。厚労省、厚生労働の業務を担当しているけれど、実際には何もしていない。未成年の加害者がよく行う言い訳、厚労省に言わせないようにすることが、まず喫緊の課題といえるのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/491.html

[医療崩壊5] 医師を困らせる“モンスターペイシェント” その実態とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　“モンスターペイシェント” の実態とは？（※イメージ）
　

医師を困らせる“モンスターペイシェント” その実態とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000149-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年9月2日号


　医師や看護師らに理不尽な要求をする“モンスターペイシェント（患者）”。暴力を振るう人などもいて、医療現場の悩みの一つだ。本誌は、困った患者の実態を医師向けの情報サイト「MedPeer（メドピア）」の運営会社の協力を得て、現役医師526人にアンケートした。

「暴言や無理難題など対応に苦慮する患者の診察経験がありますか」との質問に、過半数の268人が「ある」と答えた。勤務医の53％、開業医の43％。比率は、勤務医のほうが高かった。

　メドピア社長の石見陽・医師はこの結果を、「医院やクリニックが風邪や生活習慣病など日常的な病気を診るのに対し、勤務医の働く病院は重病の患者が多くて専門的な治療が必要とされる。患者の期待の大きさも違うのでしょう」と話す。

　回答で目立ったのは薬のトラブルで、21人が挙げた。千葉県の精神科医は患者に「依存性がなく、すぐ寝つける弱い睡眠薬が欲しい」と言われた。「すべてに一致する夢のような薬はありません」と処方しなかったという。奈良県の一般内科医は「睡眠薬を出せ」と威嚇され、警察を呼んだ。

　待ち時間やカルテの改ざん要求など診察に関するトラブルは7件ずつあった。

　中国地方の精神科医は「調子が悪いから来たのに、待たされて余計にイライラした。謝れ」と怒鳴られた。7時間も病院内に居座られ、医師が頭を下げて患者はようやく納得したが、「本当に不本意」と憤る。

　こうした患者の対応マニュアルを設ける医療機関も多い。マニュアルに沿い、警備員や警察を呼ぶなどしたケースも18件あった。

　大阪府の循環器内科医は「一度だけそういう経験がある」と打ち明ける。もめた患者は、夫婦だった。

　まず妻がスタッフとトラブルを起こした。後日、持病の薬を取りに来た夫も妻の話題を持ち出してキレ、「なんや、おまえは！」とつかみかかる始末。スタッフは警察を呼び、その後の対応を弁護士に任せた。

　関東地方の女性内科医は、個人の連絡先をしつこく聞かれた。断ると「24時間相談にのるのが医者だろ」と、ストーカーまがいの行為を受けた。九州地方の小児科医は「患者の依頼を渋ったら、一方的な批判をSNSで拡散された」という。

　前出の石見医師も、勤務医時代に経験した悲しい思いを忘れられないという。長期入院中のある高齢男性患者を看取ったときだ。

　心臓の筋肉がダメージを受け、血液が全身にまわらない重い症状。患者は血流が悪くなって持病の痔が悪化し、肛門の周囲に膿がたまった。石見医師は毎日、患者の妻と一緒に傷口を洗浄するなどの処置をしたが、最終的に感染症を起こして亡くなった。

「毎日、毎日、おしりを洗って、専門外の合併症も早期に発見して。全身を管理できていた実感がありました」（石見医師）

　結末は残念だった、これは現代医療の限界。そう思ったが、家族の思いは違っていたという。

「『先生、よく診てくれたけど、最後は対応が遅れましたよね』と言われました。人の死は大きな出来事です。最後は誰かのせいにしたくなる気持ちはわかりますが、その一言を聞いて悲しい思いをしたことは今でも覚えています」（同）

　人としての礼儀、何より“思いやり”がなければ、信頼関係を築けない。最後は人、なのである。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/276.html

[医療崩壊5] 現役医師500人調査　今すぐ受けたいがん検診、トップは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　胃がん検診の内視鏡検査　（ｃ）朝日新聞社


現役医師500人調査　今すぐ受けたいがん検診、トップは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000148-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年9月2日号より抜粋


　早期の発見・治療に役立つと言われるがん検診。ただ、有効性に疑問を唱える専門家もいて、受診に疑問を感じる人もいる。弊誌は先週に続き、医師向けの情報サイト「MedPeer（メドピア）」の運営会社の協力を得て、現役医師526人の受診実態を調査。対象は胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん、その他のがんの6種で、受診の有無や理由を聞いた。

　その結果、受診者が最も多かったのは胃がんの検診で、回答者の32％の168人。次いで、大腸がんが29％の154人、肺がんが22％の116人。40代以上に限ると、胃がん39％、大腸がん35％、肺がん27％だった。

　女性では、回答した63人中、子宮頸がんの検診が43％の27人、乳がんが27％の17人だった。

　がんの罹患者は40代から増える。職場や自治体が実施する検診の推奨年齢でもあり、40代から受ける医師が多いようだ。女性は子宮頸がんの検診を受ける30代が多かった。このがんは他のがんより発症年齢が低く、20代でもリスクがある。このため、早期受診していると思われる。

　国立がん研究センターによると、胃がんの罹患者数は男性の1位、女性の3位、大腸がんは男女ともに2位。早期の発見と治療で、生存率は大きく変わる。最も早期の「I期」で治療すると、5年生存率はともに95％以上。見つける手段があり、早期治療の成績もよいため、受診する医師が多いとみられる。

　参考までに、国民生活基礎調査（2013年）でみた受診率は、胃がん37％、大腸がん35％、肺がん39％。子宮頸がんは28％、乳がんは27％。調査規模や方法の違いで一律に比べられないが、今回の結果は国民の平均と大差なさそうだ。

　がん検診は、職場や市町村が実施する対策型検診（集団検診）と、個人が人間ドックなどで受ける任意型検診の2種類ある。

　厚生労働省は「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、市町村の検診を推進している。対象は胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの5種類。これまでの研究で、“死亡率減少の効果”“不利益が利益より小さい”などと認められた検診だ。今年改定された指針では、X線検査が長年推奨されてきた胃がんについて、50歳以上は内視鏡も選べるようになった。

　今回のアンケートからは、検診への医師の見方が浮かび上がる。受診理由で意外に多いのは、「職場での推奨・義務付け」「クーポンや案内が来る」など、消極的なとらえ方だ。80人近くがこうした回答を寄せている。

　目的に積極的な理由を挙げたのは34人。「早期がん診断に役立つ（神奈川県・血液内科医）」「早期発見で治せるがんは多い（兵庫県・精神科医）」などの回答だ。子宮頸がんの検診を受けている東京都の30代の産婦人科医は「若年でなりやすく、早期発見が大事」として、受診の意義を感じているという。

　身内や知人をがんで失う経験を挙げた医師もいた。

「先輩医師が大腸がんで亡くなった（大分県・呼吸器内科医）」「両親と祖父母ががんで亡くなった（神奈川県・一般内科医）」などだ。

　また、「ヘリコバクター・ピロリ菌が陽性で、胃がん検診（福岡県・産業医）」「慢性胃炎のため、定期的に内視鏡検査（兵庫県・麻酔科医）」など、具体的な理由を挙げる回答も。国の指針の5種類のがん以外に、前立腺がんを調べるPSA検査について、「PSAは信頼できる」と答えた医師もいた。

　聖路加国際病院血液内科の山下卓也医師（50代）は、胃と大腸の内視鏡検査、肺のX線検査、肝臓がんなどを調べる腹部超音波検診を人間ドックで受けている。5年ほど前からで、「がん検診の対象年齢を迎えて、様々な疾患に罹患するリスクを感じたから」という。

　担当医の指示に従い、胃は年1回、大腸は2〜3年に1回の間隔で受けている。
「早期に診断されたがんは、身体的に負担が少ない治療で完治を期待できる可能性がある。進行がんに対する大がかりな手術や、手術後の化学療法による身体的、精神的、経済的な負担を回避できるならば、がん検診のメリットは大きい」

　自身の専門は血液がんの骨髄移植。がん治療に関わる立場から「がんを治療で克服した人（がんサバイバー）はその後に、新たながんがほかの部位にできるリスクが高い。特にがん検診を受けるべきです」とアドバイスする。

　宮城県の高橋内科乳腺クリニックは、胃の内視鏡検査、マンモグラフィ、超音波検査などを実施している。胃の内視鏡は年間約400人が受け、胃や食道にがんが見つかるのは1〜2人。視触診とマンモグラフィ、超音波を組み合わせた乳がん検診は月150〜200件で、2〜3件見つかる。

　同クリニックの高橋喜徳医師（50代）は約10年前から、胃の内視鏡検査を年1回、大腸の内視鏡検査を5年に1回受診する。昨年からPET検査（がんに反応する特殊な薬剤を体内に注入し、たまった様子を撮影する検査）も始めた。今後は3年に1回受ける予定だ。腹部超音波で肝臓などもチェックしている。

「父が胃がんと大腸がんを患いました。胃がんは早期発見でしたが、大腸がんが進行した状態で見つかりました。私自身も消化器内科が専門で、検診の重要性を感じています」（高橋医師）

　一方で、対策型検診の胃のX線や大腸の便潜血の検査について、「有効性を信じていない」とも話す。

「もちろん、受けないよりは受けたほうがよいと思います。ですが、対策型検診は国の医療費を減らすことが目的。個人でがん予防をめざすなら、すべて自費にはなりますが、人間ドックなどの任意型検診を勧めます。具体的には、内視鏡検査を受けてほしい」

　誤解しやすいのは、X線検査や便潜血検査などを受け、「陰性なので安心」との考え方だ。対策型検診は一度に大量の画像や検査データを扱い、見落としがありうる。検診で疑いが出ても実際はがんでない「擬陽性」や、検査で見落とされる「偽陰性」もある。後者だと「毎年受けたのに」と落胆は計り知れないだろう。

　がん検診を「受けていない」と答えた医師も半数ほどいた。最も多かった理由は「面倒」「時間がない」などで100件近かった。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/277.html

[経世済民112] ATM手数料　10月に大きな動きあり飲食店男性は怒り心頭（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　手数料もバカにならない


ATM手数料　10月に大きな動きあり飲食店男性は怒り心頭
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160829-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月9日号


　この10月、メガバンクをはじめとする各銀行がようやく重い腰を上げることとなった。窓口で保険商品を販売する際、保険会社から受け取る「販売手数料」を顧客に開示することになったのだ。ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏がその意味を解説する。

「銀行は“顧客重視への転換”とアピールしていますが、実際は金融庁が銀行に対して情報開示を求めてきた結果です。これまでは顧客に手数料が開示されなかったため、銀行が保険会社から高額な手数料を取れる保険商品ばかりを顧客に勧める可能性が指摘されたのです」

　契約者のニーズではなく“銀行のニーズ”で商品を買わされる懸念があったうえに、金額不明の手数料がちゃっかり商品に上乗せされていたということでもある。

　庶民にとって最も触れる機会が多い手数料が「ATM利用手数料」だ。

　こちらにも10月に大きな動きがある。ゆうちょ銀行が、これまで無料だった同銀行内のATM送金手数料を10月から有料化するのだ。月3回の利用までは無料だが、4回目からは1回の取引につき123円の手数料が徴収される。ゆうちょ銀をメーンバンクにする、都内で飲食業を営む40代男性は怒り心頭だ。

「野菜や肉など食材によって仕入れ先が異なるので、毎月の振り込みは20件近くになる。ゆうちょ銀行を使う取引業者が多かったため、これまでは手数料がかからなかったが、今後は月に2000円近く負担が増す。食材を1円単位で切り詰めているウチみたいな小さな店ではバカにならない」


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/492.html

[経世済民112] 有料老人ホーム入るには65歳で1500万〜2000万円の貯金必要（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　安心した老後を過ごすにはいくら必要なのか
　

有料老人ホーム入るには65歳で1500万〜2000万円の貯金必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160829-00000002-pseven-life
週刊ポスト2016年9月9日号


「十分に長く生きた。あとはせめて穏やかに逝ければ」──そんな、ささやかな願いも、カネがなければ叶えられない。「死に方格差」は拡大する一方で、現役引退後の収入や貯金額によって、入ることのできる施設、受けられるケア、家族との関係性まで大きく変わってしまう。

　本当は特養（特別養護老人ホーム）に入れればいいんだが……。都内に住む70代のYさんは、昨年冬に一人暮らしの自宅で転倒し、大腿骨を骨折して都内の総合病院に入院した。

　手術を受け、リハビリを続けて症状が安定すると、病院を出なければならなくなった。しかし自宅へ戻ろうにも、面倒を見てくれる人はいない。妻には数年前に先立たれ、離れて暮らす息子夫婦も時間的・経済的な余裕はない。

　当然ながら、施設への入所が選択肢として挙がったが、民間の有料老人ホームは軒並み月額20万円以上。年金とわずかな貯金ではとても賄えないし、子供からの援助も期待できそうにない。一体、どこが終の棲家になるのか──。

　収入や貯蓄がどれだけあるかで、その人の「死に方」が大きく変わる。そうした現実が目の前にある。

　本来であれば、公的補助によって整備された特養が死に場所を見つけられない人にとっての“セーフティネット”として機能すべき存在のはずだ。月額8万円程度から利用できる特養であれば、冒頭のYさんのケースでも入居費用はなんとか捻出できる。

　ところが、現実には特養に入りたいと申請をしたのに、入居できずにいる「待機老人」が52万人もいる。入居申請を出さずに諦めてしまった高齢者も少なくない。実際には特養に入りたくても入れない人がさらに数万から数十万規模でいると指摘する専門家もいる。

　さらに昨年4月には厚労省が「原則として要介護度3以上でなければ特養に入所できない」との通達を出し、ただでさえ狭き門はさらに狭まった。

　総務省「家計調査年報」（2015年）によれば60歳以上の高齢者（単身無職）の平均収入は毎月約11万5000円。月額約8万円の特養が順番待ちで入れないからといって、月額約20万円以上の民間の有料老人ホームは入居先として現実的ではない。

　逆にいえば、手元に十分な資金があれば、選択肢は大きく広がるということでもある。

　前出の「家計調査年報」の示す平均額で見ると、定年退職後は毎月3万円程度の貯蓄を取り崩す生活となる。そうした貯金を取り崩す生活が10年程度続いた後に要介護になるという前提で試算してみると、Yさんのように行き場に困る事態に陥らないためには、民間の有料老人ホームに入れる水準、つまり少なくとも1500万〜2000万円の貯金が65歳時点で必要という結果になった。介護ジャーナリストの栗原道子氏が指摘する。

「持ち家に住んでいる人の場合、有料老人ホームに入るために、住み慣れた自宅を売る人も少なくありません。長年住んだ建物にほとんど価値がなく、土地にしか値段がつかないケースも多いですが、それでも不動産を持っていない人よりは恵まれています。老後の資金を捻出するために、皆さん苦心しています」


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/493.html

[経世済民112] 最近物忘れが多いけど、まだ認知症ではない…　そんな時に利用したいサポートとは？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　日常生活自立支援事業（週刊朝日ムック『すべてがわかる　認知症２０１６』より）


最近物忘れが多いけど、まだ認知症ではない…　そんな時に利用したいサポートとは？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00000190-sasahi-hlth
dot. 8月29日(月)7時0分配信


　認知症になると、介護やお金など、さまざまな問題がふりかかってくる。いざというときに慌てないためにも、認知症になる前からできる準備はしておきたい。週刊朝日ムック『すべてがわかる　認知症2016』では、さまざまな地域サポートや、成年後見制度について取材している。今回はその中から、毎日の暮らしをサポートする、日常生活自立支援事業を紹介する。

＊　　＊　　＊
　一人暮らしで身寄りがない人にとって、将来認知症になったときの不安はより大きい。もの忘れが多くなったと自覚してはいるものの、後見制度を利用するほど判断能力が不十分でもない……そんなときに生活を支援してくれるのが、社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業」だ。認知症などで判断能力が多少低下しているけれど、日常的な生活を支援してもらえば、自立した生活ができるといった場合に利用できる。

　具体的な支援の内容は、福祉サービスの利用や年金をもらう手続きの援助、税金・公共料金・医療費・家賃など日常生活に必要なお金の管理、印鑑・預金通帳や証書といった大切な書類の保管などだ。地域の社会福祉協議会に相談すると、専門員が家に来て、本人の意思や希望を確認し、「支援計画」を立てて契約を結ぶ。相談や契約は無料だが、生活支援員による直接の援助は有料だ。

　ただし病院の入院契約、施設への入退所契約、消費者被害の取り消しなどは手続きの方法を教えてくれたり、付き添ってくれたりするが、代理で申請や契約はできない。このため、契約するだけの判断力があるうちは日常生活自立支援事業を利用し、判断力が著しく低下したり財産の処分、施設への入居が必要になったりしたら、成年後見制度を利用するという方法もある。また、遠方に住む親族などが後見人になっている場合、日常生活自立支援事業と併用することで、生活に必要なお金の出し入れは生活支援員にやってもらうということも可能だ。

　公的なサービス以外では、NPOなどが運営する身元保証や家事代行も増えている。身元保証、生活支援、財産管理、任意後見、死後の始末までを一手に引き受けるサービスもある。しかし契約にはさまざまな費用がかかるほか、事前の同意が不十分だとトラブルが起きやすいので、利用する際は慎重に選びたい。（取材・文／中寺暁子）

※週刊朝日ムック『すべてがわかる　認知症2016』より


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/494.html

[経世済民112] 住宅ローン、借り換えの好機　10年固定で0.35％も（NIKKEI STYLE）
住宅ローン、借り換えの好機　10年固定で0.35％も
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO06261870Z10C16A8PPD001?channel=DF280120166591&style=1
2016/8/28　NIKKEI STYLE


　住宅ローンを返済中の人に見直しの好機が到来している。住宅金融支援機構の「フラット35」が過去最低金利を付けたほか、メガバンクなど民間銀行の住宅ローン金利も大幅に低下している。借り換え手続きの手間さえ惜しまなければ、返済総額を減らしたり、毎月の返済額を変えずに期間を短くしたりできる可能性がある。同じ金融機関で金利引き下げの交渉をする手もある。賢くローンを見直すためにも、必要な手続きや費用を押さえておきたい。


　借り換えとは、いまの借入先とは別の銀行でローンを組んで、元のローンを完済する方法のこと。元のローンより低い金利で借り換えれば、金利が下がった分だけ総返済額を減らすことができる。


　大手銀行は８月の住宅ローンの適用金利をこぞって過去最低水準に引き下げた。例えば10年固定型金利の場合、三菱東京ＵＦＪ銀行が0.50％、三井住友信託銀行では0.35％と破格の水準だ。長期固定型住宅ローンの「フラット35」の最低金利も0.9％まで下がっている。いずれも日銀のマイナス金利政策の導入からの半年間で一段と低下した。この結果、２〜３年前など比較的最近ローンを借りた人でも、借り換えのメリットを出しやすくなっている。


■ネット手続きも



　借り換えには複数の必要な手続きがある。（表Ａ）最初にすべきことは借換先の金融機関への申し込みだ。最寄りの銀行の窓口などで現在の借入状況を伝えれば、詳細な試算を出して相談に乗ってくれる。窓口が混み合っている場合もあるため、あらかじめ予約しておくのが無難だろう。


　試算などの結果、希望通りに借り換えできる見通しとなれば、いよいよ正式な申し込みだ。その後、審査を経て融資が承認されるが、この手続きには最短でも１週間はかかるとみておいた方がよい。


　融資の承認が下りたら、今度はこれまで住宅ローンを借りていた銀行に新しい銀行で借り換える旨を通知し、元のローンを完済する手続きをする必要がある。銀行によっては通知から完済までに２週間程度かかる場合がある。


　これらの一連の手続きを終えて、初めて新たに借り換えた先でのローンが実行される。最近はネット上で手続きできる銀行も増え、平日昼間に何度も銀行の窓口に足を運ばなくて済むようになってきた。



　借り換えにはローンの保証料などの諸費用が発生する（表Ｂ）。例えば残高2000万円のローンを返済期間25年で借り換えた場合では約55万円かかる。ただし元のローンを借りる時に一括で保証料を支払っている場合、未経過分の保証料は戻ってくる。借り換えにかかる諸費用を節約したい人は、借換先をソニー銀行など保証料がかからない銀行にするのも一手だ。
　一方、こうした手間や諸費用をそれほどかけずにローンを見直せる方法もある。今借りている銀行に金利の割り引きをお願いする「金利交渉」だ。同じ銀行でそのまま借り入れを続けるため、諸費用が大幅に抑えられるほか、そろえる書類なども少なくて済む。


■他行の試算を持参


　交渉が成功するかは銀行次第だが、「他行の借り換え試算などを持参し、少しでも金利を低くしてくれるなら継続したいと丁寧に交渉すれば、応じてくれる銀行が増えている」とファイナンシャル・プランナーの深田晶恵氏は言う。銀行側にしてみれば、厳しい競争下で獲得した顧客をみすみす他行に奪われるのは避けたいためだ。


　金利交渉の場合、どの程度の金利引き下げが実現できるのか。深田氏は「交渉の落としどころは新規のローン金利のプラス0.3％程度」と指摘する。0.3％分が借り換えた場合の諸費用に相当するコストと考えれば、借り換えで諸費用を支払うか、金利分で支払うかの違いになる。


　多くの人が20〜30年かけて返済する住宅ローンは、一生の資金計画を左右する大事な問題。低金利の今のうちに、返済期間を短縮したり、低い金利で固定したりしておけば老後の生活に向けた安心にもつなげることができる。（浜美佐）


［日本経済新聞朝刊2016年８月20日付］

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜自分の価値観を振り回すな！「ニッポンの貧困」の真実（現代ビジネス）


「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜自分の価値観を振り回すな！「ニッポンの貧困」の真実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49553
2016年08月29日（月） 大西 連　現代ビジネス


文／大西連（NPO法人「もやい」理事長）

■NHK「貧困報道」の炎上

日本における「貧困」への無理解がまたも露呈する形となった。2016年8月18日にNHKがニュース番組で「子どもの貧困」問題を取り上げたところ、そこで名前と顔を出して発言した高校生に対するバッシングがネットなどで起きている。

また、参議院議員の片山さつき氏が自身のTwitterアカウントにおいて、ネットニュースのリンクを引用リツイートする形で、下記のように発言した。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！」（https://twitter.com/katayama_s/status/766895331401347072）

「私は子ども食堂も見させていただいてますが、ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上。かなり大人的なオシャレなお店で普通の高校生のお弁当的な昼食とは全く違うので、これだけの注目となったのでしょうね。」（https://twitter.com/katayama_s/status/766986221893541888）

片山氏の過去のツイートを見ると、給付型奨学金の導入を進めるなど、子どもの貧困対策について具体的なアクションをおこなっており、必ずしも「貧困」に対して差別や偏見をもとにゴリゴリとバッシングをしようとする政治家とは思わない。

しかし、一方では、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば……」「ご本人がツイッターで掲示なさったランチは一食千円以上」などを見ると、「貧困」──特に現代における先進国の「貧困」というもの──についての理解があるとは残念ながら思えない。

片山氏がツイートしたソースは、ネットの情報であって、本人の生活実態を反映したものとも限らなければ、粗暴に無遠慮にプライバシーを晒された露悪的な情報なのである。

自民党の役職等を歴任してきた片山氏がこういった発言をすることは、日本の貧困対策にとってマイナスになりかねない。

しかし、それも、「貧困」の定義や考え方が、個々人によって異なり、あまり共有されていないことによる不幸だとも思う。

メディアでも「貧困」について報道される機会が増え、大手メディアだけでなくwebメディアなどでも「貧困」に関する記事が掲載されることも多くなってきている。

あらためて、「貧困」について、特に日本（先進国）で一般的に言われるところの「貧困」について解説したいと思う。

■絶対的貧困と相対的貧困

一口に「貧困」と言っても、どこからどこまでが「貧困」なのか、非常にわかりづらい。

たとえば、先述の「千円のランチ」に関しても、じゃあ500円なら貧困なのか、それとも300円以下じゃないと貧困と認められないのか、など明確な基準がなくあいまいだ。ともすると、個々人の価値観に左右されてしまう。

そうならないために、たとえば、政策的に（社会的に）貧困の解決を目指すための指標（定義）として、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という考え方がある。

「絶対的貧困」は、2014年の国連人間開発報告書によれば、「１日1.25アメリカドル以下の生活をしている人」と定義されている。主にアジアやアフリカなどの途上国に多いのだが、十分な食料を確保できなかったり、不衛生な環境で住まざるをえなかったり、適切な医療機関にかかれないなど極度の貧困状態にある人が約9億人いる、とされている。

しかし、近年は途上国の開発も進み、絶対的貧困のラインである１日1.25アメリカドル以下という基準も１日1.9アメリカドル以下に引き上げられることが決まっており、地球規模でこの「絶対的貧困」は解決に向かいつつある。

日本では、ホームレスなど一部の人をのぞき、こういった絶対的貧困状態にある人はほとんど存在していないと言ってよい。むしろ、日本でいうところの「貧困」は「相対的貧困」である。

「相対的貧困」は、「１日1.25アメリカドル以下」のような世界共通の基準があるわけではなく、その国（地域）において一定程度以下の所得水準の人の割合を算出する考え方である。

相対的貧困率の実際の算定方法は、@収入から税金や社会保険料を引いた使えるお金（「可処分所得」という）がいくらか算出し、Aそれを一緒に生活している世帯人員で合算し、Bその世帯人員の平方根で割って「等価可処分所得」を算出し、Cその等価可処分所得ごとにならべたときの真ん中の人の値（中央値）を計算し、Dその金額の半分以下の人の割合を出す、というものである。

あくまで、相対的な基準であるがゆえに、景気が良くなれば（多くの人が豊かになれば）貧困ライン（基準金額）は上昇し、景気が悪くなれば（生活が苦しい人が増えれば）貧困ラインが下がる。

なので、いわゆる飢えてしまう、住むところがない、着るものがなくて凍死してしまう、などのすぐさま生命の危険がある「貧困」だけではない「貧困」が、日本で言うところの「貧困」であり、多くの先進諸国ではこの「相対的貧困」を指標にしている。

■6人に1人が貧困ライン以下

そして、日本の「相対的貧困率」は、16.1％であり、近年、上昇を続けている。（2012年厚労省「国民生活基礎調査」）

日本の貧困ライン（2012年時点）は単身で122万円/年（等価可処分所得）であり、月に約10万円しか使える所得がない状態。2人世帯だと173万円/年（月に14.4万円）、3人世帯だと211万円/年（月に17.6万円）、4人世帯だと244万円/年（月に20万円）という数字になる。日本では、この水準以下の生活をしている人が6人に1人いるのだ。

「貧困」と聞くと、収入がなくなってしまうことや働けない状態をイメージしがちだが、日本（や先進諸国）で一般的に「貧困」と言う場合は、たとえば、働いているが非正規労働で低所得である、家族の介護やケアがありフルタイムで働けない（離職した）、低年金で生活を維持するのが大変……などのさまざまな背景や事情を抱え、所得が低い状態で生活している人たちのことを指す。

さらに、子どもの貧困率は16.3％、シングルペアレント（母子・父子家庭）の貧困率は54.6％と、非常に高い数字となっている。

図1を見ていただければわかるように、日本の「相対的貧困率」は1980年代後半から右肩上がりに上昇を続け、貧困ラインは1997年をピークに下降を続けている。



図１：厚生労働省国民生活基礎調査より筆者作成


特に1997年と比べると、名目値（実際の金額）で149万円から122万円と大幅に減少している。これは、等価可処分所得の中央値が、298万円から244万円と約50万円も下落していることを意味し、実質値（1985年を基準として物価等の上下を勘案して算出した値）で見ても、130万円から111万円、等価化可処分所得の中央値は260万円から222万円と約40万円もの大幅な下落を記録している。

貧困率の基準となる貧困ラインの金額が下落しているのに、貧困率が上がっている。つまり、相対的な基準ではなく、一定金額の基準に貧困層を設定した場合に、貧困層は貧困率以上により増加し、かつ拡大を続けている、と言えるのだ。

そして、この16.1％という貧困率は、先進諸国が加盟するOECDの32ヵ国中、下から６番目という非常に悪い数字なのである。



図２：OECD2009年データより筆者作成


6人に1人が「貧困」という日本の状況は非常に深刻なものだ。

そして、同調査（2012年厚労省国民生活基礎調査）によれば、全世帯の平均貯蓄額が1047万円である一方で、貯蓄額が100万円未満である人が24.8％（貯蓄なしは16％）おり、日々の暮らしは何とかなっても、将来の不安や、病気や失業などのリスクへの耐性が低くならざるを得ない状況に置かれた人が増加していることが理解できる。

■「貧困」を語るときに注意すべきこと

2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立した。与野党を超えてすべての国会議員が賛成し、（まだ不十分な点もあるものの）子どもの貧困対策に向けた官民の取り組みや制度も少しずつだが整いつつある。

今回のNHKの番組のように「貧困」をめぐる報道は難しく、時に誤解や偏見のまなざしに晒されることもある。しかし、その背景にある問題は何かを考えることはとても重要なことだ。

「この人は○○だから困っている」「あの人は××だから困っていない」という比べ合いやレッテル張りは、問題の解決につながるどころか、正直に言ってあまり意味がない。「貧困」である人がいくらのランチを食べていたら納得できるか、という議論は不毛だ。

あたりまえだが、相対的貧困下にあっても、映画を観に行ったり、スポーツをしたり、恋人とデートしたりすることができる。もちろん、経済的な制約があるなかで、ではあるが……。

一場面を切り取って、個々人の発言や行動の一部をみて、評価をし、自分の価値観を押し付けて「貧困」を語るのは、もうやめにしたほうがいいのではないか。日本の「貧困」のレベルは客観的な政府の統計をみても先進国でも最低のレベルで、自己責任と言えず政策で対応しなければならない重要なテーマとなっているのだ。

数字やエビデンスに基づかない安易な「貧困」についての議論はもう十分だ。したり顔で貧困バッシングをしている人がいたら、ぜひ、こう伝えてほしい。

「日本の貧困率っていくつか知ってる？　そういう無知によるバッシングは恥ずかしいよ」と。


大西連（おおにし・れん）
1987年東京生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。新宿ごはんプラス共同代表。生活困窮者への相談支援活動に携わりながら、日本国内の貧困問題、生活保護や社会保障制度について、現場からの声を発信、政策提言している。著書に『すぐそばにある「貧困」』（ポプラ社）。Twitter:@ohnishiren



6人に1人が貧困――。著書『すぐそばにある「貧困」』は、生活に困窮してしまった人たちの人生や支援現場での葛藤をありのままに描いた衝撃のノンフィクションだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/867.html

[経世済民112] アメリカは本当に「9月利上げ」に踏み切るのだろうか？ イエレン発言を読み解く（現代ビジネス）

アメリカは本当に「9月利上げ」に踏み切るのだろうか？ イエレン発言を読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49568
2016年08月29日（月） 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」　現代ビジネス


8月26日、イエレン連邦準備理事会（FRB）議長は、米ワイオミング州ジャクソンホールにてカンザスシティ連銀が開催した経済シンポジウム（通称、ジャクソンホール）で、「連銀の政策目標が達成されつつあり、利上げを行う論拠が高まった」と発言した。

8月中旬以降、複数のFRB高官が「9月の利上げも含め近い将来の利上げが可能」と述べて来た。そして、FRB議長自ら利上げの必要性を示したことは、多くの投資家に利上げが近づいていることを認識させることになった。それによって、講演終了後の金融市場で米金利上昇・ドル高につながった。

一方、米国および世界経済の現状を冷静に考えると、本当に利上げが可能か不透明な部分もある。

FRBが早期の利上げを目指した場合、市場が混乱しリスクオフが進むことも考えられる。当面、米国の金融政策に対する投資家の思惑が市場を左右することになるだろう。FRBの政策動向には一段と注意が必要だ。

■すべては「データ次第」

ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演原稿を見ると、雇用の改善が進み完全雇用が達成されつつあること、そして物価は数年のうちに目標の2％に到達するとの見方が示された。

その上で議長は、堅調な労働市場の動向を取り上げ、数ヵ月のうちに利上げを進める論拠が高まったと述べた。これは、利上げへの注意喚起だ。この部分に注目すると議長の講演はタカ派だったと言える。

一方、同議長は慎重な政策スタンスを示し、利上げへの懸念が過度に高まらないよう配慮してもいる。講演の中では、現在の慎重な政策運営の重要性が示されている。そして、議長は利上げの可能性はあるが、すべては“データ次第”とも述べている。そのスタンスは従来と変わらない。

今回のイエレン議長の発言は、ダドリーNY連銀総裁やフィッシャー副議長らFRB高官の発言内容と共有する点が多い。連邦公開市場委員会（FOMC）の参加者の多くが、今後の利上げに前向きな姿勢であることがわかる。

議長講演での発言を受けて、金融政策の動向を反映しやすい米2年金利は6月上旬来の0.80％台に上昇した。為替相場ではドルが主要通貨に対して上昇し、ドル/円は101円台半ばをつけた。

ただし、今後、ドル高が続くかは慎重に考えるべきだ。通貨の価値に変動を与えるインフレ率を加味すると、実質金利（名目金利-インフレ率）は、デフレが進むわが国の方が米国よりも高い。そのため、円はドルに対して強含みやすい。ドル高による米国経済の圧迫も無視できない要因だ。

■市場は利上げに耐えられるのか

8月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想以上に増加すれば、9月利上げの可能性は排除しきれない。

しかし、足許の経済指標を見ると、雇用以外の分野では低調なものが多い。インフレリスクへの懸念が高まっているわけでもない。第2四半期のGDP確定値が速報値から下方修正されるなど、本当に利上げができるか、これからも不透明な部分が残ることになるだろう。

これまでFRBが慎重な金融政策を重視してきたことは、多くの投資家にリスクテイクへの安心感を持たせた。それが新興国市場の資金流入につながり、景気への懸念がある中での通貨、株式市場の安定を支えてきた。米国の株式市場が史上最高値を更新し、低格付け債券市場が堅調に推移していることも、FRBの政策によるところが大きい。

FRBの利上げには、投資家としてそれなりの準備が必要だ。投資家とすれば、「一定の警戒は示しつつも、低金利継続への願望を捨てられない」のが本音だろう。

その中でFRBが早期に利上げを行おうとすれば、さらなる注意喚起が必要だろう。その場合、ドルの上昇を受けた新興国からの資金流出など混乱が広がることが懸念される。

ドル高の影響はブーメランのように米国に降りかかり、企業業績や輸出が落ち込む可能性もある。雇用の改善に注目すれば利上げは可能かもしれないが、それに市場が耐えられるか、不安は払拭しきれない。

世界経済全体が米国の緩やかな景気回復に支えられてきただけに、今後もFRBは慎重に政策運営を行うことになるはずだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/496.html

[経世済民112] 「チケット転売」は本当に悪か？　経済学的にはどう考えてもOKです　主催者には他に打つべき手がある（現代ビジネス）


「チケット転売」は本当に悪か？　経済学的にはどう考えてもOKです　主催者には他に打つべき手がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49569
2016年08月29日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」　現代ビジネス


■経済学では、答えが出ている

主要音楽団体がチケットの転売防止を求める共同声明を出したことで、話題になっている。

先週23日、一般社団法人日本音楽制作連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）、コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体が「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した（http://www.tenbai-no.jp/）。


その声明には、国内アーティスト116組と音楽イベント24の賛同が加えられていた。国内アーティストには嵐、サザンオールスターズ、福山雅治さんら、音楽イベントにはフジロック・フェスティバルなどが含まれていた。

かつてアーティストの収益の中心だったCDをはじめとする音楽ソフトの売上は減少傾向であるが、ライブやフェスなどは、音楽をリアルに体験できるとして入場者数は増加傾向になっている。有名なアーティストのコンサートは、チケットを購入するのも至難の業であり、発売当日のネット予約には購入したい人が殺到する。

これがチケット転売の背景である。コンサートによってはチケットを購入できない人も出てくるので、ネット上でのチケット転売ビジネスが出てくる。

さて、チケット転売での倫理的問題として、次のようなことがいわれている。

@業者などがチケットを買い占めて、転売して不当な利益を上げている、Aチケット買い占めによってファンが正規料金で購入できない、B転売チケットを購入したファンが入場拒否される。

これに対する経済学からの解答はシンプルである。音楽とはいえ、商業ベースであることから高い価格を払った人を優遇すべきで、倫理的な問題などを除けば、転売は経済的には非難されることはない、ということだ。

そもそも転売が起きるのは、定価が市場価値を表していないからだ。コンサート主催者側の事情によって定価が決められているが、コンサートの市場価値はお客であるファンの主観的な評価で決まってくる。主催者がその市場を読み違えたことが問題である。

この問題に対する最も基本的な解は、オークションである。オークションにして高い価格から順次入札していけば、転売価格以上の入れた人は入場でき、アーティストの収入も大きくなる。

■図をみれば一目瞭然

これの経済学的な説明は、以下のとおりである。学生になったつもりで読んでもらいたい。漠然としていた、例のバッテンの需要と供給の図が、具体的な問題でより身近に感じられると思う。

ファンの需要曲線を青色、主催者側の供給曲線を赤色とする。問題を簡単にするために、コンサートの席は1種類しかなく、それを定価販売するとする。このため、赤色の供給曲線は水平線になる。

まず、定価が高すぎる場合、チケットが売れ残る。



一方、コンサートの場合では、会場の物理的な制約から、入場できる人に限りがある。コンサート主催者の決めた定価が低すぎると、入場できる人とできない人がでてしまう。



こうなると、転売が自ずと発生してくる。高いカネを払っても入場したい人がいるからだ。どうしてもコンサートに行きたい人はいるし、チケットを購入したもののコンサートに行けなくなった人や、おカネ（転売価格と定価との差額）がもらえるならコンサートをあきらめる人が必ずいるからだ。

■転売の美点

そこで、転売が発生する。



転売価格は実はバラバラであるが、最高転売価格は上図のようになる。チケット転売した人は転売価格と定価の差額を得られる。コンサートは、高い価格を払った人を優遇するのは当然であるので、倫理的な問題などを除けば、転売は経済的には非難されることはない。

転売が自由になると、チケットは定価販売ではなく、一部がオークションになる。究極的には全部オークションになる可能性もある。



オークションはかつて特殊な取引と思われていたが、今ではネットで誰でも参加できる。この方法のほうが、どうしてもコンサートに行きたい人とあきらめた人をうまく調整できる。

しかも、このオークション方式がもっともアーティストの収入を大きくするのだ。つまり、オークションの場合、冒頭に掲げた倫理的な問題はほとんど生じ得ないことになる。

オークションになると転売目的の人が加わって、価格が高くなるという意見もあるが、それは誤りだ。そもそも、転売目的の人が最終的な入場目的の需要を押し上げたら、転売できなくなる。

要するに、オークションは真のファンの需要だけを表し、転売しようとする人の利ざやをゼロに収束させる方向に作用する。つまり、オークションは今の定価販売よりはるかに転売目的の人の排除につながるのだ。

■アメリカでは徐々に「当たり前」に

なお、オークションに対し、反対するファンもいるだろう。しかし、こうしたファンは今の定価販売で安くチケットを購入できると思い込んでいる。本当のファンならば高いカネを支払ってもいい、と思うのではないか。オークションにすれば、転売はなくなり、高いカネを払うファンだけが聴けるようになる。

ただし、コンサートによってはオークションが最適解になると限らない。主催者にとっても、ファンを長期的に育成しようと思えば、低い定価にして、ファンにお得感を与えて、長期的な顧客関係を形成した方が利益になる。

そうであれば、主催者側で二次転売市場を整備したほうがいい。もともと、コンサート入場券を発売するとき、クレジットカードなどで本人属性を把握しているはずで、二次転売市場を適正に運営できるはずだ。

二次転売市場が整備されてくると、販売形態はオークションに近づいていくはずだ。何より、転売価格がわかるのであるから、定価はそれに近づけた方が、主催者とファンの両方にとって満足の得られる状態になる。そして、上に述べたように、そうなれば、転売者が自ずと排除されてくる。

これらは経済学を知らなくても、海外の情勢を見ていれば容易に推測できるだろう。アメリカの四大プロスポーツでは、チケット転売は既に導入されている。音楽関係でも、ネットでみるかぎり徐々に導入されている。

筆者が大蔵官僚時代にも似たような話があった。それは国債発行である。国債発行は、国債券を金融機関に売るわけで、チケット販売と似ている。

1966から1977年まで、主力の長期国債については、シンジケート団方式といって、金融機関にいわば「定価販売」していた。その「定価」は市場価格より高く、金融機関には不満があった。この点はチケット問題とは違うが、転売禁止の条件をつけていた点は同じだ。

金融機関としては、少しでも高く売りたいという要望があり、転売を希望していた。1977年になって、大蔵省は転売規制を緩和した。それとともに、1978年から、長期国債ではなく中短期国債については、入札制を導入した。1987年からは、長期国債についても入札制を段階的に導入して、2006年から完全入札となった。

役所のやることなので、長い時間をかけて、国債は定価販売からオークションに移行した。おそらく、チケット販売も、チケット転売自由となって、徐々にオークションになるだろう。

■ダフ屋の排除も可能

どうしても転売を規制したいなら、現在でも、転売規制の法律はある。今も生きている物価統制令「何人ト雖モ業務上不当ノ利益ヲ得ルノ目的ヲ以テ物ノ買占又ハ売惜ヲ為スコトヲ得ズ」（第14条）がそれだ。

この規定は、いわゆるダフ屋の取り締まりにも適用されたこともある。もっとも、「不当な利益」と判断するためにも、二次転売市場をしっかりと整備する必要がある。さらに、上に述べたように、二次転売市場を整備する過程で、いわゆるダフ屋の排除は可能である。

主催者側も、アーティストのことを思えば、転売禁止をいうのではなく、転売を正々堂々と認めて、二次転売市場を整備した方がより収益につながり、かつ高いカネを払うファンを大切にすることになる。

しかも、一次発券市場において顧客情報を把握しているはずの主催者が、二次転売市場に乗り出すほうが有効である。こうした実態をもっとアーティストは知ったほうがいいだろう。

転売を許しているのは、主催者の定価値付けの失敗なのだから、主催者自ら二次転売市場に乗り出し、同時に転売益の一部を手数料として取り戻すのが普通の商業行動であろう。

スマホであれば、クレジットカード情報も本人の顔認証も可能であるから、主催者が二次転売市場に出るコストは小さい。いずれ、こうした合理的な商業行動になるだろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/497.html

[経世済民112] 日銀緩和策再起動への期待が 円高→株安の動きを抑制する（ダイヤモンド・オンライン）

日銀緩和策再起動への期待が 円高→株安の動きを抑制する
http://diamond.jp/articles/-/100119
2016年8月29日　居林 通（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド）　ダイヤモンド・オンライン


 7月26日の日本銀行政策決定会合の緩和策は、ＥＴＦ（上場投資信託）買い入れ額の3.3兆円から6兆円への増額が主で、当初は失望感が広がった。黒田日銀はもうバズーカを放つことはできないのではないかという疑念が外国人投資家を中心として広がった。それは一時1ドル＝100円を下回るところまで円高が進んだことに表れている。

 しかし、円高が進んでも日本株は下落しなかった。日銀が8月2日と10日にそれぞれ707億円のＥＴＦ買い入れを行い、それまでの1日当たり350億円程度の買い入れ額から倍増させたことが明らかになると、株式市場は円高進行よりも日銀の買い入れ額“倍増”を重く見た。日経平均株価は1万6919円まで上昇した。

 通常、円高は日本企業の収益に直接影響するので、ドル円レートの変化に対して株価は敏感に反応する。しかし、今回は「円高＝株安」とならない要因が幾つかある。

 第一に日銀の6兆円のＥＴＦの買い入れには“援軍”がいる。まず、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やその他の共済などが1兆円程度の買いを入れてくる可能性が大きい。また、企業はコーポレートガバナンス強化の影響で、今年は史上最高額に達するペースで自社株買いをしている。年間5兆円程度になるだろう。これらを足すと12兆円程度の日本株買い需要となる。

 これに対して、今年に入って現在まで外国人投資家は日本株に一手売りで約8兆円の売り越しである。しかし、7月2日号の当欄でも「業績が上向く10〜12月期に再び外国人は日本株に注目する」と題して取り上げたが、一時的な特別損失計上の業績への影響が軽減し始める10〜12月期から外国人投資家が日本株を売り越す基調は反転すると考えている。その意味で日銀のＥＴＦ買い増しは時機を得ている。

 第二に、その日本企業の業績である。4〜6月期は、前年同期比で大幅な円高だったので、減益は避けられなかったが、当社の集計では営業利益で4％、最終利益で14％の減益（金融・電気ガスを除くベース）と、当社や市場の予想よりも小幅な減益にとどまっており、これは好ましい結果だ。

 第三に、日銀は9月21日の政策決定会合で“総括的検証”を行うことだ。この“総括的検証”は日銀の9月会合の決定結果と同時に発表される。現状が2％というインフレ目標に遠く及んでいないことを考えると、9月会合ではなんらかの「緩和」策が出てくるだろうが、それが市場の期待に応えるものになるのか、ドル円を再度110円近くまで押し上げるのかが問題である。この市場の期待値を超えることができれば、日銀の金融緩和策再起動の道が見えてくる。

（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド 居林 通）



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 古賀茂明が今だから明かす都知事選の内幕と民進党の情けなさ（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「たとえ私が立候補しても都知事選では勝てなかっただろう」と振り返る古賀茂明氏
　

古賀茂明が今だから明かす都知事選の内幕と民進党の情けなさ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160829-00070993-playboyz-pol
週プレNEWS 8月29日(月)6時0分配信


小池百合子氏が大勝利を収めた都知事選挙から、１ヵ月が経とうとしている。

一時、都知事選候補として名前が浮上した、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、今だから明かす都知事選の内幕とは？

＊　＊　＊

あの選挙をどう評価するのか？　東京都知事選から１ヵ月近くが経つが、多くの人からいまだこんな問いかけを受ける。私は民進党都連の正式要請を受け、野党の統一知事候補になりかけた。今回は今だから話せる都知事選の内幕をお伝えしたい。

私が民進都連会長の松原仁（じん）衆議院議員から、野党統一候補として出馬要請を受けたのは告示日３日前の７月１１日夕方だった。それからわずか数時間後の同日夜、民進の江田憲司代表代行から「岡田（克也）代表が会いたがっている」との連絡が入った。

用件は察していた。私に「降りろ」と言いたいのだ。ある市民連合の幹部によれば、枝野幸男民進党幹事長は私の擁立に一貫して反対していた。そこでほかの候補を探したがうまくいかず、松原氏の説得にイヤイヤ応じたのだ。

しかし、都連の要請直前にジャーナリストの鳥越俊太郎氏が出馬の意向を民進党に伝えた。その情報は私にもほぼ同時に入った。鳥越氏は超有名人だ。旧民主時代から民進に批判的な私の擁立を避けたい民進党本部は、都連の私への要請と同時に鳥越氏擁立を裏で進めたのである。

岡田氏との会談が始まった。だが、彼は一向に“そのこと”を切り出そうとしない。党として出馬を要請したのに、数時間でそれを覆（くつがえ）すとはさすがに口にしにくかったのだろう。

仕方なく、こちらから「鳥越さんでいくなら私は降ります」と伝えた。告示直前で候補擁立をめぐってゴタつけば、野党陣営に勝ち目はない。それだけは避けたかった。私の言葉を聞くと、岡田氏は安堵（あんど）したような表情を浮かべた。

メンツを潰（つぶ）されたのは民進都連だ。特に松原氏は憤懣（ふんまん）やるかたない。彼は私の擁立のため、民進の都議会幹部たちの同意を無理して取りつけた。岡田氏との会談後、電話をかけると「オレはみんな（都議会幹部）になんて説明すればいいんだ」と途方に暮れた声。私を推したある議員も「（党本部には）怒りしかない。あまりに古賀さんに失礼だ」とのメールを送ってきた。

投票日の前日、世論調査で「鳥越不利」の観測が出ると、岡田氏は９月の民進党代表選への不出馬を表明。都連の間でさらに党本部への批判が高まった。なかには裏で小池氏を支援する議員もいたらしい。

開票日は自宅で過ごした。小池氏の圧勝は「当然だろうな」と思った。なんの哲学もなく、知名度優先で候補者をクルクルと差し替える民進が野党第１党なのだ。たとえ統一候補の擁立に成功したとしても、一体感も戦略もないままでは、したたかに無党派層の支持を集める小池百合子新都知事には勝てるはずもなかった。

もし鳥越氏の出馬がなければ、私はそのまま立候補していたと思う。そして、鳥越氏が出演を断ったネットやテレビの政策討論会に出て、小池氏にはない公務員改革や都議会改革の“具体策”を訴えた。

もちろん、出馬を取り下げた弁護士の宇都宮健児氏とキッチリ政策協議をした上でのことだ。それでも、今から考えれば勝てたとは思えない。バックの民進の情けなさを、改めて目の当たりにしたからだ。

野党は惨敗を喫したことへの反省、検証を本気でしているのだろうか。今のところその動きは見えない。民進党代表選も蓮舫代表代行が「人気がある」というだけで勝利しそうだ。このままだと次の衆院選も同じ失敗を繰り返すだろう。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１ 年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川oneテーマ２１）

（撮影／山形健司）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/868.html

[経世済民112] 鴻海が手を焼き始めたシャープブランドの使い途（週刊ダイヤモンド）
台湾の家電量販店には鴻海グループの事実上の自社ブランド「インフォーカス」のスマートフォンが並ぶ Photo by Masaki Nakamura


鴻海が手を焼き始めたシャープブランドの使い途
http://diamond.jp/articles/-/100120
2016年8月29日　週刊ダイヤモンド編集部　


「皆さんは大きな変化に直面し、戸惑いや不安を感じられているかもしれません」。台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）の副総裁で、シャープの社長に新たに就任した戴正呉（たい・せいご）氏。鴻海によるシャープの買収完了後、トップとして初めて社員に向けて送ったメッセージには、日本人社員の心情に配慮した文言が随所にちりばめられていた。

 さらに、足元で起こる大きな変化は早期の黒字化のためであり、共に困難を乗り越えていこうと、Ａ4判で4ページにもわたる分量で呼び掛けたが、実は戴氏自身もシャープの経営に大きな不安を感じている。

 その最たるものが、ブランド戦略だ。

 戴氏は「（シャープの）ブランドについては、近年、欧米を中心にライセンスビジネスを展開してきましたが、いま一度、ブランドを私たち自身で磨き上げ、グローバルで輝かせたい」としており、中国電機大手の海信集団（ハイセンス）や、スロバキアの家電メーカー、ＵＭＣに売却した欧米のテレビ事業の権利を、買い戻す意向を示している。

 グローバルでのブランド管理の徹底を考えれば、選択肢の一つではあるものの、契約上も事業上も実際には難しいのが現状だ。

■シャープ買収のリスク

 特に事業上では、鴻海によるコスト低減や販路拡大の効果があったとしても、欧米でのシャープブランドの立ち位置を見れば、黒字転換は容易ではない。

 事実、昨夏に欧州で開催された国際家電見本市で、ＵＭＣはシャープブランドのテレビを展示していたが、ブースでは閑古鳥が鳴いており、現地での低い市場シェア以上に、ブランドとしての厳しい現実がそこにはあった。

 そうした現実を、戴氏がどこまで認識した上で権利の買い戻しについて発言しているのかは定かではないが、背景に見え隠れするのは、最終製品メーカーとしてのブランド戦略の蓄積のなさだ。

 そもそも鴻海は、米アップルのiPhoneをはじめ電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）で、のし上がってきた企業だ。

 米インフォーカスなど、事実上の自社ブランドとされる製品もあるものの、お膝元の台湾などに販売地域が限られているため認知度は低く、最終製品メーカーとしてブランド力を磨き上げていくような規模のビジネスにはまだなっていない。

 鴻海のトップ・郭台銘（かく・たいめい）会長はこれまで、自社ブランドの展開について、製造を請け負っている取引先の「メーカーと競合するつもりはない」と対外的に強く否定してきた。それだけに、シャープブランドの保有は同社の取引関係の見直しにつながるリスクもある。

 2年後の黒字化に向けて、鴻海の真価がまさに問われている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/499.html

[経世済民112] 金融業界でなくなる職種ランキング！ 個人向け営業職は「危険水域」（週刊ダイヤモンド）
金融業界でなくなる職種ランキング！ 個人向け営業職は「危険水域」
http://diamond.jp/articles/-/100055
2016年8月29日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』9月3日号の第1特集は、「金融エリートの没落」です。メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。金融業界のエリートたちが、マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往してます。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」の台頭で、既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきました。加速する金融エリート没落の実態に迫り、苦悩を徹底描写しました。

 学生の就職人気ランキングでは、今なお上位勢に顔を出すことが多い大手金融機関。だが、金融界を席巻する「フィンテック」の台頭で、金融エリートの職種の将来は危ぶまれている。

「金融業界にとって、本質的な脅威はフィンテックだと思う」──。

 ある銀行系証券のエコノミストはこんな不安を口にした。日本銀行のマイナス金利政策による極度の金利低下をはじめ、金融機関の収益環境は非常に厳しい状況だ。逆風にさらされる金融業界だが、目先の環境変化に気を取られていると、時代のうねりに潜む問題の本質を見誤りかねない。

 金融（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）が融合した「フィンテック」。ここに今、ビジネス界から熱視線が注がれている。すでに世界では決済や融資などの分野でテクノロジーを駆使し、既存の大手金融機関を脅かす企業が台頭しており、金融エリートの職業が奪われる──。そんな見方が浮上しているのだ。

 そこで本誌は、国内の有力フィンテック企業100社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と最高技術責任者（ＣＴＯ）に対し、アンケートを試みた。金融業界の代表的な20の職種を挙げ、「フィンテックの台頭で今後、金融業界においてどの職種がなくなっていくと思うか」を質問。可能性が高い順に5つの職種を選んでもらい、1位なら5ポイント、2位は4ポイント、3位3ポイント、4位2ポイント、5位1ポイントとして合計ポイントをランキング化した。90人から回答を得た。



「危険水域」である上位集団には、リテール（個人向け）の営業関係の職種が居並ぶ。

 1位は個人向けの銀行営業職だ。顧客の資産や収入に見合う最適な商品プランを提案する、といった銀行営業の仕事は、過去の膨大な情報を基に最適解を探るＡＩ（人工知能）が強みを発揮する分野でもある。株や投資信託などの金融商品を売り込む3位の証券営業も同様だ。

 2位は生命保険を販売する保険外交員、いわゆる「生保レディー」だった。マンパワーの営業攻勢に頼る旧来型の手法は人件費がかさみ、保険料も高くつきやすい。ネット専業生保が手ごろな保険料を武器に存在感を放つ中、競争環境は厳しさを増している。年齢や職業などの情報から契約希望者に最適なプランを提示するなどＩＴ（情報技術）活用がさらに進めば、生保レディーへの消費者のニーズは一段と遠のくことになる。

 4位は銀行窓口業務（テラー）となった。預金の受け入れや払い出しといった窓口業務を担当しているが、今後ずらりと店頭に並ぶ銀行員がロボットに置き換わる日が来てもおかしくはない。みずほ銀行がソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」を一部店舗に導入した事例も出ている。

 契約書作成やコールセンターといった業務を担うバックオフィスが5位だった。マニュアルにのっとった機械的な業務が中心のため、ロボットなどに取って代わられやすい、というわけだ。

■ＣＦＯすら不要!?
　ランキング外の職種でも安心はできず

 6位に入ったのは銀行の融資・審査の仕事だ。担当者は企業への資金の貸し出しに当たり、万が一にも融資先が倒産し、資金を回収できなくならないよう、財務状況などを審査した上で融資するかどうかを決める。その緻密な財務分析は、ＡＩが得意とするところ。銀行業の本丸である融資や審査に至るまで、人手を要しない時代が刻一刻と迫っているともいえる。

 融資や審査だけでなく、現在はＣＦＯ（最高財務責任者）すら不要になると訴える新参者もいる。クラウド会計ソフトを手掛けるfreeeは、ＡＩを活用した「人工知能ＣＦＯ」を実用化する構想を描く変わり種だ。

 freeeは今年5月、クラウド会計ソフトの自動仕訳に関する人工知能技術の特許を取得。ＡＩを用いた融資や経理分析に関する取り組みを発展させ、借り入れの判断や資金繰りのシミュレーションといった領域まで手掛ける人工知能ＣＦＯを「2年程度で実現させたい」（横路隆ＣＴＯ）との将来像を描く。

 フィンテック研究所の瀧俊雄所長は「一定のルールに当てはまるかどうかを判断するような仕事は早くなくなりやすい」と指摘する。瀧所長はこの基準から、ランキングで「安全圏」となったコンプライアンス（法令順守）担当が最も早く消えるとみる。今回のランキングで下位となった職種でも、決して安心などできないというわけだ。

■導入に躍起の銀行勢
　ベンチャー幹部から冷ややかな見方も

「ＩＴに長けた経営人材がいない」

「既存システムの保守思想と対立し、成功のタイミングを逃す可能性が高い」

「大規模なリストラを視野に入れ、既存ビジネスの収益を毀損するようなフィンテックビジネスを推進する決断はできない」

 昨今のフィンテックブームに乗ろうと躍起になっている国内の大手金融機関に対し、フィンテックベンチャー幹部からは上記のような冷ややかな声が散見された。

 メガバンクをはじめ銀行勢は、豊富な資金力や経営資源を持たないベンチャー企業にとって、いわば大事な「ビジネスパートナー」のはずだ。それにもかかわらず、アンケートに回答したフィンテック企業幹部の3割は、既存の金融機関がフィンテックの取り組みに「成功しない」と予測した。

 メガや地銀がフィンテックに前向きとなったきっかけの一つには、金融庁が主導する形で「お上」が後押しの姿勢を見せたことがある。

 2015年度の金融行政方針で重点施策の一つにフィンテックを挙げ、改正銀行法の成立など法律面の整備も進めてきた。

 アンケートに回答したあるフィンテック企業の社長は、こうした金融庁からのトップダウンで銀行らがフィンテックに必死に取り組む様子を「旧来の護送船団方式そのもの」と批判する。

 その上で、「金融サービスはニーズに地域特性があり、国によって必要なものは変わる。だが、金融庁は米国のフィンテックをコピーしようとするだけで、日本の実態を理解していない」と嘆く。

 例えば、金融庁は国内で「ＡＩによる与信審査などの動きが広がっている」と評した。だが複数のフィンテック企業幹部は、同分野の事業例はほとんど見当たらず、分析は的外れだと指摘する。

 金融機関はフィンテックとどう向き合うのか。小手先の対応に終始すれば、エリートとはいえ仕事が失われていくのは必至。古参の重鎮バンカーたちには、鈍重さの元凶たる既得権益のよろいを脱ぎ捨て、金融業界の地殻変動に備える覚悟が求められそうだ。

■かつての憧れも今や幻
　金融エリートの没落



『週刊ダイヤモンド』9月3日号の第1特集は、「金融エリートの没落」です。就職人気ランキングで毎年上位に挙がる業界の一つに、金融業界があります。

「給料が高い」「世界的な企業」「銀行に入れば安泰」──。さまざまな理由から就職人気を集めているのでしょうが、実はこうしたイメージはもはや幻想です。

「金融エリート」の姿が人々の記憶に焼き付いていて、虚像を映し出しているにすぎないのです。

「銀行員の高給取り批判があった時代が懐かしい」──。40代後半の大手銀行の管理職は、そう述懐しました。給料は2008年に起こったリーマンショックでガクッと下がり、そこから元には戻っていません。

 イメージとのギャップも激しく、「（メガバンクに）インターンを経て入行した同期の多くが辞めてしまった」というように、若手が組織を見限る現実もあリマす。

 世界の企業時価総額ランキングを日本の銀行が席巻していた時代もありましたが、今は見る影もありません。合併で3メガバンクに集約されたにもかかわらず、50位圏外にはじき飛ばされました。

 さらに、取引先から頭を下げられる時代も終わりました。高度経済成長期が終わり、カネ余りの世の中になると「今度は銀行が『借りてください』と頭を下げる側」（メガバンク営業職員）に変わった。「かつて問題になった優越的地位の乱用なんてできたものではない」（同）。

 こうした地殻変動はメガバンクなどの大手銀行にだけ起きている話ではありません。地方銀行では、地元のエスタブリッシュメント（支配階級）の座が揺らぎ始め、就職人気にも陰りが見えています。

 証券会社には、株式相場の低迷と“お上”である金融庁の監視の目が厳しくなるというダブルパンチで、大逆風が吹いています。

 さらに、高給取りの象徴だった外資系投資銀行の社員や証券アナリストといった金融エリート中のエリートも、日本市場からの撤退や行政指導で職業存続の危機だ。その上、日本銀行が導入したマイナス金利が追い打ちをかけ、金融エリートの没落が加速しています。

 メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。金融業界のエリートたちが、マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往してます。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」の台頭で、既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきました。没落する金融エリートの実態に迫り、彼ら・彼女らの苦悩を徹底描写しました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/500.html

[経世済民112] ヨーカ堂一部閉鎖、グループ企業に店舗押し付けも（週刊ダイヤモンド）
閉店売りつくしセールを実施するイトーヨーカドー倉敷店。グループのモールからも撤退する Photo by Yasuhisa Tajima


ヨーカ堂一部閉鎖、グループ企業に店舗押し付けも
http://diamond.jp/articles/-/100118
2016年8月29日　週刊ダイヤモンド編集部


 今年8月。岡山県倉敷市のショッピングモール「アリオ倉敷」には、いつもより多くの人が訪れていた。キーテナントとして入居していたイトーヨーカドー倉敷店が8月いっぱいでの閉鎖を決め、「閉店売りつくしセール」を実施していたからだ。

 セブン＆アイ・ホールディングスが展開するアリオから、グループの祖業であるイトーヨーカ堂が撤退するのは極めて異例のこと。地元では、「そこまで追い込まれているのか」との声が上がっている。

 セブン＆アイは昨年、不振にあえぐイトーヨーカ堂について、2020年までに40店閉鎖する方針を打ち出し、そのうち20店を17年2月期に閉鎖するとしていた。

 今年5月に就任したセブン＆アイの井阪隆一社長も、こうした方針を引き継ぎ、就任から100日をめどに、グループの成長戦略と構造改革案を策定すると表明。現在、毎日のように幹部たちと膝詰めの議論を交わし、リストラ策の取りまとめを急いでいる。

 店舗閉鎖の方針が打ち出された当初、具体的に名前が挙がった店舗はイトーヨーカ堂発祥の地である千住店（東京都足立区）と戸越店（東京都品川区）、そして本牧店（神奈川県）の3店だった。

 その後の議論で、この3店に加え、さらに7店の閉鎖を内々に決めていたことが、週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

 具体的には、新浦安店（千葉県）、東習志野店（同）、豊橋店（愛知県）、犬山店（同）、六地蔵店（京都府）、岡山店（岡山県）、倉敷店（同）の閉鎖が決まっているという。

■後継に地元スーパー

 このうち、後継店が判明しているのは、冒頭で紹介した倉敷店。地元岡山県が地盤の天満屋ストアが入居する方向で調整しており、9月初旬の同社の取締役会で最終決定するという。

 天満屋ストアは13年12月にセブン＆アイと業務提携し、14年1月には株式の20％をイトーヨーカ堂が取得。セブン＆アイのグループ企業として、商品の相互供給や備品の共同調達などを行っており、それが縁で話が持ち込まれた。

 だが、そもそも提携の狙いは「自前で店舗展開するより早く規模を拡大できる」というものだったはず。それが業績の悪化を受け、店舗を引き取ってもらう提携へと姿を変えてしまったのだ。

 セブン＆アイは、13年に北海道の食品スーパー、ダイイチと業務資本提携したほか、15年には関西地方で食品スーパーを展開する万代と業務提携している。

 今後、こうした「グループ企業や親密先に店舗を引き受けてもらうケースがかなり出てくる」（セブン＆アイ幹部）もようだ。

 こうしたリストラ策については、10月にも予定されている中間決算発表時に合わせて公表する方針で、議論は佳境を迎えている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 田島靖久）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/501.html

[経世済民112] 「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜自分の価値観を振り回すな！「ニッポンの貧困」の真実（現代ビジネス）　：政治板リンク
「貧困女子高生」バッシングの無知と恥〜自分の価値観を振り回すな！「ニッポンの貧困」の真実（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/867.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/502.html

[経世済民112] 金融業界でなくなる職種ランキング完全版！ フィンテック首脳90人が徹底予測（週刊ダイヤモンド）
金融業界でなくなる職種ランキング完全版！ フィンテック首脳90人が徹底予測
http://diamond.jp/articles/-/100056
2016年8月29日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』9月3日号の第1特集は、「金融エリートの没落」です。メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。金融業界のエリートたちが、マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往してます。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」の台頭で、既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきました。加速する金融エリート没落の実態に迫り、苦悩を徹底描写しました。

 学生の就職人気ランキングでは、今なお上位勢に顔を出すことが多い大手金融機関。だが、金融界を席巻する「フィンテック」の台頭で、金融エリートの職種の将来は危ぶまれている。

「金融業界にとって、本質的な脅威はフィンテックだと思う」──。

 ある銀行系証券のエコノミストはこんな不安を口にした。日本銀行のマイナス金利政策による極度の金利低下をはじめ、金融機関の収益環境は非常に厳しい状況だ。逆風にさらされる金融業界だが、目先の環境変化に気を取られていると、時代のうねりに潜む問題の本質を見誤りかねない。

 金融（ファイナンス）とデジタル技術（テクノロジー）が融合した「フィンテック」。ここに今、ビジネス界から熱視線が注がれている。すでに世界では決済や融資などの分野でテクノロジーを駆使し、既存の大手金融機関を脅かす企業が台頭しており、金融エリートの職業が奪われる──。そんな見方が浮上しているのだ。

 そこで本誌は、国内の有力フィンテック企業100社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と最高技術責任者（ＣＴＯ）に対し、アンケートを試みた。金融業界の代表的な20の職種を挙げ、「フィンテックの台頭で今後、金融業界においてどの職種がなくなっていくと思うか」を質問。可能性が高い順に5つの職種を選んでもらい、1位なら5ポイント、2位は4ポイント、3位3ポイント、4位2ポイント、5位1ポイントとして合計ポイントをランキング化した。90人から回答を得た。結果は次ページの図の通りだ。



「危険水域」である上位集団には、リテール（個人向け）の営業関係の職種が居並ぶ。

 1位は個人向けの銀行営業職だ。顧客の資産や収入に見合う最適な商品プランを提案する、といった銀行営業の仕事は、過去の膨大な情報を基に最適解を探るＡＩ（人工知能）が強みを発揮する分野でもある。株や投資信託などの金融商品を売り込む3位の証券営業も同様だ。

 2位は生命保険を販売する保険外交員、いわゆる「生保レディー」だった。マンパワーの営業攻勢に頼る旧来型の手法は人件費がかさみ、保険料も高くつきやすい。ネット専業生保が手ごろな保険料を武器に存在感を放つ中、競争環境は厳しさを増している。年齢や職業などの情報から契約希望者に最適なプランを提示するなどＩＴ（情報技術）活用がさらに進めば、生保レディーへの消費者のニーズは一段と遠のくことになる。

 4位は銀行窓口業務（テラー）となった。預金の受け入れや払い出しといった窓口業務を担当しているが、今後ずらりと店頭に並ぶ銀行員がロボットに置き換わる日が来てもおかしくはない。みずほ銀行がソフトバンクグループの人型ロボット「ペッパー」を一部店舗に導入した事例も出ている。

 契約書作成やコールセンターといった業務を担うバックオフィスが5位だった。マニュアルにのっとった機械的な業務が中心のため、ロボットなどに取って代わられやすい、というわけだ。

■ＣＦＯすら不要!?
　ランキング外の職種でも安心はできず

 6位に入ったのは銀行の融資・審査の仕事だ。担当者は企業への資金の貸し出しに当たり、万が一にも融資先が倒産し、資金を回収できなくならないよう、財務状況などを審査した上で融資するかどうかを決める。その緻密な財務分析は、ＡＩが得意とするところ。銀行業の本丸である融資や審査に至るまで、人手を要しない時代が刻一刻と迫っているともいえる。

 融資や審査だけでなく、現在はＣＦＯ（最高財務責任者）すら不要になると訴える新参者もいる。クラウド会計ソフトを手掛けるfreeeは、ＡＩを活用した「人工知能ＣＦＯ」を実用化する構想を描く変わり種だ。

 freeeは今年5月、クラウド会計ソフトの自動仕訳に関する人工知能技術の特許を取得。ＡＩを用いた融資や経理分析に関する取り組みを発展させ、借り入れの判断や資金繰りのシミュレーションといった領域まで手掛ける人工知能ＣＦＯを「2年程度で実現させたい」（横路隆ＣＴＯ）との将来像を描く。

 フィンテック研究所の瀧俊雄所長は「一定のルールに当てはまるかどうかを判断するような仕事は早くなくなりやすい」と指摘する。瀧所長はこの基準から、ランキングで「安全圏」となったコンプライアンス（法令順守）担当が最も早く消えるとみる。今回のランキングで下位となった職種でも、決して安心などできないというわけだ。

■導入に躍起の銀行勢
　ベンチャー幹部から冷ややかな見方も

「ＩＴに長けた経営人材がいない」

「既存システムの保守思想と対立し、成功のタイミングを逃す可能性が高い」

「大規模なリストラを視野に入れ、既存ビジネスの収益を毀損するようなフィンテックビジネスを推進する決断はできない」

 昨今のフィンテックブームに乗ろうと躍起になっている国内の大手金融機関に対し、フィンテックベンチャー幹部からは上記のような冷ややかな声が散見された。

 メガバンクをはじめ銀行勢は、豊富な資金力や経営資源を持たないベンチャー企業にとって、いわば大事な「ビジネスパートナー」のはずだ。それにもかかわらず、アンケートに回答したフィンテック企業幹部の3割は、既存の金融機関がフィンテックの取り組みに「成功しない」と予測した。

 メガや地銀がフィンテックに前向きとなったきっかけの一つには、金融庁が主導する形で「お上」が後押しの姿勢を見せたことがある。

 2015年度の金融行政方針で重点施策の一つにフィンテックを挙げ、改正銀行法の成立など法律面の整備も進めてきた。

 アンケートに回答したあるフィンテック企業の社長は、こうした金融庁からのトップダウンで銀行らがフィンテックに必死に取り組む様子を「旧来の護送船団方式そのもの」と批判する。

 その上で、「金融サービスはニーズに地域特性があり、国によって必要なものは変わる。だが、金融庁は米国のフィンテックをコピーしようとするだけで、日本の実態を理解していない」と嘆く。

 例えば、金融庁は国内で「ＡＩによる与信審査などの動きが広がっている」と評した。だが複数のフィンテック企業幹部は、同分野の事業例はほとんど見当たらず、分析は的外れだと指摘する。

 金融機関はフィンテックとどう向き合うのか。小手先の対応に終始すれば、エリートとはいえ仕事が失われていくのは必至。古参の重鎮バンカーたちには、鈍重さの元凶たる既得権益のよろいを脱ぎ捨て、金融業界の地殻変動に備える覚悟が求められそうだ。

■かつての憧れも今や幻
　金融エリートの没落



『週刊ダイヤモンド』9月3日号の第1特集は、「金融エリートの没落」です。就職人気ランキングで毎年上位に挙がる業界の一つに、金融業界があります。

「給料が高い」「世界的な企業」「銀行に入れば安泰」──。さまざまな理由から就職人気を集めているのでしょうが、実はこうしたイメージはもはや幻想です。

「金融エリート」の姿が人々の記憶に焼き付いていて、虚像を映し出しているにすぎないのです。

「銀行員の高給取り批判があった時代が懐かしい」──。40代後半の大手銀行の管理職は、そう述懐しました。給料は2008年に起こったリーマンショックでガクッと下がり、そこから元には戻っていません。

 イメージとのギャップも激しく、「（メガバンクに）インターンを経て入行した同期の多くが辞めてしまった」というように、若手が組織を見限る現実もあリマす。

 世界の企業時価総額ランキングを日本の銀行が席巻していた時代もありましたが、今は見る影もありません。合併で3メガバンクに集約されたにもかかわらず、50位圏外にはじき飛ばされました。

 さらに、取引先から頭を下げられる時代も終わりました。高度経済成長期が終わり、カネ余りの世の中になると「今度は銀行が『借りてください』と頭を下げる側」（メガバンク営業職員）に変わった。「かつて問題になった優越的地位の乱用なんてできたものではない」（同）。

 こうした地殻変動はメガバンクなどの大手銀行にだけ起きている話ではありません。地方銀行では、地元のエスタブリッシュメント（支配階級）の座が揺らぎ始め、就職人気にも陰りが見えています。

 証券会社には、株式相場の低迷と“お上”である金融庁の監視の目が厳しくなるというダブルパンチで、大逆風が吹いています。

 さらに、高給取りの象徴だった外資系投資銀行の社員や証券アナリストといった金融エリート中のエリートも、日本市場からの撤退や行政指導で職業存続の危機だ。その上、日本銀行が導入したマイナス金利が追い打ちをかけ、金融エリートの没落が加速しています。

 メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。金融業界のエリートたちが、マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往してます。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」の台頭で、既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきました。没落する金融エリートの実態に迫り、彼ら・彼女らの苦悩を徹底描写しました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 政界地獄耳　ニュー前原の先が思いやられる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ニュー前原の先が思いやられる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1701928.html
2016年8月29日9時47分　日刊スポーツ


　★２６日、民進党代表選に元民主党代表・前原誠司が立候補した。出馬に際し、前原は「旧民主党はあれだけ期待を頂きながら国民の落胆、そして失望を買ってしまった。私も戦犯の１人。この民主党政権の深い反省と後悔にたって、だからこそ、それを身に染みて分かっている人間がもう１度中心となって政権を目指すべきだ」と話した。旧民主党政権の反省点を「１つは人の好き嫌いで政治をしてしまった。何グループ、反何グループ、本来政権与党というのは国を預かる大切な役割であるにもかかわらず、仲間内で本気で殴り合いをしてしまって、そして結果的に党を分裂させる、壊すような状況になってしまった」と分析した。

　★また、「旧民主党というものが目指した国家像は、方向性は間違っていなかった、しかし、大きな国家像というものはまだまだ生煮えでなかったか」と総括した。野田内閣の末期は解散して自民党と連立を組むことを現実的としていた戦犯の１人が政権を担う水準でなかったことを今回の出馬の理由にし、会見の最後は「ニュー前原」に期待して欲しいと結んだ。

　★再チャレンジは結構だが、ご自身のリベンジが新たな国家像とどう重なるのか、全く分からない。出馬にあたって、元農相・鹿野道彦に相談したというが、１１年の民主党代表選。元首相・野田佳彦が代表に選出されたが、当時１回目の投票では１位が元代表・海江田万里、２位が野田、３位が前原、４位が鹿野だった。決選投票では４位の鹿野グループが作戦に出る。決選投票で鹿野が上着を着たままなら１位の海江田に、脱いだら２位の野田に。こんな小細工をする鹿野が指南役ではニュー前原の先が思いやられる。国家像など見えない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪マリオ効果≫安倍内閣支持率62％に上昇！60％台に乗せたのは2014年９月以来　≪失政を報道しない⇒支持率アップ≫
【マリオ効果】安倍内閣支持率62％に上昇！60％台に乗せたのは2014年９月以来
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21193
2016/08/29　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2N_Y6A820C1MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、内閣支持率は62％と今月９〜11日の調査より４ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年９月の内閣改造直後の調査以来。不支持率は５ポイント低下の27％だった。安倍晋三首相が閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった可能性がある。


以下ネットの反応。


















経済政策・社会保障はボロボロ・外交は日韓関係改善・メディアは掌握⇒支持率アップ

やっぱしメディアがまともに報じないのが大きいのでしょうかね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/871.html

[国際15] トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論（マスコミに載らない海外記事）
トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-9a55.html
2016年8月29日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年8月25日

今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。もし有権者がヒラリーを選べば、アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。

トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、反トランプ・プロパガンダが支配している。

だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、とどめの釘を打ち込もうとしている。

彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、採取業界の代理人であることを我々は知っている。二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、クリントン夫妻は、アメリカを支配している、実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、そしてロシア国境に到るアメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。

ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。

ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。

ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。

ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。

我々が、トランプについて知っていることと言えば、巨大な政治力持ったひと握りの支配集団、アメリカの雇用を外国に送り出した連中、アメリカを、なかなか同化しない移民だらけにした連中、公教育を破壊した連中、ウオール街や“大き過ぎて潰せない銀行”を救った連中、アメリカの自宅所有者や、固定した収入で暮らす退職者を犠牲にした連中、社会保障もメディケアも、民営化するのを狙っている連中、市民を殺害する警官や、容赦ないプライバシー侵害や、世界最多の刑務所収容者を生み出し、アメリカ国民に対する行政権力を強化する為、アメリカ憲法を破壊した連中が、トランプに猛烈に反対しているということだけだ。この反対が、トランプこそ、我々が大統領執務室にいて欲しいと思う人物であることを語っている。

全ては茶番で、トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、連中は、トランプ反対で団結している。連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。

アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。既存政治勢力の民主党も共和党も、ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。

ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう？

どうやら、アメリカ人は、その無頓着さの虜になったままのようだ。ニュース報道によれば、有権者の大多数は、ヒラリーに投票した結果がどうなるのか、いまだに分かっていない。世論調査はヒラリーが大差でリードしていると報じている。こうした報道は本当の世論調査なのだろうか、それともトランプ支持者を落胆させるための売女マスコミによる、もう一つのウソなのだろうか？ もう負けているのだから、投票に行っても無駄だよと。

トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、共和党予備選挙では成功しなかった。マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。

現在のマスコミによるトランプの悪魔化も失敗する可能性がある。実際、あまりにあからさまなので、彼が選ばれそうなくらいだ。

もっぱら必要なのは、十分な人数のアメリカ国民を無頓着さから目覚めさせ、トランプに激しく反対している連中は、自分自身の生活、自分自身の生活水準や、自身の自由に対する敵であると認識させることだ。

もしアメリカ国民がこの理解に至れなければ、彼らに未来はなく、地球にとっても、未来はない。

ひと握りの支配集団は、彼がロシアとの戦争を否定し、NATOの目的に疑問を投じ、アメリカ人の雇用の海外移転に反対し、アメリカ合州国を、まとまりの欠けた多文化組織へと変えつつある野放しの移民に反対しているがゆえに、トランプを憎悪しているのだ。巨大な政治力持ったひと握りの支配集団は、アメリカ合州国をバベルの塔に変えようとしている。まとまりのない多様性の中では、ひと握りの支配集団の力が指数関数的に増大する。

言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。

ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。

ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。

トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。

もちろん、アメリカ人の投票だけが問題ではない可能性もある。電子投票装置をプログラムする連中が、投票結果を決定し、二大既存政治政党の支配層は、全面的に、トランプに反対なので、そのようにプログラムされた装置がヒラリーを選ぶ可能性はある。わが国の選挙の実績から、我々はそれを知っている。アメリカは、既に、出口調査でわかる勝利候補者が、投票用紙の証拠を残さず、票を確認する方法がない電子投票装置によって選ばれた候補者と異なる選挙を経験している。

もしヒラリーが大統領執務室入りすれば、一期目の任期終了前に、核戦争になる可能性がある。ヒラリーへの投票は、核戦争への投票だ。

来る選挙を、現実的な目で見れば、売女マスコミ丸ごとと、アメリカ支配体制は、有権者によって、政府に対する支配を失うリスクより、核戦争のリスクを好んでいると結論する以外の道はないことがわかる。

アメリカ人が、責任を負わない権力の勃興を許してしまった事実から、我々が知るべきなのは、国民による職務怠慢のかどで、アメリカ合州国民が有罪だということだ。アメリカ人は、責任を負う政府を必要とする民主主義を維持しそこねたのだ。アメリカ政府は、自ら、アメリカ憲法にも、アメリカ法にも、国際法にも、有権者にも、説明責任を負わないことを証明している。

もし、アメリカ国民の職務怠慢の結果が、核戦争なのであれば、アメリカ国民は、地球の死にも責任があることになる。これだけ重い責任を背負えば、アメリカ国民とて、疑う余地のない戦争候補者を拒否し、彼の発言に責任を取らせるべく、トランプに賭けてみても良いではないかと思いたくなる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/25/trump-vs-hillary-a-summation-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] メディアまで差別される沖縄は、国政に代表を送り込むべきだー（天木直人氏）
メディアまで差別される沖縄は、国政に代表を送り込むべきだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp24vv
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう８月２９日の毎日新聞が教えてくれた。

　沖縄県東村高江で強行されている米軍ヘリパッド移設工事を取材していた沖縄県の地方紙の記者が、

警察の機動隊に強制的に排除されたと。

　この報道には驚いた。

　移設工事に反対する住民たちに対する国家権力の人権蹂躙については知っていた。

　そして、その人権蹂躙は、沖縄県民に対する本土との差別の現れに違いないと思っていた。

　ところがメディアまで差別されていたというのだ。

　もし本土で大手メディアの記者が取材拒否をされたなら、

さすがの御用メディアも、報道の自由の侵害だ、民主主義の否定だと、大騒ぎするだろう。

　それをおそれて、政府も大手メディアの記者を取材から強制排除することはしないだろう。

　ところが沖縄ではそれを公然としているということだ。

　沖縄を代表する二大紙、琉球新報と沖縄タイムスの記者が、ともに強制排除されたのだ。

　もはや高江の現場で何が行われているか、それを沖縄県民が知る事は出来なくなる。

　これ以上の言論統制はない。

　本土の大手メディアには考えられないことだ。

　住民に加えメディアまで本土と差別されるようでは沖縄に対するこの国の差別は

行きつくところまで行ってしまった。

　そんな事が許されるのは、沖縄の声をみずから中央政府に発信する政党を沖縄は持たないからだ。

　野党共闘といっても所詮は本土の政党の生き残りだ。

　沖縄のために候補者を当選させたり、質問したりしても、所詮それら政党の党勢拡大の為である。

　沖縄は、他の政党と対等な沖縄党をつくって、国政で堂々と自らの主張を訴え、

沖縄の利益を実現する事を目指さなければいけない。

　同様の事は、いつまでたっても原発事故からの復旧、復興で

国政から見放されたままの福島についても言える。

　福島県民は福島党をつくるべきだ。

　しかし現実には、沖縄も福島も、国会議員をそれぞれの地域から当選させられるのはせいぜい一人だ。

　一人では国政に参加できる政党にはなり得ない。

　だから新党憲法９条なのだ。

　新党憲法９条は、はまさしく沖縄党、福島党を実現するものである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 蓮舫・民進党代表代行 「衆院鞍替えは当然考えています」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　


蓮舫・民進党代表代行 「衆院鞍替えは当然考えています」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188497
2016年8月29日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　民進党代表選で現在“独走”状態（Ｃ）日刊ゲンダイ


批判より提案で国民の信頼を取り戻す

　９月２日に告示（１５日投開票）が迫る民進党代表選。岡田代表の不出馬を受け、早々に出馬表明した蓮舫氏（４８）が現在、独走状態である。女性都知事が誕生する時代だ。野党第１党の党首も女性となるのか。新代表に選ばれれば、党の支持率拡大や再びの政権奪取など課せられる責任は大きい。その覚悟を聞いた。

――代表選への出馬表明は早かったですね。以前から出ようと思っていたのですか？

　いえいえ。都知事選の投票日直前の金曜に岡田代表から直接「次は出ません」という電話をいただいて。本当に驚きました。１年半、代表代行としてそばにいさせていただいた。岡田代表は私にとって、政治家のモデルとして尊敬する人。その人が代表を「引く」と言われた時に、強い喪失感があった。じゃあ誰がこの党を、どういう方向に持って行くのか、と。そう考えていた時に、いろんな方からご期待を頂いた。それで、「そうか。自分なんだ」とストンと落ちたんです。

――その前には都知事選出馬への期待もありましたね。心は揺れませんでした？

　東京選挙区で参院選に出馬する私がなぜ都知事？　びっくりでしたよ。ご評価はありがたいんですが。でも、揺れませんでした。

――民進党の支持率がなかなか上がりません。新代表になれば、支持率アップという大仕事が待っています。

　支持率を上げる処方箋なんてありません。等身大の評価しか得られないと思いますから。つまり支持率が低いということは、有権者にとって魅力のない政党だからです。ただ、今夏の参院選で底は打ったという肌感覚は正直あります。立ち止まってくれる人が増え、罵声を浴びせる人が減り、チラシを投げ捨てる人もずいぶん少なくなりました。問題は、その先の信頼をどう獲得するのか。それが最大の課題です。

――なぜ信頼を得られないのでしょう？

　批判しかしない政党だと有権者に映っているからです。民主党政権の失敗が尾を引いていると、いつまでも自分たちで言い続けていることも信頼を得られない原因です。今や不信感が根雪になってしまっている。そのうえに、さらに「批判しかしない」という新雪が積み重なって、いつまで経っても雪解けしないのです。どうしたら雪解けさせられるか。もちろん根雪を取り除くのは大事ですが、まずは新雪が積もらないよう、批判より提案、提言、対案です。私は安倍首相のアベノミクスを評価しています。何を一番評価しているかといえば、国民の気分を変えたこと。気分を変えるって、簡単にできることではありませんからね。しかし、気分は変えたけど、経済は変え切れていない。私たちはここを提案していきます。提案を実現する政党だというのをしっかりとお示しすることで、国民の信頼を得ていきたいと思います。

■「箱モノ」ではなく「人」に焦点

――党が変わったという見せ方も大事では。

　少なくとも、４０代で女性で参院議員という私が代表に選ばれることがあるならば、それだけでひとつの大きな変化です。たぶん見せ方や空気などの小手先ではすぐ飽きられると思います。安定的な提案型の政党であり、改革政党だという本来の姿を取り戻すのを、じっくり見てもらうしかない。それはやはり、信頼を取り戻すということに尽きると思います。

――アベノミクスはいいが、経済を変えるまでに至っていないと。安倍政権とは違う対案、対立軸がありますか？

　前の文科大臣は奨学金問題に熱心でしたので、１億総活躍プランには期待していました。しかし、給付型奨学金は検討項目になってしまった。待機児童問題で、保育士さんの給料を上げるというのも、我々の提案は５万円増、それに対し政権は６０００円増でした。給料をわずかしか上げない代わりに、５０万人が入れる保育所という「箱モノ」の整備をするという。ここが私たちと決定的に違う。民進党はハードではなくソフト。「人」に焦点を当てます。経済を動かしているのは人ですし、人を育てているのもやっぱり人ですから。


　　　
　　　　衆院鞍替えを視野に入れる（Ｃ）日刊ゲンダイ


民進党には「情」が足りない

――この国をどんな国にしたいと考えていますか？　政権選択の際、大変重要なテーマだと思います。

　未来への投資に尽きますよ。安倍首相は昭和の高度経済成長を再び、と考えていると思います。労働生産人口が増え、毎年のように経済成長し、税収が上がった。牽引したのは輸出企業でした。今、異次元の金融緩和と大胆な財政出動で、似たようなことをやっていますが、３年半経って成果はあまり出ていない。当然です。人口減少のうえ、高齢化し、子供が減っているわけですから。産業構造を変えなければならない時に、まだ輸出企業に頼るんですか？　まだ為替頼みですか？　私は、先輩方の知恵に頼るのではなく、次の世代、子供たちの可能性に懸ける。そういう国をつくりたいと思います。

――未来への投資。自民党とはまったく違いますね。

　自民党は「自己責任」で頑張れと言う。しかし、自己責任を突き詰めると、生活保護に頼るしかなくなる。結局、税金で対応することになり、誰も幸せにならないのです。大家族で地域社会にセーフティーネットがあった頃はよかった。しかし、今は結婚もできず、孤独死が当たり前の時代。自己責任ではなく、政府として手を差し伸べて、将来の納税者を増やすという視点に変えなければダメだと思います。

――憲法改正問題については、党としてどう対応していくのか。衆参で改憲３分の２の勢力を獲得した安倍政権は「憲法審査会で議論していきたい」としています。

　０５年に当時の枝野憲法調査会が党としての憲法提言をまとめています。私たちはもちろん護憲ではありませんが、９条は守る。そのうえで、時代とともに国民の要請があるものについて変えていくことは是としています。そもそも国会の憲法審査会の審議をストップさせたのは自民党です。去年、安保法制の審議をしていた時に、与党が呼んだ憲法学者が「安保法制は違憲だ」と言った後、審査会が動かなくなりました。安倍首相は民進党に「（改憲の）議論に乗れ」と言いますが、「あなたたちこそ審議拒否しないでくれ」と言いたい。まず先に、審査会の審議拒否を撤回して詫びていただきたい。私たちは立法府の一員として、粛々と審査会を動かしていくのは当然と思っています。党内については、もう一度、憲法調査会を設置して、あらためて整理する必要があるのではないかと思っています。

■綱領が違う政党と衆院選を一緒に戦うことはない

――再び政権を取りにいくためには、選挙で勝たなくてはなりません。「野党共闘」はどうしますか？

「野党連携」ですね。参院選では安保法や憲法の問題を軸に、野党連携ができました。さらに、新しい胎動となった国民の皆さま方と一緒に選挙を戦うといううねりもあった。ただ、確かに１人区での成果はありましたが、負けは負けです。その延長線で同じ戦いをすることはあり得ません。しかも衆院選は政権選択の選挙なので、綱領が全く違う政党と一緒に政権を取りにいくこともあり得ません。

――参院選の時のような候補者調整や候補者一本化はしないのですか？

　衆院の小選挙区は２９５もありますから、地域によって協力することは否定しませんが、全体として一緒にやることはあり得ません。衆院選は参院選とは違う戦い方、戦術があると思います。

――代表を目指すにあたって、将来的に自身の衆院への鞍替えは？

　当然、考えています。

――代表選の対抗馬が出てくるかどうかわかりませんが、私ならここが違うという強みを最後に。

　何があっても意思を曲げないところですね。それと情と理の「情」の部分。民進党には懐の深さというか、他人を理解する情が足りないと思います。どなたが代表選に出馬されるとしても、私は年下だと思いますので、ご意見を聞かせていただくという姿勢は持っています。情の部分を党運営で重んじていきたいと思っています。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽れんほう　１９６７年、東京で台湾人の父と日本人の母の間に生まれる。幼稚園から大学まで青山学院（法学部卒）。大学在学中に「第１４代クラリオンガール」に選ばれ芸能界デビュー。司会や報道キャスターを務めた後、０４年参院選で初当選（東京選挙区）。現在、３期目。民主党政権時に行政刷新担当相、消費者及び食品安全担当相。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/874.html

[原発・フッ素46] まるで、半殺しにされているようだ!!
　　　　　　　　　　　　　５年前の福島第一原発　（c）朝日新聞社　


まるで、半殺しにされているようだ!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_202.html
2016/08/29 12:45　半歩前へU


　東日本大震災から５年が経つが、避難生活を続ける福島県民はいまだ10万人近い。そうした中で、国は次々と避難指示を解除の手続きを進める。本来なら、放射能の汚染にまみれた土地から強制退去を求めるのが筋ではないか。

　「国策民営」で始まった原発政策。福島の原発は、東京など首都圏の電力を賄うために造られた。住民は国や東電の甘言に騙され、被害を被った。子供たちが安心して住める代替地を確保するなど、国は彼らの面倒を見るべきではないか。

　被曝地について週刊朝日（2016年3月18日号）が伝えているので、もう一度、振り返って考えよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　来年3月までの帰村を目指す飯舘村でも住民から不満の声が聞こえてくる。

　飯舘村では、村の半分にあたる３０００人を超える住民が、原発事故で生活基盤を破壊されたとして賠償の増額を原子力損害賠償紛争解決センターに求めている。その「飯舘村民救済申立団」の団長を務める長谷川健一氏が言う。

　「村の除染は計画全体から見ればまだ４割程度しか終わらず、空間線量も高い。それなのに避難指示を解除しようとしている。避難先の福島市や川俣町の仮設校舎に通っている子供も、来年４月から飯舘村の学校に戻すという。帰村しない子らにはスクールバスで送迎するというからあきれた。村は子供の健康をどう考えているのか」。

　避難指示区域の一つに当たる特定避難勧奨地点の解除を巡り、国を相手取り裁判を起こした小澤洋一氏（60）はこう言う。

　「除染が終わった小高区の民家の庭の土や石を測定したところ、1平方メートル当たり２０００万ベクレル近い放射能が検出された。農地の土も汚染されているので、農作物や、畑仕事をする人の被曝も心配だ」。

　汚染とは、放射性物質がモノや食べ物などに付着している状態を指す。原発事故前の土や石などの汚染は1平方メートルあたり１０００ベクレル程度だった。福島はいまでもその2万倍も汚染されている場所があることになる。

　　昨年9月には福島、伊達、桑折、国見の4市町のあんぽ柿や干し柿から最高値では270ベクレルが検出された。福島県の検査自家消費野菜の6％を超える376検体から50ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。

　仮設住宅暮の林マキ子さん（67）は話した。「仮設は壁が薄く、ここでの生活はもう疲れた。でも、被曝生活は嫌なので帰りたくない。年金生活の身にとって、仮設と家で二重の光熱費支払いが家計を圧迫。東電からの補償も不十分。これではまるで半殺しにされているようだ」

　避難指示が解除されれば、住民への精神的賠償や住宅支援もいずれ打ち切られる。となると、生活苦に陥る住民も増え、家に帰りたくなくても戻らざるを得ない人が出てくるだろう。


関連記事
「半殺しにされている」除染4割なのに次々と避難指示を解除する国〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/239.html

日本政府は、福島原発事故による避難者を消滅させようとしている。（お役立ち情報の杜（もり））
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/382.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 8月15日に高市総務相と丸川五輪担当相が靖国を参拝――「追悼」も「反省」もない安倍首相（週刊金曜日）
　　　　　　　　　　　　　新党を立ち上げると宣言した桜井誠氏。政治活動のツールはSNSだ。（撮影／野中大樹）
　

8月15日に高市総務相と丸川五輪担当相が靖国を参拝――「追悼」も「反省」もない安倍首相
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160829-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 8月29日(月)11時11分配信


　8月15日の敗戦記念日。東京都千代田区にある靖国神社には、安倍内閣の高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相が参拝し、安倍晋三首相本人も「自民党総裁」の肩書きで玉串料を奉納した。

　一方、参拝は「心の問題」だとして毎年8月15日に参拝してきた稲田朋美防衛相は、13日からジブチ視察の外遊に入った。公務を理由に、支持層である右派へのメンツを保とうと必死だ。

　靖国神社とその周辺では、今年も威勢のいい発言が相次いだ。青年フォーラム主催の講演会には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が登壇し、「近隣に反日の国がふたつあります。国名は言えませんが、中国と韓国です」などと叫ぶと、拍手が沸いた。

　弊誌は昨年12月4日号で、氏が防衛産業である双日エアロスペース(株)に勤めながら、それを伏せて「ジャーナリスト」として活動していることを批判している。

　当日、現場が騒然となったのが、

反天皇制運動連絡会（反天連）のデモを日の丸を掲げたグループが「迎撃」（グループの一人）する場面だった。先の東京都知事選に立候補し落選した桜井誠・在日特権を許さない市民の会初代会長がマイクをにぎり、例によって中国や韓国をののしった上で、「来月、新党を立ち上げる」とぶちあげると歓声が上がった。

　日の丸を持つグループがやり玉にあげたのが、終戦直後、連合国軍総司令部（GHQ）が日本に敷いたWGIP（War Guilt Information Program）だ。日本民族に贖罪意識を植え付け、独立心を奪ったプログラム、と主張する。

　だが、彼らのすぐ後ろには、子宮頸がん予防ワクチンなどで日本市場を手中に収める米国の大手製薬メーカーMSD(株)のビルがそびえ立つのに、日の丸グループは見向きもしない。近辺のマクドナルドも通常営業している。日本の戦後政治、経済を強く規定してきた米国の企業や軍事基地は黙認し、中国や韓国、日本のリベラル派に敵意をむき出す彼らの言動にこそWGIPの妙味がある。

【「過去を顧み、深い反省」に示された気持ちとは】

　全国戦没者追悼式で式辞を読んだ安倍首相は、「祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に斃れられた御霊」「皆様の尊い犠牲の上に、私たちが享受する平和と繁栄がある」と強調した一方で、加害の事実には触れず、「哀悼」も「反省」も口に出さなかった。

「過去を顧み、深い反省」と踏み込んだのは、8月8日に生前退位の気持ちを示した天皇だった。参議院選挙の結果が出て、秋の臨時国会にも憲法審査会が動き出さんとするこのタイミングでの言動に、安倍内閣による改憲の動きを牽制しているという見方もある。

　参拝客は例年通り中高年とりわけ男性の割合が高い。目立ったのはスマートフォンを操りながら参列する人の姿だ。写真を撮り、SNSにアップする作業をこなしながら順番を待つ人も少なくない。靖国に英霊が眠るという“物語”は、戦中は学校や隣組が、戦後はマスメディアが、そして今はSNSが担っているのかもしれない。

（野中大樹・編集部、8月19日号）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/876.html

[経世済民112] 2016年末までの世界のM&A、地域別の動向は（Forbes JAPAN）

2016年末までの世界のM&A、地域別の動向は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160829-00013357-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8月29日(月)12時30分配信


世界のM&A（企業の吸収・合併）活動は、第3四半期（7〜9月期）には前年同期に比べてやや減少するものの、2016年いっぱいはあまり変動しないだろう――。

米イントラリンクス（Intralinks）は、初期段階（公式発表前）のM&A活動に関する追跡調査結果をまとめた2016年第4四半期（10〜12月期）の「ディール・フロー・プレディクター」で、このような見解を示した。

M&Aの動向は地域によって大きな差があり、ヨーロッパと中東、アフリカは16％、ラテンアメリカは11％増加。一方で北米では初期段階のM&A活動が11％減少、アジア太平洋地域では0.4％減少している。

2016年前半に発表されたM&Aの件数と初期段階のM&A活動の件数を基に考えると、2016年度に世界で公式発表されるM&Aの総数は、2015年度をわずかに（0.9％）上回る程度と予想される。2014年の前年比10.8％増、2015年の8.2％増とは大違いだ。以下に地域別の動向を紹介する。

北米地域

2016年第1四半期（1〜3月期）は前年同期比9.4％減、第2四半期（4〜6月期）は11.2％減と、北米における初期段階のM&A活動は2四半期連続で減少した。景気回復のペースが遅いこと、政策金利のさらなる引き上げが予想されること、そして大統領選挙の結果が読めないことがその理由だ。今後も同じ理由から、M&A活動は停滞するだろう。

アジア太平洋地域

アジア太平洋地域については、東南アジア（第2四半期が47.8％減）とアジア北部（同8.3％減）を除いて、第4四半期のM&A公式発表件数は前年同期をおおむね上回るだろう。

4四半期連続でM&A活動が減少または横ばいだったオーストラリアは、商品価格の下落を受けて回復の兆しがみられる。8月2日に政策金利が過去最低水準の1.5％に引き下げられることが発表されたことが、M&A活動の活発化を助ける可能性もある。

M&Aが際立って活発なのは、前年同期比64.7％増のインド。2014年の選挙で新政府が選出され、ようやく間接税改革が行われる見込みであることが、より多くの投資とビジネス活動を促している。

香港については、中国経済の低迷の影響が懸念されたものの、初期段階のM&A活動は前年同期比9.1％増。日本は5.9％増と、5四半期連続で前年同期を上回った。これは日本政府が約束している景気刺激策の影響だ。

■英EU離脱の影響はいかに

ヨーロッパ・中東・アフリカ地域

ヨーロッパ、中東、アフリカ地域は第4四半期、前年同期に比べてM&Aの公式発表件数が最も増えると予想される。例外はイギリスで、EU離脱に伴う景気後退や金融市場のさらなる変動により、M&A件数は減少する可能性が高い。

中東とアフリカ北部を除く地域では第2四半期、初期段階のM&A活動が前年同期比15.7％増と堅調な増加ペースに戻っている。テロや移民危機、ギリシャの債務危機やシリアの内戦、トルコの国内情勢やイギリスのEU離脱決定など、この地域が直面している数々の難題を考えれば、いささか驚きの結果だ。

ラテンアメリカ地域

ラテンアメリカでは依然、一部の国が不安定な経済に悩まされている。深刻な景気後退が続くブラジルでは、今後もM&Aの公式発表件数が減少するだろう。不安定な為替変動と、トランプ米大統領誕生に対する恐怖に直面しているメキシコも、同様にM&Aの減少が予想される。

そのほかの多くの国については、第4四半期のM&A発表件数が前年同期を上回るとみられる。特にチリ（第2四半期は72.7％増）、コロンビア（280％増）とペルー（14.3％増）だ。

世界全体としてはまだ見通しが明るいとは言えない

先進国の経済成長は依然として低迷しており、新興国（多くが先進国の需要や資金流入に依存）の経済も全体として、潜在力を発揮しきれていない。特に石油と商品の輸出国は価格下落の打撃を受けている。

中国経済の減速と原材料の需要低下が、世界経済をさらに不安定化させ、金融市場を乱高下させている。世界最大の経済国アメリカは、世界の経済成長がリスクにさらされているにもかかわらず、金融政策は引き締めに向かっているようだ。そして各地の金融市場に衝撃をもたらしたイギリスのEU離脱決定は、今後イギリスのみならず他の国々にとっても大きな不安定要素となるだろう。

Matt Porzio

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/508.html

[国際15] 勝負あり！　迷走をはじめたトランプ陣営（Wedge）

勝負あり！　迷走をはじめたトランプ陣営
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160829-00010005-wedge-int
Wedge 8月29日(月)12時22分配信


　現地リポートの3回目は、「迷走するトランプ陣営」です。ウクライナの親ロシア派ヤヌコビッチ前大統領が率いた与党「地域党」から1270万ドル（約12億7000万円）の資金を受領した疑惑が浮上すると、トランプ陣営の選対議長ポール・マナフォート氏は、一旦事実関係を全面否定しましたが、結局辞任しました。

　本稿では、ベテラン政治コンサルタントマナフォート氏に対する不動産王ドナルド・トランプ候補の心境と機能不全に陥ったトランプ陣営を分析します。

■自己愛と注目度

　トランプ候補は、共和党候補指名争いにおいて政治的配慮に欠いた率直な発言で話題を集めて支持を得てきました。ところが、イラクで戦死したイスラム教徒の米軍人の遺族を非難した発言は、民主党支持者のみならず共和党支持者からもまったく受容されませんでした。政治的配慮の欠如も甚だしい発言だったのです。同候補は、米軍人の遺族に対する中傷で、以下の4つの致命的な過ちを犯してしまったのです。

　第1に、米軍最高司令官になる資格がないという印象を与えてしまいました。米国では大統領が軍人の遺族に対し敬意を払うのは至極当然のことです。第2に、南部に住む多くの退役軍人に対して発言がどのような影響をもたらすのかを考慮に入れなかったことです。共和党候補指名争いでトランプ候補は、退役軍人から熱烈な支持を得てきました。その退役軍人の家族を批判してしまったのです。第3に、有権者の間に同候補の反イスラム教徒のイメージが、一層強化され固定化されてしまいました。第4に、戦士した兵士の母親に対して、感情移入ができなかったことです。共和党全国党大会における演説で、子供たちが人間愛のある父親として同候補を描きましたが、感情移入のできない過度に自己愛の強い人間であると自ら証明してしまったのです。

　南部バージニア州フェアファックス市の選挙対策事務所開きに参加した白人の大学生が、両親について筆者に語ってくれました。

　「私は民主党支持者ですが、両親は共和党支持者です。両親はトランプには投票しないと言っています。軍人の遺族を攻撃するのは共和党の価値観ではないとトランプを批判しています」

　トランプ陣営は、米軍人遺族に対する中傷によって生じた危機的状況に直面している時に、さらなる問題を抱えることになったのです。それが、上で述べたマナフォート氏の巨額資金の受領疑惑でした。米メディアは、連日マナフォート氏を多く取り挙げるようになったのです。自己愛的人格を持つトランプ候補は、マナフォート氏ではなく、常に自分に関心と注目が集まることを望んているのです。選対の中に、自分に対する注目度を低下させる人物は必要がなかったのです。

■候補者の失言と「ブレンド」

　選挙戦の流れを変えたトランプ候補の米軍人遺族に関する失言に対して、政治コンサルタントのマナフォート氏は、即座に効果的な対策を打つことができませんでした。巨額資金の受領疑惑及びトランプ候補の自己愛的人格に加えて、同氏の対応のスキル不足も辞任の要因として見逃せません。

　候補者の失言を正当化すると、逆効果になる場合がります。では、どのようにして対応すれば良いのでしょうか。

　選挙手法の1つに、「ブレンド」があります。種類や品質の異なったコーヒー豆を混合することにより、薄めていくやり方です。候補者は、一旦、自分の発言に対して後悔の表明ないし謝罪を行います。その後で、相手候補は自分が犯したミスに対して謝罪をしないと攻撃し、「ブレンド」をするのです。トランプ候補がマナフォート氏に代わり、選対本部長に昇格させたケリアン・コンウェイ氏は正にこの選挙手法で危機を乗り越えようとしています。その反面、マナフォート氏は大物政治コンサルタントと言われながらも、コンサルタントしての役割を果たせなかったのです。

■異変する激戦州とスケジュールミス

　本来ならば、オハイオ州、ペンシルベニア州、バージニア州、ノースカロライナ州、フロリダ州及びコロラド州は激戦州ですが、オハイオ州とノースカロライナ州を除き、クリントン候補がトランプ候補を約10ポイント引き離しています。従来の激戦州が、激戦州ではなくなっているのです。

　ロアノーク・カレッジの世論調査によれば、バージニア州ではクリントン候補がトランプ候補を16ポイントもリードしています。クイニピアック大学の調査では、コロラド州でクリントン候補はトランプ候補を10ポイント引き離しました。

　その結果、クリントン陣営は、バージニア州並びにコロラド州におけるテレビ広告を一時停止し、新たな激戦州となっているジョージア州及びアリゾナ州にスタッフや選挙資金をつぎ込んでいます。ジョージア州では、共和党が1996年から5回連続で勝利を収めています。一方、アリゾナ州では、1952年から2012年までの大統領選挙において民主党が勝利したのは、1996年のわずか1回のみです。共和党が圧倒的に強い両州において、トランプ候補のリードは5ポイント以下なのです。その背景には、ヒスパニック系やアジア系など非白人の人口増加が影響を与えているとみられています。

　激戦州で苦戦を強いられているトランプ陣営は、投票日まで約13週間になった段階で、東部コネチカット州で集会を開いたのです。コネチカット州は、1992年から6回連続して民主党が勝利を収めており、前回の米大統領選挙でオバマ大統領がミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事を17ポイントも差をつけて破った州です。

　トランプ陣営は、従来の激戦州及び苦戦している南部の州にあくまでも焦点を当てるべきなのです。コネチカット州での集会の開催は、正に同陣営が迷走している証だったのです。

海野素央 （明治大学教授、心理学博士）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] この国はどこか狂っている。 米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府ー（孫崎享氏）
この国はどこか狂っている。
米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp24ra
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:　事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程　窮屈に　TPP　強行採決の可能性　

政府与党」

環太平洋連携協定（TPP）承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。

11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。

だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。

審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

　政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。

だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。

同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。

　約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」（政府筋）。

米大統領選候補がTPP反対を強調する中、

「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」（同）ことで、

米国の早期批准を促す考えがあるからだ。

　26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、

衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。

参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、

11月8日までに衆院通過が「微妙」（自民党幹部）な情勢だ。

　円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を西川公也氏から塩谷立氏に代える。

通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。

審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。

与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して40時間程度の審議を想定する。

だが野党はゼロからやり直すとの考え。

8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、

政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。

B評価

・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。

・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。

・民主党のクリントンは本来TPｐの推進者であったが、米国世論の反対で、
クリントンは態度の変更を余儀なくされ、８月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。
選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。

・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。
ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が民主党の多数の反対を押し切って
かろうじて賛成の立場を維持していた。

・米国世論の強い反対で、議院もまた、TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。

　「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、
ＴＰP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。
マコネル院内総務が２５日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席
し、「現在のＴＰＰには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」

・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。

・TPPは国内でも反対の存在する中、強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/877.html

[経世済民112] 日本株：普通の投資家は手を出しにくくなる（GLOBAL EYE）
日本株：普通の投資家は手を出しにくくなる
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2174.html
2016.08.29 08:38 　GLOBAL EYE


予てから危惧されていました日本企業株の筆頭株主問題が日経で報じられています。

今や東証一部上場企業の４社に一社の筆頭株主が「日本政府（公的）系」となっており、日々この比率が拡大していっており（時価総額は５００兆円、政府系持ち株は３９兆円分）、大手機関投資家は、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」としており、日本株式市場が今やまともな分析では理解できない株価水準になってきているとしているのです。

これはこのブログでも何度も指摘しておりましたが、PKOが行き過ぎたためであり、PKO、プライスキープオペレーションとなり、株価維持作戦とでも訳されるのでしょうが、株価が下がれば日銀・GPIFが買いに入り下支えをするとなっており、これでは高安が管理されてしまい、まともな市場原理で株価が動かず、アナリストは必要ないとなってきているのです。

会社四季報の株主欄を見れば誰が大株主か大凡の推測はつきますが、今や以下のような状況になっている会社があるとされているのです。

ＴＤＫ　　　　　政府（公的）持ち株比率　１７％

アドバンテスト　政府（公的）持ち株比率　１６．５％

日東電工　　　　政府（公的）持ち株比率　１４．２％

本企業からすれば筆頭株主が政府系となれば何も言わないありがたい存在と思うでしょうが、政府（官僚）からすれば違います。

実質筆頭株主として、安倍内閣が目指す「賃上げ・正社員化・残業抑制」等々、色々政策面で”協力を仰ぐ”という圧力をかけて当然となるからです。

官僚からすれば、折角筆頭株主という地位を得た訳であり、これを政策遂行手段に使わない手はないからです。

既に東証一部全体の７％程を政府系が保有しているとされており、今後も日銀が日経平均ＥＴＦ購入を倍増させるとしており、この比率が高まり続けていけば、政府支配比率が１０％を超える日も近いかも知れません。

アメリカはこの比率は＜０％＞ですが、ＦＲＢがニューヨークダウを買うを言えば袋叩きにあうでしょうし、年金基金は「株のような値動きのある金融商品は長期的運用をする年金運用には相応しくない」となっており、あり得ません。

ヨーロッパは国営企業が民営化のために株を放出し上場している関係上、この政府持ち株比率は＜６％以下＞とされていますが、今や日本はそのヨーロッパを超えてきており、中国とならび国の管理下に入りつつある大企業が多くなってきている管理された市場と言えるのです。

今後の株価を見る上で注目するべき点は、日本最大の民間機関投資家と言える【日本生命】が今の株式保有比率２％を売却していくのかどうかとなります。

生保業界は今や国債では運用が出来ず、不動産や株で運用するしかありませんが、その不動産もファンドや中国人による買いでとても利回り採算にあう状況ではなくなってきており、買うに買えない状態になってきているのです。

株もまともな分析では買えない株価になってきており、ならば買うのではなく売りから入るとなり、生保・損保業界がこぞって売りに入れば、いくら日銀・公的資金が買い支えをするとしましても限度があり、日経平均は今のレンジ相場である１６，０００円ー１８，０００円から、１４，０００円ー１６，０００円に移行し、金融危機が発生した場合には、売りが殺到し１０，０００円ー１４，０００円に移行するのでしょうが、その時にＰＫＯが発動され株を買いまくれば、、政府系持ち株比率が急上昇し２０％を超える大企業も出てくるかも知れません。

日本株式市場が今の時価総額５００兆円で、政府系持ち株が５０兆円、６０兆円となれば、もはや自由ではないとして外人も逃げ出し時価総額が４００兆円、３００兆円となれば、政府系所有比率は２０％を超えていくことになり、管理された市場となり、市場として自由はなくなり、市場としては「死」しかありません。

大手機関投資家の専門家の「普通の投資家は手を出しにくくなる」発言を軽く見れば手痛い打撃を受けることになりかねません


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/509.html

[経世済民112] ２日連続で引き返したＭＲＪと量産化（GLOBAL EYE）
２日連続で引き返したＭＲＪと量産化
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2176.html
2016.08.29 10:46 　GLOBAL EYE


ＭＲＪが２日連続して不具合が生じ名古屋空港に引き返すという事態に陥り、今後の再飛行のスケジュールは未定となっています。

今まで遅れに遅れているＭＲＪですが、アメリカでの２５００時間の飛行がなければ型式証明が取れず、商用飛行機として販売が出来ない事態に陥ります。

今でも第１号機のデリバリーはギリギリですが、今回の不具合で更に遅れるようなことがあれば、世界的に信用をなくし開発中止という事態に追い込まれることもあり得ます。

今回の不具合は２日とも空調部門となっており、高度を上げて空調に不具合が生じており、根本的な機体の欠陥となっているのかも知れません。

通常一回目の不具合を修理すれば、２回目は同じ不具合は生じないものですが、今回は２回連続同じところで不具合が発生しており、事態は深刻かも知れません。

このMRJジェットの競合相手はブラジル・カナダ・中国と多く、ここにきての飛行中断という事態は、ライバルからすれば格好の攻撃材料となります。

果たしてMRJは商用飛行機として空を飛べる時が来るでしょうか？


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍首相のアフリカ開発会議出席は本来の外交ではないー（天木直人氏）
安倍首相のアフリカ開発会議出席は本来の外交ではないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp253r
市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相のアフリカ開発会議出席が終わった。

　メディアはあたかもこの外遊が日本のアフリカ外交の新展開のごとく報じているが、

これは外交でもなんでもない。

　日本の、日本による、日本のための一人芝居外交もどきだ。

　このアフリカ開発会議の前身である南アフリカ開発会議をてがけたアフリカ課長の私がそういうのだから

間違いない。

　その昔、まだ南アフリカが悪名高いアパルトヘイト（人種隔離）政策を国是としていた１９８０年代の半ば、

南アフリカ周辺国は南アフリカの弱体化政策の被害を受けて脆弱の極みであった。

　そこで彼らが結束して経済開発を進めようという機運が高まり、

それを日本が経済協力で後押しようとして南アフリカ開発会議が発足した。

　それから１０年余りたち、南アフリカのアパルトヘイトはなくなったが、

アフリカ諸国に対する日本の経済協力はアフリカ全土で広く行われていたから、

南アフリカ開発会議がアフリカ開発会議と発展していった。

　その時は私は既にアフリカ担当を離れて久しかったが、

いつしかアフリカ開発会議は当初の純粋な援助会議から離れ、

援助国である日本と援助をもらうアフリカ諸国との主従のごとき不均衡な会議になっていったごとくだ。

　口は悪いが、アフリカ開発会議とは、国連などの経済開発機関も参加するような体をとってはいるが、

国際政治でいう対等国家間の国際会議ではなく、

金をばら撒く日本が、経済に困窮しているアフリカ諸国の元首を日本に呼びつけて

好き放題のシナリオで事を運ぶ一人芝居の舞台と化したのだ。

　さすがに、毎度毎度日本に呼びつけるのは馬鹿にしていると、

文句を言い出す元首が出て来たらしく、今回初めてアフリカで開催する事になった。

　そんなアフリカ開発会議でも、日本とアフリカの双方にとって利益をもたらすものであればまだ意義はある。

　しかし、アフリカの現状はどうか。

　８月２８日の読売新聞と２９日の日経がいみじくも書いた。

　多くの国が政情不安で、おまけに経済状況は最悪下にあると。

　日本の援助だけではどうにもならないのだ。

　そしてまた大企業を引き連れて訪問したところで、日本のアフリカ投資はリスクが大きすぎるのだ。

　そんなアフリカ諸国を前にして、

安倍首相は冒頭演説で「アジアからアフリカに及ぶ一帯を成長と繁栄の大動脈にしよう」と呼びかけたらしい。

　これは中国をにらんだアフリカ大陸の主導権あらそいだ。

　いわばアフリカをめぐる新植民地主義宣言である。

　そこにはアフリカ国民に対する配慮は微塵もない。

　アフリカ開発会議は日本のアフリカ外交の底の浅さを見事にあらわしている。

　それを、安倍首相の「あらたな外交戦略」（８月２８日読売）だと持ち上げるメディアもまた

アフリカことなど何も分かっていない。

　こんなアフリカ外交を日本は一体いつまで続けるつもりだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 桜井誠と「思想の土着化=存在論化=内在化」　　山崎行太郎
桜井誠と「思想の土着化=存在論化=内在化」
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/08/21/%E6%A1%9C%E4%BA%95%E8%AA%A0%E3%81%A8%E3%80%8C%E6%80%9D%E6%83%B3%E3%81%AE%E5%9C%9F%E7%9D%80%E5%8C%96%3D%E5%AD%98%E5%9C%A8%E8%AB%96%E5%8C%96%3D%E5%86%85%E5%9C%A8%E5%8C%96%E3%80%8D
2016-08-21　山崎行太郎の政治=哲学=文学ブログ『毒蛇山荘日記２』


桜井誠の思想的な特徴は、関心を寄せる問題を「在日問題」、ないしは「日韓問題」に特化させていることである。それが、他の「保守論壇」の面々や、あるいは「ネット右翼」や「ネット保守」の面々と違うところだろう。

桜井誠は、平凡・凡庸な「ネット右翼」の面々が、関心を持っている「南京問題」や「沖縄集団自決問題」などにあまり関心を示していない。あくまでも、「在日問題」「日韓問題」にこだわっているように見える。桜井誠もそれを自覚し、意識しているようだ。だからこそ「在特会」（「在日特権を許さない会」）という名前をつけたのだろう。もし、右翼活動家としての桜井誠の「成功」の秘密があとすれば、このネーミングにある。

　私は、桜井誠が「在日問題」に特化した背景には、彼の生まれ、育った北九州という場所が深く関わっていると考える。つまり、北九州という場所は「在日問題」や「日韓問題」の原点と起源がある場所だからだ。言い換えれば、北九州が、「北九州工業地帯」と呼ばれることになったのは、ここで、エネルギー源として「石炭」が発見され、発掘されところにある。北九州の各地に炭坑が開かれ、そこに炭鉱労働者が集められた。北九州という炭坑で栄えた町は、朝鮮人労働者が、最初に「強制連行」（?）されてきた場所でもある。

時代は違うとはいえ、桜井誠が育った時代にも、その炭坑や朝鮮人労働者たちの傷跡は、まだ各所に残っていたはずである。桜井誠は、『大嫌韓時代』で、近くに「朝鮮学校」があり、日本人と朝鮮人との間で、喧嘩が絶えなかったことを書いている。おそらく、北九州の炭坑で働いていた朝鮮人労働者たちの子弟が、「朝鮮人学校」に通っていたのだろう。

　安田浩一の調査や取材によると、桜井誠は、おとなしい、存在感の薄い高校生だったと書かわれている。しかし、おとなしい高校生だったとはいえ、「朝鮮人労働者」や「朝鮮人学校」（「チョンコー」）という問題に無関心でいられたはずはない。

　　私は、桜井誠の「怒り」がホンモノだと思うのは、文献や資料や解説書などを読んで、「日韓問題」を知識として学んだだけの「ネット右翼」ではないと思うからだ。

　桜井誠の「日韓問題」や「在日問題」に対する深い関心は、その少年時代の生活環境や思想環境に根ざしていると考える。

　私が、思想内容は別として、「思想の土着化」や「思想の存在論化」「思想の内在化」という問題意識から見るならば、桜井誠の思想や運動が「ホンモノ」だと判断する理由は、そこにある。

　「朝鮮人、帰れ」「朝鮮人、死ね」・・・という悪評高い叫びは、単なる「ヘイトスピーチ」の問題ではない、と思う。法律で取り締まればいいという問題ではない。それは思想問題であって法律問題ではないからだ。
　　
今、私の手元には、「林えいだい」という人が著した『筑豊・軍艦島ー朝鮮人強制連行、その後』『精算されない昭和』という二冊の本がある。

これらを読むと、北九州と朝鮮人労働者、あるいは朝鮮人強制連行の問題が、資料や文献で、わかる。

　とても桜井誠の主張には賛成できないと思う。しかし、私は、多くの間違いや勘違いがあるとしても、桜井誠の思想や行動は高く評価しなければならないと考える。桜井誠の思想と行動は、ホンモノだからだ。

私は、思想とは、第一義的には、客観的に「真か偽か」という問題よりも、その思想が、その思想の主張者にとって、土着化しているか、あるいは存在論化しているか、あるいは内在化しているか、というところにあると考える。

客観的に、あるいは科学的に「正しい」からといって、いつも価値があるという訳ではない。

たとえば、佐藤優は、『神学の思考』でこう言っている。


《人間と神は質的に異なります。有限な人間が無限な神について、本来、語ることはできません。それにもかかわらず、人間は神について語らなくてはなりません。この緊張関係から神学が生まれるのです。》


《ただし、社会学者の視座をとっていては、キリスト教神学を理解することはできません。神学においては、客観的にとらえるのではなく、キリスト教への主体的なコミットメントが求められます。これは、キリスト教を信じることと同義ではありません。キリスト教に激しく反発するという形でのコミットメントでも構いません。キリスト教が説こうとしている事柄を、単に知識として知ろうとするのではなく、自らの人生の問題として受け止めることが、神学を学ぶ人に要請されているのです。》（『神学の思考』）


ここで、佐藤優が言っていることは重要である。佐藤優は、「神学」や「キリスト教」という言葉を使っているが、むろん、神学やキリスト教に限る話ではない。思想や文学においても、同じことがいえる。

社会学や哲学、あるいは学問というものの限界が、ここにある。私は、佐藤優が、「神学」や「キリスト教」を通して言おうとしていることが、「文学」においても言えると思う。少なくとも、私は、文学を通して、佐藤優が言おうとしている思考の問題が理解できる。

　それは「主体的」という言葉に要約される。文学もまた「主体的」な思考態度を要求される。科学や社会学などが問題にする「客観的真理」などを主張しても意味はない。あくまでも「主体的真理」が問題なのだ。

　私が「思想の土着化」とか「思想の存在論化」、あるいは「思想の内在化」という問題も、実は、この「主体的」な思考と態度のことである。それは、「思想」ではなく、「思想家の生き方」に直結している。

佐藤優は、廣松渉について、こんなことを言っている。

《なぜ、廣松を二一世紀初頭ののいま、日本というこの場所で、正面から取りあげることが重要なのだろうか。筆者の考えでは、廣松が思想のもつ意味を心底理解していた哲学者だからである。廣松にとって、哲学とは「知を愛好する」ことにとどまらず、生き死にの原理となる思想であった。この点が廣松の限りなき魅力なのだ。》

《廣松には、近くで接した人々の磁場を狂わせるカリスマがある。このようなカリスマは、政治活動、特に革命を志向する者には、不可欠の資質なのだ。オーガナイザーとしての能力といってもよい。》（佐藤優『共産主義を読みとく』、「いまこそ廣松渉を読み直す『エンゲルス論』ノート」）

佐藤優がここで言っていることは、廣松渉という哲学者は、単なる「哲学研究者」ではなく、実践的な「革命家」であった、ということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/879.html

[経世済民112] 住宅ローン「変動」と「固定」の金利が逆転　賢い選択は？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　住宅ローン金利の異変を受けて銀行の窓口も一変


住宅ローン「変動」と「固定」の金利が逆転　賢い選択は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160829-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8月29日(月)16時0分配信


　住宅ローンの金利といえば、将来的な変動リスクがある「変動型」と金利が変動しない「固定型」の2タイプあり、変動型の金利が低く、固定型の金利が高いというのが従来の常識だった。しかし、今年2月に日銀がマイナス金利を導入したことで、ついにそれが覆されつつある。

　主要行の住宅ローン金利（8月の最優遇適用金利）を見ると、「変動型」では三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが「0.625％」（みずほはネット借り換えの場合、0.6％）、りそなが「0.625％」（ネット借り換えは0.569％）、三井住友信託が「0.6％」となっているが、「10年固定型」では三菱東京UFJが「0.5％」、三井住友信託が「0.35％」などと固定が変動を下回る“逆転”が起こっているのだ。

　なぜこんなことになっているのか。固定型は長期金利にほぼ連動し、その指標となる10年もの国債の利回りはマイナスとなっており、それが反映されて引き下げられた格好だ。一方、変動型は短期プライムレート（銀行の企業向け融資の際に業績好調などの理由から適用される最優遇貸出金利のうち1年以内の短期間のもの）を基準にして、半年ごとに利率が見直されるが、その水準は銀行側の事情によるところが大きい。すでに短プラは空前の超低金利下にあり、それを収益源とする銀行側としては「これ以上は下げたくない」のが本音であるため、変動型よりも固定型の方が低くなっているのである。

「固定型」が本当に有利なのか？
　そのような事態を受けて、銀行の窓口も一変している。昨年までは住宅ローンを組む際、変動型を選ぶ顧客が7割を占めていたというが、今やそれも逆転。新規では固定型が過半を占め、借り換えに至っては7割強が固定型を選ぶようになっているといわれる。「少しでも低い金利を求めて変動型を選ぶ」という住宅ローン選びの常識も変わりつつあるようだ。

　ただし、「今の金利が低いから」というだけで固定型を選択するのには注意も必要だ。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター）が語る。

「現在、銀行が前面に打ち出している10年固定というのは、ベースが変動型で当初10年間は固定にする期間優遇タイプにすぎません。たとえば三井住友信託の場合、10年固定で当初10年は『0.3％』ですが、優遇期間をすぎると、基準となる店頭表示金利から『マイナス1.4％』の引き下げ幅となります。これに対し、変動型は『0.6％』と一見、金利が倍も高いイメージに映りますが、返済期間中はずっと『マイナス1.875％』の引き下げ幅が続く。つまり、10年経過後は同じ変動金利であるにもかかわらず、10年固定はその差の0.475％分高い金利を払い続けなければならなくなってしまうのです」

　そのままローン返済を続けていた場合、当初10年間で0.3％分有利になったとしても、その後は0.475％分不利になるというのだ。

「残りの返済期間が15〜20年以内なら固定に切り替えてもいいと思いますが、20年超の返済期間が残っている方は慎重に考えるべきです」（藤川氏）

　マイナス金利で「借り換えの絶好のチャンス」と安易に飛びつくのは避けたいところだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/511.html

[経世済民112] 手取り15万円､持ち家でも苦しい45歳の悲哀　非正規は｢しょせんその程度の人間｣呼ばわり（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　療用医薬品卸売会社の契約社員として働くヒデユキさん（45歳、仮名）


手取り15万円､持ち家でも苦しい45歳の悲哀　非正規は｢しょせんその程度の人間｣呼ばわり
http://toyokeizai.net/articles/-/131641
2016年08月29日　藤田 和恵 :ジャーナリスト　東洋経済


現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしていく。



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お盆の頃、関西地方にある昔ながらの住宅街を歩いた。曲がりくねった路地を進むと、どこからともなく線香の香りがただよってくる。手入れが行き届いた庭に、夏祭りを告知する掲示板のチラシ。小さな実を揺らしながら、日よけ代わりに窓辺を覆っているのはフウセンカズラだろうか。そんな風情ある街並みの中、伸び放題の濃緑の木々に埋もれるようにして建つ、1軒の老朽化した家は明らかに異様に見えた。

庭木は隣家まではみ出さんばかりの勢いで生い茂っているその家に近づいてみると、耳元で蚊の羽音が聞こえ、目の前をハチが通り過ぎていく。住宅街に住みながら庭木の手入れを怠ると、治安や衛生面などで、ご近所とトラブルになりやすいとも聞く。この家で独り暮らしをするヒデユキさん（45歳、仮名）が肩身の狭そうな様子でこう打ち明ける。

「業者を入れるなりして伐採しなくてはいけないと、わかってはいるんです。でも、経済的な余裕がありません」

亡くなった両親が残してくれた自宅は築50年を超える。外壁にはひびが入り、風呂場のタイルもところどころ剥がれているが、修繕もままならない。

■葬式を欠席し、喪服のクリーニング代を節約

それでも、家賃がかからない持ち家に住めるのは恵まれていると言われそうだが、そうとばかりは言えない事情もある。自宅のかいわいは、ヒデユキさんを含めて何代も前からこの街で暮らしている顔見知りがほとんどで、冠婚葬祭となれば、それなりの礼を尽くさなければならない。

ヒデユキさんはここ何年も、近所で知人が亡くなると、早々に自宅を訪ね「お葬式の日は用事があって出席できません」と伝え、香典だけを置いてくるという。そうやって喪服をクリーニングする費用を節約しているのだ。「情けないし、恥ずかしい話です。でも、本当は香典を出すのもきついんです」。

ヒデユキさんは医療用医薬品卸売会社の契約社員である。この1年間は、会社側が人件費を抑えるために残業をなくしたせいで、毎月の手取り額は15万円を切るようになってしまった。

担当しているのは商品管理で、主には、製薬会社側から届いた医薬品を倉庫にしまったり、医療機関や薬局などから注文があった医薬品を倉庫から出したりする、出入庫作業を担っている。単純労働に見えるが、実際には、医薬品ごとに商品名やコード番号、有効期限、出庫数、在庫数などさまざまなデータを「とにかく早く、正確に」照会しなくてはならない、神経のすり減る仕事だという。

また、ヒデユキさんが勤める会社は「お得意さま第一主義」という大義名分の下、顧客からの注文に迅速に応えることを売りにしており、一部の同業他社が1日の配達時刻や回数をあらかじめ決めているのに対し、注文を受けるたびに配達に出向くというシステムを取っている。この結果、彼のような契約社員らが1日に何度も出庫作業に駆り出されることになり、試しに万歩計で計ってみた1日の歩数は2万歩に達するほどだった。ヒデユキさんはお客さま第一主義の本質をこう分析してみせる。

「顧客にとっては注文した商品がすぐ届くというのは、他社にはない“価値”だと思います。でも、それは、私たち非正規労働者が、窓もない狭くて暗い商品倉庫をコマネズミのように駆けずり回ることで生み出される“価値”です」

■正社員から見下されていると感じる

ヒデユキさんがもうひとつ、腹立たしく思うのは、事あるごとに営業職の正社員から見下されていると感じることだ。

あるとき、自身と同じく非正規で働く同僚の勤務態度の悪さが目に余ったため、ヒデユキさんが正社員にそれとなく進言したら、こう返されたという。

「しょせん、契約だからな。（採用されるのは）その程度の人間なんだよ」。この正社員にヒデユキさんへの悪意はなかったと思う。が、思わずこぼれた言葉だっただけに彼の本音が透けて見えた気がした。また、多くの正社員は倉庫の片付けは契約社員の仕事だと言わんばかりで、どんなに契約社員たちが出庫作業に追いまくられていても、医薬品を入れる専門容器ひとつ、元の位置に戻してはくれないという。

取材の中でヒデユキさんが最も多くの時間を割いたのが、こうした正社員への批判だった。

「一定の時刻になると、自分の席に着いて顧客からの注文電話を待っているだけ」

「大学を出てやっているのがこんな仕事とは情けない」

「返品になった向精神薬を何日も放置していた社員がいた」

「いちばん大きな顔をして、仕事の足を引っ張っているのは何もしていない正社員」

私にはもっともだと思えることもあれば、それは正社員たちの言い分も聞いてみないとわからないと思うものもあった。いたずらに「非正規vs.正規」という構図をあおりたくはないのだと伝えたが、ヒデユキさんの非難の勢いは加速する一方で、私には、彼の心の中で、正社員への憎悪にも近い気持ちがおりのようにたまっていっていることだけがわかった。

4年制大学を卒業後、運送会社に就職した。しかし、長引く不況の中、リストラのターゲットにされ、「業務上必要最低限の会話以外は禁止」と命じられるなどのパワハラを受けた揚げ句、退職に追い込まれたという。その後は人材派遣会社に移ったが、折悪しくリーマンショックに遭遇、早期退職の募集に応じた。正社員だったのはここまで。40歳を目前にした職探しは難航、契約社員の仕事を見つけるのが精いっぱいだった。

現在の仕事に就いて6年。最近は「健康格差」という言葉が身にしみるようになった。

毎日、狭い倉庫をひっきりなしに小走りしているため、つま先に不自然に体重がかかり、ひざや足首が痛むようになったという。ヒデユキさんが仕事中に履いているスニーカーの裏側を見せてもらうと、確かにかかとではなく、つま先のあたりがすり減っている。病院で診察を受けたところ、ひざの半月板が傷んでいると言われ、定期的にヒアルロン酸を注入するよう勧められたが、費用を考えると二の足を踏んでしまう。

だましだまし働き続けた結果、今では、しゃがむことができず、倉庫棚の最下段にある医薬品は、お年寄りのようにいったん上段の棚に手をついて体重を支え、床に膝をついてからでないと、取り出すことができなくなってしまった。そんなヒデユキさんの背中にも正社員からの「早く！ 早く！」という怒声は容赦なく投げつけられるという。

■野菜は高いし、「朝納豆」は無理



冷蔵庫を買い替えるおカネはないと話すヒデユキさん


社内の健康診断では、中性脂肪や血糖値の数値が標準値を超えつつある。産業医からは「野菜を食べてください。それから、朝に納豆を食べると身体にいいですよ」とアドバイスされたが、ヒデユキさんは「野菜を食べろって簡単にいいますが、野菜は高いんですよ。それに、家の冷蔵庫はずいぶん前に壊れてしまい、買い替えるおカネもないので、“朝納豆”は無理です」とため息をつく。

今、ヒデユキさんが切望しているのは正社員になることである。

昨年、社内の手続きにのっとって正社員への転換を希望したが、人事評価が基準に達していないと言われ、代わりにいくつか業務上の課題を与えられた。正社員になるために、ヒデユキさんは1日も早く課題に取り組みたいのだが、研修担当者は正規採用された新入社員の教育に追われ、自分には一向にその機会が与えられないという。「非正規労働者は能力を向上する機会を奪われている」。ここでもまた、彼の怒りは正社員や、会社へと向かう。

1年ほど前、通帳の残高が1万円を切ったことがあり、「この会社にいては生きていけない」と愕然としたことがきっかけで、今は就職活動もしているのだが、こちらも思いどおりにはいっていない。 

取材を通し、ヒデユキさんと交わしたメールを見るかぎり、文章力は高いし、見せてもらった手帳には欠かすことなく日々の備忘録がつづられている。もちろん、待ち合わせの時間に遅れてくることもなかった。まじめで、几帳面で、きっと普段の出入庫作業でも、商品を取り違えることはほとんどないのだろう。とにかく、彼には社会人として減点するポイントが特に見当たらないのだ。

普通に、あるいは普通以上に能力もやる気も、実績もある人間がどんなに望んでも、「非正規スパイラル」から抜け出すことができず、正社員には戻れない――。「働き方が選べるようになる」。1990年代に入り、そう言って、雇用の流動化を進め、非正規雇用を増やし続けた国や経済界が思い描いたのは、本当にこんな未来だったのか。

■非正規労働者にとって地域の絆は「しがらみ」

再び、ヒデユキさんの自宅。

建物の外壁のほとんどはツタに覆われ、玄関先まで延びる道に敷かれた石畳は雑草や枯葉で埋もれていた。それでも、観賞用の石臼などが置かれているのを見ると、新築の頃はきっと趣のある日本家屋だったのだろう。

周辺にはヒデユキさんと同じ姓の表札がかかった家が何軒かあった。親戚にあたる人たちだという。幼なじみも大勢いる。彼は「自分が契約社員であることは誰にも言えない」と言う。生まれ育った地域の絆は、非正規労働者にとってはしがらみでしかない。

ヒデユキさんは毎朝、契約社員であることに引け目を感じながら出勤し、毎晩、痛めた膝を引きずり、正社員への憤りを抱えながら帰宅するのだろう。茂りすぎた庭木のせいで日中でも薄暗いこの家は、日が沈んだら、どれほどの深い闇に覆われるのか。

降りしきる蝉時雨の中、ヒデユキさんの孤独と、閉塞を思った。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 自由と民主主義を強調 安倍首相“中国対抗フレーズ”の噴飯（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　いったいどの口が言うのか？（Ｃ）ＡＰ


自由と民主主義を強調 安倍首相“中国対抗フレーズ”の噴飯
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188744
2016年8月29日　日刊ゲンダイ


　ケニアで開かれたアフリカ開発会議に出席した安倍首相が、３年間で総額３兆円の投資を表明した。いつもの“バラマキ”外交だが、目立ったのが安倍首相の中国への対抗心だ。

　アフリカ諸国への投資で、中国は金額や規模で圧倒的に先行している。そのため日本は「量」ではなく、「質」と「技術力」をことさら強調。さらに安倍首相は基調講演で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という方針を打ち出し、こう締めくくった。

「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済の下での成長が、アフリカ全土を包むことが私の願いだ」

「自由」「民主主義」「法の支配」は、中国との差別化で安倍首相が毎度持ち出すフレーズだ。しかし、違憲の解釈改憲で憲法を踏みにじり、国民から自由や権利を奪うような国家優先の改憲草案を作成した自民党の総裁が、よく言うよ、である。

「市場経済」にしたって怪しい。官製相場で株価を左右したり、賃上げや設備投資を官主導で指図したりと、今や日本は“統制経済”だ。

　聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏もこう言う。

「中国包囲網の一環で安倍首相は以前も、『米や豪、インドなど自由主義の国々とともに』と言い、自由や民主主義といった『価値観共同体』を強調していました。しかし、米ニューヨーク・タイムズや仏ルモンドなどがたびたび書いている通り、欧米の知識人は、安倍首相が欧米と価値観を共にしているという主張に疑念を抱いています。自民党改憲草案のＱ＆Ａには『我が国の伝統を踏まえたものにする必要があるため、天賦人権論は見直した』と書いてある。天賦人権論とは『人は生まれながらに人権を持っている』というもので、欧米の価値観の根底にあるものです。それを否定する政党のトップが、一方で欧米との『価値観共同体』を持ち出す。底の浅さを感じます」

　発展途上のアフリカでは、中国以上の強権国家も少なくない。安倍首相の言う“価値観”が通用するのかどうか。欧米だけでなくアフリカにも相手にされず……、ってことになるんじゃないか。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] やはりＮＨＫと安部内閣はグルだった！（simatyan2のブログ）
やはりＮＨＫと安部内閣はグルだった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12194797709.html
2016-08-29 14:26:10NEW !　 simatyan2のブログ　



ここ数日でＮＨＫを中心に胡散臭い騒動が２つ起きています。

２６日、さいたま地裁がワンセグ機能付き携帯電話しか持ってない
場合に、ＮＨＫに受信料を支払う義務があるかが争われた訴訟で、
支払い義務はないとの画期的な判決を言い渡しました。

ＮＨＫ受信料、支払い義務ない
http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00e/040/233000c

この判決に対し、すぐさまＮＨＫは控訴と共に総務省に対しても
法改正するように働きかけています。

＜ワンセグ敗訴＞受信料制度に一石　ＮＨＫ、徴収にも影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000126-mai-soci

これはＮＨＫが総務省に泣きつくというより、そもそも総務省が
ＮＨＫに働きかけていたことなので両者の利害関係が一致している
というべきものですね。



「安倍ちゃんＧＪ」　テレビが無くてもＮＨＫ受信料義務化へ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12178219174.html

３重取り！　独裁放送局ＮＨＫの野望
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11977636448.html

もう一つは、NHKが『ニュース7』の中で報じた「貧困女子高生」
報道が炎上したことです。

これは番組で、母子家庭の女子高生が、貧困に苦しんでいて進学
できない、生活が苦しい言いながら高いランチを食べていたこと、

アニメのグッズを買っていたことが分かり炎上につながったと
いうものです。

ネットでもいろいろ取り上げられ考察されているようです。

なぜ日本人の16％は貧困なのに「貧困バッシング」が起きるのか
http://suzie-news.jp/archives/18817

この件に関しては真正面から扱うと、ネットで炎上している貧困
問題論争の泥沼に陥ってしまいます。

これこそがＮＨＫ側と政府が、その方向に誘導しようとしている
手口なのです。

考えて見れば簡単にわかることですが、

放送をしたのがＮＨＫで、女子高生の矛盾を指摘したのが自民党
弱者叩き専門の高給生活保護者議員である片山さつきです。



それを炎上させているのがネトサポとネトウヨたちです。

ＮＨＫが政府の広報機関に成り下がってることから見てもヤラセ、
自作自演であることは明白です。

前にも書いたようにネットが炎上する原因は、専門の業者、宗教
信者、公務員、自民ネトサポの書き込みが発端なのです。

彼らが火をつけ、それに煽られた一般ネトウヨが参戦するという
のが最近の傾向です。

一般市民や視聴者などは番組を見ても、大多数は「ふーん」という
程度で、そんなに積極的な関心は示さないものです。

そもそもＳＮＳで、アニメグッズを買い漁ってるところを画像付
で発信してる少女が、貧困者としてテレビに出れば発覚するのは
当たり前です。

それを知りつつ起用したのは、後で片山議員に指摘させ社会問題
に発展させ、弱者どうしを議論に巻き込み戦わせるためなんですね。

弱者どうしを争わせれば政治家と官僚は高みの見物が出来、しかも
悪質な政策を進めるための視線逸らしにもなり一石二鳥なのです。

またこうした報道で扱う人材には事欠きません。

なぜなら電通が芸能人から一般人まで、世界一の広告代理店と
しての情報網から、シナリオに適した人材を常に数多く取り揃えて
いるからです。

過去に傷持つ人、金のためなら犯罪に手を染める人など、若者
から老人、そして家族単位でテレビ局の都合でいつでも調達する
ことができます。

昔のＮＨＫは電通と一線を画していましたが、今は傘下と言って
もいいほど電通の影響を色濃く受けています。

政府から年間の予算を７０００億近くもらっているＮＨＫ、

受信料と合わせて２重取り３重取りを企むＮＨＫ、

世耕弘成と同じように常に安部晋三と共に行動をし、安部晋三の
愛人ともっぱらの噂で、安部ヨイショの発言しかしないＮＨＫの
女帝、岩田明子解説員（政治部記者）もいます。



支持率調査も世論調査も実際に行ってはいても、結果など彼らの
手にかかれば何とでも捏造できます。

時たま民放とプロレスごっこをするのも得意です。

ここまで巨大化したＮＨＫを解体させることは事実上不可能に近
いですね。

だから潰れることが無いのを承知の上でネトウヨは、ＮＨＫや
フジテレビを表面的に攻撃するポーズをとるのです。

ただし最近はネトウヨも本性を現し始めて、ＮＨＫやフジテレビ、
読売などを持ち上げる場面も少なくありません。

先日もマスゴミで信じられるのはサンケイと読売だけだ、という
ネトウヨの書き込みを見かけました。

そろそろ彼らの占領計画も最終段階に差し掛かったようです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/881.html

[経世済民112] 東証一部、マザーズとも異常な低商い（GLOBAL EYE）
東証一部、マザーズとも異常な低商い
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2203.html
2016.08.29 16:41 　GLOBAL EYE


日経平均は円安を好感して上昇していますが、売買代金は１兆８０２７億円と２兆円を遥かに割り込んでおり、マザーズ市場に至っては４５４億円と２０１３年４月１２日以来３年振りの低水準にまで売買代金が落ち込んでいます。

日経平均ＥＴＦへの買い支えもあり、積極的に売り込む投資家もおらず、かといって買い上げる理由もなく、結果、目先のファンドの買い上げで指数だけがするすると上昇していったというのが今日の相場と言えます。

円安が進んだと言いましてもまだ１０２円台であり、１００円ー１０５円レンジの中間にあり、特に円安が進んだとは言えず、レンジ相場の中での売り買いがされているというのが実情だからです。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/517.html

[経世済民112] 日銀、次の一手はマイナス金利拡大か（ニュースソクラ）
　　　　　　　日銀本店＝ CC BY /OiMax


日銀、次の一手はマイナス金利拡大か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00010001-socra-bus_all
ニュースソクラ 8月29日(月)12時0分配信


■金融政策は限界　早く規制緩和、構造改革を

　安倍内閣が2012年末の成立以来、幾度かの選挙に勝利しながら一貫して高支持率を維持してきた背景には経済の好パフォーマンスがある。消費者物価が4か月連続でマイナスといっても不動産、株式の資産デフレは大きな目で見れば改まった。

　雇用情勢を見ても有効求人倍率は1.3倍とバブル期並みの労働需給逼迫となっている。日銀の黒田総裁が導入した異次元緩和は相応の実績を残したといえよう。

　日銀は9月にこれまでの金融政策の「総括的な検証」を実施する、と発表した。一方で安倍内閣は総事業費28兆円の総合経済対策を打ち出し、9月下旬の臨時国会で補正予算等の法的手当てを目指している。

　日銀が「総括的な検証」を打ち出すのは次回9月21日の決定会合であり、時期的に見ても政府との一体的な政策運営をプレイアップしなくてはいけない。従って追加緩和は必至、と市場関係者はみているようだ。

　市場関係者は、新たな金融緩和手段を導入する、あるいは国債の買い入れを80兆円から引き上げる、マイナス金利を深堀りする、といった施策が打ち出されるものとみている。
　
　筆者は後述のようにマイナス金利政策を中心に据えて日銀のバランスシートをこれ以上拡大させるような政策は見送るべきだと思う。そもそもインフレ目標の2％を17年度後半にも達成する、という目標が過大ではないか。そのために14年10月のバズーカ2とか、16年1月のマイナス金利導入といった大胆な措置に動かざるを得なかったわけである。

　インフレ目標の2％を引っ込める必要はないが、無理に時期を区切る必要もない。中期的に達成すればよし、としてはどうか。

　日銀の国債、ETF，REITの買い入れ額はもう目一杯まで達している。マネタリーベース（日銀が供給する通貨）が200兆円を超えてもマネーストック（世の中に出回るお金の総量）は大きく増えていない。多額の国債買い入れ代金を振り込まれて金融機関の日銀当座預金が増えただけである。ETFの買い入れでファーストリテーリングなど日経平均採用銘柄では日銀が筆頭株主に躍り出ているところもある。

　これ以上の買い入れは市場メカニズムを劣化させるだけだ。日銀の保有する国債の残高はあと2年で300兆円に達しよう。仮に日銀がその時にインフレ目標を達成していれば、長期国債の利回りは2〜3％になるのが自然である。その時の日銀の国債評価損は50兆円程度に達していよう。もちろん日銀は大幅な債務超過に陥り、国民の税金で埋めるか会計基準を変更して損失を認識しないようにすることくらいしか手立てはない。

　これまで日銀は、国債買い入れ額を年間50兆円、さらには同80兆円に増やしたうえ、平均残存期間も白川総裁時代の3年から7年さらに10年と伸ばしてきた。しかし、これ以上の買い入れ増額や残存期間の延長は金融正常化を狙った「出口」を円滑にすることを考えれば限界であろう。

　巷ではヘリコプターマネーの導入が叫ばれている。バーナンキ前連邦準備理事会（FRB）議長が来日して安倍総理と面会したのを機にその憶測が広まっている。ヘリコプターマネーとはヘリコプターに乗って空からお金をばらまくという究極の景気刺激策である。

　現実的には日銀が国債を直接引き受け、さらに償還負担を生じない（永久債形式）ように工夫したうえ、公共事業や補助金でお金をばらまくことだ。賛成論者は一回限りで実施すればよいと簡単に言うが、いくらでも使える財布を手に入れた政治家がどう行動するかは自明である。結果的に太平洋戦争後と同様の悪性インフレを招く公算が強い。

　日銀では現在の金融緩和を「マイナス金利付き量的・質的緩和」と名付けている。しかし、当座預金にマイナス金利を付ける一方で当座預金を積み上げさせる（ベースマネーの拡大）のは論理矛盾である。

　マイナス金利を導入したスイス、スウェーデン、ECB（欧州中央銀行）などでもマネタリーベース目標と併存させているところはない。マイナス金利をECBのようにマイナス0.4％程度まで拡大する選択肢はあろう。

　一方でマイナス金利は金融機関の収益を悪化させ、資産運用の機会を潰すなどの弊害も大きい。ただ金融機関の収益悪化を生んでいるのはマイナス金利を預金者に転嫁できないことが大きい。

　個人預金に対してマイナス金利適用とか口座管理手数料徴求などは社会政策上も困難であろう。しかし、法人預金については、設備投資にも賃上げにも向かわない眠れるキャッシュフローを取り崩させる狙いからも法制面の手当ては要するであろうが、マイナス金利適用を考えてもよいのではないか。ただマイナス金利政策に動いてもあと数回が限度であろう。

　すでに金融政策でできることは限界にきているというのが日本だけでなく、先進国全般における共通認識である。もともと金融政策は時間選好（将来の所得を前借りする）を利用したに過ぎない。生産性の低下、人口減少をバックにした潜在成長力の低下がさえない景気展開の根本にある。一刻も早く、規制緩和、構造改革を実施して潜在成長率を引き上げることが望まれる。

俵　一郎 (国際金融専門家)

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/518.html

[経世済民112] 3日ぶり大幅反発、ＦＲＢ当局者発言を受けた円安を好感（ロイター）
　８月２９日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりに大幅反発。ＦＲＢ当局者の利上げに前向きな発言を材料にドル高／円安に進行し、輸出企業の採算悪化懸念が後退した。写真の株価ボードは都内で６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


3日ぶり大幅反発、ＦＲＢ当局者発言を受けた円安を好感
http://jp.reuters.com/article/nikkei-rise-idJPKCN1140EK
2016年 08月 29日 15:17 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに大幅反発。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者の利上げに前向きな発言を材料にドル高／円安に進行し、輸出企業の採算悪化懸念が後退。朝方から自動車、電機などの輸出株に買いが先行した。

為替が１ドル１０２円台へと円安に振れると、日経平均は上げ幅を拡げ、一時４０３円高となった。

目先の１ドル１００円割れリスクが後退し、投資家心理が改善。円安を手掛かりにトヨタ(7203.T)が一時４％を超える上昇となるなど輸出株への買いが強まったほか、先物市場への買いが裁定買いを誘発し、ファーストリテ(9983.T)やファナック(6954.T)など指数寄与度の大きい銘柄の堅調さも目立った。

日経平均は８月１７日以来１週間半ぶりの高値水準を回復したが、市場では上値に慎重な見方も多い。「日経平均１万６６００円より上値では需給のしこりがあるほか、新たなサプライズが無い限り、日経平均１万７０００円超えは難しい」（内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏）といい、今週末発表の８月米雇用統計を見極めたいと指摘されている。

個別銘柄では、メディアドゥ(3678.T)が反発。２６日、子供向け交流サイト（ＳＮＳ）を運営するシンガポールのクリエイタブルズと資本業務提携すると発表した。メディアドゥは第三者割当増資や転換社債の引き受けでクリエイタブルズに約１４億円出資する。業績に与える影響は現在精査中としたが期待感が先行した。

半面、エイチ・アイ・エス(9603.T)が反落。２６日に発表した２０１５年１１月─１６年７月期連結決算で、最終損益が１１億３２００万円の赤字（前年同期は６７億４０００万円の黒字）となったことが嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり１５４０銘柄に対し、値下がりが３６３銘柄、変わらずが６２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16737.49 +376.78

寄り付き　　　 16631.06

安値／高値　　 16616.65─16764.64

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1313.24 +25.34

寄り付き　　　　 1309.17

安値／高値　　　 1307.88─1316.39

東証出来高(万株) 161667

東証売買代金(億円) 18027.6

(杉山容俊)


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/519.html

[経世済民112] ドル102円前半でしっかり、ＦＲＢのタカ派思惑が継続（ロイター）
　８月２９日、午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０２．２９／３１円だった。写真はポーランド・ワルシャワで２０１１年１月撮影（２０１６年　ロイター／Kacper Pempel）


ドル102円前半でしっかり、ＦＲＢのタカ派思惑が継続
http://jp.reuters.com/article/tokyo-forex-idJPKCN1140FI
2016年 08月 29日 15:26 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１０２．２９／３１円だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らの発言についてタカ派寄りとの思惑が出た海外市場のドル買いの流れが続き、約２０日ぶりの高値をつけた。

午後のドル／円は、日経平均株価が高値もみ合いとなる中、じりじりと値を戻し、一時１０２．３５円に上昇した。

市場では「９月利上げの織り込みは十分に進んでいなかった。これから本格的に織り込まれていくなら、ドル／円の上値余地はありそうだ」（国内金融機関）との声が聞かれた。

９月利上げを市場は「まだまだ確実視していない」（別の国内金融機関）とされる。ＣＭＥグループのフェドウォッチプログラムによると、米短期金利相場が織り込む９月の利上げ確率はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講演を経て３０％超に上昇した。前の日は約２０％だった。

９月２日の米雇用統計に向けて早期利上げ期待がさらに強まれば、ドル／円は１００─１０５円レンジの上限付近への接近もあり得るとの見方が出ていた。

一方、きょう以降に米株価が崩れるようなら、あらためて下押しが強まりかねないとの警戒感も根強い。イエレン議長講演後に米株価は軟調だったことから「（米株価の）下落傾向が続くようであれば、ドル／円も株安を嫌気したドル売り／円買いが強まる可能性がある。大幅な調整に発展しないかが気になる」（さらに別の国内金融機関）との声も聞かれた。

午前のドル／円は、朝方の安値１０１．８４円をつけた後、しばらく１０２円ちょうどを挟んでもみ合いとなった。国内輸出企業や利益確定の売りをこなしていたとみられる。その後、午後１１時過ぎから正午にかけて小幅に強含み、一時１０２．２１円まで上昇した。

目先、チャート上のドル／円の上値めどは８月８日高値１０２．６６円で、それを上抜ければ１０３円ちょうどが視野に入ってくるという。雇用統計にむけて米国の早期利上げ期待が維持されやすいとみられ、下値は１０１．４０─５０円付近で底堅いとの見方も出ていた。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０２．２９／３１　１．１２０４／０８　１１４．６１／６５

午前９時現在　１０１．９１／９３　１．１１９５／９９　１１４．０９／１３

ＮＹ午後５時　１０１．８３／８５　１．１１９４／９７　１１４．０２／０６

(為替マーケットチーム)

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/520.html

[経世済民112] コラム：ドル100円割れ再現に警戒、政策の鮮度後退＝内田稔氏（ロイター）
コラム：ドル100円割れ再現に警戒、政策の鮮度後退＝内田稔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-minori-uchida-idJPKCN1140IP
2016年 08月 29日 17:22 JST


内田稔三菱東京ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト
　８月２９日、三菱東京ＵＦＪ銀行・チーフアナリストの内田稔氏は、米国の利上げと日銀の金融緩和期待がドル円の持続的な上昇要因として機能するとは考えにくく、年末に向け再び１００円割れを試しにいく可能性が高いと予想。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　２９日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、緩やかなペースでの利上げが適当との考えを改めて示した。

もちろん、明確な利上げ時期を示したわけではないし、利上げ判断は常に今後のデータ次第とするなど、従来からの説明を繰り返したに過ぎない。ただ、講演の演題は、やや中長期的な視点に立った米国の金融政策手段に関するもの。あえて利上げの可能性に言及した辺りに、利上げへの地ならしを進めたいとの意向も垣間見える。

講演の中で、イエレン議長は、米国の金融緩和手段として、政策金利の引き下げ、大規模な資産買い入れ、フォワードガイダンスの組み合わせが、長期金利の押し下げに有効であると説明。買い入れ資産の多様化や緩和の長期化を可能とするインフレターゲットの引き上げ、利上げの条件としての国内総生産（ＧＤＰ）ターゲット導入などを今後の研究課題としつつ、現時点では不要との考えも示した。

これらに鑑みると、いずれかのタイミングで金融緩和を行う場合の主要な手段は利下げとなる。その利下げ余地を確保するため、利上げによって発射台を高めておく必要があるだろう。

フィッシャーＦＲＢ副議長も同日のテレビインタビューで、９月の利上げの可能性に言及している。米経済は、成熟期に近づきつつあり、実際の利上げ決定は困難との見方を当方は維持しているが、正副両議長の発言を踏まえると、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が、最短で９月に利上げを決定する可能性も想定しておく必要はあるだろう。

一方の日銀は、９月に金融政策の総括的な検証結果を公表する見込みであり、追加緩和観測が高まりやすい。日米金融政策の格差が改めて意識され、ドル高円安予想が強まりそうだ。

＜散発利上げでは乏しいドル高の持続力＞

しかし、それでもドル円が下落基調を脱することは難しいだろう。なぜなら、米国の利上げはあっても緩やかとしか見込まれず、経常赤字国通貨であるドルの持続的な上昇にはつながらないためだ。

実際、ドルの名目実効相場の動きを振り返ると、２０１６年に入り、利上げ観測がくすぶる中にあっても、ドルは下がりこそしていないが、上がってもいない。このようにドル高が影を潜めた要因は、米国の利上げが経済情勢をにらみつつ緩やかなペースで進められるとの見方が浸透したためとみられる。

足元では、依然として物価の伸びが鈍い上、個人消費が持ち直しつつも、経済指標にはバラつきがみられる。米経済の拡大が始まって、すでに８年目に突入していることに照らすと、ＦＯＭＣが９月の利上げに踏み切った場合も、利上げペースが緩やかとの見方は変わらないだろう。

また、日本やユーロ圏の金融緩和による円安やユーロ安期待が大幅に後退したこともドル高鈍化の一因だ。ドイツでは昨年４月、長期金利が急上昇し、これがマイナス金利政策による金利低下とユーロ安期待の根底を揺るがしたと考えられる。このため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が預金ファシリティ金利のマイナス幅を０．３％へと深掘りした昨年１２月以降、少なくともユーロ安の動きはみられていない。

日本でも、今年１月末のマイナス金利政策導入後、かえって円高傾向が強まっている。日銀は、技術的なことはもちろん、そもそもなぜマイナス金利付き量的・質的金融緩和をもってしても予想物価上昇率が上がらないのかという検証を行う必要がある。これは、マイナス金利政策の導入後、円安どころか、かえって円高が進んだメカニズムの解明にもつながるはずだ。

＜サプライズ演出が適切でない局面に＞

金融緩和が通貨安へと波及しなかったり、かえって通貨高をもたらしたりするこうした動きは、日本やユーロ圏に限ったことではない。同じくマイナス金利政策を導入している欧州のスイスやスウェーデンなどにおいても、やはり予想物価上昇率が上がらなかったり、通貨高を招いたりしている。こうした現象が起こる１つの背景は、単にマイナス圏での金利低下に、為替相場は反応しないかもしれないということだ。

ただ、何よりも重要なのは、家計や企業といった各経済主体や市場が、金融緩和と通貨安に依存した景気浮揚そのものに懐疑的となった可能性も高い。特に、日本の場合、マイナス金利政策を受けて、各経済主体やマーケットが運用利回りの低下や年金債務の増加、銀行収益悪化懸念による株式相場への下押し圧力といったさまざまな副作用を連想する結果、期待されるプラスの効果を打ち消してしまい、予想物価上昇率がかえって低下すると考えられる。

比較的、歴史の新しい量的緩和やマイナス金利政策といった非伝統的な金融緩和の最大のカギは、各経済主体の適切なデフレ脱却あるいはインフレ期待の形成に、働きかけることができるかどうかだ。中央銀行の狙い通りの効果を金融政策が発揮するためには、企業や家計、そして市場との間で、政策の効果やデフレ脱却が達成されるとの期待感が共有されることが何にも増して必要だろう。そのためには、金融政策に関する事前の十分な説明が必要不可欠であり、サプライズの演出は適切とは言えないだろう。

しばらくの間、米国の利上げと日銀の追加緩和予想によって、漠然としたドル円上昇期待が高まり、ドル円は底堅く推移するかもしれない。ただし、昨年以降、為替相場の方向を決する要因としての金融政策の影響力は、かなり後退した局面にすでに入っているとみるのが妥当だろう。米国の利上げと日銀の金融緩和期待が、ドル円相場の持続的な上昇要因として、機能するとは考えにくく、その場合、日米間の経常収支の格差やインフレ率の格差が重みを増すと考えられる。

このようにしてみると、ドル円が年初来の下落トレンドを脱するとは考えづらく、ドル安円高圧力が加わる時間帯がまだ続く公算が大きい。反発が一巡した後は、年末に向けて改めてドル円が１００円割れを試しにいく可能性が高いと考えられる。

＊内田稔氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。１９９３年、東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、国内外で一貫して外国為替業務に携わる。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年から１５年まで個人ランキング１位。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第10回＞ 権力を固定化するため選挙制度にも手をつける（日刊ゲンダイ）
　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第10回＞ 権力を固定化するため選挙制度にも手をつける
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188764
2016年8月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現行憲法の４７条は、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と規定している。確かに、それは議院の存立の根本にかかわる事項である以上、国会が自律的に決めるべき事項である。とはいえ、国会がそれを不合理、不公正に定めて良いというものではない。

　ところが、自民党改憲草案は、前記の文言に続けて、「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定め『なければならない』」と明記している。つまり、それは、選挙の区割りと定数配分は「人口以外の要素も勘案して定めなければならない」と命じている。

　このことの法的効果は、現在も法廷で激しく争われている議員定数不均衡訴訟が全て訴えの利益（根拠）を失うことになる。

　民選議院（わが国では衆参ともにこれである）は「人口」の代表であり、川や林の代表ではない……という、１９６０年代にアメリカで確認された公理に従って、今ではわが国でも議員定数の均衡（投票価値の平等）が憲法の要請として厳格に求められている。ところが実際には、自由な社会である以上、人口の変動により、議員定数の均衡は常に脅かされ続け、常に区画と定数の改正が議論され続けている。しかし、それは代議制の正当性を維持するために当然のことである。

　ところが、憲法上、議員定数配分には人口の他に地勢「等」も配慮せよと命じられたら、現在の不平等には、例えば「過疎地域に対する配慮」等、簡単に「言い訳」を見つけることができてしまう。

　選挙制度というものは、それがどんなに不公正なものであっても、現にそこから選出されている多数派（権力者たち）にとっては最も居心地の良いものなのである。その権力者たちが、現行憲法の下では明らかに違憲とされる選挙制度を今後は合憲だと説明できるように憲法を改正しようと提案するなどとは、これも憲法「改悪」の悪巧み以外の何ものでもない。

　ここでも、自民党は、自分たちを縛るはずの憲法を使って自分たちの権力を固定化して自分たちだけを自由にしようとしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/883.html

[戦争b18] 「高高度迎撃ミサイルは米軍を守るため」と書いた朝日新聞ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＡＤ（サード）の概念図／ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐる経緯　：朝日新聞


「高高度迎撃ミサイルは米軍を守るため」と書いた朝日新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp24qp
28th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


韓国に配置され、そして日本も来年度の予算要求で配置する方針だと伝えられている

高高度迎撃ミサイルシステム。

　これは、ＴＥＲＭＩＮＡＬ　ＨＩＧＨ　ＡＬＴＩＴＵＤＥ　ＡＲＥＡ　ＤＥＥＦＮＣＥ　略してＴＨＡＡＤ（サード）の日本語訳である。

　いうまでもなく、北朝鮮のミサイル攻撃に備えた米国の最新鋭の迎撃ミサイルシステムの事である。

　陸上に配備し、射程３千キロ以下のミサイルを、高度４０−１５０キロの範囲で撃ち落とすものだ。

　それを、韓国は何のために配備したのか。

　その質問に、きょう８月２９日の朝日新聞は次のようにはっきりと答えている。

　「韓国内に基地を展開する在韓米軍を守るのが第一の目的だ」と。

　驚いた。

　てっきり北朝鮮からのミサイル攻撃から韓国を守るものと思っていた。

　ところがそうではなく、在韓米軍基地を守るためだというのだ。

　もちろん日本が巨額な血税を払って導入しようとしているサードも、

日本に存在する米軍基地を守るためであるということになる。

　こんな重大な事を我々は知らされていたというのか。

　断じてない。

　こんなことを明言したのは、私が知る限りでは朝日新聞だけだ。

　しかもこの朝日新聞の記事は、外交面や国際面で書かれている解説記事ではない。

　およそ関心のある読者しか読まない、「いちからわかる！」という質疑応答のコラムに書かれているのだ。

　もしこの解説が、大手新聞やテレビで一般国民に知らせる形で大きく報道されていたら、

国民の意識は根底から覆るだろう。

　米軍基地を守るために、米国に高い金を払って導入するとは本末転倒ではないのかと。

　米軍基地は、抑止力どころか、むしろ危険を招く代物ではないかと。

　政府は説明責任を果たさなければいけない。

　それとも、この朝日新聞の解説は間違いだというのか。

　もし間違いなら、朝日新聞はとんでもないウソつき新聞社ということになる。

　どっちにしても、きょう８月２９日の朝日新聞「いちからわかる！」の記事は、

間もなく始まる国会で徹底追及されなければいけない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「高高度迎撃ミサイルは米軍を守るため」と書いた朝日新聞ー（天木直人氏）　：戦争板リンク
「高高度迎撃ミサイルは米軍を守るため」と書いた朝日新聞ー（天木直人氏）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/529.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/884.html

[マスコミ・電通批評15] 『24時間テレビ』の裏で障害者番組『バリバラ』が“感動ポルノ”批判！ でも溜飲を下げる前に考えるべきことが（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　NHK Eテレ『バリバラ』番組ページより


『24時間テレビ』の裏で障害者番組『バリバラ』が“感動ポルノ”批判！ でも溜飲を下げる前に考えるべきことが
http://lite-ra.com/2016/08/post-2529.html
2016.08.29.　24時間の裏で障害者が感動ポルノ批判　　リテラ


　放送直前にパーソナリティのひとりだった高畑裕太容疑者が逮捕され、注目を集めた『24時間テレビ 愛は地球を救う』（日本テレビ系）だが、今年も「サライ」の大合唱で無難に幕を閉じた。しかし、その一方でネット上では、ある裏番組の“ぶっこみ”に話題沸騰となった。

　その番組とは、テレビ業界で「もっともチャレンジングな番組」と評判の“日本初の障害者のためのバラエティ番組”である『バリバラ』（NHK Eテレ）。『バリバラ』はなんと、『24時間テレビ』が佳境に入りはじめた真裏の28日19時からの放送で「検証！〈障害者×感動〉の方程式」と銘打ち、真っ正面から「障害者に感動は必要なのか？」と疑問を投げかけたのだ。


　番組はまず、「24」という字がプリントされたボードがアップで写され、出演陣全員が「笑いは地球を救う」と書かれた黄色地Tシャツに身を包むという手の込みようでスタート。もうこの時点で“『バリバラ』の本気”を見た思いだが、番組は骨形成不全症を抱え2014年に亡くなったジャーナリスト・コメディアンのステラ・ヤング氏によるこんなスピーチを紹介したのだ。

「手がない女の子が口にペンをくわえて絵を描く姿、カーボンファイバーの義肢で走る子ども、こうした姿を見たとき、みなさんは『自分は人生は最悪だけど、下には下がいる。彼らよりはマシ』だと思うでしょう。私たちはこれを“感動ポルノ”と名付けました」

　感動ポルノとは一体、どんなものなのか。『バリバラ』は「たぶんこんな番組のこと」と言いながら、一例として架空の番組を放送した。そのタイトルは「感動ドキュメンタリー　難病になんか負けない！」。しかも出演者は、本家『24時間テレビ』に今回出演した、オリンピック柔道の元代表選手で現在は多発性硬化症を患っている大橋グレース愛喜恵氏だ。

　悲壮感漂うピアノのBGMに乗せて紹介されるグレース氏。ナレーションは暗い調子で彼女の障害の重さを切々と伝える。──さっきまで『バリバラ』のスタジオでノリのいいトークを見せていたグレース氏を視聴者は観ているだけに、この典型的な“障害を抱えた大変な人”という描かれ方だけで大爆笑だ。

　次に、グレース氏は口からご飯を食べることができないため、胃に開けた穴にパイプを差し込み直接栄養を摂っていると伝えられるのだが、そこでディレクターが「大変ですよね」と声をかける。当然、ここでテレビが欲しいのは苦労の言葉だが、グレース氏はとくに表情も変えず「いや、意外と食べる手間も作る手間も省けるので、そんなことはないですけどね」と返答。「いや、大変でしょ」とディレクターは畳みかけるが、グレース氏は「楽ですよ、むしろ」。このグレース氏のあっけらかんとしたコメントは、感動ポルノでは「放送しない部分」だとテロップ解説が入る。

　また、多発性硬化症を発症したときのことを回想するシーンでは、ディレクターが「相当ショックだったでしょうね」と、発症して柔道もできなくなってしまった当時のことを質問すると、やはりグレース氏は「いや、でもその病院にめっちゃイケメンの先生がいて、めっちゃテンション上がりまくりでした」。もちろん、これも「放送しない部分」だ。

　大変な生活なのだという演出に加え、「過去の栄光」がクローズアップされ、「悲劇」を畳みかける。その上で「仲間の支え」が語られ、締めは「いつでもポジティブ」……。まさに『24時間テレビ』をはじめとする障害者ドキュメントの“お約束”の数々だが、これこそが「感動ポルノ」だというわけだ。

　まさに「感動」を日本中に届けている『24時間テレビ』の真裏で、障害をもつ当事者たちが「感動の材料にしないで」と声を上げる……。この『バリバラ』の問題提起がネット上で大きな話題となったのは、『24時間テレビ』の“感動の押し売り”に違和感をもっていた人たちにとって、溜飲が下がるものだったからなのだろう。

　実際、現在の『24時間テレビ』は、「感動ポルノ」と批判を受けても仕方がないものだ。というのも、今年の同番組は、いつものように障害者のチャレンジ企画を放送する一方で、7月に神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起こった殺傷事件について、番組として言及することは一切なかったからだ。

　相模原事件の容疑者は「障害者なんていなくなればいい」「障害者はすべてを不幸にする」「障害者には税金がかかる」という考えから障害者の命を奪ったが、この事件は同時に、社会には容疑者と似たような価値観が広がりつつあることをも明らかにした。そして、いまもなお、障害を抱える人びとはその社会に対し、自分も襲われるのではないか、いなくていい存在だと思われているのではないかと、大きな不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。

　そんななかで、障害者との共生をひとつのテーマにしてきた『24時間テレビ』が真っ先にやるべきことは、事件に触れた上で障害者の生を全面的に肯定し、「なくなっていい命などない」というメッセージを発信することだったはずだ。そうした問題に向き合うことなく、ただ障害者の悲劇とポジティブさを描いて感涙しているだけなら、それは「感動ポルノ」と誹りを受けて当然というものだ（ちなみに『バリバラ』は、事件発生後まもなく緊急で事件のことを特集し、優生思想が社会に広がっているのではないかと警鐘を鳴らしている）。

　だが、それでも注意しなければいけないのは、こんな世の中では『24時間テレビ』も重要な意味を果たしている、ということだろう。ネット上では『24時間テレビ』を否定するために、今回の『バリバラ』を賞賛する向きがあるが、それは違う。現に、番組司会者の山本シュウ氏は番組中一貫して「きょうは障害者がもっとも注目されるお祭り」「We are親戚」と語り、『24時間テレビ』へのリスペクトを示していたし、出演者は“『24時間テレビ』からオファーがあったら出演するか？”という質問に全員が手を挙げていた。

　それはきっと、『24時間テレビ』のように年1回でも障害者を大々的に扱う番組がなくなってしまえば、障害者はさらに社会から蚊帳の外に追いやられてしまう可能性があるからだろう。たとえ健常者による上から目線の番組だったとしても、障害に対する理解があるとはいえない現在の社会状況では、『24時間テレビ』が「感動ポルノ」だったとしても、「こんな難病があるのか」と知る機会になったり、「何か手伝いをしてみたい」と考える、貴重なきっかけになっていることは否めないからだ。

　今回の『バリバラ』のなかで、脳性麻痺を抱える番組レギュラーの玉木幸則氏は、こんなことを言っていた。

「同じ人間として一緒に怒ったり、一緒に笑ったり、一緒に思いを重ねていくということが、実はホンマの感動なんじゃないか」

　イギリスでは、1992年に障害者を一面的にしか取り上げないチャリティ番組に対して抗議が起こり、96年に公共放送局のBBCは「障害者を“勇敢なヒーロー”や“哀れむべき犠牲者”として描くことは侮辱につながる」というガイドラインを定めたという。そのことを考えると、日本の『24時間テレビ』をはじめ、テレビでの障害者の描かれ方はまったく前時代的なまま止まっているといえるし、その背景には、日本の障害者福祉が地域に根付いていない実態も関係しているだろう。

　一緒に怒り、一緒に笑い、一緒に思いを重ねる──。そんな「感動」がある社会なのならば、相模原のような事件が起こっても、容疑者の歪んだ思想にもっと大きな拒否の声をあげ、なにより障害者の不安を取り除くために何をすればいいかを主体的に考えることができる、そんな番組がつくられていたのではないか。そう思うと、『24時間テレビ』を糾弾するより前に、わたしたちはまず、この社会の障害者を取り巻く環境から考えなくてはいけないのではないだろうか。

　今回の『バリバラ』は、たんに『24時間テレビ』をあげつらったのではなく、「障害者と健常者が一緒に感動できる社会をつくるには？」という根本の問題まで投げかけていた。そのことは、けっして忘れてはいけないはずだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/227.html

[経世済民112] 燃費を倍に 新しい仕組みのエンジン 燃焼実験に成功（ＮＨＫ）

燃費を倍に 新しい仕組みのエンジン 燃焼実験に成功
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658241000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
8月29日 18時51分　ＮＨＫ

飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。

現在の自動車のエンジンは、燃料を燃やしたガスの力でピストンを動かしていますが、多くの熱が逃げてしまうため、エネルギーをどれぐらい利用できているかを示す「熱効率」は３０％から３５％と、燃料の半分は活用できていない状態です。

これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。

内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしています。実用化できれば、自動車の燃費が現在の倍近くに伸びる可能性があるということで、内藤教授のもとには、自動車メーカー１０社余りが視察に訪れ、技術協力の話も進めているということです。ただし、現状では燃焼が安定しないなど課題も残されているということで、実用化までには少なくとも５年から１０年程度かかると見ています。

内藤教授は「なるべく早い実用化を目指したい。自動車だけではなく、家庭用の小型発電機や飛行機、ロケットにも応用できる」と話しています。


後ほど動画配信される見込みです
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010658241000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762
2016年8月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫが原発政策を批判（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ライブだったからか、ＮＨＫが２６日（金）深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。

　ＮＨＫの解説委員７人が、「どこに向かう　日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。

　番組を見た元外交官の天木直人氏は、翌日のブログにこう書いている。

〈たまたま途中からそれを見た私は、たちまちその議論に引き込まれ、あっという間に見終わってしまった〉〈この番組は国民必見の番組だ〉〈そして、この番組を見た国民は、もはや日本が原発を維持する事は不可能だと知るだろう〉〈ＮＨＫの解説委員たちに敬意を表したい〉〈このような番組を作って放映したＮＨＫは捨てたものではない〉

　番組を見た視聴者は、天木氏と同じような感想を持ったのだろう。ネット上では、ＮＨＫに対する驚きと称賛の声が上がっている。

〈解説スタジアム、すごい。是非ゴールデンタイムにやってほしい〉〈国会議員は全員観てほしい〉〈これがＮＨＫかと、わが目、わが耳を疑うこと請け合い〉〈各委員の現政権の原子力政策に対する強烈な批判内容に驚いた〉

　７人の解説委員が口にしたことは、当たり前といえば当たり前のことがほとんどだったが、安倍政権の“御用メディア”ＮＨＫの幹部が原発政策を批判したことに、視聴者は驚いたのだろう。

■日本の原発政策を完全否定

　実際、解説委員７人の批判は強烈だった。

　ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク３原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。

　再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」と正面から批判した。

　その規制委員会や政府に対しては、こんな言葉が飛び出した。

「規制委員会は（再稼働にお墨付きを与えておきながら）『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」「政府は責任を取ると口にしているが、（事故が起きた時）どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「もんじゅ」を中核とする核燃料サイクルについても、「破綻している」「やめるべきだ」とバッサリ斬り捨てた。

　そして、最後に解説委員長が「福島原発事故では、いまだに９万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」と締めくくっている。

　要するに、日本の原発政策を完全に否定しているのだ。改めて天木直人氏はこう言う。

「政治、経済、国際、科学……とさまざまな専門分野を持つ解説委員が、原発の危険性、核燃料サイクルの破綻、原発の高コスト、最終処分場が決まらないこと、さらに政府と官僚の無責任さなど、問題点を次々に明らかにする議論に引き込まれた。日本の原発政策がいかに矛盾しているか浮き彫りにしてくれた。よくぞ、放送したと思いました」


　　　
　　　　原発反対」の声が広がれば…（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍首相が方針転換する可能性

　確かに、よくぞＮＨＫは、日本の原発政策を全面否定する内容を放送したものだ。

　深夜２３時５５分〜午前０時４９分という視聴者が少ない時間帯だったから、自由に討論ができたのだろうか。あるいは、上層部は腐っていても番組を作る現場はジャーナリズムを失っていないのかも知れない。

　いずにしろ、安倍政権にショックを与えたことは間違いない。本来なら参院選の前に放送すべきだったのだろうが、いったん再稼働した高浜原発が裁判によって止まり、鹿児島県知事が川内原発の停止を九州電力に要請したタイミングで放送した意味は大きい。

　この先、「解説スタジアム」の番組内容が広く行き渡っていけば、国民世論と安倍政権の原発政策に影響を与える可能性もあるのではないか。

「もし、多くの国民が番組を見て原発の実態を知り、“原発反対”の声が広がったら、政府の原発政策が変更される可能性もあると思います。安倍首相は、世論に弱いからです。ポイントは、それほど原発に対して思い入れがないことです。原発にストップをかけた方が支持率がアップすると判断したら、あっさり政策を変えると思う。小泉純一郎は、『なぜ、安倍さんが原発をやめないのか分からない』『やめたら国民は拍手喝采しますよ』と一貫して主張している。日本が原発を放棄することにアメリカが反対しているという声もあるようですが、アメリカが了解したら、安倍首相は決断すると思います」（天木直人氏＝前出）

　この５年間、「原発即時ゼロ」をしつこく訴えている小泉元首相の運動も、安倍政権にはボディーブローのようになっているという。

■「即時ゼロ」でも困らない

　安倍首相さえ決断すれば、日本は簡単に「原発即時ゼロ」を実現できる。原発を全面的に廃止しても、まったく困らないからだ。

　この５年間、実質「原発ゼロ」でやってきたが、弊害はひとつもなかった。

「３．１１の後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力が不足する』『突然、停電したら医療機器がストップして死者が続出する』と散々、国民を脅してきました。でも、原発を稼働させなくても電力は十分に足りた。国民の節電意識が進み、省電力家電が増えたからです。これから人口が減る日本は、さらに電力需要が減るでしょう。その後、原子力ムラは『原発を稼働させないと電力料金が上がる』と新たな理屈を持ち出したが、その主張も説得力を失っています。原油価格が下落したために、火力発電のコストが大幅に下がっているからです。それに、ＮＨＫの解説委員が指摘した通り、『原発はコストが安い』という電力会社の言い分にはマヤカシがある。確かに、短期的なランニングコストは安いですが、建設から廃炉までトータルで考えたら、原発のコストは高い。イギリスでは、原発の建設に対して金融機関が融資しなくなっているほどです」（原発問題に詳しいジャーナリスト・横田一氏）

　そもそも、いまだに福島原発事故の原因さえ解明されず、いつ廃炉できるのかメドさえ立っていないのに、危険な原発を再稼働させようという発想が間違っている。

　福島原発は１００年後も廃炉できないのではないか。

　それでも、安倍政権と原子力ムラが世界を騙し、危険な原発ビジネスに血道を上げているのは、カネになるからだ。その正体がバクロされれば、安倍政権は窮地に陥り、さらに「原発即時ゼロ」に追い込まれていくだろう。

　ＮＨＫの解説委員長が番組の最後に語ったように、原発は人間の手に負えないモンスターである。ＮＨＫが正面切って批判したことで、原発という悪魔の退治が始まるのか。政府のデタラメがことごとく明らかになった以上、それを決めるのは世論の盛り上がりなのである。


解説スタジアム　どこに向かう日本の原子力政策

どこに向かう日本の原子力政策 投稿者 changekey


関連記事
原発政策は不可であると断言したＮＨＫ解説委員たちの勇気　　天木直人
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[経世済民112] IMFが賃上げ圧力を日本に加えるワケ（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　IMFが賃上げ圧力を日本に加えるワケ（写真＝Thinkstock/Getty Images）
　　

IMFが賃上げ圧力を日本に加えるワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 8月29日(月)18時10分配信


マイナス金利の導入にまで踏み込んだ金融の異次元緩和、消費税率引上げの延期、28兆円超を謳う景気対策の方針表明。次々と繰り出される追加政策だが、アベノミクスの限界を自ら認めていると言えなくもない。事実、2016年前半の経済では、再び停滞感が強まっている。

その中で、国際通貨基金（IMF）がいわば「第4の矢」として「急進的賃上げ戦略」の採用を求めており、注目が集まっている。昇給への「お墨付き」を与えるIMFからの要望は安倍政権への「助け舟」と受け止められるだけでなく「不満の表れ」と言うこともできそうだ。IMFという国際機関がこうした提言を行う背景を含め、提案の持つ意味を吟味してみよう。

■異彩を放つ2016年の対日審査報告書

今回の「賃上げ促進論」は、6月20日に公表されたIMFの対日審査報告書に盛り込まれた公式な提案だ。報告書自体は、加盟国すべてについて、IMFが年に一回発表する経済評価レポートの一つであり、権威を持つ分析として受け取られはする。他方で、強制力を持つものではなく、国際収支危機や財政危機に陥ってIMFに資金支援を求める国に突きつける「構造調整プログラム」とは別物だ。

しかし、今年の報告書がアベノミクスの核心に、遠慮なく踏み込んおり、かなり異例のことだ。

IMFの懸念の中心は「デフレ」。かねてから政策目標であったデフレマインドの克服に足踏みをしていると受け止められている様子だ。同機関によれば「アベノミクス」は当初は成功したが、最近ではデフレリスクが再び高まっており、現状のままでは「期限までには達成困難」だと言う。

加えて、IMFは賃上げが十分には波及していない点を問題視し、「労働市場改革を伴う所得政策を前面に据えるべき」だと、賃上げをより強く姿勢を前面に押し出した。

ちなみに、「所得政策」については、1960-80年代に国内外で盛んに政策論議の対象となった経緯がある。当時はインフレ対策として賃上げ抑制を目指す政策手段として登場したものである一方で、現在ではむしろインフレの不在を問題視してのことで、順序も逆転している。かつての1980、60年代の所得政策からすれば、ちょうど「逆所得政策」とでも呼びたくなるように逆転しているのだ。

いずれにせよ、賃金決定という労働市場の価格メカニズムへの政府の介入に対して教科書的な批判が出てくるのは避けられないところだが、政府の役割を強調する労働経済学者も少なくない。労働組合の組織率が2割以下に低下しており、被雇用者側の交渉力の低下が問題視される向きもあると理解できそうだ。

■賃上げへの「アメとムチ」は有効か？

第2次安倍内閣は政権発足の2012年末以来、春闘を前に欠かさず政労使会議などを通じて経営側へ賃上げを要請してきた。「官製春闘」のおかげもあってここ3年間は、連続で2％台のベースアップが実現しているから、政権側は「逆所得政策」はとっくに実施済みと胸を張りたいかもしれない。

ただ、今年2016年の春闘最終結果は2.27％と14年の2.28％、15年の2.52％に比べ物足りないものにとどまった。去年まで「安倍首相の賃上げ圧力はゴルフコースにまで広がっている」と「官製春闘」にエールを送っていた海外メディアも、今年に入り、トヨタをはじめとする大手企業の回答結果が明らかになるにつれそのトーンを一変させ、賃上げの鈍化は、アベノミクスへの逆風だという論調が支配的となった。

また、春闘がカバーするのは労働者総数の17%に過ぎず、実質賃金も4年連続マイナスとなっていることに注意を促すコメントも見られるなど、日本の賃上げに対する海外の関心は想像以上に高まっていたとみられる。

2人のIMFのアジア担当エコノミストが本年3月の段階で「賃上げのために政府ができることはまだある」と所得政策の具体的な措置をブログ上で提案していたという。

それぞれ言及すると、一つ目は一定の環境下にある企業がそれなりの賃上げを実施しない場合、その理由を説明する義務を課することだ。さらに、賃上げのための税制上の優遇措置を強化し、利益の伸びを十分従業員に還元しない企業に対して税制上の懲罰的措置を設けるというもの。要するにまずはモラルに訴え、次に税制優遇措置を講じ、最後の手段としてペナルティーもちらつかせる方法だ。税制優遇という「アメ」と懲罰措置の設置という「ムチ」をテコに、企業に大幅な賃上げを促すことがその狙いと言えるだろう。

■IMF提言の真の狙いは？

ただ、IMFのエコノミストが提案する政策は理論的にはもっともらしいが、実務の面ですぐに壁にぶつかるのは必至だ。公正な「労働分配率」をどう定義するのか、どうやって企業に順守を義務付けるか、無理な義務付けは雇用の喪失につながるのではないかなど、疑問は数えきれない。

にもかかわらず、IMFがこうした「急進的賃上げ戦略」を日本に求める真意はいったい何だろうか？

一つは日本の「デフレマインド」がこれほど根深く定着し、伝統的な政策ミックスでは太刀打ちできないという点を強調したいというレトリックとしての捉え方があろう。

もう一つ指摘しよう。やや穿ち過ぎかもしれないが、もっと根深い政策的対立を見て取ることもできる。金融異次元緩和、財政再建、円安誘導をめぐる「官邸・内閣府」と「財務省・IMF」のタッグ・マッチという見方だ。

特に、財務省はIMFの副総裁や理事に幹部を送り込んでいるにもかかわらず、IMFがあからさまにアベノミクスは失敗に終わったと決めつけるに等しい報告の公表を看過したのはなぜだろうか？IMF側からは、「ヘリコプターマネーは不要」、「財政再建忘るべからず」という趣旨の発言も漏れ聞こえてきており、財務省にとっても本音だろう。永久国債で公共投資を賄うとなれば要求官庁に対する歯止めはなくなるし、消費税引き上げを通ずる税収増は同省の悲願だ。

二度にわたって消費税引き上げを先延ばしした安倍総理は「国際金融経済分析会合」にクルーグマン、スティグリッツといったノーベル賞経済学者を招いてそのお墨付きを得た。

IMFエコノミストが所得政策の具体的な措置をブログ上で提案したのが時も同じ本年3月。これが単なる偶然なのかどうかは知る由もないが、少なくとも一つはっきりしているのは「日本がデフレから決別するには賃金上昇が必要」というIMFの見立てに誤りはないということだ。（岡本 流萬）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/525.html

[経世済民112] 米国でも嫌韓ブーム？韓国製洗濯機に反ダンピング課税　韓国側が“韓国たたき”と過剰反応
米国でも嫌韓ブーム？韓国製洗濯機に反ダンピング課税　韓国側が“韓国たたき”と過剰反応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000503-san-bus_all
産経新聞 8月28日(日)13時0分配信


　米国が韓国製の冷延鋼板（自動車や家電に使われる鋼板）や家庭向け洗濯機に対し、反ダンピングの高率関税などを課すことを決めた問題で、韓国側が“韓国たたき”だと過剰反応している。自国の外交政策を「未熟」となじる地元新聞社や、ブログ上には「まともに後頭部を殴られた」などの恨み節も…。韓国メディアの分析によると、大統領選向けの政争の具となったことと、米中関係悪化に絡んで韓国が板挟みに合っていることが背景にある。ただ、韓国内の実情を鑑みると、いささか行き過ぎた反応といえる。

　「最近の韓国製の鉄鋼製品に対する米国のダンピング判定は衝撃的だ」。７月２６日の韓国メディアの中央日報は、米商務省が韓国の大手メーカー、ポスコなどの冷延鋼板に高率の相殺関税をかけたことなどについて、悲観的な展望を示した。２０１４年に反ダンピング関税を課せられた油田用鋼管業界を例に挙げ、「業界は焦土化した。シェールガス特需を享受した浦項のある業者は不渡りを出した。一時４００人余りに達していた社員は、ばらばらに散っていった」と、鉄鋼業界への悪影響を危惧した。

　８月１０日の韓国経済新聞では、米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）によって米国人労働者の失業が増えたなどと批判したことに触れた。記事中、「トランプ氏が韓国の倍の貿易黒字を出している日本には言及もせず、韓国だけをたたき続けるのは未熟な経済外交の端的な事例」（在米韓国商工会議所の会員企業）と、批判の矛先を自国政府に向けた。韓国民のブログ上でも、「まともに後頭部を殴られた」「関税爆弾だ」などと、怒りの声が書き込まれている。

　米国における“嫌韓”は、昨年後半からブームともいえる状況だ。トランプ氏が駐韓米軍関連費用をめぐり「韓国の安保はただ乗り」と発言。共和党の大統領候補の１人が「（民主党候補の）サンダースに税金を預けるのは、北朝鮮の料理人に自分の犬を預けるのと同じ」とインターネットでツイートしたことについても、「犬肉を食べる朝鮮民族に対する差別的な思想だ」と韓国メディアから批判されていた。

　韓国メディアが指摘する“韓国たたき”の理由の一つは、米大統領選の政争の具となっていることだ。今年初めまでウォン安ドル高が続いたこともあり、米国内の自動車や鉄鋼などの製造業は大打撃を受けている。民主、共和両党にとって、これらの有権者の利益となる公約を掲げざるを得ない状況となっている。

　また、７月２６日の中央日報の社説では、「米国の韓国たたきは米中通商戦争の前哨戦の性格が濃厚だ」と分析。韓国製洗濯機の対米輸出が５４００万ドル（２０１５年、約５４億１７００万円）と少ないことを挙げ、「それでも韓国製洗濯機に食いつくのは、中国製洗濯機との本格戦争に先立ち韓国製にまず手をつけるという意図とみるべきだ」としている。

　米国が、国家間の貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の韓国人上級委員の再任を拒否したことも、韓国側がバッシングだと主張する根拠になっている。

　とはいえ、韓国も完全なる自由貿易国とはいいがたい。

　韓国では産業界に便宜を図り、工場向けの電気料金が一般家庭より優遇されており、韓国メーカーが安価な鉄鋼を生産・輸出できる要因となっている。中央日報によると、昨年３月に韓国人に襲撃され、重傷を負ったことで知られるマーク・リッパート駐韓米国大使は６月１日、「韓国には世界のどの国にもない規制が多い」と述べ、海外企業が進出を経験している不公平さを指摘した。

　韓国産業の競争力の高さは、政府によるさまざまな支援のたまもの、ともいえる。こうしてみると、米国への恨み節を言う前に、韓国は自らの襟を正すべきだろう。（鈴木正行）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/526.html

[中国9] ハエが群がるごみ山が延々100メートル、管理者おらずまさに捨て放題―中国
25日、中国北京市郊外にある住宅街の一角にごみでできた巨大な山があると住民の間から苦情が出ている。


ハエが群がるごみ山が延々100メートル、管理者おらずまさに捨て放題―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148712.html
2016年8月28日(日) 23時50分


2016年8月25日、北京日報によると、中国北京市郊外にある住宅街の一角にごみでできた巨大な山があると住民の間から苦情が出ている。

「この臭いは耐えられない」と訴えるのは、大興区西紅門鎮の同華北大街付近に住む男性だ。今年初めに自身が暮らす団地から50メートルほど離れた場所にごみが積まれていることに気が付き、「山はその後どんどん拡大していった」と話す。現在の高さはおよそ2メートル。これが道沿いに100メートル余り続く「壁」となり、最近は猛暑もあって無数のハエが群がる。道路脇の排水溝がごみでふさがれたため、大雨が降ればごみ混じりの臭い水で路面が覆われるという。

この一帯は数年前に立ち退き指定地域となり、ごみ山ができ始めた当初は建物の取り壊しで出た廃材が積まれていただけだった。しかし、管理する人がいなかったため、生活ごみや市場で売れ残った野菜がここに捨てられるように。もともと住んでいた人が去った後に外地の労働者が次々と流入して住民の数が増えるという現象も起きており、ごみ山から数百メートル離れた場所にある小学校や幼稚園では現在も子どもらが勉強している。近くの食堂で働くある従業員は「小学校に通っているのは外地から来た労働者の子どもたち。ごみ山のそばを通って登下校する姿を見ると胸が痛む」と話す。

ごみ山が長期にわたって放置されている問題について、地元政府の関係者は「市民の苦情は耳にしている」と述べた上で、「立ち退きに応じない住民もおり、さまざまな面で管理に混乱が生じている」と説明、ただ「関係部署に伝えて早期に解決したい」とも語った。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/485.html

[中国9] 中国の音楽レベルは日本より20年は遅れている？スレ主の主張に「アニソンだけでその差は少しどころではない」「そこまで遅れて
25日、中国の掲示板サイトに、「中国の音楽レベルは日本より20年は遅れているのか？」と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の音楽レベルは日本より20年は遅れている？スレ主の主張に「アニソンだけでその差は少しどころではない」「そこまで遅れてない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148755.html
2016年8月29日(月) 0時40分


2016年8月25日、中国の掲示板サイトに、「中国の音楽レベルは日本より20年は遅れているのか？」と題するスレッドが立った。

音楽を学んでいるというスレ主は、先生から中国の音楽レベルは、音楽をする人も聞く人も日本より50年遅れていると学んだという。例えば、日本では音楽の各ジャンルに一定のファンが存在するが、中国ではほとんどの人が流行歌だけが好きで、ロックの世界だけで日本より20年は遅れており、クラッシックやジャズではもっと遅れていると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「映画音楽は日本との差が20年どころじゃないと思う」
「門外漢から言わせてもらえば、アニメソングだけでその差は少しどころではない」

「俺たちが歌う多くの曲が日本のカバー曲」
「よく分からないけど、何年も前に多くの台湾や香港の歌手は日本の音楽に養ってもらっていたよね」

「20年遅れと言うなら、ずいぶんと自信がある言い方だ」
「20年遅れだって？笑っちゃうな。今の中国音楽が日本の1996年レベルに追いついているとでもいうのか？」

「遅れているは遅れているが、そこまで遅れてはいないと思う」
「個人的にはロックの分野では日本のレベルは高くないと思う。ロックなら英国や米国だ。ヘビメタなら米国が一番だな」

「中国は作詞がとても良いが、作曲が弱いのだと思う。だからカバー曲が多いのだろう。この点から言えば中国は遅れている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/486.html

[アジア20] 日本人が韓国で最もカルチャーショックを受けることってなんだろう？―韓国ネット
24日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本人が韓国に来て最もカルチャーショックを受けることは？」と質問を投げかけるスレッドが立ち、ネットユーザーが続々と回答している。写真はソウルの教会。


日本人が韓国で最もカルチャーショックを受けることってなんだろう？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148675.html
2016年8月29日(月) 1時30分


2016年8月24日、海外では多かれ少なかれカルチャーショックを受けるものだが、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本人が韓国に来て最もカルチャーショックを受けることは？」と質問を投げかけるスレッドが立ち、ネットユーザーが続々と回答している。

ちなみにスレッド主は、日本に行って最もカルチャーショックを受けたのは「パチンコ」だそうで、どの街にも必ずピカピカと輝くパチンコ店があり、客層は男女問わず高齢者が多いことに驚いたという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「教会の十字架」（※夜になると赤く輝く十字架があちこちで見られる）
「交通機関の運賃の安さ」
「交通カードで『乗り換え割引』があること。タクシーでも使える」

「アパートの多さ」（※特にソウル近郊では高層アパートが林立している）
「トイレットペーパーをトイレ以外でも使うこと」（※韓国ではボックスティッシュの代わりに使うことがよくある）
「トイレ内で使用済みのトイレットペーパーを（便器ではなく）ごみ箱に捨てること」

「タウンバスに乗せたら、（荒っぽい運転に）きっと衝撃や恐怖を味わうはず」
「看板の多さ。日本も少なくはないけど、韓国はひどい」
「知り合いの日本人は『車のフロントガラス近くに自分の名前と電話番号を表示しておくこと』が衝撃的だったらしい。『個人情報の保護に無神経なのか、それとも韓国人は正直者だから悪用されないのか』ってね」（※アパートの駐車場などではラインを無視してたくさん駐車する光景も見られ、車を出す際、必要に応じて電話をかけてどかしてもらうことがある）（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/825.html

[経世済民112] アジアが世界で最も高齢化速く、医療費負担も膨大に＝2030年の日本、4割が高齢者―米メディア
26日、米華字サイト・僑報網によると、アジアが世界で最も高齢化のスピードが早く、2030年には高齢者医療費に約20兆ドル（約2000兆円）が必要な可能性が出ている。


アジアが世界で最も高齢化速く、医療費負担も膨大に＝2030年の日本、4割が高齢者―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148707.html
2016年8月29日(月) 5時40分


2016年8月26日、米華字サイト・僑報網によると、アジアが世界で最も高齢化のスピードが早く、2030年には高齢者医療費に約20兆ドル（約2000兆円）が必要な可能性が出ている。環球時報（電子版）が伝えた。

シンガポールのアジア・太平洋リスクセンターによると、アジア・太平洋地域では30年までに高齢者人口が2億人を突破。医療費負担が企業や家庭に重くのしかかるとみられている。高齢者医療費は年間25億ドル（約2500億円）に、15年の5倍に膨れ上がる見通しだ。同センターでは「世界で最も高齢化のスピードが速い地域となっている」と話す。

同地域は高度成長とともに少子化が急速に加速。「人口ボーナス」を享受できる時期は過ぎ、逆に「人口税」が必要な事態が近いとみられる。特に日本の高齢化は著しく、30年には人口の38％が高齢者に。韓国、香港、台湾も同様の道をたどる見通しだ。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/527.html

[中国9] 中国近海の漁業資源が枯渇、遠洋漁業に進出も紛争の種に―英紙
27日、英紙フィナンシャル・タイムズはこのほど、8月の中国の夏季休漁期間が間もなく終了することで、中国がらみの海事紛争が増えると予想されると報じた。写真は福建省の漁民。


中国近海の漁業資源が枯渇、遠洋漁業に進出も紛争の種に―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a148775.html
2016年8月29日(月) 6時30分


2016年8月27日、参考消息網によると、24日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、8月の中国の夏季休漁期間が間もなく終了することで、中国がらみの海事紛争が増えると予想されると報じた。

東シナ海をめぐる中国と日本の領海紛争がエスカレートすることに加えて、中国近海の漁業資源が枯渇しつつあり、中国の漁民が遠洋漁業に進出していることで、海事紛争が増えると予想される。南シナ海では中国漁船がたびたびインドネシアやフィリピンの海域で違法操業により拿捕（だほ）されている。

水質汚染や乱獲などによる漁業資源の枯渇は深刻だが、国内需要だけでなく、加工品など海外市場の需要も高まっている。中国政府は資源保護のため漁船数を減らすとする一方で、漁業関係者に補助金を出し、遠洋漁業で漁獲高を上げるよう促しており、今年に入ってオーストラリアやニュージーランド、さらには地球の裏側のアルゼンチンの海域にまで中国漁船の姿が見られるようになっている。

中国の漁業関係者は、「漁獲高が減っているだけでなく、魚そのものが小さくなっている」とし「中国の海域にはもう魚はいない」と話す。市場価値の高い魚は捕れなくなり、残ったウナギやエビを捕るしかなくなっているという。

ある漁業関係者は、「国から燃料費の補助がもらえなければ、この港の漁船は半数が出航できなくなるだろう」と話す。この関係者は子どもに漁業に継がせるつもりはないとした一方で、「それでも漁業をしているうちは魚を捕らなければならない。われわれの海域に魚がいなくなれば、よそへ捕りに行くしかない」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/487.html

[アジア20] 韓国、史上最悪の猛暑がもたらした意外な贈り物とは？＝韓国ネット「この暑さで豊作とはうれしいね」「どうせ中国産を混ぜて売る
24日、過去最悪の猛暑に襲われている韓国だが、MBCテレビは、雲一つない空からの強い日差しと暑さが、ある「思いがけない贈り物」を届けたと報じた。資料写真。


韓国、史上最悪の猛暑がもたらした意外な贈り物とは？＝韓国ネット「この暑さで豊作とはうれしいね」「どうせ中国産を混ぜて売る」
http://www.recordchina.co.jp/a148544.html
2016年8月29日(月) 7時20分


2016年8月24日、過去最悪の猛暑に襲われている韓国だが、MBCテレビは、雲一つない空からの強い日差しと暑さが、ある「思いがけない贈り物」を届けたと報じた。

朝鮮日報の報道によると、7月下旬ごろから続く今年の猛暑は、1907年10月に気象観測が始まって以来108年間で最悪の記録を更新した。8月1〜23日のソウルの最高気温平均は34．5度、過去最高だった1994年8月（32．9度）を一気に1．6度上回った。この暑さで韓国では家畜や養殖魚に大きな被害が出ているほか、熱中症などで病院に搬送された患者は例年の2倍近くに達している。

こうした酷暑の中、例年にない豊作に笑いが止まらないのが塩田だ。西海岸に広がる塩田では、朝から降り注ぐ日差しで午後を待たずに塩の結晶が花を咲かせる。海水をためて塩ができるまで通常は2〜3日かかるが、今年は気温35度前後の猛暑と適度な風のおかげでほぼ毎日収穫ができているという。今夏の生産量は例年に比べ40％ほどの伸びだ。

豊作とはいえ国内の塩の消費量はほぼ一定している上、低価格の中国産の輸入塩も増えていることから塩田経営者は「不安は尽きない」と話すが、MBCは「今夏の猛暑が、塩田だけには意外な贈り物を届けてくれている」と伝えた。

これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「この暑さで豊作のものがあるなんて、うれしい話題だね」
「豊作なのになぜ塩の値段は下がらないのかな？」
「中国産より安く売れば売り上げは増えるはず。何が不安なんだ？」

「どうせ中国産を混ぜて売るんだろう」
「中国の塩の輸入を制限して、逆に中国に輸出したらどうかな？アジアでメード・イン・コリアは売れるからね」
「たとえ豊作でも中国産や工業用の塩が入っていないか疑わしい。この国には一つも安全な食べ物がない！」

「無料の海水を乾かしただけなのになぜこんなに高いんだ？金粉でも混ぜてるのか？」
「周辺が清潔だといいが」
「塩田の作業者が汗だくで働いているとしたら、僕らは汗でできた塩を食べているのか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/826.html

[中国9] 中国高速鉄道と新幹線の発車速度を比べてみた！＝「中国高速鉄道が世界一であることは否定できない」「比べるなら駅弁で比べる
27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国高速鉄道と新幹線の発車時の速度を比較する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は新幹線。


中国高速鉄道と新幹線の発車速度を比べてみた！＝「中国高速鉄道が世界一であることは否定できない」「比べるなら駅弁で比べるべき」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148788.html
2016年8月29日(月) 7時40分


2016年8月27日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国高速鉄道と新幹線の発車時の速度を比較する動画記事を掲載した。

この動画では、中国高速鉄道のCRH380Bと新幹線のE5系がホームから発車する時にかかる時間を比較している。結果は、中国高速鉄道の方が速く、先にホームから消え去っていった。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国高速鉄道が世界一であることは否定できないな」
「中国は日本に及ばないものが多くあるが、高速鉄道だけは誰にも負けない」

「中国高速鉄道の運行速度と実験速度は日本より速い」
「新幹線にも乗ったことがあるが、中国高速鉄道より安定せず振動が大きい感じがした。何より新幹線は料金が高すぎ」

「今の高速鉄道技術から言えば、中国が世界一であることに間違いはない」
「どうでもいいさ。どっちにしても中国人の劣等感は半端ない。明らかに自分の物の方がよくても人様の物の方が良いという」

「比べるなら駅弁で比べるべきだ」
「中国高速鉄道は効率的だからな。事故が起きたら車両を埋めて引き続き運行するなんてまねが日本にできるか？」

「中国の駅は直線なのに日本の駅の方は曲線じゃないか。よく比べようと思ったな」
「日本の新幹線は半世紀運行して事故がゼロだ。東日本大震災の時も27本が営業運転していたが緊急停止して脱線もせず、乗客も無事だった。この事実には勝てない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/488.html

[中国9] 中国トップ富豪の王健林氏、政府に提言「中国人の海外での過度な消費を抑制すべき」―香港紙
25日、中国最大の富豪で、不動産デベロッパー、大連万達集団の代表である王健林氏は、北京での会議で講演し、「中国政府は中国人の海外での過度な消費を抑制し、国内に回帰させる政策を打ち出すべきだ」と主張した。写真はタイの免税店。


中国トップ富豪の王健林氏、政府に提言「中国人の海外での過度な消費を抑制すべき」―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a148778.html
2016年8月29日(月) 9時10分


2016年8月25日、中国最大の富豪で、不動産デベロッパー、大連万達集団の代表である王健林（ワン・ジエンリン）氏は、北京での会議で講演し、「中国政府は中国人の海外での過度な消費を抑制し、国内に回帰させる政策を打ち出すべきだ」と主張した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

王氏は「中国政府の政策決定部門はこの問題を真剣に検討すべきだ」とした上で、「国内市場に出回る模倣品や粗悪品の摘発を強化し、消費者の国産品への信頼を回復しなければならない」とも語った。

中国商務部の高虎城（ガオ・フーチョン）部長は今年2月、中国人消費者の15年の海外での消費額が1兆5000億元（約22兆8000億円）に上り、その約半分を買い物による消費が占めたと明らかにしている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/489.html

[アジア20] 「外見に自信のある人のみ応募可」韓国のアルバイト求人広告が物議＝韓国ネット「安い時給でそこまで求めるのか？」「外見を参考
24日、韓国のフレッシュジュース専門店・JUICYのアルバイトの求人広告に掲載されたある条件が物議を醸している。写真は韓国の女性。


「外見に自信のある人のみ応募可」韓国のアルバイト求人広告が物議＝韓国ネット「安い時給でそこまで求めるのか？」「外見を参考に採用するのは当然」
http://www.recordchina.co.jp/a148677.html
2016年8月29日(月) 9時40分


2016年8月24日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国のフレッシュジュース専門店・JUICYのアルバイトの求人広告に掲載されたある条件が物議を醸している。

今月初めに求人・求職サイトに掲載された広告には、「西江大店で平日、カウンターでのレジ業務をしてくれる女性を募集」とあり、「外見に自信のある方のみご連絡ください。その他の業務はなく、レジだけです」と記されていた。24日午前現在、この「外見」に関する部分は削除されている。

これについて、JUICY西江大店の関係者は、「店で働いているアルバイトに求人広告を出すように指示したところ、このような事態が起こってしまった。事実を把握後、該当箇所は削除するよう指示した」と釈明している。また、「アルバイトの採用に関して、本社からの指針はない。各売り場の裁量に任されている」とし、「軽率だった。再発防止を徹底する」と述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「たかだか7000ウォン（約630円）の時給で外見をとやかく言うの？」
「ジュースのお店の会計でさえ外見で判断されるなんて。これだから、最近の若者が整形するのを悪く言えない」

「（飲食店で）正直、男女関係なく不快を感じるような顔の人が接客してきたら嫌」
「採用時に外見を参考にするのは当然のこと。前もって教えてくれてるのに、何が問題なの？」
「当然、外見に自信がなくちゃ。自己管理もできない引きこもりのやつらが騒ぎ立てているだけ」

「確かに軽率だったかもしれないけど、無駄足を踏む人は確実に減る。カウンター業務のアルバイト募集の場合、外見が良くないと追い返されることが多い」
「広告自体はむしろ褒めてあげたい。お互い無駄に労力を使うこともないし、雇用主の本性が分かるから、後々だまされることもない」

「差別だと言う人もいるけど、そんなこと言ったら、能力で選ぶのも差別だし、財閥の2世として生れるのも差別。残念だけど、この世は不公平にできている」
「きれいなら何でも許される幸せな世の中」

「外見が必ずしも『顔』とは限らない。自己管理ができて礼儀もあって性格がよければ、相手に好感を持ってもらえる」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/827.html

[アジア20] お布施をねだる中国の偽僧侶が世界に進出、インドネシア移民局が摘発―中国メディア
27日、国際在線は記事「世界に広がる中国の偽和尚」を掲載した。インドネシア移民局は中国出身の偽僧侶2人を摘発した。写真はタイの観光地、中国人偽僧侶に対する警告ポスター。


お布施をねだる中国の偽僧侶が世界に進出、インドネシア移民局が摘発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148771.html
2016年8月29日(月) 10時20分


2016年8月27日、国際在線は記事「世界に広がる中国の偽和尚」を掲載した。

インドネシア移民局は中国出身の偽僧侶2人を摘発した。インドネシアの華人にお布施を求めて回っていたという。この偽僧侶たちはなんと移民局パスポートサービス課の中でお布施を求めたために逮捕された。事情聴取に対し、自分らは偽僧侶でありお金を集めたのは詐欺行為だと供述。最大で懲役5年が科されるという。

中国ではありふれた存在の偽僧侶だが、今や世界へと活動の範囲を広げている。米ニューヨーク市のタイムズスクエアに出現したことから、今年7月には米紙ニューヨーク・タイムズでも取り上げられた。同紙によると、偽僧侶は組織化されている可能性が高いという。「縄張り」が重複しないように調整されているほか、複数の偽僧侶が一緒になり集まった金を数える姿も目撃されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/828.html

[原発・フッ素46] 安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/886.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] まるで、半殺しにされているようだ!!　：原発板リンク
まるで、半殺しにされているようだ!!

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/384.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/887.html

[経世済民112] 中国は本当に日本を超えて世界第2の富裕国になったのか？中国ネットが議論＝「日本に1回でも行ったことがあればこれはデタラメ
27日、中国の掲示板サイトに、中国が日本を超えて世界第2の富裕国になったと伝えるスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国は本当に日本を超えて世界第2の富裕国になったのか？中国ネットが議論＝「日本に1回でも行ったことがあればこれはデタラメだと分かる」
http://www.recordchina.co.jp/a148787.html
2016年8月29日(月) 10時50分


2016年8月27日、中国の掲示板サイトに、中国が日本を超えて世界第2の富裕国になったと伝えるスレッドが立った。

スレ主は、スイス金融大手クレディ・スイスのリポートによると、世界で最も富裕な国は米国で資産は85万9000億ドル、次いで中国の22万8000億ドル、日本が19万8000億ドルで、中国は日本を抜いて世界第2の富裕国になったと指摘。中所得者層の数は中国が世界で最も多く、1億900万人に達したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「国が豊かで本当に幸せだなあ」
「中国が世界第二の経済体になっても、庶民は実感がない」

「中国政府が日本政府を超えたということだろ。世界で2番目に富裕な政府ということだ」
「国が豊かなのか、それとも共産党が豊かなのか」

「中国は貧富の差が半端なく大きいからな」
「合計数にすぎない。1人当たりの数ではまだまだだ」
「中国の金持ちは確かに多い。でも分母は15億だぞ」

「不動産価格のつり上げで作ったGDPを本気にしているのか？」
「これはあり得ない。日本に1回でも行ったことがあればこれは完全なデタラメだと分かる」

「ジニ係数で計算してみた方がいい」
「いずれにしても俺は非常に貧しい」
「すまん、また俺はみんなの足を引っ張った」

「世界で2番目に豊かな国がどの先進国に行くにしてもビザが必要。なぜならお金持ちの中国人が現地に残って生活することを恐れているから」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/528.html

[中国9] 話題作「如懿伝」主演コンビだけでギャラ23億円！驚きの出演料バブル、いよいよ当局が始動―中国
28日、膨らみ続ける人気タレントの出演料に対し、中国当局が抑制に動き出したが、時代劇ドラマ「如懿伝」では主演コンビの出演料が制作費の半分以上を占める事態になっている。写真はウォレス・フォとジョウ・シュン。


話題作「如懿伝」主演コンビだけでギャラ23億円！驚きの出演料バブル、いよいよ当局が始動―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148802.html
2016年8月29日(月) 11時0分


2016年8月28日、膨らみ続ける人気タレントの出演料に対し、中国当局が抑制に動き出したが、時代劇ドラマ「如懿伝」では主演コンビの出演料が制作費の半分以上を占める事態になっている。新浪が伝えた。

近年、中国ではドラマや映画に出演する俳優・女優陣の出演料バブルがたびたび話題に。メディアを管理する国家新聞出版広播総局（広電総局）はこのほど、こういった高額ギャラの抑制に動き出すことを明らかにし、国営・中国中央テレビ（CCTV）や新華社、人民日報が一斉に報じている。

このほどクランクインしたばかりの時代劇ドラマ「如懿伝」では、主に映画で活動する女優のジョウ・シュン（周迅）がヒロインを演じ、台湾の人気俳優ウォレス・フォ（霍建華）が皇帝役に起用されている。この主演コンビの出演料が、合計1億5000万元（約23億円）に達したと話題に。特にジョウ・シュンの場合、同ドラマは全90話予定なので、1話につきギャラは100万元（約1500万円）以上に。中国人女優では史上最高となっている。

中国メディアが報じた人気女優たちの出演料は、同じく映画女優のヴィッキー・チャオ（趙薇）が出演したドラマ「虎媽猫[父/巴]」で4000万元（約6億1000万円）、スン・リー（孫儷）がドラマ1作で6000万元（約9億2000万円）などとなっている。

米国や韓国では、制作費に占める出演料の割合が最大でも30％程度と言われる。これに対し、現在の中国では50％は当たり前、中には70％を占める作品も。膨れ上がるギャラはスタッフへの報酬を圧迫し、作品自体のレベル低下を招いている。（翻訳・編集/Mathilda）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/490.html

[中国9] 日中関係はなぜ好転したのか？日本と中国、それぞれの思惑―中国メディア
27日、界面は記事「G20前夜、日中関係は静かに好転したのか」を掲載した。日中韓外相会談、谷内正太郎国家安全保障局長の訪中など日中関係は好転したかに見える。その背景とは何か？写真はG20サミット開催地の杭州市。


日中関係はなぜ好転したのか？日本と中国、それぞれの思惑―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148791.html
2016年8月29日(月) 11時20分


2016年8月27日、界面は記事「G20前夜、日中関係は静かに好転したのか」を掲載した。

8月24日、東京で日中韓外相会談が開催された。また同時期、日本国会議員団と谷内正太郎国家安全保障局長が北京を訪問し、李克強（リー・カーチアン）首相、楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）外交部長と会見した。

8月初頭には尖閣諸島近海に中国公船と漁船が大挙襲来し日中間の緊張が高まったが、関係は好転したのだろうか。この変化には日中両国の事情がある。中国はG20の成功のために日本の協力を必要としている。日本は日中首脳会談を実現させ、偶発的衝突を避ける日中海空連絡メカニズムを構築し、安倍首相の政治業績につなげたい。

両者の思惑は関係改善で一致しているが、長期的にみれば深い亀裂は残っている。圧倒的な海上戦力を背景に中国は日本に圧力をかけ続けていくだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/491.html

[アジア20] 日本人の母親はいないことに？韓国の理不尽な住民票＝韓国ネット「さくっと帰化すればいいだろう」「まったく融通が利かないなあ
26日、韓国・ソウル経済は、韓国人との国際結婚を経て韓国に移り住む「結婚移民」が30万人に達した韓国で、彼らがいまだ理不尽な扱いを受けていると報じた。写真はソウル。


日本人の母親はいないことに？韓国の理不尽な住民票＝韓国ネット「さくっと帰化すればいいだろう」「まったく融通が利かないなあ」
http://www.recordchina.co.jp/a148725.html
2016年8月29日(月) 11時50分


2016年8月26日、韓国・ソウル経済は、韓国人との国際結婚を経て韓国に移り住む「結婚移民」が30万人に達した韓国で、彼らがいまだ理不尽な扱いを受けていると報じた。

釜山に住む小学生のイ・スンファン君（10）は、この夏キャンプに参加するため住民登録謄本（住民票）を提出したところ、父子家庭の子と誤解された。イ君は韓国人の父親と日本人の母親と同居しているが、母親の名が謄本に記載されていなかったのだ。韓国政府は「結婚移民も韓国人であり貴重な国内の人的資源」だとしてイ君一家のような「多文化家庭」のためのさまざまな政策を打ち出しているが、家族であることを証明する文書の一つである住民登録謄本・抄本には結婚移民は記載されないという「行政的差別」が残っている。そのため多文化家庭では、イ君のように一人親家庭と誤解されたり、配偶者と離婚や別居をしていると思われたりするケースが後を絶たない。

実際、この決まりのために生活にもさまざまな支障がある。韓国人と結婚しソウルに住むベトナム人の女性は、子どものパスポートを作るため住民票を持って子どもと区役所へ出向いたが、親子の確認ができないとしてパスポート申請を拒否された。

こうした不便を避けるため韓国に帰化する結婚移民もいる。ベトナムから帰化したある母親は、「もうすぐ小学校に入る子どもの友達関係や他の親の視線が心配になり、韓国国籍を取得した」というが、祖国であるベトナムに外国人として訪問せねばならない切なさもあると話す。

これら問題の根本原因は、「外国人は韓国に帰化し住民登録者にならなければ謄本・抄本に記載されない」との住民登録法の定めにある。謄本・抄本の関連業務を担う行政自治部関係者は、「同法の改正論議はすぐにはないが、当事者らが不便を訴えれば制度改善につながるだろう」と話している。

記事はこの状況を「多文化家庭が差別を受けている」と批判的に伝えたが、韓国のネットユーザーの意見は記事の見方に否定的なものが多く、「多文化家庭の前に絶対的多数の国民の面倒を見るべき」「さくっと帰化すればいいだろう。結婚しても帰化しない理由が理解できない」「法律がそうなってるんだから仕方ないだろ。メディアはどうでもいいことをつつくな」「それより偽装結婚の問題から解決しろ」「一人親家庭だと誤解されるのが嫌だって？ふざけるな。自分たちがそうやって一人親家庭を無視してるんだろう」など厳しいコメントが目立つ。

一方で、「誰がこんな法律を作ったんだろう？法改正すべき」「外国人も謄本や抄本に載せればいいでしょ？まったく融通が利かないなあ」「昔、ドイツで永住権を取るのに8年かかったよ。どんなことだって手続きが必要で時間がかかるものだ」「子どもには何の罪もない」などの意見もあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪ＴＰＰ≫政府・与党内「与党だけで強行採決もやむを得ない」審議日程が窮屈＆新農相らの答弁能力も未知数のため
【ＴＰＰ】政府・与党内「与党だけで強行採決もやむを得ない」審議日程が窮屈＆新農相らの答弁能力も未知数のため
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21208
2016/08/29　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00010001-agrinews-pol

環太平洋連携協定（TPP）承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。

与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。



以下ネットの反応。






















もう恐ろしすぎますな、国会始まる前から「強行採決予告」です。すべてを数の暴力で終わらせる気満々ですね。


関連記事
この国はどこか狂っている。 米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府ー（孫崎享氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/877.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/888.html

[中国9] ＜コラム＞60年ぶりの大豪雨で大きな被害、中国で毎年「歴史的な大洪水」が起こるわけは？
最近、上海に行った際、折悪しく、ちょうど豪雨とぶつかってしまった。写真は上海。筆者撮影。


＜コラム＞60年ぶりの大豪雨で大きな被害、中国で毎年「歴史的な大洪水」が起こるわけは？
http://www.recordchina.co.jp/a148456.html
2016年8月29日(月) 13時50分


最近、上海に行った際、折悪しく、ちょうど豪雨とぶつかってしまった。

ニュースでは、「50年に一度」とか、「60年に一度」というほどの「歴史的な大豪雨」ということで、上海市内の100カ所もの道路がひざの高さまで冠水し、通行がストップ。交通機関が完全にマヒして、会社までたどり着けない人が続出。仕方なく臨時休業にしたり、学校については、教育委員会が「遅刻しても、生徒はお咎めなし」という異例の緊急措置を講じた。

筆者も取材のアポイントをとっていたものの、約束の場所にたどり着けず、やむなく翌日に回してもらったり、仕方なくキャンセルしたりと、電話やメールでの連絡に追われた。結局、1日中、ホテルの部屋で電話をしていたほどだ。幸い翌日には天気も回復して、何とか予定していた取材はできたが、本当に肝を冷やした思いだった。

中国では今年3月から7月にかけて、上海から内陸部の長江（揚子江）流域各地で27回もの豪雨や大雨に見舞われ、大規模な洪水が発生、5000万人もの住民が被災し、220人以上の死亡・行方不明者が出るなど大きな被害が出ている。

長江は6300キロもの大河で、上海や南京などの大都市圏に面し、 その流域は19省・自治区4億5000万人もの人口を擁している。今年の大豪雨で長江のいくつかの堤防が決壊し、60年ぶりの大洪水を記録。工場や農地の水没など経済的な損失は500億元（約7500億円）と拡大したことで、中国政府は8億元（約120億円）の緊急支援策を決めている。

習近平国家主席は中国人民解放軍や武装警察に緊急の総動員令を出して、被災者の支援に当たるよう指示するなど、被害の拡大防止に懸命だ。

中国は国土が広く、人口が多いだけに、自然災害が発生すると、被害は少なくない。黄帝や堯・舜・禹といった伝説の皇帝も河川の治水に苦しんだとの話が残っているほどで、自然との闘いは数千年に及んでいる。

ところで、筆者が中国をウオッチしてから40年以上になるが、2、3年ごとに「50年ぶりの大洪水」あるいは「100年ぶりの大洪水」などと中国メディアは伝えているのだが、「ほとんど毎年、大洪水が起こるならば、しっかりとした被災対策を準備すればよいではないか」とつい思ってしまう。

これについて、上海の知人に尋ねると、「都市建設の青写真の段階で、下水や排水など都市災害防止のためのインフラ整備が欠如している。また、川上にダムが建設されており、大雨の際、放水しなければならないのも被害を拡大させる元凶だ。たんにビルを建てたり、ダムを作ればよいという時代はそろそろ終わりにしないといけない」と痛烈に政府の無策を批判していた。

◆筆者プロフィール：相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/492.html

[アジア20] 「薄くてまずい」と不評の韓国ビールは生まれ変われる？政府が対策へ＝韓国ネット「水を飲んでいるのかと錯覚する」
25日、韓国メディアによると、輸入ビールに押されている韓国産ビールの競争力を強化するため、韓国政府が対策に乗り出した。この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国のビール。


「薄くてまずい」と不評の韓国ビールは生まれ変われる？政府が対策へ＝韓国ネット「水を飲んでいるのかと錯覚する」「日本のビールを見習って！」
http://www.recordchina.co.jp/a148596.html
2016年8月29日(月) 14時40分


2016年8月25日、韓国・YTNによると、輸入ビールに押されている韓国産ビールの競争力を強化するため、韓国政府が対策に乗り出した。

韓国ビール業界2位のハイト真露は、上半期の売り上げが昨年より10．4％も減少した。業界1位のOBビールは正確な売り上げを公表していないが、業界は「同企業の売り上げは下がっていないとみられるが、それは主力商品である『CASS』の価格引き上げのうわさが出回り、買い占めが起こったため」と話している。

韓国の1人当たりのビール消費量は増加傾向にあるにもかかわらず、韓国のビールメーカーの売り上げが減少している原因は、外国産ビールの輸入が増加しているため。昨年の外国産ビールの輸入量は17万トンで、2009年に比べて約4倍に増加した。「多様化する消費者の味覚に国内のビールが追いついていない」との指摘を受け、韓国政府はビール産業の競争力を高める方案を検討している。

韓国のビール市場は典型的な寡占構造。1位のOBビールが56％、2位のハイト真露が37％を占有している。そのため、外国産ビールの追撃を受けても、韓国のビールメーカーは新製品を開発しようとせず、むしろ外国産ビールを輸入して販売するという楽な方法を選択するという。

韓国政府は現在、1年間に生産できるビールの最大容量を300キロリットルから1000キロリットルにまで増やし、多様な国産ビールを市場に流通できるようにする方案を検討中。また、出庫価格以下で販売できないというビールの価格規制も緩和する方針だ。

韓国の公正取引委員会は間もなくビール産業の改善策を発表して業界の意見をまとめた後、関係省庁に制度の改善を要請する。「味が薄くてまずい」との批判を受けてきた韓国産ビールが、種類豊富なおいしいビールに生まれ変わるきっかけとなるかが注目されている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国産ビールは焼酎と割って飲む時用。それ以上でもそれ以下でもない」
「水を飲んでいるのかと錯覚してしまう時がある」

「韓国のビールは麦茶に炭酸を入れた感じ？」
「韓国産ビールに期待するのはもうやめた」

「日本のビールを見習って！日本にはビールメーカーがたくさんあり、ビールの種類も豊富。各メーカーが努力を重ねているからおいしいビールができるんだ」
「ドイツ人を社長に任命しよう」

「北朝鮮のビールの方がおいしいらしい」
「韓国はビールも牛乳も全て水道水の味がする…」

「今のままでいいから価格を下げてほしい」
「お酒が得意じゃない人には飲みやすいと評判だよ？」
「ついに韓国政府が動いた！優秀な外国産ビールのおかげだ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/830.html

[戦争b18] カーター米国防長官、安全保障上の脅威「ロシアと中国は、北朝鮮、イラン、ISより上位」―中国メディア
27日、カーター米国防長官はこのほど、米国が現在直面している上位5つの安全保障上の脅威として、北朝鮮やイラン、過激派組織「イスラム国」（IS）よりも先に、ロシアと中国を挙げた。写真は中国の習近平国家主席とプーチン露大統領。


カーター米国防長官、安全保障上の脅威「ロシアと中国は、北朝鮮、イラン、ISより上位」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148796.html
2016年8月29日(月) 16時50分


2016年8月27日、中国メディアの環球網によると、カーター米国防長官は26日、米国が現在直面している上位5つの安全保障上の脅威として、北朝鮮やイラン、過激派組織「イスラム国」（IS）よりも先に、ロシアと中国を挙げた。

ロシアメディアによると、カーター国防長官は26日、「グローバルな責任、グローバルな好機、グローバルな利益において、我々は少なくとも五つの日々増大する脅威に直面している」と指摘。第1の脅威として「欧州におけるロシアの侵略的行為と武力使用」を、またそれに続く脅威として「重要なアジア太平洋地域における中国の威圧的な行動」を挙げた。その上で「米国は未知の未来およびそれに伴う脅威に対応する準備を常にしておくべきだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/530.html

[アジア20] 韓国競泳界にまた不祥事！盗撮に続き五輪元代表が窃盗・暴行事件＝韓国ネット「本当にすごい集団」「韓国競泳界はパク・テファン
29日、先ごろ終了したリオデジャネイロ五輪に韓国競泳代表のコーチとして参加した人物が、酒に酔って車を盗み、これを止めようとした相手に暴行を加えたなどの疑いで警察に逮捕された。資料写真。


韓国競泳界にまた不祥事！盗撮に続き五輪元代表が窃盗・暴行事件＝韓国ネット「本当にすごい集団」「韓国競泳界はパク・テファンの没落で終わった」
http://www.recordchina.co.jp/a148864.html
2016年8月29日(月) 18時20分


2016年8月29日、韓国・聯合ニュースなどによると、先ごろ終了したリオデジャネイロ五輪に韓国競泳代表のコーチとして参加した人物が、酒に酔って車を盗み、これを止めようとした相手に暴行を加えたなどの疑いで警察に逮捕された。

江原地方警察庁第7地区隊によると、リオ五輪競泳コーチのユ（33）は28日午前6時20分ごろ、忠清北道堤川市内のペンション前に止めてあった車を盗んだ。ユは当時泥酔しており、約40分後、飲食店の駐車場に盗難車両を置いて逃げようとしたところを男性ら4人に追われると、男性の膝にかみつくなどの暴行を働いた。その後ユは近隣を通る中央高速道路に上がり、約20分間、車道を歩き車両の通行を妨害した。通報を受けた警察が駆け付けた時にもユは車道を歩いており、30台ほどの車が止められた状態だったという。

報道によるとユは2000年代前半に韓国競泳代表として活躍した人物で、今回のリオ五輪では韓国代表選手の個人コーチを務めていた。

韓国では、五輪代表の男子競泳選手が数年にわたり女子選手の更衣室を盗撮していた疑惑が持ち上がったばかりだ。競泳界の相次ぐ不祥事に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「水泳連盟は最近どうしてこうなんだ？おはらいでもした方が良さそうだ」
「コーチがこれだから、（北京五輪の金メダリストで、リオ五輪にも出場したが成績は振るわなかった）パク・テファンがあんなことに…」
「いずれにしても、韓国の競泳界はパク・テファンの没落で終わったようなもの」

「これじゃ誰も競泳なんてしたがらないね」
「ドーピングに盗撮に飲酒で暴行…本当にすごい集団だな」
「この国でパク・テファンが生まれたことが不思議だ。国籍をごまかしてるんじゃないか？」

「同僚を盗撮なんて嘆かわしいよ」
「水泳連盟は、どうしたら国や選手に苦痛を与えられるか研究し実践している集団だ。やってることは朴槿恵（パク・クネ）大統領と同じ」
「このコーチも隠し撮りに関係していないか徹底的に調べるべき」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/831.html

[アジア20] ソウル中心部に元慰安婦を追悼する公園「記憶の場」が完成＝韓国ネット「悲しい歴史を忘れてはならない」「少女像はどうなるんだ
29日、韓国の首都ソウルの中心部に元慰安婦を追悼する公園「記憶の場」が完成し、除幕式が行われた。写真は南山公園。


ソウル中心部に元慰安婦を追悼する公園「記憶の場」が完成＝韓国ネット「悲しい歴史を忘れてはならない」「少女像はどうなるんだろう？」
http://www.recordchina.co.jp/a148899.html
2016年8月29日(月) 20時20分


2016年8月29日、韓国・ノーカットニュースなどによると、韓国の首都ソウルの中心部に元慰安婦を追悼する公園「記憶の場」が完成し、除幕式が行われた。

ソウル中心部、南山に近い韓国統監官邸跡地で開かれた除幕式には、元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さん、吉元玉（キル・ウォノク）さんのほか、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、禹相虎（ウ・サンホ）野党「共に民主党」院内代表らが出席した。「記憶の場」は、慰安婦問題が世界的な女性問題として脚光を浴びる中、ソウル市内に追悼の場がないとの指摘を受け造成が進められたもの。1910年に「韓国併合に関する条約」が締結された統監官邸の跡地を建設場所とし、今年6月に起工式が行われた。

公園内には、元慰安婦247人の名前や証言が刻まれた碑石「大地の目」のほか、「記憶されない歴史は繰り返される」との文言が4カ国語で記された「地上のへそ」などの作品が設置されている。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「悲しい歴史を忘れてはならない」
「われわれは永遠に性奴隷を記憶すべきだ。日本の歴史認識が変わらない限り、われわれはいくばくかの金で彼らを許すことはできないと分からせるべきだ！」
「思い出は一時のものだが、痛みは長く続く」

「政府は慰安婦のおばあさんたちに顔向けできないだろう！」
「本当にその場にいなければならない人は、フカヒレやトリュフを食べながら次の外遊に来ていく服でも用意してるところだろう」

「持たざる人間の面倒を見てくれる人間は朴市長しかいないのか」
「大統領がすべきことをソウル市長がやったね」
「少女像（慰安婦像）はどうなるんだろう？少女像がなくなったら、結局は10億円を受け取って売り払ったことになる」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/832.html

[中国9] 南京地下鉄、9月から全駅で保安検査必須も「有名ブランドバッグは免除」で物議―中国
28日、中国・南京市では、来月1日から市内の全ての地下鉄駅で保安検査が実施されるが、有名ブランドのバッグは保安検査装置を通すことが免除されると報じられ、市民から「差別ではないか」との声が上がっている。写真は南京地下鉄の保安検査。


南京地下鉄、9月から全駅で保安検査必須も「有名ブランドバッグは免除」で物議―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148810.html
2016年8月29日(月) 21時10分


2016年8月28日、中国・南京市では、来月1日から市内の全ての地下鉄駅で保安検査が実施されるが、有名ブランドのバッグは保安検査装置を通すことが免除されると報じられ、市民から「差別ではないか」との声が上がっている。これについて、地下鉄側は「有名ブランドのバッグは保安検査装置を通すことが免除されるが、検査自体を免除されるということではない。検査スタッフなどがバッグを開けて中を確認することもある」と説明した。揚子晩報が伝えた。

南京市地下鉄ではこれまで、新街口、南京南駅など23の主要駅で保安検査が行われていた。来月1日からは121駅すべてで実施される。運営する南京地鉄運営公司では、今回の保安検査の全面実施に向けて、209台の装置を増やし、スタッフ2000人余りを増員したという。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 中国が安倍首相のアフリカ支援策に激怒、公式メディアが次々批判記事を掲載―米華字メディア
28日、初めて日本が中心となって開いた第6回アフリカ開発会議が中国政府の警戒と不満を呼んでいる。中国の各公式メディアが次々に安倍首相のアフリカ訪問を批判している。写真はケニアのナイロビ。


中国が安倍首相のアフリカ支援策に激怒、公式メディアが次々批判記事を掲載―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148828.html
2016年8月29日(月) 13時20分


2016年8月28日、米華字メディア・多維新聞によると、初めて日本が中心となって開いた第6回アフリカ開発会議（TICAD）が中国政府の警戒と不満を呼んでいる。国営通信社・新華社を筆頭に、中国の公式メディア各社が次々に安倍首相のアフリカ訪問を批判している。

新華社は「日本がアフリカに対する姿勢を積極的なものに一転させたことで、政治的、経済的利益に加え、海外における軍事的野心をあらわにした」と報じた。安倍首相が経済支援を大幅に強化したのは、日本の政治大国としてのイメージを印象づけるためで、エネルギー資源の輸入ルートを多様化させるほか、新たに成立した安全保障関連法にもとづいて自衛隊の海外活動を活発にさせることを意図していると報じている。

環球時報は「今回の安倍首相が中心のアフリカ開発会議は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が中心となった中国アフリカ合作フォーラムの模倣だ」と報じ、アフリカにおける発言権を抑制して中国に対抗しようとしていると伝えている。中国の対アフリカ投資は、2000年の時点では約100億ドル（約1兆円）だったが、14年には2220億ドル（約22兆2000億円）にふくらみ、最大の貿易パートナーとなっており、発言権も強まっている。

中国がアフリカへの支援を強化しているのはエネルギー資源の確保が目的だとみられている。石油価格の低迷が長期化し、中国自身の経済が低迷を続けていることで、これまで進めてきたような協力モデルは負担が大きくなっており、中国政府は難しい状況に陥っている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/889.html

[アジア20] 韓国の次期大統領選有力候補、朴大統領の歴史認識を批判「たった10億円で歴史を…」＝韓国ネット「100％共感」
29日、韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が朴槿恵政府の歴史認識を批判した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


韓国の次期大統領選有力候補、朴大統領の歴史認識を批判「たった10億円で歴史を…」＝韓国ネット「100％共感」「国の歴史を金で解決するなんて」
http://www.recordchina.co.jp/a148869.html
2016年8月29日(月) 21時40分


2016年8月29日、韓国・京郷新聞によると、韓国の最大野党「共に民主党」の次期大統領選有力候補者である文在寅（ムン・ジェイン）前代表が朴槿恵（パク・クネ）政府の歴史認識を批判した。

文前代表は同日、フェイスブックに「民主主義は韓国の歴史であり、精神だ」と題する文章を掲載し、「106年前の今日、恥ずかしくも私たちは国を奪われたが、その痛みを乗り越え民主政の新しい歴史を開いた。韓国の歴史が誇らしいのはまさにそのためである」と主張した。また、文前代表は「韓国の独立運動の歴史は民主主義の歴史でもある」とし、「最近の民主主義の後退の深刻さを考えると殉国烈士に顔向けできない」と述べた。その具体的な例として昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意を挙げ、「たった10億円で歴史を消そうとする行為が嘆かわしい」と指摘。「朴槿恵政府は正しい歴史認識から始まった恐懼の念で民主主義と共和制の価値を尊重しなければならない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「文前代表の言葉に100％共感する」
「朴大統領は文前代表の言葉を警告、もしくは忠告として受け止めなければならない」

「野党が積極的に声を上げていくべき。慰安婦被害者らを助けて！」
「慰安婦被害者らの恨みは、韓国国民が晴らしてあげなければならない」

「国の歴史を金で解決するなんてことは絶対にあってはならない。慰安婦合意は必ず破棄されなければならない」
「韓国はまだ、民主主義の意味すら知らない」
「なぜ10億円を受け取るのか理解できない。日本の首相が頭を下げて謝罪するべきではないのか？」

「何もせずに批判だけしている野党よりはまし」
「文在寅は10億円すらも持ってこられない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] いとうせいこう・アジカン後藤が「音楽に政治をもちこむな」炎上に本質的批判！「そんなバカ言ってるのは日本だけ」（リテラ）
左・『いとうせいこうフェス〜デビューアルバム『建設的』30周年祝賀会〜』オフィシャルサイトより／右・ASIAN KUNG-FU GENERATION公式ホームページより


いとうせいこう・アジカン後藤が「音楽に政治をもちこむな」炎上に本質的批判！「そんなバカ言ってるのは日本だけ」
http://lite-ra.com/2016/08/post-2530.html
2016.08.29.　いとう、アジカン後藤の”音楽と政治”論　　リテラ


　今年6月、SEALDsの奥田愛基氏がFUJI ROCK FESTIVAL’16に出演することがアナウンスされた直後、「フジロックに政治を持ち込むな」と大炎上したことは記憶に新しいが、この件にかぎらず、日本では、ミュージシャンが政治的発言をしたり、政治的行動を起こすたびに必ず「音楽に政治を持ち込むな」「ミュージシャンが政治に口を出すな」という批判が起きる。

　こうした風潮に対して、「『政治と音楽を混ぜるな』って未だにバカみたいな事言ってるのは日本だけでしょ」と、切って捨てたのは、作家のいとうせいこうだ。いとうは日本語ラップのパイオニアとしても知られ、『フリースタイルダンジョン』（テレビ朝日）の審査員としても活躍中だが、「BRODY」（白夜書房）2016年10月号に掲載されたインタビューで、パブリック・エネミーやザ・ポップ・グループやリントン・クウェシ・ジョンソンといったポリティカルなメッセージを音楽に織り込み続けたミュージシャンをあげながら、音楽と政治がいかに不可分であるかを語っている。

「海外では逆に政治的な意見を言えない奴はバカにされるし、それが当たり前の音楽のあり方だと思うよ。ミュージシャンもそういう発言やアプローチが出来ないと、自分たちの制作や創造、流通自体が締め付けられるような事態が起こった時に、それに抗せない。日本も悪い意味で世界状況に追いつかざるを得なくなっていると思うし、音楽と政治が関係ないなんてノンキな事を言ってる場合じゃない状況になってて」

　いとうの語っていることはまさに正論で、欧米ではミュージシャンが政治的発言をするのはごくごく当たり前のこと。たとえば、先日のUK離脱に関する国民投票の際には、デーモン・アルバーン（ブラー）やジョニー・マーなど数多くのアーティストが各々の意見を発言していたのは記憶に新しい。また、アメリカ大統領選においては、「フェスに政治を持ち込むな」と炎上した今年のフジロック3日目にメインステージのトリを飾ったレッド・ホット・チリ・ペッパーズ（ご承知の通り、彼らは1997年の第1回目のフジロックのトリも務めている）はバーニー・サンダースの支持を表明。彼らはサンダースの支援集会で演奏するなどもしている。

　だが、これらの発言や行動はごくごく「当たり前」のことなので、それらの意見に対する賛否が議論されることはあっても、政治的メッセージを発する行動それ自体が炎上するなどということはありえない。それは、ポップミュージックの根っこには、差別や貧困など、マジョリティの側への怒りがあることを皆がきちんと理解しているからだ。

「ソウルもレゲエもヒップホップも基本的にレベル・ミュージックだから、そういうものが音楽の根本にある事が、基本として叩きこまれてるよね」

　そう話すいとうがミュージシャンたちの政治行動の一つの例としてあげるのが、マーガレット・サッチャーが首相として君臨していた時代のイギリスだ。新自由主義を押し進め、労働者階級の弱い者たちを徹底的にイジメ抜いたその政策に対して、多くのミュージシャンが立ち上がった。

　モリッシーによる「マーガレット・オン・ザ・ギロチン」は有名だが、ポール・ウェラーやビリー・ブラッグは当時、保守党政権打倒のための団体「レッド・ウェッジ」を設立し、音楽だけでなく直接行動でも自らのメッセージを世に広めようとしていた。

　リントン・クウェシ・ジョンソン（LKJ）もそのひとりだ。LKJはレゲエのトラックに乗せてサッチャーの政策への怒りを歌ったのだが、いとうせいこうは小池百合子とサッチャーを重ね合わせながらこう語る。

「今の都知事と同じだから、サッチャーが権力を握るっていうのは。だからLKJの切実な演説に耳を貸さなければなって」

　彼の音楽は一貫して黒人に対する差別や、虐げられている者たちを顧みない社会への怒りで覆い尽くされているのだが、決して説教臭くはなっていない。それはどの曲も、レゲエ・ダブとして現在でも聴き継がれる素晴らしいダンストラックになっているからだが、いとうはそこに「政治と音楽を混ぜるな」言説に対抗する方法論を見出す。

「イギリスでもこれを聴きながら、怒りながら踊ってたと思うんだよね。日本だと真面目な事を言って人の心を変えようとするのに、体に訴えかけないでしょ。それがおかしいと思うんだよね。俺は自分の言葉と音楽で踊らせたいし、踊ってるうちに色んな事を考えて欲しい。だからダンスとポリティカルが一緒になってるっていうのは一つのテーマなんだ」

　ちなみに、いとうは日本で歌詞による政治的メッセージと音楽の両立ができている数少ないアーティストとして、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文を挙げているが、その後藤も、今回のフジロック炎上騒動についてはいとうと同様、はっきり「バカ」と言い切っている。

「ホント、またそこから説明するのかよって感じですよね（笑）。でも、やっぱりそこはスルーしちゃいけないんだと思う。バカなことを言うやつがいたら、そこは真顔でバカって言わないとダメだから」

　これは「ミュージック・マガジン」16年8月号での発言だが、しかし、続けて彼はこんな本質的なことも語りかけている。

「今は思ってることをちょっと言うだけで、すぐ活動家みたいに言われちゃうけど、そうじゃないだろうと。そういうのはフツーに言おうぜって」
「どんな仕事も誇りをもってやるべきだし、思ってることはちゃんと言ったほうがいい。（中略）社会と文化は絶対に切り離せない。だからこそ、みんなで一緒にやっていきたいんですよ」

　ネットの安倍応援団や中立厨たちは少しでも体制に対して批判的な意見を表明する者がいれば全力で妨害しようとする。それが有名人であればより露骨だ。そんななか、決してひるまずに筋を通そうとする表現者たちのことを本サイトではこれからも支持していきたいと思う。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪1人3万3000円≫福島原発事故の国民負担額が4兆2千億円以上になっていることが判明！（2015年度末まで）　
【1人3万3000円】福島原発事故の国民負担額が4兆2千億円以上になっていることが判明！（2015年度末まで）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21211
2016/08/29　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000015-jij-soci

東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。

　日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。

　時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。



以下ネットの反応。


















【衝撃の事実】東京電力が経常利益３６５１億円（半期）で過去最高と発表！ネットでは当然ながら怒号が飛び交う

そして、これからも国民の負担額はどんどん増していくわけですよね。東電社員がのうのうと暮らしている中で・・


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/891.html

[戦争b18] 韓国で原子力潜水艦導入の声高まる
韓国で原子力潜水艦導入の声高まる
http://79516147.at.webry.info/201608/article_203.html
2016/08/29 21:50　半歩前へU


　韓国の聯合通信によると、韓国与党セヌリ党Ｎｏ２の鄭鎮碩・院内代表は２９日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に成功したことを受け、対抗するため韓国海軍は原子力潜水艦を保有すべきだと主張した。

　また、三方を海に囲まれている韓国の弱点を補強するため、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先にこれを破壊する兵器「キルチェーン」と、発射されたミサイルを空中で迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）に加え、新たな対北朝鮮戦力を持つべきだと主張した。

　最大野党「共に民主党」の金振杓議員は「韓米原子力協定上でも原子力潜水艦をつくり、核燃料を使用できる道が開かれている」として、国防部に導入の推進を求めた。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「完全にGPIFの運用は失敗ということをさっさと認めましょう：名もなき投資家氏」
「完全にGPIFの運用は失敗ということをさっさと認めましょう：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20650.html
2016/8/30　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

完全にGPIFの運用は失敗ということをさっさと認めましょう






株価が下がれば下がるほど、民主党政権時に買った割安な株式の含み益を、超割高で買った安倍政権時の含み損が食いつぶします。


つまり日経平均が再び２万円代やそれ以上に上がらないとGPIF（年金基金）の運用損失は消えないのです。



株式投資の基本は「割安」な時に買うこと


割高で買うのは投機家のみ


安倍政権時の株式の買い方は、超高値でどんどん買い上がっていく方法


海外勢が売り崩してきたので含み損になることは火を見るよりも明らかだったのです


誰が得したのか？海外勢です


誰が損したのか？日本国民です


＞ｷｬｵ　玉川「GPIFが株の比率を高めた時は株を買うのだから株価は上がるが、これが不健全だとなった時に株の比率を下げるにはどうするんでしょう。株価に影響与えないように比率を下げることは難しい。一度こうなってしまうと後戻りできないんじゃないか



今回のNHKの貧困JKの報道とそれ以降のネットでの叩きっぷりをみて、ああやはり日本は衰退期に入ってきてるなと確信した。


国が衰退期になると、他国への中傷や対外危機を煽るようになり、国内では貧困に陥りそうな世帯が貧困層を叩くといういうな足の引っ張り合いが起きる。


実際そうなってる。


そのうち白いご飯食べてるだけで「贅沢ね何様かしら！」と言われる時代に突入しますよ


庶民が貧困叩きをやって喜ぶのは、社会保障を削りたい権力者側です


貧困層叩きをしてる人々はどんどん貧困に追いやられていくんです。


そろそろ気づかないと危険ですよ。


自分で自分の首を絞めてる事に。


貧困層だからランチや映画は贅沢だ・・・ではなく


貧困層だってランチや映画を見れるくらいの文化的な社会システムにしてくれと国に訴えるのが真っ当な方法論なのに


なぜか日本では「貧困層は貧困層らしく慎ましく生活するべき」というマイナス方向になってしまう


これでは権力者側の思う壺




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「まず米国から独立しないと日本が常任理事国に入る意味がない。：萩原 一彦氏」
「まず米国から独立しないと日本が常任理事国に入る意味がない。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20651.html
2016/8/30　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

＞きっこ 「安倍晋三首相は27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議での演説で、今後3年間で総額300億ドル（約3兆円）をアフリカ諸国へ投資すると宣言した」とのこと。沖縄の予算は140億円減額するのに、アフリカには3兆円ですか。


＞毛ば部とる子「常任理事国入りが目的」＝日本の影響力警戒−中国・ＴＩＣＡＤ https://t.co/TCF0g3E37w⇨アジアからはるか遠いアフリカを舞台に、日本と中国が覇権争いをしている。一連のこの活動が、アフリカの発展のためなんかじゃないことを、まずは知っておかないと。

常任理事国入りが目的なら、アフリカよりも常任理事国の一角にいる中国の賛意を得られなければ無理でしょ。


それより何よりまず米国から独立しないと日本が常任理事国に入る意味がない。


どこの誰が米国の傀儡を常任理事国にしようと思うだろうか。


「米国から独立しなきゃ常任理事国になれない」と言ったけど、米国が日本に軍隊を維持しているのは朝鮮戦争が継続しているのと日本が国連の敵国条項の対象であることが理由なので、まずこれを解消しないと常任理事国入りどころじゃない。


その努力もせずに言ってる「常任理事国入り」はただのタワゴト。


だからアフリカへの投資を常任理事国入りが目的などと言ってるけど、人権問題関連の委員会や、人権問題で日本を対象とした国連決議が採択されようという時に、また非常任理事国の選出の時に、金で言うこと聞く国連加盟国の票を維持したいだけみたいに見える。


だって常任理事国入りの努力してないから。


＞荒木 ゆかり「合衆国は日本の理事国入りを支援する」とアーミテージさんが言いましたが、 その他の国を周旋するとはどこにも書いていないので、「アメリカとしては頑張ったけどダメだった」となる可能性が高いです。



米国としては割と本気で日本を常任理事国に入れたいかもしれない。


だって、米国の言うことに一つも逆らわない一票が手に入るんだから。


＞Sono mici.どーかなー？ 常任理事国に入れたら、舞い上がって勘違いして何するかわからないA氏のようなひとが他にもいるかもしれないし‥現状でもしっかり言いつけ守らせている（笑）のだから、余計なことはしないのではないだろーか。


日本だって「常任理事国入り」はお題目だけだということは重々わかってると思う。


外務省の役人がそんなことそもそも無理だとわからないはずがないし。


日本としては日本の人権問題が問題視されないだけの影響力を国連内で持てればそれで御の字では？


＞Sono mici.そうです無理です。それなのに「常任理事国入りたいー」と騒げば騒ぐほど、ん？そはどんな国か？とあらためて人権問題がフォーカスされてしまったりして、要するに得策ではないと思います。なので影響力の源泉は別のところに求めるしかないのですが‥金しかない？


だって「常任理事国入りを目指す」なら前向きに聞こえるけど、アフリカ諸国を丸め込んで日本の人権問題を無いことにしてついでに与える３兆円でハコ物や土木工事を日本のゼネコンに受注させるというんじゃ国民が国内の福祉はどうすると言い出すから。


民主主義社会では人権がないがしろにされてはいけないという大前提があるので国連の場では人権問題って結構よその国がその国に制裁を与える大義名分になっちゃう。


なのでどの国も自分の国に人権問題があると認めたがらない。


日本はただでさえ敵国条項の対象国だし何が何でも人権問題があると認めない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/894.html

[マスコミ・電通批評15] 24時間TV、両足マヒの子を殴って富士山に登ることを強要　出演者のギャラは実に高額　
24時間TV、両足マヒの子を殴って富士山に登ることを強要
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/421c8e1cda35e1beb1cf2ddfa40c89b9
2016年08月29日　のんきに介護




「24時間TV」（日本テレビ）という、


両足マヒの子が


強制的に富士山登頂に挑まされ、


目的達成


というスポ根漫画の


伝統を


引いている番組において、


親の体罰を


映し出す放送事故があったようだ。


くしくも、


NHKが


いわゆる「感動ポルノ」は、


障害者差別につながるという告発をしていたときだった


（拙稿「よくやったぜNHK、その1　〜　バリバラ　「障害者の感動話」打倒24時間TV 」
参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eeef5af99fb2069d05bf65761ad43a60）。

「24時間TV」のような俗悪番組は、


放送中止にした方がいいという天啓ではないか。


サイト「netgeek」において、


――海外の本格的なチャリティ番組とは違い、日本のテレビ局がやっているのは障碍者を利用した感動ビジネスだ。だから出演者には多額のギャラを払っていることを隠しながら、一方では視聴者から募金を集めようとする。——


という指摘があった。


☆　記事URL:http://netgeek.biz/archives/81904

ちなみに、


出演者のギャラは、次の通りだ。


実に高額であり、


チャリティの趣旨などない。



下の写真を見て欲しい。


２４時間何たらのスタッフが


点字ブロックを踏みつけながら撮影しているのが分かる。


同番組の実態を表した象徴的な写真だ。



上掲サイトが批判する通り、


――日本テレビは、


（安倍晋三張りの）


インチキ偽善番組を一刻も早く止めるべきだ――。




http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] （１）南スーダンPKO活動と（２）今後3年間で総額300億ドル（約3兆円）をアフリカ諸国へ投資
（１）南スーダンPKO活動と（２）今後3年間で総額300億ドル（約3兆円）をアフリカ諸国へ投資
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d3e3e8f7aee0952dcb0c96eaefe0700d
2016年08月29日　のんきに介護


金子勝@masaru_kaneko さんのツイート。

――【なし崩し】陸上自衛隊は南スーダンPKO活動で、安保法の「駆け付け警護」を適用する。活動地域を宿営地がある南部に限定する方向だというが、安保法はいつでもどこでもできるのだ。小さく産んで大きく育てる？なし崩しの戦争国家が始まった。〔
5:55 - 2016年8月29日 〕——


何のために、


「駆け付け警護」


などするのか。


国連という枠組みでの「戦争国家の互助」か？


これについて、


上西（うえにし）小百合 @uenishi_sayuさんが

こんな注意喚起。

――南スーダンの自衛隊「駆け付け警護」の件。当然テレビのワイドショーではやらない。自衛隊が引き金を引く可能性が高いのにやらない。この71年間の日本はなんだったのか。でもテレビではやらない。11月に銃撃戦があるかもしれないのにやらない。〔14:11 - 2016年8月25日 〕——


また、なぜ、こんな警護をやるかについて、


――自民党の昔の悲願、国連の常任理事国になりたいという変な意地が見える。そんな自民党のコンプレックスの為に、こんな事をするんですよ。〔14:28 - 2016年8月25日 〕——


と分析されている。


視点としてこれで十分か――。


最近、安倍某がした


アフリカへの3兆円の投資の意味を合わせ考える必要があるように感じる。


こちらも奇々怪々だ。


「日本の新たな約束」


として


なぜ、アフリカへの投資なのか。


サイト「健康になるためのブログ 」には、

次のような、

毎日新聞の記事が紹介れていた。


――安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、ケニアの首都ナイロビで開幕する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）で基調演説し、今後３年間で民間資金を含めて総額３００億ドル（約３兆円）規模でアフリカに投資する方針を表明する。


今回の３００億ドルについて首相は演説で「３年前のプランを充実、発展させる日本の新たな約束」と説明する。——



転載元：雪之丞 @aoitori2011 さんのツイート〔19:29 - 2016年8月27日 〕


☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00e/010/241000c

「新たな約束」と聞いて思い出すのは、


消費税増税延期の


屁理屈「新たな判断」だ、


要するに、


手前勝手な都合で


従来の方針を変更したに過ぎなかった。


今回、


どんな意図があって、


アフリカへの投資規模が拡大されることになったのか。


Furukawa Harumi @harumame2さんによると、

――今日テレビでやってた安倍総理のケニア訪問ニュースで「中国に対抗するためのアフリカ支援」って言っててびっくりした。そんな理由で外国を支援するの？日本政府はアフリカを何だと思ってるの？アナウンサーは当たり前のように伝えていたけどすごい違和感を感じたなあ。〔14:43 - 2016年8月27日 〕——


気持ち悪いよな。


なぜ、アフリカで中国を意識する必要があるのか？


ちやほやされたいという


安倍の考えてそうなことはともかく、


きっこ@kikko_no_blog さんの指摘する

――「安倍晋三首相は27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した第6回アフリカ開発会議での演説で、今後3年間で総額300億ドル（約3兆円）をアフリカ諸国へ投資すると宣言した」とのこと。沖縄の予算は140億円減額するのに、アフリカには3兆円ですか。〔22:15 - 2016年8月27日 〕——


といった不公平感を


上回る国益があるとは思えない。


単に、


――現地から日本企業への事業発注の形で、シッカリ日本の政財界に還流してくる仕組み。バラまいた日本国民の血税はチャッカリ政財界のフトコロに入る仕組み――


の下、


よだれを垂らしているだけではないのか


（Shining@HeavenSoHigh さんのツイート〔23:28 - 2016年8月27日〕）。


挙句に、


「中国に対抗するため」と言い、


結局狙いは、


太平洋戦争当時の「大日本帝国の夢」そのものではないか。


若林　宣 @t_wak さんの

――NHKのニュースで、アフリカを「最後のフロンティア」と言っていた。食い物にする気満々といった態である。〔21:25 - 2016年8月27日 〕——


というツイートにハッとすること、


頻りである。


我々、庶民は、


ここで食い物になるのは、


アフリカの民ばっかりじゃない。


上に述べた


ODAの日本企業還流の仕組みを考えれば、


我々自身もだ


ということをしっかり心に留め置く必要がある。


あるいは、


冒頭触れた駆け付け警護との関係で、


ナチスに倣って


スーダンで自衛隊員が子どもを殺したり、


血を流したりする


衝撃を和らげるため“金儲け”をちらつかされている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪卑怯者≫憲法審査会を審議拒否したのは自民党だったことが判明！安保法を憲法学者に「違憲」と指摘され、自民国対委員長が…
【卑怯者】憲法審査会を審議拒否したのは自民党だったことが判明！安保法を憲法学者に「違憲」と指摘され、自民国対委員長が「今後は開催しないでほしい」と要請
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21214
2016/08/29　健康になるためのブログ




http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188497/6

そもそも国会の憲法審査会の審議をストップさせたのは自民党です。去年、安保法制の審議をしていた時に、与党が呼んだ憲法学者が「安保法制は違憲だ」と言った後、審査会が動かなくなりました。安倍首相は民進党に「（改憲の）議論に乗れ」と言いますが、「あなたたちこそ審議拒否しないでくれ」と言いたい。まず先に、審査会の審議拒否を撤回して詫びていただきたい。私たちは立法府の一員として、粛々と審査会を動かしていくのは当然と思っています。


http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160027-n1.html

自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は“凍結”するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。



以下ネットの反応。










自分たちが都合が悪い時には憲法審査会を取りやめにして、いざ改憲したくなっちゃったらエラそうに憲法審査会に参加しろなんて頭がおかしいとしか言いようがないですね。いいんでしょうかこんなんで。


　
関連記事
蓮舫・民進党代表代行 「衆院鞍替えは当然考えています」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/874.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/896.html

[原発・フッ素46] 福島原発　東電とゼネコン「鹿島」が主導の「凍らぬ『凍土壁』」責任は?　国費350億円。税金にツケ回し。「直接の責任は…


福島原発　東電とゼネコン「鹿島」が主導の「凍らぬ『凍土壁』」責任は?　国費350億円。税金にツケ回し。「直接の責任は経済産業省」との識者の指摘も（東京新聞）
http://rief-jp.org/ct4/63913?ctid=76
2016-08-28 22:08:36　一般社団法人環境金融研究機構


　福島第一原発の凍土遮水壁（凍土壁）について、東京電力は7月の原子力規制委員会の検討会で、完全な凍結が困難との見解を示した。当初から成否が疑問視されていたが、地下水を遮る効果が見られず、専門家からは「破綻」との指摘がある。凍土壁にはこれまで約350億円が費やされ、国費負担。原子は税金だ。責任の所在が問われている。（木村留美）

　「（凍土壁の）遮水能力が高いという主張はほとんど破綻している」

　18日に開かれた原子力規制委の検討会で、メンバーの有識者から批判の声が上がった。汚染水対策として福島第一原発の1~4号機を囲むように地中を凍らせる凍土壁。事故で損傷した建屋に流れ込む地下水などが汚染水を増やし、貯蔵用タンクも増え続ける一方だったため、政府は2013年9月、地下水流入を防ぐために設置を決めた。



　3月末から凍結が始まったが、いまも1%が凍らない。1%といっても総延長1.5km、高さ25~30mの凍土壁故、巨大な抜け穴になる。地下水は山側から流入し、海側に抜けるが、海側（建屋東側）付近で汲み上げている1日あたりの水量は7月も約350d。これは事業開始当時とほぼ変わっていない。

　東電側はなお凍結していない主要な3か所について追加工事を施すことで「しっかり閉められれば、流入量は下がる。破綻していない」と反論している。

　だが、東電は先月19日の同会合で、こんな発言もしている。「100%凍らせる、100%水が通らないような状況をつくることを考えているわけではない」。では、どんな状況を想定しているかというと、汲み上げ水量の目標値で1日70d。現状はそれにも遠く及ばない。

　世界でも例のない大規模な工事となった凍土壁は、大手ゼネコン鹿島が提案し、東電とともに施工した。計画当初から、全てが凍って壁になるのかなど、実現が疑問視されながらも、汚染水対策の切り札として14年に着工した。東電側は当時「技術的な問題は何もない」と断言していた。

　事業費は当初320億円と見積もられていたが、度重なる追加工事で今年3月までに345億円まで膨張。4月以降も追加工事は発生し、完成までの総額は見通せない。ゼネコン側に流れるばかりだ。

　政府による東電支援は、現時点で原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた無利子での貸与総額が約7兆6000億円。これに含まれない、国が実質的に負担する除染費もある。それらに加えて、凍土壁の費用も国が直接、負担している。

　貸与の返済の原資は電気料金で、国の負担分は税金と、ツケは国民に回る。天井が見えない事故の収束費用だが、凍土壁の失敗は誰が責任を負うのか。

　原子力規制委の田中俊一委員長は、24日の定例記者会見で「国費が出て経済産業省が所掌だが、東電が責任を持つのが基本だ。汚染水問題について、自ら判断する姿勢が欠けている」と発言している。

　しかし、慶応大学の金子勝教授（財政学）は「東電は事実上国有化されており、政府に逆らえない立場。凍土壁の決定も含め、政府は東電を矢面に立たせ、あらゆる責任を押し付けている面がある」と指摘する。

　「国費を投入している以上、直接の責任は経産省。安倍政権の下、最初から難しいと分かっていた凍土壁の建設を、誰がどうやって決定したのか。責任の所在を明らかにするべきだ」


http://www.tokyo-np.co.jp/



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] ≪賛否両論≫堀江貴文氏「日本人の99％は洗脳されている」
【賛否両論】堀江貴文氏「日本人の99％は洗脳されている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13162.html
2016.08.29 15:00　情報速報ドットコム




堀江貴文氏　「日本人の99％は洗脳されている」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2363274
「日本にはあらゆるところで洗脳される危険がはびこっている。何ひとつ洗脳にかかっていない人の方が少ない。学校では時代にそぐわない道徳やルールを教え続け、マスコミは偏向した報道を繰り返している。洗脳社会化が進んだ状態だと言える」（以下、「」内は堀江氏）


以下、ネットの反応






















確かにこれは堀江氏が言う通りだと思います。本人も無意識の内に「正しい」と思い込んでしまって、良いと思っている行動が小さい時の刷り込みだったという話も多いです。

まあ、人間は他人の見よう見まねで成長することから多少は仕方が無いですが、最近は大企業やメディア、政府などが組み合わさって大々的なキャンペーンを行っているのが問題だと言えるでしょう。

あまりにも規模が大きいと個人レベルでは気が付くのが難しく、かつての戦争時代みたいに周囲の動きに流されてしまうかもしれません。自分を強く持って考えることが大事だと言え、その上で周囲の動きに合わせて上手く立ちまわるのが現代の最善の生き方だと私は感じています。
＊堀江氏に言われるのはなんか嫌だがｗ


【裏事情】橋下徹×堀江貴文の本音ぶっちゃけトークが飛び出しまくる夢の対談！！


堀江貴文（ホリエモン）伝説のスピーチ ー近畿大学卒業式ー


記事コメント


偏差値教育の正体


「分際」 「分限」 「身の程」 という洗脳。
http://www.news-postseven.com/archives/20130828_207309.html
[ 2016/08/29 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


記事の引用文しか読んでないけど
右も左もグローバル資本主義（新自由主義）の方向に
洗脳されているという点に言及していませんね。
まあ本人がそっち系の人だから当然ですが。
[ 2016/08/29 15:09 ] 名無し [ 編集 ]


堀江のいう99％の人間は洗脳されている。ここは正しい。


しかし、堀江自身も洗脳されていることに気がついてない堀江と、99％の日本人がいる。
[ 2016/08/29 15:10 ] 名無し [ 編集 ]


そういっている俺も多かれ少なかれ洗脳されている。


問題は自分は洗脳されている。或は洗脳されていた。と自覚できるかどうかだ。


自覚が出来た時点で半分は洗脳から脱している。
[ 2016/08/29 15:12 ] 名無し [ 編集 ]


オギャアと生まれた瞬間は 無 だからね。
そこから、環境で様々な見方考え方を身に付ける。９９ではなくある意味１００％かもね。


でもホリエモンが言ってるのは９９％の家畜と１％の国際的に自由でやりたい放題の金持ち牧場主のことじゃない？
[ 2016/08/29 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカの後追いさえすれば日本がよくなるというのも洗脳による幻想。
規制撤廃大国のアメリカにおいて貧困層が放置され、
今でも人種差別が蔓延しているのはなぜか。
人間はみな本来理性的であるとするならば
それは民主主義より上位に資本の原理、
あるいは市場原理主義が君臨しているからではないのか。
日本も移民を入れて規制撤廃をすれば第二のアメリカになるのは論理的必然。
[ 2016/08/29 15:29 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/897.html

[経世済民112] 日本株の大幅高（在野のアナリスト）
日本株の大幅高
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840428.html
2016年08月29日　在野のアナリスト


日テレで24時間テレビが放映されましたが、個人的には毎年やっているこの番組、ほとんどみたことがありません。感動の押し売り、障害者ポルノ、などとも揶揄されますが、出演者は出演料をもらい、テレビ局は広告を流す一方、それを支援に回すこともない。啓発という意味では役立っても、そこで描かれるものは慈善ではなく、偽善の匂いしかしないからです。番組を行い、視聴者、国民には慈善を訴えても、やっている本人たちがそれをしていないのなら、やはり偽善です。ドキュメンタリーなのに、ドキュメンタリーではない、などともされますが、偽善と欺瞞の相乗はどうしても見る気になれません。

日本株が大幅高していますが、様々な要因もありそうです。先週末にイエレンFRB議長の講演を前に、ポジションを手仕舞いした層がいたこと。またファミマとユニーの経営統合に伴いファンド勢が銘柄入れ替えを行い、売り需要の発生によってショートポジションを組んだ。その巻き戻しがおきたこと。そのポジションの巻き戻しが起きています。また円安もロングポジションが増えていたことから、その巻き戻しが起こった。このことが日本株に追い風になりましたが、他のアジア株はむしろ米国景気への懸念が広がりました。日本株の特異性、また今回も顕在化した形です。

しかも問題は、日銀がETF買いを入れたにも関わらず、26日は大幅安した。つまりいくら日銀の買いを囃しても、下げるときは下げる、ということを証明した形です。こういうことをくり返すうち、日銀のETF買いは恐れるに足らず、といった認識が広がり、効果を減殺していくことでしょう。そもそも銘柄入れ替えにおける売り圧力は、1400億円ともされましたから、719億円の日銀のETF買いではその半分、焼け石に水とは言いませんが、初めから下支えにすらならなかったのです。

さらに問題は、ボラティリティーの低下を市場の安定、と好感する向きもありますが、日銀のETF買いで下げにくくなり、妙味が薄れた。日本株で商いする意味を失い、売買高も低調になっている点です。売買高の低調は、証券会社の収益悪化につながる。結果、金融機関はマイナス金利とダブルの逆風となり、これがまた株式の上値を重くします。下がらないけれど、上がらない市場。日本株のおかれた現状は深刻です。

しかも気になるのは、日系の証券会社が日中立会いで売り、買いの傾きを大きくする点です。先物市場はすでに外国人投資家が8割を占めますが、外国人投資家は日計りで、大量に商いをだしても最終的にはトントン、で終わるケースが多い。しかし国内勢は売り、買いに傾き、オーバーナイトしてしまう。国内勢が夜間の状況の変動を先読みし、賭けのような取引をしているわけではないでしょうが、ずっと日系の売り、買いの傾きが目立っている。今日も得意の日系の某証券会社の順張りが大きく、指数を押し上げた形にあっていますが、最近では数日で売りを出すことも多く、今日の上昇も一時的なのかもしれません。

経済フォーラムでは、黒田日銀総裁がマイナス金利は深彫りできる、と盛んに喧伝していましたが、こちらは材料視されていません。技術的にできることと、効果からみてできない、という判断は異なるからです。資金需要が…などとも語っていますが、明確に増えたという材料もない。むしろ設備投資、個人消費にも暗雲が漂い、借り換え以上に不動産ローンの需要が喚起されたわけでもありません。ボラティリティーの低下とともに、ボリュームも低下し、ボランタリー(自由意志)まで低下してしまった市場。偽造と疑心の相乗効果が渦巻いているようでは、誰からも見向きもされなくて当然なのでしょうね。


関連記事
3日ぶり大幅反発、ＦＲＢ当局者発言を受けた円安を好感（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/519.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 「≪戦犯家系≫福島原発事故は「全電源喪失は想定外」とした第一次アベ内閣の引き起こした人災だ：金子勝氏」
「【戦犯家系】福島原発事故は「全電源喪失は想定外」とした第一次アベ内閣の引き起こした人災だ：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20646.html
2016/8/30　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【改憲を支える】日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で改憲論議に入れば、2017年中の国民投票が可能だとした。

自民党に議論開始の決断を促し、改憲反対の政党を批判。

自公政権より始末が悪い別働隊です。https://t.co/XCHDjobwBb

黒田日銀総裁は米ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、破綻に向かっているのに「量・質・金利のいずれも追加緩和の余地は十分」と強弁。

外国だと追及がないので安心？

改憲までもたせるためには何でもするとしか聞こえない。https://t.co/YayTBDttvd

【原発リスク】この約２０年間でM６．８以上の大地震が１０回も起きており、地震予知にも限界がある。

福島原発事故も検証せず、いつの間にか地震が原因から排除され、島崎元原子力規制委員の基準耐震動の再計算も無視して再稼働に走る。

破綻へ向かう。https://t.co/uYivrHvULD

明日、徳島障がい者交流プラザで「農山漁村を豊かにする再生可能エネルギーのちから」に出てしゃべります。

地域分散ネットワーク型の社会システム作りで、農業と地域の再生を考えます。

地域で頑張っている人たちを応援したい。

でも台風が少し心配。http://goo.gl/v7rYBS

外部の大資本による太陽光発電施設が地元でトラブルを起こすケースが増えている。

武本俊彦「太陽光発電を巡るトラブルから考える日本の土地利用制度のあり方」が、問題のありかと解決策を提示している。

住民参加による地域計画策定が必要になってくる。http://goo.gl/tQXguq

【混合診療の危険】免疫を使ってがんを排除するオプジーボという薬は、免疫が過剰に働くと重い副作用がおこる。

個人輸入でこれを使った６０代のがん患者が、３週後に別のリンパ球注入療法を自由診療で行って、過剰な免疫反応で死亡。

想定外ではない。http://goo.gl/9cNvSh

政府は自由診療を拡大する「混合診療」を「成長戦略」にし、TPPに先行して医療機器や薬の審査の自由化も進めている。

神戸の国際メディカルフロンティアセンターに続き、「自由診療」の病院が緊急事態に対応できず死亡した。https://t.co/chMZygkc8w

【なし崩し】陸上自衛隊は南スーダンPKO活動で、安保法の「駆け付け警護」を適用する。

活動地域を宿営地がある南部に限定する方向だというが、安保法はいつでもどこでもできるのだ。

小さく産んで大きく育てる？

なし崩しの戦争国家が始まった。https://t.co/Kojc0sCEqR

【末期症状】銀行融資が低下し始めた。

日銀がジャブジャブ国債を買い続け、国が国債発行し続け、それを覆い隠すためマイナス金利にしたが、増えるはずの銀行融資が低下している。

黒田日銀は敗北を認めず、ETFを購入する株価維持でごまかす。https://t.co/augnk8X2bj

アベ内閣は、ジャブジャブ金融に依存し、３年連続で１００兆円の予算をくみ、マイナス金利で国際比利払いが減ったと自慢してさらに国債を発行する。

出口もナシの無茶苦茶な財政金融を拡大しても、この散々な状態だ。

麻薬漬けの中で、長期衰退が進行していくのは「想定外」ではない。

【戦犯家系】福島原発事故は「全電源喪失は想定外」とした第一次アベ内閣の引き起こした人災だ。

だが、アベと東電の責任回避のために「想定外」という嘘を検察と原子力寄生委員会が再び声高に言い出す。

戦争責任と同じ。

メディアを黙らせば何でも通る。https://t.co/vCFJmbg2fo

朝からNHKニュースが、ＴＩＣＡＤ＝アフリカ開発会議で安倍首相が「日本は約束を守る国です」のフレーズを流し続ける。

「３本の矢」の目標も、女性活躍も、「原発に依存しない経済と社会」も、TPP交渉参加６原則も、何一つ約束を守っていないのに。

永久に「道半ば」ですます。

この国は北朝鮮か？

【もんじゅの悪智慧】もんじゅを今後１０年運転すると（動きませんが）、６０００億円かかると政府が試算しているという。

すでに１兆２０００億円もドブに捨てている。

これだけあったら、何人の貧困が救えただろうか。

原子力ムラは寄生虫です。https://t.co/S7VvmbNxHD


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/898.html

[マスコミ・電通批評15] 「「感動ポルノ」：毛ば部とる子氏」
「「感動ポルノ」：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20647.html
2016/8/30　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

「障害者を感動話に」方程式批判　ＮＨＫ「バリバラ」 「清く正しい障害者」が頑張る姿を感動の対象にすることを「感動ポルノ」と表現し、「感動は差別だ」との障害者の声を伝えた。 https://t.co/aE4qWRslik

⇨あらすごい、もう記事になってる。


「障害者の感動的な番組をどう思うか？」「好き」は健常者が４５人に対し、障害者は１０人。


健常者の好きの理由は「勇気がもらえる」「自分の幸せが改めて分かる」など


⇨サラッと書いてあるけど、「自分の幸せが改めて分かる」って理由、ちょっとひどくないか？


【動画上げとく】話題になってる、２４時間テレビの裏で放送されたバリバラ。


お早めにどうぞ。


バリバラ　「障害者の感動話」打倒24時間テレビ


バリバラで「ハンサムスーツ」の監督が語っていた、主人公の親友が車いすに乗っている設定が、本筋に必要不可欠なものではないので、「その設定はナゼ？」という質問が殺到したという件。


これは障がい者に対する健常者の感覚がよく現れていると思う。


私もドイツに来る前なら、そう思ったかもしれない。


ドイツに来たばかりの頃、夜中のクラブでマッチョな両腕にタトゥー、顔にいろいろピアスがあって、片手にテキーラビールのデスペラードの瓶を持ちながら踊り狂ってるような車いすの人を時々見かけて、とても衝撃を受けた。


今じゃさほど驚かない。


念の為に言うと、別にそういうライフスタイルを推奨しているわけではない。


でも、車いすのヤンキーとか、いてもおかしくないんじゃないかね、という感覚を健常者が日常から持てることが大事なのかもしれない。


＞篠田和之　NHKで今夜放送された「バリバラ」は凄かった。単なる24時間テレビの批判ではなく、NHK自身の過去の障害者との向き合い方を反省する「検証報道」でもあり、「障害者は健常者を感動させるための道具ではない。本当の壁は病気ではなく社会」と訴えた。再放送があるのでメディア関係者は見るべき。


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下村健一 https://twitter.com/ken1shimomura

初日、演出が嫌で消した「24時間テレビ」だが、仕事柄やっぱ少しは見ねばと思い直し、所々視聴した。


勿論、Ｅテレ「検証『障害者×感動』の方程式」の時は、そっちにチャンネル変えたけど。


その素直な感想⇒【24時間テレビに拍手、「バリバラ」に大拍手！】


「バリバラ」は期待以上だった。


何がいいって、根っこが“アンチ24時間”じゃなくて、「24時間テレビ（的なＴＶ表現）がどうすれば改善できるか」を真剣に論じてるところ。


他番組の今後をこんなに案じてる番組は、日本のテレビ史上初ではないか？両方の番組に生出演という大技をやってのけた大橋グレースさん。


その大橋さんと、妻は「24時間テレビ」で／夫は「バリバラ」で共演という痛快な分業を演じた大島美幸・鈴木おさむ夫妻。


欠席裁判にはしないぞ、というＥテレ制作陣のキャスティングに拍手。


この建設的な問題提起を、両番組の対立と見ることは避けよう。


例えば昨夜のJ-CASTニュースの見出し《「24時間テレビ」は障害者の「感動ポルノ」／裏番組のNHK生「バリバラ」に大反響》⇒前半の直結表現は、バリバラが最も注意深く避けてた部分。


実際、当の大橋グレースさんを描いた「24時間テレビ」のＶＴＲは、イッテＱのギャグネタを真似して遊ぶ企画で、“お涙頂戴”からの脱却努力は感じられた。


（ＭＣが、普通にいじらず「面白かったです！面白かった！」と力説してたのはアチャ〜だけど。）　#24時間テレビ #baribara


現にあれだけ募金を集めていること、参加した人達（全員でなくとも）の目標や励みにもきっとなっているだろうこと、こういう生き方をしている人の存在をとにかく知らしめてくれること。


それらは、「24時間テレビ」の功績としてちゃんと評価されるべき。


その上で、（昨日もツイートしたが）そういう番組制作者の《根っこの善意》を、外形的に歪めてしまっている「泣かさねば」という強迫観念。


その核心をゆさぶったバリバラの議論は、これからも深めてほしい。


日テレがトークの続編をやったっていいと思う。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 共産党の総括ではなぜか鳥越俊太郎が「大健闘」　都知事選、小池勝利の要因を今こそ謙虚に学ぶべき（JBpress）
なぜ小池氏はなぜ勝利したのか、その謙虚な分析が共産党に求められている。都内で選挙演説をする小池百合子氏（2016年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕


共産党の総括ではなぜか鳥越俊太郎が「大健闘」　都知事選、小池勝利の要因を今こそ謙虚に学ぶべき
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47738
2016.8.30　筆坂 秀世　JBpress


 東京都知事選挙が終わった5日後の8月5日、日本共産党は党創立94周年記念講演会を都内で開催した。ここで志位和夫委員長が「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と題して記念講演を行ったのだが、相変わらずの牽強付会と言うか、ご都合主義と言うか、およそ客観性のない内容であった。

 中でも呆れてしまったのが、都知事選挙についての総括である。若干長くなるが、その部分を「しんぶん赤旗」（8月7日付）の記事から引用する。

「野党と市民が統一候補として推した鳥越俊太郎さんは、勝利はできませんでしたが、134万票を獲得し、大健闘されました・・・勇気をもって出馬され、大奮闘された鳥越さんに心からの敬意を申し上げます」

 都知事選挙の結果は、小池百合子氏の291万票に対して鳥越氏は135万票と半分にも満たなかった。ご存じの通り、大惨敗である。それが共産党にかかると「大健闘」になってしまうのである。

■とても科学的とは言えない総括

 直近の参院選挙での東京選挙区の各党候補の票を見ても、大惨敗は一目瞭然である。

 鳥越氏は、民進党、共産党、社民党、生活の党などによって担がれた。これらの党は、参院東京選挙区で何票獲得していたか。民進党の蓮舫氏、小川敏夫氏、共産党の山添拓氏、社民党の増山麗奈氏の獲得した票を合算すると239万票である（生活の党は候補者を立てていない）。この選挙で蓮舫氏は、112万票獲得しているが、鳥越氏の票はせいぜいこの蓮舫氏の分程度に過ぎない。100万票も減らしているのである。「市民の票」は一体どこへ行ってしまったと説明するのだろうか。

 同じように惨敗を喫したのが、自民党である。自民党、公明党は参院東京選挙区で230万票を得ていた。だが両党が担いだ増田寛也氏は179万票に終わった。参院選票を約50万票減らしたことになる。鳥越氏よりはまだましだが、それでも自民党東京都連の役員は、責任をとって辞任した。8月4日、首相官邸に出向いた小池知事に対し、安倍首相は「きつい一本を取られました」と述べ、率直に敗北を認めた。「大健闘」などという負け惜しみはまったく述べていない。

 共産党の不破哲三氏は、しばしば「科学の目」で物事を見ることを強調してきた。共産党の一大イベントである「赤旗まつり」では、不破氏の「科学の目」講座が目玉企画の1つになっているほどだ。科学の目とは簡単に言えば客観的、科学的に物事を分析するということである。“共産党は科学的社会主義の立場に立脚し、物事を科学的に見る眼力を備えているので、正しい結論を導き出せる”というのが、共産党の拠り所のはずである。ところが、都知事選の総括すら正しくできていない。「科学の目」などというのは、結局は口先だけに過ぎないということだ。

■鳥越氏を担いだことに何の意味もなかった

 さらに志位氏は続ける。

「1つは、鳥越俊太郎さんが、都民の願いに応えた政治の転換の旗印を堂々と掲げたことです。鳥越さんは、『都民の声を聞く』姿勢を貫き、『住んでよし、働いてよし、学んでよし、環境によし――4つのよしの東京』を掲げ、これまでの大型開発優先から、都民の暮らし優先の都政への転換の旗印を掲げました。さらに、『非核都市宣言』を公約し、平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印を掲げました。鳥越さんが、これらの大義ある旗印を堂々と掲げて戦い抜いたことは、今後の戦いに必ず生きる」

 言われた鳥越氏の方が恥ずかしいのではないか。選挙戦で、3候補の中で街頭に出た時間が圧倒的に少なかったのが鳥越氏である。何カ所かで都民の声を直接聞く場を持ったようだが、これで「都民の声を聞く姿勢を貫き」などと言えるだろうか。落選後も都民の声を聞き続けているというのならともかく、選挙期間中にほんの数十人の話を聞いただけで、この評価なのである。

 また志位氏は、鳥越氏が「平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印を掲げた」ことに対して、「これらの大義ある旗印を堂々と掲げて戦い抜いたことは、今後の戦いに必ず生きると、私は確信をもって言いたい」と述べている。だが、もともと鳥越氏が立候補を決意したのは、都政の問題に関心を持っていたからではない。参院選の結果、衆参両院で改憲派が3分の2以上の議席を占めたことへの危機感からであった。だから「4つのよし」などという、まったく練られていない安直な公約を適当に作ったに過ぎない。

 当然のことながら「平和と憲法を守り、安倍暴走政治ストップの旗印」などは、知事選挙でまったく争点にもならなかった。これが「今後に生きる」などということは、あり得ない。

 民共は、大慌てで鳥越氏を擁立したが、ただ大惨敗という結果が残っただけで、何の意味もなさない知事選挙を戦ったということだ。

■市民との共闘に成功したのは小池百合子氏

 志位氏は記念講演会でこうも述べている。「・・・『4野党プラス市民』という共闘の枠組みが、都知事選挙でも発展したことです。首都・東京でも野党と市民が肩を並べて戦い、協力の関係は市区町村段階まで多面的な形で発展しました」

「市民との共闘」というのは、この間、共産党が最も強調してきたことである。安保法制反対の運動でもSEALDsなどの動きも含めて、日本の政治で初めての「市民革命的な運動」などと評価してきた。だが、この評価自体が情緒的なものでしかなかったことは明白だ。

 確かに、マスコミにも大きく取り上げられたSEALDsなどの動きは目新しいものではあった。だがその数は、せいぜい数十人か、十数人の学生の運動に過ぎなかった。国会周辺に集まっていた人々の大半は高齢者であった。おそらくその多くが共産党員であっただろう。これまでと違ったのは、シュプレヒコールがラップ調になったことぐらいだ。これをもって「市民革命的」と言うのだから、いいかげんな分析と言うしかない。そして、そのSEALDsはすでに解散してしまった。共産党が言う「市民革命的」な運動はどうなるのだろうか。

 そもそも知事選挙の結果を見れば、市民の運動が鳥越陣営に結集していなかったことは明らかだ。選挙運動を見ても、民進党や共産党、社民党の女性議員を並べ立てて“市民らしさ”を演出したかったようだが、どこから見ても政党が前面に出ていた。ここには「比較的若い女性議員を並べれば、票が増えるだろう」というなんとも卑しい、そして都民を見下した姿勢が見え見えであった。

 政党や労働組合が大動員をかけて行うような選挙に市民が入る余地などそもそもないのである。

 これと正反対だったのが、小池百合子陣営であった。組織動員はゼロである。それでも行く先々で多くの聴衆が集まった。シンボルカラーが緑だということを知った都民は、それぞれに緑のものを身に着け、小池氏の応援に駆け付けた。中には緑の野菜を掲げた聴衆もいた。ラップ調の掛け声はなかったが、最後の池袋駅での訴えには5000人を超える人々が駆けつけた。

 まさに都民が立ち上がったのである。これこそが本当の「市民革命的」な運動であろう。しかもそれは共産党のように敗北したのではなく、見事に勝利を手にした。

 牽強付会な選挙総括ではなく、「なぜ小池氏は勝利したのか。なぜ都民は小池氏を勝たせるために立ち上がったのか」、このことを謙虚に学ぶことこそ、今、共産党に求められている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い　日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　中国人向けに建設された戸建て住宅（北海道千歳市で、筆者撮影）


土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い　日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47734
2016.8.30　森 清勇　JBpress


 リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。

 「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

 その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

 アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

 このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。

 日本政府の公表では外国資本(大部は中国系)が所有する山林面積は約800 ヘクタール（以下ha） となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10〜12倍と推定するのが妥当だろう」（『WiLL』2014.5）と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。

 中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。

■北海道の土地買占めは？

 北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞 北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。

 日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400〜500haまで広げられるという。

 1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。

 この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。

 同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘 スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。

 他方、幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。

 買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。

 トマムで知られる総合リゾート施設（東京ドーム213個分）は昨年秋、管轄の占冠（しむかっぷ）村長が知らない間に中国に買収されている。

 買収を仕かけたとされる企業は、トマム買収の前に新得町のサホロリゾートエリアも実質的に中国資本傘下にしているという。産経は「一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる」と嘆く。

 羊蹄山を眺めるニセコでは、中国系観光客が増えると同時にホテルが買収され、今では歩いているのは中国人（60％）か白人で、日本人を見つけるのは珍しいそうである。

 また、羊蹄山の里・喜茂別町でも、日本人開発のゴルフ場（210ha）が破綻した後、中国の投資会社に買収されている。完全なプライベートゴルフ場で、プレーするのは中国人オーナーの知り合いの富裕層中国人だけとも。

 このゴルフ場の北には約270haのフィッシング・フィールドがあり、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀があるという。

 元道議の小野寺秀氏は、「入口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場」と指摘した上で、「自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな集落″ができる可能性がある」と懸念する。

 そのうえで、「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。（中略）今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題」と語る。

 平成27年末までに海外資本で買収された北海道の森林は、26市町村で1878ha（東京ドーム約400個分）で、中国資本が多いと見られている。

 道庁は平成22年、山林の買収が外資かどうか把握するために所有者とされる企業2千余社にアンケートをしたところ、あて先不明が43％あり、追跡調査の結果でも幽霊地主が184社、約4万haが所有者不明の山林であることが分かったという。

■ビルもマンションも中国人に

 札幌市中央区でも再開発が進んでいるが、新しい地上29階（地下3階）建てビルの4階から6階までは中国系店舗で、7階から上の分譲マンションは中国人が購入するという。札幌市内のビルに、中国系の不動産売買企業や管理企業などの集中が目立つようになり、地元タウン誌は「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えているともいう。

 東京池袋でも、一時、チャイナタウン構想が持ち上がったようであるが、商店街などの反対で実現には至っていない。

 新千歳空港から南西へ15分のところに、約0.65haの敷地に大型衛星アンテナが数台立ち、建物面積380m2の17棟の中国人別荘地（筆者撮影）がある。当初は1万人用に1000棟建設予定だったそうであるが、住民の反対などで計画は変更された。しかし、近傍の住民はテロリストが住んでいても分からないと不安を隠さない。

 筆者が数年前に同地を訪れたとき、民間機がすぐ近くで盛んに離発着する状況を確認した。新千歳空港は北海道の空の玄関であり、政府専用機もここに駐機している。また航空自衛隊の千歳基地もあり、北日本における防衛の要でもある。

 自衛隊機の発着妨害などには最適の場所ではないかとつくづく思った次第である。この近傍には空き地（40haや109haなど）も多いそうで、中国や韓国の手が伸びているとも同紙は書いている。

 「日本列島は日本人だけのものではない」（鳩山由紀夫元首相）と嘯いた首相を出した民主党政権は、富裕層を対象としたビザから中間層にまで広げる、また数次ビザを発行するなどの緩和を行った。

 これにより中国人の来日は一気に火が付き、中国人客が急増する。2009年までの中国人新規入国者は70万人台であったが、2010年に114万人に増大した。

 中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。

 しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

 日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

 マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

 日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

 前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

 それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に（分譲であるかのごとく）売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

 会社も同様である。爆買い（すでに陰りが見えているが）を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏（「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収））だけではあるまい。

■新潟は日本海を制する要地

 中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

 しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる（桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』）そうである。

 羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

 そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

 新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha（ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである） 、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5〜10倍という異常に広大な土地である。

 話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

 名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。

 外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。

 この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。

 また、尖閣諸島が20億円強で国有化されて以来、西日本だけでも数千万円から数億円で売却されたり売りに出されている無人島が10島前後あるそうである（野口東秀論文）。

 与那国島に近い西表島北方に位置する鳩離島（はとばなりじま）は既に外国資本に売却され、西表島の東方で、石垣海上保安部の対岸20kmに位置するウ離島（ウばなりじま）は売りに出され話題になっているという。

 西表島の西方に位置する外離島（そとばなりじま）は自衛隊の沿岸監視部隊が配備された与那国島に近い要衝である。同島 では、「中国人に売る気はない」と言っていた平地部（1.7ha）の所有者（台湾人）夫妻が刺殺され、中国軍の関与が示唆されているという。

■外国ではどうなっているか

 2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。

 米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO（世界貿易機関）に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。

 アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2 (3万ha)の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。

 オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地（10万km2、約1000万ha）を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した（産経新聞28.5.1）。

 「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」（福田康夫元首相）という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」（高山正之）ということを知らない。

 こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。

 このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。

■早急に立法措置を

 自民党の高市早苗議員ほど日本を愛し、政治家としての自覚を持っている人物はいないようである。日本の森林が外国人に買収されつつあることを耳にした議員は、外国資本などから「立木」や「地下水」を守るため、「森林法改正案」と「地下水規制法案」の議員立法に動く（「土地三法で中国人から国土を守れ」、『WiLL』2011.8所収）。

 審議では「日本列島は日本人だけのものではない」などの考えを持つ国賊にも等しい輩（議員）の意見も汲み取らないと成立しないことなどから、修正を重ねて2012年4月、森林の所有者に届け義務を課した森林改正法が成立する。

 しかし、森林の取引自体に歯止めをかけたわけではないし、水資源の方は手つかずの様である。

 また、中国で国防動員法が公布(2010年2月)されて以降、東京都、新潟市、名古屋市で、大使館・領事館用として中国が土地買収に動いたとき、高市議員は「安全保障土地法案」を私案として準備する。ただ、政局の絡みから、議員は参議院に提出した方がよいと判断し、参議院議員に引き継いでいる。

 外国資本(と言っても主体は中国系資本)によって原発周辺や自衛隊の駐屯地・基地・レーダーサイト近傍、リゾート地、さらには人里離れた森林などが重点的に漁られ、多くが買収されていることが判明してきた。

 かつて山梨県の上九一色村に、オウム真理教がサティアンと呼ばれる秘密基地を作った。そこでは猛毒のサリンが生成され、地下鉄サリン事件などに使用され、多くの死傷者を出し、日本はパニック状態になった。

 北海道で買い占められた広大な山林や農地ばかりでなく、鹿児島空港周辺で中国資本が買収した253haの林地も、日本人の手が届かない秘密の場所と言っていいだろう。

 こうしたところで、生物・化学剤をはじめ、ライフルや機関銃などの比較的単純な兵器なども作れるようなサティアンが設営され、日本のあちこちに存在しているならば、日本人はどう思い、どう対処するだろうか。

 李鵬首相が1988年に訪豪した折、キーティング首相に対して、「あと30年もしたら日本はつぶれるだろうから、あまり頼りにしない方がいい」と語ったとされるが、不思議にも日本はその方向にあるようだ。

■おわりに

 「相手の嫌がることは言わない（行わない）」（福田康夫元首相）、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。

 2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。

 同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。

 外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。法に基づく処置を整斉としたからである。

 北海道の牧場経営者は中国資本の跋扈に危機感を募らせ、「このままいけば子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない」と危惧し、「政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」（産経紙）と義憤を募らせる。

 相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。

 日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/900.html

[経世済民112] 政策の満塁ホームラン、ふるさと納税で潤う地方　業務代行サービス登場で、熱気を帯びる自治体の舞台裏（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと納税によって寄付されたお金で作られた「シーボルトの足湯」（嬉野市提供）
　


政策の満塁ホームラン、ふるさと納税で潤う地方　業務代行サービス登場で、熱気を帯びる自治体の舞台裏
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47726
2016.8.30　大島 七々三　JBpress


■急に盛り上がり始めた背景


 この2年ほどで「ふるさと納税」が盛り上がりを見せている。総務省の調査結果によると、平成27年（2015年）度の「ふるさと納税」の実績は約1653億円で前年度に比べて4.3倍、納入件数は約726万件で前年度比3.8倍という急激な伸び方だ。


 「ふるさと納税」の制度がスタートしたのは、平成20年（2008年）。当初「ふるさと納税は広がらない」という意見が大半を占めていた。その予想通りスタートして数年は実績も100億円前後の横ばいで推移していた。


 ところが一昨年（平成26年）、いきなり389億円と急伸した後、翌年には一気に1653億円まで急上昇したのだ。


 この急激な上昇の要因は、大きく3つある。1つは、「ふるさとチョイス」、「さとふる」など、ふるさと納税ポータルサイトの機能が充実してきたことだ。これらのサイトでは、全国自治体の返礼品をわかりやすく紹介すると同時に、寄付金納付の決済機能まで備えていることで、面倒な手続きを不要にした。


 ポータルサイトが登場する前は、「ふるさと納税」を希望する人は、目当ての自治体に連絡して申込用紙を送ってもらい、必要事項と希望の返礼品を記入したら返送するといった面倒なやり取りと手続きが必要だった。


 またどの自治体がどのような返礼品を用意しているのかを知るには、各自治体のホームページを一つひとつ訪れて確認するしかなかったのだ。


 しかし、ポータルサイトが登場してサイト上で全国の返礼品の選択から決済までできるようになり、産直野菜のECサイトと同じ感覚で寄付ができるようになった。数ある返礼品の中から好みのものが見つかりやすく、また手続きが簡単になったことで、参加者が急激に増えてきたのである。


 2つ目の要因は、心理的なハードルが下がったことが挙げられる。


 「ふるさと納税」が始まった当初、「自分の出身地を応援する制度」というイメージが強かった。ところがポータルサイトが各地の返礼品をクローズアップし、それらを見やすく紹介したことで、縁もゆかりもない地域でも返礼品の好みで選んでいいという“気軽さ”を生んだ。


■寄付者を格段に増やした昨年の制度改正


 寄付件数急増の3つ目の要因は、平成27年（2015年）4月に行われた「制度改正」である。実はこの制度改正にはポイントが2つある。


 制度改正の1つ目のポイントは、それまで5000円だった自己負担額が2000円に減額されると同時に、税額控除を受けられる納税枠が約2倍に引き上げられたことだ。これでより少ない負担で2倍の返礼品が受け取れるという、非常にお得な制度へと変わった。


 制度改正のもう1つのポイントは、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の導入である。


 従来の制度では、「ふるさと納税」をした人のうち、本来は確定申告をしなくていいサラリーマンであっても確定申告をしなければ税金の控除が受けられなかった（納税した先の自治体すべてから受領書をもらい、それを添付した確定申告書類を提出する作る必要があった）。


 しかしこの特例制度が設けられたことによって、寄付先が5団体以内なら確定申告をしなくても住民税の控除が受けられるようになったのだ（寄付先の自治体と現住所のある自治体とがやり取りをして、自動的に住民税から控除されるようになった）。


 確定申告の手間が減った分だけ、給与所得者などもともとは確定申告をしなくてもいい人が、参加しやすくなったというわけだ。


 こうしてポータルサイトの出現、出身地以外でも応援していいという気軽さ、ならびに強力な制度改正によって格段に参加しやすくなったことから、平成24年時点では12万件だった寄付件数も平成25年には42万7000件、平成26年に191万2000件、平成27年には726万件とうなぎ上りに増えていった。


 それとともに寄付金の総額も、わずか3年で平成24年の100億円から1653億円（平成27年）と、16倍にも膨れ上がったのである。


 しかも、これだけ成長しながらも、「ふるさと納税」をしたことのある人の割合は、いまだ納税者の1割強に過ぎない（総務省調べ）。そのため今後も件数、寄付金額ともに大幅に伸びていくことが予想されている。


■巨額の寄付金が動き出し、自治体の目の色が変わってきた


 「ふるさと納税」の実績が1600億円ということはつまり、それだけのお金が都会から地方に回り始めたということだ。昨年（度）、1億円超の寄付金を集めた自治体はなんと252団体に達している。


 10億円を超えた自治体の数は22団体。寄付金が一般住民税による税収よりも多い自治体も珍しくない、という状況になっている。財政難を抱える地方自治体にとって「ふるさと納税」は、新しい財源を確保する願ってもないチャンスなのだ。


 しかも、これまで地方自治体が予算を増やす手段は政治力に寄る部分が多かった。政治の力で政府に働きかけて予算を引っ張ってくるか、大手企業の誘致を成功させるなどの手腕を発揮できる首長がいる自治体が強く、小さくて無名な自治体はなかなか日の目を見られなかった。


 ところが、ふるさと納税は全国的にあまり知られていない小さくて無名な市町村であっても、返礼品一つで有名な都市や自治体を凌ぐ「財源」を得られるチャンスをもたらした。そこで小さな自治体が俄然、目の色を変えている。


 人気の返礼品を打ち出すことが、地元経済活性化の重要な課題になってきているのである。一般納税者だけでなく、全国の自治体も「ふるさと納税」活用に、目の色を変えているのである。


 ほかの自治体がどんな返礼品を出しているか常にチェックし、地元の魚介類や高級牛肉などを駆使して豪華な返礼品を続々と投入する自治体も増えてきた。競争がヒートアップする中で、最近では家電や商品券などその地域と全く関係のない品を返礼品として打ち出す自治体も現れ始めている。


 受け取った寄付金額をそっくりそのまま返礼品に回しているのではないかと思われる自治体もある。せっかく寄付を受けとっても全く手元に残らないなら、自治体にとってはメリットがないように思えるが、そうではない。


 全国的にそれほど知られていない自治体にとっては地元業者が潤い、市町村の知名度が上がるだけで十分なのである。


 しかもその分、地元産品を扱う農業漁業関係者ほか、生産者や事業者にお金が流れるため、地元経済は潤う。地域の産業を活性化させたい行政としては、それでも地域のためになると踏んでいるのだ。


 そして昨年4月、ヒートアップする全国自治体の返礼品競争に対して、総務省が待ったをかける事態になった。


 返礼品の金額や返礼率は明示しないことや、換金性の高い返礼品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は自粛するよう各自治体に要請する通達を出すに至ったのである。そこからは全国の自治体の間にも過度な競争を避け、もう少し別の返礼品の形を模索する動きが見え始めている。


■「納税」と言いながら実際は「寄付」


 さて、ここで「ふるさと納税」についてあまり知識がない人のために、基本的な内容を押さえておこう。「ふるさと納税」は、「納税」という言葉が使われているが、正確には都道府県や市区町村への「寄付」である。自治体に直接、税金を納めるものではない。


 なぜ、納税という言葉で表現されるかと言うと、「ふるさと納税」による「寄付」をした分のほとんどが、今住んでいる居住地で納めるべき所得税や住民税から控除されるからだ。結果的に、本来なら現住所のある自治体に払うべき税金の一部が、地方の自治体に流れるということから、「納税」という言葉が使われている。


 寄付と言えば、確定申告時に一部の所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度がすでにあるが、そうした一般的な寄付とふるさと納税とでは、何が違うのか。一言で表現すれば、「ふるさと納税」はほかと比べてとにかく控除額が大きいということだ。「ふるさと納税」の場合、自己負担分の2000円を除くほぼ全額が控除されるのだ。


 もう1つ、ふるさと納税がほかの寄付と違うのは、寄付した自治体から返礼品をもらえるということだ。寄付したお金がほぼ全額控除され、なおかつ金額ごとに豪華な返礼品がもらえるというのだから、他の寄付と比べて特別にお得な制度というわけだ。


 もちろん控除は無制限にあるわけではなく、限度枠が設けられている。ただしそれは個人の年収や、住宅ローン控除などほかに受けている控除によっても異なる。正確な限度枠を算出するには、複雑な計算が必要なのだが、例えば年収500万円の人では、限度枠は5万9000円となる。


 仮にこの人が5万9000円分を「ふるさと納税」として寄付したなら、2000円の自己負担分を除いた5万7000円の所得税控除が受けられるというわけだ。同時に、寄付金額に応じた返礼品が受け取れるので、実質5万7000円分の返礼品がタダでもらえることになる。


 これが年収700万円の人だと、限度枠は10万8000円。10万6000円分の返礼品が実質タダでもらえるという、寄付者にとってはとんでもなくお得な制度なのだ。寄付の件数がうなぎ上りに増えていることも分かるはずだ（納税枠の計算は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」の試算による）。


■タイプの違うポータルサイト「さとふる」の登場


 さて、ふるさと納税が盛り上がり、小さな自治体にお金が回り始めているのはいいことなのだが、その舞台裏では大変なことが起こっている。


 そもそもが人手の少ない自治体で、返礼品を考えたり、申し込みを受け付けて、配送し、申込者に受領書を発送するという、なかなか煩雑な手続きが発生しているのだ。


 ぽつりぽつりと申し込みが入ってくる程度なら問題はない。しかし、ひとたび返礼品がヒットすると、突如として何万件もの寄付の申込みが入ってくるのである。


 するとどうなるかは容易に想像できるだろう。のどかで平和だった役場には、問い合わせや申し込みの電話が殺到し、延々とメールやファックスが入り始める。担当者は問い合わせの対応に翻弄され、返礼品の手配に配送手続きにと追い立てまくられることになるのだ。



さとふるの取締役経営戦略室室長・高松俊和氏（JBpress川嶋諭撮影）


 全国の自治体のほとんどが兼務で「ふるさと納税」の仕事をしている。そこに何万件もの申し込みが入ってしまうと、本来の行政職員としての仕事が全くできなくなる。それだけではない。休日返上でも手続きが間に合わないという事態に陥ってしまうのだ。実際に、「ふるさと納税」の申込みの対応で、へとへとになっている職員は少なくない。


 そうした事態を受けて登場したのが、ポータルサイトの「さとふる」である。


 他のポータルサイトが「ふるさと納税」に参加したい一般納税者のためのサービスとして生まれたのに対して、さとふるは「自治体の支援」を主眼にしたサービスとして2014年にスタートした。


 見た目はこれまでのポータルサイトと変わらないのだが、裏側のビジネスモデルは全く違っている。「ふるさと納税」で自治体内部に発生する申込み手続きや受発注、配送手続きを、自治体に代わって一手に引き受ける一括代行サービスなのである。


 「ふるさと納税がブームになっていった裏で、各地方自治体の担当職員の方々に重い作業負担がかかっています。お礼品を送るために、担当の職員が事業者さんに電話をかけて注文し、自ら商店街に出かけて行ってそれを購入した後、それを持ち帰って会議室でダンボール箱に詰めて宅配便で出す、なんてことが行われているんです。しかしそれが果たして行政職員の仕事なのかと疑問に思ったのがこの事業を始めるきっかけでした」（さとふるの取締役経営戦略室室長・高松俊和氏）


 高松氏によれば、「ふるさと納税」のおかげで自治体に新たな財源確保の道が生まれた半面、自治体担当者の作業負担が重くなっているという。


 ポータルサイトの登場によって、一般納税者は申込みの手続きが簡単になったが、自治体側の手続きのほうはそれ以前と少しも変わっておらず、返礼品が人気になればなるほど作業は膨らむばかり。


 担当職員の人数を増やしたり、臨時職員を雇わなければ対応できなくなる。本来の職員の仕事が滞る事態にもなっているのだ。寄付金が増えたことは嬉しくても、あまりの忙しさに悲鳴を上げている自治体も多いと言う。


 「私たちIT事業者から見ると、申込み手続きや受発注、配送手続きなどはシステムにしてしまえば、作業負担は100分の1にできると思ってました。しかし地方ではまだネット対応ができていないんです」


 「だったらITを専門とする私たちがそれを代行して、自治体職員の人たちには地域の魅力を高めるお礼品を考えたり、地元事業者の人たちを束ねて連携体制を築いたり、もっと全国に向けた情報発信に力を入れてもらうことが、自治体の支援に繋がると考えてこの事業をスタートしました」（さとふる・高松氏）


 さとふるは、「ふるさと納税」にかかる申込み手続き、返礼品の受発注作業に配送手続き、その他各種問い合わせへの対応などを自治体に代わって手配する、全国初の業務一括代行サービスとして、2014年10月から事業を開始。


 一括代行サービスが出現したことで、これまで「ふるさと納税」制度をうまく生かしていなかった自治体が、本格的に取り組み始めるようになったのである。


■ふるさと納税で見せる自治体内部の動き


 佐賀県唐津市もそんな自治体の1つだ。唐津市ではこの制度が始まって以来、返礼品の構成のほとんどを産直市場を運営する農協に任せていたという。寄付金の申込みは年間で約60件、金額も470万円程度だった。


 しかし、全国的な盛り上がりから、市としても力を入れていこうということになり、昨年度、担当部門を財政課から企画政策課に変更。「ふるさと納税」を推進する取り組みを本格的に開始した。その後、唐津市としての取り組み方を検討していく中で、諸手続きはさとふるに一括で業務委託することを決定したという。


 「私たちが最も考えたのは、市として、ふるさと納税に対応する体制をいかに作るかということでした。厳しい財政下で、組織全体がギリギリの職員数に絞られていますから、ふるさと納税のために人員を確保することはできません。臨時職員を雇うことも含めて、増員は考えないことにする方針をまず固めました」（唐津市企画部企画政策課・係長・牛草和人氏）


 「とはいえ私たち担当職員がお礼品のアイデアを考える余裕もないですし、申込みが増えた場合、その対応に人数は割けない。そういう中でどういうしくみにするのがいいか検討した結果、さとふるさんに頼めば、職員が役場に品物を持ってきてそこで箱に詰めるようなことはしなくてよさそうだということで、一括委託することに決めました」（同）


 行政担当者から見て、「ふるさと納税」に関わる業務は、「どちらかと言うと商売の感覚に近い」（牛草係長）と、行政の職員が深く関わるより専門家に任せる方がいいとの判断も働いたようだ。


 「また企画政策課は庁内において、合理的で効率的な働き方や業務管理のあり方を考え、推進する役割もありますから、業務をアウトソーシングするということを、他部門に先駆けてやってみようという意味合いもありました」（牛草係長）


 「ふるさと納税」をきっかけに、役所の組織に新しいやり方の模範を示したのだ。地元事業者や庁内からは、「自分たちで汗をかかないで、丸投げにするのか」という批判の声も聞かれたと言うが、牛草係長は決定事項を曲げることはなかったという。


 そして昨年12月、いよいよ唐津市の返礼品がさとふるのサイトで紹介されると同時に、一気に寄付金が集まり始めた。


 なんとそれから年度末の翌年3月まで、4カ月で集まった寄付金はおおよそ8000万円。昨年度の申し込み件数は約2500件、寄せられた寄付金総額は1億100万円にものぼるという。前年度比較でほぼ20倍という驚異的な伸び方だ。


 やはり「ふるさと納税」とネットとは親和性が高いようだ。しかし、代行サービスを利用していたことで、一気に申込み件数が増えても、職員を増員することなく対応できているという。


 「ふるさと納税」は、ひとたび申込み件数が増えた場合、限られた職員で対応するにはあまりに負担が大きい。さとふるに委託した唐津市の取り組みは、二の足を踏んでいた自治体も安心して本格参入できる環境が整ったと言える。


 佐賀県嬉野市もさとふるを利用して大成功した自治体の1つだ。嬉野市がさとふると契約する前は、申込み件数も年に5、6件ほど、多くても20件程度だった。


 ところがさとふるで紹介された途端、一気に申込件数が急増し、平成27年には佐賀牛を全面に押し出した返礼品が注目を集め、全国の返礼品人気ランキングで上位に浮上。1年間で7万3297件の寄付があり、なんと10億87万5000円もの巨額な寄付金を集めたのだ。


 人口2万7000人ほどの小さな自治体にこれだけの寄付が集まったことは、全国ニュースにもなった。


 「さすがネットの効果はすごいと思いました」と笑みを浮かべるのは、嬉野市でふるさと納税を担当する総務企画部、企画政策課主任の坂田千夏氏。「さとふるの担当者に地元産品をすべて見てもらいながら、お礼品を発掘してもらえたのが良かったと思います」（同）


 坂田氏は平成23年から「ふるさと納税」の担当になったが、役所のホームページで紹介するだけではなかなか都会の人に知ってもらえず、情報発信力のなさを痛感していたと言う。そこで「ネットの専門業者の情報発信力に頼ろう」と、さとふるの事業がスタートしたと同時に業務委託を決定。その決断が功を奏したのだった。


 坂田氏は当初、「お礼品目的で寄付が増えるというのはどうなのか」と、疑問に思うこともあったと言う。地元行政に携わる者として、地域の歴史や文化、行政の活動を応援してもらうのが本来の在り方だという思いがあったからだ。


 ところが、その後の調査で、昨年1年間に嬉野市内宿泊客が60万300人と、前年の54万4000人から1割以上も増えていたことが分かった。「ふるさと納税」の返礼品によって知名度がアップし、他県からこの地に足を運ぶ人を増やす大きなきっかけになっていることが分かり、迷いが消えたという。


 「日本三大美肌の湯として少しずつ知られてきた嬉野温泉ですが、日帰り客は伸びているものの、ここ数年、宿泊客はほとんど伸び悩んでいました」（嬉野市・坂田氏）


 「ところがお礼品で知名度がアップした途端、遠くから訪れる方が1割も増えたというのは、地域行政に携わる人間としては嬉しいことです。最初はお礼品頼りの寄付金募集に疑問を持ちましたが、地元産品の事業者さん他、観光事業者さんが潤うということは地域にとってもとても良いことだと思います。今後もお礼品には力を入れていきたいです」（同）


 このように「ふるさと納税」によって自治体内部にも様々な変化が起こっている。唐津市では、「ふるさと納税」をきっかけに、前例のなかったアウトソーシングを庁内に取り入れた。


 体を使って汗をかくよりも、低コストで効果的なやり方を導入するチャレンジを敢行している。嬉野市では、地方の行政が最も弱いネットによる情報発信のところを、専門業者に頼ることで克服し、全国でも有数の「ふるさと納税」人気地域に躍り上がった。それぞれの地域が新しく何かを始めるきっかけになっている。


 「弊社の事業目的は、自治体職員の作業負担を軽減することを主眼にしていますが、情報発信の体制もないような小さな自治体にも、ふるさと納税による寄付金の募集のステージに参加できる環境づくりをすることも掲げています」（さとふる・高松氏）


 「私も日々、全国の地域を回っていますが、地方の“放っとかれ感”は甚だしいですよ。ふるさと納税が盛り上がっているとはいえ、いまだに何の取り組みもできていない小さな自治体はたくさんあります」（同）


 「しかしふるさと納税は、地域ブランディングや産品の情報発信が全くできていない小さな自治体こそが、全国の人たちに自分たちの地域を知ってもらい、応援してもらうための絶好の機会なんです。時代から置いていかれてしまったような地域こそ、ふるさと納税の制度を生かしてもらいたい。そこに私たちの事業の本当の狙いがあります」（同）


 そうした観点から、さとふるでは、返礼品の開発を通じた地域ブランディングの支援も積極的に行っているという。


 「我々は全国自治体の情報がありますから、それらの情報をもとに、少しでも多くの人に欲しいと思ってもらえるお礼品のパッケージづくりを行政の方と一緒に考えることもあります」（同）


 「というのも、地元の事業者や自治体が売り込みたいものと、実際に一般納税者がほしいものとは微妙に違っているんですね。そこを専門家として指導するということではなく、あくまで一緒に考えましょうというスタンスで、より魅力的なお礼品を作るアドバイスをさせていただいています」（同）


 さとふるの高松氏によると、同じものでもほんのちょっとした工夫でランキング上位を飾る返礼品になることも多いという。また地元の人が見向きもしないようなものにも、人気返礼品のヒントが隠れていることがあるらしい。


 いったいどんな観点で見ると、地域産品を人気返礼品にすることができるのだろうか。次回は、地域を有名にするヒットづくりの視点について触れたいと思う。


（つづく）




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[経世済民112] 平均年収3百万台…地獄の保育園業界、高い離職率で保育士免許不要論争が勃発（Business Journal）

平均年収3百万台…地獄の保育園業界、高い離職率で保育士免許不要論争が勃発
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16497.html
2016.08.30　文＝編集部　Business Journal


　保育士不足が深刻化するなか、実業家・堀江貴文氏が5月28日付けのTwitterで「保育士なんて資格を作っていることがナンセンス」と発言。インターネット上には批判が殺到し、実際に保育士を目指す学生も「量を増やせばいいという問題ではないと思う」と、複雑な表情を見せた。

　堀江氏の発言は、同月28日付けの「朝日新聞デジタル」に掲載された記事『保育士獲得競争、アクセル全開　都心の求人倍率は66倍』を受けたものだった。同記事では、東京都心の保育士事情について「待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均8％を超え」などとしている。その要因としては、保育士の平均年収323.3万円は全産業平均の489.2万円と比較し165.9万円も低く、さらに体力的負荷も大きいのに加えて、子どもの命を預かるため責任が重いという点が指摘されており、介護業界と並んで“キツイ業界”といわれることも多い。

　堀江氏は同記事を紹介しつつ、「ぶっちゃけ保育士なんて資格を作っていることがナンセンスと思うよ」とツイート。一般ユーザーから「資格なしでは不安」「保育士の待遇改善が先」といった指摘が寄せられると、堀江氏は「相互評価の自由競争にすればいい」として、親が評価を見て選べる体制をつくって質の低下を防ぎ、業界構造を変えることで不遇の解消につながると主張。

　また、低所得者には「育児のバウチャー」（この場合は育児目的に限定して使えるクーポン）や「BI」（ベーシックインカム：政府が国民に対して最低限の生活に必要な額を支給するという構想）を導入することで、十分に保育所を選べないといった問題を防げると持論を展開した。

「それでも、『命に関わる仕事を無資格でなんて！』といった、堀江氏の意見に否定的な意見も多い。たとえば2014年に栃木県の認可外保育施設の元施設長・木村久美子被告が子どもたちを縛り、放置して死亡させた事件が問題視されている。このような事件が起きている現状、保育士の資格廃止に反対したくなるのもわかる」（週刊誌記者）

■分かれる議論

　では、現在保育士を目指している学生はどう考えるのか。

「授業でも保育士不足について話題になることがありますが、先生や学生の多くは、やはり保育士の量を増やすことを最優先することで質が落ちることを懸念しています」（学生）

　授業で多くのことを学んでいるからこそ、その過程を飛ばして子どもを預かることは考えられないとした。

　また、子育て経験のある主婦は、次のように資格廃止に反対する。

「多くの母親は、資格を持たずに出産と育児を経験する。しかし、他人の子を預かるというのはまったく別の責任が生じ、絶対に大変。だから、プロの資格は必要だと思う」

　一方で、有資格者からはこんな声も聞かれる。

「まだ資格を取得する前の学生時代、保育園でアルバイトしていました。保育士を目指す学生が無資格で手伝いに入っていることは、少なくないと思う。通信教育では実習もしないで資格が取れるわけだし、そういう意味では資格を持っているからといって必ずしも安心材料にはならない」

　このようにさまざまな声が聞かれたが、やはり多くの人は資格を重要視していることがうかがえる。いずれにせよ、保育士不足と彼らの不遇解消は急がれなければならない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/531.html

[経世済民112] 親の介護＆実家整理問題が、あなたの人生や親族関係を破壊…介護前から話し合え！（Business Journal）

親の介護＆実家整理問題が、あなたの人生や親族関係を破壊…介護前から話し合え！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16499.html
2016.08.30　文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト　Business Journal


　厚生労働省から正式発表はないものの、安倍政権が「最大のチャレンジ」と謳う「働き方改革」を受け、同省が来年1月に施行される育児・介護休業法の改正で、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を企業に義務づける方針を決めたと一部では報じられている。

　この制度の導入は、従業員にとって大きな光明となるのか。ひいては介護離職に歯止めをかけることはできるのか。そのために企業や従業員はどういった対応や心構えをすればいいのか、本連載前回記事（http://biz-journal.jp/2016/08/post_16439.html）に引き続き、今回もこれらの点について検証していきたい。

■非常に個人差が大きい

　介護問題をより複雑化させるのは、介護は非常に個人差が大きいという点だ。一口に介護といっても、単に身体機能が低下した人もいれば、がん末期の人もいる。認知症といっても、よく知られるアルツハイマー以外にも認知症はある。

　認知症ひとつをとっても、単に記憶力の著しい低下だけで穏やかに日々を過ごす方もいれば、親族や介護関係者を噛んだりつねったりと暴力を振るう人もいる。同じ職場の中で、同じく親族の介護経験がある人の間でも、その対象者に暴力性がある場合とない場合がある。頭では理解したとしても、壮絶な苦労を肌身で実感することは到底無理だ。結局、同僚から「大袈裟」「我慢が足りないのでは？」と、心ない言葉を浴びせられた人もいる。

　介護期間にしても早ければ半年のケースもあるが、20年近く介護を続けている人もいる。介護は先行き不透明なのである。「悪気はないのはわかっているけど、『長いねぇ、まだやっているの？』と言われて傷ついた。10年以上も介護を続けて、精神的な疲れも蓄積する。それを言いたいのは、自分自身なのに」と、相談の途中に泣かれる方もいる。

　地域格差という問題も見過ごすことはできない。在宅介護にしても、失便・失禁が少なく、親族の理解と協力、住居問題、かかりつけ医の受け入れ態勢などがクリアされていれば、看取りまで行うことは不可能ではない。しかし、そうではない場合、在宅介護に限界があることは事実だ。しかし、いまだに「施設に入れて、親を捨てる気か」との見方をする地方も存在することは確かだ。

■深刻な親の住宅問題

　親の住宅問題も深刻だ。特にマイホームの場合、いつまでその家に住むのか、当面住むなら住宅改修はどうするのか、処分はいつのタイミングでするのかといった今後の展開は、本来は最初に考えておきたいことだ。

　こんな事例がある。

　Cさんは夫を亡くし、築40年の家で一人暮らしをしていた。築40年といっても重厚な住居のため、かえって趣を感じた。Cさんには息子が3人いるが、「息子と家族をあてにしたくない。早めに自分で老後の準備をしたい」と介護状態には程遠いものの、自宅を売却し、介護サービス付きの住まいに移ることを計画した。

　子供たちや家族も同意してくれたにもかかわらず、この計画はとん挫した。実はCさんの家は現在の建築基準法に馴染まず、新居を建て直すには難しい物件だった。Cさんはあれこれ物件を見て回り、ようやく自分の納得のいく住居を探し当てたが、経済的問題から断念せざるを得なかった。また、躊躇している間に地価が下落して、思うような価格で売却できない場合もある。

　家財道具の処分が、思わぬ事態を招くこともある。

　Dさんは、広島で母親がひとりで暮らしていたが、妻の協力を得られることになり、Dさんの住む東京に呼び寄せることになった。実家の処分を決めたDさんは、荷物の処分をするために、毎週東京から広島に新幹線で半年近く通った。ようやくきれいに処分はできたものの、半年間休みがまったくない状態で、その後、心臓に異変をきたし、入院を余儀なくされた。

　なんでも、30坪ほどの実家の荷物を処分するのに業者に見積もりを取ったところ、100万円を軽く超す金額が提示され、金銭的な問題からそうしたのだという。実際の自宅内部を見ていないから判断がつきかねるが、それぐらいの面積の住居なら50万円前後で請け負ってくれる良心的な業者もある。複数の業者から見積もりを取ることが重要だが、Dさんはじっくり業者を探す時間がなかったことが背景にあった。

■介護を起因とする相続問題

　さらに、介護を起因とする相続問題は多い。介護をしてきた人と介護をしていない人の相続問題が昨今、マスコミを賑わせているが、こんな事例もあった。

　保険証券の受取人問題だ。母親の終身保険（600万円）の受取を独身の長男にしていた。後年、介護状態になった母親の世話をしたのは、結婚して別居している長女だった。母親は亡くなる間際、長女に「せめてものお礼に」と証券を渡した。長女は証券を相続したと思って、大切に保管していた。だが、死亡保険金は長男に支払われたことがきっかけで長男とトラブルになった。

　保険証券はいかなる事情があれ、記載されている受取人が受取人となる。死亡保険金は固有の財産とみなされ、負債があっても受け取れる。

　親の介護ではないが、重要なことなので質問をしたい。

　ある人が急死した。死亡保険金の受取人は、離婚した前妻の名義になっていた。再婚していた場合、後妻に保険金は支払われるだろうか？

　当然、後妻に支払われると思う人が多いだろうが、あくまでも受取人固有の財産とみなされるため、前妻に支払われる。

　ちなみに、保険の受取人は、契約者の申し出があれば変更できる。介護をしている人に何か残したいのであれば、保険を利用することも頭の片隅に覚えていただきたいと思う。

　保険を利用した代償分割も相続問題には有効であることは、ご存じだろうか。代償分割とは、相続人全員の遺産分割に関し、法定相続分以上の遺産を取得した相続人が、ほかの相続人に対して、相応の金銭などを負担する遺産分割の方法である。具体例を以下に示そう。

　仮に、EとFという2人の子供がいて、唯一の財産が自宅の土地建物だったとする。この自宅をEが相続するとなると、Fには残してやれる財産はない。こうした場合、自宅を売却したと仮定したその売却額の2分の1、つまりF1人が受け取れるであろう額を、保険を活用することによって、Fに相当額を支払うものだ。

■介護になる以前から親族間で話し合う

　以上からいえることは、介護になってから介護を考えるのではなく、介護になる以前から、加えて、相続税がかかる・かからないにかかわらず、親族間の話し合いが望ましいということだ。

　本稿では、介護保険制度以外に考えなければならない問題のごく一部を挙げただけだが、同制度の活用だけで介護問題が解決するわけではないことを、ご理解いただけただろうか。

　その上で、企業にも従業員にも耳を傾けていただきたいことがある。

　親族の介護に関して、残業はもとより介護休業や介護休暇を取得する必要が本当にあるのか、ということだ。

　筆者が実際の相談事例を通じて痛感しているのは、ほかに方法があることを知らないばかりに、介護離職をしたり、介護休暇を取得している例が相当あるからだ。企業側も従業員の話を聞いたところで、どこまで踏み込んでいいのか、線引きもわからない。第一、実務に長けた専門知識もない。

　全国には本当に親身にお世話をしてくれる介護関係者も多いなかで、お金儲けに走っているとしか考えられないケアプランもある。チェック機能としての外部のセカンドオピニオンも必要だ。介護は親子にとって、直視したくない問題だが、人の寿命がある限り、避けて通れない問題でもある。そのためにも、従業員がよりよい介護が行える環境を整えることが、ひいては企業にとっても、大きな戦力につながると考える。

　介護は暮らしぶりや生き方そのものである以上、外部の有識者からなるワンストップで相談業務を行える体制を導入することが早急に求められる。

（文＝鬼塚眞子／一般社団法人介護相続コンシェルジュ代表、保険・介護・医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/532.html

[経世済民112] 中国経済、進むも地獄・戻るも地獄の危機突入へ…世界秩序を無視し「中国排除」加速（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　中国の習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）


中国経済、進むも地獄・戻るも地獄の危機突入へ…世界秩序を無視し「中国排除」加速
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16502.html
2016.08.30　構成＝編集部　Business Journal


　6月に実施された国民投票により、イギリスはEU（ヨーロッパ連合）を離脱することが決定、今後はヨーロッパの分裂が懸念されている。11月に大統領選挙を控えるアメリカでは、当初は泡沫候補と見られていたドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補を勝ち取り、民主党では「民主社会主義者」を標榜するバーニー・サンダース氏の躍進も耳目を集めた。

　アジアに目を向けると、中国とフィリピンの南シナ海の領有権をめぐり、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」という判決を下したことで、中国と東南アジア諸国、および日本との関係が注視されている。

　今、世界で何が起きているのか。7月に『欧州壊滅 世界急変』（徳間書店）を上梓した著者の渡邉哲也氏に聞いた。

■国民の不満とエゴイズムが噴出する欧米

--まず、6月の国民投票では、大方の予想を裏切ってイギリスのEU離脱が決定しました。

渡邉哲也氏（以下、渡邉）　これは、EUはもちろん、戦後の枠組みと近年のグローバリズムの崩壊を意味する出来事です。近年、イギリスだけでなく、ヨーロッパ全体に移民に対する排斥の意識が高まっており、それが保守的な思想に基づく離脱派の勝利につながりました。

　また、フランスの国民戦線やイタリアの五つ星運動など、各国でEUやユーロに懐疑的な見方を示す政党が台頭しています。おそらく、イギリスのEU離脱後の世界は、各国のナショナリズムがより強く打ち出されていくことになるでしょう。さらに、17年には、フランスで大統領選挙、ドイツとオランダで総選挙が予定されており、その結果次第では、EUおよびユーロの瓦解が一気に進むことになると思われます。

--これまで「統合」を目指してきたヨーロッパですが、その流れに亀裂が入ったということですね。

渡邉　移民問題などの政治的課題にしろ、金融政策にしろ、統合によるメリットよりもデメリットのほうが顕在化しているような現状では、国民は統合の動きに対して反発するようになり、それはやがて国家間の対立を深めることにつながります。

　そうした流れは、アメリカの大統領選挙も同じです。トランプ氏とサンダース氏の主張は、いずれもアンチグローバリズムの色合いが強いものであり、特に「アメリカ第一主義」を唱えるトランプ氏の移民や経済に関する政策は、ヒト・モノ・カネの動きに壁をつくろうというものです。この2人の躍進は「アメリカの異変」などと報じられましたが、今は各国で国民の不満とエゴイズムが表出している状況なのです。

■イギリスのEU離脱で中国の孤立が加速か

--イギリスのEU離脱がもたらす影響は、ヨーロッパ以外にも波及するのでしょうか。

渡邉　イギリス国内の変化によって、中国が孤立を深める可能性があります。これまで、イギリスのデーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣は親中路線をとっており、昨年10月の習近平国家主席の訪英の際には、大歓待をしたことが話題になりました。国民から「金の力にひれ伏した」という批判を受ける一方、中国から約7兆4000億円という巨額のインフラ投資を引き出したのです。

　また、中国の人民元は10月以降にIMF（国際通貨基金）のSDR（特別引出権）の構成通貨入りすることが決定していますが、この動きにしても、中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）にしても、キャメロン・オズボーン体制のイギリスが後見人的な役割を担ってきました。

　しかし、EU離脱に伴って誕生したテリーザ・メイ首相は、中国による原発建設プロジェクトの見直しを発表するなど、“中国離れ”を打ち出し始めています。イギリスという大きな後ろ盾を失うことになれば、国際社会における中国の立場はますます厳しいものになるでしょう。

--中国といえば、南シナ海の領有権をめぐる常設仲裁裁判所の判決を無視するような姿勢が非難の的になっています。

渡邉　そもそも、5月に行われた伊勢志摩サミット（第42回主要国首脳会議）の「G7伊勢志摩首脳宣言」を見てもわかるように、世界は貿易やインフラ開発において“中国排除”を打ち出しており、事実上の「中国包囲網サミット」だったといえます。そんな中、中国は、国際司法の場で領土拡張を否定された上、「判決は無効である」という大人気ない姿勢を貫いていることで、世界から冷ややかな目で見られているのが現実といえるでしょう。

■進むも地獄、戻るも地獄の中国経済

--昨年来、バブル崩壊が懸念されている中国経済ですが、足元の状況はどうなっているのでしょうか。

渡邉　まず、資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があります。資金量が多くても実体経済が回復しないため、企業の競争力が失われると同時に、人件費の高騰によって人口集約型産業は壊滅状態です。また、鉄鋼や船舶などの重工業は、過剰生産状態で採算が合わないような状況です。

　実体経済に回復の兆しが見えないため、企業投資は控えられ、ダブついたお金は海外に持ち出されて投資や資産購入に充てられてきました。しかし、外貨準備高の減少を不安視した政府は海外への資金流出に規制をかけ、その結果、国内に滞留するお金が新たなバブルを起こしているわけですが、それも実体経済の回復には寄与しないバブルです。

　本来であれば、金利を引き上げて資金量を絞るのが正しい政策ですが、バブル崩壊の最中に利上げを行えば、企業は潰れ、銀行は不良債権が顕在化してしまいます。だから、金融の引き締めができないわけですが、このままではバブルがどんどん膨らんで手に負えなくなる。そのため、中国は進むも地獄、戻るも地獄の状態なのです。

--中国といえば、「ゾンビ企業」の存在も問題視されています。本来なら赤字で潰れてもおかしくない国有企業が、政府や銀行からの融資で生きながらえているという問題です。

渡邉　ゾンビ企業に対して、政府は「構造調整を行う」と閉鎖する姿勢を示していますが、そんなことをしたら大量の失業者が生まれることは明らかです。国有企業の下には下請けや孫請けなど多くの企業がぶら下がっており、多くはコングロマリットを形成しています。そのため、地域産業の壊滅を招くと同時に、不景気に対する鬱屈は政府への不満となって跳ね返ってくることになるでしょう。

　このように、中国はバブルの温床である資金量を絞ることができないため、さらにバブルが膨らむという悪循環に陥っていると同時に、資金量を絞れば破綻する企業と銀行の不良債権が増大するというジレンマを抱えています。日本のバブル崩壊時を見てもわかるように、銀行の経営が不健全化すれば、その余波で経済停滞が悪化すると同時に長期化する可能性も高くなります。

　これは、中国がここ数年抱えていた問題ではありますが、伊勢志摩サミットやイギリスのEU離脱という世界的な流れの中で、さらにクローズアップされているわけです。そして、国際社会の変化の中で、中国の苦境が浮き彫りになっているといえるでしょう。

（構成＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/533.html

[不安と不健康17] トニックシャンプーは使用NG！ハゲや抜け毛の恐れ、危険な成分配合、毛穴の油は必要（Business Journal）


トニックシャンプーは使用NG！ハゲや抜け毛の恐れ、危険な成分配合、毛穴の油は必要
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16479.html
2016.08.30　文＝小澤貴子／東京美容科学研究所所長　Business Journal


　まだまだ暑さの残るこの時季、トニックシャンプーが手放せないという人も多いのではないでしょうか。「トニックシャンプーを使うと、すっきり爽快！」「アブラをよく落としてくれるから毛が生えてくるはず」と思っていませんか。


　そんな人は10年後、20年後を大いに心配してください。アブラの落としすぎは、抜け毛やハゲる原因と考えられているからです。「そんなのは聞いたことがない」というのは、これが業界最大のナイショの話だからです。今回は、そんなタブーに挑戦しましょう。


　そもそも、英語における「トニック（Tonic）」とは、「肉体的、精神的に元気づける」「強壮剤」という意味です。「トニックウォーター」は、苦みのある薬草や柑橘を入れた炭酸飲料で、これも強壮剤として飲まれていました。また、「ヘアトニック」は、養毛剤と訳されます。


　化粧品の分野では、トニックは化粧品の効果効能としては「フケ、かゆみを抑える」成分です。清涼感や爽快感を与えることで、かゆみなどを防ぎます（『化粧品事典』＜日本化粧品技術者会／丸善＞参照）。成分としては、メントール、カンフル、トウガラシチンキ、グリチルリチン酸ジカリウムなどです。これらの成分があると、スーッとする感じ（爽快感）を与え、さらに菌の過剰な繁殖によるフケを抑えたり、消炎作用や血管拡張の作用によって血流も促進されます。


　また、いわゆる薬草といわれるような植物成分を含むことも多いです。皆さんは果物や植物にカブレて、皮膚がかゆくなった経験がありませんか。化粧品に含まれる植物の成分は、通常はカブレまでは起こしませんが、少し刺激があるので部分的に血が集まりやすく、血流が高まります。抜け毛や薄毛を防ぐためには、毛根にしっかりと栄養を届けてあげること、つまり血流が重要です。これが、本来のトニックの役割です。


■トニック＋シャンプー＝ハゲる？


　しかし、「トニックシャンプー」の定義となると、誰も知りません。正直に言うと、売れるからつくられた“造語”です。もともとトニックは、現在のような強い洗浄力を持つシャンプー剤とは一緒に使用されていませんでした。なぜなら、実は養毛には「刺激」と「アブラ」の2つが必要だからです。アブラの落としすぎはよくない――、これは毛髪科学の常識です。毛根の細胞にダメージが加わると、抜け毛やハゲる原因になるのです。毛根へのダメージを防いでいるのが皮脂のアブラです。



石けんシャンプーで週に1回程度洗髪している40代女性の例（撮影＝国立三重大学医学部）　※この現象はすべての方にあてはまるものではありません



合成シャンプーで毎日洗髪している45歳男性の例（撮影＝国立三重大学医学部）　※この現象はすべての方にあてはまるものではありません


　皮脂は、毛の生えている穴にある皮脂腺から分泌され、毛髪は毛根にある毛母細胞でつくられています。ここで注意していただきたいのは、強すぎる洗浄成分の合成界面活性剤は、細胞にもよくないということ。それは、細胞自体がリン脂質の二重構造という、こうした成分に弱くできているためです。場合によっては、細胞膜に穴が開いたり、内容物が外に漏れ出て細胞が死んでしまいます。


　毛根の細胞にダメージを与えないためには、皮脂のアブラで守る必要があります。血流を高める「刺激」と毛根を守る「アブラ」、この2つがあって初めて本当の意味で毛根が元気になっていくのです。毛根の状態がよくないままでは、薄毛やハゲる心配からは抜け出せません。


　男性用シャンプーコーナーを覗いてみると、どれもが「フサフサに」と謳っています。多くの男性は、べたつきアブラをしっかり取り除いて、そのうえでボリューム髪を熱望しているようです。はたしてトニックシャンプーは、そんな魔法のような願いを叶えてくれるのでしょうか。検証してみましょう。


　商品A（文末に成分表記載）では、「毛穴のアブラもニオイもスッキリ落とす」「育毛剤、育毛トニックの浸透を助ける」「ノンシリコーン処方」などと書かれています。この中身を見て驚きました。全成分構成のうち半分以上が合成界面活性剤です。あまりにも洗浄剤の配合量が多すぎます。また、「ノンシリコーン処方」と謳っていますが、成分には水溶性の合成ポリマー系合成界面活性剤が含まれています。つまり、ノンシリコーン＝ノンポリマーではありません。


　商品B（文末に成分表記載）は、医薬部外品ではありません。安価ですが、洗浄力が強すぎて頭皮によくないといわれる「ラウレス硫酸Na」を筆頭に、11種類もの成分が合成界面活性剤です。11種類の合成界面活性剤のうち4種類は、水以外で最も多く含まれている成分ですから、これでは皮脂を根こそぎ取ってしまうと思います。
ハリのある髪に見せかけ、ダメージ蓄積


　さらに注目したいのは、「シクロヘキサン-1,4-ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール」という新成分。業界関係者のみぞ知る、原料メーカーの資料に書かれた内容は次のようなものです。


「毛髪・皮膚へ有効成分をぐんぐん浸透させる」「毛髪内部へより浸透させ、毛髪ダメージを改善」という謳い文句です。しかし、化粧品の世界においては、この「浸透」といった類の言葉には、十分警戒が必要です。


　なぜ、「ぐんぐん浸透」すると「毛髪ダメージを改善」するのでしょうか。まずは、そのカラクリをご説明します。


　まず、強い浸透剤によってスカスカの髪の毛に水分や水溶性たんぱくを「ぐんぐん」注入します。そして、髪がぷくぷくに太ったところで、ポリマーでコーティングします。これで、ハリのあるボリューム髪の完成です。つまり、「毛髪ダメージを改善」というのは、一見しっかりした髪に見せかけているにすぎません。その「見せかけ」のために入れられた強い浸透剤によって、知らない間に毛根を守るアブラを失うことや、そうした成分の作用で毛根が傷んでいくことに気がつく人はいないでしょう。


「毛髪ダメージを改善」「ハリ、ボリュームのある髪に」といった言葉は、トニックシャンプーの宣伝でよく使われています。それを耳にした消費者は、毛根が回復して、しっかりとした髪が黒々と元気よく生えてくるイメージを抱くでしょう。しかし、残念ながら、こうした商品でダメージを受けた毛根が根本的に治ることはありません。スカスカになった髪の毛に水を入れてフタをしただけの、いわば張りぼてをつくるだけなのです。その間に毛根は確実にダメージをため続けています。


　本来、トニックで血流促進をさせるような成分は、シャンプーなどの脱脂力の強い洗浄剤とは一緒に使用するべきではありません。毛根や頭皮を守るアブラがない状態でトニックを使えば、刺激が強すぎて毛根が傷むからです。


　断固として言います。もし、あなたが10年後、20年後の自分の髪を考えるなら、トニックの成分はシャンプーと一緒に使わないことです。抜け毛やハゲるのがイヤなら、トニックを入れたシャンプーはダメです。


　確かに、フケは皮脂を好むタイプの常在菌の繁殖によっても増えることがあります。一方で、皮脂腺というのはホルモンで制御されています。皮脂は取り除けば取り除くほど、さらに分泌されてしまうのです。アブラを取りたくても、激しく取ればかえってアブラっぽくなります。そして、気づいた時には毛根にダメージを与えているのです。


　あなたの髪が太くなったのは、トニックシャンプーのおかげで毛根が元気になったからではありません。もちろん、遺伝や食生活の影響は強いですが、自分なりの髪を保つには、毛根を守るアブラを落としすぎないことです。


※商品A：トニックシャンプー（医薬部外品）
成分：ピロクトンオラミン、水、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム(1E.O.)液、ラウリン酸アミドプロピルベタイン液、エタノール、アルキルグリコシド、ラウリルヒドロキシスルホベタイン液、POE(16)ラウリルエーテル、メントール、POE(3)ラウリルエーテル、ユーカリエキス、POEアルキル(12〜14)エーテル、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体液、塩化トリメチルアンモニオヒドロキシプロピルヒドロキシエチルセルロース、無水クエン酸、BG、香料
青色1号、黄色マーカー：合成界面活性剤　ピンクマーカー：殺菌剤（配合制限のあるポジティブリスト成分）


※商品B：クールタイプのスカルプシャンプー
成分：水、ラウレス硫酸Na、コカミドプロピルベタイン、ポリクオタニウム-10、ポリクオタニウム-7、メントキシプロパンジオール、メントール、バニリルブチル、シメン-5-オール、DPG、グリシン、カキタンニン、チャ葉エキス、ビワ葉エキス、ホップ花エキス、キハダ樹皮エキス、ヒアルロン酸Na、ヒバマタエキス、紅藻エキス、褐藻エキス、緑藻エキス、水溶性コラーゲン、アボカド油、オリーブ油、ホホバ種子油、月見草油、シクロヘキサン-1,4-ジカルボン酸ビスエトキシジグリコール、硫酸亜鉛、コカミドMEA、ラウレス-4カルボン酸Na、コカミドDEA、ココイルグルタミン酸TEA、ラウロイルメチルアラニンNa、ポリソルベート20、BG、エタノール、グリセリン、クエン酸、クエン酸Na、EDTA-2Na、シクロデキストリン、安息香酸Na、フェノキシエタノール、メチルパラベン、香料
黄色マーカー：合成界面活性剤　ピンクマーカー：殺菌剤（配合制限のあるポジティブリスト成分）、不明確成分1成分除く


（文＝小澤貴子／東京美容科学研究所所長）




http://www.asyura2.com/15/health17/msg/866.html

[不安と不健康17] 間違いだらけのコレステロールと中性脂肪の知識！数値が高い＝健康に悪い、ではない！（Business Journal）


間違いだらけのコレステロールと中性脂肪の知識！数値が高い＝健康に悪い、ではない！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16500.html
2016.08.30　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal


　健康診断や人間ドックで「異常あり」と指摘される頻度の高い検査の代表が、「コレステロール」と「中性脂肪」です。知っているようで知らない、この2つの検査の正確な意味を整理してみましょう。


　コレステロールは脂質ですから、水に溶けず、そのままでは血液と混じり合うことができません。そのため、石鹸の泡のような膜に包まれ、微粒子となって血液中を流れています。その膜には、外側が水になじみ、内側は油になじみやすいという不思議な性質があります。


　これら微粒子の名前がLDLやHDLで、それぞれ粒の大きさを表す英語の頭文字です。検査の名称としても用いられていますので、聞いたことがあるかもしれません。


　LDLは、肝臓でつくられたコレステロールを体の隅々にまで運ぶ役割を担っていますが、余ったコレステロールは血管の壁に溜まって動脈硬化症を引き起こすことになります。そのため「悪玉」と呼ばれたりしていますが、本当は大切な栄養素を運んでいるものなのです。


　一方、HDLは血管の壁に溜まった余分なコレステロールを引き抜いて肝臓に戻すという役割を担っています。そのため「善玉」とも呼ばれます。


　各微粒子に含まれるコレステロール自体はどれも同じものであり、悪玉と善玉の違いはありません。食品のコマーシャルで「この○○には善玉コレステロールが豊富に含まれている」などの表現がされていることがありますが、明らかな誤用です。


■中性脂肪とは？


　では中性脂肪とは、なんなのでしょうか？


　食品中の脂肪分は、その主成分が「脂肪酸」と呼ばれるものです。いろいろありますが、ヒトの体内で中心となっているのはリノール酸など数種類です。


　脂肪酸は、一部が細胞の構築材料となりますが、大部分はエネルギー源として利用されます。そのため化学変化を起こしやすく、食品中や体内ではいくつかの脂肪酸が寄り集まって貯蔵に適した安定した形となっています。これが中性脂肪です。中性脂肪は、主にVLDLと呼ばれる第3の微粒子に多く含まれています。


　HDLコレステロールは、血管に溜まってしまった余分なコレステロールを回収している途中のものですから、その値が高いほど健康が保たれていることになります。一部の例外はありますが、その数値が高いほど健康的であり長生きすることがわかっています。HDLコレステロールの検査値が非常に高い人は、ユーモアも込めて「長生き症候群」など呼ばれることもあるくらいです。


■動脈硬化症と心筋梗塞の素地をつくる


　HDLコレステロール値と中性脂肪値のどちらかが高いか、またはHDLコレステロール値が低すぎる場合、脂質異常症という病名がつくことになります。この状態を放置すると、動脈の壁にコレステロールが溜まり、動脈硬化症となる可能性が高まります。心臓の表面は、冠動脈と呼ばれる直径3〜4mmより細い血管が覆っていて、心臓の筋肉に酸素と栄養素を送り込んでいます。この血管が動脈硬化症になると、内皮細胞に機能障害が生じ、血液の固まり（血栓）ができやすくなります。


　とくに中性脂肪の検査値が高い人では、血液中にVLDLが増えていることになるのですが、この微粒子が内皮細胞に触れるとホルモン様の物質が分泌され、いっそう血栓ができやすい状態となります。



　一連の出来事の結果として起こる病気が「心筋梗塞」です（図参照）。図中の緑色の写真は、私が研究用に育てたヒトの内皮細胞です。


　つまりコレステロールの高値は動脈硬化症の素地をつくり、一方、中性脂肪の高値は血栓形成を促進して心筋梗塞の発症をひと押しすると考えればよいでしょう。単にコレステロール値が高いだけ、あるいは中性脂肪値が高いだけで、ただちに病気になるわけではありません。


　大切な3つの検査値の判定法をまとめておきましょう。以下のいずれかを満たすと、脂質異常症と判定されます。


・LDLコレステロール：140mg／dL以上
・HDLコレステロール：40mg／dL未満
・中性脂肪：150mg／dL以上


　この基準に該当する人は、薬ではなく、まず生活習慣の改善に取り組むことです。具体的な方法については次回以降、順次、紹介していくことにします。


（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/867.html

[戦争b18] ウクライナが緊急動員が準備、マスコミが情報をリーク（Sputnik）

ウクライナが緊急動員が準備、マスコミが情報をリーク
http://jp.sputniknews.com/world/20160829/2703420.html
2016年08月29日 21:50　Sputnik


ウクライナ国防省は軍事委員部に対し、緊急動員を準備するよう指令を出した。８月２９日月曜、ウクライナの「ヴェスチ」紙が国防省に近い消息筋からの情報として報じた。

「指導部は国の東部での軍事的煽動を警戒している。そうした煽動がクリミアないしドンバスのいずれの地域で起こりうるのか、現時点では不明。だが早急な動員が全員に指示された。」消息筋はこう語っている。

「ヴェスチ」紙が軍事委員部に確認のため問い合わせたところ、委員部側はウクライナ政権側からの公式的な指示がないことを理由に情報を否定。キエフ市軍事委員部のイーゴリ・スリュサラエンコ副委員長は「現時点では大統領は公式的には動員の決定を出していない。命令がないということは動員もないということだ」と語っている。

８月初旬、ロシアのヴェージェフ首相はウクライナの工作員によってクリミアでテロが準備された事実を受けて、ウクライナとの関係断絶の可能性も排除しないとする声明を表したばかり。


メドヴェージェフ首相、ウクライナとの外交関係断絶を排除せず
http://jp.sputniknews.com/politics/20160813/2636121.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/532.html

[戦争b18] イラン、S-300ミサイルを核施設周辺に張り巡らせる（Sputnik）

イラン、S-300ミサイルを核施設周辺に張り巡らせる
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160829/2702619.html
2016年08月29日 17:17(アップデート 2016年08月29日 23:30) 　Sputnik


イランはロシアから輸入したS-300ミサイルをフォルド核施設周辺に配置。これについて２８日、イラン国営テレビ放送でファルザド・エスマニリ対空防衛システム司令官が明らかにした。

エスマイリ司令官はミサイル配備のおかげで核施設の防衛は常時カバーされた状態になったため、イラン上空は「地域で最も安全な空域に数えられる」と語っている。インターファックス通信が報じた。

これより前、同国のハメネイ師は米国がイランのS-300ミサイルの購入を邪魔しようとした事実を明らかにしている。ハメネイ師はこれを米国はイランの自国防衛を望まないからだと指摘した。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/533.html

[自然災害21] チェリャービンスク隕石　他の天体と衝突して地球に落下の可能性（Sputnik）

チェリャービンスク隕石　他の天体と衝突して地球に落下の可能性
http://jp.sputniknews.com/russia/20160829/2702837.html
2016年08月29日 18:35　Sputnik


学者たちは、２０１３年にロシアのチェリャービンスクに落下した隕石の破片を調査した結果、破片に、激しく熱が加えられたことによって引き起こされた溶解の痕跡があるのを発見した。

学者たちによると、同プロセスは隕石が地球の大気に入る前に起こったという。

学者たちは痕跡について、チェリャービンスクの隕石が宇宙で他の小惑星と衝突する可能性を物語っていると指摘している。

チェリャービンスクの隕石は２０１３年２月１５日に落下、空中で爆発した。隕石落下によって約１０００人がけがをした。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だー（植草一秀氏）
これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp27af
29th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権は、重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問えるようにする

「共謀罪」

の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を９月召集の臨時国会に提出する検討を始めた。

菅義偉官房長官は８月２６日の記者会見で

「国際社会と協調して組織犯罪と戦うことは極めて重要」

と指摘し、テロ対策強化などを目指して国連が２０００年に採択した国際組織犯罪防止条約の締結に向けて

「法整備を進めていく必要がある」

と述べた。

「共謀罪」の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変え、対象となる集団を絞り込むなど要件を見直すことにしている。

安倍政権は

「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたテロ対策強化」

を大義名分にして、

「共謀罪」

の名称を

「テロ等組織犯罪準備罪」

に変えて法制化を目指すが、この法制は日本国憲法が保障する基本的人権を侵害するもので、

現行憲法下での制定は違憲立法である。

また新たな憲法破壊行為が浮上しているのである。


日本弁護士連合会は「共謀罪」への反対を明示している。

日弁連は次のように指摘する。

「刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされています。

ところが、予備よりもはるかに以前の段階の行為を共謀罪として処罰しようとしています。

どのような修正を加えても、刑法犯を含めて６００を超える犯罪について共謀罪を新設することは、

刑事法体系を変えてしまいます。

現在の共謀共同正犯においては、「黙示の共謀」が認められています。

共謀罪ができれば、「黙示の共謀」で共謀罪成立とされてしまい、

処罰範囲が著しく拡大するおそれがあります。」


６月１３日付メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」

http://foomii.com/00050

に斎藤まさし氏に対する不当判決について記述した。

斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、

斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、

バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共に

チラシを配ることを業者に依頼したことが、

「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものでだった。

この裁判では、斎藤氏が関与した行為が公選法違反に該当するのかどうかという点と、

「共謀」があったのかどうかという点が争点になり、いずれの視点からも斎藤氏は無罪になる事案であった。

公選法違反の論点についての詳細の説明は割愛するが、「共謀」については無罪の決定的証拠が存在した。

「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかったのである。

「共謀」が立証されなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならなかったが、

裁判所は不当な有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

だった。


現行法体制の下でも、

「黙示的な共謀」

という、極めて曖昧な概念で「共謀」が成立したとの認定が行われいている。

そして、新法制は「共謀」の存在だけで犯罪としてしまうものであり、

その運用が際限なく拡大することは間違いない。

つまり、政府が敵対視する人物は、何もしていなくても、

この法制を用いて逮捕、拘留、起訴、有罪に持ち込むことが可能になるのである。

「暗黒の安倍政治」

の正体が一段と鮮明に表れ始めている。

日弁連が指摘しているように、

現行刑法では、

法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、「共謀罪」は「予備」よりもはるかに以前の段階の行為を

共謀罪として処罰しようとするもの

であり、現行法体制の根幹を破壊するものである。

このことが意味することは、基本的人権の尊重が破壊されるということである。

安倍政権は衆参両院の多数勢力を盾に、

ＴＰＰ

緊急事態条項

を強行突破する構えを示しているが、

ここに、

共謀罪

が正式に加わることになる。

共謀罪は、すでに改定された刑事訴訟法とセットで運用されることになり、事実上の

治安維持法

が制定されることを意味するものだ。


安倍暴政の正体を見抜き、これを排除することが日本を守ることである。

ＴＰＰは

究極の売国政策

であり、

安倍政権は売国政権である。

「反日」などと叫ぶネトウヨの人々は、なぜ安倍政権の「売国政策」を叩かないのか。

日本の七不思議のひとつである。

安倍政権を動かしているのはグローバルに活動する強欲巨大資本＝ハゲタカであり、

安倍政権はハゲタカに日本をそっくり献上する姿勢を示している。


他方、日本国憲法を全面的に廃棄する憲法改定案を公表しており、

何らかの方法を用いてこれを実現することが目論まれている。

考えられる道筋は、

１．緊急事態条項を書き加える

２．緊急事態条項を発動できる状況を生み出す

３．緊急事態を宣言する

４．憲法停止状態を作り出す

５．憲法を全面的に改定する

というものである。

この意味で、

緊急事態条項の加憲

がカギを握ることになる。


ここで、改めて緊急事態条項について、おさらいをしておきたい。

自民党憲法改定草案は、「緊急事態」の章を新設して第９８条と第９９条を書き加えることを提案している。

自民党憲法改定案第９８条、第９９条は以下のものだ。

第九章 緊急事態

（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところに
より、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を
継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を
有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、
地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければ
ならない。

３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において
国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に
従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条
その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、
衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


この９８条、９９条に書き込まれた緊急事態条項を要約すると次のようになる。

１．内閣総理大臣は、特に必要があると認めるときは、緊急事態の宣言を発することができる。

２．緊急事態の宣言は、事後に国会の承認を得ればよい。

３．緊急事態を宣言すると、
　　内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、
　　内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行うことができ、
　　地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

４．緊急事態を宣言すると、何人も国その他公の機関の指示に従わなければならない。
　　この場合、日本国憲法第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、「尊重」するだけでよい。

５．緊急事態を宣言すると、
　　宣言が効力を有する期間は衆議院は解散されず、
　　両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


つまり、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、

内閣が勝手に法律を制定でき、

財政を勝手に運営でき、

基本的人権を制限でき、

議会選挙を行わずに内閣を永遠に存続できる

ということになる。

「緊急事態条項」は
「憲法を停止する条項」

と言い換えてよい。

緊急事態条項が発令されると、憲法停止状態に移行し、基本的人権が制限され、選挙は行われず、

政権は永続し、政権が三権を独占して握ることになる。

まさに政権に「全権が委任される」ことになる。

安倍政権は、この機会を活用して人権を制限しながら、憲法本体を全面的に改定してしまう可能性が高い。

主権者にモノを言わせず、行動させず、その間に憲法を全面的に書き換えてしまう。

この事態が想定されるのだ。


こうした目論見を持つと見られる安倍政権が、共謀罪制定に強行する姿勢を示し始めたことを見過ごせない。

刑事訴訟法改定で、取調べの可視化はまったく強制化されず、通信傍受、

司法取引等の捜査手法の拡大だけが法制化された。

これと共謀罪が組み合わされ、

「黙示的共謀」

の概念が利用されると、

政府の敵対者は簡単に犯罪人に仕立て上げられてしまう。

これまでも無実の人間を政治的な人物破壊工作によって犯罪者に仕立て上げることが行われてきたが、

これが一気に拡大することになる。

日本は暗黒社会に一気に転落し始めているが、共謀罪制定はその動きをさらに加速させるものである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ211] 東京五輪まで安倍続投を希望が６割　世界は仰天！？
東京五輪まで安倍続投を希望が６割
http://79516147.at.webry.info/201608/article_204.html
2016/08/29 22:43　半歩前へU


　この数字を見ると、絶望的になる。日本人は３・１１後の東電原発の水素爆発による放射能で、神経が侵されたのではないか。国家主義者の安倍晋三に、東京五輪まで首相を続投してほしいとのことだ。

　これを聞いたら、世界は仰天するのではないか。日本人は完全に頭がヘンになってしまった。気が触れてしまったようだ。まともな判断が出来なくなった。マスコミの偏向報道が大衆を毒してしまった。

　貧困世帯を増やし続けているのは、戦前と同じ道を歩もうとしているためか？戦前は貧しさから抜け出すためと煽られ、国民が雪崩を打って侵略戦争に踏み切った。

　国内外で数千万の犠牲者を出し、肉親は引き裂かれ、国土は一面焦土と化した。焼け野原から今日まで７１年か経過した。不戦の誓いをたて、平和を守ってきた日本。

　その貴重な財産である「平和」をぶち壊そうというのか。国家主義とは国民、市民より国を優先する考えだ。国のためには個人の犠牲もいとわない。それが国家主義である。戦前の帝国日本が典型だ。

　再び日本をそんな国に戻しても構わないのか？　自分の住んでいる国のことをまともに考えない情けない人間が余りにも多過ぎる。最近ヨーロッパを訪ねた者が次のように話していた。

　英仏はもとより、ギリシャにしても、スペインにしても、若者を含む民は国の行く末を真剣に考えている。質問すれば、たちどころに「自分の言葉」で答えが返って来る。

　愚か者が多いということは、日本はそれだけ“平和”なんだろう。それでも何とか食べていけるからー。

　日経新聞による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。また、内閣支持率は62％で、前回調査より4ポイント上昇した。


日経調査はここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/11947604/

安倍マリオ効果？　東京五輪まで「首相続けて」約6割
http://news.livedoor.com/article/detail/11947604/
016年8月29日 13時25分 J-CASTニュース

日本経済新聞とテレビ東京による世論調査で、2020年の東京五輪・パラリンピックまで安倍晋三首相に「首相を続けてほしい」とした人が59％いた。「続けてほしいとは思わない」は29％だった。

この調査は16年8月26〜28日に全国の18歳以上の男女を対象に、乱数番号（RDD方式）による携帯電話も含めた電話で実施し、8月28日夜（日経ネット版）に発表した。回答は1055件で、回答率は47.0％だった。「首相を続けてほしい」と回答した人が過半数になったのは、リオ五輪閉会式に出た首相の姿が支持された可能性があると日経新聞は分析している。

また、同世論調査による内閣支持率は62％で、前回の16年8月9〜11日の調査より4ポイント上昇した。60％台に乗せたのは2014年9月の内閣改造直後の調査以来だという。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/902.html

[経世済民112] タカタ、米でインフレーター運搬トラック爆発　1人死亡4人負傷（ロイター）
　８月２９日、タカタは、米国でエアバッグを膨らませるインフレ―ター（ガス発生装置）とプロペラント（ガス発生剤）を運んでいた下請け業者のトラックで火災が発生し爆発事故が起きたことを明らかにした。写真はタカタのインフレーター、フロリダ州で６月撮影（２０１６年　ロイター/Joe Skipper）


タカタ、米でインフレーター運搬トラック爆発　1人死亡4人負傷
http://jp.reuters.com/article/takata-us-accident-idJPKCN1140PK
2016年 08月 29日 17:57 JST


［東京　２９日　ロイター］ - エアバッグの大量リコール（回収・無償修理）が起きているタカタ(7312.T)は２９日、米国でエアバッグを膨らませるインフレ―ター（ガス発生装置）とプロペラント（ガス発生剤）を運んでいた下請け業者のトラックで火災が発生し爆発事故が起きたことを明らかにした。１人が死亡、４人が負傷した。

詳しい火災の原因などは判明しておらず、タカタは直ちにスタッフを現地に派遣、事故調査のため当局や下請け業者と緊密に協力しているという。タカタは、インフレ―ターやプロペラントの運搬時には規制要件を超えた厳格な安全手順を踏んでいるとしている。運搬していたのは硝酸アンモニウムを使った製品。

現地の報道によれば、爆発事故は２２日朝にテキサス州デル・リオからタカタのエアバッグ倉庫があるイーグル・パスを結ぶ高速道路で発生。爆発現場近くに住む女性（６９）１人が死亡。トラックの運転手（２０）や同乗者は爆発前にトラックから出て命は無事だったが、けがをしており、近くを走っていた老夫婦も負傷、４人が病院に運ばれた。インフレ―ターなどは２マイル（約３．２キロ）にわたり飛び散った。

(白木真紀　取材協力：田実直美)















http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/537.html

[経世済民112] ４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部　市場機能低下も（日経新聞）
４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部　市場機能低下も
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD26H74_Y6A820C1MM8000/
2016/8/29 2:00　日経新聞


　「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。

　ＧＰＩＦは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12％から25％へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている。７月29日に年間購入額を3.3兆円から６兆円へと倍増した。

　ＧＰＩＦと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでＧＰＩＦによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するＥＴＦの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

　ＧＰＩＦと日銀を合わせた公的マネーは、東証１部の約1970社のうち４社に１社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。ＴＤＫ（17％）やアドバンテスト（16.5％）、日東電工（14.2％）などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10％を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。

　東証１部全体でみると株式保有比率は７％強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約２％）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は６％未満だ。

　ＧＰＩＦと日銀の株式保有額は３月末で約39兆円と５年前の11年３月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約７割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がＥＴＦを年間６兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）という。

　弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が９割超、ＧＰＩＦも８割超にのぼる。

　大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

　債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するＥＴＦを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と日本株離れを懸念する声も出ている。


































http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍の札束外交、写すべきはお金では？ 大金をポンと出し、相手が笑顔になった写真にニュース性などないぞ
安倍の札束外交、写すべきはお金では？ 大金をポンと出し、相手が笑顔になった写真にニュース性などないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/89955002d60a9c8ae662bee46f5c3b74
2016年08月30日　のんきに介護



転載元：Sputnik@SputnikIntさんのツイート〔0:50 - 2016年8月30日 〕


スーパーマリオの扮装をして

国内外で失笑され、

内閣支持率が６割を超えたと日経が報じていた。

安倍マリオ効果というらしい。

アフリカ開発会議での

アフリカ諸国への

出資発言で

また支持率が上がるのだろうな。

今度は

何と呼ぶ？

「日本崩壊　もってけドロボー効果」かな。

今度は、

単に失笑されるのではない。

国を崩壊させるのだ。

支持率10割、行くかもしれない。

さすが

安倍さんだ、

全国で玉砕、大流行りだな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/102.html

[自然災害21] 台風１０号が東北に接近、観測史上初めての事態に！異常進路の原因は巨大な寒冷渦！気象庁「通常ではあり得ない進路」
台風１０号が東北に接近、観測史上初めての事態に！異常進路の原因は巨大な寒冷渦！気象庁「通常ではあり得ない進路」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13168.html
2016.08.30 06:00　情報速報ドットコム



台風１０号、奇妙な進路のわけ　観測史上初めての事態か
http://www.asahi.com/articles/ASJ8X61S8J8XULBJ00Q.html
「通常ではあり得ない進み方だ」。２８日夕、気象庁の担当者は台風１０号の進路についてこう語った。　
台風１０号は１９日に日本の南海上で発生して以来、奇妙な進路をたどった。いったん南西側の沖縄近海に近づき、２６日にＵターン。今後北上して太平洋岸に上陸、北西に進む見通しだ。


台風第10号 (ライオンロック)
http://www.jma.go.jp/jp/typh/1610.html












“迷走台風”あす上陸へ　東北被災地の備えは(16/08/29)


以下、ネットの反応
















台風が東北に上陸するのは観測史上初の事態で、専門家も非常に驚いています。ここまで台風１０号が変な進路となったのは西日本の方に出現した巨大な寒気の塊が原因で、これに押される形で沖縄方面にあった台風１０号が東北まで移動することになりました。

既に発達した雨雲の影響で西日本も大雨となっており、当面は各地で非常に荒れた天候となる見通しです。台風が直撃する東北や関東だけではなく、周辺の地方も警戒が必要だと言えます。
＊ハリウッド映画ならば、この台風の中から巨大宇宙船が出て来そう（苦笑）。寒冷渦の原因は太陽活動低下による寒冷化現象？


台風10号 特設ライブカメラ＜岩手釜石＞


【全国の天気】台風10号　あす東北地方を直撃(16/08/29)


台風１０号 昼すぎ〜夕方 東北に接近・上陸のおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160830/k10010658671000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_003
8月30日 7時59分　ＮＨＫ



強い台風１０号は関東の南東の海上を北上し、暴風域を伴ったまま関東や北日本に近づく見込みで、３０日昼すぎから夕方にも東北地方に接近し、その後上陸するおそれがあります。関東から北日本では大雨による土砂災害や川の増水、氾濫、暴風や高波、高潮に厳重な警戒が必要です。

気象庁の発表によりますと、強い台風１０号は３０日午前８時には千葉県銚子市の東南東およそ２７０キロの海上を１時間に３５キロの速さとやや速度を上げながら北へ進んでいるとみられます。

中心の気圧は９６５ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートルで、中心の東側１７０キロ以内と西側７０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。

台風は、これから進路を北西に変え、暴風域を伴ったまま関東や北日本に近づく見込みで、３０日の昼すぎから夕方にも東北地方に接近し、その後、上陸するおそれがあります。

台風の影響で各地で風が強まっています。最大瞬間風速は、千葉県銚子市で午前６時ごろに２４．２メートル、宮城県石巻市で午前７時半ごろに２３．６メートル、北海道の函館空港と東京の三宅島の坪田で午前７時１５分ごろに２３．１メートルを観測しました。

台風の影響で大気の状態が不安定になっているため、東日本と北日本の広い範囲で雨が降っています。午前６時までの１時間には国土交通省が埼玉県秩父市に設置した雨量計で３０ミリの激しい雨を観測しました。埼玉県と長野県ではこれまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。台風が近づく北関東や東北ではこれから１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降ると予想され、局地的には１時間に８０ミリの猛烈な雨が降るおそれがあります。３１日朝までに降る雨の量はいずれも多いところで、東北で３５０ミリ、北海道で２５０ミリ、北陸で１２０ミリ、関東甲信で１００ミリと予想されています。東北では、平年の８月１か月分の雨量を超える記録的な大雨となるおそれがあります。

風は台風の接近に伴って急に強まり、最大風速は、東北で３５メートル、北海道で３０メートルと猛烈な風が吹くほか、関東でも２３メートルと非常に強い風が吹く見込みで、最大瞬間風速は３５メートルから５０メートルに達すると予想されています。

高波も予想され、東北では波の高さが１０メートルの猛烈なしけ、北海道と関東では８メートルの大しけとなる見込みです。今は１年で最も潮位が高い大潮の時期にあたり、東北の太平洋側では３０日の夜を中心に高潮のおそれがあります。

気象庁は、土砂災害や川の増水、氾濫、低い土地の浸水、それに暴風や高波、高潮に厳重に警戒し、落雷や竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由（日刊ゲンダイ）
　　　


漂う手詰まり感…小池都知事「豊洲移転延期」躊躇の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188745
2016年8月30日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　決断できなければ総スカン（Ｃ）日刊ゲンダイ


　問題続出の豊洲新市場に、新たな“欠陥”だ。排水溝が浅すぎて、市場が汚水にまみれる恐れが出てきた。ただ、小池百合子都知事はさまざまな“欠陥”発覚を受け、いよいよ「移転延期」を決断するとみられるが、どうも煮え切らない。どうやら「延期幅」をめぐって、手詰まり状態に陥っているようなのだ。

　築地の仲卸売場では縦４０センチ、幅５５センチ、深さ１メートルほどの長方形型の排水溝が設けられている。対する豊洲の「仲卸売場棟」の排水溝は、幅３０センチに満たず、深さはたった７〜１９センチ。都の中央卸売市場・新市場整備部によると、排水溝の上にかぶせる金網の厚さが３・８センチだから、実際はたった３．２〜１５．２センチしかない。

「こんな浅い排水溝で氷を流せば、水があふれてしまう」と危惧するのは、築地の仲卸で３０年以上働く中澤誠氏だ。

「ケースに入れた鮮魚は、常に新しい氷や水に入れ替えて冷やさなければ鮮度を保てません。放置しておくと魚の血がにじみ出して氷水が不衛生になり、魚に臭いがついてしまう。築地では、床に氷や水を大量に流していますが、排水溝があふれることはありません」

　氷で排水溝が詰まり、汚水があふれ、仲卸棟に“腐臭”が漂えば、衛生管理を売りにした豊洲も形無しだ。

■「リオ後に決断」と明言も

　次から次へと“欠陥”が続出する豊洲新市場に対し、さすがに世論も呆れ、すっかり「移転延期」が既定路線になってきた。２８日のフジテレビ系「報道２００１」に出演した、小池知事の“側近”若狭勝衆院議員は「来週（２９日）以降、移転問題について、緊急記者会見を開くことになるだろう」と言った。

　ところが、小池知事自身は煮え切らない。土壌汚染問題を抱える豊洲では、対策工事後２年間、地下水のモニタリング調査を行うことが義務付けられている。小池知事は２６日の定例会見で、１１月１８日のモニタリング期間終了前に開場（１１月７日）することについて、「私は大きな疑問を持っている」と改めて強調した。「リオ後に決断」と言っていたから、２６日の会見で華々しく「延期」を明言してもよかったのに、できなかったのはワケがありそうだ。

「都のモニタリング終了直後に、豊洲で『地下水管理システム』が稼働し、改めて地下水の調査を行う必要があり、完了するのは年明けになる。正式なモニタリング結果の公表は来年１〜２月になるだろう。それを考えれば、延期するとしても、開場時期は約３カ月後の２月が濃厚。しかし、年度末にかけ会社員、学生の転居が繁忙で、引っ越し業者はトラックを手配できない可能性がある。かといって３カ月以上の大幅延期をするとなると、今度は来夏の都議選がチラつく。移転問題が選挙の争点になっては困ると、都議会の反発は免れない」（都政事情通）

　それだけじゃない。３カ月以上の大幅延期なら、築地市場跡に造られる環状２号が東京五輪に間に合わなくなる上、“カネ”の問題も深刻になる。

「延期すれば、既に移転を決めた業者に対する営業補償などが必要になる。３カ月以上延期するならば、それだけ金額も膨らむ。自公が多数を握る議会で予算案を通すのは、そう簡単ではない」（都政事情通＝前出）

　小池知事は、豊洲について「（中身のない）ドンガラ」とまで批判していたのに、やったとしても、３カ月程度“小幅延期”でお茶を濁すぐらいか。緊急会見に都民は、「な〜んだ」とガッカリさせられるかもしれない。










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/107.html

[経世済民112] 経済学に弱いアベノミクスの経済政策は赤点だ（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 大村敬一氏（写真＝藤井さおり）


経済学に弱いアベノミクスの経済政策は赤点だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00013297-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8月30日(火)8時0分配信


アベノミクスが開始してから、約3年半。いまだ国民に果実を手にした実感はない。アベノミクスの経済政策、また、2％のインフレ目標達成が見えてこない黒田日銀の異次元緩和は失敗だったのか？　早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の大村敬一氏に聞いた。

谷本有香（以下、谷本）：9月に行われる日銀の金融政策決定会合では、「総括的な検証」を行うといわれています。これまで積極的に行われてきた黒田日銀の金融政策の功罪が問われます。

大村敬一（以下、大村）：最近の状況を見ると、明らかに金融政策の限界に達したと思います。当初は異次元金融緩和が円安誘導に成功し、一時は回復を期待させたアベノミクスですが、その後はといえば、第三の矢が機能していないということを隠すために金融緩和が政権に応える形で実施されています。日銀はまさに政府のプリンターと化しているわけです。

他方、財務省にも、大量国債発行が前提ならば管理コストが低くすむので、それを容認するようなインセンティブ構造がやっぱりあります。社会福祉等移転支払増の趨勢下では、官邸と財務省と日銀の間に暗黙の了解のようなものがあったのでしょう。

谷本：今の状況を見て、アベノミクスの経済政策をどのように評価されますか？

大村：現状は赤点でしょう。インフレターゲッティング政策は幻想に終わったのではないかと思いますし、第二の矢も中途半端、第三の矢は皆無です。民主党時代よりはましという意味では評価できるでしょうが…。

過去を見ていると、政権が安定するとどうもテーマがすり替えられる傾向があります。今やインフレターゲティングという大看板も下ろされそうです。2年経って2％達成できなかったら責任取りますと公約した人たちは前言を撤回。政権存立と結びついているので単独での辞任というのも難しいのでしょうが、これでよいのだろうかとは思っています。このままだと結局何もできなくて、これ以上のサプライズも期待できません。

谷本：大村先生は、安倍政権が経済優先を掲げているのに経済学に強くないとご指摘されています。

大村：白川前総裁のときは、これ以上追加緩和しても日銀当座預金にブタ積みがされるだけで効果は期待できないという悲観論が日銀内に蔓延し、緩和も政権に強いられて受動的でした。たしかに中途半端な印象はありました。

これに対して、リフレ派の人たちは、日銀当座預金にブタ積みされても、それでも積み増し続ければ、いつかは溢れて市中に流動性が流れるだろうし、そのような徹底した姿勢がインフレ期待につながると主張しました。攻撃的であるのも特徴的でした。安倍首相が経済政策論争を理解できたのかは疑問ですね。リフレ派の経済政策が簡潔・明快だったので乗っかったということかもしれません。

しかし、一番大事なのは実体経済に資金需要が出るかどうか、家計の消費意欲、企業の生産意欲があるかどうかということが基本です。そこには、もちろん日銀の役割もありますが、やはり単独では限界があるというのが客観的だと思いますが、全部日銀に責任をかぶせてしまっています。

日銀も表立って反抗しない体質なので、中央銀行の独立性が日銀法に定められていますが、小泉政権あたりから政権の介入が強まったのにも屈して、政権の言いなりになっていきます。独立性を確保したいのですが、かといって抵抗しても政策効果をあげられる見通しなく…もし達成できたとしても、出口戦略はどうするんだ。そういう意味で、日銀内部には相当なフラストレーションがあると思いますし、全体的に無力感が漂っていますね。

日銀には優秀な人材が多いですが、最近、退職して研究者に流れているのは、やはり日銀の将来に絶望している人が多いということではないでしょうか。

■他国をまねするだけではいけない––

谷本：また、日銀は量と質の他に、一部では劇薬などと称されるマイナス金利という政策にも踏み込みました。

大村：マイナス金利があってはいけないとは思いませんが、実施した欧州の一部の国とは条件が違います。そのまま持ち込むのではなく、金融ビジネスの現状や高齢化時代の運用環境なども含めてトータルな影響を考えてから判断しなければいけなかったと思います。今のところ、マイナス面のほうが目立ちます。

官庁というのは、どうしても他国での経験例を持ってきたがるところがあります。私も内閣府に一時在職したことがありますが、アイデアに詰まるとつい世界のどこかで同じようなことをやっているところはないか、と考えがちです。そういうとき、補佐クラスの人たちがあちこちから探してくるのですが、そんな国は日本の参考にならない条件の小国だったりするんです。

さっきのインフレターゲティングのときもそうなんですが、全く参考にならない事例が集められました。このような対応姿勢にも問題があると思います。


大村敬一◎早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授。慶應義塾大学商学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程終了。法政大学より経済学博士号取得。法政大学経済学部教授、早稲田大学商学部教授、マサチューセッツ工科大学客員研究員、ミシガン大学客員研究員、ニューヨーク大学客員研究員等を経て、現職。

この間、早稲田大学大学院ファイナンス研究科長、証券アナリスト試験委員／カリキュラム委員長、大蔵省財務総合政策研究所特別研究官、内閣府官房審議官、日本ファイナンス学会会長、日本リアルオプション学会会長等を歴任。著書『株式市場のマイクロストラクチャー』は、日本経済新聞社経済図書文化賞を受賞。

谷本 有香

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 岡田、細野、江田、枝野各氏　蓮舫氏に手も足も出ぬ情けなさ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　民進党代表選でリードする蓮舫氏
　　

岡田、細野、江田、枝野各氏　蓮舫氏に手も足も出ぬ情けなさ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2016年9月9日号


　白いジャケットの襟を立て、ぽんぽんと歯切れのいい言葉で斬りつける。目下、民進党代表選（9月2日告示、15日投開票）は蓮舫女史の独壇場だ。外国人記者クラブでの会見（8月23日）も聞き応え満点だった。
　
「民進党には多様な人材がいます。そして政策もあります。残念ながら、ないのは信頼です」

　記者たちが爆笑すると、じろりと一瞥して「ここは笑うところではありません」とピシャリ。相変わらず女王様全開である。支持率が高い敵を持ち上げ、低支持の味方をこき下ろしてみせる呼吸も上手い。

　安倍首相のことを「株を上げて、為替を大きく振れて、空気を変えて、明日よくなる。こういうことがちゃんとできる人はリーダーだと私は尊敬しています」と評価してみせる一方で、上司の岡田克也・民進党代表には、「私は岡田代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男です」といってのけた。

　所属議員たちへの代表選出馬の挨拶回りでも余裕綽々なところを見せた。

　蓮舫氏の後ろ楯が野田佳彦・元首相であることは周知の事実だが、中堅議員たちが「代表に当選したら野田院政になるんじゃないか」というと、手をヒラヒラ振って、「そんなのないない」と一笑。同党若手のホープ、玉木雄一郎氏を事務所に訪ねた際には「あなた、代表選に出なさいよ」と上から目線で出馬を迫った。

◆岡田さん、面白い！

　情けないのは、そんな蓮舫氏に手も足も出ない男たちである。すっかり男を下げたのが細野豪志氏。当初は蓮舫氏の最有力の対抗馬とみられていた。

　ところが、当人は細野擁立を協議するために開かれたはずの支持グループの会合で突然、”敵方”の蓮舫氏支持を明言。その情けなさに怒った鹿野道彦・元農水相に「出ていけ！」と追い出されてしまった。

「勝ち目がないと見て逃げた。これで細野さんは本当に『永遠の代表候補』になった」（若手議員）

　党内最大勢力の旧維新の党グループでも、江田憲司・代表代行が会合で「国民のために何をするかの政策論争がない」と蓮舫独走の代表選の状況を批判していた。それなら、自ら出馬して政策論争を挑めばいいものを、なぜか同グループは蓮舫氏支持に傾いた。

「江田さんは『今回は勝負の時じゃない』という判断。政権交代のチャンスは10年以内に来るだろうが、早くても次の次になる。だから今回は蓮舫を代表にして民進党の変化をアピールした方が得策、自分の出番はその次だと考えているんでしょう」（旧維新出身議員）

「リベラルの星」のはずの枝野幸男・幹事長もダンマリを決め込んだ。「蓮舫氏支持のかわりに幹事長留任の密約があるのでは」（中間派議員）との説も流れている。

　もっとも、“勝ち馬に乗る”という点で一番計算高かったのは岡田代表かもしれない。

　東京都知事選の投票日前日に代表選不出馬を表明して身内から「票が逃げた」と猛批判を浴びながら、蓮舫氏が出馬表明するとちゃっかり一番先に支持表明した。民進党ベテラン議員は狙いをこう見ている。

「都知事選後に代表退任を表明していたら引責だと見られる。だから投票直前に不出馬を表明することで“代表の座を後進に譲る”という体裁を取り、後継者として蓮舫を支援して影響力を残そうとしている」

　こんな芸当ができる岡田氏を「本当につまらない男」とは、蓮舫氏は失礼極まりない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/108.html

[経世済民112] 老後二極化　コンシェルお世話のホームorゴミ屋敷で孤独死（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　老後の幸せは資産で決まる？


老後二極化　コンシェルお世話のホームorゴミ屋敷で孤独死
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000003-pseven-life
週刊ポスト2016年9月9日号


　高齢者は現役引退後の収入や貯金額によって、入ることのできる施設、受けられるケア、家族との関係性まで大きく変わってしまう。まさに二極化が進んでいる。

　天井から瀟洒なシャンデリアが下がる、高級ホテルを思わせるフロント・ロビースペース。広々とした庭を見ながら食事のできるレストランでは、海外で修業したシェフが腕によりを掛けたコース料理を振る舞う。施設内のサービス利用方法や日常生活の相談ごとにはコンシェルジュがきめ細かく対応する。

　東京都内の閑静な住宅街に建つ高級有料老人ホームである。入居には2億円以上の一時金が必要になる。

「入居一時金が億を超えるような高級有料老人ホームでは、テラス付き、床暖房完備の50〜100平方メートルの居室なんていうのも珍しくありません。

　そうした高級施設に入居する人は、友人をよくホームに招いている。ラウンジでお茶を飲んだり、仲の良い同士でくつろぐのですが、友人を招いて自慢したくなるほどの物件だから、そうした光景がよく見られるという面もあるでしょう」（業界誌記者）

　入居一時金が億を超えないまでも、充実したサービスを提供する有料老人ホームは少なくない。

　本誌・週刊ポスト5月6・13日合併号では、老人ホーム紹介業者の相談員の投票による〈この「老人ホーム」がすごい！厳選ランキング関東・関西＆東海250〉を掲載したが、関東エリアで1位となったのが「チャームスイート新宿戸山」だ。

　地下鉄大江戸線・東新宿駅から徒歩3分の好立地でありながら、エントランスは緑に囲まれた落ち着きある施設だ。周囲に高い建物がないため、5階のダイニングからはスカイツリーが一望できる。同施設では女性コンシェルジュが、現場スタッフの指導、衛生面の品質管理を担当し、施設におけるケアの質を維持・向上させている。月額利用料は21万4200〜37万4200円となる。

　高級ホームで穏やかな暮らしを送る人たちがいる一方で、年間死者数約130万人のうち3万人が孤独死と推計されている現実もある（2015年のデータ）。

　首都圏の老人ホーム情報を紹介するフリーペーパー『月刊あいらいふ』の佐藤恒伯・編集長が語る。

「在宅で介護サービスを受ける場合、ケアマネージャーが介護計画を組みますが、だいたいのケアマネが、担当している30人程度のうち、とくに心配な人が常に1〜2人いると話します。そのパターンは共通していて、独居老人でかつ男性という場合。

　それまでの生活で掃除・洗濯・片付けなどの習慣がない人で、自宅がゴミ屋敷のような状況になってしまうそうです。元気なうちはそれでも生活できますが、骨折による入院などで少しでも認知機能に衰えが出てくるとすぐに自宅での生活を続けるのが難しくなる」

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/540.html

[経世済民112] 「お、ねだん以上。」のニトリが世界で類例のない業態となった理由〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニトリホールディングス会長・似鳥昭雄さん


「お、ねだん以上。」のニトリが世界で類例のない業態となった理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000266-sasahi-ind
dot. 8月30日(火)7時0分配信


「お、ねだん以上。ニトリ」というセリフを耳にしたことがない人はいないだろう。業績も絶好調なニトリホールディングスは、実は世界に類例のない業態だということをご存じだろうか。『ニトリ　成功の5原則』（朝日新聞出版）を出版したばかりのニトリホールディングス会長・似鳥昭雄さんに、なぜそのような業態になったのか理由を聞いた。

──ニトリは、来年の2017年2月期は、売上高5000億円、利益800億円、30年連続増収増益を見込んでいます。なぜ、30年もの長きにわたって増収増益を続けることができるのでしょうか。

　私は「事業で必要なことはなんでも、自分たちでやろう」と思っています。たとえば販売チェーンでも、フランチャイズはダメです。経営を人に任せて商売するのは、かゆいところを服の上から掻くようなもの。時間はかかっても、直営方式にこだわっています。かつては商社に任せていた輸入業務も、「ニトリトレーディング」を設立して、自社で行うようになりました。間に入っている商社に向かって「ああだ、こうだ」と言っているより、自分でやったほうが早いと思って始めたのです。そうするうちに、ニトリは日本で企画と品質管理を行って製品を輸入販売する、「製造・物流・小売業」という、世界で初めて、他に類例がない業態になってしまいました。

――小売の会社が製造を始めるのは、やはり普通はないことなのでしょうか？

　普通はこんなふうにうまくいくことはありません。競争に負けた場合に切れなくなってしまうからです。製造に関わっていなければ、製品を納入しているメーカーにどんどん競争させて、競争力のないメーカーとは取引をやめたり、入れ替えたりできます。しかし、自分で作ってしまうと、競争力がなくなっても抱え込まなければなりません。

――はじめから全てが順調に進んだわけではないと思います。

　例えばニトリのベッドは、マットレスの中のコイルが1つ1つ独立した、ポケットコイルと呼ばれる仕組みを採り入れています。ポケットコイルの場合、1個1個のコイルに布を被せて作ります。コストが高くつくため、他社はほとんどやっていません。ニトリでは、少しでもコストを下げるために、番線（ワイヤー）を買ってきて、それを丸めて、自分たちでコイルを作るところから始めました。ゼロから全部自製したことで、購入する場合の半値以下で作ることができました。

――ワイヤーからですか。それはすごいですね。

　これまで値段が高くて普及していなかった種類の製品を、自社生産することで安く世の中に提供し、誰もが使える商品にしていく。それはニトリのポリシーでもあります。

　こうした価格破壊を目指す新商品を開発するときは、最初から量産することが前提です。しかし、コストを下げるための大量生産や大量購入は、店舗数が増えてきたから可能になったことです。店が少なかったときには、苦労しました。

「何年かして店の数が増えたら、利益が出るようになるはず。それまでは我慢しよう」と考え、安い値段で販売を続けました。そういう制限がなくなったのは、100店を超えてからです。200店になるとさらに購買力がアップし、400店に達した今は、一段とすごいパワーになってきました。

――ニトリが成功した理由は何だと思いますか？

　工場の赤字がかさんでも、輸入品のトラブルが続いても、あきらめずに続けているうちに、それが海外生産に発展して、ニトリの商品の中核を担うようになり、世界に類例のないビジネスモデルができあがった。これもあきらめずに工夫し続けた、執念のおかげです。

　なんでも自分たちでやろうとするのは、表面的な利益率以上に、自社でやることで社員が技術を身につけて、スペシャリストになっていくというメリットがあるからです。人が育つのです。「企業は人なり」です。人が育てば、事業は狙い通りに成長していくものです。お店の作り方、組織の作り方ももちろん大切ですが、それより人の育て方のほうがもっと大事なのです。

　教育の成果は、最低10年はしないと出てきません。10年でやっと改善の提案ができるようになり、20年でやっと、改革やコーディネートが提案できるようになるのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/541.html

[原発・フッ素46] 「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか　柏崎刈羽原発再稼働への不可解な執着（現代ビジネス）

「東電」という名の“ゾンビ”はどこまで国民の懐をむさぼり続けるのか　柏崎刈羽原発再稼働への不可解な執着
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49571
2016年08月30日（火） 町田 徹「ニュースの深層」　現代ビジネス


■東電の”暴挙”再び

深刻な原子力事故を起こして原発の全国的な運転停止を招いた東京電力が、事故機と同じ「沸騰水型（BWR）」原発の保有事業者4社に先駆けて、原発の運転を再開するという“暴挙”が現実味を帯びてきた。

手を貸しているのは、失墜した原子力行政に対する信頼を回復するために設置されたはずの原子力規制委員会だ。

共同通信や日本経済新聞によると、同委員会は先週火曜日（8月23日）までに、東電・柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準に関する審査を他社原発より優先して進める方針を決め、その意向を関係各社に伝えたという。審査が順調に進めば、来年中にも、東電が原発を再稼働する見通しだ。

しかし、東電は福島第一原発事故の最中に、社長指示でメルトダウン（炉心溶融）の事実をひた隠しにした会社だ。今なお、肝心の事故原因は藪の中である。しかも、巨額の公的支援を受けているにもかかわらず、損害賠償や廃炉といった事故処理が遅れている。さらに、他の原子力事業者の収益の足を引っ張るだけでは足らないとばかりに、公益資金返済に充てるべき稼ぎを顧客の囲い込みキャンペーン費用に流用するなど、やりたい放題だ。

本当に安全が確保できるならば、多様なエネルギーの確保の観点から、柏崎刈羽原発の有効活用は検討に値する。とはいえ、株式会社として淘汰されるべきだった東電が、規制委員会の特別扱いを受けて、BWRのトップをきって運転再開に漕ぎ着けるというのは、政府と国営東電の癒着を想起させかねない話だ。同時に、国民の原子力不信を再燃させる可能性もある。

■原子力事業者にもデメリット

大別して、原発にはBWRと圧水型（PWR）の2タイプがある。

このうち、国内でこれまでに再稼働に漕ぎ着けたのは、すべてPWR型原発だ。九州電力が昨年秋に運転を相次いで再開した川内原発1、2号機、四国電力が今月半ばに運転再開した伊方原発3号機、運転再開に必要な原子力規制委員会の新規制基準審査にはパスしたものの、大津地裁が運転を差し止めている関西電力の高浜原発3、4号機など、これまでに規制委員会の審査に合格した原発は、すべてPWR型原発である。

一方のBWR型原発は、当初は、原子力史上最悪の事故を引き起こした福島第一原発と基本設計が同じという理由で、審査が後回しにされた。

その後も、BWR型原発には、PWRのような猶予措置が認められず、緊急時に放射性物質の大半を除去したうえで格納容器内の気体を外部に放出することが可能な「フィルター付きベント装置」など、新たな設備を審査の段階で設置することが義務付けられた。このため、東電のほか、BWR型機を保有する中部電力、東北電力、中国電力、日本原子力発電の4社が今なお、審査にパスできない状況にある。

仮に、柏崎刈羽がパスすれば、BWR型原発の新規制基準適合のひな形となるため、他の原子力事業者も試行錯誤の現状を抜け出しやすくなるメリットはある。しかし、程度の差こそあれ、福島第一原発事故が原因で運転停止を余儀なくされ、その状態が長引いたことにより、これら4社の経営は大きく圧迫されてきた。

さらに、今回の東電に対する優先措置で、4社の原発の運転停止が一段と長引き、収益の改善や利用料金の値下げの可能性が遠のくなど、原子力事業者にとっても「デメリットの方が大きい」（原子力事業者の広報部長）と懸念を強めている。

■賠償金は国民・消費者が肩代わり

東電の場合、拙著『東電国有化の罠』や本コラムで何度も指摘してきたように、2011年3月11日に起きた福島第一原発事故に伴い、膨大な損害賠償が必要なことが明らかになっており、会社更生法を適用して破たん処理を行うのが資本主義の原則だった。

事故前のバランスシート（2010年12月末）をみると、破たん処理による100％減資で3兆175億円の株主資本を流動化できるほか、使用済核燃料再処理等引当金（1兆1,976億円）、使用済核燃料再処理等準備引当金（430億円）、資産除去債務（7,721億円）を転用すれば5兆302億円をねん出できた。仮に、福島第一原発の設備や燃料の減損処理に約1兆円を費やしたとしても、東電自身の資金で4兆円の損害賠償が可能だったのである。

これらは、東電救済派が声高に懸念の声をあげた社債（4兆5,046億円）のデフォルトや、日本航空（JAL）の破たん処理で断行された前例のある金融機関の債権カット（長期借入金1兆5,666億円、1年以内に返済する固定負債1兆151億円、短期借入金3,846億円の合計で2兆9,663億円）を一切行わずに調達できる資金だった。

ところが、政府は東電の責任を追及せず、曖昧にした。翌2012年7月末付で『原子力損害賠償支援機構』（今年8月18日付で『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』に改組）を通じて、東電に1兆円の出資を断行。議決権の過半数（50.11％）を握り、同社を事実上国有化した。

同機構は、東電の財務体質の悪化を覆い隠すため、「バランスシート上の借入金扱いをしない」という“資金”の“交付”を繰り返している。今年度に入ってからは毎月1回、1回に付き315億円から852億円を交付しており、直近の交付総額は6兆1,984億円に達している。

しかも、この交付金を実際に支払っているのは我々だ。機構の資金は、資本金140億円、政府が貸与する「交付国債」、政府保証による借入金と社債、東電が支払う「特別負担金」、東電を含む原子力事業者が支払う「一般負担金」で賄われている。

このうち一般負担金は電力会社の原価として電気料金に転嫁され消費者が負担する仕組みになっている。結局のところ、東電が破たん処理されなかったため、我々国民が税金で、また消費者として電気料金で、両面から肩代わりを強いられているのだ。

半面、東電は今年春先、電力の小売り自由化が4月からスタートするのを睨んで、巨額の公的資金の返済に充てるべき収益を、新規ユーザー獲得や既存ユーザーの囲い込みに転用する営業戦略を展開。他事業者から「アンフェアだ」と厳しい批判を浴びた。

東電ホールディングス傘下の送配電事業者が速やかに新電電に通知すべき利用者の使用量データの連絡が遅れ、料金請求ができないと複数の事業者から賠償請求される騒ぎも起きている。

■「原発事故の総括が済んでいない」

さらに、忘れてはならないのは、福島第一原発事故の最中に、当時の清水正孝社長の指示でメルトダウン隠しをしていた問題だ。

この問題について、東電は今年6月の第3者検証委員会報告書で、「首相官邸」関係者の指示があったと責任転嫁を試みた。ところが、同委員会が、問題の「首相官邸」関係者にまったくヒアリングしなかったことが判明、当時の官邸関係者が事実関係を否定すると、数日経って東電は非を認める始末だった。

それから2ヵ月あまりを経た8月25日のことだ。前日付で規制委員会が柏崎刈羽原発を特別扱いすることが報じられ、残る最大のハードルがかねてから東電に対する不信感を隠さない泉田裕彦新潟県知事の再稼働への同意取り付けとなったことを受けて、東電はようやく重い腰をあげた。

姉川尚史常務ら3人が同知事を新潟県庁に訪ねて「メルトダウン隠し」に言及、第3者委員会の杜撰な報告内容も踏まえて「自らの手で事実を解明して、きちんと回答できなかったことについて、お詫びする」と謝罪したという。併せて、当時からメルトダウンを定義するマニュアルが存在したにもかかわらず、「定義がない」と答えたことも謝罪した。

しかし、泉田知事は「メルトダウンしているかどうかは住民避難の判断に極めて重要な情報で、5年間も認めてこなかったことは非常に残念だ」と述べて、改めて東電を批判したという。新潟県は月内にも、東電と合同委員会を開いて、第3者委員会が明らかにできなかった点などを検証する構えだ。

泉田知事は東電との面会後、「原発事故の総括なしには柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と突き放したという。

■政府・東電の目論見

我々は、柏崎刈羽の再稼働の行方だけでなく、なぜ、政府や東電が柏崎刈羽の再稼働にここまで執着しているのかにも目を向ける必要がある。

というのは、難航している福島第一原発の廃炉問題のうち、溶けて落下した核燃料や原子炉の構造物が冷えて固まった「核燃料デブリ」の取り出し方針を決定するデッドラインが、来年6月に到来するからだ。

廃炉・汚染水対策関係閣僚会議が昨年6月に改訂した「中長期ロードマップ」で規定しているもので、これまでの政府の見積額（廃炉・汚染水対策で2兆2,048億円）を大きく上回る費用の必要性もあわせて明らかになる可能性が高い。

ちなみに、廃炉費用については、老舗シンクタンクの日本経済研究センターが2011年4月のレポート『既存原発止まれば、影響10年単位に』で、最大で「15兆円」に膨張するリスクを早くから指摘していた。最近でも「8兆円〜10兆円は必要」（中堅エコノミスト）との見方が有力だ。

廃炉費用が大きく膨らめば、現状の『原子力損害賠償・廃炉等支援機構』の資金供給力では間に合わず、新たな国民・消費者負担を迫られることになるだろう。

そこで、政府・東電は、国民や消費者に一段と重い負担を強いる際に、東電にも応分の負担をさせると釈明するために、柏崎刈羽を早期に再稼働させて増収を図る道を確保しようと目論んでいる可能性が高いのである。

そもそも破たん処理すべきだった東電の“ゾンビ企業”化はいったい、どこまで国民、消費者の懐を痛め続けるのだろうか。不透明さは募る一方である。



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/390.html

[経世済民112] ぼったくり商品にダマされるな！「買ってはいけない保険」全実名　各種保険の注意点を総チェック（週刊現代）


ぼったくり商品にダマされるな！「買ってはいけない保険」全実名　各種保険の注意点を総チェック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49558
2016年08月30日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


「外貨建て保険」「銀行窓販保険」は絶対ダメ、「持病があっても入れる保険」もやめておきなさい

「60代は、保険から卒業する時期」。専門家はそう言うが、保険ショップや銀行窓販での巧みな営業で加入してしまう高齢者は後を絶たない。後で痛い目を見ないよう、各保険の問題点を知っておこう。

■金融庁が窓販保険に激怒

いま中高年を中心に爆発的なヒット商品になっているのが、銀行の窓口で販売(窓販)されている外貨建て保険である。

第一生命の子会社である第一フロンティア生命の『プレミア』シリーズを筆頭に、三井住友海上プライマリー生命の『しあわせ、ずっと』シリーズなどが全国の地銀や信金を中心にバカ売れ。昨年は生保業界のガリバー・日本生命が銀行窓販に本格参入して『ロングドリームGOLD』がヒットするなど、「窓販ブーム」となっている。

しかし、そんな業界の活況の一方で、金融庁は窓販商品を問題視。特に、売れ筋の外貨建ての一時払い保険について、〈手数料が高めに設定されている〉(金融庁作成資料より)とし、顧客に不利益があると指摘し始めたことをご存じだろうか。

金融庁関係者が明かす。

「金融庁が水面下で調査を実施したところ、外貨建て保険を売った場合、銀行側は保険会社側から販売手数料として7〜8%、中には10%を超える高額を受け取っていることが判明しました。投資信託の販売手数料が2〜3%なのに比べれば倍以上。『マイナス金利の時代に高金利で運用できる』とセールスしながら、実は500万円の保険料のうち50万円もの多額が銀行の懐に消えている」

そんな「ぼったくり商品」を自分たちの実入りがいいからと売りつける金融機関の姿勢に、森信親・金融庁長官は激怒。8月から長官主導で議論を始め、年末までに業界にメスを入れるという。

実は金融庁はこうした銀行窓販商品だけではなく、「保険ショップ」の販売手法も問題視している。

保険ショップは、複数の保険会社の商品をラインナップし、その中から顧客に応じて公平中立にベストな保険商品を選ぶと謳う代理店。「相談無料」の手軽さもあり、親身な相談員に勧められて保険加入した方もいるだろうが、実は「被害事例」が後を絶たない。

「『公平・中立』を装いながらも、生保会社から受け取る手数料の高い商品を優先的に売っているショップが少なくありません。中でも多額の資産を持っている中高年を狙って、手数料欲しさに高額の個人年金保険を売りつけるケースが目に余る」(前出・金融庁関係者)

■解約しただけで何百万の損

実際、本誌中年記者が今夏に保険ショップを「覆面取材」した際には、相談員から「老後の資産運用に」と持ち掛けられ、明治安田生命の『年金かけはし』、住友生命の『たのしみワンダフル』を勧められた。いずれも年金保険分野の人気ランキングで、上位に登場するヒット商品である。

人気の理由は高利回りにあるが、同時にいずれも早期解約した場合は「元本割れ」のリスクがある商品。『年金かけはし』のパンフレットをよく読めば、〈短期間で解約されたときの返戻金は多くの場合まったくないか、あってもごくわずかです〉と書かれてもいる。

そうした年金保険の元本割れリスクに気付かず、ショップに言われるがまま契約してしまう中高年が続出。後で解約しようとしただけで何十万、何百万円も大損すると知り、慌てて苦情を申し立てても、クーリングオフ期限はたった8日間。泣く泣く老後の「虎の子」を失いかねない事態に直面しているというわけだ。ファイナンシャルプランナーの平野雅章氏も言う。

「そもそも個人年金保険には円建てと外貨建てがあり、現在の超低金利下では円建てに高利回りは期待できないので、利回りを狙うなら外貨建てという選択になります。ただし、外貨建てには為替リスクがあるし、円での元本保証もない。

さらに、年金保険には個人年金保険料控除による減税メリットがあるのに、外貨建てで対象になるのはマニュライフ生命『こだわり個人年金(外貨建て)』など一部だけ。要するに、安全に資産運用したい中高年には年金保険はいまは向かない商品といえる」

「保険破産」で大切な老後を台無しにしないためには、中高年になる50歳から60歳、高齢者に突入する70歳をすぎてから買ってはいけない保険を見極める必要がある。主要ジャンルごとにプロたちに解説してもらおう。

■介護保険に潜む損失リスク

まずは介護保険。超高齢化が進んで「長生きリスク」が注目される中、介護保険を検討する人は多いが、保険のプロたちは「入らなくてよい」と口を揃える。

ファイナンシャル・マネジメント代表の山本俊成氏は、「介護保険は、日本のあらゆる保険の中で商品としての質が最も低い」と言う。

「日本では介護保険法が毎年のように改悪され、介護の対象者がどんどん変わってしまうため、まともな保険を作りようがないからです。しかも、基本的に保険料が割高で、払った分がそのまま返ってくるという構造。それなら、保険金で支払うカネを預金したほうがいい」

実は、介護保険には「損失リスク」もある。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏が言う。

「たとえば、アクサ生命の『賢者の備え』は、50歳男性の終身払いの場合、25年後の保険料がちょうど保障の一時金500万円と同額になり、それ以上となると保険金よりも保険料のほうが高くなります。つまり、介護が必要にならなければ損をするわけです」

介護保険は、一定以上の要介護状態になった場合に保険金が支払われる仕組み。しかし、生命保険各社によってその「一定以上」の基準は違い、わかりにくい。

保険相談室代表の後田亨氏は言う。

「ソニー生命の介護保険のパンフレットには、65歳以上の約5.6人に1人が要介護等と認定されているデータなどが引かれていますが、同社の介護保険の保障対象は要介護2以上です。厚労省の調査では65歳以上の人で要介護2以上に該当するのは10人に1人に達しません。

この基本介護年金額60万円のプランに50歳男性が加入すると、保険料総額は約200万円ですが、60万円を10年間受けとる場合でも確率的に見込める給付額は60万円未満。これに対して払う保険料を比較して納得がいく人は、入ればいい」

続けて、持病があっても入れる保険はどうか。

業界では「引受基準緩和型医療保険」と呼ばれるもので、手術歴や病歴で保険加入を断られた人でも入れるとして、根強い人気だが—。

「通常の保険では入れない人を受け入れるものなので、保険料が非常に割高です。契約から1年は給付金が半額の商品も多い」(生活設計塾クルー取締役の内藤眞弓氏)

「ある外資系保険会社の人によると、60歳以上の加入者が多いそうですが、当然ながら普通の医療保険に入るより保険料は割高なため、途中で解約する人も多いそうです」(前出・後田氏)

こうしたデメリットを解消する商品もあり、東京海上日動あんしん生命の『メディカルKitラヴR』は払い込んだ保険料の使わなかった分が返ってくるが、「これも保険料が割高」とプロたちは手厳しい。

「強いていい商品を挙げるならば、保険料が比較的安いオリックス生命『キュア・サポート』、メディケア生命『メディフィットRe』、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命『新・健康のお守りハート』などです。しかし、加入できるかどうかは該当する告知項目の有無で決まり、各社異なります。いい保険が見つかっても、入れない可能性もある」(前出・平野氏)

■がん保険の「死角」

がん保険は日本人の2人に1人ががんになる中で、すでに定番商品化。プロたちも「入っていい保険」と好意的だが、商品の選び方には注意が必要と指摘する。

「そもそも、保険金を出すか出さないかを決めるのは保険会社。その根拠となるのが約款ですが、約款に記載されていないと『払えない』と拒否されることがあるので要注意です。何社かの約款を見比べたところ、恣意性をできるだけ排除しつつ、保険金を幅広く支払えるよう工夫していると感じるのはアフラックです」(前出・内藤氏)

とはいえ、アフラックにも「死角」はある。エフピーウイング代表の監物裕一氏が言う。

「がん保険は商品によって、上皮内がんと悪性新生物で診断給付金に差が出る場合がある。転移などしやすい悪性新生物のほうが上皮内がんより給付金が高くなり、アフラックの『新　生きるためのがん保険Days』は、悪性新生物だと100万円出るのに、上皮内がんだと10%の10万円。同じく、メットライフ生命の『ガードエックス』は50%。一方でオリックスの『ビリーブ』は同額が出る。こうした条件をあらかじめ知っておかないと、支払い時にトラブルのもとになりかねない」

自分でそうした細かい設定を調べるのが面倒という向きには、「知る人ぞ知る画期的商品」を紹介しよう。ファイナンシャルプランナーの松木祐司氏が言う。

「かかった治療費を実額補障する保険で、セコム損保の『メディコム』とSBI損保の『がん保険』がそれ。保険料も安くて、SBI損保は、がん診断保険金がもらえる契約でも50歳で月々3330円。ともに費用が1000万円を超える可能性もある自由診療や先進医療にも対応している。治療費を気にすることなく最善の治療を選択できるように備えたいならばこれがお勧め」

■加入中の「お宝保険」は残す

かつては各社の看板商品だったが、最近は商品の劣化が激しいのが終身保険。マイナス金利下で運用が難航し、予定利率の引き下げなど「実質値上げ」が続出している。

たとえば、明治安田生命は7月から『エブリバディ』の予定利率を0.5%から0.3%へ、同じように住友生命は『5年ごと利差配当付終身保険(一時払い)』を0.6%から0.5%へと改悪している。

「もはや運用商品としての魅力はありません。しかも、終身保険は基本的に『固定金利』なので、仮に数年先に預金金利が1〜2%に上がった時に対応できない。唯一、お勧めできそうな終身保険はソニー生命の『バリアブルライフ(終身型)』。保険料が安く、変額保険なので、インフレに弱いという終身保険のデメリットも克服できる。相続のときには法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があり、相続税対策としても使えます」(前出・長尾氏)

終身保険でもうひとつ大事なポイントは、昔入った「お宝保険」は解約しないこと。ファイナンシャルアソシエイツ代表の藤井泰輔氏が言う。

「たとえばバブル期の終身保険には予定利率が5%台、'90年代でも2〜4%台の商品がある。自分の入っているのが『お宝保険』であれば解約せずに、その高利率の保険金をもらうべきです。営業マンが『もっといい商品がある』などと買い替えを勧めてきても、絶対に乗ってはいけない」

医療保険や定期保険などについては次ページの表で分析しているので、ご覧いただきたい。ひとつ選択を間違えれば、大損しかねないのが保険の怖ろしさ。決断はくれぐれも慎重に。




「週刊現代」2016年9月3日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相が憲法改正論議で狙う「民進党の分裂」（ダイヤモンド・オンライン）

安倍首相が憲法改正論議で狙う「民進党の分裂」
http://diamond.jp/articles/-/100257
2016年8月30日　上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]　ダイヤモンド・オンライン


 リオデジャネイロ・オリンピック閉会式のリオから東京への引継ぎセレモニーで、安倍晋三首相が任天堂のゲームキャラクター・スーパーマリオになって登場した。この型破りな演出には国内外で賛否両論が出たが、少なくとも「日本の顔は安倍首相」であり、「東京五輪を仕切るのは安倍首相」という強烈なアピールが含まれていたのは言うまでもない。首相は、2018年9月に満了となる自民党総裁の任期延長を完全に視野に入れているのだ（本連載第138回・ｐ4　http://diamond.jp/articles/-/98279?page=4）。

■国民は、安倍首相が憲法改正を進めることを理解した上で改憲勢力に3分の2の議席を与えた

 7月10日に投開票された参院選で、改憲を目指す勢力が衆参両院で3分の2の議席を占めた。これは、戦後70年の日本政治において、自民党一党支配下で「万年野党」が最低限の目標としていたものが、初めて崩れたことを意味する。その意味で、「野党共闘は一定の成果を上げた」とどんなに強弁しようとも、野党が戦後最悪の大惨敗を喫したことは明らかだ（第136回http://diamond.jp/articles/-/95843）。

 また、野党は「安倍首相は、憲法改正を参院選の争点にしていなかった」とも強弁している。だから、改憲を進めることには民主的な正統性がないというのだ。確かに、首相は選挙中に「改正する条文が定まっていない」などと述べて、街頭演説で憲法改正に触れず、争点化を明らかに避けていた。

 しかし野党は、安倍首相が2013年7月の参院選と2014年12月の衆院戦後で、いずれも安全保障政策などを「争点隠し」しながら、選挙後に「白紙委任」を得たかのように推進したことを厳しく批判していた（第64回http://diamond.jp/articles/-/39118、第96回http://diamond.jp/articles/-/63830）。選挙戦ではしつこく「安倍首相は選挙後、憲法改正を推進する」と訴えていたのだ。

 だから、国民が「選挙後に憲法改正が政治課題として浮上する」ということを知らずに投票したなどということはありえない。むしろ国民は、そのことをよく理解した上で、安倍政権を国政選挙で4連勝させた。国民が、憲法改正の国民投票発議が可能となる衆参両院3分の2の議席を与えたのだ。野党は、この厳然たる事実を受け入れるべきである。

■改憲勢力は「同床異夢」　9条改正を目指すのは自民党だけ

 しかし、改憲勢力が3分の2を占めたからといって、現実的には、憲法改正の発議はすぐには始まらないだろう。なぜなら、改憲勢力の主張は、実はバラバラだからだ。自民党は、野党時代の2012年4月に「日本国憲法改正草案」（PDFhttps://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf）を発表している。その中心が、「憲法9条改正」であることはいうまでもない。しかし、日本維新の会は一院制、道州制などを中心とする統治機構改革・地方分権、そして教育の機会均等のための改憲を主張しているが、9条改正には慎重な構えを見せている（第69回http://diamond.jp/articles/-/42967）。

 また、連立与党内でも、公明党が9条改正に慎重な姿勢を崩していない。公明党は「加憲」の立場をとっている。「加憲」とは、平和憲法の原則を守りながら、時代の進展に伴い、憲法制定当時に制定していなかった事態が生じて、それに対処する必要が生じる時に、新しい考え方・価値観を憲法に加えるという考え方だ。

 要するに、改憲派といっても「同床異夢」で、安倍首相がやりたい「9条改正」については、発議に必要な3分の2にはるかに及ばないのが現実なのだ。それでも、首相は改憲について「わが党の案をベースにしながら、衆参両院の3分の2を構築していく。それがまさに政治の技術だ」と意欲を示している。首相の言う「政治の技術」とはなんであろうか。

■安倍首相は改憲で一枚岩でない民進党の分裂を狙う

 具体的には、民進党の中に手を突っ込んで、分裂を狙うことである。民進党内部が、改憲に関して決して一枚岩でないことは、よく知られていることだ。民主党政権期に外交や安全保障問題で、「普天間基地移設問題」（前連載第50回http://diamond.jp/articles/-/8284）「尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故」（前連載第59回http://diamond.jp/articles/-/9609）など、非常に難しい判断を迫られる政治課題に直面した経験を持っている議員がいるのだ。安保法制11法案すべてを「違憲」だと考えていない議員も少なくない。なにより「旧維新の党」は安保法制の国会審議の際、 「集団的自衛権の限定的行使容認」自体には賛成だった。つまり「違憲」ではないと考えていたのだ（第111回http://diamond.jp/articles/-/75457）。

 安保法制の攻防で、安倍首相の対応に怒り狂って対立姿勢を強めてしまい、共産党との「野党共闘」に走ったので忘れられてしまっているが、民進党には保守的な思想信条を持つ議員が少なくないということだ。

 9月に行われる民進党代表選では、「野党共闘の基本的な枠組みを維持する」という、岡田克也代表が敷いた路線を大枠で踏襲すると表明している蓮舫代表代行が幅広く支持を集めている。党内主流派は、蓮舫氏の「無投票当選」を目指していた。しかし、前原誠司元外相が、代表選出馬を正式に表明した。

 前原元外相は、野党共闘について「次は政権選択の選挙であり、内政や外交、安全保障などの考えの違うところと組むのは野合だ」と述べて、否定的な考えを示した。そして、改憲について、党内議論の結論に従う考えを示す一方で、「9条そのものが立憲主義の観点に立てば、最も不安定な条文だ」と述べている。

 また、党内には政界再編を志向し、何度も政党を分裂させてきた「壊し屋」江田憲司氏がグループを形成している（第119回http://diamond.jp/articles/-/82070）。彼らは代表選では、蓮舫氏と前原氏を両天秤にかけて、キャスティングボートを握る狙いだといわれる。だが、基本的に保守派であり、蓮舫氏有利とされる代表選の結果によっては、民進党を「壊し」にかかる可能性を否定できない。

 安倍首相が、民進党の保守派に近づいて分断を狙いつつ、「民進党の保守派を加えれば、9条改正が可能だ」と公明党、日本維新の会を牽制することは十分考えられるシナリオだ。今後、憲法調査会を舞台に、様々な条項の改正について幅広く議論されることになるだろう。安倍首相は、一挙に9条改正を狙うのではなく、しばらくは「政治的駆け引き」をしながら、9条改正の可能性を探る展開になるだろう。

■首相は「総裁任期延長」のために金融財政政策を徹底的に行う

 憲法改正を「政局」を見ながらゆっくりと進めていくとなると、時間がかかる。安倍首相の自民党総裁任期満了である2018年9月までの改憲は、事実上困難になるということだ。つまり、悲願である9条改正まで首相自らの手で行うとなると、「総裁任期延長」が必要となる。

 しかし、国論を二分している改憲を理由に総裁任期を延長できる状況にはない。「東京五輪は安倍首相で」という機運を作るしかない。それには、経済状況をなにがなんでも維持する必要があるだろう。

 安倍首相は、「この道しかない」と、アベノミクスを更に進めていくことを明言している。事業規模28兆円超の経済対策を決定し、2016年度に2.4兆円の発行を予定している40年債を数千億円上積みし、それを日銀が市場を通じて買い入れる検討を始めている。政府・日銀が一体となって金融・財政政策を徹底的に行うという強い姿勢を示している。

 一方で、「痛みを伴う」成長戦略は、本気で取り組んだら国民に不人気となる懸念がある。加藤勝信働き方改革担当・一億総活躍担当相や世耕弘成経産相によって、支持率が下がりそうになったらタイミングよく国民に受ける政治課題を出していく、単なる「支持率調整」のための「やったふり」に留まるだろう（第138回http://diamond.jp/articles/-/98279）。

■野党は「義務よりも人権」を自民党への対立軸として打ち出すべき

 これから始まる憲法改正をめぐる攻防で、野党はどう行動すべきであろうか。民進党は、共産党と組む「野党共闘」を継続して、「万年野党」らしく改憲に反対するだけの「護憲」の姿勢を貫く、受け身な姿勢でいいのだろうか。

 現在、民進党内で主流派の「左派」と共産党、社民党は、安倍政権との対決姿勢を貫くために「護憲」に拘っている。その結果、驚くべきことに「新しい人権」などを憲法に付け加える「加憲」にも反対している。

 とにかく、憲法のすべての条文を一文字も変えさせない「護憲」の立場を守るために、「新しい人権」については、現行憲法の条文解釈で問題ないと主張しているのである。つまり、人権については「解釈改憲」でいいということなのだ。これは、「9条については解釈改憲を認めない」という立場と、完全に論理矛盾を起こしてしまっている。

 日本は、人種差別撤廃委員会、女性差別撤廃委員会、子どもの権利委員会、障がい者権利委員会、移住労働者の権利委員会などの国連人権機関や国際労働機関（ＩＬＯ）などから、さまざまな是正勧告を受けている。

（1）公共の福祉による人権制限があいまいかつ恣意的な基準でなされている（人権制限のための国際人権法上のルールを明確に法制化するよう勧告されている）、（2）刑事司法での無罪推定の徹底、（3）死刑制度の存在、（4）行刑施設の閉鎖性、（5）日本軍「慰安婦」問題、（6）外国人・在日・部落・先住民族への差別、（7）女性差別・性的マイノリティ差別、などが、国際社会で問題視されてきた。

 日本では、人権保障のための明確な政策方針が存在せず、被差別当事者の声が反映されるための制度が設定されていない。そして、「差別禁止法」がないため、差別事例に対して行政的・司法的な救済ができなくなっていると、厳しく批判されているのが現状だ。

 日本の基本的人権保障の状況は、自由民主主義の先進国としては恥ずかしいレベルにあるといえる。政治はもっと積極的に対応すべきである。関連の法律を整備するだけでは十分ではない。憲法改正で人権条項を充実させる必要があるのではないだろうか。

 野党が、憲法改正で人権条項を充実させることを訴えるならば、自民党との間に大きな対立軸を打ち立てることになる。自民党の「憲法改正草案」は、基本的人権の保障よりも、国民の義務を重視しているからだ。

 例えば、憲法改正草案第12条では、国民に保障する自由及び権利は、「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」としている。また、第99条3項では、「緊急事態の宣言が発せられた場合には、国民は、国や地方自治体等が発する国民を保護するための指示に従わなければならない」ことを規定しているのだ（「【自民党憲法改正草案】見やすい対照表で現憲法との違いが分かる！」http://tcoj.blog.fc2.com/blog-entry-114.html）。

 憲法改正草案の「人権よりも義務」という方向性には、「現行憲法は国民の義務規定が基本的人権の規定よりも少なすぎる」という自民党の主張が色濃く反映されている。しかし、これに対しては、そもそも、憲法とは「権力を縛るもの」であり、権力者に対して「国民のこうした人権は必ず守りなさい」という指示書であるべきだ、という反論が可能である（吉田利宏「元法制局キャリアが教える！ 法律を読むセンスの磨き方・伸ばし方」第7回http://diamond.jp/articles/-/59523）。

 他の自由民主主義国家においても、国民の基本的人権の保障の確立が優先されており、その上で国民に対する義務規定がある、という順番であることを忘れてはならない。国際人権機関からさまざまな勧告を受けている通り、日本は基本的人権の確立が不十分である。まずは、義務規定の充実よりも基本的人権の保障の確立が先に行われるべきである。

 野党が憲法改正をめぐる攻防において、「義務よりも人権の確立が先だ」という自民党への対立軸を示すならば、有効な政権獲得戦略となるのではないだろうか。そして、「新しい人権」の加憲は、野党が絶対に阻止すべき軍拡路線の「歯止め」ともなるのだ。仮に、将来自民党が徴兵制の導入などを検討しようとする時が来ても、既に加憲で人権条項を増やしてガチガチに固めてしまっていれば、人権制限の条項を入れるハードルは非常に高くなる。それは「9条改正」のハードルを上げることにもつながるはずだ。

 一方、自民党の憲法改正法案にも「新しい人権」の条項はある。自民党にとって新しい人権の加憲が、「9条改正」への改憲の実績作りになると考えられているからだ。それでも野党は、加憲から逃げるべきではない。加憲が9条改正のステップとなるのか、それを防ぐものになるのかは、政治の闘いなのである。「万年野党」に甘んじることなく、再び政権を目指そうとするなら、この闘いから逃げるべきではないだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/109.html

[経世済民112] シャープは鴻海の「信賞必罰」式経営でよみがえるか（ダイヤモンド・オンライン）
鴻海創業者テリー・ゴウの“アニマルスピリッツ”は、シャープに創造的破壊をもたらすのか Photo by Naoyoshi Goto


シャープは鴻海の「信賞必罰」式経営でよみがえるか
http://diamond.jp/articles/-/100262
2016年8月30日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■買収完了したシャープに持ち込む
台湾流“信賞必罰”の人事評価

 買収決定から4ヵ月が過ぎ、ようやく台湾企業である鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープの買収が完了した。そうした動きの中で、ホンハイが打ち出した人事制度が注目されている。

 基本的に、ホンハイは台湾流の“信賞必罰”で人事評価を進めるという。これは、相応の成果を出した人を評価し、そうでない場合は評価しない、言ってみれば、単純かつ古典的な人事管理手法だ。

 これまで、ホンハイは郭台銘（テリー・ゴウ）という猛烈経営者の下で、機敏な意思決定と厳しい信賞必罰型人事制度の下で飛躍を遂げてきた。それを、今回、シャープに持ち込もうとしている。そうした経営方針の行方が注目される。

 今まで、シャープの経営は自社の高い技術力を過信し、環境の変化に積極的に対応する姿勢が欠けていた。それが、“液晶一本足打法”と揶揄されるほどの液晶偏重の経営体制を作り上げてしまった。

 その結果、同社は経営環境の変化に適応しきれず、経営が行き詰まった。これは、ビジネススクールのケーススタディーとして扱われるような、典型的な経営の失敗と言えるだろう。

 問題は、そうしたシャープの企業文化を、環境変化対応型に転換できるか否かだ。今日の市場環境は短期間で変化しやすい。競争に勝ち残るためには、事業の流れを迅速に読み、それに果断に対応することが求められる。

 ホンハイがシャープにそうした企業文化を根付かせることができれば、シャープの将来に明るさを見出すことはできるはずだ。その意味でも、シャープのケースは、わが国企業に大きな示唆を与えることが期待される。

■液晶技術に固執しすぎた
シャープの経営陣

 シャープは、元々、液晶技術の実用化に世界で初めて成功した企業だった。同社が持つ高い技術力は決して軽視すべきではない。ただ、シャープの経営陣はあまりに液晶技術に固執しすぎた。そこに落とし穴があった。

“液晶一本足打法”と揶揄されるほど経営資源を集中させると、それだけ世界の液晶市場の動向がリスク要因になる。実際、2000年代前半、“亀山モデル”を中心にシャープは好調だった。

 米国の消費拡大や国内での地上デジタル放送開始に伴う買い替え需要が、大型液晶テレビの売上増につながったからだ。この液晶一本足打法の成功は、シャープの経営陣に“蜜の味”の成功体験をもたらした。

 ところが、米国の住宅バブル崩壊やリーマンショック以降、大型の液晶搭載のテレビに対する需要は落ち込んだ。そうした環境変化にもかかわらず、シャープの液晶ビジネスに集中するスタンスは変わらなかった。

 シャープは事業ポートフォリオの分散ではなく、むしろ液晶事業の強化を進めた。2007年から総額4200億円を投じて、大型液晶などを生産するための堺工場の建設を開始した。

 そうした液晶事業拡張の負担は、同社にズッシリと圧し掛かることになる。世界的に大型テレビへの需要が低下する中、ウォン安を追い風に、サムスンなどの韓国勢は中型テレビ市場で攻勢をかけ、わが国のメーカからシェアを奪った。

 中国でも液晶パネル生産が進み、世界的に液晶パネルの低価格化と過剰生産能力が顕在化した。こうした状況の中、堺工場への投資は想定通りの成果を生まず、財務内容や収益力が悪化した。

 ここで思い起こされるのが、旧帝国海軍が重視した“大艦巨砲主義”だ。日本海海戦でロシア艦隊を撃破して以来、旧海軍は大型の戦艦同士の対決が勝敗を決すると考えた。真珠湾攻撃で、航空母艦に搭載した航空機の運用が対戦を左右することを世界に示しながらも、わが国は過去の成功体験に固執し、環境変化への対応が遅れたのである。

■液晶事業の採算が悪化した段階で
経営戦略の妥当性を確認すべきだった

 本来であれば、シャープは液晶事業の採算が悪化した段階で市場環境を再確認し、経営戦略の妥当性、修正の必要性を確認すべきだった。当時であれば、それなりの余裕もあったはずだ。

 仮に市場全体の拡大が鈍化しているなら、それに対応した方針の転換が必要だったはずだ。新規投資の抑制、消費者ビジネスよりも対企業向けビジネスを強化する等、環境に応じた戦略を策定すべきだった。

 しかし、シャープは液晶一本足打法の経営方針を変えることができなかった。自らの技術力があれば成長は可能と過信した。その発想が環境変化への適応を遅らせた。

 世界経済の状況を振り返ると、リーマンショックを境に世界の液晶パネル市場の動向は、大型化から小型化にシフトしてきた。特に、スマートフォンやタブレットＰＣの普及は、パネルの小型化、高性能化につながっている。それと同時に、世界的な供給過剰から液晶パネルそのものの価格も下落してきた。

 スマートフォンの登場を受けて小型液晶パネルへの需要が高まる中、シャープは遅ればせながら対策を打った。一時は、中国のスマートフォンメーカー小米科技（シャオミ）などからの受注を受けて、シャープの業績が上向く時期もあった。

 そうした状況下、国内のライバル企業であったジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、コスト面で競争性がある、タッチパネル機能をディスプレイに内蔵したインセル型の液晶パネルでシャオミに営業攻勢を仕掛けた。これはシャープを低価格競争の消耗戦に巻き込んだ。

 また、堺工場の減価償却費が利益を圧迫するだけでなく、販売の低迷から工場の稼働率も上がらなかった。そのため、堺工場の減損も余儀なくされ、財務悪化が進んだ。これは環境変化への適応能力の低さが経営悪化につながった典型例といえるだろう。

 当時のシャープの経営を見ても、経営に最も必要な機能は、環境の変化に合わせて、新しい組織、販路などを整備開拓するイノベーション=創造的破壊を、勇気を持って進めることだと言える。それが経営陣の本当の意味での役割だ。

■テリー・ゴウの“アニマルスピリッツ”が
組織の創造的破壊をもたらすか

 今回、シャープの社長に就任したホンハイの戴正呉（たい・せいご）氏は“信賞必罰”主義を掲げ、成果を上げた人物に報いると強調した。

 企業文化や習慣の違いもあるため、そうした経営手法の効果は時間をかけてみるべきだが、経営環境が良好ならそれなりの効果を期待することはできるだろう。

 もう一つ見のがせないポイントは、経営者の環境変化に対応する能力だ。シャープの旧経営陣はそうした対応ができなかった。ホンハイの経営者であるテリー・ゴウは、敏感に世界市場の動向を迅速に予測しながら、経営を切り盛りしてきた。

 そうした先見性や経営判断は、電気部品の下請け企業から今日のホンハイを作り上げた最も重要なファクターだった。これからは、そうした経営者としての資質をシャープの経営に生かすことができるかが注目される。

 そうした経営者の資質は、今までのシャープに最も欠けていた部分かもしれない。それは、わが国の多くの企業にとって相応の反面教師の材料となるはずだ。

 ホンハイの創業者であるテリー・ゴウ氏は、自身の猛烈型の資質による信賞必罰を徹底し、世界最大のＥＭＳ企業（電子機器の受託生産を行う会社）に育て上げた。その経営は常に更なる成功を求める、猛烈そのものだ。

 そこには経営戦略を客観的に見極める視点に加え、成功への欲望、野心という“アニマルスピリッツ”がある。経営者としての“アニマルスピリッツ”が、わが国の組織の創造的破壊をもたらすかは冷静に評価すべきだ。

■環境変化に適応できない組織は
シャープのように新しい経営が必要になる

 専門家の中には、「成果主義だけでは十分な効果が出ない」という見方もある。しかし、シャープのように環境変化に適応できない組織では、いずれ、シャープのように新しい経営が必要になる可能性が高まる。

 世界経済の先行きの不透明感が高まる中、わが国の企業は、今持っている人材・技術力を生かして収益力を強化すべき時にある。その為には、さらに技術力を高め、それを収益につなげなければならない。

 そこで最も重要になるのは企業経営者の能力＝経営力かもしれない。経営者が、当該企業の進むべき道を明示し、それを組織全体に分りやすく伝える。それによって、研究開発、マーケティングなど各分野に携わる、個々人のモチベーションが向上する。今、わが国企業は本当の意味でも経営力が試されていると考えられる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/543.html

[医療崩壊5] 本当は取ってはダメな「がん」〜取ったら最後、元の生活には戻れない　胃がん 大腸がん 前立腺がん 子宮がん（週刊現代）

本当は取ってはダメな「がん」〜取ったら最後、元の生活には戻れない　胃がん 大腸がん 前立腺がん 子宮がん
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49541
2016年08月30日（火） 週刊現代　：現代ビジネス


■逸見さんの妻も後悔している

「手術をしなければ、あと1~2年は元気に仕事ができたかもしれない」

'93年、胃がんのためこの世を去ったアナウンサーでタレントの逸見政孝さん(享年48)について、妻の晴恵さんは、夫の死後に上梓した『私ががんを恐れなくなった理由』（http://urx.mobi/y3Dx）の中でこんな思いを吐露している。

「主人の手術はやらないほうがよかった。あの時、どうしてセカンドオピニオンを受けなかったのか。悔やんでも悔やみきれません」

当初、逸見さんは「初期の胃がん」だと見られていた。だが開腹したところ実は、進行性の「スキルス胃がん」だった。にもかかわらず、その担当医は逸見さんにそれを告知せず、胃の4分の3を摘出。

だが術後、傷口に沿ってがんが増殖し、がん性腹膜炎を起こしてしまう。

家族は別の病院で診てもらうこともすすめたが、逸見さんは「他の先生に相談するなんて、がんを見つけてくれた先生に失礼だ」と言って拒んだ。

それでも2度目の手術後、不信感を抱いた家族は別の病院へ転院させる。逸見さんは記者会見で「がんである」ことを公表した。

その後に行った3度目の手術では3sもの内臓を摘出。さらに術後は猛烈な痛みと抗がん剤による副作用に襲われた。そして手術から、わずか3ヵ月あまりで帰らぬ人に……結果として、1回目の手術が死期を早める原因になってしまった。

没後、医学界では「本当に胃を摘出する必要があったのか」「無駄に苦しませただけじゃないのか」という論争に発展。がん治療が見直されるきっかけともなった。

確かに初期のがんならば、手術が有効なケースもある。だが、逸見さんのようにステージ(進行具合)が進んでいる場合や、患者の年齢によっては、手術したことが逆に死期を早めてしまうのだ。

特に胃がんの場合は、胃を切除することにより、食べるという「人間本来の喜び」を失うことになる。取ったら最後、いくら後悔しても、もう元の生活に戻ることはできない。

「胃を全摘出すると普通の食事が取れなくなるのはもちろんのこと、『ダンピング症候群』と呼ばれ、食べた物がすぐに腸に落下して腹痛や嘔吐を起こします。

さらに胃がないため食べた物を小腸で消化することになるので、血糖値が急激に上がる。そうすると今度は膵臓でインスリンが大量に分泌され、血糖値が急落し、極度の貧血状態を起こしてしまうのです。ひどい場合はベッドから起き上がることもできず、寝たきりになってしまう。

当然食べられないので体力は落ち、抵抗力もなくなる。高齢者の場合は風邪を引いただけで肺炎になりそのまま亡くなるケースも少なくありません」(消化器専門の外科医)

■人工肛門とQOL

食べた物を胃へ運ぶ「食道」—食道がんもまた手術が難しくやっかいながんとして知られる。初期段階では自覚症状がほとんどないのも特徴だ。

歌舞伎役者の十八代目・中村勘三郎さんが亡くなったのは'12年のこと。享年57。食道がんだった。

人間ドックでがんが見つかった際には、すでに右肩のリンパ節へ転移していた。そこでまずは抗がん剤を投与してから手術することを選択。

この時、勘三郎さんは仲間内に「今度、がんの手術をするんだけどさ。ほんとにそれでいいのか、他にもいろんな先生の話を聞いたほうがいいのか。悩んじゃうよな」と漏らしていたという。

手術は食道を全摘出し、胃を持ち上げてつなぎ合わせる大手術で、12時間を要した。

なんとか手術は成功……だが、その6日後に吐いたものを気管に吸いこんでしまい「誤嚥性肺炎」を併発。喉頭蓋(飲みこんだものが気管に入らない様にする器官)の機能が手術により低下していたのだ。結局、人工呼吸器をつけたまま話すこともできず、最期は呼吸不全で亡くなってしまった。術後から約4ヵ月だった。

「食道がんは転移が早いがんなので、手術で食道を摘出しても完治する可能性は低い。むしろ手術によってがん細胞が刺激され、増殖しさらに転移が進むこともある。

これはあくまでも仮定の話ですが、勘三郎さんも手術をせずに放射線治療や化学療法を行っていたら、もう少し長く生きられたかもしれない。少なくとも病院のベッドで寝たまま逝くことはなかった可能性が高い」(大学病院に勤務する外科医)

食道がんの場合、食道を切除することで、食道狭窄や嚥下困難を起こし、食べることもできなくなる。最悪の場合、胃に直接穴を開けて栄養を流し込む胃瘻をつけざるを得なくなり、そうなるとQOL(生活の質)は著しく低下する。

同じ消化器でありながら胃がんや食道がんと比べて、比較的手術が容易だと言われる大腸がん。だが、がんの浸潤具合によっては、その後のQOLが著しく低下する可能性もある。

肛門の付近にまでがんがおよんだ場合は、肛門を一緒に切り取る必要があり、術後は自然排便が困難になるのだ。そうなると腹壁に孔を開け、切除する場所の手前の腸管を孔から引きだし、そこから便を体外へ排泄する「人工肛門」(ストーマ)をつけざるを得ない。

人工肛門をつけて生活する藤田浩二さん(58歳・仮名)は、その苦労をこう語る。

「パウチと呼ばれる小袋を腹部に装着し、そこに排泄物を溜めます。お腹の皮膚は大腸菌に対する耐性がないので、かぶれることもあったし、寝返りも打てませんでした。

人工肛門だと便意のコントロールができず、絶えず排出物が流れ出てくるわけですから、気持ちのいいものではありませんよね。パウチを取り替えるのも慣れるまでは一苦労でした」

日々の生活の大変さはもちろんだが、精神的なダメージも大きい。

「最近の人工肛門は改良が進み匂いもそれほど気にならないし、つけたままお風呂に入ることもできます。

でも人間本来の排泄機能を失うわけですから、やっぱり人の目は気になります。人前に出るのも気が引けますし、新しい人に会うのは緊張しますね。『肛門を取らないという選択肢もあったかな』と後悔することもありますよ」(藤田さん)

最近では「括約筋間直腸切除術」と呼ばれ、肛門を温存する手術法を行う病院もある。もし大腸がんを患った場合は、できるだけ残す方法を医師と話し合ったほうがいいかもしれない。

患者全体のうち、8割以上が65歳以上である前立腺がん。高齢者に非常に多いがんだが、これもまた手術で前立腺を摘出することにより、尿失禁や排尿障害などの後遺症に悩まされている人は少なくない。

また前立腺を取ることは男性機能にも影響を及ぼす。勃起障害や、精子が出なくなる逆行性射精が起こることもある。

医師で医療ジャーナリストの富家孝氏は「高齢者の前立腺がんは手術する必要がない」と断言する。

「前立腺は血流が豊富で手術の際に大量出血をする可能性もあります。そもそも前立腺がんは、がんの中でも進行が遅いため、放置していても先に寿命を迎える人がほとんどなんです。

ところが検査で前立腺がんが見つかると、多くの医者は『内視鏡手術でできるので痛みもないし、簡単なので取ってしまいましょう』と甘い言葉をささやいてきますが、手術ミスや術後の合併症リスクを考えたら取らないほうがいい」

事実、欧米では70歳以上の患者の前立腺がんは、外科手術を避け、放射線やホルモン治療などで抑えるのがもはや常識となっている。

■手術をしない勇気

乳がんや子宮がんなど女性特有のがんの場合はどうか。

「若い女性であれば、子宮を全摘することは、もちろん子供が産めなくなることを意味する。その喪失感は想像するに余りあるものです。では出産後なら問題ないかと言うと、そうとは言い切れません。

子宮を失うことで、ホルモンバランスが崩れ、体調が悪化することも考えられます。もちろん命に関わることなのでやむを得ない場合もありますが、安易に全摘をすすめてくる医者には注意が必要です」(医療ジャーナリストの田辺功氏)

全摘出の場合、神経を切断してしまい、排便、尿障害などの後遺症が残ることもある。また、切除の範囲がリンパ節にまで及ぶと、腸閉塞や腕や脚がむくむ「リンパ浮腫」を発症するリスクが高まる。

乳房や子宮への思いというのは、女性にしか理解できない非常にデリケートなものだ。だが、すべての医者がその思いをくみ取って手術をしてくれるわけではない。

「外科医はとにかく手術がしたいんです。症例数を増やしたいので、手術をしなくてもいいのに手術されるケースが後を絶たない。医者は患者の『その後の人生』までは保障してくれません。だからこそ、病院選び医者選びが重要になってくるのです」(内科の開業医)

冒頭で紹介した逸見政孝さんの息子・逸見太郎氏は、こんな教訓を残している。

「身近な人が将来万が一がんと診断された場合、どうか逸見政孝を思い出してください。そして、父や私たちの失敗をくりかえすことなく、堂々とセカンドオピニオン、サードオピニオンを取ってください。主治医の説明を聞く時は、ある程度病気について勉強した上で、しっかりとインフォームドコンセントを受けてください。それは『医師を疑うこと』ではなく、『最善の治療を受けるために不可欠なこと』なのです」

取ったら最後、もう後戻りはできない—残りの人生と照らし合わせ、勇気をもって「手術をしない」という選択をすることも必要だ。

「週刊現代」2016年9月3日号より


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/279.html

[経世済民112] トラブル続きMRJ “日の丸ジェット機”は商売になるのか？（日刊ゲンダイ）
　　　


トラブル続きMRJ “日の丸ジェット機”は商売になるのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188748
2016年8月30日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　三菱重工の“チャレンジ精神”は評価できるが…（同社の大宮会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大丈夫なのか。“国家的プロジェクト”ともいわれる小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」のことだ。

　２８日、米国で飛行試験を行うため、名古屋空港を出発し最初の給油地である北海道を目指したが、空調システムのトラブルで、離陸後約１時間で同空港に引き返した。飛行中止となったのは前日に続き２日連続で、しかも同じ理由というから心配だ。

　開発を進める三菱航空機は「飛行再開は点検結果を見て判断する」としているが、計画が遅れるのは必至だろう。ＭＲＪは昨年１１月、初飛行に成功。プロペラ機「ＹＳ１１」以来、約半世紀ぶりの“日の丸航空機”として期待が大きかった。しかし、開発は当初から遅れに遅れていて、“トラブル”続きだ。

　１号機は全日空に納入予定だが、主翼強度に問題が見つかり、納入時期が当初の来春から１年以上先送りされた。しかも今回の飛行直前には、米航空会社（８８席クラス）に納入するには、重量オーバーであることが発覚。軽量化を余儀なくされている。「経済界」編集局長の関慎夫氏はこう言う。

「今までの経緯を見ていると、『次、また何か出てくるのではないか』と思われても仕方がない。（三菱航空機の親会社である）三菱重工の“チャレンジ精神”は評価できますが、技術が追いついていないのが現状でしょう。競合するサイズの中国機なども“安さ”を武器に攻勢をかけていて、開発が遅れれば遅れるほど、商談は不利になっていくと思います」

　ＭＲＪの研究開発費は３３００億円以上とされ、そのうち、国が少なくとも５００億円以上を負担している。現段階では日米の航空会社から４４７機を受注しているが、こうしたトラブルが続けば、受注にも大きな影響が出かねない。経済ジャーナリストの重道武司氏はこう言う。

「“採算ライン”とされる受注７５０機には、まだほど遠い状態のうえ、トラブル続出で開発コストはさらに膨らむ。非常に苦しい経営を続けているわけですが、ここまできたら、途中でやめるわけにはいかない。親会社か、それとも国が支援するのか。さらに税金が投入される可能性もあります」

　進むも退くもイバラの道だ。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/544.html

[国際15] ヒラリーが親しいリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に（櫻井ジャーナル）
ヒラリーが親しいリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドが結婚する直前にビル政権が好戦的に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608300000/
2016.08.30 06:28:39　櫻井ジャーナル


自分自身の電子メールを大量に消去したヒラリー・クリントンだが、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表されている。彼女が頻繁に連絡している人物のひとりがリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドだ。

　この女性は1998年に開かれたビルダーバーグ・グループの会合で知り合った23歳年上のエベリン・ド・ロスチャイルドと知り合い、2000年にロンドンで結婚している。ふたりを結びつけた人物はヘンリー・キッシンジャー。このタイミングは興味深い。

　本ブログでは何度か書いているが、戦争に消極的だったビル・クリントン大統領を戦争へと導いたのはヒラリー。彼女は親しくしている好戦派のマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を夫の政権へ引き込んでいた。ヒラリーは上院議員になって間もない頃、イラクへの軍事侵攻にも賛成していた。

　オルブライトは1997年1月から国務長官を務め、99年3月のNATO軍によるユーゴスラビアへの先制攻撃につながっている。言うまでもなく、ヌランドは選挙で選ばれたウクライナの政権をネオ・ナチのクーデターで破壊した人物だ。以前にも書いたが、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの弟子。

　1997年当時、クリントン夫妻はスキャンダル攻勢で経済的にも厳しい状況だったと言われている。その攻勢で黒幕的な役割を果たしていたのがメロン財閥のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長（当時）の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。現在、クリントン夫妻は大金持ちである。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　父とは違う安倍のアフリカ政策（日刊スポーツ）
政界地獄耳　父とは違う安倍のアフリカ政策
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1702330.html
2016年8月30日9時12分　日刊スポーツ


　★２８日、日本が主導する第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）が２日間の日程を終え、首都ナイロビで閉幕した。首相・安倍晋三は基調演説で強く中国を意識して「（アジアとアフリカの）両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい。日本は力や威圧と無縁で自由と法の支配、市場経済を重んじる場として（アフリカを）育てる」と官民合わせ約３兆円の投資を約束した。

　★新聞は安倍外交の成果や偉業のようにはやし立てるが、既に資源外交で中国資本にどっぷりつかっているアフリカ各国にとっては、時期も規模も遅きに失した受け止めだろう。ましてこれを機に国連の安全保障理事国入りでアフリカ各国に協力を求めようというのは少々虫が良すぎるのではないか。

　★そこで思い起こすのは首相を目指し、中曽根内閣の外相として活躍した首相の父、安倍晋太郎の外交政策だ。１９８２年から８６年まで連続４期の任期中に「創造的外交」を打ち出し、アフリカ外交に着手した。

　★８４年の国連総会の安倍外相演説では「アフリカの危機の克服のため、我が国としては取りあえず本年のアフリカ向け食糧関係援助を１億ドル以上としたが、同時にこの地域で日々の糧の生産を軌道に乗せうるようアフリカ諸国との間で腹蔵ない話し合いを行い、国づくりの面で有効な協力をもたらす道を探りつつある。またこの１０年間に我が国は対アフリカ経済協力を飛躍的に拡大しており、アフリカ開発基金及びアフリカ開発銀行においては、それぞれ域外加盟国として第２位の拠出国となっております。技術協力の分野においても海外青年協力隊員の実に４割以上がアフリカに派遣され、草の根での協力にまい進しているのであります」。８０年代の安倍外交のアフリカ政策は世界に誇るものだった。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/110.html

[経世済民112] 「限りなく黒に近いグレー」？　"空売り"仕掛けた米ファンド（サンデー毎日）
「限りなく黒に近いグレー」？　"空売り"仕掛けた米ファンド
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/09/04/post-1074.html
サンデー毎日　2016年9月 4日号


「限りなく黒に近いグレーなディール（取引）だ。証券取引等監視委員会は、"風説の流布"容疑に問わないのか」（大手証券会社幹部）

　前代未聞の株取引を仕掛けたのは、米ファンド「グラウカス・リサーチ・グループ」。その手法は、東証１部上場の伊藤忠商事の株をターゲットに、事前に「空売り」のポジションを作り、「同社は決算で利益を水増ししている」との調査リポートを公表。株価が下落したところで買い戻し、利益を得る手口だ。

　大手機関投資家関係者も「外資ファンドが自社に有利なポジショントークをマスコミに流して市場を揺さぶり、利益を得るケースはあるが、ここまであからさまなやり方は見たことがない。証券会社でも調査部門と売買部門は厳格に分けられている」とあきれる。

　グラウカスは７月２７日、伊藤忠商事に関するリポートで、コロンビアでの石炭事業に関し、２０１５年３月期決算で減損損失計上を回避した―など３点の不正会計を指摘。これを受け、伊藤忠商事の鉢村剛ＣＦＯは「会計処理は全て適正だ」と反論した。

　前出の機関投資家関係者は「グラウカスが伊藤忠商事の痛いところを突いているのは確かだが、『不正な会計処理』とまでは言えず、伊藤忠の反論にはうなずける」と言う。むしろ問題なのは、リポート公表後、グラウカスの思惑通り、伊藤忠商事の株価が一時は１０％も下落したことだろう。

　グラウカスは、米国、香港、インドなどの市場で同様の手口で２２社に空売りを仕掛け、うち５社の経営者が証券詐欺罪などで起訴された。日本でも約１０００社の企業を選び、１社あたり５００〜６００時間をかけて調べ、不正を暴くという。その第１号案件が伊藤忠商事だったわけだが、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯも「（グラウカスの取引は）倫理的に若干、疑問がある」と指摘している。

"超肉食"のハゲタカ襲来に、日本の当局はどう出るのか。

（森岡英樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/545.html

[経世済民112] １００万人対８０００人（GLOBAL EYE）
１００万人対８０００人
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2213.html
2016.08.30 09:10 　GLOBAL EYE


今回の安倍総理の第６回アフリカ開発会議出席時に約束した３兆円支援は今後とんでもない事態を招くかも知れません。

まず現状から見ていきたいと思います。

日本のアフリカ進出企業 ６８７社
アフリカ在留邦人 ８０００人

一社あたり１１人程しかいません。

では中国は？となりますと、１００万人がアフリカにいるとされているのです。
しかもこれはかなり控えめな数字であり、実際には違法農地開墾をやる中国人も多くおり、実際に居住する中国人は１２０万人とも１５０万人とも言われており、これもありよくこんな辺鄙なところに中華レストランがあるな？と思うほど、アフリカ中に中華レストラン網が張り巡らされているのです。

中国人は政府高官にも食い込んでおり、また軍や警察関係も押さえており、闇両替をやったり密輸をやったりしていますが、これもアフリカでは必要悪であり、言わば汚れ仕事を引き受けて稼いでおり逞しいと言えます。

また、貿易額を比べればもう絶望という数字となっています。

中国　　１３５０億ドル
日本　　　１９０億ドル

そして支援表明額です。

習近平国家による昨年１２月「中国アフリカ協力フォーラム」で６兆円もの支援を発表しており、日本は今回３兆円であり中国の半分となっているのです。

あらゆる分野で中国に遅れを取っている日本ですが、果たして挽回は可能でしょうか？
ところで、アフリカは表の顔と裏の顔があり、表の顔しか見ない者は相手にされないか、かもにされるだけですが、今後日本が表の顔しか見ないで援助や事業を進めた場合、相手政府関係者からとんでもない要求を出され、愕然とすることになりかねません。

今後《３兆円》が一人歩きするのは目に見えており、今ごろはどうやってこの３兆円を懐にいれるか算段しているアフリカ各国首脳、旧宗主国関係者、中国人、現地の部族の長達が多くいるはずです。

在留邦人８，０００人で３兆円の支援が出来るはずもなく、早急に在留邦人を１０万人体制にする必要がありますが、それでも中国の１０分の一にしかなりません。

風土病や熱帯性気候を嫌って若者はアフリカには行きたくないとなるでしょうし、衛生上も

日本と同等かまともな状態なところはアフリカにはなく、まず今の日本人でアフリカ赴任を喜ぶ人はいないはずです。

どうやって人をアフリカに送り込むのか。

援助をする前に極めて難しい問題となっています。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 共産党らしさを失った共産党には未来はない　　天木直人
共産党らしさを失った共産党には未来はない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/30/post-5272/
30Aug2016　天木直人のブログ　


　小池晃共産党書記局長が、今後も野党との選挙協力を進めたいと述べたらしい。

　これまでの共産党は、「確かな野党」、「唯一の野党」を掲げて、自民党の暴政に堂々と政策論で挑んでいた。

　私は共産主義を支持しないが、そのような共産党の「たしかな野党」、「唯一の野党」としての役割を評価していた。

　しかし、いまの共産党にはかつての共産党の面影はない。

　政策論を棚上げしたまま選挙協力を最優先する姿に、私はもはや何の魅力も、正当性も感じない。

　しかも、野党協力といっても相手は事実救いがたい政党だ。

　しかも、共産党とは政権を組めないと公言している政党だ。

　そんな民進党との選挙協力に、いまでも明け暮れる共産党に未来はない。

　そのことに早く気づき、もとの共産党に戻るべきだ。

　さもなければ共産党と名乗ることやめて、文字通り国民政党になることだ。

　いまの共産党では、応援したくても出来ない。

　強固な共産党員ならいざしらず、共産主義には賛成はしないけれど、共産党は確かな野党だ、唯一の野党だ、と応援していた国民の多くは、私のように離れつつあるに違いない（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

共産・小池晃氏「ぜひ野党協力で取り組みたい」　衆院福岡６区・東京１０区の２補選で党公認候補の取り下げを示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000545-san-pol
産経新聞 8月29日(月)21時25分配信

　共産党の小池晃書記局長は２９日の記者会見で、衆院福岡６区と東京１０区の補欠選挙（１０月２３日投開票）について、野党間の候補者調整次第では、同党候補を取り下げる可能性もあり得るとの認識を示した。「２つとも非常に大事な選挙で、ぜひ野党協力という形で取り組み、そういう方向で協議を進めたい」と述べた。両選挙区は民進党が既に公認候補を決めている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相周辺、日露間平和条約締結を目指すという。 しかし締結には歯舞色丹の返還は絶対条件だ。 （孫崎享氏）
安倍首相周辺、日露間平和条約締結を目指すという。
しかし締結には歯舞色丹の返還は絶対条件だ。
クリミア以降ロシアのナショナリズム高揚で
返還はプーチンでも無理のロシア有力者発言がある。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp28if
29th Aug 2016 from　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

「産経新聞 8月29日「菅義偉官房長官が９月の日露平和条約締結交渉前進に期待　
「両首脳の率直なやり取りが不可欠だ」

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、

９月２日にもロシアのウラジオストクで行われる見通しの日露首脳会談について

「今後のプーチン大統領の訪日も念頭に、

幅広い分野で日露関係全般について議論が行われる」との見通しを示した。

　さらに、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉について

「平和条約締結問題の前進には両首脳の率直なやり取りが不可欠だ。

安倍晋三首相はそのような強い思いを胸にこの問題の議論に臨まれる」と強調した。

　その上で、今年５月に同国のソチで行われた首脳会談で安倍首相が提案した「新しいアプローチ」を念頭に、

「ソチで首相が示した経済８項目の協力プランの具体化を含む、

日露協力の現状や今後の見通しについて意見交換が行われる」と述べた。

B:評価

・日露首脳会談では平和条約締結を目指すという。

・１９５６年、日露間で平和条約が締結されなかったのは、領土問題解決がされなかった為である。

・私は領土問題の解決は
@歯舞、色丹は日本に返還、
A国後・択捉はサンフランシスコ平和条約の千島放棄の約束に戻り、放棄、
しかし日本国内世論を考えて「継続審議」しかないと判断している。

・１９５６年の、 日ソ共同宣言は「両国は両国間に正常な外交関係が回復された後，
平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソ連は，歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。
ただし，これらの諸島は，平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」となっており、
ソ連が歯舞色丹を返すことが前提である。

・最近ロシア側のかつて大臣経験の極めて有力者は

「@プーチンは日本に歯舞色丹の返却を考えていた、

Aしかしクリミア問題でのロシア国内のナショナリズムの高揚で、

とても領土を返還出来る状況でないと発言している。

・問題は日本の在ロシア大使館やメディアがロシア側の状況をどう判断しているか
全く伝わってこないことである。

・また、安倍首相の絵に描いた餅の可能性がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/112.html

[国際15] ロシアと、そして、アサドとのトルコの新たな関係（マスコミに載らない海外記事）
ロシアと、そして、アサドとのトルコの新たな関係
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-3ce2.html
2016年8月30日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年8月26日
Strategic Culture Foundation

7月15日の、アメリカが支援する(あるいは、トルコ政府がそう主張している) クーデター未遂は、トルコのタイイップ エルドアン大統領を打倒しようとしていたが、エルドアン大統領は、アメリカ政権も同様に、打倒したがっている、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領を打倒しようとしていた。

ところが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、切迫したクーデターの数時間前に、彼に連絡（http://sputniknews.com/russia/20160721/1043373832/russia-warned-turkey-coup-attempt.html）し、彼が、企みを乗り越え、作戦を粉砕する計画を立て、準備するのを可能にして、エルドアンの大統領の座、そして、おそらくエルドアンの命も救ったのだ。

ロシア諜報機関が、プーチンに、クーデターが起きるという諜報情報を伝えなければ、彼がクーデター計画について事前に知ることはなかったろう。この諜報情報には、情報源が誰かに関する情報もあった可能性がある。もしプーチンが、その件に関する諜報情報を得ていれば、どうやら彼は、クーデターの前に、それをエルドアンと共有したのだ。

素早くも、7月16日、エルドアンは、クーデターの源は、1999年に、本人と数十億ドルのイスラム教組織本部を、アメリカ合州国ペンシルヴェニア州に移した、彼の長年の敵(しかし、かつては政治的支持者だった)フェトフッラー・ギュレンだと発表した。エルドアンは、トルコで裁判を受けさせるべく、ギュレン引き渡しを要求するつもりだと語った。ところが、アメリカ 国務省は“正式な引き渡し要求”をまだ受け取っていないという。

8月4日、“トルコのベキル・ボズダー法務大臣は、アンカラは、二度目の引き渡し要求を提出した”が、アメリカ‘司法’省は“いまだに、書類が正式な引き渡し要求と見なせるかどうか評価しようとしている”と述べた。

‘司法’省は、本文章を書いている16日後の時点でも、まだ評価をしようとしている。

一方、8月9日、エルドアンは、モスクワに飛び、彼の命ではないにせよ、大統領の地位を救った人物、プーチンと個別に会談した。たぶん、エルドアンは、この事件に関する、ロシアのあらゆる諜報情報を見たかったのだ。会談後、彼は、おそらく、トルコのものも、ロシアのものも、全ての諜報機関をみたのだ。

エルドアンは、アメリカに、ギュレンを引き渡すよう要求し続けている。トルコ、ロシア双方のあらゆる諜報情報を見た後、ギュレンが背後にいたことを確信し続けているのは明らかだ。

プーチンは、アメリカ-サウジアラビア-カタール-トルコ同盟が、シリアに対して要求していることは、断固阻止すると決めている。シリア国内でおこなわれる、いかなる選挙前の、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領追放だ。プーチンが繰り返し要求しているのは、そうではなく、シリア国民自身のみが、自由で公正な国際的に監視された選挙で、アサドの任期をどうするか、いつまでにするか決めることができ、ロシアは、次のシリア大統領を一体誰にするか、シリア人有権者が決めたものを受け入れるということだ。

潘基文国連事務総長は、少なくとも二度、プーチンの立場を支持し、現シリア大統領の強制追放に合法性はないと、公式に述べている。

8月20日、土曜日、APは“トルコ: アサドは、シリアにおける移行の一部たりうる”という見出しで、“トルコのビナリ・ユルドゥルム首相が、土曜日、トルコは、移行期間中、シリア大統領バッシャール・アサドの役割を受け入れる用意があると述べながら、シリアの将来に、彼の居場所はないと主張した'… ‘シリアは、長期間、アサドを擁していられるだろうか？ とんでもない… アサドが(国民を)まとめられる人物とは思われないことをアメリカ合州国は知っているし、ロシアも知っている’”。

もちろんロシアは、そんなことは“知らず”(しかも実際、50%以上のシリア国民が 欧米企業の世論調査でさえも、アサドがシリア大統領でいて欲しいと考えており、80%以上が聖戦士支援のかどで、アメリカを非難している)が、ロシアがそれを“知っている”というトルコ発言は、(エルドアン政権が、アサドは悪だと思い込むよう洗脳してきた)トルコ国民が、アサドの同盟者ロシアが、実際は、トルコの敵ではなく、友人であるという考え方に慣れるのを助成するだろう。そしてこれは、特に、もし彼が例えば、トルコをNATO同盟から脱退させ、ロシアの外交政策と提携するのを狙っているのであれば、エルドアンが更に先に進む助けになる。

今、ここで行われているのは、シリアにおける次の大統領選挙の条件設定だ。アメリカ政府と同盟諸国(NATO加盟国トルコも含めるのが常だった)は、シリア‘民主革命’(アメリカ、サウジアラビア、カタール、クウェートと、UAEに雇われ、武器を与えられている原理主義-スンナ派聖戦士による外部からの侵略)が成功し、シリアに、原理主義-スンナ派指導者を据えることを要求しており、その人物が、そこで、たぶん選挙を行い、それで、たぶん、スンナ派イスラム法を押しつけるのではなく、‘民主的’になるだろうというのだ。しかしアサドとロシアは、選挙前のそのような追放はあってはならないと要求している。そして、今やトルコが、これを受け入れることができると述べたのだ。これはトルコの国際関係上の大変化だ。

シリア国民が、アサドを大統領として再選するなど“とんでもない”という、トルコの持続的な要求を、一体どれほど真面目に受け取るべきだろう？ もしアサドが、その選挙で勝利すれば、容易に押し流されるようなものは、割り引いて受け止めるべきなのだ。

言い換えれば、8月20日に、トルコは、少なくともシリア問題に関する限り、もはや、アメリカの同盟者ではないことを発表したのだ。

国際関係に、地震が発生したのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/26/turkey-new-relationship-with-russia-assad.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/166.html

[経世済民112] 日本の「地価上昇」は今後も続くのか　〜マンションの「買い時」 どう判断？（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　横浜のタワーマンション群（画像＝PIXTA）
　

日本の「地価上昇」は今後も続くのか　〜マンションの「買い時」 どう判断？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8月30日(火)10時30分配信


日本の地価が上昇しているそうですね。

　地価が上昇しているらしいわね。今後も上昇し続けるのかな。マンションを買いたい人にとっては、買い時の判断も難しそうね。

　地価について、大部祐子さん（54）と徳山沙季さん（29）が太田康夫編集委員の話を聞いた。

　「土地の値段を示す地価には国土交通省が年に1回発表する公示地価など様々な種類があります。このうち国税庁が相続税などの税額を決める基準として毎年7月に評価額を公表しているのが『路線価』です。2016年分の路線価（1月1日時点）は全国平均で前年比0.2％上がり、8年ぶりの上昇になりました」

　「日本ではかつて、地価が上がり続けるという『土地神話』が信じられていた時代もありましたが、1990年代初めにバブル経済が崩壊し、地価はその後15年にわたって下落が続きました。世界的に低金利で地価が高騰した07年にいったん上昇に転じたものの、09年以降は再び下落し、東京都心の商業地の地価はピーク時に比べて半値以下になっています」

なぜ、8年ぶりに上昇に転じたのですか。

　「東京の都心など大都市部で住宅地や商業地の地価が上昇したためです。上昇は都市周辺にも広がって平均を取ると上昇しましたが、都道府県別に見るとなお33県で下落が続いています」

　「2020年の東京五輪開催が決まり、大規模な都市開発が進むという見方から、地価の先高観が広がりました。海外のヘッジファンドや中国人の富裕層も日本の不動産に投資しています。郊外に一戸建て住宅を買っていた高齢者が生活に便利な都心のマンションに住み替える動きも広がっています。金利低下で住宅ローンも借りやすくなっています」

　「もう一つ、中国人を中心に訪日外国人観光客が大幅に増えたことも影響したようです。訪日外国人需要を当て込んで、ホテルや商業施設の新規オープンも相次ぎ、大都市部の商業地の地価が上昇しています」

今後も地価上昇は続きますか。

　「地価は様々な要因で変動します。地価を下支えするとみられるのは金利動向です。住宅ローン金利はすでにかなりの低水準に下がっており、これ以上下がる余地は小さそうですが、一方で上がる可能性も低いと考えられます。超長期国債が低い水準で推移していることは、金融市場の参加者が今後20〜30年は低金利が続くと予想していることを表しています」

　「地価を押し上げる経済力の衰えも気になります。日本経済は潜在成長率が極めて低くなっていて、低成長が続く可能性が高そうです。そうした状況で商業地のオフィス需要が今後も増え続けるとは期待しにくいでしょう。東京五輪が終わればホテルの稼働率も下がると考えるのが自然です」

　「家計所得が低迷しているのに加え、かつてのように長く勤務すれば賃金が上がる状況でもなくなりつつあり、住宅購入を見送る動きも広がっています。今後の地価に大きく影響しそうなのが日本の人口動態です。労働力人口は減少が続いています。単身者世帯の増加によって増えていた世帯数も近い将来、減少に転じる見通しで、住宅需要は確実に減ります。すでに日本全体でみると空き家の数も多く、今後も増えるでしょうから、住宅地の地価は中期的には下がる可能性が高いと考えられます」

マンションなど住宅の買い時を判断するのは難しそうですね。

　「今年になって首都圏の新築マンションの契約率（不動産経済研究所調べ）が好不調の目安とされる70％を割る月が増えています。昨年発覚したマンションのくい打ちデータ偽装問題の影響との見方もあり、気になるところです。タワーマンションの高層階の相続税評価額が相対的に割安なことを利用した節税策にも、国税庁が歯止めをかけようとしており、これまでのような値上がりは続かないかもしれません。すでに大都市部のマンション価格はかなり高騰していて、若い世代が購入するのは難しくなっています」

マンションなど住宅の買い時を判断するのは難しそうですね。

　「今年になって首都圏の新築マンションの契約率（不動産経済研究所調べ）が好不調の目安とされる70％を割る月が増えています。昨年発覚したマンションのくい打ちデータ偽装問題の影響との見方もあり、気になるところです。タワーマンションの高層階の相続税評価額が相対的に割安なことを利用した節税策にも、国税庁が歯止めをかけようとしており、これまでのような値上がりは続かないかもしれません。すでに大都市部のマンション価格はかなり高騰していて、若い世代が購入するのは難しくなっています」

　「ただし、値下がりするところもあれば、今後も値上がりするところはある、ということになりそうです。高齢者の都心回帰は今後も続くでしょう。駅や病院から近いなど利便性が高い物件ならば、買った後で大きく値下がりするリスクは低いかもしれません」

■ちょっとウンチク　東京五輪に向け供給増見込む

　超低金利政策には住宅ローン金利の低下を通して、個人に住宅購入を促し景気回復をめざす面がある。それが東京五輪をにらんだ開発ブームと相まって、不動産業界の地価上昇期待を強めている。
　一方で銀行は住宅購入意欲をビジネスにつなげようと不動産融資を強化。3月末時点の融資の前年比の伸びは不動産業向けが6％、アパート融資など個人による賃貸業向けが3％。足元は貸家の住宅着工が伸びるなどの効果が出ている。

　ただ2018年には東京23区の大型ビル供給が6年ぶりの高水準になるなど不動産供給の大幅増が見込まれる。住宅の空き家率やオフィス空室率が上がる恐れがある。人口減で不動産需要減少が見込まれるのに、供給が加速すれば不動産価格に下げ圧力がかかる。

　1980年代後半、銀行が個人向けアパート融資を強化したことがある。個人をも巻き込む異常な融資拡大が不動産バブルを膨張させ、その後の崩壊を招いた不幸な歴史が繰り返されなければいいのだが。
（編集委員　太田康夫）

NIKKEI STYLE


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/548.html

[経世済民112] 世帯年収850万円なのに月々の貯金0円≪隠れ貧困家庭の実態≫（日刊SPA！）
世帯年収850万円なのに月々の貯金0円【隠れ貧困家庭の実態】
http://nikkan-spa.jp/1187490
2016.08.30　日刊SPA！


　大手金融機関に勤める松本幸治さん（仮名・41歳）は妻と子供1人の3人家族で、都内に程近い千葉県の有名ブランドマンションの4LDK（物件価格4500万円）に住む。手取り月収35万円にもかかわらず、まったく貯金ができていないという。



毎月の貯金はできず、隠れ貧困状態。ボーナスも税金や、まとまった支出に消えてしまっているという


「子供2人の前提で購入したのですが、3人なら3LDKで十分。家族計画をしっかり話し合わなかったのは、人生の大反省です。意外と値上がりしているので売りたいのですが、幼稚園のことを考えると引っ越しは難しそう」

　ママ友の影響で、5歳の娘には英会話とバレエ、水泳を習わせていて、月謝は2万円。

「バレエは高額な衣装代がかかるし、靴も衣装もしょっちゅう買い替えないといけない。しかも、半年に1回の発表会で10万円かかるんです。3つの習い事のうちバレエは辞めさせたいけど、ママ友とのお付き合いもあるし、辞めると陰口を言われるみたいで……」

　食費10万円も問題視している。

「妻は『食べ物だけは絶対にケチらず、お金をかけなさい』と育てられてきたようで、娘には安全でいい食材を使っているのが原因です。その弊害も出てきているみたいで。ウチでは毎食後にデザートを出していて娘はそれが当たり前に思っているのか、友達の家で食事を出してもらっても『デザートはまだ？』とか言ってるらしいんです。子供の教育にもよくないから改善したいのに、妻には『切り詰めても人生楽しくないじゃない』と言われる始末です。私は娘の将来や夫婦の老後も考えているのですが、妻が見栄っ張りで心配です。娘が少し大きくなったら食費も習い事も減らすことができるだろうし、妻も働くと言っているので期待したいんですけどね」

◆松本家の収支◆
手取り月収／35万円（夫のみ）

住居ローン……12万円
水道光熱費……2万円
通信費……2万円
食費……10万円
養育費……5.5万円
保険……2万円
雑費……1.5万円
月の収支 ±0円

　甘い見通しのせいで、また大反省することがないか心配だ。ファイナンシャルプランナー伊藤亮太氏は「今後は娘さんの学費などの負担も増えるので、このままいくと老後資金がなくなる危険性が大。食費と習い事にかけるお金が多すぎるので、まずはここから削るべき。あと、奥さんに働きに行ってもらい、その分を丸々貯金しましょう」とアドバイス。週刊SPA！9月6日号では、「中流家庭を蝕む『隠れ貧困』」という特集を組んでいる。松本さんのケースは「見栄っ張り消費＋無計画出費」と分類している。気になった方はぜひ本誌で確認してほしい。〈取材・文／週刊SPA！編集部〉




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日教組と全教　どちらも左派的な主張だが違いも多い（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　主な主張や考え方の違い
　

日教組と全教　どちらも左派的な主張だが違いも多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000009-pseven-soci
SAPIO2016年9月号


　日本最大の教職員組合である「日教組（日本教職員組合）」と、そこから分離した共産党系の「全教（全日本教職員組合）」。どちらも左派的な主張を展開しているが、実は違いも多い。まず、日教組の加入者数は全国で約24万7000人で、全教は4万4000人だ。

　学校教育の現場では、毎年春、新人教員が入ってくると教職員組合への熾烈な“勧誘合戦”が繰り広げられる。西日本の組合非加入のベテラン教員が語る。

「うちは全教加入教員が多いが、2人だけ日教組の先生がいる。ある年に新人が入って、日教組の先生が飲みに誘い、新人に組合のチラシを渡した。そうしたら、翌日からは全教の教員たちがこぞって飲みに誘うようになった。新人は断れないから大変。このときは結局、全教の勧誘が勝った」

　公安関係者によれば、「新人のリクルートは以前は学校内でやっていたが、最近では校長などの目が厳しくなり、できなくなっている。舞台は放課後に移っている」という。

　日教組と全教が分裂したのは、1989年のこと。当時、日教組の連合（日本労働組合総連合会）加盟をめぐり、内部対立が激化した。その際、反主流派は「日教組は右転落した」という強い言葉で執行部を批判して分裂に至り、全教が誕生。全教は今、全労連（全国労働組合総連合）の中核組織のひとつとなっている。

　分裂当時、24県でも傘下県教組が分かれた経緯から、現在でも福井や山梨のように「日教組が圧倒的に強い県」、和歌山や島根のように「全教加入者が多い県」といった“地域色”がある。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が語る。

「日教組と全教の方針には、数々の違いがあります。例えば支持政党。日教組は民進党支持です。全教は、表向きには支持政党はありませんが、実態としては共産党系と言えます」

　ほか、主な主張や考え方の違いを左上の表に示したが、両者に、相手方の考え方に対する意見を聞くと日教組も全教も「回答を控える」と口を揃えた。安保法制反対や参院選などで共闘した経緯があり、最近は両者の距離が近づいているからだろう。実際、近年では右表に掲げたテーマでお互いを厳しく批判しあう場面は見られない。それでも、新人勧誘の現場では毎春のようにバトルが繰り広げられる。

「どちらも加入率が下がっているから、必死だ」（冒頭のベテラン教員）

　その戦いに向けるエネルギーを、ぜひ子供たちに注いでほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/113.html

[経世済民112] ボーナスは長期のマネープランに生かせ（NIKKEI STYLE）
ボーナスは長期のマネープランに生かせ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 8月30日(火)7時0分配信


　今月はボーナスについてマネーハックしてみました。最後にちょっと考えてみたいのは「あなたの人生全体を通じたボーナスという収入の意義」です。こういう発想もときどき取り入れてみたいマネーハックの目線です。

■ボーナスは生涯賃金の相当割合を占める

　年収に占めるボーナスの割合を常に意識している人はあまりないと思います。年俸制の人だけは「年俸の18分の６がボーナスなので、ボーナス比率は33％です」と即答できるでしょうが、ただもらった額をありがたがるだけではボーナスの本当のインパクトに気が付いていないといえます。

　ところで、あなたの生涯賃金の20〜30％がボーナスによってもたらされるというのはそれほど間違っていないかもしれません。

　厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（2015年）」から平均給与支払い額と平均年間賞与額を見ると、毎月33.3万円、ボーナスが年間89.2万円となっています。年収換算すればボーナスの割合は年収の18.2％ということになります。

　もし、この比率が入社から定年退職まで続くと仮定すれば、現役時代の生涯賃金の約２割はボーナスによる、ということです。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2015」では大卒男性の現役時代の賃金総額を2.6億円と試算していますが、その２割がボーナス由来だとしたら、これは大きな金額です。

　ボーナスのマネープランがあなたの人生を大きく左右するといっても過言ではないのです。

■ボーナスの年収比は自分なりに把握しておきたい

　今月最初のテーマは、自分のボーナスの算定方法を知ろうということでしたが、企業規模や企業の慣習によって、ボーナスの年収比率は大きく違います。

　一般的には企業規模が大きいほどボーナス支給率が上がる傾向があり、先ほどの賃金構造基本統計調査でも大企業では同じ比率が22.0％に引き上がります。

　年俸制の例では33％になりましたが、企業によっては慣習的にボーナスの割合を高める人事制度設計になっていることがあります。

　すでに指摘した通り、ボーナスは会社業績によって上下動する余地があり、固定的に年収比を出せるものではありません。しかし、自分の会社における年収に占めるボーナスのウエートが高いか低いかは把握しておきたいものです。

■ボーナスを長期的な資産形成や大型出費に生かす

　毎月の給与はどうしても毎月の家計に消費されてしまいます。毎月１万円の貯金ができない人はたくさんいますが、年２回のボーナスごとに６万円なら「それならできる」と声が返ってきます。月平均では同額でもボーナスからのほうがお金をためやすいのが私たちの心理です。

　だとすれば、ボーナスを長期的な資産形成、高額の資金使途のために賢く使っていく方法を考えなければなりません。

　ボーナスが仮に年収比20％だとして、ボーナスを半額貯金できる人は、毎月はためなくとも「年収の10％貯金」に成功するということです。

　無用な借金を避け、無用な金利を払わないために資金確保したい人はボーナスを原資にするのが一番です。少し積み上がってしまった借金をクリアにするのもボーナスの力を借りればすぐ解消できます。長い目で見て何百万円の資産形成を行いたい場合も、ボーナス活用により夢に近づくペースが速まります。

　ボーナスの意義をより高めるためにボーナスのマネーハックを試してください。

■ボーナスがない人は「自分ボーナス」をつくれ

　最後に少し触れておきたい「ボーナスマネーハック」の話題として、ボーナスがない働き方も考えてみましょう。

　自営業者、パートやアルバイト、派遣社員や契約社員、嘱託社員などは通常ボーナスがありません。派遣社員・契約社員・嘱託社員については退職金の有無は契約によりますので、自分の雇用条件を確認する必要がありますが、多くの場合ボーナスは支給されないと思われます。
　会社員であってもボーナス支給がないこともあります。中小企業では特にその傾向があります。

　ボーナスがない場合は、「年に２回もらえる大型収入」という便利な枠がありませんので、マネープランでは苦労します。

　ぜひ、毎月の給与の一部をプールして「自分ボーナス」をつくるような家計管理を試みてください。臨時出費対応のバッファーとしても「自分ボーナス」の確保が役立つでしょう。

　資産形成の観点からも、毎月少しずつ積み立てていく努力がより求められるのです。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはＩＴスキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）　1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。ＡＦＰ、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、ＦＰ総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき（看板建築マニアでもある）。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/550.html

[戦争b18] 独占スクープ、中国海軍の尖閣上陸第一陣の精鋭部隊をハワイで発見！（週プレNEWS）
米海軍との合同訓練に参加した中国海軍ダイバー。訓練内容はごく簡単なものだったが、彼らの動きは明らかに“一流”だったという


独占スクープ、中国海軍の尖閣上陸第一陣の精鋭部隊をハワイで発見！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00071181-playboyz-pol
週プレNEWS 8月30日(火)6時0分配信


６月３０日から８月４日まで、米・ハワイに計２６ヵ国の海軍が集結した国際軍事演習「リムパック２０１６」。

現地で取材したフォトジャーナリストの柿谷哲也氏は、ある日のダイバー訓練で、「明らかにただ者ではない」中国海軍ダイバーを目撃した。

身の回りの装備は西側諸国製の一流品。どこの部隊所属か、といった質問をしても、訓練を取り仕切っていた米海軍の広報官にことごとく遮（さえぎ）られる…。唯一、彼らの正体を示していたのが、岸壁で着用していた使い古されたジャングルハットだ。

「単なる水中作業専門の潜水士ならあのハットは不必要。上陸後、頭部をカモフラージュして周囲に溶け込むためにかぶるものです。彼らは『水中破壊部隊』のダイバーではないでしょうか。

中国海軍陸戦隊が尖閣（せんかく）諸島を占拠するべく上陸作戦を決行する前夜、日本側が仕掛けた機雷など水中の爆発物や、上陸作戦を阻む陸上の障害物を爆破処理するために投入される“第一陣”の精鋭部隊です」（柿谷氏）

演習期間中は日々、日米ｖｓ中国、そしてロシアによる「尖閣前哨戦」ともいうべき情報戦が繰り広げられていた。

★無礼千万の中国、引っかき回すロシア。“仁義なき情報戦”が示す日本の未来とは？　日・米・中・露による緊迫の「尖閣前哨戦」レポートは、『週刊プレイボーイ』３７号（８月２９日発売）に掲載！

（取材・撮影／柿谷哲也　構成協力／小峯隆生）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 田原総一朗 「政府からクレームを恐れて自主規制なんかせずに、どんどん権力側がやっていることを報道し、国民の意見や考えを…

田原総一朗 「政府からクレームを恐れて自主規制なんかせずに、どんどん権力側がやっていることを報道し、国民の意見や考えを汲み取っていかないといけない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00002976-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 8月30日(火)6時0分配信


『変貌する自民党の正体』（ベスト新書）を上梓。常に第一線のジャーナリストとして活躍したきた田原総一朗氏に話を聞いた。

Q30.今の日本、未来へはどう向かっていけばいいのでしょうか？　

　僕らは太平洋戦争を経験した最後の世代なんです。その責任というか、戦争を知らない若い世代に体験を語り継いでいかなければいけないという責任感がある。80歳を過ぎた今でも、できるだけ権力に切り込んでいくジャーナリストであろうとするのは、そんな使命感が励みになっているんです。
　
　軍部の暴走や、それを止められなかった政府の無策によって、開戦前から負けることが分かりきっていた戦争に突入してしまったのだから、日本を「戦争ができる国」にしたら、また同じ過ちを繰り返す可能性があるんだ。だから、あらゆる理屈を超えて戦争を起こしてはいけない。反対していかなければいけない。何故に日本は戦争に負けたのか、そしてどんなに悲惨な結果を生むのか。語り継いでいかなくてはいけない。そう考えている。

　これは前にも行ったけど、戦争を引き起こさないために一番大切にしなければいけないのは、「言論の自由」です。言いたいことが言える世の中にしないと、戦争に突入し、戦火に巻き込まれた時代と同じになってしまう。僕の子供時代、戦争中は「大本営発表」で嘘っぱちばかり伝えられていた。そのうえ、政府や軍部の考える、いや、強制する以外の意見を自由に発言すると、すぐに非国民のレッテルを貼られ、取り締まりの対象になっていた。

　それが今、言論の自由がねじ曲げられるような風潮になってきている。言いたいことが言えないような雰囲気なんです。これも以前指摘したけど、自民党の憲法草案の第21条。現行憲法は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」となっている。でも草案は、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」という項目が付け加えられている。

　これはよく分からない。公益って何です。定義が曖昧です。誰が決めるんですか。それに加えて今年2月の高市早苗総務相の「政治的な公平性を欠く内容を繰り返したと判断した場合、その局に対する電波停止がありうる」という発言。時の権力者が自分たちに「都合が悪い」と考えて、拡大解釈で適用すれば、いくらだって報道を規制できてしまう。

　今の憲法では21条によって、言論・出版その他一切の表現の自由は保障されている。そこに照らし合わせれば、高市発言は完全な憲法違反。だいたい自民党の憲法草案を始め、議員の発言も国民を縛りつけるような文言が多過ぎる。事実、表現の自由に関する国連特別報告者で、カリフォルニア大学アーバイン校教授のデービット・ケイが来日した時、多くの日本ジャーナリストに聞き取り調査を実施して「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威に曝されていることを憂慮する」と表明しているんです。

　こんな風潮にはマスコミ、報道機関が頑張って反論、報道していかないとダメだ。「言論の自由」を訴えていかなければいけないんだ。僕もタブーを無視して、朝まで生テレビでバンバン言っているんだから。放送局や新聞社、出版社は、政府からクレームを恐れて自主規制なんかせずに、どんどん権力側がやっていることを報道し、国民の意見や考えを汲み取っていかないといけない。それが、明日の日本を切り開いていく手段のひとつです。

取材・文 松尾直俊／写真 能川拓也


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/114.html

[経世済民112] おかしな事態…行政指導でスマホ料金高騰　首相の値下げ指示が逆効果に（SankeiBiz）
おかしな事態…行政指導でスマホ料金高騰　首相の値下げ指示が逆効果に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月30日(火)8時34分配信


　昨年９月１１日の経済財政諮問会議で、スマートフォンなど携帯電話の通信費の増大が消費拡大の阻害要因として問題となった。安倍晋三首相は「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である」として、その場で高市早苗総務相に解決を指示した。これを受けて総務省が動いた結果、料金は逆に実質的に値上げとなる、大変おかしな事態となっている。

　総務省は安倍首相の指示を受けて昨年１０月から１２月まで、携帯電話の料金に関する研究会を開くなどして、問題解決を探った。その結果、（１）ライトユーザー向けなどで月額５０００円を下回るような低料金プランを大手通信事業者に検討させる（２）特定の利用者だけに恩恵がある「０円端末」を生む高額な端末購入補助を事業者にやめさせる（３）格安スマホ事業者の参入を促して競争を促進する−などの方針がまとまった。

　これを基に総務省はＮＴＴドコモなど大手事業者に、低料金プランの導入を促す一方、スマホの過度な割り引きを監視し、やめさせる態勢を取った。４月には「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を運用開始。ＮＴＴドコモとソフトバンクが行った割引キャンペーンをやめるよう行政指導した。両社は指導を受け入れ、その後はＫＤＤＩ（ａｕ）も含めて、大安売り的なキャンペーン自体を自粛する方向となった。

　「０円はもちろん格安端末も扱えないんです。あと春先までやっていたような値引きの大きなキャンペーンもやっていません。お役所の指導です」。先日、立ち寄った東京都千代田区の大手直営店で販売担当者は、こうすまなさそうに話した。いま新規でスマホを契約すると、特別な長期割引や家族ぐるみでの契約など難しい条件を満たせなければ、電話機の２年分割払いの費用も含めた毎月の支払額は７０００円台はするという。

　人気スマホの１世代型落ち品の場合だが、複数の割り引きやキャンペーン適用により月額３５００円ほどですませている例を知っている。総務省がいう「著しく不公平な契約」に該当するのかもしれない。しかし携帯電話やスマホの料金体系は、割り引きやキャンペーンの値引きを前提に複雑多岐に組み立てられてきた。普通に購入しても大なり小なり割り引きは適用されてきたし、要は透明性と度合いの問題だ。

　その一方で、話の発端となった月額料金が５０００円を下回るようなスマホ割安プランは、うやむやになっている。例えばＫＤＤＩがいくつかの前提条件付きではあるが、８月末までの期間限定でほぼ５０００円の月額料金を実現した「ｉＰｈｏｎｅＳＥ」用の特別プランのような例もあるが、これは特別。大部分の場合、５０００円には程遠い料金体系だ。

　驚いた事例を一つ。大手の販売店で料金見積もりを頼んだ。上限容量５ギガバイトで月７０００円程度と提示された料金プランの通信容量を「上限１ギガバイト」へとグレードダウンした場合を聞くと、提示された金額は月額８０００円を超えた。このからくりを聞くと、通常のプランに適用している割り引きが、１ギガバイトでは適用外になるからだという。いまだに上限１ギガバイトの通信容量が選択できない大手もある。

　各種の値引きは次々となくなり、期待された低料金プランも出てこない。これを嫌気した利用者が機種変更や追加購入を見合わせ、需要が後退するのでは…という懸念も出ている。しかしここで見逃せないのは大手事業者にとっては、この流れは必ずしも悪い話ではないということだ。

　特に３社は何千万件もの契約を抱えているので、販売件数の伸び率が多少下振れしても、客単価が増えれば大きくもうかる。３社間の競争は落ち着き、新規参入の格安スマホ業者の競争力は限定的。実際に今４〜６月期決算では３社とも携帯事業は増収増益で好調だった。

　つまり、スマホの通信料金を引き下げるという当初の目的は完全に見失われ、消費者だけが損をするという構図になった。安倍首相が消費者のためにと行った値下げ指示が、逆効果になってしまった。これでいいはずはない。関係者は首相の本意をくんで軌道修正をしなければならない。（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ編集長・高原秀己）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/552.html

[経世済民112] 大手銀住宅ローン金利５カ月ぶり上げ　金融政策の先行きに不透明感（SankeiBiz）
大手銀住宅ローン金利５カ月ぶり上げ　金融政策の先行きに不透明感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000031-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月30日(火)8時15分配信


　三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行は２９日、９月に適用する住宅ローン金利について、期間１０年固定型の最優遇金利を引き上げると発表した。日銀の金融政策の先行きに不透明感が増していることを背景に、指標となる長期金利が上昇したことを反映する。みずほ銀行も追随する方針。市場動向などを踏まえ、各行は５カ月ぶりの引き上げに踏み切る。

　三菱ＵＦＪの９月の適用金利は年０．６％（８月比０．１％高）、三井住友信託は０．４５％（同０．１％高）、みずほは０．７％（同０．０５％高）。各行は変動金利は据え置くが、２年以上固定型の最優遇金利を軒並み引き上げる。他の銀行も引き上げる可能性が高い。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/553.html

[経世済民112] おっさんには売らない 若者限定の日本酒!!　
　　　　　　　　　　　　　　　「Ｊ２３　ＫＩＫＵＳＵＩ」を手に取る高沢社長＝新潟県新発田市で、堀祐馬撮影　：毎日新聞


おっさんには売らない 若者限定の日本酒!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_206.html
2016/08/30 11:37 　半歩前へU


　おっさんに売らない！若者向け限定酒―。こんな見出しの記事が目に入った。新潟県新発田市の「菊水酒造」が来月から「２０〜４５歳」の年齢制限を設けた純米大吟醸の日本酒「Ｊ２３　ＫＩＫＵＳＵＩ」を数量限定で販売するというのだ。

　おやじたちに「売らない」と聞いて、怒っちゃー、いけない。「おっさんに売らない！若者向け限定酒」といえば、それだけで注目を集める。若者の日本酒離れが進む中で、何とか歯止めをかけたいとの思いから考え付いたのだろう。

　向こうも商売だ。買ってもらわないことにはどうにもならない。注文すれば多分、二つ返事で快諾してくれるだろう。

　華やかかなＣＭを打てる大企業と違い、地方の中小企業は生き残りのために懸命な努力を重ねている。何とか都会の人の目を向けてもらおうと必死だ。その表れが「おっさんに売らない！」作戦だ。

日本酒好きのダンナ、１本買ってやったらどうです!

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160830/k00/00m/020/028000c?fm=mnm


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 都議会のドンのパーティで都庁幹部が迫られた「踏み絵」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　“都議会のドン”こと内田茂・都議（HPより）


都議会のドンのパーティで都庁幹部が迫られた「踏み絵」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000007-pseven-soci
週刊ポスト2016年9月9日号


「先生は地方自治の神様です！」──8月24日の夕刻、都内のホテルで開かれたパーティで“都議会のドン”こと内田茂・都議（77）は熱い礼賛を浴びていた。

　奇しくも7月の都知事選で内田氏ら自民党都連執行部を「ブラックボックス」と批判した小池百合子・東京都知事が、五輪旗を手にリオから帰国した日だった。

「パーティは内田氏の政治活動40年を祝うもので、1000人以上が集まりました。菅義偉・官房長官、二階俊博・自民党幹事長など政府・与党の重鎮が顔を揃えました。注目を集めていたのは、公明党の最高顧問の藤井富雄さんが来ていて、内田氏や都議関係者が揃って挨拶に寄っていったことです。

　小池氏がどう騒ごうと、自民・公明一体となって『都政はこれからも内田氏が仕切る』と周りに示したかったのでしょう。小池氏の批判はあちこちで聞こえていました。『小池さんのいっていることはしょせんきれい事』『足下すくってやる』とか、すごかったですよ」（出席者）

　さながら“反小池派の決起集会”となった会場にひと際表情を強張らせて入っていく一群があった。都の副知事を筆頭とする30人近い都庁幹部たちである。“異様な緊張”の裏側を都庁OBが解説する。

「各局の局長・次長には揃って招待状が届いていました。議会で予算を通してもらう立場の局幹部は出席するのが慣例で、内田氏に従うかの“踏み絵”になっている。ところがリオへの出国前にそれを察した小池知事から、『まさか幹部全員が（パーティに）ズラっと並ぶなんてことはないわよね』と釘を刺されてしまった。どちらに睨まれても大ごとになる、と『各局一律、局長1人だけが出席』で揃えることになった」

　都庁官僚たちは小池vs内田の構図の中で右往左往している状況だ。

「小池氏は五輪調査チームによるヒアリングを行なう際に、職員に『黙秘したらクビ』と圧力をかけているとか」（前出・OB）

　役人の囲い込み合戦に終わらない、都民のための対決になってもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪高江≫　やぐらは、何のため。やぐらを囲む網に「米軍協力隊宿営地」とか何とか表示しとけと思う――
【高江】　やぐらは、何のため。やぐらを囲む網に「米軍協力隊宿営地」とか何とか表示しとけと思う――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a35203fc325e842b55bd766e617e5aab
2016年08月30日　のんきに介護


チョコレート同盟☆彡 @moistchocolatさんのツイート。

――中国が〜とか。尖閣が〜とか言って、力には力で対抗！安倍ちゃんの尻馬に載って南西諸島・沖縄で防衛予算を肥大化させてるが。この思考停止した官僚組織の末期的な病状を端的に表現しているのが、この高江にあるN1裏のやぐらではないのか。 #高江〔0:36 - 2016年8月30日 〕——



森の自警団のつもりか、

やぐら内部で

謎の監視行為をしているという。

スワロウカフェ@京都 @nobaseokinawaさんが

こんなミニ動画をアップ。




機動隊員の暴力は、

いつから始まったか――。

参院選翌日の７月１１日。

国は突如、資材などを北部訓練場の別の場所に搬入し全国各地から機動隊が集められた

ということだった。

（Value Added News @ValueAddedNewsさんのツイート〔7:25 - 2016年8月30日 〕）。


反対運動には

女性が多く参加しているからか、

機動隊員が白手袋して

シン・ゴジラ風に焚火に当たるように手を突き出している。

痴漢の訴えは聞かない！

ということか。



やぐらもこの発想の延長か。

となると、

引き込まれる恐怖で

デモ隊を近づかせないということを考えているのか。

あるいは、

単純に反対派の「テント」の真似か。

日中は、

交通規制に掛かり切りらしい。


高江で交通規制をする福岡県警への抗議


しかし、夜は夜で

檻の中では、

ストレスがたまり過ぎないか。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問
　　　　　　　　　　　　　豊洲市場（手前）＝７月、東京都江東区、朝日新聞社ヘリから


小池知事、築地移転を延期の方針　土壌の安全性に疑問
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z35KKJ8ZUTIL00D.html
2016年8月30日11時22分　朝日新聞

　東京都の小池百合子知事は、１１月７日に予定している築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転時期を延期する方針を固めた。豊洲市場の土壌の安全性確認などが不十分と判断した。３０日午前、報道陣の取材に対し「近々会見など開き、その場ではっきり話をする」と述べた。

　小池氏は、豊洲市場の地下水のモニタリング調査が終わっていないことを疑問視。過去７回はすべて環境基準値以下だったが、最終調査は１１月１８日に始まり、１月中旬ごろに結果が出る。今月２６日の定例会見で調査終了を待たずに開場を迎えることに「大きな疑問を持っている」と述べた。

　このほか、２００９年２月に４３１６億円だった豊洲市場の総事業費が５８８４億円に膨らんだことや、間口の広さなどの「使い勝手」の点で業者らから不満の声が上がっていることも課題に挙げ、改善点を調べる考えを示していた。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/117.html

[経世済民112] FRBの9月利上げに向けた布石　　久保田博幸（金融アナリスト）

FRBの9月利上げに向けた布石
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160830-00061645/
2016年8月30日 9時38分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


26日のイエレンFRB議長の講演内容が注目されていたが、市場はイエレン議長よりもむしろフィッシャー副議長のコメントに反応していたように思われる。

イエレン議長は「引き続き堅調な雇用市場の情勢や経済活動とインフレに関するわれわれの見通しを踏まえ、フェデラルファンド（FF）金利引き上げの論拠はここ数か月で補強されたと思う」と述べた。「われわれの判断は常に、今後入手されるデータが引き続き（FRBの）見通しをどの程度裏付けるかにかかっている」ともコメントした（WSJ）。

つまり9月2日に発表される8月の米雇用統計が予想以上の悪化を見せることがない限りは、9月20、21日のFOMCでの利上げの可能性を意識させるものとなる。ただし、イエレン議長からは利上げの具体的な時期への言及はなかった。このためこの発言で市場参加者が9月に利上げかとの認識をそれほど強めさせるものとはならなかった。

これに対してもう少し具体的な時期のコメントをしたのが、誰あろうフッシャー副議長であった。

イエレン議長の講演後、フィッシャー副議長はインタビューに答える格好で、9月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期すべきかとの質問に対し、「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この2つの質問に対し「イエス」と答えることと整合性が取れている」と語ったそうである。ただ、こうしたことは経済指標次第となるとの見方も示した（ロイター）。

つまりフィッシャー副議長が市場に向けて、9月の利上げに向けた準備をすべきとの示唆であるようにも受け取れる。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は8月16日のインタビューで、追加利上げが適切となる時期にじわじわと近づいていると述べ、9月20、21日の会合で利上げを決定する可能性はありうると指摘した。

FRBのフィッシャー副議長は8月21日、コロラド州のアスペン研究所での講演において、米経済が既に金融当局の掲げる目標の達成に近づいており、成長が今後勢いを増すだろうと述べ、これまでの姿勢に変化がないことをあらためて示した。これは少なくとも年内1回の利上げの可能性を示唆したものと受け止められた。ただし、ここではむしろ具体的な時期の言及は手控えていた。そのフィッシャー副議長が今度は具体的な時期について言及してきたのである。

過去にはFRB高官が市場の金融政策の変更についての観測を過度に強めさせないようにと、ハト派に対してタカ派的なコメントをするなど役割分担をしていた。しかし、今回は市場が追加利上げはハードルが高いと認識してしまっているため、それぞれのコメントで補完しあいながら、少しでもそのハードルを低くさせよう意図が見え隠れしているように思われる。

正常化路線を維持している限り、6月、7月には追加利上げが見送られるなど、多少スケジュールの狂いはあっても、次の一手はやはり年内の利上げであろう。そうなるとFRBの利上げのタイミングとしては大統領選後の12月や議長会見のない11月とかではなく、9月に置いていると予想せざるを得ない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/556.html

[戦争b18] クルド問題の表面化が中東の平和をさらに絶望にさせるー（天木直人氏）
トルコ南部で２７日、シリア国境に向かうトルコ軍。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から拠点を取り戻し、シリアのクルド人勢力を封じ込めるため、トルコは２４日、シリアに軍を派遣した＝ＡＰ


クルド問題の表面化が中東の平和をさらに絶望にさせるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp29e8
30th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


いつか書こうと思っていたが、

エルドアン率いるトルコ軍がクルドの抵抗組織と戦い始めたという

きょう８月３０日の朝日の記事を読んで、その時は今だと思って書くことにした。

　ブッシュのイラク戦争によってイラクが混乱し、イラク国内のクルド人の独立機運が高まった。

　そして、それは周辺国に広がった。

　このクルドの独立の動きこそ、イラク戦争以降に新たに登場した、

「中東の平和」の実現のカギを握る大問題である。

　国を持たないユダヤ人がイスラエルという国をつくり、

イスラエル国家の安全保障の為にあらゆる手段を講じるように、

いまや独立の悲願を手にしようとしているクルド人は、ユダヤ人以上に大きな「国亡き民」であり、

だからこそ、その悲願達成は今をおいてないと、どこでも、誰とでも、勇猛果敢に戦ってきた。

　イラクでもシリアでも、最前線に立ってイスラム国と戦ってきたのはクルド人だ。

　そのクルド人が、いまエルドアン率いるトルコ軍と闘いはじめた。

　そしてエルドアン大統領は国内のクルドの分離・独立を決して認めない。

　いまやエルドアン大統領にとって、クルド武装組織はイスラム国と並んで最大の敵である。

　いうまでもなくトルコはイラン、エジプトとならんで中東の戦争と平和の帰趨を左右する主要国だ。

　そのトルコのエルドアン大統領が国内のクルド人分離・独立阻止を最優先して

クルドと戦うようになれば中東はどうなるか。

　終わりのないあらたな戦いが始まる。

　中東は、パレスチナ問題、イラク問題、シリア問題、イスラム国問題、イラン問題に加え、

ついにクルド問題も抱え込む事になった。

　そして、このすべてはお互いに密接に関連している。

　もはや中東の和平は限りなく遠くなった。

　中東に和平をもたらす事のできる国は皆無である。

　その行き着く先が中東発の世界戦争とならない事を願うばかりだ。

　中東から、地理的に歴史的にも、遠く離れた日本は、中東のあらゆる戦争に関与してはいけないのである。


　　　　　　　　　　　　　◇

トルコ軍がシリア空爆　在英ＮＧＯ「民間人４０人死亡」
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y2F11J8YUHBI004.html
2016年8月29日10時42分　朝日新聞

　トルコ軍は２８日、シリア北部で少数民族クルド人の組織「民主統一党」（ＰＹＤ）の勢力圏を越境空爆し、ＰＹＤメンバー２５人を殺害、関連施設５カ所を破壊したと発表した。一方、在英の反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」は同日、この空爆などで少なくとも民間人４０人が死亡、７５人が負傷したと発表。民間人の犠牲の有無をめぐり食い違いを見せている。

　トルコ軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点だったシリア北部ジャラーブルスへ２４日に越境侵攻し、以来、同地周辺に駐留する。トルコメディアによると２７日、ＰＹＤ勢力圏から飛来したロケット弾で兵士１人が死亡、同２人が負傷した。トルコ軍の空爆はこの報復とみられる。

　トルコ政府は２８日、「民間人が巻き添えにならないよう最大限の注意を払っている」とする声明を発表したが、人権監視団の発表が事実ならば、トルコ軍のシリア侵攻で初めて民間人の犠牲者が出たことになる。

　一方、トルコのエルドアン大統領は２８日、同国南部ガジアンテップで演説し、ＰＹＤはＩＳと同様に「テロ組織」だとし、両組織を「シリアから根絶する」と強調。今後、シリア領内でのトルコ軍とＰＹＤの戦闘激化と、トルコ国内でのクルド系組織による報復攻撃が懸念される。（イスタンブール＝春日芳晃）


関連記事
トルコ軍　シリアで最初の損失（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/526.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田恒泰公式サイト「竹の間」より


明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言も
http://lite-ra.com/2016/08/post-2531.html
2016.08.30.　竹田恒泰が生前退位、女性天皇で妄言　　リテラ


　8月26日の『朝まで生テレビ!!』（テレビ朝日）は、「激論！象徴天皇と“生前退位”」と銘打たれ、日本会議のイデオローグとして知られる憲法学者・百地章氏、『天皇論』の著者・小林よしのり氏、神道学者の高森明勅氏、若手国際政治学者の三浦瑠璃氏など、右派論客が勢揃いしていた。

「生前退位」をめぐっては、本サイトでも指摘しているように、保守勢力の中で意見が大きく割れている。この日の朝生もおそらく喧々諤々の議論となるのでは、と興味津々で見守っていたら、ひとりのパネラーのせいで、完全にお笑い番組と化してしまった。

　そのパネラーとは、竹田恒泰サン。竹田サンといえば、明治天皇の玄孫にあたる旧皇族（旧皇族というのはウソだが）を自称しながら、何かに取り憑かれたような極右的主張と在日朝鮮人攻撃のヘイト発言で知られる“ネトウヨのアイドル”だが、この日はいつも以上に支離滅裂、カルトとしか思えない発言を連発し、他のパネラーと視聴者を失笑の渦に巻き込んだのだ。

　まず、メインテーマである「生前退位」についての主張からしてそうだった。竹田サンは一代限りの特別法で対処し、皇室典範には手をつけるべきでないと言い張ったのだが、具体的な理由について聞かれると、「伝統がありますから」とさんざん繰り返したあげく、こんなことを言い放ったのだ。

「昭和天皇が晩年なぜ天皇として見られていたのかといえば、ベッドのなかで祈り続けていたからです」

　竹田さんはおそらく今上天皇が“高齢による体力の低下で天皇としての務めを果たせなくなってきた”と示したことが気に入らないのだろうが、しかし、だからといって、昭和天皇がベッドの中でも祈り続けたから国民が天皇として見ていた、などというなんの根拠もない妄想まで垂れ流すとは……。

　しかも、笑ったのがその後の展開だ。神道学者の高森明勅氏が“特別法は憲法第2条違反なので皇室典範を改正すべき”と非常に真っ当な主張をしたのだが、これに対して、竹田氏は反論のために突然フリップを持ち出し、自前の特別法案と皇室典範改正案を披露。「皇室典範の一番最後にこういうふうに書けばいいんですよ。『天皇が譲位する場合は、国会の議決した法律の定めるところによりこれを行う』と」「高森先生はそれをご存知ないだけのことです」とドヤ顔で主張したのだ。

　これには、え？皇室典範改正するの？　さっき改正反対って言ってたんじゃなかったっけ？　と目が点に。当然、高森氏も「だから、あなたも（皇室典範を）変えるわけですよね？」「それは典範を改正するという意味ですよ」と竹田サンにそのことを指摘したのだが、すると、竹田サンは逆ギレして、こう叫んだのだった。

「どっちでもいいんですよ！　一代限りなんだから！」

　さらに、視聴者の質問から「天皇崩御」の際の殯（もがり）の行事の話になると、竹田さんのカルトぶりはさらにエスカレートしていった。天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかで、崩御に際する殯などについて「行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります」と述べたのだが、竹田サンはこんな私見を意気揚々と語り出したのだ。

「ただ、私の個人的感想でいうと、あの儀式を近くで見ていたことによって、“日本ってスゴいな”とか、“皇室ってスゴいな”とかっていうのを、なんか子ども心ながら感じたのをよく覚えているんですね。で、昭和天皇の殯も、テレビでやってましたけど、あれを見て“ザ・ニッポン”みたいなものを感じた人って多いと思うんです。もちろん家族の負担が大きい、それもあるかもしれない。でも、やっぱり意味があるからずーっとですね、続けられてきたものなので、その価値というものも見ながら考えないと……」

　だが、竹田サンは知らないようだが、大喪の礼をはじめとする大々的な殯の行事は明治になって復古調を意識して整備されたもので、「ずーっと続けられてきた皇室の伝統」ではない。神道学者の高森氏も「これは実は大正天皇の崩御のときに体系化されたものなんですね」と冷静に指摘していたが、竹田サンは華麗にスルー。続けて昭和天皇の崩御前後に起きた“自粛ブーム”による経済停滞について、こんな珍説をおっぴろげ始めた。

「ただここでですね、（今上天皇のメッセージに）経済の停滞という話がありましたけれども、ある方がおっしゃっていてなるほどなと思ったことがあるんですが、ちょうどあの崩御のあとに経済停滞しましたよね。ところがそのちょっとあとにバブルの崩壊があったわけですよ。で、もし昭和天皇の崩御が何年かあとだったら、あの時期にガンガンなんかどんどんバブルが大きくなっていって、バブル崩壊がもっと大きな被害を受けた」

　バブル崩壊が小規模で済んだのは、昭和天皇の崩御のおかげ？　もはやこじつけを通り越して、電波系としか思えないが、こうした支離滅裂ぶりは、テーマが女性天皇や女系天皇におよんだときも同様だった。

　竹田氏は当然、男系男子を守るべきという立場なのだが、その根拠としてこんなことを言い始めたのだ。

「どうせね、（男系男子が）途切れるんだから今壊せっていうのは、この病人はもう長くないから今殺せ（と言っている）に等しいわけで」「この法隆寺はいつか朽ち果てるんだから今壊せというのと同じ」

　これには、小林よしのり氏や司会の田原総一朗氏ら出演者も「殺す気ない」「全然違う（笑）」と呆れていたが、竹田サンの勢いは止まらない。

　女系天皇に反対の理由を聞かれて、「女性宮家の旦那っていうのはどこの馬の骨かもわからないじゃないですか」などと、露骨な差別意識を見せつけたかと思えば、「あのね、はっきり言います。天皇というのは血以外の何物でもない！」「天皇というのは血統の原理なんです。これを変えてしまったら皇室が終わります」とがなりたてはじめたのである。

　これに田原から「血の原理はわかった。だったら女系でもいいじゃない」と返されると、一言、「それは血の原理じゃないんです」。竹田サンのなかでは女性は血統に入らないらしい。

　しかも、竹田サンはこんなトンデモな自説まで語っていた。

「皇室典範って皇室は養子をとることができないって規定があるんですね。だから旧皇族の男系の男子から養子をとることが可能だというふうに変えるわけです。そうするとですね、どんなふうに可能性が広がるかというと、赤ちゃんでまずいいわけですよ。だいたい養子って赤ちゃんじゃないですか。個人の意思が芽生える前に。民法は赤ちゃんで養子をとれるようになってるんですね。成人していてもいいし、なんなら夫婦養子でもいいんです。そこまで広げればいくらでも（男系男子が）できる。しかもですね、旧皇族はこれからどんどん子どもが生まれてきます。私の周辺でもいとこ連中どんどん子どもが生まれて、その旧宮家、11宮家のうち、若い世代がどんどん子どもが生まれてきています」

“天皇血”にこだわると言いながら、孫である愛子内親王をさしおいて、70年も前に皇籍離脱をした旧宮家の10親等以上離れている赤ん坊を養子に迎えろと主張しているのだ。

　ネットで“皇族になりたいマン”と揶揄されている竹田サンだが、やっぱりそこらへんが本音なのだろう。今、自分が天皇になるのはさすがに無理だが、自分の子や孫、近親者を皇室に送り込みたい。そんな個人的願望が透けて見える。実際、竹田サンは数年前、こんなツイートをして、物議をかもしたこともある。

〈詳細は言えませんが、昨日旧皇族の一族（一部）が集まって皇統の問題を協議しました。勿論自ら皇籍復帰を希望する者はいませんが、いざとなったら男系を守る為に一族から復帰者を用意する必要があると意見が一致しました。法整備ができれば何とかなりそうです。〉

「皇室の伝統」をがなりたてながら、天皇や皇室の歴史について知識も見識もなく、皇室制度を自らの権威や権力のために利用しようと、妄想としか思えない暴論を垂れ流す。その浅薄さにはただただ呆れ果てるしかないし、なぜ、テレビがこんな人間をパネラーやコメンテーターとして起用するのか、本当に不思議でしようがない。

　もっとも、この浅薄なエセ伝統主義者というのは、竹田サンだけの話ではない。安倍首相も天皇や皇室問題については、ほとんど同じなのだ。

　安倍首相は、2012年の当時の民主党野田内閣が女性宮家を検討している最中、「日本会議」が中心となる「皇室の伝統を守る国民の会」の設立総会に出席し、“男系カルト”ぶりを見せつけていた。

「小泉政権時に発足した『皇室典範に関する有識者会議』の結論は、皇室の伝統と文化を合理主義で考える、きわめて間違った姿勢のものだ。私が小泉政権の官房長官であったとき、『有識者会議』の結論について、次の『内閣は拘束を受けるか』との質問があったが、私は『一切受けることが無い』と答え、安倍内閣では白紙撤回となった。まして民主党政権がこの結論にこだわる必要は全くない。宮家は皇室の藩屏としての役割があり、安定的な皇位継承という大きな役割を担っている。何故、戦後皇室を離脱した11宮家の皇室復帰について、選択肢として考慮をしないのはおかしいではないか。ここに基本的な問題がある」（日本会議ホームページより）

　そう考えると、今回『朝生』で竹田サンが見せつけてくれた狂乱ぶりや自家撞着は、安倍首相や日本会議に代表される“極右エセ伝統主義者”たちのファナッティックさやクレイジーさをよくよく視聴者に分からせてくれたともいえる。

　先に、なぜテレビはこんな人物をコメンテーターやパネラーに起用するのか、と糾弾したが、撤回しよう。竹田サンにはこれからもそのカルトぶりを世間に知らしめるために、ぜひご活躍願いたいところである。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/118.html

[経世済民112] 完全失業率、7月は3.0％で21年2カ月ぶり低水準　有効求人倍率横ばい（ロイター）
　８月３０日、７月の完全失業率は３．０％で６月（３．１％）から改善した。有効求人倍率は１．３７倍で前月から横ばい。都内の就職説明会で３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino/File Photo）


完全失業率、7月は3.0％で21年2カ月ぶり低水準　有効求人倍率横ばい
http://jp.reuters.com/article/japan-july-job-idJPKCN1142I0
2016年 08月 30日 09:27 JST


［東京　３０日　ロイター］ - 総務省が３０日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は３．０％となり、前月から０．１％ポイント改善して２１年２カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３７倍となり、２４年１０カ月ぶりの高水準となった前月から横ばい。

雇用情勢は改善基調が継続している。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．１％が予想されていた。

季節調整値で見た７月の就業者は前月比２０万人増の６４７６万人となり、４カ月連続で増加した。一方、完全失業者は同７万人減の２０１万人で２カ月連続の減少。非労働力人口は同１２万人減の４３９４万人となった。

この結果、完全失業率は前月から０．１％ポイント改善し３．０％となった。これは１９９５年５月以来の低水準。総務省では「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．３８倍が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

新規求人倍率は２．０１倍と前月と同水準。有効求人数は前月比０．７％増、有効求職者数は同０．４％増だった。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫　編集：山川薫)


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/558.html

[原発・フッ素46] ≪1人3万3000円≫福島原発事故の国民負担額が4兆2千億円以上になっていることが判明！　：政治板リンク
≪1人3万3000円≫福島原発事故の国民負担額が4兆2千億円以上になっていることが判明！（2015年度末まで）　

http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/891.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/391.html

[アジア20] ≪北朝鮮情勢≫ 金正恩氏への不敬罪などで２閣僚を高射機関銃で処刑　韓国紙報道　駐英公使の亡命後、高官締め付け狙う？
【北朝鮮情勢】金正恩氏への不敬罪などで２閣僚を高射機関銃で処刑　韓国紙報道　駐英公使の亡命後、高官締め付け狙う？
http://www.sankei.com/world/news/160830/wor1608300028-n1.html
2016.8.30 11:19　産経新聞


　韓国紙の中央日報は３０日、北朝鮮で農業と教育を担当していた閣僚２人が８月初め、金正恩朝鮮労働党委員長に対する不敬罪などに問われ、それぞれ公開処刑されたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた。

　処刑は、北朝鮮の駐英公使だったテ・ヨンホ氏の韓国亡命が平壌に報告された後だったといい、同紙は高官締め付けの一環との見方を伝えた。平壌にある軍の学校で、高射機関銃により執行されたとしている。

　同紙によると、処刑されたうちの一人は農業相を務めていた黄敏氏で、同氏の政策が金委員長に対する「挑戦」と見なされた。処刑時には既に農業相を退いていた。

　教育担当の閣僚は、金委員長が主宰する会議で居眠りしたことが問題視された。時期など会議の詳細は不明。消息筋は「現場から連行されて取り調べを受け、冒涜や不正などの罪で処刑された」としている。（共同）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 憲法９条の最大の阻害要因となりつつある朴大統領の韓国ー（天木直人氏）
憲法９条の最大の阻害要因となりつつある朴大統領の韓国ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp29ej
30th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう８月３０日の産経新聞が報じた。

　韓国の柳済昇国防政策室長が２９日の国会（国防委員会）で、

北朝鮮が２４日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）について、

「飛行試験は成功した」と評価した上で、１−３年程度で戦力化できるとの分析を明らかにしたと。

　そこまではいい。

　私が看過できなかったのは、その後で述べた事だ。

　すなわち、その北朝鮮の能力向上に対抗するため、

韓国は北朝鮮の潜水艦ミサイル発射前の先制攻撃をも含めた対応策を整備する方針だと国会答弁したらしい。

　そして、これは韓国国防省の室長一人の意見ではない。

　朴槿恵大統領みずからが２９日の記者会見で、

北朝鮮の核ミサイルはいまや深刻な脅威になったと述べた上で、

「実質的な対応策」を準備するよう指示したという。

　これに応じるかのように、与党や専門家の間で、原子力潜水艦の導入など、

さらなる対抗軍事力の増強を求める声が当然のように上がっているという。

　このままいけば、南北統一どころか、休戦中の朝鮮戦争がミサイル戦争となって勃発するおそれすらある。

　このような朴槿恵政権の韓国は、いまや憲法９条の最大の阻害要因になりつつある。

　韓国の対北朝鮮強硬政策が憲法９条の精神に反するというだけではない。

　隣国である韓国と北朝鮮の軍事的衝突の高まりは、安倍政権や改憲派を勢いづかせ、

護憲派の憲法９条擁護の主張を色あせたものにさせるからだ。

　それにしても韓国には日本の護憲政党のような政党は存在しないのか。

　韓国国民は、朴政権の北朝鮮に対する強硬政策をどう思っているのだろうか。

　少なくとも日本のメディアでそれを教えてくれるものは今のところ見当たらない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

【北ミサイル】「ただちに配備すべきだ」　韓国、原潜の導入検討へ　　挑発に対応、米中反対で実現困難視も
http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290020-n1.html
2016.8.29 18:35　産経新聞

　【ソウル＝藤本欣也】北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射成功後、韓国でＳＬＢＭへの防衛・攻撃手段として原子力潜水艦の保有を求める声が高まる中、聯合ニュースは２９日、政府高官の話として、「軍が現在の安全保障状況と関連し（原潜の）必要性について実務レベルでの検討を行う」と報じた。

　北のＳＬＢＭの脅威に対しては、与党、セヌリ党の国会議員グループが２８日、「韓国軍は長期にわたり潜水可能で、先端的な探知能力を有し、攻撃能力も備えた原潜を直ちに配備すべきだ」とする声明を発表。２９日には同党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表（幹事長）が「原潜導入など、北のＳＬＢＭ発射を根本的に防げる対策の検討」を軍に要求していた。

　こうした中、朴槿恵（パク・クネ）大統領も２９日の首席秘書官会議で、「政府と軍は進化する北朝鮮の核・ミサイル能力に対応し、実質的な対策をまとめるべきだ」と指摘。これを受けて、軍が原潜導入などの検討を始めることになったとみられている。

　ただ、聯合ニュースは「実務的な検討開始が即刻、原潜の建造を推進することにはならない」（消息筋）との見方も伝えている。背景として、（１）韓国が掲げる非核化原則に抵触する恐れがある（２）米国と中国の反発が予想される（３）日本が核武装する原因になりかねない−などを挙げた。


　原潜には２０％以上の高濃縮ウランが必要となるが、米韓原子力協定では「平和利用目的」でしか認められておらず、米国が容認する可能性は低いという。

　韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の２００３年に、４０００トン級の原潜の建造を計画したことがあるが、メディアに報じられて頓挫した経緯がある。

　国防省は２９日、「北は１〜３年でＳＬＢＭを戦力化し、米本土を脅かすことが可能」と国会に報告した。


関連記事
韓国で原子力潜水艦導入の声高まる
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/531.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/119.html

[経世済民112] どれほどコワイか？　この投稿を見ればわかる!!
　　　　　　　　　　　　　薬品量の管理はすべて村の工場任せという恐ろしい現実


どれほどコワイか？　この投稿を見ればわかる!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_207.html
2016/08/30 13:05　半歩前へU


　前々から中国製の割りばしは危険だと言われていた。１０年ほど前にテレビで見た映像がいまだに思い出される。薄汚い倉庫のような小屋の中で、人が１０人ほど入るような大きなプラスチックか何だか分からない容器に、大量の割りばしが浮かんでいた。

　記者の問いかけに「割りばしを真っ白に漂泊している」と作業員。続けて記者の「あなたはこの割りばしを使うのか」との質問に、「絶対に使わない」。

　理由を聞くと、「猛毒につけてあるので恐い」と話していた。日本の輸入業者が「白い割りばしを作れ」と厳しい注文を付けるので、仕方なく、毒性の液体につけるのだと説明した。

　見た目ばかり気にする日本人。怖い話だ。それ以来、私は中国製の安い割りばしを絶対買わない。値段は高いが間伐材を使った日本製を買っている。うちでは使った割りばしを捨てないで、洗って何度でも使っている。

どれほど怖いか。

ここをクリック
http://shinhakken-blog.seesaa.net/article/416400830.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/559.html

[原発・フッ素46] ≪酷すぎ≫自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊！福島市は埋設場所を記載せず！除染作業で埋める！
【酷すぎ】自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊！福島市は埋設場所を記載せず！除染作業で埋める！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13172.html
2016.08.30 13:30　情報速報ドットコム




住民配布用に寸法なく　福島市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000004-mai-soci
　東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約６万６０００点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。


以下、ネットの反応














除染の効果にも疑問の声が多いですが、同時に除染で発生した汚染土の処理も福島では社会問題になっています。悪質な業者だと何も言わずに無断で汚染土を埋めるケースも有るようで、後から引っ越した人が地面を確認して発覚することも少なく無いです。

福島原発事故の３年目くらいから汚染土の報告は増加し、今もトラブルは減っていません。除染袋の耐久性も指摘されており、適切な対応をしても風化等で袋が壊れて漏れるパターンもあります。

酷い時には川などに汚染土を捨てている業者もあるようで、行政が本気で取り組む必要がある問題だと言えるでしょう。


#除染 と帰還の関係・陰謀A｢除染｣という言葉、魔法かけて 「 福島県民を #福島 から出さない」


大竹まこと：新築住宅の敷地内から汚染土入りのフレコンバッグ


手抜き除染、新映像で立証


福島に生きる：除染と復興の物語


＜汚染土埋設図＞住民配布用に寸法なく　福島市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000004-mai-soci
毎日新聞 8月29日(月)7時20分配信



福島市が保管していた寸法の入った見取り図（左）と、土地所有者に渡した見取り図。庭（３）は放射線の測定地。左側の図では埋設場所が南西側に寄っている＝日野行介撮影



汚染土を取り出す作業中の大槻さん宅。中央上は玄関ポーチ、右上の雨どい辺りは浴室で、それらの下に汚染土入りのフレコンバッグが潜り込んでおり、取り出すことができなかった＝福島市内で２０１５年１０月２１日、大槻さん提供


　東京電力福島第１原発事故に伴う住宅除染で出た汚染土を現場保管した際、福島市が住民に渡す見取り図に埋設場所の寸法が記されていないことが分かった。この図を基に土地の購入者が自宅を新築後、建物の下に汚染土の塊があることが判明。寸法のない見取り図は既に約６万６０００点が交付されており、汚染土の現場保管が長引く中、同様の事態が生じる恐れが出てきた。

　福島県の住宅除染では福島など５市村が主に現場で保管し、他の自治体は主に仮置き場で保管。５市村のうち福島市だけは全て寸法のない見取り図を土地所有者に渡し、他は寸法入りの図を渡すなどしていた。見取り図は通常、土地取引の際に旧所有者から購入者に渡される。

　福島市の会社員は２０１３年１１月、市内の除染済みの土地約３００平方メートルを購入。埋設場所の見取り図と除染前後の放射線量を記した市の文書「モニタリング票」を旧所有者から引き継いだ。会社員は１４年９月、見取り図に基づいて敷地北東部にある埋設場所を避けて自宅を新築した。

　一方、市は仮置き場を設置した地区ごとに、現場保管している汚染土を搬出。このため１５年１０月、会社員宅の敷地を掘り起こすと、汚染土が入ったフレコンバッグ６個（計６立方メートル）が建物の北東部の下に入り込んでいることが判明した。建物が傾く恐れから、４個は今も搬出できていない。

　会社員が今年５月、この土地の除染について情報開示請求すると、寸法の入った別の見取り図が開示された。この図の埋設場所は、寸法のない見取り図より南西側（中央側）に数十センチ寄っていた。会社員によると、実際の埋設場所はさらに中央に寄っているという。

　市の担当者は寸法のない図について、環境省の除染ガイドラインに基づき線量を示すのが目的で、埋設場所はあくまで目安と説明。一方、寸法入りの図は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき保管場所を記録するため作製が義務づけられ、根拠が違うとしている。

　市の担当者は取材に「短期間での搬出が前提で、ここまで長引き土地取引や建物建設に至るとは思わなかった」と説明。交付予定の約２万６０００点の図を寸法入りに切り替えることを検討し、交付済みの図は不正確と周知することも考えるとしている。【日野行介】



記事コメント


傷害事件
殺人未遂事件
[ 2016/08/30 13:33 ] 名無し [ 編集 ]


福島市で土地を購入してはいけない事案
行政の責任を一切怠慢している。
私なら福島市に引っ越しはしない方がいいと
アドバイスする。
アパートも危険がいっぱいだろう。
福島市以外も気をつけるべきではなかろうか
[ 2016/08/30 13:35 ] 名無し [ 編集 ]


ネットの反応にもある様に、新築業者が基礎工事の際に
気づいている筈です。
この場合、クレーム先はこの建設会社ではないでしょうか？
重大な瑕疵に当たると思うので、引き渡し拒否で行くのが
得策かと。。
[ 2016/08/30 13:49 ] 名無し [ 編集 ]


ヒドイなあ、
人間が、劣化してます。
特に官僚、公務員、ある組織。
[ 2016/08/30 14:09 ] 名無し [ 編集 ]


こんなの氷山の一角では？
国民が本気で怒らない限りずさんな対応は続く。
[ 2016/08/30 14:20 ] 名無し [ 編集 ]


これって福島に限らない話では？土壌だけに留まらず新築物はいろんな面で絡んでいるのでは。今や新築物件購入や新築賃貸入居は気をつけたいところ。震災前の物件を検討されたい。
[ 2016/08/30 14:26 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
スクープ！でたらめ除染 放射性ガラクタ、民家の庭に不法投棄 （週刊朝日）　
http://www.asyura2.com/13/genpatu35/msg/137.html

福島県田村市のデタラメ除染　ついにガラクタがザクザク　黙殺した福島県警と田村市（今西憲之）
http://www.asyura2.com/14/genpatu37/msg/658.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/392.html

[不安と不健康17] なぜ？ 「ギックリ腰なら安静に」は“百害あって一利”なし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


なぜ？ 「ギックリ腰なら安静に」は“百害あって一利”なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188755
2016年8月30日　日刊ゲンダイ


　ギックリ腰を起こしたのでコルセットを着けて安静に――。腰痛対策の“あるある”だが、実はこれが腰痛をさらに悪化させている。

「近年、腰痛の研究が飛躍的に進み、これまで常識とされていたことが当てはまらなくなってきた」

　こう話すのは、「腰痛は『動かして』治しなさい」（講談社新書＋α）の著者で、東京大学医学部付属病院特任教授の松平浩医師。ギックリ腰に関しては、ベッドなどで横になるのは長くても２日間まで。西欧諸国の多くの腰痛診療ガイドラインでは「２日を超えるベッド上での安静は支持すべきでない」という記載があるという。

　松平医師らの研究では、ギックリ腰で医療施設を受診した勤労者のうち、「安静を指導された群」は、「活動してよいと指導された群」の３倍以上再発リスクが高く、再発回数が多く、慢性腰痛に陥りやすいという結果だった。つまり、安静はＮＧ。むしろ、「百害あって一利なし」ともいえる。

「安静がよくないのは、腰を支える筋肉が衰え、脊椎や背筋を含む運動器の柔軟性が落ち、血流が悪くなって疲労を促進させる発痛物質が増えるから。さらには、腰痛を常に意識して動くため、かえって腰痛への不安や恐怖が強くなり、脳の機能に不具合を生じ、脳が持つ痛みを和らげる働きが妨げられるのです」

　ギックリ腰は、発症直後は激痛が走るが、まったく動けないのは数分。落ち着けば電話口まで這ったりする程度はできる。その段階で、「ギックリ腰は基本的に心配する必要がない青信号の腰痛！　だけど大事にし過ぎると治りにくい黄信号に変わりやすいという。私は大丈夫」と自分に言い聞かせることが重要だ。

「痛み止めの薬を嫌がる日本人は多いですが、短期間だけきちんと使い、できそうなことは普段通りする。活動的であるほど、腰痛は気にならなくなります」

　ギックリ腰や慢性腰痛は、ほとんどが原因となる明確な病気がない。椎間板や腰の関節のちょっとしたズレや傷、炎症や血流不足が関係している。これを「非特異的腰痛」といって、通常は遅くとも３カ月

■「恐怖回避思考」が痛みを長引かせる

　しかし、３カ月経っても腰痛が消えず、悩んでいる人も少なくない。

「先に挙げた脳の機能の不具合から痛みが長引いている可能性が高い。私は『恐怖回避思考』と呼んでいます。痛みの体験が痛みへの恐怖を引き起こし、過剰な警戒心から腰を過度に大事にする回避行動を取らせ、体を動かさなくなる。恐怖回避思考が持続している限りは、腰痛から解放されず、再発を繰り返すのです」

　役立つのが松平医師考案の「これだけ体操」だ。

「最初はできる範囲で。回数を重ねるごとに骨盤への押し込みを強くし、反らす角度を少しずつ大きくしていくとより効果的。『痛いかも』という気持ちから『意外にできる』『痛くない』と、いい方向に循環し、恐怖が薄れていきます」

　つまり、正しい情報で恐怖心をなくす。楽観的に痛みと向き合えるようになり、痛みは軽快し、やがては回復に向かう。

「これだけ体操」は非常に簡単だ。

@足を肩幅より広めに平行に開き、膝を伸ばし、リラックスして立つ
A両手をなるべく近づけてお尻に当て、指は下向きにそろえる
B息を吐きながら上体をゆっくりしっかり反らす。３秒キープし、元に戻す。腰痛持ちなら、治療として３秒キープを１０回、予防のためなら３秒キープを１〜２回が目安

　病院へ行く前に、まずは自分でやってみよう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/868.html

[国際15] アメリカ: デッド・ネーション・ウォーキング（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ: デッド・ネーション・ウォーキング
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-cfb1.html
2016年8月30日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年8月26日

ドミトリー・オルロフの有益な記事がここにある。http://www.cluborlov.com

私自身の結論を確認するため、オルロフとThe Sakerの文章を利用させて頂こう。

彼の記事で、オルロフは、アメリカ合州国は、まだ歩いてはいるが、死に体で、もはや唯一の覇権国ではないと結論付けている。オルロフは、アメリカの兵器体系は、効果よりも、利益に重点をおいており、ロシア兵器の方が優れており、支配ではなく、自衛に基づくロシア大義の方に理もあるという意見に私は賛成する。しかしながら、核戦争の可能性の評価については、オルロフは、ワシントン・ネオコンのアメリカの世界覇権に対する入れ込み方と、ネオコンとヒラリー・クリントンの無謀さを過小評価していると思う。ロシア(と中国)が、あえて、アメリカ政府に反対して立ち上がっているがゆえに、アメリカ政府は激怒しており、この怒りのせいで判断ができなくなっているのだ。

オルロフも、“大西洋統合主義者”がもたらしているロシア政府内の弱みを過小評価しているように思える。彼等は、欧米に統合されてこそ、ロシアに未来があると考える派のロシア・エリート連中だ。この統合を実現するためなら、彼らはかなりのロシア主権を進んで犠牲にする用意があるのだ。

アメリカ政府は、欧米に受け入れられたいという願望がロシア政府にもたらしている制約を知っていて、それが、アメリカ政府が、ロシアに対する直接攻撃として、選挙で選ばれたウクライナ政権を打倒したクーデターを平然と画策できた理由だというのが私の結論だ。ドネツクとルハンスクの両共和国による、両国がかつて所属していたロシアの一部として再編入するようにという要求を拒否し、シリアからの早過ぎる撤退して、アメリカ政府が、聖戦士に再補給し、アメリカ軍を紛争に押し入れるのを可能にし、ロシアとシリアにとって、状況をややこしくしている、ロシア政府が冒した失敗も、この制約で説明できると私は考えている。

オルロフは、キエフとの継続中の紛争で、分離した共和国の紛争が、キエフのアメリカ傀儡政権崩壊をもたらす可能性が、ロシアにとっての利点だと考えている。とはいえ、継続中の紛争が、ロシアのせいにされて、欧米の反ロシア・プロパガンダに油をそそぐという不利益もある。まるで、ロシアによるクリミア再編入という欧米の批判が、的を得ていて、ロシアは、分離した共和国の嘆願を受け入れて、それを繰り返すのを恐れているかのように、ロシアを、弱く自信がないように見せてもいる。

もしロシア政府が、そこから人為的に分離されてしまったロシアに復帰するという、ドネツクとルハンスクの要求を受け入れていれば、紛争は終わっていたのみならず、ウクライナ国民も、自国政府に対する、アメリカ政府のクーデターによって、引き起こされた大惨事に気がついこはずで、ロシアの断固とした行動で、ヨーロッパは、アメリカ政府のために、ロシアを挑発しても、ヨーロッパの利益にはならないことを悟っていたはずなのだ。正しいロシアによる対応が、アメリカ政府をなだめたいという大西洋統合主義者の願望によってはばまれたのだ。

オルロフとは対照的に、The Sakerは、ロシアの軍事力を過小評価しているが、彼は、中央銀行などの組織内や、おそらく首相本人を含み、経済支配層にいると見られる大西洋統合主義者連中が、ロシアの毅然たる態度を制約していることを理解している。プーチン自身が、欧米との合意実現に、かなりかけているので、私にはアメリカ政府工作員の第五列に見えるものを、プーチンが大いに懸念しているようには見えない。ただし、プーチンは、ロシアを不安定化しようとする、アメリカから資金提供を受けているNGOを規制した。

欧米マスコミ、シンクタンクや大学のロシアに関する報告は、プロパガンダで、状況を理解するには役に立たない。例えば「The National Interest」誌の今号で、ジョージ・W・ブッシュ政権で、国家安全保障会議のロシア担当だったトーマス・グレアムが“東ウクライナの不安定化”を“ロシアのクリミア併合”のせいにしている。アメリカが画策した、選挙で選ばれたウクライナ政権打倒や、アメリカ政府がキエフに据えたロシア嫌いの政府に直面して、クリミア住民の圧倒的多数が(97パーセント)ロシア編入を選んだことには触れるのを彼は避けている。
http://nationalinterest.org/feature/the-sources-russian-conduct-17462

グレアムによれば、民主的な結果を受け入れることに対するロシアの背信行為が、ロシアに対して、非常に友好的で、協力的で、期待していたワシントンの姿勢をことごとく破壊した。アメリカ政府の“アメリカの対ロシア政策を進めてきたあらゆる前提”が取り返しがつかないまで粉砕され、ロシアが“世界の諸問題に対処するのに相応しいパートナーだと主張することはもはや不可能だ”。グレアムは、ロシアが、アメリカ政府が支配する単極世界でなく、多極世界を好んでいるがゆえに、ロシアは問題なのだとも言っている。

グレアムによるプロパガンダ文句の繰り返しを、穏やかに、控えめな形で、ロシアに対する彼らの覇権的な姿勢を攻撃する前に、グレアムが、まずネオコンの前で、ひざまずくものと読み取ることもできる。結論の段落で、アメリカ政府は、ロシアに対する新たな手法、“現代兵器の破壊力を考えれば、致命的であろう武力行使”は認めないバランスのとれた手法を見出す必要があると、グレアムは述べている。

全体として、危険な状況に対するアメリカ政府による挑発へのロシアの対応批判から始め、アメリカ政府は、ロシアによる自らの国益の防衛にあわせなければならないという主張を結論にする巧妙な議論だ。

ロシアに対するアメリカ政府の態度に、現実主義が多少戻ってきたのを見るのは心強いことだ。とは言え、現実主義は、依然、少数派の意見で、ヒラリー政権の見解となる可能性は極めて少ない。

ネオコンの意図、誤算や、間違った発射警報による核戦争の可能性は、高いままだと私は思う。アメリカ/NATO軍の挑発や、ロシア国境のミサイル基地は、核大国間の緊張を高めるだけの無謀なことだ。間違った警告が、本物と思われて、誤算が起きるのは、緊張している時期だ。地球上の生命のために、アメリカ政府は、ロシアとの緊張を、高めるのではなしに、緩和すべきなのだ。今のところ、ネオコンが、地球上の生命のために、連中の覇権の狙いを進んで放棄するという兆しは皆無だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/26/the-us-a-dead-nation-walking-paul-craig-roberts/
---------


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池の乱第2幕 橋下徹が加勢する新党立ち上げ「後の先」（週刊実話）

小池の乱第2幕 橋下徹が加勢する新党立ち上げ「後の先」
http://wjn.jp/article/detail/2014882/
週刊実話　2016年9月8日号


　「永田町が今、ザワついているのは“小池新党”が現実的に動き出し、それが近々、中央に波及しそうだからです。火種は8月10日、都内で小池百合子氏を応援した超党派の区議、都議ら70人超が結集した会合。その席で小池氏は、当選直後に否定していた新党立ち上げについて『都政を前に進めるためには一つの選択肢』と、発言したことにあります」(小池氏側近)

　東京都知事選で圧勝した小池氏が、ここへ来て永田町でも台風の目として俄然、注目を浴びつつある。小池氏が新党に関し言及したためだが、その背景には、橋下徹おおさか維新の会前代表(現・法律政策顧問)の存在が大きいというのだ。

　「当初、小池氏の都知事選出馬に、おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は批判的でさえあった。しかし、それを軌道修正したのが橋下氏。小池氏と同じく政治的嗅覚に長ける橋下氏は、小池氏が大化けすると嗅ぎ取り“小池ブームが来る。おおさか維新の会も乗るべきだ”となだめた。その言葉を境に、おおさか維新の会は陰で一斉に小池氏全面支援の方向へ舵を切ったのです」(同)

　橋下氏も選挙中にツイッターにおいて、民進党推薦の鳥越俊太郎氏が女性問題を報じた『週刊文春』を告訴したことに対し、「ケツの穴が小さい」などと“口撃”。間接的だが、小池氏支援にまわった。

　「さらに当選後、小池氏は橋下氏、馬場伸幸おおさか維新の会幹事長らと極秘会談をしたという話もある。そこで双方は、小池新党を創設し、それを橋下氏が全面支援するで合致したということです」(同)

　橋下氏らにとって、天下統一に向け東京の基盤拡大は必須命題だ。しかし、これまで何度も東京への進撃を試みたが、やはり関西圏ほどの浸透とはいかず、ほとほと困り果てていた。

　「都議会は127議席あるうち1議席のみで、頭を抱えていた。そこに突然現れたのが小池氏。小池氏は兵庫県出身で肌も合う。しかも、右派思考の点も橋下氏らと同類。そこで橋下氏は、小池新党を旗揚げさせ、それとタイアップして来年の都議選を戦えば東京で確実に基盤を築けると踏んだようです」(おおさか維新の会関係者)

　小池氏にとっても、新党は大きな“御守り”になる。というのも、都知事選出馬で完全に敵に回してしまった自民党都連のドン・内田茂前幹事長を頭に置く内田派議員は、自民党都議60人中30人はいるという。今回、自民党が推した増田寛也氏敗北の責任を取って幹事長を辞しても、内田氏が裏の都連幹事長であることは変わらない。小池氏は都政運営で強烈な妨害を受けることが予測されるのだ。

　「そんな中、小池氏は自民党を牽制し都議会をコントロールするには、“来年の都議選で新党からの大量候補者擁立、プラス、おおさか維新の会のバックアップ”をチラつかせることが最大の武器になると読んだ」(小池氏支持区議)

　実際に小池新党ができた場合を考え、自民党都議の中には早くも小池氏に擦り寄る議員も多いという。

　では、小池氏と橋下氏はその後について、どのような思惑を抱いているのか。

　先の小池氏側近はこう言う。

　「小池氏が日本のヒラリー・クリントンを狙っていることは間違いない。都知事後は初の女性首相。一方、橋下氏も“天下盗り”を狙っている。今は安倍首相に近い形を取っている橋下氏だが、小池氏、さらには友好関係の減税日本を率いる河村たかし名古屋市長と手を組み、三大都市を基盤に国政へ参加したほうがテッペンは早いと思い始めている。来年の都議選で小池・橋下ブームが巻き起これば、国政で両者の党の躍進は間違いない。それは歴史が証明していますよ」

　金丸信自民党副総裁(当時)が東京佐川急便から受けた5億円の闇献金発覚や脱税での逮捕などで、自民党内が揺れに揺れた'92年、細川護煕元熊本県知事が立ち上げた日本新党が大躍進したのは、その翌年の東京都議選。27人が当選し都議会第三党に躍り出た。

　「都議会選挙は、常にその次に展開される国政を占う一つの試金石。自民党の麻生太郎政権がリーマンショックなどの経済不振と参院での与野党ねじれ現象で急速に人気を失った。その中で民主党への期待が高まり、'09年、民主党政権が誕生した。その直前の都議選でも自民党は10議席減らし、民主党は20議席増の54議席で都議会第一党に躍り出ているのです」(都議関係者)

　日本新党も当時の都議選の勢いで、'93年夏の衆院選で35人が当選、連立政権で細川護煕首相が誕生した。当時、細川氏の側近として政権奪取に動いたのが、キャスターから国政に転身した小池氏。その小池氏と大阪府政・市政を牛耳った橋下氏がタッグを組むとなれば、永田町界隈が騒ぎ出すのも無理はない。

　「どちらが先に首相をやるかは時の流れ。しかし、両者とも互いに“こいつは使える”と思っている。その前に、小池新党が立ち上がれば自民党が相当なダメージを受けるのは必至。安倍首相、ポスト安倍を窺う石破茂氏、岸田文雄外相らは、小池氏や橋下氏らのしたたかさにどこまで対抗できるのか見ものだ」(全国紙政治記者)

　それぞれの“次の一手”に大注目だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉田知事　：ケンオー・ドットコム


新潟県の泉田知事、今秋の知事選への出馬撤回「憶測記事や事実に反する報道が続いた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000528-san-pol
産経新聞 8月30日(火)15時20分配信


　新潟県の泉田裕彦知事（５３）は３０日、県内で高いシェアを持つ地元紙の県政をめぐる報道を主な理由に、４選を目指していた１０月１６日投開票の知事選への出馬をとりやめるとする声明文を発表した。泉田知事は今年２月、県議会の答弁で次期知事選に立候補する考えを明らかにしていた。現職知事がいったん公言した出馬表明を撤回するのは異例。

　３０日発表した声明文では「政策論とは関係ない動きが続いている」と指摘。具体的には、県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、新潟日報社が発行する県紙の「新潟日報」で「憶測記事や事実に反する報道が続いた」と非難。「このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」と、出馬取りやめの理由を説明した。

　泉田知事は「訂正や説明もなく、県から申し入れがあった事実も報道してもらえない」と主張。「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの誤った印象が形成されている」とし、新潟日報社を重ねて批判した。

　声明文では、平成１６年１０月の知事選で初当選して以来、３期にわたる自らの県政の成果を強調した。

　泉田知事は通商産業省（現経済産業省）の課長補佐などを経て、平成１６年１０月の知事選で初当選した。現在３期目。

　任期満了に伴う同県知事選には、全国市長会の会長を務める同県長岡市の森民夫市長（６７）が無所属で出馬する意向を表明している。


　　　　　　　　　◇

泉田知事が知事選から撤退表明
http://www.kenoh.com/2016/08/30_izumida.html
2016.8.30　「ケンオー・ドットコム」kenoh.com

ことし10月の県知事選に出馬を表明していた泉田裕彦知事は30日、知事選からの撤退を発表した。泉田氏の後援会が公式サイトに「この秋の新潟県知事選挙からの撤退について」と題した投稿を掲載した。全文は次の通り。


この秋の新潟県知事選挙からの撤退について

12年前の知事就任時最初の職務は震災対応でした。県で制度設計が可能な復興基金などにより今日まで、復旧復興を進めることができました。その後、公約を元に作成した政策プランにより県政運営を進め、当時不安視されていた県財政を安定させることができました。

３期の任期を振り返りますと、産業面では産業団地利用率が、71.8％(平成16年度末:15.6％)まで高まり、全国に先駆けて導入したマイナス金利制度等により、本県中小企業の設備投資は、全国平均を上回った水準で推移しています。高卒就職率は、リーマンショック時においてもほぼ100％を維持し、セーフティーネットを機能させることができました。存続の必要性が議論されていた表参道ネスパスは、年間で入館者100万人を超え、大阪のアンテナショップとあわせ、新潟の情報発信拠点へ成長しました。

医療関係では、医師・看護師の養成定員の増加、ドクターヘリの導入を進め、全国的にも注目を集める魚沼地域の医療再編を進めることができました。県立病院の経営は安定しています。人口問題では、国予測ほどは減らず、前回調査の将来推計を8,000人近く上回りました。

難病対策、新潟水俣病対策、ひとり親世帯支援、全国に先駆けたいわゆる出世払い奨学金の導入、障害者支援などに積極的に取り組み、支援の必要な社会的に弱い立場の人に光があたる環境をつくるため、心を砕いてまいりました。

県の審議会等への女性登用率も大幅に上昇しました。農業関係では、農家所得の向上を目指した取り組みを進め、１経営体当たりの売上額は約400万円増加し、米の輸出は全国トップで、本県が全体の40％を占めることができました。

土木関係では、地元の経済循環を目指した施策を講じ、建設業のすべての規模階層で利益率がプラスとなり、全国46位に甘んじていた設計労務単価は26位まで上昇いたしました。　北陸新幹線開業時の国との交渉での830億円の支援策の獲得により並行在来線の安定運営の基盤を確保でき、この効果は他県へも波及しました。佐渡汽船は黒字化し、経営は安定しています。

漸減していた県立図書館の入館者も改革の結果ほぼ倍増しました。個を伸ばす教育を基本に取り組みを進めた結果、小学校で全国上位の学力を獲得し、高等学校では、特色ある学科を設置し、全国的にも注目を集める事例がでてきました。

最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12％程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。

こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。再三の申し入れ( http://bit.ly/2bYbBed )にもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。

平成28年8月30日

泉田 裕彦





この秋の新潟県知事選挙からの撤退について
http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html




































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 宇都宮健児氏が「正論」に寄稿か、「大いに語る」そうだよ
宇都宮健児氏が「正論」に寄稿か、「大いに語る」そうだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e4d26cbf526333a6a1f04990261a4e1c
2016年08月30日　のんきに介護


僕は、

正直言って、

鳥越俊太郎氏には失望した。

しかし、それでも、

宇都宮健児氏は、

もっと頂けない人だったな

と思う。

こんな雑誌に寄稿しているようではだめだ。

三宅洋平氏が

昭恵夫人と会う機会をもったときと

同じ種類の

衝撃を受けた。



転載元： TOKYO DEMOCRACY CREW @TOKYO_DEMOCRACY のツイート〔12:57 - 2016年8月30日 〕


さて、その

宇都宮けんじ 広報@utsukenpress さんが

こんなツイート。

――小池都知事との会見を終えて、メディアの方々の取材を受けています。多くのメディアの方々が来て下さいました。〔15:33 - 2016年8月30日 〕——


次回の都知事選では、

小池氏にバックアップをお願いするつもりなんだろうか。




宇都宮氏、小池知事に緊急政策要望書30日提出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00000146-nksports-soci
日刊スポーツ 8月29日(月)21時16分配信

　元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）と同氏を支援する「希望のまち東京をつくる会」は２９日、小池百合子東京都知事（６４）に対し３０日に、緊急に取り組むべき政策を要望書にまとめて提出すると明らかにした。当初は

　（１）都政改革本部の進め方

　（２）築地市場移転

　（３）待機児童

　（４）子どもの貧困

　（５）原発事故避難者

　（６）オスプレイ配備

　（７）羽田空港の低空飛行

　（８）道路建設と住民への影響

　（９）地下鉄等

の９つの政策を盛り込む予定だったが、関係者によると項目を１つ増やすという。１０項目の政策は、福島第１原発事故から５年が経過した現在も、都立公園や都内各学校の放射能の除染、測定について不安を訴えている人が多いので、しっかり対応を進めてほしい、という内容になるという。宇都宮氏は２５日に都庁前で“都民の「困った」を都政に届ける要請アクション”を行い、集まった約２５０人の都民が困っていることを声を大にして訴える姿を見て「今日の市民の声も政策要望書に盛り込もうと思っています」と語っていた。

　また宇都宮氏は、９項目目の「地下鉄等」に関して、１５日に東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の男性が線路に転落し、電車にひかれて亡くなった事故を受け、各鉄道会社にホームドアをつけるよう指導する旨の、より踏み込んだ内容にすることも示唆。「（事故は）ホームドアをつければ防げた。報道によると、作るとお金と時間がかかるという。でも２年前に視察に行った韓国ソウル市内は、全てホームドアがついている。財政規模から見たら、ずっとレベルが低い社会でも、命を守る政策をやろうとすればできる」と力説した。

　そして「政府や行政、自治体は、財源がないからと命を守る政策をやらない。命の問題を財源で語るな！！　１３兆円という１つの国家並みの予算を持つ東京都は、解決しようと思えばできる。小池知事に、都民の生活や命を守る政策をやらせないといけない。本当にやらなければ、退陣してもらわなければいけない。都知事選からは撤退したが、都政を変える運動からは撤退しない！！」と小池知事に対し、厳しく注文をつける姿勢を示していた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/122.html

[経世済民112] 「アラフォー会社員が死ぬほど忙しい」のは日本企業の特殊な人事制度が原因（日刊SPA！）
「アラフォー会社員が死ぬほど忙しい」のは日本企業の特殊な人事制度が原因
http://nikkan-spa.jp/1188796
2016.08.30　日刊SPA！


　誰もがふと口にする「死ぬほど忙しい」というセリフ。単なる挨拶代りのこともあれば、実際に過労死寸前という場合もある。週刊SPA！が35〜45歳の男性サラリーマン1979人を対象にアンケートを取ると、実に8割以上が忙しさを実感していることが判明。では、なぜこんなにもアラフォー会社員は激務を強いられるのか？



「終業時刻後に管理職がブラリと視察に来て『まだ居残ってる奴がいるじゃないか！』とチクチク言ってくるんです」（田中さん）

◆かつての「窓際族」が「逃げ切り族」として羨望される現代。
特殊な企業体質が生み出す“激務”の構造を解き明かす

「5年前から社長提案で残業削減運動が始まり、非管理職の部下はほぼ定時で帰るようになりました。ただ、そのしわ寄せが中間管理職に集中して……。経理処理やら仕事が山積みになる決算月は、休日を全部返上して、月の労働時間は300時間を超えました。しかも、若手に残業を命じられないので、重要な仕事を任せることができず、まったく育たない。この状況がいつまで続くのかと思うと、心底憂鬱になります」（田中健吾さん・仮名・42歳・流通）

　とりわけアラフォー世代が背負わされる過重な業務。その原因は、「日本企業の特殊な人事制度にある」と人事コンサルタントの城繁幸氏は指摘する。

「海外では『職務給』といって、仕事に値札がついている。同じ仕事なら20代がやっても50代がやっても給料は一緒で、業務内容も細分化・明確化されている。一方、日本企業は『属人給』といって、個人に値札がついているんです。つまり、大卒かどうかや勤続年数で給料が決まり、その個人が何の仕事をするかは明確化されていない。業務内容が曖昧であれば、効率化は難しく、おのずと誰かが穴埋めをしなくてはなりません」

　加えて、「業務が広範になるほど社畜化しやすい環境になる」とは組織人事ストラテジストの新井規夫氏。

「専門性が育たないので市場価値が高まらず、企業も中途採用に消極的。結果、労働力が非流動的で固定化するので、雇用契約がそのまま隷属的な身分制度になってしまうのです」

　この「労働力の非流動性」は“解雇されにくい”という盾にもなるわけだが、アラフォー世代にとっては、歓迎できる話ではない。

「解雇されにくいがゆえに、バブル世代である40代後半以上がだぶついています。彼らの多くは生産性以上の給料を得る。しかし、企業の人件費のパイは一定なので、働き盛りのアラフォー世代が給料以上の生産性を要求されるのです」（新井氏）

◆長時間働くことが会社に尽くした証

　「属人給」という特殊な人事制度によって、社内報の作成と10億の案件を取り続ける人間が同じ給料というのが日本企業の特徴。

「評価の目安が業務内容ではなく『どれだけ会社に尽くしたか？』となれば、アリバイづくりの無駄な仕事も増えるし、わかりやすい自己表明として長時間労働合戦にもなりやすい」（城氏）



「あれで自分より給料が高いんだからやりきれない。『そこを目指せ』と言われても、モチベーションになりません」（葛西さん）


　その典型例が、老舗電気メーカーに勤める葛西弘明さん（仮名・41歳）の怒りだ。

「50代以上が完全に余っていて、“名誉部長”の揃い踏み状態。昨年末、取引先へのお歳暮のリストを総務部に送ったら、ある名誉部長から『そういう案件は俺を通さないと困る。稟議書を出せ』とのお達し。年末でただでさえ忙しいのに余計な仕事増やすなって、内心ぶちギレでしたよ」

　“逃げ切り世代”に仕事を増やされ、かといって自分たちが逃げ切れるわけでもなし……。

「そもそもアラフォー世代が置かれるプレーイングマネジャーという立場が、本来ならば非常事態。プレーヤーとマネジャーの業務はまったく別であり、『どっちもやれ』と社内の帳尻合わせに都合よく利用されているにすぎない」（新井氏）

　果たして不遇のアラフォー世代の激務が報われる日は来るのだろうか？

　8/30発売の週刊SPA！に掲載されている特集『「死ぬほど忙しい」の正体』では、我々を取り巻く激務の謎を徹底調査。また、「休日に仕事を家に持ち込む？」「平均睡眠時間は？」「忙しくても頑張る理由は？」「家事や育児は負担になってる？」などのアンケートも敢行し、激務の実態に迫っている。さらに、識者による「激務に忙殺されないための処方箋」も掲載。なぜアラフォーだけが割を食わなければならないのか。さまざまな見地から検証している。

【新井規夫氏】
組織人事ストラテジスト。大手ホテル、ベンチャー2社、慶応大学MBA、楽天の人材戦略室長などを経て、‘14年に独立。みぜん合同会社CEOとして活動中

【城　繁幸氏】
人事コンサルタント。キャリアデザインを中心としたコンサルティング、執筆を手掛ける。近著に『「10年後失業」に備えるためにいま読んでおきたい話』

＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/560.html

[自然災害21] 首都直下地震　死者最大2万3千人の7割は火災が原因と予測〈AERA〉
首都直下地震による全壊・火災危険度（２０１３年１２月に、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが発表した、「首都直下地震の被害想定の対策について（最終報告）」から。都心南部直下地震、冬夕、風速８ｍ／ｓのとき）


首都直下地震　死者最大2万3千人の7割は火災が原因と予測〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000070-sasahi-soci
AERA　2016年9月5日号


　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震……。数々の大震災に続き、危機が迫っているのが首都直下地震だ。過度な人口密集地域であり、大量の帰宅困難者も予想される。東京だからこそ被害が拡大する恐れがある。

　政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が、「30年以内に70％程度の確率で発生する」と予測するマグニチュード（M）7級の首都直下地震。中央防災会議は、都心南部が震源となる最悪の場合は、首都圏全体で最大2万3千人が亡くなり、その約7割は火災によると予測している。

　阪神・淡路大震災の死者の約8割が家屋の倒壊や倒れた家具などの下敷きによる圧死、東日本大震災の死者の9割が津波による溺死だったことと比べると、火災による死者が突出している。

　歴史上例にない人口過密地域で起こる首都直下地震。それがもたらす最大の災禍は「火災」であり、逆に言えば火災を減らすことができれば、被害は大幅に抑えられる。

　関東大震災（1923年）で最も死者の多かった東京都墨田区は、全169町会・自治会にスタンドパイプと呼ばれる消火器具を2013年度から配備し始めた。消火栓にこのパイプを差し込み、消防用ホースをつなぐ。同時多発する火災や倒壊建物に道をふさがれて消防車がすぐに到着できないとき、地域住民による初期消火に使ってもらう。

　これまで使われていた小型消防ポンプに比べて軽くて操作も簡単で、女性や高齢者でも取り扱いやすい。都は水道局と協力して、通常は水道工事に使う「排水栓」にもスタンドパイプが接続できるようにし、細い路地の奥などでも使えるようにした。

　都では、スタンドパイプをうまく活用すれば、地震で断水して消火栓がある程度使えなくなったとしても、都全体では延焼面積を約109ヘクタール減らし、死者を337人少なくできると試算している。

●関東大震災から学ぶ

　昨年4月、東京消防庁は地震時における消防署別の火災被害推計をまとめている。墨田区北部を管轄に持つ向島消防署は、予想出火件数は26件。死者は全81署のうち本田署（葛飾区）についで2番目に多い403人、延焼面積はワースト4位。「出火件数は多く、鎮圧数はやや少ない。そのため、延焼面積が非常に大きい。90分後までの焼け止まり率も低く、延焼が広がりやすい」と評価された。超高齢化に伴い自力で避難が難しい人の犠牲が今後増えるとも予測された。

　この墨田区に代表されるように、木造住宅が密集する住宅地でかつ高齢化も進む地域は、都内の各地にある。杉並区や世田谷区など、西部の環状7号線と8号線の間を中心とする地域や、東部の荒川沿いの地域で、火災などで住宅が全壊する危険性が高い。これらの地域では、住民の協力なしでは、火災被害を減らすことは不可能なのだ。

　関東大震災では、旧東京市だけでも約130カ所から出火し46時間にわたって燃え続けた。死者・行方不明者約10万5千人のうち約9割は火災が原因だった。「関東大震災からもっと学ぶべきだ」と、名古屋大学の武村雅之教授は言う。

　たとえば避難のあり方だ。

　墨田区の旧陸軍被服廠跡では火災で約3万8千人が亡くなった。一方、約6万人の人が逃げ込んでいた横浜市の横浜公園では、被服廠跡と同じように四方を火災に囲まれ火災旋風にも襲われたが、亡くなった人は少なかった。

　被服廠跡は、避難者たちが持ち込んだ家財道具が山積みで、これらや避難者自身の衣服に着火し、急速に延焼を引き起こした可能性が指摘されている。横浜公園は震源に近く、建物の全壊が多くて火の回りが早かったため、家財道具を持ち出す余裕がなかった。災害時に大八車で家財道具を持ち出すことは江戸時代に何度も禁じられていたのに、被服廠跡では教訓が生かされず、被害が拡大した。

●規模に比して被害拡大

　ただ、東京の状況は関東大震災当時から様変わりしている。東京23区の人口は3倍以上に増えた。火災危険度の高い木造住宅密集地域は戦後に急激に増え、JR山手線外周を中心に160平方キロ、関東大震災の延焼面積の4倍以上もある。

　関東大震災の当時、自動車は全国で1万数千台。今や23区の登録台数だけで200万台を超えている。渋滞で道路をふさぐ自動車や、避難のために道路にあふれかえる人は、消火活動を妨げ延焼を広げる可能性がある。

　起こる確率が高いと考えられているM7級の首都直下地震は、東日本大震災の時よりエネルギーは1千分の1程度、関東大震災の30分の1程度のものにすぎない。しかし人口が密集する首都圏の、都合の悪い場所で断層がずれ動けば、大きな被害をもたらす。地震の規模に比して、被害が大きくなることが予想される首都直下地震。私たちは賢明に被害を減らせるだろうか。（ジャーナリスト・添田孝史）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/590.html

[経世済民112] 日経平均（一段と細った売買代金）　（GLOBAL EYE）
日経平均（一段と細った売買代金）
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2281.html
2016.08.30 16:33 　GLOBAL EYE


日経平均は１２円安と小動きでしたが、売買代金は昨日の１兆８０００億円台から今日は１兆６７８３億円と１兆６０００億円台にまで落ち込み、一段と低調な売買となっています。

値上り銘柄数も１０２９銘柄と値下がり・変わらず銘柄数（９４２銘柄）と拮抗しており、市場が方向性を無くしているのが分かります。

売り買いとも閑散となるのは通常は「夏枯れ相場」となりますが、今は夏枯れではなく、積極的に買い上げる材料がないことが低調の原因となっています。

売り込めば日銀がETFを７００億円余り買うとなっており、売り込むことも出来ず、結果、見送りとなっているのです。

消費支出も減り企業業績も悪化を続けている中、株価を上げる材料が金融緩和だけであればさすがに買い飽き気分も出てきます。

「またか」となるからです。

日経平均が２万円を超えている時に買いまくった個人は今や２０％、３０％の損を抱え、これが信用取引であれば最大３倍まで取り引き可能となりますから、６０％〜９０％の損を抱えて身動きが取れない状況になっているのです。

暴落すれば値ぼれ買いも入りますが、今のようなレンジ相場、しかもそれが長く続けば買う意欲もなくします。

膠着状態に陥った相場が今後どのような展開をするか、また詳しく解説させて頂きますが、「歴史は語る」となれば方向は一つしかありません。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 憶測記事やねつ造報道に憤りの泉田知事!!　
憶測記事やねつ造報道に憤りの泉田知事!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_209.html
2016/08/30 18:15　半歩前へU


▼東電の広告満載の新潟日報
　突然の泉田裕彦知事の１０月新潟県知事選への出馬取りやめの背景に、憶測記事や事実に反する報道で泉田攻撃を繰り返す地元紙、新潟日報の存在があった。

　泉田知事は、経産省や東電など原発推進派から見ると、反原発の象徴のような煙たい知事だ。そこに地元紙が一枚加わったとしたら、許されるものではない。

　３０日公表した知事の声明文には県内に圧倒的な影響得力を誇る新聞の「報道の暴力」への憤りがにじんでいた。

　そういえば、東電の原発のトラブル隠しを福島県が追求し一時、東電の全原発が止まったことがあった。２００６年当時、福島県知事だった佐藤栄佐久は、でっち上げ事件で辞職に追い込まれ、逮捕された。

声明文の重要な部分を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼憶測記事や事実に反する報道
　最後に、一人当たり実質可処分所得もこの間12％程上昇したこともあり、昨年10月の県民意識調査では、すべての項目で満足層が増加し、不満足層が減少する結果につながったものと思います。

　こういった中、今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いていると感じています。特に、日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。

▼対応に追われ通常業務に支障
　再三の申し入れにもかかわらず、訂正や説明もなく、最近まで県から申し入れがあった事実も報道してもらえませんでした。また、読者からの説明を求める投書に対する回答を一両日でお返ししたにもかかわらず、県からの回答が現在に至っても掲載されません。

　このため、県が組織的に虚偽答弁をしているのではないか等の誤った印象が形成されているように思います。県庁内においては、憶測記事や事実に反する記事への対応のため、通常業務に支障が出ていますし、職員の残業時間も大幅に増加しています。

▼一方の主張に沿った報道のみ
　県庁舎内での森長岡市長の知事選への立候補表明の際には、（新潟日報が記者）クラブの代表幹事社として、庁舎管理責任を有する県職員の同席を認めない上に録音も禁止する一方、その後、十分な情報無しで森市長立候補表明に対するコメントを求めるということもありました。

　新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方の当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。

▼東電の広告は今年５回
　また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。

　このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。

　以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。　　　　　　平成28年8月30日　　泉田 裕彦

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_208.html

声明文の全文はここをクリック
http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日銀とGPIF 「官」が上場企業の大株主という異常事態　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


日銀とGPIF 「官」が上場企業の大株主という異常事態　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188835
2016年8月30日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　９月にアメリカの利上げはあるのか（イエレン米ＦＲＢ議長）／（Ｃ）ＡＰ


　３年半も「異次元の金融緩和」を続けた結果、日本銀行の国債保有額は４００兆円に近づき、ＥＴＦと株式の保有額も８兆９０００億円に達している。問題は、そのために、国債市場も株式市場も機能不全に陥りつつあることだ。

　マイナス金利を導入したために、民間の金融機関は国債を安定資産とは見なさなくなっている。満期まで保有すると損失が生じるからだ。その結果、ますます日銀が購入するシェアが大きくなり、民間の取引が減っている。

　株式市場も本来、株価は企業業績や日本経済のパフォーマンスの指標なのに、いまや株式市場は、アメリカの利上げと日銀によるＥＴＦ買いを見て動くありさまである。

　しかも、株価が下落すると、株式を大量に持つ日銀は巨額の“含み損”を抱えてしまうため、損失が生じないようにＥＴＦを買い続けなければならない。その結果、日銀が大企業の筆頭株主になるという異常事態まで起きている。すでにヤマハの筆頭株主は日銀である。来年にはセコムやエーザイ、電通の筆頭株主にもなりそうだ。日銀だけではなく、ＧＰＩＦも、三菱ＵＦＪＦＧや三井住友ＦＧの筆頭株主になっている。

　中央銀行やＧＰＩＦといった「官」が筆頭株主になると、株主チェック機能が失われてしまう。もし日銀やＧＰＩＦが大株主として企業に口出しすれば、日本の一流企業が事実上、国有企業になってしまう。口出ししなければ、企業経営者は政府の顔色をうかがいながら、それに反しない限り、やりたい放題になってしまう。企業が経営破綻すると、大株主である日銀やＧＰＩＦは大損するので、最後には救済されるというモラルハザードも起きかねない。官製相場は、株式市場から経済指標という機能を奪っただけでなく、株主による経営監視機能もマヒさせようとしているのだ。

　そもそも、９０年代末、企業同士の“株の持ち合い”を批判され、日本は持ち合いを解消し、個人株主を増やそうとしたはずだ。なのに、いまや「官」が大量に株を保有しているのだ。

　安倍首相の祖父、岸信介は統制経済の先導者だった。安倍首相は、日本を戦前のような統制経済にするつもりなのだろうか。


関連記事
４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部　市場機能低下も（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/538.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/125.html

[経世済民112] 大学1〜2年生が就職したいと思う企業は？　1位は……（ITmedia ビジネスオンライン）
大学1〜2年生が就職したいと思う企業は？　1位は……
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1608/30/news103.html
2016年08月30日 15時02分　ITmedia ビジネスオンライン


　大学1〜2年生が就職したいと思う企業は？――リスクモンスター調べ。

　大学1〜2年生が就職したいと思う企業は？――コンサルティング事業などを展開するリスクモンスターの調査によると、1位は「地方公務員」（9.0％）だった。

　次いで「国家公務員」（6.5％）、「全日本空輸」（3.8％）、「森永乳業」「日本航空」（いずれも3.4％）、「タニタ」「任天堂」「東日本旅客鉄道」（いずれも3.1％）、「講談社」「西日本旅客鉄道」（いずれも2.7％）――と続いた。

　男女別でも、男子の1位が「国家公務員」、女子の1位が「地方公務員」という結果となり、同社は「1〜2年生は、まだ仕事に対して大まかなイメージしか持てていないため、堅実な仕事の代表である公務員を選んでいる」と分析している。



「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」


　「最低限実現したい生涯最高年収」については、「500万円以上、600万円未満」（17.6％）が最も多く、次いで「400万円以上、500万円未満」（15.1％）、「300万円以上、400万円未満」（12.6％）、「1000万円以上、1500万円未満」（11.3％）、「600万円以上、700万円未満」（7.8％）と続いた。



「最低限実現したい生涯最高年収」


7月12日〜7月25日にネットを使って調査し、大学1〜2年生の男女477人が回答した。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/564.html

[経世済民112] 日銀とGPIF 「官」が上場企業の大株主という異常事態　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
日銀とGPIF 「官」が上場企業の大株主という異常事態　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/125.html



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪期待≫民進党が臨時国会対策チームを結成！マリオ12億円も追及へ！
【期待】民進党が臨時国会対策チームを結成！マリオ12億円も追及へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21240
2016/08/30　健康になるためのブログ




リオ五輪閉会式の12億円・・・民進が臨時国会対策チーム(16/08/30)


以下ネットの反応。


















この調査チーム方式いいですよね。国会だと閣僚ははぐらかしてばかりでまともに回答しませんが（時間も限られてるし）、この場だと官僚にしっかりと質問ができますからね。今までの調査チームもメディアがまともに取り上げれば、かなりの成果をあげていたことでしょう。

【国民よ怒れ！】厚労省が７〜９月の年金運用益▲１０兆円を認める！説明する厚労省職員が机に突っ伏せる場面も。が！？次は海外の低格付け債（がらくた債）に投資を決定！

去年のこれも民主党のヒアリングで明らかになったことですからね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権と安保法に殺される！ 南スーダン自衛隊の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権と安保法に殺される！ 南スーダン自衛隊の危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188831
2016年8月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　得意満面（Ｃ）ＡＰ


　初の現地開催となった第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）への出席を終え、２９日深夜に帰国した安倍首相。現地では首尾一貫、得意げな表情だった。

　会議の基調演説で今後３年間で総額３００億ドル（約３兆円）の投資など、アフリカ支援の大盤振る舞いを表明。閉会後の共同会見では「（アジア・アフリカ交流で）ルールや法の支配が尊重されることは、地域の平和と安定の繁栄の基礎となる」と発言し、名指しこそは避けたが、アフリカ進出に拍車をかける“ルール無用国家”の中国をあからさまに牽制した。

　空前のバラマキ外交は、まるで中国とアフリカ大陸を懸けた覇権争いに興じている印象だ。安倍のドヤ顔の裏で、多くの自衛隊員がアフリカの大地で命の危機にさらされているのを、国民はどれだけ知っているのか。

　日本から離れること１万７００キロ以上。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が頻発する南スーダンに、自衛隊員約３５０人が国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員として派遣されている。

　南スーダンは世界で最も新しい国家だ。半世紀に及ぶ内戦を経て２０１１年にスーダンから独立。自衛隊のＰＫＯ派遣は独立と同じ年、まだ民主党政権の頃に始まったが、１３年には主要民族間の争いから新たな内戦が勃発。２００万人以上が国内外で避難生活を強いられることになった。

　最近でも激戦はエスカレート。今年７月には大統領派と当時の副大統領派が武力衝突し、数百人が殺された。日本の大使館関係者やＯＤＡ業務にあたるＪＩＣＡ職員など９２人も国内退避を余儀なくされた。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、ＰＫＯ部隊の中国兵２人が死亡した。

■阿鼻叫喚の内戦状態でも「停戦維持」と強弁

　対立する双方の軍は戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘を繰り広げ、小康状態の今も散発的な抗争が続く。兵士の蛮行は凄まじさを増し、自分の対立民族と分かれば、すぐさま射殺。未成年の少女を含めたレイプ被害も後を絶たない。

　まさに阿鼻叫喚の戦況で、憲法９条との整合性を保つために設けた日本独自のＰＫＯ参加５原則が成り立たないのは自明の理だ。

　特に第１条件である「停戦合意」の破綻は明らかなのに、菅官房長官や稲田防衛相など安倍政権の公式見解は「停戦合意は維持されている」の一点張り。２月に８カ月延長した派遣期間をさらに延ばし、１１月中旬には「第１１次隊」として、青森市駐屯の陸自部隊を新たに送る予定だ。

　なぜ、安倍政権は実態とカケ離れた強弁を繰り返すのか。国連ＰＫＯ幹部として世界各地の武装解除に携わった東京外大の伊勢崎賢治教授は「今、撤退したら国際社会に『人道にもとる卑怯者国家』というレッテルを貼られる。そのことを過度に恐れている」と各メディアで指摘している。

　一国の威信とやらのため、危険な戦地に駆り出される自衛隊員も因果な職業だが、平和憲法無視の安保法制の施行により、彼らの命はますます粗末に扱われるのだ。


　　　
　　　　南スーダンで展開する国連平和維持軍（Ｃ）ＡＰ


平和の強制に招集される隊員は非軍人扱い

　自衛隊のＰＫＯ派遣にはウソと詭弁で固めた歴史がある。９２年のＰＫＯ協力法の制定以来、歴代政権は参加５原則（@停戦合意A受け入れ国の同意B中立的立場の厳守C以上条件のいずれかを満たさぬ場合の撤収D武器使用は要員防護のため、必要最小限）を条件に課して便宜上、海外での武力行使を禁じた９条との矛盾をゴマカしてきた。

　停戦合意と受け入れ国の同意があれば、基本的に自衛隊の武力行使を想定する必要はない――。あたかも非戦闘地域に限った平和維持活動という“仮想現実”を構築し、カンボジアや東ティモールなどの紛争地域９カ所のＰＫＯ活動に自衛隊を派遣してきた。

　紛争地域では思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクは当然、歴代政権も承知の上だ。その危険性を糊塗するために現実離れしたタテマエを押し通し、「カネを出すだけでは世界は感謝してくれない」という湾岸戦争のトラウマの払拭に努めてきたのである。

　しかし、そんな詭弁が通用するのは、もはや日本国内だけだ。法制定から四半世紀でＰＫＯ活動は大きく変容し、５原則が全く適合しなくなっている。

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。

「９０年代初頭、２度に及んだアフリカ最東部ソマリアのＰＫＯ活動の失敗を機に、国連は『住民保護のためなら武力行使も辞さず』という方向へと次第に進みました。いわば平和維持ではなく、力ずくで紛争を解決する『平和の強制』です。国連が今月中旬、より積極的な武力行使の権限を持つＰＫＯ部隊４０００人の増派を決めたのも、平和の強制の考えに根差したものです。ＰＫＯ参加は『武力を行使できないなら、初めから来るな』との前提となり、実態無視の自衛隊派遣は足手まといとなるだけです」

　国連は、安保理で南スーダン政府の代表が平和強制の考えに反対する中、ＰＫＯ部隊増派を賛成多数で押し切った。日本の５原則のうち「受け入れ国の同意」や「停戦合意」「条件満たずの撤収」の３つは崩れたが、安倍政権はお構いなし。これだけ法を歪めながら、遠くアフリカで「法の支配の尊重」などとエラソーに吠えたものだ。

■ますます命を粗末に扱う「駆けつけ警護」

　しかも、安倍政権は極めて曖昧な身分を放置したまま、自衛隊員を戦火の渦巻く遠方の地に差し向けるのだ。もう正気の沙汰とは思えない。

　ただでさえ、自衛隊員は実態と乖離した“仮想現実”での活動を強いられるのに、想定外の戦闘に巻き込まれて拘束されても、ジュネーブ条約の定める「捕虜」の適用を受けない恐れがある。昨年の安保法審議で、岸田外相は「後方支援は武力行使に当たらないので、ジュネーブ条約上の捕虜となることはない」と何度も答弁していた。

　武器の使用も参加５原則で「必要最小限」と制限されている。安保法制定でＰＫＯ協力法も改められたが、武器使用は今なお警職法の定めに準じ、相手が銃を撃って活動を妨げない限り、隊員はトリガーを引けない。

　国際法上は「非軍人扱い」なのに、戦闘服を着て「撃ってはいけない銃」だけ渡され、苛烈な戦場に立たされるのだ。政権の号令一下で、南スーダンに送り込まれる隊員たちは国家に“命綱”を断たれたも同然だが、今後はさらなる過酷な仕打ちが待ち受ける。

　安倍政権は派遣部隊に対し、安保法制で拡大された新任務「駆けつけ警護」を命じることを検討している。１１月中旬に派遣予定の部隊は、すでに警護の特訓を始めた。

「駆けつけ警護は、遠隔地で丸腰の国連職員らが武装集団などに襲われた際、武器を持って助けに行く任務です。殺気立った現場に銃を構えた戦闘服姿の自衛隊員が駆けつければ、相手を刺激して戦闘状態に発展しかねません。かくも命懸けの任務に隊員を駆り出す理由は、切れ目ないＰＫＯ派遣で安倍政権が国際社会に“いい顔”をしたい。その一点に尽きるのなら、あまりにバカげています。あるいは遠いアフリカの地で犠牲者が出たタイミングで、『改憲』の必要性を国民に訴えたいのかも知れません」（前田哲男氏＝前出）

　自衛隊員になったからには死を賭す覚悟だろうが、差し出す命が“ええかっこしい政権”のＰＲに利用されるだけなんて、むごすぎる。

　政治評論家の森田実氏は「国際社会で格好をつけるためには、国民の税金や自衛隊員の命を差し出すこともいとわない。そんな冷酷な判断をにおわす安倍首相には慄然とします。アフリカの人々にとって日中両国の覇権争いはありがた迷惑で、２カ国の協調支援が最善の策なのは言うまでもない」とバッサリである。

　今こそ決起して軍事クーデターを起こせとまでは言わないが、メンツ第一の安倍政権に反旗を翻さず唯々諾々と従い続ける自衛隊は奇々怪々である。



　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/127.html

[アジア20] 韓国語を学ぶ日本人子どもタレントに韓国ネットはメロメロ「会いたかったよ」「韓国の幼稚園に通わせる親は立派」
26日、韓国で大人気の日本人子どもタレントが韓国の幼稚園に通う様子を韓国・テレビリポートなどが報じ、韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。写真は韓国の幼稚園。


韓国語を学ぶ日本人子どもタレントに韓国ネットはメロメロ「会いたかったよ」「韓国の幼稚園に通わせる親は立派」
http://www.recordchina.co.jp/a148880.html
2016年8月30日(火) 0時40分


2016年8月26日、韓国で大人気の日本人子どもタレントが韓国の幼稚園に通う様子を韓国・テレビリポートなどが報じ、韓国のネットユーザーから大きな反響が寄せられている。

そのタレントとは、総合格闘家・秋山成勲（韓国名：チュ・ソンフン）を父に、モデルのSHIHOを母に持つチュ・サランちゃん。このほど夏休みを利用してソウル市内の幼稚園に一時入園し、韓国語の学習にいそしんでいる姿が報じられた。記事によるとこの入園は、在日韓国人として生まれた父・秋山の、サランちゃんに韓国語を楽しく学ばせたいとの思いが反映したものという。

サランちゃんは11年生まれ。KBS系列の人気番組「スーパーマンが帰ってきた」に13年から今年3月まで約3年間レギュラー出演したほかテレビCMなどにも登場し、韓国の人気子どもタレントの1人になっていた。今年3月の番組卒業以降はメディアへの登場も減っていたため、久々のサランちゃんの姿に韓国のネットユーザーからは1000件を超えるコメントが寄せられている。

中でも「サラン、大きくなったね」「サラン、会いたかったよ」「見ない間にさらにかわいくなった」「赤ちゃんの頃はパパに似ていたけど、だんだんママの方に似てきたね。ますますかわいくなりそう」「サランは何をしても憎めない子」など、サランちゃんとの「再会」を喜ぶ感激の声が多数。

また、「サランが韓国語を忘れてしまうかもしれないから、休みのたびに韓国に来るんだね」「単に日本人として生きても何一つ惜しいことはないだろうに、韓国語を教えるだけでなく、韓国の幼稚園に通わせる親は立派。サランも韓国がとても好きみたいだ」「母親のSHIHOが立派だと思う。チュ・ソンフンはいい人と結婚したな」「言葉は幼い頃から覚えるのが正しい。サランは知っている（韓国語の）単語は多くはないけど、発音は僕よりはるかに正確だ」など、サランちゃんの入園を歓迎するコメントも数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/835.html

[中国9] 女性が逆プロポーズ、しかもバイクと不動産を用意―中国
24日、四川省成都市の金牛万達広場で、ある女性がウエディングドレス姿でプロポーズした。


女性が逆プロポーズ、しかもバイクと不動産を用意―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148708.html
2016年8月30日(火) 3時20分


24日、四川省成都市の金牛万達広場で、ある女性がウエディングドレス姿でプロポーズした。中国新聞網が伝えた。

女性はハーレーにまたがり、花束と不動産権利証を手に「お金を稼いであなたの大好きなハーレーを買ったわ。だから私と結婚して！不動産もあなた名義よ！」と男性にプロポーズ。男性は突然のプロポーズに驚きながらも、笑顔で受け入れた。（提供/人民網日本語版・編集/YK）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/494.html

[アジア20] 韓国の子どもの平均身長が縮まる、遺伝的な限界との説も＝韓国ネット「いいかげんな学校給食のせい」「猫がいくら食べても虎には
27日、韓国ソウル地域に住む中学・高校生の平均身長が10年前と比べ縮まったことが分かった。専門家からは原因について、勉強によるストレスや運動・睡眠不足のほか、遺伝的な限界に達したとのではないかと指摘が出ている。写真は朝鮮時代を表した展示。


韓国の子どもの平均身長が縮まる、遺伝的な限界との説も＝韓国ネット「いいかげんな学校給食のせい」「猫がいくら食べても虎にはなれないのと同じ」
http://www.recordchina.co.jp/a148873.html
2016年8月30日(火) 5時10分


2016年8月27日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国ソウル地域に住む中学・高校生の平均身長が10年前と比べ縮まったことが分かった。専門家からは原因について、勉強によるストレスや運動・睡眠不足のほか、遺伝的な限界に達したとのではないかと指摘が出ている。

このほど京仁地方統計庁が出した「ソウル地方の青少年統計」によると、14年の男子高校生の平均身長は172．7センチで、10年前より0．4センチ縮んだ。また、女子高生（160．9センチ）、女子中学生（157．8センチ）の数値も、04年と比べそれぞれ0．1センチ、0．4センチ縮小、唯一身長が伸びていた男子中学生（163．4センチ）でも、その伸びは0．1センチにとどまった。

身長の伸びの主要素である栄養摂取については昨今肥満が懸念されるほどの過剰状態となっていることから、専門家からは子どもたちの身長が韓国人の遺伝的成長力の限界に到達したとの指摘が出ている。実際、過去10年間、男子高生の身長は172．7〜173．2センチの間で伸び縮みを繰り返していた。

また、子どもたちの身長が伸びない原因として多くの専門家が指摘するのが、運動や睡眠の不足だ。ソウル市の調べによると、市内の子どもたちの平均睡眠時間は昨年6時間6分で、10年よりも8分減っていた。「睡眠が十分に取れている」と考えている子どもは全体の27．8％にとどまった。さらに、余暇などに外で体を動かす機会が以前と比べ圧倒的に少なくなっていることも子どもたちの体の発育に大きな影響を及ぼしているとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまな声が寄せられた。

「ちゃんと寝られもしないで背が大きくなるわけがない」
「子どもたちのストレスは世界一だ。遺伝的なこともあるだろうけど、ストレスが減るだけで平均5センチくらいは伸びるはず」
「勉強のストレスより、スマホに夢中で夜更かしする子が多いからだと思う」

「遺伝的な限界だろう。明け方まで起きてても大きい子は大きい」
「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権になってから子どもの身長も伸びなくなった」
「猫がいくらたくさん食べたり寝たりしたからって虎には絶対になれない。それと同じ」

「自分は180センチあると言う高校生はみんなうそだったのか」
「給食のせい。家では給食に依存するし、学校の給食はいいかげんだし」
「たくさん勉強する子は、ある意味体力との闘いを続けてるわけだから運動しているようなもの」
「運動したからってみんな大きくはならないだろ。背の低いスポーツ選手だっているし」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/836.html

[アジア20] 中国人観光客にトイレを汚されまくったタイ寺院の態度に変化、「最近の中国人は…」―中国メディア
29日、過去に中国人観光客のマナー違反で話題となったタイ・チェンライの仏教寺院ワット・ロンクンだが、最近は欧米の観光客の行動が関係者の頭痛の種となっている。写真はワット・ロンクン。


中国人観光客にトイレを汚されまくったタイ寺院の態度に変化、「最近の中国人は…」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a148884.html
2016年8月30日(火) 6時30分


2016年8月29日、中国新聞網によると、過去に中国人観光客のマナー違反で話題となったタイ・チェンライの仏教寺院ワット・ロンクン（ホワイト・テンプル）だが、最近は欧米の観光客の行動が関係者の頭痛の種となっている。


寺院の責任者は「最近も外国人観光客のマナー違反を見かけた」と話し、「特に欧米の観光客は寺院の椅子に設置してある人形と記念撮影をする際、抱き付いたりキスをしたり、ひどい時には壊してしまうこともある」と指摘。また、足を使って仏堂の彫像を指し示す欧米の客もいるが、「このような行為は禁止されている」とも説明した。これに比べ、中国人観光客が大声で騒いだり、喫煙が禁止されている場所でたばこを吸うなどの行為はほぼなくなったと評価している。


同寺院では「トイレをきれいに使わない」として中国人観光客の拝観が一時禁止されたこともあった。また、古代衣装を身に付けた中国人女性が無断で写真を撮影した際には寺院が会見を開き、「タイを軽視している」と女性の行為を非難していた。（翻訳・編集/野谷）






http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/837.html

[アジア20] 寺から仏像を盗んだ韓国の男、そのあきれた理由とは？＝韓国ネット「罰が当たる」「だから『文化財を大切にしない国』という
29日、韓国の全羅北道南原警察は寺から仏像を盗んだ疑いで60代の男を逮捕した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。イメージ写真。


寺から仏像を盗んだ韓国の男、そのあきれた理由とは？＝韓国ネット「罰が当たる」「だから『文化財を大切にしない国』というレッテルを貼られるんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a148900.html
2016年8月30日(火) 7時0分


2016年8月29日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の全羅北道南原警察は同日、寺から仏像を盗んだ疑いで60代の男を逮捕した。

男は28日午前10時20分ごろ、全羅北道南原市内のある寺に侵入し、青銅で作られた弥勒半跏思惟像1点を盗んだ疑いが持たれている。男は仏像を盗んだ理由について、「毎回寺に行くのがつらいため、家に仏像を置いて祈りを捧げようとした」と話している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「罰が当たる」

「想像もできない奇抜な犯罪が起きるね」

「仏様は仏像の中ではなく、心の中にいるのに…」

「本当は売ろうとしたのでは？」

「仏教用品店に行って仏像を1点購入すればいい。いい歳してみっともない」

「タイに行って仏像を買ってくればいいのに。なぜ盗む？死んだ後に地獄へ行きたいの？」

「これだから韓国は『文化財を大切にしない国』というレッテルを貼られてしまうんだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/838.html

[アジア20] 日本の警察の“しつこい”振り込め詐欺対策に、韓国ネットが感心「だから日本は最高と言われるんだ」「韓国は無策が最上の対策！
26日、日本の警察庁が振り込め詐欺などの特殊詐欺を減らすため導入する新たな対策について韓国・聯合ニュースなどが報じ、韓国で反響を呼んでいる。資料写真。


日本の警察の“しつこい”振り込め詐欺対策に、韓国ネットが感心「だから日本は最高と言われるんだ」「韓国は無策が最上の対策！」
http://www.recordchina.co.jp/a148856.html
2016年8月30日(火) 7時40分


2016年8月26日、日本の警察庁が振り込め詐欺などの特殊詐欺を減らすため導入する新たな対策について韓国・聯合ニュースなどが報じ、韓国で反響を呼んでいる。

警察庁はこのほど、振り込め詐欺集団の電話番号に自動で繰り返し電話をかけ続けるシステムを導入し、詐欺に使えなくする対策を来年度から始める方針を固めた。犯行グループが電話に出た場合は警察に出頭を促す音声が流れ、電話が切れた場合にはすぐにリダイヤルでかけ直す。

この自動架電システムは昨年8〜12月に北海道警で試験的に導入され、詐欺被害が集中する午前9時〜午後3時の間に運用したところ、84の番号のうち7割超の62の番号を解約に追い込むことができた。また、道内の振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は昨年上半期（1〜6月）の6億3000万円から下半期には3億円に減少し、システム導入の効果が出ていた。

日本国内の特殊詐欺の被害額は昨年482億円に上っているが、振り込め詐欺も含め1日に数百件の詐欺事件が起こる韓国でこの報道は高い関心を集め、ネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「いいアイデア。韓国にも導入しよう」
「こういう所はさすが日本だね」
「韓国は無策が最上の対策！」
「こういう点から学んでくれ」

「日本はきちんと努力をしてるね。韓国だったら『捕まえるのは無理。人も足りないし時間もない。被害に遭ってから、確実な証拠をそろえて通報してください』」
「逆に詐欺電話を利用するのか。奇抜なアイデアだね」
「詐欺グループが政府を相手に告訴しそう。頼むから寝かせてくれって」

「親日政権なんだから、韓国もすぐにやるよね？」
「これだから日本はやっぱり最高だと言われるんだ。韓国は警察トップに飲酒運転をやらかした人間を置いているのに」
「韓国は『創造、創造』と言いながらいつも口だけ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/839.html

[中国9] 中国初の自動運行地下鉄路線は“本当の自動運転”、来年末にテスト運行へ―中国紙
完全に独自の知的財産権を持つ中国初の全自動運行システム路線、北京地下鉄燕房線が来年末、正式に開通しテスト運行を開始する。


中国初の自動運行地下鉄路線は“本当の自動運転”、来年末にテスト運行へ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a148895.html
2016年8月30日(火) 8時20分


完全に独自の知的財産権を持つ中国初の全自動運行システム（略称は「FAO」、俗称は「自動運転」）路線、北京地下鉄燕房線が来年末、正式に開通しテスト運行を開始する。人民日報が伝えた。

この自動運行システム路線は、本当の意味での自動運転を実現しているという。つまり人が全く操作をしなくても、列車が一連の自動操作（発車、坂道の走行、駅での正確な停車、ドアの開閉、洗車、スリープなど）が可能だという。

中国は2010年、RAMS規格を上回る全自動運行レール交通システムの理念を打ち出した。これは中国が独自に開発するレール交通全自動運行システムが、正式に研究の段階に入ったことを意味する。この理念は「メイド・イン・チャイナ2025」などの国家戦略の需要に合致し、自動車の自動運転ディープラーニング技術を参考にし、国際レール交通技術の発展をけん引している。6年間の取り組みにより、すでに全自動運行システムのコア技術の開発が完了しており、北京地下鉄燕房線で初めてモデル応用される。これは中国初の全自動運行システム国家級モデルプロジェクトだ。

北京市の計画によると、地下鉄3・12・17・19号線および新空港線など新たなレール交通線路のすべてが、全自動運行システム技術を採用する。同技術は都市レール交通システム集積技術の質的飛躍であり、都市レール交通列車運行制御システムの将来的な発展の方向となる。（提供/人民網日本語版・編集YF）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/495.html

[中国9] いったいどれだけ発達しているの！？日本に関するエピソードが中国ネットで話題に＝「これが“やらせ”かどうか…」
25日、中国版ツイッター・微博で、「日本はいったいどれだけ発達しているのか」という投稿が寄せられた。


いったいどれだけ発達しているの！？日本に関するエピソードが中国ネットで話題に＝「これが“やらせ”かどうか…」「好きな気持ちは抑えられない」
http://www.recordchina.co.jp/a148762.html
2016年8月30日(火) 8時40分


2016年8月25日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、「日本はいったいどれだけ発達しているのか」という投稿が寄せられた。

投稿は、中国のインターネット掲示板に寄せられた、日本に関する次のようなエピソードを紹介している。

「ドラッグストアで目の不自由な人が買い物していた。お会計の場面は見なかったが、店員がその人のリュックサックに商品を丁寧に入れてあげていた。店員はレジを出て、店の入り口まで手を引いて送ってあげていた」

「クレヨンしんちゃんで、しんのすけがシロを散歩に連れて行く時、手には袋とトングを持っている。20年以上前のアニメなのに！」

「日本のトイレの“音姫”はスゴい。トイレは決して小さいことじゃない。快適に用を足せるかどうかは非常に重要」

「日本の築地市場に白いズボンをはいて行った。あいにく雨が降っていて、地面には水たまりもできていた。帰ってから気付いたが、ズボンは濡れてはいたけど、黒く汚れてはいなかった」

「奈良は街中にもシカが出没するが、ある時、道路の真ん中でシカが顔を上げてボーっとしているところに車がやってきた。その車はシカの前でゆっくりと停車。クラクションも鳴らさず、誰かが下りてきて追い払うこともせず、静かに待っていた。道路脇の店のおばあさんがそれに気づいて、シカに向かって手を振り、何か言葉をかけた。するとシカはゆっくりとおばあさんの方に歩いて行った。車はシカが道を横切ったのを確認してから、ゆっくりと走り出した」

この投稿は大きな注目を集め、ネットユーザーからは3万件以上のコメントが寄せられている。

ほかのユーザーから評価の高いコメントは、「日本と中国の差は経済ではなく、国民の素養にある」「私は中国が大好きだし、日本の政治的な見解には反対する。だけど、日本の先進性や日本文化の長所が好きな気持ちは抑えられない」「ある日本人の友達が言ってた。『中国が経済的に発展するのは怖くない。怖いのは中国人の素養が高くなることだ』って」「日本政府は嫌いだが、日本人は嫌いじゃない」「ここに出てる話が“やらせ”かどうかはわからない。だけど、日本旅行から帰ってきた妹の靴底は、洗ったようにきれいだったな」「目の不自由な人が不安なく電車に乗れる。これだけで素晴らしさを表すには十分だ」「数年前から言われているこの言葉に尽きる。『日本に行くと、日本を批判しなくなる』」などがある。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/496.html

[中国9] アフリカは日本に屈しない、日本は中国とアフリカの仲たがいを狙っている―中国外交部が批判
29日、ケニア・ナイロビで開催された日本主導の第6回アフリカ開発会議（TICAD）に関して、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で日本を批判した。


アフリカは日本に屈しない、日本は中国とアフリカの仲たがいを狙っている―中国外交部が批判
http://www.recordchina.co.jp/a148919.html
2016年8月30日(火) 9時50分


2016年8月29日、ケニア・ナイロビで開催された日本主導の第6回アフリカ開発会議（TICAD）に関して、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で日本を批判した。

TICADに出席した安倍晋三首相はアフリカへの300億ドル（約3兆円）規模の投資や1000万人の人材育成を表明。会議は28日に「ナイロビ宣言」を採択して幕を閉じた。TICADはこれまで日本で開かれてきたが、アフリカでの開催は今回が初めて。

日本メディアの報道によると、宣伝には海洋進出を強める中国を念頭に「国際法に基づいて海洋秩序を維持」や「日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を早急に進める」といった内容が盛り込まれている。

TICADについて意見を求められた華報道官は、「TICADはアフリカの発展を支援するのが目的であるはずだが、残念なことに日本は自分の考えをアフリカ諸国に押し付け、中国とアフリカを仲たがいさせ利益を得ようとしている。情報によると、日本は海上安全問題や国連安保理改革を主要な議題にしたいとの考えがあったが、アフリカの代表者らから強い不満が見られた。アフリカ諸国は『TICADの政治化』『アジアの問題をアフリカに持ち込む』『日本が自国の考えをアフリカに押し付ける』ことに断固反対している。最終的に採択した宣言で海上安全や安保理改革に関して具体的な表現がなかったことからも、日本がアフリカ諸国の意見を受け入れたことが分かる」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/497.html

[アジア20] 韓国の元慰安婦、1人1000万円の現金受け取りを拒否―韓国メディア
28日、元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の事業として、元慰安婦1人に1億ウォン（約1000万円）を支出することで日韓が合意したことについて、元慰安婦3人がソウル市内で記者会見し、韓国政府の決定に強く反対すると表明した。資料写真。


韓国の元慰安婦、1人1000万円の現金受け取りを拒否―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134657.html
2016年8月30日(火) 10時10分


2016年8月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」の事業として、元慰安婦1人に1億ウォン（約1000万円）を支出することで日韓が合意したことについて、元慰安婦3人がソウル市内で記者会見し、韓国政府の決定に強く反対すると表明した。東北亜財経が伝えた。

元慰安婦3人は、韓国政府が今回の支出を受け入れたことについて「政府が被害者を売り渡したようなものだ」と強く批判。日本の首相が自ら出てきて謝罪し、日本が犯した罪を認め、元慰安婦の名誉を回復すべきだと主張した。

元慰安婦の1人、金福童さん（90）は「われわれは生活に困っているわけではない」と主張。お金の受け取りを改めて拒否する姿勢を示した。安倍晋三首相に対し「正式な場で謝罪し、（元慰安婦の）名誉を回復してほしい」と述べた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/840.html

[中国9] ビキニ姿の美女店員が接客！レストランのサービスに賛否―中国
29日、中国新聞網によると、中国海南省海口市のあるレストランの店員の服装が客の目を引いた。


ビキニ姿の美女店員が接客！レストランのサービスに賛否―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148936.html
2016年8月30日(火) 11時30分


2016年8月29日、中国新聞網によると、中国海南省海口市のあるレストランの店員の服装が客の目を引いた。


同店の若い女性店員たちは、なんとビキニ姿で注文を取ったり、料理を運んだりするサービスを提供していた。ネットユーザーからは、「飲食店の店員がビキニ？低俗で気持ち悪い」「食欲が出てきた」「これはあってもいい！でも、未成年の入店は禁止すべきじゃない？」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪日本の恥≫国際ニュース専門局「アルジャジーラ」が沖縄・高江を取材！機動隊員による住民の強制排除の様子を世界に配信！
【日本の恥】国際ニュース専門局「アルジャジーラ」が沖縄・高江を取材！機動隊員による住民の強制排除の様子を世界に配信！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21247
2016/08/30　健康になるためのブログ




http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59663

中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が２９日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。

日本特派員のサラメ・ファディ記者が２８日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。２９日午前、県道７０号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。

アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年４月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同６月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。

　ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。



以下ネットの反応。


















日本のマスメディアはほとんど高江を報じませんので、海外メディアに頑張ってもらうしかありませんね。日本という国がどういう国（メディアや国民の腐り具合）なのか、世界に発信して欲しいです。そして、間違って日本に移住してしまうようなＹＯＵを一人でも減らして欲しいものです。




安倍昭恵さんはもう高江の現状をご存知なんですから、こういった事態（文子おばあさんまで5針も縫う怪我をさせた）について早く発信して欲しいものです。まさか無視を決め込むなんてファーストレディにあるまじきことはしませんよね。信じてますよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/128.html

[アジア20] 韓国で改築中の築44年の建物が崩壊、残骸に「鉄筋見当たらず」＝韓国ネット「後進国型の人災にいつまで苦しむ？」
29日、韓国南部の町・晋州で建物の屋根が突然崩壊し作業員2人が死亡した事故は、老朽化した建物の内壁を無理に撤去したことが原因とみられている。資料写真。


韓国で改築中の築44年の建物が崩壊、残骸に「鉄筋見当たらず」＝韓国ネット「後進国型の人災にいつまで苦しむ？」「地震が来たらどうなるか怖い」
http://www.recordchina.co.jp/a148930.html
2016年8月30日(火) 11時50分


2016年8月29日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国南部の町・晋州で建物の屋根が突然崩壊し作業員2人が死亡した事故は、老朽化した建物の内壁を無理に撤去したことが原因とみられている。

28日午前、晋州市外バスターミナル横の3階建ての建物の屋根が改築作業中に突然崩れ落ちた。この建物は築44年、1階が店舗、2〜3階は「旅人宿（ヨインスク）」と呼ばれる簡易宿泊施設として使われていたが、3階の宿泊施設を他の目的で使用するため内壁の撤去を含む改築作業が進められていた。警察によると、内壁を半分に減らす作業が原因で屋根が崩れたとみられる。

また警察は、建築台帳上は鉄筋コンクリート造りのこの建物には、鉄筋が適切に使われていなかった可能性が高いとみている。崩れた屋根には鉄筋が入っていたものの、3階の壁や柱の残骸からは鉄筋が見つかっていない。さらに屋上部分には、自治体に届け出がなく設置時期が不明の仮設部屋も造られていた。

警察は国立科学捜査研究院、施設安全公団、晋州市と合同で詳しい現場検証を進めている。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こういう建物は全国各地にある」
「鉄筋なしで建てる技術も技術とは言えるかな」
「朝鮮時代の木造建築だって数百年持っているのに、たった44年で倒れるなんてまともなわけがない。やっぱり手抜き工事だったか」
「こういう後進国型の人災にいつまで国民が苦しまねばならないのか」

「地震が起こったらどうなるか怖い」
「なぜ中国以下なんだ？中国人だって鉄筋じゃなくても竹を入れてるよ」
「60〜70年代は鉄筋も貴重だったから、鉄筋なしの内壁で屋根を支える構造が普通だったと聞いたよ。もちろん手抜き工事はなくすべきだけど、こうして不安をあおるような記事には反対」

「10年以上前に建てられた建物の改築は禁止すべきでは？図面通りに造られた建物なんて一つもないはず」
「セウォル号事故が起こっても何も変わっていない。安全不感症とケンチャナヨ（大丈夫）精神」
「建物が崩壊したのに、隣のマッサージ店は昨日も営業してた…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/841.html

[中国9] 繁華街に100人もの制服少女が現れる！が、当局に連行…―上海市


繁華街に100人もの制服少女が現れる！が、当局に連行…―上海市
http://www.recordchina.co.jp/a148913.html
2016年8月30日(火) 12時10分


2016年8月27日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、上海市内の繁華街「田子坊」と「陸家嘴天橋」に26日、100人もの制服少女が現れた。


制服少女たちが繁華街に現れたのは商品PRのためだったとみられるが、ポーズをとりながら市街を歩いていると、突然地域の「城管（城市管理行政執法局の職員）」が制服少女たちを一斉に摘発、連行した。制服少女たちはおとなしく連行されたが、その様子を写した画像がネット上に掲載され、話題となっている。


城管は警察官のような外見をしているが、所属は市政府。城市管理行政執法局は都市管理のための行政機関の一つだが、その職員は横暴な振る舞いが問題視されることが多く、市民から良く思われていない。（翻訳・編集/岡田）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/499.html

[アジア20] 誤報だらけの韓国気象庁、「正確度95％」に向けた対策にも疑問の声＝「これも能力の1つ」「日本の予報を見るから大丈夫」
30日、韓国・SBSによると、天気予報の誤報が続き批判を浴びていた韓国気象庁が、「国民に申し訳ない」として新しい対策を発表した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


誤報だらけの韓国気象庁、「正確度95％」に向けた対策にも疑問の声＝「これも能力の1つ」「日本の予報を見るから大丈夫」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a148935.html
2016年8月30日(火) 12時50分


2016年8月30日、韓国・SBSによると、天気予報の誤報が続き批判を浴びていた韓国気象庁が、「国民に申し訳ない」として新しい対策を発表した。

気象庁長の謝罪から始まった対策発表。対策の核心は“気象予報士の能力強化“だという。気象庁は10年以内に経歴と資格を持つ予報士を100人育成することを決めた。能力のある予報士が長く働けるようにする”一生予報士制度“や、予報士を能力によって区別する等級制度も導入する。また、韓国型の数値予報モデルを開発し、10年後には正確度を95％にまで上げると明らかにした。

しかし、韓国内では「既存制度の二番煎じに過ぎない」と指摘する声もある。一生予報士制度は2009年にも推進されたが導入されなかった。韓国型数値予報モデルの開発も11年にすでに始まった事業だという。専門家は「気象庁が問題を把握できていないということ。予報士を叱咤（しった）すれば良くなるというのは権威主義的で官僚主義的な考えだ」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「こんなにも予報を外すなんて、ある意味すごいかも」
「これも能力の一つ。国民から税金を絞り上げる…」

「おかしな予報をした人をクビにして。まともに仕事もできない人が、定年もなく一生給料をもらうということ？」
「10月まで暑い日が続くと言うから慌ててエアコンを買いに行ったのに、もうすっかり秋の雰囲気…」

「日本の天気予報を見るから大丈夫」
「アイフォンの天気予報の方が正確！」
「近所のおばあさんの方がよく当てる。特別採用するべき」
「日本から気象情報を買って使った方がいい。日本に頼る方がましという考えが浮かぶなんて、韓国気象庁がよっぽどひどい証拠」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/842.html

[中国9] ケニア大統領、「日本」を「中国」と言い間違える＝中国ネットには安倍首相の反応を評価する声も
29日、環球網は、ケニアの首都ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD6）で、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が「日本」を「中国」と言い間違えたと伝えた。資料写真。


ケニア大統領、「日本」を「中国」と言い間違える＝中国ネットには安倍首相の反応を評価する声も
http://www.recordchina.co.jp/a148963.html
2016年8月30日(火) 15時10分


2016年8月29日、環球網は、ケニアの首都ナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD6）で、ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領が「日本」を「中国」と言い間違えたと伝えた。

27、28両日に行われた同会議で、日本の22の企業や団体はアフリカと73件の覚書を締結したが、記事は日本メディアの報道を引用して、「全体会合の席上、ケニヤッタ大統領が『日本』を『中国』と言い間違える気まずい一幕があった」と伝えた。日本メディアによると、その場にいた安倍首相は気にしないというように手を挙げて笑顔を見せたという。

この一件を伝える環球網の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のアカウントには、ネットユーザーから「こりゃ気まずいな」「（安倍首相は）内心はムッとしてるだろう」「中国って言い慣れてるから、ついポロッと出ちゃったんだな」「もし中国を日本と言ったら…」「アフリカ人に東アジア人は見分けがつかないんだよ」「安倍首相は一笑に付した。器が大きいな」「安倍首相は気にしていない。気にしているのは、実際の利益だけだろう」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/500.html

[アジア20] 韓国、子どもを対象にした「整形手術ゲーム」が物議＝韓国ネット「本当に恐ろしい」「金のためなら何でも作るんだね」
29日、韓国メディアによると、子どもを対象にした整形手術モバイルゲームが韓国で物議を醸している。写真は韓国の子供たち。


韓国、子どもを対象にした「整形手術ゲーム」が物議＝韓国ネット「本当に恐ろしい」「金のためなら何でも作るんだね」
http://www.recordchina.co.jp/a148811.html
2016年8月30日(火) 16時20分


2016年8月29日、韓国・中央日報によると、子どもを対象にした整形手術モバイルゲームが韓国で物議を醸している。

世界では最近、整形手術や脂肪吸引手術、帝王切開手術などをテーマにしたゲームが数多く登場している。その中でも、プレイヤーが医師となり、メスなどの手術道具を使って二重まぶたを作ったり、鼻を高くする美容整形をするという内容の「PLASTIC SURGEON」は1000万件を超えるダウンロード数を記録するほどの人気を博している。同ゲームには年齢制限がなく、子どもでも自由にプレイすることができる。

問題は幼い時にこのようなゲームで遊んだ子どもたちが、整形手術について間違った認識を持ってしまう可能性があるということ。“整形大国”といわれる韓国では「子どもたちが“整形＝美容”という間違った認識で外見至上主義に陥りかねない」と懸念する声が出ているという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「本当に恐ろしいゲーム」
「整形ゲームを作った目的は？全く理解できない」
「深刻な問題だ。『整形手術は簡単にできる』と勘違いした子どもたちが実際に手術を行おうとしたらどうする？」

「整形ゲームに子どもたちが熱中する。外見中心主義の社会が作り出した悲しい現実だ」
「金のためなら何でも作るんだね…」

「整形共和国の韓国で人気が出ないわけがない」
「最近街を歩くと、みんな同じ顔で区別がつかない。そんな大人を見て、子どもたちは何を学ぶのだろう？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] これが中年ネトウヨの末路だ！（simatyan2のブログ）
これが中年ネトウヨの末路だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12195147704.html
2016-08-30 17:09:46NEW !　simatyan2のブログ


先日、元朝日記者家族へのツイート脅迫をしていたネトウヨに、
１７０万円の賠償命令が出て確定しました。

従軍慰安婦についての記事を書いた元朝日新聞記者を父に持つ
当時17歳の女性が、ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を
受けたとして、書き込みを行った男に損害賠償を求めた裁判は、
8月19日までに被告が控訴しなかったため、慰謝料など170万円の
損害賠償が確定した。

8月3日に開かれた判決公判で、東京地裁の朝倉佳秀裁判長は、
男のツイートについて「原告のプライバシーや肖像権を侵害する
違法なものであることは明らか」とした上で、
「原告の父がその仕事上したことに対する反感から未成年の娘に
対する人格を侵害したものであってその行為様態は悪質で違法性
が高い」と認定。

そして、原告の主張通り170万円の支払いを被告に命じた。

これについて被告が期限までに控訴しなかったことから判決が
確定した。

原告弁護団は、被告に対して170万円の請求手続きに入ったという。

元朝日記者家族へのツイート脅迫で賠償が確定　「弱者を守るための執念の裁判」と弁護団
http://npo-iasia.org/archive/2016/08/uemura/

植村隆氏の長女をTwitterで中傷した男性に170万円賠償命じる　東京地裁
http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/03/uemura-takashi-daughter_n_11319866.html

裁判官も呆れるほどのネトウヨ男の卑劣さは、その矛先を記者の
家族に向けたことですね。



（注・この画像は愛国ブログなどがモザイク無しで未だに拡散）


判決によると、男性は2014年9月8日、別の場所で入手した植村氏
の長女の写真をTwitterにアップし
「朝日新聞従軍慰安婦捏造の植村隆の娘」として、当時通って
いた高校名と実名を書き込み、
祖母や母親に言及した後
「反日捏造工作員の父親に育てられた超反日サラブレッド。
将来必ず日本に仇なす存在になるだろう」

と投稿したそうです。

これは許されるべきものじゃないでしょう。

原告の怒りも、裁判官が怒るのも無理はありませんね。

さらにこの男が馬鹿なのは、訴えられても代理人も立てずに欠席
したことです。

欠席裁判になれば当然原告の主張が１００％通ります。

しかしさらに情けないことにこのネトウヨは、初めこそ突っ張って
いながら、１７０万円という金額に驚き、全面的に非を認めて示談
作戦に出たものの、相手側から拒否されたという落ちです。

かくして１７０万円の支払い命令に至ったわけですが、はたして
無職の中年ネトウヨに払えるんでしょうか？

愛国だ何だと勇ましいことを言いながら都合が悪くなると謝って
許してもらおうとするんですね。

愛国も何もあったもんじゃない、何と情けない中年男か！

東京地裁で開かれた弁論期日で現れた被告は、小柄な中年男性で、
年齢は４０代の半ばごろだったそうです。

前に６４歳の老齢ネトウヨが逮捕起訴されたことを書きましたが、
悲惨！　これが底辺ネトウヨの末路だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12184051098.html

今回は一般ネトウヨの大部分を占める中年世代なわけですが、
ともに情けなさは同じですね。

プロ市民のネトウヨ（創価学会、幸福の科学、自民ネトサポ、
公務員）は政府から金をもらって書き込みをしているので、あまり
ヘマはしませんが、金も頭も無い底辺ネトウヨは失敗だらけです。

しかも政府（チーム世耕）は、

「朝鮮人やシナ人が攻めてくるぞ！　愛国の獅子よ立ち上がれ！」



などと煽りますが、書き込みで失敗しても責任は取ってくれません。

逆に切り捨てられ悪人に仕立て上げられてるだけです。



ここを見ているネトウヨがいたら、今一度自分を振り返ってみて、
自分の生活を犠牲にしてまでネトウヨの書き込みをする価値が
あるかどうか考え直すべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/129.html

[経世済民112] 鳥貴族と塚田農場、「脱・ブラック居酒屋」を掲げるも思わぬ誤算（HARBOR BUSINESS）
鳥貴族と塚田農場、「脱・ブラック居酒屋」を掲げるも思わぬ誤算
http://hbol.jp/107227
2016年08月30日　HARBOR BUSINESS Online


　1990年代から2010年代初頭までの長きにわたり、圧倒的な低価格を実現、人気を博していたワタミなどの激安居酒屋。かつては「デフレの勝ち組」と呼ばれていたが、アベノミクスのあおりを受けて、求人倍率は上昇。雇用確保に高い賃金が必要になり、人手不足が生じたことで一転、こうした「ブラック外食」のビジネスモデルは限界を迎えた。



photo by Masao Kamosawa　CC BY-SA 3.0


　そこに取って代わる形で台頭してきたのが、「塚田農場」を手がけるエー・ピーカンパニーと、「鳥貴族」だ。両社はともに駅チカへの出店という居酒屋の常識を覆し、駅から離れた二等地に店舗を構え、地代を抑えた。

○曲がり角を迎えた「ホワイト居酒屋」

　自前で農場を持つ「塚田農場」は「みやざき地頭鶏」というブランド鶏を育て、流通・商品企画に役立てる垂直統合モデルを確立。「鳥貴族」はメニューを鶏関連の簡単なものに絞り込み無理なく従業員の省力化を進め、「安い割に美味しい」価値を提供することで、急速に売上を伸ばしてきた。

「鶏肉」を軸にした新時代の居酒屋チェーンともいえる両雄だが、ここ1年で壁にぶつかっている。エー・ピーカンパニーの株価は1年で約3分の1に、鳥貴族も約2分の1に落ち込んだ。一体、何が起きているのか。決算書の分析により、深層に迫りたい。



　売上の推移を見ると、エー・ピーカンパニーと鳥貴族はほぼ同じペースで歩んできていることがわかる。



　ただ、出店数は塚田農場のほうが少ない。代わりに同社は高単価なオリジナル鶏料理を提供し、客層も大学生に限らず若手社会人も取り込んでいて、客単価が高い。しかし、ここ1年半ほど既存店の前年同月比で100％割れがずっと続いている。

　店舗数は伸びているため、トータルの売上高は上がっているが、既存店が稼ぎ出す利益は減少し、’15年度期は通期で前年比減益、最新の四半期決算ではついに最終赤字に陥った。



○塚田農場はなぜ赤字化したのか？

　塚田農場の売上原価は30％ほどで、ワタミや大庄と比べて低い。自前で農場を持っていて原料の調達コストが安く済むからだ。その代わり、販売費および一般管理費の占める割合が高い。塚田農場はあえて駅から遠いところに出店しているので、店舗の宣伝コストがかさむのだ。

　店内では独特の衣装に身を包んだ店員が様々な工夫を凝らしたサービスを行っている。そうした従業員の教育コストも無視できない要因だろう。

　それでもきちんと客を獲得できていれば問題なく利益が出せるが、苦戦が続いている。一体、なぜだろうか。同社のウリであるリピート率の高さは、ここ1年も変わっていない。



　塚田農場にきたことがある人はフレンドリーな店員による接客と美味しい料理に高い満足感を覚えて、その後も来店する。

　問題はその頻度と絶対的な来客数の少なさだろう。

　ここからは筆者の実体験に基づく主観も入るが、塚田農場で普通に飲み食いするとだいたい3000円以上、4000円未満はかかる。安い焼肉屋の食べ放題などと競合してくる値段だ。とにかく安いところに行こうというときには選ばない。学生や若手社会人がそれなりにお金を使って飲み食いする際の選択肢には挙げられるが、絶対的な決め手には欠ける。カップルが行くところしても悪くはないが、ベストではない。

　ユニクロのように原料（鶏）の生産・流通・販売を一貫して行う垂直統合モデルの導入や、地代コストを抑える代わりに店舗の内装・接客や宣伝にお金をかける。そんな一味違ったビジネスモデルの構築は巧みだったが、肝心かなめの「誰がどういう目的で店に来るのか？」というマーケティングが甘かったのではないだろうか。

○不祥事が相次ぐ「鳥貴族」の実情

　では、一方の鳥貴族はどうか。こちらはマーケティングの面では文句のつけようがない。とにかく安くそれなりに美味しいものを食べたい人が対象だ。大都市圏の大学生が友達と飲むのを安く済ませようというとき、一番初めに想起するのは、主要なメニューが280円均一で、キャベツがおかわりし放題の鳥貴族である。

　鳥貴族の売上高原価率は20％台で、エー・ピーカンパニーよりもさらに低く、ワタミの半分ほどである。

　同社は「安さにこだわれる秘訣は従業員の酷使によるものではない」と、精一杯PRしてきた。新卒ページでは「日本一の、ホワイト企業をつくろう」と謳い、実際、平均給与は446万円で、エー・ピーカンパニー、ワタミ、大庄といった同業他社のどこよりも高い。



「ただ焼くだけ」のような簡素なメニュー中心にしたことでオペレーションコストも抑え、店員に無理をさせないようにしているというのも同社のウリの1つだ。

　しかし、そんな鳥貴族では今年に入って不祥事が相次いで発覚している。4月には、鳥貴族のフランチャイズ会社の担当者が従業員400人分のマイナンバー情報を流出させてしまう事件が起きた。

　ドリンクサーバーに誤ってアルコール製剤の容器を接続してしまい、顧客にアルコール製剤入りの酎ハイを提供してしまった不祥事は今月起きたばかりで、まだ記憶に新しい。規模拡大のスピードに、従業員へのガバナンスが追いついていないのではないか。

　決算書を読み解くと、この疑問に答えるヒントが隠されていた。

○従業員1人あたりの負担が増えている

　公開されている鳥貴族の製造原価を見ると、その内訳である原材料費・労務費・経費のうち、原材料費だけが明らかに伸びていて、労務費は3％ほどしか変動がないのだ。



　店舗を拡大し従業員を増やしているのに労務費が変わらないということは、従業員1人あたりのコスト削減が進み、負担は増しているということである。「メニューの簡素化」だけで負担はしのげるのだろうか。逆に、しのげるようにとメニューをより簡素なものに変えるのであれば、エンドユーザーへの提供価値を下げることになる。

　鳥貴族はやはりある程度、従業員に無理をさせており、アルコール混入などの事件は起きるべくして起きた、とは言えないだろうか。

　鳥貴族にはもう1つ懸念がある。ずっとプラスが続いてきた既存店の前年比売上高が、今年の4、5月にマイナスに転じたことだ。



　6、7月はまたプラスに戻したが、そろそろ天井が見えてきていると言える。店舗の面積が変わらなければ客数を増やすには限度があるから客単価を上げていく必要があるが、そうすると「激安」ブランディングと真っ向からぶつかることとなる。

　塚田農場も鳥貴族も、現在のブランディングと、それを実現するために構築したユニークなビジネスモデルの見直しを迫られている。しかも両社とも積極的な銀行借入によって負債も膨らんでいるため、着実にキャッシュを稼ぎながら会社の舵取りを変えるという荒技を強いられる。

　拙著『進め‼ 東大ブラック企業探偵団』では「外食ほど長期的な生き残りが難しい業界はなく、どこも寿命は5年だ」というメッセージを発した。デフレ時代の徒花となった「ブラック居酒屋」と同じ道を2社が辿らないことを祈りたい。

【決算書で読み解く、ビジネスニュースの深層】

＜文／大熊将八＞

おおくましょうはち○現役東大生にして、東大・京大でベストセラーの企業分析小説『進め!! 東大ブラック企業探偵団』（講談社刊）著者。twitterアカウントは@showyeahok




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKオンライン『解説スタジアム』番組ページより


NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html
2016.08.30.　 NHKで解説委員が反乱、原発批判を　　リテラ


　本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。

　こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。

　そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう　日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、日本の原発政策を多角的に議論するという番組だが、驚くべきは、解説委員7人のうち6人が政府や原子力規制委員会、そして電力会社の問題点を徹底的に批判していたことだ。さらには「原子力再稼働を認めない」という驚きの発言まで飛び出していた。そのためネット上でも「国民必見」「解説委員の勇気か反乱か！」「NHKはまだ腐っていなかった」など絶賛されている。

　この日の出席者をまず紹介すると、司会に西川吉郎解説委員長、以下、島田敏男、板垣信幸、関口博之、竹田忠、水野倫之、橋祐介という解説委員たちだった。内容もたしかに原発再稼働の是非や核のゴミ問題、そして原発の将来像などかなり踏み込んだものだったが、なかでももっとも鋭く切り込んでいたのが財政・金融・エネルギー担当の板垣委員だった。

　番組がまず指摘したのは、各地で相次ぐ再稼働の可否そのものであり、原発の安全性についてだった。これについて板垣委員は再稼働の基準の甘さを指摘したうえで、「再稼働は認めたくない」とまで断言した。

「たとえばアメリカの基準のなかには避難計画がちゃんと入っています。で、日本の避難計画は自治体に丸投げ。こんな甘い基準はないと私は考えているんですね。ですからこういうでの安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。（略）日本を見ればですね、地震、津波、火山の原発リスクの三大要点が揃っている日本がですね、やっぱり原発に多く依存するのは問題だと思うわけです」

　たしかに、8月12日に再稼働した愛媛県の伊方原発も、地震と津波についてのリスクが非常に高く、避難計画の杜撰さが指摘されている。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地していて、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活していることから、もし事故が起きたとき、住民の避難が事実上“不可能”になる。だが、NHKの解説委員がここまで突っ込んだ発言をするのは異例のことだ。

　しかも、原発の問題点を指摘したのは、板垣委員だけではなかった。社会保障・経済担当の竹田委員は、そもそも規制委員会が原発の安全性について保証をしていないことを問題にした。

「原子力規制委員会の田中（俊一）委員長は会見のたびによく何を言っているかというと『安全性を保証するものではない』。明確に何度も言うんですよ。規制委員会は基準に適合したかどうかを審査しているのであって、安全性を保証するものではないと何度も言っているわけです。じゃあ地元住民はどうすればいいんですか？　ようするに電力会社はそこでどんどん再稼働の動きを進める。規制委員会が安全性をきちんと審査してそれにお墨付き付けたと思ったら、いや、規制委員会は安全性は保証しません、と。そうすると地元住民はそれでは（高浜原発訴訟のように）裁判所に判断してもらうしかないじゃないか。こうなるわけですよね」

　科学分野が専門の水野委員も、これに強く同意したうえで、政府の責任に踏み込んでいた。

「規制委は『じゃあ審査しろ』と言っても（それは）我々の仕事じゃありません、と。その法律の枠組み上そうなっていない、と言うんですね。だったらその法律を変えればいいんですけれど、その枠組みを変えようという動きが政府からも規制委からもどこからも起こらない」

　規制委員会は安全を保証しない。政府も動かない。では一体誰が再稼働の、そして事故の責任をもつのか。板垣委員も重ねてこう疑問を投げかける。

「これまで政府はなかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけれど、政府として責任を取るという言葉を吐いたことはあるんです。だけれども責任ってどうやって取るんでしょう？　いまの福島の第一原発の惨状を見てて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか。ならないわけですよ。災害関連死の人も沢山いるわけですから。そういうことが起きたら責任を取れないのに責任を取ると強弁することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますと説明をしないからいけないんだと思いますね」

　板垣委員はさらに、コストの面での欺瞞についてもこう暴露した。

「なぜいま原発を再稼働するかというと、原発はいま再稼働したら、非常に安く電気がつくれます。それはなぜかと言うとですね、裏側にあるコストが入っていないからです。（略）原発はこの60年間で国家予算で15兆円つぎ込んでいるわけですよ。現在価格でいえば45兆円くらいです。それからいま、事故の対応でも9兆円使っている。こういうことですと、コストが一体安いのか、いや安くはないんだということにならざるを得ないわけですよ」
「（こうした）裏負担を国民は知らないうちにずっとやってきたし、（事故対応の）9兆円の枠も使ったらそれは（今度は）電気料金で（国民から）取るんですよ。つまり、これから原発事故要因で電気料金が上がってくる。だからいま、再生可能エネルギーで料金が上がっているなんて理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる分も相当大きいってことを、やっぱり知っておく必要がある」

　実際、時事通信によれば、福島原発事故収束への国民負担額は、2015年度末までに4兆2660億円に膨れ上がり、日本の人口で割ると一人につき約3万3000円になることが明らかになっている。東電は政府にさらなる支援を求めており、中間貯蔵施設に1兆1000億円が支出されることになっているが、これは電源開発促進税の名目で電気料金に含まれているもの。つまり、巨額の税金が事故後の処理で使われたうえに、さらに消費者の電気料金に上乗せされているのだ。

　番組ではほかにも、40年を超えた老朽原発に対する運転延長決定、避難前提となる電力会社や政府による情報公開の不備など、さまざまな問題が指摘され、地元住民の安全など二の次という杜撰さや、政府と規制委員会、そして電力会社の無責任ぶりが炙り出されていった。そういう意味では、日本のテレビで原発の問題点をもっとも正確に指摘した画期的番組だったと言えるだろう。

　しかし、不思議なのは、あのNHKがなぜこんな番組をつくることができたか、だ。たしかにNHKはもともと電力会社への広告依存がないため、原発については民放よりも踏み込んだ報道をしてきた。しかし、「政府が右といえば右」という安倍応援団の籾井勝人が会長の椅子に座って以降、政権に批判的な報道はめったにできなくなり、原発についても問題点を追及するような報道はほとんどしなくなっていた。それがどうして、ここまで踏み込むことができたのか。

「いちばんの理由は、この放送が上層部が厳しくチェックできる録画ではなく生放送だったということでしょう。しかも、籾井会長が来年1月の会長選で再選されることなく交代する可能性が高くなって、恐怖支配が少し緩くなっている。その間隙をぬって、良識派の解説委員たちが勇気ある発言をしたということでしょう」（NHK関係者）

　もちろん、こうした番組が放送されたからといって、NHKの状況はけっして楽観できるものではない。今回の『解説スタジアム』にはたまたま良識派が数多く顔を揃えたが、報道局幹部や解説委員の多くは、籾井会長の動向にかかわらず、政権の顔色をうかがって官邸に尻尾をふり続ける“安倍政権の犬”のような連中がほとんどだ。

　現に、今回の番組でも、“安倍首相とマスコミ幹部の会食会”の常連で“島田スシロー”の異名をもつ島田敏男解説委員は、原発の問題点を指摘するどころか、ほとんど議論に参加しようとしなかった。唯一、高速増殖炉「もんじゅ」については「結論からいうと、高速増殖炉の事業はもう辞めるべきだ」と発言していたが、実はこれも、政府の「もんじゅ」廃炉の方針転換を知って先取りしたのではないかと言われている。

「しかも、島田氏は番組の最後に原子力政策についての考えと提言を聞かれ、今回のテーマとはほとんど関係のない、テロ対策の必要性を力説していた。これも、安倍政権が9月の臨時国会で成立をめざしている共謀罪を意識してのものでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、今回の番組はNHKに安倍官邸の恐怖支配に屈しない良心が残っていることを証明した。深夜、生放送で見ることのできたこの勇気ある抵抗が広がって、NHKの報道そのものが変わってくれることを切に望みたい。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/131.html

[戦争b18] キルギスの中国大使館でテロか、「車が突っ込み自爆」（ＴＢＳ）
キルギスの中国大使館でテロか、「車が突っ込み自爆」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2857043.html
30日19:40　ＴＢＳ


　中央アジア・キルギスの首都ビシケクで３０日、中国大使館に車が突っ込み爆発し、１人が死亡、５人がけがをしました。

　中国国営の新華社通信などによりますと、キルギスの首都ビシケクで３０日、中国大使館の出入り口付近で車が爆発し、運転手１人が死亡、２人の警備員と大使館に勤務するキルギス人職員３人の、計５人がけがをしました。

　新華社通信は、地元警察の話として「運転手が故意に大使館の門に突っ込み、その後、自爆した」と報じています。また、ロシアのインタファクス通信によりますと、キルギスのラザコフ副首相は自爆テロだとの見方を示しました。犯行声明はまだ出ていません。

　キルギスは３１日に独立から２５年の記念日を控えており、アタムバエフ大統領はテロに備えた治安維持の強化を命じました。

　中国外務省は「このような過激暴力行為を強く非難する」「事件の真相を徹底的に調査するようキルギス側に求めた」としています。

　キルギスは旧ソ連の構成国でイスラム教徒が多く、過激派組織「イスラム国」と関連があるとされるイスラム武装組織がしばしば拘束されています。また、国境を接する中国の新疆ウイグル自治区では、中国政府に反発して分離独立を掲げるウイグル族の組織がしばしばテロ行為を行います。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式：しのはら孝氏」
「オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式：しのはら孝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20655.html
2016/8/31　晴耕雨読


オリンピックを政治の道具にするな -安倍総理の任期延長に悪用されたリオ閉会式-　16.08.30 から転載します。
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/08/_160830.html

＜国威発揚、県威発揚＞
　リオ・オリンピックの最中に、夏のオリンピックでメダリスト（個人）を輩出していないのは、日本国内では長野県と埼玉県だけだとネットで流れていたという。故郷に人並み以上に肩入れする私は、それこそ肩身の狭い思いをして、バドミントンの奥原希望選手（大町市出身）を熱烈に応援していた。早速それを打ち消してくれたのは、彼女と小布施町出身の荒井広宙選手（競歩）の銅メダルである。同じように長野県に拘る信濃毎日新聞が1面トップで快挙を報じたのは当然である。また、シンクロの箱山愛香選手（長野市出身）も団体競技ではあったが、主将として銅メダルを獲得した。長野県出身の選手の皆さんの頑張りで、汚名返上できたのは嬉しいかぎりである。まさに県威発揚である。

　サッカーのワールドカップや○○世界選手権もあるが、やはりオリンピックは特殊なものである。国民も皆違った意味で4年毎の開催を待っているし、まさに国威発揚の場となっている。

＜政治を嫌うオリンピック憲章＞
　ところが、オリンピック憲章50条で「政治的、民族的宣伝活動の禁止」を定める他、オリンピック大会は国家間の競争ではないと、ナショナリズムを持ち込むことを否定している。しかし、理想通りにはいかないのがこの世のならいである。

　遥かかなた昔、1936年ベルリン大会ではヒトラーは国威発揚のためにオリンピックを使った。反ユダヤ主義の人権侵害に対し、欧米諸国がボイコットを呼び掛けたが実現しなかった。ヒトラーは、巧みに平和や寛容を演出し、メダルも多く獲り、アーリア人（ドイツ）の優秀さをアピールした。その後、手のひらを返して戦線を拡大し、国内ではナチスのユダヤ人迫害に至っている。

＜オリンピックの政治的利用＞
　今回も違った意味の政治が出現した。マラソン男子銀メダルのリレサ選手（エチオピア）が、両手を×印（抗議の意）にしてゴールした。出身民族オロモ人を弾圧する母国、エチオピア政府への抗議である。祖国に帰れば殺されるか、投獄されるかもしれないと恐れ、凱旋帰国はしないという。1968年メキシコシティでも、アメリカの200ｍ走金メダリストのトミー・スミスが黒人への差別に対して拳を挙げて（ブラックパワー・サリュート）抗議している。

　地元の市町村から、あるいは県から栄誉賞をもらえる平和な日本と大違いである。しかし、よくしたもので、母国に帰れないリレサ選手を支援するインターネットのサイトには、募金が集まっているという。

＜初めての身近なオリンピック選手伊達治一郎氏＞
　私がオリンピックと政治で真っ先に思い出すのは、1976年モントリオールの74kg級レスリングで、フォール勝ちを連発して金メダルを獲った伊達治一郎氏である。

　遥かかなた昔、1977年夏、私はアメリカのワシントン大学で留学1年目を終え、2学期だけ他の大学へ行ってもよい仕組み(on leave)があることを知り、中西部のカンザス州立大学農業経済学部に移る直前だった。ひょんなことから、伊達氏ともう1人の銅メダリスト菅原弥三郎氏を隣りのオクラホマ州まで送ることになった。

　あちこちに泊まりながら数日間3人旅を経験した。さすがメダリストである。朝、必ずベッドの上で腰を捻る運動をし、且つランニングをしてから朝食である。この習慣は一日も欠かさなかった。彼らはサマースクールの看板レスラーとして招待されていたようだが、英語がそんなに話せるわけではない。それでも、持ち前の愛嬌と度胸で、どこでも人気者だったのが伊達氏だった。後で知ったことだが、日本人が本番に弱いといわれている中て、たゆまぬ綿密なトレーニングによる体力増強と精神力により、伊達氏だけは金メダルを獲るだろう、といわれていたという。僅か数日の旅をしただけだが、頷ける話であった。

＜政治の介入で2つ目の金メダルを逃した伊達氏＞
　ところが予期せぬことが起きた。ソ連のアフガン侵攻に抗議して、1980年のモスクワ・オリンピックに日本も参加しないことが決定されたのである。今と同じく、ただただアメリカの決定に追随するだけの情けない外交のトバッチリである。同じレスリングの高田裕司氏（今回の日本選手団総監督）や柔道の山下泰裕氏も金メダルが当然視されており、前者は涙の記者会見とやらで嘆いていた。ところが伊達氏だけは国策に従うと平然としていたのを今でもよく覚えている。潔い「サムライ・レスラー伊達」の面目躍如であった。ただ、私は彼の心中を慮かってその心意気に涙した。

　紛れもない政治のオリンピックへの介入である。次の1984年ロス・オリンピックでは遂に東側諸国がボイコットという仕返しをされている。

＜安倍スーパーマリオ問題＞
　こうした中、リオの閉会式で突然登場したのが、安倍総理のパフォーマンスである。オリンピックの中心は、あくまで開催都市である。国は二の次なのだ。だから、オリンピック旗を受け取るのは県知事や市長である。1994年塚田佐元長野市長がリレハンメルでオリンピック旗を受け取っているのが好例である。今回も小池百合子東京都知事がオリンピック旗を受け継いだが、なんと安倍総理が任天堂の大ヒットゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮して登場し、東京と書いた帽子をかぶり、「東京で会いましょう」と得意の（？）英語で呼び掛けた。

　IOC（国際オリンピック委員会）は、開会式や閉会式の政治的な宣伝活動を厳しく禁止しており、今まで一国の総理が閉会式に登場したことはない。挙句の果ては、このサプライズ演出の発案者が森喜朗・東京五輪組織委員会長だと、武藤敏郎事務総長が明かしている。揃ってオリンピック憲章を踏みにじっているのだ。

＜オリンピックを延命に使う安倍政権＞
　自民党の二階俊博幹事長が、2期6年（1期3年）までしか総裁を務めてはならない、という党規約を3期9年までできるように変えようとしている。これに対して次期総理を狙う石破茂前地方創生相、岸田文雄外相が反対し、そのまた次を狙う小泉進次郎農林部会長も疑問を呈しているが、当然のことである。まだ任期を2年も残しているにもかかわらず、早々にルールを変えようとしているのである。憲法改正がままならないから、安保法制でチョロまかそうとしているのと同根のルール違反である。

　東京オリンピックを自分の任期延長や政権維持に活用しようという魂胆が垣間見えてくる。スーパーマリオのTV放映は効果抜群だった。日経の世論調査で、東京オリンピックまで安倍総理に続けてほしいと思う者が59%に達している。東京オリンピックの成功を願う真面目な国民の心にしっかりくさびを打ち込み、国内的には安倍総理の目論見は大成功を収めた。ところがこの悪巧みに対しほとんどのマスコミはこれに沈黙である。

　「権力は腐敗する」のであり、欧米先進国はアメリカ大統領や州知事の任期は2期8年と制限されている。いくら強大な権力者でも、そのルールを変えて居座る者はいない。あの強権的なプーチン・ロシア大統領ですら一旦退いて、また復帰している。つまりルールを守っているのだ。それをオリンピックの閉会式に出演することにより、2020年の東京は自分が総理として迎えることを強烈にアピールしたのである。

＜歴史のアナロジー＞
　そもそも東京五輪は、新国立競技場の白紙見直し、エンブレムの盗作騒動、予算額を大幅に上回る建設費、開催決定時の金銭提供疑惑、舛添知事のせこい金銭ごまかし等、ケチのつきとおしである。

　安倍総理の悪い癖は沢山あるが、伊勢志摩サミットを消費増税再延期に悪用したのと同じで、国際舞台を国内政治の格好つけに使うことも挙げられる。そこにもう一つ実績（？）として加わったのが、今回の閉会式への出しゃばり出演である。

　行かなくてよい、いや行ってはならないリオ・オリンピックに数千万円をかけて総理特別機で出かけ、東京オリンピックの無駄遣いを象徴するような出来事である。私は、このように歪み始めた東京オリンピックは、前途多難な気がしてならない。

　それだけではない。私はヒトラーがベルリン後に更に強権的政治を強めたのと同じく、安倍政権ないし自民党政権が東京オリンピックの後、憲法9条も改正し海外に噴出していくのではないかと危惧している。歴史は繰り返すのである。

投稿者: しのはら孝 日時: 2016年08月30日 12:02 | しのはら孝blog
衆議院議員 しのはら孝のブログです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/132.html

[国際15] ハフィントンポスト　クリントン氏の健康についての記事２つを削除（Sputnik）


ハフィントンポスト　クリントン氏の健康についての記事２つを削除
http://jp.sputniknews.com/us/20160830/2707145.html
2016年08月30日 19:33(アップデート 2016年08月30日 20:37) 　Sputnik


ハフィントンポストは、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康をテーマにした記事を書いた執筆者に対して同紙のサイトへのアクセスを遮断し、記事を削除した。Breitbartが伝えた。

ブロガーのデビッド・シーマンさんは、サイト用に「発作、傷み、アドレナリン注射を考えなければヒラリー氏の健康に問題はない」、「ドナルド・トランプ氏は健康レポートの決闘でヒラリー・クリントン氏に挑戦状を突きつけている」という２つの記事を執筆した。




シーマンさんは、ハフィントンポストからこれらの行動について知らされていなかった他、記事が削除された原因についても伝えられなかったと主張している。

シーマンさんは、ハフィントンポストのサイトの自身のアカウントに入ろうとしたが、アカウントはサイトの管理者によって削除されていたという。

シーマンさんはツイッターで、ハフィントンポストの行動を中国のマスコミに対する検閲にたとえた。

先に伝えられたところによると、医者は、クリントン氏に恐ろしい診断を下した。


医者、クリントン氏に恐ろしい診断を下す
http://jp.sputniknews.com/us/20160819/2664843.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日露外交について
日露外交について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年08月30日　在野のアナリスト


小池都知事が築地移転を延期する方針、と伝わります。ちょっと気になったのは、そんな小池氏に記者が「都知事、会見はいつ？」と問いかけたことです。国民にとって会見時間はどうでもいい。記者が、記事の締め切りやテレビの放送スケジュールを優先し、それを第一声として聞く、という点に、今の記者が国民の方を向いていない、と感じます。

台風報道も、相変わらず海岸などに行ってバックに波を捉えながら、といった映像を伝えますが、それで映像が乱れたり、中継の音声が途切れたり、といったことが起きます。臨場感は伝わりますが、リスクをとって行うほど貴重な映像か？　というとそれほどでもない。固定カメラに実況を被せてもほとんど変わらないでしょう。今回、迷走したことといい、東北の太平洋岸への上陸が初、しかも沿岸を舐めるようにすすんだこと、及び水害がつづく北海道にふたたび接近するなど、日本をあざ笑うかのようにすすみました。台風10号、色々な意味で今後の日本を暗示したのかもしれません。

新潟県の泉田知事が、県知事選への不出馬を表明しました。新潟日報の記事が影響、としますが、東電は新潟のメディアに広告を大量出稿するなど、影響力を強めていた。柏崎刈羽原発の再稼動にむけ、障害をとり除いておきたかったこともうかがえます。今回、どういう経緯かは分かりませんが、東電としてはしてやったり、でしょう。

安倍首相が来月、ウラジオストクで露国主催で開催される東方経済フォーラムで、プーチン首相と会談、と伝わります。12月にはプーチン氏が訪日、とも合わせて伝わりますが、同時に5月に提示した8項目の経済協力案を、領土問題の進展なく実施する方針、とも伝わります。どうもここからは、北方領土の解決を諦め、平和条約締結を優先する政府の方針も見え隠れする。つまり北方領土は、尖閣における日中の合意と同じ、未来に解決するとして問題が残ることを意識しながらでも、平和条約を結んでしまえる、との判断です。

最近、急に田中角栄氏の話題が取り上げられることも増えましたが、まさに同じ流れにあるのでしょう。田中内閣で日中共同声明が、後の福田内閣で日中平和友好条約が調印されましたが、安倍氏もこれを踏襲することを画策している。むしろいきなり日露平和条約を結ぼう、という魂胆かもしれません。しかし問題は、北方領土だけでなく、露国による第二次大戦末期の侵攻や、シベリア抑留も含まれる。つまり日露間では戦争というと、露国側に非がある割合が高く、それらを何の言及もなく、いきなり平和条約を結べるか、という点にあります。しかも、交渉入りの段階で最大のカード、経済協力をうちだしている。日本としてそれ以上のカードは切りにくいですし、経済協力をとりつけた露国が、わざわざ日本と平和条約を結ぼう、という意思は湧きにくい。あるとすれば、プーチン氏が安倍氏との個人的な関係において、援護射撃を考えるケースですが、そこには自民党総裁任期の問題もあるのでしょう。つまり、今後も安倍政権がつづくのなら、露国としても安倍政権との交渉を継続できますし、安倍氏に少し手柄を立てさせよう、との気分になります。

しかしここで平和条約を結べば、もう日本として北方領土交渉は諦めた方がいい、とも言えます。中国がそうであるように、外交で尖閣を交渉のテーブルにつけさせることは困難で、漁船や公船を派遣して嫌がらせをします。日本は北方領土に何もできず、交渉入りを促しても聞いてももらえない。平和条約をむすんだ以上、経済的に新たな巨額の提示でもなければ、また露国がよほど困っているのでなければ、露国は交渉するインセンティブがないのです。

露国の諺に「酔っ払いは醒めるが、馬鹿は醒めぬ」というものがあります。日本でいえば「馬鹿につける薬はない」となるのでしょう。しかし酔っ払いと対比している点に、露国らしさも垣間見られます。寒冷地で濃度の高いアルコールが必須ですが、酔っ払いの愚と馬鹿を対比している。一方で、日本は馬鹿は病気みたいなものだけど、直せない、としている。しかしどちらも愚かな真似をするような人間は、何度もくり返す、という点に違いはありません。平和条約交渉を優先し、北方領土交渉を蔑ろにする。今の政権では、領土問題はいつも置き去りです。露国の諺をもう一つ「酔えば海も膝まで。水溜りは耳まで、酔いが醒めれば豚を怖がる」。酔って気が大きくなると、海も膝までの深さしかない、となりますし、逆に水溜りは耳まであるのでは？　と警戒したりもします。中国をやたらと牽制し、露国にはすり寄る、どちらが豚か、どちらも豚なのか、安倍氏が何を怖がり、どう対処するか、それは酔っ払っていると勘違いするほど、頓珍漢になってきているのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権が配偶者控除を見直しへ！年収１０３万円以下のパート主婦を対象に事実上の増税！
安倍政権が配偶者控除を見直しへ！年収１０３万円以下のパート主婦を対象に事実上の増税！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13175.html
2016.08.30 19:00　情報速報ドットコム




配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160829-00050102-yom-pol
　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。
　年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。


以下、ネットの反応


















配偶者控除の見直しを実行してしまうと、税金の負担範囲が拡大することから事実上の増税になってしまうと言えるでしょう。驚くべきは民進党もかなり前向きに賛成している点で、このままだと可決・成立してしまう可能性が高いです。

本来は配偶者控除を強化して、税金を気にしないでドンドン働けるような環境を作るべきでした。専業主婦を認めないような強制政策であり、「女性は働くべき」という価値観を政府が押し付けている印象が強いです。


【三橋貴明】配偶者控除廃止にクオータ制！主婦も働かないと・・・


【青山繁晴】森永卓郎が毒づく！配偶者控除の廃止議論 たかじんNOマネー(2014/5/17放送分)


配偶者控除の廃止、厚生年金の第3号被保険者制度の廃止、森永卓郎


記事コメント


外では大盤振る舞いでいい顔をし、内では家族を泣かせる何処ぞの糞親父と同じ。
[ 2016/08/30 19:13 ] 名無し [ 編集 ]


103万円の壁をどうするか？って話で
配偶者控除をやめます、って話じゃないだろ
[ 2016/08/30 19:13 ] 名無し [ 編集 ]


そもそもこれを見直さないと最低時給1500円なんて
絶対に無理ってわからない奴が多すぎｗｗｗ
[ 2016/08/30 19:16 ] 名無し [ 編集 ]


年金保険料を何とかせよ
配偶者控除なんてどうでもいい。それより、サラリーマンの配偶者が年金保険料を免除されてるのを何とかしろ。
[ 2016/08/30 19:40 ] 名無し [ 編集 ]


金の切れ目は、自民の切れ目


次期選挙、主婦のミナサマ恨んで投票
オバチャンお仕置き　こわ
[ 2016/08/30 19:41 ] 名無し [ 編集 ]


あのぉ〜 タックスヘイブンはどうなったんでしょうか？
[ 2016/08/30 19:45 ] 名無し [ 編集 ]


自民党に投票したなら、文句は言うな
[ 2016/08/30 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/08/30 19:45 ] 名無し
リストに民心党関係者と岡田の親族がでてきたので
民進党は追求をやめることにしました
共産党も野党共闘のためにタックスヘイブンを容認するらしいです
[ 2016/08/30 19:54 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権は支持しないが、配偶者控除の見直し(廃止)には賛成。
高度経済成長期に作られた、共働きや単身者が苦しむ、時代にそぐわない制度です。
女性の社会進出とか関係無く、103万円の壁がある制度がそもそもおかしい。
[ 2016/08/30 20:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。：山崎 雅弘氏」
「海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20652.html
2016/8/31　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

背広の襟には議員バッジを着けていた。


一人の政治家がオリンピックを政治利用したという点では史上二度目。


一人目がナチスドイツを率いたアドルフ・ヒトラーであった（Hunter）http://bit.ly/2bxqwOp

「しかし一人の政治家が閉会式のパフォーマンスで主役となったケースは五輪史上皆無。国威発揚を狙ったヒトラーが登場したのは開会宣言の時だけ。アスリートを差し置き、閉会式ではしゃぐようなマネはやっていない」


「閉会式パフォーマンスが、安倍個人の宣伝であったことは確かだろう。出演したアスリートたちの名前は紹介されなかったが、安倍だけは特別扱い。画面を見れば一目瞭然だ」


「肩書や名前を表記した上、ストーリーの主役に仕立てている。まるで自民党の選挙ＣＭ。安倍の宣伝以外の何ものでもあるまい。五輪を政治利用したことは明らかであり、公費を使った分、悪質と言わざるを得ない」



伊方原発再稼働に際し、地元住民の避難態勢が整っていないことを報じるＮＨＫワールドの英語放送。


中央活断層の危険性や土砂災害で住民が避難不能になるリスクにも触れている。


海外の人は、この内容が日本人向けにも当然報じられていると思うだろう。https://t.co/j9zmf0rNNK

日本国民から受信料を徴集して運営する公共放送ＮＨＫが、国内向けと国外向けで放送内容を変えている事実は以前から指摘されているが、北朝鮮などが外国人記者を「映画のセットのようにしつらえた綺麗で物が満たされた場所」にだけ案内して報道させるやり方と変わらない。


報道の不自由を隠蔽している。


麻生財務相「今後とも、安倍内閣、自民党が中心となって、日本をまともな方向に進めたい」（フジテレビ）http://bit.ly/2c6q6wY

戦後70年を「まともでない」と評価する彼らが、憲法変更で日本をどんな方向へ進めるのか。




＞明治天皇の玄孫・竹田恒泰が生前退位、女性天皇問題で妄言連発！「旧宮家から養子をとれ」と個人願望丸出し発言もhttps://t.co/F7Oj6QRgRM

「天皇の玄孫」と名乗る人物が「あのね、はっきり言います。天皇というのは血以外の何物でもない！」「天皇というのは血統の原理なんです。これを変えてしまったら皇室が終わります」などと得意げに語る番組を今上天皇が観ていたら、どう思うだろう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「≪国を食い尽くす≫日銀に巨額の損失をため込み、金融市場を麻痺させ、年金をも食い尽くす。：金子勝氏」
「【国を食い尽くす】日銀に巨額の損失をため込み、金融市場を麻痺させ、年金をも食い尽くす。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20653.html
2016/8/31　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【国を食い尽くす】日銀の金融拡大は、国債のマイナス金利に続き、次の標的は高速道路やリニア新幹線の財投機関債だという。

アベのお粗末経済対策を支えるも、やがてすべてマイナス金利になって財投機関債も市場機能も壊れ「ますます困る」状態になる。https://t.co/qhPsWP1IGc

年金も食い尽くされる。

年金機構は４−６月に５兆円評価損のため、保有資産のうち株式の割合が下がり、２５％とした改訂見直しの達成には、あと５兆円以上株式をかわなくてはならない（？）という。

株価下落でまた株を買う泥沼へ。https://t.co/OGrMJZ84BM

【円の迷走】米FRB議長の利上げ寄りの発言で、円安を期待する向きもあるが、相場は思惑通りには動かないかも。

インフレターゲットの建前で、マイナス金利とＥＴＦを拡大した日銀に選択肢がほぼなくなった。

それが円高を後押しする要因ともなりうる。https://t.co/yIptPLTYyV

リーマンショックでもサブプライムローンを持っていなかったにもかかわらず、雇用解体と格差で内需が細る日本経済が一番落ち込み回復が遅れた。

ひたすら日銀信用を食い尽くすアベクロミクスは、日銀に巨額の損失をため込み、金融市場を麻痺させ、年金をも食い尽くす。

３代目ぼんぼんが国の経営を潰す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池都知事　お里が知れた（田中龍作ジャーナル）
小池都知事　お里が知れた
http://tanakaryusaku.jp/2016/08/00014353
2016年8月30日 19:48　田中龍作ジャーナル



宇都宮氏は「都政改革10項目の要望書」を小池知事に手渡した。=30日、知事面談室　撮影：筆者=


　都議会と都庁職員にとって最も厄介な人物が小池百合子知事と面会した。

　元日弁連会長の宇都宮健児氏。2011年、2014年と2度にわたって都知事選に立候補。野党統一が錦の御旗のように掲げられた先の都知事選では告示前日に出馬を取り止めた。

　事実上3度に渡って都知事を目指した宇都宮氏は、東京都政の問題点を調べ尽くしている。

　きょう午後、都庁を訪れた宇都宮氏は「築地（豊洲）移転」「原発事故避難者への住宅支援」など都政が抱える10項目についての要望書を小池知事に直接手渡した。

　小池知事は豊洲新市場への移転については「立ち止まって見直す」ことを強調した。宇都宮氏の要望に沿った格好だ。

　だが、原発事故避難者への住宅支援については「お帰りになりたい方が相当おられるようですね」「故郷も気になるでしょうし」と福島への帰還を暗に奨励した。

　住宅支援を続ける意向はないと見た方がよさそうだ。出自は自民党であることがモロバレとなった返答だった。

　面談後のぶら下がり記者会見で宇都宮氏は次のように感想を述べた ―

　「しがらみや利権を排除していけるかどうかが、小池都政の抱える問題だ。徹底しようとすれば妨害や反対する人も出てくる」。

　「利権に繋がっている人、そういう風習を許して来たのは都議会と同時に都の職員にもあるんじゃないか。改革を阻む勢力と妥協したら改革は頓挫する」。



エレベーターの前にガードマン。受付嬢によると昨年10月からという。=30日、都庁2階ロビ−　撮影：筆者=


　　 〜閉じられた都庁〜

　小池知事は選挙戦で「情報公開の徹底」を掲げてきた。宇都宮氏との面談でも「9月1日から情報公開チームを立ち上げる」とした。

　だが都庁の実態は情報公開とは逆行している。きょうの面会はフルオープンだった。

　取材受付の７階に行こうとすると、１、２階のエレベーターの前には多数のガードマンが配置されていた。ガードマンは「アポはあるか？」と聞いてきた。

　宇都宮氏側から届いた案内状に記されていた政策企画総務部総務課に電話をかけると、宮田と名乗る男性職員が出た。

　宮田なる職員は「宇都宮さんと一緒に入って来てくれ」と言い放った。石原慎太郎都知事の時代でさえこんなことはなかった。

　知事室のある6階でも、知事面談室のある7階でもスッと行けた。

　宇都宮氏側に事情を告げると「フリーでも入れるようになっている」という。

　目の前を記者クラブメディアのカメラクルーが次々とエレベーターで上がって行く。少し焦った。

　再びエレベーターで７階に行こうとすると、別のガードマンが「（宇都宮氏と小池知事の面談は）３時からなのでまだ早い」。

　時刻はすでに２時30分近くになっていた。撮影場所も確保しなければならない。もう遅すぎるくらいだ。

　田中は「ふざけたこと言うな、間に合わないよ」とガードマンを一喝し、強行突破した。

　メディア・フルオープンでこのざまだ。役人は、記者クラブ以外入れたくない。コントロールできないからだ。

　情報公開を阻む都庁の姿勢が見えた一悶着だった。

　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪興味深い≫民進・代表選出馬の前原氏が小沢一郎氏と7〜8回も会っていたことが判明！
【興味深い】民進・代表選出馬の前原氏が小沢一郎氏と7〜8回も会っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21257
2016/08/30　健康になるためのブログ






http://news.livedoor.com/article/detail/11944324/

民進党の代表選にもかかわらず、質問が相次いだのは小沢氏との関係だった。前原氏は代表選出馬にあたり、因縁の小沢氏と数度の会談を持っていたからだ。前原氏は小沢氏批判の急先鋒だっただけにこの“急接近”には、さまざまな臆測が飛び交っていた。

「党内には小沢グループの議員がいて、いまだに小沢氏待望論が強い。生活を民進に合流させ、小沢氏を復党させ、幹事長に据えるべきとの意見がある。安倍自民党に対峙できるのは“剛腕”しかいない」（民進党関係者）

“先出しジャンケン”した蓮舫氏が有力グループの支持を集め、既に当確ムードだが、党内には現執行部に反発するグループや小沢氏支持者の議員も多く、前原氏は小沢氏の力を借りれば、奇跡の逆転も見えてくる。

　前原氏は「（民主党政権時は）小沢対反小沢で極めて深刻な亀裂をもたらしたのは大きな反省点、後悔でありますが、乗り越えるために（小沢氏に）話を伺った。（復党の話は）俎上には載らなかった」とお茶を濁したが“密約”が交わされたとみられている。

　もっとも党内には共産党との共闘路線以上に小沢氏へのアレルギーが強いのも事実。“もろ刃の剣”となりかねない小沢カードを巡って、代表選は攻防が繰り広げられることになる。



以下ネットの反応。














どうなっていくかはわかりませんが、この両者の歩み寄り（に見える）は大きな動きですね。「敵（現民進執行部）の敵は」ということで一致したのでしょうか。長島氏も前原氏支持を明確にしましたしね。

民進党分裂・オリーブの木構想の行方など今後の展開も大きく変わってきそうな動きです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/138.html

[戦争b18] 米国がこっそり戦争に突入、テロ拡散の危険大　オバマのリビア空爆でアフリカでも終わりなき戦い始まる（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　リビア中部シルト中心部で砲撃する統一政府勢力の戦車（2016年6月10日撮影）〔AFPBB News〕


米国がこっそり戦争に突入、テロ拡散の危険大　オバマのリビア空爆でアフリカでも終わりなき戦い始まる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47750
2016.8.31　堀田 佳男　JBpress


 バラク・オバマ大統領は8月に入ってから、何事もなかったのように、アフリカの一国で新しい戦争を始めた。

 リビアである――。

 日米メディアは海外ニュースの1つとして「空爆した」と報道してはいるが、トップニュースとしての扱いではない。リオ五輪や大統領選にメディアは関心を奪われ、リビア空爆というニュースは注目されていない。

 オバマ大統領は国民に向けてリビアで新たな戦争を開始したとの演説も行っていない。8月4日、国防総省（ペンタゴン）に出向いて記者会見を行った時も、シリアとイラクでのIS（イスラム国）の掃討が主な内容で、リビアという言葉は1回しか出さなかった。

■大ニュースのはずが小さな扱い

 「リビアの国民合意政権（GNA）の要請で、ISからシルト（リビア北部の都市）を取り戻すために空爆を行っています」

 まるで子供に買い物を頼まれた親のような軽さなのである。日本は軍事行動という点で、自らに手枷足枷をつけているので他国への軍事攻撃などあり得ないが、いくら戦争慣れしている米国でも、新しい戦争を始めた事実は大ニュースのはずだ。

 オバマ政権のリビア空爆というはどういう意味があるのだろうか。

 まずリビアの現状について、簡単に記しておきたい。アラブの春の波及により41年間続いたカダフィ大佐の独裁政権に終止符が打たれたのが2011年。カダフィ大佐は生まれ故郷シルトの下水排水菅の中に潜んでいたところを捉えられ、殺害された。

 カダフィ政権の崩壊後からリビアは無政府状態に陥った。暫定的な政府や評議会が誕生したが、いくつもの民兵組織が群雄割拠しており国家はいまだにまとまっていない。

 各国の大使館も次々に閉鎖された。日本大使館も閉鎖されたままだ。その中で唯一、リビアに残ったのが米国である。

 トリポリには大使館、ベンガジには領事館を残した。2012年、たまたまベンガジに立ち寄った米スティーブンス大使は武装集団に襲撃されて死亡している。

 ヒラリー・クリントン候補が国務長官だった時で、同大使と他3人の米国人の死亡の責任を問われたいわゆる「ベンガジ事件」だ。以後も、リビアは無法地帯のままである。

 ISがリビアを活動拠点にし始めたのは2014年頃である。シリアとイラクに次ぐ拠点としてリビアに手を伸ばしたのだ。

 ところが地元の武装勢力や部族の抵抗で、ISであってもリビア国内で容易に勢力を拡大できない。そうした状況で、ISが実行支配したのがシルトだった。

■米国民にも伝えず始めた空爆

 シルト奪還は米国をはじめ、リビアの安定化を目指す国連やヨーロッパ諸国の戦略上の重要な課題となった。2015年12月には国連を仲介役としたGNAが成立し、早期の国家統一を目指すことになった。そのためにはまず、ISを一掃することが何よりも重要だった。

 オバマ大統領はそれに手を貸したわけである。米国民に対し、大々的にリビア空爆を伝えもせず、ほとんどオバマ政権内の独断で空爆に踏み切っている。

 一応、ISを壊滅させるという目標を達成するための重要なステップとの位置づけではある。だが、国民の議論が煮詰まらないどころか、多くの市民はリビア空爆の事実すら熟知していないのが現実である。

 米アフリカ軍司令部（AFRICOM）によると、8月1日から17日までに計57回の空爆を行っている。

 複数の情報を総合すると、シルトに展開するISの戦闘員数は8000人に及ぶ。「空爆終結の時期は未定」というのがペンタゴンの発表だ。しかも地上軍をリビアに投入する予定はない。だが米特殊部隊が多数、派遣されている。

 ここに「オバマ・ドクトリン」と呼べる、オバマ大統領らしい世界での戦い方が見られる（「世界の警官から秘密警官へ、米国の恐ろしい急変ぶり」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44880）。

 公式な地上軍の派遣はしない代わりに、機動力のある特殊部隊を多数送り込むのだ。

 彼らの活動範囲と兵士数は確実に拡大している。他国に大規模な米陸軍を派遣しないかぎり、オバマ大統領は「戦争はしていません」と言えると解釈しているかに思えるほどだ。

 ペンタゴンは特殊部隊を投入した年を公表していないが、ISが勢力を拡大し始めた2014年頃と考えるのが妥当だろう。2015年暮れにはソーシャル・メディアによってリビアで活動する米特殊部隊が写真で捉えられ、世界中に発信されてしまった。

 ロシアのニュース専門局RT（旧ロシア・トゥデイ）の今年1月の報道によると、リビアには昨年末の段階で、ヨーロッパ諸国と米軍の特殊部隊が約6000人も派遣されている。その中には米国をはじめ、英国、フランス、イタリアが含まれる。

■リビアの安定は夢のまた夢

 特殊部隊の活動によってISが駆逐され、さらにリビア人による政府が国家統一を成し遂げられれば結構だが、現実はそれほど甘くない。

 国連のリビア特使であるマーティン・コブラー氏は、「たとえISがいなくなっても近い将来、GNAが国家を統一できる可能性は低い」との見解を出している。むしろ暫定的な国民合意政権は解体する危険性があるとさえ言う。

 そうした状況下でオバマ大統領が選択したのが、空爆だったのだ。

 米「サローン」誌のベン・ノートン記者は「米国が新たにリビアを空爆することが最良の外交政策だったのかどうか、国内では全く議論ができていない。議論どころか、メディアが今回の空爆について大々的に報道すらいないのが現実だ」と述べる。

 多角的に状況を考慮すると、米国による空爆は「GNAによる強い要請だった」という理由を述べてはいるが、オバマ大統領にはその後の世界が描けているようには思えない。

 オバマ大統領は2009年の政権誕生以来、他国に軍事攻撃しないことを信条にしてきたが、実際は今また新たな一歩を違う国家で踏み出してしまった。

 敵対するテロリスト集団は国家ではない。首都を陥落すれば勝利を収められるわけでもない。彼らは戦闘機も自製の戦車も持たないが、アメーバのように動き回りながら、勢力を拡大させている。

 たとえISを殲滅できたとしても、空爆という軍事介入をした以上、米国は国家構築に関与する義務が生じる。アフガニスタンとイラクでの教訓はそこだったはずだ。

 ペンタゴンにすれば空爆はたやすいだろうが、破壊した都市を再建し、新しい政府を作り上げるプロセスは容易ではない。 

 オバマ流の戦争は「世界の警察官」ではなく「世界の秘密警察官」に変わったが、米国による破壊の論理は相変わらず何年も変わっていない。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/540.html

[国際15] プーチン側近が大人事異動、4期目の布石か若手か　日本への影響も大きく、今後の動きには要注意（JBpress）
リオデジャネイロ五輪メダリストを祝う式典で、フェンシング女子金メダリストのヤナ・イグリアン（右）と面会したウラジーミル・プーチン大統領（2016年8月25日撮影）〔AFPBB News〕


プーチン側近が大人事異動、4期目の布石か若手か　日本への影響も大きく、今後の動きには要注意
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47747
2016.8.31　杉浦 敏広　JBpress


■ ロシアの8月

 8月はロシアにとり鬼門である。1991年8月19日、ソ連邦の首都モスクワでクーデター未遂事件が発生した。このクーデター未遂事件を契機に、ミハイル（M）・ゴルバチョフ／ソ連邦初代大統領とボリス（B）・エリツィン／ロシア共和国初代大統領間の力の均衡が崩れ、この年の末にソ連邦は解体された。

 2000年8月12日には、北極海のバレンツ海で原潜クルスク沈没事件が発生。同年5月にロシア大統領に就任したばかりのウラジーミル（V）・ プーチン新大統領は対応に苦慮。1週間雲隠れして、世界中のマスコミから叩かれた。

 この時のトラウマと軍の対応に不信感を抱いたプーチン新大統領は2001年3月、自分の盟友を国防相に任命した。それがソ連国家保安委員会（KGB）時代の同僚で、当時安全保障会議書記を務めていたセルゲイ（S）・イヴァノフ氏。軍人ではない文民国防相がロシアで初めて誕生した。

■最近のプーチン大統領周辺人事は何を意味するのか？

 ロシア・プーチン大統領の周辺人事が今、大きく動いている。

 現在何が起こっているのか結論から先に言えば、プーチン大統領周辺の力の均衡が、旧KGB（ソ連国家保安委員会）第1総局（対外諜報／現SVR＝対外諜報庁）と第2総局（国内保安／現FSB＝連邦保安庁）重視政策から、旧KGB第9局（要人警護／現FSO＝連邦警護庁）人脈重用に移りつつあると言えるだろう（プーチン大統領自身はKGB第一総局第4課勤務）。

 すなわち、プーチン大統領は旧第9局人脈を登用し始め、SVR／FSB人脈のロシア政府内の要職や知事職を、徐々にFSO とその傘下のSPB（大統領警護局）人脈が占めるようになった。

 2016年に入ってからの主要人事は下記のとおりである。

2016年2月：SPB出身のA.ジュ―ミン国防次官（43歳）がトゥーラ州知事代行に就任。
2016年4月：SPB出身のロシア内務省国内軍V.ゾロトフ総司令官が、4月に新設されたロシア国家親衛隊の総司令官（閣僚待遇）に就任。

2016年5月：Ye. ムーロフ（FSO）長官（70歳）からの辞職願を受理して、解職。
2016年7月：4人の知事と3人のロシア連邦管区大統領全権代表を交代。
2016年8月：プーチン大統領の盟友S.イヴァノフ大統領府長官（63歳）が辞任して、知日派のA.ヴァイノ大統領府副長官（44歳）が長官に昇格。

 次の大物人事はロシアの次期首相人事になる。2016年9月18日にロシア下院（正式名称「国家会議」定数450議席／日本の衆議院相当）選挙が実施され、下院選挙後に内閣は改造される。

 では、上記一連の人事異動が何を意味するのか、プーチン大統領は何を求めているのか考察したい。

 今回の人事異動の特徴は、従来“影の存在”であったプーチン大統領の副官が“表の舞台”に登場してきたことである。表の舞台で政治経験を積ませたうえで、これらの若手人材の中から後継候補者を選定するプーチン大統領の意図ではないかと、筆者は推測している。

 プーチン大統領が求めているもの。それは、プーチン大統領周辺のシロビキ間の力の均衡を回復することと考える。強大になりすぎたFSB（連邦保安庁）やSVR（対外諜報庁）勢力に拮抗する新たな勢力を台頭させることにより、プーチン政権の安定化を図るものではないだろうか。

 最近、FSO（連邦警護庁）系の警備出身者が要職に就く事例が多くなっている。また、プーチン大統領第一の側近と言われてきたシロビキの代表格、イーゴリ・セーチン／ロスネフチ社長が最近ほとんどマスコミに登場せず、一部には失脚説も流れているのは、その傍証となろう。

 上記より今後、FSB やSVRの相対的地位低下が予見される。

■プーチン大統領側近のシロビキ人事異動

 プーチン大統領周辺では2016年に入り、大規模なシロビキ（力の省庁／情報・軍・治安関係者）幹部の人事異動があった。7月28日・29日・8月1日付け露ヴェドモスチ紙が詳細を報じているので、その他の公開情報と併せ、本稿ではシロビキ関連の具体的人事異動を報告したい。

 A.ジュ―ミン氏は大統領の身辺警護を担当する露連邦警護庁（FSO）出身であり、2012年より警護庁副長官、2014年から国軍参謀本部情報総局（GRU）副長官。2015年中将に昇進し、同年12月からは国防次官を務めているプーチン大統領側近グループの1人である。

 プーチン大統領のアイスホッケー仲間でもあり、大統領も参加する“夜のアイスホッケー・リーグ”ではゴールキーパーのポジションを務める。出身地はクルスク、43歳、既婚。家族構成は不明。

 プーチン大統領の命の恩人であり、2014年2月にはウクライナのヴィクトル（V）・ヤヌコビッチ大統領（当時）クリミア半島救出作戦の指揮を執り、クリミア半島併合作戦の総指揮官とも噂されている。

 現政権幹部の信任も厚く、彼に欠けているものは政治手腕のみ。そこで今回、プーチン大統領は彼に政治家としての修業の場を与え、大統領後継者として育成するとの見方が有力である。

 プーチン大統領は2016年4月5日、国家親衛隊新設構想と、連邦麻薬流通取締庁（FSKN）と連邦移民庁（FMS）を廃止して全権限を内務省に移管する構想を発表した。FSKNの V.イヴァノフ長官（66歳）はKGB時代のプーチンの上司にあたる。

 国家親衛隊は従来の内務省国内軍を母体として創設され、特別任務機動隊“オモン”（OMON）や特殊即応部隊“ソーブル”（SOBR）、国営警備会社“オフラーナ”などを吸収し、国内治安や対テロなどを目的とする強大な治安軍隊が誕生することになった。

 国家親衛隊総司令官には大統領令により、V. ゾロトフ内務省第1次官兼国内軍総司令官が就任した。ゾロトフ氏は閣僚待遇となり、国家安全保障会議メンバーにも選出された。

 換言すれば、今回の機構改革により、旧ソ連邦時代の国家保安委員会（KGB）の後継機関たる対外諜報庁（SVR）や連邦保安庁（FSB）に拮抗する、新たな武力機関が創設されたことになった。

 プーチン大統領は2016年5月26日付大統領令にて、連邦警護庁 （FSO） Ye. ムーロフ長官（70歳）からの辞職願を受理して、解職した。ムーロフ氏はプーチン大統領代行が2000年5月大統領就任後の11日目に同庁長官に任命されて以来16年間、FSO長官職を務めていた。

 彼は1971年に旧ソ連邦時代のKGB第1総局に入局。プーチン大統領は1975年にS.イヴァノフ長官と共にKGB入局し第1総局に配属されているので、ムーロフ氏はプーチン大統領の大先輩にあたる。

 ちなみに、ムーロフ氏の後任は D. コチュネフ大統領保安局長（兼連邦警護庁副長官）であり、彼もKGB第九局（要人警護） 出身である。

 プーチン大統領は2016年7月28日、大統領令により4人の知事を解任、3人の連邦管区大統領全権代表を交代した。解任された知事と後任知事代行は下記のとおり。

N.ベーリィフ／キーロフ州知事 → I.ヴァシリエフ登記庁長官
N.ツィカーノフ／カリーニングラード州知事 → Ye.ジニチェフFSB同州支部長（FSO出身）
S.ヤストレボフ／ヤロスラーブリ州知事 → D.ミローノフ内務省次官（FSO出身）
S.メニャイロ／セバストーポリ市長（知事） → D.オブシァニコフ産業・貿易省次官

注：セバストーポリは特別市であり、市長は知事と同等の権限を有し、知事と称される。

 付言すれば、知事は選挙で選出されるが、大統領は知事解任権と知事代行任命権を有する。

 交代するロシア連邦管区大統領全権代表と後任は下記のとおり。

V. ブラーヴィン北西管区全権代表 → N.ツィカーノフ／カリーニングラード州知事
S.メリコフ北カフカ―ス管区全権代表 → O.ベラヴェンツェフ前クリミア管区全権代表
N.ロゴシュキン・シベリア管区全権代表 → メニャイロ／セバストーポリ市長（知事）

 クルミア連邦管区は南連邦管区に吸収・統合された。創設されたばかりのクリミア連邦管区が廃止されたことは、クリミア半島がロシア連邦に名実共に統合されたことを意味する。

 7月28日には、もう1つ重要な人事異動が発表された。ベリヤニノフ連邦税関庁長官（59歳）は2016年7月28日付けメドベージェフ首相令により解任され、後任には2013年3月に北西連邦管区大統領全権代表に就任したV. ブラーヴィン氏（63歳／FSB出身）が任命された。

 利権の大きい税関庁はFSBが押さえたことになるが、税関庁は近い将来廃止され、国税庁に吸収合併されるとの見方もある。

 ロシア大統領府でも幹部の移動があった。上述のごとく、S.イヴァノフ大統領府長官（63歳）は8月12日に辞任して、後任にはA.ヴァイノ大統領府副長官（44歳）が昇格した。S.イヴァノフ氏はプーチン大統領のKGB同僚にて、共に1975年入局。1976〜77年にはレニングラードKGB支局第一課配属となり、イヴァノフとプーチンは同じ部屋で勤務している。

 今回のイヴァノフ長官辞任に関しては、プーチン大統領は側近を解任・降格したとの情報も流れているが、筆者はその見方には与しない。同長官は長官職就任にあたり、最長5年間の任期を申し出たと言われている（最長6年間説もある）。

 メドベージェフ大統領時代の2011年12月に大統領府長官に就任しており、既に4年8か月。歴代大統領府長官としては最長任期になる。家庭内の不幸や本人の健康問題もあり、以前から辞任を表明していた。

 S.イヴァノフ氏は大統領特別代表として大統領府で引き続き勤務し、安全保障会議書記メンバーにも残るので、本人の辞表をプーチン大統領が受理したというのが真相であろう。

 もちろん、結果として大統領府長官が若返ったことは事実である。後任のヴァイノ長官は1972年、旧ソ連邦エストニア共和国の首都ターリン生まれ。祖父のカール・ヴァイノはエストニア共和国共産党第1書記（1978年〜88年）を務めた。

 本人は名門MGIMO（モスクワ国立国際関係大学）卒業後、外務省に入省。大学では日本語を習得し、1996年から2001年まで在京ロシア大使館にも勤務した知日派だが、知日派＝親日派ではない。否、むしろ対日交渉はより厳しくなると考えた方がよいだろう。

 ヴァイノ氏はプーチン新大統領が2000年7月と9月に訪日した際、プーチン大統領の知遇を得た。同氏は情報機関出身ではないが、優秀な官僚であり、大統領の指示を忠実に遂行する姿勢が買われたと言われている。

■8月のトピックス／ロシア・イラン・トルコ・アゼルバイジャンの接近

 プーチン大統領は2016年8月8日にアゼルバイジャン共和国の首都バクーを訪問して、ロシア・イラン・アゼルバイジャン3ヵ国首脳会談に出席。翌9日には、トルコのエルドアン大統領とロシアのサンクト・ペテルブルクで会談した。

 プーチン大統領、イランのロウハニ大統領、アゼルバイジャンのI.アリエフ大統領は8月8日、3者首脳会談後に共同宣言を発表した。

 アリエフ大統領はカスピ海のロシア領海・イラン領海における共同探鉱・開発に参加希望を表明。ロシアはイラン南部のLNG工場建設プロジェクトに参加希望を表明、そこで生産されるLNG（液化天然ガス）を東南アジアに輸出する構想。

 対価として、ロシアはイラン北部にLNGと同量の天然ガスをアゼルバイジャン経由パイプライン（P/L）で供給する、天然ガスのスワップ構想を提案。この提案は今後、3か国の実務者レベルで具体的に協議されることになった。

 その翌日、プーチン大統領とトルコのエルドアン大統領はロシアのサンクト・ペテルブルクで会談。両大統領は両国間の2大エネルギー・プロジェクト（1．黒海横断天然ガス海底P/L建設構想“トルコ・ストリーム”、2．ロシアが推進中のトルコにおける原子力発電所建設プロジェクト）の交渉を積極的に推進することで基本合意に達した。

 いったん破綻した“トルコ・ストリーム”構想では、大きな進展が見られた。

 8月9日の首脳会談を受け、1本目の“トルコ・ストリーム”は2016年10月に両国政府間で協議の上、両国は作業グループを設置して、建設開始準備に入る段取りとなった。1本目のP/L建設総工費約43億ユーロは露・トルコ側が建設費用を折半して、2018年末までの完工を目指すことになるだろう。

 1本目のP/Lは年間約160億m3の天然ガスをロシアからトルコ市場に供給する前提なので、両国間の合意のみで建設が可能になる。しかし2本目はトルコ経由欧州市場向け輸出を想定しているので、需要家たる欧州連合側との協議が今後必要になるだろう。

 上記は露・トルコ間の経済問題であるが、8月8〜9日の一連の首脳会談で、プーチン大統領は2つの大きな政治的成果を得たと筆者は考える。

 1つ目の重要な政治的成果は、露・トルコの和解がトルコのNATO（北大西洋条約機構）離れの動きを促進する可能性があること。プーチン大統領にとり、これは大きな政治的勝利になる。

 2つ目はクルド問題。トルコとイランは国内にクルド問題を抱えており、このクルド問題を巡る露・トルコ・イラン枢軸体制の強化は、シリアにとっても大歓迎となる。9日の首脳会談後、トルコは早速、シリアの反政府勢力たるクルド人部隊を攻撃している。

 プーチン大統領は脇を固めたうえで、9月18日の下院選挙に臨むことになった。

■第4期目を窺うプーチン大統領の側近人事

 次の大物人事異動は首相人事になる。9月18日が下院選挙であり、選挙後の内閣改造で、次期首相候補がプーチン大統領より指名され、下院議員の過半数の賛成を以って承認される。

 2016年8月23日付露コメルサント紙は、V．ヴォロ―ジン現大統領府第一副長官が下院議長に就任して、ナルィシュキン現下院議長はSVR（対外諜報庁）長官に就任するとの予測記事を掲載している。

 筆者はナルィシュキン現下院議長が次期首相候補と予測していたが、もし彼がSVR長官就任の場合、次期首相に相応しい人物は、ロシア国民に人気の高いS.ショイグ現国防相ではないかと考える。

 本当はショイグ大統領実現がロシアにとり望ましいが、彼はロシア連邦トゥバー共和国の少数民族出身なので、大統領には選出されないだろう。

 A.クードリン元財務相（元副首相）も次期内閣では要職を占めることになるだろう。

 現在第3期目プーチン大統領の任期は2018年5月までだが、2018年3月には大統領選挙が実施され、新大統領は5月に就任予定である。

 プーチン大統領は第4期目大統領選挙に出馬するか否かが既に話題になっているが、筆者はすべて今年9月18日の下院選挙の結果とその後の内閣改造次第とみている。

 政権与党が圧勝して、新内閣においてプーチン大統領が白羽の矢を立てられる若手人材が育成されれば、若手を後任大統領候補に指名するかもしれない。ただし、ある特定の側近勢力が突出していればその中から選択することを余儀なくされる恐れもあるので、今からシロビキ間の勢力均衡を達成しておく必要があるのだろう。

 もし後任候補が見つからなければ、2018年3月の大統領選挙に再度出馬することになろう。

■プーチン大統領の対日姿勢

 プーチン大統領は2016年5月20日、「（北方）領土は売らない」と事前に日本側を牽制している。一方、日本側と安全保障問題を協議する構えも見せており、2016年末には日露関係が新たな段階に入ることも予見される。

 今年2016年は日ソ国交回復60周年記念の年にあたる。安倍晋三首相は日露関係改善、特に領土問題解決に積極的に取組む姿勢を示しており、この一環として2016年5月6日にはロシア黒海沿岸のソチにてプーチン大統領と非公式首脳会談を実施した。

 安倍首相は会談の席上、日露関係における「新しいアプローチ」を提案。両首脳は引き続き、9月2日ウラジオストク開幕予定の第2回東方経済フォーラムにて非公式首脳会談を予定しており、この構想を更に協議の上、安倍首相は年内のプーチン大統領訪日実現を目指している。

 プーチン大統領の対日姿勢に関して言及すれば、プーチン大統領は次期内閣では知日派を起用・登用し、対米・対中を視野に入れた対日ラインを強化することにより第三極構築を目指し、多極化外交を展開するものと、筆者は予測している。

 知日派の対日ライン強化に日本側が応えられるのかどうか、今、日本側の鼎の軽重が問われていると言えるだろう。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/173.html

[戦争b18] 国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ　ジョージ・ワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策　
東シナ海を航行する中国公船。海上保安庁提供（8月7日撮影、 資料写真）。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD〔AFPBB News〕


国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ　ジョージ・ワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47742
2016.8.31　古森 義久　JBpress


 尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の侵略的な行動が止まらない。日本政府の再三の「断固たる抗議」にもかかわらず、中国海警の武装艦艇や民兵漁船団の日本領海への侵入はエスカレートするばかりだ。

 その間に中国外相は日本を堂々と訪問し、日本政府の抗議も軽く受け流す。このままでは中国が日本固有の領土を実効支配しかねない危険性も浮かび上がってきた。

 中国は何を狙っているのか。日本はどう対抗すべきなのか――。米国の中国研究者として知名度の高いジョージ・ワシントン大学教授、ロバート・サター氏に、尖閣諸島をめぐる最近の状況への見解をワシントンで尋ねてみた。

 サター氏は米国政府の国務省、国家情報会議、中央情報局（CIA）などで中国担当の専門官として30年以上を過ごしてきた。特に中国の対外戦略研究では米国でも有数の権威とされている。サター氏との一問一答は以下の通りである。

■日本と中国国内に向けたメッセージ

――中国はここ数週間、尖閣諸島の海域にこれまでにない規模と頻度で攻勢をかけてきています。今回の攻勢の動機をどう見ますか。



ロバート・サター氏

ロバート・サター氏（以下、敬称略） 中国は日本が実効支配している尖閣諸島を自国領だと宣言し、その領有権を確実に手中に収めることを国家目標としています。この時期に中国海警や、いわゆる“漁船”を前例のない数と頻度で出動させて日本への威圧行動を始めたのは、明らかに中国指導部の新たな決定に基づいています。

 今回の行動の第1の動機は、南シナ海での中国の無法な行動に対して日本が国際的に最も強く抗議していることへの警告です。日本への反発や怒りが大きな動機になっていると思います。

――だとすると、この7月に国際仲裁裁判所が、中国の南シナ海での領有権主張を不当だとする裁定を下したことも、当然大きく関係しているわけですね。

サター そうです。今回の行動には、日本だけでなく米国などの国際社会全般に対して、裁定への抗議を宣言するという動機もあるでしょう。

 同時に、そのメッセージを中国国内に向けて発信するという動機もあります。中国政府は国際仲裁裁判所の裁定で敗北しました。しかし、「裁定は無視して『4つのノー』（不参加、不受理、不承認、不執行）の立場を貫く」「安全保障や国家主権にかかわる案件では決して後退せず、断固たる立場を変えない」というメッセージを中国の国民に向けて発信し、政権の基盤強化を図るという動機です。

――中国は9月上旬に杭州で開かれるG20サミットの主催国です。サミットを円滑に開くために、国際的に反発を浴びるような言動は控えるのではないかという観測もありましたが。

サター その観測は米国側にもありましたが、見事に外れましたね。G20開催までは中国は挑発的な言動をとらないだろうという観測は的中しませんでした。

■今すぐ尖閣上陸を目指すわけではないが・・・

――中国によるこの種の軍事がらみの挑発について、日本では一部に「中国軍部の一部が勝手にとった行動であり、政治指導部は必ずしも認めていない」との見方もありました。今回の攻勢についてはどう見ますか。

サター 今回の尖閣への挑発的な行動は、習近平国家主席が完全に把握している動きです。海警艦艇や漁船集団の動員数だけを見ても、事前に十分に準備をしているはずです。しかも、きわめて大胆な動きです。日本や米国がどう反応するかを考えれば、末端の軍部だけで実行できるような次元の作戦ではありません。

――では、今回、尖閣諸島に攻勢をかけた中国側の目標は何だと思いますか。

サター 中国海警の艦艇と民兵漁船を日本の領海に侵入させること自体は従来から行ってきました。今回はその船の数と侵入の頻度が異様に増えました。その当面の目標としては、日本に対しこれまでよりも強い圧力をかけること、そして日本側の反応を探ること、さらにそうした演習により、将来実施するであろう尖閣奪取作戦に向けて軍事能力を高めることでしょう。

――今すぐに尖閣上陸を目指すわけではないということですか。

サター 今、尖閣水域に入ってくる中国側の艦艇や漁船には、上陸作戦を遂行する能力はほとんどないでしょう。中国側が本気で上陸を試みるならば、空から降下する空挺作戦、あるいは高速のホバークラフトなどの使用が合理的な方法となります。民兵漁船などはそれに続く上陸要員になる可能性があります。

■国際的な場での批判は効果的

――日本の対応について何か助言がありますか。

サター やはり尖閣諸島の防衛能力、つまり中国の攻撃や上陸に対する反撃能力を高めておくことでしょう。中国軍や民兵がホバークラフトで尖閣に上陸してきても即時に撃退できる能力を築き、それを中国側に示しておくことです。そのためには、自衛隊が尖閣周辺で演習を実施することも効果的でしょう。

 また、今のところ中国艦艇の侵入には日本の海上保安庁の艦艇が対処していますが、中国艦の数が急増し、対応が不十分となっているようです。日本としては緊急に海上保安庁の予算を増やし、警備力を強化する必要があります。自衛隊の予算も増やし、尖閣での水陸両用作戦の能力を高めることが不可欠です。

――物理的な防衛強化のほかに必要なことは？

サター 米国をはじめとする、中国の軍事行動に懸念を抱く他の国々との安全保障の連携強化です。オバマ政権のアシュトン・カーター国防長官も最近の演説で述べている『戦略コミュニティー』を強化するということです。

 日本がインド、オーストラリア、ベトナムなどと、個別に、あるいは集団的に安保協力を進めれば、中国の攻勢への抑止となります。日本が主導的な役割を担って国際的な『戦略協力』『戦略ネットワーク』を結成するのです。

――他に日本独自の外交活動で有益な手段がありますか。

サター すでに述べたように日本が国際的な場で中国の威圧的な行動を批判することは効果があります。中国は日本の批判に怒って、より威圧的になるかもしれませんが、その反発は痛いところを突かれたという証拠です。反発することによって国際的な立場はさらに不利になるでしょう。

 日本は、中国が嫌がり困ることをするぞという姿勢を見せるべきです。たとえば、米国に習って日本版の台湾関係法を作ることを示唆するのも一案です。中国の台湾への軍事圧力が日本にとって重大な関心事であることを示せば、中国は猛烈に反発するでしょう。中国の人権弾圧や少数民族弾圧を国際的な場で批判する方法も同様に効果があります。

 そうした日本の断固たる対抗姿勢が中国の日本への威嚇を抑制することになります。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/541.html

[経世済民112] 世界のパソコン市場は依然低迷　回復が期待できるのは2018年か（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　中国・北京のカフェでノートパソコンを使用する男性〔AFPBB News〕


世界のパソコン市場は依然低迷　回復が期待できるのは2018年か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47754
2016.8.31　小久保 重信　JBpress


 米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した最新のリポートによると、今年（2016年）1年間におけるパソコンの世界出荷台数は2億5600万台となり、前年実績から7.2％減少する見通し。

■4〜6月期の勢いは年後半まで続かない

 IDCは6月に公表したリポートで、今年のパソコン年間出荷台数が前年から7.3％減少すると予測していたが、今回これを若干上方修正した。

 その理由は、今年4〜6月期の出荷台数実績が1年前から4.1％減となり、事前予測値より3ポイント以上改善したからだという。この持ち直し傾向は、米国、西欧、中南米で再び在庫の積み増しがあったことが、その主な要因だと同社は分析している。

 ただし、為替相場や物価、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）といった経済、政治の不安定性がマイナス要因となり、比較的好調だった4〜6月期の勢いは年後半まで続かないと同社は見ている。

■中期的には安定化の方向へ

 その一方で来年は出荷台数の減少率が2.1％と比較的小幅な落ち込みにとどまるという。IDCによると、パソコン市場は徐々に安定化の方向に向かっており、2018年にはわずかながらもプラス成長が期待できるという。

 ここ数年間におけるパソコン市場の低迷は、スマートフォンやタブレット端末などの他の電子機器との競争や、買い替え周期の長期化がその要因だった。

 しかし、最近はスマートフォンやタブレットの伸びが停滞しており、パソコンへの競争圧力が和らいでいる。パソコン市場を取り巻くこれらのマイナス要因はその影響が次第に小さくなりつつあるという。

■法人市場で買い替え進む見通し

 IDCによると、その効果が表れるのは法人市場。法人分野では今後パソコンの買い替えが進むと予測している。

 IDCのこのリポートは、2020年までの5年間を調査対象としているが、法人向けノートパソコンの出荷台数伸び率はこの期間内にほぼ5％に達するという。また法人向けデスクトップパソコンは横ばいに回復すると同社は見ている。

 これに対し、消費者向けはノートパソコン、デスクトップパソコンともに減少するという。IDCは6月に出したリポートで、今年の消費者向けパソコンの出荷台数は前年に続き2桁減になると報告していた。

 世界の多くの地域では依然、消費者への経済的プレッシャーがあるという。

 またWindows 10の無償アップグレードによる新規パソコンの買い控え、あるいは他の機器の利用増といった要素が、引き続き消費者向けパソコン市場に影響を及ぼしているとIDCは指摘している。

■5年間の年平均成長率は−0.7％

 なお今後5年間における世界パソコン出荷台数の年平均成長率（CAGR）は、マイナス0.7％にとどまる見通し。このうち成熟国市場の年平均成長率はマイナス2.6％。新興国市場はプラス1.1％になるとの予測だ。

 IDCがここで言う成熟国市場とは、米国、西欧、日本、カナダなど。新興国市場には、アジア太平洋地域（日本を除く）、中南米、中・東欧（CEE）、中東およびアフリカ地域（MEA）が含まれる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/569.html

[経世済民112] 任天堂、ポケモンGO幻想崩れ危機の兆候…社運賭けるNX、開発遅れ「季節外れ」の発売（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　任天堂のゲーム機「Wii U」（「Wikipedia」より／Takimata）


任天堂、ポケモンGO幻想崩れ危機の兆候…社運賭けるNX、開発遅れ「季節外れ」の発売
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16521.html
2016.08.31　文＝編集部　Business Journal


　世界中でブームを巻き起こしたスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」が、ギネス世界記録を打ち立てた。英ギネス・ワールド・レコーズが8月16日までに発表した。

　ギネスが世界記録と認定したのは、モバイルゲームにおける以下の5項目。

（1）7月6日の配信から最初の1カ月のダウンロード数が1億3000万
（2）売上高が20日間で1億ドル（約100億円）達成
（3）最初の1カ月の売上高2億650万ドル（約206億円）
（4）最初の1カ月において、世界50カ国で売上高首位
（5）最初の1カ月において、世界70カ国でダウンロード人気ランキング数がトップ

　しかし、ポケモンGOの「ギネス世界記録樹立」が報道されても、任天堂の株価の再浮上はならなかった。任天堂の株価は、報道前は2万2000円台で推移していた。報道後も2万2000円台に張り付いたまま。1カ月前の“任天堂株フィーバー”の再現とはならなかった。

■株価は爆騰から一転して急落

　任天堂の株価はここ5年、1〜2万円台と低迷していた。ところが、ポケモンGOが米国で話題になっていることが伝わると、株価は爆騰。連日の高値更新で7月19日には一時、前週末比4920円（17.7％）高の3万2700円まで買われ、2010年5月以来の3万円台を回復した。東京株式市場では「任天堂の株価は年内に5万円、数年後には7万円にまで上昇する」と囃された。

　7月22日、ポケモンGOの配信が日本でも始まった。だが、フィーバーは、この日をもって打ち止めとなった。7月22日の東京株式市場取引終了後、任天堂は「連結業績に与える影響は限定的」と発表した。

　ポケモンGOは米ゲームベンチャーのナイアンティックが、ゲーム企画会社の株式会社ポケモンと共同開発した。ポケモン社はポケットモンスターの権利保有者として、ゲームの開発・配信を手掛ける米ナイアンティックからライセンス料を受け取る。任天堂はポケモン社の議決権の32％を保有しており、ボケモン社は持分法適用会社である。このため連結業績に与える影響は限定的としたわけだ。

　任天堂の発表を受け、週明けの7月25日の任天堂株に売りが殺到。ストップ安（値幅制限）の2万3220円まで急落した。7月22日の終値から5000円（17.7％）値下がりしたことになる。その後も株価は2万2000円台に張り付いたまま。急騰前の水準に戻ってしまった。

■ポケモンGOが大ヒットしても任天堂は儲からない？

　ポケモンGOは任天堂の業績にどの程度、寄与するのか。ナイアンティックは米グーグルの社内ベンチャーから15年10月に独立する際に、グーグルと任天堂、ポケモン社が出資している。出資比率は公表されていない。任天堂の最新の有価証券報告書には、ナイアンティックは持分法適用会社としても記載されていない。つまり、子会社でも持分法適用会社でもないということになる。

　ナイアンティックが配信するポケモンGOは、基本のプレイ料金は無料だがモンスターを捕まえるのに使うアイテムの販売で課金するビジネスモデルになっている。利用者がアイテムを購入するたびにナイアンティックの売り上げになる。そのなかから、ポケモンのライセンス料が支払われる。ライセンス料を受け取るのは任天堂ではなくポケモン社だ。

　ポケモン社は任天堂が32％出資する持分法適用会社。ポケモン社の16年2月期の決算公告によると、資本金は3億6500万円で純利益は6億1900万円である。

　持分法適用会社は連結子会社のように財務諸表を合算することはない。持ち分比率に応じて投資有価証券の勘定科目に純利益を反映させるよう数値を修正する。任天堂はライセンス料のすべてを業績に上乗せできるわけではないのだ。これが、任天堂が「利益への寄与は限定的」とした理由だ。

■4〜6月期は245億円の最終赤字

　任天堂の16年4〜6月期の連結決算の売上高は31％減の619億円、営業損益は51億円の赤字（前年同期は11億円の黒字）、最終損益は245億円の赤字（同82億円の黒字）だった。

　専用ソフトのヒット作が少なく、主力の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の販売台数は7％減の94万台、据え置き型ゲーム機「Wii U」は53％減の22万台と不振だった。円高の進行で350億円の為替差損が発生した。

　ポケモンGOが世界的なヒットになっているにもかかわらず、17年3月通期の見通しを据え置いた。売上高は前期比1％減の5000億円、営業利益は37％増の450億円、純利益は2.1倍の350億円の見込みだ。

　4〜6月期の最終損益が245億円の赤字だから、通期で350億円の最終黒字を叩き出すには、7月以降に最終損益ベースで600億円程度は稼がなければならない。

■復活の切り札は新型ゲーム機、NX

　任天堂の最大の稼ぎ時はクリスマス商戦である。そのため、年末に向けて新製品を投入する。12年に発売したWii Uの販売台数は、1億台以上売れた前モデル「Wii」の8分の1程度で惨敗である。

　そこで新型ゲーム機、NXで復活を期す。NXは17年3月に国内外で同時発売する。製品の特徴や価格、ソフトのラインアップについて君島達己社長は「新しいコンセプトのゲーム機。新しい遊び方、新しい経験ができる」と話すだけで、詳細は明らかにしていない。

　その上、発売時期は、書き入れ時の年末からズレ込む。ソフトが揃わなかったためクリスマス商戦に間に合わないのだ。ゲーム機と専用ソフトの2本立てで稼ぐ任天堂には大きな痛手だ。季節外れの発売でヒットしたゲーム機はほとんどないといわれている。

　スマホの普及が後押しして、ゲーム市場は拡大基調が続いている。市場を牽引しているのはスマホアプリを中心とするモバイルゲーム。スマホゲームにお株を奪われ、家庭用の専用ゲーム機市場の縮小が続く。

　復活を賭けるNXが、もし不発に終われば、任天堂のゲーム専用機の敗北は決定的となる。任天堂の経営は正念場を迎える。

　リオ五輪閉会式で安倍晋三首相が任天堂の人気ゲーム、マリオブラザーズのキャラクター、マリオの姿で登場した。米CNNテレビは電子版の記事で「リオ、五輪旗を東京とスーパーマリオに渡す」との見出しをつけて報じた。「キャラクターの力を借り、日本のソフトパワーを示したいと思った。4年後は私たちが感動を提供する番だ」と安倍首相は語った。

　だからといって任天堂の株価が上がるわけではない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/570.html

[経世済民112] ソニー新プレステVR、予約開始で即売切の大人気…超絶「裏方」技術で日本ゲーム復権の予兆（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　　　プレイステーションＶＲ（「ソニー　ＨＰ」より）


ソニー新プレステVR、予約開始で即売切の大人気…超絶「裏方」技術で日本ゲーム復権の予兆
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16512.html
2016.08.31　文＝和島英樹／ラジオＮＩＫＫＥＩ記者　Business Journal


　ソニーが１０月１３日に日・米・欧、アジアでゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ（バーチャルリアリティ＜仮想現実＞）を発売する。

　予約分が早期に売り切れとなるなど、前人気が高まっている。ゲームソフト各社も、これを機に主力作品を投入する計画。しかし、ＶＲを支えているのは、裏方ともいえる企業である。代表的な企業に東証マザーズに上場するＣＲＩ・ミドルウェアがある。

　プレステＶＲの価格は４万４９８０円で、従来のゲーム機ＰＳ４に接続して遊ぶことができる。これとは別にプレステＶＲの動きを検知するための「ＰＳカメラ」（５９８０円）も必要。ヘッドマウントディスプレーを装着することにより上下・左右・前後の３６０度すべてがゲームの空間となる。物語に入り込む格好となるため、臨場感が各段に向上する。

　人気の「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」（スクウェア・エニックス）、「バイオハザード」（カプコン）などの大作をはじめ、ソニーでは年内に５０作品以上を揃える方針とされる。プレーヤーがＦＦやバイオハザードの中に入り込み、主人公としてリアルに活躍するような感覚を楽しめるのだ。

■ＶＲ酔いのない高水準の技術

　ＣＲＩはゲーム開発や遊技機向けのミドルウェアが主力事業。映像や音声に特化した基盤ソフトに強みがある。ゲームで培った高度な技術を、ＶＲに展開している。プレステＶＲでは、対応版ゲーム向けの音声・動画ミドルウェアを手がけている。全天球動画・立体音響に対応した、ゲームソフトに対応。リアルな感覚は同社の技術が可能にした。

　ＶＲでは「ＶＲ酔い」と呼ばれる現象が懸念されているが、これは粗悪なソフトが原因で起きる。同社では高性能なゲームでのスムーズに動く映像を手がけており、ＶＲ酔いのない高水準な映像を提供できるという。

　ゲームのタイトルに採用されるかたちとなるが、スクエニとはゲームで包括的なライセンス契約を締結。各種スクエニのタイトルには同社のミドルウェア「ＣＲＩＷＡＲＥ」が提供される。

　また、セガゲームスのミドルウェア「アクロアーツ」事業を継承。セガ以外のゲーム会社への販売戦略が可能になった。大手への採用実績は、他社への採用という波及効果が期待される。音声・動画ミドルウェアを展開しているのは国内では同社だけで、今後は中国など世界でも展開していく予定だ。

　プレステＶＲが発売後に予想通りの人気となれば、同社のビジネスチャンスが増えることが予想される。

■日本ゲーム業界、復権の兆し

　同社ではまた、触覚ミドルウェア「ＣＲＩ ＨＡＰＴＩＸ（ハプティクス）」をこのほどリリース。スマホゲームをプレーする際には音声を切っているケースが多いが、触る、ぶつかるなど触覚（パプティック）でゲームに臨場感を持たせることができる。

　魚釣りを行う際の、魚がえさを食べる「あたり」を思い浮かべるとわかりやすい。これもまた、ＶＲのひとつということができる。

　今年７月には米ナイアンティックが開発した「ポケモンＧＯ」が世界的な人気になった。これは現実の風景にポケモンのキャラクターが登場するというＡＲ（拡張現実）という手法を使ったゲームだ。１０月にはやはり日本がリードするＶＲゲームが登場、業界のけん引役になることが期待される。

（文＝和島英樹／ラジオＮＩＫＫＥＩ記者）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/571.html

[経世済民112] 70歳まで現役時代、会社の人事権に振り回されるのは危険！嫌な上司との究極の付き合い方（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　エレクセ・パートナーズ代表取締役の永禮弘之氏


70歳まで現役時代、会社の人事権に振り回されるのは危険！嫌な上司との究極の付き合い方
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16514.html
2016.08.31　構成＝井上久男／ジャーナリスト　Business Journal


　企業人が仕事を進めていく上でどうしても避けて通られないのが、上司との付き合いだ。特に最近は、自分の実績だけを気にして部下の面倒を見ない「嫌な上司」が増えていると聞く。こうした上司にはどのように対処したらよいのか、企業の人材育成や人事制度に詳しいエレクセ・パートナーズ代表取締役の永禮弘之氏に聞いた。

　現在、厚生労働省は「働き方改革」を進めようとしているが、永禮氏の見解には、単に嫌な上司への対処法ではなく、先行き不透明な時代に、企業人がキャリアをどう構築していくべきか示唆に富むことも多い。
　
――そもそも「嫌な上司」とは、どのような上司を指すのでしょうか。

永禮弘之氏（以下、永禮）　「嫌な上司」の典型は、役割責任を果たさない責任回避するタイプです。東芝の粉飾決算や三菱自動車工業の燃費データ不正問題など、日本では大企業の不祥事が絶えません。この背景には、管理職層の仕事に対する「役割責任」への意識が、希薄になっていることがあると思います。

　たとえば、品質保証部門の管理職の一番大きな責務は、自社製品やサービスの品質維持です。業務効率などを第一にして本来の品質保証業務をおざなりにするケースがありますが、これでは本来の仕事に対する優先順位がぶれてしまいます。企業全体にとって業務効率は大事なことですが、品質保証の責任者が自社の製品やサービスの品質をないがしろにして業務効率だけを優先させていいはずがありません。

　こうした上司は、部下の成長が組織力、ひいては企業業績の向上にもつながるという流れを考えずに、人材を使い倒して目先のコストを削って経営者にいい顔をし、いざ問題が起こると部下に責任を押し付けて逃げるという行動に走りがちです。私は最近、「これから大企業は、薄利多売で人を使い倒しするような『ブラック化』していく」と訴えていますが、この「ブラック化」の背景にも「役割責任」の希薄化の問題があるのではないでしょうか。

――そうした上司が生まれるのはなぜでしょうか。

永禮　組織が大きくなりすぎると、組織メンバーの一人ひとりの「無責任化」が進みます。自分ひとりくらい「役割責任」を果たさなくてもなんとかなる、会社が責任を取ってくれればいい、といった安易な気持ちが出てくるのでしょう。こうした気持ちが積み重なって不祥事は生まれてくるものです。これは、日本の企業人のプロフェッショナリズムの危機でもあります。グーグルやアップルなど勢いのある米国の企業は、組織全体の規模は大きいですが、個々の仕事に取り組む人数は数名と小さく、少人数のチーム単位で素早く意思決定し、チームで責任をもって仕事を進めています。

　また、こうした危機が起こるのは、日本社会全体で自営業が減っていることも原因のひとつです。自営業者は、「経営者感覚」と「プロ意識」をもって仕事をします。日本は戦後、「サラリーマン化」が進み、今では働く人の9割が会社に雇われています。かつては自営業の「親方」が数多く存在し、自分の専門性を武器に、独立独歩で生計を立てていました。米国では「インディペンデントコントラクター」と呼ばれる自営業が40代以降の中高年層で増えています。

　自営業者は、自身の専門性を活かして大企業と契約して仕事を受けますが、プロとしての「役割責任」が果たせないと即座に信用を失い、仕事を失う危機に直面します。これからの日本の企業社会でも、サラリーマンであってもプロとしての働き方が求められる時代が来ていると思います。

■「キャリア権」

――日本の大企業で、本当にプロとしての働き方ができるでしょうか。

永禮　会社には寿命があり、一説には30年という見方もあります。技術革新が進み、製品やサービスの陳腐化が早く進むなかで、いま業績が安定している企業に勤めているからといって、それが未来永劫続くものではないことは、バブル崩壊やリーマンショック後の大量のリストラを目の当たりにして、多くの人が肌で感じているのではないでしょうか。私自身もITバブルがはじけた2000年代に勤め先の会社が解散し、失業した経験があります。日本の財政事情を考えると、今後、年金支給開始年齢が70歳前後にまで先延ばしになるかもしれません。

　大学を出て、20代から生涯現役を目指して50年間働こうと思えば、ひとつの会社で定年まで安泰に勤め上げることは難しくなり、複数の専門性を要する時代に突入します。

――複数の専門性を持つとは、具体的にどのようなイメージでしょうか。

永禮　たとえば、会社が海外での売り上げを伸ばすため、国内営業での実績を買われて、海外拠点の立ち上げ責任者に起用されたとします。苦労しながらもその国の市場開拓や人材活用などのノウハウを体得できます。このケースだと、国内での営業スキルに加えて、赴任国での商習慣に応じた営業活動、労務管理、人材活用のノウハウもその人の専門性になります。もし今勤めている会社が業績不振で人員削減を行おうとした場合、この人は、かつて赴任した国で営業拠点立ち上げを目指す別の会社に転職することが可能です。

――人事権は会社に握られ、異動命令ひとつで転勤しないといけないサラリーマンが、そのように好都合に自分のキャリアを構築できるのでしょうか。

永禮　会社の人事権に自分のキャリア形成が左右されることに対して、特に若い企業人は危機感を持ったほうがいいですね。雇う会社側に人事権があるように、雇われる側にも自分でキャリア展望を持ち、専門性を磨くための「キャリア権」があると考えるべきです。

　先ほども述べたように、70〜80歳で現役の高齢化社会で、技術革新が進んで世の中の流れもさらに早くなる時代に、ひとつの会社で職業人生を全うできる時代は終わりました。会社の寿命よりも長く働こうと思えば、複数の専門性がないと働き続けることは無理でしょう。だから、自分のキャリア展望もなく、会社の人事権に従っているだけではダメなのです。

　自身のキャリアを構築していくためには、上司にしっかりと自分の意思や仕事への意欲を伝えるスキルも欠かせません。管理職研修の場でよく聞かれる「上司にとって一番困る部下」とは、自主性がなく仕事への意欲が低い部下です。やる気のない部下を抱えることは、能力の低い部下を抱えるよりもリスクが高い。

　経験が浅く能力は足りないけれども、仕事を覚える意欲が高ければ、上司は指導育成すればいい。ところが、自分がどうなりたいのか考える意思もなく、目の前の仕事にも取り組む意欲が低い部下は、任された仕事への責任感が欠けているので、顧客や社内関係者などとトラブルを起こしがちです。やる気さえあれば、経験を積んでいけば能力は高まり、トラブルは減っていきますが、やる気のない部下は、いつまで経っても同じようなミスやトラブルを起こします。だから、実は上司にとっては、多少能力が低くても、やる気のある部下にやりたいことをやらせるほうがリスクは低いのです。

■嫌な上司や左遷を「生かす」

――無能な上司や嫌な上司は、部下としっかりコミュニケーションできるでしょうか。

永禮　率直に言って、できないケースもありますが、そうした上司の下についているからといって、自分が目指すキャリアのビジョンをあきらめる必要はまったくありません。その上司が異動するまで我慢してやり過ごすのもひとつの手です。そのときには、無能で嫌な上司に嫌気がさして仕事の手を抜くことはやめましょう。無能な上司の下で仕事を存分に仕切り、自分の専門性を高めるせっかくのチャンスを逃すからです。

　もし不本意な部署に左遷されても、あきらめてはいけません。花形部署から左遷されても、それは組織の人事上の都合に過ぎません。新たな専門性を磨くチャンスとしてとらえ、自身のキャリア構築にひもづけながらプラス思考で考えるべきです。

　たとえば、ある大手メーカーの本社企画部門で出世競争に敗れ、中堅の生産物流会社に転職し、そこで物流関連の専門性を磨き、アマゾンに転職して幹部として活躍している知人がいます。

　こうした思考ができる人材を養成するために、中高年がセカンドキャリアを考えるためだけではなく、仕事の「役割責任」や自分の「職業観」、社員の「キャリア権」を理解するためのキャリア教育を20〜30歳代の若年層にしっかりしていく時代がきているともいえるでしょう。会社の寿命が短くなるなかで、サラリーマンにも自分の職業人生は自分で切り開くプロ意識が求められています。

（構成＝井上久男／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/572.html

[経世済民112] 電子レンジは絶対に使ってはいけない！人体に極めて危険！栄養素を全部破壊、味も不味く（Business Journal）

電子レンジは絶対に使ってはいけない！人体に極めて危険！栄養素を全部破壊、味も不味く
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16518.html
2016.08.31　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


『物欲なき世界』（菅付雅信／平凡社）という名著があります。菅付氏は筆者の友人で、名編集者と謳われる方です。この本は、若者たちの消費離れという現象から現代社会を読み解き、モノがあふれる暮らし方から価値観が転換していくことを示唆しています。

　確かにそのとおりで、自らを振り返ってもモノに囲まれていることを当たり前と思っていた数年前を、懐かしくもまた恥ずかしく思う次第です。まだ整理の途上にありますが、東京で暮らしていた頃よりははるかに持ち物が少なくなり、買う物もずいぶんと少なくなりました。しかし、それによって困ったことはただの一度たりともありません。

　つまり、余計なものが身の回りにたくさんあったのです。それに気づかずに、逆にそれが当たり前と勘違いして生活していたということなのでしょう。今になってみると、「あの頃はなんだったのだろう」と考えたりしてしまいます。大袈裟ではなく、不必要なモノばかりに囲まれていたということがよくわかります。流行りの「断捨離（だんしゃり）」などには興味もありませんが、自然と身の回りのモノが整理されてきて、暮らしやすくなったことは事実です。

　皆さんの生活のなかにも、不要なモノがたくさんあるのではないでしょうか。友人たちと話していて、「それは要らないよね」と筆者がいつも言うものの筆頭は電子レンジです。それだけ多くの人たちが持っているモノでもあります。電子レンジが不要であることを筆者はずいぶんと前から言い続けており、最初の著書である『シンプルごはんの思想』（三五館）の中でも、次のように指摘しています。

「僕は電子レンジを調理器具として認識していません。電子レンジの加熱の構造はどう考えても食べ物向きではないのです。実はこれ、もともと兵器として開発されたものの、いわゆる平和利用ですから、基本構造は武器です。つまり殺傷能力を発揮しているわけですから、素材が持っている生命力も影響を受けないわけがない」

　この文の後に科学的なことを書いていますが、電子レンジに関する科学的分析には、さまざまな解釈があり、その論争は終わることはないのかもしれません。筆者は、メーカーや販売会社から研究費が出ている学者による実験で、いくら安全性が証明されたといっても信用できず、なんの利害関係も持たず、ひたすら科学者としての責任感から実験を繰り返し、電子レンジが調理器具としては不向きであるという結論に至った説を信用したいのです。

■電子レンジは栄養素を破壊する！

　しかし、『シンプルごはんの思想』を著したのは15年も前のことで、まだ世は電子レンジ全盛でしたので、かなりの批判も頂きました。オカルト本だの、トンデモ本だのと言われたこともありました。それでも、元来しつこい性格の筆者は懲りることなく、7年後の08年に出版した『究極の食』（講談社インターナショナル）という本の中でも、電子レンジに関してこう書いています。

「電子レンジを使った料理のレシピ本はたくさん出回っています。でも、私は電子レンジを使ったものを料理と呼んではいけないのではないかと思っています。電子レンジを使ったものがおいしくないということぐらいわかってもらいたいものです。それがわからないくらい鈍い舌になってしまっているともいえるのかもしれません。便利という理由だけで電子レンジを使い続けるとしたら、その人は自分に対して大変否定的だということでしょう」

　このように、電子レンジを使った料理本を出版している人にまで、喧嘩を吹っ掛けるようなことを言っております。よくもこんなことを述べるような本を出させてくれたものだと、本当にありがたく思います。さしたる影響力もないからかもしれませんが。

　電子レンジ賛成派の人たちが電子レンジのメリットとして、野菜が持っているビタミンCは、お湯でゆでると流出するが、電子レンジで加熱した場合はそれを防ぐことができるということを挙げます。確かに、それは事実です。電子レンジで加熱した場合には、ビタミンCをはじめとする水溶性の栄養素は外には流出しません。しかし、だから問題がないとはいえません。なぜなら、ビタミンCは流出しないけれど破壊されるからです。このことだけをとってみても、電子レンジで食品を加熱することの愚かさがわかろうというものです。数年後、あるいは数十年後に、「マイクロウェーブを使って食べ物を加熱していた時代があるらしいよ。信じられないけれど、そんなこともわかっていなかった時代があるんだね」といった会話が交わされていると思います。

　電子レンジのことでは、すっかりバカにされていた筆者ですが、この件に関しても徐々に支持者の数が増え、いつの間にか周りの親しい人たちのなかで電子レンジを使っている人は皆無となりました。科学的な立証もさることながら、電子レンジで加熱した食べ物がいかにまずいかということがわかる人たちが増えた結果なのでしょう。

　電子レンジを使わなくなった人たちが、それで不自由を感じているかというと、まったくそんなことはなく、もう二度と使いたくないと思っているようです。もう今や、科学的な証明なんてどうでもいいことで、おいしいものを食べるべきだという考えのほうが先行しています。電子レンジを使って加熱したものは、自然界には存在しない物質に変化してしまっています。自然界に存在しないものは、私たちの消化器官で分解し吸収することはできないのです。よって、それらの物質は私たちにとっての栄養素とはなりえません。栄養素とならない物質を体内に摂り込むことは、危険極まりない行為です。

■いずれ電子レンジは捨てなければならなくなる！

　2人以上の世帯における電子レンジの普及率は、1980年代前半に50％程度だったものが、2000年を超えたところで97％を超え、その後横ばい状態です。つまり、ほとんどの家庭に普及しているのです。裏を返せば、この先、爆発的に売れることはなく、買い替え需要しか見込めないともいえます。この分野で画期的な新商品が出てくる可能性も極めて低く、それは経済至上主義、売り上げ第一主義をとるメーカーや販売会社にとっては、まったく魅力のない商品です。

　これまでのように、売るためには都合の悪い真実が表に出ないほうがいいという考えも少しずつ変わっていくでしょう。そして、より多くの人たちが、電子レンジの危険性に気づくようになるはずです。そうなってから電子レンジを捨てるか、もう今の段階で真実に気づいて捨てるかという違いですが、どちらにしても捨てることになるわけですから、早めのほうがいいような気もします。

『物欲なき世界』には、こんなことが書かれています。

「多くの人が資本主義の行方を不安視しているということだろう。はたして今、私たちが直面しているグローバル資本主義は、今後もこのままの体制で維持できるのだろうか、と」

「ライフスタイル・ブームとは、消費社会の成熟を示すものであり、今や人々は単に商品がほしいのではなく、商品にまつわる物語や生活提案を求めている、ゆえに商品だけを売るのではなく、商品にまつわるライフスタイルを提案しなければいけない」

　電子レンジがもたらしたライフスタイルとは、どんなものだったのでしょうか。それを今でも多くの人たちは、容認しているのでしょうか。人間は、それほどバカではありません。自分たちの不健康な食事がもたらすものが何か、もうすでに気づき始めている人たちが大勢いるでしょう。むしろ、それに気づいていないのは電子レンジを製造しているメーカーと、販売している企業なのではないのかと思ってしまいます。

　ただ安いだけの食べ物を買い漁って手軽な食べ方で満腹感を得る食事と、それがもたらす自分や家族への悪影響を考慮し、食生活を切り替える人が増えることを願ってやみません。低俗な食事の実現を陰で支えてきたのが電子レンジともいえると思います。

　ただし、電子レンジの害については、どんなことがあったとしても表面には出てきません。なぜならば、それが立証された場合の製造責任、販売責任の及ぶ範囲が広範すぎて補償できないからです。国民の97％が被害を訴えたらどうなると思いますか。筆者がメーカー側、販売側だったら、どんなことがあってもその害が表ざたにならないように、必死になることでしょう。

　知らぬ間に、各家庭の電子レンジの普及率が下がっていた。または、電子レンジメーカーも販売会社も、いつの間にか主力が別の商品にシフトしていた、という流れが理想かもしれません。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/573.html

[不安と不健康17] コレステロールや塩摂取制限は人体に危険！肉などの動物性脂肪は健康に良い！（Business Journal）

コレステロールや塩摂取制限は人体に危険！肉などの動物性脂肪は健康に良い！
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16508.html
2016.08.30　文＝村上純一／医療ジャーナリスト　Business Journal


　長い間、日本人の死亡原因の第3位になっている脳疾患。一般的には脳卒中といわれている。ちなみに、第1位は悪性新生物（がん）、第2位は心疾患（心筋梗塞など）だ。

　脳卒中にはいくつかの種類があり、脳の血管がつまる「脳梗塞」、脳の血管が破れて出血する「脳出血」や「くも膜下出血」に大別できる。さらに、脳梗塞は「脳血栓症」「脳塞栓症」「一過性脳虚血発作」に分けられる。

　脳卒中は、簡単にいえば血管が固くなり、そこに血の塊が詰まって脳梗塞を起こしたり、強い圧力で血が流れて血管が破れたりするものだ。一般に、加齢と高血圧が原因といわれるが、血管が固くならなければ防げることが多いと考えられる。

　また、脳卒中を防ぐために、塩分控えめの食生活とコレステロールを減らすことが重要だとよくいわれるが、これは誤解を招く表現だ。確かに、ナトリウムが多く味の濃い食事、油脂の多い食事は良いものではない。

　だが、良質な塩は体に有用で、控える必要などない。科学的につくられた「食塩」によって味付けされた食事が悪いだけだ。また、コレステロールを減らすために、植物性脂肪を中心にした低脂肪食にするべきなどと指示する医師がいるが、これなどまったくの嘘といわざるを得ない。

　コレステロールが低い状態は非常に危険だ。低コレステロールは脳卒中の原因となる。さらに、植物性の油は、脳卒中のみならず、さまざまな病気を招きかねない。逆に動物性脂肪は、脳卒中を防ぐ効果があるとみられるのだ。

　脳出血は、血管をつくる元となるたんぱく質が不足して血管が脆くなり、破れてしまうことで起こる。また、脳梗塞は血液の粘り気が強まり、血栓となって血管内で詰まってしまう状態だ。

　動物性脂肪は、良質なたんぱく質であり、酸化しにくい飽和脂肪酸だ。対して植物性脂肪は極めて酸化しやすい不飽和脂肪酸であり、多く摂取すれば血液の粘りが増して脳梗塞を招くおそれが高まる。

　したがって、動物性脂肪を積極的に摂ったほうが脳卒中にはなりにくいのだ。特に、肉を食べるのがいい。それも、豚肉がもっとも優れている。また、豚の背脂からつくるラードは最高の油といえる。また、バターやココナッツオイルにも飽和脂肪酸が多く含まれており、健康に資することが期待できる。

　揚げ物などには、サラダ油やキャノーラ油などの安い油がつかわれるが、これらは多価不飽和脂肪酸と呼ばれ、極めて酸化しやすく体に炎症をもたらす性質がある。

　蛇足だが、コレステロールを悪者扱いする論者のなかには、卵を食べないように勧める人がいるが、卵はこれ以上ないほど優れた栄養に満ちている。卵をどんなに多く摂取しても、血中コレステロール値が上昇したというデータはない。ただし、卵からつくられているからといって、マヨネーズは極力食べないようにしたい。なぜなら、マヨネーズは4分の3が植物油だからだ。

（文＝村上純一／医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/870.html

[アジア20] 北朝鮮、暴発やクーデターの兆候で中国が軍配置…政府高官の亡命多発、金主席は精神不安定（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　今月24日、北朝鮮が日本海にSLBMミサイルを発射（写真：AP／アフロ）
　

北朝鮮、暴発やクーデターの兆候で中国が軍配置…政府高官の亡命多発、金主席は精神不安定
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16511.html
2016.08.31　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


「北朝鮮では要人にまで脱北や外国への亡命が続き、深刻な亀裂の兆候を見せており、体制動揺の可能性が高まっている」

　こう危機感を露わにするのは、韓国の朴槿恵大統領だ。韓国は北朝鮮と国境を挟んで事実上の戦闘状態だけに、北朝鮮情勢に関するインテリジェンスは豊富であり、かつ正確だ。その韓国の最高指導者が北朝鮮の指導体制に「深刻な亀裂」が走り、「体制動揺」の危機が高まっているというのだから、ただごとではない。

　この数カ月間で、北朝鮮の体制内で起こった事実をみれば、それは一目瞭然だ。最近では駐ロンドンの北朝鮮大使館公使といったエリート外交官一家が亡命。また、4月には中国内の北朝鮮レストラン従業員13人が集団脱北し、すでに韓国入りした。このほか、朝鮮人民軍やスパイ組織である国家安全保衛部に所属する高級幹部も、相次いで韓国に亡命しているとの情報も流れている。

　脱北や亡命事件が相次いでいることについて、北朝鮮の最高指導者である金正恩・朝鮮労働党委員長は激怒。中国を中心に海外各地に、亡命や脱北を阻止するための監視グループを急派したという。また、北朝鮮軍が南北の軍事国境線付近に対人地雷を埋設したが、この目的は北朝鮮軍兵士の脱北を阻止するためだという信じがたいニュースも飛び込んできた。

　これに加えて、金氏はさらなる強硬手段に訴えていることがわかった。北京の外交筋が明らかにしたところでは、北朝鮮国内では国民に恐怖心を植え付け、政治的な統制強化を図るために、住民の公開処刑が急増し、今年は7月末現在、60人以上と、2011年末の金正恩政権発足後、年間平均約30人の倍以上に達している。

　公開処刑されたのは韓国内の脱北者から秘密裏に送金を受けていた国内在住の家族と、送金の仲介をしていたブローカーのほか、韓国の映画やドラマなどのビデオを視聴する人、麻薬密売グループ、麻薬常習者らだ。

■金正恩主席の異常行動

　これらの違法事件の取り締まりが強化され、公開処刑が急増したのは、今年初めに発令された金氏の「最高指示」に基づいている。それは、「民衆に自由な時間を与えれば、金儲けのことしか考えず、不平不満ばかりで、党の統治に反対する陰謀が増え続ける。これを防ぐには、党による統制を強化しなければならない」というものである。

　このような金氏の発言の裏側には、北朝鮮の最高指導者として、3代続いてきた金王朝による指導体制が自分の代で崩壊してしまうことへの強い危機感がある。北朝鮮の内部情報では、金氏は軍のクーデターや住民の暴動などが発生することを恐れて、強いストレスを感じ、夜も寝ることができず、深酒をしたあとに深夜や早朝にかけて、自ら愛車のベンツを運転し、平壌市内をドライブしているという。

　金氏の父、金正日総書記の料理人として仕えた藤本健二氏は今年4月の平壌滞在中、金正恩氏主催の宴会に出席のため、自分を迎えに来たベンツの運転席をみると、金氏自身がハンドルを握っていたのが目に入り非常に驚いた、とのエピソードを一部メディアに明らかにしている。

　さらに、金氏はドライブの途中で、重要建設プロジェクトの「視察」も行っている。今年7月11日付の党機関紙「労働新聞」によると、金氏は13年9月の早朝に重要建設プロジェクトに指定されていた平壌市内のレジャー施設「紋繍（ムンス）ウォーター・パーク」の建設現場を視察。さらに、ほぼ1カ月後の10月中旬の深夜にも前触れもなく突然、同じ現場を訪れたという。

　同紙は金氏が寝る間も惜しんで、北朝鮮の国家建設の進展に気をかけており、これこそ金氏の「人民を思いやる深い心がけ」であると“美談”として報道しているが、これは金氏のたんなるストレス発散としかいいようがないのである。

　平壌市内では金氏の「夜討ち朝駆け」は有名で、市民の間では「元帥さま（金氏のこと）が深夜から朝早く、ベンツに乗って、こっそり市内を流している」との噂がたっているほどだという。

　また、労働新聞が報じたエピソードの時期は、金氏の最側近だった張成沢・元国防委員会副委員長が処刑された13年12月と近いことから、前出の外交筋は「金氏はこのころから最高指導者として極度のストレスを抱えており、いまだに精神的に不安定な状況にあるようだ。この情報は中国最高指導部にも伝えられており、中国は北朝鮮情勢の急変に備え、国境地帯に常時、多数の中国軍部隊を配置しているほどだ」と明らかにしている。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池都知事との蜜月に満足げの宇都宮健児　
　　　　　　　　　　　　　東京都庁で会談する宇都宮健児氏と小池百合子都知事（撮影・村上幸将）：日刊スポーツ


小池都知事との蜜月に満足げの宇都宮健児
http://79516147.at.webry.info/201608/article_212.html
2016/08/31 00:24　半歩前へU


　日刊スポーツによると、都知事の小池百合子は３０日、都庁で元日弁連会長の宇都宮健児と会談した。宇都宮に「当選おめでとうございます」と言われると、「ありがとうございます」と小池が笑顔で応えた。

　宇都宮は会談後、小池が会見の場と機会を設けたことを評価した。９５年に別の件で知事に要望書を提出した際は、課長クラスにとどまったという。それに比べ、「都知事が直接、会われたのは初めてのこと。画期的」と小池をべた褒めした。

　宇都宮は先の都知事選で野党統一候補として立候補したかったが、実現しなかった。それを逆恨みして野党統一候補の鳥越俊太郎の応援を拒否。その一方で極右の小池と会談し、独自の要望を託すなどし、野党共闘を壊そうとした。

　こうしたことから、野党共闘を推進する護憲派からは「宇都宮健児はエセ護憲派。自民党の手先になり下がった小悪党。小池百合子の隠れ支持者」と批判されている。

　こんなことがあった。今年３月、東京・霞が関の弁護士会館の１階エントランスホールで「あれから５年　３・１１東日本大震災写真展」が開かれた。無料である。近くのロビーで偶然、宇都宮健児を見かけた映像ジャーナリストの新藤健一が、「ご覧になってください」と声をかけた。

　あの大震災から５年を経た被災地を記録した写真展だ。人権弁護士を名乗る宇都宮健児に現状を知ってもらいたいと思ったからだ。ところが宇都宮は「そんな時間はない!」と言って、振り向きもしなかった。写真は目と鼻の先に掲示してあるのに、である。宇都宮は人と待ち合わせをしているようで、その後もしばらくその場にいた。

　口では立派なことを言うが、被災者や被災地には無関心。「もう済んだこと」、とでも、思っているのだろうか。これが人権弁護士と称する宇都宮健児の素顔である。新藤は、しばらく怒りを抑えることが出来なかったと憤慨していた。


　　　　　　　　　　　　◇

小池都知事、会談した宇都宮氏の要望書に10政策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000093-nksports-pol
日刊スポーツ 8月30日(火)17時55分配信

　東京都の小池百合子都知事（６４）は３０日、都庁で元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）と会談し、同氏と同氏を支援する「希望のまち東京をつくる会」から要望書を受け取った。小池知事は宇都宮氏から「当選おめでとうございます」と言われると「ありがとうございます。（選挙戦で）ご一緒できれば、もっと中身のある議論ができたんですけど」と言い、笑みを浮かべた。

　この日は一部で、１１月７日に予定している築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を延期する方針を固めたと報じられた。小池都知事は、宇都宮氏から「移転に関してはいったん停止いただきたい」と言われると「私は、ずっと『立ち止まる』という言葉を使わせていただいている。昔…０８年に築地に関して本を書いていて、そこに基本的な私のスタンスは書いた。そこから揺らいでいない。都知事選に出るから、立ち止まると言ったんじゃない。先生のご主張は参考になりました。また近々、発表したいと思います」と移転延期については否定しなかった。

　宇都宮氏は会談後、小池都知事が会見の場と機会を設けたことを評価した。９５年に地下鉄サリン事件が発生し、被害対策弁護団長を務めた際にも要望書を提出したことがあるが、都知事への直接の提出は実現せず、課長クラスの職員への実現にとどまったという。「都知事が直接、会われたのは初めてのこと。画期的」と評価した。

　この日、宇都宮氏らが渡した要望書には、大まかに以下のような政策が書かれている。

　（１）都政改革本部は情報公開を徹底する

　（２）築地市場から豊洲市場への移転をいったん停止し、市場で働く関係者を含めた協議の場を早急に求める

　（３）東京メトロ銀座線青山一丁目駅で視覚障害者の男性が線路に転落し、電車にひかれて亡くなった事故を受け、各鉄道会社にホームドアをつけるよう指導する

　（４）福島第１原発事故の被害を受け都内へ避難している方々の声を聞き、避難者が希望すれば現在の住居に住み続けるようにし、都営住宅への入居優先枠拡大

　（５）「待機児童ゼロ」は必要な予算をかけて着実に実施

　（６）子どもの貧困解決に向け、都独自の給付型奨学金の拡充の速やかな検討、実施と、義務教育段階の給食などの教育費無償化を進める

　（７）羽田空港増便により、都心部を航空機が低空飛行する問題については騒音、落下物、事故などの危険性への不安が出ている。危険性と不安払拭（ふっしょく）のための具体的措置を執るよう国側と交渉すること

　（８）米軍横田基地へのオスプレイの、１７年からの配備に反対すること

　（９）都が整備を進めようとしている都市計画道路のうち、住民から強い反対や疑義が示されている建設計画はいったん凍結し、住民の理解を得ること

　（１０）福島第１原発事故から５年が経過した現在も、都立公園や都内各学校の放射能の除染、測定について不安を訴えている人が多いので、しっかり対応を進めてほしい


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「安倍マリオ」は詐欺師？の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ！（サンデー毎日）
「安倍マリオ」は詐欺師？の口上「いまだ道半ば」発言をやめろ！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/09/11/post-1080.html
サンデー毎日　2016年9月11日号


牧太郎の青い空白い雲　５８５

　日本人がリオ五輪のメダルラッシュに熱狂するのは仕方がない。スポーツの世界で、民族の優位性を確認するのは各国共通の「人情」である。でも、その"お祭り気分"を利用して「詐欺師同然のこと」をする輩（やから）がいる。

"お祭り"の最中、それとなく発表された「４〜６月期のＧＤＰ速報値」。　実質ＧＤＰの伸び率は前期（１〜３月期）比０・０４８％だという。「０・０％」と言えばいいのに１００分の１秒を争うオリンピックの記録のように、わざわざ「０・０４８％」。善意の日本人は「わずかだがプラス成長」と思うだろう。

　でも限りなく「ゼロ」に近い。政府が財政健全化目標の前提にしている「名目３％、実質で２％」には遠く及ばない。０・０％であろうと、０・０４８％であろうとアベノミクスは失敗した。

　安倍内閣が目標にしている「２０２０年までに名目ＧＤＰ６００兆円」は、どう考えても「無謀な数字」なのだが、日本人は詐欺師の口上みたいな「べらぼうに小さい数字」と「べらぼうに大きい数字」を並べられ混乱する。

　なぜだろう？　それは政治経済の「専門家」であるはずのメディアが安倍さんの「詐欺師のような口上」に加担しているからである。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんはリオ五輪のメダルラッシュまで「自らの手柄」と勘違いしているようだ。「湯水のようにカネを使っても金メダルを取る！」が成功したと安倍独裁政権は思っている。

　そこで、御用メディアが「感動的なメダル獲得のドラマ」を流すだけでなく、意図的に「安倍さんの五輪」をヨイショする。

　ＮＨＫの某解説委員は「おはよう日本」で「リオ五輪　成果と課題」と題して「五輪開催５つのメリット」なるものを解説した。「５つのメリット」とは......（１）国威発揚（２）国際的存在感（３）経済効果（４）都市開発（５）スポーツ文化の定着。

　本来なら、アスリートの活躍を第一にすべきだが、この解説委員はまるで「オリンピックをテコに日本がさらに大国になった」とでも言いたげだった。

　しかし、この解説が最初のメリットとして挙げる「国威発揚」は、オリンピック憲章に反している。かつて、オリンピックを国威発揚に利用したのはご存じ、ナチス・ドイツ。ヒトラーはオリンピックを「権力維持」の道具にした。そうあってはまずい、とオリンピック憲章はわざわざ「国家間の競争」ではない！と定めている。

　そんな基本を無視して、天下のＮＨＫ解説委員が安倍さんにゴマをする？　当の安倍首相はマラカナン競技場での閉会式で任天堂の人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに変身してみせた。

　アベマリアならぬ安倍マリオ？ご満悦である。オリンピック憲章は「オリンピック区域内では、いかなる種類のデモンストレーションも、政治的、宗教的、人種的プロパガンダも禁じる」と定めているが、野暮（やぼ）は言うまい。

　でも、実質ＧＤＰの伸び率前期比０・０４８％の「深刻な経済状況」をそのままにすれば、東京五輪なんてできるのか？

　　　　×　　×　　×

　安倍首相とその一派は必ず「アベノミクスはいまだ道半ば」と言う。「道半ば」はイヤに美的な表現である。

　たとえば、「官邸前を通り抜けたとき、永田町はにわかに激しい雷雨に襲われました。道半ばにして倒れた君を思うとき、雷鳴は君の悲痛の叫びであり、驟雨（しゆうう）は君の無念の涙であったと思えてなりません」なんて使う（村山富市元首相が、小渕恵三元首相を追悼した際の言葉）。

「道半ば」という言葉の意味は「目標に達していない状態」のこと。「目標途中で」と言ったら身も蓋（ふた）もないので、「道半ば」。亡くなった人物を高く評価する「お世辞言葉」なのだ。

　だから、自らの行動を「いまだ道半ば」なんて使うのは日本語のルール違反である。そんな基本を知らない一部メディアは「いまだ道半ば」を連発する。

　アベノミクスが始まって、もう３年半だ。「いまだ道半ば」なんて詐欺師でも言わない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


総裁任期延長に異論噴出 実行本部に首相の“お友達”の裏目
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188799
2016年8月31日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　世論無視の露骨な“お友達人事”（Ｃ）日刊ゲンダイ


　世論をトコトン無視し、安倍首相が独裁体制を固めようとしている。自民党は安倍首相の党総裁としての任期延長をめぐり、「党・政治制度改革実行本部」で９月にも議論を始めるという。「ポスト安倍」潰しがミエミエの上、実行本部の陣容もあからさまだ。

　現行の総裁任期は２期６年で、安倍首相のタイムリミットは２０１８年９月だ。２年も残っているのに、年内に話をまとめ、年明けの党大会での党則改正を視野に入れて動いている。スケジュールを描いているのは任期延長論の口火を切った二階幹事長で、それを実行するのが本部長の高村副総裁と、本部長代行の茂木政調会長だ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「露骨なメンツだな、というのが率直な感想です。高村副総裁はいわば安倍首相の後見人。副総裁への登用は、谷垣前幹事長や石破前地方創生相のお目付け役としてだった。茂木政調会長は安倍首相に忠誠を誓っている。結論ありきで議論を進めるつもりなのでしょう。安倍首相が焦っているのは、任期切れが迫るほど、党内ばかりでなく世論の反対も強まるからです。このタイミングであればリオ五輪の余韻が残っているし、９月のプーチン露大統領との首脳会談で北方領土問題の進展をはかれる可能性もある。臨時国会が始まればバラマキ補正で目くらましもできる。それで年内にこだわっているのです」

　二階幹事長は「引き続き総裁を務めてほしいとの声が国民にある」なんて吹いていたが、世論は真逆。今月初旬に各社が行った世論調査では、いずれも反対が多数を占めた。

　党内でも異論の声が公然と上がる。ポスト安倍を狙う岸田外相は「気の早い話ではないか」と牽制し、閣外へ出た石破氏も「なぜ最優先事項なのか」と不快感を隠さない。党きっての人気者の小泉進次郎農林部会長も「なぜ今なのか」と言い出した。

　今度ばかりは、“お友達人事”が裏目に出る可能性もある。

「高村さんは舌禍の常習ですし、茂木さんは選対委員長を務めた７月の参院選で、身体検査に失敗して候補者選定を混乱させた張本人。調整はおろか、ヘタをすれば党内がグチャグチャになりかねない。石破さんが体を張って止めると言っているのも不穏です」（永田町関係者）

　安倍一強のジ・エンドが近づいた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/145.html

[戦争b18] エルドアンがプーチンに頭を下げた訳（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　シリアに越境するトルコ軍戦車部隊（Reuters/Aflo）
　　

エルドアンがプーチンに頭を下げた訳
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010000-wedge-int
Wedge 8月31日(水)8時10分配信


　トルコ軍のシリア領進撃は懸念されていたようにシリアの紛争に新たな戦線をもたらした。トルコ軍とトルコが支援する自由シリア軍など民兵組織がクルド人勢力と激戦を展開し、民間人にも深刻な被害が出始めた。進撃の背景に、クーデター後の軍掌握を誇示したいエルドアン大統領の思惑も見える。

■トルコ軍戦車にロケット弾

　トルコ軍戦車部隊が24日、「ユーフラテスの盾」という作戦名の下、シリアに越境して国境の町、ジャラブルスを制圧した後、この町と南へ40キロのところに位置する戦略的要衝マンビジュとの間で、トルコ軍側とクルド人勢力との戦闘が激化。トルコ軍がクルド人の武装組織「人民防衛隊」(YPG)の拠点を連日空爆する一方、トルコ軍の支援を受ける自由シリア軍やトルクメン人部隊が地上で攻勢を掛けている。

　トルコ軍側はこれまでにクルド人が支配していた村落20カ所を制圧したが、YPG側もこれに反撃し、27日にはロケット弾を戦車2両に命中させ、トルコ軍兵士1人が死亡、数人を負傷した。トルコ側の発表によると、トルコ軍は空爆で「クルド人テロリスト25人を殺害した」としている。

　英国に本部を置く「シリア人権監視」によると、トルコの空爆と砲撃によって少なくとも民間人40人が死亡、多数が負傷したとされ、すでに40万人が犠牲になっているシリア内戦でさらに民間人の死傷者が急増することが懸念されている。

　これまでのトルコ軍の作戦で明らかになったのは2点ある。1つ目は、トルコ軍は主に空爆や長距離砲による砲撃に徹し、前線の戦闘は“配下”の自由シリア軍やトルクメン人部隊などの反体制派に先鋒を任せる戦術だ。これは自軍の犠牲者を抑えるとともに、侵攻軍とのイメージを回避し、シリア人による戦いという大義名分を優先させているためのようだ。

　2つ目は、大河ユーフラテス川の西側をクルド人には絶対に支配させないことを明確にしている点だ。マンビジュは同川のすぐ西側にあり、ここをYPGが制圧したことがトルコ軍越境の引き金になった。トルコ、米国ともクルド人側に対してマンビジュから川の東側に撤収するよう要求、YPGは地元の軍事評議会に拠点を明け渡して「撤退した」と宣言した。

　しかしこの評議会は実際にはYPGの傀儡組織で、クルド人がマンビジュを牛耳っている実態に変わりはない。エルドアン大統領は28日の演説で、過激派組織「イスラム国」(IS)と同じように、シリアのクルド人勢力を根絶する決意だと強調し、クルド人への敵意をむき出しにした。クルド人側はこれに強く反発しており、戦線が拡大、激化するのは必至の情勢だ。

■周到な布石

　今回のシリア越境作戦の開始に当たってはエルドアン氏が周到な布石を打っていたことも浮き彫りになっている。それはロシアとの和解だ。ロシアとは昨年11月のロシア軍機撃墜事件で断交手前までに悪化したが、同氏がプーチン大統領に謝罪して8月9日に首脳会談を行い、関係を修復した。

　「あの誇り高い独裁者がよくプーチンに頭を下げたと不思議に思っていたが、今回の越境作戦の布石を打っていたと考えれば納得がいく」(ベイルート筋)ということだったようだ。シリアの国境地帯でクルド人勢力が従来の3倍近くまで支配地を拡大していくことに焦燥感を深めていたエルドアン氏にとって障害の1つはロシアとの対立だった。

　ロシアと対立したままで、軍をシリアに越境させれば、ロシアからの報復爆撃を受けかねなかった。このため同氏は「屈辱をのみ込んでプーチン大統領に頭を下げた」(同筋)。同時に「トルコの進撃を支持する」(バイデン米副大統領)という発言からも分かるように、水面下でオバマ政権からも了承を得ていた可能性が強い。

　そしてクーデター未遂もエルドアン氏に味方した。現地からの情報によると、エルドアン氏はこれまでに再三に渡ってシリア越境作戦の立案を軍に指示したが、ことごとく拒まれてきたという。反対していたのは、特殊部隊司令官のセミヘ・テルジ准将らクーデター派の軍幹部が中心で、これら反乱派が粛清されたことにより、進撃作戦が容易になった。

　北大西洋条約機構(NATO)で第2の規模を誇るトルコ軍の進撃作戦で、エルドアン氏は軍部を完全掌握したことを誇示、政敵のギュレン派一掃を目指す“エルドアン革命”の推進を内外にアピールした。しかしトルコ軍の長期駐留は必至で、硝煙と流血にまみれたシリアに新たな紛争のタネが撒かれた意味は計り知れないほど重い。

佐々木伸 （星槎大学客員教授）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 片山さつきも参戦！ NHK貧困JKバッシングの嫌な感じ〈週刊朝日〉
片山さつき議員。以前にも芸人の親族の生活保護受給問題を厳しく追求し、批判された　（ｃ）朝日新聞社


片山さつきも参戦！ NHK貧困JKバッシングの嫌な感じ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000169-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年9月9日号


「なんであそこまでやるのか。高校生相手にですよ」

　神奈川県子ども家庭課の小島厚課長（55）は憤りを隠さない。8月18日、NHKの「ニュース7」内で報道された話題が、ネット上で“炎上”したことだ。

　ニュースは県の「かながわ子どもの貧困対策会議」が開いたイベントを紹介したもので、ある女子高生が実名で自身の窮状を話す様子も映し出された。母子家庭に育ち、母親の仕事もアルバイトで経済的に厳しいこと、キーボードだけを購入してパソコンの練習をしたこと、専門学校進学を諦めたことなどが報じられた。

　だが、報道後まもなく、ネット上では、画面に映った女子高生の画材が高額だとか、彼女がツイッターでつぶやいた映画・舞台の鑑賞や、千円以上のランチを食べたことなどをあげつらい、「これで貧困といえるのか」「NHKのねつ造報道」などの批判で溢れた。個人情報もさらされ、人権侵害といえる状況に発展。

　さらに20日、この“炎上”に参戦したのが、片山さつき参議院議員だ。自身のツイッターで、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」と、女子高生バッシングに加担した。

　前出の小島課長は、

「女子高生は『問題解決につながるから実名で話します』と、大変な勇気をもって臨んだんです。今、本人はかなり消沈していますよ」

　と肩を落とす。騒動は、

「食べ物や着る物がないなど目に見える『絶対的な貧困』と、親の経済的な事情で進学を諦めざるを得ないなど目に見えない『相対的な貧困』を混同して起きてしまったのではないか」（同）

「片山議員の言動は、二つの意味で軽率だ」と指摘するのは、放送ジャーナリズムに詳しい砂川浩慶立教大学教授だ。

「片山議員が自覚するべきは、本来政治が解決するべき若年層の貧困という問題から目をそらすことに政治家が加担したと言われても仕方がない状況をつくったこと。また、ツイッターを見る限り非常にバイアスのかかった情報に基づいてNHKに説明を求めている。高度な公共性が求められるべきだが、それがあったのか疑問。権力の乱用と言われても仕方がない」

　片山議員の本意を聞こうと取材を申し入れたが、「ネット上に出ているコメントが全て」（片山事務所）だそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/146.html

[経世済民112] 5兆円の大赤字！ 株投資に回される私たちの年金は大丈夫なのか？ 現在はプラスと信じたいが…（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　　PIFの高橋理事長【PHOTO】gettyimages　


5兆円の大赤字！ 株投資に回される私たちの年金は大丈夫なのか？ 現在はプラスと信じたいが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49597
2016年08月31日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」　現代ビジネス


■不安は高まる一方

国民の年金資産を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は8月26日、2016年4〜6月期の運用成績を発表した。約130兆円の資産を運用した3ヵ月間の収益率はマイナス3.88％で、5兆2342億円の大幅な赤字になった。
　
英国の国民投票でEU（欧州連合）からの離脱が賛成多数となったことから、株価が大幅に下落。6月末の日経平均株価は1万5682円と3月末に比べて1076円、6.4％安くなったことから、GPIFが保有する国内株式を直撃した。
　
2015年度1年間でも5兆3098億円の損失を計上していただけに、国民の間からは、株式運用にシフトしたGPIFの運用方針に対して不安視する見方が強まっている。
　
「株比率引き上げ後、初の累積赤字」「運用改革後初の“通算赤字”」ーー大手メディアはそろって、GPIFが基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直した2014年10月以降に限ると、運用で稼いだ収益よりも損失の方が上回り、遂に1兆962億円のマイナスになったと分析したわけだ。債券中心から株にシフトしたから大損したのだ、という批判である。

■「国民の皆様にご理解いただき」…

こうした批判にGPIFは躍起になって反論している。今年7月に出した2015年度の「業務概況書」の中で、高橋則広理事長はこう述べている。
　
「基本ポートフォリオの変更により、短期的な価格の変動は大きくなりましたが、長期的に必要な積立金を確保できないリスクは減少しています。私どもはこのことを国民の皆さまにご理解いただけるよう説明し続けたいと思います」
　
GPIFは市場運用を始めた2001年からの累計でみれば、3月末でも45兆4239億円の累積収益を得ていると強調。この額は6月末でも40兆1898億円にのぼるとしている。

第2次安倍内閣がスタートする前の2011年度末の累積収益は約14兆円。アベノミクスによる株価上昇によって累積収益は大幅に増えた。2014年度末には50兆7338億円に達している。アベノミクス以降、大きく儲けたのだから、問題ないというスタンスなのだ。
　
では、基本ポートフォリオの見直しは間違いだったのだろうか。
　
GPIFは2014年10月30日に基本ポートフォリオを見直した。それまで60％を日本国債などの「国内債」で運用するとしていたものを35％に引き下げ、一方で国内株式を12％から25％に、外国株式を同じく12％から25％に、外国債券を11％から15％に引き上げたのである。債券中心だったものを半分は株式に投資するスタイルへと大きくシフトしたのである。
　
この見直しは、第2次安倍内閣成立以来の改革方針に基づいたものだったので、株式へのシフトでそれまでの累積黒字をすっかり失ったのならば、安倍内閣の失策ということになる。
　
だが、株式への投資の推移をみると、実際はやや異なる。GPIFは2014年10月に基本ポートフォリオを見直す以前から、株式シフトを進めていたのだ。安倍内閣発足直後の2012年12月末に12.92％に過ぎなかった国内株式での運用割合は基本ポートフォリオ見直しの直前である2014年9月末には18.2％にまで高まっていた。

当時のポートフォリオで認められていた乖離幅の上限いっぱいまで達していた。そのポートフォリオを見直さなければ、それ以上、日本株を買うことができないところに達していたのだ。
　
つまり、ポートフォリオ見直しを「出発点」とするのはコクで、アベノミクスが始まった時点からの累積収益を見て批評してほしいというGPIFの主張は分からないでもない。

■株価下落→すぐに損切り、でいいのか？

もちろん、ポートフォリオの見直しで、GPIFはその後も日本株を買い増す。2014年10月から2015年6月末にかけて買いに動いたのは間違いない。あくまで資産だが、おそらく3兆5000億円前後を買い増したのではないかと推測できる。

このGPIFの買いが、日経平均株価が1万6000円台から2万円を超えて上昇する原動力になったのは間違いない。2015年の6月末でGPIFの運用資産に占める日本株の割合は過去最高の23.39％に達した。買い増しに加え、株価が上昇したことが、保有割合を押し上げる結果になった。
　
中国・上海株市場の大幅下落などをきっかけに、そこから株価の下落が始まったわけだから、GPIFの運用収益が大打撃を受けるのは当然である。

問題はここからだ。株価が下落したからといって、損切りして株式を売却するのか、という問題だ。年金運用は長期の運用収益を追求する息の長い運用が求められる。短期の収益に一喜一憂する話ではないのだ。まして、安倍内閣が目指すように、デフレから脱却してインフレ型の経済になるとすれば、債券運用よりも株式運用に理があるのは確かだ。

マイナス金利政策が採られている中で、国債主体の運用にこだわっていれば、「安全」ではあるかもしれないが、年金を支払う原資は賄えない。そういう意味では安倍内閣の方針は首尾一貫している。GPIFの理事長が「長期的に必要な積立金を確保できないリスクは減少している」と言っているのはこのためだ。
　
株式で長期に運用するならば、決めた基本方針はコロコロと変えないのが原則である。国内株式に25％というポートフォリオを決めたらば、それに従って投資していくのが筋である。
　
株価が下がれば当然、保有資産の割合は低下する。国内株式での運用割合は今年6月末で21.06％にまで低下している。株価が下がれば基準まで買い増し、株価が上昇して基準を上回れば売却して利益を得るのが、ポートフォリオ運用だ。つまり、「ナンピン買い」である。
　
仮に6月末の株価水準を前提に25％まで買い進んだとすると、5兆円以上を新たに株式に投じることになる。
　
GPIFの運用者はプロなので、当然、こうした「ナンピン買い」に動くはずだ。いや、株価の下落局面で買い増していて、日経平均株価が1万6700円まで戻した現在、運用収益がプラスになっていると信じたい。
　
だが、問題はこうした株式への追加投資に国民が信任を与えているかどうか、である。5兆円損した翌期は7兆円儲けましたという資産価値の振幅を受け入れられているのかどうか。

GPIFは運用対象として保有する株式銘柄の開示を始めた。こうした透明化は信頼を得る第一歩に違いない。運用体制の透明化などまだまだ政府やGPIFが取り組まなければならない課題は多い。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/574.html

[経世済民112] 元銀行支店長が明かす、大金持ちへの「最短ルート」〜自らも実践中　銀行員と賢く付き合う方法（現代ビジネス）

元銀行支店長が明かす、大金持ちへの「最短ルート」〜自らも実践中　銀行員と賢く付き合う方法
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49488
2016年08月31日（水） 菅井 敏之　現代ビジネス


前回は、銀行員から信用されることがお金持ちになる近道だ、ということを説きました。（「年収1000万円超を目指すなら、銀行員を信じなさい！ お金が貯まるのは、こっちだ」はこちら）でも、銀行員とうまく付きあうって、どうすればいいの…？今回は、その方法を具体的に解説します。

■仲良くなるために、金融商品を買う必要はありません

銀行とどれだけうまくつきあうか。これがお金持ちになれかどうかを決める。

極端に聞こえるかも知れませんが私はそう考えています。

前回もお話ししたように、銀行から資金を調達して収益不動産に投資することが、普通の人が資産を形成する有効な方法だからです。

ただ、銀行からお金を、しかも有利な条件で調達するためには、銀行と仲良くすることも不可欠です。そこで、今回はそのための方法を紹介したいと思います。

銀行と仲良くしなさいというと、個人年金保険や投資信託を買ってあげないといけないと思うかもしれません。

確かにこうした商品は、銀行に入る販売手数料が高いため、それを売れば銀行員の成績につながるため、喜ぶことに間違いないでしょう。

彼らもサラリーマンですから、上司の評価に結び付くような行動をとるのは当然で、相手が納得して買ってくれるのなら喜んで買ってもらうことは、否定できません。

ただし、私はみなさんに自分の得にならないことまでして銀行に好かれましょうと言うつもりはありません。リスク商品は、おつきあいで買うべきではありません。リスク商品を買うことと、融資を受けやすくすることは別です。

では、どのようなつきあい方をするのが銀行にとって、好ましいお客になる上で必要なのでしょうか。

まず、利息についての魅力はないかも知れませんが、積立定期預金をする。これが銀行に対して信用度を高める上では一番です。特に20代から30代はなにも考えず、給与からの天引きで貯金をすることをおすすめします。

この時期は人生で最も時間的に忙しい時期ですから、そんな時にリスク運用をしても勝てる可能性は高くありません。仕事をさぼってトイレにこもってFX取引をすることもできるでしょうが、そんなことをして仕事に集中できず、安定した仕事を失い、せっかく手に入れた優良な属性を失うのでは、本末転倒です。

反対に少額でも収入の2割を積み立て貯金しているという実績があれば、それは大きな信用になる。銀行員に対して信用が｢見える｣ようにしてあげることが大切なのです。

■信用金庫を使い倒す

さらに余裕があれば、ボーナスが出た時など、メインにしている銀行とは別に地元の信用金庫で定期預金をするのがおすすめです。

信金などは、融資をうける際の貸付金利はメガバンクに比べて高いことが多いので、住宅ローンを組む場合もまずはメガバンクを最優先にしたいところですが、投資目的で複数の不動産を購入したいと考え始めると、メガバンクは途端に壁が高くなる。そんなときに頼りになるのが信金・地銀などの地域金融機関です。

できれば定期預金の口座を作る時などに、「自分は将来、不動産投資をしたいと思っています。そのときは相談に乗ってください」と担当者にさりげなくいっておくのもいいでしょう。こうして「信用」の種をまいておくことが、将来資金を調達する際に実を結ぶのです。

大きな資金融資を有利な条件で引き出すためには、銀行に投資の実績をアピールするのも有効です。ただし、どんな不動産でもいいわけではありません。その典型が新築の区分所有のマンションへの投資です。

つい先日も、老後が不安だからという理由で都内に投資用新築マンションを購入したものの、値下がりしてにっちもさっちもいかないという相談を受けました。その人は大手商社に勤務する40歳の男性で、8000万円の新築マンションをフルローンで購入したものの、利回りが悪く、毎月赤字が続いているというのです。

まず、知って欲しいことは、新築は買った途端に2割下がること。販売価格には販売会社の利益や広告代が乗っているからです。逆に言えば物件本体の価値は、売値の8割。こうした物件を買うなとは言いませんが、問題はそうした事実をわかっていますか、ということです。

当然、評価額はローンの残債を上回っています。ここで売却すれば損が出てしまう。さて、どうすればいいのでしょうか。

■海外不動産はもっとも危険

まずは自分の失敗を認めること。このまま引きずっても泥沼にはまるだけです。

具体策としては、マンションを売りつけた営業マンに「手数料を通常の倍（通常3％を6％）出してもいいから買い手を探してくれ」と頼む。その分も損が増えますが、ここでは一刻も早く傷口を止めることを最優先するべきです。

一旦精算すれば、バランスシートも改善します。これが重要で、今のバランスシートのままでは銀行は絶対にお金を貸せません。将来お金持ちになるためにも、小さな傷でこの場を乗り越えることが大切なのです。

売らなければ損は出ていないと思うかもしれません。それは完全な誤解で、銀行員は融資の際、あなたの資産状況について精査を行います。バランスシートが毀損している人は評価が下がります。せっかくいい属性で、借金をしていい物件を買える資格があるのに、粗悪な不動産を買ったためにかえって信用力を失ってしまう。こんなもったいない話はありません。

新築の投資マンション以上に質が悪いのが、海外不動産です。フィリピンやタイなどのマンションへの投資は最近とても人気ですが、これも注意が必要です。

こうしたアジアの国は、たしかに人口が減る日本と違って人口が増えていますし、経済成長するから儲かる、と言われて買うのでしょう。その説明自体に嘘はありません。

先日も、自宅の土地を担保に2000万円を借金してタイのオフィスビルに投資した35歳の女性が相談に来ました。彼女は、もっと海外不動産に投資したいがどこに買えばいいか？　という相談です。

私はその話を聞いてめまいがしました。こんなことを続けていたら彼女の信用がどんどん低下するだけだからです。

なぜか。日本の銀行は海外不動産の価値を評価する能力がありません。評価できないものの価値はゼロ。他方、借金があるということは間違いない。資産はゼロで、負債は2000万円。これでは信用が棄損するのは当然です。

海外不動産に投資すること自体が必ずしも悪いとは思いません。例えば、1億、2億の資産がある人がリスク分散のために海外不動産を持つのは正解でしょう。しかし、これから資産を増やさなければいけない人の場合は話が別。決して買うべきではありません。

つまり、なにをいつ投資するかは、順番がある。それを間違えば、むしろ自分で自分の首を絞めることになるのです。最悪の場合、いい属性であったとしても本当に借りるべき時に借りられなくなるので、是非ここは注意してください。

■非正規はハンデなんかじゃない

最近は非正規社員の方も増えています。そうした方の中には「自分は貯金も少ないからお金持ちなどなれるはずがない」と諦めている人も少なくありません。

非正規の方にまず言いたいのは、非正規が正規に比べてお金持ちになる上で不利だという固定観念を捨てること。小金持ちになる上では多少は不利かも知れないが、お金持ちになるということなら、決してハンデではありません。むしろ正社員より優れていることもあるくらいです。

そもそも非正規の人は、個人事業主です。会社という組織に縛られないで生きていける個人事業主であり、社長なのです。自由なのだから、副業をすることも勝手。収入源を複数持つこともできる。これは正社員よりも有利と言えるでしょう。

非正規だと借金できないのではないか、と思うかもしれませんが、それも誤解。特に地域金融機関の場合、安定的かつ継続的に収入があることがアピールできれば、充分チャンスはあります。

過去三期間の売り上げ明細で、安定的に複数のクライアントから仕事の発注があり、売り上げも得ていることを示すことが出来れば完璧。それは、正社員として一ヵ所から給料を得ているのと同等か、それ以上に高く評価される可能性があります。

なぜなら、リスクが分散されているからです。正社員が安定しているのは勤めている会社が安定しているという前提での話。仮に会社が倒産すれば一気に収入が途絶えてしまう。

ところが複数のクライアントがある個人事業主は、一社が倒産しても他の二つがあれば慌てることがない。銀行は「リスク分散」という言葉が大好きなので、これはポイントが高いのです。

その意味で将来、資金を調達したいと考えるなら、一社に集中せず複数の相手と取引することを意識するといいでしょう。

大切なのは銀行に対して自分の信用度を上げる行動を意識すること。そして、それを相手に｢見える｣ようにしてあげること。それを続けることが、あなたの銀行に対する信用力を高めることになり、それが将来お金持ちになるための最短コースなのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/575.html

[国際15] 強気のトルコに平身低頭…アメリカの"宥和政策"が呼び覚ます悪夢　棍棒なき対話で世界秩序は保てるか（現代ビジネス）
トルコのエルドアン大統領（右）と会談するアメリカのバイデン副大統領。一貫して宥和的な姿勢を保った〔PHOTO〕gettyimages


強気のトルコに平身低頭…アメリカの"宥和政策"が呼び覚ます悪夢　棍棒なき対話で世界秩序は保てるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49562
2016年08月31日（水） 笠原 敏彦　現代ビジネス


■「粛正」が続くトルコに対して…

アメリカのバイデン副大統領が24日、トルコを訪問した。

7月15日に起きたクーデター未遂事件発生後、エルドアン政権はすさまじい粛正を続けている。こうした状況下、バイデン副大統領がいかなるメッセージを発するのかが注目された。そして、その宥和的、譲歩的な内容に愕然とした。

バイデン副大統領はユルドゥルム・トルコ首相との共同記者会見でこう語った。

“アメリカは同盟国トルコとともにある。我々の（エルドアン政権への）支持は絶対的であり、揺るぎないものである”

＊　＊　＊

ここで、バイデン副大統領の発言が持つ意味を考える前に、トルコで起きていることをまず押さえておきたい。

クーデター未遂事件は、エルドアン大統領の強権統治、政教分離の国是に反して進められるイスラム化政策を憂慮する一部の軍人により企てられた。反乱軍は首都アンカラの国会議事堂を空爆するなどしたが、蜂起は一夜にして鎮圧され、エルドアン大統領はすかさず“反大統領派”の取り締まりに乗り出した。



空爆された国会議事堂を見学するバイデン副大統領〔PHOTO〕gettyimages


報道によると、非常事態宣言下、軍人を中心にした逮捕・拘束者約4万人、裁判官や教員、官僚らの公職追放者約8万人、閉鎖されたメディア130社、閉鎖された学校や病院など約2300施設に及んでいる。

エルドアン大統領は、在米のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン師を事件の「黒幕」だとし、その支持者を取り締まっていると主張している。

学校教育に力を入れてきたギュレン師の支持者はトルコ政府にかなり浸透しているようだ。しかし、ギュレン師の支持者をクーデター未遂事件に絡めて粛正することは「魔女狩り」であり、民主主義体制において許容されることではあり得ない。

毎日新聞の14日朝刊に掲載された＜トルコ　粛正続く／国民「いつ自分が」＞という記事はトルコ国内のムードの一端は以下のように伝えている。

「『自分が政府のどんなリストに載っているのか分からなくて怖い』。現在外国に暮らし、事件当時帰省中だった30代のトルコ人女性は、出国時に空港で拘束されるかもしれないと着替えや下着をたくさん持参したという。実際に、ギュレン師支持者だと疑われて旅券を取り上げられ拘束される市民が出ているからだ」

トルコで進んでいることは、反政権の芽を一掃する“恐怖政治”のように見える。エルドアン大統領は事件を「神からの贈り物」と呼んだそうだが、このタイミングで死刑制度の復活論が出ていることは実に不気味である。

■ホワイトハウスの「打算」

バイデン副大統領のトルコへの「揺るぎない支持」はこうした状況下で表明されたものだ。

副大統領のトルコ滞在中（12時間）の言動は一貫して低姿勢、宥和的だった。

トルコ国内には、今回のクーデター未遂事件はアメリカにおける同時多発テロ（2001年）に匹敵するものだとの思いがあるという。にもかかわらず欧米諸国のトルコへの連帯の意思表明は緩すぎる、そんな不満を募らせるエルドアン大統領に対し、バイデン副大統領は「もっと早くトルコを訪問したかった」と釈明してさえいる。

同盟国で非難されるべき事態が起こったとき、外交では、「dual message（二重のメッセージ）」を発するのが一般的だ。同盟の基本的な価値などを持ち上げる一方で、批判すべき点には言及するというやり方である。しかし、バイデン副大統領は公的な場で粛正、人権弾圧について言及を控えたという。

この事実は何を意味するのか。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は次のように分析している。

“バイデン氏の姿勢はホワイトハウスの打算を示している。重要な戦略的同盟国であり、北大西洋条約機構（NATO）のメンバーであるトルコと緊密な関係を維持することは、エルドアン政権の民主主義からの逸脱に対して厳しい姿勢を取ることより、米国の国益にとってより重要だということである”

トルコはギュレン師の引き渡しを強くアメリカに求めている。オバマ政権は現時点では「クーデター未遂事件とギュレン師を結び付ける証拠が必要だ」と拒否している。

これに対し、エルドアン大統領は「アメリカはトルコとギュレンのどちらかを選ばなければならない」と強気一辺倒だ。まるで“踏み絵”を迫っているかのようである。

■トルコの地政学的重要性

それではなぜ、トルコはアメリカに対してここまで強い態度に出ることができるのか。

その最大の理由は、トルコが世界のバランス・オブ・パワー（力の均衡）の行方でキャスティング・ボートを握っていることを理解しているからである。

また、トルコ国内には、アメリカがクーデター企図の背後にいるという陰謀説が流布し、反米感情が盛り上がっていることも強硬姿勢を支えているようだ。

トルコは、アメリカのシリア内戦と過激組織「イスラム国（IS）」対策で必要不可欠な国である。どちらの問題も中東の秩序、世界経済、国際社会の安全保障環境の将来に死活的な重要性を持つ。

だから、アメリカ中心の国際秩序に強い不満を持つロシアやイランなどの「リビジョニスト（現状打破）国家」が介入し、アメリカに敵対する形でシリアのアサド政権を支え、主導権を取ろうとしているのである。

一方で、アメリカはトルコ南部インジルリクの空軍基地に核兵器を配備し、中東の安全保障の重石となってきた。現在はIS攻撃、シリアの反アサド勢力支援の出撃拠点としてさらに重要性を増している。



トルコのインジルリク基地に掲げられた巨大な合衆国旗〔PHOTO〕gettyimages


■トルコの選択が世界を左右する

トルコとアメリカの間には、「国家を持たない最大の民族」とされ、トルコやシリア、イランの国境地帯に住むクルド人をめぐる軋轢もある。

アメリカはIS掃討のためにシリア国内の反政府クルド人武装勢力を支援し、この勢力は実効支配地域を拡大している。一方で、トルコ国内には独立を目指すクルド人勢力があり、トルコにとっては国境を越えたクルド人勢力の連携は脅威である。エルドアン政権には、アメリカのクルド人勢力支援は極めて苦々しい事態と映る。

こうした状況下、エルドアン大統領は最近、ロシアとイランに急接近してシリア問題解決への枠組み作りを試みるなど、アメリカへの揺さぶりを強めている。

トルコがアメリカ陣営に留まるのか、リビジョニスト国家へ傾くのかで世界の在り方は大きく変わるだろう。

アメリカがエルドアン政権に示す宥和的な姿勢。世界の民主化に向けた「灯台」を自負してきたアメリカだが、その姿勢に垣間見えるのは、中露などの攻勢で大きく転換しつつある国際秩序を前に、理想を掲げる余裕をなくした唯一の超大国の姿である。

■棍棒と対話のあいだで

それにしても、トルコの弾圧が国際社会衆知の中で平然と進んでいることは驚くべきことである。

トルコはNATO加盟国というだけでなく、欧州連合（EU）の加盟候補国でもある。そのトルコで進む粛正（おそらく21世紀に入って最大規模）に事実上沈黙する国際社会の在り方は、まさに宥和政策と呼ぶべきものだろう。

シリアからの難民対策やテロ対策でトルコの協力が必要なEUもトルコを強く非難できないのが実情だ。EUとトルコは今年3月、ギリシャへのシリア人密航者らをトルコへ送還することなどで合意した。

トルコ国民のEUへの渡航ビザ免除を見返りにした合意だったが、難民送還という措置に対しては、国連機関や人権団体から「難民保護の原則に反する」「国際法違反」などの批判が噴出した。EUも背に腹は替えられない状況に追い込まれているのである。

安倍晋三首相とエルドアン大統領が盟友関係にある日本も同じだ。トルコは日本の自動車メーカーなど製造業にとって欧州、中東、ロシアへの重要な輸出拠点であるほか、原発などインフラ輸出への期待感が強い国だからだ。

対外宥和政策で教科書的な教訓とされているのは、イギリスのチェンバレン首相によるヒトラーへの宥和政策だろう。

1938年のミュンヘン会談での領土的譲歩がナチス・ドイツの増長を生んで第2次世界大戦開戦の要因の一つとなり、チャーチルをして対独宥和策がなければ「ホロコーストもなかっただろう」と言わしめたことは有名である。

トルコへの宥和政策はエルドアン政権をより大胆にするだろう。そのことが世界に何をもたらすのか。行方を注視しなければならない。

＊　＊　＊

世界を見渡すと、宥和政策まがいの国際社会の姿勢が対象国をより大胆にし、ますます事態を悪化させているケースが目立つ。

南シナ海の管轄権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定を無視して挑発的行動を強める中国、化学兵器の使用や病院への空爆を繰り返しながら失地を回復するシリアのアサド政権、ウクライナのクリミア半島併合後さらに軍事的冒険主義の姿勢を強めるロシア……。

近年、「ニュー・ノーマル」（新しい常態）という言葉をよく耳にするが、強権体制への宥和政策は国際政治のニュー・ノーマルになった感がする。

その原因をアメリカにだけ求めるのはフェアではない。しかし、アメリカが今も唯一の超大国であり世界の在り方に大きな影響力を持っていることは事実だ。

「大きな棍棒を携え、穏やかに話せば、成功するだろう」と外交の要諦を語ったのはセオドア・ルーズベルト大統領だった。

振り返れば、対話を尊重せず、イラク戦争などで棍棒を振り回したのがブッシュ前政権だった。後継者のオバマ大統領は逆に、棍棒を手にしたがらない大統領である。そして、世界は混迷の度を深めている。

「棍棒」と「対話」のバランスをいかに図るか。アメリカと世界は極めて難しい状況に置かれている。


笠原敏彦 （かさはら・としひこ）
1959年福井市生まれ。東京外国語大学卒業。1985年毎日新聞社入社。京都支局、大阪本社特別報道部などを経て外信部へ。ロンドン特派員 (1997〜2002年)として欧州情勢のほか、アフガニスタン戦争やユーゴ紛争などを長期取材。ワシントン特派員(2005〜2008年)としてホワイ トハウス、国務省を担当し、ブッシュ大統領(当時)外遊に同行して20ヵ国を訪問。2009〜2012年欧州総局長。滞英8年。現在、編集委員・紙面審査委員。著書に『ふしぎなイギリス』がある。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 物証入手 加藤１億相が事務局長の議連に「違法献金」疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　


物証入手 加藤１億相が事務局長の議連に「違法献金」疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188801
2016年8月31日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　なぜか「手書き」の領収書（Ｃ）日刊ゲンダイ


「時間外の労働規制のあり方について検討していきたい」――。２８日のＮＨＫ番組で、９月に発足する「働き方改革実現会議」で、労働者から非難囂々の「残業代ゼロ法案」の成立に意欲を見せた加藤勝信・１億総活躍担当相（６０）。だが、この男は、そんなことをエラソーに言っている場合なのか。日刊ゲンダイは、加藤大臣が事務局長を務める議員連盟の“違法献金疑惑”の「物証」を入手した。

　日刊ゲンダイは、６月２２日付で「自民党最大議連に消えた献金６００万円疑惑」を報じた。日本医師連盟の政治資金収支報告書（２０１３、１４年分）によると、１３年１１月８日に５００万円、１４年１０月１７日に１００万円の計６００万円が、自民党議連「国民医療を守る議員の会」に支出されたとの記載があり、「支出を受けた者の氏名」の事務局長に「加藤勝信」の名前があった。住所は東京・永田町にある議員会館の加藤事務所。

　問題は、この「議員の会」が総務省と都選管に「政治団体」としての届け出をしていなかったことだ。政治資金規正法は、届け出がない団体の寄付の授受を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金〉に問われる。つまり、議連が受け取った６００万円の寄付は違法だった可能性が高く、加藤大臣自身も刑事責任を問われる疑いがあるということだ。

　仮にも現在、国務大臣を務める政治家がこんな初歩的なミスを犯すとはとても思えない。

　そこで、日刊ゲンダイは医師連の収支報告書に添付された領収書の写しをあらためて総務省に請求。先週２６日に開示された領収書を確認したところ、やはり「宛名」「金額」「日付」に加え、加藤大臣の名前と事務所の住所が全て手書きでハッキリと書かれてあった。これは加藤大臣“クロ”の動かぬ証拠ではないのか。

　一方で、加藤大臣絡みの他団体（「加藤勝信君と日本の未来を語る会」「勝会」など）が医師連に出していた領収書を確認すると、どれも皆、住所と団体の名称は「印字」されていた。つまり、議連の領収書だけがなぜか、「手書き」だったのだ。これは、いかにも“怪しいにおい”がプンプンする。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。

「『議員の会』は、そもそも政治団体としての届け出をせず、収支報告をする意思がないからこそ、団体名や住所が印字された領収書を用意せず、手書きで済ませたのではないか。収支報告する意思があるのなら、勝会や政党支部の領収書と同様に、団体名や住所があらかじめ印字された領収書を用意するはず。規正法に違反するのは明白ですよ。表に出せないカネを受け取ったとみられても仕方がありません」

　改めて加藤事務所、医師連に質問書を送ったが、返答はなかった。

　大手メディアは小池都知事のパフォーマンスばかり注目するのではなく、１億総活躍とか寝言を言っている国務大臣の「違法献金」疑惑をガンガン追及するべきじゃないのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/147.html

[経世済民112] 「個人営業」は金融業界で人工知能に取って代わられるか（ダイヤモンド・オンライン）

「個人営業」は金融業界で人工知能に取って代わられるか
http://diamond.jp/articles/-/100364
2016年8月31日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■「週刊ダイヤモンド」の最新号
特集「金融エリートの没落」

 現在発売号の『週刊ダイヤモンド』（9月3日号）の特集は、「金融エリートの没落」という刺激的なタイトルだ。「没落」すると言われると心穏やかではない一方、今でもまだ「エリート」と呼ばれると、金融マンは少々嬉しいだろうから、よく読まれるのではないだろうか。上手いタイトル付けだ。

 さて、特集は多岐にわたるが、「没落」の構図を大まかに言うと、「マイナス金利政策」と「ＡＩ・フィンテック」の2つが大きなポイントだ。

 マイナス金利政策による金利低下では、金融機関にとって既に十分低かった調達金利の下がり方が小さいのに対して、長期金利や貸出金利の低下が大きく、利ざやが悪化しており、確かに苦しい経営環境になっている。特集では、銀行が経常赤字に転落するまでの「余命」を試算してランキング表にしているが、なかなか興味深い。確かに現在の環境が続いた場合に、「保たない」金融機関は出てくる可能性がある。

 特集にはそこまで書かれていないが、危ない銀行に大口の預金をお持ちの方は、「個人向け国債」（「変動10」をお勧めする）にでも、資産を移しておく方がいいだろう。

 また、特集の中で、地方銀行及び地銀マンのステイタス低下が取り上げられているが、現在の地方金融機関の姿は、大手行に掛かりっきりで手が回らなかった金融行政の「やり残し」の結果でもあり、状況は、この記事以上に苦しいような気がする。

 一部には、地銀は地元企業に密着して、本来お金を貸すべき先にお金を貸すような、いわば「半沢直樹」となって再生していくべきだ、という意見があるが、これは現実的ではない。部分的には、そうした成功事例も出て来ようが、大筋としてはそれをやりたくてもできない（チャンスと能力の両面で）現状があるのであって、根本原因を改善できる方法がない以上、将来性は厳しいと言わざるを得ない。

 さて、主にＡＩ・フィンテック絡みで、将来なくなる金融職種は何か。読者が最も興味を持つのがこの点だろう。『週刊ダイヤモンド』（9月3日号）の41ページに掲載されている「フィンテックベンチャー首脳90人が答えた！ 金融業界でなくなる職種ランキング」（http://diamond.jp/articles/-/100056）を見てみよう。22の金融関連職種がポイントによってランキングされており、それぞれ6業種が「危険水域」あるいは「安全圏」とされている。

 ちなみに、なくなる職種の「危険水域」の順位ナンバーワンが「銀行営業（個人向け）」で、なくならない仕事の「安全圏」の最右翼が「コンプライアンス担当」となっているが、さて、いかがなものだろうか。

■「個人向け営業担当」の存在意義は
意外と侮れないのではないか

 なくなる職種の栄えある第一位となった「銀行営業（個人担当）」だが、筆者はいささか異なる感想を持つ。

 確かに、個人営業には、銀行が大きなマンパワーと人件費を投入しており無駄の規模が大きいことは予想できる。ただ、ＡＩやフィンテックなどのテクノロジーとの関係で言うと、テクノロジーが進歩しなくても能率の悪い個人営業担当者は多数いるのであり、彼らは、銀行全体の経営に余裕がなくなれば速やかに、そうでなくても徐々に減っていく趨勢にあるだろう。

 しかし、個人営業で生じている付加価値の大きな部分が、「人間」として「営業」している担当者に大きく負っていることが見落とせない。

 例えば、現在の「いいお客様層」に属する富裕な高齢者が、たぶん自分自身が理解できないのに、また時には顧客にとって損な商品だと感づいているにもかかわらず、ブラジルレアルなど無用なリスクまで絡めた毎月分配型の投資信託に投資している。また、金融庁長官までがひどい商品だと名指しして憚らない外貨建ての個人年金保険などを、銀行窓口で購入する場合もある。これらの「不合理な行動」は、なぜ起こるのだろうか。

 それは、営業担当の銀行員が巧みに印象の良い情報を提供したり、顧客との日頃の人間関係を良好に構築していたり、あるいは、顧客の側で、「私は難しいことは分からないけれども、あの人（銀行員）は信用していい人だと思う」と不用意にも信じてしまったりすることによっているのではないか（高齢者は他人を「信じたがる」傾向が強い点が、ことのほか心配だ）。

 あれらの悪徳商品は（筆者も概ね金融庁と同じ価値観を持っているので「悪徳商品」と呼ぶことにする）、明らかに、「商品」そのものの良さや魅力によってではなく、営業担当者個人の顧客への関わりによって売れている。もちろん銀行の看板あってのことだが、「個々の個人営業の担当者が売れている」のが現実だ。

 彼らがいなければ、顧客の側が運用商品の選択で損をすることもないという意味で、銀行の個人営業担当者は倫理的に微妙な存在なのだが（本人には悪いこと「も」しているという意識は少なくとも持ってほしい）、銀行経営にとって、優秀な個人営業担当者と彼（彼女）が持つ顧客との人間関係は有力な利益源泉の一つだろうし、それは、テクノロジーが発達しても変わらずに残るのではないだろうか。

 少なくとも、ランキング表に、「なくなるまでの年数（年）」として表示されている7.2年ではなくならないのではないか。

 個人営業に関しては、「危険水域」にカウントされている、「保険外交員（生保レディー）、「証券営業（個人向け）」にも、同様のことが言えそうな面がある。彼らの相当部分が、ネット取引に置き換えられることは趨勢としてあるだろうが、「太いお客」に食い込んだ営業マン（レディー）は、思いの外強いのではないだろうか。

 もっとも、現在の「太い客」である高齢者の層が退場して、新しい世代に入れ替わる動きが進むにつれて、「営業担当」の効力が薄れる可能性はある。

 なお、これは、やられては困ることなので、ここに書かない方がいいのかもしれないが、究極のビッグデータの一つである、預金者の資金移動の情報を、銀行が本格的に解析して個人向けの営業にフル活用することを、筆者は心から恐れており、本格活用が始まらないうちに、何らかの規制が必要だと感じている。金融庁には、この点にも関心を持ってほしい。

■「コンプライアンス担当」的な
専門職は危ない

 コンプライアンス担当者は、現在複雑でかつニーズの高い仕事をしているのは事実だ。また、現在、彼らには、自分たちが自ら自分たちの仕事への社内需要を生み出すことができるという強みがある。例えば、「コンプライアンスの観点から、こうした研修が必要です。やらないことは、当行にとってリスク要因です」とコンプライアンスに言われて、「うちには、そんな研修はいらないよ」と言い返せる経営者は、銀行ばかりでなく、金融界には少ないのではないか。

 とはいえ、コンプライアンスの仕事の大きな部分は、法令と前例に依拠した判断に基礎があり、年月と共にデータが蓄積される。これを使って「判断」するシステムは、ＡＩなどと呼べるほどに大げさなものでなくとも、かつて「エキスパートシステム」と呼ばれていた知識データベースのシステムを高度化して、インターフェースを改善した程度のもので、相当程度代替できる可能性がある。高度・複雑で、ＡＩに置き換えにくい業務のようでいて、案外早く置き換えが進む可能性があるのは、「コンプライアンス担当」のような知識データベースへの依存が大きい専門職ではないだろうか。

 あるいは、高度な「コンプライアンス・エキスパートシステム」の使い手が少数いるなら、今まで多人数必要だったコンプライアンス業務の必要マンパワーが一気に激減するかもしれない。

 ＡＩの発達は、ＡＩが人間に完全に取って代わる前の段階で、個人間に巨大な生産性の差をもたらすことが考えられる。

 例えば、「ＡＩ弁護士」的なシステムを巧みに使うことができる弁護士が、普通の弁護士の100倍の能率で仕事ができるとするなら、この一人の弁護士が100倍近い仕事と収入を得て、その煽りを食って90人以上の弁護士が失業ないし、底辺的収入に追い込まれる可能性があるだろう。

 一般論として、ＡＩの発達は、(1)生産性を上げるけれども、(2)個人間の格差を拡大するので、(3)経済政策としては今後『再分配』が重要になる、と考えている。

 なお、コンプライアンス担当よりも簡単にＡＩに置き換えられて、よりスッキリなくなってしまいそうな金融関連の仕事としては「ファイナンシャルプランナー」（ＦＰ）が考えられる。彼らの資格は独占業務を持っていないし、知識と計算によって答えが出る分野が専門性の中核なので、将来はかなり厳しいのではないか。22職種のランキングでは、7位と比較的上位だが、筆者なら、もっと上に順位付けする。

 太いお客をがっちり持つ特別に営業に強いＦＰ、個人へのコンサルティングに強みを持つ人生相談ＦＰ、といった「対人（顧客）関係に強い」少数のＦＰだけが、ＦＰとして生き残るのではないかと、筆者は予想している。

 それにしても、「コンプライアンス担当だけが最後に残る金融機関」というのは、実にシュールな未来予想図だ。

■「マーケット」と「ディール」の仕事を
ＡＩが置き換えるか？

 個々の金融職種への興味は尽きないのだが、特に興味を覚えるのが、バイサイド（資産運用側）の中核である「ファンドマネージャー」と、セルサイド（証券会社側）ビジネスのスタープレーヤーである「インベストメントバンカー」だ。

 ファンドマネージャー、あるいはトレーダーは、近い将来、ＡＩに駆逐されるだろうか？ あるいは、インベストメントバンカーをスキップするディール（例えばＭ＆Ａ）がフィンテックによって可能になるだろうか？

 彼らが駆逐される可能性は、半分「Yes」であり、半分「No」なのだろう。

 運用パフォーマンスを競うファンドマネージャーの世界で、ＡＩがファンドマネージャーを含む人間を凌駕し駆逐するかというのは、なかなか興味深い問題だ。何を以てそう呼ぶかの定義は様々だが「ＡＩ運用」（一部にコンピュータープログラムを用いた運用）は、既に人間に十分並んでいるが、人間を駆逐するほどの優位性を示さないのではないかと筆者は考えている。

 もともと株式市場のようなマーケットでは、有効な情報を持った参加者の判断が取引価格に表れることと、有効な方法があれば（有効性が確認されれば、されるほど）模倣されたり逆用されたりする裁定が働くことで、安定的かつ大規模に成功し続けることの難しいゲームを構成していた。そこでは、ある程度の基本を踏まえている素人なら、十分な経験のあるプロと互角に渡り合うことがもともとできたし、参加者の「能力差」（たとえば頭の良さの差）が、運用成績に有意かつ大きな説明力を持っていたとは言い難い。

 こうしたゲームの構造から類推すると、チェスや囲碁でコンピュータープログラムが人間のプロを凌駕したような形で、明確かつ大幅な優劣がつくことはないというのが、筆者の予想だ。投資家が素人プロのいずれであっても、ある程度以上に十分な分散投資を行ったポートフォリオは、市場平均や、有名なプロ、あるいはコンピューター運用と、「勝ったり・負けたり」を楽しめるのではないだろうか。

 運用パフォーマンス面で「ＡＩ運用」に大きな期待はできないような気がするし、ファンドマネージャーはこの点で大きな心配をする必要はないが、彼らには、現時点で既に「運用の付加価値」のレベルで優位性がないのであって、彼らが現在のビジネス上の立場を維持し続けられるかどうかには疑問がある。

 市場平均に勝つことを目指す代わりに高い手数料を取る「アクティブ運用」は、ビジネスモデル的には、現世御利益の提供を約束できないのに信者からお金を取る「宗教」と同じ構造だ。

 教祖の役割を果たすのが人間のファンドマネージャーである場合もあるだろうし、ＡＩプログラムである場合もあり得るし、この金融版の「宗教」自体の人気にも盛衰があるだろう。

 ファンドマネージャーという職業は、当面衰退しつつも、なくなりはしないのではないか、というのが筆者の予想だ。

 インベストメントバンカーはどうだろうか。こちらは、資本市場を舞台に、売り手側と買い手側の間に入って、いずれかを「そそのかす」ことを生業とする、対人的な要素が濃厚なビジネスだ。

 例えば、クラウドファンディングのような「中抜き」の仕組みに、商売の一部を取られることがあるかもしれないが、クラウドファンディングが広範に普及し大型化すると、これを利用して一儲けする余地ができ、当初は自身の資金とリスクで儲けて、儲けにくくなって来たら客に勧めてリスクを取らせて手数料を取るといった利用法が十分発生しそうだ。

 古来、詐欺師という職業は連綿と続いてなくならない。

 インベンストメントバンカーは、金融の分野で、合法・違法の線を境に、詐欺師よりも一歩合法側の領域を歩く職業なので、時代が変わっても残る職業なのではないだろうか。

 大きな「ディール」を決める主体は人間であり、個々の人間が、「協力」・「励まし」・「そそのかし」といった他人の力抜きに、これを完遂するのは、将来も難しかろう。

 ファンドマネージャー、インベンストメントバンカー以外にも、将来のあり方が興味深い金融職種は他にも多数ある。10年後の金融業界がどうなっているか、大変楽しみだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/576.html

[経世済民112] プリウスPHVの脅威、“純”電気自動車は駆逐されるか（ダイヤモンド・オンライン）
プリウスPHVの脅威、“純”電気自動車は駆逐されるか
http://diamond.jp/articles/-/100367
2016年8月31日　井元康一郎　ダイヤモンド・オンライン


“第3のＥＶ”と呼ばれるプラグインハイブリッドＥＶが注目されている。トヨタ自動車は今冬にも日本国内で第4世代「プリウス」をベースとした新型「プリウスＰＨＶ」を発売する。メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、ボルボ、フォルクスワーゲンなど欧州勢も次々にプラグインハイブリッドモデルを市場投入しており、日産「リーフ」を代表とするバッテリー式ＥＶ（電気自動車）との勢力図が大幅に変わることも予想される。（ジャーナリスト 井元康一郎）

■トヨタが新型プリウスPHVを今冬発売
ＥＶ航続距離40km以上は余裕



トヨタ自動車は今冬にも日本国内で第4世代「プリウス」をベースとした新型「プリウスＰＨＶ」を発売する　Photo by Koichiro Imoto


 バッテリー式ＥＶ（電気自動車）か、それとも水素燃料電池式ＥＶか。2つの新エネルギー車が主導権争いを繰り広げるなか、“第3のＥＶ”、すなわちプラグインハイブリッドＥＶがにわかに存在感を高めている。



フォルクスワーゲンなど欧州勢も次々にプラグインハイブリッドモデルを市場投入している。写真は「ゴルフＧＴＥ」 Photo by K.I


 メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、ボルボ、フォルクスワーゲンなど欧州勢が次々にプラグインハイブリッドモデルを投入してくるなか、トヨタ自動車が第4世代「プリウス」をベースとしたプラグインハイブリッドモデルを開発。今冬とされる正式発売を前に、そのプロトタイプ（市販車に準じた試作車）を公開した。

 エンジニアの説明によれば、新型「プリウスプラグイン」（日本では「プリウスＰＨＶ」）は、ＪＣ08モード走行時のＥＶ走行距離が60km以上であるという。高効率エアコンやヒートポンプ式暖房を装備するなど、カタログ値と実走行値の差が大きくなるというＥＶの欠点克服に相当の努力を払っており、オンロードでもＥＶ航続距離40km以上は余裕だろう。

 走りもＥＶらしさを感じさせるものだった。ノーマルのプリウスのハイブリッドシステムに一工夫加え、ＥＶ走行時は出力53kW（72ps）の主モーターと出力23kW（31ps）の発電機の両方のパワーを利用できるようになった。クローズドコースで試したところ、全開加速でこそエンジンがかかるものの、スロットルペダルを相当深く踏み込んだ急加速もモーターパワーだけでこなすことができた。バッテリーに電力が残っているかぎり、ほぼＥＶと見なすことができるという商品特性だった。

 充実が図られているのは数値性能だけではない。バッテリーの充電方法も一般的な家庭用の100V、単相200V、ＥＶ用の急速充電器である3相200VのChaDeMo（チャデモ）の3モードに対応。どんな電力インフラでも充電できるようにするためにそうしたのだという。

 冒頭でプラグインハイブリッドカーを“第3のＥＶ”と書いたが、実はプラグインハイブリッドカー自体は別に目新しい技術ではなく、以前から存在した。トヨタは今から4年以上前の2012年1月に、旧型（3代目）プリウスをベースとしたプリウスＰＨＶを一般発売。1年後の2013年1月には三菱自動車がＳＵＶのプラグインハイブリッドカー「アウトランダーＰＨＥＶ」を市場投入した。ホンダもリース販売限定ながら「アコードＰＨＥＶ」をリリースしている。

■第1世代のプラグインで唯一の成功
ＥＶ走行距離で売れたアウトランダー

 第1世代プラグインハイブリッドカー3モデルのなかで唯一、成功を収められたのは、意外なことに燃費性能で最も劣るアウトランダーＰＨＥＶだった。トヨタ関係者は当初、「プリウスＰＨＶを月3000台は売りたい」と息巻いていたが、販売実績はそれに遠く及ばず低迷。ホンダは限定400台というささやかな台数を売り切ることができなかった。

 アウトランダーＰＨＥＶだけが売れた理由はいくつかあるが、最大のファクターはＥＶ走行の航続距離にある。ＳＵＶの大きな車体を生かしてバッテリーを大量に積み、ＪＣ08モードにおけるＥＶ走行距離は60kmに達していた。おまけに急速充電器にも対応。ライバル2車がＥＶとしても使えるハイブリッドであったのに対し、アウトランダーＰＨＥＶはハイブリッドとしても使えるＥＶという性格だったのだ。

 トヨタ、ホンダ両社のエンジニアから「アウトランダーＰＨＥＶなんてエンジンの効率も良くないし、単に大容量バッテリー搭載という力技でＥＶっぽくしただけじゃないか。効率はウチのほうがずっといい」と嫉妬まじりのセリフを聞かされた。

 しかし、それはサッカーの上手い高校生がモテモテになっているのを見てクラスメイトのガリ勉くんが「数学は俺のほうができるのに」と叫ぶのと同じくらい意味がない。プラグインハイブリッドカーに飛びつく顧客はハイブリッドではなく、本当はＥＶが欲しいという層だったのだ。

 トヨタが新型プリウスＰＨＶに、従来に比べて大幅にＥＶ寄りの性格を与えたのは、この苦い敗北から得られた知見を生かしてのことである。仮に実航続距離が50kmとした場合、平均車速25km/h換算で2時間のＥＶドライブをこなせるのだ。同様にホンダも今後投入を予定しているプラグインハイブリッドモデルについて、ＥＶ的性格を大幅に強めてくるとみられる。

■プラグインはＥＶ走行重視へと進化
バッテリー式ＥＶとの勢力図は変わるか

 プラグインハイブリッドカーが「ちょっとＥＶ」ではなく「けっこうＥＶ」になることで興味深いのは、バッテリー式ＥＶの行方だ。競合が激化することはまず間違いないところだが、果たして勢力図に変化は起きるのだろうか。

 三菱自と日産が相次いでＥＶの量産モデルを一般発売したのは2010年のこと。プラグインハイブリッドカーよりかなり早い段階での登場で、当時は多くのマスメディアが「あっという間にエンジン車は駆逐され、電気自動車一色になる」だの「ＥＶは作るのが簡単だから自動車産業は解体に向かう」だのとセンセーショナルに煽り立てた。

 ところが、実際にはそうはならなかった。なぜか。

「電池の性能向上のスピード感が思ったより上がらなかった」（ＥＶエンジニア）ために、航続距離が伸びず、価格も下がらないという苦難の道を歩んできたからだ。最近になってようやく航続距離300kmの声が聞こえはじめてきたが、これとて燃料タンクの小さな軽自動車にも負けるレンジである。

 今日、日本でまともに売れているＥＶは日産「リーフ」だけである。だが、これはＥＶの実力だけで売れているわけではない。日産は先行投資として多くの日産ディーラーに急速充電器を設置し、その投資額を考えるときわめて安価な定額料金でそれらを使い放題とするという大胆な策を打った。



日産は「リーフ」発売に伴い、先行投資として多くの日産ディーラーに急速充電器を設置した Photo by K.I


「航続距離が短い」というＥＶの最大の弱点を弱点でなくしてしまおうという強引なワザだったが、果たしてＥＶユーザーからは大いにポジティブに受け止められた。リーフはすでにモデルライフ後半に差しかかっているが、2015年も国内販売台数は9000台を何とかクリアした。

■アウトランダーPHEVに負けた「リーフ」
今度はプリウスPHVが難敵として登場

 手厚いサポートで何とか台数を増やしてきたＥＶだが、実はすでにプラグインハイブリッドに押され気味という様相を呈していた。2015年、アウトランダーＰＨＥＶは約1万1000台が売れ、初めてリーフが逆転された。

 今年はリーフの性能アップと三菱自の燃費不正によるイメージダウンの相乗効果でふたたび首位の座を走っているが、アウトランダーＰＨＥＶが落ちたと思いきや、今度はＥＶ性能強化版のプリウスＰＨＶが難敵として立ちはだかることになった。

 プリウスＰＨＶのほうはＳＵＶのアウトランダーＰＨＥＶと違ってクルマそのものの個性は希薄だが、ブランドの信頼感は抜群。そのうえで2時間程度はＥＶとして使え、その後はハイブリッドカーとして運用可能という商品力を備えてきた以上、相当の影響を受けることが予想される。

 もちろんＥＶ陣営もプラグインハイブリッドカーの攻勢を黙って見ているわけではあるまい。日産はリーフの次期モデルについて、現状では公称値280kmという航続距離をさらに延ばすことを宣言している。だが、それだけでプラグインハイブリッドカーに対して明確なアドバンテージを持てるわけではない。

■電力各社の深夜料金引き上げで
ＥＶのコストメリットは縮小傾向

 肝心のコストメリットは以前に比べると縮小している。ＥＶの圧倒的メリットは運用コストの安さと言われているが、電力各社が深夜電力料金を引き上げる動きも出てきているからだ。

 仮にプリウスＰＨＶと100km走行あたりのコストを比較した場合、プリウスＰＨＶがハイブリッド走行のみだったとしてレギュラーガソリン4.5リットル、500円。対するリーフはバッテリーに送り込むのに消費する投入電力を15kWhとすると340円。一応7割程度ではあるが、厳寒期や夏季などエアコン等でより電力を消費する時期にはアドバンテージはほとんど吹き飛ぶことになるだろう。

 現状で100kmあたり1000円くらいかかる燃料電池式ＥＶよりはマシだが、決して楽な戦いではない。ＥＶは今後、プラグインハイブリッドカーにはないようなＥＶならではの素晴らしさを積極的に表現できる何かを掴む必要があろう。

 一方、プラグインハイブリッドカー陣営も安閑とはしていられない。プリウスＰＨＶの価格は補助金を計算に入れない場合、ノーマルハイブリッドに対して約70万円高くなるという。それでＥＶライフを過ごせるというのは結構なことに思えるが、実は罠も潜んでいる。

 先に述べた深夜電力料金引き上げの影響は、ＥＶと同様にモロに受ける。現行プリウスが相当に優秀な燃費性能を持っていることもあって、ガソリン価格が今日の水準で推移する限り、70万円分のモトを取り戻すのはほぼ不可能に近い。

 短時間テストドライブしてみた印象としては、次期プリウスＰＨＶはとても良くできたエコカーではあるが、とてつもなく速いといった決定的な付加価値を持っているわけではなく、ごく普通のクルマである。

 コストメリットが薄いとなると、今度は普通のハイブリッドカーが立ちはだかってくる。いちどＥＶに乗ってみたいという顧客は吸引できても、そこから先は苦戦する可能性も結構高いのだ。果たして日本や世界の顧客がどういう選択をするのか、成り行きが興味深い。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/577.html

[経世済民112] 企業の「寿命」はコレで決まる 〜潰れない会社の意外な条件　欧米流を真似るより、老舗企業に学べ！（現代ビジネス）


企業の「寿命」はコレで決まる 〜潰れない会社の意外な条件　欧米流を真似るより、老舗企業に学べ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49576
2016年08月31日（水） 井上 久男「ニュースの深層」　現代ビジネス


■なぜ日本企業で不祥事が増えたのか

三菱自動車の燃費データー不正問題や東芝の粉飾決算など日本の名門大企業で不祥事が連発している。

こうした流れを受けて、コーポレートガバナンスを強化する流れがさらに強まり、社外取締役の役割の重要性なども指摘され始めている。セブン＆アイ・ホールディングスでも鈴木敏文前会長の「暴走」を止めたのは、社外取締役だったとされる。

では、従来型の日本企業のガバナンスではダメなのだろうか。筆者はそう思わない。多くの不祥事の要因は、短期的に収益を出そうと考え、本来必要なコストを削ったり、無理な売り上げ増を計画したりすることに起因しているのではないか。

こうした問題意識の下、永続する企業を研究している日本経済大学大学院特任教授で、「100年経営研究機構」代表理事も務める後藤俊夫氏に、なぜ、日本企業で不祥事が増えているのか、企業が持続的に成長していくには何が必要かを聞いた。



日本経済大学大学院特任教授 後藤俊夫氏


NEC出身の後藤教授は、日本の品質管理の歴史にも詳しく、戦後のTQC（トータル・クオリティー・コントロール）活動の原点が、終戦直後にあまりにも日本製ラジオの品質が悪いことに驚いたGHQ（連合国軍最高司令部総司令部）が日本の電機メーカー幹部に経営指導した点にあることを、緻密な調査によって明かしている。

この指導を契機として日本の製造業の品質は飛躍的に向上し、逆に米国が日本の品質管理ノウハウを採り入れるようになり、統計学を駆使した「シックスシグマ」の誕生につながったとされる。

日本企業で不祥事が増えたことについて、まず後藤教授はこう指摘する。

「組織が内向きになっており、組織を守るという大義名分の下、間違ったことをしていても、それをおかしいと指摘する風土が弱くなっている。この結果、対応すべき課題が組織のトップに上がりづらくなっており、歯車が悪い方向に回転し始めている」

筆者も全く同感だ。日本企業はコンプライアンス対応を強化しながら、不祥事は絶えない。これはマニュアル対応的な形式的の面だけで、コンプライアンスの強化を図り、本質的な対応を怠っているからではないかと思う。表面的なコンプライアンス強化の事例ではこんなこともある。

ある企業でコンプライアンスが強化され、アダルトコンテンツが含まれる週刊誌やスポーツ新聞が社内に持ち込めなくなり、広報部でも自社関連の記事が載っている週刊誌やスポーツ新聞を社内に持ち込めなくて困ったそうだ。馬鹿げているとしか言いようがない。

■「身の丈経営」が長続きの秘訣

不祥事に限らず、大量リコールのように、これまで「お家芸」と言われていた品質管理力でも日本企業でしばしばトラブルが起こることについて、後藤教授は「短期的な利益重視に回ったツケが来ている。日本企業はもっと長期的な視点で事業運営することを重視すべき」と言う。

さらに、「永続する企業ほど長期的な視点を持ち、そこには創業家が関与しているファミリービジネスのケースが多い」とも説く。

後藤教授が指摘するファミリービジネスは、同族企業とは違う。「日本では法人税法で同族企業の定義が定められているが、ファミリービジネスとは創業家一族の持ち株比率が低くてもその影響下にある企業で、創業者一族は永続させることを第一の使命と考えて経営に関与することが多い」そうだ。

このファミリービジネスには創業以来200年以上続く長寿企業が多い。後藤教授は57ヵ国7000社を超える世界の長寿ファミリービジネスを調査しており、今の感覚からは意外なことに、長寿ファミリー企業は日本が最も多く、業種では酒造、旅館などが多いという。国別では日本に続いてドイツ、フランス、英国、オランダ、オーストリアの順番で多かった。

日本で典型的なファミリービジネスの会社は、200年の歴史には及ばないものの、トヨタ自動車ではないだろうか。創業家である豊田家の持ち株比率は2％にも満たないが、社長を輩出し、その影響力は大きい。現社長の豊田章男氏は最近、「持続的な成長を目指す」「身の丈経営」といった考えを強調している。

後藤教授は「『身の丈経営』を重視することがファミリービジネスの特徴のひとつ。事業が好調だからといって、急拡大すれば、不調になった時に設備や人員が余ってリストラが必要になる。急拡大もリストラもどちらも大きなコストが必要になり、効率的ではない」と説明する。

一方で、創業家出身の無能な経営者が経営を傾かせることもあるし、創業家が不要に長く居座り続けることもある。後藤教授は言う。

「経営者も人間である以上、慢心が出る。その慢心を戒めるために『コーポレートガバナンス』が必要であり、最近になって日本企業で盛んにその必要性が叫ばれているが、実は永続している会社ほど『コーポレートガバナンス』という言葉はないものの、昔からそうした概念を重視してきた」

■日本にはいま、番頭が足りない

実際に200年以上続くファミリービジネスの「横綱」として、後藤教授は「白鹿」ブランドで知られる辰馬本家酒造（本社・兵庫県西宮市）を挙げる。1662（寛文2）年の創業だ。

「同社は自己革新の連続と多角化経営を特徴としており、酒造業への必要性から生じた海運業や保険業などへ多角化し、現在はホテルやレストランも経営している。さらに同社は創業家夫人や養子が経営を引き継ぐことで入念な事業継承も行ってきた」（後藤教授）

また、後藤教授の調査によると、江戸時代にすでに商家には「押し込め隠居」制度があったという。この仕組みは、いくら創業家出身でも経営者として能力が低いと見なされると、親族が若くても強制的に隠居させる制度のことだ。

「布団寝具で有名な西川産業は創業400年以上の歴史を誇るが、江戸時代に創業家の本家が従業員に分家の資格を与える制度をつくり、本家、親戚、分家の三者で相互チェックを図り、存続と経営強化を図った」（後藤教授）という。今風に言えば、社外取締役制度の強化とでも言えようか。

さらに言えば、創業家を戒め、諌言できる「番頭的な人材」も重要になる。トップに耳の痛い話を進言できる人材のことでもある。トヨタでは創業家以外で社長を務めた奥田碩（現相談役）が「番頭的な人材」の象徴的な存在だと筆者は思う。

筆者は20年以上、日本の大企業を取材してきた皮膚感覚で、こうした人材が極端に減っているように見える。減るどころか、トップに対して、ゴマすりする人材が重用される傾向にある。ゴマすりしないにしても、実績を上げなくてもトップに滅私奉公するタイプの社内評価が高いように思えてならない。ダイキン工業など社長秘書経験者が取締役や社長になるケースが増えているように思われるが、こうした流れの象徴と言えよう。

後藤教授は言う。

「トップに耳の痛い話が上がってくる風土を作れるのは、トップしかいない。自分の判断に間違いがあった時に、それを諫めて正しい方向に導いてくれる部下がいないと、それこそトップの座があぶないという認識をもつことが重要」

最後に一言。筆者はコーポレートガバナンスを強化していくことに賛成だ。しかし、欧米流を単に真似しても、それが本当に機能するとは限らない。

規模の大小を問わず、日本には長寿ファミリー企業のように学べる会社が多く存在している。もう少し日本の老舗の経営の歴史を学ぶことに着眼してもいいのではないだろうか。





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 大過失を除去しない判断はより大きな大過失ー（植草一秀氏）
大過失を除去しない判断はより大きな大過失ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2b4f
30th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。

築地市場の移転は１１月７日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、

新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、

移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。

見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。

しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。

単なるガス抜きになってしまう。

大きな問題が三つある。

第一の根本問題が土壌汚染問題だ。

豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、

土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことだ。

ガス工場の跡地であり、

もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。

１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。

その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、

再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。

ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が

規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。

市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、

このような有害物質が存在することが許されるわけがない。


第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。

とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。

より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、

通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。

生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。

また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。

フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。

第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。

豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏が

ブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。

築地市場の豊洲移転が不可能な理由N

http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html

このシリーズ記事の１２回目に次の記述がある。

http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html

「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです！

だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は

仲違いしてはいけません。

豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。

このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。

それを断ち切り続けてきたのが、

たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」


新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。

その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。

また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、

両者は地下の通路＝アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。

東京の首都高速道路は１９６４年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、

放射状に広がる片側２車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側２車線で建設された。

これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。

ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。

長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。

当たり前のことができないのだ。

場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。

目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。


この問題について、政治戦略・戦術の視点から移転強行を主張する元地方自治体首長がいるが、

これこそまさに本末転倒の発想、思考回路である。

政治家の行動の基本は、

「主権者への奉仕」

であって、

「自分自身の政治的成果の獲得」

ではない。

「主権者にとって何がベストであるのか」

を判断、行動の基準に置くべきであって、

「自分自身の利益にとって何がベストであるのか」

を基軸に置く考え方は根本的に間違っている。


豊洲移転問題は、そもそも出発点に於ける誤りが原点にある。

そもそも深刻な土壌汚染が存在する場所に生鮮食料品の市場を移転することに、判断の誤りがあった。

土壌対策で解決可能な問題と、土壌汚染で解決不能な問題がある。

福島第一原発の跡地に魚市場を建設する構想が浮かび上がったとして、

それを推進するのか、断念するのかを判断する必要がある。

さすがに、現在の状況で、魚市場建設を推進するべしとする者はいないだろうが、

豊洲問題の原点はこの部分にある。

豊洲用地の場合、汚染は土壌にとどまらず地下水にまで達しており、

除去した場所に汚染地下水が流れ込み再汚染されてしまう。

巨額の土壌対策を講じてきたにもかかわらず、問題が解消しないのは、

危険物質の塊である土壌そのものを除去しない限り問題解決が不可能であることを意味している。

その見極めこそ何よりも大事なことであった。


もう一つの問題は、構造上の問題だ。

築地市場を閉鎖して、新たに新市場を建設するのなら、

すべての問題を根本的に解決するベストなものを構築するべきであることは当然だ。

米国のハイウェイ建設は１９２０年代に基本が整備されたものであるが、

モータリゼーションの将来を見据えた壮大な計画と設計の下に建設されたものである。

この長期の視点と未来を見誤らない判断が重要なのだ。

日本の道路に比べて米国のハイウェイははるかに安価な造りであり、簡素なものだが、

基本設計の確かさは日本を寄せ付けない。

五輪競技場にしても、当初計画から予算が激しく膨張してきたが、

全体像をしっかりと描けない人々がこのような大事業を担当することの恐ろしさを示す事例である。


ものごとで一番大事なのは、最初の設計である。

最初の設計すら確かなものであるなら、その後の修正は微小なものにとどまる。

ところが、最初の設計が不安定、不確かなものであれば、

その上にいかに膨大な費用を投じたところで価値あるものは建造されない。

まさに砂上の楼閣になる。

豊洲の場合は、有害物質の上の欠陥構造物である。


しかしながら、ひとたび移転を強行すれば、引き返すことはできなくなる。

代用施設が存在しなければ、それをそのまま使うしかなくなるのだ。

半年間、時間を置けばよいという類の問題ではない。

築地市場を最低５年間は代用できるよう、築地市場利用継続の抜本策を打つのが先決である。

築地の老朽化は深刻であり、移転を前提に更新投資さえ行われていない。

そのための弊害が顕在化してくるだろう。

豊洲の問題解決には時間と費用がかかる。

その再精査を早急に行ない、豊洲断念を含めた判断を早急に得る必要がある。

相当の長期間、築地を継続使用する必要があるから、築地利用継続の財政措置を早急に策定するべきだ。


壮大な無駄が発生しているが、その無駄があるからということを理由に、移転を強行すれば、

より大きなつけが将来に回る。

ここは、

「急がば回れ」

である。

豊洲の問題は弥縫策で対応できる次元の問題ではない。

その判断を誤りなくできるのかどうか。

それが新知事に求められる最大の責務である。

東京五輪は、経費を圧縮することに全精力を注ぐ。

同時に、東京招致返上についても早急に適切判断することが求められるが、

この対応よりも、豊洲問題の方が扱いは困難である。

しかし、困難だから目をつぶって問題を握りつぶすというのは、

政治家として、「自己の利益」のために「主権者の利益」を踏みにじるというものである。

豊洲問題については、ゼロベースで、白紙撤回を含めた判断を示さなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/148.html

[経世済民112] 日本の超高齢化を「見える化」したらやはりトンデモなかった（ダイヤモンド・オンライン）


日本の超高齢化を「見える化」したらやはりトンデモなかった
http://diamond.jp/articles/-/100361
2016年8月31日　本川 裕 [統計データ分析家]　ダイヤモンド・オンライン


■世界のすべての国と比較
やはり日本の高齢化率は世界一

 年齢別人口は大きく年少人口（0〜14歳）、生産年齢人口（15〜64歳）、高齢人口（65歳以上）に3区分される。生産年齢人口は働く世代を意味している。今は先進国では高卒年齢でないと働く者は少ないが、従来からの考え方で15歳が区切りとなっている。また高齢人口も定年も平均寿命も昔より伸びた今では65歳でなく70歳を区切りにした方が適切かもしれない。

 しかし、この区分は、統計の継続性に加えて、共通に決めてあること自体が有用なので、国際的にもなお通用している。高齢化率は、特に断らない限り、総人口に占める65歳以上の高齢人口の割合を指すのが普通である。

 日本の高齢化が世界一であることはしばしば言及されているので知っている人は多いだろう。しかし、どの程度、世界一なのかについては、すべての国の高齢化率が同時に図示されたことがことがないので、ピンとこないのではなかろうか。

 そこで今回は、まず、高齢化率のデータが得られる世界の全部の国の高齢化率のグラフを示した。おそらく本邦初の試みだと思う。

◆図1 日本は世界一の高齢化国
    ──高齢化率の国際比較（2015年）


 高齢化率は日本が26.7％で世界一高く、日本に次いで高いヨーロッパのイタリア、ギリシャ、ドイツのそれぞれ22.4％、21.4％、21.2％を大きく上回っている。

 人口10万人そこそこの国まで含めて200ヵ国弱の国の中で人口1億人以上の国である日本が全体として紛れもなく世界一なのだから驚く。本格高齢社会という人類の未体験ゾーンに向かって、幸か不幸か、日本がまず真っ先に突き進んでいることがこの図から実感できるのではなかろうか。

 日本が属する東アジア・太平洋では、香港、オーストラリア、ニュージーランドが15％前後で比較的高齢化しているが、日本と比べるとずいぶん低い。さらに、韓国、シンガポール、タイ、中国、北朝鮮と中国からは10％を切ってだんだんと高齢化率が低くなっていく。後段で見るとおり、今は若い韓国や中国もいずれは大きく高齢化率が高まってくると予測されている。東南アジア諸国はシンガポール、タイを除くと高齢化率は5％前後とかなり低い水準の国が多い。

 米国の高齢化率は欧米の中では低い点など、そのほか、地域別、国別にいろいろな特徴が見て取れるがこれ以上の読み取りは読者に任せて、この図のコメントはこの辺で控えておこう。

 ちなみに世界一高い日本に対して、世界で最も高齢化率が低いのは、アラブ首長国連邦であり、値は1.1％である。何と100人に1人しか65歳以上の国民がいないのである。

■若者の国のオリンピックから
老人の国のオリンピックへ

 日本の高齢化の特徴は、現時点で世界一である点に加えて、主要国の中で極めて急速な高齢化のテンポをたどっている点にある。

 この点を「見える化」するため、主要国における19世紀からの高齢化率の長期推移と今後の21世紀中の将来推計の数値をグラフにした（次ページ）。

 日本が他の主要国、特に欧米諸国と比べて、非常に若い国だったのが、他国にないテンポで高齢化率を上昇させ、さらに21世紀を通して、世界一の高齢化の水準を維持する見込みだということが明確に示されていると思う。

 象徴的なのは、1964年の東京オリンピックと2020年開催予定の東京オリンピックという二つの時点の高齢化率の世界の中での位置である。1964年の時点で主要先進国と比べて最も若い国としてオリンピックを開催した日本は、2020年には、ずば抜けて高い高齢化率の国、いわば紛れもない老人の国として世界から人びとを迎えることになるのである。

 そういう意味では、いい悪いは別にして、79歳の森喜朗元首相が東京オリンピックの組織委員会会長なのは絵に描いたような人事だともいえる。

 オリンピック競技を観戦するため日本を訪れる世界の人びとは、同時に、高齢化が抱える深刻な問題の数々をどのように日本は解決しているか、解決しようとしているかを自分の目で観察しようとしてやってくる。なぜなら日本の最先端の高齢化水準は自分たちの将来の姿だからである。深刻化する社会保障の財源問題、高齢者の社会参加や健康維持、ケアの必要な高齢者を支える人的体制、シルバー民主主義の弊害への対処などに対して日本は世界の参考となる解決法を提示できるのであろうか。

図2 若者の国から老人の国へ
   ──主要国における人口高齢化率の長期推移・将来推計


 国内に日本とは年代がずれているが同じように大きな塊のベビーブーム世代を抱え、また現在は少子化している中国や韓国では、今は若い年齢構成であるが、将来、日本と同様、あるいは日本以上に急速な高齢化に見舞われることも図からうかがい知ることができる。

 なお、日本の公式推計に比べて日本の高齢化率の国連推計値が低い水準になっているが、これは、将来人口推計に当たって、いずれの国でも出生率の水準がいずれは人口置換水準（2+α）に収束してくると仮定されているためである。つまり日本の場合は現在の水準からかなり上昇すると仮定されているからである。従って国連の将来推計は日本については推計値と言うより目標値に近い結果となっているのである。

■増える百歳以上の超高齢者
2015年には6万人超え

 65歳以上の高齢者は、75歳未満の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者に区分されることがある。健康上の問題や要介護の割合などから同じ高齢者でも両者を区分した方がよい場合も多いからである。高齢化比率が上昇する中、ケアの必要性がより高い後期高齢者の比率はそれ以上のテンポで上昇する点が指摘されている。ここでは、この点は省略し、高齢者の中でも以前なら本当に希な存在だった百歳以上のいわば「超」高齢者が最近は大きく増えている点を最後に視覚化しておこう。

図3 超高齢者の増加
   ──百歳以上高齢者数の年次推移

図4 超高齢者の国際比較
   ──百歳以上人口の多い上位5カ国（2015年）


 百歳以上の高齢者数は、厚生労働省の資料によれば、1963年には153人に過ぎなかったのが、1981年には1000人を超え、1998年には1万人を超え、2012年には5万人を、2015年には6万人を越えた。男女別では女性が87.0％と圧倒的に多くなっている。

 百歳以上の超高齢者を英語ではcentenarianと呼ぶが、国際比較のデータを見ると、世界で百歳以上の人数が最も多いのは、日本でなく米国である。しかし、人口の母数が13億人の中国よりは百歳以上に限ると日本の方がかなり多い。もちろん、人口当たりの比率では2位のイタリアを上回って日本が最も高い。

 以上、日本はいずれの面から見ても世界一の高齢者大国であることが視覚的に明らかとなったのではなかろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機も（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自民TPP対策 「収入保険制度」で小規模農家は壊滅危機も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188800
2016年8月31日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　また“札ビラ”作戦（Ｃ）日刊ゲンダイ


　政府・与党がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）対策の“柱”と位置付ける農家の収入保険制度の原案が分かった。

　新制度は、ＴＰＰで輸入品が急増して収入が激減した場合、農家は直近５年間の平均収入の８割台を確保できる仕組み。補償対象は全ての農産物で、個々の農家の平均収入の９割を基準額に設定し、実際の収入と基準額の差額を保険でカバーする。

　農家向けの保険制度は既に農業共済制度があるが、台風などの自然災害による収量減少が対象で、価格低下は適用されていない。政府・与党は新たな関連法案を２０１７年の通常国会に提出したい考えだが、コトはそう簡単ではない。農家が支払う掛け金の設定といった制度設計が曖昧な部分が少なくないからだ。

「政府・与党は現在、全国約１０００軒の農家・農業法人を対象に実施している調査結果を踏まえて掛け金などを決める方針です。現行の共済掛け金は、農産物の品種や作付面積ごとに細かく分かれていて、全体でみると農家１戸当たりの掛け金は年間数万円ほど。今でも『麦』などは十数万円の掛け金を払うケースがあるとはいえ、新制度は、現行制度よりも手厚い保護策になるため掛け金はさらに高額にならざるを得ないでしょう。日本保険学会の調査だと、小規模農家ほど収入が安定しない傾向にあるから、保険料率も高くなる。新制度によって負担が倍増なんて事態になれば本末転倒です」（農業ジャーナリスト）

　そもそも各農家の減収額を認定するには、現在の収量、品質、価格のデータを正確に把握する必要があるが、人手不足の小規模農家がどうやって詳細なデータを収集できるというのか。そんな曖昧なデータを基に誰が減収に“お墨付き”を与えるのか、分からないことだらけだ。こうなると、手抜きや投げ売りで減収した収入をムリヤリ請求する農家が出てきても不思議じゃない。

　ＴＰＰ対策とかいいながら、しょせんは「カネをやるから賛成しろ」という“札ビラ”作戦だから、問題が続出するのだ。よくもまあ、「ＴＰＰで意欲ある農家を応援」なんて言えたものだ。








http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/149.html

[中国9] 中国軍　腐敗追及で将校15人が飛び降り自殺（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　腐敗追求が続く中国


中国軍　腐敗追及で将校15人が飛び降り自殺
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 8月31日(水)7時0分配信


　中国の習近平国家主席が党最高指導者に就任後の2012年11月に反腐敗運動を打ち出して以来、少なくとも15人の中国人民解放軍の将校級の高級幹部が汚職事件に絡んで、飛び降り自殺によって命を絶っていたことが分かった。また、最近でも胡錦濤政権時代に軍最高幹部を務めた上将2人が腐敗容疑で身柄を拘束されており、習近平指導部の反腐敗闘争による軍への追及が熾烈なものになっている。

　習氏は来年秋の第19回党大会をにらんで、軍権掌握のため、江沢民元主席に連なる軍最高幹部の追い落としを徹底しているものとみられる。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が伝えた。

　8月13日午後。場所は北京市郊外の中国海軍総本部内の海軍後勤務部企業管理センタービル。その屋上から、李舗文・同センター主任（長）が飛び降り自殺した。

　同センターは海軍の出入り企業を統括する部門で、李はその最高責任者だったことから、業者が海軍の事業を受注するために、李に賄賂を贈ったとみられる。このようなケースでの自殺事件は軍内では珍しくない。

　2014年11月、やはり李と同じ海軍総本部内のビルから、馬発祥・海軍中将が飛び降り自殺をしたほか、寧波市の南海艦隊総司令部のビルから、姜中華・同艦隊装備部長（少将）が飛び降り自殺。2015年2月10日には中央軍事委総参謀部作戦部の劉子栄・空軍管理局長も飛び降り自殺で命を絶った。

　なぜ、これだけ自殺が多いのかというと、江沢民政権時代に遡る。当時はトウ小平氏ら軍の長老らによって軍事改革の必要性が叫ばれ、軍事機構改革などにより、毎年の防衛予算が二ケタ増となった。これに伴い軍の待遇改善や軍絡みの建設プロジェクトが急増し、特に後勤部門や装備部門の担当者と業者の癒着が公然化し軍内で腐敗が横行した。

　ところが、習近平指導部の発足によって、腐敗事件が徹底的に取り締まることになったことから、これまで聖域扱いされた軍内でも、逮捕者が多く出ることになったとみられる。

　習氏は軍内の内部会議で、「ビルから飛び降りて死ぬことは、軍人の血を汚す行為である。人民、党、軍隊および国家の利益に背くものだ」と厳しく断罪したという。

　しかし、習氏が反腐敗闘争を権力闘争に利用しているのは明らか。江沢民元主席の腹心だった郭伯雄、徐才厚・両中央軍事委副主席が逮捕されたほか、最近も李継耐・前総政治部主任（上将）と寥錫龍・前総装備部主任（同）が党規律違反などにより身柄を拘束されており、「これも権力闘争の一環だ」と「博聞新聞網」は指摘している。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/501.html

[経世済民112] 日本の景気（消費支出０．５％減少）　（GLOBAL EYE）
日本の景気（消費支出０．５％減少）
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2202.html
2016.08.31 07:52 　GLOBAL EYE


日経は「夏のボーナス商戦をもってしても消費の停滞感は払拭できなかった」と報じる程、総務省が発表しました【実質消費支出】の−０．５％（一年前に比べ）は衝撃が大きかったと言えます。

特殊な要因（うるう年）を除けば１１ケ月連続の減少となっており、今まで株高を演出し消費を拡大させようとしてきた政府・日銀の思惑が完全に崩れたことを意味しているからです。

また、７月はボーナス月であり、今年はボーナスは増えているとの報道もありましたので、７月の消費支出は増えると予想していた政府関係者やアナリストも多くいたはずです。

（この発表一日前に日経平均が大きく買い上げられていましたが、悪い情報が出る前にPKOが発動されるのは常であり、この＜−０．５％＞ショックを緩和するために事前に買い上げられたと言えます）

今、失業率が改善しているとされ、にも拘わらず消費が低迷しているのは不思議と言われていますが、街で見かける非正規労働者の顔はさえません。

皆、誤った情報に踊らされているからです。

報道で「賃上げ・待遇改善」が行われており、自分も賃上げの恩恵を受けることが出来ると錯覚してしまい、今働いている職場で賃上げを要求しましても大方は断られ、ならばとそこを辞めて他の職場に行く人も多いようですが、そこでも同じような待遇を受け、更には新規ということで３ケ月程研修扱いになり、それまで働いていたところより低い待遇となるところも多く、結果、「自分は何をしたのだろう」と落ち込んでしまっているのです。

勿論、今いる職場での働きを認められて昇給したり待遇の改善を受ける人もいるでしょうが、賃上げ額は時間給で１０円、２０円程であり、一日８時間働いて１００円〜２００円余りの増加で、２０日働きましても２，０００円〜４，０００円の増加にしかならず、これでは実感がわきません。

しかも昇給したからとして、そのような人は今度は仕事を任され余計に忙しくなり、くたくたになり消費する時間さえもない状態になっているのではないでしょうか？

最近夜１０時過ぎにスーパーにいきますと以前に比べ来ている人が多くなってきているようであり、レジのベテラン女性に聞きましても「夜１０時以降の来店者が増えている」と言っていました。

ところが、売り上げは増えていないそうで、３０％引き、５０％引きのお惣菜やお弁当や菓子パン、魚の切り身等を買っていくそうで定価のものはほぼ買っていかないと言っていました。

また、サウナのマネージャーと話す機会がありましたが、とにかくスタッフがいつかないと嘆いていましたが、ここなどは非正規で時間給で１，０００円程で、最低賃金より高いのですが、２５日目一杯働きましても月額２０万円程でありここから色々控除されれば手取りは１５万円程になりこれではまともに暮らせませんし、重労働の割には低賃金として嫌われているのです。

正社員でも深夜勤務を入れて額面で月額２５万円程であり、手取りとなれば２０万円そこそことなれば、若い人でいつく人も殆どいません。

ほぼ完全雇用とも言われる失業率３％でも低賃金が解消されませんと消費は増えるはずもありませんが、では非正規労働者が満足に暮らせるだけの賃上げは可能でしょうか？

時間給で１，５００円、日給で１２，０００円となり、月額（週休２日：２２日労働）で２６万円が基準となれば手取りは２２万円程になります。

毎月の家賃は東京では１０万円が平均となりますから月に使えるのは１２万円となり、スマホ等の通信費が１万円〜２万円とすれば、食費・光熱費で１０万円しかありません。

時間給で１，５００円にアップしてこの状況ですが、実際問題として、外食産業・コンビニ、サービス産業等で１，５００円を払える企業はまずないと言えます。

今、スタッフを確保したくて賃上げしたい企業は多くありますが、そのような賃上げをした場合、赤字になり会社を維持できないとなっている企業が殆どではないでしょうか？

コンビニエンスストアやスーパーなどは本体の経営の余裕がありますから、政府系が株を買い集め、経営側に圧力を加え賃上げを思いっきり進めるということも可能でしょうが、そうなれば今度は優秀なスタッフが大手企業に集まり、末端の中小は人がいなくて閉店するという事態もあり得ます。

若年労働人口が減り続けている日本は、あらゆる面で行き詰まりつつあり、いずれ企業は日本でのビジネスから撤退を余儀なくされることになるはずです。

海外で活躍する外食チェーンも多く出てきていますが、このような海外展開を進める企業がいずれ日本部門を閉鎖させることもあり得、そうなった時、日本では非正規労働者の受け皿がなくなることもあり得ます。

消費を継続的に増やす方策はあるか？ですが、「人口減少・高齢化社会」ではまず無理と言え、今後消費分野は外国人に頼るしかないと言えますが、「爆買い」が消えてきている今、果たしてどうなるでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/580.html

[医療崩壊5] 目覚ましい進化！　大腸がんの薬物治療法とは〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　大腸がんにかかる人は年間約13万人（※イメージ）


目覚ましい進化！　大腸がんの薬物治療法とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160825-00000158-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年9月2日号より抜粋


　大腸がんのうち、とくに直腸がんの手術は難しい。日本の標準手術では、転移の可能性があるリンパ節も切除するが、この方法で再発するリスクを減らせることが米国の学会で発表された。

　大腸がんにかかる人は年間約13万人いる。大腸は、大きく「結腸」と「直腸」に分けられ、直腸がんは手術が難しく、結腸がんに比べ治療成績が悪い。

　大腸がんは、進行度により0〜IVまでの5段階の病期に分けられる。病期0はがんが粘膜にあって大腸内視鏡で切除できる。病期Iは大腸の壁（固有筋層）までにとどまり、手術などでがんの切除がおこなわれる。

　病期IIはがんが大腸の壁の外にまで広がり、病期IIIはリンパ節にも転移がある。手術によるがん切除に加えて、転移の危険性があるリンパ節の切除（郭清［かくせい］）も必要になる。病期IVは、肝臓や肺、腹膜などに遠隔転移があり、手術が困難な場合には抗がん剤などで治療がおこなわれる。

　直腸がんの手術が難しいのは、肛門のすぐ上、骨盤の奥に直腸が位置し、膀胱・前立腺・子宮などの臓器や重要な自律神経が隣接しているためだ。

　さらに、肛門からおよそ10センチ以内にがんがある下部直腸がんは、そのほかの大腸がんと違って、直腸から離れた骨盤の側壁にあるリンパ節（側方リンパ節）にもがんが転移しやすい。また、骨盤内に再発（局所再発）が起こりやすい。そのため、下部直腸がんは治療成績が悪い。

　欧米では局所再発を防止するため、がん切除に加えて放射線治療をおこなうのが主流だが、日本では側方リンパ節を切除する「自律神経温存側方郭清」が標準手術として実施されている。

　今年6月に、日本臨床腫瘍研究グループが実施した大規模な臨床研究（JCOG0212）の結果が米国臨床腫瘍学会（ASCO）で発表された。病期II、IIIの下部直腸がん手術において、側方郭清をおこなうと局所に再発せずに5年生存する割合が87.7％であったのに対し、側方郭清をおこなわない場合には82.4％と治療成績が悪かった。

　大阪府在住の会社員、田中重雄さん（仮名・54歳）は9年前、排便するたびに出血するようになった。だが、「重大な病気だと言われたら怖い」と、病院に行かずに放置していたところ、腸に便が詰まってパンパンになり、大阪府立成人病センターの消化器外科に駆け込んだ。

　大植雅之医師が診察すると、直腸の下部、肛門から6.5センチ離れたところに、8.4センチの大きながんが見つかった。がんは腸管をふさぎ、もう少しで破裂するところだった。リンパ節に59個もの転移が見つかったが（直腸周囲31個、大動脈周囲24個、側方4個）、他の臓器への転移はみられなかった（病期III）。

　大植医師は開腹手術により、排尿機能や性機能をつかさどる神経をできる限り温存しながら、がんがある部位の腸管と転移リンパ節をすべて切除した。手術後には、転移・再発を防ぐための抗がん剤治療（術後補助化学療法）をおこなった。

　田中さんは術後、排便回数の増加、下痢時に便が漏れやすいといった排便障害や、薬で治療できる程度の勃起機能低下が起こった。しかし、日常生活に大きな問題はなく、仕事を続けられた。手術した年の夏には子どもと泳ぎに行って真っ黒に日焼けし、現在も再発なく元気に過ごしている。

「田中さんはリンパ節転移の数が非常に多かったのですが、がんと一緒にそれらを完全に切除して一命を取り留めました。下部直腸がんの過半数が局所再発を起こすことから、しっかりとした手術で側方リンパ節を切除することが非常に重要です」（大植医師）

　術前の診断では精度の問題により正確にリンパ節転移を確認できないことも多いが、病期II、IIIの直腸がんのおよそ20％に側方リンパ節への転移が見つかることがわかっている。

「側方郭清には外科医の高い技術が必要とされるうえ、一つひとつのリンパ節をていねいに切除するには手間と時間がかかります。リンパ節転移の危険性が高い下部直腸がんの患者さんには、徹底した側方郭清をおこなっている専門病院で手術を受けることをおすすめします」（同）

　一方、最近ではがんの薬物治療の進歩も目覚ましい。大腸がんの抗がん剤による一次治療は、細胞の増殖を阻止して死滅させる（殺細胞性）薬物であるフッ化ピリミジン系薬、オキサリプラチン、イリノテカンを単剤または2剤組み合わせ、そこに近年登場したがん細胞の増殖に関わる因子だけを狙い撃ちする分子標的薬を追加することで、治療効果が著しく向上した。

　2014年には、フッ化ピリミジン系薬＋オキサリプラチン＋イリノテカンの3剤（FOLFOXIRI）に分子標的薬（ベバシズマブ）を加えた治療法の有効性が報告され、新たに標準治療の一つとなった。分子標的薬には、がん細胞に栄養を送る血管の新生を抑制するベバシズマブやラムシルマブ、がん細胞の成長を抑制する抗EGFR抗体（セツキシマブ、パニツムマブ）などがある。

　静岡市在住の主婦・岡田豊子さん（仮名・62歳）は、夫と2人暮らし。旅行が大好きで明るい性格だが、14年6月に急に食欲が落ち、みぞおちが痛くなったため、近くの病院を受診した。

　検査すると貧血がひどく、大腸内視鏡検査で結腸にがんが見つかった。がんはすでに肝臓にも5カ所転移していた（病期IV）。結腸がんは、腹腔鏡下手術で切除したが、肝臓の転移巣は大きいうえに数が多くて切除不能だったため、抗がん剤治療をすすめられて県立静岡がんセンター消化器内科・山崎健太郎医師を紹介された。抗がん剤で小さくなれば肝臓の転移も手術できると言われていた岡田さんは、治療にとても前向きだった。

　最近では、患者のがん組織の遺伝子やたんぱく質、血液中の遺伝子を調べると、抗がん剤の効果や副作用などを予測できるようになってきている（バイオマーカー）。

　治療開始前の検査により岡田さんは、細胞増殖に関わるたんぱく質の一つであるRASの遺伝子に変異があるため、抗EGFR抗体の効果が期待できないことがわかった。そのほか、イリノテカンの代謝に関連するUGT1A1遺伝子には異常がないためイリノテカンの副作用リスクが高くないことも判明していた。

　山崎医師は、岡田さんがもともと持病もなく元気であることも考慮し、この状況で最も効果が期待できるFOLFOXIRI＋ベバシズマブによる治療を提案した。

　治療開始2週間後、副作用による血液中の好中球減少がみられたため、投与量を減量して治療を継続した。4週後に脱毛が起きたが、山崎医師のアドバイスで院内の美容室に相談し、かつらを用意していたので、変わらず活動的な日常生活を送ることができた。

　2カ月後、がんが縮小し、3カ月半後に手術可能と診断された。その後、岡田さんは無事肝臓の転移を手術ですべて切除することができた。現在は経過観察中で、ご主人との旅行を楽しんでいる。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] “ドン”から神へと昇格！？　内田茂のパーティーに集まった政治家の面々〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　政治活動４０年を祝うパーティー、券は２万円（※イメージ）


“ドン”から神へと昇格！？　内田茂のパーティーに集まった政治家の面々〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000171-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年9月9日号


「都政のドン」の力は健在だった。

　8月24日、都内のホテルで内田茂・東京都議（77）の政治活動40年を祝うパーティーが開かれた。都知事選で小池百合子氏に敗れた責任をとり自民党都連幹事長辞任を決めた内田氏。さすがに求心力を失ったかと思いきや、最大1500人収容の大宴会場が人で埋め尽くされる盛況ぶりで、ゲストも超豪華だった。会場内は取材禁止だったが、出席者の証言をもとに当日の様子を再現する。

　まず会場内がどよめいたのが菅義偉官房長官の登場。総務相時代、ある政治案件について「実力者と言われる内田先生のところへ恐る恐るお願いに行った」という過去を明かし「政治家として心底、尊敬しております」と、褒めちぎった。

　続いて二階俊博自民党幹事長も登壇。普段、自民党本部ビルの下階にいる内田氏に対し「電話があれば、私が下りていくことのほうが多いんです」と、やはり内田氏の大物≠ﾔりをアピールした。

　続いて登場した丸川珠代五輪相は「東京都、（五輪）組織委、国、国民全員が一つひとつの力になって、内田先生の東京五輪にかける思いを魂の核として（五輪を）成功に導いていこうではありませんか！」と、何やら全体主義国家風に演説。「内田先生におかれましては、これからもますます生き生きと、私たちを導いていただいて……」と続けた。都連幹事長辞任など関係なしか。

　都連会長を辞任した石原伸晃経済再生相も「大きい顔してちょっと出てきづらいんですが」と苦笑しながら登場。「内田先生にもうひと働きも、もうふた働きもやっていただかないことには、五輪はなかなか成功に導けない。今日はそうした陳情もかねて来たわけでございます」……やはり、退場する気は毛頭ないようだ。高木啓・都議会自民党幹事長にいたっては「地方議会の神様と言っていいのは内田先生を置いてほかにない」。ついにドンは“神様”へと昇格してしまった。

　ほかにも国会議員、都議、区長、各種団体代表などが次々登壇しては内田氏にペコペコ頭を下げ、ようやく内田氏本人があいさつしたときは開場から1時間以上が過ぎていた。パーティー券は2万円。1500人が出席したとすると約3千万円を集めたことになる。自民党元都議がこう語る。

「各種団体の代表が出席するような規模のパーティーは、都議ならば議長、都議会幹事長、都議会政調会長の3ポストへの就任時に開くくらいで、普通はやらない。こうした派手なパーティーも内田氏の虚像を大きくすることに貢献している。今後は一の子分である高島直樹都議あたりを後任幹事長につけ、陰で権力を振るうのではないか」

　天下はいつまで続くのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/150.html

[経世済民112] ブラック企業化するアップル　月給2万円で中国労働者を搾取、との報道（Forbes JAPAN）

ブラック企業化するアップル　月給2万円で中国労働者を搾取、との報道
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00013419-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8月31日(水)7時0分配信


ティム・クックがアップルのCEOに就いて5年、彼はサプライヤーの労働環境の改善を、大きな目標の一つとしてきた。しかし、非営利団体のチャイナ・レイバー・ウオッチ（中国労工観察）は、アップルの最大のサプライヤーの一社であるペガトロン（和碩聯合科技）の労働環境がさらに悪化していると指摘した。

チャイナ・レイバー・ウオッチは労働者へのインタビューと給与明細の調査から、中国本土で生産を行なう台湾企業のペガトロンで、「過剰かつ不法な」残業が常態化していることを発見した。3月には一人当たりの残業時間が最大109時間に達し、中国の法律がインターンの残業を禁じているにも関わらず、学生インターンも月に平均80時間の残業をしているという。

労働者は家族を養うために残業せざるを得ない。レポートによると、残業をしない場合、ペガトロンの従業員の月給は手取りで約213ドル（約2万2,000円）にしかならない。上海市政府は4月に最低賃金を月額304ドル（約3万1,000円）から330ドル（約3万4,000円）に引き上げた。ペガトロンの従業員も昇給したが、実際の手取りは減った。チャイナ・レイバー・ウオッチが調査した給与明細によると。ペガトロンは社会保険の支援も減らしているという。

■利益減少のしわ寄せが労働者に

チャイナ・レイバー・ウオッチは報告書で、「労働者の待遇はひどいものだ。アップルの利益は減少しており、そのしわ寄せがサプライヤーに来ている。ペガトロンは影響を抑えるために労働者から搾取している」と批判した。

報告書によると、アップルは「ペガトロンのいくつか製造部門で、行き過ぎた残業が行なわれている」と認めたが、同社が確認した違法残業時間は、チャイナ・レイバー・ウオッチの統計より少なかったという。

報告書はティム・クックがCEOに就任後、毎年コストを5〜10％カットしながら、サプライヤーに生産性の向上を要求していると指摘。アップルの利益が縮小する中で、負担はサプライヤーに押し付けられていると断言した。

アップルは劣悪な労働環境に対する指摘に、その都度反応してきた。ニューヨークタイムズが2012年に中国の工場の労働環境について報道した際、クックはその工場の従業員にメールを送り、「我々は世界のサプライチェーンの全ての労働者に配慮する」と述べた。そして2014年、英BBCがペガトロンの従業員の虐待について番組で報道した時は、当時のオペレーション部門の責任者で現COOのジェフ・ウィリアムズが、「私とクックは、結果としてアップルが労働者との約束を破って、消費者を欺いたことに非常に憤っている」と述べた。

Aaron Tilley

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/581.html

[経世済民112] 「爆買い」バブル崩壊！ ラオックス、百貨店がはまった落とし穴（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ラオックス銀座本店（東京都中央区）
　

「爆買い」バブル崩壊！ ラオックス、百貨店がはまった落とし穴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00020072-president-bus_all
プレジデント 8月31日(水)6時15分配信


■爆買いバブルの象徴的存在ラオックス銀座本店

　中国からの訪日観光客による「爆買い」効果が剥げ落ち、インバウンド消費の取り込みに戦線を拡張してきた企業に大きな衝撃を与えている。それを最も象徴するのはラオックスで、2016年12月期の業績見通しは8割の営業減益、35％の減収と大幅な下方修正を余儀なくされた。

　同社は経営危機に瀕し、09年に中国小売り大手、蘇寧雲商集団の傘下に入り、その後、家電量販店から免税品販売に業態転換し、折からの爆買いバブルに乗り、急激に業績を伸ばした。店舗数も今年6月末時点で41店と前年から17店増やした。旗艦店であるラオックス銀座本店(東京都中央区)は観光バスで大挙押し寄せる中国人観光客の定番コースとなり、まさに爆買いバブルの象徴的存在だった。

ラオックス銀座本店(東京都中央区)

　しかし、中国経済の減速と円高に加え、中国政府による個人輸入に対する規制が重なり、中国人観光客による爆買いバブルが弾けると、積極策が完全に裏目に出てしまった。実際、16年6月中間期は売上高が前年同期比22％減の350億円と2桁の減収に見舞われた。さらに積極出店に伴う固定費増と中国での店舗閉鎖による特別損失を計上した結果、最終損益は4億6400万円の赤字に転落した。

　羅怡文社長は「昨年は祭りのようであって、いまが通常」と強気の姿勢は崩さない。だが、7月下旬には開業半年ほどしか経っていない札幌市と鹿児島市の店舗を閉鎖し、“宴”の後の戦線見直しを余儀なくされている。

　爆買いバブル崩壊による衝撃は同社に限らない。東京や大阪の都心部の店舗を中心に爆買いで潤ってきた百貨店も大きな打撃を受けている。全国百貨店売上高(既存店ベース)は7月まで5カ月連続して前年実績を割り込んだ。さらに、7月は訪日客向けの免税売上高が前年同月比21％減で4カ月続けて前年割れとなり、客単価も30.5％減と大幅に下落し、爆買いバブル崩壊のショックが色濃く表れた。

■数を追うだけの政策はいずれ壁にぶち当たる

　これを裏付けるように、内閣府が8月15日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値で、訪日外国人観光客消費は前期比4.5％と3年半ぶりにマイナスに転じた。購買品の中心が爆買いの象徴だった宝飾品や腕時計といった高額品から化粧品や医薬品、日用品など価格の低い消耗品に移行していることも、爆買いが沈静化している要因となっている。

　消費財メーカーもこの影響を受け、国産時計大手の収益を大きく圧迫している。シチズンホールディングス、セイコーホールディングス、カシオ計算機の3社の4〜6月期はいずれも営業利益が前年同期から2桁の減少に追い込まれ、シチズンHDは17年3月期通期の最終利益見通しの下方修正を迫られた。インバウンド消費に過剰な期待を寄せてきた関連業界は思わぬ“落とし穴”にはまってしまった。

　政府は20年に2000万人を掲げた訪日外国人観光客の目標の年内達成が確実となったことから目標を一気に4000万人に倍増し、「観光先進国という新たな高みを実現する」(安倍晋三首相)とインバウンド需要拡大を成長戦略に位置付ける。確かに、7月の訪日外国人観光客は前年同月比19.7％増の229万7000人と月間として過去最多を更新し、増勢を維持している。20年開催の東京オリンピック・パラリンピックの効果も十分期待できる。

　しかし、円高基調の定着もあり、この勢いがこのまま維持できるかは不透明だ。さらに爆買いが鳴りを潜め、さらにインバウンド消費も「モノ」から「コト」に移行するなど変質を遂げており、数を追うだけの政策はいずれ壁にぶち当たる可能性は否めない。

経済ジャーナリスト　水月仁史＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/582.html

[経世済民112] 格安ＳＩＭの利用者が急増中！ きっかけはイオンのスマホ戦略にあった（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　毎月のスマホ料金が高すぎる！と不満を持つ人が続々と「格安ＳＩＭ」を使い始めている


格安ＳＩＭの利用者が急増中！ きっかけはイオンのスマホ戦略にあった
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00071322-playboyz-sci
週プレNEWS 8月31日(水)6時0分配信


これまでは敷居が高いと思われていた「格安ＳＩＭ」を使う人が増えている。毎月のスマホ料金が高すぎる！　そんな不満を持つ人が続々と使い始めているのだ。

ＩＴ市場専門の調査会社「ＭＭ総研」の調査報告によると、２０１６年３月末の格安ＳＩＭ契約数は昨年比６５．５％増。１年間で約１．７倍という驚異の伸び率だ。

スマホを安く利用できる格安ＳＩＭといえば、これまで「通信速度が遅いのでは？」「ろくな端末を選べないのでは？」などといった懸念から敬遠していた人も多かった。

しかし、通信速度などの使い勝手は以前よりも改善されたし、また、今ではｉＰｈｏｎｅなどの人気機種も利用可能だ。例えば、ｉＰｈｏｎｅＳＥ（１６ＧＢモデル）を２年間使用した場合、大手キャリアより格安ＳＩＭのほうが約７万円もおトクになったりする。まさに“乗り換え時”なわけだ。

そもそも、格安ＳＩＭはなぜ安いのか？　ＩＴジャーナリストの三上洋氏がこう説明する。

「格安ＳＩＭの正式名称は『ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）』。契約者データが記録された、スマホ内部に挿し込んで使う『ＳＩＭカード』の一種で、ＮＴＴドコモなど大手３社が二次的に貸し出している携帯電話回線をＭＶＮＯが借り、その回線を使ってユーザーに提供するというもの。安い値段で回線を借りているので実現できるサービスです。

２年前までは１ヵ月１０００円前後で月間１ＧＢのデータ量を利用できていましたが、今は約２００社も参入し競争が激化したことから、同じ金額で月間３ＧＢも利用できるようになっています」

なぜ今になって利用者が急増したのか？

「ＭＶＮＯは、以前はＳＩＭだけを販売していて、当時はスマホに詳しい人しか使っていませんでした。ですが、２年ほど前にイオンが格安スマホとセットで格安ＳＩＭを売り出したところ大ヒット。一般層にまで利用者が広がったんです。

さらに、昨年５月に総務省がＳＩＭロック解除を義務づけたことで、スマホのＳＩＭロックを解除すれば他社でも使えるようになりました。ユーザー数でいえば今はスマホ所持者の１０％近くにまで成長しており、２、３年後には２０％程度まで伸びるかも」

今後も利用者の増加が予想される格安ＳＩＭだが、いざ自分もとなると、まだまだハードルが高く感じて二の足を踏む人もいるだろう。

そこで発売中の週刊プレイボーイ３７号では、入門者が知っておくべきこと、注意すべきことを専門家に質問。メリットだけでなく、デメリットについてもまとめているので、「スマホ料金が高い！」と感じている人は、ぜひご覧いただきたい。

（取材・文／昌谷大介、日下部貴士［Ａ４ｓｔｕｄｉｏ］）

■週刊プレイボーイ３７号「絶対にトクする格安ＳＩＭ乗り換え術！！」より

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　福岡市の３年後援拒否は「中立」か（日刊スポーツ）
政界地獄耳　福岡市の３年後援拒否は「中立」か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1702758.html
2016年8月31日9時38分　日刊スポーツ


　★人口約１５２万人の福岡市は、九州最大の政令指定都市だ。２９日、同市は昨年、福岡市名義の後援を拒否し、今年は一転して認めた市民団体「『平和のための戦争展ふくおか』を成功させる会」主催の「平和のための戦争展」について「申請内容と異なり、特定の主義主張に立脚した内容が含まれていた」として後援を撤回したと発表した。西日本新聞などによると会場には「アベ政治を許さない」とのポスターや「戦争法案は廃止に」と題したパネルを展示。「憲法改悪反対」や「戦争法廃止」を求める署名ブースも設置されていたという。

　★福岡市長・高島宗一郎は産経新聞の取材に「行政の中立性を損なうものは後援できない。要領にのっとって厳正に対応する」とし、内規に従い今後３年間、後援を拒否するという。市のいうようにルール違反があったのならば後援撤回は理解できる。しかし向こう３年の根拠は何か。また中立性について市総務企画局の担当者は「国民的に議論が分かれるテーマであり、どちらか一方の主張をしている催事を後援すれば行政の中立性を損ない、誤解を生む」と説明。イベント全体を見た上で判断したというのが記事には記されている。

　★３年間、市は受け付けないというのはペナルティーの意味合いがあるのか。また市がイベント全体を見てジャッジする意味がなかなか分からない。国民的議論があるものならば、それは市民にも関心があることであり、市は誤解を生むことを恐れるよりも、さまざまな考えを積極的に市民に示して、考える判断材料を提供すべきなのではないのか。３年間というのは、考えを改め反省するまで許さんという意味なのかと思ってしまう。市民のいろいろな声を逆に求める努力をせずに中立を声高に言う行政の立ち位置は、それほど中立なのかと思う。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/151.html

[原発・フッ素46] ≪必見≫２０１６年上半期の新放射能汚染地図、海産物編が公開！北海道南部から関東の広範囲で放射能！
【必見】２０１６年上半期の新放射能汚染地図、海産物編が公開！北海道南部から関東の広範囲で放射能！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13181.html
2016.08.31 06:00　情報速報ドットコム



食品の放射能検査をしている株式会社ホワイトフードさんが、全国の放射能測定結果をまとめて分かり易く地図化してくれました。この地図は海産物の測定データを地図化してくれた物で、２０１６年上半期の最新データを参考にしています。

海産物の検出限界値は12.1Bq/kgとなっており、地図上では北海道南部から関東地方の広範囲で海産物から放射能が検出されていました。
特に淡水で活動をしている魚のセシウム濃度が高く、ワースト１０は全て淡水や汽水域の魚となっています。

また、カレイやヒラメのような海底で生活している魚の平均値も高い傾向が見られ、注意するべき海産物を把握することが出来ると言えるでしょう。ホワイトフードさんではストロンチウムも測定していることから、詳しいデータなどを知りたい方は公式HPを見てみると良いです。


海産物｜放射能検査地図(2016年上半期)
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7171/

2016年上半期 海産物について


■海産物の放射能検査地図（市町村別）


■海産物の放射能検査地図（都道府県別）


■海産物の放射能検査結果


※海産物の検出限界値は12.1Bq/kgでした。


2016年上半期に厚生労働省が発表したデータによると、北海道南部から東北・関東とかなり広い範囲で海産物からセシウムが検出されています。
セシウムが検出された海産物のうち、汚染が強かったワースト11位全てが淡水や汽水域で生活をする魚でした。


食品の放射能検査地図【海産物】(2016年上半期) 情報ソース


厚生労働省
平成27年度月別検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000084439.html
平成28年度月別検査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/0000123454.html


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http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「安倍流人事」読売・産経が肩入れ（月刊FACTA）
「安倍流人事」読売・産経が肩入れ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000001-facta-bus_all
月刊FACTA 8月31日(水)0時55分配信


■「安倍流人事」読売・産経が肩入れ

恐るべき内閣改造・自民党役員人事の舞台裏。安倍政権に都合のいい話は、あの2紙にしか出てこない！

--

「日本の未来を切り開く。これが新たな内閣の最大の使命だ」。安倍晋三首相は8月3日夜、内閣改造・自民党役員人事を受けた記者会見で強調した。「長年、政府や党で政策を磨いてきた十年一剣の人材ばかり。その能力を安倍内閣の次なるチャレンジのため、思う存分、生かしてほしい」とエールを送った。

「骨格維持」と「党内融和」。今回の人事は二つの言葉に収れんするといっていい。

内閣では、要となる菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相を留任させた。それを支えるのは官房副長官として首相に仕えた2人の側近。一億総活躍相を続投する加藤勝信氏は政権が目玉とする「働き方改革」を担う。経済産業相に就いた世耕弘成氏は、ロシアとの経済関係強化に向けたパイプをつくってきた。北方領土問題の解決に向けて、経済協力も含めた多角的なアプローチをめざす思惑もあるのだろう。

閣僚経験がない約70人の「入閣待機組」からは8人が初入閣した。各派閥からまんべんなく起用。中には細田派の松野博一文部科学相（当選6回、衆院千葉3区）や二階派の今村雅弘復興相（当選7回、衆院比例九州）のように、当選回数こそ多いものの、ほとんど無名に近い人もいる。

世論受けしないことを覚悟で入閣を決めたのは、ポストが回ってこないことへの党内の不満解消が急務だったからだ。7月の参院選で勝利し、参院でも27年ぶりに単独過半数を回復した今、民意におもねる必要はない。まずは党内のガス抜きを優先したというわけだ。

■ポストを選ぶ傲慢な石破

党役員では、幹事長にケガで入院中の谷垣禎一氏に代わり二階俊博氏を起用した。首相は谷垣氏の党運営を評価し、続投を望んでいたが、谷垣氏が固辞したため方針転換を余儀なくされた。

二階氏には「カネと権力への執着がすさまじい」（党関係者）として、中枢に置くことに否定的な意見も多い。しかし、首相は記者会見で二階氏を「自民党で最も政治的技術をもった人だろう」と持ち上げた。与野党問わず幅広い人脈を持つ二階氏の手腕に期待しての発言だ。

首相が悲願とする憲法改正は、野党側の協力をどう取り付けるかが成否のカギを握る。また2018年9月の自民党総裁任期の延長は、党内の理解が不可欠だ。二階氏の起用はこうした事情をくんでのこと。二階氏はさっそく総裁任期延長に向けて前向きな発言を繰り返す。

「安倍は2020年の東京五輪まで首相を続ける腹だ」。永田町では、こんな見方が定着しつつある。第2次安倍政権発足後、組閣は今回で5回目。首相の人事の巧みさは回を追うごとにすごみを増しつつある。

一方で、お粗末ぶりが露呈した政治家もいる。ポスト安倍を狙う水月会（石破派）会長、石破茂前地方創生相だ。

首相から留任の要請を受けたものの固辞。「農水相のポストではどうか」と代替案を出されたがこれも断った。石破氏は15年の前回の内閣改造時も一度、留任要請を断っている（のちに撤回）。「ポストを選ぶ傲慢な石破氏」（党中堅）のイメージはいよいよ定着した。

側近の「離反」にも遭った。石破氏の閣内残留を断られた首相は、石破派の番頭格である山本有二氏を一本釣り。改造前日の2日夜に、石破氏が断ったポストだとわざわざ紹介したうえで、農水相への入閣を打診した。折しもこの前日の1日は、山本氏が企画した会合で、石破氏が自らの政権構想を披露したばかりだった。

山本氏は06年の第1次安倍内閣の誕生時に、安倍氏を支持する「再チャレンジ支援議員連盟」の会長を務め、若手議員の票集めに奔走。第1次安倍内閣で金融相に就任した。自らは崇教真光の信徒で、憲法改正運動を展開する「日本会議」の国会議員懇談会の中心メンバーの一人だ。安倍氏とは近い。

山本氏の入閣は、石破派内の不協和音も生んだ。派内では当選4回の平将明元内閣府副大臣の登用を望む声があったからだ。「なぜ一度大臣を務めた当選9回の山本さんなんだ……」。派内ではこんな不満が漏れる。首相の分断工作は成功した。

■日本版人民日報だから？

意趣返しも続いた。石破氏がかつて就いた防衛相には、政調会長から当選4回の稲田朋美氏を回した。中国や韓国のメディアは「戦犯裁判を否定する右翼の政治家が防衛相を任された」（聯合ニュース）として反発したが、首相が意に介す様子はない。将来の首相候補として、安保分野の知識をつけさせたい思いが透けて見える。

石破氏は閣僚退任時の記者会見で「国民が違うんじゃないかと思うことが出て、自民党内から何も異論が出ないのはおかしい」と語り、政権に外からもの申す姿勢を鮮明にした。ただ、しばらくは表舞台には上がってこれないとの見方がもっぱらだ。

好対照な首相と石破氏。こうした演出に大きく貢献をしているのが、「安倍シンパ」とされる読売新聞と産経新聞だ。

読売新聞には、谷垣氏のケガの病状を心配する首相のこんなエピソードが登場する。

「首相は今週に入り、谷垣氏が入院中の病院に自筆の手紙を届けさせた。そこには『谷垣幹事長にお支え頂き本当に感謝申し上げます。一日も早く回復し、戻ってきてください』と、感謝の気持ちがつづられていた」（8月4日付朝刊）

一方の産経新聞。傲慢といえる石破氏の振る舞いを生々しく描いている。

「それでも安倍は石破を再任するつもりだった。だが、安倍の直談判を受けた石破は『下野』をほのめかしつつ、閣内に残る条件を突きつけた。『財務相か外相なら残ってもいい』。法外とも言える要求に、安倍は『農林水産相はどうか』と提案したが、石破は首を縦に振らなかった」（8月4日付朝刊）

いずれのエピソードも首相以外の側から出ているとは考えづらい。「政権に都合のいい話はあの2紙にしか出てこない」と大手マスコミの幹部は自嘲気味にこう話す。

産経は一連の人事を巡る検証記事を「後継者を考える時期にさしかかった安倍だが、巧妙な差配をまねできる後継者は当面出てきそうもない」と締めくくった。官邸と進める二人三脚の世論形成。在日中国人の政界ウォッチャーはこう皮肉っている。「読売、産経は日本版人民日報だから」。

ファクタ出版

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/152.html

[経世済民112] 実際にあった話!!　拾った財布を警察に届けたホームレス　そのお返しに持ち主がしたこととは…
実際にあった話!!　拾った財布を警察に届けたホームレス
http://79516147.at.webry.info/201608/article_213.html
2016/08/31 07:10　半歩前へU


　世間にはこんないい話があるのだ。「正直者が馬鹿を見る」と言うが、そうじゃーない。世の中、「捨てる神あれば　拾う神あり」である。財布のことではない。何が拾われたかは、後のお楽しみ。

素敵な投稿を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

落ちていた財布を見たら、あなたはどうする？
　こうした社会実験が日本でも海外でもよくあるが、海外ではまず落としたら戻ってこないと思うのが一般的。万が一、財布が手元に戻って来ても中身が空っぽだったりというのはよくある話。

　ところが、この男性は違った。ホームレスとして暮らしていたワラロップさん（４４）はある日、道に落ちていた財布を拾った。当時のワラロップさんの所持金はわずか９タイバーツ（約26円）。財布の中を見てみるとクレジットカードと現金２万タイバーツ（約5万9千円）が入っていた。

　自分が当分、しのげるだけの金が入っていたにも関わらず、ワラロップさんは手を付けずに財布をそのまま地元の警察へ届けた。

　「財布を落としたことさえ気付かなかった」というのは、ニーティさん（３０）は、ワラロップさんの正直さにいたく感動。謝礼を一割渡そうとした。でも、彼がホームレスということを考慮して、仕事と住居を提供することを思いついた。

　ワラロップさんは、地下鉄ホームへと向かう階段の近くで、ニーティさんが財布を落とした瞬間を見た。財布を拾い追いかけたものの、見失ってしまった。

　彼はバンコクで工場を経営しており、ワラロップさんに工場での仕事と住いを提供。そして二ーティさんの恋人は、SNSで「ワラロップさんの正直さは、今の私たちに最も必要なことではないか」と、称賛したメッセージを投稿した。

　現在、ワラロップさんはメタル製品を扱う工場で仕事をしており、1万1千タイバーツ（約3万2千円）の給料をもらって生活。ワラロップさんは、「人生をやり直すきっかけを与えてくれた二ーティーさんには深く感謝しています。綺麗なシーツのベッドで寝ることができるのは、何より幸せです」と語っていた。　

詳しくはここをクリック
http://spotlight-media.jp/article/318677366320822741?utm_source=facebook&utm_medium=social&utm_campaign=own_page

英語版はここをクリック
Homeless man hands in designer wallet, gets rewarded with jo


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 野党は選挙協力より国会質問の協力をしてみせろ　　天木直人
野党は選挙協力より国会質問の協力をしてみせろ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/08/31/post-5296/
31Aug2016　天木直人のブログ　


　臨時国会が９月２６日から始まることが決まったらしい。

　今度の臨時国会は重要だ。

　安倍政権は内政・外交で行き詰まっている。

　それにもかかわらず共謀罪法案やＴＰＰ条約案など強行するだろう。

　野党が国会質問でバラバラでは防ぎきれそうもない。

　野党は国会質問で共闘し、国会質問で追いつめるのだ。

　ただでさえ持ち時間の少ない野党だ。

　同じ質問を繰り返したり、自分の政党の手柄を誇示したりするのではなく、分担、分業し、安倍暴政追及の一点で一致協力するのだ。

　国会を面白くするのはそれしかない。

　それが出来ないようではいくら選挙協力しても意味はない。

　選挙協力して自らの議員を少しぐらいふやしても意味はない。

　まず国会質問で野党は共闘すべきである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 素顔の宇都宮健児センセーを知る貴重な秘話　
素顔の宇都宮健児センセーを知る貴重な秘話
http://79516147.at.webry.info/201608/article_214.html
2016/08/31 07:43　半歩前へU


　人権弁護士を名乗る素顔の宇都宮健児を知るエピソードを一つ紹介しよう。東京・霞が関の弁護士会館で東日本大震災から５年を経た被災地を記録した「あれから５年　３・１１東日本大震災写真展」（無料）が今年３月、東京・霞が関の弁護士会館で開かれた。

　会場となった１階のエントランスホールには５年間の様子を伝える写真が展示された。写真展を企画した一人である映像ジャーナリストの新藤健一が近くのロビーで偶然、宇都宮健児を見かけた。

　誰か人を待っている様子で腰かけていた。せっかくの機会だ。「ご覧になってください」と声をかけた。人権弁護士を名乗る宇都宮に被災地の状況を見てもらいたいと思ったからだ。

　ところが宇都宮は「時間がない!」と、見向きもしなかった。写真は目と鼻の先に掲示してあるのに、である。宇都宮はその後もしばらくその場にいた。見る気があれば待ち人が来るまでの間、見ることが出来た。

　宇都宮は日ごろから、きれいごとを並べる。口では立派なことを言うが、被災者や被災地には無関心。「もう済んだこと」、とでも、思っているのだろうか。これが人権弁護士と称する宇都宮健児の素顔である。

　人柄は何気ない、ふとした時に素が出る。本音が露呈するものだ。新藤は、しばらく怒りを抑えることが出来なかったと憤慨していた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 抗議の電話が一日中鳴りまくるのが効く　
抗議の電話が一日中鳴りまくるのが効く
http://79516147.at.webry.info/201608/article_216.html
2016/08/31 09:05　半歩前へU

▼抗議の電話が一日中鳴りまくるのが効く
　泉田知事の出馬辞退の声明に「泉田裕彦新潟県知事ファンクラブ」から以下のメールが届いた。彼は東電の原発再稼働に、「福島が検証されない限り、再稼働はあり得ない」ときっぱり言い切った勇気ある知事だ。

　辞退の裏で陰湿な泉田降ろし工作があったのではないか。民主主義に「観客席」はないとSEALDsの奥田君が言った。その通りだ。再稼働に反対の人は、声を上げよう。

「ファンクラブ」の要請は次の通り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

泉田知事、続投を‼‼
１． 新潟日報に抗議の電話を！！　TEL : 025-385-7111
抗議の電話が一日中鳴りまくるのが、効く。　
　　
２．そして不買運動を！新潟日報社を抗議と不買運動でつぶす絶好のチャンス。
３．いずみだ裕彦後援会への圧倒的支持表明を書き送り、続投を応援。
http://www.h-izumida.jp/inquiry/index.html

大多数県民国民は知事を圧倒的に支持している。泉田知事は、TwitterやWebSiteなどを使い、直接、県民国民に事実を伝えればいい。

県民国民は、新潟日報社を抗議と不買運動でつぶす絶好のチャンス。
いかに、新潟日報社がひどいか→
新潟日報報道部長によるツイッター中傷投稿事件　2015年―　
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件

英労働党コービン氏の戦いも凄まじいが、圧力も操作も全て支持者の反発をさらに強化し、コービン氏ますます支持層拡大している。世界で同質の問題。泉田知事の続投を、世界が応援している。
ぜひ、戦い勝ち抜いて、日本を導いてほしい。

http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanshinko/1356850852951.html
http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪真実は？≫新潟日報が泉田裕彦知事に反論　「正当な記事へ圧力」
【真実は？】新潟日報が泉田裕彦知事に反論　「正当な記事へ圧力」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21290
2016/08/31　健康になるためのブログ



http://www.niigata-nippo.co.jp/


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016083101000844.html

新潟県の泉田裕彦知事（５３）が知事選に出馬しない理由の中で、県出資の第三セクター事業を巡る新潟日報社の報道を批判したことに対し、同社は３１日付朝刊で反論を掲載した。

　服部誠司編集局長名で「知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為」などとしている。



以下ネットの反応。
















この問題は有耶無耶にせずに徹底的にやり合って欲しいですね。新潟以外の人は状況が全然わからないのではないでしょうか。


　
正当な記事へ圧力　本社執行役員編集局長　服部誠司
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20160831276892.html
2016/08/31 11:40　新潟日報

　服部誠司本社執行役員編集局長の見解

　泉田裕彦知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはありません。県が主導する日本海横断航路計画問題に関する一連の報道は、綿密な取材と事実に基づくものです。これらの正当な記事に対し、知事や県はあたかも誤報であるかのような印象を抱かせる一方的見解を公的機関である県のホームページ等で公表してきました。新潟日報社の社会的信用・評価をおとしめる行為であり、断固として抗議します。

　知事は今回、本紙原発報道に対しても県民の生命・健康を守る上で重要な論点の報道はないと批判しましたが、これも全くの事実無根です。新潟日報社の原発報道は一貫して県民の安全を最優先に取り組んでいます。

　新潟日報社の基本姿勢は紙面を通じて県民、読者に真実を明らかにすることです。知事は県民に対し、知事選から撤退する真の理由をきちんと説明すべきです。新潟日報社は、横断航路問題や福祉・医療４計画未策定問題も含め、県民のために真相を解明するため、県に徹底した情報公開を求めていきます。








http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/156.html

[アジア20] ≪北朝鮮情勢≫北で副首相処刑と韓国報道官　姿勢の悪さが「反党分子」と銃殺か（産経新聞）
【北朝鮮情勢】北で副首相処刑と韓国報道官　姿勢の悪さが「反党分子」と銃殺か
http://www.sankei.com/world/news/160831/wor1608310041-n1.html
2016.8.31 12:36　産経新聞

　韓国統一省報道官は３１日の定例記者会見で、北朝鮮で最近、教育担当の金勇進副首相が処刑されたとの見方を明らかにした。対韓国政策を統括する朝鮮労働党の金英哲統一戦線部長と、党宣伝扇動部の崔輝第１副部長も、何らかの理由で「革命化教育」と呼ばれる思想教育を受けたという。

　韓国政府関係者によると、金勇進氏は６月２９日の最高人民会議（国会）に出席した際の姿勢の悪さが問題視され調査を受け、「反党反革命分子」などと見なされ７月に銃殺されたとみられる。

　金英哲氏は統一戦線部の権限拡大を図ったことが問題視され、地方の農場で約１カ月の思想教育を受け、今月中旬に終えた。２４日に平壌で行われた行事を伝える北朝鮮紙の記事で出席者として名前が伝えられており、復帰したとみられる。　同関係者は、金英哲氏が今後、金正恩朝鮮労働党委員長に忠誠を示すため「韓国に強硬姿勢を示す可能性が高い」と警戒している。（共同）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/845.html

[戦争b18] 北朝鮮、暴発やクーデターの兆候で中国が軍配置…政府高官の亡命多発、金主席は精神不安定　：アジア板リンク
北朝鮮、暴発やクーデターの兆候で中国が軍配置…政府高官の亡命多発、金主席は精神不安定（Business Journal）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/844.html
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本の民主主義を前進させる「天皇のお言葉」を捻じ曲げようとする政治家たちー(田中良紹氏）
日本の民主主義を前進させる「天皇のお言葉」を捻じ曲げようとする政治家たちー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2ctl
31st Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の民主主義を間違いなく前進させると思う「天皇のお言葉」を捻じ曲げようとする勢力が与野党の中に存在する。

その勢力は「天皇のお言葉」に「速やかに応える」ため「時間のかかる」皇室典範の改正には手を付けず、特別立法による一代限りの生前退位を実現させようとしている。この勢力をフーテンは「民主主義の敵」と考える。

天皇のビデオメッセージを何度見直しても、天皇が願っているのは一代限りの生前退位ではない。常に国民に寄り添い国民の安寧と幸せを祈る「象徴天皇制」が安定的に継続していくことを願っている。

それは明治からの天皇の在り方を根本的に見直し、古代から日本の歴史に刻み込まれてきた「天皇の道」を今一度振り返ることで、「象徴天皇制」を未来につなげようとする願いである。

そしてそれは日本の民主主義を前進させることはあっても決して後退させるものではない。「お言葉」の直後ブログに書いたが、イギリスのジョージ５世は議会の貴族院と庶民院が対立した時、庶民院の側に立つことを宣言し、それが貴族院に決定権を失わせ、イギリス議会は初めて本格的な民主主義の議会となった。１００年ほど前の話である。

明治以来の天皇は現人神として絶対君主のように思われたが、実のところは薩長藩閥の官僚支配に政治利用されてきた存在である。日本民主主義の源流となる自由民権運動は国会の開設を要求し、第一回の選挙で選ばれた衆議院議員が官僚政府の予算案を否決するが、政府は天皇の大権を理由に否決を拒み、議員の切り崩しを図って強引に予算を成立させた。

「東洋のルソー」と呼ばれた思想家中江兆民はこれに怒り、衆議院議員の職を辞すが、天皇を支配の道具に利用した官僚政府は徹底して民主主義の勃興を弾圧、それが自由民権運動家を急進的な運動に追い込む。兆民の弟子である幸徳秋水は無政府主義者となり、明治天皇暗殺の容疑をかけられて死刑となるが、事件には官僚政府による捏造の疑いがあった。

明治天皇は日清戦争にも日露戦争にも反対したが、官僚たちはその声を聞かず、昭和になると今度は軍部が天皇を政治利用する。こうして戦前の天皇は官僚と軍部による民主主義抑圧の強権政治に利用され続けた。

しかし古代から続く天皇制の本質は大和言葉で「うしはく」と表現される強権政治にあるのではない。むしろ国民に知らしめ、国民とともに判断する「しらす」の政治にあることをフーテンは片山杜秀著『失われたファシズム』（新潮選書）で知った。

『古事記』では、大国主神らが領土領民を力で支配する「うしはく」の政治を行っていたが、天照大神はみんなで情報を共有し、みんなで協力しながら国づくりをする「しらす」の政治を掲げて国譲りを迫る。大国主神は納得して国を譲り、以来、天皇制の本質は「しらす」になった。

こうして外国が力による政治を行うのに対し、日本ははるか昔から君民一体の政治を行い、その体制を変えないために万世一系の伝統的権威を中心に据える思想が生み出された。力による変化を避けるためである。

ところが徳川幕府を倒すために尊王を掲げた薩長は力で幕府を倒し、力で日本近代化を推し進め、天皇を現人神と国民に信じ込ませるパフォーマンスで、伝統とは逆の「うしはく」を行う。それなのに「しらす」で西洋の覇道に勝てると妄想し自滅したのである。

今上天皇がビデオメッセージで国民に語り掛けられたのはまさしく「しらす」のやり方である。天皇は国民に自らの考えを知らせ、国民の判断を仰ぎながら道を探している。「しらす」に戻ることが「象徴天皇制」を末永く続ける道だと考え、明治政府が政治利用のために作り上げた皇室典範を改正することを願っている。

アメリカ政治を１０年余見続け、その関連でイギリス議会にも触れたことのあるフーテンは、日本国内で語られる民主主義に違和感を感ずることがしばしばある。例えば「民主主義は多数決」と言う人を見ると「正気なのか」と反論したくなる。

多数決で決まった結論は一つの目安に過ぎず、決して正しい結論というわけではない。むしろ少数意見を尊重し可能な限りその内容を取り入れるのが民主主義で、選挙で国民の多数から支持された政策でも、それをよりよくするために修正を行うのが議会の務めである。 国会は「国権の最高機関」と言われるが、しかし国民は国会における多数党の横暴に目を光らせなければならない。

イギリスにはＢＢＣ，日本にはＨＮＫという公共放送があるが、放送の質がまるで異なる。ＢＢＣは政権批判を徹底してやるが、ＮＨＫはこれまで一度も政権批判をしたことがない。 それは放送免許を総務省からもらい、予算を国会で承認されなければ執行できない仕組みがあるからである。

国会がいわばＮＨＫの株主総会に当たり、多数党は大株主と言うことになる。大株主に逆らえる企業がないようにＮＨＫは常に与党の言いなりにならざるを得ない。 ＢＢＣはなぜ政権批判ができるのか。それは王室から免許を貰っているからである。そのため政治の干渉から守られ、国民の側に立つ放送が可能である。

日本には天皇制と民主主義を対立的に捉える人もいるが、しかし欧州には立憲君主国が多く、それらの国はみな日本より数倍も民主的である。天皇制と民主主義は調和が可能であり、むしろ政治の横暴から国民を守ることもできる。

フーテンは「天皇のお言葉」を聞いて、国民に寄り添うことを末永く安定的に継続していく天皇の強い意志を感じ、そのためには明治政府が「しらす」を天皇制の本質と認めながら、政治利用によって「うしはく」を推し進める結果になった旧皇室典範からの脱却が必要だと考えた。

ところが先日、与野党の立場を問わず政治家や憲法学者らが「時間がない」ことを理由に、「まずは一代限りの生前退位」という議論をしているテレビ番組を見た。どうやら政治の世界は落としどころとして特別立法でお茶を濁すつもりでいるようだ。中には皇室典範の改正をするにしても、肝心な部分は特別立法で定めることにすればよいという悪辣な意見もあった。

日本の近代には伝統を破壊し天皇を政治利用してきた苦い歴史がある。その歴史と決別し本来の伝統を取り戻していかないと、日本は国際社会から尊敬されなくなるとフーテンは思う。そのことを天皇は国民に語り掛けられたのではないか。

天皇が示されたタイムリミットは平成３０年、２年間の時間的余裕があるのに特別立法でお茶を濁そうとする輩は「民主主義の敵」だとフーテンは断ずることにする。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/157.html

[国際15] 国際問題（新たな疑惑：ヒラリークリントン氏）　（GLOBAL EYE）
国際問題（新たな疑惑：ヒラリークリントン氏）
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2288.html
2016.08.31 11:0　GLOBAL EYE


ヒラリークリントン民主党大統領候補に新たな疑惑が表面化してきており、このままいけばヒラリークリントン氏は、大統領候補としての資質に問題があるとして、選挙戦から撤退させられることもあり得、そうなれば残るはトランプ氏になりますがこれも問題があるとなれば、ならば第３の候補となるかも知れません。

今回、表面化しました疑惑は、クリントン財団を巡る疑惑であり、ヒラリー氏が国務長官時代に面会した（電話会談を含む）民間人１５４名のうち、８５名（実際には１００名を超えると言われています）から、クリントン財団に１億５６００万ドル、円換算で１５６億円もの献金がされていたというものです。

一人当たり１億８０００万円にも上る「面会」・「献金」の裏に何があったのか、となっているのです。

勿論、献金事態には違法性はありませんが、クリントン国務長官に面会し、数十万ドルを献金して国務省から２２０万ドルの資金融通を受けていたノーベル平和賞受賞した経済学者もおり、この面会・献金・融資に何らかの「関係」があったとなれば、これは国務長官の立場を利用した斡旋収賄という事件に発展する可能性もあるとなっているのです。

詳しい内容は明日以降の「非公開情報」にて解説させて頂きますが、クリントン財団については予てから「金満財団」との批判や「斡旋疑惑」が取りざたされており、この問題は今後トランプ候補からすれば格好のヒラリー候補攻撃材料となりますので、ヒラリークリントン氏は極めて厳しい立場に追い込まれるかも知れません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第11回＞改憲要件を過半数にすることは「憲法の否定」だ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第11回＞改憲要件を過半数にすることは「憲法の否定」だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188834
2016年8月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小林節慶大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現行憲法の９６条は、国会が憲法改正を発議する条件として「各議院の三分の二以上の賛成」を要求している。ところが、自民党改憲草案の１００条は、「両院それぞれの総議員の過半数の賛成」で改憲を発議できる……としている。

　これは改憲要件の「緩和」と呼ばれているが、その本質は憲法が憲法であることを否定しているに等しい。

　つまり、憲法は政治家以下の公務員（権力担当者）を統制する規範であるが、その政治家たち（時に政権）の力の源泉は、「議会の過半数」を擁して首相を指名し、さらに、国民の人権を規制できる唯一の規範である法律を制定し予算を決定・執行できる立場にある。

　国会の「過半数」を制していることこそが唯一の原因で国家権力という大権を掌握している生身の人間たちによる権力の乱用を防ぐために憲法はある。その憲法の改正をその国会の「過半数」で発議できてしまえるのであれば、権力者を抑制できる規範は何もなくなってしまうに等しい。

　昨年、国民的大論争を巻き起こした「集団的自衛権」の解禁も、集団的自衛権を行使して米国の戦争に参加しなければならない……という政権側の政策選択に対して、それは憲法が禁じている……という大前提があったからこそ、あのような大論争を引き起こし得たのである。それが、国会の過半数で改憲が発議できるのであれば、政権としては二度手間ではあるが、改憲と立法を順次行えば済んだことで、あのように緊張した「苦しい」論争を経なくてもよかったはずである。あれが権力者に対する抑制であったのは否定し難い事実であろう。

　つまり、本来的に不完全な人間たちが一時的に預かる国家権力を乱用させないために存在する憲法が、その権力担当者たちによって簡単に排除されないために存在する厳しい改憲条件を、その縛られるべき権力担当者によって排除されてしまえば、憲法が存在する意味はなくなってしまう。

　ここでも、自民党は一貫して権力者の「自由」を拡大しようとしている。法による支配から人による支配への移行である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/158.html

[経世済民112] 「配偶者控除」政府・与党が見直し検討へ　「夫婦控除」導入案が有力（SankeiBiz）
「配偶者控除」政府・与党が見直し検討へ　「夫婦控除」導入案が有力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 8月31日(水)7時5分配信


　政府・与党は、２０１７年度税制改正で専業主婦世帯などの税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しを検討する。自民党の二階俊博幹事長が３０日の会見で表明した。共働き世帯にも恩恵が及ぶ「夫婦控除」を１８年１月にも導入する案が有力だ。配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻の年収が１０３万円以下なら、夫の課税所得から３８万円差し引ける。だが、共働き世帯の数は１９９７年に専業主婦世帯を逆転しており、不平等感がある。

　年収１０３万円を超えないように就業調整するパートの主婦も多く、二階氏は配偶者控除見直しについて「時代の変化や周囲の状況を考え、税制面で支援していく現れだ。党としても支持したい」と述べた。

　有力視される夫婦控除は、夫婦であれば妻の収入にかかわらず、一定額を夫の収入から差し引く。控除の方式も所得から一定額を差し引く現行の所得控除を、税額から一定額を差し引く税額控除に切り替え、低所得者への恩恵を大きくする方向だ。

　ただ、見直しは税収中立が前提だ。配偶者控除は１５００万人が利用し、財源は６０００億円程度。全ての夫婦世帯に減税対象が広がれば、世帯ごとの控除額は今より小幅になる可能性が高い。二階氏は「専業主婦世帯に大きな負担にならないよう考慮すべきだ」と語る。

　限られた財源の中で低・中所得世帯の控除額を確保するため、高所得世帯の控除を小さくする検討なども行う。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/586.html

[経世済民112] 消費・輸出・生産は底割れを回避だが、まだ持ち直しのきっかけはつかめず（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　消費・輸出・生産は底割れを回避だが、まだ持ち直しのきっかけはつかめず（写真＝Thinkstock/Getty Images）


消費・輸出・生産は底割れを回避だが、まだ持ち直しのきっかけはつかめず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 8月31日(水)11時50分配信


7月の鉱工業生産指数は前月比0.0％（コンセンサス同＋0.8％程度）と弱かった。5月は同−2.6％と、ゴールデンウィークの日並びがよく、工場が長期休暇で操業停止になったところが多かったとみられ、かなり弱かった。6月はその反動で同＋2.3％と上振れた。

■「一進一退」からの前進

経済産業省の生産の判断も「一進一退」から「一進一退だが、一部に持ち直し」へ若干だが上方修正されている。日本経済は、消費・輸出・生産ともに、底割れは回避した後、横ばいの動きになり、持ち直しに動こうとしている。

しかし、グローバルな景気・マーケットはまだ不安定であり、円高も進行してしまい、持ち直しのきっかけをまだつかめないでいる。6月の英国のEU離脱問題での混乱があり、先行きへの不透明感が強くなり、在庫の増加に対する警戒感もあり、7月の結果は経済産業省の予測指数である同＋2.4％を大幅に下回った。7月の在庫指数が同−2.4％となったことにその警戒感が表れている。

実質輸出が6月の同＋4.2％という強い結果の後、7月が反動で同−3.2％の弱かったのと整合的である。先行きへの不透明感は払拭されていないが、オリンピックに向けた耐久消費財の出荷の増加の中で生産の先送りが続いてきたため、8月の経済産業省の予測指数は同4.1％とかなり強くなっている。しかし、実際にはこれを大きく下回る可能性が高く、9月の予測指数は同―0.7％とまだ弱い。

■「持ち直し」への前進は秋か

政府は大規模な経済対策を決定し、秋から徐々にその効果が内需に現れてくるだろう。グローバルな景気・マーケットの不安定感を各国の政策対応で乗り越え、先進国の堅調な成長がなんとか持続している間に、その好影響が波及して新興国が減速した状態から脱していくとみられる。

日本の輸出・生産の基調は強さはないが、緩やかな持ち直しへ改善していくとみられ、10−12月期には経済産業省の生産の判断は、「持ち直し」へ上方修正されるとみられる。

堅調な米国経済の動向を背景に、FED(連邦準備制度)の利上げ再開観測が強くなり、円高が更に進行するリスクは減じてきている。そのため、日銀の追加金融緩和は目先はなく、財政政策の効果を見守ると考える。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 時々、本当のことを言う麻生太郎!!　
時々、本当のことを言う麻生太郎!!
http://79516147.at.webry.info/201608/article_215.html
2016/08/31 08:49　半歩前へU


▼時々、本当のことを言う麻生太郎!!
　この人は時々、本当のことを言う。麻生太郎が、証券務めはヤバイ奴と言った。「当たらずしも遠からず」だ。私の周りにも株屋がいるが、ほとんどが守銭奴だ。

　「安倍首相を批判した」と言って私を批判した。福島が東電の人災でどうなったか？　これでも安倍晋三が唱える「原発の再稼働は必要だと思うか」と、彼を現地に連れて行った。

　一時は、「原発は問題だ」と口走った。ところが、アベノミクスの波に乗り、株で儲けた途端、前言を翻し「安倍首相はいい人だ」という始末。

　カネが儲かりさえすれば、何だっていいのである。私が被災地を訪問するなど落語のボランティアをやっていると言ったら、「ボランティアなんて所詮は自己満足だろ」と言った。絶交した。

　別の株屋は「オレの客で損して自殺したのがいた」と平気で話す男がいた。好景気時代、万札で膨れ上がったボーナス袋がテーブルの上に立った、と自慢した。カネ、カネ、カネ。カネがすべてが彼らの人生だ。

　そんな闇屋、いや株屋やゼネコンなど不動産屋から献金を受けていると見られ、矛盾を感じないところが麻生の不思議なところである。

　共同通信によると、麻生太郎副総理兼財務相は３０日、東京都内の会合で「債券、株に投資するのは危ないという思い込みが（国民に）ある。あれは正しい。われわれの同期生で証券会社に勤めているのは、よほどヤバイ奴だった」と述べた。

　首相時代の２００９年にも「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」と発言し、証券業界から批判を受けた。

　この日の会合で、証券業界に関し「詐欺かその一歩手前のようなことをやり、『あんなやくざなものは辞めろ』と親に勘当されたやつがいるぐらいだ」と指摘。

　同時に「怪しい商売は不動産と証券だった。昭和３０年代、４０年代に学生だった人は誰でも知っている」とも語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/159.html

[経世済民112] 「通貨スワップ」でやはり日本に泣きついていた「韓国経済」の窮状（フォーサイト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国の外貨準備も、その中身は心許ない……
　

「通貨スワップ」でやはり日本に泣きついていた「韓国経済」の窮状
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010000-fsight-int
新潮社 フォーサイト 8月31日(水)14時11分配信


　8月27日、ソウルで日韓財務対話が開かれた。最大のテーマは、いざという際に外貨を融通し合う「通貨スワップ」の復活だが、麻生太郎財務相は事前にハッキリした原則を打ち出している。「向こうから話が出れば、検討する」というものだ。それにしても、なぜ今ごろ通貨スワップの話が出ているのだろうか。

　いうまでもない。中国経済に大きく依存している韓国にとって、中国の景気減速は最大のリスク。韓国の輸出は全体でも19カ月連続で減少しているが、なかでもきついのは対中輸出の落ち込みだ。中国の減速は一蓮托生どころか、ダメージが「倍返し」「3倍返し」で増幅されかねない。韓国の金融・株式市場からの外国資金の流出に脆い体質は変わっていない。いざという時の備え（外貨準備）が心もとないから、日本の懐を当てにしだしたのだ。

　データを確認しよう。中国は韓国にとり貿易総額で第1位の貿易相手国。2003年に対日貿易額を、2004年に対米貿易額を上回り、 2015年は約2274億ドルで、韓国の貿易額全体の約25％を占める。同年の対中輸出の割合は26.0％、対中輸入の割合は20.7％。米韓自由貿易協定（FTA）のお陰で米国向け輸出も増えているが、中国との関係は抜き差しならないところまで来ている。

　その対中輸出が2016年7月まで13カ月連続減と、不振を極めているのだ。7月の対中輸出額を見ても前年同月比9.4％減の101億ドル強と、2ケタ近い減少となっている。これまでの連続減少記録は、リーマン・ショック後の2008年10月から09年8月の11カ月だった。栄えあるリーマン越えを達成した対中輸出減の連続記録は、今の勢いからすると大幅な更新が見込まれる。


■ソッポを向かれる韓国製品

　韓国の対中輸出1位の品目の半導体は、前年比14.3％減少した。 輸出2位のフラットディスプレイ・センサーの落ち込みは19.4％減とさらに大きく、無線通信機器も9.8％減といった具合だ。韓国の得意とする電子部品関連が総崩れなのだ。単に中国景気が減速しているばかりではない。韓国製品がソッポを向かれている。韓国紙『中央日報』（6月29日）はこんな風景を伝える。

　▼韓国電子業界の中国での実績は良くない。サムスン電子の昨年の中国での売上高は約30兆ウォン（約3兆円）と、2年前（約40兆ウォン）に比べ10兆ウォン減った。LG電子も同様だ。

　▼北京市内や中国のテレビで、サムスンギャラクシー（スマートフォン）以外に韓国ブランドの広告はあまり見えない。総合家電販売店でもサムスンやLGの製品の売り場面積は毎年減っている。

　▼サムスンやLG電子は「中国企業の低価格攻勢、中国政府による自国企業優遇」を言い訳とするが、オランダのフィリップスのように成功事例は存在する。中国企業が価格攻勢だけという話も正しくない。


■輸出戦略の蹉跌

　主力とする電子製品・電子部品ばかりでない。鳴り物入りで始まった食品輸出でも、こんな出来事が起きている。再び『中央日報』（8月24日）によろう。6月に参鶏湯（サムゲタン）の中国向け輸出が始まった。鶏肉と高麗人参などを煮込んだ韓国自慢の料理なのだが、輸出量は開始後2カ月余りで25万ドル（約2504万円）にとどまった。

　参鶏湯は中華料理由来の韓国料理。韓国でこれだけ人気なのだからと思ったからだろう。「中国人の好みと食習慣を十分に考慮していない」仕立てだった。800グラム入りのレトルト1パック当たりの高麗人参含有量は6〜10グラムの韓国国内向けと違い、中国輸出用は3グラムにすぎない。これでは、参鶏湯の味をしっかりと出すのが難しい。

　普通は輸出品には工夫を凝らすはずなのだが、これでは中国の消費者にソッポを向かれるのもやむを得まい。韓国産のコメもしかり。輸出要請から7年ぶりの今年初めに中国の地を踏んだものの、初の船積みから6カ月間で237トンの輸出にとどまった。今年の輸出目標は2000トンである。

　2015年12月に5年ぶりに輸出が再開されたキムチの運命も辛いようだ。農林畜産食品部は「年間100万ドルの輸出を」と豪語したが、2016年上半期は9万ドルどまり。目標の10％も超えられなかった。参鶏湯、コメと同様に、中国人の嗜好を考えない輸出戦略の蹉跌があったはずだ。


■意図的にウォン安へ誘導していた韓国

　リオデジャネイロ五輪の韓国選手の不振を思わせるような出来事だが、輸出の不振はプライドを傷つけられたと悲憤慷慨して済ませられる問題ではない。見逃せないのは、韓国経済の貿易依存度の高さである。世界銀行によれば、韓国の国内総生産（GDP）に占める輸出の比率は、2014年の時点で50.6％と極めて高い。同じ物差しで測った日本の輸出依存度は16.2％（2013年）だから、為替変動や他国の景気動向によって韓国は「風にそよぐ葦」となる。

　韓国紙『朝鮮日報』（8月22日）も、「貿易低迷は輸出への依存度が高い韓国経済には特に大きな影響を与える」と認める。2015年に5％減少した韓国の輸出は、2016年上半期には9.9％減となり、減少幅は世界平均の2倍に達した。企業は当面急激な為替変動による経営悪化を懸念している。全国経済人連合会は、ウォンが10％上昇すれば企業の利益が0.8％低下するとの分析を示したという。

　ここまでは同情の余地もある。自分自身でネタバレしているのは、当局による為替介入をめぐる以下の記述だ。

「米国が今年、韓国を為替監視対象国に指定したため、政府が為替対策に乗り出すのは難しくなった」。「意図的にウォン安へと誘導するこれまでの処方は不可能だが、投機勢力のせいでウォン高が生じ、輸出が後退することは政府として防ぐべきだ」――。

　天網恢恢疎にして漏らさず。韓国紙自身が「意図的にウォン安へと誘導するこれまでの処方」を明確に認めているのである。米財務省は韓国とともに、中国、ドイツ、台湾そして日本を為替監視対象に指定しているが、少なくとも日本は安倍晋三政権になってからは、びた一文も円売り介入などしていない。「意図的にウォン安へと誘導」してきたと認める、かの国とは一緒にして欲しくない。


■資本流出の夢魔

　その韓国が日本に通貨スワップを申し入れてくる。幾重にも理不尽さを感じる向きが多いはずだ。論点を整理しよう。まずウォン相場について。2年前の2014年8月には1ドル＝1000ウォン近辺だったウォン相場は、2016年2月には1200ウォン台まで下落していた。ウォン安は韓国の輸出を後押しするはずだが、足元の世界経済の不振でその効果は今のところ出ていない。

　むしろ韓国経済の悪化を懸念した資本流出が心配になってきた。足元の資金繰りが不安になってきたことで、韓国側から日本に通貨スワップを打診しだしたのである。ところが、6月の英国の欧州連合（EU）離脱騒動を機に、ウォン安のつるべ落としは一服する。ウォン相場は持ち直し、8月半ばには1ドル＝1100ウォンを突破する程度までウォン高・ドル安となる。

　すると今度は、ウォン高による輸出産業への打撃を懸念する大合唱が起きる。日本も為替変動に一喜一憂する国の1つだが、韓国の場合は喜怒哀楽がその日本とも比べ物にならないほど大きい。ウォン高には輸出打撃の悲鳴、ウォン安には資本流出の悲鳴。日本との違いは、資本流出による金融逼迫というアキレス腱を抱えている点である。

　そこで、かの国をめぐる資本の流れを見てみよう。今年に入り、外国人投資家は韓国株を買い越している。米国の利上げピッチが思ったより緩やかで、グローバルな金融緩和環境が続いているおかげで、昨年に韓国株を売り尽くした感のある外国勢が、買い越しに転じたという寸法である。

　それでも、自ら深入りし過ぎた中国経済のことやBrexit（英国のEU離脱）の影響が気になるのだろう。日本から見るとどうかしているんじゃないかと思うくらい、韓国の当局も民間も資本流出の夢魔に怯えている。


■韓国「経常黒字」の実態

　韓国の金融界に衝撃を与えたのは、リスク忌避性向が強まった時の資本流入を分析した、「1994〜2015年のグローバル危険反応指数（the global risk response index）」である。2016年7月19日、韓国銀行（中央銀行）が主催しソウルで開いた「小規模開放経済の金融政策運営（Monetary Policy Making for Small Open Economies）」と題するシンポジウム。そこでニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁が紹介した。

　それによると、分析対象の59カ国のうちで、韓国の感応度は実に58位。最下位にはロシアを残すのみの、ブービーである。韓国は国際金融不安が高まると、最も資本流出に見舞われやすい国の1つなのである。

　それでも、経常収支の黒字が積み上がり、GDP比では実に8％に達し、経常赤字に悩む米国の逆鱗に触れるほどではないか。そんな慰めの言葉の1つもかけてみたくなる。何しろ今年6月の経常黒字は121億7000万ドルと、単月としては昨年6月の118億7000万ドルを上回り、過去最大となっている。

　ところが、韓国の当局も民間も、この黒字の実態をよく知っている。その実態とは、輸出以上に輸入が落ち込んだことで、差し引きの黒字が拡大する「不況型の経常黒字」にほかならない。先述したように「不況型の黒字」は中国や日本とも共通するが、輸出依存度が高いぶんだけ韓国の方がきつい。

　いざという際のためには、世界第7位と誇る3700億ドル強の外貨準備があるではないか。これまた励ましたくなるが、その中身は下表の通り。

　最も安全性が高く換金が容易な国債の比率は4割に満たない。政府機関債が2割強、社債と資産担保証券（ABS）を合わせると3割になり、株式での運用も6％余りある。これでは「いざ鎌倉」という際に、役に立つのだろうか。新興国からの資本流出が目立った昨年後半から今年初めにかけて、韓国の外貨準備運用に対しては、国際金融界からそうした疑問の声が高まった。


■外貨準備は「張り子のトラ」

　そうした指摘がよほど堪えたのだろう。今年6月の韓国銀行の「年次報告書」は、89頁に釈明の注釈を載せている。その意は多としたいが、疑問が払拭できたとは言い難い。曰く、「国際金融市場において、政府機関債やABSの流動性は、国債に匹敵する」。本当だろうか。リーマン・ショック前後の局面では、米国の政府機関債やABSの市場が凍り付いてしまったことを、よもやお忘れではあるまいに。

　曰く、「社債は高格付けを持つ、優れた金融機関や企業発行のものにのみ投資しており、それ故にいざという際の売却が可能である」。国際金融不安の際にまず二進も三進も行かなくなるのが、巨大金融機関であることはこれまたリーマン後の経験だ。それだけに、説明を聞くと余計に不安がこみ上げてくる。「優れた金融機関」に言及したのは千慮の一失で、よもや韓国系銀行のバックファイナンス（資金繰りの裏口支援）をしている訳ではあるまい。

　株式については、曰く「投資適格で、大半が上場企業」という。いざという際に売却できるという点では、株式の方がABSや社債よりは優れる。とはいえ、金融危機の際は株価が下がっていようから、換金のための売却となると大幅な損失を計上せざるを得まい。こう見ると、韓国の外貨準備は張り子のトラと言わざるを得ない。


■米国が日本に渡した「厄介な問題」

　だから通貨スワップとなるが、中国などと結んだスワップはいずれも、自国通貨の交換に過ぎない。ドル資金の流出が止まらなくなった段になって、中国から人民元を借りても焼け石に水である。かくて日本に駆け込んで来たのだろうが、今までにも日本は何度も煮え湯を飲まされている。

　先方の窮状を察し、手を差し伸べるのはいいが、金融不安の状況が好転すると、そんな事はケロリと忘れ、「通貨スワップは日本が頼んできたので結んでやった」などと言いだす。「平気で嘘をつく」いや「心底、記憶を上書きする」隣人との付き合いは、とても難しい。麻生財務相だって、「何を今さら」というのが本音だろう。

　にもかかわらず、日本が再び煮え湯を飲まされるのは何故か。1つは、米国の投資家はアジア通貨危機後の韓国に多大な投資をしているので、韓国経済がいざという際の歯止めが欲しい。ドルを刷っているのは米国なのだから、米財務省や連邦準備制度理事会（FRB）が一肌脱げばいいじゃないか、と言いたくなるが、彼らは焦げ付きのリスクは負わない。同じアジアの国ということで、日本に「ホットポテト（厄介な問題）」を渡したのではないか。

　もう1つは、朴槿恵政権がせっかくTHAAD（高高度防衛ミサイル）の配備を容認したのだから、米国として韓国に経済面でのご褒美を用意する、という間接戦略の存在が思い浮かぶ。日本としては、日韓財務対話のプレスガイドライン（報道指針）のなかに、次のように書き込ませることで、満足するほかなかった。「韓国政府は、2国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極（とりきめ）を締結することを提案した」

　煎じ詰めれば「韓国側から提案した」と明示することで、後々になって「日本から言い出した」などという嘘をつかれるのを封じようとしたのだろう。ひとつの知恵ではあろうが、創造的な歴史解釈の前に有効なのだろうか。慰安婦問題の最終決着のような出来事が、今また繰り返されようとしているようにも見える。

新潮社フォーサイト


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ　ジョージ・ワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策　：戦争板
戦争板リンク

国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ　ジョージ・ワシントン大学ロバート・サター教授に聞く日本の対抗策　

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/541.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/160.html

[経世済民112] 生命保険選びの基本は｢入らないこと｣である　自動車保険と同じスタンスで決めよう（東洋経済）
　　　　　　　　　　　生命保険選びも自動車保険の加入法に倣って考えてみましょう（写真 :Graphs / PIXTA）


生命保険選びの基本は｢入らないこと｣である　自動車保険と同じスタンスで決めよう
http://toyokeizai.net/articles/-/133740
2016年08月31日　後田 亨 :オフィスバトン「保険相談室」代表　東洋経済


■「自動車保険」は正しい選択を行っている

「生命保険は難しい……」。いろんな人から言われるたびに、皮肉ではなく「面白いものだな」と感じます。「自動車保険」では、ほとんどの消費者がさほど迷うこともなく正しい選択を行っているからです。

それは、「自分では調達できない大金が必要になる事態」に限り保険に頼るという選択です。たとえば、事故で他人を死に至らしめた場合に生じる賠償責任については、保険金額に1000万円や3000万円といった上限を設けず「無制限」とします。億単位の賠償金が求められる場合もあるからです。

そのかわり、車自体には保険をかけないことにする人も珍しくありません。中古車で買い替えても数十万円程度と評価される場合などがそうです。車が破損したり、盗難に遭ったりする可能性と、その際に発生する費用を考えると、車両保険の保険料がもったいない、と判断されるわけです。

また車両保険に入ることにする人にも、10万円までの修理費用は自己負担にするといった条件をつけることで、保険料を抑えるプランが好まれる傾向があります。さらに、保険料が「掛け捨て」になることを嫌って、「満期金」や「お祝金」が支払われるプランを求める人とお会いしたこともありません。

生命保険選びも自動車保険の加入法に倣うと、とても簡単になります。考え方は3点にまとめられます。

1.自力では対応不可能な事態のみ保険で備える

2.1に該当しないケースは、自費で賄う

3.貯蓄性を求めない

1は強く意識しなくてもわかることだと思います。重要なのは2です。出費が迫られる事態になった時、自分のおカネを出す限りコストがかからないからです。（仮にATM機の手数料がかかるとしても、家計に与える影響などを論じるレベルではないはずです）

■1万円のうち2000〜3000円が手数料に

しかし、保険の利用には保険料がかかります。保険料からは保険会社の運営費が引かれ、加入者に還元されるのは残りのおカネですから、加入者から見ると「トータルではマイナスの収支になる仕組み」です。

しかも、保険料から引かれる運営費の割合は、大半の商品で開示されていません。とても自慢できる水準ではないのでしょう。ライフネット生命は、商品別に保険料に見込みで含まれる保険会社の運営費の割合を開示していますが、おおむね20％弱から30％強といったところです。1万円を入金すると2000〜3000円の手数料がかかるATM機というイメージです。

したがって、自分で出せる額のおカネについては保険で用意しないことにするのです。あくまで「金額の多寡」で判断するのがポイントです。よくある間違いは、「おカネの使途」で考えてしまうことです。

・世帯主が急死した時
・入院した時
・がんに罹った時
・病気やケガで長期間にわたり仕事に就けなくなった時
・要介護状態になった時
・退職後
・葬儀の時

など、さまざまな状況によって、必要になるおカネのことを考えると、保険を「目的別」に利用することになりがちです。

私も大手生保や代理店で営業をしていた当時は、死亡・医療・介護など、目的に応じた保険活用を提案していました。しかし、大きな間違いでした。頭が悪い営業マンは顧客に余計な保険をすすめてしまう、と反省しています。

入院時の費用は「医療保険」の給付金でなければ払えないのか、抗がん剤治療の代金は、「がん保険」の給付金でなければ賄えないのか、要介護状態になった時には「介護保険」の給付金以外に役に立たないのか、などと考えればわかります。

おカネであれば何でも良いのです。親のおカネでも配偶者が稼いだおカネでも構わないはずです。臨時の出費を要する状況は、相当額のおカネがあれば乗り切ることが出来ます。おカネの出どころは関係なく「いくら出せるのか」が問題なのです。

ただし、おカネの出どころは関係なくても、おカネを用意する際にはコストがかからないほど良いので、保険の利用は極力控える、ということなのです。

■あくまで大金を用意するのに便利な手段

3番目の貯蓄性については、もともと保険に求めなくていいものです。たとえば、1000円の保険料で1000万円の死亡保障を持てることがあるのは、保険料が、不幸があった人やその家族のために使われ、何事もなく過ごした人には返ってこないからです。つまり「掛け捨て」になるおカネが、加入者同士の「相互扶助」の仕組みを支えているわけです。

これに対し、貯蓄は自分が積み立てたおカネが、将来、自分の役に立つ「自助努力」であり、助け合いの仕組みを必要としていないわけです。保険と貯蓄の関連で気をつけたいのは、有事に貯蓄を取り崩す不安に着眼することです。保険料の出費と貯蓄の取り崩しでは、後者のほうが「心の痛み」が大きいため、判断を誤りやすいのです。感情に焦点を当てるとおカネの扱い方を間違いやすい、保険はあくまで大金を用意するのに便利な手段、という認識が大切です。

「大金を用意する必要性の有無」で考えると、検討に値する保険は限られてきます。卑近な例で恐縮ですが、理由が明確なので、私自身の選択をご紹介しておきます。

私は50代後半の自営業者です。妻と2人暮らしで、健康保険などの公的な保障は会社員より薄く、年収も貯蓄も同世代の平均以下、中央値にも届きません。それでも私は、民間の保険にはまったく加入していません。確率とコストを考えると、入らないほうが自分のためだ、と思うからです。

まず、もっとも入る気になれないのが「医療保険」です。生命保険協会の統計を調べると、入院給付金の1件当たりの支払い実績は11万円程度、手術を伴う場合でも22万円程度だからです。それくらいのおカネを用意するのに、保険に入るのは賢明ではないでしょう。

また、がんの治療などにかかる費用も、本稿では詳述しませんが、複数の調査結果を確認すると、50万円程度で済むことが最も多くなっています。それくらいの貯蓄なら私にもあります。先進医療には300万円くらいの実費がかかるとしても、どのみち、あらゆる可能性に備えることは無理、と割り切ります。

葬儀代などを用意する「終身保険」も不要です。そもそも葬儀に100万円単位のおカネをかける気もありませんが、老後の死亡は不測の事態ではないので、保険をかける必然性を感じません。

■現時点で判断できないものには入らない

介護保険に入らないのは、70代後半から役に立つことが多いだろうと認識しているからです。20年後以降にも有効だと思える保険を現時点で決める自信はありません。もちろん、他の保険同様、コストが開示されていない時点で気に入らないというのもあります。

そんなわけで、気になるのは、病気やケガで長期間働けなくなった時の収入を補てんする保険くらいです。とはいえ、こちらも詳しくは別の機会にしますが、給付金を受け取る確率は、死亡率より低いと見ています。なので、何事もなく過ごす日々にもおカネがかかることを重視し、保険加入はやめておくことにします。健康でありながら仕事が途絶える可能性も見逃せないからです。

仮に、私に自立していない子供がいたら、子供が成長するまで一定期間、死亡保障を持つ保険に入りたいと思います。大金を用意する必要があるからです。

会社員の方でも、基本的な考え方は私と同じで良いはずです。自営業者より健康保険の保障内容が厚いことなどを考慮すると、保険料負担は抑えられる可能性が高いでしょう。

「本当に必要な保険は何だろう」「今、入っている保険は、すべて必要なのだろうか」といった疑問がある向きは、ぜひ「自動車保険」の利用の仕方に倣っていただきたいと思います。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪生前退位問題で≫おぼっちゃまくん原作者・よしりん氏「産経新聞よ！ワシと対決せよ！」
【生前退位問題で】おぼっちゃまくん原作者・よしりん氏「産経新聞よ！ワシと対決せよ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21277
2016/08/31　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/188556/

8月27日の産経新聞の「産経抄」が奇妙なことを書いている。
「生前退位」のご意向を受けて、政府が天皇陛下のご意見を
聞くべきと言っている。
分かってない奴らだ。

宮内庁長官は小泉政権のときから、天皇陛下のご意向を
具現化するために、内々に政府に打診し、皇室典範改正を
実現しようとしてきたのだ。

それを妨害したのは、宮内庁を君側の奸に仕立てて、
「男系固執」を主張してきた産経新聞、おまえたちではないか！

政府は憲法上の制約に苦慮してきたのではなく、逆に利用して、
皇室に非礼な姿勢を取ってきたのだ。

それは産経新聞も同じである！

違うというなら、わしと対決せよ！

産経新聞の論説委員の代表と、わしが対決した記事を産経新聞
に載せる度胸があるか？

産経新聞は今まで天皇陛下の宸襟を悩ませてきたことを、
反省・謝罪せねばならない。

でなければ、慰安婦問題でミスリードをしてきた朝日新聞を
批判する資格などない！



以下ネットの反応。












だそうです。

よしのり氏は言いたい放題ですが、それでかつてオウムに暗殺されかかってるんですよね（新聞にも掲載された）。

話を聞く価値はあるかと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/161.html

[国際15] アメリカ国民は、彼らを支配している悪を打倒できるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ国民は、彼らを支配している悪を打倒できるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1d0c.html
2016年8月31日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年8月29日

7つの国における膨大な死者と、大規模な破壊は、ポール・ウォルフォウィッツと、彼が政府高官だった時代についたウソが原因だ。ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン支持を表明した。皆様は、これを聞いて、安心されただろうか？

ウォルフォウィッツが、ドナルド・トランプ支持を表明していれば、本当に驚きだったろう。すると、一体なぜこれがニュースになるのだろう？

トランプは、アメリカ政府がロシアに対して始めた紛争に未来はないと思うと語り、トランプは、NATOが存在を継続している意味を疑問視している。こうした平和的な姿勢によって、ウォルフォウィッツによれば、トランプは“国家安全保障上のリスク”とされている。ウォルフォウィッツが言っているのは、平和を望む候補者は、アメリカの世界覇権という、ウォルフォウィッツの原則に対する脅威だということだ。ウォルフォウィッツとネオコンの狂った頭の中では、アメリカは、世界を支配しない限り、安全ではないのだ。

ヒラリーは戦争屋で、もし彼女が大統領になれば、彼女の傲慢さと、無能さの組み合わせが、第三次世界大戦をもたらす可能性が高いので、おそらく究極的な最後の大統領だろう。2015年7月3日、ヒラリーはこう宣言した。“もし私が大統領なら、我々はイランを攻撃するということを、イランには知ってもらいたい. . . . 我々はイランを完全に消し去ることができる。” http://www.globalresearch.ca/hillary-clinton-if-im-president-we-will-attack-iran/5460484?print=1 狂ったヒラリーは、これだけでなく、ロシア大統領を“新ヒトラー”と呼ばわるに至っている。ロシアも消し去ることができると、彼女が考えていることに疑問の余地はない。

ロシアに対するプロパガンダを強化し、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡諸国に、経済制裁を課し、ロシア国境に軍事基地を作るよう強いて、核保有国を挑発し、危険な緊張を高めるために、ウクライナでのアメリカ・クーデターを監督するよう、オニスト・ネオコンのビクトリア・ヌーランドを、国務省に入れたのは、ほかならぬヒラリーだ。

これは、ウォルフォウィッツの狙いと完全に一致する。ウォルフォウィッツが、ヒラリーの国防長官になる可能性は高く、二人がまとまれば、第三次世界大戦だ。

ソ連が崩壊した際、当時のペンタゴン高官ウォルフォウィッツが、ウォルフォウィッツ・ドクトリンをものした。ドクトリンには、アメリカ外交政策の主要目的は、アメリカの一方的な行動を制限する他国の勃興を阻止することだとある。これは、ロシアと中国を意味するが、ヒラリーとウォルフォウィッツの組み合わせは、世界中の人々をおびえさせるはずだ。核兵器が、ヒラリーやウォルフォウィッツのような、狂った連中の手中に入るという見込みは、想像できるかぎり、最も不安を抱かせるものだ。

堕落したオバマからは許された国家安全保障ルール違反や、クリントン夫妻の1億2000万ドルの個人資産と、二人の財団の16億ドルを生み出した私的金融取り引きに関する大量の証拠を前にしても、ヒラリーが大統領に選ばれるかどうかが、問題なのだ。クリントン夫妻が、公的な地位を個人的栄達のために利用したことは全く明らかだ。これがアメリカ国民が望んでいるものだろうか？ 世界が核戦争に引き込まれると、益々豊かになる二人を？

電子投票装置があるので、この疑問は、アメリカ国民が何を望んでいるかによってではなく、投票結果報告の出し方を、電子投票装置がどのようにプログラムされているかによって決定される。電子投票装置が出現するまでは、勝者がだれかを示す、常に信頼のおける指標だった出口調査が、電子投票装置が生み出す勝者とは違う勝者を示した選挙が、既に、アメリカでは起きている。投票装置がどのようにプログラムされているかの秘密は、“著作権のあるソフト”ということで保護されている。電子投票装置では、投票用紙は残らず、票の再集計は不可能だ。

二大政党の支配層いずれも、トランプには猛烈に反対している中、投票装置がどのようにプログラムされると皆様は思われるだろう？ 実際、マスコミが、トランプに大反対なので、疑問は、出口調査が行われるのか否か、もし行われるのであれば、ウソ報道がされるのかということになる。

共和党有権者ではなく、共和党工作員連中は、トランプが、共和党投票を損なったと主張して、全員激怒している。共和党有権者たちが、他の候補者ではなく、トランプを選んでいるのに、そんなことがあり得ようか？ 共和党工作員連中は、有権者ではなく、彼らが共和党候補者を選ぶべきだと言っているのではないか？

もしそうであれば、連中も民主党と変わらない。数年前、民主党支配層が、有権者に選ばれたわけではない“特別代議員”なるものを編み出した。党支配層が、有権者による大統領候補選択を覆す力を得られるだけの十分な人数の“特別代議員”が作られたのだ。国民の党だとされる民主党が、最初に国民から選択を奪い取ったのは、驚くべきことだ。多くの情報が、実際には、バーニー・サンダースが、民主党大統領候補者指名に勝利していたが、不正投票と、“特別代議員”によって覆されたことを示している。

これがアメリカにおける政治なのだ。全くの腐敗。クリス・ヘッジズが正しいのかも知れない。革命無くして何事も変わらない。

売女マスコミが、トランプを悪魔化しているのは、トランプが、彼の富にもかかわらず、1パーセントを構成する一握りの支配者によって、連中の狙いにとっての脅威と見なされている証拠だ。マスコミを所有し、支配しているのは、トランプではなく、一握りの支配者だ。だから売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。

売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。大統領選挙では機能するのだろうか？ 投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。

悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。おそらく、そういう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。

我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/29/can-americans-overthrow-the-evil-that-rules-them-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/176.html

[経世済民112] 国際問題（アップルはいくらの税金を払っているのか？（GLOBAL EYE）
国際問題（アップルはいくらの税金を払っているのか？
http://www.globaleye-world.com/2016/08/2290.html
2016.08.31 11:37 　GLOBAL EYE


欧州連合欧州委員会は、アップル社に最大で１３０億ユーロ、円換算で１兆４９００億円余りの追徴課税を命じており、当然のこととしてアップル社とアメリカ政府は反発していますが、ではアップル社は一体いくらの税金を払ってきているのでしょうか？

この数字を見れば、唖然とする人が殆どだと思います。

２０１４年分　０．００５％

これは実際にアイルランド政府がアップル社に課税した課税率となっており、通常の法人税である１２．５％を遥かに下回る優遇税率をアップル社に課していたことになるのです。

１２．５％でも異常に低い税率ですが、実際に課税していた数字はほぼ＜０％＞となっており、これで適正な課税・納税とは言えません。

実際にはアイルランド政府の決定権のもとに課税が行われており違法ではないとされており、今回の課税決定に対してアップル社は法的措置を取ると見られていますが、課税率＜０．００５％＞をヨーロッパの国民が納得するかどうかとなります。

個人所得税に５０％もの課税をされている人からすれば、巨大アメリカ企業であるアップル社が脱税ではない「租税回避」をここまでやっていると分かって果たしてどう思うでしょうか？

「決められた税率を守っているだけだ」とアップル社は強弁するでしょうが、殆どの国民は納得しないはずです。

アップル社の課税問題は世界中を揺るがす問題に発展するかも知れません。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪築地市場の移転≫ 石原氏及びその同調者は、見切り発車したことに、責任を負えるのか
【築地市場の移転】 石原氏及びその同調者は、見切り発車したことに、責任を負えるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3646b3f63f15fb269ff8e492f974e3ba
2016年08月31日　のんきに介護


川内 博史@kawauchihiroshi さんのツイート。

――築地市場の移転先である豊洲東京ガス工場跡地は、土壌汚染対策法上の指定地域であり、現状の都の対策では、この指定を外すことはできない。しかし、都は強引に、見切り発車で豊洲の建設を進めて来た。開業延期の判断は妥当。地下水の調査結果が出ても、指定を外すことは出来ない。石原氏の責任は重い。〔10:57 - 2016年8月31日 〕——









http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/162.html

[自然災害21] 首都直下地震　帰宅困難者が大量発生で群衆なだれの可能性〈AERA〉
東日本大震災では帰宅困難者が大量発生した。人も車も混雑したが、首都直下地震ではこれ以上の混乱が予想される　（ｃ）朝日新聞社


首都直下地震　帰宅困難者が大量発生で群衆なだれの可能性〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000170-sasahi-life
AERA　2016年9月5日号


　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震……。数々の大震災に続き、危機が迫っているのが首都直下地震だ。過度な人口密集地域であり、大量の帰宅困難者も予想される。東京だからこそ被害が拡大する恐れがある。

　兵庫県明石市で2001年7月、市が主催する花火大会に集まった観客が、混雑した歩道橋の上で転倒して多数の人々が巻き込まれ、11人が亡くなり、247人が負傷した。11人はすべて小学生以下の子どもや高齢者だった。

「群衆なだれ」と呼ばれる現象が起きたと見られており、1時間あたり約1万4千人しか通行できない歩道橋に、3万人も押し寄せたのが原因だった。人の流れに沿って歩いていて、いつのまにか前に進めなくなる。後ろからは強い力で押し続けられる。個人の意思では、群衆から抜け出すことはできない。

●震度6強〜7を予測

　廣井悠・東京大学准教授らのシミュレーションによれば、首都圏で大規模震災時に帰宅困難者が一斉に帰宅すれば、発災から1時間後には1平方メートルに6人以上の密度となるエリアが中央区や渋谷区などあちこちで発生する。この密度は、群衆なだれにつながりかねない状況だという。特に心配されるのは、ターミナル駅や、大きな道路と道路が交わる交差点、橋など。駅は、地下街や周囲のビル街から出てくる人たちが集中して危ない状態となる。

「東日本大震災の経験で、あの時は帰れたから大丈夫だと思っている人が多い」（廣井准教授）

　東日本大震災で、東京では鉄道が止まり、500万人以上が一時帰宅困難になった。ただし地震発生が平日の昼間、震度5強程度だったため、帰宅は分散した。さらに鉄道は夜には一部運転を再開している。首都直下地震では、都心の多くで震度6強、一部で震度7が予測されている。震度や発生時間帯によっては、東日本大震災の時とは比べものにならない混乱が生じる。

　東日本大震災時は、首都圏では揺れや火災による被害は大きくなく、帰宅時の道筋に支障はなかった。首都直下地震では、都心から郊外に帰るには、環状7号線と8号線の間を中心とする木造住宅密集地域を通過しなければならない。火災危険度が最も高いところであり、延焼に巻き込まれる可能性もある。

●救急車到着に2倍以上

　帰宅困難者は、震災を拡大する加害者にもなりうる。彼らが引き起こす渋滞が、救急車や消防車の移動を遅らせ、救助活動を妨げてしまうのだ。

　東日本大震災のとき、道路の大渋滞が原因で、都内の救急車の到着時間が普段より大幅に遅れた。東京消防庁によると、3月11日の地震発生から日付が変わるまでに都内で出動したのは747件。現場到着までの平均時間は15分12秒で、前年の平均6分40秒の2倍以上かかっていた。最大で2時間16分かかった例もあった。

　徒歩であっても災害を拡大する加害者になりうる。廣井准教授らが延焼危険性の高い墨田区北部でシミュレーションしたところ、建物倒壊による道路閉塞や、帰宅困難者の動きが悪い条件で重なると、地域住民の避難が大きく妨げられた。火災発生のリスクが高い地域を大量の帰宅困難者が通過しようとするので、消火作業が妨げられることも予測される。だからこそ廣井准教授は言う。

「地震が起きたら帰ることより、『帰らずに安全を確保する』方法を模索するべきです」

　道を知らない帰宅困難者は幹線道路を通り、地域住民は細かな道を通るというすみ分けができればいいが、首都直下地震で建物が倒壊すれば、細い道が使えなくなる。帰宅困難者は、地域住民にとってじゃまな存在になってしまうのだ。（ジャーナリスト・添田孝史）


【外出先で大地震に遭遇した時の心得】

●原則は「帰らない」
安全が確保できる場所で待つ。地震後3日間は会社や学校、一時滞在施設で待機するつもりで

●家族の安否を確認する手段の確保
家族と連絡がつけば職場や外出先から帰らなくてもいい場合があり、混乱を防げる。災害用伝言板やＳＮＳなど、多様な連絡手段の確保を。事前に家族と打ち合わせ、訓練しておくことが必要

●駅に近づかない
情報を求めて駅には人が集中しやすいが、駅でも情報は得られないことが多い。特に高齢者や子ども連れは近づかない

●「お客さん」にならない
外出中に民間企業などの一時滞在施設に受け入れてもらった場合は、お客さん扱いを期待しない。企業側も被災しており、人手や物資は足りない。受け付けなどを手伝うつもりで

（廣井悠・東大准教授への取材から）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/591.html

[マスコミ・電通批評15] 「とくダネ！」激震！　小倉智昭が覚せい剤逮捕の俳優を資金援助（週刊文春）
「とくダネ！」激震！　小倉智昭が覚せい剤逮捕の俳優を資金援助
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6512
2016.08.31 16:00　週刊文春



最近は役者の仕事は皆無で、超常現象の体験者として雑誌「ムー」の取材を受けるなどの活動をしていた


　8月25日夕刻、関東信越厚生局麻薬取締部が俳優の庄司哲郎（49）を覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した。この庄司を金銭的に支援していたのが、フジテレビの情報番組「とくダネ！」のキャスター・小倉智昭（69）であることが「週刊文春」の取材により明らかになった。

　庄司は逮捕当日の昼頃も、お台場で「とくダネ！」の放送を終えた小倉と食事をし、少なくない額の金を受け取っていた。庄司は、かつては小倉と同じオーケープロダクションに籍を置いていた。



逮捕当日、庄司はフェイスブックで「小倉さんに逢いに行って来ます」


「庄司は小倉さんに向けて『俺に頼れるのは兄貴しかいないんです』といった文面のメールを送っていました。要は金をせびっていたわけです」（庄司の知人）

　小倉の事務所に事実確認を求めたところ、小倉本人はインタビューに応じなかったものの、資金援助の事実を認めた。庄司は薬物常習者だった可能性が高く、結果的に小倉からもらった金で薬物を購入していたとも考えられる。

　詳しくは9月1日（木）発売の「週刊文春」で報じる。






http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] “都議会のドン”　五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた（週刊文春）
“都議会のドン”　五輪施設受注企業に娘婿を就職させていた
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6511
2016.08.31 16:01　週刊文春



意気軒昂なドン


“都議会のドン”といわれる内田茂都議（77）が役員を務める電気設備会社に、娘婿の就職を依頼していたことがわかった。

　この会社は、内田氏の地元・千代田区に本社を置く東光電気工事。内田氏は落選中だった2010年から同社の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、元役員の証言を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

　東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札している。また、築地市場移転に伴う豊洲新市場、都議会議事堂などの都発注の電気工事も受注。同社の売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。



国会議員や都議がズラリと並んだ


　さらに、東光関係者は次のように証言した。

「娘さんの夫は、今から10年近く前、内田さんが社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社することになりました」

　東光電気工事は「（娘婿の勤務については）弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい」とし、内田氏の事務所も「親族に関することは回答しておりません」と回答した。



膨らむ五輪予算にメスを入れられるか


　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は、娘婿の就職を依頼し、落選中には監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

　有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンターは、当初の見込みから約600億円整備費が膨らんでおり、小池百合子知事が立ち上げる「都政改革本部」の検査対象になると見られている。「週刊文春」9月1日発売号では、膨らむ五輪予算と内田氏の関係について詳報する。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/165.html

[経世済民112] 発覚！カラオケ｢シダックス｣が大量閉店へ　旗艦店の渋谷をはじめ､全国44店を8月末閉鎖（東洋経済）
8月31日で閉店する「渋谷シダックスビレッジクラブ」。2004年に出店し、本社やイベントホールを併設する、旗艦店だった（写真：記者撮影）


発覚！カラオケ｢シダックス｣が大量閉店へ　旗艦店の渋谷をはじめ､全国44店を8月末閉鎖
http://toyokeizai.net/articles/-/133591
2016年08月30日　松浦 大 :東洋経済 記者


カラオケチェーン大手、シダックスが8月末に44店を一斉閉店することが東洋経済の取材で明らかになった。同社は今年4月から断続的に閉店を行っており、この8月末までに計52店舗を閉店する計算だ。

閉店する店舗の中には、2004年に開業し、本社機能が置かれている「渋谷シダックスビレッジクラブ」（渋谷区）も含まれる。会社側によれば、本社機能はそのまま残り、空いたフロアの賃貸などを検討しているという。

■急な閉店で現場は混乱

渋谷のシダックスビレッジクラブは2004年に出店。会社のウェブサイトには「本社を新宿から流行の発信地である渋谷に移転。本社だけでなく各子会社、レストランカラオケ、スペシャリティーレストラン、イベントホールが同居した、まさに本社と現場が一体化した『渋谷シダックスビレッジ』が完成した」と誇らしげに書いてある。

あるOB社員によると、渋谷本店の閉鎖が内部向けに伝えられたのは8月に入った頃のこと。従来は9月中の閉店予定だったが、突如1カ月ほど早まったという。現在は渋谷店の1階のエレベーター横に、ひっそりと「お客様へのお知らせ」として閉店が告知されている。

この渋谷本店についてOB社員は「年々客足が落ちている。社員の利用が多く、収益管理がどんぶり勘定になっていた」「突然の退店に加え、セールも行っており、大混乱に陥っている」と語る。

今でこそ、カラオケ店のイメージが強いシダックスだが、元々は1959年に富士フイルムの社員食堂の請負から始まった会社だ。現在も社員食堂や病院食堂、関連の食材配送などコントラクトサービス（食堂受託運営）が売上高の大半を占める。

同社は1991年、それまで運営していたファミレスを改装し、カラオケ店に実験参入。1993年に、現在カラオケ事業を展開するシダックス・コミュニティーを設立し、本格参入した。2004年に300店舗に達し、2007年前後にはカラオケ事業だけで売上高600億円あまり、セグメント利益率は10％前後に上り、同事業がグループ全体の利益の大半を稼いでいる状況だった。

だが、隆盛は長く続かない。「シダックスの問題は大型店が中心で、郊外に出店していたこと」と複数の関係者は指摘する。当初は高収益を生んだ大型店だが、カラオケブームの終焉に加えて、低価格のカラオケが台頭。収益管理を徹底しなければならないのに、冒頭の渋谷本店のように「どんぶり勘定で、暇な時間にも大勢のアルバイトがいた」（関係者）という事態が収益を悪化させたようだ。

2016年3月期にカラオケ事業は売上高307億円（前期比16.7％減）、セグメント損失は21億円（前期は15億円の黒字）の赤字に転落。現在、グループに占める売上高は2割弱に過ぎない。

■首位ビッグエコーに水をあけられ



店内にはひっそりと閉店のお知らせが張り出されていた（関係者提供）


カラオケ事業の低迷に直面したシダックスは、2016年3月末に同事業の資産約25億円を減損。また収益性が低下した店舗約100店を別子会社に移し、同社株式の65％を外部の取引先などに譲渡している。

グループとしては不採算店を持分法適用会社化したことで、本体への収益インパクトを軽減しているかたちだ。

今回、閉店の対象となっているのはこの持分法適用会社の保有する店舗で、9月末までに「累計で60店弱を閉店することになるようだ」（関係者）。グループ直轄のシダックス・コミュニティーの店舗で閉鎖したのは2店にとどまる。

持分法適用会社の残りの40店近くについては、訪日外国人観光客（インバウンド）向けに改装し、ランチ需要などの取り込みでテコ入れをしていく方針。会社側は「大半の店舗は減損済み。持分法適用会社のため、閉鎖関連特損が出ても、シダックス本体に与える影響は限定的」とする。

現在、業界では業務用通信カラオケシステム「DAM」を販売する第一興商グループの「ビッグエコー」が首位で、シダックスは2位クラスとされていた。今年3月末時点で269店あった店舗数は、200店前後までに目減りし、存在感低下は避けられそうにない。

会社側は「カラオケ事業からの撤退はない」と否定する。ただ、同事業がグループ全体の足を引っ張っているのも事実。今回の大量閉店でリストラが完了する保証もない。かつてカラオケ業界の雄でもあったシダックスは、重大な転換点を迎えている。



シダックスの会社概要 は「四季報オンライン」で




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに。 この動きをみて思い出した言葉がある。 泉田知事自身の言葉だ。（孫崎享氏）

新潟 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに。
この動きをみて思い出した言葉がある。
泉田知事自身の言葉だ。
「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2ce2
30th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


立候補を予定していた泉田知事が立候補を取りやめた。

東電は柏崎原発を再稼働しようとしている。

そして次の知事選挙には再稼働支持の長岡市長が立候補を予定している。

この流れをみて、ふと思い出した言葉がある。それは泉田知事自身の言葉である。

「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」　

出典：2013年09月27日「原発の裏に金融マフィア！

新潟県泉田知事「僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない」
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11622876369.html

「柏崎原発の再稼働を巡って東電と対立を深めている新潟県の泉田知事ですが、

彼がIWJのインタビューに対して興味深い発言をしていた。

泉田知事「安全協定を破って安全審査申請をしたいと東電は言ってきた。

2007年の時は一体化するから大丈夫と言っていたのに、現在は離れていても大丈夫と言ってきている。

配管がはずれれば生の放射能が拡散すると」

泉田知事「福島事故の本質は、津波でも電源喪失でもない。これはきっかけでしかない。

冷却機能の喪失ということ。常時冷やしておかないと2時間でメルトダウンを起こす。

原因が津波だろうと地震だろうとテロだろうと同じ」

泉田知事「止める、冷やす、閉じ込めるが本質。放射能を大量にばら撒いたのは2号機。

その理由は格納容器が壊れたから。中の圧力が高まったため、水が入らなかった。

だからベント、排気をするということ」

泉田知事「規制委員会が作った規制基準。これは原発の性能基準になっている。

いざ、事故が起きた時に対応する仕組みがない。

規制委員会の田中委員長は『最低限の基準』と言っている。東電に聞くと『経営問題』だと」

泉田知事「廣瀬社長は汚染水問題で『3.11の教訓を学べなかった』と言った。

そのような会社を信用できますかということ。

アメリカのスペースシャトル墜落事故は、組織面もルールも変えて対策をとって了解を得たと」

泉田知事「事故調もいろいろあるが、一番客観的だった国会事故調の報告も、

その後国会で引き継いでいない。

原子力規制委員会設置法4条2項に関係行政機関の長に対し、

原子力利用における安全の確保に関する事項について勧告し、とある。

規制委員会には勧告する権限がある。メルトダウンについて、

誰が嘘を言ったのかを東電は説明する必要がある。誰かが指示した。それを確定するべき」

泉田知事「誰も責任を取らない、真実を言わない、罪にならない。

日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。

福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機」

泉田知事「中越地震を経験して、歴史に恥じない決定をしたいという経緯がある」

岩上「経営では東電は赤字転落必死なので柏崎刈羽を動かすと言ってますが」

泉田知事「でもこれは破綻処理の原因にもなりうる。あとは免震重要棟。

2007年の時はホットラインがつながらなかった」

泉田知事「『知事、もういいんじゃないですか』と言われたが、

ここで黙ったら人類に対する裏切りだと思った。免震重要棟を作ってもらって、

結果的に新潟だけにあるのはおかしいということで、福島にも3.11の半年前にできた」

泉田知事「安全対策をする重要な根拠は、日本のプラントを海外に輸出したときに、

日本が責任を取らなければならないことになる。

使用済み核燃料もどうするのか、後世にツケが残る。目の前のことが心配なら破綻処理すればいい」

岩上「原子力行政のあり方は戦争と似ている」

泉田知事「その通り。アメリカは被弾することを考えて、それを考慮した戦略をたてたが、

日本は全く考えていなかった。日本の意思決定の問題」

岩上「54基の原発が標的になるかもしれないと委員会でとりあげられたこともあったが、

『そんなことも考えなきゃいけないの』となって、そのまま消えてしまった」

泉田知事「思考停止してるんですね」

岩上「ヤマザクラ作戦でも、統合エアシーバトルでも、原発が標的となって被弾することを全く想定されていない」

泉田知事「もともと原発は原子力潜水艦を大きくしたようなもの。3.11で米軍は初期段階が大事だと分かっていた」

泉田知事「なぜその手を借りなかったのか。民間事業者による対応も日本はしていなかった。

原発の意思決定をする人が原発のことを知らないのは困ると。武藤さんがトップだったけど副社長だった」

泉田知事「社長と連絡が取れない中で5000億飛ばすけど海水を入れる指示があなたにできましたか？と

武藤さんに聞いたら、『できません』という回答だった」

泉田知事「秘密だから原因説明しなくていいということにはならない。

スペースシャトル計画で爆発事故は原因究明された。軍事機密だから言えませんということにはならない」

泉田知事「なぜ事故が起きたのか、これを追求するのは規制委員会のはず。

委員の中に地方行政を分かっている人が一人もいない。

アメリカのNRCでは海軍が入っていて原子力対策について非常に強固なものになっている」

泉田知事「原発はアメリカの世界戦略。結果として原子力の平和利用が始まったが、

核兵器転用の副産物だった。処理も日本が負わされている。

日本が主権国家として意思決定をできているか、疑わしい」

泉田知事「事故の責任を現場に押し付けている。

ソ連崩壊の原因はチェルノブイリ事故だったと。

核戦争をやればその後の放射能の処理をどうするのかということを想起させた。

被害は全て住民にきてしまうことを考えた上で議論すべき」

これで実況ツイートを終了します。（了）
泉田知事の著書『知識国家論序説―新たな政策過程のパラダイム』はこちら→http://urx.nu/523z #iwakamiyasumi @iwakamiyasumi

泉田知事、インタビューのあと、「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。

「消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。

もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と言われた。

A事実関係

１： 泉田知事 立候補取りやめの考え明らかに8月30日 19時50分NHKニュース

ことし１０月に行われる新潟県知事選挙に、

４期目を目指して立候補することを表明していた泉田裕彦知事は、

「地元新聞から県が出資する第三セクターの子会社をめぐって事実と異なる報道をされ、

県民に正確な訴えを届けるのが難しいと判断した」などと述べ、立候補を取りやめる考えを明らかにしました。

泉田知事は３０日午後６時すぎから記者団の取材に応じ、

地元新聞の「新潟日報」が県が出資する第三セクターの子会社をめぐって行った報道について、

「事実と異なる報道の修正を求めてきたが、残念ながら訂正も説明もしてもらえなかった」と述べました。

そのうえで、「県からの情報が出ていかない環境のなかで、

県民の皆さんに正確な訴えを届けるのが難しいと判断した。

県の職員にも大きな影響が生じるので、立候補を取り下げたい」と述べ、

４期目を目指してすでに表明していた、

ことし１０月の新潟県知事選挙への立候補を取りやめることを明らかにしました。

泉田知事は、新潟県加茂市出身の５３歳。経済産業省の課長補佐や岐阜県の局長などを務め、

平成１６年の知事選挙で初当選し、当選直後に起きた新潟県中越地震の復興に向けて取り組んできました。

また、東日本大震災のあと停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、

「福島第一原発の事故の検証なくしては運転再開の議論自体がありえない」として慎重な姿勢を示していました。

泉田知事の立候補の取りやめによって、

１０月１６日に投票が行われる新潟県知事選挙に立候補を予定しているのは

長岡市の森民夫市長だけになります。

知事選挙について、泉田知事は「本来、争点になるべきの原子力防災について

真正面から向き合った議論をしてほしい。

私が立候補しないほうが議論しやすくなると思った」と述べました。

２：新潟知事選に長岡市長出馬へ…原発前向き派支援 - BIGLOBEニュース

９月２９日告示・１０月１６日投開票の新潟県知事選に向けて、

全国市長会長の森民夫・長岡市長（６７）は立候補する意向を固めた。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に前向きな一部の県議から支援を受ける。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民進代表選≫山尾志桜里政調会長は前原氏支持、旧維新系は自主投票
【民進代表選】山尾志桜里政調会長は前原氏支持、旧維新系は自主投票
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21293
2016/08/31　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z6531J8ZUTFK00W.html?iref=comtop_8_05

民進党代表選（９月２日告示、１５日投開票）で、山尾志桜里政調会長は３０日、前原誠司元外相（５４）を支持する意向を固めた。岡田克也代表執行部で、前原氏支持を打ち出す党幹部は山尾氏が初めて。

　山尾氏はこの日、岡田氏や枝野幸男幹事長に、前原氏を支持する意向を伝えた。

　山尾氏は前原氏が率いる議員グループに所属。岡田氏から政調会長に抜擢（ばってき）された際も、前原氏に相談し、就任後も助言を受けてきた。



http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000707&g=pol

民進党代表選（９月２日告示、１５日投開票）をめぐり、党内最大勢力の旧維新の党出身議員グループ（２３人）は３０日、東京都内で幹部会合を開き、支持候補を一本化しない方針を決めた。蓮舫代表代行や前原誠司元外相を推す声などに割れているためで、事実上の自主投票となる。


蓮舫氏“優位”変わらず　民進代表選、勢力図固まる(16/08/31)


以下ネットの反応。
















山尾氏が前原グループとは知りませんでした。それでも、今まで支持するか迷ってたんですね。

そして、旧維新系の自主投票もスゴイですね。中身はバラバラなんでしょうね。

さらに、ここへきて細野氏の存在感の薄さが際立っています。彼は「勝負勘」に欠けるんでしょうかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/167.html

[経世済民112] 預金の引出手数料　「500〜600円でも採算厳しい」と銀行員（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　なぜ手数料を取られるのか


預金の引出手数料　「500〜600円でも採算厳しい」と銀行員
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000020-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月9日号


　多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0〜108円、時間外だと108〜216円かかる。

　ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。

　これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。

　結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。

　メガバンクの普通預金金利は現在0.001％。つまり1000万円を預金しても利息は100円にしかならない計算だ。ATMで自分の口座から1回引き出すだけで「パァ」になってしまう。銀行にとって、これほど濡れ手に粟の商売はない。ある銀行関係者に“不労収入”ではないかと問うと、こう抗弁する。

「ATMの機械を1台導入するだけで約1000万円のコストがかかる。電気代や現金輸送車代、メンテナンス費用なども含めれば、1回当たりの手数料が100〜200円では正直なところ赤字、500〜600円でも採算は厳しいくらいなんです。ご理解いただかかなくては」

　しかし、金融ジャーナリストの浪川攻氏は、「言い訳に過ぎない」と喝破する。

「銀行のATMは、そもそも人件費削減や顧客拡大という彼らのメリットのために導入が進んだものです。それなのに“営業時間外だから”と手数料を取るのだから、利用者が納得できるわけがない。

　各行のATMを同じ仕様で大量生産してコスト削減を図るなど企業努力の余地は山ほどあるのに、各銀行ほぼ横並びで手数料を徴収しているのだから顧客の不信感が募るのは当然です。

　貸し出しによる金利収入や運用といった“本業”で思うように収入が上げられなくなったため、銀行は『手数料ビジネス』に活路を見出したといわれても仕方ない」


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/594.html

[経世済民112] 首都圏マンション市場に異変　在庫積み上がり「危険な兆候」　比較的好調な中古物件も値崩れの可能性（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　首都圏マンション市場に異変が


首都圏マンション市場に異変　在庫積み上がり「危険な兆候」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 8月31日(水)16時0分配信


　日銀のマイナス金利導入で住宅ローン金利が過去最低水準まで下がり、マイホームを購入したい人にとっては追い風のはずだが、ここにきて首都圏のマンション販売は変調をきたしている。

　不動産経済研究所が発表した7月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比30.7％減の3317戸と8か月連続で前年実績を下回り、実際に売れた契約率も63.3％と好不調の目安となる70％を2か月連続で割り込んだ。

　今年5月まで12か月連続で上昇していた平均販売価格も、6月から下落に転じ、7月も前年同月比で1戸当たり297万円（5％）ダウンの5656万円となっている。なぜこんなことになっているのか。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター）はこう分析する。

「建設コストが上昇して販売価格が高止まりしてきた中、いくらローン金利が下がっているとはいえ、そもそも給料が上がらない中では買いたくても買えない人が少なくありません。少し前までは円安を背景に海外勢が爆買いしていましたが、円高の進行で一時の勢いを失いつつある。買い手不在の中、次々と売り出しても売れないのは当然といえるかもしれません」（藤川氏。以下「」内同）

■比較的好調な中古物件も値崩れの可能性

　藤川氏が特に注目しているのは、東京都の23区内の平均販売価格が6687万円と前年同月比16.2％ダウンしているのに対し、都下では5297万円と23.2％アップしている点だという。

「ここにきて都下での供給が急激に増えており、そこまで高値で本当に売れるのかという物件も目立ってきています。今や作れば作るほど物件が余り、不動産各社では在庫が積み上がっているような状況です」

　在庫が増えれば、さらなる新規物件の発売が遅れるだけでなく、値引き販売に踏み切らざるを得ないケースも出てくるため、「今は比較的好調な中古物件も値崩れする可能性があり、不動産会社の収益圧迫にもつながりかねず、危険な兆候かもしれません」という。

　何より「家を買いたい人」はどうすればいいのか。藤川氏はこうアドバイスする。

「そもそもマイナス金利は借り換える人にとっては有利かもしれませんが、これから買おうという人はむしろ金利の上昇リスクを抱えてしまううえ、高止まりしてきた物件を手にすることで不動産価格の下落リスクも抱え込む可能性があります。少なくともこれからマイホームを購入する人は、この先、厳しくなる方向にあることだけは認識しておく必要があるでしょう。くれぐれも慎重な判断が求められます」

　2020年の東京五輪開催までは活況を呈すると見られていた不動産市況に早くも暗雲が垂れ込めているのか。その動向は注視しておきたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/595.html

[国際15] 米大統領選「劣勢」トランプ氏の新選挙参謀は「危険な工作員」〈AERA〉
米大統領選「劣勢」トランプ氏の新選挙参謀は「危険な工作員」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000176-sasahi-n_ame
AERA　2016年9月5日号


　劣勢が伝えられる米大統領選の共和党候補トランプ氏。主要メディアを敵に回し、右派サイト会長を選挙参謀に起用するなど、「分断」を加速させている。

「主要メディアは、最も不誠実な奴らだ！」

　ドナルド・トランプ氏が前方を人さし指で示すと、集会に来ていた約1500人の支援者が「ブーッ」と言いながら総立ちになった。指の先は、演台の真ん前に設けられたテレビや新聞の取材陣が集まる「メディアプール」だ。鉄柵の中にテレビカメラがずらりと並び、CNNやニューヨーク・タイムズなど有力メディアの記者たちが、数カ月間も家に帰らずつきっきりで取材している。

●右派サイト会長を起用

　そんな報道陣に、支援者たちは「最低」という意味を込めて中指を立て、なかには罪人でも見るかのように、スマートフォンで記者たちを撮影する人さえいる。7月27日、東部の激戦州ペンシルベニア州スクラントン。トランプ氏の集会でのひとこまだ。4月のニューヨーク州でのトランプ氏の集会でも、同じ光景を目にした。

　大統領選の候補者に密着取材する記者たちが、過去にこんな侮辱を受けただろうか。

「トランプ氏は、憎しみを増幅するグループを表舞台に押し上げた」

　ライバルの民主党候補ヒラリー・クリントン氏は、8月25日の集会で、珍しくそんな厳しい言葉を使った。トランプ氏が同17日、右派サイト「ブライトバート」会長のスティーブン・バノン氏を、選挙陣営の最高責任者に据えたと発表したからだ。元ゴールドマン・サックスの金融マンで、「米国の最も危険な政治工作員」（ブルームバーグ）と評されたバノン氏の起用は、政界とメディアを震撼させた。

「避妊をしている女性は魅力的ではない」

「子どもに男女同権主義とがんのどちらを選ばせたいか」

　などなど、男女平等の否定、移民や非白人への差別、反自由主義をあからさまに掲げるブライトバート。トランプ氏の出馬表明後、急速に右傾化し、知られるようになった。

●主要メディアに「宣戦」

「いろんな情報を集めて、正しい候補者を選びたい」

　7月下旬、中西部オハイオ州クリーブランド。共和党大会の会場近くで開かれた保守強硬派の集会に来ていたアフリカ系米国人のケネス・レイン氏（54）は、筆者の取材にそう話した。では、どんなメディアに接しているのかと聞くと、ブライトバートや、右派サイト「インフォウォーズ」と運営者のラジオパーソナリティー、アレックス・ジョーンズ氏の言説だという。トランプ氏の支持者の多くが、もはや中立性やジャーナリズムにこだわる大手メディアを全く相手にしておらず、右派メディアを「主要」と捉えている。

　トランプ氏は8月15日、支援者への一斉メールで、主要メディアへの「宣戦布告」も行った。

「主要メディアがつねに、（保守派の）共和党をやり込めようとしてきたのは知っていた。しかし、この選挙戦を通して、いかにメディアが偏向していて、不誠実かがはっきりわかった。メディアのやりたい放題にはさせておけない。われわれの選挙戦では、やり返すんだ」

　逆に、トランプ氏を支持するブライトバートや「ドラッジリポート」などの右派サイトを読むよう、支持者に訴えた。

　有権者に正しい情報をもたらそうと努力する主要メディアをこきおろし、支持者が喜ぶ「陰謀説の天国」（ニューヨーク・タイムズ）だけを相手にする。そんな人物が、世界最大の民主主義国家の大統領候補になっている。仮に本選挙で敗れたとしても、どんな「負の遺産」を残すのだろうか。（ジャーナリスト・津山恵子）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/181.html

[医療崩壊5] 乳がん発見を助ける人工知能　人間の30倍の速度でデータを解析（Forbes JAPAN）

乳がん発見を助ける人工知能　人間の30倍の速度でデータを解析　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00013437-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 8月31日(水)17時30分配信


乳がんの発見に有効なマンモグラフィで問題が発見された場合、一般的には乳房生検が行われる。しかし、この生検は往々にして不必要であり、コンピューターの力を借りれば劇的に減らせるかもしれないとAI（人工知能）の研究グループは主張する。

ヒューストン・メソジスト病院は8月29日、マンモグラフィの結果を人間の30倍も速く99％の正確さで解釈できるAIソフトウェアを開発したと医療ジャーナル「Cancer」で発表した。このソフトウェアは患者のカルテを医師が検討するための診断情報に瞬時に置き換え、がんのリスクやさらなる検査の必要性を判断するのに必要な、信頼性の高いサポートを短時間で提供できる。

研究チームは、このソフトウェアが乳がんのリスクをどれだけ評価できるか判断するために、乳がん患者500人分のマンモグラフィの結果と病理報告書、乳がんのサブタイプに関する診断情報や相関性のあるマンモグラフィの結果をAIに提供した。その結果、臨床医2人は50人分を検討するのに50〜70時間かかったのに対し、AIはわずか数時間で全員分のがんリスクを評価できたという。つまり医師の時間を大幅に節約できる可能性があるのだ。

乳がんのリスクを素早く判断するためには技術の力が必要だ。その例として研究者グループが挙げたのが米疾病対策センター（CDC）と米国がん協会が最近発表した統計だ。それによるとアメリカで行われている年間1,210万件のマンモグラフィの最大で半分が誤検出だという。

マンモグラフィの結果乳がんのリスクが3〜95％とされた患者には高い頻度で生検が行われる。その数は年間160万件以上だが、20％は誤検出の結果行われた不必要な生検だという。

■誤検出を減らし医療コストを削減

開発されたソフトウェアは上昇する医療コストの抑制にも有効だ。米国立がん研究所はそのコストが2020年までに年間1,580億ドル（約16兆円）を超えると試算している。調査会社Grand View Researchによると、検査デバイスの市場規模は2024年までに9億1,120万ドル（約938億円）に達する見込みだ。

一方でジョンズ・ホプキンズ大学の研究者も、最も一般的な非浸潤性の乳がんである非浸潤性乳管がんと診断された患者に対する不必要な乳房生検により、年間3,500万ドル（約36億円）が無駄になっている可能性があると指摘する。

今回開発されたソフトウェアによって医師が乳がんのリスクを診断する方法や生検を推奨する手順が改善され、不必要な生検が減ることを研究チームは願っている。ヒューストン・メソジスト・リサーチ・インスティチュートのシステム医療学部の部長であり報告書の共同リーダーを務めたステファン・T・ウォン（Stephen T. Wong）は以下のようにプレスリリースでつづっている。

「このソフトウェアはわずかな時間で数百万件の記録を評価する。それにより、我々がマンモグラフィを使って乳がんリスクをより効果的に評価することを実現します。さらに不必要な生検を減らす可能性も秘めています。これだけ多くのカルテを正確に評価することは、AIなしでは事実上不可能と言えます」

Janet Burns

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/283.html

[不安と不健康17] 発症から2年がリミット…リウマチを治すチャンスを逃すな（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


発症から2年がリミット…リウマチを治すチャンスを逃すな
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188824
2016年8月31日　日刊ゲンダイ


　リウマチは、近年、治療結果が格段に向上した。しかし、その恩恵を受けられていない患者は多い。

「リウマチは診断が非常に困難な疾患です。経験を積んだ専門医でも、時に判断に迷います」と言うのは、日本リウマチ学会専門医で「とうきょうスカイツリー駅前内科」院長の金子俊之医師。

　診断が難しいのは、問診、血液、レントゲン、超音波、ＭＲＩなど必要な検査すべてが、「リウマチと１００％確定」につながらないからだ。

　たとえば、かつては「リウマチ因子の数値が高ければリウマチ」とされてきたが、高くてもリウマチでない場合がある。また、リウマチ診断に用いる抗体が陰性の場合も、抗体が陰性のタイプがあるのでリウマチを否定できない。

　さらに、リウマチの治療は極めて慎重さが求められる。

「自己免疫が正常に機能せず関節に炎症を起こす疾患なので、治療の基本は免疫抑制になる。リウマチには必要な治療ですが、免疫が低くなると感染症を発症しやすくなる。健常な人には『ただの風邪』が、高致死率の肺炎につながるのです」

　免疫抑制剤の中でも、リウマチに最初に使用することが望ましいとされる「ＭＴＸ」という薬剤があるが、これが悪性リンパ腫のリスクを高めることも最近、判明した。デメリット（副作用）も十分に理解した上でリウマチの治療を行わないと、思わぬ事態を招きかねない。

■意外に多い誤診

　ところが現状は、これらが医師の間で認識されているとは言い難い。そもそも専門であるリウマチ・膠原病内科の医師は少ない。専門外の医師が知識や経験が乏しいのに加え、前出の必要な検査を行わず、血液検査だけで診断する。結果的に誤診や不適切な治療が減らない。

　金子院長は順天堂医院膠原病・リウマチ内科を経て今年開業したが、この８カ月という短い期間でも、「リウマチとして治療を受けていたが、リウマチではなかった」「リウマチとの診断は受けているものの、適切な治療ではない」「リウマチなのに『一般的な関節炎』とされていた」といった患者がかなりいたという。

「治らないといわれていたリウマチは、免疫抑制剤や生物学的製剤の登場以降、『治る』疾患となりました。早期診断・早期治療によって、寛解（病気がしっかりと治まっている状態）や、さらに薬が全く不要となるドラッグフリーに持っていけるのです」

　その目安は、発症してだいたい２年がリミット。しかし、診断や治療が不適切なために、寛解のチャンスをみすみす逃している患者は多い。それだけではない。リウマチは、進行すれば関節が変形し、物を持ったり歩いたりすることができなくなる。心筋梗塞や脳卒中のリスクも高まる。

　私たちは何を知っておくべきか？

　適切な診断のためには、セカンドオピニオンを受ける。金子院長は専門医だが、それでも「私と、もうひとり別の専門医の診断を受けるのが理想」と話す。

　治療の段階では、「薬のデメリットについてもきちんと説明してくれる」「３カ月から半年に１回は関節の超音波などで炎症が治まっているかを調べ、薬の追加、変更を検討する」との条件を満たした医師を選ぶ。

　残念ながら、リウマチ患者の数に対し、専門医の数が見合っているとは言い難い。それでも、自分の身を守るのは自分なのだ。

▽遠隔診療スタート＝地方在住で専門医の診断を受けるのが困難な患者のために、金子院長は遠隔診療を４月からスタート。ただし、対面診療を一部交える。また、病状が安定している患者が基本。大学病院では難しい薬の２カ月分処方や、症状が突然変わった時の相談などに対応している。

▽更年期と酷似＝更年期に出てくる症状にはリウマチに酷似したものがある。診断には注意が必要だ。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景（日刊ゲンダイ）
　　　　　


反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900
2016年8月31日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　反原発派には痛手（泉田新潟県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。

　この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。

　地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。

「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連会長を辞任している。泉田さんは嫌気が差したようです」（新潟県庁関係者）

　泉田知事の出馬撤回によって１０月に行われる新潟県知事選は、すでに出馬を表明している全国市長会長の森民夫長岡市長（６７）の当選が濃厚となっている。安倍官邸と近い森市長が知事に就いたら柏崎刈羽原発を再稼働させるのは間違いない。

　泉田知事という“反原発”のシンボルを失った「反原発派」からは、森市長の対抗馬として地元出身の森裕子参院議員や田中真紀子元外相の出馬に期待する声も上がっているらしいが、肝心の民進党は対立候補を立てるつもりがないようだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

「泉田知事と同じ経産省出身の古賀茂明さんにも待望論が出ていると聞いています。いずれの候補を出すにしろ、野党が協力しなければ勝つことは難しい。ここで協力できなければ何のための野党かと批判されても仕方がありません」

　東電の高笑いが聞こえてくるようだ。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/169.html

[戦争b18] 武装蜂起を鎮圧した後、トルコ政府は米軍の支援を受けながらシリアへ軍事侵攻、露大統領に電話（櫻井ジャーナル）
武装蜂起を鎮圧した後、トルコ政府は米軍の支援を受けながらシリアへ軍事侵攻、露大統領に電話
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608310000/
2016.08.31 15:46:01 　櫻井ジャーナル


トルコ軍は8月22日からシリアのジャラブルスを砲撃、24日には特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させて制圧することに成功した。この際、アメリカ軍が主導する連合軍の支援を受けている。ジョー・バイデン副大統領がトルコへ到着したのは侵攻開始の数時間後。当然、シリア政府は侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。そこでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は27日にロシアのウラジミル・プーチン大統領へ電話して話し合ったというが、ロシア側を丸め込めるかどうかは不明だ。

　トルコがロシアへ接近しはじめたのは6月下旬。夏のバカンス・シーズンを控え、ロシアやシリアとの関係が悪化したことでトルコ経済は破綻状態になり、何らかの打開策が必要になっていた。シリア侵略の中核になっているのはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアで、トルコはそうした同盟国に参加したということ。リビアのように短期間でシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すことができ、利権を手にできると予測していたのだろうが、実際は戦闘が長引き、負の側面が膨らんで矛盾が生じている。

　6月下旬にエルドアン大統領はプーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆していた。6月19日にサウジアラビアのモハンマド・ビン・サルマン国防相はロシアを訪問、プーチン大統領と会っているが、これもトルコの動きが何らかの形で反映されているのだろう。

　そして7月15日にトルコで武装蜂起があった。短時間で鎮圧されてしまうが、トルコのクーデター未遂について情報の正確さは不明ながら、背後に外国勢力が存在し、武装蜂起の数時間前にロシアの情報機関からトルコ政府へ警告があったという話がイスラム世界では流れていた。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判している。

　ロシア側で最初にクーデター計画の情報を最初につかんだのはシリアの北部に駐留しているロシア軍の通信傍受部隊で、エルドアン大統領が滞在しているホテルへ数機のヘリコプターを派遣、大統領を拉致、あるいは殺害しようとしていることもトルコ側へ伝えたとも報道されている。イランも軍事蜂起が始まった2時間後にはクーデターを批判していた。

　また、サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与している。この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子はアメリカへ亡命しているフェトフッラー・ギュレンと関係があり、クーデターを始めるために2億ドルを提供したと主張する人もいる。

　クーデター未遂後、エルドアン政権はこの武装蜂起を利用して反対勢力を一掃し、支配体制を強化しようとする一方、シリアへ軍事侵攻した。エルドアン政権はアメリカ側の支援を受け、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やクルド人勢力を攻撃しているとしているが、ジャラブルスでは戦闘らしい戦闘がなかったともいわれ、アメリカはダーイッシュを別のタグに付け替えているだけだとも見られている。

　8月16日、アメリカ軍は記者会見で広報担当のクリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。最近、ダーイッシュを悪役として残し、アル・ヌスラなどのタグを新しい「ファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）」というタグに付け替え、「善玉」に仕立て上げようとしているが、笑止千万。

　ともかく、アメリカ軍はアル・カイダ系武装集団を敵だとは考えていないということになるが、2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」を「テロリスト」の象徴として扱い、それを利用して中東や北アフリカを侵略、その地域の建造物や遺跡を破壊し、住民を殺戮してきた。

　「9／11」の直後、アル・カイダの象徴だったオサマ・ビン・ラディンは自分たちが実行したのではないとする声明を出したと伝えられたが、そうしたことには関係なく大々的なプロパガンダが展開された。しかも、アフガニスタンやイラクは「9／11」と無関係。イラクのサダム・フセイン政権はアル・カイダ系の武装集団を「人権無視」で厳しく取り締まっていた。

　21世紀に入り、アメリカはアフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナを含む多くの国や地域を侵略、ブラジルなどでもクーデターを成功させ、ロシアや中国に対する軍事的な圧力を加えている。ロシアは自国の戦闘能力をアメリカ側に知らせ、戦争になれば両国とも破滅することを伝えているが、ネオコン／シオニストを含む好戦派は意に介していない。

　外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとされていた。両国と戦争を始めても簡単に勝てると見通しているわけだが、それが間違っていることは明確。

　例えば、論文が掲載された2年後の2008年8月7日、ジョージア（グルジア）のミヘイル・サーカシビリ政権は深夜に南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗した。その1カ月前、7月10日にはアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、8月15日にも再訪している。

　2001年以降、イスラエルの軍事会社がジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、軍事訓練も行っていた。南オセチアへの奇襲攻撃はイスラエルが作戦を立てたと推測する人もいる。2008年1月から4月にかけては、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣し、「アフガニスタンに派遣される部隊」を訓練していた。

　南オセチアへの奇襲攻撃はアメリカとイスラエルの支援を受けて行われたもので、侵略側としては、練りに練った作戦だったのだろう。それがロシア軍によって粉砕された。当時、「無謀だった」とジョージア政府が批判されていたが、これは無惨な結果を糊塗するためのものだろう。

　昨年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請でアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃しはじめると、ロシア軍の戦闘能力の高さはより明確になった。現段階でロシアを軍事的に挑発することは間違いなく無謀なのだが、その無謀なことをネオコンたちは行っている。ロシア政権内で西側巨大資本へ自分たちの主権を譲り渡す動きが出てこない限りアメリカはロシアに勝てない。

　今年の3月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めていたフィリップ・ブリードラブは好戦派として知られているが、2014年当時、彼はバラク・オバマ大統領を戦争へと導くためにコリン・パウエル元国務長官やウェズリー・クラーク元SACEURを含む人びとに相談していたようだ。そのことを示す電子メールがハッキングされ、公表されている。このブリードラブもヒラリー・クリントンの仲間だ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 辛坊治郎氏　/　「『ヘイトスピーチ防止法』は、「危うい法律」だ。言論統制の出発点になる可能性――」
辛坊治郎氏　/　「『ヘイトスピーチ防止法』は、「危うい法律」だ。言論統制の出発点になる可能性――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6277adadda6f58317864b1956f76e6bb
2016年08月31日　のんきに介護


辛坊氏の論述（修辞）法は、

次の通りです。

すなわち、

二つの項目は、似て非なるものである。

したがって、一方に当てはまっても、他方には当てはまらない、と。

彼が取り上げる似て非なる項目は、

次の論点を巡ってのものです。

（１）在日米軍VS在日朝鮮人と

（２）欧州のヘイト・スピーチ取締法VS日本の防止法です。

以下、何がどう似て非なるものか、

辛坊氏の考え方をまとめてみましょう。

まず、（１）について。

・似ている点：両者ともに在日。

・非なる点：在日米軍の軍人たちは、駐留目的を離れては無関係。在日朝鮮人は、北朝鮮という国を介してつながっているので無関係と言えない。

次に、（２）について。

・似ている点：ヘイト・スピーチを規制する。

・非なる点：欧州のヘイト・スピーチは、法理上、表現の自由が「法律による留保」の下で認められているに過ぎない。他方、日本国憲法は、「法律による留保」がないので、完全な形の表現の自由が認められている。したがって、欧州では合法的であっても、日本では憲法違反である。

この対比法のどこがどう変なのか？

一言で言うと、

尺度が違うのです。

「在日米軍が怖い」

という意識が何によって支えられているかと言うと、

日米関係の非対称性です。

米軍は、

日本において治外法権という

鎧で守られている。

日本国内において生じる出来事だから

属地的に

日本が取り締まることが可能なら、

怖がる必要はありません。

刑事政策の

問題として、あるいは、国防の必要という論点から

許容度が決まってくるでしょう。

しかし、米国の優位性から

米国の軍人、軍属の差別意識の発露として

凶悪犯罪がなされているわけです。

辛坊治郎氏に

その認識があるのかと言うと、

Nothingです。

何にもありまへん。

この人、きっと日本は属国でよし

と考えておられるのですな。

他方、

「在日朝鮮人が怖い」

という恐れの背後には何があるでしょう。

これは、

会社の社長が

労働組合員を怖がるのと

心理的に同じじゃないでしょうか。

支配するものが最も恐れるのは、

反乱です。

辛坊氏の論述には現れませんが、

そういう不合理な

恐怖感があるきりです。

その不合理性を隠すために、

彼は、

次の事柄を取り出します。

そして想像を逞しくして概ね、

こんな風に考えているのではないか――。

すなわち、拉致事件では、

北朝鮮の工作員が実行犯として動いた。

在日朝鮮人は、

祖国、北朝鮮に送金している。

となれば、

彼らは北朝鮮の国籍を有する者として、

日本での滞在目的を

「工作員」とみなしてよいだろう、と。

しかし、米国の場合、

日米に不公平な関係が作られている点は、

安保条約、ならびにその関連法で

確認できます。

これに対して、

在日朝鮮人を「工作員」とみなしてよいだろうとする

根拠は、

妄想です。

たとえば、日本人でブラジルに移民した人、

ブラジルの地で

外国人扱いされているのだとすると、

反感を持つでしょう？

たとえ、日本に送金を行っている事実があってもです。

移民した人が

日本の「工作員」となって、

ブラジルの国益を害するかどうかは、

両国の緊張関係にかかってくると思います。

戦闘状態にあれば、

「工作員」として動くかもしれません。

裏を返せば、

戦闘状態にない限り、

そのような行動をしないということです。

在日朝鮮の方だって、

同じ心理で動くと思います。

果たして、

日本と北朝鮮、

戦闘状態にあるんですか？

僕は、

ないと思います。

あるのは、

安倍晋三とその仲間である

戦闘状態になって欲しいという願望だけです。

実は、

この点、辛坊氏は、

無色透明・中立的な見方をできる人なんでしょうか。

ネトウヨの一角を占めるものとして、

北朝鮮との

緊張関係を煽りたい下心が

あるきりなんではないでしょうか。

そもそも辛坊氏は、

ヘイトスピーチの捉え方を間違っていはしないでしょうか。

批判をすること全般を

このヘイト・スピーチと捉えているのではないでしょうか。

和訳して

「憎悪表現」と言われます。

いわゆる、極右と呼ばれる売国奴たちは、

火（対立）のないところに煙（憎悪）を見ています。

在日の人にすれば、

日本は育った国、つまりは、祖国何ですよ。

そこをあえて、

辛坊氏は、

見損なっています。

その見過ごしは、

なぜ、起きるのでしょう？

同氏は、

自分の胸に手を当ててよく考えて見るべきです。

それこそ、

憎悪故でしょう。

その憎悪がどこから出てきたのか考えた場合、

彼らを預かっている国の

人間として理不尽なことをしてきた

という罪を

認めたくない

という一事に突き当たるはずです。

さて、では、

２点目の「欧州のヘイト・スピーチ取締法VS日本の防止法」の関係の理解が

正しいか否かの問題に移ります。

「法律の留保」

という専門用語を使ったので、

難しいと

感じた人いたでしょうね。

問題の根本は、

辛坊氏の用語法である言論の自由に対して、

日本国憲法は、

「完全な保障規定」なのか否かです。

確かに憲法２４条の文言を読む限り、

無制約に認められます。

しかし、言論の自由は、

自由権のカタログに載っている一つです。

すなわち、人権規定の

総論に当たる憲法第１２条において、

「常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

と規定されていて、

無制約ではありません

（この憲法の文言を知った上での批判でしょう。

欧州では、

言論の自由を制限する局面では、

法律を作らないといけない。

日本は、

「公共の福祉」を持ち出せば、

ヘイトスピーチを規制できるではないか

と指摘した人が

外国特派員の中にいました。

まさに正鵠を射ています）。

辛坊氏は、

法律論においてはど素人でしょうから、

これ以上は

突っ込まないです。

法律論以前にナチスのユダヤ人迫害の

反省を踏まえた

議論になっていないことだけ指摘しておきます。

かの地にある特徴として指摘すべきは、

「ヨーロッパの多くの国の憲法は『法律の範囲内での言論の自由』しか認めていない」

ということではなく、

ナチスへの徹底的な反省です。

現に

ナチスの文献について

制約が課せられているドイツにあっても

表現と言論の自由は民主主義の基本として重視されています。

表現の自由がさほど重んじられないのは、

イスラム圏の話でしょ。

知ってか知らぬかミスリードと思います。

また、イスラム圏の

言論の自由が制約される場合として挙げられる内容が

――宗教を侮辱したり、政府を批判したりする芸術や言論は、社会に害をもたらすものであり、表現の自由という大義名分の下に守るべきではない（サイト「独断時評」熊谷徹さん・文「表現の自由とドイツ 」参照。＊http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/3027-837.html）――

だということを考え合わせると、

日本に

言論の自由なんてあったっけ？

と思います。

たとえば、日本は、

未だ太平戦争への反省がうやむやです。

それをしようとすると、

“自虐史観”などと

米国に自虐的に服従しようとする人たちから

非難されます。

つまり、「公共の福祉」という

原理的制約の下、

認められる言論の自由を

抑圧するため、

「自虐」などという

レッテル貼りを活用しているわけです。

つまるところ、

言論の自由を封殺してきた歴史が日本にあります。

そこを隠そうとしています。

そんな人たちが

求めた“完全な”「言論の自由」とは、

「言論の自由」を逆手に取った

民族差別であったり、「言論の自由」を

骨抜きにする

言葉の暴力でした。

辛坊氏は、

報道の自由に仕える仕事をしながら、

屁理屈をこねながら、

それらの暴力に加担することでした。

恥を知りなさい

という以外の忠告を見つけられないです。


〔資料〕

「辛坊治郎氏が激怒。米軍への「ヘイト」にしか見えぬ朝日新聞の投書欄」

　　　MAG2NEWS（2016.08.21）

☆　記事URL:http://www.mag2.com/p/news/216711

６月に施工された「ヘイトスピーチ防止法」。特定の人種や民族への差別を煽るための「ヘイトスピーチ」を制限するために制定されたこの法律について、キャスター・ジャーナリストの辛坊治郎さんは自身のメルマガ『辛坊治郎メールマガジン』で、朝日新聞に掲載された読者投稿の内容を例に挙げ、「危うい法律」だと指摘。「ヘイトスピーチ」防止法が将来的には権力による言論統制の出発点になる可能性があると、強い危惧を抱いているようです。

米軍関係者への「ヘイト」としか思えない朝日新聞の投書

終戦記念日の直前の８月１１日、朝日新聞の読者投稿欄である「声」欄を読んでいて、戦慄しました。こんな投稿の掲載が、全国紙、それも日本を代表する日刊紙に許されていいんでしょうか？

投稿者は京都府に住む８２歳の男性で、以下のような内容でした。


――「緑と入日の美しい京都府最北端、京丹後市経ヶ岬に米軍の移動式早期警戒レーダー『Ｘバンドレーダー』が配備されることが私たちの地元に伝えられて３年半になる。日本国内２基目、近畿で唯一の日米地位協定に基づく基地。２０１４年からレーダーの本格運用が始まり、米軍関係者らも地元で暮らしている。

（中略）弾道ミサイルを探知するＸバンドレーダーは稼働しているが少し前には沖縄県で、元米海兵隊員の米軍属の男による女性殺害・遺棄事件が起きた。私達住民は自分の事として憂慮している。私たちは日常的に、街中でもスーパーでも米軍関係者と出会っている。沖縄の事件の事を思うと怖い。

（中略）地域住民全体が安心して生活する権利を、確保するか否かの瀬戸際である。私も憂慮する市民の一人である。憂うべき現在の問題に、敢然と対処して行かねばならないと切実に思う。」――

これって明らかに米軍関係者に対するヘイトスピーチでしょう。

アメリカで元軍属が凶悪事件を起こした事を引き合いに出して、米軍関係者を「怖い」って言うのは、誰がどう言いつくろっても間違いなく唾棄すべき差別です。例えば在日外国人が凶悪犯罪を起こしたからと言って、その外国人と同じ国籍の人に対して「身近にいるのが怖い」というのは間違いなくヘイトスピーチですよね。

だって、アメリカ元軍属の沖縄での強姦殺人（犯人は強姦については認めていないようですが、たぶんそうでしょう）と米軍の活動との間に直接的な因果関係はなく、「米軍関係者＝凶悪な犯罪の恐れのある人々」と、百歩譲って個々の人間が思うのは個人の勝手ですが、その差別意識を新聞の投書欄に掲載するのは間違ってます。

これ程明らかな差別投稿を紙面に掲載する朝日新聞って、いったいどうなってるんでしょうか。

例えば、「北朝鮮が拉致という凶悪事件を起こした。近所に在日朝鮮人が住んでいるのが怖い」と投書したら誰でもこれがヘイトスピーチだと分かりますよね。でもこっちの方がさっきの投稿よりはまだ大分マシです。

なぜなら、北朝鮮の拉致は、北朝鮮政府自体がかかわっていたことが明らかになっていて、実際に朝鮮籍の在日の人が犯行に加担していたことが判明しています。つまり、この意味で「在日朝鮮人が怖い」という指摘については、全く根拠がない訳ではありません。

勿論、多くの朝鮮籍の在日の皆さんには北朝鮮の金王朝の所業について責任はなく、実際に凶悪な国家犯罪に直接加担したのはごくごく一部でしょうから、朝鮮籍の在日の皆さん全体を「怖い」と公的に指摘するのは差別だし、ヘイトです。ただし、在日朝鮮籍の皆さんの長年の献金で金政権が支えられてきたことは間違いなく、その責任については、どこかで検証が必要だとは感じていますけど。

話を元に戻すと、「拉致があったから朝鮮籍を持つ在日の人が怖い」と公然と口にするのはヘイトスピーチではあるものの、論理的に完全な間違いとは言えません。しかし、「元米軍属が強姦殺人事件を起こしたから在日米軍関係者が怖い」というのは、「一分の理」も無いヘイトスピーチです。

高齢男性がそう思い、それを新聞に投稿するのは言論の自由です。しかし、これを活字にして紙面に載せるのは全く次元の違う話です。朝日新聞には猛省を求めたいです。

こう考えると、先ごろの通常国会で成立したいわゆる「ヘイトスピーチ防止法」の危うさも分かります。なぜなら、朝日新聞の声欄担当者が正にそうであるように、「何がヘイトか」について絶対的な基準はない訳ですから、成立した法律に罰則など公権力行使に関わる条項が無いとはいえ、将来の運用いかんによっては、これが権力によって特定の言論活動を縛る出発点になる可能性が無い
とは言えません。

そもそもＥＵ憲法草案をはじめヨーロッパの多くの国の憲法は「法律の範囲内での言論の自由」しか認めていないために、例えばドイツで、「街角で『ハイルヒットラー！』と叫ぶと犯罪」みたいな法律を作ることは可能ですが、日本の憲法第２１条は、「法律の範囲内での言論の自由」を定めた大日本帝国憲法下で次々法律で言論が縛られて行った反省に立って、法律で規制できない完全な言論の自由を定めてますから、特定の言論を法律で縛ることはそもそも現行憲法上不可能なんです。

私はさっきの朝日新聞の投稿は、６月に施行された「ヘイトスピーチ防止法」に引っかかると確信しています。しかし朝日の担当者はそう思わなかったってことですよね。

ここがこの法律の恐ろしい所で、何がヘイトかはとても難しく、これを法律で規制出来るとすると、将来この法律が出発点になって、権力に都合の悪い言論が「ヘイトだ」と規制される可能性が生まれるんじゃないかと私は強く危惧しています。

image by: austinding / Shutterstock.com

『辛坊治郎メールマガジン』より一部抜粋



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「共謀罪」法案は不可欠だと社説で説いた読売新聞には驚いたー（天木直人氏）
「共謀罪」法案は不可欠だと社説で説いた読売新聞には驚いたー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2cc5
30th Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ナベツネは健在なのだろうか。

　そう思わせるほど、最近の読売新聞の社説はおかしくなった。

　きょう８月３１日の社説もそのひとつだ。

　何と、「共謀罪」法案はテロの未然防止に不可欠だと書いた。

　これには驚いた。

　過去三度も廃案になった天下の悪法である共謀罪を、

安倍政権は９月から始まる臨時国会で通そうとしている。

　それを、メディアの代表格を自認する読売新聞が堂々と容認し、安倍暴政を援護射撃しているのだ。

　いくらナベツネが安倍首相びいきだといっても、歯止めをかけなければいけない時は反対していた。

　ところが、いまの読売は完全に安倍政権のお先棒担ぎになってしまっている。

　共謀罪は今度こそ強行成立させられるだろう。

　私がそう思うのにはいくつかの理由がある。

　ひとつは何といっても野党の弱体化だ。

　その中でも民進党の体たらくだ。

　本来なら一刻も早く国会召集を迫り、安倍政権の行き詰まりについて徹底追及すべきところを、

犬も食わない代表選挙のために国会開始を９月下旬に遅らせる借りをつくった。

　こんな野党第一党ではとてもまともな国会審議など出来ない。

　ふたつは、テロ対策のためには民主主義を制限する事が当たり前のような風潮が世界を覆っていることだ。

　非民主国家ならいざ知らず、

民主主義を売り物にしてきた西側主要国が軒並みテロ対策で基本的人権を制限し始めた。

　米国はいうまでもない。

　フランスは今でも非常事態宣言を撤回できないでいる。

　そこへ、ドイツのメルケル首相までも、

対テロ戦争に備えて国民に臨戦態勢に入るように呼びかけ始めた（８月２８日東京新聞「木村太郎の国際通信」）。

　三つ目には、なんといっても東京五輪の成功だ。

　東京五輪の最大の課題は金メダルをたくさん取る事ではない。

　無事に終えることだ。

　なにしろ世界中から人が集まる。

　二週間以上の長丁場だ。

　東京五輪を無事に終える為に警備に万全を尽くす事に反対する国民はいない。

　そして何といっても今回の提案は４度目であるということだ。

　三度目の正直を通り越して四度目に提案して、それでも成立させられなけば、安倍首相の面子丸つぶれだ。

　そうなれば安倍政権そのものが揺らぐ。

　安倍首相は今度の臨時国会で共謀罪を強行成立するだろう。

　読売新聞の今日の社説はそれを教えているのだ。

　しかし、こんな悪法は成立させてはいけない。

　野党は何としてでも阻止しなくてはいけない。

　野党の正念場である。


　　　　　　　　　　◇

「共謀罪」法案　テロの未然防止に不可欠だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160830-OYT1T50127.html
2016年08月31日 06時03分　読売新聞社説

　世界中でテロの脅威が増大している。日本も抑止につながる対策を講じることが欠かせない。

　政府が、組織的な重大犯罪を計画した段階で処罰できる組織犯罪処罰法改正案をまとめた。９月の臨時国会に提出する方向で検討している。

　過去に３度廃案となった「共謀罪」創設に関する法案を基に、適用対象を絞り込み、新たな構成要件を加えたのが改正案だ。共謀罪の名称は、「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。

　２０２０年に東京五輪の開催を控える。テロ組織の犯罪を未然に防ぐために、必要な法整備を進めることは重要である。

　共謀罪を巡っては、「労働組合や市民団体まで対象になる」「居酒屋で上司を殴ろうと意気投合しただけで罰せられる」といった批判があった。対象となる団体の定義や、どんな場合が共謀になるかが不明確だったことが要因だ。

　改正案では、適用対象を単なる団体ではなく、組織的な犯罪集団に限定した。構成要件についても、犯行の合意だけでは足りず、化学テロに使う薬品を購入するなど、計画した犯罪の具体的な準備行為が必要になる。

　国民の懸念を払拭するためにも、捜査当局の恣意しい的な解釈で適用範囲が広がることがないような仕組みにしなければならない。

　共謀罪の創設が議論されたきっかけは、００年の国連総会で、テロやマフィアなどの組織犯罪撲滅を目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択されたことだ。条約は犯罪防止に効果的な共謀罪を設けるよう、参加国に義務づけた。

　これまでに１８７か国・地域が条約を締結したが、日本は未締結だ。現状のままだと、テロ集団などに対する国際包囲網に加わらない弱みにつけ込まれ、日本が狙われる可能性は否定できまい。

　国境を超えたテロや麻薬密売、人身売買は後を絶たない。法整備によって、国際連携の枠組みに参加し、要注意人物などに関する情報の交換を緊密にできるようになる意義は大きい。

　テロの封じ込めには、端緒の迅速な察知も求められる。

　５月に成立した改正通信傍受法により、傍受時の通信事業者の立ち会いが不要になった。

　ただ、日本では、特定の犯罪捜査を目的に、裁判所の令状に基づいて実施する「司法傍受」のみが認められている。

　欧州ではテロに関する情報収集としての「行政傍受」も行われている。この導入も検討課題だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/171.html

[経世済民112] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第186回 財政の時代（）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第186回 財政の時代
http://wjn.jp/article/detail/8988036/
週刊実話　2016年9月8日号


　今年6月1日。安倍晋三内閣総理大臣は国会閉幕後の記者会見において、来年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで先送りすると発表した。また、8月2日には「事業規模」28.1兆円の経済対策を閣議決定。今年度予算として6.2兆円の“真水”を投じ、GDPを6.5兆円押し上げるとの試算を発表。さらに8月8日、これまで緊縮財政の旗振り役の一つであった安倍政権の諮問機関、経済財政諮問会議において、「政府と日銀の連携」が議論となった。「日銀」が金融政策を意味しているのは言うまでもないのだが、「政府」が何と「財政政策」を意味していたのには驚かされた。

　経済財政諮問会議では、“あの”緊縮財政主義者であった学習院大の伊藤元重教授が、
　「金融政策や経済対策などを総動員し、デフレ脱却や経済再生に向けた動きを加速していくべきだ」

　と、発言。正直、伊藤教授がマクロ経済政策について正しい発言をしたのを、筆者は初めて耳にした。

　黒田日銀総裁も、

　「日銀が緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の財政政策などの取り組みと相乗的な効果を発揮する」

　と、強調。

　以前の経済財政諮問会議や日本銀行であれば、デフレ対策として金融政策を主張するのはともかく、同時に必ず「構造改革(規制緩和など)を推進するべき」と提言し、筆者をうんざりさせたものだ。何しろ構造改革や規制緩和は、市場における競争を激化させ、価格競争を煽ることで物価を引き下げる「インフレ対策」なのだ。

　デフレ対策として金融政策はともかく、規制緩和が叫ばれる理由は、現在の「経済学」の始祖たるミルトン・フリードマンにさかのぼる。

　フリードマンはマネタリストであり、同時に昨今のわが国の経済政策の混乱の元凶である「デフレは貨幣現象」派の始祖だ。フリードマンの大恐慌(デフレ)に対する考え方は、以下の言葉に集約されている。

　『大恐慌は失業が深刻になった時期のほとんどと同様に、民間経済がそもそも不安定だからではなく、政府の政策に間違いがあったために起こっている。「理論」からも「歴史の教訓」からも、民間企業に対する政府の束縛をなくすべきだ』

　政府の政策の間違いとは、具体的には1930年ごろのFRB(連邦準備制度)が十分な流動性を供給しなかった、という意味である(実際にはしていたのだが)。逆に言えば、フリードマンは「FRBが十分な通貨を供給すれば、大恐慌は防げたはず」と言っているわけだ。

　デフレに対しては中央銀行の通貨供給の増加で対応し、政府はとにかく、「民間企業に対する束縛」をなくすべき、という考え方が、フリードマンのデフレ対策の肝になる。すなわち、金融政策と「規制緩和」のパッケージというわけだ。

　とはいえ、そもそも規制緩和とは、特定の市場、産業に「新規参入」を増やし、競争を激化させる価格抑制政策なのだ。つまりはインフレ対策である。

　無論、需要が拡大し、供給能力が不足しているインフレ期であれば、構造改革や規制緩和は物価抑制という解決をもたらす。しかし、総需要が不足するデフレ期には、構造改革も規制緩和も状況を悪化させるだけだ。

　筆者は別に、規制緩和を全面否定するつもりはない。さりとて、需要が拡大しないデフレ期に新規参入を増やしたとしても、国民間で「所得=GDP」の奪い合いが発生するにすぎない。

　企業やビジネスにとって、需要低迷期の競争激化の結果は「自己責任」という話になるのだろうが、経世済民を目的とし、国民経済全体を見据えるべき政府が「デフレ期の規制緩和」を推進するのは、筋が通らないのだ。それにもかかわらず、過去の日本銀行や政府の諮問会議は、デフレ対策として金融政策と「規制緩和」のパッケージを主張し続けてきた。この異様な状況が、ついに好転したのである。

　時を少しさかのぼり、8月5日。英フィナンシャルタイムズ紙が「英中央銀行(イングランド銀行)利下げ、次は財政出動の出番」という社説において、イギリスにおける財政政策の拡大を訴えた。フィナンシャルタイムズ紙は、

　「イングランド銀行の大規模な金融緩和が政治家に時間的余裕を生み出した後、今度は政府が的を絞った財政出動に乗り出す番だ」

　と、緊縮財政路線を継続してきたイギリス政府に対し、日本同様の「方向転換」を求めたのだ。

　さらに、8月9日には米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「米インフラ関連株が過熱、財政出動に注目」というタイトルの記事を配信。

　「政府の倹約ムードも終わりに近づきつつある。日本政府は真水の部分で700億ドル規模の財政刺激策を打ち出し、米国大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ氏は総額1兆ドルのインフラ投資を行う意向を表明した」

　と、日米の政策転換について書いていた(トランプ氏が大統領に当選するかどうかは、現時点では不明だが)。

　現在の世界は、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国・地域のほとんどが、深刻な需要不足に陥っている。特に、長期金利までもがマイナスに落ち込んでいる日本、ドイツの需要不足、あるいは資金需要不足は深刻だ。長期金利がゼロを下回っている以上、必要なのは金融政策でもなければ、構造改革でもない。政府が国債を発行し、国内で消費・投資として支出。国民経済の需要を作り出す「財政政策」だ。

　ところが、今年5月の伊勢志摩サミットまで、世界の経済政策は金融政策に偏り、金利がひたすら低迷する中、企業の投資が十分に回復しない状況が続いた。問題は「総需要不足=デフレーション」であり、企業は需要がない故に、投資をしない。銀行からお金を借りない。にもかかわらず、各国政府は金融政策で金利をひたすら引き下げ、企業の借り入れや投資を増やそうと試み、失敗した。

　しつこく繰り返したいのだが、不足しているのはお金ではなく、投資や消費という需要なのだ。企業にとって投資を増やさないことが合理的なデフレ期には、政府が財政政策で需要を創出するしかない。

　と、ようやく「当たり前の事実」が浸透し、財政の時代が始まろうとしている。安倍総理をはじめとするわが国の政治家には、今回こそが日本のデフレ脱却のための「ラストチャンス」であることを、肝に銘じてほしい。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「1億総活躍」「働き方改革」 加藤勝信はペテン担当大臣（日刊ゲンダイ）
　　　


「1億総活躍」「働き方改革」 加藤勝信はペテン担当大臣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188918
2016年8月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　労働者の味方ではない（写真は加藤勝信・１億総活躍相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が新たな“目玉”に掲げた「働き方改革」への動きが加速している。

　日曜（２８日）のＮＨＫ番組で、担当大臣の加藤勝信・１億総活躍相が、残業時間の上限規制導入を検討する考えを示した。３０日の日経新聞では、自民党の宮沢洋一税制調査会長がインタビューに答え、「働き方改革」の一環で配偶者控除の見直しを検討すると表明した。政府が９月にも「働き方改革実現会議」を発足させるのに合わせ、自民党も党内に特命委員会を設置するというし、厚労省は大規模な組織再編に乗り出す。

　しきりに喧伝されるテーマは「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」だ。サービス残業や低賃金に嘆くサラリーマンには朗報に聞こえる。高齢者や女性の就労促進、非正規社員の待遇改善なども謳われているから、“労働者のため”の改革なのだろうと思いたいが、本当か？

　経済評論家の荻原博子氏は懐疑的だ。

「『労働者のため』というのは安倍政権の人気取りのリップサービスでしょう。恒久的に派遣社員にしてしまう制度や残業代ゼロ法案などを進めてきた政権ですからね。女性たちは『政府になんか言われなくたって、働けるものなら働きたい』と怒っていますよ。子どもの教育など将来を考えれば、お父さんひとりの稼ぎでは生活が苦しいのが実情です。しかし、小さい子は保育園に預けないと働けないし、要介護１や２の親の面倒を見ていれば働きに出られない。女性を取り巻く環境を改善することなく、配偶者控除をやめれば女性の社会進出が進むという考え方は、短絡的過ぎます」

■残業代ゼロ法案の撤回が先だ！

　確かに、その通りだ。安倍政権がこれまで進めてきた労働改革は、大企業の利益優先の“労働者イジメ”ばかりだった。

　昨年の通常国会では、「生涯派遣社員」をつくるような法改悪を行った。残業代ゼロ制度である「高度プロフェッショナル制度」や「裁量労働制」の対象拡大を盛り込んだ労基法の改正法案も昨年、国会に提出している。安保法案成立が優先されたため、審議されないまま棚上げ状態だが、まだ法案は生きている。

　さらには、会社側がカネさえ払えばすぐクビにできる「金銭解雇法案」もいまだくすぶっていて、企業側は早期の導入を期待している。これらは、長時間労働の是正や働きやすい環境で就労促進といった、聞き心地の良い話とは明らかに矛盾する。

　毎日新聞（２８日）が社説で〈「非正規社員の待遇改善」と「企業の競争力強化」のどちらを政府は優先するのか〉と書いていた。バブル崩壊以降、企業は終身雇用をやめ、正社員を非正規化し、人件費を削減することによって利益を何とか維持してきた。そんな中で、経営者と労働者の双方が喜ぶ政策なんて簡単に見つかるわけがない。

　労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「安倍政権は、トリクルダウン理論で、企業が儲かれば労働者にもおこぼれが来ると言ってきましたが、３年経ってもうまくいかない。それで軌道修正が必要になったという側面はあると思います。しかし、長時間労働を是正したいなら、その前に『残業代ゼロ法案』を撤回するのが先です。同一労働同一賃金にするなら、まずは非正規社員の正規化を進めるべきです。今のままで同一労働同一賃金にしたら、賃金の安い非正規の方に合わせられかねません」

　女性活躍→１億総活躍→働き方改革とネーミングが変わっても、安倍政権がやっていることは同じだ。成長戦略と税収アップのために「国民を活躍させる」のが目的。労働者の味方なんかじゃない。安倍側近の加藤に怪しい肩書きをたくさんつけて、さながらペテン担当大臣である。


　　　
　　　　「大企業」優先が本音（右は榊原経団連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


労働者のためならば、まずは「格差是正」に取り組め

　そもそも安倍首相が目指すのは「世界の中心で輝く日本」だ。「高度経済成長を再び」とばかりに、企業の収益改善に躍起になってきた。異次元緩和の円安・株高政策しかり、法人税減税しかり。

　つまり安倍の視線は、大企業や富裕層にしか向いていないのだが、考えてみれば小泉純一郎以降、自民党政権は新自由主義の規制改革路線で、大企業優遇、労働者イジメを続けてきた。「規制改革会議」なんて財界の代弁機関だったし、「働き方改革」という言葉は実際、第１次安倍政権でも使われている。あれから１０年経って、労働者の待遇は改善されるどころか、悪化したじゃないか。

　２７日に内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査」が興味深い。新聞テレビは、現在の所得・収入に「満足」「まあ満足」と答えた人が４８・１％となり、２年連続で改善したことを見出しにしていた。だが、よくよく見ると、その一方で現在の収入に「やや不満」「不満」は４９・６％に達し、満足していない人の方が依然多いのだ。これは社会の分断化や格差拡大の結果といえるのではないか。

「働き方改革」というなら、真っ先に取り組むべきは、格差解消であり、非正規社員を減らすことだろう。不安定な雇用のため、将来設計が立てられず、結婚や子供をあきらめる若い世代がいかに多いことか。

　前出の荻原博子氏もこう言う。

「成長、成長と言いますが、そのためにはむしろ格差是正を急ぐべきです。国が負担する教育費のＧＤＰに占める割合は、ＯＥＣＤに加盟する３４カ国中、日本は最下位の３４番目です。子供１人を大学に行かせようと思えば、国立大学ですら授業料が５００万円もかかる。だから、貧困家庭の子供は教育を受けさせてもらえず、それが貧困の連鎖を生んでいる。これが日本の現実です。非正規を増やし、法人税を下げ、『１％の金持ちと９９％の貧乏人』をつくる政策ばかりやっている安倍政権が、『労働者のための改革』を装う。偽善としか言いようがありません」

■経団連ベッタリでは限界

　ＧＤＰが伸びず、統計材料の入れ替えまでして数字のお化粧を施すような国で、企業も正社員も非正規もみな「いい思い」をすることなどあり得ないのだ。

　庶民にはアベノミクスの恩恵など届かないことがハッキリし、米国のサンダース現象や英国のＥＵ離脱のような反グローバリズムが日本にも広がる可能性が出てきた。それで、政府は「労働者のみなさんのことも考えていますよ」というポーズを取らざるを得なくなっただけで、本気で労働者のことを親身に考えているわけじゃないのである。

「自民党政権は歴代、労働の規制緩和で労働者の権利を奪ってきました。しかし、規制緩和だけでは企業の生産性は高まらず、政策を手直しせざるを得ない事態に追い込まれた。ですが、『労働者のため』と言っても、経団連ベッタリの安倍政権では限界がある。高齢者や女性を労働力として戦力にするという考え方だって、資本側の要求に沿ったものです。安倍政権では根本的な問題を解決することはできないでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　それなのに……。週末２６〜２８日に行われた日経とテレ東の世論調査では、内閣支持率が２年ぶりに６０％台を回復した。“安倍マリオ”の閉会式が盛り上がった結果だと分析されているから、日本国民はどこまでお人よしなのか。

「働き方改革」は来年３月にまとまる方向。あれよあれよという間に残業代が消え、会社の都合でクビ切りが当たり前の暗黒世界になってしまいかねない。同じ被害者を何度も騙すのが詐欺師の常套手段だ。「働き方改革」も、まさにその手口とみていた方がいい。


関連記事
物証入手 加藤１億相が事務局長の議連に「違法献金」疑惑（日刊ゲンダイ）
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[経世済民112] まさか日銀が倒産？　貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えよ（衆知）
　　　　　　　「貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えよ」と語る藤巻健史氏（参議院議員／フジマキ・ジャパン代表）


まさか日銀が倒産？　貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-php_t-bus_all
PHP Online 衆知（THE21） 8月31日(水)18時50分配信


■楽観論は捨て、今すぐ資産防衛のための対応を

「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。

《取材・構成＝杉山直隆》

■今後10年の間に日銀が倒産する!?

今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。

「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像していなかったことが起こり続けた10年間でした。ギリシャ危機や英国のEU離脱で、EUやユーロが崩壊する兆しが見えたのは、その代表的な例。日本が史上初のマイナス金利政策を取ったことも、10年前は誰も予想していなかったでしょう。

私はEUが誕生したときから『いつかEUやユーロは崩壊する』と言い続けてきたし、日本の財政を立て直すためには『一刻も早くマイナス金利政策をすべきだ』と言い続けてきましたが、変人扱いされていましたからね（笑）。しかし、変人扱いされた私が予測したことが現実になり続けている。今後も、常識では考えられないようなことが、いくつも起きるでしょう」

この先10年間で、具体的に何が起こるのか。藤巻氏はズバリ「日本銀行の倒産」を予言する。

「『日銀は民間の銀行ではない。倒産するはずがないじゃないか』と普通の人は思うでしょうが、私は本気でそう思っています。なぜなら、日銀は引いてはいけない引き金を引いてしまったからです」

その引き金とは、アベノミクスで実施された「異次元の量的緩和」だ。

「国が発行する国債を日銀が買い取ることで、市中のお金をジャブジャブと増やす……。この政策によって、株価は上がり、景気は上向いたように見えますが、それはあくまで短期的な視点で見た話に過ぎません。長期的に考えれば、異次元の量的緩和は、三途の川を渡るような行為です」

■ハイパーインフレはすぐそこに来ている

なぜ藤巻氏は、異次元の量的緩和をそれほどまでに危険だと考えるのか。それは、量的緩和政策には「出口がない」からだ。

「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2％になったら量的緩和をやめると言っていますが、実際には2％になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます」

財政破綻を防ぐには、消費者物価指数が2％になろうが、10％になろうが、量的緩和政策を続けるしかないという。

「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万％も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです」

にわかに信じがたい話だが、このような事態は実際にドイツで起きたことがあるそうだ。

「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産してしまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」

以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。

「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」

■日本円の一部をドルに替え、お金を逃がしておけ！

ハイパーインフレが起きれば、日本円は紙くずと化す。

「英国のEU離脱後、円高ドル安に動いたことから、『日本円は避難通貨』などと言われていますが、冗談じゃありません。ハイパーインフレのリスクがある『危険通貨』と言うほうが正しいでしょう。Xデーが来たとき、日本円しか持っていなければ、パン一つすら買えなくなります」

そんな状態から身を守るためには、今のうちに、資産の一部を外貨に替えておいたほうがいい、と藤巻氏は勧める。

「ハイパーインフレのときに外貨があれば、それを換金して暮らしていけます。超円安になれば、輸出産業が復活しますから、それまでの数年間をしのげれば心配ありません」

外貨の中でも、最もお勧めできるのは、米ドルだ。

「ポンドもいずれ上がるでしょうから悪くはありませんが、なんだかんだいっても、最も経済が強い国はアメリカです。外貨に替えるのはあくまで保険のためですから、強い国の通貨を選ぶに越したことはありません」

ドルを買う手段はいろいろあるが、藤巻氏は、単純なドル預金か、ドル建てMMFが無難だと話す。

「ドル建てMMFのメリットは、短期の米国債などの公社債や格付けの高い社債で運用されているので、とにかく安全性が高いこと。1年未満の短期債券で運用されているので、金利が上がったとしても、値動きに影響がありません。大して増えませんが、手数料が安く、貯金代わりに持っておくと良いでしょう」

一方、株で儲けを狙うのはやめたほうがいいという。

「ダウ平均は史上最高値を更新し続けているので、気になるとは思いますが、その勢いがいつ止まるかわかりません。FRBが利上げを凍結しているのを見ても、今が株価のピークである可能性は十分にあり得ます。日本の財政が破綻すれば、アメリカ株にも少なからず影響が出ますからね。また、長期国債も、金利が上がれば、ドルベースでは損をします。今は守りの時期。下手に攻めると、やけどしますよ」

■どんな時代になっても負けない自分を作れ！

ハイパーインフレが起きれば、日本国内でお金を稼げなくなる。その時に備えて、海外で稼げるよう、自分に投資をすることも重要だ。

「円ではなく、ドルを稼げるようになれば、円安になるほど、非常に得をする。1ドル＝100円のときに年間4万ドルを稼いでも年収400万円ですが、インフレで1ドル＝1，000円になったら、給料据え置きでも、年収4，000万円になります。インフレが起きれば、2年働くだけで、日本で家が買えますよ（笑）。

そのためには、英語ができない人は、英語を勉強すること。状況が許すなら、海外のビジネススクールに留学するのも良いでしょう。私の経験上、授業内容はそこまで得るものはありませんが、外国人コンプレックスが払拭できます。お子さんがいる方は、海外で学ばせることを検討しても良いと思います」

また、経済情勢の変化を読むために、経済や財政の勉強をしておくことも大切だという。

「重要なのは、日経平均株価の1日の値動きのような短期的なことに目を向けるのではなく、長期的に物事を見ることです。すると、マスコミなどのミスリードに惑わされることなく、本当の状況を見極められるようになります」

たとえば、世界各国の名目GDP（国内総生産）の伸びを20年前と現在で比較すると、アメリカが2.3倍、イギリスが2.4倍、中国が11.1倍になっているのに対し、日本はほとんど横ばいで、前年比マイナスの年も。さらに、過去30年間で比較すると、アメリカ、イギリスが4倍以上、中国に至っては75倍にも伸びているが、日本は1.5倍しか伸びていない。

「このデータだけでも、ここ30年間の日本の国力低下がいかに深刻かがわかるでしょう。経済や社会の動きを読み取るには、まず、日本の財政がどれだけ危険かを学ぶことをお勧めします。そうすれば、楽観論など持てなくなり、ますます勉強に身が入るはずです」

『THE21』2016年9月号より


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/599.html

[アジア20] 韓国、学生に人糞を食べさせた極悪教授に懲役8年の刑確定＝韓国ネット「甘過ぎる」「8年後に何をしでかすか恐ろしい」
30日、学生に人糞を食べさせるなどの虐待行為を数年にわたり繰り返していた容疑で起訴された韓国の元大学教授に懲役8年の刑が下された。資料写真。


韓国、学生に人糞を食べさせた極悪教授に懲役8年の刑確定＝韓国ネット「甘過ぎる」「8年後に何をしでかすか恐ろしい」
http://www.recordchina.co.jp/a149014.html
2016年8月31日(水) 3時40分


2016年8月30日、学生に人糞を食べさせるなどの虐待行為を数年にわたり繰り返していた容疑で起訴された韓国の元大学教授に懲役8年の刑が下された。韓国・ニュース1などが伝えた。

韓国最高裁は同日、暴力行為処罰法違反などの容疑で起訴された元大学教授チャン（53）に懲役8年を宣告した原審を確定した。チャンは部下らと共に、13年3月から2年にわたり、大学事務室で働いていた教え子のAさん（30）を拳やバットで殴ったほか、人糞を食べさせるなどした疑いで昨年8月に逮捕起訴された。また、チャンはAさんの顔にビニール袋をかぶせた上で、袋の中に護身用スプレーを噴射するなどの暴行を加えていたことも後に明らかになった。

1審は「Aさんの業務態度を理由に極悪な暴行や拷問を日常としていた」としてチャンに検察求刑の懲役10年を超える懲役12年を言い渡した。2審は、1審で認められた犯罪事実の一部が公訴事実から除かれた点、被害者との間で円満な合意が得られた点などを考慮し、懲役8年を宣告した。

韓国社会を騒然とさせた「人糞教授事件」、刑確定の報にも韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、「8年は甘過ぎる」「たった8年？まったく頭に来る！」「合意したから刑期が3分の2になるなんていい判決だな」「ふざけてるのか？最低でも50年だろう」「教授ともあろう人間が教え子にした行為だ。無期懲役が妥当だ」など量刑に不満の声が多い。

他には、「自分がやったことの半分でも、刑務所で逆にやられればいいさ」「8年間、人糞を食べさせるならいいだろう」「こういう人間は絶対に変わらないのになぜ合意を？被害者は本当に優しい人なんだね」「韓国の大学教授で人格のきちんとした人間は1割もいない」「大学が増えるからこんなやつらが教授になるんだ」「被害者を懐柔したり脅迫したりして合意書を受け取っていないか確認が必要だ」「8年後に何をしでかすか恐ろしい」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/846.html

[アジア20] 韓国人のマナーはどこへ？「地下鉄図書館」から次々に本が消える＝韓国ネット「どの国でも同じ結果になる」「日本では絶対に
29日、韓国メディアによると、韓国市民の読書意欲を高めるために始めた「地下鉄図書館」から本が相次いで紛失し、関連機関が頭を悩ませている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国人のマナーはどこへ？「地下鉄図書館」から次々に本が消える＝韓国ネット「どの国でも同じ結果になる」「日本では絶対に起きない！」
http://www.recordchina.co.jp/a148938.html
2016年8月31日(水) 7時10分


2016年8月29日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国市民の読書意欲を高めるために始めた「地下鉄図書館」から本が相次いで紛失し、関連機関が頭を悩ませている。

関連機関などによると、韓国の京義中央線は1月から、地下鉄図書館「読書風列車」を運行している。列車の1両に本棚を設置し、図書館のように活用できるようにした。しかし、開始から7カ月で用意された本500冊のうち80冊が紛失し、新しく寄贈された100冊を追加することになった。大邱市も3月から峨洋橋駅で地下鉄図書館を運営しているが、800冊のうち120冊が紛失。韓国方定煥財団がソウルの教大駅で管理する図書館も同じ状況だ。財団関係者は「紛失が多過ぎるため、図書館を管理するボランティアがいない時間帯は閉鎖しているが、今も1カ月に数十冊が消えている」と訴えた。ソウルメトロが運営していた駅構内の図書館の多くは完全に閉鎖された。

これについて、専門家は「韓国社会の道徳意識や市民意識の欠如と自分1人の利益だけを強調する教育が合わさった結果」と分析した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「市民意識？上に立つ人たちが腐っているのに、国民に要求するのはおかしくない？」
「韓国人に期待するな。経済発展により市民意識はかなり改善されたが、まだそこまでのレベルじゃない」

「自転車のタイヤまでも盗まれる社会でうまくいくと思った？」
「なぜそんな不必要なものを運営するの？」
「監視カメラを設置して犯人を探し出すべき」
「アイデアはいいけど、韓国で実施したら駄目でしょ！」

「どの国でも同じ結果になるのでは？」
「こういう点は日本人から学ぶべき」
「日本ではこのようなことは絶対に起きない。日本政府は最低だけど、日本の市民意識は世界最高。私が住んでいた町の日本人たちは、雨が降り始めると、通行人に貸すためにバケツに傘を入れて家の前に置いていた。100％戻ってくるという話を聞いて、開いた口がふさがらなかった」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/847.html

[アジア20] 韓国政府が真相究明を妨害？セウォル号切断の決定に批判の声＝韓国ネット「朴大統領には隠したい7時間があるから…」
30日、韓国で2年前に起こったセウォル号の惨事を調査している「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」は、「船体の引き揚げ後に客室部分を切断して行方不明者を探す」という韓国海洋水産部の決定を批判した。写真はセウォル号惨事の現場。


韓国政府が真相究明を妨害？セウォル号切断の決定に批判の声＝韓国ネット「朴大統領には隠したい7時間があるから…」「船を丸ごと運ぶ技術はない」
http://www.recordchina.co.jp/a149000.html
2016年8月31日(水) 7時50分


2016年8月30日、韓国・YTNによると、韓国で2年前に起こったセウォル号の惨事を調査している「4・16セウォル号惨事特別調査委員会」は、「船体の引き揚げ後に客室部分を切断し、残りの行方不明者9人を探す」という韓国海洋水産部の決定を批判した。

同委員会は同日、記者会見を開き、「セウォル号を切断したら、機器の欠陥など事故の原因を究明するのに必要な船体の精密調査が不可能になってしまう」と主張した。また、「行方不明者が客室にいると確信できない状況で切断することを決定した背景には、真相究明を妨害しようとする意図がある」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「巨大な船を丸ごと運ぶ技術があると思う？」
「腐食したセウォル号を傷つけずに引き揚げるなんて不可能」

「あきれた」
「真実は過積載と船長不在による事故だ」
「自分が望む答え＝真実なの？セウォル号の乗務員に『あの日あの時間に何をしていた？』と聞いてみればいい」

「朴大統領には隠したい7時間があるから…」
「切断してはいけない。『安全展示館』を作ってセウォル号を展示し、悲劇の歴史を後世に伝えていくべき」

「船を切断しようと言い出した人が犯人だ」
「事故から2年以上たってようやく引き揚げ。真実が明らかになるのは20年後くらいでは？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/848.html

[アジア20] 韓国・平昌冬季パラリンピックも、ロシアを除外―中国メディア
30日、国際在線によると、ロシア・パラリンピック委員会は29日、国際パラリンピック委員会から18年平昌冬季パラリンピックの出場禁止を通告されたと発表した。資料写真。


韓国・平昌冬季パラリンピックも、ロシアを除外―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149030.html
2016年8月31日(水) 8時10分


2016年8月30日、国際在線によると、ロシア・パラリンピック委員会（RPC）は29日、国際パラリンピック委員会（IPC）から18年平昌冬季パラリンピック（韓国）の出場禁止を通告されたと発表した。

RPCが公式サイト上に公開したIPCの書簡によると、9月7日開幕のリオデジャネイロ・パラリンピックから除外された理由である国ぐるみのドーピングが平昌でも適用された。RPCはロシア代表チームの訓練センターに「迅速な対応を検討する」ことを要求。何らかの形で選手を参加させる道を模索する。

IPCは7日、RPCを資格停止とし、リオデジャネイロ大会から除外すると発表した。RPCはこれを不服として国際スポーツ仲裁裁判所に提訴したが、23日に訴えは退けられた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/849.html

[中国9] 上海で何が起きている？離婚者続出で役所がパンク状態、手続き完了ですぐ不動産購入―中国
30日、上海で住宅ローンに関するうわさが広がり、離婚者の続出を招いている。資料写真。


上海で何が起きている？離婚者続出で役所がパンク状態、手続き完了ですぐ不動産購入―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149001.html
2016年8月31日(水) 9時30分


2016年8月30日、中国・上海で住宅ローンに関するうわさが広がり、離婚者の続出を招いている。現代快報が伝えた。

上海では夫婦が離婚した後、不動産を所有していない者が再び不動産を購入する場合、頭金は3割となっている。ところが、1週間ほど前に広まったネットのうわさによると、市政府は9月から新たな政策を執行し、離婚してから1年たっていない人は不動産を所有していなくても離婚前と同じ条件で住宅ローンを組む必要があり、頭金は5割と負担が増加する内容となっている。

広まったうわさでは具体的な数字も公開されているために多くの人が信じ込み、離婚する夫婦が殺到。その多くは離婚手続きを済ませると不動産を購入していたという。離婚申請が混み合う区では対応件数を制限するケースもあり、ネットユーザーによると早朝から離婚のために列に並ぶ人が続出した。報道によると、同市の過去5日間の新築不動産販売数は5000戸に上り、通常の倍に相当する。ネット上のうわさについて、上海市政府は「そのような政策は検討していない」と公式ミニブログで否定している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑！ 稲田朋美の領収証偽造に続きマスコミはスルーか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員山本幸三のホームページより


安倍内閣の新閣僚が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑！ 稲田朋美の領収証偽造に続きマスコミはスルーか
http://lite-ra.com/2016/08/post-2533.html
2016.08.31.　安倍内閣閣僚5千万円授受もマスコミは　　リテラ


　明日9月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。

　なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。

「週刊文春デジタル」の記事（リンク）によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。

　じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。

〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉

　結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。

　山本大臣は本日の記者会見で「今はコメントは差し控える。キチッとした回答を今、準備している」と述べているが、明日発売の「週刊文春」の記事ではブルー社への金の流れが克明に記されており、もはや言い逃れは難しいだろう。

　この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。

　しかも、安倍内閣ではもうひとり、辞職に値する疑惑がもちあがっている大臣がいる。稲田朋美防衛相だ。

　本サイトでも既報の通り、今月14日、しんぶん赤旗日曜版が稲田防衛相の巨額不正疑惑をスクープ。なんと、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚したのだ。

　この領収書は、自民党議員らの政治資金パーティの会費支払いの証明として稲田氏側が受け取ったものだが、実はこの領収書は「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが筆跡鑑定の結果判明。稲田氏の事務所は赤旗の取材に対し、金額の入っていない「白紙」の領収書に稲田氏側が書き入れていたことを認めた。赤旗の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

　白紙の領収書をもらって自分たちで勝手に金額を記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。さらに、仮に稲田氏側が自分たちで実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されている。

　しかも、だ。赤旗の記事では白紙領収書を受け取った稲田氏だけでなく、発行した自民党政治家の名前も報じられている。そのなかには、加藤勝信一億総活躍担当相、丸川珠代五輪担当相、そして高市早苗総務相など、発足した安倍内閣の閣僚が10人も含まれていた。つまり、自民党は組織ぐるみで白紙領収書を発行、国民の目を欺き続けてきたのである。

　これは舛添要一前東京都知事が辞職に追い込まれた問題とは桁違いの話で、私文書偽造によって政治資金の横領や裏金づくりを誘発するような大問題であり、大臣辞任は当然だ。

　このように、稲田防衛相の問題にくわえて山本地方創生担当相の問題が浮上した安倍内閣。だが今後、山本大臣による国会圧力問題が徹底的に追及されるようなことはあるのだろうか。

　というのも、“先行例”となった稲田防衛相に対する報道を見てみれば一目瞭然だ。「ケチ」の一言ではけっして済まされない文書偽造罪の可能性が高い疑惑がもちあがったにもかかわらず、赤旗を後追いしたのは、本サイトと日刊ゲンダイ、あとは週刊誌の「FRIDAY」（講談社）と「FLASH」（光文社）の2誌という有り様。舛添責任追及にあれだけ血筋をあげていた大手新聞やテレビは、一切、稲田防衛相の疑惑を報じていないのだ。

　この調子だと山本大臣の疑惑も、大多数のメディアは山本大臣の一方的な言い訳だけを取り上げて、問題はフェードアウトするのではないか、と心配でならない。

　安倍政権は第一次政権時、4人もの大臣が事務所費や金銭問題などで辞職に追い込まれた。現在の第二次政権でもこのときと同様のスキャンダルが次々と発覚しているが、しかし、当時と決定的に違うのは、メディアに問題や責任の追及をしようとする動きがまったくないということだ。

「今、安倍政権の閣僚のスキャンダルを追求することについて、マスコミはとにかく消極的です。本人が認めるか、司法が動くか、国会で質問されるのかのいずれかの条件をクリアしないかぎり報道しない。テレビにいたっては、新聞報道などで盛り上がらないかぎり一切触れないことが不文律になっている。今回もよほど世論が盛り上がらないかぎりこのままスルーでしょう」（全国紙政治部記者）

　安倍首相と官邸はこれまでメディアに露骨な圧力をかけてきたことで、メディアを完全に黙らせてしまったのだ。

　問題は同じように起こっているのに、大臣や議員たちの不祥事や疑惑が黙認されていく。──権力のチェックをどれだけメディアが果たしていないかが、今回の山本大臣の疑惑でも露呈することになるのだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/173.html

[アジア20] 北朝鮮の動物園にいるあの動物に世界がびっくり！＝韓国ネット「韓国の動物園にもいたような…」「金正恩も展示してみたら？」
30日、韓国メディアによると、北朝鮮の平壌にある中央動物園に犬の展示場があることが分かり、外国メディアの間で話題を呼んでいる。この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は北朝鮮の中央動物園。


北朝鮮の動物園にいるあの動物に世界がびっくり！＝韓国ネット「韓国の動物園にもいたような…」「金正恩も展示してみたら？」
http://www.recordchina.co.jp/a148997.html
2016年8月31日(水) 10時10分


2016年8月30日、韓国・YTNによると、北朝鮮の平壌にある中央動物園に犬の展示場があることが分かり、外国メディアの間で話題を呼んでいる。

カバの展示場の横に設置された犬の展示場には、チワワやシュナウザー、シーズーなど多様な種類の犬が展示されている。檻にかけられたボードには「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がプードルとチワワを寄贈した」との内容が書かれているという。

中国や英国、米国などのメディアは「北朝鮮の動物園には犬がいる」とのニュースを相次いで報じ、「私たちにとっては身近な犬を動物園に見に行くなんて驚きだ」との反応を示した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「犬も動物。そんなに驚くこと？」
「犬が動物じゃなければ一体何？友達だと言いたいのか？」

「金正恩も展示してみたら？観光客が大勢押し寄せそう」
「北朝鮮には外来種があまりいないから不思議なのだろう」

「韓国にも犬を展示している動物園があったような…」
「食べるものに困り、犬を捕まえて食べている。だから北朝鮮では犬が希少動物なのだろう」

「韓国の保健所にいる大量の捨て犬を北朝鮮の動物園に送り、育ててもらえばいいのに」
「そんなに展示する動物がいないの？犬を展示しなければならないほど？」
「動物に食べさせる肉や餌があるのかな？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/850.html

[アジア20] 韓国の元慰安婦6人が現金受け取り拒否へ「1ウォンでも法的賠償を」＝韓国ネット「拒否して当然」「国民から募金を集めて差し上
30日、韓国政府が日本からの拠出金10億円を活用し元慰安婦らに現金を支給すると発表したことについて、元慰安婦6人が受け取りを拒否する意向を固めたことが分かった。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


韓国の元慰安婦6人が現金受け取り拒否へ「1ウォンでも法的賠償を」＝韓国ネット「拒否して当然」「国民から募金を集めて差し上げたい」
http://www.recordchina.co.jp/a149054.html
2016年8月31日(水) 11時10分


2016年8月30日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国政府が日本からの拠出金10億円を活用し元慰安婦らに現金を支給すると発表したことについて、元慰安婦6人が受け取りを拒否する意向を固めたことが分かった。

元慰安婦らが共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」は28日、元慰安婦5人、遺族5人などが緊急会議を開き、生存者5人と1人の家族が現金を受け取らない意思を表明した。元慰安婦らは「日本が支給するとした1億ウォン（約920万円）の癒やし金は法的な賠償金ではない」として受け取り拒否を決め、「1ウォン（約0．1円）でもいいから法的賠償金を受け取るべき」などと主張した。また、同会議に出席した元慰安婦の遺族4人も、韓国政府が故人に支給するとした1人2000万ウォン（約180万円）の現金を受け取らないことを決めた。

現在「ナヌムの家」には元慰安婦10人が暮らすが、健康上の理由などで意思を表明できていない残る4人についても今後意見集約を進め、立場を明らかにする予定という。

韓国政府が故人を含む元慰安婦245人への現金支給を発表した25日以降、一部の元慰安婦が拒否の意向を示していることはたびたび報じられてきたが、正式な受け取り拒否表明の報道に、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「これって賠償じゃなくて癒やし金だったの？」
「あまりにひどい。朴槿恵（パク・クネ）政府はおばあさんたちの人格やプライドまで踏みにじった」
「拒否して当然だと思う」

「いっそ僕らが募金を集めて、そのお金で少女像（慰安婦像）数百体を全国に建てよう」
「たったの1億ウォンで許せる事件だったとは思えない」
「安倍首相と朴大統領は見たか？青春を奪われ体まで壊されてしまった方たちだけど、こうして正しい精神を持っているということを」

「おばあさんたちは恵まれない人たちとは違うぞ」
「その金を受け取ったら体を売ったことになる！」
「他の人は受け取るってこと？」
「国民から募金を集めて差し上げたい」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/851.html

[中国9] ビキニ姿の美女店員が接客のレストラン、当局が営業停止と業務改善を命令―中国
30日、中国新聞社によると、ビキニ姿の美女店員が接客することで評判になった中国海南省海口市のレストランが市当局から営業停止とされた上、業務改善の命令を受けた。


ビキニ姿の美女店員が接客のレストラン、当局が営業停止と業務改善を命令―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149029.html
2016年8月31日(水) 11時30分

2016年8月30日、中国新聞社によると、ビキニ姿の美女店員が接客することで評判になった中国海南省海口市のレストランが市当局から営業停止とされた上、業務改善の命令を受けた。

女性の店員がビキニの水着を着用して接客、食事をサーブすることがネット上を中心に話題となったことで、市政府の複数の関係部門が調査を開始。店は「経営内容が低俗」とされたほか、営業許可証に記載された名称と看板の名称が一致しないことや、従業員が衛生証明書を受けていないなどの問題が見つかり、業務改善命令が出された。

市政府の関係部門は、社会主義の価値観から乖離（かいり）しないこと、社会的に健全な姿勢を積極的に示すことを求めるとともに、利益ばかり追求して社会的影響を省みない営業は認めないとして、店に業務改善の命令を出したことを明かした。

店は営業を取りやめ、看板も撤去された。経営者は「市政府の要請を受けてビキニ店員のサービスを中止した。営業を数日取りやめて改善した後、改めて再開する」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/503.html

[戦争b18] 中国大使館の襲撃はキルギスだけじゃない！戦闘機の爆撃に迫撃砲、世界各地で襲撃される―英メディア
30日、キルギスの中国大使館で同日爆発事件が発生し、少なくとも館員3人が負傷した。英メディアは中国大使館が襲撃されることは珍しいことではないとし、近年起きた中国大使館襲撃事件をまとめた。写真は中国国旗。


中国大使館の襲撃はキルギスだけじゃない！戦闘機の爆撃に迫撃砲、世界各地で襲撃される―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149055.html
2016年8月31日(水) 11時50分


2016年8月30日、キルギスの中国大使館で同日爆発事件が発生し、少なくとも館員3人が負傷した。当局はテロと断定し、爆発を起こした人物の遺体は車内から見つかっている。環球時報が伝えた。

英ロイター通信は中国大使館が襲撃されることは珍しいことではないとし、近年起きた中国大使館襲撃事件をまとめた。

1999年5月、米戦闘機がセルビアの首都ベオグラードにある中国大使館を爆撃。十数人の死傷者を出し、米国はその後誤爆だったと発表したが、中国で大規模な反米活動を引き起こした。

2008年3月には米・サンフランシスコにある中国総領事館で放火事件が発生。幸いにも負傷者は出なかった。

さらに、09年7月、オランダの中国大使館で、中国からの独立を目指すイスラム主義組織「東トルキスタンイスラム運動」に所属する150人余りが大使館の窓ガラスを割り抗議した。同月、ドイツ・ミュンヘンの中国総領事館でも若者2人が火炎瓶を投げる事件が起きている。

このほか、11年12月、ロサンゼルスの中国総領事館で中国系男性が正門で発砲し、領事館の窓ガラスが破損した。負傷者は出なかった。13年9月、シリアの中国大使館に迫撃砲の砲弾が投げ込まれ、シリア人館員1人が軽傷を負った。過去数年間を見ても各地の中国大使館や総領事館が襲撃に遭っている。（翻訳・編集/内山）


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キルギスの中国大使館でテロか、「車が突っ込み自爆」（ＴＢＳ）
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[中国9] 富裕層の女6人が万引きで逮捕、その動機とは？―中国
30日、楚天都市報によると、湖北省応城市の化粧品店で化粧品などを万引きした富裕層の女6人が逮捕された。


富裕層の女6人が万引きで逮捕、その動機とは？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149049.html
2016年8月31日(水) 12時30分


2016年8月30日、楚天都市報によると、湖北省応城市の化粧品店で化粧品などを万引きした女6人が逮捕された。

今年7月5日、市内の化粧品店が商品の数が明らかにおかしいことから万引きを疑い、警察に通報した。警察が監視カメラを調べると、前日に店を訪れた6人の女が、店員の注意をそらしながら商品を万引きしている様子が確認された。その慣れた様子から余罪を疑った警察がさらに調べたところ、6月21日と7月4日にも別の店で窃盗に及んでいたことが分かった。

警察は25日、孫（スン）容疑者（49）と、未成年者1人を含むそのほかの5人を逮捕。しかし意外なことに、孫容疑者ら6人はいずれも経済的に豊かな富裕層だった。動機は商品が欲しかったのではなく、単に刺激を求めて互いに万引きの“成果”を競い合っていただけだという。6人のうち、成人している5人には拘留処分が下された。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/504.html

[経世済民112] 「金持ち目指すなら15億円は小目標」＝中国一の富豪が若者に向け発言、ネットで大反響―中国
30日、マレーシア・東方網によると、大連万達集団トップで中国一の富豪として知られる王健林氏のテレビ番組内での発言がネットで大反響を呼んでいる。写真は人民元。


「金持ち目指すなら15億円は小目標」＝中国一の富豪が若者に向け発言、ネットで大反響―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149053.html
2016年8月31日(水) 21時40分


2016年8月30日、マレーシア・東方網によると、大連万達集団トップで中国一の富豪として知られる王健林（ワン・ジエンリン）氏のテレビ番組内での発言がネットで大反響を呼んでいる。

注目を集めたのは、王氏が若者に向けて発言した「目標」に関するメッセージ。「若者が金持ちになりたいという考えを抱くことは正しい」と述べ、「まずは『小さな目標』を持つことが必要だ」と語った。その上で挙げた例が「収入1億元（約15億円）」。「1億元を稼ぐのにかける時間は5年、それとも3年か。これを実現した後に次の目標を10億元にするのか100億元にするのか考えればいい」とコメントした。王氏の最初の目標は「1億元」で、3年内の実現を従業員に呼び掛けたという。

この発言を受け、ネットユーザーの間からは「自分にとっての小さな目標。まずは昼に食べるラーメンに卵をプラスすることだな」「王氏の1億元は一般人が1000元（約1万5000円）稼ぐのと同じ感覚」「自分の人生って…」などの声が上がっている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/601.html

[中国9] 札束を山積み！村の実力者が住民にボーナスを現金支給―中国
27日、甘粛省の村で実力者が村人に多額の臨時ボーナスを支給した。山積みの札束が話題となっている。


札束を山積み！村の実力者が住民にボーナスを現金支給―中国
http://www.recordchina.co.jp/a148959.html
2016年8月31日(水) 13時30分


2016年8月28日、中国新聞網によると、甘粛省臨トウ県機場村の辺国勝（ビエン・グオション）共産党支部書記が27日、村内80戸余りの農民に総額560万元（約8400万円）の「臨時ボーナス」を支給した。山積みの札束が話題になっている。

10万元（約150万円）ものボーナスが支給された農家もある。これ以前にも同様のボーナスが支給されており、今回と合わせると総額1000万元（約1億5000万円）を超える。

中国政府は2000年から、条件の悪い耕作地を森林に戻す活動として植林事業を推進しており、機場村もその政策を受けて植林事業を開始。辺国勝氏は銀行から30万元（約450万円）の資金を借り入れて苗木会社を設立し、村人たちをパートナーに植林をスタートさせ、12年には村の党支部書記に就任。村内での植林事業を活発化させている。

村は人口が少なく、農業は野菜が中心で、収入は少なかった。植林事業に着手する以前は、経済状況のいい世帯でも10万元（約150万円）を超える貯蓄はなかったが、現在は年収が10万元を超える世帯も出るほどになっているという。

植林は主にエゾマツで、成長した木は山西省や内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区などに緑化事業用として販売している。辺国勝氏は植林事業によって年内にも村全体が貧困から脱却できる見込みだと話している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/505.html

[中国9] いったい何が！？市内のあちこちで道路が陥没―甘粛省蘭州市


いったい何が！？市内のあちこちで道路が陥没―甘粛省蘭州市
http://www.recordchina.co.jp/a149050.html
2016年8月31日(水) 16時30分


2016年8月30日、澎湃新聞によると、甘粛省蘭州市で、突然地面が陥没する現象が立て続けに起きている。


蘭州晨報の中国版ツイッターによると、30日に同市酒泉路の省政府前の道路が陥没した。だが、同市でこのような現象が起きるのはこれが初めてではない。25日の報道では、「3日間に市内6カ所で地面が陥没する現象が起きた」と伝えられており、実際にはさらに多い可能性もある。


専門家は、「一つは地下の配管工事の際、きちんと処理しなかったこと。もう一つは、排水管が老朽化によって破損し、水が染み出したことによって土質が柔らかくなったこと。そこに豪雨の影響が加わった」と説明している。（翻訳・編集/北田）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/506.html

[中国9] キルギスの中国大使館に車を使った自爆テロ、破片が300メートル先まで飛び散るほどの威力―中国メディア
31日、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで30日、中国大使館に車が突っ込んで爆発した事故は、車の破片が300メートル先まで飛び散るほどの威力だったことが分かった。


キルギスの中国大使館に車を使った自爆テロ、破片が300メートル先まで飛び散るほどの威力―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149126.html
2016年8月31日(水) 17時30分


2016年8月31日、環球網によると、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで30日、中国大使館に車が突っ込んで爆発した事故は、車の破片が300メートル先まで飛び散るほどの威力だったことが分かった。ロシアメディアのスプートニクが目撃者の話として伝えた。

キルギスのラザコフ副首相は「中国大使館の門は自爆攻撃者により破られた。テロリストは車の爆発後に死亡し、キルギス国籍の大使館員3人が負傷した」と明らかにしている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/507.html

[中国9] すっぴんでもかわいい！新学期の軍事訓練に参加する美人女子大生たち―中国
中国で新学期が始まり、新入生の軍事訓練も次々と始まっている。


すっぴんでもかわいい！新学期の軍事訓練に参加する美人女子大生たち―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149094.html
2016年8月31日(水) 22時10分


中国で新学期が始まり、新入生の軍事訓練も次々と始まっている。中国網が伝えた。


軍事訓練に参加するフレッシュな女子大生たち。すっぴんでもその顔面偏差値は抜きんでており、見る者の目を楽しませてくれる。（提供/人民網日本語版・編集TG）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/508.html

[経世済民112] 日米主導のアジア開発銀行を中国が抜く日は近い？カナダがAIIB参加を正式申請―中国紙
31日、カナダのモルノー財務相は中国北京にあるアジアインフラ投資銀行（AIIB）本部でAIIBへの参加を正式に申請すると表明した。


日米主導のアジア開発銀行を中国が抜く日は近い？カナダがAIIB参加を正式申請―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149147.html
2016年8月31日(水) 22時30分


2016年8月31日、カナダのモルノー財務相は中国北京にあるアジアインフラ投資銀行（AIIB）本部でAIIBへの参加を正式に申請すると表明した。第一財経日報が伝えた。

中国が主導するAIIBは今年1月16日に開業式を行った。創設メンバーは57カ国。カナダは半数以上のメンバーが同意すれば申請を認められる。同行の金立群（ジン・リーチュン）総裁は「加盟を正式に申請している国はすでに20カ国以上」と述べ、年末には加盟国が90カ国を超えるとの考えを示した。実現すれば日米がけん引するアジア開発銀行（ADB）、欧州復興開発銀行（EBRD）を上回り、世界銀行に次ぐ規模となる。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪キモッ≫大臣になると脱原発を封印する自民・河野太郎さんが泉田知事に出馬取りやめの撤回を求める！
【キモッ】大臣になると脱原発を封印する自民・河野太郎さんが泉田知事に出馬取りやめの撤回を求める！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21318
2016/08/31　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














何なんでしょうかこの人は？気持ち悪すぎます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 雨宮処凛さん　/　「『非の打ち所のない貧しい人』ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか」
雨宮処凛さん　/　「『非の打ち所のない貧しい人』ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/12472d62f7760a607be2ffdfbb42011e
2016年08月31日　のんきに介護

〔資料〕

「『非の打ち所のない貧しい人』ってどこにいるの? 〜高校生バッシング、もういい加減やめませんか」

　　　ハフポスト（2016年08月24日）

☆　記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/karin-amamiya/children-deprivation_b_11672198.html

自民党の片山さつき氏が、また余計なことを言っている。

発端は、８月１８日にNHKのニュースで放送された「子どもの貧困」特集。

私は見ていないのだが、そこに出ていた母親と２人暮らしの高校３年生の女子生徒について、部屋にアニメや漫画関連のグッズがたくさんあったとか、果ては本人らしき人物のTwitterによると、１０００円以上のランチを食べてるとか同じ映画を何度も見てるとかコンサートに行ってるとか、そのようなことから毎度恒例の「本当に貧困なのか」といった声が上がる――という展開に。

そんなネット上での騒動に対し、片山さつき氏は以下のようにコメント。

「拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能!」

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます!」

またか...。

今、私は「嫌な予感」に包まれている。そして２０１２年の悪夢が蘇る。芸人の母親が生活保護を受けていたということが発覚した際の騒動だ。

この問題に関しては散々「不正受給では」と叩かれたのだが、生活保護問題対策全国会議の見解を見れば明らかにように、この件は不正受給には当たらない。「強い扶養義務」があるのは夫婦間と未成熟の子に対する親だけだ。

しかし、片山さつき氏はこの件に関して厚生労働省に調査を依頼。

「一芸人の家族のこと」が一気に政治問題のトップに踊り出し、当人ももちろん大変なバッシングに晒されたものの、多くのメディアはこの件をきっかけに「生活保護バッシング」へと走り、中には「生活保護受給者の監視」を呼びかけるものまであった。

その果てに起きたことは何か。生活保護を受ける人はスーパーなど買い物にも行けなくなり、精神的な病気を抱える人は病状が悪化。

私のもとにも当事者から「生きていてはいけないと言われてる気がする」「生活保護受給者は死ねということでしょうか」などという悲鳴のようなメールがいくつも届いた。

そうして実際に、自殺者も出ている。自らが支援してきた人を自殺で失った埼玉の男性は、「自死したという一報を聞いた時、頭に浮かんだのは、ある自民党議員の顔でした」と述べている。

生活保護バッシングという国会議員が仕掛けたブームと、それを「ネタ」として手軽なガス抜きの娯楽として消費した大勢の人の「悪意ですらない暇つぶし行為」によって、実際に奪われた人の命。しかし、生活保護受給者が自殺したところで、当然報じるメディアなどない。

さて、このような経緯がたった数年前にあったことから、今回の高校生の報道に対する片山氏の姿勢について、私は非常に憤っているわけだが、彼女に同調する人も多いことを知っている。

しかし、ここで「自分だったら」と置き換えてみてほしい。もし、あなたがそんなバッシングを受けたらどう思うだろうか。どうやったら自分が「貧困」だと証明できるだろう。どうしたらすべての人に大変だと理解してもらえるような「貧困プレゼン」ができるだろう。とびきり悲惨なエピソードでも語ればいいのだろうか。

というか、土下座して謝れば「みんな」に「許して」貰えるのだろうか。だけど、みんなって誰? 誰があなたに土下座をさせる権利があるの?

もう、１０年もこんな光景を繰り返し繰り返し見せられてきた。一斉に始まる、「あいつは貧困とか言ってるけど、楽して得して甘えてるじゃないか」というバッシング。その正反対の光景も見てきた。

それは、貧困とされる人が死んだ時。餓死や凍死、孤立死、心中などが起きると一斉に「可哀想!」「役所は何をしてたのか!」「この国の福祉はおかしい!」という大合唱が始まる。前者と後者で声を上げる人は、おそらく、一部かぶっている。

さて、今回、高校生の部屋にアニメグッズなどが多かったということから、ある事件を思い出した。それは銚子で起きた母子心中事件だ。

事件が起きたのは１４年９月。千葉県銚子の県営住宅で、４４歳の母親が中学２年生の娘を殺害した。

母親はシングルマザー。給食センターで働いていたものの月収は１４万円ほど。生活は苦しく、事件の２年前からは、娘の制服代などの購入のため闇金にも手を出していた。一方、各種の支払いも滞っていた。健康保険料は未納で、保険証は使えない状態。

１万２８００円の家賃は２年以上滞納が続いていた。娘を殺したのは、家賃滞納が原因で県営住宅の明け渡し強制執行が行われることになっていた日だった。

執行官が足を踏み入れた時、母親は放心状態で、既に息絶えた娘の頭を撫でていたという。居間のテレビには、その４日前に開催された娘の運動会の映像が流れていた。母親はその日、娘が運動会で使っていた赤いハチマキで首を締めたのだった。

母親は、本当は自分が一人で自殺するつもりだった。しかし、様子がおかしい母親を心配して娘が学校を休んだことから、事件が起きてしまったのだ。

１５年６月、１３歳の娘の命を奪った母親には、懲役７年の刑が下っている。

誰もが胸を痛めるこの事件。

母親の裁判では、検察官によって、あることが指摘されている。それは支出について。殺された女の子はアイドルが好きだったようで、アイドル関連の支出が多かったことを指摘されているのだ。また、液晶テレビやブルーレイプレーヤー、エアコンなどを購入したことも検察官に指摘されている。

しかし、この事実をもって殺された女の子や逮捕された母親をバッシングする声を私は聞いたことがない。また、今初めてこの事実を知ったという人も、バッシングしないだろうことはなんとなく予想できる。

理由は、死者が出てるから。母親も、実刑判決を食らっているから。あまりにも痛ましい事件によって、親子は「非の打ち所がない可哀想な貧困者」としての揺るぎないキャラを確立したから。

嫌な言い方をしてしまったが、そういう見方と線引き、もうやめにしませんか、とずっと言ってきたし、書いてきたつもりだ。

元大蔵省という超エリートの片山氏には、生活保護をはじめとした貧困対策が、すべて「コスト」に見えるのかもしれない。しかし、命よりも財源論が優先される社会では、命はどんどん軽くなる。

７月、相模原の施設で障害者１９名が殺害された。障害者の生存を否定し、「お荷物」扱いするような容疑者の歪んだ差別意識は、そんな社会の空気とは決して無関係ではない気がするのだ。生産性がない人間、税金で生きる人間を否定するような空気。

翻って、国会議員である片山氏の給料である歳費も税金だ。が、私は片山氏のランチ代がいくらかを詮索するつもりはないし、どんなものにお金を使い、どんな映画を見てどんなコンサートに行き、いくらくらいの服や化粧品を買っているかなどを公開してほしいなどとは思わない。

国会議員のひと月の歳費は、生活保護を受ける単身の人の１年分の生活保護費に相当するほどだが、そのことをバッシングするつもりはない。

最後に。

貧困状態の人や、生活保護を受けている人は、なかなか声を上げられない。バッシングされるに決まってるからだ。政治的に力を持つような当事者団体もない。もっとも手軽に叩きやすい存在なのだ。

よって政治家にとって、「貧困者バッシング」は、最高にリスクが少なく、かつ有権者に「仕事してますよアピール」が、もっとも手間ひまもコストもかからずできるという、非常に「おいしい」パフォーマンスなのである。

そのことを、覚えておいてほしい。

（2016年8月24日「雨宮処凛がゆく！」より転載）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/179.html

[経世済民112] ７月経済統計について（在野のアナリスト）
７月経済統計について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840564.html
2016年08月31日　在野のアナリスト


昨日、7月の経済統計の集中発表日でした。まず一般職業紹介状況、なぜか有効求人倍率しか注目されませんし、求人数、求職数も前月比でみる傾向もありますが、むしろ前年同月比の方が重要です。求職者数は前月比だと0.4%増ですが、前年同月比だと6.9%減、新規は約1割の減少です。求人数は前月比だと0.7%増ですが、前年同月比だと5.4%増、ただし新規は1.1%減。求人数が前年同月比で大幅に増えたのは、就職率が前年同月比0.3%減になったことと無縁でないでしょう。ミスマッチで人が集まらず、求人を出し続けているのです。

産業別でみると、前年同月比で求人数が増加したのは宿泊・飲食、教育・学習支援、医療・福祉、学術研究などに集中しています。賃金が低く、また臨時ないしはパートタイムの多い職種であり、人手は足りないけれど、高い賃金もだせないといった業種が有効求人倍率を押し上げているなら、数字より相当に悪い状況を示すのでしょう。つまり有効求人倍率や、前月比でみるのでは、まったく見えない光景、景気悪化を指標は示しています。

ただし、労働力調査でみると少し景色は変わります。久しぶりに自営業がわずかですが増え、就業者数も前年同月比98万人増えた。完全失業者も19万人減で、完全失業率は3.0%。前月より減っています。労働力人口も15〜64歳の数が、男性は5万人減ですが、女性は27万人増。65歳以上の伸びは相変わらずですが、良好な結果にみえます。

しかし産業別就業者でみると、こちらも景色が変わります。学術研究、宿泊・飲食、医療・福祉、生活関連、教育・学習、サービス業の伸びが高く、逆に製造業は辛うじて横ばい、小売・卸売が1.4%増となっていますが、情報通信、不動産、運輸、建設、金融など、つまり上記したように、賃金が低く、臨時ないしはパートタイムの多い業種の就業者が高く伸びている。特に、小売は7月に夏休みに入った学生のアルバイト、パートも含まれるとみられ、見た目ほと改善はしていない。また労働人口でも女性が急拡大しているように、パートが増えているなら、低賃金で働く労働者が急拡大している、ともみられるのです。

家計調査をみるとはっきりするのは勤労者世帯の収支は前年同月比、名目2.2%減、実質1.8%減。世帯主の収入も下がり、昨年は伸びていた配偶者の収入も下がってきた。それに合わせるように消費支出は前年同月比、名目0.9%減、実質0.5%減。そのために小売業販売額も前年同月比0.2%減。日本全体が減退している傾向が鮮明です。こうした労働実態と、個人消費との関係も分からず、有効求人倍率は1.37倍で高水準だ、完全失業率も3.0%で、完全雇用状態だ、などと持て囃すのが、いかに愚かなことか分かるでしょう。

米国では8月消費者信頼感指数が前月の改定値より4.4pt上昇し、高水準になっています。利上げ局面にある米国が、消費堅調。さらなる金融緩和をめざす日本が、消費低調。これは単に景気が堅調だから、という事情ばかりではなく、金利が正常化すれば、それだけ利息も増える、資産も増える、といったマインド面の改善もあるとみられます。政府による景気は緩やかな回復、などという絵空事のようなコメントではない、実感があるから消費者も消費を増やす。大事なことは言葉だけでマインドを改善する、などという虚構では、消費は動かない、ということなのです。日本の状況は、より深刻といえます。

そんな中、自民党では配偶者控除の廃止、がまたぞろ議題に上がってきた。正社員の女性との差、独身者との差、など様々な理由も語られますが、であれば逆に正社員の女性や独身者に、その差を埋めるような減税をすることで、消費喚起しようとどうしてできないのか？　結局、それが増税効果をもたらし、また消費低迷を招くのなら、税収にとっても逆効果ですし、ますます景気も悪化させます。自民党、最近では縦書きすることもなくなりましたが、『自』を横にむけて縦書きすると『罠』党にみえる。国民をいつまで罠にかけようというのか。『自』という字は元々、鼻を象ったともされますから、鼻を曲げるような臭い話に蓋をするのではなく、正しい情報、正しい状況説明をしないと、日本はいつまで経ってもこの雇用堅調で消費低調、という罠に嵌ったままとなるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「報道機関の姿勢が立候補断念の理由とは到底思えないわけでね。：ネコには都合が多い氏」
「報道機関の姿勢が立候補断念の理由とは到底思えないわけでね。：ネコには都合が多い氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20659.html
2016/9/1　晴耕雨読


https://twitter.com/TryToFollowMe

＞保坂展人 泉田知事の「不出馬表明」について、問いかけられたことに対して、地元で大きな影響力を持つ新潟日報は明日の紙面でどのように答えるのか注目したいと思います。https://t.co/np9rAY5MsB

＞井口　隆　泉田さんは私が知っている首長の中で最も住民のことを第一に考えて行政に取り組んでいる方だと評価していただけに、残念です。特に災害や事故時に、他県の住民に対しても暖かい支援に取り組んでこられたことが心に残っています。できれば立候補して闘ってほしいです

＞Joha あぁ、段々腹が立ってきた。山梨豪雪の時、即座に除雪車を支援に出して山梨県民を助けた泉田知事。その時安倍晋三は呑気に「天ぷら」食ってたわけだ。

泉田知事「選挙をすれば必ず勝てると思っている」。

自信満々だが全くその通りだと思う。

だからこそ報道機関の姿勢が立候補断念の理由とは到底思えないわけでね。

→選挙：知事選　泉田知事４選出馬撤回　「批判的報道」理由に　「突然」に驚きと困惑https://t.co/mxtjkb0xyj

＞ひとつばし　いきなりのリプライ失礼します。県民として見ると原発マネーよりも各種公共事業の予算を引っ張れない事に対して難有りとの評価が多いと感じています。メディアが反泉田に傾いたのは何らかの手引が有ったとしか思えませんが、森氏は経済界の手段の一つに位置する印象です。

＞toriiyoshiki なぜ泉田知事は「各種公共事業の予算を引っ張れない」のかを考えるべきだと思います。国策（この場合は原発再稼動）に協力しない自治体に対する国の兵糧攻め…ぼくはそれも（広義の）「原発マネー」なのではないかと思っているのですが。

＞CAVU 誰も責任を取らない、真実も言わない、原因もうやむや。福島で何があったのか、どこが問題だったのか、社会的な意思決定、制度の問題も明らかにした上で改善しないと、我々人類の子孫は生存の危機に直面する」泉田裕彦新潟県知事インタビューhttps://t.co/NIEhfNW5iI

＞CAVU 中越地震の教訓を踏まえ，「もし作っていなかったら、東京には人が住めなくなっていたかもしれない」免震重要棟を311前に東電に作らせた泉田新潟県知事，不可解な選挙撤退宣言。

＞内田樹 新潟県知事の話について新潟の友人からいろいろ裏話をお聞かせ願いました。東電は新潟日報に最近全面広告を５回も出しているそうです。一回１０００万円とか。再稼働の可否は東電にとって兆単位の利益にかかわる経営問題ですからそれくらいの出費はなんてことはないでしょう。日本てもう真っ黒ですね。

>柴山哲也 原発再稼働に反対していた泉田新潟県知事の出馬撤退声明文を読んで驚いた。知事といえどもなにもできないのはわかっていたが、その背景に地元紙との確執があったとはね。地元紙は東電の広告が欲しいから、知事の再稼働反対に反対する。知事の言い分より地元紙を信じる県民。この構図はまさに戦前だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪働いたら負け≫厚労省、介護保険料の負担対象を「収入のあるすべての人」に拡大を検討へ
【働いたら負け】厚労省、介護保険料の負担対象を「収入のあるすべての人」に拡大を検討へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21299
2016/08/31　健康になるためのブログ






http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html

急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。



以下ネットの反応。




















選挙が終わればコレですよ。「アベノミクスをふかす」うんぬんはどこへ行ったのでしょうか？こりゃ非正規労働者はますます追い詰められますね。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「主婦の就労「後押し」　配偶者控除見直し⇨「後押し」っていうか「兵糧攻め」だよね：毛ば部とる子氏」
「主婦の就労「後押し」　配偶者控除見直し⇨「後押し」っていうか「兵糧攻め」だよね：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20661.html
2016/9/1　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

内閣支持率62％に上昇　本社世論調査 https://t.co/IJtZkxM2O8 ⇨あーあ、なんかもうね、世の中どうなっちゃってるんだろうね。

主婦の就労「後押し」　配偶者控除見直し、税制にも波及 https://t.co/IGRQ1as70f

⇨「後押し」っていうか、「兵糧攻め」だよね。



笑えれば「いじめ」も「イジり」　河川敷事件めぐる松本人志「持論」に異論噴出 https://t.co/H7ZQWv8R2F

⇨番組で弱そうな芸人をイジるのは、いわばシナリオのあるいじめショーだと思う。


それをユーモアと勘違いした人が、実社会で真似してウケを狙い、人を傷つけるんだよ。


菅義偉官房長官「補正予算を１日も早く成立させる」　アベノミクス「あと一歩」 https://t.co/NibYmce7GR

⇨「アベノミクスがあと一歩」って、テキトーなことを言うにも限度がある。


＜移住促進＞福島・川内　ひとり親世帯に照準 https://t.co/Yv2VC7EP4v

⇨なぜ敢えてひとり親世帯に絞るのか、経済的理由につけ込んでいるとしか思えない。


体験ツアーには、あの山下俊一で知られる長崎大が同行とか、罪深いよ。


スーパーのレジが立ち仕事であることもムダな労力だと思うんだけど、雇用側の多くには、給料を払って拘束している時間内は従業員の人格その他すべてを管理できるというような傲慢があるんじゃないかな。


給料は、任務を遂行することに払われる代償だと思うんだけど。


日本での働き方の効率は悪いとかなんとか、近頃よく言われるけど、「働き方改革」なんてことを政府が本気で考えているなら、こういう点こそ改善するべきだと思う。


消費者側の意識も含めて。


日本の労働者は、本来の任務と関係ない負荷を相当かけられていることが多いように感じる。


防衛省予算案、過去最大５兆１６８５億円　概算要求 （今年度当初予算比２・３％増）要求増は５年連続 https://t.co/WOTf6p3tAW


⇨こっちは財源とか、一切問われないわけね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 戦争法で、戦闘参加の部隊が南スーダンへ。今回は青森から
戦争法で、戦闘参加の部隊が南スーダンへ。今回は青森から
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d1423c79e4053f6ad6ccf16925597fa1
2016年08月31日　のんきに介護


増子典男
@MasikoMm1nn1 さんのツイート。

――戦争法で、戦闘参加の部隊が南スーダンへ。今回は青森から。孫の隊員が。こんな辛い、悲しいことが全国に広がる。１人の若者を殺す、殺されることもなく、72年目に入った歴史を刻み続けてきたのに。殺させるな。派兵絶対反対❗記事は「赤旗」〔7:59 - 2016年8月31日 〕——












http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「≪あまりが通れば何でも通る≫賄賂当たり前の開発独裁国家みたいだ。：金子勝氏」
「【あまりが通れば何でも通る】賄賂当たり前の開発独裁国家みたいだ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20658.html
2016/9/1　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【あまりが通れば何でも通る】臨時国会が始まるが、稲田防衛相の政治団体の収支報告書で、政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」「金額」が同じ筆跡だった。

日の丸掲げてせっせと白紙領収書に記入。https://t.co/wjOYFF9EiK

加藤１億総活躍担当大臣も違法献金問題もあったが再任。

閣僚は、甘利以来、大臣室で現金授受が行われても不起訴、国会でも説明不要になったと安心している？

メディアも追及なし。

賄賂当たり前の開発独裁国家みたいだ。http://goo.gl/RTFFgo

小池百合子都知事はさらに堂々と白紙領収書を提出している。

すでに調査費の名目で元秘書への裏金作り疑惑や郵便費や花代でも疑惑がある。

メディアは小池劇場を散々演出したので触れないだろう。

開発独裁国家の報道機関？https://t.co/OZaFL5VERU

【民間企業だって】国交省の再検査で、三菱自動車の燃費は広告の数値より８車種で低かった。

例えば、抵抗値は５回走行させて中央の３回の平均を算出するが、三菱自は抵抗の少ない３回を元にしていた。

東電・東芝もおとがめナシでデータねつ造当たり前。https://t.co/kY3zuJLbuf

【１億総懺悔】だが、同じように偽装と大きく取り上げられたスズキは全車種で、間違ったとされた報告より逆にいい燃費が出た。

三菱だけじゃない、１億総懺悔みたいなマスコミの取り上げ方に問題はなかったか。

ただし東洋経済だけが違いを指摘していた。https://t.co/V6UwXEkTnd

【日本を売り渡す】日銀は、７月２９日の金融政策決定後、全営業日でＥＴＦを行うようになり、日経平均に使われている株を多く買い入れ。

これらは投資額が大きく、外国人が２９％に対し国内個人は２０％。

外国ファンドを儲けさせ市場を歪めるだけだ。https://t.co/PFdjS4LQSy

【もんじゅは無法地帯】放射性物質を含む廃液を「使用していない」はずのタンクに「業務計画なしに」移していた。

こんなものにすでに１兆２千億投入し、これからも６千億円投入というアベ内閣。

原発オタクの無法甘利が自民党総務会に復権するわけだ。https://t.co/I81CepH0Bh

【原発審査も無法地帯】基準地震動の計算方式について、政府の地震調査委員会が、原子力規制委員会は新しい２００９年の計算法を使わずに、過小評価する０６年の計算法を使用していると批判した。

地震の専門家がいないのに規制委がそれに反対。

科学者？https://t.co/qqkMbXPFjq

【新潟県知事選も無法地帯】泉田知事の突然の知事選からの「撤退宣言」。

日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道を理由に挙げている。

真偽は分からないが、何となくかつての福島県知事だった佐藤栄佐久氏に似た臭いを感じるのは私だけだろうか。http://goo.gl/FB5jF4

【永久に道半ば】７月の家計消費もマイナス０．５％。

消費者物価上昇率と同じく５ヶ月連続マイナスです。

実収入もマイナス２．２％。

相変わらず消費の低迷が続くが、３年半も続くアベノミクスのおかげです。

ボンボン独裁者による破綻への道も半ばです。http://goo.gl/gFm2


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 米海軍　オスプレイの日本配備を決める
米海軍　オスプレイの日本配備を決める
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92d305bd420e7de3e32665065a740b8f
2016年08月31日　のんきに介護



転載元：ジョージ@GeorgeBowWow さんのツイート〔7:44 - 2016年8月31日 〕


なお、来年から、


基地問題は、


沖縄から岩国に移ると見ているという


指摘がありました


（Kugayama_397 @KimiGasaさんのツイート〔9:19 - 2016年8月31日 〕参照）。


オスプレイの配備は、


恐らく、


岩国はもとより、


全国に及ぶでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/187.html

[国際15] 権力者が英知を結集、SNS時代騙しのテクニック　今なお原爆投下を正当化する演説を信じる、扇動されやすい米国民
米ネバダ州リノで行われた選挙集会で演説するクリントン前国務長官（2016年8月25日撮影）〔AFPBB News〕


権力者が英知を結集、SNS時代騙しのテクニック　今なお原爆投下を正当化する演説を信じる、扇動されやすい米国民
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47751
2016.9.1　高濱 賛　JBpress


■2016年は「米二大政党制の終焉」の年？

 2016年の米大統領選挙を後世の史家たちはどう論じるのだろう。

 ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領に選ばれれば当然、女性初の大統領を誕生させたエポックメーキングな年としてその意義を論ずるだろう。

 建て前では男女同権を謳歌している米国。とは言え、女性が「ガラスの天井」（Glass Ceiling＝女性の昇進を拒む目に見えない障壁）を突き破るのは至難の業だった。ましてや、陸海空三軍の最高司令官たる大統領の座を射止めることなどこれまで想像もつかなかった。

 後世の史家がこの新時代を画する出来事を大げさに騒ぎ立てたとしても決しておかしくはない。

 黒人大統領の8年の後、今度は女性大統領がこの多民族・多文化の大国を率いる。「建国の祖」たちが想像だにしなかったことが実際に起こりそうなのである。

 ジョージ・ワシントン初代大統領以来、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領まで続いてきたいわゆる「WASP大統領」(米社会の主流とされるアングロサクソン系白人新教徒の大統領、＊ジョン・F・ケネディ第35代大統領はカトリック教徒だが）が途絶えて早8年。

 さらにこれから4年、計12年は「非男性WASP大統領」がホワイトハウスの主になりそうだ。

 史家たちは当然、その理由を説明せねばならないだろう。＜米国は名実ともに男女同権国家となった。「人種のるつぼ」はその多様性を確実なものにした＞などと御託を並べ立てるのだろうか。

 もう1つ、後世の史家が取り上げねばならないのは「共和党の衰退」についてだ。「米二大政党制の終焉」と説くものも現れるかもしれない。

 ドナルド・トランプ氏は、共和党エスタブリッシュメント（既得権益勢力）の上下両院議員、州知事、さらには大統領経験者や重鎮、党内外の保守主義を標榜する名だたる学者、ジャーナリストから総スカンを食いながらも共和党大統領候補になった。吹き荒れた「トランプ旋風」を史家たちはどうとらえるのか。

 共和党は、これまで民主党と政治理念と政策で論争を繰り返しながら、超大国を動かしてきた「二大政党制」の1つ。トランプ氏に乗っ取られた共和党は今後どうなるのか。どう再生させるのか。2016年は共和党にとっての「終焉の年」になるのか。従来からの米二大政党制にピリオッドを打つのか。

■「トランプ性伝染病」に罹って死んだゾウ

 正統派保守主義を標榜する歴史家のマックス・ブート氏は、ニューヨーク・タイムズ（2016年7月31日付）のコラムでこう嘆いている。

 「共和党はいつからこんな愚かな党(Stupid Party)になってしまったのか。ここ何十年愚かな党のふりをしていた。挙句の果て、本当に愚かな党になってしまった」

 保守系大衆紙ニューヨーク・ディリー・ニューズ（2016年5月4日付け）はタブロイド版の第1面全ページを使って、GOP（共和党）のマスコットであるゾウが息絶え、棺桶に入れられている風刺漫画を掲載した。

 漫画の見出しにはこう書かれている。

 「敬愛する諸君、『トランプ性伝染病』に患い、病死したる、偉大なる政党だった共和党の死を悼み、本日ここに集うものなり」

 共和党はただ「愚かな党」な政党になり下がっただけではなく、息絶えてしまった。「なぜ、そんなことが起こってしまったのか」――後世の史家たちはその要因について侃々諤々論じることになるだろう。

■「情報を管理する側」vs「情報に振り回される側」

 著名なジャーナリストのジュリア・クライン氏は、現代社会を「パブリック・リレーション・ソサエティ』（PR社会）と呼んでいる。

 「大統領は言うに及ばず、権力の座にあるものは情報化する社会では政治理念や政策を一般大衆に説明するよりも『パブリック・リレーション（情報を操作すること）』をいかに効果的に行うかに腐心している。票を得たり、支持を得るにはその方が手っ取り早いからである」

 ここで言う「パブリック・リレーション（PR）」とは、日本語では「広報」「PR」と訳されている、例えて言えば、市役所の広報、企業のPRとはニュアンスが違う。

 読んで字のごとく「パブリック」（公共）との「リレーション」（関係）だ。

 クライン氏によれば、PRとは権力の座にあるもの（大統領であり、大企業の経営者であるエスタブリッシュメント）と公共・一般大衆との関係であり、前者にとっては、自らに有利な情報をコントロールし、発信、さらに一歩進んでそれによって世論を操作するのがPRだというわけだ。

 民主主義体制の下でPRは必要不可欠な存在と言える。その「PR社会」で米大統領、そして大統領を目指す候補者たちはどのような行動を取ってきたのだろうか。

■情報管理・操作に躍起となってきた歴代大統領たち

 今回、紹介する本は、近代政治史に登場する歴代大統領の情報操作の手口を膨大な史料と生存する関係者とのインタビューを基に明らかにしている。

 著者は、ジャーナリスト兼政治学者の二足の草鞋を履く当代指折りのメディア研究家、ディビッド・グリーンバーグ博士（ラトガーズ大学教授）だ。

 名門イエール大学を経て、コロンビア大学大学院で政治学博士号を取得。大学時代には「ウォーターゲート事件」で名をはせたワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏の助手を務め、調査報道の極意を会得したという。

 その後、高級誌「ニュー・リパブリック」記者を経て編集長を歴任、そのかたわらラトガーズ大学で教鞭を執っている。

 2003年には出世作となった「ニクソンの化身」（Nixon's Image）を上梓、2006年には「クーリッジ第30代大統領についての落書き」（Presidential Doodle: Calvin Coolidge、2006年）を著している。

 本書では、セオドア・ルーズベルト第26代大統領以降の歴代大統領たちがどのように情報を管理し、発信し、世論操作してきたか、その実態に迫っている。

 大統領の世論操作活動は大統領やその側近たちだけで行われているわけではない。手足となって動く裏方の数は計り知れない。時として、部外のメディア関係者まで巻き込んで行われる。

 「近代における歴代大統領は世論との間に暗渠（Channel）を構築し、距離を保つ。そのうえで自らに有利な情報を溝の向こう側へ発信する」

 「メディアを媒体に国民に届いた情報により世論を誘導する。歴代大統領はこのことに腐心してきた。その背後には多くの裏方が蠢いていた」

 大統領のスピーチ、記者会見での想定問答、メディアとのインタビューでの発言、プレスリリース（記者向け配布資料）はすべて裏方（補佐官やスピーチライター）によって草案が書かれ、大統領が読み上げる際には最大の効果を狙ってアレンジされ、振りつけられてきた。

■部外の記者が草稿したトルーマンの「広島原爆投下演説」

 著者は日本人には特に関心のある広島原爆投下直後のハリー・トルーマン第33代大統領の演説（日本時間1945年8月6日）をめぐる以下のようなインサイド・ストーリーを書いている。

 「ルーズベルト大統領の死を受けて急遽、副大統領から大統領に昇格したトルーマン氏がマンハッタン計画（原子爆弾開発計画）について知らされたのは就任直後だった」

 「ルーズベルト大統領が陸軍長官に任命したヘンリー・スティムソン氏はトルーマン政権でも留任、原子爆弾に関する最高司令官を務めていた。スティムソン長官は側近のアーサー・ページ氏を陸軍省パブリック・リレーション局長に据えた」

 「原爆投下後、原爆については全く知らない米国民と世界に大統領がどのように説明するか、最大のアジェンダに取り組ませるためだった」

 「そのページ局長が、大統領の演説作成で白羽の矢を立てたのはニューヨーク・タイムズのウィリアム・ローレンス記者だった。ロスアラモスのトリニティ・サイトで極秘に行われた原爆実験を取材させた唯一の記者だった」

 「ローレンス記者が書いた最初の草稿について、『冗長すぎる』と批判したのはマンハッタン計画チームのジェームズ・コナン・ハーバード大学長だった。ローレンス記者は書き直しを命じられた」

 「ポツダム会談を終え帰路を急いでいたトルーマン大統領が米艦オーガスタのキャビン上で読み上げた広島演説は部外のジャーナリストの手によるものだった」

 「我々が原子爆弾を使用した理由は、戦争の災禍を早く終わらせるためであり、幾千万もの若き米国人の生命を救うためである」

 71年経った今も米国人の56％が原爆投下を正当化する論拠しているトルーマン演説。権力者が部外者に書かせた情報操作の賜物である。

 歴代大統領は世論操作の一環として国民との心理的距離を縮める工作に力を入れた。

 ドワイト・アイゼンハワー第34代大統領は閣議室にテレビカメラを入れ、そこでインタビューに応じた。閣議室が国民に公開されたのはこれが初めてだった。

 ジョン・F・ケネディ第35代大統領は大統領執務室にカメラを入れさせた最初の大統領だった。

 著者によれば、近年、こうした大統領による情報発信、世論操作の形式に大きな変化が生じたという。

 これまで世論操作の手段として大統領が行ってきたスピーチや記者会見よりもSNSのツィッターやフェイスブックの方が手っ取り早くなってきたからだ。

 バラク・オバマ氏の選挙戦略は明らかにネットを行使した新たなものだったし、2016年大統領選の民主党予備選でクリントン候補を追い詰めたバーニー・サンダース上院議員の武器はネットによる若年層への浸透だった。

■功を奏したトランプのツィッター戦術

 スピーチライターも原稿草稿もいらない選挙戦を展開してきたのは、トランプ氏だった。トランプ氏にとってはツィッターは強力かつ唯一の情報発信手段だった。

 トランプ氏が注目を集める発言はツィッターから発信された。元々トランプ氏は記者会見を最も嫌う。当初はインタビューすら避けた。演説などは数えただけで1、2回。つまり政治理念なり政策を理論だてて話せないのだ。

 「メキシコ系不法移民はレイプ常習犯」「メキシコ国境の壁を作る」「イスラム教徒入国禁止」などなど――捨て台詞的発言はすべてツィッターから発信された。それをテレビと新聞が後追いした。「捨て台詞」はニュースになり、駆け巡った。こんな大統領候補はこれまでにいなかった。

 極論だが、もしツィッターが存在しなければ、2016年の米大統領選は今とは異なる展開になっていたかもしれない。

 共和党エスタブリッシュメントが推す候補者たちは、各州党支部や後援団体による旧態依然とした選挙戦略を踏襲していた。場所によっては候補者が一軒一軒個別訪問する「どぶ板作戦」を展開する候補者もいた。ツィッター力を過小評価していたのだ。

 好例は、本命視されていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事だった。

 共和党エスタブリッシュメントがブッシュ候補を諦め、乗り換えたマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員もトランプ氏のツィッター戦術を抑え込むことはできなかった。

 本選を70日後に控え、盤石の構えを見せるクリントン氏の知力、行政力を前にトランプ氏のツィッター作戦はどこまで通用するのか。やや陰りが見え始めた。

 ちなみに本書のタイトル、「Republic of Spin」のSpinは、元々「紡ぐ」という意味だが、そこから「回す」「急回転させる」、「混乱させる」「騙す」「欺く」といった意味合いを持つ言葉として使われてきた。

 「情報操作する」というニュアンスで表現したのは著名な保守派コラムニストのウィリアム・サファイア記者だった。

 時の施政者がスピン（Spin）しているのは何も米大統領や大統領候補だけではない。安定政権を謳歌する安倍晋三内閣総理大臣もその1人である。

 一般大衆がリオ五輪に夢中になっている最中、その閉会式でコンピューターゲームの人気キャラクター「スーパー・マリオ」に扮して登場した。

 「安倍首相の見事なPR作戦だった。米大統領は安倍さんの爪の垢でも煎じて飲むべきだ」（米主要シンクタンク研究員）という声すら聞いた。現にその直後の安倍政権の支持率は急上昇している。

 情報の受け手は、「ジャーナリズムには限界がある」（鳥越俊太郎・都知事選候補）などとうそぶいている暇などないはず。警戒の上にも警戒を怠らぬ必要がある。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/183.html

[戦争b18] パキスタンも陥落、次々に潜水艦を輸出する中国　国家戦略に基づいて兵器を輸出、片や日本は？（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　パキスタンが中国から調達すると見られる「元型」潜水艦


パキスタンも陥落、次々に潜水艦を輸出する中国　国家戦略に基づいて兵器を輸出、片や日本は？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47756
2016.9.1　北村 淳　JBpress


 パキスタン海軍当局によると、パキスタン海軍は中国から8隻の潜水艦を調達することが確実になった。中国は、タイ海軍への潜水艦の売り込み（本コラム2016年7月14日「潜水艦3隻購入で中国に取り込まれるタイ海軍」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47328）に成功しつつあるが、それに引き続いて今度はパキスタンへの潜水艦売り込みにも成功した模様だ。

■パキスタンが潜水艦を必要とする理由

 パキスタン海軍の潜水艦調達部局は、2028年までに中国から8隻の潜水艦を調達する計画の進捗状況を公表した。そのうちの半数は2022〜2023年までに中国で建造されてパキスタン海軍に配備され、残りの半数はパキスタンのカラチ造船所で建造されることになるという。

 パキスタンが中国から潜水艦を調達するという情報は昨年より流れていたが、今回の公表によってパキスタン海軍が中国から潜水艦8隻を調達することは確実になった。

 パキスタン海軍ならびにパキスタン議会の防衛委員会によると、パキスタン海軍は沿岸域防衛のために強力な潜水艦戦力を必要としており、中国政府とパキスタン政府が推進している「中国パキスタン経済回廊（CPEK）」構築を成功させるためにも必要であるという。



中国パキスタン経済回廊の概要（出所：パキスタン、計画・開発省）


 中国が供給する潜水艦に関する細目や具体的な調達価格などはまだ明らかになっていないが、昨年浮上した情報では8隻の潜水艦を50億ドルで調達するということであった。アメリカ海軍などの潜水艦取引の専門家たちの間では、中国が「元型」潜水艦を売り込もうとしていることは間違いないだろうと推測されている。

■インド海軍に追いつきたいパキスタン海軍

 パキスタン海軍が8隻の中国製新鋭潜水艦を手にしようとしているのは、両隣のインド海軍とイラン海軍が共にパキスタンよりも多くの潜水艦を運用しているからに他ならない。

 現在パキスタン海軍は、フランスから調達したアゴスタ70級潜水艦を2隻、その改良型（AIP推進）のアゴスタ90B級潜水艦を3隻、そのほかにイタリア製のコスモス型潜水艇を3隻運用している。しかし、わずか潜水艦5隻という戦力では、それほど緊張関係にないイラン海軍に対してはともかくも、潜水艦戦力を強化しつつあるインド海軍に対しては決定的に劣勢となってしまう。

 インド海軍は、ロシアからリース中（2012〜2022年）のアクラ型攻撃原子力潜水艦を1隻、ソ連（ロシア）から調達したシンドゥゴーシュ級（輸出型キロ級）潜水艦を9隻、それにドイツで建造されたシシュマール級潜水艦を4隻運用している。さらに国産のアリハント級攻撃原子力潜水艦を2隻と、フランスとの共同開発になるカリバリ級潜水艦を2隻建造中（合計7隻が建造される計画）である。

 ちなみにイラン海軍の潜水艦は、ロシアから輸入したキロ級3隻、ベサット級（国産）1隻（建造中1隻）、ファター級沿岸域潜水艦（国産）2隻、ナーハン級小型潜水艦（国産）1隻、ガディール級潜航艇（国産）21隻、北朝鮮製ユーゴ型潜航艇4隻である。インド海軍と異なり、小型潜水艦と潜水艇が中心となっている。

 このようにインド海軍やイラン海軍は数多くの潜水艦や潜水艇を運用している。パキスタン海軍はそれに対抗して、これまでも対潜哨戒能力の整備を進め、対潜哨戒機（米国製P-3Cとフランス・イタリア製ATR-72）10機と対潜ヘリコプター（イギリス製WS-Mk45と中国製Z-9EC）18機を運用している。

 しかしインド海軍は国産の原潜建造プロジェクトやフランスとの潜水艦共同開発プロジェクトを推進しており、ますます潜水艦戦力の強化を推し進めようとしている。

 そこでパキスタン海軍自身も国産原子力潜水艦の建造プロジェクトを立ち上げた。そして、さらに新鋭潜水艦を手に入れるために中国側との交渉を進め、8隻の元型潜水艦を手にすることになったのである。

■活況を呈しつつある潜水艦市場

 現在、東南アジア諸国をはじめ少なからぬ国々の海軍がパキスタン海軍のように新鋭潜水艦を手に入れようと考えている。もちろんそれらの海軍の多くは、原子力潜水艦ではなく通常動力（ディーゼル・エレクトリック）型の、そしてできれば新鋭のAIP型潜水艦を欲している。

 しかしながら、そのような潜水艦を自ら建造できる国はそれほど多くはなく、日本、中国、ロシア、ドイツ、フランス、スウェーデン、スペイン、イタリアそしてオランダの9カ国である。（アメリカとイギリスは、現在のところ、原子力潜水艦しか建造していない。）

 要するに国際潜水艦市場は売り手市場なのだ。これまでは、ロシア、ドイツ、フランスが潜水艦の主たる輸出国であった。その国際市場に参入したのが中国であり、それこそロシア、ドイツ、フランスなどから入手した潜水艦技術を応用しつつ国産潜水艦技術を充実させて、今度は潜水艦輸出国としての道をスタートさせたのだ。そして、パキスタン海軍とタイ海軍への売り込みに成功し、さらに輸出攻勢に拍車をかけると考えられている。

■国家戦略がなければ潜水艦輸出は成功しない

 日本では昨年、日本政府が主導したオーストラリアへの潜水艦輸出が期待されたが、潜水艦どころか兵器システムの売り込みに関して“ずぶの素人”である日本政府が主導したため、売り込みは完敗した（本コラム2016年5月5日「素人には歯が立たなかった国際武器取引マーケット」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46768）。

 潜水艦取引の専門家たちの間では、日本参入の当初から「日本の潜水艦はいくら優秀な性能を持っていても、国際取引となると単なる当て馬にしか過ぎないだろう」という憶測が囁かれていた。“業界”の予想通り、385億ドルという巨額の取引を勝ち取ったのは老舗のフランスであった。フランスは数年前からオーストラリアに公私の人脈を構築し売り込み活動を展開していた。

 オーストラリアへの売り込みに成功したフランスや、ドイツ、それにロシアといった伝統的な潜水艦輸出国、さらにパキスタンへの売り込みに成功した国際潜水艦市場への新規参入者である中国は、いずれも国家戦略の一環として潜水艦の輸出を推進している。

 とりわけ、中国は外貨の獲得という経済的目的以外に、中国海軍戦略の拠点確保という軍事的目的のためにも、タイ海軍やパキスタン海軍への潜水艦輸出に力を注いだ。中国製の潜水艦を手にした海軍と中国海軍は緊密になるだけでなく、売却した潜水艦の訓練やメンテナンスなどのために中国海軍がそれらの国の海軍拠点を利用することすら可能になるのである。

 日本政府は、一時の思いつきでオーストラリアへの潜水艦売却を推し進めたようである。しかし、潜水艦という最先端技術と最高機密の塊とも言える兵器を輸出するのは、確固たる国家戦略に基づかなければ成功の見込みはない。

 加えて、国際武器取引市場で海千山千のロビイストやブローカーを相手に立ち回れるだけの覚悟とノウハウ、それに人脈を潜水艦メーカーやそれを“指導監督”する日本政府自身が身につけていなければ、とても中国やフランスのように潜水艦の輸出にこぎ着けることはできない。

 新鋭潜水艦を欲する海軍は、東南アジアに留まらず、将来的には南米やアフリカまで波及するものと考えられている。日本はせっかく世界最高レベルの潜水艦建造技術を手にしていても、これらの国々に対して戦略的に潜水艦を供給するレースから遠ざかっていると、この分野でも中国の後塵を拝すことになってしまうであろう。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/549.html

[戦争b18] “歴史に名を残す”ために尖閣を狙う習近平　「中華民族の偉大な復興」のための3つの課題とは（JBpress）
中国・北京の天安門広場で行われた軍事パレードで、車から部隊を視察する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕


“歴史に名を残す”ために尖閣を狙う習近平　「中華民族の偉大な復興」のための3つの課題とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47745
2016.9.1　阿部 純一　JBpress


 8月上旬、尖閣諸島海域で中国の大量の漁船、公船が領海侵犯を繰り返した。1カ月後の9月4〜5日に、今年の中国における最大の外交イベントとなる杭州でのG20開催を控えて、外交が大事であるならやるべきでないことを中国は平気でやってのけた。

 この時期、中国では「北戴河会議」と呼ばれる夏休みを利用した避暑地での非公式会議が行われ、そこでもG20の成功裏の開催に向けた調整がなされたことはまず間違いない。それにもかかわらず、中国は日中関係をいたずらに緊張させる行動をこの時期に起こしたのである。

 7月に常設仲裁裁判所は南シナ海問題に関する中国側の主張を退ける裁決を下した。尖閣諸島海域での挑発的な行動は「裁決の背後に日本の策謀があった」と言いがかりをつけた中国による「逆ギレ」対応とする見方もできる。

 だが、中国海軍の最近の動き、例えば6月の尖閣諸島接続水域でのウラジオストクに帰還するロシア艦隊との連携行動や、中国海軍艦船の「無害航行」を口実にした口永良部島付近の航行などの延長で考えれば、様々なやり方で日本側の対応を試していることが分かる。

 つまり、8月の尖閣海域での行動も、中国にとっては長期的な尖閣諸島奪取のための準備行動と見ることができるのである。そこには「軍の忠誠」を確保したい習近平がそれを黙認し、軍より格下の外交部は文句をつけることもできないという背景が想像できる。

■威信を保つために汲々とする習近平

 なぜそういった見方ができるのか。基本的な部分から論じると、1年後の来年秋に中国は第19回中国共産党大会を控えている。5年に一度の開催であり、習近平にとっては政権基盤をより強固なものにするチャンスである。

 習近平は2012年の第18回党大会で政権の座について以来、江沢民派排除の権力闘争と連動した反腐敗キャンペーンで権力固めに邁進してきた。江沢民派が影響力を残す党中央政治局常務委員会のこれまでのやり方であった「集団指導体制」を形骸化させ、多くの中央領導小組を作り、自分がトップを務めることで意思決定の「独占」を図ってきた。

 そして歴代のトップ指導者が手を付けられないできた人民解放軍の機構改革にも大胆に取り組み、強力な指導力を内外に見せつけてきた。

 党内には、習近平に正面から異を唱える人物も見当たらない。その意味で言えば、習近平はすでに党大会に向けて万全の態勢を整えていると言ってもいいのかもしれない。

 しかし、その一方で反腐敗キャンペーンは多くの敵を作っているはずであり、習近平に対する暗殺の可能性さえ語られている。腐敗撲滅に合わせて施行された過度な倹約令は公務員の活動を萎縮させてもいる。習近平が言論統制を強化しているのは、「党の権威を守る」ためというよりも政権批判を封じ込めるためである。いかに自分の威信を保つかに、習近平は汲々としているのである。

■政権の実績は「反腐敗」だけ

 さらに別の観点から見ると、習近平政権の底の浅さが分かる。習近平は、「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を国家的スローガンとして掲げてきた。それから4年が経過したが、習近平は成果らしきものを何ら実現していない。

 中国は胡錦濤時代の2010年に経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ存在になった。しかし、習近平時代になって国内経済は成長鈍化を続け、過剰生産能力の削減や赤字を垂れ流し続ける国有の「ゾンビ企業」排除に四苦八苦している。地方を中心とした公的債務の増大も危険視されている。一時期脚光を浴びた習近平の世界戦略である「一帯一路」（陸路のシルクロード経済ベルトと海路の21世紀海上シルクロード）も最近ではトーンダウンの印象がある。

 対外関係については目も当てられない状況となっている。とりわけ習近平が重視しているとされる周辺諸国との関係で言えば、内陸の中央アジア方面は別として、北朝鮮、韓国、日本、フィリピン、ベトナムという東シナ海から南シナ海にかけての近隣諸国との関係はことごとく悪化している。

 それもすべて中国の対応が原因となっている。北朝鮮の核開発や弾道ミサイル実験に有効な制裁策が取れず、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するために韓国が米国の提案する終末高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の在韓米軍への配備決定に同意したら、それが中国の安全利益を脅かすとして強硬に反対し、フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判では裁定を断固拒否し、国連安保理常任理事国としてはあるまじき国際法廷軽視の態度を取ってきた。もちろん、南シナ海における「航行の自由」を掲げる米国との関係も悪化している。

 このように内憂外患が深刻化する状況にあって、習近平が局面打開を切実に望んでいるとすれば、来年の党大会に臨むに当たり、「歴史に名を残す」実績が欲しいのではないか。

 厳しい見方をすれば、習近平時代になって権力の集中は進んだものの、政権としての実績は「反腐敗」以外見るべきものがないのが実状だ。習近平自身の求心力を高め、自分の意のままに党大会を乗り切り、盤石の体制を作り上げ、あわよくば政治局常務委員の定年制を改定し政権3期目を目指すとすれば、ぜひとも国を挙げて拍手喝采を受ける成果を上げたいはずだ。

■3つの課題の中で最も実行しやすい「尖閣回収」

 その文脈で言えば、習近平が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、「失われた領土主権の回復」に絡んだ次の3つの課題実現と考えていいだろう。第1に「台湾統一」、第2に「南シナ海の『中国の内海』化」、第3に「尖閣（釣魚島）回収」である。

 もちろん、これらを同時に実現することなど不可能だろう。中国革命を完結させる「台湾統一」はますます困難の度を高め、「現状維持」がやっと、という状況にある。オプションとして「武力統一」は残されているものの、それが中国にもたらす国際的ダメージは計り知れない。台湾内部では、自らを「中国人ではなく台湾人だ」と認識する台湾人アイデンティティーの高まりは不可逆的なものであり、「事実上の独立国」だと認識する台湾人が常態化している現実を中国は直視する必要がある。

「南シナ海の『中国の内海』化」は、中国にとってはミサイル原潜を遊弋させるための聖域確保という戦略的要請が背後にあるが、人工島建設など強引な実効支配の拡大は国際的な批判を招いてきた。国際法を軽視する言動とあいまって、南シナ海問題であまりに対中懸念を高めてしまったため、しばらくは習近平政権として強硬策は取りづらいだろう。

 問題は「尖閣（釣魚島）回収」である。前ニ者と比べ、中国側にもたらす利益は小さい。しかし、日中国交正常化以来の懸案を「解決」したという実績は大きい。中国の一般民衆が「釣魚島は中国のものだ」と信じて疑わない現実に照らせば、「尖閣（釣魚島）回収」の国内的な政治効果はとてつもなく大きいことは間違いない。しかも、ここ1年以内に実行が可能であることも指摘しておくべきだろう。

 そうであるとすれば、これは習近平政権にとって実行する価値があることになる。

■尖閣危機は十分に「起こりうる危機」

 ただし、当然ながらリスクを伴う。最大のリスクは、回収に失敗することである。失敗すれば、場合によっては習近平の政治生命に関わるだろう。

 尖閣海域を含む東シナ海での中国海軍の行動が「尖閣（釣魚島）回収」のための準備であるとすれば、日本側の反応を探ることでリスクを最小化するための努力の一環であることは間違いない。

 また、中国にとってもう1つ重要なのは、米国と話をつけ、米中戦争にエスカレートさせるのはお互いの利益とならないことを説得し、事態を極限化することを条件に米国から暗黙の了解を得ることである。米国は尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内であるとしてきたが、実際に尖閣有事となった場合、無人の島を守るために米軍がわざわざ介入することも考えにくい。米国に話をつけ、「口先介入」に留めることができれば中国側のリスクはクリアできる。

 米国と話をつけるならば、事を起こす直前となるはずだが、年内に日中韓首脳会談の日本開催が実現しそうな状況下で中国が事を起こすのは可能性として大きくはないだろう。しかし、11月の米大統領選挙で誰が当選しようが、来年1月下旬の大統領就任から政府高官の人事が固まり切るまでにおよそ半年かかる。米国の新政権が意思決定しづらいこの時期が中国に取ってのチャンスかもしれない。

 実際の回収作戦がどのような形になるかは分からないが、きわめて短期間の局地戦で中国が勝利し、兵員を上陸させ実効支配態勢を取り、尖閣諸島上空の制空権を確保できれば「中国の勝利」ということになる。いかに海上自衛隊が精強であっても、作戦の時間と場所を自分で設定できる先制攻撃が中国を優位に立たせることは間違いない。

 唯一、有効な対応策があるとすれば、それは「自衛隊の尖閣諸島常駐」しかないかもしれない。しかし、そこから生じる政治・外交的リスクは、「中国に尖閣諸島攻撃の口実を与える」ことも含め、きわめて高いものとなることを覚悟しなければならないだろう。

 上記のことを杞憂だと考えるのはその人の自由だ。しかし、世界各地で無秩序化が進む中で、「考えられないことが起こる」事態でさえも備えなければならない。いや、尖閣危機は十分考えられる「起こりうる危機」だと肝に銘じる必要がある。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/550.html

[経世済民112] 世界タブレット市場、今年は過去最大の落ち込みに　プラス成長のカギはiPad Proなどの「デタッチャブル型」　
資生堂の開発した笑顔のレベルを判定するアプリでタブレット端末に映った自分の笑顔をチェックする日本航空の客室乗務員（2016年6月23日公開）〔AFPBB News〕


世界タブレット市場、今年は過去最大の落ち込みに　プラス成長のカギはiPad Proなどの「デタッチャブル型」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47772
2016.9.1　小久保 重信　JBpress


 米IDCが8月30日に公表したタブレット端末市場に関する最新のリポートによると、今年（2016年）の世界出荷台数は1億8340万台になる見通し。
http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS41699516

■低迷の原因は「スレート型」の不振

 これにより、前年に比べた出荷台数の成長率はマイナス11.5％と、過去最大の落ち込みになるという。IDCは今年6月に出したリポートで、今年のタブレット世界出荷台数が前年実績から9.6％減少すると報告しており、今回はこの予測値を下方修正した格好だ。

 IDCはタブレット市場を「スレート型」と呼ぶ従来型端末と、着脱式キーボードが用意される「デタッチャブル型」の2つのカテゴリーに分けて分析している。

 現在の出荷台数は前者のスレート型が大半を占めるが、このカテゴリーの製品が伸び悩んでいることがタブレット市場全体の不振につながっているという。

■2018年にはプラス成長へ

 一方で、タブレットの出荷台数は2018年にプラス成長に転じ、2020年には1億9400万台に達すると同社は予測している。

 そして今後の市場回復のカギを握るのはデタッチャブル型という。

 デタッチャブル型には米マイクロソフトの「Surface Pro」や米アップルの「iPad Pro」などの製品があるが、前述のとおりキーボードが用意されているため、プロダクティビティ（生産性）用途に向いており、法人市場が主なターゲットとなる。

 またグーグルもOS「Android」の最新版でプロダクティビティ用途に欠かせないマルチウインドウ機能などを採用しており、この分野に力を入れている。

 こうしたことから、今年85％と推計されるスレート型の、タブレット全体に占める出荷台数比率は2020年に68％にまで低下するとIDCは見ている。このほか、小型端末（画面サイズが9インチ以下）の出荷台数比率も今年の55％から、2020年には40％に低下するという。

 IDCのリサーチディレクター、ジーン・フィリップ・ブシャール氏によると、9インチ以下の端末は低価格化が進んでおり、メーカーは端末の販売だけでは利益を出せない状況。例えば米アマゾン・ドットコムのように薄利多売戦略や関連サービスで利益を上げなければ、ビジネスは成り立たないという。

 その一方で現在は画面サイズのより大きなタブレットやデタッチャブル型に需要がある。

 こうしたことから、今後はスマートフォンメーカーが手がける小型タブレットではなく、パソコンメーカーなどが手がける大型タブレットやデタッチャブル型が製品ラインアップを拡充させていくと同氏は指摘している。

■iPadは前年割れも、売り上げは増加

 なお、これに先立ちIDCが公表した別のリポートによると、今年4〜6月期のタブレット世界出荷台数（速報値）は3870万台で、1年前の4410万台から12.3％減少した。

 メーカー別出荷台数は、アップルが1000万台を出荷して首位を維持。これに韓国サムスン電子が600万台で次ぎ、そのあと、中国レノボ・グループ（聯想集団）の250万台、中国ファーウェイ（華為技術）の220万台、米アマゾン・ドットコムの160万台と続いた。

 このうちアップルの出荷台数は1年前から9.2％減少。ただし同社の市場シェアは1年前の24.9％から25.8％へと拡大した。これに対し、サムスンの出荷台数は同24.5％減と大きく落ち込み、シェアは18.2％から15.6％に縮小した。

 このほか、アップルの資料を見ると、iPadの今年4〜6月期の販売台数は前年同期比9％減の995万台。これでiPadの販売台数は10四半期連続で前年実績を下回った。

 ただし、より高価なデタッチャブル型のiPad Proは好調だったようで、売上高は同7％増加した。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/605.html

[経世済民112] スマホ、大手キャリア＆分割払いは360万円も損？貧乏人こそがハマる貧乏の連鎖（Business Journal）

スマホ、大手キャリア＆分割払いは360万円も損？貧乏人こそがハマる貧乏の連鎖
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16527.html
2016.09.01　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　本連載前回記事で、車をローンで買うと貧乏の負のサイクルが回り出してローンの金利を払い続け貯金ができず、車の保険料をケチるとさらに悲惨なことになるという話をした。

　スマートフォン（スマホ）にも同じようなことがいえる。金持ちは自分の好きな機種をSIMフリーで現金で買う。だから、2年契約の縛りのない安い通信会社と契約して、月の使用料を4000円以下に抑えられる。

　貧乏な人は、大手キャリアと2年契約でスマホ本体を分割払いで買う。そうすると本体価格は安く（場合によっては無料）になっても、毎月1万円の通信料を払うことになる。月6000円の差は年7万2000円の差。50年では360万円の差になる。

　スマホの格安プランというと、メジャーじゃないブランドのワンランク下の機器とセットの安いプランを思い浮かべる人が多いようだが、人気ブランドの最新モデルをSIMフリーで買って、安い通信プランを契約することができる。私はSIMフリーのiPhoneを安い通信会社のプランで使っている。

■「負のスパイラル」脱出法

　金持ちじゃない私たちが、お金がないから損をし続ける「負のスパイラル」から抜け出す方法がひとつある。それは、借金をしないで、現金で買い物をすることだ。

　スマホの分割払いは、実はローン。2年契約をする見返りに、通信会社（キャリア）がその支払い分を毎月2年間、立替えて払ってくれる仕組みだ。だから、口座の残高不足など何かの事情で通話料の支払いを滞らせると、通信会社は機器のローンを払ってくれない。するとあなたに、ローン返済の延滞という悪い記録がつくことになる。分割払いで買うということは、実質の負担がゼロでも、このリスクをとることなのだ。

　日本はそこまでいっていないが、アメリカでは個人のクレジットスコアによって、カードローン、車のローン、家のローンなどの金利が決まる仕組みになっている。クレジットスコアとは、カードやローンの借入れと返済の記録から、その人の信用度を点数化したもの。スコアが高い人は、低い金利でローンを借りられ、スコアが低い人はローンの金利が高くなる。スコアが低すぎると、ローンを借りられない、カードをつくれない。

　ここでも、金持ちはローンを有利に（低い金利で）借りることができ、貧乏人はローンに高い金利を払って損をするという仕組みができあがっている。

　スマホの分割払いの延滞は、3回続くとブラックリストに記録が残り、新規のカードがつくれない、住宅ローンや車のローン、その他のローンが借りられないことになってしまう。

　そもそも、住宅ローン以外のローンは借りるべきではないが、「借りない」のと「借りられない」のは大きな差がある。「借りられるけど借りない」健全な状態を維持することが大切だ。

　というわけで、「ローンは借りない」「買い物はニコニコ現金払い」が、貧乏スパイラルに入らないための、基本の基本だ。まずは車のローンとスマホ分割払いを紹介した。

　ところが、「私はローンは借りてないよ」という人が、スマホの分割払いのように知らないうちにローンの罠にはまってしまうことがある。次回はその話をしよう。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/606.html

[経世済民112] 三菱自の「カタログ燃費」未達、平均4%超という無残な結果から見えてきたこと（ニュースイッチ）
　　　　　　　　会見する益子会長兼社長
　　


三菱自の「カタログ燃費」未達、平均4%超という無残な結果から見えてきたこと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 8月31日(水)14時50分配信


「測定不正」と「燃費不正」は違う。国内型式認証制度を見直す時期に

　三菱自動車の燃費不正問題で再び無残な実態が明らかになった。30日、国土交通省が現在販売する9車種の燃費を測定した結果を受け、うち8車種で同省に届け出た燃費を下回ったため、修正して申請。うち7車種で燃費悪化に伴う燃料代の差額や関連する税金の増額分として1台当たり3万―10万円の損害賠償金をユーザーに支払うという。また届け出値を修正するまでの約2週間程度、燃費を修正する8車種の販売を停止する。

　同日会見した益子修三菱自会長兼社長は、軽自動車の燃費不正問題を受け独自に燃費を計り直した際の測定方法で、国交省から低い値を抽出する不正をしていたと指摘された点について、「法令違反ではないと認識している。ただ測定値のいいとこ取りをするのではなく、中間値を採用する方針に即刻改めた」と話した。経営責任については「目の前の課題に全力を挙げ、日産自動車との資本提携をやり遂げたい」とし、早期の辞任は否定した。

　損害賠償金を支払うのは「RVR」など7車種で、対象は7万6474台。賠償金や諸経費を含めた費用は70億円と試算する。2016年度に燃費不正問題の関連損失として2050億円を見込んでいるが、当初から保守的に見積もっていることもあり増額する予定はないとしている。

　国内生産台数は少ないこともあり、販売停止にともなう生産への影響は見込んでいない。ただ燃費改ざんが発覚して停止した軽の販売を7月に再開後、「販売店に活気が戻ってきたところで大変申し訳なく思っている」（益子会長）とし、販売への影響は避けられないとの認識を示した。

＜国交省は販売自粛を要請＞

　三菱自動車の燃費試験不正問題について、国土交通省は30日、国交省が燃費試験した三菱自の現行販売自動車9車種21台（軽自動車4車除く）のうち、8車種15台で燃費が届け出値を下回ったと発表。修正後の燃費値の届け出を三菱自に指示するとともに、省エネ法の趣旨に基づき、修正後の燃費値の表示が適正に行われるまで販売を自粛するよう要請した。

　国交省が確認した燃費値は、三菱自の届け出値に対し、最大で約8・8％、平均で約4・2％下回った。また、三菱自が不正発覚後に行った燃費確認試験で、測定データから走行抵抗値が最も低いデータを抽出する不正行為があったと判明。国交省は是正と再発防止策などを求めた。



国内生産台数は少く生産への影響は見込んでいないが・・


＜専門家の見方＞ナカニシ自動車産業リサーチ代表・中西孝樹氏

　国交省の確認試験の結果に、カタログ燃費に達しないクルマがあるのではないかという疑いは高かったが、出てきた結果は平均で5％近く未達という無残な結果となり、全車種でカタログ燃費を上回ったスズキとの明暗を大きく分けた。

　本来であれば、全モデルの確認結果や特別調査機関の報告書を待つべきであったのだろうが、水島工場の生産再開を急いだことで、顧客補償や販売停止が段階的に進むと言う不本意な展開となってしまった。

　スズキを擁護するところは無いが、結果として測定不正は燃費不正とは全く違っていた。古くから変わらない国内型式認証制度での走行抵抗値測定方式を見直すべき時期に来ていると言うことを実感せざるを得ない調査結果である。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪こっ、これは！≫新聞購読者の参院選投票率は８６％であることが判明！全体の投票率は５４．７％
【こっ、これは！】新聞購読者の参院選投票率は８６％であることが判明！全体の投票率は５４．７％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21322
2016/09/01　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160831/k00/00m/040/146000c

新聞広告共通調査プラットフォーム「Ｊ−ＭＯＮＩＴＯＲ」に参加する毎日新聞社など１９紙が、７月の参院選の投票行動を調査したところ、新聞読者の８６．１％が投票に行き、実際の投票率５４．７％（総務省発表、選挙区）を大きく上回った。

投票する際に重視した政策や課題（複数回答）は、トップが「憲法改正」で４０．９％（前回衆院選時比１５．１ポイント増）、次の「経済政策・景気対策」が３６．４％（同４ポイント減）。以下、「年金制度」、「安保法案への対応」などだった。情報源（複数回答）は、新聞記事７０．１％▽テレビ番組（政見放送以外）３７．８％▽選挙公報３３．６％−−など。



以下ネットの反応。














という事は、何かね。みんながもっと新聞を読むようになれば、投票率も上がるということかね。そして、そのためにもっと新聞を読むように啓発しろということかね。一理あるかも。



参院選、新聞購読者の投票率は８６％　１９紙共同調査
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z5WRPJ8ZUTIL04K.html
2016年8月30日23時03分　朝日新聞

　新聞１９紙が実施した共同調査で回答した新聞購読者のうち、今年７月の参院選で投票した人は８６・１％だったことがわかった。実際の選挙区投票率５４・７％（総務省発表）と比べて、３０ポイント以上高かった。また、今回から選挙年齢が１８歳以上に引き下げられたことについては、９９・５％が「知っていた」と答えた。

　調査は、朝日、産経、日本経済、毎日、読売、北海道、河北新報、東京、新潟日報、信濃毎日、静岡、中日、京都、神戸、山陽、中国、西日本、スポーツ報知、日刊スポーツの１９紙の購読者に対して選挙直後にインターネットで実施。計６０６０人が回答した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/188.html

[経世済民112] 貧困とセックス､いずれ最底辺は銃を持つ　格差を放置すれば日本も銃社会に突入する（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　アンダーグラウンドの取材を長らく続けてきた鈴木大介氏（写真左）と中村淳彦氏（右）


貧困とセックス､いずれ最底辺は銃を持つ　格差を放置すれば日本も銃社会に突入する
http://toyokeizai.net/articles/-/133608
2016年08月31日　中村 淳彦 :ノンフィクションライター ／ 鈴木 大介 :ルポライター　東洋経済


東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は共著『貧困とセックス』（イースト新書）に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介。今回は後編だ（前編はこちら）


■超高齢化社会による介護のラッシュ

鈴木：現在進行形の貧困問題は、過去に貧困をケアしてこなかった結果です。そのツケが、最近一気に噴出した。わかりやすいのは、戦災孤児。彼らが体験した貧困のその後のケアに、土木だとか港湾労働といった単純労働に就かせた。新しい産業を興して人手が不足の産業に貧しい人を誘導したわけです。その産業のラッシュが終わったら、彼らに対して次のケアをしない。その人たちは貧困老人になり、孫、さらにひ孫の層まで、何世代にもわたって貧しい状態が続く。

中村：今の混乱は、歴史的に底辺層のケアをしなかったことが根底にあるのか。労働力が必要なときにだけ使い、使い捨てにしたことが現在の貧困問題の根底にあると。



介護の職場の労働環境は社会問題になっている（写真：わたなべ りょう / PIXTA）


鈴木：今で言えば、超高齢化社会による介護のラッシュです。外国人介護職を入れて、超高齢化社会が終わったら、たくさん集めた人材をどうするつもりでしょう。外国にまで労働力を求めて、使い捨てですか？

中村：今、介護は儲けたい業界上層部が目の色を変えて外国に視察に行っている。彼らは「超高齢化社会がアジアで最初に訪れる日本で介護を覚えれば、自国で将来的に役立つ」みたいなことを言う。使い捨ては匂わせているかな。知るかぎりの悪徳経営者層の顔ぶれと今の介護の状況を見ていると、たぶんブラック労働させる。

鈴木：それは本当にヤバイ問題。開発途上国の人を自分たちの都合で使うなんて、怖い社会です。きちんと使うならいいけど、自国民すら使い捨てだし、期待できない。弱者、弱者と言うけど、どんな弱者でも、毎日毎日いじめられていたら、あるとき、突然、刃物を持って襲ってくる。人を搾取して捨てる行為は、最終的に残酷な結末につながることは、つねに認識したほうがいい。

中村：社会問題である介護は、とことん企業や教育機関、個人のセルフブランディングに利用されている。業界上層部は自分たちが儲かって、自分がチヤホヤされるためなら手段を選ばない。従業員を「家族」とか言って洗脳して、同じ日本人ですら使い捨てで、続々と精神疾患にさせているし。そこに外国人が来たら何をするか、簡単に想像がつくよね。ヤバイね。

鈴木：残酷です。僕は千葉の田舎に住んでいるので、近くに外国人が働いている産廃ヤードやスクラップヤードがたくさんある。彼らの話を聞くと、日本ではゴミ屋をやっていても、本国ではかなりの高等教育を受けていて、すごくハイスペック。そういう人たちを単純労働力に誘導して搾取するのは、その本国の社会資源を潰すことでもある。

中村：昔でいえば炭鉱労働者に当たるのかな。でも、炭鉱労働者は使い捨てでひどい部分はあったと思うけど、確か給料はよかったでしょう？ 賃金をまともに払うつもりのない、今のブラック企業やブラック介護施設のほうがエグイ。ブラックの先端は居酒屋で、同じ労働集約型ということで、介護業界は大きな影響を受けている。居酒屋は独立をあおって、業界を挙げて「29歳定年制」を敷いているくらいだから、外国人はイキがよくて長時間労働に耐えられる20〜25歳くらいを狙っていると思うよ。

鈴木：単純に「昔はよかった」ではないんです。炭鉱労働にしても、港湾労働にしても、人を集めておカネを稼がせられる状況ができると、その人たちにおカネを使わせる産業が周りを囲い込んだ。過剰に消費させて、後に何も残らないというのを自己責任的に「それほどひどくなかったはず」とは言えません。ちゃんと働いた人間が、労働を売るだけでなく、その上に上がれるという道筋を誰も用意してこなかったことがよくない。


■昔の労働者にはオンとオフがあった



中村淳彦（なかむら あつひこ）／1972年東京都生まれ。アダルト業界の実態を描いた『名前のない女たち』『職業としてのAV女優』『日本の風俗嬢』『女子大生風俗嬢』『図解日本の性風俗』など著書多数。フリーライターとして執筆を続けるかたわら介護事業に進出し、デイサービス事業所の代表を務めた経験をもとにした『崩壊する介護現場』『ルポ中年童貞』が話題に


中村：炭鉱労働者と今の介護職を比較すると、日本の劣化を感じるね。多くの介護職は、低賃金や長時間労働で、遊びに行くおカネも時間も与えられない。精神疾患にさせられても、休暇どころか病院に行く時間もない。労働組合すらない。軍艦島の歴史なんかを見ていると、昔の労働者の街には繁華街があってオンとオフがあった。労働組合が機能してストライキもあっただろうし。今の労働集約型の末端にいる低賃金層は未婚、恋人なし、友達なし、低賃金と、経済的貧困だけでなく、関係性の貧困も抱えているから何もできない。

鈴木：もし過去の失敗に学ぶなら、まずは適正な労働対価と、経営者や資本家に極端に富が集中しない枠組みを作ることです。それにしても、介護事業というのは、そこまで人材難なのですか。

中村：かなり異常な人材難でしょう。特に都市部。介護職は2025年までに40万〜100万人足りないといわれていて、本格的に外国から連れてくる気でいる。日本人でその人数を集めるのは不可能だから。でも、外国人がわがままな団塊世代の高齢者を順調に介護できるとは思えないし、本当にどうなるのだろう。外国人を入れても地獄、入れなくても地獄だね。

鈴木：また使い捨てにするなら、いよいよ国家転覆みたいな話が現実的に感じる。国が産業で立国するに当たっては、必ず労働力が必要になる。けど、日本だけではなく、世界中の国でやってきたのが「使い捨て」。今現在で暴動が起こる国は、貧困のケアをしてこないで、ひたすら一部の者のために搾取を続けてきた国がほとんどです。

中村：多くの高齢者は気づいていないけど、日本は極端な世代間格差を生んでしまって、貧しい若者たちによるオレオレ詐欺が流行した。オレオレ詐欺に手を染めるのは、ポエムに簡単に騙されない現実認識のある、能力が高めの若者たち。どれだけ対策しても特殊詐欺が止まらない現象は、これから始まる悲劇の第一歩という見解だよね。

鈴木：詐欺の横行と世代間格差は、ずっと僕が言い続けてきていること。かつての社会では、階級の壁を越える裏技が「勉強」と「進学」だった。今はそれらの裏技が意味をなさなくなって、大卒の貧困がゴロゴロあふれている。その猛烈なルサンチマンが蓄積していった結果、おカネを抱え込んだ高齢者を狙う者を生みました。それが特殊詐欺犯罪だと。

中村：大卒どころか、弁護士や歯科医になっても貧困の可能性があるというのは、めちゃくちゃな状況。奨学金制度のような貧困世帯の若者をたたき落とす落とし穴をばっちり作っているし、どうすれば階層の壁を越えられるのか、誰もわからない。

鈴木：特殊詐欺犯罪の始まりは、2003年ごろにオレオレ詐欺が激増したところにあります。どんどん詐欺組織が会社組織化する中で、2008年ぐらいから大卒とか大学中退という層が詐欺の現場に入ってきた。その頃に上層部がやり始めたのが「詐欺をする理由」の正当化を、なかば洗脳的な研修で現場の子たちに植えつけていくことだった。「日本の金融資産の過半数が高齢者に集中している。そのうえ、年金の受給額は20代の給与より高くて、老人はそれを使い切れずに死んでいく。そこから奪うことは最悪の犯罪ではない」という内容です。

中村：恐ろしいね。その背景には教育に対する失望があるよね。2004年から本格的に奨学金の有利子貸し付けを始めて、10年で化けの皮が剥がれた。特殊詐欺は官製の犯罪とまでは言わないけど、国によって拍車がかかっていることは否めないね。


■高学歴詐欺プレーヤーに独特の怨嗟感情



鈴木大介（すずき だいすけ）／1973年千葉県生まれ。「犯罪する側の論理」「犯罪現場の貧困問題」をテーマに、裏社会や触法少年少女ら の生きる現場を中心とした取材活動 を続けるルポライター。近著に『脳が壊れた』（新潮新書・2016年6月17日刊行）、『最貧困女子』（幻冬舎）『老人喰い』（ちくま新書）など多数。現在、『モーニング＆週刊Dモーニング』（講談社）で連載中の「ギャングース」で原作担当


鈴木：奨学金ルサンチマンではないけど、「こんなにおカネを払ったのに意味がなかった」という怨嗟感情は、高学歴詐欺プレーヤーに独特のもの。そう考えると、かつて労働力として搾取されてきた貧困層にも、自分の子ども世代に「勉強さえすれば、必ずこの階層から抜け出せる」と言い続けてきた人がいるし、今の国の子どもの貧困対策も、勉学の機会という部分にかなり集中している。

逆に言えば、もともと勉強が苦手な子は貧乏のままってことじゃないですか。労働者の自立には教育が必要と言っていました。それは、いわば知の格差の下層にいる人々の切り捨てですよ。

中村：勉強して上の階層に行くというのは、日本全体の共通認識でもあったよね。

鈴木：｢貧＝貧しい｣｢困＝QoL(Quality of Life、生活の質)が極度に低い｣となると、日本の貧困対策はQoLをあまり重視していない。「貧」を重視するのは国力の増強、「勉強すれば貧困から抜け出せる」とは「技術力を上げれば国力が上がる」というのと同じ。あまねく国民に広まるケアではない。そういう意味でも官製貧困かと。

中村：結局、おカネが足りないという話に帰結する。実際に売春する女の子たちの事情から、教育、介護、保育などの社会保障まで、どこを眺めても本当におカネが足りない。



このままでは貧困者が銃を持つ社会になっても不思議ではない(写真：Dragon Images / PIXTA）


鈴木：最悪の瞬間を迎える前になんとかしないと。

中村：不気味なことを言うね。最悪の瞬間って、何？

鈴木：貧困者が銃を持つ社会です。一日中、ツイッターなどでネガティブなツイートをする若者を見ていると怖くなる。虐げられた人が銃を持って反撃する構図が出ちゃうと、取り返しがつかなくなる。完全なる階級間対立で、日本人が富める者と貧しい者に分かれて徹底的に憎み合い、排除し合う世の中になるかも。そんな悲劇、見たくない。

中村：ほとんどの国民は日本では絶対にそんなことは起こらないと思っているから、まだまだ貧困層を苦しめるだろうね。日本にかぎらないけど、権力側は暴動が起こってからようやく考えるのかな。えーと、ちょっと古いけど、2014年の特殊詐欺（オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺）の被害総額は559億4355万円。警察が全力を尽くす中で前年度比2割増しとなっている。

鈴木：振り込め詐欺やオレオレ詐欺がこんなに流行しているのは、強制的な再分配だと僕はずっと言い続けているけど、これは日本固有の現象で、諸外国だったらここに銃と血が入ってくる。少なくとも日本では階層間の憎悪は出来上がっちゃっている。

中村：今の競争社会は、ほぼ全員が負けるしくみ。もちろん、競争によってクオリティーが上がって競争力がつくということもわかるけど、膨大な貧困予備軍の敗者を生んで、自己責任で片づけられて終わり。ほとんどの国民が貧困におびえながら生きるって、おかしいよ。


■資本家が労働力を選別すると、貧困が増える



『貧困とセックス』


鈴木：資本家が使いやすい労働力だけを選別したら、貧困は増えるばかり。そもそも貧困に陥っちゃう人たちは、使い方が難しい面がある。理想論だけど、人材を見きわめて、育てて、いちばん能力を発揮できる場所に配属してということが成立していけば、世の中はガラッと変わる。そこには、教育だけではなく、医療的な支援や発達支援のようなアプローチを含めてやれば、可能性はいっぱいある。

中村：貧困者を社会が排除してしまうと、それで終わってしまって、将来的に負担だけが残る。人手不足の産業は容易に外国人に頼るのではなく、国を挙げて自国民の有効活用を考えるほうがいいってことだね。今の社会が求める人材の許容範囲があまりにも狭いのは確かだから、すべての自国民をケアするべき、という理想論を捨ててはならないね。

鈴木：そうです。当然、障害の重い人は福祉の対象として保護していくとして、今の日本は障害のボーダーラインの人たちも、その許容範囲から外れて孤立して、働けなくなっている。きちんと精査すればそれほど人員は余らないはずです。





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/609.html

[経世済民112] ブックオフ､止まらぬ｢中古本離れ｣でピンチ　店への"持ち込み"減り､黒字化実現には遠い（東洋経済）
店頭で「家電お売りください！！」とアピールするも、中古家電の買い取りは進んでいない(写真:記者撮影)


ブックオフ､止まらぬ｢中古本離れ｣でピンチ　店への"持ち込み"減り､黒字化実現には遠い
http://toyokeizai.net/articles/-/133519
2016年08月30日　野口 晃 :東洋経済 記者


前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4〜6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。

もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。

■オンライン販売は増収増益

「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言えないのが実情だ。中古家電の買い取り強化という課題に加え、中核の中古本の立て直しという新たな課題も浮かび上がる形となっている。

セグメント別では、オンライン事業は、部門売上高16.2億円、部門営業利益1.3億円（前年同期は12.3億円、営業利益0.5億円）と増収増益を実現した。前期から導入したリユース店に陳列後、3カ月を経過しても売れなかった中古本をオンライン用の倉庫に配送する施策を進めた結果、商品在庫が充実。販売面では自社サイトや楽天に加えて、2016年1月から開始した「ヤフオク！」への出品が期初から貢献、計画を上回る上々の滑り出しになった。

総合買い取りのハグオール事業も、売上高4.5億円、営業損失1.0億円（前年同期は1.2億円、1.3億円の赤字）とほぼ計画どおりの業績を上げることができた。買い取りでは日本橋三越など百貨店内での「総合買取ご相談窓口」の開設や出張買い取りに加え、今年から始めたオークションでのブランドバッグなどの購入などが貢献。販売面では、EC通販やBtoB（卸販売）のほか、催事販売が増収に寄与した。

一方、計画未達に終わったのが、リユース事業だ。新規出店は総合業態の「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を中心として6店の出店と計画どおりに進んだ。しかし、既存店売上高が前年同期に比べて2.4％増と想定を下回ったため、売上高174億円、営業利益0.6億円（前年同期は159億円、6.66億円）と厳しい出足となってしまった。

リユース既存店の売上高が計画を下回る結果となった大きな原因は、中古本の不振だ。商材別に見ると、アパレルやスポーツ用品、DVDなど映像ソフトが順調に推移。携帯電話や薄型テレビなど中古家電はまだ規模は小さいとはいえ、前年同期に比べて二倍増と増収に寄与した。

■中古本は再びマイナスに

中古本に関しては、前期、タイトルごとにその時々の需給を反映した値付けオペレーションの導入などのテコ入れによって0.4％増と漸減傾向に歯止めがかかっていた。しかし、今期は前年同期に比べて4.8％減と再びマイナスに転落、前年並みを見込んでいた計画を下回ってしまった。

何より懸念されるのは、買い取りの減少に歯止めがかかっていないことだ。前期も、第1四半期こそ前年同期に比べて9.9％増と順調な滑り出しとなったが、第2四半期にマイナスに転落、その後も前年割れが続き、前期通期では3.5％のマイナス。今第1四半期も5.0％減と4四半期続けて前年割れが続いている。直営全店で中古家電買い取りの告知を前面に打ち出した結果、「本の持ち込みに対する意識が薄れてしまった」と堀内取締役は分析する。

そのため、ブックオフでは、陳列後3カ月売れなかった中古本をオンライン事業に転送する施策がオンライン事業の好調につながった反面、リユース事業では売場としての力が低下し来店客数の減少につながる結果となったと判断。8月に入って、店舗ごとの状況に応じて、従来の方針どおり3カ月経過後に転送する店舗、6カ月経過後に転送する店舗、転送せず店舗での陳列を続ける店舗に分類し、売場のテコ入れを急いでいる。

買い取りでも、9月から単品での買い取りを強化する。たとえば『村上海賊の娘』をはじめ売れ行きがよい単行本について、買い取り価格を店頭に表示するなど、単品での買い取りを強化するが、即効性に欠けることは否めない。

中古家電の買い取りも順調に進んでいるわけではない。「月によってばらつきはあるものの、トレンドとしては上向きが続いている」（堀内取締役）とはいえ、第1四半期の実績は1億数千万円規模と計画を下回った状況が続いている。

■テレビCM実施も､家電買い取りは増えず

前期後半には中古家電の買い取りを訴えるテレビCMを実施したが、実際の買い取りには結びついていない。「ブックオフのブランドであれば買い取りが増えると考えていたが、それほど甘くはなかった。利用してもらう機会を増やし、ブックオフであれば、きちんとした価格で買い取ってくれるという認知度を地道に上げていくかしかない」（堀内取締役）のが実情だ。

前期は二度にわたる下方修正を行い、市場の期待を裏切ることになってしまったブックオフにとって、今期の黒字化は必ず達成しなければならない計画のはずだ。しかし、実現に向けてのハードルにはなお高いものがある。

ブックオフコーポレーションの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/3313?_ga=1.114873479.1871158792.1471256631


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/610.html

[経世済民112] 成婚率10％でも経営安定！　個人事業主でもできる“結婚相談ビジネス”のカラクリ（新刊JP）
※画像:『ダメ男の僕がやっと見つけた稼げるビジネス』（恒川正孝著、カナリアコミュニケーションズ刊）


成婚率10％でも経営安定！　個人事業主でもできる“結婚相談ビジネス”のカラクリ
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16528.html
2016.08.31　新刊JP　Business Journal


　リクルートブライダル総研が、20代から40代の男女5万人のうち、過去3年間に結婚した人を対象に調査を行った「婚活実態調査2016」によると、3年連続で結婚相談所を利用した人が増加中だという。

　利用したことがない人にとっては、なかなかその実態をつかみづらい結婚相談所。一体どんなビジネスモデルなのだろうか？『ダメ男の僕がやっと見つけた稼げるビジネス』（恒川正孝著、カナリアコミュニケーションズ刊）では、その内幕が紹介されている。

■サービスの形態

　まず、ひと口に結婚相談所といっても、運営主は大企業や中小企業、地方自治体など様々であり、個人事業主でもできてしまうという。提供されるサービスの内容も、登録会員のデータベースを活用したマッチングサービス、婚活パーティ、街コンとバラエティに富む。
　その一方で、どのサービスも提供する価値は同じ。どれも、一昔前であればおせっかいなおばさんが、「いい子がいるんだけど会ってみない？」と言って、独身男女の間を取り持っていたことを、そのままビジネス化したにすぎないからだ。

■始めるときに必要なもの

　結婚相談業は、特殊な専門知識や技能を必要としない、「誰にでもできる」商売だともいえる。恒川さんによれば、このビジネスを始めるにあたって必要なのは、車、電話、地図、独身者の情報の4つだけだそうだ。

　ただし、4つ目の「独身者の情報」は個人情報にかかわること。収集も取り扱いもむずかしいのではと思う人もいるかもしれない。が、まずは気心の知れた周囲の友人や知人などに「仲人業をはじめたので、知り合いに独身の人がいたら紹介して」とお願いすることからはじめるのが、このビジネスの王道だという。

■実際の成婚率は何％？

　利用する側にとって気になるのが、実際に結婚相談所に登録したとして、ゴールインできる人の割合、つまり成婚率がどれくらいなのかという点だろう。

　本書で紹介されている経済産業省の調査結果によると、結婚相談所の成婚率は10％程度。しかし、中には退会した会員が他社で成婚したケースを自社の実績にしたり、会員数の母数をしぼったりと、悪質な「操作」によって成婚率を20〜30％だと謳うところもあるので、注意が必要だという。

■ビジネスモデルと儲けのタネは？

　なぜ成婚率がこれほど低くても多くの結婚相談所の経営が成り立つかといえば、収益の柱は成婚時の成果報酬ではなく入会金だからだ。なお、このビジネスでの入会金の相場は数十万円（恒川さんが経営している結婚相談所は60万円）だそうだ。

　また、本書を読んでいてさらに興味深いのが、決して安くはない入会金を誰が払うのかについて。本人に結婚する気がなくても、両親や祖父母、さらには勤務先の社長などが払うケースも少なくないという。

　ちなみに著者の恒川さんが結婚相談業の法人を設立したのは9年前のこと。大手のように広告を出す余裕はなかったため、独身者のいる家庭にアポなし訪問というスタイルで徐々に顧客を増やしていったという。

　決して一筋縄ではいかないビジネスを恒川さんがどのように成長させていったのかという奮闘記としても楽しめる本書。結婚相談業の実態を知るだけにとどまらない、魅力の詰まった一冊だ。

（新刊JP編集部）

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/611.html

[経世済民112] 一億総貧困時代　　雨宮処凛（集英社インターナショナル）


一億総貧困時代
http://shueisha-int.co.jp/amamiya/
2016.08.29　雨宮処凛　集英社インターナショナル


　景気は上向き、就業率も上向きだ、さあこれからは一億総活躍社会だ──と、耳にする。
　非正規労働者が４割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去最悪の16パーセントを超え、30代の貯金ゼロ世帯は30パーセントを超え、単身女性の３人にひとりが貧困と言われるいま、そんなセリフがどこか遠い国のおとぎ話のように聞こえてしまうのは、ひねくれた者だけなのか、あるいは“努力が足りない”者だけなのか。

　たとえば、炊き出しの列に並ぶ人たちのため息と安堵の声、給食のない長期休みに飢える小学生、深夜のファストフード店にいる若いホームレスの女性、大学卒業と同時に500万を超える奨学金返済を背負いこむ学生たち、数少ない正社員の椅子とひきかえに、身も心もぼろぼろになる若者、ある日契約終了を言いわたされ、食費を切りつめ続ける派遣社員、トリプルワークで深夜に帰宅するシングルマザー、５年たったいま、いまだ住む場所の目処が立たない被災者、DVや虐待で仮の住まいに身を寄せる女性や子どもたち、家族を失い、夜の路上が唯一の安らぎとなる人たち、そして、じわじわと生活苦や破産に追い込まれる老人たち……特殊な境遇にしか思えないそんな＜誰か＞と、少し先の将来も描けないのに「ふつう」だと思っている＜私たち＞は、まったく同じ時代に、同じこの国で、生きている｡＜特殊＞と＜ふつう＞のあいだには、いったい、どれほどの違いがあるのだろうか。


第9回　人の命を財源で語るな──＜生存権裁判＞が問いかけるもの

　毎年夏になると、住まいの中で高齢者が熱中症で亡くなるという報道を必ず耳にする。

　そして、生活保護費の切り下げの中、高齢者への「老齢加算」が段階的に廃止されたことについて、聞き覚えのある方はきっと多いのではないだろうか。

　連載第９回目の今回は、80歳を目前にして「生存権裁判」の原告となった一人の男性とその支援者に、雨宮さんとともに尼崎までお話を伺いに行った。16歳のときに敗戦を迎え、その後、日本の高度成長を全国の飯場で支えた彼が、心臓動脈瘤の破裂のリスクを抱えながら訴え続けること、そしてその理由とは。耳を傾けたい。


「老齢加算」廃止が孤立を招く

　夏である。猛暑である。

　熱中症で連日、多くの人が病院に搬送されている。

　消防庁が把握しているだけで、この夏、８月14日までに実に３万7428人が搬送されたという。内訳を見てみると、その約半数が高齢者。熱中症による死者がもっとも多かった2010年では、その８割が高齢者だったという。

　さて、今回ご登場頂く勇誠人（いさみ・まこと）さんは、86歳。ご高齢ということもあって、取材に応じて頂けるかどうか一抹の不安があった。しかし、８月はじめの猛暑の午後、勇さんは尼崎の一人暮らしの自宅から、取材場所まで一人でやってきた。86歳とは思えないほどしっかりした口調で理路整然と話す勇さんはパリッとしたシャツに身を包み、紳士的な雰囲気をまとっている。そして終始ニコニコと穏やかな笑顔を絶やさない。介護要支援２の判定を受け、車椅子に乗ることもあるというが、この日は車椅子はなし。

　そんな勇さんの部屋にはエアコンがあるものの、ほとんど使わず、扇風機で暑さを凌いでいるという。理由は､「電気代がかかるから」。

　なぜ、暑さに耐えてまで電気代を節約しなくてはいけないのか。

　それは、勇さんが生活保護を受けているからだ。その額は、４万2000円の家賃込みで11万3900円ほど。生活費として使えるのは約７万円だ。ここから食費、水光熱費、通信費や交通費などのすべてを賄わなくてはならない。勇さんが生活保護を受け始めたのは2003年。その頃と比較して、支給される保護費の額は２万円近く減額された｡「老齢加算」が廃止されたことが大きな原因だ。

　老齢加算とは、生活保護を受けている70歳以上の人に支給されてきた加算。勇さんの場合、月に１万7930円だった。高齢になると噛む力が弱くなり、消化吸収のよい食事が必要になること、体温調整が難しくなることから冷暖房費や被服費に特別な配慮が必要なこと、また、お葬式やお見舞いなどの社会的費用がかかることなどから、40年以上、この加算が支給されてきた。

　しかし、小泉政権下の03年、厚労省の専門委員会でこの老齢加算が必要ないという主旨のとりまとめがなされる。翌年04年から老齢加算は段階的に引き下げられ、06年には完全に廃止された。この廃止を受け、生活保護を受けている高齢者に起きたのはどんなことか。以下、当事者からの声である(＜生存権裁判を支援する全国連絡会＞のチラシより)。

「加算が廃止されてから、近所付き合いや冠婚葬祭の出席などできなくなったのが一番つらい」(青森県　男性　78歳)

「熱中症で倒れ施設に入居する決意をしました。老齢加算があればエアコンをつけることができ、家で生活できたと思います。老齢加算復活を願っています」(新潟県　女性　89歳)
「買い物は夕方の割引になるのを待って買い、ご飯は２合を８回に分けて食べます。夏は風呂に入れずタライに水を入れて行水しています」(福岡　女性　81歳)

「老齢加算がなくなり、また生活保護が大幅に減り、足の悪い私は安売りの買い物にも行けなくて節約の毎日です」(兵庫県　女性　86歳)

　勇さん自身も、老齢加算廃止によって冠婚葬祭などに行けなくなった一人だ。勇さんは、穏やかな口調で言った。

「身内が死んでも、香典も出されなくなる。友人たちが亡くなっても、見送ることもできない。そのうち､『近所付き合いが悪い』と陰口を言われるようになる。もう、孤立してしまってね。外出することもできなくなる」

　このような状況を受け、勇さんは現在、老齢加算廃止は生活保護法と憲法の理念に反するとして提訴､「生存権裁判」を闘っている。

　勇さん、そして裁判を支える支援者の方にお話を聞いた。


敗戦、就職、結婚、そして飯場へと

　勇さんが生まれたのは昭和５年。小学６年生の時に太平洋戦争が始まり、16歳で敗戦を迎えた。

　と、さらっと書いたが、昭和一桁生まれというのは、戦争を経験した世代なのである。勇さん自身も戦時中には学徒動員され、東洋鋼鈑で働いた。空襲に遭い、火傷なのか、体が膨れ上がった人々の遺体がずらっと並ぶ光景を目にしたことも話してくれた。

「それが戦争体験だね」

　勇さんは振り返る。

　父親は、勇さんが生まれてすぐに亡くなっていた。母親に育てられ、学校を出てからは中国地方の某県で会社員となる。結婚もして、端から見れば安定した生活を送っていた勇さんだったが、ずっと嫁姑問題に悩んでいた。そのことについては言葉を濁しながら語ってくれたものの、嫁姑の確執は相当なものだったようで、妻は姑の葬式にも出ていない。そうして40歳の時、勇さんは家を出る。同時に、課長補佐となる話もあった県庁も退職。いわゆる「失踪」なのだろう。それほどに、家庭内のゴタゴタは勇さんを追いつめていたようだ。

「その後、転々としてね」

　まず向かったのは、中国地方からはほど遠い北海道だった。1970年。炭坑の事務員の募集があったので炭坑の街・赤平に行ったのだが、事務の仕事ではなく、突然炭坑に下ろされた。
「炭坑夫になるつもりはなかったんだけど下ろされて､『ああ、これはダメだ』と。そこから、いよいよ人生がおかしくなってね」

　それからは、日本中の飯場(工事などの現場にある宿泊所)を転々としながら働く暮らしが始まった。東京、神奈川をはじめとして、東北電力や山形電力、福島の原発関連の仕事をしたこともある。日本各地の高速道路や港、ダムの建設にも携わり､「行ってないところは鹿児島だけ」とのこと。70年代からの日本のインフラ整備を支えてきた一人である。

　バブル時代には、朝７時から夜８時までダム建設の仕事をし、手取りは40〜45万円にもなったという。が、バブルが崩壊してからは、仕事がなくなっていく。同じ飯場にいる人の中には、飯場での食事代(雨天で仕事がない日でも引かれる)や酒代の前借りなどで、飯場への借金が100万円ほどに膨らんでいる人もいた。が､「酒も煙草もやらない」勇さんは真面目に働くため、得意先から「マコちゃんで」と指名が入るほど。更に技術を持っていたので「引っ張りだこ」だったという。

　そんな生活が、73歳まで続いた。本当の年を言うと働けないので年齢は60代とごまかしていたという。

「僕は天涯孤独で行くところがないから、孤独死する覚悟で飯場で働きよったんです」

　しかし、ある現場が終わり、次の仕事が決まった時、健康診断でひっかかってしまう。

「今にも倒れそうな高血圧」ということが判明したのだ。

　これでは仕事を任せられないと、勇さんは飯場から出されてしまう。そうして辿り着いたのは、阪神電車のある駅。そこで初めて、２週間ほどのホームレス生活を体験する。ずっと駅にいると追い出されるので、毎晩移動を余儀なくされる日々だった。しかし、そんな辛い日々を振り返る時にも、勇さんは当時の「よかったこと」を思い出して話してくれた。

「親切な人は、朝、むすび持ってきてくれてね」


貧しい高齢者への仕打ち

　そんな路上での生活が終わったのは、現在、裁判も含め勇さんを支援している＜尼崎生活と健康を守る会＞との出会いだ。高血圧で治療が必要だけれど、健康保険もない。お金も住む場所もない。勇さんはまず入院して治療を受けることになる。そうして退院の際、住む場所がないということで、会と関係のある集合住宅に入り、生活保護を受給。ほどなくしてアパートで一人暮らしを始めた。

　現在、勇さんは高血圧だけでなく、心臓動脈瘤も抱えている。医者からは、突然死に至る危険性が高いと言われているそうだ。が、手術は身体への負担が大きく、脳梗塞を併発するおそれがあるということで現在は投薬治療を続けている。

　勇さんが生活保護を受けたのは03年。当時はまだ１万7930円の老齢加算があった。

　しかし、それが04年から9000円ほど削減され、次は6000円ほど、その次は3000円ほどと、３段階かけて削減されて廃止されてしまった。

　この状況を受けて、全国から「裁判をしよう」という話が持ち上がる。そうして07年５月、勇さんも老齢加算の廃止はおかしいと「生存権裁判」の原告の一人となった。尼崎からは、勇さんを含め、４名が原告になったという。裁判を支えるのは､「尼崎生活と健康を守る会」だ。

　会の事務局長であり、生活相談員の早川進さんは言う。

「老齢加算が下がった時、やっぱり悲鳴が聞こえたんですよね。でも、生活保護って叩かれ続けてきたので、誰も反論できない。下がっても、贅沢やから下がったって言われて、みんなずーっと頭を下げ続けないといけない。それを見てて、とにかく頭を上げてほしい、胸張って生きてほしいって」

　ちなみにやはり小泉政権下では、生活保護を受ける母子世帯への母子加算も廃止されたのだが、こちらは民主党政権になってすぐの09年に復活。

「なんで母子加算は復活したのに、老齢加算は廃止のままなんでしょうね？」

　素朴な疑問を口にすると、早川さんは一言「数が多いからでしょう」と即答した。その通りで、現在、生活保護を受けている世帯の半数以上が高齢者世帯。一方、母子世帯は約７％だ。この国の政治が語られる時､「投票率の高い高齢者に優しい」という言葉をよく耳にするが､「貧しい高齢者」にはこの仕打ちなのである。


「健康で文化的な最低限度の生活」の値段

　さて、こうして「生存権裁判」が始まったわけだが、声を上げたのは勇さんたちだけではない。東京、京都、福岡、広島、新潟、秋田、青森、熊本でも裁判が始まった。全国９都府県で100人以上が原告となり、生存権裁判を闘ってきたのだ。が、結果はというと、東京、京都、福岡は最高裁で敗訴を言い渡され、広島、新潟、秋田、青森、熊本では上告棄却・上告不受理という決定。唯一福岡高裁では「老齢加算は正当な理由がなく廃止されたから生活保護法に違反する」として原告勝訴の判決が出たが、最高裁では敗訴となった。

　そんな生存権裁判で、唯一続いているのが勇さんが原告となっている兵庫の生存権裁判。神戸地裁で棄却され、大阪高裁でも棄却。現在、最高裁での受理を待っている状態だ。

　その間にも、尼崎のメンバーを含めた神戸地裁を闘った原告は、９人から８人に減った。１人が亡くなったからだ。また、残った８人のうち１人は病院に入院中、もう１人は特別養護老人ホームに入居した。文字通り､「命がけ」で闘われている生存権裁判。そして「残りひとつ」となったこの裁判は、最後の砦のようなものでもある。

　勇さん、早川さんが問いたいのは、老齢加算は何を根拠として廃止されたのかということだ。早川さんは言う。

「健康で文化的な最低限度の生活の値段って、どうやって決まってるのっていうのが私の中でずっとあって。積算根拠を知りたいんですよね。１日の食費をいくらで見て光熱費をいくらで見ているのか。今、エアコンが当たり前の時代ですけど、エアコンがつけられないお年寄りがたくさんいて、熱中症で亡くなる人もいる。でも、(生活保護を受けている高齢者に)エアコンつけようって言っても、４人に１人くらいは『いらない』って言うんですよね｡『なんで？』って聞くと､『電気代がかかるから』」

　先に書いたように、勇さんの部屋にはエアコンがあるもののほとんど使っていない。

　取材に同席してくれた69歳の男性(生活保護受給中)は言った。

「だいたい普段は電気代、2000〜2500円くらいです。クーラーをつけた途端に8500円くらいになる」

　ちなみにこの男性の保護費は７万9000円ほど。それが70歳の誕生日が来た途端に3600円引き下げられるのだという。

「これで電話代が払えんようになったって人もいました」

　生活保護費は、このように年齢によって変動する。が、70歳といえば、十数年前であれば老齢加算が支給されていた年齢だ。

　エアコンを極力つけずに節約しても生活は楽ではない。勇さんはいつも、スーパーが安売りになる時間帯を狙って行くという。

「僕のところの近くにスーパーがあるんやけどね、ちょっと高いから、少し遠くのスーパーに行くようになったの。そこに16時半に行くとね、値下げしたのを貼ってくれるんだ」

　食費はそうして節約できるが、削れない出費もある。

　勇さんが今楽しみにしているのは、週に２回のデイサービス。友人もできて、行く日を心待ちにしているという。しかし、そこに立ちはだかるのがやはり、お金の壁だ。

「デイサービスに行くと、昼食代が400円かかるんです。それと風呂に入って、１日700円かかる。月に９回くらい行くから、6300円払わないかん。デイサービスは行って楽しいけど、もうやりくりやりくりでね」

　普段、よほどのことがないと１回の食事に400円などかけられないという。

　というか、こういったデイサービスにかかる費用こそ、老齢加算でまかなうべきものではないのか。

　また、早川さんの知人の高齢者(生活保護受給中)の中には、公民館でやっている絵手紙教室に通いたいものの、材料費や講師謝礼などで週に2000円ほどかかることから、諦めている人もいるという｡「健康で文化的な最低限度の生活」。憲法25条の言葉が、なんだか空しく思えてしまう。

　さて、そんな生活保護での生活だが、勇さんの家賃を除いた額は約７万円。ここから電気・ガス・水道・通信費などが１万5000円かかるとしたら、残りは５万5000円。１日に使えるお金は2000円未満だが、ここから食費だけでなく洗剤など様々な生活用品や交通費、衣服代などもかかってくる。あなたは果たして、やっていく自信があるだろうか。

「いや、自分はもっと少ない収入でカツカツで暮らしてるから生活保護とか老齢加算復活とか甘えてる」とおっしゃる方、どうか今すぐ福祉事務所の窓口に行ってほしい。その生活は「国が定めた最低生活費以下」の暮らしなので、収入があったとしても､「最低生活費に足りない分」が保護費として支給される。


墓参りに帰りたい

　さて、勇さんは最近､「老齢加算があったら」とつくづく思うことがあったという。

　それは生存権裁判の原告として集会で発言するため、東京に行った時のこと。心臓動脈瘤と高血圧を抱える身。医者からは心配する声もあったが､「どうしても行きたい」と勇さんはカンパなどで交通費をまかなって東京に行き、舞台でスピーチしてきた。

　茨城に住む姉の長男から電話があったのは、尼崎に戻ってからのことだった。東京に日帰りで行ったことを伝えると、姉の長男は「それは残酷だな。一晩でも東京に泊まってて、こっちに連絡あったら会えたのに」と言ったのだ。交通費は出ても宿泊費のことは考えていなかったため、日帰りする以外なかった。姉は98歳で入院中。勇さんはしみじみと言う。

「老齢加算があったら、その金で姉に会えるっちゅうことね。あの時、つくづく感じた」

　86歳の弟が、金銭的な理由から98歳の姉に会えない。もしかしたら、最後のチャンスだったかもしれないのに。私も含め、多くの人が当たり前にしている兄弟との付き合いや親戚付き合いは、最低限のお金があってこそ叶うものなのだということに、改めて衝撃を受けた。

「老齢加算が復活したら、他にやりたいことはありますか」

　そう問うと、勇さんは「まず墓参りに帰りたいね」と即答した。

　最後に墓参りに行ったのは、もう10年以上前。生活保護を受けたことによって数十年ぶりに姉に勇さんの居場所がわかり、一緒に墓参りに行ったのだという。その時は姉がお金を出してくれた上、まだ老齢加算が支給されていたので今よりは余裕があった。

「今は行けないね。新幹線で１万5000円から２万円くらいかかるかわからんけど」

　お見舞い、墓参り、葬式──。まさに高齢ならではの社会的費用だが、老齢加算の問題に取り組む中で、支援者である早川さんは「ある制度」を発見する。

「(生活保護を受けている人が)お葬式に出るための交通費､『出ない』って言われて、ずっと出ないもんだと思ってたんですけど、三親等の葬式に行く交通費１人分は出しますよってことになってたんです｡『父親が亡くなったのに、行く金がなかった』って言ったら､『いや出ますよ』って話になって。保護手帳を見たら、たしかに出すって書いてあった」

　しかし、あくまでも１人分の交通費のみで三親等以内。香典などはもちろん自腹だ。ちなみにお葬式は突然来るので、その日は役所が休みということもある。そのような場合は､「行った先からでもいいから」電話すればいいという。また、葬式に行ったことを証明するもの、例えば「お膳で出た箸袋」や「香典返し」などを持って帰ってくればいいという。

　お葬式の交通費が出ることに関しては、この日、私も初めて知った。早川さんは言う。

「一番の問題は、ケースワーカーの方が情報については絶対優位なんですよ。なのに、絶対向こうからは言わん。最近は、ケースワーカーの中にも情報を知らん人がぎょうさんおる」

　生活保護制度に限らず、この国の役所は「ある制度・使える制度」を率先して教えてはくれない。自分で調べぬいて「こういう制度があるはずだからそれを使いたい」と言ってはじめて対処してくれるというケースのなんと多いことか。

　ちなみに、交通費への配慮があるのはお葬式だけで、お見舞いや墓参りは含まれない。これでは、親族が「危篤」という連絡があっても、駆けつけることは難しい。


「生存権」の意味

　さて、現在は顔を出し、名前を出し、積極的に自らが前へ出て老齢加算問題について訴えている勇さんだが、３年前までは野外の会場や街頭でスピーチしたことはなかったという。それがなぜ、堂々と顔も名前も出して前面に出るようになったのか。

　勇さんは淡々と言った。

「あれは３年前か。尼崎の駅で初めて喋ったのは。やっぱりね、みんなが本気になって、自分ももう先が短い。病院での診断の結果もあって、これはやらないけんなっていう気になった」
　83歳にしての街頭演説デビュー。80代でも、人間は周りの熱意に押され、勇気を出して新しいことを始められるという事実に、なんだか胸が熱くなってくる。

　さて、この裁判は憲法25条の理念に反するとして提訴されたわけだが、勇さんにとって、25条の生存権はどんな意味を持っているのだろうか。

「いや難しい問題だな」と勇さんは笑うと、訥々と続けた。

「まぁ、そうだな。人間らしく生きる権利、って憲法に書いてある。なのに、国がその生きる権利を奪っていきよるんだからな。生活保護は他の制度と絡んでいて、年金、賃金、保険、いろいろなものに連動しよるのね。なんとかして老齢加算を復活しなければ、国民が人間らしく生きる権利を奪われて、社会保障が壊滅させられるんじゃないかって。今、憲法を改正しようとかいろいろ言われてるのに対して、非常な懸念を持ってる」


社会保障費削減と防衛費

　勇さんの指摘した通り、生活保護の基準は、様々な制度と密接に絡んでいる。12年末、第二次安倍政権が発足し、すぐに生活保護基準の引き下げが決められた。13年から３段階に分けて引き下げが始まったのだが、このことによって少なくとも38もの制度が影響を受けたと言われている。例えば、経済的な理由から給食費や学用品費、修学旅行費が負担できない家庭に支給される就学援助。今や小中学生の６人に１人が受けている。この制度は生活保護を基準としているため、生活保護基準が下がったことによって、収入は変わっていないのに就学援助を受けられなくなる世帯が生み出された。また、住民税が非課税になる額の設定とも連動しているため、収入は変わらないのに非課税世帯から課税される世帯も続出。そうなると、医療、介護、福祉などの分野で、負担減免になっていた世帯に自己負担が発生したりと様々な制度に影響が出たのである。

「自分は生活保護など受けていないから関係ない」と多くの人が思っていたわけだが、実は生活保護を受けていない低所得世帯にも、引き下げは大きな影響をもたらしたのだ。

　それにしても、勇さん、よく勉強していて、最新のこともよく知っている。感心していると、早川さんは言った。

「勇さんは原告になってから、すごく勉強してるから。勇さんに限らず、原告になると、皆さん本当にすごく勉強されるんです。勇さんは80になってもこれだけ勉強している」

　そんな勇さんに、現在、社会保障費の削減が続いていることに関して聞いてみた。ちなみに15年度の社会保障費削減額は3900億円。が、これだけ削減する一方で、3600億円かけてオスプレイを購入するそうだ。

「まぁ結局社会保障費を削減するということは、他の何かにいくわけやな。早く言えば防衛費とか、そういうのに回す。そやから、社会保障費を削るいうことは、誰かが惨めな思いせにゃあかん。それを結局弱者に持っていきよるわ。金持ちから税金でも取ればいいのに、弱者から全部その制度を引き下げていく。賃金は上げない。年金は下がる。介護の給付も落ちるとかね。そういう制度は直していかにゃいけん。今度は最高裁の闘いやね」

　淡々と語る勇さんだが、声には静かな決意が滲んでいた。


人の命を財源論で語るな

　現在、勇さんたちが闘う生存権裁判は､「朝日訴訟」を引き継ぐものとして語られることが多い。

　人間裁判とも呼ばれた朝日訴訟は、1950年代、重度の結核患者だった朝日茂氏が、当時の生活保護の水準が憲法25条の定める「健康で文化的な生活」を送るに不十分な水準、憲法違反だとして提訴したものだ。一審で勝訴、二審で敗訴、最高裁は本人死亡のため終結となったものの､「朝日訴訟」を支援する輪は大きく広がり、日本の社会保障運動の原点とも言われている。また、高裁では負けたものの、一審判決の翌年には生活保護基準が16％、日用品費が47％も引き上げられるなど、確実に制度を改善・前進させた(詳しくは、あけび書房の『朝日訴訟から生存権裁判へ　いま、改めて「朝日訴訟＝人間裁判」から学ぶ』にて)。

　そんな朝日訴訟が終結した64年から50年以上。今、同じ理由で生存権裁判が闘われている。朝日訴訟の時は結核患者という病人。今回は高齢者。いつの時代も皺寄せを受けるのは、強いとは言えない立場の人だ。

　勇さんの住む兵庫では、70年代、やはり生存権を巡る「堀木訴訟」という闘いもあったそうだ。全盲の視力障害者だった女性が、障害年金と子どもの児童扶養手当を並行して支給することを求めて闘った裁判。最高裁で棄却されたものの、生存権を巡る裁判は大きな注目を集めた。

　早川さんは言う。

「弁護団の人たちは言うんです｡『朝日訴訟は１人だった。堀木訴訟も１人だった。次に続いたのが勇さんたち９人だ』『人権裁判の道筋は朝日さんが開いて、それを堀木さんが神戸で開いて、茨の道を一人で切り開くのを弁護士たちがみんなで助けてきた。勇さんたちは９人でその道を広げてくれたんだ』と。そのあとに、年金者組合が年金訴訟を始めた。勇さんたちが開けた道を、今度は多くの年金生活者の人たちが切り開いて裁判をしてる」

　早川さんの言う通り、15年、年金引き下げを違憲として、13都府県で1500人以上が原告となり、各地裁に提訴が行われた。

　そして現在、生活保護を巡る新しい裁判が全国で起きている。先に書いたように、安倍政権になってから生活保護基準が引き下げられたことを違憲とする裁判だ。また、基準だけでなく、15年からは家賃の基準引き下げ、寒冷地で灯油代などのため支給されてきた冬期加算の引き下げが始まった。現在、27の都道府県で900人以上が原告となり、裁判が行われている。

　早川さんは言う。

「やっぱり構造改革推進の流れの中、お金を調整しながら福祉をやるっていう考え方の中で、しょっぱなに廃止されたのが老齢加算ですから。国際条約である社会権規約では、福祉は理由もなく後退させてはいけないとある。この裁判できちっと正せれば、あとの基準引き下げや年金引き下げの裁判が、すごく有利になってくると思うんですよね」

　朝日訴訟の一審判決の要旨には、次のようなものがある。

「最低生活水準を決めるときは予算の有無によって決めてはいけない。むしろ、予算を指導・支配するべきである」

　この考えは、今の時代にこそ復権されるべきものではないのか。

「人の命を財源で語るな」

　この10年、貧困問題のデモなどで必ずと言っていいほど掲げられてきた言葉だ。しかし、国の答えはいつも「財源がない」。そうして人の命よりも財源論が優先される社会で､「命」はいつの間にか軽くなっていった。財源によって、人権は値切られ続けてきた。

　2016年７月、相模原の障害者施設で19名が殺害されるという痛ましい事件が起きたわけだが、容疑者の歪んだ差別意識は、そんな社会の空気と決して無関係ではない気がするのだ。障害者や「生産性のない者」をお荷物扱いするような風潮。

　そんな意識から解放されないと、いつかその「お荷物感」は自分に向かって牙を剥く。少なくとも私は、働けなくなった途端に死ななきゃいけない社会は嫌だ｡「役に立たない」自分を責め続けなくてはいけない地獄のような毎日なんて送りたくない。最低限の保障がない社会は、生きるために手段を選ばない社会だ。それは治安の問題などに跳ね返ってくるだろう。

　取材の間、早川さんが勇さんに何度も言った言葉がある。

「勇さんの世代は、一番日本を支えてきた世代なんですよ」

　勇さんはそのたびに、ちょっと照れた様子で、だけど嬉しそうに微笑んだ。

「戦時中の学徒動員で支える。戦後は、会社組織の一員として頑張った。オリンピックや万博があって好景気になって、バブルが来た。で、40万の時代が来た(笑)。その後バブルが崩壊して、どんどん土建屋の仕事がなくなってくる。だから一番支えて、翻弄された時代の人たちだろうなと思うんです」

　勇さんの人生は、戦後史とそのまま重なる。

　老齢加算を巡る最高裁の法廷がいつ開かれるかは、まだ未定だ。が、生活保護引き下げを巡る裁判や年金引き下げ違憲訴訟は、今まさに全国の裁判所で続いている。興味のある方は、ぜひ、傍聴してみてほしい。

　最後に、朝日訴訟の朝日茂氏の言葉で締めたい。

「権利は闘う者の手にある」

　なんか、シビれる。



◆ Profile
雨宮処凛（あまみや・かりん）
1975年、北海道生まれ。愛国パンクバンドボーカルなどを経て、2000年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版)を出版し、デビュー。以来、若者の「生きづらさ」についての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。 06年からは新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題や貧困問題に積極的に取り組み、取材、執筆、運動中。反貧困ネットワーク世話人、09年〜11年まで厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員を務めた。著作に、JCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞した『生きさせろ！難民化する若者たち』(ちくま文庫)､『ロスジェネはこう生きてきた』(平凡社)､『14歳からわかる生活保護』『14歳からの戦争のリアル』(河出書房新社)､『排除の空気に唾を吐け』(講談社現代新書)､『命が踏みにじられる国で、声を上げ続けるということ』(創出版)ほか多数。共著に『「生きづらさ」について　貧困、アイデンティティ、ナショナリ
ズム』(萱野稔人／光文社新書)など。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 泉田知事（改めて表明）　/　「出馬撤回すれば、原発議論できる」
泉田知事（改めて表明）　/　「出馬撤回すれば、原発議論できる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88a2cc899b24bd408cef1c688881774c
2016年09月01日　のんきに介護


〔資料〕

「「引けば原発議論できる」＝出馬撤回、改めて表明―泉田新潟知事」

　　　時事通信 （8月31日(水)17時19分配信）

☆　記事URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000101-jij-pol

　泉田裕彦新潟県知事は31日の記者会見で、知事選（9月29日告示、10月16日投開票）への出馬撤回を改めて表明した。

　理由については、自身が県内にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきたことを念頭に「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」と述べた。

　知事はまた、県が出資する第三セクターの船舶購入トラブルをめぐる地元紙・新潟日報の報道姿勢を批判。自ら身を引けばこのトラブルではなく、原子力防災の在り方などが知事選の争点となるとの考えを示した。

　一方、新潟日報は31日付の朝刊紙面で「泉田知事が知事選から撤退する理由として本社の報道を挙げたことは、報道機関に対する圧力にも等しく、許しがたい行為と言うほかはない。一連の報道は綿密な取材と事実に基づくもので、断固として抗議する」とする見解を掲載した。これに対し知事は「県からは事実に反する記事の訂正を求めた。圧力と言われても少し理解できない。もし圧力だと言うなら、紙面上で議論すればいいのではないか」と述べた。　









http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 室井佑月　核を否定しない安倍首相に「あれってなんだったの」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　オバマ大統領の広島訪問はなんだったのか？（※イメージ）


室井佑月　核を否定しない安倍首相に「あれってなんだったの」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000204-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年9月9日号


　作家の室井佑月氏は、国際会議で核の法的禁止の報告書に賛同しない日本に憤りを訴える。

＊　　＊　　＊
　8月20日付の朝日新聞デジタルによると、19日、スイスのジュネーブで国連核軍縮作業部会が開かれた。

「核兵器の法的禁止を協議する会議を2017年に開くよう国連総会に勧告することに、広範な支持が寄せられた」とする報告書を賛成多数で採択したらしい。記事によれば、〈国連総会の場で、核兵器禁止条約づくりに向けた議論が初めて本格化する〉と、画期的な出来事みたいだ。

　記事には、

〈報告書は、国連加盟国（193カ国）の半数超の約100カ国が支持、と記している〉

　と書かれていた。

　メキシコやオーストリア、中南米、アフリカや東南アジアなど68カ国が賛成したみたいだ。そのほか交渉入りには賛同している国を合わせて約100カ国と、半数超だった。

　作業部会の議論に、アメリカなどの核保有国は参加していないから、あまり意味は無い、なんて論調で書いている新聞もあったが、あたしはそういうことじゃないと思う。

　オバマさんは「核無き世界」を訴えていた。それなのに、議論にも参加しないというのは印象が悪すぎる。

　いくら強い国であっても、その国だけで存在できるわけじゃない。

　きっと、核兵器の法的禁止に賛同する国はますます増えていく（願望）。それが絶対の正義なのだし、今まで勇気がなくて手を挙げられなかった国も、手を挙げやすい状況になっていくような気がする（希望）。

　……なのに、なんだよ、この国は？

　日本や韓国など米国の「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」と明記したという。つまり、議論の棄権だ。

　この国は原爆を落とされている国だからこそ、こういう場で堂々と発言すべきじゃないか。

「核の被害は恐ろしいものだ。人類に核はいらない」と。

　安倍さんがいっていた「積極的平和主義」という言葉の正しい使い方は、そういうことだと思うけどな。

　そうそう、15日のワシントン・ポスト紙に、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用政策への懸念を、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に伝えた、と書かれていた。

　7月26日、首相官邸での安倍さんとハリス氏の面会を、ワシントン・ポスト紙では、複数の米当局者の話として挙げていた。

　まあ、この話は「原爆落とされた日本が核の先制攻撃を否定しないなんて！」、そんな感じでビッグニュースになりそうな気配もあり、20日、安倍さんはご自分の口で否定しておった。

「どうしてこんな報道になるのか分からない」だって。

　では、ワシントン・ポストを訴えなきゃあきまへんなぁ。恫喝しとかな。……えっ、海外のマスコミには無理？　そーですか、そーですか。

　にしても、安倍さんがさんざんご自分のアピールに使った、オバマ大統領の広島訪問はなんだったのか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/191.html

[自然災害21] 首都直下地震　通勤時間帯に発生で一時滞在施設足りず66万人行き場なし〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　もし、通勤通学時間帯に首都直下地震が起きたら…（※イメージ）


首都直下地震　通勤時間帯に発生で一時滞在施設足りず66万人行き場なし〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000240-sasahi-soci
AERA　2016年9月5日号


　阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震……。数々の大震災に続き、危機が迫っているのが首都直下地震だ。過度な人口密集地域であり、大量の帰宅困難者も予想される。東京だからこそ被害が拡大する恐れがある。

　朝のラッシュ時、ランドセルを背負った小さな子どもたちが大人に交じって電車に乗っている。その姿を見かけると、大佛俊泰・東京工業大学教授は心配になるという。

「子どもたちが今、地震で駅から放り出されたら、親も先生もいない。誰が守ってやれるのだろう」

　通勤通学の途中や、買い物で外出中など、会社や学校、自宅などから離れたところで地震と遭遇するのは、帰宅困難の中でも最悪の状況だ。大佛教授のシミュレーションによると、通勤通学時間帯の朝8時に首都直下地震が起きれば、こんな事態に陥る人たちが約200万人発生する。

　東京都は2013年に帰宅困難者対策条例を施行し、一斉帰宅を抑制することや、企業に従業員の3日分の水、食料、簡易トイレなどの備蓄をすることを求めている。難しいのは通勤中、外出中などの人たち。都は一時的に避難する場所を必要とする人が92万人発生すると予想し、都の施設や民間企業のエントランスホールなどを一時滞在施設にして収容する計画だ。ただし確保されているのは25万5千人分。66万人の人たちは、行き場がない。

　1日364万人と、世界一の乗降客数を誇るターミナル新宿駅では、こんな帰宅困難者が約5万人発生すると予測されている。西口からは中央公園、東口からは新宿御苑にいったん退避してもらい、それから一時退避施設に移動してもらうルールを決めている。

●損害賠償責任も妨げ

　ただし、一時滞在施設として協定を結んでいる施設は1万人分しかなく、残り4万人の行く先はめどが立っていない。新宿区の鯨井庸司危機管理課長は言う。

「駅周辺の民間施設に、自主的に受け入れてもらうのをあてにするしかない」

　東日本大震災の時は、小中学校などの施設も一部開放して帰宅困難者を受け入れたが、首都直下地震では、そこは地域住民の避難所となるため、あまり期待できない。新宿区は02年に新宿駅周辺の民間会社や大学、区などが協議会をつくって帰宅困難者対策を進めてきた「先進地」だが、それでもまだ、この状況である。

　東京商工会議所が会員企業に4月にアンケートしたところ、災害時に外部の帰宅困難者を受け入れることは難しいと答えた企業が73％にのぼった。困難な理由は「受け入れるスペースがない」（52％）、「外部の帰宅困難者用の水・食料の備えがない」（25％）など。

　そもそも従業員用の飲料水・食料・トイレなどの備蓄がある企業も半分に満たない状況で、さらに外部からの受け入れは荷が重いようだ。災害時に外部の帰宅困難者を受け入れて、大きな余震などでけがを負わせたりすると損害賠償責任を問われる可能性があり、それも妨げとなっている。

●4割が「帰宅」呼びかけ

　周辺のベッドタウンから都心に長距離・長時間かけて通勤通学し、昼間に人口が集中する東京。関東大震災当時とは都市構造が大きく異なっている。

　1980年代から「帰宅困難」の問題が認識されはじめたが、当初は帰宅支援が対策の中心。無理に帰宅しようとすれば群衆事故や火災に巻き込まれたり、渋滞が救助活動の妨げになったりすることから、中央防災会議が「帰宅させない」に方針を変えたのは08年だ。それが十分周知されないまま東日本大震災を迎えた。3月11日当日、従業員に「原則として帰宅するように呼びかけた」企業は首都圏で約36％もあった。

　帰宅困難者が、新しい形の都市災害を引き起こさないようにするための対策は、まだまだ途上のようである。（ジャーナリスト・添田孝史）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/595.html

[国際15] 少数派に冷たい国？　アメリカ史上最悪の銃乱射事件の背景〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　アメリカのガンショップ　（ｃ）朝日新聞社


少数派に冷たい国？　アメリカ史上最悪の銃乱射事件の背景〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00000181-sasahi-n_ame
dot. 9月1日(木)7時0分配信


　49人もの命が奪われる、アメリカ（米）史上最悪の銃乱射事件が起きた。そこには、テロ事件を防ぐ難しさのほか、この国の抱えたさまざまな問題が映し出されている。11月のアメリカ大統領選挙でも大事な論点となっている銃規制問題。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　アメリカ・フロリダ州のナイトクラブで6月12日、29歳の男が銃を乱射し100人以上が死傷する事件があった。警察との銃撃戦の末に死亡した容疑者は、世界各地でテロに関わる「イスラム国」（IS）に共感していた。

　男が持っていたのは、殺傷する力がとても強い銃だ。たった一人で、49人もの命を奪った。容疑者は3年前、「自分はテロ組織と関係がある」と職場で話していたため、一時期は捜査の対象になっていた。しかし、事件で使った危険な銃は合法的に購入でき、警察も、買ったことを把握できていなかった。

　アメリカでは過去にたくさんの銃乱射事件が起きている。2012年には、小学校で男がライフル銃を乱射し、子どもたちなど26人が殺害された。アメリカでは、銃で亡くなる人が年間約3万3千人もいる。一日に100人近くが射殺されている計算だ。

　こうした事件が起こる度に、「銃を簡単に買えないようにしよう」という声があがるが、なかなか実現しない。民主党のオバマ大統領は銃規制にとても積極的で、12年の事件後には銃規制強化案が議会に提出されたが、否決された。

　アメリカでは、銃を持つ権利が憲法で保障されていることが大きな理由だ。「自分の身は自分で守る」という考え方が昔からとても強い。さらに、「銃を持つべきだ」との考えを広める「全米ライフル協会」（NRA）という巨大で強力な団体もある。会員が500万人以上いて、銃を作る会社もお金をたくさん援助しているという。共和党議員の大半は協会から献金を受けているから、政治への影響力がとても強い。いまやアメリカ国民が持っている銃は3億丁ともいわれる。ほぼ全国民が銃を一つ持っている計算だ。

　11月の大統領選挙でも、銃規制は大事な論点になりそうだ。民主党候補のクリントン氏は、「銃が犯罪者の手に渡らないようにしないといけない」と、規制の強化に前向きだ。だが、共和党候補のトランプ氏は銃を持つ権利を大切にする考えで、NRAもトランプ氏を応援している。

　今回の事件は、アメリカは「少数者」に冷たいのか、という問題も浮き彫りにした。事件は、LGBT（性的少数者）という、自分で思っている「心の性」と実際の「体の性」が異なる人たちが集まる店で起きた。容疑者がなぜこの店を襲ったか、詳しくはわかっていない。

　アメリカでは、LGBTの権利をめぐり、国を二分する争いが続いている。オバマ大統領は、同性でも結婚できるようにすべきだと考えている。15年には連邦最高裁判所の判決も、同性の結婚をすべての州で認めた。だが、共和党支持者にはこうしたLGBTの権利拡大に否定的な人が多い。

　LGBTについては、トイレなども議論になっている。政府は、すべての州に「公立学校では、心の性にあったトイレと更衣室が使えるようにすべき」との方針を伝えた。だが、共和党の州知事を中心に反発が広がり、11州が、方針の取り消しを求めて裁判所に訴えた。

　移民の受け入れをめぐっても、世論が割れている。今回の事件の容疑者はアメリカ育ちだが、両親はイスラム教徒の多いアフガニスタンからの移民だ。トランプ氏は、「だから私は（イスラム教徒の）入国禁止を要求したのだ」と語った。イスラム教徒をアメリカから締め出せば安全になる、という極端な考え方だが、世界各地でテロが相次ぎ、こうした言動に共感するアメリカ国民が多いのも事実だ。

　移民など、「自分たちと違う人たち」を拒むことで、多くの国民の支持を得ようとする動きは、6月に国民投票でヨーロッパ連合（EU）離脱を決めたイギリスでも見られた。世界各地で起こるISなど過激派組織によるテロもまた、「自分たちの仲間以外」を排除する動きだ。アメリカも、こうした「自国中心主義」の道を歩むのか。11月の大統領選挙はその答えが出る場でもある。（解説・疋田多揚／朝日新聞国際報道部）

■米史上最悪の銃乱射事件の背景に何がある？

＜なかなか進まない… 銃規制＞
ライフルや銃弾が並ぶガンショップ。アメリカでは武器を持つことが憲法で保障され、「自分の身は自分で守る」と考える人が多く、銃規制がなかなか進まない

＜容疑者の両親は… 移民＞
6月に、移民に有利な制度の改革を進めないことが連邦最高裁判所で決まり、涙を見せる移民の女性。アメリカでは、移民の受け入れを好ましく思わない人も多い

＜犠牲者の多くは…LGBT＞
銃反対のデモに参加するLGBT（性的少数者）の人たち。アメリカでは、LGBTの権利を拡大すべきかどうか、世論が分れている

【キーワード：銃規制強化案】
2013年、銃を買う人が過去に罪を犯していないかどうか、徹底的に調べられるようにする法案が民主党のオバマ政権の後押しで議会に提出されたが、共和党に反対され、実現しなかった。今年1月にはオバマ大統領が、法律は変えずに規制を厳しくすることを表明したが、効果はないと見る声が多い。

【キーワード：LGBT（性的少数者）】
女性を好む女性の「レズビアン（lesbian）」、男性を好む男性の「ゲイ（gay）」、同性も異性も好きな「バイセクシュアル（bisexual）」、心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー（transgender）」の頭文字を組み合わせたもので、数が比較的少ないことから「性的少数者」と呼ばれる。

※月刊ジュニアエラ　2016年9月号より


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/187.html

[経世済民112] もはやスーパーの商品超え! コンビニPB進化の背景（女性自身）

もはやスーパーの商品超え! コンビニPB進化の背景
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00010004-jisin-soci
女性自身 9月1日(木)6時1分配信


「いまはまさに、大手コンビニは“プライベートブランド戦争”です。たとえばセブン−イレブンは黒毛和牛を使用した『金のハンバーグ』を出して、ヒットさせました。しかし他社も『ちょっとぜいたく』を目指したシリーズで、ハンバーグの新商品で巻き返しを狙っています。かつては大手メーカーの商品を希望小売り価格で売っていればよかったコンビニが、いまでは企画を自ら主導し、値ごろ感があり、質も高い商品を作っているんです」（コンビニ研究家の田矢信二さん）

　コンビニプライベートブランド（PB）は、大手メーカーが製造したナショナルブランドと異なり、コンビニ各社が独自に企画した商品。パッケージに、それぞれのコンビニのロゴが入っているのが目印だ。食品や菓子、ドリンクだけにとどまらず、日用雑貨、化粧品など多岐にわたっている。

　本誌がコンビニPB商品と、スーパーに売っている商品の平均価格を比較してみたところ、スーパーと比べても、コンビニPBはかなりの低価格を実現できていた。コンビニジャーナリストの吉岡秀子さんは、PBが広がった背景をこう語る。

「日本が少子高齢化で“人口減少社会”に入った’05年ごろから、コンビニ業界では、客層のメインターゲットを、これまでの若者からシニア・女性にまで広げようと大きくかじを切りました。’07年に誕生したセブン−イレブン（セブン＆アイ・ホールディングス）の『セブンプレミアム』は、まさにシニア客の増加を見込んで、調味料や乾物からはじまったPBです。“家の近く”にあるコンビニで“スーパー並の品ぞろえ”を目指し、シニア層の来店を期待したのです」

　シニア層をターゲットにしたPBだったが、反響が大きかったのは、働く女性たちからだったという。

「コンビニでの売れ筋は、『デーリー商品』といわれる米飯やパン、麺類などの“すぐに食べられる”ものです。日用雑貨などは『非デーリー商品』で、スーパーやディスカウントショップで買うことがメインと考えられていたので、あくまで“緊急用”に売られていました。ところが、たとえばセブン−イレブンがPBとして発売した洗濯洗剤『部屋干しOK！』がOLや仕事を持つお母さんたちの間でヒット商品になったのです。昼間働いているため、夜に洗濯することが多い。そのため部屋干ししても臭わない抗菌作用の高さがヒットの秘密でした。日用雑貨でも、いい品であれば売れる、ということから、コンビニ業界は、シニア層に加え、女性客を取り込むためのPBを次々と開発していくようになったのです」


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/614.html

[自然災害21] 9月台風は「ボルト型」超大型＆高速で予報士が被害警鐘（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　台風情報を注視して、身の安全を確保しよう！
　

9月台風は「ボルト型」超大型＆高速で予報士が被害警鐘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00010003-jisin-soci&pos=1
女性自身 9月1日(木)6時1分配信


「台風10号が去った後も、まだまだ油断はできません。いったんは落ち着きますが、9月以降に再び連続して台風が発生する可能性があります。先週まで続いた7号から11号のような上陸ラッシュも十分ありえます。とくに今年は、例年よりも台風の発生回数が少なかったぶん、今後は帳尻を合わせるかのように、多くの台風が発生する危険性が考えられます」

　このように、日本列島を脅かす台風が、これからも連続するかもしれないと、警告を鳴らすのは、ウェザーマップの気象予報士・増田雅昭さん。8月下旬にかけて連続で発生した台風は、東海、関東、東北に上陸、最接近しながら、列島各地に大雨と暴風をもたらした。

　なかでも被害が甚大だったのは北海道。土砂災害をはじめ、床上、床下浸水。さらに道路の冠水、川の氾濫に巻き込まれ、死傷者も出た。

　増田さんによると、8月より9月のほうが海水温は高く、台風が発生しやすい環境がそろっているそうだ。そこで発生した台風は超大型で、非常に強い、危ない台風が多くなるという。

「9月の台風は、全国どこでも直撃する可能性があると思っておいたほうがいいです。ただ、比較的9月前半は西日本方面が多め。9月後半からは東日本方面に台風が向かうという傾向があります。9月の台風は偏西風に乗ってくるので、接近するのがかなり早くなる特徴があります。列島から遠く離れているときは、まだそれほど速くはないのですが、列島に近づいてくるにつれてハイスピードになる“急襲型”の台風となる危険性をはらんでいます」

　つまり、先日のリオ五輪で3大会連続の3冠を達成したウサイン・ボルトのような、ハイスピードで超大型の“ボルト台風”が来襲する危険すらあるというのだ。

　そこで気になるのは、9月の台風で警戒すべき危ない地域はどこなのかということ。

「今回、3個の台風の直撃を受けた北海道に限らず、東北から関東、東海にかけて、土砂災害は免れたが、大雨によってすでに地盤が緩んでいる地域などは注意すべきです。今年4月の地震で地盤が緩んでいる熊本も警戒したほうがいいでしょうね。今後さらに大雨を伴った大型台風が襲ってきた場合は、大災害につながる危険性があります」

　9月の台風はかなりヤバそう……。台風情報を注視して、身の安全を確保しよう！


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/596.html

[不安と不健康17] 美肌に安眠も…甘酒が“飲む点滴”といわれる5つの理由（女性自身）

美肌に安眠も…甘酒が“飲む点滴”といわれる5つの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00010000-jisin-soci
女性自身 9月1日(木)6時1分配信


「糀糖は、米麹と米粉を発酵させ、加熱することででんぷんを糖化させた甘味料です。自然食材のみでできているため、体にいい糖なんです」

　こう自信満々に語るのは、日本酒「七賢」で有名な山梨銘醸専務の北原対馬さん。“飲む点滴”ともいわれ、美容、健康効果に優れた甘酒を、甘味料として進化させた「糀糖」なるものを、山梨銘醸が開発した。

「1750年の創業以来、日本酒を造り続けてきました。しかし日本酒は20歳以上の健康な方にしか提供できません。誰もが楽しめる商品を作りたいと考え、甘酒に注目しました。甘酒の効能を生かし、料理など幅広い場面で活用できる甘味料が作れないかと研究を重ねた結果、生まれたのが糀糖なんです」（北原さん）

　糀糖は、甘味はしっかり強いのに、カロリーはなんと砂糖の半分！甘党の人のダイエットの強い味方だという。甘味料として使用できるように甘酒を凝縮した製品なので、もちろん主な成分は甘酒と同じ。甘酒を飲むのと同じ効果も期待できるそう。甘酒が“飲む点滴”といわれる理由が次の5つ。

【1】ダイエット効果！
　脂質の代謝を促進するビタミンB群がたくさん含まれている。甘味はしっかりありながら、カロリーは砂糖よりずっと少ない。

【2】美肌効果！
　美肌成分ともいわれるコウジ酸が、メラニンの生成を抑えてシミやくすみを防ぐ。また腸内環境を整えるので肌荒れ予防にも。

【3】美髪効果！
　コウジ酸には頭皮を若返らせて美しい髪を作る効果があるといわれる。ビオチンには皮膚や髪を健康に保つ働きも。

【4】夏バテ改善効果！
　消化吸収を助ける消化酵素、エネルギーを効率よく転換するビタミンB群が豊富。また大量のブドウ糖が体力の回復をサポート。

【5】安眠効果！
　質のよい睡眠は美容の基本中の基本。セロトニンの原料となるトリプトファンが精神の安定を促し、安眠に導いてくれる。

　ちなみに、甘酒には米麹と米から作るものと、酒粕に砂糖を加えて作るものと2種類あるが、糀糖と成分が同じなのは、砂糖無添加の前者の甘酒だ。管理栄養士の高須希代さんは、糀糖について次のように語る。

「そもそも白砂糖にはミネラル成分などがほとんど含まれていませんが、甘酒には必須アミノ酸やビタミン、ミネラルが含まれ、栄養素を補給しながら甘味を楽しめるんです。カロリーも砂糖の半分だから、砂糖代わりに糀糖を活用すれば、甘味を我慢せずにヘルシーな食事がとれますね」

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/873.html

[自然災害21] 次の大災害を予想（1）首都圏直下型地震「東京23区の東半分が震度7の恐れも」（週刊女性PRIME）
専門家への取材をもとに編集部作成。M7以上で大被害が予想される地震の震源と、予想される最大津波高及び発生年月を示した。矢印はプレートの力の向き。丸で囲んだ2つが大陸プレート、ギザギザ丸の2つが海洋プレート。また、稼働中の2原発の位置もそれぞれ示した


次の大災害を予想（1）首都圏直下型地震「東京23区の東半分が震度7の恐れも」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00008028-jprime-soci
週刊女性PRIME 9月1日(木)5時30分配信


■3・11の余震は100年以上続く

　三陸沖で地震が頻発している。8月20日から24日までのわずか4日間でマグニチュード5以上の地震が6回を数え、茨城県や千葉県をはじめ関東圏でも揺れが目立つ。これは、さらなる大地震の前触れだろうか？　

「実際、次に大地震がどこを襲うか本当にわからない。南海トラフかもしれないし首都圏の近くかもしれない。日本じゅうどこにも安心な場所はありません」

　地震学の権威である島村英紀武蔵野学院大学特任教授は、そう言って憂える。

　下の図のとおり、日本列島は太平洋プレート、北米プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートがひしめき合う、世界でも稀な地震多発地帯だ。

　プレート同士が巨大なエネルギーで押し合い、もう一方のプレートが潜り込み、それで生じたゆがみを解放しようと地面を揺らす。3・11はそうして起きた。

　島村特任教授が目下注目するのは、『アウターライズ』地震だ。

「3・11と組みになって起こる地震で、東日本大震災で断層が破壊されたことにより太平洋プレートそのものが割れて発生します」

　大きな地震が起きてエネルギーがなくなり、当分は大地震がない─。そんな従来の見立ては、最近の研究で否定されているという。

「3・11はM9・0ですから、余震は100年以上続くと思います」

　という島村特任教授が新たな危険地帯と身構えるのは首都圏直下型地震。

普通は太平洋沖でしか起きないM8クラスの海溝型地震が
　1360万人もの生活者の真下で、熊本地震のような内陸型直下型地震は、発生時期がまったくわからないという恐怖とともに息を潜める。

「普通は太平洋沖でしか起きない海溝型地震が関東大震災（1923年）、元禄関東地震（1703年）も人が住んでいる下で起きた。M8クラスの地震が直下型として起きる地理的な理由が首都圏と静岡県・清水の下にある。首都直下では、東京23区の東半分すべてが震度7ということがありうるかもしれない」

　そう警鐘を鳴らし、揺れと同時に津波にさらされる首都圏のもろさを説明する。

「東京湾の嫌なところは、数十センチの津波が起きたとしても、その被害が非常に大きいところ。東京湾の9割以上は人工海岸で、コンビナートや火力発電所、港など、津波に弱いものがみんな海岸沿いにある。数十センチでもやられてしまう」


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/597.html

[経世済民112] 国債バブル崩壊で日本は再び外資ファンドの餌食になるのか　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）
国債バブル崩壊で日本は再び外資ファンドの餌食になるのか
http://diamond.jp/articles/-/100496
2016年9月1日　山田厚史の「世界かわら版」　ダイヤモンド・オンライン


 富山県の限界集落・利賀村（とがむら）で演出家・鈴木忠志が主宰する国際演劇祭が9月4日まで開かれている。代表作「世界の果てからこんにちは」は、精神病院で患者が求める要求を院長がはねつけるという設定で舞台が回る。患者の言い分は真っ当だが、権威が真実を押しのける「倒錯の世界」から現代を照射するこの作品は初演が1991年。バブル経済の頂点で「ああ日本が消えてゆく」と今日の衰退を予言したかのような演劇だ。

 米国ワイオミング州の保養地ジャクソンホールでは世界の金融を仕切る賢者が集まった。「世界の果てまで」お札を撒いて経済を元気にしようという人々の会合だ。米国でリーマンショック、欧州では債務危機、中国の高成長にブレーキが掛かり、日本はデフレに沈んだまま。いずれの国も特効薬として期待するのが金融緩和。傷口にじゃぶじゃぶカネを注ぎ込む。大概のことはカネが解決する、というのが今や世界の趨勢だ。

「演劇は世直しのため」という鈴木は「カネでは解決しない。人の本性を大事にしろ」と叫んでいるように見えた。「正常」なのは果たしてどちらなのか。

■先進国の実態はどこも低成長
マネー依存症に陥った世界経済

 ジャクソンホールに集まる中央銀行の要人に注目が集まるのは、彼らは「金融資産を膨らます力」を持っているからだ。金融緩和という魔法の杖である。

 イエレンＦＲＢ議長は講演で「雇用が改善し、追加利上げの条件は整った」と踏み込んで市場を驚かせた。

 ＦＲＢは昨年12月、0.25％の利上げに踏み切り、ゼロ金利政策を解除した。市場は更に4回ほどの利上げが2016年中にある、と受け止めたが、まだ1回も行われていない。利上げすればドル高に振れ輸出にブレーキが掛かる。引き締めを恐れ株価は下落しかねない。慎重だったイエレン議長が「条件は整った」と発言したことで、ソウルにいた麻生財務相まで「いよいよ9月か12月にやらざるを得ない」と反応したほどだ。

 わずか0.25％の利上げに、なぜ世界が注目するのか。アメリカ中央銀行のちょっとしたサジ加減が世界を駆けまわるマネーの動きに影響するからである。

 世界はモノ作りやサービスなど実物経済の他に、株や預金のマネー経済がそびえ立ち、日々肥大化している。金融資本主義は先進国を席巻し、市場で取引される金融商品の値段に人々は一喜一憂し、政府は株価対策が重要な仕事になった。

 先進国と呼ばれる国はどこも低成長。経済活動で新たな価値を生み出す力が衰えている。だが過去の経済活動で得た財産が溜まっている。富は株・債券・預金など金融商品として保存され、市場を通じて売買される。

 中央銀行が市場に資金を流し込めば「買い圧力」が高まり値が上がる。カネを引けば風船がしぼむように市場は冷え値は下がる。今や世界経済はマネー依存症になっている。

■金融緩和もいつかは終わる
アメリカは「手仕舞い」を模索

 だが金融緩和は永遠に続かない。副作用がある。金融商品が値上がり確実となれば、危ない取引やいかがわしい投機に手を染める輩が必ず出る。リーマンショックの引き金となったサブプライムローンが典型だ。

 無収入だろうと失業者だろうと住宅ローンを貸した。住宅価格は上がるから、払えなくなれば担保に取った住宅を売ればいい、と銀行は安易な融資に走った。返済が怪しいローンなのに複雑な金融技術を使って立派な商品に仕立て、証券会社は売りまくった。

 緩和が長く続くとモラル崩壊がはびこる。金融ビジネスが腐る前に蛇口を搾る。それが中央銀行の役割である。アメリカはその段階に入った。

 ワシントンに本部がある国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年春から「危険な金融取引」や「銀行のリスク管理体制」に警鐘を鳴らす報告書を出している。「そろそろ金融緩和を手仕舞いするから、危ない取引は整理しなさい」という警鐘である。

 ＦＲＢは慎重だ。日本のバブル崩壊は急激な金融引き締めによって起きた。融資が途絶えれば真っ当な事業も危うくなる。急ブレーキは金融破綻につながりかねない。ＦＲＢは時間をかけゆっくりと冷ます道を選び、金融の量的緩和終了から1年ほどたって利上げに転じた。

 大変なのはこれからだ。株式相場をパンパンに膨らませていた空気を抜くのだから、悲鳴が上がるだろう。

 米国は「経済好転」を示す指標が出るたびに株が下落する傾向にある。「利上げ」が連想され、市場からカネが引くことを警戒している。

 ＦＲＢが「利上げ」にこだわる理由がもう一つある。「利下げの余地」だ。

 雇用が改善されたというが、増えているのはジャンクビジネスと呼ばれる低賃金の非正規労働。経済が安定した成長軌道に乗ったわけではない。次に危機が来た時、間髪入れず金融緩和ができる「下げ幅」が必要だ。0.25％の利上げを4回ほどやって1％の下げ幅は確保したい。

 経済が好調とされる米国でさえ低金利政策から抜け出せない。マネー依存症は世界に広がっている。

■「異常の極み」の最先端・日本へ
英紙ＦＴの不気味な“予言”

 先進国の政策金利が押しなべてゼロ近辺に張り付いている。歴史的にもなかった現象だ。この異常が、異常と意識されなくなった今こそ「異常の極み」ではないか。最先端にあるのが日本だ。

 ゼロ金利、異次元の金融緩和、量的緩和、マイナス金利。異常に異常を重ね、ここまで来たのに政策効果は見えない。海外から冷ややかな視線が投げかけられている。

 6月27日の英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）に「アベノミクスは失敗 投資家はそれを認めるべき時がきた」と題する記事が載った。

「アベノミクスは単に通貨としての円を弱めただけ」と結論付け、3年続いた企業の増収益増は通貨安がもたらしたもので「これから起こる逆流現象が製造業を衰弱させるだろう」と手厳しい。

 安倍首相が登場した2012年12月の日経平均は9800円前後だった。2年ほどで2万1000円まで上がった。アベノミクスを好感して買い上げていたのは、外国人投資家だった。それが2015年は年初から売りに転じた。

 通常、売りが激しくなれば株価は急落する。ところが株価は1万6000円を割るとすぐ戻る。買い支えたのは年金資金だった。

「売っても下がらないから利益を確保できる。ヘッジファンドにとってこんなおいしい市場はない」と証券関係者はいう。

 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は2015年度だけで5.3兆円の損失を出した。ＧＰＩＦの買い支えは政府の指示と見られているが、アベノミクス相場は外国の投資ファンドを儲けさせ、代償は庶民の年金資産の目減りである。

 年金だけではない。買い支えに日銀が本格的に参入した。ＥＴＦ（上場都市信託）の買い入れを6兆円に拡大するという。日経平均やＴＯＰＩＸを買い支えようというのだ。

 ＦＴの記事は「アベノミクス相場の終わり」を宣告しているようでもある。「これから起こる逆流現象」という言葉が気になる。すでに円高は始まっている。

 背後には3年連続で黒字になった経常収支の改善がある。アベノミクスで円安が進んだが、この時もマクロ経済の変化が底流にあった。原油価格が急騰、貿易赤字が拡大し、経常収支まで赤字になった。円は下がるべくして下がったのである。

 原油がだぶつき価格が落ち着いたことで経常収支は安定し、赤字だった貿易収支も黒字に戻った。円高は自然な動きだ。ＦＴは逆流が日本企業を衰退させる、という。次は「日本売り」が始まるかもしれない。

■バブルの成長と崩壊で儲けたのは外資
かつての光景が再現されるのか

 マネー経済の鬼っ子ともいわれる投資ファンドは、相場が動けが動くほど稼ぎのチャンスは増える。だから金融の動向に敏感だ。

 アベノミクスは絶好の儲け場だった。次の狙いは「国債バブルの崩壊」かもしれない。

 日銀の異次元緩和で市場から国債がどんどん買い上げられる。政府の借金が1000兆円にもなり消化する国債にゲップが出て、金利が上がりそうなものだが、今や10年国債でもマイナス金利だ。満期まで持っていれば確実に損するのに、市場で取引される国債の値は上がる。

 あり得ないことが、ここでも起きている。続くことはありえない。どこかで必ず逆転する。その時、どうなるのか。真っ当に心配しなければならないことに目を瞑り、目先の儲けを追っているのがいまの日本だ。

「バブルは弾けてみなければバブルとは分からない」とグリーンスパン元ＦＲＢ議長は言ったが、それは違う。バブルと分かっていても、欲にかられた投資家は上げ相場から抜けられない。それがこの世界だ。

 世界的な低金利は、実物経済が成長力を失った証でもある。カネを投じても儲かる事業がないから金利は下がる。その結果生じた有り余るほどのカネがマネー経済の博打場に流れ込み、株価や国債のやり取りが利潤率の高いビジネスになった。

 上がり過ぎたら下がる。膨らんだバブルは必ず弾ける。ゲームは振り出しに戻り、生き残った面々でまた始まる。マネー経済は、上げ相場に乗り、下げ相場は空売りで儲け、破局は敗者の屍を食う、というのが勝者の道だ。権力者に集まるマル秘を入手する人脈、顧客を動かす情報力、そした潤沢な資金が勝敗を決める。

 すべてが揃う証券・銀行はおそらく日本にないだろう。ホワイトハウスと繋がるウォール街、金融資本の牙城であるロンドンの金融街シティなどで大きなシナリオが描かれている、と言われるのがこの世界だ。過熱する相場を遠くから見ながら次の展開に備える人たちは、危機こそビジネスチャンスと周到な準備をしているのでないか。

 異常が異常と感じられなくなった時が、マネー経済の覇者の勝負どころだ。過熱と崩壊こそが腕が試される真骨頂だ。

 プラザ合意の頃から外資金融が日本で商売を本格化させた。「金融自由化」の旗を振りバブルを煽って大儲けした。バブルが弾けるとハゲタカやハイエナが海の向こうからやってきた。上げ相場も下げ相場も勝ったのは外資である。自動車、電機、鉄鋼で日本は世界を席巻したが、マネー経済で足をすくわれデフレの海に沈んだ。

 アベノミクスを持ち上げた海外メディアは「日本売り」を推奨している。それでも安倍首相は「道半ば」という。この先になにがあるのか。

「利子率は資本の収益性の反映。ゼロ金利・マイナス金利は資本主義が終焉を迎えている証だ。我々はマネーに代わる新たな価値尺度が求められている」

 利賀村演劇祭の支援者でもあるエコノミストの水野和夫はそう指摘する。経済は何のためにあるのか。豊かな暮らしはカネで買えるか――。

 こうした真っ当な議論は、一喜一憂する相場のざわめきにかき消される。マネー依存症が破局を迎えるまで、封印されたままなのだろうか。


関連記事
「限りなく黒に近いグレー」？　"空売り"仕掛けた米ファンド（サンデー毎日）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/545.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪復活≫政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利氏が自民・総務会の新メンバーに！「おかげさまで。みんな終わりました。」
【復活】政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利氏が自民・総務会の新メンバーに！「おかげさまで。みんな終わりました。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21325
2016/09/01　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2857335.htm

政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利・前経済再生担当大臣も、自民党総務会の新しいメンバーになりました。

　「おかげさまで。みんな終わりました。総務会、久しぶりだな本当に」（甘利 明 前経済再生相）

　自民党の総務会は、党大会、両院議員総会に次ぐ意思決定機関で、石破・前地方創生担当大臣のほか、政治とカネの問題で大臣を辞任した甘利・前経済再生担当大臣も新しいメンバーになりました。



以下ネットの反応。
















大臣室で50万の封筒を胸ポケットにしまいながら美学を貫いた男がいよいよ帰ってきましたね。



「私の件は決着した」甘利氏、約半年ぶりの国会2(16/08/01)




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/192.html

[経世済民112] 中国は頓挫寸前のＴＰＰを笑っていられるか（ダイヤモンド・オンライン）
2015年10月5日に締結された「環太平洋経済連携協定（TPP）」だが、その先行きが危うくなっている。Photo:首相官邸


中国は頓挫寸前のＴＰＰを笑っていられるか
http://diamond.jp/articles/-/100494
2016年9月1日　陳言 [在北京ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


 ほぼ1年前の10月5日、米国や日本、オーストラリアなど12ヵ国の閣僚が、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」を締結したというニュースが中国にも届いた時、中国のネット上ではそれを嘆く声が上がった。

「ＴＰＰによって米国は中国に対する包囲網を完成させた」と確信を込めて言う者もいれば、「中国経済の国際化は『大崩壊』に陥り、中国が享受してきたグローバル化によるボーナス期もこれで終わる」と、大げさに公言する者まで現れた。一部の中国人からすれば、ＴＰＰは「中国人を抜きにして遊ぶ」ゲームのようなものであり、彼らの目には、あたかも西側が中国を仲間外れにする排他的なクラブを作りたがっているかのように映るのだ。要するに、中国を巡る国際経済環境は、極めて危険な段階に突入しているということになる。

 しかし、皮肉なことに、ＴＰＰに対して多くの中国人がまるで災難が降りかかったかのような恐れを抱いていた頃、今年の米国大統領選挙で注目されているドナルド・トランプ氏やヒラリー･クリントン氏、そしてバーニー・サンダース氏らがみな「ＴＰＰ反対」を表明し、反ＴＰＰが米国大統領候補者たちの共通姿勢となってしまった。言い換えると、この1年で米国の政治や経済の情勢が変化し、早々にＴＰＰの終了を宣告することもあり得るということだ。

「ＴＰＰ恐怖症」から「自然消滅の瀬戸際にあるＴＰＰ」へと事態が展開していることは、多くの人々が世界情勢を見誤っていることの表れであり、さらに米国の政治情勢が大きく変化しつつあることを物語っている。

■米国大統領選挙の犠牲となったＴＰＰ

 ＴＰＰが災難に見舞われたのは、米国大統領選挙の年と重なってしまったことが関係している。10ヵ国以上のアジア太平洋の国々との間で、ＴＰＰの調印にこぎつけようとしていた頃、米国は得意になっていた。なぜなら、ＴＰＰによって米国はアジア太平洋地域でのリーダーシップを強化することができると同時に、発展の著しいアジアにおける「経済ボーナス」の利用をさらに拡大させ、米国の製造業と輸出の回復を図ることができるからだ。

 しかし、当時の米国はＴＰＰの構想を練る一方で、自国経済は金融危機からの回復もゆるやかで経済格差が広がっていく状態であり、自らの目論見の産物であるＴＰＰは自国民から空前ともいうべき反対を受けた。民意が政治の場に伝わったとき、ＴＰＰは今年の米国大統領選挙における重要な議論を呼ぶ話題の一つとなった。

 オハイオ州やペンシルバニア州などの古くから工業の中心地だった州は、今では「ラストベルト（錆びついた工業地帯）」となっているが、これらの州は多くの労働者階級の有権者を抱えており、米国の二大政党にとって主戦場といえる。民主党の候補者であるヒラリー氏、共和党の候補者であるトランプ氏のいずれにとっても、これらの州で勝利を収められるかどうかが勝敗に大きく影響する。しかし、これらの州の労働者階級の有権者からしてみれば、貿易の自由化によって仕事が失われることほど腹立たしいものはない。

 有権者の気持ちと好みがすべてを決定するという状況下で、ヒラリー氏とトランプ氏は容赦なくＴＰＰを酷評している。米国の二大政党の候補者がいずれも、貿易のグローバル化に対して明らかな敵意を示している。これは歴史的な観点から見ても、第二次世界大戦以降の大統領選挙では一度も見られなかった光景だ。かつてはグローバル化のリーダーだった米国が、態度を一変させて他国を顧みなくなった時、世界は震撼することだろう。

 ＴＰＰの現状によってバツの悪い思いをさせられているのは、米国のオバマ大統領である。少なくとも発言上はＴＰＰを救おうと試みてきた。5月に伊勢志摩サミットに参加して、日米首脳が会談し、その後の記者会見では、「私どもは引き続き、世界平和、世界経済の成長を促進し、ＴＰＰを前進させる必要性について話し合った」とオバマ大統領は語り、さらに別の場では、「ＴＰＰはグローバル化と科学技術のニーズであり、ＴＰＰの推進を継続しないことは、経済一体化の流れを逆転させるようなものだ」と表明している。

 しかし、各国で反エリートや排他的な感情が高まっている中、こうした弁護にも説得力はない。来年の大統領退任前にＴＰＰの議会で批准させることが、オバマ大統領にとってＴＰＰ救済の最後のチャンスとなるが、その望みは薄いといわざるを得ない。なぜなら、オバマ大統領が所属する民主党の大多数の議員がＴＰＰを支持しない意向であり、彼が当てにできるのは国際貿易を支持している共和党議員の加勢だけだが、実際に支持を取り付けられるという保証などない。

 もしＴＰＰが米国国会で承認されなければ、ヒラリー氏であれトランプ氏であれ、だれが政権をとったとしてもＴＰＰは暗礁に乗り上げることだろう。オバマ大統領が語ったとおり、ＴＰＰは「政治のサッカー」、つまり政治家たちの手中で操られる駆け引きの道具と化してしまった。

■一部のアジアの国々の焦燥感

 米国のアジア同盟国からすれば、ＴＰＰは米国がアジアでの地位を守るための努力の結晶であり、また中国に対してチェック･アンド･バランスを図るという姿勢の表れだ。つまり、ＴＰＰは米国の「アジアのリバランス」戦略における経済面での立脚点なのである。

 この観点から見れば、一部のアジアの国々の焦燥感も理解できる。近ごろ、シンガポールのリー･シェンロン首相は、「ＴＰＰはアジアにおける米国の信用を計る『試金石』だ」という見解を示し、「ＴＰＰは米国の労働者と企業に有利なだけでなく、米国が引き続きアジア太平洋地域でリーダーシップを行使し、運命を共にする我々アジアの同盟国とのパートナーシップを強化するという明白かつ重要なシグナルだ」と表明したうえで、さらに「もし米国が長年にわたり苦心しながら交渉を進めてきたＴＰＰを否決するならば、日本の安倍晋三首相をはじめ米国のアジアの盟友は政治面で損害を被ることになり、米国とアジアの同盟国との関係は長きにわたって損なわれることになる」とも語った。

 日本でもＴＰＰはかなり危なくなったと懸念する声が多い。しかし、このような同盟国からの不満の声には、恐らく米国内の政策を根本的に変化させるほどの力はないと思われる。

 ＴＰＰ頓挫の背後で、米国の孤立主義の傾向が高まっている。もちろん、ＴＰＰが消滅の危機に瀕しているという現状は、政治の駆け引きの結果とも言い切れない。実のところ、ＴＰＰそのものに大きな欠陥が存在している。ＴＰＰはただの貿易協定ではなく、実際には各国の国内経済体制および監督･管理規則の変革、そしてグレードアップさせた「高基準」の自由貿易協定の締結を試みるものだ。

 しかし、いわゆる「高基準」は「高コスト」を意味する。参加国に対して経済主権を譲渡させるという面で、要求が高すぎるかもしれない。まさにこのことが原因で、米国だけでなくＴＰＰ参加国である日本などのアジア諸国からもＴＰＰに難色を示す動きが常に見られる。

 事実上、ＴＰＰは米国社会に強烈な衝撃を与え、同国の政界や財界など各方面が利益をめぐって駆け引きをするという事態に発展したが、アジア太平洋地域の多くの国々にとってもそれは同様だ。協定は合意されたとはいえ、ＴＰＰはこれまでずっとどこか得体の知れない新制度とみなされており、存在そのものがぼやけたままだが、その最終的な姿は各方面間での駆け引きを通じて形成されていくことだろう。

■中国はＴＰＰの現状を喜べるのか？

 それゆえ、はじめから中国は盲目的な「ＴＰＰ恐怖症」にかかるべきではない。現在のＴＰＰをめぐる事態の展開は、中国の目の前に立ち込めていた霧を完全に払拭するものであり、ＴＰＰに対する過剰な恐れは全く根拠がないことを示している。

 しかし、その一方でＴＰＰが頓挫の危機に瀕していることで高笑いするべきではない。その理由として、まず米国の政治情勢は常に変化していることが挙げられる。オバマ大統領にはまだＴＰＰを救うチャンスも残されており、予想に反してＴＰＰが承認される可能性は否定できないからだ。次に、一部の中国人は米国が経済上および政治上の孤立主義を示すことは、中国にとってのチャンスだと考えているが、これはむしろ中国にとって試練となるかもしれない。

 例えば、もしトランプ氏が政権をとるとすれば、米国は速やかにアジア地区の秩序を維持するというこれまでの役割を放棄するかもしれない。しかし、米国が去った後の空白状態を埋め合わせられるほどの国力を、中国が持ち合わせていないという状況下では、中国にとって非常に険しい外交局面が待ち受けているだろう。中国と米国との間は、ゼロサムゲームではない。それゆえ、ＴＰＰの現状を笑うべきではない。

 ＴＰＰの話から分かるとおり、現状を越えた速やかな経済の一体化は成功するとは限らない。反エリート、反体制、反融合のトレンドが見られる今の世界ではなおさらだ。とはいえ、世界に災いが及べば中国も被害は免れられない。新たな逆グローバル化の波は中国にとって何を意味するのか？ 中国はその点を深く、かつ冷静に考えなければならない。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/616.html

[経世済民112] 中国が着々と打つ陸と海のシルクロード経済圏の布石（ダイヤモンド・オンライン）
中国が着々と打つ陸と海のシルクロード経済圏の布石
http://diamond.jp/articles/-/100497
2016年9月1日　莫 邦富 [作家・ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


 今世紀に入ってから、中国企業は海外進出を「走出去戦略」と名づけ、規模を急速に拡大し始めた。その対象は必ずしも先進国だけではなく、市場規模が小さく、所得水準も低い地域や国々にも猛烈な勢いで進出している。

 その海外進出ブームが起こる中で、特に注目されたのがアラブ首長国連邦のドバイだった。

 ドバイは、中東のほぼ真ん中に位置し、フリーポートであることから交易の中心地として昔から栄えている。UAEは1980年代から、将来地下資源が枯渇した場合に備え、石油産業依存からの脱却を目指して、香港のように、中東における金融と流通および観光の一大拠点となるべく、ハードとソフト双方のインフラの充実に力を入れている。それが世界各国の大手企業から評価され、進出先として注目されるようになった。いつしか、ドバイは「中東の香港」とささやかれるまでに評価が高まった。



 このドバイの成功を見て、アメリカにより経済封鎖などを強いられたイランは1991年に、中国の経済特区のようなエリアを国内に作った。それはホルムズ海峡の北に位置し、ドバイとはペルシャ湾を隔てて約180kmという近さにあるケシュム島だ。

 ケシュム島は面積が1491平方kmで、イランないしペルシャ湾で最大の島として知られる。ケシュム島の他、キシュ島、チャーバハール港を含むエリアが自由貿易地区となっており、「イランの深セン」と呼ばれ始めた。

 走出去戦略が始まって早々の頃だった。取材活動を進めているうちに、「イランの深セン」と呼ばれる同島の存在を知った私は、飛行機でケシュム島に向かった。当時、すでに中国の大手家電メーカーだった「康佳集団」などの中国企業がUAEを拠点にして、イランなどに進出しており、ケシュム島では「康佳」の広告も見られた。

 島には、ペルシャ湾独特のスタイルの舟が、ドバイから仕入れた多くの商品を運んでくる。イラン本土と島は最も近いところで約2kmしか離れていない。これらの商品はイラン本土に渡り、やがて長い陸運を経て、首都テヘランの商店の店頭に飾られるのだ。

■15年ぶりに話題になった
「イランの深セン」ケシュム島

 あれから15年近くの歳月が経った。しばらく前に、このケシュム島という地名がにわかにまた中国のメディアを賑わした。中国とイランがペルシャ湾南部の「ケシュム・オイルターミナル」を共同で建設することで新たな契約を結んだからだ。

 イランの国際ラジオ放送「pars today」の中国語サイトが6月12日に報じたところによると、契約金は5.5億ドルで、ケシュム島を湾岸地域の石油生産と石油製品貯蔵の重要な拠点に築く、という。

 イラン国営テレビもその日、このことを取り上げた。これによると、このプロジェクトの主な目的は、ケシュム島をイラン最大の石油生産・石油製品貯蔵の要衝とすることであり、全長140mのタンカーが収容でき、少なくとも3000万バレルの原油を貯蔵しておくことができる。プロジェクト第一段階が終了すると、1000万バレルの原油を貯蔵できるようになる。

 ケシュム島はバンダレ・アッバース付近の特殊な地域であり、ペルシャ湾を頻繁に往来するオイルタンカーが必ず通るルートにある。その意味では、この巨大なオイルターミナルの建設はイラン南部の発展のために重要な戦略的意味を持つ。

 このオイルターミナル建設によってイラン南部に発展するチャンスがもたらされる、とイラン産業界は受け止めている。ケシュム島のオイルターミナル建設によって、イランに期間を10年とするリース契約をもたらすことにもなる。

 イランのアラーク機械製作所のアミール・フセイン・リサイ会長は、石油タンクのリースによって、イランは毎年1.2億から1.5億ドル、最高で3億ドルもの収入を得られる、と述べている。

■中国が作り始めるという
マレー半島を横断する運河

 先日、このコラムでも「中国が確保したパキスタン港湾運営権の戦略的重要性」と題して、中国は海上シルクロードの構築に合わせてエネルギーの安全保障のための基地を作り始めた、と取り上げている。

 そのパキスタンのグワダル港はイランに近く、インド洋のアラビア海に面し、ペルシャ湾の喉元に位置し、アフリカやヨーロッパから、紅海・ホルムズ海峡・ペルシャ湾を経て、東アジアや太平洋エリアに向かう海上の重要な航路を押さえる位置にある。

 さらに最近、中国がタイでマレー半島を横断する運河を建設しはじめるといったニュースが流れている。実際の進捗状況はまだ不明だが、この「クラ地峡運河プロジェクト」が注目を集めていることは事実だ。

 タイランド湾とアンダマン海に挟まれたマレー半島に、比較的細くなっている地域がある。人々はその一帯をクラ地峡と呼ぶ。このクラ地峡の最も狭い部分は44kmでしかない。海抜の最高地点も75ｍだ。ここに運河を作れば、マラッカ海峡を経由せずにヨーロッパ、中東、インドと太平洋を直接結びつけることができる。

「一帯一路（陸と海のシルクロード経済圏）」戦略を展開させている中国にとっては、このクラ地峡運河の戦略的な価値は言うまでもないものだ。

 以上の事例などを見ると、中国がその陸と海のシルクロード経済圏の布石を打っていることは一目瞭然である。





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 重要テーマで曖昧なままの民進党に「再出発」は無理だ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　先の参院選結果を「惨敗」と認識すべし（Ｃ）日刊ゲンダイ


重要テーマで曖昧なままの民進党に「再出発」は無理だ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188903
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　民進党の代表選が迫ってきたが、マスコミが書くのは「何グループがどちらについた」といった話ばかりで、同党がこれを通じて、どういう理念・政策を再構築して政権奪還を目指すのかという肝心要がいっこうに見えてこない。そうなってしまうのは、そもそも同党が、先の参院選結果を「惨敗」と認識しておらず、従ってその原因を真剣に分析して再出発しようとしていないからである。

　惨敗の最大の理由は、理念・政策の貧弱さゆえに、「争点形成」にことごとく失敗したことである。失敗の第１は、岡田代表が先走って「消費増税再延期」に賛成し、自分の方からこれを参院選の争点から外したことである。アベノミクスが失敗したからこそ再延期せざるを得なくなったのだから、その責任を徹底追及すべきだったし、その上で、もともとこれは野田政権時の３党合意「税と社会保障の一体改革」のための財源措置だったわけで、上げる上げない、いつ上げるかという問題以前に、ガタガタに老朽化した社会保障制度全体を改革して「日本型高度福祉社会」をつくり上げるためのプランを示して、その論争に与党を引き込む知的イニシアチブが必要だったろう。

　失敗の第２は、昨夏に国会前をはじめとしてあれだけ盛り上がった安保法制反対、立憲主義擁護の市民的パワーを参院選につなげることができなかったことである。確かに、１人区すべてで「安保法制反対」を基本的な一致点にして野党統一候補を立て、そのうち１１の選挙区で勝利したことは、重要な成果である。しかし、共産党が９月に野党共闘を提起してから民主党（当時）は党内および連合の反共主義との調整に何カ月も手間取って、そのタイムラグが、安保・憲法を参院選の争点に仕立て切れない結果を生んだ。「共産党はシロアリだ」とか言って足を引っ張ってきた張本人である前原誠司が、今さら野党協力を是認するかのことを言っているのは噴飯ものである。

　第３に、野党統一候補が勝った１１区では「安保・憲法」が中心争点ではなかった。沖縄はもちろん辺野古移設が唯一の争点であったし、東北・甲信越での８勝１敗には農家や消費者のＴＰＰへの怒りが大きく影響した。福島や、同時に行われた鹿児島県知事選では原発がテーマだった。ところが民進党は、この３つの重要なサブテーマすべてで曖昧で、その勝利にろくな貢献はしていない。安保・憲法でも、基地・ＴＰＰ・原発でも党内を政策的に整理できないようでは、永遠に政権交代はない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/193.html

[経世済民112] 1人カラオケ人気でも…シダックス80店舗大量閉店のなぜ？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　おいしい食事を用意しているシダックスは苦戦（Ｃ）日刊ゲンダイ


1人カラオケ人気でも…シダックス80店舗大量閉店のなぜ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188902
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　時代の流れをつかめなかったのか――。

　カラオケボックス大手「シダックス」（東京・渋谷区＝廣田武仁社長）が、３１日４４店舗を一斉に閉鎖した。同社広報室によると９月にも２８店舗を閉める予定で４月からの閉店の累計は８０店舗。店舗数は１８９店舗にまで落ちる。ピークの２００８年には３０４店舗あったから、実に４割減だ。

「大型店舗で投資が大きかったことに加え、カラオケ市場の縮小が要因」（広報室）と説明するが、一般財団法人「全国カラオケ事業者協会」によると１５年のカラオケ人口は４７５０万人。１９９５年の５８５０万人から減ってはいるが、２０００年以降、堅調に推移している。決して厳しい環境ではないはずなのに、なぜシダックスは大幅縮小を余儀なくされたのか。カラオケ評論家の唯野奈津実氏の見方はこうだ。

「もともと給食業者だったシダックスは、部屋で食事を取ってもらったり、カルチャー事業と組み合わせたり、“歌”以外でも稼ぐ戦略でした。これが店舗側には高コストになってしまった。例えば、今流行の１人カラオケでは食事の注文はほとんどなく、そもそも食べ物を注文しない人が多い」

　おいしい食事を用意しているシダックスの苦戦を横目に、低価格をウリにするチェーンや１人カラオケは、店舗数を拡大しているという。たとえば、多くの店舗が“食べモノ”持ち込みＯＫで低価格をウリにしている「まねきねこ」は急成長。今年１月時点では３９７店舗だったが、７月末では４２５店舗。首位の「ビッグエコー」に迫る勢いだ。

「飲み会の２次会でカラオケボックスでワイワイという時代はもう昔の話です。部屋に１人で居てもオンラインでつながっていて、友人とカラオケの点数を競ったり、遠隔地の人とデュエットできる技術も開発されています。また、カラオケを使ったオーディションや世界大会も開かれている。参加者はボックスに来て猛練習をする。そういうニーズをつかんだボックスが生き残っていくでしょう」（唯野奈津実氏）

　カラオケ業界もどんどん進化しているということだ。


関連記事
発覚！カラオケ｢シダックス｣が大量閉店へ　旗艦店の渋谷をはじめ､全国44店を8月末閉鎖（東洋経済）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/593.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/618.html

[国際15] EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相（マスコミに載らない海外記事）
EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/euttip---5304.html
2016年9月 1日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年8月28日 11:57
編集日時: 2016年8月28日 12:42
Russia Today



FILE PHOTO © Francois Lenoir / ロイター


EUとアメリカの環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに関する交渉は本質的に失敗したと、ドイツのシグマール・ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は述べた。

更に読む
TTIPは‘EUの利益を尊重していない’: フランスのヴァルス首相、環大西洋貿易投資連携協定に‘ノン’と発言。

“アメリカ合州国との交渉は、誰も実際に認めようとはしていないが、事実上、失敗したというのが私の考えだ”と、経済相はZDFの司会者に語ったが、日曜日放送予定のインタビュー書き起こしによれば下記の通りだ。

“[彼ら]が失敗したのは、ヨーロッパ人は、アメリカの要求に服従したくないためだ。”

14回の交渉で、両者は議論されている協定の一章たりとも、共通の基盤を見いだすことができなかったと彼は述べた。障害の一つには、公共入札を、ヨーロッパ企業に開放するのを、アメリカが反対したことがある。

“私から見れば、これは自由貿易に反します" ガブリエル経済相は以前この問題について、こう発言していた。

アメリカ政府は、自由貿易協定は、2016年末までに署名すべきだと主張しているが、ドイツのみならず、多数のヨーロッパ諸国による強い反対に会っている。

多国籍企業の利益を、多国籍企業が操業する国の国益より優先し、ヨーロッパの労働基準や、環境保護基準を損なうTTIPは危険だと反対する人々は主張している。

ガブリエルは、TTIPを、EUとカナダが交渉している自由貿易協定、包括的経済貿易協定(CETA)と比較し、そちらの方が各当事者にとって、より公平だと彼は述べた。

ヨーロッパの各国民も、TTIP協定の内容が秘密なので不満だ。とは言え、最近の漏洩で、TTIPが、食品安全法規、環境法規、金融規制に悪影響を及ぼし、EUを遺伝子組み替え作物に対して開放することを示唆している. 協定に反対する人々は、多くのヨーロッパの都市で、抗議行動をしている。最近では、先週末、ベルリンで行われ、活動家たちが、9月17日の全国規模デモ行動を呼びかけた。

‘一般庶民の利益に関するものではない’

未曾有のTTIP抗議行動のせいで、貿易交渉の運命について、大西洋両岸の政治家たち“本当に懸念しており”連中に、協定をお蔵入りにする口実をさがすよう強いているのですと、ジャーナリストで、元ベルギー議会副議長のロデ・ヴァンホストはRTに語った。

“この協定に反対する抗議行動は、これまでの他の協定では見られなかったものです。この多国間投資協定のような大型協定が、以前、大衆の抗議行動で阻止された実績があります”とヴァンホストは述べた。

“彼らは交渉丸ごと延期する打開策を探しているのです”と彼は言った。

ヴァンホストによると、ガブリエル経済相のTTIP批判は、ドイツの支配エリート内の権力闘争という可能性がある。しかし彼は、協定そのものが、アメリカと、ヨーロッパの支配エリートとの間の協定であって、一般庶民とは無関係だと言う。

“これは自由貿易の話ではなく、協定でさえありません。これは基本的に、アメリカと欧州連合の経済エリート間の、国民の意思に反する連中の権益を守るための取引です。”

ワシントンがEUとの自由貿易協定を強引に押し進めようとしている、もう一つの理由は、ロシアとEUの経済関係の発展を阻止するためです。“過去数十年間進行してきた変化 – 終始進んできた、ロシアとの経済関係を阻止する”のが狙いです。

“第二次世界大戦が終わって以来、ずっとアメリカが阻止したがってきたものです”と ヴァンホストは述べた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/business/357454-ttip-talks-failed-eu/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] リテラの“安倍マリオ”批判に産経が「日本人なら水を差すな」！ NHKは「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出し（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「産経ニュース」より


リテラの“安倍マリオ”批判に産経が「日本人なら水を差すな」！ NHKは「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出し
http://lite-ra.com/2016/09/post-2534.html
2016.09.01.　産経、NHKの五輪観は戦前回帰丸出し リテラ


〈この記事書いたやつこそ、頭がおかしい〉〈反日、安倍嫌いの方が書いた記事でしょうか？〉〈日本を貶めることしか知らない売国メディアが〉

　先日、リオ五輪閉会式での安倍首相のマリオパフォーマンスについて、本サイトが露骨な政治利用だと批判したところ、ネットではこんな反応が殺到した。

　安倍政権の独善的な行動を指摘しただけで「反日」だの「売国」だのと攻撃を加えるネトウヨ＝安倍応援団の愛国ヒステリーと排除思想には毎度のことながらうんざりさせられるが、このメンタリティはいよいよ、ネットの中だけにとどまらなくなってきたらしい。


　産経新聞が28日付のウェブ版「産経ニュース」で、リテラを取り上げて「閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた」なる記事を配信したのだ。

　産経はまず、〈国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた〉としたうえで、こんなふうに記した。

〈閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。
「安倍マリオを見た時の『うゎ…』という違和感を一番的確に表してくれるのはこの記事だ」。自身のツイッターでそうつぶやいて、ニュースサイト「LITERA（リテラ）」の記事を紹介した。
　記事では、「最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だった」とした上で「北朝鮮など独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえない」と批判している。〉

「せっかくの機運に水を差す記事」とか、いったいお前は誰の代理人なんだ？と言いたくなるが、それ以上に産経が姑息なのは、リテラの記事のどこが問題かを一切書かないまま、リテラを朝日の記者がリツイートしたということをあげつらい、「左翼メディア」というレッテル貼りで攻撃していることだ。

　そもそも保守化著しい朝日を「左翼」などというのは、本物の左翼に失礼と思うが、それはともかく、本サイトが今回の安倍首相のパフォーマンスを批判したのは、それがオリンピックの精神に反しているからであって、左翼かどうかということとは何の関係もない。

　産経は、オリンピックが国家でなく都市で開催されるスポーツと平和の祭典であり、政治利用が厳しく戒められていることを知らないのだろうか。オリンピック憲章にはこんな条文がはっきりと書かれている。

〈スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用することに反対する。〉〈オリンピック区域、 競技会場、 またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない。〉

　事実、これまで、閉会式のショーに次期開催国の国家元首や大統領、総理大臣が主役として登場したことなどただの一度もない。

　しかも、安倍はたんにショーに出演しただけでなく、明らかに政治目的でそれを仕掛けていた。閉会式の後、東京五輪組織委の武藤敏郎事務総長がメディアに「森会長から『マリオ役は総理にお願いしよう』という提案があった」と明かしたが、本サイトの取材でも安倍の親分である組織委の森喜朗会長と、安倍の側近でやはり組織委理事をつとめる萩生田光一内閣官房副長官のラインが安倍の出演をゴリ押ししたことは明らかで、その背後には「東京五輪まで自民党総裁の任期を延長して安倍首相を続投させるための世論づくり」という意図があったとしか考えられない。

　事実、この閉会式の直後に、自民党の二階俊博幹事長が2018年9月に切れる自民党総裁任期の延長を言い出し、小泉進次郎が反発の声を上げる事態となった。

　さらに、安倍首相の寵愛を受けている丸川珠代五輪担当相にいたっては、「これからは安倍“マリオ”晋三とミドルネームをマリオにしていただけると、世界の皆様がすぐに分かってよいのでは」などと、さっそくショー出演を政治宣伝に使う始末。これが政治利用目的でなくてなんだというのか。

　いずれにしても、リテラはこうした事実を指摘して「北朝鮮のような独裁国家でなければ、政治権力者の閉会式出演などありえない」と指摘したのであり、産経がこれを歪んだ記事だというなら、過去に閉会式のショーの主役をやった大統領や国家元首の名前をあげればいい。ところが、産経は具体的な反論は一切できないまま、ひたすら「左翼」だとレッテルを貼ることで、批判意見を排除にかかっているだけなのだ。

　産経記事はこの後、東京新聞の記者の安倍マリオ批判をするツイートについても攻撃を加えているが、まったく同じやり口を使っている。こんな感じだ。

〈東京新聞の記者は、マリオが土管でリオにワープする瞬間について、ツイッターで「私はメルトスルーを想起した。原発事故で高温の核燃料が地中にのめりこみ、地球の裏側へ…リオ・シンドローム！」と書き込んだ。
　リオ・シンドロームとは米映画「チャイナ・シンドローム」のタイトルをもじったものだ。米国の原発事故で核燃料が地球の内部を溶かしながら進み裏側の中国にまで達することを意味する用語で、現実には起こりえない荒唐無稽なことだが、反原発団体などが好んで使っている。〉

　いったい何を言っているのだろう。東京新聞記者のツイートは、震災からの復興や原発事故の処理がまったく進んでいないなか、莫大な金を注いで五輪を優先したあげく、リオではしゃぐ日本のトップを皮肉ったもので、どこから見ても真っ当な指摘だ。それを産経は「反原発団体が好んで使う用語」だなどと、イデオロギー的な意見であるかのように歪めるのである。しかも、東京の記者はもともとブラックジョークである「チャイナ・シンドローム」という言葉をもじっているだけなのに、「現実には起こりえない荒唐無稽なこと」を信じているかのように書き立てるのだから、悪質極まりない。

　そして、きわめつきはこのセリフだ。

〈そもそも、このパフォーマンスが伝えようとしたメッセージは、日本人なら安易に批判できるようなものではなかった。〉
〈東日本大震災の支援に対する感謝の気持ちと、56年ぶりの東京五輪を盛り上げようとする純粋な思い。異議を唱える日本人などいないと信じたいのだが…。〉

　ようするに、産経新聞は「東京五輪に異を唱える者は日本人でない」と言っているのだ。これは、軍部の手先となって大本営発表を垂れ流し、“聖戦に反対する者は非国民”と片っ端から糾弾していった戦中の新聞とまったく同じではないか。

　しかも愕然とするのは、こうした戦前回帰丸出しのオリンピック観をもっているのが、極右新聞・産経だけではないことだ。

　たとえば21日放送のNHK『おはよう日本』がリオ五輪と東京五輪を取り上げ、刈屋富士雄解説委員が「五輪開催5つのメリット」を解説したのだが、こんなことを語ったのだ。

「今回、リオデジャネイロオリンピックが世界に投げかけた疑問は、なんのためにオリンピックを開くのか、その国にとって何のメリットがあるのか、オリンピックを開くメリットとしては、次の五つがずっとあげられているんですよ。国威発揚、国際的な存在感、経済効果、都市開発、スポーツ文化の定着」

　そう。いの一番にあげたのが「国威発揚」だったのである。しかも、これ、刈谷解説委員の個人的な意見ではない。スタジオの解説用モニターでも、最初に「国威発揚」の文字が踊っていた。

　NHKは、「国威発揚」を「五輪のメリット」として報じる意味を、理解しているのだろうか。これは、1936年、ナチスドイツが総力をかけて臨んだベルリン五輪、そして、その4年後、1940年にナチスドイツの同盟国である大日本帝国が招致を勝ち取った“幻の東京五輪”とまるっきり同じ発想なのである。

　この幻の東京五輪は、ベルリン大会の翌年に日本が日中戦争に突入したため、開催権を返上することになるのだが、当時の新聞社説を読むと、戦中日本が五輪をどのように捉えていたかがわかる。

〈就中オリンピツクは最近わが國の運動協議界が急速に進歩し、（中略）この方面においてわが國民の優秀性を遺憾なく發揮して來たのである。従つて光輝ある皇紀二千六百年に大會を招致し、スポーツを通じてわが國體の精華とわが國民、わが文化の眞價値とを、廣く世界に理解せしめることは、最も有意義な企てとして、國民は等しくその成功を希望したのであつた。〉（1938年7月15日付読売新聞）

　見ての通り、その目的は「わが国民の優秀性」「国体の精華」「わが国民、わが文化の真価値」を世界に発信すること。ここに見えるのは、五輪は政治の道具でしかないというスポーツマンシップの欠如と優生学的思想、そして、政府が挙国一致を強要するモロな全体主義体制にほかならない。

　しかし、それから80年後、日本政府とマスコミは、このときの戦前戦中丸出しの価値観で、五輪を迎えようとしているのだ。ヒトラーでもやらなかったような政治宣伝を行った安倍首相に対して、マスコミは批判を放棄したばかりか、政府主導の国威発揚に右ならえをしたのだ。さらには五輪を踏み絵にした“思想狩り”まで始める始末だ。

　タレントのマツコ・デラックスは22日放送の『5時に夢中！』（TOKYO MX）で“安倍マリオ”について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と苦言を呈したが、安倍が口ヒゲをつけなかったのはおそらく、ヒトラーとそっくりといわれるのを嫌がったからだろう。

　しかし、口ひげをつけようがつけまいが、やろうとしていることの本質は変わりがない。このままでは、「わが国民の優秀性」「国体の精華」「わが国民、わが文化の真価値」を世界に発信することをもくろんだ“幻の東京五輪”が80年の時を経て本当によみがえるという事態もけっして冗談ではない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/194.html

[経世済民112] 経済成長は実質賃金上昇で行ない、インフレ目標は放棄すべきだ（ダイヤモンド・オンライン）
経済成長は実質賃金上昇で行ない、インフレ目標は放棄すべきだ
http://diamond.jp/articles/-/100495
2016年9月1日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン


 6月の実質賃金はかなり高い伸び率を示した。

 厚生労働省は名目賃金が上がったためとしているが、そうではなく、物価が下がったからである。資源価格下落や円高の影響が、ようやく実質賃金に影響し始めているのだ。

 インフレ目標を放棄して実質賃金の上昇をさらに確実なものとし、それによって成長する戦略に転換することが必要だ。

■実質賃金は上昇傾向に転じた
今年2月以来5ヵ月連続でプラス



 厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計（確報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除く実質賃金は、前年同月比2.0％の上昇となった。増加率の大きさは、2010年7月以来5年11ヵ月ぶりだった。

 厚労省は「ボーナスの増加が賃金上昇の要因になった」と説明している。

 この説明自体は、誤りではない。しかし、6月の値がこのように高くなった原因は、昨年6月の実質賃金の対前年比が3％と落ち込んだことの反動である。この意味で、特殊要因によるものだ。

 むしろ重要なのは、実質賃金の対前年増加率が、今年の2月以来、5ヵ月連続でプラスとなっていることだ。

 実質賃金は、12年以降、ほぼ継続して減少してきた。これが実質消費を抑制し、経済成長率を抑制してきたのである。アベノミクスが、実体経済に影響与えることができなかった大きな原因は、この点に見出される。

 したがって、実質賃金が上昇し始めたことは、日本経済にとって大変大きな意味を持つ。

 以下では、なぜ実質賃金が上昇しているのかを分析し、それを今後の経済成長につなげるためには何が必要かを論じることとする。

■実質賃金の上昇は、名目賃金上昇でなく
物価上昇率低下による

 実質賃金の上昇は、名目賃金の上昇によってもたらされたという説明がなされることがある。この説明は正しいだろうか？

 名目賃金の対前年比の推移を見ると、図表1のとおりだ。

 確かに2016年6月の対前年比が1.4％と高くなったのは事実だ。しかし、これは、15年6月の対前年比がマイナス2.5％と大きく落ち込んだことの反動にすぎない。

 図に示された期間において、いくつかの特異点（15年6月、16年3月、6月）を除けば、名目賃金の対前年比は0％から0.5％程度であり、傾向的な変化は見られない。したがって、名目賃金の伸び率の上昇が実質賃金の伸び率のプラス転換の原因ということはできない。

◆図表1:名目賃金の対前年同月比

（注）現金給与額、5人以上、調査産業計　（資料）毎月勤労統計調査


 重要なのは、消費者物価上昇率が、図表2に示すように、顕著に低下したことである。

 このため、実質賃金の増加率が図表3に示すように上昇してきたのである。

 実質賃金の対前年比は、15年7月以降、プラスに転換している。15年6月、11月、12月を除けば、現在に至るまで、継続的にプラスの伸び率だ。

◆図表2 消費者物価の対前年同月比

（注）生鮮食品を除く総合 　（資料）総務省、消費者物価


◆図表3:実質賃金の対前年同月比

（注）現金給与額、5人以上、調査産業計　（資料）毎月勤労統計調査


■輸入物価が下落しているのに
消費者物価は十分下落していない

 日本の場合の消費者物価の動向は、経済の需給関係で決まるのではなく、ほぼ輸入物価の動向によって決まる。

 このことは、本連載の第46回「資源価格下落は日本への未曾有のボーナス」の図表3「消費者物価指数と輸入価格物価指数の関係」で示した。

 そこで示したように、輸入物価の対前年比の10分の1が、半年後の消費者物価の対前年比とほぼ等しくなる。

 したがって、いま消費者物価が下落しているのは、輸入物価が下落したからだ。

 問題は十分に下落しているといえるかどうかだ。

 これは、ＧＤＰデフレーターを見ることによって、判断できる。

 2015年までのデフレーターの推移は、本連載の第47回「資源価格下落の利益が企業の内部留保に吸収されている」で示した。

 その後の時点も含めて最近までの状況を示すと、図表4、5に示すとおりだ。

◆図表4:輸入デフレーター

（資料）内閣府


◆図表5:ＧＤＰデフレーターと消費デフレーター

（資料）内閣府


 まず、輸入デフレーターが15年以降、顕著に低下している。

 これに伴って、民間最終消費支出のデフレーターも、緩やかな下落傾向を示している。しかし、輸入デフレーターの下落に追いついていないことが、はっきりわかる。図には示していないが、他の国内需要のデフレーターも、同様の傾向だ。

 このため、ＧＤＰデフレーターが上昇しているのである。

 つまり、輸入物価の下落がまだ十分に国内物価に反映されていないわけだ。

 ここで、輸入物価が上昇した2013〜14年頃と比較してみよう。このときには、消費税の影響を抜きにしても、民間最終消費支出のデフレーターは上昇した。

 しかし、輸入物価が下がるときは、上で述べたように、消費者物価の低下は限定的なのである。これは、寡占的価格形成によって物価の下方硬直性があることを示唆している。

 このため、最近は実質賃金が上昇しているといっても、中期的に見ると、現在の水準はまだ低い。16年6月の水準130.6は、12年6月の137.1に比べると4.7％低く、10年6月の138.3に比べると5.6％も低いのである。

■実質賃金増の影響は
まだ消費には現れていない

 実質賃金の上昇は、実質消費を増やしているだろうか？

 ＧＤＰ統計で見ると、家計最終消費支出の年率伸び率（実質季節調整系列）は、2016年4〜6月期において、0.6％と伸び悩んでいる。1〜3月期は2.8％の伸びだったが、これはその前の期（マイナス3.4％）の反動なので、実質的にはほとんど伸びていない。

 総務省が7月29日に発表した6月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万1452円で、実質では前年同月に比べて2.2％減少した。減少は4ヵ月連続だ。

 2015年後半以降の実質消費支出の対前年同月比は、図表6に示すとおりだ。16年2月を除いては、対前年同月比がマイナスの月が続いている。

 このように、実質賃金増の影響は、まだ消費には現れていない。

 その第1の理由は、上で見たように、消費者物価指数の下落率が十分でないからだ。仮に半年前の輸入物価指数の対前年比の10分の1が消費者物価の対前年比になるとすれば、現時点の消費者物価の対前年比は、マイナス2％程度になるはずだ。

 したがって、名目賃金の上昇率が0.5％程度であっても、実質賃金の伸び率は2.5％程度となり、実質消費を大きく増加させることになるだろう。

 物価が下落しない原因は、市場の寡占構造にあると考えられる。政府は、携帯電話料金について、その引き下げを指導したことがある。寡占による物価の下方硬直性は、携帯電話料金に限った問題ではない。競争条件を整備することによって、輸入物価の下落を消費者物価の下落につなげることが急務だ。

 消費が増えない第2の原因は、消費支出は短期的な所得だけでなく、長期的な恒常所得に影響される面が大きいことだ。これに関しては、社会保障のための財源手当てを確実にし、将来の見通しを確実にする必要がある。

◆図表6:家計調査における実質消費支出の対前年同月比

（資料）家計調査


■日銀は状況を認識して
インフレ目標を撤廃すべき

 日銀は9月に総括的検証を行なう。

 そこで最も重要なことの1つは、以上で見たような状況を認識することだ。すなわち、輸入物価の下落に対応して国内物価が十分に低下していないこと、それが実質賃金を十分に引き上げておらず、実質消費を抑えていることを認めるべきだ。

 総括検証においては、インフレ目標の達成時期をさらに伸ばすか、あるいは期限を撤廃することが考えられる。しかし、必要なのは、そのような微調整ではなく、上記の認識を前提として、インフレ目標そのものを撤廃することである。





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池百合子知事が狙う 都議会ドン内田茂議員の“公開処刑”（日刊ゲンダイ）
　　　


小池百合子知事が狙う 都議会ドン内田茂議員の“公開処刑”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188895
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ドンは戦々恐々か（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ついに“都議会ドン”の抹殺に動くのか。小池百合子都知事は１日、「都政改革本部」を設置し、都議会の“利権”と“闇”を徹底的に調査、解明する方針。築地市場の豊洲移転問題のほか、「２０２０年東京五輪」の予算や支出についても取り上げるという。どうやら小池知事は、この「都政改革本部」を使って、天敵である内田茂都議を“公開処刑”するつもりらしい。

■９．１スタート「都政改革本部」が舞台

「都政改革本部」は、小池知事が外部から招いた有識者が中心となって運営し、９月１日に第１回の会議が開かれる。

　都政に関係するあらゆる事柄が調査の対象になり、東京五輪に特化した「調査チーム」もつくられる予定だ。すでに大会組織委員会の森喜朗会長にも、東京都の調査に協力するように迫っている。

「都政改革本部」の最大の武器は、調査、追及の場面をフルオープンにすることだ。かつて民主党政権が行った「事業仕分け」と同じやり方である。役人など関係者を「公開」の場に呼び出し、有識者が徹底的に問いただす。そして、その場面をネットで中継し、メディアに対してもフルオープンで見せる。橋下維新も、この手法を駆使している。「劇場型」にすることで、有権者を味方につけられると計算しているらしい。

「小池さんが招聘した有識者には、橋下徹氏のブレーンも入っている。橋下維新と同じ手法を使ってくるのは間違いないでしょう。まさか、森喜朗会長を衆人環視の場に呼び出すことはないでしょうが、大会組織委の事務総長である武藤敏郎は呼ぶ可能性があると思います」（都政関係者）

　小池知事のウルトラＣは、猪瀬直樹元都知事を「都政改革本部」に呼ぶことだという。“都議会のドン”内田茂都議を追い込むことになるからだ。

「五輪招致に成功した時に知事だった猪瀬さんに、話を聞く価値は十分ある。五輪利権についても熟知しているはず。築地市場移転の裏も詳しい。本人も喜んで出てくるでしょう。ミソは、猪瀬さんは“小池応援団”であり“大の内田嫌い”だということです。小池さんをアシストするためにも、自分が知っている内田さんの利権を洗いざらい話すはずです。もともとノンフィクション作家だった猪瀬さんは、調査能力が高い。内田さんに絡む、あっと驚く話が飛び出す可能性もあります。場合によっては、内田さん本人も呼び出して話を聞くべきだ、ということになるかも知れません」（都庁事情通）

〈猪瀬ＶＳ内田〉のバトルになれば、小池百合子は自分の手を汚さず、都議会ドンを叩き潰せる。「都政改革本部」がどんな形になるか、内田都議は今頃、恐々としているのではないか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/195.html

[経世済民112] 「住みたい街ランキング」の街は、はたして安全なのかという問い（週刊女性PRIME）

「住みたい街ランキング」の街は、はたして安全なのかという問い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00008031-jprime-soci
週刊女性PRIME 9月1日(木)11時0分配信


■土地の知識があるかないかで、生死を分けることも

「私が伝えたいのは、正しく怖がるために土地の知識を持ってほしい、ということなんです」

　そう語るのは、地球科学コミュニケータの大木裕子さん。彼女の著書では、「住みたい街ランキング」の街がはたして安全であるのか、という疑問から始まり、住んでいい町かどうかの見極め方などを解説している。

「イメージなどで暮らす町を決めるとよく聞きますが、私はまずは安全なところに住むべきだと思っています」

　地震に台風、水害と自然の猛威に襲われやすい日本。災害に強い土地で暮らしたいと思うのは当然だ。

「大きな地震があったとき、場所によっては、すぐ近所でも震度が1違ったりすることも珍しくない。地震だけでなく、土砂崩れや液状化現象にしても、地盤などの土地の知識があるかないかで、生死を分けることも」

　大木さんが注目しているのは地盤である。

「地盤には地震に強い地盤と弱い地盤があります。弱い地盤の特徴は、(1)水を多く含む。(2)周辺と比べて低いところにある。(3)急傾斜地。(4)人工地盤。(5)火山灰など地盤を形成する素材が脆い。これらの特徴が1つ以上当てはまります」

　例えば、もともとあった地面にほかから持ってきた土砂をのせて作られた『盛土造成地』は、前述した特徴の(1)(2)(4)(5)が当てはまり、崩れやすい。また、水を含み不安定な『谷底低地』、崖の多いところ、湿地帯なども危険度が高いという。

「ボウルに水と大量の片栗粉を入れてかき混ぜ、ボウルの壁全面に片栗粉を貼りつけ整えます。すると、ボウルの中ほどに水が集まりやわやわになっていく。そして、片栗粉の壁は徐々に崩壊し、最終的にはボウルからズルリと滑り落ちます。弱い地盤はこのような状態にあるのです」

住んでいい土地の種類は3種類だけ
　では、強くて安全な地盤とはどういうものなのか。

「住んでいいのは更新世段丘、完新世段丘、台地・段丘の3種類だけです。ざっくり言うなら、坂道を上りきり、平地が続く土地の中ほどにある、新興住宅街でない住宅地は安全です」

　ただ、台地だからと安心していても、点在する河川の周りは地盤が弱い場合もあるので注意が必要だ。

　自分が住む場所の特性は実はネット上である程度確認できる。

　国土地理院が運営する「地理院地図」にアクセスし、左上の「情報」欄から「主題図」→「土地条件図」を選択すると、主要都市が地盤ごとに色分けされる。色の凡例は同じページから閲覧できる。

　本誌は凡例と大木さんの話をもとにチェック表（次頁参照）を作成した。わが家はどんな地盤の上にあるのか、ぜひ1度、確かめてみてほしい。

　また、東京のように開発が繰り返され変貌を遂げた地域には、人工地盤が多く存在する。元の地形を知るには、図書館や資料館で閲覧できる明治時代の古地図を参考にするのもいいという。さらに、地盤の揺れやすさなどを確認するには、防災科学技術研究所が運営するサイト「地震ハザードステーション」内の『J-SHIS Map』がおすすめだ。

　危険地域に住んでいることがわかった場合、いったいどうすればいいのか。

「まず、なぜ危ないのかを知ることです。地盤の性質をとらえ、災害時に何が起こりうるかを調べたうえで必要な対策を取ることが肝心。洪水ひとつをとっても、自分の住んでいる土地の高さと河川の高さ、そして自宅と河川の蛇行の位置関係を知っていればずいぶん違う。地震についても同様です。自宅の地盤はどの程度揺れるのかを把握するだけで、耐震化の必要性や緊急性がわかります」

　同じ自然災害でも、知識や情報の不足から、本来は防げるはずの被害に遭ってしまうケースがあとを絶たない。知識を身につけることは、身近で大事な防災なのだ。

＜プロフィール＞

◎大木裕子さん　地球科学コミュニケータ、中小企業診断士。東京大学地震研究所や出版社勤務を経てウェブサイト『Solid Earth Channel』を運営。著書に『住んでいい町、ダメな町』（双葉社）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/620.html

[経世済民112] 上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円　それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
　　　　　　　　　　　　　　　　上場企業２２１８社の平均年間給与（写真：産経新聞）


上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円　それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000532-san-bus_all
産経新聞 9月1日(木)10時5分配信


　上場企業２２１８社の２０１６年３月期の平均年間給与は前期比１．２％増（７万４０００円）の６２２万３０００円だったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。１０年３月期に調査を始めて以来、６年連続の増加で、この６年間で４４万８０００円上昇したという。ただ、給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。いったい何が原因なんだろうか…。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　その前に年間給与の業種別の動向をみてみよう。もっとも伸び率が高かったのは、不動産業で２．６％増の７０４万４０００円。建設業が２．１％増の６９１万５０００円と続く。２０２０年東京五輪を前に都心の再開発の効果が給与アップにつながったとみられる。

　このほか、製造業も１．３％増の６１６万７０００円。為替水準が円安だったことで海外売り上げ分の円ベースでの手取りが増えたため、為替差益が収益を大きく押し上げ、賃上げにつながったもようだ。

　もっとも、企業側が政府、日銀の再三の賃上げ要請に応えた側面も大きい。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、円安・株高で企業業績が改善し、その収益を賃上げに回せば、消費も回復し、企業も設備投資を積極化させる。こうなれば、経済の好循環が続くとの思惑があり、企業に賃上げを要請。安倍首相もさることながら、日銀の黒田東彦総裁も自ら正月に連合の賀詞交歓会に出席するなどして、賃上げムードの醸成づくりにいそしんだ。

　この結果、「終身雇用の日本での賃上げはリスク」と考える企業ですら重い腰を上げ、日本経済の景気回復のために賃上げに３年連続で協力した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　では、賃上げが進んでも給与が上がらないと感じる理由は一体どこにあるのか、分かりやすくひもといてみる。

　ひとつは１４年４月に５％から８％に引き上げられた消費税増税の影響だ。スーパーなどでの価格表示は、消費税込み、税抜きなどバラバラで、レジで清算すると、税金の多さに思わず驚くといった心理面も影響しているとみられるが、８％になったことで、税金が強く意識されたことは間違いない。

　２つめは、現在の為替水準は１ドル＝１００円前後と円高進行が続くが、これまでアベノミクスによって円安に推移したことで、輸入品を中心に値上げの動きが相次ぎ、物価上昇につながったこともありそうだ。

　３つめは、４月から社会保障の負担が見直されたことだ。紹介状なしで大病院を受診する場合、診察料などとは別に初診で５０００円以上が請求されるようになったうえ、再診でも２５００円以上が必要となった。このほか、入院時の食事負担も２６０円から３６０円に。国民年金の保険料は６７０円上がり、月１万６２６０円となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　こうした積み重ねが家計にとっては重荷となっているのは疑う余地はない。実際に物価の伸びが賃金の伸びを上回ったことにより実質賃金は減少している。厚生労働省の調査では実質賃金は１４年度が前年度比３．０％減、２７年度も０．１％減だった。結局、給料は額面では増えたとしても、名目に過ぎなかったということだ。財布のひもを締めるのは当然のことか…。（飯田耕司）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/621.html

[経世済民112] EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上失敗した’ - ドイツ経済相（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/188.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] よくもこんな豊洲移転が認められたものだ　　天木直人
築地市場の豊洲移転延期を発表する東京都の小池百合子知事＝東京都庁で２０１６年８月３１日午後１時４５分、宮間俊樹撮影　：毎日新聞


よくもこんな豊洲移転が認められたものだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/01/post-5298/
1Sep2016　天木直人のブログ


　小池百合子新東京都知事が豊洲移転延期を正式表明した。

　小池新知事と敵対する東京都連側も、小池候補に負けた野党共闘側も、小池知事が格好良すぎて素直に喜べないに違いないが、誰が東京都の新知事になっても延期せざるを得なかっただろう。

　ここまで豊洲移転の不備が明らかにされたのだ。

　移転を延期しなければ、それこそ袋叩きだ。

　いま我々が問わなければいけないのは、よくもこのような問題だらけの豊洲移転が決定され、１１月移転が当然視されてきたものだ、という事だ。

　歴代の都知事の誰一人として本気で移転に待ったをかけなかったということだ。

　もしその元凶が、巷間伝えられているように、内田某に牛耳られてきた東京都議会であるとしたら、吊し上げられるべきは彼らだ。

　責められるべきは、それに屈した歴代の東京都知事である。

　それにしても、よく内田某という一介の都議が、これほどまでに東京都議会を牛耳って来れたものだ。

　よくも歴代政権は、民主党政権も含め、そんな都議会を野放しにして来たものだ。

　東京都議会改革は、そっくりそのまま、この国の政治改革である。

　小池百合子都知事一人の責任ではない。

　都民の責任だ。

　いや、メディアを含め、国民全体の責任である。

　この際、徹底的に叩きのめさなければ、日本の政治は何も変わらない。

　長きにわたり禍根を残す事になるだろう（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜小池都知事＞豊洲市場移転延期を正式発表「三つ疑問ある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000052-mai-pol
毎日新聞 8月31日(水)13時58分配信

　◇「都民ファーストの感覚で」

　東京都の小池百合子知事は３１日、緊急記者会見を開き、１１月７日に予定されていた都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開業を延期すると正式に発表した。小池氏は延期の理由について「安全性への懸念、巨額で不透明な事業予算、情報公開の不足の三つの疑問がある」と述べた。築地市場跡地には２０２０年東京五輪・パラリンピックで使用される環状２号線が建設される予定で、延期によって完成が遅れ、大会運営に影響を及ぼす可能性も出てきた。

　豊洲市場では土壌や地下水から高濃度のベンゼンが検出され、都が１４年１１月から独自の地下水モニタリング調査を実施してきた。この結果が年明けに判明するため、小池氏は「結果が出る前に開業することに大いに疑問を持っている」と指摘していた。

　延期によって、電気・水道料のコスト増や市場関係者への補償に発展する可能性があるが、小池氏は「移転には賛否両論あるが、都民ファーストの感覚で立ち止まって考えるべきだ」と説明した。【篠原成行】



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/196.html

[原発・フッ素46] なんじゃコリャ〜、無責任極まりない！　制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針（朝日新聞）


制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000013-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9月1日(木)3時41分配信

　原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００〜４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。

　原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。

　埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、Ｌ１は議論が続いていた。大手電力会社でつくる電気事業連合会は、国内の原発５７基が廃炉になれば、Ｌ１だけで約８千トンの廃棄物が出ると試算している。

　規制委はＬ１について、コンクリートなどで覆って７０メートルより深い岩盤内に少なくとも１０万年間は埋める必要があると結論づけた。電力会社が管理する期間については「数万年とするのは現実的でない」として、３００〜４００年間とした。その後は、国が立ち入りや掘削がされないように対策を取るとした。









































http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「遺書が残っていても、自殺ではない」と泉田知事　

「遺書が残っていても、自殺ではない」と泉田知事
http://79516147.at.webry.info/201609/article_1.html
2016/09/01 12:25 　半歩前へU


▼「遺書が残っていても、自殺ではない」と泉田知事
　新潟県の泉田裕彦知事は、「２０１３年９月７日のＩＷＪの岩上安身とのインタビューの後で「ここまで言ったら危ないかも」と呟いた。そして、知事は「遺書が残っていても、自殺ではない」と述べたという。

　新潟県には柏崎原発があり、東電は再稼働を強く希望。だが泉田知事は安全性など基本的な問題が保証されない限り、認められないと、ガンとして首を縦に振らない。

　当然だろう。県民の生活と命を守るのが知事の仕事だ。あいまいなままに再稼働を認めて、万が一の事態を引き起こしたら、取り返しがつかないことは福島が証明している。

　そうした毅然とした姿勢を崩さない泉田知事への圧力は陰に陽に以前からあったことがこの発言でも明らかになった。

　インタビューで泉田知事は、「廣瀬社長は汚染水問題で『3.11の教訓を学べなかった』と言った。そのような会社を信用できますか」と、真実を隠し続ける東電に不信感を募らせた。

　次いで、知事は「誰も責任を取らない。真実を言わない。罪にならない。日本の制度自体を見直し、刑事罰を課すことも必要ではないか。福島では何があったのか、検証し、総括して改善しなければ、私たち人類の危機だ」と強調した。

　そして、インタビューが終わった直後に、泉田知事は「ここまで言ったら危ないかも。消されたり、自殺したり。でも、僕は自殺しませんから。遺書が残っていても、自殺ではない。もし僕が自殺なんてことになったら、絶対に違うので調べてください」と語ったという。

　「特捜関係者が泉田知事を監視調査している」というような情報もありますし、泉田知事が原子力村の連中に狙われているのは間違いないでしょう。

　知事がインタビューの裏でこのような発言をしたのも、それを感じ取っているからだと考えられ、彼のこの言葉には強い意味があるように私は感じます、と岩上は話した。

詳報はここをクリック
http://ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11622876369.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 独立自尊のかけらもない対米隷従安倍政権ー（植草一秀氏）
独立自尊のかけらもない対米隷従安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2f4t
31st Aug 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月２６日に召集される秋の臨時国会。

重要案件が山積みである。

補正予算、ＴＰＰ、共謀罪

などのメニューがすでに浮上している。

さらに、憲法改定までもが視界に入る。

憲法改定では緊急事態条項の加憲が目論まれている。

８月２９日付メルマガ記事

「これが安倍売国政権の憲法全面改定手順だ」

http://foomii.com/00050

に記述したように、

緊急事態条項加憲

→緊急事態条項発動

→憲法停止

→全面改憲

の悪だくみが水面下で蠢いている。

日本私物化である。


かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」

を

戦争

弾圧

搾取

であると指摘している。

その正体がくっきりと浮かび上がっている。

これを私は、

「新・帝国主義」

と呼び換える。

憲法を破壊し、戦争推進国家に突き進む。

異論を唱える者は弾圧し、

新自由主義の経済政策で日本を覆い尽くす。

弱肉強食奨励＝弱者切り捨て＝市場原理主義国家に突進している。


弾圧

では、

刑事訴訟法を改悪した。

本来の課題であった取調べ過程の全面可視化は手を付けず、

司法取引、通信傍受等の捜査手法の拡大だけが実現した。

ここに「共謀罪」が創設されると、

「異論を唱える者」

を自由自在に犯罪者に仕立て上げることができるようになる。

刑訴法改悪＋共謀罪創設

＝新・治安維持法

である。


文字通り「日本の危機」である。

「共謀罪」など制定させてならないことは当然だが、

秋の臨時国会の最重要議案がＴＰＰである。

元農林水産大臣の山田正彦氏が新著を刊行された。

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）

http://goo.gl/55q17O

先日来、紹介させていただいているＴＰＰ最終合意文書を分かりやすくまとめたブックレット

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が簡略版の最良テキストとすれば、山田氏の新著は、もう少し詳しく、

ＴＰＰの問題点を知りたい人々にとっての最良の著作である。

農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、

ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、

極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。

日本の主権者の必読書である。

秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。


８月２０日にはＴＰＰ批准阻止に向けての全国共有行動キックオフ集会が開催された。

会場に入りきれない主権者が全国から参集した。

この運動を牽引されているのが山田正彦氏である。

著者紹介によると山田正彦氏は、

「１９６９年に司法試験に合格するも法曹の道に進まず、

故郷の五島に戻って牧場を開き、牛４００頭を飼育、豚８０００頭を出荷するようになる。

その後、オイルショックによって牧場経営を断念。

弁護士に専念し、主にサラ金問題に取り組む。

四度目の挑戦で衆議院議員に当選。

２０１０年６月、農林水産大臣に就任。

現在、ＴＰＰ批准阻止のため、精力的に活動中」

である。


自らの体験として牧畜業の厳しさを体得している。

ＴＰＰは日本の農林水産業を破壊するだけでなく、

国民医療制度を破壊し、

食の安全の基本環境をも破壊する。

さらに、日本の金融を収奪し尽くす最終兵器でもある。

決定的なことは、日本の諸制度を日本が決定する権限

＝国家主権

を失うことである。


このようなＴＰＰを、誰が何のために推進するのか。

当然に沸いてくる疑問である。

答えは単純明快だ。

グローバルな収奪を目指す巨大資本＝多国籍企業

＝ハゲタカ

が収益の極大化を目指して推進しているものなのだ。

そしてＴＰＰの直接の最大のターゲットは日本である。

日本を根こそぎ収奪すること。

そして、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化すること。

これが目指されている。

日本が米国の５１番目の州になるのではない。

日本が完全に米国の植民地になる制度である。


次に浮上する疑問は、そんな米国資本の利益極大化のための制度を、

なぜ、日本の政治家が推進するのか、というものだ。

安倍首相などは、「戦前の日本への回帰」を目指しているかのような言動が目立つが、

その行動と、米国資本の利益極大化とは矛盾するのではないか、との疑問が浮上する。

ところが現実はこうだ。

敗戦後の日本は１９４７年以降、米国の「日本反共化」政策に完全に組み込まれた。

敗戦直後の対日占領政策は、

「民主化」

を基本としたが、

１９４７年以降はこれが大転換し、

「非民主化」

に転換した。


そのなかで、日本は米国によって、

「反共化」を強制され、これを強制する米国に隷従する者だけが重用されてきた。

米国の支配下にある日本で権力の一端を担う条件はただひとつ。

「対米隷属」

だった。

この

「対米隷属」

の元祖が

吉田茂であり、岸信介であり、佐藤栄作

だったのだ。

岸信介元首相にしても、

「名に代へて　このみいくさの正しさを

　来世までも　語り残さむ」

の歌を残しているが、対米隷属で助命されたことを、何とか取り繕う、

負け惜しみの歌であると評するのが適正であろう。

安倍晋三氏は岸信介氏のこの精神構造をそのまま受け継いでいると言ってよいと思われる。


米国の指令、命令には逆らえない。

米国に対しては絶対服従。

これがすべての基本である。

この大枠のなかで、米国が許容する範囲内で言いたいことを言っているだけである。

米国に対峙する姿勢など、基本的に皆無なのだ。

米国は安倍氏が米国に対して「絶対服従」の姿勢を崩さない限り、安倍氏の存続を認めている。

何を言っても自由だが、それは、あくまでも「米国の命令に絶対服従」が絶対前提条件なのである。


ここでいう米国とは、米国を支配している巨大資本のことである。

米国民ではない。

米国を支配する巨大資本が安倍氏に対して絶対的な命令を出している。

秋の臨時国会での最重要命令として出されているのが、日本のＴＰＰ批准だ。

しかし、米国で批准の見通しは立っていない。

仮に来年以降、米国がＴＰＰを批准することがあるにせよ、その場合は、米国が必ずＴＰＰの内容を修正する。

修正されるＴＰＰを日本が先行して批准することの正当性は皆無だ。

ＴＰＰ批准を絶対に許してはならないのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/200.html

[経世済民112] アエラが徹底調査　働きながら介護できる53社〈AERA〉
大成建設ではセミナーの開催予定をゆうメールで自宅に送付して家族にも知らせる。竹野さんに説明をする塩入室長（右、撮影／写真部・岸本絢）


アエラが徹底調査　働きながら介護できる53社〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000237-sasahi-life
AERA　2016年9月5日号


　年間10万人もの人が家族の介護で離職している今、歯止めをかけようと企業が支援に乗り出している。中堅社員の損失は経営を揺るがしかねない。経営者の意識が変わってきた証拠でもある。

「『戻っておいで』という、上司の一言がなければ、今の私はなかったと思います」

　こう振り返るのは、大成建設（東京都新宿区）第二調達部主任の竹野明子さん。2014年、山梨に住む父（当時65）が末期がんと診断された。実家は自営業で、母は働き、同居の祖母の面倒もみなければならない。近くに住む姉は子育てに追われている。「父の世話ができるのは自分しかいない──」。会社を辞めて実家に戻ろうと、上司に伝えた。

「父は手術後、すぐに抗がん剤治療に入るので、退院したら介護が必要でした。あと何年生きられるかわからない、といった状況でしたので、できる限りのことはしてあげたいと思い、当時保育園に通う娘を連れて実家に帰ることしか頭にありませんでした。上司に『辞めます』と伝えたら、『うちの会社にはこういう制度があるよ』といって、介護に関する制度を教えてくれました」（竹野さん）

【アンケート集計はこちら】働きながら介護ができる53社

●「戻っておいで」

　こうして14年6月から2カ月間、介護休業を取得した。休む前、仕事の引き継ぎを兼ねた同僚とのミーティングで、置かれている状況を説明した。同僚は、「いつか自分も同じ立場になるかもしれないから」と言って、竹野さんを送り出してくれた。

「職場に迷惑がかかるので、辞めるのが一番だと思っていました。休みに入ってからも、上司が『戻っておいで』とよく声をかけてくださったので、踏みとどまりました。その言葉がなければ、仕事から気持ちが離れてしまい、辞めてしまったかもしれません」（同）

　建設業界で働きたいと、大学では海洋土木を学んだ。同社に入社してからは、現場監督として勤務。子育てが一段落したらまた現場に出たいと思っていた矢先の出来事だった。

　家族の介護を理由に仕事を辞める人は年間10万人にもなる。

　安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」を実現する“新3本の矢”のひとつが、2020年代初頭までに介護離職者をゼロにすること。その対策のひとつとして、来年1月に「改正育児・介護休業法」が施行される。

　介護休業とは、対象の家族が2週間以上「常時介護」を要する状態になった時、企業に申請すると、家族1人につき最大93日間取得できる休みのこと。介護の態勢を整えるための休みとされているが、総務省の調査（12年）によると、介護をしながら働く人239万9千人のうち、介護休業の利用者は3.2％。まだ広がっていないのが実態だ。

　改正後は、93日を3回まで分割して取得できるようになり、同居していない祖父母や兄弟姉妹などの介護でも使える。今年8月からは雇用保険の枠組みで、休業中の給付金が休業前賃金の40％から67％まで引き上げられている。

　介護を理由に離職する人は、企業内でも中堅社員が多い。働き盛りの社員が大量に離職することになれば、経営を揺るがしかねない。親の介護に直面した社員が仕事と介護を両立させるためにはどんな取り組みが必要なのか。

　そのヒントを得るため、アエラではこの7、8月、一般的にワーク・ライフ・バランスへの取り組みに熱心といわれる企業、70社にアンケートを送付し、53社からの回答を得た。

　同様の調査を行った2年前と比較すると、大手企業では、介護休業は最大365日取得できるなど、国が定める93日を上回る休暇を設けている企業が増えた。さらに、失効した有給休暇を積み立てて、介護が必要な時に使用できる積み立て制度や、有給休暇とは別に年5日ほど取得できる介護休暇は時間単位での利用が可能など、臨機応変に対応できる制度が目立つ。

●社員に周知させる

　大成建設では10年から「介護離職」対策を講じている。人材いきいき推進室長の塩入徹弥さんが言う。

「働き続けることを前提に支援しようと、制度の充実だけでなく、さまざまなツールを利用して情報提供に力を入れています」

　介護休業は国が定める期間よりも長い、1人につき180日。失効した年次有給休暇を積み立て、親の介護で休む時に使えるリバイバル休暇制度などのほか、デイサービスの送り迎えの時などに応じて、勤務時間を繰り上げ、繰り下げできるように、柔軟な働き方を整えた。

　2年前と比較して、【柔軟な働き方】が広がってきたことも特徴のひとつ。例えば、デイサービスを利用する時など、送り迎えに対応するために「コアタイムのないフレックスタイム制」や「勤務時間の繰り上げ、繰り下げ」は、有効な手段となる。

　モバイル機器を利用して場所や時間にとらわれず柔軟に働けるようにする「テレワーク」「在宅勤務」は、53社中17社が導入している。

　制度を拡充しながら、それをどのようにして社員に周知したらいいのか。「制度があるのは知っていましたが、介護はまだ当分先の話だからと、詳しいことは理解していませんでした」と、前出・竹野さんが言うように、社員が情報を受け取っていないこともある。そこで、大成建設では管理職研修で「相談の心得」を伝えたり、配偶者も参加できるセミナーなどを行ったり、情報の発信に力を入れている。

「NPOと提携して専門的な相談窓口も設けました。社員には相談窓口や介護に使える主な制度が書かれた名刺サイズの紙を配布し、携帯するように呼びかけています」（塩入室長）

●座学に加えて実技も

　竹野さんは介護休業を取得している最中に、家族間で介護の役割分担を調整し、仕事に復帰。今年1月、父を看取った。

　もちろん課題もある。来年1月からの法改正では、介護休業を取得できる要件を原則「要介護2以上」と明確にする予定。そうなると、竹野さんの父のように、突然病気やけがに見舞われ要介護認定を取得していない人、あるいは取得手続きをしている最中の人などが介護対象の人は、「基準」をクリアするまで、介護休業が使えない恐れがある。会社側が社員の置かれている状況を把握して、一人ひとりに応じた、きめの細かい対応ができるかがカギとなる。

　さらに、【相談しやすさ】や情報発信に関しては、各社特徴がある。

「服を脱がす時は片方の腕からゆっくりと。同じ目線の高さから声をかけてください」

　講師の説明とともに、約200人が一斉に動き出す。参加者がペアになり、麻痺を想定して車椅子への移乗や上着の脱着等を体験。日本生命保険（大阪市中央区）が今年4月からスタートした社員向け「介護体験セミナー」では、座学に加えてこのような実技も行う。仕事と介護の両立支援の制度を手厚くした上で、“おたがいさま”の意識を作り上げていくのが狙いという。

「介護はある日突然始まることもあります。「『職場に迷惑をかけるので、休暇を取りにくい』と思い込まないためにも、介護でどんな世話をするのかを社員に体験してもらうことが重要。そして、『こんなに大変なのだから、両立支援制度を有効的に活用して、仕事と介護を両立してもらいたい』と職場の理解が進むことが、介護に直面した人への一番の支援になります」（同社広報部）

　7月末までにセミナーは47回開催、約5千人が参加した。

【金銭的支援】も整っている。

　外資系金融大手ゴールドマン・サックス（東京都港区）は15年1月から、介護する家族1人あたり年間最長100時間の介護サービスの費用を負担する制度を始めた。介護会社と連携し、病院への付き添いや見守りなど介護保険では足りない部分を補う。要介護認定がなくても利用できるのがポイント。現在数十人が利用する。

●外部の専門家に相談

　大手企業ではきめの細かい対応が行われてきたが、労働者の約7割の人が勤めている中小企業では、離職防止にどのように向き合っているのか。今回は、中小企業や創業間もない企業からも意見を募った。

　意思決定のスピードが速いという中小企業の利点を生かして、介護離職防止に取り組むのは、不動産・建築業のNENGO（川崎市）。45人いる社員の平均年齢は35歳。さまざまな社内制度の中に、15年4月から設けた「介護相談制度」がある。的場敏行社長が言う。

「採用の面接をしていた時、前職を親の介護で辞めたという50代の男性がいました。今後もこういう立場の人は増えると実感し、再就職先の受け皿として、親の介護をしながらでも働ける環境を整えたいと思いました。介護に直面したスタッフの困り事に対して的確なアドバイスをする人がいないと、相談はできても先に進みません。部門長や人事担当者に介護の経験者がいなかったので、外部の専門家に相談するシステムを作りました」

●初めて母のシモの世話

　現在、この制度を利用しているのは、入社2年目の女性（24）。大学3年の時に母（56）が脳梗塞で倒れた。記憶障害が残り要介護1。自宅に戻ってから訪問リハビリと家事支援の訪問介護を受けていたが、容体は安定せず、認知症のような症状も出はじめた。面接では「親の介護をしている」と伝えて入社した。

「父と兄とも時間がすれ違い、コミュニケーションがうまく取れない時期がありました。母はまだ若いので、高齢者が多い介護施設には行きたがらない。なんとか家族で支えなくてはいけないと気負ってしまい、仕事でも成果を上げなければならないと、自分を追い込んでしまいました」（女性）

　的場社長の助言もあり、入社してすぐに「介護相談制度」を使うことに。制度を使うには、直属の上司と人事担当者にメールで伝えると、ワーク＆ケアバランス研究所（東京都渋谷区）につながる。必要に応じて代表の和氣美枝さん（45）が面談に応じるというシステムだ。

「初めて母のシモの世話をした時、まだ受け止めきれず、出社してから『母の調子が悪くて、私もしんどい。どうしたらいいのかわからないので相談したい』とメールで伝えて、和氣さんと職場の近くの喫茶店で話をしました。胸につかえている思いを全部吐き出してから、ケアマネジャーにどんな要望を出したらいいのか、父と兄とはどう役割分担をしたらいいのか。具体的なアドバイスをもらい、とても楽になりました」（同）

　グループホームなどの施設に入所する時の費用負担に備えて、女性は仕事に専念し、代わりに父と兄が母の面倒をみる。体調の悪い時などは、家族が臨機応変に対応するなど、役割分担を変えてみたところ、仕事に集中できるようになったという。

　和氣さん自身、7年前、認知症の母親の介護を理由に、正社員として勤めていた不動産会社を辞めた経験がある。介護に関する知識がなく、情報をどう集めたらいいのかわからなかった。次第に生活のすべてが中途半端になり精神的に不安定になった。

「介護者の不幸は選択肢がわからなくなること。介護が始まると辞めるしかないと思い込んでしまいます。介護離職の対策は先送りしている会社もありますが、病気になったら病院に行くように、介護になったらまず『地域包括支援センター』に行ってもらうことを職場からも伝えてほしい」（和氣さん）

●経験者は貴重な情報源

　とくに、介護が始まって1年以内に退職した人が、介護離職者全体の半数以上に上るという調査結果もある。“介護の初動”を会社の制度を使って上手に乗り越えれば、会社を辞めなくても済む。自らの経験を生かして企業へのアドバイスや相談を行う一方で、今年1月、「介護しながら働くことが当たり前」の社会をつくろうと、一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」を立ち上げ、代表理事に就いた。

　8月2日、都内で第1回目のシンポジウムを開催。仕事と介護の両立に取り組む企業の具体的な事例が多く発表された。

　介護離職防止のために企業としてまずやるべきことは、「従業員の介護状況の把握」と和氣さんは言う。
「職場で介護の話をすると昇進や査定に響くと危惧するあまり、一人で抱え込んでしまいがちです。現状を伝えても大丈夫、閑職に追いやらないなどと明言することが大事です。そして、経験者は職場で介護に関して貴重な情報源となる人材になれます」

　実際に、人事担当としてアドバイスする側にまわるなど、介護の経験を生かして社内で活躍する人も増えている。介護を乗り越えた先に、活躍できる時代は、すぐそこまで来ている。（ライター・村田くみ）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 一億総貧困時代　　雨宮処凛（集英社インターナショナル）　：経済板リンク
一億総貧困時代　　雨宮処凛（集英社インターナショナル）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/612.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/201.html

[経世済民112] 乳がん発見を助ける人工知能　人間の30倍の速度でデータを解析（Forbes JAPAN）　：医療板リンク
乳がん発見を助ける人工知能　人間の30倍の速度でデータを解析（Forbes JAPAN）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/283.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 共同通信が沖縄の抗議活動は日当2万の「プロ市民説」を検証！「ずっと様子を見ていたが、日当が渡される場面は見当たらなかった
【・・・】共同通信が沖縄の抗議活動は日当2万の「プロ市民説」を検証！「ずっと様子を見ていたが、日当が渡される場面は見当たらなかった。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21356
2016/09/01　健康になるためのブログ


　　　　　　


http://this.kiji.is/143611404971492852

辺野古での抗議活動に参加している人には日当が出ている―。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する抗議活動を巡るうわさが、インターネット上などで広まっている。果たして本当なのだろうか。

ずっと様子を見ていたが、日当が渡される場面は見当たらなかった。

ネットの掲示板には「反対運動のバイトは良い金になる」「日当2万円に弁当が付く日もある」といった書き込みが散見される。現地の反対派によると、書き込みの影響なのか、実際に辺野古に来て「日当をもらえますか」と尋ねる人が時々、現れるらしい。



以下ネットの反応。


















最近はようやくあんまり聞かなくなりましたが、去年ぐらいまでは「プロ市民」という言葉をネット上でよく見ましたからね。まとめサイトなんかで大人たちが流すデマを高校生ぐらいの子たちが信じちゃうんでしょうね。

こんな調査をしなければならないのは情けない限りですが、やらなきゃもっとひどいことになっていくので仕方ないですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題ー（天木直人氏）

米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2g4n
1st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


あれほど大騒ぎして反対したオスプレイが、いまでは日本の空に飛び放題状態になってしまった。

　きのう８月３１日の東京新聞が、ワシントン発共同を引用して報じた。

　米海軍の報道担当者は８月２９日、共同通信の取材に応じて、

米海軍用の輸送機ＣＭＶ２２オスプレイを日本に配備する方針を明らかにしたと。

　配備時期は２０２１−２６年になる見通しであると。

　１０年先のことまで決まっているというのだ。

　それだけでも驚きだが、私がその東京新聞の記事でもっと驚いたのは、

米軍は既に海兵隊用のオスプレイＭＶ２２を普天間基地（結縄宜野湾市）で

既に運用していると書かれていたことだ。

　しかも空軍用のオスプレイＣＶ２２も、

２０１７年に横田基地（東京）に配備されることになっていると書かれていたことだ。

　これに加えて、海軍用のオスプレイが２０２１年から２０２６年にかけて配備されるというのだ。

　しかもその配備先が岩国基地になるだろうと推測されている。

　いつの間にか日本全土にオスプレイが飛び交うようになってしまったということだ。

　その事を、米国政府が明らかにしてのではなく、

米海軍の報道担当者が共同通信の取材で語っているのである。

　そして、日本政府は、いつまでたってもオスプレイの日本配備の全体計画を

国民に一切知らせようとしない。

　いや、知らせろと迫っても、教えない。

　無理もない。日本政府すら知らされていないのだ。

　それをかつて中谷防衛大臣（当時）などは口を滑らせた事があった。

　この共同の独自取材と、それを引用した東京新聞の記事は、

まさしく、日本は米軍によって支配されているということを見事に物語っている。

　そう思っていたら、きょう９月１日の読売新聞が書いた。

　日米両政府は９月１日、沖縄で行われてきた海兵隊用オスプレイＭＶ２２の訓練を、

一部本土や国外に移転することを合意すると政府関係者が明らかにしたと。

　しかもそれをきょう９月１日の外務・防衛当局者による日米合同委員会で合意するという。

　まさしく米軍の日本支配だ。

　憲法反対、安保法反対と叫んでも無意味だ。

　米軍によって支配され続けてきた７０年が、米軍支配からの解放どころか、

もはや、後戻りできないほど、ここまで米軍に支配されてしまったということだ。

　この事に国民が気づかない限り、対米従属から逃れられないということだ。

　この事を、国民に本気で訴え、それを改めようとする政党、政治家はただのひとつも、ただのひとりもいない。

　もちろんそれに反対する大手メディアはない。

　日米同盟はどうにもならないところまで来てしまったということである。


関連記事
米海軍　オスプレイの日本配備を決める
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/187.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買（日刊ゲンダイ）
　　　　　


今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188894
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　東京電力8000株も保有／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相（６９）が国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。２９日付の「赤旗」が報じて、わかった。現在も、１部上場の優良株１８銘柄（別表）を保有。その時価総額（２０１５年３月時点）は６０００万円超にもなる。

　議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのはその銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長などを歴任。典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「ＮＤＳ」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。

　しかも、復興相にもかかわらず、東京電力８０００株も保有している。今村事務所は本紙に対し「株式の保有は他の閣僚もやっていること。これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「現職の復興大臣が東京電力の株を持っていること自体、あり得ない話です。国交委員長など影響力のあるポストに就きながら株を売買、保有していたなら、“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。“今村銘柄”は買いという話になりかねません」

　当の“財テク”大臣は、２２日から検査のため都内の病院に入院していたが、３０日から公務に復帰。一部では“重病説”も流れたが、「入院は４日間で、入閣前から決まっていたこと。検査で何か問題が見つかったわけではなく、本人は健康です。激やせしたのは４年前に糖尿病を患ったから」（今村事務所）とのこと。

　安倍内閣では他にも、時価総額８０００万円超の株を持つ塩崎恭久厚労相や麻生太郎財務相ら、株長者がゴロゴロいる。これらは官製相場の上で成り立っていることを、有権者はよ〜く覚えておいたほうがいい。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/204.html

[戦争b18] 大韓航空007便のソ連領空侵犯／撃墜事件は米国がソ連に対する戦争を展開中に引き起こされた（櫻井ジャーナル）
大韓航空007便のソ連領空侵犯／撃墜事件は米国がソ連に対する戦争を展開中に引き起こされた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609010000/
2016.09.01 15:31:10　櫻井ジャーナル


1983年8月31日18時26分（UTC。日本時間9月1日3時26分）、サハリン上空で大韓航空の旅客機KAL-007がソ連のSu-15戦闘機に撃墜されたとされている。公式見解に対する疑惑は少なくないが、ソ連だけでなくアメリカも日本も情報を隠しているため、詳細は今でも明らかになっていない。

　この旅客機はニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港から韓国の金浦空港へ向かう予定だったが、中継地のアンカレッジを飛び立ってから10分も経たないうちに航路からそれはじめ、アメリカ軍が民間機の飛行を許していない「バッファー・ゾーン」、そして「飛行禁止ゾーン」を通過し、ソ連領空を侵犯したのである。

　NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）のアラスカ航空指揮規則によると、飛行禁止空域に迷い込みそうな航空機を発見した場合はすぐに接触を試み、FAA（連邦航空局）へ連絡しなければならないと定められているのだが、アメリカ軍は撃墜も予想される飛行禁止空域へ向かう民間機に対して何もアクションを起こしていない。アメリカ軍のスタッフが信じがたいほど怠慢だったのか、NORAD側を誤認させる機材が搭載されていたのか、事前に飛行許可を受けていたということになるだろう。これを含め、この領空侵犯事件には謎が多い。

　その当時、アメリカの支配層はソ連との戦争を始めていた。そのひとつの舞台がアフガニスタン。1950年代の初めにアメリカはムスリム同胞団とつながる勢力と結びつき、50年代から60年代にかけてCIAはカブール大学を支援し、イスラム共同体と手を組んで活動を開始、パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官だったナシルラー・ババールによると、アメリカは73年からアフガニスタンを不安定化させるため、反体制派へ資金を援助している。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　そして1978年、まだ王制でイスラエルと緊密な関係にあったイランの協力を得て、アフガニスタン政権を揺さぶる工作をCIAは本格化させた。1977年からアメリカの大統領はジミー・カーターになっているが、その国家安全保障担当補佐官を務めたズビグネフ・ブレジンスキーはソ連／ロシアを憎悪、その征服を夢想してきた人物で、その意向が反映されているだろう。1979年4月からCIAはイスラム武装勢力への支援プログラムを開始、その工作が功を奏し、その年の12月にソ連軍の機甲部隊がアフガニスタンへ軍事侵攻してきた。そのソ連軍と戦うために編成された武装集団の戦闘員はムスリム同胞団やワッハーブ派／サラフ主義者が中心だ。

　1979年6月にカーター大統領とソ連のレオニード・ブレジネフ書記長は第2次戦略兵器制限交渉（SALT II）に調印したのだが、ソ連軍がアフガニスタン侵攻を理由にして、アメリカ議会は批准を拒否した。カーター大統領はデタントを放棄、ブレジンスキーのアドバイスに従ってソ連の行為を激しく非難する。

　カーターの前任者であるジェラルド・フォード大統領の時代、政府内ではリチャード・ニクソン大統領が進めたデタント（緊張緩和）政策に加わっていたグループが排除されている。その粛清で中心的な役割を果たしたのはドナルド・ラムズフェルド大統領首席補佐官とリチャード・チェイニー。この政権でネオコン／シオニストが台頭してくる。

　デタント政策に反発したグループの中心にはポール・ニッツェやアルバート・ウールステッターがいた。ウールステッターは核の専門家として国防総省系シンクタンクのRANDで働いていたことがあり、シカゴ大学で教えた学生の中にはポール・ウォルフォウィッツも含まれていた。

　粛清では1975年11月にジェームズ・シュレシンジャーが国防長官を解任されてラムズフェルドが就任、ラムズフェルドの後釜にはチェイニーが座った。1976年1月のCIA長官交代は一連の粛清劇の中で最も重要だとされている。ウィリアム・コルビーが解任され、ジョージ・H・W・ブッシュになったのだ。ブッシュをCIAはエール大学時代にリクルート、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された当時にはCIAの要職に就いていた。

　コルビーは長官時代、議会でベトナム戦争における住民虐殺作戦「フェニックス・プロ1984年にコルビーは最初の妻と別れ、元外交官のサリー・シェルトンと再婚、それから核兵器凍結運動などに関する講義をするようになったが、96年の春、カヌーで出かけたまま行方不明になり、数日後に遺体が発見されている。

　カーター政権の時代、ラルムズフェルドやウォルフォウィッツを含むネオコン系の人びとはフリッツ・クレーマーなる人物の自宅に集うようになる。クレーマーの同志のひとりが国防総省のONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャル。冷戦時代にはソ連脅威論、ソ連消滅後は中国脅威論を主張していた人物で、ネオコンの戦略はこの人物に負うところが大きい。（Len Colodny & Tom Shachtman, “The Forty Years War,” Harper, 2009）

　現在、ネオコンは1992年の初め、国防総省内でウォルフォウィッツ次官を中心に作成されたDPGの草案に基づく世界制覇プランに従って動いてきた。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だが、それもマーシャルの戦略に基づいている。

　ところで、ブレジンスキーがアフガニスタンでの秘密工作を本格化させた1979年にはソ連を悪魔化するプロパガンダも本格化する。その一環として7月にエルサレムでアメリカとイスラエルの情報機関関係者が「国際テロリズム」に関する会議を開いている。

　会議にはイスラエル側から軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者、アメリカ側からはブッシュ元CIA長官（後の大統領）、CIAの内部でマーシャルの戦略に従ってソ連に関する誇張した、あるいは間違った情報を流していたチームBを率いていたリチャード・パイプス、「ジャーナリスト」のアーノウド・ド・ボルクグラーブやクレア・スターリングを含む人びとが参加していた。

　この後、アメリカは国内のファシズム化を念頭において、ロナルド・レーガン政権では一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトをスタートさせ、2001年9月11日の出来事を切っ掛けにして実際に動き始めた。国外では1960年代から1980年代にかけてイタリアで実行された爆弾攻撃が有名。イタリアの情報機関から協力を受け、「NATOの秘密部隊」であるグラディオが実行していた。

　そして1990年代からウォルフォウィッツ・ドクトリンの時代に入るわけだが、その前提はソ連が消滅してアメリカが唯一の超大国になったということ。21世紀に入り、ロシアでウラジミル・プーチンのグループがロシアを再独立させ、この前提は崩れた。ネオコンにとって想定外の展開になったのだが、それでも当初の目論見通り、世界を制圧しようともがいているのがネオコンだ。

　2001年からアメリカは「アル・カイダ」というお化けを作りだし、そのお化けを退治するという名目でアメリカに従わない国々を侵略、破壊、そこに住む人びとを虐殺してきた。

　1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックが説明しているように、このアル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」、つまり戦闘員のコンピュータ・ファイルにすぎず、アル・カイダという組織は存在しない。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているのだ。

　その仕組みを作り上げたのはブレジンスキー。彼はフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問された。それに対し、彼は後悔はしていないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。ジミー・カーター大統領に対し、ソ連に「ベトナム戦争」を贈呈する機会が訪れたと伝えたともいう。（Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998）

　そうした戦争の中で大韓航空機事件は引き起こされたということを忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/554.html

[経世済民112] FRBの追加利上げは2007年の日銀の追加利上げも参考に　　久保田博幸（金融アナリスト）

FRBの追加利上げは2007年の日銀の追加利上げも参考に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160901-00061735/
2016年9月1日 10時0分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


FRBのイエレン議長やフィッシャー副議長、ニューヨーク連銀のダドリー総裁の発言から、年内の利上げ観測が高まりつつある。9月の可能性についてもやっと市場は意識し始めた。それでもまだ利上げはないと見ている向きも多い。金融政策の正常化は如何に難しいことなのかが、これからもわかる。

金融政策の正常化としては日銀に先例がある。2006年3月の量的緩和政策の解除と同年7月のゼロ金利政策の解除、そして2007年2月の追加利上げの決定である。

FRBはこの正常化に向けてかなり慎重に事を運んできた。2013年6月19日のFOMC後の記者会見において、当時のバーナンキ議長は、失業率が低下基調を維持するなどの経済情勢が見通しどおりに改善すれば、今年後半に資産購入プログラム（LSAP）の規模縮小をスタートさせるのが適当と見ていると述べた。これをきっかけに米国の株式や債券が大きく下落し、これは「バーナンキ・ショック」と呼ばれた。これでFRBがさらに慎重になった可能性もあるが、それでも正常化路線を進めるため、この年の12月のFOMCでテーパリングの開始が決定された。

テーパリングが終了したのが2014年10月となった。次のゼロ金利解除まではさらに時間を要し、利上げが決定されたのは2015年12月である。このあたりの時間の置き方を見ても、日銀の量的緩和とゼロ金利の解除に比べてかなり慎重となっていたことがわかる。これもあって次の利上げは少なくとも半年程度の時間を置くであろうとみられたが、結局は半年以上経っても次の利上げは見送られていた。しかし、正常化路線は放棄されていたわけではなく、あくまでタイミングを見計らっていたことも確かであろう。

日銀が2007年2月に追加利上げを決定した際に、執行部の一人であった岩田副総裁が反対票を投じていた。総裁と副総裁の票が割れることはイングランド銀行はさておき、日銀で起きたのはこれが最初で最後であった。

8月のワイオミング州ジャクソンホールで開催されるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムの記事に使われた写真で印象的であったのが、イエレン議長を挟んでダドリー総裁とフィッシャー副議長が揃って談笑している姿であった。

これは2007年2月の追加利上げで執行部が一枚岩となれなかったことの反省を生かして、FRBの執行部が利上げに向けて一枚岩であることを象徴したいがための写真であったとするのは考えすぎかもしれない。しかし、FRBの執行部の方向性は同じであることを強調していることも確かである。それを各連銀総裁もフォローしている。ただし、もうひとりのキーパーソンとなっているブレイナード理事からのコメントはいまのところあまり表に出ていない。

あくまでFRBは足元の経済指標を確認して利上げを検討するというスタンスではあるが、少なくとも利上げが前提にあることも確かで、9月2日に発表される米8月の雇用統計がよほど悪化することがなければ、執行部を中心に9月のFOMCでの利上げ決定にむけて歩を進めると思われる。しかし問題はその次かもしれない。日銀は2007年2月が追加利上げの最後となってしまった。2007年8月にパリバ・ショック、そして2008年9月にはリーマン・ショックが起きている。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ
　　　　　　　　　　　　　世耕経済産業大臣が兼務（Ｃ）日刊ゲンダイ




プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188973
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　プーチンを日本に呼ぶため、大臣ポストまで新設するなんて異常だ。

　安倍首相は２日にロシアのウラジオストクで行われる日ロ首脳会談に向け、新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置する意向を固めた。世耕経済産業大臣に兼務させる方針だ。

　さらに安倍首相は今回の訪ロの際、ウラジオストクで毎年、首脳会談を行うことも提案するという。

　日ロ両政府はプーチン大統領が１２月上旬に来日し、安倍首相の地元・山口県での首脳会談に向け本格的な調整に入ったばかり。北方領土問題の解決という歴史的事業への色気があるのかもしれないが、外国首脳の“呼び込み担当相”の創設とは、ムチャクチャだ。























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html

[経世済民112] 東京都も外国人の家事代行解禁　国家戦略特区、区域計画２７件決定（SankeiBiz）
東京都も外国人の家事代行解禁　国家戦略特区、区域計画２７件決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月1日(木)8時15分配信


　政府は３１日、国家戦略特区に指定された「東京圏」「関西圏」など５区域との合同会議を開き、外国人材活用や女性の社会進出を促す規制緩和を中心とした区域計画２７件を決定した。人口減少による日本経済の生産性低下を補うため、東京都は外国人による家事代行サービス解禁に踏み出す。

　近く開かれる国家戦略特区諮問会議で、安倍晋三首相が正式に認定する。

　会議の冒頭、山本幸三地方創生担当相は「日本が生き残るには、生産性を向上させて所得を上げなければならない。規制改革が果たす役割は大きい」と述べた。

　「東京圏」の東京都は出入国管理法の特例として、同法で規制された炊事、洗濯など家事支援への外国人労働者受け入れを認める。同分野での外国人活用解禁は神奈川県、大阪府に続き３例目。１１月に国と協議機関を設け事業者を選ぶ。都は「女性の家庭での負担を軽くし、社会での活躍を推進する」としている。

　横浜市は通常５００％までしか認められない住宅容積率を８５０％に高めて建物の敷地をより有効活用できるようにし、多言語対応の医療、育児施設などを併設した高層ビルを建設する。高度な技術や知識を持った外国人人材の居住を想定している。

　このほか福岡市や大阪府豊中市を含む４区域では、公園内への保育所や学童クラブの設置などを認め、待機児童問題の緩和や女性の社会進出促進につなげる。

　国家戦略特区は地域を限定して規制緩和を行う制度で、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。全国的に規制緩和を進める上でのモデルにもなる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] なんじゃコリャ〜、無責任極まりない！　制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針（朝日新聞）　：原発板リンク
なんじゃコリャ〜、無責任極まりない！　制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針（朝日新聞）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/403.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/208.html

[経世済民112] 築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は１００社超（ＮＨＫ）


築地市場に本社置く業者 倒産・廃業は１００社超
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010664721000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_002
9月1日 17時56分　ＮＨＫ

東京都の小池知事が移転を当面延期すると表明した、東京・中央区の築地市場に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年以降で１００社を超えるとする民間の調査結果がまとまり、調査を行った会社では、厳しい経営環境が続く中、移転問題の動向が注目されるとしています。

民間の信用調査会社、帝国データバンクのまとめによりますと、東京の築地市場の中に本社を置く業者の倒産や廃業は、集計が可能な平成１５年からこれまでのおよそ１３年間で、１１１社に上るということです。

業種別にみますと、生鮮魚介卸売業が８４社と全体の７０％以上を占め、次いで野菜卸売業が７社となっています。

また、倒産した際の負債額は、１億円未満の業者が５４社と全体の６９％を占め、小規模な事業者が多いことがわかります。

築地市場をめぐっては、東京都の小池知事が、ことし１１月に予定されていた移転を当面延期して、延期の期間は、移転先の豊洲市場で行っている水質調査などの結果が出た段階で判断する方針を明らかにしています。

信用調査会社では「スーパーなどが生鮮食品を産地から直接、仕入れる流れが強まり、築地の業者にとって厳しい経営環境が続く中、費用負担などの面から移転の動向が注目される」としています。














http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪片山・ブロック・さつき≫ＮＨＫ貧困ＪＫ問題に言及した片山議員が貝になっているらしい…取材に「一切答えられない」と回答
【片山・ブロック・さつき】ＮＨＫ貧困ＪＫ問題に言及した片山議員が貝になっているらしい。モーニングショーの取材に「一切答えられない」と回答
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21361
2016/09/01　健康になるためのブログ




以下ブロックされた人など。
























言うだけ言っといて、他人から意見を求められたり、他人に意見を言われたりしたら「ブロック」って、スゴイ国会議員ですね。誰のために政治をやっているのかがよくわかる案件です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/209.html

[経世済民112] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小学生の英語教育は必要か（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 小学生の英語教育は必要か
http://wjn.jp/article/detail/6741701/
週刊実話　2016年9月8日号


　小学生に対する英語教育が、2020年以後、3年生から必修化、5年生から教科化されることになった。現在と比べると、時間にして約3倍に増えるという。「グローバル化が進む中で、英会話能力の育成は不可欠」だと考える国民は多いだろうし、自分自身の英会話能力の低さを振り返ると、小学生時代から英会話の教育を受けておけばよかったと考える国民は、多数派だろう。

　しかし、私は小学生からの英語教育は、百害あって一利なしだと考えている。第一の理由は、小学生時代の外国語能力獲得は、その後に大きな成果を残さないということだ。

　私は、父親が新聞社の外信部で働いていたため、小学校1年生をアメリカで、4年生をオーストリアで、5年生をスイスで過ごし、すべて現地の公立小学校に通った。最初は英語で、次いでドイツ語、最後はフランス語だった。子供は語彙が少ないから、半年も経てば、普通に会話ができるようになる。しかし、それで何が残るのかということだ。私はいま、ドイツ語もフランス語も話すことができない。英語は少し話せるが、それは中学以降の学習の中で身に付けたものだ。

　もちろん、私は外国語教育が必要ないと言っているのではない。自国語とスタイルの違う言語が存在することを学ぶことは、とても重要だ。しかし、それが意味を持つのは、まず自国語をしっかりと勉強した後のことだ。

　私が小学生からの英語教育に反対するもう一つの理由は、そもそも英会話を必要とする国民がどれだけいるのか、ということだ。

　確かに、エリートビジネスマンに英語は不可欠となっている。ただ、そこでの英語能力は、中学生からでも十分身に付けることができる。現在、日本で働き、流暢な日本語を操る外国人のほとんどは、小学校時代に日本語を学んでなどいない。日本のビジネスマンに欠けているのは、語学力ではなく、外国人と話題を共有できる教養のほうだ。

　一方で、世界中のどの国を見ても、一般庶民は自国語のみを使って生活している。それで問題は起きていないのだ。

　それでは、日本語もろくに出来上がっていない日本の小学生になぜ英語を教えるのかといえば、私には米国企業にとって使いやすい労働力を育てたい、もっと言えば、米国への隷従を深めるためではないか、と考えている。

　1945年9月2日、日本が降伏文書に署名した直後、GHQは日本政府に「三布告」の即時実施を突きつけた。幸い、外務官僚の機転と命を賭した交渉によって実施は見送られたが、そこに書かれていたのは、通貨発行権と司法権をGHQが握るとともに、公用語を英語にするということだった。占領とは、そういうものなのだ。

　小学校のときから英語を学べば国際感覚が養われるというのであれば、例えば、学ぶべき外国語を英語のほかに、ドイツ語、フランス語、中国語といった選択式にしてもよいはずだが、そうした話は一切出てきていない。

　言葉というのは最も大切な文化だ。英語で考えると英語の発想になってしまうからだ。いま初等教育に一番必要なことは、日本語をきちんと教えることではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 防衛省の大学向け軍事研究助成が１８倍に　


防衛省の大学向け軍事研究助成が１８倍に
http://79516147.at.webry.info/201609/article_2.html
2016/09/01 12:47　　半歩前へU


　防衛省は企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、16年度の６億円から１８倍増となる１１０億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。（新開浩）

　この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。

　新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。

　京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。

東京新聞の記事はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090190070553.html



































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/211.html

[経世済民112] 低率課税こそ「公平」？　巨額追徴課税のアップルがEUに反論（Forbes JAPAN）

低率課税こそ「公平」？　巨額追徴課税のアップルがEUに反論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00013452-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月1日(木)18時0分配信


欧州連合（EU）はアイルランド政府に対して8月30日、 米アップルは過去に同国に支払うべきだった法人税を納めていなかったとして、最大およそ130億ユーロ（約1兆4,970億円）を追徴課税するよう指示した。そして、これは世界に大きな衝撃を与えた。

EUの行政を担う欧州委員会はさらに、アップルとアイルランド税務当局との間には「取り決め」があったと指摘。これは「国家による補助」を禁じたEUの規則に違反するとの見解を示した。だが、これに対してアップルは、自社はアイルランドでも米国でも、世界でも最高額の税金を収めていると主張。次の2つの点について、欧州委の指摘に反論した。

1. アップルはアイルランド政府から課税に関する優遇措置を受けていない。そのため、違法な「国による補助」は行われていない。
2. アップルはアイルランドが定める全ての税法を順守しており、課された税額の全てを納めてきた。追徴課税されることがあれば、税法の変更が遡及的に適用されたと考えられる。

「取引」はあったのか？

アップルが主張する第一の点について、アイルランド政府の立場は明快だ。

「アップルは課された税額を全て納めている。そして、アイルランド政府は同社に対し、一切の補助を行っていない。アップルに対する税制優遇措置はない」

しかし、欧州委はこれに対し、文書による双方の合意がなかったとしても、アップルに適用された衝撃的ともいえる低税率（2014年は0.005%とされる）が示すのは、そうした合意が「事実上」存在したということだと主張している。

EUは秘かに基準を変えた？

アップルの第二の主張は、欧州委が示した「新たな租税原則」に関連するものだ。これまで企業は、生産的価値が引き出された結果として得た利益に課税されてきた。これが法人税法の原則だった訳だが、今回の欧州委の主張では、それが大きく変更されたことになる。

アイルランドは、欧州委は税法の基本が「公正な税率」に基づくものだと考えていると批判する。また、税額は通常、企業が活動の拠点とする特定の地域で決められるものだが、米国やその他の欧州各国もアップルに納税を求めることができるのだとすれば、アイルランドが受け取る税額は大幅に減ることになる。

■何が「公正」なのか？

米財務省もこの問題については、アイルランドと同様の見解だ。欧州委が（アイルランドの）課税に関して調査を行うことは「不公平だ」と明言している。

だが、EUはこれらに対し、アップルが欧州域内で得た「ほぼ全ての利益」がアイルランドの子会社に集められており、企業活動の拠点としている国に税金を納めるべきとの慣例に従えば、同国での税率が0.005%だというのはばかげた話だと述べている。

「公正な」税率こそが公平か？

アイルランドの国内総生産（GDP）は約2,380億ドル（約24兆5,770億円）。これに対し、アップルの時価総額は5,710億ドル（約58兆9,630億円）だ。

一企業が所在する国のおよそ2倍の経済的規模を持つ状況下で、その国が法人税率を決定する。この場合、立場の強い企業は小さく経済的にも影響を受けやすい国を脅すことができる──そう考えることもできる。

だが、仮にアイルランド政府が国内にあるアップルの「架空の本社」に集められた多額の利益に追徴課税を求めていたとすれば、アイルランド経済は壊滅的な影響を受けていた可能性がある。拠点を自由に移動することができるアップルは、より従順な別の国に移転していただろう。一方が大幅に有利になる形でのこうした「偏った」取り決めは、公正な合意になり得るのだろうか？

公正さの基本は、全ての法律が定める条件が満たされていることだ。その法律には、「国による補助」も含まれる。そして、公正さは法の精神を順守するという基礎の上に成り立つものでもある。

アップルに「妥当な」税率に基づく税額を収める義務があることは明らかだ。同社が過去にそれを回避してきたのだとすれば、それは不当な行為だ。欧州委は、その不当な行為を正そうとしているのだろう。

Jonathan Webb


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/632.html

[経世済民112] 法人企業統計16年4-6月期~経常利益は大幅減少だが、下げ止まりの兆しも（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　法人企業統計16年4-6月期~経常利益は大幅減少だが、下げ止まりの兆しも(写真=PIXTA)
　　

法人企業統計16年4-6月期~経常利益は大幅減少だが、下げ止まりの兆しも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月1日(木)18時50分配信


■経常利益は前年比で二桁の減少

財務省が9月1日に公表した法人企業統計によると、16年4-6月期の全産業(金融業、保険業を除く、以下同じ)の経常利益は前年比▲10.0%と3四半期連続の減少となり、減少幅は1-3月期の同▲9.3%から拡大した。

非製造業の減益幅は若干縮小した(1-3月期:前年比▲4.5%→4-6月期:同▲3.1%)が、製造業の減益幅が拡大した(1-3月期:前年比▲20.4%→4-6月期:同▲22.4%)。製造業は3四半期連続で20%台の大幅減益となった。

製造業は輸出数量の減少が続く中、円高の進展に伴う輸出価格の低下幅拡大から売上高が前年比▲5.3%(1-3月期:同▲2.2%)と減少幅が拡大したことに加え、売上高経常利益率が15年4-6月期の7.7%から6.3%へと4四半期連続で悪化した。製造業の売上高経常利益率(前年差)の悪化はほとんどが人件費要因によるものであった。

製造業の人件費は5四半期連続で増加し、4-6月期は前年比2.7%と1-3月期の同0.3%から伸びが大きく高まった。人手不足などを背景に人件費の上昇が続く中、売上高が大きく落ち込んでいるため、人件費が製造業の収益を大きく圧迫している。

一方、非製造業の売上高経常利益率は5.8%となり2四半期続けて前年と同水準となった。製造業と同様に人件費は利益率の悪化要因となっているが、金融費用の減少が利益率を押し上げ、人件費要因のマイナスを打ち消した。

経常利益の内訳を業種別に見ると、製造業では、食料品(前年比23.8%)は増益を確保したが、海外経済減速や円高の影響などを受けて、鉄鋼(前年比▲75.6%)、はん用機械(同▲31.2%)、生産用機械(同▲37.9%)、業務用機械(同▲43.1%)、輸送用機械(同▲27.0%)などが軒並み前年比二桁の大幅減益となった。

非製造業では、不動産業(前年比2.7%)は増益を維持したが、個人消費の低迷、インバウンド需要の鈍化などから卸売・小売業が前年比▲10.4%と2四半期連続の減益となった。

季節調整済の経常利益は前期比4.8%(1-3月期:同▲6.5%)と4四半期ぶりに増加した。製造業が前期比5.2%と4四半期ぶりの増加、非製造業が前期比4.7%と2四半期ぶりの増加となった。

製造業、非製造業ともに前期の落ち込みを取り戻すには至っていないが、経常利益の水準をピーク時と比べると非製造業は5%以下の落ち込みにとどまる一方、円高、海外経済減速の影響が大きい製造業は3割近く低くなっている。

■企業収益は最悪期を過ぎた可能性

設備投資(ソフトウェアを含む)は前年比3.1%と13四半期連続で増加したが、1-3月期の同4.2%からは伸びが鈍化した。製造業(1-3月期:前年比6.7%→4-6月期:同11.1%)が伸びを高める一方、非製造業(1-3月期:前年比2.9%→4-6月期:同▲1.3%)が13年1-3月期以来13四半期ぶりの減少となった。

季節調整済の設備投資(ソフトウェアを除く)は前期比▲0.5%と小幅ながら3四半期連続で減少した。製造業(1-3月期:前期比1.5%→4-6月期:同2.0%)は2四半期連続で増加したが、非製造業が3四半期連続で減少し、減少幅が1-3月期の前期比▲0.8%から同▲1.9%へと拡大した。

4-6月期の法人企業統計の結果を前年比(原数値)でみると企業収益が大幅減少、設備投資が増加を維持となるが、前期比(季節調整値)では企業収益が増加、設備投資が減少となる。為替、海外経済など先行きの外部環境にもよるが、企業収益は大幅に悪化しているものの下げ止まりつつあると考えられる。

一方、設備投資は企業収益の大幅悪化に比べれば現時点では緩やかな減少にとどまっているが、企業収益に遅れて動く傾向があるため、先行きも減速傾向が続く可能性が高いだろう。

■4-6月期・GDP2次速報は上方修正を予測

本日の法人企業統計の結果等を受けて、9/8公表予定の16年4-6月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.1%(前期比年率0.6%)となり、1次速報の前期比0.0%(前期比年率0.2%)から若干上方修正されると予測する。

設備投資は前期比▲0.4%から同▲0.1%へと上方修正されるだろう。設備投資の需要側推計に用いられる法人企業統計の設備投資(ソフトウェアを除く)は前年比3.1%と13四半期連続で増加した(1-3月期:同4.3%)。

一方、金融保険業の設備投資は前年比▲18.0%と減少幅が拡大した(1-3月期:同▲9.0%)。法人企業統計ではサンプル替えに伴う断層が生じるため、当研究所でこの影響を調整したところ、設備投資の伸びは前年比4%台となり、公表値より伸びが高くなった。GDP・1次速報の設備投資は名目・前年比▲0.5%となっており、本日の法人企業統計の結果は設備投資の上方修正要因と考えられる。

民間在庫は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映され、1次速報の前期比・寄与度▲0.0%から同0.0%へと上方修正されるだろう。その他の需要項目では、6月の建設総合統計が反映されることなどから、公的固定資本形成が1次速報の前期比2.3%から同2.6%へと上方修正されると予想する。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/633.html

[経世済民112] 「Aプラス」で据え置き＝日本国債格付け―S＆P（時事通信）
「Aプラス」で据え置き＝日本国債格付け―S＆P
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000126-jij-bus_all
時事通信 9月1日(木)19時0分配信


　格付け大手S＆Pグローバル・レーティングは1日、日本国債の格付けを最上位から5番目の「Aプラス」に据え置くと発表した。日本が世界最大の対外純資産国であることに加え、日銀の大規模金融緩和で金利が低下して政府の資金調達コストが低く抑えられていることが国債の信用にプラスに作用していると説明している。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本人なら、泉田知事に感謝すべき彼の大業績　〜　東電に免振重要棟を作らせたこと
日本人なら、泉田知事に感謝すべき彼の大業績　〜　東電に免振重要棟を作らせたこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/82fc47cd5a4db2d77710a7abc7f9e259
2016年09月01日　のんきに介護


〔資料〕

「東電に免振重要棟を作らせた泉田・新潟県知事は、日本を破滅から救った大恩人である 」

　　　★阿修羅♪（2015 年 4 月 10 日 06:21:56）/魑魅魍魎男さん

☆　記事URL:http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/518.html

あまり知られていないことだが、今回の事故で大活躍した免振重要棟を東電に作らせたのは、
泉田裕彦・新潟県知事である。

「福島の検証なくして再稼働はありえない−泉田裕彦「新潟県知事」記者会見 2014 10 15　
日本外国特派員協会」　（阿修羅・赤かぶ 2014/10/17）
http://www.asyura2.com/14/genpatu40/msg/691.html

----(引用ここから)----

2007年新潟県中越沖地震にともなう原子力発電所のトラブルを受けて、それ以降、講 じた措置について泉田知事は次のように説明した。

「緊急連絡を確保する必要があると判ったことから、地震が来てもちゃんとドアが開くよ うな免震重要棟の建設を当時求めました。これはむろん規制基準には ないものですが、( 事故当時)連絡がとれなかったことから、経験則上、必要と言うことで、要請したものです。結果としてつくってもらうことになりまし た。携帯電話があれば十分なのではないかという話もありましたが、これを○○につくってもらうことによる安全確保を優先しまし た。同じ東京電力の原子 力発電で、○○にだけあって、福島にないのはおかしい……ということになって福島にも免震重要棟をつくることになって完成したのが東日本大震災の発生の８ヶ月前です。」
「もし、あのとき、新潟県が免震重要棟の建設を求めなければ、当然、福島にも免震重要棟がなかったですし、結果として、東京にいま人がすめていたかは疑わしい」

----(引用ここまで)----

2007年の新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原発・本館の対策室の扉が開閉できなくなり、
東電は何と屋外で対策会議をやっていたらしい。

それでは話にならないということで、泉田知事が、地震が来てもビクともしない免震重要棟を作るよう、
東電に強く要請した。

東電はお金がかかるから嫌がったものの、渋々応じて、柏崎刈羽と福島原発に免震重要棟を建設した。
福島原発の免震重要棟が完成したのは、3/11事故のわずか８ヶ月前である。

免震重要棟がなかったらどうなっていたか？　想像するのも恐ろしい。

他の建物は地震と津波でボロボロであり、全員総退却以外になかったはずだ。

冷却はすべて止まり、使用済み燃料プールに保管されている何千本もの核燃料は溶融、燃焼、爆発し、
超高濃度の放射性ガスを大量に放出していただろう。
1-4号機はもちろん、5、6号機も手がつけられない状態に陥ったはずである。

東日本は即刻、避難・移住が必要なほどの恐ろしい汚染に晒され、首都機能も麻痺して、
国家が崩壊していた可能性がある。

東電に免振重要棟を作らせた泉田・新潟県知事は、日本を破滅から救った大恩人である。
日本の歴史上、国家を救った人間がどれだけいるのか知らないが、彼はその筆頭に挙げられるべき人だ。
われわれは、泉田さんに深く感謝すべきだろう。

原子力ムラの連中は東電・吉田所長を英雄視するが、彼が活躍できたのも免振重要棟があったからこそである。

泉田知事は、原発の危険性をよく勉強しているし理解している。頭もいい。勇気もある。
そして何より「常識」がある。
原子力ムラ広報のような、どこぞの知事とは比較にならない。

彼のような人物がリーダーとして存分に活躍できれば、日本は劇的に良い国になっていくだろう。

東電よ、誰に恩義があるのか、胸に手を当ててよく考えなさい。

彼を知事の座から引きずり下ろして、柏崎刈羽を再稼動しようなど、とんでもないことである。

恥を知れ、恥を！！


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第12回＞ 日の丸と君が代は国民的合意が形成されていない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第12回＞ 日の丸と君が代は国民的合意が形成されていない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188921
2016年8月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　自民党は数の力で押し切ろうとしている（Ｃ）日刊ゲンダイ


　平成１１（１９９９）年に国旗・国歌法が制定された。それまでは慣習法上の国旗・国歌とされていた日の丸と君が代については、それらには法的根拠がないとする国民が多く、紛争が絶えなかったために、それらに法的根拠を与えようとして制定されたものである。

　しかし、それでも、日の丸は平和主義に反しており、君が代は国民主権に反しており、だからいずれも違憲だと確信する国民は多く、いまだに紛争は絶えていない。

　そこで、自民党改憲草案は３条で「国旗は日章旗……国歌は君が代とする」と明記した。確かに、そうなれば形式上は違憲性の問題は生じようがなくなる。

　しかし、こうした強引な事の運び方に、自民党の、「問答無用」とばかりに数の力で押し切ろうとする姿勢が露骨に表れている。何よりも、この問題については議論が尽きていないのである。まず、日の丸は「太陽」を象徴するそれ自体は良いデザインであろう。しかし、先の大戦で「侵略者」と呼ばれた日本軍の先頭に日章旗が掲げられていたことを好ましく思わない人は今でも多い。だから今でも紛争が絶えないのである。そういう意味で、あの大戦の総括と日の丸の歴史と意味の確認が先決問題であろう。

　他方、君が代については、それが明治憲法下の宮内省と陸軍省の中で天皇制を賛美する歌曲として合成された事実がある以上、今の国民主権国家・日本の国歌にふさしいか？　甚だ疑問である。

　自民党は、自らの改憲草案を公刊してからも、常に、反対派との本格的な論争からは逃げ続けている。それでいて、内輪の会合では「美しい日本の憲法を作ろう」などと一方的に語り合って盛り上がっている。そして、議論が噛み合わないままで一定の時間が過ぎたら「議論は尽くした」とばかりに数の力で決定する、いつものやり方を貫くのであろう。

　だから、日の丸と君が代のような重要な事項についても、自民党は、国民的合意の形成に向けてまっとうな努力をせず、論点そらしの選挙で勝った数の力で押し切ることであろう。この非民主的な手法に主権者国民はいつまでもだまされ続けていて良いのであろうか？　それでは私たちは愚民ではないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/214.html

[国際15] コカ･コーラ仏工場で大量のコカイン発見　末端価格58億円､従業員が警察に通報（ロイター）
　８月３１日、米飲料大手コカ・コーラのフランス南部にある工場で、コスタリカから配送されてきたジュースのコンテナから大量のコカインが発見された。ニースのすーぱーで４月撮影（２０１６年　ロイター／Eric Gaillard）


コカ･コーラ仏工場で大量のコカイン発見　末端価格58億円､従業員が警察に通報
http://toyokeizai.net/articles/-/134113
2016年09月01日　ロイター


［パリ 31日 ロイター］ - 米飲料大手コカ・コーラのフランス南部にある工場で、コスタリカから配送されてきたジュースのコンテナから大量のコカインが発見された。現地紙バール・マタンによると、見つかったコカインは計370キロで、末端価格は推計約5000万ユーロ（約58億円）という。

これらの数字についてコカ・コーラからの確認は取れていない。地元の検察当局からのコメントも得られていない。

コカ・コーラの広報担当者は、発見した従業員が警察に通報したことを明らかにした。従業員は容疑者になっていないという。


コカコーラ仏工場で5000万ユーロのコカイン入りコンテナ発見
http://jp.sputniknews.com/life/20160901/2713863.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟日報の解約完了。続々と――　
新潟日報の解約完了。続々と――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/758710307cd8b0adb62af58db390e86b
2016年09月01日　のんきに介護


久保
@kubo_niigata さんのツイート。

-—新潟日報の解約完了。
配達してくれているのは長年世話になっている新聞屋なので代わりに別社の新聞を契約。
話してる最中後ろで電話着信音が鳴りっぱなし。
もしやと思い、よそからも解約の連絡きてるか？とたずねると、『私は今出社したばかりですが…忙しいです』と。
なるほど。いいぞ新潟県民〔11:02 - 2016年8月31日 〕——













http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/215.html

[経世済民112] ≪働いたら負け≫厚労省、介護保険料の負担対象を「収入のあるすべての人」に拡大を検討へ（政治板リンク）
≪働いたら負け≫厚労省、介護保険料の負担対象を「収入のあるすべての人」に拡大を検討へ

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/183.html



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] そこまでおバカとは知らなかった　プーチンは笑い転げていることだろう　
そこまでおバカとは知らなかった
http://79516147.at.webry.info/201609/article_4.html
2016/09/01 18:37　半歩前へU


　安倍晋三という男はどこまで愚か者なのか。ロシアのプーチンを日本に呼ぶためにわざわざ大臣ポストを新設するというのだ。正気の沙汰ではない。一体、いくつ大臣ポストを作れば気が済むのだろうか。

　新たなポストは「ロシア経済分野協力担当大臣」で、経済産業相の世耕に兼務させるそうだ。

　晋三は何のつもりでそんなことをするのか、わけが分からない。「アンタを迎えるための私は特別の配慮をしている。ここまで気配りする私を分かってほしい」と言いたいのだろう。

　だが、そんなことをすれば、相手の思う壺だ。交渉事を行う前に媚びへつらっていては、交渉にならない。相手になめられるだけだ。始める前から白旗を掲げているようなものだ。

　国と国との外交交渉は、「おべっかを使って」解決できるような甘いものではない。外交は外務大臣の担当ではないのか？外相は何のためにいるのか？単なるお飾りなのか？

　それとも岸田は頼りにならないから、子飼いの子分である世耕に大役を担わせようというのか？ こやつは政権と電通ほか、読売や産経、週刊誌などとの橋渡し役。ネットの書き込み監視などにもひと役買っている権力側のマスコミ対策要員の一人だ。

　相変わらず周囲を子分やオトモダチで固めたがる安倍晋三という男は改めて、首相の器ではないと確信した。いまごろ、プーチンは「アベがそこまでおバカとは知らなかった」と、笑い転げていることだろう。


関連記事
バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/216.html

[経世済民112] 泉田出馬辞退で東電株が急上昇!!　
泉田出馬辞退で東電株が急上昇!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_5.html
2016/09/01 21:18　半歩前へU


　東電の株価が急上昇した。新潟県の泉田知事が出馬辞退したのが上げの理由だ。これで東電柏崎の原発再稼働が見込める、と株式市場が読んだ。株の世界は実に嫌な世界だ。人の命よりカネ儲けがすべてに優先。人の不幸は蜜の味と言うのがこの世界である。

　東電株が１年３カ月ぶりの上昇率になっている。柏崎刈羽原発の再稼働を押しとどめてきた泉田知事が10月の知事選への出馬を撤回する意向を示したことで、原発の再稼働が視野に入ったと買いを誘った。

　31日、東電株は一時前日比12％高の417円まで上昇。昨年５月21日以来の上昇率を記録した。東電は、柏崎の原発２基が稼働すると毎月２００億円の利益が見込める、と早くもそろばんをはじく。

















http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/637.html

[マスコミ・電通批評15] 小倉智昭、声震わせ「文春」へ反論　「資金源」報道で「とくダネ！」降板はあるか（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人を見る目がなかったのか


小倉智昭、声震わせ「文春」へ反論　「資金源」報道で「とくダネ！」降板はあるか
http://www.j-cast.com/2016/09/01276767.html?p=all
2016/9/ 1 20:19　J-CASTニュース


フジテレビ系情報番組「とくダネ！」の小倉智昭キャスター（69）が従来から「金銭的支援」をしていた俳優が、覚せい剤所持で逮捕された。

週刊文春がこれを「小倉智昭が『資金源』だった」と報じる一方、小倉氏は「とくダネ！」で「資金源と書かれるのだけは納得いきません」と反論している。


■文春が、支援俳優の覚せい剤購入の「資金源」だったと報道
　
逮捕された庄司哲郎容疑者（49）は、1994年に映画「ビー・バップ・ハイスクール」のヒロシ役を務めたことがあり、その後、小倉氏と同じオーケープロダクションに3年前まで10年間所属している。画家の父親から絵を学び、1999年には、羽賀研二さんに頼まれて梅宮アンナさんの肖像画を代筆したことで週刊誌などが取り上げる騒ぎにもなっていた。フェイスブックを見ると、最近は、俳優としての活動よりも絵を描くことが多かったらしい。
　
9月1日に（首都圏などで）発売された週刊文春の最新号（9月8日号）記事によると、庄司容疑者は8月25日夕、都内のマンション自宅に少量の覚せい剤を持っているのが見つかり、関東信越厚生局の麻薬取締部に現行犯逮捕された。小倉氏とは、その日の昼にフジテレビのある東京・台場で会っていた。
　
庄司容疑者は、小倉氏に絵描きへの協力を依頼し、小倉氏も「50万円でいいか？」などと答えていたといい、この日も30万円ほどを渡したという証言があるとした。小倉氏の誕生日は5月だが、誕生日プレゼントを渡すという名目で、小倉氏からお小遣いをもらっていたという。記事では、資金援助が薬物購入に充てられた可能性があるとして、小倉氏が「資金源だった」と批判している。

一方、小倉氏は9月1日朝の「とくダネ！」で、記事について時間を割いて釈明した。
　
小倉氏はまず、庄司容疑者の絵を高く評価し支援していたとして、「私にとっては大変悲しいニュース」だとした。


■フジテレビは、今後も続投してほしいとの考え
　
小倉智昭氏は番組で、庄司哲郎容疑者について、油絵の古典技法で肖像画を描ける数少ない人で、世界美術評論家連盟の会長賞を受賞するなど実績もあると説明した。小倉氏が会った8月25日は、友人4人と食事をしたとし、そこで、庄司容疑者は、膀胱がんの手術をした小倉氏がよくなるようにと、30号もある龍の絵を持ってきた。
　
庄司容疑者は号4万円ぐらいの画家だとし、通常なら100万円以上するが、誕生日プレゼントにそこまで出せないので、30万円をあげたとした。誕生日から日が経っていることについては、手術後に病院へ通ったり、リオ五輪に行ったりしたため、会う時間がなかったからだという。
　
小倉氏は、「彼のやったことに対しては、本当に怒りを覚えています」とし、「15年間おれは何をやっていたのだろう。僕が甘すぎたのかなと思っています」と振り返った。しかし、文春の記事に触れると、涙声になって、「自分のがんを知らされたときよりも悲しかったです。資金源と書かれるのだけは納得いきませんでした」と声を震わせた。
　
ヤフーニュースのコメント欄などでは、小倉氏の釈明について、賛否が分かれている。
　
擁護する意見としては、「薬物使用を知らなければ、何の問題も無いだろ」「これで小倉が叩かれるのはおかしい」「今回は文春さん表現がまずかったね」といった書き込みがあった。一方で、「意図はどうあれ結果的には資金源」「人を見る目が無かったということか」「少しは他人の気持ちが分かったでしょう」などと手厳しい声も上がっている。
　
フジテレビの広報部では9月1日、J-CASTニュースの取材に対し、「放送していたことがすべてで、こちらが何かコメントする立場にはないです」と答えた。小倉氏については、キャスターとして今後も続投してほしいと考えているとしている。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] アメリカへのおもてなし　〜　鬼気迫る風刺画です　
アメリカへのおもてなし　〜　鬼気迫る風刺画です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58751fed1174c7e0cda0924d2196e8ae
2016年09月01日　のんきに介護


　　　　　　　


☆ 壱花花　WEB SITE （転載元）URL:http://18787.main.jp/fuushi/2015/2015fuushi.html

自衛隊員のどこかどう大変なのかは、

K.Ohki（大木啓司） @ichikazeroka さんのツイート、

読んでいただきたい。

――ＰＫＯ参加５原則という虚構と、停戦合意は守られているというタテマエの中で危険に晒される自衛隊

専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci … #Yahooニュース
〔13:32 - 2016年8月26日 〕——

何だか政府は、

自衛隊員の殉職（戦死）を待ち望んでいるようだ。


ジョージ@GeorgeBowWow さんも

こんなツイート。

――【今の自衛隊装備では助からない。戦地に行かせてはならない！！】
東京新聞提供 こちら特報部
戦場救護は現実に対応できず
「高い確率で隊員死ぬ」元陸自教官
現場の外科措置 法は未整備
防衛省遅い検討想定甘く
琉球新報 2016.9.1〔15:14 - 2016年9月1日 〕——



〔資料〕

「専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」」

　　　週プレNEWS （8月22日(月)6時0分配信）

☆　記事URL:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160822-00070504-playboyz-soci

■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で

７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。

だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？

「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。

「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオネやインドネシアの東ティモール、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた経験を持つ、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

南スーダンへの自衛隊ＰＫＯ派遣が始まったのは、まだ民主党政権だった２０１１年。翌２０１２年からは現地の道路や国連の施設整備などを行なう「施設部隊」が順次派遣され、現在は司令部要員４名と施設部隊員約３５０人が国連ＰＫＦ（国連平和維持軍）の一部として現地で任務にあたっている。

当初は今年の２月２９日で終了する予定だった自衛隊・南スーダン派遣だが、現地の政情が依然として安定せず、ＵＮＭＩＳＳの活動期間が延長されたことを受け、自衛隊の派遣期間も８ヵ月延長、新たな派遣期間は１０月３１日までだが、今後の状況によっては更なる延長の可能性もあるのだという。

その南スーダン情勢がここにきて急激に悪化し続けている。今年７月にはキール大統領派とマーシャル副大統領派による大規模な武力衝突が発生し、数百人が死亡。首都ジュバにある国連施設も攻撃を受け、国連ＰＫＦ部隊の中国軍兵士２名が命を失うなど、再び内戦状態に陥る可能性も危惧されているのだ。

このため、７月１２日には日本の大使館関係者や現地でＯＤＡ関連の業務にあたっていたＪＡＩＣＡの職員など９２人も既にチャーター機でケニアへと脱出した。ちなみに今回の武力衝突は双方の軍が戦車やヘリまで投入する本格的な戦闘だったというが、日本政府の公式見解によれば「停戦合意は破られていない」（菅官房長官）のだという。なぜか？

日本のＰＫＯ派遣には、１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に基づく「ＰＫＯ参加５原則」があり、「紛争当事者間の停戦合意が成立していること」が前提条件になっている。仮に日本政府が南スーダンの「停戦合意が破られている」…つまり「すでに内戦状態にある」を認めてしまうと、直ちに自衛隊を撤収させなければならないからだ。

だが、政府の公式見解がどうであろうと、駐留している自衛隊員が今、極めて危険な状況に置かれているのは事実。宿営地を置いている首都ジャバの国連施設にも地元住民が多く避難しており、今後、武装集団の攻撃を受ければ、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれる可能性も否定できない。

■「虚構」を守るためにリスクを強いられる自衛隊

「最大の問題はその時、これまで日本政府がとってきたＰＫＯ派遣の矛盾が露呈し、隊員たちの命を危険に曝す可能性が高いことです」と前出の伊勢崎氏は指摘する。

「９２年のＰＫＯ協力法以来、日本の国連ＰＫＯ参加は『ＰＫＯ参加５原則』を条件とすることで憲法９条と矛盾しない…つまり、『停戦合意が崩れておらず、受入国の同意があるのだから基本的に自衛隊の武力行使は想定しないでもいい』という“タテマエ”を押し通してきました。

しかし、ＰＫＯで派遣された自衛隊はＰＫＦ（国連平和維持軍）の指揮下で他国軍と一体化して運用されていますから、仮に自衛隊の主な任務が施設整備などの民生支援であっても当然、思わぬ形で戦闘に巻き込まれるリスクはあります。日本はそうしたリスクがあることを承知の上で、自衛隊のイラク派遣などでも『活動は非戦闘地域に限る』などという、“非現実的”な条件を付けながら、ごまかしてきたというのがこれまでの実態です」

しかも、国連ＰＫＯ活動はこの１０年ほどで大きく変質し、今では現地住民の保護が重要な使命になっているため、必要があれば積極的に「敵」と戦うことが求められているのだという。伊勢崎氏が続ける。

「住民保護が重要なマンデート（使命）となった現代の国連ＰＫＦは、必要があれば国際法上の『交戦主体』として『戦争』をする軍隊に変化していますが、憲法９条で『交戦権』を認められない自衛隊は国際法上の交戦主体にはなれません。しかも、前述のＰＫＯ参加５原則で、武器の使用に関しては『要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られる』とされている。

つまり、今、南スーダンに派遣されている自衛官たちは『ＰＫＯ参加５原則』という虚構を守るために“撃ちにくい銃”を持たされ、“停戦合意は守られている”という、実態とかけ離れたタテマエの中で危険な任務に就いているのです」（伊勢崎氏）。

そうした状況で自衛隊が“想定外”の戦闘に巻き込まれれば、武器の使用に関して難しい判断を強いられるだけでなく、「交戦主体ではない」という政府見解に基づけば、捕虜の扱いを定めた「ジュネーブ条約」のような戦時国際法の適用を受けられない可能性もある。

昨年成立した安保法制によって、「駆けつけ警護」という新たな任務に対応することも求められている自衛隊だが、現実にはこのように多くの矛盾を抱えた不安定な立場で国連ＰＫＯ活動に参加している。そして、その不安定な立場が「有事」の際に自衛隊員たちの命を不要な危険に曝（さら）すことを伊勢崎氏は危惧しているのだ。

◆この続きは『知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？』

（川喜田研／取材・構成）




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/217.html

[経世済民112] 2050年世界人口は99億人に、人口大国・中国は減少を予測―米調査機関
米国の人口調査機関がこのほど、2050年の世界人口は、現在の74億人より33％多い99億人に達するとする予測を発表した。写真は地球儀。


2050年世界人口は99億人に、人口大国・中国は減少を予測―米調査機関
http://www.recordchina.co.jp/a149240.html
2016年9月1日(木) 20時40分


米国の人口調査機関がこのほど、2050年の世界人口は、現在の74億人より33％多い99億人に達するとする予測を発表した。参考消息が伝えた。

キューバの通信社「Prensa Latina」の報道によると、同機関の責任者が「世界の出生率は低下しているが、予想人口はペースを速めながら増加の一途をたどっており、2053年には世界人口が100億人に達する」と予想した。

報道によると、人口が減少すると予測されている国は42カ国で、それらの国は主にアジアやラテンアメリカ、欧州に位置する。そのうち、中国の人口は3400万人減少すると予測されている。

一方で、アフリカのナイジェリアなど、出生率が最も高い国の人口は、現在の3倍以上になると予測されている。

報道によると、ラテンアメリカの人口は、2億2300万人増加にとどまり、アジアは約9億人増加すると予測されている。また、オーストラリアやニュージーランドを含むオセアニアは4000万人から6600万人に増加すると予測されている。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/638.html

[経世済民112] 訪日中国人観光客、“爆買い”減少の裏で拡大中のある現象とは？―韓国紙
30日、日本を訪れる中国人観光客の“爆買い”が減少している裏で、ある現象が起きている。写真は銀座の中国人観光客。


訪日中国人観光客、“爆買い”減少の裏で拡大中のある現象とは？―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149018.html
2016年9月1日(木) 0時50分


2016年8月30日、韓国・朝鮮日報によると、日本を訪れる中国人観光客の“爆買い”が減少している裏で、ある現象が起きている。

最近、中国のショッピングサイトでは、日本の健康食品や化粧品、医薬品などを取り扱う店舗が増えてきている。日本での“爆買い”熱が冷め、それに代わって賢い消費者がネット通販で日本製品を購入するようになっているからだ。

日本を訪れる中国人観光客は引き続き増加しているものの、消費は縮小している。日本百貨店協会によると、全国48の主要な百貨店の5月の売り上げは前年同期比で16．6％減少した。主な原因は中国人観光客の消費が減っていることだという。今年1〜3月の訪日中国人は前年比で1．6倍となったが、同期間の消費は12％減となっている。

一方、ネット上で日本製品を購入する中国人は増加している。経済産業省によると、昨年、日本から中国へのEC市場規模は7956億円に達した。今年は1兆円を超えるとみられ、2019年には2兆3000億円以上になると試算されている。

中国の消費者がショッピングサイトを通じて海外製品を購入するようになったのは、海外旅行の経験が蓄積され、多くの人がより賢い消費方式を選択するようになったことだという。日本旅行も、かつてのようにショッピング中心ではなく、日本文化を体験するツアーが人気で、中国市場戦略研究所代表の徐翔（シュー・シアン）氏は「日本旅行の期間中に品定めをして、帰国後にネットで日本製品を購入する中国人が増えている」と語っている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/639.html

[アジア20] 韓国政府「中朝国境地域で国民2人の所在確認できず」＝北のテロや拉致、中国在住韓国人に注意喚起―中国メディア
30日、韓国外交部の趙俊赫報道官は定例会見で、今年に入って中国・瀋陽の韓国総領事館に、計7人の国民と連絡が取れなくなったという通報があり、うち2人は現在も所在が確認できていないと述べた。写真は中国・瀋陽のコリアンタウン「西塔街」。


韓国政府「中朝国境地域で国民2人の所在確認できず」＝北のテロや拉致、中国在住韓国人に注意喚起―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149127.html
2016年8月31日(水) 23時50分


2016年8月30日、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例会見で、今年に入って中国・瀋陽の韓国総領事館に、計7人の国民と連絡が取れなくなったという通報があり、うち2人は現在も所在が確認できていないと述べた。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、趙報道官は「（今年4月初めに）中国国内にある北朝鮮レストランの従業員が韓国へ集団亡命して以来、北朝鮮はメディアを通じて連日、挑発の脅しを繰り返している。最近も北朝鮮高官が韓国に亡命する事件があった。北朝鮮のテロや韓国人拉致の脅威が拡大している」と述べた。

趙報道官は、北京の韓国大使館が最近、中国在住の韓国国民にあらためて身の安全の強化を呼びかけたことについて、「これは脅威の拡大に対する判断に基づいて講じる在外国民保護のための措置だ」と説明した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/852.html

[中国9] タリム盆地の油田開発に重大な進展―中国紙
中国石油化工股［イ分］有限公司は29日、タリム盆地の順北油田探査で重大な商業的発見があったと発表した。写真はタリム盆地のガス田。


タリム盆地の油田開発に重大な進展―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149085.html
2016年8月31日(水) 23時30分


中国石油化工股［イ分］有限公司は29日、タリム盆地の順北油田探査で重大な商業的発見があったと発表した。これにより、第13次五カ年計画期間中（2016−20年）に、150万トン級原油生産拠点の建設を目指すことになった。科技日報が伝えた。

タリム盆地は中国最大の、油ガスが埋蔵されている内陸の盆地だ。順北油田はタリム盆地中西部に位置し、資源量は17億トン。うち石油が12億トンで、天然ガスは5000億立方メートル。順北油田の原油は高品質で、平均埋蔵深度は7300メートル以上であり、非常に深く、高圧・高温という特長を持つ。これは同社のタリム盆地における新たな地域と分野、類別で得られた重大な成果であり、これにより同社のタリム盆地での探査範囲は拡大した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/509.html

[中国9] 新学期を前に高価なランドセルを買うことに価値があるのか、中国ネットが議論＝「価値があるに決まっている」
30日、新学期を前にして中国では海外のかばんが人気となっている。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


新学期を前に高価なランドセルを買うことに価値があるのか、中国ネットが議論＝「価値があるに決まっている」「金持ちが何を買おうと関係ない」
http://www.recordchina.co.jp/a149081.html
2016年9月1日(木) 0時20分


2016年8月30日、中国紙・南方都市報は新学期を前にして中国では海外のかばんが人気となっていると伝える記事を掲載した。

中国は9月から新学期が始まるが、これに合わせて多くの親が子どものためにかばんや文房具などを購入している。多くの親は400〜500元（約6000〜7800円）のかばんを選んでいるが、中には5000元（約7万8000円）以上もする日本のランドセルを買い与える親もいるという。記事は「子どものためにそこまでする価値があるのだろうか？」と疑問を投げ掛けている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「価値はある。お金があれば子どもに買い与えるさ。地震が来ても子どもを守れるよう設計されているし、何といっても丈夫だ」
「価値があるに決まっているじゃないか。このランドセルは水に浮かぶようにできている。おもちゃを買うよりずっと価値がある」

「お金があれば買うし、経済力を超えていれば買わない、ただそれだけのことだろ。価値があるかどうかの問題ではない」
「お金持ちが何を買おうと関係ないだろ。何千万もする車を買うことに価値があるのかと尋ねるようなものだ」

「別にどうってことはない。金持ちには金持ちの生活様式があり、貧乏人には貧乏人の生活様式がある」
「両肩で背負うかばんは背が高くならず、猫背になりやすい。キャスター付きのカバンの方がよっぽどいい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/510.html

[中国9] たった26分40秒で全長1150メートルの大橋が完成―中国
29日午前、「長江−2016」渡江工程保障の実兵演習が長江某所の水域で行われた。


たった26分40秒で全長1150メートルの大橋が完成―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149075.html
2016年9月1日(木) 2時0分


29日午前、「長江−2016」渡江工程保障の実兵演習が長江某所の水域で行われた。軍報記者網が伝えた。


33年ぶりに中部戦区陸軍による舟の橋が長江主要航路に再度架かった。26分40秒、兵士たちが一丸となり、1150メートルの鋼鉄の橋が長江に架かり、天然の塹壕がたちまち通路に様変わりした。（提供/人民網日本語版・編集/TK）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/511.html

[中国9] 日本人は本当にマナーが良いのか？中国ネットが議論＝「これはもう争う余地のない問題」「俺のマナーは日本人より高い」
30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は本当にマナーが良いのか、疑問を投げ掛ける記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は電車の優先席。


日本人は本当にマナーが良いのか？中国ネットが議論＝「これはもう争う余地のない問題」「俺のマナーは日本人より高い」
http://www.recordchina.co.jp/a149091.html
2016年9月1日(木) 3時40分


2016年8月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は本当にマナーが良いのか、疑問を投げ掛ける記事を掲載した。

記事では、多くの人が日本人はマナーが良いとのイメージだと指摘。しかし最近、67歳の高齢者が席を譲らない高校生の足を蹴飛ばして座ろうとしたため逮捕されるという事件があったことを紹介し、中国のニュースと変わらないと主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これはもう争う余地のない問題だろ」
「海外に1度でも行ったことがあればすぐに分かることだ」

「事実から言えば、全体的な民度だと日本人は中国人より上」
「日本人の民度が高いと言うよりも、教育普及率と教育程度が中国より高いと言った方がいいと思う」

「日本人のマナーなんて表面的なものに過ぎない」
「でも日本の道路は中国よりきれいだし、店員も中国より礼儀正しい」

「日本の文化教育レベルとその普及は中国よりずっと上だと思う」
「少なくとも日本旅行に行った時に、中国人が日本人を超えている分野を見かけることはなかった」

「中国人は人が多すぎるから。でも最近は中国人のマナーもずいぶん向上した」
「韓国人や日本人がマナー違反なことをして中国人のふりをしているに違いない」

「俺のマナーは日本人より高いけどな」
「中国人の多くが中国人は民度が低いと認めている。でも自分の民度が低いと認める中国人はほとんどいない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/512.html

[アジア20] 中国、シンガポール1〜3月期の最大の観光客供給源に＝47％増の74．7万人、インドネシア抜く―中国メディア
31日、今年1〜3月期にシンガポールを訪れた中国人観光客は前年同期比47％増の74万7000人で、中国はシンガポールにとって最大の観光客供給源となったことが分かった。写真はシンガポール。


中国、シンガポール1〜3月期の最大の観光客供給源に＝47％増の74．7万人、インドネシア抜く―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149117.html
2016年9月1日(木) 4時40分


2016年8月31日、今年1〜3月期にシンガポールを訪れた中国人観光客は前年同期比47％増の74万7000人で、中国はシンガポールにとって最大の観光客供給源となったことが分かった。中国僑網が伝えた。

シンガポール政府観光局が29日発表した統計によると、1〜3月期の外国人入国者数は前年同期比14％増の410万人だった。

出身国・地域別の入国者数は、中国が74万7000人で最多。インドネシアが63万2000人、マレーシアが27万人、オーストラリアが25万7000人、インドが22万5000人だった。前年同期はインドネシアが63万2000人で、中国の50万9000人を上回っていた。

旅行業界関係者は「シンガポール旅行は中国人にとって言葉や文化の面でハードルが低い。個人の旅行者も増えている」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/853.html

[中国9] 人気肉まん店が「毒肉まん」、禁止添加物使用で店主逮捕―中国
31日、正義網によると、中国湖北省武漢市でこのほど、人気店の肉まんから使用が禁止されている硫酸カリウムアルミニウム（カリウムミョウバン）が検出され、食品管理当局は店主を逮捕した。資料写真。


人気肉まん店が「毒肉まん」、禁止添加物使用で店主逮捕―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149145.html
2016年9月1日(木) 13時20分


2016年8月31日、正義網によると、中国湖北省武漢市でこのほど、人気店の肉まんから使用が禁止されている硫酸カリウムアルミニウム（カリウムミョウバン）が検出され、食品管理当局は店主を逮捕した。

同市漢陽区の食品薬品監督管理局が6月、市内の人気肉まん店の調べたところ、店内からカリウムミョウバン47％を含む粉2キロ強が見つかった。さらに、商品の肉まんには基準を超えるカリウムミョウバンが含まれていた。調べによると、カリウムミョウバンを含んだ粉は、こねる時間を短縮でき、口当たりもよくなることから使用したとみられる。

カリウムミョウバンは食品添加物の1種。基準以上の量を体内に摂取した場合、骨や神経を傷付けたり、記憶力を低下させるなどの悪影響が指摘されている。長期摂取すると骨粗しょう症などを引き起こすことから、中国当局は食品への添加を制限している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/513.html

[経世済民112] 韓国サムスンが異例の納入中断！最新スマホで爆発相次ぐ＝韓国ネット「最高のスマホから一気に転落」「スマホではなく爆弾
1日、韓国のサムスン電子が韓国内の通信キャリア3社に対する「Galaxy Note7」の納入を一時中断したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国サムスンが異例の納入中断！最新スマホで爆発相次ぐ＝韓国ネット「最高のスマホから一気に転落」「スマホではなく爆弾を買ってしまった」
http://www.recordchina.co.jp/a149186.html
2016年9月1日(木) 14時10分


016年9月1日、韓国・東亜日報によると、韓国のサムスン電子が、韓国内の通信キャリア3社に対する「Galaxy Note7」の納入を一時中断したことが分かった。

通信キャリア関係者は「予約販売分を確保できていない状況で、製品の納入が一方的に中断された」と明らかにした。サムスン電子側は「『Galaxy Note7』に対し、追加の品質点検を行っているため出荷が遅れている」と話している。サムスン電子が品質の問題で納入を中断するのは極めて異例のことだという。

「Galaxy Note7」は先月19日に発売されて以降、消費者から「充電中に爆発した」との苦情が相次いでいた。サムスン電子は爆発事故が起きた機器を回収し、正確な事故原因を調べている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「最高のスマホから一気に転落してしまった…」
「乗客の安全を考え、今後はGalaxy Note7所持者の飛行機への搭乗を禁止するべきでは？」

「アイフォン7より先に発売しようと、焦り過ぎてしまったようだ」
「しっかり調査して、原因が明らかになるまで販売してはいけない。スマホを枕元に置いて寝る人は多いのだから」

「リコールはしないだろう。ここは韓国だから」
「サムスンが納入を中断するなんて信じられない。そんなに製品不良が多かったの？」

「俺が高い金を払って買った物はスマホではなく爆弾だったのか…」
「Galaxy Note7はサムスンが作った新型の地雷だよ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/640.html

[中国9] 日本の水道水はミネラルウオーターより安全！＝「中国ではすぐに命を落とさなければ何でも合格」「蛇口の水が薄い青色だった
31日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の水道水はミネラルウオーターよりも安全だと伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の水道水はミネラルウオーターより安全！＝「中国ではすぐに命を落とさなければ何でも合格」「蛇口の水が薄い青色だったことがある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149174.html
2016年9月1日(木) 15時20分


2016年8月31日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の水道水はミネラルウオーターよりも安全だと伝える記事を掲載した。

中国ではマンション内の水道管が汚染されている場合がある。また、中国の浄水場は9割以上が100年前の技術で浄水しており、汚染が進んでいる水源に対応できていない。

一方、日本の水道水はミネラルウオーターよりも安全だ。水道法で水質が厳しく定められており、この基準はミネラルウオーターよりも厳しいため、水道水の方が安全だと言える。さらに、建物内の水道管も銅管やステンレス管などが使用されており、2次汚染の心配もない。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「大きな差が存在する。多くの面でわれわれは遅れているようだ」
「日本は水道管に銅管やステンレス管を使っていたのか。中国は塩ビ管だ。少なくとも50年の差があるな」

「中国ではすぐに命を落とさなければ何でも合格になる」
「水質は健康に影響する。中国人にがんが多いのは水が汚染されているからだ」

「よその国は実行するが、わが国は計画と口で言うだけ」
「一方は人のために奉仕する社会、一方は金のためなら何でもする社会」

「比較するのはもうやめようよ。頭にくるだけだ。外国は進歩しているのに中国は退歩しているんだ」
「理由は分からないが蛇口から出る水が薄い青色だったことがある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/514.html

[中国9] カナダがAIIBへの参加希望を表明、中国外交部「歓迎」―中国メディア
中国外交部の華春瑩報道官は8月31日、定例記者会見で、カナダの首相が訪中時にアジアインフラ投資銀行への参加を希望したことについて、歓迎すると述べた。資料写真。


カナダがAIIBへの参加希望を表明、中国外交部「歓迎」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149217.html
2016年9月1日(木) 15時50分


中国外交部の華春瑩報道官は8月31日、定例記者会見を開いた。カナダの首相が訪中時にアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を希望したことについて、華報道官は「AIIBの提唱者である中国はAIIBが拡大し、地域のインフラ整備とコネクティビティの強化に一層の役割を発揮することを歓迎する」と表明した。

【記者】カナダのトルドー首相が訪中しており、AIIBに参加したい考えを表明した。これについてコメントは。

【華報道官】カナダのAIIB参加の意向について、AIIBの提唱者である中国側はAIIBが拡大し、地域のインフラ整備とコネクティビティの強化に一層の役割を発揮することを歓迎する。AIIBは独立した、開放的で包摂的な多国間開発機関であり、カナダのAIIBへの参加の意向はAIIBと直接に連絡するはずだ。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/515.html

[中国9] 中国で話題の「長征5号」ロケット、一体どれだけ「大型」なのか？―中国メディア
「長征5号」ロケットが中国天津市を出発し、船で海南省に向かったという情報が26日、中国のSNSで話題になった。


中国で話題の「長征5号」ロケット、一体どれだけ「大型」なのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149083.html
2016年9月1日(木) 18時50分


「長征5号」ロケットが中国天津市を出発し、船で海南省に向かったという情報が26日、中国のSNSで話題になった。中国次世代大推力ロケットである長征5号は、2006年に国による開発許可を得てから、エンジン試験、総組立、さらに現在の発射場への輸送に至るまで、人々の関心を集め続けている。中国軍網が伝えた。

長征5号の打ち上げが間近に迫っているが、この「大型ロケット」はどれほど大きいのだろうか？

長征5号は中国で開発された離陸規模が最大の、技術力と積載能力が最高の大型ロケットだ。高さは56．97メートル（20階建てのビルに相当）で、筒部分の直径は5メートル。最大離陸重量は867トン、離陸時の推力は1060トンに達する。積載能力は静止トランスファ軌道で13トン、低地球周回軌道で25トンで、現役ロケットの2．5倍以上となる。また、直径3．35メートルのブースター4台が取り付けられており、アジア最大の大型ロケットとなっている。

本体の直径が5メートルもある長征5号は、先ごろ打ち上げられた長征7号と同じく、中国のロケットの中で最大の直径を持つ。その他の現役ロケットの直径は、最大のものでも3．35メートルである。そのため、長征7号と同じく鉄道により発射場に輸送することができず、ロケット輸送船「遠望号」で海南省の文昌衛星発射センターに輸送することとなった。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/516.html

[経世済民112] 中国産アサリを“韓国産”と偽り日本に輸出、日本では“日本産”に変身＝韓国ネット「アサリに国籍なんてない」日本人にがっかり
31日、韓国メディアによると、中国産のアサリを韓国産と偽って日本に輸出した業者らが警察に摘発された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はアサリ。


中国産アサリを“韓国産”と偽り日本に輸出、日本では“日本産”に変身＝韓国ネット「アサリに国籍なんてない」「日本人にがっかり…」
http://www.recordchina.co.jp/a149220.html
2016年9月1日(木) 21時30分


2016年8月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で中国産のアサリを韓国産と偽って日本に輸出した業者らが警察に摘発された。

韓国釜山影島警察署は先月31日、対外貿易法違反の疑いでチョ（61）ら15人を在宅起訴したと明らかにした。チョらは昨年4月から今年3月まで、中国から輸入した4億ウォン（約3700万円）相当のアサリ134トンを「韓国産」と偽り、日本に輸出した疑いが持たれている。

また、日本の輸入業者はチョらから輸入したアサリを「日本産」と偽って販売していたという。

韓国警察は管轄の自治体と商工会議所に制度の改善を求める一方、類似の事件がほかにもあるとみて捜査を拡大している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「ずっと前から行われてきたのに、なぜいまさら急に？」
「人が足りないことを言い訳に取り締まりをしないことも問題だが、もっと問題なのは処罰が軽いこと」

「食べ物で遊ぶな」
「国籍を自由に変えられるアサリがうらやましい。僕も韓国産をやめたいのに」
「中国産のアサリを日本産に変えて、そのまま中国に送り返していたのだろう」

「アサリはアサリ。同じ海で育ったのだから国籍なんてない」
「根拠もなく中国産は悪いと言う韓国人を見ると、本当に浅はかだと思う」

「自分で取ってきたもの以外は信じられない」
「日本人は食べ物で詐欺を働いたりしないと思っていたからがっかり…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/641.html

[アジア20] 日本製が主流のタイ鉄道市場、ついに中国が出現―中国メディア
タイ・バンコクの鉄道駅で8月29日、中国産旅客列車のテスト運行式が行われ、プラユット首相ほか政府高官らが試乗に臨んだ。写真は式典が行われたバンコクのフワランポーン駅。


日本製が主流のタイ鉄道市場、ついに中国が出現―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149167.html
2016年9月1日(木) 22時0分


タイ・バンコクの鉄道駅で8月29日、中国製旅客列車のテスト運行式が行われ、プラユット首相ほか政府高官らが試乗に臨んだ。タイが中国企業と契約を結んだのは2014年10月。総額は9億元（約138億円）以上に上る。

国際在線が30日付で報じたもので、全車両の引き渡しは10月に終わり、バンコク−チェンマイなど主要4路線に投入される見通しだ。バンコク−チェンマイ間は最高時速120キロ。タイ鉄道当局が新型車両を導入するのはここ20年で初めてで、製造した中国中車長春軌道客車の関係者は13年3月に発表された国際入札を「激しい競争を勝ち抜くことができた」と振り返り、「これまでタイの鉄道車両は日本、欧州、韓国、米国などから輸入したものがほとんどだった。中国製が初めて採用されたことは歴史的な突破。中国の高い鉄道技術が認められた証しだ」と語った。

プラユット首相は式典当日、「われわれは高速鉄道を含め、鉄道システムを大きく発展させる必要がある」と述べ、新型車両の導入はタイの鉄道整備にとって大きな進歩と評価した。また、工業省の関係者は「中国製は欧州基準に達している」とコメント。さらに、同メディアは「中国の高速鉄道の速度、安定性は日本、欧州と同レベル。中国製の新車両は座り心地が良く、清潔。これまでの車両とは違う」と話す現地のメディア関係者の感想を伝えている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/854.html

[中国9] 日本は宦官制度と科挙制度だけは中国から学ばなかった？中国ネットからは「ほかにも学べていないことがある」と異論多数
31日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本が中国から学ばなかった2つのことについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本は宦官制度と科挙制度だけは中国から学ばなかった？中国ネットからは「ほかにも学べていないことがある」と異論多数
http://www.recordchina.co.jp/a149187.html
2016年9月1日(木) 23時0分


2016年8月31日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本が中国から学ばなかった2つのことについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本は学習能力に長けた民族で、自分より優れた国から何でも学んで取り入れるが、盲目的に学ぶのではなく悪いものは決して導入しないと主張。

例えば、古代日本は遣唐使を派遣して唐の文化や建築、文学など多くを中国から学んだが、「宦官制度」と「科挙」だけは学ばなかったと指摘し、いずれも弊害が多く、日本の選択は賢明だったと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「纏足も日本は導入しなかった」
「日本が全然学べていないことがもう1つある。それは大ほらを吹くこと」

「それと虚栄心と人をだますことも学べてないぞ」
「日本が学ばなかったことがもう1つある。それは人としての品格だ。この点、日本人はまだ学べていない」

「汚職役人の汚職っぷりは、日本は永遠に学びきれないだろう」
「中国人の自己中心さと身のほど知らずさは学ばない方がいいぞ」

「中国人の勤勉と節約はただの貪欲さ」
「2次元の世界について日本は絶対に中国アニメに学ぶことはないことは分かっている」

「日本の大学受験はまさに科挙制度の名残じゃないのか？」
「まるで日本はこの2つを学ばなかったから先進国になったかのような言い方だな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


今さら安倍政権の“共謀罪”に驚く大メディアのオメデタさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188991
2016年9月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　悪辣政権は何でもやる（Ｃ）日刊ゲンダイ


「戦争のできる国」に突き進む安倍政権がまた、戦時体制下の悪法復活をもくろんでいる。現代の治安維持法といわれる「共謀罪」の新設である。

　政府が今秋の臨時国会に提出する予定の法案に記された罪名は、名称こそ「テロ等組織犯罪準備罪」だが、中身は過去３回、廃案に追い込まれた「共謀罪」と何ら変わらない。過去の国会審議の議事録を読むと、その恐ろしい中身が分かる。

　２００６年５月１６日の衆院法務委員会。委員が「共謀罪」の「犯罪の遂行に向けた具体的かつ現実的な合意」について質問すると、当時、法務省刑事局長として答弁に立った大林宏元検事総長は平然とこう答弁していた。

「まばたきであろうとも、あるいは黙示の、うなずくという（行為も）共謀の一部を構成するということは当然ある」

「まばたき」や「うなずき」といった日常の何げないしぐさや、単なる意思疎通が処罰対象になるとは驚天動地ではないか。犯罪が行われて初めて刑罰を科す――という近代刑法の大原則を無視しているだけじゃない。憲法で保障された「信条の自由」も踏みにじる大悪法と言っていい。

　法務省はホームページ上で「飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しません」などと批判の払拭に躍起だが、常識的に考えれば当局が想定するテロのような凶悪犯罪の謀議を「飲酒の席」といった公然の場で行うバカはいない。

　日本人７人が犠牲になった７月の「ダッカ人質テロ事件」や、１３０人の死者を出した「パリ同時多発テロ事件」（１５年１１月）を見ても、襲撃犯のグループは電話やネットでやりとりしたり、密室を使って計画を練ったりしていた。となれば、仮に「共謀罪」が成立すれば、当局が５月の通常国会で成立した盗聴法の適用範囲を電話やネットだけでなく、室内盗聴まで拡大する可能性は高い。しかも、捜査対象となる「組織的犯罪集団」を認定するのは当局自身だから、やりたい放題だ。

■「共謀罪」で戦前の特高警察が復活する

「最大の問題は『合意』だけで犯罪が成立し、それを判断をするのが捜査側という点です。権力側にとって極めて恣意的な運用ができるわけです。例えば、（成立すれば）国会前で抗議活動している団体を日常的に監視することも可能になるでしょう。監視社会が正当化されることになるわけです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）

　大分県警が公選法違反の捜査と称して、「連合大分」の支部が入る建物の敷地に無断で監視カメラを設置していた事件が発覚したばかりだが、こんなデタラメ捜査が日常茶飯事になってしまうのだ。「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦・上智大教授（メディア法）はこう言う。

「テロ対策を掲げていますが、処罰対象になる犯罪の種類はテロに限らず（万引といった微罪を含むなど）広範で、内容は（廃案となった）『共謀罪』と事実上、変わりません。懸念されるのは、これで終わりではないということ。今回の法案が成立すれば恐らく、次は『テロ対策のためには、いちいち裁判所に（傍受）令状を請求していては間に合わない』などと理屈をつけて、捜査機関が裁判所の許可なく自由に盗聴できるような改正法を作ることが考えられます。さらに外国の諜報機関を真似た『日本版ＣＩＡ』のような組織もできるかもしれません。テロ対策を口実に、国民を監視する仕組みがどんどん強まるのです」

　そもそも現行法でも重大犯罪については、例外的に「陰謀罪」や「準備罪」などが規定されているし、テロに使われる銃器に対しては「銃砲刀剣類所持等取締法」で対応できる。わざわざ今、新たに国民を監視する法律を作る必然性はない。

　昨年１１月のパリ同時多発テロの際、当時の自民党の谷垣幹事長や高村副総裁から「共謀罪」を求める声が相次いだ時も、岩城法務相はすぐに「国会に提出する時期は未定」と“火消し役”に回っていた。安倍政権も「共謀罪」には慎重姿勢だったのに、１年も経たないうちに今度は「国民の安全、安心を確保することは政府の重要な責務」（菅官房長官）と前のめりになっているから、ハチャメチャだ。

　現状でも「デッチアゲ事件」や「自白の強要」といった違法な捜査、取り調べを繰り返している当局が新たな“武器”を手に入れれば、ますます市民弾圧を強めるのは間違いない。戦前の「特高警察」復活が現実味を帯びてくるのだ。


　　　
　　　　悪巧みはいつも選挙後に…（Ｃ）日刊ゲンダイ


大マスコミは「共謀罪」を“追認”している

　それにしても情けないのは大新聞だ。「『共謀罪』法案　政権の手法が問われる」（朝日）、「テロ準備罪　本当に必要性はあるか」（毎日）と驚いているが、基本的人権や知る権利を踏みにじる特定秘密保護法を強行採決し、集団的自衛権を容認する安保法を成立させた経緯を振り返っても分かる通り、選挙が終わった途端、シレッと悪法をブチ上げる悪辣政権である。「共謀罪」だって７月の参院選の公約では全く触れていないが、今回のような最悪の展開は予想できたはずだ。

　独裁者気取りの政権が衆参で圧倒的多数の議席を握ったら、とんでもない暴政を始めるのは火を見るより明らか。「炭鉱のカナリア」じゃないが、大マスコミが仮にもメディアの看板を掲げているなら、参院選では壊憲政権のデタラメぶりや恐ろしさを国民にもっと伝えるべきだったのに、「アベノミクスをふかす」とか言っていた安倍の口車に乗って何ら本質的な報道をせず、争点隠しに加担した。壊憲政権を“信任”する手助けをしておいて今更、やれ共謀罪は問題だ何だと騒ぐのはしらじらしいし、オメデタイとしか言いようがない。

　前出の田島教授は「メディアは共謀罪を事実上、追認したと思われても仕方がない」と言い、こう続ける。

「法案が国会に提出されたら、もはや後戻りは難しい。現実的に考えて与野党の力関係で決まってしまうからです。安保法もそうでしたが、メディアはもっと早い段階で法案の問題点を詳しく報じ、国民に提起したり、批判したりするべきなのに、そういった視点はほとんどない。共謀罪は過去に何度も浮上し、当局が成立させるための落としどころを、水面下で探っていたことも把握していたはず。ところが『テロ対策』という文言が出てきた途端、思考停止に陥ってしまった。今になって反対の声を上げても、国民から見れば『メディアは問題の重要性を認識していなかったのではないか』『表層的な弱腰の批判』と受け取るでしょう」

　メディアがこのテイタラクじゃあ、安倍政権はすでにナチス・ドイツの「全権委任法」を手にしたのも同然だ。憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことだって平気の平左でやってくる。「共謀罪」なんて序の口で、強権政権はさらに大暴走するだろう。つくづく大マスコミの責任は重い。



　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/219.html

[経世済民112] 雑感。防災の日と法人企業統計（在野のアナリスト）
雑感。防災の日と法人企業統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840634.html
2016年09月01日　在野のアナリスト


台風10号の爪痕が東北、北海道で深刻ですが、政府の動きは熊本地震と比べると、著しく鈍いことが分かります。熊本地震のようなピンポイントだと、そこにワッと支援物資を集めてしまえばいい。しかし大規模な水害になると、何をどうしていいかも分からない。結局、マニュアル化されたものでないと対応できないのは、行政機関の悪いクセです。

防災の日、ということで安倍氏を初め、閣僚が官邸へと徒歩で集まっていますが、徒歩ではなく小走りか、もしくは連絡をとりながら、が正しい参集方法です。それもできない高齢というなら、まずそのことが可笑しいのです。危機対応において、迅速さが保てないのですから。また安倍氏は公邸を利用していませんが、自宅から通う分は確実にロスであり、それをどう補うか、も検討課題でしょう。閣僚がいない方が都合いい、というのなら別ですが、マニュアル化されたものに横から口出して、混乱させると考えているなら、逆にその徒歩の道のりを遠回りさせるマニュアルも必要になるのかもしれません。

今日も日経平均は上昇していますが、ドルベースの日経平均でみると、先週末の26日が162.8。イエレン講演後の29日が164.4。30日が163.8。31日が164.0。今日が164.0。見事にほぼ横ばいです。イエレン講演で急速に9月利上げ観測が高まり、ドルを売って円を買っていた層が慌てて買い戻す。その流れとしてドルベースの日本株の価値を一定にするよう、株買いを入れている、といった構図であり、明晩の米雇用統計を前にして為替も株もポジション整理の一環、ということです。米雇用統計で良好な数字がでたら、やれやれといったところ、逆に悪ければ改めてポジションを組んでくるでしょう。9月の動きが分かり難いのが、明日の米雇用統計、9月9日にはメジャーSQ、そして21日前後には日米の中央銀行の金融政策会合がある。そのたびに、次にどんな戦略を組むのか、という転換を迫られる点です。それ次第では上にも、下にも、大きく振られやすい。今は米FRBの動きだけをキャッチアップしていますが、やがて日銀に次の手があるか、それにも注目が集まりそうです。


4-6月期法人企業統計がでてきましたが、前年同期比で売上高が3.5%減、経常利益が10.0%減と、2四半期連続で大きな落ちこみとなりました。円高の影響が大きく、製造業の経常利益は3四半期連続で21.2%減、20.4%減、22.4%減と、大幅な悪化がつづきます。それでも設備投資は3.1%増、と伸びがつづく。これでGDPは上方修正される可能性もありますが、気になる数字もあります。売上高がおちこむとき、これまで景気後退期と重なってきました。つまり企業からみると、すでに景気後退にみえるのです。

麻生財務相が、内部留保を溜めこむ企業に向けて「経営者はバカ」といった話をしていますが、今の企業が自衛モードに入ったとしても決しておかしくない状況は、すでに構築されてしまった。逆にこれが為替の変動によってのみ起こっているなら、その急変動をリスクと捉え、やはり企業は内部留保をためこむ。つまり政府の態度、施策によりリスクへの警戒が強まっているから、賃上げも設備投資もほどほどで止めてしまうのです。

麻生氏はまた、証券会社や不動産会社に勤める人間は「ヤバイ奴」と述べました。一昔前の相場ゴロ、という人間を指しているのでしょうが、言葉を足すなら「政治家になるような人間はロクな奴でない」とも言われたものです。どちらも大きなお金を扱い、平然としているのですから、「まともな奴」では勤まりません。

安倍政権の閣僚の醜聞、内閣改造後の毎回のセレモニーのようにぞろぞろ出てきています。しかも山本地方創生担当相、今村復興担当相、加藤1億総活躍担当相など、安倍ノミクスの重要なポジションを担う閣僚らに、金にまつわる醜聞がつづく。これも人災だとするなら、防災の日に何らかの対策も必要なのでしょう。ちなみに「ロクでなし」のロクは俸禄の禄ではなく、碌の当て字も見かけますが、正式には陸の字をあてます。平らなこと、まっすぐなこと、などを意味し、そうでないから「ロクでなし」なのです。やばくても仕事ができればよいですが、ロクな奴でない人間が行う政治の方が、よほどリスクでもあって、その人災に企業も備えてしまうのが、今の日本の実状なのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです：金子勝氏」
「「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20665.html
2016/9/2　晴耕雨読　


https://twitter.com/masaru_kaneko

【バラマキ】一般会計の要求総額が終わったが、防衛費が過去最大になるなど１０１兆円台に膨張。

マイナス金利で日銀信用を傷つけながらの財政ファイナンスによって、改憲までバラマキし放題。

若い世代にツケを先送りする究極の「未来先食い予算」だ。https://t.co/8HP3IMPnFf

【早速ツケは国民へ】消費税先送りをしたため、配偶者控除の見直しを打ち出す。

「女性活躍」を後押し？違うでしょ。

配偶者控除の目的を考えるなら、それに見合う子ども手当を普遍主義的に子どもに支給すべき。

財源捻出なら法人税の控除見直しです。https://t.co/WQ5WEBkjCS

【税金泥棒】参院選の結果を受け、自民へ政党交付金が174億円で過去最高額に達した。

「身を切る改革」を言うなら、まず閣僚達の政治資金規正法違反を厳しく処罰すべきです。

汚いカネを集めたうえに、国民から税金を巻き上げたら、泥棒と同じでしょ。https://t.co/52zcBaCx5j

【日本病】名目GDPを比較すれば、日本経済の衰退は明白です。

９０年代の不良債権処理の失敗から福島原発事故まで経営責任が一切問われず、不正会計・データねつ造が横行する結果、産業構造の転換で遅れ、衰退してきた。

アベこそ日本病そのものです。https://t.co/tp3kyE6Zgl

【襟を正せ】小池都知事が都政改革本部を設置して、都政の情報公開に努めると言う。

確かに良いことだ。

だったら、まずは自らの政治資金収支報告書の疑惑に答え、自ら情報公開に努め、説明責任を果たすべきのが筋です。

頭隠して尻隠さず、です。http://goo.gl/zGlfsL



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地　都民は約１２００億円の大損害（日刊ゲンダイ）
　　　　　


都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188971
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　黒塗りだらけの報告書（左下）と選手村建設事業者１１社（右下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　次なる標的にロックオンだ。小池百合子都知事は１日午後、肝入りの都政改革本部の第１回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。約１３・４ヘクタール、実に東京ドーム３個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る。

　都知事選の真っただ中の７月２８日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど１１社による企業グループ（別表）。整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、１０月に１２９億６０００万円で譲渡する。１平方メートルあたり９万６７８４円は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。

■都民は約１２００億円の大損害

　都は４年前に予定地から約１キロしか離れていない晴海の都有地を、１平方メートルあたり１０３万円で売却した。本来なら１０倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約１２００億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。

　そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの３年間で約１２億９０００万円の税金を投入し、約４１０億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。まさに“盗人に追い銭”のデタラメだ。

　都が情報開示した資料によると、ケタ違いの安値は一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げした価格調査に基づいていることが分かった。

「これだけ広大な土地と事業なら調査費用は２０００万〜３０００万円が相場ですが、今回の調査の請負額は８１７万４５２０円。しかも、調査期間は昨年１２月２８日から今年２月２３日まで。正月休みを挟めばたった２カ月足らずの短期間でした。ハナから結論ありきで、まともな調査を行っていないのではと疑いたくなります」（都職員ＯＢで、開示請求を行った臨海都民連事務局長の市川隆夫氏）

　不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。

■積算根拠は“オール黒塗り”

　都市整備局は「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので（企業グループは）資金回収までに長期間を要する。ＩＯＣ基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」（市街整備部再開発課）と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない。

　開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。

　小池知事名義で下された非開示の理由には〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉とある。

　都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。小池知事はすぐに立ち止まって考えた方がいい。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 上西小百合議員が「維新の党」の分裂騒動の内幕を暴露！「橋下氏と松井知事は維新の党を捨てて逃げ出そうとしていた」
上西小百合議員が「維新の党」の分裂騒動の内幕を暴露！「橋下氏と松井知事は維新の党を捨てて逃げ出そうとしていた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21369
2016/09/01　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。














なるほど〜広告代の未払いが問題の根っこだとするとこの話は納得がいくものですね。維新の残党たちは小沢氏支持の人も多いですしね。これは勉強になりました。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「『新潟日報』を使った泉田攻撃。これは、単純に新潟のローカルな問題ではない。：兵頭正俊氏」
「『新潟日報』を使った泉田攻撃。これは、単純に新潟のローカルな問題ではない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20664.html
2016/9/2　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

泉田裕彦の知事選撤退 https://t.co/jl3GZoeXpy


柏崎刈羽と福島原発に免震重要棟を作らせたのも、泉田裕彦知事である。


福島第1原発破壊の8か月前のことだった。


そのお陰で、福島第1原発が破壊されたとき、職員は免震重要棟に避難し、全員退避しなくてすんだのである。


これは決定的な功績である。


安倍晋三としては票田の土建業をうるおすリニア新幹線のために、新潟の原発を何としてでも再稼動したい。


また、鹿児島の脱原発知事の誕生にも、危機感を深めたと思われる。


どうしても泉田裕彦知事を潰さなくてはならなかった。


最大の盾を失って世界最大規模の柏崎刈羽再稼働が現実化するかもしれない。


『新潟日報』の悪意ある報道姿勢が、新潟県知事選撤退の理由にされている。


わたしはこれまで、日本国民の不幸の元凶はメディアにあるとしてきた。


それがここでも証明された形だ。


世耕弘成が、安倍改造内閣で8月3日に経済産業大臣になった直後の泉田裕彦の知事選撤退である。


非常に気になるところだ。


泉田裕彦の知事選撤退。


新潟県が韓国にフェリーを発注した。


しかし設計速度の半分しか出なかった。


そこで、新潟県としてはフェリーの受け取りを拒否した。


韓国側が、損害賠償を請求する。


それを『新潟日報』が知事が悪いとして叩く。


泉田が事実関係を『新潟日報』に説明するも無視して報道しなかった。


東京電力の広告を、今年5回も掲載した『新潟日報』の、脱原発知事への攻撃的な報道。


ちなみに1回の広告は1000万円といわれるから、5000万円になる。


地方紙にとっては、札束で頬を殴られるのと同じだろう。


おそらく再稼動になれば、さらに東電の政治的広告は増えるものと思われる。


『新潟日報』を使った泉田攻撃。


これは、単純に新潟のローカルな問題ではない。


背景に安倍晋三の危機感がある。


それは新潟からの森ゆうこの復帰であり、鹿児島での脱原発知事の登場である。


そこで、脱原発の象徴的な存在である泉田への、徹底的な攻撃が始まったのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江発≫警察　人命より米軍様のヘリパッド優先（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】警察　人命より米軍様のヘリパッド優先
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014360
2016年9月1日 18:27　田中龍作ジャーナル



機動隊員に腕をつかまれ強制排除される米退役軍人。=1日午前9時30分頃、東村高江　撮影：筆者=


　警察は日本の恥を米退役軍人の前にさらした―

　沖縄を訪問しているVeterans For Peace（平和を求める米退役軍人の会=会員8千人以上）の7人がきょう、高江でヘリパッドの建設阻止行動に参加した。

　元海兵隊員4人と元陸軍兵士3人は、ヘリパッド建設予定地手前の県道で、住民ら40人と午前8時30分頃からピケを張った。

　機動隊約50人とのニラミ合いが30分間ほど続くと、機動隊員はもう50人を増派した。計100人で住民らをゴボウ抜きにしようと言うのだ。

　元陸軍兵士のウィル・グリフィンさん（３１）歳は機動隊に向かって「Listen to People’s voice. Go back to the mainland(人々の声を聞け。本土に帰れ)」と叫んだ。

　機動隊に背後を固められながら座り込んでいる住民らには「この人たち（機動隊）は権力の犬です。米軍と日本政府が日本の民主主義を破壊しています。国際連帯で戦い抜きましょう」と呼びかけた。大きな拍手が起きた。

　「帰れ、帰れ・・・」住民らがコールを浴びせるなか機動隊員はゴボウ抜きを始めた。

　高齢の退役軍人も住民とともに力づくで排除された。

　“事件”は強制排除の混乱の中で起きた。ゴボウ抜きにされた男性住民（60代）が持病の心臓発作を起こし、道路上に倒れた。

　看護兵だったマイク・ハスティーさんもゴボウ抜きにされていたため、男性のそばにいた。

　マイクさんは男性の容体を見るや「ハード・コンディション」と顔をこわばらせた。戦場で瀕死の重症を負った兵士を何人も見てきた元看護兵が驚いたのである。マイクさんは「手は痛くないか？」などと問診した。



倒れた住民の容体を診る元看護兵。=1日午前9時45分頃、東村高江　撮影：筆者=


　仲間の住民が「救急車を呼んだのか？いつ来るのか？」と機動隊を問い詰めた。機動隊員は「分からへん」と冷たく言い放った。

　10分もすると機動隊がさらに増派された。北と南から30人ずつが駆け込んできた。現場は計150〜160人の機動隊員であふれた。

　と、間もなく建設資材を満載したダンプカー12台が現れ、住民らを尻目に通過していった。

　車列の前後は警察車両にガードされていた。

　高江弁護団の小口幸人弁護士が機動隊の大隊長に「警察はどうして救急車を誘導しないのか？」と猛抗議した。

　結局、救急車が到着したのはダンプカーの車列が通り過ぎてから約20分後だった。

　警察車両に前後をはさまれているためダンプカーは時速20〜30qのノロノロ運転だ。

　救急車を先に行かせることはできたはずだ。警察はそれをしなかったのである。

　人命より米軍様のヘリパッド建設を優先したのだった。男性は30分以上、灼熱の道路上に放置された。



戦場で瀕死の兵士を見てきた元看護兵が、心筋梗塞で倒れた住民を見て「ハード・コンディション」と顔をひきつらせた。=1日午前9時45分頃、東村高江　撮影：筆者=


　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/224.html

[戦争b18] 「米国は旗色を鮮明にせよ」と元米国防総省日本部長　尖閣問題に米国はどう関与するのか（JBpress）
東シナ海を航行する中国公船。海上保安庁提供（8月7日撮影、 資料写真）。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD〔AFPBB News〕


「米国は旗色を鮮明にせよ」と元米国防総省日本部長　尖閣問題に米国はどう関与するのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47764
2016.9.2　古森 義久　JBpress


 前回の記事（「国際社会を味方につけて中国の尖閣奪取を阻止せよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47742）では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の大規模な攻勢に対して日本はどう対応すべきか、ジョージ・ワシントン大学のロバート・サター教授に尋ねた。

 今回は、日米安全保障や中国の対米戦略に詳しい元米国防総省日本部長のポール・ジアラ氏へのインタビューの模様をお届けする。日本の対応に加えて、日本の同盟国である米国がどう動くべきかをジアラ氏に尋ねた。

 ジアラ氏はハーバード大学を卒業して米海軍に志願し、海軍機パイロットとして主にアジア地域に勤務した。その後、現役の海軍士官のまま国防総省勤務となり、日本部長を務めた。退官後はワシントンの複数のシンクタンクでアジアの安全保障や日米同盟についての研究を重ね、現在はワシントンの民間のアジア安全保障研究機関「Global Strategies & Transformation」の所長を務める。

 インタビューの中でジアラ氏は、民兵“漁船”を多数動員した中国の尖閣諸島への攻勢を「新しいタイプの戦争手段」と呼び、米国が日本支持を明確にする必要性を強調した。ジアラ氏との一問一答の要旨は以下の通りである。

■断固とした姿勢を見せないとさらに攻勢をかけてくる



ポール・ジアラ氏


――中国による最近の尖閣諸島周辺での新たな攻勢をどうみますか。

ポール・ジアラ氏（以下、敬称略） 中国海警の武装した艦艇と数百隻もの民兵“漁船”を組み合わせた攻勢は、いかにも最近の中国らしい、挑戦的で好戦的かつ他に類を見ない作戦だと言えます。日本側が対処に困るのも無理のない奇抜で非対称の攻め方でもあります。新しいタイプの戦争手段と呼ぶのが適切でしょう。

 中国の人民解放軍は、対外戦略の一環として、直接的には軍事力を使わない三戦（『世論戦』『心理戦』『法律戦』）を実施していますが、今回の尖閣への攻勢は軍事力と緊密に結びついたユニークな膨張戦法です。

 特に、膨大な数の“漁船”を動員して尖閣周辺の水域を埋め尽くす方法は、日本側を威圧するための大きな効果があるでしょう。漁船の乗組員は、現実には中国人民解放軍の指揮下にある軽武装した民兵で、尖閣諸島に上陸する能力も備えています。これらを普通の漁船と見なすことは非常に危険です。

――日本としてはどう対応することが適切でしょうか。

ジアラ 軍事、非軍事の両面で中国の攻勢や圧力を押し返すことです。断固として抑止、反撃しようという姿勢が日本側になければ、中国はここぞとばかりにさらに攻勢をかけてくるでしょう。

 もしも実際に中国が軍を動員して尖閣諸島への上陸や占拠を試みた場合、その動きを阻止できる防衛力の整備が必要です。そのためには尖閣付近で海上艦艇、軍用機、ミサイルなどを強化することが不可欠です。

 尖閣諸島周辺で米軍と共同で演習を実行することも大きな効果があるでしょう。ただし尖閣が攻撃を受けた場合、最初は日本が自主的に防衛努力をしなければ、米国の支援は始まらないかもしれません。

■日米は尖閣諸島周辺で演習を

――オバマ政権は尖閣問題に対してまるでまったくの第三者のような姿勢を保っています。尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲に入ると言明はしていますが、「有事には尖閣を守る」とば述べません。そして領有権についてはまったくの中立の立場を取っています。こうした米国の態度をどうみますか。

ジアラ 私はこの尖閣の事態は日米両国にとって共通の課題だと思います。日米同盟そのものへの挑戦でもあるのです。

 オバマ政権は確かに『尖閣諸島の領有権に対して、米国は特定の立場を取らない』と言明しています。つまり中立だということです。

 しかし私は、尖閣事態の重大さを考えると、米国は旗色を鮮明にする時期が来たと思います。日米同盟のためにも、また米国自体の国益のためにも、米国政府は「尖閣諸島は日本の領土だ」とする立場を明らかにするべきだと考えます。米国のそうした日本支持の表明が中国の侵略的な攻勢を抑止する効果を生むでしょう。

――確かに米軍は尖閣諸島近くの海域、空域には出てきません。その周辺で米軍が演習でもすれば、中国に対する明確かつ強固なメッセージとなりますね。

ジアラ はい、私も米軍には尖閣周辺で演習をするぐらいの積極性があってもよいと思います。現在の状況は深刻であり、日米同盟としての対処が必要なのです。





http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 天皇誕生日の戦犯訴追・処刑と日本国憲法　戦争の全責任は私にあると言った陛下に考えを変えたマッカーサー　
　　　　　　　　　　　皇居で行われた即位20年を祝う祭典でちょうちんを掲げられる天皇皇后両陛下（2009年11月12日撮影）〔AFPBB News〕


天皇誕生日の戦犯訴追・処刑と日本国憲法　戦争の全責任は私にあると言った陛下に考えを変えたマッカーサー
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47761
2016.9.2　伊東 乾　JBpress


 日本国憲法が「押しつけ憲法」といった議論は、時折マスメディアで触れられることがあります。しかし、それがどういう経緯で「押しつけられ」たか、かつての周知の事実も最近はあまりメディアの表層には記されていない気がします。

 1946年2月、終戦からようやく半年というタイミングでGHQ総司令官のダグラス・マッカーサーは現在の憲法の原案に相当するメモを作りました。

■天皇の命と引き換え

 これに基づいて占領軍のコートニー・ホイットニー准将が日本政府に原案を示した際、本案をのまなければ「天皇の安全を保証できない」という留保がついたという経緯が伝えられます。

 実際にどのような発言があったのかには諸説あるようですが、戦勝国のうちソ連やオーストラリア、中華民国は天皇の戦争責任を強く追及し、その一部に昭和天皇の死刑、天皇制廃止の主張があったのは間違いありません。

 結果的にGHQ〜マッカーサーの判断で天皇制は保持され、昭和天皇が極東軍事裁判の被告人席に立たせられることはありませんでした。

 逆に言えば、この憲法がなければ、1945−46年で、日本の天皇制は終わっていた可能性がある、シリアスな皇室関係者の中には明確にこの認識がありました。

 しばしば指摘されるのは旧ロシア帝国、そして旧ドイツ帝国のケースとの参照です。

 ロシアでは1917年7月17日、ロマノフ王朝最後の皇帝であるニコライU世(1868-1917)一家が虐殺されたあと、10月25日いわゆる「10月革命」ボリシェヴィキ武力蜂起からロシア内戦が広がり、最終的に1922年のソビエト政権樹立に至った経緯がありました。

 またこれに続く1918年11月、第1次世界大戦末期の混乱と国民、兵士の不満からキール軍港の反乱が発生、ドイツの11月革命が雪崩を起こし、ドイツ皇帝ヴィルヘルムU世(1859-1941)はオランダに亡命、ドイツを追放され、翌1919年ロシアに続く共産主義革命が企図されます（スパルタクス団蜂起）。

 しかし、反革命のドイツ義勇軍によって鎮圧、指導者のカール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクは虐殺されます。

 この「反革命ドイツ義勇軍」が後にドイツ国家社会主義労働者党NSDSPの突撃隊SAや、さらに分かれて親衛隊SSにつながり、ナチスのホロコースト政策などに直結していった経緯がありました。

 民衆暴動による旧支配者の虐殺／処刑／あるいは政治体制の変更による国外追放などの素地は、左傾（当時はソ連の盛期で赤色革命の現実的な可能性が危惧されていました）も右傾（軍部暴走の日本を降伏させた直後だったわけですから）も高いリスクがあった。

 占領軍が日本を高い治安状態に置いたままコントロールするにあたって、質を変えた天皇制を温存し、敗戦後の内外秩序回復にあたって天皇自身に「象徴的行動」をとらせる方策を取った背景には、こうした経緯があったと思われます。

 実際、日本軍が敗退した後の中国では、マッカーサー草案の提出された1946年からソ連に後援された人民解放軍が勢力を得て、国共内戦が再発、朝鮮半島でも米ソ対立を背景に1948年8月15日に韓国が建国、9月9日に北朝鮮が作られ、1949年10月1日に中華人民共和国の設立を宣言、1950年朝鮮戦争突入以降の混乱はここに記すまでもないでしょう。

 ちなみに全くの余談ですが、私は中学1〜2年次、キール軍港の反乱やスパルタクス団蜂起〜ナチス政権奪取に至る近代ドイツ史に熱中した時期があり（1年がかりで社会科のリポートを書いたのですが）、18歳以降ドイツとの行き来も30余年になりますが「カール・リープクネヒト」という固有名詞を自分の原稿に記すのは今日が初めてです。

 ベルリンのウンタ―・デン・リンデン大通りはそのまま東側に進むと「カール・リープクネヒト通り」と名を変え、今でもしばしば通る馴染みの固有名詞でもある。うまく言えないですが13歳の思春期から尾を引いているものは自分の内側に深く根を下ろしているものだと実感しながら本稿を書いています。

■1946年11月3日

 昭和20年8月15日の敗戦直後、必ずしも憲法問題は占領軍第1の課題とは見なされてはいなかった。それが浮上するのは、米ソ対立などの国際パワーバランスの動きや、戦争責任の追及が始まる過程の中でのことであったと思われます。

 日本を占領した連合軍最高司令官マッカーサーは9月27日、昭和天皇と会見します。マッカーサーは天皇が命乞いに来るものと思っており、米国大使館の入り口では副官2人が出迎えただけだったとも伝えられます。

 この会見で天皇は、このたびの戦争の全責任は自分が負う、と明言、マッカーサーにショックを与えました。

 各国の歴史を見ても、このような敗戦国王をマッカーサーは知らなかった。私たちは日本史を振り返るとき、こうした敗軍の将を多々知るわけで、この潔さは「日本的」な特質と言ってよいかもしれません。

 「自分はどうなっても構わない。戦争の全責任は自分（ひとり）が負う」

 予想を超えた昭和天皇の言葉に、マッカーサーは完全に態度を一変させ、その後の占領政策や極東軍事裁判の進行に決定的な変化が生じます。

 ソ連やオーストラリア、中国以前にまず米国本国が戦争収拾の当然の策として天皇の処刑を念頭に置いていたわけですが、マッカーサーは先頭に立って天皇の助命に奔走することになります。

 さて、ここから先は十分な資料もなく、あるいは公開もされておらず、想像でものを書きますが、65歳の老将マッカーサーを訪ねた44歳の昭和天皇は、その前夜など、あるいは米国大使館から戻った後、11歳の息子に何を語ったか、語らなかったか。

 すべては歴史の霧の中かもしれませんが、自らの死を覚悟し、また長く続いた天皇制を自分の代で終えなければならない覚悟をもって、何かを、本来は自分の後を継いで皇位に就くべき多感な年齢の明仁皇太子に伝えた可能性はあるでしょう。

 人間は年齢を経るごとに1年の感じ方が短くなっていくと言います。逆に言えば子供の頃の1年は大変に長く充実した体験を与えるでしょう。

 1945年8月15日、満11歳だった皇太子は現人神の子から敗戦国元首の息子という境遇に置かれ、上に記した「覚悟のマッカーサー会見」の時期を過ごし、12歳になったばかりの少年として「憲法論議」を耳にし、13歳になる直前の1946年11月3日、現在の日本国憲法が公布、13歳の初夏にあたる1947年5月3日施行を迎えました。

 誰も「象徴天皇」なるものが何なのか、知りません。占領軍だって分かっていてそういう言葉を使ったわけではない。「それは突然、天から降ってきたみたいなものだった」とは、まさにこの時期、GHQと交渉して新憲法下での刑事訴訟法を執筆していた團藤重光教授の表現です。

■陽明学の原典を胸に

 ただ、これによって、日本は国を永らえることが出来、二度とあの愚かしい軍部の暴走を繰り返すことはなくなるだろう、そういう強い願いと決意をもって、譲るところは譲り、守るべきところは胆力をもって占領軍側担当者を説得し、当時30代前半だった團藤重光東京大学助教授は単身、第一生命ビルなどGHQ施設に日参して、戦後の新しい法秩序と文化国家の再建に取り組まれました。

 このとき團藤先生が心の支えにしていたのは大鹽中斎「洗心洞箚記」佐藤一斎「言志四録」などの「陽明学」原典であったことは必ずしも広く知られず、また重視もされていないように思います。

 大鹽「洗心洞箚記」は吉田松陰が高く評価し、松下村塾生たちが座右の書としたもの、また佐藤「言志四録」は西郷隆盛の愛読書で、つまるところ明治維新を指導した当時の若い志士たちが手本としたテキストです。

 維新の年、年長の西郷でも39歳、若い山形有朋は29歳、伊藤博文はいまだ26歳、そういう青年たちが、決意をもって維新を断行したのだ、32歳の自分も、今ここで日本を立て直す力にならなければ・・・。

 正味そのように考えて、團藤助教授はGHQ交渉を「陽明学」で乗り切ることを決意しました。

 今、上に記した「洗心洞箚記」の大鹽中斎は大阪町奉行所の与力でもあった陽明学者で、知行合一の現実に実践、天保飢饉で餓死者があふれる中、食料や財貨を囲い込む既得権益側に業を煮やしてついに武力蜂起した「大塩平八郎の乱」の大塩その人にほかなりません。

 吉田松陰や門下の久坂玄瑞、高杉晋作は、幕府が禁書とした大塩の「洗心洞箚記」を心の支えに、陽明学が是とする「革命」として維新を断行、若い命を散らしていきました。

 また佐藤「言志四録」を愛読した西郷は、維新後「征韓論」に敗れて下野、最終的に西南戦争で48年の生涯を自刃で閉じますが、念頭にあったのは天命を抱いて「革命」を断行することにあるという一念であった・・・。

 成否はともかく、團藤先生はそのようにお考えになってGHQ交渉に臨まれた。

 世間ではフランス革命とか辛亥革命、ロシア革命といった言葉が流布しているけれど、東洋での革命、命を革（あらた）めるという概念は王陽明〔1472−1529〕にも見るようにもっと深いし、東洋なりのあり方がある。実際、松陰も高杉も西郷も幕末の志士たちはそのように信念をもって維新をなした。

 今、占領軍がやって来て、新しい日本の制度を作ろうというとき、この交渉もまた、軍事や武力によるのではない、しかし新しい法秩序を作り出す、1つの「革命」にほかならない・・・。

■ほぼ1人で書き上げた刑事訴訟法体系

 30代初めらしい若さも含め、名実ともにこの確信をもって團藤助教授が「厳密司法」と呼ばれる戦後日本の刑事訴訟体系を、ほぼ1人で日英語で書き上げた経緯は、もっと知られてよいと思いますし、少なくとも法の素人である私はこれを伝えるように直接申し使っているので、ことあるごとに強調するようにしています。

 團藤先生が苦労の末に新しい刑事訴訟法を完成、GHQもこれを受け入れて成立するのは1948年7月10日のことでした。

 まさにこの間並行して、1946年5月3日から48年11月12日まで、連合国が準備した一審制の法廷で第2次世界大戦の戦争責任者を裁いたのが極東軍事裁判にほかなりません。

 日付けを見てお気づきになる方があるでしょう。この1年後、つまり極東軍事裁判開廷からまる365日経った5月3日、日本国憲法が施行されている。

 実は起訴状の提出は1946年4月29日、昭和天皇の誕生日に行われています。

 ここで天皇は極東軍事裁判に起訴されることなく、45歳以降の新しい人生を、国際的なパワーバランスの中で新たに託された・・・。この日の昭和天皇の心境は、いかばかりのものだったでしょう？

 開廷1年後の5月3日に日本国憲法が施行、一報で法廷が戦争責任を処断するとともに、新しい秩序を建設するというGHQの明確な方針のもと「象徴天皇制」は戦争放棄や基本的人権尊重などの大原則と共に戦後に新しい日本の大黒柱の位置に据えられた。

 そして1948年11月4日から12日まで、まる9日をかけて極東軍事裁判の判決が言い渡されます。

 この日付けを見ても明らかでしょう。まる2年前の11月3日日本国憲法が公布された、その2年目の報道が広く国民に行き渡った直後から、まるまる1週間以上をかけて、一つひとつの判決が、法廷内という以上に日本国全体に報道周知されていった。

 そういう占領軍のメディア・プロパガンダの政治の上に、これらのことが成り立っているわけです。

 9日かかって言い渡された判決では、起訴された28人のうち死去した永田修身と松岡洋右の2人と、精神障害を認められ訴追から外された大川周明を除く25人の刑が確定、東條英樹以下7人の被告に死刑判決が下されました。

■天皇誕生日と東京裁判

 そして結審後51日目に当たる1948年12月23日に日付けが変わった直後から、巣鴨プリズン、現在の池袋サンシャイン・シティでA級戦犯の絞首刑が執行されます。刑場のあったエリアはビル建設が避けられ、現在は東池袋中央公園となって平和慰霊碑が立てられています。

 この1948年12月23日、15歳の誕生日を迎えたのが少年、明仁皇太子にほかなりません。昭和21年、父天皇の誕生日に訴追を始め、昭和23年皇太子誕生日、現在の天皇誕生日の晨朝、A級戦犯の処刑が執行、同日の新聞朝刊にこれらが共に報じられ、敗戦国民であった日本人全体に知らしめられたわけです。

 このときの、15歳の明仁少年の心中は、いったいどのようなものであったのでしょう？

 その同じ人が68年を経て82歳の8月8日、自ら筆を執り、自らカメラに向かって全国民に再び語りかけたのが、先日の天皇放送にほかなりません。

 心ある方には、ここまで読み進めて下さったところで、もう一度上のリンクで天皇放送の一言一句を読み直していただければと思います。

 実際、誕生日のみならず、明仁天皇の中でこの問題が終わるということは一切なかったと思われますし、今後もないでしょう。ご自身がお書きの「重病などによりその機能を果たし得なくなった場合」などがない限り・・・。

 しかし、それは、人間の加齢と老化という現実の前に、いつか必ずやって来ることでもある。それをどのように考え、また歴史をどう捉え、未来をいかに築いていけばよいか・・・。

 この問いに、皇太子時代は東宮職参与として、また即位後は宮内庁参与として国のもといである法治の観点から、縦横のアドバイスを送り、相談に乗り続けて来られたのが「陽明学」に立脚する無血革命として戦後の新秩序確立に身体を張られた團藤重光教授であったわけです。

 「私の天皇実践」をどのように考えていけばよいか・・・という皇太子・天皇の本質的な問い、ないし悩みに、團藤教授はどのように答えていかれたか。

 そこに前回触れた「目的的行為論」の本質が深く関連してきます。続稿で考えたいと思います。

（つづく）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/225.html

[経世済民112] こんな人間を出世させると、組織に悲劇が訪れる　第68回　古代より繰り返される人事の誤り（JBpress）
This long-exposure photograph taken before dawn on August 9, 2016 shows lighting from heavy rain clouds over Yangon. (c)AFP/YE AUNG THU


こんな人間を出世させると、組織に悲劇が訪れる　第68回　古代より繰り返される人事の誤り
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47762
2016.9.2　藤田 耕司　JBpress


 「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」

 西郷隆盛の言葉として引用されるこの言葉であるが、その原典は中国最古の歴史書、「書経」にあると言われている。

 この言葉を現代にあてはめれば、「功績のある者にはより高い給与を与えよ。人徳のある者にはより高い地位を与えよ」となるだろう。

 この言葉は「功績のある者でも人徳のない者には高い地位を与えてはならない」ということを意味する。

■仕事ができる人に潜む危険性

 私は経営コンサルタントとして様々な企業の相談を受ける中で、仕事ができるという理由で安易に部下を昇進させたことに対して、強く後悔している経営者をたくさん見てきた。

 もちろん仕事ができることは良いことである。ただ、仕事ができる人間はともすれば諸刃の剣ともなり得る性質を持っている。その背景に人間性が伴っていなければ、その人間はむしろ会社を崩壊に導く危険性をはらんでいる。

 仕事ができる人間には多くの仕事が集まり、重要性の高い仕事も任せられるようになる。そのため、組織としてその人間に対する依存度は高まっていく。それに比例して周囲も一目置くようになり、その人間の影響力は増していく。

 これが営業やマーケティングに関することであれば、売り上げの多くの割合をその人間に依存するようになるため、そういった状況になると社長ですらもその人間に対して強く言うことは難しくなる。

 このようにして、仕事ができる人間ほど善くも悪しくも社内で強い影響力を持つようになる。こういった状況でこの人間を昇進させることは、この影響力に対して会社がお墨つきを与えることを意味する。

 その影響力を公に行使することが可能となった時、その人間の本性が見え始める。

 あるメーカーでITに専門的な知識と経験を持った人間を採用した。彼は社内で特殊なITのスキルを絡めた新たなビジネスモデルを提案し、次々と顧客を開拓していった。気がつけば、そのビジネスの売上は会社全体の4割ほどを占めるようになり、それに比例して彼の発言力は増していった。

 社長は彼の実績を評価し、マネージャーに昇格させ、チームを持たせる。

 ところが、彼の人間性は決して優れたものではなかった。部下に対して高圧的な態度で臨み、罵倒したり、感情に任せて怒りをぶつけたりすることが多々あった。

 社長のもとには彼の部下から何度となく彼に対するクレームが寄せられ、社長自身も彼の目に余る行為は問題だと感じていたが、売り上げの4割を一手に担っている彼との関係が悪くなることを恐れ、その状況を黙認するだけだった。

■次々と退職するメンバー

 その結果、彼のチームのメンバーは次々に会社を辞めていった。そして、新たに人を雇って彼の下につけるが、短期間のうちに辞めていく。

 こういったことが続き、彼の下には人が定着せず、多額の採用コストだけがたれ流しとなり、この事業部の業績は悪化していった。彼はその原因を会社の体制の悪さにあると言い、あちこちで会社や社長に対する愚痴をこぼし、周囲のメンバーを巻き込んでいった。

 そして、会社全体の雰囲気までもが険悪になっていき、他のチームからも会社を辞める人間が出始めた。

 社長は意を決し、彼と話し合いの場を設け、彼の態度や行動を改めるよう強く注意した。彼は感情的になって反発し、その1週間後、社長に辞表を叩きつけた。

 その辞表を受け取った時、社長の心に浮かんだのは「売り上げの4割をどうするか」という焦りよりも、「何とか会社の危機を免れた」という安心感だったという。

 「1人の人間を採用したことで、会社がここまで危機的状況に陥るとは思わなかった。その原因は目の前の売り上げに気を取られ過ぎて、会社全体のことを考えることを疎かにした自分の甘さにあった」と社長は話す。

 こういった話は特殊な話ではなく、頻繁に経営者から寄せられる相談である。スポーツの世界でも名プレイヤーが名監督になれるとは限らないように、ビジネスの世界でも名プレイヤーが必ずしも優れたリーダーになるとは限らない。

 そもそもプレイヤーに求められる資質とリーダーに求められる資質とは異なる。

 リーダーとしての資質があるかどうかを深く考慮することなく、プレイヤーとしての資質が優れているから出世させるという判断は、先の例のように会社に悲劇をもたらすことがある。

 先の例の場合は、問題となる人間が自ら会社を辞めてくれたのでまだ良かった。問題となる人間が会社を辞めず社内に居座り続けた場合、他の従業員のモチベーションはさらに下がり、会社はボディブローのようにダメージを受け続け、結果として内部崩壊に至ることもある。

 リーダーに求められる資質には多くのものがあるが、その中でも私欲と公欲のバランスはとりわけ重要であると考える。

■私欲と公欲のバランス

 人間の欲には私欲と公欲とがある。私欲は自分がいい思いをするために生じる欲求であり、公欲は自分以外の人のためを想って生じる欲求である。

 あの人に喜んでもらいたい、部下にもっと幸せになってもらいたい、みんなのために貢献できることをしたい・・・。

 こういった見返りを求めることなく生じる欲求が公欲である。そして、公欲の強さは責任感をもたらす。

 人間である以上、必ず私欲はある。「高い給料をもらいたい」「高く評価されたい」という私欲が原動力となって、人一倍仕事を頑張った結果、プレイヤーとして優れた実績を残すことも多々ある。

 ただ、その私欲と公欲のバランスがリーダーには求められる。

 公欲に比べて私欲が強過ぎる人は、損得で物事を考え、自分にメリットがないことは組織のためになると分かっていてもやろうとしない。部下に対する当たりが厳しく、自分にメリットがないのであれば自ら進んで部下を育てようとはしない。

 議論になると組織のために建設的な答えを出すことよりも、自分の意見を通すことに執着し、感情的になりやすい。問題が起きた時は組織としてどう対応するかということよりも、自分に非がないということを先に話し始める.

 これまでに問題となったリーダーを見ていると、こんな傾向が見受けられる。

 リーダーの仕事は皆がモチベーション高く働けるための場を作り、決断し、責任を取ることである。にもかかわらず私欲が強過ぎる者がリーダーとしての権限を持つと、保身に走り、リーダーとしての機能を果たそうとはしない。

 その結果、その組織の士気は下がり、一体感を失い、業績も低迷する傾向にある。そのため、私欲と公欲のバランスの良さがリーダーには求められる。

 ある人間を出世させるということは、他のメンバーに対して、「うちの会社はこういう人間を評価するんだよ」というメッセージを発信することでもある。

 そのメッセージに共感できなければ、従業員の会社に対する信頼は低下していく。また、出世したいと願う従業員は出世している人間の動きを参考にしようとする。

■リーダーの資質を見抜く目

 リーダーとしての資質の有無は考慮せず、プレイヤーとして仕事ができる人間を出世させているのであれば、他の従業員にも「プレイヤーとして仕事ができさえすればいいんだな」という意識が蔓延していくだろう。

 実際、リーダーとしての資質を考慮せず、プレイヤーとしての実績を見て部下を出世させた結果、苦い経験をした経営者は、リーダーとしての資質を備えていない人間を出世させてはいけないことの大切さを身に沁みて分かっている。

 「功ある者には禄を与えよ、徳ある者には地位を与えよ」

 古代中国の時代よりこの言葉が存在したことを考えると、いつの時代もリーダーとしての資質を備えていない者がリーダーになったことによる悲劇は繰り返されているのだろう。

 どの組織においてもリーダーとしての資質を備えた人材を渇望している。それは国という単位でも同じことが言える。時代は混迷を極めれば極めるほどに、優れたリーダーを求める。

 そういった時代に現れた優れたリーダーは、後の世に「英雄」と呼ばれることがある。年々進む少子高齢化、迫り来る人工知能の脅威、悪化する国際情勢。まさに日本は混迷を極めようとしている今、企業においても国においても、リーダーとしての資質を持った人材の活躍が求められる。

 どういった人材をリーダーに抜擢すべきか。今一度、真剣に考えなければいけない時が来たように思う。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 2036年にNHKという「放送局」は存在するのか　インターネットを無視するテレビ局に未来はない（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　NHK放送センター（出所：Wikipedia）


2036年にNHKという「放送局」は存在するのか　インターネットを無視するテレビ局に未来はない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47789
2016.9.2　池田 信夫　JBpress


 NHKは東京・渋谷にある放送センターの建て替え計画を発表した。それによると1700億円かけて今の放送センターを順次建て替え、2036年に新しい放送センターが完成するという。今の建物は最も古いものでは築50年以上たっており、耐震性などに疑問がある。

 これを更新する計画は以前からあり、今のセンターを売却して別の場所に新しく建てることが検討されていたが、適地が見つからず、今の建物を使いながら20年もかけて建て直すことになった。しかし2036年にNHKは存在するのだろうか？

■「テレビ」は20年後も存在するのか

 まず問題は、今の形の「テレビ」がいつまであるのかということだ。今の若者の部屋には、テレビはない。彼らの通信手段は圧倒的にスマートフォンで、1日中テレビを見るのは老人だ。この傾向が逆転することは考えられないので、2036年にはテレビ放送が存在しているかどうかが疑問だ。

 もちろん動画を見る「モニター」はなくならないだろう。しかし今でも日本以外の先進国では、テレビ番組はケーブルテレビやインターネットで見るのが普通で、放送局が特定の周波数を独占する制度はなくなりつつある。

 BBC（イギリス放送協会）は10年前からiPlayerというネット配信を始め、ヨーロッパ最大のネットメディアになった。BBCの「ライセンス料」は、テレビとネットを問わずBBCの視聴者すべてに支払いを義務づけ、「BBCはもはや放送局ではない」と宣言した。

 デジタル放送にするとき、BBCは放送設備と電波を通信会社に売却してデジタル化の費用をまかない、その設備をリースバックして使っている。テレビ局が占有している電波は通信にも共用でき、技術はメーカーが運用すればいいので、NHKが技術部門をもつ必要はない。メディアが多様化した時代に、NHKだけがテレビ・ラジオ合わせて7チャンネルも持っているのも多すぎる。

 したがってNHKの建て替え基本計画（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20160830.pdf）に書かれている放送設備や電波は民間に売却し、NHKは「情報棟」のニュースセンターなどの業務に特化すればいい。NHKのインフラと電波なら1兆円以上で売れて、建て替えコストはゼロになるだろう。

 このようにコンテンツとインフラを水平分離し、娯楽番組も民間に売却して、NHKはニュースに特化すれば、職員も今の5分の1で十分だ。これはインターネットでは常識で、グーグルもフェイスブックもネットワークを所有してはいない。オープンなインターネットが、最大のユーザーに届けられるからだ。

■モバイル端末から受信料は取れない

 しかし今の受信料制度では、こういう改革はできない。それはすべての「受信機を設置した人」に受信契約を義務づけているので、ネット配信すると受信料が取れないからだ。

 携帯電話の「ワンセグ」の受信料をめぐる訴訟で、さいたま地裁は8月26日に「放送法の『設置』という言葉はテレビを念頭に置いており、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」ので、受信契約の義務はないという判決を出した。

 NHKの受信料は「受信契約」を義務づけているだけで、その罰則もない。昔は特定の人に電波を止めることができなかったので、こういう変な制度にせざるをえなかったが、今はB-CASを使えば、受信料を払っていない人には見せない有料放送ができる。

 ところがNHKは、地上波にはB-CASを使わない。見た人からだけ受信料を取る仕組みにすると、NHKを見ていない人から料金を取れなくなるからだ。同じ理由で、ネット配信にも消極的だ。

 だがネット配信の流れは止まらない。NHKの番組も、いずれモバイル端末のネット配信が中心になるだろう。そのとき前時代的な受信料制度では、モバイル端末から受信料は取れなくなる。端末を問わないで、B-CASで視聴料を取るしかないのだ。

 これは別に新しい制度ではない。世界の有料放送はみんなCAS（制限つき視聴システム）で料金を取っており、日本でもWOWOWやスカパーはB-CASで料金を取っている。NHKもBSは事実上の有料放送だ。それを地上波にも適用するだけである。

■テレビ局の未来はインターネットにある

 民放も含めて、テレビという20世紀のビジネスモデルは終わった。アメリカでは、UHF帯の電波をテレビから通信に移すインセンティブ・オークションが進行中だ。これはテレビ局から電波をFCC（連邦通信委員会）が「逆オークション」で買い上げて通信会社に売却するものだ。

 その電波はモバイル端末に使われるが、テレビのコンテンツ配信もできる。携帯の基地局は全国にくまなくあるので、放送局が独自に中継局を建てる必要はない。今までは電波を独占していることがテレビ局の強みだったが、今はスマホでHDTV（高精細度テレビ）も配信できる。

 日本でも、アナログ放送の引っ越した「跡地」のVHF帯は60メガヘルツ空いたままなので、テレビ局はここに引っ越し、UHF帯をオークションで通信会社に売却すれば、180メガヘルツぐらい開放できる。

 ではテレビ局はなくなるのだろうか。そんな心配はない。地上波局のようなコストをかけた番組は、ネット配信ではできない。競争が激しくて、高い広告料が取れないからだ。よくも悪くも地上波の特権はインフラ独占によるもので、今からまねできない。

 テレビ局の競争優位は、このコンテンツ制作能力なのだ。それはネット時代にも生きる。特にNHKの場合、娯楽番組はつまらないが、報道は圧倒的に評価が高い。娯楽部門を売却してニュース専門チャンネルにすれば、CNNのように世界に配信することも可能だ。

 民放や新聞の質が高くないことから考えても、報道だけは公共放送でやる意味がある。その場合もインフラをもたないで24時間ニュースを有料放送すれば、超優良会社になるだろう。CNNに対抗して日本から情報発信できるのは、NHKしかない。

 実はこうした計画は島桂次会長の時代にあり、NHKの孫会社が24時間ニュースを世界に放送するGNN（グローバル・ニュース・ネットワーク）という構想を島は発表した。GNNの発信局として建てられたのが、今の千代田放送会館だ。島が失脚してすべて白紙になったが、今あらためて彼のプランを見直す価値はある。

 今回の建て替え計画は、20世紀の古いビジネスモデルを2036年まで延長しようというもので、オリンピックが終わったら行き詰まるだろう。2020年代以降のNHKのビジョンは、インターネットを知っている世代が立案すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/226.html

[経世済民112] 初乗り410円タクシー、実は割高？なぜ運転手と乗客のトラブル増加が確実？（Business Journal）

初乗り410円タクシー、実は割高？なぜ運転手と乗客のトラブル増加が確実？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16535.html
2016.09.02　文＝小川隆行／ライター兼タクシードライバー　Business Journal


　8月5日より、東京都内4カ所の乗り場で実証実験が行われている「初乗り410円タクシー」。現行の「2キロ730円」から「1.059キロ410円」となる初乗り運賃引き下げは、「普段タクシーを使わない人たち」の需要を増やし、実車率を高める目的で行われている。

　例えば、雨が降った場合、コンビニエンスストアで500円の傘を買うよりもタクシーに乗ったほうが安くなるわけで、乗客にとっては、もちろんありがたい。同じく、タクシー会社も「売り上げが上がる」と期待しているはずだ。ただし、「諸手を挙げて賛成」とはいかないのが、ほかならぬタクシードライバーたちだ。

　タクシーの営業形態は、大きく分けると「流し」と「付け待ち」に分けられる。流しとは、文字通り街を流して乗客を拾う営業手段で、この手法を主とするドライバーにとっては、410円だろうと手が挙がるのはウェルカム。空車時間が縮まり、売り上げが上がるのは明白だからだ。

　逆に、付け待ち専門のドライバーにとっては「痛しかゆし」だ。付け待ちとは、ホテルや駅の前などに「付けている」タクシーである。

「暇な日など、駅で1時間待つのはザラだけど、そんな日に410円のお客を乗せたら、その1時間の時給はいくらだと思う？　205円だよ。コンビニのバイト以下になっちゃうよ。近い将来、初乗り410円が主流になるのはかまわないけど、駅に専用乗り場を設けてくれないと困るよ」（都内の付け待ち専門ドライバー）

「専用乗り場でなければ、乗れないようにしてほしい」というわけだ。確かに、この声も一理あるが、都内各駅のターミナルすべてに専用乗り場を設けることなどできるだろうか。

　また現在、銀座5丁目から8丁目の区域は平日夜10時〜1時は専用乗り場以外で乗客を拾うことができない「乗車禁止地区」である。「長距離客の多い夜の銀座で、別の店に行く際の足代わりにされそうだね。730円だってカチンとくるのに、410円なんか乗せたくないよ」というドライバーもいた。

　別のドライバーは「普段乗らない若い人が乗るのはかまわないけど、中には“運ちゃん”呼ばわりするのもいるんだよね。乗客にもマナーが必要だけど、運賃引き下げによってマナー知らずの乗客が増えるのは嫌だね」と語る。

　つまり、運賃引き下げによって新たな需要を見込んでも、タクシードライバーと乗客とのトラブルは確実に増えると思われるのだ。そのしわ寄せは、もちろん現場のドライバーに行く。タクシー会社は、「トラブルが起きたら、できる限り自分たちで解決しろ」というスタンスだからだ。

■実際は乗れば乗るほど割高になる仕組み

　そんな中、少数派だが、こんなドライバーの声もあった。

「僕らの仕事は“運やツキ”とは切っても切り離せません。例えば、2人のお客様がいて、前の車に1万円のお客様が乗り、私の車は410円ということもあるでしょう。それはそれで仕方ないです。ただ、『730円のお客様が降りた場所に長距離客がいる』ということもあり、目先で考えてはダメなんです」

　さらに、こう続ける。

「仲間内に、ワンメーターのお客様を“ゴミ”というドライバーがいます。確かに、730円のお客様よりは1万円のお客様を拾いたいですが、730円のお客様にも丁寧に接客しているとチップがもらえますし、『運転手さん、とても感じがいいですね』と長距離の予約客になってくれたこともあります。私は『ほかの運転手が嫌がるお客さんを専門に乗せよう』と考えています」

　今回、実際に410円タクシーに乗ってみたところ、現在の初乗り730円を超えると、料金が割高になる感じがしたが、現行の「280メートルごとに90円」という加算額は「237メートルごとに80円」に改正されるようだ。

　つまり、ちょい乗り客を増やす一方で「乗れば乗るほど割高」になる仕組みであり、日常的にタクシーを利用する人にとっては、タクシー代がやや高くなる。そして、このことはあまり知られていない。

　となれば、会社はもちろん、運転手の売り上げも高まることは確実である。それが、たとえ付け待ち専門だろうと、だ。

　イメージとは、やや異なる運賃改正。やはり、タクシー会社の経営者は“頭のいい人たち”なのだ。

（文＝小川隆行／ライター兼タクシードライバー）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/644.html

[経世済民112] ここ最近の公取委の「活躍」に重大な懸念…「市場独占＝消費者に不利益」の大嘘（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　公正取引委員会庁舎（「Wikipedia」より／っ）


ここ最近の公取委の「活躍」に重大な懸念…「市場独占＝消費者に不利益」の大嘘
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16539.html
2016.09.02　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


「市場の番人」と呼ばれる公正取引委員会が存在感を強めている。インターネット通販大手、米アマゾンの日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を実施。一方で、大手携帯電話会社によるスマートフォン端末の売り方について、分割払いの総額を指定する行為など独禁法違反の恐れがある事例を示し、是正を求める考えを明らかにした。

　公取委のホームページ上では、独占禁止法の目的についてこう説明されている。

「消費者の立場から見ると、市場において企業間の競争がなくなってしまうと、より安い商品やより良い商品を選ぶことができなくなるなど、消費者のメリットが奪われてしまいます」
　海外の独禁当局や主流の経済学説とも共通する考えである。しかし、独占が消費者の利益を損なうという通説は、歴史の事実や経済の現実からみて、正しいとはいえない。

　現代の独占規制は、19世紀後半の米国にさかのぼる。当時独占が消費者の利益を損ねたとされる例として最も悪名高いのは、石油王ジョン・ロックフェラーが興したスタンダード石油である。同社による独占の「弊害」は、今でも独禁政策を正当化する事例としてしばしば言及される。

　だが、スタンダード石油が消費者の利益を損ねたという説は、事実の裏づけに乏しい神話にすぎない。ロックフェラーは1839年、行商人の息子として生まれる。高校を卒業後、簿記の助手を手始めに、セールスの仕事をいくつか経験する。信仰深く、勤勉で倹約に努めたロックフェラーは、23歳までに十分な資金を蓄えると、仲間と共同でオハイオ州クリーヴランドの製油所に投資する（1870年にスタンダード石油に改組）。

　ロックフェラーは、ときには肉体労働者に交わって事業を細部まで理解し、コストの低減と製品の改善・拡充に努めた。そのおかげで、同社の精油市場におけるシェアは1870年の4％から1874年には25％、1880年には85％に上昇する。

　一方、販売拡大に伴い、1ガロンあたりの製造コストは1869年の3セントから1885年には0.5セント未満に低下した。ロックフェラーはコストの低下分を消費者に還元し、1ガロンあたりの価格を1869年の30セント強から1874年には10セント、1885年には8セントに引き下げる。 従業員にも競合他社を大きく上回る賃金を支払った。このため、ストライキや労働争議で事業が滞ることはめったになかったという。

■独禁法制定の本当の狙い

　面白くないのは、スタンダード石油に勝てない競争相手たちである。彼らは連邦政府に働きかけ、1906年、同社を独禁法（1890年制定のシャーマン法）違反で提訴させることに成功する。

　独禁法の目的は消費者保護とされる。しかしスタンダード石油が消費者の利益を損ねたという米政府の主張には、無理があった。前述のとおり、同社はきわめて効率的な経営により、石油価格を下げ、品質を高め、競合相手にも同様の努力を促したからである。

　市場で高いシェアを握る企業が生産量を減らし、価格を吊り上げた事実が見当たらないのは、スタンダード石油だけではない。経済学者トーマス・ディロレンゾによると、同時期に政府から独占として提訴された企業の生産量は、1880年から1890年までの間に平均175％増えた。これは国民総生産（GNP）の増加率（24％）の7倍にも達する。この間、製品価格は大きく下落した。消費者物価指数が7％の下落だったのに対し、鉄製レールは53％、精糖は22％、鉛は12％、亜鉛は20％それぞれ値下がりしている。

　当時トラストと呼ばれ、政治家やジャーナリストから非難されたこれら大手企業は、物価を引き下げ、むしろ消費者に利益をもたらしたのである。その事実は議会でも認識されていた。ある下院議員は独禁法案の審議で「トラストは製品を安くし、価格を下げた」と発言している。

　一方、この議員は独禁法制定の本当の狙いについてこう述べている。

「しかし、たとえば石油の値段が1バレル1セントに下がったとしても、トラストが国民に及ぼした害悪は正当化されない。まっとうな競争を破壊し、まっとうな商売から正直な人々を追い出したのだから」

　つまり真の狙いは、消費者を守ることではなかった。経営効率が悪く、値段の高い製品しか提供できない競合企業を守ることだったのである。

■本当に消費者の利益のため

　独禁法が政治の武器として悪用されたケースは、スタンダード石油だけではない。近年では、1998年のマイクロソフト社に対する訴訟がある。同社が市場での独占的立場を悪用し消費者の利益を侵害しているとして、米司法省と20の州が起こした。

　経済学者スタン・リーボウィッツとスティーブン・マーゴリスによると、マイクロソフトが参入しなかった市場では製品価格の下落が15％にとどまったのに対し、参入した市場ではおよそ60％と大幅に値下がりした。消費者の利益を侵害するどころか、むしろ大きな利益を提供している。

　ジャーナリストのジョン・ハイルマンが訴訟の内幕を暴いた。それによると、1997年8月、サン・マイクロシステムズ、ノベルといったライバル企業がシリコンバレーで極秘の会合を開き、独禁法訴訟でマイクロソフトを追い落とす作戦を練った。ノベルの本拠地ユタ州選出のオリン・ハッチ上院議員、上院司法委員会のスタッフらも同席したという。

　会合後、ライバル企業はマイクロソフトを攻撃する広報活動とロビー活動に取りかかった。300万ドルを投じてコンサルタントを雇い、マイクロソフトの「不正」を司法省にアピールするシナリオを練ったという。

　訴訟は2002年に和解が成立したものの、和解の条件が決まったのは11年。多大な時間とコストを費やした13年にもわたる闘争は、肝心の消費者にとって不毛だったとしかいいようがない。

　政府の独占規制が政治と無縁でない以上、ライバル企業のロビー活動などを背景に、成功した特定企業を狙い撃ちにするような運用がされない保証はない。公取委の「活躍」に無邪気に拍手するのでなく、本当に消費者の利益のために行われているのか、冷静に見極める必要がある。
（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

＜参考文献＞
Thomas DiLorenzo, How Capitalism Saved America: The Untold History of Our Country, from the Pilgrims to the Present

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/645.html

[経世済民112] 弁護士もオフィスワークもサービス業の仕事も「なくなる」恐れ…機械による代替が加速（Business Journal）

弁護士もオフィスワークもサービス業の仕事も「なくなる」恐れ…機械による代替が加速
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16536.html
2016.09.02　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


　本連載前回記事では、AI（人工知能）、正確にはディープ・ラーニングに代表される機械学習の進歩によって、機械による雇用喪失が加速化するという時間的恐怖心が強まることはあれ、弱まることはないという状況を考察した。今回は、技術進歩による仕事の喪失のその他の特徴を探ってみたい。

　まず、機械による仕事の代替の範囲について、これまでは産業転換のように局所的であった。炭鉱閉鎖や鉄鋼メーカーの製鉄所の高炉停止などのように、ある程度国が主導しながら配置転換をする産業政策としての整理がこれまでは可能であったが、もはやそれは限界に達している。なぜなら、機械による仕事の代替は、全産業で同時多発的に進行するので、一つの産業の問題ではないからである。これは、あらゆる産業にかかわる問題であり、霞が関の官僚や政治家による産業政策の手に負えるものではない。

　機械化の歴史のなかで、まず製造にかかわる反復的作業が機械化され、経験に裏打ちされた勘が重要で計数化が難しいとされた職人の仕事も、徐々に機械化されてきた。こうした事態を、多くの人々は仕方のないことであると受け入れてきたが、その行きつく先が無人工場（機械を看視するオペレータとして人間はいる）である。

　一方、オフィスワークというホワイトカラーの仕事は知的作業であり、サービス業は対人インターフェースが重要なため機械による代替は進まないとする論調もあるが、どれほどの人が高度なインターフェース技能を有しているであろうか。

　これらは「人間の仕事」であり、労働集約的でなければならないという認識が広まっているが、「人間のやっている仕事だから価値がある」という議論の倒立が起こっている。これらの仕事の大部分は、実は反復的である。労働集約的であったのは、サービス業では賃金の安い労働者の確保が容易であること、ホワイトカラーの仕事では製造ラインと違いオフィスワークを機械化するために投資をしても、その回収が期待できなかっただけである。日本の大企業のかなりのホワイトカラー社員は社内失業者といわれており、ほとんど解雇ができないので、経営者にとって機械化のインセンティブは低かったといえる。加えて、仕事の工程の標準化よりも独自化を好む日本の企業組織では、「人間の仕事である」と捉える傾向が欧米に比べると強い。

　つまり、労働集約的であったのは単なる結果であり、必然ではない。そして、急速な技術進歩により、安価な投資でこの領域の仕事を機械で代替することが可能になりつつある。

　人がやっている仕事だから「人でなければならない」と合理化されている仕事が多いのが現状であり、そのことに働いている当人も半ば気が付いているので、機械による仕事の代替に強い危機感を覚えるのであろう。

　変化が遅ければよいが、前回連載記事で述べたように、変化の速度は加速化していく。そして、ビジネス環境と仕事は高度化・複雑化していくが、多くの労働者はそれについていけていない。特に、職を奪われて他業種へと職を求める労働者が追いついていくとは考えにくい。

■人間にとって高度で複雑な作業は、機械にとっては反復作業

　ここで注意を要するのは、「人間にとって高度で複雑」と思われることの多くは、実は機械にとっては精緻な反復作業にすぎない。たとえば、AirbnbやUberのような広範囲でのリアルタイム最適化マッチングは、とても人間の手に負えるものではないが、機械にとっては本領発揮の領域である。

　また、車の自動運転が示すように、機械が不得意とされてきたパターン認識など、定性的・非定型といわれた仕事は、実はそうではなかったということである。詳しくは次回記事以降で考察するが、AIとディープ・ラーニングの見据える方向性の違いを理解することが重要である。

　これは、国の言うところの「再教育」というお題目などでどうにかなるものではない。ゆえに、雇用のミスマッチは拡大することはあるにせよ、縮小すると考えるのは非現実的である。雇用延長を政府が企業に強制すればするほど、この傾向は強まるであろう。働いている人々も、この難しさを感じているのではないだろうか。

■二流・三流のプロの仕事はなくなる

　以上より突き詰めると、一人ひとりが環境の進歩に合わせて「人でなければならない仕事」、つまり「それによって相応の対価を得られる仕事」とは何かを真剣に考え、そのスキルを獲得する必要に迫られるということである。

　たとえば、弁護士の仕事は、膨大な判例に照らして資料を作成し、法廷で依頼人の弁護をすることである。このなかで付加価値の高いものは、法廷での弁護であり、判例の検索は必要であるが、人を使って労働集約的な作業を行う必要はない。検索能力に長けた機械のほうが、時間的・金額的に効率的であろう。そうであるとすると、法律事務所で働く人の数は、かなり減るはずである。

　そして、現在の仕事の代替は、機械による直接的なものとは限らない。機械のデジタル化（写真撮影など）やソフトウエア（キャラクターのデザイン作成など）の進歩によって、一流のプロと玄人はだしの素人という二極化が進行し、二流・三流のプロの仕事がなくなりつつあるのである。

　つまり今後、職業人として生活を支える対価を得られない人々が生まれてくるわけである。これも、間接的な機械による仕事の喪失である。自分に当てはめて考えると、かなり多くの人が不安になるのではないだろうか。

■単純仕事の需要は少ない

　このように、機械による直接的・間接的な仕事の代替の範囲とその程度が計り知れない状況は、労働者にとって、かなりのストレスになるのではないか。しかし、身近でも起こりつつあり、「人でなければならない仕事とは何か」を真剣に考えることは、避けては通れない。

　現実的に、機械に仕事を代替された労働者が労働市場に出てきても、求人側の要求にマッチするケースは少なく、その多くは低賃金の単純労働に向かうであろう。しかし、その単純仕事の需要は、仕事を探す労働者の数ほど多くはないであろう。

　ここで問題になるのは、そのような労働者の受け皿は存在するのか、ということである。これまでは第三次産業が受け皿となってきたが、今後もそれが可能かを次回考察したい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/646.html

[不安と不健康17] 野菜を食べないと人体に危険！食物繊維不足で大腸がん急増、絶対食べるべきリスト（Business Journal）

野菜を食べないと人体に危険！食物繊維不足で大腸がん急増、絶対食べるべきリスト
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16538.html
2016.09.02　文＝豊田美里／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　日本人の死亡原因のトップは悪性新生物、すなわち「がん」です。その中でも、近年発生率が急増しているのが大腸がんです。

　死亡数を見てみると、男性では肺がん、胃がんに続く第3位、女性ではもっとも多くなっています。男女合わせた場合は、肺がんに次ぐ第2位です。

　かつては、日本人は大腸がんにかかりにくいと考えられていましたが、これほどまでに急増している原因として、食の欧米化が挙げられています。

　では、欧米の食事のどこに問題があるのでしょうか。

　最大の問題点は、野菜の少なさ、さらにいえば「食物繊維」不足にあると考えられます。

　食物繊維が注目されるようになったのは近年のことです。かつての栄養学では、体が消化吸収できないため、役に立たないもの、単なるカスのように扱われていました。それが、便秘の解消に役立つことがわかり、「腸の掃除屋さん」と呼ばれるようになりました。

　さらに現代では、「人の消化酵素で消化されない食品中の難消化性成分の総体」と定義され、新たな栄養素として重要視されています。

　食物繊維は消化吸収されないため、発がん物質なども吸着して一緒に体外に排出されることがわかっています。つまり、食物繊維が不足すると排便の量が減り、体内の発がん物質を排除する機能の低下にもつながるのです。

　また、食物繊維を十分に摂取すると腸の疾患を防ぐだけでなく、虫歯、肥満、便秘、さまざまな生活習慣病の予防にも役立ちます。つまり、食生活が欧米化しても、食物繊維を意識して摂取することで病気の発生を抑えてくれると期待できるのです。

■食物繊維の種類と効果

　食物繊維は、水に溶けやすい水溶性食物繊維と、水に溶けにくい不溶性食物繊維の2種類に大別できます。

　水溶性食物繊維は、植物の細胞内にある貯蔵物質や分泌物で、食品の水分を抱き込んでゲル化します。体にとって有害な物質を吸着して便として排泄されるため、肥満や成人病を防ぐ効果が大きいといわれています。

　具体的には、高血圧、動脈硬化、肥満、糖尿病、便秘、痔を予防する効果が期待できます。

　ライ麦粉、干し柿、ごぼう、干しあんず、ごま、そば、切り干し大根、ほうれんそう、大豆、さつまいも、ブロッコリー、高野豆腐、春菊、きな粉、枝豆などに豊富に含まれています。

　一方の不溶性食物繊維は、腸壁を刺激して腸の運動を盛んにし、腸内にたまった不要物質を体外に排出されるように促します。

　具体的には、虫歯、憩室症、大腸がん、虫垂炎、痔、便秘などを予防する効果が期待できます。

　ライ麦粉、あずき、大豆、栗、干し椎茸、おから、オートミール、玄米、かんぴょう、納豆、こんにゃく、ニンジン、バナナなどに多く含まれています。

　まとめてみると、総じて穀類、いも類、豆類、野菜、果実、海藻、きのこなどに多く含まれています。外皮、殻などを含む食品に多く、精製された食品に少ないといえます。

　注意すべき点は、決してサプリメントで摂取しないことです。食物繊維の作用は、食物ごとに多少異なるため、多くの種類から摂るほど有効です。また、食物繊維だけを大量に摂取すると、体内に必須の亜鉛や銅といったミネラルまで排出してしまいます。特に、亜鉛が不足すれば味覚異常が起きるなど、体に深刻な影響を及ぼします。

　特定の栄養素だけを補おうとすると、体に負担がかかります。必要な栄養素は、食べ物から摂取するように心がけましょう。

（文＝豊田美里／管理栄養士、フードコーディネーター）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪大分県警隠しカメラ設置事件≫で拭えぬ疑念と監視社会への懸念　江川紹子の「事件ウオッチ」（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　隠しカメラ設置が発覚した別府署（大分県警HPより）


【大分県警隠しカメラ設置事件】で拭えぬ疑念と監視社会への懸念
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16531.html
2016.09.02　江川紹子の「事件ウオッチ」第61回　江川紹子の「事件ウオッチ」第61回　Business Journal


　先の参議院選挙の直前に、大分県警別府署が、野党候補を応援する労働組合「連合大分」などが入る施設の敷地内に入り込んで監視カメラを設置し、建物に出入りする人々を隠し撮りしていた問題。同県警は、同署幹部ら警察官4人を建造物侵入容疑で書類送検し、関係者の処分を発表した。

■残された疑惑の数々

　事件は、公安警察ではなく、刑事事件の捜査畑の警察官が引き起こしたもの。8月27日付毎日新聞web版では、「選挙捜査で功を焦ったのでは」という県警幹部の言葉も報じられており、労組に対する継続的な監視ではなく、特定人物に対する「不適正な捜査」であったという県警の説明は、その通りなのだろう。

　ただ、報道によれば、これまでの県警の説明では、同署幹部らはカメラ設置を県警本部に報告しておらず、県警本部は事件に関与せず、違法捜査も知らなかったとしている。それは本当だろうか。

　国政選挙となれば、選挙違反の摘発に備えて県警本部に捜査本部が設けられていたはず。しかも、今回の事件の首謀者は、50代、40代というベテラン捜査員である。

　思い出すのは、1985年から翌年にかけて、日本共産党の幹部宅が神奈川県警の警察官によって盗聴されていた事件だ。この時には、組織的犯行が疑われる事実があったのに、警察庁は頑強にそれを否定。また、関与した警察官が特定されているのに、検察はこれを不起訴とした。警察が二度と違法捜査を行わないと誓約し、検察との間で“手打ち”があったとも見られている。当時の伊藤栄樹検事総長は、後に回想録の中で「おとぎ話」として、それを暗に認めている。

　今回の事件では、大分県警は違法捜査を認めており、盗聴事件と同視することはできないが、外部の視点がまるで入らない身内の調査・捜査を全面的に信頼していいのか。4警察官のみが行ったとした県警の調査・捜査結果に対し、「トカゲのしっぽ切りではないか」という声も上がっている。

　また、同署幹部らが、このようにカメラを使った「不適正な捜査」を行ったのは、本当にこれが初めてなのか。実は、これまでも何度もやっていたのではないか。あるいは、同県警の中で、こうした捜査手法はほかにも行われているのではないか。そんな疑問も、今なお払拭できていない。

　それにもかかわらず、県警を管理すべき立場の大分県公安委員会は早々に委員長が「詳細に調査され、厳正なものであったと解釈している」との談話を発表しており、警察の調査・捜査結果を了承。残念ながら、これ以上、踏み込んだ対応は期待できない。

■侵害されるプライバシー

　検察は、今なお残る疑問にも応えるべく、十分かつ厳正な捜査を遂げ、その結果を公表してもらいたい。また、県議会や国会などで、こうした問題が起きた背景に踏み込んで事実解明をすると共に、カメラの設置や活用のあり方についても議論が必要だろう。

　警察官らの行為や遵法意識の希薄さが強く非難されるべきであることは言うまでもないが、彼らが撮影していたのは、一般の市民が個人的な労働相談などにも訪れる施設だ。カメラによる撮影がもたらすプライバシー侵害について、いかに警察官らが無神経であるかを印象づける事件でもあった。果たしてこの無神経さは、この4人に特異なものなのだろうか。

　警察の監視カメラ設置については、大阪市西成区のあいりん地区に、大阪府警が設置した15台の監視カメラをめぐって、1990年に住民や労組関係者が大阪府を訴えた裁判例がある。大阪地裁は、「（撮影される）対象者の意思に反する場合もある」公道でのカメラ設置が許されるのには、（1）目的の正当性、（2）使用の必要性、（3）設置状況の妥当性、（4）使用方法の相当性――などが必要と判示した。

　その上で、釜ケ崎解放会館の玄関に向けられていた1台に関して、「日常的に監視が行われており、結社の自由や団結権に深刻な影響を与えるだけでなく、プライバシー侵害する可能性がある」として撤去を命じた。この判決は大阪高裁でも支持され、1998年11月に最高裁で確定している。

　今のカメラの性能は、この当時に比べ、はるかに解像度が高く、容易に個人識別ができる。プライバシー侵害の可能性も高くなった。今回の大分県警別府署が設置したカメラは、夜でも人の顔まで識別できる高性能のもので、映された本人が8月4日付毎日新聞web版で「玄関を出入りする自分の顔もはっきりわかった。驚いたし、不気味だった」と述べている。

　大阪府警のカメラに関する最高裁判決に先立つこと29年。1969年12月に最高裁大法廷は、京都府学連デモ事件の判決で、警察による写真撮影に関して重要な判断を行っている。個人の尊重や幸福追求権を規定した憲法13条は、「国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」とし、そうした自由のひとつとして、「承諾なしに、みだりに容貌・姿態を撮影されない自由を有する」と認定したのだ。これは、警察などの権力機関による私人の撮影に関する、今も生きる大原則である。

　最高裁は、例外的に認められるのは、

（1）現に犯罪が行われ、もしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、
（2）しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、
（3）かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるとき

という厳しい条件をつけた。

　そして、裁判となった事件においては、デモ隊が許可条件に反する動きをしていたことから、（1）〜（3）の条件を満たすとして警察が撮影したことは憲法違反ではないと認定した。

　しかし、最近はどうだろうか。首相官邸前や国会前で行われているデモを始め、さまざまなデモで、特に違法行為があるわけでもないのに、警察など公安当局が参加者の「容貌・姿態」を写真やビデオに収める光景が常態化している。

　また、警察は雑踏警備などの目的で、全国各地の繁華街や警備に必要とされる場所に監視カメラを設置している。その場所のみならず、設置台数すら公表されていない。

■“テロ対策”を名目に進む監視社会

　警察だけではない。監視カメラは、防犯やトラブル発生時の対策を目的に、さまざまな公的機関や民間企業、自治会なども設置を進めている。カメラ設置に補助をしている自治体も多い。今や町中や鉄道の駅などには、至る所にカメラが付けられている状態だが、いったい全国でどれほどのカメラがあるのか、こちらも概数さえ明らかでない。設置や運用に関して共通するルールがあるわけでもない。

　そんななか、東京オリンピックに向けて、テロ対策を名目に、ますますカメラの設置は進み、人々への監視は強化されるに違いない。

　確かに、犯罪捜査にはカメラ映像は役立てられている。人通りのない深夜であっても、カメラの監視は続くし、あいまいな目撃証言に頼るより、冤罪の可能性も減るだろう。以前とは、安全や防犯とプライバシーに関する人々の意識も変わってきた。

　しかし、だからといって、個人が国家権力によってみだりに容貌の撮影をされない自由、私生活に関する情報を収集・管理をされない自由、そして思想信条・政治活動の自由といった、憲法が保障する大原則がないがしろにされ、なし崩しになってよいということにはならない。

　私たち国民も、町中にあるたくさんのカメラに囲まれて生活するなかで、撮られることに慣れすぎて国家権力によって「みだりに容貌・姿態を撮られない自由」があることに、少し鈍感になっているかもしれない。監視社会がどんどん進行している今、「国民の私生活の自由」という原則を守りつつ、時代状況や必要に合わせてどう例外を設定していくかという議論がもっと必要ではないか。

　2003年、第156回通常国会に、当時衆院議員だった河村たかし氏（現名古屋市長）らが、議員立法で「監視カメラ設置適正化法案」を提出した。行政機関の監視カメラについて、設置や画像の管理・利用についてのルールづくりを目指したものだ。衆議院で審議未了で廃案となったが、こうしたルールづくりの必要性は、この頃よりもさらに高まっていると思う。

　できれば、超党派で議論をしてもらいたい課題のひとつである。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚　オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か - 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/227.html

[経世済民112] マンション、間違った地震対策＆発生時の対応は危険！「近所力」が被害を大きく左右（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大和ライフネクスト・マンション事業部事業開発部の丸山肇部長


マンション、間違った地震対策＆発生時の対応は危険！「近所力」が被害を大きく左右
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16534.html
2016.09.01　構成＝編集部　Business Journal


　マンションで被災したときに住民は何をすべきか。日本は東日本大震災、熊本地震などを経験し、さらに将来は首都直下型地震や南海トラフ地震などの発生リスクが懸念されている。地震対策は一戸建て、マンションと居住形態によってそれぞれ異なり、固有の防災対策が注目されている。そうしたなか、マンション管理大手・大和ライフネクストは、マンションを取り巻く防災上の課題やリスクなどについて取り組んでいる。

　地震に強いコミュニティづくりの大切さをテーマに講演活動を行っている同社マンション事業部事業開発部の丸山肇部長に聞いた。

――マンション居住者の防災対策を訴えていらっしゃいますね。

丸山肇部長（以下、丸山）　世の中にある防災マニュアルはほとんど一戸建ての住宅向けにつくられていますが、日本には分譲マンションだけでも約630万戸あり、これに賃貸マンションを加えると相当の数になります。住宅に占めるマンションの比率は東京では実に26％を超えています。当社はマンション管理事業を行っておりますが、その経験を生かしてマンションのための防災対策についての情報発信に取り組んでいます。

――マンションにおける防災とは具体的にはどんなことでしょうか。

丸山　マンションは高さがあり、鉄筋コンクリートの共同住宅という特徴を持っています。多くが木造である一戸建ての住宅とは条件がまったく異なります。ですから、建物の崩壊で人が亡くなるというのはマンションでは少ないと考えられます。建物が健在であれば自宅での避難となりますが、水や物資を運ぶにあたって階段があってとても大変、といった事情があります。そうした課題も含めて事前に対策を考えておくことは極めて重要です。

――マンション住民の方々の関心は高まっていますか。

丸山　関心は高くなっていると思いますが、何をどう準備すればいいのか迷っていらっしゃるのも事実です。自宅での避難となる以上、住民同士による「共助」が不可欠です。マンションのコミュニティは災害時の強みになるものです。このため、日頃からマンションの住民同士のつながりをもとにした「近所力」を強めてゆくことが大切です。

■震災発生時の備えで大事なこと

――その指針となる机上防災訓練ワークショップテキスト『マンションだから地震に強くなれる本』（大和ライフネクスト）をこの春、丸山さんらがまとめられました。

丸山　防災に関して何かやろうとすると、「自分は大丈夫」とリスクを過小評価する「正常化バイアス」や、「誰も防災の準備をしていないのだから、自分もやらなくてもいい」という「リスキーシフト」という心理も働きがちです。それを克服して行動に移すことが大切です。そうしたことのヒントにしていただけるように、同テキストをまとめました。

　備えには「想定」が必要です。まずは家庭内で結構ですので、「いつ、どこで、だれが、何をしているとき」震災がやってきたらどうなるかなどを考えてみてください。そしてどうやって身を守るかを話し合ってみる。それが「机上防災訓練」です。また、マンション内に広げてやってみるのもいいでしょう。その際に明確な結論が出なくてもいいのです。

　まずは、どんな被害が想定され、その際にはどう対処すべきか。それにはどんな準備をしておくかを考える。これをマンション内に広げてワークショップ（研修会）を行えば、住民同士の「近所力」という考え方にたどりつくことになります。

――個人でできる震災発生時の備えとして大事なことは、具体的にどんなことでしょうか。

丸山　まずは身を守ることです。地震が起きると「すぐ火を消せ」と言われますが、ガスコンロには煮えたぎったお湯の入った鍋がのっている場合、無理して消そうとするとお湯がこぼれて大やけどをすることがあるかもしれません。ガスコンロは震度5程度でガスが自動的に遮断され火は消えます。ですから危険を冒して無理にガスを止めるのではなく、まず身の安全の確保が大切です。

　食料を気にされる方も多いですが、一般家庭なら、1年程度の賞味期限がある食材を使いながら順次買い足すことで、現状に少しのプラスアルファの備蓄で被災生活期を乗り越えることも可能です。いわゆる「ローリングストック方式」です。賞味期限の近いものを日常的に使用し、なくなる前に補充する仕組みです。カセット式のガスボンベと飲料水を確保しておくこと。そして凝固剤付きの簡易トイレなどを用意しておくことなどが大事です。

――今後の課題はどんなことでしょうか。

丸山　人口が減少し、日本人の約3人に1人が65歳以上になるいわゆる「2025年問題」が指摘されていますが、分譲マンションの世帯主の年齢はすでに60歳以上が50％を超えています。さらに全国のマンション約630万戸の平均築年数は21年を超えています。老朽化する建物だけでなく、住民の高齢化も進行する「2つの老い」の問題が発生しているのです。防災対策とも相まって、マンションコミュニティを活性化させる提案や、住民への啓発活動が今後ますます重要になってくると思います。
（構成＝編集部）

●丸山肇（まるやま・はじめ）氏（58歳）
大和ライフネクストで新築分譲マンションの管理設計・規約作成・管理立ちあげ担当部門の責任者や東京支社長などを歴任。阪神・淡路大震災では復興に向けた管理組合のアクションプランを作成し、東日本大震災ではマンションのコミュニティ力や共助のあり方、住民の生活環境などを研究。共同住宅での共助や防災ノウハウなどについての講演はこれまで全国各地で100回以上に及んでいる。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/648.html

[自然災害21] 次の大災害を予想（2）伊豆諸島沖の大地震「富士山大噴火が現実味」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球大学の木村政昭名誉教授
　

次の大災害を予想（2）伊豆諸島沖の大地震「富士山大噴火が現実味」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00008029-jprime-soci
週刊女性PRIME 9月1日(木)5時36分配信


　琉球大学の木村政昭名誉教授は首都圏の南、伊豆諸島沖地震の危険性を訴える。

「海の中ですので、前兆をつかむのはなかなか難しいのですが、大きな根拠になっているのは島の噴火です」

　と着眼点を明かし、震源地をもずばり絞り込む。

「プレート境界にひずみができると、そこにエネルギーがくすぶっていきます。近年、伊豆諸島の噴火が南から北へと移動しています。1986年に伊豆大島の三原山が噴火し、最近は箱根の火山活動が活発になっている。

　これは南のほうのプレートの境界のひずみにたまったエネルギーが周辺のマグマだまりを北へ北へと押しやっているから。したがって、大地震の震源となるエネルギーは南のほうにたまっているとみています」

　さらに、伊豆諸島沖の大地震に連動し注意を払う必要があると木村名誉教授が指摘するのは世界遺産、富士山だ。富士山大噴火が現実味を帯びているという。

「富士五湖の水がなくなったり、噴気が観察されており、富士山が休火山ではない証拠が、どんどん現れています。

　伊豆諸島沖で大地震があった後、北側のプレートへ日本列島がグッと押される。そのときに富士山の下のマグマだまりがぎゅっと押され、スポイトの中のインクが飛び出すように噴火活動が起こる可能性は否定できないと思いますね」


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/598.html

[医療崩壊5] 抗ヒスタミン薬「アレグラ」を飲んでの運転は大丈夫？ 飲み続けると本当に太るのか？（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　市販薬「アレグラFX」（久光製薬）は薬局やドラッグストアで購入できる
　　

抗ヒスタミン薬「アレグラ」を飲んでの運転は大丈夫？ 飲み続けると本当に太るのか？
http://healthpress.jp/2016/08/post-2549.html
2016.08.27　ヘルスプレス


　花粉症が軽く、ラクになる！　アレルギー症状を抑え、副作用が少ない！　つらいアレルギー症状を和らげる人気NO.1の大衆薬といえば「アレグラ」だ。なぜ奇跡の妙薬とまで絶賛され、愛用されるのだろう？

　アレグラは組織細胞機能用医薬品に分類されるアレルギー用薬剤。主成分はフェキソフェナジン塩酸塩。心臓病への高いリスクが指摘され、製造が中止されたテルフェナジン（トリルダン）をサノフィ株式会社が改良・開発した抗ヒスタミン薬（ヒスタミンH1拮抗薬）だ。

　CMでも流れている市販薬「アレグラFX」（久光製薬）は、第一類医薬品に分類される要指導医薬品（15歳以上が対象）のため、薬剤師のいる薬局やドラッグストアで購入できる。

　他方、医師の診断で処方されるアレグラは、ピンクの錠剤（30mg錠、60mg錠、120mg錠、180mg錠）、水なしで飲めるOD（口腔内崩壊錠）錠60mg、ドライシロップ5％などの種類がある。

　また、Amazonや楽天でネットストアでは注文できないが、医薬品を専門的に扱う通販サイトなら、処方薬と同じアレグラ（最大で70日分）を購入できる。

　アレグラの後発薬品（ジェネリック）には、フェキソフェナジン塩酸塩錠（30mg錠、60mg錠）、フェキソフェナジン塩酸塩OD錠（30mg錠、60mg錠）、フェキソフェナジン塩酸塩DS6%がある。アレグラと同じ成分で、同じ効用があり、薬価が安いのがメリットだ。

　都内総合病院に勤務する薬剤部部長のＫ氏は、アレグラについて以下のように語る。

　「アレグラ錠はトリルダン錠が心臓病に副作用を引き起こすことで市場から撤退した2年後（2000年）に、眠気が少ないとの触れ込みで鳴り物入りで医療の現場で使用されるようになったという認識がある。残念ながら、抗ヒスタミン作用は、とても弱いものとなっている感が否めない。個人的には、眠気が少ない＝抗ヒスタミン作用が弱いという認識を持っているので、正直どうしてこんなあまり効果が見込めない薬に安くない薬価がついているのだろうと不思議に思っていた」

■花粉症によるアレルギー性の鼻炎や皮膚炎を緩和

　アレグラは、アレルギー症状を起こすヒスタミンの受容体の働きを抑えるため、花粉症によるアレルギー性鼻炎、くしゃみ、鼻水をはじめ、じんま疹、湿疹、アトピー 性皮膚炎のかゆみのなどのアレルギー症状を緩和する。

　薬効のメカニズムをもう少し医学的に説明しよう。アレルギー抗原の刺激によってアレルギー反応が起きると、免疫系の細胞（肥満細胞）からヒスタミンなどの化学伝達物質が放出される。放出されたヒスタミンは神経受容体（H1受容体）と結合し、受容体の刺激によってさまざまなアレルギー症状を誘発する。アレグラは、このヒスタミン の受容体を遮断し、ロイコトリエンなどのアレルギーに関連する化学伝達物質の働きを抑制するので、アレルギー症状が和らげられる。

　アレグラは、脂溶性が低く、脳内に入りにくいため、眠気もほとんど起きない。口の渇き、排尿障害などの副作用がほとんどない。速効性が高く、薬効の持続時間が長いのが著しい特徴だ。ただし、対症療法薬なので、アレルギーの原因そのものは除去できない。また、長期にわたって服用する時は、定期的に肝機能検査などが欠かせない。

　アレグラの有効性をプラセボ（にせ薬）と比較した二重盲検試験によれば、じんま疹（かゆみスコアによる比較）とアレ ルギー性鼻炎（症状スコアによる比較）については、対照群とプラセボ群の効果に有意な差異は見られなかった。

　また、自動車運転シミュレーター試験、ワープロ入力試験などによる精神運動能力の 検証試験でも、対照群とプラセボ群に有意な差異がなかったことから、従来の抗ヒスタミン薬と比較して、眠気を和らげるアレグラの薬効が確認されている。

　前出の薬剤部部長のＫ氏によると「添付文書には車の運転に関する注意書きがないので、それは問題ないと考えている薬剤師は多い。患者さんへも同様に伝えていると思う。しかし、添付文書には少ないながらも眠気の副作用（約0.5%から2.3%）はあるので、眠気を感じていなくても集中力、判断力や作業効率の低下などの可能性があることは忘れてはいけない」とのこと。

■アレグラの副作用で本当に太るのか？

　このように副作用が少ないアレグラだが、「服用し続けると太る」という報告がある。

　アレグラを常用すれば、大脳の視床下部にある満腹中枢への刺激がなくなり、グレリンの分泌が促進されるので、食欲が増進し、体脂肪の燃焼が抑制される。その結果、体重が増加する。グレリンは、主に胃から産生される摂食促進ペプチドホルモン。脳下垂体に作用して成長ホルモンの分泌を促進し、視床下部に作用して食欲を増進させる。その結果、筋肉を増強し、体重を増加させる誘因となる。

　1999年、国立循環器病センター研究所生化学部の児島将康博士と寒川賢治博士がラットの胃から発見。グレリンの過剰なストレスによる食欲増進作用、エネルギー代謝の調節作用、血圧降下などの循環調節作用が明らになった。

　以上のことから、抗ヒスタミン薬のアレグラを常用すると、食欲が増進するため、過食になり、太るリスクが高まるのだ。

　ただし、アレグラの添付文書にグレリンによる体重増加の副作用の表示はない。しかも、添付文書に体重増加の副作用の報告がある抗ヒスタミン薬はほとんどない。たとえば、ザイザルなら「頻度不明」、アレロックなら「0.1%以下」と表示するに留まる。

　つまり、これらの表示は、体重増加にグレリンが関与する根拠を示したものではなく、あくまでも副作用として体重増加がありうるという確率を示しているにすぎないと推定できる。ちなみに、抗ヒスタミン薬のペリアクチンは、以前は、添付文書の副作用欄に「食欲増進、体重増加」と表示していたが、現在は「食欲亢進は頻度不明」と表示している。

　薬剤部部長のＫ氏も「グレリン分泌作用は、抗ヒスタミン作用のある薬には見られるので、個人差はあるが、連用による食欲増進も見られるため、体重増加は仕方ない。大事なのは、これらのことを良く知った上で、薬を使用することを選択するべきだと考える」と話す。

■薬剤師や医師の指示を必ず守って

　薬には効果（ベネフィット）と副作用（リスク）が必ずある。

　副作用を最小限に抑え、効果を最大化するのが薬の役割だ。アレグラでも、軽い頭痛、眠気、だるさ、めまい、吐き気、口の渇き、腹痛、発疹、肝機能値の異常が現われる場合はある。極めて稀だが、アナフィラキシー・ショック、冷汗、顔面蒼白、しびれ、全身発赤、顔や喉の腫れ、血圧低下などの初期症状を示す時もある。

　また、市販薬「アレグラFX」は、「1回1錠、朝夕1日2回の服用、空腹時の服用も可」と表示されている。米国では、食前または空腹時に飲むと、抗ヒスタミン薬の吸収率が約10％も改善されたとする報告もある。だが、ごくわずかな副作用を避けるためには、空腹で飲まないほうが賢明だろう。

　したがって、アレグラを服用する時は、決して自己判断せず、持病やアレルギーがあったり、妊娠中や授乳中なら、薬剤師や医師に既往歴、症状、他の服用薬などを正確に伝えよう。用法・用量は症状によって異なるので、薬剤師や医師の指示を必ず守ってほしい。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/284.html

[経世済民112] 日本株は調整一巡でも今の水準からは買いたくありません（会社四季報オンライン）

日本株は調整一巡でも今の水準からは買いたくありません
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00133945-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 9月1日(木)20時46分配信

　日経平均株価は8月26日に一時、1万6320円まで下落しました。一目均衡表の変化日を翌週に控え、株価は同月5日高値1万6355円と翌営業日の8日安値1万6455円の間にあいたマドを埋めました。いったんは調整一巡感が出てもおかしくはないでしょう。

　26日に行われた米国連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長の講演内容を見極めたいとの雰囲気が強かった、と言われていますが、過去を振り返ると、そうしたイベントでも、あるいは米雇用統計など何であれ、「株価の大きな流れが変わったことがあったのか」と聞かれれば、疑問と言わざるをえません。

　昔は、雇用統計や鉱工業生産といった代表的な経済指標の内容を気にしていましたが結局、その瞬間は大きく動いても数日、いや数時間で元の位置に逆戻り。右往左往した揚げ句、儲け損なったことが数多くありました。こうした経験を何度も繰り返した結果、そんなことを気にしないで投資するというスタンスに変わりました。

　結果論ではありますが、「金利引き上げの論拠がこの数カ月で強まった」とイエレン議長が発言したことで、外国為替市場で円を売ってドルを買う動きが強まりました。日経平均は日銀のETF買いを背景にこれまでドル・円相場にあまり連動していなかったのですが、1ドル=103円台まで円安ドル高が進んだのを素直に好感して上昇。31日時点では1万6900円台まで値を上げました。
　
　ただ、かねて日経平均はマドを埋めればリバウンドに転じる可能性が高いと考えていました。現在の水準から買いたいとは思いません。日銀の買い支えを考慮すると今のところ、日経平均株価、ドル・円のいずれもはっきりした方向感が出ていないとの見立てです。

　一方、これまで下落基調だった東証マザーズ指数は、煮詰まり状態で小動きが続いています。日経平均が堅調であればあるほど、閑散になってしまうのは致し方ないでしょう。ただ、9月の『会社四季報』発売に向けて、業績が好調とみられる中小型銘柄は物色の対象になる可能性が高く、その動向に注目しておく必要はあるでしょう。

　個人投資家に人気の高かったドラッグストアや飲食などのセクターが売り先行となっている点は気になりますが今後、業績有望銘柄については、大きく売られて突っ込むタイミングがあれば仕込んでおきたいと考えています。半導体関連株に関しては今のところ、ウォッチの対象として売買を継続中。日経平均のチャートを見るかぎりは、1万7200円前後まで上昇の可能性もありそうですが、さほど気になる銘柄も出てこないというのが本音です。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/649.html

[経世済民112] 花王が業界初のスプレー式食器用洗剤を開発　１０月発売、吹きかけて水ですすぐだけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　花王のスプレー式食器用洗剤（写真：産経新聞）


花王が業界初のスプレー式食器用洗剤を開発　１０月発売、吹きかけて水ですすぐだけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000531-san-bus_all
産経新聞 9月1日(木)15時1分配信


　花王は１日、業界初となるスプレー式食器用洗剤「キュキュットＣＬＥＡＲ（クリア）泡スプレー」を１０月１日に発売すると発表した。水筒や弁当箱の細かいところ、ミキサーのブレード部など、スポンジが届きにくい場所に直接スプレーし、水ですすぐだけで汚れを落とす。女性の社会進出など働き方改革が進む中で、食器洗いを簡単にし、家事短縮の消費者ニーズに対応した。

　新商品は、固まった油の内部に浸透する力の強い界面活性剤を増量した「浸透クラッシュ洗浄」を採用した。新型のスプレーを使い、濃密な泡を直接吹き付け、約１分そのままにしておけば、スポンジでこすらなくても、汚れが落ちる。

　「オレンジの香り」と「グレープフルーツの香り」の２タイプで、３００ミリリットル入りで、店頭での想定価格は３５０円前後。花王では通常の食器用洗剤と併用することが主流になるとみている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 検査規模の縮小要望 彼らはどこを見て仕事をしてるんだ？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


検査規模の縮小要望 彼らはどこを見て仕事をしてるんだ？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189008
2016年9月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「（これまでの検査によって）被検者、保護者のみならず、一般県民にも不安が生じている」（８月２５日／福島小児科医会）

　これは８月２６日付、毎日新聞地方版に載っていた、福島小児科医会が２５日、県庁の福祉課に出した要望書に書かれていた言葉だ。

　ちょっと、この言葉だけではわかりづらいよな。じつは、この要望書、とんでもないものなのだ。

　福島小児科医会が何を言いたいかというと、東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を、減らせと要望している。これからは同意を得られた人のみを対象とする仕組みへ、変えて欲しいんだとか。

　その理由として、前出の言葉だ。

　これまでの検査によって、１７３人が「がん」か「がんの疑い」と診断された。そんなに多くの甲状腺がんが見つかると、住民たちが不安になるでしょう、って。

　その考え方って変じゃない？　普通は、住民を不安にさせてはいけないから、より丁寧にさらなる検査をしていこう、って話にならないか？

　だって、検査規模を縮小し、甲状腺がんの発見が少なくなっても、それで健康被害が小さくなったなどとは言えまい。

　住民が安心するのは、子どもが十分な検査をし、がんが発見されなかった場合だ。

　それか、たとえ甲状腺がんが見つかっても、発見が早かったから、初期の段階で手術をし、大事に至らなかった場合だ。

　もちろん、大事に至らなかったといっても、手術までするのだから、許せない気持ちにはなる。そういうことをわかっているのか？

　少子高齢化の昨今、さほど儲からない小児科を志した先生は、子どもが好きな良い人たちばかりなのかと思っていた。子どもの健康をいちばんに考えてくれる人たちだと。彼らはどこを見て仕事をしてるんだ？　信じていたぶんだけ、酷い裏切りに思えてしまう。


関連記事
≪狂気≫福島県の小児科医会が甲状腺がん検査の縮小を要求！「癌が沢山見つかって不安になる人が増えている」
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/368.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/228.html

[戦争b18] ベトナム大統領：南シナ海での紛争の場合、全員が敗者になる（Sputnik）

ベトナム大統領：南シナ海での紛争の場合、全員が敗者になる
http://jp.sputniknews.com/asia/20160901/2717394.html
2016年09月01日 19:26　Sputnik


南シナ海の係争地域をめぐって勃発する可能性がある軍事紛争には、勝者は出ない。ベトナムのチャン・ダイ・クアン大統領が8月30日、AP通信にそう述べた。

チャン・ダイ・クアン大統領は次のように警告する。

「南シナ海は国際シーレーンと航空便にとって死活的に重要な地域だ。もし我われが特に軍事紛争勃発の場合などで、この地域の不安定化を許すならば、勝者も敗者もなく、おそらく、全員にとって負け試合となるだろう。」

中国はハーグの仲裁裁判所の判決の無視を決め込んでおり、係争地域に、重戦闘機を受け入れられる格納庫や滑走路を建設している。

中国の行動派ベトナムとフィリピンとの関係に緊張を引き起こしている。


マスコミ：衛星写真がとらえた　中国が係争諸島を強化の可能性（写真）
http://jp.sputniknews.com/politics/20160809/2616729.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/556.html

[経世済民112] 電力自由化から半年　明暗別れた新電力会社1位は？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　お得な電気を買い物客にＰＲする販売担当者　（ｃ）朝日新聞社
　

電力自由化から半年　明暗別れた新電力会社1位は？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000207-sasahi-ind
週刊朝日　2016年9月9日号より抜粋


　4月に家庭向け電力販売が自由化されてから、まもなく半年になる。電力販売に参入した「新電力」会社は300社超あるが、実際に家庭に売っているのは数十社。主な会社に取材し、契約数を調べると価格差、信頼感、販売力などで明暗が分かれていた。

　トップは東京ガスで、初年度目標の40万件をすでに突破し、53万件に引き上げた。大阪ガスが17万件と続き、上位は都市ガスやLPガスの会社が目立つ。ガス機器の販売やボンベ交換で家庭を訪問する営業力が強みになっている。天然ガスによる発電が多い。

　東京急行電鉄系の東急パワーサプライも堅調で、5万7千件。電気代の節減に加え、東急の電車やバスの乗車でたまるポイントが2倍になる利点がある。

　広報担当者は「電力は鉄道と並ぶ第2の公益事業。短期的利益でなく、沿線価値向上が目的です。今年度10万件、10年後に沿線約250万世帯のうち55万世帯の契約が目標です」と話す。

　大手以外で健闘するのは、コープさっぽろなど生協系の電力会社。太陽光発電など自然エネルギーを中心にした電気を掲げる。東京電力の福島第一原発事故で高まった脱原発を望む声が、追い風になっている。

　太陽光発電システムの販売で成長したベンチャー企業のLooop（ループ）も上位入り。東日本大震災後、被災地での太陽光パネル設置のボランティアを機に創業し、「電気も、自然派でいこう！」とPRする。

　同社の特徴は基本料金ゼロと、通常は3段階に分かれる従量料金単価の統一。小嶋祐輔部長は「わかりやすい料金が好評です。ただ、大手も値下げ攻勢をかけており、対抗策を検討中。本格的な戦いはこれから」と話す。今は東京、中部、関西の3エリアで販売中で、東電の管内が約7割だ。9月から順次、北海道、東北、中国、九州にも広げる。

　みんな電力も同じベンチャー系で、自然エネルギーを前面に出す。申し込みは約1500件とまだ少ないが、太陽光発電を中心に、小規模の市民発電所を関東圏に約40カ所確保した。

　電力購入を考える家庭はまず無料で会員登録し、募集があった際に申し込める方式。契約すると、応援したい発電所をホームページで選ぶ。スーパーの野菜売り場に生産者の名前や写真が表示されているように、発電所にどんな人が関わっているかを紹介し、親しみを感じてもらう試みだ。

　発電所は2020年までに2千カ所へ増やす構想。広報担当者は「自然エネを望む人の申し込みが多いと予想したが、想定より幅広い層の支持を得た」と話す。

　こうしたベンチャー企業から電気を買っても、大手電力会社の送電網を使うため、安定性は支障ないのが電力自由化のポイントだ。

　一方で、特徴や利点を十分にアピールできず、苦戦中とみられるのが携帯電話会社など通信系の新電力。切り替え時に必要な、電力の検針票を販売店に持参する人は想定ほど多くないようだ。販売関係者は「ショップの来店客はいったん自宅に帰って検針票を探し、再び手続きするのが手間なようです。使用量の少ないお客様はお得額が小さく、手間に合わないと感じるのかもしれません」と話す。

　4月以降、どのくらいの契約が変わったのか。

　自由化を進めるために国が設けた組織「電力広域的運営推進機関」によると、切り替えは7月末時点で全国148万件。過半数の87万件が東電エリアだ。震災後に2度値上げした、関西電力や北海道電力のエリアも多い。切り替えは、全国6250万件の家庭向け契約の2％ほどになる。

　この数字をどうとらえるか。みずほ総合研究所主席コンサルタントの宮澤元氏は「想定どおりのペース。大手も顧客を囲い込む対抗策をとるなか、十分大きな数字です。海外でも、ドイツやフランスなど穏やかなペースで契約先が変わった国もあります」と話す。

　顧客離れを防ぐため、大手もより魅力的な新メニューを出している。大手の動きに対し、電力比較サイト「エネチェンジ」の巻口守男副社長はこう指摘する。

「2％は、大手から新電力へ切り替えた数のみ。東電や関電などが自由化後に出した新料金プランへの切り替えは、入っていません。こうした変更も171万件あるため、自由化を機に何らかの切り替えをしたユーザーは、計300万件超で約5％。こちらの数字が、実態に近いのではないでしょうか」

　エネチェンジでの直近3カ月（5〜7月）の切り替え先をみると、関電エリアの利用者の切り替え先は、1位ループ、2位東電、3位ミツウロコだった。

　電力自由化の今後について、巻口氏はこう続ける。「どのくらい電気代が安くなるかを、ユーザーもまだ実感できないのかもしれません。自由化のメリットを実感すれば、SNS等で情報発信し、口コミが広がって効いてくるでしょう」

　みずほ総研の宮澤氏は、新電力のなかでリーダー格になる会社が出てくるかどうかに注目している。

「どの産業もそうですが、市場が開放されたら、シェアを増やす競争のなかで、再編が進む。ただ、大手がすべて食ってしまうようになっては元も子もない」

　今はまだ群雄割拠の時代だが、特長のない会社はいずれ淘汰（とうた）される恐れがある。原子力発電所の再稼働が進んだり、今は安値の原油が高騰したりすれば、水力、火力、原子力など、さまざまな発電所を持つ大手の総合力の強みが増してくる。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/651.html

[経世済民112] 「格安」介護住宅をネタにあざとい錬金術（月刊FACTA）
「格安」介護住宅をネタにあざとい錬金術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00000001-facta-bus_all
月刊FACTA 9月2日(金)0時55分配信


■「格安」介護住宅をネタにあざとい錬金術

6月17日、東海財務局は愛知県岡崎市の地場証券会社「野畑証券」に対し、有価証券の私募の取扱い1カ月間停止とあわせて業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会（SESC）による検査の結果、「ナーシングケア債」と称する社債の勧誘に際し、虚偽表示などが見つかったことを受けた措置だが、先細りの弱小証券会社と「下流老人」をターゲットにする怪しい業者が結託して、介護保険制度を食いものにする貧困ビジネスの構図が浮き彫りになった。

「ナーシングケア債」とは診療報酬債権の買い取りを行う「メディケアインベストメント」（以下MCI、東京・丸の内、池川一臣社長）が発行する社債の名称で、残高は今年3月末時点で62億円。このうち59億円を野畑証券が販売しており、MCIと野畑は表裏一体の関係にあるようだ。

野畑は単なる社債にすぎない「ナーシングケア債」について、「元利金の支払いは支払基金等からの支払を源泉とし、現行の医療保険制度に対して日本国政府の公約は大きく安全性も高い」などとリスクを過小評価して、投資家からカネを集めていた。関係者によれば、こうして集めたカネは主に格安高齢者住宅を運営する「エヌ・ビー・ラボ」（以下NBL、横浜市中区）なる業者の事業資金に充てられていたという。

NBLは2011年頃より「エルスリー」のブランドで訪問介護併設型高齢者アパートを次々に開設し、施設数は60カ所、入居者は千名程度とみられる。エルスリーとは「ローコスト、ロープライス、ロングタイム」を意味するらしい。入居一時金はなく、利用料（家賃）も食事など込みで月8〜9万円と、従来型施設のほぼ半分だ。ローコストを実現するため「フィリピンで日系人を数十名規模で採用し、日本に送り込んだ」（関係者）ほか、高齢者や障がい者の採用も積極的に進めてきたようだ。その結果、年商は30億円まで伸びているものの、格安のビジネスモデル自体に難があり、「赤字垂れ流しで債務超過状態」と、関係者は打ち明ける。

MCIはNBLが将来手に入れる予定の介護給付費債権のほか、家賃債権まで買い取ることでNBLの赤字を穴埋めしてきたが、野畑はナーシングケア債の裏付け資産に家賃債権が含まれていることを投資家に説明していなかった。さらに、最大3カ月と説明していた将来債権には「10カ月先のものまで含まれていた」という。SESCが強権を発動するのも無理はない。

NBLの創業者・清原晃氏はあのショーンKが所属したコンサル会社「エル・シー・エーホールディングス」（上場廃止）の出身だが、今年2月に代表取締役を辞任。現在はMCI社長の池川氏が代表を兼務しており、両社は事実上一体だ。NBLがいくら赤字を出しても入居老人が集まる限り、国から介護給付費が毎月入ってくる。その債権を先々の分まで投資家に売りつければカネは回ると開き直っていたようだが、今回の処分でカネの流れが止まり、多数の老人が路頭に迷う恐れが出てきた。

池川氏は証券会社出身で年齢は40代前半。「高級車を乗り回し、羽振りがよかった」（知人）。アパート建設は「あるハウスメーカーが一手に引き受け、池川氏は多額のキックバックを得ていた」と勘繰る向きもある。

ファクタ出版


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/652.html

[経世済民112] 収入の何%を貯蓄すれば安心？　これが「人生設計の基本公式」だ！ お金の運用で最も大事なこと（現代ビジネス）


収入の何%を貯蓄すれば安心？　これが「人生設計の基本公式」だ！ お金の運用で最も大事なこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49612
2016.9.2　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■案外教えてくれない「許容できるリスク」の決め方

個人がお金を運用する場合に、最も大事なことは、投資してリスクを取る金額を決めることだ。特に、どこまでリスクを取っていいかの上限を決めなければならない。

しかし、この決め方を具体的に教えてくれる人や本が、案外ないのが現実だ。

そのために、個人は、しばしば、資金の将来の使用目的別に運用方法を変えたり（ダメなFPに相談するとしばしばこうなる）、もっとまずいケースでは、銀行員や証券マンなど「金融商品を売る人」のアドバイスにそのまま従ったりすることになる。前者は非効率的であり、後者は明白に金融機関の「カモ」となる。

今回は、この問題を「真面目に」検討してみようと思う。人生設計の基本となる考え方とともにご説明するので、読者は、是非一緒に考えてみて欲しい。

＊　＊　＊

許容できるリスクの上限を考える上で重要なのは、最大限に損をした時の損失額を許容できるか否かだ。

この決め方は、比較的頻繁に説明されており、「マイナス2標準偏差」のイベントが起きた時の損失を、最大損失額の目処として考えよ、とするやり方が、金融界の標準だ。

リターンが正規分布すると考えた場合、起こり得る事態の悪い方から数えておおよそ2.3％の点の推測なので、「100年に1度」級の最悪事態では、これ以上の損失が出る場合があるが、途中で売ることもできるので、損はこの辺で止めることができるだろうという前提条件付きの「最悪」だ。

例えば、内外の株式インデックス・ファンドにおおむね半々（推奨は外国株6割、国内株4割だが、大きな差は無い）で投資すると、推定リスクは18％〜19％くらいと計算されることが多い。

少し余裕を見て20％と考えるなら、期待リターンを5％、標準偏差で見たリスクを20％とすると、5％−2×20％＝−35％、と想定する。1,000万円の株式投資なら、1年後に350万円の損失が許容できるかどうかが、判断の分かれ目だ。

「350万円も損をすると、後の生活に支障がある」という場合には、1,000万円の株式投資は過大だということになる。

だが、問題は「350万円の損」が許容可能かどうかの、判断の具体的な方法だろう。

■「現役」と「老後」のバランス

以下は、筆者が「人生設計の基本公式」と呼んでいるもので、今後の現役時代の稼ぎ（手取り年収）を一定として想定したときに、現役時代の収入の何パーセントを貯蓄することが必要かを計算するものだ。



（図）人生設計の基本公式


例えば、大学を卒業して企業に就職したこれから23歳になるサラリーマンが65歳の誕生日に定年を迎えるまで42年「現役」で働いて、65歳から95歳になるまでの30年間、年金と蓄えの取り崩しで生きていくとしよう。

「年金」を現役時代の手取り所得の3割として（厚労省が目指す「所得代替率5割」をアテにするのは現実的でない）、「老後生活比率」を現役時代の0.7倍、0.6倍、0.5倍、とすると、それぞれ19.0％、15.0％、10.5％を貯蓄しなければならない計算だ。

知り合いのFPに聞くと、老後の生活費は現役時代の7割くらいが目処だという。新入社員諸君は、「手取り所得の2割貯められれば、老後の生活に心配はない」、「1割貯められないようだと、老後の生活は現役時代の半分未満になる」と認識されたい。将来大いに稼ぐ人も、それほど稼がない人も、現役生活に対してそれなりのバランスの老後が待っている計算だ。

大まかではあっても、計算ができていて、必要貯蓄率が確保できていれば、「老後貧乏」だの「老後難民」だのといった世間の「脅し」を恐れる必要はない。

読者は、今後の想定される平均年収（手取り）と、老後にあって現役時代の何倍の生活をしたいか「老後生活費率」を想定し、先の公式で必要貯蓄率を計算してみて欲しい。

老後生活費率、現役年数（これを延ばすと、老後年数が縮む）を変えて、達成可能な「必要貯蓄率」に辿り着いたら、大まかな経済的人生設計が完了する。



■可能貯蓄率から逆算する

さて、35歳で、手取り年収が600万円、資産が2,000万円あるサラリーマンがいて、彼は老後にあって「現役時代の7掛けの生活」を望んでいるとする。定年を65歳、老後を30年として必要貯蓄率を計算してみよう。

将来受け取る年金額は年間180万円と仮定する。収入は今後少し増えるだろうが、将来は役職定年等で55歳くらいから減り始めるし、60歳以降は大きくレベルダウンするので、35歳の現状の収入を将来レベルとして考えることにした。

現在、彼は、手取り収入の17％を貯蓄できれば、希望するレベルで老後の生活を送ることができる。年間102万円、ひと月当たりに均すと、50万円の手取り収入から、8万5千円貯蓄すればよい。毎月41万5千円で暮らして、老後には毎月約29万円で暮らす計算になる。

彼は、どこまで貯蓄率を上げることができるだろうか。「20％が限界だ」と考えたとしよう。

彼が今よりも3％余計に貯蓄できると、現役期間30年で540万円余計に資産を作ることができる。この額が、運用で損をしてもカバーできる額の限界だ。

つまり、彼の場合、運用での損が540万円までなら、これを貯蓄率を20％まで上げることでカバーできる。「運用の損の上限」を先のように35％と仮定して逆算すると、約1,542万円がリスク資産に投資できる限界だ。

例えば、子供の学費が予定よりも500万円余計に掛かる、といった事態が起こった場合、リスクを取る余裕がほとんどなくなることが分かる。

こうした場合、投資でリスクを取る余裕を作るためには、老後の生活レベルを落とすなど、前提条件を変えて、人生設計をやり直す必要が生じる。

■自分の真の経済力を知る

ご自身の「必要貯蓄率」を、人生の折々に点検してみることは、自分の真の経済力を知る上でも、現実的な生活設計を行うためにも、ぜひとも必要なことだ。

ただ、運用のリスクを考える時に、必要貯蓄率まで遡って考えるのは、少々面倒かもしれない。

老後のひと月当たりの生活費は、ひと月あたりの年金額に、現役終了時点での想定資産額を老後期間の月数で割り算したものだ。例えば、65歳で引退して、（少し余裕を見て）95歳まで生きるとした時には360ヵ月になる。

つまり、「360万円損をする」ということは、老後の生活費がひと月当たり1万円減ることを意味する。もう少し前向きに言い換えるなら、360万円余計に儲けることは、老後の生活費をひと月あたり1万円増やすことになる。

稼ぎを増やす場合も、大きな支出を考える場合も、そして、投資のリスクを考える場合も「360万円が老後のひと月1万円」だと考えると、おおむね現実的な生活設計ができる。

なお、先の計算式では、物価の変動も運用利回りもゼロと仮定した。おおよそ、将来の賃金上昇率と資産の運用利回りの効果が、物価上昇を相殺すると考えている。資産の運用に「物価上昇率並」くらいの利回りが欲しい。

最近話題のGPIFほど大きなリスク（内外の株式が25％ずつ、外国債券が15％の65％がリスク資産投資だ。目標利回りは賃金上昇率＋1.7％）を取る必要はなかろうが、許容できるリスクの範囲でリスク資産に投資することを考えてみたい。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪へぇー≫JOC調査チームが東京オリンピック招致不正疑惑の調査結果を発表「違法性なかった」
【へぇー】JOC調査チームが東京オリンピック招致不正疑惑の調査結果を発表「違法性なかった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21373
2016/09/01　健康になるためのブログ



http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/01/tokyo-2020_n_11810858.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

2020年東京オリンピック・パラリンピック招致で、招致委員会から国際オリンピック委員会（IOC）関係者に多額の金銭が支払われていたとされる問題。日本オリンピック委員会（JOC）調査チーム座長の立教大法学部教授で弁護士の早川吉尚氏らは9月1日、記者会見で招致委は贈与を認識しておらず違法性はなかったとする調査結果を発表した。フランスの刑法や国際オリンピック委員会（IOC）の倫理規程上も問題ないとの見解。



以下ネットの反応。
















ＪＯＣは「自分たちは何も批判されるようなことはしていない」という調査結果を出してきました。フランスの調査は進展しているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/229.html

[経世済民112] マイナス金利が招く銀行連鎖破綻の再来　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　国際会議で恥をさらした黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ　


マイナス金利が招く銀行連鎖破綻の再来　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188976
2016年9月2日　高橋乗宣　エコノミスト　日刊ゲンダイ


　先週末、米ワイオミング州の保養地ジャクソンホールに各国の中央銀行トップや名だたる経済学者が集結していた。米カンザスシティー連銀が開いた経済シンポジウムへの出席が目的だ。世界の金融関係者が注目した討論会で、日銀の黒田総裁は自身の政策を自画自賛。２９日付の日経新聞には〈マイナス金利政策によって「（企業や家計の）資金需要が刺激された」と語った〉と書かれていた。

　ところが、その記事が掲載されたページをめくると、すぐ裏面には〈低金利、政策手詰まり感〉との見出しが立っていた。同じ討論会で、米ＦＲＢのイエレン議長が利下げの限界論に言及し、「財政や規制緩和が重要」と中銀頼みの限界を吐露したようだ。

　低金利政策について、同じ場所に居合わせた日米両国の中銀総裁の意見が、くしくも真っ二つに割れたわけである。

　黒田総裁はマイナス金利で「需要が刺激された」と胸を張ったが、どこをどう探しても、そんな効果は見つからない。今年１月末のマイナス金利政策の導入決定以来、消費の低迷は続き、ＧＤＰはゼロ成長、昨年末に１ドル＝１２０円台を付けた為替も、いまや１ドル＝１００円前後の円高水準にへばり付いている。

　２％の物価目標の実現も夢のまた夢で、こんな惨状を目の当たりにして、よくもまあ、世界注目のシンポジウムで手前味噌を並べられたものだ。まだ、イエレン議長の発言の方が、中銀総裁としての悩みが垣間見えて好感が持てる。

　マイナス金利のおかげで末端の金融機関は四苦八苦だ。メガバンクでさえ、利ざやが縮小して決算は減益ラッシュで、のたうち回っている。週刊ダイヤモンドの最新号は「金融エリートの没落」と銘打った大特集を組んでいるが、かつての花形職業は厳しい立場に立たされているようだ。

　異次元緩和でマネーがダブつき、貸し出し需要は底をつき、資金を預かっても融資先が見つからない。そのため、顧客の窓口営業はサマ変わりし、しきりと「預金から投資」を勧めている。金融商品の販売や管理で手数料を得るしか、稼ぐ道はないのだ。


　黒田日銀が異次元緩和を続ける限り、金融機関の経営に上がり目はない。そのうち、マイナス金利に耐え切れず、バタバタと経営破綻に陥る金融機関が続出しかねない。北海道拓殖銀行に始まり、山一証券、長銀２行が次々と倒れた９０年代後半の大手金融機関の連鎖倒産の二の舞いである。

　日銀が資金を市中にジャブジャブ流せば、銀行が積極的にカネを貸し、モノが売れ、景気が良くなるという考えは間違っている。金融政策万能論に毒された幻想に過ぎない。物価も基本的には需給関係で決まるものだ。金融緩和による物価上昇などあり得ない。

　経済学のイロハも知らない日銀総裁が、世界の並み居る中銀トップの前で空威張りとはヘソで茶を沸かすようなものだ。日本の恥としか言いようがない。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　移転延期表明の小池都知事を待つ豊洲市場“3つの重大欠陥”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　移転延期表明の小池都知事を待つ豊洲市場“3つの重大欠陥”　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188992
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　移転延期を表明したはいいが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　築地移転の延期を表明した小池百合子都知事は、どこまで本気なのか。９月中に専門家を招いた「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、移転先の豊洲新市場の土壌汚染、膨張した事業費、「使い勝手」の問題を精査すると豪語したが、「使い勝手」の改善だけでも、その双肩には３つの“重大欠陥”がのしかかる。

　まず、床面積１平方メートル当たりの積載荷重限度が７００キロしかない「仲卸売場棟」に、約２トンものターレーが行き交う問題だ。最悪“床が抜ける”恐れもあるが、解決には高いハードルが待ち受ける。

「構造的な床版である『スラブ』に数ミリの鉄板を張るか、小さな梁を新たに敷設すれば、床の強度補填はできなくはない。鉄板を張るなら、スラブの上部に張った防水層やコンクリートを、小梁の敷設なら、下の階から天井をそれぞれ剥がす作業が必要です。空調のダクトや水道管、電気の配線をどかす作業も必要かもしれません。少なくとも半年の工事期間が必要でしょう」（構造設計一級建築士の高野一樹氏）

　次の試練は「動線」の問題だ。仲卸売場棟の動線は細い上、２〜５階に上るスロープにはヘアピンカーブが待ち受ける。場内を走り回るターレーがカーブで詰まり大渋滞すれば、物流がストップする恐れもある。

「現在のスロープを直線距離が長く、緩やかな勾配にするには、建物南側の壁中央の入り口を壁の東側か西側の端に造り直す必要があります。取り壊し、新たに造り直すには数億円程度の費用と、最低でも３カ月の工期が必要でしょう」（建築エコノミストの森山高至氏）

　最後はワイドショーでも話題の「狭すぎる間口」だ。築地仲卸売場の店舗の間口は約１．８メートルなのに対し、豊洲はたったの１．３２メートルの上、築地と違って店舗間に間仕切りが設けられている。店舗内に冷蔵庫などを置けば「マグロを切るスペースがない」と不安視されている。

「店舗によっては、既に冷蔵庫などのレイアウトを決める段階に入っています。今から間口を広げるなら、各店舗の配置をゼロから見直さなくてはいけません。工事にかかる費用、期間は想像も尽きません」（築地の仲卸で３０年以上働く中澤誠氏）

　ある建築業界関係者によると、これら３つの難題解決には「最低でも１００億円はかかる」。改修工事に必要な事務手続き期間を加味すれば、工期も約１年はかかるという。施設の維持費などを考えると、延長期間が長くなるほどコストもかさむ。

　取りあえず「立ち止まった」だけでは、問題解決には至らないようだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/230.html
[経世済民112] サムスンが日本向けに「ロゴ無し端末」を投下、嫌韓勢力に配慮か？（Forbes JAPAN）

サムスンが日本向けに「ロゴ無し端末」を投下、嫌韓勢力に配慮か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00013441-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月2日(金)8時0分配信


サムスンはスペックを増強したGalaxy Note 7の中国版に続いて、ブランドロゴを外した日本版をリリースし、多くのガジェット好きから「最良の外観だ」と称賛されている。

Note 7のスタイリッシュな外観は、高い評価を受けている。色はブルーコーラルを好む人もいるが、ブラックに人気が集中している。確かにブラックは史上最も美しいGalaxy Noteと言っていいかもしれない。メタルフレームにカーブスクリーンが融合し、スクリーンをオフにすると、端末は黒い宝石のようなシルエットになる。そのイリュージョンの唯一の障害となるのが、両面に搭載されたサムスンのロゴなのだ。

だからこそ、ボディのどこにもサムスンのロゴないNote 7の日本版が、世界のガジェット好きの間で高い評価を得ている。スタイリッシュな端末が、企業のロゴがないとさらに魅力的なものになるというのも妙な話ではあるが。

しかし、サムスンはなぜ日本版でロゴを外したのだろう。ジャパンタイムズによると、サムスンは昨年、日本で販売する全商品からロゴを外すと発表したが、その理由については明らかにしなかった。そして多くの人は、愛国心が強い日本人たちが韓国製品を嫌っているからだと考えた。

ガーディアンは今年初め、サムスンが米国や欧州、アジアの他地域のように日本マーケットに浸透できないのは、日韓の緊張関係が原因だとする記事を掲載した。2016年2月5日配信のブルームバーグの記事によると、サムスンは市場規模3600万台の日本で6％のシェアしかなく、富士通や京セラなどの弱小ブランドにも負けているという。

外国企業の多くが、内向きで有名な日本マーケットへの進出に苦戦してきた。ロゴを外すというサムスンの決断は、ビジネスのためには必要な妥協なのかもしれない。

Ben Sin

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/655.html

[経世済民112] 実は医療費が多い国だった日本に「定年制の廃止」が必要な理由（ダイヤモンド・オンライン）
実は医療費が多い国だった日本に「定年制の廃止」が必要な理由
http://diamond.jp/articles/-/100536
2016年9月2日　出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]　ダイヤモンド・オンライン


　　　　　
健康寿命を延ばす方法を医師10人に尋ねたところ、答えは異口同音に「働くこと」であった（写真はイメージです


 僕は昨年8月に出版した「日本の未来を考えよう」の中で次のように書いた。「少ない医療費（≒Ｇ7の中では、医療費が最もかかるアメリカ、2番手であるフランス・ドイツ・カナダに次ぐ第3グループが日本・連合王国・イタリア）で世界一の長寿国を実現している日本は、これまでは非常に効率のいい医療制度を持っていた（Ｐ180）」と。

 ところが、8月4日に医療経済研究機構が公表した「ＯＥＣＤ基準による日本の保健医療支出について」を読んでびっくりした。ＯＥＣＤの新基準（A system of Health Accounts 2011）に準拠して日本の保健医療支出を計算するとわが国の医療費はアメリカ、スイスに次いで世界第3位となり、G7の中ではむしろ医療費のかかる方の国になってしまっていたのである。

■旧基準と新基準では6兆円もの開き

 まず、ＯＥＣＤ35ヵ国の2014年度のデータを虚心坦懐に眺めてみよう。


　　　　　


 これを1人当たり保健医療支出に置き換えると次の通りとなる。


　　　　　


 わが国の2014年度の保健医療支出は旧基準でみると49兆2059億円だが、新基準でみると55兆3511億円と実に6兆円以上も上振れする。新基準と旧基準の主な差は、食事・入浴等のＡＤＬ（Activities of daily living、日常生活動作）に関する介護サービスが計上されたこと等によるもので、先進国の中で最も高齢化が進んでいるわが国が直撃された形となっている。

 もっとも、諸外国が新基準に対してどのような対応を行ったかについてはまだ不明確なところもあるので、一喜一憂したり大袈裟に騒ぎ立てたりする必要はないだろう。ただＧ7の中で医療費の少ない国という思い込みだけは捨てたほうがいいと考える。新基準をベースに、わが国のこれからの医療制度の在り方を、一旦ゼロクリアして考え直すいい機会が与えられたと思えば、それでいいのではないか。

■数字（データ）やファクトは更新されるもの

 今回のデータの洗い替えが示唆するものは何か。それは数字（データ）やファクト（事実）は常に更新されるものであるという、科学の世界ではごく当たり前の常識が改めて明らかにされたことではないか。1人として同じ人間がいないように、1つとして同じ国はない。ＯＥＣＤに加入している35ヵ国は全部ちがうのだ。ただ横並びで比較するために、さまざまな物差しをＯＥＣＤは作成している。その物差しは常に新しくなっているので、それに伴って数字（データ）も変わってくるのは当たり前のことだ。数字（データ）やファクトが更新されるということは、科学の世界と同じようにより真実の姿に近づくことだと素直に考えればいいだろう。

 総合科学である歴史の世界でも全く同じことが言える。僕は秦の始皇帝の名前を「政」と習った。「史記」にそう書かれていたからである。しかし、昨年出版された「人間・始皇帝」（岩波新書）では始皇帝の名前に「正」の字を当てている。なぜか。始皇帝と同時代の木簡や竹簡が新しく発掘され、そこには「正」と書かれていたからである。このように、数字（データ）やファクトは常に更新されていくものなのだ。

■定年制を廃止することによって健康寿命の延伸を

 新基準によって保健医療支出が6兆円も上振れしたのはＡＤＬに関する介護サービスが主因であることは前述した通りだが、では、どうしたらいいか。誰が考えてもＡＤＬ（食事、更衣、移動、排泄、整容、入浴など）が自分で行える健康寿命を延伸する以外に方法はないと考える。

 健康寿命を延ばす方法を、3年ほど前に医師10人に尋ねたことがある。答えは異口同音に「働くこと」であった。そうであれば、わが国が採るべき政策は当欄で前にも述べたように、定年制の廃止以外にはない。

 人口ピラミッドが正常な姿をしている社会では「敬老原則」（≒たくさんの若者が働き少数の高齢者を支える）が基軸となるが、わが国のような超高齢社会（≒若者が高齢者を肩車する）になると敬老原則の継続はとうてい不可能となる。そういった社会では「年齢フリー原則」（≒年齢による差別をすべてなくし、貧窮者に給付を集中する）をベースとして社会のインフラを組み替えていく必要がある。高齢化の先進国、ヨーロッパ諸国が行ったように、「所得税から消費税への移行（高齢者にも負担してもらうには消費税がベスト）」、「マイナンバー制の実施（貧窮者を特定するため）」等がその骨格となろう。

 定年制の廃止も年齢フリー原則社会の1つの柱である。定年制を採っている先進国はどこにもない。グローバルな採用基準は、働きたいか（意欲）、職場に来られるか（体力）、パソコンが使えるか（スペック）の3点だけである。

 次に、定年制の廃止を政府が宣言すれば、ほとんどすべての企業は年功序列賃金を同一労働・同一賃金に移行させるであろう。これは政府の目指す方向と整合的である。

 第3に、団塊世代の退出に伴ってわが国の労働力は大幅な不足が見込まれており（2030年には現行に比べ労働力が実に800万人も不足すると推測されている）、この点でも定年制の廃止は整合的である。もちろん、このような労働力不足社会では、高齢者が若者の職を奪うような事態は一般論としては考えにくい。

 この他、定年制を廃止すれば、年金や医療等の社会保険制度も安定し（受け取る側から支払う側へ移行）、また年をとるまでにいくら貯蓄しなければならない等と悩む必要もなくなるだろう（こういった老後不安は定年制を前提とした考え方から生じている）。

 定年制を廃止したら、認知症になった従業員はどう処遇したら良いのか。心配は無用である。「年齢にかかわらず」認知症になった（≒仕事ができなくなった）従業員に退職してもらうのは、経営者の基本的な仕事の1つであるからだ。政府の英断が待たれるところである。

（文中、意見に係る部分は、筆者の個人的見解である）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/656.html

[経世済民112] 「現金お断り」のスウェーデン 背景にマイナス金利の余波も（ダイヤモンド・オンライン）
スウェーデンの国民的ポップスター、ABBAの博物館には「支払いはカードしか受け付けません」という表示があった  Photo by Izuru Kato


「現金お断り」のスウェーデン 背景にマイナス金利の余波も
http://diamond.jp/articles/-/100175
2016年9月2日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン


 スウェーデンのストックホルムに先日行ってきた。特に印象的だったことが二つある。

 一つは、将来の不安を感じている人が予想以上に少ないという点だ。日本のように「長生きが心配」で高齢者が貯蓄を抱えているようなことはまずない。社会保障が手厚いため、貯蓄は死ぬまでに使い切って楽しまなければ意味がないそうだ。税率は高いが、その分見返りがあるため「国に対して貯蓄している感覚」だという。

 最近の難民受け入れ急増が社会保障システムに影を落としている面もあるが、十分な年金をもらえなくなると心配する人は現時点では少ない。スウェーデンの中央銀行、リクスバンクはマイナス金利政策を実施しているが、日本のようにそれによる預金利率の低下が不安を招き、消費マインドが大幅に悪化するといった現象は起きていない。

 もう一つ印象深かった点は、フィンテック（金融と技術を掛け合わせた造語）の普及を背景とした世界最速といわれるキャッシュレス化だ。

 実際、少額の支払いでもクレジットカードが嫌がられることはなかった。逆に、カードかスマートフォンの決済アプリを持っていないと困るケースが出てくる。小売店は法律上、顧客の現金での支払いを拒むことができるようになっているからだ。地下鉄の駅では乗車券を現金で買うことはできない。

 スウェーデンの国民的ポップスター、ABBAの博物館には入場券売り場や土産物売り場に「支払いはカードしか受け付けません」との表示がある。ABBAのメンバーであるビョルン・ウルヴァース氏は、息子が強盗に遭ったことをきっかけに現金は犯罪を生むと考えるようになった。

 次のような説明があった。

「われわれは紙幣やコインは取り扱いません。なぜなら、訪問者にとってもスタッフにとっても、キャッシュレスはより安全で、より効率的だと信じているからです」

 金融機関もキャッシュレス化を積極的に進めている。ある大手銀行では300以上の国内店舗のうち、窓口で現金を取り扱っているのは今や数店舗しかない。ＡＴＭ（現金自動預払機）は稼働しているが設置数は急減。紙幣が在庫切れになっていることもよくある。

 ただし、急速なキャッシュレス化には、フィンテックを使いこなせないお年寄りから激しい批判が湧き上がっている。また、リクスバンクが進めているニセ札防止のための新紙幣への切り替えにおいてもトラブルが生じている。

 6月末で従来の20、50、1000クローナ札は無効となった（8月末までは銀行で預金することは可能）。旧紙幣を持つ市民は銀行に行く必要があったが、前述のように現金を取り扱う店舗は少ない。長蛇の列が発生し、旧20クローナ札の6割弱は交換されないまま市中流通が停止されてしまった。

 スウェーデンの金融機関がキャッシュレス化を進める最大の動機はコスト削減にある。現金管理の費用は無視できない額で、店舗に現金がなくなれば銀行強盗も来ない。警備費も劇的に減らせる。

 スウェーデンの銀行はマイナス金利政策で打撃を受けつつも比較的収益を確保している。それは顧客サービスを大胆に切り捨てることで成り立っている部分がある。

 黒田東彦・日本銀行総裁は「日本は欧州に比べてマイナス金利の引き下げ余地がある」と、たびたび言及しているが、状況に大きな違いがあるように思われる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/657.html

[経世済民112] なぜ日本では「共働き社会」へのシフトがこんなにも進まないのか？ この社会に欠けている「条件」（現代ビジネス）
なぜ日本では「共働き社会」へのシフトがこんなにも進まないのか？ この社会に欠けている「条件」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49532
2016.9.2　筒井 淳也　現代ビジネス


■日本の社会システムをめぐる一つのパズル

日本の家族や女性の労働については、ひとつのパズル＝解くべき謎がある。それは、比較的長期的なデータを見渡し、また他国との比較をすると見えてくる謎である。まずはそのパズルとは何なのかについて説明しよう。

しばしば、「日本社会には『男は仕事、女は家庭』という考え方が染み付いている」と言われる。同レベルの経済発展を成し遂げている西欧諸国と比較すればたしかにその傾向は見られる。

2012年の国際社会調査プログラム(ISSP-2012)データによれば、「男性の役割はお金を稼ぐことで、女性の役割は家庭の世話をすることだ」という意見に賛同（「強くそう思う」「そう思う」）と回答した人の割合は、日本で24.4%だが、フランスでは12.5%、スウェーデンでは5.8%など、より低い割合になる。

ただ、では日本は「専業主婦社会」をさぞかし長く経験したのかと思いきや、実はそんなことはない。むしろ専業主婦モデルは、欧米社会において顕著に存在した制度であった。

現在では比較的充実した両立支援制度が存在しているフランスでも、世界的に経済が成長期にあった1960年代では現在の日本と同じく女性の「M字型就労」（＊女性の労働力率をグラフ化すると、結婚・出産期に当たる年代でいったん低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するM字型になる）が見られた。欧米主要国の1960年代における女性労働力参加率は3割前後であった。

これに対して日本では、女性労働力参加率が最も低下したのは1970年代のなかばで、数値もせいぜい5割ほどまでしか下がらなかった。

これは、一方で女性も有償労働をすることが多い農業・自営業が衰退して、雇用労働が男性稼ぎ手中心に組織化されていくという変化があり、他方でサービス産業化のなかで女性が雇用労働に進出していく動きがあって、これらが重なっていたために生じた現象だ。

つまり、欧米のように女性がすっかり専業主婦になってしまう前に、職場で雇用されて働く女性が増えてきたのである。

要するに、欧米諸国ほど日本は本格的な専業主婦社会を経験していないのだ。日本女性はその多くが、常に何らかの有償労働をしてきた、といえる。ここでひとつの謎が出てくる。

なぜ本格的な専業主婦時代を経験してこなかったのに、日本はそこからなかなか抜け出せないでいるのか？



■「男性稼ぎ手モデル」から脱却できない背景

私の見方では、これに対する答えは次のようなものだ。

1970〜80年代くらいの日本社会は、いろんな要因から男性稼ぎ手モデルに「うまくはまっていた」のだ。欧米社会に比べてその「はまっていた」期間は短いが、そのはまりぐあいが強固であったために、なかなかそこから抜け出せないわけである。

家計における「男性稼ぎ手+専業主婦」モデルと最も緊密な相互依存関係にあったのが、企業における日本型雇用モデルである。1970年代から80年代にかけて成熟した日本社会のシステムでは、以下のような相互依存関係があった。

まず企業は、長時間労働や頻繁な職務転換、そして即座の転勤に対応できる男性に安定した雇用と賃金上昇を保証する。このせいで内部労働市場が発達し、かわりに外部労働（転職）市場が不活性化する。

他方で家庭（女性）は男性（夫）から家事やケア労働（育児・介護・看護）を免除し、また女性がフルタイムの職を持たないことで夫の長時間労働や転勤に対応できるようにする。

そして政府は、公共事業を通じて雇用を創出し、各種規制や補助制度を通じて企業を守ることを通じて、男性稼ぎ手の安定した雇用を維持しようとする。

1980年代は、同時期の大量失業に頭を悩ませていた欧米社会を尻目に日本の経済・企業の「強さ」が目立った時期だったので、この日本的な働き方がその強さを支える要因として持ち上げられることになった。



日本的な男性稼ぎ手社会における企業・家計・政府の関係


経済面以外でも、人口学的に1970〜80年代は「良き時代」であった。なにしろ、その前の世代の人々に比べて子ども数が少ないために、育児にかかる負担が小さかった。

また、1970年代なかばというのは団塊世代の子育て期だったが、団塊世代はきょうだい数が多いために、多くの人びとが親の面倒を見る負担から免除されていたのだ。

もちろん出身地から遠く離れた都会の団地で孤立した子育てをすることになった団塊世代の主婦たちにはそれ相応の苦労もあっただろうが、圧倒的に有利な人口学的条件のために専業主婦生活が基本的に「悪くない」経験としてイメージされた、ということはあるだろう。

そして政府としても、こういった（好調な雇用と有利な人口構成という）状況において積極的に家族支出を増やすという方針を持つ必要がなかった。

欧米社会にとって1980年代は、まさに変化の時代であった。男性の雇用の不安定化、女性の高労働への進出が両立支援制度の整備を促し、社会の姿が革命的に作り変えられていく時期だった。しかし日本は女性の労働や家族をめぐる政策方針が大きく転換されることがなかった。

以上のような、偶然の要素も含む好条件があったために、家庭でも企業でも、そして政府としても、男性稼ぎ手モデルから脱却する動機を強く持つことがなかったのだ。

■「共働き社会」へのシフトに伴う困難

仕事、家庭、そして政府の日本的な役割のパターンはしかし、1990年代以降急速に崩れていく。

80年代まではなんとか維持されていた男性の安定雇用は、経済のグローバル化を背景に90年代以降不安定化する。他方で女性の高学歴化と産業構造の転換は、女性の雇用労働化をさらに推し進める圧力となる。

こうして、徐々に「共働き」というライフスタイルが日本でも見られるようになっていく。

こうなると、80年代まではうまく噛み合っていたシステムが機能しなくなっていく。

不足する男性所得は、女性のパート労働では補えないレベルに達し、結婚が成立する基盤が掘り崩されていく。長時間労働、転勤ありの働き方をする男性と女性は、お互いが一緒になったときのライフプランを立てることが難しくなる。症状として、未婚化の加速があらわれる。

諸外国が80〜90年代になんとか共働き社会へのシフトをすることができた理由は、いくつかある。

根本的に異なっていたのが、働き方・雇用制度である。内部労働市場と職能給≒年功賃金をベースとした日本では、労働力調整として外部労働市場を活用しないために、長時間労働、配置転換、転勤がついてまわる。

現在でも正社員は私生活の事情にかかわらず無慈悲な転勤を命じられることがよくある。これに対して外部労働市場と職務給（ジョブベース賃金）を基本とした欧米社会では、豊富な転職市場のほか、柔軟な労働時間の調整や同一労働同一賃金を通じた男女の賃金格差の縮小が実現しやすい素地があった。

これに加え北欧社会では、女性が大量に公的雇用されたことが女性にとっての仕事と家庭の両立に有利に働いた。日本のように公的雇用の割合が小さく、女性の雇用が民間経済に大きく依存しているケースとは条件が全く異なっている。

他方、政府のサイズが比較的小さいアメリカでは、移民社会であるがゆえの経済格差を背景として、ケア労働力が市場で相対的に安価に提供されるため、それが子どもを持つ共働きのカップルにとって不可欠のサポート要因となっている。

これも現在の日本社会では欠けている条件である。



■力強い介入をすると……

このように考えると、欧米社会の多くの確かに本格的な専業主婦社会を比較的長い期間経験したが、働き方その他の条件からすれば必ずしも専業主婦社会に過度にはまり込んだわけではないことがわかる。

したがって、そこから脱する手がかりもある程度社会に内在されていたのだ。これに対して様々な条件を欠いているなかで共働き社会へのシフトを模索しているのが現在の日本である。

このような認識からすれば、2000年前後から政府が逐次的に推し進めてきた両立支援制度が思うように成果を挙げられない理由もよく理解できる。

数度の「均等法」改正、「次世代法」(2003年)、そして「女性活躍推進法」(2015年)と、パッチワーク的に政策介入を行っても、夫婦がともに、ある程度余裕をもって働ける社会はまだまだ実現していない。

したがって共働き社会へのシフトを強力に進めるためには、かなり力強い介入が必要になってくる。そうすると、必ずどこかに矛盾が生じてくるはずだ。社会科学では、しばしば「制度的補完性」という概念が登場する。制度的補完性とは、ある制度・仕組みが別の制度と相互に補完関係にあることを指している。

この場合、一方を強制的に変更すると他方に深刻な影響が出てしまう。80年代までは（家庭、企業、政府という）各パーツがうまく「はまっていた」日本社会は、外的・内的な変化によって変更を迫られている。しかしある不具合を修正しようとして介入を行うと、別の不具合を生み出してしまう。

たとえば両立支援に向けた強力な労働規制を導入すると、おそらく一部の、労働力からの過度の収奪に依存する企業は市場から退出することになる。

日本政府は従来「企業を通じて雇用を守る」方針を持ってきたが、大陸ヨーロッパや北欧社会では雇用を得られない労働者の生活保障を直接政府が行ってきた。日本では考えられないほど労働規制が順調に遂行されてきたのは、こういった仕組みの違いが背景にあるからだろう。

また、比較的経営に余裕を持つ大企業にとってみても、共働き社会においては内部労働市場や無限定的な人材配置をぞんぶんに活用することは難しくなる。

■「共働き社会」の弊害

これまでは、共働き社会へのシフトに伴う困難について書いてきた。他方で、共働き社会が実現したとしても残される問題もある。

拙著（『結婚と家族のこれから』光文社新書）にも書いたが、あらためてまとめなおすと、次のようになる。

ひとつは、すでにいくつかの識者によって指摘されているが、共働き社会化は世帯間の所得格差の拡大をもたらす可能性がある。というのは、所得の高い男性と所得の高い女性がカップルになるからである（経済同類婚）。

男性稼ぎ手+専業主婦社会では、稼ぎのある男性と結婚した女性は仕事をしないが、稼ぎの低い男性と結婚した女性は仕事を続けたため、女性の有償労働は家計の格差を縮めるように作用した。しかし共働きが一般化すると、女性の稼ぎはむしろ格差を広げる力を持つ。

これは当初所得の格差が小さい北欧社会においてはあまり見られていないが、日本がそれに近づいていると考えられるアメリカ社会では、1970年代以降の所得格差の拡大のうち、25〜30%ほどが「共働き社会化」によってもたらされたと言われている。

以上は共働き夫婦の「経済格差」についての問題であるが、共働き社会化は「幸福格差」をもたらす可能性もある。子どもを持つ夫婦と子どもを持たない夫婦の幸福度のギャップは「親ペナルティ」と呼ばれ、一般的には子どもを持つことによって幸福度は下がるとされている。

しかし、もし政府が両立・子育て支援を寛容にしていれば、このギャップが小さくなることが分かっている。アメリカの社会学者の研究によれば、政府のサポートがないアメリカでは、先進22ヵ国のうち、この親による幸福度ペナルティが最大になるという。

日本はこの研究の対象には含まれていないが、日本の公的な家族支出はOECD諸国でも最低レベルであり、アメリカに近い状態にあるとしてもおかしくはない。



■これからの方向性

共働き社会に関する日本の目標は二つある。

第一の課題は、いかにしてスムーズに共働き社会に移行するか、である。もうひとつは、その際に、共働き社会化に伴う弊害をいかに軽減するか、である。第二の問題は、まだそれほど気にしなくてもよいかもしれない。しかし重要な将来的課題であろう。喫緊の課題は、もちろん第一のものだ。

すでに見たように、日本社会では、女性の有償労働への参加や少子高齢化の克服という大きな課題を、重い足かせをされた状態で解決していく必要がある。抜本的な解決を模索するのか、それとも漸次的に社会を変えていくのか──選択するのは国民自身だろうが、現実的なのは後者であろう。

たとえば「男性稼ぎ手モデル」と相性が良かった日本型雇用を根底的に変えることは、（特に若年層の）失業率の増加等の大きな副作用をもたらす可能性がある。

いきなり全てを変えることは難しいから、まずは労働時間の上限規制の強化、そして転勤を伴わない地域限定キャリアコースの整備などを優先して、少しでも女性が継続的に働きやすい環境を整えていくのがよいかもしれない。


筒井淳也（つつい・じゅんや）
立命館大学産業社会学部教授。1970年生まれ。一橋大学社会学部卒業、同大大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。博士（社会学）。専門は家族社会学・計量社会学。著書に『制度と再帰性の社会学』（ハーベスト社、2006）、『親密性の社会学』（世界思想社、2008）、『仕事と家族』（中公新書、2015）、『結婚と家族のこれから』（光文社新書、2016）など。



現代の諸問題を社会学の視点で分析し、〈結婚と家族のみらいのかたち〉を考察！



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　１強政界の野党第１党お家騒動では…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　１強政界の野党第１党お家騒動では…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1703761.html
2016年9月2日9時41分　日刊スポーツ


　★民進党代表選挙は今日２日に告示され、１５日には初代代表・岡田克也に代わる新たな代表が選出される。当初、党代表代行・蓮舫と元民主党代表・前原誠司との一騎打ちと目されていた。だが、民主党時代から長年お家騒動に明け暮れ、前原自身も「過去は対立するグループとの戦いが政権運営より優先され、政権も崩壊した」と反省するように、すべてはお家騒動をエネルギーに党を動かしてきた経緯がある。つまり「一騎打ちは勝った陣営と負けた陣営の対立が激化し、その後の党運営に強い影響を及ぼす」（党中堅議員）ことを懸念して候補者を３人出す方針もあるようだ。

　★国対副委員長・玉木雄一郎が第３の候補者に担がれようとしている。２０人の推薦人が集められるかどうかも不透明だが、民進党の歴史から見れば、「一騎打ちより三つどもえの方が選挙後の痛手が少ない」（閣僚経験者）という。しかし、過去には２位、３位連合で逆転させたこともあり、お家騒動の火種が残ることに変わりはない。

　★それよりも党内の人材不足を憂い、２年以内にある衆院選への現実的対応を代表選挙に出馬する候補者たちがどう考えるのかを真剣に討議すべきだ。当面の憲法問題や共産党との選挙協力の在り方、ことに賛成派は他党に頼らなければならない現状をどう見ているのか。反対派は独自の孤高の選挙で議席を増やすめどはあるのか。一強他弱の政界の野党第１党のお家騒動に国民は興味などない。

　★野党統一候補など野党共闘を最も恐れているのは自民党だ。先の参院選の手法で衆院選を戦われたらと思うと、野党共闘の効果をわかっていないのは民進党内だけという現実もある。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/236.html

[経世済民112] 企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高

企業の内部留保３７７兆円、４年連続過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160901-OYT1T50092.html
2016年09月02日 00時47分　読売新聞


　財務省が１日発表した法人企業統計によると、企業の利益の蓄積である２０１５年度末の「内部留保」は前年度末より２３兆円あまり増えて３７７兆８６８９億円となり、４年連続で過去最高を更新した。

　国内企業はアベノミクスの恩恵で１５年度に過去最高水準の好業績を上げており、内部留保の大幅な増加につながった。

　内部留保は、第２次安倍内閣が１２年１２月に発足する前の１１年度末に比べ、１００兆円近く増えた。１０年前との比較では、１７５兆円も増えている。

　内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたものだ。内部留保の拡大は、企業が稼いだお金を賃上げや設備投資に回すのを控えている状況も示している。政府・与党は景気回復に向けて、企業に利益を賃上げや設備投資に回すよう求めており、そうした声がさらに強まりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相は外交が大の苦手、よく分からない!!　２　
安倍首相は外交が大の苦手、よく分からない!!　２
http://79516147.at.webry.info/201609/article_8.html
2016/09/02 10:45　半歩前へU


▼交渉に前向きプーチン
　プーチンは1998年危機と異なり、外貨準備高も4000億ドルを超えている、と強気の姿勢を崩していない。だが、問題は巨額の民間債務である。欧米の金融機関からロシアは多額の資金を借り入れた。欧米による金融制裁で債務の返済に不安が広がっている。

　こんな状況で日本が交渉に乗り出せばプーチンは間違いなく応じる。彼は「領土交渉は原則引き分けで」と言った。外務省欧亜局長として長年、領土返還交渉を続けてきた東郷和彦は言う。

▼「2島＋α」が現実的
　まず先に、歯舞、色丹の2島返還を実現したあと残る国後、択捉の2島についても何らかの、将来につながる合意を取り付ける「2島＋α」が現実的ではないかと指摘する。

　その根拠として東郷は、「過去70年近くもロシアの実効支配下にある。4島には1人も日本人がいない。この先もそれが続くとなると、日本への返還は事実上不可能になってしまう」。

　加えて、ロシアは「2007年からクリル開発計画と称して5000億円規模の予算を投じて北方4島の開発に取り組んでいる。これらの事情を考慮すると、より現実的な解決策を探らない限り、北方領土が日本に戻ってくる見込みはない」と東郷。

▼日本領で構わないから
　歴代の日本政府は４島一括返還にこだわるばかりに、何度も交渉のチャンスを逃してきた。1991年にソ連が崩壊し、国中が経済パニックに陥った時、「日本領で構わないから、日々の暮らしを救ってほしい」と島民の8割以上がアンケートで応えた。

　酒好きだがお人好しの大統領、エリツィンは「日本返還について真剣に考えよう」と言った。そんな絶好の機会を日本政府は手をこまねいて見逃した。外交が苦手な外務省など無用の長物だ。日本の外交のお粗末ぶりには泣けてくる。

▼「プーチンとは親しい間柄」
　だが、今度こそは「へまをやらないで」もらいたい。幸い安倍は日ごろから「プーチン大統領とは親しい間柄」と公言している。なら、なおさら好都合だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人　　天木直人

サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/02/post-5300/
2Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月２日発売の週刊フライデーに、安倍昭恵夫人のアリゾナ記念館訪問の写真入り記事が掲載されている。

　それを見て驚いた。

　「夫は夫、わたしはわたし」を繰り返す安倍昭恵夫人の言葉の数々については驚かない。

　しかしサンダル履きの軽装で慰霊している姿には驚いた。

　ひょっとしてこれは慰霊ではなく、ハワイ観光旅行の一環としてアリゾナ公園を訪れたということなのかもしれない。

　あるいは、郷に入れば郷に従えの言葉通り、外務官僚の助言に従って、米国人を真似たということなのかも知れない。

　いずれにしてもこのフライデーの記事は必見である（了）


関連記事
安倍昭恵・首相夫人がパールハーバーを慰霊訪問「過去と向き合い、平和への祈りを捧げる」　現地特別ルポ（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/588.html

安倍昭恵夫人が語った「非戦の決意」と、安倍首相「真珠湾訪問の可能性」　独占インタビュー（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/629.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/238.html

[経世済民112] 債券市場の機能度、最低水準に　英ＥＵ離脱決定後に取引薄く（SankeiBiz）
債券市場の機能度、最低水準に　英ＥＵ離脱決定後に取引薄く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月2日(金)8時15分配信


　日銀が１日公表した８月の債券市場サーベイによると、債券市場が円滑に取引されているかを示す「機能度判断指数（ＤＩ）」はマイナス４６と、前回５月調査のマイナス３３から１３ポイント悪化した。昨年２月の調査開始以来、過去最低の水準に沈んだ。

　６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後に金利が大きく変動し、取引が薄くなったことが影響した。３カ月前と比べ、市場の機能度が「低下した」と回答した比率は３１％、「さほど改善していない」は６９％をそれぞれ占めた。

　２０１６年度末の新発１０年物国債の利回り見通し平均値はマイナス０．０９％と前回調査から０．０３ポイント上昇。１７年度末は０．０１％、１９年度末は０．１４％で、緩やかな上昇を見込んでいる。

　調査は８月８〜１７日に実施し、銀行や証券会社など３９の金融機関が回答した。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/660.html

[経世済民112] ＧＤＰ改定値予測０．２５％増　４〜６月期　設備投資はマイナス圏内（SankeiBiz）
ＧＤＰ改定値予測０．２５％増　４〜６月期　設備投資はマイナス圏内
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月2日(金)8時15分配信


　民間シンクタンク主要８社による２０１６年４〜６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値予測が１日、出そろい、平均値は前期比年率０．２５％増と、速報値（０．２％増）からほぼ横ばいとなった。プラス成長は２四半期連続。同日発表された４〜６月期の法人企業統計の結果を織り込んだが、設備投資はマイナス圏内にとどまり、個人消費も力強さを欠く。公共投資などが牽引（けんいん）する公需依存の構図は変わらない見通しだ。

　改定値は、内閣府が８日に発表する。

　８社のうち、最も高い０．６％増を予測したのはニッセイ基礎研究所とみずほ総合研究所。

　ニッセイ基礎研は、法人企業統計で季節調整済みの設備投資が小幅マイナスとなったことを踏まえた上で、改定値の設備投資を前期比０．１％減と、速報値（０．４％減）からわずかに上方修正した。ただ、「円高や中国経済の失速などで、企業の姿勢は慎重だ」との見方を維持した。

　個人消費は、各社とも速報値と同じ０．２％増を予想。公共投資は１５年度補正予算の執行で工事が増えており、速報値（２．３％増）を上回る、２％台後半から３％台前半の増加に達するとみている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/661.html

[経世済民112] 「内部留保」過去最高で課税案も　利益ため込む企業、設備投資や賃上げに回らず（SankeiBiz）
「内部留保」過去最高で課税案も　利益ため込む企業、設備投資や賃上げに回らず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月2日(金)7時4分配信


　財務省が１日発表した４〜６月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益と売上高はともに３四半期連続の前年割れだった。ただ収益は高水準で、１５年度に企業が蓄えた「内部留保」は３７７兆円を超え過去最高。利益が設備投資や賃上げに回っていない格好で、政府・与党内では内部留保に対する課税の議論もくすぶる。

　経常利益は前年同期比１０．０％減の１８兆２６３９億円で、売上高は３．５％減の３０７兆３６７４億円だった。円高で輸出産業を中心に収益が悪化したほか、小売業で外国人観光客の消費額の単価が減った。３四半期連続の減収減益は東日本大震災後の２０１１年４〜１２月以来。ただ、経常利益は過去２番目の高水準で、財務省は国内景気について「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と分析した。

　同時に発表した１５年度の統計によると、「内部留保」に当たる利益剰余金は３７７兆８６８９億円。前年度から２３兆４９１４億円（６．６％）増加して過去最高を記録した。企業は利益を積み増す姿勢を強めている。内部留保は、安倍晋三政権発足後に急増。日銀の金融緩和と法人減税などで企業は業績が改善したが、新興国経済減速に伴う世界経済の下振れ懸念などのリスク要因に対応するため、利益をため込んでいる。

　政権は企業のもうけを設備投資の拡大や賃上げにつなげ、個人消費を上向かせる「経済の好循環」を目指してきた。しかし４〜６月の統計では、設備投資は前年同期比３．１％増えたものの、伸び率は１〜３月期（４．２％）より鈍化。従業員給与はほぼ横ばいの約２８兆円にとどまった。政府・与党では、法人税の負担軽減などを実現したにもかかわらず、企業が利益を積み上げている現状に不満を抱く向きが多い。企業に設備投資や賃上げを促すため、内部留保に課税すべきだとの声も根強い。

　これに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の定例会見で「内部留保は経営に自由度を与える源泉。課税は企業のやる気をそぎ経済原則に反する」と反発する。内部留保は現預金だけでなく土地や建物などとしても保有され、簡単には取り崩せない。課税すれば法人税との二重課税になるとの批判もある。政府には、効果的な成長戦略で企業マインドを前向きにする取り組みが必要になる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/662.html

[不安と不健康17] 電子たばこが体に及ぼす影響　医師たちの見解は（Forbes JAPAN）

電子たばこが体に及ぼす影響　医師たちの見解は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00013428-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月2日(金)9時0分配信

電子たばこが使用者にどのような影響を及ぼすのかが、まだ分からないという人もいるだろう。

医師たちの元には、患者から電子たばこについての質問が数多く寄せられている。そして新たな研究によれば、それに対する回答は医師によって大きく異なる。

スタンフォード大学医科大学院の研究チームの調査で、2011年7月から2015年6月の間に、医師と患者の間で交わされたオンラインのやりとり500件以上を分析した。すると、この4年間で電子たばこに関連した質問の割合が増加したことが分かった。

研究チームは、患者が医師に尋ねた質問を再調査し、共通のテーマを集めた。一部の患者は、プログラムのインターフェイス上にあるボタンをクリックして、医師が回答してくれたことに対し感謝の気持ちを示した。研究の所見と詳細については、学術誌アメリカ予防医学ジャーナル（American Journal of Preventive Medicine）に掲載されている。

質問には単純なものもあれば、もう少し個人的なものもあった。全体のうち34％の質問は、電子たばこの具体的な副作用や害に関するものだった。27％は一般的な安全性について、19％は禁煙補助としての使用についての質問だった。質問をしたのは患者の方だったが、医師たちも独自の問題提起をした。

患者とのやりとりの中で、医師たちは、電子たばこについてはさらなる研究が必要であること、そして従来のたばこに比べて電子たばこの方が比較的安全であることを認めた。彼らはまた、喫煙者のニコチン中毒について、深刻な懸念を表明した。

医師たちの回答の全体的なトーンには、ばらつきがあった。研究チームは、質問に回答した医師の47％について、電子たばこに否定的だと判断。20％の回答は、肯定的なものだったと見なした（たとえば電子たばこを禁煙補助として使用することを奨励するなど）。また45％の医師は、禁煙のための道具として使える可能性があるとして電子たばこを推奨した。

電子たばこについて、肯定的なメッセージを受け取った患者の方が、そうではない患者に比べて、回答を寄せた医師に感謝する傾向が強かった。研究チームでは、今後の研究によって、医師たちが個々の患者に合わせて、電子たばこについてのメッセージをどのように調整すべきかを検証する必要があると指摘している。

CJ Arlotta


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/875.html

[戦争b18] もはやアルカイダを敵としていないと語るアメリカ政府（マスコミに載らない海外記事）

もはやアルカイダを敵としていないと語るアメリカ政府
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-ba72.html
2016年9月 2日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年8月29日
Strategic Culture Foundation

“我々は旧ヌスラ戦線[シリアのアルカイダ]には注目していない。我々はダーイシュ[ISIS]に注目している。そして、それが我々が戦っているものであり、それが我々が探し、標的としているものだ。”アメリカ国防省記者会見、2016年8月16日。

アメリカの対テロ戦争にとっての核心は、アルカイダを具体的標的とすることだったが、8月16日、アメリカ国防省広報官は、アルカイダは、もはやアメリカ合州国の敵ではなく、ISISのみが対テロ戦争におけるアメリカの敵だと述べた。ところが、議会は、対テロ戦争における敵として、アルカイダ以外の何も、決して承認していない。結果として、今や、もはやアルカイダを全く標的とはしないことによって、オバマ大統領は法律に違反しており、彼は法律を無視してもいる ISISを標的にして(長らく彼はそうしているが)議会に、そうすることの新たな承認、議会の民主党も共和党も、事実上、即座に認めるであろうことが確実な承認を要求せずにいる。この新たな戦争権限の承認は、元々の戦争権限承認の主要な欠点を改め、具体的に“聖戦主義”を、アメリカの敵として、名前を挙げて、特定のどの聖戦主義集団であるかにかかわらず、合法的に、殲滅の標的にできるようにするのに必要なのだ。既存の決議の下で標的にできるのは、究極的に、9/11を引き起こしたと判断された団体で、既存の戦争権限承認が、あの具体的な聖戦行為を犯した組織のみに限定されているため、アルカイダだけなのだ。(現在のように)アルカイダに対してのみならず、いかなる聖戦集団に対しても、アメリカ軍の行動が合法的に行えるようにすべく新たな戦争権限承認で、既存の権限承認を改訂するのではなく、置き換える必要がある。

2001年9月14日の議会決議は、アメリカ大統領に、9/11に対応して、戦争をする権限を与え、大統領が“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”と宣言した。これは後に、アルカイダを指しているものと解釈された。ブッシュは、2003年3月19日、イラクがアルカイダを支援していると言って、イラクを侵略した。ヒラリー・クリントンも含む議会も、アメリカ‘報道’機関も、その主張を受け入れ、決してこの点で、ブッシュに異議申し立てをせずに、12の理由で、ブッシュが侵略するのを許可した。そのうちの五つは下記の通りだ。

- 2001年9月11日に起きた攻撃を含む、アメリカ合州国、国民、その権益に対する攻撃の責任を負っている組織、アルカイダのメンバーが、イラクにいることがわかっている。

- イラクは 反アメリカ合州国テロ組織を含む“他の国際テロ組織の支援と、かくまうことを継続している”。

- イラクは、自爆犯の家族に、賞金を支払った。

- 議会と大統領による、テロリストと、彼らを支援したり、かくまったりした連中との戦いへ取り組み。

- 大統領が反アメリカ合州国テロと戦うことの、憲法と議会による承認。

言い換えれば、理由の一つは、イラクが“反アメリカ合州国テロ”の背後にいたことで、もう一つの理由は、アルカイダが“イラクにいることが分かっている”ことだったが、9/11の出来事に関しては、理由が全部で五つあった - ところが、この決議は、9/11ではなく、イラクに関係しているのだ。

だから、オバマが議会から、‘テロ’(イスラム・テロのみ、より正確には聖戦主義を意味する)に対して戦争する‘権限を与えられた’根本としている二つの決議は、具体的には、アルカイダに対してのものだ。彼はそれと戦う権限を与えられているのだ。イラク侵略決議は、より広範に“他の国際テロ組織”も含んでいたが、イラクだけに限定されたものだ(そして、ブッシュ大統領が対イラク戦争は終わったと宣言した。だから現在、イラクで、アメリカは、イラク政府による明確な許可を得てのみ、軍事的行動ができる。)

シリアでは、アルカイダは、ヌスラ戦線と呼ばれ、彼らは最近名前を変更し、時には“旧ヌスラ戦線”と呼ばれるが、名前が何であれ、彼らは、シリアのアルカイダだ。

ところがアメリカ国防省は、2016年8月16日に、シリアとイラク両国に関し、バグダッドで記者会見を行い、アメリカは、シリアでもイラクでも、アルカイダについては気にしておらず、“ISIL”、ISIS、「イラクとシリアのイスラム国」だけを意識していると断言した。サウド王家が、ダーイシュ (ISILのアラビア語の略語)と呼ぶので、彼もそうしたのだ。

“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに着目している。それが我々が戦っている相手であり、我々が着目し、標的としているものだ”。

今や、アメリカの対‘テロ’戦争の唯一の標的は、(ジョージ・W・ブッシュと共に)9/11の背後にいた家族である、サウド王家を打倒し、置き換えたがっている聖戦主義組織だけとなった。

広報官発言と、3:25のところで、ジャーナリストヌスラ戦線のことを“アメリカ合州国が支援しているかも知れない勢力”と言ってペンタゴン広報官を怒らせたビデオがここにある(彼はこれが実際、シリアでは、ずっと事実だったことを知っているので、この言葉で、ジャーナリストは目を伏せる。アメリカは終始“ダーイシュ”を除く、現地のあらゆる聖戦戦士(つまり‘テロリスト’)集団、(特に、ヌスラ戦線) 彼らのいずれも、アサドを打倒しようとしているので(ダーイシュは、十分イスラム的ではないということで、サウド王家を打倒すると脅しているために)を支持してきたのだ。だから、ダーイシュ-ISISが、サウド王家にとっての脅威なので、アメリカは、対ISIS戦争努力を(対アサド戦争に加え)に注力し、シリアにおける、他の聖戦士を無視しているのだ。シリア国内の全ての聖戦士は、アサド打倒のために戦っており、それゆえ(サウド王家の敵、ISIS以外)、シリア国内のあらゆる聖戦士は、対アサド・アメリカ戦争にとって、実際、強力な資産だ。

ペンタゴン広報官は、個人的発言で対応してから、アメリカは、“ダーイシュ”以外の、ヌスラ戦線や、他のいかなる聖戦主義集団も気にしないと、単純に反復した。

実際、9/11決議は“2001年9月11日に起きたテロ攻撃を、計画し、承認し、実行し、あるいは支援したと、彼が判断した諸国、組織や、個人に対して、あらゆる必要かつ、適切な武力を用いる権限を与えた”のだから、オバマは“ダーイシュ”に対して、いかなる軍事作戦を行う権限を与えられていないのだ。しかも当時、ISISは存在さえしていなかった。我々はまだ彼らを作り出していなかったのだ。

議会は、アサドを打倒するためのいかなる軍事作戦をすることも、彼に許可していない。ISISを殺害するいかなる軍事作戦も許可してはいない。オバマは、ロシアを憎悪し、ロシアに好意的なあらゆる国の指導者(カダフィ、ヤヌーコヴィッチやアサドなど)を殺害したがっている変節したアメリカ大統領だ。議会とオバマを支配しているのと同じアメリカ支配層によって支配されている‘報道’機関の協力によって、既存の法律とは無関係に、彼は事実上、これをするためだけに、自由行動を認められている。

バラク・オバマは、反ロシアで頭が一杯で、アサドはロシアの同盟者なので、オバマは、彼や前任者たちが、ロシアに友好的だったり、同盟したりしている他の国の指導者たち、サダム・フセイン、ムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒したように、アサドを打倒したがっているというのが事実だ。オバマは、彼の頭の中では決して終わっておらず、ロシアそのものが包囲され、征服されるまで終わるはずのない冷戦ではなく、第三次世界大戦で勝利しようとしている。

オバマの友人で顧問のズビグニュー・ブレジンスキーが、1997年に著書The Grand Chessboard『ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム』で主張したように、明らかにオバマも、これはロシアの‘王’(支配層エリート)が倒され、アメリカの‘王’(支配層エリート)が残っている状態で勝利する“チェス・ゲーム”だと思い込んでいる。アメリカ支配層(と‘報道’機関を含むその代理人と、アメリカ政府)の考え方も、そうなのだ。

アメリカ国民は、聖戦士を我々の敵と考えているが、アメリカ支配層は、聖戦士を問題とは思っていない。 連中の友人サウジアラビア支配層は、聖戦士とではなく、石油とガス市場で、ロシアと戦っている。

そして、アメリカ支配層は、アメリカ国民など、どうでも良いのだ。

そして、これが、アメリカ大統領が、アメリカの法律を破っても、何のおとがめもなく済んでしまい、 (代理人を通して)“我々は旧ヌスラ戦線には注目していない。我々はダーイシュに注目している。そして、それこそが我々が戦い、探し、標的にしているものなのだ”と言える理由だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/29/us-government-says-no-longer-against-al-qaeda.html

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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 調査と呼べないＪＯＣ身内緩い目による報告ー（植草一秀氏）
調査と呼べないＪＯＣ身内緩い目による報告ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2hf8
1st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」

どこかで聞き覚えのある言い回しだ。

政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。

政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は

「不適切だが、違法ではない」

と説明した。

舛添氏が記者会見で繰り返したのは、

「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」

だった。

冒頭の言葉は、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チームが９月１日に公表した報告書が示した内容である。

ＪＯＣの調査チームは、

メンバー
早川吉尚（座長　立教大教授、弁護士）
宍戸一樹（弁護士）
久保恵一（公認会計士）

オブザーバー
松丸喜一郎（ＪＯＣ常務理事）
和久井孝太郎（東京都審理担当部長）

で、厳密な意味での「第三者」でない。

身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。


招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、

その結果として五輪招致が実現したとしても、

日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、

もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。

しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても

贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。

フランス当局が賄賂認定をすれば、ＩＯＣは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。

判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、

五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。

五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。

各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。

五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。

安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を

「国威発揚」

のために利用することを最重視している。

五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。

いまや五輪は利権の巣窟である。

スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。

純粋にスポーツに打ち込むのではなく、

スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。


ちなみに、

『雑談日記（徒然なるままに、。）』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれている。

「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、
くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2016/08/post-8322.html

８月２３日付の本ブログ、メルマガ記事

「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html

で触れた、

ＮＨＫによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道

について、そのＮＨＫが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。

８月２２日朝の２２日朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、

「リオ五輪成果と課題」を解説したＮＨＫ解説委員の刈谷富士雄氏が、

「五輪開催５つのメリット」

として、

＜１＞国威発揚
＜２＞国際的存在感
＜３＞経済効果
＜４＞都市開発
＜５＞スポーツ文化の定着

を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。

この点に対する批判が一気に広がると、ＮＨＫはウェブサイト上の解説ページを、断りなく改竄したのである。

改竄後の解説では、上記の５つが、

＜１＞国際的存在感
＜２＞経済効果
＜３＞都市開発
＜４＞スポーツ文化の定着
＜５＞国民を元気に

に改竄されている。

すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。

「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄することは許されることでない。

なお、本題から外れますが、月初にあたり、

有料メルマガについてもご購読のご検討を謹んでお願い申し上げます。


ＪＯＣが実施した調査について、東京新聞（中日新聞）は次のように伝えている。

「調査チームは３４人の関係者にヒアリングをした。

しかし、２億円余を支払ったコンサルタント会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）」代表イアン・タン氏や、

国際陸上連盟会長でＩＯＣ委員（ともに当時）のラミン・ディアク氏へも連絡を試みたが、

「何ら返答を得ることができなかった」。

またディアク氏の息子で、タン氏と親交のあったパパマッサタ氏は、

ヒアリングを受ける可能性がある旨の回答が来たが、「連絡を取ることができなくなった」。

欧州メディアは、パパマッサタ氏がパリで高級時計など１６００万円相当の買い物をし、

１０００万円相当の代金をＢＴ社が振り込んだと報道していたが、報告書では事実関係への言及はなかった。

タン氏がどのようなロビー活動をしたのか、ＩＯＣの投票行動にどう結びついたかは、

「タン氏に直接聴取できていないため、不明というほかない」とされ、

五輪招致にタン氏がどういう役割を果たしたかは不明のままだ。

招致委がＢＴ社に払った二億円余の額は妥当だったのか。

報告書は、タン氏から「言い値」で提示された二億円余は「想定予算を大きく超えるもの」で

「事務局長らとしては抵抗があった」と指摘した。

招致委が計１１人のコンサルタントに払った平均額は１人約１億円で、ＢＴ社へは倍以上。

それでも報告書は「相対的に高額という事実だけから不当だとはいえない」と結論づけた。

理由として「タン氏との交渉を経て、九千万円を基本的な契約金額とし、

招致が成功した場合に限って一億三千万円余を上限に成功報酬を支払う条件にまで『押し戻し』た」と、

契約を二分割した交渉を評価。

招致決定後の１３年１０月に結んだ支払契約書には「成功報酬」の記載はなかった。

報告書は「あくまで口頭での合意にすぎなかったため」と指摘、契約や手続きの不透明さに言及した。」


読んでみれば分かるが、「調査」と呼べる代物でない。

何も調べられず、民間人への賄賂の提供は日本では違法ではないから「違法でない」としただけのことだ。

問題は、民間人に賄賂を贈って五輪を招致することが適正であるのかどうかについて判断することだ。

五輪招致資金に国民資金が含まれていないなら、少し議論が変化する余地があるが、

五輪招致資金には血税が含まれている。

その血税が賄賂に充てられることを、日本の納税者は了承しない。

「五輪招致」

の名目で、血税が、関係者の私腹を肥やすために使われるということなのだ。


賄賂を渡さなければ五輪招致など実現しないとの反論があるかも知れないが、

そんな五輪なら招致する必要など皆無だ。

安倍政権とＮＨＫはメダル獲得競争が五輪の最大の目的であるかのような言動を示しているが、

五輪憲章が明記するように、オリンピック＝五輪は国家の競争の場ではないのだ。

誰が勝ってもいい。

外国の選手が勝てば外国の選手を褒め称え、日本の選手が勝てば日本の選手を褒め称えればいい。

また、負けてもスポーツマンシップに則り、堂々と力を尽くすなら、その精一杯の努力に惜しみない拍手を贈る。

これが五輪ではないのか。


ところが、現実は

「五輪」

をネタにして、

私腹を肥やすこと

だけを考えるシロアリ、ダニ、蛆虫のような者が多すぎるのだ。


ＪＯＣの調査は調査と呼べる代物でない。

「コンサルタント料」

の名目で支払われた金銭が、どのような費用であるのかの細目を示す必要がある。

その資金が「民間ベースの賄賂」に該当するなら、日本は五輪開催を返上するべきだ。

フランス当局には政治的な圧力を跳ね返して、適正な捜査を実行してもらいたい。

「スポーツ」を「ネタ」にして利権をむさぼる行為そのものが、オリンピック精神に基本的に反するものである。

この意味で、現代版の五輪そのものが五輪憲章から外れたものになっていることについての

根本的な論議が求められていると言える。


関連記事
≪へぇー≫JOC調査チームが東京オリンピック招致不正疑惑の調査結果を発表「違法性なかった」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/229.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相は外交が大の苦手、誰か教えて!!　
安倍首相は外交が大の苦手、誰か教えて!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_9.html
2016/09/02 10:47　半歩前へU


▼今ごろ寝とぼけたことを
　共同通信によると、ロシアが北方四島のうち歯舞群島と色丹島を先に引き渡すことで北方領土問題を進展させる「２島先行返還」論が再浮上していることが分かった。複数の日ロ関係筋が１日、明らかにした。

　択捉、国後両島について、安倍政権では継続協議にするとの案が出ている。１２月のプーチン・ロシア大統領来日をにらみ、議論を深めたい考えだ。安倍首相は２日、ロシア極東ウラジオストクでプーチン氏と会談する。　　　（以上、共同通信）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三は、今ごろになって、こんな寝とぼけたことを言っている。私はこのブログ「半歩前へ」で２０１４年１２が３１日に「千載一遇のこの機会」の中で返還のチャンスを逃がすなと訴えた。

　だが、安倍はしくじった。彼は援助だ、支援だと叫び、カネをばらまくのは得意だが、外交は苦手だ。多分、今回も期待薄だろう。以下に２０１４年当時の投稿を再録する。

千載一遇のこの機会 << 作成日時 ： 2014/12/31 15:00 >>
▼直ちに北方領土交渉を
　原油の下落やルーブルの大暴落でロシアは1998年危機以来の厳しい状況に陥っている。今こそ、北方領土交渉のチャンスだ。千載一遇のこの機会を逃せば領土は二度と戻って来ない。日本政府は直ちに交渉に取り組むべきだ。

　ロシア経済は大部分を石油と天然ガスの輸出に依存している。その経済の屋台骨がガタガタの状態である。2014年6月まで110ドルを超えていた原油価格が現在、60ドルを切っている。

▼原油とルーブルが急落
　それに連れてロシア通貨、ルーブルも急落。庶民の生活に直接影響を与えている。輸入品の価格が軒並み上昇。ロシアは食料品や医薬品、家電など生活必需品を輸入に頼っているだけに、値上がりが市民を直撃する。

　プーチンがウクライナ領のクリミアを一方的に併合したことで、欧米との関係が悪化。それを機にロシアへの投資が激減し、軌を一にして原油下落とルーブルの大暴落が起こった。

続きはここをクリック
安倍首相は外交が大の苦手、よく分からない!!　２　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/237.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/240.html

[原発・フッ素46] 福島第一、地下水が急上昇　大雨続き凍土壁２カ所溶ける
　　　　　　　　　　　　　　　　　福島第一原発の地下水位の変化（イメージ）
　


福島第一、地下水が急上昇　大雨続き凍土壁２カ所溶ける
http://www.asahi.com/articles/ASJ9161JHJ91ULBJ00L.html
2016年9月2日01時38分　朝日新聞　後段文字お越し


　東京電力福島第一原発で、汚染水対策で設置が進む凍土壁で遮蔽（しゃへい）された下流のエリアの地下水位が、台風１０号による降雨の影響以上に上昇していたことが１日、わかった。東電は、凍っていた凍土壁の２カ所が、度重なる大雨で溶けたと明らかにした。こうした穴を抜け、原子炉建屋側の地下水が下流に流れ込んだとみられる。

　東電によると、凍土壁の下流の護岸の地下水位は、台風１０号が通過した先月３０日に一時、地表の下２８センチまで上昇した。台風１０号の通過前は３５センチ下だったといい、７センチほど上昇した。台風１０号による付近の降水量は１日で５５ミリ。それだけなら５・５センチの上昇ですむはずだが、ポンプで７４０トンの地下水をくみ上げたにもかかわらず、降水量を超える水位の上昇があった。

　東電によると、先月１７日に接近した台風７号の大雨以降、凍土壁の２カ所で０度以下だった温度が０度以上に上昇した。度重なる大雨で大量の水が流れ込んだことで溶けたとみられる。東電は薬剤を流し込み、再凍結を促す工事をする。

　凍土壁の上流にある原子炉建屋には、高濃度汚染水がたまっている。東電は、建屋近くを通って汚染された地下水が、凍土壁の穴を抜けて下流に流れ込んだとみており、凍土壁が機能していない状況を認めた。

　地下水が地表まであふれ出た場合、側溝などを通じて海に流れ出す恐れもあった。東電の担当者は１日、「あと１５０ミリ降っていたら、地表面を超えていたかもしれない」と話した。気象庁は当初、東北地方の多いところで２４時間に２００ミリほどの雨が降ると予想していた。（富田洸平）
































http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/407.html

[経世済民112] 驚愕｢地方財政の闇｣をもう放っておけない　日本中の自治体で｢粉飾決算｣が行われている（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　経営難が問題となっている青森駅前の再開発ビル「アウガ」（写真:読売新聞/アフロ）


驚愕｢地方財政の闇｣をもう放っておけない　日本中の自治体で｢粉飾決算｣が行われている
http://toyokeizai.net/articles/-/134122
2016年09月02日　ぐっちーさん :投資銀行家　東洋経済


今回は驚愕の地方創生関連ネタを連発します。都会の皆様、俺は関係ないとか言わないように。皆様の税金がこんないい加減なものに使われており、特に消費税は地方の取り分を多く見直す、ということになっています。ですからこれ、毎日皆様が払っている税金の話であり、決して他人事ではない。さらにこんなものの負担をさせられれば将来間違いなく都会の納税者に負担がかかってくるわけで、今のうちに潰しておかないとまずい話がたくさん出てきています。

まずは8月22日の
朝日新聞の記事「一夜貸し・単コロ…85自治体、会計操作2336億円」ですが、驚愕されたかたも多いのではないでしょうか。

■地方財政の闇がようやく表沙汰に

一夜貸し、単コロ・・・名前だけでも十分怪しさが伝わってきますね。これはわれわれ地方再生に携わる人間の間では長らく「地方財政の闇」として指摘されながら、ほとんど表沙汰にならなかった話なのです。その意味で、この記事は大変よくやったというべきですし、まともに答える自治体が出て来たこと自体、多少の危機感を覚える人も役所の中に出てきたと言えるかもしれません。

これまで、県や市などの地方自治体が第3セクターなどの出資法人を地方創生と称し、再開発事業だ、ライトレールだと野放図に作ってきたところ、ことごとく失敗しそのほとんどが事実上、破綻、債務超過になっています。ところが、その決算日だけをまたぐような融資を地元の地銀から受けたり（一夜貸し）、出納整理期間（4−5月）を利用して元来翌年度に回るべき予算を一度あて、決算をまたぎ、あたかも赤字が出ていないようにごまかすという手法が横行しているのです。

要するに、元来の債務をその決算日だけ何らかのお金を付けて、なかったことにしてしまう「完全なる粉飾決算」を繰り返しているわけです。今回の記事ではいわゆる出資法人を調査対象にしていますが、実際には夕張市はこの手法を繰り返した挙句に破綻に追い込まれており、われわれの知るところ、この手法を使っている地方自治体は少なくないはずです。

これ、どこから見ても粉飾決算以外の何物でもありません。上場企業なら役員は逮捕です。しかし、上場企業よりさらに公共性が高いはずの地方自治体で横行しているという深い闇。そしてさらに驚くのはこういう事態に対して、記事中にあるようにこの事態に際して「『（このインチキを）無理に解消すれば財政危機を招く』と消極的な自治体が多い」とされていること。

「だって粉飾しないと潰れちゃうからしょうがないでしょ！」と罪の意識を持っていない当事者のコメントが普通に出ているのです。悪いことをしているという意識が皆無なのには驚愕です。自分たちの責任を棚にあげて、潰れたら困るから粉飾決算しても仕方ないと開き直る、この公務員の倫理観の欠如はいかなるものでしょう.

■加担している地方銀行の罪はもっと重い

また、今回の取材自治体は85ということですから、すべて合わせると1700にも上る自治体をすべて調査したら、いったいいくら出てくるのかわかったものではありません。良い悪いは別として、この手法自体は恐ろしいことに地方においては「スタンダード」なので、もはや日本中の地方自治体で粉飾決算が行われているといったほうが正解でしょう。

そして私に言わせると、これに加担している地元の地方銀行もさらに罪が深い。こういう粉飾が行われていることは、銀行の担当者から上層部まで全員知っているわけです。私でも知っているくらいですから、知らないとは言わせません。銀行業務は公共性の高い事業です。預金保険にしても、われわれ国民の合意の下、広く政府に支援されている。地方銀行も例外ではありません。また、都市部の預金者が元来受け取るべき預金を受け取らずに景気対策のために「負担」させられているわけです。それを地方銀行が野放図に粉飾決算の片棒を担いでいるとなれば、公共性という視点から見れば彼らも即逮捕、が筋でしょう。

さらに言えば縁故地方債など、その地方が発行する赤字補填のための債券はすべて地元の地方銀行が引き受けています。これらの法人や第3セクターの粉飾決算をやめれば、その地方銀行自体が不良債権の山を抱えることになり、困るのは自分たちということでこの負のスパイラルから抜け出せない、というわけです。まさに同じ穴のムジナ。

銀行行政という立場からすれば、これを今まで見逃している金融庁、日本銀行の闇もまた深いというしかありませんが、青森県の複合施設アウガに見るように、こういうものは先延ばしにすればするほどその赤字額は巨額になっていくわけです。儲かっていない事業を継続すれば損は増えるに決まっていますよね。ですから一刻も早くやめるべき。金融庁は野放図な地方債の引き受けも含め、厳しく指導するべきでしょう。

夕張市の時は、粉飾決算に加担していた北海道拓殖銀行が先に倒産していまい、この「一夜貸し」をしてくれる金融機関がなくなってしまい倒産した――、という笑えない結末でして、もし拓銀がまだ存続していたら今も粉飾決算が続いていたかもしれない、という話なわけです。

更に驚愕の記事をご紹介。8月10日、SankeiBiz(サンケイビズ）に掲載された「空白地帯へのコンビニ出店支援 岡山県和気町、最大2000万円補助」です。

■国の支援でコンビニ出店のなぜ

一部引用します。

「政府が力を入れる地方創生の波に乗り、地域活性化に取り組む岡山県和気町では今月、町内のスーパーマーケット空白地帯にコンビニエンスストア『ローソン』のフランチャイズ出店が決まった。同町が打ち上げた最大2000万円を補助する、出店支援制度を利用した第1号店だ。政府が地方創生を掲げて2年あまり。全国市町村では産業誘致や移住者の就業支援など、地方経済の再生をかけた動きが活発化している」

これのどこが地方創生なのか。どこが地域活性化だというのか。コンビニ欲しいよ〜、と声を上げれば国の支援でコンビニができるというのはもう社会主義以外の何物でもないでしょう。声を大にして言いますが、これ、皆様の税金ですよ！！

コンビニの経営者も多少は経営者としてのプライドはないんでしょうかね。補助金がついているから行きますよと、ほいほい出してしまう節操のなさ。そんな採算を度外視したような事業に納税者、あるいは納税企業としては賛成しかねる、と蹴っ飛ばすくらいの気概を持ってほしい。補助金を出すほうも出すほうですが、乗るほうも乗るほう。この話を外国人投資家にすると、多分コンビニ会社の株は買いたくないと絶対に言うと思いますよ。補助金の問題は国民一人一人の問題でもあるのです。そんなカネ使うな、という声を上げていかなければこういう話はいつまでもなくならないでしょう。

さて、ここからは今週の競馬です。新潟、小倉、さてどこに遠征しますかな。私は新潟。新潟記念を狙いましょう。

このレースは毎年実に難解なレースで、コースの問題もあるのですが、何せこのくそ暑い夏をわれわれ同様馬も経験しているわけで――。つまり夏バテしちゃう馬もこの時期になると相当います。特に新潟の夏はすごく暑く、新潟滞在が必ずしもプラスに働かない、という点も忘れてはいけません。その意味では人間と同じでして、夏バテしていなさそうなフレッシュな馬を探す、というのも大事な作業。当日のパドックを見る、というのはこのレースに関しては欠かせません。ですからいくら有力馬でも当日著しい体重減少や、毛艶の悪さなど見られた場合には速やかに「切る」ということが必要になります。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本を動かしているのは誰だ？（simatyan2のブログ）
日本を動かしているのは誰だ？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12196002589.html
2016-09-02 10:29:37NEW ! 　simatyan2のブログ


９月１日、日米合同委員会は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイなどのヘリコプタ
ー部隊の訓練の一部を沖縄県外に移転することで合意した、
そうです。

＜日米合同委員会＞米軍普天間のオスプレイ移転で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000063-mai-int

日本本土や国外に移転し、燃料費などの移転費は在日米軍駐留
経費負担を定める特別協定に基づき日本側が支出するとも言って
います。

さらっと書いてありますが、本土内での訓練もありうるという
ことです。

大部分はグアムに移転ですが一部は本土内の可能性有りです。

場所は京丹後かも知れません。

２年前には住民が大反対しているにも関わらず、最新式の米軍
レーダーが持ち込まれていますから。




このレーダーはＸバンドレーダーとも言われ、巷で人工地震の
疑いが強いＨＡＡＲＰと同様、追加装置なども合わせ、地震や
台風にも影響を与える危険性がありそうです。

京都の米軍基地(18)：Xバンドレーダー受け入れ表明
https://nepalreview.wordpress.com/2013/09/11/a-609/



https://onedrive.live.com/view.aspx?cid=3E4D69F91C3579D6&resid=3E4D69F91C3579D6%213132&app=WordPdf

過去記事で安倍政権を動かしている幾つかの組織の一つとして、
日米合同委員会があると書きましたが、１９６８年に作られた
委員会は、とにかく絶対的権限があるのです。



「日米合同委員会」の決定事項が、憲法も含めた日本の法律より
　も優先されるということ」

何しろ鳩山由紀夫元首相が首相当時にも気が付かなかった存在だ
と後に打ち明けています。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
(2014/10/24　矢部 宏治著）

しかし日本会議に属する議員なら、安倍晋三も含めて百も承知の
上なんですね。

アメリカにとっても動かしやすいわけです。

先日の有り得ない３つ同時の台風と不可解な動きをした１０号も
アメリカ側システムの脅しだったのかも知れません。



もう一つ、気になるのはネトウヨの総帥世耕弘成が勢力を拡大
させていることです。

官房副長官から経済産業大臣に抜擢されたかと思うと、今度は
新たに「ロシア経済分野協力担当大臣」を設置し、世耕経産大臣
に兼務させるとのことです。



ロシア経済分野協力担当相を新設 世耕経産相が兼務へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160901/k10010663741000.html

この男が動くとろくなことがないのですが、何かまた良からぬ
ことが起きるのは間違いなく、これからまた一波乱も二波乱も
ありそうですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 右翼愛読の雑誌「正論」に宇都宮健児が登場!!　
　　　　　


　　　　　


右翼愛読の雑誌「正論」に宇都宮健児が登場!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_11.html
2016/09/02 11:49　半歩前へU


　ビックリ!　例の宇都宮健児が、あろうことか悪名高い産経傘下の右翼専門雑誌「正論」10月号に、準トップ記事として登場。「小池百合子は正論で勝つか」の特集に続き、「野党共闘の被害者 宇都宮健児大いに語る」と銘打ってデカデカと紹介されていた。

　ここには民進党の右翼代表である長島昭久の「蓮舫代表で共産党と決別できますか？」をはじめ、天皇陛下の平和主義を批判し続ける八木秀次。さらには長谷川三千子、藤岡信勝、猪瀬直樹ら右翼の論客がずらり名を連ねていた。

　長谷川らは「正論」の常連なので、別に驚くに当たらないが、そこに宇都宮健児が堂々と名を連ねているのには仰天した。確か彼は護憲派、人権派を“売り”にして世間の注目を浴びた人物だ。

　宇都宮健児が目立ち屋だとは承知していたが、よりによって「正論」とは・・・。やはり彼は世間でのウワサ通り、護憲派などではなく売名屋に過ぎなかったのか。

詳報はここをクリック
http://seiron-sankei.com/recent

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/245.html

[経世済民112] 公的マネーが“見えない大株主” これが実質国有化企業だ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


公的マネーが“見えない大株主” これが実質国有化企業だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188975
2016年9月2日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　黒田日銀はいつまで買うのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　株価は大きく下がらない――。兜町が妙な自信に満ちている。

「公的マネーの『買い』は９月以降も続きます。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人＝政府の全額出資）が公表した２０１６年度第１四半期の運用実績を基に試算すると、日本株の買い余力は５．１兆円あります。さらに、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入は年内に１兆９２７２億円残っています。クジラと呼ばれる巨大機関投資家の買い余力は合計で約７兆円。株価下支えの“材料”です」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　一方、日銀がＥＴＦ購入額を年間３．３兆円から６兆円に増やしたことで、海外投資家を中心に「日本は公的マネーによる株価下支えがまかり通る歪んだ市場」との批判が一段と高まった。

　日銀は信託銀行を通じて株式を間接保有しているため、企業が公表する株主欄に登場しない。いわば見えない大株主だが、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日銀のデータなどから１６年７月末時点の保有比率を試算した。

■行き過ぎた投入は市場を歪める

　実に驚くべき結果だ。電子部品大手のミツミ電機は１１・２％、半導体関連のアドバンテストは９・８％、ユニクロのファーストリテイリングは９．０％となっている。

「日銀のＥＴＦ購入によって、個別企業の株価は下支えされます。株価が経営内容を正しく反映しなくなれば、経営者は経営課題に気づきにくくなります。公的マネーの行き過ぎた投入は、市場を歪めるというマイナスだけではないのです」（井出真吾氏）

　もうひとつのクジラ、ＧＰＩＦは１５年３月末時点の保有銘柄・保有株数を公開している。この資料を基に保有比率を試算し、日銀の持ち株と合算してみた。何と、ミツミ電機は１６．２％、ＴＤＫは１５．１％、アドバンテストは１４．６％、電気機器の太陽誘電は１３．８％など１０％以上が続出した。

「ここまで比率が高まると、公的マネーによる“国有化”と呼びたくなります。実際、東証１部の４社に１社は、日銀が実質的な筆頭株主だと伝わっています」（市場関係者）

　企業のトップは大株主の意向を無視できない。日本は株式市場ばかりか、企業経営も崩壊寸前に追い込まれている。





















関連記事
４社に１社、公的マネーが筆頭株主　東証１部　市場機能低下も（日経新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/538.html



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 山本大臣に重大疑惑 インサイダー調査でSESC恫喝まがい（日刊ゲンダイ）
　　　


山本大臣に重大疑惑 インサイダー調査でSESC恫喝まがい
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188970
2016年9月2日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　証券取引等監視委員会を猛批判（Ｃ）日刊ゲンダイ


　アベノミクスの「仕掛け人」といわれる山本幸三地方創生担当相（６８）に重大疑惑が浮上だ。

　山本氏からトンデモナイ国会質問が飛び出したのは、２０１２年３月５日の衆院予算委員会でのこと。知人がインサイダー取引の嫌疑をかけられていることを取り上げて、証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）を次のように激しく批判したのだ。

〈独立性を担保されているような形になっていまして、それをいいことに好き放題にやっている〉

〈こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのか〉

〈これから私は監視委員会のあり方についてじっくり検討していきたい〉

　問題は、山本氏が取り上げたインサイダー取引だ。１２年６月に日興コーディアル証券の元執行役員ら２人が、金融商品取引法違反で逮捕された事件なのだが、そのうちのひとりが、山本氏が代表取締役を務める投資会社に、知り合いを“経由”する形で、５０００万円の資金を提供していたという。

　要は、ＳＥＳＣが調査中の案件に対し、オレの会社に出資してくれる知人なんだから、調査はやめろ――と“圧力”をかけていたのだ。１日発売の週刊文春と週刊新潮が報じていて、永田町でも大騒ぎになっている。日大教授の岩井奉信氏（政治学）はこう言う。

「仮に質問をしてその“見返り”におカネをもらった場合、受託収賄罪に問われます。今回はそれには該当しませんが、倫理的に許されるのかどうか。企業から個別に陳情を受けて質問することはありますが、自分が関係している事案を質問するのは前代未聞です。議員として極めて不適切と言えるでしょう。しかも、（ＳＥＳＣへの）“恫喝”にも取られかねない。国会の質問権の“乱用”であることは間違いありません」

　山本事務所は「知人から質問して欲しいと頼まれたことはない。誤解をもたれるような質疑については大変反省をしている」と回答した。

　麻生太郎財務相は「証券会社に勤めているのはヤバいやつ」と言ったが、その「ヤバいやつ」を、国会の場でかばったのが山本氏だ。このまま野放しにしてはいけない。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] あとは野となれ山となれ（きっこのブログ）

あとは野となれ山となれ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/09/post-1da1.html
2016.09.02　きっこのブログ


あたしが原発に反対してる理由は、もちろん「危険」だということが最大の理由だけど、それだけじゃなく、「原発から生まれる放射性廃棄物の処理の問題」がある。特に使用済み核燃料に関しては、すでに全国の原発などに1万7000トンも溜まってる上、安倍政権が目指している数値目標を達成するためには、少なくとも全国で20基以上の原発を再稼動させなきゃならないので、毎年1000トンずつ使用済み核燃料が増え続けることになる。

だけど、原発から生み出される放射性廃棄物は、この使用済み核燃料だけじゃない。たとえば、老朽化によって廃炉が決まった原子炉が、今後、解体されることになれば、解体されたパーツの大半が放射性廃棄物ということになる。原子炉の解体によって生まれる放射性廃棄物は、外部の配管など汚染度の低いものが「L3（レベル3）」、原子炉の圧力容器など汚染度が中くらいのものが「L2（レベル2）」、原子炉内部で使用していた制御棒など汚染度の高いものが「L1（レベル1）」と、3段階に分別され、それぞれ処分方法が違う。

ま、「それぞれ処理方法が違う」と言っても、日本ではまだ廃炉になった商業用原子炉を解体したことが一度もないから、現時点では、あくまでも「机上の論」でしかないけど、汚染度の低い「L3」は「地下数メートルに埋める」、汚染度が中くらいの「L2」は「地下数十メートルに埋める」、そして、汚染度の高い「L1」は「地下300メートルより深く埋めて、10万年管理する」と決められていた。

だけど、この「L1」の処分方法については、いろいろと議論が続いてて、なかなか決定には至らなかった。そして、8月31日、ようやく決まったんだけど、あたしは新聞の報道を読んで、開いた口からエクトプラズムが出てきて幽体離脱しちゃいそうになった。それが、この報道だ。


「原子力規制委員会は31日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（L1）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で70メートルより深い地中に埋め、電力会社に300〜400年間管理させる。その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。」


‥‥って、おいおいおいおいおーーーーい！やることなすこと無責任の極み乙女の原子力規制委員会だけど、とうとうこんなギャグ漫画みたいなことまで言い出しちゃった今日この頃、皆さん、これを読んで開いた口からエクトプラズムが出てきませんか？


‥‥そんなワケで、原案の「300メートル」が「70メートル」に緩和されたのはお約束だろうけど、世界一の地震大国で、全国津々浦々に2000を超える活断層が縦横無尽に走ってる日本列島の、いったいどこに「地震の影響を受けにくい場所」なんかがあるって言うんだよ？つーか、「電力会社に300〜400年間管理させる」だの、「その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」だの、お前ら、本気で言ってんのか？

安倍政権の現在の原発推進政策が続けば、廃炉にして解体する原子炉の数も増えて行く。でも、日本が今すぐに原発政策を完全にやめて、再生可能エネルギーなどに方向転換したとしても、現在、全国にある57基の原子炉は、いつかは廃炉にして解体しなきゃならない。そして、現在の57基の原子炉をすべて廃炉にして解体したら、もっとも危険な「L1」の放射性廃棄物だけでも、約8000トンになると見積もられている。

この約8000トンもの放射性廃棄物を、全国のいろいろな場所の地下70メートルに埋めて、それを各電力会社に300〜400年間も管理させるだなんて、すでに、この時点で非現実的じゃないか。だいたいからして、福島第1原発事故の除染で出た土砂などの放射性廃棄物ですら、未だに処分場所が見つからずに、フレコンバッグに詰めたまま、そこらじゅうに山積みになってるのに、その何千倍も何万倍も危険な放射性廃棄物を埋める場所など、どうやって探すと言うのか？

さらには、それを電力会社に300〜400年間も管理させるだなんて、寝言は寝てから言ってほしい。日本の人口は、現在は約1億2000万人だけど、どんどん減少し続けていて、今から32年後の2048年には1億人を割って9000万人台になり、84年後の2100年には8300万人になると予測されている。そして、約300年後の2330年には、現在の3分の1、4000万人にまで減少すると予測されている。その上、4000万人のうち2500万人以上が高齢者で、働き盛りの人は1500万人にも満たなくなる。

そして、このまま少子高齢化が進めば、日本の人口は2500年には1000人を切ってしまい、国として存続できなくなると予測されている。こんな状況で、全国各地に埋めまくった8000トンもの高レベル放射性廃棄物を管理し、その他にも、少なくとも1万7000トンもある使用済み核燃料も管理するなんて、果たして電力会社にできるだろうか？さらには、その後は国が10万年も管理するって、アホとしか言いようがない。

500年後に人口が1000人以下になってしまう国で、何が「その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」だよ？こんなの誰がどう見たって、「どうせ自分は生きてないんだからテキトーに決めちゃえ！」ってフレーバーが全開じゃねえかよ！さすがは「九州でカルデラ噴火が起これば九州は全滅しますから、川内原発に核燃料があってもなくても同じことです」とノタマッた田中俊一委員長ひきいる原子力規制委員会だけのことはある。


‥‥そんなワケで、百歩ゆずって、「L1」の放射性廃棄物を埋める場所が見つかったとして、少子高齢化も改善して日本の人口が極端には減少しなかったとしても、もっと根本的な問題として、どんな容器に「L1」を入れるつもりなのか？だって、現代の最先端の科学力を使っても、地中深くに埋めて10万年も持つ容器など作れないからだ。

ちなみに、使用済み核燃料を地層処分する時に使う「オーバーパック」と呼ばれる金属製の容器は、机上の計算では耐久年数が最長で1000年と試算されている。だから、もしもこれと同じ技術で「L1」の処分用の容器を作ったとしても、1000年ごとに掘り出して容器を交換しなきゃならない。そして、容器を交換すれば、それまで使っていた古い容器は汚染されて放射性廃棄物になっているのだから、今度はその古い容器の処分という新たな問題が発生する。

日本原燃が行なったコンピューターによるシミュレーションでは、地中に埋めたオーバーパックは、1000年で腐食による穴が開き、中の放射性廃棄物が漏れ出すと試算されているので、実際には、1000年ごとじゃなくて、もっと早いサイクルで容器を交換しなきゃならない。でも、計算がメンドクサイヤ人なので、あえて限界の1000年ごとに交換するとして割り算しても、それでも10万年なんだから100回も交換しなきゃならない。

現時点で発生する「L1」は8000トンだから、オーバーパックの容量を500キロと仮定すれば、その数は1万6000個になる。そして、これらすべての容器を100回も交換するんだから、新たに生まれる「古い容器」という放射性廃棄物の数は160万個になる。細かいことを言えば、最初の1000年目に交換した「古い容器」と、最後の9万9000年目に交換した「古い容器」では、汚染度がずいぶん違うと思うけど、どちらにしても人間が触れることはできないレベルだろう。

現代の放射性廃棄物の管理を10万年後の人たちにまで負わせるということは、今から10万年前の旧石器時代の人たちが埋めた危険なものを、現代のあたしたちが管理させられるようなものだ。正直、「ふ・ざ・け・ん・な！」の5文字しか出てこないだろう。その上、日本列島が乗ってる北米プレートとユーラシアプレートには、太平洋プレートとフィリピン海プレートが沈み続けているんだから、10万年後の日本列島が現在とまったく同じ形のままだという保障はまったくない。仮に巨大地震などが起こらなかったとしても、地殻変動で容器が壊れて大量の放射性廃棄物が漏れ出すことだって考えられる。


‥‥そんなワケで、「年金問題は最後の1人まで私が責任を持って解決いたします！」とか「汚染水問題は私が責任者となって必ず解決いたします！」とか、「できもしないこと」を何の根拠もなく自信満々に宣言しちゃうのが安倍晋三首相の十八番だけど、「できもしないこと」どころか「できたかできなかったか確認することもできないこと」を堂々と決定しちゃうのが、田中俊一委員長ひきいる原子力規制委員会という天下御免の無責任組織なのだ。何しろ、原子力規制委員会が「新基準の安全対策に適合している」と認可したことで8月12日に再稼動を強行した伊方原発3号機は、わずか2週間後の26日に配管から冷却水が1.2トンも噴き出すという事故を起こし、その原因が「配管の老朽化とパッキンの緩み」だったのだ。この事実ひとつを見ても、原子力規制委員会の無責任ぶりが手に取るように分かるだろう。こんなデタラメな組織に「電力会社に300〜400年間管理させる」だの「その後は国が引きつぎ、10万年間、掘削を制限する」だなんて言われても、あたしの耳には「あとは野となれ山となれ」と言っているようにしか聞こえない今日この頃なのだ。


関連記事
なんじゃコリャ〜、無責任極まりない！　制御棒処分、７０ｍ以深　国の管理１０万年　規制委方針（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/403.html

福島第一、地下水が急上昇　大雨続き凍土壁２カ所溶ける
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/407.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/247.html

[経世済民112] 債務残高2600兆円　借金大国中国の危機は日本のチャンス（週刊ポスト）
債務残高2600兆円　借金大国中国の危機は日本のチャンス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00000020-pseven-cn
週刊ポスト2016年9月9日号


　中国の経済実態は、発表と現実がかい離していて本当のところがわからないと言われるが、最近、よく言われるのは経済危機を迎えつつあるということである。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国の危機は日本にとってどんな意味があるのかについて解説する。

　＊　＊　＊
　いま中国では、習近平国家主席と李克強首相の間で、経済政策をめぐる対立が激化しているという。
　
　国有企業保護政策を維持して権力掌握を進めたい習主席に対し、李首相が「ゾンビ企業（経営の行き詰まった国有企業）の淘汰」など「痛みを伴う構造改革」を提唱しているからで、習主席の側近が「今年前期の景気は良好」とする李首相の見解を真っ向から否定し、「（このままなら）中国経済は『V字回復』も『U字回復』もなく『L字型』が続く」と痛烈に批判したと報じられたのである。

　この景気判断については習主席のほうが正しいと思う。たとえば、今年6月に中国社会科学院の学部委員で国家金融・発展試験室の理事長を務める李揚氏が「2015年末の時点で、中国の債務残高は168兆4800億元（約2600兆円）で、GDP（国内総生産）の249％に達し、うち企業分が156％を占める」と発表した。

　発言の趣旨は、中国の債務はコントロール可能な範囲で、債務リスクに対応するための十分な資金があることを理由に「債務危機は存在しない」と強調するものだったが、この数字は経済規模が違うとはいえ日本の借金1000兆円の2.6倍だから、やはり寒気がするような規模である。

　李氏は「借金より資産のほうが多い」から安心と言うが、実は中国の借金が正確にはいくらあるのか、誰もわかっていないと思う。

　中国の借金には、大きく四つの要素がある。「国営企業」「民間企業」「地方政府」「国」である。249％のうち企業分が156％ということは、地方政府と国が残りの100％近く、という計算になる。

　だが、すでに本連載で指摘したように、これまで地方政府の富の源泉だった農地を商業地や工業団地に用途変更して利益を得る不動産開発やインフラ整備などの投資プロジェクトはことごとく行き詰まり、地方政府は莫大な借金を抱えて収拾がつかない状況に陥っている。

　おまけにアリババ（阿里巴巴）などのネット通販隆盛の影響で多くのショッピングモールはテナントが入らなくなって「鬼城（ゴーストタウン）」化しているため、地方政府が商業地などの開発によってけるという従来の仕掛けは、もはや機能しなくなっている。

　では、これから中国はどうなるか？　これもすでに本連載で書いたように、中国政府が人件費を市場に委ねず強制的・人為的に毎年15％ずつ引き上げてきたせいで中国企業の競争力は低下したのだが、だからといって賃下げは人民の反発が怖いからできない。

　となると、おのずと為替は元安に向かうので、変動相場にするしかなくなる。変動相場制にしたら一気に元安が進み、現在の1ドル＝6.6元が半分の1ドル＝13元くらいまで下がらざるを得ないだろう。そうなれば輸出競争力は回復するかもしれないが、経済はハイパーインフレになって人民の生活は困窮する。

　実際、長い休止期間を経てトレーディングを再開したアメリカの著名投資家ジョージ・ソロス氏も「中国経済は危機を避けられない」と明確に予測している。

　中国経済が破綻すれば、世界経済は大混乱する。もしかすると、1929年に当時の新興経済大国アメリカのバブル崩壊が引き起こした大恐慌のような状況になるかもしれない。

　ただ日本は、オーストラリアやブラジルなどの資源国に比べれば対中輸出に依存していないし、元安によって中国から輸入している食料品、電気製品、衣料品などが安くなり、中国に進出している日本企業のコスト競争力も強くなるから、日本にとってはマイナスよりもプラスのほうが大きいだろう。

　中国経済の破綻に備えつつ、危機を好機に転じるという発想と準備が重要だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/667.html

[経世済民112] 携帯電話契約の納得できぬ手数料と値切れる不動産更新料（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　不動産の更新料はバカにならない


携帯電話契約の納得できぬ手数料と値切れる不動産更新料
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月9日号


　多くの人が「理不尽」と感じる手数料は、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0〜108円、時間外だと108〜216円かかる。

　全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。これほど濡れ手に粟の商売はない。

　手数料ビジネスは銀行以外でも花盛りだ。例えば賃貸物件に入居する際に不動産業者に支払う手数料だ。契約時の「仲介手数料」の他に、更新時にも「更新手数料」が取られることが多い。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が語る。

「賃貸の仲介手数料は宅建業法で借り手か貸し手のどちらかから１か月分の家賃相当額を上限に取っていいことになっています。

　しかし、更新手数料には法的根拠がないため、金額は不動産屋が独自に決めているのが現状です。更新手数料は、住宅不足で売り手市場だった時代の慣習でしかない。裏を返せば、契約書に更新手数料と明記されていても『値切り交渉』の余地があるということなんです」

　同じく「慣習」に基づいて手数料を取られているものに、携帯電話の「契約事務手数料」がある。携帯電話業界に詳しいジャーナリストの新田ヒカル氏が話す。

「携帯3大キャリアのNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは横並びで新規契約時に3240円の契約事務手数料を取っています。

　固定電話を自宅に取り付ける際、昔は回線の取付工事などの実作業があったため手数料を取っていました。携帯電話の新規契約でも手数料を取っているのはその名残で、コンピュータによる手続きだけで使えるにもかかわらず手数料を徴収しているのです」

　窓口で取り扱いを説明したり、書類の書き方を教えたりしている販売員を見ると手数料が発生するのも仕方ないようにも思えるが、本来それは「キャリア側が新規顧客獲得のためにかける手間」のはず。それを肩代わりさせられているようで、やはり釈然としない。

　手数料がかかる理由についてNTTドコモ広報部に問い合わせると、

「個人情報の登録などの事務処理にかかる費用として事務手数料をいただいております。窓口にくる代わりにオンラインで手続きをしていただければ、手数料を減額させていただいています」

　結局、どちらにせよ消費者の負担は少なくない。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/668.html

[医療崩壊5] 余命や生存率　医師はなぜ患者が不安になる数字を言うのか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　なぜ不安になることを告げるのか？
　　

余命や生存率　医師はなぜ患者が不安になる数字を言うのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00000024-pseven-life
週刊ポスト2016年9月9日号


　医者が患者に告げる余命の数字は、その人の残りの寿命を指すわけではない。ある病気の「生存期間中央値」なるものを告げるケースが大半である。そして、この値が意味するところは「その病気で亡くなる人が100人いた場合の50人目の人の亡くなった時点」だ。

　それにもかかわらず「余命」や「生存率」といった、時に患者を不安にさせるだけの数字をなぜ医者は言うのだろうか。おおたけ消化器内科クリニック院長の大竹真一郎氏が指摘する。

「余命や生存率が、勘違いされやすいことを知ったうえで告げたがる医師が存在するのは事実です。患者や家族に問われたから、患者に病状を理解してもらうためといった理由が大半ですが、彼らは患者がどう受け止めるかをそこまで重く考えていないのです」

　米山医院院長の米山公啓氏は医者の本音を明かす。

「余命を宣告する時、“控えめ”“厳しめ”に言うのが医者の世界では暗黙のルールになっています。例えば、余命半年と宣告した患者が1年生きれば、患者も家族も医師に感謝してくれます。でも“余命1年”と告げた患者が3か月で亡くなれば、下手をすると遺族から訴えられかねません。

　だから、サバを読んで少なめに言う。余命半年と宣告された患者が2年、3年と生きることはザラです」

　患者が余命宣告などに翻弄された末に、自ら死期を早めたり、闘病以上の不幸を抱え込む──。こういった事態を回避するにはどうすればいいのか。2009年、成人T細胞白血病（ATL）を発症し、「余命11か月」の宣告を受けた元宮城県知事の浅野史郎氏が言う。

「私の場合は、生存期間中央値の残り50％（11か月以上生存）の数字を楽観的に捉え、病気を治すことだけを考えました。だから“死んだらどうしよう”や“娘の結婚式に出たい”といった余計なことは考えなかった。そうすると自然と精神が落ち着き、冷静で正しい選択をすることができる」

　実は浅野氏は今年8月に前立腺がんの全摘手術を行なったばかりだ。検査でがんが確認されたのは5月だが、月1回のATLの血液検査で、前立腺がんの腫瘍マーカーであるPSAの値が数か月前から上昇していたという。

「前立腺がんとわかった時、医師からこう告げられたのです。“かなり早期の段階で発見できたので、がん細胞はまだ4つしかありません。進行も遅く、このまま何もしなくても50％は天寿を全うします”と。

　この時、私は7年前とは反対の考えをしました。つまり“残り50％は天寿を全うできず、がんで死ぬ”と考え、手術を受けることを決断しました。結果的に再発の可能性もなくがんは根治した。余命宣告されても、新たながんが見つかっても冷静でいられれば、正しい選択ができるのです」（浅野氏）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/285.html

[経世済民112] 両極端な働き方は限界　「同一労働同一賃金」は実現できるのか〈AERA〉
正社員と同じ基本給　昇格も同じでモチベアップ　りそな銀行パートナー社員（パート）　三ツ橋亮子さん（５７）　正社員と共通の基準で職務等級が上がっていき、等級が一緒なら時間当たりの基本給は同じ。「やらなきゃ、という責任感が出ました」　（撮影／写真部・堀内...


両極端な働き方は限界　「同一労働同一賃金」は実現できるのか〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00000232-sasahi-bus_all
AERA　2016年9月5日号


　安倍政権が旗を振る「同一労働同一賃金」。日本型雇用システムのもとでは、実現は容易でない。だが、ライフステージに合わせて多様な働き方を選べる社会にするために、避けて通れない改革だ。

　閑静な住宅街が広がる東京都東久留米市。巨大ターミナルの池袋まで西武線で20分ほどの東久留米駅の目の前に、りそな銀行の支店がある。ここを拠点に自転車で個人宅を回り、投資信託や保険を売り込む三ツ橋亮子さん（57）は勤続10年ほどのベテランのパート社員だ。

「昔とはモチベーションが違います。『私たちはパートだから……』という感覚はなくなってきています」

　以前は、外回りから戻って夕方遅い時間に電話セールスをしていると、同僚のパート社員たちから「そんなことしなくていいよ」「もう帰る準備をしたら」と声をかけられることもあったという。そんな雰囲気ががらりと変わるきっかけとなったのが、2008年の人事制度改革だった。

●社員の力をフル活用

　仕事の内容が同程度なら、正社員でもパートでも時間当たりの基本給（職務給）を同じにした。具体的には、取得した資格や技能、任される役職といった共通のモノサシによって個々の社員を毎年評価し、「職務等級」を割り振る。同じ等級の人には同じ基本給が支払われ、昇格も同一の基準で判断される。ただ、賞与や各種手当、福利厚生は正社員のほうが手厚い。正社員は会社の命令で遠隔地に異動したり、時間外や休日にクレームに対応したりする必要があることが、基本給以外の部分で差をつける根拠だという。

　りそなグループでは、りそな銀行だけでなく埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行も含めて計2万5千人弱にほぼ同じ人事制度を適用している。

「制度を導入した当時、同一労働同一賃金という考え方が先にあったわけではありません。従業員が性別や年齢、職種にかかわりなく活躍できるダイバーシティー・マネジメントを突き詰めようとしたら、結果としてそうなったのが実情です」

　りそな銀行人材サービス部の九鬼至留（くきいたる）グループリーダーはこう振り返る。

　当時、りそなは経営再建のまっただ中だった。国内金融機関の不良債権問題が深刻化していた03年、経営危機に陥ったりそなに政府は2兆円ほどの公的資金を注入し、実質国有化。りそなは人員削減や賃下げといった厳しいリストラを迫られた。男性の正社員が大量に辞めたうえ、新卒採用も一時ストップ。残った社員の力をフル活用する必要に迫られた末の窮余の策が「同一労働同一賃金」だった。

　全社員の4割ほどを占めるパート社員の潜在力を引き出せたこともあって経営再建に成功したりそなは、昨年6月に公的資金を完済した。

「同一労働同一賃金を実現し、『非正規』という言葉をこの国から一掃します」

　安倍晋三首相は今年8月3日、内閣改造後の記者会見で熱弁をふるった。改造の目玉としてこの問題を担当する「働き方改革担当相」を新設し、政権の看板政策の一つと位置付ける。なぜ今、同一労働同一賃金なのか。

●欧州並みの7〜9割に

　バブル崩壊後の1990年代以降、企業は人件費を削るためにパートや派遣といった非正社員（非正規労働者）の比率を高め、最近ではほぼ4割に達している。正社員とほぼ同じ仕事を担う非正社員も少なくないが、一般的に正社員との賃金格差は大きい。正社員の職を望みながら機会を得られない「不本意な非正規雇用」が若い世代で特に増え、稼ぎ頭が非正社員という世帯も珍しくなくなった。これが格差拡大や、景気の足を引っ張る消費不振の一因とも言われる。安倍政権にとって、非正社員の処遇改善が優先課題に浮上しているのはそのためだ。

　日本のパート労働者の賃金水準はフルタイムの6割弱にとどまるが、これを欧州並みの7〜9割に引き上げる──。政府はこんな目標を掲げる。関連法を改正し、正社員との不合理な賃金格差を防ぐ規定を明確にするなどして実現を目指す方針だ。

　ただ、すんなりいくとみる専門家は少ない。日本と欧州では雇用システムが根本的に異なるからだ。

　欧州では、働き手が担う仕事に応じた賃金が支払われるのが基本だ。働き手の賃金は、企業の枠を超えた職種や産業別の労働組合と経営側との交渉によって決まる。仕事が同じなら、雇用形態の違いによる賃金格差がもともと生じにくい仕組みだ。

　戦後日本で大企業を中心に広まった雇用システムでは、正社員の賃金は担っている仕事に応じて決まるわけではない。新卒一括採用と長期雇用を前提に、勤務先の企業でキャリアを積むほど年功的に賃金が上がる。同一のポストで同じ仕事をする場合でも、年次が上の社員のほうが賃金が高いのがふつうだった。

　90年代末ごろから「成果主義」の導入が拡大したが、全体として見れば年功賃金的な性格はなお色濃く残る。一方、日本でも非正社員の賃金は「担う仕事の市場価格」によって決まる。

「今の日本では、正社員と非正社員の賃金は異なる仕組みで決まっています。同一労働同一賃金の実現の難易度は高い」

　リクルートワークス研究所の中村天江・労働政策センター長はそう指摘する。

●経営危機が背景に

「同一労働同一賃金」という言葉の定義自体についても議論はあるが、りそなのように明快な制度を導入している国内企業はきわめて珍しい。りそなも以前は典型的な日本型雇用システムを採用していたが、抜本的に制度を改革できた背景には、深刻な経営危機という特殊事情があったのも確かだ。

　正社員と非正社員を「担っている仕事」という同じモノサシで評価する手法ひとつとっても、同一労働同一賃金の実現に向けては難題が山積みだ。ただしうまく導入できれば、介護や子育てといったライフステージに合わせた多様な働き方を選べる制度の普及に向けた突破口となる。

　再びりそな銀行の事例を紹介したい。三ツ橋さんと同じ東久留米支店の窓口で投信や保険を勧める正社員の金森佳奈子さん（46）は今年4月、りそなが新たに導入した「スマート社員」になった。正社員だが勤務時間が限られ、大震災級の非常時を除いて時間外の勤務はしなくていい。時間あたりの職務給はふつうの正社員と同じだが、賞与の水準は7割程度だ。

　スマート社員には、金森さんが選んだ「勤務時間限定」と、「業務範囲限定」の計2タイプがある。正社員に戻ったり、再びスマート社員に切り替えたりといったことも本人の希望に応じてできる。今はグループ3銀行合計で160人ほどのスマート社員がいる。

●二重構造の是正が必要

　金森さんは会社員の夫と共働きで2児の母。「勤務時間限定」の働き方を選ぶ前は、保育園に通う長男の迎えにはいつも午後7時ギリギリに滑り込んでいた。小学6年の長女が小さかったころ、病気にかかっても平日に病院に連れていけず、重症化してしまったこともあった。

「閉店間際に来店したお客さまへの対応を同僚にお願いして帰ることもありました。でも、週に一度や二度ならともかく、あまりにしょっちゅうだと言いにくいですよね」

　今は制度上「残業なし」という条件が明確なので、そうした気兼ねはしなくて済む。子どもが手を離れたら正社員に戻る選択肢も保証されているため、安心してスマート社員を選ぶことができたという。

　勤務時間や勤務地を限る「限定正社員」は、ユニクロを展開するファーストリテイリングや、国内小売り最大手のイオンを始めとする多くの企業が導入している。深刻な少子高齢化で働き手が減るなか、子育てや介護といった個々の事情に合わせた働き方の選択肢を増やさなければ、企業側も優秀な社員を確保できなくなってきたからだ。転勤や残業といった面で無限定な働き方を強いられがちな正社員と、雇用の不安定さと低賃金に不安を感じる非正社員。両極端の働き方だけを前提にした雇用システムはもう限界だ。

　企業が多様な働き方のメニューを用意するにあたって、個々の社員が働き方を変えた時に不透明な形で処遇が大きく変わったり、働き方が異なる社員との間の処遇の差に納得できなかったりすれば、組織全体のモチベーションに悪影響を与えかねない。りそなのように透明性が高い同一労働同一賃金の制度がベースにあれば、社員の納得感が高い仕組みをつくりやすい。

　日本総研の山田久チーフエコノミストはこう指摘する。

「正規・非正規の二重構造の是正と、ダイバーシティーに対応した働き方の実現。この両面において、同一労働同一賃金は重要な前提条件なのです」

（編集部・庄司将晃）



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 雨宮処凛さん　/　「すべての貧困バッシングは、通訳すると『黙れ』ということ」
雨宮処凛さん　/　「すべての貧困バッシングは、通訳すると『黙れ』ということ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd1057f159a2f19fff9a5e8f1d3f6435
2016年09月02日　のんきに介護


マガジン９@magazine9 さんのツイート。

――「もっと大変な人がいる」と誰かの口を塞ぐこと。それは自分の首を締めるものにならないか。→すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻-雨宮処凛がゆく！｜マガジン9 #maga9 http://www.magazine9.jp/article/amamiya/29965/ …
〔18:20 - 2016年9月1日 〕——


「累進性」って、

難しい言葉ですね。

AとBを比較して、

「Aの高さに応じてBが高くなるとき、『累進性』がある」

と言います。

逆の関係のとき、

すなわち、

「Aの高さに応じてBが低くなるとき、『逆進性』がある」

と言います。

表現がこんな風に硬くなるのは、

日常に多分、

ありふれているからです。

表現ぐらい

難しくしておかないと、

見逃してしまうケースがそれだけ多いってことでしょう。

たとえば、

経済状態だけでなく、

虐待の程度でもこの表現法は

使えます。

「俺が悪いったて、刑務所に入っているやつを見ろ。

あいつら、弱い者の息の根を手をかけて実際に止めるじゃないか。

俺はせいぜい言葉でいたぶるだけだぞ」

といった具合です。

何のために、

累進的なこんな表現が多用されるかと言うと、

人に沈黙を強いる

必要性があるからです。

この用法は、

人に沈黙を強いるやり方として

金づちで他人の頭を

ぶっ叩くように

単純です。

しかも単純な分使い勝手がよさそうです。

騙される人も多数でます。

政治家が

このような表現法で

人の口に封をする

挙動に出たときは要注意です。

我々の人権が

危機にさらされているのです。


〔資料〕

「すべての貧困バッシングは、通訳すると「黙れ」ということ〜「犠牲の累進性」という言葉で対抗しよう〜の巻」

　　　マガジン9/ 雨宮処凛がゆく！（2016年8月31日）

☆　記事URL:http://www.magazine9.jp/article/amamiya/29965/

「生活苦しいヤツ声上げろ!」
「貧困知らない政治家いらない!」
「片山さつきは議員をやめろ!」
「貧困叩きは今すぐやめろ!」
　
　８月２７日、新宿の街に、そんなコールが響き渡った。

　この日開催されたのは、「生活苦しいヤツは声上げろ　貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」。主催は最低賃金１５００円を求めて活動を展開するAEQUITAS(エキタス)。前回の原稿で書いた、NHKニュースの「子どもの貧困」に登場した高校生へのバッシングに抗うため、この日、緊急にデモを企画してくれたのである。

　集合時間の１９時少し前にアルタ前に行くと、雨だというのに多くの人が集まっていた。
　出発前集会で、AEQUITASの栗原氏は、なぜこのデモを企画したかについて話した。

　「権力を持った政治家が貧困を訴えた人に対して、金の使い方に文句をつける、これは人権問題だと思います。貧困は恥ずかしいことだ、そういう風潮を更に強め、当たり前の権利を訴えることを更に困難にする行為です。それは生死につながる行為です」

　「生活に困ってたら、ライブや映画に行っちゃいけないのでしょうか。友達と飲みに行ってはいけないのでしょうか。そんなことはないはずです。生活に困ってたって、いや、困ってるからこそ、明日なんとか生きていくための糧を得たい。そう思うのは自然なことでしょう。そのささやかな余裕は人間らしい生活に不可欠な当たり前のものなはずです」

　「貧困を訴えた高校生は今どんな気持ちでいるでしょうか。僕にはわかりませんが、とにかくあなたは何も間違っていない。間違っているのは片山さつきと、そして一緒になってあなたを叩く人たちだと伝えたいです」
　
　デモ前集会では、ジャーナリストの安田浩一氏、社民党の福島みずほ氏もスピーチ。私も少しお話しさせて頂いた。そうして１９時１５分、デモ隊はアルタ前を出発!
　この日はAEQUITAS初めてのドラムデモ。横断幕を先頭に、「怒りのドラム隊」が迫力のドラムを打ち鳴らす。先頭では、AEQUITAS名物コーラーのこばしゅん氏が「貧困叩く政治家いらない!」などとリズムに合わせてコール。デモ隊も声を張り上げる。雨天の中、決行されたデモは１時間かけて新宿の街を周り、解散地点についた時には参加者は５００人に膨れ上がっていたのだった。



　　　デモには福島みずほさんも参加。



　　　左から、安田浩一さん、エキタス藤川さん、みずほさん、エキタス栗原さん



　　　ドラム隊が大活躍！


　たった数日の告知期間だったのに、これだけの人数が集まったデモに大きな勇気を貰ったわけだが、デモに参加して、改めて思い出した言葉がある。

　それは「犠牲の累進性」という言葉。

　私が社会学者の入江公康氏からその言葉を聞いたのは、もう１０年も前のことだ。

　この連載でも何度か書いてきたが、どういう意味かというと、以下のような時に使われる。
　例えばこの国の正社員が長時間労働で過労死しそうで大変だったとする。が、「大変だ」と言った途端に「低賃金で不安定な非正規労働者の方が大変だ」と言われる。一方で非正規の人が非正規ゆえの苦労を口にすると、「ホームレスの方が大変だ」などと言われる。しかし、ホームレス状態にある人がその状況の過酷さを口にしたところで、「もっと貧しい国の餓死寸前の人の方が大変だ」「紛争から逃げている難民の方が大変だ」なんて言われてしまう。結局、そうやって「より過酷な状況に置かれている人」と比較することで「お前の苦しみなんて大したものではない、甘えるな」と口を封じていくようなやり方。これを「犠牲の累進性」と呼ぶのである。

　今回の高校生バッシングも、悲しいくらいに同じ構図だ。映画を観ている、外食している、アニメグッズを持っている。だから「お前なんて大変じゃない」「甘えるな」とバッシングする。しかし、そんなことをやっていると、一応先進国であるこの国で「貧困問題について発言する権利がある当事者」はおそらく一人もいなくなってしまうだろう。

　この日のデモ前集会で、安田浩一氏がスピーチしたことが印象に残っている。安田氏は、週刊誌で片山さつき氏と対談した時のことに触れ、言った。

　「その時、生活保護に関する話をしました。片山さんなんとおっしゃったかと言うと、『最近ね、生活保護の申請にくる女性の中にアクセサリーをしている女性がいるのよ』と」
　
　さて、この片山氏の発言について、あなたはどう思うだろうか。「なんだと、アクセサリーなんてけしからん!」と思った人、その理由を論理的に説明できるだろうか。アクセサリーをつけているという事実は、どの法律のどの部分に抵触するのだろう?

　もちろん、どこにも抵触しない。なのに、私たちの中には「生活保護を申請する人がアクセサリーをつけている」＝「贅沢」と思ってしまうような思考回路がいつの間にか刷り込まれていないだろうか。おそらく、今の日本は、普通に生きているだけでそんな思考回路が条件反射的に染み付いてしまうほどに異常な社会なのだと思う。

　だからこそ、そんな「条件反射」に自覚的になるべく努力していないと、たちまち人権侵害に加担してしまうおそれがある。もちろん、自分自身も含めてだ。

　例えばアクセサリーを問題にするなら、化粧は? 髪を染めていることは? 飲酒や喫煙は? 古着屋で安く買った服を自分なりにコーディネートすることは?

　そんなことをいちいち問題にする社会は、突き詰めると「見るからにズタボロの身なり」をしている人しか生活保護の申請すらできないということになってしまわないだろうか。その次に待っているのは、その服装が「どれくらいボロボロか」がいちいち評価の対象となる社会だ。
　
　そんな社会は、病んでいると私は思う。
　
　これまで貧困問題を追ってきた身として思うのは、格差や貧困が深刻化すると、貧困バッシングも深刻化するという事実だ。そして、手を替え品を替え様々な言葉でなされる貧困バッシングを直訳すると、ただ一言、「黙ってろ」という言葉になる。

　しかし、「黙れ」「お前の苦しみなど大したことがない」と当事者の口を塞ぐことによって、結果的に得をするのは誰なのか。そういった世論が作られることによって、メリットがあるのは誰なのか。国であり、貧困対策をしたくない一部の国会議員であることは間違いないだろう。

　そして複雑なのは、貧困バッシングをしている人の一部が、貧困当事者であるということだ。ライブなんて、映画なんて贅沢、とバッシングする人々の言い分を見ていると、ギリギリの収入で、本当に文化的なものから切り離された生活を送っている層の悲鳴に聞こえてくる。結局、貧しい人が「自分よりマシに見える人」を叩くことによって、貧困対策をしたくない政治家を利するような状況を作り出しているという「ねじれ」。こんなことが、もう１０年間も続いているのである。

　だからこそ、貧困バッシングをする人の気持ちがどこかわかる、という人に対して、言いたい。

　あなたが条件反射的に、「なにが貧困? ムキーッ」となったその３段階、５段階先に起きることはなんなのかを、想像してみてほしい。それは結果的に、自分の首を締め、権利を切り崩すものにならないのか。時には５年後、１０年後に起きうることまで想像してみてほしいのだ。これは私自身が、常に自分を戒めるために自らに課していることでもある。

　同時に、「犠牲の累進性」という言葉も思い出してほしい。

　「もっと大変な人がいる」と誰かの口を塞いだ果てに起きることはなんなのか。誰かの苦しみを、私たちは勝手に低く見積もることはできないし、自分の苦しみも誰かに「大したことない」なんて言われたくない。「甘えるな」。よく言われる言葉だが、その言葉は、貧困対策をせず、安易にバッシングに走って問題をすり替えている政治家にこそ向けられるべきものではないのか。

　それにしても、十数年前までは、「バッシング」の対象は、もっと強くて、権力性を帯びているものだったように思う。もっと見るからに「得」をしていて、「利権」や何かが絡んでいるようなものだったように思う。

　それなのに、生活保護受給者ですらない高校生の女の子をよってたかってバッシングする社会。

　そう思うと、この社会の底の抜け具合に、「ここまで来たか」と言葉を失ってしまうのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 森組織委会長 小池都知事に「築地移転延期」でイチャモン（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


森組織委会長 小池都知事に「築地移転延期」でイチャモン
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189118
2016年9月2日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ジャブの応酬が始まった（Ｃ）共同通信社


　早くもジャブの応酬だ。

　東京五輪組織委員会の調整会議が２日、都庁で開かれ、小池都知事が築地市場の移転延期などを報告した。これに対して組織委の森喜朗会長が、築地市場跡地で五輪までの開通を目指す環状２号線の建設について「五輪までにやるならやる、やらないならほかにどういう方法があるのか示してもらいたい」と注文。都政改革本部の五輪予算の検証でも「五輪準備は順調に進んでいるので、支障のないようにやってもらいたい」と畳み掛けた。

　五輪招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った２億円余の使途不明金疑惑は当事者への聴取もできないまま打ち切り。招致委は「疑念は払拭できた」と頬かむりだ。こんな調子で「準備は順調に進んでいる」とはよく言うよ。











Toshihiko Yamazaki
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003279236670&story_fbid=1047386452047319
この亡霊に早く消えて頂きたいですね。


Ken Negami
https://www.facebook.com/permalink.php?id=1752183806&story_fbid=10202435038234566
早くこのジジイを叩きだせ(#ﾉﾟДﾟ)ﾉ　･ﾟ･┻┻ﾟ･




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ワンセグを巡る、NHK受信契約締結義務につき下した、裁判所の判断に高市総務相が野蛮な横やり


ワンセグを巡る、NHK受信契約締結義務につき下した、裁判所の判断に高市総務相が野蛮な横やり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/225618d9f3a76cfae41d4ba1f843a743
2016年09月02日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。

――これ、被告は総務省ではなく、NHKなんでしょ？なのに、総務大臣が自分はこう考えてるといったって仕方がないじゃないですか。この全能感のよってきたる所はなんなんだろうね？⇒ワンセグ携帯にも「ＮＨＫ受信契約の義務」　高市総務相：朝日新聞〔16:51 - 2016年9月2日 〕——


行政府としては、

ここは、司法府に影響を与えないように

言論を自粛すべき場面です。

朝日新聞も

一々、無理筋の

高市総務相の個人的見解（？）など、

報道する必要はないです。

政府として

NHK受信契約について

裁判所が下した判断に不満があるなら、

違う解釈ができないように

法案を作って

国会に提出すればいいからです。

松井さんも

少し触れておられますが、

三権分立という国家秩序を無視したような

高市大臣のこの万能感、

どっから来るのかと思います。

明治憲法下でも

三権分立は守られていました。

僕が

高市総務相のコメントにつき、

タイトルに

「野蛮な横やり」と形容したのは、

大臣だからと言って

こんな勝手な言動を許せば、

近代法が

根底から崩壊してしまうからです。


〔資料〕

「ワンセグ携帯にも「ＮＨＫ受信契約の義務」　高市総務相」

　　　朝日新聞（2016年9月2日16時41分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ924GTRJ92ULFA00T.html

　さいたま地裁が８月、ワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけではＮＨＫの受信料を支払う「義務はない」と判断したことについて、高市早苗総務相は２日の閣議後記者会見で「携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。

　裁判では、ワンセグ機能つき携帯電話の所有者が、放送法６４条１項で受信契約の義務があると定められている「放送を受信できる受信設備を設置した者」にあたるかが争われた。高市氏は「ＮＨＫは『受信設備を設置する』ということの意味を『使用できる状況に置くこと』と規定しており、総務省もそれを認可している」と説明した。

　ＮＨＫ広報部は２日、朝日新聞の取材に「現在、控訴の手続きを進めている」とした。高市氏は「訴訟の推移をしっかりと見守っていく」と述べた。



　　　　　　　　　　　◇


総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010665811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
9月2日 13時01分　ＮＨＫ


高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。

いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、ＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務があるかどうかをめぐって、さいたま地方裁判所は先月２６日、「放送法の『設置』という言葉は、テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。

ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。

これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。

また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] さながら道化師 安倍支持率アップは「パンとサーカス」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


さながら道化師 安倍支持率アップは「パンとサーカス」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189094
2016年9月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　９月１日は防災服（Ｃ）日刊ゲンダイ


　仕事もしていないのに、なぜ支持率がアップするのか謎だ。ゴルフ三昧の長い夏休みを満喫し、休み明けにちょいとコスプレしてみせただけで内閣支持率が急上昇。安倍首相にしてみたら、こんなラクなことはない。

　国民がメダルラッシュに熱狂したリオ五輪。閉会式に、安倍は人気ゲームキャラクターの「マリオ」に扮して登場した。その直後、日経新聞（２９日付）の世論調査では、マリオお得意の「スーパーキノコ」でも使ったかのように、安倍内閣の支持率が６２％にハネ上がったのだ。

　日経は「閉会式に出席したリオデジャネイロ五輪が盛り上がり、４年後の東京五輪への期待が政権の追い風になった」とか分析していたが、実際、安倍の総裁任期延長についても賛成の声が増えた。リオ五輪前は、どの社の調査でも「反対」が多数だったのに、今回の日経の調査では「安倍首相に東京五輪・パラリンピックまで首相を続けてほしいと思う」が５９％と、「続けてほしいとは思わない」（２９％）の２倍に急増している。

「閉会式での安倍首相のパフォーマンスは、スポーツの政治利用に他ならず、オリンピック憲章に違反する行為です。ヒトラーの『民族の祭典』の世界ですよ。メディアは厳しく糾弾しなければおかしいのに、一緒になって浮かれていた。それ以前に、全世界が注視する場でこんな非常識なパフォーマンスをするトップリーダーが他にいますか。恥知らずもいいところです。しかも、首相がピエロになって注目を集めるために１２億円もの税金が使われたという。メディアは首相のリオ閉会式での行動を徹底的に叩くべきです」（政治評論家・森田実氏）

　だが、大新聞は東京五輪のオフィシャルパートナーになっている。巨大な利権商売の当事者なのだ。だから、安倍の政治パフォーマンスを決して批判しないし、国威高揚をあおる側に回る。同時に、五輪というサーカスでマリオの道化を見せられて大喜びする国民の側の問題もある。

■「安倍マリオは新しい道化」

　１日の東京新聞「本音のコラム」で、法政大教授の竹田茂夫氏が〈安倍マリオは新しい道化なのか〉と、こう書いていた。

〈支配者から見れば、政治とは民衆にパンとサーカスを与えることに帰着する。今日と明日の生活の不安・不満を物心両面から抑えておけば、支配は安泰だ。これをやってのけたのはナチスだった。アウトバーン建設等で失業対策を打つ一方で、ナチ党大会やベルリン・オリンピック等の壮大な野外劇から「ハイル・ヒトラー」の敬礼まで、わざとらしい演技や演劇に大衆が参加しつつ自ら観客になるのが効果的なのだ〉

　安倍政権がナチスの手口に学んだのは、解釈改憲や安保法による立法改憲だけではない。すぐ目の前には２０２０年東京五輪という壮大な「サーカス」も待っている。まさに、国民が〈参加しつつ自ら観客になる〉サーカスである。

　そういう意味では、リオ閉会式で五輪旗を受け取った東京都の小池知事もまた、一種の道化師である。築地市場の移転延期を決めたことで世間は沸いているが、ただ「延期」を決めただけの話で、問題は何も解決していない。ワイドショーの見せ物として、都政と直接関係ない国民まで巻き込み、政治的なモラトリアムによって期待を引き延ばす手法は、いつまで経っても「道半ば」のアベノミクスに通じるものがある。「五輪の成功」を錦の御旗にして、「何かやってくれそう」という印象を与え続けるだけの典型的なサーカス政治だ。


　　　
　　　　過去最大の防衛予算を計上（Ｃ）日刊ゲンダイ


五輪を名目にすれば何でもまかり通る危険な風潮

　国民が五輪や築地移転問題に目を奪われているうちに、アベノミクスの失敗は忘れ去られそうになった。

　五輪が終わった途端、テレビは芸能人の強姦致傷容疑事件やシャブ裁判で占拠され、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の巨額損失など亡国的な暴政の数々もかき消されてしまった。熱しやすく冷めやすいのはメディアの方か、国民なのか。

　ＧＰＩＦは２０１５年度通年で５兆円超、今年４〜６月期でも５兆円超と、合計で１０兆円以上の損失を出したことが分かった。ひと昔前なら大騒ぎになっているはずだ。なにしろ、アベノミクスの株高を演出するために国民の虎の子である年金資金が使われ、その結果、１０兆円も溶かしてしまったとなれば、運用比率を独断で変えた内閣の責任問題になる。ところが世論の追及は甘く、それどころか「東京五輪まで安倍首相で」なんて声も上がる始末。なぜ、もっと怒らないのか。

「情報操作を巧みに使って国民をコントロールしてきたのが安倍政権です。支持率が低下するたび、女性活躍やアベノミクス再加速など、次から次へとテーマをブチ上げて目くらましに走る。『暗黒の民主党時代に戻していいのか』と論点をズラして自分の失政を隠してしまう。メディアはそれを垂れ流して政権の宣伝機関の役目を果たしてきた。結果は関係ない“言ったもん勝ち”で、国民の思考回路を奪い、高支持率を維持して、選挙に勝てば、秘密保護法や安保法をゴリ押しするのが、この政権のやり方です。今回は、リオ五輪閉会式の分かりやすいパフォーマンスが国民の東京五輪への期待感を膨らませることに成功した。その途端、秋の臨時国会に共謀罪を新設する法案を提出するなんて話が出てきました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■熱狂のツケは国民に回ってくる

　反対の声が強く、過去３回も廃案になった「共謀罪」がゾンビのごとく復活してきた理由も４年後の東京五輪だ。「テロを防ぐため」と五輪を名目にすれば、国民も納得してしまいかねない。国民統制を進めたい政権にとっては千載一遇のチャンスというわけだ。

　五輪の成功を名目にすれば、何でもまかり通ってしまうムードは危うい。アベノミクスの失敗で税収は減り、国の借金は増える一方なのに、五輪への期待感が放漫財政を許している。８月３１日に出そろった各省庁の概算要求は一般会計の総額が１０１兆円台と、３年連続で１００兆円の大台を突破した。中でも増加著しいのが防衛予算で、過去最大の５兆１６８５億円を計上。防衛費は、第２次安倍政権の発足で１１年ぶりに増額して以来、これで４年連続の増加だ。

「急速に国家統制に服していった戦前さながらで、強権政権のやりたい放題が加速しています。だいたい、五輪で国威発揚などというのがロクなことにならないのは歴史が証明している。五輪を最大に政治利用し、パンとサーカスで国民の目くらましをしながら、同時に軍備を拡大して戦争に突き進んでいったのがヒトラーです。このままでは日本も同じ道をたどりかねません」（森田実氏＝前出）

　目先のパフォーマンスに惑わされ、五輪への期待を膨らませているうちに、国中に全体主義が浸透し、安倍の総裁任期はしれっと延長され、共謀罪が復活し、防衛予算も青天井という薄ら寒さ。それで国民生活が少しでも向上するのかといえば、否だ。財政破綻にしろ戦争にしろ、熱狂のツケはいずれ必ず国民に回ってくる。自分たちを不幸にする政権に喝采し、支持率を与える今の日本は、間違いなく「パンとサーカス」の国になっている。もはや悲しくなるほどの喜劇というほかない。



　　　　　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/252.html

[経世済民112] 日銀はまだ原油価格下落を主犯とし続けるのか？（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　日銀はまだ原油価格下落を主犯とし続けるのか？（写真＝PIXTA）


日銀はまだ原油価格下落を主犯とし続けるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月2日(金)11時30分配信


9月20・21日の金融政策決定会合で日銀は、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う。

■日銀的には主犯は原油価格下落、だがマーケットは納得難しい

8月27日のジャクソンホールでの黒田日銀総裁の講演では、早期に2％の物価上昇が実現しなかった原因について、簡単な検証がなされている。

日銀の大胆な金融緩和は、日本のインフレ期待を2％程度へ持ち上げ、そこにアンカーすることが目的であった。このリアンカリングの途上で、原油価格の大きな下落が起き、外的なショックに対する頑健性がまだ低いため、インフレ期待が後退してしまったことが指摘されている。更に、リアンカリングの途上である日本のインフレ期待は、足元のインフレ率の影響を受けやすい「バックワードルッキング」の力が、強いことも指摘されている。

これらを総合すると、まだ原油価格の下落を主犯とするようなこれまでの論理から脱することができていないようだ。

マーケットの注目は、原油価格の下落のショックから、需要低迷による物価下落圧力に、既に移っている。下落してしまっている、、原油価格の影響を含むコアCPI（除く生鮮食品）だけではなく、コアコアCPI（除く食料とエネルギー）まで上昇がなくなってしまうリスクが出てきているからだ。

総括的な検証で、日銀が主犯を原油価格の下落から需要低迷に変えなければ、マーケットの理解は得られないと考えられる。

■主犯は緊縮財政、原油価格下落のマイナスを加速させた

企業部門が貯蓄超過である中、その貯蓄超過を上回る財政拡大により、ネットの資金需要（企業貯蓄率＋財政収支、マイナスが強い）を生み出し、それを間接的にマネタイズする日銀の金融緩和の効果も強くなり、総需要とマネーが拡大し、インフレ期待を持ち上げる必要があった。

実際には、消費税率引き上げを含む緊縮財政により、ネットの資金重要を逆に消滅させてしまい、日銀の金融緩和の効果は失われ、ポリシーミックスが機能せず、総需要は停滞し、インフレ期待が後退してしまったのは、明らかなように思われる。

日銀が推計するように、2014年度の実質GDP成長率が内閣府の推計よりかなり高いのであれば、その理由は、原油価格の下落がもたらした企業収益の拡大などの好影響が、消費税率引き上げによる、家計の実質所得減少の悪影響を上回るほど大きかったことを意味する。

講演では、原油価格の変動は通常は一時的であるとされ、長期的なインフレ予想に対しては、持続的な影響を及ぼさず、米国ではそれが成り立っていると指摘されている。そうであれば、好影響が大きかった原油価格の下落が、緊縮財政がなければ、日本のインフレ期待だけを大きく後退させることはなかっただろう。

■金融緩和×財政緩和で、物価上昇2％の実現率を上げる

片方では原油価格の下落の悪影響が大きいといい、もう片方では原油価格の下落の好影響が大きいというのでは、マーケットの理解を得るのは困難であろう。理論的にも、実証的にも、早期に2％の物価上昇が実現できなかった主犯は、緊縮財政による需要停滞であることは明らかだろう。

インフレ期待のリアンカリングの途上で、緊縮財政を行ったことは大きな間違いであっただろ。また、日銀の金融政策に過度な負担をかけ、マーケットの歪みを大きくしたことは確かであろう。緊縮財政は将来の財政赤字・社会保障への不安を解消するため支出増を促すという、安心効果への過信を反省できるのかどうか注目である。

既に、政府は財政緊縮から財政緩和に転じ、日銀も7月の決定会合で「きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、こうした政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するものと考えている」と異例の声明を出し、ポリシーミックスの考え方に前向きとなっている。

ポリシーミックスを前に押し出した、2％の物価上昇への新たなミットメントに対する、マーケットの信任を維持するためにも、原油価格の下落だけに責任を押し付けない、マーケットの理解の得られる検証とすることは、極めて重要であろう。

様々なしがらみを解いて、緊縮財政により抑制されてしまってきた、現行の金融緩和の景気刺激効果が、財政緩和とのポリシーミックスにより強くなり、2％の物価上昇の実現性が今後は増していくと言えば、簡単なように思われる。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/671.html

[経世済民112] 「ダイヤの次に硬い」と過大映像　通販会社に措置命令　「ショップジャパン」、フライパン「セラフィット」
　　　　　　　　　　　　　フライパン「セラフィット」
　

「ダイヤの次に硬い」と過大映像　通販会社に措置命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000098-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月1日(木)20時57分配信


　ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用したフライパンなどと、テレビショッピング番組で過大な内容の映像を放送したとして、消費者庁は１日、通販ブランド「ショップジャパン」を運営する名古屋市の会社に景品表示法違反（優良誤認）で、消費者への周知徹底と再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、会社は「オークローンマーケティング」（同市東区）。２０１４年５月から１５年１１月までに、テレビや自社のウェブサイトで、「セラフィット」というフライパンの表面がダイヤモンドの次に硬い物質で加工され、金属製品で５０万回擦っても傷がつかないかのような表示をした。だが、同庁のテストでは、ステンレス製のフライ返しで５千回で傷がついたという。

　番組などでは、「ダイヤモンドの次に硬いセラミックを使用」「コインで擦っても傷がつかず、コーティングははがれない」「クギを炒めても傷がつかない」などしていた。期間中にフライパン約７６万セット、１２７億円を売り上げた。製品は、ドイツの会社が企画し、中国の会社が製造したという。

　オークローンマーケティング広報部は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて改善に取り組む」とし、コールセンター（０１２０・３２４・８２４）で対応するという。信用調査会社によると、同社は１９９３年に設立され、売り上げは１６年３月期で６６６億円。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] どうも解せない泉田知事の出馬辞退報道！　
どうも解せない泉田知事の出馬辞退報道！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_13.html
2016/09/02　半歩前へU


　毎日新聞に続いて、朝日新聞も新潟県の泉田知事の出馬辞退問題を大きく取り上げた。だが、毎日は「出馬撤回知事と地元紙・新潟日報の対立」、朝日は「地元紙報道だけが理由？」との見出しで、二紙がほぼ同じ論調に終始。

　どういうことかと言うと、泉田知事が来月の知事選への４選出馬を断念するに至った大きな原因は、当選の確信が持てなくなったからだと解説している。前回４年前は自民党をはじめ共産党を除くオール与党の支持を受けたが、今回はそれが見込めないという。

　さらに新潟県内の市長会、町村会が知事に反旗を翻したのが影響していると強調。そんな中、森民夫長岡市長が知事選へ立候補を表明した。森は建設官僚上がりで、　全国市長会会長を務めている。

　新潟日報は新潟−ロシアを結ぶフェリー購入のトラブルを取り上げ、泉田知事を攻撃。だが、泉田攻撃は筋違いのような気がする。県が出資した子会社が韓国の船舶販売会社と中古フェリー購入の契約を結び、手付金７０００万円を支払った。

　ところが、速度不足の不備があったため引き取りを拒否したが、仲裁機関から１億６０００万円の支払いを命じられた。県の最高責任者は知事だが、だからと言って県民に大きな影響がある地元紙が一方的に知事を攻撃するのはいかがなものか。

　泉田知事の経過説明や反論の機会も与えず、公器である紙面を使って一方的に非難を繰り返す。これでは「裏に何か別の理由」があるのではないか、と勘繰られても仕方がない。批判する相手にも反論の機会を与えてこそ公正な報道ではないか。

　読売や産経は見る気がしないので、どのように報道したか定かではない。だが、朝日、毎日は知事選の支援体制にばかり焦点を当てて、肝心の原発問題については詳しく触れていない。なぜなのか。新潟県民にとって柏崎原発は大きな課題だ。

　承知の通り、泉田知事は「再稼働ありき」の東電に対して厳しい態度で臨んできた。その知事が４選出馬に前向きな姿勢を見せた途端、知事攻撃が激しくなった。機を同じくして市町村長が知事批判に転じた。

　原発の再稼働容認派として知られる森民夫長岡市長が立候補宣言をした。広告不況の中で、新潟日報は繰り返し東電の広告を掲載している。これらは偶然の出来事なのか？　誰か知っている人は教えてほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/253.html

[戦争b18] ネオコンなど米国の好戦派が推進してきた武力を使った世界制覇プランの破綻を米支配層でも認識（櫻井ジャーナル）
ネオコンなど米国の好戦派が推進してきた武力を使った世界制覇プランの破綻を米支配層でも認識
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609020000/
2016.09.02 19:57:29　櫻井ジャーナル


　トルコはアメリカの戦略にとって重要な位置にあり、シリア侵略の拠点としても使われてきた。そのトルコとアメリカとの関係が揺らいでいる。背景には長引く対シリア侵略戦争によるトルコ経済の疲弊、直接的には7月15日のクーデター未遂がある。

　経済の破綻を避けるため、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆、その2日後の武装蜂起だった。

　シリアの体制転覆を目的とした侵略で重要な拠点として機能した来たのがトルコにあるインシルリク基地。主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。クーデター未遂後、その基地を約7000名の武装警官隊が取り囲だと伝えられ、基地の司令官が拘束されたと伝えられている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が急遽、トルコを訪問した。

　このインシルリク基地には戦闘機や爆撃機に搭載できる核爆弾B61が50発から80発ほど保管されていると言われていたが、それらをルーマニアの基地へ移動させつつあるという。トルコを信頼できなくなったことが理由だとされているが、ルーマニアは大きな問題を抱えている。新たなミサイル基地の建設だ。

　防衛が目的だとしても、先制核攻撃で破壊し損なったミサイルの報復に対応するために使えることは明らかだが、攻撃的なミサイルの切り替えることも難しくない。ロシアのウラジミル・プーチン大統領はこうしたミサイルに関し、今は射程500キロメートルでもすぐに1000キロメートルへ伸ばすことができ、2400キロメートルの攻撃的なミサイルへ切り替えることができると批判している。そうしたミサイル発射施設のある国へ大量の核兵器をアメリカは持ち込みつつあるわけだ。

　現在、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争でロシアや中国を脅しているのだが、アメリカ支配層の内部には別の流れもある。それが顕在化した一例が、ネルソン・ロックフェラーと親しいヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問。2月10日にキッシンジャーはロシアでウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立した。

　デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めている。1992年の初め、国防総省のDPGという形で作成された世界制覇プランに執着できる状況ではないと認識しているのだが、ヒラリー・クリントンを担いでいる勢力は核戦争の脅しでロシアや中国を屈服させるという凶人理論、狂犬戦術をあくまでも推進しようとしている。

　キッシンジャーがロシアを訪問した直後に成立した合意では「テロリスト」を除外しているが、アメリカの好戦派はアル・カイダ系武装集団を「自由の戦士」に仕立て上げようとしている。

　8月16日には、アメリカ軍の広報担当のクリストファー・ガーバー大佐が記者会見で、自分たちが戦っている相手はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だけであり、アル・ヌスラではないと明言している。最近、アメリカはダーイッシュを悪役として残す一方、アル・ヌスラなどのタグを「ファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）」という新しいタグに付け替え、「善玉」に仕立て上げようとしている。

　武装蜂起が鎮圧され、アメリカとトルコとの関係は悪化したが、トルコを手放すことのできないはアメリカは8月24日にジョー・バイデン副大統領をトルコへ派遣するが、副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させた。その際、アメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したようだ。

　ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）やクルド人勢力（民主統一党）を攻撃し、ジャラブルスなどを制圧することが目的だというが、戦闘らしい戦闘はなかったとも伝えられている。「テロリスト」を攻撃するという名目でシリアの一部を制圧しようとした野ではないかとも言われている。

　こうした軍事侵攻に対し、シリア政府は侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。そこでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は27日にロシアのウラジミル・プーチン大統領へ電話して話し合ったという。エルドアン大統領は窮地を利用して国内の反対勢力に対する弾圧を強化、ロシアとアメリカを手玉にとって自らの利益を図ろうとしているのかもしれないが、それが命取りになる可能性もある。

　アメリカ支配層の内部で、キッシンジャーやブレジンスキーのようにネオコンの戦略が破綻していることを認識している人も出たきた。マイケル・フリン元DIA局長のように、シリアで政府軍と戦っているのはサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団だとし、バラク・オバマ政権が宣伝してきた「穏健派」は存在しないと考え、ダーイッシュの勢力を拡大させたのはオバマ政権の決定が原因だと指摘する人もいる。最近、ハッキングされた電子メールが公表されているが、これはアメリカの情報機関の内部からリークされていると推測する元NSA幹部もいる。


Head to Head - Who is to blame for the rise of ISIL?


　大統領選の投票日が近づいているが、アメリカ支配層の内部で対立が激しくなる可能性があり、劣勢の勢力が何らかの事件を仕掛ける可能性もあるだろう。2001年9月11日の前、ネオコンは決して圧倒的な力を持っていたわけではない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ぼったくり!!　なんと自民党が１７４億円　
ぼったくり!!　なんと自民党が１７４億円
http://79516147.at.webry.info/201609/article_12.html
2016/09/02　半歩前へU


　政治とカネが問題になり、企業献金をやめる代わに、国民が政治活動費を肩代わりするとしてスタートしたのが政党交付金だったハズ。ところが政治献金は減るどころか、安倍政府になり増え続けている。

　特に、軍需産業と言われる三菱重工やＩＨＩ、東芝などからの自民党への献金が目立つ。これではカネの二重取りだ。献金を続けるなら、政党交付金を廃止すべきだ。ウソをついて国民を騙し続ける政治に有権者の不信感は募る一方である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　総務省は、７月の参院選結果を受け再算定した２０１６年分の政党交付金の配分額を発表した。議席を増やした自民党がトップの１７４億３６２９万円となり、１月の届け出を基にした当初の交付額から２億１５５０万円増で、１９９５年の制度開始以降の最高額となった。２位の民進党は３億９５０３万円減の９３億４８８４万円だった。

　交付金総額は３１８億８２１１万円。共産党は制度に反対し、交付に必要な届け出をしていない。その他の政党への交付額は多い順に次の通り。

　公明党３０億５１８７万円▽日本維新の会７億８０５万円▽日本のこころを大切にする党５億４４０７万円▽社民党４億４１４２万円▽生活の党３億５１５５万円 。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/255.html

[経世済民112] 日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか(写真=PIXTA)


日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月2日(金)19時20分配信


■要旨

日本の潜在成長率は1980年代には3~4%台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1%を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2%、0.3%、0.3%といずれもゼロ%台前半となっている。

潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1%から1.3%へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2%から0.5%へ上方改定されている。

先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ%の場合には潜在成長率もほぼゼロ%となるが、1%成長の場合は0.5%、2%成長の場合は1.1%、3%成長の場合は1.6%となる。また、1%以上の成長が続いた場合には先行きだけでなく足もとの潜在成長率も高まることになる。

ゼロ%台前半とされている現在の潜在成長率はあくまでも過去の日本経済を現時点で定量的に捉えたものであり、将来の経済成長を決めるものではない。少なくとも現時点の潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はない。

■はじめに

日本の経済成長率の低迷に歯止めがかからない。安倍政権が発足してからの3年間(2013~2015年度)で企業収益(法人企業統計の経常利益)は37%、雇用者数は151万人の大幅増加となったが、この間の実質GDPの伸びは1.9%(年率0.6%)にすぎない。

2015年度の実質GDPは前年比0.8%と2年ぶりのプラス成長となったが、2014年度の落ち込み(同▲0.9%)を取り戻すまでには至らなかった。一般的に、経済成長率は短期的には需要要因、長期的には供給要因で決まるとされる。

最近の成長率の低迷は消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込み、海外経済の減速による輸出の伸び悩みなど、短期的な要因によって押し下げられているという側面もある。しかし、過去10年間(2006~2015年度)の平均成長率も0.4%にとどまっているため、成長率低迷の主因は供給力、すなわち潜在成長率の低下にあるという見方は多い。

実際、日本銀行、内閣府が推計する直近の潜在成長率はそれぞれ0.2%、0.3%と極めて低い水準となっており、経済成長率を高めるためには構造改革などによって潜在成長率を引き上げることが急務とされている。

しかし、潜在成長率(供給力)が低下する一方で、GDPギャップはマイナスが続いており、このことは日本経済の供給力に需要が追いついていないことを意味する。日本経済が長期にわたり停滞を続けている原因としては、需要不足によるものなのか供給力の低下によるものなのかは必ずしも明らかではない。

本稿では、日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値がいずれもゼロ%台前半まで低下していることを確認した上で、潜在成長率を推計する際に一般的に用いられる生産関数アプローチの概要を解説する。

さらに、実績値の改定、新しいデータの追加によって潜在成長率の推計結果が大きく改定されてきたことを踏まえ、先行きの経済成長率によって将来だけでなくゼロ%台前半とされている足もとの潜在成長率が今後大きく変わりうることを示す。

■潜在成長率を巡る問題

◆潜在成長率、GDPギャップの推移

潜在GDPとは、「中長期的に持続可能なGDPの水準」、「物価上昇率を加速させないGDPの水準」などと定義され、その変化率(年率)は潜在成長率と呼ばれる。潜在GDPと現実のGDPの乖離がGDPギャップ(需給ギャップ)とされ、現実のGDPの水準が潜在GDPの水準を上回ればGDPギャップはプラスとなり、逆の場合にはGDPギャップがマイナスとなる。

また、現実のGDP成長率が潜在成長率を上回ればGDPギャップのプラス幅が拡大(あるいはマイナス幅が縮小)、現実のGDP成長率が潜在成長率を下回ればGDPギャップのプラス幅が縮小(あるいはマイナス幅が拡大)する。

潜在GDPやGDPギャップは経済・物価情勢を判断する上で非常に重要な指標であるが、客観的なデータとして直接観測できるものではなく、推計によって求められる。そのため、推計方法や推計に用いるデータなどによって潜在GDP、GDPギャップの値は変わってくる。

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値(*1)を見ると、概ね以下のような推移となっている。

1980年代に3~4%台であった日本の潜在成長率は1990年代初頭から急速に低下し、1990年代の終わり頃には1%を割り込む水準にまで低下した。2000年以降は1%台に回復する局面もあったが、2000年代後半に大きく低下しこの数年間はいずれもゼロ%台前半で推移している。直近(2015年度下期)の潜在成長率は日本銀行が0.2%、内閣府、ニッセイ基礎研究所が0.3%となっている。

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率は、推計方法や推計に用いるデータが違うことなどから、異なった動きをすることがある。

たとえば、内閣府推計の潜在成長率は2005年頃から緩やかに低下し、リーマン・ショックよりもかなり前に1%を割り込んでいるが、日本銀行、ニッセイ基礎研究所推計の潜在成長率はリーマン・ショックが発生した2008年以降に急速に低下し、1%を割り込む形となっている。

また、日本銀行の潜在成長率は2010年頃から5年以上にわたってゼロ%台前半の推移が続いているが、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率がゼロ%台前半となったのは2013年頃である。

このように、短期的に見れば水準、方向が異なることもあるが、一定期間を均してみれば日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率の水準は概ね等しくなっている。

次に、潜在GDPと現実のGDPの乖離であるGDPギャップの推移を確認する。潜在成長率と同様にどの推計値を見ても大きな流れは変わらない。

GDPギャップはバブル期の1980年代後半から1990年代初頭にかけて大幅なプラスとなっていたが、バブル崩壊とともに急速に悪化し、1990年代前半にはマイナスに転じた。

2002年以降の戦後最長の景気回復局面の後半にはプラスに転じたが、リーマン・ショックによってGDPギャップのマイナス幅は急速に拡大し、2009年度には日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所のマイナス幅はいずれも▲7%台に達した。

その後は景気循環、東日本大震災などによってアップダウンを繰り返しているが、いずれの推計値でも明確なプラス圏には浮上していない。ただし、足もとのGDPギャップの水準は日本銀行の推計値が▲0.1%とゼロ近傍となっているのに対し、内閣府、ニッセイ基礎研究所の推計値が▲1%程度とマイナス幅が大きくなっている(図表3)。

なお、内閣府、ニッセイ基礎研究所の推計値に比べて日本銀行の推計値は動きが滑らかとなっている。これは内閣府、ニッセイ基礎研究所は、潜在GDPを推計したうえで、現実のGDPとの乖離をGDPギャップとしているため、現実のGDPの振れがGDPギャップの推計値に直接影響するのに対し、日本銀行は設備、労働の稼働状況からGDPギャップを推計し、そのギャップと現実のGDPから潜在GDPを求めているためと考えられる。

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(*1)内閣府は潜在成長率の四半期データ(前期比年率)を公表しているが、日本銀行は半期データ(前年比)の公表となっているため、内閣府(ニッセイ基礎研究所)のデータを半期ベースに転換した。
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◆潜在GDPの推計方法

潜在GDPの推計方法には(1)生産関数を用いる方法、(2)HPフィルターによるトレンドを用いる方法、(3)NAIRU(*2)アプローチによる方法、等がある。

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所はいずれも生産関数アプローチを採用している。以下では、生産関数アプローチによる潜在GDPの推計方法の概要を示す。

まず、以下のコブ・ダグラス型の生産関数を仮定する。

ln(Y)=(1-α) ln(K)+α ln(L)+ln(TFP)・・・(1)
Y:実質GDP、K:資本投入量、L:労働投入量、
TFP:全要素生産性、α:労働分配率

TFP(全要素生産性)は(1)式に現実のGDP、現実の資本・労働投入量を代入することによって残差として求められる。ただし、このようにして求めたTFPはGDPなどの毎期の振れを含んでいるため、HPフィルターによって平滑化したものを全要素生産性とする。

(1)式に潜在資本投入量、潜在労働投入量、全要素生産性を代入することにより、潜在GDPが求められる。

ln(Y※)=(1-α)ln(K※)+αln(L※)+ln(TFP)
Y※:潜在GDP、K※:潜在資本投入量、L※:潜在労働入量

日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所の潜在GDPの推計方法は、大枠では同じだが、推計に用いるデータ、推計方法の細かい部分は異なっている。

たとえば、労働投入量=15歳以上人口×労働力率×(1-失業率)×一人当たり総労働時間

で計算される。潜在労働投入量はこの式の労働力率、一人当たり総労働時間にトレンド、失業率にUV分析を用いた構造失業率を代入することによって求めるところは共通だが、内閣府、ニッセイ基礎研究所が全体の労働力率、総労働時間にHPフィルターを使ってトレンドを計算しているのに対し、日本銀行は労働力率に関しては年齢階層別、男女別にHPフィルターでトレンドを抽出、労働時間に関しては一般労働者分、パート労働者分の潜在労働時間を別々に推計するという方法をとっている。

資本投入については、基本的な推計方法はほぼ同じだが、推計に用いる資本ストックのデータが異なっている。具体的には、日本銀行はJIPデータベースの資本ストック、内閣府は「固定資産残高に係る参考試算値(内閣府)」の実質固定資産残高(*3)、ニッセイ基礎研究所は「民間企業資本ストック(内閣府)」を用いている。

「民間企業資本ストック」は過去からの投資額の累積から廃棄された設備(除却額)を控除することによって推計されているが、既存設備の陳腐化、磨耗などによる経済的な価値の低下が反映されていないという問題点が従来から指摘されている。

これに対し、JIPデータベースの資本ストック、内閣府の実質固定資産残高は設備の減耗分が毎期控除されているため、経済的な価値により近いものになっていると考えられる。ただし、JIPデータベース、内閣府の実質固定資産残高は四半期データが存在しない(年データのみ)、公表が遅い(*4)といったデメリットもある。日本銀行、内閣府は公表データが存在しない期間について、延長推計、四半期化を行っている。

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(*2)Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment(インフレ率を加速させない失業率)
(*3)2015年2月までは「民間企業資本ストック(内閣府)」を用いていた。
(*4)現時点で、JIPデータベースの最新値は2012年、実質固定資産残高の最新値は2014年である。
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◆潜在成長率の寄与度分解

潜在成長率は潜在GDPの伸び率であるため、潜在成長率=潜在資本投入量の伸び率×資本分配率(=1-労働分配率)+潜在労働投入量の伸び率×労働分配率+TFP上昇率となる。したがって、潜在成長率は資本投入、労働投入、TFPに寄与度分解できる。日本銀行、ニッセイ基礎研究所推計の潜在成長率の寄与度分解したものが図表である(*5)。

日本銀行、ニッセイ基礎研究所の推計値ともに、1980年代は潜在成長率4%程度のうち資本投入、TFPによる寄与が1%台後半~2%台前半、労働投入による寄与が0%台後半となっていた。1990年代初頭以降の潜在成長率の急低下局面では、人口増加率の低下、労働時間短縮の影響などから労働投入の寄与がマイナスに転じ、その後はほぼ一貫してマイナスとなっている。

両者の推計値が大きく異なるのは、資本投入、TFPの動きである。日本銀行の推計値では資本投入による寄与が1990年頃から大きく低下し、2010年頃からはゼロ近傍の推移となっている。

一方、ニッセイ基礎研究所の推計値では、資本投入による寄与度は長期的に見れば低下傾向にあるものの、日本銀行と比べると水準は高く、足もとでも0.5%程度のプラスとなっている。逆にTFPは日本銀行の推計値のほうが高く、ニッセイ基礎研究所推計のTFPは足もとでは若干のマイナスとなっている。

資本投入による寄与が大きく異なっている理由は、前述したように推計に用いている資本ストックのデータが異なることである。日本銀行が用いているJIPデータベースの資本ストックは足もとでは前年比で小幅なマイナスとなっているのに対し、ニッセイ基礎研究所が用いている内閣府の民間企業資本ストックは前年比で1%台の伸びを維持している(*6)。

内閣府の民間企業資本ストックが経済価値を過大評価しているとすれば、ニッセイ基礎研究所の資本投入量の推計値も過大となっている可能性がある。

しかし、仮に資本投入量を過大推計していたとしても、実はこのことが潜在成長率の過大推計には直結しない。それは、TFPが現実のGDPと資本投入、労働投入との残差によって求められるため、労働投入、資本投入の推計値が大きければTFPがその分小さくなることによって調整されるという関係があるためである。

実際、資本投入による寄与度がニッセイ基礎研究所のほうが大きい分、TFPは日本銀行のほうが大きくなっており、両者が相殺することで潜在成長率の水準はそれほど大きく変わらない形となっている。

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(*5)内閣府は潜在成長率の内訳(資本、労働、TFP)を公表していないため、ここでは日本銀行、ニッセイ基礎研究所の推計値を比較した。
(*6)ただし、日本銀行、ニッセイ基礎研究所ともに資本ストックの公表データを加工して資本投入量を算出しているため、公表データの伸び率の違いがそのまま潜在成長率の推計値に反映されるわけではない。
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◆改定される潜在成長率

潜在成長率はあくまでも推計値であるため、推計方法や使用するデータによって数値が異なることに加え、推計値が事後的に改定されるという問題がある。

ここで、日本銀行の直近(2016年7月時点)の推計値を、日本銀行が現在の方法で潜在成長率の推計を開始した2006年5月時点と比較すると、1980年代半ばの潜在成長率が大幅に上方改定される一方、当時の直近の推計値であった2005年度にかけて下方改定幅が拡大している。特に1984年度については上方改定幅が1%程度とかなり大きなものとなっている。

潜在成長率の推計値が改定される理由のひとつは、実質GDPの実績値が過去に遡って改定されることだ。潜在GDPの推計は現実のGDPに基づいて推計されるため、現実のGDP成長率が上方(下方)改定されると潜在成長率も上方(下方)改定される傾向がある。

2006年5月時点と2016年7月時点の実質GDP成長率を比較すると、1980年代前半から半ばにかけての成長率が大幅に上方改定されており(*7)、このことが潜在成長率の上方改定につながったことが推察される。ただし、2000年度以降の実質GDP成長率はそれほど大きく改定されておらず、2005年度にかけての潜在成長率の下方修正はこれ以外の要因によるものであると考えられる。

潜在成長率の改定要因をさらに詳しくみるために、次に2000年代半ばから直近までの潜在成長率の改定状況を、ニッセイ基礎研究所が2005年度から毎年10月に推計している年度ベースの推計値から確認する(*8)。

各年度の潜在成長率の当初推計値から直近(2016年8月時点)推計値への改定状況をみると、2005年度は1.5%から0.9%へ、2006年度は1.7%から1.0%へ、2007年度は2.1%から1.3%へと下方改定される一方、2009年度は▲0.3%から0.1%へ、2010年度は▲0.2%から0.5%へ、2011年度は0.2%から0.6%へと上方改定されている。

特徴的なのは、上方改定される年度と下方改定される年度が一定期間続くこと、潜在成長率の改定の方向が転換するのは現実の実質GDP成長率がそれまでのトレンドから大きく変化した時期と概ね一致していることである。

たとえば、潜在成長率の下方改定幅が▲0.8%と最も大きい2007年度を例にとると、2007年度の潜在成長率が最初に推計された時点(2008年10月)の過去3年間の平均成長率は2.2%(2005年度:2.4%、2006年度:2.5%、2007年度:1.6%)であった。

その後明らかとなった先行き3年間の平均成長率は▲0.8%(2008年度:▲3.7%、2009年度:▲2.0%、2010年度:3.5%)となり、2008度以降の3年間の平均成長率は2007年度までの3年間の平均成長率よりも▲2.9%も低くなっている。

逆に、潜在成長率の上方改定幅が最も大きい2010年度の場合、2010年度の潜在成長率が最初に推計された時点(2011年10月)の過去3年間の平均成長率は▲1.4%(2008年度:▲4.1%、2009年度:▲2.4%、2010年度:2.3%)であったが、2011年度以降の3年間の平均成長率は1.1%(2011年度:0.4%、2012年度:0.9%、2013年度:2.0%)となり、2010年度までの3年平均よりも2.5%高くなった。

前述したように、潜在成長率の推計には現実のGDPのデータをもとにしたトレンドが用いられる。具体的には、潜在GDPの構成要素のひとつであるTFPは現実GDPから資本投入量、労働投入量を差し引いた残差をHPフィルターで平滑化して求められる。このため、現実のGDP成長率が過去のトレンドから上(下)振れすれば、TFP上昇率は過去に遡って上方(下方)改定され、潜在成長率の推計値も上方(下方)改定されることになる。

実際、「潜在成長率の改定幅」と「現実のGDP成長率の変化幅(先行き3年平均-過去3年平均)」の間には強い相関があり、相関係数は0.95となっている。

このように、潜在成長率はどのような方法、データを用いて推計しても、実績値の改定、先行きのGDP成長率によって過去に遡って改定される。このことは、現在ゼロ%台前半とされている潜在成長率は今後の成長率次第で大きく変わる可能性があることを意味している。

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(*7)現行のGDP統計は1994年以降の正式系列、1980年~1993年の参考系列が2005年基準・連鎖方式として公表されているが、2006年5月時点では1994年以降の正式系列が2000年基準・連鎖方式、1980年~1993年の参考系列が1995年基準・固定基準年方式で公表されていた。
(*8)日本銀行の潜在成長率の推計値は2006年5月時点、2016年7月時点以外のものが入手できなかった。
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■潜在成長率の先行き試算

最後に、先行きの成長率によって将来、過去の潜在成長率がどのように変化するかを、ニッセイ基礎研究所の潜在成長率の推計方法を用いてミュレーションした。前提としては、15歳以上人口、労働力率、総労働時間、資本ストックなどを先延ばし(*9)した上で、2018年度末まで(2016年7-9月期~2019年1-3月期)の約3年間の成長率が3%、2%、1%、0%(いずれも四半期毎の前期比年率)の場合の潜在成長率を算出した。

3%成長、2%成長の場合、2018年度末にかけて潜在成長率は上昇を続け、2018年度下期の潜在成長率の水準は3%成長の場合が1.6%、2%成長の場合が1.1%となる。1%成長の場合には潜在成長率はほぼ横ばいで推移し2018年度下期の水準は0.5%、0%成長の場合には潜在成長率は足もとの水準からさらに低下し2018年度下期には0.0%となる。

また、1%成長以上のケースでは足もと(2015年度下期)の潜在成長率の水準が直近の推計値よりも高くなる。2015年度下期の潜在成長率は、現時点の0.3%から3%成長で1.0%、2%成長で0.8%、1%成長で0.5%となる。1%成長以上の場合には足もとの潜在成長率が高まった上で先行きが横ばいという形となる。

潜在成長率のシミュレーション結果を資本投入、労働投入、TFPに寄与度分解すると、潜在成長率の変化に最も大きく寄与しているのはTFP上昇率の変動である。今回のシミュレーションでは、資本投入量、労働投入量は足もとから大きく変わらないことを想定しているため、現実のGDP成長率の変化の相当部分が現実のGDPと資本投入量、労働投入量の残差として算出されるTFP上昇率の変化となって表れることになる(*10)。

たとえば、3%成長が継続した場合、2018年度下期のTFP上昇率は足もとのほぼゼロ%から1.2%まで高まる。このケースでは、先行きだけでなく足もと(2015年度下期)の潜在成長率も0.7%(0.3%→1.0%)高まるが、このうち0.6%がTFP上昇率の変化(▲0.1%→0.5%)によるものとなっている。

このことは、資本投入量、労働投入量の伸びが現在とそれほど変わらなくても現実の経済成長率が高まれば、結果的にTFP上昇率が上がることで潜在成長率が高まる可能性があることを示唆している。

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(*9)成長率毎に異なる想定を置いている。
(*10)潜在労働投入量を求める際に用いられるHPフィルターによるトレンドも先行きの動きによって過去に遡って改定されるが、今回のシミュレーションでは足もとのトレンドから大きく変わらないことを想定しているため、労働投入の改定幅は小さい。
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■おわりに

ここまで見てきたように、潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって推計結果が変わるだけでなく、実績値の改定や先行きの成長率の動きなどによって過去に遡って推計値が改定されるという特徴がある。特に、直近の推計結果については不確実性が高いため、ゼロ%台前半とされる足もとの潜在成長率はかなりの幅をもってみる必要がある。

潜在成長率は日本経済の実力とも言われ、中長期的な経済成長率を予測する際のベースとして用いられることも多いが、本稿のシミュレーションで示されたように、今後の成長率次第で先行きの潜在成長率が変わるだけでなく、足もとの潜在成長率も大きく変わりうる。

もちろん、現実の成長率を引き上げることは容易なことではないが、潜在成長率が大きく低下しているという認識が広く浸透していることが企業の期待成長率の低下、設備投資の抑制をもたらしているとすれば、こうした悲観論を払拭することも現実の経済成長率の引き上げに一定程度貢献する可能性がある。

ゼロ%台前半とされている現在の潜在成長率はあくまでも過去の日本経済を現時点で定量的に捉えたものであり、将来の経済成長を決めるものではない。少なくとも現時点の潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はないだろう。

<参考文献>
一上響、代田豊一郎、関根敏隆、笛木琢治、福永一郎(2009)「潜在成長率の各種推計法と留意点」日銀レビュー,2009-J-13

伊藤智、猪又祐輔、川本卓司、黒住卓司、高川泉、原尚子、平形尚久、峯岸誠(2006)「GDPギャップと潜在成長率の新推計」日銀レビュー,2006-J-8

荻島駿、笠原滝平(2015)「GDPギャップの推計方法の改定について」今週の指標 No1114 <http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2015/0212/1114.html>

亀田制作(2009)「わが国の生産性を巡る論点~2000年以降の生産性動向をどのように評価するか~」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ,No.09-J-11

酒巻哲朗(2009)「1980年代以降のGDPギャップと潜在成長率について」、慶應義塾大学出版会「バブル/デフレ期の日本経済と経済政策」第1巻『マクロ経済と産業構造』p.3-32.

内閣府「経済財政白書」(各年版)

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 産経新聞「蓮舫氏は日本人？二重国籍？」⇒蓮舫氏「私は日本人です」
産経新聞「蓮舫氏は日本人？二重国籍？」⇒蓮舫氏「私は日本人です」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13218.html
2016.09.02 19:00　情報速報ドットコム




蓮舫代表代行インタビュー（３）台湾との「二重国籍」疑惑報道に「帰化じゃなくて国籍取得」「質問の意味分からないけど、私は日本人」
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020012-n5.html

　−−出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…

　「帰化じゃなくて国籍取得です」

　−−過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ

　「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」

　−−国籍法が改正されて、２２歳までは日本国籍があるけども、そこで選択を迫られ、残った国籍は速やかに放棄しなければいけないという規定がある。それをしているかどうかという記事が出ている。首相を目指すのであれば、仮に台湾籍があるならば、ネックになると思うが

　「質問の意味が分からないけど、私は日本人です」

　−−台湾籍はないということでいいのか

　「すいません、質問の意味が分かりません」


以下、ネットの反応


















蓮舫氏は日本国籍を習得している日本人であり、二重国籍を示す証拠は何処にもありません。あくまでも過去に台湾と関係があっという理由からネットなどで二重国籍が指摘されているだけで、仮に二重国籍だとすれば重大な問題となるでしょう。

産経新聞のインタビューはちょっと失礼な内容との指摘も見られ、野党支持者を中心に批判している方も見られました。ネット上では勝手に二重国籍と断定している人も居ましたが、このインタビューだけで判断するのは厳しいです。

蓮舫氏もハッキリと否定すれば良いと言え、シッカリと事実関係を明らかにしたほうが良いと私は思います。


民進党代表選挙の候補者による共同記者会見（2016年9月2日）


【民進党代表選】蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎 立候補者 共同記者会見


記事コメント


右翼は「蓮舫が台湾国籍を放棄した」という証拠を求めているが、蓮舫は答えが出せない
産経新聞の取材で、蓮舫氏に対して国籍に関する質問がおこなわれた。
−−出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが…
蓮舫「帰化じゃなくて国籍取得です」
−−過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ
蓮舫「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」
[ 2016/09/02 19:23 ] 名無し [ 編集 ]


台湾との関係っていうか、父親が台湾国籍でその後の法改正で二重国籍になってた時期があったってだけだよね。
それが22歳越えて二重国籍のままなら、批判するべき対象は行政の方じゃないかと思うんだが。
ただのインタビューにかこつけたハラスメントでしょ。
[ 2016/09/02 19:26 ] 名無し [ 編集 ]


>−−台湾籍はないということでいいのか


>「すいません、質問の意味が分かりません」


なんか答え方に欺瞞があるよなぁ。
なぜハッキリとした否定ができないのか。
[ 2016/09/02 19:32 ] 名無し [ 編集 ]


ていうか正直個人的には、他の欧米のように普通に日本も２重国籍認めればいいのに。
そうした方が国として面白くなると思う。
[ 2016/09/02 20:50 ] 名無し [ 編集 ]


法律的にも実質的に日本の政治家なのに、産経の質問は何のためなのか産経は説明せよ
産経の質問はいったい何のためなのか？蓮舫氏に質問する以前に、産経が質問の意図を説明するのが先決だろう。蓮舫氏は公職選挙法にのっとって立候補し、選挙で選ばれた国民の代表だ。法律上、首相になる資格があるに決まっている。法律的にも実質的にも蓮舫氏は日本の政治家だ。首相になる資格があるかどうかは国民が決めることで、産経が法律を無視して決めることではない。万一、法律上の不備があるなら、実質に合わせて不備を取り除けば済むことだ。そもそも王貞治氏も台湾籍だが、最初の国民栄誉賞受賞者だ。そのことに異議を唱えた国民がいたとは聞かない。産経は異議を唱えたのかも知れないが。東京大空襲を計画し、キューバ危機ではソ連への先制全面核攻撃を提案したカーティス・ルメイは米国籍だが、日本政府は日本の勲章を与えた。産経はそれに異議を唱えたのか。それらの事例よりも、蓮舫氏が日本の政治家であり首相になる資格があることの方が問題なのか。蓮舫氏に限らず、いま親が外国人の日本人などざらにいる。特にスポーツ界では活躍が著しい。政治の分野でも活躍して何の問題があるのか。むしろ日本の政治の活性化に資することだろう。オバマ大統領の父親はケニア人だ。以前のサルコジ大統領も父親はハンガリー人だ。そもそも日本人の遺伝子の９割近くは先住の縄文系でなく、それ以降に大陸から移住してきた渡来系だ。日本人の祖先は外国人だったと言える。高校野球でもプロ野球でも永住外国人は日本人と同じ扱いを受けていて実質的に日本人と変わらない。産経がこんなくだらない質問をしたこと自体、産経の偏狭な体質のあらわれであろう。
[ 2016/09/02 20:51 ] 名無し [ 編集 ]


日本は二重国籍を認めてないので、当然、台湾籍は喪失。
ただ父親が台湾人なら、２２歳までは、二重国籍だった可能性はある？
[ 2016/09/02 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


答えをはぐらかしたから怪しんでるんだろうが
[ 2016/09/02 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/02 20:57 ] 名無し
日本は二重国籍を認めてないけど、帰化したり
日本国籍を選択したからって台湾国籍が自動的に喪失されるわけじゃない
本人が該当国の政府に対して手続きしないとダメ
北朝鮮が拉致した人を勝手に北朝鮮国民にしました、って宣言しても
日本政府が納得するわけないでしょ？
普通はやったかやってないかは本人は明確にわかってるはずなのに
レンホーがそれを有耶無耶にするのが意味わからん、ってこと
[ 2016/09/02 21:10 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 自衛隊の弔慰金　思い切ってドーンと9000万円!!　
自衛隊の弔慰金　思い切ってドーンと9000万円!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_14.html
2016/09/02　半歩前へU


　政府が１１月中旬以降に南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊について、隊員が死亡した際に支給される賞恤（しょうじゅつ）金、つまり弔慰金の最高額を６０００万円から９０００万円に引き上げる方向で検討に入ったと産経が伝えた。

　感のいい者はすぐピンと来たと思うが、弔慰金の大幅引き上げはこの先の本格的な戦闘を想定しての措置だ。最初は南スーダンに限定したように見せかけて、これを前例としてほかのケースにも適応したい考えだ。

　まさに日本式の対応の典型である。何か事を始める際、日本人が得意なのは、「取りあえず」やってみる。または「今回だけ例外として」やってみる。このスタイルが大好きだ。

　いったん突破口を開いてしまうと、それが常態化し、気が付けば定番になっている。サラリーマン社会でもよくあるあの手口だ。安倍政府もそれを踏襲した。

　昨年の戦争法成立で自衛隊は世界中どこでも出かけていくことが可能になった。米軍の要請があれば、中東だって、アフリカだって、南シナ海だって駆けつけるはずだ。それが集団自衛権の行使だからである。

　兵力削減を続ける米軍の穴を埋めるために自衛隊は米国の“傭兵”としてこれから忙しくなるに違いない。そうなれば、戦死者も後を絶たないだろう。

　戦争法が出来てから、自衛隊の若い隊員の退職が止まらない。ロートルだけでは戦えない。ここは一番、隊員をつなぎとめるためにも弔慰金の大盤振る舞いはやらざるを得ないのである。

　こんな塩梅で、戦（いくさ）にはカネがかかる。カネがないと戦えない。戦費はどこから調達する？　そうだ、アンタの懐から出していただくしかない。そのうち、「ご協力よろしくお願い致します」の回覧板が回って来るのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/257.html

[経世済民112] 配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション　専業主夫世帯は地獄（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　子育て世代を直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ


配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/188893/1
2016年9月1日　日刊ゲンダイ


　３０日、自民党の宮沢洋一税調会長が専業主婦世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の廃止を表明した。「働き方改革」の一環で、女性の労働意欲を税制で後押しするため、などとしているが、しらじらしい言い訳だ。内実はサラリーマン大増税である。

■専業主夫世帯は地獄

　配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組み。妻の年収が１０３万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から３８万円を差し引くことができる。配偶者控除をなくし、いわゆる「１０３万円の壁」を取り払うことで、女性の働き手を増やす狙いがあるという。が、これは増税のための口実だ。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「配偶者控除の廃止は、財務省の新たな財源探しから出てきたシロモノです。自民党税調は、専業主婦世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる『夫婦控除』の創設を想定しているそうですが期待すると痛い目に遭うと思います。新しい控除がどうなるのか、まだ具体的に示されていない。世帯全体の控除を下げ、結果的に増税に持っていくのは目に見えています」

　配偶者控除がなくなると一体、どれくらいの増税になるのか。配偶者控除額は所得税３８万円、住民税３３万円。これらの控除額に５〜４５％の所得税率をかけたものが増税額となる。夫の年収が５００万円の専業主婦世帯は、約７万円の負担増だ。現在、配偶者控除の適用を受けている納税者は約１５００万人。廃止により、全体で１兆円以上の増税になる計算だ。年収別シミュレーションは表を参照。

「配偶者控除を利用する納税者の約９割はサラリーマン。ですから、税金を取りやすいサラリーマンを狙い撃ちにした増税ということになります。しかも、配偶者控除は出産や育児をきっかけに妻が仕事を辞め、子育てに専念するために利用するケースがほとんど。それを廃止するのは、安倍政権が掲げる子育て支援策とも大きく矛盾します」（湖東京至氏）

　配偶者控除は、早ければ２０１８年１月にも廃止される見通し。サラリーマンをなめている安倍自民党の横暴に歯止めをかけるためには、まずは今年１０月の衆院補欠選挙で、ノーを突き付けなければならない。






















http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/675.html

[中国9] 中国最高学府の教員、振り込め詐欺で2億7200万円だまし取られる！「その大金はどこから来たんだ」と疑惑の声―中国
30日、中国の最高学府・清華大学の教員が詐欺に遭い、1760万元もだまし取られたことが明らかになった。ネット上では疑念に満ちたコメントが寄せられている。


中国最高学府の教員、振り込め詐欺で2億7200万円だまし取られる！「その大金はどこから来たんだ」と疑惑の声―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149219.html
2016年9月2日(金) 4時20分


2016年8月30日、新京報によると、中国の最高学府・清華大学の液晶ビル物業サービスセンターが「警戒情報」を発表した。

それによると、8月29日午後11時25分、清華大学のある教員が警察や司法をかたる偽メッセージにより1760万元（約2億7200万円）をだまし取られたと中関村派出所が110番通報を受けた。同様の事案を増やさないように警戒し、事件に遭遇したり見つけたりした場合は警察に通報するよう呼びかけている。

しかしネット上では、事件そのものよりも、大学教員がこのような大金を持っていたことへのコメントが相次いでいる。

「1760万元もどう稼いだ？」
「こんな大金…」
「真っ先に思ったのは『この教員はどうしてこんな大金を持っていたのだろう』だった」

「人民のための教員は、給料をいくらもらっているのか知りたい」
「どう手に入れたのか、後ろ暗いところがなければ明かせるはず」
「教員がこの大金をどう入手したのかも、警察はついでに調べておくべき」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/518.html

[中国9] アヘン原料でリピーター獲得、「毒フライドチキン」販売した男に実刑判決―中国
31日、法制晩報によると、中国北京で人気のフライドチキン店が調理にケシの実の殻を使った問題で、同市の西城区人民法院が店の経営者に懲役1年6カ月と罰金1万元を言い渡したことが分かった。写真はケシの実。


アヘン原料でリピーター獲得、「毒フライドチキン」販売した男に実刑判決―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149209.html
2016年9月2日(金) 7時10分


2016年8月31日、法制晩報によると、中国北京で人気のフライドチキン店が調理にケシの実の殻を使った問題で、同市の西城区人民法院が店の経営者に懲役1年6カ月と罰金1万元（約15万円）を言い渡したことが分かった。

中国当局はアヘン原料となるケシの実の殻を料理に混ぜて提供する店を取り締まっている。検察によると、被告は2015年3月以降、禁じられていると知りながらケシガラを調味料として使用。15年3月から10月までの販売量は約10トンに上り、8カ月で得た利益は6万元（約93万円）以上とみられている。

これまでの取り調べで被告は「ケシガラを使い始めてから客の数が明らかに増え、繰り返し購入してくれる客も多かった」と話し、「リスクがあることは知っていたが、少し食べてもそれほどの影響は出ないだろうと考えていた」と明かしていた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/519.html

[アジア20] 「もし韓国だったらひどい目に…」、日本の中学生の発明品が特許取得！の報道に韓国ネットから悲観論が続々
31日、日本の中学生が考案した自動ブレーキ付きベビーカーが「全日本学生児童発明くふう展」で内閣総理大臣賞を受賞、特許取得を経て商品化に向け動いていると韓国・世界日報が報じ、韓国で注目を集めている。写真はソウル。


「もし韓国だったらひどい目に…」、日本の中学生の発明品が特許取得！の報道に韓国ネットから悲観論が続々
http://www.recordchina.co.jp/a149178.html
2016年9月2日(金) 7時30分


2016年8月31日、日本の中学生が考案した自動ブレーキ付きベビーカーが「全日本学生児童発明くふう展」で内閣総理大臣賞を受賞、特許取得を経て商品化に向け動いていると韓国・世界日報が報じ、韓国で注目を集めている。

ベビーカーに活用した制御技術で6月に特許を得たのは、愛知県刈谷市立朝日中3年の太田匠郎さん。ブレーキを掛けていなかったベビーカーが駅のホームから転落した一件を知ったことが、開発のきっかけになったという。開発されたベビーカーは、ハンドルから手を離し3秒たつとタイヤにロックが掛かり自動で止まる仕組みだ。

太田さんは3月の受賞後に全国を巡回していたベビーカーを8月29日に地元の刈谷市役所で初めて披露、竹中良則市長は「発想が素晴らしい」と称賛した。太田さんには、すでに数社から商品化に向けた話が来ているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、中でも多いのが「これが韓国だったら」と仮定するもの。「韓国だったらあの手この手でアイデアを奪い取られそうになってひどい目に遭っただろう」「技術がはした金で買われただろうな」「大企業が協業しようと言ってきて、数カ月もしたら同じ仕組みでちょっと違う製品が知らぬ間に発売される」「どこかの大企業が前から考えてた技術だと言い張って中学生を訴える」など、商品化に関して悲観的な声が目立つ。

また、「勉強もしないで何やってるんだとたたかれるのがオチ」「こんな物は誰でも発明できるからおまえは勉強しろと言われるね」「無駄なことに時間を使うなと両親から叱られる。韓国の子どもたちもいろんな方面に関心を持てるよう親が助けてあげたら、きっと隠れた実力を発揮できるだろうに」と、中学生による発明に注目したコメントも。

一方、「これこそ私が求めてた機能」「いつもこの不便さを肌で感じていただけに、本当にすてきなアイデアだと思う」「さすが愛知県、トヨタ自動車の本拠地だ。こんな子もいるんだね」「基礎科学の分野では韓国は日本の相手にならない」「日本はこうして僕らが知らない所へどんどん進んでいる。これは第4次産業革命の一側面だと思う」などの声も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/855.html

[中国9] なぜ？地盤沈下が進む土地に超高層ビルが次々と出現、海面上昇で甚大な被害も―上海市
1日、テレビ塔や超高層ビルが立ち並ぶ中国上海の陸家嘴エリアについて、「地盤沈下が進む中でビル建設が続いた」とスペイン紙エル・パイスが指摘している。写真は上海中心大廈。


なぜ？地盤沈下が進む土地に超高層ビルが次々と出現、海面上昇で甚大な被害も―上海市
http://www.recordchina.co.jp/a149257.html
2016年9月2日(金) 7時50分


2016年9月1日、参考消息網によると、テレビ塔や超高層ビルが立ち並ぶ中国上海の陸家嘴エリア（浦東新区）について、「地盤沈下が進む中でビル建設が続いた」とスペイン紙エル・パイスが指摘している。

高さ632メートルを誇る上海中心大廈は中国一の高層ビルだ。そこから数百メートル離れた場所には1994年に完成した東方明珠電視塔がある。球体が印象的なこのテレビ塔は陸家嘴金融区の風景を大きく変え、同エリアは農作物が植えられた平地から「アスファルトのジャングル」へと様変わりした。1999年には高さ420メートルの金茂大廈が開業、2008年はこれを抜く高さの上海環球金融中心（494メートル）が登場した。

しかし、上海の建築ブームによる負の影響は解決が難しい。高層ビルの巨大な重量に加え、過度の地下採掘によって浦東新区では地盤沈下が起きている。現在の沈下速度は年間約7センチ。1921年からでは2．7メートルも沈んだ。地盤沈下と気候変動による海面上昇が組み合わさった場合、壊滅的な被害がもたらされることが想像される。これが原因だろうか。中国は「記録を打ち立てる」という気負いは捨てていないが、739メートルの高層ビル建設先には沈下が起きていない南方の深セン（広東省）を選んだ。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/520.html

[アジア20] 韓国でブラックフライデーに続く一大セールイベント開催へ、業界は期待と不安が交錯―韓国メディア
30日、「コリアセールフェスタ」が9月29日から10月9日の日程で開催される。韓国版ブラックフライデーに続く一大イベントに、業界は期待と不安が交錯している。写真は韓国のデパート。


韓国でブラックフライデーに続く一大セールイベント開催へ、業界は期待と不安が交錯―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149021.html
2016年9月2日(金) 9時0分


2016年8月30日、韓国紙・中央日報によると、韓国産業通商資源部は9月29日から10月9日の日程で「コリアセールフェスタ」を開催することを発表した。2015年に行われた「韓国版ブラックフライデー」に続く一大セールイベントで、300社余りが参加する。環球網が伝えた。

韓国産業通商資源部の統計によると、15年の韓国版ブラックフライデーでは、参加した主要企業22社のイベント期間中における業績は前年同期比で20．7％増加し、数字の上ではイベントは成功となった。しかし、韓国国内ではイベントに対する評価は批判的な論調が少なくない。値引き内容に対する消費者の失望感は大きく、「販売増加の効果は単なる錯覚だ」との見方もある。

今回のイベントに対し、業界では値引きで売り上げを伸ばすことに期待がある一方で、不安も入り交じっている。大型スーパーやオンラインショップはイベントに期待を寄せる。ショッピングサイト・Gマーケットの関係者は、15年のイベントでは販売高が20％前後増加したとして、期待をあらわにするが、消費者の失望を招いた元凶とされる百貨店は不安を示す。

現代（ヒュンダイ）経済研究院の専門家は、「イベント期間は短いが、現在の消費市場は不景気で、たとえ1％のわずかな努力でも試してみる必要がある」と述べた。一方で、消費に最も影響するのは所得であり、実質所得を増やす堅実な政策の後押しが欠かせないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/856.html

[中国9] 私が出会った日本人＝「彼女の手紙に何とも言えない感動を覚えた」―中国ネット
31日、中国の留学情報サイトに、中国を訪れた日本人女性の世話をした時のことについてつづった体験談が掲載された。資料写真。


私が出会った日本人＝「彼女の手紙に何とも言えない感動を覚えた」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149225.html
2016年9月2日(金) 9時20分


2016年8月31日、中国の留学情報サイトに、中国を訪れた日本人女性の世話をした時のことについてつづった体験談が掲載された。

2001年の春節が過ぎたころ、日本に留学していたクラスメートから電話がかかってきた。話を聞くと、「中国に着いたばかりの日本人の友人の面倒を見てやってほしい」とのことだった。その日本人は、簡単な中国語しかわからないにもかかわらず、しばらく中国にとどまらなければならないという。

そこで、私ともう一人のクラスメートは教えられた住所を頼りに、小さなホテルの部屋に向かった。電話ではその日本人について、女性で40歳前後、離婚したばかりで、経済的に豊かではない、中国での仕事を希望している、といった話を聞いていた。ホテルのフロントから内線をかけると、しばらくして女性が現れた。私たちの想像よりもずっと若く、30歳前後に見えた。深くお辞儀をしたその礼儀正しさが印象的だった。言葉でのコミュニケーションは難しかったが、メモを使って何とか彼女の欲するところを理解した。

彼女は井山さんといった。見知らぬ土地で生活するとは、よほどの事情があったのだろうと感じた。ただ、どうやって生計を立てるか、当てはまったくなかった。彼女の水を飲む所作からその教養の高さが感じられたが、それがこの先の生活がまったく決まっていないということと、鮮明なコントラストを形作っていた。ただ、目の奥に見えた意思は固かった。

私たちは彼女に食事をごちそうした。そしてその間に、現金を両替する、携帯電話を購入する、部屋を借りる、日本語教師の職を探す、という4つの共通認識に至った。4つ目は難題だった。それからしばらくの間、私は彼女に付き添ってあちこちの日本語学校を片っ端から当たった。当時の情報源と言えば、企業情報誌や新聞しかなかった。そしてようやく、試用期間を設けて雇ってくれる学校が見つかった。給料は高くはなかったが、彼女からはやる気が伝わってきた。彼女は、これが初めての仕事だとメモにつづった。これまで、両親や夫に養ってもらいながら大きな家に住み、高級車を運転していたという。あまりにかけ離れた現状だが、彼女からは新しい生活への強烈な渇望を感じた。

それから2年後。忙しさに、私は人生において最も印象深かった日本人女性である彼女のことを徐々に忘れかかっていた。そんな時に突然電話が鳴った。電話口の女性の声を聞いて、私はまた彼女のことを思い出した。とても流ちょうな中国語に違和感を覚えたが、彼女は何度も礼を言い、まもなく帰国するので食事をごちそうしたいとのことだった。実際に会うと、彼女の“中国化”したいで立ちに見違えてしまった。しかし、強い意志を宿したその目つきは当時のままだった。

食事には、彼女があちこちの学校で知り合った友人たちも同席していた。話を聞くと、彼女は一人ひとりの学生に合った宿題や問題を個別に作成していたという。それもほぼ毎日、朝8時から深夜までで、休むことはほとんどなかったそうだ。それに、時間ができれば中国語の勉強をしていたという。彼女の給料は当時の何倍にも跳ね上がり、さまざまな学校から引く手あまたになったが、それでも学生一人ひとりと向き合い続けた。彼女は出会った時のように礼儀正しく、水のように落ち着いていたが、そこに言い知れぬ自信のようなものが備わった感じがした。

帰国後、彼女から安着を知らせる手紙が送られてきた。SARSが流行した時には、当時の感謝をつづった手紙と共にたくさんのマスクが送られてきた。中国ではマスクが品薄になっているというニュースを見たのだという。手紙を読み終えると、何とも言えない感動を覚えた。私は確かに、彼女が中国に来たばかりの時に世話をしたが、私も彼女から多くを学んだ。それは、未知のものに対して恐れない勇気、強靭（きょうじん）な努力、親しみやすい応対、相手を思いやる心の広さと優しさである。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/521.html

[アジア20] 韓国、客のうっかりを狙った「0％セール」が物議＝韓国ネット「完全に詐欺じゃないか」「消費者をなめてるとしか思えない」
1日、韓国のあるドラッグストアで行われている「一見割引かと間違えそうな」価格表示が物議を醸している。


韓国、客のうっかりを狙った「0％セール」が物議＝韓国ネット「完全に詐欺じゃないか」「消費者をなめてるとしか思えない」
http://www.recordchina.co.jp/a149255.html
2016年9月2日(金) 10時10分


2016年9月1日、韓国・YTNによると、韓国のあるドラッグストアで行われている「一見割引かと間違えそうな」価格表示が物議を醸している。

問題の店の売り場に並ぶのは、「SALE」と赤字で大きく書かれた札。小さく「一部品目除外」の文字と、セール期間を示すと思われる日付も書かれている。てっきり割引価格の商品と思ってしまうが、それは間違い。値札の「通常価格 14800」の文字は棒線で消されているものの、その下に書かれた赤文字の「セール価格」も「14800ウォン」、つまり「0％割引」価格なのだ。

全店セールの期間中、割引除外の一部の商品についてこうした紛らわしい価格表示がされているようだ。割引除外品であれば当然セール価格表記をしないのが一般的。記事はこの手法を「セールという名目の下、巧妙に消費者の目をだます一部の店の商法だ」と伝えた。

これに、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「なんだこれ？完全に詐欺じゃないか」
「どこもかしこも詐欺師天国だな」
「これはまだ良心的な方。セールになると『通常価格』を3倍に上げる店も多い」
「日常のすべてが詐欺だ。国会で取り締まる法律を作るべき」

「昔からこうだよ。注意深い消費文化が求められるね」
「アウトレットでも見たことある」
「消費者をなめてるとしか思えない。ばかにしてる」
「公正取引委員会は何をしてるんだろう？」

「これは創造経済だな」
「セールはセールに違いないよ。『セール』は『割引』でなく『売る』という意味だからね。割引じゃないなら買わなければいいだけ」
「うちのママは老眼で小さい文字が見えないから、セールと書いてあれば本当に割引だと思って買ってしまう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/857.html

[中国9] 日本をメッタ斬り、中国外交部「日・ケニア共同声明は日本の一方的発表」「押し付けだ」―中国メディア


日本をメッタ斬り、中国外交部「日・ケニア共同声明は日本の一方的発表」「押し付けだ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149299.html
2016年9月2日(金) 10時50分


1日、ケニアを訪れた安倍晋三首相が同国大統領と発表した共同声明をめぐり、中国外交部の華春瑩報道官はこの日開いた定例記者会見で「いわゆる日・ケニア共同声明は日本が一方的に発表した声明」と発言した。写真は華春瑩報道官。

2016年9月1日、ケニアを訪れた安倍晋三首相が同国大統領と発表した共同声明をめぐり、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官はこの日開いた定例記者会見で「いわゆる日・ケニア共同声明は日本が一方的に発表した声明」と発言した。中国網が伝えた。

安倍首相は先月26日から28日にかけてケニアを訪問した。最終日は同国のケニヤッタ大統領と共同声明を発表。外務省のウェブサイトに掲載された声明骨子には二国間関係の強化や国連安全保障理事会（安保理）改革の進展で一致したことなどが盛り込まれており、「海洋の安全保障について同大統領は日本の立場を尊重」との記載もある。

1日の会見で華報道官が記者から受けた質問は、「共同声明の内容が第6回アフリカ開発会議（TICAD）で採択された『ナイロビ宣言』と異なるのではないか」というもの。記者は「ケニア政府は外交部のサイトで安保理改革と南シナ海問題に対する立場を改めて示した。安保理改革についてはアフリカ連合（AU）の立場を堅持するとし、南シナ海については中国支持を改めて表明した。日本政府はTICAD閉幕後に安倍首相のケニア訪問、日・ケニア共同声明について公表したが、ケニア側では声明に関する発表がない。さらに、共同声明で言及されている海洋、安保理改革の内容はナイロビ宣言と一致していない。中国としてこれをどう評価するか？」と投げ掛けた。

これに対し、同報道官は「われわれも注意している」と述べ、「日本が共同声明の内容を公表した後に、ケニアは安保理改革、南シナ海問題における自国の立場を示した。ケニアが『いわゆる日・ケニア共同声明は両国の合意に基づく文書ではなく、日本が一方的に発表した声明』と表明したことを伝え聞いている」「日本が自国の意志をアフリカ諸国に強く押し付け、利益をむさぼろうとする姿勢が再び示された」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/522.html

[中国9] 「尖閣どうぞ」日本のネットユーザーは中国の軍事訓練女子大生にメロメロ！？中国ネット「日本男性は寝返る準備中か」
1日、中国のインターネット上に、「日本のネットユーザーが中国の軍事訓練少女に征服された」と題する記事が掲載され、注目を集めている。


「尖閣どうぞ」日本のネットユーザーは中国の軍事訓練女子大生にメロメロ！？中国ネット「日本男性は寝返る準備中か」「中国も日本も男って同じね」
http://www.recordchina.co.jp/a149286.html
2016年9月2日(金) 11時50分


2016年9月1日、中国のインターネット上に、「日本のネットユーザーが中国の軍事訓練少女に征服された」と題する記事が掲載され、注目を集めている。


記事は、中国の大学で新学期に新入生が行う軍事訓練に参加する美人女子大生の写真が、日本のネット掲示板で話題になっていると紹介。日本のネットユーザーの反応として、「かわいすぎ」「解放されたい！」「明らかに宣伝用」「尖閣どうぞ」「こんな美女に拷問されたい！」といったコメントが寄せられていることを伝えた。


これに対して、中国のネットユーザーからは、「日本の男性陣は寝返る準備中か」「中国は人口が多いから美女も多いんだよな」「本国だって足りてないんだよ（中国は男性が女性より3000万人多いと言われている）」「日本人ってやっぱり丸顔が好きなんだね」「オタクの世界には平和主義者が多い」「中国男性の日本女性への反応とまったく同じ。中国も日本も、男って同じね」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/523.html

[アジア20] ネット上に旭日旗と韓国国旗の合成画像、韓国検察が捜査開始＝韓国ネット「韓国国籍をはく奪するべき」「そこまでする必要が…？
1日、韓国警察が日本の旭日旗に韓国の国旗を合成した画像をインターネット上に掲載したネットユーザーに対する捜査を開始した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は問題の画像。


ネット上に旭日旗と韓国国旗の合成画像、韓国検察が捜査開始＝韓国ネット「韓国国籍をはく奪するべき」「そこまでする必要が…？」
http://www.recordchina.co.jp/a149292.html
2016年9月2日(金) 12時30分


2016年9月1日、韓国・YTNによると、韓国検察が日本の旭日旗に韓国の国旗を合成した画像をインターネット上に掲載したネットユーザーに対する捜査を開始した。

ソウル東部地検は、国旗を冒とくした疑いでインターネットコミュニティー「WOMAD」の会員を捜査している。同会員は8月19日、旭日旗に韓国の国旗を合成した画像と「大韓独立万歳」というコメントを掲載した疑いが持たれている。

韓国で旭日旗は「日本の軍国主義の象徴である」としてタブー視されており、同画像を見たネットユーザーから「大韓民国の尊厳とアイデンティティーを傷つけ、国旗を冒とくしている」という内容の陳情がオンライン苦情受付窓口「国民申聞鼓」に寄せられていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「国旗で遊ぶな」
「気は確か？日本人が見たらどう思うだろう…」

「韓国国籍をはく奪するべきでは？」
「どうせ処罰されないよ。韓国の国旗を燃やした人でも無罪になるのだから」

「そこまでする必要がある？」
「日本の自衛隊の行事に参加する国会議員らのことは放っておくのに？」
「光復節（日本からの解放記念日）に旭日旗を掲載した芸能人はなぜ処罰されない？」

「正直、合成した国旗の方が強そうに見えるし、かっこいい！」
「朴大統領から調査するべき！ついでに慰安婦合意についても調査してほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池都知事は「豊洲移転問題」にどこまで切り込めるか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池都知事は「豊洲移転問題」にどこまで切り込めるか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189100
2016年9月2日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　移転延期を正式表明したが（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京都の小池百合子知事が、１１月７日に予定されていた築地市場の豊洲移転の延期を正式表明した。

　豊洲移転の問題は根が深い。東京ガスの工場跡地のため、土壌には鉛やヒ素、六価クロム、シアン、水銀、ベンゼンといった６種類の有害物質が含まれていた。特に発がん物資であるベンゼンは、過去に国の環境基準の４万３０００倍という数値を検出している。

　さらに当該地は液状化の危険性があり、東日本大震災時には、一帯が液状化して六価クロムなどの毒物が地下水と共に地上に噴き上がったといわれる。

　環境、衛生面で深刻な懸念を抱える豊洲移転計画に対し、築地市場関係者や、多くの都民が異論を唱え、１０年ほど前には大きな反対運動が起きている。ところが、都側は一顧だにせず、計画を強行。次第に反対の声もかき消されてしまった。

　その豊洲移転問題があらためて注目されたのは、小池知事が知事選で見直しを示唆していたからである。

　都は１４年１１月から２年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。　採水は１１月２９日以降に終了し、年明けに結果が判明する。しかし、結果が出る前の開場について小池知事は「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」「日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と語っていた。

　巨額の利権が絡んでいるといわれる豊洲移転問題に対し、小池知事はどこまで切り込めるのか。単なる政治的パフォーマンスや、利権の再分配を狙った動きとならないよう、今後の展開を冷静に見たい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 突っ込みどころ満載の対ロ経済協力大臣のポスト新設ー（天木直人氏）
突っ込みどころ満載の対ロ経済協力大臣のポスト新設ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2kas
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


訪ロを目前にして安倍首相は対ロ経済協力大臣のポストを新設したらしい。

　きょう９月２日の各紙が一斉に報じている。

　しかしこの新設ポストはつっこみどころ満載だ。

　出来の悪い生徒はやたらに新しい参考書を持ちたがる。

　そしてそろえただけで、それを使わずに無駄にする。

　そのことを想起させる新設ポストだ。

　おまけに北方領土担当ではなく経済協力だという。

　まさに経済協力で北方領土を買おうとするわけだ。

　しかし、そんな事でプーチンが領土を返すはずはない。

　北方領土返還交渉に正面から取り組む戦略こそ必要であるが、

佐藤優がきょうの東京新聞「本音のコラム」で一刀両断している。

　安倍首相の考えている事が分からないと。

　これは安倍首相では北方領土の返還は無理だと言っているのだ。

　そこで、気づいた。

　世耕氏の専門はメディア対策だ。

　それは裏を返せば情報操作であり、ありていに言えば国民をごまかすことだ。

　何も進展の期待ができない安倍首相の訪ロやプーチン大統領の訪日を、

あたかも安倍首相の外交成果のごとく宣伝する。

　それこそが、世耕対ロ経済協力相の役割に違いない。

　世耕氏はすべての会談に出席するらしい。

　そして今年１２月のプーチン大統領の訪日までやるらしい。

　まぎれもなく、安倍いかさま北方領土外交の片棒かつぎだ。

　こう考えればすべてに合点が行く。


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バカがまたバカバカしい大臣を新設　プーチン来日のため 安倍首相「ロシア担当相」異例の新設　世耕経産相が兼務（日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/207.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/260.html

[アジア20] 韓国で行方不明になる大人が急増、1日平均185人も＝韓国ネット「ただでさえ少子化で困ってるのに」「警察はこんなことに興味
31日、韓国メディアによると、近年韓国では成人が行方不明になるケースとともに、発見されない例が急増している。写真はソウル。


韓国で行方不明になる大人が急増、1日平均185人も＝韓国ネット「ただでさえ少子化で困ってるのに」「警察はこんなことに興味がない」
http://www.recordchina.co.jp/a149190.html
2016年9月2日(金) 14時50分


2016年8月31日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、近年韓国では成人が行方不明になるケースとともに、発見されない例が急増している。

韓国警察庁によると、今年上半期（1〜6月）の成人失踪に関する通報は3万3676件、毎日185人が行方不明になっている計算で、年間では過去最高を更新するとみられている。成人の失踪数は12年に5万件を突破して以降、13年5万7751件、14年5万9202件、昨年6万6471件と毎年増加し続けている。

こうした成人の失踪は、多くの場合「自発的な家出」として処理される。現行の失踪法上、警察が捜査を行うのは18歳未満の子どもや障害者、認知症のお年寄りなどのほか、事件性がある場合に限られるためだ。複数の警察関係者も「突然の拉致など急を要する事件もあるが、夫婦げんかなど単純な家出も多いため初動捜査を行うのは困難」と証言している。

しかし周囲にも理由が分からない状態で姿を消した成人が事件に巻き込まれる可能性は否定できない。実際に14年8月、「家出人」として警察に届けられていた36歳の男性が山中で遺体で発見される事件があった。男性は発見される前月、売却した土地の代金を受け取りに出掛けたまま行方が分からなくなっていた。

成人の失踪者のうち発見されない人の数も急速に増えている。今年、警察に届け出のあった成人失踪者（家出人）のうち、現在1691人が見つかっていない。この数字は11年以降増え続けており、今年上半期までの累積未発見者数は6702人に達した。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「警察はこんなことに興味がない。とにかく政局に賛同するのに一生懸命」
「ロトに当選して消えたか、家族の荷物になるのが嫌で世間に背を向けたか…」
「臓器密売・人肉売買だろう」
「“ヘル朝鮮”に治安はない」

「そのうち1人の遺体は兪炳彦（ユ・ビョンオン。旅客船セウォル号保有企業の実質的オーナー）ということにされ、汚名を着せられ葬式まで挙げられてしまった」
「韓国人の臓器提供や献血が減って足りない分を補うために、犠牲になっているのかもしれない」
「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）の動向は詳しく分かるくせに、自国民の家出を把握できないとは…」

「これって本当なの？事実だとしたら大韓民国は本当に国と言えるんだろうか」
「人の命がまるでハエの命」
「ただでさえ少子化で困ってるこの国で、国防や産業活動は今後誰がやっていくのか心配だ。なのに政府は知らんぷり。自国民を守れない国など必要ない」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/859.html

[中国9] ＜写真特集＞上海の繁華街で暮らすホームレス、その表情に迫る！
中国上海市の南京路一帯は多くの観光客が訪れる華やかな場所だ。上海在住のWillian Wei Leeは南京路で暮らすホームレスを4年間にわたって撮り続けた。


＜写真特集＞上海の繁華街で暮らすホームレス、その表情に迫る！
http://www.recordchina.co.jp/photos.php?id=149138
2016年9月2日(金) 15時20分


上海は中国を代表する国際都市だ。メインストリートの1つ、南京路は上海きっての繁華街。特に歩行者天国となっている南京東路は老舗レストランや土産物店などの華やかな看板が所狭しと頭上を飾り、観光客の熱気あふれる光景は日本でもよく知られている。ただ、そこを生活の場とするホームレスに関心を寄せる人は少ない。


上海在住のWillian Wei Leeは南京路を中心に、そこで暮らす彼らの姿を4年間にわたって撮り続けた。作品のタイトルは「南京路の『流浪漢』現象考」。ここでの「流浪漢」は男女を問わず、物乞いやごみ拾いで生計を立てている人、放浪者を指すという。日々の暮らし方は人それぞれ。年齢もまちまちだ。Leeは「この一群が絶えず拡大していることに深く考えさせられている」とカメラを向けた後の思いを口にした。（編集/野谷）













http://www.asyura2.com/16/china9/msg/524.html

[アジア20] 韓国の専門家が選ぶ「実利的な外交がうまい指導者」1位に安倍首相！＝韓国ネット「うらやましい」「安倍首相は憎たらしいが…」
2日、韓国メディアによると、韓国の専門家31人に「主要国の指導者の中で最も実利的な外交がうまい人物」を尋ねたところ、65．5％を占める19人が安倍晋三首相を選んだ。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は安倍首相のポスター。


韓国の専門家が選ぶ「実利的な外交がうまい指導者」1位に安倍首相！＝韓国ネット「うらやましい」「安倍首相は憎たらしいが…」
http://www.recordchina.co.jp/a149294.html
2016年9月2日(金) 17時10分


2016年9月2日、韓国・中央日報によると、韓国の専門家31人に「主要国の指導者の中で最も実利的な外交がうまい人物」を尋ねたところ、65．5％を占める19人が安倍晋三首相を選んだ。

元外交部官僚の専門家は、リオデジャネイロ五輪閉会式での「安倍マリオ」のサプライズ演出について、「安部首相らしい。日本の利益のためなら何でもするようだ」と述べた。外交専門家も「安倍マリオの提案を採択したのは安倍首相だと聞いた。その果断さが成功につながった」と評価した。

昨年5月に国内外の専門家31人を対象にした同じ質問で、安倍首相を選んだ専門家は5人（15．2％）にすぎなかった。中国の習近平国家主席、米国のオバマ大統領に続いて3位だった。

この1年で順位が上がったのは、オバマ大統領の広島訪問を実現させたことや、米国主導の対ロシア制裁に積極的に参加しながらも、北方領土問題解決に向けてプーチン露大統領に会うという実利的な外交を行ったことが評価されたためだという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「やっぱり安倍首相は実利的な外交の巨匠だ。うらやましい」
「安倍首相は憎たらしいが、政治はうまいという印象を受ける」
「仕事はできる。慰安婦問題も終わらせたし、日本を守れるサードミサイルも日本ではなく韓国に配備した…」

「韓国が安倍首相に追いつくのはいつ？」
「政治や外交は実利的に！」

「世界観光旅行とファッションにしか興味がない朴大統領は“国益のための外交”が何なのかも分かっていないのだろう」
「朴大統領は世界で最も無能な指導者だ…」
「韓国には、頭の痛い問題が発生したらすぐに海外へ逃げる大統領がいる」
「他国のために尽くす指導者1位は…誰だか分かるよね？」
「韓国にも自国の利益のためなら何でもする指導者が必要」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本はいつ、第二次大戦を終えたか。８月１５日ではない。 降伏文書署名の９月２日。（孫崎享氏）
日本はいつ、第二次大戦を終えたか。８月１５日ではない。
降伏文書署名の９月２日。この文書に「日本はポツダム宣言実施のため、
連合国総司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」、
それが戦後日本の出発。（『戦後史の正体』より）ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2kbl
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本はいつ、第二次大戦を終えたのでしょう。

こう聞くとほとんどの人が、「一九四五年八月十五日に決まってるじゃないか。

いまさら、なにをいってるんだ」とおっしゃるかもしれません。

たしかに八月十五日は終戦記念日とされています。

一九四五年八月十五日正午、昭和天皇の肉声（玉音放送）が、

はじめてＮＨＫのラジオで流れました。

その内容は、

「私は世界の大勢と大日本帝国の現状にてらして、非常の措置をもって時局を収拾したいと思う。
忠実で善良な国民に告ぐ。私は帝国政府に対し、米国、英国、中国、ソ連の四カ国が提示した
共同声明を受け入れることを通告させた」（口語訳）

というものでした。私たち日本人の多くは、

「八月十五日に共同声明〔ポツダム宣言〕を受け入れることにした。だから戦争は終わったのだ」

と思っています。しかしよく考えてみると、一方が「やめた」といったからといって、

戦争が終わるといものではありません。

戦っている双方が、「戦争が終わった」と確認しあう必要があるのです。

　通常、戦争は戦闘行為を停止し、休戦条約を結び、講和条約（平和条約）の交渉をして調印をするという

手順をふんで、はじめて終戦となります。昭和天皇が「時局を収拾したい」とか、

「共同声明を受け入れることにした」とのべられたのは、そうした手順の一部にしかすぎません。

ドイツは一九四五年五月七日、降伏文書に署名し終戦をむかえました。

日本も一九四五年九月二日、東京湾に停泊していた米国戦艦ミズーリ号で降伏文書に署名しています。　

米国のトルーマン大統領は、九月二日の降伏調印式の直後、ラジオ放送を行ない、

その日を「対日戦争勝利の日」と宣言しました。

そして、「われわれは真珠湾攻撃の日を記憶するように、この日を『報復の日』として記憶するだろう。

この日からわれわれは安全な日をむかえる」

「日本の軍閥によって犯された罪悪は、けっして償われもせず、忘れられることもないだろう」とのべています。

　ソ連のスターリン首相は、「〔かつての日露戦争は〕わが国の歴史の汚点である。

わが国民は日本が敗北してこの汚点が払拭される日が訪れることを確信かつ待望したが、

いまや、その日が到来した」とのべています。

　英国のチャーチル首相は、「本日、日本は降伏した。最後の敵はついに屈服したのである」

「平和はふたたび世界におとずれた。この大いなる救いと慈悲に対し、

神に感謝を捧げようではないか」とのべています。

九月二日、日本は降伏文書に署名しました。みなさんは、この降伏文書を読んだことがありますか。

さて、日本が終戦記念日を八月十五日とし、九月二日としていないことには、なにか意味があるのでしょうか。

それは九月二日を記念日にした場合、けっして「終戦」記念日とはならないからです。

あきらかに「降伏」した日なわけですから。

そう、日本は八月十五日を終戦記念日とすることで、

「降伏」というきびしい現実から目をそらしつづけているのです。

「日本は負けた。無条件降伏した」

本当はここから新しい日本を始めるべきだったのです。

しかし「降伏」ではなく「終戦」という言葉を使うことで、

戦争に負けた日本がどういうきびしい状況に置かれたかという現実について、目をつぶりつづけてきた。

それが日本の戦後だったといえるでしょう。

ではその降伏文書には、いったいなにが書いてあるのでしょうか。

日本政府は「連合国総司令官からの要求にすべてしたがう」こと。これが降伏文書の中身でした

降伏文書には、「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、

連合国総司令官の出す布告、命令、指示を守る」

「日本はポツダム宣言実施のため、連合国総司令官に要求されたすべての命令を出し、

行動をとることを約束する」と記されています。

日本政府は「連合国総司令官からの要求にすべてしたがう」ことを約束したのです。

第二次大戦後も日本には天皇や政府が存続しています。

首相もいます。しかし天皇や首相がみずから国の方針を考え、政策を出していたわけではないのです。

天皇と日本国政府の上に連合国最高司令官がいます。

第二次大戦後、日本は米国に完全に従属する形で新しいスタートを切ったのです。

占領下、日本の首相として活躍したのが吉田茂です。

その業績についてはさまざまな評価がされています。

しかし吉田首相の根本は、「米国からの要求にすべてしたがう」ことにありました。

それが吉田首相の役割です。占領期に関して、「吉田茂の政策が素晴らしかった」とか

「問題があった」という議論は、あまり意味がありません。

吉田首相は政策を決める立場にはなかったからです。

決めるのは連合国最高司令官マッカーサーでした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!　
南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_17.html
2016/09/02 22:30　半歩前へU


　安倍政府は「停戦は守られている」と言い張ってアフリカ・南スーダンにＰＫＯとして自衛隊を派遣する。大ウソもいいところで、現地は完全に戦場と化している。

　ＰＫＯはリスクが高すぎて現在では欧米諸国はどこも部隊を派遣していない。そんな危険な場所に自衛隊を向かわせて、安倍政権は何が目的なのか。

　南スーダンへの自衛隊派遣について、毎日新聞が「空論でなく現実を見よ」と題して緊急特集を組んだ。要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　机上の空論と言わずして何だろう。南スーダンのＰＫＯへの自衛隊派遣のことだ。現地を知る専門家は「政府の想定とかけ離れた現実」と指摘するが、このまま突き進んでいいのだろうか。

　日本の国会で議論された「駆け付け警護」は国際法にない概念で、戦闘が続く南スーダンでの武器使用が適法かは日本が独自に判断する必要がある。

　南スーダン政府側は国連やＰＫＯ部隊、援助団体職員の活動を『干渉』と敵視し始めている。現に７月には南スーダン政府軍が、外国人が滞在していた施設を襲撃する事件が発生した。

　実際の紛争現場で『武装勢力』『テロリスト』と政府軍をどうやって見分けろというのか。あまりに現実離れした要求。軍服を着ていなければ、民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかない。

　例えば宿営地に車が向かってくる。武装勢力か、避難民か、分からない。何となく銃みたいなものが見えた。隊員個人が撃った、または指揮官が発砲を命じた。

　相手は、実は民間人だった、という場合もあり得る。この時、日本の法体系の下、だれが責任を負うのか？　きちんと議論されていない。国の命令で派遣されるのに、間違いがあれば隊員や指揮官個人が責任を負うことになりかねない。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_16.html


南スーダンＰＫＯに欧米部隊の姿なし!!　２
http://79516147.at.webry.info/201609/article_16.html
2016/09/02 22:23　半歩前へU

　かつてのＰＫＯは中立を守るため、停戦合意が破られればすぐ撤退した。が、今は違う。転機は９４年にルワンダで住民虐殺が起きた際、ＰＫＯ部隊が現地にいながら阻止できなかったことに対する国際社会の批判だった。

　これ以降、ＰＫＯの最優先任務は『住民保護』になり、場合によっては中立性を捨て、住民を守るための武力行使をするようになった。

　１０年のコンゴ民主共和国（旧ザイール）ＰＫＯでは住民を攻撃する武装勢力に対し、先制攻撃する特殊部隊すら承認された。今のＰＫＯは撤退しないし、交戦主体となることをためらわない。

　ＰＫＯ部隊のリスクが高まったことに伴い、先進国主導から、紛争国周辺や発展途上国から参加を募る流れに変質。国連の昨年末統計では、欧米諸国は姿を消し、パキスタンなど南アジア諸国や、エチオピア、ナイジェリアなどアフリカ諸国が占めた。

　南スーダンで展開する１３カ国の内訳は、日本以外には、工兵部隊としてインド、韓国、中国、バングラデシュの４カ国で、残りの歩兵や航空部隊の主力はアフリカやアジアの発展途上国だ。

　今や先進国はＰＫＯに軍を派遣していない。ＰＫＯへの貢献は自衛隊を送ることだけではない。民間や文民警察、他の公務員でだってできる。日本はいいかげん、ＰＫＯ・国際貢献＝自衛隊派遣という凝り固まった考えを捨てるべきだ。

前の記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_17.html

毎日新聞はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160902/dde/012/010/022000c?fm=mnm



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第13回＞ 憲法尊重義務を負う国民を政権が管理する異常（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜第13回＞ 憲法尊重義務を負う国民を政権が管理する異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188996
2016年9月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党の改憲論者が口を揃えて語ることのひとつに、現行憲法の前文は「悪文」だという主張がある。確かに、あの翻訳調の前文が日本語として美しいか否かは議論のあるところであろう。しかし、法文としての価値はまず何よりもその内容について問われるべきものである。

　そういう観点から自民党改憲草案前文を一読してみると、その不当性は自明である。

　まず、国家統治の基本法として、前半で、天皇制、国民主権、三権分立、平和主義を明記しているところは、まっとうである。

　ところが、後半には「国民道徳」としか呼びようのない事項が列記されている。つまり、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる」と、まるで私たち国民が自らを律する「決意表明」のようなことが書かれている。

　これは大切な点なので繰り返しておくが、憲法とは、一時的に権力を預かっているにすぎない政治家以下の公務員がフライングをしないように、主権者国民が課した規範である。にもかかわらず、自民草案前文には、主権者国民自身が「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」「和を尊び」「家族や社会全体が互いに助け合って」と、法的内容というよりもむしろ「道徳的事項」について自ら誓う、場違いな文章が掲げられている。

　それは、「憲法の有権解釈権を有する政権が、憲法擁護業務として、『憲法尊重義務を負う国民大衆』を管理する」（草案１０２条）という異常な憲法観の下で起草された前文だからであろう。

　以上に説明したように、現に絶対多数の議席を有する政権が、今、憲法を改正して、それにより、自分たちの権力を固定する選挙制度を作り、その新憲法の下で、国民に、日の丸・君が代に敬意を払え、家族仲良くせよ、国防に協力せよ……と命じようとしている。私たちは、愚民でなければ怒るべきである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「新潟日報「説明」を握りつぶしたり、反論を「圧力」呼ばわりするのは報道機関として尋常のことではない。」
「新潟日報「説明」を握りつぶしたり、反論を「圧力」呼ばわりするのは報道機関として尋常のことではない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20672.html
2016/9/3　晴耕雨読


toriiyoshiki氏のツイートより。https://twitter.com/toriiyoshiki

話題の「バリバラ・感動ポルノ」見たで。

めちゃ、おもろかった。

テレビの作り手としては、自らをパロディ化して、身を切るようなぎりぎりのところで勝負してるのを評価したい。

変な言い方やけど、感動したわ。

で、カッパはなんやったんやろ？

主要紙朝刊の一面の６〜７割が発表記事だったという調査報告。

実感として言えば、ＮＨＫなどテレビ局が当局の発表に依存している度合いはそれ以上かも知れない。

いずれにせよ、マスコミの足腰の弱体化と脆弱さを痛感させる話だ。https://t.co/fui4Zf6vF8

著者の牧野洋さんは、発表ネタを一足早く書く「エゴスクープ」についても「発表報道のうち」だと断じている。

ぼくに言わせれば、エゴスクープのネタ元はリークだから、当局の覚えがめでたいこと、そして世論誘導に利用されやすいことを意味している。

…牧野さん（元日経記者）によれば、エゴスクープが目立つのは日経と読売だという。

これも実感として肯ける話である。

…地元紙が知事に批判的であることには何の問題もないが、「県に説明を求める読者投稿への県回答」を「総合的に判断し掲載を見送った」というのは普通に考えて解せない。

…出馬撤回知事と地元紙・新潟日報の対立　その訳は（毎日新聞）https://t.co/0VN78yd93V

服部立教大名誉教授は「不出馬の理由に報道を挙げるのは意味不明で『裏に何かあるのでは』と勘ぐられても仕方がない。

新潟日報も、辞めていく人の発言を『圧力』と言うのは解せない」

…出馬撤回知事と地元紙・新潟日報の対立　その訳は（毎日新聞）同じ問題についての朝日の記事。

市長会名義の泉田知事弾劾文書に中心的な役割を果たしたのが、他ならぬ対抗馬の森民夫長岡市長であることに触れていないのは疑問だ。

…泉田知事撤退、残る疑問　「地元紙報道」だけが理由？：朝日新聞https://t.co/vnnf7vBGTN

「藪の中」のような話だが、毎日新聞の記事が泉田知事は選挙戦で優位に立っていたとしている点が気になる。

地元紙が県政の問題点を指摘してキャンペーンを展開するのはむしろ応援したいくらいのものだが、批判している当事者の（それも読者欄で要求された）「説明」を握りつぶしたり、反論を「圧力」呼ばわりするのは報道機関として尋常のことではない。

「泉田叩き」ありき、の姿勢が感じられてならない。

マスコミが寄ってたかっての舛添バッシングは記憶に新しいが、あの時でさえ当事者の説明（弁明）を伝えなかったメディアはなかったのではないか。

もっとも、舛添さんの説明は「あんまり」だったから却って墓穴を掘ったのだったが…。

さらに、泉田さんの出馬取り止めで唯一残った知事候補の森民夫長岡市長。

この人が日本会議新潟支部長であることはさておいても（俺も知らなかった）、市長会の名で泉田弾劾文書を公開した当事者であり、それも市長会に諮ったものではなかったと加茂市長に暴露されている。

それは報道すべきでないかな。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
フジヤマガイチ氏https://twitter.com/gaitifujiyama

今回の新潟県の話、新潟県の公式サイトに紹介されているPDFファイルの中に問題の韓国企業と新潟日報社が尋常ならざる関係であることがわかる記述がある 。

要必読 https://t.co/KjfHwq65nk

ここで紹介したPDFの17ページ目に、問題の当該企業から送られてきたメールが掲載されている。

これを読むと分かるように、新潟日報社はこの問題に関して「当事者」である可能性が高い。

新潟日報社にはこの件に関して説明責任が求められる　

この件は新潟県が韓国企業にフェリーを発注するところから話が始まる。

しかしそのフェリーが設計速度の半分しかでないので県は受け取り拒否。

すると韓国企業が損害賠償請求。

そこで何故か突然新潟日報が知事の方が悪いキャンペーンを始めると　

先ほど紹介のPDFに掲載されている当該企業からのメールによると損害賠償請求の代理人的振る舞いを新潟日報がしている風に受け取れるのだが、どうして当該企業は新潟日報をここまで信用しているのか是非とも日報さんにはその理由を教えてもらいたい　


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党、これでは党が消滅するぞ　〜　代表選３氏、憲法改正議論に揃って前向きだって！　
民進党、これでは党が消滅するぞ　〜　代表選３氏、憲法改正議論に揃って前向きだって！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/639e27bf40e1b927ffada9bccf0cc9f4
2016年09月02日　のんきに介護


buu @buu34 さんのツイート。

――しっかしな、民進党の代表選
高江も南スーダンも無しだったな〔15:25 - 2016年9月2日 〕——


〔資料〕

「民進代表選３氏、憲法改正議論に前向き　岡田路線転換へ」

　　　朝日新聞（2016年9月2日20時23分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ9255L4J92UTFK012.html

　２日告示された民進党代表選では、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、立候補した３人が議論に積極的に取り組む姿勢を示した。安倍政権下での改憲に反対としてきた岡田克也代表の路線は、誰が代表になっても転換することになりそうだ。

　日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。

　ただ、９条をめぐっては討論会前の共同記者会見で、言いぶりが分かれた。

　リベラル派で旧社会党出身の赤松広隆前衆院副議長のグループの支援を受ける蓮舫氏が「憲法９条は守りたい」と主張。玉木氏は「制約のないフルスペックの集団的自衛権、海外での自衛隊の武力行使を認めるような９条の改正には反対だ」と述べた。

　これに対し、保守派の長島昭久氏らの支援を受ける前原氏は「憲法が公布された後に自衛隊がつくられたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかり党内で議論すべきだ」と強調。９条に自衛隊の存在を明記する改正を議論する必要性を訴え、蓮舫氏や玉木氏との違いが際立った。

　９条以外では、蓮舫氏は「地方自治のあり方」、玉木氏が「憲法裁判所の必要性。衆院と参院の関係。地方自治など統治機構のあり方」などの論点を列挙。玉木氏は民主党の２００５年の「憲法提言」を挙げ、「ああいったものを民進党でも１年ぐらいのめどでまとめるべきだ」とも述べた。



民進党代表選挙の候補者による共同記者会見（2016年9月2日）




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/265.html

[経世済民112] 日本の存在感は？中国がアフリカにまた投資、南アに年産10万台の自動車工場―中国メディア
30日、南アフリカ共和国ポート・エリザベス市のコエガ工業エリアで、ここ40年で最大となる緑地投資プロジェクトが行われた。


日本の存在感は？中国がアフリカにまた投資、南アに年産10万台の自動車工場―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149333.html
2016年9月2日(金) 21時10分


30日、南アフリカ共和国ポート・エリザベス市のコエガ工業エリアで、ここ40年で最大となる緑地投資プロジェクトが行われた。


北京汽車集団の徐和誼董事長は、「自動車組み立て工場には合計で8億ドル（約825億円）投資した。この工場は年間10万台を生産する見込みで、2期に分けて建設する。工場建設によって、年間13億ドルの売り上げ収入が見込まれ、南アフリカにおける自動車産業の年間売り上げの10％を占め、現地人1万5000人以上の雇用が生まれるだろう」と語った。新華社が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集YK）





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/677.html

[経世済民112] 世界的イールド・ハンティングが日本株に向かう可能性大　中国危機封印なら、アベノミクス相場第2弾入りの公算も


世界的イールド・ハンティングが日本株に向かう可能性大　中国危機封印なら、アベノミクス相場第2弾入りの公算も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47803
2016.9.3　武者 陵司


■（1） 世界的イールド・ハンティング、余剰資本は株式に向かう


長短金利ゼロの時代


 歴史的長期金利の低下が進行している。


 Brexitを契機に英ポンド金利が急低下したことにより先進国でまともな長期金利がついているのは米国だけとなった（図表1）。その米国でも景気堅調にもかかわらず海外からの資金流入により金利低下圧力がかかっている。危険視されてきたジャンク債や新興国債などにも、しびれを切らした資金が流入し利回りは大きく低下している（図表2）。まさに空前の余剰資金がイールド（利回り）を求めて世界中を徘徊しているのである。


 主要国では長短金利が等しくゼロとなり、確定金利資産間の利ザヤを収益の源泉としてきた伝統的銀行ビジネスが世界的に成り立たなくなっている。




株式に存在する豊かなイールド


 だがこれを資本主義の危機に結び付けるのは早計である。イールドは債券の外においては、株式や不動産には潤沢に存在している。株式の配当利回りはすべての先進国において国債利回りより著しく高くなっている。


 例えば米国では企業は株価に対して2％の配当と3％の自社株買いの合計5％ を株主に還元しており、それは1.5％の長期金利の3倍以上である。問題は企業の稼ぐ力、価値創造にあるのではなく、稼いだ金を適切に配分する機能を失った金融市場にある。



 世界的イールド・ハンティングは、残された処女地である株式へと向かい、世界的株高をもたらし始めている。米国株価が史上最高値を更新したが、欧州株式、新興国株式も年初の下落を取り戻し、高値圏にある。金融市場は株価上昇によって失われた資本配分機能を取り戻すだろう。


米国で成功したQE、資産価格の押し上げが鍵に


 株式や住宅不動産などのリスク資産への資金誘導は中銀の非伝統的金融政策（量的金融緩和やマイナス金利など）の目指すところであり、米国ではそれが最も有効に機能してきた。


 図表7、8に示すようにリーマンショック以降、米国ではそれまでは思いもつかなかった大胆な量的金融緩和政策（中央銀行がバランスシートを4倍に膨らませ国債や住宅ローン債券を購入した政策）により、米国株式、不動産住宅価格が顕著に回復し、家計の資産内容が著しく改善した。家計純財産はリーマンショック直前の2007年第3四半期の68兆ドルをピークに2009年第1四半期には55兆ドルへと急減したが、資産価格の急回復により2016年第1四半期には88兆ドル（対家計可処分所得比）へと増加し、家計消費増加の推進力となった。資産価格上昇→家計消費（特にサービス）増加→雇用・生産回復→企業と家計の所得増加という好循環が定着し、完全雇用と2％インフレ目標というFRBの政策使命（mandate）がほぼ達成されつつあることは、ジャクソンホールでのミーティングでも強調された事柄である。


米利上げでハンティングは日本株に向かう


 第1に政策使命（mandate）の達成がほぼ見えてきたこと、第2にこれまでの利上げ先延ばしの主因であった新興国経済と金融市場の不安定さが解消したこと、により、FRBの利上げの可能性が強まっている。年内には後1回、9月、または12月実施がほぼコンセンサスとなりつつある。


 来るべき米国利上げは、2016年に入ってからの米ドル安に歯止めをかけ、世界的イールド・ハンティングの向け先を変えるかもしれない。新たなイールド・ハンティングのターゲットとしては日本株式が注目されるのではないか。



■（2） 日本株を無視できないグローバル・イールド・ハンティング


リスクテイクの波強まる、日本株も遅れてきたサマーラリーへ


 以上のような情勢展開は当社のこれまでの主張が正しかったことを示している。ここ1カ月間、米国株式の新高値更新に続き、欧州株、新興国株ともに大きく出直り世界的にサマーラリーが展開されている。その中で日本株式は円高により相対的に出遅れていたが、それでも堅調さを増している。


 以下は1カ月余り前（7月15日）に当社（武者リサーチ）がインターネットコラム「GOGOJUNGLE」に掲載した主張である。


『米国株式はほぼ1年ぶりで史上最高値を更新した。昨年夏場からの中国危機を原因とした世界的リスクオフ、ベアマーケットは終焉したか、または棚上げされた可能性が濃厚である。ここ1年ほど続いた一方方向の円高、世界的株安と金利低下などのトレンドも最低3カ月、長ければ長期にわたって転換する公算が大きい。


 日経平均は今年前半のWボトム形成後の急反発局面に入っている可能性が濃厚である。英国国民投票結果直後の日経平均株価は円急伸とともに急落し、2月11日の最安値と全く同じ14952円で引けた。そのとき筆者は「今後は2つの展開の可能性が考えられる。（1）Wボトム形成後の急反発、または、（2）昨年8月からの下落の3段下げのクライマックスに。（1）と見れば絶好の投資機会、（2）と見れば最大限の警戒場面。前者の確率7割、後者の確率3割」と主張したが、結果は出たようである。････米国経済の堅調さは否定しがたい。････サービス関連の消費と住宅も堅調で所得、需要、生産、雇用の好循環が機能している。次期大統領候補はいずれも財政政策による景気刺激を主張しており、財政赤字対GDP比2％台と健全化した財政が新たなけん引役になるだろう。それはドル高要因である。近い将来米国がリセッションに陥る公算は小さい。


 日本経済も徐々に力強さ増すだろう。（1）消費増税先送り、財政拡大、（2）さらなる金融緩和、（3）円高にもかかわらず堅調な企業収益、（4）実質賃金の上昇などが重なる。低迷してきた消費は上向く場面に入るだろう。マイナス金利は余剰貯蓄を、株式・不動産を押し出す。不動産サイクルも空き室率低下⇒賃料上昇が作動するスイートスポットに入っている。


 中国危機の深化というシナリオは否定しがたいが、当面は景気てこ入れ策で堅調、9月4、5日のG20サミットまでは、危機封印とみてよい。米国経済の堅調さに加えて中国経済と元不安が棚上げされ、円高・リスクオフの圧力が大きく軽減した。過剰悲観の修正高の可能性が強まっている。市場参加者の大半をとらえていたブラックスワン襲来シナリオが否定されたとなれば、来るべきサマーラリーは相当な規模になり得る、と考えるべきではないか。』



円高一巡でアベノミクス相場第2弾入りの公算も


 まさしくドル高反転とともに今、日本株式において遅れてきたサマーラリーが始まろうとしているのではないだろうか。


 これまで世界株高進行にもかかわらず日本株式投資家は極端なリスク回避姿勢にあった。その顕著な例が裁定買い残の歴史的な水準までの低下であり、人々は極端に日本株投資を毛嫌いしてきた。しかし、図表10に見るように過去歴史的な水準に裁定買い残が低下した直後には、必ず株式の大きな反発がもたらされている。ファンダメンタルズが悪くないのに、人々は根拠の乏しい悲観論にとらわれているということであるなら、これから先の株価反発の需給条件は整えられているということである。


政権の異例のコミットメント


 政策当局による株価押し上げイニシアティブにも大きな期待が持てる。日銀によるETF買い入れ倍増（3.3兆円から6兆円へ）、金融庁などの主導による貯蓄から投資への資金誘導（GPIFやゆうちょ銀行、かんぽ生命など公的機関投資家の改革による）、は株式域需給を大きく変化させるだろう。年間6兆円の新たな買い主体の登場は、外国人売りが一巡した後は大きな株高要因となるだろう。


 8月30日には菅官房長官によるロイターにおける国際投資家に対する異例の政策説明会が開かれ、安倍政権の株式などリスク資産投資と為替安定に対する強いコミットメントが示されたことも、潮目の転換を促すだろう。


 株式需給における当局の役割の増大をPKO＝当局による市場操作と批判する論調も目立っているが、それは正しくない。1990年代のバブル崩壊過程での当局の株価買い支え（PKO）は、収益悪化により価値を失った株式の値段を押し上げようという非合理的なものであり、成功するはずのないオペレーションであった。それに対して現在の当局のイニシャティブは、収益回復により価値を高めている株式を評価できていないという市場価格の非合理性を是正しようとするものであり、成功するオペレーションである。


 かつてヘッジファンドは当局のPKOに売り向かったが、今回はそれが無謀であることは論を待たない。筆者は1990年代のPKOを強く批判した当事者であるが、同じ理由によって、今回の当局のイニシアティブを強く支持したいと考える。


 後1カ月ほどの短期では、日本株式のキャッチアップラリーの可能性は大きい。日経平均は1万8000〜1万9000円までは上昇していくだろう。仮に中国危機の爆発が抑制され続ければ、株価はさらに上昇を続け、2020年ごろに日経平均3万円を目指すアベノミクス相場第2弾入りの可能性も出てくるだろう。



中国危機顕在化のリスクには目配りを


 ただ上昇相場の持続性の鍵となる中国情勢に注意は怠れない。中国経済体質の脆弱化は一段と進行している。成長の3つのエンジンはいずれも深刻な状況にある。


（1）輸出は年初来前年比4％台の減少が続いており今や牽引車どころか経済成長の足を引っ張っている。


（2）投資（固定資産投資）は2年前の20％増から10％へと減速し7月にはさらに年初累計で8％増まで低下した。しかもその中身は民間企業投資が2％増と完全に失速、昨年来の金融緩和で一時的にプラスに浮上した不動産投資も再度減速（7月は5％増）、公共投資だけが20％増との高ペースだったがそれも息切れ気味となっている。投資が全分野で完全失速する場面が近づいている。


（3）消費は小売売上高が10％増と比較的堅調だが減税と金融緩和による自動車消費の上げ底効果が効いているため、減税効果が一巡する来年には失速の懸念がある。財政拡大とともに野放図ともいえる金融緩和が続いている。2016年7月でM1前年比25％増、M2前年比10％増、家計預金前年比9％増となっており中銀信用の急拡大が広範なマネー成長に結び付いていない。金融緩和効果は住宅バブルを押し上げていること以外には空回りであることを示している。中国失速が再度顕在化すれば、資本流出・資本逃避の再発（→外貨準備の再急減）と人民元下落加速が始まり、再び世界をリスクオフの流れに引き戻す可能性を念頭に置いておくべきである。


■（3） 世界的金利低下のトレンドはまず米国で反転する公算大
〜 議論の焦点自然利子率低下の認識 〜


2017年財政出動で米景気加速、ドル高、長期金利緩慢な上昇へ


 中国情勢の一定の安定化、新興国情勢の安定化、Brexitの織り込み、米大統領選挙の不確実性の低下、などにより、再度グローバルリスクオン、イールド・ハンティングの趨勢が強まっているが、この先に何が待っているのだろうか。


 当社はまず米国で、2017年に（1）成長・投資の加速、（2）資金余剰の減少、（3）FRBの利上げが相まって、長期金利が緩やかな上昇に転じ、利潤率と利子率の乖離が縮小しはじめ、イールド・ハンティング機会が低下する、と想定する。


 すると世界的余剰資本は円高一巡後の日本に向け、大きく押し寄せるのではないか。米国で2017年〜18年にかけて量的金融緩和→資産価格上昇→成長軌道復活→中銀の利上げと長期金利上昇、というデフレ危機脱却の先行例が形成されるのではないだろうか。それは日欧など他の先進諸国にも伝播していくと期待される。


完全雇用下の自然利子率低下の原因に様々な解釈


 米国のエコノミスト、経済学者は歴史的長期金利低下の問題を「自然利子率の低下」という論理として整理している。


 自然利子率とは経済がフル稼働でも過熱することなく拡大できるインフレ調整後の金利を指し、それは貯蓄と投資がバランスする均衡金利とも考えられる。つまり自然利子率は政策金利決定の目安である。


 この自然利子率がこれまでのコンセンサスである2〜3％から0％近傍へ低下急激に低下している、との見方が広がり、ここ数年にわたって低水準で推移することが共通認識になっている。長期金利の下落低迷とは、まさに自然利子率低下の問題なのである。であればFF金利の引き上げはあってもごくわずか、かつ緩やかにするべきということである。


だが市場フレンドリーな金融政策維持では一致


 米国では完全雇用、経済はフル稼働状態に戻っているのに、自然利子率は全く上昇ないばかりか、低下している。なぜか、経済学者は自然利子率が低下した理由について、さまざまな説を唱えている。


 前FRB議長のベン・バーナンキ氏は、世界的な貯蓄過剰が原因と指摘している。ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授は、投資需要が慢性的に不足する「長期停滞」が原因と主張している。イエレン議長などによるFRB見解は、金融危機以降の経済成長を抑えてきた一時的な逆風、すなわち経済の不確実性、ドル高、生産性・労働力人口の伸び鈍化に原因があるかもしれないとの見方である。このように原因に対する見方は分かれているが、「利上げを急ぐべきではない」という市場フレンドリーな処方は明確に一致している。


 自然利子率が低迷しているのに利上げをすれば信用の縮小循環をもたらし景気を失速させる。1980年以降米国では4回リセッションが起こったがいずれも、金融引き締めにより長短金利が逆転した後である。自然利子率が低下し続け、利上げした後のFF金利水準を下回って逆イールドとなれば、金融機関の利ザヤはマイナスとなり、軽度とはいえリセッションは免れなくなる。FRBはそれを回避することを至上命題としているのである。



低金利=低自然利子率の下での拡張的財政金融政策が展望を開く


 自然利子率の低下＝長期金利の空前の低下定着、を前提とした経済成長の姿とはどのようなものか。


 2つのシナリオが描けるであろう。


 第1は金融政策、超金融緩和を続けることで株価を押し上げ、企業は自社株買いなどを通して、株主・投資家としての家計の所得増加をもたらし消費を引きあげるという方向。つまり超低金利により株式価値が高まり、資金がリスク資産に向かうとことである。


 第2はケインズ政策、政府が借金をして需要を創る。そうすると遊んでいるお金が有効に使われる。


 次期大統領候補は民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補共に、積極的財政政策を政策アジェンダとして挙げている。実際米国ではインフラの老朽化が進んでおり、財政赤字もGDP比10％（2010年）から2％台（2015年）まで低下しており、長期金利は空前の低さ、となれば絶好のケインズ政策環境と言える。こうした財政金融面での資本余剰の循環は長期金利を緩慢ではあっても上昇させ、自然利子率を引き上げていくだろう。そうなると長期株高、ドル高の展望が開けることになる。中国リスクをにらみつつも、中長期強気スタンスが適切ではないか。


（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第166号（2016年9月2日）」を転載したものです。


（＊）本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/678.html

[経世済民112] 子供2人の世帯で貯蓄が年540万円増えた理由…家計簿は無意味？貯蓄増えない？（Business Journal）

子供2人の世帯で貯蓄が年540万円増えた理由…家計簿は無意味？貯蓄増えない？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16543.html
2016.09.03　文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士　Business Journal


　先日、ライフプランのご相談でお客様のご自宅マンションを訪問した。数年前から継続的にご相談を受けているのだが、ご自宅を訪問するのは初めてだ。30代前半の共稼ぎご夫婦で2人のお子さんがいるのだが、ご自宅は驚くほど物が少なくスッキリとしていた。いわゆるミニマリスト（最低限必要なものしか持たない人）の部屋に近い印象さえ受けたが、ご夫婦と話していて、そういった主義のようなものを感じることは皆無。単純に不要なものを買わない生活をした結果が、この状態なのだろう。

　ご夫婦の話を聞いていて、さらに驚いたのは、この1年間で貯蓄が540万円増えていたことだ。確かに共稼ぎではあるのだが、世帯年収がそれほど多いわけではない。住宅ローンを返済中で、お子さんの教育費も結構な額である。

　貯蓄が多くできたもっとも大きな要因は、月々の生活費が少ないことなのだが、このご夫婦には家計管理を努力している意識はなく、家計簿もつけていない。実は、私のお客様の中でも上位から数％に入るような高い貯蓄率の世帯は、このご夫婦に限らず、家計簿をつけていないのが普通である。

■家計簿をつける目的は何か？

　私は有料相談専門のファイナンシャルプランナーとして、毎日のように相談を受けている。「家計簿はつけたほうがよいですか？」は、お客様からもっともよく尋ねられる質問のひとつだ。

「家計簿をつけることはかなりの労力を必要としますが、それ自体が直接、支出を減らすわけではありません。そこに労力を使うことより、支出を減らす策を実行することのほうが成果に直結します。家計簿を長期間継続する必要はないですし、つけること自体が目的になってしまうことは避けるべきです」

　これが、いつもの私の回答である。

　私のお客様は共稼ぎのご夫婦が多く、時間や労力に余裕があるわけではないので、優先順位を明確にするためにこのように回答している面はある。また、毎日摂取する食物とエネルギー量を記録することで自覚し、意識の変化によりダイエットを促すというレコーディング・ダイエットのように、家計簿をつけることにより支出が減る効果があることも否定はしない。しかし、家計簿をつけることは、本質的には支出を減らす具体策を実行し貯蓄を増やすための準備である。その目的は主に次の2つであろう。

（1）月の支出を正確に把握して、適切な貯蓄目標額を計算・設定するため
（2）生活費が多いのであれば、支出項目のどこに原因があるのかを把握するため

　これらの目的を達成するのに長期間つける必要はないため、お客様には家計簿をつけるのであれば3カ月間を私はお勧めしている。

■役に立たない家計簿が意外に多い

「自分たちがつけている家計簿を見てほしい」というお客様の依頼を受けることも多いが、拝見すると、前述の2つの目的を達成するには不充分な家計簿がほとんどである。不充分な理由は主に2つある。

　ひとつは記録の漏れが多いことである。手取り収入の年額から、1年間で増えた貯蓄額と、お客様も把握していることが多い3つの支出（住宅費・教育費・保険料）の年額を除いた額を1／12にすることにより、基本的な生活費の概算はできる。その金額とお客様が家計簿で積み上げた生活費とを比べて確認するのだが、後者のほうが2〜5割少ないことがほとんどである。あまりに差が大きいと、目的（1）が難しくなる。

　もうひとつの理由は、クレジットカードでの支払い比率が高く、その請求金額の内訳がわからないことである。もちろん、毎月の請求明細を調べればわかることだが、手間がかかるので家計簿に反映できていないという世帯はかなり多い。クレジットカードでの支払い比率が低く、その支出項目もはっきりしていればよいが、そうでないと目的（2）が難しくなる。

　この2つの目的を達成するには、記録の漏れが少なく、クレジットカードでの支払いも支出項目を分類した家計簿が必要になる。かなり労力を使うことなので、家計簿をつけるのであれば、短期間で集中してやろう。スマートフォンのアプリの進化で、2つの目的を達成する家計簿は、以前に比べればはるかに作成しやすいはずだ。

（文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/679.html

[経世済民112] 憧れの恵比寿や吉祥寺、絶対住んではいけない！家賃はバカ高、買い物不便、電車激混み（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　JR恵比寿駅（「Wikipedia」より／Rs1421）
　

憧れの恵比寿や吉祥寺、絶対住んではいけない！家賃はバカ高、買い物不便、電車激混み
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16549.html
2016.09.03　文＝ソマリキヨシロウ／清談社　Business Journal


　さまざまな企業やメディアが毎年発表する「住みたい街ランキング」。このランキングに登場する街は周辺の地価や家賃相場が上昇する傾向にあり、その影響力が大きいことでも知られる。

　同ランキングにはさまざまな種類があるが、もっとも有名なのがリクルート住まいカンパニーが運営する不動産・住宅情報サイト、「SUUMO」が発表する「みんなが選んだ住みたい街ランキング」だろう。関東版と関西版が毎年発表されており、「2016年関東版」では、それまで5年連続1位だった「吉祥寺」が首位から陥落したことが大きなニュースとなった。

　しかし、この首位陥落は、吉祥寺を超える魅力のある街が急に現れたからではない。住みたい街ランキングの上位にランクインしたといっても、実際にはそれほど住みやすい街ではないことに住民が気付き始めたためでもあるのだ。

　そこで、実際に住みたいランキング上位の「ブランドタウン」に足を運んで住民たちの生の声を拾い、それぞれの「住みにくさ」を調査した。

■4位（同率）「自由が丘」

　1980年代頃から、そのおしゃれでハイソサエティなイメージによって、「憧れの街」の名をほしいままにしてきたのが、東京・自由が丘だ。近くには高級住宅街の田園調布があり、東急東横線を使えば渋谷などへのアクセスもいい。「静かに心地よく暮らすには一番」（50代・女性）と、特に富裕層からの人気が高いとされる。

　ところが、現地の声を拾ってみると「いうほどおしゃれではない。老人が多い」（20代・男性）、「年季の入った古臭いエリアも多いので、服を買おうとすると『おしゃれかダサいか』の二択を迫られる」（30代・男性）と、住民の高齢化がおしゃれ度に影を落としつつある現状が読み取れる。

　なかには、「もともと住んでいる住民には品があるが、休日になると大井町線沿いに住んでいる“田舎者”が押し寄せてきて民度が下がる」（30代・女性）、「街路樹とベンチのある道はきれいだけど、夜は酔っぱらいや若者が寝ていたりして怖い」（20代・女性）など、おしゃれではない人たちがはみ出してしまう傾向にもあるようだ。

　そして、自由が丘の住民に最も多かったのが、買い物の不便さを指摘する声だ。

「生鮮品を売っているスーパーが少ないので、毎日の買い物に困る」（30代・女性）、「街が水平に広がっているので、何を買うにもけっこう歩く。駅の反対側に行くだけで一苦労」（40代・男性）と、商業ビルなどがほとんどなく、ワンストップで買い物が済ませられない土地柄は相当不便らしい。

　加えて深刻なのは、アクセスの悪さである。「渋谷駅の構造が変わって、乗り換えが本当に不便になった。都心に出る時は、なるべくほかの経路で行くようにしている」（50代・男性）と、東横線の改悪には、多くの住民が不満を漏らしていた。

■4位（同率）「武蔵小杉」

　神奈川・武蔵小杉は、タワーマンションが立ち並ぶなど、近年大きな注目を集めているエリアである。

　駅直結の「武蔵小杉東急スクエア」、三井ショッピングパークの「ららテラス武蔵小杉」、「グランツリー武蔵小杉」と大型商業施設も多く、小さな子供がいる世帯には特におすすめといわれている。

　しかし、「単なる地方都市と変わらない」（30代・女性）、「最近住み始めた人ばかりで、人間関係が希薄。そんな現状をどうにかしようと、自治会やご近所付き合いサークルが活発だったりするのが気持ち悪い」（30代・男性）など、ニュータウンならではの荒涼とした雰囲気が漂っているようだ。

　また、武蔵小杉は東横線とJRが乗り入れているため交通の便がいいとされているが、JR横須賀線の武蔵小杉〜西大井間は、東京の通勤時間混雑率ランキングで第4位に輝く不快エリア。混雑率193％という異常な混み具合で、ここから毎日通っているビジネスパーソンのストレスは計り知れない。

■3位「横浜」

　栄えあるベスト3は神奈川・横浜からだ。「横浜」と聞くと、多くの人が異国情緒溢れる街並やきらびやかな雰囲気の「みなとみらい」をイメージするだろう。

　しかし、そうしたエリアは横浜のごくごく一部でしかない。それ以外の横浜には、労働者が多く住む下町か取ってつけたように開発されたニュータウンが広がっている。

「観光地以外はおしゃれ感はなく、どこも殺伐とした雰囲気」（20代・女性）、「大型商業施設はたくさんあるけど、似たような店ばかりで飽きる」（30代・男性）と、大型化した街ならではの乾いた印象が強いようだ。「近づくとヤバいエリアがけっこうある」（20代・女性）、「夜は真っ暗」（30代・男性）など、治安の悪さを指摘する住民も多い。

「観光地から離れたところに住んでいるのに、友達が来るたびに中華街やみなとみらいを案内しなきゃいけなくて面倒」（40代・男性）と、観光地ならではの面倒くささもあるという。やはり、観光地には、住むのではなくたまに遊びに行く程度がちょうどよさそうだ。

■2位「吉祥寺」

　5年連続で1位に選ばれた東京・吉祥寺だったが、今年は2位に陥落。とはいえ、庶民的な商店街と井の頭恩賜公園という2大セールスポイントは健在で、トップランクの「住みたい街」であることには変わりない。

　しかし、住民の声を聞くと、「庶民的なのはいいが、家賃が高い」（20代・男性）、「安い物件を探すと、ボロボロの木造アパートしかない」（30代・男性）と、街の雰囲気にくらべて家賃が高騰していることに不満を持つ住民が多い。吉祥寺のファミリータイプの新築マンションの相場価格は8000万円ほどで、これを妥当と感じられるかどうかがポイントだ。

「友達には『吉祥寺に住んでる』と言っているけど、駅からバスや自転車に乗らないとたどり着けない距離」（20代・女性）という“なんちゃって吉祥寺”住民も多かった。

　また、吉祥寺といえばアクセスも便利に思えるが、メインの足はJR中央線で、中野〜新宿間は乗車率194％で混雑ランキング3位だ。しかも、「『人身事故』ですぐに止まったり遅れたりするので、急いでいるときはあてにならない」（30代・男性）と、中央線そのものも評価が低い。

　さらに、「休日になると商店街も公園も人があふれるので、土日は外に出ないようにしている」（40代・男性）など、まさに本末転倒である。

■1位「恵比寿」

　今年、吉祥寺から首位の座を奪い取ったのが東京・恵比寿だ。おしゃれで商業施設も充実し、美食も集まるということで、特に30代以上の支持を集めた。渋谷の隣駅で交通アクセスも充実と、まさに憧れの都会暮らしを叶えてくれる街なのだ。

　それだけに家賃相場も都内トップクラスで、実にワンルームマンションの平均家賃は11万8000円。そもそも住居自体が少ないので、自分好みの物件を選ぶのも難しいという。

　そして、「買い物も不便だし、住むには向いてない街」（30代・男性）、「マンションに住んでいるが、ほかの住民は何をしているかわからない怪しい人ばかり」（20代・女性）と、「恵比寿」というブランドに引き寄せられる人も限定されるようだ。

　なかでも多く聞かれたのが、「代官山も近いけど歩くには遠いし、交通機関を使うにも中途半端な距離なので行かなくなる。渋谷も同様の理由で行かない」（30代・男性）、「用がないので、住んでから一度も恵比寿ガーデンプレイスに行ってない」（40代・男性）など、どこからも近そうで、その実、微妙に距離がある場所ということ。こうした事情も、住んでから気付く人が多い。

　そもそも、このランキングは関東圏在住の20〜49歳の男女にアンケートを取って集計したもの。多くの人は、実際に自分が住むことを考えてアンケートに答えたわけではないと思われる。つまり、「住みたい街ランキング」といいながら、その実態は、単なるイメージ調査になってしまっているのである。

　最後に、今回の現地調査で住民たちから一番よく聞いたのが、「遊びに行きたい街と住みたい街は違う」という声だったことを付記しておく。

（文＝ソマリキヨシロウ／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/680.html

[経世済民112] ソフトバンク、超危険な経営状況…巨額買収連発で莫大な減損リスク、有利子負債は12兆円（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ソフトバンクグループ・孫正義社長（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）
　　

ソフトバンク、超危険な経営状況…巨額買収連発で莫大な減損リスク、有利子負債は12兆円
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16554.html
2016.09.03　文＝編集部　Business Journal


　ソフトバンクグループ（G）は、英半導体設計専業のアーム・ホールディングス（HD）の買収を9月5日に完了する。買収額は3兆2000億円。アームHDはソフトバンクGの完全子会社となり9月6日に上場廃止となる。

　ソフトバンクGの孫正義社長は、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）時代の覇者を目指す。

　買収を発表した翌日の7月19日、ソフトバンクGの株価は一時、前営業日（7月15日）比678円（11.3％）安の5329円まで売られ、2012年10月12日以来の下落率となった。孫氏の“お家芸”である巨額買収に、市場は強い懸念を示したわけだ。

　その後、ソフトバンクGの持ち分法適用会社である中国電子商取引最大手、アリババ集団の16年4〜6月期の決算が好調だったことを手掛かりに株価は反転した。アリババ集団の売上高は前年同期比59％増、営業利益は71％増と市場の予想を大きく上回った。決算発表を受けて、8月11日のニューヨーク株式市場でアリババ集団の株価は一時、6.3％上昇した。その流れが波及したかたちで、ソフトバンクGの株価は6500〜7000円の高値圏で推移している。

■アリババ集団が時の氏神

　ソフトバンクGの16年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）の売上高は前年同期比2.9％増の2兆1265億円、営業利益は微増の3192億円、純利益は8.9％増の2723億円だった。

　営業利益が横這いにとどまったのは、米携帯事業会社、スプリントの営業利益が435億円と35％減に落ち込んだことが響いた。

　アリババ集団株式の売却益が純利益を押し上げた。4〜6月期に2042億円の売却益を計上した。売却益がなければ純利益は681億円となり、73％の減益になった勘定だ。

　アリババ集団への出資比率は16年3月末で32.2％だったが、今回の売却により27％に低下した。それでも“カネのなる木”であることに変わりはない。ソフトバンクGが保有する上場株式の時価総額は9兆1000億円（16年7月27日時点）。このうちアリハバが5兆9000億円と65％を占める。

　アリババ集団株式の一部売却はソフトバンクGの利益を押し上げると同時に、アームHDを買収する上での軍資金となった。

■みずほ銀行などから1兆円のつなぎ融資

　アームHDの買収では、アリババ集団株式の売却で1兆600億円、ゲーム大手ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式の売却で730億円、フィンランドのゲーム大手スーパーセル株式の売却で7700億円を調達した。

　残り1兆円は、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などが協調融資する方向だ。当初は、みずほが1兆円を限度に融資することになっており、単独の民間企業向けの、みずほの融資としては過去最大級とされてきた。メガバンク3行のほか、他の大手銀行や外資系の金融機関も加わるとみられている。

　融資を返済するための資金に充当するためハイブリッド社債を17年3月期中に1兆円発行する。償還までの期間は60年、金利は3％程度だ。

　ハイブリッド社債は、会計上は負債となるが、格付け会社はハイブリッド社債の一部を株式と同じように自己資本と見なす。株式を発行するのと違って、1株利益が希薄化したり、資本効率が下がったりするという悪影響は出ない。

■のれん代は4.5兆円超

　12兆3720億円――、6月末時点のソフトバンクGの有利子負債だ。16年3月期の売上高9兆1535億円を大きく上回る。有利子負債のうち、スプリントの分が3兆8983億円で3割強を占める。スプリントがソフトバンクGの業績の足を引っ張っていることが、よくわかる。

　アームHDの買収で有利子負債はさらに膨らむ。アームHDの買収資金は、アリババ集団株式などの売却とハイブリッド社債で調達するので「心配はご無用」というのが、ソフトバンク側の主張だ。

　懸念は、のれん代の膨張だ。アームHDの純資産は2500億円。ソフトバンクの買収額3兆2000億円との差額は約3兆円だ。スプリント分などののれん代1兆4761億円（6月末）と合算すると、4兆5261億円となる。資本合計（同3兆2719億円）の1.4倍に膨らむ。

　ソフトバンクGは国際会計基準を採用している。買収企業が想定通りの収益を上げなければ、巨額な減損を一気に迫られるリスクが高まる。

■IoT時代の覇権を握ることを狙った買収

　ソフトバンクGが「減損リスクはない」と強気なのは、アームHDの経営が健全だからだ。アームHDの16年4〜6月期の売上高は、前年同期比17％増の2億6700万ポンド（約368億円）、純利益は9000万ポンド（約124億円）。売上高営業利益率は48％と圧倒的な収益力を誇る。

　アームHDは半導体の開発に不可欠な回路設計図のライセンス提供が主な事業。パソコンからスマートフォン（スマホ）へとIT（情報技術）機器の主役が移り変わる際に、CPU（中央演算処理装置）の分野で米インテルの独占を崩してアームHDは台頭した。スマホの出荷が増えるほどライセンス料という形で業績を伸ばすことができる。

　海外企業の買収は、海外で拠点を築きシェアを拡大するのが主な目的だが、アームHDの仕様はスマホ分野の「事実上の標準規格」（デファクトスタンダード）といわれている。市場の大勢を占めるようになった事実上の標準ないしは規格のことだ。パソコンの基本ソフトWindowsやビデオのVHS方式などがこれに該当する。

　標準規格に照準を合わせてM＆Aを行う日本企業は、ソフトバンクGが初めてだ。

　孫氏はアームHDの仕様でIoT時代の覇権を目指す。アームHDはライセンスビジネスだから、売り上げの規模が小さいことが懸念点で、利益面での貢献は限られる。孫氏も認めているように、ソフトバンクGの既存事業との「相乗効果はゼロ」だ。

　ソフトバンクGの今後の株価はアリババ集団次第だ。投資家が見ているのはアームHDの成長性ではない。ソフトバンクGが持つアリババ集団株式の含み益が増えるかどうかを凝視している。このことを忘れないようにしたい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題（続）ー（天木直人氏）
米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題（続）ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2jti
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


読者からいくつかの情報提供をいただいた。

　これはほんの一例で、

おそらく同様の事は米軍基地のある日本の至るところで繰り広げられているに違いない。

　おりしもきょう９月２日の各紙が報じている。

　きのう９月１日に開かれた外務・防衛当局者による日米合同委員会で合意したと。

　沖縄県民の理解を求めるため、

沖縄周辺で実施する予定の米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を県外に移転すると。

　見逃せないのはその後に続く次のような解説だ。

　日本側の要請で本土や国外に移転するのだからその経費は日本側が負担するという。

　まさしく、おんぶにだっこだ。

　よくもこのような合意ができるものだ。

　よくも平気でメディアはそんな事を書けるものだ。

　こんな米軍のやりたい放題と、それに従う対米従属の日本政府を止めようとする政党は、

この国の政治の中には皆無である。

　何としてでも新党憲法９条は必要だと思う。

　以下読者からの投稿例

　１．オスプレイは、現在、我が物顔で沖縄の上空を飛んでいます。

禁止されているはずの住宅街も飛んでいます。夜も平気で飛んでいます。

いくら抗議しても防衛省は形ばかりの抗議を行うだけです。

米軍は、それをいいことに、やりたい放題です。

今は高江にオスプレイが発着できるヘリパッドを建設しようとしています。

これに加担しているのが日本政府です。

私たち沖縄県民は、極論ですが、オスプレイが日本上空を我が物顔に飛んで欲しいとさえ思っています。

そうでもない限り、日本の人達は、どんなことが行われているか知らないし、知ろうともしないからです。

　２．今朝（９月１日）８時半〜川崎市中原区上空をオスプレイ二機が飛び、

同じく中原区で一機その後９時半頃、川崎市高津区でオスプレイ二機が飛行中でした。

オスプレイが飛行中、墜ちる前に、どうやって逃げるか、考えておかなければならないと思っています。

全国のあちらこちらでオスプレイが飛んでいる事を投稿したら（筆者註：知らせれば）、

国会議員やマスコミの目にも止まるかも知れません。


前回記事
米軍の日本支配を象徴するオスプレイ配備のやりたい放題ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/203.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　都に聞いてみた 豊洲の維持費1日700万円は高すぎないか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　都に聞いてみた 豊洲の維持費1日700万円は高すぎないか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189095
2016年9月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　維持費もかさむ豊洲市場（Ｃ）日刊ゲンダイ


「豊洲への移転を延期すると税金がムダになる」――。豊洲移転の延期決定にカンカンになっている“移転推進派”が声高に叫んでいるのがこの理屈だ。たとえ豊洲市場を稼働させなくても、すでに建物が完成しているため、「維持費」として１日７００万円もの費用がかかるのだという。その間、築地市場の「維持費」も税金で負担することになるのだから、一日も早く移転すべきだと訴えている。

　しかし、「空っぽの箱」である豊洲市場のランニングコストが１日に７００万円とは異常だ。現在、フル稼働している築地市場だって維持費は５５０万円である。ホントに７００万円もかかるのか。「７００万円」の根拠を都に聞いた。

「開場しない場合でも一定の維持費はかかるだろうということで、７００万円という額は内部的にラフに試算した数字です。内訳の資料はありますが、公表は勘弁してください」（東京都中央卸売市場財務課）

　都が説明した内訳は▼警備費▼最低限の清掃▼樹木の管理▼地下水管理システム▼水道光熱費―─。

　無人の箱でも警備や清掃が必要なのだという。しかし、その根拠がデタラメなのだ。都によると「警備は開場している時の警備体制に近い状態を想定」「清掃、水道光熱費も必要最小限を突き詰めた数字ではない」「地下水の水位管理も、実際に動かすかは未定」だという。その揚げ句「各項目を厳密に精査していけば、もっと少なくなるでしょう」という回答だった。

　この調子では、厳密に計算したら、維持費は１０分の１以下になるのではないか。なのに７００万円という数字が独り歩きし、「移転推進派」の錦の御旗になっているのだから大問題だ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「こんないいかげんな試算は民間では考えられないことです。７００万円という金額が表面化し議論の根拠になっていても黙認している。速やかに精査をし直すべきです。これから五輪に向けて多くの試算が出されるでしょうが、疑ってみた方がいいでしょう」

　東京都はすぐに精度の高い試算をして、内訳を公表すべきだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/267.html

[戦争b18] 命のやり取りの最中に1億４０００万冊を戦地に届けた国　
命のやり取りの最中に1億４０００万冊を戦地に届けた国
http://79516147.at.webry.info/201609/article_15.html
2016/09/02 21:05　半歩前へU


　知らなかった。初めて知った。敵と命のやり取りをしているさなかに1億４０００万冊もの本を戦地に送り届ける国と、戦って勝てるハズがない。ジヤーナリスト高瀬毅の投稿を、丸ごと転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　書評の新聞「週刊読書人」に、『戦地の図書館　海を越えた1億4000万冊』（モリー・グプティル・マニング）の書評を寄稿しました。

　第二次世界大戦の欧州と太平洋の各戦線に、アメリカは、兵士の気持ちを慰め、士気を鼓舞する「思想の武器」として、計1億4000万冊もの本を、送り届けていました。

　「兵隊文庫」と言われる、ポケットサイズのペーパーバック。新作、旧作を、わざわざ「兵隊文庫」用に編集し、国家プロジェクトとして戦地の隅々まで届けていたというのです。

　タヒチにボラボラ島というリゾート地がありますが、あんな遠隔の地（行ったことがあるので実感としてわかります）にまで、「兵隊文庫」を届けていました。

驚くべき企画力と実行力。「兵站」の力の凄みを思い知らされます。

　第二次世界大戦の転換点となったノルマンディー上陸作戦の最激戦地、オマハビーチ。第一陣がほとんど死亡するという中で、後続の部隊が崖下に取りついた時、負傷した兵たちが衛生兵を待つあいだ、「兵隊文庫」を読んでいたというエピソードには驚愕します。

村上春樹が愛するＦ・スコット・フィッツジェラルドの「グレート・ギャツビー」は、出版当初評判にならなかったのに、「兵隊文庫」で火が付き、不朽の名作として今も読み継がれています。

　一方のドイツは、1億冊もの本を焚書で葬り去りました。日本は厳しい言論統制下にありました。この二つの国が米国に敗れたのは偶然なのでしょうか。

知らない事実満載の本でした。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション　専業主夫世帯は地獄（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
配偶者控除廃止 「1兆円大増税」年収別シミュレーション　専業主夫世帯は地獄（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/675.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/268.html

[経世済民112] 米雇用者数、8月は15.1万人増で予想割れ　月内利上げの可能性後退（ロイター）
９月２日、８月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが１５万１０００人と、市場予想の１８万人に届かなかった。写真は５月、デンバーで開催された就職フェア（２０１６年　ロイター/Rick Wilking）


米雇用者数、8月は15.1万人増で予想割れ　月内利上げの可能性後退
http://jp.reuters.com/article/aug-us-payroll-idJPKCN1181Q3
2016年 09月 3日 00:13 JST


［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が発表した８月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが１５万１０００人と、市場予想の１８万人に届かなかった。過去２カ月続いた大幅な伸びが鈍化し、賃金の伸びも控えめにとどまったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による今月の利上げは事実上なくなった可能性がある。

７月の雇用者数は２７万５０００人増に上方修正され、これで６、７月分をあわせた雇用者数の伸びは５４万６０００人となった。

失業率は４．９％と横ばい。市場では４．８％への改善を見込んでいた。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「統計は強弱まちまちの内容となり、ＦＲＢは厄介な状況に直面することになるだろう。９月の利上げを正当化するほど力強い内容ではなかったが、金利の道筋をめぐる議論が白熱する可能性がある」と語った。

雇用統計を受け、今月２０─２１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが実施されるとの観測は幾分後退。それでもなお雇用者約１５万人の伸びは年内の経済成長加速を示唆し、１２月利上げの可能性を支える内容となった。

ＣＭＥフェドウォッチによると、雇用統計を受け、金融市場に織り込まれた９月利上げの確率は２１％、１２月は５８．６％となった。

インサイト・インベストメントのシニア債券ポートフォリオ・マネジャー、ジェイソン・セレンテ氏は「ＦＲＢが目指す緩やかなペースでの金利正常化の道筋を狂わせるような内容ではなかった」と述べた。

時間当たり賃金は前月比０．１％増と、７月の０．３％増から伸びが鈍化。前年比でも２．４％増と、前月の２．６％増から鈍化した。

平均週間労働時間は３４．３時間。前月は３４．４時間だった。

生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は横ばいの６２．８％。

内訳では、製造業および建設部門の雇用者数の減少が目立った。

製造業は１万４０００人減と、３カ月ぶりに減少に転じた。建設は６０００人減、鉱業は４０００人減だった。

将来の雇用の指標となるパートタイムは３１００人減。

半面、専門職は２万２０００人増、小売は１万５１００人増、レジャー・接客は２万９０００人増。

また、政府部門は２万５０００人増と、４カ月連続増となった。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/684.html

[経世済民112] 東京五輪、通勤ラッシュ時に92万人の観客等が雪崩れ込みも…都民の生活麻痺の懸念（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　リオ五輪の競技場


東京五輪、通勤ラッシュ時に92万人の観客等が雪崩れ込みも…都民の生活麻痺の懸念
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16546.html
2016.09.03　文＝小崎仁久　Business Journal


「政治的、経済的事情の点で、我々が経験したなかでもっとも問題の多い大会である」
　ジョン・コーツ国際オリンピック委員会（IOC）副会長は、大会会期中にそう話したという。

　ブラジルにとってリオ五輪は、民主化、経済成長とステップを踏み、経済新興国となり掴んだ南米大陸初の大会となった。しかし、開幕を前に、ルセフ・ブラジル大統領は汚職疑惑による弾劾裁判手続きのため職務を停止。国の経済成長率は5年連続のマイナス。リオデジャネイロ州も財政危機に陥り、給与が支払われない警察官らにより抗議デモが行われ、治安維持など公共サービスが崩壊する危険性が生じた。ついに州は非常事態宣言を出し、政府の緊急支援を求めた。

　そのなかでリオ五輪の幕は上がり、事前の不安に比べれば、平穏無事に幕が下りたように思われる。「開催準備は過去最悪」（コーツ）と不安視された五輪。現地・リオの街並みから肌で感じた五輪開催の課題をレポートする。

■ハード面の完成度と交通アクセス

　今回の五輪ではリオ市内の29競技場のうち11を新設した。一時、工事は順調といわれていたが、開幕直前になり建設会社の破産や横領事件などさまざまな問題が発生し、完成が遅れた建物もあった。

　コパカバーナ海岸のビーチバレー・アリーナもそのひとつ。仮設だが6〜7階建てのビルの高さで1万2000人を収容する競技場である。3カ月前に建設が始まったものの、高波で建物が崩れたり、書類の不備により工事が遅れたりして、完成は開幕の数日前だった。

　しかし砂浜に鉄製のパイプで組んだ仮設スタンドは不安を感じるようなものではなく、ロンドン五輪のアリーナと比較しても、建物としては遜色なかった。ただ本当に完成しているのかと思われる部分は多く、入場口から観客に砂浜を歩かせるルートになっていたり、効率的な階段や通路のつくりになっていないなど、あるべきところにあるべきものがない印象を受けた。

　競技場の照明も、スタンドの上に設置されていた「五つの輪」に明かりが当たっていなかった（なぜか2日目からは当たっていた）。また、トイレの数が圧倒的に足りておらず、男性でも数分、並ばなくてはいけなく、女性が並ぶ列は競技場を半周するほどだった。

　経費を削減しているのは、どの競技場でも感じられた。マラカナン競技場（開閉会式、サッカー）、マラカナンジーニョ（バレーボール）は既存の設備だが、五輪用の装飾は最低限なものになっており、最寄り駅での案内板は見つけにくい。アプローチ道路にも垂れ幕などは少なく、道に迷うところだった。

　それはオリンピックパーク（メイン競技場）でも同様で、以前はF1も開催していたサーキットだった広大な敷地に9つの競技場を新設したのだが、パーク内のマップがほとんどなく、自分がどこにいるのかよくわからない。トイレも少なく、場所によってはかなり歩かされるなど不便を感じることが多かった。



■懸念されていた公共交通機関

　また、もっとも懸念されていたのが公共交通機関。29の競技場が4つの地区に分かれているが、その地区間が離れており、街の中心部とオリンピックパークは40kmもある。ブラジルは公共投資がなかなか進まず、リオデジャネイロも公共交通機関が発達していないため、五輪に合わせて約45億ドルを投じて地下鉄の新規路線、BRT（バス高速輸送システム）などを整備した。

　しかし、このBRTも完成が遅れ、もっとも重要なオリンピックパークとコパカバーナを結ぶ地下鉄4号線（実質これでしか移動できない）に至っては、開通したのが開幕の4日前だ。

　4号線には、五輪期間中は観戦チケットを持っていないと乗車できないため、新型車両の上、安全性も高いため悪くはなかったが、自慢の冷房装置は寒いぐらいだった。

　ただし、中心街からは地下鉄1号線から乗り継ぎ、さらに4号線の終着駅からBRTに乗り換えないとオリンピックパークにはたどり着けない。専用の交通機関とはいえ、なかなかの長旅だった。

　4号線もBRTも短い間隔で運行しており、それほど混むことはなかったが、従来からある地下鉄1号線などは市民の足になっているので、朝夕を中心にかなり混雑していた。競技場の最寄り駅以外は五輪の雰囲気はほとんどなく、最寄り駅でもボランティアが少ないため、乗り過ごしそうになったことは1度ではない。

　五輪期間中のBRTは、ほぼ専用になっているため競技場へ行くにはいいが、途中の駅にすべて止まるわけではない。何も説明がないため降りたい駅を2度も通過することになった。あとで駅にいたボランティアに聞くと、「昨日駅ができたばかりなのでわからないのよ」と言う。

■東京五輪も同じ問題を抱える

　交通機関は便利とも快適ともいえないし、競技場も街も五輪の先進さ、華やかさも欠けていたリオ。加えて汚職、横領などなど、経済的問題だけでなく、政治的問題が起きていたことも、市民が素直に楽しめずチケットが売れ残った要因だったかもしれない。

　しかし、これをあまり批判する気にはならない。それは4年後の東京でも同じ問題を抱えているからである。

　特に大きな問題は交通機関。五輪関係車両しか通行できない五輪専用レーンを設定したリオはかなりの渋滞を引き起こし、通常30分で行けるところに1時間半かかるケースも発生していたが、より密集している東京では都民の生活が麻痺する可能性もある。
　
　鉄道での輸送は円滑に行われるとされているが、通勤ラッシュに最大92万人／日の観客、スタッフが加わっても問題ないのだろうか。

　また新国立競技場の問題でもわかるように、予定通りに各競技場ができる保証もない。マイナー競技のチケットをどう売るのか、そもそも1兆8000億円ともいわれる運営費を本当に掛けるべきなのか。

「お祭り」を楽しむことはうまかったカリオカ（リオ市民）に、五輪の盛り上げ方のほかにも学ぶべき点は多いだろう。

（文＝小崎仁久）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/685.html

[経世済民112] 30代の平均貯蓄額は？ マイホーム購入やFX投資に必要な年収、用意するお金はいくら？　[VOCE]
　　　　　　　　　　　　　　　お金は大事です！


30代の平均貯蓄額は？ マイホーム購入やFX投資に必要な年収、用意するお金はいくら？　[VOCE]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00010007-kjn-life
講談社　JOSEISHI.NET 9月2日(金)21時0分配信


Yahoo!ファイナンスなどでも経済情報を発信し、ファイナンシャルプランナーとしても活躍中の花田浩菜さんが、VOCE読者のお金の悩みに回答してくれました♪


今回のお悩み読者：ちびゆりさん
29歳 / 専業主婦 / 東京都 / 貯金額200万


Q:30代だと平均どのくらいの貯金額があるのでしょうか。


既婚者だと何才くらいにどのくらいの年収で家を購入するのでしょうか。またFXに興味があるんですが、どのくらいの貯金額から始めるのが良いですか教えてください。


A:30代夫婦の世帯平均貯蓄額は596万円。


総務省が発表した平成26年の「全国消費実態調査」 によると、30代の年齢階級別貯蓄（2人以上の世帯）は平均世帯収入は596万円、平均世帯年収は602万円。ちなみに都道府県別で見ると貯蓄現残高が多い順に東京都、神奈川県、福井県、愛知県、香川県となっています。


しかし、平均値の計算の仕方は高い方〜0の方も全て含め、人数分で割るという計算方法なのであくまで「平均値」にしかすぎません。実体よりも実は少し高くなりがちなのです。30代で基本的な平均貯金額は「年収と同程度」が平均的な貯めているべき目安金額と考えると良さそうです。


参考：総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/



■マイホーム購入と年収の関係って？


「家を購入する年収」なども気になるところですが、実は今の時代では「どのくらいの年収や年代で買う」ということも特に無くなってきました。極端に言えば、企業に勤めている2年目の社員で住宅購入する方もおりますし、60代を超えて購入される方もいらっしゃいます。どちらかといえば年収よりも「結婚」「子どもが生まれた」「子どもが小学生になった」など、人生におけるタイミングで住宅購入を考える方が多いです。


昔と違って住宅ローンも借りやすくなった今ですが、注意しなければならないのは住宅購入の際には「ローンを借りることのできる額」ではなく「ローンを借りても、家計に支障がない額」をしっかりと計算すること。「頭金はどの程度入れても今の家計に支障が無いか？」など、現状の家計と併せて検討することをお勧めします。


住宅ローンは80歳まで組むことは可能ですが、定年後、70歳を超えてもローン返済をしなければならなくなってしまうととても大変です。現実的に余裕を持って考え、定年前までの65歳までにはローン返済は終えておくことができる年齢で購入、返済計画を立てることをお勧めします。今はマイナス金利により住宅ローンの金利も史上最低額を更新するなど、購入を検討している方にとっては追い風となっていますが、焦ることなく現在の貯蓄額、生活のスタイルを重視し、必要があればファイナンシャルプランナーに相談に行くことも1つの手です。



■初めての投資にはFXは高リスク！


また、FXについてですが、今まで投資経験などはありますか？


貯蓄額が200万円ということであれば、現在の生活に余裕があるようでしたら、貯蓄額から必要な額を差し引いた「余裕資金」の「3分の1〜4分の1程度」、もしくは今後毎月貯める額が決まっているようならば貯金に回す額の「3分の1〜4分の1程度」を投資や運用などに回してみることは資産形成を考える際にお勧めです。


が、初めての投資がFXの場合はかなりリスクが大きいのでは？と考えます。最近の為替変動は激しいため、注目する方も増えてきていますが、FXは外国為替の差益による「証拠金取引」と呼ばれるもので、元金の25倍まで「レバレッジ」をかけられる＝「少額の取引で大きな金額を取引できる仕組み」です。その分、手持ちの金額が少なくても利益も大きくなりますが、損失が出ると元金以上のマイナスになってしまうケースも多いにあり、貯金額以上のマイナスが生じてしまうケースもあります。初めての投資商品としてはリスクもかなり高いことは充分に留意して下さいね。


初めて資産形成として運用商品や投資に回す場合であれば、「投資信託」や、「現物株のみの取引を少額から」などでまずは始めてみてはいかがでしょうか？ 自分のお金を少額からでも掛けることで普段のニュースなどにも敏感になる、という点でも余裕資金の一部を運用に回すことはお勧めです。しかし、もしこれからの住宅購入などを検討している場合は投資よりもまずは目先の住宅購入と家計について検討してみてからでも遅くありません。是非ご夫婦でも話し合う機会にしてみてはいかがでしょうか？



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/686.html

[経世済民112] セレブ専門不動産屋が告白する、9つの知られざる真実（ハーパーズ バザー・オンライン）
　　　　　　　　　　セレブ専門不動産屋が告白する、9つの知られざる真実


セレブ専門不動産屋が告白する、9つの知られざる真実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00010005-bazaar-ent
ハーパーズ バザー・オンライン 9月2日(金)19時37分配信


セレブを知りたいと思ったら、その人の家の中に入ってみるのが一番。不動産業界で25年以上のキャリアを持ち、お金持ち＆有名人の邸宅購入のお世話をして彼らの暮らしを垣間見た人物が、ドリー・レンズ。彼女と、娘ジェニー（幼い頃から母とともにセレブの物件を見て回り、ついに母の会社に就職）に、長年の間に培った知識を聞いてみた。

1. セレブは、その家の安全を確保するための努力を惜しまない

「誰かに攻撃された時、逃げ込んだり、水を飲んだり、外とのコミュニケーションをカットされない方法を確保するために、セーフルームのリクエストや需要はありますね」とジェニー。「セーフルームを作りつけにしたこともあります。一度も実際に使ったことがないのは、幸いですけれどね」

2. セレブの暮らしを覗いてみたくて、買う気を装って見に来るだけの一般人もいる

「1日に何度もそういうことはあるわ」と、ドリー。「私たちは門番ですから、当然、誰を中にいれるかについては大いに注意を払わなくてはなりませんし、厳しく調査もしなくてはなりません。（調査するプロセスは）人によりますね。もしレオナルド・ディカプリオが電話してきたら、彼はそのくらいのお金を払うことはできるだろうとわかりますから、調査はあまり厳しくしないでしょう。でも、ジョン・スミスと名乗る人が電話してきたら、レファレンス・レター（照会状）、たとえば通常は、この人物とは何年取引があって、その物件を買えるだけのお金があるかどうか、などについて明記した銀行から手紙を出してもらいます。何よりも、その物件を買えるかどうか、当人が名乗っている人物に間違いないか、ということをチェックします」

3. セレブはセレブの家に住みたがる

何年か前に、私が代理人をしていたバーブラ・ストライサンドの家を、マライア・キャリーと契約しに行きました。マライアは、どうしてもバーブラの家を買いたい、と特定していたのです」と、ドリー。「バーバラが彼女のアイドルだったからです。スターがスターに憧れることもあるのです」

4. 香水用冷蔵庫や蜂の巣など、変わったリクエストをしたクライアントもいた

「香水は置いておくうちに新鮮でなくなるからといって、普通の冷蔵庫とは別に香水用の冷蔵庫を欲しがるクライアントがいました」と、ドリー。「あるセレブの配偶者がアレルギーの持ち主で、天然のハチミツを食べるといいというので、屋根の上にハチの巣を据え付けたこともありましたね。ホントの話ですよ」と、ジェニーが付け加える。「本物のハチの巣です。で、ハチの巣を取り付けることができるのか、どうやって作業するのかクライアントは知りたがったので、養蜂家を雇えるのか、法律に則って飼うことができるのかなど、あらゆる面をチェックしました」

5. 移動は素早く済ませたい

「ヘリポートまで車ですぐ、とか、歩ける距離にある家というリクエストは多いですね。ヘリで行きたいところへ早く移動できるようにしたいからなのです」

6. 特殊なニーズに対応するよう家をカスタマイズ

「たとえば、P・ディディの家は、もともとは普通の3ベッドルームのアパートメントを買って、1ベッドルームに改装しました」。「大きなバスルームを、豪華な鏡張りのホームバーに変えたのです」

7. セレブは1番最後に物件を見にくる

「まず、チームの人が、自分たちが気にいるかどうか確認してから、セレブ本人は1番最後にやってきます」と、ジェニー。「チームの人は、求める条件をクリアしていない物件を見せるためにセレブを連れ回したくはないですからね。まず彼らが、よし、ここならいいだろうと思う物件を決めてから、セレブに見せるのです」と、ドリーが付け加える。「一度も見ないで購入を決めたセレブもいましたよ。レオナルド・ディカプリオです。だいぶ後になるまで見なかった。最後の日にジェニーが彼に会いましたね」

8. 理想的なベッドルームはキッチン付き

「モーニング・キッチンは、よくリクエストされます」と、ドリー。「一般の人は、モーニング・キッチンなんて滅多に言わないですよね。何のことか知らない人がほとんどだと思います。でも、なぜかセレブは知っていて、みんな欲しがるし、たとえベッドルームやバスルームを改造しなくてはならないとしても、インストールしたがるのです。たいていは小さなキッチンで、大きめのクローゼットみたいなサイズ。基本的には製氷機や冷蔵庫が備え付けられていて、ウエット・バーのようにシンクがあり、ミーレのコーヒーメーカーをはめ込んでいることもあります」

9. 貴重品の安全には全力を尽くす

「他に大事なことは、作り付けの金庫をカスタマイズしたがることですね。大きなウォークイン金庫がある家もあります。ホントに広い。私よりもっと背が高くて大きな人でも中を歩けるくらい広い金庫なのです」

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/687.html

[経世済民112] 未来都市にクルマはいらない、とマンハッタンは言う（WIRED.jp）
今年8月、ニューヨークのロウワー・マンハッタンで、街からクルマを追い出すための実験が行われた。ニューヨークに限らず、パリやロンドン、上海といった世界中の都市で同様の実験が行われている。


未来都市にクルマはいらない、とマンハッタンは言う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00010003-wired-int
WIRED.jp 9月2日(金)19時10分配信


今日の午後、歩行者とサイクリストが、マンハッタン中心部の60ブロックを乗っ取ることになる［原文記事の掲載は8月13日］。通常はクルマに支配される騒々しい交差点で、ストリートミュージシャンたちが演奏するはずだ。自転車の駐車係は無料でサーヴィスを提供し、アートスタジオがボウリング・グリーン（ロウワー・マンハッタンの小さな公園）に出現する。そしてクルマはおそらく、革命のさなかの貴族のように逃亡するだろう。不便になるようにと意図的に設定された、時速5マイルという速度制限におびえて逃げ出すのだ。

「ザ・グレート・ロウアー・マンハッタン自動車実験」が行われるのは、ブロードウェイの東部、市役所とバッテリー公園の間だ。時間はたった5時間だが、道路を歩行者専用にする実験としてはこの10年でニューヨーク最大のものとなり、これは世界的なトレンドの一環でもある。

マドリード、パリ、ロンドン、上海のような大都市は、ますますクルマよりも歩くことを促進するようになっている。その理由を理解するのはたやすい。科学者たちが、歩くことは、よりよい健康状態、自然に発生する（もしかすると楽しい？）社会的交流、大気汚染の減少につながることを証明しているからだ。

ニューヨークは慎重にこのゲームに参加しつつある。この街の運輸局が密かに「シェアストリート政策」と呼んでいるものを通じて、ロウアー・マンハッタンでのクルマの地位を下げようとしているのだ。市の職員はこのエリアのあちこちで、人々とクルマの動きを調べる。特に迷惑を被りそうな地元の会社と話をする。そうした会社は、大半の配達をクルマとトラックに頼っているため、影響を受けるのだ。

そして職員たちは、このエリアからクルマを追い払えるかどうかを見極めようとしている。それは永遠に、という意味かもしれないし、あるいは少なくとももっと頻繁に、ということかもしれない。「わたしたちが調査しているのは、間違いなく重要な問題です」。ニューヨーク市運輸局のパブリックスペース部長、エミリー・ヴァイデンホーフは言う。

▼都市はもっと歩いてほしがっている

ニューヨークは、これまでに道路を歩行者専用にしたことがまったくないわけではない。

2008年、当時の市長マイケル・ブルームバーグと、野心家の運輸局長ジャネット・サディック-カーンは「サマーストリート」を開始した。これはいまでは年1回のイヴェントになっており、週末に、パークアベニューやブロードウェイなど、クルマが多数を占める大通りで活気あふれるストリートフェアを行うというものだ。昨年は、30万人がクルマのいない空間を利用した。ニューヨーク市はまた、永続的なアクションも行ってきた。タイムズ・スクエアのようなエリアから、無期限でクルマを締め出したのだ。

ほかの都市では、大規模な歩行者専用道路化が実施されてきた。マドリードは、最も交通量の多い通りのいくつかを歩行者が使いやすいように再設計し、住民以外が中心地区でクルマを運転しているところを捕まえると罰金を課している。

60年代以降、コペンハーゲンはゆっくりとその都心を、歩行者とサイクリストに明け渡してきた。サンフランシスコは、地下鉄の建設に配慮し、中心街のショッピングエリアの一部で一時的にクルマを禁止したが、それを続けてほしいと思っている企業もある（絶対にやめてほしいと思っている企業もある）。

■未来の都市にクルマは走っているのか？

だから、ロウアー・マンハッタンでクルマを減らす計画がうまくいくと考えるだけの根拠はある。だが、街の通りすべてを歩行者専用にできるわけではない。実際、都会の商業地区を「歩行者用ショッピングモール」に変えようとした計画の圧倒的多数が、完全に失敗に終わっている。

1970年代、シカゴは中心部の一部を屋外ショッピングモールに変えようとした。だが、幅が広く、クルマが使いやすい通りで突然クルマがいなくなったとき、買い物客は落ち着かなくなったという。

1971年、ニューヨークはクルマのいない「レッドゾーン」を始めた。といっても、政治が邪魔するまでのことだったが。（歩行者専用にしたことでその地域の）犯罪率は高まるばかりで、ニューヨーク市民は外で時間（やお金）を費やしたいとは思わなかった。

だがそれから数十年が経ち、犯罪率は急降下している。人口密度の高いアメリカの都市は、再び人に歩いてもらう準備ができているようだ。では、街に歩行者専用の道路をつくるためには何が重要なのだろうか？

カリフォルニア州フレズノの2013年の調査によれば、大学やビーチのようなコミュニティの要となる主な場所に近いこと、クルマの代わりとなる交通手段を提供すること、力を注ぐ場所を数ブロックに限定すること、といった要因が成功するために最も重要だという。なぜなら、主な交通手段であるクルマが使えない場所が多数あっても、それに対処できない街がほとんどだからだ。そして街のサイズは非常に小さい（10万人かそれ以下）か、あるいはニューヨークのようにとても大きくなければならない。

未来の都市にも、クルマはあるだろう。だが、そうでない都市もあるはずだ。それは、どちらが機能的なのかを知るためのデータをもつ、街を設計する人々にかかっている。

AARIAN MARSHALL

関連記事
2025年、ヘルシンキは「自家用車が走らない都市」になる：都市計画
http://wired.jp/2014/07/31/no-car-helsinki/

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/688.html

[経世済民112] スマホ×銀行の未来、印鑑・カードいらずに!?（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 スマホ×銀行の未来、印鑑・カードいらずに!? より
　

スマホ×銀行の未来、印鑑・カードいらずに!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00000015-rnijugo-sci
R25 9月3日(土)7時0分配信


インターネット上で残高照会や振り込みができる「ネットバンキング」は一般化しつつあるが、そもそも銀行を利用するために必要となる口座の開設は店頭や郵送で行わなければならず、手間がかかっていた。

しかしこのたび、三菱東京UFJ銀行が、スマートフォンでいつでもどこでも口座開設できるアプリ「スマート口座開設」を9月中にリリースするという。

アプリを立ち上げたら、指示に従って運転免許証または個人番号（マイナンバー）カードを撮影、氏名や住所などの情報を記入。最後に支店を選ぶと、申し込みが完了する。銀行での審査に問題がなければ、1〜2週間後にキャッシュカードが届き、店頭でもネットバンキングでも口座が使えるようになるそうだ。

わざわざ銀行に出向く必要がなくなるわけだが、「メリットはほかにもあります」と、同行デジタルイノベーション推進部次長・野元琢磨さんは話す。

「私たちは、銀行取引に必要とされてきた『通帳』『印鑑』『キャッシュカード』を無くし、スピーディーかつ安全にサービスを利用できるシステム作りを目指しています。“通帳レス”はすでにインターネットバンキングのサービスとして実現していますが、口座開設アプリの登場で“印鑑レス”にもつながるのです。印鑑登録をしなくても、キャッシュカードやインターネットバンキングをご利用いただければお客様ご自身からのお取引であることを確認できるため、問題はありません。口座振替でスポーツジムなどの会費を払いたいのに、登録していた印鑑が見つからない…といったトラブルを回避できます」（野元さん・以下同）

しかし、アプリで口座開設するためには多くの個人情報を入力するため、万が一スマホを落とした時に流出しかねない…という心配もあるが…。

「『スマート口座開設』で撮影・入力した情報は、申し込みから15分経つと自動的に消去するように設計されています。スマホを失くして人に見られる可能性はほとんどないでしょう。また、アプリを介して当行に送られる情報やその通信はすべて暗号化されています」

なお、「今後もスマホを介したサービスを展開し、“キャッシュカードレス”にもつなげていきたい」という。たとえば、スマホをATMにかざすことで、現金の引き出し・預け入れができるサービスを計画中で、実現すれば、現在の約半分以下の時間でATMが操作できるようになるそうだ。

「アプリなどで事前に引き出す金額を設定し、ATMにかざすだけで引き出せたり、子どもがお金を引き出したら親に通知が届いたり、スマホの活用はさまざまな可能性を秘めています。すべて検討中の事例ではありますが、現実のものになったら利便性はグンと向上すると思います」

ほとんどの人が携帯しているスマホで銀行サービスを利用できるようになれば、便利な上に荷物も減らせるというメリットがある。今後の展開に期待しながら、待つとしよう。

（有竹亮介／verb）

【関連リンク】

●三菱東京UFJ銀行

http://www.bk.mufg.jp/


(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/690.html

[経世済民112] 大事なのは目的　貯蓄とダイエットの共通点（NIKKEI STYLE）


大事なのは目的　貯蓄とダイエットの共通点
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO06606370Z20C16A8000000?channel=DF100820160636
2016/9/2　ファイナンシャルプランナー　風呂内　亜矢　NIKKEI STYLE


　ダイエットをしようと思うのはどんなときでしょうか。健康が気になるとき、好きな洋服をすてきに着こなしたいとき、対人関係で好感を持たれたいときなど、色々理由があるかもしれません。


　「減量そのものを楽しむ」というゲーム感覚よりも、むしろ「体重を減らしたその先に実現させたい生活」があるからダイエットを頑張るのではないでしょうか。ですから、もし痩せたとしても健康を害したり、自分が願った容姿とかけ離れたりしてしまったら、ダイエットが成功したとはいえないでしょう。この話は、お金と共通点があります。


■手段と目的が逆転


　ダイエットでも減量そのものが目的であると錯覚してしまうことがありますが、これをお金に当てはめると「貯蓄額を増やすこと」が目的化してしまう人が結構、多いのです。


　同じ収入なのにより貯金をしている方が偉い、お金を使わない生活の方が偉い、そんなふうに思ってしまうこともあります。確かに同じ収入なのに貯金が多いことや、少ないお金で生活ができることは「すごい」ことではありますが、「偉い」とは違うといえそうです。自分の幸せにつながる選択肢なのかどうなのかと考えると、そうでもないこともあるでしょう。


　大学を卒業して60歳まで働き、日本人女性の平均寿命86歳まで生きる場合、働いてお金を稼ぐ期間は38年、給与は得ないけれど消費を続ける期間は26年となり、ひたすら消費を続ける期間も意外と長いことがわかります。



　38年の間に稼いでいるお金をすべて使ってしまうのは心細く、これから迎える26年間に備えてある程度の貯蓄をすることは確かに大切です。


　日々の生活は忙しくお金のことばかり考えているわけにもいきません。意識をしなければ「今月入ってきたお金は今月使えるお金」と考えてしまいがちです。こうした危険を回避するため「貯金は大切」といわれます。


　しかし、長期的にみてお金に困らない算段が立つようであれば、本当は貯金そのものが大切なのではなく、願う生活や幸福を得ることが目的のはずです。貯金は手段であって、目的そのものではありません。


■貯金をしていても苦しい人


　目的を見失って貯金を続けていたり、貯金に義務感を持ったりすると息苦しく感じることがあります。将来を見越して心穏やかに生活するために貯金をしようと考えたのに、貯金に気持ちを奪われて、いつも不安や「貯金ができない」という罪悪感を持ってしまうようだと逆効果ですね。


　貯金を始める前に、なぜお金をためたいのか、ためる必要があるのかを考えると気持ちが明るくなったりやる気が湧いたりします。


　時計を買いたい、旅行に行きたい、安心して転職活動をしたい、といった近い将来を想像してもいいですし、生活に変化があっても慌てずに安心して生活するためといった長期的な目標を定めてもいいでしょう。お金をためる理由を決めることで、必要な貯蓄額や毎月の貯蓄額を設定するといった具体的な行動につなげやすくなります。


　必要な金額をためる、貯金するために積み立ての設定をするなどの行動を起こしたら、残りのお金は心置きなく使えるようになります。貯金ができていないという後ろめたさを持ったままだと、好きな物を買ったとしても本当に良かったのかと戸惑い、喜びが半減してしまうことがあります。


　いまお金を使う喜びも、将来の不安をなくすことも両方手に入れるためには、使ってもいいお金をはっきりさせることが有効です。


　ちなみに貯金がプレッシャーにならない人なら、貯金そのものをゲームのように楽しむのも悪くありません。それ自体が目的になったからといって、ダイエットほど危険なことも少ないでしょう。


　お金をためても不安が消えない、貯金ができないことに罪悪感があり、いつも楽しくお金を使えないという悩みがある人は、まずお金をためる理由を整理してみると気持ちが晴れるのではないでしょうか。



風呂内　亜矢（ふろうち・あや）　１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。著書に『その節約はキケンです―お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか―（祥伝社）』『デキる女は「抜け目」ない（あさ出版、９月刊行予定）』などがある。管理栄養士の資格も持つ。公式サイトhttp://www.furouchi.com/



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/691.html

[経世済民112] 10年後に「食っていける子」の親の共通点5（PRESIDENT）


10年後に「食っていける子」の親の共通点5
http://president.jp/articles/-/20070
2016.9.3　松尾 英明（まつお・ひであき）千葉大学教育学部附属小学校教諭　PRESIDENT Online


■我が子を人工知能に勝つ人材に育てる親がしていること


以前、「我が子を『ロボットに負ける人間』にしてしまう親の特徴5」（http://president.jp/articles/-/18363）と題した原稿を本欄で書きました。現在、小中学生の子供が社会人になったとき、人工知能がさらに進化していることは間違いありません。人間がロボットに仕事を奪われることも増えるでしょう。我が子を10数年後に「食っていける大人」に育てたいと思っている親にとって、より切実な時代となりました。


今回は、そうした将来を意識して、ロボット（人工知能）に負けない人間に育てている親の典型的な言動を5つ紹介しましょう。


【我が子をロボット（人工知能）に負けない人間に育てている親の特徴5】


（1）何が正しいか、子供が自分で判断して決める。
（2）まずは自分で挑戦させて、見守る。
（3）失敗を認め、やったこと自体を認める。
（4）子供の言動に向き合う。聞く。
（5）子供を尊敬する。


以下、ひとつずつ見ていきましょう。


（1）の「何が正しいか、子供が自分で判断して決める」とは、能動そのものです。



できる親は、子供に日常の小さな選択をさせていきます。例えば、ファミリーレストランのひとコマ。席に着いて、さあ、どのメニューにするか。親としては、さっさと決めて欲しいところですが、子供はうだうだ悩みます。それを我慢できないと、つい「これにしなさい！」と言ってしまいがちです。ここをぐっと堪えられるかです。


できる親の子供は、習い事ひとつをとっても、子供に選択を決定させているようです。これによって、少し続けるのが辛い時期でも「自分が選んだのだから」と続ける確率が高まります。


できる親は子供に複数の選択肢を示し、その先の決定権を委ねているのです。日常のひとつひとつの小さな選択を大切にしてあげるだけでも、能動的に動く子供の素地が育ちます。


■デキる親は子供が皿を割っても「褒める」


（2）の「まずは自分で挑戦させて、見守る」とは、子供の可能性を信じることです。植物と同じで、本来、子供は自分自身で伸びる力を持っています。できる親は「やってみなくちゃわからない」を基本の考えとし、かつ実践主義です。旅行はもちろん、あらゆる体験活動に積極的に連れていくことが多いようです。とにかく、まず体験させてやらせてみるのです。



例えば、陶芸体験をさせてみます。子供はろくろで作ってみたものの、恐らくいびつな形になるでしょう。でも、それは当然のことです。できる親は手を出さずにそれを見守り「すごい、よくやったね！」とやったこと自体を認めた上で、子供に意見を聞きます。「もっとこうしたい」とくれば、再チャレンジを促し、また見守ります。


こういったことが、普段から行われているかどうかです。挑戦することに価値を置き、できる・できないは、二の次なのです。


（3）の「失敗を認め、やったこと自体を認める」とは、失敗を前向きにとらえることです。むしろ、失敗を成功へのステップ、必要条件であると考えています。つまり、失敗を集めるほど、成功に近付いているという考え方です。だから、うまくいくかは別として、やったこと自体が「成功」なのです。


自転車を乗ることを例に考えれば、いきなり上手に乗れる確率はゼロです。何度も倒れる「失敗」が成功へのステップになっています。そこを認めていけるかどうかです。効率よく、ひとっ飛びに成功をおさめることは、まさにロボットの得意分野。つまり、効率などは、後回し。非効率こそ人間の得意分野です。


できる親は、幼い子供にも食器を片付けさせます。当然、いつか手がすべって食器を割ることが起きます。実に非効率に見えます。それでもやらせるのです。落としたことを責めるのではなく、運ぼうとしたことを認めます。「落として食器を割ること」を成長の必要条件のひとつと捉えているからです（ちなみに、本音は落として割って欲しいわけではないと思いますので、安いお皿や割れない食器を使いましょう）。


■ロボットにはない「共感力」を育む親


（4）の「子供の言動に向き合う。聞く」とは、相手をひとりの人間として認めることに他なりません。


自動販売機の「ありがとうございました」に反応する人はいません（半分冗談で「どういたしまして」と返事する人もいるとは思いますが）。それは、相手を人間でないと認識しているからです。逆に言えば、相手の言動に向き合わない、聞かないという態度は、相手を人間として認識していないということです。


学校で指導に困ってしまうのは、自分のことばかり話して人の話を聞けない子供です。こういった子供は、家庭での会話に満足していないことが往々にしてあります。「忙しいから後で」と聞いてもらえなかったり、もっとかわいそうな場合は、親がいつも不在だったりします。認めてもらえていない子供は、人を人として認めなくなり、結果的に「人の話を聞けない子供」になります。



できる親は、子供の「ねえ、見て！」「何で？」にしっかりと反応します。図工で作った作品の「ねえ、見て！」に、膝をついて子供の目線まで下りて眺めます。そして「素敵！　○○なんだね！」と子供の力のいれどころを具体的に見つけ、驚く。


お風呂あがりに「何でお洋服着ないとダメなの？」というような、大人にとっては当たり前すぎる質問にも、その親なりの解釈できちんと答えます。


「裸だと大事な〇〇ちゃんがかぜをひいてしまうからよ」
「お風呂上がりにきちんとパジャマを着ると、よく眠れるのよ」


など、様々です。「いいから早く着なさい！」が能率的かつ親の本音だとは思いますが、そこをぐっと飲み込んで、きちんと答えるのです。


その親の態度が、子供が人とコミュニケーションする時の基本姿勢として移ります。相手に向き合い、相手を尊重する人間に育ちます。これは、ロボットには決して真似できないことです。


（5）の「子供を尊敬する」とは、子供の言いなりになったり、あえて子供の下になったりということではありません。


人として対等の立場に立ち、相手の良さを認めるということです。親は、先に生まれただけであって、決して人間として偉いわけではありません。親を親にしてくれているのは、子供の存在そのものです（これは、学校で子供の存在が「先生」という存在にしてくれているのと同じです）。


何かができたから認めるのではなく、存在そのものを認めていくことです。


現に、学校で活躍する子供は、自分の親はもちろん、先生方や友だち、地域の人など、周りのあらゆる人々を尊敬している傾向があります。「私もあなたも価値がある」ということを認識している状態です。国際化が進み、多様な価値観を認めることが求められる、これからの時代に必須の能力です。


■親と子のコミュニケーションが全ての鍵



15年ほど前、「AI」という映画が話題になりました。子供のできない夫婦が、人間そっくりのロボットを子供として育てるという話です。このロボットの子供は、文字通り「愛されて」いました。しかし、やがてこの夫婦に本物の子供ができます。その結果は、予想できると思います。


ロボットは、愛情という分野において、決して本物の人間の代わりにはならないのです。
人と人のコミュニケーション。その基礎となる、親と子のコミュニケーション。ここに、我が子をロボットに負けない人間に育てるポイントがあるのではないでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民進代表選立候補者≫蓮舫氏「私はバリバリの保守」前原氏「野党共闘ありきは国民をバカにしている」玉木氏「立候補できて光栄
【民進代表選立候補者】蓮舫氏「私はバリバリの保守」前原氏「野党共闘ありきは国民をバカにしている」玉木氏「立候補できて光栄」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21425
2016/09/03　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000080-san-pol

私はバリバリの保守。野田佳彦前首相ばりの保守だ。

　例えば、安倍政権の安全保障法制は、いいものと悪いものが玉石混交だった。人の行動の可能性で戦争に巻き込まれることは否定できない法案だったが、その途中を全部端折って「戦争法案」というのはむしろミスリードする言い方だったと思っている。だからこそ、私たちは（武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するための）領域警備法にこだわっている。ホルムズ海峡までいく話でなく、集団的自衛権よりは個別的自衛権をどう確保していくかという話だ。



http://news.livedoor.com/article/detail/11966736/

民進党の前原誠司元外相は２日、党代表選の共同記者会見で、共産党などとの野党共闘路線について「リセットすべきだ」と述べた。

　「一番悪い例は（７月３１日投開票の）東京都知事選だった。野党４党の共闘ありきで、政策は後回しにして有名人を出した。こういうやり方は国民をバカにしている」と岡田克也代表の路線を強く批判した。



玉木雄一郎国対副委員長の推薦人名簿


前原誠司元外相の推薦人名簿


蓮舫代表代行の推薦人名簿


民進代表選、３氏が立候補 １５日開票、信頼回復焦点


以下ネットの反応。














蓮舫氏の優位は変わらないでしょうが、もしかしたら接戦になるかも知れませんね。野党共闘の見直しはいいですけど、もう少し共闘した他党に敬意を持ったしゃべり方はできないんでしょうかね？支持されてないのに態度だけデカイ感じがして、ますます嫌われそうな気がします。

誰を応援するわけでもないですが（話を聞くうちにどうでもよくなりつつある）、小沢一郎幹事長なら前原氏がイイですね！

【おまけ】それにしても政策が全然違う与党共闘の見直しはいつされるのでしょうか・・


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北方領土返還へ、安倍総理がロシアに持参した大きな「お土産」　プーチン大統領と膝詰めで3時間（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　2016年5月6日、ソチにて〔PHOTO〕gettyimages


北方領土返還へ、安倍総理がロシアに持参した大きな「お土産」　プーチン大統領と膝詰めで3時間
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49628
2016.9.3　歳川 隆雄　現代ビジネス


■首脳会談は3時間におよんだ

9月2日午後4時35分、安倍晋三首相を乗せた政府専用機は予定通り、ロシア極東のウラジオストク国際空港に着陸した。空港には、プーチン大統領の側近であるトルトネフ副首相・連邦極東管区代表が出迎えた。

安倍首相は直ちに宿泊先のアジムット・ホテルに入り、ほどなくして2012年9月に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の会場だった市内の極東連邦大学に向かった。

大統領令によって発足した「東方経済フォーラム」の第2回会合が9月2〜3日に開催される。安倍首相以下、韓国の朴槿恵大統領、オーストラリアのラッド元首相、中国の陳昌智全人代常務副委員長をはじめ、日・露・中・韓・ASEANの主要企業のトップが参加する。

安倍首相は3日午後、全体会合「ロシア極東地域の再発見に向けて」でスピーチを行なう。

日本からは、首相同行の世耕弘成経済産業・対露経済協力相、野上浩太郎官房副長官、長谷川榮一首相補佐官、秋葉剛男外務審議官の他、朝田照男経団連日露委員長（丸紅会長）、飯島彰己三井物産会長、佐藤雅之日揮会長、村山滋川崎重工社長、孫正義ソフトバンクグループ社長、天間幸生北海道総合商事社長ら企業関係者約150人が参加。

ロシア側参加者はもちろんオールスターキャストで、同国最大の国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン社長以下、ミヘルソン・ノヴァテク社長、ミレル・ガスプロム社長、ガルシュカ極東発展相、チュクンコフ極東発展基金総裁、シェラハエフ極東投資誘致・輸出支援庁長官、ウシャコフ大統領補佐官（外交担当）、そして極東電力（ルスギドロ）会長を兼務する先述のトルトネフ副首相らである。

改めて言うまでもなく、安倍首相のウラジオストク訪問の目的はプーチン大統領とのトップ会談であった。2日夕から食事を挟んでの日露首脳会談は、極東連邦大学で3時間に及ぶものだった。

野上官房副長官はロングラン首脳会談後、同行記者団へのブリーフィングで明らかにしなかったが、この会談中に安倍、プーチン氏両首脳はノートテイカー（記録係）を同席させない双方通訳のみのテ・タテ会談も行っている。

■安倍総理が用意した「お土産」

実は、安倍・プーチン氏両首脳のテ・タテ会談は、5月6日のロシア保養地・ソチでの首脳会談の際にも行われている。

対露経済極力「8項目」を提示した、その時の首脳会談はやはり夕食を挟んで3時間10分行われたが、そこでも2人は約40分膝を交えて話し合っている。そして、その会談内容は今なお明らかになっていないのだ。

では、今回のテ・タテで2人は何を話し合ったのか。

当然、北方4島返還問題だ。

1956年10月19日の日ソ国交回復共同宣言調印以来、60年間何ら進展のなかった領土問題にケリをつけたいという強い思いが安倍首相にある。北方領土の帰属問題を解決して日露平和条約締結に弾みをつけるべく「お土産」をプーチン大統領に持参したのだ。

まず、その「お土産」である。最大の目玉は、ロシア人の平均寿命向上のための具体的支援だ。日本の最先端の技術・施設を備えた病院と日露健康長寿センターの建設である。

その他にも厳しい自然環境の極東・東シベリア向けの寒冷地域仕様の住宅建設、廃棄物処理システムや上下水道の完備など快適・清潔な住みやすい都市づくりの協力である。

それが、平均寿命の向上につながり、約600万人まで減少した極東地域の人口減に歯止めがかかる。2年後の3月にはロシア大統領選が控えている。再選を目指すプーチン大統領からすれば、国民の目に見える日本からの経済協力を引き出したことは大きな成果となる。

一方の安倍首相は12月の日露首脳会談で、逆にプーチン大統領からその代わりに領土問題で譲歩を引き出すことが、自らに課したミッションである。

同会談は「山口県内の温泉旅館で行われる」と、一部全国紙の報道で大々的に報じられた。しかし、それは事実ではない。

日露首脳会談は12月12日の週に安倍首相の地元・下関市内にある料亭旅館「春帆楼」で行われる。同店の名付けの親は明治の元勲・伊藤博文元首相であり、1895年（明治28年）に行われた日清講和条約締結の会場が他ならぬ「春帆楼」2階の大宴会場だった。

日本全権代表の伊藤首相（当時）は、清国の西太后の寵臣であり清国全権代表だった李鴻章とロングラン交渉の末、戦争賠償金（2万両）と領土割譲（遼東半島や台湾など）を獲得したのである。

安倍首相はその「春帆楼」でプーチン大統領を相手に北方領土返還問題で具体的な進展を得るべく、タフな交渉に臨むのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/270.html

[国際15] 独メルケル首相が支持率急低下でも続投目指す理由（ロイター）
ドイツのメルケル首相が、シリア内戦を逃れてきた数十万人の難民にドイツの国境を開放するという重大な決断を下してから、4日でちょうど1年がたつ。写真はイタリアのマラネッロで8月撮影（2016年 ロイター/Max Rossi）


独メルケル首相が支持率急低下でも続投目指す理由
http://diamond.jp/articles/-/100900
2016年9月3日　ロイター　：ダイヤモンド・オンライン


［グライフスバルト（ドイツ） 1日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相が、シリア内戦を逃れてきた数十万人の難民にドイツの国境を開放するという重大な決断を下してから、4日でちょうど1年がたつ。この決断によって首相はいま、その指導力に批判や疑問が投げかけられている。

 押し寄せる移民や難民を受け入れた際、「対処できる」と気軽に約束した首相の頭には、どのような考えがあったのか。

 姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）からの絶え間ない批判や支持率低下に直面する中、首相は来年4期目目指し立候補するのか。そして、今月の地方選を切り抜けられるのだろうか。

 首相がプレッシャーを感じているとすれば、表に出さないようにしているのだろう。ドイツと欧州、そして世界にとっての劇的な変化が進行中かもしれないが、メルケル首相に変化はみられない。堅実で少し退屈だが、何事にもうろたえることなく、何より勤勉だ。首相のファンにとって、これらの性質は最大の美点と言える。

 だがＣＳＵや、反移民の立場を表明している反ユーロ政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」などにとって、首相は頑固で、普通のドイツ人が感じている懸念に鈍感だ。

「首相の移民政策にはみんなとても不満を持っている」。首相が選挙活動で訪れた北部グライフスバルトに住む無職のヘルムート・シュレーダーさん（61）は言う。「あんな重大なことを、たった1人で決めてしまったなんて。ドイツは王国ではないのに」

■両極化する人物像

 有権者の言葉が示すように、移民問題とそれに対するメルケル首相の対応で、それまで愛情を込めて「ムッティー（ママ）」と呼ばれていた首相の求心力や安心感は変貌し、困惑や怒りを呼んでいる。

 今週実施された世論調査では、首相が来年の連邦選挙後も4期目を続投することに反対との国民の割合が、全体の50％に上昇した。3分の2が、移民問題への対応に不満を示したという。

 にもかかわらず、首相の4期目出馬は濃厚だ。第二次大戦以降に4選を果たしたのは、1990年にドイツ再統一を実現させたヘルムート・コール首相だけだ。

 メルケル首相は続投に対する意志を公にしていない。ＣＳＵが連立支持と引き換えに、移民政策を変更するよう圧力をかけていることが背景にある。

 だが首相の顧問らは、出馬の可能性は高いとみる。難民、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後の欧州、そして国内経済立て直し、といった課題がまだ解決していないと考えているからだ。ある顧問はこう話した。「もし首相が、いまの状態で4期目を務めたくないと言うなら、それは職務怠慢に当たる」

 昨年難民問題で混乱はあったものの、首相率いる中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）を支持率で2桁リードしている。

 メルケル氏個人の人気は、急落したとはいえ他国の指導者を大きく上回る。国内の右派には他に有力な後継者もいない。

 それでも、最近1年間のメルケル首相はこれまでになく不安定にみえる。

 移民や難民が押し寄せることを見通せなかったことや、ＥＵとトルコとの難民問題対策に不備があったことを首相は認めた。

■大きな間違い

 英オックスフォード大学の歴史学者で作家でもあるティモシー・ガートン・アッシュ氏によると、メルケル首相の政治的な手腕は昨年、低下したようだという。アッシュ氏は「メルケル氏は、ドイツが欧州の主要国だからというだけでなく、氏個人の評判や蓄積した経験を考えても、欧州に不可欠な指導者だ」と主張する。

 ただ「政治では、10年が上限だというのが世界的な慣行になっている」と言う。「任期が伸びれば伸びるほど、間違いを犯す可能性が高くなる。仏ド・ゴール元大統領、独コール元首相、英サッチャー元首相、トルコのエルドアン大統領、ロシアのプーチン大統領しかりだ。同じことがいま、実用主義で慎重なメルケル首相にも起きようとしている」と話す。

 政治的余震も続いている。4日に実施される北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙では、難民政策に反対するＡｆＤが、州議会選としては初めてＣＤＵを上回る支持を得る見通し。2週間後の首都ベルリンでは、ＣＤＵの支持率が歴史的低水準に落ち込むと予想されている。

 メルケル首相の顧問は「いずれの選挙も、ＣＤＵにとってあまり良い結果とはならないだろう」とみるが、「それでもわれわれは前進しなければならない。首相は、国内と欧州で直面している難問から注意をそらすことはないだろう」と話した。

 （Noah Barkin記者 翻訳：田頭淳子 編集：加藤京子)

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 都議会のドン「内田茂」が1200人を前に「小池百合子を討て！」（週刊FLASH）

都議会のドン「内田茂」が1200人を前に「小池百合子を討て！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00010003-jisin-pol
週刊FLASH　2016年9月13日号


　小池百合子東京都知事（64）がリオ五輪から帰国した8月24日の夜。皇居近くの高級ホテルでは、1200人が集まった盛大なパーティが開かれていた。

「都議会のドン」こと、内田茂東京都議（77）の「政治活動40年を祝い励ます会」。会場は人であふれ、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長、石原伸晃経済再生相、丸川珠代五輪相ら有力国会議員の姿があった。国会議員は確認できただけで17人。一地方議員のパーティでは異例だ。

　パーティに参加した国会議員が、声を潜めて語る。

「毎年1000人規模のパーティを開ける都議は内田氏だけ。地方議員ではトップクラスだ。例年、国会議員を呼んでも1人か2人。それが今年は、内田氏たっての希望で、官房長官と幹事長がいっしょに来た。政治力はいまだに衰えてはいないということだ」

　先にマイクを握ったのは菅官房長官だった。

「10年前、実力者といわれる内田先生のところに（税の分配の件で）恐る恐るお願いに行ったら、『日本全国のことを考えたら、当然じゃないか』と引き受けてくださった。心底、政治家として尊敬をしています」と絶賛。

　マイクを引き継いだ二階幹事長は、小笠原諸島に空港を建設する計画を進めていることを話し、「内田先生のおかげで解決する見通しができた。内田先生には、我々自民党を挙げて感謝申し上げたい」と持ち上げた。小池氏についてふれる者はいない。終始内田氏を手放しで礼賛する者ばかりだ。

　さらに異様さが増したのは都議会議員たちがマイクを握ったときだった。

「地方議会の神様といっていいのは、内田茂先生をおいてほかにいない！」（都議会自民党の高木啓幹事長）

　内田氏が最後に語った「政治の世界、たった一人では何もできません」という言葉は、あたかも「小池を討て」という号令のようだった。

「内田氏の後継といわれる高島直樹前都議会議長、川井重勇現議長は、秘書から区議、都議となった叩き上げだ。都議会を仮想敵にする劇場型選挙を仕掛けた小池氏の手法に、彼らの嫌悪感は根強い。どんなに世論が反発しようと反小池を貫く」（自民党都連関係者）

　対する小池氏は、折れるわけにはいかない。安易に妥協すれば、最大の武器である民意を失うことになる。

　8月26日に小池氏は定例会見で、11月7日に予定されている築地市場移転を延期する可能性を示唆。そして、膨れ上がる東京五輪費用などを調査する「都政改革本部」が9月1日に発足し、9月中旬に中間報告をおこなう。9月28日には、ついに都議会が始まる。

「地方自治の神様」と「政界渡り鳥」の対決が山場を迎える。新ラウンドのゴングは鳴った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/271.html

[経世済民112] 毎年マジで貯めないとヤバイ金額はいくらか　｢人生設計の基本公式｣を知れば生活が変わる（東洋経済）
　　　　　　　　　　　みんな｢自分なりの老後」を送りたい。毎年必要な貯金額がすぐにわかる計算式がある（写真：photoman/PIXTA)
　　


毎年マジで貯めないとヤバイ金額はいくらか　｢人生設計の基本公式｣を知れば生活が変わる
http://toyokeizai.net/articles/-/133995
2016年09月03日　山崎 元 :経済評論家　東洋経済


個々人に応じた「毎年の必要貯蓄率｣の決め方がある！


老後の生活への備えとして、現役時代にどの程度貯蓄することが必要なのでしょうか。この問題には、これまで案外スッキリした答えがありませんでした。加えて、この問題を考えるための簡単で有効な手段がなかったので、多くの人が、現実を見ぬままに成り行き任せで現役時代を過ごし、その一方で、「老後貧乏」におびえる、経済的にも、精神的にも不健全な状態にあります。


ちなみに、金融業界としては、老後を不安に思っている人は、リスクが大きく手数料が高い金融商品（金融庁が手数料を問題視している、外貨建ての個人年金保険などが典型です。気を付けて下さい！）をしばしば買ってくれる「いいカモ」です。


時々見かけるのは、「老後の生活にいくらかかっているか？」、「老後の生活費としていくら欲しいか？」といったアンケートに基づく、老後の生活費の目処ですが、この種の問いに対する答えの「平均値」はほとんど用をなしません。人によって、現役時代の稼ぎや生活スタイルが異なるからです。


そこで、個々人の現在から将来にかけての可処分所得（手取りの年収）を基準にして、「老後は現役時代の何倍（普通は「ゼロ点何倍」）の生活をしたいか」に対して「今後の現役時代に可処分所得のうちいくらを貯蓄したらいいのか」を求める計算式を作ってみました。


作ってみると、現役の生活と老後の生活が「あまりにスッキリわかる！」ことに驚いたので、この式に「人生設計の基本公式」と名付けることにしました（名付け親は、東洋経済オンラインに教育費をテーマにした記事をお書きになっているFPの岩城みずほさんです）。


誰でもすぐに計算できる「人生設計の基本公式」


さっそく、「人生設計の基本公式」をご紹介します。分数の上に分数が乗っていたりするなど、いくらか面倒に見える式ですが、計算は実に簡単です。


■ これが「人生設計の基本公式」だ



具体例を一つ計算してみましょう。


例えば、50歳の男性会社員がいて、当面予想される現役時代の「手取り年収」を平均的に見ると600万円くらいだとしましょう。彼は、65歳まで向こう15年間働いて（「現役年数」）、その後、念のためかなりの余裕を見て、65歳から95歳までの30年を「老後年数」として想定しています。


そして、彼は、現在、確定拠出年金などを合わせると1200万円の貯蓄を持っているとします。また、「年金定期便」を見ると、年額で180万円程度の厚生年金を期待することができそうです。


現役時代の手取り年収を月額に直すと50万円ですが、老後の生活費はこの7割（「老後生活費率」＝0.7）の月額35万円欲しいと思っているとします。彼は、当面の可処分所得のうち、どのくらいを貯蓄しなければならないのでしょうか（「必要貯蓄率」）。ちなみに、FPに聞くと、「老後の生活費は、現役時代の七掛けくらいです」と聞くことが多い。


それでは、実際に計算してみましょう。慣れると、電卓（スマホでもOK）があれば暗算できますが、最初は、紙にメモを取りながら計算するのがいいでしょう。


@ まずは分子のほうから計算しましょう。現役時代の「手取り年収」600万円に「老後生活費率」の0.7（倍）をかけ算します。答えは、420万円です。


A 次に、「現在資産額」1200万円を「老後年数」の30年で割り算しておきましょう。40万円になります（つまり、現在の資産を老後に取り崩せる1年当たりの金額です）。


B  @Aをもとに、分子全体の数字を計算しましょう。420万円から、年金額180万円を引いて、さらに40万円を差し引くと、200万円になります。


C 分母の方に移ります。「現役年数」を「老後年数」で割り算して下さい。この男性の場合、15年を30年で割るので、0.5です。


D 先ほどの0.5に「老後生活費率」の0.7を足します。1.2になります。


E この1.2を「手取り年収」600万円に掛けると720万円になり、これが分母です。


F 勇気を出して（！）、分子の200万円を、分母の720万円で割ってみて下さい。0.2777……という答えが出ます。そう、約27.8％があなたに必要な貯蓄率です。600万円の手取り所得から27.8％を貯めるということは、現役時代は年間手取り433万2000円で暮らして、老後は303万2400円で暮らす生活になります。


読者も、何はともあれ、おおよその数字を入れて、ご自身の経済的な現実を見てみて下さい。


「人生設計の基本公式」の上手な使い方


「人生設計の基本公式」は、これを使って、あれこれを調整してみるところにこそ使用上の醍醐味（？）があります。


たとえば、先ほどの50歳会社員男性に関する必要貯蓄率について、どう思われたでしょうか。「27.8％も貯蓄するのは、俺はムリ！」と思われた読者が多いのではないかと、想像します。


「そうだ、会社員には退職金があるではないか」と思いついたあなたは、人事部に退職金のおおよその予想額を聞いてみましょう。これが、1800万円だとすると、先の例ではどうなるでしょうか。


この場合、予想される金額の変動を「現在資産額」に増減してみて下さい。先ほどと同様に計算すると、分子が、（0.7×600万円）−180万円−100万円＝140万円です。分母の計算は変わらないので720万円で、140万円を割り算すると、「必要貯蓄率」は0.1944……と計算されます。


「手取り所得の2割貯めておけば、老後は、おおよそ現役時代の七掛けの生活が出来る」と分かると、安心ではないでしょうか。


あるいは、退職金が1800万円あるとして、この男性が、たとえば地方暮らしを選ぶと「老後は現役時代の半分で十分暮らせる」と割り切った場合はどうなるかというと、さきほど計算式の分子は、300万円−180万円−100万円になる（現在資産が3000万円に増え、それを30年で崩す）なので、20万円となります。分母が（0.5＋0.5）×600万円＝600万円なので、20万円を600万円で割り算して、答えが0.03333……ということは、必要貯蓄率が一気に約3.3％まで下がるということになります。もちろん、これも一つの生活設計でしょう。


しかし、例えばこの男性に、来年中学校に入る息子がいるとして、息子が私立の中・高・大と進学したらどうなるでしょうか。仮に、それぞれの学校の入学金を100万円（×3回）、1年当たりの授業料を100万円（×10年）とすると、1300万円掛かることになります（学費の詳しい金額については、岩城さんの記事を参照されて下さい）。


息子を私立にいれることの経済的現実性を検討してみましょう。この場合も、現在資産額を増減すると、大まかな状況が計算できます。「老後生活比率」を0.7として計算すると、分子が（0.7×600万円）−180万円−（1200万円＋1800万円−1300万円）÷30＝183.33万円、分母は720万円なので、現役時の必要貯蓄率は0.2546……、つまり25.5％ということになります。「不可能ではないけれども、かなりの圧迫感だ」と思うお父さんが多いのではないでしょうか。


では、このケースで、「老後生活費率」を0.5倍に我慢するとどうなるでしょうか。分子は（0.5×600万円）−180万円−（1200万円＋1800万円−1300万円）÷30＝63.33……万円で、分母は（0.5＋0.5）×600万円＝600万円なので、必要貯蓄率は0.1055……、つまり約10.6％で、手取り収入の一割強を貯蓄すればつじつまが合うということになります。


あるいは、老後生活費を0.5倍に我慢するのではなく、現役期間を5年延ばしてリタイアを70歳とする手もあります。現役期間を5年延ばして20年にすると、老後期間が5年縮んで25年になります。老後生活費を0.7倍で計算すると、（0.7×600万円）−180万円−（1200万円＋1800万円−1300万円）÷30＝183.33……万円、分母は｛（20年÷25年）＋0.7｝×600万円＝900万円となるので、「必要貯蓄率」は0.2037……つまり約20.4％です。当面の生活は、少し余裕が出来ますが、手取り収入の2割強を貯蓄しなければならないことと、70歳まで働く仕事と健康が必要なことに対して覚悟がいります。


では、もう一人子供がいて、この子も私立の中・高・大に進学させるとどうなるでしょうか？計算は簡単ですが、結果を見るのが怖いので止めておきます！


運用の利益に頼るな！


先の計算式は、将来の資産の運用の利回りとインフレ率がちょうど相殺し合う「実質利回りゼロ」の世界を仮定しています。これはおおよそインフレ並みに手持ち資産を運用できなければならないということでもありますが、現在持っている資産とこれから貯蓄するおカネの運用益に期待していないということでもあります。


一部の読者からは、「ヤマザキさんは、日頃から人々に投資を勧めているのではないですか。しかも、長期にわたる運用なのに、その利回りに期待しないというのはおかしいでしょう」という疑問の声が聞こえてきそうです。


もちろん、職業柄もあり（私は証券会社の社員でもあります）、実は、実質利回りを仮定した計算式も作ってみました（割合簡単でした。iPhoneの電卓があれば計算できます）。プラスの運用利回りを長期的に反映する事も出来ますし、インフレの影響だけを反映させたければ、「実質利回り」をマイナスにすればいい。正直なところ、投資の効果を宣伝するうえでは便利な公式なのですが、「待てよ！」と思いました。


将来の、インフレ率も、運用利回りも、予想することは極めて難しいし、不安定です。例えば、一定のプラスの実質利回りを長期間にわたって仮定することは、必要な貯蓄に対して過度な楽観を持ち込む危険があります。


（1）生活設計には大まかに「人生設計の基本公式」を使い、（2）自分にとって許容可能なリスクの中で資産を運用し、（3）（儲かったり、損したりしたら）資産額の変化を基本公式に反映して必要貯蓄率を時々計算し直せばいい、というやり方が「現実的でかつ簡単だ」という結論に至りました。「長期投資なら、必ず儲かるはずだ」という宗教に頼るのは止めておきましょう。


読者は、何はともあれ、今回ご紹介した公式の数字をあれこれ入れ替えて、現在の生活と､老後の生活のバランスを検討してみて下さい。大ざっぱではあっても、具体的に計算してみることが大切です。計算が出来れば、経済的な老後を不安に思う必要はありません。


ちなみに、所得の高い人も、高くない人も、資産額の大きな人も、そうでない人も、「人生設計の基本公式」で、現在の生活と老後の生活のバランスを考えることが出来ますし、おカネの運用の仕方も、基本的には同じで大丈夫です（リスクを取る資産に投資する金額に大小の違いがあるだけで、運用商品は同じでいい）。


「簡単で間違いにくいおカネの運用方法」については、別の機会にご説明しますので、期待してお待ち頂ければと思います。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ロシア担当相まで新設 北方領土“電撃返還”本当にあるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ロシア担当相まで新設 北方領土“電撃返還”本当にあるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189076
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ソチ会談では経済支援を提案（Ｃ）ＡＰ


　安倍首相は２日、ロシア極東のウラジオストク入りし、プーチン大統領と首脳会談をした。「ロシア経済分野協力担当大臣」まで新設し、北方領土問題を進展させようと前のめりだ。本人は本気で北方領土を返還させられると信じ込んでいるらしいが、百戦錬磨のプーチンを相手に、思惑通りにいくのか。

　今年は日ソ共同宣言調印から６０年を迎える節目。この共同宣言には平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記されている。

「安倍首相は北朝鮮と北方領土を政権浮揚に利用してきましたが、拉致問題は進展のメドが立たない。そこで、軸足を北方領土に移したのです。今回の首脳会談では５月のソチ会談で提案した経済協力を確約し、１２月に計画しているプーチン大統領の来日スケジュールを詰める予定です。郷里の山口に招き、和やかな雰囲気を演出してプーチン大統領から“領土返還”の言質を引き出す戦略のようです」（外務省関係者）

　要するに、北方領土問題を動かす見返りに札束をチラつかせているのだ。ロシアメディアによると、足元を見たプーチンは経済支援のハードルを引き上げ。それでも勇んで訪ロした安倍首相は、どんな根拠があるのか、日本を発つ前は自信満々の様子を見せていたという。

「今回のロシアとの交渉は安倍首相と谷内正太郎国家安全保障局長が内々に詰めていて、外務省はタッチしていません。まるで小泉元首相の電撃訪朝のような雰囲気すらあり、不安とサプライズ期待がないまぜになったような空気が漂っています」（官邸事情通）

　どうやら、安倍首相はこんなシナリオを描いているようだ。歯舞群島と色丹島を返還させ、択捉島と国後島はロシア領のまま共同開発。費用は日本持ち――。プーチンはかつて「北方領土は引き分けにする」と発言している。「引き分け」であれば陸地面積で２等分するのが当然だが、歯舞と色丹だけでは７％にしかならない。全面解決にはほど遠いが、安倍首相は大手メディアをたき付け、「あのロシアに領土を返還させた」という祝賀ムードをつくらせるつもりだという。

「安倍首相はプーチン大統領とこれまで１３回も首脳会談を重ね、何かしらの手ごたえを感じたのでしょう。友人であるプーチンが北方領土問題を前進させてくれる自信があるようなのです」（前出の官邸事情通）

　プーチンも２島を手放す代わりに、巨額の経済支援を引き出したという言い訳で国内世論を押さえつけられる、というわけである。

　だが、筑波大学教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「ロシアにとって北方領土は重要な対米軍事拠点ですし、利己的なプーチン大統領が人間関係で動くことはまずない。返還交渉が前に進むとは思えません。プーチン大統領の頭にあるのは極東のインフラ開発資金と対米圧力です。訪日予定が１２月なのは米国をにらんでのこと。１１月に大統領選を終え、１月の新大統領就任を控えるこの時期はいわば空白期。米国が最も力を失うタイミングなのです。日米韓の協力関係にくさびを打ち込もうともくろんでいるのでしょう。安倍首相は利用されかねません」

　先月はナイロビまで飛んで３兆円を大盤振る舞い。バラマキ妄想外交をいつまで続けるつもりなのか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/275.html

[国際15] あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/cia-3729.html
2016年9月 3日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年8月31日

誰かが、オーランド、サンバーナーディノ、パリやニースの公式説明に疑問を呈するのを聞いて、したり顔でほくそえんだことがおありだろうか？ 9/11に関する疑問を投じた、2,500人の建築家やエンジニア、消防士、民間機や軍用機のパイロット、物理学者や化学者や元政府高官よりも、自分の方が優れていると感じておられるだろうか？ もしそうであれば、読者は、マインドコントロールされたCIAのカモの姿にあてはまっている。

“陰謀論”という言葉は、1964年、ジョン・F・ケネディ大統領は、本人も警察に拘留された際、訊問を受ける前に暗殺されたリー・ハーヴェイ・オズワルドという名の、一人の銃器携帯者に暗殺されたというウォーレン委員会の結論に異議の声を上げる多くの懐疑論者の信頼を損なうため、CIAによって発明され、世間で使われるようになったのだ。CIAはマスコミ内のお友達を利用して、ウォーレン委員会報告を疑うことを、嘲笑と敵意の対象にするキャンペーンを立ち上げたのだ。このキャンペーンは“史上最も成功したプロパガンダ作戦の一つだった”。

ランス・デ・ヘイヴン・スミス政治学教授が、論文審査を受けた著書『アメリカにおける陰謀論』テキサス大学出版局刊の中で、そう言って、政府説明に異議申し立てする人々に対し、人々が、反射的、自動的に汚名を着せるようにするのに、CIAがいかにして成功したかを説明している。これは極めて重要で、読みやすい本で、『マトリックス』の世界から、読者を解放する力を持った、まれな一冊だ。

デ・ヘイヴン・スミス教授は、CIAの策謀を立案している原本のCIA公文書#1035-960を、情報公開法請求によって入手できたおかげで、この本を書くことができた。官僚は、これほど古い文書が重要だなどとは思わなかったのだろう。文書には“不要になり次第、破棄すること”と記されているが、なぜか破棄されなかったのだ。CIA文書#1035-960は、本書中に複製されている。

CIAが、政府説明に対する懐疑論に汚名を着せるのに成功したことによって、9/11のような民主主義に対する国家犯罪 (SCAD)を調査するのを困難にしている。政府が証拠を破壊し、所定の手続きを無視し、捜査を遅らせ、それから、公式説明にお墨付きを与える政治的委員会を立ち上げることができる9/11のような怪しい出来事の場合でさえ、人々の頭は“陰謀論変人”とあざ笑うよう、洗脳されているのだ。デ・ヘイヴン・スミス教授は、ケネディ暗殺や9/11などの出来事では、公式の警察や検察による捜査は決して行われなかったと書いている。出来事の解明は、政治的委員会に任されたのだ。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、私が読者の皆様に書いてきたことを裏付けている。政府は、SCADが起きる瞬間に、公式説明を用意していおいて、そもそもの発端から論議を支配しているのだ。これによって、他の全ての説明が“陰謀論”になる。デ・ヘイヴン・スミス教授は、それをこう説明している。

“ミーム情報に対するSCADの手法は、CIAや、他の関与している可能性がある機関が、作戦のずっと前に、ミーム情報を作成しておいて、それゆえ、いかなる競合する概念が出現する前に、SCADのミーム情報が極めて迅速に現れ、広まってしまうようにするのだ。”

建国の始祖だったら、政府内部の権力の座にいる連中が、隠れた思惑に役立つ出来事の画策を可能にするのに、政府が関与している怪しい出来事と、見なしたであろうものに対する世論を支配するのに、CIAは成功しているのだ。9月11日の出来事は、ワシントンが支配する世界のための果てしない戦争という新たなパラダイムをうみ出した。CIAが世論の支配に成功したおかげで、支配層エリートの政治犯罪を捜査するのが不可能になっている。結果として、反逆罪が、アメリカ政府の公式政策になることさえ可能になっている。

デ・ヘイヴン・スミス教授の本は、アメリカ軍、CIAと、シークレット・サービスの人間によるケネディ大統領暗殺について語っている。ウォーレン委員会が、民主主義に対する国家犯罪を隠蔽したのと同様、デ・ヘイヴン・スミス教授は、なぜ我々は、9/11公式説明を疑うべきなのかを示している。そして、政府が我々に語るあらゆることも。

本書をお読み願いたい。薄い本だ。手頃な価格だ。現実を知るための準備だ。本書は、阿呆で、無頓着な、洗脳されたアメリカ人にならずに済む予防接種になる。CIAが、印刷された本書全てを購入し、燃やさないのに、私は驚いている。おそらく、CIAは、国民の洗脳に成功したことで、何の恐れもないとたかをくくり、アメリカ民主主義や、責任を負う政府が回復できるなどとは思っていないのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　行政と地元紙の新しい関係（日刊スポーツ）
政界地獄耳　行政と地元紙の新しい関係
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1704287.html
2016年9月3日8時28分　日刊スポーツ


　★１５年、自民党は安定期に入り若手の議員（といっても６０歳を過ぎているが）の不規則な発言が目立つようになった。それは本音とも、警告ともとれるものだが、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」「懲らしめないといけないんじゃないか」といった言葉が会議で飛び交い、懲らしめの手段として、「広告なんかは自粛すべきじゃないか」などの発言もあったという。党幹部は厳重注意としたが当該議員は「言論の自由」とうそぶき「問題はない」として再度幹部から注意を受けた。

　★そういう風潮が遠因にあるのか、新潟県知事が突然４選目出馬表明しながら撤回した。その際地元紙、新潟日報を厳しく批判した。事態の全体像はまだつかめないので予断を許さないが、県内に原発を抱える知事は安全性確保で東京電力と厳しく対立しており、新聞には電力会社からの広告が増えているとの指摘もあるという。何やら先の自民党の発言の前段で、まず広告を出稿し続けた後、引き揚げるといわれたら現場は広告を維持したいと思い…とあらぬ想像をしてしまう。

　★一方、人気はあるものの自由な発言が誤解も生みやすい福岡市長は地方自治体の若手のホープだ。ここでは福岡市からの広告出稿が地元の西日本新聞に増えて、同紙が市政のチェックが甘くなっているのではとの指摘があるという。いずれも両紙の名誉のためにいうが真偽の問題ではなく、公器としての新聞と商業紙としての新聞のはざまの問題で、すべてのメディアに当てはまる悩ましい問題だ。ただ取材先に対して律し、独立していることを証明することは難しい。だからこそ日常の営みと読者の支えが必要だ。行政と地元紙の関係も新しい時代に入るべきだろう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江発〜第１報≫住民ら200人超座り込み　米軍ヘリパッド建設停まる（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発〜第１報】住民ら200人超座り込み　米軍ヘリパッド建設停まる
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014365
2016年9月3日 09:09　田中龍作ジャーナル



機動隊に囲まれながら座り込む住民ら。=3日午前6時13分、N1ゲート前　撮影：筆者=

　米軍ヘリパッドに反対する集会が、建設予定地前でけさ6時前から続く。きょうの工事は今のところ、停まったままだ。（午前９：10分現在）。

　集会開始後しばらくは、機動隊が座り込んだ住民・市民を取り囲んでいた。機動隊は増派され、計200人となった。いつでも強制排除ができる構えを見せた。

　だがピケを徒歩で かいくぐった 人々が続々と駆け付けると情勢は一変した。座り込み参加者の人数が200人を超えると機動隊は隊列を解いた。

　集会は現在も続く。建設資材を積んだダンプカーは１台たりともゲートをくぐっていない。

　〜つづく〜




























































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/279.html

[経世済民112] 日銀はなぜ年間6兆円ものETF買い入れを行うのか？（投信1）


日銀はなぜ年間6兆円ものETF買い入れを行うのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00001992-toushin-bus_all
投信1 9月3日(土)8時20分配信


■日銀がETFの年間買い入れペースを6兆円に倍増

日銀は2016年7月28〜29日に開いた金融政策決定会合で、株価指数連動型上場投資信託（ETF）の年間買い入れペースを、現行の3兆3,000億円から6兆円にほぼ倍増させることを決めました。

ETFは、「Exchange Traded Funds」の略で、直訳すれば、「取引所で売買できる投資信託」、つまり上場投資信託です。

ETFは、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価（日経225）、JPX日経インデックス400といった株価指数や、金価格などの指標に連動するように、投信会社によって運用されています。このため、たとえばTOPIXに連動するETFETFを保有すれば、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られます。

と言うと、「インデックスファンドとどう違うの？」と思う人もいるでしょう。ETFもインデックスファンドも運用手法は同じです。

ただし、ETFが全銘柄全国の証券会社どこでも購入可能で、取引価格はリアルタイムで変動する市場価格なのに対して、通常の投資信託は、販売会社は特定の取り扱い証券会社や銀行、取引価格も特定の基準価格といった違いがあります。

ETFは「指し値注文」や「信用取引」を行うこともできます。また、一般的に信託報酬などのコストは、ETFのほうが安くなっています（注:ETFは基本的に売買手数料がかかる一方、インデックス投信の中には売買手数料がかからない商品があり、売買時の手数料はインデックス投信の方が有利なケースがあります）。

■なぜ、日銀はETFを買い入れるのか？金融緩和の狙いは？

ところで、日銀はなぜ、このように大量のETFを購入するのでしょうか。キーワードは「金融緩和」です。日銀は、消費者物価の前年比上昇率2％の目標を実現するために、「量」、「質」、「金利」の3次元で金融緩和を進めています。

まず「量」は、マネタリーベース（日銀が世の中に直接的に供給する資金）を、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行っています。「金利」は、いわゆるマイナス金利です。「質」は、国債、ETF、J-REIT、CP債（大企業などが発行する無担保の約束手形）、社債などの買い入れです。

日銀は国債の買い入れを「質的緩和」と定義していますが、大量の国債を買い入れることで世の中に出回る資金を増やす策でもあることから、報道などでは国債の買い入れを「量的緩和」と呼ぶことが多いようです。

日銀がETFを買い入れる目的はどこにあるのでしょうか。まずは前述したように、世の中に出回る資金の量が増えることです。

日銀はこれまで、1日あたり約350億円のETFを買い入れてきています。7月末に追加緩和策を打ち出してからは、その枠がほぼ倍に増えました。すでに、8月4日、10日、25日、26日の4回にわたり、ETFを1日約707億円買い入れています。このほか、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETFも毎日12億円買い入れています。

さらに、相場を押し上げる効果もあります。日銀がどのETFを買っているかは公表されていませんが、TOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400などを対象指数とする銘柄だとされます。

ETFの各銘柄が直接に投資している株式の株価の上昇だけでなく、「日銀が日経平均株価を買っている」といった心理的な影響を投資家に与える効果もあります。

■金融緩和策の効果がなかなか出ない中で、日銀の次の手は？

日銀のETF買い入れには課題もあります。まず、金融緩和策の成果が出ていないことです。日銀は3年以上前から2％の物価目標を掲げていますが、実際の消費者物価はむしろ下がっています。

世の中に資金が出回り、企業向け融資や住宅ローン金利が過去最低水準に低下しました。資金を借りやすい環境にはなっていますが、伸びているのは不動産投資などの一部で、設備投資や個人消費が活発になっているとは言いがたい状況です。

株価についても、海外で株高傾向が続く中で、円高などの影響により日本株だけが取り残されています。

日銀がETFを買い入れることで、下値が支えられる一方で、海外の投資家にとっては「下がっても日銀が買ってくれる」といったように、押し目を拾ったり、一定の上値になると戻り売りを仕掛けたりすることになりかねません。本来のファンダメンタルズとは異なる動きになりますし、中長期的な株価の上昇も難しくなります。

これらの課題の解決に向けて、日銀がこれからどんな策を打ってくるのか期待したいところです。

下原 一晃

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/695.html

[経世済民112] 安倍政権の国家管理経済が招く危機 --- 中村 仁
安倍政権の国家管理経済が招く危機 --- 中村 仁
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00010001-agora-bus_all
アゴラ 9月3日(土)7時10分配信


■3年連続で100兆円の予算要求

来年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が締め切られ、合計すると3年連続で100兆円を超えました。政治家も官僚も財政資金は自分たちの財布と同じと思っているのでしょう。財政危機は人ごとのようで、気楽なものです。国家予算は膨張するばかり、日銀も膨張するばかりで、巨大化する国家管理型経済に市場経済は生気を失っています。

首相が音頭を取った今年のサミット（先進国首脳会議）で「世界経済は再びリーマンショック並みの危機」と、事実誤認の認識に立って積極財政論の旗を振りました。自民党幹事長の二階氏は積極財政派の最右翼ですから、財政規律が緩むのは目に見えていました。今後、査定があるにせよ、第二の予算の財政投融資という抜け道があり、2割増の総額16兆円という膨張です。

「景気が悪いといって財政出動をして赤字を膨らませる」一方、「景気が好転しても、増加した税収を使えば財政を痛めないからいいだろう。もっと景気をよくしてから、財政赤字の削減を考えよう」。景気が悪い時は財政出動、景気が良くなればなったで、今度は政治の都合（大衆迎合論）で財政出動という繰り返しです。だから、いつまで経っても財政赤字は減らない。財政問題に取り組むには政治論、経済論の両面からの歯止めが必要になるのです。

■財政規律を守らせる法律が必要

そのようなことを指摘したのが米国の財政学者のブキャナン氏（ノーベル経済学賞）でした。日本が歩いてきた道はその通りになり、積り積もって1000兆円の財政赤字です。だから欧州連合（EU)は財政規律を守らせる基準を法で設けています。それでも守れない国が出てくる。日本は財政規律を法律で決めることすら考えが及ばない、ということですね。

アベノミクスは当初、黒田総裁の異次元金融緩和をさせました。やってみたけれど、デフレ脱却、物価上昇の効果が上がらない。それどころか、最近は「金融は政策飽和状態に入ってしまったようだ。政策効果が持続しない」（西村清彦東大教授）という評価です。さらに「政策飽和は財政政策にもあらわれ、効果が後年度で急速になくなる」（同）との指摘です。

日銀は異次元緩和で国債を市場からどんどん買い上げており、債券市場は市場機能を失いつつあります。さらに公的年金の積立金を運用する行政法人（GPIF)と日銀が株式をどんどん買い上げるものですから、これらの公的マネーが筆頭株主になっている1部上場企業は今や4社に1社だそうです。ここでも市場機能が低下し、国家管理経済化しています。

■税収の乗数効果の検証もない

金融財政政策では、世界経済の構造的な停滞から抜け出せないのです。にもかかわらず「アベノミクスのエンジンを目いっぱい、吹かす」（安倍首相）を続けたら、金融も財政も泥沼ですね。せめて「名目成長率が1％増えたら、税収は何％、増えるか」を財政出動の根拠にすべきです。つめるべきは税収の乗数効果（せいぜい1％増か）の議論です。この最も肝心な点については、学者が持論を主張しているだけで、政府は安倍政権に気兼ねしてか試算をしていません。

多くの経済学者が強調しているように、「規制緩和による成長政策」、「新しい産業、市場、製品の創出」、「民間企業が主導する市場原理による経済の復活」が必要なのですね。安倍首相も「未来に向かって挑戦あるのみだ。この内閣は未来チャレンジ内閣だ」と叫んでいます。首相はスローガンを並べることは好きですね。重要なのはその手順と実現可能性です。

最後に。住宅ローンが極度に下がり、一方で相続税の増税とあって、賃貸アパートの建設ラッシュが起きています。そのため、家賃は下がる、アパートの空室率は上がるで需給が悪化しています。これも一因となって物価下落を招き、日銀が望む消費者物価の上昇が遠のいています。異次元緩和の手詰まりを示す一例ですね。


編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2016年9月1日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ（http://blog.goo.ne.jp/jinn-news）をご覧ください。

中村 仁

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/696.html

[原発・フッ素46] 放射能まみれの中で作業員が次々に謎の死!!　
放射能まみれの中で作業員が次々に謎の死!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_20.html
2016/09/03 11:18　半歩前へU


　東京でやれ、オリンピックだ、インフラ整備だと、はしゃいでいる一方で、東電原発のフクイチ（福島第一）の収束作業は現在も続いている。そして、放射能まみれの中で作業員が次々に謎の死を遂げている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そんな中、今年６月１３日に亡くなったとされる原発作業員・山岸浩さん（享年５０）の妻・光子さんが、怒りの声を上げた。

　「主人は、３畳もない犬小屋のような作業員宿舎の個室で誰にも看取られず死んでいった。しかも、具合が悪くなり約１週間前から、その個室で臥せっていたそうです。なぜ、仲間も会社も病院に連れて行ってくれなかったのか。もし気に留めてくれていたら、もっと長生きしていたのではないか。それが悔しくて、今回お話することを決心した」と光子さん。

　山岸さんは１３日の朝、亡くなっているのを仕事仲間が部屋を訪ねた際に発見された。死亡推定時刻は１３日午前０時とされるが、それはベニヤ板１枚ほどの薄い仕切り越しに、死亡推定時刻の３０分ほど前まで人の気配がしていたという隣り部屋の作業員の証言から推測されたものだ。

「私が最後に会ったのは５月末に帰京した際。体調が悪い中、無理して浅草までデートしてくれたのが、最後の思い出となりました」

　山岸さんは死の約２年２か月前から、東京で福島第一原発の作業員集めに従事。それは、復旧作業の元請けである大手ゼネコンから直請けしている土木系派遣会社を通じてのことだった。

　 「もともと主人は、この会社の社長のつてで人材斡旋の仕事をしていたんですが、人手不足から社長に口説かれ、自分自身も原発作業員になりました。死の約１年８か月前のことです」。

　山岸さんは、電話やメールで現場の様子を語った。「当初は、建屋外の汚染水タンクをフォークリフトで運ぶ作業をしていた。その後、原子炉建屋の中で、かなり放射線量の高い場所の仕事にも携わっていた」。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_19.html


放射能まみれの中で作業員が次々に謎の死!!　２
http://79516147.at.webry.info/201609/article_19.html
2016/09/03 11:16　半歩前へU

　危険と隣り合わせの仕事だ。「放射線量の関係で２０分作業して１時間休むべきところ、実際は作業２時間、休み１時間のサイクルでやらされた。“現場が青白く見えるんだ”と電話してきたこともあった」。

　 「主人は“肝臓が痛い”などと体調不良を訴えていた。５月末に帰京した際、約２０キロもやせ、歩行もままならない状態だった。福島に戻るのを止めたが、“自分は現場責任者だから休んでいられない”と戻った」。

　 「主人は帰京時、毎日、作業終了時に計る放射能測定結果の紙を束ねて持ち帰っていたが、数値のほとんどがゼロだった。遺体を引き取りに行った息子たちの話では、地元警察で解剖して放射能測定をした数値もゼロと説明を受けた。

　いくらなんでも、そんなわけないと、葬儀の場で派遣会社の社長に問い質そうとしたが、不信感を抱いた息子と睨み合いになり、社長は線香の１本も上げず、“休日に亡くなったから労災は下りない！”と言い残して帰ってしまった」。

　光子さんから見せてもらった「死体埋火葬許可証」の死因欄には「一類感染症等」と記されたところが消され、「その他」となっていた。

　ちなみに、一類感染症とはエボラ出血熱、天然痘、ペストなど感染力や死亡率が極めて高い感染症を指す。光子さんによると、この他にも今回の山岸さんの死亡時の対応に関しては不可解な事実があるという。

　 「息子たちが警察から宿舎に戻ってくると、すでに主人の部屋は勝手に片づけられ、返してもらえたのは時計と携帯電話ぐらい。主人は几帳面な性格で、給与明細を束にして持っていたはずなんですが、その明細も放射線管理手帳も、戻ってきていません」。

　亡くなった作業員の遺族としてみれば、こういった点に不信感を抱き、感情的になるのは当然のことだろう。実際、“隠蔽”とも思われるような事実は常に横行していたと、生前の山岸さんが証言していたという。

　 「たとえば熱中症で仲間が倒れた際、仲間が倒れた者を大きな布で覆って隠し、作業が中断しないようにしていた。また、救急車やドクターヘリで急病人が搬送されることもあったが、その際、自分が福島第一原発で働いていることは絶対に伏せるように指導されていた。

　主人も入社時、福島第一原発で働くことを部外者に口外しないように誓約書を書かされたと、漏らしていた」。　　　　　　　　（週刊大衆2016年09月05日号より抜粋）


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 問題意識を持たない記者を育てる朝日!!　
問題意識を持たない記者を育てる朝日!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_18.html
2016/09/03 10:31　半歩前へU


　朝日新聞に記者として１０年余在籍した人物がこんなことを言っている。朝日で「過剰な問題意識を持たないボンクラ記者」の育成が行われている、というのだ。

　社内研修でそうした指導を徹底。記者が問題意識を持って取材を行うと、政権などの権力や広告スポンサーの企業とトラブルを起こす、と上層部が判断しているからだ。

　部長やデスクの中には原稿を受け取ると、合言葉のように『この原稿、リスクない？』と尋ねてくる人も増えた。少しでもリスクがある原稿と思われれば、編集局内で多くの関係者がその原稿を輪読。

　取材対象と摩擦を起こすリスクのある表現をどんどんカット。結局は面白くない原稿にしてしまう。

　朝日は近いうちに記者職採用も止める計画だ。総合職の「社員」として採用し、その後、配属先に振り分けていくという。会社の方針に忠実に従うサラリーマンを養成するのが狙いだ。

　だが、新聞記者は「覚悟」のいる仕事であり、こうした採用手法で果たして「覚悟」は醸成されるのか。筆者の経験から言っても、最前線の新聞記者は間違いなく激務だ。

　13年間の在職経験から言うと、風邪でもひかない限り、ウイークデーに自宅で夕食をとったことがない、その日のうちに帰ったこともない。平均睡眠時間は４、５時間程度だった。

　体力は消耗し、ストレスもたまり、健康にも悪いし、スクープの「抜いた、抜かれた」の緊張感もある。かつてのように給料は高くない。

　決して割のいい「商売」ではないが、自分が培ってきた問題意識をベースにニュースを発掘していく作業は実は楽しい。だから常に問題意識を持ち、それをアップデイトしていけるように、人と会い、現場に出向き、資料や文献を読み込む。

問題意識を持つことが優れた記事を書くための第一歩であることを多くの記者は否定しないだろう。しかし、朝日新聞の上層部はこれを否定。この結果、何が起こっているか。

　独立して食える記者は会社を去り、残る記者はモラルダウンという状況だ。ある地方の首長が言った。「あなたの古巣（朝日）の記者が一番仕事していない。現場にも出向かないで役所の提供写真を使ってばかり」

　悪循環に陥りつつある。モラルダウンに拍車をかけるのが、賃金カットと経費削減だ。朝日新聞社では取材対象とお茶をしたり、会食したりする経費はほとんど面倒を見てもらえず、「自腹」で対応。

　20年以上も前、朝日新聞の賃金が高いと言われていたころ、「給料に取材費込み」と教えられた。賃金カットが続き、年収は12年前に比べ３割近くダウン。経営陣は最近、さらに３割カットを労働組合に申し入れた。

　誤解を恐れずに言えば、新聞社は「無頼集団」であるべきだ。今はやりのコンプライアンスも糞くらえだ。やってはいけない行為は、「読者を裏切る」ことだけだ。

　新聞は「瓦版」であり、権力を批判し、タブーに切り込んでなんぼである。そんな基本を忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪9月1日首相動静≫読売新聞本社でナベツネ氏、共同通信社長、産経新聞社長、日経新聞論説主幹らと会食。
【9月1日首相動静】読売新聞本社でナベツネ氏、共同通信社長、産経新聞社長、日経新聞論説主幹らと会食。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21420
2016/09/03　健康になるためのブログ



【安倍日誌】
東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食。


以下ネットの反応。


















これだけネットで指摘されても、堂々と会食し続けてるのがスゴイですよね（痛くもかゆくもないんでしょうね）。大手マスコミに勤めてる人ってどんな気持ちなんでしょうね？自分たちが何やってるのか理解しているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 毒まんじゅうを食わされた候補者ばかりの民進党代表選　　天木直人
毒まんじゅうを食わされた候補者ばかりの民進党代表選
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/03/post-5317/
3Sep2016　天木直人のブログ


　民進党の代表選挙の報道をみると、みな推薦人を集めるのに苦労していることがわかる。

　先頭を走る蓮舫候補には社民党系の赤松派がいち早く支持表明したらしい。

　推薦人集めに苦労した前原候補は小沢一郎にすがり、玉木候補には菅直人が近寄ったらしい。

　みな、「代表選に勝つため」、「出馬するため」に、こころざしと違う人物の毒まんじゅうを食べるしかなかったというわけだ。

　こんな代表選挙では、誰が勝っても国民の支持を取り戻す事は出来ない。

　安倍首相と負け比べをしているようでは政権交代など夢のまた夢である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

蓮舫氏全方位、前原氏は保守系中心＝玉木氏、目立つ旧維新系−推薦人分析
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090200715&g=pol
2016/09/02-17:59　時事通信

　民進党代表選で、蓮舫代表代行の推薦人名簿を見ると、党内のリベラル系から保守系まで各グループのメンバーが幅広く名を連ねた。これに対し前原誠司元外相は保守系が中心。玉木雄一郎国対副委員長は旧維新の党出身議員グループや若手が目立つなど、特色が浮かび上がった。

　蓮舫氏は、リベラル系の赤松広隆前衆院副議長ら旧社会党系グループや、保守系の野田佳彦前首相、細野豪志元環境相の両グループに加え、高木義明副代表ら旧民社党系グループも網羅。赤松、細野、高木各氏は自ら推薦人に加わった。

　前原氏は、自身のグループや大畠章宏元経済産業相グループが中心。長島昭久元防衛副大臣も名簿に入った。玉木氏の推薦人２０人のうち旧維新系は７人で、３割以上を占めた。また、衆院当選３回までの議員が過半数を占め、世代交代も印象付けた。


　　　　　　　　　　　　◇

【民進党代表選】蓮舫代表代行の推薦人名簿
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020018-n1.html
2016.9.2 10:31　産経新聞

　２日告示された民進党代表選に立候補した蓮舫代表代行の推薦人名簿は以下の通り。

　【衆院議員】

赤松広隆

井出庸生

大串博志

緒方林太郎

落合貴之

柿沢未途

黄川田徹

郡和子

近藤昭一

近藤洋介

佐々木隆博

篠原豪

高木義明

武正公一

津村啓介

細野豪志

　【参院議員】

相原久美子

川田龍平

川合孝典

小林正夫

榛葉賀津也

杉尾秀哉

田名部匡代

那谷屋正義

平山佐知子

（敬称略）


　　　　　　　　　　　　◇

【民進党代表選】前原誠司元外相の推薦人名簿
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020019-n1.html
2016.9.2 10:43　産経新聞

　２日告示された民進党代表選に立候補した前原誠司元外相の推薦人名簿は以下の通り。

　【衆院議員】

石関貴史

太田和美

岡本充功

北神圭朗

田嶋要

泉健太

小川淳也

小宮山泰子

篠原孝

中島克仁

古川元久

松木謙公

大島敦

大畠章宏

神山洋介

坂本祐之輔

鈴木克昌

長島昭久

牧義夫

渡辺周

　【参院議員】

桜井充

福山哲郎

増子輝彦

大野元裕

（敬称略）

　　　　　　　　　　　　◇

【民進党代表選】玉木雄一郎国対副委員長の推薦人名簿
http://www.sankei.com/politics/news/160902/plt1609020024-n1.html
2016.9.2 11:32　産経新聞

　２日告示された民進党代表選に立候補した玉木雄一郎国対副委員長の推薦人名簿は以下の通り。

　【衆院議員】

阿部知子

荒井聰

今井雅人

大西健介

菅直人

木内孝胤

岸本周平

高井崇志

寺田学

初鹿明博

福島伸享

松田直久

水戸将史

宮崎岳志

横山博幸

　【参院議員】

石橋通宏

白眞勲

藤末健三

森本真治

柳田稔

（敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] マツコ・デラックスが安倍政権への毒を連発！「安倍マリオは中途半端」「福祉削減やナショナリズム回帰は恐ろしい発想」（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　ナチュラルエイトHPより


マツコ・デラックスが安倍政権への毒を連発！「安倍マリオは中途半端」「福祉削減やナショナリズム回帰は恐ろしい発想」
http://lite-ra.com/2016/09/post-2538.html
2016.09.03.　マツコ・デラックスが安倍への毒を連発 　リテラ


　本サイトで繰り返し取り上げているように、第二次安倍政権発足以降、メディアにおける言論の自由は急速に硬直化を進め、いまや報道のみならず、バラエティ番組においてですら政権を揶揄するような発言を行うことが難しくなりつつある。

　そんな状況下、超売れっ子タレントが政権に対する毒を急速に強め始めている。ご存知、マツコ・デラックスだ。

　8月22日放送『5時に夢中！』（TOKYO MX）で“安倍マリオ”について、「突き抜けていないよね。恥ずかしいんだったらやるんじゃないよ！　すぐ脱ぐんだったらやるな、断れって話。ヒゲもないし中途半端」と語った件は先日、本サイトでも取り上げたが、マツコはこれ以外にも政権への批判を各メディアで繰り返し語っている。

「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2016年9月11日号掲載の、読者お悩み相談連載「うさぎとマツコの信じる者はダマされる」では、母親の介護に悩む読者の相談を受けつつ、こう訴えた。

「最近はもう、こういった福祉分野にかけるお金をどんどん削減していこう、というような流れになってきてるよね。前々回のナショナリズムへの回帰の話じゃないけどさ、なんだかどんどんと恐ろしい発想になってきてる気がする」

　安倍政権は「介護離職ゼロ」などと言っているが、実際に行っていることはまったくの逆。国民の負担を増やす大改悪を続けていることは周知の事実だ。

　こういった流れは介護や医療だけでなく、育児の分野でも同じ。「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログが議論を呼び、それに対して安倍首相が国会の場で「匿名なので、本当かどうか確かめようがない」と逃げた件は記憶に新しいが、「EX大衆」（双葉社）16年5月号でマツコはこう切り捨てている。

「夏の参院選に影響しかねないということで、政府・与党はあわてて保育所の待機児童問題についての緊急提言を出したのよ。
　その内容がまさに急場しのぎ。小規模保育の上限19人を22人に増やすとか、企業内保育所の拡充とか。財源のあてがないから、規制を緩めて受け皿を広げようってわけ。質が低下するだけよ」
「先の国会答弁でも分かるとおり、安倍さんって保育園問題とかまったく興味がないんだよね。だけど、いまは憲法改正問題より待機児童問題を解決したほうが、よっぽど国益につながるんじゃないの」

　先に引用した「サンデー毎日」でマツコは、福祉切り捨ての政策と並び「ナショナリズムへの回帰」を「恐ろしい発想」としているが、やたらと「愛国」を叫び、あまつさえ大日本帝国時代の価値観の復活まで主張する人間が出る現在の状況を、マツコは「経済」という戦後の日本国民を支えたアイデンティティが揺らぎ始めたのが原因ではないかと分析。「サンデー毎日」16年8月28日号ではこのように語っている。

「アタシが言いたかったのは、日本人にとって経済が宗教的存在、精神的にすがるものになっている、ってこと。（中略）それが失われちゃった時に、たとえば欧米にキリスト教があったり、また別なところでヒンズー教だったりイスラム教だったり仏教だったりという、すがるものがある人たちとくらべて、心の支えになるものがなかったことが明らかになってしまったわよね」

　拝金主義に走り続け、心の支えになる価値観や教養を育まなかった結果、この国は「ニッポン、スゴい」の考えにすがりつくしかなくなってしまったというわけである。そして、そういった人たちに支えられているのが現在の政権なのだ。

「もし仮に「お金という心の支えを失ったことで、日本社会がナショナリズムを強めていくのでは」という話だったとして、まあ、もうすでにそうなってるよね」

　旧来のやり方ではもう日本の経済は好転しないということは誰の目にも明らかである。だが、新国立競技場をめぐるゴタゴタを見てもわかる通り、政権がやろうとしているのは、バカの一つ覚えのように公共事業に投資し続ける、昭和の時代から何も変わらないやり方だ。マツコは「EX大衆」14年12月号のなかでアベノミクスの欺瞞もこう揶揄している。

「結局、安倍さんのやろうとしている経済政策って、おじいちゃんの時代とほとんど変わらないんだよね。
　東京五輪で莫大な経済効果がもたらされると思い込んでいることもそう。巨大インフラ整備や公共事業投資に力を入れれば、再び日本経済が右肩上がりになるって信じているのね。信じているというか、それしか術を知らないというか」
「安倍さんも結局、既得権益を持つ人たちとは仲良くしていたいのね。所詮は、昔のやり方と同じことやっているのよ」

　こういったマツコの批判や皮肉の刃は首相のみならず閣僚にもおよんでいる。とくに、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対しては「スケベなジジイに対するホステス」と辛辣だ。「EX大衆」15年12月号ではこのように語っている。

「この10月7日に発足した第3次安倍改造内閣で、参議院議員2期目にして晴れて環境大臣かつ原子力防災担当大臣になられた丸川珠代さんだけど、組閣の撮影で安倍晋三首相の斜め後ろで微笑んでいる姿を観た時に、「エエッ!?　丸川さんって、こんな笑い方する人だったっけ!?」って思っちゃった。
　何かスケベなジジイに対するホステスみたいな笑顔だったよ。こういったことに対して、けっこう否定的なスタンスだった人だよね。だから、びっくりしたね。ちょっと、ショックだったね。あまりに衝撃的すぎて、丸川さんの隣にいた強烈なはずの高市早苗大臣さえ目に入ってこなかったわよ」

　マツコはキャスター時代の丸川については好意的に見ていたようだ。

「テレ朝時代、局内で干され気味になっていた時も、くじけなかった。そういったことも含めて、アタシ、丸川さんのこと、好きだったんだよね。
　だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。
　でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。正直、残念に思った。ま、アタシが勝手に過剰に期待しすぎちゃったのかもしれないけど」（「EX大衆」15年12月号）

「自民党最高峰のホステス」という表現はともかく、マツコは政権の中枢に気に入られるよう行動する丸川の姿勢に強い違和感を持っているようだ。そして、民主党の蓮舫と比較する形でこう語っている。

「結局、ジジイたちの喜ぶようなことをしないと、女の政治家っていうのは上にいけないってこと？
（中略）
　同じキャスター出身の民主党の蓮舫元公務員改革担当大臣って、どこか意地を張っているように見えるよね。「体制にも、男権社会にも、屈しませんよ」という意地ね。その姿を見て、「いい」と言う人もいれば、「悪い」と言う人もいる。
　だけど、蓮舫さんの現在の“仕上がり”には、もう真っ当な進化というか、「あの蓮舫が年を重ねたら、ああいうふうになるだろうな」という安心感があるのよ。一応、それまで生きてきた流れの中で、最低限のマナーは守っていると思うの。何度も言うけど、好き嫌いは別よ。
　一方、丸川珠代大臣の場合は、「人間、こんなに変わってしまうんだ」という衝撃が、アタシの中にあるの」（「EX大衆」15年12月号）

　このように、政治家にも歯に衣着せぬマツコだが、実は、今年4月に発売された「SWITCH」（スイッチ・パブリケーションズ）Vol.34 No.5のなかでは、もう自分は尖った発言はできなくなってしまったと答えている。

「でも最先端で居続けることって恐怖だと思うのよ。それはあたし自身にとってもそう。ずっとバキバキに尖ってられているかと言われたら、やっぱりいろんな人と関わってきて、いろんな人に迷惑を掛けることも知り、丸くなってきちゃうわけじゃない」

　しかしいま現在、政権に対して好き放題言えるタレントがどれだけいるだろうか？　これで「丸くなった」と言われてしまったら、政権べったりの発言しかできない小籔千豊や松本人志など立つ瀬がない。

　とはいえ、本稿で引用した発言は、すべてローカルテレビ局や紙メディアでのものだ。次は是非ともキー局で自由な発言をしている姿を見てみたいのだが、もういまのテレビにはマツコのアティテュードを受け止められるだけの度量は残されていないだろうか……。

（新田 樹）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 移転延期に逆らえば「小池新党」 自民都議団に“踏み絵”（日刊ゲンダイ）
　　　


移転延期に逆らえば「小池新党」 自民都議団に“踏み絵”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189075
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　延期を決めた小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


「築地市場の移転は延期する」――と正式表明した小池都知事。移転には“都議会ドン”の内田茂都議も深く関わっているだけに、都議会自民党とバトルが勃発するのは必至だ。

　ドンが牛耳る自民党都連には、移転推進派の水産卸団体から２００万円もの献金が渡っている。“天敵”の内田都議を抹殺するつもりの小池知事は、「築地の問題も解明しないと」と意気込んでいるという。

「豊洲移転の総事業費は、２００９年の４３００億円から５９００億円に大幅に増えている。なぜ事業費が膨れ上がったのか、一つ一つ洗っていけば、その裏にある利権をバクロできると小池知事は踏んでいるようです」（都政関係者）

　小池知事は、自民党都議団に踏み絵を踏ませるつもりらしい。自分につくか、ドンにつくか判断を迫り、場合によっては、自民党都議団を分裂させるつもりだとみられている。

　築地市場の移転日は、知事の判断で決められ、都議会の同意は必要ない。しかし、移転延期によって業者への違約金や補償金が生じた場合、予算の上積みが避けられず、どうしても議会の了承が必要になる。

「都議会は９月末に開かれます。さすがに、その時は、移転延期に伴う予算措置は議題に上らないでしょう。でも、業者に違約金や補償金を払うためには補正予算を組む必要があり、来年３月の都議会では、補正予算を審議せざるを得ない。恐らく、小池嫌いの内田茂都議は『なぜ、知事が勝手に延期した尻拭いのために都民の税金を使うのか』と、予算案に反対するはずです。都議会は自公が圧倒的過半数を握っているため、一致団結して反対に回ったら予算は通らない。もちろん、小池知事もそうした事情は分かっている。その時は、小池新党を立ち上げるつもりでしょう。小池新党を結成すると脅せば、自民党議員の多くが自分に流れてくると思っているようです」（都庁関係者）

　小池知事は「都民ファースト」を理由に移転を延期させたが、ホントは「小池新党」結成の口実に利用するつもりなのではないか。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/284.html

[原発・フッ素46] ≪酷すぎ≫国内８原発１３基に強度不足が浮上！圧力容器などの重要設備、川内原発や高浜原発等など！
【酷すぎ】国内８原発１３基に強度不足が浮上！圧力容器などの重要設備、川内原発や高浜原発等など！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13226.html
2016.09.03 10:00　情報速報ドットコム




国内８カ所１３基調査へ　圧力容器に強度不足の疑い
http://mainichi.jp/articles/20160903/k00/00m/040/093000c
　電力６社は２日、フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。


以下、ネットの反応














報道記事によると、圧力容器に問題があると指摘されている原発は川内原発（鹿児島）や福島第二原発（福島）、志賀原発（石川）、高浜原発（福井）、大飯原発（福井）、敦賀原発（福井）、伊方原発（愛媛）、玄海原発（佐賀）となっています。

電力会社６社はこれから問題の原発を再調査し、原子力規制委員会に報告する方針です。製造元のメーカーがあるフランスでは、規制当局がフランス国内の原発１８基に強度不足の疑いがあると指摘。
設備はいずれも「日本鋳鍛鋼」と「クルゾ・フォルジュ」が担当しており、今も調査を進めています。


原子炉の脆性破壊：玄海原発１号炉劣化問題


なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・"異端"の研究者たち


記事コメント


さて、今度はどういう屁理屈こねて、稼動するのやら┐(´〜｀)┌
[ 2016/09/03 10:11 ] 名無し [ 編集 ]


トヨタと同じ無償リコールしかないでしょう。


しかしこれで川内原発は、
『鹿児島知事に三反園氏　「原発いったん停止し再検査を」』
その通りになったじゃないか。
[ 2016/09/03 10:17 ] 名無し [ 編集 ]


行け行けドンドン
蒐集の程。
改修不能(回収不能)・原子炉。
ツケはどう足掻いても、現存。
[ 2016/09/03 10:18 ] 名無し [ 編集 ]


耐震免震塔すらない！
[ 2016/09/03 10:21 ] 名無し [ 編集 ]


○福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
↓↓
2007年7月24日
【安倍晋三政権】の東電力の当時の社長、【勝俣恒久】に申し入れるが、拒否！


鬼畜あべべ
[ 2016/09/03 10:23 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカ様の原発を､不良部品で廃炉に追い込んだ､
そしてアメリカ様からガッポリと賠償金請求されている､


憲法違反犯罪者アベとグルの､先の対戦の反省が
まったく出来ていない三菱の不良品使用の原発は､
大丈夫なのか〜
言っときますが､
お国のお金で､賠償金を払わないでね〜､ミツビシ様!


皆様､御照査をしっかりと､
お願い申し上げます｡
[ 2016/09/03 12:14 ] 名無し [ 編集 ]


どこに向かう日本の原子力政策
https://www.youtube.com/watch?v=pv3pH9e2RpU

ＮＨＫの解説委員７人が、日本の原発政策をボロクソに叩いてる（笑）
[ 2016/09/03 12:55 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/414.html

[経世済民112] ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥であるー（植草一秀氏）
ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥であるー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2n4f
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


世界最大の年金運用資金。

それが、

ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人

である。

２０１５年６月末は残高が１４１兆１２０９億円だった。

これが、本年６月末には１２９兆７０１２億円になった。

１年間で１１兆４１９７億円減少した。

８．１％の減少である。

国民の老後の生活を支える年金資金。

それが、１年間で１１兆円も減ったのだ。

笑って済ませられる問題でない。

その理由は単純明快だ。

安倍政権は年金運用改革の看板を掲げて、２０１４年１０月末に年金資金運用の基本を大転換した。

これまでは、年金資金は国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。

安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。

金融の世界でリスクの大きい資産とは、

株

と

外貨資産

だ。

だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。


ところが、２０１４年１０月３１日に、安倍政権は年金資金運用の基本を大転換した。

株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。

ところが、金融市場の潮流は２０１５年６月を境に大転換した。

それまでの

円安＝株高

の基本構図が

円高＝株安

の基本構図に転換した。

ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。

株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。

しかし、逆に

ドルが下がるときにドル資産を大量に保有していれば大きな損失が生まれ、

株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。

当たり前のことだ。


したがって、年金資金の運用で大事なことは、

金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて基本運用スタンスを変更することだ。

しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。

私は中期の金融変動を予測することを仕事としている。

他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は格段に高いと自負している。

３ヵ月から１年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、

この分野での予測精度では他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。

それでも、打率１０割というわけにはいかない。

完璧に予測し抜くことは不可能である。

予測を正確にできないなら、運用は保守的にならざるを得ない。

バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。

他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。

ＧＰＩＦが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。

運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、

巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する背信行為である。

民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、

場合によっては刑事責任さえ追及される。

ＧＰＩＦは金融変動にそぐわない間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。

その一方で、許されないことは、

ＧＰＩＦが運用を委託している外資系を中心とする資金運用法人に法外な手数料を支払い続けていることだ。

２０１５年度だけで、ＧＰＩＦが支払った管理運用手数料は３８３億円である。

こんな巨額の手数料が支払われながら、１年間で１１兆円の損失を計上しているのだ。

要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。

収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。

運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。

ＧＰＩＦが一括して独自に運用すればいいのだ。

結果は変わらない。

要するに、政府と金融機関が癒着して巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。

安倍政権は失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関への法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。


ＧＰＩＦの従来の資金配分は次のものだった（単位：％）。

国内株式　　１２

国内債券　　６０

外国株式　　１２

外国債券　　１１

短期資産　　　５

これを安倍政権は２０１４年１０月末に次のように変えた。

国内株式　　２５

国内債券　　３５

外国株式　　２５

外国債券　　１５

外国資産を２３％から４０％に増やし

国内株式を１２％から２５％に増やした一方で、

国内債券を６０％から３５％に激減させた。


ところが、２０１５年６月以降、

国内株式の価格が大幅に下落し、

ドルも大幅に下落した。

だから、２０１５年６月以降に巨額損失が生まれたのだ。

安倍政権が基本運用方針を転換した２０１４年１０月以降から本年６月末までの通算運用は

１兆９６２億円の損失。

つまり、運用改革を実行して以降の通算成績がマイナスに陥っているのだ。


完全なる失敗だ。

それでも、株価下落と外貨下落による損失ほどには、トータルの損失が膨らんでいないのは、

内外で長期金利が低下し、債券価格が大幅に上昇したからである。

つまり、２０１４年１０月の運用改革で、

国内債券の運用比率を１００％に高めておけば、最良の投資パフォーマンスを得られたことになる。

金融機関に年間３８０億円もの手数料を支払いながら、年間１１兆円もの損失が生み出された。

３８３億円の手数料支払いは不当極まりないものだ。


金融変動を正確に予測してもらい、

その予測に基づいて資金運用をする。

この方がはるかに良いパフォーマンスを得られている。

その予測と基本運用方針の策定を１０億円で受注し、大きな利益を生み出すのなら、

この予測者に１０億円を支払った方がはるかに年金資金委託者の利益に適う。


２０１２年１１月に８６００円だった株価が２０１５年６月に２万８００円になった。

この期間に国内株式の運用比率を高めていれば大きな利益を得られている。

しかし、２０１５年６月以降は、円高進行に連動して日本株価が下落したから、

２０１５年６月には国内株式の比率を一気にゼロにするべきだった。

また、ドルは２０１２年半ばの１ドル＝７８円が２０１５年６月には１ドル＝１２５円になったから、

この期間は外貨資産の比率を大幅に高めてもよかった。

しかし、ドルがピークを付けた２０１５年６月には外貨の比率を一気にゼロに引き下げても良かった。

他方、国内債券は２０１６年７月までは長期大幅価格上昇期にあったから、

この期間においては、一貫して国内債権比率は高めに維持しておいてよかった。

ただし、２０１６年７月に日本の長期金利が最低値を記録した可能性があり、

現局面は国内債権比率を一気に引き下げるべき局面であると思われる。


このようなことを書くと、

「結果論」

だと思われる方もいるかも知れない。

しかし、そうではない。

私は金利為替株価を分析するレポート

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

において、金利、為替、株価の見通しを提示し続けてきたが、

２０１２年１０月には、円安・株高図式到来を

２０１５年６月には、円高・株安図式への転換を

的確に予測してきている。


日本政府は１．２５兆ドルの外貨準備を保有している。

ドルが１２０円に到達したときから、このドル資産を売却するべきことを訴えてきた。

ところが、安倍政権はドル資産を１ドルも売却しない。

そうこうしている間に、ドルは１２５円／ドルから１００円／ドルに下落してしまった。

これだけで、為替の評価損は２５兆円だ。

過去１年間は、金利低下＝債券価格上昇で、株安とドル安による評価損の一部が、

かなりの程度穴埋めされたが、世界的に長期金利が大底を付けつつあるとすれば、

これからは債券が評価損失を生み出す元凶になる。


安倍政権は日本国民に損失を与えることしかしない。

すべては、外資への利益供与なのだ。

外貨準備資産を一切売らないのも、米国への利益供与。

ＴＰＰに参加しようとするのも外資への利益供与。

このような売国政権は一刻も早く退場させないと、日本国民は丸裸にされてしまう。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「王様は裸だ」と言えない大手新聞　　天木直人
「王様は裸だ」と言えない大手新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/03/post-5315/
3Sep2016　天木直人のブログ


　今の大手新聞は、みな安倍首相に対して「王様は裸だ」と言えない状態に金縛りだ。

　「王様は裸だ」という言葉を「アベノミクスは失敗に終わった」という言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」という言葉を「原発アンダーコントロールは大嘘だ」と言う言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」と言う言葉を「拉致問題の解決は安倍政権では無理だ」という言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」という言葉を「慰安婦問題の不可逆合意はいかさまだ」という言葉に置き換えてみたらいい。

　「王様は裸だ」という言葉を「安倍首相と習近平の日中関係は改善不可能だ」という言葉に置き換えてみたらいい。

　誰もがその通りだと思っている事が書けないのだ。

　そして、今度は安倍首相の訪ロである。

　安倍首相が訪ロしてプーチン大統領と会談した。

　しかし、この訪ロがほとんど成果のないパフォーマンスであることは、識者は皆知っている。

　いや、外交に素人の国民でもわかる。

　ところが大手新聞はどう報じたか。

　すべての新聞がきょうの一面トップでこう書いている。

　「プーチン氏来日合意　首相、領土問題に『手応え』」（読売）

　「領土問題　交渉加速を確認　日ロ首脳１１月にも会談」（朝日）

　「日露首脳年内２回会談　首相　領土問題に強い意欲」（毎日）

　「首相『領土発展へ手応え』　プーチン氏来日１２月１５日会談」（日経）

　「首相『領土交渉に道筋』、日露１１月に再会談」（産経）

　これら一面トップの見出しはすべて首相官邸の言葉の垂れ流しだ。

　王様は裸である事を知っていながらそうは書けないのだ。

　真実を隠す大手新聞がこの国のメディアをリードし、国民に本当の事を教えないのだから、日本の政治が良くなるはずがない。

　そんな大手新聞の中でただ一つ、安倍首相の今度の訪ロを一面で無視した新聞がある。

　外報面で取り上げ、安倍首相とプーチン大統領の思惑のすれ違いを書いた新聞がある。

　それは東京新聞だ。

　そこにかすかな救いを見る（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/285.html

[経世済民112] タイムリミットは２０１７年！？　信金再編のカギ「共同システム」（サンデー毎日）
タイムリミットは２０１７年！？　信金再編のカギ「共同システム」
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/09/11/post-1085.html
サンデー毎日　2016年9月11日号


「４月以降、日銀のマイナス金利の影響が本格化しています。今年度はかなりの減益を覚悟しなければならない」

　こう嘆くのは埼玉県内の信用金庫幹部。２月から導入されたマイナス金利政策の"負の影響"が中小企業金融にまで広がり始めている。

　全国信用金庫協会がまとめた全国２６５信用金庫の２０１６年３月期決算は、純利益の合計が３３３７億円と前期比で２・２％減少。減益は東日本大震災の影響を受けた１２年３月期以来、４年ぶりだ。貸出金残高は前年同期比で２・３％増の６７兆円となったものの、貸出金の利回りは１・８３％と０・１％低下したため、減益を余儀なくされた。一方、預金積み金は２・１％増の１３４兆円となった。

　とはいえ、純利益は過去４番目の高水準を維持しており、直ちに経営に影響する心配はなさそう。しかし、将来的には「現状の金融政策が続く限り、国債など有価証券投資で利益を得ることは難しい。マイナス金利政策もさらに深掘りされる可能性がある。利ザヤの縮小は避けられず、抜本的な対策が必要でしょう。業界再編も選択肢に入りそうです」（冒頭の信用金庫幹部）。

　そうした信金業界再編の焦点と見られているのが「システムの統合」問題だ。信用金庫などの協同組織金融機関は普通銀行のように持ち株会社方式での統合は認められておらず、再編となると合併しかない。その際、問題となるのがシステムの統合である。

　金融庁関係者によると、「信用金庫はシステム投資コストを抑え、効率的に運用するためにシステムを共同利用している。その"しんきん共同センター"が再来年にシステム更新を控えている。再編に踏み切るなら、更新前でなければ難しい。来年がタイムリミットだ」と指摘する。

　厳しくなる収益環境に対して、再編・統合で体力を高めるのか。それとも単独で生き残りを図るか。信用金庫の悩みは深い。

（森岡英樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超（日刊ゲンダイ）
　　　　　


防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189078
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ドンブリ予算を許した稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　防衛省の来年度予算の概算要求は過去最大の総額５兆１６８５億円に達した。今年３月に安保関連法が施行され、米国と一緒に戦争をする準備が整った。防衛省はこれ幸いと、必要のない新型兵器までジャンジャン買い込もうとしている。

　例えば、１機で３１８億円もする米ボーイング社製の空中給油機ＫＣ４６Ａ。防衛省は安保法の新任務に海外での補給活動が加わったため、新型の空中給油機が必要だと訴えている。が、軍事ジャーナリストの世良光弘は首をかしげる。

「自衛隊はＫＣ７６７という優秀な空中給油機をすでに４機も持っています。航続距離は、航空自衛隊の輸送機の中では政府専用機に次ぐ７２００キロを誇ります。巨額の税金を使って新型の給油機を購入する必然性が見当たりません。自衛隊は世界のエネオスでも目指すつもりでしょうか」

　また、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を６機取得するために９４６億円の費用が盛り込まれた。

「専守防衛の日本は防空識別圏から敵機を追い払えればいい。制空権を守るだけなら現行のＦ１５で事足ります。レーダーに探知されにくい隠密飛行ではなく、姿を見せた方が抑止力にもなるでしょう。Ｆ３５が十分に能力を発揮するのはシリアの空爆などの場面。安倍政権は一体、どんなシーンでの活用を考えているのでしょうか」（世良光弘氏）

　どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていることだ。防衛省は２０１８年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、３０年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「ＡＡＶ７」に１両７億円も払い、５２両を調達するつもりだ。

　どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。１機当たり約１００億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は５０億〜６０億円とほぼ半額で購入している。

　軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の６億円から１８倍の１１０億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度である。

「２年前、安倍政権は武器輸出を原則禁止する『武器輸出三原則』を百八十度転換しました。今回の予算措置は、武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙いがあるのでしょう。いずれ世界中に兵器を売って稼ぐつもりなのだと思います」（世良光弘氏）

　国民の税金でムダな兵器を大人買いするのは、やめて欲しいものだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/286.html

[経世済民112] 外食・小売り、節約受け低価格路線にかじ　マック、ユニクロなど…デフレ懸念も（SankeiBiz）
日本マクドナルドは一部店舗で平日のランチ向けの低価格メニューを試験導入している＝２日、東京都内（写真：フジサンケイビジネスアイ）


外食・小売り、節約受け低価格路線にかじ　マック、ユニクロなど…デフレ懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月3日(土)8時15分配信


　節約志向の高まりを背景に、外食や小売業界で値下げの動きが広がっている。日本マクドナルドが平日のランチ向けに低価格のセットメニューを投入するほか、カジュアル衣料品店のユニクロなども値下げした。各社は低価格路線にかじを切り、支出を減らす消費者に訴えかける戦略だ。ただ、過度な価格競争に陥れば、デフレが再燃する懸念もくすぶる。

　日本マクドナルドは２日、価格を４００円に抑えた平日昼間限定のセットメニューを、１２日から発売すると発表した。ハンバーガー「ビッグマック」もしくは「チキンフィレオ」とドリンクのセットで、単品で買うより５０〜８０円安くなる。一部の店舗で試験的に導入していたが、客数の増加など一定の効果が見られたことから、本格導入に踏み切ったもようだ。

　外食業界では、低価格メニューを拡充する動きが目立ってきた。牛丼店「吉野家」は４月、牛丼よりも５０円安い豚丼（並盛３３０円）を発売。７月末までに年間計画の７５％にあたる１５００万食を販売した。

　京樽も４月、回転すし店「海鮮三崎港」で最低価格が１皿１１０円（税抜き）の商品を、２０から２５品目に拡充している。

　大手スーパーも低価格を前面に打ち出す。ダイエーは今月１日から、価格を３カ月間安くする販売企画の対象品目を、１．６倍の３３０に増やした。

　一方、ユニクロは２月に一部商品を実質的に値下げしたことが奏功し、７月まで既存店売上高が４カ月連続でプラスとなった。台風が相次いだ影響もあり、８月は前年同月比で１％減とわずかに減少したものの、「２月に価格を変更して以降は、客足に変化はない」（広報担当者）という。

　総務省の７月の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は前年同月比で０．５％減少した。マイナスは５カ月連続で、個人消費はさえない。

　２日発表された内閣府の８月の消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数が前月比０．７ポイント上昇したが、基調判断は「足踏みがみられる」と６カ月連続で据え置かれた。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「経済の先行きに慎重な見方が広がり、足元では消費者のデフレ志向が強まっている」と分析する。顧客のニーズに応えようと、低価格に訴える企業戦略がさらに広がる可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥であるー（植草一秀氏）　：経済板リンク
ＧＰＩＦの運用体制全体が巨大欠陥であるー（植草一秀氏）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/698.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/289.html

[戦争b18] 空自、なぜ遅いプロペラ輸送機をアフリカへ？　所要3日、背景に「最悪のケース」か（乗りものニュース）
空自、なぜ遅いプロペラ輸送機をアフリカへ？　所要3日、背景に「最悪のケース」か
http://trafficnews.jp/post/56817/
2016.09.03 関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース


2016年7月、南スーダンに滞在する邦人保護のため、C-130H輸送機がアフリカのジブチへ派遣されました。しかし同機は、ジェット機にくらべ足が遅く航続距離も短いプロペラ機。またジブチへより近い場所に別の空自ジェット機がいました。にもかかわらず、なぜ日本から3日かけC-130Hが派遣されたのでしょうか。

■プロペラ輸送機、邦人保護のためアフリカへ

　2016年7月11日、日本政府は東アフリカの内陸国、南スーダンでの情勢悪化を受け、現地からの日本人の退避に対応するため航空自衛隊に輸送機の派遣を指示。同日夕方、C-130H「ハーキュリーズ」3機が愛知県の小牧基地を出発し、日本時間の同14日朝、拠点である南スーダンからおよそ1000km離れたジブチへ到着しました。



　航空自衛隊のC-130H「ハーキュリーズ」輸送機（写真出典：航空自衛隊）。


　南スーダンは2011（平成23）年に独立を果たした“世界で最も新しい国”ですが、同時に“世界で最も不安定な国”のひとつでもあります。現在、同国の首都ジュバには在南スーダン日本大使館が設置されており、またPKF（国連平和維持軍）として自衛隊が派遣されています。

　今回、ジブチが拠点となった理由は、同国首都にあるジブチ国際空港の一角に、自衛隊唯一の海外基地が存在するためです。ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の哨戒機P-3C「オライオン」が常駐し、同機の駐機場や整備格納庫も建設されています。

　今回、空自が派遣したC-130Hは、「ターボプロップ」と呼ばれる一般的なプロペラ飛行機です。そのため速度は遅く航続距離も短いことから、前述のように、駐留する小牧基地からおよそ1万km離れたジブチまでの飛行は、経由地での給油をはさみ実に約3日を要しました。

　航空自衛隊には、C-130Hよりも高速な輸送機がほかにもあります。にもかかわらずなぜあえて、遅くて現地に赴くだけで゛ひと仕事”になってしまうC-130Hを派遣したのでしょうか。ほかの選択肢はありえなかったのでしょうか。

■より近くにいた空自機　にもかかわらず3日かけC-130Hを現地へ飛ばしたワケ

　たとえば、旅客機や貨物機として使われるいわゆる「ジャンボジェット」の同型機で、天皇陛下や首相も利用する「政府専用機」ボーイング747。2016年7月初旬、バングラデシュのダッカで発生したテロを受け、ご遺体や被害者の家族を運ぶために現地へ派遣されています。航空自衛隊に所属するKC-767空中給油機もまた、旅客機、貨物機として活躍するジェット機ボーイング767が原型で、およそ200人の搭乗が可能です。

　政府専用機、KC-767どちらもプロペラ機C-130Hとは比較にならないほどの速さと航続距離を持っています。空自の資料によれば、C-130Hの最大速度は約589km/h（318ノット）なのに対し、政府専用機の巡航速度は約1020km/h（マッハ0.85）、KC-767の巡航速度は約1008km/h（マッハ約0.84）となっています。特にKC-767はジブチ基地支援のため頻繁に派遣されている実績があるほか、このとき偶然にも、国際エアショーに展示されるため1機がジブチへより近い（約5000km）イギリスに派遣中でした。そして南スーダンのジュバ空港、ジブチ国際空港ともに3000m級の滑走路を備え、巨大な政府専用機でも十分に離発着できます。

　そうしたなか今回、なぜC-130Hが派遣されたのでしょうか。防衛省に問い合わせたところ、プロペラ機で離着陸速度が抑えられるため、そのぶん短い滑走路や不整地でも離発着が可能な点から、C-130Hが最も適しているという結論に至ったとの回答を得ました。



C-130はコンクリートやアスファルトのような固い路面を持たない滑走路からでも離陸できる（写真出典：アメリカ陸軍）。


　以下はあくまで筆者（関 賢太郎：航空軍事評論家）の推測ですが、さらなる情勢悪化により滑走路が破壊されるような最悪のケースをも想定し、劣悪な条件や短い滑走路でも運用できる軍用輸送機ならではの“タフさ”をもつC-130Hが最適であると判断されたのでしょう。

■簡単にくらべられない軽トラと大型トレーラー　それと同様な輸送機

　たとえばひと口に「貨物自動車」といっても、小さな軽トラと大型トレーラーではそれぞれが得意とする役割が大きく異なっているように、輸送機もまた、何でもかんでもこなす万能機というものは存在しません。



KC-767空中給油機。機内は通常の貨物機、旅客機と同様に貨物を積載したり座席を設けることができる（写真出典：航空自衛隊）。


　したがって航空自衛隊はここまで取り上げたC-130Hや政府専用機、KC-767のほかにもU-4、C-1、YS-11、そしてCH-47J/LRヘリコプターといった特性の異なる輸送機を保有し、それぞれに適した任務へ投入しています。また自衛隊機では不可能な任務を行うために世界最大の輸送機、ウクライナ製のアントノフAn-225「ムリヤ」を自衛隊がチャーターしたこともあります。

　2016年6月には、C-1輸送機の後継となる最新鋭のC-2輸送機の生産型が、はじめて航空自衛隊へと引き渡されました。C-1は1970年ごろの開発当時、安保闘争やベトナム戦争などの社会背景により航続距離に大きな制限が加えられ、現在では海外派遣に使えない国内用となってしまっていますが、C-2は旅客機並みの速度と長い航続距離を持ち、C-1やC-130Hよりも貨物室や搭載重量が大きいことから今後、海外派遣における主力輸送機として活躍することが期待されています。

【了】

Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/563.html

[経世済民112] 都民のための地銀「きらぼし銀行」は、なぜ新銀行東京を救済したのか？（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　　　東京都民銀行（日本橋支店、中央区）


都民のための地銀「きらぼし銀行」は、なぜ新銀行東京を救済したのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00108070-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 9月3日(土)9時10分配信


「きらやか銀行」「みなと銀行」「トマト銀行」に「ほくほくフィナンシャルグループ」「コンコルディア・フィナンシャルグループ」「めぶきフィナンシャルグループ」……どこにあるのか分からない名前の金融機関が増える昨今ではあるが、また新たな銀行が、しかも都内に誕生する。その名も「きらぼし銀行」。

「東京TYフィナンシャルグループ」（東京TYFG、新宿区）は8月28日に、傘下の「東京都民銀行」（港区）、「八千代銀行」（新宿区）、「新銀行東京」（新宿区）の3行を2018年5月に経営統合させ、新商号を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」・「きらぼし銀行」（Kiraboshi Bank,Ltd.）とすることを発表したのだ。

◆東京の「地方銀行連合」誕生へ

　東京TYFGは、地方銀行の「東京都民銀行」（1951年設立）と、第二地銀で旧・八千代信用金庫の「八千代銀行」（1924年創立）によって2014年10月に設立されたもの。2016年には、経営再建中だった東京都出資の信託銀行「新銀行東京」（2004年設立）を傘下に収めるとともに、3行の経営統合に向けた準備が行われていた。

　当初、3行の合併は2017年度に予定されていたが、システム統合作業の遅れなどから2018年5月の統合に延期されることとなった。3行の合併後は、新銀行東京の基幹系システムを都民銀行に統合する一方、八千代銀行とのシステム統合は延期されるが、最終的にはNTTデータが提供する共同システムに統合される予定だという。存続会社は八千代銀行だが、銀行コードは都民銀行のものを使用することになる。

　また、合併後のきらぼし銀行の本社は八千代銀行本店（新宿区）に、きらぼし銀行の本店は2017年に完成予定の都民銀行本店ビル（港区南青山）に置かれる。総資産は5兆円を超える見込みで、地方銀行ゆえに合併後も殆どの支店は東京都内とその周辺にドミナント展開され、東京都民に密着した経営が行われることになる。

◆「新銀行東京」も巻き込む3行統合−「東京のための銀行」目指す

　都市銀行の存在が身近な東京都内では、銀行間の競争が他の都市圏よりも格段と激しく、地方銀行は、営業力のある「メガバンク（都市銀行）」と地域密着の「信用金庫」などとの板挟みとなっていた。

　しかも、首都圏では、2016年4月に横浜銀行と東日本銀行が「コンコルディア・フィナンシャルグループ」として、2016年10月には、常陽銀行と足利銀行が「めぶきフィナンシャルグループ」として金融持株会社方式で経営統合するなど、地銀同士の統合も相次いでいる。この両グループよりも規模が小さい東京TYFGは、傘下銀行を合併させることよって、より一層のスケールメリットを生み出すとともに、東京オリンピックを控えた東京都において「東京都民のための銀行」をアピールすることで、経営基盤の強化を図るという狙いもあると考えられる。

◆東京の地銀連合に「新銀行東京」を巻き込んだメリット

　それでは、この「東京地銀連合」とも言える大同合併に「新銀行東京」が加わった理由は何処にあるのだろうか。

　思い返せば、新銀行東京はもともと石原慎太郎元都知事の肝煎りで都内の中小企業支援のために2004年に設立されたもの。当初、杜撰な融資が多数行われたことで多額の負債を抱え、経営破綻寸前にまで追い込まれたものの、支店の削減・人員削減などのリストラと、都の追加出資により、2010年にようやく黒字化するに至ったという経緯がある。

　半ば、東京都にとって「お荷物」とも言える新銀行東京であったが、その一方で、東京TYFGは、東京都が出資する新銀行東京を傘下に収めることで、都との繋がりを強化したいという思惑があると考えられる。実際、今年7月には、東京都水道局が水道工事のローンに関する初の業務連携を東京TYFGと締結するに至っており、今後もこうしたかたちで都と東京TYFG・きらぼし銀行との連携は強まっていくことが予想される。

　さらに、設立の経緯から商工会議所との結びつきが強い都民銀行と、信用金庫を起源に持つ八千代銀行という、いずれも中小企業の経営支援を得意分野とする両行にとっては、もともと新銀行東京と取引があった都内の中小企業を囲い込むことで、銀行同士の競争が激しい都内において貴重な新たな法人顧客の獲得を図ることができるというメリットも大きいであろう。

　また、一度破綻寸前においこまれていた新銀行東京にとってしてみても、信頼のおける地方銀行の傘下に入ることは、自らのノウハウを最大限に生かすことができるため、両者にとってwin-winの関係が築けることは想像に難くない。

◆統合による大きなメリットとは？

　また、都民銀行と八千代銀行は、首都圏内に複数の自社物件支店を持っているため、合併による支店統合により、経営の効率化に加えて所有不動産の収益化を図ることができるのも大きなメリットであろう。

　一般的に、銀行の統合などによって生まれた支店跡の余剰不動産は銀行にとって大きな資産となると捉えられがちであるが、実は、地方銀行では、各都市の一等地に店舗を構えるメガバンク（都市銀行）とは異なり、支店跡の売却・再活用が困難を極め、”不良資産”と化してしまうことさえも非常に多い。

　しかし、全店が首都圏にある「きらぼし銀行」では、統合によって生まれる支店跡は殆どが都内の駅近くの物件と考えられ、収益化も比較的容易なものとなることは間違いない。もちろん、賃貸物件である重複支店においても、多額の家賃を払ってまで出店を続ける必要がなくなる。

　さらに、23区内を主な地盤とする都民銀行と、多摩地区・相模原市周辺を主な地盤とする八千代銀行では、支店の重複も比較的少なく、統合のために閉鎖される支店も10支店前後に留まると見込まれ、東京都の地銀同士でありながら効率的に事業エリア拡大を図ることができる経営統合であると言えよう。

◆イメージキャラクターは「キキララ」−名前通り「光り輝く」ことはできるのか

　東京TYFGでは、新名称の発表に先駆けて、2016年8月よりグループの新キャラクターをサンリオの「リトルツインスターズ」（キキララ）とすることを発表している。リトルツインスターズは「きらぼし銀行」の名称・イメージに合致することから、経営統合後も継続して使用されると考えられる。

　都内においては、メガバンクの影に隠れて影が薄かった地方銀行。今回の3行合併によって生まれた「きらぼし銀行」が「東京を代表する銀行」として、名前通りに光り輝くことができるのかどうか、今後が注目される。

＜取材・文・撮影／都市商業研究所＞

【都市商業研究所】

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 貧困女子高生は事実だった！片山さつきのオゾマシイ卑怯（カレイドスコープ）
貧困女子高生は事実だった！片山さつきのオゾマシイ卑怯
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4554.html
2016.09.03　カレイドスコープ


　　　　　


愚民ツイッタラーたちを扇動して、一（いち）私人に過ぎない、それも庇護されるべき年齢の青少年をスケープゴートにした、世にもオゾマシイ自民党の凶悪議員。この厚化粧が過去にやって来た、「一般人に対する攻撃をエサにしたB層の扇動」は、果たして何件目だろうか。

NHKの「貧困」特番は事実だった！捏造記事を掲載した腐敗ネットメディアは閉鎖するべき

片山さつきの「貧困女子高校生バッシング」について、その発端となった一つのメディアが、「NHKの報道は事実でした」と謝罪文を出した。

タイトルが、また、ふるっている。「お詫びと訂正」だ。

これでは、何に対しての「お詫びと訂正」なのか分からない。
読者は、「また、いつものバカ記者が見切り発車で記事を書いたんだろうさ」とスルーしてしまうだろう。

ちゃんと「当メディアは、NHKの回答を得ずして自民党に肩入れしたいばっかりに、嘘を書きました。女子高校生と読者のみなさんには深くお詫びします」と、明確に書かなければ、お詫びしたことにはならないだろう。

こんな姑息な真似をする「
ビジネス・ジャーナル」の記事など、今後、一切信用できない。ブックマークから外しなさい。

とにかく、その「お詫びの文」とは以下だ。太字の部分に注目。

当サイトに掲載した8月25日付記事『ＮＨＫ特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。

まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。

当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、ＮＨＫに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。

当該記事では、「今回の疑惑に対し、NHKに問い合わせのメールをしてみたところ、『ＮＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという 現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。ですので、ネット等に関しましては、取材の範囲ではありません。但しご意見は担当者に伝え ます』との回答を得た」と報じましたが、実際には、弊社はＮＨＫに取材しておらず、回答は架空のものでした。

弊社は、今回の記事において、何ら根拠なく、
「ＮＨＫがまたやらせ問題で揺れている」「貧困は社会が抱える大きな問題だが、だからといって報道で、それを捏造してしまえばたちまち矮小化されてしまう」などと報じることで、読者に対し、あたかもＮＨＫが「やらせ」「捏造」を行ったかのような印象を与えたことにつき、取材が十分ではありませんでした。
ＮＨＫに対し、深くおわびいたします。

また、今回の記事の掲載により、女子高校生やご家族、並びに読者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けいたしました点についても深くおわびすると共に、他に同様の事案がないか調査し、厳正な処分を行うとともに再発防止に取り組みます。

「貧困女子高校生は貧困ではなかった。NHKのやらせ記事だった」と、100％捏造記事を書いたのは、ビジネス・ジャーナルが記事を発注したフリーライターだった。

「お詫びと訂正」の記事は、まあまあ理にかなっているが、問題の根っこは、その外部ライターの資質を見抜けないような阿呆な編集者の知的レベルであり、そんな人間を採用して、うかつにも編集部に配属したトップの不見識にもある。これは、この会社の体質なのだ。

さらに、「このまましらばっくれて刑事事件に発展するのは得策でない」と判断した経営者側の姑息さも見事だ(大笑)

なぜなら、その外部ライターとやらが、電話取材だけで、あたかも現場に行ったがごとく記事を書いている産経の記者同様(これについては証言がある)、金品を受け取っている疑いがあるからだ。

少なくとも、その外部ライターの実名と、記事を依頼した編集者の実名ぐらい公表する誠意があってもいいだろう。

女子高生の個人情報は平気で晒して危険を与えておきながら、自分たち犯罪者の指名さえ出さないというのでは、まったく性懲りのない面々ということだ。

片山さつきには、精神鑑定を受けさせるか刑事として告発されるべきである

さて、片山さつきは、どう責任を取るのか。


権力者が、毎度毎度、一般人を標的にして、白痴B層のご機嫌取りをする手口は、これ以上ない凶悪な犯罪である。

いったい、これで何人目だ。

なぜなら、「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターの玉川徹氏が言ったように、こうしたツイートは、最初から明確な悪意と計算がなければ、とてもではないが書くことはできないものなのだ。

これには、さすがに中立を維持しようと努力してきたネットニュースも、「片山さつきの卑怯」と書かざるを得ないだろう。

「『なんであそこまでやるのか。高校生相手にですよ』 と、神奈川県子ども家庭課の小島厚課長（55）は憤りを隠さない」と言うが、理由は簡単だ。

経済も外交も、なーんも分からない白痴の片山議員に残されたのは、「ヘイト」の暴力集団を焚き付けて、政治家としての延命を図るしかないからである。



片山さつきは、週刊誌の取材で「本当に困窮して3食食べられない人がどれ位いると思う？　ホームレスが糖尿病になる国ですよ」とのたまったお方だ。

糖尿病が贅沢病だと思っている彼女のオツムは、昭和30年代でフリーズしたままなのだろう。

糖尿病が急増しているのは、先進国ではなく、むしろ、アジア、アフリカの発展途上国といわれている国々なのである。

チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ全域では、1型糖尿病の数が著しく増加し、高汚染地域で特に糖尿病が増加した。

福島第一原発事故後も、糖尿病が激増している。

また、すい臓がんは世界的に増えるばかりである。「※なぜ、すい臓がんはとめられないのか」・・・
(※つまり、インスリン抵抗性＝U型糖尿病の大きな原因＝は、膵臓の機能低下によって起こる)

アーネスト・スターングラス（Ernest Joachim Sternglass)という著名なアメリカの物理学者は、「大気圏での核実験とチェルノブイリから世界中に広がった放射能、特にストロンチウム90にその主な原因がある」と証言した。

スターングラス博士は、冷戦時代の核実験によって世界中に降り注がれた放射性降下物と、原発から出て来る放射性廃棄物による人体への健康被害について、広範な疫学調査を行い、米国議会の公聴会に証人としても呼ばれた学者である。

彼の研究結果によって、米・核産業は、やがて凋落の道をたどることになったのである。


第一、今の日本の医学界でさえ、「糖尿病は贅沢病ではない」というのが一般的な見解になっている。

確かに、コメンテーターの玉川徹氏が言ったように、片山さつきはには明確な悪意がある。これ以上ないほど悪質で、むしろ、犯罪者と呼ぶべきである。

ここまで状況判断と事実認定の能力に欠けていると常人の域とは言えない。それも、一度や二度ではないのだ。もはや、片山の精神には異常性があると認めないわけにはいかないからである。

この女性議員に精神鑑定を受けさせるか、さもなくば、被害者は弁護団をつけて、片山を告発すべきである。

これが、日本が民主主義国であると自負するのであれば、最低限、やらなければならないことなのである。

そして、最初から自民党にコントロールされている『保守速報』をはじめとする捏造・違法のコピペ・アフィリエイトの犯罪ブロガーたち、自民党の凶悪言論集団「インターネット・サポーター」のメンバーたち、そして、いつものことであるが、大元のソースを確かめもしないで、条件反射的にツイッターで「拡散、拡散」とやっている救いようのない馬鹿ども・・・
これらも同罪である。

そして、「相対的貧乏」と「絶対的貧乏」の定義は何か、くっだらないテーマをわざわざ発掘してきて議論の俎上に載せた白痴論客たちも同罪である。

しかし、さらに凶悪な存在がいる…誰だか分かるだろうか？

安倍シンパの大マスコミである。

なぜなら、同業者として、NHKがこの種の報道番組を流す場合、過去の反省から裏取りを二重にも三重にもやっていることを、安倍シンパの大マスコミは知り尽くしているはずだからだ。

それでも、「自民党の厚化粧のおばはんが、いつものようにNHKに噛みついてる。こりゃあ、見ものだわい」とばかり傍観者を決め込んでいた大マスコミの寿司トモ幹部たちである。

さらに言おう。

こんな低劣な記事など明らかに捏造であり、片山さつきという人間が、女子高校生を犠牲にしても、白痴B層の歓心を買おうと考えていることなど、ものの2、3秒で判断できなければダメだということだな。

私は、こうした事実を知らせるために、「貧困女子高生の話は事実だった」という意味の見出しを付けなければならないことを、この女子高校生にお詫びしたい。

「雨は、いつまでも降り続かない」。くじけないでほしい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/290.html

[戦争b18] 北朝鮮封じには米軍の｢対空ミサイル｣が最適　日韓の核武装を阻み戦争リスクを抑えられる（週刊東洋経済）
米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」。提供写真 （ロイター/U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency）


北朝鮮封じには米軍の｢対空ミサイル｣が最適　日韓の核武装を阻み戦争リスクを抑えられる
http://toyokeizai.net/articles/-/133345
2016年09月03日　リチャード・ワイツ :ハドソン研究所上席研究員　東洋経済


韓国が米軍と連携し、「高高度防衛ミサイル」（THAAD）を配備する計画を進めている。この計画には賛否が分かれており、中国とロシアは反発している。「新たな冷戦」の始まりを予測する者もいる。

私は中国とロシアも、THAADを歓迎してしかるべきと考える。というのもTHAADの配備により、韓国や日本がこれに代わる防衛手段（核兵器開発の可能性を含む）を追求する必要性が下がるからだ。

日韓両国には防衛を強化しなければならない事情がある。北朝鮮の脅威である。同国は軍事力を増強しており、好戦的な発言と行動をエスカレートさせている。その軍事力には、大量破壊兵器、長距離弾道ミサイル、サイバー攻撃部隊や特殊部隊も含まれている。

■米国は守ってくれるのか?

米国は再三、核兵器や弾道ミサイルの開発を中止するよう北朝鮮に警告してきた。しかし効果は上がっていない。外交面でも制裁と誘導の手段を繰り返したが、奏功していない。

日韓では今や多くの人が、外国から攻撃を受けた場合に米国が防衛してくれるのか懸念を抱いている。オバマ米大統領がシリアでの化学兵器使用は「レッドライン」との警告を発しつつも、軍事介入を見送っている経緯を知っているからだ。

一方で共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、アジア諸国の防衛への協力に否定的だ。トランプ氏が最近メディアに語ったところによると、米国は日韓両国でのミサイル防衛と駐留軍に資金を使いすぎているという。トランプ氏が大統領に就任すれば、防衛への資金の追加負担を日韓に要求する。その要求が満たされない場合に「防衛は自前でやってくれ、と言う覚悟はできている」（トランプ氏）という。

韓国では与党セヌリ党の一部が、核兵器の保有を公然と訴えている。彼らは、そうすれば北朝鮮からの攻撃を抑止できるとともに、中国が北朝鮮に対して兵器計画の後退を迫る圧力を強めると考えているのだ。

仮に韓国が核兵器を開発すれば、日本も開発に乗り出すだろう。尖閣諸島（中国名は釣魚島）に対して中国が強引に領有権を主張している現状からすれば、その可能性は高い。日本には分離プルトニウムの膨大な備蓄があり、技術的にも「実質上の核保有国」となるうえで必要な手段を備えており、核兵器が手元になくても、必要があれば迅速に開発できる。

とりわけ韓国による核兵器開発は、現実に新たな冷戦が始まるか、それよりも悪い結果を生む可能性がある。韓国と北朝鮮による核のにらみ合いが現実となれば、相手の反撃力を一掃するためにもう一方が先制攻撃を仕掛けようとする恐れが生じる。

こうした最悪のシナリオはさておき、核兵器は小規模な挑発を抑止するうえであまり役に立たない。2010年には米国による核攻撃の可能性があったにもかかわらず、北朝鮮が韓国の軍艦を撃沈するのを止められなかった。

■トランプに惑わされず米国と連携を

また、日韓が核を保有すれば、両国の米国との関係は悪化するだけでなく、さらなる軍拡競争を誘発しかねない。すべての条件が同じだとすると、核保有国の数が多ければ多いほど、核戦争、核によるテロ、核関連事故のリスクは高まる。これは極めて危険なシナリオだ。

こうした事情を考慮すると、米韓のTHAAD配備は歓迎すべきといえる。日米韓の3カ国はミサイル防衛や北朝鮮に関する情報共有で連携することで、北朝鮮の核兵器計画を中断させるべきだ。

歴史を振り返れば、米国と連携すれば軍事攻撃の抑止効果は生じるといえる。日韓両国は自ら核開発に乗り出すことで米国との関係を悪化させてはならない。トランプ氏の発言に惑わされることはない。

（週刊東洋経済9月3日号）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 高市早苗が証明した安倍政権とＮＨＫのズブズブの関係（simatyan2のブログ）
高市早苗が証明した安倍政権とＮＨＫのズブズブの関係
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12196361464.html
2016-09-03 13:46:01NEW ! 　simatyan2のブログ


２日、高市早苗総務大臣が記者会見で、ワンセグ機能付き携帯電話
はNHKの受信契約義務が生じないとしたさいたま地裁の判決に関し、
「携帯の受信機も義務の対象と考えている」との認識を示した、
そうです。



ワンセグもNHK受信料義務＝高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci

これは司法の判断を踏みにじる違法発言で、そしてこれこそが安倍
政権とＮＨＫのズブズブの関係を証明するものだと思います。

地裁の判決に大臣が介入する発言を大っぴらにするなんて前代未聞
です。

たぶんＮＨＫが控訴して高裁で第一審を覆すつもりで、最終的には
最高裁に圧力がかかるというシナリオなんでしょう。

次に狙われるのはネット回線で課金も有り、完全に三権分立無視で、
これでも法治国家ですかね。

安倍晋三や自民に都合の悪いニュースは報道しないという見返りで
この発言と見なきゃなりません。

さすが国民の利益よりNHKの巨大利権を死守する自民創価組みです。

これに対しネトウヨの反応は？というと、沈黙してますね。

ネトウヨは普段から高市を熱烈に支持してましたから。

本当は高市総務大臣は日本人の「敵」なんですよ。

下のように悪いこともしてますし、

高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
http://echo-news.red/Japan/Political-Fund-Law-Minister-Takaichi-Exploits-the-Law

でもネトウヨにとって高市は愛国ランクＳクラスの議員なんです。

なぜなら靖国参拝はきちんとやってますからね。

それさえしときゃ何を言っても大丈夫だから堂々と言えるのです。

自民党に投票するとは、こう言うことなんですね。

ＮＨＫ予算に３年連続反対していたのはオール野党です。

ＮＨＫ予算に賛成していたのは、自民、公明、おおさか維新です。

ですからネトウヨもＮＨＫを間接的に支持してきたのです。

表向きＮＨＫに攻撃してるようで、ＮＨＫを優遇する政府を支持
してきたわけですから。

これだけでもネトウヨの立ち位置がわかろうというものです。

彼らは自作自演の猿芝居を堂々とやります。

前にも書きましたが、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生
に対するバッシング騒ぎ、これもＮＨＫと自民の猿芝居です。

今日もまだ報道されています。

＜貧困＞「貧乏人らしく」女子高生たたきの大誤解
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6213214

でもＮＨＫに片山さつきが噛み付くというシナリオが出来上がって
いたのです。



余談ですが、安倍自民の女性議員は妖怪ばかりですね。




本来なら総務省がＮＨＫに、無駄使い予算削減などの注意をする
立場なのに、総務省の天下りの関係で、完全に総務省はＮＨＫの
言いなり状態なんですね。

もっと言えば、総務省はＮＨＫの監督官庁ではなく、ＮＨＫに
監視されていると言っても過言ではないと思います。

それにしても普通なら大問題な発言で、ＮＨＫが取り上げないのは
わかるとしても、他の民放も問題視してませんね。

つまり民放であろうとＮＨＫであろうと、電通傘下で政権に掌握
された放送局どうし、小さな小競り合いはあっても、お互い都合の
悪い大きな問題は報道しないのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/291.html

[自然災害21] 次の大災害を予想（3）スーパー南海トラフ地震「群馬の館林あたりまで水が入る」　2020年の東京五輪が開催できるのか心配
内閣府の発表をもとに本誌作成。棒グラフは南海トラフ地震による予想合計死者数、折れ線グラフは予想最大津波高を示す。数値は複数の被害想定のうち、各都道府県の最大値を記載。よって例えば死者数の合算は、最悪になるケースの32万3000人を超える


次の大災害を予想（3）スーパー南海トラフ地震「群馬の館林あたりまで水が入る」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00008030-jprime-soci
週刊女性PRIME 9月1日(木)5時42分配信


■2020年の東京五輪が開催できるのか心配

　政府が「30年以内に70％の確率で発生する」とした南海トラフ地震。政府による発生予想によると、震源域は東海、西日本、四国を中心に約14万㎢に及び、最悪の場合、全国で死者数約32万3000人、津波高は34メートル（高知県）を記録する場合もあるという。

　これだけでも未曾有の大惨事だ。だが立命館大学の高橋学教授は、さらに広い範囲、フィリピン、台湾、沖縄、西日本、東京まで動くスーパー南海トラフ地震が「すでに動き始めているとみてもいい」と指摘する。

　政府の予想範囲をさらに縮め、「私は5年以内に来ると見ています。2020年の東京五輪は本当に開催できるのか心配でなりませんね」と表情を曇らせる。

「海に面した1％が津波被害を受けるとすると、スーパー南海トラフ地震の場合、津波だけで46万〜47万人の被害者が出る想定になる。関東ですと東京の下町から群馬の館林あたりまで水が入るでしょう。規模としてはM9クラスでもおかしくない」

　8月15日に、愛媛・伊方原発が再稼働したばかりだが、高橋教授は「明らかに間違い」とバッサリ斬る。

「伊方原発から約5キロ北の沖合には国内最長の活断層帯『中央構造線』が通っており、南には南海トラフ巨大地震の震源域があります。広範な被害を及ぼすおそれが高い」（高橋教授）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/600.html

[経世済民112] エコノミストも警鐘 …市場騒然“超円高サイン”が点灯中（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　１ドル１００円割れはすぐそこ？（提供写真）
　　　

エコノミストも警鐘 …市場騒然“超円高サイン”が点灯中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189203
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　金融市場で不気味な囁きが広がっている。

「超円高のサインが点灯したといわれます。米の利上げ観測で、このところ円安に振れていますが、週明け以降、円高に逆戻りする危険性があります」（市場関係者）

　米ＦＲＢのイエレン議長が利上げに前向きな発言をしたことで、ここ１週間ほど円安傾向が顕著だ。発言前は１ドル＝１００円前後だったが、２日は１０３円台半ばまで下落した。

　円安の流れを受け、株価は上昇。日経平均は１万７０００円に迫る勢いを見せている。

「ただ、日経平均は１万７０００円の壁を突破できない。７月高値は１万６９３８円で、８月高値は１万６９４３円。９月に入ってからの高値も、１日は１万６９４１円、２日は１万６９４６円です。壁を越えられないのは超円高への警戒だといわれます」（証券アナリスト）

■デッドクロス出現後は４回とも超円高に

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のリポート（８月２９日付）が“円高サイン”を指摘した。ドル円相場の超長期移動平均線（１２カ月と２４カ月）を分析したもので、７月末に「１２カ月線」が「２４カ月線」を上から下に抜くデッドクロスが起きたという。９０年以降、４回出現し、その後は例外なく超円高に向かっている。

　９１年３月のデッドクロス後は、９５年４月（１ドル＝７９．７５円）まで円高が進行。上昇率は４３％だった。その後も、９９年、０３年、０８年に出現し、上昇率は１６．９％、１５．２％、２９．０％を記録している。

　株価は大幅下落だ。直近の０８年を見ると、日経平均は年初の１万４６９１円が、年末に８８５９円まで落ち込んだ。わずか１年間で４割も下がった。

「米利上げ観測が遠のいたら、一気に円高へ振れ、株安になりかねません。いまは、その危険性をはらんだ危うい相場なのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　０８年並みの円高（上昇率２９．０％）となったら、１ドル＝７３円レベルだ。日経平均は４割下落で、１万１０７０円となる。

　戦慄の相場が到来するかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/705.html

[アジア20] ドゥテルテ大統領の地元 フィリピン南部ダバオで市場爆発（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　現場を検証する地元警察（Ｃ）ＡＰ


ドゥテルテ大統領の地元 フィリピン南部ダバオで市場爆発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/189198
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　フィリピン南部のミンダナオ島の最大都市ダバオで２日午後１０時２０分（日本時間同１１時２０分）ごろ、爆発があり、地元警察によると少なくとも１４人が死亡、６７人が重軽傷を負った。

　爆発の原因はまだ明らかになっていないが、警察はテロの可能性もあるとみて、市内各地で検問を実施するなど警備を強化している。

　爆発が起きたのは屋台や路上マッサージ店が立ち並ぶマーケットで、爆発が起きた時も買い物や食事を楽しむ人々でにぎわっていた。

　ダバオはドゥテルテ大統領が２０年以上市長を務めた地元。爆発当時も約１０キロ離れた大統領迎賓館に滞在していた。大統領就任から２カ月で、麻薬密売人や違法薬物の使用者ら１０００人が現場で警察官などに殺害されている。これに麻薬シンジケートが猛反発し、先日、大統領暗殺計画が発覚したばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/861.html

[経世済民112] 中国人民銀行が金融緩和を進めようとしない理由（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　中国人民銀行が金融緩和を進めようとしない理由は


中国人民銀行が金融緩和を進めようとしない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月3日(土)16時0分配信


　株式市場では、世界的に金融政策の動向が注目されているが、中国の金融政策はどうなっているのだろうか？

　7月26日に行われた中央政治局会議では、下半期の経済運営について方針が示された。供給側構造改革を進めること、経済の安定成長を保つこと、そして資産バブルを抑えることなどが大目標となっている。

　経済政策については、引き続き積極的な財政政策と穏健な金融政策のポリシーミックスを実施するとしている。金融政策としては緩和政策を採っているかのように聞こえるが、実際はそうでもない。

　まず、公開市場操作についてであるが、翌日物のshibor（上海銀行間取引金利）の動きをみると、2015年6月1日には1.027％まで下がったものの、2015年9月以降は1.9％前後まで上昇している。その後少し低下した時期もあったが、今年1月以降は、2％前後でほぼ固定されている。2週間物、1か月物、6か月物などについては今年の春に少し上がって7月以降は逆に少し下がっているが、ここ数年の動きと比較すれば、相対的に小さな変化である。

　一方、特定の金融機関に対して、7日以内の期限で中国人民銀行が資金を供給したり、回収したりするSLOや、3か月、6か月の期限で当局が資金供給を行うMLFなど、新しい資金供給システムが積極的に使われている。ただし、これらは、農村向けや中小企業向けなどに資金使途を限定するための金融ツールであって、貸出量の拡大というよりも、貸出の質の向上を図るといった側面が大きい。

　短期金融市場での金利誘導を見る限り、中国人民銀行は金融緩和を進めているというよりも、むしろ中立を保っているようなイメージである。

　金融の量的緩和につながる預金準備率の引き下げについては、今年は2月29日に50bp（ベーシスポイント）引き下げただけである。基準金利の引き下げについては昨年10月23日に行って以来、変更はない。こうした点も併せて考えると、金融改革は資金供給に焦点が当てられているようにはみられない。

　では、どこに焦点が当てられているのであろうか？　8月下旬の証券市場ではインターネット金融に関する悪材料があった。

　銀行業監督管理委員会、工業情報化部、公安部、国家インターネット情報弁公室の4部門は8月24日、「P2Pインターネット貸出プラットフォーム業務活動に関する管理暫定弁法」を発表した。これによれば、株式投資、先物・ストラクチャード商品取引などのために情報仲介サービスを新たに行ってはならないなど、13項目の禁止行為が示された。

　意図ははっきりしている。拡大するインターネット金融の管理を強化し、野放しになりかねない金融リスクをしっかりとコントロールしようとしている。

　このほか同時期には、高利回り保険商品に対する管理強化が話題になった。また、銀行の理財商品や、不動産市場に対する管理強化などの懸念もあり、本土市場の上値を重くしている。

　こうして俯瞰してみると、金融政策も構造改革や新産業の育成発展に重点が置かれているようだ。

　景気が減速しているが、それは適正な範囲である。中国政府は安易な景気対策など行わず、徹底的に構造改革や新産業の育成を進めている。

　本土市場はもとより、国際市場でさえも中国リスクに対する懸念が薄れているが、それは多くの投資家が政策の意図を理解しはじめたからであろう。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週間中国株投資戦略レポート」も展開中。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/707.html

[経世済民112] 築地市場の豊洲移転　費用2000万で40の仲卸が廃業説（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　築地の移転で引っ越し費用が1店1000万〜2000万とも


築地市場の豊洲移転　費用2000万で40の仲卸が廃業説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160903-00000021-pseven-soci
NEWS ポストセブン 9月3日(土)16時0分配信


　石原慎太郎東京都知事から計画が進んでいた築地市場移転。しかし、この度、小池百合子都知事が築地市場移転を延期することを正式に発表した。ここで改めて築地市場の歴史を振り返ってみよう。

　築地の前身は徳川家康の江戸時代、日本橋に作られた魚河岸だ。当初から日本の食の流通を担い、300年間続いた日本橋魚河岸は、1923年の関東大震災で焼失したため、築地の海軍省所有地を借り受けて、臨時の東京市設魚市場が開設された。これが築地市場の始まりである。

『築地の記憶』（旬報社）の著者で築地市場に勤めた歴史ライターの冨岡一成さんが解説する。

「魚問屋が作った私設市場だった日本橋魚河岸とは違い、築地は東京都が開設する公設市場です。卸売市場法という法律のもと、生鮮品の安定供給と公正で公平な取引を目的に開かれる市場です」

　公正で公平な取引のために行われるようになったのが、築地名物の「セリ取引」だ。

「昔の築地市場はセリが命で、ほぼすべての生産物はセリで価格が決まっていましたが、現在ではマグロやエビ、一部の生鮮品に限定されています。

　セリ取引では卸が売手となり、全国から集荷された生産物をなるべく高く売ることで生産者の利益を守る一方、仲卸は消費者の立場になってなるべく安く買いつけようとする。そのせめぎ合いで価格が決まる公平なシステムです」（冨岡さん）

　築地のブランドと評価を支えてきたのは卸業者と仲卸業者だ。卸業者は築地に7社あり、日本全国のみならず、全世界から魚を集めてくる集荷機能を担っている。

　一方の仲卸業者は、卸業者との間でセリなどにより値決めを行う評価機能、小売業者向けに小分けにして売る分荷機能を担うが、とりわけ仲卸業者の評価は「目利き」、すなわち魚の状態を見極める重要な役割を演じる。

「マグロは人気が高く、値段も高いけど、実は魚を割ってみるまで本当の品質はわかりづらい。実際に割ってみたら“何だこれは”なんてことも結構あります。中身が見えない魚に値段をつけるマグロセリはギャンブルのようなものです。仲卸は見た目、肉質、手触り、においなど五感をフルに働かせて、慎重にマグロを見極めますが、最終的にはリスクを背負った商いとなります」（冨岡さん）

　築地の強みはこの目利きの業者がそろっていることだ。「大物」と呼ばれる、マグロの仲卸業者だけでも生や冷凍専門などに分かれ、その数は約200社にのぼる。

　マグロといえば青森県大間町が産地として有名だが、仲卸業者は産地のブランドイメージにとらわれず、自分の感覚を信じて魚の価値を判別する。このため、一般的には知名度の低い沖縄産のマグロが最高値を付けることもある。

　そんなプロ集団の仲卸業者に腕利きの料理人も厚い信頼を寄せる。築地は銀座にほど近く、銀座の鮨店や日本料理店、天ぷら店など日本を代表する店の料理人が足繁く市場に通う。

　ミシュラン2つ星も獲得している銀座にある老舗の天ぷら店「天ぷら近藤」の店主・近藤文夫さんもその1人だ。この26年間、毎朝欠かさず築地に通い続けている近藤さんは、「魚を見る目を持っているのが仲卸です」と断言する。

「ウチはキスだけで毎日90本買いますが、いつも信頼する2社の仲卸に頼んでいます。事前に注文はしないけど、仲卸は暗黙の了解で江戸前の魚を確保してくれます。たんに魚を買うのではなく、最高の魚を手に入れてお客さんに提供するのが私たちの仕事。そのために魚を見る目を持つ仲卸と信頼関係を築くことが何より大事なんです」（近藤さん）

　銀座の名店も支える仲卸業者だが、近年、その数は減少しつつある。1990年代半ばには、1000を超えていたが現在では600社ほどになっている。

　スーパーマーケットなどの小売店で仲卸を通さない卸売との相対取引が主流になったことや、消費者が産地直送で買うケースが増えたことなどで仲卸業者が衰退しているのだ。

　前出・猪瀬さんの指摘。

「仲卸の中でも規模が小さいところは苦境に陥っています。たとえて言えば、家電量販店ができたら街の小さな電気屋がつぶれるようなもの。大手スーパーは産地と直接取引するため、築地は地盤沈下しています。そのため、市場全体の取引量が増えるであろう豊洲に移ることが、彼らが生き残る道だと思います」

　しかし、当の仲卸業者からは、移転で一層経営が苦しくなると悲鳴が上がっている。移転に伴う費用は各業者の負担となるからだ。前出の仲卸業者の女将が苦渋の表情でつぶやく。

「今使っている冷蔵庫などもサイズが合わないから買い替えないといけない。引っ越し費用だけで1000万〜2000万円もかかる。特別に低利子で借りられるけど、向こうで儲かる見込みもないのに借金はできません。私からすれば、豊洲移転にいいことは1つもないけど、皆さんが行くなら一緒に行くしかない。私らだけ築地に残ることはできません」

　前出・和知さんも厳しい現実を口にする。

「移転してお客さんが増えるならいいけど、土壌汚染や不便さでフタを開けたら閑古鳥という可能性もある。豊洲では経営が成り立たないのが最大の問題。私の知っているだけで移転を機に40店の仲卸が廃業する予定です」

※女性セブン2016年9月15日号


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「不正なし」で終わらず 東京五輪招致に“疑惑再燃”の火種（日刊ゲンダイ）
　　　


「不正なし」で終わらず 東京五輪招致に“疑惑再燃”の火種
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/189072
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　シンガポールにあるマンションの一室がＢＴ社（Ｃ）ＡＰ


　真相解明にまでは至らなかった。

　１日、２０年東京五輪招致を巡る買収疑惑に関して日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の調査チームが報告書を公表。招致委が１３年に国際陸連（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏が関わっているとされる「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」と交わした約２億円のコンサルタント契約の違法性を否定した。さらに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が定める招致活動における倫理規定にも抵触しないとした。

　英紙ガーディアンの報道によれば、招致委からＢＴ社名義の口座に振り込まれたコンサルタント料がパパマッサタ氏によって私的に流用。同氏が高級時計、宝飾品を購入したことが招致委の贈賄にあたるとしている。

　会見した調査チームの座長である早川吉尚弁護士は、招致委側にＢＴ社への「贈賄の意識、証拠はなかった」と疑惑を否定した。早川弁護士は招致に関わった３４人から聞き取り調査などを行った結果「不正はなかった」としたが、強制捜査権のない調査は国内止まり。ディアク父子の他、アジアのスポーツ界や陸上界に太いパイプを持つＢＴ社の代表で東京招致を成功させたイアン・タン氏についても弁護士を通じてヒアリングを試みたが、接触できなかったという。

　これで招致委の疑惑が晴れたとするのは早計である。ディアク父子は一連のロシア陸連による組織的ドーピングに関わっていたとしてフランス司法当局が捜査を進めており、国際的な指名手配を受けているからだ。父子の身柄が拘束され、ドーピング問題に加えて東京五輪招致に絡む金銭授受に関して供述すれば、疑惑が再燃しかねない。

　そもそも今回の報告結果は、舛添前知事が、政治資金の「公私混同」疑惑を自分が選んだ弁護士に調査させたようなものではないか。

　調査チームのオブザーバーを務めたＪＯＣの松丸喜一郎常務理事は「最大限尽くした調査によって違法な決済はなかったことが証明された」と強調したが、胸をなでおろすのはまだ早い。






http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/292.html

[経世済民112] 移住で暮らしやすいのは？ 「都道府県幸福度」でチェック（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　鳥取県は「蟹取県ウェルカニキャンペーン」を平井県知事（右）がアピール（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　

移住で暮らしやすいのは？ 「都道府県幸福度」でチェック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189090
2016年9月3日　日刊ゲンダイ


　若者のＩターンや退職したサラリーマンの第二の人生に「地方暮らし」を選ぶ人が増えている。

　住めば都とはいうものの、本当に暮らしやすいのはどこか――。

　そこで参考になるのが２０１６年版「全４７都道府県幸福度ランキング」（東洋経済）だ。

　本書は、所得から選挙投票率、平均歩数、道路整備率、常設映画館数など６５指標で都道府県を徹底比較。その結果からは、住民気質や県の取り組みが見て取れる。

　移住を考えたとき、子育て世帯が重視するのは「安定した収入」「仕事と子育ての両立」「子育て支援」などだろう。

　それらを踏まえ、子育て世帯の移住幸福度ランキング１位を獲得したのは福井県だ。実は福井県は６５指標総合ランキングでも１位である。

　福井県は「学力」が２位、「子供の運動能力」が１位と、子供の生きる力を育む環境が整っているのが魅力。さらに「女性の労働力人口比率」が１位、「正規雇用者比率」は３位で、安定した雇用環境も備わっていることがわかる。

　一方、シニア世帯の移住幸福度１位は鳥取県（総合では８位）。シニアが重要視するのは健康で生きがいをもって暮らし続けられるかどうかだが、鳥取はそれらをくまなくカバーしている。たとえば「社会教育費」と「社会教育学級・講座数」がともに１位。「高齢者ボランティア活動比率」も２位と高得点をマーク。高齢者が学び続ける環境と、社会参画のしやすさを兼ね備えた土地柄なのだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/709.html

[自然災害21] ≪注意≫台風１２号が九州に上陸！５日には西日本へ接近！九州から北海道の日本全土を横断へ！
【注意】台風１２号が九州に上陸！５日には西日本へ接近！九州から北海道の日本全土を横断へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13230.html
2016.09.03 15:00　情報速報ドットコム



気象庁　台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/161224.html





台風第12号 (ナムセーウン)
平成28年09月03日10時50分 発表
中心気圧 955hPa
中心付近の最大風速 40m/s(75kt)
最大瞬間風速 55m/s(105kt)
25m/s以上の暴風域 全域 40km(20NM)
15m/s以上の強風域 北東側 170km(90NM)
南西側 110km(60NM)


台風１２号 奄美の海上を北上 あすにかけて九州接近
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666791000.html
強い台風１２号は、暴風域を伴いながら鹿児島県の奄美地方の海上を北上しています。台風は、４日にかけて九州に近づく見込みで、気象庁は暴風や高波などに警戒するよう呼びかけています。














台風１２号はかなり強い勢力を維持しており、そのまま二日間ほど九州に停滞すると見られています。速度が非常に遅いことから九州では大雨が長引く可能性が高く、土砂災害や洪水に厳重な警戒が必要です。

九州通過後はそのまま東に移動し、西日本から中部地方や関東地方に襲来すると予想されています。日本全土を横断するような形になり、来週はほぼ全域で大雨となる見通しです。
先週から台風が相次いでいますが、週明けも全国各地で再び雨に注意してください。


台風12号が列島に接近　九州南部は昼過ぎ暴風域に(16/09/03)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 米国の反対で潰されたクロマグロ合意　　天木直人


米国の反対で潰されたクロマグロ合意
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/03/post-5319/
3Sep2016　天木直人のブログ


　クロマグロ規制の合意が出来ないまま北太平洋まぐろ委員会が閉幕したらしい。

　これによって日本のマグロ漁業の安定的捕獲はまた先送りされた。

　日本国民にとっては残念な結果に終わった。

　なぜ合意が得られなかったのか。

　米国が日本提案に反対したからだときょう９月３日の各紙が報じている。

　これほどまでに日米関係重視して、国民の血税を米国につぎ込んでいると言うのに、自国の環境団体への配慮を優先して米国政府は反対にまわったのだ。

　米国政府はどこまでも日本を軽く見れば気が済むのか。

　そんな米国に文句のひとつも言えない日本政府は国民の為の外交をやっているのか。

　そういう声が出てもおかしくはないのに、日本政府は米国を説得するしかないと繰り返す。

　それをメディアは当たり前のように報道する。

　日本がダメになるのも無理はない。

　割を食わされるのは何も言えない日本国民である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

クロマグロ　漁獲規制先送り　米、日本案に反対
http://mainichi.jp/articles/20160903/k00/00m/020/112000c
毎日新聞2016年9月2日　21時52分（最終更新　9月3日　00時42分）



　北太平洋クロマグロの資源管理について話し合う中西部太平洋マグロ類委員会（ＷＣＰＦＣ）は２日閉幕し、焦点となっていた生後１年未満のクロマグロの減少時に発動する緊急規制ルールの具体化を見送った。日本は資源量が３年連続で低水準になったときの発動を提案したが、より厳しい管理を求める米国の反発などで結論を先送りした。来年夏の委員会での合意を目指すが、規制内容が強化される可能性が高まっている。【寺田剛、小原擁】

　「合意を１年先送りする。日本の提案内容も変える」。水産庁の太田慎吾審議官は委員会終了後の会見で、合意先送りを残念がった。日本は国内の漁師やマグロ業者に配慮し、漁獲の継続を重視する主張を貫いてきたが、今後は、一時的な禁漁など、より厳しい規制案の作成を迫られる可能性がある。

　福岡市で先月２９日から開かれた会合には、日米や韓国、台湾など１０カ国・地域のうち、フィリピンを除く９カ国・地域が参加。日本は、生後１年未満のクロマグロの資源量が、３年連続で過去最低水準の約４５０万匹（１９９２〜９３年）に低迷した場合のみ、２年間の緊急規制ルールを発動することを提案した。

　だが、太平洋でのクロマグロ漁に従事する漁師がほとんどいない米国は、環境保護団体の主張を考慮し、「３年も待ったら、緊急発動とはいえない」などと反発。緊急規制ルールの発動を極力抑えたい日本と対立した。日本は会合の中で具体的な規制内容として、ＷＣＰＦＣが昨年から導入した「３０キロ未満の小型魚の漁獲量を２００２〜０４年平均から半減する規制」より、漁獲量をさらに半減させる案を提示。緊急規制ルールの発動時に大幅に漁獲量を減らすことで、米国への歩み寄り姿勢を示し、米国側の譲歩を引き出そうと試みた。

　ところが、今度は「漁獲量をさらに半減させる」という日本の提案に、漁獲量を確保したい台湾が反発。加盟国間の温度差は一段と広がった。

　一方、米国が提案していた「３０年までに親魚の資源量を１４年の８倍弱となる１３万トンに回復させる」との中期目標についても、時間切れで合意できなかった。

保護強化の見方

　今回、緊急規制の具体化を見送った影響はどう出るのか。国際漁業資源に詳しく、委員会にもオブザーバー参加した学習院大法学部の阪口功教授は「合意の先送りは、将来の資源管理につけを残し、資源回復はより困難になる。また、委員会のガバナンス（統治）が利いていないと見なされれば、環境保護団体からも、日本はより厳しい目を向けられるようになる」と話す。

　漁業関係者や飲食店も合意見送りに落胆の声をあげる。産卵期（６〜７月）の親魚を自主禁漁している長崎県壱岐市のマグロ漁師、中村稔さんは、「３年連続で低迷した時のみの発動では、加盟国に理解されなかったのでは」と、日本提案の甘さを合意先送りの要因とみる。鹿児島市のクロマグロ料理専門店「黒・紋」の店主、安楽健治さんは「今回の合意見送りで規制が強化され、幼魚の供給量が減れば、マグロの仕入れ価格が高騰する」と心配する。

　一方、「２年間の漁獲禁止」を求めてきた環境保護団体のグリーンピース・ジャパンは、「水産庁に対し、引き続き保護措置の強化を要請していく」との声明を出した。６１年に１６万トンあった太平洋クロマグロの資源量は、１４年には約１．６万トンまで激減しており、水産庁の太田審議官は「引き続き米国などと意思疎通を重ね、着実な資源回復を図っていきたい」と話した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/293.html

[中国9] 「男子は頭髪6ミリ以下。天然パーマは病院で証明書を」＝学校の髪形ルールが“ぶっ飛んでる”と話題に―中国
31日、中国の学校が新学年スタートの時期を迎える中、福建省のある学校が学生に課した規則が話題となっている。写真は教室。


「男子は頭髪6ミリ以下。天然パーマは病院で証明書を」＝学校の髪形ルールが“ぶっ飛んでる”と話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149221.html
2016年9月2日(金) 21時40分


2016年8月31日、中国の学校が新学年スタートの時期を迎える中、福建省のある学校が学生に課した規則が話題となっている。澎湃新聞が伝えた。

「ぶっ飛んでる校則」と注目を集めたのは、ある学生がネットに投稿した厦門工商旅遊学校の髪形に関するルール。「男子の髪の長さは1センチを超えてはならない。女子は前髪をおろしてはならない。体質上、髪の色が茶色がかっていたり、くせ毛の場合は病院でパーマやカラーリングではないという証明書を発行してもらうこと」という内容で、この学生は「学校は新入生にこんな厳しい要求を出した。不合格者はその場で髪を切られたり、学生登録を拒否されたりする。権利が侵害されている気分だ」とぼやいている。

この件で取材を受けた学校関係者は強制的に散髪するルールがあることを認め、「当校はパーマもカラーリングも禁止。さらに今年から男子の髪の長さを6ミリ以下に見直した」と説明、「（中学校卒業後に入学してくる）学生たちはまだ幼く、学校としてはその身なりを指導する必要がある」と語った。さらに「角刈りは元気よく見えるし、企業の『受け』もいい。就職活動に有利になると考えた」ともコメント。ただ、新入生らは「髪形で他の人に迷惑を掛けるわけではないのに」「ヘアスタイルに対する考え方は企業によって違う」などと不満の声を上げており、北京の専門家は「学校のこのような措置が学生の心の成長に影響を与えるのではないか」との懸念を示した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/526.html

[経世済民112] 「心打たれちゃった！」＝日本のラーメン店で客の心遣いに感激―訪日中国人
2日、日本を訪れた中国人は、日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博に投稿された書き込みをのぞくと、その一端が垣間見える。資料写真。


「心打たれちゃった！」＝日本のラーメン店で客の心遣いに感激―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a149402.html
2016年9月2日(金) 23時30分


2016年9月2日、日本を訪れた中国人は、日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みをのぞくと、その一端が垣間見える。

ある女性は、「日本でラーメン屋に入ったんだけど、そこはU字型をしているカウンターの席だけだったのね。で、私たちは6人で、ひと続きになっている席は5席しかなかったの。そしたら、ちょうどその隣で1人で食べてた人が、どんぶりを持ってひとつずれてくれたのよ。ジェスチャーで『ここどうぞ』ってしてくれて。私たちは何も言ってないのにね。あの時は本当に心打たれちゃったわ」とつぶやき、日本人の心遣いにいたく感動した様子だった。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/710.html

[中国9] 本を読まない中国が先進国になる見込みはない？＝「われわれはもっと多くの本を読むべき」「本にこだわるのは愚かだと思う」
31日、中国の掲示板サイトに、「なぜ日本人は中国が先進国になる見込みはないというのか」と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


本を読まない中国が先進国になる見込みはない？＝「われわれはもっと多くの本を読むべき」「本にこだわるのは愚かだと思う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149207.html
2016年9月3日(土) 4時40分


2016年8月31日、中国の掲示板サイトに、「なぜ日本人は中国が先進国になる見込みはないというのか」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本人の著書の中で、中国にはマッサージ店がたくさんあるのに本屋はほとんどないことや、中国人の1日の平均読書時間は15分に満たず、これは日本人の読書量よりずっと少なく、このような中国が先進国になる見込みはないと言われていると紹介。読書によって形作られる知恵と力から離れて先進国になることはあり得ず、中国の夢の実現は難しいとスレ主は主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「われわれはもっと多くの本を読むべきだな」
「スレタイは1つ間違えている。全く希望はないが正しい」

「日本人が読む本って漫画だろ？」
「今はいろいろな先進的な学習方法があり、効率も上がった。本にこだわるのは愚かだと思う」

「中国人はスマホで読書をしているんだよ」
「多くの本を読むことは絶対に正しい。中国人は微博やWeChatをいつも見ているがこれも一種の読書だ」

「ネット小説なら半年で相当な量を読むが、いったい何を学べるというのだろう？読書は量ではなく質が重要だと思う」
「中国は実質的には先進国になっている。ただ、国が大きすぎて人口も多すぎるから、発展の平衡が取れていないだけ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/527.html

[経世済民112] 資源が少ない日本が中国を圧倒するあの備蓄量、中国は考えを改めよ！―中国メディア
8月31日、中国の資源関連サイト・匯能網は、日本の石油備蓄量が世界トップクラスであることを紹介し、中国に反省を促した。資料写真。


資源が少ない日本が中国を圧倒するあの備蓄量、中国は考えを改めよ！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149183.html
2016年9月3日(土) 6時40分


2016年8月31日、中国の資源関連サイト・匯能網は、日本の石油備蓄量が世界トップクラスであることを紹介し、中国に反省を促した。

2035年の世界経済は2014年時の倍の規模に拡大すると予想されており、それに伴いエネルギー消費が34％増加するという。中国はエネルギーの消費大国で、石油の消費量は世界有数だが、備蓄量は非常に少ない。

データによると、日本の石油備蓄量は158日分で、仮に石油の供給が途絶えても158日分の国内消費を確保できる状態にある。石油消費大国の米国は日本よりも20日少ない備蓄量だが、同じく石油消費大国の中国はわずかに30日分の備蓄量しかない。確かに中国の消費量や輸入量は日本よりも多く備蓄量を増やそうとしているが、日米に比べるとけた違いに少ない。

日本は国の備蓄に加え、民間企業も石油の備蓄を行っており、それらを合わせると日本の備蓄量はさらに増加する。資源が少ない日本が多くの石油を備蓄しているのに対し、資源が豊富な中国の石油備蓄量は恐ろしいほどに少ない。中国は改めてこの現状について考えてみる必要があるだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/711.html

[中国9] 「30万人の中国人が殺された」＝そんな話を聞くばかりで、日本人に一度も会ったことがない人は多い―中国人学生
実際に日本人と接したことのある中国人はまだ少ない。中国人民大学の郭可純さんは、先入観や偏見を捨てて、相手の言葉に耳を傾けることが日中関係に重要だとつづっている。資料写真。


「30万人の中国人が殺された」＝そんな話を聞くばかりで、日本人に一度も会ったことがない人は多い―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a149396.html
2016年9月3日(土) 7時30分


9月3日は中国では抗日戦勝記念日だ。70周年に当たる昨年は、大規模な記念行事が行われたことでも記憶に新しい。中国ではテレビのニュースやドラマで繰り返し戦争に関する情報を流しており、日本人に悪いイメージを抱いている人が大勢いる。一方で、実際に日本人と接したことのある中国人はまだ少ない。中国人民大学の郭可純さんは、これからの日中関係に重要なことについて、以下のように作文につづっている。

「30万人の中国人が殺された」。南京大虐殺記念館を見学したとき、あちこちにこんなスローガンが揚げられていて、しんと静まっていた。戦争が終わり70年が経つ。現在、私たち青年は、日中問題について自分の目で見ることより、テレビのニュースや前の世代の回想、ドラマの中の銃声と泣き声などを通して、間接的に聞くことのほうが多い。そのため、日本人に一度も会ったことのない中国の青年の中には、若い頃から「日本人は悪人だ」というイメージを持っている人もいる。

幸いなことに、私の大学の専門は日本語で、多くの日本人と付き合う中で、生の意義深い声を耳にする機会に恵まれた。2015年1月、私は日本大使館の日中友好成人式に参加した。ゲストは矢野浩二さん。彼は中国のあるテレビ番組の司会者として、いつも流暢な中国語で私たちを笑わせてくれるが、この日は日本語で話し始めた。日本人なのに日本語で話すことに新鮮な違和感があってみんな笑った。彼を始め、数多くの日本人が、全精力を傾けて自分の声で発信し、日中のよりよい関係を築こうとしていることを再認識する機会になった。

先学期から、私はインターネットで日本語キャスターというアルバイトを始めた。これは日本人向けのホームページで、ある話題について話したり歌ったり、視聴者と交流したりする番組を生放送する仕事だ。最初は日本人の視聴者は中国人のキャスターを認めてくれないのではないかなと不安だったが、実際にやってみて、視聴者の方々の親切さに感動した。彼らはいつも一生懸命応援してくれて、「うんうん、そうなの」と相づちを打ったり、「かわいいね」と褒めてくれたりしながら聞いてくれた。そして、放送が終わった時には「楽しい時間ありがとうございました」「日中友好の架け橋ですね！」とねぎらってくれたこともたびたびあった。

このような経験から、私は自分の声を通じて、日本の方々に中国の大学生の活力や生の姿を伝えたり、日中友好の思いを言葉にしたりして、民間交流に少しでも貢献できるように頑張っていこうと決心した。

私の心には、これまでに付き合ってきた日本人の友達のさまざまな楽しげな声が響いている。初めて日本人留学生と相互学習した時、日本語と中国語とを織り交ぜ、身振り手振りでコミュニケーションした時の笑い声、北京のメイド喫茶でアルバイトをしていた日本人が、「中国人のオタクを育てたい！」とお客さんに大きな声で伝えた願い、学校の日中交流会で「マジカルバナナ」というゲームをやっているとき、日本人の奈帆ちゃんが「素晴らしいといったら、中国」と言った後、みんなが上げた歓声など、すべて心に焼き付いている。これらの声がお互いに共鳴し合い、私の胸の中に一つの楽章を作っている。

近年、冷え込んだ日中関係の影響か、両国の青年の間に嫌悪や攻撃、デモの声などが絶えず飛び交っているのも事実である。しかし、それは両国の一人ひとりがお互いの心の声を聞こうとしないからではないだろうか。相手の本音を聞かずに、自分の立場をすべてだと思い込み、先入観や偏見に満ちた声をあげる人はあまりにも多い。その結果、「日本人は最悪だ」「中国は嫌だ」といった言葉を深く考えずに口にしているように思う。もしみんなが私のように友好の声に耳を傾ける機会があれば、きっと相手を深く理解し、共通点を見つけ、日中関係を改めて考え直せるのではないだろうか。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、郭可純さん（中国人民大学）の作品「声」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/528.html

[中国9] 日中に危機！高齢化で日本は「死の国」に、このままでは中国も同じ運命―中国メディア
1日、欧米の関連機関のデータによると、2050年世界人口は100億人に迫り、欧米諸国の人口が増加する一方、アジアでは人口減少が目立つとみられている。資料写真。


日中に危機！高齢化で日本は「死の国」に、このままでは中国も同じ運命―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149224.html
2016年9月3日(土) 7時50分


2016年9月1日、欧米の関連機関のデータによると、2050年世界人口は100億人に迫り、欧米諸国の人口が増加する一方、アジアでは人口減少が目立つとみられている。中国メディア・捜狐が伝えた。

中でも高齢化が深刻な日本は顕著で、年間死亡者数は2039年にピークを迎え167万人に達すると予想されている。こうした予想に日本では「多死社会」の報道が目立ち、海外メディアでは日本を「死の国」と表現するケースも見られる。

人口の減少と高齢化の拡大は日本の発展を大きく遅らせており、社会の重圧となっている。こうした問題は中国にとっても他人事ではない。中国の高齢者人口の増加速度は世界一で、日本同様の問題を抱えている。日本の窮地を前に中国も危機感を抱くべきだろう。現状では、中国の一部の都市で労働力不足がすでに発生しており、この状況が続くと中国が日本と同じ運命をたどることは避けられない。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/529.html

[中国9] ＜中国人観光客が見た日本＞至る所にトイレがあるありがたみを痛感
17日、日本では街中の至る所にトイレがあり「緊急時」にも困ることはない。中国の20代女性がこのほど、そのありがたみを痛感した体験談をブログにつづっている。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞至る所にトイレがあるありがたみを痛感
http://www.recordchina.co.jp/a147853.html
2016年9月3日(土) 12時0分


2016年8月17日、日本では街中の至る所にトイレがあり「緊急時」にも困ることはない。中国の20代女性がこのほど、そのありがたみを痛感した体験談をブログにつづっている。

日本に来てから便秘に悩まされていたので、友人に付き添ってもらい近くのドラッグストアへ。「最強に効くやつください」と購入した便秘薬を指示通りに1錠飲んでみたが、たった1錠で効くのか不安になり、寝る前にさらに4錠を追加。朝起きても反応がなかったので、さらに2錠。

スイッチを入れてくれたのは、買い物途中に飲んだミネラルウォーター。トイレにほとんど缶詰め状態になり、待ちくたびれた友人は私を置いてどこかへ行ってしまった。

トイレからようやく出られたのは20〜30分たってから。友人を探す間も、トイレに出たり入ったり。日本では街中の至る所にトイレがあるので、そのありがたみをこれほど感じられたことはなかった。

日本に滞在している間、最も上達した日本語。それはもちろん「トイレ」だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/530.html

[中国9] ＜G20＞西湖の警備にあたる美女パトロール隊を激写―中国
浙江省杭州市西湖風景区の都市管理行政執法局・G20女子パトロール隊が警備にあたっている。


＜G20＞西湖の警備にあたる美女パトロール隊を激写―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149385.html
2016年9月3日(土) 11時0分


浙江省杭州市西湖風景区の都市管理行政執法局・G20女子パトロール隊が警備にあたっている。浙江在線が伝えた。


美しい女性隊員たちが闊歩する様子に観光客が注目し、多くの人が写真を撮っていた。（提供/人民網日本語版・編集YK）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪高江≫ 安倍昭恵夫人　サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問。高江でのテント訪問は、生きていないのか
【高江】 安倍昭恵夫人　サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問。高江でのテント訪問は、生きていないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9051c2f79b80c9fbb26e65a80c57c34d
2016年09月03日　のんきに介護


天木直人
@amakinaoto さんのツイート。

――サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人 |
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/02/post-5300/天木直人.com/2016/09/02/pos …
〔2:37 - 2016年9月3日 〕——



死者への礼節に欠けた、この“慰霊”の態度につき

重々帝網 I condemn Abe. @Omavirahumkhamさんが

――安倍にはお似合いだが、ファーストレディとしては、夫同様恥ずかしい。目立たぬようにして貰えまいか。田中角栄夫人は、公の場に全く出なかった。〔13:51 - 2016年9月3日 〕——

とツイート。


同じ女性でも、

大矢さんとは大違いなようだ。

すなわち、

QAB琉球朝日放送の大矢英代キャスターのことだ。

今、高江でこの人が熱い。

チョコレート同盟☆彡 @moistchocolatさんが

報告してくれている。

――QAB琉球朝日放送の大矢英代キャスターがスピーチに立つと会場が沸いた。現在は沖縄マスコミ労連の副議長を務める「戦争のための記事は一本も書きません。戦争のためにカメラ回しません。戦争のためにペンを使いません」と決意を発表した。 #高江〔9:56 - 2016年9月3日 〕——



昭恵夫人は、

今もって土足で死者を踏んづけるような真似をしているところを見ると、

高江に行っても、

高江の心を持ち帰らなかったのだな。


関連記事
サンダル履きでアリゾナ記念館を慰霊訪問した安倍昭恵夫人　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/238.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍政権の武器・技術輸出がなし崩し拡大！ イスラエルと軍事研究画策、無人攻撃機でパレスチナの市民殺害も
http://lite-ra.com/2016/09/post-2539.html
2016.09.03.　安倍政権の武器輸出がなし崩し拡大！　リテラ


　安倍政権下で戦争のための防衛予算が増え続けている。今年3月に安保関連法が施行され米軍と一緒に戦争をする準備が整ったことを機に、防衛省による来年度の概算要求は史上初めて総額5兆円を突破した本年度予算をさらに上回る5兆1685億円、過去最大の規模に達した。

　なかでも目立っているのが、いったい何のために必要なのかわからないアメリカからの高額武器購入だ。たとえば、最新鋭のステルス戦闘機F35を6機まとめて“大人買い”するため946億円もの費用が計上されている。だが、ステルス戦闘機はレーダーに察知されずに敵地の奥深くに入り込むための武器だ。専守防衛の日本では端から使い道がないと言ってもいい。

　あるいは、1機318億円もするボーイング社製の空中給油機KC46Aというのもある。自衛隊はKC767という優秀な空中給油機をすでに4機も購入していて、専門家の間からも必要性については甚だ疑問との声が上がっている。さらに、米軍が1機50億〜60億円で購入している輸送機オスプレイを防衛省は約100億円、倍の高値で買わされようとしていたり、まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を守るための予算のような趣なのだ。

　こうした米国製武器の購入とともにキナ臭いのが軍事研究の助成費が大幅にアップされた事実である。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の6億円から一気に18倍の110億円にまで膨らませようとしている。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う大学や企業への研究費助成を強化するというのである。この意味について防衛省担当記者が解説する。

「狙いはズバリ、日本の武器産業の国際競争力を高めることです。安倍政権は2年前、武器輸出を原則禁止する『武器輸出3原則』を撤廃し、世界中に武器を売りまくろうと画策している。そのためには、大学や企業の研究協力が欠かせないというわけです」

　安倍政権は2014年4月、戦後の平和国家日本が堅持してきた「武器輸出3原則」を47年ぶりに全面的に見直しした「防衛装備移転3原則」を閣議決定した。「武器」を「防衛装備」と言い換え、「輸出」を「移転」と言い張ることで、それまで原則禁止していた武器輸出を、原則オッケーにしてしまったのだ。十分な議論もなく、言葉の言い換えや解釈変更を閣議決定するだけで重大な政策転換をするのは、安倍政権お得意のやり口だ。

　あれから2年、実は日本は国民がほとんど知らないところで恐ろしい「武器大国」になろうとしている。その状況をつぶさにリポートしているのが、いま話題の『武器輸出と日本企業』（角川新書）だ。著者の望月衣塑子さんは東京新聞で2児を子育て中のママさん記者である。その著書を読むと、事態はこれほど進んでしまっているのかと驚愕する。

　閣議決定後の2015年10月には防衛省の外局として「防衛装備庁」が発足する。武器輸出の旗振り役だ。以後、潜水艦の輸出計画、戦闘機の独自開発、軍学の共同研究……などが矢継ぎ早に活発化する。望月さんが同書で一貫して問題視しているのが、こうした動きが国民の目の届かないところで、たいした議論もなく、なし崩し的に進められているという点だ。人を殺傷する武器の輸出とは一線を引くという、戦後日本の矜持が、こんなに簡単に変貌していいものなのか。

　たとえば、武器輸出を解禁するということは、日本が世界の紛争当事国となるリスクが避けられない。欧米の軍需産業のトップは常にアルカイダの暗殺者リストに載っていて、海外に行くときはいつも警護要員をつけるという。社員も、そういう会社であることをわかって入社してくる。だが、日本の三菱重工やNEC、東芝……といった企業のトップや従業員にそんな（戦争に加担しているという）覚悟があるだろうか。ましてやその家族には、という話だ。

　取材中、望月さんは欧米系の軍事企業幹部からこう問われる。

「そもそも（日本は）どういう国になりたいのですか？　（中略）武器輸出以前に、日本はその上にある『国家をどうするか』ということが整理されていないのではないでしょうか。その議論を経ないまま、手法論に入ってしまっている」

　これを受けて望月さんは、〈日本の国家、国民がどうあるべきかということを一番に考えるべき私たち日本人が、なぜかその話題を避け、「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている。彼の指摘は、私の胸に何度もこだました〉と書いている。

　安倍政権下で日本が「武器輸出国」としてどこまで足を踏み入れてしまっているか、詳細は同書を読んでもらうとして、象徴的な話を2つだけ紹介しておこう。まず、日本の最高学府である東大がそれまで禁じていた軍事研究を解禁したことだ。これが、どれくらい衝撃的なことか。

　東大は真珠湾攻撃からわずか4カ月後の1942年4月に軍の要請に基づき兵器開発のために工学部の定員を倍増させ、現在の千葉大学の敷地に第二工学部を新設させられた。そこで、軍からの有無をいわせぬ武器研究と開発を強いられた。戦後、東大は学問が戦争に利用されたという深い反省から、次の3原則を表明した。

（1）軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われる恐れのあるものも一切行わない
（2）外国を含めて軍事関係から研究援助は受けない
（3）軍関係との共同研究は行わない、大学の施設を軍関係に貸さない、軍の施設を借りたりしない、軍の研究指導をしない

　2011年に作成された研究ガイドラインでも「一切の例外なく軍事研究を禁止している」としていたが、先の安倍政権の閣議決定をきっかけに、2014年12月に情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が改定され、条件付きだがオッケーとなった。翌2015年1月16日付の産経新聞がスクープした。戦後、半世紀以上にわたって先人たちが守り続けた「軍事研究禁止」の大原則が、アッサリ転換させられてしまっていたのだ。恐ろしい話である。

　しかし、さらに恐ろしいのが同書の最終章に書かれた「進む無人機の開発」という話だ。

　いま、世界の軍隊は無人機導入が急速に進んでいる。自国の兵士の“安全確保”のためというのがその理由だが、一方で無人攻撃機によって多数の一般市民が犠牲となっているというから、なんともブラックな話である。無人攻撃機は兵士が安全施設にいながら相手を殺せる非常に恐ろしい兵器だ。当然、日本の企業はそんな恐ろしい兵器の開発に手を染めていなかった。しかし、武器輸出に舵を切ったいま、逆に言うと、開発に遅れをとっているということになる。そこで、防衛省はいま、国民の知らない水面下で、あのイスラエルとの共同研究・開発を進めようとしているというのだ。

　イスラエル国防軍は世界でも有数の無人攻撃機保有を誇っている。隣接するパレスチナ地区への空爆も、最近はほとんどがこの無人攻撃機によるものだといわれている。そのため、技術力もアメリカに次ぐ高度なものを保有し、海外輸出も積極的に行っている。

　2014年6月にフランスのパリで開かれた国際武器見本市「ユーロサトリ」で、防衛省の堀地徹装備政策部長がイスラエル企業のブースに立ち寄り、「イスラエルが開発する無人攻撃機『ヘロン』に関心がある」と伝え、密談に及んだという。同じ月、安倍晋三首相がイスラエルのネタニヤフ首相と新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明を発表、防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。

　そして2016年8月31日には、防衛省が「将来無人装備に関する研究開発ビジョン 〜航空無人機を中心に〜」を発表し、日本が無人機開発に積極的に乗り出すことを表明した。このなかでは、たとえば〈諸外国の研究開発動向から、将来、航空機同士の戦闘において、作戦行動を支援する、あるいは直接戦闘行為を行う無人機の出現が予測されるが、そういった将来の質的環境変化に対応するためにも、技術的優越を確保していく必要がある〉と記すように、将来的な無人兵器による「直接戦闘行為」＝戦争における殺害行為が前提とされている。

　イスラエルが欲しいのは日本の先端技術だ。パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出しているイスラエルとの軍事協力については自民党内でも異論があるというが、安倍政権はおかまいなしに前のめりだ。もし本当に、イスラエルと共同で無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で日本の技術が市民の殺戮に使われることになるのである。

　日本人にその覚悟はあるのだろうか。先人たちが築き上げた「戦争には加担しない」という矜持を一政権がアッサリ捨て去っていいものなのか。望月さんは、最後にこの本をこう締めくくる。

〈2005年以降から膨張する世界の軍事費や武器輸出の状況を見れば、軍備の拡大が、世界の平和や安定とは懸け離れ、世界各地で勃発する紛争の火種になっていることは一目瞭然だ。それでも日本は欧米列強に続けと、武器輸出へ踏み込んだ。
　戦後70年、日本は憲法九条を国是とし、武力放棄、交戦権の否認を掲げた。それら捨て、これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。この状況を黙って見過ごすわけにはいかない〉
（野尻民夫）


関連記事
ガザ空爆の９割　無人爆撃機をイスラエルと共同開発する日本の罪（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/334.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/296.html

[経世済民112] 破綻への秒読み始まる日本のゴルフ場　苦肉の「延命策」は奏功するか（WEDGE）
破綻への秒読み始まる日本のゴルフ場　苦肉の「延命策」は奏功するか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7650
2016年09月01日（Thu）　 中西 享 （経済ジャーナリスト）　WEDGE REPORT


ゴルフ場の経営が、人口減少と若者のゴルフ離れを受け、瀬戸際に立たされている。全国にあるゴルフ場のうち、外資系などを除く約8割が「進むも地獄、撤退も困難」な状況の中で、コースの一部を太陽光発電に変更するなど、あの手この手の対応に追われている。ゴルフ場経営にこの先展望は開けるのだろうか、最新情勢をリポートする。

　青木功、尾崎将司、中島常幸のいわゆる「AON(エ―・オー・エヌ)」が活躍した1980〜90年代、バブル時期とも重なって、ゴルフ産業は2兆円の規模に膨れ上がり、ゴルフ人口は1500万人に達した。しかし、バブルがはじけ、リーマンショックを経た今では700万人にまで激減し、この間、ゴルフ場の多くが倒産、会社更生法の適用を受け、経営者がコロコロと変わった。それでも約2300ものゴルフ場が残り、世界第2位の規模を誇っている。



■メインプレーヤーは年金暮らし、熾烈になる価格競争

　ゴルフ人口の減少に加え、外資系が口火を切った価格競争は熾烈を極め、プレー代はこの数年で大幅に下がり続けている。稼働率を重視するゴルフ場で重要なのがウィークデーにいかに集客するかだ。リタイヤしたサラリーマンの多くは年金生活のため、お小遣いも節約志向が強く、割高感があるとリピーターになってくれない。

　ウィークデーで関東近辺なら食事付きで1ラウンド回って5000〜7000円。土日でも1万円を切るところがあり、値下げ競争が止まらない。かつては温泉につかって1泊してゴルフも楽しむというゆったりした遊び方もあったが、いまでは日帰りコースが中心で、アクセスの不便なコースは敬遠されがちだ。その代わり、2人でもプレーをさせてくれ、一つコースの会員になれば、いくつかのコースを回れる共通会員になれるなど、プレーヤーにも特典を与えている。

　プレーにキャディが付かないセルフ方式がいまや当たり前。さらにゴルフバッグの運搬もプレーヤー自身で行ってもらうことで、ポーターの人件費を削減するゴルフ場も出てきた。

■芝の管理で手一杯、クラブハウスの雨漏り放置

　18ホールのゴルフ場では芝やコースなどの維持管理で、最低でも年間2億円の費用が掛かるとされる。これを節約すると、コースが荒れて途端にゴルフ場の評判を落とすことになるためそれはできない。いま問題なのが、バブル期前後にできた多くのゴルフ場は、そろそろ主要な設備を更新しなければならない時期に来ていることだ。ゴルフ場の表玄関のクラブハウス、各コースに張り巡らされている排水管など、更新するとなるとすぐに数千万円から大掛かりになると億円単位の資金が必要となる。

　全国に130カ所以上のゴルフ場を保有運営する業界最大手PGMホールディングスの田中耕太郎社長は「ゴルフ場はコースと施設を保有しているため、定期的に設備投資していかないとお客様に受け入れられない。団塊の世代のゴルフリタイアがはじまるであろう向こう5〜10年の間に、新たなお客様の獲得に合わせた運営をしなければゴルフ場は生き残れない」と断言する。

　取材に訪れた北関東のあるゴルフ場ではクラブハウスの天井から雨漏りが発生していた。ゴルフ場の顔とも言えるクラブハウスは本来なら最優先で修理しなければならないところだが、資金難からそこまで手が回らない。土曜日の12時過ぎと言うのに、食堂で食事している客がいないのには驚いた。ベランダの手すりはペンキがはげて錆が出ていた。



太陽光パネルに席巻されたゴルフコース


■フェアウェイに数百基の太陽光パネル

　苦しい台所事情の窮余の策として、太陽光発電で経営を維持しようとするゴルフ場が増えている。ゴルフ場ビジネスを長年みてきた一季出版の調査によると、現在、太陽光パネル用に用地を取得しているゴルフ場は全国に150カ所もあり、このうち稼働しているのは77カ所。

　首都圏から電車と無料バスを乗り継いで2時間弱、宇都宮市の北にあるロイヤルカントリークラブ。2009年に機械メーカーの染宮製作所(さいたま市)がTOB(株式公開買い付け)で買収。14年に同ゴルフ場に隣接している練習場に14億円を投じて4㍋ワットの太陽光パネルを設置して発電事業を開始した。これが収益に貢献したことから、全36ホールの半分をつぶして13㍋ワットの太陽光発電の増設を決定した。すでにフェアウェイには数百基のパネルが設置され、早ければ今年12月にも発電がはじまる。

　都心から遠いこともあって来場者数が減少、神谷信隆総支配人は「ゴルフ場だけの売り上げではどうにもならない状況の中で、太陽光発電事業をすれば安定した収入になるので、何とかゴルフ場の経営を維持できる」と「2匹目のドジョウ」を狙っている。しかし売電価格が年々下がり続ける中、これから太陽光発電に乗り出し、経営の安定化を図ることは難しくなるだろう。

ゴルフ場にサッカーボール、顧客開拓へ苦肉の策

　隔日刊『ゴルフ特信』の久保木佳巳編集長は「人口が減少する中、いまプレーヤーのメインである団塊の世代が70歳を迎える数年後には大幅に減ってしまうので、若い世代にもう少し興味を持ってもらうしかない」と指摘するように、斬新な取り組みも徐々に始まっている。



フットゴルフ場は芝刈り費が半減し、バンカー整備も不要


　ロイヤルカントリーから車で30分ほど南に走ったとこにあるケントスゴルフ。オーナーは全国でライブハウスを展開する安本昌弘氏で、05年に買収した。クラブハウス内にはプレスリーなど有名ミュージシャンの写真やLPレコードが飾ってある。来場者の減少に苦慮したケントスは、14年にゴルフコース27ホールのうち2ホールをフットゴルフ用に改造し、家族連れなど新たな顧客の取り込みを始めた。

　フットゴルフは、より少ないキック数で直径50aのホールにサッカーボールを入れるスポーツで、既に全国3カ所で同様の施設ができている。サッカーウェアに身を包んだ30歳代のプレーヤーは「ゴルフクラブなど道具が要らないので気軽にみんなと楽しめる」とナイスキックに興じていた。

　オーナーの反対を押し切ってフットゴルフ導入に踏み切った新井博ケントスゴルフ社長は「来客数は月100人程度で売上的に貢献するまでにはなってないが、若い人が来てくれればゴルフ場としても賑わいが出て来る。フットゴルフがきっかけでゴルフを始める人が1人でも増えれば」と期待している。フットゴルフの評判は口コミで広がり、利用者は少しずつ増えているが、1人当たりの売り上げはゴルフの半分程度にしかならないという。

　また、新たな顧客を獲得できても、常連客が離れていくと元も子もなくなる。「紳士のスポーツとしてマナーを重視するメンバー会員から、『クラブハウスが騒がしい』『服装がきちんとしてない』といったクレームが出ないよう細心の注意を払っている」(新井社長)という。

■退くに退けない事情、何割が生き残れるか

　こうした苦肉の策でも何とか経営を維持しようとするゴルフ場は一部であり、大半は価格競争に翻弄されながら、撤退することもできずに、延命を図っている。

　撤退できない理由の一つに尾を引く預託金問題がある。預託金は会員権を購入した時に、会員権価格とは別にゴルフ場に預けておいたお金で、ゴルフ場にもよるが数十万円から百万円を超える金額だ。多くは預託金をゴルフ場の建設費や管理費として流用しており、返還に応じられるほど余裕のあるゴルフ場はまれで、大半は会員に対して事情を説明して返還を先延ばししてもらっているのが実態だ。

　会員の側も返還を強く迫るとゴルフ場自体が立ち行かなくなり、プレーができなくなるので、それほど強く要求できない。中にはプレーできる会員を増やすことを条件に、返還を先送りし、返還する預託金を大幅減額するケースもある。「近い将来、倒産件数が一気に増える」(帝国データバンク)という。

　またゴルフ場は山林などを地主から借りてゴルフ場を造成しているため、ゴルフ場を閉めた場合、元の状態に戻して返還する義務があるという。山を切り崩して作ったゴルフ場を元の状態に戻すのは相当の費用が掛かり、これも簡単にはできない。あるゴルフ場の支配人は「辞めたくても辞められない。苦しい中でも前に進むしかない」と内情を打ち明ける。

　見てきたように、構造的に苦しい経営環境の中で、ゴルフビジネスは、対象となるプレーヤーを高齢者から、若者や女性などに抜本的に転換していかない限り展望が開けない。そのためには先行投資の資金が必要となるが、多くの小規模なゴルフ場はその余裕さえない。過去には外資系ゴルフ場が行き詰まったゴルフ場を買収して「受け皿」となってきたが、最近は厳しく選別している。多くのゴルフ場はいわば「ゆでガエル」状態になりつつあり、今後10年間に確実に減少していくだろう。




























http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 高市総務相　ワンセグに関してぼったくりを煽る発言をするの巻　
高市総務相　ワンセグに関してぼったくりを煽る発言をするの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/340fb368574c7ed45c14893c20088e93
2016年09月03日　のんきに介護


司法の判断に見せた異論ということで、

３権分立に関する良識が欠如していると言える。

もし、NHKが

国営の場合、

そのような批判は当てはまらない。

ただ、

では、何の問題もなかったのかというと、

そんなことはない。

「見てなくても金払え」

という主張をしているのと同じだからだ。

今に時代が

戦後間もない頃だったら、

ワンセグという

機能を持った携帯の所有者に甘える

感覚で

許されなくはないだろう。

しかし、携帯は、

今やステータス・シンボルでも何でもないぞ。

すなわち、

携帯電話を利用するのは、

富裕層とは決まっていないわけだ。

となると、

見返りが何もないのに

「金、よこせ」と言っているのに等しい。

これ、世間では

ぼったくりと呼んでいる。

こういう行動に

何の抵抗もなく関われるのは、

それに相応しい

卑しさが高市総務相にあるからだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/297.html

[原発・フッ素46] あとは野となれ山となれ（きっこのブログ）　：政治板リンク
あとは野となれ山となれ（きっこのブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/247.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進代表戦の政策論争 与党寄りメディアの餌食の懸念（日刊ゲンダイ）
　　　　　


民進代表戦の政策論争 与党寄りメディアの餌食の懸念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189183
2016年9月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　３候補ともバカ正直すぎる（Ｃ）共同通信社


　ひと言でいえば、どの候補もバカ正直すぎる。これでは与党ベッタリメディアの思うツボ。安倍政権が最も恐れる「野党共闘路線」に、自ら進んで冷や水を浴びせるようなものである。

　民進党代表選が２日、告示された。先月５日にイの一番で名乗りを上げたのは、蓮舫代表代行（４８）だった。現在の岡田執行部の後継候補で大本命と目される蓮舫に立ちはだかるライバルは現れず、長らく無投票当選容認のシラケムードが党内に漂っていた。

　非主流派の前原誠司元外相（５４）が、どうにか推薦２０人を確保して正式に立候補を表明したのは先週末のこと。

　若手の玉木雄一郎国対副委員長（４７）が出馬にこぎつけたのは、告示ギリギリのタイミングだ。候補者乱立といっても、ぶっちゃけハナから「勝負あった」の展開なのである。

　それでも民進党は１５日の投開票まで「三つ巴の選挙選」を盛り上げようと必死だ。告示後に３候補は党本部で共同記者会見を終えると、すぐさま、日本記者クラブの公開討論会に臨み、メディアとの質疑応答をはしご。今後も全国１０カ所で討論会や街頭演説などを開く予定だ。

　何とか大マスコミに取り上げてもらおうと、あの手この手。それこそメディアに「すがる思い」で露出を増やし、党勢回復につなげたいのだろう。だが、野党のトップ候補同士の政策論争は自殺行為に等しい。

　２日の記者会見や討論会の発言から浮き彫りとなったのは、３候補の経済政策や憲法観など基本政策の食い違いのみ。改めて有権者に「民進党内はやっぱりバラバラ」と負のイメージを植え付けてしまった。

■政権構想を語る資格も余裕もない勘違い政党

　なかでも、温度差がハッキリ出たのは、岡田執行部が推進した野党共闘を巡る考えである。

　党内右派の支持を集めたい前原は、「一度、岡田路線はリセットすべきだ」と踏み込み、「天皇制、自衛隊、日米安保体制、消費税で共通認識を持てる政党としか連立を組むつもりはない」と宣言。

　玉木も「基本的考え方の違う政党とは一線を画す」と主張した。

　岡田路線を継承するはずの蓮舫も「参院選ではバラバラでは絶対に勝てない地域で勝った」としながらも、「綱領や政策が違う政党とは政権は目指さない」と明言した。いかなる勢力からもまんべんなく支持を得て圧勝したいからなのか、党内右派に媚びるように野党共闘に慎重な姿勢を打ち出す始末だ。

「寝言は寝てから、政権構想うんぬんは政権奪取に近づいてから言って欲しい」と、政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「今の民進党に単独で政権を奪える可能性が１％でもあるならまだしも、政権交代など夢のまた夢。野党が束になっても、巨大与党に太刀打ちできないのが現実です。民進党内の共闘否定派は必ず『基本的政策の違う党とは手を組めない』と言い張りますが、民進党内だって自民党もどきのタカ派や旧維新の出身者から、リベラル派や旧社会党系の左派まで基本政策はバラバラ。共産党などとの政策の違いをあげつらうのは天にツバする行為で、下野から３年半が過ぎても“与党ボケ”が抜け切れていない証拠です。本人たちは、こうした議論で『多様性』をアピールできていると思っているフシがあるから、ますます救いがたい」

　民進党内が代表選を機に野党共闘を巡って真っ二つどころか、四分五裂。ましてや一気に野党分断にまで進展すれば、政権与党はシメシメで、舌を出して笑うのは安倍首相その人である。


　　　
　　　　野党共闘は不可欠（Ｃ）日刊ゲンダイ


将来の首相気取りで共闘放棄のアホらしさ

　せっかく先の参院選で野党共闘が一定の効果をあげた直後に、ありもしない政権構想の「幻影」にうつつを抜かして、岡田路線を捨て去るのなら愚の骨頂だ。

　安倍自民１強の独走に歯止めをかけ、政権批判の受け皿を求める民意への裏切り行為にほかならない。

　民進党はメディア露出に血眼になっている場合ではない。むしろ、メディアが代表選の争点に「野党共闘路線」や「改憲論議への対応」をしきりに掲げたがるのはなぜなのか。そのもくろみと思惑に、よくよく思いを馳せた方がいい。

　政権交代など夢物語の野党のトップ争いに、政権構想など必要ない。

　大メディアは「野党第１党の責任」とやらを振りかざし、やれ「アベノミクスの対案を出せ」「党内で改憲議論を進めろ」と執拗に聞いてくるだろうが、３候補はバカ正直に答えてやる義理も義務もない。

　議会で圧倒的多数を占める自公与党との彼我の差を考えれば本来、「安心の好循環社会」（蓮舫）、「子ども国債の発行」（玉木）などと「政権構想」を語る資格も余裕もないはずだ。

　メディアにあおられて「将来の首相候補」を気取ったところでしょせん政権ごっこの自己満足に過ぎない。大人の真似事に興じる幼稚園児のお遊戯会のようなもの。有権者をなおいっそう、シラけさせるだけである。

　有権者は今の民進党に「政権を取ってから」の政策論争は求めていない。知りたいのは「政権を取るまで」のプロセスだ。どうやって自民１強体制を打ち崩し、世論を味方につけ、安倍首相を政権の座から引きずり降ろすのか。論点はその一点に尽きるのだ。

■暴走政権の退治にはＡ級戦犯の一掃が不可欠

　そのための政治戦略を各候補が披歴し合って、おのおのが知恵と知謀を競い合う。そして政権奪取に向けた迫力と意気込みを訴えてこそ初めて、ようやく有権者を振り向かせることができよう。前出の五十嵐仁氏はこうアドバイスを送る。

「敵対する相手は『史上最悪』と言っていい暴走政権だけに、なおさら戦略を練りあげる必要があります。政権を維持する狡猾さは自公両党の方が一枚も二枚も上手。“壊憲”も辞さないルール無用の勢力に真正面からぶつかっても、ブレーキ役は果たせません。今の民進党に必要なのは、安倍政権と同じ土俵に乗った政策論争より、政権の嫌がることをとことんやり抜く覚悟です。トップには弱者の戦法に秀でた、くせ者タイプがふさわしく、当然、安倍政権を倒すには野党共闘の発展も必要不可欠。青年の主張のような青臭い政策論争は、老獪な政権与党を喜ばせるだけです」

　今の民進党には、大坂の陣で圧倒的劣勢に立ちながら、徳川家康をきりきり舞いにさせた真田幸村のようなリーダーの出現が待たれる。

　政治評論家の森田実氏はこう言った。

「今なお民進党の中枢を牛耳るのは、政権転落の“戦犯”ばかり。有力候補の蓮舫氏を担いでいるのも、消費増税で自公両党と手を握ったＡ級戦犯の野田前首相です。結局、執行部から枝野幹事長や安住国対委員長、玄葉選対委員長ら戦犯を一掃しない限り、いつまで経っても民進党は迫力不足。政権を倒す気概などみじんも感じられません。代表選だって、戦犯たちが裏に隠れて実権を握り続けるための『衝立』選びに過ぎない。戦犯たちが生き延びているからこそ、安倍首相に二言目には『民主党政権時代よりマシ』と減らず口を叩かれるのですよ。民進党はこの代表選を逃せば、生まれ変わるチャンスは二度と訪れないと肝に銘じるべきです」

　有権者の期待に応えるためなら、民進党のトップは手段を選ばず、遮二無二なって安倍政権をぶっ潰す凶暴性を見せつけて欲しい。悪辣メディアの主張をまともに取り合って、その餌食になるようでは未来永劫、政権の座は巡ってこない。



　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 戦艦大和の悲劇と重なって見える日本の姿ー（天木直人氏）
戦艦大和の悲劇と重なって見える日本の姿ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2nek
3rd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月３日の日経新聞文化面に戸高一成（とだかかずしげ）という人のインタビュー記事を見つけた。

　いまは広島県呉市の海事歴史科学館の館長をしているという戸高氏は、歴史が好きで、

調べ物をするうちに、船とか飛行機とか、だんだん海軍の歴史に興味を持つようになったという。

　その戸高氏が、戦艦大和について次のように語っている事に私は注目した。

　「大和は日本海軍のシンボルとして建造され、沖縄特攻途中、シンボル的な沈み方をしたわけです。

大和は不思議な船で、国民も知らないうちに建造され、海軍関係者以外、知らないうちに沈んでいる。

基本的に国民が知ったのは戦後ですから。

国民にとって知った瞬間にすでに神話なんです・・・よく言われるのは日本人の判官びいきのメンタリティーです。

能力のある人が能力を発揮するところがなくて悲劇的な最後を遂げる、大和はそのものです。

世界最大の能力を期待されながらその能力を発揮できず、不本意な最後を遂げた。

ああ、気の毒という日本人の心情にぴったりの船の一生でした。

戦後最初に出た大傑作の吉田満の『戦艦大和ノ最期』なども重なって、大和は神話的背景を持った船になった。

でも私は大和の悲劇を神話から現実に引き戻したいのです・・・」

　これを読んだ時、私は、何も知らされないままに沈没する今の日本の姿と戦艦大和がダブって見えた。

　そして私はこの戸高氏の言葉を読んだ時、

かつて大蔵省（現財務省）の田谷廣明主計官が発言して話題になった昭和三大馬鹿査定発言を思い出した。

　田谷発言は、昭和時代の巨額の税金の無駄遣いをあらわす隠語として

大蔵省主計局の間で語り継がれていた三代査定が

戦艦大和・武蔵、伊勢湾干拓、青函トンネルであることを明かした言葉だ。

　この三代馬鹿査定を持ち出した上で、

田谷主計官は当時問題になっていた整備新幹線の予算を認めたら歴史に残る馬鹿査定になると

記者懇で語った。

　私がここで言いたいのはそのような田谷主計官の発言の適否ではない。

　整備新幹線予算の査定の是非でもない。

　私が言いたいのは、歴代の大蔵省主計官の間で三馬鹿査定の一つとして戦艦大和・武蔵の査定が

語り継がれていたという事実だ。

　つまりこれは航空機時代の到来を見極められずに、巨大砲艦主義を固守し、

戦艦大和を建造した事への歴代の大蔵官僚の批判なのだ。

　つまり政府内部では知る者は皆知っていたのだ。

　間違って事をやっている事を。

　戦艦大和の沈没は悲劇ではない。

　ましてや判官びいきの対象になるものではない。

　間違いを知っていながら止められず、その事を国民に隠し続けた、

この国の為政者の誤りの行き着く先なのである。

　今われわれが知るべきは戦艦大和の悲劇の本当の悲劇である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/300.html

[アジア20] 韓国で忘れ去られた抗日独立運動の“英雄”＝韓国ネット「立派な人だったんだね！感謝感謝」「親日政権が銅像を撤去しないように
2日、韓国・ノーカットニュースは、「ソウル駅広場のこの銅像、誰だか知っていますか？」と題する記事を報じた。写真はソウル駅旧駅舎と姜宇奎の像。


韓国で忘れ去られた抗日独立運動の“英雄”＝韓国ネット「立派な人だったんだね！感謝感謝」「親日政権が銅像を撤去しないように守ろう」
http://www.recordchina.co.jp/a149327.html
2016年9月3日(土) 7時10分


2016年9月2日、韓国・ノーカットニュースは、「ソウル駅広場のこの銅像、誰だか知っていますか？」と題する記事を報じた。

ソウル中心部、旧ソウル駅舎前に立つのは、日本統治時代に抗日独立運動に身を投じた姜宇奎（カン・ウギュ。1855〜1920）の像。1919年9月2日、第3代朝鮮総督としてソウルに赴任した斎藤実一行に、この場所で爆弾を投げた人物だ。韓国では1962年に勲章が授与され銅像が建てられた「英雄」だが、記事の見出しから分かる通り、今では韓国人の誰もが知る人物ではなくなっているようだ。

そこで姜宇奎の「義挙」から97年となる2日、韓国の広報活動を行う徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が「大韓民国の隠れた英雄探し」キャンペーンを実施すると明らかにした。韓国人にあまり知られていない「隠れた英雄」のゆかりの場所をユーザーらに直接訪ねてもらい、収めた写真や訪問記を徐教授のSNSに掲載し広めていく計画だという。

徐教授は、「安重根（アン・ジュングン）、尹奉吉（ユン・ボンギル）、安昌浩（アン・チャンホ）らは大衆に広く知られているが、彼らに劣らない活躍を繰り広げた隠れた英雄は多い。そうした英雄たちを、スマートフォンを通じて若い人たちに紹介しようとこのキャンペーンを始めた」と話している。

ソウル駅は韓国随一の巨大ターミナル。姜宇奎の銅像を目にしたことのあるネットユーザーも少なくないはずだが、記事に寄せられたコメントには「知らなかった」「教えてくれてありがとう」などの声が目立つ。他には次のようなコメントが寄せられている。

「知らなかった。申し訳ない」
「親日派のいない新たな世界を夢見ていらしたでしょうに、申し訳ない限りです」
「今からでも関心を持って見るようにします」

「独立運動をした方たちの銅像が全国各地に建てられるといいな」
「真の愛国者だ。尊敬すべき方」
「民族の裏切り者たちにも広く知らしめなければ」
「政府や市が追悼の花でも飾るべきなんじゃないか？」

「忘れられ、知られていない独立義士たちの詳しい情報をお願いしたい」
「親日政権が像を撤去しないようにちゃんと守ろう」
「ホームレスが悪さできないように徹底して管理してほしい」
「立派な人だったんだね！感謝感謝」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/862.html

[アジア20] 韓国のHIV感染者が病院で屈辱！ビニールでぐるぐるに…＝でも韓国ネットは病院を支持「当然の対応」「お涙ちょうだいに流され
2日、HIV感染者に対する韓国の病院の対応が「人格侵害」だとして問題となっている。資料写真。


韓国のHIV感染者が病院で屈辱！ビニールでぐるぐるに…＝でも韓国ネットは病院を支持「当然の対応」「お涙ちょうだいに流される前に考えよう」
http://www.recordchina.co.jp/a149355.html
2016年9月3日(土) 8時20分


2016年9月2日、韓国・聯合ニュースなどによると、HIV感染者に対する韓国の病院の対応が「人格侵害」だとして問題となっている。

HIV感染者のAさんは昨年10月、歯科治療を受けるためソウル市立病院を訪れ屈辱的な経験をした。主治医に従い「障害者用口腔診療室」に入ると、診療用の椅子をはじめ、ついたてや周囲の備品などすべてがビニールで何重にも覆われていたのだ。Aさんは「自分はそんなに恐ろしい人間で、そんなに汚い存在なのか」と感じたという。

Aさんの訴えを受け、ソウル市の市民人権保護官が調査を進めたところ、同病院のHIV管理指針では、HIV感染者の歯科診療時、手袋やマスクを着用するなどの一般的な内容のみ定められていたことが判明した。ついたてや周囲の物品までビニールで覆うといった方法は、大韓歯科感染管理協会の指針にもないという。

市民人権保護官は8月、病院側の対応がAさんの人格権を侵害したと判断、同病院の歯科スタッフを対象に人権教育を行った。また市長に対し、HIV感染者の人権侵害を予防するためのガイドラインをまとめるよう勧告した。

しかし韓国のネットユーザーの反応はまったく逆だ。記事には、病院の対応を擁護し「人格侵害」の判断を批判するコメントが多数寄せられている。

「人権団体はどこにでも口を挟むんだな」
「そういう対応をしないで集団感染でも起こったらどうしてくれるんだ？」
「病院はごく当然の対応をしたまで。どこが人権侵害なんだ？」
「ウイルスを人にうつす権利があると言いたいのか？」

「他の患者と同じように診察したらむしろ逆差別だと思う」
「命懸けで治療に当たる医者や看護師のことを考えるべきだ」
「HIV感染者の分娩だって、分娩室のすべての物にビニールをかぶせてやっているよ。当然すべき対応では？」
「医療スタッフや他の患者の人権はどうなる？放っておいてエイズにかかれと？あまりに自分勝手だ」

「感染者の人権が大事なのか？感染の可能性がいくら低いといっても、医者や看護師には不安なく治療に当たる権利があるはずだ」
「こじつけのお涙ちょうだい流される前に、常識的に考えてみようじゃないか。パソコンの前で病院や医者を批判してる人たちは、自分の家に大勢のHIV感染者を招き入れられるだろうか」
「治療してあげるだけでもすごいよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/863.html

[アジア20] ＜慰安婦問題＞「少女像撤去に反対」は76％、「日本は謝罪していない」は84％―韓国世論調査
2日、韓国の民間調査機関ギャラップがこのほど発表した統計によると、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像について、回答者の76％が「撤去に反対する」と答えたことが分かった。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


＜慰安婦問題＞「少女像撤去に反対」は76％、「日本は謝罪していない」は84％―韓国世論調査
http://www.recordchina.co.jp/a149398.html
2016年9月3日(土) 9時40分


2016年9月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の民間調査機関ギャラップがこのほど発表した統計によると、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像について、回答者の76％が「撤去に反対する」と答えたことが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。

「撤去すべきだ」と答えた人は10％にとどまった。「日本政府は慰安婦問題で韓国に謝罪していない」と答えた人は84％に上った。慰安婦問題の最終決着とされた昨年末の日韓合意について「もう一度協議すべきだ」とした人は63％、「必要ない」とした人は21％だった。

ギャラップは「韓国市民の間で『少女像は撤去すべきではなく、慰安婦問題は再び協議すべきだ』との声は日に日に高まっている。将来的に日韓両国が慰安婦問題で深刻な対立に陥る可能性がある」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/864.html

[アジア20] 日本人が驚いた韓国の不動産文化とは？＝韓国ネット「韓国だけじゃなくて欧米も同じ」「日本に住んでるけど…」
2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「韓国で部屋探しをするたびに驚く日本人」と題したスレッドが立ち、コメントの多さからネットユーザーの注目度の高さがうかがえる。写真はソウル。


日本人が驚いた韓国の不動産文化とは？＝韓国ネット「韓国だけじゃなくて欧米も同じ」「日本に住んでるけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a149340.html
2016年9月3日(土) 12時40分


2016年9月2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「韓国で部屋探しをするたびに驚く日本人」と題したスレッドが立ち、コメントの多さからネットユーザーの注目度の高さがうかがえる。

スレッド主は、韓国に暮らす各国の外国人がさまざまなテーマについて議論する韓国・JTBCの人気番組「非首脳会談」の一場面を紹介。「各国の部屋の探し方」というテーマに対し、日本人の出演者が韓国で部屋探しをした際に驚いた点について語った。

日本では一般的に、前に住んでいた人が引っ越してから部屋を内見することができるが、韓国は住んでいる人がいても可能だという。実際に不動産のおじさんと一緒に部屋を見に行ったところ、家のドアをたたきながら「いませんか？」と大声で呼びかけていた姿は、まるで借金の取り立てのようで非常に衝撃的だったそうだ。このエピソードに、スレッド主は「韓国は個人のプライバシーがまだ未熟なようだ…」と感想をつづっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国だけじゃなくて、欧米も同じ。それに最近は事前に連絡して内見するのが普通」
「いや、連絡がない場合もある。ワンルームのような部屋は留守なら勝手に入ることもある」

「日本は韓国より空き部屋が多いからじゃない？」
「日本に住んでるけど、今週末に内見に行くことになった。今住んでいる人がその日に来てほしいっていうから。日本だって同じだよ」

「空き部屋を見るより、人が住んでる部屋の方がよくない？」
「本当にきれいに住んでる人はごく少数で、ほとんどは散らかっている。部屋の間取りもよく分からないし、生活感がありすぎて引っ越すのが嫌になることも多い」

「ドアをたたくって、インターホンすらない家ばかり見てたんだろう」
「どの国にも礼儀正しい人もいれば、礼儀のない人もいるもの。それがさも一般的であるかのように話すのはやめてほしい」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/865.html

[中国9] 習主席、安倍首相、朴大統領がそろい踏み！G20首脳のそっくり粘土人形―中国
このほど、中国無形文化遺産伝承者の呉小莉さんが、G20杭州サミット開催前に、G20に参加する各国首脳をアニメ風にかたどった粘土人形の作品「世界平和の夢」を完成させた。


習主席、安倍首相、朴大統領がそろい踏み！G20首脳のそっくり粘土人形―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149427.html
2016年9月3日(土) 22時22分


このほど、中国無形文化遺産伝承者の呉小莉さんが、G20杭州サミット開催前に、G20に参加する各国首脳をアニメ風にかたどった粘土人形の作品「世界平和の夢」を完成させた。呉さんはこれらの粘土人形を各国首脳にプレゼントしたいと考えているという。人民日報が伝えた。


同作品では、各国首脳は主催国・中国の国花である牡丹を左手に持ち、その傍らにはそれぞれの国の国花が添えられ、友好を象徴し、イノベーションを表している。右肩には平和を意味するハトがとまり、足の下には世界地図が広がっている。


これらは世界平和を象徴し、各国は運命共同体、利益共同体として、世界経済の繁栄のためにともに努力しなければならない。そのための包容と連動性を表現したという。そして、G20サミットのテーマである「革新的で、活力ある、連動した、包摂的な世界経済の構築」を脈々と受け継いでいくという意味が込められている。（提供/人民網日本語版・編集YK）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ネトウヨって、コスチュームが好きだなぁ。漫画チック競争をしているみたいだ　
ネトウヨって、コスチュームが好きだなぁ。漫画チック競争をしているみたいだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c6030d8a0c2b5288a0852f435dcea32
2016年09月03日　のんきに介護



転載元：microcarpa@microcarpa1 さんのツイート〔11:28 - 2016年9月3日 〕





「こっち見て！　もっとアニメ！」

子供らしさの

競争かよと叫びたくなる。

実際、

安倍某を見ていて、

「坊や」

を感じる。

たとえば、この写真。



転載元：AFPニュース「日露首脳会談、領土問題の見通しは依然不透明」
✳http://www.afpbb.com/articles/-/3099672

罪のなさでは、

安倍某の方がプーチン大統領に

勝っている気がする。

しかし、この印象勝負がどこまで通じるだろう。

と言うか、

この会談で

どこまで日本の国益が棄損されるだろう。

懸念があるとともに、

失われるものの重さ、大きさが心配だ。

コスチューム流行りの芽は、

麻生の漢字知らずに

始まったと思う。

感字が分かんなくても

ゲーム機には詳しいんだよ

というイメージ戦略が

選挙にそれなりに効果があったのだろう。

小池などが

真似をし出した点が発火点ではないだろうか。

コスチューム流行りの副作用で

靖国神社で行われている

日本陸軍の物まねも注目された。

しかし、

リオでの安倍マリオの演出で

コスチュームの

危険性が明らかになったと思う。

これまで、

オリンピックの政治利用は控えられていた。

しかし、

アニメ等の主人公に扮する

というやり方で、

それを目立たなくすることができた。

次の画像を見て欲しい。

リオの閉会式で写されたものだ。

山崎 雅弘 @mas__yamazaki さんの

「肩書や名前を表記した上、ストーリーの主役に仕立てている。まるで自民党の選挙ＣＭ。安倍の宣伝以外の何ものでもあるまい。五輪を政治利用したことは明らかであり、公費を使った分、悪質と言わざるを得ない」（山崎さんのツイート〔13:40 - 2016年8月30日 〕参照）

という批判の

適切なことを認めざるを得ない。



しかし、指摘の内容が如何に正確でも、

批判は、

あたかも厳禁？

であるかのようなマスコミの反応があったようだ

（同氏のツイート〔17:24 - 2016年9月1日 〕参照）。

すなわち、

リテラの“安倍マリオ”批判に

産経が

「日本人なら水を差すな！」

と毒づいたらしい。

しかし、

NHKが「東京五輪で国威発揚」と戦前回帰丸出しだったのは、

事実だろう。

☆　記事URL：http://bit.ly/2bCPwXa

しかしながら、

「スポーツと選手を政治的または商業的に不適切に利用すること」

という禁止事項が

オリンピック憲章にはこんな条文がはっきりと書かれている。

こんな風に

どんなに明確に記されてあることでも、

熱狂を求める空気に戦慄を覚える。

もうオリンピック返上をいう者はいないだろう。

後の

悲嘆が確定したと言っていい状況だ。

悪評はひとまずさておいて、

4年後に東京が見せてくれるものに「うわあ！」と感動して興奮したいと、多くの人が期待しているようだ

（BBCニュース「東京2020――日本の首相がスーパー・マリオに」参照。
*http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-37152227?ocid=bbc-japan-twitterjapan-campaign2016sept）。

感動を求める気持ちは分かる。

しかし、蟻地獄に落ちた蟻とどれほどの違いがあるんだろう。

こんな自民党のCMと言っていい

映像で

魂を抜かれたら

それこそ我が運命に魂消ることになるぞ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/302.html

[経世済民112] ≪話題≫古い団地を200〜300万円台で再販売！「経済的に苦しい若年層などに住まいを提供」
【話題】古い団地を200〜300万円台で再販売！「経済的に苦しい若年層などに住まいを提供」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21453
2016/09/03　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06542140W6A820C1XM1000/

マンション分譲などを手がけるユニホー（名古屋市）は、首都圏で団地の再生事業に乗り出した。築年数の古い集合住宅を仕入れ、割安な価格で再販売する。販売中の千葉市内の団地は200万〜300万円台が中心だ。経済的に苦しい若年層などに住まいを提供するとともに、高齢化に悩む団地に新しい住民を呼び込み活性化する。

間取りは３ＤＫで約55平方メートル。築48年と古くエレベーターもないため、販売価格は１戸あたり170万〜380万円と住宅としては格安だ。原則として改装せずに販売し、別途リフォームプランを用意する。

　築年数は古いが、仕入れた集合住宅はいずれも地震に強い「壁式構造」と呼ぶ建物。「定期的な大規模修繕や清掃により、目立った傷みは少ない」（ユニホー）という。建物間の緑地帯が広いのも特長だ。



以下ネットの反応。






























まだこれからどうなっていくのかという段階だと思うので推移を見守っていきたいですが、千葉市内で３ＤＫで２００万円というのはワクワクする話ですね。空き家対策・社会保障など含めて将来的に０円に近付いていくのでしょうか？


　




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 正常なバランス感覚を失ったメディア　
正常なバランス感覚を失ったメディア
http://79516147.at.webry.info/201609/article_21.html
2016/09/03 20:27　半歩前へU


　安倍首相がわざわざロシアのウラジオストクまで出向いて決まったことと言えば、　
１２月１５日に安倍の選挙区がある山口県でプーチンと会談する日程ぐらいだ。肝心の北方領土については何の進展もなく、現状から一歩も進んでいない。

　それをけさ７時のＮＨＫは、大変な成果があったように長々と伝えていた。なぜ、そこまで安倍に気を使わねばいけないのか？トップニュースにする価値などゼロに等しい会談内容だ。

　ＮＨＫは、そのあとの午前８時から７５分間にわたる「週刊ニュース深読み」では、リオ五輪を取り上げると見せかけて、４年後の東京五輪を盛んにＰＲ。

　しかも驚いたことには「無駄な建設予定が多過ぎる」などの批判的な意見が出ると、番組に紛れ込ませ組織委の関係者が屁理屈を並べて、即座に打ち消す始末。

　以前は歯切れのいいＮＨＫの解説委員が登場して問題点を指摘するなど見ごたえのある番組だったが、いつの間にか変質していた。

　こうしたメディアの豹変はＮＨＫに限ったことではない。新聞各紙も一斉に右得倣えだ。競って安倍晋三の提灯持ちを務めている。メディアは、正常なバランス感覚を完全に失っている。

　恐ろしいことだ。マスコミが権力を批判しなくなれば、好き勝手に何でもやれる。加えて、糠に釘の国民がいかに多いことか。この先、日本は一体どうなるのか？不安で仕方がない。

会談の中身が乏しい今回の安倍・プーチン会談について各紙の見出し。

▼「領土問題　交渉加速を確認　日ロ首脳１１月にも会談」（朝日）
▼「日露首脳年内２回会談　首相 領土問題に強い意欲」（毎日）
▼「プーチン氏来日合意　首相、領土問題に『手応え』」（読売）
▼「首相『領土発展へ手応え』　プーチン氏来日１２月１５日会談」（日経）
▼「首相『領土交渉に道筋』、日露１１月に再会談」（産経）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪給付型（本物の）奨学金は？≫文科省が基準を満たした希望者全員に「無利子奨学金」貸与へ⇒「貸与型は奨学金の名称やめない？
【給付型（本物の）奨学金は？】文科省が基準を満たした希望者全員に「無利子奨学金」貸与へ⇒ネット「貸与型は奨学金の名称やめない？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21446
2016/09/03　健康になるためのブログ




http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160831-OYT1T50028.html?from=y10

文部科学省は２０１７年度から、大学進学者などへの無利子奨学金について、世帯年収や成績の基準を満たした希望者全員に貸与する方針を固めた。

　対象となる約４９万９０００人分の財源として、１７年度予算の概算要求で３３７８億円（前年度比１５６億円増）を要求する。

　無利子奨学金を受けるためには、基準となる世帯年収を下回ることや、高校の成績が５段階評定で平均３・５以上あることが条件となる。

　１６年度にこの基準を満たしたものの、予算不足で貸与されていない学生が約２万４０００人いるため、文科省はこの分を含めて予算獲得を目指す。

　一方、１７年度から低所得世帯の学生は平均３・５を下回っても無利子奨学金を申請できるようにする。



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%A8%E5%AD%A6%E9%87%91
奨学金は通常返済義務がない給付奨学金（scholarships）をいう


以下ネットの反応。

























【結局】給付型奨学金の導入判断を政府が先送りへ！「高校卒業後に働く人との公平性など課題が多い」

こんなしょっぱい話じゃなくて、給付型（本物の）奨学金を進めていくというのが１年〜半年前の話だったはずです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪舛添氏も完全否定≫安倍改憲の「足かせ」となる自民党「デタラメ改憲草案」ができるまで
【舛添氏も完全否定】安倍改憲の「足かせ」となる自民党「デタラメ改憲草案」ができるまで
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21456
2016/09/03　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/189083/

戦後初めて、衆参両院で憲法改正を容認する勢力が3分の2を超え、「改憲」を巡る議論が現実味を帯びてきたが、ここにきて、自民党の「憲法改正草案」が、安倍首相の目指す改憲の障害になるという意外な現実が明らかになっている。

　こうした1次草案作成を巡る経緯を舛添氏がまとめたのが『憲法改正のオモテとウラ』(講談社現代新書)だ。舛添氏は同書の冒頭で第2次草案を「一読して驚いてしまった。右か左かというイデオロギーの問題以前に、憲法というものについて基本的なことを理解していない人々が書いたとしか思えなかった」と評し、第2次草案のPR用パンフレットである「日本国憲法改正草案Q＆A」で「天賦人権説に基づく規定振りを全面的に見直しました」「西欧の天賦人権思想に基づいたと考えられる表現を改めた」などと明記し、天賦人権説を否定していることを痛烈に指弾している。人は生まれながらにして自由・平等であるという天賦人権説の否定は、国家主義的思想の肯定と見られても仕方がないからだ。

　舛添氏は国家権力から個人の基本的人権を守るために、主権者である国民が制定するものが憲法であると説く。「国家」の対極にあるのが「個人」であり、そこから現行日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と規定している。そのため、第1次草案ではまったく変更しなかったが、第2次草案では「全て国民は、人として尊重される」と変更したことで、「立憲主義憲法なのかと疑問を呈さざるをえない」と指摘している。「人」の対極は犬や猫といった動物であり、「個人」のように「国家権力」と対峙する意味はなくなるからだ。

　舛添氏は「第2次草案をまとめたと言われている自民党議員は東大法学部の出身であるが、母校の憲法の授業で立憲主義について教わったことがないと言ったという」として、筆者の磯崎氏も厳しく批判している。その上で、「今の自民党は、本当に憲法改正を実現させたいのであろうか。皮肉に言えば、護憲勢力の後押しをしているとしか思えない」とまでこき下ろしている。



以下ネットの反応。














「公明党が受け入れない」「民進党が応じない」などの話は信用できませんが、「デタラメ憲法草案」ができるまでの過程は興味深いものがあります。やっぱ「法的安定性は関係ない」「立憲主義など習ったことがない」の磯崎元首相補佐官の果たした役割が大きいようです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　＜第3回＞移転延期でも環2工事“強行”で築地は大パニック（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　＜第3回＞移転延期でも環2工事“強行”で築地は大パニック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189184
2016年9月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　工事はどんどん進む（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場の開場延期で、築地市場はホッと一安心かと思いきや、どうやらそうではないらしい。環状２号「新橋―豊洲」間の暫定道路の工事が市場内で着々と進み、パニックに陥っているのだ。

　築地の仲卸人はこう嘆く。

「毎朝５時に市場内のスペースに配送用の車を止めていましたが、先月２２日、急に『許可者以外の駐車・荷捌き等はできません』と記されたペーパーが車の窓に挟まれていました。２３日以降、“強制退去”させられてしまって、仕事になりませんよ。移転延期が決まってからも、状況に何ら変わりはありません」

　暫定道路は、築地市場の南西部の端に位置する「青果門」付近から市場内に“侵入”。浜離宮と市場の間を流れる築地川に沿う形で有明方面に延び、隅田川にかかる築地大橋につながっている。実際に市場を訪ねると、確かに着々と工事が進められ、工事車両が止まっている。都の建設局に問い合わせると、こう返答した。

「私たちは、築地市場の営業に支障を来すような工事はできません。着工に当たり、業者の方には事前にお知らせし、ご理解をいただいているはずです」（担当者）

　築地の仲卸で３０年以上働く中澤誠氏はこう言う。

「暫定道路が通る部分は、『搬出用道路』で市場内の多くの業者が使っています。都は、実際に工事が行われる場所の近辺で仕事をしていた業者からしか話を聞いていないのでしょう。だから、『そんな話聞いていない』と声を上げる人が出てくるわけです。形式上は工事の許可を取っているのでしょうが、現実が伴っていない。我々にとっては迷惑以外の何ものでもありません」

　都は、言っていることとやっていることが全然違う。五輪に間に合わせるため工事を急いでいるのかもしれないが、環状２号もしっかりと「立ち止まって」考えるべきだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 東京は日本の首都じゃなかった！？中国ネット「台湾の首都もいまだに南京」「日本の首都は東京じゃなく…」
1日、参考消息網は記事「日本の首都は東京ではなかった、真相を知ったネットユーザーはぼうぜん」を掲載した。日本のネットで盛り上がった話題が中国にも飛び火している。写真は新宿。


東京は日本の首都じゃなかった！？中国ネット「台湾の首都もいまだに南京」「日本の首都は東京じゃなく…」
http://www.recordchina.co.jp/a137491.html
2016年9月3日(土) 17時0分　


2016年9月1日、参考消息網は記事「日本の首都は東京ではなかった、真相を知ったネットユーザーはぼうぜん」を掲載した。

日本のネットで「首都は東京ではなかった」という話が話題になっている。あるネットユーザーが「日本に首都とか存在するん？」とSNSに書き込んだところ、「日本の教育やばい」「東京に決まっているだろ」とのツッコミが寄せられたが、詳しい人物が「東京を首都と定める公文書は存在しない」と説明。参議院法制局のサイトでも首都を定める法律はないと説明されている。常識がひっくり返る事態に多くの日本ネットユーザーが驚いている。

このエピソードは中国メディアでも紹介された。以下は中国ネットユーザーの反応。

「まじで？中央政府があるところが首都じゃないの？」
「まあわからない話でもないよね。ほら、中華民国（台湾）の首都だっていまだに南京なわけで」
「ブラジルの首都がリオデジャネイロじゃないとか、勝手に信じている首都が間違っていることって意外とあるような気がする」
「確かに日本の首都は東京じゃないだろう。ワシントンだよ」
（翻訳・編集/増田聡太郎）


参考記事
首都機能移転問題と「東京遷都」　：国土交通省
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec16.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 南シナ海　武力でなく、法で解決図れと志位和夫　
南シナ海　武力でなく、法で解決図れと志位和夫
http://79516147.at.webry.info/201609/article_23.html
2016/09/03 21:39　半歩前へU


　共産党委員長の志位和夫が強調した。マレーシアで開催中のアジア政党国際会議で発言。「東アジアでの領土紛争は、力による現状変更を厳に慎み、国際法に基づき平和的解決をはかろう」。

　異議なし、である。同じ共産党でも日本と中国は天と地の違いがある。平和に対する取り組みが違う。日本の周辺ばかりか、南シナ海でも力づく他国を抑え解けようとする中国。

　これに対し、日本の共産党は対立を起こさず、平和的解決を図るべきだと訴える。どちらがまともか？小学生でもわかる。志位和夫は誰にでもはっきりとモノを言う。メリハリがハッキリしている。これがいい。

　安倍晋三のようにその場、その場で適当なことを言う者は疎まれる。何度も言うが、「言葉」は政治家にとって「命」である。いい加減なことを言ってはならない。

　「東アジアでの領土紛争は、力による現状変更を厳に慎み、国際法に基づき平和的解決をはかろう」。

納得である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「国を国民に返しますというような政党じゃなきゃ自民の代わりとして選ぶ価値がないんだよね：萩原 一彦氏」
「国を国民に返しますというような政党じゃなきゃ自民の代わりとして選ぶ価値がないんだよね：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20681.html
2016/9/4　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

＞mathiew　安倍首相「アベノミクスやめると暗い時代に戻る」→事実はアベノミクス前に戻るだけで家計が大幅に改善する、アベノミクスで家計消費は激しく落ち込み９か月連続マイナス https://t.co/tEAIeE3M2T via @kokkoippan

「暗い時代」って一体いつのことを言うのか知らないけど、特定秘密保護法と集団的自衛権容認の安保関連法と武器輸出解禁と自民党案での改憲への動きをやめれば、かなり「明るい時代」に戻るんじゃないだろうかと思う。

＞青山孝雄　当時、脱税容疑にビビり腹痛で総理辞めた安倍にとっては暗い時代だった。庶民にとってはまだマスコミが健全で民主主義が生きていた今となっては夢の時代だった。

なるほど。

安倍晋三氏本人にとって「暗い時代」だったんだ。

個人的な事情なのか。

＞Ocean15　子どもに権利を認めたらワガママになる，と言う人がいます。そうやって子どもの頃に周りの人達からきちんと人権を尊重されず，結果，自分が周りの人達の人権をどうやって尊重するのかがわからないまま育ってしまったのが，今のワガママな大人たちです。(引用です。私のフォロー欄にいる方のです)

というか、日本の子供は自分にどんな権利があるか知らされずに育つんだよね。

豪州では学校で子どもの権利についてきちんとならうから、社会や親がその権利を尊重しないとそれは間違ってるときちんと言ってくるし、自分の友達の権利も守ろうとする。

民進党党首候補はまだ二大政党による政権交替を夢見ているみたいだけど、その土台となる部分に米軍による日本支配の現状の容認があるように見えるから、自民と一線を画す政権の形が見えてこないんだよね。

親米ではあるけど自民とは違って日米地位協定を改定すると一言言えばだいぶ違うと思うけど。

安保関連法の撤回を求めて共産と参院選で組んだ政党が、うちでも自民の代わりが務まりますと言いたいために米軍による支配構造の問題で自民と同じスタンスを取るんじゃ、整合性ってものがない。

だって安保関連法の根っこには日米地位協定が横たわっているわけだから。

＞abere　誰もが、蓮舫議員の私は保守ですの民進党に、昔のリベラル民主党だと投票した労働組合んが、社民党と同様に裏切られたことを確信しただろう。民進党は必要ない。自民党が分裂し、元の自由党と民主党に分裂したほうが良い。

自民は二つもいらないと思う。

自民似の民進であろうと、今の自民が分裂して二つになろうと、自民は二つもいらない。

まあ、高級官僚も２セット用意して、政権交替とともに高級官僚もごそっと交替するんなら、自民aと自民bが代わりばんこに政権取っても許すかもしれない。

とにかくね、日本国民に日本が置かれている状況と抱える問題を率直に国民に知らせて、国民が国をどうすべきかを冷静に考えられる能力と下地を作って、投票行動に活かすことのできるような国を作ります。

つまり国を国民に返しますというような政党じゃなきゃ自民の代わりとして選ぶ価値がないんだよね。

「正義」は英語で justice で「権利」は英語で right という。

justice は just の親戚でぴったりという意味を含むから、法の精神にぴったり適っていること。

権利を意味する right は正義の意味を持つドイツ語の recht の親戚なので似たような意味を持つ。

つまり日本語に訳されてから「正義」と「権利」の二つの違う意味の言葉に分かれてしまったものは、英語ではまだ同じ意味範囲の中にあって、「権利とは社会正義に合致するものだ」と認識されている。

平たく言えば、もともと「権利を主張することは正しいこと」で、誰にとやかく言われることでもない。

日本で権利を主張すると、和を乱す悪人みたいに言われるのって、もともとの「正義」と「権利」の関係から見ると、理解不能なんだよね。

だって、「和」が社会なら、社会正義の実現こそが権利の行使なんだから、権利の主張が悪のわけはない。

だってそれだと日本の「和」が社会正義ではないことになる。

日本は民主主義を絵に描いた餅みたいにして神棚に上げたまま、元から社会正義だと漠然と思ってきた「和」と民主主義の社会正義の関係の調整をサボってきた。

そのせいで「権利を主張することは悪いことだ」みたいな民主主義社会の人が見たら意味不明なことを言い出すことになっちゃった。

やっぱり日本は一度、社会正義という概念について、世界的に共通な社会正義とローカルな日本の社会正義のすり合わせをきっちりやるべきだと思う。

その中で「権利の主張こそが正義の実現である」という命題が正しいような社会を作らないと、民主主義を標榜しても「なんちゃって」に終わってしまう。

言い方を変えると、権利を主張することは「いいこと」なんだと日本のみんなが思う社会を作るような啓蒙と教育をやらないと、日本はいつまでたっても民主主義の世界に追いつけない。

政府がをれをやる立場なのにそれに逆行する日本会議に乗っ取られてる今の自民党政権では日本はどんどん退行してしまう。

＞もしくは名実ともに「和の社会主義」を目指すか、だよね。

それにしても、国際社会の最大公約数的な社会正義の概念とどこかで共通点を持たせないと、日本自体が国際社会と付き合えない。

＞日本が民主主義の世界に追いつこうとなんてしてないって事実と又それが民意だから恐ろしいんだって事実を認識する事が先決でしょ。

多くが信じている「民主主義国家日本」は実はフィクションなんだとマスコミがまず知らせること。

マスコミがやらないならわかってる少数が地道に啓蒙するしかない。

でもそこはまだスタート地点で国民はそこから考え始めなきゃならない。

道のりは遠い。

＞実に仰る通り、最近はこれはイスラムの民をキリスト教に改宗させようとするのと同じ努力で所詮次元が違ったんだと思うようにしています。

その喩えを使って言うと、自分はキリスト教徒なのだと頑なに信じているイスラム教徒に、いや、あなたの信じてるそれはキリスト教じゃなくてイスラム教だと諭すところから始めなきゃならないのと似たようなことをしないといけないのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「アベ・プーチンの「独裁者」会談の背後には、東京五輪招致のための買収とドーピング隠蔽工作が：金子勝氏」
「アベ・プーチンの「独裁者」会談の背後には、東京五輪招致のための買収とドーピング隠蔽工作が：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20677.html
2016/9/4　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【東京五輪賄賂】東京五輪招致の２億３千万円の疑惑に、コメントにも値しないお粗末調査がでてきた。


当事者からの聴取もなく、「一人でも２億円で翻意すれば大成功」と金で票を買うというあまりのＪＯＣ報告書。


東京五輪の腐食の懸念を増大させるだけ。https://t.co/IJXZOBkzpD

【悪者勢揃い】二流のスポーツ官僚と、ポピュリスト独裁政治家と、報道機関と広告会社の金儲け腐敗、そして薬漬けのドーピングの世界に汚されている。


この問題に何一つ答えるつもりのないＪＯＣと森・武藤の招致委員会の暴走。


小池都知事は何もしない？


【腐敗政治の構図】この2億円が国際陸連会長の親族を通じて、ロシアのドーピング隠蔽工作に使われた。


昨日のアベ・プーチンの「独裁者」会談の背後には、東京五輪招致のための買収とドーピング隠蔽工作がある。


小池都知事は築地移転問題での調整をすることで、不問に付す？狡猾な構図です。


【最低の子育て予算】今年4月の待機児童は2.3万人、「隠れ待機児童」は6.7万人。


待機児童解消プランは３年半前にでていたのに、逆に増加が続く。


そんで配偶者控除を削って、女性には非正規で働いてもらって「活躍」してもらう？


虫がいいのでは？https://t.co/ebFRj7X0Au


【全ての原発です】フランスの原発で使用されていた強度不足の鋼材が、当初１８基と報道されていたが、結局、日本国内の１８の原発４６基すべてで使われていた。


来月末までに調査するというが、今動かしている川内原発が問題ではないのか。http://goo.gl/qULISI



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/312.html

[経世済民112] 日露首脳会談後の報道（在野のアナリスト）
日露首脳会談後の報道
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年09月03日　在野のアナリスト


昨晩の米8月雇用統計をうけ、市場ごとにまちまちの反応を示しました。株式は9月利上げが遠のいた、として株高。為替は9月利上げを織りこんで円安。しかし債券市場は反応薄であり、FEDウォッチをみると9月利上げの確率は下がり、12月は上がった。日本からみるとまさにイイトコドリ、米株高、円安で帰ってきており、シカゴ日経平均も17130円に上昇しており、週明けは重かった17000円を突破して始まりそうです。しかしあくまでイイトコドリ、米国市場は株と為替、どちらかの判断が間違っていることにもなる。9月のFOMCを通過すると、どちらかが修正されることにもなります。

しかも忘れているのが、日銀が『総括的検証』をする点です。ただ緩和をするだけなら、総括などする必要がない。検証の結果、下手に引き締めと捉えられ、かつFOMCで9月利上げがない、となるとダブルで円高圧力がかかることになる。急変動を引き起こしかねない要因ともなります。唯一、この円安のよかった点は9月、輸出企業は半期の締めで決済することも多いですが、円安で若干の余裕がでることなのでしょう。ただ輸入企業には逆効果ですし、為替予約などが増えれば円高に巻き戻されかねない。しかも貿易赤字に巻き戻されれば、それはGDPを悪化させます。円安の功罪、今回はより鮮明になるのかもしれません。

昨日の日露首脳会談、日本側のうけとめはかなり前向きな報道がめだちます。しかし昨晩の会談後の安倍首相の苦りきった表情、背後にいた世耕氏の険しい表情、どう考えても前進したとは思えません。それが急に報道ベースで、あたかも領土問題が解決しそうな煽りをするのは、12月15日という山口会談までの日程も影響するのでしょう。特に臨時国会が控え、この日露首脳会談について問われることも多い。会談が不調だった、となればどう転ぶか分かりません。さらに小池氏の都知事選出馬による東京10区補選、改憲をめざすなら落とすわけにはいかない。そして今、安倍政権がもっとも恐れているのは日銀の金融政策決定会合なのかもしれません。

総括した結果、何かが変わるのなら引き締めの方向しかありません。これまでが異常な緩和方向だったのですから。マイナス金利の拡大など、工夫はしてもマネーサプライを現状の規模で拡大しつづけるのは無理。いつかは引き締め、が9月になるかもしれない。そうなれば株安が襲います。安倍ノミクスが頓挫、という印象が強くなることは何としても避けたい。外交成果もまったくない中、マリオ安倍程度では安倍政権の正当性すら揺らぎかねない。北朝鮮の拉致問題はもう明らかに頓挫しており、唯一残るのが北方領土問題。ここで頓挫したら、もう安倍政権の外交には落第点しかつかない。株安のタイミングでは、何としても外交では成果がありそう、という期待をつないでおく必要があります。

それだと12月15日で、何らかの結果もでます。しかしもし仮に進展がなくとも、期待をつなぐ戦略は、東方経済フォーラムの安倍氏の演説でも語られました。「年に一度、ウラジオストクで会う」これは日本側の支援の進捗具合の確認、ということですが、お金もだして、剰えわざわざ相手国に出向いて会う。どこまで卑屈なのか、といったことも疑問ですが、毎年会うからその都度変化があるかもしれない、と期待をつなぐことができます。

しかし安倍氏の演説に、すでに「もうムリ」という文言もある。「歴史に対する立場、各々の国民世論、愛国心」があるから難しい。それを「70年つづいた異常事態」としますが、経済協力をしたとて後何十年経てば、それらが解消されるかも不明です。ここには自民党総裁任期を延長し、安倍政権を延命させて…という強かな読みもあるでしょうが、事実上、安倍氏の寿命から考えても政権の間は成果なく終わることが確実です。日本の「カイゼン」で露国企業もよくなる、として組むことを提案していますが、経済制裁をうける露国と、企業がどこまで組みたがるかは分かりません。それこそ企業は米国とも商売しなければいけない。米国から睨まれたら、商売上がったりです。しかも経済制裁の対象に、企業もなりかねないのなら、やはり二の足を踏むことになるでしょう。そのたび、安倍政権は企業経営者を「バカ」呼ばわりし、政権に協力しないと悪態をつくのでしょう。しかし企業からみれば「安倍政権がつづく異常事態」に見えてくるはずで、日銀の総括的検証後の株価とともに、安倍バッシングが高まることになりかねないのでしょう。日露首脳会談でみえたこと、またその後の報道から読めること、何もないけど、何かあるように思わせたい、という安倍政権の足掻きでもあるのなら、足きりに合う日も近くなるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/714.html

[国際15] クーデター後のアメリカのウクライナ外交政策を運営したソロス（マスコミに載らない海外記事）


クーデター後のアメリカのウクライナ外交政策を運営したソロス
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-7e88.html
2016年9月 4日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年8月30日
Strategic Culture Foundation

“DC Leaks”集団が入手した、大半がマイクロソフトのWord、ExcelとPower Pointファイルと、pdfファイルで、約2500のジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団(OSF)非政府組織ネットワークの内部文書が、民主的に選ばれたウクライナ大統領、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチとその政権を打倒した、ソロスとオバマ政権が支援した2014年クーデター後、ソロスと彼の顧問たちが、アメリカのウクライナ政策を、いかに支配してきたかを示している。漏洩したソロス文書は、2014年のいわゆる“ユーロマイダン”テーマ革命後、OSFと、キエフはアルテマ通り、46番地を本拠とするソロスの国際ルネサンス財団(IRF)が、いかにアメリカ国務省と協力して、連邦化ウクライナが実現しないようにしたかを説明している。

ウクライナ・クーデター計画に関与したのは、漏洩したOSF文書中で“GS”と書かれているジョージ・ソロスの他に、駐キエフ・アメリカ大使ジェフリー・パイアット、ディヴィッド・ミール(パイアットの経済顧問); レニー・ベルナルド(OSF)、イェウヘン・ビストリツキー(IRF専務取締役)、オレクサンドル・スシコ(IRF理事長)、イワン・クラステフ(ブルガリア、ソフィアにある、ソロスとアメリカ政府の息のかかった団体Centre for Liberal Studies理事長)、サビーン・フライツァー (OSF)と、デフ・バートン(アメリカ国際開発庁 (USAID)、ウクライナ支局長)がいた。USAIDは、中央情報局(CIA)のパイプだ。ソロスは、2014年3月21日のアメリカの“新ウクライナ”支援をめぐる、クーデター後の会議に出席していた。ある文書は“新ウクライナ”は“ヨーロッパの地図を書き換え、ヨーロッパ統合の元々の本質に立ち返る好機”となる主要手段と表現している。

ソロスは、クーデターでしつらえた、アルセニー・ヤツェニュクが率いる、ネオナチも含む政権を認めるのを拒否したかどで、対ロシア経済制裁を強力に推進し、東のロシア語圏ドンバス地域の自治を認めるウクライナ連邦化を拒否した。実際、ソロスは、連邦化したウクライナの中で、東ウクライナの自治を認めることになる、ロシア外務大臣が提案した交渉に乗ろうというパイアットを拒否した。ウクライナにおいて、ロシアに余りの影響力を認めてしまうことになると考えたがゆえに、ソロスは提案を拒否したのだ。ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドは、3月21日の会議には出席しなかったが、彼女の立場は、パイアットと、彼女が親しみをこめて“ヤッツ”と呼んでいたヤツェニュクに近いものだった。結局、オバマ政権は、ウクライナ連邦化を拒否し、ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコと、彼の黒幕ソロスの単独行動主義を全面的に支持した。

今年始め、パイアットが、キエフから、アテネ大使に転出したのも驚くべきことではない。あるソロス文書は、ヨーロッパ中、特に文化と宗教関係で、ロシアと歴史的に密接なギリシャで“Russlandversteher（ロシア理解者を意味するドイツ語）”と戦う必要性を呼びかけている。ソロスOSF文書は、ギリシャにおいて、世論を、反ロシア、親ウクライナ・クーデター政権へと変える、組織的取り組みを呼びかけている。新聞や、10の“オーディオ・ビジュアル局”(TVと、ラジオ)、ギリシャの6つのインターネット・サイトと、ギリシャのソーシャル・ネットワークの“約50人のオピニオン・リーダー”に対する反ロシア・親ウクライナ・プロパガンダ工作が提案されている。ソロスの反ロシア・キャンペーンへの参加で対象にされたギリシャ新聞は“Kathimerini、Avgi、Ta Nea、Vima、Efymerida Syntakton、Eleutherotypia、Proto Themaと、Rizospastis”だ。アテネのギリシャ-ロシア商工会議所も、ソロス・プロパガンダ作戦に含む対象とされた。同様の、マスコミの反ロシア・親ウクライナ・クーデター政権化影響工作が、イタリア、スペインと、フランスに対して、提案されている。ギリシャ、スペインと、イタリアそれぞれの、SYRIZA、ポデモスや五つ星運動党によるウクライナの以前の状態を支持するあらゆる運動に対抗するためというのが、その理由だ。このソロス戦略は“ディベート・マッピング”と呼ばれている。

ギリシャのウクライナ政策に影響を与えることを狙う一方、ソロスと彼のNGO仲間は、どちらの国のEU加盟も、どのEU加盟国の利益にもならない、ウクライナとトルコを含める欧州連合拡大を強引に推進していた。モルドバを、EUに組み込むことにも、高い優先順序が与えられている。多くのソロス文書の全般的な主題は“Russlandversteher（ロシア理解者）”の核心にある、ヨーロッパにおける“反米”感情だ。ヨーロッパの労働組合が、ソロス一味によって、ヨーロッパにおける“反米”世論の中核だと名指しされている。フランスの国民戦線、ハンガリーのジョビク、オランダの自由党(PVV)とイギリス独立党(UKIP)など、一部の政党も名指しされており、ソロスは“PRR”、つまり“ポピュリスト過激左翼”と呼んでいる。ソロス文書は、親ロシアのドイツ政治家も名指ししており、その顔ぶれには、元首相ゲルハルト・シュレーダー、ヘルムート・コール、ヘルムート・シュミット; ブランデンブルグ州の首相マティアス・プラツェック、左翼党幹部グレゴール・ギジ、サフラ・ワーゲンクネヒト、カチア・キッピングや、元ハンブルク市長クラウス・フォン・ドホナーニが含まれる。十代をハンガリーで過ごし、ナチス・ゲシュタポと、ハンガリー・ファシストの矢十字党に協力したソロスは、彼の敵の名を載せた“殺害予定者リスト”を維持するのを好んでいる。

ソロスが、2012年、ユーロマイダン蜂起の二年前に、ウクライナ・クーデター策謀者に提供した、資金、ロジスティックや他の支援の度合いは、注目に値する。OSFと、その傘下の組織が、ユーロマイダン蜂起のために、ビル丸ごとや、事務所や、コンピューター、ソフト、ブロードバンド・インターネット、テレビ会議装置、自動車、アメリカ合州国出張や他の物資を提供していた。これは全て、アメリカとスウェーデンの在キエフ大使館、USAID、カーネギー国際平和基金、スウェーデン国際開発協力庁(SIDA)や、中央情報局(CIA)とつながる全米民主主義基金(NED)と協力して行われた。

ソロス一味は、ウクライナに旅し、発表前にソロス工作員による承認が必要な記事を書くよう、調査ジャーナリストたちにも目をつけている。ウクライナ・プロパガンダを推進する上で、ソロスとアメリカ合州国の主要協力者の一つに、“ロシア・プロパガンダ”に対抗するための仕事で、選ばれたフロマドスケ・テレビがある。

あるソロス文書には下記の勧告が書かれている。“5つの標的国(ドイツ、フランス、スペイン、イタリア、ギリシャ)のジャーナリストを選んで and offウクライナへの長期滞在報道旅行を申し出ることだ。何について書くべきかを指定するのではなく、記事に対して示唆すべきなのだ。我々は、逆効果に思える記事に対する拒否権を維持する。我々が直接、ジャーナリストと連絡をとり、興味ある話題を決定するという提案”。ソロス文書は、そのような手法は“適切な独立ジャーナリズムではなく、ジャーナリストに対する、我々の信頼性を損ないかねない”とさえ認めている。ソロス一味は、ソロスと、ウクライナについて報じるジャーナリストの間に“ファイアー・ウォール”を設けるよう提案している。ソロスの組織は“第三者が、助成金を受けて、仲介者、編集者、品質管理担当などの役で活動することを提案している。IRF[国際ルネサンス財団]は、この構想で、それがウクライナ起源であることを強調する上で、より主導的役割を演じるべきだ”。ソロスの組織は、ウクライナに関する、協力的プロパガンダ流布関係のために、“PIJ”、つまり“公益ジャーナリズム”メディアを探すことに決めている。

世界中に、ソロス彼やCIAのプロパガンダを流布するために、ジャーナリストとしての専門的な資格と威信を、悪魔に売り渡し、喜んで謝礼を受け取る多数のジャーナリストがいる。そうした連中のためのメディアの一つで、ソロスの言説を推進しているとしてあげられているものに、ドイツの中道右派出版社ブルダの協力者とされている、ハフィントン・ポスト-ドイツがある。ウクライナに関して、反ロシアの線を推進していると、ソロスが好意的に見なしている他のドイツ新聞には、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング、フランクフルター、ルンドシャウ、ディー・ヴェルト、スーデドイチェ・ツァイトゥング、ターゲス・ツァイトゥング、シュピーゲルと、ユンゲ・ヴェルトがある。ソロスによって批判されているのは、ノイエス・ドイチェランドと、フライタークで、余りに親ロシアで、反ウクライナだとされている。

ソロス文書には、スイスの新聞ノイエ・ズルヒャー・ツァイトゥングのコラムニストが、親ウクライナ・プロパガンダを広めるべく、ソロスから金をもらって“調査アシスタント”を雇ったことが書いてある。ソロスの反ロシア活動資金をもらって、ウクライナ・プロパガンダ記事を書いている他一味には、バルセロナの国際問題研究所、ロンドンのチャタム・ハウスや、イタリアの国際事情研究所の研究員たちがいる。ソロス一味があげているプロパガンダのタネには、G8からの、ロシア追放、ウクライナへのNATOの軍事支援や、NATO加盟、対ロシア経済制裁がある。2015年3月12日付けの機密ソロス文書は、ポーランド人将軍ワルデマール・スクリプチャクに加えて、反ロシアの元NATO軍最高司令官で、ビルとヒラリー・クリントンの親しい友人、ウェスリー・クラークが、ロシアに関する軍事問題でポロシェンコに助言していたことを暴露している。文書は、ソロスを“自薦の新ウクライナ擁護者”だとしている。

ソロスは、ヒラリー・クリントンの最も近しい顧問で資金提供者の一人だ。漏洩したソロス文書は、クリントン・グローバル・イニシアチブと、ソロス財団が、ヨーロッパの国々を含め、世界中で、国家主権を損なうために、いかに協力しているかを説明している。そして、この関係は、11月8日に、全てのアメリカ人有権者が、しっかり見極めるべきものだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/08/30/soros-ran-us-foreign-policy-post-coup-ukraine.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/200.html

[経世済民112] ハウステンボスの「変なホテル」が描く世界戦略　ロボ接客、人件費圧縮で高収益（Business Journal）
　　　　　　　　　　　フロントにロボットを導入し、宿泊客に人気を集めるハウステンボスの「変なホテル」


ハウステンボスの「変なホテル」が描く世界戦略　ロボ接客、人件費圧縮で高収益
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20160902000
2016.09.03　SankeiBiz　Business Journal


　「変なホテル」の全国展開が始まった。人間の従業員に代わってロボットが接客するユニークな趣向で、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）子会社のハウステンボス（長崎県佐世保市）が昨年７月に開業した世界初のホテルだ。その事業戦略には意外にも、高級旅館を展開する星野リゾート（長野県軽井沢町）と共通した考え方がある。来年３月にオープンする千葉県浦安市の２号店に続き、愛知や大阪でも出店計画が進む変なホテルが目指すものとは−。

　◆稼働率１００％迫る

　「目標は１００店舗くらい。世界へ向けて展開していく」

　ＨＩＳ創業者の沢田秀雄ハウステンボス社長は８月４日、佐世保と東京をテレビ会議システムで結んで開いた変なホテル２号店の発表会見で、力強く意気込みを語った。

　ハウステンボス園内の１号店では、１６種１８２台のロボットが活躍している。

　到着した宿泊客のチェックイン対応をするのは、フロントに置かれたヒト型や恐竜型のロボット。クロークでの荷物預かりや客室への荷物運びもロボットが行い、室内に入れば会話を楽しめるロボットが待っている。館内の清掃や庭の芝刈りなどをこなすのも当然、ロボットだ。

　他にはない“未来感”が、国内客だけでなくアジアを中心とする海外客の評判も集め、予約の取りづらい状況が続く。そのため開業当初の７２室に加え、今年３月には２期棟（７２室）を増築した。それでも客室稼働率は毎月１００％近い高水準が続くという異常な人気ぶりを誇っている。

　客室数を倍増させた１号店だが、従業員数は逆に、開業当初の３０人から１０人へと大幅に削減した。通常の同規模のホテルなら２０人は必要だという。

　それを可能にしたのは、ロボットに任せる業務を新たに開拓したり、顔認証による本人確認をフロントでなく客室前で行うようにしたりといった、細かい変革の積み重ねだ。変なホテルの屋号には、そうした絶えざる変革への意志を込めたのだという。

　従業員はさらに６人まで絞り込む予定。実際に働いているのは１、２人という超少人数での営業態勢が射程に入っている。サービス品質を保つため「仕事の１割は人間にさせる」（沢田社長）考えだが、それでも既存業態と比べて人件費ははるかに安くできる。

　「ホテルの建設費を２０億円前後として、年間利回りは２０％を超える。５年あれば投資回収できる計算だ」と沢田社長は胸を張る。

　宿泊ビジネスの収益性を向上させるためには、営業費の多くを占める人件費をいかに効率化するかが重要だ。星野リゾートの星野佳路社長も、同じ点に心を砕いているという。

　その解として星野社長が重視するのは「従業員のマルチタスク（多業務対応）化」だ。

　「従来型の日本旅館は、“専門家”が多い縦割り構造の分業体制という課題を抱えている」「そのため従業員の手待ち時間が長く、（たとえば昼間に一度帰宅して夕方に再出勤するような）非効率な中抜きシフトも珍しくない」という。

　課題を解消するため従業員に幅広いスキルを身に付けてもらえば、利益率の大幅な向上につなげられる。「そうすれば『日本旅館』を海外で成功させることもできる」というのが、星野社長の持論だ。

　「ロボットの大量導入」と「従業員のマルチタスク化」。手段や路線は異なるが、効率化によって収益性を高める狙いは変わらない。

　◆１年以内、まずアジア

　同時に、日本のサービス業が個性を武器に世界へ打って出るという野望も、沢田社長と星野社長の共通項といえそうだ。

　では、沢田社長が描いている変なホテルの戦略とは何か。２号店は東京ディズニーリゾート最寄り駅のＪＲ舞浜駅近くにあり、宿泊料は１室１万５０００円前後の予定。続いて、愛知県蒲郡市のグループ施設「ラグーナテンボス」や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに近接する大阪市内にも出店を計画している。狙うのは、各テーマパークを訪れる家族客の取り込みだ。

　しかし、全国展開においては、低コストを武器にビジネス客も狙っていくという。蓄積したノウハウを活用し、直営だけでなくフランチャイズも募る方針だ。

　その視線は国内にとどまらない。沢田社長は「まずアジアから。ベトナムやインドネシアのバリ、タイなどを考えている。現地のＨＩＳ店舗網も使って１年以内に海外展開を始めたい」と話す。

　１号店では、ロボットの導入だけでなく、太陽光や水素エネルギーによる電力自給なども実験している。それはなぜか。

　「両者を組み合わせれば電気や水道などのインフラが乏しい世界各地の秘境、たとえば、人気が急上昇しているボリビア・ウユニ塩湖のような観光スポットへの出店も夢ではない」（平林朗ＨＩＳ社長）からだ。

　ロボットたちが演出するエンターテインメント性はもとより、旅行会社のＤＮＡが存分に発揮されるであろう今後の海外展開の行方から目が離せない。（山沢義徳）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/715.html

[経世済民112] 「地方移住でのんびり幸せ生活」の落とし穴…意外な出費多く、都会より生活コスト高も（Business Journal）


「地方移住でのんびり幸せ生活」の落とし穴…意外な出費多く、都会より生活コスト高も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16553.html
2016.09.04　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　毎年、夏休みを利用して実家に帰省するという人も多いだろう。私もそんなひとりだが、20〜30代の頃は、帰省するのが面倒くさくて仕方なかった。それが最近、40代も半ばを過ぎると、数カ月に一度、田舎の空気が吸いたくてたまらなくなるのだから驚きだ。これが年をとるということだろうか。


　実は数年前に、家庭の事情で一時的に実家にUターンしていたことがある。その際の経験から、今の自分に田舎暮らしは向いていないと痛感。現役時代に再移住するつもりはまったくない。ただ最近、リタイア後の田舎暮らしもいいかな、と漠然と思ったりもする。


　さて、今回は、そんな地方移住についてである。もし定年退職した夫が田舎暮らしに憧れて「地方移住したい」と言いだしたら、あなたは（妻）はどうするだろうか？


■「終の住み処」について、男性は田舎派、女性は都会派に分かれる


　アサツーディ・ケイが2012年10月に実施した「全国一斉住み力調査」によると、「終の住み処」についての考え方を男女で比較した場合、中高年層において、それぞれ男性が“田舎派”、女性が“都会派”の志向が強いという。


　とくに60代ではその差が顕著で、「最後は田舎で暮らしたい」と回答した人が、男性は43.5％なのに対し、女性は17.4％。「最後は都会で暮らしたい」と回答した人が、男性は53.6％なのに対し、女性は72.5％という結果になっている（図表参照）。




　都会であくせく働き続けていると、「リタイアしたら、のんびり田舎で暮らしたい」と夢見る男性の気持ちはわからないではない。ただ、夫が田舎暮らしの夢を実現させるためには、まず妻の説得というハードルをクリアする必要がありそうだ。


■移住にあたってもっとも不安なのは「収入」や「移住費用」など


　そして、やはり気になるのが移住にかかるお金だろう。


　ネオマーケティングが、国内で移住をしたいと考えている、あるいは移住が決まっている20〜64歳の男女400人を対象に「移住」をテーマにした調査を実施したところ、移住にあたっての不安要素として、「収入」「移住費用」が上位にあがった（図表参照）。



　さらに女性の場合、「収入」や「病院や公共施設が充実しているかどうか」「食事が合うかどうか」という項目以外は、男性よりも回答数が多いことがわかる。どうやら女性は、移住に関してさまざまな不安要素を抱えているようだ。


■大都市と小都市で生活費の差は毎月2.6万円


　一般的に、地方は都会に比べて生活コストが割安なイメージがあり、それに惹かれて地方移住する人も少なくない。


　確かに都心部に比べ不動産価格は断然安く、全国の自治体がインターネットで提供している「空き家バンク」などで検索すれば、戸建てが格安で賃貸できる物件なども多い。


　また、地方は物々交換の文化がまだまだ根強い。畑で収穫できた野菜や果物、山で採ってきた山菜・きのこ、海や川で釣れた魚介類や鹿肉などなどをもらったり、あげたりすることが日常茶飯事。お金をかけずとも食べるものには困らないだろう。


　しかし、地方が都会よりも生活費がかからないとは限らない。総務省の「家計調査年報（平成27年）」によると、都市階級別の2人以上の世帯の消費支出は、もっとも高い大都市が約29.8万円なのに対し、もっとも低い小都市B・町村（人口5万未満の市）は約27.2万円と、その差は約2.6万円である。年間では30万円以上の差があるのでおトク感はあるかもしれないが、給与水準など収入が低ければ、相殺されてしまう。


　ちなみに、人口5万未満の地方都市というと、たとえば兵庫県南あわじ市や高知県南国市、千葉県館山市などといえば想像がつくかもしれない。


　さらに、どの地方に移住するかで生活費も異なってくる。


　同調査の地方別の消費支出（月額）を比較すると、もっとも高いのは関東だが、僅差で北陸となっており、いずれも30万円以上。もっとも低い沖縄と比べると約8.7万円の開きがある。


　沖縄は移住先としても人気が高いが、利便性の高い関東を希望する人もいるだろう。どの移住先を選ぶかによっても、コストが変わることをお忘れなく。



■地方移住ではお付き合いにかかる費用に要注意！


　移住した場合、想定以上にかかる費用としては、交通費や光熱費、冠婚葬祭費・交際費などが挙げられる。


　交通の便の悪い地方ではクルマが必需品であり、駐車場代は必要ないものの、ガソリン代や自動車関係費などのコストはかかる。私の出身地方でも、一家に1台ではなく、家族一人ひとりがマイカーを持つ。ガソリン代などは、需要と供給の法則から都会のほうが安かったりする。


　また、寒暖の激しい地方などは光熱費がかさむし、過疎化が進み、財政難に苦しむ地域では、公共料金や住民税、国民健康保険料・介護保険料など公共サービスに支払う料金の負担も重くなることも忘れてはならない。たとえば、国民健康保険料は、自治体によって約1.5〜2倍の差（年収によって異なる）があるのだ。


　そして、地方移住でもっとも費用がかかると感じるのが、冠婚葬祭や交際費などご近所とのお付き合いにかかる費用である。


　冠婚葬祭といっても、そのほとんどは葬儀や法要などの不祝儀。当然のことながら、地方は高齢者が多く、親戚や友人・知人などとの付き合いも多いので、年間に参列する葬式の数は、都会とはケタ違いだ。先日帰省した際には、講読している地方新聞で「来月からおくやみ情報をメールで有料配信する」というサービスの案内を発見した。地方ではそれだけ、ニーズがあるということだろう。


■お金以外のリスクにも注意しよう


　地方移住には、お金以外にもさまざまなリスクが考えられる。


　そのひとつが病院の数が少ないこと。専門の医師や医療設備の整った総合病院が少なく、あっても遠方で通院が難しいケースもある。健康な間は問題ないが、高齢になると心配だ。


　またインターネット環境が整っているかも重要である。必要なものを通販で取り寄せたり、仕事をしたりする場合に欠かせないからだ。


　いずれにせよ、地方移住にはメリットもデメリットもある。これらをどう考えるかは個々の価値観で異なるだろうが、ともかく、実行する前にお試し移住や自治体による補助金の有無、受け入れ体制などをきちんと確認すること。


　くれぐれも、家族の反対を押し切ったうえ、無計画にコトを進めて「こんなハズではなかった」と後から後悔しないよう、行動は慎重にである。


（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/716.html

[経世済民112] ポケモンGO、実はそれほど「斬新」ではないのに、なぜ劇的に人々の間で「拡散」？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　7月22日に配信が始まった「ポケモンGO」


ポケモンGO、実はそれほど「斬新」ではないのに、なぜ劇的に人々の間で「拡散」？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16551.html
2016.09.04　文＝理央　周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長　Business Journal


　日本でもポケモンGOがリリースされ、1カ月が経過した。社会現象になった公開直後の熱気は沈静化してきたが、いまだに話題には事欠かない。

　先日も以下5項目のギネス世界記録認定がされたという。

・配信最初の1カ月での最多ダウンロード数
・売上高1億ドルが過去最速
・最初の1カ月の売上高が過去最高

　私の周りでも、10代の大学生や20代の社会人を中心に、かなりの人がポケモンGOをダウンロードし、プレイしている。

「ポケモンやってますか？」

「レベルはいくつです？」

という会話から、楽しくビジネスの本題に入っていけるのだ。

　さらに、各所から「ポケモンGOのビジネス活用」について講演・執筆依頼を受けていることもあり、毎日のようにプレイしている。息子が6歳くらいの時にゲームボーイを一緒に遊んでいたこともあり、ポケモンの遊び方はわかっている。

　しかし、当時のゲームとはまったく違う面白さと魅力があるのだ。これこそが、世界的にヒットしている理由といえる。

■そもそもポケモンGOとは何か？

　まずは、ポケモン GOとは何かから、考えていく。

　このゲームは、米ナイアンティックと任天堂、ゲーム企画会社のポケモン社が共同で開発した、スマートフォン（スマホ）用オンラインゲームである。スマホに内蔵されている位置情報機能「GPS」を使い、ポケストップと呼ばれるスポットに近づいたりすると、隠れているポケットモンスターが出てくるので、捕まえたり、ジムで強化したりするという内容。

　街中の情報は、グーグルの企業内スタートアップ企業であるナイアンティックラボが開発した、グーグルマップをベースにしたゲーム「イングレス」上で動くことになる。

　基本コンセプトは、これまであったゲームのポケモンと同じだが、リアルな街の中にポケモンがいるので、現実と同時進行で、しかも「仲間と一緒にできる」という点が新しく、面白いのでウケているといえる。

■プロダクトとしてのポケモン GO

　では何が理由で、このようにポケモンGOが一気に浸透したのだろうか。「自然に売れる仕組み」は、何を、誰に、どうやって買ってもらうか、の3つの要素の組み合わせになる。

　ポケモンGOのヒットの理由を、この3つの要素で考えてみたい。

　まず、製品やサービスを指す「何を」に当たるのは、ゲームそのものである。ポケモンGOは「世の中になかった、まったく新しいゲームではない」ということが興味深い。

　ポケモンGOは、VRの延長のAR（拡張現実 Augmented Reality）、グーグルマップとイングレス、そして旧来からあるゲームとしてのポケモンの組み合わせなのだ。

　既存の製品同士をくっつけることで、新しい価値を生み出している。その意味で、ブルーオーシャン戦略であり、既存の製品同士を組み合わせた「新結合」である。

　ここで重要なことは、新しい顧客価値の創造は、必ずしも「ゼロからの開発ではない」という点にある。

■ポケモンGOをやっているのは誰か？

　次に、ターゲティングである「誰に」を考えてみる。

　新結合としてのブルーオーシャン戦略の良い点は、それぞれの既存のプロダクトのファンを、新しく取り込める点にある。

　ポケモンGOの場合は、ポケモンファンと、スマホゲームファン、イングレスのユーザーがプレイをすることで、ポケモンだけ、スマホゲームだけしかやっていなかった層が、こぞってポケモンGOをプレイする。そこから、その周辺の人たちに広がっているようだ。

　先日、名古屋のポケモンGOの聖地と呼ばれる鶴舞公園に行って観察をしてみた。マーケティング活動において、ターゲットがいる現場に行って実際に見てみることで、ユーザーの本音（インサイト）を発見できることがある。

■誰と来ているのか？

　では、「どうやって」ヒットにつながったのか？　ポケモンGOに関しては、それほど多くの広告を打っているようには思えなかった。

　ここでは、ユーザー同士の「拡散」について考えてみたい。ポケモンGOのゲーム内で使えるツールに、「ルアーモジュール」というアイテムがある。これを使うと、30分の間、その周りにポケモンが集まってくるというものだ。

　複数のプレイヤーで外に行きこれを使えば、もちろんポケモンが捕まえやすくなるし、「あそこに行けば、ポケモンがたくさんいるぞ」という口コミにもつながりやすい。

　そもそも、ポケモンGOは「プレイヤーを屋外に連れ出す」というユニークさを持っている。まだ、プレイヤーどうしでポケモンの交換はできないが、SNS時代の新しい製品拡大の手法の参考になりそうである。

■中小企業が参考にすべきこと
　
　ポケモンGOから学ぶべきことは、「顧客価値は、ゼロからの開発ではなく既存の製品の組み合わせ」であること。

　先ほど述べた、「新結合」で新製品を開発する際に大事なのは、以下の2点である。

1.既存の製品（またはサービス）はどちらも有名なものにすること
2.意外な組み合わせにすること

「そうはいっても新しい発想ができないんです」という方がいるが、それは「思考が停止する」からである。「うちの会社は、このやり方で成功してきたんだ！」という「過去の成功体験」や、「そんなのこうに決まっている」という「固定観念」が、柔軟な発想を出すことを邪魔する。

　固定観念と過去の成功体験を捨てて自由な発想ができれば、新しい道が見えてくるのだ。

（文＝理央　周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/717.html

[マスコミ・電通批評15] 日本テレビにまたも激震!? 『24時間テレビ』高畑裕太逮捕に続き、『スッキリ!!』ディレクターが性犯罪で逮捕
日本テレビにまたも激震!? 『24時間テレビ』高畑裕太逮捕に続き、『スッキリ!!』ディレクターが性犯罪で逮捕
http://biz-journal.jp/gj/2016/09/post_1201.html
2016.09.03　Business Journal > ギャンブルジャーナル


　日本テレビに、またしても激震が走った。

　神奈川県警港南署は2日までに、日本テレビの関連会社「日テレアックスオン」の社員（34）を児童買春禁止法違反の疑いで逮捕した。

　この社員は今年2月、東京都港区のレンタルルームで、都内の高校２年生の女子生徒（当時）に現金1万5000円を渡してわいせつな行為をした疑いが持たれている。取り調べに対し、社員は「間違いない」と容疑を認めているようだ。

　社員は日本テレビの朝の情報番組『スッキリ!!』のディレクターをしていた。日本テレビの朝の花型的番組だけに、その関係者が買春で逮捕されるというのはなかなかに衝撃的だ。

『スッキリ!!』といえば昨年、メインMCの一人だった上重聡アナウンサーが、自宅マンション購入の際に個人的に多額の融資を受けていたことが発覚し大騒動に。上重アナはその後同番組で騒動を謝罪、16年2月には同番組を降板となった。

　またも関係者に逮捕者が出てしまった『スッキリ!!』。それも性犯罪という点が、日テレの現状を考えると非常にタイミングが悪いと言わざるを得ないだろう。

「先日放送された『24時間テレビ』の直前、俳優の高畑裕太容疑者が女性への暴行で逮捕されました。高畑容疑者は同番組のメインパーソナリティでしたが、逮捕により大幅な台本の書き換えや出演したスペシャルドラマの撮り直しになってしまったのです。『24時間テレビ』という意義深い扱いの番組のメイン出演者が『性犯罪逮捕』というのはバツが悪かったでしょうが、続いて買春ですからね。イメージという点で頭を抱えている関係者は多いでしょう」（記者）

　視聴率は好調の日テレだが、局外での犯罪やトラブルが続いているようだ。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/232.html

[不安と不健康17] エナジードリンク飲みすぎで死者発生…酒や薬と併用で危険増大、体調不良や病気の時もNG（Business Journal）

エナジードリンク飲みすぎで死者発生…酒や薬と併用で危険増大、体調不良や病気の時もNG
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16550.html
2016.09.04　文＝青柳直弥／清談社　Business Journal


　日米通算最多4257安打に加え、メジャー史上30人目となる3000安打を達成したことで、日米で大きな注目を集めている、米マイアミ・マーリンズのイチロー。

　球界のレジェンドともいえるイチローのルーティンのひとつとして有名なのが、試合開始1時間前に栄養ドリンクの「ユンケル」を飲むことだ。イチローの影響でユンケルを飲むようになったメジャーリーガーも多いという。

　しかし、栄養ドリンクやエナジードリンクの常用は、ひとつ間違えればカフェイン中毒を引き起こして体に害を及ぼす上、最悪の場合は死に至るリスクもあるという。

■日米で中毒死者が出たエナジードリンク

　実際、日本でもエナジードリンクの飲みすぎによるカフェイン中毒死が起きている。2015年12月、福岡大学医学部法医学教室の分析により、カフェイン入り清涼飲料水を頻繁に飲んでいた九州地方の20代男性が14年に死亡していたことが発表されたのだ。

「解剖の結果、その20代男性には『カフェイン中毒』という病名がつきました。それまで、国内ではエナジードリンク常用によるカフェイン中毒死の前例はなかったため、『カフェイン中毒などあるのか？』と議論を呼んだのですが、現実として、カフェイン中毒という症状は存在するのです」

　そう語るのは、北品川藤クリニックの石原藤樹院長だ。もっとも、一口にエナジードリンクといっても、日米ではカフェインの含有量をはじめ、成分やドリンクそのものの容量がかなり違う。

　アメリカでエナジードリンクが問題になり始めたのは、11年に14歳の少女がエナジードリンクによるカフェイン過剰摂取で不整脈死して以降のこと。この少女が摂取したのは700ミリリットルの「モンスターエナジー」2本で、カフェインの量は350ミリリットルのコカ・コーラ14缶分に相当する「480ミリグラム」だった。

　一方、日本のエナジードリンクに含まれるカフェインの量は、それとくらべるとかなり少ない。実際にモンスターエナジーを購入して確認すると、355ミリリットル缶に含まれるカフェインの量は約142ミリグラムだった。「レッドブル」は250ミリリットル缶で80ミリグラム。ユンケルなどの栄養ドリンクは、いずれの商品もカフェイン量は最大50ミリグラム程度に設定されている。

　マグカップ1杯のコーヒーのカフェイン量が100ミリグラム前後ということを考えると、日本のエナジードリンクや栄養ドリンクに含まれるカフェイン量は、かなり少ないことがわかるだろう。

　石原院長によると、「カフェイン中毒は、3〜10グラムのカフェインを1時間前後の間に一気に摂取すると、死亡のリスクがある」という。コーヒーなら5リットルを一気飲みするレベルなので、現実には、そう簡単にカフェイン中毒など起こり得ないのだ。

　では、いったい、エナジードリンクのどのあたりが危険なのだろうか。

■エナジードリンク×酒で突然死の危険？

　そのひとつは、アルコールと一緒にエナジードリンク（および栄養ドリンク）を飲むことだという。

「カフェインとアルコールの同時摂取は、心臓に負担がかかります。肝臓には『CYP1A2』というカフェインの代謝酵素があるのですが、お酒を大量に飲むとアルコールに代謝が回り、カフェインの代謝が落ちます。その結果、カフェインがたまりやすくなるのです。

　また、先天的にカフェインの代謝酵素が少ない人や、もともと肝障害を持っている人の場合、3グラム以下のカフェイン量でもカフェイン中毒は起こり得ます。心臓に持病を抱えていたり、不整脈の出やすい人にとって、エナジードリンクが突然死の引き金になる危険性も否定はできません」（石原院長）

　さらに、心臓やぜん息の治療薬など、ほかの薬剤との同時摂取も、カフェインの代謝酵素と薬剤の代謝酵素が拮抗する可能性があるため、危険だという。

「よく風邪気味で具合が悪いからといって、『風邪薬とユンケル、お酒を飲んで寝ちゃおう』という人がいますが、これも危険です。風邪で体が弱っている際は、心臓も弱っている可能性が高い。そんな時に、風邪薬とエナジードリンク（栄養ドリンク）、アルコールのちゃんぽんのような飲み方をすれば、心臓に大きな負担がかかります」（同）

　しかも、エナジードリンクは現状、カフェインの含有量や心臓への負担だけが問題視されているが、実際の危険性はまだ不明な部分が多いのである。

「エナジードリンク（栄養ドリンク）には、カフェイン以外にもさまざまな成分が含まれ、何が悪いのかは、まだ厳密には解明されていません。イチロー選手のように景気付けで飲んだり、徹夜の時に1本飲んだりする分には特に問題はないと思いますが、体調不良や風邪の際は原則、飲むのを控えるべきでしょう。

　健康な人なら、よほど無茶な飲み方をしない限り、いきなり心臓疾患を引き起こすようなことはありません。しかし、不整脈は知らずに持っている人もいますし、だからこそ、若い方でも突然死する人がいるのです」（同）

　すでに死亡者が出ている上、すべての危険性が解明されていないエナジードリンク。これまで何も考えずにガンガン常用してきたような人は、こうしたリスクを頭の片隅に入れておいたほうがよさそうだ。

（文＝青柳直弥／清談社）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/876.html

[経世済民112] キャップなし、手間いらず給油口　日産セレナに初採用
　　　　　　　　　　　　　豊田合成のキャップレス給油口


キャップなし、手間いらず給油口　日産セレナに初採用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000070-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 8月31日(水)16時56分配信


　セルフ式のガソリンスタンドで給油する時に手間がかからず、手も汚れにくい「キャップレス給油口」が普及し始めた。豊田合成は３０日、自社製のキャップレス給油口が国内販売車で初めて、日産自動車のミニバン「セレナ」に採用されたと発表した。

　手で開け閉めするキャップはなく、給油ノズルを差し込むだけで、二重のふたがバネ仕掛けで開く。ガソリンスタンドの多くがセルフ式の米国などではすでに広まっている。豊田合成は「セルフ式のスタンドは日本でも増えており、需要は高まっていく」（広報）とみている。





















http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党は政策論争をしている場合なのか　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
民進党は政策論争をしている場合なのか
http://www.videonews.com/commentary/160903-01/
2016年9月3日　ニュース・コメンタリー　 ビデオニュース・ドットコム


民進党は政策論争をしている場合なのか


　民進党の代表選挙が公示された。

　立候補した蓮舫参院議員、前原誠司衆院議員、玉木雄一郎衆院議員の3候補は、9月2日に行われた討論会で、「党の立て直し」を共通認識としてたうえで、野党共闘やTPPに対する姿勢やアベノミクスへの評価などの政策での違いをアピールした。

　台湾人の父を持つ女性候補者の蓮舫氏や、元財務官僚で当選3回の若手である玉木氏が、若手の自分らが代表になれば民進党が変わったことが証明できるとアピールしたほか、民主党政権失敗の「戦犯」を自認する前原氏は、失敗を認めた上で土下座して出直すと語るなど、それぞれの立場から代表選への抱負を語った。

　候補者が出揃い、9月15日の投開票に向けて論戦を繰り広げることになるが、どうも世間の目は民進党に向いていない。それは一重に、民進党が有権者から、再び政権を担える政党に生まれ変わったとは思われていないからだ。

　過去3年あまり選挙に負け続けてきた旧民主党、そして民進党では、選挙に負けるたびに解党的出直しの必要性が叫ばれてきた。しかし、実際に解党的な出直しが断行された様子は一向に見えてこない。酷な見方かもしれないが、ともすれば二大政党制を前提とする現在の選挙制度の下で、常勝ならぬ常敗野党としての地位に安住しているかのようにさえ見える。

　確かに今回の代表選は過去の民主党の代表選挙と比べると、新しい顔ぶれが目立ち、清新な印象が際立つ。鳩菅、小沢、岡田の時代から時計の針が大きく進んだ感は強い。3人の中では古顔に属する前原氏でさえ、まだ53歳だ。蓮舫氏は48歳、玉木氏は47歳だ。

　3候補はいずれも政策に通じているし、弁も立つ。しかし、どんなに素晴らしい政策を訴えても、それを信用してもらえなかったり、そもそも話を聞いてもらえなければ、何の意味もない。とすると民進党代表選の真の争点は、民進党が再び真に受けてもらえる政党になるために、新代表は何をするつもりなのかにかかっている。

　2日の記者会見でも、代表3候補は口を揃えて、民進党が安倍政権の対立勢力になれていないことへの悔しさを訴えた。しかし、では民進党が再び自民党のオルタナティブになるために何が必要で、自分が代表になった時、それをいかに実現するかを明確に答えられた候補は、残念ながらいなかった。

　8年前の総選挙で日本は戦後初めて、選挙の投票による政権交代を実現させた。これは日本の民主主義にとっては歴史に残る快挙であり、また賭けでもあった。これまで日本という国の舵取りを自民党一党に任せてきた日本の有権者が、初めて全く別の勢力に日本を託した。その裏にはとても言葉では言い表せないほどの大きな期待と、そして不安があった。

　日本の有権者は、そのあまりにも大きな期待が裏切られた時の心の傷から回復できていない。民進党は有権者のその傷を癒し、日本の民主主義や政党政治に対する自信を回復させる、とてつもなく重い責任がある。自分たちが再び信用されるように努力するなどと言っているだけではまったく不十分なのだ。

　その意味で民進党にとって致命的なのは、旧民主党政権の失敗の総括が不十分なことだ。政党名を変えただけで過去の失敗が洗い流されるわけではない。失敗を厳しく総括した上で、その失敗が起きた原因や構造を改めて問い直し、その背後にあるガバナンスの仕組みや組合依存体質といった党の構造を根本から変革する。それができて初めて解党的出直しとなる。

　この代表選挙で、少なくともその認識と方向性を見せることができるかどうか。それは誰が今回の代表選に勝つかなどという枝葉末節よりも、遥かに大きな、日本の民主主義の根幹に関わる問題だ。それが今、民進党に問われている。

　政権から転落して3年経った今も、まだ民進党が有権者の信頼を回復できない理由を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/314.html

[原発・フッ素46] ≪食べて応援≫福島沖のヒラメ漁、今月から再開へ！福島原発周囲では依然として魚介類から放射性物質も・・・
【食べて応援】福島沖のヒラメ漁、今月から再開へ！福島原発周囲では依然として魚介類から放射性物質も・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13227.html
2016.09.03 21:00　情報速報ドットコム






福島沖のヒラメ漁９月再開　「常磐もの」復活へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201608/0009436576.shtml
　福島県漁業協同組合連合会（福島県漁連）は２９日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第１原発事故で漁を自粛している福島県沖で、魚種や海域を絞った試験操業の対象に「常磐もの」と呼ばれ人気が高いヒラメを追加することを決めた。９月１日にも再開する。


魚介類の核種分析結果＜福島第一原子力発電所港湾内＞＜1/2＞
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2016/images3/fish01_160824-j.pdf



「うれしいべよ！」福島のヒラメ漁5年半ぶりに再開(16/09/02)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000082613.html


原発事故の後、中止されていた福島県沖のヒラメの漁が5年半ぶりに再開しました。

　ヒラメは福島県が行ってきた放射線の個体調査で安全性が確認されたことから、2日からいわき沖と相馬沖で試験的な漁ができるようになりました。この時期は海水温が高いため水揚げ量は少なめでしたが、漁師たちは5年半ぶりのヒラメの水揚げを喜んでいました。
　いわき市漁協・江川章組合長：「初航海だから、うれしいよ。ようやく9月から解禁ということで、これから10カ月、頑張る」
　原発事故の前、「常磐もの」として首都圏などで高値で取引されていた福島県いわき沖のヒラメ。漁は来月末以降に最盛期を迎えるということです。



福島沖のヒラメ漁が解禁となりましたが、依然として福島第一原発付近の魚介類からは放射性物質が検出されています。

東京電力が今年８月に発表した放射能汚染調査でも、ヒラメからはセシウム１３７が２７ベクレルも検出されていました。マコガレイになると一キログラムあたり１０００ベクレルを超えるような高線量も見られ、福島沖の漁再開は時期尚早だと言えるでしょう。



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/417.html

[中国9] 中国から独立視野の香港「本土派」が躍進か　
中国から独立視野の香港「本土派」が躍進か
http://79516147.at.webry.info/201609/article_22.html
2016/09/03 20:51　半歩前へU


　４日に投開票される香港の立法会（議会）選挙で、中国からの独立も視野に入れる「本土派」が議席を得る可能性が出ている。「高度な自治」が保障されているはずの香港で、締め付けを強める中国政府への反発が背景にある。

　朝日新聞によると、九竜半島郊外の駅前で、本土派政党「青年新政」候補者、梁頌恒さん（３０）がチラシを配り、支持を求めた。「香港のため、中国共産党の強権に反撃を」とある。「香港人には二つの道しかない。移民するか、（中国政府と）戦うかだ」

　本土派は中国政府の強権ぶりを批判し、民主や自由を重んじる点では既存の民主派と同じ立場だ。だが、「中国政府との対話路線では何も変えられない」と、既存の民主派とたもとを分かつ形で支持を広げた。

　中国と香港を区別し、自らを「香港人」と認識する点が特徴だ。香港人意識を強める若者に支持を伸ばしてきた。男子大学生（２０）は「一国二制度が期限を迎える２０４７年以降の未来が見えない。政府は『香港独立』を議論する言論の自由も認めない。香港の未来は僕らが決める」と支持理由を話す。

　本土派の伸長に最も影響したとみられるのは、共産党の批判本を出版していた書店関係者の失踪事件だ。中国当局が捜査権限のない香港から強制的に連行した疑いが持たれ、高度な自治を保障した「一国二制度」への危機感が広がった。

　勢力を伸ばす本土派に対し、中国政府は厳しい姿勢で臨んできた。「少数の者が分裂をあおっている」と独立論を批判。香港の選管は本土派６人の立候補資格を取り消した。

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　この記事でよく分からないのは朝日新聞の「本土派」という表現だ。締め付けを強める中国政府に反発しながら、なぜ「本土派」という紛らわしい言い方をするのか？それとも単に、朝日新聞の表記がまずいのか。

詳報はここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12540932.html?rm=150


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/533.html

[アジア20] ＢＢＣ記者入国がきっかけか　北朝鮮外交官の「亡命」相次ぐ（サンデー毎日）
ＢＢＣ記者入国がきっかけか　北朝鮮外交官の「亡命」相次ぐ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/09/11/post-1083.html
サンデー毎日　2016年9月11日号


　北朝鮮外交官の亡命が相次いでいる。８月、韓国政府は北朝鮮の駐英公使であるテ・ヨンホ氏が韓国に入国したと発表。北朝鮮外交官の亡命では最高クラスの人物だ。

　また、７月にはロシア・ウラジオストクの貿易代表部の外交官、８月には同サンクトペテルブルクの同代表部の外交官が亡命したと韓国メディアは伝えている。

　北朝鮮で外交官といえば、同国では数少ない外部の世界に触れる人物。外交業務と同時に"現金稼ぎ"の役割も担っているとされ、本国指導部へ相当の金額を献上することも重要な仕事といわれている。

　公使ほどの要職にある人物が亡命すれば、北朝鮮の体制にほころびが生じたとする見方が少なくはない。だが、「亡命するにはそれなりの個人的な理由があるもので、政権を嫌っての亡命というのは実は少ない」と、韓国在住の北朝鮮からの脱北者は言う。

　韓国メディアの一部には、テ公使の亡命理由の一つとして「今年５月に平壌で拘束（後に国外退去処分）された英ＢＢＣ記者の入国がきっかけ」との報道がある。前出の脱北者は「すべてではないが、それも重要な理由の一つ」と同意している。

　また、北京に住む北朝鮮関係者も「ＢＢＣの報道は（金正恩（キム・ジヨンウン）党委員長など）最高指導部を直接批判したものがあった。あれがまずかった」と言う。金正恩政権になってから、外国人記者が書く記事内容に「北朝鮮当局はずいぶんと寛容になった」とこの関係者は言うが、「最高指導部への批判や中傷は絶対に許されない」と付け加える。

　テ公使の亡命を受け、北朝鮮は「多額の国家資金を横領し、国家機密を売り、未成年者を暴行した犯罪者」と批判している。果たして、この批判が正当なものかどうなのか。

　テ公使は、これから韓国政府による調査や取り調べを長期にわたって受ける見通し。意外な真相が明らかになるかもしれない。

（浅川新介）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/866.html

[経世済民112] ロスチャイルドの金への避難と「第三の選択」ビットコイン（カレイドスコープ）
ロスチャイルドの金への避難と「第三の選択」ビットコイン
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4560.html
2016.09.03　カレイドスコープ


　　　
　　　　画像:ゲティー・イメージから（撮影・ブルームバーグのアンドリュー・ハラ―（Andrew Harrer）


「通貨の談合」は、資金の避難先の選択肢を狭めてしまう。
金(ゴールド)が第二の選択であるなら、「第三の選択」とは？

(※この記事はメルマガ第172号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)


仲良しこよしで笑顔の通貨談合

この写真は、2014年4月11日、ワシントンで開かれた「国際通貨基金（IMF）・世界銀行2014年春の会議」で撮られたスリーショットです。

黒田日銀（JOB）総裁、マリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長、そして、後列には麻生財務大臣。

「円」、「ユーロ、「ドル」・・・世界の三大通貨をコントロールして世界経済を動かしていると言ってもいい3人です。

この写真のように、彼ら3人は、とても仲がいいのです。

・・・しかし、欧米の金融ジャーナリストたちは、この写真を見て、「この3人が言っていることはファニーだ。彼らは、いつも連（つる）んでいる」と評しています。

あるいは、「彼らがジャクソンホール（Jackson Hole）に集まって話すときの心配事は通貨の下落に関することだ。しかし、肝心なことは、そんなことではなく、負債の拡大と準備金がいくらあるのか、そして、それによって金利が上昇することなのだ」と

・・・そして、こうした金融・財政の国際会議に西側主要国の中央銀行総裁とともに必ず出席しているのが、国際通貨基金（IMF）の専務理事、クリスティーヌ・ラガルドです。

・・・彼らの間には「競争」は起こりえず、「協調」しかありません。
だから、彼らに「協調」できない者は離脱します。

・・・通貨のコントローラーであるG7の中央銀行の間には「協調」しかないのですから、それは最終的にはケイジアン(ケインズ経済学を支持する人々)たちが言う「流動性の罠」に自ら嵌っていくのです。


「サイは投げられた・もう後戻りはできない！」

・・・「祭りは終わった？」・・・「いや、終わらせてはならないのだ！」。

「賽は投げられた」。

政府は「ここから引き返す方がリスクが高い」と自縄自縛の罠にからめとられ、悲劇の道をひた走ることに決めたのです。まさに、「心のおもむくままに」です。

・・・一足先にマイナス金利を導入した欧州中央銀行は、EU加盟国のすべての銀行に今年の1月1日からベイルイン制度が適用されたことを受けて、マイナス金利幅の拡大を示唆しています。

米国は、銀行の破綻処理を行う際、連邦預金保険会社（ U.S. Federal Deposit Insurance Corporation）が保有する預金保険基金がわずか250億ドルしかないことから、預金者には預金額の1.15％だけを保証すればよい、という新法を制定しました。


ドイツ銀行の破綻かFRBによる利上げか？

・・・この方法は「銀行預金課税」というもので、その銀行が破綻したり、破綻寸前であることが確定的になった時点で、銀行が預金者から預かっている資金から一定割合を取り上げて損失の穴埋めをすることによって銀行を救済するというものです。

キプロス政府は、明らかに社会工学的な実験を行ったのです。

それは、人々が、いくらまでなら、突然、お金を奪い取られてもパニックにならないか、という実験です。

この実験結果を踏まえて制度化されたのが、EU加盟国すべての銀行に1月1日から適用されたベイルインなのです。
(※メルマガ第147号パート2「2016年から始まる米国と日本の悪夢ー見えてきた資産バブルと戦争経済」にて詳述)

・・・果たして、それはドイツ銀行の破綻をきっかけとして起こるのか、あるいは、ジャネット・イエレンによる利上げの発表と相乗するのかは、直前にならないと分かりません。FEMAはスタンバイ状態です。


アイスランドのステルス預金増税と数十年前から決まっていたブレグジット

2008年12月、人口31万人の北極圏にある小国・アイスランドが財政破綻しました。

・・・このとき、アイスランド政府は自国通貨のアイスランドクローナの価値を大きく下げて財政の立て直しを図りました。

・・・アイスランドの銀行預金者が、超インフレが実質的な「銀行預金課税」であることに気が付いたのは、ずっと後になってからのことです。

キプロスの場合はベイルイン、アイスランドの場合は通貨価値の大幅な減価と、それぞれ手法の異なった手荒い手口が使われたものの、両者とも銀行預金の税金 をかけるという「銀行預金課税」によって銀行システムを救済したことには変わりがないのですが、アイスランドの場合は、ステルス増税ですから、国民の憤怒を抑えることができました。

さらに、根本的に違うことがあります。

それは、キプロスがユーロを導入していたことと、アイスランドがユーロを導入せずに自国通貨を使っていたことです。

・・・アイスランドの場合は、自国通貨を切り下げる(為替をアイスランドクローナ安に誘導)という方法で、経済の立て直しを図りつつ将来展望を示したのです。

このことによって、アイスランド政府は、人々の欲望のベクトルを「破壊」から「希望」に変えることに成功したのです。

結果、暴動らしきものは起きませんでした。これは、ステルスによって行われた巧妙な増税でした。

・・・英国王室が、なぜEUからの離脱を画策したのか、ここに答えがあるのです。

つまり、ブレグジットは、数十年前から決まっていたということです。


ドル預金による資金の避難はリスクが伴うようになった

さて、今年もワイオミング州ジャクソンホールに各国の中央銀行総裁が集まりました。

このカンザスシティ連邦準備銀行主催のシンポジウムで、日銀の黒田総裁は「日本は次なる量的金融緩和の準備ができている。マイナス金利の拡大幅は、まだ余力がある」とスピーチしました。

東京のJPモルガンのエコノミストが、「7月末には、マイナス金利をマイナス0.1％からマイナス0.3％にまで拡大することを提議するかもしれない」と予測していたように、黒田総裁は、数値こそは示さなかったものの、それを国際会議で話したのです。

連邦準備制度理事会は常に、歴史的に景気後退が続いているときに利上げを断行してきました。イエレンのポーカーフェイスに油断しないように・・・

しかし、そもそもが、日米欧の中央銀行総裁が何を言おうが根本的なことについての議論が欠けています。

それは、キプロスとアイスランドの財政破綻で指摘した「通貨の談合」です。

・・・つまり、日米欧は通貨戦争を避けて、同時に量的金融緩和政策を続けることによって、外貨への逃避の道筋をふさいでしまったということなのです。


「世界規模の経済リセットと国際通貨のリセット」は合意されている

ジャネット・イエレンの連邦準備制度理事会(FRB)が今後とることができる唯一の安全策は、“何もしない”ことです。
これは、ハイエクの考え方と同じです。

・・・先進主要国の中央銀行の、この1、2年の方針と姿勢に大きなシフトがあるのは、なぜなのか、ということです。

国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルドは、このシフトチェンジのことを「グローバルな経済リセット（Global Economic Reset）」と呼んでいます。

各国の中央銀行総裁は、この考えに同意しているのです。

たとえば、アトランタ連邦準備銀行総裁のデニス・ロックハート（Dennis Lockhart）のような一部の連邦政府官僚は、中央銀行は「素晴らしい新世界に入りつつある」と述べています。

「世界規模の経済リセットと国際通貨のリセット」は、'brave new world'とまで言っているのです。

これらは、グローバル金融システムを思い切って徹底的に見直そうという感情的な意味合いが込められたフレーズです

・・・グローバル勢の枠組みに入っていないアナリストたちは、すべての中央銀行が国際決済銀行(BIS)によって秘密裏に調整されていることをすで知っています。


「中央銀行の軽率な実験は苦い果実となる」

・・・この記事は、英国のEU離脱(ブレグジット)を決める国民投票が行われる前のことではあるものの、ジェイコブ・ロスチャイルドが、英ポンドと米ドルから金(ゴルド)にシフトしていると、囁かなシグナルを送っていたことはとても興味深いことです。

そのスプートニクの記事によれば、
「ドルの台頭の後、金へのシフトと同様、われわれが取ってきた重要な米ドルのポジションではあるが、今ではいくらか減らしている。
・・・米ドルのポジションを減らしたことは、実質利回りが下がっている中、われわれの通貨政策に関する懸念を反映している」とロスチャイルドは付け加えています。

事実、6月末までには、ジェイコブ・ロスチャイルドのRITキャピタル・パートナーは、金(ゴールド)をはじめとする貴金属資産を8％増やしています。

ポリットロシア(PolitRussia.com)は、この問題にコメントしながら、「ロスチャイルドは、世界経済が西側諸国の無責任な金融政策によって最悪の嵐に突き進んでいることを示していることは明らかである」と指摘しました。


「通貨の談合」は、結局、単一通貨の使用を強制することになる

・・・2016年4月、弁護士であり著述家、アナリストにして「ストラティジック・インテリジェンス」のエディターであるジェームズ・リカーズ（James Rickards）は「金は今年驚くべき復活を遂げた」と強調しました。
「これは、投資家が、常に金を安全な資金の避難所と考えている証拠である」と付け加えています。

「各国は、国際的な金融システムの崩壊に先立って、金(ゴールド)も確保しようと動いている」とテレグラフ紙のオンライン・メディアに掲載された記事の中で彼は書いています。

・・・「グローバル経済のリセット」、「国際通貨のリセット」・・・

ジェイコブ・ロスチャイルドの言葉を信じていいのでしょうか。

彼もまた、ナポレオン戦争のときコンソル公債を投げ売って、その後、再び買い戻して莫大な富を築き上げたネイサン・ロスチャイルドがやったように、同じことを考えているのでしょうか。

・・・ジェイコブ・ロスチャイルドの警告を、ハイエクの通貨の考え方を借りながら、このように解釈することにしましょう。

ハイエクの主張は、「通貨を国家のコントロール下に置いてはならない。通貨の発行権と流通に競争原理を導入しなければならない」です。

ハイエクは、このように言いました。

「・・・あまりにも危険であり止めなければならないのは、政府の貨幣発行権ではなく、その排他的権利であり、人々にその貨幣を使わせ、特定の価格で受領させる政府の権力である」。

(「貨幣論集 (ハイエク全集 第2期)」池田幸弘・西部忠訳　春秋社刊)

誤解してならないことは、ハイエクは、通貨の選択権が政府の権力によって奪われてしまうことによって、インフレに対応する民間の手立てがなくなってしまうことに対して警告したのです。

通貨の発行主体が、政府であれ、ロスチャイルド・ファミリーが構築したような民間の中央銀行制度であれ、法的な強制力によって一種類の通貨だけを使えという横暴は、やがて金融制度の破壊につながる、と言っているのです。

・・・だから、ジャイコブ・ロスチャイルドは、エリザベス女王の命を受けて、EUから離脱したのでしょうか。
あまりにも巨大な資産を持ち過ぎたがために、どこにも避難場所がなくなってしまった不幸を背負いながら・・・

そして、苦肉の策としてジャイコブ・ロスチャイルドは、資産の一部を金(ゴールド)に移し換えたのです。


第三の選択

・・・ロンドン本社の日本担当に直通電話をかけて訊いてみたところ、「確かに個人の取扱高は急激に増えている」とのこと。

しかし、ジェイコブ・ロスチャイルドと彼のメディアは、肝心なことに触れたくないようです。

それは、キプロスが財政破綻したとき、キプロスの銀行に巨額の資金を預けていたロシアの富裕層が、ビットコインを大量に購入して海外に資金を避難させたことです。

(以上は、メルマガ第172号のダイジェストです。全文はメルマガでお読みください)




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/719.html

[中国9] 知らないと軽蔑される！？中国人に大人気の日本アニメ6選―中国メディア
31日、北方網は、「これらの日本アニメは絶対に見たことがあるはず、見たことがなければ軽蔑される」と題する記事を掲載した。写真は広州で行われたドラえもん展。


知らないと軽蔑される！？中国人に大人気の日本アニメ6選―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149121.html
2016年9月3日(土) 23時59分


2016年8月31日、北方網は、「これらの日本アニメは絶対に見たことがあるはず、見たことがなければ軽蔑される」と題する記事を掲載した。

中国では日本のアニメが大人気で、特に20〜30代の若者世代はテレビで日本のアニメを見て育ったと言っても過言ではない。そんな彼らに「知らなければ軽蔑される」とまで言わしめるアニメとは何か。ここで挙げられているのは、「美少女戦士セーラームーン」「鉄腕アトム」「聖闘士星矢」「名探偵コナン」「ドラえもん」「スラムダンク」の6作品だ。

「セーラームーン」は日本同様、中国の女の子にも人気で、第一財経商業データセンターが先日発表した報告書で、中国の90年代生まれに最も人気のキャラクターと報告された。「鉄腕アトム」は以前、中国共産党系の新聞が連載開始日に合わせてアトムの誕生日を祝う記事を掲載したことがある。「聖闘士星矢」は2月にリメイク版の映画が公開されると、2日間で興行収入3000万元（約4億6000万円）を突破する人気ぶりを見せた。「名探偵コナン」は中国の若者に絶大な人気を誇るアニメで、1月にテレビアニメのプロデューサーを務めた吉岡昌仁氏が亡くなったことも大きな話題となった。

「ドラえもん」も中国人に人気のアニメといえば必ずランクインする作品。日本映画としては3年ぶりの公開作品となった「STAND BY ME ドラえもん」は、上映4日間の興行収入が2億3700万元（約36億5000万円）となり、中国本土で上映された日本映画の記録を更新した。また、ドラえもんの誕生日9月3日は、中国では「抗日戦勝記念日」であるにもかかわらず、ネット上にはドラえもんの誕生日を祝うコメントが多数寄せられたことも印象的だった。そして、「スラムダンク」は中国でバスケットボールが盛んなこともあり、人気のアニメ。モデルとなった神奈川県の鎌倉高校付近にある踏切には、「聖地」と崇める中国人観光客が数多く訪れている。

中国ではこのほかにも、「ワンピース」や「NARUTO」といった日本でも人気のアニメや、日本人にあまりなじみの無いようなアニメのファンも多い。（翻訳・編集/北田）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/535.html

[中国9] 道なき道を行かねばたどり着けない！世界一危険な村が中国に―中国紙
世界各地には、多くの険しい山がそびえ立つような場所は少なくなく、そのような自然が作り出した危険地帯は多くの人が訪れる観光地になるのが一般的だ。


道なき道を行かねばたどり着けない！世界一危険な村が中国に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149182.html
2016年9月4日(日) 1時30分


世界各地には、多くの険しい山がそびえ立つような場所は少なくなく、そのような自然が作り出した危険地帯は多くの人が訪れる観光地になるのが一般的だ。中国日報が伝えた。

しかし、そのように険しくそびえたつ山頂にも村が形成されている場所がある。世界で最も危険な村と呼ばれているのが河南省輝県にある郭亮村だ。こんな村に行く勇気はあなたにあるだろうか？（提供/人民網日本語版・編集/YK）



















http://www.asyura2.com/16/china9/msg/536.html

[経世済民112] 日本の若者の消費落ち込む、給与頭打ちで広がる不安感―中国紙
日本の総務省統計局がこのほど発表した「全国消費実態調査」によると、2000年以降、65歳以上の高齢者と29歳以下の若者の文化・娯楽消費はいずれも減少したが、高齢者の消費レベルはずっと安定している一方、若者の出費は縮小傾向を呈している。写真は日本円。


日本の若者の消費落ち込む、給与頭打ちで広がる不安感―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149305.html
2016年9月4日(日) 0時30分


日本の総務省統計局がこのほど発表した「全国消費実態調査」によると、2000年以降、65歳以上の高齢者と29歳以下の若者の文化・娯楽消費はいずれも減少したが、高齢者の消費レベルはずっと安定している一方、若者の出費は縮小傾向を呈している。人民日報が伝えた。

日本の消費市場において、「若者の消費離れ」は、最近生まれた問題という訳ではない。「日経ビジネス」が2007年以降実施している調査によると、20代の若者のうち、若者が独立するための「三種の神器」と見なされている「車」「お酒」「海外旅行」に興味を持つ消費者の割合は、5年前の7割から5割に激減した。この趨勢は逆転することなく、現在も続いている。

20年という長きにわたり続いている経済の低迷によって、「将来に対する不安感」を主な理由に、日本の若者はお金を使わなくなった。デフレにより、日本企業の従業員の所得はこの15年間ほとんど増えていない。若者が安定したフルタイムの職に就くことは、ますます難しくなってきている。25歳から34歳の若者のうち約3割は、派遣などの形態で働く非正規社員だ。この割合は2000年に比べ、倍近くまで上がっている。そして、非正規社員の給与は正社員の6割前後にとどまっている。

ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子氏による研究から、現在、30歳以下の独身会社員の可処分所得と貯金額は、「バブル時代」よりやや増えてはいるものの、消費額は逆に減少していることから、「若者には消費するお金がない」と単に結論づけることはできなことが明らかになった。注目すべきは、消費構造に明らかな変化が生じている点だ。20年前の同年齢層と比べ、「住居」に使うお金が今の若者にとって最も大きな出費となっている一方で、「衣類・食事・外出」への出費の割合が減少している。

博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平氏は、「今、20歳から30歳の若者は、物があふれた豊かな環境で育った世代であり、物質的な欲求は上の世代より少ない。リーズナブルな商品を扱う日用消費財業界の発展のおかげで、彼らはより少ないお金でよりハイレベルな生活を享受できるようになった」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/721.html

[経世済民112] 安倍政権にスルーされて「不満」を漏らす経済学者たちの自業自得　その前にやることがあるのでは？　ドクターZ（週刊現代）
安倍政権にスルーされて「不満」を漏らす経済学者たちの自業自得　その前にやることがあるのでは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49624
2016.9.4　ドクターZ　週刊現代　：現代ビジネス


■安倍政権に不満を漏らす経済学者たち

一部の経済学者のなかで、安倍政権への「不満」が爆発していると日本経済新聞（8月18日付）が報じて、霞が関で話題になっている。

安倍政権は「一億総活躍国民会議」や「経済財政諮問会議」など、経済政策にかかわる様々な会議を立ち上げており、積極的に経済学者をそのメンバーに登用。

そのなかで、学者たちは政策決定に積極的に関与しようとしているのだが、なかなか政権に意見を聞き入れてもらえず、「有権者の受け狙いで、政策に一貫性がない」と無力感を露にしているというのだ。

いまどうして政権と学者たちの間でこうした「いさかい」が起きているのか。そこには学者たちの「焦り」が見える。

順を追って説明すれば、まず、「政権」とは政治家と各省庁の官僚から成り立っているものである。

政策決定については、経済案件を含むほとんどの政策について官僚が原案を用意、それを政治家が追認するという形で進行してきた。これは安倍政権に限らず、これまでのあらゆる政権で同じようなプロセスを経てきた。

■「世論対策」のための「お墨付き」

官僚たちがその政策決定プロセスにおいて最も重視するのは、政策ロジックの高邁さではなく、いかに世論に受け入れてもらって、実行に移せるかどうか。

せっかく作った政策が世論の反発を受けて、「途中で頓挫」となることだけは絶対に避けたい。そこで利用されてきたのが、「学者たち」なのである。

どういうことかといえば、官僚は政策決定の過程で、政策の是非について議論する審議会などを設置。このメンバーに学者を多く登用することで、役所が作った法案に「お墨付き」を与えてもらい、「世論対策」のために使ってきたわけだ。

官僚が密室で政策を作ったのではなく、あくまで優秀な学者たちと一緒に作った政策であるという「言い訳」にもなる。

こうした政権と蜜月関係の学者は、「御用学者」と呼ばれ、前述した通り、彼らの「意見」が政策形成に大きな影響を与えているかというと、そうではない。官僚たちは、彼らの意見には「馬耳東風」で、あくまで「利用」してきたに過ぎないからだ。

■「実力本位」でやっていける学者がどれだけいる？

では、なぜいまになって、そんな学者たちの不満が噴出してきているのだろうか。

実は最近の安倍政権は、重要な経済案件に関して、官僚主導の政策形成を廃し、トップダウンで判断を下すようになっている。

きっかけは'14年に実行した5％から8％への消費税増税。この増税決定の過程では、安倍政権は財務省とその御用学者が言う「増税しても景気は悪くならない」という意見を鵜呑みにしてしまい、結果として日本経済を大失速させてしまうという失敗を犯してしまった。

以降、安倍政権は官僚や御用学者を見限り、むしろ海外の高名な経済学者から広く意見を募り、その指摘を政策形成に取り込む形に変更しているわけだ。

つまり、学者たちがいま反発しているのは、自分たちがこれまでのように政策決定プロセスに参加できなくなってきているからである。

しかし、彼らが信用されないのは、役所の意見を代弁しているだけに過ぎないからだ。政権に不満を言うのならば、まずは自ら国民本位の政策を考えたらいい。「実力本位」でやっていける学者が日本にどれだけいるかは疑問だが。

『週刊現代』2016年9月10日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 圧倒的多数の庶民を食い物にする政策を推進する安倍首相はナショナリストでなく米好戦派の傀儡（櫻井ジャーナル）
圧倒的多数の庶民を食い物にする政策を推進する安倍首相はナショナリストでなく米好戦派の傀儡
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609040000/
2016.09.04 03:56:08　櫻井ジャーナル


安倍晋三首相をナショナリストだと言う人がいる。ネイション（国民、民族、共同体など）を一体のものだという考え方をナショナリズム、そうした考え方をする人をナショナリストだとするならば、安倍は富と権力を一部の人間に集中させ、圧倒的多数を被支配者として食い物にしようとしているわけで、ナショナリズムとは正反対の思想を持っている人物だとうことになる。

　ちなみに、ネイションは一体でなく、支配者としての資本家、被支配者としての労働者に分かれると考えるのがコミュニズムや社会主義である。日本では天皇を崇拝する人をナショナリストと呼ぶこともあるようだが、それは天皇派、あるいは皇党派。ナショナリストにとって一部の特権階級が庶民を食い物にする人びとは敵であり、例外はない。

　本ブログでは何度も指摘しているように、戦前の日本はウォール街、つまりアメリカの巨大資本に支配されていた。その切っ掛けは1923年の関東大震災。その復興資金を調達するため、日本政府はアメリカの巨大金融資本、JPモルガンに頼ったのだが、それ以降、日本はウォール街の影響下に入り、最近の用語を使うならば、新自由主義を導入する。

　その当時、日本で最もJPモルガンと親しくしていたのは井上準之助だと言われている。「適者生存」、つまり弱者切り捨てを主張していた井上がJPモルガンとの関係を深めるのは1920年の対中国借款交渉以降。浜口雄幸内閣と第2次若槻礼次郎内閣で大蔵大臣を務めている。

　震災後、1925年に「治安維持法」が制定されて思想統制が本格化、27年には第1次山東出兵、翌年に第2次山東出兵と張作霖爆殺。日本共産党関係者らが大量に検挙されたのも1928年だ。

　1931年には、関東軍参謀の石原莞爾中佐（当時）と板垣征四郎大佐（当時）が立案した計画に基づいてい満鉄の線路が爆破され、いわゆる満州事変が勃発、32年には日本の傀儡国家である満州国の建国が宣言された。

　この1932年にアメリカでは大統領選挙があったのだが、ウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトに敗れてしまう。ニューディール派は資本主義を延命させるため、大企業の活動を制限、労働者の権利を拡大しようとしていた。ファシズムや植民地にも反対している。

　そうした事態に慌てたウォール街はJPモルガンを中心として、1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画する。これは海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将の議会証言などで発覚、記録に残されている。

　1932年には、アメリカ大使としてジョセフ・グルーが日本へ赴任してくる。この人物のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻、つまりJPモルガンは自分たちの強力な代理人を日本へ送り込んできた。グルーと最も親しかった日本人のひとりが松岡洋右。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。

　1932年までの日米関係は基本的に今と同じで、日本政府の新自由主義的政策は不況を深刻化させた。そのころ、東北地方では娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になっている。支配層は裕福になり、庶民は貧困化、つまり貧富の差が拡大している。

　こうした政策を推進した浜口雄幸首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡し、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺された。その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺され、5月には五・一五事件が引き起こされている。そして1936年2月には二・二六事件だ。

　ウォール街の戦略に従うならば、攻撃する相手はソ連。1939年に日本軍は中国東北部とモンゴルの国境地域でソ連軍と衝突している。ノモンハン事件だ。参謀本部と陸軍省の意向に反して関東軍が戦闘を拡大したが、ソ連軍の機械化部隊が攻撃で日本軍は壊滅してしまった。このソ連軍との衝突は日清戦争、日露戦争、韓国併合、シベリア派兵、満州事変という流れの中で引き起こされている。

　ドイツがソ連に攻め込むのは1941年。「バルバロッサ作戦」だ。当初、ドイツ軍が優勢だったが、この時にアメリカやイギリスの支配層は傍観している。ルーズベルト大統領はソ連を支援する意思があったようだが、実行できなかった。

　ところが、1942年の冬に形成は逆転、43年1月にドイツ軍はソ連軍に降伏する。これを見てアメリカは慌てて動き出し、1944年6月にはノルマンディー海岸に上陸する。オーバーロード作戦だ。これを「反攻」と呼ぶのは適切でない。この時点でドイツ軍の主力は崩壊していたからだ。

　バルバロッサ作戦が始まった半年後、日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカとの戦争に突入するが、その翌年までグルーは日本に滞在、離日の直前に岸信介からゴルフを誘われて一緒にプレーしている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　グルー／JPモルガンという座標軸で流れを見るならば、松岡も岸も井上も浜口もウォール街の傀儡にすぎない。つまり、ナショナリストの敵だ。こうした戦前の日米関係を安倍晋三政権は目指している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/315.html

[経世済民112] エアコン「つけっぱなし節電」成功報告がネットに多数（R25）
　　　　　　　　　　　　　ダイキン工業のサイトでは、ほかにも「冬場の鍋による結露の対策法」などを検証している


エアコン「つけっぱなし節電」成功報告がネットに多数
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00000005-rnijugo-life
R25 9月4日(日)7時0分配信


暑い夏には欠かせないエアコン。近頃では「つけっぱなしにしたほうが電気代が安くなる」との説が広まっており、実践する人も増えている。

ダイキン工業の公式サイトにある「空気のお悩み調査隊」というコンテンツでは、「エアコンは“つけっぱなしがお得”という説は本当なのかを検証せよ」と題して、エアコンをこまめに切った場合と、つけっぱなしにした場合との消費電力を比較している。

その結果によると、9時から18時の間であれば、こまめに切るよりもつけっぱなしのほうが消費電力が少ないとのこと。ただし、この実験でエアコンを切る時間は30分程度に設定されており、それより長い時間切っている場合は、必ずしも「つけっぱなし」のほうが節電になるとは限らないという。

また、24時間つけっぱなしにしている場合だと、こまめに切るよりも消費電力が多くなるという結果になっている。

様々な条件下でエアコンの消費電力は変わるものであり、絶対に「つけっぱなし」のほうが節電になるというわけではないが、やはり「つけっぱなし」のほうがやや節電につながりやすいという傾向はありそう。ツイッターでも、

「確か7月の下旬あたりから、外泊時を除きエアコンを常につけっぱなしにしていたんですよ。で、今回届いた8月分の電気代を見たんですけどね、6033円となっておりました。ちなみに昨年同月は8258円」
「今月エアコン一日中つけっぱなしにしてみたら昨年比で-17％の使用量になった」
「今年も去年に続きエアコンはつけっぱなし 毎年の領収書が保存してあるので比べてみると冷房つけっぱなしにしたほうが2000〜3000円安い ドライ運転は高くなるので冷房のまま」

など、エアコンをつけっぱなしにしたことで、例年より電気代が安くなったという人が多く、それなりに節電効果はありそうだ。

しかし、気をつけなければいけないのが、エアコンに当たり続けることの体への影響だ。

「エアコンつけっぱなしの方が安いときいてもいるし実際そうだなとも思うんだが、あんまり当たってるとなんかもやもやしてくるからううん」
「エアコンつけっぱなしで 寝たら 全身関節と頭がクッソ痛くなった…」
「昨日の夜暑かったからエアコンのドライモードつけっぱなしで寝たら風邪引いた説」

などと、エアコンをつけっぱなしにしている部屋にいるせいで、体調が悪くなったという声も多い。

これから季節は秋から冬へ。果たして暖房でも同じように「つけっぱなし」を実践する人はいるのだろうか？
（小浦大生）

(R25編集部)


関連記事
エアコン1ヶ月つけっぱなし実験 使用量が前年比34.9％減という驚きの結果（トピックニュース）
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/699.html



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 中国　安倍首相のアフリカ訪問を「私利私欲」などど猛批判（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍氏のアフリカ訪問に中国ピリピリ　　


中国　安倍首相のアフリカ訪問を「私利私欲」などど猛批判
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00000010-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月4日(日)7時0分配信


　安倍晋三首相が8月下旬、アフリカのケニアを訪れ、今後3年間で、総額3兆円規模をアフリカに投資するとともに、およそ1000万人の人材育成に取り組むと表明した。

　すでにアフリカ諸国に多くの企業が進出している中国は、アフリカでの既得権益を侵されることや、「国際ルールに基づく海洋秩序の維持」との主張が南シナ海などの領土・領海問題に影響を与えることを警戒したかのような反応を示している。中国外務省報道官が「日本が計略を用いて私利を求め、中国とアフリカの関係に水を差そうとしている」とコメントするなど、日本政府の対アフリカ支援に強い不快感を示した。

　外交慣例上、第3国同士の外交関係強化の動きについて、批判するのは極めて異例だけに、南シナ海問題などで、中国が海外での日本側の動きに神経質になっていることを示している。

　中国国営新華社通信によると、報道官は記者会見で、共同通信記者による安倍首相のケニア訪問や第6回アフリカ開発会議についての質問に対して回答。「日本は自国の利益のためにアフリカの開発をテーマとする国際会議の席上、自らの意見をアフリカ諸国に押し付け、中国とアフリカ諸国の関係に水を差そうとしている」と述べて、安倍首相の言動に強く反発。

　さらに、報道官は「会議に先立って行われた高官会合では、日本側が国連安全保障理事会の改革や海洋安全保障問題を会議の議題と成果文書に盛り込むように働きかけて、アフリカ諸国代表の強い不満を招いた」としたうえで、「各国代表は会議に社会問題、特にアジアの問題を持ち込むことに断固反対し、日本の自らの意見をアフリカ諸国に押し付けようとした日本側のやり方にも反対した」と述べて、痛烈に安倍首相を批判した。

　国際会議での第3国の言動について、強烈な不満や批判を表明するのは外交慣例上、礼を失するとみなされるだけに、中国外務省報道官の発言は外交的に極めて異例だ。

　記者会見という公の場で、これだけ激しく安倍首相を批判することは、習近平主席ら中国共産党最高指導部が報道官の発言を公的に認めていることを示している。

　新華社通信や党機関紙「人民日報」、国営中央テレビ局など主要メディアは、報道官の発言を大きく伝えた。さらに、外交学院国際関係研究所の周永生教授や日本問題研究家の楊伯江氏に「アフリカ諸国に経済支援をすることで、50カ国以上のアフリカ諸国を押さえておいて、国連常任理事国入りを目指す」などとの解説をさせた。日本の対アフリカ支援は「私利私欲」に基づくものとの中国側の論理を国内外に浸透させる一方で、中国の南シナ海や東シナ海での海洋覇権の動きをぼやかせる狙いがあるようだ。


関連記事
日本をメッタ斬り、中国外交部「日・ケニア共同声明は日本の一方的発表」「押し付けだ」―中国メディア
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/522.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/316.html

[戦争b18] 中国が国産ステルス機4機配備、「日本との実力差を逆転」―韓国紙
2日、韓国・中央日報は「日本と中国が同時に第5世代ステルス戦闘機を実戦配備した」と伝えた。資料写真。


中国が国産ステルス機4機配備、「日本との実力差を逆転」―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132144.html
2016年9月4日(日) 5時20分


2016年9月2日、韓国・中央日報は「日本と中国が同時に第5世代ステルス戦闘機を実戦配備した」と伝えた。国際在線が報じた。

日本は米ロッキードマーチンが生産した新型ステルス戦闘機「F-35」42機を順次導入する。ロッキードマーチンが42機のうち4機を生産。残りは日本の三菱重工業で生産する。老朽化したF-4EJ戦闘機の代わりに航空自衛隊の主力機F-15Jとともに運用する。

一方、中国は国産ステルス戦闘機「J-20」4機を初期配備した。ロシア製エンジンを導入し、10年に開発を初めて6年目を迎えた独自開発機だ。18年初めには36機を配備する予定で、エンジンの国産化も視野に入れている。

奇しくも日中が同時に第5世代ステルス戦闘機を配備する状況となったが、中国メディアは「性能的にはJ-20がF-35をはるかに上回る」と自信を見せる。「中国軍は日本の航空自衛隊との戦力差を逆転できるようになった」と自画自賛している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/567.html

[医療崩壊5] 「がん生存率」　多くの人が誤解し混乱する代名詞（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　多くの人を混乱させる「がん生存率」


「がん生存率」　多くの人が誤解し混乱する代名詞
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00000002-pseven-life
週刊ポスト2016年9月9日号


　一般に医者が患者に告げる「余命」の数字は、その人の残りの寿命を指すわけではない。ある病気の「生存期間中央値」なるものを告げるケースが大半で、患者の病状を斟酌して決められるものではない。

「がん生存率」も多くの人が誤解している代名詞だ。現在、がん治療の現場で最も広く用いられているのは「5年生存率」だ。がん治療を始めてから5年後に生存している人の割合を示したものだ。千葉県がんセンター研究所・がん予防センター部長の三上春夫氏がいう。

「全国がん（成人病）センター協議会の最新調査では、全部位・全ステージのがんの平均5年生存率は69.1％となっています。約7割の人が5年経過した後も生きている。ただし、このデータが示しているのはそれだけです。誰がこのデータに当てはまるか分からないし、あくまで参考値として見るしかない」

　このケースも余命宣告における生存期間中央値と同じく、問題は多くの患者が「死へのカウントダウン」と捉えてしまっているところだ。

　例えば、胃がんのステージIIIでの5年生存率は45.5％だが、多くの患者は“自分も5年後に5割以上の確率で死ぬ”と考えてしまうという。

　町田実さん（仮名・66）の妻は3年前、膵臓がんと診断された。その時、医師から「すでにステージIVで、外科手術は不可能な状態。抗がん剤治療しか選択肢はない。5年生存率は7.7％です」と告げられたという。

「“苦しい抗がん剤治療を続けても5年も生きられない”と悲観した妻は、通院をやめてしまい、怪しげな民間療法に頼るようになったのです。“これでがん細胞が消えた人がたくさんいる！”と嬉しそうに話し、勧められるままに高額の“エネルギー水”のようなものだけを口にするようになった。

　結局、告知から1年も経たずに妻は亡くなりましたが、西洋医学を否定して痛み止めも飲まなかったので、最後は苦痛にのたうち回りながら死んだ。安らかな最期を迎える方法はいくらでもあったと思います」

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/286.html

[経世済民112] 離婚　マンション「夫婦共有名義」は地獄の沙汰（PRESIDENT）
離婚　マンション「夫婦共有名義」は地獄の沙汰
http://president.jp/articles/-/20071
2016.9.4　永浜 敬子（なかはま・けいこ）PRESIDENT Online


今夏発刊された『離婚とお金 どうなる？ 住宅ローン！』（プレジデント社・高橋愛子著）が話題になっている。熟年離婚が増加している中、トラブル続出なのが、夫婦共有の名義で購入した家（一戸建て、マンション）。ただでさえ心労の多い離婚の手続きに、ローン残債や連帯保証（債務）などお金の問題などが降りかかり、最悪の場合、破産するケースも。本書の取材・構成を手がけた、永浜敬子氏がレポートする。

■定年後、離婚で住む家が消滅する恐怖

1分に1組のカップルが結婚して、2分に1組が離婚するといわれている現在。離婚率自体は横ばいで推移しているが、最近、着実に増えているのが熟年離婚である。

厚生労働省の統計（人口動態統計）でも、20年以上連れ添った夫婦が離婚するケースが大幅に増加している。性格の不一致や不倫など理由は様々だが、どの夫婦にもほぼ共通しているのは「すんなり離婚できない」という点だ。離婚はエネルギーとお金、そして精神的な負担が大きくのしかかる。と巷間しばしば言われるが、実際その通りだ。



『離婚とお金 どうなる？ 住宅ローン！』（高橋愛子著・プレジデント社）　


日本における離婚のしかたは、ほとんどが話し合いによる協議離婚だ。全離婚件数のうち約9割を占める。協議される内容は、「子供の親権や養育費の金額」「慰謝料の金額」「財産分与」などが多い。

「慰謝料」は有責行為（浮気など）で離婚の原因を作った側が、配偶者に支払う損害賠償。それに対して「財産分与」は、離婚原因に関係なく、原則として公平に夫婦で山分けされる。

山分けの対象は、夫婦共同名義で購入した不動産や家具や家財だけでなく、夫婦の片方の名義になっている預貯金や車、有価証券、保険解約返戻金、退職金なども財産分与される。

このあたりまでのことはご存知の人も多いかもしれない。しかし……後々までトラブルの種となりやすいのが不動産に関する問題だ、という認識は案外低い。

慰謝料や養育費などは分割して相手（妻か夫）に払うこともできるが、住宅ローンは契約している相手が金融機関なので、ひとたび返済が滞ると、一括で返さなければならなくなる。

しかも借り入れの額も何千万単位だ。ところが協議離婚でどちらかに有責行為があった場合は、慰謝料・親権・養育費（子供がいる場合）が争点になることが多く、不動産の問題は後回しになりがちである。



■離婚で転落・破産する人の典型例

【離婚で転落人生（1）住宅ローン破産】

例えば、マイホーム購入後間もなく離婚することになると、多くは住宅ローンが大量に残っている。仮に、離婚して自宅の連帯保証人である元妻と子供が家にそのまま住み続け、元夫が住宅ローンを返済していた場合。元夫が返済をしなくなると、元妻に一括で返済が請求されることになるのだ。払えない場合は自宅の競売、さらには自己破産へと一気に突き進んでしまう危険もある。離婚が破産危機を含む重大なトラブルにつながるケースのほとんどは、この住宅ローンが原因なのである。

【離婚で転落人生（2）熟年離婚で収入ゼロ】

神奈川県に住むYさん（63）は自営業。若い頃は羽振りがよく、高級マンションや高級車を乗り回すゆとりのある暮らしをしていた。若気の至りで年金も未払い。その後、不況で事業も低迷し、奥さんのパート収入に頼るようになっていた。あげく還暦を前にして奥さんから離婚したいと持ちかけられ協議離婚に。離婚は成立したものの、収入のないYさんはたちまち住宅ローンが払えなくなり、自宅は競売になり、現在は生活保護を受けて生活している。

このYさんの場合、支出の偏りや老後資金の準備状況に大きな問題があったが、それをしっかりやっている人でも、離婚をきっかけに、一気に破産の危機に追い込まれるケースは少なくない。

特にポイントとなるのは、夫が定年退職した後だ。収入は当然減るので、よほどの貯蓄がない限り、生活のやりくりの破綻リスクは増大する。それに加えて、離婚となると……。悲惨な熟年離婚を防ぐにはどうしたらいいのか。

【離婚話が持ち上がったらすぐすべきこと】

まず、離婚話が持ち上がったら、不動産に関する問題を把握・整理することが大切だ。離婚は不可避の情勢となったら、協議をする前にするべきことがある。それは、不動産の名義や住宅ローンの契約内容、保証人など、現状がどのような権利関係になっているかしっかり確認することだ。

これを実践するのは意外とハードルが高い。なぜなら購入の際は、マイホームを取得できる喜びでいっぱいで権利関係の内容まで把握していないケースが多いからだ。改めて内容を調べたいという場合は、地域の法務局で不動産の登記簿謄本を取得するのが手っ取り早い。また、売却するのなら、不動産業者に土地・建物の査定をしてもらい、あらかじめ資産価値を把握しておくのもいいだろう。

■「共有名義の不動産」はいさかいの原因

【「共有名義」はすなわち「共憂名義」となる】

マイホームの権利関係を調べて確認した結果、物件はやはり夫婦の「共有名義」だったとする（夫婦がそれぞれ資金を出したり、住宅ローンを借り入れて住宅を購入したりした場合、その土地と建物は2人の「共有名義」に）。



なぜ共有名義にする夫婦が多いかと言えば、夫婦の収入を合算することで、多くのお金を借りられるだけでなく、購入価格の一定割合を税額控除される「住宅ローン控除（減税）」と「住宅売却の3000万円の特別控除」の優遇を2重に受けられる大きなメリットがあるからだ。

ところが、共有名義にしたばっかりに様々な問題を引き起こすこともあるのである。共有名義はメリットもあるが、離婚の場合には下記のような"共憂名義"になるデメリットも含んでいるのだ。

▼共有名義の落とし穴1
離婚の際に、1番もめるのが家を売却する場合だ。共有名義の不動産は「夫と妻」の両方の承諾がないと売却することができない。例えば、夫は売却して得たお金を財産分与として分けあいたくても、妻が慣れた家に住み続けたいと主張してもめるケース。

▼共有名義の落とし穴2
また、夫婦どちらかが失踪などで連絡がとれなくなり、売却の承諾を得ることができない場合もある。

▼共有名義の落とし穴3
どちらが再婚した後に亡くなれば、その共有持分が複数の人に相続されることがある。

▼共有名義の落とし穴4
住宅ローン完済後でも、元配偶者がその共有持分を担保にして借金をしたり、税金の滞納をしたりすれば、差し押さえられたりするリスクもある。

【なぜ妻への名義変更は難航するのか？】

ここで「名義変更をすればいい」と簡単に考えるのは早計だ。

不動産、住宅ローンの名義変更は、役所への届けだけで済まない。不動産は、慰謝料や財産分与の名目で、夫が家を出て妻と子供がそのまま住み続けるというケースが多いが、この際、所有者名義が夫単独あるいは夫と妻の共有から、妻の単独名義にしなければならない。しかし、ここで大事なのは、「不動産の所有名義」と「住宅ローン名義」は全くの別ものだということなのだ。

不動産の所有名義を変更する所有権移転登記は法務局に申請すれば可能だが、住宅ローンの名義変更はなかなか難しい。それは住宅ローンを借りる際の金銭消費貸借契約には「住宅ローンの対象となる不動産の所有者名義を変更する場合は、銀行の承諾を得なくてはならない」という決まりを設けている場合が多いからだ。そして銀行は残債がある間は簡単に所有者名義の変更に応じてはくれない。

■なぜ、妻への「不動産の所有名義の変更」は難しいか

ここで、住宅ローンを引き受ける妻が新たに住宅ローンを申し込み、残債を妻の名義で返済する方法もある。しかし、専業主婦などで返済基準を満たす年収ない場合は担保となる自宅があっても、住宅ローンの借り替えは厳しいのが現状だ。



妻に所有権移転登記だけすることも可能だが、もし住宅ローンの返済が滞った場合などに、離婚の事実や不動産の所有名義が変更になっていたことが金融機関に知られると一括返済を求められることもある。

つまり、不動産の所有名義の変更は、住宅ローンが残っている場合においては意味をなさないことを覚えておきたい。

ローンが払えないと、マイホームを手放したり、最悪の場合は自己破産したりするしか道はないのだろうか？　

「対処法はたくさんある。少しの知識で好転することがほとんど」と語るのは、『離婚とお金 どうなる？ 住宅ローン！』(プレジデント社）の著者であり、住宅ローン問題支援ネット代表の高橋愛子氏だ。次回以降、「家」と「離婚」で破産しないために実例から学ぶプロのテクニックを4回にわたって紹介していこう。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 迷走台風で私が感じたこと。（永田町徒然草）
迷走台風で私が感じたこと。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1805
16年09月04日　永田町徒然草


台風10号の来襲を心配している内に、9月となったてしまった。そして、今また台風12号が、九州を目指している。九州では今年初めての台風来襲だが、あまり大きな被害がでないことを切に願っている。台風直撃の脅威を初めて体験した東京以北の人々は、台風来襲という難儀を毎年のように経験している九州や四国の人々の苦労を、これまで以上に思い遣らなければならない。

私が生まれ育った新潟県十日町市に台風が来ることは、滅多になかった。それでも、台風が来た時の記憶がある。私が10歳前後の頃だったと思う。当時は、「大風(おおかぜ）」と呼んでいたように記憶している。大風が来るのは知らされていたが、現在のような詳しい報道がある訳ではない。大風の来襲を惧れながら、皆で待っていた。

いよいよ大風が来ると、確かに通常経験しないような“おおかぜ”が吹いた。夜だったので、とてもじゃないが子供たちは、その様子は見られなかった。夜が明け、大風が止むと、近所の様子を見に出掛ける。木の枝は折れ、あちこちに散乱している。中には、倒れた木もあった。丁度その頃は稲刈りの季節なので、“はざ”が倒れたりすると、まずその始末を必死に始めなければならない。農家にとっては一大事なのだから。



　はざ。私たちの地域では、このようなものがほとんどだった。


しかし、いつの時代も子供は無邪気なものである。栗の木がある家の裏庭から落ちた栗を拾って食べたのが、懐かしく思い出される。この前タクシーに乗った時、その運転手さんは九州出身だった。その運転手さんも言っていたが、子供の頃は、台風が来るのが楽しみだったという。同じようなことが、その運転手さんにもあったからなのだろう。

台風10号は、多くの人命を奪い、家屋等に大きな被害をもたらした。そしてまだ全貌は明らかになっていないが、東北・北海道の農作物に甚大な被害を齎もたらした筈である。郷里の農家の友人に、電話した。台風10号で稲の被害はどうかと確かめたが、新潟県の稲は大丈夫だったという。秋に来る台風は、農家の方々の1年間の労働を無にすることもあるのだ。

今回の台風10号は、迷走台風と呼ばれた。気象庁の記録にも、このような台風の記録はないという。このニュースを見ながら、私は、最近の政治や社会の動きに思いを馳せた。確かに安倍政治は、戦後の政治の中で、あまり見たことがない。中曽根首相の政治も、当時の人々の意表を突くことが多かった。しかし、中曽根首相は政治の基本をきちんと知っていた。少なくとも、政治をシッカリと勉強していたことだけは事実である。

安倍首相とその仲間たちは、政治をきちんと勉強したのだろうか。私は、安倍晋三氏が安倍晋太郎外相の秘書官をしていた頃から、それなりに知っている。一緒にマージャンをやったこともある。しかし、ピンとくるものを感じたことは、一度もなかった。政治家として、あるいは人間として、光るものがなかったのである。門前の小僧なんとやらで、ただ政治の道を歩んで来ただけなのだろう。

政治は激動の中に、安定を求めて突っ込んでいかなければならない時もある。しかし、安定している世の中を、敢えて“騒がせる”ような政治をしないことが基本である。「不易流行」という言葉があるが、政治というものは、不易を追い求めていかなければならない。最近よく使われる言葉で言えば、「持続可能性」ということだろう。

安倍首相が2回目の首相になってから、安倍政治は「流行」ばかり追い続けているように見える。わが国は、果たして激動しているのだろうか。世の中は少しも激動していないのに、安倍首相は敢えて“激動”的ショック療法を政治に持ち込んでいる。そして国民は激動的ショック療法を使えば、世の中が変わると思っている。しかし、そうはならないのが歴史の教訓である。

世の中が停滞しているとしたならば、その理由をまず知らなければならない。停滞しているならば、必ずそうなる理由がある筈なのだ。辛くとも苦しくとも、その根本的原因に立ち向かわなけれならないのだ。それには、地味で根気のいる努力が必要になるであろう。派手なショック療法で解決する問題なら、それはその問題が大したことでない証左である。

安倍首相の政治のやり方だけではない。いまの日本には、「不易流行」の“流行”ばかりを追う傾向があまりにも多過ぎるような気がしてならない。世の中は、そんなに直ぐに良くはならない。同じように、世の中はそんなに直ぐに悪くもならない。そして、現状を維持するだけでも、かなりの努力をしなければならないことを、国民は知らなければならない。政治家がやらなければならないことは、その地道な努力を倦まず弛まず続けていくことなのだ。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース　「疑惑」はさらに深まった（日刊ゲンダイ）
　　　　　


東京五輪招致委“裏金疑惑”調査はオトモダチの出来レース
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189197
2016年9月4日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ＪＯＣ竹田会長は国会で発言を二転三転させた（Ｃ）日刊ゲンダイ


「違法性はない」――。２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる裏金疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チーム（座長・早川吉尚立教大教授）が公表した報告書は、とてもじゃないが「報告」と呼べるシロモノじゃなかった。

　問題の焦点は、五輪招致委（理事長・竹田恒和ＪＯＣ会長）が、コンサルタント会社「ブラックタイディングス（ＢＴ）社」とラミン・ディアク国際陸連前会長との関係を知っていたのか――だ。ディアク前会長は当時、五輪開催都市決定の投票権を持つＩＯＣ委員。招致委がＢＴ社に支払った総額２・３億円のコンサルタント料の一部が、ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏に渡っていた可能性は高く、招致委がＢＴ社とディアク前会長の関係を認識していれば、ＩＯＣの倫理規定で禁止された「贈与」に当たる疑いが濃厚だ。

　ディアク前会長とＢＴ社の関係について、国会で追及された竹田会長は当初、「関係があるということは、全く知る由もなかった」とトボケたが、その後、「関係が深いことは認識していた」と発言を二転三転させていて、明らかに不自然な答弁だった。ところが調査チームは、肝心要のディアク親子とＢＴ社の関係者に聴取しておらず、それでいて「贈賄したのかという疑いはクリアに晴れた」（早川座長）というからワケが分からない。一体なぜ、こんな“お手盛り”になったのか。ヒントは調査チームのメンツだ。

「座長の早川教授と宍戸一樹弁護士は、それぞれ日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）所管の日本アンチ・ドーピング規律パネルの委員長、副委員長を務めています。規律パネルの所管はもともと、日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）で、早川教授がＪＳＡＡ創設準備委員会の委員だった時、委員長は竹田ＪＯＣ会長でした。ついでに言うと、チームの久保恵一公認会計士は、大手監査法人トーマツの関係者で、トーマツ関連会社は１３年にＪＯＣとオフィシャルパートナーシップ契約を結んでいます」（スポーツ紙記者）

■フランス検察が“クロ”と判断したら…

　要するに、み〜んなオトモダチと疑われても仕方ない。調査結果の公表前、早川座長は、調査チームに選ばれたことについて、「（アンチ・ドーピングの専門家として）独立性というものを評価していただいた」と言い、「ニュートラルな立場で調査に臨ませていただいたつもり」と強調していたが、額面通り信じる国民は果たしているのか。ＪＯＣの松丸喜一郎常務理事は「疑念は払拭できたと考えている」と胸を張っていたが、本気で言っているならオメデタ過ぎる。仮にカネの流れを調べている仏検察が“クロ”と判断したら、赤っ恥をかくのはＪＯＣだろう。

「全く意味のない調査、報告です。何をやったのかも分からないし、そもそも当事者に話を聞かずになぜ、『違法性はない』と断言できるのか。仏検察の捜査が終わるのをおとなしく待っていた方がいいでしょう。疑念の払拭なんて論外ですよ」（元特捜検事の郷原信郎弁護士）

　公金タカリで辞職に追い込まれた舛添要一前東京都知事の第三者委も「違法性はない」との報告書をまとめて非難轟々だったが、仲間内の“出来レース”で国民の目を欺けると思ったら大間違いだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 炎上で稼ぐのが狙いの新聞と、首相…　
炎上で稼ぐのが狙いの新聞と、首相…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd6c5a2d234dd8fedb62ec580e9a67c8
2016年09月04日　のんきに介護


市民メディア放送局 @info_9 さんのツイート。

――フジ産経新聞に対して、怒りのツィート・フェイスブック書き込みを良く見ますが、フジ産経は『炎上で稼ぐのがが狙い』なのだから、むやみに反応すべきではありません。無視するのが一番なんです。

アベ政府広報のフジ産経は、信用せず、完全無視が一番です。〔1:22 - 2016年9月2日 〕——


この指摘、

我が国の首相にも当てはまりそうです。

こんな画像見てるとき、

思いました。


　　　　　
　　　　　　転載元：チャオチャオバンビーナ @564sRRR のツイート〔18:38 - 2016年8月26日 〕










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪お荷物≫自民・務台復興政務官が台風１０号被災地視察で長靴忘れ水溜りをおんぶしてもらって移動　驚きの醜態映像！
【お荷物】自民・務台復興政務官が台風１０号被災地視察で長靴忘れ水溜りをおんぶしてもらって移動
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21462
2016/09/04　健康になるためのブログ


　　　　　



被災地へ長靴を忘れオンブされる務台俊介内閣政務官Shame on you!!


以下ネットの反応。


















どういった心持ちで視察に来たのかよくわかる映像ですね。誰が見ていなくても、死んでもやってはいけない行為です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/325.html

[経世済民112] 日銀サーベイが示した日本の国債市場の機能不全とそのための対応策　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀サーベイが示した日本の国債市場の機能不全とそのための対応策
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160904-00061827/
2016年9月4日 9時45分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀は9月1日に「債券市場サーベイ」を公表した。これは国債売買オペ対象先のうち、調査協力を得られた先（39社）へのアンケート調査である。回答期間は2016年8月8日〜8月17日となっている。

債券市場の機能度という質問に対しては、DIとしての数字となっているが、前回調査（5月）に比べて「高い」との回答が5からゼロとなっている。「さほど高くない」が56から54、「低い」が38から46に。なぜか機能度の「高い」と答えていた向きが前回まであったものの、ここにきてついにゼロになった。

次にビッド・アスク・スプレッドについて回答があった。ビッドとアスクというのは、取引する際の買い値（ビッド）と売り値（アスク）のことである。たとえば20年債を買いたいときに業者に売値を尋ねたら0.350%という提示があり、それでは売りたいのだけれど買値はと尋ねたら0.360%という提示かせなされたとすればスプレッドは0.01%となる。通常、カレントと呼ばれるもののビッド・アスク・スプレッドは最低取引単位の0.005%（5糸とも言う）となっていておかしくはないが、流動性が低下するとこのスプレッドが拡大する。

ビッド・アスク・スプレッドについての回答は「タイトである（狭い）」との答えが前回の15ポイントから10ポイントに低下、「さほどタイトでは」ないが56から51に、「ワイドである」が28から38となっており、スプレッドが拡がり流動性がますます低下している様子がうかがえる。

市場参加者の注文量に関して、板の厚み等を念頭においての回答は、「多い」が前回も今回もゼロ、「さほど多くない」が前回の56から44に、「少ない」が44から56に増加している。板ということで、これは日本相互証券などのブローカーの画面上の板、もしくは大阪取引所の長期国債先物の板の様子が想定されていると思われる。

取引頻度の変化については「増加した」との割合がやや増加したものの（3から5）、「さほど増加していない」も増えている（54から77）。取引ロット（1回あたりの取引金額）の変化に関しても、「増加した」が5から0に、「さほど増加していない」が59から74となっている。

国債の取引量の減少傾向に関しては、たとえば8月19日の日銀が公表した「国債市場の流動性指標」のなかでの、「現物国債のディーラー間取引高」や「ディーラーの対顧客取引高」のグラフが低下傾向を示していることからも明らかである。

もちろんこの背景には、日銀の異次元緩和による大胆な国債の買い入れとマイナス金利政策が大きく影響していることも間違いない。いわゆる流動玉というか浮動玉の減少は、いずれ日銀の国債買入において、金融機関保有の国債の引きはがしに限界がくるであろうことも意味している。

この結果がはたして9月20、21日の金融政策決定会合で示される「総括的な検証」にどのように生かせられるのか。国債の流動性が低下していることは明白であり、何らかの対応策が講じられる可能性がある。そのひとつの可能性として国債のイールドカーブのスティープ化がある。短い金利を低いままとし（もしくは更に深掘りし）、長期そして超長期の国債の利回りを上昇させることである。長いところの国債買入ペースを落とすことで日銀の国債買入の限界時期を少しでも先送りすることは可能となる。さらに10年債利回りあたりがマイナスからプラスに転じることになれば、そこにあらためて投資家需要も見えてくることになり、国債市場の流動性が回復する期待も出てこよう。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/725.html

[経世済民112] 「悪いヤツほど出世する」は本当か？　癇癪と罵倒で有名なアマゾンCEOは（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　『悪いヤツほど出世する』
　

「悪いヤツほど出世する」は本当か？　癇癪と罵倒で有名なアマゾンCEOは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月4日(日)10時30分配信


　国内で一日に刊行される新刊書籍は約300冊。書籍の洪水の中で、「読む価値がある本」は何か。日本経済新聞出版社の若手編集者が、同世代の20代リーダーに今読んでほしい自社刊行本の「イチオシ」を紹介するコラム「若手リーダーに贈る教科書」。今回の書籍は、徹底的なデータに基づき具体例を挙げながら、数字の裏付けもなければ効果測定もないリーダー論の「ウソ」を、スタンフォード大学ビジネススクールの教授が暴く。美化されがちな「リーダー論」について、今一度考え直してみたくなる一冊だ。

　著者のジェフリー・フェファーは、行動経済学を専門とし、本書の他にも『「権力」を握る人の法則』など、これまで14冊の著作があります。経営学の第一人者として知られ、ロンドン・ビジネス・スクール、ハーバード大学ビジネススクール、シンガポール・マネジメント大学などでも客員教授として教鞭をとる傍ら、複数のソフトウェア企業や上場企業、非営利組織の社外取締役も務めています。

　「リーダーシップ」と聞いたときに、何を思い浮かべますか。グーグルで検索すると、「研修」や「新常識」といった言葉が一緒に出てきます。書店にもネットにも、「リーダー」を語り、育成し、指南するための情報が溢れています。しかし、そこで語られるリーダー論はどのようなものでしょうか。まるでリーダーが英雄であるかのように、美談に染められてはいないか、と著者は問題を提起します。

　現状は、誠実で謙虚で信用できて部下思い等々、多くの人がリーダーの資質と考えるものを持ち合わせていないリーダーが大勢成功しているだけではない。実態はもっと悪い。第1章で論じたように、そして読者が毎日のようにテレビで見かけるように、理想のリーダーといわれている人たちは、実際そのように見えてしまうのである。これは、人々がリーダーの発する自信満々な雰囲気やオーラに魅せられてしまい、彼らが実際に何をしているかをチェックしようとせず、彼らの部下になることがどういうことかを考えようともしないからだ。
　（276ページ　第8章　リーダー神話を捨て、真実に耐える）

　例えば、FBIの初代長官を務めたジョン・エドガー・フーバーは、冷酷な支配者であり、数十年にわたってFBIを私物化しました。「大統領から議員にいたるまでありとあらゆる人間を恫喝しただけでなく、違法な盗聴や監視に関与し、上司である司法長官を脅迫していたことも、あきらかになっている」と著者は指摘します。

　アマゾンの創業者にしてCEOのジェフ・ベゾスも、癇癪（かんしゃく）と罵倒で有名です。スティーブ・ジョブズやビル・ゲイツも、「謙虚だとか、誠実だとか、部下思いだといった理想のリーダー像からはどう見てもほど遠い」ようです。彼らのビジネス以外の面についてはここでは言及されていませんが、世の中では成功したければ「自分らしさを抑えること」のほうが、「自分らしさに忠実であること」よりもずっと大切になってしまいます。

　誰も生まれつき医者や弁護士やゴルファーや大工だったわけではない。私たちは仕事上のスキルだけでなく、自分の仕事や職場やさらには組織の価値観や文化も吸収する。だから好みや価値観も仕事を通じて形成されると言えるだろう。社会心理学では、態度は行動に従うという原理がある。医者になって長く働いたら、医者として毎日やらねばならないことが好きになるだろうし、多くの面で医者としての役割をよく果たせるようになる。
（137ページ　第3章　自分らしさ――「本物のリーダー」への過信と誤解）

　「リーダーというものは、ひたすら組織を成功に導くために、また組織で成功するために必要な行動をとらなければならない」と著者は述べます。つまり、地位が上がれば上がるほど、個人的な信条や好みに基づいて行動する自由はなくなります。同時に、自分の仕事から学び適応するプロセスは止まることはありません。「真の自分」にこだわる必要も、就職や昇進を機に変わってしまった人を嘆く必要もないでしょう。それでは、こうした変化も含め、リーダーに納得いかない場合はどうすれば良いでしょうか。

　リーダーがのべつ悪しきふるまいをするようであれば、とりわけ自己利益の追求にかまけるようであれば、部下はどうすべきだろうか。それに、たとえ誠実でよきリーダーであっても退任することがあるし、経済状況が変われば方針を変えざるを得ないこともあり、いつまでも頼りになるわけではない。となれば、どうすべきか。私の答は、こうだ。会社が何十年も前からやってきたこと、アダム・スミスの時代以来経済の基本原則とされていることをやりなさい。それはつまり、自分のことは自分で気をつけ、自分の利益は自分で守ることである。
（256ページ　第7章　自分の身は自分で守れ）

　「自分の努力と勤勉は必ず認められ、評価され、報われると期待している人は、そろそろ自分で自分をだますのをやめなければならない」と著者は警告します。もし、いま互いに助け合う職場環境や部下思いのリーダーに恵まれているのであれば、存分にその貴重な瞬間を謳歌しつつも、「世界は往々にして公正ではない」ことをわきまえる必要があるようです。厳しい言葉にも聞こえますが、新しいサービスや技術が次々と出てくる激動の時代には、会社と共倒れをしないためにも、このことを頭に留めておく必要があるのかもしれません。

　最後に著者は、働く環境やリーダーの行動を変えるために「ときには悪いこともしなければならない、と知る」などの実践的な6つのヒントを示します。現在語られている多くのリーダーシップ論と実際のリーダーの行動のズレを認識し、安易な「リーダーシップ商売」にのせられない知恵が身につく一冊です。

◆編集者からのひとこと　堀川みどり

　著者は組織行動論を専門とし、スタンフォード大学ビジネススクールに長く勤める著名教授。『悪いヤツほど出世する』とはそれらしくないタイトルだと思われるかもしれませんが、原題も”Leadership BS (Bullshit)”と、なかなか過激です。フェファー教授のメッセージは、もちろん「悪いヤツになって出世せよ」ということではなく、リーダーは誠実で立派な良識人であるはずだという神話を捨て、「現実を見よ」「自分の身は自分で守れ」ということ。他人や周りの環境任せにするのではなく、自分のキャリアに自分自身で責任を持て、というのは、出世にかかわらずとも、大切な教えであるように思います。
　氏の担当講座はスタンフォードでも大人気とのこと。村井章子さんの、明瞭でテンポ良く読みやすい訳文とともに、お楽しみいただけると嬉しいです。
（雨宮百子）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日弁連が死刑制度廃止を宣言へ！冤罪事件や世界の潮流から判断！「人間性の回復と社会復帰を目指すべき」　
日弁連が死刑制度廃止を宣言へ！冤罪事件や世界の潮流から判断！「人間性の回復と社会復帰を目指すべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13234.html
2016.09.03 23:00　情報速報ドットコム




日弁連、「死刑廃止」宣言へ　冤罪事件や世界的潮流受け
http://www.asahi.com/articles/ASJ927FDJJ92PTIL02K.html
　日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う１０月の「人権擁護大会」（福井市開催）で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。


以下、ネットの反応


















日弁連の要望は理想的で素晴らしいですが、問題として「この国がシッカリと犯罪者の更生や教育を行うのか？」というような疑問があります。日弁連の意見書を見ても、犯罪の更生が大前提となっているわけで、それをやるだけの人材や設備があるのか怪しいところです。

欧米ではかなりの税金を使って犯罪者の更生を促す方向になっていますが、今の日本だと「そんな物よりも貧困層に使え」等と言われるかもしれません。
日本政府も面倒なことは嫌がると思うわけで、単純に死刑制度廃止だけでは難しいと私は思います。
＊後、死刑制度廃止だと凶悪犯は事件現場で射殺されることが多くなる。


【日弁連】テレビCM Atype（54人のマルチ画面）


【賢者の選択】日本弁護士連合会　会長　村越進【公式】


死刑制度の現状知って 元刑務官が語る　2015年8月8日





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] いいね!　４野党共闘で議席は２倍に!!　


いいね!　４野党共闘で議席は２倍に!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_24.html
2016/09/04 12:03 　半歩前へU


　民進党代表選で、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。野党共闘が実現した場合、衆院選小選挙区で民進、共産、生活、社民の野党４党の議席は前回から倍増する、と東京新聞が伝えた。

　己の力を知らない民進党は依然、自己チューに陥っている。先の参院選で何とか面目を保てたのは野党協力があったからだ。前原たちはそのあたりをよく認識すべきだ。

　野党共闘を軽視して独自の道を歩めば、行きつく先は「解党」しかない。安倍政権を打倒したいと思うなら、野党共闘を続けるべきだ。

　願わくば、野党共闘つぶしに熱を挙げている民進党内の日本会議系の面々を除名してもらいたい。極右を排除すれば、民進党は健全野党として評価されよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　民進、共産、生活、社民の野党４党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（２９５）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。

　2014年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党４党側の勝利は前回の４３選挙区から、２・１倍の９１選挙区になる。　

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が２２２議席、公明党が９議席を獲得し、与党で８割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党４党側は、民主（当時）３８、共産１、生活２、社民１議席だった。

　４党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は４３だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党４党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、９１選挙区を制する計算になる。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html?ref=rank


４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html
2016年9月4日　東京新聞

　三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人）

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

　前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏（神奈川８区）、柿沢未途氏（東京１５区）ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

　野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

　七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。
































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/327.html

[経世済民112] 「老後」に不安を感じる　20代は64.2％、50代は79.6％（エコノミックニュース）
自分自身の「老後」について不安を感じているかを聞いたところ、「非常に不安を感じる」と「やや不安を感じる」を合わせた不安計は、20代で64.2%、50代で79.6%となり、ヤングとシニアでは15ポイント以上の差が出たという


「老後」に不安を感じる　20代は64.2％、50代は79.6％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000045-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月4日(日)11時52分配信


　自民党の麻生太郎氏が発した「90歳で老後を心配」発言が、高齢者への配慮に欠けると物議を醸したが、現代の「老後」の捉え方はどのようなものになっているのだろうか。総合マーケティング支援を行なうネオマーケティングでは、今回、全国の20代と50代の男女1000人を対象に「老後」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。

　まず、自分自身の「老後」について不安を感じているかを聞いたところ、「非常に不安を感じる」と「やや不安を感じる」を合わせた不安計は、20代で64.2%、50代で79.6%となり、ヤングとシニアでは15ポイント以上の差が出たという。未既婚に分けてみると、20代では既婚者の方が相対的に不安計が高い傾向を示しているが、50代においては、不安計にあまり大きな差はない。ただし、「非常に不安を感じる」との回答が、50代未婚では47.1%と多く、半数近くに及んでいる点が特徴的だとしている。

　次に、自分の「老後」のイメージに最も近いと思う状況を聞いたところ、20代・50代ともに、1位「経済的には余裕はないが、健康で働きながら自宅で暮らしている」（20代33.6%、50代44.4%）、2位「経済的に余裕があり、自宅に住んで、旅行や趣味を楽しんでいる」（20代23.0%、50代19.6%）、3位「経済的な余裕もなく、年金だけで1人で自宅で暮らしている」（20代21.8%、50代19.2%）という結果となった。しかし、50代未婚では、「経済的な余裕もなく、年金だけで1人で自宅で暮らしている」が40.3%で最も高く、「経済的には余裕はないが、健康で働きながら自宅で暮らしている」は6.7%と極端に低いという特徴がみられたという。

　続いて「老後」についての9つの記述について、どの程度共感するか5段階評価で聞いたところ、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」を合わせた共感率は、20代では、「老後は健康でいられるか不安だ」55.8%、「親の介護が不安だ」47.8%、「老後は孤独になりそう」46.6%の順で高いという結果となった。50代では、「老後は健康でいられるか不安だ」69.8%、「自分の介護が不安だ」55.4%、「親の介護が不安だ」46.2%の順で高いという結果で、自身の介護が不安の上位に来る点で20代と少し差がみられるという。

　50代に比べ、20代で多くの共感がみられた項目としては、「先のことは分からないので、老後の心配をしてもしょうがない」45.2%と、「孤独死しそう」41.0%の2項目が大きく差をつけた。先の心配をしてもしょうがないという意識については、ヤングとシニアで差があることは想定の範囲内といえるが、老後の孤独感に関しては、実は50代未婚が最も高く、20代においても多数を占める未婚が抱えている不安だといえそうだとしている。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/727.html

[不安と不健康17] トマトには紫外線による肌の色調ダメージを回復させる機能あり（＠ＤＩＭＥ）
トマトは、リコピンなど強い抗酸化作用をもつ成分を多く含む。そのため、紫外線を浴びることにより皮膚で発生する活性酸素を消去することで、肌の赤みやその後の色素沈着などの皮膚のダメージを予防・軽減する効果を示すことが期待されている


トマトには紫外線による肌の色調ダメージを回復させる機能あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00010003-dime-life
＠ＤＩＭＥ 9月4日(日)13時10分配信


カゴメはトマトジュースを継続して飲むことで、紫外線を浴びることにより暗くなった肌の色調の回復が早まる可能性があることを、ヒト試験により明らかにした。肌は、紫外線を浴びると炎症による赤みを帯びるが、これは紅斑（こうはん）と呼ばれている。さらに、肌の色調が暗くなるが、この程度は特に紫外線の照射1日後までに著しいことが知られている。

一方、トマトは、リコピンなど強い抗酸化作用をもつ成分を多く含む。そのため、紫外線を浴びることにより皮膚で発生する活性酸素を消去することで、肌の赤みやその後の色素沈着などの皮膚のダメージを予防・軽減する効果を示すことが期待されている。実際に、海外の研究機関による試験では、トマトペーストの摂取が、紫外線によって生じる肌の赤みを抑制することが報告されている。

そこで同社は、肌質の異なる日本人でも同様の効果が見られるかを、肌の赤みと明度とを指標に検証した。25歳以上50歳未満の健康な日本人の男女75名に、12mgのリコピンを含むトマトジュース、24mg以上のリコピンを含む高リコピントマトジュース、そして対照として2mg以下のリコピンを含むトマト漿液（しょうえき）飲料のいずれかを1日160g（一缶）、12週間摂取してもらい、上腕の内側に紫外線を照射した後の肌の赤みと明度（L値）とメラニン量（メラニン・インデックス）を経時的に測定することで肌の色調を評価した。

■紫外線照射後の肌の赤みに与える影響

トマトジュースを飲んだ人と対照群であるトマト漿液飲料を飲んだ人を比較したところ、肌の赤みに有意な差は確認できなかった。赤みを抑える効果を報告している海外の研究では、紫外線を浴びると肌が赤くなり、その後に白く戻る肌質を持つ被験者を対象としていたが、今回は紫外線を浴びると肌が赤くなり、その後黒くなる肌質を持つ日本人を対象としている。この肌質の違いから、日本人では赤みに対する顕著な効果が見られなかったと考えられる。

■紫外線照射後の肌の色調の低下に与える影響

トマトジュース（トマトジュース、高リコピントマトジュース）を飲んだ人は、対照群であるトマト漿液飲料を飲んだ人に比べて、紫外線を浴びることにより暗くなった肌の色調の回復が促進されることがわかった。

また、L値はメラニン量（メラニン・インデックス）と逆相関を示すことが知られている。本試験でも紫外線照射28日後のL値とメラニン量には、有意に高い逆相関が見られ、L値の変化はメラニンの生成と関与していることが示唆された。このことを踏まえると、本試験で見られたトマトジュースの飲用によるL値の回復は、肌のメラニン量の減少によるものであると推察できる。

■トマトジュースの飲用による肌の色調の回復を改善するメカニズム

本試験で紫外線により低下したL値の回復が改善したメカニズムとして、
1.メラニンの生成が抑制されたこと
2.ターンオーバー（新陳代謝）が促進されたこと

の2点が考えられる。詳しくは次のとおり。

1.メラニンの生成抑制
紫外線を浴びるとメラニンが肌の内部で生成され、表皮に移行することで肌の色が決まります。本試験では、トマトジュースに含まれる成分により、メラニンの生成が抑制された可能性が考えられる。

2.ターンオーバーの促進
メラニンは肌のターンオーバーに伴い肌表面に押し出され、排出されると言われている。本試験では、ターンオーバーが促進されたことでメラニンの滞留が減少したことが考えられる。

本試験により、トマトジュースの継続飲用（12週間）は、紫外線により暗くなった肌の色調の回復を早める可能性があることを確認した。今後同社では、今回の試験では解明に至らなかった、肌の色調の回復を促進する有効成分やその作用メカニズムについて検証するとしている。

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] パリ協定批准の米中共同発表は安倍外交の敗北の裏返しだ　　天木直人

パリ協定批准の米中共同発表は安倍外交の敗北の裏返しだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/04/post-5330/
4Sep2016　天木直人のブログ


　米中両政府はきのう９月３日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准することで合意したと共同発表した。

　これをきょう９月４日の各紙が、あたかも衝撃的な大事件のように一斉に大きく報じた。
　しかし、これは想定できたはずだ。

　すでに地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減については２０１４年に北京で行われたオバマ・習近平首脳会談で原則合意していた。

　それに基づき、昨年１２月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）では、米中主導でパリ協定が採択された。

　まもなく任期を終えるオバマ大統領と、Ｇ２０のホスト国として「責任ある大国」を誇示したい習近平主席が、最後の首脳会談のタイミングに合わせて共同発表することは十分に予想できたのだ。

　それだけではない。

　中国は１９９７年の京都議定書を葬り去って、地球温暖化防止は中国主導のパリ協定で行うのだと宣言したのだ。

　お粗末なのは安倍政権の対応だ。

　山本公一環境相は９月２日の閣議後の記者会見でこう強がりを言ったらしい。

　「米中が締結してもまだ発効には及ばない。日本と言う先進国が果たす役割がある」と（９月４日朝日）。

　笑止だ。

　孤立化をおそれてあわてて批准せざるを得ない。

　そうでなくても米国の圧力で批准せざるを得ない。

　どうせ批准をしなければならないのなら、米中発表に先駆けて、そして中国がホストするＧ２０に先駆けて、日本は批准の意向を表明をすべきだったのだ。

　それが外交というものだ。

　笑ってしまうのは、もはやヒラリーもトランプも否定したＴＰＰの批准を最優先して、パリ条約の批准を後回ししようとしていたことだ。

　これほどのピント外れはない。

　成果のない外遊を繰り返す暇があれば、安倍首相は真っ先に官僚に命じるべきだったのだ。
　米中の先を越して発表するように準備を急いでおけと。

　中国包囲網づくりにあれほど狂奔する安倍首相をあざ笑うように、習近平主席は安倍首相を地球温暖化問題で包囲した。

　今度のパリ条約批准に関する米中首脳の共同発表は、安倍外交の敗北の裏返しに他ならない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

アメリカ・中国がパリ協定締結 発効に向け前進へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010667841000.html
9月3日 19時31分　ＮＨＫ

アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、日本時間の３日午後８時前から首脳会談を行います。これに合わせて、アメリカは地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」を受諾する文書を国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長に提出し、また中国も協定の批准を決定する文書を提出して協定は発効に向けて、大きく前進することになりました。

オバマ大統領は、Ｇ２０サミットが行われる中国の杭州に３日午後到着しました。オバマ大統領は、日本時間の３日午後８時前から、習近平国家主席と首脳会談を行うことにしています。

首脳会談に先立って、オバマ大統領は習主席とともに、日本時間の午後６時半すぎから、西湖のほとりにある迎賓館で行われた式典に出席しました。

その中でオバマ大統領は、地球温暖化対策を進める国際的な枠組みの「パリ協定」を受諾する文書を国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長に提出しました。

また、習主席も「パリ協定」の批准を決定する文書をパン事務総長に提出しました。

これによって、温室効果ガスの世界最大の排出国の中国と、第２位のアメリカが「パリ協定」を締結することになり、協定は発効に向けて大きく前進することになりました。

オバマ大統領は習主席との首脳会談で、地球温暖化対策で米中両国がリーダーシップを示していく姿勢を強調するとともに、南シナ海での中国の海洋進出についても習主席に懸念を伝えるものと見られます。

オバマ大統領「目標に大きく近づいた」

地球温暖化対策を進める「パリ協定」を受諾する文書を国連に提出したオバマ大統領は「アメリカと中国の排出量は４０％を占め、目標に大きく近づいた」と述べました。
習国家主席「大きな貢献」

中国の習近平国家主席は、「きょうパリ協定を批准する文書を国連に提出した。中国政府が約束を守ることを示すものだ。中国とアメリカのパリ協定を発効に向けた大きな貢献だ」と述べました。

パリ協定発効に向け大きな前進

地球温暖化対策の新たな枠組み、パリ協定は、２大排出国の中国とアメリカによる締結で、発効に向けて大きく前進することになります。

パリ協定は、発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む国際的な枠組みで、去年、フランスで開かれた地球温暖化対策をめぐる国連の会議ＣＯＰ２１で採択され、ことし４月にニューヨークの国連本部で１７５の国と地域の代表が署名しました。

パリ協定が発効するには、少なくとも５５か国が国内で締結の手続きを行い、その排出量が全体の５５％以上になることが条件になっています。国連気候変動枠組条約の事務局によりますと、これまでに手続きしたのは、南太平洋や中央アメリカを中心に２４の国と地域で、排出量は全体の１％余りにとどまっています。

国連事務局の去年１２月のまとめによりますと、温室効果ガスの国別の排出量は最大の中国が全体の２０．１％、次ぐアメリカが１７．９％と合わせておよそ３８％で、中国とアメリカによる締結でパリ協定は発効に向けて大きく前進することになります。

国連は年内の発効を目指しており、今後、排出量の多いほかの国や地域の動向が注目されます。このうち全体の１２％を占めるＥＵ＝ヨーロッパ連合では、パリ協定の採択で中心的な役割を果たしたフランスのほか、ドイツやイギリスの動向がカギになる一方で、旧東ヨーロッパ諸国の中には自国の経済成長への影響を懸念して慎重な立場を崩さない国もあります。

４．１％を占める新興国のインドは、先月末、アメリカとの閣僚級の協議で締結に向けて迅速に取り組むことで合意しています。

このほか、全体の７．５％を占めるロシアや３．８％を占める日本についても、いつ締結するのか世界が注目しています。

国連本部では、今月２１日、パリ協定をすでに締結した国や地域の代表などを招いて、年内の発効を世界に訴えるイベントを行うことにしています。

専門家「米中先行で締結は実効性へ第一歩」

温暖化対策の国際交渉が専門の名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は「世界の温室効果ガスの排出量の４割近くを占めるアメリカと中国が先行して締結したことはパリ協定が実効性を持つ第一歩だ」と評価しました。

高村教授によりますと、パリ協定の年内締結を表明している国は、アメリカや中国を含めブラジルやカナダなど５４か国に上り、世界の温室効果ガスの排出量の５４．７５％に相当しています。また、すでに国内手続きを終えているフランスやハンガリーのほか、早期発効を目指すロシアやインドなどでも、年内発効に向けた動きが加速すると見られるということです。

高村教授は「パリ協定の年内の発効がほぼ確実となる中で、これまで『京都議定書』などで世界の温暖化対策をリードしてきた日本も、国内手続きを速やかに進め、パリ協定のルールづくりに参加していくことが重要だ」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 原発の避難計画とは ―—　
原発の避難計画とは ―—
0d89a6a1d28716427ddd375a4cae8205
2016年09月04日　のんきに介護


ひろみ@hiromi19610226さんのツイート。

――原発の避難計画とは
故郷を捨てる
練習である〔20:51 - 2016年9月3日 〕——



そうすると、

さしずめ規制委が自治体に避難計画を丸投げして

まともな避難計画がないままなのは、

故郷で骨を

埋めさせる練習なわけね。

あり難いこってす。

しかし、

故郷を捨てるのか捨てないかの

２択ではなく、

本当は、

自分が捨てられる危機に対処にしようがなく

途方に暮れている人たちが

たくさんいるきりです。

政府は、

それらの人を

決して救えないわけではないのです。

下の数値を冷静に比較して、

確かに、

残念に思えることです。

しかし、救うための一歩を踏み出せない！

満田夏花@kannamitsuta さんが

言います。

――比べても仕方ないけど、
原発事故避難者の現行の住宅支援を継続するのに要する費用は約80億円と言われている。
↓
安倍マリオ12億円、新国立撤回68億円 五輪費用ムダだらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188701 … #日刊ゲンダイDIGITAL
〔14:22 - 2016年8月28日 〕——


僕たちは、

過ちは繰り返しませんと言いながら、

またやっぱり

目先の利益に振り回されて、

間尺に合わない

ことをやり出してしまいそうで怖いです。

利害得失は、、

こんなにシンプルなのにね。



転載元：ぼくとわたしの未来行進@miraikousinさんのツイート〔19:56 - 2016年9月2日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/329.html

[原発・フッ素46] 原発の避難計画とは ―—　：政治板リンク
原発の避難計画とは ―—　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/329.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/419.html

[経世済民112] 日本生まれの即席ラーメンが...米刑務所で通貨代わりの貴重品（サンデー毎日）
日本生まれの即席ラーメンが...米刑務所で通貨代わりの貴重品
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/09/11/post-1084.html
サンデー毎日　2016年9月11日号


「スシ」「テンプラ」に続き、今や英語として定着した感のある「ラーメン」。特にカップ麺などの即席ラーメンは米国でも普通にスーパーに並んでいる人気商品だ。その即席ラーメンが、刑務所の"通貨"としての地位を確立しつつあるという。

　刑務所でお金の代用品といえば、まずは「たばこ」のイメージが一般的だろう。差し入れられたたばこを囚人が賄賂に使うエピソードは、かつて映画でしばしば使われた。

　しかし、喫煙人口が減っていることや、過密状態に置かれた刑務所では予算不足から所内の食事が貧しくなりつつあるなどの事情が重なり、たばこから即席ラーメンに人気が移りつつあるという。

　こうした傾向を研究発表したのは、アリゾナ大博士課程の学生、マイケル・ギブソン＝ライトさん。「受刑者らは刑務所の食事の量と質に不満を感じており、『安価で満腹感を得られる』としてラーメンの存在が大きくなりつつある」（ギブソンさん）という。

　刑務所とラーメンの関係は、元受刑者が昨年出版した『プリズン・ラーメン』という本で有名になった。塀の中ではインスタントラーメンもさまざまなレシピで調理され、民族の嗜好（しこう）性に合わせた「メキシコ料理風」「ケイジャン（黒人が好む南部料理）風」などが創作されているという。

　著者によれば、刑務所内の黒人とヒスパニック系の対立も「一緒にラーメンを調理することで緩和されたこともある」というから、「同じ釜の飯を食う」ことの効果も期待できそうだ。ともあれ、ラーメンの通貨としての価値は上がる一方で、ギブソンさんの聞き取りによると、１個５９セントで買えるラーメン２個がスエットシャツ（１０ドル相当）と交換されたケースもあった。

　日本生まれの即席ラーメンが「安くてうまい。しかもカロリーが高い」と米国の刑務所で注目を集めるという奇妙な現象。どこか食の世界の奥深さを感じさせる話ではある。

（土方細秩子）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/728.html

[中国9] わずか２週間足らずで閉鎖　世界最長のガラス橋　
中国・湖南省の張家界の谷に掛けられた世界で最も高くて長いガラスの橋（2016年8月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


わずか２週間足らずで閉鎖　世界最長のガラス橋
http://79516147.at.webry.info/201609/article_25.html
2016/09/04 12:14　半歩前へU


　【AFP＝時事】中国・湖南（Hunan）省の景勝地、張家界（Zhangjiajie）に架かる世界で最も長いガラスの橋が、開通からわずか2週間もたたずに、観光客らが殺到したことを受けて閉鎖された。

　地元メディアによると、橋を渡ることができるのは1日8000人に限定すると計画していた運営側は、開通後、毎日1万人以上が訪れることに圧倒されたという。

　国営の新華社（Xinhua）通信は当局者の話として、橋は「内部システムの改良」が行われると伝えているが、いつ再開されるかについての明確な言及はなかった。

　また新華社によると、この橋の運営会社は閉鎖期間中に、今後、橋を訪れる観光客らの対処に関連する「ソフトウェアおよびハードウェア」を更新すると述べている。

　一方、ソーシャルメディアの公式アカウントで閉鎖を告知し、すでに予約済みの観光客らに謝罪した運営会社に対して、怒りに満ちた投稿が寄せられた。あるユーザーは「今列車に乗っている。旅行の日程は変えられないし、払い戻しも受けられない。あなたたちは世界を失望させた。世界一の詐欺師だ」と投稿した。

ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000033-jij_afp-int


世界最長のガラス橋、開通から2週間たたずに閉鎖 中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000033-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 9月3日(土)16時58分配信

【AFP＝時事】（写真追加）中国・湖南（Hunan）省の景勝地、張家界（Zhangjiajie）に架かる世界で最も長いガラスの橋が、開通からわずか2週間もたたずに、観光客らが殺到したことを受けて閉鎖された。

　地元メディアによると、橋を渡ることができるのは1日8000人に限定すると計画していた運営側は、開通後、毎日1万人以上が訪れることに圧倒されたという。

　国営の新華社（Xinhua）通信は当局者の話として、橋は「内部システムの改良」が行われると伝えているが、いつ再開されるかについての明確な言及はなかった。

　また新華社によると、この橋の運営会社は閉鎖期間中に、今後、橋を訪れる観光客らの対処に関連する「ソフトウェアおよびハードウェア」を更新すると述べている。

　一方、ソーシャルメディアの公式アカウントで閉鎖を告知し、すでに予約済みの観光客らに謝罪した運営会社に対して、怒りに満ちた投稿が寄せられた。あるユーザーは「今列車に乗っている。旅行の日程は変えられないし、払い戻しも受けられない。あなたたちは世界を失望させた。世界一の詐欺師だ」と投稿した。【翻訳編集】 AFPBB News



http://www.asyura2.com/16/china9/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 内部留保への課税案「経済原則に反する、とんでもない話」 日商の三村明夫会頭が猛反対　←まさに守銭奴そのものだ
内部留保への課税案「経済原則に反する、とんでもない話」 日商の三村明夫会頭が猛反対
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21466
2016/09/04　健康になるためのブログ


　　　　　
　　　　　http://editor.fem.jp/blog/?p=1728


http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html

日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、反対の立場を明確にした。

　三村氏は「大企業の内部留保額が１８６兆円とされるが、１社当たり換算で３５８億円になるのに対し、大企業の保有現金は１１３億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。



以下ネットの反応。


















企業の内部留保を市場に出さなければ景気回復はないというのは間違いないと思いますが、課税というのは全然違うと思います。やり方が横暴というのもありますし、税金として持って行かれてもどうしようもないでしょう。

やはり「従業員への賃金」として使われなければ意味がありません。となると、非正規が４割を超える状況なのですから、最低賃金１５００円の導入（中小企業は支援）から始め、正社員の賃金も上げていくというのが正道ではないでしょうか。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日ロの領土交渉はアベノミクスに代わる「ニンジン」の第二弾ー（田中良紹氏）
日ロの領土交渉はアベノミクスに代わる「ニンジン」の第二弾ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2qap
4th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍総理は２日午後、ロシアのウラジオストクでプーチン大統領と会談し、

１１月と１２月にペルーと日本で再会談を行うことを合意した。

会談後に安倍総理は平和条約締結交渉の進め方について

「道筋が見えてきた。手ごたえを強く感じとることができた」と記者団に語った。

その言い方や表情から高揚した感じを受け取ったが、

そのことにフーテンはまたまた危うさを感じる。

交渉当事者が交渉の途中で高揚したものの言い方をすることなどあってはならない。

それは交渉術のイロハである。

山本七平がどこかに書いていたが、交渉事は怒ったら負け、惚れたら負けである。

怒ったり惚れたりすれば理性が働かなくなる。だから交渉事に長けた相手は必ずこちらを怒らせるか、

あるいは惚れさせようと仕掛けてくる。それを日本人は分かっていないという話である。

安倍・プーチン会談を見ていると、

ファーストネームで呼びかけ積極的に語り掛けているのは安倍総理の方で、

プーチン大統領はその言動を「注意深く」受け止め、「慎重に」判断している印象である。

安倍総理の目的がどこにあるかを見極めている。

交渉の表向きの目的は北方領土問題を解決して平和条約を締結することである。

しかし領土問題でロシア側の姿勢は１９５６年の日ソ共同宣言以来何も変わっていない。

つまり平和条約を締結すれば歯舞、色丹を引き渡すというものだ。

これに対し日本では１８５５年の日露和親条約を根拠に択捉、国後を加えた「四島一括返還」を

一貫して主張してきた。しかしロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」としてこれを全く認めない。

歯舞、色丹の引き渡しでも主権は日本ではなくロシアが持つと考えている節がある。

こうした中で安倍総理はロシア側に経済協力を軸にした「新たなアプローチ」を提案し、

世耕経済産業大臣にロシア経済分野協力担当大臣を兼務させるという異例の人事を行って

ロシア側の歓心を買おうとしている。

その背景にはウクライナ問題で西側諸国から経済制裁を受け、

さらに原油安で経済的に苦しい状況にあるロシアを譲歩させるには、

経済を切り札にプーチン大統領との個人的信頼関係をうまく利用すれば突破口は開かれると読んでいるからだ。

そのため安倍総理だけが何度もロシアを訪れ、

プーチン大統領に気に入られる提案を繰り返すという、外交的には極めて異例のことが起きている。

しかし異例であってもそれが日本の国益につながるのであれば問題はない。

問題は国益につながるかどうかだ。

アベノミクスが思い通りの成果を生まず、国民の将来不安を解消できなくなると、

安倍政権は「まだ道半ば」という言葉を多用して期待を先につなげる策に出た。

しかしそれは当初からわかっていたことで、

フーテンは「アベノミクスは鼻先にぶら下げられたニンジン」と昔から表現している。

ニンジンを見て走り続ける馬のように国民は働かされ、

そのことで経済を成長させようとするのがアベノミクスである。

最近の選挙結果を見ればそのニンジン効果はまだ薄れていない。

アベノミクスを争点にした選挙で与党はいずれも勝利し続けている。

アベノミクスを失敗とみている海外はこの選挙結果に驚いている。

アメリカやイギリスではグローバリズムで職や賃金を失った国民が怒りの声を上げ

政治に地殻変動を起こさせている時、破綻に向かっているアベノミクスがなぜ支持されるのか。

日本の格差の程度がまだ英米ほどではないからだと考えるしかない。

そのため「まだ道半ば」が有効なのだと考えられている。

しかしアベノミクスの有効寿命には限りがある。

安倍総理は次のニンジンを国民の前にぶら下げる必要がある。

日ロの「平和条約交渉」がそれに当たるとフーテンは考える。

ロシアが領土問題で譲歩する気のないことは百も承知である。

せいぜい歯舞、色丹の引き渡しが実現する程度である。

しかしそれでも段階的に「四島返還」交渉を進めるという見せかけの道筋を国民に示せれれば、

それはニンジンになりうる。そのためにはロシア側にも協力してもらう必要があり、

その見返りがロシア側の望む経済協力ということになる。

ニンジンが最も必要になるのは１２月１５日にプーチン大統領を迎えて

山口県で行われる日ロ首脳会談から２０１８年にかけてである。

２０１８年には３月にロシア大統領選挙があり、９月末には安倍総理の自民党総裁任期が切れる。

その年を双方が「日本の年」と「ロシアの年」にすることを安倍総理が提案し、

記念行事が行われることになっている。

プーチン大統領が再選されるのは確実だから、

自分もそれにあやかって総裁任期を延長するための布石にしたい現れだとフーテンは思ったが、

それだけならニンジンは国益のためというより個人益のためである。

そしてロシアの思惑はロシアをＧ８から追い出したＧ７に対する分断工作にある。

そのＧ７の議長を今年務めているのは日本の安倍総理であり、

安倍・プーチン会談で見られる安倍総理の「すり寄り外交」は

Ｇ７各国にとっていささか眉を顰めたくなる光景ではないかとフーテンは思うのである。

このところのプーチン外交は、かねてからの宿敵であり、

シリア問題でも立場が敵対するトルコのエルドアン大統領をロシア機撃墜事件で謝罪させ、

ロシアとの関係改善に持ち込むなどＮＡＴＯにくさびを打ち込み、

また南シナ海問題で孤立を深める中国と合同軍事演習を行うなどアメリカへの対抗心を強めている。

昨年はアメリカに迎合し「ネギ背負った鴨」となって集団的自衛権の行使容認に踏み切り、

軍事分野でアメリカから金を吸い上げられる道を拡げた安倍政権が、

次にはロシアとの「平和条約締結交渉」をエサに経済協力で金を吸い上げられ、

挙句に各国から外交交渉のできない国と見くびられ、

「たかり」にあうことになるのではないかとフーテンは恐れるのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/331.html

[中国9] 中国のネットが大紛糾　風俗取り締まりで尋問受けた学生の死（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　北京の市民も議論（写真：アフロ）


中国のネットが大紛糾　風俗取り締まりで尋問受けた学生の死
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00000021-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月4日(日)16時0分配信


　警察権力の暴走は、いつの時代にもどこにおいても起こり得ることだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　中国人民大学法学院に通っていた29歳の修士学生の死をめぐって中国のネットで大きな議論が巻き起こっている。ネット上での騒ぎは5月に始まったのだが、いまだに社会の注目度は高い。

　事件が起きたのは5月6日。法学系の大学院に通う雷洋は家族を迎えに行くため空港へと向かったのだが、その途中、中国で「嫖娼」と呼ばれる風俗マッサージの店に立ち寄ったのだった。そして当日、取り締まり強化のために店を取り締まっていた北京市昌平区の警察から尋問を受けることとなったのである。

　通常、中国であっても風俗店に出入りしただけで大事になることはまれだ。複数で行って、リーダー的な存在が「斡旋した」と判断されるととんでもない重い刑になることもあるが、一人で行ったのであれば本来ならば面倒な問題に発展することはあまりない。

　ところが雷洋は取り調べに抵抗し、手錠をかけられ警察車両に入れられてから、次に出てきたときには死体となっていた。

　家族が遺体と対面したとき、全身に殴られた跡があり、とくに陰部の損傷が激しかったとされている。

　家族はすぐに弁護士を立て警察の取り調べの違法性を問う裁判を起こしたが、これと同時に雷洋の通っていた大学でもこれを問題視し討論会が行われるなどしたため、雷洋に対する過剰な取り調べ問題は一気に大きな社会問題となっていったのだった。

　そして問題が拡大する過程で注目を集めたのが、今回加害者となった警察が、正規の警察官ではなく「補警」であったことだ。捕警とは補助警察のことで、一種の警察業務のアウトソーシングである。

「もともとは海洋での人手不足に対応する制度でしたが、いまは面倒くさい仕事を秘跡に丸投げする流れの中に位置づけられています。中国でもいまはコンプライアンスがうるさく問われていますから、いざというときにトカゲの尻尾切りができるようにしておくということです」

　責任逃れから非正規にどんどん丸投げする。中国もそういう時代に入っているのだ。


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/538.html

[経世済民112] 日本の高齢者は友達が世界一少ない　「恥の文化」が影響か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　日本の高齢者は孤独？


日本の高齢者は友達が世界一少ない　「恥の文化」が影響か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00000016-pseven-life
週刊ポスト2016年9月9日号


　葬式に来てくれる人が誰もいない──当人はすでにこの世にいないにせよ、これほど寂しい死に方はない。72歳の製造会社元役員はこう語る。

「うちの会社はOB会組織があるが、それでも“○○さんが亡くなられました。ご冥福をお祈りします”と何か月か後に事後報告があるだけで、ほとんど誰も葬儀には出ていない。私の場合も、同じような形になるでしょう。家族以外の参列者などいないから、葬式は家族葬にするしかない。

　家内が私の交友関係を知ろうとしても、手掛かりは年賀状しかない。ただ、最近は『これが最後の年賀状にしたいと思います。来年は私からは送らないので、貴殿も送らないでほしい』というのがやたらと多い。年賀状は年々減る一方で、私の交友関係の手掛かりもどんどんなくなっている」

　74歳の元建設会社営業マンはこう言う。

「現役時代は接待だ、ゴルフだと派手に遊んでいたが、定年退職すると会社関係の付き合いはパタッとなくなってしまう。誰かの葬式に参列しても、知り合いが誰もいない。自分が入院してもお見舞いに誰も来ない。寂しい思いをしたくないので、逆に誰にも何も知らせないようになる。そんなことの繰り返しで、だんだん友達が少なくなっていく」

◆友達に頼るのが「恥の文化」

　彼らの証言を裏付ける調査結果が出ている。今年5月30日に発表された、内閣府が5年毎に実施する「高齢者（60歳以上）の生活と意識に関する国際比較調査」の最新版だ。

　その中で、「家族以外に相談あるいは世話をし合う親しい友人がいるか？」という問いに対し、25.9％が「いない」と回答している。実に、高齢者の4人に1人が「友達ゼロ」なのである。

　この調査は、日本を含む4か国で実施されており、他の3か国の割合は、アメリカで11.9％、ドイツで17.1％、スウェーデンで8.9％と、日本だけが突出している。つまり、「日本の老人は世界一友達が少ない」といえる。

　また、「同居の家族以外に頼れる人はいるか？」という問いに「いない」と答えた割合も、日本の高齢者（16.1％）が最も高かった。

　なぜ、日本と海外でこれほど差が出るのだろうか。東京家族ラボの主宰で家族問題コンサルタントの池内ひろ美氏はこう分析する。

「60歳以上の世代は、高度経済成長期のなかで、長時間勤務、サービス残業、休日出勤が当たり前で、地域の触れ合いが少なかった。海外では、キリスト教は教会、イスラム教はモスクを中心とした宗教コミュニティがあるが、日本にはそれもない。また、日本には村社会の『恥の文化』があり、相談することが恥をさらすことになる。他者を頼るという土壌がないのです」


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/729.html

[経世済民112] 足の爪専用？　腰を曲げなくても切れる“爪切り”がスゴイ！〈週刊朝日〉
貝印Ｋｅｒｓｈａｗ（カーショー）　ＬＥＤルーペ付ユニバーサルツメキリ　１万８００円貝印のブランドの中でもアメリカで高い評価を受けるナイフブランド「カーショー」のシリーズ。ＭＩＭ（金属粉末射出成形法）により金属加工では難しい、美しいラインを出した。


足の爪専用？　腰を曲げなくても切れる“爪切り”がスゴイ！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00000265-sasahi-life
週刊朝日　2016年9月9日号


　贈り物として、自分自身を“大人”として演出するものとして、知っておきたい“粋”な一品。今回は、貝印の「Kershaw（カーショー）LEDルーペ付ユニバーサルツメキリ」を紹介する。

＊　　＊　　＊
　足の爪は、腰をかがめなければ切りづらいが、無理な姿勢をとると体に負担を強いる。シニアになるほど深くなる悩みのひとつだ。

　そこで本品。倍率約1.5倍のLEDライト付きルーペで拡大するので、爪先に目を近づける必要がない。刃の部分に角度がついていて、通常の爪切りよりも腰を曲げなくても切りやすいよう設計されている。

　刃物メーカーらしい気持ちのいい切れ味も特徴。カーブを描いたフォルムは握りやすく、軽い力でスッと切れる。分厚く硬い爪や変形した爪も、これなら手軽に丁寧に手入れができる。

■本商品は朝日新聞社の通信販売「朝日新聞SHOP」でもご注文いただけます。
フリーダイヤル　0120−013−193（年末年始をのぞく毎日9：00〜19：00）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/730.html

[経世済民112] FXに必勝法はない　始める前に知っておくべきこととは（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　FXに必勝法がないのはなぜ？


FXに必勝法はない　始める前に知っておくべきこととは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月4日(日)16時0分配信


「どうやったらFXで儲けることができるのか？」「必ず勝つ方法がどこかにあるはず」「あの有名な人はきっと何かを知っている」そんな思いでFX取引の入り口にいるあなた。ようこそ、FXの世界へ。

　結論から申し上げましょう。「FXで必ず勝てる方法」なんてものはありません。期待して口座開設された皆さん、申し訳ございません。でも当然ですよね？　

　そんな方法があれば億万長者がそこらじゅうに出現してもおかしくありません。それこそポケモンのように。しかし現実はどうでしょう？　

　FXで億万長者、少ししかいないですね。そうなんです。そういうことなのです。今回はそんなお話をしたいと思います。

■なぜ、FXに必勝法はないのか？

　それは「FXマーケット（つまり取引市場）」が常に変化しているからです。昨年起こったことが今年も起こるかというと、そういうわけではありません。

　つまり毎年、毎月、毎時間常に変化しているというわけです。仮に去年うまくいった投資手法があったとしても、今年は全く利益が出ない可能性があります。

　そのため、5〜10年勝ち続けている投資家というのは常にマーケットと対話しながら投資手法を進化させ続けています。昔からある老舗ラーメン屋のように、ベースの味は変わらなくとも常にお客様と対話しながら味を変化させているような匠の技があるのです。

　つまり、仮にみなさんが出会った「FX必勝法」で一時期に勝てたとしても、それをマーケットに合わせて進化させることが出来なければ、長期間での「資産運用」としての投資にはならないということが言えます。

■「儲かる人」と「損する人」

　FXのレートはなぜ動くと思いますか？　一般的に1秒間に20回ほどレートは動いていると言われます。きっと今はHFT（ハイフリークエンシートレード）などもあるためもっと何百回も変わっているのかもしれません。

　そのレートはなぜ動いているのか？　それは「みんなの気持ち」で動いています。

　ドルが上がればいいなと思っている人、下がるんじゃないかと思っている人、円を買ってみようとする人、ユーロを売っている人。マーケットには様々な参加者がそれぞれの思惑によって取引をしています。

　その「思い」が集まったところがマーケットになっています。「上がる」と思っている人が「買い」、「下がる」と思っている人が「売る」それぞれの思惑が合致して取引が成立しています。

　つまり、そのタイミングで「儲かる人」と「損する人」に別れるわけです。これがFX取引は「ゼロサムゲーム」だと言われる所以ですね（誰かが得をした分、誰かが損をするということ）。

　ただし、日本の個人投資は70％以上（下手すると90％以上）が負けていると言われています。

　では勝ち分はどこに行ってしまったのでしょうか？　

　ここが世界のマーケットと戦うFXの醍醐味でもあり、恐ろしい部分でもあります。詳しくは別の機会にお伝えしようと思いますが、皆さんがこれから飛び込もうとしている「FXの世界」は、素人では到底太刀打ちできないプロと戦う世界だということです。

　しかもその参加費用は皆さんの大事な「自分のお金」です。少し見えてきましたか？　どれくらい無防備でオリンピックに出場しようとしていたかということに。

■理解し、備える。真剣に向き合うこと

「FXに必勝法はない」「プロがしのぎを削る世界で戦う」「参加費は身銭」ということがご理解いただけたでしょうか？　最後に多くの勝ち続けている個人投資家とお話させていただいている私が思う、彼ら・彼女らの共通点をひとつご紹介しましょう。

　それは全員「マーケットに対して真剣に向き合っている」ということです。誰一人としていい加減な気持ちで取引をしている人はいませんでした。その「真剣さ」が一般の個人投資家である皆さんには圧倒的に足りないところなのかもしれません。

　時間は限られています。何かを諦めないといけないかもしれません。それでも自分の資産運用のために「副業」として取り組むんだといった気持ちで向かってみることも一つの方法かもしれません。

▽川島寛貴（かわしま・ひろたか）
「みんなの株式」の立ち上げ当初からプロデューサーとしてアライアンス業務を推進。現在は投資アドバイザーとしてセミナー講師などもこなすフリーランス1年生。通称「為替王子」。公式ブログは「為替王子川島寛貴のFXで副業から本業へ（〜そして伝説へ〜）」。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/731.html

[経世済民112] ≪お金持ちになれる正しい選択≫クレジットカードは何枚もってる？（日刊SPA！）

【お金持ちになれる正しい選択】クレジットカードは何枚もってる？
http://nikkan-spa.jp/1169305
2016.09.04　日刊SPA！


　マイナス金利、英EU離脱、金融法改正…怒涛の変革期の中、生き残るには2択がある！ 正しい選択をしないとカモにされる今、絶対に損をしない正しい道を伝授！

◆何げない消費行動がお金持ちになる分岐点

　混迷の経済情勢のなか、資産運用の正しい知識、選択が問われている。

「普段、何げなく選択している消費行動、生活習慣でも、お金が貯まる、貯まらないは違ってきます」

　そう話すのは『お金が貯まるのは、どっち!?』の著者・菅井敏之氏。氏に“正しい選択”を解説してもらった。

◆クレジットカードは2枚？ 4枚？

　クレジットカードには、いつでも20万〜50万円ほど現金を借りることのできるキャッシング枠がついています。これは、一度も利用したことがなくても借金にカウントされるので、カードを10枚持っていたがために、200万〜300万円を借りることができないといったケースも出てきます。

　また、カードの枚数が多くなると管理が難しくなり、うっかり入金を忘れてしまうなど信用情報にキズがつくリスクも高まります。低金利の今、“お金を増やす”は“お金を借りやすくする”と同義ともいえますから、2枚が正解。1枚は持ち歩き、1枚は予備で自宅に保管するのがベストでしょう。

◆長財布と二つ折り財布、お金が貯まるのはどっち？

　財布はお金の家です。お札に折った状態で窮屈に過ごさせるのではなく、手足を伸ばした状態でしまってあげるだけで、お金への意識が高まります。ゴミ屋敷に住みたくないのと同様、レシートやカードでパンパンに膨らんだ財布もお金がかわいそうです。

　お金を大切に扱うことで、消費活動にもムダがなくなっていきます。お金持ちの思考は“安いものをたくさん買う”ではなく、“いいものを長く使う”こと。インフレに向かい、“モノの審美眼”が問われる時代だからこそ、こうした意識の持ち方が重要になってきます。

◆信用金庫とメガバンク、口座を開くなら？

　クレジットカードで“信用”の大切さを話しましたが、メガバンクに1000万円の預金があっても信用は得られません。逆に信用金庫で同額の預金があれば、VIP待遇も期待できます。

　大企業の社員であっても「この会社で定年まで働く」ことはいつ頓挫するかわからない時代。独立起業して事業資金を調達――となったとき、信用金庫を“きゅうふり口座”のメインバンクにしている人は圧倒的に有利となります。

【菅井敏之氏】

マネーの専門家。三井住友銀行を経て起業。『お金が貯まるのは、どっち!?』（アスコム）は45万部のベストセラー。新刊『金の卵を産むニワトリを持ちなさい』（同）

取材・文／SPA！「マネー新常識」解析チーム

― マネーの新常識どっちが得か？ ―


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 風刺と冒涜の境界線（きっこのブログ）
風刺と冒涜の境界線
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/09/post-9b21.html
2016.09.04　きっこのブログ


8月24日未明、イタリア中部を襲ったマグニチュード6.2の大地震は、多くの建物が倒壊し、これまでに300人近い犠牲者が報告されているが、フランスの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」が、9月3日発売の最新号で、この大地震の負傷者や犠牲者を題材にした作品を掲載し、その内容が物議を醸している。


　　　　　


「イタリア風の地震」というタイトルが付けられたこの作品には、地震で負傷して血まみれになった男性の絵に「トマトソースのペンネ」、顔がやけどで焦げている女性の絵に「ペンネのグラタン」、何層にも重なったガレキの間から何人もの足が出ている絵に「ラザニア」と書かれている。ようするに、地震の負傷者や犠牲者をイタリア風のメニューに喩えたものだ。

イタリアだから「パスタ」だ「グラタン」だ「ラザニア」だという単純な発想ではなく、今回の地震で最も甚大な被害を受けたアマトリーチェという町が、トマトソースのパスタ「アマトリチャーナ」の発祥地だったことにもカケてあるものと思われるけど、この作品を見て、あなたはどう感じただろうか？

あたしは、多くの人たちと同じく、これはアウトだと思った。そして、「シャルリー・エブド」が掲げている「風刺」の精神って何だろう？‥‥と思った。少なくとも、あたしの感覚では、この作品は「風刺」でも何でもなく、「度を越した悪ふざけ」であり、地震の犠牲者や負傷者に対する「冒涜」でしかないと感じた今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、この作品に対して、甚大な被害を受けたアマトリーチェのピロッツィ町長は、「とても不快で困惑する作品だ」と批難し、「この作品がフランス国民の本当の気持ちを表現しているとは考えていない」とフォローしつつも、「風刺や皮肉は結構だが、災害や災害による死者を風刺することは間違っている」と述べた。また、イタリアのアンドレア・オルランド法相は「非常に不快だ」と述べ、ピエトロ・グラッソ上院議長は「風刺や皮肉を表現する自由」を認めた上で「私にはこの風刺画が最低だと言う自由がある」と述べた。ま、当然のコメントだと思う。

今回の「シャルリー・エブド」に掲載されたイタリアの大地震を題材にした作品は、これだけじゃない。ガレキに埋まった瀕死の負傷者が、「お宅を建設したのはシャルリー・エブドではありません。お宅を建設したのはマフィアです！」と叫んでいるものもある。


　　　　　


こちらの作品は、地震発生後に問題になった「耐震強度不足の手抜き建設」を取り上げていると思われるので、多少は「風刺」の意味合いを感じるけど、それでも、あえて日本的な表現で言わせてもらうと、あたしは「不謹慎」だと感じた。

また、今回の「シャルリー・エブド」では、別の揶揄も掲載している。今回の大地震をローンウルフ型のテロに喩えて、「イタリアの地震で300人近くが死亡。地震の揺れが発生する直前に、ローンウルフが『アラー・アクバル（神は偉大なり）』と叫んだかどうかは不明」というものだ。「シャルリー・エブド」は、これまでずっとイスラム教やイスラム過激派などを揶揄する作品を発表し続けて来て、それが2015年1月7日のパリ本社の襲撃事件へとつながったワケだけど、その後も、この姿勢は崩していない。

だけど、イタリアで発生した地震に絡めてまで、イスラム過激派を批判するのはどうだろうか？逆に言えば、この一文は、イスラム過激派を批判するためにイタリアの地震を利用したと受け取られても仕方ないと思う。それに、確かにイスラム過激派の戦闘員は、自爆テロを起こす直前に「アラー・アクバル」と叫ぶけど、大多数の真面目で平和的なイスラム教徒たちも同じ言葉を口にする。

この一文では、ちゃんと「ローンウルフ」と明記しているので、一部の過激派だけを揶揄していることは分かるけど、「アラー・アクバル」という言葉は、イスラム教徒すべてに通じるものなので、こうした使われ方をすると、大多数の真面目で平和的なイスラム教徒たちは、怒りを覚えたり悲しい気持ちになったりすると思う。


‥‥そんなワケで、今年1月、シリアを脱出してヨーロッパを目指した難民船が沈没した際、海岸に打ち上げられた3歳の男の子の水死体の写真が国際的に取り上げられ、難民問題を考える契機にもなったけど、この時も「シャルリー・エブド」は、今回のようなことをやらかしている。それが、次の作品だ。


　　　　　


「水死して海岸に打ち上げられた男の子が、もしも生きていたら、女性に性的嫌がらせをする性犯罪の常習者になっていただろう。それは移民だからだ」という内容だ。これは、この時期にドイツで発生した難民申請者による大規模なレイプ事件を踏まえたものだけど、いくら何でも、これは酷すぎると思う。もちろん、この時も、この作品（もはや「作品」という言葉を使うのもためらわれるけど）は多くの批判を浴びた。

この作品にしても、今回のイタリアの地震を題材にした作品にしても、あたしにはとても「風刺」とは感じられないけど、そこには、日本とフランスとの文化の違いがあるのかもしれない。日本で「風刺」と言うと、基本的には権力者や大企業など、社会的に大きな力を持った対象を批判するもので、社会的弱者や災害の犠牲者などを揶揄することは、まずない。でも、フランスの場合は、少なくとも、この「シャルリー・エブド」に関して言えば、社会的弱者であろうと災害の犠牲者であろうと、何でもお構いなしにネタにしているように見える。

フランスの風刺画の歴史は古く、今から250年ほど前のルイ16世の時代にも、ルイ16世から王位を剥奪しようと目論む革新派の人たちによって、ルイ16世の無能さや、王妃マリー・アントワネットの散財などを面白おかしく揶揄した風刺画がバラ撒かれた。これは、当時、フランス国民の識字率が低かったからだ。文字が読めない人たちでも、絵なら見ただけで意味が分かるので、当時の風刺画家たちは、あることないこと描きまくった。

当時は、テレビもラジオも電話もなかったし、それ以前に電気がなかったから、こうした風刺画でデマが拡散されてしまうと、王家はすぐに否定することができなかった。そして、王家を憎む勢力によって作り上げられたマリー・アントワネットの悪いイメージだけが、ひとり歩きを始めてしまったのだ。こうした歴史を持つフランスの風刺画だから、今でこそ、さすがに故意にデマを流すことはなくなったとしても、その対象を選ばない姿勢や、タブーをタブーとしない姿勢は、今も受け継がれているのだと思う。


‥‥そんなワケで、今回、「シャルリー・エブド」の最新号の問題の作品を見て、あたしが真っ先に思い出したのが、東日本大震災が発生した直後に、当時の都知事だった石原慎太郎が言った言葉だった。石原慎太郎は、東日本大震災の4日後の2011年3月15日の会見で、「日本人のアイデンティティーは我欲だ。この津波をうまく利用して、日本人は我欲を洗い流す必要がある。積年にたまった日本人の心の垢を洗い流す必要がある。（今回の震災は）やっぱり天罰だと思う」と述べたのだ。連日、もの凄い津波の映像と、どんどん増え続けて行く犠牲者の人数を見せられていたあたしにとって、この無神経なトンデモ発言は衝撃だった。そして、今回の「シャルリー・エブド」の問題の作品を見た時に感じた嫌悪感が、石原慎太郎の数々の暴言を耳にした時に感じる嫌悪感と同類であると分かった今日この頃なのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 国後・択捉島の扱いを理解するために（『日本の国境問題』より） @戦後日本は千島（国後・択捉）を放棄…（孫崎享氏）　
国後・択捉島の扱いを理解するために（『日本の国境問題』より）
@戦後日本は千島（国後・択捉）を放棄、
A千島の帰属は米国はソ連に貴方の物と約束、
Bしかし国後・択捉ソ連領で日ソ国交回復しようとした日本にダレス恫喝、
この史実国民知らないー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2n5f
2nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の３項目が必要です。

残念ながら、日本国民はゆがんだ形でしか理解していません。

1. 第２次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

2. 放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束

3. １９５６年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

1. 第２次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

　第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。

「八　カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ
吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

　日本は本州、北海道、九州及四國以外は、「吾等（連合国）ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」に合意し、
連合国側は戦後国後・択捉を含む千島は日本領から除外しています。

　さらにサンフランシスコ講和条約での扱い

―吉田首相、千島放棄に合意。千島に択捉、国後が入っていることを明言―

サンフランシスコ講和条約（一九五一年九月八日署名）において、
第二章（ｃ）は「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」とした。

その直前九月七日吉田首相は
「千島南部の択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何らの異議を挟まなかったので
あります」と述べている。

　この吉田首相の演説は二つの意味で重要である。

一つは「「千島南部の択捉、国後両島が日本領である」という「択捉、国後固有の領土論」

は国際的支持を得られず、日本は千島列島全体の放棄を受諾せざるを得なかったことである。

今一つは択捉、国後を千島南部と位置付け、放棄した千島に入れていることである。

昭和26年10月19日、西村条約局長は衆議院での国会答弁において、

「条約にある千島の範囲については北千島、南千島両方を含むと考えております。

しかし歴史的に北千島と南千島はまったく立場が違う」と答えている。

更に昭和26年10月26日 衆議院本会議において（サンフランシスコ）平和条約の承認を求める際、

日米安全保障条約特別委員長田中萬逸氏は

「遺憾ながら條約第二條によつて明らかに千島、樺太の主権を放棄した以上、

これらに対しては何らの権限もなくなるわけであつて、国際司法裁判所に提起する道は存しておらない。

またクリル・アイランドの範囲は、いわゆる北千島、南千島を含むものである」と説明している。

この流れをうけて、昭和34年2月25日最高裁判所第二小法廷は「出入国管理令違反被告事件」において

「昭和二七年四月二八日発奴の日本国との平和条約二条(C)は、

“日本国は千島列島……に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する”旨規定しているのであって、

同日の外務省令一二号で千島列島に関する規定が削除されたのも右条約の趣旨に基くものであるから、

同日以降、千島列島に属する国後島は、出入国管理令の適用上においては、

同令二条一号にいう本邦には属しないこととなったものと解するを相当とする」との判決を出している。

国際的にみても、フランス政府はサンフランシスコ条約の千島の扱いについての日本側照会に対し会に対して

「サンフランシスコ会議議事録は千島の範囲に関し言及している。

特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところに注意を喚起する」と述べている。
（松本俊一著『モスクワにかける虹―日ソ国交回復秘録』）

こうして日本はサンフランシスコ条約においても択捉、国後を主張しうる立場にない。

2. 放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題

２：米国、ソ連の参戦を求め、代償に千島、樺太をソ連に与える

　ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国側の決定する小島」とされ、

連合軍最高司令部訓令（２１年１月）において，「千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」としている。

　千島列島が何故日本領とされなかったのか。

これを理解するには第二次大戦中の米ソ関係を見る必要がある。

日独の敗戦が濃厚になってから、ルーズベルト大統領の最大の関心は

「如何に少ない米国の犠牲者の下に日本の無条件降伏を引き出すか」である。

この情勢判断はルーズベルト大統領の死後（１９４５年４月）引き継いだトルーマン大統領も同じである。

彼は『トルーマン回顧録』に次のように記している。

「我々の軍事専門家は日本本土に侵入すれば､

日本軍の大部隊をアジアと中国大陸に釘付けに出来た場合でも､

少なくとも５０万人の米国人の死傷を見込まなければならない。

従ってソ連の対日参戦は我々にとって非常に重大なことであった」

　従って米国にとってソ連の対日参戦は極めて重要である。

ルーズベルト大統領はテヘラン会議(１９４３年１１月)でソ連の対日参戦を要請し、

ヤルタ会議で「千島列島がソヴィエト連邦に引き渡されること」の内容を含むヤルタ協定が結ばれた
（１９４３年１１月）。この事情はグロムイコ元ソ連外務大臣著『グロムイコ回顧録』（読売新聞社、八九年）

に詳しい。

「(ヤルタで)彼の書斎にいくとスターリンは一人でいた。彼に心配事があることを察知した。

スターリンに英語で書かれた書簡が届いたところだった。彼はその書簡を渡しに渡し､

“ルーズベルトからだ、彼との会談が始まる前に､彼が何を言ってきたか知りたい”と言った。

私はその場でざっと翻訳した。アメリカはサハリンの半分（注。この時点で北半分はすでにソ連のもの）と

クリル列島についての領有権を承認すると言ってきたのだ。

スターリンは非常に喜んだ。『米側は見返りとして次にソ連の対日参戦を求めてくるぞ』と言った。

すでにテヘラン会議の時にルーズベルトはスターリンに対して対日戦の協力を依頼していた。

テヘランでこれらについて原則的な理解に到達していたが、確固たる合意はなかった。

この手紙の中でサハリンとクリル列島に対する言及があってはじめて最終合意が結ばれたのだった」

ヤルタ条約は日本を拘束するものではない。しかし米ソを拘束する。

　米国は日本の抵抗を減じ、米軍の被害を少なくすることを望んでいる。

今日米国は長崎・広島への原爆投下の理由を、「米軍の被害を出さないためだった」としている。

同様に米国としては、ソ連が参戦し関東軍が日本に帰れなくしておくことを強く望んでいる。

ソ連が参戦する見返りに、樺太（南半分）と千島列島という餌をソ連に与えたのである。

このルーズベルトの約束は次の大統領トルーマンに引き継がれた。

　連合軍一般指令作成過程での受け持ち地域に関するトルーマンとスターリンのやりとりは

興味ある史実を含んでいる（出典『日露（ソ連）基本文書・資料集』）

　スターリン発トルーマン宛進展密書（４５年８月１６日）

「一般指令第一号が入った貴信受領しました。次のように修正することを提案します。

　一：日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島全島を含めること

　　二：北海道の北半分を含めること。境界線は釧路から留萌までを通る線とする」

　　トルーマン発スターリン宛通信（８月１８日受信）

　「一般指令No1を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう

修正することに同意します。
３：１９５６年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを
米国が反対したか

　この日ソ国交回復交渉に米国は大きい影響を与えた。

「二島返還やむなし」として解決を図ろうとする日本側に強い圧力をかけている。

重光外相はこのモスクワでの会談の後、

スエズ運河に関する国際会議の政府代表としてロンドンに行く。

ここでダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。

この会談の模様を再度、松本俊一著『モスクワにかける虹』から見てみたい。

　「（1956年）8月19日に、重光葵外相（この時、日ソ平和条約の日本側全権を兼任）は

ダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。

ダレス長官は、“千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない。

従って日本側がソ連案を受諾することは、日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。

かかる場合は同条約第26条が作用して、

米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”という趣旨のことを述べた。

重光外相はホテルに帰ってくると私を呼び入れて、やや青ざめた顔をして“ダレスは全くひどいことをいう。

もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、

沖縄をアメリカの領土とするということを言った”とすこぶる興奮した顔つきで話してくれた。

重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、

ことに琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、

まことにおどしともとれるようなことを言ったのか、重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ」

ダレス長官はさらに追い打ちをかける。9月7日谷駐米大使に、

「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交する。

8月19日は重光外相に日本が「国後、択捉をソ連に帰属せしめたら」

米国は「沖縄を併合する」と脅した。

9月7日は「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、

平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅している。覚書には次の記述がある。

「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていないのである。

このような性格のいかなる行為がなされたとしてもそれはサンフランシスコ条約署名国を

拘束しうるものではなく、かつ同条約署名国はかかる行為に対しては

おそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江報告≫　襲いかかる機動隊の車列は大蛇のようだった（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江報告】　襲いかかる機動隊の車列は大蛇のようだった
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014379
2016年9月4日 16:44　田中龍作ジャーナル



はるか奥の赤い点滅灯が警察車両。車列は延々と続いていた。=3日午前4時57分、東村赤橋南詰　撮影：筆者=


　カーブの向こうから次から次へと警察車両が湧いてきた。最後尾は見えない。赤い点滅灯が大蛇のようにうねった。

　「品川」「北九州」「尾張小牧」・・・本土各地のナンバープレートが続く。機動隊が全国から集結していることがビジュアルにわかる。

　カマボコを中心とした警察車両は、田中が数えただけで34台もあった。１台平均15人が乗っているとして510人。

　3日午前５時、米軍ヘリパッド建設予定地から約10キロ手前の赤橋南詰で見た光景だ。

　人口わずか150余人の東村高江に、これだけの数の警察車両が向かっているのである。向かっていると言うより、襲いかかっていると言った方がいいだろう。

　この日は建設予定地のゲート前で抗議集会が開かれることになっていた。ゲート前に座り込んで工事車両を阻止する集会だ。

　機動隊は集会を開かせまいとゲート前に向かっているのである。



品川ナンバーの警察車両が、我がもの顔で沖縄を走る。=3日午前4時46分、東村赤橋南詰　撮影：筆者=


　「機動隊の派遣は沖縄県警の要請に基づくもの」と政府は答えているが、真っ赤なウソである。

　沖縄県警から各県公安委員会に要請が出されたのは7月12日。ところが前日の7月11日に警察庁から「沖縄県警への特別派遣について」という通知が出されている。

　警察庁が各県警に「沖縄から要請が行くからよろしく」と、根回しをしていたのだ。

　また、派遣要請をしたことになっている沖縄県公安委員会は、派遣のための会議すら開いていなかったことが、市民団体の情報公開請求で明らかになった。

　機動隊派遣は警察庁の主導だったことがわかる。



警察はこの日、住民・市民40人に対して160人の機動隊員を出して道路から強制排除した。=1日、東村高江　撮影：筆者=


　集会場の約1キロ手前の高江橋でピケが張られていた。工事用の車両を通さないためだ。

　徒歩でピケをくぐった参加者が続々と座り込みに加わった。うるま市から訪れた女性（70代）は、足を引きずるようにして会場にたどり着いた。高齢のせいか、少し背中が曲がっていた。

　「暑いですね。高江橋から歩くのは大変だったでしょう」。田中が声をかけると ―

　「なぜ沖縄は地上戦に巻き込まれたのだろう？ その答えを見つけに高江に来た」。

　「答えは見つかりましたか？」と聞くと、「国家権力が総力を挙げてやってくるところが同じ」。女性は流れ落ちる汗を拭おうともせず話した。

　　〜終わり〜








































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「立憲主義と格差是正はいい。だが、アベノミクスがもたらすリスクに対して認識が非常に甘い：金子勝氏」
「立憲主義と格差是正はいい。だが、アベノミクスがもたらすリスクに対して認識が非常に甘い：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20683.html
2016/9/5　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【13基だけ】電力会社と原子力規制委が13基を調査。

原子力ムラはやらせ調査が得意技だ。

川内１，２号機が含まれるが、一旦停止して、金属の専門家を入れて、「安全」審査を急ぐ高浜3，4号機、伊方3号機、柏崎刈羽6，7号機も調査すべきです。https://t.co/ly5TR0ow3u

【抗えない流れ】米中会談は南シナ海問題で応酬しつつも、地球温暖化対策では協調し、パリ協定同時批准の方向を確認し、年内発効へ前進した。

止められない動きだが、原発再稼働に夢中で、かつて京都議定書で世界をリードした日本はどこにもいない。https://t.co/1ITuoxIo1G

【民進党】民進党の代表選がスタートした。

立憲主義と格差是正はいい。

だが、アベノミクスがもたらすリスクに対して認識が非常に甘い。

日本は衰弱死に向かっているのに、電力総連にしばられて大胆な産業戦略を打ち出せない。

未来を切り拓く力を。https://t.co/mbZ5a8qztX

【野合批判】自公政権は野党統一を「野合」と批判する。

民進党代表候補は厳しく返せない。

野合でないと言うなら、公明党は平和と福祉の看板を降ろし、アベと同じ歴史修正主義者に立って戦争できる国作りを進めます、あるいは権力がほしいだけですと明確にすればいい。

何を一致点にするかが大事なのだ。

今回の野党統一が全国に広がったのは、安倍首相が立憲主義を無視し民主主義国家の基盤を破壊する独裁に対抗して、市民連合などが政党間協力を主導したからです。

民進党代表候補者から市民の声を聞くという言葉が出てこない所に、民主党政権の失敗の総括が不十分なことを示しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった！ 内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


天皇の生前退位問題で安倍政権の改憲利用が始まった！ 内閣法制局が「第1条改憲必要」デマを日テレにリーク
http://lite-ra.com/2016/09/post-2541.html
2016.09.04.　生前退位を安倍が改憲利用！狙いは第1条 　リテラ


■天皇「生前退位」の政治利用に本腰を入れ始めた安倍政権

　天皇の「生前退位」を改憲に利用しようという安倍政権の動きが、いよいよ本格化してきた。8月22日、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって「生前退位」を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じたのだ。

　これまで本サイトは、政府は「生前退位」を認める代わりに改憲につなげようとするのではないかと危惧してきた。たとえば、産経新聞が8月に実施した世論調査では、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉なるデタラメな質問を用いる“世論操作”を行っていた（過去記事参照）。さすがにこれは一部の改憲派が前のめりになっているだけという可能性もあったが、今回の日テレの報道では内閣法制局まで持ち出してきたところを見ると、安倍政権はかなり本気でこのプランを考えているのだろう。アドバルーンであることは明らかだ。

　だが、何度でも確認しておくが、「生前退位」を可能にするためには、皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分だ。そして、皇室典範は一般法だ。国会の審議と採決を経て法改正すればよく、その上位法である憲法を変更する必要は皆無である。この“「生前退位」合憲論”は何も本サイトだけが主張していることではなく、憲法学者をはじめ多数の専門家が指摘していることだ。政権が仕掛ける政治利用デマに、国民は決して騙されてはいけない。

　ただし、この日テレ報道が真に恐ろしいのは、単に大マスコミが憲法デマを垂れ流したということではない。実に、政権が狙いを定めているのは、ほかならぬ大日本帝国憲法（明治憲法）から現憲法への抜本的変更を表している第1条だったことがわかったからだ。


■“「生前退位」第1条違反論”のデタラメ

　日テレ報道によれば、内閣法制局は「生前退位」が憲法第1条に反すると主張しているという。

〈天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。
　これは憲法第1条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。〉（「天皇生前退位　制度化は「憲法改正が必要」／8月22日付「日テレNEWS24」より」

　言うまでもなく、憲法第1条は《天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く》という条文が意味するとおり、象徴天皇制と国民主権を明記したものだ。

　この“第1条違反論”が本当に内閣法制局から出てきたものなのか、「政府関係者」が記者に吹き込んだのかは判然としないが、いずれにせよ、そのロジックはこんなところではないかと推測できる。

　“第1条後半より、天皇の地位は「主権の存ずる日本国民の総意に基」いている。一方、制度として「生前退位」を認めれば、天皇が自発的に退位・譲位することが可能となりうる。その場合、「国民の総意」を経ているとは必ずしもいえない。したがって「生前退位」は違憲である”──。

　もちろん、法理論的にまったくデタラメな解釈だ。そもそも、第1条にある「天皇」は、天皇個人ではなく天皇制という“機能”を指すというのが学会の定説である。ゆえに、ここでの「国民の総意に基く」というのも、大方の国民が“現在の象徴天皇制を肯定している”という状態あるいは結果を意味しているとされる。天皇制と憲法の研究で知られる憲法学者・横田耕一九州大学名誉教授による解説を引用しておこう。

〈憲法制定時にも、天皇廃止論が存在したことから分かるように、国民の一部に象徴天皇制に反対する者が存在するとしても、それが憲法改正意思として現れない限り、国民の総意は象徴天皇制を選択しているのである。
　また、この「国民の総意」は、個々の天皇を認めるかどうかについての意思ではない。憲法に規定された天皇を認める総意であって、特定の天皇を特に承認する総意ではない。天皇の代替わりに際して、この規定を根拠に、新天皇は国民の信任投票を受けるべきだとする意見が聞かれたが、この規定をそのようなことまで要求していると読むことは困難である。〉（『憲法と天皇制』岩波新書）

　つまり、第1条は、国民が個々の天皇の廃立を都度選択せねばならないという意味ではなく、憲法の上で現天皇制という“機能”が主権者たる国民の下位に位置することを示す規定なのである（だからこそ第1条は前文の国民主権を明記した条文であると言われる）。

　また、第3条や第6条等を踏まえれば、その上下関係は上から国民、国会、内閣、天皇となる。言い換えれば、現天皇制の存続については第1条を主たる根拠として、「国民の総意」により（この場合は当然、国民投票を経た憲法改正をとる必要がある）変更・廃止することができるが、一方、個々の天皇の廃立に関しては世襲制と皇室典範への依拠を規定する第2条の範疇なのである。

　そして、今回の「生前退位」のケースを考えると、第2条前半《皇位は、世襲のものであって》に関しては今上天皇の退位後に皇太子が自動的に即位することによって合憲が明白であるから、後半《国会の議決した皇室典範の定めるところにより》のみが問題となる。結局のところ、皇室典範改正の問題に収斂する。

　歴代政府もこの見解を踏襲してきた。たとえば、1978年には、他ならぬ当時の真田秀夫内閣法制局長官が、天皇の退位や譲位に関してこう答弁している。

「もちろん、学説の中には、退位は憲法上できないんだという説もないこともないのですけれども、通説としては、憲法上その退位ができるかできないかは、法律である皇室典範の規定に譲っているというふうに言われておりますから、おっしゃるとおり皇室典範の改正が必要だということに相なります」（78年3月16日参院予算委）

　結論として、「生前退位」は憲法第1条に直接的に関与しない。繰り返しになるが、皇室典範を法改正することで可能となる。改憲は不要である。


■「生前退位」を第1条違反とする真の目的

　ではなぜ、件の「政府関係者」は「生前退位」を第1条違反とする解釈を内閣法制局が打ち出している、とするのか。順序立てて考えれば、その狙いが見えてくる。

　第一、今回の「生前退位」をめぐり、天皇自らが「国民の理解を得られることを、切に願っています」（「お気持ち」ビデオメッセージ）と愁訴したこと自体が異常事態だった。周知の通り、憲法第4条では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない》と規定されているからだ。いわゆる天皇の政治的発言の禁止も、これが根拠となっている。

　その意味では、「生前退位」への賛否は別としても、これをめぐる一連の動きについてもっとも憲法的な問題となるのは、第4条に抵触するかどうかということだろう。天皇はビデオメッセージのなかで「生前退位」という語を避けるなど、極めて慎重に言葉を選んでいたものの、これを実現したいという意向は誰の目にも明らかだった。そして、実際に安倍政権は「お気持ち」を受け、政治的に様々な手立てを現在講じている。控えめに言っても、これは極めて黒に近いグレーゾーンである。

　しかし違憲の疑いが強いとしても、現実として、各社世論調査が示しているとおり、国民の大多数は今上天皇に対する同情や共感的な感情を抱いており、政権としてはこれを無視するわけにはいかない。かといって、安倍政権の支持層である日本会議などの極右カルト勢力は皇室典範の改正や生前退位そのものを拒絶している。安倍首相にとっては、こうした声も完全に無視することはできない。

　したがって、政権周辺ではこの両者（大多数の国民と、一部のカルト極右陣営）の両方を納得させる策を講じる必要がある。言うまでもなく、そのプランAは報じられているとおり「一代限りの特例法」の制定だが、これは“皇室典範だけは死守する”という極右支持層へのメッセージであり、防御的意味合いが強い。だからこそ、政権はいま、より攻勢に出るプランB＝“「生前退位」第1条違反論”に対する国民の反応を窺っていると考えられる。

　つまりこういうことだ。仮に「生前退位」が第1条に違反するという解釈を採用するとすれば、天皇の地位を「国民の総意」の上位に位置づけるよう改憲することで「生前退位」をクリアできる、という理屈になる。これは法理論としてはナンセンスであるが、国民にとっては非常に理解（誤解）しやすいロジックだ。

　しかし、その意味するところは、「生前退位」のバーターとして“天皇の権限を強化する改憲”を進めるということに他ならない。そして、これこそ日本会議や安倍首相の悲願とするものであることは、もはや言をまたないだろう。

　2012年に発表された自民党の憲法改正草案を見てもあきらかだ。事実、自民党改憲草案第1条では、天皇は国家の「象徴」から「元首」へと改められている。ここに明治憲法下のように、国民支配の装置として再び天皇を政治利用しようという意図を読み取る向きは、専門家の間でも少なくない。ただし天皇の政治利用の目論見が浮かび上がるのは、第1条だけではない。

　たとえば、現行第4条1項前半では《天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い》と規定されているが、自民党改憲草案では〈天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い〉と、「のみ」という限定が消されている。また、現行第3条前半の《天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし》については、自民党改憲草案では《助言と承認》が〈内閣の進言〉なる言葉に置き換えられている。いずれも、天皇の権限が従来よりも拡大する可能性のある変更だ。

　こうした自民党改憲草案の文脈を踏まえれば、今回の「生前退位」を巡って政府側から飛び出した“第1条違反論”もまた、明治憲法的価値観と地続きであるのは自明だろう。明治憲法において、天皇は「国の元首にして統治権を総攬」する主権者であり、政府がこれを利用することで国民を支配し、破滅的な戦争に駆り立てたことは言うまでもない。

　皮肉なことに、今上天皇は「お気持ち」のなかで、何度も「象徴」という語を繰り返し、天皇を「機能」という言葉で説明したが、安倍政権は象徴天皇制そのものを瓦解させる改憲のために「生前退位」の利用を考えているのだ。


■国民に問われているのは「生前退位」だけではない

　ただ、「生前退位」をめぐる改憲派及び安倍政権の策動は論外だとしても、この問題の背景には、わたしたち国民が、天皇制について真剣に考えてこなかったことにも一因があるように思える。

　戦後日本の民主主義、国民主権において、今上天皇がその「象徴」としての役割を考え抜いてきたことに異論を挟む者はいないだろう。だが、その務めを満足に行えなくなってきたという健康上の問題から「退位したい」という願いでさえ、天皇は制度上、自ら直接口にすることができない。これが、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳うこの国に、はたしてふさわしいだろうか。

　学説的には天皇は国民に含まれないとする考えが一般的であり、周知のように天皇には、わたしたちが享受している権利のほとんどが制約にかけられている。たとえば世襲の問題にしても、天皇の子として生まれれば、それを運命として受け入れる他にないという、極めて残酷なものだ。

　こうした事実に関心を向けないまま、単に、天皇へのある種の敬意、あるいは人間としての同情から、素朴にその意向を叶えるという方向性は、あえて言えば、天皇制の構造的問題を先送りにしているにすぎないだろう。

　前にも書いたが、「生前退位」にしても皇室制度改革の議論にしても、本来は、主権者であるわたしたちが主導して、メディアを使った国民的議論をせねばならないことだ。しかし、国民の代表者たる内閣には天皇を再び国家元首にしようという戦前回帰的思想が蔓延し、メディアは天皇タブーに口をつぐみ、そして大多数の国民はといえば、人権とは正反対の皇室制度の本質を意識の埒外に置いている。

　繰り返しになるが、他方で「象徴」という非人間的役割を負いながら、ついにひとりの人間として発言せざるをえなかった今上天皇の「生前退位」を、改憲という政治的野心につなげようという安倍政権のやり口は論外である。

　しかし、言い方を変えれば、この状況に導いたのは、やはりわたしたち国民であり、その現状を自覚しないままであれば、「生前退位」はただ政治権力に利用されるだけに終わるだろう。いま、わたしたち問われているのは、今上天皇の「生前退位」の是非だけではないのだ。

（梶田陽介）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/340.html

[経世済民112] 苦悩する日銀（日刊工業新聞）
　　　　　　　黒田総裁はどのような金融政策を残し後任にバトンを渡すのか


苦悩する日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00010001-nkogyo-bus_all
日刊工業新聞電子版 9月4日(日)15時7分配信


■自ら行った政策変更を任期中に元に戻そうとするのがあるべき姿

　日銀の苦悩が伝わってくる。いくら追加の金融緩和を行っても、消費者物価指数2％の目標に近付くどころか遠のくばかりで、達成時期が見通せない。

　ついに9月の金融政策決定会合では異次元緩和の“総括的な検証”を実施する。これまで、現在の金融政策を貫けば物価の押し上げは可能だ、としてきた日銀が、いかにしたら物価を上昇させることができるか、立ち止まって考え直そうということらしい。

　日銀が黒田東彦総裁のもと、2013年4月に導入したのが質的・量的金融緩和、いわゆる「異次元緩和」（通称＝黒田バズーカ）だ。デフレ脱却に向けて、2％の消費者物価指数をおよそ2年の間に実現するため、マネタリーベース（通貨の供給量）を2倍にするという大胆な金融政策である。当初、市場はこれを好感して円安・株高となり、産業界からも高い評価を得た。

　しかし、原油価格の下落や消費増税の影響の長期化による個人消費の低迷といった想定外の事態が災いして、物価指数は0％近辺での推移に終始。一向に上向く気配がなかった。このため日銀は14年10月に追加緩和策・黒田バズーカ2を放つ。

　だが、それでも物価は上昇しない。そこで16年2月には初めてのマイナス金利を導入するに至った。こうした追加緩和やマイナス金利は金融市場や産業界の意表を突く「サプライズ型」の金融政策だった。

　当初は2年後としていた2％の物価目標の達成時期は、度重なる先延ばしの末、今では17年度後半となる見通し。黒田総裁の任期は18年3月までとあって、目標達成を果たせずに、その職から離れる可能性も小さくない。

　最後のカードともいうべきマイナス金利は、金利全般を低下させたため、日銀は「効果があった」と胸を張る。しかし、マイナス金利の真の狙いである企業の設備投資や個人消費の増加には結びついておらず、本当の意味で効果があったとは言い難い。

　総括的な検証では、過去3年半の異次元緩和策が経済活動にどのような影響を与え、どのような効果をもたらしたのかを分析するだろう。サプライズ型の政策運営から予見可能性を重視する姿勢に転換するかもしれない。追加緩和のアプローチが間違っていなかったかを虚心坦懐に点検してほしい。

　2％の物価目標は政府と日銀が共同で掲げたもの。政府は先の経済対策に「日銀が目標を実現することを期待する」と書き込んだ。このため、質・量・金利の3次元による金融緩和政策の枠組みは維持されよう。

　しかし、金融政策のトップは、自ら行った政策変更を任期中に元に戻そうとするのがあるべき姿。緩みきった金融政策をそのまま後任にバトンタッチするのは無責任のそしりを免れない。黒田総裁にはそうした点も肝に銘じてもらいたい。

日刊工業新聞論説委員・川崎一

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] NHK番組「時論公論」で、東京２０２０開催国のメリットの第一に、「国威発揚」を掲げるおぞましさ　こっそり改ざん…
NHK番組「時論公論」で、東京２０２０開催国のメリットの第一に、「国威発揚」を掲げるおぞましさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5215f98346258c329036414946d5fc48
2016年09月04日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイートです。

――リオ五輪から東京２０２０へ（時論公論／ＮＨＫ）http://bit.ly/2bJae1v 　番組放送時には「開催国のメリット」の筆頭に「国威発揚」が掲げられていたはずだが、なぜか削除され、代わりに「国民を元気に」が追加されている。〔13:26 - 2016年9月3日 〕——






このこっそり削除というやり方に

山崎氏は、

次のように批判される。

――ＮＨＫは公共放送で、番組の放送内容に問題があったのなら受信料を支払う国民に内容を説明し、必要なら反省・謝罪するはずだが、頬被りのような形でこっそり内容を差し替えて不都合な事実を「無かったこと」にしている。安倍政権の流儀には沿っているが、不都合な事実改竄の手法が中国や北朝鮮と同じ。〔13:27 - 2016年9月3日 〕——


オンデマンドで番組（http://bit.ly/2cx1Vfg ）では

さすがに放置されている由だ。

片山さつきも

BPOを口走るなら、

公共放送がネット記事で視聴者を欺いているという、

こういった

事実についてこそ説明を求めるべきだ。













　　　　　改ざん前
　　　　　


　　　　　

　　　　　　五輪メリットは「国威発揚」 NHKが憲章と真逆の仰天解説
　　　　　　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188253
　　　　　　2016年8月22日　日刊ゲンダイ



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪安倍昭恵さんが名誉校長≫戦前の軍国主義の象徴とされる「教育勅語」を園児に暗唱させる愛国幼稚園が人気！
【安倍昭恵さんが名誉校長】戦前の軍国主義の象徴とされる「教育勅語」を園児に暗唱させる愛国幼稚園が人気！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21487
2016/09/04　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。




















動画↓
園児に「教育勅語」 安倍政権の支持勢力が…

この動画（８分）は見る価値アリですね。安倍政権（バックの日本会議）の異様さをしっかりと伝えています。このニュースを政治無関心層が見てくれれば、「ホントにヤバいんだ」とわかってくれると思います。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/342.html

[経世済民112] 世界7位の韓進海運、経営破綻で大混乱！港湾使用料の未払い等から全世界で入港拒否！世界の貿易に悪影響！
世界7位の韓進海運、経営破綻で大混乱！港湾使用料の未払い等から全世界で入港拒否！世界の貿易に悪影響！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13246.html
2016.09.04 18:00　情報速報ドットコム




韓進海運の破たん、入港拒否などで世界の貿易に混乱
http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582287100470625984
　韓国の海運大手である韓進海運は新規の積み荷の受け入れを停止し、米国の港では同社船舶の入港を拒否し始めた。同社が8月31日、日本の会社更生法に相当する法定管理をソウルの裁判所に申請したことを受けた措置だ。


　米国の小売業者にとっては年末商戦向けに在庫を積み増す重要な時期に当たる。韓進海運の法定管理申請を受けて世界貿易には混乱が生じ、米国の荷主はアジア航路での運賃急上昇に直面している。


世界7位・韓進の貨物輸送、米西海岸路線ストップで大混乱
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/02/2016090200591.html
1日午後、慶尚南道昌原市鎮海区の釜山新港・韓進海運コンテナ埠頭（ふとう）に同社の船舶は1隻もなかった。同社の法定管理（会社更生法適用に相当）という情報に危機感を覚えた港湾作業業者が未収金の支払いを求め一斉に作業を拒否したためだ。


韓進海運
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E9%80%B2%E6%B5%B7%E9%81%8B
韓進海運（はんじんかいうん、かんしんかいうん、ハンジン・シッピング、朝鮮語: 한진해운、Hanjin Shipping）は大韓民国のソウル特別市を本拠とする世界有数の海運会社・コンテナ運送会社。大韓航空など陸・海・空の物流企業を傘下に持つ財閥韓進グループの一員である。












韓進海運は世界第７位の輸送量を持っている大企業で、韓国有数の大財閥として君臨しています。そこが突然に破綻状態となったわけで、世界への影響も非常に大きいと言えるでしょう。

大手ネット通販サイト「Amazon」を始め、世界中の輸出会社が利用しています。日本への影響も例外ではなく、このまま騒動が長引くと世界中の物流に影響を与えることになりそうです。

下手をすると、年末年始の売上がこれで落ち込む恐れもあり、世界不況の引き金になるリスクもあります。韓進はコンテナリース料約６４５億の延滞などをしていることから、この費用をどうにかしないと最悪の事態になる可能性もありそうです。
＊韓国の騒動を見るとリーマン・ショック直前を思い出す・・・。


航運冰河期 都怪量化ｪ鬆惹禍？-丁萬鳴、坦克爺《５７金錢爆精選》2016.0901


【韓国経済 最新】韓進海運倒産で日本横浜港が韓国籍船の入港を拒否 混乱は全世界に波及！米西海岸の輸送は甚大な被害を被っている douga yukaina 中国編


記事コメント


ああ〜 日本もかつて三光汽船が潰れたけど、何とか乗り切った。今回の海運会社も会社を清算するのではなくて、整理縮小するか現代グループに統合させるから問題ないだろう。


とは言っても、海運と造船が過剰な設備に陥っているにもかかわらず、整理縮小もせずに維持しようと業界内の意見が強いと中央日報？が報じていた。合理化もせずに維持しようものなら共倒れだと思うが。
[ 2016/09/04 18:50 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/04 18:50 ] 名無し
そんなにすんなりいかないよ
下手したら韓国の財閥が2,3吹っ飛ぶ
朗報としては世界経済への影響はほとんどないことかな
業界的にはいつぶっ倒れるんだろうな、って冷ややかな目で見られてたからね
それぐらいここがやばいことは知れ渡ってた
[ 2016/09/04 18:58 ] 名無し [ 編集 ]


凄いニュースなのに知らなかった。


積載物はアメリカの年末商戦向けがメイン…ですか。


じわじわと消費者に影響が出るのは１ヶ月以上先？


今のうちに必要なものを揃えた方が良いかなぁ？
[ 2016/09/04 20:48 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進代表選、力なく「アホ…」とつぶやく　
民進代表選、力なく「アホ…」とつぶやく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ea54bb9ff91f470168bd5bb2cfda098
2016年09月04日　のんきに介護


徳永みちお
@tokunagamichio さんのツイート。

――民進代表選候補者の討論会が今日４日、福岡県久留米市で行われ、前原さんが憲法９条に自衛隊の位置づけを新たに加えることを議論すべきだと考えを示した。
まぁ、こういう立ち位置が、やすやすと安倍さんの改憲論議に勢いをつけるんだろうね！〔21:00 - 2016年9月4日 〕——


　　　　　


ツイートを読んで欲しい。

――朝日新聞宮城版より、憲法学者の樋口陽一さん
「かつての学生運動は粉砕や解体を掲げたが、いま目の前の若者達は守れと叫んでいる。彼らこそ本来の保守だと感じた」
「国家は『公共のもの』という意味。憲法は国民の側にある切り札」〔20:57 - 2016年9月4日 〕——


　　　　　


シールズが解散して、

すっかり

我が世の春だな、民進党。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/343.html

[アジア20] 慰安婦少女像、小型化し拡散？日本大使館前の像作った韓国人彫刻家、「依頼が各地から殺到」
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像を制作した韓国の彫刻家が、小型の少女像を作り始めた。慰安婦問題は昨年末、日韓両政府間で一応決着したが、韓国内では不満が根強く、少女像は各地に拡散していきそうだ。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


慰安婦少女像、小型化し拡散？日本大使館前の像作った韓国人彫刻家、「依頼が各地から殺到」
http://www.recordchina.co.jp/a149195.html
2016年9月4日(日) 7時0分


2016年9月3日、ソウルの日本大使館前に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像。制作者の韓国人彫刻家が「小型の少女像を作ってほしいという依頼が殺到している」と明かした。慰安婦問題が昨年末、日韓両政府間で一応決着したにもかかわらず、韓国内では不満が渦巻く。少女像は各地に拡散していく勢いだ。

日本大使館前の少女像は11年12月、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に謝罪を要求して歩道上に設置した。高さ約120センチのブロンズ製。韓国では「平和の少女像」と呼ばれる。椅子に座っている少女は素足で何も履いておらず、強制的に連れて来られたことを意味するという。

少女像をめぐっては、昨年12月の日韓外相会談で韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と約束。韓国側が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することが決まるなど、撤去に向けた環境が整いつつある。岸田文雄外相は8月24日に行われた韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談で、少女像の撤去を含め、昨年末の合意を着実に実施するよう改めて要請した。

しかし、韓国内には日本大使館前からの撤去に反対する声が強く、聯合ニュースによると、韓国外務省当局者は「今は少女像問題を論じたり、この問題を関連団体と協議したりする状況ではない」などと指摘。引き続き消極的な態度に終始している。

ソウルの韓国統監官邸跡地では8月29日、旧日本軍の慰安婦を追悼する公園「記憶の場」の除幕式が行われた。日本大使館前の少女像の移転先としても取りざたされているが、公園関係者は「だれも動かすことはできない」と述べ、追悼公園への移設案に反対する立場を表明した。

こうした中、中央日報などによると、少女像を制作したキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻は8月末、東京で開かれた日本の市民団体との対談で「慰安婦問題をめぐる現在の状況に怒った者たちがあまりにも多く、韓国だけではなく世界各国の同胞から数えきれないほどの電話が来ている」と強調。「韓日両国政府の慰安婦合意後、小さい少女像を作って世界各地に送ったり家ごとに少女像を置きたいという意見があったりして小さいサイズの少女像を作っている」と話した。

「小さな少女像」は、日本側の少女像撤去要求に対して、夫妻が少女像を世界各地に広めるために計画したプロジェクト。 少女像を10センチ、20センチ、30センチの3種類の大きさで作り、慰安婦被害女性のために寄付金を出した人たちにプレゼントする。夫妻は「46時間で目標額1億ウォン（約900万円）を突破するなど反応が非常に熱くて驚いた。慰安婦問題が解決されるまで少女像拡散運動を続ける」と意気込んでいる。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/867.html

[経世済民112] スマホの時代なのになぜ？日本の公衆電話回線が増加した理由に韓国ネットが感心＝「日本らしい発想」「日本から学ぼう」
4日、携帯電話の普及により減少し続けていた日本の公衆電話回線が、今年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しであることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は日本の公衆電話。


スマホの時代なのになぜ？日本の公衆電話回線が増加した理由に韓国ネットが感心＝「日本らしい発想」「日本から学ぼう」
http://www.recordchina.co.jp/a148983.html
2016年9月4日(日) 8時0分


2016年9月4日、韓国・聯合ニュースはこのほど、携帯電話の普及により減少し続けていた日本の公衆電話回線が、今年度は26年ぶりに前年度比で増加する見通しだと伝えた。

日本の従来の一般用公衆電話は1984年度の93万5000回線をピークに91年度以降減り続けてきた。昨年度は17万1000回線で、ピーク時の20％以下に減少。今年度も撤去が相次ぎ16万3000回線に減少する見通しだという。

一方、災害時に備えて避難所などに設置される特設公衆電話は増加している。特設公衆電話は災害で停電しても使用することができる上、通話が殺到した場合でも通信規制がかからないように設計されている。普段は使われず、災害発生時の家族の安否確認や支援を要請する緊急連絡など被災地の重要な通信手段として使われる。

道路が使えなくなるほど大きな規模の災害が起きると、公衆電話の回線設置が難しくなるため、NTT東日本と西日本は各自治体と公衆電話回線の“事前設置”を推進してきた。事前設置は東日本大震災が発生した翌年の2012年から本格的に広がり始め、昨年度には前年度比で8000回線増加し、全国で5万回線に迫った。今年度もNTTが順番に設置を進めており、一般用公衆電話回線の減少分を補って公衆電話回線全体で増加に転じると予想されている。

この報道は韓国で注目を集め、ネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「日本から学ぼう」
「徹底しているね」
「日本政府には常識がある。それに比べて韓国政府は…」
「地震や緊急災害用か…。良い考えだ」

「日本人の精神は本当にすごい。最新の製品や流行だけを追いかける韓国人とは違う。だから小さい島国が強大国になれたんだ」
「やっぱり日本は先進国。大地震のない韓国は日本よりも先を行くべきなのに…」
「日本らしい素晴らしい発想だ」

「すぐに韓国にも設置するべき！大きな災害が起きてからでは手遅れ」
「韓国は地震がほとんどない。むやみやたらに日本をまねしようとするな。それよりもスマホの通信費を下げてほしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/735.html

[経世済民112] 韓国の女性たちが健康診断を恐れる驚きの理由とは？＝韓国ネット「病院は伏魔殿だ」「それなら日本で検査してもらえ」
4日、健康診断で行う胃カメラ検査に恐怖を感じる女性が多い理由について韓国メディアが報じた。資料写真。


韓国の女性たちが健康診断を恐れる驚きの理由とは？＝韓国ネット「病院は伏魔殿だ」「それなら日本で検査してもらえ」
http://www.recordchina.co.jp/a149119.html
2016年9月4日(日) 12時30分


2016年9月4日、韓国・聯合ニュースはこのほど、健康診断で行う胃カメラ検査に恐怖を感じる女性が多い理由について報じた。

胃の内視鏡検査は鎮痛剤や部分麻酔を利用してする場合と全身麻酔で行う場合の大きく2通りあり、本人が方法を選べるのが一般的だ。31歳の会社員の女性キムさんも、年に一度の健康診断を前に苦痛を伴わない全身麻酔を選ぼうとしたものの、インターネットの書き込みなどを見てちゅうちょしているという。ネットの掲示板には、「全身麻酔は何が行われているか分からない」「知らない間にわいせつな行為をされるかもしれない」など、女性たちの不安の声があふれているのだ。そして実際、ソウルの有名な健康診断センターに勤務していた医者（58）が胃カメラ検査中に女性患者3人にわいせつ行為をした事件も発覚している。

女性たちの不安を受け、韓国の多くの病院では健診時に必ず医者・看護師複数人を立ち会わせるなどの問題防止策を講じている。また、女性を対象とした検査項目については女性スタッフを配置する病院も増えている。しかし、女性関連団体からは「患者のプライバシー保護などを理由に検査室に防犯カメラが設置されていない現状では、100％犯罪を予防するのは難しい」と、なお問題を指摘する声が絶えない。

この問題について韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「胃カメラ検査の時に、保護者が外から見られるようにすべき」
「健診の時には保護者に立ち会ってもらおう」
「全身麻酔専用の検査服を作ればいいのでは？鍵のかかる鉄よろいみたいなものにして、首から上だけ出して検査するシステムにすればいい」

「病院は伏魔殿だ。写真撮影も禁止だし、防犯カメラもないし」
「お金のために医者になったような医者が問題。一度問題を起こしたら一生医師業をできないようにすべき」
「内視鏡はきちんと消毒されていないと聞いたよ。わいせつなんかよりエイズやC型肝炎がうつりそうで怖い」

「病院をしょっちゅう移る男性医師は疑ってかかった方がいい。クビになるだけの理由があるはず」
「そもそもあんな汚い検査をなぜするんだろう？なかった病気までつくられそうだよ」
「韓国には倫理というものがないのか。あるのは金と権力、それ以外は何もない」
「そんなに医者が信用できないなら米国とか日本に行って検査してもらえ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/736.html

[アジア20] 韓国の女性たちが健康診断を恐れる驚きの理由とは？＝韓国ネット「病院は伏魔殿だ」「それなら日本で検査してもらえ」
4日、健康診断で行う胃カメラ検査に恐怖を感じる女性が多い理由について韓国メディアが報じた。資料写真。


韓国の女性たちが健康診断を恐れる驚きの理由とは？＝韓国ネット「病院は伏魔殿だ」「それなら日本で検査してもらえ」
http://www.recordchina.co.jp/a149119.html
2016年9月4日(日) 12時30分


2016年9月4日、韓国・聯合ニュースはこのほど、健康診断で行う胃カメラ検査に恐怖を感じる女性が多い理由について報じた。

胃の内視鏡検査は鎮痛剤や部分麻酔を利用してする場合と全身麻酔で行う場合の大きく2通りあり、本人が方法を選べるのが一般的だ。31歳の会社員の女性キムさんも、年に一度の健康診断を前に苦痛を伴わない全身麻酔を選ぼうとしたものの、インターネットの書き込みなどを見てちゅうちょしているという。ネットの掲示板には、「全身麻酔は何が行われているか分からない」「知らない間にわいせつな行為をされるかもしれない」など、女性たちの不安の声があふれているのだ。そして実際、ソウルの有名な健康診断センターに勤務していた医者（58）が胃カメラ検査中に女性患者3人にわいせつ行為をした事件も発覚している。

女性たちの不安を受け、韓国の多くの病院では健診時に必ず医者・看護師複数人を立ち会わせるなどの問題防止策を講じている。また、女性を対象とした検査項目については女性スタッフを配置する病院も増えている。しかし、女性関連団体からは「患者のプライバシー保護などを理由に検査室に防犯カメラが設置されていない現状では、100％犯罪を予防するのは難しい」と、なお問題を指摘する声が絶えない。

この問題について韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「胃カメラ検査の時に、保護者が外から見られるようにすべき」
「健診の時には保護者に立ち会ってもらおう」
「全身麻酔専用の検査服を作ればいいのでは？鍵のかかる鉄よろいみたいなものにして、首から上だけ出して検査するシステムにすればいい」

「病院は伏魔殿だ。写真撮影も禁止だし、防犯カメラもないし」
「お金のために医者になったような医者が問題。一度問題を起こしたら一生医師業をできないようにすべき」
「内視鏡はきちんと消毒されていないと聞いたよ。わいせつなんかよりエイズやC型肝炎がうつりそうで怖い」

「病院をしょっちゅう移る男性医師は疑ってかかった方がいい。クビになるだけの理由があるはず」
「そもそもあんな汚い検査をなぜするんだろう？なかった病気までつくられそうだよ」
「韓国には倫理というものがないのか。あるのは金と権力、それ以外は何もない」
「そんなに医者が信用できないなら米国とか日本に行って検査してもらえ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/868.html

[中国9] ＜G20＞警官しかいない街、サミット開催地がゴーストタウンとなった理由―米メディア
3日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「世界の指導者のために杭州市をゴーストタウンに変えた中国政府」を掲載した。治安の邪魔だとして、住民は市外を旅行するよう奨励されている。写真は杭州市。


＜G20＞警官しかいない街、サミット開催地がゴーストタウンとなった理由―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149438.html
2016年9月4日(日) 13時10分


2016年9月3日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「世界の指導者のために杭州市をゴーストタウンに変えた中国政府」を掲載した。

浙江省杭州市では4日からG20サミットが開催される。世界各国の指導者が集まる一大イベントだ。テロを警戒し街中には数万人を超える警察と治安ボランティアがアリの這い出る隙もない、鉄壁の防御態勢をしいている。

警官の数は膨大だが、その一方で市民の姿はほとんど見ることはない。というのも杭州900万市民の多くは治安対策の邪魔になるとして市外を旅行するよう推奨されているからだ。1週間の有給休暇が与えられ、近隣の観光地では杭州市民向けに入場券が無料になるなどの優遇措置もとられた。残った人もあちこちに検問があり店も休みとあって、自宅でぼーっとするしかやることがない状況だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/539.html

[中国9] 中国、今夏は「史上最も暑かった夏」、73地点で最高気温を記録―中国メディア
2日、中国全土の今年8月の平均気温は摂氏22．0度で、例年同期の20．8度より1．2度高く、完全な気象記録が残る1961年以降で2006年と並び過去最高を記録した。写真は重慶市。


中国、今夏は「史上最も暑かった夏」、73地点で最高気温を記録―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149446.html
2016年9月4日(日) 14時50分


2016年9月2日、中国気象局によると、今年8月の全国の平均気温は摂氏22．0度で、例年同期の20．8度より1．2度高く、完全な気象記録が残る1961年以降で2006年と並び過去最高を記録した。中国天気網が伝えた。

今夏は、重慶市の豊都県（43．9度）、新疆ウイグル自治区のゼン善県（44．9度）、陝西省の旬陽県（43．6度）など73の観測地点で過去最高を突破した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/540.html

[アジア20] 韓国で“昆虫食”がブーム！？レストランやカフェが続々オープン＝韓国ネット「いつの時代の話？」「物価が高いから虫を食べ始め
1日、韓国メディアによると、韓国で最近、「昆虫食」を扱うレストランやカフェが続々とオープンしている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国で“昆虫食”がブーム！？レストランやカフェが続々オープン＝韓国ネット「いつの時代の話？」「物価が高いから虫を食べ始めた…」
http://www.recordchina.co.jp/a149296.html
2016年9月4日(日) 18時10分


2016年9月1日、韓国・SBSによると、韓国で最近、「昆虫食」を扱うレストランやカフェが続々とオープンしている。

あるレストランでは、ミールワームという幼虫を使ったパスタやコロッケ、ティラミスを提供している。幼虫を粉末や液状にして使用するため、見た目は普通の料理と変わらない。客からは「昆虫食に対するイメージが変わった」と好評を得ているという。また、昆虫をそのまま入れたスナックや飲み物を販売するカフェも人気を集めている。ミールワーム数百匹を入れた飲み物は1日に20杯ほど売れているという。

昆虫はタンパク質の含有量が牛肉の2倍以上であるうえに不飽和脂肪やミネラルも豊富。ある料理研究家は「最も必要なのは先入観を捨てること。虫特有のにおいを消すため、油で揚げたり、乾燥させて使用することも大切」と話している。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「昆虫は未来食として注目されているけど、私は未来で食べる。今は遠慮する」
「タンパク質を摂取するために昆虫？いつの時代の話？」
「食べない。家に米がある」
「精神的なダメージが大き過ぎる」

「エビも海の昆虫でしょ？」
「韓国人の『米離れ』が進んでいると聞いたが、米の代わりに昆虫を食べていたのか…」
「朴大統領は見ているか？物価が高いから国民は虫を食べ始めた…」

「幼い時からポンデギ（蚕のさなぎを煮た料理）を食べていたから抵抗はない。ミールワームもおいしそう」
「先入観さえ捨てれば、おいしい新食材を発見できるかも」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/869.html

[戦争b18] 高まる北朝鮮の奇襲攻撃能力、韓国紙「軍備競争で解決できない」「外交安保政策の枠組み変えることを考える時」と悲鳴も
北朝鮮が移動式発射ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）などと奇襲攻撃能力を高めている。これに対し、韓国紙は軍備増強で対抗するには限界があるとして、「外交安保政策の枠組みを変えることを考える時だ」との声を上げている。資料写真。


高まる北朝鮮の奇襲攻撃能力、韓国紙「軍備競争で解決できない」「外交安保政策の枠組み変えることを考える時」と悲鳴も
http://www.recordchina.co.jp/a149193.html
2016年9月4日(日) 19時0分


2016年9月2日、移動式発射ミサイル加え、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）。北朝鮮の奇襲攻撃能力が高まっている。搭載する核弾頭の小型化なども進む。韓国紙では「無制限の軍備競争だけでは解決できない」として、「外交安保政策の枠組みを変えることを真剣に考える時だ」と悲鳴にも似た声が上がっている。

一連の北朝鮮によるミサイル発射で日本政府に衝撃を与えたのは8月3日朝、秋田県の男鹿半島沖250キロの日本の排他的経済水域（EEZ）に初めて着水したミサイル。中距離弾道弾「ノドン」とみられ、北朝鮮西部の黄海南道・殷栗付近から発射され、約1000キロ飛行した。

米国の軍事偵察衛星などが北朝鮮のミサイル発射の兆候をつかむと、日本政府はその都度、破壊措置命令を出し、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊を各地に展開したり、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）搭載の海上自衛隊のイージス艦を日本海に配備したりして警戒に当たってきた。しかし、8月3日は上空からは発見されにくい車両移動式の発射台を使ったとみられ、“不意撃ち”をくらった。兆候は韓国政府も全く把握していなかった。

北朝鮮が8月24日に発射したSLBM「北極星1号」は、奇襲攻撃能力がさらに高い。SLBMは事前に攻撃の兆候を把握するのが事実上不可能だ。「北極星1号の射程は2000キロ以上といわれ、北東アジアは北朝鮮の新たな脅威の前に立たされることにもなった。

米ソ冷戦当時は、水中発射型の核ミサイルを積んだソ連の原子力潜水艦を米国の攻撃型原潜が追尾するなど、文字通り水面下で死闘が繰り広げられてきた。北朝鮮の潜水艦は通常型で潜航可能時間は限られるが、韓国内では北朝鮮の潜水艦に対抗する原潜を建造する案も論議されている。

こうした中、韓国紙・中央日報はこのほど、「高度化する北朝鮮の核脅威、無限の軍備競争だけでは解決できない」との社説を掲載した。同紙は特にSLBMに着目。「有事の際に韓半島に急派される米軍の増員勢力が駐留する日本と沖縄の米軍基地も攻撃対象に含まれる。これは米国の戦争抑止力を制限し韓国を孤立させる恐れがある」と警告した。

その上で「北朝鮮が地上発射弾道ミサイルを開発して威嚇すれば韓国は巨額がかかる迎撃ミサイルで対応する。すると北朝鮮はさらに脅威的なSLBMを持ち出す。対応は雪だるま式に増え悪循環は繰り返されるだろう」と指摘。「悪循環を断ち切ろうとするなら、天文学的費用がかかる武器システム導入にばかり没頭するのではなく、外交安保政策の枠組みを変えることを真剣に考える時だ」と提言している。（編集/日向）



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/569.html

[中国9] 中国、長征ロケットによる人工衛星の軌道投入失敗か、メデイアは沈黙―米メディア
3日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国がロケット打ち上げ失敗と海外メディア、中国メディアは沈黙」を掲載した。長征4Cロケットによる人工衛星の軌道投入が失敗した可能性が高いと海外メディアは報じている。写真はロケットの残骸。


中国、長征ロケットによる人工衛星の軌道投入失敗か、メデイアは沈黙―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149440.html
2016年9月4日(日) 21時50分


2016年9月3日、米ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中国がロケット打ち上げ失敗と海外メディア、中国メディアは沈黙」を掲載した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、8月31日早朝に山西省太原衛星打ち上げセンターから打ち上げられた長征4Cロケットが人工衛星の軌道投入に失敗した。中国の宇宙専門家が設立したウェブサイト「愛航天」が明らかにしたもので、人工衛星が予定の軌道に投入されていないことが確認されたという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも失敗したとの見方だ。通常は打ち上げから数時間以内に中国は記者会見を開き、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）でも新たな人工衛星を確認する。その双方がなかったことが失敗の証拠だという。一方で中国メデイアはこの件について一切報道せず、沈黙を守っている。（翻訳・編集/増田聡太郎）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/541.html

[お知らせ・管理21] 2016年9月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
3. 赤かぶ[112] kNSCqYLU 2016年9月04日 22:26:54 : FqDX2Ksnic : UZcCDILG7cI[1]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
韓国の女性たちが健康診断を恐れる驚きの理由とは？＝韓国ネット「病院は伏魔殿だ」「それなら日本で検査してもらえ」
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/736.html

訂正投稿
韓国の女性たちが健康診断を恐れる驚きの理由とは？＝韓国ネット「病院は伏魔殿だ」「それなら日本で検査してもらえ」
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/868.html

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/462.html#c3

[経世済民112] オーストリア航空、日本撤退　成田から最終便、27年の歴史に幕（Aviation Wire）
記念撮影を終えて涙ぐむ同僚を励ますオーストリア航空の客室乗務員＝16年9月4日 PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire


オーストリア航空、日本撤退　成田から最終便、27年の歴史に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000001-awire-bus_all
Aviation Wire 9月4日(日)20時22分配信


　オーストリア航空（AUA/OS）の日本発最終便となる成田発ウィーン行きOS52便が9月4日午後出発し、オーストリアと日本を結ぶ唯一の直行便が27年の歴史に幕を下ろした。

　同社唯一の日本路線であるウィーン−成田線は1989年開設。成田着最終便となったOS51便（ボーイング777-200ER型機、登録番号OE-LPC）は、ウィーンを定刻より1時間45分遅れの現地時間3日午後7時35分に出発し、成田には4日午後1時25分（定刻は午前11時55分）に第1ターミナル31番ゲートへ到着した。

　この影響で、ウィーン行きOS52便は定刻より59分遅れの午後2時44分に出発した。

　最終便の客室乗務員らは機体を前に記念撮影し、別れを惜しんでいた。写真を撮り終えた客室乗務員の中には、涙ぐんでいる人の姿もあった。

　日本からの最終便となるOS52便が出発する際は、オーストリア航空日本支社の社員や、成田でカウンター業務を受託していた全日本空輸（ANA/NH）の地上旅客係員らが手を振って見送り、機長がコックピットから手を振り返していた。

　ウィーン−成田線は1日1往復（週7往復）運航。機材はボーイング777-200ER型機（308席：ビジネス48席、エコノミー260席）で、4月はウィーン発の月曜と木曜、成田発の火曜と金曜を運休し、週5往復に一時減便。5月2日から最終日までは再び1日1往復で運航した。

　オーストリア航空は4月6日にウィーン−上海線を開設。4月中は週5往復で、5月からはデイリー運航に増便した。また、成田撤退翌日の9月5日からは、ウィーン−香港線を週5往復で開設する。大きな成長が見込めない日本市場から、需要拡大が期待される中国市場へシフトする。

Tadayuki YOSHIKAWA


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/739.html

[経世済民112] 都道府県別「平均年収ランキング」東京は500万円より上か下か？（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　　都道府県別「平均年収ランキング」東京は500万円より上か下か？（写真＝PIXTA）


都道府県別「平均年収ランキング」東京は500万円より上か下か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月3日(土)9時10分配信


アベノミクスで賃上げ、などと聞いてもあまり給与が上がった実感がない、という人も少なく無いだろう。実際、周囲は昇給しているのかなど、気になっても聞きづらい話だ。

厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査によれば、月額賃金の全国平均は、30万4000円。これを単純に12倍してみると、364万8000円という数字になる。仮に年間の賞与が3カ月分だとすれば、年収額は15倍の456万円と推定されることになる。

■大都市圏は30万円超え

この調査で「賃金」というのは、6月分として支給された現金給与額のうち、時間外勤務手当や深夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交替手当などの「超過労働給与額」にあたるものを差し引いた額、を意味している。調査自体は2015年7月に行われたもので、各自治体の労働局や労働基準監督署の職員、統計調査員が対象事業所に調査票を使って調査している。

都道府県別に見た月額賃金のトップ10は、次の通りだ。()内は月額賃金を単純に15倍した、「推定年収」である。

1位　　　東京　　　　　38万3000円　　　（574万5000円）
2位　　　神奈川　　　　33万5100円　　　（502万6500円）
3位　　　大阪　　　　　32万7100円　　　（490万6500円）
4位　　　愛知　　　　　31万5200円　　　（472万8000円）
5位　　　京都　　　　　30万8800円　　　（463万2000円）
6位　　　千葉　　　　　30万6000円　　　（459万円）
7位　　　埼玉　　　　　30万4400円　　　（456万6000円）
8位　　　茨城　　　　　29万8900円　　　（448万3500円）
9位　　　兵庫　　　　　29万8800円　　　（448万2000円）
10位　 　滋賀　　　　　29万2700円　　　（439万500円）

東京の推定平均年収は570万円強と、全国平均よりも200万円近く高いという結果になった。

■滋賀県の年収が高い理由

トップ10のメンバーを見ると、やはり首都圏をはじめ、大都市の経済圏に入る府県が高収入であることが分かる。その中で特記すべきは、10位に滋賀県がランクされていることだろう。同県は京都府と隣接しているとはいえ、大阪を中心とした関西経済圏からは、外れた場所に位置している。

にもかかわらず、月額賃金が29万7000円、推定年収が439万500円と、8位の茨城や9位の兵庫に迫る数字になっているのだ。

東京・大阪に対して、近隣府県は経済圏に含まれる一方で、ベッドタウンの役割も果たしている。東京であれば神奈川・千葉・埼玉、大阪であれば京都・兵庫だろう。大企業に勤務する人が多く暮らしていることも、上位にランキングされる要因だ。

■本社を滋賀県に置く東証上場企業

「経済圏に含まれ、さらにベッドタウンである」という要素からすると、滋賀県は経済圏からは若干離れているが、JR各線と京阪電鉄が通っているため、通勤しやすい地域なのだ。加えて、滋賀県内には上場企業6社の本社がある。

金型設計のメタルアート <5644> は、自動車用の鋳造品をダイハツやトヨタ <7203> に納入している。同社の常温での鋳造によって精度の高い製品を造る技術は、世界的にも高い評価を得ている。

また、遺伝子研究用の試薬や理化学機器を販売しているタカラバイオ <4974> は、バイオ技術によるキノコ生産・販売も事業展開している。

主として韓国や台湾の液晶パネルメーカー向けに、薄型パネル用ガラスを提供している日本電子硝子 <5214> は、自動車用のガラスファイバー分野にも積極的だ。

エレベーターなどの昇降機を専業に、国内4位のフジテック <6406> は、米国やアジアなどに多くの生産拠点を展開している。

オプテックス <6914> は、屋内外の防犯関係や自動ドア用センサー、工場向けなどの産業用センサーで業界トップクラスだし、滋賀県では圧倒的なシェアのスーパー平和堂 <8276> は、東海や北陸に出店しているほか、中国にも百貨店を進出させている。

■ワーストは青森の23万5600円

以上とは逆に、月額賃金が低かった「ワースト10」には、青森以下次のような各県が並ぶ。

47位　　 青森　　　　　23万5600円　　　（353万4000円）
46位　　 秋田　　　　　23万5800円　　　（353万7000円）
45位　　 岩手　　　　　23万5900円　　　（353万8500円）
44位　　 沖縄　　　　　23万7200円　　　（355万8000円）
43位　　 宮崎　　　　　23万8100円　　　（357万1500円）
42位　　 鳥取　　　　　24万500円　　　 （360万7500円）
41位　　 山形　　　　　24万1400円　　　（362万1000円）
40位　　 佐賀　　　　　24万7100円　　　（370万6500円）
39位　　 長崎　　　　　25万700円　　　 （376万500円）
38位　　 島根　　　　　25万2500円　　　（378万7500円）

最下位になった青森県は全国平均よりも10万円程下回る結果である。県民所得、一人当たり県民所得の低い都道府県ではワースト5に入らないが、賃金となると事情が違うようだ。アベノミクスは地方創生なども掲げているが、これだけの格差をいかに是正していくのか、道程は長いままであるようだ。(ZUU online編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪ルールなき資本主義≫日本とヨーロッパの「仕事・社会保障・教育など」の比較一覧表を見ると泣けてくる件。
【ルールなき資本主義】日本とヨーロッパの「仕事・社会保障・教育など」の比較一覧表を見ると泣けてくる件。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21478
2016/09/04　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















２年ほど前に話題になった一覧表ですが、ひと目で日本の「異様さ」がわかる秀逸な資料です。日本人は少ない賃金で黙って働く「良い国民」です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「五輪予算」膨張の裏で都議会ドン〈関係企業〉続々受注 7300億円が2兆円に！（週刊文春）


「五輪予算」膨張の裏で都議会ドン〈関係企業〉続々受注 7300億円が2兆円に！
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2316
「週刊文春」2016年9月8日号　：東京新報


二〇二〇年の東京オリンピックでもっとも頭の痛い問題が開催費用の膨張だ。一兆円以上と言われる増額分のほとんどは、我々の税金でまかなわれることになる。膨らむ施設整備費用を小誌が調べてみると、都議会のドンと関係の深い企業の名前が浮かび上がってきた。

　報道陣の前を通り、次々にホテルに吸い込まれていく国会議員たち。

　八月二十四日の夜、東京・丸の内のパレスホテルは、永田町が引っ越してきたかのようだった。

　開かれていたのは、“都議会のドン”こと内田茂都議（77）の「政治活動40年を祝い励ます会」。駆けつけた菅義偉官房長官はこう語った。

「総務大臣の時、実力者と言われる内田先生のところへ恐る恐るお願いに行ったんです。私が思っていた内田茂という政治家像と違って、気持ちよく会っていただいた。（略）これからも元気いっぱいオリンピックを目指して、頑張っていただこうじゃありませんか」

　二階俊博自民党幹事長も、こうあいさつした。

「（党本部と）同じ建物に都連がありますから、たまにお電話いただいて。内田御大から電話があれば、私が降りていくことの方が多いんです」

　安倍政権の二大実力者が駆けつけた政治資金パーティは、“都議会のドン”の権勢を見せ付けるのに十分だった。事務を一手に担うベテラン女性秘書の元には後援企業の担当者が列を成していた。

　その女性秘書が語る。

「私たちは勉強会でも九百人は超えますが、今回は大台（千人）超えたわ」

　この日のパーティ券は一人二万円（千代田区民は一万円）。招待客を考慮しても、一晩で千五百万円前後を集めた計算になる。



　娘二人とともに出席者を見送った後、一口サイズのカツを一気に掻き込んでいた内田氏を直撃した。

――週刊文春ですが。

　雑誌名を名乗ると、一瞬記者の腕を掴もうとした内田氏。スタッフが止めに入ると、以降は何を問いかけても無言のまま、カツを頬張り続けたのだった。



　その六時間ほど前――。リオデジャネイロ五輪から帰国した小池百合子都知事（64）。閉会式では着物姿のまま雨に打たれて、軽い風邪を引き、スタッフに風邪を移したものの、本人はすっかり回復したという。

「守屋（武昌元防衛事務次官）と戦っていた時のことを思い出すわ」

　周囲にそう漏らす小池氏は、自らが本部長の「都政改革本部」を九月一日付で設置した。

「小池氏が最も力を注いでいるのが、五輪予算の透明化です。橋下徹前大阪市長のブレーンだった上山信一慶応大教授を改革本部の取りまとめ役に据え、すでに都の担当部局からのヒアリングを開始しています」（都政担当記者）

　五輪予算にメスを入れるのには訳がある。

　招致レースの立候補段階では約七千三百億円だった予算が、五輪組織委員会の森喜朗会長も「二兆円を超える」と認めざるを得ないほど膨れ上がっているのだ。

「五輪予算全体で一兆円増はほぼ間違いないでしょう」（都庁関係者）

　都が負担する五輪予算も当初は約千五百億円だった。しかし、新国立競技場の負担分などが加わり、すでに倍増の三千億円を超えるのは確実だ。

「森氏は都のさらなる負担を求めている。都の追加負担は数千億円に及ぶと見られています」（同前）


■五輪施設建設に前のめり

　なぜ、このようなズサンな予算がまかり通ったのか。

「立候補時点では、『こんな感じのデザインで』などと類似施設を参考に数字を並べただけのドンブリ勘定の予算でした。しかも、周辺設備の費用や警備費用を考慮しておらず、資材価格や人件費も高騰していったのです」（同前）

　こうした負担増に対して、東京都議会はまったくチェック機能を果たせなかった。それどころか、

「内田氏や側近の高島直樹前都議会議長はコスト意識に乏しく、舛添要一前知事が五輪会場の見直しを宣言した時も猛反発していました」（同前）

　組織委の関係者が内情を明かす。

「五輪組織委員会の森喜朗会長とも内田氏は親しい間柄。組織委理事の二名の都議枠には、内田氏側近で知られる高島前議長と川井重勇（しげお）議長が並ぶ。高島氏は組織委の入札に関して、『中小企業が不利益にならないように。締め出されるのは困ります』などと発言している。さらに、都の五輪予算を審議するオリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会も、高島氏が委員長で、川井氏が委員に入っています。内田氏率いる都議会自民党は、負担増を抑えるよりも、計画された通り五輪施設の建設を進めることに前のめりなのです」

　こうした負担増の原資は、言うまでもなく都民の税金だ。一方で、得をするのは誰なのか。

「それは工事を受注する業者です。資材や建設作業員の人件費の高騰などもあって、当初の予算では、黒字が出ない。そのために、予定価格を上げてもらう必要があるのです」（建設コンサルタント会社社長）

　五輪施設整備の中でも、とりわけ予算が大きく膨らんでいるのが、都の負担で建設する恒久施設だ。東京五輪に向けて、七件の恒久施設が建設される予定だ。

「新規の恒久施設は、そのあとのメンテナンスなども受注業者が担当することが多く、長期でうまみのある工事と言われています」（同前）

　その一つ、バレーボール会場の「有明アリーナ」の整備費は立候補時点では百七十七億円だったが、現在公表されている数字は四百四億円。

　同じく水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」。三百二十一億円の予定が、六百八十三億円にまで膨らんだ。この両施設の整備費だけで、当初見込みより約六百億円も予算が膨れ上がっている。

　この二施設については、ご記憶のある読者もいるかもしれない。両施設の工事を大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組んで受注したのが、内田氏が役員を務める東光電気工事（千代田区）であることは、小誌がこれまで報じてきた。

　内田氏は落選中の一〇年に東光の監査役に就任。以降、同社は売上高を急増させ、都が発注する工事を次々受注してきた。


■「都議会で内田氏の見解を」

　特に有明アリーナの受注を巡っては、東光が竹中工務店と組んだJVは、鹿島建設のJVより九億円以上も高い価格で入札し、価格点では後塵を拝した。だが、技術点で六十点満点を叩き出し、“逆転落札”に成功。敗れた鹿島のJVの技術点は五十三・四点に留まった。

　建築エコノミストの森山高至氏が指摘する。

「竹中のJVと鹿島のJVで六十点中、七点もの差がつくこと自体が非常に珍しい。しかも技術審査委員五人のうち、二人は都財務局幹部。普通なら、価格点を重視するはずです。今回の審査結果には、技術提案以外の要素が影響した可能性もある。入札の過程に問題がなかったか、検証する必要があるでしょう」

　都財務局の回答。

「落札者の決定は適正に行われております」

　東光が内田氏を役員として迎え入れたのは、馬田榮社長の判断だったという。

「営業畑を歩んだ馬田氏は、〇一年の就任以来、十五年間にわたり社長を務めてきた。ワンマン経営者で、役員も入社年次が離れたイエスマンで固めています。だから、都議を監査役に置き続けるという常識外れの行為にも誰も逆らえないのです」（東光の元役員）

　地方自治法では、地方議員は自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることを禁じ、違反すれば、その職を失うと定められている。ただ、これに該当するか否かは、議会で出席議員の三分の二以上の同意が必要だ。内田氏が君臨するこれまでの都議会では、議論すら不可能だった。

　だが、ついに“東光問題”を都議会でも取り上げる動きが出てきた。知事選で小池氏を支援した都議会会派「かがやけTokyo」の上田令子幹事長が言う。

「東光の役員問題は九月末から始まる都議会で、全面的に検証すべきだと考えています。親族が実質的に経営に携わる関係私企業等は、公共工事の請負を辞退するよう条例を定めている自治体もある。これまで都議会では我々が質問しても、自民党が数の力で勝手に議事を進めてきました。しかし、これだけ世間の注目が集まる中、内田氏に見解を問い質す必要があります」
　実は内田氏と東光の親密さを示すエピソードはそれだけではない。取材を進めると、内田氏の次女の夫、A氏が東光の社員であることが判明したのだ。

　入社の経緯を知る東光関係者が明かす。

「Aさんは故郷で内装業に携わっていたのですが、あの業界は不景気が続いていた。そこで今から十年近く前、義父の内田氏が馬田社長に『面倒を見てくれないか』と相談し、入社したのです。最初は総務部に配属され、伝票の処理などの仕事をしていました。Aさんは当初埼玉に住んでいましたが、その後、内田氏の選挙区のある千代田区に住民票を移したと聞いています。

　東光としても内田氏の選挙に協力しようとしていましたが、社員に千代田区在住は極めて少なく、担当者は結構苦労していました」

　小誌は何度も馬田社長の自宅を訪ねたが、夫人と思しき女性が「いません」と答えるばかりだった。

　東光はこう回答する。

「（娘婿の勤務については）弊社の役職員の情報は公表しておりませんので、ご了承下さい。（内田氏から選挙の票の取りまとめの依頼を受けたという）事実は承知していません」


■落選中に支援していた業者が

　ほかにも、内田氏の親族は東京都の政治や行政に関与している。次女の夫は東光の社員だが、長女の夫は内田直之千代田区議だ。内田氏の後継者と目されている。

　さらに三女は、都が五割超の大株主である東京港埠頭に勤務。同社は〇八年に民営化されるまで都の外郭団体の財団法人だった。

　この東京港埠頭の工事を請け負っているのが、「内田氏との関係が深い」（地元支援者）と言われる造園業の富士植木（千代田区）だ。

　同社は新国立競技場や環状二号線関連の工事を受注する一方で、成家岳社長が、内田氏が代表の政党支部に計三十万円（一三年、一四年）献金している。富士植木は先週号の取材に、内田氏との関係は落札に影響していないと否定した。

　東京港埠頭の回答。

「富士植木さんには一一年からの三年契約で、臨海副都心の公園などの緑地業務を七千九百万円で発注しました。内田氏の三女は正規の手続きを踏んだ中途採用です。〇九年まで公園事業課でしたが、その後、経理課に異動している。内田氏の口利きはございません」

　神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「内田氏は娘婿の就職の面倒を見てもらった上、自身も落選中に監査役に就任させてもらった。つまり、東光には“借り”があることになります。一方で、東光は都の工事を次々受注している。内田氏がその借りを返そうとしたのでは、と疑念を持たれても仕方がありません。内田氏の三女が勤務する東京港埠頭のケースも同様です。特に、五輪関係の事業には巨額の税金が投入される。内田氏には説明責任が求められます」

　五輪事業を巡っては、落選中の内田氏を支えた東京ビルメンテナンス政治連盟の影もちらつく。同連盟は落選していた内田氏に月五万円の顧問料を支払うなど、その間、二百万円近い支援を行なってきた。

　今年二月、カヌー・スラローム会場の施設運営計画に係る業務を約二百八十万円で受注したのが、ビルメン連盟の理事が社長を務める協栄（中央区）という企業だ。しかも同業務は、随意契約での受注だった。

　このカヌー・スラローム会場の整備費も当初は二十四億円だったのが、七十三億円にまで膨らんでいる。

　さらに、カヌー関係者はこう疑問を呈する。

「スラロームは急流の中でタイムを競う競技。リオ五輪では羽根田卓也選手が銅メダルを獲得しました。しかし、急流を人工的に造るため、莫大な建設費がかかってしまう。電気代など大会後の維持費もバカになりません。本来は山間部で行なう競技の会場を海抜ゼロ地帯に設けること自体、おかしいという声も上がっています。せめて、負の遺産とならないよう仮設施設にするべきでしょう」

　協栄はこう回答した。

「内田都議とは会議の席上、お会いする程度で、会社及び個人的なお付き合いはございません。内田都議への働きかけは一切行っておりません」

　小池氏の地元、豊島区に本社を置く株木建設も、内田氏と関係する企業の一つだ。同社のグループ企業の子会社、日立資材販売（豊島区）は、内田氏が代表の自民党東京都千代田区第二支部に一二年から一四年にかけて、毎年十二万円献金している。日立資材の社長は株木の社長の実弟だ。

　一方で、株木建設が竹中工務店などと組んだJVは一三年十月、バドミントン会場となる「武蔵野の森総合スポーツ施設」の新築工事を約百五億円で受注している。

　その後も、同施設の内部整備工事を約六億三千万円、外部整備工事を約七億六千万円で受注。また、株木は大成とJVを組み、豊洲新市場の工事も約三百三十九億円で受注しているのだ。

　株木建設の回答。

「他の同業者同様献金はしているが、（内田氏と）付き合いはない。働きかけを行なったことはない。競争入札で受注しているが、採算は全く厳しい状況」

　各社、内田氏と事業受注の関係を一様に否定している。だが、ある献金企業の関係者はこう明かす。

「うちは大手ゼネコンに薦められて、内田先生に献金するようになりました。資金パーティが近づくと、女性秘書から『〇〇枚お願いできますか』という電話がかかってきます。実力者の内田先生と付き合うことで、少なくとも仕事を外されることはない、という期待感はありました。頼みごとは断らない人だし、五輪の追い風もあり、最近は利益も上がっている。内田先生の政治力を感じます」

　こうした政治力に期待が集まり、国会議員をしのぐ資金力を持つにいたった内田氏。そして、結論が注目される築地移転問題も東京五輪と密接にリンクしている。

　内田氏ら都議会自民党が築地市場の移転を求める背景には、先週号でも詳報したように、現在工事中の環状二号線の存在がある。この二号線は晴海の選手村と新国立競技場を結ぶ、いわば“オリンピック道路”なのだ。

「ところが、二号線は築地の敷地内を通っているため、築地が移転しないと工事を進められない。ただでさえ、工事は遅れ気味です。五輪までに道路を開通させたい内田氏らは予定どおり、十一月七日の移転を求めてきました」（都庁幹部）

　実は、内田氏が取り仕切る自民党東京都支部連合会（都連）の収支報告書に意外な団体からの寄附が記載されていた。

　一三年五月三十一日付で、築地・水産仲卸政策協力会という団体が二百万円献金しているのだ。時期は、落選中の内田氏が再起を期した都議選の直前である。


■築地の事業費も千六百億円増

　この政策協力会の代表として記されているのが、伊藤淳一氏。東京魚市場卸協同組合の理事長だ。

　卸組合の理事の一人に献金の事実を伝えると、

「政策協力会は組合の団体ですが、都連への献金は全く知らなかった。かつて組合員から集めていた会費が流れているのでしょう。伊藤氏は知事選で増田寛也候補の応援演説も行なった移転推進派。とはいえ、多くの業者が移転に反対なのに、隠れて都連に献金していたとは信じられません」

　献金直後の都議選で内田氏は復活当選。豊洲新市場の関連工事が次々と発注されるなど、築地移転は着々と進み始めたのだ。

　伊藤氏を電話で直撃したところ、「献金のことは知らない。会費はもらっていない。私は代表じゃないから」と答えるばかり。政策協力会は「担当者は不在です」との回答だった。

　都知事選の公約で、築地移転について慎重な姿勢を示していた小池氏は、豊洲市場の安全性の確認を慎重に行なう必要があるなどとして移転延期の方針を決めた。内田氏らの反発を招きかねないが、

「五輪予算同様、築地移転の総事業費も、〇九年二月時点では約四千三百億円でしたが、約五千九百億円と大幅に増えている。小池氏は『築地の問題も解明しないと』などと力をこめています」（小池氏周辺）



　内田氏は一連の報道に対し、「みんな分かってねぇな、ハハハ」と笑い飛ばしているという。

　内田氏に改めて取材を申し込んだところ、以下のような回答があった。

「（娘婿の東光勤務について）親族に関することは回答しておりません」

　巨額の税金が投入される五輪事業に築地移転。透明性が求められるのは言うまでもない。そして、万が一にも、その一部が有力者に還流するようなことがあってはならない。

　九月一日からスタートする都政改革本部。その名の通り、「改革」を進められるのか。小池知事の覚悟と手腕が問われている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/347.html

[経世済民112] 雑感。Ｇ２０が開幕（在野のアナリスト）
雑感。Ｇ２０が開幕
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840837.html
2016年09月04日　在野のアナリスト


20ヶ国・地域首脳会議(G20)が、中国で開幕しました。中国の習主席は「牽引力不足、金融市場の動揺、貿易投資の低迷」を重層的なリスクとしましたが、否定はしないものの全然足りない、と感じます。過剰生産・過剰投資、天変地異、テロの台頭、愛国主義。保護貿易に対しては話し合いもされていますし、過剰生産も世界フォーラムを設立し、情報を共有する、としますし、テロの封じ込めや税逃れも議論する、とします。地球温暖化対策として米中が事前にパリ協定の批准を表明するなど、すすんでいるよう見せかけることもしていますが、実際に何の対応もされないことがほぼ確実です。

情報の共有ぐらいで過剰生産が何とかなるなら、原油相場が急落などしていません。また増産凍結でさえ合意できない現状も、起こっていないでしょう。各国の疑心暗鬼、自分たちが率先して行動することで、損をするのではないか？　つまり他国は約束を破り、こっそりと増産しているかも…。そんな不安から増産は止められない。後は体力勝負、淘汰されていく企業、国がでてきて、自然に減産されるのを待つだけです。

しかし翻ってみれば資本主義、自由主義の経済とは本来そういうものです。競争により整理縮小、淘汰がおこって最適化される、が本質であり、フォーラムだろうと情報を共有し、生産調整をする時点で自由主義の経済とは離れています。保護貿易の問題も同様ですが、要するに生産する側で調整するのか、消費する側で調整するのか、という差でしかない。過剰生産とは供給サイドの暴走、保護貿易とは消費サイドの暴走、です。作り過ぎを防ぐのか？　その作り過ぎたものを買わずに、国内の価格が暴落するのを防ぐのか？　今問われるのは、明らかにバランスを崩している世界全体の供給、需要の関係をどう正常化させるか、です。

バランスを崩した原因は、金融緩和や財政出動などの政策によって、生産サイドにも消費サイドにも、過度の負荷をかけたことです。その結果、生産サイドは過剰供給の状態が生まれ、消費サイドがそれに対応できるぐらい、財政出動なりで潤っていた時期はよかったものの、そんなものがいつまでも続くはずもない。結果、あらゆるものがバランスを崩していて、今後も財政出動なり、金融緩和なりをつづけても、多少の延命にはなっても余計にバランスを可笑しくしてしまう、負のサイクルを大きくしてしまう原因になるのです。

それを正常化、といって良いのか分かりませんが、以前の状態にもどそうとするだけで、経済にはかなりの下押しがある。しかしそれを戻さない限り、経済が正常化することもなく、それこそ過剰生産を無理やり止めるのか、保護主義により流入を防がない限り、誰がババを引いて損するか、という話にしかならない。正直、日本がTPPなどを推し進めようとするなら、ババを引くのは日本、ということにもなりかねない。だから米国もここにきて態度を見直す方向に舵を切った、という事情もあるのです。

ではこうした状態を解消するには、何年、何十年かかるかは分かりませんが、しばらく低迷を耐えてでも、その国に見合う経済規模、経済政策を打っていくしかありません。しかしそれを邪魔するのが、愛国心です。経済が低迷しだすと、政治が安易に手をだし、自分たちの正当性に利用する手法、それが愛国心です。そして愛国心と同時に、国やシステムに対して反抗する機運も高まる、それがテロです。これらはバラバラの問題ではなく、経済をよくみせて支持を集めよう、という最初の政治による動機によって生まれた金融緩和や財政出動が問題だった、とも言えるのです。それを場当たり的に、延命措置をほどこそうと安倍首相は主張する。これでは何も解決しないばかりか、もっとも「誘惑に駆られた政治家」とも言えるのでしょう。今、問われるのは「全員が我慢できるか？」ということです。しかし誰かが抜け駆けしているかも…という疑心暗鬼が、対策を難しくする。世界は見事に自由主義を放棄し、計画経済へと陥りつつある、その罠に気づかない限り、対応は難しいといわざるをえないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「どうすれば底の抜けたような倫理観、人間観の崩壊した格差社会を希望に変えられるか：あべともこ氏」
「どうすれば底の抜けたような倫理観、人間観の崩壊した格差社会を希望に変えられるか：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20678.html
2016/9/5　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

昨日から民進党代表選挙が始まった。

報道の多くは憲法改正や野党共闘へのスタンスを問いかけるが、改正論議も選挙協力も状況と相手との関係で、するしないを決めて臨むものでもない。

特に後者は自民党の党首選挙で、公明党との協力関係が争点とはならないことを学ぶべきである。

要は共闘の目的次第。

理念、政策の一致するところというなら、そもそも同じ党として集まればよい。

党が違うからこそ共闘が問われるし、その目的をはっきりさせることでお互いの緊張関係や信頼関係も出来ていく。

共産党との共闘、是か非か、などという的外れな論議よりも、まずは自分達の党の再建をしっかり語らないと。

では憲法改正云々はどうか？

全ては民意や現実がそれを求めているかどうかである。

どんどん開く格差、こどもの貧困まで社会問題となっている中で、憲法改正すれば国民の生活の下支えが出来るのか、答えはノーである。

更に障害者大量殺害を起こすような底の抜けた社会は憲法改正以前に人権政策にある。

民進党代表選挙で論ぜられ、伝えられるべきは何か。

どうすれば底の抜けたような倫理観、人間観の崩壊した格差社会を希望に変えられるか、であり、突き詰めればその為の財源はどうかである。

与党すら格差是正をいうが、今のアベノミクスを続ける限り、格差はひらく。

この政策の転換は、各候補者共通。

格差是正を共通の認識とした上で、蓮舫さんは特に女性の立場から男女の格差を訴え、また財源は徹底した行財政改革に置く。

無駄をなくす路線。

前原さんは、不公平税制全体を見直し、生活保障とこども・教育にまず税金を投入と。

玉木さんはこども国債五兆円二十年間と主張。

無駄を省くことは当然で、特に原子力予算等は壮大な無駄と国民負担、だが削減だけでは千兆円の赤字はどうにもならない。

税制見直しは不可欠、消費税だけに社会保障を頼らず、生活保障、即ち教育や賃金も含めて保障する社会という前原さんの主張は極めて重要。

社民党の政策審議会長だった私は強く共感。

若手の玉木さんの主張は、目前にあるこどもの貧困や教育格差に、まず借金云々を度外視しても毎年五兆の国債発行して、こども、子育てに当てたいと。

現役世代とこども達に手厚くすることで、この国の未来を大胆に変えて行きたいとするもの。

日本がこのままでは将来までも失うとする強い危機感がある。

８月末から９月新学期には中学、高校生の自殺が多い。

自殺者全体の数がこの十年の自殺対策の効果もあってか減少する中で、思春期のこどもの自殺は増え続けている。

こどもの自殺がこんなに多い国はないし、この異様さを放置する社会や政治もおかしい。

こども政策は待ったなし、最優先とすべきである。

都市部の問題とは言え、待機児童は増え続けて、保育環境の整わない認可外ではこどもが亡くなる事故が多発。

長年子育てを親の責任としてきた日本では、親の世代の貧困化の影響をこどもがもろにうけて、虐待や教育格差が広がる。

ここで反転させねば。

その為のこども国債、貴方はどう考えますか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 千島列島に関する日本との和解に関するプーチン発言: ‘領土は取り引きしない’（マスコミに載らない海外記事）
千島列島に関する日本との和解に関するプーチン発言: ‘領土は取り引きしない’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-33ce.html
2016年9月 4日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年9月2日 03:21
編集日時: 2016年9月2日 14:04
Russia Today

ロシア ウラジーミル・プーチン大統領. Alexander Zemlianichenkо / ロイター

日本との平和条約締結は重要な課題で、第二次世界大戦の結果、千島列島を巡る領土問題が生じているが、それは見直しの対象ではないと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、“パンドラの箱”を開けることについて警告しながら、述べたてsaid、

ブルームバーグとのインタビューで、政治的解決と、日本とのより大きな経済協力を実現するため、千島列島の一つを“差し出す”考えがあるかどうかと質問されて、“領土は取り引きしない”とプーチン大統領は述べた。

しかしながら、“日本との平和条約は、もちろん重要なことで、日本の友人たちと一緒に、この問題の解決策を是非見出したいと考えている。”と彼は述べた。

“我々は1956年に条約に署名し、驚くべきことに、ソ連最高会議でも、日本の国会でも、条約は批准された。そこで、日本側が実施を拒否し、その後、ソ連も、条約の枠組みの中で合意した全ての協定を、いわば破棄したのだ。”

更に読む
ロシア人は、日本との平和条約のために、千島列島を取り引きするつもりはないという世論調査

東京の主張領土とロシアと中国間の問題を比較するのを拒否して、中国との国境問題は、40年間の交渉と、両国間の“高いレベルの信頼感”あってこそ解決できたと、プーチン大統領は語った。

“もし日本とも同じレベルの信頼感を得られれば、我々は何らかの妥協ができるかも知れない”と、プーチン大統領は述べた。

“しかしながら、日本との歴史と、我々の中国との交渉に関する問題では根本的な違いがある。日本の問題は第二次世界大戦の結果で、第二次世界大戦の結果に関する国際文書中で規定されているが、中国との国境問題の議論は、第二次世界大戦や他のあらゆる他の軍事紛争とは、何の関係もない。”

記者が、冗談として、ロシアは、カリーニングラード州の主権を交渉するつもりがあるかと質問すると、プーチン大統領は“パンドラの箱”を開けることに警告した。

"もし誰かが、第二次世界大戦の結果を考え直したいというのなら、let us discuss this。しかし、そうなると我々は、カリーニングラードにとどまらず、ドイツ東部の土地や、元ポーランドの一部だったリヴォフ等々も議論しなければならなくなる。ハンガリーや、ルーマニアも対象になる。”と、ロシア大統領は説明した。

“もし誰かがこのパンドラの箱を開けて、対処したいのなら、どうぞ” とプーチン大統領は述べた。

ソ連は、第二次世界大戦における大日本帝国への攻撃の際、千島列島を占領した。モスクワは、千島列島に対する主権を日本が放棄した、1951年のサンフランシスコ平和条約をあげるが、東京はそのうち四島は列島の一部ではなく、日本統治下に戻すべきだと主張している。

カリーニングラード州も、第二次世界大戦での、ソ連の戦利品で、1945年までは、東プロイセンの一部だった。ポーランドは、今はない州の残りの部分を得た。カリーニングラード州はソ連の行政地域で、ソ連崩壊後は、バルト海にあるロシアの飛び領土になった。

ソ連と中国は、1964年以来、アムール川国境の、二つの隣接する島の領有権を争っていた。2005年、ロシアと中国が、約174平方キロのロシアの土地を中国に引き渡す協定に調印して、紛争は解決した。中国とロシアの間には、現在、領土紛争はない。


記事原文のurl：https://www.rt.com/news/357970-putin-japan-bloomberg-interview/
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孫崎享氏の昨日付けメルマガの一部を転載させていただこう。このあたりの経緯、大本営広報部は、政府の宣伝機関でしかなく、決して実態を報じない。

ソ連、ロシアを責める前に、これをしくんだ宗主国をこそ責めるのが筋だろう。

北方領土の国後・択捉島の扱いを理解するには次の３項目が必要です。残念ながら、日本国民はゆがんだ形でしか理解していません。

第２次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

放棄された国後・択捉島を誰が領有するかの問題、米国はソ連に貴方の物と約束

１９５６年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

第２次大戦後、日本はこの国後・択捉島の領有権はどのように決定されたかー日本は放棄―

　第二次大戦後、日本はポツダム宣言を受諾しています。

「八　カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

　日本は本州、北海道、九州及四國以外は、「吾等（連合国）ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」に合意し、連合国側は戦後国後・択捉を含む千島は日本領から除外しています。

中略

　連合軍一般指令作成過程での受け持ち地域に関するトルーマンとスターリンのやりとりは興味ある史実を含んでいる（出典『日露（ソ連）基本文書・資料集』）

　スターリン発トルーマン宛進展密書（４５年８月１６日）

「一般指令第一号が入った貴信受領しました。次のように修正することを提案します。

　一：日本軍がソ連軍に明け渡す区域に千島全島を含めること

　　二：北海道の北半分を含めること。境界線は釧路から留萌までを通る線とする」

　　トルーマン発スターリン宛通信（８月１８日受信）

　「一般指令No1を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう

修正することに同意します。

３：１９５６年の日ソ国交交渉の時、何故、米国は日本が国後・択捉をソ連の領土と認めることを米国が反対したか

　この日ソ国交回復交渉に米国は大きい影響を与えた。「二島返還やむなし」として解決を図ろうとする日本側に強い圧力をかけている。

重光外相はこのモスクワでの会談の後、スエズ運河に関する国際会議の政府代表としてロンドンに行く。ここでダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。この会談の模様を再度、松本俊一著『モスクワにかける虹』から見てみたい。

　「（1956年）8月19日に、重光葵外相（この時、日ソ平和条約の日本側全権を兼任）はダレス長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。ダレス長官は、“千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない。従って日本側がソ連案を受諾することは、日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。かかる場合は同条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”という趣旨のことを述べた。

重光外相はホテルに帰ってくると私を呼び入れて、やや青ざめた顔をして“ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とするということを言った”とすこぶる興奮した顔つきで話してくれた。

重光氏もダレスが何故にこの段階において日本の態度を牽制するようなことをいい、ことに琉球諸島の併合を主張しうる地位に立つというがごとき、まことにおどしともとれるようなことを言ったのか、重光外相のみならず、私自身も非常に了解に苦しんだ」

ダレス長官はさらに追い打ちをかける。9月7日谷駐米大使に、「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交する。8月19日は重光外相に日本が「国後、択捉をソ連に帰属せしめたら」米国は「沖縄を併合する」と脅した。9月7日は「米国はサンフランシスコ和平条約による一切の権利を留保する、平和条約はチャラになる」と谷駐米大使を脅している。覚書には次の記述がある。

「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていないのである。このような性格のいかなる行為がなされたとしてもそれはサンフランシスコ条約署名国を拘束しうるものではなく、かつ同条約署名国はかかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保するものと推測される」

関連記事
国後・択捉島の扱いを理解するために（『日本の国境問題』より） @戦後日本は千島（国後・択捉）を放棄…（孫崎享氏）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/336.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 舛添要一都知事時代の都政見積もり額に驚き 実額と40倍以上の開きも（トピックニュース）


舛添要一都知事時代の都政見積もり額に驚き 実額と40倍以上の開きも
http://news.livedoor.com/article/detail/11974352/
2016年9月4日 14時48分 トピックニュース


9月2日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、都政の見積もり額に出演者から驚きの声があがった。

番組では、前日1日に設置となった「都政改革本部」で、2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を徹底調査することとなった件を話題にし、前都知事・舛添要一氏時代の予算状況に触れた。

8月に開示された海外視察の情報によると、舛添氏時代の見積もり額と実績には大きな開きがあったようだ。そこでスタジオではボードでその差を比較した。

それによると、ロンドンのホテルに5日間滞在した際には、

実際にかかった額→見積もり額
カラー複合機1台のレンタル代：5万円→117万円
ホワイトボード1台のレンタル代：1万円→11万7000円
会議室使用料金：5万円→228万1500円

などと、場合によっては40倍の開きがあったのだ。ちなみに、この海外出張の合計額は実績が約1600万円に対し見積もり額が約3400万円だった。これに出演者たちは驚愕し、長嶋一茂も「ウソ！」と思わず声をあげた。

見積もり額が高い理由だが、中央大学・佐々木信夫教授によれば、例年の予算を確立できる職員が優秀とみなされるためにこうした現象が起きるという。

しかし予算確保の結果、他部局にしわ寄せがいき、待機児童などに新たに使えない弊害が出ると番組は伝えた。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「新聞社って首相と報道関係者の社交場なのか？メチャクチャだよ：フジヤマガイチ氏」
「新聞社って首相と報道関係者の社交場なのか？メチャクチャだよ：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20671.html
2016/9/5　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

フランス検察当局の捜査を全否定／東京五輪コンサル料に「違法性なし」　ＪＯＣ調査チーム：朝日新聞デジタルhttps://t.co/P61iFOfdJP

＞東京五輪招致:「不正ない」ＪＯＣ調査チーム報告https://t.co/sacbKWbgHw

『シンガポールでは自宅を会社所在地にすることは珍しくない。家賃も高いため国民のほとんどは公営住宅に住んでおり、それだけでペーパーカンパニーと断じるのは早計』こんな報告書読んで「疑惑は晴れた」とか思えるのは、おめでたい奴しかいないわな　

招致委員会は招致成功後、関係書類を全部破棄しており今回の調査委員は何も見てないと

／Japanese Olympic Committee clears Tokyo bid leaders of illegal activity　https://t.co/MzcwV1foQI

＞【社会】２億円使途は不明のまま　東京五輪招致「違法性ない」ＪＯＣ報告　https://t.co/FeSFnlXSb0

結局コンサルタントら相手側には全く接触できていない。

しかも招致に絡む一連の関連書類は全部廃棄されてる。

コンサルの実態調査は、調査委員会が提出された報告書読んだだけ。

そして二億円が行方不明。

それで違法性はないとか、よく言えるよな　

李下に冠を正さずどころか、大臣室で賄賂もらっても無問題だからな、この国では

／今村復興相の“怪しい財テク”…要職に就きながら株式売買https://t.co/vL05UtgK8P #日刊ゲンダイDIGITAL

＞位置　抜粋1「午前８時２６分から同５４分まで、総合防災訓練の第１回緊急災害対策本部会議、鈴木英敬三重県知事らとテレビ電話会議、臨時閣議。同９時から同３分まで、同訓練の記者会見。」 本日は9/1なのだから防災訓練ですが、それよりまず実際の災害に対応しないのはなぜなのか？本日の首相動静より。

今回の台風により北海道では交通網が分断される事態になり、各地で孤立していた住民が多数発生しているまさに災害発生中の中、訓練やってるというね。

因みにこの訓練の時間内に北海道や東北の被災状況報告はなかった模様　

うーむ。

被害規模明らかになるに従い、お亡くなりになられた方の数がどんどん増えていくという……

／岩手・岩泉で新たに複数人発見、全員心肺停止か：朝日新聞デジタルhttps://t.co/QXQuf8bBdm

＞位置　抜粋9「午後７時５７分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食。午後１０時１分、同所発。」

何が凄いって、新聞社に首相が自ら赴いて、そこで他のマスコミ首脳も来て、みんなで飯食ってるというこの光景だよ。

誰がどう見ても、どんな理由をつけても、こんなの普通じゃないだろ？

新聞社って首相と報道関係者の社交場なのか？メチャクチャだよ　

時の最高権力者が新聞社に赴いて、報道機関のトップとみんなで揃って飯食ってるなんて光景、戦前や戦中だって滅多になかったと思うけどね、俺は。

そんな事が日常茶飯事で行われているというこの国の今の姿、これを異常と呼ばずして、何が異常なのか？

＞こんちゃん　モーニングショー、東京都のムダ検証チームとして上山信一氏を扱っているけど、その解説ゲストが佐々木信夫氏。どちらも大阪府市特別顧問‥。公平な報道かね‥?

大阪で長年行われてきた「維新政治ショー」が東京でも本格的に始まったということだ。

プレイヤー、ほとんどスライドしてきている。

そのうち堺屋太一も来るんじゃないのか（苦笑）

地裁判決に異議申し立て、NHKに加勢する総務大臣の図。

そりゃNHKさんは、総務大臣のこと悪くは言えねぇわな（苦笑）

／総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース https://t.co/7lTrZm5jqd

今年も日本の代表団がやらかしたのかなと不安になる。

因みに去年の会合はこんな感じの内容であった

→クロマグロの科学的管理を阻む者は誰か 増幅した水産庁への不安 (月刊Wedge) http://ironna.jp/article/2002

『厚生労働省は、逮捕された男に対する診断には問題はなかったとして……』

いやいやいやいや、問題大有りだろ

／障害者殺傷 措置入院診断に関与の医師 資格不正取得か | NHKニュース https://t.co/83S6QuZKWC

＞保坂展人　ポートランドには「都市成長限界線」という、都市計画の厳格なルールがある。だからこそ、公共交通中心のネットワークと自転車を推奨する都市文化を進化させ、ついに40年ぶりに架橋したウィラメット川の新橋は、「自家用車通行不可」としたのです。https://t.co/4eAS7x5vEg

都市成長限界線（UGB）とは、決められたラインを越えて市街地は作らないと法律で定め都市地区は市街地として発展させる施策を打ち農業や山林などの地区はそこを保護するという政策。

どこの街でも適応できる政策ではないが試みとして非常に興味深い



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪あり得ない≫那覇市が”返済の必要がある貸与型奨学金”を収入認定し生活保護費の返還要求！
【あり得ない】那覇市が”返済の必要がある貸与型奨学金”を収入認定し生活保護費の返還要求！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21522
2016/09/04　健康になるためのブログ




http://ryukyushimpo.jp/news/entry-349048.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

生活保護受給世帯の娘２人が高校に通うために借り受けた返済の必要がある貸与型奨学金約１００万円を、那覇市が収入と見なし、５月に世帯主の女性（４６）に生活保護費９３万１千円の返還を求めていたことが、１日までに分かった。同市は２０１５年にも奨学金が収入に当たるとしてこの女性に保護費返還を求めたが、必要な調査を市がしていないなどの点に瑕疵（かし）があるとして、県が市の処分取り消しを裁決しており、２度目の返還請求となる。女性は返還処分の取り消しを求めて８月、県に再度審査請求した。


以下ネットの反応。














ただでさえどうしようもない日本の奨学金制度（貸与型、利子つきとか）ですが、それに輪をかけて酷いことをしようなんて鬼畜の所業です。生活保護家庭が１００万借りて、９３万円持ってかれたらどうやって大学に通えって言うんですかね？まったく持って意味不明です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/353.html

[医療崩壊5] スマホで遠くの名医が診てくれる時代がやって来た　遠隔診療は「質」と「コスト」の課題を乗り越えられるか（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　どこにいても医師の診察を受けられる遠隔診療システムが登場してきている（写真はイメージ）


スマホで遠くの名医が診てくれる時代がやって来た　遠隔診療は「質」と「コスト」の課題を乗り越えられるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47763
2016.9.5　多田 智裕　JBpress


 少し前の話になりますが、2015年8月10日に厚生労働省は、医師と患者を情報通信機器でつないで行う診療、いわゆる「遠隔診療」の解釈に関する新たな通達を発表しました。

 通達の内容は、「患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と組み合わせて行われるときは、遠隔診療でも差し支えない。直接の対面診療を行った上で遠隔診療を行わなければならないものではない」というものでした。

 これを受けて2016年度に入ってからいくつかの遠隔診療システムが発表され、実際に使われ始めています。代表的な例としては以下のようなシステムがあります。

・MRT社の「pocket doctor」（医師への健康医療相談が可能）

・MEDIPLANET社の「first call」

・MEDLEY社の「CLINICS」（かかりつけ医へのオンライン通院が可能）

 遠隔診療が普及すれば、パソコンないしはスマホで、どこからでも名医やかかりつけ医に診てもらうことが可能になります。

 遠隔診療は、専門診療を広範囲に提供することにより既存の医療提供体制と概念を大きく変える可能性があります。様々な課題を克服して普及することを、大いに期待したいと思います。

■医療の質が担保可能なケースとは

 遠隔診療を導入する際に一番の課題とされるのは、医療の質をどう担保するかということです。

 それには、まず「遠隔診療で可能なこと」と「不可能なこと」の整理から始める必要があります。

 遠隔診療で通常の問診診察を行うことは可能です。また皮膚科などでは、スマホを症状の部位にかざすことで視診（見て診察すること）も可能でしょう。

 一方、遠隔診療で不可能なのは、聴診と触診になります。胸の音を聴診器で聞いたり、お腹の痛い部位を触ったりする診察はできません。また、喉の奥の腫れを見る喉頭ファイバーや、痔の腫れ具合などを観察する肛門鏡などの検査も不可能です。このような検査を伴う診察が必要な場合には、直接医療機関への受診が必要ということになります。

 こう考えると、遠隔診療を行うべきでないのは、問診や視診だけではなく聴診や触診、ないしは器具を用いた検査が必要な場合です。

 ですから、問診と視診のみで診察が完了するのならば、通院診療と遠隔診療を組み合わせた診療は医療の質を担保できると考えられます。

■革新的医療技術が登場すると常に起きるコストの問題

 次に超えなければならないのが、コストの課題です。

 これまでも革新的な医療技術が出現した場合、自費と保険診療のコストのジレンマによって普及が阻まれるという事態がしばしば起こってきました。

 その一例として挙げられるのが、CT大腸内視鏡検査（CT撮影により大腸を検査する技術）です（参考「オバマ大統領はなぜ内視鏡ではなくCTで大腸検査を受けたのか？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36004）。

 CT大腸内視鏡検査は、カメラを体内に入れることなく、横になって撮影するだけで大腸の検査ができます。ところが、現状ではそれほど広がっているとは言えません。

 その理由として挙げられるのが費用の設定です。CT大腸内視鏡検査を個人として自費で受けると、約4〜5万円と高額になってしまいます。そのため、実際には個人として受ける人はほとんどおらず、会社の健康保険などを通して保険診療で受けることになります。

 ところが医療機関側から見ると、保険診療で設定されている価格（約2万5000円。受診者が払うのは3割負担の約8000円）で検査を行うと採算が取れません。すればするほど赤字になってしまうのです。

 こうした理由から、利用者は増えず、医療を提供する医療機関も増えていないのです。これは、保険診療で全国一律の価格が決まっている日本では、革新技術が登場した時に常に起こる問題と言ってよいでしょう。

■利便性の提供に数千円の価値はあるか？

 では、遠隔診療の価格はいくらが妥当なのでしょうか。

 Pocket doctorが設定している遠隔診療の金額は、10分で2000〜3000円（ドクターにより異なる）となっています。これは、通常の保険診察で薬処方を行った場合の診察代金3500円（初診料2820円＋処方箋代金680円）と同程度の価格設定です。

 しかし利用者側から見ると、遠隔診療は保険診療の自己負担より2〜3倍割高の金額を支払うことになります（遠隔診療の診察代金は基本的に全額自己負担なので2000〜3000円。保険診療だと3割の自己負担なので1050円）。

 もちろん保険診療で遠隔診療を受ければ、3割自己負担の1050円で済みます。ただし、保険診療が可能なのは「かかりつけ医が『遠隔診療でも構わない（＝問診と視診のみで診察が完了する可能性が高い）』と認めた場合のみ」という縛りがあります。

 また、医療機関側から見ると、遠隔診療では再診料と処方箋料金のみの算定となり、外来診療の大きな収入源である「医学管理料金」の2250円が算定できません（「医学管理料金」は、特定疾患管理料など服薬や運動、栄養などの指導を行った際に加算可能）。そのため、参入する医療機関が少ないのでは、という懸念があります。

 医療機関側のテクニックとして、2000円程度の遠隔診療・予約料金を自費徴収することは可能でしょう。しかし、その場合、受診する側は保険診療においても自己負担金額が2500円ほどになってしまいます。

 直接受診の手間や時間が省かれる利便性に、どれだけの人たちが数千円の価値を感じて利用してくれるのか？ そこが、遠隔診療がコストのジレンマを乗り切れるかどうかのポイントだと思われます。

■遠隔診療は医師不足の解消にもつながる

 以上のような課題はありますが、遠隔診療にはさまざまなメリットがあります。

 例えば、「半年に1回の通院＋遠隔診療」というような組み合わせにより、1つの医療機関が、従来の市町村単位ではなくより広い都道府県単位をカバーすることも可能になります。

 また、治癒率（奏効率）が95％近くの治療法の場合、遠隔診療で治療ができれば頻繁に外来に直接来てもらう必要がないため、1人の医師で現状の数倍の2000〜3000名の患者の診療することが可能になるでしょう。いずれも医師不足解消に役立つはずです。

 専門診療や効果のある治療が、より身近に、より広く普及するためにも、遠隔診療が医療の質の担保とコストのジレンマという課題を乗り越えて、日常生活の一部となっていくことを期待しています。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/287.html

[医療崩壊5] 懲りない東大医学部、またも論文捏造　ノバルティスファーマ事件でも責任取らず、改竄が組織の風土に？（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　米国の病院で手術中にモニターを見つめる医学生〔AFPBB News〕
　


懲りない東大医学部、またも論文捏造　ノバルティスファーマ事件でも責任取らず、改竄が組織の風土に？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47797
2016.9.5　上 昌広　JBpress


 東大医学部の研究不正が報じられている。

 私も、知人から告発文を受け取った。そこには不正の詳細な内容が記されていた。何人かの基礎医学の教授にお見せしたが、「100％アウト」と口を揃えた。「周到にデータをいじっており、悪質だ」と言う方もいた。

 告発されているのは、4つの研究室から発表された11の論文である。告発文は、私のツイッター（@KamiMasahiro）で紹介しておいたので、興味のある方はご覧いただければと思う。

 告発された4つの研究室のうち、最も問題なのは門脇孝氏が主宰する糖尿病・代謝内科だ。2003年の「ネイチャー」から2013年の「ネイチャー」まで、7つの論文で不正を指摘された。

■組織ぐるみの不正

 以上の事実は、門脇研究室では、長年にわたり、組織ぐるみで、不正が続いていたことを意味する（参考1、2）。

 実は、この構造は、2012年に発覚した東大分子生物学研究所の加藤茂明教授（当時）の研究室の研究不正と同じである。詳細を知りたい方は、ウィキペディアをご覧いただきたい。

 告発された門脇教授は前東大病院長、日本内科学会の理事長も務める大物だ。私は、彼が不正をしたとは思わない。そんなことをする必要がないからだ。ただ、講座のトップとして責任がある。果たして、どんな形で責任を取るのだろうか。

 前出の加藤氏は、部下から報告を聞き、即座に東大を辞した。そして、学会などすべての公職から引いた。


 現在は、福島県浜通りの復興に全力を尽くしておられる。私たちの福島での活動のパートナーだ。写真は相馬市の星槎寮での光景で、一緒にいるのは加藤先生の弟子たちである。

 震災後、被災地に移り、診療している若い医師たちだ。加藤先生のお陰で、彼らが力をつけている。

 私は加藤先生を尊敬している。東大の誇りだと思っている。人は誰しも失敗する。重要なのは、その後だ。加藤先生の対応は見事と言うしかない。

 このことは地域の方々も分かっている。南相馬で学習塾を経営する番場さちこ先生の文章をご紹介したい。

■告発にも東大本部は「問題なし」



福島で加藤先生（中央、青いシャツ）を囲んで


 最近、嬉しいニュースがあった。いわき市のときわ会常磐病院に加藤先生の研究室が開設されたのだ。私は、もう一度、「ネイチャー」に論文を発表してほしいと思っている。私の夢だ。

 もちろん、難しいことは分かっている。ただ、加藤先生ならできると思う。多くの弟子が育ち、彼らが加藤先生に恩返ししたいと思っているからだ。

 加藤先生は医師免許を持たない研究者だ。彼の生き様から、科学者の矜持を垣間見た。一方、門脇教授は、医師免許を持つ臨床医だ。果たして、どのように対処するだろうか。

 ちなみに、門脇教授が不正を指摘されたのは、今回が初めてではない。2014年末にも匿名の告発者から指摘を受けたが、東大本部は「問題なし」と判断した。

 東大医学部は、これまでは、不正を指摘されても、黙りを決め込み、徒党を組んで保身を図ってきた。そして、周囲も表だって批判しなかった。

 ノバルティスファーマ事件以降、ずっとそうやってきた。人心は離れ、内部告発が止まらず、醜態を晒している。社会の信頼を完全に失ってしまった。

 ただ、東大医学部がすべてダメなわけではない。東大医学部の不祥事の多くが、私がかつて所属した旧第三内科関連だ。

 ノバルティスファーマから資金提供を受け、患者に無断で、診療情報を提供していた黒川峰夫・血液・腫瘍内科教授、同じくノバルティスファーマから資金提供を受けて論文を改竄した疑いがある小室一成・循環器内科教授など、旧第三内科の先輩だ。

■組織のトップに君臨

 2人とも東大教授職にとどまり、黒川教授は総合内科のトップ、小室教授は日本循環器学会の代表理事に就任した。

 小室教授の不正は前職の千葉大教授時代のものだ。千葉大から論文撤回の要請を受けたが、これに同意しなかった。

 血圧のデータの約半分がカルテと一致しなかったことを「honest error（悪意のない間違い）」と言い訳した。情けない。東大医学部問題は三内問題と言って過言ではない。

 実は、旧第三内科は日本最古の伝統ある組織だ。大勢の「偉人」を排出してきた。

 ところが、門脇教授、小室教授、黒川教授など、昨今のリーダーたちは、先達が築いた遺産を駄目にした。恥ずかしく思う。

 東大は社会の公器だ。先人たちが築いた日本の財産だ。彼らの私物ではない。いまこそ、当事者は真摯な議論しなければならない。医師の自律が問われている。




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/288.html

[国際15] 国論を二分するブルキニ問題、仏大統領選の争点にも　せっかく海水浴を楽しめるようになったのに（JBpress）
チュニジアのビゼルト近郊の海辺で、イスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」を着て海水浴をする女性（中央、2016年8月16日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID〔AFPBB News〕


国論を二分するブルキニ問題、仏大統領選の争点にも　せっかく海水浴を楽しめるようになったのに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47788
2016.9.5　山口 昌子　JBpress


 この夏、イスラム教徒の女性向けの全身を覆う水着「ブルキニ」の禁止問題を巡り、フランスで国論を二分する議論が沸き起こった。議論は収束する気配を見せず、来春のフランス大統領選の争点にもなりつつある。

■政権内、野党内でも意見はさまざま

 きっかけとなったのは、7月14日の南仏ニースでの「トラック突入テロ」（死者86人、重軽傷者約300人）だった。この事件を受けて、ニース市などの自治体を中心に約30の地方自治体が「治安」の維持を理由にブルキニ禁止令を発令したのである。

 これに対し、国務院（仏行政裁判での最高裁）が「自由に対する深刻かつ明白な侵害である」として「無効」の判決を出した。だが、ニース市など4自治体は「禁止令続行」を表明し、混乱が続いている。

 オランド政権の内部でも意見が割れている。マニュエル・ヴァルス首相は、ブルキニは「女性の奴隷化」の象徴だと指摘して、禁止令への賛成を表明した。一方、アルジェリア系のナジャト・バロベルカセム国民教育相（前女性権利相）は、禁止令に反対する。バロベルカセム氏は、「禁止令は人種差別発言を助長するものだ。ISのテロリストと女性の服装は何の関係もない」との考えだ。

 野党の共和党（LR）内でも、ブルキニに対する見解は様々だ。8月22日に大統領選への出馬を正式に表明したニコラ・サルコジ前大統領は、「（ブルキニの着用は）イスラム教徒による政治的な挑発だ」と指摘。特別法を制定して厳重に禁止するべきだと主張した。

 LRでは、アラン・ジュペ元首相やフィリップ・フィヨン元首相ら10人以上が大統領選への出馬表明をしており、11月の予備選で公認候補を決める予定だ。世論調査では、これまでジュペ氏の支持率が2位のサルコジ氏を大きく引き離していた。ところが、サルコジ氏が強硬に「ブルキニ禁止」を打ち出してから急激に差が縮まり、ほぼ互角になりつつある。

 ジュペ氏はブルキニ着用の是非を明確に表明していないが、「禁止法の制定は、現状では火に油を注ぐようなもの」と述べている。サルコジ氏とは異なり、あくまでもフランスの国是「非宗教」の原則に基づいて、イスラム教徒と対話を重ねて慎重に決めるべきだという立場である。

 LRの予備選はサルコジとジュペの一騎討ちになるとみられるが、ブルキニに対する両者の取り組み方を党員たちがどう判断するのか、非常に興味深いところだ。

 この問題には、国連など国際社会も関心を寄せている。ちなみに諸外国の反応は、概ね「禁止には反対」の論調である。国連人権高等弁務官事務所は8月30日、禁止令は「イスラム教徒に烙印を押すことを増長する」人種差別に当たると糾弾し、「ブルキニを禁止しても治安状況は改善しない」と指摘している。

■ブルキニ着用は「非宗教の原則」に抵触？

 ブルキニの禁止を叫ぶ人々は、「何かを隠していても分からない」という治安上の問題や、海やプールが汚れるという衛生上の問題に加えて、フランスの憲法に反していると指摘する。

 フランスの憲法は第1章で、中世の血で血を洗う宗教戦争の教訓や、カトリックの政治的影響を排除する目的から「フランスは不可分で、非宗教、民主的かつ社会的な共和国である」と定義し、「非宗教」（あらゆる宗教から独立していること）の原則を宣言している。ブルキニ禁止に賛成する人々の多くは、ブルキニの着用がこの「非宗教の原則」に抵触するという。

 イスラム教徒の女性が被るスカーフ「ヘジャブ」に関しては、15年間にわたる長い論議の末、2004年に「公共の場や教育の場で宗教色の強い服装やシンボルを着用することを禁じる」法律が制定された。学校にイスラム教徒のスカーフを被って出席する女子生徒が増えてきたからだ。

 この時も、イスラム教国はもとより日英米など諸外国から、「宗教弾圧だ」「信教の自由に抵触する」「女性の自由を束縛している」などの非難が巻き起こった。「フランスのスローガン『自由、平等、博愛』に矛盾している」との指摘も多かった。

 ところが、当のフランスでは、ヘジャブやブルキニの禁止は「自由、平等、博愛の尊重に他ならない」との考え方がある。つまり、宗教的規律から解放されることが「自由」であり、公共の場で宗教的あるいは共同体的外見と無縁であることが「平等」であり、信仰とは関係ない市民的空間を構築することが「博愛」というわけだ。

■ブルキニは宗教の束縛から解放される手段

 フランスで「スカーフ禁止法」が制定されたとき、アルカイダのリーダー、ビン・ラディーンはカンカンに怒り、フランスを真っ先にテロ攻撃すると宣言した。ところが今回のブルキニ問題では、ISは今のところ不気味な沈黙を守っている。

 実はイスラム教では、女性が衆人の目のある海やプールで泳ぐこと自体を禁止している。そのためISとしては、女性が海水浴に行ったり浜辺を歩いたりすることを禁止したいところだろう。ブルキニを着ても着なくても、海水浴に行くこと自体が問題なのだ。

 そもそもブルキニはイスラム教徒の女性にとって、そうした宗教の束縛から解放されるための手段だった。

 ブルキニの発案者はオーストラリア在住のデザイナー、レバノン出身のアヘダ・ザネティさん（48）である。フランス通信（AFP）によると、彼女が若い頃、イスラム教徒の女性が海で泳ぐことは夢のまた夢だった。シドニーの浜辺で若い女性がビーチボールに興じている姿を見ているうちに、「イスラム教徒の女性たちもなんとか浜辺で楽しめないか」と思い、ブルキニを考案したのだという。ブルキニは世界のイスラム教徒の女性に受け入れられ、2005年の発売以来、約70万着を売り上げた。

 大統領選まで10カ月と迫ったフランスでは、バカンス明けと同時に各党が本格的キャンペーンを開始した。この春に新党を結成し、大統領選出馬を目指すエマニュエル・マクロン経済・再建・デジタル相が今後ブルキニに関してどのような見解を示すのかにも注目が集まる。ブルキニ論争はますます激しくなりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/203.html

[経世済民112] 大前研一の特別講義「輸出額オランダの5％以下。農業弱国日本」（biblion）
　　　　　　　　　　　　　　オランダの農地の風景。（写真はイメージ）
　


大前研一の特別講義「輸出額オランダの5％以下。農業弱国日本」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47801
2016.9.5　biblion


【連載第3回】今、日本の農業は変わらなければならない。食料安保、食料自給率、農業保護などにおける農業政策の歪みにより日本農業は脆弱化し、世界での競争力を失った。本連載では、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で 世界2位の農産物輸出国にまで成長したオランダの農業モデルと日本の農業を照合しながら、日本がオランダ農業から何を学び、どのように変えていくべきかを大前研一氏が解説します。

■オランダと日本の生産性の格差

農産物輸出額10兆円のオランダ、1兆円に満たない日本

 オランダと日本の生産性を、さらに比較してみましょう（図-6）。



 前述のとおり、オランダの国土面積は日本の九州ほど。農地面積はオランダが190万haで日本がその約2.5倍の456万haです。

 農業就業人口はオランダは20万人ほどですが、日本は約227万人もいます。オランダは農地も小さく、農業就業人口の減少に伴って農業経営体もシュリンクし、現在では7100社ほどです。日本の場合は、農業就業人口が減っても、農業経営体はなかなかシュリンクせず、いまだに160万社もあります。

 したがって、1人当たりの農地面積はオランダが日本の5.2倍、1人当たり生産額はオランダが日本の1.6倍・・・といっても、日本の金額には補助金が含まれていますので、実際にはそれ以上と考えるのが妥当です。オランダと日本の生産性は、そこまで差がついてしまっているのです。

 結果、農産物輸出額はオランダが893億ドル＝約10兆円、日本は32億ドル＝約4000億円と1兆円にも満たない額にとどまります。

■補助金、食料自給率・・・日本の歪み

日本の農家の家計収入の約6割が補助金

 先ほどから日本の補助金について触れてきましたが、図-7を見ながら、この補助金について考えてみましょう。



 農家の家計収入に占める補助金の割合がどの程度かを国別で見てみると、まずノルウェーとスイスが大きいことがわかります。実はこの2国は特殊な例で、農業を観光業として捉えている側面があります。つまり、スイスにおいては、牛がのどかに暮らしていて、美しい農地があることがひとつの観光資源となっているのです。

 この2国を除くと、日本の補助金が非常に大きいことがおわかりいただけると思います。手厚い農業保護のおかげで、農家の家計収入の約60％を補助金が占めているのです。

農業の強い国は補助金も少ない

 EUは加盟国28カ国では共通農業政策を設けており、19％以上の補助金は認めていません。

 オーストラリアやニュージーランドはほとんど補助金がありませんが、米国は7％ありますので、TPPで自国の農家が負けてしまうのではないかと、米国はオーストラリアに対して危機感をもっています。

 そこでオーストラリアに対して、何とか関税なしで農作物を輸出してくるのはやめてほしいと交渉しています。日本には大きな態度で踏み込んでくる米国も、オーストラリアには揉み手なわけです。つまり、補助金に頼らないほうが、長期的には産業として強くなるということです。


食料自給率もバランス次第

 諸外国の食料自給率も見てみましょう（図-8）。



 図の横軸が食料の分類ですが、すべての品目で100％を超える、つまりすべて自給できている国はひとつもありません。農業大国・米国でさえ、100％に満たない食料があります。

 オランダにおいては、自給率の低いものもありますが、自給率の高いものに関しては圧倒的に高く、200％以上です。輸入を恐れずに、自給率の低いものは外からどんどん入れてきて、自給率の高いものを輸出に向けているわけです。

 残念ながら、日本は全品目で100％以下。選択も集中もしていない結果がこれです。


（次回へ続く）





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/742.html

[経世済民112] 「固定残業代制度だから残業代は出ない」は嘘！長時間の残業代未払いの元凶（Business Journal）

「固定残業代制度だから残業代は出ない」は嘘！長時間の残業代未払いの元凶
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16557.html
2016.09.05　文＝Legal Edition　Business Journal


　毎日、夜遅くまで残業しているのに給料が一向に増えず、会社に不満を言ったところ、こんなセリフが返ってきたという経験はないだろうか。

「うちの会社は残業代が固定で給料に含まれているから、その分働いてもらわないといけない」

　一体、固定残業代というものは、どのような制度なのだろうか。正しく理解している人は多くないだろう。同制度は判例でも認められており、導入すること自体は合法だ。しかし、どのような目的で導入されているのだろうか。労働問題に詳しい浅野英之弁護士は、次のように話す。

「割増賃金の算出をする手間が省けたり、労働者のダラダラ残業の防止につながるといった一定のメリットはあるものの、これらのメリットは固定残業代制度以外の方法によっても実現できます」

　固定残業代という名称から、割り増しの残業代が出ないにもかかわらず、会社の指示に従って勤務時間外も働き続けなければならないような印象がある。しかし、そもそも残業代は、働いた時間に応じて通常の賃金より割り増しされた額が支払われるはずだ。

　浅野弁護士は、「固定残業代制度を導入したからといって、会社が労働者に対して支払う残業代の総額を減らす効果はない」と言う。あくまで、「残業をしなくても、一定時間分の残業代を固定で支払う」ことを約束しているだけなのだ。つまり、「一定時間」を超えて残業した分については、残業代を支払わなければならない。

「固定残業代制度は、労働法に違反して労働者を使い捨てるブラック企業が導入する典型的な制度です。なぜなら、ブラック企業は労働者をできる限り低賃金で酷使する必要があるため、サービス残業を頻発させます。そこで、一定の残業代を与えておけば、それ以上に残業代を支払わなくても争ってくる労働者が少ないと見越しているのです。また、労働者が労働法の理解に乏しければ、『固定残業代制度の場合、それ以上の残業代を請求することはできない』と誤解するだろうと期待しているのです」（同）

　つまり、労働者に正確な知識がないことを利用して、「残業代を請求できない」と思い込ませるために導入している企業があるというのである。訴えられない限り残業代を支払わないといった姿勢で導入している企業にしてみれば、大幅な残業代の削減が可能になるというのが現実だ。

　しかし、企業側にも大きなリスクとなると浅野弁護士は指摘する。

「仮に訴訟を起こされ、固定残業代制度が無効と判断された場合や、未払い残業代があると判断された場合には、労働者に対して支払わなければならない残業代が増額される可能性がある」（同）

■固定残業代制度＝ブラック企業？

　最近では、固定残業代制度を悪用して労働者に支払う残業代を違法に減額しようとしているブラック企業の実態が明らかになってきたことから、同制度を導入しているという事実だけで、ブラック企業であるかのようなイメージを持つ人も増えているようだ。企業側としては、導入を避けたほうが利口な選択といえよう。

　また、厚生労働省より出された指針によって、求人企業に固定残業代制度に関する情報の明示が義務付けられた。これによって、固定残業代制度によって残業代の支払いを不当に逃れようとするブラック企業は、求人段階から排除される扱いになったのだ。こうなると、導入するメリットはなおのこと小さい。

　もはや、存在意義が薄れてきた固定残業代制度。全面的に廃止する方向で検討すべきタイミングが迫ってきているのではないだろうか。
（文＝Legal Edition）

【取材協力】
浅野英之（あさの・ひでゆき）弁護士
浅野総合法律事務所　代表弁護士（https://roudou-kigyou.com/）
労働問題・人事労務を専門的に扱う法律事務所勤務を経て、四谷にて現在の浅野総合法律事務所（東京都新宿区）を設立、代表弁護士として活躍中。労働問題を中心に多数の企業の顧問を務めるほか、離婚・交通事故・刑事事件といった個人のお客様のお悩み解決も得意とする。労働事件は、労働者・使用者問わず、労働審判・団体交渉等の解決実績を豊富に有する。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/743.html

[経世済民112] 違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ　
　　　　　　　　　　　　　　　辺野古新基地に反対する国会前のデモ活動（写真：Natsuki Sakai/アフロ）


違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16552.html
2016.09.05　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　今回は、国際的なテロ規制が一段階進んだということについて、お伝えしたい。本連載前回記事では、8月15日に解散したSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が公安調査庁の監視対象団体となっており、メンバーはテロリスト予備軍や準テロリストのような扱いになっていることについて論じたが、国際的なテロ規制の深化は、そうした事情とも関連する問題である。

　まず、8月15日付日本経済新聞は、日本が韓国と台湾からの観光客を対象に、出発地の空港で日本への入国審査を済ませてから飛行機に搭乗する「事前審査（プレクリアランス）制度」を再導入する方針であることを伝えている。

　この制度は、かつて韓国・台湾との間で一時的に導入されていたが、日本がテロ防止などを目的に、日本の空港でも外国人の指紋押捺と写真撮影を義務付けたことで中断されていた経緯がある。まず、日本は韓国、台湾と交渉を行い、2017年中に同制度を再導入した上で他国にも拡大する意向だ。

■重要犯罪者は飛行機に乗れない時代に

　日本の電子入国管理システムはアクセンチュアのシステムであり、アメリカのESTA（電子渡航認証システム）のクローンともいえるものだ。アメリカは、ノービザ協定加盟国に対して、ESTAの利用と重大犯罪防止対処協定（PCSC協定）の締結を求めている。事前審査のシステムはESTA加盟国にすでに導入されていたが、これまでは相互のリンクが不完全だった。

　PCSC協定は、アメリカが指定する重要犯罪の容疑者の個人情報と生体情報（指紋など）を相互交換するというものであり、この情報は、すでに国際的な要監視者リストに登録されている【※1】。電子入国管理システムでは、個人情報と指紋などの生体情報を国際的な要監視者のデータと自動的に照らし合わせ、要監視対象者をあぶり出すことで、事前に入国させない仕組みになっているわけだ。

　今回の発表は、そのシステムが本格的に始動することを意味する。すでに、国際合意によって17年から同システムの一部始動が決定されており、アメリカでは国内線でも同システムの一部が利用されている。そして、これが完全に動き始めることで、一定の犯罪を行った人は飛行機に乗れなくなるという事態になるわけだ。

　また、EU（ヨーロッパ連合）でも類似のシステムが始動を始めており、EU諸国のパスポートには生体情報が組み込まれ始めている。さらに、ビザに関しても生体情報が必須になっており、これも国際的な要監視者リストを利用するかたちになっているわけだ。そして、テロリストおよびテロ予備軍に関しては、国際的なガイドラインの策定が進んでおり、そのガイドラインに抵触する人物や団体関係者に関しても、国際的な情報共有が進むことになる。

　現在、要監視者（テロリスト扱い）に指定されているのは、アルカイダやIS（イスラム国）などのテロ組織と、北朝鮮などテロ国家とされる国とその構成員である。日本では、山口組など暴力団しか含まれていない。しかし、現在、これにPCSC協定での重要犯罪者（殺人や破壊活動、治安関連犯罪など）を加える作業が始まりつつあるのだ。これが完全実施されると、一気にその対象者は拡大する。

　また、現在、出入国の際の自動化ゲート登録は任意になっているが、今後はパスポートへの生体情報組み込みが義務化される予定であり、さらにマイナンバーでの一元管理が進むことが予定されている。

　そして、ここで得られた出入国情報は課税などにも利用される予定である。現在、国際的な税逃れの手段として、「永遠の旅行者」というものがある。これは、さまざまな国をわたり歩くことで居住地をなくしてしまい、どの国にも税金を払わないという方法である。しかし、国際的な出入国データの活用と滞在日数の把握により、これが困難になるわけだ。

■航空券に「SSSS」の記載は要注意人物？

　また、まだ規制には至らないが、要注意とされる人物に対してもリスト作成が進められており、該当人物には航空券の端に「SSSS」という4文字が書き込まれる。これは「特別検査対象者」であるという印で、出入国の際に別室に連れて行かれ、全身をX線で撮られたり、徹底的な手荷物検査が行われたりするなど、厳しいチェックを受けることになっている。

　昨年11月に起きたパリ同時多発テロ事件の直後、警察と軍隊が1万件以上の調査や家宅捜索を行ったが、その対象になったのは、そのようなテロ予備軍とされる人たちだった。

　日本の暴力団に関しては、11年の暴力団排除条例の全国施行によって、暴力団構成員と密接な交際をしている人も金融規制の対象となっている。密接な交際が行われていることがわかった場合、まずは警察から是正命令が出て、それに従わない場合は金融制裁の対象となってしまうわけだ。

　また、現在、銀行口座の開設などに関しては、「反社会的な組織および団体とのかかわりがない」という誓約書にサインすることが求められている。その誓約書にサインした上で暴力団などと交際している事実があれば、それだけで詐欺罪で検挙される可能性もあり、実際にそういった事例が多く生まれている。

　現在、その対象は暴力団だけだが、今後は極右や極左のような破壊活動や暴力行為を伴う組織にも適用されると思われる。この問題に関しては、一昨年以降、G20（主要20カ国・地域）などによって、国際的なテロのガイドラインを策定する動きが進んでいる。まず、テロリストに指定する国際的な条件を決めて、それに準ずる者、つまり準テロリストに該当する条件も決める。そして、それを国際的に決定された一律の条件として運用しようという動きである。

■経済制裁対象者が載る「SDNリスト」とは

　アメリカに「SDNリスト」というものがある。これは、経済制裁の対象となる人や国、法人のリストであり、アメリカは同リストに記載されている人や団体との取引を禁じている。SDNリストに載っている経済制裁対象者と取引した場合、その企業や個人、国はアメリカおよびアメリカ企業との取引が禁じられるわけだ。

　また、SDNリストは日本の銀行や証券会社でも新規の口座開設などの際の審査に利用されており、リスト掲載者は銀行や証券の口座開設が不可能になっている。現在、日本ではSDNリストに載っている、つまりテロリスト指定を受けているのは指定暴力団だけだが、今後は反基地運動団体など、過激な暴力や威力行為を伴う団体などにも適用される可能性がある。当然、中核派や赤軍派、あるいはオウム真理教など、過去にテロ行為を行った団体も同様である。

　アメリカやヨーロッパ各国では、国内法において、武力行為を伴う妨害活動などはテロ行為として認定されている。そして、そうした行為を継続して行っている団体や組織、その構成員はテロリスト扱いされるのだ。日本はこの問題への対処が甘いため、国際社会からの批判を受けているのである。これを受けて、政府としても「テロ三法」を成立させ、「共謀罪」の成立に向けて動き始めた。また、今後、さらに厳格な国際的なガイドラインとG20声明に合わせた対応が求められることになる。

　現在行われている、沖縄などでの武力や威力を用いた基地妨害活動などは、国際的にはテロ行為に該当する。言論や政治活動の自由はあるが、威力、暴力や破壊活動の自由はないのである。国際ルールに従えば、このような組織や団体、そして、その構成員をテロ指定するのが義務であるのに、怠ってきたわけである。

　しかし、政府としては東京オリンピックに向けてテロ対策を拡充するとしており、国際ルールに合わせた対応を進めるとしているし、世界もそれに向けて動き出しているわけだ。

　そして、一旦テロ指定されてしまうと、銀行口座が凍結され、クレジットカードが使用できなくなり、家も借りられず、飛行機にも乗れない人生が待っていることになる。すでに、暴力団関係者にこれが適用されているが、当然、これではまともな日常生活は営めない。これが、極左暴力集団など破壊活動防止法に基づく公安監視対象者にも適用される日は、そう遠くはないのであろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

【※1】「日米重大犯罪防止対処協定の背景と主な内容」



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/744.html

[経世済民112] 終身雇用制と移民制限、経済成長の阻害要因…金銭解決による正社員解雇制度は不可欠（Business Journal）

終身雇用制と移民制限、経済成長の阻害要因…金銭解決による正社員解雇制度は不可欠
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16559.html
2016.09.05　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal


　一般的には、アベノミクスが始まっても、賃金の上昇が不十分といわれている。しかし、実は従前いわれているよりも賃金は上がっているというデータがある。賃金統計としては、毎月勤労統計調査が一般的に注目され、これによれば、2015年における一般労働者の所定内給与は前年比＋0.6％にとどまる。だが、それよりもサンプル数の多い賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の所定内給与は前年比で＋1.5％も伸びている。従って、実は一般的な認識よりも、家計収入は増えていることになる。

　しかし、雇用者報酬が増えているにもかかわらず、個人消費が増えていない。そして、雇用者報酬と個人消費のかい離が生じたきっかけは、14年4月の消費税率引き上げである。一方で消費税率引き上げというのは、将来の社会保障の充実のために上げるため、非ケインズ効果的な考えに基づけば、消費が増えるという見方もある。実際は逆で個人消費が減ってしまっているということからすれば、社会保障の充実は必要だが、それだけでは消費は増えないことを示している。

　なぜ家計や企業の財布の紐が緩まないかというと、マクロ経済的には個人消費にも設備投資にも関係してくるが、生産年齢人口が今後も減少を続け、国内のパイが縮小してしまうという漠然とした不安が大きいのではないかと考えられる。

■移民政策の必要性

　実際、日本の潜在成長率と生産年齢人口や人口ボーナス指数の変化率といった人口動態との関係を見ても非常に関連が深い。そして、将来の人口予測に基づけば、20年代後半以降は日本の潜在成長率は非常に厳しい状況になると予測される。従って、将来の漠然とした不安を緩和するには生産年齢人口の下落を抑え込まなければいけないことになる。現在、アベノミクスでは一億総活躍社会の実現に基づいた政策が打ち出されつつある。

　現在、我が国では就業希望の非労働力人口が400万人以上存在し、失業者の2倍の規模となる。従って、こうした就業希望の非労働力人口が労働市場で活躍できる環境を整えれば、ある程度は潜在成長率を維持する時間稼ぎができる。

　しかし、やはり根本的には人口を増やさないことには経済成長の維持は不可能と筆者は考えている。つまり、潜在的な消費、投資の拡大を持続させるために、将来的には移民政策が必要だと考えている。

　いきなり移民政策の導入は難しいと思われるため、外国人留学生を大量に受け入れる取り組みの強化が将来の移民政策の突破口を開くと考えられる。日本政府は以前から留学生30万人計画という目標を掲げているが、日本の外国人留学生数は2015年時点で20万人にとどまっている。

　一方、オーストラリア等では外国人留学生の大量受け入れによる経済活性化に成功している。特に同国は、地方に留学すると移住ビザの発給要件を緩和する等の優遇措置をして地方創生などにも貢献している。従って、日本でもこうした事例を参考に、外国人留学生の増加と将来的な移民政策の導入といった方向にかじを切っていく必要があるのではないかと考える。

■就業構造の転換が必須

　女性の活躍も重要である。2015年の就業希望の非労働力人口を性別で見ると、全体の4分の3が女性である。そして、女性の就業希望非労働力人口を要因別で分けてみると、最大の要因は出産・育児となっており、この要因だけで100万人近くの就業希望非労働力人口が存在する。従って、いかに出産・育児をしながら働きやすい環境を整備するかが喫緊の課題である。

　そこで、これまでの待機児童と保育所の定員の推移を見ると、定員数の増加は加速しているが、それを上回るかたちで女性の社会進出が進み、結果的に待機児童数が増えてしまっている状況がうかがえる。従って、人材・インフラ面も含めて待機児童を解消することが重要な政策になると考えられる。

　また、そもそも女性だけではなく、高齢者や外国人も含めて日本の労働市場は参入が難しいことも労働力人口増加の制約となっている可能性がある。そして、その根本にあるのが、新卒一括採用、年功序列、定年制を象徴とした、同じ会社で長く働けば長く働くほど恩恵が受けやすいという就業構造であると筆者は考えており、この部分を段階的に変えていかなければ日本経済の成長持続は危うい。

　実際、OECD諸国の勤続10年以上の労働者割合と潜在成長率の相関をとると、明確な負の相関関係がある。すなわち、労働市場の流動性が高い国ほど潜在成長率が高くなりやすいことを意味している。そして、労働市場の流動化を促すうえで象徴的な制度改正になると期待されるのが正社員解雇の金銭解決や脱時間給制度であるが、残念ながら安倍政権が打ち出した「働き方改革」では踏み込んでいない。従って、こうした労働市場の流動化を促す政策に一刻も早く踏み込むことがアベノミクスの喫緊の課題といえよう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/745.html

[経世済民112] コンビニ弁当が危険！プラスチック等含有の飼料で育った豚鶏肉使用の恐れ（Business Journal）

コンビニ弁当が危険！プラスチック等含有の飼料で育った豚鶏肉使用の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16560.html
2016.09.05　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　セブン-イレブン・ジャパンでは、かねてから店舗で消費・賞味期限切れとなった廃棄食品を配合飼料に加工し、養豚業を中心に提供しているが、このほど同社指定の養鶏場にも回すことを明らかにした。セブン-イレブンでは、廃棄食品からリサイクルされた配合飼料で飼育された鶏が産んだ卵は、チルド弁当の材料にするという。

　資源の有効利用から、廃棄食品のリサイクルは不可欠なことではあるが、コンビニエンスストア食品の配合飼料への再利用は、安全面で大きな不安がある。

　廃棄食品を配合飼料にリサイクルする専門工場を取材したことがある。スーパー、コンビニ、飲食店から集められた廃棄食品が焼却炉で大量に処分されていく様は、まさに“飽食ニッポン”を象徴するものだ。廃棄食品ではコンビニ弁当、おにぎり、惣菜類、パン類が圧倒的に多い。

　コンビニ食品を再利用した配合飼料の安全面での問題点は、まず飼料に発泡スチロール、プラスチックの成分が含まれることだ。

　コンビニおにぎりの包装をひとつずつ分別することは、量が多すぎて不可能なのだ。そのため、コンビニ弁当、おにぎり、サンドイッチ、カップ麺など、コンビニ廃棄食品の大半は、包装されたまま焼却処分される。焼却処分後、熱風でプラスチック成分などを飛ばし、配合飼料の原料にしている。しかし、完全にプラスチック、発泡スチロール成分を除去することは不可能で、リサイクルされた配合飼料にはプラスチック成分が必ず混入している。

　カップ麺の発泡スチロール製容器から溶出する化学物質のスチレンもプラスチック成分で、生殖機能に悪影響を与える環境ホルモンだ。また、コンビニサンドイッチなどを包んでいるラップにはフタル酸エステルやアジピン酸エステルという可塑剤が添加されているが、これらも催奇形性（奇形を出現させる性質）がある環境ホルモンである。

　コンビニ食品をリサイクルした配合飼料は、こうした環境ホルモンの混入が避けられない。それらを鶏に食べさせるというのだ。卵の安全性は、どういう飼料で鶏を飼育しているかにかかっている。鶏に与えた飼料成分は鶏卵に移行する。卵の黄身をより黄色くしたいのなら、餌に黄色の着色料を入れれば、すぐに黄色が濃い黄身の鶏卵ができる。環境ホルモン入りの餌を食べさせれば、環境ホルモンは鶏卵にも移行するのである。

■有毒な食品添加物も鶏の餌に

　コンビニ廃棄食品からリサイクルされた飼料の問題点は、プラスチック成分（環境ホルモン）の含有だけではない。コンビニ食品に使われている食品添加物が、リサイクル飼料にも移行することだ。添加物の中でも特に問題なのが、コンビニの米飯類に炊飯改良剤として使われているグリシンである。

　厚生労働省が実質的に監修している「食品添加物公定書解説書」に、グリシンの毒性に関する指摘が次のようにある。

「鶏（白色レグホン）に1日4グラム以上グリシンを経口投与すると、中毒症状を呈し、極度の疲憊、昏睡及び死亡が見られた。さらに、水分の排泄量は減少し、その窒素含量は4倍に増加し、プリン濃度も上昇した。腎臓は著しく萎縮している」

　こんな毒性のあるグリシンを含有する餌を食べさせられる鶏は、悲劇的である。その鶏が産む卵を惣菜などに利用するというのだから、グリシンは濃縮されて人の口に入ることになる。

　グリシンの毒性について「食品添加物公定書解説書」は、「モルモットに大量に与えると、右回りの円運動を行い、死に至る。ラットの飼料に10％添加すると、発育の遅れ、クレアチニン尿症状、白血球の減少が見られる」と報告している。

　コンビニ廃棄食品を飼料にリサイクルし、鶏に与えるのなら、少なくとも包装されているプラスチック類の完全除去と、コンビニ食品へのグリシン添加をやめるべきだ。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/746.html

[国際15] 中国で開催されるG20サミットに出席するため杭州の空港へ降りた米大統領に対する扱いの意味（櫻井ジャーナル）
中国で開催されるG20サミットに出席するため杭州の空港へ降りた米大統領に対する扱いの意味
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609050000/
2016.09.05 00:57:46　櫻井ジャーナル　


　G20サミットに出席するため、各国の首脳が中国の杭州に集まっている。そのひとり、バラク・オバマ米大統領に対する中国側の扱いが話題になっている。タラップが用意されず、赤い絨毯も引かれていなかったのだ。オバマは航空機に格納されている階段で降り、そのまま自動車で空港を後にした。勿論、杭州の空港にタラップや赤い絨毯がなかったわけではない。例えばロシア、イギリス、韓国、インド、日本を含む首脳にはタラップが用意され、赤い絨毯も敷かれていた。



　現在、アメリカの支配システムは大きく揺らいでいる。1970年代から経済は疲弊していたが、それを投機の拡大で誤魔化してきたのだが、すでに限界に達している。しかも、投機を拡大するため、生産を放棄してしまった。同じ問題をイギリスも抱えている。

　本ブログでは何度も書いてきたが、ソ連消滅直後の1992年初めにネオコン／シオニストは国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成した。世界の支配者になることで全ての問題を解決しようと考えたのだろう。

　ライバルのソ連を倒して自分たちは唯一の超大国を支配していると認識、それ以降は潜在的なライバルと見なされた旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどを押さえ込み、膨大な石油資源を抱える西南アジアを支配しようとする。

　2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたことを利用し、アメリカの支配層は中東／北アフリカに対する軍事侵攻を開始、選挙で選ばれたウクライナの政権もクーデターで倒した。プランにしたがっての侵略だろうが、現在、そのプランは破綻している。それにもかかわらず、軍隊や情報機関を使って世界制覇を実現しようとしている。

　ロシアが核戦争を回避しようとしていること利用、軍事的な圧力を強める一方、中国に対しては、その基本戦略である一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）を破綻させようとしている。その海上ルートの始まる南シナ海で軍事的な緊張を高めている目的はそこにある。

　陸上ルートは中央アジアを通過するが、その中央アジアでアメリカは傭兵のアル・カイダ系武装集団を使った工作を進めているようだ。9月2日にウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が死亡、混乱の引き金になるのではないかと懸念する声もある。

　メディアや映画を使ったプロパガンダ（一種の幻術）、自国の軍隊や情報機関だけでなく傭兵を使った暴力、投機市場（カジノ）を利用した資金操作、そして基軸通貨を発行できるという特権などでアメリカは維持されているのだが、庶民の生活は惨憺たるもの。統計数字の操作では騙しきれなくなっている。

　しかし、すでにプロパガンダの実態は知られはじめ、暴力装置もロシア軍によって思惑通りには機能していない。カジノは新たな資金の流入がなければ破綻する。日本だけで支えられるものではない。すでにロシアや中国はドル決済をやめているようで、そうした流れが世界に広がる可能性は小さくない。こうした苦境をアメリカの好戦派は暴力を使って強行突破しようとしているが、それはアメリカへの反発を強めることになり、自らの首を絞めることになりそうだ。

　アメリカは自分たちが圧倒的な力を持ち、誰も逆らえないといいう幻想を描くことで他国を威圧してきた。今回、中国が行った行為はそうした幻想を打ち砕くことを目的としているのかもしれない。アメリカは大したことがないと気づく国が増えたなら、その支配力は急速に弱まる。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/205.html

[経世済民112] ≪大転換≫明治時代以来の規制緩和を実施！銀行の営業時間の制限を撤廃！夜間や休日に営業も？
【大転換】明治時代以来の規制緩和を実施！銀行の営業時間の制限を撤廃！夜間や休日に営業も？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13249.html
2016.09.04 23:00　情報速報ドットコム








銀行の営業時間が自由に　明治時代以来の規制を緩和
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082690.html
明治時代から続く規制を緩和します。金融庁は今月の下旬から、銀行の営業時間を自由に変えられるよう制度を改正します。
現在、銀行は平日の朝9時から午後3時までの6時間、休まず開けておくことが義務付けられています。しかし、過疎地など来客が少ないところは銀行の負担が重く、店舗を撤退する要因になっていました。


銀行の営業時間が自由に　明治時代以来の規制を緩和(16/09/03)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082690.html


　明治時代から続く規制を緩和します。金融庁は今月の下旬から、銀行の営業時間を自由に変えられるよう制度を改正します。

　現在、銀行は平日の朝9時から午後3時までの6時間、休まず開けておくことが義務付けられています。しかし、過疎地など来客が少ないところは銀行の負担が重く、店舗を撤退する要因になっていました。そのため金融庁では、営業時間を必要に応じて短くすることもできる制度改正を検討していましたが、実現にめどが立ち、今月の下旬から開始することが分かりました。これにより、来客が多い時間だけ営業する店舗や住宅地で夜間・休日に絞って開く店舗など、様々なタイプの店が出てくる可能性があります。


記事コメント


今更何がやりたいんだろうね。


今はネットバンクでコンビニのATMが24時間365日手数料無料で使えるところも沢山あるし


振り込みはスマホで出来るから殆ど意味なくね？


情弱用かな？
[ 2016/09/04 23:17 ] 名無し [ 編集 ]


はい地銀は終了ね。
[ 2016/09/04 23:22 ] 名無し [ 編集 ]


自由化したからといって、大手が地方に進出するメリットってあまり感じないけどな
地銀は、地域に定着して馴染んだ個人病院と似たようなもんだろ
[ 2016/09/04 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


地銀の不採算店舗は、ほぼ撤退って事でok？
[ 2016/09/04 23:37 ] 名無し [ 編集 ]


オレ、オレだよ時間延長だよお母さん
ATM.あんたら手数料儲けすぎ


[ 2016/09/05 00:20 ] 名無し [ 編集 ]


サービス残業合法化しちゃったんで、
タダ働きさせ放題ｗ


当の銀行は、マイナス金利で３０００億の赤字！


日本を壊し放題の安倍政権!!
[ 2016/09/05 00:30 ] 名無し [ 編集 ]


民間銀行の破綻から日本のデフォルトは始まるんじゃないか？
[ 2016/09/05 00:39 ] 名無し [ 編集 ]


BANK銀行の金融支配は終わりということ。
銀行は預金を元手に事業を拡げられるだろ。
[ 2016/09/05 00:49 ] 名無し [ 編集 ]


預金封鎖へのステップ
[ 2016/09/05 00:55 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ　：経済板リンク
違法な暴力デモや政治活動の参加者、今後は普通の生活が送れなくなる可能性…銀行口座廃止や飛行機搭乗禁止へ　

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/744.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/354.html

[自然災害21] 台風12号 長崎市付近に上陸 年間5個上陸は2004年以来（ウェザーマップ）


台風12号 長崎市付近に上陸 年間5個上陸は2004年以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00010000-wmap-soci
ウェザーマップ 9月5日(月)1時26分配信

　5日午前1時過ぎ、台風12号は長崎市付近に上陸した。今年5個目の台風上陸となる。年間5個の上陸は統計史上4位で、5個以上の上陸は、台風が10個上陸した2004年以来のこととなる。引き続き大雨などに警戒が必要だ。

　台風は今後、九州北部を北東に進み、月曜日の昼過ぎに山口県付近へと進んだあと、夜には日本海で熱帯低気圧に変わる見込みだ。

暴風・高波
　今回の台風は比較的規模が小さいため、台風が接近すると急激に風が強まることが予想される。台風の中心が通過するおそれがある長崎県・佐賀県・福岡県・山口県を中心に、警戒が必要だ。予想される最大瞬間風速は30メートル、予想される波の高さは5メートル。

大雨
　台風本体の雨雲に加えて、台風によって南から流れ込む暖かく湿った空気の影響で、広い範囲で大雨が予想される。局地的には雷を伴って猛烈な雨が降るおそれもあるため、土砂災害や河川の増水に警戒が必要だ。

【月曜日の予想雨量】
　近畿　180ミリ
　九州北部・山口・四国・東海　150ミリ
　中国地方　120ミリ



台風１２号 長崎市付近に上陸 九州北部を北上
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010669881000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_001
9月5日 2時51分　ＮＨＫ

台風１２号は午前１時すぎに長崎市付近に上陸し、九州北部を北上しています。台風や湿った空気の影響で、九州北部のほか、四国から東海の広い範囲で、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水などに警戒するよう呼びかけています。
気象庁の発表によりますと、台風１２号は九州の西の海上を北上し、午前１時すぎに、長崎市付近に上陸しました。

午前３時には長崎県佐世保市付近を、１時間に１５キロの速さで北へ進んでいると見られます。

中心の気圧は９９８ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで、中心から半径６０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。

九州には台風周辺の発達した雨雲がかかり、午前２時半までの１時間には、大分県佐伯市蒲江で３５ミリの激しい雨が降りました。

また、午前０時５０分ごろには、長崎空港で２２．６メートルの最大瞬間風速を観測しました。

熊本県と大分県では、これまでに降った雨で土砂災害の危険性が非常に高くなり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。

台風はこのあと次第に進路を東寄りに変えながら進む見込みで、九州北部では５日昼前にかけて、局地的に雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。
また、台風から離れた四国や近畿、それに東海の太平洋側でも南から暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあります。

５日夜遅くまでに降る雨の量は、いずれも多いところで、近畿で１８０ミリ、九州北部と四国、それに東海で１５０ミリ、中国地方で１２０ミリなどと予想されています。
また、九州北部では海上を中心に風の強い状態が続き、波の高さは５メートルのしけが続く見込みです。

気象庁は、土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒するとともに、強風や高波、落雷、それに竜巻などの突風にも十分注意するよう呼びかけています。


























http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党の皆さん、さようなら　by 庶民　
民進党の皆さん、さようなら　by 庶民
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d072eb633c31ed055cb06eb662d151c2
2016年09月05日　のんきに介護


民進党は、

代表戦のさ中、

正体を晒しつつある、

「俺たち、私たちには、自民党の予備軍だ」

だという――。

まずは、

憲法改正に

のめり気味なその姿勢において。

たとえば、

昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji さんが

こんな風にまとめていた。

――もう、この党は100%支持しない！！
敵だ！！

民進代表選３氏、憲法改正議論に前向き　岡田路線転換へ〔13:24 - 2016年9月4日 〕——。


次には

消費税の必要性を訴える伝道師である点において、

たとえば、こんな主張。

buu@buu34 さんが

まとめていた。

――消費税10％への引き上げ
玉木「逃げずに、しっかりと社会保障にあてるべき、2％上げるべき」
前原「私は正直に申し上げて、今回でもやるべきだと思いました」
蓮舫「必ず必要です」〔22:22 - 2016年9月4日 〕——。


ここまで鮮やかな

「私たちって、こんな人たち」

という種明かしで

国民は、

すっかり怒り心頭、泡食ってしまったのではないか。

そんな中、

K.Ohki（大木啓司） @ichikazeroka さんが

代表戦について

非常に適切な総括をしていた。

――代表選の記者会見を観ると、蓮舫氏も玉木氏も民進党に足りないのが「情」だと言っていたがこれは大いなる誤謬だ。彼らに足りないのは相手の事を理解しようとする本当の意味での知性だ。自分たちは政策に明るく理知的だと思っているところが救われない。これが分からないと永遠に有権者の支持は戻らない〔23:10 - 2016年9月4日 〕——


せめて消費税アップは、

消費を萎縮させた挙句にデフレを加速した

という

反省ぐらいは欲しかった。

それもないでは、

ただのアッポちゃんじゃないか？

今の自民党の

プログラムを用意したのは、

他でもない

民進党の前身、民主党だということを

国民は、

忘れたわけじゃない。

そこを

甘く見過ぎな気がするな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/356.html

[経世済民112] やりがいある仕事と子育ては両立可能か？　ワーキングマザーのホンネ〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　「保育園時代はまだまし。小学校に入ったらもっと大変」という声も（※イメージ写真）


やりがいある仕事と子育ては両立可能か？　ワーキングマザーのホンネ〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00000238-sasahi-life
AERA　2016年9月12日号


　4月に女性活躍推進法が施行された。だが、ワーキングマザーが十分に活躍できるようになったとは言い難い。
子育てしながら働く女性4人が集まり、現状や改善策を本音で徹底的に語り合った。

【参加者】
Aさん（39）：子どもは4歳と5カ月の2人。2人目の育休中。広告会社勤務。「フルコミットしなくても、時間制約があっても、活躍できる仕組みが必要」

Bさん（45）：子どもはもうすぐ2歳になる男の子。金融系会社勤務。ポイント稼ぎのために育休を切り上げた経験あり。いまは在宅勤務を活用して働く

Cさん（45）：子どもは来年小学校に入学する5歳。会社では広報職で残業もあり、現在は体調不良で休職中。子育てと仕事を両立するには「小1の壁」が心配

Dさん（33）：子どもは4歳と2歳。金融機関勤務。出産後もバリバリ働きたい派で、育休後もフルタイム復帰。だが、「家庭が破綻する」という悩みも

＊　　＊　　＊
Aさん：私は4歳と5カ月の子どもがいて、今は第2子の育休中です。第1子の育休復帰を機に時短勤務を選択し、事業開発部門から総務部門に異動しました。長時間労働が当たり前の会社環境の中で、ワーキングマザーが成果を出し、上司や同僚と足並みをそろえていくことの難しさを実感しています。

Bさん：私は金融系の会社でダイバーシティー推進担当として働いています。40代で出産して、もうすぐ2歳になる男の子がいます。保活激戦区といわれる東京都世田谷区でなんとかポイントを稼いで保育園に入れたのはいいのですが、勤務地まで片道2時間近くあって復帰直後に「これは持たない」と。上司にかけあって導入されたばかりのテレワークを活用し、今は週2、3日は在宅で働いています。

Cさん：来年小学校に上がる5歳の子どもがいます。産後に転職活動をして、サービス会社の広報として採用されましたが、部署内に私以外に時短勤務をしている社員がおらず、上司からの風当たりも強くて息苦しさを感じています。体調不良で一時休職中です。

●同僚は制限なく働ける

Dさん：金融で働いていて、4歳と2歳の子どもがいます。もともとは子どもを産んでもバリバリとやっていきたい気持ちが強くて、第2子の育休が明けた時も時短ではなくフルタイムで復帰しました。会社に入って10年以上経ち、それなりに成果を上げてきたし、年次的にも昇進が目の前にぶらさがっているので頑張りたかったんです。上司の理解も得られてやりがいのある仕事をいただき、半年ほどやってみたのですが、子育てとの両立に限界を感じてギブアップ。つい数カ月前に「このままでは家庭が破綻する」と上司に異動を申し出て、やりがいは格段に落ちるけれど業務の負荷は減る隣の部署へ。自分の意思に反した決断に、これで本当によかったのかなとモヤモヤしています。

──限界を感じたのはなぜですか？

Dさん：やっぱり周りの働き方と同じようにはできない、というのが大きかったですね。幸い上司が理解のある方で、産前よりは早く帰らなければいけない事情にも配慮してくださったのですが、一緒に働く同僚は夜中まで制限なく働ける若い子ばかり。早く帰ると「私だけ優遇されていると思われているんじゃないか……」と不安になるし、かといって彼らと同じように働くのは無理。第2子の育休復帰から間もない時期に1週間ほど夜中まで残業が続いたら、子どもが情緒不安定になってしまって……。「育児が落ち着いたら元の部署に戻してもらう」という上司との合意のもとで部署を変わりました。でも、その時期がいつになるかも分からないし、上司が代わる可能性だって十分あります。

●本音は「面倒くさい」

Aさん：やりがいのある仕事と子育ての両立、本当に難しいですよね。その理由は、大きな仕事を任せられる条件が「長時間働けること」だからに尽きると思います。気が向いた時にいつでも仕事を振れる部下のほうが使いやすくて優秀だと。ワーママは夜に会社にいないから使いづらいとレッテルを貼られる。でも、実際の仕事を一つ一つ見ていくと、急な仕事の依頼でも12時に指示してもらえれば15時には完了できるケースがほとんど。要はマネジメントの問題じゃない？と思います。私も、育休から復帰後、ルーティン業務から外されて、「中期的な企画業務をお願い」と担当を変えられました。聞こえはいいけれど、予算もつけられていない仕事でした。

Cさん：私は保育園のお迎えの都合で時短を選びましたが、結局は打ち合わせで遅くなったりする日もあるし、仕事内容としてはフルタイムとほとんど変わりません。それでも他に時短社員がいないので“浮いた存在”として上司の標的にされています。会社が業務拡大中ということもあって人手が足りず、「あなたのせいで他の人にしわ寄せがきている」とあからさまに言われたことがありました。そこからエスカレートして「仕事中に私語は禁止。笑うのも禁止」と私だけ注意されるようになりました。

Bさん：それはひどい。いじめじゃないですか？　私の職場も一昔前までは「俺の前で汗をかいてなんぼ」という体育会系上司ばかりでしたが、最近はだいぶ変わってきたなと思っています。整った制度、組織全体の風土、理解ある上司や同僚と、いろんな条件がそろわないと、ワーママが働きやすい環境は整わないのだなとあらためて思います。部下は上司を選べないので、育児に理解のある上司に当たるかどうかで、やりやすさに雲泥の差が生まれますよね。

Cさん：制度はあっても本当に使えるかどうかは上司次第。

Dさん：中途半端に環境が整うことでかえって“やさしくない制度”になっている場合もありませんか？　私の会社では全員にパソコンと携帯電話が支給されて、いつでも仕事ができる環境が整っていますが、稼働時間のすべてが管理されているわけではないんです。子どもを寝かしつけて夜中にメールチェックして仕事をこなしたとしても、勤務時間にはカウントされない。せめてアピールはしようと、深夜のメールのCCに同僚を入れたりもしますけどね（笑）。テレワークって、働いた分の給料は出るんですか？

Bさん：出ますよ。私が使い始めた時のテレワーク制度では週1回が標準だったのですが、いざ復帰してみると「2時間かけてやっと出勤したら、1時間後に保育園から発熱の呼び出し」などというパターンが何回か続いて。上司に事情を話してテレワークを利用できる頻度を増やしてもらった経緯があります。当事者がきちんと働きかけることが大事だなと強く思うんです。私の仕事は「テレワークでも成果を出せる」という結果を残すことだと思っています。上司にも「テレワークだからって評価にバッテンつけたら、制度を使う人は誰もいなくなりますよ」とハッキリ言いました。

Aさん：私も出産前に在宅勤務制度の導入を提案しました。少しでも会社にとって長期的な財産になる仕事をしたいと思ったので。でも管理職にヒアリングしていくと、本音は「面倒くさい」なんだなとあらためて分かりました。部内でたった1人のワーママの働き方を守るために、他の部員から不満が出るのが嫌なんですよね。理解を得るためにいちいち意義を説明するのも手間がかかる。でも、表向きはワーママ社員に対しても“いい人”でいたいから表面上やさしくケアして、結果的にマミートラックへ誘導してしまう。

一同：そうですよね〜。

●誰もが満たされる

Aさん：ついでに言うと、そういう上司の奥さんはたいてい専業主婦。育児と仕事を掛け持ちする生活がリアルに想像できないのだと思います。でも、そんな上司に対して「在宅勤務はあなたも使える制度ですよ」と説明すると、パッと目の色が変わる。要は当事者意識があるかないか。短時間勤務や在宅勤務がワーママだけのものになっているうちは、環境は変わらないと思います。

Dさん：ダイバーシティーとか女性活躍関連の研修に女性だけ呼ばれるのもおかしいですよね。本当に実情を知ってほしいのは、ワーママの対極にいる独身の若手や年配の男性たち。

Cさん：男性が育児の当事者になっていない状況をなんとか変えたいですよね。育児している人の半数は男性のはずなのに、会社の中でまったく存在が見えてこない。育休に関しては男性の取得義務化なんて議論も出てきていますけれど、育休明け以後に続く育児への参加も大事。「週に2回は父親が保育園へ迎えに行かなければならない制度」とか。冗談みたいですけど、それくらいの強制力がないと変わらないかも。

Aさん：ワーママが楽をするのは許されないような雰囲気があるのも気になります。仕事しながら育児していると、純粋にホッとできるのって平日のランチタイムくらいじゃないですか。その貴重な時間を楽しんで、食事中の笑顔の写真をSNSにアップしたら職場の反感を買ってしまったという知人がいて。私の周りでは「ワーママのフェイスブック離れ」が加速しています。

Dさん：分かります。いろんなことを犠牲にして必死にギリギリで頑張って、ようやく許されるような感覚がありますよね。

──「やさしくされない」理由は何だと思いますか？

Aさん：私の実感ですが、きちんと成果を出している人は淡々と自分の仕事をしていて、ワーママを敵視しない。一番つらく当たってくるのは、毎日遅くまで残業しているのに成果が出せない人かな。そういう人からすると、時間制約のあるワーママに成果を出されると「お前たちは何やっているんだ」と批判されることになる。だから、在宅勤務のようなワーママ支援策にも否定的な意見を言うことが多い。そんな気がしてならないんです。

Bさん：誰もが満たされることがきっと大事なんですよね。全員が早く仕事を切り上げて帰れる働き方が浸透すれば「あの人たちだけなぜ」とはならない。

Cさん：ワーママが職場に登場すると職場全体が効率化しますよね。だったら最初から全員が効率化を目指せばいいのに。

Bさん：その通り！

●「ワーママ専用」は満杯

Dさん：現状は出産すると「ワーママはこちらへ」みたいな部署に異動する人が続出で、その部署ももうパンパン。産前と同じように仕事を頑張って続けようとすると、同僚にもお客さんにも「即対応できずにすみません」、子どもにも「ご飯がコンビニでごめんね」、夫にも「忙しくなっちゃってごめん」と皆に謝ってばかりで、心が折れそうになる。

Cさん：私も、味方だと思っていたシッターさんから「うちの娘は出産したら仕事を辞めますよ。できた娘なので」と言われた時にはすごく落ち込みました。

Dさん：褒められるとしたら「子どもがいるのに夜遅くまで仕事をしてエライですね」と。でも、「遅くまで働くからエライ」はちょっと違う！　

Aさん：例えば一日7時間労働に規制して、超過分の残業代を今よりかなり高く設定するとか、デフォルトの長時間労働を是正する法整備は必要ですよね。私たちワーママ自身がやるべきことももちろんあって、周りと同じだけのアウトプットができる努力をしなければ。

Dさん：そう。ワーママも一枚岩ではなくて、「私は毎日17時に帰ります。ここまでしかできません」と権利だけを主張するぶら下がり社員もいますからね。

Aさん：理想は「フレックス＋在宅勤務」のような柔軟なワークスタイル。子どもに負担をかけない勤務時間を基本としながら、どうしても業務に集中しなければいけない時期には夜も対応できる働き方だったら、皆と同じ土俵で成果を出しやすいと思うんです。「今日は遅くまでやるぞ」という時には送迎付きの夜間一時保育が便利なので、もっと増えるといいなと思います。

Cさん：保育園が夜に対応してくれるのはありがたい半面、「いったいどこまで頑張ればいいの？」という葛藤もあります。「遅くまで預かってくれるんでしょ」とますます長時間労働が助長される気もしますし、子どもの負担も大きいですよね。学童保育が保育園より早く終わってしまう、小学校生活とのギャップも開くばかりで、来年迎える“小1の壁”がますます怖い。

●「小1休業」を切望

Dさん：私も娘が再来春入学なのですが、今から不安でたまりません。出産のために休業するように、子どもの小学校入学から夏休みまでの時期に集中して子どもに向き合うために、一時休業できる制度ができないかと本気で切望しています。

Cさん：「小1休業」、賛成です。第1子の就学に合わせて第2子の育休を計画する人も結構いますよね。それくらい働く親にとって切実な問題になっていることを知ってほしいですね。

──後に続く女性たちにはどんな姿を見せたいですか？

Aさん：短時間でも成果を出せるという姿を見せていきたいです。

Dさん：私も同じです。今の職場でどうしたらそれが可能になるのか、まだまだ模索中です。

Cさん：低い目標かもしれませんが、会社を辞めずに働き続けること。辞めたら道が途絶えてしまうと思うから。

Bさん：私たちの先輩方がそうしてくださったように、私たちも勇気をもって会社に働きかけることで、後進の道を開ける存在でありたいですよね。働き方の問題が政府でも議論されたり、企業のダイバーシティー研修もこれだけ盛んだったりと、追い風は感じています。「もう降りようか」と諦めかけている人にも手が差し伸べられる世の中になっていくと希望を持ちたいです。

（構成／ライター・宮本恵理子）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/749.html

[経世済民112] 成年後見制度の落とし穴　遺産相続狙いで制度悪用する新手の「認知症喰い」も〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　成年後見制度の落とし穴とは…（※イメージ）


成年後見制度の落とし穴　遺産相続狙いで制度悪用する新手の「認知症喰い」も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00000351-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年9月9日号より抜粋


　判断能力の衰えた老人を狙い、家電や金融商品を押し売り…。彼らにとって、特に認知症患者はいいカモ。そんな認知症患者を守る“最後の砦”とされているのが成年後見制度だ。判断能力が衰えた人でも、後見人をつければ、財産管理や行政手続きなどを代行してもらえる。後見人は、後見を受ける人が結んだ不利な契約を取り消すこともできる。今年4月には成年後見制度利用促進法が成立した。

　だが、この制度には落とし穴もある。成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の2種類がある。詳しくは後述するが、任意後見は、判断能力があるうちに本人が後見人を選任する。

　一方、法定後見は判断能力の衰えた本人に代わって近親者などが家庭裁判所に申し立て、家裁が後見人を選任する。その場合、弁護士や司法書士が選ばれることも多い。ただ、弁護士や司法書士であれば第三者の立場で中立的に仕事をしてくれそうだが、実際には悪質な専門職の後見人に悩まされているケースが増えている。

　東京都内に住む50代の大村純子さん（仮名）は、突如として降りかかった災難に、途方に暮れている。

　事の発端は今年2月だった。何の面識もないA弁護士から突然、身に覚えのない通達が書面で届いた。そこには、大村さんの父親の財産管理を、今後はA弁護士が担当すると書かれていた。大村さんは言う。

「何でこんなことになったのかわからず、家裁にも連絡したのですが『弁護士と話し合ってください』と言われるだけ。その後は、父親の銀行口座からお金を引き出すこともできなくなってしまいました」

　思い当たる節はあった。今年の正月、妹と会ったときのことだ。大村さんの父親は、所有するビルの賃貸料の収入で老人ホームの施設費や医療費などを支払っていた。ただ、父親が高齢になったこともあり、今後はビルの名義を法人化して管理したいと思っていた。それに妹が強硬に反対。法人化の話は棚上げになった。

「そのころから妹は、父親の財産管理をするために自分が後見人になろうとしました。両親が亡くなったときの相続財産が減ってしまうと警戒したようですが、法人化すれば節税効果も期待できますし、相続権も残るので、誤解なのに……」

　大村さんは約20年前からビル管理の仕事を父親から任されていた。両親は大村さん夫婦を信頼しており、家裁に対しても「今までどおりのやり方で財産管理をしてほしい」と、A弁護士の後見人就任に異議申し立てをした。にもかかわらず、家裁はこれを拒否。6月には正式に後見人としてA弁護士が選任された。

「銀行口座もA弁護士の許可がないと使えません。きちんと支払いをしてくれず、両親の医療費や介護費なども払えなくなりました。面会の約束をしても当日の朝にドタキャンされ、会うこともできません。施設を強制退去寸前になったこともあります」（大村さん）

　後見人についての苦情窓口を設けている一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表は言う。

「家裁に法定後見の申し立てをすると、申立人に有利な結果になりやすい。大村さんのケースでは、将来の遺産相続が引き金になっていて、妹に都合のいい後見人がついている。これは成年後見制度の趣旨に反することで不適切。家裁は提出された書類だけを重視するので、現状の把握ができていないのです」

　大村さんは現在、後見人の選任の過程に瑕疵（かし）があるとして、裁判を起こしている。だが、大村さんのケースのように、後見人が一度選任されると、解任することは難しい。それが不正の温床にもなっている。

　昨年7月には、90代の認知症の女性の後見人をしていた渡部直樹元弁護士が、計4100万円を女性の口座から着服していたとして逮捕された。そのほかにも別の認知症の女性ら2人も被害を受けていて、着服額の合計は1億1200万円にのぼった。そのカネは、キャバクラなどに浪費された。

　この事件でも、女性の家族は家裁にたびたび後見人の怠慢な仕事ぶりを指摘していた。しかし、聞き入れられず、事件化したのは渡部元弁護士が警察に自首したためだった。成年後見制度に詳しい司法書士の中村圭吾氏は言う。

「今の制度は、後見を受ける人の自由意思を考慮しないものになっています。本来は、判断能力が衰えて困っている人を助けるのが後見人の役目。財産が減らないように管理していればいいわけではありません」

　最高裁の調査によると、親族らを含めた成年後見人全体の不正は近年増加傾向にあったが、昨年は前年比で310件減少の521件（被害総額29億7千万円）となっている。一方、昨年の弁護士ら専門職の不正は前年より15件増え、過去最多の37件（同1億1千万円）となっている。

　事件化まではいかなくとも、後見人を巡るトラブルは後を絶たない。

　統計上は、家裁が強制的に後見人を外す「解任」は15年度に減少したが、一方で「辞任」は前年比で72％増の1万921件となっている。前出の宮内氏は、その背景をこう語る。

「家裁が後見人を『解任』すると、その人は二度と後見人になることはできません。そこで、最近では数十万円程度の不正が発覚した場合に家裁から返金を命令されると、その後見人は返金をした後に自ら辞任するケースが増えています」

　それでは、認知症になる前に自分の意思で後見人を選ぶ「任意後見」にすれば、安心できるのか。

　NPO法人「りすシステム」は、老後の生活から葬儀や墓などの死後の自己決定まで、家族の役割を果たしながら支援する組織だ。健康なうちに任意後見契約を結ぶ事業も展開している。一方で、最近はこんなケースも増えているという。

　10年以上の会員だった前田弘さん（仮名）が認知症になり、自己決定ができなくなった。前田さんは80代の元経営者で、資産家だった。ただ、離婚していたため家族と離れて暮らしていたので、りすシステムと任意後見契約を結んでいた。前田さんは独り身の将来を案じ、自宅の荷物整理や財産管理、お墓の場所までりすシステムに一任していた。前田さんは契約後、「これですっきり安心してあの世に行ける」と話していたという。

　だが、病に倒れ、実際に判断能力が失われた後に事情が変わってしまった。

　離れて暮らしていた親族からりすシステムに連絡があり、「今後のことはすべて自分が選ぶ専門家に任せます」と言われ、契約を破棄せざるをえなくなったのだ。りすシステムの運営に携わる行政書士の黒澤史津乃氏は、こう話す。

「本人の意思である任意後見は、親族による後見人の申し立てより優先されるのが原則です。しかし、親族の意思は固く、前田さんの思いは伝わりませんでした」

　任意後見契約について公言しておかなければ、自分の願いより、周囲の思惑が優先される危険性があるのだ。前出の中村氏は言う。

「後見人は申し立ての書類がそろっていれば選任されますが、本来は個々人のライフスタイルを理解した後見人が選ばれるべきです。後見人がつくことで、判断能力が衰えた人の人生がどれだけ豊かになったのか。そこに評価の基準を置くべきです」

　いずれ65歳以上の3人に1人が認知症になるとされる日本で、誰が私たちの老後を守ってくれるのか。

「現状の制度は、主体が健常者であることを前提に作られているのがそもそもの問題。認知症がこれだけ増える中、地域の見守りや『気を付けましょう』という精神論だけではカバーしきれない時代になっています」（前出・外岡弁護士）

　認知症社会に即したシステムを再構築することが急務になっている。（本誌・藤村かおり、西岡千史）



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/750.html

[経世済民112] 浄水器、軽自動車…少しボケると、すぐに餌食「認知症喰いの手口」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　少しボケるとすぐに餌食…（※イメージ）


浄水器、軽自動車…少しボケると、すぐに餌食「認知症喰いの手口」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00000350-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年9月9日号より抜粋


　認知症患者が500万人を突破したとされる日本。超高齢化社会に突入し、判断能力の衰えた老人を喰い物にする輩が増えている。

「ちょっとどうしたの、この浄水器」

　埼玉県在住の佐藤りえ子さん（仮名・55）は、都内で一人暮らしをする父（87）の家を久しぶりに訪れて愕然とした。高級そうな浄水機能付き整水機器がキッチンに設置されていたからだ。

「お父さん、これいくらだった？」
「いくらだったかな……」

　財布などをしまっている居間の引き出しをりえ子さんが開けてみると、25万円の領収書が見つかった。この前も15万円の換気扇を買ったばかり。居間やキッチンのLED照明のほか防犯灯も購入。すべて近所の同じ電器店で購入したものだ。

　りえ子さんの父が認知症の診断を受けたのは2年前。週2回ヘルパーが訪れて、りえ子さんは姉と交代で様子を見に来ている。

「母が昨年末に亡くなったのですが、そこからの半年で父の認知症も買い物も進みました。昔から知っている電器店が、頻繁に家に出入りするようになって」

　電球が切れたと父親が店に電話をすると、すぐに担当者が家まで来てつけ替えてくれる。だが来るたびに、頼んでもいない高額商品を薦められたというのだ。

　元研究者の父親はプライドが高く、りえ子さんが注意すると「つきあいだからいい」とつっぱねた。りえ子さんは電器店の担当者を呼び出し、「判断がよくできない高齢者に物を売らないでほしい」と申し立て、家電攻勢は収まった。だが間髪いれずに次の問題が起きた。今度は父親が車を買ってしまったのだ。

「父は免許を持っていて、たまに車に乗っていた。危ないので免許を返納させようとした矢先、自宅の門柱にぶつけたんです。父から『車の修理代に128万円かかった』とメールが来ましたが、修理に出した日に新車を買ったことがわかったんです」

「修理代より買ったほうが得だ」と、担当者に言いくるめられたようだ。車は契約が成立し、クーリングオフは無効だった。りえ子さんはディーラーに納車をしないように頼み、新古車として80万円で売り、父を説得して自動車免許の試験場に連れていき、免許を返納した。りえ子さんの父のようなケースは珍しいことではない。

　認知症の場合は当事者ではなく周囲（家族やヘルパー、近所の人など）が「おかしい」と気づくことでトラブルが顕在化するが、消費者庁の調べでは、2006年度の7058件（認知症等の当事者と他の相談者を合計した数）が、13年度には1万795件と7年で3737人も増えた。14年度では9708件、15年度は8826件と少し減ったのだが、消費者庁調査部に聞くと理由があった。

「13年度はとくに健康食品の送り付け商法（勝手に商品を送り付けて代金を請求する）が大流行しました。当庁でも業者を処分して注意喚起し、送り付け商法は収束しましたが、認知症問題は潜在化しやすく、数字が表に出にくい」

　15年度の認知症等の高齢者に関する相談の販売購入形態は、「訪問販売」の割合が39.7％と大きく、「電話勧誘販売」18.9％、「店舗購入」13.0％等が続く。また高齢者が多く購入する商品には、時代を反映するものも多い。11年度に5位だったアダルト情報サイトの相談（未閲覧の高額請求）は15年度に2位になっている。国民生活センターの広報担当は言う。

「デジタル端末のトラブルが高齢者の方にも広がっています。でも一方で、高額な布団を売りつけるような古典的な訪問販売も続いています」

　国民生活センターに直接寄せられた相談の中には、一人暮らしの認知症の父親（70代）が3年間に布団などを350万円分も買い、「公共料金を払えなくなった」という例もある。

　11年度に1位だったファンド型投資を巡るこんなトラブルもあった。

　介護・福祉系法律事務所おかげさまの外岡潤弁護士は、13年に「800万円もやられた」という認知症の男性（元自営業の80代）の妻からの相談を受けた。

「カンボジアやタイ、ベトナムのGDPがワールドカップ開催年に上昇するので、貯水ダム事業等に投資しないかと電話で持ちかけられ、その後同じようなパンフレットが送られてきた。言葉巧みに投資熱をあおり、同封した振込用紙で振り込ませたんです。その後振り込みがあり、食い付いたと判断したら、すかさず別の詐欺メンバーが『その債権をぜひ売ってくれ』と電話で持ちかけ、購買欲を焚きつける。複数の人が役割を演じる劇場型詐欺でした」

　転換社債という名目で初めに100万、追加で200万……と出し、総額は800万円にのぼった。

　無料相談ができる法テラス（日本司法支援センター）を通し、外岡弁護士が相談に応じた。騙された男性宅を訪問し、相手会社宛てに電話をかけたが、時すでに遅しだったという。

「パンフに記載された住所はレンタル事務所で、電話も応答がありませんでした。民事裁判をやっても相手方が出頭しないので、勝つことは簡単ですが（支払えと命じた金額は）紙切れ同然。会社の土地や預貯金が不明である以上、強制執行で押さえられないので、お金は取り返せず、結局は泣き寝入りでした」（本誌・藤村かおり、西岡千史）



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/751.html

[医療崩壊5] 大腸がん、合併症起こすと七転八倒の苦しみや精神的辛さも（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　大腸がんの辛さはかなりのもの
　　

大腸がん、合併症起こすと七転八倒の苦しみや精神的辛さも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00000001-pseven-life
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　1年間で病死で亡くなった人の死因の53.4％（厚労省『人口動態統計月報年計の概況』、2014年）を「がん」「心疾患」「脳卒中」の三大疾病が占めている。その予防や治療に関心が集まるのは当然だろう。

　しかし、その先にある「三大疾病にかかるとどのような最期を迎えるのか」までは考えたことがない人も多いのではないだろうか。「がんは痛い」「脳卒中は苦しい」などといった恐怖のイメージばかりが先行しているが、三大疾病の中にも「幸せな死に方」や「不幸な死に方」があることは知られていない。

　まず、1年間で36万7943人（厚労省『人口動態統計月報年計の概況』、2014年、以下死者数同）が亡くなる死因第1位（28.9％）の「がん」はどうか。がん自体が痛みを与えるばかりか、抗がん剤治療を開始して脱毛や吐き気と闘っても、治る保障はない。「ポックリ死ぬ」とは対極の闘病生活があるからこそ、誰もが恐れる病気である。昭和大学横浜市北部病院緩和医療科の岡本健一郎・医師が解説する。

「がんの痛みは、がん細胞が臓器の奥深くにあるなど神経に触れることがなければ『炎症性の痛み』であり、モルヒネなど医療用麻薬を用いて緩和することができます。しかし、神経が集中する骨や胸膜、腹膜などにがん細胞が広がると『神経性の痛み』に変わる。直接神経を刺激するので強烈で、モルヒネなど通常の薬物治療では対応が難しい」

「痛いがん」の代表格が前立腺がんだ。5年生存率ほぼ100％といわれ、進行は遅い。排尿障害などの初期症状から「見つかりやすいがん」でもある。しかし、「排尿障害などがないために発見が遅れ、進行してしまった前立腺がんは、骨盤や大腿骨などに転移しやすい」（「がん難民コーディネーター」の藤野邦夫氏）という。3年前に夫を前立腺がんで亡くした山崎美恵子さんが振り返る。

「がん細胞が尿道を塞ぐので、尿を出せない痛みにとても苦しんでいました。亡くなる2年前には肋骨や背骨にまで腫瘍が転移し、ベッドに寝たきりになりました。ほんの少しの咳でも叫び声をあげるほど痛かったようで……最期は寝返りもできず、唯一の楽しみだった野球中継も諦めて、ただ天井を見つめるだけ。可哀想で見ていられませんでした」

　前出の岡本医師によれば、骨転移でがん細胞が骨髄の中にまで入り、神経を圧迫する痛みは「ぎっくり腰の人が無理やり背筋を伸ばしたとき」に近いという。

　大腸がんは合併症を引き起こすと七転八倒の苦しみを味わう。

「大腸自体は痛覚を伝える神経が少ないため、大腸がんそのものでは痛みを感じにくい。しかし、進行して腸閉塞を起こすと、便の詰まった部分が膨らんで周辺の神経を刺激し疝痛（せんつう＝周期的に現われる腹部の激痛）に襲われます」（岡本氏）

　大腸がんには精神的にも参る症状が伴う。

「腸閉塞で便が出なくなると繰り返し嘔吐するようになり、胃液だけでなく、腸から逆流した悪臭を発する汚物まで吐くようになった。肉体的負担も大きいが、それを見られることや家族に後始末をさせることが何より辛い」（大腸がん患者・60代男性）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/289.html

[医療崩壊5] 歯医者の99％は手抜きをする!?　 ダメな歯医者といい歯医者の見分け方（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　　　　『歯医者の99％は手抜きをする　ダメな歯医者の見抜き方　いい歯医者の見分け方』（長尾周格/竹書房）


歯医者の99％は手抜きをする!?　 ダメな歯医者といい歯医者の見分け方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00011916-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 9月5日(月)6時30分配信


　子供だけでなく大人であっても、歯医者へ行く時はゆううつな気分になるもの。診察台に上れば、まさにまな板の上の鯉。「できるだけ痛くありませんように」と願いながら、医師に身をゆだねるしかない。今、口の中で何が行われているか見る事もできず、処置が適切かどうかの判断もできない。そんな不透明な状況の中で、何かしらの不正や手抜き治療が行われていても、私たちは気づかないだろう。

『歯医者の99％は手抜きをする　ダメな歯医者の見抜き方　いい歯医者の見分け方』（長尾周格/竹書房）では、現役歯科医の著者によって歯科業界の実態が丸裸にされている。それにしても、「歯医者の99％が手抜き」とはショッキングなタイトルだ。私たち患者は、歯医者を信じて身を任せているのに…。しかし、99％の歯医者に悪意があるというわけではない。たとえ不本意であっても、歯科業界は手抜きせざるを得ない状況であるという。それは、日本の保険医療制度に大きな問題がある。保険診療は、私たちからすれば安く医療が受けられるありがたい制度。その一方、歯医者にとっては保険診療による報酬はきわめて低く、利益を出すには1日30人以上の患者数が必要とされる。30人の治療をこなすには、一人あたり15分程度しか時間をかけられない。たった15分の治療では、じっくり質の高い治療を行うことなど不可能なのだ。著者はこう指摘する。

先進諸外国と比較して異常に低い診療報酬のツケは、結局治療の質の低下として、患者が払う羽目となっているのです。

　多くの歯科医院が、採算ラインである1日来院患者30人をクリアできていないにもかかわらず、つぶれることなく営業し続けている。それはなぜなのか。普通の経営努力では成り立たなくなると、悪しき経営努力に走ることになる。経費削減のために診療の質をギリギリまで下げるのは基本。それだけでなく、使い捨てグローブや局所麻酔のカートリッジの使いまわし、器具の消毒・減菌をきちんと行わないなど、衛生管理すら犠牲にする医院もあるらしい。治療費を増やすために、虫歯のない歯を虫歯として歯を削ったケースも目撃したそうだ。歯医者から「虫歯がある」と言われれば、疑ってかかる患者はまずいない。削ってしまえば証拠は何も残らないのだから、やりたい放題ができてしまう。何とも恐ろしいことである。

　では、一体どのような歯医者を選べばいいのだろうか。内装が豪華で、優雅な気分で治療を受けられる歯医者？　それとも、歯科用マイクロスコープ、レーザー治療機器、歯科用CT撮影装置など先進医療機器がそろっている歯医者？　あるいは、親切に定期健診のお知らせハガキをくれる歯医者？　はたまた、たくさんの認定証や肩書を掲げてある歯医者？　実は、これらはどれも著者が避けた方が良いとする歯医者である。その理由については、本書で確かめていただきたい。矯正治療やインプラントといった、難易度の高い治療を受ける際の歯科選びや注意点についても、非常に詳しく解説されているので参考になることがたくさんあるはずだ。

　いい歯医者を探し求めることよりも、予防が最も大事だと著者は説く。確かに、歯に何のトラブルもなければ、削ったり詰めたり抜いたりするために歯医者に足しげく通わなくて済む。しかし、著者によると歯磨きやフッ素では虫歯も歯周病も防げないという。歯磨きは、口臭予防のエチケット程度にしかならないばかりか、逆に歯周病を悪化させる原因にもなるそうだ。では、一体どうやって予防すればいいのか。そのヒントは、歯磨きをしなくとも虫歯にならない野生動物や先住民族に隠されている。虫歯や歯周病の本当の原因と、本質的な予防法が広まること。そして、一人でも多くの人が健康で充実した人生を送れるようになること。それが、著者の願いである。

文＝ハッピーピアノ

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/290.html

[経世済民112] 市場が、黒田日銀をついに見放したのかもしれない　現れ出した「不自然な動き（現代ビジネス）

市場が、黒田日銀をついに見放したのかもしれない　現れ出した「不自然な動き
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49643
2016.9.5　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


7月末の日銀決定会合を境に、国債の利回りが上昇基調を示している。

9月2日には日銀が超長期国債の買入れを見送った。市場参加者は、その日銀の措置を「はしごを外された」と受け止め手持ちの国債の売却に走った。その結果、長期金利は▲0.02％まで上昇した。

本来であれば、金融緩和観測が燻ぶっていることを考えると、国債の流通利回りには低下圧力がかかってもいいはずだ。ところが、実際にはそうした動きが進んでいない。その背景には、9月の決定会合で行われる“総括的検証”への警戒がある。

ある債券トレーダーは「追加緩和よりも冷静な市場とのコミュニケーションが進んでほしい」と言っていた。彼の言わんとするところは、日銀と金融市場との間のコミュニケーションに問題が発生しているということだ。多くの市場参加者が同じ考えを持っているはずだ。

7月の決定会合後、黒田総裁はマイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和は可能と、これまで通りの強気発言を続けている。

これを額面通り受け止めると、9月20、21日の決定会合では何らかの追加緩和が決定される可能性が高い。本当にそうなるか、結果と注視する必要がある。

■「総括的検証」がさらなる不安を招く可能性

7月の日銀決定会合では、市場参加者の期待とは異なりETF買入れ額の倍増を軸とする追加緩和が決定された。これが市場の失望トレードにつながり、8月以降、金利は大きく上昇している。これまでと違うのは、金利がある程度上昇しても買いが入りづらいことだ。

この背景には、9月の決定会合への警戒がある。そこで日銀は、物価および経済情勢、そして金融政策の効果に関する“総括的な検証”を行う。

これに対してエコノミストらは、日銀はこれまでの政策の正当性を評価しつつ、市場に配慮して国債買い入れ額を70〜90兆円というようなレンジに切り替え、政策の修正を行うと考えているようだ。

一方、マイナス金利の深掘りについて、エコノミストらの意見は分かれている。

この点に関しては、マイナス金利の是非を論理的に問うことに加え、「マイナス金利だけはやめてほしい」との心情も垣間見える。「マイナス金利の深掘りはないのではないか」との見方の背景には、日銀に対する怨嗟の声があるとも言えるだろう。

しかし、黒田総裁の発言を素直に受け止めると、総括的検証の結論は「マイナス金利政策には相応の効果がある。デフレ脱却が進まないのは資源価格の下落など海外の要因に影響されている。金融緩和が物価の上昇に働きかけてきたことは確かだ。よって、さらなる金融緩和でデフレ脱却を目指すことに変更なし」との内容に落ち着く可能性が高い。

■「際限なき金融緩和」という巨大リスク

ジャクソンホール会合での講演でも、黒田総裁はマイナス金利の下限には『かなり距離』があると述べた。これは、マイナス金利の深掘りを念頭に置いた発言だ。

その考えの通りマイナス金利が引き下げられれば、日銀は際限なき金融緩和に突き進むことになる。

こうした金融政策の運営について、多くの経済学者の間で賛否両論、複数の意見がある。

確かなことは、すでにマイナス金利政策が大手行を中心に金融機関の収益を圧迫していることだ。年金の運用現場でも、多くの基金は想定していただけの利回りを確保することができなくなっている。

つまり、マイナス金利の深掘りなどさらなる金融緩和には、相応のリスクがあると考えた方がよい。

総括的検証がこれまでの日銀の取り組みを正当化し、更なる金融緩和の進行を示すなら、市場参加者はこれまで以上にわが国の国債から距離を置こうとするかもしれない。その場合、国内の金融市場や為替相場にはそれなりの影響が出るだろう。

日銀が市場とのコミュニケーションよりもサプライズを重視した結果、市場参加者は日銀の政策に強い不信を感じている。そのため、日銀の想定とは違う方向に市場が動きやすくなっている部分もある。

多くの投資家が「日銀は会合のたびに混乱を招いている」と考えている中、さらなる金融緩和がどのような影響をもたらすかは慎重に考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 相手の土俵に乗ったらおしまいだ！　
民進党代表選への立候補届け出後、そろって記者会見にのぞむ、手前から、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３氏＝２日午後、東京・永田町の党本部、仙波理撮影　：朝日新聞


相手の土俵に乗ったらおしまいだ！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_27.html
2016/09/05 00:12　半歩前へU


　物事は相手のペースにはまり込んだが最後、そこから抜け出せず、ズルズル深みに足を取られる。安倍晋三が意欲を示す改憲について、民進党の代表選に立候補した３人は議論に積極的に取り組む姿勢を示した。

　平和憲法のどこがいけないのか？この憲法のおかげで日本は戦争に巻き込まれず、７１年間にわたって戦火と無縁に暮らすことが出来た。その憲法に手を突っ込み、かき回す手伝いをしようと言うのか？

　現民進党代表の岡田克也は、安倍政権下での改憲に反対してきた。その路線を転換しようというのか。憲法について「議論」することぐらいはいいだろう、などと考えていたら大間違いだ。

　「議論」などという「耳障りのいい言葉」に騙されてはならない。相手の土俵に乗った時点で、「外堀を埋められた」も同然で、気が付けば内堀、ついには本丸まで攻め込まれるのは時間の問題だ。

　私はもともと民進党が好きではなかった。所属する議員の多くが疑似自民党だからである。本心は「こんな腐った政党は解党した方がましだ」と常に思っている。

　健全野党は憲法擁護、原発再稼働反対、専守防衛、戦争反対を基軸にすべきだ。間違っても日本の宝、守護神である平和憲法に手を付けるなどもってのほかだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。

　前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。

　玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。

続きはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJ9255L4J92UTFK012.html


民進代表選３氏、憲法改正議論に前向き　岡田路線転換へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ9255L4J92UTFK012.html
2016年9月2日20時23分　朝日新聞

　２日告示された民進党代表選では、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について、立候補した３人が議論に積極的に取り組む姿勢を示した。安倍政権下での改憲に反対としてきた岡田克也代表の路線は、誰が代表になっても転換することになりそうだ。

　日本記者クラブでの討論会で、蓮舫氏は国会の憲法審査会について「当然、審議にはのっていく」と表明した。前原氏も「安倍首相が審査会に来て、どういう点を変えたいと思っているのか堂々と述べるべきだ。合わせて各党の党首が党の考え方を述べる」と語った。玉木氏も「憲法審査会は条件が整えば積極的に議論を進めていくべきだ」と述べた。

　ただ、９条をめぐっては討論会前の共同記者会見で、言いぶりが分かれた。

　リベラル派で旧社会党出身の赤松広隆前衆院副議長のグループの支援を受ける蓮舫氏が「憲法９条は守りたい」と主張。玉木氏は「制約のないフルスペックの集団的自衛権、海外での自衛隊の武力行使を認めるような９条の改正には反対だ」と述べた。

　これに対し、保守派の長島昭久氏らの支援を受ける前原氏は「憲法が公布された後に自衛隊がつくられたが、自衛隊の位置づけがない。これについてはしっかり党内で議論すべきだ」と強調。９条に自衛隊の存在を明記する改正を議論する必要性を訴え、蓮舫氏や玉木氏との違いが際立った。

　９条以外では、蓮舫氏は「地方自治のあり方」、玉木氏が「憲法裁判所の必要性。衆院と参院の関係。地方自治など統治機構のあり方」などの論点を列挙。玉木氏は民主党の２００５年の「憲法提言」を挙げ、「ああいったものを民進党でも１年ぐらいのめどでまとめるべきだ」とも述べた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/357.html

[経世済民112] MRJ、5度目の納期遅延なら致命傷になる理由（週刊ダイヤモンド）
愛知県営名古屋空港に引き返したMRJ。高温の空気の漏れを検知する機器の不具合が原因だった Photo:読売新聞/アフロ


MRJ、5度目の納期遅延なら致命傷になる理由
http://diamond.jp/articles/-/100837
2016年9月5日　週刊ダイヤモンド編集部


 三菱重工業傘下の三菱航空機が手掛ける「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」が8月下旬、米国へ飛び立ったが、機器のトラブルにより、2日連続で途中で引き返した。

 ＭＲＪの納入時期を4度、延期してきた三菱航空機にとって、2018年半ばの初号機の納入がさらに遅れることは致命傷になる。

 それを避けるために、試験飛行を行いやすい米国に早く機体を運び、安全運航の“お墨付き”である型式証明の取得作業をスピードアップさせる予定だった。だが、今回の失態で米国への機体到着は9月下旬以降にずれ込む見通しだ。

 トラブルの原因は空調の異常を検知するセンサーだ。2系統のうち一つの故障であり、通常の運航なら、そのまま飛ぶこともあるトラブルだった。政府関係者は「これまで出なかったマイナーな不具合が、重要局面で出るとは不運だ」としつつ、「引き返すのは慎重過ぎたのではないか」と指摘する。

■縮小する先行者メリット

 三菱航空機関係者は「今回のＵターンが納期に影響しないようにする」と話すが、ＭＲＪの顧客である航空会社は冷めた視線を送る。

 主因は、ＭＲＪの初号機納入が当初の13年から5年も延期されたことで、従来機より20％燃費性能が高い最新型エンジンを他機に先駆けて搭載しているというＭＲＪの魅力が薄れてしまったことだ。

 最大のライバル機種であるブラジル・エンブラエルの「Ｅ175−Ｅ2」納入は20年。ＭＲＪを購入すれば、2年は最新型エンジンを先行して使える算段だった。だが、この「2年」という期間はさらに短くなりそうだ。三菱重工関係者は今後、本格化する試験飛行について「順調に進捗しても2年弱ほどかかる。納期を守るための型式証明取得のデッドラインである18年初めまでに証明取得を終えるのは絶望的だ」と打ち明ける。

「試験飛行の実績があるエンブラエルより、三菱航空機は時間がかかりそうだ」（政府関係者）との指摘もある。

 結局、競合機に対するＭＲＪの優位性は「機体が細いことなどによって燃費性能が4％高いこと」（三菱重工関係者）だけになる。

 三菱航空機は1000機以上の受注を目指すが、目標達成は容易ではない。日本の航空会社関係者は「ＭＲＪの燃費が良くても、本音ではエンブラエルのＥ2を選びたい」と話す。その理由はＥ2に、（1）部品交換のサポートが充実、（2）現行機の改良版なので、新型機向けのパイロットの訓練が不要──といった強みがあるからだという。

 これまで三菱航空機は427機のＭＲＪを受注したが、うち170機はキャンセル可能な契約だ。さらに納期が遅れれば、キャンセル可能分が競合に流れる懸念がある。ＭＲＪの開発の行き先は視界不良だ。巡航速度に達するために、型式証明取得のための体制強化が急務だ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/753.html

[経世済民112] もし戦争が起きたら、ビジネスと経済はどうなるのか　『「教養」として身につけておきたい　戦争と経済の本質』（ダイヤモンド）


もし戦争が起きたら、ビジネスと経済はどうなるのか　『「教養」として身につけておきたい　戦争と経済の本質』
http://diamond.jp/articles/-/100786
2016年9月5日　要約の達人 from flier　　ダイヤモンド・オンライン



『「教養」として身につけておきたい 戦争と経済の本質』
加谷 珪一
269ページ
総合法令出版 1620円（税込み）


■要約者レビュー

 戦後70年を過ぎ、多くの日本人にとって戦争は遠い世界の出来事に感じられる。しかしながら、現政権下での安保法制の成立や憲法改正への動きの中で、戦争は必ず取り沙汰される重要なテーマでもある。また、武器輸出に関わる軍需産業や在日米軍の問題について考えれば、戦争は日常生活の延長線上にあるともいえる。とはいえ、戦争をめぐるこれらの議論はともすると感情論的になってしまうため、辟易している人も少なくないだろう。

 本書は、我々が戦争というものを理解するための1つの指標を示すことに注力した一冊だ。経済評論家であり個人投資家でもある著者の加谷氏は、戦争とお金の間には、切っても切り離せない密接なつながりがあると考えている。戦争を経済という側面から捉えることで、感情的にならず、それと冷静に向き合うことができるというのが、著者の主張だ。

 過去の戦争を振り返りつつ、経済政策や戦費、株価などの具体的な数値から日本と諸外国を比較、分析することで、戦争と経済の関係を丁寧に説明した好著である。加えて、誰もが一度は耳にしたことがある「地政学」について、非常にわかりやすく解説している点も注目に値するだろう。将来の戦争を見据え、ＩＴ技術などのテクノロジーの発達が、これからの時代の戦争に大きな影響を与えるという指摘も興味深い。

 本書を読んで、経済、地政学、テクノロジーが戦争にどのように作用するのかを理解すれば、今後の世界情勢と経済動向を見極めるために大いに役立つはずだ。 (櫻井 理沙)


■著者情報

加谷 珪一（かや けいいち）
経済評論家

宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経ＢＰ社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は、金融、経済、ビジネス、ＩＴなど多方面の分野で執筆活動を行っている。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。

著書に『お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか』、『億万長者の情報整理術』、『お金は「歴史」で儲けなさい』（以上朝日新聞出版）、『お金持ちの教科書』（ＣＣＣ メディアハウス）、『株で勝ち続ける人の常識、負ける人の常識』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）などがある。


■評点（5点満点）



■本書の要点

・一国の経済力は戦争遂行能力に直結しており、戦争に勝つためには豊かで活発な消費経済の存在が不可欠である。

・戦争や経済には、各国の関係性や地理的特徴が密接に結びついている。だからこそ、各国の政治指導者や軍関係者たちは熱心に地政学を学んでいる。

・ＩＴ技術の発達により、軍隊のオペレーションや物資の調達、お金の流れが変化している。新しいテクノロジーと金融システムの両者を制覇できた国が、次世代の覇権国家となるだろう。


■要約本文

■戦争とお金の関係
◇ＧＤＰに占める軍事費の割合

 戦争には多額のコストがかかると言われているが、実際にどのくらいのお金がかかるのだろうか。

 戦争の現実はお金そのものであり、平時における軍事コストはＧＤＰとの比較によって把握できる。各国のＧＤＰに占める軍事費の割合は、米国は3.5％、中国は2.1％、日本やドイツは1.0％程度である。一般的にＧＤＰの1％から3％程度の範囲が適正水準といえる。

 中国をはじめとするアジア各国が軍事支出を年々増大させる一方、日本の軍事費（防衛費）は過去20年間ほとんど変わっていない。その理由は2つある。1つは日本政府が防衛費に上限を設定する政策を長く続けてきたこと、もう1つは日本がまったく経済成長していないことである。

◇有事の際の軍事費

 大規模な戦争となるとその費用は平時と比べてケタはずれになる。日清戦争の際の日本の軍事費は当時のＧＤＰ比の0.17倍、日露戦争では0.6倍であったが、太平洋戦争では8.8倍にもなっていた。太平洋戦争は日本の経済力を無視した戦争であり、当然通常の手段では戦費の調達は不可能だった。この戦費のほとんどは日銀の直接引き受けによる国債発行で賄われた。

 一方、米国の第二次世界大戦の戦費総額は、ＧＤＰ比の3.2倍であり、日本と比べると相対的な負担はかなり軽かった。米国はその後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争という大きな戦争を実施しているが、各戦争の戦費負担はすべてＧＤＰ比の15％以内に収まっている。冷静に数字を見ると、少なくとも経済的にはそれほど大きな影響はなかった。

◇具体的な戦費の使途

 2014年の米国の軍事費の内訳を例に挙げると、燃料や資材など軍事的なオペレーションの実施に必要となる経費が34％と最も多い。その後に、人件費23％、装備品の調達費16％、研究開発費11％と続く。兵器のハイテク化が進み、人件費の割合は低下している反面、装備や関連技術に対する支出が増加している。

■戦争とマクロ経済の関係
◇ＧＤＰの中身は、消費・投資・政府支出

 ＧＤＰの支出面は大きく分けて、個人消費、設備投資、政府支出に分かれる。普段あまり意識されないが、経済に占める個人消費の割合は絶大であり、個人消費が活発にならない国は強い経済を運営することができない。少し逆説的だが、戦争に勝つためには、豊かで活発な消費経済の存在が不可欠である。

 また、投資は今年のＧＤＰの数字に貢献するだけでなく、将来のＧＤＰを生み出す原資でもある。消費と投資のよいバランスが作り出されると、経済は順調に回り始める。

◇戦争がＧＤＰや金融市場に与える影響

 戦争が発生するとＧＤＰ項目における政府支出が増えるが、多くの場合この資金は借り入れによって調達されるため、経済全体に様々な影響を及ぼす。例えば、国債の大量発行は金利を上昇させ、国内の設備投資を抑制するので、経済成長にとってマイナスの要因となり得る。また、大量の国債を中央銀行が直接引き受けるとなると、市中に大量のマネーを供給することになる。すると通貨の価値は減少し、ほぼ確実にインフレを誘発する。

◇株価は経済の先行指標

 株価が上がるということは、多くの人がその企業の将来の売上や利益が増えると予想しているということである。これが一国の経済全体ということになると、その国が将来生み出す収益の期待値が株価となって現れるということになる。つまり、戦争によって将来の経済的な収益がどう変わるのかという予想の集大成も、株価に反映されることになる。

◇過去の戦争における株価

 太平洋戦争中は日本政府が無尽蔵の資金を投入して株を買い支え、株価の暴落を防いだが、実質的に株式市場は凍結状態で終戦を迎えることになった。こうした行為は、最終的に日本円の減価という形で帳尻をあわせなければならず、戦争中に顕在化しなかった影響は、戦後の準ハイパーインフレという形で爆発した。政府は強硬的な政策でいったんこれを収束させたものの、さらに「復興インフレ」や「ドッジライン不況」などが起こってしまった。

 経済の冷え込みを一変させたのは、1950年に発生した朝鮮戦争のための特需である。1951年から1953年の3年間で、米軍から日本企業へ10億ドルを上回る注文が出された。これより、日本経済は外貨を豊富に入手することができ、大きな経済成長を遂げ、ようやく株価も復活した。

■地政学を理解すれば世界の動きが見えてくる
◇地政学とは

 地政学とは、地理的な位置関係が国際関係や各国のパワーバランスにどのように影響するのかを考える学問分野であり、各国の政治指導者や軍関係者にはかなり浸透している。

 地政学の提唱者であるマッキンダー氏は、ユーラシア大陸の中でも中国の西部（チベットなど）やモンゴル、アフガニスタン、さらにはロシア南部から東欧の一部までのエリアをハートランド（心臓地帯）と呼び、特別な場所と見なした。というのもこのエリアは、河川を使って太平洋やインド洋、地中海に出ることができないという独特の地理的特性を持っており、海上輸送という既存の交通インフラから完全に切り離されているためだ。

 そしてもう1つの重要な概念は、シーパワーとランドパワーである。シーパワーは海軍力を基本として海上輸送システムをスムーズに運営する能力であり、ランドパワーは陸軍力を基本として陸上交通システムをスムーズに運営できる能力である。シーパワーを主体とする国（英国や米国など）は、隣国とは海で隔てられているため、防衛よりも海を使って貿易を行い、富を増やすことに熱心になる。一方ランドパワーを主体とする国（ロシアなど）は隣国と地続きであるため領土保全を最優先に考えざるを得ず、どちらかというと閉鎖的でビジネスには消極的になる。両者は地政学的状況が異なっているため、極めて相性が悪く、利害が相反する。

 そして、ハートランドの周縁部であり、シーパワーとランドパワーがぶつかる三日月型の地域はリムランドと呼ばれている。朝鮮半島やアフガニスタンがその代表例で、地政学的にみて紛争が起こりやすい地域とされている。

◇テクノロジーは地理的条件を凌駕する

 地理的な条件は時代が変わっても変化しないが、テクノロジーの発達によって地理的な関係が意味するところは変化しうる。インターネットが発達した現代では、FacebookやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、ビットコインに代表される仮想通貨などが地政学的条件を徐々に変えている。情報インフラや金融システムを掌握すれば、地政学的にも優位に立てる可能性がある。

◇米国の経済・外交政策は地政学で決まる

 米国が覇権国家として振る舞うようになった理由の1つは、中東の原油を確保するためである。しかし将来的にエネルギーを自給できる見通しが立ったことで、米国が方針転換する可能性が高まっている。

 一方で、目覚ましい経済成長を遂げ、シーパワーの色彩の濃い国に変貌しつつある中国は、東シナ海や南シナ海の海洋覇権に異様なこだわりを見せている。これに対し米国は、ユーラシア大陸の安定が確保されれば良いという基本政略から、中国と協調路線を選ぶ可能性が十分にある。米中両国がアジア太平洋地域の安全保障についてある種の合意に達すれば、日米安保はその存在意義を失い、日本近辺の安全保障が中国に委ねられてしまう可能性もゼロではない。

■戦争が起きたとき、ビジネスはどうなるか
◇米国と日本の軍需企業と株価

 アメリカの軍需企業には、ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオンなどがあり、そのほとんどが軍需部門に特化している。本格的な戦争の際には、こうした軍需企業の株価の動きも激しくなる。過去を振り返ると、戦争の前から開始直後には期待感から株価が上昇し、現実に戦争特需が発生すると株価の上昇は鈍化する傾向がある。

 これに対して、日本の軍需企業は三菱など旧財閥系の総合企業であり、圧倒的に民間部門の売上が大きいという特徴がある。そのため、このような軍需企業の株価は、日本の防衛費の推移や地政学的動向よりも、あくまで戦争による一般的な経済動向を反映する傾向にある。

◇戦時統制経済の実態

 日本では太平洋戦争時に軍需企業の事業を優先させるために、いわゆる戦時統制経済が導入された。その結果、特定の企業に利益が集中してしまい、経済全体の構造を歪ませた。「国家総動員法」が成立してからは経済統制がさらに強化され、株価の暴落を阻止するために、政府は株を買い支えなければならなくなった。

 さらに、軍需会社法により、政府が指定した軍需企業に優先的に資金が割り当てられ、前渡し金などの制度が適用されることになった。しかし最終的には物資が不足し、いくらお金をもらっても納品することができないという状況に陥ってしまった。

◇預金封鎖と財産税

 無理な戦争遂行の結果生じた戦後のインフレを収束させるために行われたのが、預金封鎖と財産税の課税である。日本銀行券預入令を施行しすべてのお金を銀行に預けさせた後、封鎖した預金に対して25％程度、高額預金者には最高で90％もの税金を課した。これによって多くの国民が資産を失った。一方、政府は国民から強制的に税金を徴収することで莫大な借金を返済し、財政をなんとか立て直すことができた。

【必読ポイント！】
■これからの戦争の勝敗はＩＴで決まる
◇ＩＴの浸透

 世界は今大きな転換点にさしかかっており、その変化はＩＴを鍵として水面下で進んでいる。ドローンや3Ｄプリンタなどのテクノロジーと戦争、あるいは経済力と戦争の関係がより密接になり、実際に戦う前から勝敗が決まってしまうという現実が、戦争を少なくする原因の1つになっている。

 また、ＩＴを使った情報収集や分析手法を駆使することで、中央集権的なオペレーションよりも、現場判断を重視したオペレーションのほうが戦果を上げやすくなっている。こうした変化は、人工知能技術の発達でさらに加速していくだろう。技術の発達により、軍隊のオペレーションの概念は確実に変わっている。今後、物資の調達やお金の流れも変化していくと予想される。地政学的な理解にも修正が必要となってくるかもしれない。

◇グローバルにならなければ戦争には勝てない

 高度にＩＴ化された社会では、軍事技術と民生技術の垣根は限りなく低くなる。グローバルな資本参加やＭ＆Ａが当たり前になった市場では、相互に情報が交換され、厳密な意味での重要情報の囲い込みは不可能になる。敵・味方という単純な思考回路では対処できなくなり、相対的により多くの資金や情報を集めている国が優位となる。

 最終的には、新しいテクノロジーと金融システムの両方を制覇できた国が、次世代の覇権国家となるだろう。


■一読のすすめ

本書は戦争というものを、あくまでも経済的な側面から客観的に分析することにこだわった一冊だ。過去を冷静に振り返り、将来を予想するための基礎的な「教養」を身につけたい方に、特に一読をお薦めしたい。また、戦中戦後の経済危機をチャンスに変えた人々や、戦争中に横行した賄賂のエピソードなども随所に盛り込まれており、そちらも興味深い内容となっている。





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/755.html

[経世済民112] 年内米利上げのハードル高し 米長期金利の低位安定続く（ダイヤモンド・オンライン）

年内米利上げのハードル高し 米長期金利の低位安定続く
http://diamond.jp/articles/-/100799
2016年9月5日　野地 慎［ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト］　ダイヤモンド・オンライン


 英国の国民投票後の混乱も沈静化し、市場では米国の利上げ時期に関する話題が増えつつある。ただ、複数の当局者が9月利上げの可能性に言及する中、市場参加者はそれを全く意に介していないようだ。

 米大統領選挙直前の利上げは難しいとの声もある一方、世界経済、とりわけ新興国経済の回復が緩慢であるとの指摘も多い。2015年の人民元切り下げ後の市場混乱が、米国の利上げの足枷となってきた。人民元が実質的にドルペッグである点が解消されない限り米国の利上げは難しい。米中の金融政策のベクトルが逆を向けばペッグ維持が不可能になり、中国からの資金流出とそれがもたらす株安が世界の市場に伝播するためだ。

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は利上げを織り込んでいない市場に警鐘を鳴らし始めているが、結局、市場参加者の見解の方が正しかったと振り返ることになるように思われる。

 最近のドルLIBOR（英ロンドン銀行間取引金利）の上昇もＦＲＢにとっては悩ましい。10月14日には、ＳＥＣ（米証券取引委員会）による米プライムＭＭＦの新規制がスタートするが、ＭＭＦの基準価格を変動制にするなどの改革で、プライムＭＭＦからの資金流出が相次ぎ、それが銀行の短期金融市場における資金調達コストを高めている。ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は上昇しておらず、LIBOR上昇が利上げ期待によるものではないことが分かる。

 ただ、LIBORをベースにした貸出金利などは上昇を余儀なくされ、本邦投資家のドル調達コスト上昇などの問題も起きている。ここでＦＲＢが利上げに踏み切れば、LIBORをさらに大きく引き上げ、金融引き締め効果はより強まるだろう。本邦投資家のドル調達コスト上昇などがドルの逼迫感をより強める可能性も高い。

 昨今の銀行規制強化の中、年末のドル逼迫も恒例行事となっている。そのことも併せ考えれば1度の利上げだけでも複数回の利上げと同等の引き締め効果を及ぼすことになりかねない。

 中国の金融政策が緩和的であり、米国の利上げによって市場が混乱しやすい環境である点、そして米プライムＭＭＦ改革の時期と重なる点、年末という特殊要因を考えれば、年内にＦＲＢが利上げをするに当たってのハードルは非常に高いものと言わざるを得ない。

 それを見越したかのように米国長期金利の低位安定も継続中だ。利上げへの警戒感が薄過ぎるようにも見えるが、ＦＲＢが利上げを敢行すれば市場の混乱が生じやすく、結局安全資産の米国債に資金が集まると考えれば、米国長期金利は適正水準にあるともいえる。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/756.html

[経世済民112] お金持ちが幸せとは限らない理由（ダイヤモンド・オンライン）
お金持ちが幸せとは限らない理由
http://www.dhbr.net/articles/-/4447
2016年09月05日　ラジ・ラグナタン 　テキサス大学オースティン校マコームズ・スクール・オブ・ビジネス教授　ダイヤモンド・オンライン


富と幸福の関係を、さまざまな研究成果から考察する。多くの研究に共通しているのは、富裕者は「他者と心理的・物理的に距離を置きたがる」という現象だ。


「貧乏も経験したし、金持ちも経験したけれど……やっぱり金持ちのほうがいいわね」

 コメディアンのソフィー・タッカーはかつて、冗談めかしてこう言った。

 タッカーの意見には一理ある。他の条件がすべて等しければ、お金は多いほうがいい。その理由は、エリザベス・ダンとマイケル・ノートン両教授が、非常に有益な共著『「幸せをお金で買う」5つの授業』で指摘している通りである。お金があれば、幸福度を高めてくれる諸々の製品、体験、サービスにアクセスできるからだ。

 とはいえ、裕福な人ほど幸福というわけではない事実を示す研究結果も、次々と示されている。その一因として、人は裕福になると、金銭と振る舞いの両面で寛大さを失うようである。

 カリフォルニア大学バークレー校のポール・ピフらによる、一連の研究結果を見てみよう。ある実験では、参加者たちをペアにしてモノポリーのゲームをしてもらった。ゲームはあらかじめ、参加者の一方が、短時間で対戦相手よりもはるかに裕福になるよう仕組まれている。そして研究チームはマジックミラー越しに、参加者の振る舞いを観察した。

 その結果、富を増やしていく参加者ほど、次第に意地が悪くなることが判明した。たとえば、より尊大な姿勢や仕草を見せ始め、貧しい対戦相手に見下した態度で話し始める。また、平等に分け合うよう1つのボウルに盛られたプレッツェルを、裕福な参加者のほうが多くつまんだ（これらの様子はピフのTED動画を参照）。

 別の実験でも、同様の影響が明らかになっている。参加者に10ドルを与えて、その一部または全部を他の参加者に寄付できると告げた。すると金持ちの参加者が寄付した額は、平均44％少なかった。

 研究室の外の世界でも同様だ。『クロニクル・オブ・フィランソロピー』誌の報告によれば、富裕者ほど所得に占める慈善寄付の割合が低い傾向にある（英語記事）。

 このことは、個人の幸福にも重要な意味合いを持つ。20万人以上から回答を得た大規模な研究の結果によれば、対象国の実に93％（136ヵ国のうち120ヵ国）で、「寛大になること」が個人の幸福にプラスの効果を及ぼしているからだ（英語論文）。

 また、ノートルダム大学の研究チームは、寛大さを示す複数の指標（寄付、ボランティア活動、精神的に友だちを支えることなど）と幸福度の関係について調査した。その結果、寛大な人ほど、自分はより幸福であると報告した（英語記事）。

 研究者らは次のように理論を導き出している。すなわち、裕福になると寛大さが失われる理由は、富が孤立を促すからである。そして、孤立は幸福度を低下させる、と。

 裕福であることは、心理的にも物理的にも人を孤立させる。ある研究によれば、富――より一般的には、高いステータスを示す財産――を獲得した人は、他者と（心理的・物理的に）距離を置きたくなる（英語論文）。心理面の一因としては、富やステータスを獲得する際に生じる競争心や利己主義がある（英語論文）。

 また別の理由として、かつては生き抜くために他者からの助けが必要だったが、貧しさから脱した後は不要になったからなのかもしれない。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のパトリシア・グリーンフィールドと、同大学バークレー校のダーカー・ケルトナーは、各自別々の研究から同じ結論に至っている。人は裕福になるほど、独立性をより重視するようになり、社会的なつながりを軽視するという傾向があるというのだ（英語記事）。

 物理面についてはきわめてわかりやすい。富裕者になるほど、他者との間に境界を設けようとする。より大きな家に住み、周りを塀で囲んだりするのもその例だ。

 私自身も、富による物理的距離の影響を体験したことがある。博士課程の貧乏学生だった自分が、多少は余裕を持てる教授になった時のことだ。学生時代は、他の3人の同居人とアパートで暮らし、リビングルーム、キッチン、バスルームを共有していた。そして教授になると、寝室2つのアパートに引っ越して1人暮らしを始めた。

 住居が広くなって、より幸せになったと思われるかもしれない。確かにそうだった――わずか数週間の間は。諸研究の結果を体現するかのように、私は周りの空間にはすぐに馴染んだが、1人きりでいることには慣れなかったのだ。そして無性に仲間が欲しいあまりに、友人たちの家に押し掛けることになった。

 複数の研究で繰り返し示されていることを踏まえれば、これは驚くに値しない。私たちは極めて、というより耐え難いほどに、社会的な生き物なのだ。つまり、人は有意義で親密な関係を少なくとも1つは持っていなければ、本当に幸福にはなれないということだ（英語論文）。社会関係がより豊かな生活を送るほど、より幸せを感じやすい。

 ちなみに、前掲のダンとノートンの共著では、（モノではなく）体験や時間を得るためにお金を使うと、幸福感が高まるという研究を取り上げている（例：ハウスクリーナーを雇って、その分の時間を他の何かに充てるなど）。私たちが「体験」と「自由な時間」を、愛する誰かと共有しようとする傾向は偶然ではないわけだ。

 これまで述べてきたことの結論は、金持ちは幸せになれないということだろうか？

 そうではない。ただし、富とステータスの獲得に伴って生じやすい諸々の傾向を、防ぐよう注意しておくのが賢明と言える。

 そして幸福にもう1歩近づきたければ、寛大さを持って、得たものの一部を他者に与えればいい。


HBR.ORG原文：Why Rich People Aren’t as Happy as They Could Be June 08, 2016

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ラジ・ラグナタン（Raj Raghunathan）
テキサス大学オースティン校マコームズ・スクール・オブ・ビジネス教授。著書にIf You're So Smart, Why Aren't You Happy?がある。『ジャーナル・オブ・コンシューマー・リサーチ』『ジャーナル・オブ・マーケティング』、および『ジャーナル・オブ・コンシューマー・サイコロジー』の編集委員も務める。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　焦る自民　百合子効果か（日刊スポーツ）
政界地獄耳　焦る自民　百合子効果か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1705331.html
2016年9月5日9時49分　日刊スポーツ


　★参院選に勝利した自民党に、何やら強い焦りがあるようだ。それは２人の閣僚の発言からも強く読み取れる。１つは復興相・今村雅弘の１日の発言。福島にある復興庁福島復興局の会議後のぶら下がりで「人が住めるようにすることなんて出来るのか」という記者の問いに「出来る、出来ないじゃない。とにかくやるんだ」と答えた。これは前復興相がスキャンダルにまみれていて、復興作業が進まず、今村が不退転の決意を語ったのでも、遅々として進まない除染に業を煮やしているのでもない。

　★２日、自民党幹事長・二階俊博はテレビ収録で２６日召集の臨時国会で、先の国会で審議が進まなかったＴＰＰについて「何が何でもやっていきたい。これから議論していけば時間はある」とした。また同日、二階は「早めに準備しておくに越したことはない。何かがあって追っかけていくというより、早く準備できればそれに対応していけばいい」と、これまでに国会で３回廃案となってきた「共謀罪」について「テロ等組織犯罪準備罪」と名称変更した法案を臨時国会に提出する考えを示した。

　★「出来る、出来ないじゃない」「何が何でもやっていきたい」と閣僚や党幹部が発言する裏にはどんな焦りが隠されているのか。自民党関係者は「都知事・小池百合子効果ではないか」と分析する。「今まで、いつの間にか決まっていたさまざまな問題を小池のように立ち止まって検証されたらたまらないという思いと、除染にしろ共謀罪にしろ、４年後に迫る東京オリ・パラ開催までに国際社会に約束した福島原発の安全性とテロ対策をまとめ上げなければならないという焦りだろう」。国民も学習していることをお忘れなく。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/367.html

[経世済民112] 中国の過剰生産に“外圧”　Ｇ２０首脳会議　議長国・中国は火消しに躍起（SankeiBiz）
中国の過剰生産に“外圧”　Ｇ２０首脳会議　議長国・中国は火消しに躍起
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月5日(月)8時15分配信


　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、各国が議長国の中国に対し、鉄鋼をはじめとする過剰生産問題の解決を注文。中国は火消しに躍起になっている。

　「構造改革を積極的に推進していく」

　中国の習近平国家主席は会議に先立つ３日の講演で、過剰生産能力の解消に力を入れる考えを示した。会議前から、米国や欧州の政府高官から批判が相次いでいたことから、懸念を払拭する狙いがある。

　中国は、世界の鉄鋼生産量（約１６億トン）のほぼ半分を生産し、さらに３億トン以上の過剰生産能力を持つとされる。海外に安価で輸出された結果、海外の鉄鋼メーカーの業績を圧迫し、各国の経済に影響を与えている。

　そもそも中国が鉄鋼や石油製品などの過剰な生産能力を持ったのは、リーマン・ショック後の世界経済の減速を下支えするため、大型の財政出動を行い、設備を増やしたことが原因だ。ただ、高成長に陰りが見える中、能力を持て余している。

　中国政府は“外圧”を受け、首脳会議でも構造改革に取り組む姿勢をアピールする。２日には赤字体質の企業の淘汰（とうた）を進めるため、破産を専門に扱う裁判所を各地に設置すると表明した。執行部には国際公約を盾に国内改革を推進したい思惑がある。

　ただ、失業者の増加などで政権に対する不満が膨らむ可能性もあるだけに、「痛みを伴う改革はなかなか進まない」（国際金融筋）と実現を疑問視する声も少なくない。（杭州　田村龍彦）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/760.html

[経世済民112] 出光攻防、創業家側が足場　大株主の２財団が合併反対…先行き不透明感増す（SankeiBiz）
出光攻防、創業家側が足場　大株主の２財団が合併反対…先行き不透明感増す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月5日(月)8時15分配信


　出光興産と昭和シェル石油との合併計画を進める経営側と、反対する創業家との攻防が激化している。創業家側は出光の大株主である２つの公益財団法人で定款を変更し、合併の是非を問う臨時株主総会で反対票を投じることを決めた。経営側が合併に先立ち昭シェル株を一部取得する計画をめぐっても駆け引きが行われている。双方とも歩み寄りの姿勢をまったく見せず、先行きは不透明だ。

　◆全理事が一致

　公益法人は出光文化福祉財団と出光美術館。文化福祉財団は出光株の７．７５％、美術館は５％を保有し、出光創業者長男の出光昭介名誉会長が代表を務める。これまで創業家側は出光の大株主として約３３．９％の株式を保有していると主張してきた。これは、創業家が持つ約２１％と、２つの財団の持ち分を合わせた数字だ。６月の出光の定時株主総会では、両財団とも創業家に同調して合併計画を進める月岡隆社長ら取締役の再任決議案に反対した。

　出光が昭シェルと合併するには、株主総会で３分の２以上の賛成を得る必要がある。創業家と２つの財団が反対すれば、合併を阻止できる。逆に財団が１つでも合併支持に回れば、創業家側は合併阻止に必要な３分の１超の議決権確保が難しくなるという状況だった。

　３日に開いた一般企業の株主総会にあたる両財団の評議員会では、定款を見直し、財団が保有する株式の議決権行使に必要な理事の賛成を「過半数」から「３分の２以上」に厳格化した。公益性のある財団への寄付関連で税制優遇を受けるには、議決権の行使に制限を設けるか、理事の３分の２以上の賛成が行使に必要と定めていなければならないからだが、創業家の思惑通りに動いているとの印象を打ち消す狙いもある。

　その上で、両財団は同日理事会をそれぞれ開催。創業家代理人の浜田卓二郎弁護士によると、合併反対は全会一致だった。創業家側は合併阻止に向け足場を固めた格好だ。これを受け、経営側は「理事らに会社の考え方を説明する機会を設けたい」と表明。来年４月の合併を目指して引き続き理解を求める方針を示したが、説得は一段と難しくなっている。

　◆ＴＯＢ可能性も

　経営側は月内にも英蘭のロイヤル・ダッチ・シェルから直接、昭シェル株を３３．３％取得する計画。この比率を引き下げるのは、昭介氏が計画の阻止を狙い、市場から昭シェル株を約０．１％分購入したためだ。これによって出光側の持ち株比率が３分の１を超えて金融商品取引法で株式公開買い付け（ＴＯＢ）が必要になる可能性が出てきた。そうなれば、購入額が膨らみかねない。

　ただ、昭介氏の昭シェル株購入は、売買契約締結後だったことなどから大株主とはいえ、出光と一体として扱われる「特別関係者」には当たらないとの見方もあり、経営側は確認を急いでいる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] カッコいい！琉球朝日放送（ＱＡＢ）キャスターが沖縄・高江でスピーチ「沖縄のマスコミは県民のものです。民（たみ）のものです
【カッコいい！】琉球朝日放送（ＱＡＢ）キャスターが沖縄・高江でスピーチ「沖縄のマスコミは県民のものです。民（たみ）≠ﾌものです。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21512
2016/09/05　健康になるためのブログ





沖縄県東村高江のオスプレイパッド建設抗議・集中行動に参加してスピーチしました。

私たち（沖縄）マスコミ労協は、
あらゆる戦争につながる原稿は書かない。約束します。
戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンは取りません。
戦争のために輪転機を回しません。
71年前、先輩たちが犯した過ちは2度と繰り返しません。
そんな思いで沖縄の記者たちは、日々現場に立っています。
それを支えているのは沖縄のみなさんです。
沖縄のマスコミは県民のものです。
民（たみ）≠ﾌものです。


沖縄のマスコミは県民のもの、民（たみ）のもの 2016年9月3日沖縄・高江

沖縄のマスコミは県民のもの、民（たみ）のもの 2016年9月3日沖縄... 投稿者 gomizeromirai


以下ネットの反応。














あらゆる戦争につながる原稿は書かない。約束します。
戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンは取りません。
戦争のために輪転機を回しません。
71年前、先輩たちが犯した過ちは2度と繰り返しません。

素晴らしすぎます。本土の腐れマ〇ゴミ共とは月とスッポンです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/368.html

[自然災害21] ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機 〜脅威と闘う者たち〜 第１集 加速する異常気象との闘い　
ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機 〜脅威と闘う者たち〜 第１集 加速する異常気象との闘い

MEGA_CRISIS_巨大危機第１集異常気象との闘い20160904 投稿者 gomizeromirai


ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機 〜脅威と闘う者たち〜 第１集 加速する異常気象との闘い
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160904
2016年9月4日(日) 午後9時00分〜9時49分　ＮＨＫ





想定を上回る大規模地震災害、予測困難な異常気象、新種ウイルスの感染爆発・・・日本社会の行く手にはいくつもの過酷なリスクが予見されている。私たちは“巨大災害の時代”をどんな知恵と力で乗り越えていくのか。「ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ 巨大危機」は、脅威の正体を科学的に解き明かし、その対策の最前線に全４回で迫る、新大型シリーズだ。

「ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ 巨大危機」の第１集は、異常気象に立ち向かう科学者たちの物語。２０２０年、北極の夏の氷が全て溶けてゼロになる可能性が指摘されている。アラスカやシベリアでは永久凍土が融け、温暖化の加速要因となるメタンガスの大量放出も危惧されているのだ。北極の氷がゼロになる時、何が起きるのか。地球では寒波や熱波が相次ぐとみられているが、“未知の領域”だ。世界中の気象学者たちが結集し、未来を予測するための挑戦を始めている。日本列島での激増が恐れられているのは、スーパー台風、ゲリラ豪雨、落雷など。局所的に起こるこうした現象の詳細な予測は、現在の技術では困難とされているが、今、科学者たちは、不可能を可能にしようと新たな観測技術で解析を続けている。残された時間はあとわずか。温暖化の加速期に突入したとも言われる地球の気象の未来を読み解く新たな闘いを追う。




















































http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/604.html

[環境・自然・天文板6] ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機 〜脅威と闘う者たち〜 第１集 加速する異常気象との闘い　災害板リンク
ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機 〜脅威と闘う者たち〜 第１集 加速する異常気象との闘い　

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/604.html


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/409.html

[経世済民112] 中国人の爆買いは終わっていない!? 業界別「爆買い終了」の真相とは…（日刊SPA！）
　　　　　　　　　　　　　閑古鳥が鳴いていた、大阪市内になる中国人向けお土産店（写真提供：太田基寛氏）


中国人の爆買いは終わっていない!? 業界別「爆買い終了」の真相とは…
http://nikkan-spa.jp/1174540
2016.09.05　日刊SPA！


　テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。その本当の原因と、業界別の最新動向をリサーチした。次にカネを落とす場所はここだ！

◆不動産の爆買いは終わっていなかった

　中国の経済事情に詳しいTS・チャイナ・リサーチ代表の田代尚機氏は、今後の爆買いトレンドについてこう話す。

「爆買いの象徴だったシャワートイレや炊飯器などの家電製品は、類似の中国製品の出現と円高の影響でシュリンクしている。一方で、日本でしか味わえない飲食やコト消費、品質を売りの高級品などは、為替変動の影響を受けにくい。中国人観光客の年齢層の裾野が広がるなか、アニメやファッション関連のビジネスは今後もチャンスが続くでしょう」

　では、中国人による不動産の爆買いはどうか。中国人顧客向けにサービスも展開する東京ハピネス不動産の市野美由紀氏はこう話す。

「日本で不動産投資をしたいという中国人は、実は逆に増えています。中国人の懸念は円高よりもむしろ人民元安。これ以上、資産が目減りしないよう、海外へ資産分散を進めるなか、日本の不動産が買われているのです。物件取得価格の手頃さと実質利回りの両面を考えた時、東京より魅力的な不動産市場は世界にそうないので、為替変動で少々割高になっても投資意欲が衰えることはないでしょう」

　爆買いは多様化しつつある。その恩恵が日本経済により広範に行き渡ることになるか。

◆業界別「爆買い終了」の真相

●百貨店：減少（一年前に比べて。以下同）
ワンフロアをすべて免税専門店に改装し、中国人観光客の取り込みに特に積極的だった銀座三越は、6月の総売上高の前年比増減率がマイナス11％と業界で最大の落ち込み。昨年7月に2300円台だった三越伊勢丹HD株価も最近は半値以下に低迷している。「『百貨店は田舎者の中国人が行く店』というイメージが都市部から来る富裕層観光客の間で広まり、敬遠されている」（上海市在住の日本人）のも一因だとか

●家電量販店：微減
総合免税店のキックバックシステムに辟易した中国人の来店が増加。新宿の家電量販店スタッフによると、男性には一眼レフカメラ、女性には美顔器の最新モデルが人気だとか。ただ、1回の来店で100万円以上を支払うような太客は、最近は見なくなったという。ちなみにヤマダ電機が昨年新橋にオープンした免税専門店は、わずか1年で閉店に追い込まれており、あくまで「日本人と同じ店で買いたい」と中国人は思っている

●骨董品：減少
爆買いブームとともに、辛亥革命時に亡命していた中国要人の書簡や文化大革命時に流出した美術品の買い戻しブームも起きた。昨年、都内で行われた展示即売会では、世界最古の印刷物ともされる中国・唐代の詩人・柳宗元の作品「唐柳先生文集」が1億9440万円で出品され、話題となった。しかし東京神保町にある古書店店主によると「価値のあるものの多くはすでに買われていったため、中国人の姿は見なくなった」とか

●ドラッグストア：増加
海外からの持ち込みについて中国側が課税を強化した影響で、転売ヤーによる紙オムツや粉ミルク、健康食品、化粧品などの買い占め行為は鳴りを潜めた。ただ、個人による小口買いはまだまだ堅調の様子。医薬品や健康食品における日本ブランドは絶対的で、円高による割高感も厭わないのだろう。経済産業省によると、5月のドラッグストアの売上高は4789億円となり、前年同期比で3.7％増となっている

●レストラン：変化なし
「新宿や池袋にある中国人ツアー客御用達のビュッフェ形式レストランは、旅の多様化や少人数型ツアーの台頭で、閑古鳥が鳴いている」（池袋在住の在日中国人）と言う。一方、これまでツアー客が利用しなかった個人経営の店や、深夜のバーなどにも中国人観光客の姿が目立ち始めた。日本の飲食店を中国語で予約できるネットサービスも登場している。またツアーの少人数化に伴い、居酒屋やダイニングの個室の需要が高まっている

●医療ツーリズム：微増
日本への人間ドックをはじめとする予防医療ツアーは、中国の富裕層を中心に市場が拡大しつつある。昨年、日本国内の医療機関の外国人患者の受け入れ数は、概算で5万〜6万人とされている。一方で、「ガン患者などの難病者には日本の先進医療による治療を希望する人もいるが、受け入れ体制ができていない」（中国人ジャーナリストの周来友氏）という指摘もあり、大きなビジネスチャンスが潜んでいる。医療行為への爆買いは将来的に十分、起こりうるだろう

取材・文／奥窪優木
― ［爆買い終了］の原因はぼったくりだった！ ―

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/763.html

[経世済民112] 名門・出光の悲劇…突然に創業家が経営介入で混乱、国主導の業界再編が破綻寸前（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　出光興産の店舗（「Wikipedia」より／Taisyo）
　　

名門・出光の悲劇…突然に創業家が経営介入で混乱、国主導の業界再編が破綻寸前
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16558.html
2016.09.05　文＝編集部　Business Journal


　石油業界では大型再編が進行中だ。出光興産と昭和シェル石油、JXホールディングスと東燃ゼネラル石油の2陣営だ。いずれも2017年4月に経営統合することになっている。

　歴史的な再編劇を背後で主導したのは経済産業省である。しかし、ここにきて官主導の業界再編に暗雲が立ち込めている。出光の創業家が“官制再編”に強く異を唱えているからだ。

　出光の月岡隆社長と、創業者・出光佐三氏の長男である出光昭介名誉会長が7月11日、出光美術館の館長室で会談した。創業家が6月28日の定時株主総会で昭和シェルとの合併反対を表明したことを受け、月岡氏はあらためて合併の必要性を説明し説得を試みた。昭介氏はこれを受け入れず、議論は平行線を辿った。

　皇居を眼前に望む帝劇ビル9階に出光美術館があり、国宝級のコレクションが並ぶフロアの一角に館長室がある。館長室は9階で、出光社長室は同じビルの8階だ。30秒とかからない距離にいるにもかかわらず、2人の心の溝は深く、そして暗い。

　創業家vs.経営陣という対立の構図ばかり語られているが、創業家が反対するポイントは2つに絞られる。

　ひとつは官主導の再編に異議を申し立てたということ。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は外国通信社とのインタビューで、出光と昭和シェルの合併反対にとどまらず、9月に取得することが決まっている昭和シェル株式についても、「できれば手放してほしい」と踏み込んだ発言をしている。

　出光は9月に33.3％の昭和シェル株を英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルから1691億円で取得することで合意している。これが実現した段階で昭和シェルは出光の関連会社になるが、取得した昭和シェル株を売却して関連会社から切り離せという主張だ。

　昭和シェルだけではない。出光がほかの石油元売りと合併するシナリオについても「考えていない」とし、あくまで自主独立の路線を貫くべきだとの考えを示した。確かに、創業以来、出光は石油元売りの再編に距離を置き、民族系として自主独立の経営を続けてきた。

■創業家の主張に矛盾点

　合併に反対する理由として創業家が挙げるのは、中東情勢だ。中東でサウジアラビアとイランの対立が激化し、国交断絶にまで発展した。昭和シェル第2位の株主は、世界最大の石油輸出国サウジアラビアの国営企業、サウジアラムコで14.96％を保有する。

　1953年の日章丸事件以降イランと親密な関係を維持している出光が、サウジアラムコが第2位の株主となっている昭和シェルと合併するのは、「火中の栗を拾うようなものだ」という論法だ。

　日章丸事件とは、1953年に英国がイランの石油輸出を封鎖した際、出光創業者の出光佐三氏がイランから石油を輸入した事案だ。日章丸で隠密航海を続け、英国の封鎖をくぐり抜けてイランで石油を買い付け、日本に運んだ。英国政府とメジャーを向こうに回して佐三氏が勝利した。

　その後、出光とイランは友好な関係にある。佐三氏以来、イランに特別のシンパシーを抱いてきた創業家にとって、イランと敵対関係にあるサウジの国営企業の影響力が強まるのは望ましいことではない。

　だが、ビジネスの現実を見れば、この主張には違和感がある。出光は輸入原油の4割をサウジから調達している。日本全体でも3割超をサウジから輸入しており、サウジは最大の輸入先なのである。「創業者が築いたイランとの親密関係が崩れることを合併反対に挙げたのは、いわば感情論。経済原則に沿ったものとはいえない」（石油元売りの最高首脳）との冷ややかな見方があるのは事実だ。出光の現経営陣は戸惑うばかりだろう。

■創業家の孤独な反乱

　来年4月に合併を実現するには、年内に臨時株主総会を開き、出席株主の3分の2以上の賛成を得る必要がある。出光株の33.92％を握る創業家側は、合併承認に拒否権を発動できる。臨時株主総会で昭和シェルとの合併は破談になる公算は、現時点では小さくない。

　そうなると、JXと東燃ゼネラルの経営統合も厳しくなる。なぜなら、出光と昭和シェルの合併で強い2位企業が生まれないと、業界首位と3位の統合によって生まれる新会社が国内石油市場で圧倒的なシェアを持つことになり、公正取引委員会の審査に引っかかる可能性が出てくるからだ。

　官主導で進めてきた石油再編は風前の灯火のように映るが、果たしてどうなのか。だが、経産省が創業一族の反乱を、ただ指をくわえて見ているわけがない。

「実は昭介氏というより、夫人の千恵子氏が、この合併に猛反対している。千恵子氏と親しい浜田麻記子氏との関係で、その夫の浜田卓二郎弁護士が代理人になった。企業の合併という重大な場面に女性2人がしゃしゃり出てきては、まとまる話もまとまらなくなる」（関係者）

　出光は06年に株式を公開した。主力銀行を大株主にしたのは、佐三氏の末弟で2代目社長・計助氏の次男である昭氏（7代目社長）だった。この時も、昭介氏は純血主義にこだわって反対した。開かれた会社にしたのは昭氏と当時専務だった天坊昭彦氏だった。現在の経営陣に、天坊氏のような卓越したリーダーがいないことが出光の悲劇だとの指摘もある。

　昭氏など、ほかの出光一族は沈黙を守り、表に出てこない。経産省も、昭介氏を除く出光側も、JXや東燃ゼネラルも、再編を完遂させる腹づもりだ。

　株式を公開するかどうかで激しい綱引きがあった2000年代初頭のように、昭介氏周辺への切り崩し工作が激しくなるだろう。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行など、出光の主力銀行に圧力をかけることも考えられる。

　出光には現在、出光家出身の取締役はひとりもいない。同族のオーナー経営から、所有と経営を分離した近代的な企業に転換したはずの出光が、“先祖返り”をしようとしている。奇妙というほかはない。

　昭介氏の孤独な反乱は、利害関係者を含む一部マスコミが言うように、本当に成功するのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/764.html

[経世済民112] 回転寿司　安さの陰には様々な工夫と熾烈な競争あり（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　回転寿司業界の熾烈な競争


回転寿司　安さの陰には様々な工夫と熾烈な競争あり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00000013-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　デフレのあおりを受けて、低迷が続く外食産業。そのなかで、この10年間、右肩上がりを続けているのが「回転寿司」だ。その好業績の裏では、まさに“なんでもアリ”の熾烈な争いが繰り広げられていた──。

　この数年で回転寿司のチェーン店の様子は一変した。カウンター席の隣に並ぶボックスシートは若い家族連れで溢れ、カップルや女性のグループ客も目立つ。

　座席には注文用のタッチパネルがあり、女性客を中心に「私はトルティーヤ」「デザートはパフェがいい」「かき氷も！」といった会話が飛び交う。寿司の話題はあまりない。

　寿司が乗った皿がゆっくりと目の前を回っていく光景も今は昔。レーンは一直線で、動くのは客が注文をした時だけ。注文したネタが客の目の前まできたら、レーンが止まる。“気がついたら取りたいネタが前を通り過ぎていた”“欲しいネタがパリパリに乾いていた”なんてことは起こらない店舗が少なくない。回転寿司評論家の米川伸生氏がいう。

「いまや回転寿司店は総合レストラン化し、極端にいえば寿司はメイン商品ではなくなっている。老若男女がターゲットなので、安心安全への取り組みは不可欠。各社ともHPでネタの原産地を表示しているし、『くら寿司』では、養殖でどんな餌を食べさせているかまで表示しています」

　そうした競争は客にとっても歓迎すべきものだが、「回転寿司は飲食業界の中でも原価率が高いことで有名。人件費を抑えるために、アルバイト店員がロボットの作るシャリにネタを乗せているチェーンもあります」（広告代理店関係者）という。安さの陰には、様々な工夫もあるようだ。

　とはいえ、安売りとサイドメニュー競争では各社とも消耗戦で疲弊してしまうのではないか。米川氏は「今後は各社が独自の強みを伸ばせるかが勝負」とみる。

「各社ともに“色”はある。鮮度がウリの『スシロー』は原価率が50％を超え、高級なネタを扱ってきた。『くら寿司』はエンターテインメント性を追求し、『はま寿司』は平日1皿90円が支持されている。『かっぱ寿司』は安さを出すか高級志向かで“ブレ”があり、4位に落ちた。いまは失地回復に懸命です。各社は、それぞれの特徴を伸ばす工夫を重ねていくでしょう」

　各社に取材を申し込んだが、某チェーンからは、「単独での取材には協力するが、〇〇（某チェーン店）との比較記事は原則お断わりしている」とライバル意識剥き出しの回答。熾烈な競争が味やサービスの向上につながることを期待したい。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/765.html

[経世済民112] オーストリア航空は4日、ウィーン直行便を撤退。日本は、将来性に限界があるとの判断らしい
オーストリア航空は4日、ウィーン直行便を撤退。日本は、将来性に限界があるとの判断らしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d384f1e714ac6705d410e07642b392c5
2016年09月05日　のんきに介護


〔資料〕

「オーストリア航空が日本撤退＝ウィーン直行便、27年間で終了―成田空港」

　　　時事通信 （9月4日(日)15時28分配信 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000037-jij-soci

　オーストリア航空は4日、成田空港を同日午後に出発したウィーン行き52便で日本線を運休した。

　5日に香港―ウィーン線を開設することに伴う事実上の日本撤退。今後、日本からウィーンに向かう際はドイツなどを経由することになり、これまでより2〜3時間程度長くかかる。

　同社は1989年に成田―ウィーン線を開設。原則1日1往復を運航し、往路約12時間、復路11時間程度で、「音楽の都」へ向かう日本人らを運んできた。

　しかし最近は4月に上海線を開設するなど、中国路線に力を入れており、中国各地から海外へ向かう際の拠点にもなっている香港と結ぶ路線の開設を機に、将来性に限界がある日本からの撤退を決めたとみられる。

　成田空港では特別な行事はなく、淡々と搭乗手続きが進められたが、出発前に乗務員が機体の前に並び、記念撮影をしていた。

　成田着の最終便を利用した埼玉県越谷市の主婦（67）は「（オーストリアに隣接する）スロバキアに住む娘のところへ行くのに使ったが、日本人の客室乗務員もたくさん搭乗していて心強かった。運休は残念」と話していた。　



























関連記事
オーストリア航空、日本撤退　成田から最終便、27年の歴史に幕（Aviation Wire）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/739.htm


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　安保法の議論でも反対論客として鳴らした（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


伊藤真弁護士「2つのルートで安保法はひっくり返せます」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188990
2016年9月5日　日刊ゲンダイ


最後の砦は裁判所と国民の支持

　憲法違反の集団的自衛権の行使を容認した安保法が成立し、いよいよ自衛隊は南スーダンなどでの活動を活発化させる。それを阻止するには先の参院選で自公政権に鉄槌を下す必要があったのだが、結果は衆参で改憲勢力３分の２超を許してしまった。まともな国民はついつい絶望的になってくるが、この人は意気軒高だ。安保法での議論でも反対の論客として鳴らした弁護士が語る「この憲法を守る方法」――。

――安保法の議論の時はシールズを中心にあれだけ盛り上がった抗議運動も選挙結果にガックリし、最近は安倍一強支配体制にあきらめムードみたいなものが漂いますね。このまま、平和憲法は骨抜きにされるのかと思いがちですが、伊藤さんは闘われていますね。

　憲法を守るには、２つの「ルート」があると考えています。ひとつは政治ルートで、選挙によって政権交代を実現し、法律改正を促していくこと。もうひとつは司法のルートで、裁判所に「安保法制は違憲である」「それによって、精神的苦痛を強いられている」「国家賠償せよ」という訴訟を提起し、司法判断を仰ぐことです。私が共同代表を務める「安保法制違憲訴訟の会」は既に４月２６日に東京地裁で第１次提訴を致しました。その後、福島や高知、大阪など計９カ所で違憲訴訟が提起されています。６００人以上の弁護団、２０００人を超える原告の方が声を上げています。

――大がかりですね。

　こういった訴訟を通じて、市民運動を活発化させていくことが何より重要なことだと思います。全国各地で市民運動の火種を絶やさないようにする。そうすれば、「政治ルート」にもつながっていきます。先の参院選では、野党統一候補を立て、１人区では善戦しながら、力及ばなかった。２年後の衆院選挙まで頑張って運動を継続しなければいけません。そのために政治ルートと司法ルートを一体化させて取り組んでいく。

――活動の手応えはありますか。

　裁判所はとても真摯に向き合ってくれています。この手の違憲訴訟は１回目の提起で門前払いということも多いんです。

――裁判の争点はどこになりますか。

　裁判所がどこまで安保法制に立ち入って判断を下せるか。政治が絡むと遠慮してしまうのが今までの裁判所の傾向で、法律が「憲法違反」だったという判決は、これまで１０件しか下されていません。なぜこんなに少ないのか。内閣法制局が事前に法案をチェックしていたからです。法制局がチェックしていたからこそ、裁判所が事後的に審査し、法律が「違憲」であると判断を下す必要がなかった。ところが、今の法制局は政府の言いなりで、法の秩序を歪めてしまった。法制局は機能不全に陥っています。となると、憲法秩序を守るのは裁判所しかない。「最後の砦」になるのです。


　　　
　　　　提起した「安保法違憲訴訟」では口頭弁論（Ｃ）日刊ゲンダイ


破綻した抑止力も「道半ば」として軍備増強

――しかし、その裁判所も司法官僚ですからね。司法の独立が担保されているのか。懐疑的にならざるを得ません。

　そこで、国民の「支持」が大変重要になってくるのです。国民が、政府の言いなりのような裁判官を求めれば、裁判官もそういう方向に流れていく。逆の声が大きければ、そうはなりません。

――集団的自衛権の行使に踏み込んだ安保法は憲法に違反しているだけでなく、その際、政府が説明に使った「抑止力」も破綻していますね。中国や北朝鮮の挑発はエスカレートする一方です。

　安倍政権はアベノミクスの失敗を認めず、まだ「道半ば」だと強弁して、さらに推し進めようとしています。抑止力についても同じで、中国、北朝鮮の挑発には「まだ道半ばだから、攻められる」「もっとやらなければいけない」という論法を振りかざしている。この論法が正しければ、世界最大の軍事力を有する米国は世界最大の抑止力を持っていなければおかしい。米国民は世界で最も安全ですか。違うでしょう？　日本は今、こっちが強くなれば相手も負けずに強くなるという「安全保障のジレンマ」に陥っていることに気づくべきです。

――南スーダン情勢をどう見ていますか。日本は国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加について、停戦合意の成立や紛争当事者の同意、中立の立場の厳守など５つの条件を定めていますが、泥沼の内戦でむちゃくちゃです。それなのに、稲田朋美防衛相は「ＰＫＯ法上の武力紛争は新たに生じておらず、紛争当事者がいるわけではない」と活動継続を明言しています。

　よくも、そんなことを言えたものです。原則も法律もありません。そこに今度は、憲法違反の安保法で「駆けつけ警護」などの任務を認め、武器の使用基準を拡大してしまったわけです。自衛官は今後、戦闘に巻き込まれ、犠牲者、もしくは加害者になる可能性がある。国民的な議論、合意もないまま現地に送られる自衛官の思いはいかばかりでしょうか。

――それこそ、精神的苦痛になる。そうした自衛官、あるいは家族が違憲訴訟の原告になりませんか？

　周到な政府は、家族が反対運動に参加しそうな自衛官は危ないところに行かせないんですよ。

――そこまでやっているんですか。それにしても、この政権には順法精神というものがあるのかどうか。そこからして疑いたくなりますね。

　憲法と現実がズレたから、「改憲しよう」と言い出すくらいですから、もともと憲法を守る気があるとは思えません。そもそも、憲法は現実とズレがあるから存在意義があるのです。例えば、憲法１４条は法の下の平等を規定していますが、男女の差別はいまだ残っている。国民に健康で文化的な最低限の生活を送る権利を保障する憲法２５条にしろ、現実とズレがある。憲法だけでなく、法律とはそういうものです。「泥棒をやれば刑罰に処す」と刑法２３５条は定めていますが、現実は泥棒はなかなか減りません。では、現実に合わせるために「泥棒は少しくらい許す」と、２３５条を変えますか。そんなわけありませんよね。「べき論」を示すのが法律であり、現実と食い違っていても何とか「べき」の方向に現実を近づけていくことが政治家の仕事です。安倍政権は、「少しくらい泥棒をしてもいいじゃないか」と言っているようなものです。

――その政権が、参院選で憲法改正発議が可能な３分の２の議席を獲得。憲法審査会などを含め、改憲のスケジュールが固まりつつあります。

「３分の２」にはそれほど大きな意味はありません。憲法改正というのは、具体的に「この条文を変えたい」と言って初めて発議します。例えば、「国防軍を創設したい」「教育費を無償化したい」などと、具体的なテーマに対して発議するのです。今の段階では、公明党などはさすがに軍隊を持つことに賛成するのは難しいのではないでしょうか。何となく「憲法を変えた方がいいんじゃない」という人が「３分の２」いるというだけではあまり意味がありません。

――それにしても、「憲法を守る」情熱、活動、凄まじいですね。その原動力は安倍政権の怖さですか？

　私は子供の頃、２年ほどドイツで生活しました。そのとき、「日本人としての誇りは何か」と考えました。西洋のマネをして、米国の二軍みたいな軍隊を持つことが日本人の誇りといえるのか。どこの国にもないような独自性を主張していくことこそ、日本人の誇りでしょう。それが憲法９条だった。武道には、武器を持っていなくても、その人の人格だけで相手に手を出させないような凄みがある。国家だって、そういうことはできるんじゃないか。それに何よりも自由で個性が尊重される社会。これが居心地が良くて、好きなんです。

（聞き手＝本紙・小幡元太）

▽いとう・まこと　１９５８年、東京生まれ。東大法学部在学中の８１年、司法試験に合格。翌８２年に司法試験の受験指導を始める。９５年に「伊藤真の司法試験塾（現伊藤塾）」を設立。昨年の安保国会では、さまざまな方面で違憲を訴えた。今年４月２６日に「安保法違憲訴訟」を提起。９月２日に第１回口頭弁論を控える。憲法学者・長谷部恭男早大教授らが編集した「安保法制の何が問題か」（岩波書店）に青井未帆学習院大教授との対談を寄せている。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/369.html

[中国9] パトロール中に撮影したカーセックス映像を外部に流出させた警官を拘束、撮影された女性は自殺―中国
3日、中国河北省邯鄲市の公安当局は、取り締まり中の警官にカーセックスの様子を撮影され、その映像を外部に流出された女性が自殺した問題について、映像を流出させた警官をすでに拘束したことを明らかにした。


パトロール中に撮影したカーセックス映像を外部に流出させた警官を拘束、撮影された女性は自殺―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149443.html
2016年9月4日(日) 23時20分


2016年9月3日、中国河北省邯鄲市の公安当局は、取り締まり中の警官にカーセックスの様子を撮影され、その映像を外部に流出された女性が自殺した問題について、映像を流出させた警官をすでに拘束したことを明らかにした。澎湃新聞網が伝えた。

当局がネット上に公開した文書によると、市郊外の館陶県で昨年7月、国道をパトロールしていた県警察隊が、1台の白い車が路肩に止まっているのを発見した。取り締まりのため近づいた警官が、携帯端末で車内にいた男女の様子を撮影し、その映像をネット上に流出させた。映像がSNSなどを通じて拡散していることを知った女性は今年8月30日早朝、警察を訪れて説明を求めたが、その後、農薬を飲み自殺を図った。女性は翌9月1日午後、救命活動のかいなく亡くなったという。

事態を重く見た県共産党委員会は、県検察当局に専門調査班を設け、党政法委員会や県公安局など関係部門に対し、亡くなった女性の家族に十分配慮するよう指示した。事件当時、取り締まりを担当していた警察部隊の責任者は職務停止処分となり、映像を流出させた警官は身柄を拘束された。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/543.html

[中国9] 低品質の韓国ツアーに中国人旅行者の怒り噴出、日本へ―中国メディア
2日、網易によると、中国から韓国への団体ツアー旅行をめぐり不満が増加している問題で、韓国メディアは「低価格で質の低いツアーが原因となっている」とする記事を掲載した。写真は漢江公園。


低品質の韓国ツアーに中国人旅行者の怒り噴出、日本へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149364.html
2016年9月4日(日) 22時30分


2016年9月2日、網易によると、中国から韓国への団体ツアー旅行をめぐり不満が増加している問題で、韓国メディアは「質の低いツアーが原因となっている」とする記事を掲載した。

韓国時報は1日、「怒れる中国人が低価格の韓国ツアーを攻撃している」と題する記事を掲載。低価格ツアーの大半が土産物店を回るだけだったり、連れて行った店で強制的に商品を買わせるなどしており、「ネット上に中国人の不満が噴出している」と伝えた。

3月に済州島を訪れたツアー客は「ガイドが日程を変更し、土産物店に連れて行った」「行程のほとんどがショッピングだった。観光地の多くが中国人目当ての商店ばかりだった。1箱1000円するチョコレートを買わされたが、市内の別の店で見たら6分の1程度の値段だった」「高級ホテルをチェックアウトした後、再び同じホテルに戻されて買い物を強要された」などと訴えている。一部の中国人客は韓国を嫌い、日本へ旅先を変えているという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/544.html

[経世済民112] 日本のコンビニ、高品質でも中国で劣勢＝中国の地元企業とし烈な戦い―中国紙
8月31日、中国のコンビニ市場は急速に拡大しており、日中のコンビニがし烈な戦いを繰り広げている。写真は中国にあるファミリーマート。


日本のコンビニ、高品質でも中国で劣勢＝中国の地元企業とし烈な戦い―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149131.html
2016年9月5日(月) 0時10分


2016年8月31日、中国のコンビニ市場は急速に拡大しており、日中のコンビニがし烈な戦いを繰り広げている。人民日報が伝えた。

日本のコンビニは中国市場への進出を拡大しているが、中国企業が開店したコンビニは2015年末時点で8万3000店舗に達し、日本を上回った。中国企業は大都市で集中的に展開しており、中国のコンビニ最大手「美宜佳」は湖南省で、「紅旗連鎖」は地元の成都市（四川省）で店舗の拡大を進めている。

日本のコンビニはサービスや商品などの面では優勢だが、中国企業は地元や自社が得意とする都市での展開に集中し、経営面で絶えず改善していることが優勢を得られた理由という。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/767.html

[アジア20] 韓流女性アイドルは体重48キロで豚と呼ばれてしまう！？＝韓国ネット「まるで虐待」「結局スターは顔、スタイルはその後だ」
5日、韓国のガールズグループのメンバーが拒食症を患い活動休止に追い込まれた一件を受け、韓国・ヘラルド経済はこのほど、K−POP女性アイドルらがまるで「紙人形」のような極端にスリムな体形を強要されていると報じた。写真は韓流アイドルのステージ。


韓流女性アイドルは体重48キロで豚と呼ばれてしまう！？＝韓国ネット「まるで虐待」「結局スターは顔、スタイルはその後だ」
http://www.recordchina.co.jp/a149132.html
2016年9月5日(月) 1時0分


2016年9月5日、韓国のガールズグループ「OH MY GIRL」のメンバー・ジニが拒食症を患い活動休止に追い込まれた一件を受け、韓国・ヘラルド経済はこのほど、K−POP女性アイドルらがまるで「紙人形」のような極端にスリムな体形を強要されていると報じた。

記事によると、韓国の女性アイドルの理想的な体重は44〜48キロ。実力派歌手のIU（アイユー）は44キロ、グループ「少女時代」のメンバーは皆45キロ前後で、48キロのティファニーは過去、「メンバーの中で一番重いので、豚とからかわれた」とテレビで発言している。女性アイドルにとってダイエットは必須であり日常だ。少女時代の場合、1日の摂取カロリーはたった1200キロカロリーで、紙コップ1つに食事を入れた「コップごはん」で1日を過ごすグループもあるそうだ。さらに芸能事務所によっては、45キロ前後（身長163センチ以下では40キロ未満）でなければデビュー候補として扱わないところもあるという。

こうした過酷な体重管理により過剰なストレスを受け、ジニのように拒食症になる少女も少なくない。グループ「レディースコード」のメンバー・ソジョンは最近出演した番組で、「テレビに写る自分の姿を見てショックを受けてダイエットを始め、49キロから38キロに落としたが、1年近く生理がなくホルモン数値は更年期の女性レベルになった」と自らの壮絶なダイエットを告白した。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「体重が大事じゃないのにね」
「相対的な豚というだけ。街で会ったら食べ物に飢えた人に見えそうだ」
「実際より太って見えてしまうカメラを改良して、実物と同じように見えるものを開発する必要がある」
「歌手ならまず歌をちゃんと歌って」

「まるで虐待」
「みんな金をもうけるためでしょ」
「スジ（韓国の歌手。アイドルグループMiss Aのメンバー）は太ってた時にドラマにも出てたよ。スターは結局顔だね。スタイルはその後だ」

「スリムだからってかわいいわけじゃない」
「そんな食べ方してると骨粗しょう症になる」
「こういうアイドルになりたいとまねをする子どもたちが増えているのがとても心配」
「38キロはほとんど患者だろ。本当に痩せ過ぎて、見ててかわいそうになる子が多いよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/871.html

[アジア20] サムスン新型スマホGalaxy Note7を全世界リコール250万台＝韓国ネット「利益より顧客の信頼を選んだ」
2日、サムスン電子は、新型スマートフォン「Galaxy Note7」の一部バッテリーの欠陥を確認し、韓国と米国を含む10カ国で250万台のリコールを決定した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はサムスンのロゴ。


サムスン新型スマホGalaxy Note7を全世界リコール250万台＝韓国ネット「利益より顧客の信頼を選んだ」「問題が起きたら対処する姿勢」
http://www.recordchina.co.jp/a149458.html
2016年9月5日(月) 6時20分


2016年9月3日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子は2日、新型スマートフォン「Galaxy Note7」の一部バッテリーの欠陥を確認し、韓国と米国を含む10カ国で250万台のリコールを決定した。リコールに伴う費用は1兆ウォン（約930億円）から1兆5000億ウォン（約1400億円）に達すると推定されている。

サムスン電子無線事業部のゴ・ドンジン事業部長は、Galaxy Note7の販売を中止し、購入時期にかかわらず全ての製品を新品に交換することを明らかにした。韓国と米国など10カ国で販売された製品は最大で150万台に達しており、業者の在庫まで含めると250万台を新品と交換するか返金に応じることになる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「当然の処置」
「サムスンのリコールは世界規模だ」

「まず売ってみて、問題が起きたら対処するといった姿勢だな」

「ちゃんと検査もせずに販売に踏み切るからだ。責任者は誰だ」

「サムスンは大きな決断をしたように見えるけど、訴訟大国の米国で大きな訴訟問題が起きる前に対策を講じただけだ。韓国国内だけの問題なら、何の対策も打ってないと思う」

「回収したGalaxy Note7は修理して新品として生まれ変わるんだ」
「どうせ修理品を新品と言って渡すんだろう」

「サムスンは利益より顧客の信頼を選んだんだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/872.html

[アジア20] 訪日韓国人女性、ある日本人夫婦の小さな気遣いに感動―韓国ネット
5日、日本を旅行で訪れた韓国人女性がこのほど、ある日本人夫婦の小さな気遣いに感動した体験談をつづった。資料写真。


訪日韓国人女性、ある日本人夫婦の小さな気遣いに感動―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149365.html
2016年9月5日(月) 7時40分


2016年9月5日、日本を旅行で訪れた韓国人女性がこのほど、ある日本人夫婦の小さな気遣いに感動した体験談をつづった。以下はその概要。

今回の日本旅行では日本にいる友達の兄夫婦の家にお世話になった。初めて会う言葉の通じない私に優しく接してくれたり、事前にいろいろと準備をしてくれていたこともありがたく感動的だったが、私を最も感動させたのはある日の朝の出来事。

目が覚めてリビングに行くと、2人はすでに外出しており、テーブルの上には朝食が用意されていた。かわいいランチョンマットに並べられたスープ、サンドイッチにはきれいにラップがかけてあり、コーヒーまで用意されていた。おいしい食事にも感激したが、それ以上にうれしかったのは拙い韓国語で書かれたメモ。2人は韓国語が話せない。当然、ハングルは1文字も知らないだろう。そんな2人が辞書を引きながら、丁寧に正確に書いてくれた韓国語のメモ。内容は「冷蔵庫の中は何でも食べる。飲む。関係ない。遠慮しないでください。少しずつ休んでください」。本当にかわいらしくて感動的だった。また、台所にあるドレッシングや調味料にも、韓国語のポストイットが貼ってあった。

本当にうれしくて、私は全てを写真に収めた。メモも大切にとってある。また必ず2人に会いたい。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/873.html

[アジア20] 韓国ではやたら鳴るのに日本で5年に一度しか聞けない音とは？＝韓国ネット「日本旅行で心の底から驚いた」「他の部分も日本から
2日、韓国・朝鮮日報は、ある外国人夫婦が韓国について「あの文化がなければ」と感想を述べたことから、問題の文化について日韓を比較する記事を報じた。写真はソウル。


韓国ではやたら鳴るのに日本で5年に一度しか聞けない音とは？＝韓国ネット「日本旅行で心の底から驚いた」「他の部分も日本から学びたい」
http://www.recordchina.co.jp/a149404.html
2016年9月5日(月) 9時10分


2016年9月2日、韓国・朝鮮日報は、ある外国人夫婦が韓国について「あの文化がなければ」と感想を述べたことから、問題の文化について日韓を比較する記事を報じた。

韓国のテレビなどで活躍するフィンランド出身の女性タレント、タル・サルミネンの両親はこのほど、「運転文化を除けばすべて良かった」と訪韓の感想を語った。サルミネンさんは「やたらクラクションを鳴らし、割り込みをし、譲り合いのない様子に驚いたのだろう」と話す。

記事は、韓国の「順法秩序」のレベルは経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で26位と最下位圏にあり、この「恥ずべきレベル」は路上でも例外ではないとする。そして、配慮のない「われ先」の運転文化のせいで首都ソウルの中心部はほとんど戦場だとした上で、「ソウルが人口1000万人の大都市だから仕方がないと？では隣の日本はどうだろう？」と問い掛ける。

回答を「証言」するのは、外交官として東京で5年間の運転歴を持つシン・サンモクさんだ。日韓のあまりに違う運転文化に衝撃を受けたというシンさんがまず挙げたのは、日本の譲り合いの精神。対向車がウインカーを出すとスピードを上げ先に行こうとする韓国人と違い、日本のドライバーはスピードを落として道を譲る。また、日本の車は恐ろしくきっちり停止線を守る。大型バスでも停止線の前に飛び出して止まる韓国とは大違いだ。

さらに韓国の場合、前の車が少しでも遅いと感じるとすぐにクラクションを鳴らすのが常だが、シンさんが日本滞在の間にクラクションの音を聞いたのはたった一度、緊急事態の時だけだったという。

記事は、こうした未成熟な運転文化を生む簡単過ぎる運転免許試験や甘い刑罰を改善することも大切だが、一人一人が勇気を出して頑固に規則を守れば、「恥ずかしくない市民意識」が広がるだろうと呼び掛けた。

韓国のネットユーザーからはこれに「私も日本に旅行して、韓国とまったく違う運転に心の底から驚いた」「確かに日本旅行でクラクションの音を聞いたことがない」「交通の文化は日本が最高、韓国はクズだ」と同調するコメントが多数。また、「地下鉄などの公共交通も日本から学ぶべき」「日本の合コンのマナーも学んだ方がいい」など、他の部分も日本から学びたいという声もあった。

そして改善に向けては「まず私から法を守る精神を持って模範的な姿を示そうと思う」「自分から反省しよう」との声の一方、「韓国はハンドルを握れば全員が暴力団」「低レベルな市民意識、自分だけよければという利己主義、100年たっても変わらない」などのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/874.html

[中国9] ＜コラム＞G20出席のため訪中したオバマ大統領に杭州空港で暴言、にじみ出てしまった「中国意識」
オバマ米大統領の一行に対して、中国側の空港係官が「ここはわれわれの国だ」などと怒鳴ったことに、中国人の「大国意識」のあらわれとの見方も出たが、編者はそうでないと考える。そのことを説明したい。写真は杭州に到着したオバマ大統領の専用機。


＜コラム＞G20出席のため訪中したオバマ大統領に杭州空港で暴言、にじみ出てしまった「中国意識」
http://www.recordchina.co.jp/a149480.html
2016年9月5日(月) 9時40分


AFP通信などによると、G20出席のため中国・杭州に到着したオバマ米大統領の一行に対して、中国側の空港係官が「ここはわれわれの国だ」などと、怒鳴り声をあげたとのこと。中国人の「大国意識」のあらわれとの見方も出たが、編者はそうでないと考える。そのことを説明したい。

オバマ大統領が外遊する際、同行する記者団は大統領専用機のエアフォース・ワンの翼の下で、タラップを降りてくる大統領を見守ることが慣例になっているという。しかし杭州空港では、中国側が設置した青いロープの後ろに追いやられた。

中国側はさらに、報道陣を退去させるよう要求した。米側職員が、エアフォース・ワンは米国機で、米国の大統領が乗っていると言うと、濃い色のスーツを着た中国側職員の1人が「ここはわれわれの国だ」、「ここはわれわれの空港だ」などと怒鳴ったという。同事態は、現場における中国側職員と米国のスーザン・ライス大統領補佐官の口論にまで発展した。

同件は日本でも報道された。茂木健一郎氏はツイッターで「こういう『大国意識』はいかがなものかと思います」と論評した。確かに。「なんと無礼なことか」と顔をしかめた日本人は多いだろう。

ただ編者は、同件を理解するには、まずは中国人の「ルール」意識を理解する必要があるし、まして「大国意識のあらわれ」と解釈すべきではないと考える。以下、そのことを論じる。

まず、「中国人のルール意識」についてだが、「ルールというものは守らねばならない」との考えは、日本人に比べれば相当に希薄と言わざるをえない。ルールというのは、一定の立場にある者が自らの都合で定めたものだとの意識が強い。したがって、「ルールを守ることが善。破ることは悪」との意識は弱くなりがちだ。

そして、その場その場で「このルールは守った方がよいかどうか」を考えることになる。誤解のないように付け加えるが、中国人のこのような「ルール意識」が、絶対によくないとまで主張するつもりはない。

中国人と対照的に、ルール順守は美徳との意識が強固であるのが日本人だ。日本社会はそのおかげで秩序正しく運営され、日常生活も気持ちよくすごしやすいとの長所がある。しかしその反面、なんのために設けられたか分からないルールも多くなり、そのルールの存在自体が社会にとって本当に役に立っているかどうか疑問がある場合でも「ルールなのだから守らねばならない」との意識が先行しがちという問題も抱えることになってしまったのではないか。

話が脱線してしまったが、中国人にとって「ルール」とは決して、絶対的な行動規範でないことをご理解願いたい。ところが、その中国人が「ルールの順守」を強調する場合も意外に多い。このようなケースは、ルール順守を「大義名分」にすればその場を上手に処理できると、当事者が判断した場合に多く見られる。

オバマ大統領の訪中に際して、中国側が「安全確保」を最重要課題の1つにしたことは間違いない。そのこと自体は受入国としての責務の遂行であるから、非難する点はまったくない。そこで推察できることは、オバマ大統領一行の受け入れに際して、「細かいルール」が大量に定められ、現場担当者がルール順守を厳しく求められたとの状況だ。

このような場面で中国側担当者が、「定められルールを完璧に守ることができねば、あるいはすべての者に守らせねば、自分の責任になる」と考え、“職務に厳格かつ忠実に励む”ことを決意したことは、容易に想像できる。

しかも、ルール策定に当たっては、米国側の慣例の研究が不十分であったため、「とにかく、大統領本人以外は、この線から出てはいけない」というルールが作られ、中国側担当者が妥協なく守ろうとしたという構図だ。

中国人社会にある程度以上接した経験のある人ならば、「普段はルールに対してかなり無頓着なのに、特定の状況ではルールを頑なに墨守しようと主張する中国人の性癖」については、思い当たるところがあるはずだ。

細かく分析したいことはまだずいぶん多いのだが、次に考えてみたいのは、中国側担当者が語ったとされる「ここはわれわれの国だ」、「ここはわれわれの空港だ」との発言だ。

外国からの賓客、しかも自国として何が何でも成功させたいG20で重要な役割を担う米大統領一行に対する発言として、極めて不適切と言うしかない。このような発言が飛び出した背景には、編者が前から指摘してきた、中国人の発想にしばしば見られる「戦闘モードへのスイッチ切り替え」があると思われる。

つまり、自分のその場その場での言動の基準が、「何が正しく、何が正しくないか」、「何が理屈に合い、何が合わないか」よりも、「相手に勝利する」という目的のために、突然切り替わってしまう現象だ。ただここでは、中国人の考え方の「モード切替」現象ではなく、「ここはわれわれの国だ」といった発言内容について考えてみたい。

切羽詰まった状況で出た発言であるからには、発言者の日ごろの「内心」が反映されていたと理解してよいだろう。中国人にとって米国は（実は日本も近いのだが）、感情面で複雑な対象だ。自国については、相当に自信がついてきた。「われわれは、もはや弱小国ではない」との自負心がある。相手の言動に唯々諾々と従う必要はないと考える。

しかしその一方で、自らの国は相手の真の実力にはとうてい及ばないということも、しっかりと自覚している。つまり、相手が「真の大国」と思わざるをえない場合には「われわれの立場は、そこまで強固でない」と見極める冷静さを持ち合わせている。

「ここはわれわれの国だ」発言が飛び出た背景には、世界における自らの立場を考えるにつれ、しみじみ感じる「やるせなさ」があると考えてよい。

中国人の意識には「みずからはもはや、弱小国ではない」という自負心がある。その反面で「わが国はまだ、世界の大国とはいいがたい」との認識もある。自国は「大国」でもなく「小国」でもない。そういった、自国についてのまさに“中国意識”が、「ここはわれわれの国だ」との発言に結びついたと理解できる。（9月5日寄稿）

■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/545.html

[アジア20] 注射も打ってくれた医師の夫、その正体は…＝韓国ネット「何も信じられない世の中」「他人の人生をもてあそぶな」
5日、韓国・聯合ニュースはこのほど、詐欺を繰り返したとして40代の男性が逮捕されたと伝えた。これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


注射も打ってくれた医師の夫、その正体は…＝韓国ネット「何も信じられない世の中」「他人の人生をもてあそぶな」
http://www.recordchina.co.jp/a149337.html
2016年9月5日(月) 10時40分


2016年9月5日、韓国・聯合ニュースはこのほど、韓国で詐欺を繰り返したとして40代の男性が逮捕されたと伝えた。

ソウル・松坡（ソンパ）警察署に逮捕された李容疑者（41）は、2011年6月に知人の紹介を通じて出会った尹さん（36・女性）に、「ソウル大学病院の小児科に勤務する医師」とうそをつき、結婚を前提に同棲を開始、同年11月に結婚した。結婚に先立ち、尹さんから個人病院の開院資金3億6000ウォン（約3320万円）をだまし取っていたほか、イベント会社を通じて両親の代役をアルバイトとして雇い、顔合わせや結婚式に出席させていたこともわかった。2013年7月には女児も生まれている。

李容疑者は、娘や知人にワクチン注射を打つなど22回にわたって医療行為を行ったり、診断書を作成したりしていたが、実際は李容疑者は医師ではなく、医薬品の卸売・小売業者の営業社員だった。この他、チャットアプリを通じて出会った3人の女性に対しても、同様の手口で金をだまし取った。さらに李容疑者は、別の男性に対しても自身を有名法律事務所の弁護士と称して投資詐欺を行っていた。こうした手口で10人からだまし取った金額は、5年間で約11億ウォン（約1億150万円）に上った。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「だから、年とって結婚する人は、相手の身上・健康調査が必須！」
「（女性は）付き合ってるとき、一回も病院に会いに行かなかったの？」

「お金はともかく、詐欺師と結婚して5年もの歳月を無駄にして、しかも子どもまで…。どんなに悔しいことだろう」
「二人の間に生まれた子どもがかわいそう。他人の人生をもてあそぶのはいい加減にしろ」

「戸籍謄本・抄本すべて確認して子どもを結婚させなきゃならない時代になったか（泣）」
「近頃は何も信じられない。常に気を付けて、自分の人生は自分で守らないと」

「詐欺師パラダイス。今の世の中は怖いから気をつけなきゃ」
「そもそも両親代行のバイト自体詐欺じゃないの？政府はどうして取り締まらないの？」

「そこまで人をだませるなんてある意味天才。すごい」
「（容疑者は）頭もいいし、忍耐力もあるし、実行力もあると思う。その才能を自己啓発に使えばよかったのに」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/875.html

[国際15] 米中職員の言い争いに海外メディアへの取材妨害、異例続きのG20サミット―米メディア
4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは米中の職員が中国の空港で言い争いをしたことについて取り上げた。写真はオバマ大統領が乗った車。


米中職員の言い争いに海外メディアへの取材妨害、異例続きのG20サミット―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149471.html
2016年9月5日(月) 12時40分


2016年9月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは米中の職員が中国の空港で言い争いをしたことについて取り上げた。

G20サミットが開催されている浙江省杭州市では思わぬ混乱が生じている。3日、空港での出来事。オバマ大統領を乗せたエアフォースワンが到着したが、撮影しようとした報道陣と中国の警備員の間で言い争いとなり、中国警備員が「ここはわれわれの国だ！」と叫ぶ一幕まであった。また、警戒線を超えて大統領の車に近づこうとしたライス大統領補佐官に対し、中国側職員が行く手をさえぎろうとして口論となった。

海外メディアの取材も制限されている。BBCは杭州市内を取材、治安対策のため市民の多くが旅行にでかけゴーストタウンと化した街を撮影した。残っていた住民にインタビューしようとすると、あっという間に私服警官が集まり、プレスパスを出すように要求されるなど取材を妨害されたという。また、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレはプレスパスが発効されず、「受け入れがたい判断」と怒りの声明を発表している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] そろって消費税増税に賛成した民進党代表選の三候補者の衝撃　　天木直人

そろって消費税増税に賛成した民進党代表選の三候補者の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/05/post-5335/
5Sep2016　天木直人のブログ


　きのう９月４日朝のＮＨＫの日曜討論を聞いて私は驚いた。

　民進党の代表選に出ている三人の候補者がそろって消費税増税に賛成していた。

　何という政治センスのなさだろう。

　民進党はやはり安倍自民党政権の引き立て役だ。

　考えて見るがいい。

　国民がいまもっとも苦しんでいるのは日々の暮らしだ。

　それを直撃して来たのが消費税増税だ。

　それにもかかわらず野党第一党が消費税増税を率先して唱える。

　おまけに財政健全化を掲げ緊縮財政を唱える。

　これではまるで財務官僚のお先棒担ぎだ。

　もはや民進党が政権を取り返す事など１００%あり得ないが、万が一取り返しても、安倍政権の時より国民の暮らしは冷え込むだろう。

　こんな民進党の代表選挙など犬も食わない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

民進代表選候補者３人 野党連携は理念や政策の一致前提に
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010668711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017
9月4日 11時35分　ＮＨＫ

ＮＨＫの日曜討論で、民進党の代表選挙に立候補した蓮舫代表代行、前原元外務大臣、玉木国会対策副委員長は、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携について、いずれも理念や政策の一致が前提となるという認識を示しました。

この中で、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携について、蓮舫代表代行は「野党対与党のシンプルな構図が、いちばんよいと誰もが思っている。反省すべき点を挙げるとすれば、民進党の姿が見えず、自分たちの軸がないと思われたところだ。まずは民進党を再建し、人に投資をする姿勢を明確にすべきだ」と述べました。

前原元外務大臣は「野党協力ありきという岡田路線は、いったんリセットすべきだ。大事なことは政策で、天皇制、自衛隊、日米安保、あるいは消費税で考え方を同じくできるかどうかが、連立が組める大きなポイントだ」と述べました。

玉木国会対策副委員長は「理念の異なる政党と一線を画するのは大原則だが、一人でも多くの仲間を当選させるために、あらゆる努力をするのも代表の姿だ。理念が一致すれば、あらゆる政党と協力していく」と述べました。

また、消費税率の１０％への引き上げについて、蓮舫氏は「必ず必要だ。問題は、国民に返ってきているという印象がないことで、社会保障の充実と借金の返済の割合も含めて考えるべきだ」と述べました。

前原氏は「１０００兆円以上の借金があるわけだから、先延ばしすればいいという政治とは決別する。増収分の使いみちについては、白地から議論して、新たな構想を打ち出すべきだ」と述べました。

玉木氏は「逃げずにしっかりと社会保障に充てるべきだ。２％の増収分の使いみちは見直し、全額、主に高齢者向けの年金医療介護の充実に充てるべきだ」と述べました。

一方、蓮舫氏は代表になった場合の衆議院選挙への立候補について、「もちろん考えている。適切な時期に、きちんと判断する」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/370.html

[戦争b18] 北朝鮮　弾道ミサイル３発発射＝建国記念日控え（聯合ニュース）　
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の弾道ミサイル発射実験の模様（資料写真）＝（聯合ニュース）
　　

北朝鮮　弾道ミサイル３発発射＝建国記念日控え
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/09/05/0900000000AJP20160905002900882.HTML
2016/09/05 13:15　聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は５日、北朝鮮が同日午後１２時１４分ごろ、南西部の黄海北道・黄州から東海上に向け、弾道ミサイル３発を発射したと明らかにした。

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは先月２４日の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験以来。ミサイル種類については分析しているという。

　韓国軍当局は、北朝鮮が建国記念日である９月９日を前に武力挑発に乗り出す可能性が高いみて、動向を注視してきた。北朝鮮は２０１４年にも建国記念日を前に短距離ミサイルを発射している。

　今回のミサイル発射は、中国・杭州で開かれたいる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせたものだとする見方が出ている。また、４日から施行された韓国の北朝鮮人権法に対する反発の側面もあるとみられる。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/571.html

[アジア20] 急激に格差広がる韓国　上位１０％への所得集中は米に次ぎ２位（聯合ニュース）
急激に格差広がる韓国　上位１０％への所得集中は米に次ぎ２位
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/09/04/0500000000AJP20160904000200882.HTML
2016/09/04 12:00　


【ソウル聯合ニュース】韓国の上位１０％の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準となり、格差が深刻になっていることが４日、分かった。

　韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース（ＷＴＩＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を分析したところ、韓国の上位１０％への所得の集中度（２０１２年基準）は４４．９％だった。アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国（４７．８％）に次ぐ高い水準となった。

　所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標。フランスの著名な経済学者トマ・ピケティ氏らが運営している。

　主要国の上位１０％への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール（４１．９％）、日本（４０．５％）が４０％を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は３９．１％、フランスは３２．３％、オーストラリアは３１％だった。

　韓国はアジア通貨危機前の１９９５年には上位１０％への所得集中度が２９．２％で、米国（４０．５％）や日本（３４％）、シンガポール（３０．２％）などより低かった。

　だが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。１９９５年〜２０１２年の上昇幅は１５．７ポイントとなり、シンガポール（１１．７ポイント）、米国（７．３ポイント）、日本（６．５ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。

　一方、同期間にフランス（３２．４％から３２．３％）やニュージーランド（３２．６％から３１．８％）などは所得不平等が改善した。

　国会立法調査処は「アジア通貨危機後、韓国の経済成長の成果がほとんど上位１０％の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明した。

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 自民総務会長が野党共闘に強い警戒感!!　
自民総務会長が野党共闘に強い警戒感!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_29.html
2016/09/05 12:43　半歩前へU


　自民党総務会長の細田博之は、長野県軽井沢町で４日、開いた派閥研修会で衆院選での野党共闘に強い警戒感を示した。

　細田は、民進党が今後も共産党との選挙協力を続けると予想。前回衆院選（平成２６年）の選挙区での得票率が５０％未満だった自民党の現職議員は次回当選が困難になると強調し、「漫然と戦ったら大変なことになる」と活を入れた。

　細田の言を待たなくとも、自民党が共産党を軸とした野党共闘にいかに神経をとがらし、恐れているかは承知の通りだ。先の参院選でも民進党は野党共闘がなければ大惨敗を喫していた。

　かろうじて面目を保てたのは共産党が候補者を降ろし、協力したからだ。民進党はこの恩を忘れてはならない。自分一人で歩行できると錯覚してはならない。後ろのつっかえ棒を取れば、一歩も歩けず、その場に立ち尽くすだけ。

　それゆえ自民党は躍起になって野党共闘をつぶそうと暗躍している。民進党はそのことに気付くべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/371.html

[経世済民112] 世界経済洞察のカギを握るＧ20会合論議ー（植草一秀氏）
世界経済洞察のカギを握るＧ20会合論議ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp2s5e
4th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


昨年来、世界の金融市場は大きく動揺してきた。

その激動の震源地は中国だった。

中国の代表的な株価指標である上海総合指数は

２０１４年７月の２０００ポイント水準から２０１５年６月の５１７８ポイントへ、１年間で２．６倍の大暴騰を演じた。

いわゆる「バブル」が発生したわけだが、このバブルが２０１５年６月以降に弾けた。

上海総合指数は２０１６年１月に２６３８ポイントにまで下落した。わずか半年で半値水準に暴落したのである。

中国の株価急落に連動して２０１５年８月以降、世界の株価が急落した。

上海総合指数は８月にかけて３０００ポイント割れにまで急落したあと、

１１、１２月にかけていったんは３７００ポイント近くにまで反発したが、

１２月から１、２月にかけて２６００ポイント近くにまで再反落した。

米国株価は昨年８月に一時的な急落を演じたほかは、総じて堅調に推移したが、

日本や欧州の株価は中国株価に連動するかたちで激しい変動を演じたのである。

昨年末から本年前半にかけては、

「中国メルトダウン」

の言葉が一世を風靡した。

この種のタイトルの著書も数多く刊行された。

エコノミストの多くが中国メルトダウンと世界金融危機の再来を予測したのである。

これに対して私は、逆に中国経済の底入れ可能性を指摘し続けた。

「メルトダウン」の断定は時期尚早であることを指摘し続けたのである。


現実には上海総合指数は本年１月の２６３８ポイントを底に、その後は堅調な推移をたどってきた。

７月以降は３０００ポイント上回る水準で推移している。

また、６月２３日に英国の国民投票がＥＵ離脱の意思を示した際にも、金融市場は動揺し、

やはり「世界金融危機」の到来を唱える者が続出したが、

この英国国民投票ショックも、これまでのところ一時的な影響しか示していない。

「金融危機到来」はキャッチ―なコピーであり、本を売るにはうってつけの言葉かも知れないが、

そんなに頻繁に金融危機に到来されても困る。

２０１６年は世界金融危機の年とされてきたが、少なくとも、現時点までの期間においては

金融危機は到来していない。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

においては、本年２月２６‐27日に中国の上海で開催された

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議

が極めて重要な意味を有したと指摘し続けてきた。

本年５月末には伊勢志摩サミットが開催され、安倍晋三氏はこれを懸命にアピールしたが、

伊勢志摩サミットでは政策合意は形成されなかった。

安倍氏が述べた「リーマン危機時と類似している」の指摘はサミット参加首脳から否定され、

安倍氏が取りまとめようとした財政政策発動も他国の首脳に受け入れられなかったのである。


これに対して、２月開催のＧ２０会合では、声明において

「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。

世界経済の見通しが更に下方修正されるリスクへの懸念が増大している」

ことが明記され、

「世界経済の成長という共通の目的を実現するため、更なる行動が必要であることに合意する」

と記述された。

さらに、この認識の上に、

「成長、投資及び金融安定の強化の目標を達成するため、

すべての政策手段‐金融、財政及び構造政策‐を個別にまた総合的に用いる」

とも明記された。

世界経済の潮流は本年２月のこのＧ２０会合を転換点に、緩やかな転換点を形成している可能性がある。

私はこの可能性を指摘し続けてきた。

日本のメディアは意図的に大きく取り扱わないが、この９月４日から中国の杭州でＧ２０首脳会議が開幕した。

こちらが本当の意味でのサミットである、。

Ｇ７サミットは以前はＧ８でロシアが参加していたが、ロシアも排除された。

Ｇ２０にはロシアも中国もブラジルもインドも南アフリカも含まれる。

韓国、オーストラリアもメンバーである。

世界経済全体の方向を考えるなら、もはやＧ７ではなくＧ２０が重要である。

そのＧ２０の首脳会議が中国で開幕した。

５日に採択される首脳宣言では持続的な成長の実現に向けて、

各国が「金融・財政、構造政策といった全ての政策手段を活用する」との決意が盛り込まれる見通しである。

日本の経済専門紙と呼ばれる媒体はＧ２０サミットを詳しく報じないが、

世界経済動向を洞察する上では、Ｇ７サミットよりもＧ２０サミットを重視するべき時代になっている。

こうした視点の遅れが経済の洞察力を失う原因になっている。


日本における中国関係の報道には強いバイアスがかかっているから注意が必要だ。

中国の株価は２０１５年に急落した。

５１７８ポイントの株価が半年で２６３８ポイントに急落したのだから

その影響に対する警戒が生じるのは当然だが、

多くの論評は中国株価のその直前の経過を完全に見落としている。

既述したように、上海総合指数は２０１４年７月には２０００ポイントだった。

その株価が１年間で２．６倍に急騰し、その後に急落した。

急落したが、本年１月の安値は２６３８ポイント。

現在は３０００ポイントを超えている。

つまり、急落はしたが、元の価格と比較すれば、最安値でも３割高、現在は５割高の水準を超えている。


本当に一瞬の間だけ株価が暴騰したものであり、この急騰局面を除いて考えると、

その影響に対する行き過ぎた警戒感は妥当ではないということになる。

上海総合指数は２００９年７月の３５００ポイント水準から２０１４年７月の２０００ポイント水準まで、

約５年間の下落基調をたどった。

中国人民銀行の金融引締め政策などの影響で株価が長期調整局面を経験したのである。

その人民銀行の金融政策が金融緩和に転換し、

金融緩和政策拡大への期待が一気に爆発して株価が大暴騰してしまった。

政策当局は金融市場への直接介入を控えたが、このことが株価暴騰に弾みをつけてしまった。

そのために、価格上昇が行き過ぎて、その調整が２０１５年６月から２０１６年１月にかけて進行したのである。


日本のバブル経済では、１９８６年初に１３０００円水準だった日経平均株価が

１９８９年末に３９０００円になった。

丸４年かけて株価が３倍に急騰した。

その株価が１９９０年初から暴落に転じて１９９８年１０月には１２８７９円にまで下落した。

日本では１９８６年から１９９０年にかけての５年間に銀行融資が約１００兆円、

ノンバンク融資を含めると約２００兆円の融資残高増加が観察された。

この２００兆円の資金のすべてが、株、土地、ゴルフ会員権、絵画に流れ込んだ。

ところが、１９９０年初を境にして、これらの資産価格が暴落した。

２００兆円の資金を投入して購入された資産の時価評価額が１００兆円になってしまった。

資金の借り手が倒産しただけでなく、資金の貸し手である銀行が１００兆円の損失を抱え込むことになった。

その１００兆円の損失を解消するのに約２０年の時間がかかったのだ。

銀行の利益は貸出金利と預金金利の差によって生まれる。

この銀行の本業利益＝業務純益が年間約５兆円生まれた。

この５兆円の利益を２０年積み重ねると１００兆円になる。

銀行はこうして約２０年かけてバブル崩壊に伴う損失処理を行ったのである。


銀行の利益は、貸出金利がある程度の水準で維持される一方で、

預金金利がゼロにされるかたちで確保された。

つまり、本来は預金者が受け取るはずの金利がゼロにされて、銀行の利益が水増しされ、

その利益で不良債権の処理が行われたのである。

バブルの時代に株や不動産に投資したが、

資産価格が暴落して債務超過に陥った企業は軒並みつぶされた。

しかし、銀行はごく一部の例外を除くと公的資金で救済され、

預金者負担による不良債権処理によって生き延びてきた。

極めて不公平な取り扱いが行われてきたと言ってよい。

世界経済は巨大な金融資本によって支配されており、この巨大な金融資本は政治と癒着して、

不当な利益を享受し続けている。

だからこそ、米国で「反ウォールストリート運動」が急拡大したのである。


２０１４年から２０１６年にかけての中国株式市場の動きは、

日本の１９８６年から１９９０年にかけての動きとはかなり異なる。

最大の相違は株価急騰の時間が非常に短かったことだ。

資産価格が暴騰している間にどれだけ融資残高が増大したのかが問題だ。

中国の場合、資産価格が急騰した時間が短く、融資残高の増大が限定的なのである。

たしかに、不動産価格の上昇は長期にわたって観察されたから、

こちらへの融資残高がどの程度不良債権化しているのかは重要である。

しかし、これまでのところ、重大な金融危機の顕在化は観察されていない。


ロシア経済は原油依存の側面が極めて強く、

原油価格が２０１４年後半から２０１６年初にかけて急落した影響で、ロシア経済が極度に疲弊した。

しかしながら、原油価格が本年１，２月を境に反転し、ロシアは息をついている。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５ヵ国はその頭文字からＢＲＩＣＳ（ブリックス）と呼ばれるが、

これまでの２年間は極めて厳しい局面を迎えていた。

その新興国経済に変化の兆しが見え始めている。

中国経済はいまや日本にとっても最重要経済のひとつになっている。

中国は隣国であり、日本との相互依存関係はますます大きくなっている。

日中敵対を日中友好に転換することが両国にとっての正しい選択であることを

私たちは再確認するべきである。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 世界経済洞察のカギを握るＧ20会合論議ー（植草一秀氏）　：経済板リンク
世界経済洞察のカギを握るＧ20会合論議ー（植草一秀氏）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/768.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠ぺいできても――　
オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠ぺいできても――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b137d2c33f43c4e837697c54c8a5c204
2016年09月05日　のんきに介護


核心を突くツイ&RT心がけます @kenshimadaさんのツイート。

――安倍さんはついにハシゴを外された。東京五輪がよもや中止ともなれば、東京は #アンダーコントロール ではなくなる。欧米メディアが一斉に首都の放射能汚染を報じ、東日本の地価は大暴落する。〔6:36 - 2016年9月1日 〕——


〔資料〕

「米高官、福島直後に東京線量予測　最悪「100ミリシーベルト」」

　　　共同通信（2016/5/9 16:38）

☆　記事URL:http://this.kiji.is/102300098987197949

　　　　　


　【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で100ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

　100ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の100倍、同事故収束作業員の5年間の被ばく上限に当たる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/373.html

[原発・フッ素46] 九電、川内原発停止要請に応じず　三反園知事「遺憾」　「原発が安全だという意識を捨てて頂きたい」
三反園訓鹿児島県知事（右）に川内原発の停止要請に対する回答書を手渡す瓜生道明九電社長＝５日午前１１時４分、鹿児島市の県庁、長沢幹城撮影


九電、川内原発停止要請に応じず　三反園知事「遺憾」
http://www.asahi.com/articles/ASJ952T16J95TIPE003.html
2016年9月5日11時53分　朝日新聞

　九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日午前、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞのさとし）知事から受けた川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の停止要請に対する回答書を知事に手渡した。「直ちに停止する」との求めには応じず、１０月以降の定期検査入りまで稼働する方針を正式に示した。

　一方、九電は避難計画見直しへの支援や、情報発信の強化などには応じる姿勢だ。九電の瓜生社長は三反園知事に対し、「知事の要請を重く受け止め、県民の皆様の不安を軽減する新たな対策を取っていきたい」と述べた。

　これに対し、三反園知事は「私は熊本地震を受けて原発をいったん停止して再点検すべきだと強く要請した。この回答書は極めて遺憾だ。必要があれば改めて要請したい。原発が安全だという意識を捨てて頂きたい」と述べた。

　三反園知事は８月２６日に九電に対し、熊本地震を受けて県民の不安の声が高まっているなどとして、川内原発を「直ちに停止」し、安全性を再検証するよう要請していた。だが、経営安定に原発が欠かせない九電は、知事に原発を停止させる法的な権限がないほか、応じれば全国の他の原発の稼働にも影響を与えかねない、などとも考慮し、停止要請を拒む方針を固めていた。

　川内原発は三反園知事の要請にかかわらず、１０月以降に法律に基づいた定期検査に入る予定だ。九電は１号機は１０月から、２号機は１２月から検査入りする計画にしていた。九電は定期検査の期間中に、知事が求めた原子炉圧力容器など７項目の検査に加え、要請にはない検査も自主的に進める方針だ。避難計画の見直しへの支援では、事故時に住民が避難するため九電が確保する１６台の福祉車両も増やす考えだ。災害時に九電社員が福祉施設などに駆けつけることも約束する。

　事故や災害時に、原発の状況についての情報発信を強化する考えなども盛り込んだ。一方、知事が求めた原発周辺の活断層の調査については、「すでに相当実施している」（九電幹部）として応じない。


























http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 自民党、民進党が消費増税を持ち出し、亡国という、そういう結末を強いるのは何故だろう
自民党、民進党が消費増税を持ち出し、亡国という、そういう結末を強いるのは何故だろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a8c1a9194e29e6d70a15ab3eb1cba460
2016年09月05日　のんきに介護


テレビ討論会で

消費税は５０％にしないと

国が亡びる

という自公議員もいるそうだ。

しかし、

本当のところ、

実は、何も考えていないに違いない――。

その点を捉え、

亡国という、

そういう結末を強いるのは何故だろうと問う人がいた

（ＴＰＰ反対　政治　反支配　脱原発 @danndei3 さんのツイート〔10:01 - 2016年9月5日 〕参照）。


見えているのは、

目先のことばっかりで、

きっと、

国が亡びた後の

悲惨な状態を想像する力が欠如しているからだろう。

島国ゆえに

流浪の民の悲哀を知らず、

「国滅びて山河あり」

という迷妄から覚めないのだ。

安倍は、

甘やかされて育てられているため、

きちんと

状況を把握する能力に欠けている。

頭の中にあるのは、

“お爺ちゃんが生きていた頃の景色”と

“お爺ちゃんの願望”だ。

そんなものしかないから、

いつもへらへらと笑っていられるのだ。

つまり、安倍某の浸っている

夢の世界で

繰り返し響き渡っているのは、

「お爺ちゃん、何とか僕も首相になりました。えっへん」

という報告だけだという話だな。

早く辞めてもらわないと

大変なことになる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/374.html

[経世済民112] ライブチケットの高額ネット転売　音楽業界の言い分と現実〈AERA〉
「犯罪の温床」「経済的負担」「すべての弊害」……音制連などが出した全面広告はそんな激しい言葉で音楽ファンらに呼びかけ、法改正の必要性を訴えている（撮影／写真部・小原雄輝）


ライブチケットの高額ネット転売　音楽業界の言い分と現実〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00000097-sasahi-ind
AERA　2016年9月12日号


　生の迫力や会場の一体感……音楽ライブには、多くの人に大枚を投じさせる魅力がある。とはいっても、ものには限度というものがあるのではないか。

　8月23日付の全国紙朝刊に、こんな全面広告が載った。

「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」

　広告を出したのは、一般社団法人「日本音楽制作者連盟」（音制連）ほか業界3団体、116組のアーティストと24の音楽フェスだ。「高額転売」とは「ダフ屋行為」だが、彼らがノーを突きつける相手がいるのはライブ当日の会場周辺ではなく、ウェブサイト。音制連の野村達矢理事は語気を強めてこう言う。

「この1年で状況が急変した」

●フリマ方式で急成長

　業界団体は、デジタル化とITの進展で、CDなどを売る「複製ビジネス」の縮小を余儀なくされてきた。ライブもそうなってしまうのでは──という危機感を持っている。

　ウェブでのチケット転売をめぐる環境は大きく変わっている。従来はオークション型。入札から落札まで数日かかったり、落札できなかったりしたが、現在は多くの転売サイトが「フリーマーケット型」を採用する。出品者が「指し値」で価格を決め、買い手が合意すれば売買成立。スピーディーなユーザー体験で、転売市場の主役になった。

　最大手は「チケットキャンプ」（チケキャン）で、200万人以上が登録する。月間流通総額は36億円（昨年12月）と急伸している。

　人気が集中するライブでは、転売価格が高騰の一途だ。ジャニーズ系の人気グループならチケット1枚20万円台も珍しくない。4月1日に東京ドームであった人気アニメ「ラブライブ！」の公演では、1枚50万円もの値がついた。昨年秋に開催された、往年の人気バンドの再結成公演。2千人収容会場の3日分のうちの2千枚、つまり全体の3分の1に当たるチケットがチケキャンに出品されたという。

「正規ユーザーの購入行動を圧迫するし、高騰した分でユーザーが継続的にライブに参加することも難しくなる。物販に回すお金にも響く」

　そして野村氏はこう続けた。

「チケキャンはサイトで、転売目的でのチケット購入・販売はお断りとうたっているのに、転売目的の売買であふれている。整合性の点でもおかしい」

●運営側にも問題意識

　チケキャン運営会社「フンザ」の寺谷祐樹取締役は、取材に対し「（業界団体と）対立する気はない。議論を深めていく気はある」と話す。ただ、業界側が問題視する、一般と転売ユーザーの区分けについては、「明らかな大量出品をのぞいては判断は難しい」と答えるにとどまった。

　しかし、転売サイトが生むメリットもある。それは、

「市場の流動性を高め、空席を埋める。活性化にも寄与できている自負はある」（寺谷氏）

　チケキャンでは確かに、定価やそれ以下でチケットを出品するユーザーも多数いて、このことが気軽にライブに行ける機会を作り出しているのも事実だ。

　チケキャン側も、「高額転売はよしとは考えていない」と話し、議論によっては制限を設ける考えを示唆した。

　転売チケットの価格にキャップ（上限）をはめるのは一案だ。出品、購入者から各5％の手数料収入が減る可能性もあるが、「場の健全性はそれ以上に重要視している」（寺谷氏）。

　業界団体でも、定価取引のみのチケットシェアサービスの育成を図るなど、市場の健全化を視野に入れる。

　ライブのチケットは多くの場合、買った後の払い戻しはできず、急用などで行けなくなった人を救済するという側面も、転売市場にはある。

　問題を業界内の論理だけで語るのではなく、音楽文化をどう発展させるのかを第一に、解決策を探るべきだ。（編集部・岡本俊浩）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/770.html

[経世済民112] 米利上げ　9月と12月の年内2回の可能性ありとの見立て（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　米国の利上げスケジュールはどうなる？
　　　

米利上げ　9月と12月の年内2回の可能性ありとの見立て
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　今、世界中の投資のプロが注目しているのが、米国の利上げだ。FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が「9月利上げ」を強く示唆し、その期待が高まっている。株式評論家の植木靖男氏は驚きを隠さない。

「FRBは、利上げの判断を急いでいる。そんな印象を受けますね」

　植木氏にそう印象づけたのは、8月26日に米ワイオミング州ジャクソンホールで行なわれたイエレン・FRB議長の講演での発言だ。

「雇用が改善し、（米国は）緩やかな成長が続いていく。追加利上げの条件は整ってきた」

　このタイミングで、わざわざ「利上げ」に言及するのは異例のことだという。

「講演の1週間後には、米雇用統計という米国の景気を判断する上で重要な経済指標が発表されるタイミングでした。経済安定をアピールするのは指標の発表後でもいいのに、わざわざ先に言及した。市場関係者の間では、“9月21日（日本時間22日）の追加利上げの地ならしだろう”と受け止められています」（植木氏）

　市場関係者が注視する「利上げ」とは、中央銀行（日本でいえば日銀、米国ではFRB）による「政策金利の引き上げ」を指す。

　政策金利は中央銀行が一般の銀行に資金を貸し出す際の金利で、乱暴にいえば“政策金利を下げるほど企業がお金を借りやすくなり、景気刺激策になる”と考えられている。日本では今年2月から、日銀がマイナス金利を導入している。

　米国でも、2008年のリーマン・ショック以降、事実上の「ゼロ金利」が続いてきたが、FRBは昨年12月にわずかながら金利を引き上げ、ゼロ金利を解除した。

「その後も数か月に1度のペースで利上げが続くとみられていたが、今年に入って中国経済の減速懸念などが広がり、『2度目の利上げ』は見送られてきた。そうしたなかでついにイエレン議長が、“米国の景気は安定したから、もう一度利上げする”と宣言したわけです」（証券会社関係者）

　マイナス金利導入で日本の株価・為替が乱高下したことからもわかるように、政策金利の変更は相場動向に大きく影響する。「世界の基軸通貨である米ドルの金利が変われば、世界中の市場に動きが出てくる」（同前）とみられており、投資のプロたちは着々と準備を進めているのだ。

　FRBのメンバーらが利上げを判断するFOMC（米連邦公開市場委員会）は6週間に1度、ワシントンで開かれる。直近では9月20〜21日、年内は他に11月1〜2日、12月13〜14日に予定されている。

　専門家の間では、「年内の利上げはまず間違いない。大統領選直前の11月はないとして、9月か12月だろう」（武者リサーチ代表・武者陵司氏）という見方が多く、「9月と12月の年内2回利上げの可能性もある」（前出・植木氏）との声もあった。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/771.html

[経世済民112] 企業でも副業解禁に突入。主婦は月8万円をゲットせよ --- 尾藤 克之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書店イベントで講演中の山口朋子


企業でも副業解禁に突入。主婦は月8万円をゲットせよ --- 尾藤 克之
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00010001-agora-soci
アゴラ 9月5日(月)16時20分配信


最近、副業を考える主婦が最近増加傾向にある。アサビグループホールディングス「食と健康のセンサス」では、小学校低学年のお子さんがいる家庭では、時間の余裕が無いと回答する主婦が50％を越えている。理由は、家事・育児のほか、学校や幼稚園の用事や子どもの習い事などの送迎など家族の用事に時間が取られてしまうことにある。

時間がとられない副業として、まず思い浮かぶのがネットを活用した副業だろう。主婦のためのネット塾を運営する山口朋子氏（以下、山口）は、「主婦が隙間時間に収入を得るのに最適なのは『ヤフオク！』と『メルカリ』です」と言ってはばからない。今回は、その理由などを中心に聞いた。

■主婦が副業を成功させるには

山口は、主婦が副業をする理由として、自分が贅沢をしたり、ブランド物のバッグが欲しいとか、いい車に乗りたいとかの理由ではない。子供の塾代や習い事、家族のためにお金が欲しいという方が多いことを述べている。

「お母さんたちは、自分の子どもにいい教育、幅広い経験をさせたいと、塾や様々な習い事にお金をかけ、その送迎なども行っています。子どもによっては、習い事のかけもちをする子も少なくなく、母親が習い事の間、近くで待っていて、送迎をしたりするケースも多いです。つまり、隙間時間はあるけれど、まとまった自分の時間が取りにくいのが、最近の主婦の時間的余裕度のなさにつながっているのです。」（山口）

少子化と言われて久しいが、子どもの数が少なくなったからと言って、子育てが楽になったかというとそういうわけではないようである。

「インターネットがここまで身近になるまでには、主婦が収入を得ようと思ったら、内職をするとかパートに出るくらいしか方法がありませんでした。いまは、パソコンがある家庭も多いことでしょう。1人1台のスマホやケータイを持つ時代になりました。それらを使うことで副業の選択肢が増えたのです。」（山口）

山口によれば、主婦が隙間時間に収入を得るのに最適なのは『ヤフオク！』と『メルカリ』とのことである。最近の主婦は、時間に余裕がない。そんな主婦にうってつけなのがオークションであると。『ヤフオク！』は一般的に知られているが、『メルカリ』を知らない人のために解説をしてもらった。

「メルカリの利用者は、20代の女性が圧倒的に多いです。Nielsen Mobile NetView調べでは、メルカリユーザーの約半数が20代であると公表しており、そのうちの68％の利用者が女性です。彼女たちは、ネットで隙間時間にスマホアプリを使ってアクセスし、ファッション・美容系、インテリア系、キッズ・ベビー系の商品をよく購入します。」（山口）

「出品するのも購入するのも女性が多く、状態のいい中古品がよく売れています。具体的には、自分や子どもが着なくなった洋服や、使わなくなったアクセサリーやバッグなどの小物類などですね。ブランドで検索する人も多いので、有名ブランドでなくても、ブランド名や店名を書いておけば売れる確率が高くなります。」（同）

■本日のまとめ

月8万円であれば、年間100万円弱の収入になるが住民税は掛からない。いわゆる最も節税効果の高いゾーンであり、夫の扶養からも外れることがない。副業を検討している人にとっては参考になることだろう。

「副業で得たお金は、子供の習い事、家族で美味しいものを食べに行ったり、趣味に使うなど自由です。それだけで主婦の世界は広がるでしょうし、笑顔が増えると思うのです。そうしたら子供もイキイキとしてくるに違いありません。」（山口）

山口は、著書に「ヤフオク！」や「メルカリ」で売るためのノウハウを書いているそうだ。隙間時間に収入を得たい人には参考になることだろう。

参考著書
『忙しい主婦でもできる! スマホで月8万円を得る方法』（学研プラス）（http://amzn.to/2aJvOry）

尾藤克之
コラムニスト

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 台風で9人犠牲 岩手老人施設の悲劇は安倍無策政権の人災（日刊ゲンダイ）
　　　　　


台風で9人犠牲 岩手老人施設の悲劇は安倍無策政権の人災
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189236
2016年9月5日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　嘉田氏が２年前に予見（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　５日、台風１２号が九州北部に上陸した。先週、東北と北海道を襲った台風１０号の爪痕がまだ残るのが、高齢者施設で９人が亡くなった岩手県岩泉町だ。今も５００人以上が孤立し、町内全域の約１万人に避難指示が出ている。かくも甚大なダメージの災害が頻発するのは、歴代政権の無為無策がもたらした“人災”のためだ。

　２年前に広島市で大規模な土砂災害が発生した直後、日刊ゲンダイは環境社会学者として滋賀県と近畿圏の水害被災地調査をした嘉田由紀子・前滋賀県知事を取材した。

　その時のインタビューで〈水害を受けやすい場所に新住民が住む傾向があり、その土地の成り立ちを知らず、水害に遭う。そんな例が日本各地にある〉〈最近は福祉施設などが、（水害の）リスクが高い地域にできる傾向にあり、大きな問題をはらんでいる〉と指摘。まるで、岩泉町の災害を２年前に予見していたかのようである。

　嘉田氏に改めて聞いた。

「岩泉町の高齢者施設は川沿いに立地しています。０９年に山口県防府市で高齢者７人が亡くなった土地もかつて河川敷でした。土地所有者は、リスクを知ってか知らずか、利用価値の低い土地を、福祉施設などにして売り抜けようとします。河川敷のような場所に福祉施設の立地を認めた行政の責任です。行政は責任を持って安全管理をしないといけません」

■「国民の命を守る」と言いながら地主を味方

　嘉田氏は知事時代に流域治水条例を成立させ、全国で初めてハザードマップを公表した。

「条例を作る過程で、滋賀県議会、滋賀県市長会から『リスク情報を公表して地価が下がってもいいのか』という声高な主張と批判をいただきました。土地所有者層の代弁そのものですが、リスク開示がされないことは、なけなしの給与で一生に一回、家を持てるか持てないか、というサラリーマンや被雇用者層にとっては、まさに犯罪ともいえる社会的不作為です」（嘉田氏）

　こうして、地主側に立ち、代弁者を務めてきたのが歴代の自民党政権だ。２年前のインタビューで嘉田氏も〈歴代の政権与党は、支持者である地主と業界団体のために人命軽視で非効率な防災政策を続けてきた〉と指摘した。

「安倍首相は二言目には『人命を最優先』と言いますが、ならば国内全地域の緻密なハザードマップを作るべきです。『ここは危ない場所ですよ』と住民に喚起を呼びかけ、行政も土地利用規制などをした方がはるかに有効なはず。岩手県岩泉町の高齢者施設の悲劇は安倍政権の無策が起こした人災であり、抜本的対策に乗り出さない以上、これからも同じような悲劇が繰り返されると思います」（ジャーナリストの横田一氏）

　安倍首相は９人の犠牲者の死を無にしないためにも、人災であるという現実をしっかり受け止めるべきだろう。












http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 毎日世論調査　駆け付け警護「反対」４８％、元慰安婦一人に１０００万「評価しない」５８％、総裁任期延長「必要ない」５３％　
【毎日世論調査】駆け付け警護「反対」４８％、元慰安婦一人に１０００万「評価しない」５８％、首相の総裁任期延長「必要ない」５３％、安倍総理のもとでの改憲「反対」５３％、民進代表は？「関心がない」３４％でトップ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21534
2016/09/05　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000067-mai-pol

「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は４８％で、「賛成」の３９％を上回った。

今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は６２％に上った。「期待しない」は３１％。

日韓両外相は８月２４日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、１人につき約１０００万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は５８％と半数を超え、「評価する」は３０％だった。

首相の総裁任期を「延長する必要はない」は５３％、「延長した方がよい」は３５％で、８月の前回調査とほぼ変わらなかった。

内閣支持率は前回調査から１ポイント減の４６％、不支持率は１ポイント増の３５％だった。



http://mainichi.jp/articles/20160905/k00/00m/010/074000c

今後の選挙でも民進党が共産党と協力を「続けた方がよい」は２８％で、「続けない方がよい」の５１％より２３ポイント少なかった。ただ、民進支持層は「続けた方がよい」と「続けない方がよい」が拮抗（きっこう）し、共産支持層は７割が継続を支持した。

安倍晋三首相のもとでの憲法改正に「反対」は５３％と過半数を占め、「賛成」は３２％だった。自民支持層では「賛成」５７％、「反対」２５％と逆転したのに対し、民進支持層は９割弱が反対した。

新しい代表にふさわしい候補として蓮舫氏を挙げたのは３２％で最も多く、前原誠司氏が１９％、玉木雄一郎氏が４％の順。「関心がない」は３４％だった。



以下ネットの反応。


















安倍晋三首相のもとでの憲法改正に「反対」は５３％と過半数を占め、「賛成」は３２％だった。自民支持層では「賛成」５７％、「反対」２５％と逆転したのに対し、民進支持層は９割弱が反対した。

自民党支持者でも４人に１人は安倍改憲には反対なんですね。理由をぜひ聞いてみたいものです。

あと、「野党共闘」の質問する時は「与党共闘」の質問もしないとフェアじゃないですよね。政策全然違うのに「ブレーキ役」とか言いながら、安倍政権の言うがままにやってるんですから。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/378.html

[原発・フッ素46] オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠ぺいできても――　：政治板リンク
オリンピック騒ぎに浮かれ、東京の放射能汚染を忘れる愚か。何とかオリンピックまで隠ぺいできても――　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/373.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/424.html

[経世済民112] ユニー､ファミマとの統合で大量閉店の衝撃　スーパー､コンビニ以外にも大ナタ（東洋経済）
サークルKからファミマへの看板替え1号店（東京・晴海）前でセレモニーに臨む、澤田貴司ファミリーマート社長（左から2番目）（撮影：梅谷秀司）


ユニー､ファミマとの統合で大量閉店の衝撃　スーパー､コンビニ以外にも大ナタ
http://toyokeizai.net/articles/-/134390
2016年09月05日　又吉 龍吾 :東洋経済 記者　


9月1日、コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、愛知県地盤の小売大手、ユニーグループ・ホールディングスが晴れて経営統合を果たした。

新しく発足したユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長は同日、「これからセブンーイレブンにキャッチアップしていきたい」と宣言。コンビニの店舗数が単純合算で約1.8万となり、業界首位のセブンーイレブンの約1.88万とほぼ拮抗するからだ。だが、この統合の陰で、ユニーは大リストラに踏み切っている。


■スーパーは約15％の店舗を整理



8月上旬には、主力の総合スーパー「アピタ」と「ピアゴ」計約25店を、2019年2月末までに閉鎖すると発表（2016年2月期末計228店）。すでに閉鎖が決まっていた11店と合わせ、今後2年半で全体の約15％の店舗を整理する。

閉店の詳細は明らかにされていないが、ファミマのある役員は、「中部圏以外を整理してくれれば、経営の足を引っ張ることはない」と語る。今後ユニーは、厚い顧客基盤を持つ愛知県など中部圏に経営資源を集中し、関東などは縮小していくと考えられる。

大ナタを振るうのは総合スーパーだけではない。

傘下の呉服チェーンのさが美は、全株式を10月に投資ファンドへ売却、計25億円の売却損・債権放棄損を計上する。さが美は2016年2月期まで7期連続で最終赤字だった。

婦人服専門店を展開するパレモも苦戦しており、10月に全株式を売却する。ホームセンター事業は今年8月までで撤退した。



9月1日に発足したユニー･ファミリーマートホールディングスの新しいシンボルマークの前で、上田社長（左から2番目）らが握手（撮影：尾形文繁）

2016年4月の決算会見でユニーグループの越田次郎専務は「負の部分は限りなく出しきり、筋肉質の会社になったうえで経営統合したい」と語っていた。

他方、前出のファミマ役員は、「統合に向けて話し合った不採算店閉鎖はすべて実行されている。統合後に大きな事業整理をすることはない」と、ユニーのリストラが一段落したとの認識を示す。

今後、ユニーの総合スーパー事業は新規出店を抑えつつ、売り上げ上位店を中心に改装する。投下資金は3年間で約150億円を計画。採算の厳しい衣料品や住居関連品の直営売り場は縮小、新しいテナントを入れる。いずれにせよ今後は「中部圏のスーパー」に存続を懸けるしかない。


■加盟店オーナーの懸念

進展するユニーのリストラだが、9月発足の新会社には乗り越えるべきハードルがまだある。コンビニの統一だ。

ユニーグループのコンビニ、サークルKとサンクスは9月から順次ファミマへ看板替えをする。7月末の店舗は計6251店。うち約1000店を大量閉鎖し、残る店舗をファミマに転換する。

コンビニのビジネスモデルは、本部が加盟店に商品供給や販売指導を行う一方、加盟店はその対価として、稼いだ利益から一定の割合を、ロイヤルティの形で本部に納める仕組みとなっている。それだけにファミマの本部とブランド転換を迫られるサークルKサンクスの加盟店オーナーとの意思統一が不可欠だ。

関西地区でサンクスを運営するある加盟店オーナーは、「日販（1日当たり1店売上高）はサンクスよりファミマのほうが高い」と期待を示す一方、「契約内容を見ると、日販の低い加盟店にはきつい」と不安を口にする。

ファミマは7月に加盟店との契約を見直した。水道光熱費や弁当などの廃棄損の本部負担を増やす反面、加盟店が本部に支払うロイヤルティは増額している。「本部の支援はありがたいが、支払うロイヤルティも増えた。日販の高い加盟店はいいが、45万円以下の加盟店は苦しい。アルバイトの給料は払えても、オーナーの生活は厳しくなる」（ファミマの加盟店オーナー）。


■焦りを募らせるベンダー



サークルKサンクスの日販は45万円未満。ファミマへの看板替えで金額が増える可能性はあるが、立地条件により上昇が鈍ければ、加盟店オーナーの間で不満が高まりかねない。

日販引き上げには商品力の向上が欠かせない。が、それを支える弁当やおにぎりを供給するベンダー企業にも、不安が垣間見られる。サークルKサンクスと取引している東海地区のあるベンダーは、2015年秋から今春に数億円をかけ、炊飯ラインを刷新した。

表向きは品質向上が目的と説明するが、「むろんファミマさんとの統合を見据えてのこと」と本音を漏らす。統合後、ファミマ向けに取引が拡大できればよいが、現時点で取引拡大は決まっていない。他方、統合で取引が消滅してしまうのではと、焦りを募らせるサークルKサンクス系ベンダーも少なくない。

看板替えは約2年半をかけて完了する予定だ。新会社の上田社長は「1年半でやれ」と檄を飛ばす。加盟店の不安を取り除き、看板替えをスムーズに進められるのか。ファミマ主導で進むリストラに、ユニーグループの存在感はかすむばかりだ。

ユニー・ファミリーマートホールディングスの会社概要 は「四季報オンライン」で



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍内閣　/　「エジプトに考古学博物館の建設費５００億円を追加供与」　
安倍内閣　/　「エジプトに考古学博物館の建設費５００億円を追加供与」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e559980a22f5856b677670b31220e285
2016年09月05日　のんきに介護


無外流の狼@miburou3さんのツイート。

――中国を訪れている安倍総理は、Ｇ２０の開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えた。

※毎度毎度…だから日本国内にお金使えって…〔8:24 - 2016年9月5日 〕——



米国が世界の警察とすれば、

日本は、

世界のポケットか。

安倍某を見てると、

嫁さんを

足蹴にして金を家から持ち出す

DV夫を思い出す。


〔資料〕

「日エジプト首脳会談 新博物館建設に５００億円供与」

　　　NHK（9月4日 17時28分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010669221000.html

中国を訪れている安倍総理大臣は、Ｇ２０サミットの開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えました。

Ｇ２０サミットに出席するため、中国浙江省の杭州を訪れている安倍総理大臣はＧ２０サミットの開幕を前に、日本時間の午後１時半すぎから、３０分余り、エジプトのシシ大統領と会談しました。

この中で、安倍総理大臣はエジプトで建設が進められている新しい考古学博物館「大エジプト博物館」の建設費として、ＯＤＡ＝政府開発援助で、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えました。

これに対し、シシ大統領は謝意を示したうえで、「教育をはじめ、エネルギー、文化、スポーツなどの分野で協力を深めていきたい」と述べました。

また、両首脳は中東和平などの地域情勢について意見を交わしたほか、シシ大統領は日本企業のエジプトへのさらなる進出を要望しました。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日中首脳会談にこだわって日本外交を貶めた安倍首相　　天木直人
日中首脳会談にこだわって日本外交を貶めた安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/05/post-5337/
5Sep2016　天木直人のブログ


　けさ、すなわち９月５日の朝の時点では安倍首相と習近平との首脳会談はまだ決まってはいない。

　なぜこれほどまでに遅れたのか。

　それをきょう９月５日の読売新聞が教えてくれている。

　これまでの交渉の過程で、中国側はＧ２０で日本が海洋問題を持ち出したら会わないと示唆していることがわかったとと。

　なるほど、これでは首脳会談の確定が遅くなるわけだ。

　Ｇ２０の最中に安倍首相が海洋問題を持ち出したら会わないというわけだ。

　言い換えれば、持ち出さない事を確認してから会うというのだ。

　だから、首脳会談が行われるとしても、それはＧ２０が終わった後にならざるを得ないのだ。

　裏を返せば、日中首脳会談が行われたらそ、それは安倍首相が全面譲歩したという証拠だ。

　どうせ首脳会談をしても、中身のない形式なもので終わることはこれまでの例から自明だ。

　そんな無意味な首脳会談にこだわって日本外交をここまで貶めた安倍首相は、それだけで首相失格である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　＜第4回＞市場建設で膨張 「隠れ借金」は5年間で100倍増（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　＜第4回＞市場建設で膨張 「隠れ借金」は5年間で100倍増
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189249
2016年9月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　まるでオリンピックが“人質”だ。２日、東京五輪主要組織のトップが集まった会合の場で、都心と選手村を結ぶ予定の「環状２号」について、「工事がきちんと着手できるのか。早く我々にご明示いただきたい」と、小池都知事にクギを刺したのは、五輪組織委会長の森元首相だ。

　環２は築地市場跡地に敷設する計画で、移転延期により来年４月予定の着工は遅れる。そのため、移転推進派は「五輪に間に合うのか」の大合唱だが、ホンネは五輪よりも跡地売却の優先だ。

■ハナから築地の一等地売却ありきの計画

「豊洲新市場の整備計画はハナから築地市場跡地の売却ありき。都心の一等地に２３ヘクタール、東京ドーム５個分の広大な土地を売りさばかなければ、建設費捻出でベラボーに膨らんだ都の“隠れ借金”を返済できないのです」（臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）

　都の財政には一般会計とは別に切り離して、都営住宅事業など１５項目の「特別会計」と、水道・地下鉄・バスなど１１項目の「公営企業会計」がある。

　豊洲の整備費を負担するのは、公営企業会計の「中央卸売市場会計」。その財政状況は当初予算から３倍弱、２７５２億円に拡大した新市場の建設費の影響によって、ズタボロだ。

　２０１１年度決算で４５億１７５６万円だった「負債」は、１４年２月末の着工後、新市場の建設が本格化した同年度決算では２６７５億６４８６万円まで拡大。その後もうなぎ上りで、今年度末には４７７７億５１１９万円、ナント５年前の１０５倍に達する見込み。ついに資本の合計額３７８３億３６１５万円を１０００億円近くオーバーする債務超過状態に陥ってしまうのだ。

　この間、１１年度決算で１５００億円を超えていた剰余金は底をつき、それでも高騰する建設費を賄い切れず、国の国債にあたる「企業債」をジャンジャン発行。１１年度末に約１０５４億円だった発行残高は、今年度末には約３７６３億円に膨らむ見通しだ。

　築地市場の使用料など今年度の事業収入は２７０億８１００万円と、負債総額の５・５％に過ぎない。

　しかも「公営企業会計」は独立採算制が原則で、一般会計からの補填は許されない。市場会計を預かる都の中央卸売市場財務課に返済計画を聞くと、「築地市場跡地の処分収入を充当することを想定しています」と悪びれもせず答えた。

　８０年以上にわたって培われた築地の歴史と文化、世界に誇るブランド力が、都の一般会計から切り離した「隠れ借金」のカタに取られてしまって、いいのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/381.html

[戦争b18] 国際情勢分析　インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ　中国は「深刻な脅威」と猛反発するが、両国の関係がこじれた原因
　インドの首都ニューデリーで行われた共和国記念日軍事パレードで披露された超音速巡航ミサイル「ブラモス」＝２００８年（ロイター）


【国際情勢分析】インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ　中国は「深刻な脅威」と猛反発するが、両国の関係がこじれた原因は…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051540008-n1.htm
2016.09.05　夕刊フジ


　インドと中国が領有権を争いインドが実効支配している印北東部アルナチャルプラデシュ州に、インド政府が超音速巡航ミサイル「ブラモス」（射程約２９０キロ）を初めて配備することを決め、中国が猛反発している。両国関係は最近、核関連物質・技術の輸出を管理する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）へのインドの参加に中国が反対したことなどにより、ぎくしゃくした状態が続いており、安全保障をめぐっても険悪な空気に包まれ始めている。

　ブラモスは、インドとロシアが共同開発し、陸軍と海軍の一部には、すでに配備されている。インド・メディアによれば、印政府は８月はじめ、４３０億ルピー（約６５０億円）をかけてブラモスを配備した新たな連隊を立ち上げ、山岳地帯での戦闘のために、アルナチャルプラデシュ州に展開することを決めた。

　中国は早速、これに反発した。中国人民解放軍の機関紙、解放軍報は「国境付近での超音速巡航ミサイルの配備は、自衛のための必要性を超えており、中国のチベット自治区や雲南省への深刻な脅威となる」と指摘するとともに、「ブラモスの配備は、中印両国関係に競争と対立を増加させ、地域の安定に悪い影響をもたらす」とインドの決定を批判した。

　ただ、インドは昨年来、中国との関係を悪化させないよう腐心してきた経緯がある。

　ナレンドラ・モディ首相今年６月の訪米で、米印両国の共同文書に「南シナ海」への言及を避けた。中国による南シナ海の軍事拠点化にクギを刺す「航行と上空飛行の自由の確保」の文言を使ったものの、具体的な地域を明示しなかったのだ。

　２０１４年９月と昨年１月のオバマ氏との首脳会談では、南シナ海情勢への「懸念」などが明確に表明されており、中国批判はトーンダウンしたといえる。

　これに加え、今年３月には、インド政府が中国の反体制活動家３人に対する査証をいったん発行しながら、訪印直前にこれを取り消していたことが明らかになった。中国の抗議を受けた措置とみられている。

　では、なぜ対中姿勢が変化したのか。それは、中国側からインドが期待する譲歩を引き出せていないことが理由といえそうだ。

　今年４月、インドはパキスタンに拠点を置くイスラム過激派指導者を国連の制裁リストに載せようとして、パキスタンと蜜月関係にある中国に阻止された。

　６月には、ＮＳＧの総会で、インドの加入問題が議論されたが、中国の反対で合意が得られず、結論は先送りされた。

　インド外務省のスワループ報道官は、ＮＳＧ総会について「手続き上の障害が、１つの国によってしつこく提起されたものの、３時間の議論が昨夜、行われた」との見解を発表し、名指しを避けながらも、インドの加入に反対した中国を批判した。

　７月には、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、インド政府は「すべての関係国に対し、仲裁裁判所への最大限の敬意を示すよう求める」との声明を発表し、名指しを避けながら中国に裁定を受け入れるよう促した。

　また、インドに駐在する中国国営新華社通信の記者３人が、査証の延長をインド政府に拒否された。

　８月に入ると、インドの対中姿勢はさらに硬化した。３０日、ニューデリーで米政府と「米インド戦略・商業対話」を行い、３１日に発表した共同声明で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海への言及を復活させ、航行と上空飛行の自由の維持の重要性を改めて強調した。中国は、米印両国の接近に、大いに神経を逆なでされたはずだ。

　一方、元インド軍高官は、産経新聞の取材に「ブラモスの配備は軍の近代化の一環であり、中国が懸念すべきものではない。反発は、ＮＳＧや南シナ海、チベットなどの問題が顕在化する中での中国の政治宣伝に過ぎない」と中国の反発を突き放している。

（ニューデリー支局　岩田智雄）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/574.html

[経世済民112] 実家の始末はこれからの大問題　郊外の住宅は人口減少でさらに価値低く　本当は教えたくないマンション業界の秘密（ZAKZAK
　　　　　　　　　　　　　　　　　新興住宅地とニュータウンの将来は…


実家の始末はこれからの大問題　郊外の住宅は人口減少でさらに価値低く
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160904/ecn1609040830002-n1.htm
2016.09.04　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　その昔、「住宅双六（すごろく）」というのがあった。東京にやってきた地方出身者が、最初に近郊の狭い中古マンションを買う。数年後に値上がりしたその物件を売って、やや広い新築マンションを購入。さらにそれを売却して郊外の庭付き一戸建てを購入して「上がり」。

　不動産の価格が右肩上がりで上昇していたころのお話だ。この「住宅双六」の時代を生きたのは、団塊世代以上の方々。いまではそういうケースはほぼあり得ない。

　ただ、現在を生きる世代には、「住宅双六」の後始末が残されている。例えば、大都市に住む４０代以上の人々の多くは、幼少期から高校卒業あたりまでを郊外の新興住宅地で過ごしている。

　親の世代は「住宅双六」的にマイホームを取得。そこは総じて郊外型のニュータウンや新興住宅地だ。その多くが、子供の世代に見捨てられて街ごと老朽化している。

　例えば、多摩ニュータウンや千里ニュータウン。街を歩けば、子供を見かけることは少ない。すれ違うのはほとんどが老人だ。

　しかし、彼らにはきちんと子供たちがいて、もっと都心に近いところに住んでいる。郊外のニュータウンや新興住宅地に戻ってくることは少ない。理由は、遠くて不便だから。

　しかし、彼らの実家はニュータウンや新興住宅地。親の世代が生きているうちはいいが、亡くなると後始末が残される。

　今の民法では、親が死んだ場合にその財産は相続するか、放棄するかの二択になっている。

　つまり「株や現金などの金融資産はもらうけれど、ニュータウンの中にあるマンションはいらない」というわけにはいかない。相続するならすべて。放棄するのもすべて。

　郊外のニュータウンや新興住宅地の戸建て住宅は、今や買い手や借り手を見つけるのは困難。だからといって、空き家にして放っておくと管理費や固定資産税などの維持コストがかかる。年額にして、おおよそ購入価格の１％から２％。これがバカにならない。

　今、この「実家の始末」に悩んでいる人は多い。大都市の郊外なら、何とか「叩き売る」ことは可能だ。数百万円の捨て値なら買い手はつく。しかし、地方の郊外では買い手さえつかない。

　日本はこれから毎年３０万人以上のペースで人口が減っていく。三十数年後には１億人を切るという予測もある。

　人が減るということは、不動産に対する需要がしぼむということに他ならない。つまりは、資産価値も減少するのだ。

　高齢者には「死」という出口がある。時間の差はあるが、すべての人に訪れる。

　しかし、残された不動産に出口はない。相続した人間が保有するか、売却しなければやってこない。

　少子高齢化と人口減少が今後の日本にとっての大問題だが、それに伴う不要になった住宅などの不動産をどうするのかも、併せて考えたいテーマだ。現行法では対処しきれないだろう。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収３００万円でも家が買える！」（ＷＡＶＥ出版）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/775.html

[経世済民112] ≪経済インサイド≫上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円　それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…　
【経済インサイド】上場企業の平均年収は６年連続増の６２２万円　それでも給与上がったと実感できない３つの理由とは…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160905/ecn1609050810002-n1.htm
2016.09.05　夕刊フジ


　上場企業２２１８社の２０１６年３月期の平均年間給与は前期比１．２％増（７万４０００円）の６２２万３０００円だったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。１０年３月期に調査を始めて以来、６年連続の増加で、この６年間で４４万８０００円上昇したという。ただ、給与は上がったと実感するサラリーマンはごくわずかで、個人消費も伸びていない。いったい何が原因なんだろうか…。

　　　　　　　　　◇

　その前に年間給与の業種別の動向をみてみよう。もっとも伸び率が高かったのは、不動産業で２．６％増の７０４万４０００円。建設業が２．１％増の６９１万５０００円と続く。２０２０年東京五輪を前に都心の再開発の効果が給与アップにつながったとみられる。

　このほか、製造業も１．３％増の６１６万７０００円。為替水準が円安だったことで海外売り上げ分の円ベースでの手取りが増えたため、為替差益が収益を大きく押し上げ、賃上げにつながったもようだ。

　もっとも、企業側が政府、日銀の再三の賃上げ要請に応えた側面も大きい。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、円安・株高で企業業績が改善し、その収益を賃上げに回せば、消費も回復し、企業も設備投資を積極化させる。こうなれば、経済の好循環が続くとの思惑があり、企業に賃上げを要請。安倍首相もさることながら、日銀の黒田東彦総裁も自ら正月に連合の賀詞交歓会に出席するなどして、賃上げムードの醸成づくりにいそしんだ。

　この結果、「終身雇用の日本での賃上げはリスク」と考える企業ですら重い腰を上げ、日本経済の景気回復のために賃上げに３年連続で協力した。

　　　　　　　　　◇

　では、賃上げが進んでも給与が上がらないと感じる理由は一体どこにあるのか、分かりやすくひもといてみる。

　ひとつは１４年４月に５％から８％に引き上げられた消費税増税の影響だ。スーパーなどでの価格表示は、消費税込み、税抜きなどバラバラで、レジで清算すると、税金の多さに思わず驚くといった心理面も影響しているとみられるが、８％になったことで、税金が強く意識されたことは間違いない。

　２つめは、現在の為替水準は１ドル＝１００円前後と円高進行が続くが、これまでアベノミクスによって円安に推移したことで、輸入品を中心に値上げの動きが相次ぎ、物価上昇につながったこともありそうだ。

　３つめは、４月から社会保障の負担が見直されたことだ。紹介状なしで大病院を受診する場合、診察料などとは別に初診で５０００円以上が請求されるようになったうえ、再診でも２５００円以上が必要となった。このほか、入院時の食事負担も２６０円から３６０円に。国民年金の保険料は６７０円上がり、月１万６２６０円となった。

　　　　　　　　　◇

　こうした積み重ねが家計にとっては重荷となっているのは疑う余地はない。実際に物価の伸びが賃金の伸びを上回ったことにより実質賃金は減少している。厚生労働省の調査では実質賃金は１４年度が前年度比３．０％減、２７年度も０．１％減だった。結局、給料は額面では増えたとしても、名目に過ぎなかったということだ。財布のひもを締めるのは当然のことか…。（飯田耕司）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪高江≫ 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない！　
【高江】 憎しみがなかったら、こんな暴力振るえない！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/654faaef092515a1c53e5b9d3151637a
2016年09月05日　のんきに介護




Japan: Police remove protesters blockading Okinawa’s US military base

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 暗黒時代の絶望！　未来無き快楽に走る危険な大衆と若者（simatyan2のブログ）
暗黒時代の絶望！　未来無き快楽に走る危険な大衆と若者
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12197054925.html
2016-09-05 16:54:31NEW ! 　simatyan2のブログ


歴史は繰り返すと言いますが、今は１９５０年代から６０年代に
かけての混沌とした時代に似ているそうです。

○ラジオドラマから流行した映画「君の名は」がヒット、１９５３年。
○ゴジラ映画ブーム到来、１９５４年。
○安保で世の中が大混乱、１９６０年。

そして今、

○集団的自衛権や安保で大混乱。
○映画シン・ゴジラが大ヒット。
○映画「君の名は」が大ヒット。

昔と非常に世相が良く似てますね。

やはり時代は繰り返すの例えどおりです。

しかし同じ混沌とした時代でも、６０年当時の国民と今の国民は

世の中に対する受け止め方が全く違います。

たとえば６０年当時は、敗戦から１０年そこそこですから、まだまだ
戦争の記憶も生々しく、拒否反応も強く、だからこそ安保闘争という
巨大なうねりになったんでしょうね。

現在は逆に吉永小百合氏も言ってるように、戦争反対を叫ぶ方が
肩身の狭い状況に陥ってるようです。

吉永小百合が「戦争反対を言えない空気」に危機感を表明し「憲法9条は絶対に変えさせない」と戦闘宣言
http://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0815/ltr_160815_1336188418.html

戦前回帰を目指す幼稚園なども注目されだしています。




また昔なら給料が低くて生活が苦しければ、大きな会社なら組合を
通して、中小企業でも個人的に賃上げ要求をしたものです。

そして実質賃金が上がり残業も増やして生活は豊かになって行った
のです。

それが今はどうか？

企業はタックスヘイブンで租税回避をしながら従業員には還元せず、
残業を重ねて多少給料が上がっても、国に搾取される金額の方が
はるかに多いため実質賃金は目減りするばかりです。

消費増税以外にも、



温暖化対策 炭素税本格導入への議論始めることに | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656601000.html

消費税の次は砂糖税か！？　欧米諸国が続々導入　日本政府でもいよいよ議論の俎上に上がったが…
http://www.sankei.com/premium/news/160512/prm1605120002-n1.html

介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661021000.html

など新たな税が目白押しです。

さらに労働者最後の頼みの綱である残業も、実際に残業しても残業
したことにもならないように法改正するようです。

残業時間、上限規制導入を検討　働き方改革相
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS28H04_Y6A820C1PE8000/

このように国民の未来が刈り取られようとしていても、声一つ上げ
られない同調圧力とも言うべき雰囲気が日本を覆い尽くしています。

「給料を上げてほしい！」

「税金を安くしてほしい！」

「戦争は嫌だ！」

などの、６０年代なら当たり前に叫べたことが、今は声を上げると、

「左翼だ」

「アカだ」

と、同胞が大きな声で同胞を封じ込めてしまうのです。

ここからまた庶民どうしの戦いが始まるのですが、矛先は決して
政府や大企業や高級官僚には向かいません。

こうした世相を反映してか、刹那的な快楽犯罪に走る２０代の公職
員が増加しているようです。

スマホを買い物かごに入れて盗撮…消防士を現行犯逮捕
http://www.sanspo.com/geino/news/20160902/tro16090223540014-n1.html

小６女児を盗撮しようとした疑い　警部補を逮捕　徳島
http://www.asahi.com/articles/ASJ7930WWJ79PUTB001.html

＜大阪府警＞強制わいせつ疑いで巡査逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000053-mai-soci

まともな神経ではいられないのが今の日本の現状ですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189247
2016年9月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　亡国外交（Ｃ）ＡＰ


　専門家はヒヤヒヤしながら見ている。安倍首相が２、３の両日、ロシアのウラジオストクを訪れて、プーチン大統領と会談。領土問題の進展に「手応え」と報じられている件だ。

　経済協力をテコに平和条約の締結に弾みをつけ、領土問題を動かすというのが日本側のシナリオで、通訳だけを同席させた１対１の話し合いで「突っ込んだ議論ができた」「交渉を具体的に進める道筋が見えてきた」などと安倍は言うのだが、過度な期待を持つのは禁物だ。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏が言う。

「現地での演説や会見の様子を見ても、安倍首相は高揚していましたが、プーチン大統領は冷静だった。安倍首相は手応えを強調していますが、『新しいアプローチ』などと抽象的な言葉に終始し、具体的な解決策はまったく見えません。そもそも、２島返還でよしとするのか、４島返還でなければ応じないのかというような基本方針について、官邸と外務省の間で共通認識ができているのかも疑問です。何しろ５月にソチで日ロ首脳会談を行った際、８項目の経済協力を日本側から提示したにもかかわらず、その後も事務レベルでは何も進展していない。安倍首相とプーチン大統領が親密なのは確かですが、これは友情で解決するような問題ではありません。温暖化で北極の海氷が解け出し、北極海航路の通年利用や海底資源採取の可能性が見えてきた現状で、北方領土の重要性は増す一方です。ロシアが簡単に手放すはずがない。ロシアの専門家も『危うい外交に見える』と心配していました」

■経済分野協力担当相を新設の噴飯

　安倍とプーチンとの会談は今回が１４回目。さらに年内、１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣで会談し、１２月１５日にはプーチンが来日して安倍の地元・山口県の温泉で首脳会談を行うことが決まった。プーチンの来日は実に１１年ぶりだ。互いに行き来するのが首脳外交の原則なのに、安倍はこれまで５回連続でロシアを訪問している。このことだけでも両者の力関係が分かるというものだが、安倍はロシアとの連携に前のめりになっている。果たして日本の大メディアは、今回の日ロ会談も「安倍外交」の成果のごとく持ち上げてみせるのだ。

　３日の各紙は１面トップでこう見出しを掲げていた。

「領土問題　交渉加速を確認　日ロ首脳１１月にも会談」（朝日）
「日露首脳１１、１２月再会談　首相　領土交渉強い意欲」（毎日）
「プーチン氏来日合意　１２月山口で　１１月にも会談　首相、領土交渉に『手応え』」（読売）
「首相『領土発展へ手応え』プーチン氏来日１２月１５日会談」（日経）
「首相『領土交渉に道筋』、日露１１月に再会談」（産経）

　これを見れば、国民の多くは年内に領土問題が進展するかのような印象を持つだろう。だが、プーチンは２日の米ブルームバーグのインタビューで「島を（経済協力と）取引しない」と断言している。経済協力は喜んで受けるが、領土問題は別だとハッキリ言っているのだ。日本側が提示した８項目の経済協力は実行しても、年末の会談でロシアの譲歩を引き出す見通しはまったく立っていない。

　ところが安倍は、日ロ会談直前の１日、「ロシア経済分野協力担当相」を新設して、腹心の世耕経産相を任命した。すでに北方対策担当の大臣職があるのに、わざわざ経済協力を切り離した。領土問題とはリンクさせないことを態度で示したのだ。しかも、今回の日ロ会談には例によって多くの民間企業を同行させ、日本が提示したエネルギー開発や港湾整備など８項目の経済協力についての覚書を、ロシア側と交わしている。すでにカードを切ってしまっているのだ。これで、どうやって交渉するのか。経済協力だけ食い逃げされる可能性もある。


　　　
　　　　日本は蚊帳の外（米中でパリ協定を批准）／（Ｃ）ＡＰ


ロシアには食い逃げされ、国際社会から不信を持たれるだけ

「１２月に首相の地元の山口県でプーチン大統領と会談し、それを成果に解散総選挙に打って出るなどという臆測も流れていますが、自分の政治的野望のために利用するには、ロシアでは相手がしたたか過ぎます。まず、プーチンがこのタイミングで訪日することの意味を考える必要がある。米国は政権移行期にあり、ＥＵの対ロ経済制裁が来年１月に期限を迎えるという、絶妙な時期の訪日です。米国の同盟国でＧ７の一角でもある日本の協力を取り付ければ、欧米諸国への揺さぶりになる。プーチン大統領は何とかして、米国にひと泡吹かせてやろうと考えているはずです。経済協力をチラつかせてプーチンを手玉に取るつもりが、逆に利用されて終わりかねません。ただでさえ、ロシアに接近する日本の動きは欧米諸国から警戒されているのに、ヨコシマな思惑でロシアにスリ寄れば、国際社会の不信感を高めるだけです」（春名幹男氏＝前出）

　プーチンを手玉に取ろうとは、安倍も大物になったものだ。

　アベノミクスはニッチもサッチもいかず、国政は八方塞がり。それでロシアとの領土問題に目先を変え、国民の関心を引きつける――。「得意の外交分野で得点を狙う」などと大新聞は分析するのだが、これも笑止千万というものだ。安倍はいつから外交が得意になったのか。外遊のたびに気前良くバラまいてくるが、それに見合った成果が一つでもあったか？　国内に持ち帰ったのは、テロの脅威だけではないのか。

　北朝鮮との拉致問題解決だって、政権の最優先課題とブチ上げておきながら、暗礁に乗り上げてしまった。勇み足で制裁解除に踏み切った結果、北朝鮮の３代目にいいようにやられた。功を焦って足元を見られたのだ。この程度の外交力で、ロシアと渡り合える気になっていることが不思議だ。

■アベノミクスも外交も無責任の極致

　過去６０年間、何も進展のなかった領土問題を自分なら解決できるという妙な自信、この大宰相気取りはどこからくるのか。結果が出なければ、ただの誇大妄想狂だ。元外交官の天木直人氏もこう言う。

「外交政策でことごとく失敗している安倍政権に、解決できる問題でないことは確かです。政権の最優先課題と言っていた拉致問題がポシャったら、こんどは戦後最大の課題などと言って、北方領土問題に前のめりになる。そんな場当たりが通用するような軽い話ではない。無謀な異次元緩和にしてもそうですが、できもしないのに大言壮語で期待を持たせ、失敗したら、後は知らないという態度は、あまりに無責任です。特に外交には中長期的な戦略が不可欠なのに、安倍政権がやっていることは支離滅裂で、あれこれ手を出しては、積み重ねてきたことを壊してばかりです」

　中国憎しに凝り固まっている安倍にしてみれば、ロシアとの連携強化は中ロ関係にくさびを打ち込む狙いもあるのだろうが、外交はそんな単純なものではない。事実、プーチンは安倍との会談後、４日に中国・杭州で習近平国家主席と会談。国際政治における連携を再確認した。プーチンは６月にも訪中していて、両国の緊密さに揺るぎはない。

　３日には、米中両政府が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」を批准することで合意したと共同発表している。世界が注目する外交の舞台で、日本は蚊帳の外なのだ。

「安倍首相の中国包囲網構想をあざ笑うように、習近平主席はパリ協定で日本を包囲した。習主席が議長を務めるＧ２０が４日から開催されていますが、この直前に、カナダがＡＩＩＢへの参加を表明したことも大きい。いずれ米国が参加する布石とも考えられ、Ｇ７でＡＩＩＢに加盟していないのは日本だけという事態になりかねません。中国包囲網どころか、国際社会で日本だけが孤立しつつあるということに気付くべきです」（天木直人氏＝前出）

　いい加減、誇大妄想外交から目を覚まさないと、取り返しのつかないことになる。曲芸政治もここまでくると、国益に百害あって一利なしだ。危うい領域に前のめりの安倍をいさめるどころか、期待をあおり、手柄話に仕立てようとする大メディアの罪深さは度し難いものがある。現実を直視しない大本営発表の先に何があるのか。それは歴史が示している。


　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/385.html

[経世済民112] 米利上げがもたらす「世界同時株高」への期待（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　5日の日経平均株価は3カ月ぶりに1万7000円台を回復した


米利上げがもたらす「世界同時株高」への期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00134577-shikiho-biz
会社四季報オンライン 9月5日(月)19時41分配信


　先週末、米国で雇用統計が発表され、非農業部門従事者数の増加が予想を下回った。その前日となる1日に発表されたISM（米サプライマネジメント協会）製造業景況感指数も予想を下回り、好不況の分かれ目とされる50を下回った。決して悲観する数字ではないが、米国の利上げに対する思惑で為替相場が動き、日本株式市場にも影響がありそうだ。

　ただ、米国株が上昇し、為替が円安となったこともあり、5日の日経平均株価は大きく買われる展開となり、3カ月ぶりに1万7000円台を回復した。

　前回も述べたように、2015年8月の急落や今年1月の急落時には、米国の利上げが取りざたされると、リスク回避の動きとして円高になるという状況だった。しかし、今回は「9月の利上げ確率が高まった」と伝えられたにもかかわらず、円安になっている。

　米国の景況感は決してよくはない。が、「利上げへの懸念から景況感が悪くなり、景況感が悪くなると利上げが遠のく。そして利上げが遠のくと景況感が好転し、景況感が好転すると利上げが取りざたされる」というような堂々巡りとなっている感もある。

　利上げが取りざたされても景況感が悪化せず、株式市場も堅調となれば、米国でも利上げ=ドル高が容認されたというように見てもいい。まさに先週末の状況がそうなりつつあるのではないか。

■　日本市場にとっての利上げ影響

　では、日本の株式市場にとって、米国の利上げを懸念する必要があるのだろうか。利上げによって円高ではなく円安になるということであれば、好感される。米国の利上げが円安要因ということは、米国の景気が好調で利上げをしても特に問題はなく、世界的な景気鈍化懸念もないと市場が考えていることになる。そして米国内でもドル高を嫌気する動きが限定的であるということで、日本市場にとって非常に好都合だ。

　加えて、日銀のETF（上場投資信託）買いが株価の下支えになると期待され、円安に振れれば「インバウンド」需要も期待できる。さらに、持ち高調整とみられる手仕舞い売りに押されて下げた食品株や医薬品株なども底入れ感が出てきており、全体に修正高が大いに期待される。

　米国での利上げは9月になるか12月になるのかはわらかないが、現時点ではほぼ間違いなく行われるとみていいだろう。先に述べたように、利上げが行われるということは、新興国などへのドル高の影響も世界的に容認できるということを示している。米国の利上げが取りざたされながら円高にならないということであれば、世界同時株高ということも考えられる。

■　懸念材料はないか？　

　このように考えると、米国が利上げをするということは、世界的な景気についても問題視されるところはないとみてよいと思う。

　そして、米国が利上げするかしないかというよりは、円安になるかどうかということが日本市場にとっては重要になる。利上げをしてもしなくても、円安に振れれば買い直されるものが多くなるだろうし、円高になれば売られてしまう。

　現状では、少なくとも1ドル=100円を割り込んで円高が進むという懸念が薄れており、日銀のETF買いも引き続き期待されるのであるから、相場全体もここからいったんは1万7000円を超えたということで手仕舞い売りなどに押されて調整感も出てくるのだろう。が、出遅れ銘柄や売られ過ぎた銘柄などを買い直す動きは続き、基調は強含みということになりそうである。

　逆に円高に振れるようであれば、円高懸念がなくなったとして買われていたものなどに戻り売りが嵩み、一気に調整となってくるだろう。

　注目される業種、銘柄としては、VR（仮想現実）関連銘柄ということなどからソニー <6758> などが注目されそうであり、NEC <6701> など出遅れている電機株も注目される。また、食品株や医薬品株も出遅れ感が強いとして買い直されそうである。

　日経平均の想定水準は1万7000円を超えたフシ目が1万7200〜1万7300円水準にあり、その上は1万7500円がメドとなる。下値は1万7000円を割り込んだところで買いが入ってくるかどうかということであるが、1万6700〜1万6800円水準まで調整となると売りにくくなりそうだ。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/778.html

[中国9] 香港議会選、反中「本土派」が議席獲得　民主派勢力は3分の1維持（ロイター）
　９月４日、香港で投票が行われた立法会（議会、定数７０）選挙は、投票率が過去最高を記録し、「一国二制度」のもとでの民主主義の行方をめぐる有権者の関心の高さを示した。写真は集計センター。（２０１６年　ロイター/Bobby Yip）


香港議会選、反中「本土派」が議席獲得　民主派勢力は3分の1維持
http://jp.reuters.com/article/hongkong-election-idJPKCN11B01G
2016年 09月 5日 19:00 JST


［香港　５日　ロイター］ - 香港で４日に投票が行われた立法会（議会、定数７０）選挙では、急進的な反中勢力「本土派」が複数の議席を獲得した。中国政府とのあつれきが一段と高まる可能性がある。

選挙管理委員会によると、投票率は５８％と、前回２０１２年の５３％を上回り、過去最高となった。

また、従来の民主派に「本土派」も含めた民主派勢力全体では、重要法案や公的予算について否決できる３分の１超の議席を維持した。

選挙制度の民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を経て、多くの若者が中国への不満を強めているとされる。今回の選挙でも新世代が躍進し、一部のベテラン民主派議員は落選の憂き目を見た。

「雨傘運動」の指導者の１人であるネイサン・ロー氏も当選した。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/546.html

[経世済民112] えっ！　こんなに税金で取られるの！？　「相続破産」に陥らないためのコツ（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

えっ！　こんなに税金で取られるの！？　「相続破産」に陥らないためのコツ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00003066-besttimes-bus_all
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 9月5日(月)19時0分配信


■地主が陥る可能性がある相続破産

　2015年1月から実施された「相続税増税」によって、高額な税負担を強いられる人が急増すると予想されています。そのため、特に不動産を複数所有する地主の間では「はたして相続税を払えるのか？」「先祖代々引き継いできた家・土地を手放さなければならないのでは……」など、相続税に対する不安が高まっています。

　とはいえ、複数の不動産を所有する地主の場合、「いずれかを売却すれば納税資金を用意できるだろう」と考えている人も多いでしょう。

　しかし、相続発生後、不動産をスムーズに売却できるとは限りません！　

　実際、「隣地との境界問題が解決できない」「僻地にある土地なので買い手がつかない」等々の理由から、納税資金用として確保していた不動産を売却できないトラブルが数多く起こっているのです。

　相続税は、相続が発生してから10カ月以内に現金一括払いで納税するのが大原則です。

　納税が遅れれば「延滞税」が重くのしかかってきます。相続税の支払いに支障が生じれば、最悪に場合“破産”の可能性も十分にあるのです。

　私が不動産・相続コンサルタントとして、数多くの方々の相続対策をサポートしてきた経験からいえることは、所有している不動産を適正評価したうえで「有効活用」や「特例が適用できる状態にすること」等で相続税評価額を下げたり、不動産を事前に調査していつでも売れる状態に環境整備しておくことで、相続破産を防ぎ、確実に資産を家族に引き継ぐことができるということです。

■税理士の算出した評価額は絶対ではない

　今回は不動産の適正評価についてポイントをお伝え致します。

　不動産の相続税評価を算出する際に、ほとんどの税理士は国税庁の「財産評価基本通達」を利用して評価額を算出しています。しかし資産税や不動産に精通していない税理士の方は、この通達で減額できる要因について評価額に反映できていなかったり、おおざっぱな計算で評価額を過大に算出してしまうようなこともあるのが現実です。

　また通達に従って詳細に計算したとしても、袋地等の物件等は実際に売れる時価より高い評価額になってしまうという限界もあります。

　相続税法22条では「相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、取得時による時価による」と定められているのに、時価よりも財産評価基本通達で計算した評価額が高くなってしまうことがあるのです。

　そんな場合には不動産評価の専門家である「不動産鑑定士」に依頼して不動産鑑定評価書を作成してもらうことにより、その結果、相続税の額を大きく減らすことが可能となる場合がありますので、税理士の算出した評価額がかならずしも絶対であるということでは無いということを知っておいて下さい。

　次回は「有効活用」や「特例の適用」で評価額を下げる方法についてお話しさせて頂きます。

文／加瀬 義明

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] そんな殺生なぁ〜　お国さまが社会保障費を必要額（６４００億円）から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増
【そんな殺生なぁ〜】お国さまが社会保障費を必要額（６４００億円）から1400億円も減額するらしい。介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21545
2016/09/05　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000027-mai-pol

厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

来年度予算では診療報酬改定など大きな制度改正がない。「目安」を超える１４００億円を、どのように削減するのか。現在、社会保障審議会で介護保険法改正に向けた議論が進む。買い物などの生活援助サービスを保険対象から外すことや収入が高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」の導入など、介護サービス抑制や負担増などで財源を捻出する可能性もある。

　ただし、厚労省幹部は「削減できなかった額が１８年度に持ち越されることも想定している」と話す。その場合、１８年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定や生活保護法改正などで、報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上し、いずれも国民へのしわ寄せが不可避となる。



以下ネットの反応。






















殿様は毎日税金で高級天ぷらや高級寿司を食べているのに、庶民は最低限必要な社会保障すら受けられないとはなんてことでしょう。貧困ＪＫや生活保護受給者叩く前に、叩くべき相手がいるような気がします。


関連記事
安倍内閣　/　「エジプトに考古学博物館の建設費５００億円を追加供与」　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/379.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪築地移転問題≫　クレージーな豊洲新市場を歩く　空虚の大モニュメント（田中龍作ジャーナル）
【築地移転問題】　クレージーな豊洲新市場を歩く　空虚の大モニュメント
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014386
2016年9月5日 20:54　田中龍作ジャーナル



11月7日の開場が延期になったことなどお構いなしの新市場建設現場。=5日、豊洲　撮影：筆者=


　「11月7日豊洲市場開場!」麗々しく掲げられた看板の下で重機がうなりを上げ、作業員は まめまめしく 動いていた。小池都知事の延期表明を嘲笑うかのようだ。

　田中はきょう、豊洲市場を訪れた。ガードマンに制止されたが「都民の税金を無駄遣いしたのだから見る権利がある」と言って、敷地の中に入って行った。建物の中にはさすがに入れなかった。

　まずバカでかさに驚く。仲卸業者がセリ落とした魚を自分の店に持ち帰るには、広い都道の下をくぐらなくてはならない。

　バカでかい割には一軒一軒の店舗は築地よりも狭い。マグロ包丁を使うのにも支障を来すというからお粗末極まりない。

　鮮魚輸送用の大型トラックは荷台が横開きになっているのだが、豊洲市場の発着場は旧来型のタテ開き対応だ。

　「市場内の輸送効率が悪すぎる」と仲卸関係者は憤慨する。

　欠陥だらけの豊洲市場だが、最大の欠陥は環境汚染だ。東京ガスの工場跡地に建つ新市場の土壌には環境基準を大幅に上回るベンゼン、六価クロムなどの存在が確認されている。



「入っちゃダメです」。ガードマンは喧嘩を売ってくるような剣幕で田中を制止した。=5日、豊洲市場　撮影：筆者=


　最近では空気中に発がん性物質のベンゼンが存在することが分かった。

　東京ガスの工場跡地を卸売市場にするには、「汚染区域」の指定を解除させる必要があった。

　移転ありきの都は策を弄した。汚染が深刻とされる305ヵ所について、都は意図的に「汚染のない地区」として振り分けたのである。汚染隠しだ。

　仲卸業者は「東京都は農水省に認可申請できない状態になっている」と指摘する。この状況では認可が下りるメドが立たないというのだ。

　都が8月中に認可申請を出すという話があったため、仲卸業者が農水省に確認すると「どこからそんな話が出るのか？」と呆れていたという。

　この問題に関しては国の態度はブレていない。東京都だけが先走っていたのだ。

　息子があとを継ぐ仲卸の女将は言う。「止まってくれて本当によかった。目標は引っ越しが中止になること。汚染の問題が出るんじゃないかと不安のある所に若い人達を行かせたくない」。



これがセリ市場なのだろうか？ 密閉するため空調に莫大な費用を要する。費用は業者の家賃に上乗せされ経営を圧迫する。=5日、豊洲　撮影：筆者=


　　　〜終わり〜


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豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　＜第4回＞市場建設で膨張 「隠れ借金」は5年間で100倍増（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/381.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/387.html

[経世済民112] トヨタ世界一死守へ 忌まわしき米国市場シフト再び（週刊実話）
トヨタ世界一死守へ 忌まわしき米国市場シフト再び
http://wjn.jp/article/detail/6025331/
週刊実話　2016年9月8日号


　今年上半期(1〜6月)の世界自動車販売でトヨタ自動車は2年連続の2位に甘んじた。トップは昨年に続いて独フォルクスワーゲン(VW)。トヨタは年間トータルでは昨年まで4年連続でトップをキープしており、下半期で逆転できるかが注目される。

　上半期実績はVW(アウディ、セアト、シュコダなどを含む)が前年比1.5%増の511万6800台。これに対し、トヨタ(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が同0.6%減の499万2000台と、3年ぶりに500万台を割り込んだ。VWとの差は12万台あまり。昨年は2万台の差だったことから「水をあけられた」(アナリスト)印象は拭えない。

　VWといえば世界的規模の排ガス不正問題で莫大な制裁金やリコール費用が負担となり、一時は“倒産”の危機まで噂された。それが一転、上半期では連続世界一の座を何とか守った格好だ。トヨタ関係者がいぶかるのも無理はない。

　「VWは1〜6月期の営業利益こそ前年に比べ2割減にとどまったものの、排ガス規制逃れをめぐる訴訟対策費(約2600億円)の引き当てがなければ営業利益が7%増えた計算になります。米国では、VWグループの売上高は前年同期比で6.2%減少しました。しかし、同グループの世界全体での売上高に米国市場が占める割合は、わずか5%と小さいことから、それほど大きな痛手にはならなかったのです。米国市場での業績悪化の原因は主にディーゼル車の販売を中止したことで、これに関連してドイツ国内では、VWは当面、米市場でのガソリン車の販売も取りやめるのではないかとの見方さえ出ています」(同)

　高級車『アウディ』や大衆車『シュコダ』が、ともに不正が明らかになっていながらも好調。欧州では日米が騒ぐほどには意識していないようなのだ。

　「トヨタ巻き返しのカギを握るのは、VWが不得意とするこの米国市場となりそうです。日本ではすでに販売を終了しているSUV(多目的スポーツ車)『RAV4』は今も人気があるのですが、トヨタはこうした車種の需要の強さに供給が追い付いていません。日常的に自動車を使う米国では、売れ筋の車種とガソリン価格が密接に連動します。ガソリンが安くなるとSUVやピックアップトラックなどの販売が伸びるのです」(自動車専門誌記者)

　トヨタはこれらを生産しているテキサス工場で土曜日の操業を開始、メキシコの工場でも年数万台規模を増産するため設備の一部を増強した。さらに、日本からの輸出増にも取り組み始めている。

　「ところが、ここ数年は既存工場の稼働率向上を優先して生産能力向上のための投資は抑えられていたため、効果のほどは限定的とみられています」(同)

　大型車は利幅が大きく、自動車メーカーの利益を押し上げるといわれる。米国の新車販売は'15年に過去最高を更新し、今年も前年並みの1750万台に迫る。そんな中、トヨタの4〜6月期の北米販売台数は前年同期比2%減の71万5000台にとどまっている。『ローグ(日本名エクストレイル)』が好調の日産自動車が9%増、『CR-V』のホンダが3%増になったのとは対照的だ。

　何とか北米市場に活路を見出したいトヨタ。一方、欧州での安定ぶりが目を引くVW−−。両社をめぐる攻防は、世界最大となった中国市場でも熱い。中国政府が打ち出した小型車減税の恩恵を受け、GMを含む世界のトップ3は大きく販売を伸ばした。中でもトヨタは15.5%増と絶好調だった。

　「増加率はトップ3では最大ですが、VWにせよGMにせよ、中国市場ではトヨタよりも先行しており、事業規模は3倍も大きいですからね。後発のトヨタが真っ向勝負を挑み勝ち抜くのは容易なことではありませんよ」(ディーラー関係者)

　トヨタ自動車の豊田章男社長が「拡大成長路線」から「持続的成長路線」を掲げるようになった経緯には、忘れられない苦い思い出がある。2009〜2010年に起こった米国での大規模リコール問題だ。複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速」で、章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後、数年経って米運輸省当局は、基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにした。それにもかかわらず民事訴訟でトヨタ側は最終的に和解に応じ、その総額は30億ドルとも40億ドルともいわれている。

　和解金額が確定した際、章男社長は「顧客が第一」というコメントを発表した。忸怩たる思いで米国に屈した章男社長率いるトヨタは、世界一の座を死守するため、再び米国市場に打って出るのか。もし失敗すれば章男社長のメンツは丸つぶれ必至。それこそ、トヨタには地獄が待っている。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「右派から見れば「天皇生前退位」避けられず、しかし賛否両論：孫崎　享氏」
「右派から見れば「天皇生前退位」避けられず、しかし賛否両論：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20692.html
2016/9/6　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

天皇生前退位：菅官房長官は7月１４日記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正に「考えていない」と述べ消極姿勢を見せたが、現在でも官房長官周辺は、世論の圧倒的支持も最近は減少気味だと依然として、実施したくない雰囲気ありあり。

だから大手メディアは静かにしてる。

＞izumi 天賦の人権を定めた憲法をひたすら尊重してきた生身の人間が８０歳を越え疲れたので隠居したいと言うのにそれが認めないとはこれいかに。一刻も早く存命中に希望を適えてあげるのが個人の尊厳を定めた憲法の精神だ。http://www.k2.dion.ne.jp/~izumi3

＞熊太郎 可哀想に。私の義父なんて80歳超えたら自分でご飯食べて散歩しただけで「頑張ってて偉い」ってみんなに褒められている。歳を取るってそんなもんじゃないのか、休ませてあげたらいいのに。国を挙げてのブラック体質。

＞変な世の中 皇室制度についていろいろな意見はあるとは思うが、日本では天皇は日本人の象徴なんだから、天皇が生前退位を望んでいることがはっきりしているのに菅ごときが、考えていないなどと言うのは、3分の2議席を握った傲慢というしかない。

天皇生前退位：「内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには”憲法改正が必要”と指摘」、そんな必要はない。

多分憲法改正擁護のつもりだろうが逆。

右派から見れば「天皇生前退位」避けられず、しかし賛否両論。

この中憲法改正必要論展開は皇室典範改定に合意必要となり難しい。

安倍首相動静、ナベツネに呼びつけられるいつものパターン、これが初めてではない。

１日「読売本社ビル着。渡辺恒雄読売、橋本五郎読売、福山共同通信社長、熊坂産経社長、芹川日経論説主幹、評論家の屋山らと会食。」

ロシア訪問に出かけます。

事前に私の意図、ご報告申し上げます。

媚ているのですねー　

＞ 安田薫　総理大臣と一民間報道機関のボスという序列ではなく、CIAの日本支部における序列ということなのかな？

なるほど、正確でないけれど事実に近いか。

＞Picnic Spoc　日本は売国奴的にＴＰＰで国際資本の傘下になり、アメリカをはじめとする国々は否定する、という構図？アメリカの一人勝ち機構がＴＰＰと思っていましたが、ＴＰＰはアメリカ政府の上の構図なんですか、そうだとしたら国際資本の世界征服ですね。

TPP：これまで国際社会は基本は国家と国家。

TPPは多国籍企業が国家の相手として登場。

しかも仲裁裁判所の判事人選は世界銀行の下部機関で、基本はこれを多国籍企業が抑えている。

米国政府経由という生易しい形をとらず、直接支配に乗り出した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/388.html

[中国9] 訪日中国人の爆買いは盲目的すぎたのか？日本の家電を買った女性に悲劇！―中国メディア
5日、中国人観光客が日本で爆買いするものと言えば家電が代表格だが、日本の家電を買ったことで発生した問題が話題となった。写真は中国の電化製品修理店。


訪日中国人の爆買いは盲目的すぎたのか？日本の家電を買った女性に悲劇！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149498.html
2016年9月5日(月) 22時10分


2016年9月5日、中国人観光客が日本で爆買いするものと言えば家電が代表格だが、日本の家電を買ったことで発生した問題が話題となった。寧波晩報が伝えた。

浙江省寧波市に住む女性は先日、日本で買った炊飯器が壊れて修理することになったのだが、市内の修理店では海外製品のため部品がないことを理由に断られた。日本のメーカーに問い合わせたところ、保証期間内だったため製品の問題であれば無償で修理を行うとのことだったが、製品の郵送費は女性の負担する必要があった。炊飯器は5000元ほど（約7万7000円）で買ったというが、本体が重いため中国から日本に輸送するだけでも1000元（約1万5000円）かかることが判明。女性の問題にネットでは多くの共感の声が寄せられた。

寧波市の関連部門によると、近年同様のケースが増えており、相談する人は増加傾向にある。こうした現状に同市は「必要な機能を見極め冷静な買い物をすべき。盲目的に高額商品を追い求めるのはやめよう」と呼び掛けている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/547.html

[中国9] 日本と中国の幼稚園はどこが違うのか？＝「この差は認めざるを得ない」「中国の教育は完全に失敗」―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の幼稚園の違いについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の幼稚園。


日本と中国の幼稚園はどこが違うのか？＝「この差は認めざるを得ない」「中国の教育は完全に失敗」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149499.html
2016年9月5日(月) 14時50分


2016年9月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の幼稚園の違いについて紹介する記事を掲載した。

中国の幼稚園では漢詩を覚え英語を学ぶなどの学習が始まるが、日本の幼稚園は砂場で遊ぶ。日本は子どもに基本的な生活習慣と態度を見に付けさせ、遊びから集団生活における道徳と規範を学ぶことを重視しており、朝は中国より遅く始まり、午後は中国より早く終わり、昼寝の時間がないとしている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この差は認めざるを得ないな」
「歴史問題を抜きにすれば、日本のマナー教育はなかなかいいと思う」

「あまりに差が大きすぎるから、この種の記事はもう出さない方がいい」
「日本の基礎教育と中国の虚構に満ちた教育を比較したら負けるに決まっている。中国の学校や幼稚園はただの笑い話だ」

「日本は遊びながら学び、中国は学びながら遊ぶ」
「中国の教育は完全に失敗している。外国に全く追い付いていない。早く改善することを望む」

「中国の教育は利益重視で、親からお金を取ることしか考えてない」
「中国人はいずれ自らの教育制度ゆえに滅びてしまうのではないかと思う」

「日本は専業主婦が多いから9時に幼稚園に送っても問題ないが、中国は女性も仕事をしなければだから比較しようがない」
「日本の幼稚園は全然意味がない気がする。子どもを遊ぶ所に連れて行ってご飯を食べて帰ってくるだけじゃないか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/548.html

[アジア20] “チャングム”主演女優が窃盗を働いたと通報、真相は？＝韓国ネット「全くの無関係ではなかったのか」「その程度で彼女の
4日、日本でも放送されたドラマ「チャングムの誓い」の主演などで知られる韓国の人気女優イ・ヨンエを虚偽告訴した男に、有罪判決が言い渡された。写真は済州島の「チャングムの誓い」ロケ地。


“チャングム”主演女優が窃盗を働いたと通報、真相は？＝韓国ネット「全くの無関係ではなかったのか」「その程度で彼女のイメージが崩れるとでも？」
http://www.recordchina.co.jp/a149529.html
2016年9月5日(月) 16時10分


2016年9月4日、韓国・東亜日報などによると、日本でも放送されたドラマ「チャングムの誓い」の主演などで知られる韓国の人気女優イ・ヨンエを虚偽告訴した男に、有罪判決が言い渡された。

ソウル東部地裁は4日、自身の土地にあった松の木やあずまやなどを盗んだとしてイ・ヨンエを虚偽告訴した容疑で起訴された自営業者オ（53）に対し、懲役1年、執行猶予2年を宣告、200時間の社会奉仕活動を命じたと明らかにした。オは12年、京畿道楊平の所有地についてL社と不動産運営に関する合意を交わし、L社は合意に基づき同地に松の木を植えた。この合意に際し、イ・ヨンエは肖像権・パブリシティ権の提供者として合意書に押印したという。

しかしその後、造園業を営むキム氏がオの土地から松の木やあずまやを無断で搬出した事実が判明、オは「キム氏がイ・ヨンエの夫の指示を受けてやった」と主張したが受け入れられなかった。裁判所は「社会的な評判に敏感な芸能人であるイ・ヨンエさんを巻き込み窃盗罪で虚偽告訴したのは悪質だ」と判決理由を説明している。

これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「全くの無関係ではなかったのか」
「絶対に何かある、臭うぞ。韓国だけで通じる力の原理が働いたんじゃないか？」
「イ・ヨンエはこういう変な所でよく名前が挙がる気がする。なぜよりによって？」
「イ・ヨンエには雑音が絶えないな」

「イ・ヨンエからせびり取ろうなんて、相手を間違ってるよ」
「松の木数本でイ・ヨンエのイメージが崩れるとでも思ったのか？」
「イ・ヨンエはそんなに好きではないけど、寄付や社会貢献活動は尊敬に値する。そんな人が松の木を盗んだって？」

「おじさん、あのね、虚偽告訴は女が男に襲われたといううそ以外はほとんど通らないと思った方がいいよ」
「関係者があずまやと松の木を持ち去ったのは事実だ。当事者を訴えなきゃ駄目だよ」
「自ら前科者になってしまったオさんは、話し合いで解決を図ったのか、図らなかったのか？。話し合おうとしたのに無視されたのか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを：山崎 雅弘氏」
「首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い国民にそのツケを：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20689.html
2016/9/6　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

足が泥水に浸かっても、あとで洗えば済むことだろう。


この国会議員は、貴族か何かのつもりか？　泥水で足が汚れるのがそんなに嫌なのか？　


いったい何をしに台風被災地へ行っているのか？https://twitter.com/yorito_ito/status/771274730561081344

防衛省がムダな兵器を“大人買い” 過去最大防衛費５兆円超（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/2bTCFue

「どれもこれも米国製のうえ割高に買わされているのだから、バカみたいだ。１機当たり約１００億円で取得する輸送機オスプレイを、米軍は５０億〜６０億円とほぼ半額で購入している」


「どうかしているのは、旧型の兵器まで買い込もうとしていること。防衛省は２０１８年度までに米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新設する計画。そのために、３０年以上前に開発され、目新しい技術が使われていない水陸両用車「ＡＡＶ７」に１両７億円も払い、５２両を調達する」


「軍事研究の助成費用も大幅アップされている。「安全保障技術研究推進制度」の予算を今年度の６億円から１８倍の１１０億円に大幅に増やす予定だ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に対し、研究費を助成する制度」


「武器を輸出するために大学や企業の協力を仰ぐ狙い」


厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった（毎日）http://bit.ly/2c5cTG6

「高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている」


「『目安』を超える１４００億円を、どのように削減するのか」


「介護報酬切り下げや生活保護基準の見直しが選択肢として浮上」


「いずれも国民へのしわ寄せが不可避」


首相は今でも金持ち国のつもりで外国に税金をばらまいて歓心を買い、国民にそのツケを負わせる。


あらゆる社会制度が、当たり前のように「軍事優先」に変質させられ、一つまた一つと既成事実として成立していく。


戦後日本の目標は、そんな国じゃなかったはずだろう、という認識が、ブルドーザーのような権力行使の前に、もう通用しなくなっている。




＞中国を訪れている安倍総理は、Ｇ２０の開幕を前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトで建設が進められている新しい考古学博物館の建設費として、およそ５００億円を追加で供与する方針を伝えた。 ※毎度毎度…だから日本国内にお金使えって…



＜沖縄・高江＞自衛官が身分隠し抗議現場に　米兵同行、憶測呼ぶ（沖縄タイムス）http://bit.ly/2clV97U

「沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で８月２５日、機動隊が抗議の市民を排除する現場に、陸上自衛隊３尉がいたことが分かった。本紙の取材に、陸自はこの３尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めた。建設予定地を頻繁に出入りしている米陸軍兵も３尉に同行していた」


「陸自３尉と米陸軍兵が目撃されたのは８月２５日午前１１時前」


「３尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第１空挺団（千葉県・習志野駐屯地）の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、市民に『自衛隊の方ですか？』と聞かれたが、『違いますよ』と答えた」


「陸上幕僚監部などは３尉の沖縄派遣について、米第３海兵遠征軍の若年幹部研修に参加するためと説明した」


共産主義国や親米右派独裁国では、軍や警察が政治権力者の私兵のような形で使われることも多い。


沖縄の外国軍基地問題で、東京の日本政府が外国軍の利益を守るために自衛隊を投入して、日本国民である住民の生活環境を守らない態度をとるなら、沖縄県民の間に根強い「軍は市民を守らない」という認識が、自衛隊にも適用されることになる。


問題の次元が変化し、自衛隊の社会的な役割も大きく変わる。


＞ミスターK　#外国人記者は見た クレームの話は実に興味深かった。欧米のクレームは主義主張や原理原則など、「論理」に基づいているが、日本のクレームは「不快」であることが基準になっていると。それを簡単に受け入れるのが問題だと思う。


このクレームの話、不快とは要するに「感情」のことで、欧米は主義主張や原理原則などの「論理」で社会が変化するのに対し、日本では主義主張や原理原則よりも「感情」次第で社会が変化する、という論点は興味深い。


感情を制する者が、日本を制する。


＞みじんこ 博治さん「気づいていると思うが、以前の機動隊の殺気だった雰囲気はなくなった。それは毎日私たちが地道に対話を続けてきたから。人間なんだから変わる。昨日話した隊員はもう帰りたいと言っていた。機動隊を変えるくらいのたたかいをしよう」#高江



ドナルド・キーン「ようやく終わった。台風のような五輪報道である」（東京新聞、2016年9月4日朝刊）


「連日、ほとんどの新聞は一面から社会面まで、日本人の活躍で埋め尽くされた」


「どのテレビ局も似たような映像で伝えるのは、日本人の活躍」



数日前、ケーブルテレビのチューナーと録画機の設定をしながら夕方の地上波番組が目と耳に入ってきたが、ＮＨＫとフジテレビは、番組に女子レスリング選手などのメダリスト集団を出演させ、同じビデオを電波に乗せていた。


まだ煽り足りないのかと思ったが、東京五輪の招致汚職疑惑は、全然追及しない。


五輪招致の疑惑　お手盛りのＪＯＣ調査（毎日社説）http://bit.ly/2c1az0B

「使途の解明につながる３人から協力は得られなかった。コンサルタント会社代表のイアン・タン氏、長年ＩＯＣ委員を務め、国際陸上競技連盟会長でもあったラミン・ディアク氏、ラミン氏の息子パパマッサタ氏」


「招致委は７月に約９５００万円、東京開催が決定した後の１０月に成功報酬として約１億３５００万円を送金した。コンサルタント会社が提出した報告書にはどこにいくら支払ったかの記述はない」


「賄賂として使われたのではないかとの疑惑は解明されていない。にもかかわらず、ＪＯＣは『疑念は払拭された』として再調査は行わない方針だ。ＪＯＣの竹田恒和会長は大会組織委員会の森喜朗会長らに報告」


「フランスの検察当局は汚職や資金洗浄の疑いで捜査を進めており、２億円超のコンサルタント料が不正な資金と認定される可能性も残る」


税金の使い途という観点でも重要だろう。


日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授


「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した」（東京）http://bit.ly/2c7U6fH

「核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった」


「一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない」


「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう」




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「経済政策でも改憲問題でも安倍政権の危険性に対する認識が低くそして市民の目線を無視している：金子勝氏」
「経済政策でも改憲問題でも安倍政権の危険性に対する認識が低くそして市民の目線を無視している：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20691.html
2016/9/6　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【月はどっちを向いている？】民進党代表選3候補は、衆院福岡６区補欠選挙および東京１０区補選での野党共闘に慎重。

経済政策でも改憲問題でも安倍政権の危険性に対する認識が低く、そして市民の目線を無視している点で、民主党政権の失敗の繰り返し。http://goo.gl/JSWqE5

【世界に失敗を輸出】中国の杭州におけるG20サミットで、アベ首相は世界経済の下方リスクに対して金融・財政政策、構造改革のすべての政策手段を呼びかけた。

三本の矢の自己正当化の場として悪用しているだけ。

なぜうまくいかないのか、説明がない。http://goo.gl/7Cl15K

南スーダン政府と国連安全保障理事会は、安保理が８月に決議したＰＫＯ部隊増派に双方が合意したとの共同声明を発表。

ここは戦闘地域です。

立憲主義を無視した集団的自衛権をなし崩しに実施し戦闘に加わること。

それがアベの本当にやりたいことです。https://t.co/jDfEZTgg1Y

【嘘の輸出】息を吐くように嘘をつくアベ政治を世界にも輸出する。

東京五輪招致の2億円賄賂に「アンダーコントロール」の嘘が典型的。

伊勢志摩サミットでも「リーマンショック並み」という嘘。

目標を達成できないアベノミクスの失敗を隠すために、サミットを利用して正当化。

恥を世界にばらまく。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] コケにされっ放しの日本の首相・安倍晋三!!　
コケにされっ放しの日本の首相・安倍晋三!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_32.html
2016/09/05 23:16　半歩前へU


　やっぱりこの人に首相は無理だ。安倍晋三は外交能力がゼロである。カネをばら撒くだけでは外交など出来ない。アフリカの発展途上国にコケにされるようではおしまいだ。世界にバカさ加減をさらけ出した。

　　【ナイロビ共同】安倍首相は８月２８日午後（日本時間２９日未明）、ケニアの首都ナイロビでケニヤッタ大統領と会談。モンバサ港開発などのインフラ整備や同国での地熱発電の協力を推進するなどアフリカに総額３兆円の支援を実施すると約束した。

　首相は会談で東・南シナ海情勢に関し、中国を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と強調。大統領は「日本の立場を尊重する」と発言。

　ところが、ケニア外務省は３１日、南シナ海問題で中国政府への支持を改めて表明した。ケニアに対しては中国も巨額の支援を実施しており、両てんびんにかけられたわけだ。

　ケニアにしてみれば、日本が「援助してやるというのだから、断る必要はない」というわけだ。

　カエルの面にしょんべん、いい面の皮である。カネをばら撒くしか能のない日本の首相を、世界がクスクス笑っている。バカ丸出しである。

　しかし、私たちは笑ってはおれない。晋三が景気よくまき散らすカネは私たちの税金だ。貴重なお宝を、どぶに捨てるようなことを繰り返されたら、たまったものではない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/393.html

[経世済民112] Ｇ２０と保護主義（在野のアナリスト）
Ｇ２０と保護主義
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52840897.html
2016年09月05日　在野のアナリスト


7月の毎月勤労統計が出てきました。現金給与総額は前年同月比1.4%増ですが、所定内給与は0.4%増、所定外給与は1.8%減、特別に支払われた給与が4.2%増と、これは7月のボーナス月が影響しています。実質賃金は2.0%増、といったところでここ数ヶ月は消費者物価の下落により押し上げられているだけです。問題は所定内、所定外とも労働時間が減少していること。常用労働者が2.1%増、と言いながら、入職率が下がり、離職率も下がっている。つまり囲い込みによって労働者を確保しながらも、労働時間が減少、つまり仕事が減っていると思われる点です。

しかも産業別で給与が伸びたのは、不動産バブルに湧く不動産業、爆買いに沸いた卸売・小売などが目立ち、それらはボーナスの伸びが高くなっている。要するに円安や金融緩和により、一時的な上昇にとどまる可能性が高いのです。その他、情報通信や学術研究など、成果報酬型の産業の一時金の伸びが高い。この7月は特殊要因が大きい、とみて間違いないのでしょう。

G20が閉幕しましたが、『強固で持続可能な均衡ある包摂的な成長を達成するため、すべての政策を活用』としますが、ならば今の異常な金融緩和は改めざるを得ません。なぜならやたらと長い『成長』の概念に、適さないからです。そもそも『包摂』という言葉は、ある概念が他の概念を一部として含むこと。異常な金融緩和もその一部として含むのなら、それは強固で持続可能とはいえない。長ったらしい成長の定義は自己矛盾すら孕みます。

注目した点をいくつか。まず資本フローへの対処に係るIMFの見直し作業、これは資金の流れを透明化し、生じている問題に対処するためにIMFがどう関わるか、という問題ですが、中国のような国は弾けても困りますし、中国からのマネーフローは読みにくい。それ以外の国でも、IMFがどう関わるか、によって大きな変化が生じる可能性もあります。ただ年末までの決着に期待、というだけですが、日米の影響力の強いIMFの関与がどこまでみとめられるか？　またバーゼル3を年内最終化にも期待、として金融規制への期待を滲ませます。

貿易と投資のあらゆる保護主義に反対、としますが、実はあらゆる保護主義、には日本とて含まれるのです。まず異常な金融緩和により、倒産件数も減っていますが、これは本来淘汰されるべき産業が生き残ってしまう、つまり競争過多の状態を継続させます。これが生産過剰につながる。また日本の企業買収が、あらゆる形で阻害されていることも一つです。TPPを導入すれば、自動的に解消される、といった問題でもなく、日本はかなり保護主義的色彩の強い国であることは、疑いのない事実でもあるのです。

最近、中国企業による国際的な買収が頓挫するケースも目立ちます。安全保障上だったり、経営への不安だったり、事情は様々ですが、もし保護主義を撤廃したらどうなるか？　国家を内部から支配することも可能、ということでもあり、今の世界は間違いなく保護主義の方向にむかっている。逆に、向かわざるを得なくなっている、とも言えます。表向きは自由貿易を謳っていても、ダンピングなどで制裁を課すケースが目立つのもそのひとつです。

国内で統制型経済を布きつつ、国際的には自由主義であることが望ましい中国と、国内には自由主義を謳いつつ、実は未だに社会主義的色彩が残り、かつ安倍政権では全体主義が広がる日本と、保護貿易に関する認識も、大きく異なっているのが現状なのです。

日中首脳会談が、ほぼ中国側の言い分で短時間だけ、開催されました。文句を言いたい安倍首相と、聞く耳をもっていない習主席と、話がかみ合うこともなければ、逆に時間を多くもらったからといって、安倍氏が文句を言えたかどうかも疑問です。ただ、米国向けに日中は対話の道をつないでいます、というアピールにはやや時間が短かったのかもしれません。そんな安倍氏、G20後の会見で「臨時国会は安倍ノミクスを加速」と語りました。しかし相変わらず言葉の足りない安倍氏、そこに言葉を足すなら「安倍ノミクスをか『ぼ』そく」というのがふさわしいのでしょう。これが日本の補語主義、政治家のかたる言葉が反故にされたり、といったことも反故主義とすることと同時に、政権を維持するための保護主義も、より深刻ということが云えるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪これは酷い≫鶴保庸介沖縄・北方担当大臣がスピード違反で摘発されていた！今年７月に赤切符！
【これは酷い】鶴保庸介沖縄・北方担当大臣がスピード違反で摘発されていた！今年７月に赤切符！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13261.html
2016.09.05 21:00　情報速報ドットコム



＊鶴保大臣


鶴保沖縄北方相 ７月にスピード違反で検挙
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010670881000.html





鶴保沖縄・北方担当大臣が、大臣就任前のことし７月、高速道路で制限速度を４０キロ以上、上回る速度で車を運転したとして検挙され書類送検されていたことがわかりました。鶴保大臣は「大変申し訳ない。しっかりと襟を正して頑張っていきたい」と話しています。


以下、ネットの反応














赤切符が交付されたということはかなりぶっ飛んだ速度で走っていたということになりそうですね・・・。速度違反があったのは今年７月で、大阪府内の高速道路で制限速度を４０キロ以上も上回る速度で運転していました。
鶴保大臣は「大変申し訳ない。しっかりと襟を正して頑張っていきたい」と述べ、今後も大臣を継続すると方針を示唆しています。

ただ、国民からは「違反者を大臣にするな」という批判の声も多く、このまま大臣継続になると世論が強く反発することになるかもしれません。


鶴保沖縄北方相が引き継ぎ 安倍再改造内閣が始動


佐藤優　鶴保沖縄北方大臣　沖縄侮辱発言　振興策と基地問題「お口開けて食べて」と　2016年8月5日


鶴保庸介沖縄北方相の実績は“野田聖子の元夫”だけ　安倍内閣の無能・無名大臣を裸にする　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187862
2016年8月16日　日刊ゲンダイ

＞●スピード違反　０６年１０月、制限速度を３５キロ超過したとして、和歌山区検から道交法違反（速度超過）の罪で略式起訴され、罰金７万円の略式命令を受けた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた“癒着”会食！ 共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより
　

安倍首相と読売ナベツネらマスコミ幹部がまた“癒着”会食！ 共同通信社長は仲間入りのため米軍基地の報道姿勢転換
http://lite-ra.com/2016/09/post-2543.html
2016.09.05.　安倍首相と読売ナベツネらが癒着会食！ 　リテラ


　ロシア訪問中の安倍首相はプーチン大統領と今年12月に山口県長門市であらためて会談を行うと発表した。自分の地元で北方領土交渉の成果をあげて支持率に繋げたいというパフォーマンス欲が見え見えだが、じつは安倍首相、今回の重要なロシア訪問の前日である9月1日に、またしてもメディア関係者たちと会食を行っていた。

　しかも、そのメンバーには保守系新聞メディアの経営陣がずらりと並んでいる。同日の時事通信の「首相動静」を引用しよう。

〈午後7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食〉


　新聞社幹部が雁首を揃えて、よりにもよって読売という報道機関の本社で安倍首相を囲む……。これまでも安倍首相のメディア幹部との“癒着”ぶりは散々批判されてきたことだが、“安倍政権広報紙”と化している読売・産経2紙のトップをはじめ、共同や日経を交えて仲睦まじく会食とは、あまりに露骨すぎる。

　だが、こうした読売本社での安倍首相を囲む会合は、これがはじめてではない。昨年5月18日にはやはり今回と同じくナベツネと橋本氏、芹川氏、屋山氏に加えて、当時の産経新聞社会長で現相談役の清原武彦氏と、次期NHK会長とも目されているNHKエンタープライズ社長（当時）の今井環氏が参加。さらに今年1月21日にも同じメンバーに『報道ステーション』コメンテーター就任前の後藤謙次氏を加えて読売本社にて会食を行っている。

「この読売での会食は渡辺氏が音頭をとって去年くらいから始まったものですが、安倍首相とマスコミ幹部の会食の中ではもっとも重要視されているものです。安倍首相と渡辺氏のお眼鏡にかなったマスコミ幹部や評論家だけが呼ばれ、今後の政局や政策に関するかなり重要な話がかわされるようです」（全国紙政治部記者）

　たしかに、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡辺氏の関係の濃密さは目を見張るものだ。現に、メディア関係者との会食を頻繁に繰り返す安倍首相だが、そのなかでもナベツネとの会食回数は抜きん出ている。

　また、特定秘密保護法案を強行採決した2013年12月6日前後にあたる同月2日や19日、14年7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日といった重要な節目の前後には必ずと言っていいほど安倍首相はナベツネにお伺いを立ててきた。そして、前述した昨年5月の読売本社での“安倍首相を囲む会”は、その4日前に国会に提出した安保法案の成立に向けて開かれた会合だった。

　では、今回はどういうテーマだったのか。前出の政治部記者はこう推測する。

「今回は、憲法改正についてもかなり突っ込んだ話が出たんじゃないかといわれています。改憲は安倍首相と同様、渡辺氏にとっても悲願ですからね。改憲派の熊坂産経新聞社長ともども、憲法改正に向けた戦略を語っていた可能性はかなり高い」

　安倍首相と読売、産経の癒着はいまに始まったことではないが、密室会合で日本の将来を左右するような政策が決まっているとしたら、恐るべきことではないか。

　しかも、唖然とするのは、そこに中立系のメディア幹部までが嬉々として馳せ参じていることだ。

　たとえば、今回、初めて参加した福山正喜共同通信社社長。政治部時代から小沢一郎氏と近く安倍首相と距離があった福山社長だが、とくにこの1年半ほどはまったく相手にされていなかった。

「共同は沖縄2紙を追いかけるかたちで、かなり基地問題を熱心にやっていた。翁長知事を支持する姿勢を強く打ち出し、翁長氏の訪米の直前には単独インタビューもしましたし、高江のヘリパッドの問題も沖縄の2紙以外で唯一、熱心に報道していた。これに怒った官邸が共同に嫌がらせに近いような仕打ちをしていたんです。現場の記者にはほとんど情報を与えず、福山社長も何度安倍首相にアプローチしても、面会を拒否されるという状態だったらしい」（官邸担当記者）

　それが急にこの会合に招かれたのは、共同通信が基地問題の報道スタンスを変えるシグナルを送ったからではないかと言われている。

　実は最近、共同では、基地問題報道を後押ししていた河原仁志編集局長が退任し、元政治部長の梅野修氏が名古屋支社長から昇格するという異例の人事が内示された。

「この梅野氏は、政治部時代から菅義偉官房長官に非常に近いことで知られている人物なんです。梅野氏が編集局長になれば、沖縄の基地問題のスタンスが変わるのは確実。福山社長はこの人事を土産に安倍官邸にアプローチしたのではないかといわれています」（ベテラン政治記者）

　安倍首相に気に入られたいがために沖縄米軍基地報道のスタンスを変えるとは、日本最大の通信社の社長がやることなのか。

　しかし、だらしないのは、会合に参加していないリベラルメディアも同様だ。たとえば、今回のナベツネによる“安倍首相を囲む会”について、朝日新聞の「首相動静」はこう伝えている。

〈7時57分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社代表取締役主筆らマスコミ関係者と食事〉

　この記述では、ナベツネ以外、どんなマスコミ関係者が揃っていたのかがわからない。なぜ、こんな記述の仕方になってしまったのか、その理由は今年1月の首相動静にある。朝日は1月に同じ会合が開かれた際、細かくメンバーの名を挙げていたのだが、そのなかに出席していなかった早野透元朝日新聞編集委員を含めてしまっていた。その後、朝日は早野氏は同席していなかったとして訂正を行ったが、Web版では情報を更新させた際、早野氏のみならず清原氏や、後藤氏、芹川氏の名前も一緒に削除したのだ（ちなみにその後、なぜか再び名前を戻している）。

　首相動静では各社こうしたミスはめずらしくないし、“誤報”などとあげつらうようなものでもない。だが、それしきのミスを気にしたのか、今回、会合に同席したメディア関係者の詳細を伏せてしまったのだ。

　じつは、この1月の会合については、池上彰氏が同紙のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で取り上げ、各紙が首相動静の欄でどのように伝えていたかを読み比べしていた。そして、日経は自社の論説主幹である芹川氏の名を伏せていたことや、読売や毎日も同席メンバーを一部省略していたことを指摘。そんななかで朝日は参加者全員の名を挙げていることを〈朝日新聞の記述によって、会食参加者の顔ぶれが判明しました。記事はこうでなくてはいけません〉と評価していた。

　これは池上氏の言うとおりで、マスコミ関係者、とくに幹部は権力とは一定の距離をとるべきであって、会食参加者の名はきちんと明かされなくてはならない。しかも、池上氏は朝日のミスも取り上げ、〈事実確認はむずかしいものですね〉とコラムを締めている。たんに朝日を批判したのではなく、事実確認はむずかしいが会食参加者の顔ぶれは伝えるべき、という姿勢に変わりはない。だが、こんなエールを送られながら、今回、朝日は半端な記事で終わらせてしまったのだ。

　安倍政権のマスコミ支配が強化されていくなかで、「たかだか首相動静」などと軽んじることはできない。そもそも、朝日は木村伊量社長（当時）や曽我豪編集委員、毎日も朝比奈豊会長や山田孝男特別編集委員といった幹部の人間が安倍首相と会食をしてきた。

　共同は社長が安倍首相に媚びを売り、朝日はへっぴり腰──。中立、リベラル系報道機関が次々に安倍政権に屈していく様を目の当たりにすると、この先、安倍首相やナベツネが目論む改憲に向けた動きに対し、きちんと批判ができるとは到底思えないのだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/396.html

[経世済民112] 東芝のメモリが生き残る最も効果的な方法はこれだ　設備投資効率は他社に負けていない（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　東芝のメモリはどうすれば生き残っていけるのか？


東芝のメモリが生き残る最も効果的な方法はこれだ　設備投資効率は他社に負けていない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47766
2016.9.6　湯之上 隆　JBpress


 東芝が、サンデイスクを買収したWestern Digital（WD）と合計でNANDフラッシュメモリに約1.5兆円の設備投資を行うと発表した。

 1.5兆円という数字は凄そうに見えるが、東芝が投資するのは8600億円で、しかも2016〜2018年の3年間の合計だから、1年平均では2867億円である。この投資額は、メモリメーカーとしては、何ら驚くことはないように感じられる。

 これは、東芝のライバルであるサムスン電子の投資額と比較してみることにより、一目瞭然となる。サムスン電子は、NANDだけでなくDRAMもロジックも製造しているが、NANDだけで2.25兆円の投資をすると発表した。しかもこの投資は2年間で行われるため、1年平均では1.125兆円になる。この投資額は東芝の約4倍、東芝とWDの合計額の2.25倍になる。

 このような比較をすると、今後、東芝のメモリが生き残っていけるか、不安になる。しかもこの8600億円にしても、東芝メディカルを売却してやっとの思いで確保した虎の子のキャッシュなのだ。

 そもそも、なぜ、これほどの差がついてしまったのか？ そして本当に東芝のメモリは生き残っていけるのだろうか？

 本稿ではまず、東芝、サムスン電子、マイクロンテクノロジー、SK Hynix、以上の大手メモリメーカー4社について、1990年から現在までの売上高および設備投資額の推移を示す。次に、売上高と設備投資額には直線関係があることを検証する。この結果から、1億ドルを設備投資した場合の売上高を算出したところ、東芝が最も投資効率が高いことを発見した。この発見を基に、どうしたら東芝のメモリが生き残ることができるかを考えてみたい。


■メモリメーカー4社の売上高ランキングの推移

 まず、メモリメーカー4社の半導体売上高世界ランキングの推移をみてみよう（図1）。



図1 メモリメーカー4社の半導体売上高の世界ランキング の推移
Electric Journal 『半導体データブック』を基に筆者作成


 1990年代から2001年までは、東芝が世界ランキング2〜4位に位置し、メモリメーカーの中ではトップだった。

 ところが、DRAMで急成長してきたサムスン電子がランキングの順位を上げていき、2002年に東芝に替わって2位になると、それ以降は1位のインテルに次ぐ2位の座を不動のものにした。

 マイクロンとSK Hynixは、1990年代の初旬は20位台だったが、乱高下しつつもランキング順位を上げていき、SK Hynixは2005年に、マイクロンは2010年にトップ10入りした。そして、SK Hynixは2013年に、マイクロンは2014年に、それぞれ東芝を抜き去った。

 かつてランキング2〜4位の常連だった東芝は、2015年には9位まで順位を落とし、このまま行くとトップ10から脱落しそうな気配だ。そうなると、トップ10に日本メーカーは皆無という事態になる。


■ここ20年でほとんど成長していない東芝の半導体事業

 次に、メモリメーカー4社の半導体売上高の推移をみてみよう（図2）。



図2 メモリメーカー4社の半導体売上高
Electric Journal 『半導体データブック』を基に筆者作成


 当たり前だが、前述した売上高ランキング通りの結果となっている。驚くのは、2001年以降のサムスン電子の売上高の急成長ぶりである。サムスン電子があまりに凄まじいため、東芝がまるで成長していないように見えてしまう。

 各メモリメーカーの成長度合いをより鮮明にするために、1995年の各社の売上高を1に規格化したグラフを書いてみた（図3）。1995年はWindows95が発売された年であり、半導体メーカーはどこも大増産したため、各社ともこの年にピークがある。



図3 95年を1としたメモリメーカー4社の半導体売上高
Electric Journal 『半導体データブック』を基に筆者作成


 図3から、1995年から2015年までの20年間で、サムスン電子は4.8倍、マイクロンは5.5倍、SK Hynixは4.2倍に売上高を増大させている。

 ところが、驚くことに東芝の売上高は、1995年以降ほとんど成長しておらず、2010年にやっと1.2倍になった程度で、その後は緩やかに減少し、2015年には0.9と1995年の売上高以下になっているのである。

 東芝の最大の問題が明らかになった。それは、ここ20年間でほとんど売上高が増えていないということである。一体、それはなぜなか？


■メモリメーカー4社の設備投資額の推移

 単一品種を生産するメモリでは、その売上高が設備投資額に大きく左右されると考えられる。そこで、メモリメーカー4社の設備投資額の推移をグラフにしてみた（図4）。



図4 メモリメーカー4社の設備投資額
Electric Journal 『半導体データブック』を基に筆者作成


 やはり、売上高を急拡大しているサムスン電子の設備投資額がずば抜けている。1999年以降は、乱高下しながらも、東芝を大きく引き離していることが分かる。特に2010年以降は、毎年100億ドルを超える投資を行っており、これはインテルやTSMCと世界1位を争う規模である。

 一方、東芝の投資額は冴えない。ここ20年間は10〜20億ドル程度であり、最大でも2007年の35億ドルである。2009年以降はSK Hynixに、2011年以降はマイクロンにも抜かれてしまった。


■設備投資額と売上高の相関関係

 設備投資額と売上高の間には相関関係があるだろうか。それを検証するために、1991年から2015年まで、5年ごとに平均の設備投資額と売上高を、メモリメーカーごとに算出した（表1）。



表1 メモリメーカー4社の5年平均の設備投資額と売上高
Electric Journal 『半導体データブック』を基に筆者作成


 5年ごとの平均値を計算した理由は、設備投資額は毎年乱高下すること、設備投資が売上高に結びつくには時間がかかることによる。そして、この表のデータを、横軸に5年平均の設備投資額、縦軸に5年平均の売上高としてプロットしてみた（図5）。



図5 メモリメーカー4社の5年平均の設備投資額と売上高の関係
Electric Journal 『半導体データブック』を基に筆者作成


 この図からは、設備投資額と売上高はほぼ直線関係になることが検証できた。また、各社のグラフの傾きが、似通っていることが明らかになった。これは、半導体メモリが典型的な設備産業であることを意味している。


■東芝の設備投資効率は抜群

 ところが、メモリメーカーによって異なる点があることが判明した。設備投資額と売上高はほぼ直線関係にあり、その傾きも似通っているが、同じ額の設備投資をしても同じ売上高にはならないということである。

 例えば、図5に赤い点線で示したように20億ドルの設備投資をしたとすると、その際の売上高は、SK Hynix、サムスン電子、マイクロン、東芝の順で高くなる。そしてその差は、SK Hynixと東芝では、倍以上も違うのである。つまり、東芝の設備投資効率は、SK Hynix、サムスン電子、マイクロンよりも高いと言える。

 このことを次のように再確認した。メモリメーカーごとに、1989年から2015年までの総売上高と総設備投資額を算出する。そして、総売上高を総設備投資額で割り算した。つまり、1億ドルの設備投資でいくらの売上高が得られたかを算出したわけだ。その結果を図6に示す。



図6 メモリメーカー4社の設備投資1億ドル当たりの売上高（1990〜2015年までの総売上高÷総設備投資額）
Electric Journal 『半導体データブック』を基に筆者作成


 1億ドルを投資した場合、その売上高は、東芝6億ドル、マイクロン3.5億ドル、サムスン電子3.1億ドル、SK Hynix2.8億ドルとなった。ここから東芝は、抜群の設備投資効率でメモリを生産していると言える。


■メモリメーカーとしての東芝の生きる道

 これまでの分析で、東芝のメモリの問題点と長所が明らかになった。

 問題は、1995年以降、売上高がほとんど成長していないことにある。その原因は、設備投資を増やすことができなかったことにある。

 一方、東芝のメモリの強みは、競合他社に比べて、設備投資効率が抜群に高いことである。つまり、同じ額の設備投資を行えば、東芝のメモリは他社よりも高い売上高を上げることができる。

 では、東芝のメモリが生き残るためには、どうしたら良いのか？ 答えは簡単だ。設備投資効率が抜群なのだから、少なくとも他社と同じ規模の設備投資をすれば、勝てる。

 こんな簡単なことが、なぜこれまでできなかったのか？ それは、メモリで稼いだ利益を他の事業が食いつぶしていたからである。粉飾会計で明らかになった通り、原子力もテレビもPCも、同じ半導体のSOCも大赤字だった。これら赤字体質の事業がメモリの足を引っ張っていたのだ。

 ここから、メモリが生き残る道が見えてくる。メモリで稼いだ利益はメモリの設備投資に使う。それ以外の赤字事業には使わないようにすることだ。

 それには、「メモリが東芝から独立する」ことが最も手っ取り早い方法だ。いかがであろうか？






http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/786.html

[経世済民112] ついにスマホブームは終わるのか？ 今年の世界出荷台数、ほぼ横ばいとの見通し（JBpress）
ポケモンGOブームがスマートフォンのブーム終焉を告げた？（写真はロシアの首都モスクワの中心部で「ポケモンGO」をプレーする男性（2016年8月23日撮影）〔AFPBB News〕


ついにスマホブームは終わるのか？ 今年の世界出荷台数、ほぼ横ばいとの見通し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47812
2016.9.6　小久保 重信　JBpress


 米国の市場調査会社、IDCがこのほど公表した最新リポート（http://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS41699616）によると、今年のスマートフォンの年間出荷台数は約14億6000万台となり、昨年からの伸び率がわずか1.6％にとどまる見通しという。

■先進国市場で成長止まる

 その主な理由は、先進国市場（米国、カナダ、日本、西欧）の出荷台数が落ち込むと見られていること。一方で新興国市場（日本を除くアジア太平洋地域、中・東欧、中東およびアフリカ、中南米）は今後もプラス成長が続くと同社は見ている。

 IDCが予測する2020年までの出荷台数の年平均成長率（CAGR）は、先進国市場がマイナス0.2％。これに対し新興国市場はプラス5.4％で推移するという。

 米アップルが「iPhone」の初代機を発売した2007年以降、世界のスマートフォン市場は急成長を続けてきた。例えば、IDCの6月のリポートによると、2014年における出荷台数の前年比伸び率は27.8％、昨年は同10.5％。

 IDCはこの時点で、今年の伸び率が3.1％にとどまるとし、伸び率が1桁台になるのは同社が統計を取り始めて以来初めてのことだと報告していた。

 しかし同社は今回これを1.6％に下方修正した。

 この話題について報じている米ビジネス・インサイダーの記事は、「もしこの予測が正しければ、iPhoneの登場から9年。世界のスマートフォン市場はついに、そのブームが終わることになる」と伝えている。

 IDCによると、スマートフォン市場は今、急速に既存ユーザーの買替え需要への依存度が高まりつつあるという。

 その一方で技術革新は停滞気味で、消費者はある程度の性能を備えるスマートフォンで満足するようになっている。そうした中、メーカーや通信事業者は、下取りプログラムなどを実施し、販売促進と買い替え周期の短縮を図っている状況だという。

■iPhoneの年間出荷台数、初の前年割れか？

 ただ、たとえかつてのような急成長が見込めなくても、市場は安定した状態が続くと見られている。IDCの予測によると、今後5年間のスマートフォン市場全体の年平均成長率は4.1％。

 また今年の出荷台数予測をOS（基本ソフト）別に見ると、「Android」が12億4620万台、「iOS」（iPhone）が2億380万台。「Windows」が720万台。その前年比伸び率は、Androidが6.7％、iOSがマイナス12％、Windowsがマイナス75.2％。

 このうちアップルのiPhoneは、まもなく発売される2016年モデルがマイナーチェンジにとどまり、大幅なデザイン刷新があるのは10周年となる来年のモデルと見られている。

 IDCはこのことが、iPhoneの年間出荷台数が今年初めて前年実績を下回る理由だと分析している。ただし、iPhoneは出荷台数は来年以降回復し、2020年には約2億5000万台にまで拡大すると同社は予測している。

■ファブレットの比率が拡大

 IDCはこのほかの市場動向として、スマートフォンの画面サイズと価格についても調査している。

 それによると、ファブレットと呼ばれる5.5インチ以上の大型スマートフォンは今後も引き続き伸び、その市場全体に占める出荷台数比率は今の約4分の1から、2020年には3分の1にまで拡大するという。

 ただ、今後はアップルや韓国サムスン電子、韓国LGエレクトロニクスなど大手の旗艦モデルだけでなく、様々なメーカーから「大手の旗艦モデル風」の低価格端末が数多く市場投入されるという。

 これにより、昨年時点で419ドルだったファブレットの平均販売価格（ASP）は2020年には304ドルと、約27％低下する。これに対し5.4インチ以下の一般的な端末の価格は264ドルから232ドルと、約12％の低下にとどまるとIDCは予測している。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 台風救済と博物館建設とどっちが大事か？　
台風救済と博物館建設とどっちが大事か？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_33.html
2016/09/05 23:56　半歩前へU


▼安倍がエジプトに５００億円供与
　安倍首相は、Ｇ２０サミット前にエジプトのシシ大統領と会談し、エジプトの考古学博物館の建設費として、５００億円を追加供与すると表明。大統領は日本企業のエジプトへのさらなる進出を要望した。ＮＨＫが伝えた。

　博物館建設と被災地救済とどっちが優先なのか？災害列島の日本は夏の終わりになって相次ぎ大型台風に襲われ、各地に想像を超える被害が続出。

　岩手では依然、７００人余りが孤立し救援を求めている。北海道では記録的な豪雨に襲われ、幹線道路が各所でズタズタに寸断、日常生活に支障をきたしている。十勝地方の酪農やジャガイモ農家は壊滅状態だ。

　安倍首相は各国漫遊の旅に出て、景気よく札びらを撒いて悦に入っている場合ではないだろう。足元の日本国内は異常気象のあおりを受けて、メチャクチャな状態だ。

　こうした状況にジャーナリストの横田一は、「安倍首相は二言目には『人命を最優先』と言うが、岩手県岩泉町の高齢者施設の悲劇は安倍政権の無策が起こした人災だ」と日刊ゲンダイに怒りをぶちまけた。

ＮＨＫの報道はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010669221000.html

関連記事
台風で9人犠牲 岩手老人施設の悲劇は安倍無策政権の人災（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/377.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/398.html

[経世済民112] ≪大混乱≫韓国最大手・韓進の破綻、騒動が拡大！日米中など世界２３カ国で立ち往生！横浜や名古屋等の３港でも拒否！
【大混乱】韓国最大手・韓進の破綻、騒動が拡大！日米中など世界２３カ国で立ち往生！横浜や名古屋等の３港でも拒否！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13264.html
2016.09.05 23:00　情報速報ドットコム



韓国海運最大手が破綻　荷役作業拒否で船立ち往生
http://www.asahi.com/articles/ASJ9530SPJ95UHBI00H.html
　韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。







寰宇全球新聞》韓最大海運集團破產 陽明 長榮可望接單


以下、ネットの反応




















ネット上では嫌韓派が「ザマァ」みたいな感じで騒いでいますが、この騒動は喜べるようなレベルではありません。韓進は世界第７位の輸送量があり、韓国最大の海運業者です。
大型タンカーなども多数保有している場所で、ネット通販最大手のAmazonなども企業レベルで利用しています。

そこが完全に停止してしまったわけで、世界中の経済に悪影響を及ぼす可能性が高いです。既にアメリカや中国などの世界２３カ国が韓進の入港を拒否し、立ち往生になるような事態になっています。
日本も名古屋や横浜が入港を拒否している状態で、今も韓進の資金については目処が立っていません。

今後もこの状況が続くかどうかが重要だと言え、しばらくは韓進の行方に注目したいところです。


HANJIN AMERICA


記事コメント


2〜3年前から「ヤバい」って言われてたのに、何の対策もしてなかったのかね？


ナッツリターン事件もあって、国民からは嫌われてる一族だから 税金投入も難しいのかもな。
賠償金が凄い事になるんじゃね？
[ 2016/09/05 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


本国の釜山港でさえ入港拒否らしいから、日本の港もそれにならうのは仕方ないと思うが。
ダンピングでシェアを広げた会社だったから、破綻は長期的に見れば海運業界の健全化に役立つとも言われてるな。
[ 2016/09/05 23:31 ] 名無し [ 編集 ]


流通部門が潰れるって事は、そこにしわ寄せが来ていたんだろうな
その圧力が他に流れて、物流も滞るとなると・・・
[ 2016/09/05 23:54 ] 名無し [ 編集 ]


安倍が助ける出来事かな？
[ 2016/09/06 00:33 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/788.html

[経世済民112] トヨタ、自動車ローンで驚異的高収益…小売業を必ず衰退させる「儲かる金融事業」（Business Journal）

トヨタ、自動車ローンで驚異的高収益…小売業を必ず衰退させる「儲かる金融事業」
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16564.html
2016.09.06　文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授　Business Journal


　金融サービスに傾倒する小売業は衰退する。厳密にいえば、顧客データベースを構築して金融サービスを始める小売業は衰退する。

　古今東西、企業が顧客データを蓄積するようになると、必ずといっていいほど、保険販売、ショッピングクレジットやキャッシングを含めた金融サービスを始める。顧客データを保有する企業には小売業が多いので、「小売業は金融サービスを始めたがる」としてもよい。そしてまた、金融サービスに力を入れた小売業は、本業がダメになってしまうことが多い。

　最初に、金融サービスを始めてダメになった小売業の「古今東西」の例を挙げてみる。

　1960〜80年代にかけて、米国一の小売業だったシアーズ（Sears, Roebuck ＆ Co.）。そして、英国人の5人に1人が顧客だといわれた英国のテスコは最近の例だ。

　19世紀末にカタログ通販を始めたシアーズは、20世紀になって高速道路網が米国全土に広がっていくのに合わせて店舗販売も開始。1945年には10億ドルの売り上げだったのが63年には50億ドルとなり、戦後の米国の繁栄の象徴となった。

　金融サービスの提供は、1911年に地方の農民がカタログに掲載されている高額な耐久品を分割払いできるようなサービスを提供することから始まった。モノを買ってもらうために、お金を貸すわけだ。この点は、日本の丸井が31年の創業時に割賦販売でモノを売ったのと同じだ。

■消費者にお金を貸してモノを売る

　銀行が一般消費者にお金を貸すことなど考えもしていなかった時代には、小売業者だけでなく自動車メーカーも家電メーカーも、消費者に自らお金を貸してモノを販売した。

　自動車の例でいえば、米国では20年代にゼネラル・モーターズ（GM）がローン・サービスを提供しはじめた。これにより、高額所得者層でなくても自動車を購入することが可能になった。日本では、60年にプリンス自動車（現日産自動車）が最初に始めたといわれる。

　そして60年後の今、トヨタ自動車の金融債権（消費者への自動車ローン、法人客へのリース契約やディーラーへの貸付金から成る）は14兆円を超えており、総資産の約30％となっている（2016年3月期）。トヨタの金融事業は収益性も高い。売上高ではわずか6.5％だが、営業利益の24.7％を占める。売上高利益率を見ても、金融事業は17.9％で自動車事業の9.4％よりかなり高い。

　小売業や製造業者が金融サービスを始めた場合、金融事業のほうがモノをつくったり売ったりするより利益性が高いのは当然だ。モノをつくり販売して獲得した顧客基盤（顧客ベース）がある。顧客基盤は、顧客データだけでなく顧客との関係性をも含む。ある程度の顧客ベースを背景に、顧客一人ひとりと金のやりとりをすることは、特にデジタル時代においてはコストをかけずに利益を出すことができる。

　それでも、メーカー（製造業）は小売業とは違って、金融サービスへの多角化を積極的に進めるところまではいかないことが多い。例外としては、米国ではゼネラル･エレクトリック（GE）、日本では保険会社や銀行を傘下に持つソニーの名前が頭に浮かぶ。

　GEが、自分たちの製造した家電を一般世帯に販売するためにローンを提供し始めたのは1932年。この事業（GE Capital）は80年代から90年代にかけて、名経営者といわれたジャック・ウェルチ元最高経営責任者（CEO）の指揮のもとに積極的に拡大され、GEの利益の半分を占めるまでになった。しかし、2008年の金融危機後に政府の銀行への規制が厳しくなり、資産額では実質的に第7位の銀行とみなされたGEは、これまでの高利益を生むビジネスのやり方を変更せざるをえなくなった。金融事業は、製造業よりも低い利益性しかもたらさなくなると考えたジェフリー・イメルトCEOは、製造業に回帰することを宣言。2015年から金融事業を矢継ぎ早に売却している。

■本業の小売業が低迷するシアーズ

　シアーズに話を戻す。

　1886年に創業したシアーズの顧客数は、1920年代後半にはすでに2000万人を超えていた。31年には、オールステートというブランド名で自動車関連部品を販売していた関係から、そういった商品の購買客を中心に自動車保険を通信販売するオールステート保険会社を子会社として設立している。そして、53年にはリボルビングクレジットカードを発行して、所得がそれほど高くない客でも高額品を躊躇することなく簡単に買えるような仕組みを提供した。

　30年代から60年代までは、金融サービスはあくまで顧客の便宜性を高めるための付加サービスの要素が強く、ビジネスの中心はモノの販売だった。

　ところが、70年代に専門店やウォルマートのようなディスカウントストアが台頭して、小売業での競争が激化するなか、シアーズの小売の売り上げは停滞し始める。そして、当時の経営者は利益率が高い金融事業の成長を促進すべきだと考えた。貯蓄貸付組合（貯蓄と住宅ローンに特化する米国の中小金融機関）を買収し、80年代には不動産会社や証券会社まで買収した。90年代半ばまでには、子会社が発行したクレジットカードは6000万人の会員をもち、消費者債権は280億ドルまでになった。小売事業部の利益率が2〜3％だったのに比べて、クレジット事業部の利益率は2ケタ台。クレジット事業部の売り上げは企業の収益全体の10％だったが、営業利益の70％を占めるまでになっていた。

　企業価値向上を求められる経営者としては、利益性の高い事業を推進しようとするのは当然のことかもしれない。だが、金融事業を拡大するための買収にかかる負債も増え、結果として本業である小売業への投資が制限された。必然的に、本業の小売業の業績はさらに悪化し、80年代後半には毎年8％利益が減少。結果として、90年代には買収した金融関連会社を次から次へと売却するはめになった。

　その後、本業である小売業の活性化を何度も試みているが、成功はしていない。2015年の米国小売業売上ランキングでは18位となっている。

■小売業が金融サービスを行うと成功する

　英国の小売業売上高No.1で、世界的にもNo.5以内に入るテスコの創立は1919年。最初は食品中心のスーパーマーケットだったが、衣料品や家電、家具も売るようになった。95年にポイントカードを発行し、収集した顧客データの分析から購買行動予測に進むとともに、生命保険や旅行保険、ローンの販売も始め、97年にはRBS銀行との合弁でテスコ銀行も創立、08年に子会社化した。

　だが、12年ごろから本業の小売業の売り上げが減少し始めた。ドイツから安売り店が進出してきたこともあるが、なによりも金融サービス、海外進出とかレストランやコーヒーショップなどへと多角化を進めるなか、英国消費者のライフスタイルや購買習慣が変化していることを見過ごしたことが要因だといわれる。1500万人の顧客データの分析に基づくパーソナライズされた販促活動やプライベートブランド（PB）開発では世界一と称えられたテスコが、消費者の変化を見逃したと批判されるようになったのは皮肉だ。この事実は、顧客データ分析の限界も教えてくれる。

　売り上げ減少が続くのを隠そうとしたのだろうか。売り上げの数字を不正操作したことが発覚し、14年秋には株価が1年前の半分に反落。その年の決算で、過去100年で最大の損失も計上した。そのために外部からは、収益性が高くテスコグループの利益の3分の1を稼いでいるテスコ銀行を売却したらどうかという声も出るくらいだった。

　このように小売業は、クレジットカードやポイントカードを発行すれば顧客データを収集することができる。顧客基盤がある程度の規模になれば、キャッシングサービスを始めて、保険を売ることもできる。それがうまくいったら、より高い利益を求めて、銀行だけでなく保険会社、証券会社を傘下に収めることもできる。ただし、日本や欧州とは違い、米国では規制があって小売業が銀行を買うことはできない。

　顧客にとってみれば、モノを買っている会社から金融サービスを買うことは、手続きも簡単だし便利だ。銀行よりサービスの質もよい。米国でも、金融危機の後は特に、信頼性を失った金融機関よりは小売業者からの金融サービスを好む消費者が増えているという調査結果もある。ローンを提供する企業にしても、過去の購買履歴を分析して、信用度をチェックできるから、貸し倒れ率を低く抑えることができる。たとえば、丸井の貸し倒れ償却率は1.7％と、業界平均の1.9％より低い。

　顧客データベースを持った小売業が始める金融サービスは、成功するようにできているのだ。

　だが、冒頭で述べたように、小売業が金融サービスを始めると必ず本業が低迷する。次回、その問題点について探ってみよう。

（文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/789.html

[経世済民112] 中国、日本領海を侵犯！世界各国が一斉に中国の不当輸出品を排除の動き（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　東シナ海に向けて出航する中国の漁船団（写真：Imaginechina/アフロ）
　

中国、日本領海を侵犯！世界各国が一斉に中国の不当輸出品を排除の動き
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16561.html
2016.09.06　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　南シナ海における中国とフィリピンの領有権の問題について、7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が「中国の主張には法的根拠がない」という判決を下した。この裁定について、中国は「紙くず」と認めない姿勢を貫く一方、当事者のフィリピンやアメリカは「判決を尊重すべき」と圧力をかけている。

　この判決に強制力はないが、国際法に基づく裁定であり、「それに従うべき」というアメリカの理屈は当然といえる。また、アメリカとしては、この中国の判決拒否を許せば、国際的な領土問題の仲裁そのものが無効化されてしまう事態も招きかねない。中国だけにわがままが許されるということはあり得ないため、ほかの国に対しても、このような強引な領土拡張を認めざるを得なくなってしまうわけだ。

　法治主義においては「法の下の平等」が原則だが、それを無視するような中国の態度は世界的に非難されて当然であると同時に、国際社会はその原則の遵守を強く求め続けることが必要だ。

　逆に、中国としては、これ以上の南シナ海の領土拡張は難しくなったということで、東シナ海の尖閣諸島に大量の船舶を航行させるというトンデモ行動に出た。この挑発行動ともとれる領海侵入に対しても、アメリカは「日米安保条約が適用される」と牽制している。

　基本的に、これまで西側諸国は「武力行使による既存の支配体制の変更は認めない」という方針をとってきた。「法の支配3原則」として、「国際法に基づく主張」「力や威圧を用いない」「司法手続きを含む平和的解決」があり、これらに当てはまらない例を一国でも許してしまうと、ほかの国に対しても許さざるを得なくなってしまう。それは世界の司法体系や秩序の崩壊につながってしまうため、そうした国を認めるわけにはいかないのだ。

■冷戦時代に戻ったかのような対立構造

　さかのぼれば、第二次世界大戦後に西側と東側に分かれるかたちで2つの秩序体制が生まれた。西側諸国は「自由」「人権」「普遍的価値観に基づく法による支配」という3つの条件を基本路線にすると同時に、東側諸国に対してもそれを要求し続けてきた。

　一方、東側諸国は共産主義とはいうものの、実態は共産主義を標榜した独裁政権であった。中国も旧ソビエト連邦も共産党による一党独裁であり、事実上、共産主義を利用した単なる独裁政権だったといえる。また、「独裁＝人治主義」であるため、権力者がルールを決めて、国民はそのルールに従うという構図である。法治主義とは正反対の世界であり、例えば、言論の自由すら認められていない中国では、人権が守られていないも同然だ。

　かつての冷戦の時代は、いわばそうした価値観の対立が起きていたわけだが、東側が崩壊したことによってアメリカによる一国支配に近い体制となり、世界の理念やルールが共通化される動きが進んだ。これは、グローバリズムと言い換えることもできる。

　そのベースとなるのが前述した3つの条件であり、それらを守るという前提の下で西側諸国によって発展を約束されたのが、中国や旧ソ連（およびロシア）など東側諸国の立場だった。つまり、西側のルールを守ることによって、西側からの資本や技術の流入が許され、それによって発展するというシナリオだ。

　この基本構造は、今もまったく変わっていない。発展して豊かになったからといって、東側の国が前提条件を反古にすることは許されないわけだが、それをやってしまっているのが中国だ。そういう意味では、今、世界には非常に強い対立構造が生まれていて、まるで時間軸が冷戦の頃に戻っているかのような状況なのである。

■中国のダンピング製品は市場から排除へ

　このまま進んでいくと、世界で何が起きるのか。ひとつは、西側による中国の閉め出しである。すでに、アメリカは中国企業のファーウェイとZTEに組み込まれているチップの開発に中国人民解放軍が関与しているということで、「国家保安上のセキュリティリスクがある」として、使用に強い拒否反応を示している。

　政府機関や軍での使用を禁じるとともに、ソフトバンクがアメリカの通信会社のスプリント・コーポレーションを買収する際にも、ソフトバンクがファーウェイやZTEのチップや機器を使用していることを危険視し、中国製品の排除を条件に買収を認めたことがある。また、アメリカは中国に対して、プロセッサやCPUの輸出禁止という措置もとっている。

　かつて、国務規定というかたちで、東側諸国への最新鋭の製品の輸出統制があった。1980年代に東芝の子会社が旧ソ連に工作機械などを輸出したことが対共産圏の輸出統制に違反するとして政治問題に発展した「東芝機械ココム違反事件」があった。このままでは、再びそういった輸出統制がかけられるような方向に進んでいくことになるだろう。

　規制には金融規制という方法もあるが、一度に急激な金融規制を仕掛けた場合、中国に多額の投資をしている西側諸国にとっても大きな負担になる。特に、ただでさえ弱体化しているドイツ銀行など、ヨーロッパの各銀行にとっては破綻の原因にもなりかねない。逆にいえば、そうした事情をわかっているからこそ、中国は横暴を働いているわけだ。

　ただし、中国の傍若無人な振る舞いをこれ以上放置すれば、世界秩序が大きく乱されることになるため、今後は段階的な規制が進んでいくことになるだろう。そのひとつとして、中国製品のダンピング（不当廉売）に対する動きがある。

　現在、中国では鉄鋼や太陽光パネルなどが過剰生産の状態で、ダンピングによって輸出しているような状況だ。それによって先進国の市場は大きなダメージを受けており、国際的に問題視されている。

　すでに、アメリカ国際貿易委員会は中国から輸入される冷延鋼板について大幅な反ダンピング関税の適用を決定しており、その税率は522％にもなると見られている。また、中国からパテント違反の鉄鋼が大量に輸入されているということで、中国の鉄鋼企業に調査が入っており、今後は税関でストップがかかる可能性もある。

　このように、特にアメリカで中国製品に反ダンピング関税を適用する動きが強まっているわけだが、この流れはヨーロッパも同様である。そして、今後は、世界中がそういったかたちで“中国排除”を進めていくと見られている。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/790.html

[経世済民112] 従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　出光興産のガソリンスタンド（撮影＝編集部）


従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16565.html
2016.09.06　文＝編集部　Business Journal


　出光興産は8月15日、創業家が昭和シェル石油との合併に反対している問題をめぐり、関大輔副社長が都内で記者会見を開き、「2015年7月に昭和シェルとの経営統合を発表した際には、創業家は了解していた」と説明した。同年12月には「取締役のポストを求めてきた」ことも暴露した。創業家側の発言・行動の矛盾点を指摘しつつ、「協議の再開を要請する」と力説した。

　15年12月に、出光昭介名誉会長が月岡隆社長に宛てた書簡の中で「創業家出身者1人を取締役にするよう求めた」という。創業家の代理人弁護士は、昭和シェルとの合併反対は「条件闘争ではない」と主張した。

　昭介氏には長男の正和氏、次男の正道氏がいる。2人はそれぞれ出光の発行済み株式1.5％を保有する大株主である。兄弟とも慶應義塾大学を卒業後、出光に入社した。

　出光の創業者、出光佐三氏の実業家としてのDNAは、孫には遺伝しなかったようだ。正和氏は一時、役員への登竜門である神戸支店長に抜擢され周囲もサポートしたが、期待に応えるような実績は挙げられなかった。47歳になった現在は、出光創業家の資産管理会社である日章興産の代表取締役に就いており、出光本体では仕事をしていない。出光の需給部に勤務する次男は2歳下の45歳で、いまだに管理職になっていない。

　関氏は8月15日の記者会見で、これまでの創業家との協議の経緯を説明した。14年秋から継続的に状況を説明し、15年7月に昭介氏から「それで結構」と了解を得ていたとしている。

　15年12月に昭介氏と代理人の浜田卓二郎弁護士が創業家の「見解」に関する文書を月岡隆社長に提出。その中で、創業家の持ち株の希薄化や人員削減、出光の社名が消失する可能性について懸念を示し、出光家から取締役1人を登用するよう求めたことを関氏は公表した。さらに、「（合併しないで）経営難に陥った際には、無配にして従業員の賞与をカットする」ことを提案したという。これが本当なら創業家の見識を疑わざるを得ない。

■紛争は泥沼化か

　TOB（株式の公開買い付け）の実施は、財務負担の大きさなどを理由に、「考えていない」と関氏は否定した。創業家は、「全体で33.92％の出光株を保有している」としているが、経営側は33.92％に含まれる出光美術館や出光文化福祉財団の評議員や理事らに、経営側の考え方を説明する機会を設けるよう求める書簡を発送したという。

　関氏は昭和シェルとの合併について、「石油業界、当社の今後にとってベストな選択肢だ。創業者の出光佐三氏であれば、必ず取り組んだテーマだ」と強調。その上で「（創業家の行動は）すべての利害関係者と創業家自身の利益を毀損している。冷静な対応をお願いしたい」と語り、7月11日から中断している協議の再開を呼びかけた。

　浜田弁護士は経営側の記者会見を受けて、「あくまで合併に反対しており、条件闘争ではない。（創業家の出身者を）役員にすれば意思疎通がしやすくなると考え、申し添えた程度（のこと）だ」と述べた。

　創業家側は8月15日、「出光興産が昭和シェル株取引の契約を取りやめるまでは、残念ながら現在の対応を取らざるを得ない」とのコメントを発表し、協議に応じる意向がないことをあらためて強調した。

　8月16日付読売新聞は『出光創業家　協議を拒否　和解へ糸口見えず』との見出しで、経営側の記者会見の内容より、昭介氏側の反発の様子を大々的に報じた。「浜田氏は15日夜、読売新聞の取材に応じ、『最初から合併にも、その前提となる昭和シェル株の取得にも絶対反対だった。取締役の派遣や創業家の影響力の維持は、合併を決める条件として求めたものではない』と述べ、経営側の説明に反発を強めている」とした。では、どういう目的で取締役の派遣や創業家の影響力の維持に文書で言及したのであろうか。

　創業家というが、佐三氏の直系の昭介氏以外に、7代目社長を務めた出光昭氏もいる。昭介氏が社長時代にとった拡大路線は失敗し、昭氏と組んで天坊昭彦専務（8代目社長）が出光の株式公開を実現し、開かれた会社にしたという会社の歴史から、昭介氏の主張に全面的に賛成する出光の有力なOBは少ないとの見方も強い。天坊氏ら経営陣は、06年に昭介氏の猛反対を押し切っている。

　10代目社長の月岡氏に天坊氏のような経営力、求心力があれば、この勝負はとっくに決着がついていただろうとの指摘もある。そもそも、最大のステークホルダーである昭介氏の了解なくして、出光の経営陣が昭和シェルとの合併を発表することなどできるわけがないのだ。これが産業・経済界のいわば“常識”である。

　昭介氏の心変わりの本当の理由はなんなのか。「息子可愛さ」だとしたら、出光の経営陣も社員も浮かばれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「完全なフリーハンドを与えられた万能の存在みたいに勘違いしてる人が多いような……。：松井計氏」
「完全なフリーハンドを与えられた万能の存在みたいに勘違いしてる人が多いような……。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20676.html
2016/9/6　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

最近、面白いなあと感じるのは、政治家による税金の私的流用みたいな不適切な税の使い方には極めて寛容なのに、社会保障のような再分配の為の税の使い方には非常に厳しい人がいるんだよね。


なんでそうなるのか、よく分からないなあ。


変な時代だと思いますよ。


これは大変なことですよね。


こうなるともう、フェアなマーケットなんて期待できないし、そもそも、資本主義の否定に近いんじゃないの？


⇒公的マネーが“見えない大株主” これが実質国有化企業だ https://t.co/0cJPkwUPWg #日刊ゲンダイDIGITAL

>盛田隆二 テレビの政権批判に「電波停止」恫喝の高市大臣。「携帯も受信機」と異を唱え、今度は「司法」を恫喝。 ◆さいたま地裁「ワンセグ携帯は、NHKと放送受信契約を結ぶ義務はない」 ◆高市総務相「ワンセグ携帯も、受信契約義務の対象と考えている」もう三権分立なんかはどうでもいいんでしょうかね？


こういうところにも、総理の「最高責任者」発言と同根のものを感じますね。


いずれにしても後進国にまっしぐらーーという感が強いですよ。


辛い時代ですね。


これ、被告は総務省ではなく、NHKなんでしょ？


なのに、総務大臣が自分はこう考えてるといったって仕方がないじゃないですか。


この全能感のよってきたる所はなんなんだろうね？


⇒ワンセグ携帯にも「ＮＨＫ受信契約の義務」　高市総務相：朝日新聞https://t.co/SfllhIPp9u

国が被告の裁判なら、判決について国の意見を言ってもいいかも知れないけど、そうじゃないものについては、『個別の案件には論評しません』と答えるのが通例でしたよね。


それが当たり前の話で。


上級審の判決が高市発言に影響されないことを望みますよ。


そんなことになったら、それこそ三権分立の危機、後進国へまっ逆さまだからね。


NHKは国営放送ではないんですけどね。


この頃の政治家、国営放送のつもりで発言してるとしか思えない。


> なおや 務台俊介・内閣政務官、長靴を忘れて被災地入りし、背負われる　文字通りお荷物　https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=qEgyN3Zkhok
被災地へ長靴を忘れオンブされる務台俊介内閣政務官Shame on you!!


こんなこっ恥ずかしいこと、よくできますね。


私なら死にたくなるがな。


>民進代表選３氏、憲法改正議論に前向き　岡田路線転換へhttps://t.co/Nsp47HBXBb

あらららら……。


私も含めて、参院選で民進党にというか、野党共闘候補に投票したのは、野党共闘の共通政策である〈安倍政権下での改憲に反対〉という政策を評価しての事なんだから、その中心たる民進党は、少なくとも次の選挙まではこの政策を貫く必要があるんじゃありませんか？


でもなあ、国会議員てのはローメーカーで、憲法の縛りの中で法律を作るのがその役割でしょ？


天下国家を憂いたり、憲法のどこそこがおかしいなんぞと語ったりする立場じゃあるまい？


前者は思想家の仕事で、後者は主権者の仕事ですよ。


なんかこの頃の政治家、ご自身が完全なフリーハンドを与えられた万能の存在みたいに勘違いしてる人が多いような……。


>きづのぶお どうも民進党の代表選に出る人らは「共産党と一線を画す保守」としてアピると支持してもらえると思ってるみたいだけど、そーゆー保守層はフツーに自民党を支持するし、そんなことも分からず共産党との共闘を否定する民進党には、1円の価値も無いことに早く気付いて欲しいけど、もう無理ですかね。


世の中てのは、あまり堅苦しいことを言わずに、何事にも臨機応変に対応したほうが上手くいくことも多いんだけど、今は多少堅苦しくなってでも、原理原則を貫き通すべき秋だと思いますね。


この頃の政治家を見ると、その思いを強くせざるを得ない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/399.html

[国際15] プーチン大統領、2018年の大統領選挙に出馬する可能性についてコメント（Sputnik）

プーチン大統領、2018年の大統領選挙に出馬する可能性についてコメント
http://jp.sputniknews.com/russia/20160905/2731210.html
2016年09月05日 18:40(アップデート 2016年09月05日 19:35) 　Sputnik


プーチン大統領は、まだ2018年の大統領選挙に参加するかどうか決めていないと述べた。

「私は自分についてはまだ何も決めていない」。プーチン氏が国際情報ホールディングス「ブルームバーグ」のインタビューで語った。

「まずは（議会）選挙を通過し、結果を見る必要がある」とプーチン大統領は強調した。

「自分たちに課した課題と計画を実現するため、人々の生活レベル向上のため、経済成長、社会方面の発展、国防能力の向上といった目標を達成するべく働かねばならない」

「これらの課題の解決に応じて、その後、2018年の大統領選挙をどう組織するか、誰がそれに参加するべきかを見定めたい」とプーチン大統領。

ブルームバーグのインタビューの中の最も興味深い点について後ほどスプートニク日本がお届けする。

先に伝えられたところによると、プーチン大統領は、ロシア政府のサイトに2日公開されたブルームバーグのインタビューで米国からの肯定的な信号について語った。


プーチン大統領が米国からの肯定的な信号について語った
http://jp.sputniknews.com/politics/20160903/2722835.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/213.html

[国際15] 数百人の難民の子どもが英国で跡もなく消える（Sputnik）

数百人の難民の子どもが英国で跡もなく消える
http://jp.sputniknews.com/world/20160906/2733243.html
2016年09月06日 01:46(アップデート 2016年09月06日 01:48) 　Sputnik


大人なしで英国にたどり着いた数百人の難民の子どもが消え去った。英紙インデペンデントが英国内務省の情報を基に報じた。

同紙によると、この5年で大人の付き添いなしで英国にたどり着き、養子に取られたり幼稚園に預けられた未成年は9287人いるという。そしてこの5年間でうち360人が行方不明になり、当局には居場所について全く想像がついていないと同紙が報じている。

消えた子供は人身売買や性的暴行の犠牲者、奴隷になったとの危惧も存在する。

英国の児童委員長アンナ・ロングフィールド氏はすでに政府に、行方不明の子どもを早急に捜索するよう呼びかけている。

先に伝えられたところによると、2016年初めからドイツで行方不明になった18歳以下の難民の数はおよそ9000人だという。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/214.html

[国際15] 労働者の日（マスコミに載らない海外記事）
労働者の日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-86fc.html
2016年9月 6日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年9月4日

労働者の日と一体何だろう？ おそらく、多くのアメリカ人は、もはや知らないだろうから、説明してさしあげよう。

私が若いころは、労働者の日の後に、学校が始まるので、労働者の日は非公式な夏の終わりだった。
現在は、学校はほぼ一カ月前に始まる。私の小学生時代なら、特に南部では、これは不可能だったろう。学校にエアコンはなかったのだ。もし学校が8月に始まっていたら、誰も行かなかっただろう。6月に学校が終わるまで、5月を越すことさえも実に大変だった。

労働者の日が、その役割を失ってしまった以上、大半のアメリカ人は、たぶん労働者の日は、最後の夏の休日と考えているだろうが、労働者の日とは一体何だろう？ 祝日は、行き詰まり状態を和らげるため、資本家が労働者に投げ与えた謝罪として始まったのだ。

労働者は、素敵なオフィスにいるウオール街の大物や銀行家ではなく、労働こそが経済の中心であることを理解していた。労働者は労働を評価する祝日が欲しかったので、労働を公共政策で、資本と並ぶ位置に昇格させたのだ。一部の州は労働者の日祝日を設けたが、労働者の日が連邦の祝日になったのは、1894年のことだ。

1894年、プルマン・ストライキの際、陸軍と連邦保安官によるストライキ参加者殺害に対応して、議会は連邦の祝日を設けたのだ。プルマン鉄道車両を製造していた工場労働者は、プルマンの企業都市で暮らしていた。ジョージ・プルマンが、賃金を引き下げたが、企業城下町の家賃を引き下げずに、ストライキを引き起こしたのだ。

グルーバー・クリーブランド大統領は、資本家による支配を回復させるのを、リチャード・オルニー司法長官に頼った。元鉄道会社弁護士のオルニーは、ストライキを解散させるために、連邦の武力を送り込んだ。オルニーは、依然、鉄道会社から、アメリカ司法長官としての給与よりも高い、依頼料を受け取り続けていた。だから、彼がどちら側だったか、我々にはわかる。売女マスコミは、殴打されたストライキ参加者を、非愛国的な外国人として報じ、ストライキの指導者、ユージン・デブスは、連邦刑務所での懲役刑を受けた。この経験が、デブスを過激にし、彼は社会主義者になったのだ。

あからさまな不公平が、資本家連中が耐えられる以上に、労働者に対する共感を生み出したので、議会は労働者の日を作って、状況を鎮めたのだ。クリーブランド大統領は、労働者を相手に血まみれになった手を、法律に署名して洗ったのだ。

9月第一月曜日に我々が公式に祝うのは、アメリカ労働者なのだが、本当に祝われているのは、資本家が、またしても国民を惑わせ、本当の社会革命を回避に成功したことだ。

我々に労働者の日を与えてくれた労働運動は、もはや存在しない。アメリカ労働運動は、最も有名な指導者、AFL-CIOのジョージ・ミーニーが亡くなってから約十年後に死んだのだ。ミーニーは、1894年に生まれ、1980年に亡くなった。

労働者が、政治と政策の中心だった頃を覚えている。“労働経済学者”と呼ばれる経済学者さえいたのだ。労働者の政治的影響力は、アメリカの工業・製造業雇用の海外移転によって、終わった。長年、アメリカの資本家は、労働権法がある南部の州に企業の施設を置いて、労働者の公平な扱いを避けようとしていた。ところが、ソ連の崩壊と、インドと中国の外国資本に対する姿勢の変化で、資本家は、アメリカ人に売る製品とサービスの生産に外国人労働者への海外移転を利用して、利益を増やせることを学んだのだ。人件費の差異は、直接、利益、役員賞与や、株主のキャピタル・ゲインになる。

想像上の世界に生きている自由市場経済学者連中は、より低い人件費は、より安いアメリカ消費者価格をもたらすことになり、給料の良い雇用が喪失するのに、消費者にとっては、恩恵となるふりをしている。自由市場経済学者の問題は、先験的な理論が、経験的事実より優先することだ。自由市場経済学者にとっては、あるべき姿の世界が、実際ある世界の姿より優先するのだ。

雇用の海外移転の結果、産業・製造業都市は、準ゴースト・タウン化し、人口も減少した。都市や州政府は、税基盤を奪われ、強制的に年金給付をさせられる状況になってしまった。即座の破産を避けるため、シカゴなどの都市は、75年間の駐車料収入を一括払いにするなどして、公有資産を売り払っている。

共和党という企業政党に対する拮抗力であった民主党は、組合費を支払っていた雇用が、もはやアメリカ国内には無くなり、組合からの財政支援を奪われてしまった。製造を海外に移転すくことで、資本家は、民主党を、企業からの財政支援に依存する二つ目の資本家政党に変えたのだ。

現在存在しているのは、二つの頭がある単一政党だ。二党間の競争は、次の任期中、どちらの党が、資本家の売女役になれるかを巡るものだ。民主党と共和党は、交代して売女役を演じており、どちらにも他のことをしようという動機は皆無だ。

生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を海外移転したことで、労働運動が破壊された。労働運動指導者は、ウエイトレス、バーテンダー、病院の雑役係や、小売り店員のようなパートタイムの仕事をしている人々をうまく組織できるだろうか？ 長年、月例就業者数報告に関する私の記事で、指摘している通り、アメリカ合州国の雇用プロフィールは、今や第三世界の国のものだ。自立した家庭生活を維持できる雇用の欠如が、24歳から34歳のアメリカ人の益々多くの人が、自立せずに、自宅で両親と暮らしている理由だ。雇用の欠如こそが、就業率が長年低下している理由だ。可処分所得が生まれるだけの十分な給与を支払う雇用の欠如が、経済が成長できない理由だ。

先週金曜日の労働統計局雇用報告を見ると、雇用があるのは低賃金のパートタイムのサービス部門だ。製品製造部門は、24,000件の雇用を失った。雇用があるのは、小売業、医療や、社会扶助、ウエイトレスやバーテンダー、税金で維持されている政府雇用だ。

ワシントンの政策立案者たちが自覚していようが、いまいが、アメリカ労働人口は、半世紀前のインドのような匂いがする。狂ったヒラリーや、お仲間のネオコンが何を主張しようとも、アメリカ労働人口構成には、アメリカが超大国だという証拠は皆無だ。実際、雇用統計が示しているのは、アメリカ合州国は第三世界の国で、指導者連中が全く正気を失って、世界の一等国、ロシアと中国に挑もうとしているということだ。

アメリカ合州国は破滅しかかっている。それを認めるつもりが皆無なのだから、何も手のうちようがない。アメリカの最後の機能は、第三次世界大戦を引き起こし、我々全員を消し去ることだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/04/labor-day/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/218.html

[経世済民112] 米利上げ観測でもドル安・円高が進む4つの理由（ダイヤモンド・オンライン）

米利上げ観測でもドル安・円高が進む4つの理由
http://diamond.jp/articles/-/100783
2016年9月6日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■イエレンＦＲＢ議長の発言で
高まる米国の利上げ観測

 8月26日、ジャクソンホール会合でのイエレンＦＲＢ議長の発言（「今後数ヵ月間で利上げを進める根拠が強まった」）を境に、金融市場の参加者の間で米国の利上げ観測が高まっている。

 イエレン議長の発言内容には、特段、新しいものは含まれていなかったのだが、フィッシャー副議長が「年内に2回の利上げを行う可能性もある」と発言したことは大きなインパクトがあった。

 副議長が指摘したように、米国の労働市場が完全雇用に近づいていることは確かだ。ただ、米国経済を俯瞰すると雇用以外の分野はそれほど強くはない。主要企業の収益状況は、昨年の夏場以降、悪化傾向を辿り始めている。

 それに伴い、景気循環の重要な指標である設備投資のサイクルは、既に下向きに転じている。今後、米国の景気回復がどの程度続くかには不透明な部分もある。

 そうした状況下、本当に利上げが可能かは難しい判断になるはずだ。一部には、ＦＲＢ幹部が利上げを示唆して、低金利の長期化を期待する市場参加者に警鐘を鳴らし、割高気味に推移してきた米国の株式市場を落ち着かせようとしているとの見方もある。

 一方、黒田日銀総裁の強気姿勢は変わらない。「マイナス金利深堀りの余地は十分ある」、その他にも金融政策にできることがあるとのスタンスを崩していない。同総裁の言動を素直に受け止めると、9月20、21日の日銀決定会合で追加緩和の可能性は高いだろう。

 9月、奇しくも日銀決定会合と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は同じ日に開催される。日米の金融政策の方向性を考えると、理屈の上で為替市場ではドル高・円安が進むはずだ。

 しかし、実際には、米国の利上げがかなり緩やかなペースになるとの見方が有力で、為替市場では一方的にドル高・円安に進みにくい状況になっている。

 為替ディーラーなどにヒアリングしても、「米国の利上げが後ずれすると、むしろドル安・円高が進む」との警戒感もある。「それでも円高の可能性が高い」という指摘が印象に残る。

■米国景気は成熟期
景気下振れへの警戒が強まる

 足元の労働生産性の伸びや企業の設備投資動向を見ると、米国景気は成熟期に入りつつある。今すぐではないにしても、向こう1〜2年の間にはピークが徐々に意識される段階に進みつつある。

 2009年6月を景気の底（ボトム）に、米国では7年超の景気回復が進んでいる。背景には、低金利を追い風にした企業業績や個人消費や住宅市場の回復などがある。

 今後、景気回復の流れを一段と強くするためには、企業の設備投資が増加し、労働生産性が改善することが必要になる。それらの要件が整えば、企業の収益性は高まり、緩やかな賃金増加を通して景気回復のエンジンは一層出力を増すことになる。

 実際に二つの指標を確認すると、設備投資は4〜6月期まで3四半期続けて減少している。労働生産性も同様だ。それに伴い、企業の収益も昨年7〜9月期以降は減益傾向だ。雇用の改善が続いていることは確かだが、それが企業の業績を圧迫しかねないとの懸念も出始めている。

 今のところ、低金利のおかげで川下の消費が堅調なため、すぐに景気の腰が折れるとは考えづらい。しかし、永久に景気回復が続くわけではない。どこかでピークアウトを迎えることは避けられない。

 米国在住のエコノミスト連中とメールのやり取りをすると、「2017年に米国の景気がピークアウトする可能性は3割、2018年末までにピークアウトの可能性は7〜8割程度」という見方が有力だ。

 過去3度にわたる量的緩和などの効果もあり、足元の米国の株式市場は堅調に推移し、史上最高値圏にある。一部の専門家の間では、「米国の株価は上がり過ぎ」との見方が台頭している。

 ＦＲＢとしては、景気下振れへの警戒が強まりつつある中で、低金利が株式のバブルを発生させるリスクを防ぎたいはずだ。そのため、市場の低金利観測に警鐘を鳴らし、過剰な株価上昇を抑えたいとの考えもあるだろう。

■際限なきわが国の金融緩和策
懸念される「副作用」とリスク

 金利引き上げの可能性を仄めかすＦＲＢに対して、わが国の金融政策は依然として際限のない緩和策に向かっている。少なくとも黒田総裁の発言を見る限り、日銀のスタンスに大きな変化は感じられない。

 7月の日銀決定会合では、市場参加者の期待とは裏腹にＥＴＦ買入れ額の倍増を軸とする追加緩和が決定された。そして、9月の決定会合では物価および経済情勢、そして金融政策の効果に関して"総括的な検証"が行われる。

 黒田総裁のスタンスは、「わが国経済がデフレ脱却するためには何でもする。さらなる金融緩和に限界はない」というのが基本だ。

 そうした総裁の言動を見ると、9月の検証では、「マイナス金利政策には相応の効果がある」、「デフレから脱却できないのはエネルギー価格等の海外要因」、「さらなる金融緩和策の実施によってあくまでもデフレ脱却を目指す」、の3点が主な内容になる可能性が高いとみる。それは、金融市場の参加者に、際限なき金融緩和が進むとの思惑を与えることになるだろう。

 そうした金融政策の運営手法に対して、経済の専門家の間でも賛否両論ある。現象面で見ると、マイナス金利政策は銀行や保険会社をはじめ金融機関の業績を悪化させている。その意味では、一段のマイナス金利の深掘りには相応のリスクがあると考えるべきだ。

 足元では度重なる金融緩和にもかかわらず、わが国の消費者物価指数は下落している。異次元の金融緩和をもってしても需要が回復していないことを考えれば、金融政策だけで景気を回復させることには限界がある。

 むしろ、金融機関への影響など際限なき金融緩和の「副作用」とリスクが懸念される。今後、さらに思い切った金融緩和策を実施することは、最終的に、金融政策の効果の限界を露呈することにもなりかねない。日銀としても、そろそろそうしたリスクを念頭に置いた政策運営を求められる局面に入っている。

■今後も続く円高傾向
背景には4つの要因

 冷静に日米の金融政策の方向性を考えると、利上げの可能性があるドルが強含み、金融緩和観測のある円が弱含みの展開になってもおかしくはない。しかし、実際の為替市場では一方的なドル高・円安は進んでいない。

 今後も円高傾向が続く可能性がある。背景には4つの要因が考えられる。

 まず、通貨の価値に影響を与えるわが国の“実質金利”の高さだ。国債の利回り（名目金利）を見ると、主要国の中では米国が一番高い。しかし、物価上昇を加味した実質金利を見ると、デフレの影響を受けてわが国の実質金利は米国よりも高い。その為、円はドルに対して強含みになりやすい。

 二つ目は、米国の為替政策の変化がある。米国政府はドル高による景気圧迫を懸念し始め、本音では緩やかなドル安を望んでいるように見える。この点は、イエレン議長などＦＲＢ高官の発言にも表れている。生産性の落ち込みを考慮すると連続的な利上げも進みづらい。そのため、利上げ観測が積極的なドル買いにつながるとは考えづらい部分がある。

 三つ目は中国をはじめとする新興国、そして欧州・ユーロ圏の経済的なリスクがあることだ。中国の減速懸念は解消されておらず、多くの投資家はリスクを取りづらい状況にある。欧州では、英国とＥＵの離脱交渉の工程、それが各国世論にどう影響するかが不透明だ。イタリアを中心に銀行の不良債権問題や自己資本の健全性への懸念もある。

 四つ目は、トルコを含めた中東の地政学リスクだ。トルコでは、失敗には終わったものの軍事クーデターが企てられ、政情が不安定だ。その虚を突いて、トルコや欧州でのテロ攻撃が増える恐れもある。それは欧州各国の世論を移民・難民の排斥に傾かせるだろう。

 これらの要素を考えると、ヘッジファンドなど大手投資家はリスク回避を念頭に動きやすい。そうした思惑は、キャリートレードの巻き戻しなどを通して、円高圧力を強める可能性がある。

 また、原油価格の下落などによる貿易収支改善から、経常収支の黒字額が増えている。それは円買いの要因になりやすい。わが国が世界最大の債権国であることもあり、円への需要も安定している。目先の米利上げ観測はあるものの、それでも基本的にドル安・円高が進みやすい状況にあるとみる。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/794.html

[経世済民112] たらい回し老人　最後はグループホームに行き着く人も多い（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　たらい回しにされた高齢者が行き着く先は？
　　　

たらい回し老人　最後はグループホームに行き着く人も多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000010-pseven-life
週刊ポスト2016年9月9日号


　カネのあるなしで格差が広がる老後や死に方。「死に方」格差の存在をわかりやすく示すのが、老健（介護老人保健施設）を転々とさせられる、「たらい回し老人」の存在だろう。都内在住のケアマネージャーが明かす。

「費用負担の安い老健はリハビリ用の施設なので、基本的に3か月しかいられませんが、病院で再度“リハビリが必要”と判断されれば、改めて老健に入ることができる。そのため老健に3か月いた後は、数日だけ病院に入り、そこからまた別の老健へ移るということを繰り返す人たちもいる。本当は有料老人ホームのような施設に入れるといいのですが、お金がないので、老健をわたり歩きながら、安い特養（特別養護老人ホーム）に空きが出るのを待つわけです」

　ただ、そうやっていてもいつまで特養に空きが出ないこともある。そうしたなかで選択肢として出てくることが多いのが「グループホーム（認知症対応型共同生活介護）」だという。

　認知症を患った人たちのための施設で、専門スタッフによる介護を受けながら、入居者たちがグループで協力し合って、できる限り自立的な生活を送り、症状の進行を食い止めようとするタイプの施設である。

「有料老人ホームよりは割安で最近は看取りまでやってくれるところも増えているので、老健を巡った後にグループホームに行き着く人も多くなってきている。ただし、あくまでも認知症の症状を軽減、または進行を食い止めるための施設なので、痰の吸引をはじめとする医療措置が必要な人は入居を断わられることもある」（同前）

　自身の両親をグループホームに入居させたことがある介護アドバイザーの横井孝治氏はこうもいう。

「グループホームは認知症専門の施設とはいえ、症状が悪化して、たとえば暴力とか大声で騒ぐなどの問題行動が出てきた場合は、共同生活に支障が出るということで退去を迫られることもあります」

　一方の高級有料老人ホームは長期利用が前提となる。元気なうちに入所して、要介護度が進むごとに入居者に合わせた介護ケアが行なわれるので、行き場を失うことは基本的にない。

　さらに、「本当にお金のある人は施設すら利用しない」と話すのは都内在住の訪問看護師だ。

「住み慣れた豪邸でゆったりと息を引き取るのが一番という選択をするんです。都内の高級住宅地に住む、ある有名タレントは自分の母親を自宅で看取るために、24時間態勢で看護師をつけた。プロの看護師が24時間365日ですから、月々の支払いは200万円以上だったと聞いています」

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/795.html

[経世済民112] 内部留保額でわかった「利益を貯めこみ過ぎ企業」トップ10（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　利益を貯めこみすぎの企業も


内部留保額でわかった「利益を貯めこみ過ぎ企業」トップ10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　財務省が6月に公表した法人企業統計によると、今年3月末時点の「内部留保額」は過去最高となる366兆6860億円。第二次安倍政権がスタートした2012年12月から34％も増加した。

　一般的に内部留保とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。言わば、「企業内貯金」である。

　その“貯金額”が過去最高となっているのに、懐は寂しいというサラリーマンが少なくない。厚労省が5月に発表した2015年度の実質賃金は、前年より0.1％減って、5年連続のマイナスだ。

　そこで本誌は、上場企業の「時価総額トップ100社（8月26日時点）」のうち、内部留保額からランキングを作成して実態を探った。

1位　トヨタ自動車　16兆7942億4000万円
2位　三菱UFJフィナンシャル・グループ　8兆5875億7800万円
3位　ホンダ　6兆1943億1100万円
4位　NTT　5兆742億3400万円
5位　三井住友フィナンシャルグループ　4兆5344億7200万円
6位　NTTドコモ　4兆4130億3000万円
7位　日産自動車　4兆1507億4000万円
8位　日本郵政　3兆5259億3200万円
9位　キヤノン　3兆4304億4700万円
10位　三菱商事　3兆2259億100万円

　ランキング上位で目立つのがトップ10に3社が入った自動車業界だ。経済ジャーナリストの福田俊之氏が解説する。

「内部留保が多いのは売り上げ規模が大きいからです。しかも円高など為替変動の影響を受けやすく、ある程度の内部留保がないと危機に対応できない。特にリーマンショックで一時、赤字転落したトヨタ自動車は手堅い経営で社員還元に慎重です。ホンダ、日産自動車もトヨタに追随する」

　2016年3月期の純利益が2兆3126億円に達したトヨタには社員への還元を求める声も強いが、経営陣はあくまで慎重だという。

「豊田章男社長は、『会社を支える社員に手厚く報いたいが、給料は一度上げたら下げられない。そのため、儲けはボーナスで還元する』との意向です。今後も技術開発や株主配当に回る資金が多く、利益が即、社員に還元するというわけではないでしょう」（同前）

　上位には三菱UFJフィナンシャル・グループが海外展開で結果を出すなど、収益が好調な銀行も目立つ。金融ジャーナリストの森岡英樹氏の解説。

「たしかに銀行は内部留保が潤沢なほど、株主や利用者から信頼を得られますが、それにしても日本の銀行は慎重経営すぎる。株主からは海外の資産購入や海外企業のM＆Aなど、内部留保をより有効に活用すべきでは、という声が聞こえる」

　決して本誌は「内部留保＝悪」と断罪しているわけではない。問題は内部留保を効果的に利用する「ビジョン」があるかどうかだ。例えば東京五輪を控えた不動産は、社運を懸けた大型プロジェクトを進める。

「三井不動産の日本橋再開発や三菱地所の丸の内再開発など大手不動産はビッグプロジェクトが進行中で相当な資金が必要であり、手元に流動性のある現金をかき集めている」（経済ジャーナリストの町田徹氏）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/796.html

[経世済民112] 自販機設置で2万〜3万円　話題の副業はどれくらい儲かる？（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　自販機ビジネスはどれくらい儲かる？


自販機設置で2万〜3万円　話題の副業はどれくらい儲かる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000001-pseven-bus_all
女性セブン2016年9月15日号


　家計のため、少しでも多く稼ぎたい。しかし、「どうせ儲からないんでしょ」「面倒くさそう」――気にはなるけど、躊躇してしまいがちな副業。実際、どれくらい稼げて、手間がかかるのか。テレビやネットで最近話題の副業を比べてみました！

【自動販売機の設置】
お金◎／体力○／人気度◎／手間◎

　恵まれた立地があれば、それだけで定期的な収入を得ることも可能だ。審査には手間がかかるものもあるが、思いがけない不労所得になるかもしれない。

　自動販売機を設置する場所を見つける仕事は、自分の敷地を提供する場合と、置き場所を見つけてオーナーと契約する場合の2種類がある。

「自分の敷地に設置した場合は、その自販機の売り上げの20％が毎月入ってきます。電気代は毎月2000〜3000円程度かかり、収入から差し引かれるので、儲けを出すには月に70〜100本程度売らないといけない計算です。

　設置場所を探す場合は、1台につき報酬が2万〜3万円。新宿のゲームセンターが入ったビルの契約を取り、15万円の報酬を得たかたもいます。資格もノルマもありませんが、土地のオーナーを説得する営業力が必要になります」（スペースディスカバリーサービス・トップコンシェルジュの田中秀一さん）

【軒先パーキング】
お金◎／体力◎／人気度◎／手間◎

　自宅の敷地の空きスペースや、所有している駐車場を貸し出すだけ。仲介サイトに無料登録すれば全国どこでも可能だ。

「レジャー施設や観光スポットの近隣になるほど利用率は高く、月に1万〜3万円程度の収入になる人もいるようです。自分が出かけている間だけ貸し出せばいいので、時間も場所も有効活用できます」（キャリア＆マネー協会代表の高村祐規子さん）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/797.html

[経世済民112] マイナス金利、「副作用」例示　黒田日銀総裁、緩和策「まだ十分可能」（SankeiBiz）
マイナス金利、「副作用」例示　黒田日銀総裁、緩和策「まだ十分可能」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月6日(火)8時15分配信


　日銀の黒田東彦総裁は５日、東京都内で講演し、マイナス金利政策をめぐり、「金融機関の収益に与える影響が相対的に大きい」と述べ、“副作用”について踏み込んだ発言をした。銀行や生命保険会社に加え、金融庁からも金融機関の収益圧迫懸念が示されたことに配慮した。２０、２１日の金融政策決定会合での「総括的な検証」でも、金利政策は重要な論点になりそうだ。

　黒田総裁はこの日の講演で、マイナス金利政策の効果について「金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある」と明言。銀行の預貸の利ざや縮小のほか、貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売停止、退職給付金債務の増加など、これまでになく事細かにマイナス金利の副作用を例示した。

　黒田総裁は「人々の間に金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある」とも述べ、マイナス金利によるデフレ心理の再発懸念にも配慮していることを示した。

　ただ、日銀は総括的な検証後も、マイナス金利と大量の国債買い入れを組み合わせた現行の金融緩和策の基本的な枠組みを維持する方向だ。黒田総裁は講演で、「この枠組みはきわめて強力だ」と評価。その上で「量・質・金利の各次元での拡大はまだ十分可能だ。それ以外のアイデアも議論の俎上から外すべきではない」と強調した。

　今後の金融政策運営について黒田総裁は「追加措置のコストはあるし、それによって不利益を受ける主体も出てくる」と認めた一方、「日本経済全体にとってベネフィット（恩恵）が上回るのであれば、躊躇（ちゅうちょ）するべきではない」と述べ、追加金融緩和も辞さない構えを示した。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「８月下旬の米国での講演と比べ、バランスを取ってきた」と読み解く。その上で、「マイナス金利の深掘りを追加緩和の手持ちのカードとして持ち、円高ドル安が急進行した場合に切るのではないか」と予想する。

　２％の物価上昇率目標の早期実現に向け、黒田総裁は「最大限の努力を続ける」と宣言し、講演を締めくくった。総括的な検証での議論の行方に、市場の関心は高まる一方だ。（米沢文）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　民主総括ないから国民ポカーン（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民主総括ないから国民ポカーン
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1705724.html
2016年9月6日9時24分　日刊スポーツ


　★４日のテレビ番組で民進党代表選に立候補した元民主党代表・前原誠司が「（旧）民主党の負のイメージを引きずっている。国民の皆さんにおわび申し上げる」と陳謝した。国民からは「遅すぎる」「今更か」といった突っ込みが聞こえてきそうだ。政権を担っていた頃は、国民をぬか喜びさせたマニフェストを「適当に作った」と暴露し、お家騒動に明け暮れ、まして前原は外国人からの献金を指摘され、外相を辞任したものの、東日本大震災が直後に起こりうやむやのまま５年間が経過している。

　★しかし、それは同様に出馬している党代表代行・蓮舫も同じ。攻めるのはうまいが、攻撃を受けると弱いとされる。そもそも岡田執行部で代表代行を務め、先の参院選で与党の３分の２を阻止すると公約し、果たせなかった責任はないのか。後ろ盾に最後は自民党と連立を模索した元首相・野田佳彦が控えていて、一体自民党と違うどんな国家像や政党像が描けるのか。

　★もう１人の候補、玉木雄一郎は若手のホープだそうだが、民進党に多い官僚出身。しかし、民主党政権時に民主党を逃げ出し自民党に鞍替えを画策していたことは政界では常識になりつつある。

　★だが、民進党、そして旧民主党の最大の失敗は前原が陳謝する前に政権時の総括だ。相変わらず党内は「民主党政権は良いこともした」と自画自賛の声のほうが大きい。良いことをしてもダメなことでそれが帳消しになっていることに気づかないうちは、だれがなってもダメだろう。党を興し政権交代の首相となった鳩山由紀夫や、党勢を拡大させ政治家の役割を民主党に植え付けた小沢一郎両代表をバカにして追い出した自らの総括がないことだ。テレビで頭を下げられても国民はポカーンだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 色丹島で幅を利かせる中国資本…知られざる北方領土の今（日刊ゲンダイ）
　　　　　


色丹島で幅を利かせる中国資本…知られざる北方領土の今
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189233
2016年9月6日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　安倍首相は狡猾なプーチンと駆け引きできるのか（Ｃ）ＡＰ


「ウラジーミル、私たちの世代が勇気を持って責任を果たしていこうではないか」

　先週訪ロした安倍首相の薄気味悪いラブコールに、プーチン大統領は能面ヅラでうなずいていた。安倍首相は十八番の札ビラ外交で狡猾なプーチンと駆け引きできると考えているらしい。

　日本が長年、返還を求めてきた「択捉島」「国後島」「色丹島」「歯舞群島」の北方領土４島は果たして戻ってくるのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「米国を牽制し、アジアへの覇権を強めるプーチン大統領にとって、北方領土は要衝です。北端に位置する択捉と国後の２島は陸地面積の９割超を占め、軍事力の増強を進めている最中です。プーチン大統領が手放すはずはありません」

　ロシアは昨年、択捉と国後の２島で計３９２の軍事関連施設の建設に着手。３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

　一方、歯舞と色丹の２島は陸地面積では北方領土全体の７％ほどで、歯舞は一般市民不在の無人島のようなもの。色丹では最大手の水産加工場が経営破綻するなど、経済はガタガタだ。

「色丹は水産業が中心なのですが、地元経済を潤わせてきたロシア企業の経営が傾き始めると、中国資本が入ってきました。中国企業が中国から仕入れた魚をさばく缶詰工場を稼働させるようになり、中国や北朝鮮、ベトナムから労働者がどんどん流入するようになった。国後島と合わせると、その数は６００人ほどとみられています。色丹の置かれている状況は非常に複雑です。性急な交渉進展は、パンドラの箱を開けることになりかねません」（前出の中村逸郎氏）

　ヘタをすれば、レガシーづくりどころか、負の遺産を増やすことになりかねない。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/409.html

[経世済民112] パナマ文書登場企業や拳銃密売疑惑の企業も？ 「危ない企業300社リスト」がディープすぎる！（HARBOR BUSINE）

パナマ文書登場企業や拳銃密売疑惑の企業も？ 「危ない企業300社リスト」がディープすぎる！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00105999-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 9月6日(火)9時10分配信


「○○、割止め。金融ブローカーから当社振り出しの割引打診あり」

　会社名を読み上げたのち、付け加えられる寸評。それを聞いた200人近い聴講者が黙々とメモを取るため、静まりかえった会場ではペンを走らせる音が妙に耳につく。

「危ない企業300社リスト」をご存じだろうか？　民間調査会社の東京経済が年2回実施している報告会で配布するリストだ。その名のとおり、リストにあるのは“倒産予備軍”。今年2月の報告会で配られたリストの中からは13社が破綻。昨年8月のリストからも18社が破綻している。冒頭の光景は、今年8月に実施された報告会の様子なのだ。

「割止め」とは、振り出された手形の割引を市中の金融業者が拒否している状態を差す。手形はご存じのように、決済手段の1つだ。「いつまでに、いくらのお金を払います」と約束した手形を受け取った人間は、市中の金融業者にその手形を持ち込むことで、満期日までの利息に相当する額と手数料を差し引いた（割り引いた）金額で換金することが可能。だが、その手形が不渡りになる可能性が高いと判断されたり、振出人や裏書人の信用性が担保されないときには、「割止め」が起こるのだ。

　それを踏まえて、冒頭の寸評を要約すると以下のようになる。

「○○は資金繰りが悪化しているのか、振り出した手形の割引を市中の金融業者は拒否している。筋の悪い金融ブローカーがその手形の割引をあちこちで打診していることを考えると、○○は危ない」

　この報告会で配られるリストには、会社名と所在地、業種、年商、取引銀行、仕入れ先に加えて、「A」から「J」のアルファベットが振られている。「A」は「資金面の変調・支払遅延など」が見られる企業を意味し、「B」は「人事変動・内紛や幹部の辞任」、「C」は「企業体質の問題や不祥事」、Dは「取引先の動向変化」といった具合だ。檀上の男性は、その「A」から「J」の評価の裏付けとなる背景を、寸評として淡々と語っていくのだ。

　その寸評を聞くべく参加したのは銀行や商社、ノンバンクなどの大手企業の審査担当者たち。おのずとリストにある会社に対する参加者の見方は厳しくなり、審査にも大きな影響を及ぼす。そのため、ここでは上場企業と変わった寸評に絞って、リストアップされた企業を紹介していきたい。

◆27社もの上場企業が

　今回の300社リストには27社もの上場企業が登場している。そのなかで最もメジャーな企業はシャープだろう。

　報告会が実施された時点では、台湾のホンハイ精密工業からの3888億円の出資が遅れていた（8月12日に払い込み終了）。7月1日付けでホンハイから新社長を迎える予定だったが、それもずれ込んでいた。こうした事態を受けて、シャープの株価は一時、ホンハイの買い取り条件（1株88円）を下回る水準にまで低下。2012年にシャープ買収が持ち上がったときも、株価の下落を理由に出資を見送っただけに、「シャープの債権に暗雲が立ち込めている」とリストアップされたのだ。

　エアバックのリコール問題に揺れるタカタもリストに登場した。その寸評は手厳しい。「世界中で起こっているリコールの費用を算定すると、2兆7000億円になるという試算もある」とし、事実上の破たん状態にあると寸評。自動車メーカーもタカタとは別の調達先を模索する「タカタはずし」が進んでいるという、業界事情も明かされた。

　同様に深刻な経営危機に見舞われているのがディスプレイ製造のジャパンディスプレイだ。2016年3月期の最終利益は96億円の赤字。30億円の資金不足を回避するために、銀行に対してコミットメントライン600億円（あらかじめ契約した期間・融資枠の範囲内ならば、請求に基づいて速やかに銀行が融資を実行すると約束する契約）の利用を請求したものの、特約条項に違反しているとして銀行側が拒否。そこで、取引先であるアップル社に対して前受金の前倒しを依頼。その支払いが実施されるまでの期間は、銀行団のつなぎ融資で食いつないだというのだ。

　こうした生々しい資金繰りの様子を明らかにされた企業は少なくない。東証2部の機械メーカーである郷鉄工所もその1つ。すでに同社振り出しの高額手形が出回り、割止めになっているという。さらに、既存株主に対し、保有株数に応じて市場価格よりも低い価格で株を購入できる新株予約権を割り当てるライツ・オファリングで14億円の資金調達を目論んだものの、1億円程度しか行使されず、目標額への到達は絶望的とも。

　ジャスダック上場の携帯コンテンツ配信会社フォーサイドは6期連続の営業赤字で、4期連続で営業キャッシュフローがマイナスに。資金繰りが行き詰まり、金融業者に「ブローカー経由で2000万円の株担保融資の申し込みがあった」と明かされた。

　このほかにも、「サニックスをはじめとした太陽光発電事業を展開していた企業の資金繰りが急速に悪化している傾向にある」（東京経済東京支社情報部・森田幸典氏）という。だが、よりディープな情報が満載なのは、むしろ未上場企業。

◆未上場企業ではさらにディープな情報も

　たとえば、人気カフェを数多く手がけるA社。その代表は、バラエティ番組にも出演し、羽振りのよさをアピールしているが、実際には資金繰りの悪化が囁かれており、「先日、経理担当者が辞めた」と寸評で明らかにされた。

　鋼管卸のB社（東京）の場合は、社長が昨年倒産した老舗お菓子メーカー・千鳥屋総本家の女性社長に入れ込み、多額の資金援助を行っていたという。そのため、「本業とは無関係なところで美人社長にうつつを抜かしているようでは、経営者として失格」という手厳しい寸評が。

　北海道の中古車輸出業社C社の寸評は、さらに耳を疑う内容だった。なんと、パナマ文書に同社代表とみられる人物の名があったという。さらに、「業種は中古車の輸出ですが、一部では拳銃や麻薬なども扱っているとの噂も」と明らかにされたのだ。

　一昨年、残業代不払い問題で揺れたエステサロンのD社もリストに登場。イメージダウンが影響し、前9月期は30億円の減収となり、10億円を超える営業赤字に転落したという。この決算の承認を巡って、会計監査人との調整が長期化。東京・渋谷に保有するテナントビルを売却することで、資金繰りは改善すると見られているが、本業に暗雲が垂れ込めている様子がありありとうかがえた。

　いかにして、こんなディープな情報を手に入れているのか？　森田氏によれば、その多くは貸金業者や調査対象企業の同業者などからもたらされるという。そのため、「過去に犯罪を犯した人物や暴力団関係者と繋がりのある人物が会社に入り込んでいる……といった類の情報も入ってくる」といった、業界関係者しか知りえない情報もたびたび入ってくるのだとか。銀行や商社の審査担当者のみならず、企業経営者も一度、報告会に参加してみることをお勧めしたい。

＜取材・文／池垣 完（本誌）＞

ハーバー・ビジネス・オンライン



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/799.html

[経世済民112] ポケモンGO、即ブーム消失…パズドラもモンストも白テニも同時的失速（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「ポケモンGO」プレイ画面


ポケモンGO、即ブーム消失…パズドラもモンストも白テニも同時的失速
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16566.html
2016.09.06　文＝編集部　Business Journal


　スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」の国内配信が始まってから1カ月が経過した。先行した米国同様、日本でもダウンロード数が推定1000万件を超える大ヒットとなった。

　新たなゲームが配信されて、1カ月後に継続して遊ぶ人は当初の4分の1いれば良いといわれる。飽きられるのは宿命なのだ。

　米アップルの日本向けアプリストアの無料アプリランキングで、ポケモンGOを配信して10日後の8月1日、コロプラの「白猫テニス（白テニ）」に抜かれ2位に陥落した。ポケモンGOは当初の熱狂が消え、定番ゲームのひとつになった。

■スマホゲームが不振で減益決算

　スマホゲーム各社は、ゲームの不振が業績を直撃し、株価が急落した。

「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」を運営するガンホー・オンライン・エンターテイメントの株価は7月29日、年初来安値の226円をつけた。パズドラが爆発的にヒットし、2013年5月14日には1633円の上場来の最高値をつけたから、ピークから86％も下げたことになる。

　16年4〜6月期連結決算の売上高は、前年同期比25％減の614億円、営業利益は36％減の266億円、純利益は36％減の168億円。主力のパズドラ人気が一巡し、課金収入が減少した。

　ソフトバンクグループが筆頭株主だったが、保有株をガンホーに売却。ガンホーは2度の自社株取得に1500億円を投じ、ソフトバンクグループから離れた。

「モンスターストライク（モンスト）」を運営するミクシィも同様だ。16年4〜6月期決算の売上高は、前年同期比5％減の473億円、営業利益は17％減の201億円、純利益は15％減の135億円。モンストの課金収入が減る一方、広告費が膨らんだ。

　減収減益決算を受け、ミクシィの株価は大幅に反落した。8月8日に一時、前週末比520円（14％）安の3300円に沈んだ。

　コロプラも業績は不振。16年9月期第3四半期（15年10月〜16年6月）連結決算の売上高は647億円、営業利益は256億円、純利益は147億円。第3四半期より単独決算から連結決算に移行しているため、前年同期比の増減は開示していない。

　16年9月期（通期）の連結純利益は180億円の見込み。従来予想は単独決算ベースだが210億円だった。連結決算に移行したにもかかわらず、単独純利益の見込みより30億円下回る。白猫プロジェクトの課金収入が大きく落ち込んだほか、連結化に伴うのれん代の償却が響いた。

　コロプラの最終利益の市場予想は239億円だったから、これを大きく下回ることになる。業績悪化を嫌気した売りが殺到。7月28日には一時、制限値幅の下限（ストップ安水準）の前日比400円（21％）安の1485円まで下げた。

　ポケモンGOフィーバーが社会現象となったが、浮かぶものがあれば沈むものも出る。ゲーム市場を牽引してきたパズドラ、モンスト、白猫の人気に陰りが生じた。

■新規上場のLINEは黒字転換

　日米に同時上場した無料対話アプリのLINEは、「ディズニーツムツム」「LINEポコポコ」などのスマホゲームを提供している。7月15日の株式上場後は冴えなかった株価が、8月に入って復調の兆しを見せている。営業損益、最終損益とも黒字転換したからだ。

　上場後初の決算となる16年12月第2四半期（1〜6月）の連結決算（国際会計基準）の売上高は前年同期比20％増の673億円、営業損益は133億円の黒字（前年同期は9億円の赤字）、最終損益は25億円の黒字（同52億円の赤字）と黒字転換した。

　前期は買収した音楽配信事業が100億円超の営業赤字となり、連結業績の足を引っ張った。
　当たり外れが大きいゲーム内課金などコンテンツ事業に代わり、広告が業績を牽引する。1〜6月期で、すでに売り上げの36％を広告が占めた。

　広告の比重を高める経営を株式市場は評価した。8月16日に株価は一時、前日比365円（8％）高の4795円を付けた。時価総額は1兆37億円となり、上場初日の1兆円台を回復した。

■ディー・エヌ・エーは多角化で生き残り

　ディー・エヌ・エー（DeNA）の株価は8月23日、一時、前日比80円（3％）高の3050円となり、年初来の高値を更新した。

　任天堂からスマホ用ゲームの運営を委託されるDeNAの株価は、ポケモンGOで任天堂株が急騰した7月上旬以降、歩調を合わせて上昇。7月22日に年初来高値、2849円をつけた。
　ポケモンGOフィーバーは沈静化したが、DeNAの株価はさらに上昇した。16年4〜6月期連結決算（国際会計基準）の利益が大幅に改善したことが追い風となった。

　売上高に当たる売上収益は前年同期比1％増の382億円と横這い。営業利益は83％増の73億円、純利益は2.5倍の51億円と大幅な増益になった。

　主力のゲーム事業の部門営業利益は2％減の66億円と振るわなかった。しかし、スポーツ事業の売上高は46％増の54億円、同部門の営業利益は18億円と倍増した。1月に横浜スタジアムを連結子会社にし、横浜DeNAベイスターズ主催の入場者数が増え利益を押し上げた。

　DeNAは、ゲーム以外に事業の幅を広げている。NTTドコモやヤマトホールディングスと提携し自動運転分野に進出するなど、ゲーム会社からの脱皮を積極的に図っている。事業の多角化が株価アップを後押しした。

■今年のクリスマス商戦の主役はソニーの「プレステVR」

　ゲーム情報誌「週刊ファミ通」（エンターブレイン）によると、15年の国内ゲーム市場は1兆3591億円。このうちスマホ向けなどのゲームアプリは9283億円で、国内ゲーム市場の68％を占めるまでになった。

　参入プレーヤーが多く、競争は厳しい。パズドラ、モンスト、白テニは大ヒットしたが、それに続く新作に大ヒットの兆しが見えない。

　スマホゲームに敗れた家庭用ゲーム機メーカーは巻き返しを図る。日本ではスマホゲームが主流だが、海外では家庭用ゲームに根強い人気があるという。

　ソニーは10月にVR（バーチャルリアリティ）機種のプレイステーションVRを発売する。国内勢はもとより、全世界で230社以上のゲーム開発会社がソニーのVRへコンテンツを提供すると表明した。年内にも有力タイトルが続々投入され、ゲーム業界の最大の稼ぎ時であるクリスマス商戦の主役になるのではないかと期待されている。

　スマホゲーム会社は、前門に任天堂のポケモンGO、後門にソニー・プレイステーションVRの状態となる。厳しい冬を迎えることになりそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/800.html

[経世済民112] 労働者の日（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
労働者の日（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/218.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 命取りになりかねない蓮舫議員の二重国籍問題　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表代行（斎藤良雄撮影）：産経新聞　


命取りになりかねない蓮舫議員の二重国籍問題
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/05/post-5337/
6Sep2016　天木直人のブログ


　これも、安倍政権を支持する読売や産経の民進党叩きの一つであろうが、蓮舫議員に二重国籍の疑いが指摘されているという。

　これについて蓮舫氏はもちろん否定している。

　　蓮舫議員が日本国籍であることは間違いないだろう。

　なぜならば、公職選挙法では国会議員に立候補する条件として「日本国民であること」を明記しており、選挙管理委員会へ届け出る際には戸籍抄本または戸籍謄本の提出が必要であるからだ。

　しかし台湾出身者を父親に持つ蓮舫議員が、台湾籍を併せ持つ二重酷国籍者ではないかという疑惑が指摘されている。

　この点について、蓮舫議員は台湾籍は放棄したと語っているらしい。

　それも当然だ。

　この国の国籍法では、日本国籍を選んだなら、外国籍を離脱しなければならないからだ（国籍法１６条）。

　問題は台湾籍を放棄した時期である。

　蓮舫氏は日本国籍を取得したのは「高校３年、１８歳で日本人を選んだ」と答えているらしいが、その時同時に台湾籍を放棄したかどうかについては言及しないままだという。

　なぜ明言しないのだろう。

　まさか台湾籍を持ったままだというわけではないだろう。

　そして、たとえ今は台湾籍を持っていなくても、台湾籍をいつ、どのような形で持たなくなったかを説明しない限り、二重国籍ではなかった事を証明することにはならない。

　そしてたとえわずかな期間でも、日本国籍を得た時と台湾籍を放棄した時期が異なるなら、立派な二重国籍保持者だったということになる。

　そして、それが不注意ではなく、知っていながら放置していたなら、それは確信犯だ。

　日本の政治家としてふさわしくない事は明らかだ。

　蓮舫議員がただの泡沫議員なら、まだ大目に見られるかもしれない。

　しかしいまや野党第一党の党首になろうとしている国会議員だ。

　政権交代を果たせば日本の首相になる国会議員だ。

　そして自ら首相を目指すと言っている。

　はたして蓮舫議員は二重国籍疑惑を乗り切る事ができるのか。

　政敵が本気になって追及すれば、命取りになるかもしれない（了）


　　　　　　　　　　　◇

民進党代表選　蓮舫代表代行　台湾籍抜いた時期「現在確認中」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000500-san-pol
産経新聞 9月6日(火)1時8分配信

　民進党の蓮舫代表代行の事務所は５日夜、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」疑惑をめぐり、台湾籍を抜いた具体的な時期について、産経新聞の取材に「現在確認中」と答えた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍マリオ、子どもに褒めてもらって天狗か。「高評価」といつまでもコスプレで煽てる共同通信
安倍マリオ、子どもに褒めてもらって天狗か。「高評価」といつまでもコスプレで煽てる共同通信
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08c2a4e20fd36e3f416d118660b96788
2016年09月06日　のんきに介護


煽るの「煽」という字、

「あお・る」と読む以外に、「おだ・てる」とも読むんだな。

知らなかった。

この記事のタイトルを書いているとき、

知った。

漢字の妙味のようなもの、

感じ入りました。

安倍某、及び、取り巻きどもは、

リオ・オリンピック閉会式での演出は、

成功だった

と言ってはばからない。

しかし、よくよく見て、

あれは、道化です。

そういうものを首相に演じさせて、

何が

世界をリードするだ、

笑わせるじゃないですか。

「マリオ首相」高評価　親子の会話の契機にも」

という共同通信の

記事をよく読んで見るべきと思います。

☆　記事URL:http://this.kiji.is/145552840167884277?c=39550187727945729

――キム総裁は、思春期で口をきかない息子とのやりとりを紹介し「閉会式をテレビで見た息子が『安倍首相は格好いい』と言ったので『自分は親しい友人だ』と返したら、会話ができるようになった」と明かした。——

という件を読んで、

嬉しくなるかな。冷静になって考えて欲しい。

それが取り柄でいいと言うなら、

学習塾の先生にでも首相をやってもらえばいいと思う。

政治を語る場合、

プレイヤーである首相やら周りの大臣らの

資質、能力も問題ながら、

メディアが

何を押すかによっても

影響されると思う。

たとえば、

プーチン・ロシア大統領との会談につき、

日本の新聞社は、

リオのパフォーマンスの出来を未だに煽てる一方で、

こう評していたと言う、

「得意の外交分野で得点を狙う」と。

堪忍してよ！

外遊の度に、

気前よく金をばら蒔いて、

持ち帰った成果は、

テロの脅威だけではないか

という、

９月６日付日刊ゲンダイの

指摘に

笑ってしまったよ、

笑い事じゃないんだけど。

下に

〔資料〕として

添付しておくから

しっかり読んでもらいたい。

〔資料〕

「経済も外交も正気を欠いた博打政治　プーチンに手玉に取られるのがオチだ」

　　　日刊ゲンダイ（2016年9月6日付〈5日発行〉）





関連記事
安倍首相を待ち受けるプーチンの「罠」 領土交渉の危うさ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/385.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ３年前、あの時日中は一触即発の危機だった!!　
３年前、あの時日中は一触即発の危機だった!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_36.html
2016/09/06 12:02 　半歩前へU


▼あの時日中は一触即発の危機だった!!
　尖閣を巡って緊張状態が続く中、杭州で安倍首相と習近平主席が通訳を交えて３５分、会談した。実質の会話はその半分程度だ。不測の事態を回避することで一致した。だが、中国の挑発は止む気配がない。

　肝心の不測の事態を避けるための連絡メカニズム、ホットライン（直通電話）について日中でとっくに合意しているが、中国はその都度、口実を並べ立て実施に踏み切ろうとしない。

　連絡メカニズムの設置のどこに問題があるのか。あるならハッキリと言うべきだ。こうした中国の態度は二国間関係の緊張を高めるだけで何の益もない。

　それとも習近平は国内の不満をそらすために、日本と紛争を起こそうというのか？中国はいま、共産党幹部らの横暴が目に余る状況で、富は彼ら党や政府関係者が独占。一般民衆との格差は拡大する一方で、市民の不満は都市部にとどまらず、地方にまで拡大している。

　このままでは一党独裁体制そのものが危機に立たされる恐れが出ている。習近平政権は不満がこれ以上拡大するのを警戒。

　約１５兆円の軍事予算をしのぐ莫大な資金を使って、インターネットを監視するなど言論統制に必死だ。もちろん新聞、テレビ、雑誌の類はすべて監視下に置かれている。

　その一方で、習近平は、かつての親分筋の江沢民や元々、ライバル関係にある胡錦濤などと激しい権力闘争を展開中だ。頼りの経済成長もピークアウトし、停滞が続く。

　こうした背景が、東シナ海や南シナ海での周辺国への威嚇につながっている。「強い中国を率いる指導者、習近平」を国内に盛んにＰＲ。そうして国内の不満そらそうと躍起だ。

　だが、習近平の軍事力を背景にした行動は、予期せぬ事態を招きかねない。戦前の帝国ニッポンと同じで、力をつけた軍は暴走する危険性がある。

　当時、関東軍は政府など眼中になかった。そして自分たちの存在を誇示するごとく戦争拡大へと突き進んでいった。

　今は習近平が軍を統制しているかに見えるが、時々ハッとすることが起きている。２０１３年１月３０日、中国の軍艦が火器管制レーダーを自衛隊の護衛艦に照射した事件があり、世界を驚かせた。レーダー照射は砲撃開始を意味する危険な行為。

　国際法では、この瞬間から反撃しても問題ないことになっている。自衛隊が自制したからよかったようなものの文字通り、一触即発の危機だった。１月１９日にも中国海軍の艦船が海自のヘリコプターに同様のレーダーを照射した。

　不測の事態を避けるためのホットライン設置で合意した２０１４年１１月から間もなく２年近くになる。今度こそ合意を確実に実行すべきだ。日中が戦火を交えるようなことは二度と起こしてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民進静岡≫衆院選候補者選考（原発絡み）で総支部と党県連が対立！総支部解散で十三人が離党！民進党には民主主義も正義もない
【民進静岡】衆院選候補者選考（原発絡み）で総支部と党県連が対立！総支部解散で十三人が離党！離党した元国会議員「今の民進党には民主主義も正義も何もない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21556
2016/09/06　健康になるためのブログ




http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160827/CK2016082702000109.html

次期衆院選で静岡１区から立候補する民進党公認候補の選考を巡り、同党静岡１区総支部と党県連が対立している問題で、総支部は二十六日夜、静岡市葵区で開いた緊急役員会で総支部の解散を決めた。元国会議員、現職県議、静岡市議ら四人を含む十三人が離党し、無所属になった上で、総支部が推している弁護士青山雅幸氏（５４）を擁立する。二十九日にも離党と解散手続きに入る。

候補者選考を巡っては、総支部が青山氏を候補者として県連に上申したのに対し、県連は青山氏が中部電力浜岡原発の廃炉などを求める訴訟団の事務局長だったことから難色を示し、成城大非常勤講師の福村隆氏（５２）＝東京都新宿区＝を候補者として党本部に上申した。党本部は二十三日の常任幹事会で福村氏の公認を内定した。

牧野氏は「自民党に利する決定で、われわれがまじめに行ってきた政治活動が全否定されて憤りを感じた。県連や党本部は、二〇三〇年には原発を止めようという党の決定に逆行している。今の民進党には民主主義も正義も何もない。理不尽な筋の通らない決定だ」と語気を強めた。



以下ネットの反応。














とは言えども、民進党が最大野党であるので頑張ってもらわなければなりません。

安保法の時も、野党共闘の時もそうでしたが、「徹底した厳しい声（罵倒の嵐」）」が民進党には必要です。そういった声があって、はじめてある程度党内がまとまり、ある程度動けるようになるのが民進党です。

でないと、今の代表選のようにそろいもそろってふざけたことを言い始め迷走してしまいます。ゆるキャラなんて公募させてる場合ではありません。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/413.html

[原発・フッ素46] ≪ヤバそう≫フィリピン政府、32年間も放置した原発の再稼働を検討！新大統領ドゥテルテが原発封印解除を示唆！
【ヤバそう】フィリピン政府、32年間も放置した原発の再稼働を検討！新大統領ドゥテルテが原発封印解除を示唆！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13253.html
2016.09.05 19:00　情報速報ドットコム



＊原発



32年間放置の原発、稼働を検討 フィリピン政府
http://www.afpbb.com/articles/-/3099363?cx_part=topstory
【9月1日 AFP】フィリピン政府は8月31日、32年前に建設されたものの安全上の懸念から一度も稼働していない原子力発電所を復活させ、急増する国内のエネルギー需要に対応する計画を検討中だと明らかにした。
首都マニラ（Manila）の西方約30キロ、バターン（Bataan）州にあるこの原発は、発電能力620メガワット。


以下、ネットの反応




















３２年間も放置していると原発ではなくても、まともに稼働することは少ないです。時計のような小さな物でも壊れるリスクが有るわけで、原発のような巨大な施設が３２年ぶりにちゃんと動くとは思えません。

動かすとしても中身を丸ごと入れ替えるような大改装工事が必要不可欠で、その工事費用だけでも再稼働の利益なんて吹き飛ぶことになるでしょう。

フィリピンでは大統領が新しくロドリゴ・ドゥテルテ氏になりましたが、彼は前政権の原発封印方針を無視して再稼働に踏み切ろうとしています。
＊福島原発事故でフィリピンに避難している人が居たが、今はフィリピンの方がヤバそう・・・（汗）。


岸田外相、ドゥテルテ大統領と会談 対中国で協力　Philippines, Japan to China: Respect law in sea row



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/425.html

[経世済民112] 韓進の破綻でインドや中国が大激怒！海運業者が支払えと猛反発、衝突や差し押さえ！50隻の大型船が入港出来ず！
韓進の破綻でインドや中国が大激怒！海運業者が支払えと猛反発、衝突や差し押さえ！50隻の大型船が入港出来ず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13268.html
2016.09.06 13:20　情報速報ドットコム



韓進海運役職員、世界各地で危険に露出
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25097.html
　5日、韓進海運関係者の話を総合すれば、世界80カ国にある43の支店と160の代理店に派遣された役職員が、各地で危険と困難に陥っている。身辺に脅威を感じる状況も相次いで起きている。中国の天津支店では、法定管理申請の事実が知らされると、海運荷役業者が刀を持ったチンピラを動員し、建物の1階を塞ぐ事態が起きた。役職員は中国警察(公安)に申告して、かろうじて待避ができた。

　インドのムンバイではターミナルの運送荷役企業が未払いになっている代金を払えと要求し、職員を威嚇する事件が起こった。これに対して女子職員は在宅勤務に切り替え、駐在員の家族の安全のために韓国領事館、警察、警備業者に保護を要請した。インドの北部では、銃器を持つ武装勢力や犯罪集団がいるために、延滞金の督促過程で暴力事態が起きる可能性があり緊張が高まっている。

タイのバンコクでは、荷主と海運サービス業者による資産差し押さえと職員に対する出国停止訴訟が提起されると予想され、駐在した職員を周辺国に出張させた。


以下、ネットの反応




















インドや中国だと地元の業者が大激怒して、チンピラや暴力団の力を借りて取り立てるような騒動になっているようです。タイでは従業員の安全を考えて国外退避にした場所もあり、警察や警備業者を国家規模で巻き込むような大騒ぎに発展しました。

しかも、騒動は収まるどころか、世界中に波及するような状態になっています。アラブ首長国連邦のドバイでも関連する貨物が差し押さえられ、荷主が引き渡しを要求。

こうなると国が介入しなければいけないですが、肝心の韓国政府も最大規模の財閥ということもあって支援策で四苦八苦しています。中途半端な介入ではダメですし、韓国にも余裕が無いことから対応は遅れ気味です。


Hanjin files for bankruptcy protection in U.S.


Hanjin files for bankruptcy protection in U.S.




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相によって握りつぶされようとしている天皇のお言葉ー（天木直人氏）
安倍首相によって握りつぶされようとしている天皇のお言葉ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp30nv
6th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう９月５日の産経新聞が一面トップで、「『生前退位』で特措法」という大きな見出しの記事を掲げた。

　すなわち、政府は「生前退位」を特別措置法の制定で可能にする検討に入ったことが

４日わかったと報じたのだ。

　安倍政権が皇室典範の改正を避けて、特別立法で事態を収拾しようと考えている事は、

お言葉が発表された直後に、すでに憶測報道されていた。

　しかし、その思惑をここまではっきり書いたのは、この産経のスクープ記事がはじめてだ。

　その産経新聞のスクープ記事の要旨はこうだ。

　安倍政権は、当初は特措法単体の制定で生前退位を認めようとしたが、

それでは、
「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」（憲法第２条）
と定めている憲法に違反することになる。

　だから皇室典範も変えなければいけないが、皇室典範の本文を変えれば、文字通り皇室典範の変更になり、

安倍首相の支持層である右翼が反対する。

　だから附則の変更で処理し、附則の変更は皇室典範の改正ではない、という右翼を説得するというわけだ。

　どこまでも姑息である。

　しかし、私がこの産経新聞の記事で一番注目したのは、

有識者会議を設けることを来年に先送りすると書かれていたところだ。

　国民的関心が高い天皇陛下の「生前退位」について、

その結論を安倍政権だけで決めては世論の反発を買う。

　だから有識者会議をつくってその結論に従った形を取ることにする。

　そこまではいつもの常とう手段だ。

　しかし、それならば、なぜ早く有識者懇談会をつくらないのか。

　安倍首相が天皇陛下の健康を心配し、天皇陛下の生前退位の覚悟を尊重するなら、

しかもそれを支持する８割以上の世論に従うつもりなら、

有識者会議を一刻も早く開いて、生前退位の準備を急ぐのが筋だろう。

　ところが、有識者会議の設置を来年に先送りするという。

　それは、明らかに世論の関心を冷ますためだ。

　生前退位が発表された直後はメディアも大騒ぎしたが、

いまではメディアは、その後の安倍政権の検討状況について、ほとんど書かなくなった。

　このままでは、天皇陛下の懸命の訴えは、まるで何事もなかったかのように握りつぶされてしまう。

　そう懸念していた矢先に産経新聞がこのようなスクープ記事を報じた。

　もし他のメディアが、この産経新聞のスクープ記事の後追い記事を書かないなら、

ものごとは、このまま産経新聞のスクープ記事の通り進む。

　安倍首相のペースで進んでしまうのだ。

　安倍改憲に異を唱えた天皇陛下の渾身のお言葉が、

安倍首相の強い改憲志向によって、潰されようとしているのだ。

　これだけは許せない。

　天皇陛下のお言葉の衝撃が冷めないうちに、

憲法９条を国是とする新党憲法９条の設立宣言をして、

安倍改憲政治に異を唱えられた天皇陛下の渾身のお言葉に、応えなくてはいけない。

　安倍首相の「お言葉潰し」を潰さなければいけない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

「生前退位」で特措法　皇室典範に付則追加　政府検討、有識者会議は年内見送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000034-san-pol
産経新聞 9月5日(月)7時55分配信

　政府が、天皇陛下の「生前退位」について、特別措置法制定で可能にする検討に入ったことが４日、分かった。ただ、憲法は皇位継承について「皇室典範の定めるところによる」と規定していることから、皇室典範の付則に「特別の場合」に限定して特措法で対応できる旨を追加する。複数の政府関係者が明らかにした。また、皇室に関する問題は慎重な上にも慎重な協議を必要とすることから、年内に有識者会議を設けることは見送る。

　政府は当面、内閣官房の皇室典範改正準備室を中心に、識者などから幅広い意見を聴取し、特措法案の内容を詰める。提出は年明け以降になる見通しだ。

　今回、特措法を制定するのは、陛下のご意向について国内の各種世論が高い割合で理解を示していることから、政府としてはあまり時間をかけずに対応する必要があるためだ。また、皇位継承のあり方への影響を最低限に抑える狙いもあるとみられる。

　政府は当初、特措法単体の制定による対応も検討したが、憲法は「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」（２条）と定めていることから、単独では憲法違反になると判断した。

　そのため、皇室典範の付則を追加する方法での調整を進めている。この場合、皇室典範の本則部分の改正に当たらないことから、典範改正に慎重な世論にも配慮できるとみている。

　一方、政府は安定的な皇室制度のあり方に関しても今後対応する必要があるとみている。

　安倍晋三首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官は皇位が例外なく父方の系統に天皇を持つ男系で引き継がれてきた歴史的な重みを指摘しており、それを踏まえた上で女性皇族の身分や「女性宮家」などについて引き続き検討していく。

　天皇陛下は先月８日、高齢となった象徴天皇のあり方について、約１１分間にわたるビデオメッセージで表明し、「生前退位」の実現への強い思いをにじませられた。皇室典範で規定された「摂政」にも否定的な考えを示された。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/414.html

[経世済民112] 一人当たりGDPがイタリア並みでも日本経済は素晴らしい（Wedge）
一人当たりGDPがイタリア並みでも日本経済は素晴らしい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00010005-wedge-bus_all
Wedge 9月6日(火)12時30分配信


　イタリアというと、「ローマ帝国の歴史は素晴らしいが、今の経済は低迷している」、というイメージが強いのですが、なんと2014年の一人当たり名目GDPは、日本とほとんど同じなのです。

　夏のバカンスを充分楽しみ、それ以外の時も「難しい顔をせずに」働いているイタリア人と、いつでも難しい顔で働いている日本人の年間GDPが同じだなんて、兎小屋に住むワーカホリック（日本のサラリーマンを指す昔の流行語。狭い家に住む働き中毒という意味）には、到底受け入れ難い統計です。

　しかし実際には、日本人とイタリア人の豊かさは異なりますので、過度に悲観する必要はありません。今回は、日本とイタリアの経済の差について、考えてみましょう。

■日本人はイタリア人より豊かに暮らしている

　はじめに、現在の日本人はイタリア人よりも豊かに暮らしているので、カリカリしなくても大丈夫、という話をしましょう。第一に、為替レートの話、第二に、品質の比較の話です。

　2014年は、円安ユーロ高でした。その時の為替レートで換算すると日本とイタリアの一人当たり名目GDPが同じだったという事は、その後に円高ユーロ安が進んでいることを考えると、今の為替レートで換算すると、一人当たり名目GDPは日本の方が遥かに大きい、という事になります。このように、為替レートが動くと「一人当たり名目GDPの国際比較」が大きく変化するので、注意が必要なのですが、そのあたりの話は別の機会に譲りましょう。

　いまひとつ、「日本人とイタリア人が同じものを使っている」という場合に、品質をどう比較するのか、という問題があります。たとえば日本の電車は非常に正確に動いています。5分遅れると社内放送でお詫びが流れます。そんな国はどこにも無いでしょう。少なくとも、イタリアは絶対に違います。その違いを無視して、「イタリアでも日本でも一人の乗客を100キロメートル運んでいるから同じGDPだ」といった計算をする事が問題なのです。豊かさという点では、電車が定時運行している国の方が豊かでしょう。その分がGDPの計算には織り込まれていないのです。

■日本が過剰品質なのは、確かなようだが……

　電車を定時運行するためのコストは、おそらく非常に大きいでしょう。たとえば、何かあった時のために交代要因が各駅に待機しているかもしれません。簡単な故障なら自分で修理できるように全員が講習を受けているかもしれません。

　「30分までなら遅れても良い」ということだと、交代要因や修理工が30分以内に到着すれば良いですから、もしかすると会社全体の仕事量が1割減るかも知れません。そうだとすると、日本の鉄道はイタリアの鉄道より、1割多いサービスを提供しているということになるはずです。その分だけ日本のGDPが大きくなっても良いのでしょうが、実際のGDP統計にはその違いは反映されていないのです。

　「5分遅れるとお詫びするのは過剰サービスだ。30分までの遅れは認める代わりに、運賃を10％引き下げるべきだ（あるいは鉄道職員は1割早く帰宅すべきだ）」というのは簡単ですが、問題は消費者が正確性を求めていることです。

　「頻繁に30分遅れるが10％安い鉄道会社」と「滅多に遅れないが料金が高い鉄道会社」があったとすると、イタリア人消費者は前者を、日本人消費者は後者を選ぶのでしょう。だから、両国で異なるサービスが提供されているのでしょう。

　なにしろ、製造業の世界でも、「日本の消費者は世界一うるさい。うるさい消費者に鍛えられたから日本製品は故障しにくいと世界で評判なのだ」と言われているくらいですから。

■バブル後の長期低迷は、日本人の勤勉と倹約の結果

　バブル崩壊後の日本経済は、長期にわたって低迷を続けました。日本人がサボっていたなら諦めもつきますが、なんと「真面目に働いたので大量の物が作られ、倹約したので物が売れ残り、不況になった」のです。アリがキリギリスに負けたような、悔しい話です。詳しくは末尾に御紹介した拙稿を御覧下さい。

　不況になれば、企業は物を作らないので、GDPは増えません。新しい工場も建ちません。企業が人を雇わないので、失業した人は消費をしません。つまり、物が売れないと、廻り廻って一層物が売れなくなる、という悪循環が20年以上も続いて来たわけです。

　作った物が1割売れ残るのであれば、日本人が働く時間を1割減らしてバカンスに行けば良いのですが、働き中毒たちは、そうは考えませんでした。「こんなに働いても貧しいのだから、もっと働こう」と考えたのです。ここは、イタリア人に学んでも良かったのかも知れません。

　しかし、悪いことばかりではありません。少子高齢化が進んだので、団塊の世代が定年退職したのです。「人口の10分の1が定年になり、毎日が日曜日になった」ので、「国民全員が年の1割をバカンスで過ごす」のと同じことが起きたわけです。

■今後の日本経済は少子高齢化による労働力不足で労働が効率化する

　たしかに、日本にも問題はあります。たとえば無駄な残業（急ぐ仕事が終わっても、上司が帰るまでは残業して不急不要の仕事をする）、といった悪弊は、消えて行くことが望ましいでしょう。それによって日本人の労働生産性は上がって行くでしょう。そして、今後日本が少子高齢化で労働力不足の時代を迎えると、そうなっていくのです。

　今までは、失業者が多かったため、「無駄な残業をさせる会社は嫌だ」と思っても、「今の会社を辞めても雇ってくれる会社が無いから、仕方なく今の会社で無駄な残業をしている」という人も多いでしょう。しかし、労働力不足の時代になれば、「無駄な残業は不要」という会社が出来るでしょうし、そうした会社に労働力が移動していくので、それ以外の会社側も「無駄な残業は不要」と言わざるを得ず、日本中の企業から無駄な残業が消えるでしょう。

　過当競争も、日本人の労働時間を長くしていました。たとえば各銀行は、貸出競争のために、貸出担当者を借り手企業に日参させているかも知れません。しかし、借り手が借りる額は資金需要（工場建設計画等々）によって決まっており、その借入需要を銀行が奪い合っているに過ぎないので、銀行員たちの残業は日本人の生活水準の改善には役立っていないわけです。

　これを反対から見れば、各銀行が一斉に借り手への日参を止めたとしても、借り手がどこかの銀行に借りに行くだけですから、日本人の生活レベルは落ちません。銀行員たちの残業が減ったけれども日本国民の生活水準は落ちなかった、ということが期待されるのです。

　今までは安い労働力が自由に手に入ったので、各銀行が過当競争を行なう余裕がありましたが、今後は労働力不足ですから、過当競争を繰り広げる余裕がありません。自行だけが借り手訪問をやめれば顧客を失いますが、ライバル銀行も含めて全行が借り手訪問を止めれば、自行の客は減りませんから、すべての銀行の状況が改善するかも知れません。

■失業対策が不要になれば 労働力が国民生活向上に活用されるようになる

　失業問題が解消すれば、失業対策として「無駄な（日本人の生活を便利にしない）」公共投資が行なわれる必要も無いでしょう。失業者を雇って山奥に道路を作らせると、日本人の労働量は増えますが、日本人の生活レベルは上がりません。そうした仕事が無くなることは、日本人全体としては「少ない仕事で同じ生活レベルが保てるので、素晴らしい」ということになるわけです。

　当然ながら、各企業では効率化投資も活発化するでしょう。今まではアルバイトが安く雇えていたので、飲食店はアルバイトに皿洗いをさせていましたが、これからは自動食器洗い機を買う飲食店が増えるでしょう。それにより、日本人一人当たりのGDPは増えて行くわけです。

　そうした流れが続けば、日本人一人あたりの生産力は増大していき、「イタリアに比べて日本の方が遥かに一人当たりのGDPが大きい」という時代が来るかも知れません。

　高齢者の比率が増えるので、人口一人当たりの生産量で比べると、それほどの差にはならないかも知れませんが、現役世代人口一人当たりで比べれば、日本の生産量の伸びは（労働生産性と呼びます）は、かなり大きなものとなっていくと期待して良いでしょう。

　筆者は「少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代を迎える」と考えているわけですが、労働生産性という面でも、そうなって行くというわけです。

塚崎公義 （久留米大学商学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/804.html

[経世済民112] 三つ星寿司店も築地市場移転に反対、仲卸業者は引っ越し費用に3千万円借金も〈AERA〉
「そこどけ」とばかりに築地市場の寸前まで延びる環状2号線。かつて、大きな弧を描く市場棟では貨車による輸送が行われ、外側には船着き場があった（撮影／写真部・加藤夏子）


三つ星寿司店も築地市場移転に反対、仲卸業者は引っ越し費用に3千万円借金も〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160905-00000207-sasahi-soci
AERA　2016年9月12日号


　11月7日に予定されていた築地市場の豊洲への移転について、小池百合子都知事は8月31日、移転の延期を表明した。白紙撤回の可能性は──。

　普段、値切れば120万円で買えただろう冷蔵庫が、便乗値上げで200万円請求された。豊洲市場の店舗に必要な機材を揃え、引っ越し代などを加えると、合計約1500万円……。

　マグロ仲卸業者の吉野悦松（よしまつ）さん（79）は、力なく話す。

「蓋を開けてみれば、豊洲の店舗は築地より狭い。今ある設備を入れると座るところもなく、新たに買うしかなかった。間口も狭く、幅は1.5メートルもない。これではマグロを切る包丁すら使えない」

　周囲の了解のもと、通路などに荷物を置けた築地と比べて、豊洲は前後がシャッターで閉じられ、店の間も壁で仕切られる。数字以上の狭さになる。

　そのため、市場内では豊洲移転を機に廃業を決めた店舗の売買が行われている。その店に割り振られた豊洲の店舗を居抜きで買い、店を拡大するのだ。最高2500万円で売買されているという。

　漁港とダイレクトで売買する大手スーパーが現れるなど、流通構造が変わるなか、仲卸業界は厳しい状況にある。東京都が2009年に実施した都内の中央卸売市場の調査によれば、仲卸業者の約4割が債務超過の状況だという。移転を機に店をたたむところも多い。

　吉野さんも廃業を考えた。

　だが、跡を継いだ息子のために東京都から特別低金利で3千万円を借りた。息子に広い環境で働いてほしいと、廃業を決めた店を1500万円で買った。これに引っ越し代などを合わせて、借りた3千万円は消えた。

●アメ横の年末状態

　5月半ば、吉野さんはようやく豊洲市場の見学会に参加した。施設に入る前、都の職員から施設内を撮影しないよう注意を受けた。見学できたのも、競り場と駐車場だけ。

　事前に手続きし、実際に店舗を見た同業者に感想を問うと、

「監獄のようだった」

　吉野さんは言う。

「春ごろから店舗場所を決める抽選が始まり、頻繁に都の職員が市場に来るようになった。店舗の賃料も決まっていないのに、早く書類を揃えないと営業権を出せないと急かし、『いやなら来なくていいよ』という感じでした」

　4月中旬、築地移転に反対する市民団体が豊洲移転に関するアンケートを実施した。回答の8割が移転の延期・撤回を求める内容。フリーの記述欄には、こんな言葉が目立った。

「繁忙期である11月7日の移転を計画するなんて、現場のことをまったく考えてない」

　東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長（51）はこう話す。

「不安は出入り業者も同じ。豊洲は都心に出る道が1本しかない。ある運送会社がシミュレーションしたところ、交通渋滞で午前中に渋谷や池袋へ荷物を運べないと嘆いていました」

　移転反対の声は、場外からも聞こえる。築地で仕入れた生魚にこだわり、さつま揚げなどを製造販売する笹塚愛川屋店主の周東俊明さん（45）はこう話す。

「豊洲は道路をはさんで卸、仲卸、青果と建物が分かれていて、買い物が不便になる。築地は野菜にしても、果物にしても、折箱などの小物に関しても、ワンストップで買える」

　また、周東さんはバブル期を思い出し、こう続けた。

「業者の数も車の量もすごかった。毎日が（上野の）アメ横の年末状態だったが、今は年々店も減り、そもそも移転する必要があるのかすら疑問だ」

『ミシュランガイド東京2016』に掲載されている寿司店28店にアンケートを実施した。8店から回答があり、移転賛成が2、反対が5、無回答が1だった。反対の理由の多くは、土壌汚染や施設に関する不安だ。

　三つ星寿司店「すきやばし次郎」代表取締役の小野禎一（よしかず）さん（57）は、移転に反対の立場だ。魚はすべて築地市場から仕入れているという。

「産地直送の魚は使わない。30年以上毎日築地に通い、自分の目で見て、自分が納得した魚だけを仕入れている。今は自転車で通っているが、豊洲移転を見越して既に専用の車まで準備している」

　移転問題について尋ねると、語気を強め、こう話す。

「何十年と毎日築地に足を運ぶことで、仲買人との信頼が深まり、納得できる魚が入るようになる。土壌汚染問題、費用の問題、これまでの経緯……知事は数年で辞職して、あとは知らん顔でいいのか。歴代の知事も含め、説明責任がある」

●築地再整備は可能

　小池百合子都知事は市場問題プロジェクトチームを立ち上げ、問題に取り組んでいく姿勢を示したが、課題も多い。

　豊洲市場のある土地は、元々は東京ガスの工場があった。08年の都の調査で発がん性物質のベンゼンが基準値の4万3千倍検出されるなど、汚染問題は深刻だ。この問題に深く関わる1級建築士の水谷（みずのや）和子さんは、その調査自体にも問題があると指摘する。

「都への開示請求などから約300の未調査箇所があることが分かっている。また、専門家会議が出した汚染対策費が1300億円なのに対し、その後に発足した技術者会議の汚染対策費は586億円。経緯が明らかになっていない」

　日本環境学会元会長の畑明郎さん（70）も、08年の調査を元にした汚染対策に問題意識を持つ。

「東日本大震災時の液状化で、高濃度汚染地点が移動している可能性があります」

　施設自体にも大きな問題を抱える。建築エコノミストの森山高至さん（51）はこう話す。

「トラックの側面から荷下ろしできない、床積載荷重が不十分など問題が多い。致命的なのは、商品を仕入れる卸売業者と、それを仕入れる仲卸業者の売り場スペースが別々の棟に分断され、アンダーパスと呼ばれる地下の細い道しかない。フォークリフトやターレと呼ばれる電動車両の渋滞は必至です」

　当初計画の2.77倍に膨れ上がった2747億円の建設費にも大きな疑問を持つ。

「高く見ても900億円と考えます。また、築地を運営しながらの再整備も可能です。1日40万人近い人が利用する渋谷駅でも深夜の時間を使い、副都心線工事などを完遂させている」

　パンドラの箱を開けた小池知事の前には数々の問題が。延期で生じる市場関係者の損害を都が補償する場合、都議会で補正予算を組む必要も出てくる。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫さん（58）はこう話す。

「たとえ年度をまたぎ、本予算への議会承認が必要となっても、対立は起きないと考えます。来年夏に都議選を控え、支持率の高い小池さんと対立するような姿勢は見せにくいでしょう」

●モノとコトを売る計画

　白紙撤回の可能性も周辺で語られている。

「築地を豊洲に一時移転し、その間に築地を改修するという案が出ています。09年の鳩山政権時に、築地改修案が固まった。あのときのプランは今も生きている」（都議会関係者）

　先日の会見で小池知事も白紙撤回の可能性について議論の余地を残した。ただ、その場合は新たな対案を示す必要がある。新国立競技場の建設問題が浮上した際、五輪後に新国立をスポーツ施設に分割する新計画を提案した後藤田正純衆議院議員はこんな提案をする。

「たとえばの話ですが、私が都知事なら渋谷の一等地にあるNHKを豊洲に移すとか、東京ガスがスポンサーのＦＣ東京のスタジアムを造るとか、“コストセンター”を“プロフィットセンター”に変えるビジョンが必要。サッカーを見て、築地のすしを食べて帰る。モノとコトを売る都市計画が必要です」

　豊洲が抱える問題が大きい分、有効な利用策があれば、一気に移転中止の道も見えてくる。（編集部・澤田晃宏）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/806.html

[医療崩壊5] 糖尿病患者数　予備軍合わせ4000万人いるとの推計も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　日本の糖尿病患者はこんなに多い？
　

糖尿病患者数　予備軍合わせ4000万人いるとの推計も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000011-pseven-life
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　厚生労働省が公表する「国民健康・栄養調査」（2012年）によると、右肩上がりで増え続ける糖尿病の患者数は950万人にのぼる。さらに、予備群の推計人数を合わせると2050万人で、実に成人の5人に1人という数字になる。この数字は各メディアが引用しているが、そこに異を唱える人物がいる。

「厚労省の推計データは正確とはいえません。実態はその2倍、（予備群を合わせて）4000万人はいると考えられます」

　そう語るのは福岡空港から在来線とバスを乗り継いで1時間弱、人口わずか8500人足らずの福岡県糟屋郡久山町で、ヘルスC＆Cセンター長を務める清原裕氏だ。同センターは町民の健康診断の拠点となる施設で、清原氏はこの3月末まで、九州大学大学院第二内科が世界に誇る「久山町研究」のリーダーを務めてきた研究者である。

　1980年から研究に携わり、1991年からは4代目のリーダーとなった清原氏だが、当初は「教官から“2年だけ手伝って”といわれ渋々だった」と振り返る。

「内科の教室に所属している者は全員が臨床医を目指していて、疫学研究に自ら手を挙げる人はいない時代でした」

　同氏が研究に携わるようになった1980年代以降、研究チームは、様々な新データによって通説を覆し、存在感を高めていった。

　その清原氏は、冒頭で述べたように「国（厚労省）の推計する糖尿病の患者数は、実態よりも少ない」と考えている。

　久山町研究では2002年の調査における糖尿病の人の割合（有病率）は、40歳以上の男性で24％。予備群を合わせると約60％だ。たしかに国のいう「成人の5人に1人」よりも明らかに多い。

　久山町研究のほうが実態をより正確に反映していると清原氏は主張する。

「正確な有病率を調べるには受診率が大切です。普通、健診に参加する人は、もとから健康意識が高い人が多い。健康状態の悪い人やすでに病院に通っている人ほど健診に参加したがらない傾向が強いのです。そのため、受診率を70〜90％まで引き上げないと健康な“優等生”に偏ってしまい、実態よりデータの数字のほうが低く出ることが多い」

　たとえば、基準値が非常に厳しいことで知られるメタボ健診（特定健康診査）の受診率はいまだ47.6％（2013年）に過ぎない。国の見ているデータが「健康意識の高い人」に偏ったものだということがよくわかる。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/291.html

[原発・フッ素46] 経産省前脱原発・再稼働反対テントが強制撤去――「心のテント」は続いていく（週刊金曜日）
　　　　　　強制撤去のため、ずらりと並ぶガードマン。8月21日東京・霞が関。（撮影／金浦蜜鷹）


経産省前脱原発・再稼働反対テントが強制撤去――「心のテント」は続いていく
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 9月6日(火)10時57分配信


　8月21日未明、東京・霞が関経産省前のテントひろばが、突然の強制撤去にあった。

　テントひろばは、「こんなところにいい場所がある」と冗談のように開設された最初のテント設置から5年近くが経過し、「こんなに続くと思っていなかった」と多くの人に言わしめ、脱原発運動のシンボルとしてたくさんの人が訪れ、注目されてきた。

　しかし、2015年10月、国が立ち退きを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁はテント撤去と土地使用料支払いを命じた一審判決を支持し、市民側の控訴を棄却。16年7月、最高裁が市民側の上告を退けてこれが確定し、国が強制執行を申し立てていた。

　そして日曜日の21日午前3時40分の強制撤去。当日の泊まり番5人の中の1人だった青年は語る。

「経産省の職員と裁判所の職員（執行官）およそ20人、ガードマンが40人のほか作業員と思われる者が10人、総勢100人程度が経産省テントを不意に囲い込みました。『裁判所です。これから執行します』との一言をもってテントに乱入。書類めいた物を見せ（てき）たのです。『責任者が来るまで待ってくれ』という私たちの言葉に耳を貸さず、『10分以内にこのテントから撤去しなさい』と不当な要求をしてきました」

　撤去作業は通例、夜明けから日没と決まっているはずだが、真夜中に行なわれ、しかも日曜日であったことも前代未聞。真意は、撤去を人々から隠したかったから、と青年は推測する。

　その後、テントひろばのメンバーが来て抗議行動。午前9時に淵上太郎代表が記者会見し、不当な撤去を弾劾、「テントは本日1807日目だが、（心の中で）1808日目以降も続いていく」と述べた。

　9月11日（日）15時から経産省周辺での「脱原発9・11怒りのフェスティバル〜設立5周年〜」も当初の予定通り実施するという。

（小林蓮実・フリーライター、8月26日号）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 核をめぐり日中の共産党が激しく応酬!!　
核をめぐり日中の共産党が激しく応酬!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_37.html
2016/09/06 12:18　半歩前へU


　時事通信によると、マレーシアで行われた「アジア政党国際会議」で、日中の共産党が共同宣言に核兵器禁止の文言を盛り込むかをめぐり、激しく応酬していたことが分かった。

　最終的には中国側の要求で削除、採択されたといい、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、「非常に不当な対応だ。１９９８年に日中両党間の関係を正常化して以来初めてだ」と中国側を非難した。

　会議には同党の志位和夫委員長が出席。小池氏によると、宣言の原案には「核兵器禁止条約の速やかな交渉を呼び掛ける」との文言が明記されていた。

　日本側は原案通りの採択を主張したが、中国側は「覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と非難。日本側は「これが押し付けなら議論はできない」と言い返した。

　この後、日本側は名指しを避けながら「一代表団の振る舞いは異常かつ横暴極まる」とした抗議文書を会議に提出したという。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　志位和夫委員長の言う通りだ。中国の独善を許してはならない。自分のやることは何での正しい。「オレ（中国）に文句を言うヤツが間違っている」−。こんな屁理屈は子供の世界でも通用しない。

　核兵器にどこの核兵器はいい、あそこは悪いなどというものはない。日本は世界で誘致の被爆国だ。日本の共産党はそれがよく分かっている。

詳報はここをクリック
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500740&g=pol


日中の共産党が応酬＝「核兵器禁止」宣言文めぐり
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500740&g=pol
2016/09/05-19:40　時事通信

　１〜３日にマレーシアで行われた「アジア政党国際会議」で、日中の共産党が共同宣言に核兵器禁止の文言を盛り込むかをめぐり、激しく応酬していたことが分かった。最終的には中国側の要求で削除、採択されたといい、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で、「非常に不当な対応だ。１９９８年に日中両党間の関係を正常化して以来初めてだ」と中国側を非難した。

　会議には同党の志位和夫委員長が出席。小池氏によると、宣言の原案には「核兵器禁止条約の速やかな交渉を呼び掛ける」との文言が明記されていた。
　日本側は原案通りの採択を主張したが、中国側は「覇権主義だ。自分たちの意見を押し付けている」と非難。日本側は「これが押し付けなら議論はできない」と言い返した。この後、日本側は名指しを避けながら「一代表団の振る舞いは異常かつ横暴極まる」とした抗議文書を会議に提出したという。　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/416.html

[経世済民112] 小学校の非常勤講師は年収200万円以下!? 働いているのに生活保護受給も（日刊SPA！）
教員採用試験は狭き門。子どもたちから見れば誰もが「先生」だが、正規教員と非正規教員の立場には天地の差がある（写真はイメージです）


小学校の非常勤講師は年収200万円以下!? 働いているのに生活保護受給も
http://nikkan-spa.jp/1193554
2016.09.06　日刊SPA！


　非常勤で小学校の教員をしているBさんは、あまりの賃金の安さに戸惑っている。

「手取りは月8万〜9万円。これでは生活できないので、家庭教師などのバイトをしながら何とかしのいでいます」

　非正規職員は、地方公務員法の「特別職」なので、副業や兼業は自由にできる。しかし本業のほうは、生徒の転出でクラス数が減ると真っ先にクビになってしまう。ようやく決まった仕事がキャンセルされることもザラだ。失職の不安から病休を取るのもためらう。

「私も妊娠したとき、仕事を断れば次の職はないといプレッシャーで仕事を引き受け、出産後はすぐ職場復帰しました。産休をしっかりとれる正規の教員の方々がうらやましかったです」

　本来の臨時教員は、正規教員が働けなくなった場合にそこを埋めるイレギュラーなもの。ところがこれが、人件費削減に使われてしまっているのだ。

「私を含めて、非常勤の先生方はほとんど年収200万円以下、年収100万円に満たない人も多い。とてもほかの仕事をしなければ暮らしていけません。しかも昇給も社会保険もないので、将来を考えるとお先真っ暗です」

　また、生徒から見れば先生はみんな同じ先生。生徒からの相談を受けても、それに応えられないというジレンマもある。

「権限のない私にはどうすることもできない問題が多いのがもどかしいです……。正規試験に通っていない私が悪いんですけど、でも正規採用は狭き門。受験のための勉強をしたいのですが、時間がまったく取れなくて悩んでいます」

　Bさんの収入は、生活保護基準以下。現在は生活保護受給を申請することを検討している。

「同じく、生活が厳しくて生活保護を受けながら勤務を続けている非正規教員も多くいます。ちゃんと働いているのに、おかしいと思いませんか？」（Bさん）

　学校現場はこうした「使い捨て」の臨時教員が増えている。教育行政は、臨時教員の善意を逆手にとって、劣悪な労働条件で雇用し続けている。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/808.html

[経世済民112] 年収増で将来の人生を「3倍」豊かに（NIKKEI STYLE）


年収増で将来の人生を「3倍」豊かに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月6日(火)9時0分配信


　今月はキャリアと年収の関係について考えてみたいと思います。

　社会人生活も何年かたつうちに、自分のキャリアや年収はコントロールできるものではないとあきらめてしまう人が多いものです。

　20歳代がキャリアを切り開く余地が大きいことは当たり前です。しかし、30歳代や40歳代においても、自分のキャリアを他人任せにするのはもったいない話です。

　マネーハックの発想でキャリアと年収の関係をもう一度考え直してみましょう。

■キャリアアップの努力を格好悪いと思わない

　キャリアアップ、というと「貪欲」とか「上昇志向」といった言葉をネガティブイメージで思い浮かべる人が多いと思います。しかし、自分の能力を高める努力を、自分の能力に見合った報酬をもらう努力なのだと考えたら、一口に「欲」で切り捨てるものではなくなります。

　人の能力には違いがありますから、年収の違いが生じるのは仕方がないことです。でもそれは、自分の能力をきちんと発揮し、その発揮した能力に相応の評価を得ていればこそです。

　まだ能力を磨いていない人、能力の伸びしろがたくさんある人はそれを引き出す努力をすべきです。そうすることで年収を高めるチャンスがやってきます（逆にいえば、能力の伸びのない人は年収の伸びもないと考えたい）。

　きちんと能力が評価され、相応の収入になっているかはまじめに考えるべきです。もし能力に見合う年収を会社がくれていないとしたら？　これも逆に考えれば「あなたの能力の安売り」を許さないということでもあります。

　いずれの場合でも、キャリアアップの取り組みを格好悪いと考えるべきではありません。

　そして、年収増のチャレンジが成功すると、それは3倍の意味であなたを豊かにしてくれるのです。

■年収増は生活水準向上だけでなく貯蓄余力を高める

　まず、年収アップが目の前の生活を豊かにしてくれることは、誰でも理解できるキャリアアップの効果です。同じ労働時間で年収が増えたとしたら、時給がアップしたということですが、その年収アップは食事のグレード、服代の予算リミット、賃貸の部屋の広さなどに還元することができます。

　年収増を目指す人の動機のほとんどはこれだと思いますが、実は年収増は資産形成の観点からは貯蓄余力の増加でもあります。生活水準をアップせず年収増を実現できれば、その差額はすべて貯蓄に回せることになるからです。

　お金をためて将来に備えておきたいと考えるとき、まず真剣に模索すべきは投資でも節約でもなく、年収増なのです。

■年収増は退職金も増やし、老後を豊かにする

　ところで、年収が上がったということは社内評価が上がったということでしょう。これにより資産形成の面では貯蓄に続いて2つ目のアップが生じることも忘れてはいけません。それは退職金の増加です。

　定年退職時（あるいは中途退職時）に受け取る退職金の金額は、勤続年数や社内の資格等級が反映されて決まります。近年では在職期間の資格等級に基づく貢献度合いを累積ポイントとして積算する、いわゆるポイント制退職金制度を採用している企業が増えています。

　この場合、年収が上がった人は退職金のポイントも上がったということになります。つまり、将来の退職金の水準も上がったわけです。目の前の賃金以外でも、生涯賃金の観点から大きな違いが生まれます。

■年収増は社会保険負担増だが最終的には年金アップに

　3つ目の増加は将来受け取る年金額です。社会保険料は年収に比例して負担増になります。せっかく年収がアップしても、健康保険料、介護保険料、雇用保険料、厚生年金保険料なども負担が増額されるわけです。

　しかし、保険料を多く納めることは将来の給付が増えることでもあります。多くの場合、保険料と給付には関係があります。例えば、健康保険の産休時の給付（出産手当金）や傷病給付は離職前の給与水準が支給額に反映されます。雇用保険の求職者給付（いわゆる失業給付）も退職前の給与水準と年齢などに応じて決まります。

　そして厚生年金です。厚生年金額は加入月数と平均標準報酬額でほとんどが決まります。平均標準報酬額、つまり保険料を払っている期間の平均賃金が例えば20万円か30万円かは、将来受け取る年金額の大きな差となって表れます。

　負担増はおもしろくないことですが、この負担増は意味がある負担増なのだと考えてみるといいでしょう。

■3倍価値がある年収アップに取り組んでみよう

　キャリアアップによる年収増は貯蓄増、退職金増、年金増と3倍の価値があるということが分かったかと思います。

　目の前の効果だけではなく、退職金や年金も増やす効果を見いだす幅広い視点があれば、キャリアアップにも本腰を入れる気になってくるかもしれません。そうした発想こそマネーハック的発想なのです。


◇　　◇　　◇　　


山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）
　1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。AFP、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、FP総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき（看板建築マニアでもある）。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp

NIKKEI　STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/809.html

[戦争b18] 北朝鮮潜水艦から核ミサイル！？「射程は日本全土。攻撃目標は米軍基地の街」（週プレNEWS）
北朝鮮北東部の咸鏡南道・新浦付近の海中から発射され、史上初めて日本の防空識別圏内に落下したミサイルの正体は何か？


北朝鮮潜水艦から核ミサイル！？「射程は日本全土。攻撃目標は米軍基地の街」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00071622-playboyz-pol
週プレNEWS 9月6日(火)6時0分配信


日本時間８月２４日午前５時半頃、中国・黄海上空を南へ向けて飛行していた、フィンランド・ヘルシンキ発福岡空港行き「フィンエアーＡＹ７５便」。その機内から、島根県在住の女子高校生が「飛行機雲のような筋が真っすぐ上がり、やがて光体がふたつに分かれた」のを目撃し、とっさに撮影した。

その現象が見えたのは機体の東側――つまり、日本海の方角である。偶然にも撮影されたこの写真は、専門家の分析によれば、ほぼ間違いなく北朝鮮が発射実験に成功したＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）であるという。

日本海に面した北朝鮮北東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦（シンポ）付近の海中から発射され、史上初めて日本の防空識別圏内に落下したこのミサイルの正体は何か？　軍事アナリストの毒島刀也氏はこう分析する。

「これは日本でも有名になったテポドンやノドン、ムスダンではなく、北朝鮮で『北極星１号』、ＮＡＴＯコードネームでは『ＫＮ−１１』と呼ばれる謎の多いミサイルです。今年４月２３日の発射実験とその後に公開された燃焼試験の映像から、固体燃料を使った２段式ミサイルと推測され、サイズは直径１．５ｍ、長さ９．０ｍ、発射重量１４ｔ程度と見積もられています」

確かに、撮影した女子高校生の「光体がふたつに分かれた」との証言も、ミサイルが２段式であることを裏づける。毒島氏が続ける。

「今回の発射実験では、日露両国の領海に落ちることを避けるため、高く上げて垂直に近い角度で落下するロフテッド軌道を採っていました。そのため飛翔距離は５００q程度にとどまりましたが、弾体の規模からみて、実際の射程は２千ｋｍほどあると考えられます」

ＫＮ−１１の潜水艦からの発射実験が「成功した」といえるのは今回が初めてだが、射程２千ｋｍとなると、北朝鮮沿岸から日本全土を狙えることになる。『コリア・レポート』編集長の辺真一氏はこう警告する。

「北朝鮮はミサイルの標的について『太平洋上の米軍基地』と明言し、沖縄や青森・三沢、神奈川・横須賀を名指ししています。同様に、ステルス戦闘機Ｆ−３５が配備される山口・岩国や長崎・佐世保もターゲットでしょう。さらに、戦争状態になれば当然、東京や大阪といった大都市も標的となります。

従来、北朝鮮のＳＬＢＭ実戦配備にはまだ数年はかかるといわれていましたが、今回の発射実験成功を見ると、来年中には配備される可能性が高そうです。問題は、現状の日本のＭＤ（ミサイル防衛）システムではレーダーも電波傍受アンテナも北朝鮮本土に向けられ、地対地ミサイルの迎撃に特化していること。潜水艦からの発射にどれだけ対応できるか疑問です」

四方を海に囲まれた日本にとって、潜水艦から放たれるＳＬＢＭは、地上発射の弾道ミサイルとは別次元の脅威となるのだ。しかも、核兵器の開発を進める北朝鮮が、ＫＮ−１１に核弾頭を搭載することに成功したら、アジアの軍事バランスは崩壊寸前となる。

北朝鮮のＳＬＢＭの脅威に「撃たれる前に撃つ」ことができない日本の自衛隊は対抗できるのか？　そして、北朝鮮が開発中と噂される新たな“最終兵器”とは何か？　発売中の『週刊プレイボーイ』３８号で詳しく検証しているので、ぜひご覧いただきたい。

（取材・文／世良光弘）

■週刊プレイボーイ３８号「金正恩の最終兵器（リーサルウェポン）『潜水艦から核ミサイル』が日本全土を射程に！！」より

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「戦争の記憶を風化させない」天皇陛下の元側近が語る陛下の胸中〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　展示品の学徒勤労動員で使われた旋盤を案内する羽毛田氏（撮影／写真部・岡田晃奈）


「戦争の記憶を風化させない」天皇陛下の元側近が語る陛下の胸中〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160902-00000109-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年9月9日号より抜粋


　戦後71年を迎えた日本は、風化する戦争の記憶とどう向き合い、歩めばよいのか。戦争体験の連載記事をまとめた『70年目の証言』を刊行するなど、その声を後世へと届けてきた、昭和館（東京・九段南）の館長を務める前宮内庁長官の羽毛田信吾氏（74）は、この問題をどう考えるのか。戦争犠牲者の慰霊を続ける両陛下の思いに触れつつ、昭和館での取り組みを語った。

＊　＊　　＊
戦後71年を迎えた8月15日、日本武道館で戦没者追悼式が執り行われました。天皇陛下は、おことばのなかで戦後71年を迎えた日本の平和に触れたうえで、昨年と同様に「深い反省」という表現を選び、「戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い」と訴えられました。

　私は宮内庁次長となった2001年から、長官で退官する12年まで、11年間、両陛下にお仕えしました。その間、陛下が何度もおっしゃっていたのは、「戦争の記憶を風化させない」という言葉です。戦争のむごたらしさを体験した世代が減り、記憶が風化する。両陛下はそこに強い懸念を抱いておられます。

　天皇陛下は昭和8（1933）年生まれの82歳。皇后陛下は9（34）年生まれの81歳。疎開体験をお持ちだから、より思いが強いのでしょうか。

　一方で、私は昭和17（42）年生まれの74歳です。郷土の山口県萩市は空襲の被害はなく、終戦時3歳だった私に戦時中の記憶はほとんどありません。2013年から昭和館の館長を務める私自身も、戦争を知らない世代です。1956年、日本は国連に加盟し、国際社会への復帰を果たし、政府の経済白書は、「もはや戦後ではない」と記した。しかし、来館者の大半はその「戦後」すら知らない世代です。

　戦後70年の節目が過ぎ、記憶の忘却は加速度的に進みます。

　昨年は安保法が成立するなど大きな転換期でした。法案への賛否は別にしてこれにかかわった政治家や官僚の多くもまた、戦後を知らない世代です。館で作成する「昭和のくらし研究」というシリーズ本に、東京大学文学部の鈴木淳教授が印象的な言葉を記しています。

「自ら経験していないことを学び取ることができないとしたら、われわれは歴史をもっていないことになるであろう」

　先の大戦の目的・性格に関しては、さまざまな意見や思想があります。しかし、昭和館は議論には立ち入らず、中立的な立場で、専ら戦争が庶民に与えた影響という視点から歴史的資料を集め、展示などの事業を行う国立の施設です。私は、陛下が戦後70年を迎えるにあたりおっしゃった、「歴史を学んでいくことの大切さ」という言葉の重みを、いつも胸に置きつつ館の展示などの充実に努めています。

　昭和館の立つ東京都千代田区内を見渡せば、通勤や散歩で毎日通る道にも戦跡は残っており、歴史を学ぶことはできます。大手町の高層ビルの谷間を抜けると日本橋川に架かる長さ30メートルの鎌倉橋が現れます。苔で覆われた御影石の欄干部分を観察してみてください。44年11月の東京空襲のときに、爆撃と機銃掃射で受けた銃弾の跡が、無数に残っています。

　永田町、霞が関、日比谷など皇居を取り巻く一帯は、大本営、陸軍省など陸軍の中心施設があり、現農林水産省などが立つ土地には、海軍省がありました。戦争末期には、皇居前広場や日比谷公園は陸軍の高射砲陣地になり、ビルの屋上にも高射砲や機関銃が据え付けられます。日劇（現有楽町マリオン）では、勤労動員された女学生が風船爆弾を組み立てていました。

　北の丸公園にある東京国立近代美術館工芸館。国の重要文化財に指定された赤れんがの建物は、近衛師団司令部庁舎です。「終戦の詔勅」の録音盤奪取未遂事件の舞台です。大手門の奥にぽつんと置かれた鯱（しゃちほこ）は、空襲で焼失した旧大手門渡櫓に飾られていたものですし、昭和館に運ばれて展示されている防火用水槽は、九段会館（旧軍人会館）に設置されていたものです。

　息苦しいほどに武器で囲まれ、空襲で焼け野原となったこの街で暮らす妻や子供、老人たちはどれほど恐ろしかったでしょうか。

　昭和館では毎回角度を変えた展示を企画します。連合軍側の鮮明な写真をそろえた企画展では、日本との国力の差を実感させられる迫力がありました。米公文書館が所蔵する、米機の空襲で類焼した明治宮殿と皇居付近を写した2枚の写真も過去の企画展で使用したものです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/417.html

[経世済民112] 僅か１年で１０兆円以上が消えた年金資金！GPIFの年金運用は大失敗か！？２０１５年１４１兆円⇒今年１２９兆円
僅か１年で１０兆円以上が消えた年金資金！GPIFの年金運用は大失敗か！？２０１５年１４１兆円⇒今年１２９兆円
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13267.html
2016.09.06 12:00　情報速報ドットコム



GPIF運用実績
http://www.gpif.go.jp/operation/committee/h28.html





直近１年11兆円損失ＧＰＩＦは安倍政権大失政
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/11-493c.html
世界最大の年金運用資金。


それが、


ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人


である。


２０１５年６月末は残高が１４１兆１２０９億円だった。


これが、本年６月末には１２９兆７０１２億円になった。


１年間で１１兆４１９７億円減少した。


８．１％の減少である。


GPIF運用損5兆円、支給額への影響は？


年金資金というのは数十年、数百年先の老後を視野に入れた資金であり、これを１年足らずで１０％近くも減らしてしまうなんて論外だと言えます。「たった数十兆円」とか言っている人も居ますが、１００年先まで使う予定があることを考えると、１兆円でも損は出すべきではないです。

また、安倍政権全体ではプラスという意見も論外で、年金資金の運用は基本的にプラスを前提としています。その為、全体だろうが関係なく、プラスとなるのは当たり前です。
リーマン・ショックがあった年も運用実績はプラスとなっているわけで、問題なのは安倍政権になってからの変動幅が非常に大きい点となっています。

年金資金は安定した運用が必要であり、目先の利益に釣られて博打打ちのような取り引きをするべきではありません。


「日本の年金、大丈夫？！ 恐るべきGPIFの実態」山崎元×木内孝胤


宮崎哲弥　GPIF　株式運用で５兆円の損失！　もし国債運用だったら、どうなった？　2016年7月6日



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ロシアのプーチン大統領、２島返還論を主張！「１９５６年の日ソ共同宣言に書いてある」
ロシアのプーチン大統領、２島返還論を主張！「１９５６年の日ソ共同宣言に書いてある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13273.html
2016.09.06 15:00　情報速報ドットコム



＊日露首脳会談



２島返還論を主張＝制裁下でも対日関係発展−ロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500859&g=pol
　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は５日、中国・杭州で記者団に対し、北方領土問題について「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、１９５６年に日ソ共同宣言に署名した。そこには（歯舞群島と色丹島の）２島を返還すると書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを示した。


以下、ネットの反応














国後島と択捉島は非常に面積が大きい上に、軍事拠点もあることからロシア側としては譲歩が出来ないということなのでしょう。ロシアでは軍部の意向が重要なわけで、今の情勢だと２島返還以上の妥協はないと思います。

ただ、元日本人の保証や漁業等の資源面での調整は十分に可能だと言え、２島返還にプラスアルファという形で合意するのが理想的なのかもしれません。
プーチン大統領も経済協力を含めた合意に積極的みたいですし、今年１２月の日露首脳会談では何らかの具体的な合意になる可能性が高いと言えます。


プーチン大統領が12月来日へ　米政府「心配ない」(16/08/31)


日露首脳会談　安倍総理の思惑・プーチン大統領の筋書きを読み解く!　20160902


２島返還論を主張＝制裁下でも対日関係発展−ロシア大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090500859&g=pol
2016/09/06-01:02　時事通信

　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は５日、中国・杭州で記者団に対し、北方領土問題について「ソ連は長く粘り強い交渉の結果、１９５６年に日ソ共同宣言に署名した。そこには（歯舞群島と色丹島の）２島を返還すると書いてある」と述べ、明記されていない国後島と択捉島は領土交渉の対象外との考えを示した。また、歯舞群島と色丹島に関し、返還方法やどの国の主権に属するかが検討課題と強調した。

　大統領はこれまでも、日ソ共同宣言に沿った２島返還による最終解決を唱えてきた。安倍晋三首相が５月のソチ会談で領土問題の解決に向けた「新しいアプローチ」を提案後、大統領が２島返還論を公言するのは初めてとみられる。

　一方で大統領は、ウクライナをめぐる対ロシア制裁にかかわらず、日ロ関係は発展するとの認識を表明。領土問題の解決に向けて良好な環境を整えることが「極めて重要だ」と訴えた。

　プーチン政権はこれまで、制裁を「非友好的」と問題視してきた。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入が続く限り、制裁の完全解除は難しいが、大統領は「（日本のウクライナ問題に対する立場は）日ロ関係を阻害しない」と述べた。　

　大統領は「レッドライン（越えてはならない一線）をつくるのはやめよう。行き止まりではなく、往来のある通りに出よう」と指摘。４島返還論が根強い日本に柔軟姿勢を促した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/418.html

[戦争b18] 米国と中国が戦争を始めれば局地戦で終わる保障はなく、米本土も巻き込む核戦争に発展する公算（櫻井ジャーナル）
This image captured by a KCBS News helicopter shows an unidentified projectile launched from an unknown point in the Pacific Ocean off the coast of Los Angeles Nov. 8, 2010. KCBS


米国と中国が戦争を始めれば局地戦で終わる保障はなく、米本土も巻き込む核戦争に発展する公算
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609060000/
2016.09.06 12:24:02 櫻井ジャーナル


　アメリカの国防総省系シンクタンクRANDは昨年に続き、アメリカと中国との軍事衝突をテーマにしたレポートを発表している。両国が戦争を始めた場合、アメリカは中国に比べれば少ない損害ですむものの、それでも規模は大きいとしている。状況次第でアメリカ軍はグアム、ハワイ、アラスカ、オーストラリアなどへ退くこともできるわけで当然だろうが、日本は逃げられない。前の報告書では、開戦の直後に沖縄の嘉手納空軍基地は弾道ミサイルの攻撃を受け、2週間ほどで壊滅すると推測していた。

　中国が進めている「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海上ルートは戦争で断たれ、経済的に中国は大きなダメージを受けるが、その影響はアジア大陸東岸の全域に広がる。原発もアメリカ軍基地も中国軍が破壊しなかったとしても、経済的に日本は破綻する。

　ロシア軍が出てこなくても、ロシアから提供された高性能兵器は大きな威力を発揮するだろう。すでに中国はロシアから地対空ミサイルS-300を購入している。これはシリアでアメリカやイスラエルが神経を尖らせているミサイルだが、その能力を上回るS-400が提供されるとも言われている。その射程距離は40N6が400キロメートル、48N6は250キロメートル。48N6の速度はマッハ6.2だとされている。状況によっては、さらに高性能の兵器、また電子戦の装置が提供される可能性もある。

　ロシアは千島列島の松輪島にある放棄されていた軍事施設を復活させ、ロシア軍の太平洋艦隊の基地にできるかどうか調べ始めたというが、これも太平洋西岸の軍事的な緊張が高まっていることに対応しているのだろう。

　ロシア軍は超音速で飛行し、西側の防空システムでは対応できないイスカンダル・ミサイルを配備、昨年11月にロシア軍がリークした戦略魚雷も注目されている。この核魚雷は潜水艦から発射され、遠隔操作が可能。海底1万メートルを時速185キロメートルで進むことができ、射程距離は1万キロに達する。空母など艦船は勿論、日本やアメリカの海岸線にある都市を攻撃することが可能。爆撃機もアメリカ周辺に飛行させ、警告している。

　2010年11月上旬にはカリフォルニア沖で海中から発射されたミサイルが目撃されている。アメリカ軍によるものではなく、中国の潜水艦が弾道ミサイルを発射したとも言われている。つまり、アメリカが中国を巻き込む戦争を始めた場合、アメリカの沿岸から中国が核攻撃する可能性もある。

　フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文で、アメリカ軍は先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できると主張していた。

　その論文が出た2年後、7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴え、その8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃した。

　2001年以降、イスラエルの軍事会社がジョージアへ無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器を提供、軍事訓練も行い、08年1月から4月にかけては、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣していた。

　アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させている。この攻撃はイスラエルが作戦を立てたと推測する人もいる。フォーリン・アフェアーズ誌の論文を読んでも、この計画で南オセチアを制圧できると考えていたように思えるのだが、ロシア軍がすぐに反撃、侵略軍は惨敗した。その後、アメリカはアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチを使って侵略を始める。

　こうした傭兵を使った侵略でターゲット国を破壊することには成功したが、アメリカもさまざまな形で衰退することになった。中国やロシアとの戦争でアメリカが勝つことは難しく、得るところはほとんどない。

　しかし、それでもアメリカ軍が中国やロシアと戦争を始める可能性はある。現在、アメリカを動かしている勢力はアメリカの衰退や破滅を意に介していない。

　1967年6月5日にイスラエルはエジプトを空爆、第3次中東戦争を始めている。その際にアメリカは上空から撮影した写真をイスラエルへ提供、政治的にも支援していた。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

　支援の条件としてエジプトを攻撃することだけを認めていたが、イスラエルを信用できないこともあって情報収集船のリバティが派遣される。そのリバティをイスラエル軍は6月8日に攻撃する。

　まず3機のミラージュ戦闘機が攻撃を開始、ロケット弾やナパーム弾を発射、最初の攻撃で通信設備が破壊された。それでも通信兵は寄せ集めの装置とアンテナで第6艦隊へ遭難信号を発信することに成功する。イスラエルはジャミングで通信を妨害し、その後もイスラエル軍は執拗にリバティに対する攻撃を繰り返した。

　遭難信号を受信した第6艦隊の空母サラトガの甲板には、すぐに離陸できる4機のA1スカイホークがあり、艦長は戦闘機を離陸させる。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティ号まで約30分だ。

　リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き替えさせるようにと叫んだという。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）このとき、在欧アメリカ海軍の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり後のジョン・マケイン3世上院議員の父親も事実の隠蔽に荷担している。

　3時5分になってアメリカ側がリバティへ戦闘機と艦船を派遣すると至急電を打ち、3時16分には空母サラトガと空母アメリカがリバティを救援するために8機の戦闘機を派遣するように命令する。39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの魚雷艇は最後の攻撃をしている。

　アメリカ側の通信はイスラエルに傍受されていたが、意図的に傍受させていた可能性もある。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。この時の交信を記録した大量のテープを電子情報機関のNSAは破棄したという。（前掲書）

　最近では知られるようになったが、このイスラエルによる攻撃とアメリカ側の対応をアメリカ政府は秘密にしてきた。2003年にアメリカが中東で始めた戦争がアメリカの利益に反することは最初からわかっていたが、それでも侵略を始めている。中国やロシアとの戦争がアメリカどころか人類の存亡に関わることを理解してもアメリカ軍は戦争を始める可能性があるのだ。その戦争に安倍晋三政権は参加しようとしている。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/580.html

[原発・フッ素46] ≪アカン≫国内の８原発１３基で強度不足の恐れ！フランスの鋼材問題が波及！東電などが確認、稼働中の原発は停止せず
【アカン】国内の８原発１３基で強度不足の恐れ！フランスの鋼材問題が波及！東電などが確認、稼働中の原発は停止せず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13262.html
2016.09.05 22:00　情報速報ドットコム



国内８原発13基で強度不足疑われる鋼材使用−稼働中の川内原発２基も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-02/OCVGIF6K50XU01
東京電力ホールディングスなど６社は31日、８原発13基で強度不足の疑いがある鋼材を原子炉圧力容器に用いていたと原子力規制委員会に報告した。稼働中の九州電力の川内原子力発電所１、２号機も含まれ、各社は来月末までに鋼材の強度を確認して規制委に報告する。


東京電力　原子炉圧力容器の製造方法及び製造メーカーの調査結果について（報告）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2016/1321101_8626.html
2016年9月2日
東京電力ホールディングス株式会社

　当社は、本日、原子力規制委員会より発出された「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析※の可能性に係る調査について（指示）」（2016年8月24日付）に基づき、原子炉圧力容器の製造方法及び製造メーカーの調査結果について、原子力規制委員会に報告いたしました。

　引き続き、受領した指示内容に基づき、今回調査した原子炉圧力容器における鍛造鋼の炭素濃度領域について評価を進めてまいります。


以下、ネットの反応
















先日に取り上げたフランスの原発強度不足問題の続報です。日本でも複数の原発で疑惑が浮上していると指摘されましたが、東電などの電力会社も疑惑の鋼材が使用されていると確認しました。

強度不足問題の鋼材が使用された原発は８ヶ所で、稼働中の川内原発も含まれています。各社は来月末までに鋼材の強度を確認して規制委に報告する予定ですが、稼働中の原発に関しては現状を維持する方針です。

国民からは半ば呆れ気味の声も多く見られ、原発対策の強化を要望する意見が多数となっていました。


原発真横に避難経路・・・住民「真剣に考えているのか」(16/09/04)


川内原発の即時停止拒否　九電が鹿児島県知事に回答(16/09/05)


原発メルトダウン　危機の88時間


関連記事
≪酷すぎ≫国内８原発１３基に強度不足が浮上！圧力容器などの重要設備、川内原発や高浜原発等など！
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/414.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪パシリ≫公明党が安倍政権がまとめた「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)法案」を容認へ
【パシリ】公明党が安倍政権がまとめた「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)法案」を容認へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21564
2016/09/06　健康になるためのブログ


　　　　　　　


http://www.asahi.com/articles/ASJ955PY9J95UTFK00X.html?iref=comtop_list_pol_n05

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変更する形で安倍政権がまとめた「テロ等組織犯罪準備罪」法案について、公明党の山口那津男代表は４日（日本時間５日）、「テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要だ」と述べ、基本的に容認する考えを示した。

　「共謀罪」法案は０３年以降、小泉政権が国会に３回提出。０６年には公明党は自民党とともに修正案を出したが、与野党協議がととのわず廃案になった。公明党幹部は「改めて党内議論が必要だ」と語り、法案の国会提出前に、自公間でも協議に入りたい考えだ。



以下ネットの反応。






















もう開いた口がふさがりませんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/421.html

[原発・フッ素46] 驚き!　なんと東京が被ばく限度の１００倍だって!!　
驚き!　なんと東京が被ばく限度の１００倍だって!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_38.html
2016/09/06 14:11　半歩前へU


▼年間の被ばく限度１００倍!!
　これは驚いた!!　なぜこの話がもっと新聞紙面で大きく取り上げられないのか。テレビのワイドショーで大々的に取り上げないのか。東京五輪などとバカ騒ぎをしている場合ではない。２０２０年開催など不可能ではないか。

　ヘビは頭を切られたら、胴体だけでは生き残れない。国も同じだ。東京には政府の機関が集中、企業の本社も集結している。東京がやられたら日本はアウトだ。

　この情報は発表ものではない。ワシントンの中枢に食い込んだ共同通信の記者がスクープしたネタだ。「年間被ばく限度の１００倍」には記者自身が真っ先に驚いたのではないか。

　いずれにしても私たちにとっては大変なニュースだ。当然、官邸も共同通信のニュースの配信を受けている。安倍首相はじめ政府関係者はこの情報を知っているはずだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で１００ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。

　国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

　１００ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の１００倍、同事故収束作業員の５年間の被ばく上限に当たる。

詳報はここをクリック
http://this.kiji.is/102300098987197949

この記事よりはるかに高い数値だ。ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_84.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/428.html

[経世済民112] 地震被害の補償は地震保険のみ　家と家財は別々に加入が必要（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　地震保険に入っていないとどうなるか？（写真：アフロ）


地震被害の補償は地震保険のみ　家と家財は別々に加入が必要
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年9月15日号


　節約やお得な裏ワザが大好きなマネーライター・大上ミカが、知らなきゃ損するマネーの裏ワザを体当たり取材する！

　＊　＊　＊
　さてさて、今回のテーマは大地震に見舞われた時のお金のリスク。今年4月に起きた熊本地震でも、多くの家屋が倒壊したり、土砂崩れの被害に巻き込まれました。ご存じの通り、日本は地震大国。マグニチュード6以上の地震の約2割（※1）が日本で発生しているんですって！　う〜、こわい…。

（※1）内閣府資料より2000〜2009年の合計。

　日本に住んでいる以上、“明日はわが身”の危機感を持っていないとダメですね。特に最近は都内でも地震が頻発。わが家でも、非常用持ち出し袋を用意しました。ただね、もしもの時の備えをするなら、水や食料を用意しておくだけじゃなくて、地震で受ける経済的損失も考えておかないとダメみたい。

　ってことで、お金の面での地震対策について、ファイナンシャルプランナーの清水香さん（「」内、以下同）に、聞いてきました！

■地震被害を救うのは地震保険だけってホント!?

　私の叔母のように、火災保険に入っていても、そのオプションである地震保険（※2）には入っていないって人、けっこう多いみたい。じゃあ、入ってないとどうなるの？

（※2）地震保険は火災保険に入っていないと加入できません。

「同じ土砂災害でも、原因によって対応する保険が異なります。地震の場合は地震保険、大雨の場合は火災保険の水災補償。つまり、水災補償では、地震による土砂災害は補償してくれないのです」

　勘違いしている人が多いんですけど、火災保険だけだと、地震による被害はすべて補償の対象外。地震保険にも入っていないと、家屋の火災や倒壊はもちろん、土砂災害や液状化、津波などの被害に対して、すべて自腹になるんですって。しかも、家と家財は別々に加入しないといけないの。これって、32号の火災保険の回でも紹介したけど、地震も同様。

「今回のケースのように、建物は無事でも家財が被害を受けることは、よくあります。家は地震保険に入っていても家財まで入っていないと補償されません。契約時は建物と家財のセットで入るのが賢明です」

　残念ながら叔母は貯金で対応することになったけど、命が助かっただけよかったと思うしかないか…。

　災害に備えるには、家と家財それぞれの火災保険に、さらに地震保険にまで入っておかなきゃいけないだなんて…。そんな保険にばっかり入っていたら家計がきついワ（汗）。国から補償って出ないんですか？

「“被災者生活再建支援金”といって、国から支給される支援金もありますが、建物全壊時の支援金は100万円です」

　少なっ！　う〜ん、それじゃ厳しいかぁ（汗）。

■国と損保が共同運営。所得税の控除もアリ！

　国の補償じゃ足りない人は、民間の地震保険に入っておくべきってことになるのかぁ。掛け金はどれくらいかかるんだろう。

「例えば、いちばん掛け金が高い東京の場合、保険金額1000万円で年間3万2600円（木造建築の場合。コンクリートの場合は2万200円／年）。ただし保険金は、火災保険の30〜50％以内（最高でも5000万円以内）と決まっています。火災保険が3000万円なら、保険金額の上限は1500万円までです」

　地震で受けた損害は、全損、半損（※3）、一部損の3区分いずれかに認定され、それぞれに応じた保険金（全損100％、半損50％、一部損5％）が支払われる仕組みで、修理費をカバーできるとは限らないそう。ということは、カバーできない部分は結局、自腹になるのか…。

（※3）2017年から半損はさらに2区分になる予定。

「そもそも地震保険は、保険会社にもうけのない、被災者の再建支援を目的にした“国の制度”なんです。というのも、国と民間の損害保険会社が共同で運営しているから。地震はいつ起こるかわからないけど、起きたらその被害はとても大きい。なので、保険会社はリスクを試算できず、ずっと作れなかったんです。でも、当時大蔵大臣だった田中角栄さんの尽力で、昭和41年に『地震保険に関する法律』が制定され、国も保険金の支払い責任を負う保険制度として、地震保険が誕生しました。だから、誰もが加入できますし、年末調整や確定申告をすれば、最高5万円の所得控除にもなります」

　ってことは、年間5万円以下の掛け金の人は、その全額が所得控除になるの？　あら、おいしいじゃない！　でもまぁ、メリットはそこじゃないよね。地震でもし家がなくなり、ローンだけが残ったら？　ましてや教育費がかかる時だったら？　せっかく命が助かっても、その後の人生は大変なことに。叔母さんの苦労も目の当たりにしたし、地震保険の加入は、検討してもよいかもね。

（文／大上ミカ）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/812.html

[経世済民112] 借りた金を返せない・返さない者は社会人とは呼べない（週刊ポスト）
借りた金を返せない・返さない者は社会人とは呼べない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000020-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　ここ数年、借金としての奨学金問題がクローズアップされている。その際「給付型にすべきだ」や「学問を学ぶ権利を阻害している」などと批判を受けることも。経営コンサルタントの大前研一氏が、その実態について解説する。

　＊　＊　＊
　安倍政権が、大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金を来年度から導入することを検討している。給付型奨学金は「経済格差の解消」という名目で与野党から実現を求める声が相次ぎ、安倍晋三首相が3月に創設を表明。先の参院選で自民党が公約に「創設に取り組む」と明記し、民進党など野党側も創設を公約に盛り込んでいた。しかし、これは大間違いだ。

　もともと貸与型の奨学金を返せない人が増えていることが背景にあるが、「借りた金は返す」のが当たり前だ。「減額返還」や「返還期限猶予」といった制度もあるのに返せない者や返さない者を“社会人”とは呼ばない。

　しかも、日本学生支援機構（旧・日本育英会）の奨学金は公的制度であり、返還金は直ちに後輩の奨学金として貸与する仕組みになっている。それを同機構の取り立てが厳しくないからといって踏み倒すのは公金横領も同然であり、（病気や親の失業など特別な事情がある場合を除き）そういう不心得者を見逃して税金で補するのは言語道断である。

　たしかに、景気も給料も右肩上がりだった時代に比べると、今は奨学金の返還が困難になっている。大学の初年度納付金は国立でも約82万円（授業料約54万円、入学料約28万円）、私立は約112万円（授業料約86万円、入学料約26万円）で、国立大は40年前の15倍に達している。地方から都市部の私立大に入った場合、生活費も含めればざっと年間300万円、4年で1200万円ほどかかる。

　それを補うために、たとえば日本学生支援機構の第二種奨学金（利息の上限が年率3.0％、在学時は無利息）を大学4年間「月額10万円、入学時特別増額50万円、機関保証制度利用なし」という条件で借りるとして同機構のホームページでシミュレーションしてみると、貸与総額530万円、返還総額約715万円、返還回数240回（20年）、月賦返還額約3万円となる。つまり“715万円のマイナス”から社会人生活がスタートするわけだ。

　その一方で、サラリーマンの給料は、この20年間ほとんど変わっていない。仮に初任給が月20万円・年収300万円とすれば、20年間にわたって毎月3万円・年間36万円ずつ返していくというのは、かなりきつい。これは小学生でも計算できることである。

　だからといって奨学金を返せない人が増えている問題を解決するために税金を使うのは、将来世代の借金を増やすだけだから、絶対にすべきではない。そんなことをしていたら日本人はいっそう将来に不安を抱いて財布の紐が固くなり、ますます経済が萎んでしまう。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/813.html

[経世済民112] もう来なくていい！中国人の「ドタキャン」ひどすぎる　ホテルも飛行機も団体バスも大迷惑（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　空席が目立つはとバス〔PHOTO〕gettyimages


もう来なくていい！中国人の「ドタキャン」ひどすぎる　ホテルも飛行機も団体バスも大迷惑
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49639
2016.9.6　週刊現代　：現代ビジネス


予約をしたら、必ず行くもの。どうしても行けないなら、前もって連絡をする。そんな日本の常識を中国人観光客は理解できない。直撃を受けるサービス業界から悲鳴が上がり始めた。

■「はとバス」の悲鳴

皇居や仲見世、東京タワーにお台場。外国人に大人気の観光スポットを一挙にめぐることができる「はとバス」のツアー。訪日観光客の急増の恩恵をここのところ大きく受け、「爆乗り」状態が続いていて、最近では予約が取れないという印象が強い。

しかしその一方で、これまでにはなかった新しい問題が発生し、頭を抱えているという。中国人観光客の「無断キャンセル」がそれである。

はとバス社員は語る。

「当日姿を現さず、連絡も一切よこさない中国人観光客のグループは、週に一組程度いるんです。

我々は直前まで待ちますが、たいていは結局空席になってしまいます。早めに連絡をくれれば、キャンセル空きで新しいお客さんを乗せることもできるのですが……」

ほとんどのケースが事前にキャンセルの連絡がない「ドタキャン」状態であるため、会社としてはなす術がないという。

はとバス社員は続ける。

「われわれは、滞在先のホテルでお客さんをピックアップするサービスを提供しています。ですが中国人観光客のなかには、この送迎サービスを希望したにもかかわらず、結局姿を見せず、連絡もしてくれない人までいます」

そこまでさせておいて無断キャンセル。日本人には到底理解できない感覚である。

いま、このような中国人によるドタキャントラブルに、バス業界全体が苦しめられている。なかでも深刻な打撃を受けているのは、外国人の観光客を多く受け入れる中小バス会社だ。

■貸し切りでもドタキャン

関東圏のバス会社幹部は、中国人によるドタキャンのなかでも「悪質なケース」について語る。

「タチが悪いのは、中国の旅行代理店から業務を委託された中国人の仲介業者。彼らとやりとりするとトラブルばかりです。

『中国人観光客を相手にバスを貸し切りたい』と仲介業者が言うので、こちらが事前に金額を提示して、予約をもらいました。なのに、直前に『話が違う。料金が高すぎる』などと不満をこぼしはじめ、結局予約はキャンセルに。予定の日にはバスが出せず、大損しました。

また、バス運賃の上下限は国が定めているのですが、彼らが要求してくる運賃は、その下限よりもはるかに安い金額。例えば、10万円でようやく採算が取れるコースでも、平気で『6万円でなんとかしてくれ』とふっかけてきて、応じないとドタキャンしてくるのです」

彼らの要求を断れず、実際には法定の金額以下の運賃でも引き受ける零細バス会社は多いというから、「キャンセル」という名の脅しは企業にとって恐ろしいものなのだ。

在京の中堅バス会社の社長は、「『乗車中』のドタキャンという厄介なケースもある」と語る。

「バスに乗ってから、行き先の変更を添乗員や運転手に注文する中国人観光客がいるんです。

池袋のホテルから東京ディズニーランドへ向かっていたバスの中で、中国人客の一人が『銀座で買い物がしたくなったから、ルートを変更してくれ』と大騒ぎしたことがありました。添乗員が断ったところ、その客は今度はバスの運転手に現金をちらつかせ、『行き先を変更しろ』と買収をもくろみ始めたのです。

うちのような中小バス会社はぎりぎりの経営。だから、客のいうことにはある程度応じなければいけない。その身勝手なルート変更に従って、それまで予約していた飲食店や観光地に我々がキャンセルの連絡を入れ、謝ったこともあります」

バス業界だけではない。観光客が宿泊するホテル業界でもまた、同様の中国人観光客のドタキャンで「大損」する被害事例が多発している。

とある京都市内のホテルは、清水寺や祇園といった名所にアクセスが良く、外国人に大人気。だがこちらも相次ぐ中国人観光客の直前キャンセルに頭を抱えている。

ホテル従業員は言う。

「うちを利用する中国人観光客のほとんどは『Booking.com』のような宿泊予約サイトから予約申し込みをしてくるのですが、サイト経由だと直前のキャンセルがとても多い。

このサイトは2日前までキャンセル料は無料。サイトの制度である以上仕方ないのですが、こちらとしては、2日前から新しい宿泊客を見つけるのは至難の業。うちはベッドが10床と少ないのですが、先週末は、2日前までに5人のキャンセルが出てしまいました。結局その5床の予約は埋まらず、結局週末なのに売り上げは半減です」

■その日の気分次第だよ

キャンセル料は、予約日とその前日にキャンセルした場合には発生するが、それもほとんどのケースで「取りっぱぐれ」になるという。

「宿泊予約サイトがお客さんからキャンセル料を取り立ててはくれない。サイトに登録されたクレジットカードの番号を頼りに、自国に帰ってしまった外国人を探し当て、請求するしかない。これが簡単にできるなら苦労しませんよね。ほとんどは『泣き寝入り』に終わってしまうのです」(前出・ホテル従業員)

京都では、ホテルだけではなく料亭やレストランでもドタキャンが多発。見かねた京都市役所は、外国人向けにマナーを啓発したパンフレット「京都のあきまへん」を発行。レストランのドタキャンも「禁止リスト」の項目のひとつに入っている。

その作成にかかわった京都市職員は語る。

「京都のレストランや料亭には、数席しかないようなお店も多くあります。コース料理となると当然事前に仕込みがあるわけですから、『キャンセル』だと食材もムダになり大きな損失につながります。役所には、飲食店の方々からのドタキャンに関する悩みが多く寄せられていますね」

もちろん京都に限らず、中国人観光客によるドタキャンは、全国のレストランや飲食店でも相次いでいる。

東京・西麻布にある「山田屋」はミシュラン3つ星を6年連続で獲得した超名店。本格的なふぐ懐石料理を食すことができるとあって外国人にも大人気だ。席は個室が4部屋とカウンター席が5席のみ。なかなか予約が取れないのだが、ここでも中国人によるドタキャンが多発している。

「山田屋」の店員は言う。

「2週間に1~2回は中国人観光客の『ドタキャン』がありますね。滞在先のホテルなど、きちんとしたところを通して予約するお客さんは必ず来店してくれます。逆に、『日本語ができる友人』を名乗る人や、中国人代理業者からの予約は、キャンセル率が高い。

数日前に予約の確認の電話を店側からするんですが、そこで電話に出ない場合は十中八九来ない。

店としては来ることを前提に朝から仕入れ、仕込みなどをします。魚は日持ちしませんし、さばいてしまえば他の料理に流用するということもできません。だから、お客様がこなければすべて『ムダ』になる。うちは定番のふぐコースを2万3000円から提供していますが、4名様の連絡なしのキャンセルとなると、9万円以上の損です」

日本の飲食店が気を揉むのをよそに、中国人観光客が気軽にドタキャンを繰り返すのは、中国人特有の「予約観」があるからだ、と飲食店関係者たちは口を揃える。

「日本の料亭の多くは客数を絞り、予算や人件費をかけて最大のサービスを行う感覚でやっているけれど、中国のレストランは100人が入れるような店が多い。客も『2人や3人が行かなくてもたいしたことないだろう』と思っているのです。

なかには『確信犯』の観光客もいます。寿司屋とフレンチなどの予約をいくつか押さえ、その日の気分で行きたいところに行く、というのが『常套手段』の人です」(都内日本料理店店主)

観光客だけではなく、ビジネスの現場でも約束を反故にすることは中国では日常茶飯事だ。

中国の企業に詳しいコンサルタントは語る。

「日本人の知り合いに中国人の実業家を紹介することになり、銀座でなかなか予約が取れないうなぎ屋さんに招待しました。当日、知り合いと私は店内で待っていたのですが、突然中国人から電話がかかってきて『行けない』と一言。理由を聞くと、『いま円が安くて、買い物したくなったから』と平然と言ってのけました」

■日本人が締め出されているぞ

約束をいとも簡単になかったことにしてしまう中国人の「国民性」について、中国経済に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏は語る。

「中国人はその瞬間、瞬間のプライオリティを判断しながら生きている。例えば今日約束をしても、明日もっと良い約束ができれば、そちらを優先させてしまうんです。

人間関係も同じ。自分によりメリットのある人との面会を優先させます。これは中国人同士の約束でも同様です。一度アポをとっても、同じ日、同じ時間に『より条件のいい』アポが入ると、その前のアポは完全になかったことになります」

各業界に影響を及ぼしている中国人のドタキャンだが、金銭的な損があるかどうかは業界によって異なってくる。

「客が予約をすっぽかす、というケースは飛行機では頻繁にありますよ。そのうえ、搭乗の直前に『まだ人数がそろっていないから便を変えてほしい』とか、いろいろ難癖をつけてくることもあります。

ただ、飛行機の場合予約時にチケット代を全額振り込んでもらっていますし、振り替えや取り消しも手数料を取るので、航空会社に損はありませんね」(大手航空会社社員)

しかしいくら企業の損が少なくても、中国人の予約によって交通機関が「占拠」され、ほんとうに利用したい日本人が利用できないのであれば「大迷惑」そのものだ。前出・山田屋店員は言う。

「『中国の日』を定めて、その日以外は中国人の来店を制限する店もあるそうですが、マナーのある中国人客もいるので、制限はなかなかできません。

うちもキャンセル料を設定しているけれど、ほとんど請求しない。来ないのならば、電話一本で『次にまたお願いします』と、その一言がもらえればいいんですけどね」

中国人観光客の「爆買い」はこれまで日本経済に恩恵をもたらしてきたが、その勢いも衰えつつある。このまま彼の国の人々による迷惑行為ばかりが目立つようになれば、「もう来るな!」、そう叫ぶ日本企業や店は増えていくだろう。

「週刊現代」2016年9月10日号より


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/814.html

[経世済民112] 株価1万7000台回復も…米利上げ“ヤルヤル詐欺”に要警戒（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


株価1万7000台回復も…米利上げ“ヤルヤル詐欺”に要警戒
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189292
2016年9月6日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ヘッジファンドの「大量売り」に注意（Ｃ）日刊ゲンダイ


　長い３カ月だった――。５日、日経平均は５月３１日以来となる１万７０００円台（終値ベース）を回復し、兜町に安堵感が広がっている。６日も４４円高の１万７０８１円と小幅に続伸した。

「７月、８月ともに高値は１万６９００円台で、１万７０００円に数十円届かなかった。その壁を突破できたことは大きい」（市場関係者）

　大台突破の原動力は円安だ。米ＦＲＢのイエレン議長が早期の利上げをにおわせたことで、日米金利差拡大の思惑が働き、ドル円相場はじわりと円安が進行した。イエレン発言前は、１ドル＝１００円前後だったが、今月１日には一時１０４円まで円安が進んだ。

「トヨタ自動車が想定為替レートを１０５円から１０２円に引き下げたように、輸出企業は今の水準より円高を想定しています。１ドル＝１００円を超えるような円高が長期化しない限り、為替差損は発生しにくく、業績は安定的でしょう。日経平均は１万９５００円から２万円をうかがうと思っています」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

　ただし、一本調子の上昇とはいかない。安藤アナリストも「１０月中旬まで注意が必要」と付け加える。米系ヘッジファンドの決算が１１月に迫っているため、この時期は大量の売り注文が出やすいというのだ。
　株式アナリストの黒岩泰氏は警戒を強めるべきだという。

「株高の背景は米利上げを前提とした円安です。これが崩れたら、一気に円高方向に振れ、株価は急落します。米利上げは本当にあるのかと疑ったほうがいい。先週２日に発表された米雇用統計は市場予測を下回る悪い数字でした。簡単に利上げに踏み切れる環境ではありません。それなのにマーケットは９月利上げを織り込み、円安株高を無理やりつくり出した。市場は、イエレン議長の『（利上げ）ヤルヤル詐欺』に振り回されているのです」

　利上げの有無を決める米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は今月２０〜２１日に開かれる。結果が判明するのは日本時間の２２日未明だ。

「利上げ見送りとなれば、再び円高です。株価は１万６０００円近辺まで下落する危険性があります」（証券アナリスト）

　日経平均１万７０００円回復に浮かれていると、ヒドイ目に遭いかねない。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 40キロオーバーで検挙 鶴保沖縄北方相は交通違反の常習犯（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　


40キロオーバーで検挙 鶴保沖縄北方相は交通違反の常習犯
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189289
2016年9月6日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　スピード違反で検挙された鶴保沖縄・北方相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権にまたスキャンダルだ。５日、鶴保庸介沖縄・北方相がスピード違反で検挙されていたことが分かった。

　７月初旬、大阪府内の高速道路を運転中に制限速度を４０キロ以上超過して走行し、大阪府警に道路交通法違反（速度超過）容疑で書類送検されたという。高速道路での４０キロオーバーは一発で免許停止となる。

　鶴保氏は「反省している。しっかりと襟を正して職務にまい進したい」と事務所を通じてコメントを出したが、しらじらしいにもほどがある。鶴保氏は２００６年にも大阪市内の国道で３５キロオーバーの速度超過をしたとして略式起訴され、自身のホームページに「反省。反省。数年ぶりの交通違反。また襟を正さねば」と記した。この際、これまでに何回スピード違反を犯したのか、明らかにすべきではないか。

　大臣就任直後には、息子を出産した直後の１８歳年下妻とスピード離婚した過去を週刊誌に報じられた。暴走族じゃあるまいし、順法精神ゼロ。閣僚の振る舞いとは思えない。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 古屋憲法改正推進本部長代理　/　「（憲法改正につき）本音を言わずに――」
古屋憲法改正推進本部長代理　/　「（憲法改正につき）本音を言わずに――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9bede57a59d76fb19966de9168b77396
2016年09月06日　のんきに介護


嘘つくな、

の一言だな。

「これは、内輪の話です」

という風に

本当らしく見せて、

嘘を言うって、余りに

騙し方が

人を食ってないか――。


　　　　　　
　　　　　　　転載元：日本の裏側bot@緊急事態条項阻止@hidden_jp さんのツイート〔11:12 - 2016年9月5日 〕










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] マリオ首相の乱心をいさめる人はいなかったのか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


マリオ首相の乱心をいさめる人はいなかったのか　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189316
2016年9月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　賛否両論だった安倍マリオ（Ｃ）真野慎也／ＪＭＰＡ


　やや古い話になってしまったが、大マスコミは例によって「日本スゴイ」の愛国ポルノをまき散らしただけなので、やむにやまれぬ思いで書く。そう、リオデジャネイロ五輪の閉会式で首相が披露した“安倍・マリオ・晋三”ショーのことである。

　醜悪以外の何ものでもなかった。映像にはキャプテン翼やドラえもん、ハローキティなど、日本発のアニメやゲームのキャラクターが続々と登場。揚げ句の果てにスーパーマリオに扮した首相の実物が現れるという演出には、開いた口がふさがらない。テレビ朝日の中継ではテニスの松岡修造氏が、「これは斬新だわ」とタイコを叩きまくっていた。

　森喜朗・東京五輪組織委会長の発案だという。エリザベス女王と００７のダニエル・クレイグの共演で幕を下ろしたロンドン五輪を意識したつもりだろうが、勘違いも甚だしい。国際的な知名度をはじめ、何から何まで天と地以上の開きがある。

　事の善悪を脇に置いても、この手の演出がパフォーマンスとして成立する現代の政治指導者は、米露中のトップだけではないか。英独仏でも「？」マークがつく。安倍首相に至っては、頭のいかれたオジサンにしか見えない。でなければ昔のアミン大統領（ウガンダ）か、今なら金正恩（北朝鮮）みたい、と思われたかも。

　一方、アニメやゲームの連発は国策「クールジャパン」の一環だそう。もはや他には取りえのない国のこととて気持ちはわからなくもないけれど、これだけまとめられると、己の幼稚さを自慢しているようで恥ずかしい。安倍マリオとも合わせて、日本はオタクと未成熟な人だらけの国だと認識されたに違いない。

　マッカーサーの「日本人の精神年齢は１２歳」発言を連想させられた。何でも戦争で片をつける連中に言われたくはなかったが、これではバカにされて当然と思えてくる。幼児化はさらに加速して、今では５、６歳に退化しているのではないか。

　これからの外交はいばらの道だ。もう、どこの国にもまともには相手にしてもらえない。五輪利権に固執する森会長のオベンチャラに舞い上がったバカ殿の乱心を、少しでもいさめようとする人間は周囲にいなかったのか。外務省は何をしていたの？

　私たちも、特に男性は、海外出張や旅行には覚悟を決めてから出かけよう。ひょっとしたら入国審査の時点から笑われる。

「ようこそ、ミスター・ピーターパン！」って。


斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/424.html

[戦争b18] 国家間の均衡を保つ北朝鮮のミサイル職人の知られざる苦悩「飛びすぎて日本に届いてしまうと国際問題、飛ばなすぎるとヤツが怒る
【へぇ〜】国家間の均衡を保つ北朝鮮のミサイル職人の知られざる苦悩「飛びすぎて日本に届いてしまうと国際問題に、飛ばなすぎるとヤツが怒る」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21561
2016/09/06　健康になるためのブログ


　　　　　




以下ネットの反応。












すごく現実的な風刺だと思います。ただ、何らかの手違いでホントに日本に届いてしまう、日本に落下するという事も充分考えられるので、日本側は国際的な協調でストップさせなければなりません。しかし、「安保法」できたけど、全然「抑止」できてない気がするのは僕だけでしょうか？



北ミサイル　安倍首相「地域の安全保障への重大な脅威」　Ｇ２０首脳会議で強く非難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000565-san-pol
産経新聞 9月5日(月)22時8分配信

　【杭州＝小島優】安倍晋三首相は５日午後、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、北朝鮮が弾道ミサイル３発を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に全て着弾したことについて「国連安全保障理事会決議に違反し、それに真っ向から挑戦するものであり、地域の安全保障への重大な脅威だ」と非難した。

　同時に「われわれがＧ２０サミットで一堂に会しているときに、このような許し難い挑発行為が行われたことに対し、国際社会は国連安保理を含め断固たる対応をとるべきだ」と述べた。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「増す危険性というものを、この国のトップの人たちは本当にわかっているのだろうか？：フジヤマガイチ氏」
「増す危険性というものを、この国のトップの人たちは本当にわかっているのだろうか？：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20698.html
2016/9/7　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

＞共謀罪法案、公明容認へ　山口代表、提出時期は明言せずhttps://t.co/oKrnbPWxNR

公明党が自民党のブレーキ役になったことなど一度もない。


自民党池田派として実に見事な立ち振る舞いである　


＞米比首脳会談 中止に　麻薬取引巡る人権問題響くhttps://t.co/aCLCgw59vS

一方、日本の総理はそういうことは意に介さず、会談する模様 https://t.co/Pxm0VPNms5

＞アングル：日本企業のイスラエル投資増加、アラブの影響が低下 http://bit.ly/2co2x2n


こうしたこと（イスラエルとの接近）が世界に向けてある種のメッセージになっていることを、そしてこれと引き換えに失うもの、そのデメリット、さらに言えば増す危険性というものを、この国のトップの人たちは本当にわかっているのだろうか？


今見終わったがイランやイラクが許されずに、一方フセイン体制下のイラクが裸足で逃げ出しそうなくらいの前近代的な醜悪な出来事が起き続けているこのサウジアラビアが主要国から許され続けている理不尽さに慄然とする／暴かれる王国　サウジアラビア　


＞監視か下見か？ 沖縄・高江の抗議現場に自衛官と米兵 http://goo.gl/snkIuI #okinawa　#沖縄https://t.co/bSyB9BKfIqかなりの異常事態だ『「二人とも所属は事実上の特殊部隊で、情報収集も任務としている」と指摘。

「推測」としながらも「市民を作戦対象として監視していたか、陸自ヘリで資材を運ぶための下見か」』


＞鶴保沖縄北方相 ７月にスピード違反で検挙 #nhk_news https://t.co/fXQWFToiEd鶴保って最近どっかで聞いた名前だなと思ったらこれだった→【鶴保庸介沖縄・北方担当相が捨てた18歳年下妻と2歳の息子│NEWSポストセブン https://t.co/jwhBwgpXAZ

彼らと一緒に危害を加えていたとされる政治家の親族であった男子学生が不起訴になった理由を今一度知りたい／女性をモノ扱いの東大生に懲役２年求刑　母親、６回示談や謝罪申し入れも全て拒否される（サンケイスポーツ）https://t.co/jVP5jbP9Ue #Yahooニュース

＞生田よしかつ　移転延期騒ぎで書けなかったが、こないだ「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」ってのの傍聴に行ってきたんだ。

太平洋クロマグロは日本が巻き網でほとんど捕ってて、その95％が0〜１歳魚だってことが解る図。


コレ絶滅危惧種です。



食い尽くすまで食い尽くし、そして最後はなぜか中国のせいにして終了。


鰻もマグロもそれの繰り返しである




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/425.html

[経世済民112] 企業年金や個人年金は、高齢者家計の役に立っているか?（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　企業年金や個人年金は、高齢者家計の役に立っているか?(写真=PIXTA)


企業年金や個人年金は、高齢者家計の役に立っているか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月6日(火)18時20分配信


「高齢者世帯の収入の7割を公的年金・恩給が占めており、6割の高齢者世帯では収入の全てが公的年金・恩給となっている」というフレーズは、厚生労働省が公的年金の重要性を語る際によく使われる。

では、企業年金や個人年金などの私的年金は、高齢者の家計にとってどのような役割を果たしているのだろうか。本稿では、総務省が公表している「全国消費実態調査」(2014年)の結果を使って、私的年金が果たしている役割を見ていく。

同調査によれば、公的年金(恩給を含む、以下同じ)もしくは私的年金のいずれかを受給している世帯(世帯人員2人以上)は1,663万世帯(概数、以下同じ)と推計されている(*1)。このうち、公的年金のみを受給しているのが994万世帯(60%)、公的年金と私的年金の両方を受給しているのが561万世帯(34%)、私的年金のみを受給しているのが108万世帯(6%)となっている。

公的年金のみを受給している世帯と公的年金と私的年金の両方を受給している世帯の月間の支出状況を比較すると、両者の収入を同程度に揃えても、公的年金と私的年金の両方を受給している世帯の方がレジャーや交際費などに支出する金額が大きい傾向がある。

公的年金もしくは私的年金のいずれかを受給している世帯を、年収の低い方から並べて5分の1ずつグルーピングしたもの(年間収入五分位階級)のうち、低い方から2~4番目のグループを見たものである。

グループごとに、公的年金のみを受給している世帯と公的年金と私的年金の両方を受給している世帯を比べると、いずれのグループでも、私的年金も受給している世帯で支出が多くなっており、さらに両世帯の差は食費に比べてレジャー・交際費等で大きくなっている。

言い換えれば、私的年金も受給している世帯は、公的年金のみを受給している世帯と比べて、同程度の収入でも支出の面でより充実した生活を送っているといえよう。

このような状況になっている理由は、いくつか考えられる。その1つは資産の差である。実際、公的年金のみを受給している世帯と私的年金も受給している世帯を比べると、同じ収入グループでも、私的年金も受給している世帯は預貯金や有価証券の残高が多い傾向がある。

また別の理由として、企業年金制度がある企業で働いている人や個人年金に加入している人は、現役時代からレジャーや交際費などへの支出が多く、引退後もその傾向が続いている可能性もある。

もう1つの理由として考えられるのは、収入源が複線化していることへの安心感ではないだろうか。公的年金からの収入は、昨年から始まったマクロ経済スライドや、今後起こりうる制度改正によって変動するリスクがある。

一方、企業年金や私的年金には今後のインフレによって実質的な価値が変動するリスクがあるが、公的年金のリスクとは種類が異なる。同じ収入でも収入源が分かれていれば、リスクが分散されている安心感があると考えられる。

いずれにしても、私的年金も受給している世帯は、公的年金のみを受給している世帯と比べて、同程度の収入でも支出の面でより充実した生活を送っているのは事実である。

しかし、私的年金も受給している世帯は全体の3分の1に過ぎない。私的年金も受給している世帯の割合を都道府県別に見ると、経済活動が活発な地域で高い傾向がある。私的年金の受給によるメリットを広げるために、企業年金や個人年金の裾野を広げる政策や取り組みが求められる。

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(*1)全国消費実態調査には、高齢者世帯の定義が大きく2種類ある。1つは「夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの世帯」など年齢に着目した定義である。この方が一般の感覚には馴染むが、この定義では収入グループごとの集計が公表されていない。そこで本稿では、収入グループごとの集計が利用可能な「年金等を受給している」という定義の集計を利用した。ただし、この定義では世帯員に高齢者以外も含まれうる。実際、年金等受給世帯の平均では、世帯人員2.64人のうち、65歳以上は1.41人(うち無業者は1.11人)、有業者は1.06人となっている。このため、図表1に示した各グループの年収が高めになっている。夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの世帯の平均年収は441万円だが、年金等受給世帯の平均年収は556万円である。
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中嶋邦夫(なかしま くにお)
ニッセイ基礎研究所　主任研究員・年金総合リサーチセンター

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/818.html

[経世済民112] 第２のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃（まぐまぐニュース）
第２のリーマン・ショックも間近か。欧州金融危機で日本が被る大打撃
http://www.mag2.com/p/news/218714
2016.09.06　まぐまぐニュース



確実視されるアメリカの利上げを受け、為替は円安に振れ株価も上昇の動きを見せるなど、ようやく日本にとって好ましい流れとなった観もありますが、「ドル高が欧州の金融危機を招く」と指摘するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。津田さんはその論拠を記した上で、迫り来る欧州金融危機は日本にとって対岸の火事ではないと警鐘を鳴らしています。

■欧州金融危機の足音

米国は景気が回復して、利上げの方向であるが、一方、欧州では銀行が破綻する可能性が出てきた。ドイツ最大のドイツ銀行とイタリア３位の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナと同国１位のウニクレーディト、バンカ・カリージェである。今後、どうなるのであろうか？ その検討。

■米利上げが確実

イエレンFRB議長とフィッシャーFEB副議長の８月26日の講演会とその後のコメントで、９月利上げの可能性が増したと市場は見て、１ドル＝103円まで円安になったが、９月２日の雇用統計は、予想に比べて低かった。しかし、年内の利上げは確実で、９月の可能性もあるということで、１ドル＝104円になっている。

米国の景気は上昇しているが、金融緩和を世界で行ったために、歴史的長期金利の低下が進行している。このことで、日本を除く世界は株高になっている。このままにすると、バブルが起きると米国のFRBは心配になり、利上げを志向している。しかし、どうもこれだけではないようである。これは後で説明する。

これにより、円安になり、日本だけは今まで円高に向かい株安のままに放置されたことで、PERが低く他の市場に比べて割安になっている。よって、日本の株価は１万7,500円程度まで上昇する可能性がある。というように、ここまでであれば、日本バンザイであるが、しかし、ドル高になることで問題が出てくる。それは欧州の金融危機である。

９月２日ドイツ銀行のジョン・クライアン最高経営責任者（CEO）は、同行立て直しを１からやり直す。昨年に新戦略を発表したものの、同行の時価総額は半分以下に減ってしまったので、追加の支店の閉鎖や投資を減らすというが、ドイツ銀がコメルツ銀との合併を検討したが、共倒れになると拒否されたようである。それほど、ドイツ銀行は危機的な状態になっているようである。

■欧州金融危機

このコラムでも何遍もドイツ銀行が登場したので、覚えていると思うが、世界最大のデリバティブ扱い量であり、石油価格の下落、英国のEU離脱でデリバティブで大損、ソロスの空売りなど、ドイツ銀行の破綻を読んで、ヘッジフォンドは動いている。

最大量の企業倒産保険であるCDSの引受け手であり、このドイツ銀行が破綻すると、CDSも無効になり、他の企業や銀行も連鎖倒産になる可能性が高い。しかし、誰が倒産するか、事前にはわからない。

このため、ドイツ銀行が倒産すると、世界の金融機関は資金が凍結し、流動性不安になる。どの銀行が倒産するか見えないからである。リーマンショックと同じようになる。一番大きな影響を受けるのは、欧州の金融機関であり、イタリアの１位、３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナとウニクレーディト、バンカ・カリージェであり、現時点でも不良債権が多く、不安定であり、この両行が倒産して、続いて多くの欧州の銀行が破綻する可能性がある。

世界大恐慌がドイツから発生する可能性が高いということになる。

ECBのマイナス金利の深掘りで、ドイツでも預金者から手数料を取る方向になり金庫が売れ始めて、預金を引き出しているようだ。このように銀行から預金がなくなり、銀行安定化のための預金準備率を維持するために、貸出や投資を削る必要があり、銀行の経営を圧迫することになる。

このため、ECBのマイナス金利深掘りが欧州銀行を不安定にしている。

■欧州の継続する金融危機

欧州は、なぜ、ギリシャ危機から危機が続いているかというと、景気対策として、財政出動ができない。対GDP比３％以内の財政赤字しか認めないために、財政出動ができないので、一度、景気が悪くなると、通貨調整機能もなく、景気回復が絶望的になり、若者は職を得るためにドイツなどに移民する必要が出てくることになる。

英国はホンドを維持したので、通貨調節機構が働き、EU離脱選挙後、それ以前より景気が良くなっている。ホンドの大幅下落でそうなっている。

EU圏では、ドイツが支配するECBが金利を決めるので、金融政策を自国の事情では変更できない。このため、マイナス金利などというユーロ安にする政策を継続することになる。輸出には有利であるが、輸入には不利である。また、弱い国に対する補助金がないので、この差を埋めることもできない。日本国内を見ると、地方交付税があり、地方の基礎的な環境を維持できているが、これがない。

このような環境であり、EUは脆弱な連合になり、弱小国の経済が回復しないで、度々、金融危機になるのである。反対に、ドイツはバブル状況になる。

このような脆弱な連合で、ECBドラギ総裁はマイナス金利を深掘りして、金融機関を痛めつけて、特にドイツ銀行の立て直しをできなくしているようである。

■なぜ、欧州は危機にならなかったのか

危機が継続する環境であったが、危機がなぜ、起きていないのかというと、１つがドイツが危機になると、ギリシャ危機のように追加的に資金を入れていた。２つには、移民を入れて需要を高めていた。３つにマイナス金利でユーロ安にして、貿易量を拡大した。

しかし、この条件が変化する。１については、ドイツが先に金融危機になる。２については、テロ多発で移民を入れなくなったことで、需要拡大はなくなる。３については、マイナス金利の負の面が出て、銀行倒産が起きる。それと銀行倒産時の安全性を担保できる英シティがEUではなくなる。

■米国が立ち直った理由

ユーロ圏や日本と違い、なぜ、米国は立ち直ったのかという疑問が出ると思うが、移民が多く生産人口が増加している。ドルが基軸通貨であり、ドルでのビジネスが多く、安定的である。特にドル・リンク地域・国が多いので、為替リスクが少ない。自国市場が大きく、為替で輸入を止めることで市場を取り戻せる。経済が不調であれば、簡単にドル安にできる。基軸通貨国の特権があるので、このようなことができる。そして、米国は、景気回復になってきた。

■今後の予測

欧州の金融危機は、ドル高になるので資金がドルに向かう事になる。預金する手数料を取る銀行から、金利が高い米国の銀行に預金を移すはずであり、銀行経営はEUでは難しくなる。

欧州の経済が大きく崩れると、中国の輸出先でもあり、中国経済も崩壊する可能性が出てくる。米国と日本は中国の国際法無視で、厳しく貿易面でも対応するので、輸出量を増やせない。

日本は、米国の景気上昇で、円安になり経済は復活することになるが、中国と欧州経済の動向により、その影響も受ける可能性があるし、米国も影響を受けることになる。

米FRBは、欧州や中国の景気下落時、自国景気も下がると見て、その時に金利の操作ができるように、政策ツールを増やしておくことを今から準備をしてるようにも見えるのである。

とすると、日本の投資家や企業も、円安になり株価は上昇するが、その後、欧州の動向を見る必要がありそうである。

さあ、どうなりますか？

image by: Shutterstock

『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。





http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜番外編＞ 表現の自由に例外設けるのは中国憲法と同じ構造（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜番外編＞ 表現の自由に例外設けるのは中国憲法と同じ構造
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189313
2016年9月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　下は８月３１日の意見広告（Ｃ）日刊ゲンダイ


　８月３１日の朝日新聞紙上の意見広告を見て驚いた人は多いようだ。それは、「自民党改憲草案は、言論の自由を否定し、北朝鮮のような国をつくろうとしている」という趣旨のものだからである。しかも、その文責が、渉外法務の分野で高名な升永英俊弁護士である。

　現行憲法２１条は「集会、結社及び言論、出版その他『一切の表現の自由』は、これを保障する」と明記している。

　自民党改憲草案の２１条も、まず１項でまったく同じことを明記している。しかし、それに続けて２項で「『前項の規定にかかわらず』、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない」と明記している。

　つまり、そこでは、憲法の一次的有権解釈権を持つ内閣が、それは「公益・公の秩序を害する目的」の活動か団体だと認定した途端に、その発言者や野党は１項で保障された「表現の自由」等の人権が認められなくなる……という恐るべき構造になっている。

　中国の憲法も、３５条で「言論、出版、集会、結社、行進及び示威（デモ）の自由」を保障している。しかし同時に５１条で、これらの権利は「国家、社会、集団の利益」等を害してはならない……と明記している。

　日本国憲法の下で暮らしている私たちは、中国や北朝鮮では表現の自由が保障されていない……という常識を共有している。もちろん、今、わが国では、誰かが政府を批判したからといって、逮捕されたり、自宅軟禁されたり、消息不明になったりはしない。しかし、中国と北朝鮮ではそのようなことが当たり前であることも私たちは知っている。

　そして、その根拠が中国憲法３５条（原則）と５１条（例外）に明記されている。例外は原則に優先することが公理である。

　その上で、自民党改憲草案が中国憲法と同じ構造であることは自明である。

　どうだろう。政府を批判する自由が保障されていない国、表現の自由の前提としての意見の違いが許容される「良心の自由」が保障されない北朝鮮のような国に暮らす「勇気」が私たちにあるだろうか？　私にはない。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 都連会長に下村博文氏 小池知事と融和路線もドンの傀儡か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


都連会長に下村博文氏 小池知事と融和路線もドンの傀儡か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189290
2016年9月6日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　自民都連新会長に就任する下村元文科相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　アレはどうなったんだっけ――というほど時間が過ぎた。都知事選敗北の末の執行部退陣“表明”から１カ月。いつ代わるのかと思われた自民党東京都連の新しい幹部人事がようやく表に出てきた。

　６日、役員選考委員会が開かれ、党の幹事長代行を務める下村博文・元文科相が新会長に就任する見通しとなった。「小池問題」がなければ「次は下村」が既定路線だったとはいえ、引責辞任の都連５役のひとりが、会長に“昇格”とはおかしな話だ。

「適格者として大臣経験者となると、下村さんと鴨下（一郎元環境相）さん。ともに引責辞任の５役ですが、この２人しかいないので仕方がない。下村さんは都知事選の公認候補の選考に深く関わっていなかったこともあり、小池都知事との関係は比較的悪くない。安倍首相にも近く、官邸の意向もあったのではないか」（自民党関係者）

　つまり、小池都知事と“融和路線”ということだ。

　もっとも、焦点は会長より「幹事長」だ。都連のドン・内田茂都議の後釜に誰が就くのか。

「都議会の議長経験者という既定路線なら、高島直樹・前議長か川井重勇・現議長ですが、内田さんに近すぎる。そこで浮上しているのが、高島さんの前の議長だった吉野利明さん。今期限りで引退するのではとみられていたので、通常なら都連幹事長はありえませんが、吉野さんになるなら、都議会は来夏の都議選までは小池都知事と全面対決しないということでしょう」（前出の自民党関係者）

　結局、表の顔が誰になろうが、小池都知事とのガチバトルが始まらない限り、ドンの傀儡が続きそうだ。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍内閣の金銭疑惑が続々！ 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党公式HP議員情報ページより


安倍内閣の金銭疑惑が続々！ 白紙領収書発行30人に、今村復興相はJR九州から6000万円献金の見返りに利益
http://lite-ra.com/2016/09/post-2545.html
2016.09.06.　今村復興相がJR九州から6000万円 　リテラ


　またもや安倍内閣の現役閣僚に“政治とカネ”の疑惑が浮上した。

　先の内閣改造で復興相に任命された今村雅弘衆院議員が、2000年〜14年の15年間で、JR九州のグループ会社から計6000万円超の巨額企業献金を受け取っていたことを、「しんぶん赤旗」が明らかにしたのだ。

　今村復興相がかつて支部長を務めていた「自民党佐賀県第二選挙区支部」と、現在支部長を務めている「自民党佐賀県衆議院比例区第一支部」の政治資金収支報告書によれば、九鉄工業、JR九州メンテナンス、JR九州フードサービス、三軌建設などJR九州のグループ会社から、05年を除く00年〜14年に毎年、500万円前後の献金が行われていた。赤旗によれば、JR九州グループ会社からの献金総額は6438万円にのぼり、これはこの期間に両支部が受け取っていた企業献金の50パーセント以上の割合を占めるという。

　しかも、今村氏は巨額献金の見返りとしてJR九州に便宜をはかっていたのではないかという疑惑が浮上している。

　もともと今村氏は国鉄及びJR九州出身で、政界入りしてからは国土交通政務官や衆院国土交通委員長などを歴任。今年にスタートした「政府・与党整備新幹線建設プロジェクトチーム」の検討委員会のメンバーも務めるなど典型的な国交族の議員だ。

　一方のJR九州は現在、九州新幹線長崎ルートの2020年開業を目指している。長崎新幹線は今年3月、新幹線と在来線を乗り継ぐ「リレー方式」による暫定開通で自民党と国交省、長崎・佐賀両県側が合意したが、これにともなって新たな線路を新設する「複線化」をめぐっては、地元で線路による地域の分断や、予期される列車の騒音、振動に対する不満の声が上がっている。また、リレー方式は時間短縮がわずか20分程度と見られており、さらに乗り換えも必要となることから、経済効果や必要性の点でも疑問視されている。

　この「リレー方式」での暫定開通は、新幹線と在来線の両方を走るフリーゲージトレイン（FGT）の開発難航による計画遅延により、JR九州と国交省が代案として提示したものだった。そして、今村氏はこの明らかにその場しのぎが見え見えな「リレー方式」による2020年暫定開業を国政側から推進し、JR九州の望む早期開通をバックアップしてきた“実績”がある。今年2月には長崎新聞のインタビューでこのように答えていた。

「当面は新幹線を走らせて（リレー方式で）乗り換えをするしかない。在来線の武雄温泉−新鳥栖間は、FGTを断念し、新幹線区間としてフル規格の整備を早急に検討すべきだ。
　ただ、早くやらないと財源確保が難しくなる。なぜならば昨年3月開業の北陸新幹線長野−金沢間が非常に好調で、大阪まで早く結ぶべきだという声が強くなってきた。敦賀−大阪のルートが固まり、動きだすと（長崎ルートは）何十年先になるか分からない」（長崎新聞16年2月19日付）

　これでほぼ毎年JR九州グループ企業から巨額の献金を授受していたことを考えると、今村氏は明らかに“古巣”に政治的に便宜を図っているようにしか見えないだろう。

　赤旗の取材に対し今村氏の事務所は、「政党機関紙には、回答を控えている」というが、はっきり言って論外の対応だ。いうまでもなく国会議員、それも閣僚クラスの有力者が出身企業から巨額の献金を受け取ったうえその企業に便宜をはかっていたのならば、国民に対する背信行為だ。今村氏はきちんと疑惑を説明する必要がある。

　しかし、今回赤旗が報じた今村復興相の便宜供与疑惑も、おそらく後追いするマスコミは皆無だろう。たとえば先日発覚した稲田朋美防衛相の“白紙領収書”を使った巨額不正疑惑についても、テレビや新聞という大マスコミは、スクープを出した赤旗に続く動きをつゆほども見せなかった。写真週刊誌や日刊ゲンダイ、本サイトなど複数メディアが後追いしたにも関わらず、だ。

　しかも、この白紙領収書をめぐる政治と金の疑惑は、稲田氏側の単純ミスなどではない。この国の政権与党である自民党全体に蔓延している大問題なのだ。稲田氏側は政治資金パーティの代金を払った際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、自分で書き込んでいた。これは刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高く、過去には政治団体や公務員が支出をごまかして横領事件に発展したケースもある。赤旗の調べでは稲田氏側が書き入れた白紙領収書は計260枚、約520万円にのぼるというが、これは氷山の一角だろう。

　赤旗日曜版9月4日付のスクープ第二弾には、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員がずらりとリストアップされている。そのなかには高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか副大臣11人の名前が挙げられており、当然のように今村復興相も含まれている。ここに官房副長官なども加えると、現安倍内閣の実に30人もの議員が白紙領収書を発行していたことになる。

　また、この白紙領収書問題を取り上げた「フライデー」（講談社）9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書のこんなコメントが掲載されている。

「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です。誰かが政治資金パーティを開催するとなれば、事務所に行って祝儀袋を渡す。そのとき、見返りに白紙の領収書をもらう」

　つまり、自民党はこの裏金づくりの温床となりうる問題行為を組織ぐるみで行ってきたのだ。

　しかし繰り返すが、この白紙領収書問題を追いかけたメディアはごく一握りの週刊誌だけ。テレビと新聞は現在まで完全に見て見ぬ振りを決め込んでいるのである。

　ようするに、テレビや新聞は官邸からの相次ぐ圧力行為やバッシング攻勢にビビりきっていて、いま、権力の監視のために何を伝えるべきなのかという正常な判断さえできない状態になっているのだ。

　冗談ではなく、この頃、安倍政権の金銭疑惑は「しんぶん赤旗」しかやらないという状態になっている。この国にはびこる政治と金の問題をクリーンにするためには、あらためて、国民の側からマスコミの尻を叩く必要があるということらしい。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/430.html

[自然災害21] ≪注意≫今度は台風１３号が発生！沖縄の西側から本州方面に移動！８日にも関東上陸へ
【注意】今度は台風１３号が発生！沖縄の西側から本州方面に移動！８日にも関東上陸へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13272.html
2016.09.06 18:00　情報速報ドットコム



台風13号発生　8日（木）に東日本へ接近か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00010001-wmap-soci
　きょう午前9時、沖縄の宮古島の北北西およそ90キロで台風13号が発生した。台風は6日夜には沖縄本島に接近し、7日（水）朝には九州の南を通る見込み。その後、8日（木）朝には東海沖へ進み、東日本太平洋側にかなり近づくおそれがある。


気象庁　台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/



台風第13号 (マーロウ)
平成28年09月06日10時10分 発表


<06日09時の実況>
大きさ -
強さ -
存在地域 宮古島の北北西約90km
中心位置 北緯 25度30分(25.5度)
東経 124度50分(124.8度)
進行方向、速さ 北東 ゆっくり
中心気圧 1002hPa
最大風速 18m/s(35kt)
最大瞬間風速 25m/s(50kt)
15m/s以上の強風域 東側 170km(90NM)
西側 130km(70NM)


【台風13号情報】2016.09.06 10時更新 ウェザーニュース


今日の深夜にも沖縄に接近する見通しで、そのまま数日で日本列島を通過すると見られています。８月末頃からずっと台風が続いていますが、台風１３号の影響で再び雨模様となる可能性が高いです。

８日には関東地方にも上陸する恐れがあり、今後も台風情報に注意が必要だと言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫代表代行の二重国籍疑惑、今日に国籍離脱の手続きを完了か！蓮舫氏「台湾籍の放棄を宣言しています」
蓮舫代表代行の二重国籍疑惑、今日に国籍離脱の手続きを完了か！蓮舫氏「台湾籍の放棄を宣言しています」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13280.html
2016.09.06 19:43　情報速報ドットコム




蓮舫代表代行「心が折れそうになった書き込みもあった」　「二重国籍」問題の会見詳報
http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt1609060032-n1.html
国連の女子差別撤廃条約を受けて、日本の国籍法が昭和６０年の１月１日に改正施行された、その直後の１月２１日に日本国籍を取得しました。併せて台湾籍の放棄を宣言しています。


民進党代表選　蓮舫氏、台湾籍の除籍手続き取る　「二重国籍」問題で「確認取れない」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160906/plt16090618170020-n1.html
　民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。








一部のメディアによると、蓮舫議員は今日に台湾国籍の離脱手続きを終えたとのことです。ただ、本人のコメントなどは確認できず、まだ確定の情報とは言い難い状況になっています。
報道しているメディアも産経新聞のような感じで、朝日新聞や読売新聞クラスの報道がないと断定とするのは厳しいです。

ただ、蓮舫議員が二重国籍の問題で何らかの動きをしたのは確実みたいで、近い内に正式な発表があると見られています。代表選だけではなく、民進党にも影響を与える恐れがあることから今後の続報に注目したいところです。


蓮舫「台湾籍は抜いている　高校3年で日本人を選んだ」


【民進党代表選挙】蓮舫 「新世代」の民進党


【民進党代表選挙】近畿ブロック街頭演説会 2016年9月3日大阪市


記事コメント


てことは辛坊治郎にウェークアップの放送中に行ったことは嘘だったってことだ。


鳥越の臭いがする。
この件に関しては、ここで散々文句言われてた池田信夫正しかったんだね。
別に僕は彼を好んでるわけじゃないけど、事実を言ってる気がしたから。それだけ。
何でも憎しでもの見るとダメですよ。
しかも記者会見酷いね。
言ったでしょ。「笑わせてもらう」と。
[ 2016/09/06 19:54 ] 夏希2016 [ 編集 ]


記者会見とっくに終わってるからｗｗ
情報得るのが遅すぎるよ
まぁ蓮舫は各メディアとずぶずぶの関係でほとんどニュースにされないように
守ってもらってるからしょうがないか
[ 2016/09/06 19:55 ] 名無し [ 編集 ]


で、長島昭久のツイート
ーーーー
蓮舫さんの国籍問題については、今夕のご本人からの説明を待ちたいと思います。先のツイートで、私が二重国籍を容認しているかのような表現をしたことは不適切でした。外交安保を司る国会議員として二重国籍は好ましからず、同僚議員を庇う余り国益を等閑視するが如き呟きだったことを猛省致します。
ーーーーーー


何一人で動いて謝罪してるの？？
だっさ。笑
[ 2016/09/06 20:06 ] 夏希2016 [ 編集 ]


ダメだこりゃｗ
しかしnhkはスルーだし
確かに問題自体は小さなことだが、国会議員となると別なんじゃないの？
[ 2016/09/06 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


外交官なんかだったら即クビになることなんだから
国会議員でこんなことやらかしたら即辞職だよ
[ 2016/09/06 20:14 ] 名無し [ 編集 ]


下痢ゾーのチョン疑惑もよろチクビ
[ 2016/09/06 20:15 ] 名無し [ 編集 ]


本人が記者会見までやってるんだから、ガセもへったくれもないでしょう。確定ですよ。


離脱手続きをとっていなかったのは仕方がない・・・とは言えんが、たぶん、ハーフタレント連中にもいっぱいいるんだろうね。調べた感じでは、よくある話っぽい。


しかし、言い訳がまずかったな。


否定＝嘘だったわけだし、確認中＝自分のプライベートのことなのに何を確認するの？って話だし。下手な言い訳するより、素直にごめんなさいした方が良かった。


可哀そうだが、ここはいったん身を引いた方が本人のため。マスコミ出身の蓮舫氏なら、しばらく表舞台にさえ出なければ、あとはマスコミが守ってくれるでしょ。たぶん・・・。


代表は思い切って、玉木雄一郎氏推しにしましょう。
[ 2016/09/06 20:20 ] 名無し [ 編集 ]


台湾は二十歳にならないと国籍放棄は出来ないはずだが蓮舫は二十歳前に台湾国籍を放棄したと堂々と嘘を言っていた！バレてから急いで台湾国籍放棄手続きしたんだね！
[ 2016/09/06 20:25 ] 名無し [ 編集 ]


民進党代表選　蓮舫代表代行、台湾籍の除籍手続き取る　「二重国籍」問題で「確認取れない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000559-san-pol
産経新聞 9月6日(火)18時16分配信

　民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、６日に台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにした。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうだ。

　蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明した。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったという。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としている。

　蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性がある。

　蓮舫氏の関係者は６日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めた。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられる。


関連記事
命取りになりかねない蓮舫議員の二重国籍問題　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/410.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/431.html

[経世済民112] 1食75円の自炊生活（ きっこのブログ）
1食75円の自炊生活
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/09/175-bf33.html
2016.09.06　きっこのブログ


あたしの食生活は、「できる限り外食しない」「できる限り自炊する」ということを基本にして、「1食100円まで」という予算を設定してる。「1食100円」と聞くと、「えっ？」って思う人もいるかもしれないけど、自炊すれば、ごはん1杯が20円、お味噌汁が10円ほどなので、おかずに70円も使える。ちなみに、ごはん1杯20円というのは、あくまでも我が家のお米の値段であって、もっと安いお米を使えば1杯10〜15円に抑えることもできるし、最高級の魚沼産コシヒカリなら1杯40円くらいなる。

我が家の場合、主食のお米は、信頼できる農家さんから無農薬の玄米を30キロ、約8000円で買ってて、食べるぶんだけ精米してる。だから、30キロと言っても、精米したぶんだけ量が減るワケだけど、あたしは「精白米」までは精米せず、その時によって「五分搗き」か「七分搗き」にしてるから減るのはだいたい5％ほどだ。つまり、30キロの玄米が、精米すると28.5キロになるワケだ。

お茶碗1杯のご飯は約150グラムだけど、これは炊き上がった状態で、お米なら約65グラムだ。65グラムのお米が、炊き上がると約2.3倍になって、150グラムになる。だから、あたしが約8000円で買ってる玄米は、精米することで28.5キロになり、これを65グラムで割ると約438、つまり、お茶碗に438杯ぶんのご飯になるのだ。そして、「8000円÷438杯＝18.3円」てワケで、ご飯1杯が約18円ということになる。

でも、母さんと2人で1杯ずつ食べるとすると、「65グラム×2杯＝130グラム」ということになり、1合（150グラム）よりも少なくなり、水加減もメンドクサイヤ人だし、量的に少し足りないので、我が家では1回につき1合ずつ炊くことにしてる。150グラムのお米は、炊き上がると340〜350グラムになるので、1杯あたり175グラムくらいになり、お茶碗に「気持ち山盛り」になり、母さんもあたしも量的にちょうどいい。で、この「1杯75グラム」の「気持ち山盛り」で計算し直すと、8000円で買ってる玄米は380杯ぶんのご飯になり、1杯あたりは約21円ということになる。だから、我が家では、ご飯1杯20円として計算することにしてる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、8000円の玄米から生まれる380杯のご飯は、我が家では3カ月ぶんになる。1日3食のうち、ご飯を炊いて食べるのは2回で、1回はおそばやうどん、小麦粉で作った「だんご汁」などを食べてるので、ご飯は母さんと2人で1日に4杯、これが30日間で120杯、3カ月で360杯‥‥という計算だ。もちろん、1日3食ともご飯を炊いて食べる日もあれば、あたしがお昼用におにぎりを作ってお仕事に行く日もあるから、ご飯380杯ぶんのお米は、だいたい3カ月でなくなる。

で、我が家の毎月の食費だけど、PCでつけてる家計簿を見ると、面白いことが分かる。小さい単位まで公表しても意味がないから、10円の単位以下は四捨五入するけど、今年1月から8月までの食費は、こんな感じになってる。

1月 11500円
2月 9700円
3月 19400円
4月　9500円
5月 10400円
6月 18900円
7月 11200円
8月 9800円

これを見れば分かるように、3月と6月だけが他の月よりもグッと高くなってるけど、これは、3カ月に1回、玄米30キロを約8000円で買った月だ。我が家の食費は、玄米を買った月は「2万円弱」、その他の月は「1万円前後」なので、ザックリ言えば「3カ月で約4万円」ということになる。平均すれば1カ月が約13400円ということになり、30日で割ると1日あたり約450円、これを母さんとあたしの1日の計6食で割ると「1食75円」ということになる。

もちろん、これは食材や食品類を買ったお金の総額なので、ここに光熱費は含まれてないけど、もしも細かい計算をして、調理で使った光熱費をプラスしたとしても、「1食100円まで」という設定は楽勝でクリアしてると思う。そして、結果的に「1食75円」で済んでるのは、月に何度かは1人前300円も400円もするお刺身や高級干物などを楽しみつつも、それ以外の日の多くが「ほとんどお金の掛からない献立」で済ませてるからだ。


‥‥そんなワケで、我が家の調理のモットーは、「食材はムダなく使う」と「煮物などはまとめて作る」で、この2つは徹底してる。たとえば、我が家では、ダイコンは必ず農家の直売店に行って「葉付き」のものを買う。ダイコンの本体と同じくらいの長さの立派な葉っぱがワサワサと付いてて、たいていは1本100円だ。

葉付きダイコンを買ってきたら、まずは葉っぱをよく洗い、1センチくらいに細かく刻んでから、お鍋に塩をひとつまみ入れて、サッと茹で、ザルに取って水を切る。これで葉っぱの下ごしらえは完了なので、すぐに使わない時はジブロックに入れて冷凍保存。このままお味噌汁の具にもなるし、千切りしたアブラゲとゴマ油で炒めて、お醤油で味付けしても美味しい。サバやアジの塩焼きの身をほぐしたものや、鮭フレークなどと一緒に炊き立てのご飯に混ぜても美味しいし、他にも使い道は無限だ。

そして、ダイコンの本体は、煮物でもサラダでもお漬物でも、普通はピーラーで皮剥きをすると思うけど、あたしの場合は、おでんのダイコンくらいの厚さの輪切りにしてから、あえて包丁でかつら剥きにする。こうすると、あたしはプロの料理人みたいに包丁使いが上手じゃないから、ちょっと厚めに剥けちゃうんだけど、これがいいのだ。ピーラーで剥いた皮は捨てるしかないけど、包丁で剥いた少し厚めの皮は、千切りにしてゴマ油でサッと炒めて、お醤油、お酒、お砂糖で味付けして、輪切りのタカノツメを散らせば、ダイコンのキンピラになる。

ダイコンに限らず、たいていの根菜の皮はキンピラになるから、あたしは、ダイコンでもニンジンでも、柔らかめのタワシでよく水洗いしてから、包丁で皮を剥くようにしてる。ちなみに、ゴボウの場合は、タワシでよく水洗いしたら、皮は剥かずに、そのままササガキに切ってキンピラを作ってる。だって、表面に近い部分こそ栄養分が多いから、そこを捨てちゃうほどもったいないことはないからだ。

そして、話はクルリンパと戻るけど、皮を剥いたダイコンの本体は、5センチくらいの厚さのおでんダイコンみたいになってるから、これを1つか2つ、厚さ5ミリくらいの薄切りにしてからイチョウや短冊に切って、粗塩を振ってからビニール袋に入れて、塩昆布とタカノツメも入れて、冷蔵庫に入れてお皿か何かで重しをしとけば、数時間で美味しいお漬物になる。

また、1つか2つを同じように薄切りにして、これを重ねて千切りにして、まな板の上で軽く塩を振って手で揉むと、水分が出て柔らかくなるから、これとカニカマをほぐしたものをマヨネーズで和えるとダイコンサラダになる。キュウリの輪切りを加えてもいいし、仕上げにカイワレ大根を乗せるとピリッとして美味しい。

そして、他の大部分のダイコンは、ひとくち大に切ってからコトコトと煮て、ニンジンやチクワなども加えて煮物にする。多めに作り、大きなタッパーに入れて冷蔵庫に入れておいて、「あと一品、おかずが欲しいな」と思ったら食卓に出す。別に、いちいち温め直さなくても、ご飯とお味噌汁が温かいから気にならない。

また、煮物を作る時に、おでんダイコンを2つだけ残しておいて、これは別口でコトコトと煮て、アゴ出汁とお醤油で薄く味付けして、柚子味噌を乗せて風呂吹き大根にすれば、この日の夜の一品になる。1本100円のダイコンで、これだけのものが作れるのだ。もちろん、調味料や光熱費も使ってるから、正確に言えば100円以上になっちゃうけど、それでも、外食をするよりは遥かに安く済む。

他にも、ジャガイモが6個で100円だったりしたら、5個はまとめて煮物にして、タッパーに入れておき、残りの1個を細い千切りにして、塩水にくぐらせてから辛子明太子と和えて、ジャガイモのシャキシャキ明太子サラダにして、その日の夜の一品にする。辛子明太子は、「切れ子」と呼ばれてる安いものが、賞味期限が残りわずかでさらに安くなってる時にマトメて買ってきて、ラップに小分けして冷凍しておく。

お魚も、漁港に行くと、お刺身でも食べられる新鮮なイワシがひと山100円で買える。少し大きめのイワシでも20匹以上、中くらいのイワシなら30匹くらいあるから、買ってきたらぜんぶを捌き、10匹ぶんくらいはその日の夜のお刺身用に取っておく。残りは包丁で叩き、まな板の上でお味噌とショウガのミジン切りを加えてさらに叩き、最後に片栗粉を加えてよく混ぜて、つみれ団子を作っておく。その日の夜のお味噌汁に入れるぶん以外は、ラップして冷凍しておく。

このイワシのつみれ団子を作っておくと、特に冬場は大活躍してくれる。大きな白菜が1個80円とかで手に入る時期には、ほとんどお金を使わずに、美味しいイワシのつみれ鍋が楽しめる。お鍋にすれば、小麦粉を練ってビニール袋に入れて足で踏んだ団子やうどんをシメに使うことで、お米も減らない。また、お鍋のおつゆを土鍋に取っておいて、翌朝、冷やご飯を入れて雑炊にすると、コトコト煮てるうちに少ないご飯が2倍くらいに増えるので、お茶碗1杯ぶんで母さんとあたしのお腹がいっぱいになる。

イワシに限らず、切り身でも、干物でも、たいていのお魚は冷凍しておけるから、漁港まで買い物に行けない人でも、スーパーとかで安売りしてたり、賞味期限が迫って半額になっているものを見つけたら、その日に食べないとしても、買ってきて冷凍しておくといい。たとえば、ブリの切り身が照り焼きのタレに漬けてあるものがセールで1切100円だった時、翌日に売れ残りをパック詰めして1切50円で売ってたりする。これを買ってきて、メンドクサイヤ人でも1切ずつラップで包み、冷凍しておく。これなら、いちいち解凍しなくても、凍ったまま焼くことができる。


‥‥そんなワケで、今回紹介した葉付きダイコンやイワシの調理は一例に過ぎないけど、100円で買ってきた食材がここまで活躍してくれる自炊生活を5年も続けてきたから、今のあたしは、ファーストフード店の1個100円のハンバーガーや、コンビニのおにぎりがセールで1個100円になってるのを見ても「うわ、高い！」と思っちゃうし、「ワンコインで食べられるランチ」なんてのを見ると「1食に500円も払うのかよ？」って思っちゃう。さらには、ファーストフード店やコンビニ、外食店などで提供されてる食べ物の大半は、原材料の産地が不明だし、添加物も何がどれくらい使われてるか分からない。一方、自炊なら、産地偽装がない限り、少なくとも産地だけは選ぶことができるし、添加物だって限りなくゼロに近い。だから、安全で安心な上に、1食100円以下に収まる自炊生活は、あたしにとって、どんなに高級なレストランで食事をするよりも贅沢だと思ってる今日この頃なのだ♪


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/820.html

[中国9] 発掘調査は遺跡の破壊そのもの、始皇帝陵の発掘は50年間実施せず―中国
4日、中国国家文物局は共同で始皇帝陵発掘に関する予備調査を実施したが、結論は「発掘は破壊につながる」というもの。少なくとも30〜50年間は発掘を行わない方針を固めた。写真は兵馬俑博物館。


発掘調査は遺跡の破壊そのもの、始皇帝陵の発掘は50年間実施せず―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149472.html
2016年9月5日(月) 23時10分


2016年9月4日、台湾紙・旺報によると、始皇帝陵の発掘は50年後になる見通しだ。

中国国家文物局、中国科学技術部は共同で始皇帝陵発掘に関する予備調査を実施した。結論は「発掘は破壊につながる」というもの。今後、少なくとも30〜50年間は発掘を行わない方針を固めた。

過去の歴史を知るために極めて重要な発掘調査だが、土に埋もれていた文化財が掘り出され、空気に触れた瞬間に変質、腐蝕し破壊されてしまうことも少なくない。有名な事例が兵馬俑。発掘された兵士像は色鮮やかに塗られていたが、空気に触れるやあっという間に変色してしまった。

もっとも地下に埋まっていれば安心とは限らない。地下水の変動などによって人知れず破壊が進んでいる可能性もあるからだ。それでも現在の保存技術は不完全であり、発掘のリスクは高いと中国国家文物局の趙化成（ジャオ・ホアチョン）氏は指摘。建設現場で見つかった遺跡の緊急調査だけで手一杯なこともあり、現時点では皇帝墓の発掘調査は行わないと説明した。（翻訳・編集/増田聡太郎）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/549.html

[中国9] 走行中の新幹線車内で硬貨をどれほど立ち続けさせられるか？その結果に「やっぱり中国高速鉄道はすごい」「日本の硬貨はダメだ」
4日、中国版ツイッター・微博に、走行中の新幹線車内で、500円硬貨を立たせてみる実験をした動画を紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は新幹線。


走行中の新幹線車内で硬貨をどれほど立ち続けさせられるか？その結果に「やっぱり中国高速鉄道はすごい」「日本の硬貨はダメだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149509.html
2016年9月5日(月) 23時40分


2016年9月4日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、走行中の新幹線車内で、500円硬貨を立たせてみる実験をした動画を紹介する記事が掲載された。

記事では、中国のネット上で外国人が中国高速鉄道の車内で、硬貨を窓際に立たせたところ、時速300キロに達してもピクリとも動かず、8分以上立ったままであったことが話題になったことを紹介した。

これに対抗心を持った日本のネットユーザーが、新幹線で同様に実験を行い、走行中の700系新幹線車内で何度も500円硬貨を立たせようとするが、結局立たせることもできずに動画は終了している。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり中国高速鉄道はすごいんだな！」
「中国の高速鉄道は素晴らしい。ただ弁当が高すぎるのが玉にきず」
「日本の硬貨はダメだな。人民元硬貨は堅く立ち続ける！」

「速度も違うし硬貨の質も違う」
「日本の硬貨は薄すぎるんだろう」
「中国の高速鉄道では硬貨の下に接着剤を付けたに違いない」

「新幹線の窓際はつるつるしているようだし、硬貨も違うから何とも言えないな」
「それでも日本の新幹線は中国高速鉄道より優れていると多くの人が信じている」

「硬貨が違うから比較の価値がない。でも中国高速鉄道はやっぱりすごい」
「確かに日本の新幹線は揺れが激しい。特に東海道新幹線。まるで昔の汽車に乗っているかのようだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/550.html

[アジア20] 1杯40円でラーメンを売り続けた日本のおばあちゃんに、韓国ネットから称賛「匠の精神を見習いたい」「“ヘル朝鮮”では考えら
5日、東京・足立区の駄菓子店で、1杯40円という激安価格で提供されていたラーメンがこのほど終了したことを韓国・世界日報が報じ、韓国のネットユーザーから反響が寄せられている。資料写真。


1杯40円でラーメンを売り続けた日本のおばあちゃんに、韓国ネットから称賛「匠の精神を見習いたい」「“ヘル朝鮮”では考えられない！」
http://www.recordchina.co.jp/a149496.html
2016年9月6日(火) 1時10分


2016年9月5日、東京・足立区の駄菓子店で、1杯40円という激安価格で提供されていたラーメンがこのほど終了したことを韓国・世界日報が報じ、韓国のネットユーザーから反響が寄せられている。

40円の「こぶつゆラーメン」を50年にわたって地域の子どもたちに提供してきた駄菓子店「セキノ商店」の関野ヤヨ子さん。その生い立ちはテレビで紹介され、ラーメン菓子に天かすとだし汁を合わせた素朴な「こぶつゆ」はネットで話題を集めていた。しかし高齢となり体力の衰えを感じていた関野さんは、麺の仕入れ先が店を畳むのを機にラーメンの提供を終えることを決めた。

「こぶつゆ」の最終日となった8月29日には、口コミなどで集まった人たちが最後のラーメンを味わった。幼い頃にこのラーメンを食べていたという地元の男性は「とても残念で何と言っていいか分からないが、何よりもおばあちゃんの健康が優先だ。おばあちゃんの手作りの味は一生忘れられないと思う」と語った。

この小さな駄菓子店の話題に韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられており、「胸が熱くなった」「こういう方もいるのか。なんだかありがたい」「おばあちゃん、どうぞ健康で。韓国から応援してます！」「40円は韓国の物価からしてもものすごく安い。それを日本で続けたなんて本当に尊敬しちゃうね」「おばあちゃんが生涯をささげたラーメンを食べてみたい」と、関野さんへの称賛やエールが目立つ。

また、韓国と日本の事情や民族性を比較し、「ヘル朝鮮（地獄の韓国）では考えられない！」「日本のお店が長く続くのはとてもうらやましい。何十年たってもそこにそのままあるというのはいいね」「日本で感じるのは、どの飲食店もそれぞれの料理に対するプライドを持っているということ。こういう匠（たくみ）の精神は見習いたい」「日本はばかみたいに家賃が上がらないから一つの場所で長く商売を続ける店が多いんだ」「古い物の価値をちゃんと知っている民族」「店で火事が起こると、韓国人は金庫を持って逃げ、日本人は看板を持って逃げるという。日本人は信頼やブランドを大事にする姿勢が体に染み付いている」としたコメントも多数寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/878.html

[中国9] 「自分が野人と間違えられる」＝野人探して22年間、第一人者が語る生活とは？―中国
張金星さんは、中国の民間「野人探し」の第一人者だ。1994年以来、彼は自腹を切って神農架林区に野人探しに出かけている。


「自分が野人と間違えられる」＝野人探して22年間、第一人者が語る生活とは？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149506.html
2016年9月6日(火) 1時50分


張金星さんは、中国の民間「野人探し」の第一人者だ。1994年以来、彼は自腹を切って神農架林区に野人探しに出かけている。毎年、深い山や原始林の中で約10カ月間単独で生活し、野獣を友とし、野宿の苦労を重ね、野生の果物で飢えをしのいでいる。彼と神農架林区という神秘な土地に繋がりができてから、すでに22年が経った。広州日報が伝えた。

22年の間に、彼は野人の毛髪と思われる毛を100本近く採集し、3000個あまりの怪しい足跡を見つけた。彼は何度も野人を見たと言い、「野人の謎が解けるまでは髭を剃らない！」と、決意のシンボルとして髭を蓄えている。

張さんの容貌を見て、ほとんどの人は彼を「野人」と勘違いする。だが、彼はこのことにとても満足しており、「誰もが私を野人だと思っている。ということは、野人が私を見たら、仲間だと認識するだろう。私と野人が会うチャンスがそれだけ増えるに違いない」と期待を寄せている。

20年あまりの間、張さんが過ごしてきた生活は、普通の人には理解しがたい。彼は洞穴や木の茂みを住まいとし、食べ物がなくなった時には、さまざまな野草・果物・キノコ類を食べたり、小動物を捕まえて飢えをしのぐことさえある。張さんは、屋外での非常に強いサバイバル力を培ってきた。彼は食べ物のない状況で、野草や果物で一週間生き抜くことができる。彼の動きは極めて敏捷で、高さ20メートルの高木に一気に登ることができる。また、鳴き声から、近くにいる動物が、ヤマイヌ、オオカミ、ヤマネコ、ヤマネズミのどれかを判断する能力がある。

神農架林区では、張さんは住民に「張野人」と呼ばれており、野人より有名な「神農架名物」になった。張さんは、「野人探しに一生を捧げ、決してあきらめない」と固い決意を語った。（提供/人民網日本語版・編集KM）









http://www.asyura2.com/16/china9/msg/551.html

[中国9] ダフ屋もビックリ？上海ディズニーは人気低下をどのように食い止めるか―中国紙
上海ディズニーランドのダフ屋チケット問題は、テスト営業が始まった頃から非難の的になっている。50人あまりの「ダフ屋」が逮捕されたというニュースが伝えられると、上海ディズニーのダフ屋チケット問題が再び注目されることとなった。


ダフ屋もビックリ？上海ディズニーは人気低下をどのように食い止めるか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149525.html
2016年9月6日(火) 4時30分


上海ディズニーランドのダフ屋チケット問題は、テスト営業が始まった頃から非難の的になっている。50人あまりの「ダフ屋」が逮捕されたというニュースが伝えられると、上海ディズニーランドのダフ屋チケット問題が再び注目されることとなった。だが、さらに注目すべきは、ダフ屋が販売する上海ディズニーランドのチケット価格相場は、約4000元（1元は約15．5円）から200元に急落したという報道だ。この現象に対して、上海ディズニーの人気が下火になってきたので、チケット1枚さえも購入できないという状況はもはや消滅したと見る向きもある。だからこそ、ブームが去った上海ディズニーがどうやって人気低下を食い止めることができるのかという点も注目となる問題だ。北京商報が伝えた。

上海ディズニーは、中国市場への参入が決まった時点から、広く世間の注目を集めてきた。さらには、中国のテーマパークが生き残れるかどうかと憂慮された。だが、ブームがだんだんと去っていくにつれて、上海ディズニーがいかにして来園客をひきつける魅力を保つのかという問題が、キーポイントとなってきた。

シンクタンク易観智庫の朱正●（火偏に日に立）アナリストは、この問題について、次の通りコメントした。

「中国においてディズニーのようなテーマパークはリピーター率が低い。個人ベースでみると、1年に何度も行く人はほぼ皆無で、行く回数はほとんどの人がせいぜい1年に1、2回程度だ。また、開業当時は来園者が詰めかけるが、その後はだんだんと減少していくという状況自体は、旅行製品が本来持っている特徴の一つといえる。実際にディズニー側も、中国市場での期待が高すぎることで、ディズニーにデメリットがもたらされるのではないかと心配していた。上海申迪集団有限公司董事長で上海ディズニープロジェクト協力企業の董事長も務める范希平氏は、『テスト営業で問題点を見出し、外部の高すぎる期待を少し下げておく』と話した」。

また、来園者への新鮮感を保つと同時に、「多くの外国企業が中国市場に参入した後に、現地化問題に直面するケースが往々にして見られる」という指摘もある。上海ディズニーのこれまでの営業状況を見る限り、現地観光客に起こる様々な状況についても、ディズニー側が解決に乗り出したが、その効果が表れているとは言えない。管理面から言えば、上海ディズニーは利益を上げられないと厳しく指摘したことのある、万達集団の王健林董事長はこのほど、「上海ディズニーの建設コストは万達の9倍以上に上り、管理コストは少なくとも5倍以上となる。また、上海ディズニーは、1000人以上の外国人を招いて管理体制を敷いている」と述べた。

このほか、上海ディズニーも現地テーマパークとの競争に直面している。易観智庫の朱正●（火偏に日に立）アナリストは、「現地のテーマパークと比較して、上海ディズニーの入場券価格はかなり高いため、ディズニーランドのソフト・ハード施設は、かならず国内テーマパークより優勢を保つ必要がある。さもなければ、来場者をひきつける魅力は低下してしまう」と指摘した。上海ハッピーバレー（歓楽谷）のチケット正規料金は230元だが、115元の半額特別料金が販売されるときもあり、上海ディズニーのピークシーズン価格より240元も安くなっている。また、中国ではここ数年、テーマパークの建設ラッシュが続いている。上海だけを見ても、ディズニーランドのほか、上海ハッピーバレーや上海瑪雅海灘水公園などがあり、さらに上海郊外にも多くのテーマパークが開園しており、いずれも上海との競争関係にある。さらに、北京に開園予定のユニバーサルスタジオも、上海ディズニーランドにとって強力なライバルとなるであろう。

易居研究院シンクタンクセンターの厳躍進総監は、「上海ディズニーは、来園者の新鮮感の低下という問題に注目しなければならない。単に来園者数が減少したという問題はそれほど深刻ではない。重要なポイントは、適宜新たなイベントを増やすことで、顧客のリピーター率を高める努力をしなければならない」との見方を示した。公開情報によると、上海ディズニーランドの総面積は390ヘクタールで、第一期開園後、第二期・第三期の拡張を計画している。また、米ウォルト・ディズニー・カンパニーのロバート・アイガーCEOは、メディア取材に対し、「上海ディズニーランドは現在、拡張を進めている」と話した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/552.html

[アジア20] ソウルにつくられた「アイドルの森」、今では「ごみの森」に＝韓国ネット「詐欺罪で訴えたい」「世界の韓流ファンががっかりする
5日、韓国・漢江の川辺に造られた「アイドルの森」が管理されないまま放置され、「ごみの森」と化している。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


ソウルにつくられた「アイドルの森」、今では「ごみの森」に＝韓国ネット「詐欺罪で訴えたい」「世界の韓流ファンががっかりする」
http://www.recordchina.co.jp/a149556.html
2016年9月6日(火) 5時20分


2016年9月5日、韓国・TV朝鮮によると、韓国・漢江の川辺に造られた「アイドルの森」が管理されないまま放置され、「ごみの森」と化している。

「アイドルの森」は2013年、韓流ブームの拡散と環境保全を目的に造成された。好きな芸能人の名前が付いた森が造られると聞いた韓国の学生ら約1600人は当時、1人当たり5000ウォン（約450円）から数十万ウォン（数万円）を寄付した。しかし、ファンの期待とは裏腹に、「アイドルの森」のずさんな管理状態が明らかとなった。木の葉は茶色に変色し、周囲にはごみが散乱している。

これについて、ソウル市の漢江管理関係者は「限られた人数で管理しているため、毎日のように除草作業をしてもきれいに保てない」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「学生の金まで無駄にするのか…」
「韓国には泥棒が多過ぎる」
「詐欺罪で訴えたい」

「森の管理ってそんなに大変なこと？」
「管理できないなら初めからするな。学生らが森を造ってくれと頼んだわけでもないのに」

「アイデアは良かったのに残念！」
「政府を信じて寄付した国民が悪い」

「お決まりの言い訳。新しい事業を始める時は、担当人員まで考慮するべきでは？民間企業に任せてもいいし」
「アイドルの森？外国人に笑われそう」
「世界の韓流ファンが訪れたらがっかりするだろう」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/879.html

[アジア20] 中韓の海運企業、太平洋航路めぐり火花＝韓国大手が経営破たん、中国が海上覇権狙う―韓国紙
5日、中国と韓国が海上覇権争いを展開している。中国企業は韓国企業の太平洋航路を狙っている。写真は江蘇省の港。


中韓の海運企業、太平洋航路めぐり火花＝韓国大手が経営破たん、中国が海上覇権狙う―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a132124.html
2016年9月6日(火) 5時50分


2016年9月5日、参考消息網によると、中国と韓国が海上覇権争いを展開している。中国企業は韓国企業の太平洋航路を狙っている。

韓国・中央日報によると、積み荷を満載した「天津号」がこのほど、韓国釜山港の沖合いで2日にわたって入港を足止めされた。荷降ろしを担当する企業の賃金未払いが原因だ。釜山港湾公社が賃金を肩代わりすることを決め、ようやく荷降ろしに見通しが立ち、天津号は入港できた。

さらに、海運業界では新たな問題が発生している。中国と韓国による太平洋航路の争奪戦だ。これまで韓国企業が優勢を誇ってきた同航路だが、韓国では開運最大手・韓進（ハンジン）海運が経営破たん。同社の運行する貨物船が世界の港で立ち往生しかねない事態となっている。ライバルである中国企業が狙うのは、韓国が握る太平洋航路だ。

これにより、過去10年間で北東アジア航路の物流量の8割を握ってきた釜山港が、中国企業に積み荷を奪われ、上海が周辺地域の海運拠点になる可能性が出ている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/880.html

[アジア20] 東日本大震災以降、朝鮮半島に起きている変化とは？韓国ネット「ソウルが崩壊？」「近いうちに大変なことが…」
5日、韓国メディアによると、2011年の東日本大震災以降、朝鮮半島の地震発生回数が一定のパターンで増加していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


東日本大震災以降、朝鮮半島に起きている変化とは？韓国ネット「ソウルが崩壊？」「近いうちに大変なことが…」
http://www.recordchina.co.jp/a149490.html
2016年9月6日(火) 6時50分


2016年9月5日、韓国日報によると、2011年の東日本大震災以降、朝鮮半島の地震発生回数が一定のパターンで増加していることが分かった。

韓国気象庁によると、今年8月までに朝鮮半島では50回の地震が発生した。1999年以降の年間平均発生回数である47．6回をすでに上回っている。また、先月の地震発生頻度は最近3年間で最も多かった。このため、7月に蔚山沖で起きたM5．0の地震をきっかけに韓国内で高まっていた朝鮮半島地震への不安がさらに高まっている。

これについて、気象庁は「特別な現象ではない」と述べているが、一部の専門家は「東日本大震災以降、韓国の地震発生回数は一定のパターンで増加している」と主張している。延世大学のホン教授によると、2011〜14年に韓国で発生した地震の特徴を分析した結果、M2．5以上の地震は3年間で120回発生したが、地震発生が集中する時期と相対的に少ない休止期に分かれた。例えば、130日の間に地震が32回発生した場合、その次の130日間では4回しか発生しないという具合だ。ホン教授は「今年に入って地震が相次いでいる理由は、昨年まで休止期に属していた朝鮮半島が、地震が集中的に発生する時期に入った可能性があるため」と説明した。昨年の地震発生回数は44回で、平均より少なかった。

韓国内では「短期的には韓国で大きな地震が発生する可能性は低いが、長期的には日本の東北地域の指標の変化と地震発生の特徴を注視し、国内に及ぶ影響を研究しなければならない」と指摘する声も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国政府はちゃんと対策を考えているだろうか？」
「明日の天気も当てられない気象庁の言うことを誰が信じる？」
「気象庁が『特別な現象ではない』と言ったなら、きっと近いうちに大変なことが起きる」

「韓国政府は国民の安全なんかに興味ない」
「地震より、今の政権が国民に与えるストレスの方が深刻」
「韓国国民は地震、台風、津波より恐ろしい朴大統領に耐えている…」

「震度6の地震がきたらソウルは崩壊する。耐震設計の建物はほぼないから」
「日本から地震への備え方を学ぶべき」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/881.html

[戦争b18] 日本がF−35で中国を打ち負かすには100万年早い！―英専門家
5日、香港・フェニックステレビは、「F-35で中国を打ち負かそうとする日本、英専門家から『100万年早い』の声」と題し、日中の空軍力について伝えた。資料写真。


日本がF−35で中国を打ち負かすには100万年早い！―英専門家
http://www.recordchina.co.jp/a149497.html
2016年9月6日(火) 7時10分


2016年9月5日、香港・フェニックステレビは「F−35で中国を打ち負かそうとする日本、英専門家から『100万年早い』の声」と題し、日中の空軍力について伝えた。

過去数十年、日本の空軍力は「高水準な訓練」と「先進的な戦闘機」で、東アジア最強を誇っていた。ところが、中国の台頭により、海外では「中国が優勢」との見方が強く、こうした現状を打破するために日本はF−35戦闘機で空軍力の強化を図っている。

一方、中国は国産ステルス戦闘機であるJ−20の配備が整うまでSu−35で戦力の強化を行っている。Su−35は近距離での戦闘においてF-35を圧倒する。F−35は戦闘に長けた戦闘機ではなく、英専門家は、「F−35がSu−35に近距離で勝利するには100万年早い」と指摘している。

一方、米専門家は、「F−35はステルス性に優れており、気づかれる前に相手を撃破することが可能」と反論しているが、海外メディアでは、「（米専門家の発言は）F−35が近距離においてSu−35に勝てないことを暗に認めていることになる」との報道が見られた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/582.html

[アジア20] 韓国でぼったくられた外国人観光客がした“素敵な仕返し”とは？＝韓国ネット「本当に恥ずかしい」「外国人が安心して観光できる
4日、韓国メディアによると、韓国の仁川空港で「コールバン」と呼ばれるワゴンタクシーの運転手にだまされ、法外な料金を支払った外国人観光客が、払い戻された差額を障害児童に寄付したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。


韓国でぼったくられた外国人観光客がした“素敵な仕返し”とは？＝韓国ネット「本当に恥ずかしい」「外国人が安心して観光できる国に…」
http://www.recordchina.co.jp/a149491.html
2016年9月6日(火) 7時30分


2016年9月4日、韓国・京郷新聞によると、韓国で「コールバン」と呼ばれるワゴンタクシーの運転手にだまされ、法外な料金を支払った外国人観光客が、払い戻された差額を障害児童に寄付したことが分かった。

ソウル市によると、豪州人のKさんは7月、9泊10日の日程で韓国を訪れた。仁川空港からソウル市内のホテルに向かうため、タクシーを探していたKさんは、「タクシーが必要か？」と声を掛けてきたコールバンに乗車した。コールバンの運転手は目的のホテルに着くと、Kさんに23万5000ウォン（約2万2000円）を請求した。通常の価格は8万5000ウォン（約8000円）ほど。

コールバンから降りたKさんはホテルの職員に事情を説明。ホテル側がソウル市に報告し、調査が始まった。ソウル市は監視カメラを分析して車両を特定し、3日後にコールバンの運転手を摘発した。調査の結果、摘発された運転手は違法な料金メーターを取り付けていたことが分かった。Kさんは1週間後に通常の料金との差額分（15万ウォン）の払い戻しを受けた。その後、Kさんが「取り戻した金を私のものにしたくない」として障害児童に寄付する考えを明らかにしたため、15万ウォンはソウル市中区の社会福祉共同募金会に預けられた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「本当に恥ずかしい。運転手の代わりに謝罪したい」
「これが先進国と後進国の差？」
「Kさんは韓国にどんなイメージを抱いただろう？」

「韓国人は金を稼ぐためなら手段を選ばない」
「韓国人の私も韓国人が嫌いになりそう」
「Kさんは二度と韓国に来ない。知人にも勧めないだろうし、韓国の悪口を言いふらすかも…」

「犯罪者に寛容な法律が問題」
「その15万ウォンが障害児童に渡るかも疑問だ」
「恥をかかせるためにわざと寄付し、韓国に仕返ししたのだろう。これを機に、外国人が安心して観光できる国になってほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/882.html

[中国9] 海外での爆買いに歯止めか、中国が便座・炊飯器を品質向上の重点に―中国メディア
1日に中国重慶市で開催された2016年全国「品質月間」活動のスタート式で、中国がこれから、空気清浄機、炊飯器、スマート便座など10種類の消費財を重点品目として、消費財の品質向上の取り組みを進めることが明らかにされた。資料写真。


海外での爆買いに歯止めか、中国が便座・炊飯器を品質向上の重点に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149547.html
2016年9月6日(火) 8時20分


1日に中国重慶市で開催された2016年全国「品質月間」活動のスタート式で、中国がこれから、空気清浄機、炊飯器、スマート便座、スマートフォン、子ども用紙オムツ、子ども用玩具、ベビー・子ども服、台所用品、ベッドリネン、家具の10種類の消費財を重点品目として、消費財の品質向上の取り組みを進めることが明らかにされた。新華社が伝えた。

今年の同活動のテーマは、「供給の質を向上させ 品質強国を建設する」。品質・ブランド向上の取り組みを進めるほか、各地方の各部門が監督と抜き打ち検査、法律に基づく摘発、集中的対策、欠陥商品の回収などの手段を総合的に運用して、品質・安全の監督管理で厳しい姿勢を貫き、消費者の健康・安全と合法的権利を着実に守ることを目指す。

国家質量監督検験検疫総局（質検総局）の支樹平局長はスタート式の中で、「全国品質強市模範都市」に選ばれた重慶市渝北区、吉林省延辺朝鮮族自治州、江蘇省蘇州市、浙江省永康市にそれぞれ模範都市のプレートを授与した。これまでに模範都市に選ばれた都市は全国で22カ所に上る。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/553.html

[アジア20] 韓国の未払い賃金は日本の10倍！今年は過去最大を記録する見通し＝韓国ネット「『君の代わりはいくらでもいる』から…」
4日、韓国の未払い賃金が過去最大を記録する見通しだ。この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は日本円と韓国ウォン。


韓国の未払い賃金は日本の10倍！今年は過去最大を記録する見通し＝韓国ネット「『君の代わりはいくらでもいる』から…」「やっぱり日本の方がいい」
http://www.recordchina.co.jp/a149545.html
2016年9月6日(火) 8時40分


2016年9月4日、韓国・YTNによると、韓国の未払い賃金が過去最大を記録する見通しだ。

今年に入ってから8月まで、韓国の雇用労働部に賃金の未払いを陳情した労働者は21万4000人で、昨年より12％増加した。未払い賃金額の全体の規模は9471億ウォン（約885億円）に達した。

この勢いが続いた場合、今年の賃金未払い額は世界金融危機の直後である2009年の1兆3000億ウォン（約1215億円）を超え、過去最大の1兆4000億ウォン（約1300億円）台を記録する見通しだ。2014年を基準に比較しても、韓国の未払い賃金額の規模は日本の10倍に達する。

賃金の未払いが急増したのは、景気低迷で企業の経営事情が悪化している上に、造船業界の構造調整などで代金を受け取ることができなかった下請け企業が増加したためとみられている。賃金の未払いを深刻な問題と考えない韓国の労働市場文化も一因になっていると指摘する声もある。

このような状況にもかかわらず、韓国内にある180万の事業所の賃金未払いを管理する雇用労働部の勤労監督官の数は約1000人と、米国の約5％の水準に過ぎない。雇用労働部は意図的に賃金を支払わない事業所を捜査し、名簿を公開する一方で、罰金より金額が高い付加金制度の新設を進めるなど、緊急対策の取りまとめを行っている。

専門家らは「事業主に対する罰則の強化や現場監督の増員、事業主の意識改善など、根本的な対策が必要だ」と指摘している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「どんなに経営が苦しくても賃金は支払うべき。従業員の家族の命にもかかわる問題だから」
「大々的な意識改革が必要だ」

「それだけじゃない。日本はアルバイトでも生活できるし、残業手当も支払われる。韓国ではあり得ないことだ。こうした問題は数十年前から指摘されているが、変わらない。韓国政府には解決する能力も意欲もない」
「韓国にはなぜ身勝手で卑しい人が多い？日本を見習うべきだ」

「『君の代わりはいくらでもいる』の考えが根付いているから…」
「やっぱり日本の方がいい。韓国は国と言えない」
「日本人は『他人に迷惑を掛けないように』と言われて育つ。『自分が幸せならいい』という教育を受けて育つ韓国人とは違うね」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/883.html

[アジア20] サムスン、最新スマホ250万台全量リコールで下半期の営業利益760億円減少も―中国メディア
5日、韓国のサムスン電子が、バッテリー爆発事故で問題になったスマートフォンの新製品「Galaxy Note7」をリコールすることで、同社の今年下半期の営業利益が8200億ウォン（約766億円）減少するとの推計が出された。写真はサムスンのロゴ。


サムスン、最新スマホ250万台全量リコールで下半期の営業利益760億円減少も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149540.html
2016年9月6日(火) 9時10分


2016年9月5日、韓国のサムスン電子が、バッテリー爆発事故で問題になった大画面スマートフォンの新製品「Galaxy Note7」をリコール（無料の回収・修理）することで、同社の今年下半期の営業利益が8200億ウォン（約766億円）減少するとの推計が出された。中国新聞網が伝えた。

韓国国内の報道によると、これはサムスン証券の研究員が指摘しているもので、ユーザーへの新しい製品の交換または払い戻しに必要なコストが1200億ウォン、加えて、9月生産分の大部分がこの新製品への交換に充てられることから、第3四半期の販売台数は想定の半分程度の約300万台になり、営業利益が4000億ウォン減少し、第4四半期も3000億ウォン減少すると推計している。

韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子は2日、「Galaxy Note7」について、韓国と米国を含む10カ国で出荷された250万台全量のリコールを決定している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/884.html

[アジア20] 韓国の高校、虫や布切れなど給食のあらゆる異物混入を隠蔽工作＝韓国ネット「あまりにもひどい」「学校もだんだん軍隊化して不正
4日、韓国のある高校の給食から髪の毛や新聞紙などの異物が相次ぎ見つかったものの、学校側が問題の隠蔽を図っていたことが判明した。資料写真。


韓国の高校、虫や布切れなど給食のあらゆる異物混入を隠蔽工作＝韓国ネット「あまりにもひどい」「学校もだんだん軍隊化して不正だらけだ」
http://www.recordchina.co.jp/a149557.html
2016年9月6日(火) 9時30分


2016年9月4日、韓国・世界日報によると、韓国のある高校の給食から髪の毛や新聞紙などの異物が相次ぎ見つかったものの、学校側が問題の隠蔽（いんぺい）を図っていたことが判明した。

高校生のA君はこのほど、ネットの掲示板に「某高校の給食の実態」と題した文を掲載した。これによると、A君の通う学校の給食からは虫や新聞紙、布切れ、プラスチック製結びひもなどあらゆる異物が見つかり、生徒らが教師に抗議したが、校長がクラスの班長と副班長を呼んでもみ消してしまったという。「問題は深刻で事態を公にしたいが、先生に目をつけられることを恐れみんな黙っている」そうだ。生徒たちは大学受験の重要資料となる学生生活記録簿への影響を懸念しているのだ。

このことがネットで広まると、学校側はすぐに事態の収拾に乗り出した。公式ホームページに「学校給食の衛生状態を徹底して点検し努力してきたものの、調理過程の不注意で給食に異物が混入した。心からおわびする」との謝罪文を掲載、保護者宛てにもメールを送り謝罪の意を伝えた。さらに、「材料の検収から調理、試食、器具洗浄まですべての過程に保護者の給食モニタリングチームに参加してもらうなど、給食の衛生状態をより徹底して点検・監督する」と約束した。しかしこれに対して、韓国のネットユーザーからは怒りの声が相次いでいる。

「ひどい。あまりにもひどい」
「校長に食べさせてやれ」
「校長をクビにしたところで、次の校長がきちんとやるとも思えない」
「学校もだんだん軍隊化しているのかな。あっちでもこっちでも不正だらけだ」

「面倒でもお弁当を持たせた方がいい。不衛生で汚くて、自分の子にはとうてい食べさせられない」
「生徒は何も言えずに食べ、写真で告発か」
「栄養士と調理師が付き合ってるのか？こんなことが普通にできるんだろうか？」

「問題を解決するにはSNSにアップするしかないんだな」
「うちの子の学校では給食の写真を撮るのを止められているらしい」
「髪の毛は偶然入ってしまったとしても、布切れにひもに新聞紙？どこかで工事でもしてるのか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/885.html

[中国9] 中国政府「香港独立は違法、断固反対」＝香港議会選受け談話発表―英メディア
5日、中国当局は、香港立法会選挙について談話を発表し、「選挙期間中、ごく一部の団体や候補者が『香港独立』を公然と吹聴していた。『香港独立』は、中国の憲法に違反しており、断固反対する」と非難した。写真は香港のセントラルで行われた抗議活動。


中国政府「香港独立は違法、断固反対」＝香港議会選受け談話発表―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149580.html
2016年9月6日(火) 10時10分


2016年9月5日、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室は、4日に投票が行われた香港の議会に当たる立法会の選挙について談話を発表し、「選挙期間中、ごく一部の団体や候補者が選挙という場を利用して『香港独立』を公然と吹聴していたことに、当局は注意を払ってきた」とした上で、「『香港独立』は、『中華人民共和国憲法』および『中華人民共和国香港特別行政区基本法』に違反しており、立法会の内外でのいかなる形式の『香港独立』活動にも断固反対する」と非難した。英BBCが伝えた。

選挙では、定数70のうち、親中の「建制派」が40議席、「汎民主派」が23議席、中国からの「独立」を主張する勢力が6議席、「中間」が1議席を獲得。非建制派の勢力が重要な議案を否決できる3分の1以上の議席を維持した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/554.html

[アジア20] G20で日韓首脳が会話、安倍首相が朴大統領を待っていた？＝韓国ネット「また勝手に合意を？」「安倍首相は最近、機嫌がいい」
5日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領は4日午後、主要20カ国・地域（G20）首脳会議に参加した各国首脳らと記念撮影を行った際、安倍晋三首相と会話を交わした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


G20で日韓首脳が会話、安倍首相が朴大統領を待っていた？＝韓国ネット「また勝手に合意を？」「安倍首相は最近、機嫌がいい」
http://www.recordchina.co.jp/a149595.html
2016年9月6日(火) 11時30分


2016年9月5日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は4日午後、主要20カ国・地域（G20）首脳会議に参加した各国首脳らと記念撮影を行った際、安倍晋三首相と会話を交わした。

朴大統領は4日午前、G20首脳会議に出席するため中国・杭州に到着し、同日午後に各国首脳らと記念撮影を行った。撮影が終わって退場する際、朴大統領の隣には安倍首相の姿があったという。

記念撮影で朴大統領は1段目の右から3番目、安倍首相は2段目の右から4番目だった。記念撮影が終わり、各国首脳が出入り口に向かって退場し始めた際、朴大統領は後ろにいたカナダのジャスティン・トルドー首相とあいさつを交わした。その間、一段降りて朴大統領のすぐ隣にいた安倍首相は出入り口に向かって歩き始めた。その後、少し遅れて移動を始めた朴大統領が5〜6歩先を歩いていた安倍首相に追いつき、朴大統領の姿を発見した安倍首相が話しかけたという。安倍首相は次の行事が行われる会場まで、ジェスチャーを交えながら朴大統領と話をした。

安倍首相が朴大統領を待っていたかは定かではないが、安倍首相は出入り口へ向かう際、他の首脳らに比べゆっくり歩いていたという。

朴大統領は6日午後、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議に出席するためラオスに向け出発する。韓国大統領府は、ここで安倍首相との日韓首脳会談を開催するため、最終的な調整を行っている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領は世界の首脳に大人気だね」
「何を話したんだ？また勝手に合意したりしないよね？」
「安倍首相は最近、機嫌がいいのでは？莫大（ばくだい）な経常収支の黒字で世界から注目される存在になったから」

「韓国は過去を認めて未来に進まなければならない。過去を忘れてはいけないが、今後は未来に向かって日本と協力していくべき。日韓の関係が悪くなった途端、中国は韓国を見下し始めた。中国や北朝鮮に勝つ方法は日米韓同盟の強化以外にない」
「それよりもG20首脳会議に韓国人が3人もいたことの方が大事！朴大統領のほかに国連の潘基文総長と世界銀行のキム・ヨン総裁が参加したなんて誇らしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/886.html

[アジア20] オバマ米大統領を「売春婦の息子」と罵倒!!　
オバマ米大統領を「売春婦の息子」と罵倒!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_41.html
2016/09/06 20:43　半歩前へU


　フィリピンのドゥテルテ大統領がオバマ米大統領を「サノバビッチ(売春婦の息子)」と呼び、（麻薬取り締まりに関する）人権尊重というお説教で首を突っ込むな、と発言した。5日、ラオスで開催する東アジアサミット前日のプレスカンファレンスだ。英テレグラフ紙が報じた。

　過激な発言で知られるドゥテルテ氏は、自身が掲げる「麻薬撲滅戦争」によってここ2か月余りで２４００人以上を殺害。これに関連してオバマ大統領が彼との会談で人権問題を取り上げると聞き、怒りをあらわに「敬意を忘れちゃいけない。疑問やら声明やらを投げつけるな」と反発。

　ＡＦＰ通信によると、米比首脳会談は6日に予定されていたが、米国家安全保障会議のプライス報道官は「会談は臨まない。代わりに韓国大統領と会談する」と発表した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米大統領候補のトランプをはじめ、世界で異常発言を繰り返す人物が目立つが、ドゥテルテはその中でも突出している。こうした人物がフィリピンの大統領に当選したこと自体、私には理解できない。世界が狂い始めた。

　フィリピンは南シナ海問題を巡って中国と対立し、米国に支援を要請しているが、今回の侮辱発言は微妙な影響を与えそうだ。

ドゥテルテ大統領についてはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_42.html


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍プーチン会談を嘲笑「露の経済は中国が握っている」　習近平「アジア皇帝」への野望（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　習近平も気にしている（Ｃ）ＡＰ


安倍プーチン会談を嘲笑「露の経済は中国が握っている」　習近平「アジア皇帝」への野望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189320
2016年9月6日　日刊ゲンダイ　Ｐ１０　文字お越し


　９月４、５日に開催された杭州Ｇ２０は、議長を務めた習近平主席が、「皇帝ぶり」をまざまざと見せつけて閉幕した。

　習近平主席をライバル視する安倍晋三首相も参加し、米国とともに中国を牽制する外交を展開した。だが、中国が日本に対して警戒したのは、むしろＧ２０前にウラジオストクで行われた安倍・プーチン会談だったという。中国の外交関係者が語る。

「習近平外交は基本的に、ロシアとの準同盟関係を基軸として成り立っている。だから、日ロ接近にもの凄く神経を使うのだ。結果的に、今回の安倍政権の対ロシア外交を見ていて、日本は外交ベタだと再認識した。日本が提案した包括的なエネルギー協力は、言ってみれば、まず経済分野でおいしいエサをあげるから、北方領土問題を何とか頼むというやり方だ。だがそんな手法では、狡猾なロシアにオイシイところだけかすめ取られて終わりだ」

「ロシアのことを熟知しているわが国は２００４年、日本が今回取ったのとまったく逆の方法を取った。すなわち領土問題最優先で、両国が領有権を主張していた大ウスリー島を、半分に分割して解決したのだ。これによって中ロ関係は劇的に改善し、ロシアにとって中国が最大の貿易相手国となった。今やロシア経済は、中国が握っていると言っても過言ではない」

■もはや北方領土は日ロ問題ではない

　では北方領土問題を、中国はどう捉えているのか？　中国の外交関係者は言う。

「ロシアと領土問題を解決するには、半分に分割するしかない。すなわち、歯舞群島と色丹島は返還させ、国後島と択捉島は諦めるということだ。だが実際にそんなことになったら、国際戦略上、損をするのはわが国だ。それでロシアに対して、北方領土援助計画を提案している。日本と領土問題を交渉するよりも、チャイナマネーで北方領土を開発し、中国人観光客も呼び込んで発展させていこうというものだ。プーチン大統領はこの計画に、一時は乗り気だったが、今はペンディングになっている」

　日本にとって北方領土問題は、もはや単純な日ロの２国間問題ではなく、中国に対しても予防線を張らねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/432.html

[経世済民112] 日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落（日刊ゲンダイ）
　　　


日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189311
2016年9月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　やめたくてもやめられない（写真は黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「これで一安心だ」「年内１万９０００円もあるぞ」――。５日、３カ月ぶりに平均株価が１万７０００円台を回復した株式市場は俄然、勢いづいている。

　日本銀行の黒田東彦総裁が「異次元緩和」の継続を明らかにしたことで、一気にイケイケムードが広がっているのだ。

　黒田総裁は５日、東京都内で開かれた講演で「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分に可能だ」と強気の姿勢を見せ、市場に広がっていた金融政策の限界論についても「限界という考えには距離を置いている」と明言。さらに、「金融緩和による副作用があっても、ちゅうちょすべきではない」「２０、２１日に実施する総括的検証は緩和縮小という方向ではない」と言い放っている。要するに、まだまだ派手に金融緩和をつづけるぞと宣言したのだ。

「日銀は２０日、２１日に開く“金融政策決定会合”で、３年半つづけてきた金融緩和について自ら“総括的検証”を行う予定です。市場は『緩和縮小もあるのではないか』と、心配していました。副作用が目立ちはじめ、収益が悪化している銀行から批判が出ていたからです。ところが、黒田総裁は、そうした見方を一蹴した。２０日、２１日の“総括的検証”も『金融緩和の成果は上がっている』という結論になるでしょう。もし、金融緩和が縮小されたら株価の下落は必至だっただけに、緩和見直し懸念が後退したことで、市場には安心感が広がっています」（経済ジャーナリスト・松崎隆司氏）

　しかし「異次元の金融緩和」について日銀が自ら検証するなんてアホみたいな話だ。なぜ大手メディアが指摘しないのか不思議だが、日銀が３年以上つづけてきた自分たちの政策を「間違いでした」と総括するはずがない。

　誰が見ても「異次元の金融緩和」は失敗である。景気は回復せず、副作用だけが拡大している。中立公正な第三者が検証するならまだしも、自分たちで評価するとは、これほど国民をバカにした話もないのではないか。

■「異次元緩和」やめたらクラッシュ

　２０１３年４月、華々しくスタートした「異次元の金融緩和」が失敗に終わったことは、もう隠しようがない。

　３年半前、黒田総裁は、市場への資金投入を２倍にし、２年で２％の物価上昇を達成すると胸を張っていたが、３年過ぎても物価上昇率はゼロ％。「追加緩和」まで行い、マネーの量は２倍どころか、３倍の４００兆円を突破している。異次元緩和の結果が出ないと、苦し紛れに「マイナス金利」にまで手を出すありさまである。

　さすがに、黒田日銀も、政策が間違いだったことは分かっているはずだ。それでも「副作用があっても、ちゅうちょすべきではない」などと、やめようとしないのは、やめたくても、やめられないからだ。

「恐らく、黒田総裁は“こうなったら行くところまで行くしかない”という気持ちなのだと思います。異次元緩和をストップした瞬間、日本経済はクラッシュするからです。日銀は毎年、国債を８０兆円も買っている。全体の８割に達しています。もし、ある日突然、購入することをやめたらどうなるか。国債市場は急速に需給悪化が進み、国債価格が暴落し、金利が高騰してしまうでしょう。日本経済は破綻してしまう。いま、国債を大量に保有している日銀も巨額の含み損を抱えてしまう。だから、ひたすら買いつづけるしかないのです。ＥＴＦを年間６兆円購入している政策も、買うことをやめた途端、株価が暴落するから、買いつづけるしか道がない。どんなに“効果がない”と批判されようが、副作用があろうが、日銀は現在の政策をやりつづける以外ないのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　恐ろしいことに、黒田日銀は、やめたくてもやめられない“シャブ漬け”患者のようになっている。株式市場は、その日銀の「追加緩和」に期待しているのだから、もうグロテスクというしかない。

■いずれハイパーインフレに襲われる

　このまま「異次元の金融緩和」をつづけたら、日本経済はどうなるのか。「ハイパーインフレ」の懸念は増すばかりだ。

　日銀が国債を買いつづけ、市場にカネを流しつづけるということは、空からカネをまくようなもので、事実上のヘリコプターマネーである。コップから水があふれるように、ある時点で物価上昇が制御不能となり、ハイパーインフレを起こす恐れがある。歴史を振り返っても、量的緩和に足を踏み入れた国は、ハイパーインフレに直撃されている。１９２３年のドイツは年率２万５０００倍、１９８８年のアルゼンチンは年率５０００倍という悪性インフレに襲われた。

　マイナス金利の継続も、すでに収益悪化で悲鳴を上げている金融機関が耐え切れなくなる恐れがある。

　さすがに、外国人は常軌を逸した日銀の政策に呆れ返っている。著名な投資家、ジム・ロジャーズ氏は、新聞のインタビューにこう語っている。

〈アベノミクスは常軌を逸したようにお金を刷り続け、円の価値はわずか数年で一時３割も落ちました〉

〈自国通貨の価値を下げたり、インフレを起こそうとする手法で成功した国は過去どこにもありません〉

「そもそも、市場にカネさえ流せば、設備投資も個人消費も活発になり、景気が良くなるという発想が間違っています。企業は収益が上がるビジネスがなければ設備投資しないし、個人は欲しいモノがなければモノを買わない。マイナス金利は、預金に金利がつかず、年金の運用も難しくなり、将来を不安視させ、逆にモノを買わなくなる可能性だってある。経済は人の営みなのに、黒田総裁は、人間の感情をまったく分かっていない。これでは景気が良くなるはずがありません」（小林弥六氏＝前出）

　この狂乱緩和は、やめたら国債が暴落して金利が高騰、つづけたらハイパーインフレと、行くも地獄、退くも地獄が待っている。


　　　
　　　　米国はすでに「出口戦略」に（Ｃ）ＡＰ


黒田日銀は戦前の大本営と同じ

　なのに、黒田総裁は、「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分に可能だ」と無責任に楽観論をふりまいているのだから、ほとんど戦前の大本営と変わらない。このまま突き進んだら、破滅が待っていると分かっているくせに、失敗を国民に明らかにせず、「うまくいっている」と、平気でウソをつく。日本は焼け野原になるまで戦争をやめられなかった。黒田日銀の「異次元緩和」も、日本経済がクラッシュするまで止まらないだろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「黒田総裁の発言は、支離滅裂になりはじめています。『もうデフレじゃない』と口にしながら、異常な政策をつづけている。異常な政策は、異常な結末を招くことは、歴史が証明しています。恐ろしいのは、３年以上、異常な政策がつづいたため、国民が“異次元緩和”や“マイナス金利”を異常だと思わなくなりつつあることです。特攻隊のような異常な作戦を受け入れてしまった戦前と同じです。最悪なのは、安易にカネをジャブジャブにする政策を取ってしまったために、コツコツとモノを作る日本の強みまで忘れさせてしまったことです」

　もう国民は、この先に待っている奈落を覚悟するしかないのかも知れない。



　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪続報≫上杉隆氏「週刊リテラシー」降板の裏事情＋「五輪組織委員会と電通からの圧力」との説も。
【続報】上杉隆氏「週刊リテラシー」降板の裏事情＋「五輪組織委員会と電通からの圧力」との説も。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21579
2016/09/06　健康になるためのブログ



【続報】上杉隆　週刊リテラシー降板の裏事情…番組制作へのこだわりと想いを激白


以下ネットの反応。
















「五輪組織委員会と電通からの圧力」ってめちゃくちゃヤバいじゃないですか。これは続報が気になります。


関連記事
≪怖すぎ≫都知事選出馬の上杉隆氏が東京ＭＸテレビ「週刊リテラシー」から追放される！
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/752.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 中国の横暴ぶりを日本共産党が厳しく批判!!　
中国の横暴ぶりを日本共産党が厳しく批判!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_44.html
2016/09/06 22:43　半歩前へU


▼１００％日本共産党の主張が正しい
　アジア政党国際会議総会の「クアラルンプール宣言」について最後まで「公平・公正」を貫いた日本の共産党の姿勢は実に立派だった。いったん合意した日本共産党の提案を盛り込んだ宣言文が、閉会式の直前に中国の横やりで骨抜きにされた。

　横暴極まりない中国の振る舞いについて共産党は５日、「クアラルンプール宣言と日本共産党のとった立場」と題して機関紙で明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　当初の宣言案には、日本共産党が提案した「核兵器禁止条約の国際交渉の開始」という内容が明記されていた。ところがその後、配布された草案は、核兵器禁止条約も国連事務総長の提案にもまったく触れていない。

　さらに、領土に関する紛争問題を「国際法にしたがって解決する」との内容も含まれていない。宣言起草委員会のメンバーから、「中国共産党が、日本共産党の提案に否定的な態度をとった」。南シナ海の紛争を国際法で解決することに中国が強く反対していると伝えられた。

　だが、全員一致で修正案が受け入れられた。宣言案は次の通り。

　　「われわれは、核兵器のない世界という目標の達成をめざす国際社会の取り組みを支持し、潘基文国連事務総長が提案しているように、核兵器禁止条約についての速やかな交渉開始を呼びかけた」

　領土に関する紛争問題を「国際法を基礎」として解決するということも、宣言案には適切な形で明記されました。

　ところが、閉会式の前に配られた宣言案は、こうした部分が姿を消し、肝心の問題を骨抜きした表現に変更されていた。

　大会事務局長は、日本共産党代表団に対し、「ある国がこの部分の削除を強硬に要求。本国の指示だと思う。宣言を採択するためには受け入れるしかなかった」と謝罪した。

　中国共産党代表団の横暴な振る舞いに、起草委員会に参加した代表団から、「起草委員会の合意を勝手にひっくり返す権利は誰にもない。

　異論があれば全体会で発言し、議論すべきだ。不公正で透明性に欠け、異常なやり方だ」など、強い批判の声が聞かれた。

　「核兵器のない世界」を実現するうえで、緊急の課題となっている「核兵器禁止の国際交渉の速やかな開始」を盛り込んだ宣言案に対して、総会の民主的運営に反する横暴きわまる方法で削除を強要。

　核兵器問題でのＩＣＡＰＰのこれまでの到達点を大きく後退させた中国共産党代表団のふるまいは、まったく道理がなく、きびしく批判されなければならない。

詳報はここをクリック
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-05/2016090502_01_1.html

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_37.html

関連記事
核をめぐり日中の共産党が激しく応酬!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/416.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/434.html

[国際15] これは異常だ。信じ難い。あり得ない話だ!　


これは異常だ。信じ難い。あり得ない話だ!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_39.html
2016/09/06 19:46　半歩前へU


　これは異常だ。信じ難い。あり得ない話だ。国際会議に出席のため訪れた外国の現職大統領にタラップなし。こんな形で迎えるとは・・・。北朝鮮でもあり得ないのではないか。

　どんなに意見が対立していても、こんなことをするものではない。国際儀礼どころか、常識を欠いている。

　中国は恐ろしい国だ。一つ何かあると、考えられないような行動をとる。箸の上げ下ろしまで命令が行き渡っている統制国家だ。

　党中央が「知らなかった」では通らない。改めて近寄り難い国であることを証明した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞によると、
　オバマ米大統領が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のため大統領専用機で中国・杭州の空港に到着した際、取材規制を巡って米中当局者がどなり合う一幕があった。テロ防止のため厳戒態勢を敷く中国だが、米国側とのトラブルが目立っている。

　ＡＰ通信などによると、３日に専用機で到着したオバマ氏に対し、通常用意される赤じゅうたんの移動式タラップがなかった。

　オバマ氏が報道陣が待つ場所とは離れた備え付けの階段を下りたため記者たちが近づくと、中国当局者は制止。

　いつものやり方ではないと訴えるホワイトハウス女性職員に「ここは我々の国だ」「我々の空港だ」と叫んだ。オバマ氏に近づこうとしたライス大統領補佐官でさえ遮られたという。

　この１時間ほど前にも、空港内に入る手続きに時間がかかり米中当局者が殴り合い寸前になった。会談冒頭取材に入る記者の数や立ち位置についても中国側は厳しく規制している。


China: Obama touches down in Hangzhou for G20


China: Putin arrives in Hangzhou ahead of G20


Japanese PM Arrives in Hangzhou for G20 Summit


オバマ氏到着時タラップなし　中国当局者「我々の国だ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9524HLJ95UHBI005.html
2016年9月5日10時05分　朝日新聞

　オバマ米大統領が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議出席のため大統領専用機で中国・杭州の空港に到着した際、取材規制を巡って米中当局者がどなり合う一幕があった。テロ防止のため厳戒態勢を敷く中国だが、米国側とのトラブルが目立っている。

　ＡＰ通信などによると、３日に専用機で到着したオバマ氏に対し、通常用意される赤じゅうたんの移動式タラップがなかった。オバマ氏が報道陣が待つ場所とは離れた備え付けの階段を下りたため記者たちが近づくと、中国当局者は制止。いつものやり方ではないと訴えるホワイトハウス女性職員に「ここは我々の国だ」「我々の空港だ」と叫んだ。オバマ氏に近づこうとしたライス大統領補佐官でさえ遮られたという。

　この１時間ほど前にも、空港内に入る手続きに時間がかかり米中当局者が殴り合い寸前になった。会談冒頭取材に入る記者の数や立ち位置についても中国側は厳しく規制している。

　もっとも、オバマ氏にタラップが用意されなかったのは米国側の要請だったという香港紙報道もある。オバマ氏は４日の記者会見で「報道が我々の仕事にアクセスすることは重要だ」としつつ、米国や他国でも同様のことは起こり得るとして、事態の沈静化に努めた。（杭州＝冨名腰隆）




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「三反園鹿児島知事の要請に対して、九州電力は原発停止を拒否：金子勝氏」
「三反園鹿児島知事の要請に対して、九州電力は原発停止を拒否：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20694.html
2016/9/7　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【熊本大地震と原発の安全性】三反園鹿児島知事の要請に対して、九州電力は原発停止を拒否。

知事には、協定による立入検査の実施、避難計画の見直し、再稼働へ同意すべきの地元自治体の拡大という３つの対応策があるという指摘は非常に重要です。https://t.co/80HH0vV60i

山口佐賀県知事は、玄海原発再稼働への動きが出てくる中、第三者委員会設置を打ち出した。

基準地震動の設定、緊急時対策所、避難計画と大規模地震が連続した熊本地震の教訓などを検討する。

前のやらせ知事より一歩前進。https://t.co/IHS6oPecBj

【行き詰まるだけです】日銀のクロダ総裁は４００兆円使って金融緩和の深みにハマる中で、金融政策に限界はなく、「マイナス金利深掘りも、量拡大も可能」と大本営発表を繰り返すが、話す表情は落ち込み、言葉に力はない。

「プロジェクト嘘」の落日だ。https://t.co/UUGsYtt9G6

G20でのアベ演説がひどく無内容なのに、メディアが批判しない異様さ。

２％というインフレ目標達成のために何でもするというクロダ日銀。

言えば言うほど中身もなく目的もない。

日銀が年６兆円も株を買って「株価が上がって気持ちいい」以外に何の意味もない政策を続けている間に、日本経済は衰弱死。

【新興国バブル崩壊】G２０開催国の中国の裏側では、社債市場の債務不履行が急増し、金融不安が眠っている。

昨年来、小規模な取り付け騒ぎも起こり、不良債権は公式統計の10倍になるとの推計もある。

だが、追加融資しながら企業を延命させるだけ。https://t.co/42TzRR6Hf8


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「朝日新聞は、読者の問題意識をかき立てないような形で、日本会議の情報を小出しに流す：山崎 雅弘氏」
「朝日新聞は、読者の問題意識をかき立てないような形で、日本会議の情報を小出しに流す：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20699.html
2016/9/7　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

日本会議って何だ　関連本ブーム、海外メディアも特集（朝日）http://bit.ly/2cu5wth

「政治運動団体『日本会議』を取り上げた書籍の出版が相次いでいる。硬いテーマにもかかわらず、いずれも好調な売れ行きだ。ブームの背景を探った」


朝日新聞の質低下に歯止めがかからない。


私の新書『日本会議』を含め、日本会議関連本が売れている大きな理由の一つは「朝日新聞などの大手メディアが本来伝えるべき情報を伝えていないから」だろう。


「関連本ブーム」などと問題をわざとすり替えているが、それらの本に書かれていることは全て、朝日新聞が記事に書くはずの内容じゃないのか。


ただの「一過性の社会現象」であるかのように「関連本ブーム」という角度で日本会議を扱い、憲法改変や軍事政策の大転換、戦前の国体思想に通じる価値観の回帰など、安倍政権の諸政策と日本会議の関係性で光を当てるべき核心には踏み込まない。


こんなやる気のない仕事をして記者は恥ずかしくないのか。


朝日新聞の「日本会議関連本ブーム」記事は、相変わらず「両論併記病」とも言うべき腰の引けた似非中立の立場で保身を図っているが、小堀桂一郎氏らは「天皇の生前退位は国体破壊」だとして摂政を提言、つまり天皇のお言葉を無視しているのだから「彼らは天皇のお言葉を無視する」と明記すべきだろう。


そして田久保忠衛日本会議会長の日本外国特派員協会での記者会見内容を「両論併記」で掲載しているが、内容は日本会議と関係ない「安倍首相のイメージ回復」を意図した主観的な宣伝でしかない。


田久保氏は、この記者会見で日本会議の運動方針について聞かれ「私はよく知らない」と質問をはぐらかした。


記事の最後の方で、アリバイ作りのように水島宏明上智大教授の「日本会議に関する調査報道は、いまのジャーナリズムが果たすべき最も重要な役割だと思う」という言葉を載せているが、今の朝日新聞はその役割を果たしているのか、という自省はない。


「両論併記」で双方の台詞を転載すれば仕事は終わり。


朝日新聞の「日本会議関連本ブーム」記事の最後に付いている「日本会議」の解説文は、よくもここまで問題の核心を外した形式的な体裁で書けるものだと感心する。


朝日新聞は、読者の問題意識をかき立てないような形で、日本会議の情報を小出しに流す。






私の新書『日本会議』でも青木理さんの『日本会議の正体』でも、日本会議という団体と政権与党の不透明な癒着について、海外メディアの方が日本の大手メディアよりも具体的に報じていると指摘しているが、その部分への反省はないのか。


「海外メディアも関心を寄せる」と他人事のように書いて終わりか。


朝日新聞出版の文庫や単行本、週刊誌『ＡＥＲＡ』『週刊朝日』の人と話すと、誰もがこの問題について強い関心と懸念を抱いており、後者は日本会議と安倍政権の諸政策との方向性の一致や閣僚に占める割合なども記事にして、読者の「知る権利に応える責任」を果たしている。


朝日新聞はそれを怠っている。


朝日新聞は、中村文則氏らによる「両論併記で権力監視という役割から逃げるのはやめよ」との批判を何度も掲載しているが、まったく馬耳東風のような態度を貫いている。


とりあえず両論併記で記事のスペースを埋めて、仕事をやった体裁だけ整えている。






映画監督の是枝裕和氏の言葉「安易な『両論併記』で声の大きい人たちから叩かれないようにしようなどという姑息な態度は単なる作り手の『思考停止』であり、視聴者の思考が成熟していくことをむしろ妨げているのだということを肝に銘じてください」


神奈川新聞などの地方紙も、対立する双方の意見を載せることはしているが、問題の焦点を浮かび上がらせるという明確な意図が存在する。


朝日新聞の両論併記は、逆に問題の焦点をぼかすために行われるので、読者は核心が何なのか皆目わからない。


先に挙げた「日本会議関連本ブーム」の記事がその典型例。


今年4月に紹介した、朝日新聞の軍歌「海ゆかばブーム」に関する記事。


問題の焦点をぼかすための両論併記に加え、軍歌「海ゆかば」を聴いて感動した等の肯定的意見を多く載せ、実体として「昨今の時局変化に迎合した方向性」の記事に仕上がっている。https://twitter.com/mas__yamazaki/status/716845386162278400

朝日新聞の「日本会議関連本ブーム」記事も、結果として、多くの日本会議関連書が日本国内で売れ社会的関心を高めている現象に対し、問題の焦点をぼかす意図の両論併記で「水をかけて冷やす」効果を生み出している。


安倍政権と日本会議の癒着で、社会がどう変質しているのかという核心から目を逸らす。


＞平野啓一郎 現政権は、イスラエルとも武器の共同研究計画を進めている。日本は、どうしようもない「死の商人」に成り下がろうとしている。【稲田防衛相：サウジ・副皇太子兼国防相と防衛交流で覚書】 - 毎日新聞https://t.co/A9IkPkW480

「兵器開発と輸出は抑止力としても機能する」等、一理ないとは言えないような擁護論も否定はしないが、今の日本の場合そんな崇高な理念など全然なく、ただ「金を儲けたい」という下心むき出しで、当座の金儲けのために戦争や紛争の拡大を望んでいる。


＞布施祐仁 自衛官がPKOなど海外の任務で武器を使用する場合は、原則として上官の命令が必要だが、撃って人間を殺傷したら撃った隊員に刑法が適用される(ただし国外犯規定のある罪に限る)。命令でやっても、責任をとらされるのは撃った個人。こんな無責任な形で紛争地に派遣すること自体が極めて異常。


＞布施祐仁 また、駆け付け警護の任務遂行中に自衛官が誤射で民間人をどんなに殺傷しても、無罪放免に。PKO地位協定により現地の刑法からは免責されるし、自衛隊には軍法がないので一般の刑法で裁くしかないが、業務上過失致死傷には国外犯規定は適用されない。現地の被害者は泣き寝入りするほかない。


＞布施祐仁 これが着火点になって現地住民の感情が悪化したら任務遂行はおろか駐留そのものにも支障が出る可能性がある。他国軍の場合は軍法で裁いて迅速に対応することで影響を局限化できるが、軍法がない自衛隊の場合は解決する術がない。撃った後のことを考えないで撃たせる任務に就かせのは、あまりに無責任。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/436.html

[自然災害21] 北海道がＳＯＳ!　利尻島で５０年に一度の大雨!!　
　　　　　　　　　　　　　　冠水した国道を走る車両＝2016年9月6日、稚内駅前（稚内支局・前田健太撮影）　(北海道新聞)


北海道がＳＯＳ!　利尻島で５０年に一度の大雨!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_43.html
2016/09/06 21:36 半歩前へU


　北海道は6日午前、低気圧に伴う前線の通過で大気が非常に不安定になり、稚内市と利尻島で猛烈な雨となった。利尻島は降り始めからの降水量が150ミリを超える「５０年に一度の大雨」（札幌管区気象台）に見舞われた。北海道新聞が伝えた。

　雨は北海道全域で7日まで続き、多いところで1時間雨量が50ミリ、24時間雨量が120ミリに達する見通し。

　8月末の台風10号による豪雨で被害を受けた上川、十勝両管内は地盤が緩んでおり、気象台は土砂災害や河川の氾濫の危険性があるとして、厳重な警戒を呼び掛けている。

　気象台によると、降り始めからの降水量は6日午後0時半現在、宗谷管内利尻富士町本泊で152ミリ、同管内利尻町沓形（くつがた）で151・5ミリ、稚内市で147ミリ。いずれも9月1カ月分の降水量の1・1〜1・4倍になった。

▼島のほぼ全域に避難勧告
　北海道警によると、午前11時35分ごろ、利尻町神磯の道道沿いで土砂崩れが幅10メートル、高さ20メートルにわたって発生した。

　けが人などはいないという。利尻富士町は町内全域、利尻町も沓形・仙法志（せんほうし）地区に、土砂災害の危険性が高いとして避難勧告を発令した。利尻町は午後1時現在、沓形地区などで25人が避難している。

　稚内市のJR稚内駅前は国道が冠水した。同市は2世帯に避難指示、中心部の大黒・緑地区などに避難勧告を出した。正午までに128人が避難した。

詳報はここをクリック
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/nation/hokkaido-20160906163347388.html


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/608.html

[自然災害21] 恐怖の連鎖「マリアナの法則」巨大地震が日本を襲う“Xデー”（週刊実話）
恐怖の連鎖「マリアナの法則」巨大地震が日本を襲う“Xデー”
http://wjn.jp/article/detail/3689386/
2016年09月06日　週刊実話


　イタリア中部で8月24日未明にM6.2の大地震が発生した。防災当局によると、死者は8月30日午後の時点で292人に上り、360人以上が負傷する大惨事となった。余震が続くなか、避難を強いられた約3000人は、約60カ所ある避難民キャンプや車で不安な夜を過ごしている。同日にはミャンマー中部でもM6.8の地震が発生。死者や遺跡の被害が多く出ているという。日本も地震大国といえども、国外が震源地の場合は少々縁遠い感覚を受けるが、実は侮れないのだ。

　「7月30日、日本の南に位置する米マリアナ諸島近海で、M7.7の大地震が発生している。その後も同じ場所でM5前後の強い揺れがあったのですが、幸いにも被害はなかった。しかし、この震源付近は、専門家の間でも巨大地震の発生が指摘されている伊豆・小笠原諸島の延長線上にあり、フィリピン海プレートと太平洋プレートが隣接している。そのため今後、連動して日本でも大地震が発生する可能性があるのです」(サイエンスライター)

　実際に調べると、1987年4月14日にマリアナ諸島(以下同)M6.1→同年5月7日に日本海北部M7.0、'94年12月30日M6.3→'95年1月17日に阪神淡路大震災M7.3、'05年8月13日M6.0→同年8月16日に宮城県沖M7.3、'13年5月14日M6.8→5月18日に福島県沖M6.0といった具合だ。

　「マリアナ諸島近海が大きく揺れると、日本でも数日から数カ月後に巨大地震が訪れる現象は、『マリアナの法則』と呼ばれている。30日のM7.7の際には、1000キロ離れた日本でも広範囲で震度1〜2の揺れを観測しており、密接に関係していることを忘れてはいけません」(ある地震予知専門家)

　世界中の地震活動を監視している米地質調査所の観測によると、マリアナ諸島地域では、この100年で中規模以上の地震が100回近く発生しているという。その統計からも、地震発生直後に日本で連動して中規模以上の地震が起きていることが分かっている。

　この「マリアナの法則」について、武蔵野学院大特任教授で地震学者の島村英紀氏が言う。

　「学問的には実はよく分かっていません。それを裏付けるには、関連が疑われる地震自体が100以上なければなりませんね。ただし、太平洋プレートの場合は、大西洋プレートが1年間で1センチ動くのに対し8〜10センチ動く、世界一地震を起こしやすいプレートなのです。その意味でも、興味深い現象と言えます」

　恐怖の連鎖『マリアナの法則』がいま、海底を伝って日本に近づきつつあると想像するだに恐ろしい。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] アベマリオに１２億円、F35が１機３５０億円、エジプトの博物館へ５００億円、アフリカに３兆円、でも社会保障費が無いって。
アベマリオに１２億円、F35が１機３５０億円、エジプトの博物館へ５００億円、アフリカに３兆円、でも社会保障費が無いって。。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/06/8172081
2016/09/06 21:23　velvetmorning blog


クリントン夫妻が2001年2月から2015年5月までの間に利益団体から受け取った講演料の総額は153億円と法外。時給にして2000万円。
だそうです。
スゴイね。


で、日本といえば。。

不正選挙偽政府は、エジプトの博物館へ５００億円。2018年までにアフリカに300億ドル（約3兆円）規模の投資を行う意向を表明

アベマリオに１２億円

新型戦闘機F35が１機３５０億円だそうですが


こんなニュースが

以下引用

＜厚労省概算要求＞社会保障上限超す　１４００億円削減必要
毎日新聞 9月4日(日)14時32分配信

　厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。

　主要分野別にみると、待機児童の解消に向けた取り組みに１１６９億円、介護サービスの確保に２兆９９０７億円、年金制度の運営に１１兆４０６７億円、医療・介護連携の推進に３兆４８２億円、医療保険制度の運営に１１兆５７９５億円などを要求した。

　年末の予算編成に向けて焦点となるのが、少子高齢化の進展に伴って増加を続ける社会保障費の抑制だ。昨年６月に閣議決定した「骨太の方針」は、社会保障費の伸びを１６〜１８年度で計１・５兆円に抑える「目安」が盛り込まれた。

以上引用　以下全文は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000027-mai-pol


エジプトの博物館に５００億円使えるのに、社会保障費は使えないって、どういう事？？


まあ、厚生労働省の予算は、削減出来るところは沢山あるのは確かだが（必要無い薬出し過ぎとか、いろいろ）社会保障費は、必要です。

これが本当の防衛費だからです。

国民の生活や命を防衛しないで、何を防衛するのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/437.html

[経世済民112] 罰金１００万円から　一気に１００倍の１億円に　
罰金１００万円から　一気に１００倍の１億円に
http://79516147.at.webry.info/201609/article_45.html
2016/09/06 23:35　半歩前へU


　貸し切りバス事業者の安全対策を強化する道路運送法改正案が６日、分かった。安全確保を怠った悪質な業者への罰金を現行の「１００万円以下」から１００倍の「１億円以下」へ引き上げる。共同通信が報道した。

　違反に関わった経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「１００万円以下の罰金」から「懲役１年以下、１５０万円以下の罰金」とする。

　大学生ら１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス転落事故を受けて検討してきた。政府は与党との調整を経て、今月２６日に召集する臨時国会に提出し、年内の一部実施を目指す。

　これまで無期限で有効だった事業許可に原則５年の更新制を導入し無事故・無違反の優良事業者は７年とする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　乗客は乗ったが最後、バスに命を預けるのだから安全重視のために罰金強化は必要だ。これで事故が防げるなら結構なことだ。運賃が多少値上げになるだろうか仕方がない。
　
　事故の責任の一端は乗客にもある。安さばかりを追求した結果、コストを抑えようとして安全性がないがしろにされた。安全には代償がかかることを忘れてはならない。

　もう一つ分からないのは今回の改正でのＪＴＢや近ツリなど旅行業者への制裁だ。彼らに一番の責任がある。儲けようと考えて下請けの零細バス業者を値切り倒す。
「こちらの言い値でやらないと契約を白紙に戻す」と脅かし、業者を泣かす。

　事故が起きたら「知らなかった」と、とぼけてバス業者に責任を擦り付ける。彼らに厳しい制裁を課さない限り、「トカゲのシッポ切り」で終わってしまう。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
日銀が自分を総括の大笑い 止まらない狂乱緩和の先は奈落（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/821.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 急増する在日中国人、大使館指令で過激分子に　犯罪者の入国も続々、すでに自衛隊員以上の動員能力（JBpress）
オーストラリア・シドニーで、春節（旧正月）を祝い真っ赤にライトアップされたシドニー・オペラ・ハウスを、座って眺める中国人観光客（2016年2月8日撮影）〔AFPBB News〕


急増する在日中国人、大使館指令で過激分子に　犯罪者の入国も続々、すでに自衛隊員以上の動員能力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47806
2016.9.7　森 清勇　JBpress


 筆者は JBpress（8月30日付）の「土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い 日本における蜂起の拠点づくりと訓練などのため？」で、日本国内の広大な土地が中国系資本で爆買いされている実態や、そこが秘密裏のサティアンとなり生物・化学兵器や軽易な小銃・機関銃などが作られる危険性などを指摘した。

 この夏、草津温泉に出かけた。フロントで受けつける女性は日本語もたどたどしい。それとなく聞けば、中国人ですと言う。ホテル内を注意してみると、レストラン、プール、ベッドメイキングなど、あちこちで中国人が勤務していた。

 いまや中国人アルバイターは、コンビニエンスストアやファミリーレストランでも頻繁に見かける。観光などの短期滞在者も中国人が最大であるが、労働力としてもあらゆる分野に進出し、中国人なしには日本社会が機能しない状況になりつつある。

 彼らが日本の生活習慣に馴染み、少子高齢化の日本の生産性を高める救世主として貢献してくれるならば大歓迎であるが、必ずしもそうではない。

 むしろ、日本での快適な生活や進んだ社会保障に肖ろうと永住権を求めて、あの手この手でやって来る中国人が多く、把握できない不法入国者や犯罪者もいる。

 中国籍を持つ華僑や日本籍の華人という意識から、日本の中に中国人社会をつくり、また本国と結ばれて、権利などを主張する政治的な行動に走ることもある。

 本稿では、関岡英之氏の『目覚める日本』や論文（『WiLL』2011年7〜9月号所収)などを参考にしつつ、日本にいる中国人の動向に焦点を当てる。


■在日中国人の激増

 近年の在留外国人は220万人前後で推移しており、韓国・朝鮮人、中国人、ブラジル人及びフィリピン人が主体である。

 ここ20年間（1995〜2014）を見ると、1995年には韓国・朝鮮人67万人、中国人22万人、ブラジル人18万人、フィリピン人7万人であったが、2014年はそれぞれ50.1万人、65.5万人、17.5万人、21.8万人となっている（図参照）。

 全体的な増加率は1.6倍（136万人→212万人）であるが、韓国・朝鮮人（0.7倍）およびブラジル人（0.9倍）は低減傾向にある。一方、フィリピン人（3.1倍）および中国人（3.0倍）は増大している。

 フィリピン人と中国人の倍増率はほぼ等しいが、フィリピン人の増加は2004年までで、その後は横ばいか微増である。一方、中国人は2000年以降増大の一途で、2020年頃には100万人を突破する勢いである。

 在日韓国人の80％は特別永住者と一般永住者で、留学生や日本人の配偶者は合わせても10％未満である。

 これに対し、在日中国人は一般永住者、技能実習、留学生がそれぞれ20％前後で、日本人の配偶者とその両親など家族滞在もそれぞれ8％前後を占めており、流動的な中国人であると言えよう。

 そもそも発展途上国（中国もその1つ）への技術移転などを促す国際貢献の目的でつくられ、日本各地の農家や工場で働きながら技術などを習得する技能実習では、在留資格保有者の9割近くが中国人である。

 また、最多で年間280万円の支援（2008年当時）を受ける外国人留学生は約20万人であるが、この約7割も中国人である。しかも、帰国しないで就職する中国人留学生が増大している。

 特に、福田康夫政権や菅直人政権が進めた入国審査の緩和措置は、「人件費の安い中国人の単純労働者を合法的に受け入れる方便に変質し」「日本への出稼ぎを希望する中国人にとって、最大の日本渡航手段」（関岡）になっている。

 各種の資格で来日する中国人であるが、主要な目的が日本での就業となると、一種の移民も同然である。2008年の時点では日本のフリーター200万人、ニート60万人、専業主婦1600万人がいたそうで、関岡氏は「移民を入れるしかない」という発想に疑問を呈していた。

 しかも、これらは登録の届け出があった者のみで、これ以外に把握できない水面下の不法入国者、不法滞在者が存在する。

 2008年復活した指紋取りの結果、初日だけで中国人犯罪者など5人、1か月累計で95人を摘発と法務省が発表した。「単純計算で年間1000人超の犯罪者が大手を振って日本に来ていた」（高山正之『オバマ大統領は黒人か』）ことになる。

 朝日新聞がルポ（2010年4月25日付）した中国最北部の黒龍江省方正県は、ソ連が満州に侵入した時、残留日本人孤児や残留婦人を世話した縁で、戸籍人口22万人中、約3.5万人が日本在住、約6.8万人が日本滞在歴を有し、人口のほぼ半数が日本と深い関係を持っているそうである。

 残留婦人となった件の女性は中国人と結婚し、のちに姉妹の住む日本に渡る。その娘（Tさん）夫婦も子供2人を連れて来日し、永住権を獲得する。その後、Tさんの兄弟3人とその妻や夫、子供たちも日本に渡る。Tさんの主人の妹3人も来日し、この夫婦の家系だけで、在日は30人になるという。

 ルポでは福建省福清市に留学や偽装結婚の仲介業者が数百人いることも紹介している。1つの結婚相談所では年50〜80組が成婚し、そのうち約3分の2が偽装だと打ち明けている。

 留学では働いてばかりいれば2年目以降は資格を喪失するが、結婚だと学歴や年齢に関係ないうえ、早ければ3、4年で永住権申請ができ、取得後に離婚すればいいと割り切っている。

 単純計算で、仮に200人の業者がそれぞれに50組を成婚させると、福清市からだけで1万人の偽装夫婦が誕生して、日本にやって来ることになる。

 中国の都市部では日本は魅力のない国であるようだが、地方では大変な人気である。こうしたところから、偽装結婚などの手段で来日した中国人が永住権を獲得し生活する。

 中国には一人っ子政策で、秘密裏に生まれた2人目は国籍が取得できない無国籍人間が約1300万人いると言われている。こうした人物が本国で安全に生活できないとなれば、偽装結婚や偽造パスポートで入国してこないとも限らない。

 しかし、華僑や華人には日本人と根本的に異なる習性がある。以下の例示でも分かるように、日本は多くの爆弾を抱えていると言えよう。



■日本に溶け込まない中国人

 2014年末における在日中国人の年齢構成（上の図）は、19歳以下10％、20代44％、30代25％、40代12％、50歳以上9％であり、他の3カ国（フィリピンは女性に偏っているが）に比しても中国人は20〜30代が多いことが一目瞭然である。

 20代や30代の若者は日中戦争どころか、文化大革命はもちろん、天安門事件さえ知らないで反日で凝り固まっているのは、1990年代以降の江沢民政権下での徹底した反日教育を受けたからだ。

 これに対して、50歳代前後はｹ小平の政権下で徹底した親日教育を受けて育ったため、若者ほど反日的ではないと言われる。

 このように世代によって対日感情が大きく変わるのは、事実に基づく一貫した歴史教育が行われず、政権にとって都合がいいように感情に訴えた内容を歴史的事実であるかのように教育することから当然の結果であろう。これは歴史教育ではなく、中国共産党の思想教育である。

 「哀れな中国人民は、その時々の中国共産党の方針に左右され、親日になったり反日になったりする」わけで、「いちいち真に受けて感激したり、反発したりしても馬鹿を見るだけだ」と関岡氏はいう。

 中国では日照時間を減らすほどに大量の蝗（いなご）が発生し、農作物が十分に実らなかったり、実った農作物を食い荒らして飢餓死をもたらすことから、水害、旱魃と共に蝗害が3大災害として知られている。

 中国人は政治体制、イデオロギー、価値観、歴史認識などで独自の意識が強い。その上で集団を成し、移住先でも本国との関係を重視し、自分たちが生活の根拠にしている国を混乱させ、安全を脅かし、あるいは世話になった家族を惨殺し惨害をもたらすなどからは、蝗にも似た習性である。

 1930年代、日中15年戦争とも呼ばれた支那事変が始まると、「世界各地で華僑による反日救国運動が激しく行われた。

 華僑たちは、彼らが住む国において、日貨排斥などの組織的な抵抗運動を進める一方、中国に対しては蒋介石、毛沢東の別なく、資金を送り、武器を調達したのである。やはり、華僑にとっての祖国は〈中国〉だった」（樋泉克夫『華僑コネクション』）のである。

 これは21世紀の今日でも変わらない。関岡氏の分析によると、東日本大震災後の在日外国人で日本を脱出したのは中国人が最も多く、しかも日本に生活の根拠を置く一般永住者と扶養家族、長期滞在の技能実習や留学生などであった。

 先に見たように、日本は農業や工場などの技能実習として多くの中国人を受け入れ、また中国人留学生も多く在籍している。少子高齢化に直面している農業や工場の現場では、一面で彼らを労働力として頼りにし、また学校経営では中国人留学生に重きを置くようになっていた。

 ところが、東日本大震災および福島原発事故が起きると、彼らは一気に引き上げ、農業も工場も、また学校経営も成り立たなくなってしまったのである。いつの間にか、日本社会が中国人に依存しなければ成り立たなくなっていたのである。

 このことから、関岡氏は「一般永住者であっても、一旦有事にはわが国の主権下において、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を毀損する集団行動を統一的に展開する可能性を排除できない」とし、「これは軍事的脅威に勝るとも劣らない安全保障上の脅威である」と警告する。


■大使館指示で予行演習？

 2008年8月開催の北京オリンピックの一環で、中国政府主導のトーチ・リレーが同年4月26日に長野市で行われた。これに対し、「草莽全国地方議員の会」やチベット支持者などが、日本の名誉とチベット弾圧への抗議デモを行った。

 トーチ・リレーの応援に参加した中国人は、在日中国大使館の募集で一個旅団以上の4000人が応募する。彼らはフロントガラスに「東工大学友会・2号車」「東大学友会・5号車」などの張り紙をしたバスで長野に乗り込んでいる。

 彼らの五星紅旗（紅旗）は金属製の太い支柱に支えられた畳大ほどの布製で、ウンカのように集まってきた留学生たちが持ち寄って恰も長野市街を占領したかのように見えたそうである。

 ウエブサイト上の主催者は「全日本中国留学生学友会」で、自己負担は1人2000円、不足分は企業からの寄付で賄うとなっていたが、実際は中国大使館負担であったと朝日新聞が北京発特派員電で報道している。

 留学生ツア・リーダーに大使館経由で胡錦濤主席からねぎらいの電話があったということ自体、中国が国家絡みで、在日中国大使館が司令塔として動員したことが分かる。日本の主権下で、中国政府が大規模な示威活動をした初めての行動と言われる。

 他方、日本側は100人未満で、A3のコピー用紙に印刷した日の丸とチベット国旗を長さ45センチのストロー状プラスチック棒に糊づけした小旗を持っていた。しかも費用の8500円は自己負担である。

 ところが、当日の中国中央電視台はニュースで、「チベット独立分子は1人1万円で現地人（注・長野市民のこと）を雇い、デモに参加させた」とコメントしたそうである。

 関岡氏は「中国政府がいかに臆面もなく情報を捏造し、人を欺こうとする破廉恥な宣伝活動を行っているかを示す証左である。中国政府のこうした白々しい欺瞞体質には、誰しも愛想が尽き果てるはずだ」と述べる。

 2011年3月の東日本大震災および福島第一原発事故では、中国人が最も多く日本から脱出する。中国大使館は東北4県に大型バス数十台を派遣し、域内居住の中国人約3万人のうち希望者を成田空港や新潟空港に搬送し、費用も立て替えて帰国便まで世話したという。3万人は5個師団にも相当する人数である。

 震災後、1週目、2週目の「在日中国人の出国ラッシュは、単なる個々人の行動ではなく、その裏には、中国大使館が司令塔となった、国家が介在する組織的対応が存在していた」（関岡）のである。

 以上のように、トーチ・リレーでは在日留学生が動員され、東日本大震災では長期滞在の中国人家族に脱出指示が中国大使館を通じて下されたことが分かる。これは、行事や震災などの機会をとらえて、日本在住の中国人に対する指揮命令系統を普段から点検し、予行演習をしているに等しい行動である。

 尖閣諸島などを巡って公船や軍艦と共に、約300隻の漁船がウンカのように蝟集し、また小笠原の赤サンゴ漁に百余隻の漁船が集結する現象は、正しくこうした指揮命令の延長線上にあったと言えよう。

 尖閣（に出漁して、指揮するなど？）で活躍したとみられる責任者の表彰や、彼らの燃料代の補填を中国政府が行っているとみられる内容の文章を産経紙の特派員が確認していることからも確証される。

 佐藤雄二前海上保安庁長官は「尖閣は海保が守り抜く」（『文藝春秋』2016年9月号所収）で、「中国漁船の多くが中国版GPSを政府に持たされている。これにはメール機能が搭載され、自船の位置を知らせたり、一斉通報を受けられたりする」と述べ、「民間漁船も中国政府とつながっている」と確信的に述べていることからも明らかである。


■日本の対応

 トーチ・リレーで整斉と行われていた日本側のデモ隊の1人から、顔に紅旗をペイントした中国人の若い男が日の丸とチベット国旗の小旗をむしり取る。それを取り返そうとしたところに、別の中国人の男が殴りかかり顔面を激しく連打する。

 さらに別の中国人が猛烈な勢いで殴りかかるなどして、日本人2人が背骨にヒビが入る重傷などの被害を受ける。

 しかし、「なぜか現場の警官たちは犯人たちを現行犯逮捕しようとしなかった。（中略）その場で警官に抗議した議員もいたが、いっさい取り合ってもらえなかった」（関岡）そうである。この一部始終は、同行していたフジテレビやTBSのクルーが撮影していたことから判明する。

 「日本の警察やマスメディアの面前で、凶器準備集合罪容疑、道交法違反や暴行・傷害罪などの現行犯が白昼公然と行われたにもかかわらず、中国人たちはいっさい逮捕拘束されなかった。それどころか、中国人に暴行された警官がいたという説さえある」（関岡）という。

 実際、現場にいた警察官は逮捕するどころか、長野県警は「逮捕者は日本人や台湾人（正確には台湾籍チベット人）6人、けが人は中国人4人」と発表したが、その後の衆院外務委で警察庁警備局長が、長野県警が受理した被害届は日本側7件、中国側2件であることを明らかにしている。

 日本の主権下で、中国政府が主導して大規模な示威活動をした初めての行動であり、しかも、日本の警察は日本人が邪魔者であるかのごとく敵視し、協力したのであった。関岡氏は「わが国の体制は、中国政府の工作に加担するかのような対応に終始した」と難詰する。

 当時の首相は「相手が嫌がることは言わない」という心情の持ち主の福田康夫氏で、何事もなかったかのように8月8日の北京オリンピック開会式に出席した。そのためにも、現地警察などはことを荒げるのを良しとしなかったのかもしれないが、法治国家を放擲したのも同然ではなかったか。

 実は、これと全く同じ対応が現在の尖閣諸島においても行われている。日本人の上陸を警戒する海上保安庁は、日本の漁師に対しては島の2カイリ（約3.7キロ）以内で漁をすることを実力で徹底的に阻止している。

 ところが、中国船には退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまう倒錯した状況が続いているそうで、葛城奈海氏は「政府が中国の増長を手助けしているようなものだ」（「産経新聞」8月18日付）と、警告を含めて語っている。


■おわりに

 海外にいる華僑、華人は約2600万人とも言われ、世界的な連携も強力で、そうした中の約100万人が日本にいるとみていいだろう。

 オーストラリアには既に100万人の中華系がおり、与党への個人や企業による献金も断トツで、中国に拠点があって共産党との関連が疑われる企業なども含まれて、政治に影響を及ぼしていると言われる。

 少子高齢化の日本ではあるが、安易に外国人労働者に依存してはならない。一時、自民党の有力者が人件費の節減を目指す財界の要望もあって、1000万人移民計画を提唱し、党は「日本型移民国家への道」という政策提言をまとめたこともある。

 しかし、「わが国の近隣で、これだけの規模の移民を日本に送り出せる国はもちろん中国しかない」し、これに「二重国籍や出生地主義（注：日本生まれには日本国籍を与えること）を認めたらいったいどうなるか？」と関岡氏は疑問を呈し、「中国への併呑の道、『六番目の自治区』への道だ」と断じる。

 日本国内の中国人が日本社会に同化することはもとより歓迎である。しかし、広大な土地が秘密裏に購入され、日本の官憲も立ち入れず、何が行われているかを知ることもできない状況は不気味である。

 中国はいざとなれば、在日中国大使館の指令で、血気あふれ身軽に行動できる技能実習者や留学生など、数十万人（何十個師団にも相当）を容易に動かせることを示した。

 万一、彼らが日本の関与できない山林などで普段に訓練を受け、武器を蓄えているということにでもなれば、ことは簡単ではない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 世界に誇れる法治国家としての「天皇機関説」　象徴天皇は、目に見えず止まった存在であってはならない（JBpress）
皇居で、皇后陛下（右）が見守る中、天皇陛下（中）に手を差し出すミシェル・オバマ米大統領夫人（2015年3月19日撮影）〔AFPBB News〕


世界に誇れる法治国家としての「天皇機関説」　象徴天皇は、目に見えず止まった存在であってはならない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47804
2016.9.7　伊東 乾　JBpress


 1935年と言えば今から81年前になりますから、昔話と思われる方が多いかもしれません。

 でも1933年生まれの明仁天皇にとっては、いまだ物心つく以前とはいえ、12月で83歳を迎える今日まで直結する、ある出来事が起きた年に当たります。

 「天皇機関説事件」。

 東京帝国大学名誉教授で貴族院議員であった美濃部達吉が社会的に非難の的となり、そののち2.26事件の動乱を経て、日本が翼賛体制と無謀な戦争に突入して行った、1つの道標となった出来事でした。

 2016年8月8日の「天皇放送」を読み解く重要なカギの1つが、ここにあります。

 1988年、平成に入って、元最高裁判事、前東宮職参与の團藤重光・東京大学法学部名誉教授は、天皇の相談役となるべく宮内庁参与に就任します。

 当時75歳だった團藤教授にとっては、1935年の「天皇機関説事件」も36年の「2.26事件」も、法律を修めた一青年として直面した現実で、その後のGHQとの交渉などで襟を正した毅然たる態度を一貫する大きなきっかけになったのでした。

■目に見えない「機関」の落とし穴

 1935年、22歳の團藤教授は東京帝国大学法学部を首席で卒業、直ちに助手に就任し、小野清一郎教授の下、いわゆる「新古典的」な刑法（「後期旧派刑法学」）の研究に着手したところでした。

 そこで発生した天皇機関説事件は「トンでもないモノだった」と團藤先生は言われます。

 「うちの近くに住んでいた菊池という軍人の代議士がね、美濃部先生を非難するひどい演説をした。それが新聞にも載って、それはひどいことになったものだった・・・」

 團藤先生には、美濃部教授は歴史上の人物ではなく、直接教えを受けた教授の1人として等身大の記憶があります。

 「本郷通りを歩いていたら美濃部先生が向かいから来られて、帽子をヒョッと、こう、上げてね、会釈される、そのしぐさがなんとも上品でね・・・」

 そんな美濃部教授が攻撃を受けた「天皇機関説」とは、どのようなものだったのでしょうか？

 美濃部教授の指導教官である一木喜徳郎教授は、年齢が美濃部と6歳しか変わらず、ドイツ留学を経て少壮教授として後進を育成したのち、貴族院議員、枢密顧問官、宮内大臣などを歴任、「天皇機関説事件」の1935年は68歳で現役の枢密院議長の要職にありましたが、美濃部同様やり玉に挙げられています。

 一木はドイツ留学中、イェーリングがドイツ皇帝を「国家機関」と位置づける進んだ学説を学び、これを大日本帝国憲法に適用して「天皇機関説」を主唱、教え子の美濃部はこれを継承、発展させました。

 「天皇機関説」とは、統治の権利を天皇「個人」に帰するのではなく、法人たる国家に帰属させ、天皇はその国家の最高「機関」として、内閣その他の輔弼を得て統治権を行使するいう考え方で、すでに大正時代には十分普及し、当然の解釈として流通していたものです。

 と言っても分かりにくいかもしれません。少し噛み砕いて考えてみましょう。

 例えばどこかの殿様が「今日、私は鷹狩がしたい。兵を出せ、鷹狩じゃ」と言ったとしましょう。 江戸時代ならあり得た話かと思います。思いついたその日に気分で命令されれば、その当時でも臣下の心は殿様から離れた可能性は高いかと思います。

 ここまで極端でないとしても、旧幕藩体制では、将軍なり殿様なりが「個人」として領地を治め、その行動は極論すれば「気分次第」、文字に書かれ精密に推敲された成文法によるのではなく「私がルールブックです」状態で、良く言えば柔軟、悪く言えば行きあたりばったりの、前近代的な支配がまかり通っていた。

 「そんなことでは、通商に際して我が国民最低限の権利や交易、ないしは身体の安全を保証されない」

 として、英米仏などの先進国列強は江戸幕府時代の日本と不平等条約を結びました。「治外法権の適用」「関税自主権を与えない」などなど、屈辱的なその実態は、小中学校の歴史の授業でも必ず一度は教わることでしょう。

 ちなみにこの当時、まだイタリアとドイツは国民国家の統一にたどり着いていません。のちに枢軸国として連携する日独伊の3国が「後発先進国」と言われるゆえんです。

 日本が近代国家として世界各国と同等に渡り合っていくにあたり、必要不可欠とされたのは、西欧列強が認める「法治の徹底」、端的には「憲法を定め、議会を開き、民主的な手続きと法の定めをもって国家が運営されること」を最低必要条件として、不平等条約の改正には応じようとしなかった。

 西南戦争で財政的には一度ほぼ「失敗国家」化しかかった明治新政府は、一方で松方デフレに代表される財政再建政策を敢行、他方で欧州各国に学んで憲法の制定と議会開設を急ぎます。

 いち早く民主化し、また産業革命の旗手であった英国、またいち早く市民革命を達成し人権思想のメッカとなっていたフランスと比べると、後発先進国であったドイツは「追いつけ、追い越せ」の国是遂行に当たって国力を集中した方が有利な面がありました。

 明治維新とほぼ同時期に統一を達成したイタリアやドイツで、ロンブローゾの犯罪人類学やフォン・リスト、フェリらの新派刑法など権力による支配強化につながる学説や法思想が発達したのは、決して故なきことではなかったと言えるでしょう。

 そんな中、絶対的な力を持つ皇帝権が私的に濫用されるのではなく、国家機構の最高「機関」として働く、と明確に規定することで、幕藩体制期のお殿様が「鷹狩じゃ！」と言うような水準とは明確に一線を画して、法治国家での機能を明確化した皇帝権を確固たるものにしたのが「ドイツ皇帝機関説」でした。

 こうした状況は、やはり後発先進国、しかも極東の小さな島国である日本にとっても同様、かつ切実な事情があったわけです。

 そこで日本は、似たような事情を抱えるドイツ法制をより多く参考にして憲法を作り、皇帝機関説を日本型に咀嚼し、また進んだドイツの「新派刑法学」なども導入して国の機構を整えた。

 そういう「法治の根幹」を、ならず者のようになし崩しにしたのが「天皇機関説事件」であったというわけです。

■機関説から解釈する天皇の戦争免責

 8月8日の天皇放送では「象徴天皇として行うべき天皇の象徴的行為」の決定的な重要性が語られています。

 なぜ天皇は単に象徴として「存在」するだけではダメなのか。何が不足しているのか？

 行為が不足している。象徴天皇は自ら行為し続けなければならない、と天皇放送原稿は繰り返し強調しています。摂政では足りない、天皇自身が分別を持って判断し行為行動し続けなければいけない。

 これを裏返すと「象徴天皇は（目に見えない、また止まった）機関であってはならない」と言うことができるかもしれません。事実「機関説的天皇」は、功罪両面を持って戦後に検討されることになりました。

 1945年8月15日、昭和天皇は最初の「玉音放送」を行い、ポツダム宣言が受諾され日本は連合軍に無条件降伏します。

 この時点で、昭和天皇は自らの死を覚悟し、また天皇制の廃絶をも覚悟した可能性が高いでしょう。このような戦争を起こしてしまったことへの慙愧の念は、想像するにあまりあります。

 やがて連合軍総司令官ダグラス・マッカーサーが来日し、9月27日、昭和天皇自らが出向いてマッカーサーと会見、自分はどうなってもよいから、我が身を犠牲にすべてを収拾することを願い出、むしろマッカーサーが天皇助命に奔走することになった経緯にはすでに触れました。

 これを、占領国の安全な統治上の便宜、あるいはソ連と赤色革命の脅威に対する防波堤といった、諸外国の「日本利用」の観点から考えるなら「天皇は生かされた」という話になってしまう。

 よく、日本は戦後、ドイツのように自らを裁かなかったから、いまだに過去を引きずっているという話が出ます。私も少なからずそのように思いますが、自ら戦後の新しい日本を選び取り、作っていこうと考えた1940年代後半の日本のリーダーたちは、いったい何をどう考えたのか？

■日本人が主体的に選び取った新しい未来

 GHQと戦後の刑事司法をゼロから立ち上げた團藤教授は、戦前の法制度の中で天皇「個人」の責任を追及しても意味がないと認識しておられました。

 この話題について明確に「天皇機関説」という言葉で團藤先生から伺ったことはありません。

 しかし戦後の新体制を作り出していくうえで、かつての過ちを顧み、それを改めていく、変化し向上していく人間の主体性と可能性を多とする「自由法学」の観点から、広く一般の刑事事件に対して「死刑廃止」を主張されるに至った團藤先生の議論を、そのまま「天皇の戦争責任」に重ねて考えれば、当然このような結論が出てくることになります。

 かつての日本は、明らかに判断を誤り、取り返しのつかない多大な犠牲を生みながら敗戦を迎えた。

 ここから新しい日本を作り出そうという時、例えば、首謀者をシンボリックに処刑するといった政治のシナリオが描かれやすく、実際日本でも極東軍事裁判が開廷され、A級戦犯の責任が問われました。

 ここで明示的に求責されなかった昭和天皇には、その誕生日に合わせて新しい憲法が準備され、象徴天皇としての新しい日々が準備された。

 逆に言えば、その新しい生命を、全力をかけて生き、生かしていく必要があった、そのように捉えることができると思います。またその思いが昭和天皇以上に切実であったのは、当時14〜15歳という多感な年齢にあった明仁皇太子であるに違いありません。

 昭和天皇の在世中、「いつか天皇に即位するであろう自分の行動」をどのように考えればよいかは、常に明仁皇太子にとって大きな課題であり続けます。

 浩宮が大学を卒業した年、東宮職参与として皇太子家・・・次代そして次々代の天皇となるべき人々の様々な相談の相手役に就任した團藤教授は、必ずしも「べき論」で、大所高所から大ナタを振るうような議論はされていないご様子でした。

 むしろ、具体的な局面に応じて、70代以降の短くない期間、様々な議論を重ねる過程で「国民の目線で考えてみる」「国民の目から見た天皇像を天皇ご自身もお考えになる」といったやりとりの中から「私の象徴実践」として明仁皇太子〜明仁天皇が、どのような決然たる「象徴的行為」を主体的に決意し、実行してこられたか。

 その1つの集大成として、8月8日の放送は様々なことを実は雄弁に語っていると思います。

 存在するだけで、その個人の思考や行動、実践が国民の目から、また国際社会から見えない「機関説的天皇」ではなく、自ら内外に隠れなく「象徴的行為」を実践し続けることによって義とされる、新しい憲法下で新しい生命を得た象徴天皇へ、という主体的な選択。

 押しつけでも諸外国の便宜や力関係でもない、内側からの、團藤先生の言葉をお借りすれば陽明学による本質的な「天命の改革」として、人間天皇個人の主体性が選び取られた。

 ここに「團藤説」こと、前々回にお話しした「目的的行動論」における「行為無価値」「結果無価値」の議論がぴたりと重なってくるわけです。

 あの戦争を食い止めることができなかったという「結果」のマイナスは問われないわけにはいきません。

 しかし、それを乗り越え、日本国憲法の新たな体制下、新たな命として提示された「象徴天皇制」を、かつての落とし穴に嵌らせないために、天皇は常に「象徴的行為」を行為し続けます。

 そして自ら平和の具現者となり、戦前の消極的でファンクショナルな天皇、御真影だけが奉られ、生きた等身大の人間像が隠された「神聖にしておかすべからざる」存在から、常に「いま・ここ」で、国民一人ひとりの目線と互いに交換可能な「国民統合の象徴」として、主体的にアクションし続ける存在へと飛翔していった。

 A級戦犯たちが刑に服した15歳の誕生日のあの日から68年、即位してからなら28年、このような「天皇実践」を日々自らに問い、決断し、実行する中で、被災者の前で膝も折れば、朝鮮半島との「ゆかり」にも果断に言及してこられた、半世紀を優に超す明仁天皇のひたむきで無私な努力に、私たち国民も謙虚に目を開き、耳を澄ますべきではないかと思うのです。

 そんな中でも、とりわけ勇気ある1つのジャンプとして、私たちは2016年8月8日の天皇放送を見ない、聴かないわけにはいきません。

 天皇がそうされたように、私たちもまた主体的に、一言一句をしっかり受け止め、今度は私たち国民が、あるべき明日を模索するアクションで応えるタイミングであろうと思うのです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/440.html

[経世済民112] 日本と投機家たちの戦い　為替市場への積極的な介入を（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　財務省庁舎（出所：Wikipedia）


日本と投機家たちの戦い　為替市場への積極的な介入を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47783
2016.9.7　浜田 宏一　JBpress


 なかなかデフレから日本経済が脱却できない状況で、世間では、アベノミクスの成否を問う声が聞かれる。しかし、いままでアベノミクスは経済論理通り順調に運航してきており、安倍政権の前と現状を比べて前に戻りたい人がどれだけいるのだろうか。

 今、日本経済が胸突き八丁に見えるのは、つまり、アベノミクスに障害となっているのは、もっぱら為替市場における継続的な円高と、それに影響された日本の株式市場の低迷であるからである。

 アベノミクスが開始されて以来、雇用、企業収益に対する貢献は著しい。失業率はほとんど3％近くに減少し、150万人の新雇用が創出された。企業収益は歴史的に見てもまれな盛況にあり、国と地方の歳入も21兆円増加した。

＊  ＊  ＊

 しかし、私が恐れているのは、今のように円高の投機が続いているところでは、大型と言われる第2次補正予算案の効果も限定される心配があるということである。過去12カ月の間に円は他通貨に対して24％も高くなっており、日本経済に対して大きな向かい風となっている。

 つまり円高が、日本経済のアキレス腱となっている。日本政府は9月に強力な財政刺激を計画しており、これが（1回きりではあるが）ヘリコプターマネーに似た政策と解釈される向きもある。

 しかし、継続的な円高が続く中では、財政拡張政策も掛け声だおれとなる心配も皆無ではない。私が恐れているのは、今のように円高の投機が続いているところでは、大型と言われる第2次補正予算案の効果も限定されてしまう恐れがあることだ。

 8月18日に、金融庁、財務省、日銀の三者協議が行われ、浅川財務官は「投機のしるしが見られれば、断乎として必要な対応を行う」と記者会見した。しかし、市場には1、2円ほど円安への傾向を生んだが、口先だけでの効果は限定的なのも当然である。

 マイナス金利後の市場の動揺の際、そしてBrexitの際という、相場の乱高下（6月26日には7円も動いている）への介入の機会を二度見送っている財務省は、張り子の虎、イソップ物語で言えばオオカミを叫ぶ少年のように思われているといっては言い過ぎだろうか。

＊  ＊  ＊

 今、円が1ドル100円のマークを超えつつある瞬間は、三度目の介入のチャンスとも思えるが、いつ、どのレートで介入するかは財務官が諸般の事情を勘案してその判断と責任で具体的に決定すべきことである。

 言うまでもなく、少なくとも国内市場ではマイナス金利も働いており、ファンダメンタルズは円安になってよいのに、投機等がそれを妨げているとしか思えない。

 通貨当局が行うべきなのは、一方的に円高にかけるインセンティブを崩すための介入である。市場参加者は為替の乱高下によって資源配分上迷惑を受けるので、これをならすのも通貨当局の役目である。

 アメリカ政府がこれに強く反対することは確かである。めったに会見できない私にも、FRBの高官や財務省の元国際金融担当者は、為替介入でなく金融政策で為替に影響を与えよという変動為替制の原理論を説いてきた。経済学者の中には、「介入」という言葉を口にしたらすかさず、それは公の場では口に出せない言葉だと語気を荒らげてきた。

 しかしヘッジファンドや投機家は、金融政策による為替誘導を困難にしている。円高に賭ける投機家には、思惑が当たれば大儲け、当たらなくとも元々という一方的な投機の妙味が与えられている。逆に、日本は介入しないと皆が予想している場面で意表をついて介入すれば、一方的な投機ポジションをとっている者を有効に懲らしめることができる。

 外人投資家は、このままではまた1ドル80円台、70円台が戻ってくると恫喝してくる。現実的な脅しとは思えないにせよ、市場心理が嵩じると、 そのような事態を生じさせないとは断言できない。そうなるとアベノミクスも挫折である。

 もちろん、日本が円高に対処するには、介入でなくても、日本銀行が外債を買ってもいいが、外国はこれにも反対であろう。

＊  ＊  ＊

 日本が為替操作国だというレッテルが張られて、TPPが実現しないというのがアメリカの殺し文句ある。円高が嵩じると今までこれほどうまくいてきたアベノミクスが失敗する恐れのある時に、外国の財務省のいうことばかりに従ってよいのだろうか？

 2つの可能性がある。

シナリオ1：じっくり我慢する。アメリカは喜ぶが、TPPが批准されるとは限らない。このままではアベノミクスは挫折の可能性は皆無ではない。このシナリオの唯一の希望は、アメリカ景気が勢いづいてFRBが利上げしてQEの出口から出れば、円高が反転しうる。財務省の家康型の政策が成功することになる。

シナリオ2：介入する、ないし日本銀行が外債を買う。アベノミクスの第1の矢は生き返る。TPPは霧散してしまうかもしれない。しかし日本経済には障害がなくなる。そもそも今の政治情勢で介入しなくてもTPPにどれくらい可能性があるのかも微妙な判断ではあるが、ある国際学会で、ある中央銀行の元高官は、「介入は予想外に、断固として行わなければならない」と語ってくれた。市場を驚かして、投機筋に負けないようにという意味であろう。「相手国が怒ったら」と尋ねると、「財務省や外務省を通じて怒らないように根回しをしておくのだ」という答えが返ってきた。

 ヘッジファンドは勝手なもので、自分で為替市場に投機を仕掛けてアベノミクスを妨害しておいて、もっと強い薬を使えとせびってくる。言ってみればヘッジファンドは今やアベノミクスの失敗にかけているのである。彼らも、儲けるためにはそうするしかないのであろう。

 そして、このような投機業者を懲らしめることのできる手段を使えるのは日本の通貨当局だけなのである。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/825.html

[国際15] 失踪の米国人青年、「北朝鮮が拉致」と世界が報道　平壌で英語教師になっていた〜12年目にして発覚した新事実（JBpres）
　　　　　　　　　　　　　　　デービッド・スネドン氏が消息を絶った中国雲南省の虎跳峡（出所：Wikipedia）


失踪の米国人青年、「北朝鮮が拉致」と世界が報道　平壌で英語教師になっていた〜12年目にして発覚した新事実
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47811
2016.9.7　古森 義久　JBpress


 12年前の2004年8月、ある米国人青年が中国雲南省の名勝の渓谷、虎跳渓で消息を絶った。「青年が行方不明になったのは実は北朝鮮に拉致されたからであり、現在は平壌で英語の教師をしている」──。9月3日から4日にかけて、こんな報道が世界のニュースメディアによって流された。

 この青年とは、当コラム（2016年3月2日「北朝鮮による米国人拉致事件、ルビオ議員も助太刀に」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46226）でも報じたユタ州出身の当時24歳の大学生、デービッド・スネドン氏のことである。

 今回の各国メディアの一斉報道で、米国政府が本格的に調査を開始することが確実となった。北朝鮮による自国民の拉致事件を抱えた日本にとっても好影響が期待できそうだ。


■現地女性と結婚して2児の父に

 米国ではニューヨーク・デーリーニュース紙、USニュース・アンド・ワールド・リポート誌、CNNニュースなど多数のメディアが「北朝鮮によるスネドン氏の拉致」を報道した。300万部以上を発行する大衆雑誌のピープル誌から州の地方紙までが、失踪直前のスネドン氏の写真を載せて大々的に報じた。


　　　　　
　　　　　　デービッド・スネドン氏


 この新情報はカナダ、イギリス、アイルランド、オーストラリア、インド、台湾などの新聞やテレビでも報道され、文字通り世界の主要地域のほぼすべてのニュースメディアによって、大きな国際ニュースとして伝えられたのである。

 これらの報道は、韓国の拉致被害者の集まり「拉北者家族会」の崔成龍（チェ・ソンヨン）代表の証言を伝えた共同通信などの発信を根拠としていた。

 崔氏は、「中国の雲南省で失踪したスネドン氏は、実は北朝鮮工作員により拉致され、平壌で現地の女性と結婚して2児の父となり、ユン・ボンスと名乗って英語教師をしている」という情報を北朝鮮内の消息筋から入手したという。

 崔氏の発言や、情報源である「北朝鮮内の消息筋」の信頼度などはまだ不明だが、それ以前から、スネドン氏が北朝鮮に拉致されたことを示す状況証拠は多数あった。崔氏の証言はその可能性をさらに高めることとなった。


■渓谷に落ちたと報告していた中国当局

 米国務省報道官は今回の報道に対して、「（米政府は）この案件を詳しく調査し、中国政府に対しても調査を求めていく」と述べた。ただし、現時点では「北朝鮮工作員に拉致されたことを示す確固とした証拠は得ていない」という。

 米国議会ではスネドン氏の出身地のユタ州選出議員らが中心になって、米国の各政府機関に日本や中国と協力して本格的調査を求める決議案を今年2月に提出している（共同提案者は当初は8人だったが、9月時点で26人に増えた）。

 中国当局はスネドン氏が行方不明となった理由として、当初、同氏が渓谷に落ちたようだと報告していた。だが、米国議会の決議案では、実は同氏が北朝鮮工作員に拉致され、平壌で軍事諜報員や外交官の英語教師をさせられている可能性が高いとしている。

 決議案はスネドン氏が北朝鮮に拉致されたらしい理由として、以下の4点を指摘する。

（1）同氏は渓谷を越えた地点の朝鮮料理店で目撃されており、「転落」は根拠がない。（2）当時、この地域は脱北者やその支援者が集まる場所とされ、北朝鮮工作員が拉致を含む活動をしていた。（3）日本の民間組織から「米国人大学生が雲南省で北朝鮮に拉致された」という情報があった。（4）北朝鮮で軍の要員に英語を教えてきた米国人チャールズ・ジェンキンス氏が前月に出国したため、後任の英語教師が必要だった。


■「救う会」関係者がスネドン氏の家族に情報提供

 当初、米国務省はスネドン氏の拉致疑惑に対して「決定的な証拠がない」という理由で、本格的な調査の開始には消極的だった。

 これに対して、日本の「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）関係者は、中国領内の情報源から「2004年8月に雲南省で北朝鮮政府の工作員が米国人留学生を拉致して、平壌に連れ去った」という情報を得て、スネドン氏の家族に提供していた。

 また、元拉致問題担当大臣の古屋圭司衆議院議員が、米側上下両院の有志議員に同じ情報を提供して、米国政府に本格調査を求める決議案の提出を促していた。古屋議員は「米国が北朝鮮による自国民拉致の解決を求めるようになれば、日本人の拉致事件の解決への助けにもなる」という考えのもと、昨年から今年にかけてワシントンを数回訪問して、多数の上下両院議員に同決議案を採択することも訴えてきた。

 今回の米国での報道によって、米国議員らから在米日本大使館への問い合わせが増え、決議案への賛同議員もさらに多くなることが予想される。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] "メダルの数"なら国民栄誉賞は「スキンヘッドの栄」に！（サンデー毎日）
"メダルの数"なら国民栄誉賞は「スキンヘッドの栄」に！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/09/18/post-1098.html
サンデー毎日　2016年9月18日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５８６

「ごめんなさい。取り返しのつかないことに......」

　リオ五輪が終わって半月。だけど、４連覇を逃し泣きじゃくる吉田沙保里クンの口から出た「あの言葉」が気になって仕方ない。

　沙保里クン、「お国のために必ず勝ちます」とでも約束したのか？　そんなことはないはずだ。柔道もそうだが、他のスポーツと違って格闘技は金メダルを逃すと戦争に負けたような気分になるらしい。

　沙保里クン、レスリングは戦争ではないんだよ！

　できの悪い僕などは「取り返しのつかないこと」の連続。だから沙保里クン、恥ずかしいことはない。金メダルは国民の誇りではあるが、時の政権が目指す「国威発揚の道具」ではない。

　　　　×　　×　　×

　多分、こんな展開になるだろうと思っていたが、代わりに？劇的な逆転勝利で４連覇を成し遂げた伊調馨（いちようかおり）クンに国民栄誉賞授与を！という話が出てきた。地元・青森県八戸市関係者が早々に安倍政権に働きかけたとの説もあるが、彼女が辞退しなければ、安倍さんによる授賞はこれで４人目。中曽根政権と並ぶ史上最多タイ記録になる。

　今や「国民栄誉賞もアベ！」である。でも、異論が出た。

　国民栄誉賞の目的は「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があったものについて、その栄誉を讃（たた）えること」と規定されている。伊調クンはこれをクリアしている。が「人気抜群のヒロイン」であるかどうか？はいささか疑問が残る。

「男子体操の内村航平は過去３大会に出場し、個人総合２連覇を含む七つメダルを獲得しているから、彼こそ国民栄誉賞だ！」という意見もネットに溢（あふ）れた。感動なのか、人気なのか、それとも「メダルの数」が授賞の基準なのか？

　　　　×　　×　　×

"メダルの数"で選ぶというのなら、　いっそ「スキンヘッドの栄（さかえ）」を国民栄誉賞に選ぶべきだ。

　女子レスリングは、オリンピックの競技種目に採用された２００４年のアテネ大会以来、今回のリオ五輪までに計８人（延べ１６人）のメダリストを輩出している。そのうち７人を育てたのは、スキンヘッドの栄和人チームリーダー。

　浜口京子は父親の指導を受けているが、他の７人は、リオ五輪で金メダルを取った登坂絵莉（とうさかえり）も、土性沙羅（どしようさら）も、もちろん４連覇の伊調馨クンも、銀メダルに泣いた沙保里クンも「スキンヘッドの栄」の「愛弟子」である。

　世界でこれほどメダルを獲得したコーチは、多分、彼だけだろう。

　金メダルを取った選手が必ず「スキンヘッドの栄」を肩車して凱旋（がいせん）する。テレビで何度もこのシーンを見ているから、もはや「人気者」である。

　　　　×　　×　　×

　彼が立派なところは、女子レスニングに命を懸けていることだ。

　日体大出身。現役時代は自身も強豪選手として鳴らし、６２キロ級で全日本選手権６回優勝。４回戦で敗退したが、１９８８年のソウル五輪にも出場した。その後、指導者に転身。レスリング協会の幹部から「女子をやれ」と命じられ、五輪種目でもなかった女子レスリング指導の第一人者を目指した。

　中京女子大付属高校の教諭になってレスリング部のコーチを兼任。７年後、愛知・中京女子大（現・至学館大）の監督に就任すると、４ＬＤＫのマンションを購入し家族と一緒に選手を住まわせた。部員が増えると一戸建てを買い、寮として選手に提供。すべて自腹。１日２４時間、１年３６５日、選手と徹底的に向き合い、選手の食事の世話まで面倒を見るという。

　彼がいなければ「女子レスリングのメダリスト」は誕生しなかった。これぞ国民栄誉賞ではないか？

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　国民栄誉賞を導入したのは福田赳夫（たけお）元首相である。ライバルの田中角栄元首相と比べ、人気がイマイチの首相が"人気取り"で考え出した。常に与える側の"人気取り"である。

　今回もアベノミクスの失敗で、人気下降ぎみの安倍さんの"人気回復策"の一つだろう。それなら思い切って「スキンヘッドの栄」を選んだら、歴代首相の中でただ一人「脇役にご褒美を与えた」として歴史に残るのは間違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/441.html

[経世済民112] 年収8百万円でも破綻寸前の世帯は多い！中流家庭を貧困にさせる数千万円の住宅＆車の購入（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済ジャーナリストの荻原博子氏
　


年収8百万円でも破綻寸前の世帯は多い！中流家庭を貧困にさせる数千万円の住宅＆車の購入
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16569.html
2016.09.07　文＝中村未来／清談社　Business Journal


「年収800万円」といえば、現在の日本では間違いなく高給取りで、「勝ち組」の部類に入る。国税庁によれば、年間の平均給与は415万円（2014年）なので、ざっとその2倍の収入になるわけだ。

　ところが、年収800万円にもかかわらず、「家計が火の車」「破綻寸前」という家庭が少なくないという。『隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計』（朝日新聞出版）の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏に、そうした「隠れ貧困」の実態について聞いた。


■高収入者に多い「隠れ貧困」の恐怖

　荻原氏によると、「年収800万円もあり、普通よりいい暮らしをしているように見えても、『なぜか、まったく貯金がない』という家庭は、意外にもたくさんあるのです」という。

　金融広報中央委員会の調べによると、貯金ゼロの人の割合は、年収750万円〜1000万円未満で11.2％。年収1000万円〜1200万円未満の場合は、さらに増えて13.5％に上る。

「たとえ貯金がゼロでも、膨大な住宅ローンをはじめ、学費や塾といった子供の教育費など、出費は増えることがあっても減ることはありません。そんな状態では、家族の誰かが突然病気になっても対処できない。そればかりか、お金を借りてしのいだとしても、返済するあてがないので、ますます経済的に困窮してしまうのです。私は、こういう人たちを『隠れ貧困』と呼んでいます」（荻原氏）


『隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計』（朝日新聞出版／荻原博子）

「年収が多いのに貯金ゼロ」という家庭が増えた背景には、ひとつに税金の国民負担率の上昇や保険料などの引き上げがあるという。

「00年代に入ってからは、ほぼ毎年のように、なんらかの税金や保険料の引き上げなどがあり、そのたびに家計は圧迫されてきました。その結果、年収800万円といっても、実際の手取りはどんどん少なくなっているのです。

　そこで家計を見直すことができればいいのですが、なかにはそれができない人たちもいます。『隠れ貧困』に陥る人の多くは、収入が減っても家計を見直すことができない、つまり生活レベルを落とせなかった人たちです」（同）


■なぜ、団塊ジュニア世代が一番危ない？

「隠れ貧困」の傾向が最も顕著なのは、現在40代となっている「団塊ジュニア」世代だ。荻原氏によれば、団塊ジュニアは「がんばれば、それだけの対価を得られる」という団塊世代の親の影響を強く受けているという。しかし、日本経済が低迷しているにもかかわらず、いまだに「がんばればなんとかなる」と考えていること自体が大間違いなのだ。

「現実的に世の中の状況を把握していれば、『何千万円もする立派な家に住もう』『高級車を買おう』などとは考えないはずです。バブル期と違って日本経済が下降している時代に、そのローンを30年後まできちんと返せる保証がどこにあるのでしょうか」（同）

　ところが、団塊ジュニアは親世代から「家を持って一人前」と教わってきたため、経済状況が下降しても節約するということができない。例えば、「年収800万円の人は、中古で2000万円のマンションを買うのは負けだと思っている」（同）というわけだ。その結果、多額のローンを組んで家を購入し、毎月の返済に追われ、貯金のない「隠れ貧困」に陥ってしまうのである。

　しかし、「隠れ貧困」の人も、立て直すのが不可能というわけではない。

「『隠れ貧困』から脱却するには、『貯金できる体質』に変わるしかありません。月に2000円でも3000円でもいいので、コツコツ貯めること。同時に、生活レベルの見直しも重要です。

『俺は、ビールはキリンの一番搾りしか飲まない』などというプライドがあるなら、そんなものは即刻捨てて、発泡酒を飲んでください。車も維持費や税金の安い軽自動車にする、携帯電話も大手キャリアから格安スマホにするなど、見直す要素はたくさんあるはずです」（同）


「老後破産」にならないために、まずは「50歳で借金ゼロの状態」を目指すべきだという。「50歳が無理なら、60歳前までに、貯金がなくても借金もない『プラスマイナスゼロ』を達成したい。そうすれば、老後の生活も安心となるはずです」と荻原氏。

　団塊ジュニア世代が安心して老後を迎えたいのであれば、「隠れ貧困」になっている場合ではない。変化する世の中に対応し、しっかり地に足をつけて計画を立てていく必要があるのだ。
（文＝中村未来／清談社）



『隠れ貧困 中流以上でも破綻する危ない家計』
パッと見には人並みの生活でも、なぜか貯金ができない、将来はまっ暗。それが「隠れ貧困」。老後破産へ一直線！　毎月の給料、いつの間にかなくなってませんか？　高血圧を放置すると重篤な病気になる恐れがあるように、貯められない「隠れ貧困」は、やがて「下流老人」に至る危険なお金の生活習慣病。住宅ローン、教育費、保険の見直しから、着実なお金の増やし方、もしもへの備えまで、この一冊でもう安心。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/826.html

[経世済民112] 働く女性も、時間が取れない主婦も！　「メルカリ」を使った副業が話題（新刊JP）
　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像:『月10万円ラクに稼げる 「スマホせどり」入門』（斉藤啓太著、日本実業出版社刊）　


働く女性も、時間が取れない主婦も！　「メルカリ」を使った副業が話題
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16570.html
2016.09.06　新刊JP編集部　Business Journal


　「今月もカツカツで過ごしています」「趣味にかけられるお金がもう少しあればなあ」、そう悩んでいる女性は多いはず。

　今ある収入にプラスして、少しばかりお金を稼ぐための方法としては「副業」があります。でも、がっつり時間を取られたり、特殊なスキルが必要なイメージはありませんか？

　しかし、人気のフリマアプリ「メルカリ」と、ネット通販サイト「Amazon」を駆使することで、スマホ一台あれば、誰でもかんたんにできてしまう副業があるのです。その方法を『月10万円ラクに稼げる 「スマホせどり」入門』（斉藤啓太著、日本実業出版社刊）からご紹介しましょう。

■空き時間やオフタイムで手軽に出来ちゃうお小遣い稼ぎって？

　「ネットせどり」とは、「Amazon」「楽天市場」などのネットショップや、「ヤフーオークション」などのオークションサイトなどで高価で売れる品物を仕入れ、それを転売するビジネスです。

　つまり、商品を「安く」仕入れて「高く」売るという考え方が核になります。

　「せどり」は歴史的にも古いビジネスで、元々は古書店などで行われていたものです。現在インターネットが発達して誰もが手軽に物を売ることができる時代になったため、副業として大いに注目を集めているというわけです。

　普通、「ネットせどり」はパソコンを使って行うことが多いのですが、今回の方法ではフリマアプリの「メルカリ」を使うため、スマホのみでビジネスをすることができます。それも手軽さの一つといえるでしょう。

■みんなが大注目！　「メルカリ」が人気の理由って？

　フリマアプリは、不要になった服や小物などの物品を個人間で売買できるスマホ向けアプリ。「メルカリ」をはじめ、「ラクマ」「フリル」などたくさんのアプリがあるのですが、それらの中でも特に「メルカリ」がおすすめだといいます。

　その利点は、利用者が多いということ、誰でも出品できること、そしてスマホのカメラを使ってわずか3分で出品できてしまうお手軽さです。

　また、出品者と購入者が直接お金のやり取りをしない売買システムが構築されており、ユーザーが安心して取引できるようになっているのもポイントだそう。

　「メルカリ」には誰もが出品できるフリマアプリだからこそ、目玉商品が安く出品されていることがあります。ここで仕入れた商品をAmazonで販売するというのが、この「スマホせどり」の方法なのです。

■気分はカリスマバイヤー！？　目利き商品を仕入れて高値で売ろう！

　「せどり」ビジネスの鍵は、商品の仕入れにあります。高く売れる商品を安く仕入れることで自分の利益を最大限増やすことができるというわけです。

　稼げる商品には傾向があります。『月10万円ラクに稼げる 「スマホせどり」入門』にはどのような商品が狙い目かが書かれていますが、例えば「限定品」やライバルが少ない「携帯電話」ジャンル、ネットせどりでは鉄板の「中古ゲーム品」などがあげられています。

　ほかにも、「メルカリで儲かる商品が見つかるポイント」として以下を紹介しています。

（1）「いいね！」がたくさんついている
（2）お得な商品を出品している出品者の他の商品をマークする
（3）SOLD OUTになっているお得商品を出している出品者をマークする
（4）出品されたばかりの商品を中心に探す

　詳しい商品の内容や検索方法については、本書を参考にするとよいでしょう。この部分は「目利き」としての力をいかに養っていくかが求められるので、じっくり商品のリサーチテクニックを身に付けていきましょう。

　スマホを片手に手軽にできてしまう副業「スマホせどり」。毎月お金に悩んでいる人はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

（新刊JP編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/827.html

[経世済民112] なぜユニクロが、ついにセブン＆アイを逆転…すき家も、すかいらーくを逆転（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗（撮影＝編集部）


なぜユニクロが、ついにセブン＆アイを逆転…すき家も、すかいらーくを逆転
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16574.html
2016.09.07　文＝編集部　Business Journal


　8月5〜21日に開催されたリオオリンピックは、日本人選手の活躍が相次いだ。体操、柔道、レスリング、卓球、バドミントンなどでの逆転勝利に日本中が沸いた。

　株式市場でも、今年の夏は株式時価総額の逆転が相次いだ。時価総額とは、発行済み株式数に株価（時価）をかけたもの。企業の現在の市場価値を示す。

　今年、兜町で話題をさらったのは、総合商社の逆転劇だ。伊藤忠商事の株式時価総額が3月29日、三井物産を上回った。三井は資源分野を中心に減損損失を計上し、2016年3月期に創業以来初の赤字決算に陥る見通しを発表した。対する伊藤忠は非資源部門が好調で、過去最高益となる純利益の予想を据え置いた。

　この発表を受け三井株は売られ、一方で伊藤忠株が買われた。この日の終値を基準とした時価総額は三井が2兆3965億円、伊藤忠が2兆3987億円。伊藤忠は1987年4月以来、29年ぶりに三井を上回り、時価総額で三菱商事の3兆1666億円に次いで総合商社の第2位に浮上した。

　だが、「禍福は糾（あざな）える縄の如し」という諺通りになった。伊藤忠は日本に上陸してきた空売りファンド、米グラウカス・リサーチ・グループの標的となった。グラウカスは伊藤忠株を「強い売り推奨」とするリポートを公表。これを受けて伊藤忠株は7月27日に一時10％安と急落した。この影響は大きかった。

　8月29日の終値の時価総額は三井が2兆4720億円、伊藤忠は1兆9838億円。三井が3％上昇したのに対して伊藤忠は時価総額が20％近く目減りし、三日天下に終わった。

■小売り、外食、住宅で逆転

　各業界のリーディングカンパニーで時価総額の逆転が起きた。

　8月29日終値時点で、小売業ではファーストリテイリングの時価総額が3兆8663億円、セブン＆アイ・ホールホールディングス（HD）は3兆8187億円。ファストリが僅差で上回った。

　ファストリが運営するユニクロは2度の値上げで客離れを起こしていたが、今年の春夏物から実質的に値下げし、7月の既存店売上高は2割増加。8月4日の時価総額でセブン＆アイHDを8カ月ぶりに上回り、小売業で最高となった。

　セブン＆アイHDは、コンビニエンスストア首位のセブン-イレブン・ジャパンは好調だが、総合スーパーのイトーヨーカ堂、百貨店のそごう・西武が低迷し、逆転を許した。

　食品では明治ホールディングス（HD）の時価総額が1兆4352億円、味の素は1兆3222億円。明治HDが味の素に水をあけた。

　明治HDは免疫力の強化が期待できるとされるヨーグルト「R−1」が大ヒット。16年3月期の連結決算は前期に比べて営業利益が1.5倍、純利益が2.0倍と飛躍的に伸び、市場の評価が高まった。時価総額は味の素を追い抜き食品業界で初めて首位となった。R−1効果である。

　外食では牛丼店「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）の時価総額が2715億円、ファミリーレストランのすかいらーくは2521億円。ゼンショーHDが8月10日に、すかいらーくを逆転した勢いを保っている。

　ゼンショーHDの16年4〜6月期連結決算は、すき家が好調で最終損益が3年ぶりに黒字に転換。すき家の既存店売上高は6月、7月と2カ月連続で前年を上回った。すかいらーくは主力「ガスト」の既存店売上高が15年11月から16年6月まで8カ月連続で前年同月を下回るなど苦戦した。

　住宅では、大東建託の時価総額が1兆1983億円、積水ハウスは1兆1915億円。大東建託が僅差で戸建て住宅首位の積水ハウスを上回った。

　大東建託は節税対策として賃貸住宅を建てることを地主に提案。これが奏功して17年3月期の期初受注残高が8911億円と前年同期比8.4％増となり、これが評価された。大東建託は17年3月期も連続して最終利益が過去最高の見込みだ。

■製薬と電子部品はデッドヒート

　製薬大手では、武田薬品工業とアステラス製薬がデッドヒートを繰り広げている。14年10月6日、アステラスは時価総額で初めて武田薬品を上回った。当時はアステラスが3兆7264億円、武田薬品は3兆6974億円だった。

　その後、抜きつ抜かれつの接戦を繰り広げてきたが、今年に入ってからは6月下旬にアステラスが一時上回った。アステラスは前立腺がん治療薬「イクスタンジ」が伸びたが、武田薬品は新しい大型薬が開発途上にあったことが大きい。

　アステラスは、イクスタンジの将来性について米国でお墨付きを得た。イクスタンジの開発・販売で提携する米バイオ医薬大手、メディベーションを米製薬大手のファイザーが140億ドル（1兆4000億円）で買収する方針を決めたからだ。

　ファイザーは発表文で「買収は売上高成長に即座に貢献する」（イアン・リードCEO）と説明した。イクスタンジの将来性が買われたかたちだ。東京市場では販売拡大への期待が高まるとともに、アステラスの対ファイザー戦略に関心が集まっている。

　これに対して武田薬品は国内外の研究体制を見直すことを決めた。これで新薬開発が進展するとの期待から武田薬品株が見直され、8月29日の時価総額は武田薬品が3兆6048億円、アステラスは3兆4515億円。今後も新薬開発や米メガファーマとの提携など海外での動向次第で時価総額の逆転、再逆転が起こるだろう。

　電子部品では、日本電産が8月3日、4年ぶりに村田製作所を逆転し、一時トップに立った。終値の時価総額は日本電産が2兆7813億円、村田製作所は2兆7437億円。

　M＆A（合併・買収）に対する評価の差が時価総額の逆転につながった。村田製作所はソニーから電池事業を買収する。だが、赤字と見られる事業で「高い買い物になる」との見方から株価は下落した。

　対する日本電産は米エマソン・エレクトリックから産業用モーターや発電機などの事業を買収する。同社にとって、過去最大となる1200億円のビッグディールである。車載用ビジネスなど、新しい事業に米社のM＆Aが寄与すると判断され日本電産株は買われた。

　その後、村田製作所と日本電産は再逆転した。8月29日の時価総額は日本電産が2兆7566億円とほとんど変わらなかったのに、村田製作所は2兆9599億円、ソニーの電池事業を買収するとの情報が流れる前の水準に戻った。これからも、両社は車載用電子部品のビジネスで鎬を削ることになる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/828.html

[経世済民112] 電機メーカー、一斉に減収減益＆業績下方修正の異常事態…円高ショック深刻（Business Journal）

電機メーカー、一斉に減収減益＆業績下方修正の異常事態…円高ショック深刻
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16577.html
2016.09.07　文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役　Business Journal


　スマートフォン（スマホ）やPC販売の低迷、新興国の成長鈍化などのマイナス要因に加えて、ここにきて大きな収益圧迫要因となっているのが円高の進行である。2015年に1ドル120円前後で推移していた為替レートは、ついに再び1ドル100円を切る水準にまで円高傾向が進んだ。円高は自動車、電機業界の業績を直撃している。

■相次ぐ大手電子部品メーカー誤算

　クリアリーフ総研の集計では、2017年3月期第1四半期（4〜6月）において、国内電子部品製造の上場会社約40社は、全体合算集計で減収減益にとどまった。また、全体のほぼ9割のメーカーが前年同期比で減収減益だった。その理由はそれぞれだが、円高により売り上げが目減りし、利益を圧迫したことはいうまでもない。

　第1四半期に最終欠損だった主な電子部品上場メーカーとしては、イビデン、サンケン電気、ミツミ電機、ホシデン、メイコー、FDK、双葉電子工業、SMK、北陸電気工業、大真空、富士通コンポーネント、日本電波工業、田淵電機、三社電機製作所、帝国通信工業、ＮＫＫスイッチズ、双信電機、東京コスモス電機、松尾電機などがある。さらにこのうちイビデン、ミツミ電機、双信電機、松尾電機などは年間通期も赤字にとどまることを予想している。

■為替の影響と大手の社内想定レート

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）の試算では、円高が仮に5％進んだ場合、トヨタ自動車はほぼ1兆円、本田技研工業（ホンダ）や日産自動車は5,000億円の売り上げの目減り（減収）につながるほか、電機業界でもソニーが2,600億円、日立製作所が2,000億円、パナソニックが1,900億円のそれぞれ減収要因になるとみている。さらに利益面では、これに外貨建て資産の減損などが加わることになる。

　実際に日本電産は、1円の円高によって売上高で70億円の目減りとなり、営業利益を11億円圧迫するとしているほか、三菱電機は17年3月期第1四半期（16年4〜6月）に売上高で590億円の円高による影響があった。各社とも四半期ごと、月ごとに社内為替レートは見直しを行っているが、実勢は必ずしも追いついていない。

　17年第1四半期平均でみると、電機大手はパナソニックが1ドル108円、NECが110円、日立製作所が108円（通期では110円）、ソニーが108円、東芝が103円、三菱電機は111円（第2四半期以降は105円）となっている。ちなみに、各社は前期末時点ではパナソニック、NECが115円、ソニー、東芝が113円、富士通が110円だった。各社とも3カ月で大きく見直している。

　前期末時点では、上場大手は過半の企業が1ドル110円という想定レートだった。電機業界でも富士電機、任天堂、オムロン、富士通、アルプス電気、フォスター電機、アルパイン、デンソー、村田製作所、キヤノン、リコーなどが110円で予算を組んでいた。足元レートの差異は誤算となっている。

■業績予想の下方修正企業

　クリアリーフ総研では、電機業界の業績予想下方修正企業一覧をまとめており、そのなかから本稿では数社をピックアップした。

　17年3月期も通期予想を下方修正している企業が少なくないが、まだ半年あるということもあり、同年中間期業績予想のみを下方修正しているところもある。一方、12月が決算月のところは、年内に為替水準が急転するとは考えにくいと判断しており、大きく下方修正しているところが目立つ。

　12月期決算の企業で16年度業績予想を下方修正したところとしては、エルナー、タムロン、倉元製作所などがある。エルナーは、2本柱の事業のうち、プリント基板が低迷、コンデンサは堅調だが円高の影響を受け、さらに課徴金の特損で最終欠損となる。16年12月期は従来予想では5,000万円の最終黒字確保を見込んでいたが、5億円の最終欠損に見直した。また、倉元製作所も11億円の最終黒字見通しだったのを、10億円の最終欠損に見直し、タムロンは黒字こそ確保するものの当期純利益を33億円から17億8,000万円に下方修正している。

　また通期予想はまだ修正していないが、中間期業績予想を大きく下方修正した企業としては、日本電子、ミツミ電機などがある。日本電子は、急激な円高進行に加え、上期の理化学計測機器および医療機器の販売低迷などがあり、9月中間の当期純利益を5億円の赤字から27億円の赤字に、ミツミ電機は円高による為替差損24億6,400万円を営業外費用として計上することなどから、当期純利益を40億円の赤字から60億円の赤字にそれぞれ見直した。

（文＝高橋潤一郎／クリアリーフ総研代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/829.html

[不安と不健康17] ドリンクで「レタス○個分の食物繊維」のまやかし…極微量、ただの人工合成品（Business Journal）

ドリンクで「レタス○個分の食物繊維」のまやかし…極微量、ただの人工合成品
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16576.html
2016.09.07　文＝豊田美里／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　9月2日付本連載前回記事『野菜を食べないと人体に危険！食物繊維不足で大腸がん急増、絶対食べるべきリスト』において、食物繊維が健康増進に大いに役立つと紹介しました。

　近年急増している大腸がんをはじめとして、高血圧、動脈硬化、肥満、糖尿病、便秘、痔、虫垂炎を予防する効果があります。

　食物繊維は、穀類、豆類、海藻類に多く含まれています。特に、かんてん、ひじき、のりといった海藻類は含有量が多いため、積極的に摂取することが望ましいといえます。また、きくらげや干ししいたけも海藻類に負けないほど多く含んでいます。

　外食や弁当を買って食べることが多いと、これらの野菜類の摂取が少なくなり、食物繊維が不足します。しかし、そのような場合でも、サプリメントは摂取すべきではありません。前回記事でも、サプリメントによって食物繊維だけを摂ることは危険が伴うと指摘しましたが、食物繊維を摂りすぎるとおなかがゆるくなったり、ミネラル等の必須栄養素の吸収が妨げられたりするおそれがあります。ひどい場合には、味覚障害を引き起こすおそれがあります。

　では、サプリメントではなく、食物繊維含有の飲料ではどうでしょうか。

　多くの飲料メーカーが、「レタス○個分の食物繊維が摂れる」などと謳った商品を販売しています。これは、消費者の錯覚を利用した表示です。

　まず、レタスは野菜類の中で極めて食物繊維の含有量が少ない食品です。レタス100g中の食物繊維含有量は1.1gです。かんぴょう（30.1g）、切干大根（20.7g）、ごぼう（6.1g）、枝豆（4.6g）などと比べても、とても少ないことがわかります。

　さらに、メーカーごとに「レタス1個分」の食物繊維の基準が異なります。各メーカーのレタス1個分の食物繊維量を見てみると、312mg、500mg、2000mg、2500mg、7500mgと大きくバラつきがあります。一般的なレタスは、300〜500gですから、3〜5g（3000〜5000mg）が妥当に思えますが、なぜこんなに違うのでしょうか。

　それは、飲料に含まれているのが水溶性食物繊維だからと推察できます。食物繊維には、大きく水溶性と不溶性がありますが、飲料には水溶性のものだけが使われていることが多いのです。

　ちなみに、レタスにも水溶性食物繊維が含まれていますが、その含有量はレタス100g中に0.1gです。つまり、300gのレタス1個に300mgしかありません。もっとも基準値の低かったメーカーは、この値を採用している可能性があります。

　この基準に照らした飲料で「レタス10個分」と謳われていたとしても、かぼちゃ100gを食べるよりも食物繊維は少ないのです。

　さらに、ドリンクに含まれる食物繊維はポリデキストロースと呼ばれる人工合成品です。これはトウモロコシ由来のブドウ糖に、人工甘味料のソルビトール、クエン酸を混ぜて加熱したものです。体内ではほとんど消化されないため、危険性は低いといわれていますが、サプリメントと同様に、摂取すべきものとはいえません。

（文＝豊田美里／管理栄養士、フードコーディネーター）


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/880.html

[経世済民112] 「弱気派」が圧倒的なのに1万7000円回復した日経平均の怪？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　１万7000円回復でも「なんか高くない？」と思っている投資家が少なくなさそう…


「弱気派」が圧倒的なのに1万7000円回復した日経平均の怪？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00134672-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 9月6日(火)20時31分配信


　日経平均株価が週明け5日に1万7000円台を回復した。ひさびさの日経平均1万7000円台……これを見ると、筆者はすぐに「なんか高くない!?」と思ってしまう。根本的に相場感のデフレマインドを全身に宿している筆者の悪癖なのだが、どうやらこの感覚は自分だけが持っているわけでもないようだ。

　「日経平均1万7000円台を9月前半につけることは無理だろう」なる市場参加者の相場感は、日経平均のオプションの建玉からも読み取れた。今週末9日のSQ（特別清算指数）算出を前に、建玉残が特に積み上がっていたのは権利行使価格1万7000円のコール約2.1万枚、1万7500円コールの約1.9万枚だった。

　コール（買う権利）の出来高が増えると、日経平均に対する先高期待の表れと解釈されることが多い。ただ、一時的にそうした出来高が増えることはあっても、建玉として残っているものはオプション売りのポジションが多いと想定される。これは（プットも同様だが）、プレミアムが安いときに売り、SQまで当該行使価格に日経平均が到達しないことでプレミアム分を手に入れることを狙った投資家のポジションである。

　注目された先週末2日の米雇用統計は市場予想を下回る弱い数字だった。弱気マインドに侵食された筆者は、「9月利上げ無理→ドル売り・債券買い」の初期反応は理解できた。ただ、イベントトレードが一巡した後に「ドル買い・債券売り」に急変化した動きはいまだにうまく後講釈すらできない。

　為替の円安にツレて同日の夜間の日経平均先物は1万7170円まで上昇した。弱気派にとっては釈然としないうえ、不愉快な夜になったことは容易に想像ができる。明確な理由付けさえできないまま、コール売りの買い戻しや買いたくもない日経平均先物を買わされる（デルタヘッジ）という最悪なトレードを迫られたのだから…

■　買い残はアベノミクス相場初期の低水準

　日本株に対するこの懐疑的な目は、オプションを取引する投資家にかぎったことではない。個別株の6〜7割を信用取引が占める日本株。その信用取引のメインプレーヤーである個人投資家も同様といえる。

　米ジャクソンホール会合直前の8月26日時点では、信用買い残が金額ベースで2兆2528億円だった。日銀がETF買い入れ枠を年間6兆円に増額したのが7月29日。この週は2兆1550億円だったが、あれだけの株価テコ入れ策が出ても8月第1週2兆2419億円→8月第2週2兆1616億円→8月第3週2兆2317億円→8月第4週2兆2528億円と、ほとんど変化がない。バイオの臨床試験風にいえば、「有意差は確認できず」である。

　この間、トヨタ自動車 <7203> やメガバンクなどバリュー株と呼ばれる銘柄が主役に転じ、ソフトバンクなど人気銘柄の一角も大きく値上がりした。それでも個人投資家のセンチメントが上向いてきた感はまるでないまま、1カ月経過していたのである。2兆2528億円の信用買い残というのは、アベノミクス相場初期（2013年3月第2週）以来の低水準だ。

　信用買い残を信用売り残で割った信用倍率（金額）からも同じようなことがいえる。8月26日時点では3.13倍。これは今年の最低倍率だ。年初来で最も倍率が大きくなったのは1月第2週で、6.04倍。日本株が急落を演じた年初の時点に比べると、信用倍率はほぼ半分にとどまっているわけだ。

　個別株でいえば、信用買い残は増えない一方、信用売り残が増えているということ。日本株が上がり始めると、「なんだかおかしいのではないか？」と信用売りでリターンを狙う投資家が圧倒的に増えやすい日本株市場の特性を示している。信用売り残は8月26日時点で7203億円と、今年2番目の高水準。今後、買い戻しに回るポジションの残高は信用取引経由でも多くなるとみられる。

■　新規資金が流入している感じもしない…

　やはり、日本には「弱い日経平均」「弱い日本株」のほうが腹にストンと落ちる投資家が多いのではないかとつくづく思う（筆者もそう）。年初を思い出して欲しい。日経平均は大発会から開幕6連敗、6営業日で1800円以上も急落した。6連敗後に496円高の猛攻で連敗をストップしたが、その翌日からまた3連敗……といった異様な弱さを発揮した。

　このとき、日経平均には「ニッケイヘイキンズ」という球団名が付けられ、ネット上では「頑張れ！」と応援されていた。これも、弱い日本株の姿には暖かい目が降り注がれる好事例だったように思われる。

　こうした相場感が浸透し、上昇持続に懐疑的な弱気派のポジションが膨らんでいるからこそ、上がるときは急、かつスピード感満載で日本株は上がるのだろう。それは、「急いで買い戻される」からである。これは指数にも個別株にも共通する部分だ。今年ここまで、指数にしても個別株にしても、基本的には“一度壊れる→元に戻る”動きばかりだ。

　日銀経由、自己株買いによる事業会社経由を除き、新しい資金が株式市場に入っている感はまるでない日本株……。「これでは1万7000円も長続きしないだろう」と懲りずに思ってしまう弱気派の筆者だが、皆さんは今、どう感じているのだろうか？　

　（おしまい）

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡村 友哉

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/831.html

[経世済民112] 配偶者控除見直し　夫婦で所得制限を検討へ　政府税調９日再開
配偶者控除見直し　夫婦で所得制限を検討へ　政府税調９日再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000573-san-bus_all
産経新聞 9月6日(火)21時39分配信


　政府税制調査会は９日、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論を再開する。夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を検討。税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向で議論を進める。

　９日の政府税調の総会には安倍晋三首相も出席する予定。政府が推進する「働き方改革」と連動させた所得税の在り方を議論し、税負担を軽くする控除制度全体を見直す提言を１１月にも取りまとめる。

　妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引く配偶者控除は、働く女性が増えた今の実態に合わず、女性の働き方を制限し働き手不足を助長していると指摘される。

　夫婦控除は、夫婦であれば妻の収入にかかわらず一定額を夫の税額から差し引ける仕組み。ただ、配偶者控除の財源６千億円程度を前提に、全ての夫婦世帯に対象を一律に広げれば、世帯ごとの控除額は小幅になる。このため、世帯主や夫婦合算の所得が一定以上の場合は対象外としたり、所得が高い世帯の控除を段階的に縮小したりする案を検討する。

















http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/832.html

[経世済民112] 値下げ競争加速、デフレ脱却の難しさ（ＴＢＳ）


値下げ競争加速、デフレ脱却の難しさ
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2862294.html
06日14:51　ＴＢＳ


　さらなる値下げの波がじわりと広がっています。政府のデフレ脱却のかけ声に反して、スーパーや外食での値下げ競争が加速しています。

　都内のスーパーにお目見えしたのはアメリカ産のアンガスビーフ。柔らかくステーキ向きだというこの肉を、西友では１００グラム１８７円で７日から全店で販売します。これまで販売していたアメリカ産牛肉よりも質は向上しましたが、価格は同じです。

　「おいしそう。お買い得な感じがしますよね」

　徹底的に低価格にこだわる西友。なぜ、牛肉の質を上げて同じ価格で販売できるのでしょうか。

　「最近、価格だけではなく、さらに品質に非常にシビアな目線があり、いいものを安く欲しいというニーズに対して、品質の高さで知られているアンガスビーフにバージョンアップしました。円高というのも１つの要素ではありますが、それも追い風と考えています」（西友・生鮮食品部 ウォルター・ボッケル部長）

　全国におよそ７４０店舗を構える「業務スーパー」。今月から開店以来初の「円高還元セール」を始めました。

　「もともと１７８円の商品が、３０円安くなっていて１４８円となっています」（業務スーパー・新宿榎店 池側成吏店長）

　輸入食品など１５０品以上を最大３０％以上値下げ。セールの効果を上げるために国内生産の商品も値下げしました。この店にとっては、値下げして利益を薄くしても多く売れるので、セールの効果は大きいといいます。

　「今回、これ（セール）をやることによって、さらに（業績の）アップが望めると期待」（神戸物産 中島力取締役）

　値下げすれば売れる・・・都内の居酒屋でも今年から新たな飲み放題を始めました。そのおかげで、夜７時には席がほぼ埋まってしまうという人気ぶりです。その飲み放題とは・・・

　「１時間で６００円は安いですね」

　なんと１時間６００円の飲み放題です。さらに、１時間以降は１分１０円に。これまでの飲み放題は料理付きのコースで２時間３０００円からでしたが、２時間以上いる客が減ってきたこともあり、１分１０円を導入しました。

　「（１分１０円は）斬新ですね」

　「さっと飲んでさっと帰る」

　「２０００円あれば十分」

　店としては、客単価は下がったものの、回転率が２倍以上に上がったことで、結果、売り上げを保っているといいます。

　「厳しいですからね、今。何もしないでいたらどんどん（売り上げは）落ち込んでいく」（さか膳オーナー 千田さかよさん）

　サラリーマンの懐具合はどうなのでしょうか。物価の影響を考慮した７月の実質賃金は、給与の増加が続いたことから６か月連続でプラスとなりました。

Ｑ．実質賃金は上がっているが

　「給与は上がってるよ！」

　「うちの家庭では（小遣いは）据え置きです」

　ただ、プラスとなっているのも物価の下落が実質賃金を押し上げているのが大きな要因です。消費の現場からはデフレ脱却の難しさがにじみ出ています。









http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/833.html

[国際15] 人権も司法手続きも無視して殺戮を続ける米大統領がフィリピン大統領との会談を取り消した茶番（櫻井ジャーナル）
人権も司法手続きも無視して殺戮を続ける米大統領がフィリピン大統領との会談を取り消した茶番
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609060001/
2016.09.06 16:48:27　櫻井ジャーナル


アメリカを中心とする反中国同盟に参加しているはずのフィリピンだが、同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領とバラク・オバマ大統領との関係が険悪化、予定されていたラオスでの会談が取り消されたとローターの記者がTwitterに書き込んでいる。引き金はフィリピン政府が進めている「麻薬戦争」にあるようだ。

　ドゥテルテが大統領に就任したのは6月だが、この人物は前任者のベニグノ・アキノ3世とは違い、アメリカの言いなりになっていない。中国を敵視する政策も軌道修正、話し合いを進めている。国内では麻薬業者の摘発に力を入れ、司法手続きを無視する形で400名以上の容疑者をすでに殺害、逮捕者は約4400名にのぼるという。

　　　　　　　

選挙で公約した麻薬撲滅を実践しているのだが、その遣り方に対する批判が国連から発信され、ドゥテルテ大統領は反発していた。

　オバマ大統領との会談に先立ち、ドゥテルテ大統領は記者からオバマ大統領に麻薬取引の容疑者を殺害していることをどのように説明するかと問われ、オバマは「自分を何様だと思っているのだ。私はアメリカの操り人形ではない。主権国家の大統領であり、フィリピンの人びとに対してのみ、説明責任がある。」と応じていた。

　アメリカ人は自分たちが特別な存在であり、何をやっても許されると考えていると批判されているが、司法手続きを無視した殺害はオバマ政権が公然と実行してきたこと。無人機（ドローン）は殺害の道具だ。しばしば一般市民を殺害している。

　本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカでは1997年にマデリーン・オルブライトが国務大臣に就任して以来、偽情報でターゲットを悪魔化しながら軍事侵略を進め、破壊と殺戮を繰り返してきた。ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されると、この攻撃に無関係だったイラクを先制攻撃している。その時に攻撃の口実に使われた大量破壊兵器の話も嘘だった。

　攻撃の直後、詳しい調査が行われていない段階でブッシュ・ジュニア政権は「アル・カイダ」が実行したと断定、「アル・カイダ」のメンバーで旅客機をハイジャックしたことになっているモハメド・アッタがチェコのプラハでイラクのエージェントと会ったとする情報も流れたが、この情報は間違っているとチェコの情報機関は認めている。イラクのサダム・フセイン政権は「人権無視」でアル・カイダ系武装集団を弾圧していた。

　イラク攻撃は「9／11」と無関係で、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年の段階でネオコン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていた。湾岸戦争でアメリカがサダム・フセインを排除しなかったことに怒っての発言だったようだ。

　アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪い体制を破壊し、その国の人びとを虐殺している。そこに「正当な手続き」などはない。アメリカ自体の歴史も先住民の虐殺から始まっているわけで、人権を口にするなどおこがましいのだ。

　麻薬取引に関しては、CIAが深く関与していることが明らかになっている。ベトナム戦争の際には東南アジアの山岳地帯、いわゆる黄金の三角地帯で栽培されるケシを原料とするヘロイン、ニカラグアの革命政権を倒す目的で始めた秘密工作ではコカイン、アフガニスタンでの戦争ではパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地域で栽培されるケシを使ったヘロイン生産、いずれもCIAが関係している。アメリカでは麻薬取引を取り締まったロサンゼルス市警の捜査官が司法省によって警察から追放されている。

　この取り引きをテーマにした連載記事をサンノゼ・マーキュリー紙のゲイリー・ウェッブは1996年に書いているが、それが話題になるとロサンゼルス・タイムズ紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙を含む有力メディアから事実を無視した激しい攻撃を受け、新聞社から追放され、自殺に追い込められている。（こうしたアメリカの有力紙ブランドを有り難がるのは愚の骨頂ということ。）

　1998年にCIAの監察総監室はこの問題に関する報告書（IGレポート）を公表、ウェッブの記事が正しいことが確認されたが、有力メディアはこのレポートを無視、自分たちの記事を訂正せず、行為を謝罪していない。アメリカの政府機関が麻薬取引に手を出しているとは言えないのだろう。麻薬取引がアメリカの世界戦略と結びついていると言え、そのアメリカの政府が展開してきた「麻薬との戦争」はインチキだということでもある。

　現在、アメリカ政府は中国を封じ込めるための枢軸として日本、フィリピン、ベトナムを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。その一角を占めるフィリピンがアメリカから自立する意思を示しているわけで、何らかの工作で従属させようとする可能性はあるだろうが、アメリカの支配力が衰えていることも確かだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫議員の過去発言が物議！１９９７年の記事で「私は台湾籍」と発言！
蓮舫議員の過去発言が物議！１９９７年の記事で「私は台湾籍」と発言！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13290.html
2016.09.07 02:25　情報速報ドットコム


　　　　　


　　　　　






以下、ネットの反応




















前後の文章も全て読まないと断定は出来ないですが、この時点で台湾国籍となっているのならば大問題だと思います。蓮舫氏を応援していただけに、ちょっとこれには驚きです。
蓮舫氏の説明では日本国籍を獲得した直後に台湾国籍は放棄しているようなので、事実関係に矛盾が発生しているように感じられます。


蓮舫 参議院議員 記者会見＠外国特派員協会 2016-8-23


関連記事
命取りになりかねない蓮舫議員の二重国籍問題　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/410.html

蓮舫代表代行の二重国籍疑惑、今日に国籍離脱の手続きを完了か！蓮舫氏「台湾籍の放棄を宣言しています」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/431.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/444.html

[経世済民112] 高齢者ホーム選びの死角　9人死亡岩手・台風直撃で見えた！〈週刊朝日〉
９人が亡くなったグループホーム。大量の流木が押し寄せ、壁には濁流の跡も残っていた　（ｃ）朝日新聞社


高齢者ホーム選びの死角　9人死亡岩手・台風直撃で見えた！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000197-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年9月16日号


「私の判断が遅かった。本当に申し訳ありません」

　岩手県、北海道を中心に甚大な被害をもたらした台風10号。岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」では9人が遺体で見つかった。同ホーム運営法人の佐藤弘明常務理事は9月1日、報道陣の取材に、涙ながらに陳謝した。

「水かさが10分あまりで急激に増し、助けることができませんでした……」

　亡くなった9人は、70〜90代の認知症の高齢者。うち2人は車いすでなければ移動できなかった。施設そばを流れる小本（おもと）川が氾濫（はんらん）し、平屋建ての建物が浸水。同敷地内にある介護老人保健施設（3階建て）にいた85人は2階以上に避難し、全員が無事救助された。

「避難計画がなかった」という備えの不十分さを含め、ホーム運営側の甘さを指摘する声は多い。

　宮城県で介護支援を行う「さんりん福祉会」理事長の深澤文雅さんは、こう話す。

「台風の危険性があれば、臨時に職員を増員するなどの対策が必要。隣の老人保健施設との連携が薄かったのではないか。報道を見る限り、フォロー体制の手薄さを感じてしまいます」

　河川近くのホームの立地を問題視する声も多いが、認知症介護に詳しい岩手県立大学の吉田清子准教授（社会福祉学部）は、「環境はグループホームの趣旨に沿っている」と指摘する。

「認知症のグループホームは、静かな環境で少人数で穏やかに暮らすことが目的。川沿いの落ち着いた環境は、ホームには適しています。また、避難のことを考えると、2階建てより平屋造りのほうが望ましい。施設の造りに大きな問題があるとは考えにくいです」

　今回の水害で特に問題視されているのが、河川近くの高齢者施設でありながら、避難計画がつくられていなかったことだ。ただ、水防法に書かれている避難計画の策定はあくまで“努力義務”。施設があった区域は、県が浸水想定区域の検討をしながら、東日本大震災の影響で指定が先送りになっていた。ホームは火災訓練はしていたが、水害に備えたものはなかった。

　水害の避難モデルを研究している徳島大学環境防災研究センターの中野晋センター長は、こう釘を刺す。

「浸水の危険性がある施設には、避難計画の策定を義務化すべきです。中小河川の場合、川幅や規模が小さいだけに一気に水位が上がりやすい。にもかかわらず、氾濫危険水位を設けていないところが多いのです。施設だけで避難計画を立てるのは困難なので、行政側が積極的に情報提供していかなくては」

　岩泉町では今回、ホームのある区域が避難判断の基準を超えていながら、「対応に追われて」避難勧告を出していなかった。避難に時間のかかる高齢者や障害者は「避難準備情報」が出た段階で避難すべきだとされているが、その意識も十分に徹底していなかった。前出の佐藤常務理事も「知らなかった。避難勧告が出てから避難するものだと思っていた」と話した。

　全国の山間部で川沿いの平地に立地する老人ホームや病院などの施設は少なくない。国土交通省水管理・国土保全局の担当者に対応策を聞くと、

「まずは状況を精査してから……。基本的には自治体に任せている部分が大きいので」

　紋切り型の回答と及び腰。災害列島、こんなことで大丈夫なのか。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 検証・天皇の「お言葉」と敗戦の「玉音放送」　こんなに似ている〈AERA〉
祈りと行幸を軸とした象徴天皇が安定的に続くようにと願う「お言葉」。しかし代替わりによって「天皇制の姿は必ず変わる」と原氏／２０１６年８月８日、街頭の大型ビジョンにも天皇の姿が。大阪市北区　（ｃ）朝日新聞社


検証・天皇の「お言葉」と敗戦の「玉音放送」　こんなに似ている〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-00000203-sasahi-soci
AERA 　2016年9月12日号


　国民の多くが共感したとされる天皇の「お言葉」。この言葉を「玉音放送」と聞きくらべた人がいた。歴史家・原武史氏だ。天皇が抱く「危機感」が垣間見えた。

　NHKの続けざまのスクープで、「その日」の詳細は次第に明らかになっていった。天皇に「生前退位の意向」があると報じられたのが7月13日。天皇の「お言葉」が8月8日頃、テレビなどを通じて国民に伝えられると報じられたのが7月29日。

　報道を横目に、放送大学の原武史教授（日本政治思想史）はツイッターに書き込んだ。

＜8月8日に北海道の登別温泉に一泊し、翌日に神秘の湖・倶多楽湖を訪れる予定を前々から入れていた。航空券も旅館もおさえてある。それが今日の報道でキャンセルを検討せざるを得なくなった＞（7月29日）

●実録と原盤の影響か

「お言葉」のニュース価値を認めたことだけが理由ではなかった。ある条件を満たせば、この「お言葉」の本質、つまり「お言葉」を近現代天皇制のなかでどう位置づけるべきかが垣間見えるという考えがあった。

「条件」とは、「事前の告知の有無」だと原氏は言う。

＜告知されれば1945年8月15日の玉音放送にますます近くなる。暗に国民全体が見るように促すことにつながるからだ＞（7月30日のツイッター）

　NHKが「（お言葉の）放送は8月8日15時から、約10分間行われる」と特報したのは、このつぶやきから5日後だった。

　終戦の詔書を読み上げた昭和天皇の肉声がNHKのラジオで放送された、いわゆる「玉音放送」の場合、放送前日の8月14日21時と当日の15日7時過ぎの2回にわたり、「重大放送がある」という内容の予告があった。その事実と今回の「お言葉」をめぐる一連の動きが、原氏の中で重なった。迎えた2016年8月8日15時。原氏は、2人の天皇の肉声がその内容でも符合していることに驚くことになる。

　14年には『昭和天皇実録』が公開され、昭和天皇が過去にどのような発言をしたか、活字で読めるようになった。さらに同年、劣化が進んでいた玉音放送原盤の音声が復元され、翌15年、原盤とともに公開された。天皇と皇后、皇太子および秋篠宮の4人も公開に先立ってこれを聞いたとされる。原氏は言う。

「これらが影響を与え、昭和天皇の言葉が、今回の天皇の言葉に受け継がれた箇所がいくつかあると思っている」

　その一つが、天皇と国民の関係について語った部分だ。

　玉音放送にはこうある。

　常ニ爾臣民ト共ニ在リ……

　今回の「お言葉」でも、天皇の務めについて述べた文脈のなかにこんな一文がある。

　常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました

　結びでも、現天皇は言う。

　これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり……

●私の意をよく理解して

　大日本帝国憲法下における天皇と臣民、日本国憲法のもとでの天皇と国民はそれぞれ異なる存在で、関係性も違う。帝国憲法下の天皇が「統治権の総攬者」だったのに対し、新憲法下では「国民統合の象徴」で、主権は国民のものだ。それなのに、両天皇は「国民と共にある」という共通の理想を掲げている。原氏はこう解説する。

「昭和天皇は『朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ忠良ナル爾臣民ノ赤誠ニ信倚シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ』（私は、ここにこうして、この国のかたちを維持することができ、忠義で善良なあなた方国民の真心を信頼し、常にあなた方国民と共に過ごすことができる）という言葉で、国体の中核とは『君民一体』を指すと強調している。そこにあるのはあくまで天皇と臣民の関係であって、政府や議会などの機関については語られていない。天皇は直接、臣民に向けて語りかけているのです」

　同様の語りかけはまだある。

　玉音放送では、国家再建に向けた思いを語る最後段で、

　任重クシテ道遠キヲ念ヒ総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ道義ヲ篤クシ志操ヲ鞏クシ誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運ニ後レサラムコトヲ期スへシ
（任務は重く道のりは遠いと自覚し、総力を将来の建設のために傾け、踏むべき人の道を外れず、揺るぎない志をしっかりと持って、必ず国のあるべき姿の真価を広く示し、進展する世界の動静には遅れまいとする覚悟を決めなければならない）

　と述べ、こう続ける。

　爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ
（あなた方国民は、これら私の意をよく理解して行動してほしい）

　これに対し現天皇は、

　これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました

　と語り、最後に訴えた。

　国民の理解を得られることを、切に願っています

「玉音放送の『世界ノ大勢』『時運ノ趨ク所』といった言葉に呼応するように、現天皇も『日々新たになる日本と世界』といった言い回しを使っている。勢いやなりゆきといった共通した意味を反映した言葉です。天皇が公的に発する言葉のボキャブラリーが限られていることを踏まえれば、現天皇は玉音放送を意識しながら『お言葉』を組み立てたのではないかと推察できます」（原氏）
　昭和天皇と現天皇の言葉を比べることで浮かび上がったのは、国民と一体となることを呼びかける一貫した姿だった。

　原氏は、現天皇の「お言葉」からはさらに強い思いを読みとることができるという。それは、

　私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました

　という部分。原氏は＜何よりもまず＞という言葉に注目する。

「象徴天皇の務めとして大切なのは、祈ること。第二が行幸。国事行為よりもこの二つに力点が置かれています」（原氏）

　祈りとは宮中祭祀であり、これは天皇の私的行為。皇后とともに訪れる被災地慰問や戦地への慰霊の旅は行幸（行啓）と呼ばれ、これは公的行為に当たる。「お言葉」からにじむのは、憲法で規定された国事行為以上に国民に寄り添う活動を重視する、現天皇の意思だ。

●昭和天皇よりも強固

　現天皇は即位の際や80歳の誕生日など、ことあるごとに憲法順守の意思を表明しているが、その憲法は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ」（第4条）と定める。

「矛盾があると思いませんか。憲法に忠実に従えば、宮中祭祀や行幸はやらなくていいことになる。私は現天皇に昭和天皇との連続性を感じます」（原氏）

　昭和天皇は皇太子時代と戦後の2回、全国を回る行啓や行幸を行っている。数万〜数十万単位の人々が各地で熱狂的に出迎え、君が代斉唱や万歳を通して「君民一体」を体験した。

　そして、皇太子・同妃時代から、広島、長崎、沖縄、硫黄島、サイパン、パラオ、フィリピンなどかつての激戦地を訪れてきたのが、現在の天皇と皇后。即位後の91年に雲仙・普賢岳が噴火した際は、長崎県の避難所で被災者の前に両ひざをついて向き合った。原氏は言う。

「憲法が変わって天皇の地位が変わり、戦前と戦後には断絶があると言われるが、宮中祭祀や行幸は変わっていない。むしろ、昭和天皇のスタイルをより徹底したのが現天皇と言える」

　宮中祭祀も行幸も憲法に規定されていないのだから、やめても縮小してもいい。しかし「お言葉」には、現在のあり方を次世代も継承してほしいという思いが透けて見える、と。

「そこに怖いくらいの強い思いを感じる。昭和天皇が全国を回ることで築いた君民一体の国体を継承したい、という思いです」

　そして、昭和天皇の「君民一体」が「1対多」の関係だったのに対し、現天皇のそれは＜市井の人々＞との間で結ばれたより強固な「1対1」の関係で成り立っている。原氏は言う。

「被災地などで天皇が一人一人に語りかけ、一人一人に天皇の姿が刻まれる。そうした双方向性が『平成流』の君民一体。現天皇が、完成形ともいえるいまの象徴天皇の安定をこれほど強く願う背景に、天皇制の将来への危機感があるように思います」

（ライター・宮下直之）

※玉音放送の現代語訳は、2015年8月1日付の朝日新聞から。
国文学研究資料館・寺島恒世氏、国立国語研究所・間淵洋子氏の監修を受けたもの


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/451.html

[経世済民112] あなたの会社は大丈夫？「潰れる会社／生き残る会社」の違いはコレだ　欧米流より、いまこそ老舗企業に学べ！（現代ビジネス）


あなたの会社は大丈夫？「潰れる会社／生き残る会社」の違いはコレだ　欧米流より、いまこそ老舗企業に学べ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49576
2016.9.7　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


■なぜ日本企業で不祥事が増えたのか

三菱自動車の燃費データー不正問題や東芝の粉飾決算など日本の名門大企業で不祥事が連発している。

こうした流れを受けて、コーポレートガバナンスを強化する流れがさらに強まり、社外取締役の役割の重要性なども指摘され始めている。セブン＆アイ・ホールディングスでも鈴木敏文前会長の「暴走」を止めたのは、社外取締役だったとされる。

では、従来型の日本企業のガバナンスではダメなのだろうか。筆者はそう思わない。多くの不祥事の要因は、短期的に収益を出そうと考え、本来必要なコストを削ったり、無理な売り上げ増を計画したりすることに起因しているのではないか。

こうした問題意識の下、永続する企業を研究している日本経済大学大学院特任教授で、「100年経営研究機構」代表理事も務める後藤俊夫氏に、なぜ、日本企業で不祥事が増えているのか、企業が持続的に成長していくには何が必要かを聞いた。


　　　　　
　　　　　　日本経済大学大学院特任教授 後藤俊夫氏


NEC出身の後藤教授は、日本の品質管理の歴史にも詳しく、戦後のTQC（トータル・クオリティー・コントロール）活動の原点が、終戦直後にあまりにも日本製ラジオの品質が悪いことに驚いたGHQ（連合国軍最高司令部総司令部）が日本の電機メーカー幹部に経営指導した点にあることを、緻密な調査によって明かしている。

この指導を契機として日本の製造業の品質は飛躍的に向上し、逆に米国が日本の品質管理ノウハウを採り入れるようになり、統計学を駆使した「シックスシグマ」の誕生につながったとされる。

日本企業で不祥事が増えたことについて、まず後藤教授はこう指摘する。

「組織が内向きになっており、組織を守るという大義名分の下、間違ったことをしていても、それをおかしいと指摘する風土が弱くなっている。この結果、対応すべき課題が組織のトップに上がりづらくなっており、歯車が悪い方向に回転し始めている」

筆者も全く同感だ。日本企業はコンプライアンス対応を強化しながら、不祥事は絶えない。これはマニュアル対応的な形式的の面だけで、コンプライアンスの強化を図り、本質的な対応を怠っているからではないかと思う。表面的なコンプライアンス強化の事例ではこんなこともある。

ある企業でコンプライアンスが強化され、アダルトコンテンツが含まれる週刊誌やスポーツ新聞が社内に持ち込めなくなり、広報部でも自社関連の記事が載っている週刊誌やスポーツ新聞を社内に持ち込めなくて困ったそうだ。馬鹿げているとしか言いようがない。


■「身の丈経営」が長続きの秘訣

不祥事に限らず、大量リコールのように、これまで「お家芸」と言われていた品質管理力でも日本企業でしばしばトラブルが起こることについて、後藤教授は「短期的な利益重視に回ったツケが来ている。日本企業はもっと長期的な視点で事業運営することを重視すべき」と言う。

さらに、「永続する企業ほど長期的な視点を持ち、そこには創業家が関与しているファミリービジネスのケースが多い」とも説く。

後藤教授が指摘するファミリービジネスは、同族企業とは違う。「日本では法人税法で同族企業の定義が定められているが、ファミリービジネスとは創業家一族の持ち株比率が低くてもその影響下にある企業で、創業者一族は永続させることを第一の使命と考えて経営に関与することが多い」そうだ。

このファミリービジネスには創業以来200年以上続く長寿企業が多い。後藤教授は57ヵ国7000社を超える世界の長寿ファミリービジネスを調査しており、今の感覚からは意外なことに、長寿ファミリー企業は日本が最も多く、業種では酒造、旅館などが多いという。国別では日本に続いてドイツ、フランス、英国、オランダ、オーストリアの順番で多かった。

日本で典型的なファミリービジネスの会社は、200年の歴史には及ばないものの、トヨタ自動車ではないだろうか。創業家である豊田家の持ち株比率は2％にも満たないが、社長を輩出し、その影響力は大きい。現社長の豊田章男氏は最近、「持続的な成長を目指す」「身の丈経営」といった考えを強調している。

後藤教授は「『身の丈経営』を重視することがファミリービジネスの特徴のひとつ。事業が好調だからといって、急拡大すれば、不調になった時に設備や人員が余ってリストラが必要になる。急拡大もリストラもどちらも大きなコストが必要になり、効率的ではない」と説明する。

一方で、創業家出身の無能な経営者が経営を傾かせることもあるし、創業家が不要に長く居座り続けることもある。後藤教授は言う。

「経営者も人間である以上、慢心が出る。その慢心を戒めるために『コーポレートガバナンス』が必要であり、最近になって日本企業で盛んにその必要性が叫ばれているが、実は永続している会社ほど『コーポレートガバナンス』という言葉はないものの、昔からそうした概念を重視してきた」


■日本にはいま、番頭が足りない

実際に200年以上続くファミリービジネスの「横綱」として、後藤教授は「白鹿」ブランドで知られる辰馬本家酒造（本社・兵庫県西宮市）を挙げる。1662（寛文2）年の創業だ。

「同社は自己革新の連続と多角化経営を特徴としており、酒造業への必要性から生じた海運業や保険業などへ多角化し、現在はホテルやレストランも経営している。さらに同社は創業家夫人や養子が経営を引き継ぐことで入念な事業継承も行ってきた」（後藤教授）

また、後藤教授の調査によると、江戸時代にすでに商家には「押し込め隠居」制度があったという。この仕組みは、いくら創業家出身でも経営者として能力が低いと見なされると、親族が若くても強制的に隠居させる制度のことだ。

「布団寝具で有名な西川産業は創業400年以上の歴史を誇るが、江戸時代に創業家の本家が従業員に分家の資格を与える制度をつくり、本家、親戚、分家の三者で相互チェックを図り、存続と経営強化を図った」（後藤教授）という。今風に言えば、社外取締役制度の強化とでも言えようか。

さらに言えば、創業家を戒め、諌言できる「番頭的な人材」も重要になる。トップに耳の痛い話を進言できる人材のことでもある。トヨタでは創業家以外で社長を務めた奥田碩（現相談役）が「番頭的な人材」の象徴的な存在だと筆者は思う。

筆者は20年以上、日本の大企業を取材してきた皮膚感覚で、こうした人材が極端に減っているように見える。減るどころか、トップに対して、ゴマすりする人材が重用される傾向にある。ゴマすりしないにしても、実績を上げなくてもトップに滅私奉公するタイプの社内評価が高いように思えてならない。ダイキン工業など社長秘書経験者が取締役や社長になるケースが増えているように思われるが、こうした流れの象徴と言えよう。

後藤教授は言う。

「トップに耳の痛い話が上がってくる風土を作れるのは、トップしかいない。自分の判断に間違いがあった時に、それを諫めて正しい方向に導いてくれる部下がいないと、それこそトップの座があぶないという認識をもつことが重要」

最後に一言。筆者はコーポレートガバナンスを強化していくことに賛成だ。しかし、欧米流を単に真似しても、それが本当に機能するとは限らない。

規模の大小を問わず、日本には長寿ファミリー企業のように学べる会社が多く存在している。もう少し日本の老舗の経営の歴史を学ぶことに着眼してもいいのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/836.html

[経世済民112] ポスト五輪の東京再開発　超高層30棟超す摩天楼に（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　ＪＲ東京駅付近には地上390メートルのビルが完成する（東京都千代田区）　　　


ポスト五輪の東京再開発　超高層30棟超す摩天楼に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000006-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月7日(水)7時0分配信


　ポスト五輪・パラリンピックの東京。息の長い再開発事業が相次いで日の目を見ることになりそうだ。特に山手線東側の街並みが変貌する。東京都や民間が力を入れる水上バスに乗り、「2030年の東京」の姿を想像してみた。

　東京モノレールの発着駅がある浜松町。不祥事に揺れた東芝のビルを、野村不動産などが五輪後に再開発する方針だ。周辺の運河に船着き場もつくる計画。ここから乗船してみることにした。

　品川方面をみると、これまでなかった高層ビル群が見えてくる。ＪＲ山手線の「新駅」。私たちが足を踏み入れたことがなかった車両基地に、六本木ヒルズを上回る“街”が誕生する。街開きは23年度ごろからで、７棟のビルが建つ計画だ。

　「新駅」の隣の品川駅には27年、リニア中央新幹線の駅がオープンする。開業効果をあてこんで、近隣では森トラストが再開発を計画しており、西武ホールディングスも品川・高輪のプリンスホテルの再開発を検討中。

　北に進むと、ビルが林立する汐留がみえる。その西側に新たな高層ビルが建っている。新橋駅西口の「ＳＬ広場」そばにある「ニュー新橋ビル」などの跡地だ。

　野村不動産などが複数のビルを計画しており、早ければ20年代半ばにも完成する見通し。ＳＬ広場がどうなるかは未定。南口ではパリのシャンゼリゼ通りのようにする「東京シャンゼリゼプロジェクト」を森ビルが進めている。会社帰りのサラリーマンがはしご酒を楽しむ姿は消えてしまうのだろうか。

　居住エリアへと様変わりしている湾岸地区を通過し、さらに北上する。隅田川と合流する日本橋川をさかのぼると、日本橋の上空は青空がのぞいているかもしれない。

　いまは上空を首都高速道路が走る。前回の東京五輪で整備されたが、国や都は日本橋周辺の首都高を地下に通して撤去する方向で検討中。実現すれば、新たに親水空間が設置され「水の都」がよみがえる。日本橋では三井不動産が東京五輪の直前に高層ビル２棟を完成させ、20年以降も複数の再開発計画が走り出す。



　東京駅方面をみると、ひときわ高いビルを見上げることになりそうだ。27年に完成するこのビルの高さは地上390メートルで日本一だ。かつて舛添要一前都知事が「国際金融センター構想」を唱え、三菱地所がこれに沿って街づくりを進めている。
　日本一の近くにも250メートル級のビル２棟が建つ。完成は21〜23年度。事業主は三井不動産や東京建物で、うち１棟は地元の小学校が入る。

　バブル時代に浮上した「東京マンハッタン構想」を思い出す。マンハッタンまでとはいかないが、ざっと数えて30年ごろまでに35の超高層ビルが新たに生まれている。

　事業費が分かっている開発計画の金額を足し上げると軽く３兆円を超える。このほか東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）が２千億円超をかけて駅の改良工事を進めており、東京地下鉄（東京メトロ）も500億円を投じて22年までに銀座線のすべての駅をリニューアルする。

　高層ビルの並ぶ景色はキレイだけど味気ない街になりかねない。人はあえて路地裏に行き、雑多な雰囲気に魅力を感じる。神楽坂や秋葉原、麻布十番……。個性をどう残し生かすかは東京再生の欠かせないテーマだ。

（岩本圭剛、広井洋一郎）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/837.html

[経世済民112] 海外駐在商社ウーマン 退職して見つけた新たな人生観（日経ウーマンオンライン）
　　　　　　　　　　　　　海外駐在していた向山さんは、夫のハーバード留学同行で人生観が変わった
　

海外駐在商社ウーマン 退職して見つけた新たな人生観
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160906-45266465-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 9月7日(水)5時0分配信


　「今年は夏休みを8月に取れなかったなぁ。10月に休もうかな…」

　そんなことを考えていた社会人生活からうって変わり、私の今年の夏休みは、なんと4カ月近くある。5月初旬から8月末までたっぷりと休めるのは学生の特権だろう。といっても、卒業後の進路を考えるうえで重要な「材料」となるインターンをこの夏休みの間に経験する学生がほとんどで、私も10週間、UNICEFネパール事務所でインターンをした。

　インターンの前に、日本に一時帰国をしたが、必ずといっていいほど家族や友人に聞かれたのは、「卒業後、どうするの？」という質問だ。

●漠とした将来の不安を、人生の楽しさに変えるには

　「卒業までまだ1年もあるから、全然わからない！」と答えると、驚く人も少なくなかった。

　確かに、留学前の私だったら、はっきりとしない将来を不安に思う気持ちがあったかもしれない。正直いまだに、卒業後、どこの国で何をしているのか全く想像がつかないが、それをある意味「人生の楽しさ」ととらえられるようになったのは、自分の中での大きな変化だと思う。

　ハーバードで色々な生き方をしている友人に出会った影響が大きいのは間違いない。

　夫のハーバード・ビジネス・スクール留学に同行するため、いったん仕事を辞めた向山淳さんも、働き方や生き方の価値観が大きく変わったという。

　「日本で働いているときは、子どもができても両立できるのか、前線の仕事ができないくらいならいっそのことスッパリ仕事を辞めようか…と先が見えない不安を抱えていた。でも、ボストン生活を経て、もっと自由に人生を設計してもいい、と思えるようになった」と、向山さんは振り返る。

　向山さんは大学卒業後、日本の大手商社で東南アジアの発電所の投資開発やインフラ投資・金融事業に従事し、3年前にはカナダに駐在するなど、着実にキャリアを積み上げていた。そして、夫のハーバード留学が決まったとき、向山さんは、仕事を続けるのか夫に同行するのか、決断を迫られたのだ。

■向山さんが下した決断は人生観を変えることに……

　単身でカナダに駐在し、遠距離の夫婦生活を送る中で、仕事が大変なときに心の支えになるのは家族だと実感した。また、現地で仕事と家庭を両立する管理職の女性たちに出会い、多様なライフスタイルを見たことで、向山さんの気持ちは揺れていた。

　「ただ、自分のカナダ駐在は、“帰国したらこんなことをやってほしい”という日本の上司や同僚の期待を背負って出してもらったと自負していた。それを自分の都合で“寄り道”するのは無責任なんじゃないか。自分は仕事が好きだし、評価されたいという気持ちもある……と、何度も悩んだ」

　正解がない中、向山さんは一旦仕事を辞めて夫の留学に同行すると決めた。決断できたのは、意外にも会社のおかげだったという。

　「最後に背中を押してくれたのは、理解ある上司たちと会社の再雇用制度。長期的な視野で、今の私の状況に理解を示し、協力してくれた」

　向山さんが勤める大手商社には休職制度はないが、配偶者の海外転勤に伴う退職の場合には、退職しても3年以内なら再雇用を検討する「再雇用制度」がある。向山さんはこの制度を活用し、一旦退職をして1年間、夫と共にボストンで暮らすことにしたのだ。

　後半は来週に続く。

文/大倉瑶子

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/838.html

[経世済民112] 日銀「統一見解」集約が難航　政策委員に３つの立場、意見併記も（SankeiBiz）
日銀「統一見解」集約が難航　政策委員に３つの立場、意見併記も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月7日(水)8時15分配信


　日銀が２０〜２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」で、「統一見解」のとりまとめに難航していることが６日、分かった。９人の政策委員が、マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」▽国債購入の量を重視する「リフレ派」▽追加の金融緩和を牽制（けんせい）する「追加緩和反対派」−のおおむね３つに割れているためだ。各委員の意見を併記する案も浮上している。

　「（下限までには）まだかなりの距離がある」

　８月下旬、日銀の黒田東彦総裁は、米西部ジャクソンホールで講演し、現行０．１％のマイナス幅を必要に応じて深掘りする考えを強くにじませた。

　緩和の柱である年８０兆円の国債買い増しは「あと１〜２年で限界に達する」との見方が多い。黒田総裁は８月中旬のフジサンケイビジネスアイのインタビューで、「国債買い入れ額に幅を持たせるかとか、購入対象国債の平均年限基準（現在は７〜１２年）をどうするかとか、具体的な話は総括検証を踏まえて会合で議論する」と含みを持たせた。

　このため、市場では「黒田総裁は、緩和長期化を見据えてマイナス金利を重視している。深掘りする代わりに国債買い入れを７０兆〜９０兆円などと柔軟化するのではないか」との噂が飛び交った。

　これに対し岩田規久男副総裁ら「リフレ派」は、マイナス金利より、国債購入による資金供給量（マネタリーベース）拡大に比重を置いているとみられる。

　実際、岩田氏は８月上旬の記者会見で「量や質（の買い入れ額）を減らす金融引き締めは考えられない」とクギを刺す一方、マイナス金利については「検証前に深掘りはもうしないとか、やめてこうするとか言えない」と距離を置いた。

　岩田氏と同じリフレ派は政策委員に複数いるとみられ、黒田総裁も５日の講演で、「（検証は）市場の一部で言われているような緩和の縮小方向の議論ではない」と配慮を示した。

　一方、マイナス金利政策と７月の上場投資信託（ＥＴＦ）買い増しに反対票を投じた木内登英、佐藤健裕の両審議委員は追加緩和反対派とみられる。

　日銀執行部は検証のとりまとめに入ったが、各政策委員の意見は大きく食い違う。ある関係者は「委員間で一致した意見を示すのか、それぞれの意見を併記するのか、まだ決められないだろう」と打ち明けた。（藤原章裕）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　築地の6倍 豊洲新市場の空き家警備に「1日180万円」の怪（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　築地の6倍 豊洲新市場の空き家警備に「1日180万円」の怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189312
2016年9月7日　


　　　
　　　　市場の中はスカスカ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　開場しなくても、１日７００万円の税金が消える――。都はたとえ豊洲新市場が「空っぽの箱」でも、ざっくりとした試算を基に莫大な維持費がかかると言い張る。

　新市場は水産卸棟で１０度、水産仲卸棟で２５度と温度を適切に管理する巨大な冷蔵庫だ。高温や風雨から水産物を守り、鮮度を保つという「コールドチェーン」が吹きさらしの築地市場との大きな違い。いかにも温度管理にコストがかさみそうな施設で、維持費の大半は空調に伴う電気代かと思ったら、大間違いだ。

■維持費の３割弱が警備費

　ある都政関係者は「すでに小池知事には７００万円の詳細な内訳が報告されており、最もウエートを占めたのは警備費だと聞いています。全体の３割近くに達するようです」と打ち明けた。確かに豊洲の警備費はベラボーに高い。

　都の入札経過を調べると、豊洲の警備委託の発注は今年６月９日のこと。前日に入札を行い、都内の大手警備Ｔ社が落札。業務履行は６月１０日から来年３月３１日まで。落札額は５億３５８８万円（消費税込み）に上る。履行期間の日数で単純に割り出すと、１日あたり約１８２万円となる。

「豊洲の警備委託の入札は２度目。前回の５月２５日は参加全社の応札額が予定価格を超え、入札不調に終わった。そのため、２度目は予定価格を本来より引き上げました」（都財務局の担当者）

　一方、築地の警備委託の入札は今年３月４日に行い、豊洲と同じＴ社が１億４４８万円で落札。履行期間は４月１日から来年３月３１日まで。１日あたり約２９万円である。豊洲の警備費は築地の実に６倍強に跳ね上がっているのだ。

　豊洲の建物の延べ床面積は４０．８万平方メートル。築地（２８・５万平方メートル）の１・４３倍に過ぎない。しかも、築地は入荷から販売まで２４時間フル稼働。１日約１万９０００台の車両がひっきりなしに行き交うが、豊洲はまだ“空き家”だ。

　ちなみにＴ社は地上４８階建て、高さ２４０メートル強の都庁本庁舎の警備も請け負い、１日あたりの金額は約１６３万円だ。空き家の警備に日額２００万円近い税金が消えるなんて奇々怪々である。

　都は「警備委託については、セキュリティーなどの観点から、内容について明らかにしておりません」（中央卸売市場財務課）と答えるのみだ。

　はたして都は、セキュリティーを盾にした“ブラックボックス”に不正の温床が隠れていないと言い切れるのか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/453.html

[中国9] これは異常だ。信じ難い。あり得ない話だ!　：国際板リンク
これは異常だ。信じ難い。あり得ない話だ!　

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/223.html


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　野党共闘のボールは共産が持っている（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野党共闘のボールは共産が持っている
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1706225.html
2016年9月7日9時29分　日刊スポーツ


　★民進党代表選挙に出馬する候補者３人が、共産党との野党共闘について距離を置く発言が相次いでおり、共産党書記局長・小池晃は気が気でない。５日の記者会見で小池は元民主党代表・前原誠司が共闘を「リセットすべきだ」と発言したことに激しく反応し、「国政選挙でできる限りの協力を行う」との公党間の合意が既にあると強調。「１回、２回ではない。４回ぐらい確認している。だから無しにはできない。公党間の約束は重い。そう簡単に無しという話にはならない」と踏み込んだ。

　★さらに小池は「参院選での共闘が大きな効果を上げたことは共通の認識。そういう方向で議論は進んでいくだろう」としたが、民進党は先の参院選の総括をきちんとしていない。党代表・岡田克也は負けたと思っていないからだ。だからこそ、その脇にいた党代表代行の蓮舫は堂々と出馬できる。執行部に責任がないとすれば、小池もその流れが継承されるべきと考えるのは当然だ。

　★しかし、政界はこの野党共闘に冷ややかだ。ことに自民党は野党共闘に強い危機感を持つ。４日、首相・安倍晋三の出身派閥、細田派の派閥の研修会で同派会長で党総務会長・細田博之は「我々が批判をして（民進・共産の）主義が違い、政策が違うのにけしからんとか言っても、参議院で現に結果が出ている。次も必ず共闘してくるだろう」。

　★政界関係者が言う。「まさに民進・共産の『主義が違う』が与野党のコンセンサスになってきている。共産はこのままでいいのかというボールは共産党が持っていることになる。小池も公党間の約束を強調するより、国民に新しいビジョンが示せるかどうかではないのか」。民進党代表選挙は、にわか共産党次第政局になってきた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 二重国籍を求めた蓮舫の往生際の悪さ　　天木直人

二重国籍を求めた蓮舫の往生際の悪さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/07/post-5353/
7Sep2016　天木直人のブログ


　やはり二重国籍疑惑は蓮舫にとって致命的となった。

　民進党の蓮舫代表代行がきのう９月６日記者会見で語ったと言う。

　台湾籍があるかないか台湾に確認を求めているがまだ確認は取れていないと。

　あらためて９月６日に台湾籍放棄の手続きをしたと。

　この記者会見の発言は、すなわち９月６日まで二重国籍だったことを認めたということだ。

　しかし、問題はこれで終わらない。

　騒ぎが大きくなるまで二重国籍だったことを蓮舫は本当に知らなかったのだろうか。

　知らなかったなら、それだけで政治家失格だ。

　私は知っていたと思う。

　二重国籍は様々な意味で便利だからだ。

　もし知っていながら放置していたなら、知らなかったよりも悪質だ。

　保身の為にウソをついているのなら、往生際が悪すぎる（了）


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[経世済民112] FRBの利上げを「12月」と予想する3つの根拠（ダイヤモンド・オンライン）
米国の利上げはいつか。ＦＲＢイエレン議長は雇用情勢的には十分と認識しているようだ Photo:Federal Reserve


FRBの利上げを「12月」と予想する3つの根拠
http://diamond.jp/articles/-/101025
2016年9月7日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


 現在、金融市場において最も注目されているトピックは、米国の中央銀行：連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board：FRB）の利上げである。それは、為替・株式をはじめ、金融市場、そして世界経済に対する影響が極めて大きいからだ。筆者はＦＲＢの利上げは12月と予想している。それを詳しく解説したい。また、出席したＦＲＢの会議で出た内容や、ＦＲＢの友人たちからの情報も織り込んでいる。

 世界各国には中央銀行がある。一般の方には分かりにくいと思うが、実は中央銀行の目標はそれぞれ違う。一般的な経済学・金融論の教科書には、中央銀行の目的は「物価の安定」と書いてあるはずだ（ちなみに経済成長［景気］は政府の目標［責任］だ）。しかし、物価の安定のみを目標としている中央銀行は、日米欧においては、欧州中央銀行（European Central Bank : ECB）だけだ。また先進国の中央銀行では、個人的には疑問であるが、経済の基礎的な条件がどうであれ、物価上昇率の目標は“2％”で、統一して決められている。

■ＦＲＢは他国の中央銀行と違い
「雇用」を重視する

 日本銀行は「物価の安定」に加え、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう」（日銀法第4条）となっている。政府の経済政策に配慮しななければないが、現在のように、主導的に景気対策をするというのは本来の目標ではない。米国のＦＲＢはさらに特別で「物価の安定」と「雇用の最大化（完全雇用）」と、雇用の目標も“同格”で持っている。これは各国の中央銀行で極めて珍しい。つまり、ＦＲＢの行動を予想するには「物価と雇用」がキーとなる。ここで、経済成長率（ＧＤＰ）をいう向きもあり、確かに物価と雇用に関連が深いものの、それ自体が目標ではない。ということは、ＧＤＰは参考にしても、重視する必要はない。

 組織を見る際時には資本構成も重要だ。ＥＣＢは、参加している欧州各国の中央銀行だけが出資している。その各国中央銀行、例えば、ドイツの中央銀行（ブンデスバンク）やフランスの中央銀行（フランス銀行）は100％政府からの出資である。日本銀行は55％が政府からの出資で、45％は民間からの出資である。また出資証券（株券とは言わない）はJASDAQ（ジャスダック）市場の上場銘柄として買うことができる（ただし配当に制限があり、議決権はないなどの制限もある）。ＦＲＢの場合は政府からの出資は全く入っておらず、大手銀行を中心とした銀行団が出資している。

 資本構成は多かれ少なかれ、組織の行動を規定すると考えられる。欧州や日本ではマイナス金利政策で金融機関が瀕死の状況になっているが、米国の場合は、金融政策の「正常化」が進行することによって、銀行経営も改善する。実は「正常化」とは、経済ではなく、銀行などの金融システムが正常化することなのである。

 ＦＲＢにおける雇用の重視は人事にも表れている。世界の金融政策のヘッドであるＦＲＢの議長のジャネット・イエレンは、労働経済学が専門の経済学博士である。副議長のスタンレー・フィッシャーは金融政策が専門の経済学博士で、前職はイスラエル中央銀行の総裁であった。しかも、彼の博士号を取得した研究のベースとなる考え方は「金融政策が雇用拡大につながる」というものであった（ちなみに、現在の日本銀行の政策委員会［役員］には経済学博士はいない）。

■米雇用状況は「完全雇用」
利上げは時期の問題

 米国の状況を検討すると、経済成長率も高いため、物価上昇率は先進国にしては極めて高く、7月のコア物価上昇率は1.6％もある。10〜12月も上昇することが予想されている。経験からいって、物価よりも雇用の方が金融政策に与える影響は大きい。8月の失業率は4.9％ということで、イエレン議長もフィッシャー副議長も「完全雇用」としている。

 為替など市場分析でよく使う、景気動向を敏感に映す非農業部門雇用者数は8月15.1万であった。7月改定値27.5万人、8月改訂値27.1万人となっている。3ヵ月平均では20万人を超えている。一般的には雇用回復の目安は20万人を上回ることであったが、イエレン議長はすでに完全雇用であり（完全であるからにはもう増えず）、すでに10万人で十分、とコメントしている。つまり、金利の引き上げは時期の問題と認識できる。また、雇用が政治に与える影響は極めて大きい。

■実施時期のカギを握る
「大統領選」と「記者会見」

 経済政策は、経済指標などの数字だけで単純に決まるわけではなく、総合的な判断がなされる。今回その時期を決めるのに重要な要因が「米大統領選挙」だ。その前に利上げを行うことは選挙に悪影響があるため、筆者は行わないと考える。選挙の直前3ヵ月で株価が上がっていれば、与党候補が当選する確率は8割といわれる。1964年に現在の体制になってから10回の大統領選挙があったが、その中で直前3ヵ月以内に利上げしたのは2004年の1回しかない。2004年はかなりの好景気で、利上げが毎回継続的に行われていたため、逆に継続することが自然であった。

 米大統領選挙は11月8日に実施される。日銀の金融政策決定会合に当たるＦＲＢの「連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee：FOMC」は年8回開催され、近い日程では、9月20〜21日、10月なし、11月1〜2日、12月13〜14日、2017年1月31日〜2月1日に開催される。そうであれば、利上げは11月9日以降で最初の12月13〜14日か、次の2017年1月31日〜2月1日となるのではないか。

 ＦＯＭＣは3月、6月、9月、12月の回には議長の記者会見があり、大きな政策変更は声明発表だけでなく、記者会見で詳しく解説することになっている。この点から、来年1月に延ばすよりは12月に行う可能性が高い。

 このように解析を行い、筆者は、「利上げは12月」と考えている。


【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
 博士（経済学）・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、4月で10周年、開催は200回を超え、会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から（新刊）『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『決済インフラ入門』〈15年12月刊〉、『金融が支える日本経済』(共著)〈15年6月刊〉、『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか（第2版）』（共著）、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて（第3版）』（共著）、『証券決済システムのすべて（第2版）』（共著）など がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/842.html

[経世済民112] 生活保護、2カ月連続増＝厚労省（時事通信）
生活保護、2カ月連続増＝厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000046-jij-pol
時事通信 9月7日(水)11時31分配信


　厚生労働省は7日、6月に生活保護を受給した世帯が前月比1292増の163万4693世帯になったと発表した。

　2カ月連続の増加。高齢者世帯が全体の51．2％を占めており、単身の高齢者世帯で増加傾向が続いている。

　受給世帯別（一時的な保護停止中を除く）に見ると、高齢者は前月比957増の83万2525世帯。傷病・障害者も増え、43万329世帯だった。一方で母子は9万9138世帯、失業者のいる「その他」は26万3930世帯で、ともに減少した。　



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪高江≫　なぜ、ここまでする？　〜　徐行運転の女性を拘束　「地面に押さえ付け手錠」
【高江】　なぜ、ここまでする？　〜　徐行運転の女性を拘束　「地面に押さえ付け手錠」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c8de0451772ed1590dfab0db2f08654
2016年09月07日　のんきに介護


琉球新報@ryukyushimpo さんのツイート。

――高江、徐行運転の女性を拘束　「地面に押さえ付け手錠」 http://j.mp/2cg1tjT
〔16:22 - 2016年9月6日〕——



このツイートには、

――@ryukyushimpo
沖縄
高江

女性が暴れれば押えつけるしかなく。
手錠の使用となる。

当然の事を歪曲している〔16:28 - 2016年9月6日 〕——

というコメントをする

tomtom@tanimach のような人がいた。

この人は、

機動隊員が女性に手錠をかけただけでなく、

ポケットをまさぐった！

ということ知っているのだろうか


（ちえぞう@tchiezinhaさんのツイート〔23:01 - 2016年9月6日 〕参照 ）。


ちなみに、

軽自動車で溢れた高江の道路の

下の画像を見て欲しい。

地元住民が押し寄せ、反対しているってことだ。

ドライバーを運転席から引きずり出して

手錠をかけたのは

“見せしめ”

のためだろう。



転載元：カナmen@Kanamen2さんのツイート〔19:35 - 2016年9月4日 〕


こんなことをするために、

他府県の自治体は、

金を負担しているのか――。

たとえば、

千葉県警の機動隊の高江派遣に、２８００万円の国費が出ていた

という話だ。

大概にして欲しいな。



転載元：高江を報道しろ！23と報ステを応援する会@ouenhstさんのツイート〔4:26 - 2016年9月7日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/456.html

[国際15] グラハム・E・フラーよ、7月15日の晩、あなたはどこにいた？（マスコミに載らない海外記事）
グラハム・E・フラーよ、7月15日の晩、あなたはどこにいた？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/e715-5af2.html
2016年9月 7日　マスコミに載らない海外記事


2016年8月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

7月15日のトルコにおけるクーデター未遂について、多くの記事が書かれている。エルドアン政府は、ペンシルヴェニア州、セーラーズバーグにいる亡命したフェトフッラー・ギュレンを名指しして、トルコ裁判所で裁判を受けるべく、彼の引き渡しを正式に要求した。アメリカ政府は、これまでのところ、拒否している。警察と治安部隊による、大規模な全国的捜査がトルコ国内で続く中、フェトフッラー・ギュレン運動(FETO、トルコ語でフェトフッラー・テロリスト組織を意味する名称の略語)の背後の、CIAとアメリカ軍の重要な役割を指摘する、新たなのっぴきならない詳細が、ほぼ毎日のように現れている。現在、トルコ・マスコミは、他ならぬギュレンの助言者で“元”CIA職員、グラハム・E・フラーや、他の“元”CIA職員や、フラーの親密な仲間、ヘンリ・J・バーキーが、7月15日夜、イスタンブールから20分ほどの、マルマラ海プリンス諸島の一つの豪華ホテルにいたと報じている。

アメリカ政府は、7月15日のトルコ・クーデター未遂へのいかなる関与も頑として否定し続けているが、トルコ・マスコミは、主要なアメリカ人のクーデター組織者容疑者としての関与に関わる詳細情報を報じている。彼らの中には、元NATO国際治安支援部隊 (アフガニスタン)司令官で陸軍大将のジョン・F・キャンベルもいた。そして、新たに明らかになったのが、元CIA職員で、現在好都合にも、亡命しているフェトフッラー・ギュレンの自宅、セーラーズバーグから、わずか41キロ、PA-33経由、車で30分のペンシルヴェニア州、ベスレヘムにあるリーハイ大学で、Bernard L. and Bertha F. Cohen教授をつとめるヘンリ・J・バーキーだ。

イスタンブール・イェニ・シャファク紙によれば、7月15日のクーデターの晩、ヘンリ・バーキーと、大半が外国人の他の17人の集団が、イスタンブールに近い観光地、プリンセス諸島の一つにある、スプレンディド・パラス・ホテルで、鍵をかけた部屋で何時間も会合をしており、ホテル職員の証言によれば、密室で会談しながら、クーデターの進展を、TVで追っていたと報じられている。同紙は情報源として、7月15日、トルコにおけるクーデター未遂の日、バーキーが、ホテルで大半が外国人の17人の幹部と会議を開いていたと報告しているイスタンブール警察の諜報、対テロ、サイバー犯罪・犯罪部隊をあげている。

ホテル経営陣によれば、バーキーは、“7月16日の朝まで続いた会議を特別室で行っていた。彼等はクーデターの企てをTV放送で追っていた”とホテル職員が、警察に語った。

グラハム・E・フラーも？

別の、情報に通じたトルコ人の独立ジャーナリストによる報道では、クーデターの晩の出席者中に、バーキーの他に、元CIA幹部で、フェトフッラー・ギュレンの助言者、元CIAトルコ局長のグラハム・E・フラーがいたという。これは驚くべきことではない。フラーとバーキーは、古くからのCIA仲間だ。両人とも、トルコ問題にかかわって長い。二人は共著で本まで書いている。『トルコのクルド人問題』だ。

実際、最近何かが、78歳の手練手管のCIAベテラン、フラーを刺激したように見える。彼は、CIAとつながるRAND社に移った何年も前にCIAを退職したと主張している。ところが、彼は、ボストン・マラソン爆破事件の際、明らかに、事件の犯人とされた二人のチェチェン人兄弟とのつながりを否定しようとして、陰から再び出現したのだ。フラーは、当時、ツァルナーエフ兄弟には叔父がおり、その‘ルスラン叔父’、別名ルスラン・ツァルナーエフが、ディック・チェイニーのハリバートン社の中央アジアにおける元従業員だったが、ルスラン叔父がフラーの娘と結婚した際、一時フラーの家で暮らしていたことを認めた。実に奇想天外だが、ただの‘偶然’に違いない… だが、もしフラーが、自分に注目を集めたくなければ、ことが収まるのを黙って見ていれば良かったのだ。ベテランCIAスパイにしては、決して専門家らしい行動ではない。

今、フラーは、またしても、個人ブログで、フェトフッラー・ギュレンが、トルコ・クーデターの背後にいたことをあわただしく否定している。彼のブログ記事は、彼が後見しているギュレンへのとりとめのない賞賛で、“ギュレンは、政治には関わらず、よりスーフィ主義で、神秘主義的で、社会的伝統の人だ。ギュレンは、非宗教的な高等教育を含む、緩慢で、深い社会変化に関心をもっており…先週のエルドアンに対する劇的なクーデター未遂を見ていると、ギュレンが黒幕の首謀者だった可能性は低いと私は思う”と書いている。エルドアンは、私の知るかぎり、ギュレンのことを“クーデターの黒幕の首謀者”とは呼んでいない。彼はギュレン・ネットワークが、クーデターを実行する上で主要な役割を演じたと言ったのだ。首謀者連中は、この言葉を広い意味で使うなら、タンパ、フロリダ州の中央軍司令部や、バージニア州、ラングレーのCIA本部、至るところに座っているのだ。

ギュレンの潔白を晴らそうという、フラーの下手な試みにもかかわらず、まさにこのCIAが支援するギュレン組織が、1990年のソ連崩壊後、トルコから、旧ソ連の中央アジア共和国諸国や、ロシアのチェチェンやダゲスタン、更には、ウズベキスタン、キルギスタン、そして中国の新疆までの至るところに、慌ただしく、ギュレン学校を設立したことが実証されている。

1999年、RAND在職中、フラーは、中国とロシア両国に対し、中央アジアで、アメリカの権益を推進するため、イスラム教勢力を利用することを主張した。“イスラム教の進展を指導し、我々の敵に対して彼らを支援する政策は、アフガニスタンでは、ロシアに対し、素晴らしくうまくいった。ロシア勢力の残滓の不安定化、そして特に、中央アジアにおける中国の影響力に対抗するのに、同じ正確が依然利用可能だ。”と彼は述べていた。

フラーの本、『トルコの新地政学: バルカン半島から西中国まで』は、1993年に刊行されたが、それは丁度、ギュレンの組織が、多くのイスラム教のチュルク語系ウイグル人の故郷である中央アジアから、遥か西中国、新疆州のエリートの子どもを標的にした、一連のギュレン学校を設立していた時期だった。1990年代中頃には、75校以上のギュレン学校が、カザフスタン、タジキスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、ソ連後、ボリス・エリツィン時代の混乱のさなか、ロシアのダゲスタンとタタールスタンにまで広がっていた。

2011年、“トルコのCIA”たるトルコMITの元外国諜報部長で、990年代中期に、タンス・チルレル首相の首席諜報顧問をつとめたオスマン・ヌリ・ギュンデシが、トルコ語版だけで発行された爆弾発言本を刊行した。1990年、本の中で、85歳で、引退していたギュンデシは、当時、中央アジア中に次々と作られていたギュレン学校が“英語を母語とする英語教師”という隠れ蓑で、何百人ものCIA工作員の基地になっていたことを暴露した。ギュンデシによれば、キルギスタンとウズベキスタンの学校だけでも、ギュレン運動は“130人のCIA工作員をかくまっていた”。

情報の全面開示？

フラーは“むきになって主張し過ぎ、かえって怪しい”馬脚をさらけだすようなことを認めている。彼はこう書いている。“情報の全面開示: 私が、2006年に、私人として、ギュレンのアメリカ永住ビザ申請に関して書状を書き、ギュレンは、アメリカにとって、安全保障上の脅威だとは思わないと述べたことは公式記録にある”

もちろん、CIAの秘密工作員は、生来決して“情報の全面開示”をするわけがない。彼の書状には、31年も勤めたもう一人のCIA幹部、ジョージ・ファイダスと、CIAの人間だとされる当時の駐トルコ・アメリカ大使で、ジョージ・ソロスの国際危機グループの重役会メンバーであるモートン・アブラモウィッツも共同署名していることに、彼はふれなかった。彼女が発見した トルコから、犯罪的な“陰の政府”の狙いを進めるため、イスタンブールから、中国にまで至るチュルク諸語の世界あらゆるところで、ネットワークを利用しているアメリカ政府内部にある陰の陰謀団の一部だとして、アブラモウィッツと、グラハム・E・フラーの名をあげた。彼女が記録しているネットワークは、アフガニスタンからのヘロイン密輸出にも本格的関与をしており、おそらくギュレンの莫大な資産の源の一つだ。

フラーは、フラーらによるCIAの介入で、ギュレンの永住ビザという特別な身分を確保した際には、アメリカ国務省が反対しており、国務省の弁護士が“ギュレン運動が、そのプロジェクトに資金供給するために使う膨大な資金ゆえに、彼はサウジアラビア、イランとトルコ政府と秘密の合意をしているという主張がある。CIAが、こうしたプロジェクトに資金提供する共同支払人ではという疑惑がある。”といったことにも触れずにいる。

1980年代の、アフガニスタンの対ソ連ムジャヒディン戦争、パキスタンでの、イスラム聖戦士のテロ訓練を監督するために、オサマ・ビン・ラディンという若いサウジアラビア人をCIAが採用したゲリラ戦争で、CIA勤務時代に主要な役割を演じたフラーによる別の発言が、グラハム・E・フラーが、今回のCIA-ギュレン・トルコ・クーデターの企みに関与している可能性という考えを、よりそれらしいものにしている。

フラーのブログにおける異様な容認のねらいは、明らかに、フラーも、彼が後見しているギュレンも、クーデターと全く無関係だという主張をするためだ。そこで我々は“グラハム・E・フラーよ、あなたは7月15日の夜、一体どこにいたのですか？”と問わねばならない。

20億ドルを携えた将軍

クーデター未遂で、トルコ軍を操った主要な軍人の役割とされるものの詳細も明らかになっている。エルドアンに近い新聞イェニ・サファクによれば、引退したばかりのアメリカ・アフガニスタンISAF司令部のトップ、ジョン・F・キャンベル大将は、今年3月、自宅のバラ園を育て、ゴルフを楽しむために辞めると発表した通りに退職してはいなかったのだ。彼は約8カ月前に、クーデターを行うトルコ軍指導部を採用する秘密の役を与えられていた。ギュレンによる国家と、その主要機機関の奪取の支持で、既に当時エルドアンは、明らかに、抹殺が予定されていたのだ。キャンベルは、5月以来、クーデターの企ての日までに、超秘密会議のため、エルズルム軍事基地と、アダナのインジルリクNATO空軍基地に、少なくともトルコを二回秘密訪問したと報じられている。

同じように興味深いのが、キャンベルが、計画したクーデターで、トルコの将校団にことを円滑に進めさせるための20億ドルの資金をいかに監督したかを同紙が詳細を報じていることだ。アフリカ・ユナイテッド銀行(UBA)のナイジェリア支店が、クーデター策謀者の資金取り引きの主要拠点だと報じている。“数百万ドルもの資金が、ナイジェリアから、トルコへと、CIA要員集団によって、送金された。資金は、80人のCIA特別チームに分配され、クーデター支持派の将軍を説得するのに使われた。”と報じられている。

20億ドルあれば、たぶん多数の将軍を買収できるだろう。同じ記事の情報源によれば、CIAは、計画されたクーデターで、ギュレン・ジェマート・ネットワークの強力な存在感を利用し、中央トルコと、東トルコ。イェニ・サファク記事は、インジルリク空軍基地のトルコ人将校から、クーデターの軍人がいかに採用されたかに関する逮捕された連中の証言を掲載している。“‘我々と一緒に動く人々’という範疇に入れられた支持者連中は膨大な額の金をもらった。この範疇に入れられた全ての兵士と将校は、FETOテロ集団(ギュレン組織のこと。筆者注)の献身的なメンバーとみなされた。

トルコ人の独立ジャーナリストの情報源が、ギュレンが率いるイスラム主義トルコに反対しそうな、あらゆる民族主義のケマル主義将軍を絶滅する過程の一環として、CIAのトルコ軍への潜入は何十年間にもわたって行われていると、私に教えてくれた。こうした情報源によれば、軍の下級兵士からギュレンが採用した連中は、秘密にあらゆる軍の入試試験の答えをもらって、必ず将校の地位に昇進できるようになっている。これらの情報源は、7月15日以前に、トルコ軍のおそらく50%以上の幹部がギュレン主義の将校によって占められていたと推計している。

現れつつある、ギュレンと彼の組織の図柄は、グラハム・E・フラーが、“政治には関わらず、よりスーフィ主義で、神秘主義的で、社会的伝統の人”と書いたものとは全くほど遠い。実際、1990年末、ギュレンは、トルコ秘密警察が、最も忠実な信奉者に対する密室での説教で、ギュレンがこう言ったと報じられているものを録音した際、アメリカへの亡命を強いられた。“あらゆる権力の中枢に到るまでは、誰にも、自分の存在を気づかれることなく、体制の動脈内を動かねばならない…準備万端整い、条件が熟し、我々が世界を背負い、運ぶことができるようになるまで待たなければならない…トルコのあらゆる国家権力を掌握するまで、待たなければならない…”いささか、コーランを携えたレーニンのように聞こえる。

ダンフォード統合参謀本部議長の突然の訪問

7月15日のクーデター未遂以来、トルコやエルドアン政府からたちのぼるあらゆる煙の背後には、何か本当の炎があるに違いないのだ。7月31日、アメリカ統合参謀本部議長、ジョセフ‘戦うジョー’ ダンフォードが、突然の訪問で、トルコに急行した。

クーデター以来、始めて、7月29日に、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ジョセフ・ヴォーテル大将、アメリカ合州国中央軍司令官を、“クーデター策謀者側にいた”と公的に非難した。7月28日、ワシントンでの、アスペン・インスティテュート・シンクタンクのセミナーで、ヴォーテルはこう宣言した。“我々は確かに、多くのルコ指導部、特に軍指導部と、関係があった。だから、これから先、こうした関係にどのような影響があるかを懸念している”と、逮捕されたトルコ軍人囚に触れたが、これに対し、エルドアンは、こう答えた。“あなたが決めることではない。あなたは一体何者だ？ 身の程を知れ！”

エルドアンがこれから何を進め、どの国と協力しようとしているのか、トルコを正式に、NATO脱退させるのか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談後、トルコがシリアのアサド政権打倒支援を変更する方向に動き、ロシアにより近づき、欧米から離れるのかによって、全中東から、ユーラシアでは、ロシアや中国にまで至る、アメリカの地政学的な立場まるごとが、かつて傲慢だった策謀者や、CIAの退屈な長老や、ギュレン後見人たちにとっての破局になりかねない。今後数ヶ月間が、あきらかに、最も想像を絶する形で、極めて重要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/08/09/graham-e-fuller-where-were-you-on-the-night-of-july-15/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党は自民２軍だ　「それなら１軍の方がいいや」　
民進党は自民２軍だ　「それなら１軍の方がいいや」
http://79516147.at.webry.info/201609/article_48.html
2016/09/07 12:57　半歩前へU


　「民進党は何のための政党なのか。会社には定款がある。定款なくして会社なし。民進党は何のためにできた政党なのか、もう一度考えた方がいいと思う。

　今のままでは自民党に入れなかった人が民進党を作り、政治家になるために作ったような自民党の２軍に見える。それなら１軍の方がいいや、となりませんか」―。

　いいねえこのセリフ。座布団１枚やってくれ! 城南信用金庫の前理事長、吉原毅である。吉原は経営者としては珍しく、東日本大震災が起きる前から脱原発を目指し、訴えてきた男だ。

　吉原毅の経営姿勢に共感して、私は原発に資金協力しているメガバンクから年金の受け取りなどを城南信用金庫に切り替えた。難点は自宅の近くに支店がないことだが、信金カードがあれば問題なし。

　全国の「信用金庫」と名の付くところから無料で出し入れができるからだ。信用金庫の店舗は全国に約７４００店舗。ATMの数は全国に約２万台もある。

　三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行などメガバンクすべて合わせても約1700店舗。だから城南信用金庫で不自由はない。

吉原毅にインタビューを試みた朝日新聞とのやり取りを転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　――厳しい指摘ですね。

　「原発問題への姿勢に、問題が象徴的に表れています。民進党内には、脱原発に反対する人もいて、党として原発反対を言えない。支持基盤の労働組合、中でも電力総連の顔色をうかがっているからでしょう。民進党が再生できるか、原発問題は一つの踏み絵。国民の多くが願っていることを実現しようとしない政党に、期待はできません」

　――原発推進論が強い経済界で「原発ゼロ」を言えるのはなぜですか。

　「企業は金儲けだけでいいのでしょうか。尊敬される企業でありたいし、企業には社会的責任があります。危険で、クリーンでなく、高くつく原発に頼る社会は危険です。金融マンだったら金融を通じて、どういう社会にしたいのかを考えます。健全な未来を築くために必要なことではないでしょうか」

　――あえて「異論」を唱えているということですか。

　「いいえ。自分は『野党』だと位置付けると万年野党になります。信じたことを続ければ、理解され『与党』となる日が来る、そう思っています。あえて対立軸を作ろうとすると、心からでないから見破られる。二大政党制が必要なら、自民党がよくない理由を明らかにし、民進党としての存在意義を明確に打ち出すべきです」

　■私利私欲か公益か

　――代表選では「発信力」も焦点になっています。

　「それがダメ。発信力に頼ろうということは、中身がないことの裏返しでしょう。では、なぜこれまで『原発ゼロ』を言えなかったのですか。その理由を明確に発信してほしいですね」

関連原稿はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201210/article_10.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/458.html

[自然災害21] ≪地震予測≫大地震の前兆か！？麒麟地震研究所等で強い反応を観測！豪雨と大地震に関係も！
【地震予測】大地震の前兆か！？麒麟地震研究所等で強い反応を観測！豪雨と大地震に関係も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13283.html
2016.09.07 06:00　情報速報ドットコム



＊リアルタイム地震地図














↓台風が通過した後は地震が増えるとの調査も。
大地震は台風の後にやってくる、米大研究
http://www.afpbb.com/articles/-/2844839
　米マイアミ大学（University of Miami）のシモン・ウドウィンスキ（Shimon Wdowinski）准教授（海洋地質学・地球物理学）とフロリダ国際大学（Florida International University）の研究チームは、過去50年間に台湾とハイチで発生したマグニチュード（M）6.0以上の大地震についてデータを分析。地震発生前の4年以内に被災地が激しい豪雨を伴う大型熱帯低気圧に見舞われていることを確認した。


「低気圧になると地震が起きる」という漁師の言い伝えは本当か？　
https://dot.asahi.com/science/s-general/2012092601171.html
　
異常気象が地震を引き起こすと警告する専門家もいる。琉球大の木村政昭名誉教授（海洋地質学）だ。
「かつて大地震の発生前に、発光現象や特異な雲が出現した例が伝えられています。それに、漁師の間には『低気圧になると地震が起きる』との言い伝えもあります。






台風というよりも豪雨を発生させるような強い低気圧が地震を誘発させている可能性があると言えるでしょう。これは海外の大学や研究機関も指摘している事実で、台風と地震に関係があるという話も的外れではないです。
　
先月末から日本には台風が何度も来襲していますが、この台風ラッシュが収まった瞬間に強い地震が来るかもしれません。
　
麒麟地震研究所のデータは当たり外れがあるので分からないですが、強い低気圧が発生した場所は土砂崩れだけではなく、念の為に地震にも注意したほうが良さそうです。


アンビリバボ―「緊急SP！首都直下地震のシミュレーション！」


地震予知！上空に現れた謎の異変


もしも奈良のM7.8地震が本当だったら




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/610.html

[国際15] プーチンが仕掛けるクリントン落選工作（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　　　　iStock


プーチンが仕掛けるクリントン落選工作
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00010001-wedge-int
Wedge 9月7日(水)12時11分配信


　ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、7月29日付同紙掲載の論説で、プーチンが大統領選挙にクリントン落選を狙って秘密工作を仕掛ける可能性があると指摘、警戒を呼び掛けています。論旨、次の通り。

　ロシアの情報機関は長年、「active measures」（注：政治工作や秘密工作）を行ってきたが、今、米の政治システムに対して工作をしている。しかし、スパイにとって最重要な原則、「捕まるな」を破ってしまったようである。

　米高官はロシアの情報機関が民主党全国委員会のファイルを昨年ずっと、ハッキングしたとの強い証拠があるという。その情報の一部を意図的にウィキリークスに漏らしたかどうかははっきりしないが、そう疑う専門家もいる。ロシアのハッキングはクリントンの選挙運動と民主党議会のキャンペーンのコンピュータにも及んでいて、大規模であると報じられている。

　オバマは、ロシアが米の選挙に影響を与えようとするか、テレビで聞かれ、「なんでもありうる。彼らが我々のシステムをハックしていると知っているし、欧州で彼らは定期的に選挙に影響を与えようとしている」と述べた。

　プーチンは冷戦中、こういう工作をしたKGB（国家保安局）文化の中で育った。彼はハッキングその他の秘密手段をクレムリンに持ち込み、ハイブリッド戦争と言われているものの一部にしてきた。米高官によると、ロシアの情報機関は欧州の右派政党に秘密資金を与え、秘密のプロパガンダで支援し、ウクライナの電力網を狙うなど、隣国へのサイバー攻撃もしている。

　プーチンがこういうことをするのは、効果があるからである。外部には見えず、関与を否定しうる。そのうえ、やられた側はやり返さないことが多い。
しかし民主党全国委員会のハッキングは行き過ぎであったようである。アスペン安全保障フォーラムに集まった国家安全保障関係の高官は厳しく反応した。司法省高官は外国のハッキングを見つけたら公表すべしといい、クラッパー国家情報長官は、民主党全国委員会のハッキングの犯人を特定する用意はないが、情報面ではロシアとすでに「戦争状態」にあると述べ、国防省の次官補は、クレムリンはactive measuresを使い、政治的混乱を作り出そうとしていると述べた。

　米高官は、11月の選挙前にロシアが介入する可能性を懸念している。これはトランプがモスクワに勧めたように、クリントンを困惑させるEメールの公表かもしれないし、虚偽のニュースの流布や金融市場の混乱を招く方策かもしれない。米の政治システムはオープンで脆弱な対象である。

　モスクワは単に情報収集をしているのかもしれないが、クリントンに特別の敵意を持っているのかもしれない。国務長官のころに、ロシアの選挙でクリントンは反体制派候補を支持し、プーチンが激怒したことがある。

　民主党全国委員会は4月に問題に気付き、Crowd Strikeという会社を雇い分析した。ロシア諜報のインターネット・アドレスが民主党全国委員会のシステム内にあった。ルーマニアのハッカーがウィキリークスへの漏えいの責任を認めているが、これは偽装であろう。

　トランプはどうか。モスクワがハッキングで有利にしたいのは彼であるという。しかし、トランプは、ロシアの諜報が「役立つ馬鹿者（useful idiot）」と呼ぶ、意図せずにモスクワの不安定作戦に役立つ人間であるように思える。

出典：David Ignatius，‘Russia’s DNC hack: A prelude to intervention in November?’（Washington Post， July 29， 2016）

　この論説は、ロシアが米大統領選挙に秘密工作で介入する可能性を指摘したものです。

　7月24日、民主党全国委員会委員長ワッサーマンシュルツ女史が、党大会前夜に辞任の意向を表明しましたが、その理由は民主党全国委員会のメール約2万件がウィキリークスで暴露され、その中で同委員長がサンダース候補のキャンペーンの勢いを止めるために同候補の宗教観についての質問をするように推奨したことが明らかになったからです。民主党委員長は中立ですから、当然の辞任でしたが、このウィキリークスの情報源はロシアだったと思われています。

■クリントンのEメール

　トランプはこれを受け、ロシアが入手したクリントンのEメール（クリントンは私用端末で秘の情報をやり取りしたとされていますが、FBIはこれを軽率としつつも、不起訴処分にしました）をモスクワが公表するように呼び掛けています。ロシアの行為は国際秩序を乱すものであり、それを推奨するようなトランプ発言は不適切です。

　このようなことが大統領選挙の結果に影響することはあまりないと考えられますが、こういうロシアの行動は米国民の対ロシア感情を悪化させるでしょう。ロシアがトランプを応援していることが明らかになれば、トランプに不利に作用するように思われます。しかし秘密工作は、関与が「もっともらしく否認」できるように行われるので、下手人の特定には時間がかかることになります。

　クリントンが次期米大統領になるでしょうから、プーチンがトランプを応援し、負け馬に賭けるのはロシアにとって利益にならないように思われます。クリントン大統領になれば、ロシアとの関係は良くなる見込みは少ないでしょう。

　なお、イグネイシャスは、トランプのことをロシアの諜報は「useful idiot」とみなしているのではないかと観察していますが、多分その通りでしょう。

岡崎研究所

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/228.html

[経世済民112] アメリカ人が老後資金をためるためにしていること（日経DUAL）

アメリカ人が老後資金をためるためにしていること
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-01009060-nkdualz-life
日経DUAL 9月7日(水)11時55分配信


　「老後の資金が不安。でも、資産運用ってどう始めたらいいか、分からない」そんな悩み、ありませんか？　7月下旬、東京都内で開催された楽天証券のセミナーでは、資産運用の最新事例やマイナス金利時代の資産運用について、金融界の専門家達が議論を交わしました。そのなかから、「資産運用の最新事例について〜金融先進国の米国では何が起きているか〜」の内容をお届けします。世帯の約4割が投資信託を保有している金融先進国、アメリカでは、どのように資産運用を行っているのでしょうか。そこから私達が学べることとは？

「資産運用の最新事例について〜金融先進国の米国では何が起きているか〜」
パネラー：中桐啓貴（ガイア株式会社　代表取締役社長）
　　　　　沼田優子（明治大学国際日本学部特任准教授）
モデレーター：叶内文子（フリーアナウンサー）

■アメリカでは4割が投資信託で運用している

叶内文子さん　私は20年ほど株の番組をやっていますが、自分の老後を見据えた資産運用のこととなると、実は何もできていません。やはり、資産運用ってすべきですか？運用先進国といわれるアメリカでは、どうでしょうか。

沼田優子さん（以下、敬称略）　アメリカは投資大国といわれ、家計の4割が投資信託を持っています。しかし別に、好きだから、得意だから、皆がやっているというわけではありません。アメリカの人達も、老後の不安から、運用を“しなければならない”、投資を“やらざるを得ない”、と感じています。

中桐啓貴さん（以下、敬称略）　アメリカでは投資して資産を増やして、フロリダやハワイで優雅な老後生活を送る人が大勢います。そういう成功体験をしている人が身近にいるのは、日本とは異なりますね。

――　日本では「投資」と聞くと、個別株の意識が強いです。アメリカではどうですか。

中桐　日本のシニアの人達は、「どこの株を持っている？」と、日本の個別株の話をすることが多いですよね。アメリカの場合、みんな自分に合ったポートフォリオを持っていて、それを友達同士で見せ合う文化があります。「私は株が3割、債券が7割だけど、君はどう？」という感じです。ポートフォリオを持ち長期的に分散投資をしていく、という意識が浸透しています。

――　やはり、ポートフォリオという考え方をすべきですか？

沼田　そうですね。そもそも、年金の運用は1つの株に集中投資するわけではありません。だから、年金の代わりに自分で運用するのであれば、ポートフォリオ全体で見ていく必要があります。ポートフォリオ全体を見て、リスク許容度や、何年投資したいのか、というのに合わせて、アセット・アロケーションをつくり、銘柄を選ぶ。その後、必要があれば、リバランスをする。アメリカでは確定拠出年金が発達してきたことも影響して、ポートフォリオ運用の基礎知識が身につくのだと思います。

――　分散投資、という話も出ましたが。2008年の金融危機のときは、どれも下がって、「分散投資って本当に意味あるの？」という疑問の声も挙がりました。

中桐　1つ興味深いエピソードがあります。アメリカに、マゼランファンドというファンドがあって、1960年代に1万ドル投資したら、2000年ごろに20億円（※日本円換算で）になっているような、すごく成績のいいファンドでした。ところが、実際このファンドを持っていた人の成績を調べたところ、平均的なリターンは、なんとマイナスだったのです。何もせずに、ただずっと持っていれば、何十倍にもなっていたはずなのに。

――　なぜ、平均リターンがマイナスだったのですか？

中桐　マーケットが急落したときに、多くの人が怖くなって、自分が買った値段より下がったタイミングで売ってしまっていたのです。ですから、そういう行動をせずに、どうしたら長期できちんとリターンがとれるかを考えていく必要がある。その文脈で、「分散投資」という話になるのです。日本人でもアメリカ人でも、急落すると誰もが売りたくなるもの。ずっと投資をし続けるのは非常に難しいことなので、アメリカではラップ商品（※資産の運用管理を金融のプロに任せるサービス）が出てきたり、専門家に相談したりするスタイルになってきました。

沼田　そうですね。アメリカでは、ロボ・アドバイザー（※コンピューターが自動的に資産運用を行うサービス）やファンドラップというサービスが出てきて、ファンドマネジャーの役割を低コストで代替するようになってきました。分散投資はリスクを軽減するための一つの手法だと思います。年金の代わりと考えるので、そもそも、投資をやめるという選択肢はないとアメリカ人は考えている。「投資はやらねばならないもの」と考えると、「リスクはほどほどで、安心して眠りたい」と思う個人投資家もいます。そういう人は、お任せできるロボ・アドバイザーやファンドラップを使うのも一つの手。そういったものをやってみて、物足りなさを感じたら、卒業して自力で投資したり、対面の営業担当者をつけるようにしたり。いろんな選択肢があるのがアメリカですね。

■専門家アドバイスはロボ、対面、両立型の選択肢が

――　長期投資をしっかり意識したほうがいいということですが、20代で始めるのか、50代で始めるのか、投資家の年齢によっても運用の仕方は変わってきますか。

沼田　年齢が若くて金融資産が少ない時期は、導入商品として機械的なサービスを使って、ある程度、資産がたまったら、次の一手を考えるといいと思います。アメリカでも、老後が近づくにつれて、あるいは自分の資産の桁が1つ上がると、急に不安になって専門家にアドバイスを求める人が増えるとの調査結果があります。アドバイスの形も色々。金融機関に全部任せるのも手だし、自分ですべて分析して、どうしても個人では手に入らない情報だけを専門家に聞く、確認するというのも一つ。

中桐　導入としてまず、個別銘柄を見るのではなくポートフォリオを持つということを、きちんと体験してほしいですね。10万円くらいから始めて1〜2年、自分が選んだポートフォリオがどういう値動きをするのか見てみる。40〜50代になるとリタイアが見えてくるので、ただ運用で資産を増やすだけでなく、増やしたお金をどうやって使っていくのかも考える必要があります。介護や相続の話も出てくるでしょう。そういうステージになったら、またポートフォリオを変える、というのがいいと思います。

沼田　アメリカでは、全世帯の4割が投資信託を持っている中で、46％は対面アドバイスを受けています。投資信託を持っている人のうち、確定拠出年金だけの人が40％いるので、自分自身の手だけで投資している人は1割もいないということ。90年代は株式ブームでしたが、このとき自分で投資してみた人が、ITバブル、金融危機を経て、「やはりアドバイスは必要」と感じて、アドバイスに回帰したのだと思います。アドバイスの受け方も、「ロボだけ」「ロボと、（人間との）対面の両方を使う」「対面だけ使う」と選択肢が増えてきています。

――　日本では手数料を気にする人も多いですが、コストについてはどう考えたらいいでしょうか。

中桐　コストが安い投資信託に投資した人がもうかっているのかというと、それはまた違う話。中長期的に資産を増やした人は、コストだけでなく、長期で投資できる“仕組み作り”をきちんとやっています。今はスマホでも簡単に投資ができるので、何かあると即座に売ったり買ったりしたくなりがち。しかし、そうではなく、いかに長期で持ち続けるか。その仕組み作りが重要です。そこで、例えばラップファンドを持つのもいいでしょう。コストの安さだけで選んでしまうと、結局、その後、リバランスが面倒になってきたり、放ったらかしになったりしてしまうので、必ずしも、コストだけで決めないほうがいいと思います。

沼田　アメリカでは2008年金融危機の後、コストを下げるという文脈の中で、ロボ・アドバイザーが注目されました。アセット・アロケーション（資産配分）には引き続き力を入れるけれど、運用はETF（上場投資信託）でよい、その分コストを削減する、と考えて生まれたのがロボ・アドバイザーです。

■10年単位で考えることが大切

――　私達が老後資金の形成を考えるうえで、一番気をつけるべきことは何ですか。

中桐　今後も10年に1回くらいはリーマン・ショックのようなことが起こる可能性が高い。なので、20年後、30年後を考えて、自分が今取れるリスクはどの程度なのかをきちんと判断して、大切な資産が想定内の動きをするようなロードマップを組むことが大切です。年齢や投資経験によって取れるリスクは異なるでしょう。もし、リタイア後はあまりリスクを取れないのであれば、保守的なものに変えるなど、10年単位くらいで、変えていくのがよいかと思います。そうすることで、中長期的に、安定的に資産を増やすことができると思います。

沼田　ゴールに向かって少しながらも進んでいるか、反対に向かって走っていないか、ということの確認を四半期ごとにするといいと思います。専門家のサービスを使って確認ができれば、「今は大変でも方向性は間違っていない、このまま踏ん張ろう」と考え、安心して眠れます。そしてもう一つ大事なのは、面倒くさがらないこと。投資が好きな人ばかりではない。けれど、老後は誰にでも等しくやってくる。ですから途中で投げ出さずに、自分が続けられるやり方を探していくのが大切ですね。

中桐　日本ではまだ、専門家に相談する文化がなじんでいませんが、例えば、かかりつけの医者が近くにいると安心ですよね。同じように、かかりつけのお金の専門家に、中長期的にいろんな相談ができるといいと思います。急落して売りたくなっても、その前にひとこと相談して「これは大丈夫」と言ってもらうことによって、長期投資が継続できます。ロボを使うのもいいし、人間を使ってもいい。両方をうまく使い分けて、資産形成していくといいと思います。

沼田　自分がしっくりくる投資の仕方が何かは、色々試してみるのが一番です。仕事が忙しくなったとか、自分の状況によっても、好みの方法は変わっていきます。「投資はこうあるべき」と思わずに、色々試すなかで、合うものを探していってみてください。

（取材・文／柳澤明郁）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] あまりにあまりな鶴保庸介・科学技術担当相の速度感覚、免許返上しろ　
あまりにあまりな鶴保庸介・科学技術担当相の速度感覚、免許返上しろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0fb24d8d9dc07dc109c0172319268462
2016年09月07日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。

――高速で40キロオーバーして、そのくらいの実感しかないんだったら、それは運転に向いてないわ。取り返しのつかない大事故を起こす前に、免許を返納したほうがいい。⇒速度違反「そんなに出ていたのか、と」　鶴保担当相会見：朝日新聞デジタル〔18:31 - 2016年9月6日〕——


この人の、

法治主義など、

「そんな小さなことにこだわるな」感は、

片山さつきに似ている。

ルールは、

庶民を縛るもの。

為政者には関係ないと言わんばかりだ。



転載元：菅野完@noiehoieさんのツイート〔12:46 - 2016年9月6日 〕


人格的に

何か歪んだものがありそうだ。

テレビに出演した際の

山本太郎に向けられた軽蔑のまなざしが

記憶に新しい。



転載元：三宅 桂子@keikomiyakeさんのツイート〔3:32 - 2016年9月7日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] お言葉は安倍政権に対する怒りだったと書いた毎日新聞の衝撃　　天木直人
　　　　　　　　　ビデオメッセージで象徴としての務めについてのおことばを述べる陛下＝８月８日、宮内庁公表


お言葉は安倍政権に対する怒りだったと書いた毎日新聞の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/07/post-5351/
7Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月７日の毎日新聞が、天皇陛下のお言葉表明の背景を検証した一大特集記事を掲載している。

　その内容は国民必読だ。

　あまりにも衝撃的だ。

　私が予想した通り、お言葉は、安倍政権に対する天皇陛下の怒りだった。

　それを毎日新聞は一面トップで書いた。

　「陛下の本気度伝わらず」と。

　すなわち、天皇陛下の退位の意向は、昨年夏の戦没者追悼式での読み間違えの時から伝えられていた。

　そして、その思いを、天皇は昨年１２月の天皇誕生日を前にした記者会見で、みずから「行事の時に間違えることもありました」という表現で述べられた。

　それにもかかわらず、安倍政権はその意向に沿った対応をとろうとしなかった。

　それどころか、退位ではなく摂政で対応すべきだと答えていたというのだ。

　つまり、仕事をせずに在位を続けているだけでいい、というわけだ。

　これこそ、天皇陛下が最も嫌った事だ。

　それを押し付けようとしたのだ。

　安倍政権は今年の春ごろから杉田和博内閣官房副長官をトップとした極秘チームを作って検討を重ね、そういう結論を宮内庁に伝え、これで一件落着と思っていた。

　ところが、ね耳に水の、天皇退位のＮＨＫ報道が流れた。

　まさしく天皇陛下の怒りがあの渾身のお言葉になって表出したのだ。

　しかも、それに対して安倍首相はどう対応したか。

　天皇陛下がお言葉を表明する数日前に、宮内庁から届いた原稿案が摂政に否定的な表現だった事を知って、なお、「摂政を落としどころにできないか」と宮内庁に伝えようとしていたという。

　どこまで天皇陛下の気持ちを踏みにじろうとするつもりだ。

　そして、極めつけは、天皇陛下のお言葉が表明されて一か月ほどたった数日前の産経新聞のスクープ記事である。

　問題を先送りして、鎮静化を図り、特別立法と皇室典範の附則変更でごまかそうとしている。

　どこまで天皇陛下のお気持ちを軽視すれば気が済むのか。

　これは平成の大謀反だ。

　とても内閣総辞職どころではおさまらない、日本の歴史に残る一大事件である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

検証　おことば表明１カ月　政府、今春「退位は困難」　宮内庁に「摂政で」回答　陛下の本気度伝わらず
http://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/001/040/197000c
毎日新聞2016年9月7日　東京朝刊

　天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから８日で１カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。

　「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。

　天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。

　官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」（政府関係者）だった。

　チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった７月１３日の報道も寝耳に水だった。

　陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。

　陛下は２０１０年夏ごろから退位の意向を周辺に示されていた。１２年春ごろ、陛下から意向を直接聞いた宮内庁幹部はその場で思わず「摂政ではだめですか」と聞き返した。しかし陛下は象徴天皇としてのあり方について話し、摂政には否定的な考えを示したという。

　皇室典範は退位を想定しておらず、政府はこれまで国会答弁で否定してきた。複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。

　政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は「最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった」と話す。おことばは「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と断り、「私が個人として」話すとしている。天皇が政治に関与できない憲法の規定を踏まえ、整合性を取ったとみられる。

　おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。政府は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している。【野口武則、高島博之】



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫さんの国籍二重問題　
蓮舫さんの国籍二重問題
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/48aa67e1aa7b1878fbe4ea46f9444349
2016年09月07日　のんきに介護


蓮舫さんの

国籍が問題になったのは、

「他国籍を離脱したかどうか定かではない」

からだという

（若林　宣@t_wakさんのツイート〔0:39 - 2016年9月7日 〕参照 ）。


その蓮舫さんの説明に言い淀むところ（？）があって、

騒ぎが大きくなったようだ。

しかし、議論の中身たるや、若林　宣宣@t_wakさんによると、

――流れてきたツイートで一番呆れたのは、「事業仕分けで官僚には恨みがあるから叩いて当然」というもので、ここまでくると「国籍の衝突」はもはや全く関係ない。〔0:48 - 2016年9月7日 〕——

ということのようだ。

まさに、

仁義なき戦い！

鬱陶しいな。

同僚議員の長島明久まで

保身のため

こんなツイートをしている。



転載元：mold@lautreaさんのツイート〔20:35 - 2016年9月6日 〕


「外交安保を司る」国会議員って、

なんだよ。

日本国籍を取得するとき、

何ら日本国の側に不都合は無かったわけだろ？

今頃になって、

問題視する合理性ってあるのかな。

蓮舫さんは、

自分のアイデンティの問題として

「蓮舫」という名に

こだわり続けていらっしゃる。

むしろ、

「外交安保を司る」国会議員に

相応しい

態度ではなかろうか。

すなわち、

「日台友好の証」の

役割を期待できるからだ。

日本も

いい加減鎖国をよしとする

価値観から

脱却する必要性があるんじゃないか――。


＜追記＞

エリック ・C @x__ok さんの

ツイートです。

――このウイキによれば、世界の中で、二重国籍を完全に認めない国は、アゼルバイジャン、中国、コンゴ、日本、ウクライナだけである。
日本人も日本国も、このことで大変に損をしている。　
http://fr.wikipedia.org/wiki/Double_nationalit%C3%A9#Interdiction_totale …
〔19:03 - 2015年9月17日 〕——

2016年9月7日昼　記


＜追記ー２＞

昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyajiさんの

こんなツイート。

――安倍右係メディアが必死に蓮舫を叩く！！
蓮舫を選べというメッセージだ！！
野党なら安倍の嫌がる事をしろ！！〔8:11 - 2016年9月7日 〕——


確かに、都知事選ならともかく、

民進党の代表戦で難癖をつけるのは、

うがった見方だが、

蓮舫さんを選べ

というメッセージに受け取れなくはない。

安倍政権にもっとも好都合に

動きそうなのは、

野田元首相に政治的立場が近い

蓮舫さんだもんな。

国民も

もし、蓮舫さんが選ばれるようなことになったら、

民進党はこれで野党としてオシマイ、

と考えるべきか。

しかし、若干、考えすぎな気がするな。

ネトウヨって、

さほど組織的に動く頭を持っていない。

もし、

組織的に動いているように見えたりしたら、

1人で、

千人ほどの垢を持っていたりするせいだろう。

個々のネトウヨどもは、

金が絡まない限り、

単に衝動的に

排外主義的な欲望に突き動かされ、

悪口を言っているに過ぎなく見えるな。

民進党は、

蓮舫さんを選ぼうが選ぶまいが、

もうすでに死んでいると理解するのが正しい。

2016年9月7日昼下がり　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 総務省がＮＨＫにワンセグ受信料免除を要請か？ワンセグ放送を見てない人から不満が噴出
総務省がＮＨＫにワンセグ受信料免除を要請か？ワンセグ放送を見てない人から不満が噴出
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21602
2016/09/07　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06957420X00C16A9EE8000/?dg=1&nf=1

総務省はＮＨＫに対して、ワンセグ機能付き携帯電話だけを持っている世帯の受信料を、事実上免除するよう求める方針だ。テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため。総務省の要請に強制力は無い。ＮＨＫはこれまで徴収する方針を示しており、今後どう対応するかが焦点になる。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000007-asahi-soci

ＮＨＫは契約義務があるという立場で、高市早苗総務相も２日、「従来、携帯受信機も受信契約締結義務の対象と考えている」と述べた。


以下ネットの反応。
















これはワンセグ機能付きの携帯から離れる人が続出するでしょうから、受信料払えというのは無理筋ですよね。ただ、今後もテレビ離れは加速するでしょうから、ＮＨＫはなんとかして全国民から受信料を徴収しようとするでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/462.html

[経世済民112] ≪奴隷？≫「職業安定所の窓口９割が非正規で不安定」という日本の雇用状況。
【奴隷？】「職業安定所の窓口９割が非正規で不安定」という日本の雇用状況。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21585
2016/09/07　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


























今思えば、日本の「家族型会社」「終身雇用」「年功序列」は強かったですね。グローバル化で消滅していく「個性」的な商品、地域のつながりが消滅した後に希薄化し続ける人間関係をつなぎとめる意味でも、重要な役割を果たしていた気がします。

僕は「成果主義」という言葉で、竹中平蔵の甘言に乗せられてしまったクチです。


　


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/846.html

[経世済民112] ≪話題≫政府が残業時間の上限設定を検討へ、罰則も⇒ネットでは「サービス残業」が増える可能性を懸念する声多数
【話題】政府が残業時間の上限設定を検討へ、罰則も⇒ネットでは「サービス残業」が増える可能性を懸念する声多数
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21599
2016/09/07　健康になるためのブログ




http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160907-OYT1T50004.html?from=ytop_main1

　政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

　上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。

　労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。


以下ネットの反応。
































勤務時間の改ざんが行われまくっている現状では、上限を設けることによって「隠れサービス残業」が横行する可能性がかなり高いと思われます。今までは残業が多くても払ってもらえていた給料が、上限分までしかもらえなくなるということですね。

こんなことするより、労働基準局への内部告発をやりやすいようにした方が、よっぽど（サービス）残業が減ると思います（１００％やらないですが）。


　



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 何気に世界で唯一、TPPに前のめりになっている国、日本！　
何気に世界で唯一、TPPに前のめりになっている国、日本！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39c283c6ee4233c04c2f90dc0d2a2834
2016年09月07日　のんきに介護


tomy dona@sibakendonaさんのツイート。

――【何の為の年内承認か】安倍は今国会でＴＰＰを承認しアベノミクス加速国会と銘打っています。米国では何れの候補が大統領になろうとＴＰＰは見直し必死で承認など不可能です。島国だからなのか国内では異論は出ていません。海外では誰も相手にせず「馬鹿も休み休み言え」が共通した見方です。〔4:57 - 2016年9月7日 〕——


政府とメディアが

民意そっちのけで宣伝しています。



ＴＰＰ承認　国会審議急ぐ必要ない
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0081051.html
09/04 08:50　北海道新聞社説

　政府が２６日召集予定の臨時国会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を目指す姿勢を示している。

　米大統領選で民主、共和両党の候補がＴＰＰへの反対姿勢を強めていることを踏まえ、日本が率先して手続きを終え、米国の議会承認を促す狙いがあるという。

　だが、国民の疑問は一向に解消されていない。とりわけ、関税撤廃による影響を大きく受ける農業関係者は強い不安を抱いている。

　国会はＴＰＰの是非について議論を尽くさなければならない。そのためには、負の側面を含めて政府が情報をきちんと公開し、説明責任を果たす必要がある。

　それなしに、与党が数の力で押し切るようなことは許されない。

　ＴＰＰを巡る状況は大きく変わった。米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は雇用悪化の懸念などから反対を表明し、共和党のドナルド・トランプ氏も協定からの離脱を訴えている。

　議会の有力者も年内の承認に否定的な見通しを示した。来年１月までのオバマ大統領の任期中は困難な情勢だ。

　協定は、域内の国内総生産（ＧＤＰ）総額の８５％以上を占める国が手続きを終えることを発効の条件としている。このため、米国抜きでは成り立たない。日本が結論を急ぐ理由はない。

　そもそも協定には問題が多い。

　コメ、牛肉・豚肉など重要農産物は３割の品目で関税撤廃が決まり、その後の協議でさらなる撤廃を迫られる恐れもある。

　一方、米国の自動車関税撤廃は２５年も先になるなど日本の輸出増加に結びつくメリットは乏しい。

　投資に関するルールは、グローバル企業に有利とされる。

　例えば、海外進出した企業が投資先で不利益を被った場合、賠償を求めて相手国政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項だ。

　市民団体が、健康や環境に関する国内の法規制を揺るがす恐れがあると指摘するのはもっともだ。

　米国が欧州連合（ＥＵ）と交渉中の環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）では、米国の求めるＩＳＤＳ条項や食品の安全基準緩和にフランスやドイツが強く反発し、決裂の可能性もあるという。

　先の通常国会で政府は、具体的根拠も示さずにＧＤＰを１４兆円押し上げる効果があるなどと、ＴＰＰのメリットばかりを強調した。

　これでは、ＴＰＰに対する国民の理解は深まらない。政府がまず、マイナス面にもしっかり向き合うべきである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/463.html

[原発・フッ素46] 放射能汚染も気にせず、楢葉町にサケ漁教育施設整備、ふるさと学習拠点に(2016/9/5 福島民報)
放射能汚染も気にせず、楢葉町にサケ漁教育施設整備、ふるさと学習拠点に(2016/9/5 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5657.html
Monday, September 05, 2016　東京江戸川放射線


　楢葉町は町内を流れる木戸川のサケ漁の歴史などを紹介する教育施設を新設する方向で検討に入った。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、休止期間を経て復活した古里の秋の風物詩に子どもたちが親しみを持つようにするのが狙いで、５年以内の整備を目指す。飲食スペースなどを併設し、復興を目指す町の新たな観光拠点とする考えだ。

　教育施設は町内前原の木戸川沿いにある木戸川漁協のサケふ化施設と農林水産物処理加工施設近くへの建設を想定している。パネルや写真でサケ漁の歴史やサケの生態を紹介するのをはじめ、漁で使用する網や、ふ化作業で使われる特製ナイフなどの道具を展示する方針。町西部から太平洋に注ぐ木戸川の生態系を目で見て学ぶ水槽を置く構想もある。

　教育施設に併設する飲食スペースでは、チャンチャン焼きやいくら丼などサケ料理を提供することを検討していく。

　町は未来を担う子どもたちが地域の文化や歴史、現状を学ぶ「ふるさと学習」の題材として、長年、町民の食を支え、町に活気をもたらしてきた木戸川のサケ漁が最適だと判断。教育施設を新設してサケ漁関連施設を充実させ、子どもから大人までが楽しめる観光拠点として町外にＰＲし誘客を目指す。

　木戸川のサケ漁関連施設は震災による津波でいずれも被災した。町は平成２６年度から復旧工事を進め、今年６月にサケふ化施設と農林水産物処理加工施設が完全復旧した。昨年１０月、５年ぶりに漁を再開し、約８４００匹を捕獲。今年３月には捕獲したサケの卵から育てた稚魚約１５０万匹を放流した。今月中にもやな場を設置し、今シーズンは２万匹を捕獲する予定で、来春に１千万匹の稚魚を放流する計画だ。

　松本幸英町長は「木戸川のサケ漁は先人から受け継いだ貴重な楢葉の文化。教育施設を子どもらが古里の歴史を学ぶ場とするとともに、観光誘客につなげるよう取り組みたい」と話している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/09/post_14138.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/433.html

[原発・フッ素46] 楢葉町の帰還住民わずか9％、放射能不安で若い世代や子どもは帰還せず(2016/9/4 福島民報)
楢葉町の帰還住民わずか9％、放射能不安で若い世代や子どもは帰還せず(2016/9/4 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5658.html
Monday, September 05, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故に伴い楢葉町に出されていた避難指示が解除されてから５日で丸１年になる。町は来春を帰町目標に掲げ、住宅の確保など町民の生活環境の改善に力を入れている。これまでに帰還した町民は１割弱で、放射線に対する不安解消など震災前の生活に戻るにはなお課題が残る。

　町役場近くの６号国道沿いにあるのが、町が復興拠点と位置付けるコンパクトタウン。土砂を運ぶ大型トラックが行き交い、災害公営住宅と分譲住宅の宅地造成工事が急ピッチで進む。災害公営住宅は来年３月までに１２３戸が完成し、宅地も近く分譲を開始する予定だ。

　町によると２日現在、町民約７４００人のうち町内で生活を再開したのは６８１人。住宅のリフォームや新築工事が進んでいる。来春には、いわき市にある認定こども園と小中学校を町内で再開する予定だ。町は「来春の帰町目標に合わせて帰還する町民が増えるのでは」と期待する。

　来春のオープンを目指していたコンパクトタウン内の商業施設は開業が約１年遅れる見通しだが、入居店舗はほぼ固まってきた。今年２月には県立大野病院付属ふたば復興診療所、７月には蒲生歯科医院が診療を開始するなど医療環境も整いつつある。

　ただ、帰還した町民の多くは高齢者で、若い世代や子どもの姿は少ない。町は依然として放射線に対する不安があるためと分析している。町内下小塙の自営業松本拓さん（６８）は「町民の不安をなくすためにも除染廃棄物の袋が山積みされた景観を解消してほしい」と訴える。松本幸英町長は「仮置き場の集約化などを国と調整している。町民が安心して戻れる環境づくりに全力を挙げる」と話している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/09/post_14134.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 五輪組織委家賃は年5億円 わずか1年で1.5倍に膨れあがる（日刊ゲンダイ）


五輪組織委家賃は年5億円 わずか1年で1.5倍に膨れあがる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189374
2016年9月7日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　森喜朗組織委会長（右）は無報酬らしいが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　事務所の賃借料が高すぎると批判されていた東京五輪・パラリンピック組織委員会がようやく事務所賃借料を公表した。

　それによると、昨年３月から組織委が入居している東京・港区の高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の２０１５年度の家賃は年間で約４億７６００万円。月額にして約４０００万円だ。

　年間５億円近い家賃というだけでも驚きだが、組織委はシレッと「今年度は新たに事務所が２カ所増えたので、賃借料は約７億１５００万円を見込んでいる」と言ってのけたから二度ビックリ。わずか１年で１．５倍に膨らんだのだ。

「現在の組織委の職員は各省庁や東京都、競技団体などからの出向者ら約７５０人。東京五輪開催の４年後には現在の約９倍の７０００人になるというから、それだけ事務所も数が増え、大きくなる。組織委の家賃だけで数十億円というべラボーな金額になるのは間違いありません」（五輪関係者）

　それでなくても、組織委には「予算は小さく産んで、経費は大きく育てる」という前科がある。

　当初は五輪メーンスタジアムなどの施設整備費を含め７０００億円程度とされていた東京五輪の総経費が、あれよあれよという間に２兆円、３兆円といわれるまでに膨らんできた。

　東京五輪の錦の御旗の下、都民や国民はこれから４年間、一体どれだけの税金を無駄遣いされるか分からない。










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪愚劣≫「二重国籍」疑惑と称し蓮舫氏を追い詰める産経新聞とその仲間たち。蓮舫氏「心が折れそうになった書き込みもあった」
【愚劣】「二重国籍」疑惑と称し蓮舫氏を追い詰める産経新聞とその仲間たち。蓮舫氏「心が折れそうになった書き込みもあった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21595
2016/09/07　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt1609060032-n1.html

「ただここで、今回、インターネット等を通してほんとに…心が折れそうになった書き込み等もあったんですが、３１年前、あの、誕生日来る前だったので、１７歳でした。高校を国籍取得の手続きで休みの届けを出したのをかろうじて覚えている。父から聞いたのは、未成年だったので父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしています」

「ただ今回、一部指摘がありましたので改めて台湾に確認を求めていますが、いまなおまだ確認が取れていないんです。３１年前のことで、少し時間がかかるかもしれないと。その確認が取れていないこともありましたが、この確認をとる確認の作業の間にも、父が否定されるような言いぶりがあるのはちょっと受け止めがたいので、今日なんですけど、台湾の代表処に対しまして、台湾籍を放棄する書類をこれ提出しました」

　「そのことによってしっかり、私は日本の法律の下で日本人です。改めて、今確認が取れていないものは確認とりますが、同時に、台湾籍を放棄する手続きをしました。いろいろとほんとにご心配をかけたことを申し訳なく思います。ただ私は日本人だということを改めて申し上げます」



民進党・蓮舫氏　台湾籍放棄の書類を改めて提出(16/09/07)


以下ネットの反応。




















この話はどう考えたって「手続き上」の話ですよね。それを産経新聞や「一部」の人たちは鬼の首を取ったかのようにはやし立てるわけです。低劣な「差別」「人格攻撃」は今すぐやめるべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/465.html

[経世済民112] 日銀ETF買い入れ増額の影響　上値も下値も限定的な相場に（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　日銀のETF買い入れ増額が株式市場に与える影響とは
　

日銀ETF買い入れ増額の影響　上値も下値も限定的な相場に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年秋号


　今後の日本株の推移に関して、大きな影響を与えるのが日銀の金融政策だ。はたして今後の相場展開はどうなるのか、カブ知恵代表・藤井英敏氏が解説する。

　＊　＊　＊
　今秋の相場を見通すうえで最大の懸念は米大統領選にほかならない。勝つのは共和党のドナルド・トランプ氏か、民主党のヒラリー・クリントン氏か、11月の投開票まで予想がつかず、現政権を踏襲する見込みの高いヒラリー氏はさておき、トランプ大統領誕生となれば、従来の主張を外交や軍事、経済にどこまで盛り込んでくるのか、まったく未知数である。

　11月以降の株式市場は予測しにくいが、だからといって今の日本株に手を出すべきではないかといえば、けっしてそんなことはない。国内にとんでもない買い手が現われたためだ。

　日銀は7月29日の金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）の買い入れ額をそれまでの年間3.3兆円から6兆円ペースにほぼ倍増させると発表。中央銀行が毎年6兆円もETFを介して日本株を買う政策の是非はともかく、買い方にとっては超ポジティブな政策だ。何しろ相場環境がどうであろうと、日銀が買い支えるのであれば、下値リスクが激減するからだ。

　とはいえ、金融当局による市場介入で人為的に相場が抑制されて下がりにくくなる反面、株価が上がるとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめ機関投資家のリバランスや個人投資家の売りも出てくるため、上値も限定的となる。

　つまり、下がりにくい反面、上がりにくくもなることで日本株のボラティリティ（変動率）は低下し、日経平均株価は当面、1万5000〜1万8000円の「ボックス相場」になることが予想される。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/848.html

[経世済民112] 給付型奨学金導入の前に稼げぬ人材輩出する大学の責任問え（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　経済的に苦しい学生はどうすべき？


給付型奨学金導入の前に稼げぬ人材輩出する大学の責任問え
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　貸与型奨学金を返せない、または返さない人が増えている。借金を返さないことは言語道断の振る舞いだが、そもそも、景気も給料も上がらないのに返せる目処が立たないため、従来の貸与型ではなく給付型奨学金を拡充させことを安倍政権は検討している。奨学金問題は、なぜ起きているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、その背景について解説する。

　＊　＊　＊
　この問題を考える際に、まず議論すべきは「大学は何をやっているのか？」ということだ。

　大学は、卒業したら企業で働くという前提に立つと、そのためのスキル＝社会人として生きていくための実務能力を磨く場所である。ところが日本の大学は、戦前の産学連携による軍事技術開発が結果的に軍国主義と戦争に加担したという反省から、戦後は実務を軽視してアカデミックを志向するようになった。

　しかし、その実態は昔の教科書を使って海外の学説や講義を“輸入”しているだけである。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などで世の中が急激に変化しているにもかかわらず、それを実践的に教えている大学はほとんどない。だから、学生は社会に出た時点では“稼ぐ力”がなく、何の役にも立たない。

　世界標準の真っ当な大学は実務的なことを教え、社会に出たら即戦力になって初任給で年収1000万円以上稼げる人間を育成する場所だが、日本の場合は全く違うのである。

　つまり、奨学金を返せない卒業生が続出している責任の一端は大学にあるのだ。「本学を出れば奨学金は簡単に返済できます」と言える状況になっていないことが、そもそもおかしいのである。日本の大学は自分たちの役割を抜本的に見直し、再定義すべきだと思う。

　また、企業側も新卒者の集団就職・一括採用ではなく個別就職・常時採用で、実力本位で学生を採用すれば、次第に優秀な学生を輩出する大学・学部を峻別できるようになるだろう。

　優秀な学生は、卒業を待たずに大学3年で採用してもよいと思う。即戦力の人材はいち早く就職が決まるとなれば、大学側も制度やカリキュラムをアカデミック志向から実務重視に転換し、ビジネスの現場で実績があって実践的な講義ができる元経営者などを教授に招くといった改革をせざるを得ない。

　大学や就職先によって学生の質が担保できるようになったら、新しい学費ローン制度も可能になるだろう。それは公的な奨学金ではなく、稼ぐ力がある優秀な人材に対しては銀行が学費を融資して卒業後も自行をメインバンクにしてもらい、一生を通じて付き合っていくというコンセプトだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/849.html

[医療崩壊5] がん告知された医師　現実を受容するまでの実体験を述懐（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　がん告知された医師が実体験を述懐　


がん告知された医師　現実を受容するまでの実体験を述懐
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000012-pseven-life
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　人は「死」を告げられた時、どのようにして現実を受け容れ、残された時間に何を考えるのだろうか。

　シカゴの精神科医、E・キューブラー・ロスは1969年に発売されたベストセラー医学書『死ぬ瞬間』の中で、人が死の宣告を受けてから、それを受け容れるまでの心の変化には5つの段階があると定義している。この定義は、今もなお医療関係者の間で広く浸透している。東海大学健康科学部社会福祉学科教授で緩和ケアにも携わっている精神科医の渡辺俊之氏が説明する。

「家族や緩和ケアのチームにとって、患者さんを理解する上で非常に重要な指針といえます」

　その5段階とは、【1】否認、【2】怒り、【3】取引、【4】抑うつを経て、【5】受容に至るというものだ。

　胃がんの発見が遅れ、医師に「余命半年」を告げられたある50代男性も、最初はその宣告を受け容れられなかったと話す。

「進行性の末期がんで、すでに他の臓器に転移していると説明されましたが、僕は“治せるはずだ”と言い張り、病院を出た後も妻に“あいつはヤブ医者だ”と言ってしまった。その後、いくつかの病院を巡り、やっと本当のことなんだと理解した」

　これは「否認」と「怒り」が混同した状態だろう。

「『なんでこうなっちゃうんだ』と、あたりかまわずわめき散らしたり、子供のように泣き叫んだりする“退行”という現象が起きるのも怒りの段階です」（前出・渡辺氏）

　目の前にいきなり死を突きつけられたら取り乱すのは当然だが、特に未成年の子供を持つ患者の場合は自らの死に抗うケースが多いようだ。

「私の元同僚は、末期がんでもう助からないと宣告されたにもかかわらず、“まだ娘が中学生なのに死ぬわけにはいかない”と言って代替医療に手を出した。効果がないのは明らかなのに、必死な夫を見て奥さんも延命治療を止めようとしない。結局、1000万円以上も使ってしまった」（50代男性）

　実は前出・渡辺氏は医師であると同時に、がん宣告を受けた患者でもある。

「昨年12月25日に大腸がんのステージIVであることを告知されました。私の『5年生存率』は50〜60％と言われています。私の場合、それまで行ったことがなかった神社にお参りに行くようになりました。“神様が何とかしてくれるんじゃないか”って思うんです。

　人のために生きることを意識するようにもなりました。出世のことは考えず、教え子や後輩のためになることをする。価値観が変わって、風景を味わうなど、1日1日を大切にするようになりました」

　これはまさに『取引』の段階だろう。死に直面した時には、医師でさえ神様にすがってしまうことがあるのだ。渡辺氏は自身の心理をこう分析する。

「これは心の防衛なんです。自分の心が壊れてしまわないように、工夫している。亡くなった母や恩師の写真をポートレートにして、毎日、仕事の終わりに拝んでいます。検査のたびに“死んだら天国の母に会える”とも考えています」

　次に訪れるのが「抑うつ」の段階である。現実に絶望し、抑うつ状態に陥ることは想像に難くないが、人はそこからどうやって「受容」の段階を迎えるのか。渡辺氏は過去にこんな患者に直面した。

「昼間は冷静に『死ぬのを受け容れました』と話していた企業の元重役だった患者さんが、夜中に屋上から飛び降りようとしたケースがありました。死を受容しようとしながら、結局できずに押しつぶされてしまったようです。受容できる人はむしろ稀で、苦しみ続ける人の方が多い」

　では、人はどうすれば「受容」に至ることができるのだろうか。

「末期がんだった私の恩師は、亡くなる直前に会った時に“故郷の風や匂いが懐かしいんだ”といって、ふと天井を見上げました。そう仰ることができるのは、受容した人だからです。心の整理をつけているから、会っておきたい人や、行っておきたい場所があると言える。落胆や怒りの中で亡くなる方も多いなか、受容の段階まで行ける人は幸せですね」（同前）

　死を受け入れることで、残されたわずかな時間に「何をするか」「何を残すか」をやっと考えられるようになるのだ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] フリーメイソン　安倍内閣にもメンバーがいた（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　フリーメイソンにとって重要な教えが描かれた壁画彫刻


フリーメイソン　安倍内閣にもメンバーがいた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000018-pseven-int
SAPIO2016年10月号


　世界に約600万人、日本のメンバーは約1600人フリーメイソンの組織の実態は、会員以外には杳として知れない。だからこそ、「陰謀論」が囁かれることも多いと言える。　その真実に迫るべく、日本にある15のロッジ（拠点）を束ねる総本部「日本グランドロッジ」に足を踏み入れた。そして日本グランドロッジを主宰する第60代グランドマスターの猪俣典弘氏に疑問をぶつけた。

──なぜ、陰謀組織とみなされるのでしょう。

猪俣氏：日本は先進国では例外的に「フリーメイソン陰謀論」が根強い。これはアンチ・メイソンの歴史の影響と考えられます。

〈日本で初めてフリーメイソンの会合が開かれたのは1865年1月とされる。その後、明治政府は外国人会員が集会を開くことを黙認する一方、日本人を会員に誘うことを禁じる「紳士協定」を結んだという。〉

猪俣氏：昭和に入ると、ユダヤ系団体や国際金融資本とフリーメイソンを結びつけて糾弾する運動が激しくなりました。日本軍が中国にあるロッジを襲って押収した備品を都内のデパートで展示し、「フリーメイソンは恐い団体」とのイメージを一般国民に植え付けたこともあったそうです。

──戦後も、たとえばオウムの麻原彰晃は「ユダヤ＝フリーメイソンが世界征服を企んでいる」と吹聴した。

猪俣氏：仮想の敵がほしい集団にとってフリーメイソンは格好のターゲットです。今でも「東京タワーから悪い電波を飛ばさないで下さい」といった手紙が届きます（苦笑）。

──自身がメイソンであることを公表するのはNG？

猪俣氏：自ら公表するのは問題ありませんが、他人がメンバーと明かすのはマナー違反。国によっては極右に攻撃されたり、富裕層とみなされ誘拐されたりするので、公表を望まないメンバーもいます。

──過去に鳩山一郎や皇族の東久邇宮稔彦など、日本の首相を務めた人物もメンバーだった。ずばり、安倍内閣にメンバーはいますか？

猪俣氏：ええ。

──最近、内閣改造されたばかりですが、現在の内閣にいますか？

猪俣氏：あ、現内閣にはいませんが、過去の内閣には……いますね。ともかく、現職の国会議員はいます。

　少なくとも、複数回改造された安倍内閣にメンバーがいたことは間違いないようだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安田純平さんのカードが使われていたと言う報道の衝撃ー（天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　安田純平さんとみられる男性の画像


安田純平さんのカードが使われていたと言う報道の衝撃ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp34ds
7th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


おそらく共同通信の配信だろう。

　きょう９月７日の栃木県の地方紙「下野新聞」で知った。

　シリアで行方不明になったジャーナリストの安田純平さん名義の複数枚のクレジットカードが、

安田さんとの連絡が取れなくなった昨年の６月以降も、使用されていたことが、

日本の警察当局への取材でわかったと。

　数十万円分の通信費などが欧州の複数のインターネットサイトで支払われていたというのだ。

　本人のフェイスブックへのメッセージを閲覧した形跡もあるという。

　日本政府は、何としてでもこの犯人を突き止めなければいけない。

　それは、安田純平さんの解放に向けての重要な一歩になるからだけではない。

　日本がテロの標的にならない為にも、何としてでも犯人を特定し、

事件の全貌を明らかにしなければいけないからだ。

　それにしても、こんな重要なニュースを地方紙が流したにもかかわらず、

大手新聞やテレビなどが一切報じないのはどうしたことか。

　これをきっかけに、世論は騒ぐべきだ。

　忘れ去られたままの安田純平さんの失踪について、

政府の責任と、その後の政府の対応について、メディアは徹底検証しなければいけない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

【ジャーナリスト拘束】安田さん名義のカードに使用歴　拘束犯、成り済ましか
http://www.sankei.com/affairs/news/160907/afr1609070005-n1.html
2016.9.7 08:31　産経新聞

　シリアで行方不明になったジャーナリスト、安田純平さん（４２）名義の複数枚のクレジットカードが、連絡が取れなくなった昨年６月末以降、使用されていたことが６日、日本の警察当局への取材で分かった。計数万円分の通信費などが欧州の複数のインターネットサイトで支払われていた。本人のフェイスブック（ＦＢ）へのメッセージを閲覧した形跡があることも判明した。

　警察当局は、状況から拘束した犯行グループが本人に成り済ましてカードを使ったり、ＦＢを開いたりしたとみている。安田さんは国際テロ組織アルカーイダ系「ヌスラ戦線」（「シリア征服戦線」に改称）に拘束されたとの情報があるが、特定されていない。

　警察当局は、拘束グループを絞り込む手掛かりとみて重視し、関係国の捜査機関に使用履歴やネットの接続記録などの情報提供を依頼。クレジット会社にも照会した。カードが本人から奪われたか、番号を聞き出されたとみられる。カードの提示と、名義人の署名や暗証番号を求められる店などでは使われていない。いずれのカードも現在使用が止められている。

　安田さんは昨年６月末、内戦中のシリアを取材するためシリア北西部に入り、予定していた昨年７月中旬を過ぎても帰国しなかった。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/467.html

[国際15] ついにロシアがパレスチナ和平の提案をするようになった驚きー（天木直人氏）
ついにロシアがパレスチナ和平の提案をするようになった驚きー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp34df
7th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月７日の産経新聞が、モスクワ発共同を引用して一段の小さな記事を載せた。

　すなわち、イスラエルのネタニヤフ首相が

プーチン大統領の中東和平提案を検討している事を明らかにしたという。

　これは大きな動きである。

　イスラエルとパレスチナの中東和平交渉と言えば、

米国が唯一、最大の仲介役であると相場は決まっていた。

　イスラエルと米国の特別のつながりがあったからだ。

　イスラエルに影響力を及ぼす事の出来る国は米国の他になく、

イスラエルがいう事を聞く国は米国をおいて他になかったからだ。

　ところが、ついにロシアが和平提案を行い、イスラエルがロシアの和平提案を検討する時が来たのだ。

　その背景には、もちろん米国の影響力の低下がある。

　プーチンのオバマに対する攻勢がある。

　イスラエルと米国の関係が悪化し、米国がイスラエルの絶対的な庇護役ではなくなり、

それを知ったイスラエルが庇護役を他にも求めるようになった背景がある。

　この動きは決してパレスチナの為に関係国が善意で動いたものではない。

　それにしても、米国とロシアの関係が冷却している中にあって、

イスラエルがロシアの中東和平提案を受け入れるようになったことは注目すべき国際政治の変化だ。

　プーチンのロシアが「公正で持続的」な中東和平を実現できる保証はどこにもない。

　それどころか、シリア情勢をめぐるロシアの対応を見ていると平和実現は無理だ。

　それでも私はロシアの中東和平提案を歓迎する。

　その提案をイスラエルとパレスチナが受け入れ、ロシアの仲介で和平交渉が始まる事を期待する。

　それほどまでに、中東和平は絶望的だからだ。

　それを誰も動かそうとしないからだ。

　ロシアの提案が失敗に終わったところで失うものは何もない。

　イスラエルの非道さとパレスチナの絶望さが一層世界に知れ渡る事になるからだ。

　世界の関心がパレスチナ問題に向かうことからすべてが始まる。

　私はロシアの中東和平提案を歓迎する。


　　　　　　　　　　　◇

ロシア提案の中東和平交渉を検討中とイスラエル
http://www.sankei.com/world/news/160906/wor1609060034-n1.html
2016.9.6 09:18　産経新聞

　イスラエル首相府は５日、ネタニヤフ首相が、パレスチナ自治政府のアッバス議長との中東和平交渉を主催するとしたロシアのプーチン大統領の提案を検討していると明らかにした。ロイター通信が伝えた。

　一方、駐ロシアのパレスチナ大使は５日、インタファクス通信とのインタビューで、アッバス氏がモスクワでのネタニヤフ氏との和平協議に合意していると語った。ロシアのボグダノフ外務次官が３週間前にヨルダンのアンマンでアッバス氏と会談、合意したという。

　これまでパレスチナ側は交渉再開の条件としてイスラエルによる入植活動の停止を求めてきたが、その扱いについては明らかになっていない。

　中東和平交渉は２０１４年に暗礁に乗り上げ、再開のめどが立たない状態が続いている。（共同）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 何を考えているのか、安倍晋三　＠天皇御前　
何を考えているのか、安倍晋三　＠天皇御前
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4fce283c2e83582dd6a91ab9af8298da
2016年09月07日　のんきに介護


生方ノリタカ @ubiemanさんのツイート。

――この画像を見よ。皇太子時代を含め、明仁天皇がこんな厳しい表情を誰かに向けた場面をかつて見たことがない。これが、全てを物語っている。見ていてゾクゾクした。〔22:38 - 2016年8月10日 〕——




＜追記＞

哲夫：小沢一郎・生活の党支持 @bbtetsuoさんのツイート。

――安倍の失政のつけは必ず回ってくる。そのつけを償うのが一般国民か。また一億総懺悔みたいな話になるのか。〔15:53 - 2016年9月7日 〕——


皆、思っていることは

同じだなぁ。

インチキ選挙なのに、

「国民の支持があったと信じた」

なんていう

下手な言い訳はするなよ。

ところで、

安倍某は、なぜ、社会保障費を削るか。

これも国民は、

真意を

知ってるよ！

答えは、

簡単。

キックバックがないから――。

富国強兵なんたら、

もっともらしく愛国心を持ち出すのは

止めてね。



転載元：Yab. （反戦・反核・反原発）@yab887さんのツイート 〔17:39 - 2016年9月7日 〕

2016年9月7日夕刻　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] CIA日本政治誘導工作核心と打破の方策ー（植草一秀氏）
CIA日本政治誘導工作核心と打破の方策ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp33ch
6th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政治を変えるには政権を変えることが必要だ。

政権を変えるには、衆議院の多数勢力を入れ替えることが必要だ。

したがって、日本政治刷新の最大の焦点は次の衆院総選挙ということになる。

「政治を変える」とは「政策を変える」ということだ。

とりわけ重要な基本政策を変更すること。

それが「政治を変える」ということだ。

いま私たちの目の前にある重要な基本政策とは何か。

私は五つのテーマを挙げている。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

である。

安倍政権は、

原発を推進し、

憲法を改定して、日本を戦争のできる国にしようとしている。

ＴＰＰに参加し、

米軍基地を新設し、

格差拡大を容認、奨励している。

日本の主権者の多数が、この基本政策に賛成しているなら、安倍政権の存続に矛盾はない。

しかし、日本の主権者の多数が、この基本政策に反対しているなら、安倍政権の存続は矛盾である。


現実は後者であると判断される。

したがって、この矛盾を解消することが必要である。

矛盾を解消するには、衆議院の総選挙で、

後者の政策を公約に掲げる議員に議会過半数を占有させることが必要である。

しかし、現実には、後者の政策を求める主権者が多数であると考えられるにもかかわらず、

後者の政策を公約に掲げる議員が議会過半数を占有するに至っていない。

その理由が三つある。

第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。

原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、ＴＰＰに反対なのか、

辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。

この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が日本政治を悪くしている最大の原因である。

第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、

安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。

公明党は政権与党に加わることを最優先課題に位置付けているように見える。

「政策より政権」というのが公明党の基本になってしまっているように見える。

公明党勢力の遊離が第二の問題だ。

第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者が

同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。

小選挙区制度では当選者はただ一人である。

複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。


逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。

そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。

衆議院総選挙に際して、

原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、

格差拡大阻止の公約を明示する候補者を

一選挙区一候補者

というかたちで絞り込む。

民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。

「選別支援」になる。

民進党が候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、

オールジャパン支援候補にはならない。

共産党候補が上記５方針に一致する公約を明示するなら、

こちらの候補者をオールジャパン候補とすることになる。

これらの選別を、

政策を基軸に

党派にはかかわりなく、

主権者が主導して推進する。

これが

「オールジャパン平和と共生」メソッド

である。

だから、単純な野党共闘とは一線を画すことになるが、民進党以外の

社・共・生の連帯強化を推進し、ここに民進党内の「清冽な地下水」勢力の糾合を目指すことになる。


民進党が代表選を実施しているが、まったく主権者の関心を呼び起こさない。

その理由は、３名の候補者がすべて、主権者の側に立つ候補者ではないからだ。

既述した５大基本政策である

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

について、安倍政権の基本政策に対峙する公約を明示する候補者が立候補するべきだった。

しかし、そのような人物は立候補しなかった。

民進党の人材が枯渇しているということでもある。

民進党のなかの「清冽な地下水」勢力が枯渇し、

大半が「汚れた油」で汚染されてしまっているということでもある。

主権者の立場からすれば、何よりも望ましいことは、一刻も早く現在の民進党が消滅することである。


参院選比例区で当選した議員は、ほとんどが労働組合の支援を受けた候補だった。

労働組合の支援なしに当選者が出ない政党になっている。

しかし、その労働組合が、上記５大政策について、主権者の側に立つ基本方針を明示していない。

民進党の支持母体である連合は、

電力、自動車、電機

の三つの産業分野の労働組合に支配されている傾向が強い。

労働組合といっても、この、電力、自動車、電機

の三つの産業分野の労働組合は、

原発稼働に賛成し、

集団的自衛権行使を容認し、

ＴＰＰ参加を推奨している。

さらに言えば、

辺野古基地建設を容認し、

消費税増税まで容認する傾向が強い。

こんな政策方針を提示するなら、自公の支持母体になるべきだ。


連合に加盟していながら、これらの電力、自動車、電機の労働組合と基本政策を共有しない労働組合は、

連合から離脱するべきである。

残される連合は「汚れた油」だけになる。

「御用連合」などに組織名も変更するべきだろう。

連合は「水と油」の同居状態を解消し、「御用連合」と「清冽地下水」に分離するべきだ。

労働組合において「水と油が同居」しているから、民進党においても「水と油が同居」しているのである。


民進党が「鵺（ぬえ）」であること、

公明党が与党に取り込まれていること、

野党共闘体制がまだ確立されていないこと、

が、主権者の意思に反する基本政策を掲げる安倍政権の存立を支える基本背景になっている。

そして、この三つの状況を誘導しているのが米国なのだ。

ＣＩＡの最重要課題がこの三つであると言っても過言でないだろう。

従来の民主党においても、民主党が本当の意味での主権者政党になることを徹底的に阻止しようとした。

ＣＩＡにとって、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が連携する体制が何よりの恐怖だったのだ。


ＣＩＡが恐れるもう一つの状況が

創共協定の成立

である。

共産党支持者と公明党支持者が連帯すると、最強の脅威になる。

この成立を防ぐことが日本の米国支配の最重要条件であった。

それでも、公明抜きの野党体制でも、これが一つにまとまると重大な脅威になる。

そこで、野党共闘成立を阻止する情報工作を展開している。

その中心は共産党攻撃である。

共産党に対する激しいネガティブキャンペーンを展開することにより、野党共闘を阻止する。

この役割を担うのが、民進党の「汚れた油」勢力である。


「彼を知り、己を知れば、百戦して殆からず」

の言葉を知らねばならない。

敵の策略を知り、こちらの戦略の拙さを正すことにより、結果が見違えるようになる。

「政策を軸に候補者一本化」

これを愚直に進めるしかない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/470.html

[原発・フッ素46] 悲報!　１００ミリシーベルト　東京がこんなに被曝　
悲報!　１００ミリシーベルト　東京がこんなに被曝
http://79516147.at.webry.info/201609/article_54.html
2016/09/07 16:16　半歩前へU


こんなに被曝していた東京!　被ばく限度１００倍!!

　知らなかったとはいえひどい話だ。東電はどうして本当のことを言わなかったのだ。なぜ事実を隠蔽し続けたのか？　

　これでやっと分かった。当時の社長、清水や会長の勝俣が日本を脱出して、家族を引き連れ海外に高飛びしたのが。

　あまりにひどすぎるのではないか。日本に残された私たちはどうなるのか？逃げる前に東電フクイチの原発を止めてから行ってくれ。

　あそこから、今も放射能が出続けではないか。放射能の蛇口をきちんと止めてからドバイでも、ロンドンでも好きなところへ行ってくれ。　

　東京での被ばく放射線量が「数週間で１００ミリシーベルトかそれを超える」恐れがある。年間の被ばく限度１００倍!!

　こんな恐ろしいことが起きたと共同通信の記事で今回初めて知った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン共同】オバマ米政権で科学技術政策を担当するホルドレン大統領補佐官が、東京電力福島第1原発事故の直後、放出された放射性物質の影響で、最悪の場合、東京での被ばく放射線量が「数週間で１００ミリシーベルトかそれを超える」恐れがあるとの予測値を他の米高官らに示していたことが9日までに分かった。

　国務省が2月に公表したクリントン前国務長官の在任中の電子メールに含まれていた。

　１００ミリシーベルトは一般の年間被ばく限度の１００倍、同事故収束作業員の５年間の被ばく上限に当たる。

詳報はここをクリック
http://this.kiji.is/102300098987197949

この記事よりはるかに高い数値だ。ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_84.html

関連記事
原発と放射能　　身近でも立て続けに癌が発覚
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/289.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 怒りも台本通り！　フジと読売に見るテレビのシナリオ（simatyan2のブログ）
怒りも台本通り！　フジと読売に見るテレビのシナリオ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12197675561.html
2016-09-07 15:48:31NEW !　simatyan2のブログ


フジテレビで「バイキング」という番組があります。



生放送を売り物に、今や芸能界のご意見番と化した坂上忍をメイン
に、局アナと共に政治家や芸能人など、話題の人物を招いてバトルを
繰り広げるトーク番組です。

先日は上西小百合議員を招いて、

「昨年３月衆議院本会議をズル休みしたことが許せない！」

というタイトルで放送していたわけですが、その時の台本が下の
画像です。



見ても判るとおり、元維新の東国原が、怒りも露に追求する姿勢は元
より、謝らない上西議員、その険悪な雰囲気に割ってはいる坂上忍
の、態度やせりふなどが細かく指示されていますね。

先月の読売系日本テレビ「２４時間テレビ」でも、売り物の１００
キロマラソンで、ランナーの林家たい平がスタッフに時間調整を
されてる場面が映って顰蹙を買ったばかりです。



視聴率のために時間調整！林家たい平「100kmマラソン」のゴールをスタッフが阻止
http://www.asagei.com/excerpt/65012

感動の名場面ですら指示通りなのです。

このように全てはシナリオ通りに番組が進行するわけですが、大半
の視聴者は本物のように感じて、時に怒り、時に泣き、時に笑い、
時に感動するんですね。

舞台裏を知れば白けるばかりですが、それを知りつつ楽しんでる分
には何の害もないと思います。

しかしその虚構を本物のように受け止め、しかもそれが政治的な面
で視聴者の判断に影響を与えるとしたら大問題です。

さらにそれが意図的に誘導されたものだとしたら最悪ですね。

ブログでは過去何度もテレビのヤラセ問題を断じて来ましたが、今
ほど危機感を抱く時代はありません。

僕が広告代理店にいた時代から、ヤラセやステマは横行してました。

が、それは純粋に商品を売るためのものでした。

今は日本最大の広告代理店「電通」が安倍政権を最大限後押しを
し始めています。

なぜかというと、総理の妻、元電通の安倍昭恵夫人が積極的に動き、
同じく世耕弘成が閣僚になり、秋元康が政権のプロデュースを始め
たからです。

役者（安倍晋三）は馬鹿でも、スタッフが超一流なのです。

過去の政治家などと比べ物になりませんね。

映画やドラマなどで人を感動させ泣かせるプロ中のプロが安倍晋三
を支えてるんですよ。

ＣＭは１５秒（前後の切り替え時間を省けば賞味１３秒）で人を
笑わせ、泣かせ、怒りを覚えさせることも出来ます。

優秀なコピーライターは、わずか一行のコピー（キャッチフレーズ）
で人を動かすことが出来ます。

「私が、小泉が、自民党をぶっ潰します！」
「構造改革なくして成長なし」
「私の内閣の方針に反対する勢力、これはすべて抵抗勢力だ」
「痛みに耐えてよくがんばった! 感動した! おめでとう!」
「過去に戻すか、前に進めるか」

これらはトップクラスのコピーラーターが考えたものです。

そしてこの、漫画チックな端的な破壊力のある演出と、支持率などの
捏造が合体して、効果を表しているのが安倍政権なのです。

また安倍政権を母体に小池百合子劇場なるものも功を奏しています。

大衆よ、騙されるな！




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/471.html

[不安と不健康17] 管理栄養士に聞く二日酔いに効く朝食メニュー6選（＠ＤＩＭＥ）
ある程度、エネルギーになるものを食べておかないと、一日のパフォーマンスに支障が出てしまう。


管理栄養士に聞く二日酔いに効く朝食メニュー6選
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00010007-dime-life
＠ＤＩＭＥ 9月7日(水)19時30分配信


頭が痛くて体がだるい…おまけに少し吐き気も残っていて、食欲もない。そんな二日酔いの朝には、どのような対処をしているだろうか。朝食は食べずに出かけるという人も多いだろう。しかしある程度、エネルギーになるものを食べておかないと、一日のパフォーマンスに支障が出てしまう。

そこで、ビジネスパーソンが摂っておきたい二日酔いの朝メニューを、管理栄養士に教えてもらった。

■二日酔いの朝の食事のポイントは？

二日酔いの朝は、朝食を準備するのすら億劫になるものだ。そもそも朝食は摂るべきなのだろうか？　管理栄養士の若子みな美さんに、二日酔いの朝食について聞いた。

「二日酔いで食欲がない朝は、無理に朝食を食べなくてもOKです。食欲がないというのは胃腸からの『休息したい』サイン。この声に耳を傾けて、胃腸を休ませてあげるのもいいでしょう。

一点、気をつけたいのは、水分補給はしっかりするということ。アルコールを飲むと、利尿作用が働くため、自分が思っている以上に身体の水分が失われています。二日酔いの日は、朝からこまめに水分補給するのがマスト。ただし冷たいものは避け、白湯や常温の水など胃腸に負担をかけないようにしましょう。

少しでも食欲がある、仕事のために朝食を食べておきたいという場合、消化の良いお粥などが良いですよ。そして、タンパク質の補給のために、消化の良い卵や大豆製品をプラス。また、バナナやりんごなどの果物もビタミンCやカリウムが補給できてオススメです。自分の体調に合ったものを選びましょう」

■簡単に用意できる！二日酔いの朝にオススメの朝食メニュー6つ

そこで、二日酔いのオススメ朝食メニューを6つ、若子さんに教えてもらった。

＜あまり食欲がないとき＞

食欲がないときは、消化の良い物や簡単に作れるものでOK。胃腸に負担をかけない朝食にしましょう。

●レンチンお粥
冷凍のご飯と同量の水をお椀に入れ、電子レンジでチンすれば、お粥のできあがり。梅干しや佃煮海苔などと一緒に食べれば、塩分も補給できます。お粥は消化が良いだけでなく、水分も一緒に補給できるので、二日酔いの朝にはオススメです。

●かつお節の味噌汁
味噌とかつお節を器に入れ、お湯をそそぐだけで味噌汁の完成。乾燥わかめや海苔などを入れるとGOOD。

●フルーツヨーグルト
一口大に切ったフルーツとヨーグルトを一緒に食べれば、フルーツの食物繊維やカリウム、ビタミンCと、ヨーグルトのタンパク質やカルシウムが一度に摂取できます。

＜普通に食べられるとき＞

普通に食べられるときは、「主食（ごはんやパン）＋主菜（タンパク源）＋副菜（野菜）」を組み合わせることを意識するといいですよ。忙しい朝は、準備や片付けも簡単に済ませたいところですね。

●たまご納豆
納豆と卵を混ぜて、ごはんにかけて食べましょう。納豆や卵に含まれるタンパク質は、体内でアミノ酸に分解され、二日酔いの改善に力を発揮します。主食と主菜が一度に食べられるので、忙しい朝にもサクッと食事を済ませられます。

●具だくさん味噌汁
味噌汁を具だくさんにすれば、それだけで副菜の完成。小さめの鍋に、冷蔵庫の余り物の野菜を全部入れて、顆粒だしと味噌を入れれば完成。野菜を切って冷凍しておくと、包丁やまな板を使わずに済みますよ。

●3分おひたし
ほうれん草や小松菜を、キッチンばさみでざく切りにし、耐熱容器に入れてレンジで1〜2分加熱。醤油やめんつゆなどで味付けすれば、3分程度でできあがり！　少量のバターやコンソメと加熱すれば、洋風ソテーにもなります。味付け一つでどんな料理にも様変わりするので、とっても万能な料理です。

二日酔いの朝も、これらのメニューなら、食事が楽しくなりそうだ。これらの食事を摂ってパワーチャージをし、元気に一日をはじめよう！


取材・文／石原亜香利

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪絶望≫Ｇ２０で多くの首脳が「ミスターマリオ」「安倍マリオ」と総理に声をかけ「非常に高いパフォーマンス」と評価
【絶望】Ｇ２０で多くの首脳が「ミスターマリオ」「安倍マリオ」と総理に声をかけ「非常に高いパフォーマンス」と評価
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21618
2016/09/07　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20160906/k00/00e/030/222000c

中国・杭州で４、５両日に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、安倍晋三首相がリオデジャネイロ五輪の閉会式で人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮（ふん）して登場した演出が話題になった。日本政府高官によると、各国首脳らから「非常に高いパフォーマンス」と評価する声が寄せられたほか、「親子の会話のきっかけになった」と謝意が示される場面もあった。

首相に感謝を伝えたのは世界銀行のキム総裁。キム氏は首相に歩み寄り、「思春期で全然口をきいてくれない１６歳の息子が閉会式をテレビで見て、『安倍首相はクールだ（格好いい）』と言ったので、自分が『親しい友人だ』と説明したら親子の会話ができるようになった」とのエピソードを紹介したという。

　このほか、首脳会議の合間に、多くの首脳が「ミスターマリオ」「安倍マリオ」と首相に声を掛けた。



以下ネットの反応。
















絶望した！Ｇ２０に絶望した！




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 存在感示した毎日新聞の「陛下の本気度伝わらず」!!　
存在感示した毎日新聞の「陛下の本気度伝わらず」!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_52.html
2016/09/07　半歩前へU


▼やっと出た期待の紙面
　毎日新聞のけさ（９月７日）一面トップ原稿が素晴らしい。文句なしに朝刊各紙の中で秀逸だ。久々に「これぞ新聞」、という存在感を感じた。大衆はこうした紙面を渇望している。国民必読の内容である。全文転載する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

検証 おことば表明１カ月　陛下の本気度伝わらず

　天皇陛下が生前退位の意向がにじむおことばを表明されてから８日で１カ月を迎える。関係者の証言を基に振り返った。
「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。

　天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。

　宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。

　官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」（政府関係者）だった。

　チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は、問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった７月１３日の報道も寝耳に水だった。

　陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、「摂政に否定的な表現」が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_51.html


存在感示した毎日の「陛下の本気度伝わらず」　２
http://79516147.at.webry.info/201609/article_51.html
2016/09/07　半歩前へU

　安倍首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。

　陛下は２０１０年夏ごろから退位の意向を周辺に示されていた。１２年春ごろ、陛下から意向を直接聞いた宮内庁幹部はその場で思わず「摂政ではだめですか」と聞き返した。しかし陛下は象徴天皇としてのあり方について話し、摂政には否定的な考えを示したという。

　皇室典範は退位を想定しておらず、政府はこれまで国会答弁で否定してきた。複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。

　政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は「最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった」と話す。

　おことばは「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と断り、「私が個人として」話すとしている。天皇が政治に関与できない憲法の規定を踏まえ、整合性を取ったとみられる。

　おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。政府は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している。


　「生前退位ができるか検討したが、やはり難しい」。今年春ごろ、首相官邸の極秘チームで検討していた杉田和博内閣官房副長官は宮内庁にこう返答した。

　天皇陛下は昨年１２月１８日、８２歳の誕生日にあわせた記者会見で「行事の時に間違えることもありました」と述べた。昨夏の戦没者追悼式で手順を誤ったことなどを指す発言とみられている。宮内庁は官邸に「８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある」と伝えた。「陛下は摂政には否定的だ」という条件もついていた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_50.html


存在感示した毎日の「陛下の本気度伝わらず」　３
http://79516147.at.webry.info/201609/article_50.html
2016/09/07　半歩前へU

　官邸は水面下で検討を始め、杉田氏のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない「闇チーム」（政府関係者）だった。

　チームの結論は、「摂政に否定的」という陛下の意向を踏まえたうえでなお、「退位ではなく摂政で対応すべきだ」だった。結論は宮内庁に伝えられ、官邸は問題はいったん落ち着いたと考えた。陛下の意向が公になった７月１３日の報道も寝耳に水だった。

　陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には「摂政を落としどころにできないか」との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、「陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない」と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った。

　陛下は２０１０年夏ごろから退位の意向を周辺に示されていた。１２年春ごろ、陛下から意向を直接聞いた宮内庁幹部はその場で思わず「摂政ではだめですか」と聞き返した。しかし陛下は象徴天皇としてのあり方について話し、摂政には否定的な考えを示したという。

　皇室典範は退位を想定しておらず、政府はこれまで国会答弁で否定してきた。複数の官邸関係者は「宮内庁から官邸に陛下の本気度が伝わっていなかった」と証言。「だからおことばに踏み切らざるを得なかったのだろう」との見方を示す。

　政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は「最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった」と話す。おことばは「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら」と断り、「私が個人として」話すとしている。天皇が政治に関与できない憲法の規定を踏まえ、整合性を取ったとみられる。

　おことばには「象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ」ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる。政府は、退位の条件などを制度化するのは議論に時間がかかるとして、特別立法を軸に検討している。【野口武則、高島博之】

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160907/ddm/001/040/197000c

最初の記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_52.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 若狭氏出馬で石原大臣赤っ恥も 都議会ドン“不死身”の理由（日刊ゲンダイ）


若狭氏出馬で石原大臣赤っ恥も 都議会ドン“不死身”の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189372
2016年9月7日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　明暗がはっきり分かれた２人（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池都知事の衆院議員失職に伴う衆院東京１０区補選（１０月１１日告示、２３日投開票）に、都知事選で小池氏を応援した自民党の若狭勝衆院議員（５９＝比例東京）が出馬表明した。若狭氏は６日、党本部で二階俊博幹事長と会談し、立候補の意向を伝えるとともに、党が行う公募に応じる姿勢を示したという。

　若狭氏は都知事選で自民推薦候補を支援せず、党の方針に反したとして、都連から処分を求める声が出ていたものの、二階幹事長が口頭で厳重注意し、若狭氏も「厳重に受け止めたい」と受け入れた。お咎めナシ――となったわけだが、これで赤っ恥をかいたのは前都連会長の石原伸晃経済再生担当相だ。

　何せ知事選前、わざわざ〈各級議員（親族等含む）が非推薦の候補を応援した場合は（略）除名等の処分の対象となります〉との文書を配って締め付けたのだ。これでシャンシャンとなったら格好がつかない。それなのに石原氏は口をつぐんだまま。もともと底が浅いボンボン議員で知られているが、都連議員からはますますソッポを向かれるだろう。

　してやったり、とほくそ笑んでいる小池都知事の姿が目に浮かぶようだが、石原氏と一緒に「都議会のドン」こと、内田茂前幹事長の求心力も低下すると思ったら違うらしい。

「都連が何だかんだ言っても、国会議員の処分は党本部が行う。その党本部が『手打ち』と決めたのだから、四の五の言っても仕方がない。それに小池知事の地盤である東京１０区で、後釜候補に若狭さんが出たら誰も勝てない。仮に都連が対抗馬を出しても惨敗は確実。さすがに知事選に続き連敗はできないから、そんなバカはやりませんよ。都議から選ばれる新たな都連幹事長に有力視されているのは、内田議員の側近です。『ドンが慌てている』なんて報道もあるが、デタラメ。不死身ですよ」（自民都議）

　やはり、主戦場は都議会。小池都知事がドンとどこまでガチンコ勝負できるか見モノだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/475.html

[経世済民112] 誰が困っているのか　コンビニ値引きセールの実態（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　コンビニのオープンセールのカラクリとは……（写真と本文は関係ありません）


誰が困っているのか　コンビニ値引きセールの実態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000013-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 9月7日(水)6時25分配信


　8月25日、ファミリーマートが「公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について」という、ニュースリリースを出した。

　店舗で販売するプライベートブランド商品の製造を委託しているお取引先様との契約に基づき、「開店時販促費」、「カラー写真台帳制作費」及び「売価引き」としてお取引先様から金員を収受していた行為、並びにこれらの金員を当社に振り込んでいただく際に「振込手数料」をお取引先様にご負担いただいたことが、支払うべき下請代金の減額にあたり、下請法の規定（第4条第1項第3号）に違反すると判断されたものです。また、店舗の仕入代金を当社からお取引先様にお支払いする際、振込手数料をお取引先様にご負担いただき控除しておりますが、一部のお取引先様に対する振込手数料の金額を誤り、実際の振込手数料を超過して差し引いていたことについて、下請法の規定（第4条第1項第3号）に違反すると判断されました。本日の勧告において「減じた額」とされた金額は、2年間で総額約6億5000万円です。

（株式会社ファミリーマートのニュースリリースより一部抜粋）

　振込手数料についての記述はともかく、その他の内容については一般の方には少々分かりにくいと思うので解説しよう。ただし、ファミリーマートがどうこうというわけではなく、コンビニ運営の一般的な話として読んでいただければと思う。

●「開店時販促費」と「売価引き」

　コンビニが新規開店するときは、ほとんどの場合オープンセールを実施する。その際、おにぎりやサンドイッチ、日用品の一部をセールの目玉商品にする。ただし、原価の操作なしに単に値引きをすると、店側だけでなく本部の利益も減ってしまう。「いやいや、利益減はダメっしょ」ということで、「販促費」という名目でメーカーに協賛金を求めることがあるのだ。

　多くの場合、原価率はそのままで原価そのものを安くするという方法だ。例えば、売値が100円の商品があるとする。原価が70円なら原価率は70％、30円が粗利益となる。これを、セールで20円引きの80円で売るとしよう。原価70円の商品を80円で売ると、粗利益は10円。フランチャイズ契約では本部と店舗で粗利益を分配することになっており、このままでは両者の取り分が減ってしまうので、店舗は利益率をキープすべくメーカー側に原価を56円にするよう求めるのだ。

　また、売れ残った商品を返品するケースもある。この場合、新規開店の値引きセールというよりは、新商品の導入時に実施することがほとんどだ。

　メーカー側としてはたくさん仕入れてもらいたいが、新商品なので売れるかどうか分からない。店側も、仕入れれば在庫になるので必要以上に多く発注することはまずない。こういうときはどうするのかというと、店に「返品可能である」ことを事前に知らせておくのだ。そうすると、売れなかったら返品できるので、店は多く発注する。その結果、商品の販売量を上げることができ、その実績が今後の発注の目安となるのだ。

　新店舗もしかり。これまでの実績がないので、開店当初から売り上げを最大限にするために全体の発注を多くする。たくさん仕入れて残ったら返品するという支援策を取るのだ。

　報道にあった、売れ残った商品の代金の一部を負担させたというのは、このことを示しているのだと思われる。

●オープンセールでも本部の負担は……

　「売れ残った商品の代金一部を負担させる」ことは、ほとんどのコンビニで当たり前のように行われている。筆者も日常業務のひとつとして行っていたので、「なぜ今さらこれを取り上げるの？」と思う半面、コンビニの現場を離れて久しい今となっては異常に感じる。

　考えてみてほしい。普段、原価70円の商品が、セールだからといって56円になるだろうか？　爆発的なヒット商品なら原材料をまとめて仕入れることができるが、たかが1店舗の開店セールに大きな影響力があるとは到底思えない。

　新商品の売り上げが好調であれば、その後の発注数が期待できるかもしれない。しかし、おにぎりや弁当など通常の取扱商品まで値引きを持ちかけるのはいかがなものか。「あなたたちは新規店舗をいくつ立ち上げているのですか？　そのときに、次の店舗のためのデータを取っていないのですか？」と本部に言いたくもなる。

　何より、新店を立ち上げるときに必要なのは、店ではなく本部の投資である。ましてや、商品を供給するメーカーに協力を仰ぐのなら、リターンを明示するべきではないだろうか。

●ポスターやポップは隅々まで見ない

　ニュースリリースに書かれていた文言の中で、一般の方に一番なじみがないのは「カラー写真台帳制作費」だろう。カラー写真台帳製作費とは、本部から配布される新商品のポスターやポップなどの販促用の書類全般のことを指す。

　ポスターのデザイン、ポップのコピーなど、パッと見ただけで「丁寧につくられている」ことがよく分かる。しかし、残念ながら隅々まで読まれれることはない。コンビニでは毎週、数百種類の新商品が発売されるので、すべての情報に目を通す余裕がないのだ。

　いや、新人オーナーであれば、ひょっとしたらすべての文言に目を通しているのかもしれない。しかし、ちょっと慣れてくると「この商品はたぶんダメだろうな」「飲料の棚にちょっと余裕があるから発注しておこうか」といった感じで、採用していく。オーナーは「キャンペーンをすればすべての商品が売れる」とは思っていないので、多くのポスターやポップはチラっと見て、ゴミ箱に捨ててしまうのだ（もったいない話である）。

　こうした「カラー写真台帳」の製作費は誰が負担しているのか。キャンペーン時の費用はメーカーが協賛金を出すケースが多いが、今回のリリースをみるとこのお金も店舗に負担させていただようだ。

　コンビニにはさまざまな取引先がある。通常のメーカーはもとより、そのコンビニだけと取引している会社もある。弁当やおにぎりなどの食品製造の会社は、特定のコンビニだけと取引していることも珍しいことではない。

　「Win-Win」という言葉がある。お互いにメリットや利益があるという意味だが、コンビニはいくつものWin-Winに囲まれて運営されていることを、本部は忘れているのではないかと思えてならないのは筆者だけだろうか。

（川乃もりや）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/852.html

[経世済民112] 水害の日、日経平均株価の記録的な大幅上昇はなぜ起きたのか（投信1）


水害の日、日経平均株価の記録的な大幅上昇はなぜ起きたのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00002011-toushin-bus_all
投信1 9月7日(水)20時20分配信


■2016年は台風の当たり年？ 上陸数は既に12年ぶりの多さ

今年2016年は8月に入ると、発生した台風が続々と日本へ上陸するシーンを見るようになりました。まだ台風シーズンは中盤に差しかかったばかりですが、日本に上陸した台風の数は既に5個となりました（9月5日現在）。これは2004年（10個）以来の多さです。

また、直近40年間に上陸した台風の数を見ても、1990年と1993年（ともに6個）に次いで、1989年（5個）に並ぶ水準となっています。2004年が異常に多かったのは確かなようですが、もしかすると、最終的に2016年はそれに迫る可能性がありそうです。

台風が襲来すると、必ずと言っていいほど起きるのが水害です。今年も北海道や東北地方など、北日本で起きた水害は甚大な被害をもたらしました。また、台風の直接的な影響を受けなくとも、他の低気圧が刺激されて起きる間接的な水害も、非常に大きな被害をもたらすケースも多く見られます。

■ちょうど1年前に起きた印象的な豪雨水害

ちょうど1年前の今頃、正確に言えば2015年9月9日に起きた深刻な豪雨水害を覚えているでしょうか？　 鬼怒川の堤防が決壊して死者8人を含む甚大な被害をもたらした「平成27年9月関東・東北豪雨」です。鬼怒川の濁流が街並みを飲み込むように襲ったあの光景は、テレビで見ていても信じられないようなシーンでしたので、ご記憶にある方も多いのではないでしょうか。

あの堤防決壊シーンを見ていて感じたのは、溜まったエネルギーが発散する時の凄さです。当時の堤防がやや脆弱だったことを考慮しても、それが決壊するということは、濁流に相当なエネルギーがあったと考えられます。こうして溜まったエネルギーが発散して起きる災害を、事前に予測するのは難しいのかもしれません。

■昨年の豪雨水害が発生した日、株式市場は記録的な大幅上昇

ところで、その豪雨水害と同じ日に、株式市場でも大きな動きがありました。2015年9月9日、この日の日経平均株価は記録的な大幅上昇となりました。前日比の上昇幅+1,343円は歴代第6位、上昇率+7.7％は歴代第9位となっています。いずれもリーマンショック後で見れば第1位の数字です。株式市場は大騒ぎとなりました。



日経平均株価の過去2年間の推移


■あの大幅上昇はなぜ起きたのか？

しかし、1年経った今、冷静に振り返ってみると、ここまで大幅高になるようなニュースはありませんでした。確かに、為替相場が少し円安に振れ、海外株式市場が上昇した等の好材料はありましたが、とても株価指数に+8％近い上昇率をもたらすものではなかったと考えらえます。なぜ、このような大幅上昇が起きたのでしょうか。

当時、6月末から約2か月間にわたり、ギリシャ危機や中国ショックなどの影響を受け、株式市場は低迷していました。しかし、中国依存度が非常に高い一部の企業を除くと、日本企業の業績は好調に推移することが見込まれており、明らかな“売られ過ぎ”という水準だった銘柄が数多くありました。

こうした多くの銘柄は、株価が上昇する“きっかけ”を待っていたと考えられます。それが、通常は些細なニュースにもかかわらず、過剰に反応して一気に上昇したのではないでしょうか。まさしく、溜まったエネルギーが発散する時のような動きと考えられます。

今後の株式市場はどちらの方向に発散するか
金融市場では時として、こうした理論的に説明することが難しい大きな価格変動が起きます。特に、株式市場ではこの傾向が強いと言えます。昨年は大幅上昇でしたが、当然、逆の現象も起こり得るでしょう。

足元の日経平均株価は、英国EU離脱ショックでの暴落から回復して以降、約2か月弱にわたって16,500円前後で推移しています。こうした場合、株価は次のステージへ移る可能性があります。最近、ようやく17,000円を抜けてきた状態ですが、ここからどちらの方向へエネルギーを発散させるのか注目したいと思います。

投信1編集部




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫氏の二重国籍騒動について菅官房長官がコメント！長官「ご自身で説明すべき問題」「２２歳まで国籍は選択する必要」
蓮舫氏の二重国籍騒動について菅官房長官がコメント！長官「ご自身で説明すべき問題」「２２歳まで国籍は選択する必要」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13296.html
2016.09.07 17:00　情報速報ドットコム




菅義偉官房長官「ご自身で説明すべき問題」
http://www.sankei.com/politics/news/160907/plt1609070017-n1.html
　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、民進党の蓮舫代表代行をめぐり浮上している日本と台湾のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「詳細は承知していないので、政府としてコメントは控えたい」とした上で、「ご自身が説明すべき問題だ」と述べた。


９／７　菅官房長官　蓮舫氏の日本国籍を剥奪？！


以下、ネットの反応




















菅官房長官は「ご自身が説明すべき問題だ」と述べ、基本的にはこの騒動に関わらないとしています。ただ、同時に２２歳まで国籍を選択する必要性があり、選択しない場合は日本の国籍を失う可能性があると指摘しました。

蓮舫氏の国籍については最近まで二重国籍だった可能性がネットなどで指摘され、記者会見で説明するような事態になっています。蓮舫氏を「日本人ではない」とする声も飛び出て来るような状態で、かなり規模の大きな炎上騒動として今も意見が殺到中です。
＊蓮舫氏は証拠書類を見せて、２２歳までに国籍を放棄していたと明らかにするしか方法はない。


蓮舫「台湾籍は抜いている　高校3年で日本人を選んだ」


蓮舫氏リードも・・・国籍問題や“2位・3位連合”が浮上(16/09/07)


【三橋貴明】 三橋貴明 断言！ 蓮舫は嘘をついている！！！



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 築地移転は権力闘争 政界風見鶏・小池百合子のしたたかさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


築地移転は権力闘争 政界風見鶏・小池百合子のしたたかさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189399
2016年9月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　上昇志向の塊（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池百合子東京都知事が築地市場の豊洲への移転を延期したことについて、世論の評価は上々のようだ。ＪＮＮが２、３日に行った世論調査では、移転延期を「評価する」と答えた人が６３％、「評価しない」はわずか１８％だった。小池の都政運営についても「評価する」が６２％で、都民に限れば「評価する」が７１％に達した。

　冷静に考えれば、ただ「延期」しただけで、中止を決めたわけではないし、最終的に豊洲移転を認めるのなら、何のための延期かという話になる。いたずらに混乱を招いた責任を問われかねない。延期で生じる巨大なコストが都民の負担となれば、なおさらだ。

　もちろん、そこは小池も分かっている。６日、日本記者クラブで会見を行い、知事就任から１カ月が経過した心境などを語ったが、その中で移転延期についても触れ、「混乱するのは既得権のある方」「豊洲新市場のモニタリングの結果を待たずして決めれば、私が記者でも、見出しに『見切り発車』と書くと思う」などと言って牽制していた。

「移転延期自体は、ガス抜き程度の意味しかないでしょう。それより、都議会で主導権を握るためには、最初にガツンとやっておいた方がいいと判断したことが大きいのだと思う。対決姿勢を前面に出した方が、世論の支持を得られるからです。いずれ都議会自民党と協調路線に転じるにしろ、自民党の方からスリ寄らざるを得ないような体制を築いていく。その道具として、市場の移転延期を使ったということです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　移転延期はパフォーマンスでしかないから、年明けに豊洲市場用地の地下水汚染の有無を調べるモニタリング調査の結果が出たら、「安全性に問題はない」として移転を認めることは容易に想像がつく。小池にとって、話題になり、騒がれることが重要なのだ。

■しょせんは醜悪な権力闘争

　小池は豊洲移転延期を決めた理由として、「安全性への懸念」「巨額かつ不透明な費用」「情報公開の不足」の３つを挙げた。今後は、１日に立ち上げた「都政改革本部」を使って、費用の検証などを行っていくという。それで税金のムダ遣いをあぶり出せば得点になる。よしんば“都議会のドン”こと内田茂都議らの利権を暴き、見せしめにでもすれば、都民は留飲を下げるだろう。

　都議会や役人を敵に見立てて叩いていれば、小池に批判の矛先が向くことはなく、主導権を握り続けることができる。詰まるところ、移転延期は権力闘争の象徴なのである。

「どうすれば有権者が拍手喝采するか、世論の反応を見て動く。口癖のように『都民ファースト』とアピールしていますが、実際は『都民に受けることファースト』です。確固たる目標やビジョンがあるわけではなく、世論を見ながら、自分の人気を落とさないために何をするか考える。小池都政は究極の曲芸ポピュリズム政治ですよ。都民ファーストは、議会運営で主導権を握るために有権者の支持を利用することでしかない。新党結成をチラつかせているのもその一環で、世論の動向を見ながら、自分にとってメリットが大きいかどうかを計算し、したたかに立ち回ることでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）

　自分には世論の支持があるという強気の姿勢に都議会が反発すれば、小池にとって思うツボで、「じゃあ、不信任案を出してください」という話になる。知事選でも冒頭解散を掲げていたくらいだから、願ったりかなったりの展開である。そうなれば、小池新党だ。


　　　
　　　　曲芸政治家とタッグ？（Ｃ）日刊ゲンダイ


維新と連携して民進党を潰し自分を高く売る計算も

　６日の会見で、小池は「知事選で政治が身近に感じられたという人たちの受け皿になる、塾のようなものを開いてもいいのかなと考えている」と言っていた。大阪維新の会の橋下徹氏が新党結成にあたり、政治家育成を目的に設立した「維新政治塾」を彷彿させる。

　そもそも小池知事が誕生した瞬間から、維新との連携は囁かれていた。橋下が大阪府知事、大阪市長時代にブレーンを務めた上山信一慶大教授が、東京都の特別顧問に就任。「都政改革本部」のメンバーにも加わった。地域政党から始まり、国政に進出して影響力を発揮するプロセスを視野に入れての人選なのは間違いない。

「これまで小池氏がたどってきた道を見れば、異常なまでの上昇志向の強さは際立っています。細川護煕、小沢一郎、小泉純一郎といった時の権力者にスリ寄ることで重要ポストを手にし、のし上がってきた。彼女は決して都民の味方でも正義の政治家でもない。都政改革にしても、しょせんは権力闘争であり、利権争いでしかないということを忘れてはいけません。いかにして権力を掌握するか。この先、さまざまなオプションが考えられます」（五十嵐仁氏＝前出）

　まずは、都議会で主導権を握ること。有権者の支持を得られるなら自民党との協調路線でもいいし、小池新党という選択肢ももちろんある。その場合、維新との連携は現実味のある話だ。

　民進党の代表選に立候補している前原誠司元外相は３日、京都市内のホテルで講演した際、小池新党について、こんなふうに話していた。

「小池新党と橋下徹さんが結びついて、人気が出て新党ブームになれば、民進党は埋没する」

「野党第１党の民進党という枕詞がなくなるような状況、危険性がある」

■「女性初の総理」を諦めていない

　前原の懸念はもっともで、小池新党と維新が組めば、都議選だけでなく、国政選挙でも躍進する可能性がある。野党ヅラして改革を掲げ、既得権益との対決を演出して支持を集めるのは得意とするところだ。東京と大阪を拠点にする地域政党が反自民の受け皿として勢力を拡大、民進党は駆逐されるだろう。今回の民進党代表選で蓮舫代表に決まれば、敗れた前原一派が、そこに加わる可能性すらある。国政が自民党と、自民の補完勢力に席巻される異常事態だ。

「民進党を叩き潰すことに成功すれば、小池氏は自民党に対して、ますます自分を高く売ることができる。安倍自民との連携は当然のこと、野党勢力の一掃を手土産に国政に復帰して、ポスト安倍に名乗りを上げるというシナリオもあり得ます。彼女は、初の女性総理という野望をまだ諦めていないと思う。それだけ権力志向が強いから、これまで『政界渡り鳥』と批判されても生き残ってきたわけだし、政界を渡り歩いて学んできたことをすべて生かしている。劇場型政治の手法は小泉氏の直伝、選挙戦術は小沢氏に学び、裏の立ち回りなどは老獪な二階氏さながらです。そうやって培ってきた政治力を都政のためにいかんなく発揮し、文句のつけようがない知事になってもらえればいいですが、パフォーマンスだけで終われば、都民には何のメリットもありません。上っ面のパフォーマンスに気を取られている陰で、新たな利権争いが生まれ、より闇が深くなる可能性もある。権力闘争で都政がメチャクチャにされないよう監視することは、小池氏に期待して一票を投じた有権者の責任でもあります」（山田厚俊氏＝前出）

　上昇志向の塊で典型的な権力亡者。そういう本質が変わっていなければ、自らの野望のために、都政や有権者を利用することもいとわないだろう。都民もメディアも、そこは冷静に分析する必要がある。

　パフォーマンスに熱狂し、ジャンヌダルクだ、改革のヒロインだと持ち上げ過ぎると、バカを見ることになりかねない。



　　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/477.html

[国際15] フィリピン大統領は「あの野郎」という表現を使ったことを後悔していると語ったが、米離れは継続（櫻井ジャーナル）
フィリピン大統領は「あの野郎」という表現を使ったことを後悔していると語ったが、米離れは継続
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609070000/
2016.09.07 11:49:27　櫻井ジャーナル


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はアメリカのバラク・オバマ大統領に対して「あの野郎（son of a bitch）」という表現を使ったが、翌日になってアメリカの反発を鎮めるため、発言を後悔していると語ったという。オバマ大統領に対して深い尊敬と親愛の情を持っているとも発言したが、最大の貿易相手国であり、軍事費の支援を受けているアメリカを必要以上に刺激したことを反省したということだろう。

　しかし、ドゥテルテ政権が中国へ接近している流れに変化はなさそうで、フィデル・ラモス元大統領を中国と交渉するために派遣、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案しているという。

　前大統領のベニグノ・アキノ3世はアメリカ支配層の意向を受け、南シナ海における領有権の問題をオランダのハーグにある「常設仲裁法廷（PCA）」へ持ち込み、フィリピン（アメリカ）が望むような仲裁を出したようだが、その後、フィリピンと中国との関係は改善されつつある。

　2014年にクーデターがあったタイでもアメリカ離れが見られる。このクーデターで倒されたインラック・チナワット首相は亡命中のタクシン・チナワット元首相の妹であり、傀儡。タクシンが首相だった2001年から06年にかけての時期、反タクシン系新聞社の社長の自宅が家宅捜索され、香港の新聞社と記者が国外追放になっている。唯一の非タクシン系放送局と言われたiTVはタクシンの企業グループに呑み込まれた。露骨なメディア統制、言論弾圧があったのだ。

　このチナワット家はアメリカの支配層、特にブッシュ一族と深く結びつき、巨大ファンドのカーライル・グループとも関係が深い。アメリカ軍が2003年3月にイラクを先制攻撃した際、タクシンは軍部や国民の意思に背いてイラクへ派兵したのも、そうした背景が影響したと見られている。こうしたチナワット家の影響力が排除され、アメリカ離れを起こしているのが現在のフィリピンだ。

　東南アジアにおけるアメリカの影響力は低下傾向にあるのだが、そこでアル・カイダ系武装集団が活動を始めるのではないかと警戒する声が出てくる。本ブログでは何度も書いているように、1997年から2001年にかけてイギリスの外務大臣を務めたロビン・クックによると、「アル・カイダ」はCIAから軍事訓練を受けた戦闘員のコンピュータ・ファイル。アラビア語でアル・カイダは「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。そうした傭兵で揺さぶりをかけてくるのではないかというわけだ。

　アメリカ政府はドゥテルテ政権を批判するために「人道」を持ち出しているが、アメリカ支配層と最も近い関係にあるふたつの国は人道にもとることをしていることで有名。そのひとつの国、イスラエルは虐殺と破壊で住民を追い出して「建国」し、今でも虐殺と破壊を繰り返している。もうひとつのサウジアラビアは奴隷制国家であり、当然、民主的でも人道的でもない。アル・カイダのような傭兵を雇い、世界規模で「テロ」を行っている国でもある。2001年9月11日以降、アメリカでは憲法の機能が停止、ファシズム化が進んでいる。

　そうしたアメリカに日本の「エリート」たちは従属している。アメリカの支配層に従属することで自分たちの地位と富が守られていると思っているのだろう。彼らが権力欲と物欲を持っているのは確かだろうが、おそらく、国を動かす才覚はない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/233.html

[戦争b18] オバマ氏、核先制不使用政策を断念か　 米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。 （孫崎享氏）
オバマ氏、核先制不使用政策を断念か　
米紙報道核兵器の先制攻撃をするのが米国核戦略の基本の一つ。
大統領（オバマ）の力でも持っても軍産複合体の方針を変えれない米国社会。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp345s
7th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


オバマ大統領が誕生し、核兵器削減を自己の重要政策として、これへの期待から、

ノーベル平和賞が与えられた。

　オバマ大統領は、黒人という少数派から出てきて、

軍産複合体やウオール・ストリートのシナリオに沿って動かすには便利な大統領であったが、

結局、実質的には彼独自の意志は何ら実現できない政権であることを示した。

A:事実関係１

オバマ氏、核先制不使用政策を断念か　米紙報道（朝日新聞、９月7日）

米紙ニューヨーク・タイムズは６日、オバマ米大統領が、

自ら検討していたとされる核兵器先制不使用政策を取りやめる模様だと伝えた。

複数の政権高官の話として報じた。

　米国の核政策を大きく変える先制不使用は、

「核なき世界」を提唱するオバマ氏の象徴な政策になるとみられていた。

同紙によると政権内で、先制不使用政策は日本や韓国などとの同盟関係を損ねるとの反対意見が出た。

中国やロシアを勢いづかせる結果になるとの議論も起きたという。

　カーター国防長官やケリー国務長官ら主要閣僚も懸念を示し、

カーター氏は先制不使用が、北朝鮮などに「米国の弱さ」だと間違った解釈をされる可能性を指摘したという。

同紙は、オバマ氏がこうした声に従う形で取りやめる可能性を指摘している。

　一方で、ワシントン・ポスト紙は、

オバマ氏が核実験禁止を求める国連安全保障理事会の決議案採択を目指す方針だと報じており、

こちらは引き続き検討するとみられる。

B事実関係２　米国は核兵器先制使用は2005年から米国核戦略の基本の一つとしてきている
（下記は私の『日米同盟の正体』から）

　二〇〇五年五月一五日付ワシントン・ポスト紙は、ウイリアム・アーキンの記事を掲載し、

「〇三年一月の米大統領命令に基づき、イラン、北朝鮮等の脅威が緊急的である状況を踏まえ、

イラン、北朝鮮の核関連施設を破棄する目的で米国核兵器の使用を許可する軍事計画CONPLAN8022が

作成された」と報じた。

　二〇〇七年九月、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（ＳＯＡＳ）は、

イラン問題に関するセミナーを開催し、

ここで「イランとの戦争を考察する（Considering a war with Iran）」と題する

ダン・プレッシュＳＯＡＳ国際問題センター長論文が提示された。

　「米国の国家安全保障戦略、核使用ドクトリン、戦争プランのいずれも、

司令官が大統領に核使用権限を要請できるとしている。

　　現在の米国軍事指令書は

『軍事作戦実施中、通常兵器で目的が達成できないときには、目的達成のため核使用は許可する』

とされている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「宰相はオレのもの」二階の“毒素”VS菅の“毒気” 醜悪バトル激化（週刊実話）
「宰相はオレのもの」二階の“毒素”VS菅の“毒気” 醜悪バトル激化
http://wjn.jp/article/detail/7558135/
2016年09月07日　週刊実話


　永田町には二匹の“妖怪”が跋扈する。二階俊博自民党幹事長と菅義偉官房長官だ。この“影の宰相”とも呼ばれる2人の対立が激しくなっている。表面化したのは、二階氏がBS朝日の番組内で女系天皇容認発言をしたのに対し、菅氏が慎重論を唱え反対した会見だ。

　「二階氏の突出ぶりに菅氏が苦々しく思っているのは、女系天皇問題ばかりではありません。官房長官マターでもある沖縄問題にも二階氏が口を挟み、翁長雄志知事と会談し、知事に予算を含めできるだけのことをすると口約束した。沖縄の基地移転問題で押したり引いたりしている菅氏は、やりづらくて仕方がないでしょう」(自民党関係者)

　尖閣問題でも二階氏は、日頃から“棚上げ論”を唱え、政府(菅氏会見)の「日本固有の領土であり棚上げすべき問題とも異なる」という意見と対立。

　二階氏といえば親中派として知られる。過去、日本国内に江沢民元主席の銅像建立に動き頓挫。3000人の訪中団を引き連れ習近平主席に頭を下げ、さらに日中間で対立する東シナ海ガス田問題でも「中国にくれてやればいい」など言動も突出していた。そのため中国側も、二階氏の幹事長就任と同時に王毅外相が訪日して二階氏と会談するなど、ここぞとばかりに懸案事項を中国有利に仕切ろうと攻勢をかけている。

　「しかも二階氏は、総裁任期延長論を唱えるなど、安倍首相へのゴマすりも徹底している。安倍氏も二階氏を幹事長に抜擢するだけでなく、何かと政権運営の相談をして二階氏をとり込んでいる。菅氏の不満は募るばかりです」(前出・関係者)

　しかし、そこは二階氏以上の策士・菅氏。ある側近に「二階氏も何かなければいいが…」とつぶやいたという。

　その側近はこう明かす。

　「菅氏は、自身が中心となり官僚人事を行う内閣人事局を設置して以来、官僚を完全掌握した。その官僚情報で、自分の政敵の弱点を徹底して洗う。二階氏といえば何度も検察から狙われた過去があるが、それにもかかわらず、今や国土強靭化対策本部長として200兆円予算を牛耳っている。ゼネコンがパーティーに群がり不死鳥のように蘇ったが、それを横目に菅氏は、“二階情報”を徹底して集めているともっぱらです」

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受疑惑の仕掛けにも、菅氏説がある。二階氏にはどう出るか、周囲は固唾を飲んで見守っている。

　政界に撒かれた二階の“毒素”と菅の“毒気”。当人どころかそれに巻き込まれる政治家も出てきそうだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/479.html

[原発・フッ素46] ≪必見≫東京の新放射能汚染地図、マスコミが報道しない汚染の実態！東部では１０００ベクレル超も！
【必見】東京の新放射能汚染地図、マスコミが報道しない汚染の実態！東部では１０００ベクレル超も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13294.html
2016.09.07 21:00　情報速報ドットコム



食品の放射能を測定しているホワイトフードさんが東京都の土壌汚染地図を公開しました。この地図は東日本土壌ベクレル測定プロジェクトのデータを参考にしており、２０１３年から２０１６年に集まった土壌のデータを分かり易く可視化してくれています。

東京は福島から離れていることから「汚染がない」と断定している方も居ますが、このデータを見てみると局所的にかなり酷い汚染状態となっていました。
特に東京の北東は高い傾向が見られ、東京都葛飾区では２０４８．３Bq/kgという高線量が検出されています。江戸川区や荒川区なども線量が高く、地面が低くて川などが隣接していると放射性物質が蓄積し易いみたいです。

私も東京で放射能汚染を調査したことがありますが、基本的にはコンクリートが多いことから線量は低くなっています。しかしながら、道路に積もった放射性物質は雨で排水溝に流れることから、道路の側溝や植え込みの部分は線量が高いです。
場所によっては殆ど放射性物質が無い場所もありますが、逆に物凄い線量が高い場所もあるのが今の東京だと言えます。


東京 　放射能汚染の状況｜放射能検査地図
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7191/?utm_source=facebook&utm_medium=post&utm_term=%E6%B1%9A%E6%9F%93%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81&utm_content=link&utm_campaign=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%85%AC%E5%9C%92%E5%9C%9F%E5%A3%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93










東京 　放射能汚染の状況｜放射能検査地図 　情報ソース


みんなのデータサイトが、東日本17都県で展開する「土壌プロジェクト」は、ベラルーシやウクライナでは国が行った土壌マップづくりを、日本では市民力で取り組んでいるものです。空白域の採取にぜひご協力ください。詳しくは http://www.minnanods.net/soil/


以下、ネットの反応













ホワイトフードの紹介ビデオ


小出裕章助教インタビューbyホワイトフード.mov




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「今度の代表選後は☆民進党の支持率は半減するだろう。固定客が半減するからだ。：にゃんとま〜氏」
「今度の代表選後は★民進党の支持率は半減するだろう。固定客が半減するからだ。：にゃんとま〜氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20700.html
2016/9/8　晴耕雨読


https://twitter.com/nyantomah

ｱｯ(^^*)たぶん民進党代表選については、★コクミンはドン引きしちまって、虚無感に包まれているだろう。

ワイも虚しくなってきたの。

そりゃＴＰＰのこともあるけど、憲法も大きいからの。

憲法に関するマスメディア各社の世論調査の結果を無視している。

これではダメだの。

もうイヤになったの。

ｱｯ(^^*)民進党代表選。

　安倍総統と竹中平蔵の高笑いが聞こえる。

ｱｯ(^^*)安倍総統がまだ公式にはナニもゆっていないし閣議決定すらしていない段階で民進党代表選の全候補者が改憲を謳う。

１人を除きこれは官邸の工作ではない。

★自民党より先に改憲姿勢を打ち出せば国民向けに良いパフォーマンスができるとのあざとい打算の産物。

国民は改憲志向ではないのに。

レンホーは官邸の工作だから仕様もないが、残りの２人がマンマと引っ掛かるたあの(*^^)ｸﾌﾟﾌﾟ~~ RT @SeriousTom1 nyantomah 民進党の候補者は票にならないネトウヨに改憲をアピールするなんて愚か者の極みですなー（笑） 馬鹿は死ななきゃ治らない（笑）

ｱｯ(^^*)自民党の総裁選や民進党の代表選というのはマスメディアも意図的に取り上げるので、多少なりともコクミンの目が行く。

だから総裁選や代表選の後に自民党や民進党の支持率は上がるものだ。

だが今度の代表選後は★民進党の支持率は半減するだろう。

固定客が半減するからだ。

※参院選の結果からわかるように、そもそも民進党がどうにか議席が見込めるのは愛知以東、主に東日本である。

西日本では弱い。

大阪市議会では議席０であるくらいだ。

改憲志向は西日本の方が強い。

今回官邸の工作がなかったとしても代表選で候補全員が改憲で保守ということは★東日本での支持を失う。

※ネオリベ勝利宣言近し。

★小泉進次郎｢（農業の）持続可能性と産業化を進め(※引用者注:農業参入資本や商社、イオンなどの流通大手がトコトン)儲かる農業の実現に向けてお互いに取り組もうと共有できた」ＪＡcom6日 https://t.co/1DxGOIGRwP

ｱｯ(^^*)日農(7日)は★論説で民進党代表選を｢冷静に｣論じている。

３候補の主張なども詳述。

ワイはどうもカッカ来ちまうのでのぉ(爆)。

★ふだん民進党には酷い記事が多い日農には珍しい(*^^)ﾜｯﾊｯﾊ~。

だが、きょうの紙面は提灯が多し。

なお農中総研の平澤明彦氏のお顔が拝める。

ｱｯ(^^*)協同組合が調達する資材の価格にまで自民党は政治介入して、あたかも攻めの農業の基盤つくりだみたいなお為ごかしをゆっているが、でんでん農業には役に立たない。

そんなことより★ＴＰＰを批准しないことの方がはるかに役に立つ。

要は協同組合を株式会社に転換した上で潰したいのだの。

ｱｯ(^^*)４月のダイヤ改正で最高時速285`で走るのぞみ号が増えた東海道新幹線だが、まだまだ改良の余地は多く、将来的には東京〜新大阪は現在の最速２時間22分から20数分の短縮は可能だと言われている。

既存のものを改良していくことが、これから★没落していく日本には合っている。

ｱｯ(^^*)ニホンの新幹線技術というのは世界でもトップクラスであるのは確かだ。

電車では｢後発の｣ヨーロッパ諸国の高速鉄道がニホンの新幹線より速度が出るのは致し方ない。

車体の断面積が小さく設計されているからだ。

ニホンのは輸送人員を多くとっているからネ。

これを変えれば速くなる。

ｱｯ(^^*)国内でも後でできた東北新幹線は最高速度をもっと引き上げることは可能で★時速400`の営業運転はスグにもできる筈だ。

実際、試験走行で走れているワケだからネ。

ただ、騒音対策とかあるのでまだしばらくはかかる。

さらに在来線並の車体断面積にしてしまえばもっと速度は出せる。

ｱｯ(^^*)在来線を新幹線と同一の軌道に改軌いわゆるミニ新幹線用の新幹線車輛は、在来線だったトンネル区間を走らなければならないので、車体断面積がフツーの新幹線車輛より小さい。

これが国内の試験走行で初めて時速400`超を記録した(後に別の車輛で時速500`超も記録)。

リニア不要。

ｱｯ(^^*)前にもゆったことがあるが、むかし長野県の飯田から中津川に至る鉄道を国鉄が設計して、工事に入った。

これはローカル線ではなく特急なども走る幹線として設計されたものだった。

ところが工事を進めてトンネルを掘ったら温泉が吹き出て計画が頓挫した。

その温泉が昼神温泉である。

ｱｯ(^^*)リベラルはネオリベとは違うんだ(ｷﾘｯ)とかゆって小沢一郎の前に出ると途端に眼が『ベルサイユのばら』(*°°)になっちまう大学のセンセがおるが(爆)、残念ながらニホンの文脈では★リベラルとネオリベはほぼ同義だ。

そもそもニホンに｢市民社会｣が成立しているんですかネ。

ﾏｧ(^^*)ナニがナンでも実現したいんだと思っているからだろうけど、姑息なのはそれをあからさまにゆってしまうと支持されないからネ。

原発再稼働は電力供給というより核武装のためでしかない。

リニアもその原発再稼働を正当化するためでしかない。

ただ、工事で犠牲になるヒトのために祈るよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/480.html

[経世済民112] ＜百貨店＞地方・郊外型苦境　１７年までに大手７店閉店
＜百貨店＞地方・郊外型苦境　１７年までに大手７店閉店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000108-mai-bus_all
毎日新聞 9月7日(水)21時13分配信


　◇「爆買い」一服　顧客離れ続く

　地方や郊外の百貨店の閉店が相次いでいる。７日には三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）の営業を２０１７年３月で終えると発表。大手だけでも１７年までに全国７店の閉店が決まった。外国人観光客の「爆買い」が沈静化しつつある上、大型ショッピングセンターなどへの顧客流出にも歯止めをかけられなかったためで、百貨店の存在意義が改めて問われ始めている。

　三越千葉店は閉店が決まった７日も閑散としていた。終日ごった返す千葉駅からわずか３００メートルにもかかわらず、１階化粧品フロアには年配の女性客がまばらにいるのみ。２階より上では顧客の姿を探すのが難しく、多くの店員が暇をもてあましていた。「昔はバーバリーなどお気に入りブランドが入っていたが、撤退して買いたい物が少なくなった。閉店も時代の流れ」。紳士服の催事会場に姿を見せた８０代男性は何も買わずに店を後にした。

　三越千葉店の苦境は最近の百貨店不振の典型だ。千葉店は１９９０年代前半、年商５００億円を誇っていたが、１０年代に入ると「看板」代わりだった海外高級ブランドが千葉駅直結のそごう千葉店に相次ぎ移転。上得意の富裕・高齢層も同時に去り、働き盛り世代は割安な郊外ショッピングセンターに通うようになった。この結果、１６年３月期の千葉店の売上高は１２６億円に減少。同社幹部は「今後も業績低迷が予想される」と閉店の判断に理解を求めた。

　１６年９月閉店予定のそごう柏店（千葉県柏市）、１７年７月閉店の堺北花田阪急（堺市）。最近の閉店事例は周辺人口が横ばいか増加している大都市近郊店が目立つ。過疎地域が主だった００年代の閉店とは様変わりだ。「百貨店にもアパレルにも郊外店を維持する余力がなくなったため」と大手百貨店幹部は指摘する。

　稼ぎ頭の衣料品を納めるアパレルメーカーは「ユニクロ」など衣料品専門店との競争激化で、ショッピングセンターなどに百貨店用商品よりも割安な「第２ブランド」商品を卸し始めた。百貨店向け商品も引き続き手がけるが、売れ筋は確実な販売が見込める都心の旗艦店に卸す分しか作れず、郊外店は売れ筋減少と顧客流出の悪循環に陥っている。

　更に中国景気の変調で、百貨店の最近の業績を支えていた「爆買い」が沈静化。「体力が残っているうちに体質強化を急ぐ」（幹部）との判断が、各社を郊外店の閉鎖に駆り立てている。【浜中慎哉、信田真由美】

　◇ことば【百貨店苦境】

　明治期の三越呉服店（現三越伊勢丹ホールディングス）による「デパートメントストア宣言」で始まった日本の百貨店は、品ぞろえの豊富さや品質への信頼を背景に長らく「小売りの王様」であり続け、ピーク期の１９９１年には総売上高が９兆７１３０億円を記録した。

　しかしバブル崩壊で状況は一変。消費者の節約志向で減収が続いた上、衣料品専門店などの新業態にも顧客を奪われ、地方を中心に不採算店閉鎖が相次いだ。２０００年代には企業統合も活発化した。

　１３年ごろには中国人観光客らによる「爆買い」で一時的に活況を呈したが、中国経済の変調などで爆買いブームは沈静化の方向にあり、店舗閉鎖が再び活発化しつつある。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/855.html

[経世済民112] カカクコム株価が急落　「食べログ」評価点を操作？の指摘受け（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　　グルメ口コミ最大手の食べログ


カカクコム株価が急落　「食べログ」評価点を操作？の指摘受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000082-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 9月7日(水)16時34分配信


　9月7日の株式市場で、カカクコム（東証1部）が午後に入って急落。一時は年初来安値を更新し、終値でも前日比85円安（-4.88％）の1656円に下げた。

　この日午前、同社が展開している口コミサイト「食べログ」をめぐり、一部で「同社のネット予約システムを利用しないと店舗の評価点を下げられる」といった指摘があり、SNS上で批判が広がっていた。

　カカクコムは同日、10月以降、同社のネット予約を利用している店舗が検索結果の広告枠に優先表示される仕組みを発表。一方で「自然検索で表示される点数とランキングは、オンライン予約機能の利用の是非に一切関係なく、ユーザーの評価を基礎に算出、表示をしている」と強調している。

　同社によると、食べログに掲載された店舗は約84万軒、口コミ投稿数は約1450万件。月間7265万人が利用している。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/856.html

[経世済民112] これが日本のホームセンターだ！＝「中国のコーヒー店よりきれい」「あのくぎを見て日本製品ボイコットは無理だと思った」―中国
4日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本のホームセンターについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はねじ。


これが日本のホームセンターだ！＝「中国のコーヒー店よりきれい」「あのくぎを見て日本製品ボイコットは無理だと思った」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149614.html
2016年9月7日(水) 5時50分


2016年9月4日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本のホームセンターについて紹介する記事を掲載した。

記事では、「日本の建築材料市場で販売されているもの」として、ホームセンターの売り場を写真で紹介。そこには、木材やポンプ、チェーンソー、クッションフロア、金づち、はさみ、くぎ、ねじ、各種タイルなどの売り場が紹介されている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「まるでスーパーマーケットのようだ」
「これはすごい！ここまできれいなのはすごすぎる！」

「建築材料市場なのに中国のコーヒー店よりきれいだな」
「わが国のデパートだってここまできれいじゃない。いったいどうやってきれいにしているんだ？」

「品質にとっても信頼性がありそうな感じがするのはなぜだろう」
「中国の建築材料市場は、鼻を刺すような臭いがつきもの」

「あのくぎを見て日本製品ボイコットは無理だと思った」
「日本の素晴らしい内装は、素晴らしい工具で成り立っている」

「値段が安い！」
「日本は品質合格品しか売っていないが、中国は偽物や低品質品だらけ」

「これは中国が学ぶに値する。便座ですら徹底的に良いものを作るんだ。建築材料は言うまでもない」
「ここで売られているもののほとんどが中国沿岸部で製造されたもの。もしも日本が中国製品ボイコットをしたら、これらの企業はどうなってしまうのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/857.html

[戦争b18] 中国が米国に匹敵する巨大補給艦を建造、海軍戦闘力を大きく引き上げ―米メディア
6日、参考消息網によると、米軍事情報サイト・Strategy Pageが「中国は補給艦部隊の規模を拡大し、海上での戦闘能力向上を進めている」と指摘する記事を掲載した。写真は中国海軍。


中国が米国に匹敵する巨大補給艦を建造、海軍戦闘力を大きく引き上げ―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149647.html
2016年9月7日(水) 6時50分


2016年9月6日、参考消息網によると、米軍事情報サイト・Strategy Pageが「中国は補給艦部隊の規模を拡大し、海上での戦闘能力向上を進めている」と指摘する記事を掲載した。

同サイトが取り上げたのは先月下旬に完成間近と伝えられた901型補給艦。排水量4万トンと中国にとってはこれまでにない規模の補給艦で最高時速は45キロ、大きさや性能は米国で12隻建造されているT-AKEに匹敵するという。同サイトはさらに「中国は新たに1隻以上の建造を計画しているようだ」とも伝えた。

中国が補給艦部隊の拡充を図る背景には投入される軍艦の数が増えたという事情がある。2003年以降、建造スピードは加速し、15年上半期には903A型補給艦4隻を同時に建造。現在の903型就役数は8隻となり、今年初めには2700トン級の新型補給艦もお披露目された。また、中国は1990年代から海上補給要員の育成に力を入れており、1隻で軍艦2隻に同時に補給を行うという技術も備えた。同サイトは「4隻同時建造は平和な時期にある国としては珍しい」と説明し、「補給部隊の増強で中国海軍は戦闘力を引き上げられる。海洋で長時間にわたる任務が可能となるからだ」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/589.html

[アジア20] 配達のおじさんを1時間も泣かせた少女、一体何が？＝韓国ネット「心が温まった」「恥ずかしくて涙が…」
6日、韓国メディアによると、1人の少女が中華料理店の配達員を泣かせたエピソードが、韓国で話題となっている。


配達のおじさんを1時間も泣かせた少女、一体何が？＝韓国ネット「心が温まった」「恥ずかしくて涙が…」
http://www.recordchina.co.jp/a149668.html
2016年9月7日(水) 7時50分


2016年9月6日、韓国・朝鮮日報によると、1人の少女が中華料理店の配達員を泣かせたエピソードが、韓国で話題となっている。

2日、韓国のインターネット上に「この世界はまだ生きる価値がある」と題する文章が掲載された。文章を掲載したネットユーザーは中華料理店の配達員で、「どこに行っても冷遇される職業だが、今日は本当に涙が出た」と書き始めた。配達員は夜遅く、「娘が家に1人でいるからジャージャー麺を1皿配達してほしい。代金は今度、店に持っていく」との電話を受けた。指定された住所に行くと、1人の少女が「おじさんありがとう」と言ってジャージャー麺を受け取った。1時間後に食器を回収しに行くと、きれいに洗われた食器の中に「配達のおじさんへ」と書かれた封筒が入っていた。封筒を開けると、1000ウォン（約94円）札1枚と「私たちに温かいごはんを食べさせてくれてありがとう」と書かれた手紙が入っていたという。

配達員は「手紙を見て1時間ほど泣いた。人として扱われて嬉しかった。天使が住んでいる場所が貧しい家だったので、より一層、涙腺が刺激されたようだ」と述べている。

これに、韓国のネットユーザーから称賛のコメントが寄せられている。

「心が温まった」
「大人たちは反省しよう」
「親の教育が良いのだろう」

「今年見たニュースの中で最も温かい」
「たった1皿の注文を快く受けた配達員も素晴らしい」
「この少女のような人間性を持った人を公務員に採用するべき。国民を犬や豚扱いする人ではなく…」

「今までの自分の行いが恥ずかしくて涙が出た」
「子供が1人でいる場所に配達を頼むのは危険」
「全てに感謝し、謙虚に生きようと思った」
「この少女がソウル大学を卒業して裁判官になったら、この国が少しは良くなるかもしれない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/888.html

[アジア20] 韓国が徴兵から志願兵制に？政界で議論が本格化＝韓国ネット「賛成。徴兵のせいでノーベル賞も取れない」「むしろ女性の徴兵議論
5日、韓国・KBSは、来年に迫った韓国の次期大統領選において、徴兵制から募兵制（志願兵制）への転換議論が大きな争点となりそうだと報じた。写真はソウル。


韓国が徴兵から志願兵制に？政界で議論が本格化＝韓国ネット「賛成。徴兵のせいでノーベル賞も取れない」「むしろ女性の徴兵議論をすべき時」
http://www.recordchina.co.jp/a149648.html
2016年9月7日(水) 9時10分


2016年9月5日、韓国・KBSは、来年に迫った韓国の次期大統領選において、徴兵制から募兵制（志願兵制）への転換議論が大きな争点となりそうだと報じた。

大統領選で与党の有力候補と目されている南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事が、大統領選の公約として募兵制を提示したことで議論に火が付いた。南知事は「2025年には（出生率が）急激に下がり、今のような63万人の軍隊を保ち続けることはできなくなる」と発言し、人口減少により兵力維持が困難になると指摘した。また、兵力を30万人に減らし月200万ウォン（約18万7000円）を支給するという具体案を挙げ、これにより人件費分の予算は必要になるが、兵力運営費が節減できるほか、若者の雇用創出効果もあると主張した。

野党「共に民主党」の金斗官（キム・ドゥグァン）議員も「イラク戦争を見ると、戦争は頭数でするのではなく先端武器で（するものだ）」と発言、募兵制は「時代の流れ」だとして先鋭軍隊の育成を主張した。

さらに「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）元代表も募兵制への転換に共感を表明しており、与野主流派の募兵制推進議論が、非主流勢力に対する触発材料になるのではないかとの見方も出ている。

これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「とりあえず防衛産業の不正問題を整理してくれ。国防改革なんてよく言うよ。楽な道を見せて票を集めようという魂胆だな」
「むしろ女性の徴兵議論をすべき時では？」
「募兵制にして誰も入隊しなかったら、お姉さんたちも入隊しないと」

「米国軍のような待遇なら、募兵制で入隊する人も多いだろう。若者の就職はヘル（地獄）だからね」
「関係ないやつらがうるさいな。兵役を済ませた議員だけで話し合え」
「本当に月200万くれるんだな？それなら行くよ。行かない手はない」

「軍隊に行きたい人が給料をもらいながら兵士をやれば、はるかに専門的な軍隊ができると思う」
「他の国なら経済活動や勉強に専念する年齢の若者が2年も軍隊にこもるのは、国家的損失が大きい」
「募兵制に賛成。韓国は徴兵のせいでノーベル賞も取れずビル・ゲイツも生まれない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/889.html

[中国9] 白人男性が「中国人は国に帰れ！」と差別発言、中国ネット大反発かと思いきや…
6日、中国僑網が「オーストラリア在住の華人が白人男性から差別発言を受けた」と報じたところ、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。


白人男性が「中国人は国に帰れ！」と差別発言、中国ネット大反発かと思いきや…
http://www.recordchina.co.jp/a149712.html
2016年9月7日(水) 10時50分


2016年9月6日、中国僑網が「オーストラリア在住の華人が白人男性から差別発言を受けた」と報じたところ、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

記事によると、騒動が起きたのはシドニーの列車の中。大きな声で電話を掛ける中国系の若者に対し、高齢の白人男性が「国に帰れ」と怒鳴り声を上げた。この様子を同じ列車に乗り合わせていた現地生まれの中国系男性が携帯電話で撮影、白人男性に不快感を伝えると「アジア人は他人のことを考えない。関心があるのは自分のことだけ。礼儀も教養も責任感もない」と返されたという。この言葉を聞いた男性は「（白人男性の言動を）携帯で記録することで人々の議論を呼びたかった」と話している。

この報道に中国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せており、「確かに列車の中での電話は礼儀も教養も責任感もない」「公共の場でのマナー違反は怒鳴られて当然」「人種差別には反対だが、海外で暮らす中国人には国を代表しているということを自覚してほしい」「中国人の大声で話す習慣は改めた方がいい」「白人男性が言っていることは正しいと思う。彼の発言は差別ではなく、社会の一員としての責任感がないということを指している」「どっちも悪い。白人男性も電話を掛けた若者も同じレベルだ」「中国と日本と韓国の高速鉄道に乗ったことがある。話し声が一番大きいのは中国人。周りの乗客は驚いたような眼で中国人を見ていたな」といったマナー改善を訴えるコメントも多く見られた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/556.html

[アジア20] スピード違反で謝罪した鶴保北方相を韓国が称賛！＝「本当にうらやましい」「韓国と比較してしまう…」
6日、韓国メディアが「日本の鶴保庸介沖縄北方担当相が高速道路で速度違反をしたとして、国民に謝罪した」と伝え、韓国で話題となっている。資料写真。


スピード違反で謝罪した鶴保北方相を韓国が称賛！＝「本当にうらやましい」「韓国と比較してしまう…」
http://www.recordchina.co.jp/a149713.html
2016年9月7日(水) 11時30分


2016年9月6日、韓国・SBSが「日本の鶴保庸介沖縄北方担当相が高速道路で速度違反をしたとして、国民に謝罪した」と伝え、韓国で話題となっている。

鶴保氏は大臣就任前の7月上旬、大阪府内の高速道路で制限速度80キロのところを40キロ以上上回る速度で運転したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検された。

鶴保氏は6日に会見を開き、「大変申し訳なく思っている。不慣れな道で少し焦っていた」と述べ、謝罪した。

これについて、SBSは「鶴保氏は『公務のためやむを得なかった』などの言い訳をしなかった」と評価し、「今回の出来事からは、公職者の規定遵守に対する日本社会の意識の高さがうかがえる」と伝えた。

この報道は韓国で注目を集め、ネットユーザーからは称賛のコメントが多く寄せられた。

「学ぶべきところは学ぼう。韓国の政治家にこの記事を読ませたい」
「日本人は韓国人に比べ、『誠実さ』を重視する人が多い」

「日本のこういう部分は本当にうらやましい」
「そんなに落ち込まなくて大丈夫。韓国は議員の中に犯罪者じゃない人がいない…」
「韓国と比較してしまう。韓国の長官は交通法規を何度も違反しているが、一言の謝罪もない」

「韓国国民はとっても従順。権力を利用して飲酒運転の罪をもみ消した長官をすぐに許すのだから…」
「日本から学んでどうにかなる問題ではない。民度に差があり過ぎる」
「アジア唯一の先進国である日本らしいニュースだね」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/890.html

[中国9] G20開催中に北朝鮮がミサイル発射＝「中国のメンツをつぶした」「G20のために礼砲を撃った」「北朝鮮と米国は実はグル？」
6日、中国版ツイッターに北朝鮮によるミサイル発射についての投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


G20開催中に北朝鮮がミサイル発射＝「中国のメンツをつぶした」「G20のために礼砲を撃った」「北朝鮮と米国は実はグル？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149730.html
2016年9月7日(水) 14時50分


2016年9月6日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、北朝鮮によるミサイル発射についての投稿があった。

5日、北朝鮮は国際社会の反対を無視し、日本海に向けてノドンとみられる中距離弾道ミサイル3発を発射し、日本の排他的経済水域に落下した。国連安全保障理事会は6日、緊急会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難する声明を発表した。

このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国のメンツをつぶしたな」
「少しは中国のメンツを立てろよな」
「20カ国・地域（G20）首脳会議のために礼砲を撃ったのだろう」

「隣でお兄さんが宴会を開いていたから、花火で祝福したということだな」
「いつか北朝鮮は痛い代価を支払うことになるだろう」

「国連は出兵すべき時なのではないか？」
「国際会議の時にミサイルを発射することは、世界平和にとっても国際情勢にとっても不利なことだ。各方面が平和的にこの問題を解決することを望む」

「北朝鮮と米国は実はグルなんじゃないか？韓国に損害を与えるどころか、米国が干渉する口実を与えてしまっているじゃないか」
「北朝鮮と米国は秘密協約があり、米国に協力して中国を押さえつけようとしているに違いない」

「これで米国はアジア地区にミサイルを配備する理由ができたな」
「どの国にもミサイルを開発する権利がある。国連に干渉する権利はない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/557.html

[経世済民112] 中国市場で巻き返しを狙う日系携帯電話、シャープは「中国ブランド」として売り出し―中国紙
日系携帯電話メーカーのソニーとシャープは、中国携帯市場での巻き返しを狙い、中国市場をターゲットとした新機種を発売する方針だ。写真は中国の携帯電話ユーザー。


中国市場で巻き返しを狙う日系携帯電話、シャープは「中国ブランド」として売り出し―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149673.html
2016年9月7日(水) 17時20分


日系携帯電話メーカーのソニーとシャープは、中国携帯市場での巻き返しを狙い、中国市場をターゲットとした新機種を発売する方針だ。京華時報が伝えた。

日本の携帯市場は、世界の主な携帯市場とは一線を画した使い方や独特のデザインを持っている。このため、日系メーカーの携帯電話が日本以外の市場に進出する際に、さまざまな困難に直面している。

シャープは一時、中国市場で人気が盛り上がったが、だんだんと影をひそめていった。ソニーの中国市場での販売台数は、ずっと不調だった。だが、最近、これらの2社が中国市場にまた眼をつけるようになった。

ソニーの携帯電話は、ここ数年、評判は悪くはなかったにもかかわらず、売れ行きは芳しくない状態が続いている。同社は今回、中国市場でフラッグシップモデル「XperiaXZ」を発売する。同機種はソニーがずっと得意としてきたカメラ機能の優位性を備えると同時に、曲面ディスプレイを搭載している。「XperiaXZ」は、9月にネット通販大手の京東商城で大々的な販促キャンペーンを開始し、10月中旬に中国大陸部で一斉発売される予定だ。

人工知能（AI）の時代に入るとともに、シャープ製携帯電話は中国市場から撤退した。新型2モデル（C1、A1）の力を借りて今回中国での巻き返しを図る同社は、会社自体にも変化が生じた。鴻海集団によるシャープ買収が完了したため、シャープはもはや日本ブランドではなく、中国国産ブランドとして売り出していく。シャープの狙いは中国市場において、「新シャープ」という際立ったイメージを確立することにある。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/860.html

[経世済民112] 日本の「経済停滞」にだまされるな！＝中国でも太刀打ちできない実力、まさに「能ある鷹は爪隠す」―中国メディア
6日、日本経済の低迷を指摘する声が多い中、中国メディア・捜狐は、「日本の目くらましにだまされるな！」と日本経済は実は好調であると分析するコラムを掲載した。資料写真。


日本の「経済停滞」にだまされるな！＝中国でも太刀打ちできない実力、まさに「能ある鷹は爪隠す」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149745.html
2016年9月7日(水) 18時50分


2016年9月6日、日本経済の低迷を指摘する声が多い中、中国メディア・捜狐は、「日本の目くらましにだまされるな！」と日本経済は実は好調であると分析するコラムを掲載した。

海外のみならず、日本国内でも「失われた20年」の表現を用いて日本経済の停滞を指摘する声があるが、そんなものは日本が作り出した虚像だ。2015年末時点の日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は339兆円に上り、25年連続で世界1位となった。前年末に比べて減少したものの、全体的には増加傾向にある。日本の経済力はすでに世界一の実力を持っているが、力を隠しているに過ぎない。

日本は国連安保理の常任理事国入りや強国として発展する道を模索しており、他国から同情や支持を得るために弱者を装っていると考えられる。日本は現実主義な国で、表面上の名声は重視していない。かつての戦争でも証明されているように、日本は奇襲に長けている。強国に必要な力を完全に身に付けるまで日本は「能ある鷹は爪隠す」の状態を維持するだろう。

現在の日本は米国以外、太刀打ちできる国は存在しない。日本の「経済停滞」という目くらましは全ての人の目を欺くことはできないが、中国の楽観主義者をまひさせるには十分だ。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/861.html

[経世済民112] 「爆買い」の波は日本から中東へ？UAEが中国人へのアライバルビザ実施を決定―中国メディア
アラブ首長国連邦が中国人に対するアライバルビザ制度実施を発表したことを受け、インターネットで「UAE旅行」を検索する人が増えている。写真はドバイ。


「爆買い」の波は日本から中東へ？UAEが中国人へのアライバルビザ実施を決定―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149707.html
2016年9月7日(水) 19時50分


アラブ首長国連邦（UAE）が中国人に対するアライバルビザ制度実施を発表したことを受け、インターネットで「UAE旅行」を検索する人が増えている。

澎湃新聞が5日付で報じたもので、UAEは実施時期を明らかにしていないものの、「UAEと中国は戦略的関係。大きな優先権を持っている」と説明した。今年はアフリカのジンバブエや南米エクアドルなども中国人に対するノービザ措置を開始。ビザ緩和の動きについて、複数の旅行会社が「テロや政変といった安全上の問題で従来人気のあった観光地に影響が出ている。ビザ緩和に踏み切った国・地域が今年下半期の海外旅行で新たに人気を集めるかもしれない」とコメントしており、旅行予約サイト・携程網（Ctrip）の関係者はUAEの発表があった4日以降、UAE路線の閲覧や検索数が倍以上に増えたと指摘した。

近年、UAEにとって中国は重要な観光客送り出し国の1つとなっている。2015年は45万人が最大都市ドバイを訪れた。449万人に達した日本などに比べると少ない数だが、同年にUAEを旅行した中国人観光客は前年比29％という高い伸びを記録。今年は「爆発的増加」が見込まれており、業界関係者の1人は「一定の経済力を持っている消費者に人気が高いのは豪華ホテル滞在、ショッピング、クルージングなど。災害が少なく治安の良いドバイは観光客を安心させてくれる」と語った。（提供/Bridge・編集/Asada）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/862.html

[アジア20] 韓国・平昌五輪でまた問題、鉄道トンネルのずさん工事が発覚＝韓国ネット「五輪までに崩れなければいいと思った？」「今からこれ
7日、18年の平昌冬季五輪に向け進められている韓国高速鉄道の敷設工事で、トンネル施工の不正が発覚した。写真は韓国・平昌。


韓国・平昌五輪でまた問題、鉄道トンネルのずさん工事が発覚＝韓国ネット「五輪までに崩れなければいいと思った？」「今からこれじゃ、五輪後には…」
http://www.recordchina.co.jp/a149754.html
2016年9月7日(水) 22時20分


2016年9月7日、韓国・聯合ニュースなどによると、18年の平昌冬季五輪に向け進められているKTX（韓国高速鉄道）の敷設工事で、トンネル施工の不正が発覚した。

大田地方警察庁は7日、適切な手順に基づかずトンネル工事を進めた容疑（建設技術振興法違反）で、施工会社の現場責任者Aら15人を在宅で立件した。Aらは14年4月、江原道・原州−江陵間に新設されるKTX路線のメサントンネルの工事で、測量ミスにより123メートルにわたって図面と異なるラインで掘削を行った。しかしこれを発注機関である韓国鉄道施設公団には知らせることなく、勝手に補修・補強工事を行った疑いが持たれている。補修は、トンネルの荷重を支える長さ6メートルの鋼管420個を、ラインに合わせ10センチ〜2メートルほど切断し設置する方法で行われた。Aらは警察の取り調べで「安全には問題がないと判断して鋼管を切断した」と供述している。

またAらは、工事で発生した廃棄物1万6524トンを近くの道路工事の盛土部分に不法に埋めた疑いも持たれている。

警察は監理団長がこうした手抜き工事の事実を見逃す代わりに金を受け取っていたとみて調べたが、金品授受については確認できなかったとしている。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「ちゃんと工事する人は一人もいないね」
「五輪までに崩れず持てばいいと思った？」
「セヌリ党（韓国の政権与党）政権9年で国じゅうがめちゃくちゃだ」

「全部壊して造り直させろ」
「KTXのトンネルの手抜き工事は大惨事につながりかねない。それなのに逮捕しないの？」
「予定通りに開通させるのはもう難しいだろう。平昌五輪が終わってからの開通でもいいから、皆が安全に長い間使えるようにきちんと造ってほしい」

「平昌五輪のための不正があらゆる所で発覚し始めた。今からこの状態じゃ、五輪が終わった後にはものすごいことになりそうだ」
「セウォル号の惨事がなぜ起こったか分かる」
「韓国っぽい」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/891.html

[アジア20] 昔、むかし、韓国という国がありました・・・　
昔、むかし、韓国という国がありました・・・
http://79516147.at.webry.info/201609/article_55.html
2016/09/07 22:39　半歩前へU


　韓国の新聞、中央日報は「昔むかし、大韓民国という国がありました」と銘打った記事を掲載した。それによると、

今は西暦２８５０年。世界地図を広げてみましょう。中国の東側、日本の北側にある半島が見えるでしょう？　地名は「コリアンぺニンシュラ（朝鮮半島）」です。「コリア」という国があった場所ですね。

　「大韓民国」が正式国号だったとのことです。面積は２２万平方キロメートルで、それさえも南北で分断。１００年前の２７５０年、この国は歴史の中に消えました。

　特に問題のなかった国家がどのように蒸発したですって？　人口がゼロになったのだから当然のことではないですか。 低出産の泥沼がそれだけ恐ろしいということでしょう。

　記録を見ると２０１６年ごろ、この国で流行した言葉のうち「ヘル朝鮮」というのがありました。どうせ消える自国をそこまで嫌ったというから、苦々しい限りす。

さあ、想像はここまで。
　不穏な話ではあるが根拠がないことではない。英国オックスフォード大の人口問題研究所は２００６年「地球上から真っ先に消える国」に韓国を挙げた。１０年が過ぎたが状況は悪化の一途だ。

　韓国の出産率は１．２４人。超低出産傾向が続く場合、２７５０年になれば大韓民国が消えるかもしれないという一部の主張を見た時は冷笑だけで済んだ。だが今は違う。

　いま私たちが行動に移さなければ、東海（トンへ、日本名・日本海）の水と白頭山（ペクドゥサン）が干上がりすり減るように、神がお守りになっている大韓民国は歴史の中に消えるかもしれない。永遠に。

中央日報はここをクリック
http://japanese.joins.com/article/194/220194.html


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民進代表選≫蓮舫氏、これ以上「二重国籍」と煽り立てられた場合は法的措置も辞さない構え⇒ネット「やれば」
【民進代表選】蓮舫氏、これ以上「二重国籍」と煽り立てられた場合は法的措置も辞さない構え⇒ネット「やれば」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21623
2016/09/07　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/589829/

永田町関係者は「蓮舫氏はこの問題を法的にクリアしているようです」と話す。それならば国籍放棄した等の証明書でも公開すればすぐに事は収束しそうだが、そう簡単でもなさそうだ。

「プライバシーの観点からそこまでする必要があるのかの問題がある。これ以上、二重国籍と煽り立てられた場合は法的措置も辞さない構えのようです」（前出の関係者）



http://blogos.com/article/189596/?p=1

これは単なる事務的ミスだが、結果的には違法状態だ。罰則はないが、二重国籍を長く続けていると日本国籍を失うこともある。国会議員の二重国籍を禁じる規定はないが、「外国の国籍を有する者」は外交官になれないので、外交を指揮する首相にもなれないと考えるのが自然だ。


と述べている。

　これはおかしい。

　蓮舫議員がわが国の国籍を選択したのなら、国籍法上はそれで足りるのであり、「結果的には違法状態」でも何でもないのだから。

リンク先の記述が理解できないほど池田氏が愚かとは思えない。

　これはネットデマではないのか。

　池田氏は、確信犯的にそれをやっているのではないか。

八幡氏や池田氏らはこの蓮舫議員の対応を自分たちのネット言論の勝利だと考えるのかもしれないが、私には、先のビジネスジャーナルの虚報にも似た、ネットメディアの信頼性を失わせる実に愚劣な騒動だったと思える。



http://news.livedoor.com/article/detail/11986329/

続けてケントは「そっちの方がよっぽど問題なんでね。蓮舫さんはそれほど大きな問題じゃないと思うんだけどね」「ネットでワイワイ騒いでるけど、これ人種差別に聞こえますね。彼女に関しては」と、ネット民にも苦言を呈したのだった。



以下ネットの反応。






















今回の件は蓮舫氏にどう落ち度があっても「事務的ミス」でしょう。「経歴詐称」にあたるわけがありません。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


またアベノミクスの嘘を証明する統計が！ 増えたのは企業の内部留保と役員報酬、株主配当だけ、賃金はさらに減少
http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html
2016.09.07.　また統計が証明！アベノミクスの嘘　　リテラ


　国民はこの数字をもっとしっかりと見るべきだろう。そう、アベノミクスはインチキだったことを改めて証明する統計結果が明らかになったのだ。

　財務省が9月1日に発表した法人企業統計によると、2015年度の企業の利益剰余金が前年度より23兆円あまり増えて377兆8689億円となり、4年連続で過去最高を更新した。法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたものだ。利益剰余金とは、企業が稼いだ利益から株主配当などを差し引いた、いわゆる「内部留保」だ。

　グラフにするとよくわかるが、この内部留保は安倍政権発足後から右肩上がりで激増している。2011年度と比べると実に100兆円近くも、さらに10年前と比べると175兆円も膨らんでいるのである。それだけ企業がお金を貯めこみ、肥え太ったというわけだ。

　安倍晋三首相が念仏のように唱えるアベノミクスは、まず企業が肥え太って儲かれば、やがて富の雫が下々にまで滴り落ちてくるという理屈だった。トリクルダウンという理論だ。ところが安倍政権発足後、一般会社員の賃金は一部の超大手企業を除けば減少している。

　それは前述の企業統計でも明らかだ。「しんぶん赤旗」の計算によると、資本金10億円以上の大企業の場合、従業員へ支払った賃金の総額こそ前年度より増えたものの、1人当たりは年間1.8万円減の561.7万円だった。総額が増えているのに1人当たりの賃金が減っているというのは、要するに非正規労働者など賃金の安い従業員が増えたからだ。これが安倍が自慢する「雇用の拡大」の現実なのだ。しかも、賃金総額自体も安倍政権発足時（2012年10月〜12月期）と比べると、3%も減少している。

　つまり、待てど暮らせど、トリクルダウンはやってこないということだ。

　企業や金持ちばかりが儲かって、貧乏人はいつまでも這い上がれないというのが、これまで本サイトが散々指摘してきたアベノミクスの正体だ。いい加減、国民も目を覚ますべきである。

　しかも、従業員の賃金が減らされる一方で、役員の報酬は増加している。同じく10億円以上の大企業では、総額（8600億円）でも一人当たり（1865万円）でも前年度を上回っているのだ。1億円を超える報酬を取っている経営者は上場企業で昨年443人だったが、今年は503人に増えた。格差はどんどん拡大している。さらに、株主への配当金は前年度の1.4倍を超える17.3兆円、株を持っている人はウハウハだ。そして、大儲けした企業から国が徴収する3税負担額は前年度を200億円も下回った。

　もう、おわかりだろう。安倍の言う「世界でもっとも企業が活動しやすい国」というのは、「下々」にしわを寄せ、格差をつくることで成り立っているのである。にもかかわらず、安倍首相は「アベノミクスのエンジンをブンブン吹かす」などと、ふざけたことを言っているのだ。

　かつて日本は一億総中流と呼ばれ、企業と従業員が一丸となって国際競争に打ち勝ってきた。ジャパンアズナンバーワンと呼ばれた時代だ。それを支えていたのが、世界でも最高水準の労働分配率の高さだった。労働分配率とは、企業が儲けたカネをどれだけ従業員に還元していたかという数値である。

OECDの調査によれば、1970年代の日本の労働分配率は70%台後半で先進5カ国（G5）の中ではフランスに次いで高かった。

　ところが、この数値がアベノミクスによって、どんどん低下しているのだ。財務省の発表では、2015年度の労働分配率は66.1％だが、これはリーマン・ショック前のミニバブルが起きた07年度（65.8％）以来の低さだという。

　しかも、OECDと財務省の労働分配率の計算式は違っていて、財務省の数値の方が10％前後、高くなる傾向がある。

　それで66.1％ということは、OECDの計算式では、15年の労働分配率は50％台まで低下しているということになる。すでに11年の段階で、OECD方式で算出された日本の労働分配率は60.6%にまで転落し、アメリカを下回って、G5最低になっていたが、状況はさらに悪化。企業が儲けたカネの半分ちょっとしか賃金に回ってこなくなっているのである。

　しかも、一方で、上位1%の高額所得者が占める割合は増えている。日本は今、かつてないほどの格差社会、階層社会に陥っているのだ。

　日本経済の本当の強さを引き出そうとしたら、この問題を是正する施策を打ち出すしかない。だが、アベノミクスは格差拡大、つまりはまったく逆行することをやっている。それで、一億総活躍などといっているのだから頭がおかしいと言うしかない。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ハァ〜？鶴保庸介沖縄・北方担当相スピード違反で書類送検⇒「1つの経験としてとらえ自動運転など、科学技術政策をしっかりと…
【ハァ〜？】鶴保庸介沖縄・北方担当相スピード違反で書類送検⇒「1つの経験としてとらえ自動運転など、科学技術政策をしっかりと進めていきたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21630
2016/09/07　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
























全く反省してませんね。制限速度４０キロオーバーって相当ヤバイっすよね。

てゆーか書類送検されても大臣を辞任もしないんですね。ホント誰でもできる仕事なんですね。

社会のルールを守れない人間が、社会のルールを作ろうなんて、とんだ笑い話です。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「ボンボン3世の経営者が会社を潰す。コトワザ通りになってきた。：金子勝氏」
「ボンボン3世の経営者が会社を潰す。コトワザ通りになってきた。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20701.html
2016/9/8　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【偽薬の見せかけ】日銀の株式購入拡大がますます意味のない方向に動いている。

６兆円の株購入には、価格が実体以上に上昇しても購入を続けざるを得ず、品薄株の需給は日銀の購入でますます薄くなり、実態とかけ離れた上昇に。

市場機能の麻痺症状です。https://t.co/W97eA2tU6e

ジャブジャブ金融緩和中毒は、刺激の強い政策でなければ効果が薄れていくだけ。

産業が競争力を向上させて株価が上がったり、国民の賃金や実質消費が上がって株価が上昇するでもなく、数値だけを追い求めるだけでは、副作用がますます大きくなり、衰弱していくに任せている。

中央銀行がいくらでも国債を買い、金利を下げ、株を買ってもいい、というクロダ日銀総裁に、主流派経済学者やマスコミは沈黙。

そのため日銀の信任を犠牲にした財政ファイナンス、２％という没論理の政策が大手を振って暴走する。https://t.co/UUGsYtt9G6【

3代目社長の会社は潰れる】ボンボン3世の経営者が会社を潰す。

コトワザ通りになってきた。

バカボンボンの言うことを聞く奴だけを周囲に集め、経営の実体が悪くなっても目先でゴマカシ、失敗を認めず、都合良い数字だけ取り上げ、悪化する症状を無視し、未来のリスクなど考えない。

危機的です。

【調べない知らない】認可外保育施設に対する年一回の立ち入り調査を、東京都は２０１５年度、２割の施設にしか実施しておらず、事業所内保育施設はほとんど実施せず。

認可外について実態もつかんでいないのに、どうして待機児童解消ができるのか？https://t.co/igimR8FIic

【小池劇場】空き家利用、面積や人数の規制緩和で保育所を増やすとした小池都知事が認証保育所を視察。

1カ所回って、また小池劇場。

基本調査もしていないのに、規制緩和では子どもの安全はますます危うい。

ついでに空き家がどういう所にあるか見たら？http://goo.gl/SbFVuS

【猿劇場】小池都知事を応援した若狭議員を「厳重注意」で「公募」で出馬させる？何という猿芝居。

メディアは小池氏の元秘書裏金作り疑惑も白紙領収書も怖くて追及せず。

民進党代表候補は東京10区補選の野党統一に否定的。

こちらは猿劇場以下。https://t.co/cxI1Tk4WS9

【再び】中央構造線が近くを通る伊方原発3号機が営業運転を始める一方、三反園鹿児島県知事が川内原発の一時停止と再点検を再要請した。

本気度が問われている。

住民の安全のために、立ち入り検査、避難計画整備など、粘り強く頑張って欲しい。https://t.co/yIT8Nkc4Ud


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「現在の「象徴天皇」像が、今後も継承されるか否かの分岐点に、我々はいる。：山崎 雅弘氏」
「現在の「象徴天皇」像が、今後も継承されるか否かの分岐点に、我々はいる。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20704.html
2016/9/8　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

白井聡「今回の『お言葉』を通じてわれわれが知ったのは、象徴天皇制とは何であるのかについて、われわれがいかに何も考えてこなかったか、ということだったのではないか」（週刊新潮／Yahoo）http://bit.ly/2ciNMRk

「われわれは常識のなかに胡坐をかいて思考停止に陥っていたのかもしれない。いつものように、今上天皇の言葉は穏やかであった。にもかかわらず、『象徴とは何か』を語るその姿に、私は一種の烈しさを感じ取った」

私も白井さんと同じように感じた。

元号が平成に変わって28年、「象徴天皇とは何か」という問題について、本気で日々考えてきたのは天皇だけで、国民は形式的な言葉を無難に解釈して済ませ、問題と向き合うことから避け続けてきた。

正しい「象徴天皇」とは何なのか、何をすればそれになるのか、マニュアルのような前例はない。

今上天皇は、独立した思考を持つ個人としてそれを考え、自分のスタイルで一つの像を創り出された。

今、今上天皇の「象徴天皇」像づくりという業績を振り返るなら、それは「成功した」と感じるのと共に、一人の国民としていかに「その方面」での思考作業をサボってきたかを突きつけられているような気になる。

日本国憲法を土台とする戦後の民主主義を「価値あるもの」と捉え、戦前・戦中への回帰を絶対望まないのであれば、「象徴天皇制とは何か」という問題についても、国民の間で合意形成が必要だったと思うが、今上天皇が自分のスタイルで創り出した「象徴としての天皇」像を見せられるまで、具体的なイメージを主体的に形成できなかった。

「政治的発言をしない」という消極的基準とは違う、積極的な「プラスの価値創出」が、果たして可能なのかについて、「国民の総意に基づく」と憲法で定義される国民（皇室を研究する一部の学者を除く、ほとんどの一般市民）の側は、真面目に考えたことがなかったと思う。

現在の「象徴天皇」像が、今後も継承されるか否かの分岐点に、我々はいる。

今上天皇の国民向けメッセージの話で、今でも思い出すのは、そこで語られる言葉の内容には一切触れず、後ろに写っている石は、等の「自分と関わりない話」に反射的にすり替える態度が一部で見られたこと。

画面の中にいる人物が、自分に向けて何か大事な話をしている、という現実から逃げるかのように。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪負の遺産≫橋下徹元知事が約８５億円で購入した咲洲庁舎、管理費が賃料上回る！入居率低迷で赤字に！
【負の遺産】橋下徹元知事が約８５億円で購入した咲洲庁舎、管理費が賃料上回る！入居率低迷で赤字に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13288.html
2016.09.07 18:00　情報速報ドットコム



＊大阪府咲洲庁舎


橋下氏知事時代に８５億円で購入、今や“お荷物タワー”　入居率低迷で管理費が賃料上回る
http://www.sankei.com/west/news/160906/wst1609060061-n1.html
　大阪府が、湾岸地区の人工島にそびえる咲洲庁舎（大阪市住之江区、高さ２５６メートル）の扱いに苦慮している。平成２２（２０１０）年に当時の橋下徹知事が約８５億円で購入したが、テナント不足で管理費支出が賃料収入を大きく上回る状況が続く「お荷物タワー」（府幹部）となっているからだ。


以下、ネットの反応


















利用者不足から大阪府は咲洲庁舎にホテルを誘致する方向で調整しています。ただ、負債の額は大きく、未だに資金を回収できる見通しは立っていません。

当初は民間に買い取らせるという話が出ていましたが、橋下氏らが推進して行政が購入。大型のビルということもあって管理費支出は年間で約１１億円と巨額になり、赤字額は３億円を超えています。

橋下氏は老朽化した本庁舎からの全面移転を掲げていましたが、東日本大震災の長周期地震動で損傷したことをキッカケにして移転は中断しました。今もそのまま状態で、状況が改善する気配は無いです。


咲洲庁舎にホテル誘致。その前に先の展望があるのか？


大阪府 咲洲庁舎にホテル誘致で調整 課題は２つ


記事コメント


うわ〜、よくこれで豊洲移転問題に口出せるよね。
[ 2016/09/07 18:14 ] 名無し [ 編集 ]


なんだこりゃ
橋下さん言ってること全く違うじゃん。


もう一切お金のこと喋られないね。


やはり行列相談所ですか。
[ 2016/09/07 18:20 ] 名無し [ 編集 ]


その通りですのー。
[ 2016/09/07 18:22 ] 名無し [ 編集 ]


ハシゲのやることだ。こんなの序の口


最近、TVに出まくって調子にのってる
[ 2016/09/07 18:22 ] 名無し [ 編集 ]


５分割して　ワン大阪なんて　意味わかんねえよ
「総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです」（文字起こし）
http://ameblo.jp/datoushinzoabe/entry-12022068638.html

「役所を五つに増やして　行政コストが減るなんて　ファンタジーだ」
「政令市の特権を府に差し出すとは　大阪市民はめでたいな」


（閣下）「北区のうめきた２期は中止」「総務省は晋ちゃんにシメてもらえ」


（閣下）「竹中（平）、高橋（洋）、大都市局長」
「都構想を吹き込んだ　アンポンタンだけ残れ」
「わしが教えてやったじゃないか」


「経済効果と大都市制度は関係ないんだ」
「二重行政なんて　ホントは残ってない」


「わしと松井で　調整すればいいだけだ」


「憲法改正に協力する見返りだったのに」
「谷垣がカジノをわたすわけない」


「大都市をつぶして　しこたま儲けた業界があるだろう」
「印刷業界と看板業界に　パー券６８０億ずつ買わせろ」


「大阪市から巻き上げた２２００億も使うのだ」
[ 2016/09/07 18:47 ] 名無し [ 編集 ]


総統閣下は橋下維新のパネルにお怒りのようです
http://togetter.com/li/783330
[ 2016/09/07 18:49 ] 名無し [ 編集 ]


都構想が成立していればこういった物件の採算は取れていたんだけどねぇ
まー大阪人がアホだったってことだな、自分たちで利益を捨て去るような真似して
あと既得権益の嫌がらせってのもあるだろうな、橋下さんは既得権益と戦って宝
まー仮にこのビルが負債抱えていたとしても、大阪市としてそれ以上の財政健全化をしてくれたのが橋下市長だからこの一事だけを取り上げて非難するのは浅博としかいいようがない
[ 2016/09/07 19:39 ] 名無し [ 編集 ]


いかに口先男、橋下が無能かという実例
なにやら築地移転で小池都知事に噛み付いているらしいが、


無能な男は無視するに限る。そして支持者もバカぞろい。


在日に日本の土地を格安で売り渡す売国奴ブリといい、無能どころか国民に負債を押し付ける敵、


まさしく、日本人の敵としか言いようが無い。大阪府民よ、お前たちは橋下のせいで、借金を


押し付けられたのだぞ。わかるかバカどもが
[ 2016/09/07 19:59 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/486.html

[戦争b18] レッドラインを超えた？中国がスカボロー礁基地化へ　アメリカの対応は相変わらず口先だけなのか（JBpress）
フィリピン・マニラの中国領事館前で抗議活動をするスカボロー礁を漁場とする漁師たち（2016年7月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 〔AFPBB News〕


レッドラインを超えた？中国がスカボロー礁基地化へ　アメリカの対応は相変わらず口先だけなのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47818
2016.9.8　北村 淳　JBpress


 9月2日、フィリピン国防当局は、南シナ海のスカボロー礁周辺海域でフィリピン沿岸警備隊が中国のバージ（平底の荷船）を多数視認したことを報告した。

 フィリピンと中国、それに台湾が領有権を争っているスカボロー礁は、現在のところ中国が軍事力を背景に実効支配中である。そのため、バージがどのような作業をしているのかまでは確認していないようである。しかし、中国がいよいよスカボロー礁の人工島化に本格的に着手したことは間違いないと見られる。

 かねてよりオバマ大統領は、「中国がスカボロー礁を埋め立てて軍事基地化することは、レッドライン（最後の一線＝平和的解決と軍事的解決の境界線）を越えることを意味する」と中国政府に対して強い警告を発してきた。それだけにスカボロー礁周辺での新展開に、米海軍関係者たちは高い関心を寄せている。



マークの付いた場所がスカボロー礁。スービック海軍基地はルソン島の西岸にある（Googleマップ）


■スカボロー礁は“レッドライン”だ

 本コラムでも繰り返し取り上げているように、中国は南沙諸島の7つの環礁での埋め立て作業を急ピッチで進め、2年足らずのうちに7つの人工島を建造してしまった。そのうちの3つの人工島には、戦闘機はもちろんのこと爆撃機まで発着可能な3000メートル級滑走路も造り上げた。

 そして、それぞれの人工島にはレーダー施設や港湾施設をはじめとする明らかに軍事的設備と思われる様々な建造物も確認されている。まさに南沙諸島中国基地群の誕生である。

（参考記事）
・2014年6月26日「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41041）
・2015年3月12日「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43161）
・2015年6月4日「南シナ海への認識が甘すぎる日本の議論」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43933）
・2015年9月24日「人工島に軍用滑走路出現、南シナ海が中国の手中に」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44833）
・2016年1月14日「中国が人工島に建設した滑走路、爆撃機も使用可能に」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45748）

 それに加えて、中国が武力を背景に実効支配を続けるスカボロー礁にも軍事基地が建設されるという情報が流布していた。

 アメリカが南沙諸島の7つの人工島以上にスカボロー礁の軍事基地化に神経をとがらせているのは、スカボロー礁と、アメリカがフィリピンでの軍事拠点として再び利用するであろうスービック海軍基地とが、わずか260キロメートル程度しか離れていないからである。

 南シナ海での米中軍事対決を想定する場合、南沙諸島の中国人工島基地群がアメリカ軍にとってきわめて大きな障害となることは言うまでもない。そのうえ、スービックに近接しているスカボロー礁に人民解放軍の前進拠点が設置されてしまうと、アメリカ海軍の作戦行動には深刻な脅威が生じてしまう。日本やハワイからスービックへ向かう米艦艇や補給船舶の航路帯の土手っ腹に、匕首（あいくち）が突きつけられる形になってしまうのだ。


■スカボロー礁の埋め立て開始か？

 すでに今年の3月に行われたオバマ大統領と習主席による米中首脳会談の席上において、オバマ大統領は「スカボロー礁の軍事化はレッドラインと認識している」との強い姿勢を表明していた。それ以降も、南沙人工島をはじめとする南シナ海問題に触れる際には「スカボロー礁はレッドライン」というアメリカ政府の認識が繰り返し表明されてきた。

 今年の7月には、ハーグの国際仲裁裁判所が中国による南シナ海における主権的権利（いわゆる九段線）の主張を退ける裁定を下したが、中国当局はこのような裁定はそもそも無効であり中国としては無視すると公言した。それに関連して、アメリカ政府は再度「スカボロー礁はレッドライン」との警告を発している。

 しかしその裁定以降、中国側はこれまで数隻の海警巡視船などを展開させていたスカボロー礁周辺海域に200隻以上の“漁船”と十数隻の海警巡視船や漁業取締船などを送り込み、示威行動を実施している。

 そして今回、フィリピン沿岸警備隊が、中国によるスカボロー礁埋め立ての兆候をとうとう確認したのである。


■空手形に終わっている“レッドライン”警告

 中国による人工島の建設作業が確認される以前から、少なからぬ米海軍関係者などは、中国の南シナ海支配の目論見に対抗できるような、軍事的圧力をも含んだ強い姿勢を打ち出すべきであると主張していた。

 しかし、2015年秋になってようやくオバマ政権が始めた“軍事的圧力”は、「公海自由航行原則維持のための作戦」（FONOP）だけであった。それも、対中強硬派の海軍戦略家たちが提唱していたような、中国側をある程度威嚇するようなFONOPとはほど遠い、南沙諸島や西沙諸島の環礁から12海里以内の海域を駆逐艦や哨戒機がただ通航するだけという中国側に遠慮したFONOPにすぎなかった。

（参考記事）
・2015年10月15日「アメリカの軍艦派遣は打つ手が遅すぎた〜南シナ海の軍事バランスはもはや圧倒的に中国が優位」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44978）
・2015年11月5日「遅すぎた米国『FON作戦』がもたらした副作用」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45163）
・2016年2月4日「それでも日本はアメリカべったりなのか？」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45947）
・2016年5月19日「米軍の南シナ海航行で中国がますます優位になる理由」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46862）

 今回、フィリピン当局がスカボロー礁周辺海域で中国のバージを多数視認したという情報に接しても、アメリカ政府は何ら積極的な反応を示していない。

 そのため対中強硬派の人々からは、「オバマ政権は『スカボロー礁はレッドライン』と言い続けてきたが、結局はシリア（シリア政府が反政府側を化学兵器で攻撃した事件）やウクライナ（ロシアがウクライナのクリミアを編入した事件）の際にオバマ政権が警告した『レッドライン』と同じく、口先だけに過ぎないことになるのではないか？」との危惧が高まっている。


■米軍は日本の“ちっぽけな岩礁”を守るのか？

 日本の政府首脳やメディアの一部には、「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」というアメリカ政府高官などのリップサービスを真に受けて、「中国が尖閣諸島を奪いに来ても、米軍が立ちはだかってくれる」と信じ切って安心している風潮がある。

 しかしアメリカ政府は、尖閣諸島への態度よりもさらに強い「レッドライン」という表現をシリアとウクライナに対して用いながら実質的には何もしなかった。そして、スカボロー礁でも、中国の動きを封殺しようとする行動には出ていない。

 スカボロー礁と同じく尖閣諸島周辺海域にも、200隻以上の漁船群と10隻以上の海警巡視船や漁業取締船などが出没している。これらの“漁船”の多くは海上民兵であり、海軍特殊部隊も混じっていることは、もはや公然の事実である。

 ウクライナ紛争の際にも、ロシアの多数の民兵や特殊部隊がクリミアに潜入していた。そのことを考えると、中国によるスカボロー礁や尖閣諸島に対する“漁船”の投入は、ウクライナの状況とオーバーラップする。

 そして、ウクライナでの「レッドライン」でもスカボロー礁の「レッドライン」でも、友軍や友好国や同盟国に対して強力な軍事的支援を行わなかったアメリカ政府が、いまだに「レッドライン」を表明していない東シナ海で、日本の“ちっぽけな岩礁”（アメリカではそう認識されている）を守るために中国軍と対決すると期待するのは、あまりに現実の認識が甘すぎるというものだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/591.html

[経世済民112] アジアの後発新興国の中で投資効果が最大の国は？ 「キリング・フィールド」と呼ばれたカンボジアは今（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　カンボジア・プノンペンの街並み（筆者撮影）
　


アジアの後発新興国の中で投資効果が最大の国は？ 「キリング・フィールド」と呼ばれたカンボジアは今
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47794
2016.9.8　茂木 寿　JBpress


 2016年7月9日、ピューリッツァー賞受賞者（1976年）のシドニー・シャンバーグ（Sydney Schanberg）氏が82歳で逝去した。

 同氏は、1984年製作の英国映画「キリング・フィールド」（The Killing Fields）の主人公のモデルとなった人物である。キリング・フィールドは、ポル・ポト（1928〜1998年）が率いるカンボジアの親中共産勢力「クメール・ルージュ」（ポル・ポト派）による大量虐殺を描いた映画だった。

 シャンバーグ氏はニューヨーク・タイムズ紙の特派員として、1970年代から南アジア、東南アジア等で活躍し、その間、東パキスタン（現在のバングラデシュ）、ベトナム戦争、1972年からはカンボジアで取材活動を行い、1975年4月17日にポル・ポト派の攻撃によってプノンペンが陥落した後も取材活動をしたジャーナリストであった。


■日本企業が続々と進出

 アジアにおける後発新興国CLM（カンボジア・ラオス・ミャンマー）3カ国の中で、カンボジアは最も投資環境、投資効果が高い国とされている。かつてキリング・フィールドと呼ばれた国には今、日本を含めた世界中から熱い視線が集まっている。

 2015年10月時点でカンボジアには224社の日本企業が進出している。この進出企業数は、2005年と比べると4倍以上である。日本企業のカンボジアへの関心は高まっており、今後も進出が大きく拡大するものと見られている。

 その背景には、カンボジアの投資環境が比較的良好であることが挙げられるだろう。

 カンボジアでは、ポル・ポト時代（1975〜79年）から内戦時期（1979〜91年）にかけての長期間にわたる混乱からの復興のため、1992年3月から国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）による統治が開始され、治安維持、政治的安定が図られた。さらに、日本の政府開発援助（ODA）によるインフラ整備も進められた。法制度の面でも、東南アジア諸国の中で整備状況は高い部類に入る。

 また、他の東南アジア諸国と比べ、外資に対して参入障壁が非常に少ない（投資奨励法）ことも魅力となっている。特に小売業のようなサービス業に関しては、他の東南アジア諸国では外国企業の出資比率に上限を設けたり、出資は可能でも特定地域内での寡占化を阻むような規制があったりするケースが多いが、カンボジアではサービス業での外資出資に制限はない。

 また、ベトナム、タイ、ラオスを結ぶ回廊に位置していることから、生産拠点としての地理的優位性が高い。その上、1998年にフン・セン首班連立政権が発足してからは国内政治が安定していることもあり、日本企業の関心を集めている。


■観光産業、縫製産業が目覚ましく成長

 カンボジアの主要産業は農業、漁業、林業等の第1次産業であるが、近年は観光産業、縫製産業が成長しており、2000年以降の経済成長率も高い伸びを示している。



アンコール・ワットの寺院（筆者撮影）


 2015年のGDPは181.55億ドルであるが、1人当たりのGDPは1168.04ドルとなっており、国連からは最貧国（後発開発途上国：LDC）に指定されている。

 産業別GDP構成比は、第1次が28.6％、第2次が27.9％、第3次が43.6％、産業別労働人口比率は第1次が48.7％、第2次が19.9％、第3次が31.5％となっており、ミャンマー同様に第1次産業が主体である。

 国土の約3割が農地として利用され、その内の8割以上が水田である。作付面積は米が圧倒的に多いが、その他、トウモロコシ、キャッサバ、サツマイモ、野菜類、緑豆などの食料作物が生産されている。しかしながら労働生産性が低いため、主な農産物は国内需要を満たすに過ぎない。


■交通インフラはまだ脆弱

 インフラの整備ランキングは、総合で世界140カ国中102位（World Economic Forum “Global Competitiveness Report 2015-16”）であり、整備状況は新興国の中でも低い部類となっている。

 ただし、ランキングはミャンマーよりも高い。ミャンマーと比べた場合、河川航路、南部経済回廊が整備され、タイやベトナムなどと物流網が一体化していること、工業団地の整備が進んでいることなどの優位性がある。これは既述の通り、1993年以降、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）および日本のODAを中心とした支援に基づいてインフラ整備が進められたことが大きな要因となっている。

 一方でインフラには問題も山積している。例えば、国道1号線および5号線はベトナムのホーチミンからプノンペンを経由してタイのバンコクまで続く重要なルートであり、南部経済回廊の一部となっている。これらの道路は舗装状況に問題はないものの、片側2車線以上のレーンが整備されている箇所は限られる。また街灯の整備が行き届いていない地域も多く、特に夜間の走行は危険が伴う場合も多い。

 プノンペン市内および郊外の道路は舗装などは問題ないが、一般車両、トラック、バイク、さらには「トゥクトゥク」と呼ばれるバイクタクシーなどで終日混雑しており、特に市内中心部は渋滞が激しい。また、市内中心部から南西部にある工業団地に通じる幹線道路も車線数が少ないことから、大規模な渋滞が発生することも珍しくない。

 鉄道も脆弱である。カンボジアには、プノンペンと南部シアヌークビルを結ぶ南線と、プノンペンから北部タイ国境のポイぺトを結ぶ北線の2本しかない。南線はリハビリ工事が完了し、現在1日1本の貨物列車が運行しているのみである。北線は内戦の影響もあり、まだ開通していないが、2016年末までには開通する見込みである。

 空港は、定期便が発着する国際空港が3つ（プノンペン、シェムリアップ、シハヌークビル）あるが、計器着陸装置（ILS：Instrument Landing System）を装備しているのは、プノンペン、シェムリアップの2つの空港のみとなっている。シハヌークビルおよびその他の国内空港はILSを装備していない。また、プノンペン空港およびシェムリアップ空港の利用が急拡大しており、能力が限界に達しつつあるとも言われている。

 カンボジアのインフラの中で最大の問題が電気である。カンボジア国内の電力供給の主体は、国営企業、独立系電力業者、民間業者、小規模認可業者、地方電気事業者など、多岐にわたっているが、国内で使用する電気の多くは周辺国からの輸入に依存している。特に近年では電力需要が急拡大しており、電力需給は逼迫している。なお、電気料金は周辺国に比べ、大幅に割高となっている。


■ポル・ポト政権がカンボジアに与えた影響

 ポル・ポト政権は、急進的な共産主義に基づき、都市の無人化・農村への強制移住、集団生活化、市場・通貨の廃止、宗教活動の禁止、学校教育（労働、農業および政治を除く）の禁止などを行い、カンボジアの伝統的な社会制度を破壊した。

 これらの政策に反対する者もしくは反対者とみなされた者は次々に捕らえられ、残虐な拷問を受けた後、処刑されたという。特に高い教育を受け、フランス語、英語などの外国語を学んだ国民はインテリ層というだけで処刑され、その後の国家再建においても、大きな支障があったとされている。

 1975年4月から1979年1月にかけて、カンボジア政府によるとポル・ポト政権によって300万人が虐殺された（虐殺された犠牲者数には諸説ある）。当時のカンボジアの人口は1000万人以下と推定されることから、3人に1人の割合で虐殺されたことになる。カンボジアの現在の人口（約1560万人）がマレーシアの半分程度の人口にとどまっているのは、この虐殺事件の影響とも言われている。




トゥール・スレン虐殺犯罪博物館（かつては政治犯収容所だった）の建物と展示（筆者撮影）




プノンペン郊外のチュンエクと呼ばれる処刑場。この処刑場は当時カンボジア国内に数百あったとされる処刑場の中で最大規模の処刑場で、トゥール・スレン政治犯収容所から移送された受刑者が多く処刑された（筆者撮影）


 2005年にカンボジア政府が発表した人口ピラミッドは「ひょうたん型」となっている。高齢者から30代までは、きれいなピラミッドとなっているが、20代、特に20代後半は非常に少なく、これがひょうたんのくびれた部分となっているのだ（ポル・ポト政権下で出産が非常に少なかったことと乳幼児死亡率が非常に高かったためとされている）。

 なお、ポル・ポト政権崩壊後は、出生率が急激に高まったことから、現状では24歳以下の年齢層が全体の50％以上となっている（人口の中央値は23.9歳）。



カンボジア人口構成（2005年度、出所：Wikipedia）


■日本への好感度は高い

 カンボジアには中国系住民も多く、中国企業の進出が目覚しい。市内にある企業の看板は、クメール語、英語と共に中国語（簡体字）の表記が併記されているものがほとんどである。

 また、援助関連でも中国の進出が目覚しい。例えば、プノンペンには「日本友好橋」と呼ばれる橋がある。この橋は日本の支援で1966年に完成したが、1970年代の内戦で破壊され放置されていた。1994年に日本が無償支援し修復した橋である。これに対し中国は、日本友好橋のすぐ隣に平行するように「中国友好橋」を建設し、2015年に開通している。

 カンボジアは外交的にも親中政策をとっている。2016年7月にラオスのビエンチャンで開催されたASEAN外相会議では、常設仲裁裁判所（PCA）が南シナ海の中国の領有権を否定した直後にもかかわらず、共同声明では仲裁裁判に言及しなかった。これを主導したのがカンボジアであったとされる。

 ただし、一般のカンボジア人の中国への好感度は決して高くないと言われる。この背景には、「ポル・ポト派を背後で中国が支援していたことが大量虐殺を引き起こした」と考えるカンボジア人が少なくないからとされている。

 一方、日本への好感度は高いと言われる。既述の通り、1966年に日本友好橋が開通したことに始まり、1992年3月から国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）による活動を主導していたのが現地トップの明石康国連事務総長特別代表であったこと、国際平和協力法に基づいて国際連合平和維持活動（PKO）の一環として日本の陸上自衛隊が初めてカンボジアへ派遣され、道路補修、地雷除去等の活動を行ったこと、その他ODAを含め多くの日本人の文民が現地に赴き復興活動に努力したことなど、日本に対する好感度は非常に高いとされている。


■映画「キリング・フィールド」のその後

 最後に映画「キリング・フィールド」について改めて触れておこう。

 キリング・フィールドはシャンバーグ氏のカンボジアでの取材活動等の実話が原作となっている。ポル・ポト政権下の一般国民の悲惨さが淡々と、かつリアルな映像で描き出され、世界中の多くの人に衝撃を与え、1985年のアカデミー賞助演男優賞・編集賞・撮影賞の3部門を受賞した。

 大まかなストーリーは次の通りである。

 プノンペン陥落後、ポルポト政権が外国人の活動を大幅に制限したことから、シャンバーグ氏を含めた外国人は旧宗主国であるフランスの大使館に避難した。もう1人の主人公であるシャンバーグ氏のカンボジア人のアシスタントであるディス・プラン（Dith Pran）氏も同大使館に避難した。シャンバーグ氏をはじめとする多くのジャーナリストがプラン氏を外国人として第三国へ避難させることを画策するが、結局失敗し、プラン氏はカンボジアにとどまることとなった。シェンバーグ氏は約2週間後、タイを経て米国に帰国した。その後、プラン氏は死んだと思われていたが、シャンバーグ氏が1979年にタイを訪れたところ、2人は難民キャンプで再会する。

 ちなみに、この映画でディス・プラン氏を演じ、助演男優賞を受賞したハイン・S・ニョール（Haing S. Ngor）氏は、米国に亡命したカンボジア人の医師である。プラン氏と同様にポル・ポト政権下で強制労働等に従事し、その間、医師であることも高い教育を受けていることも伏せて、1979年にタイに脱出し、1980年に米国に移住した。全く演技経験はなかったが、1984年に同映画のディレクターに見出され、アジア人として初のアカデミー賞助演男優賞を受賞し、その後も多くの映画に出演した。

 高い演技力から、次第に俳優として活躍が期待されていたが、1996年2月、ロサンゼルスの自宅近くで強盗により射殺された（享年55歳）。約4年にわたり、キリング・フィールドを生き抜いたカンボジア人が米国で強盗に射殺されたという事実は衝撃的であった。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/863.html

[国際15] 危険にさらされている民主的資本主義　世界が向かう先は、金権政治か人民投票的独裁か？（Financial Times）
マケドニアのゲブゲリヤ付近で、ギリシャとの国境を越える移民（2016年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Robert ATANASOVSKI〔AFPBB News〕


危険にさらされている民主的資本主義　世界が向かう先は、金権政治か人民投票的独裁か？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47814
2016.9.8　Financial Times


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年8月31日付）

 自由民主主義とグローバル資本主義の結婚は長続きするものなのだろうか。西側諸国における昨今の政治状況――特に、世界で最も重要な民主主義国で権威主義的なポピュリストが大統領候補になっていること――ゆえに、この問いかけの重要性は高まっている。

 西側世界を導き、そのほかの国々にとっても過去40年にわたって西側の魅力の源泉になっている政治経済システムの成功は、決して当然視できるものではない。では、このシステムがもし機能しなくなったら、その次に登場するのはどんなシステムなのだろうか。

 自由民主主義（普通選挙権と確固たる公民権・人格権）と資本主義（財、サービス、資本、そして自分自身の労働力を自由に売買できる権利）との間には、自然なつながりが存在する。民主主義と資本主義は、人は個人および市民として自ら選択すべきだという信念を共有している。双方とも人には主体的に行動する権利が備わっているとの見方を前提としている。人間はほかの人間が権力を行使する対象としてだけでなく、主体的行為者でもあると考えなければならない、ということだ。

 とはいえ、民主主義と資本主義の間に緊張関係も存在することは容易に分かる。民主主義は平等主義で、資本主義は反平等主義だ。少なくとも、結果に対してはそうだ。経済の低迷が続いたら、過半数の人々は1930年代と同様に権威主義を選択するかもしれない。経済活動の結果があまりに不平等なものになったら、裕福な人々は民主主義国家を金権国家に変えてしまうかもしれない。

 歴史的には、資本主義の発展と、選挙権の拡大を求める圧力の高まりが両立していた。世界で最も裕福な国々が、多かれ少なかれ資本主義の経済を備えた自由民主主義国であるのはそのためだ。幅広い層の人々が実質所得の増加を享受したことが、資本主義の正当化と民主主義の安定化において極めて重要な役割を果たした。

 だが、今日の資本主義では、そうした豊かさの向上を生み出すことが以前よりはるかに難しくなっている。それどころか、不平等の拡大と生産性の伸びの鈍化を裏付ける証拠がある。この有害な組み合わせは、民主主義を不寛容にし、資本主義の正当性を蝕む。

 今日の資本主義はグローバルだ。これもまた、自然なことだと見なせる。放っておけば、資本主義者は自分たちの活動を特定の国や地域に制限しない。利潤を得る機会がグローバルに存在するのなら、資本主義者の活動もグローバルになる。その結果、経済活動を行う組織もグローバルになる。大企業などは特にそうだ。

 しかし、ハーバード大学のダニ・ロドリック教授が指摘しているように、グローバル化は各国の自律性を抑制する。教授が書いたところによれば、「民主主義、国家主権、そしてグローバルな経済統合の3点は相いれない。2つまでならどの組み合わせも可能だが、3つを同時に、かつ完全に満たすことは決してできない」。

 なるほど、各国が独自の規制を自由に設定できれば、国境を越えて商品を売買する自由はいくらか損なわれる。逆に、貿易の障壁を取り除いて規制も統一すれば、今度は各国の立法の自律性が制限されてしまう。特に、資本が国境を自由に越えられるようになれば、各国が自国の税制や規制を自由に決めることは難しくなるだろう。

 さらに、グローバル化が進む時期に共通して見られるのが、大量の移民の発生だ。多くの人々が国境を越えて移動するときには、個人の自由と民主国家の主権との間にこれ以上ないほど激しい軋轢が生じる。前者は、人はどこでも好きなところに移動できるようにすべきだと主張し、後者は、市民権は集団的財産権であり、その権利へのアクセスは市民が制御すると主張するからだ。

 一方で企業は、従業員を自由に雇えることは非常に価値のあることだと考える。移民の問題が現代民主政治の避雷針になってしまったことは、単に不思議でないだけではない。移民は今後、各国の民主主義と、グローバルな経済的利潤獲得のチャンスとの間で軋轢を生むことになる。

 グローバル資本主義は近年、残念なパフォーマンスに終わっている。特に残念なのは世界金融危機のショックと、我々の政治経済をつかさどるエリートたちへの信頼が大きく損なわれたことだ。そう考えると、自由民主主義とグローバル資本主義の結婚が長続きするとの見方は、妥当でないように思えてくる。

 では、これに取って代わる可能性があるものは何なのだろうか。まず考えられるのは、グローバルな金権政治が台頭し、国レベルの民主主義が事実上終わりを迎えるというシナリオだ。ローマ帝国のときのように、共和国という政体は残るかもしれないが、その実体はなくなってしまうだろう。

 これと正反対のシナリオは、自由でない民主主義あるいは露骨な人民投票的独裁の台頭となるだろう。人民投票的独裁とは、選挙で選ばれた支配者が国家と資本主義者の両方をコントロールする仕組みのことで、今ではロシアとトルコでこれが起きている。

 このシナリオが実現した場合、コントロールされた国家資本主義がグローバル資本主義に取って代わることになる。1930年代に起こったことに似た状況だ。まさにこの方向に進みたいと思っている政治家は西側諸国にもおり、それが誰かを見極めることも難しくはない。

 一方、自由民主主義とグローバル資本主義の両方を維持したいと思う我々は、いくつかの重要な問いかけに向き合わねばならない。第1の問いかけは、既存の企業を守るために、各国の規制当局の裁量を制限する国際的な取り決めをさらに推進することは理にかなっているのか、というものだ。

 この問題について筆者は、ハーバード大学のローレンス・サマーズ教授の見解に次第に近づきつつある。「国際的な取り決めというものは、共通化がどの程度なされたかとか、どれだけの障壁が撤廃されたかではなく、市民にどれだけの力が与えられるのかという観点から判断すべきである」と教授は話している。

 確かに貿易は利益をもたらすが、いかなる代償を払ってでも推進するというわけにはいかない。

 何にも増して、我々の民主政治制度の正当性を維持したいのであれば、少数の限られた人々ではなく、多くの人々に利益をもたらすような経済政策を進めなければならない。政治家が説明責任を負っている一般市民の利益を優先する必要がある。

 もしそれができなければ、我々の政治秩序の土台は崩れてしまうように思われる。自由民主主義と資本主義の結婚にはいくらか支援が必要だ。長続きするのが当然だと思ってはいけない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/236.html

[経世済民112] 危険にさらされている民主的資本主義　世界が向かう先は、金権政治か人民投票的独裁か？　：国際板リンク
危険にさらされている民主的資本主義　世界が向かう先は、金権政治か人民投票的独裁か？（Financial Times）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/236.html


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/864.html

[経世済民112] 米国で販売禁止の殺菌剤含有の薬用石鹸、日本で野放し…優れた殺菌効果なしと米当局指摘（Business Journal）

米国で販売禁止の殺菌剤含有の薬用石鹸、日本で野放し…優れた殺菌効果なしと米当局指摘
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16586.html
2016.09.08　文＝村上純一／医療ジャーナリスト　Business Journal


　9月2日、米食品医薬品局（FDA）が19種類の殺菌剤を含有する石鹸などの販売を禁止すると発表し、衝撃を与えている。これらの殺菌剤を含む石鹸は、通常の石鹸と比べて優れた殺菌効果があるとはいえず、かえって免疫系に悪影響を及ぼすおそれがあると警鐘を鳴らしている。

　特に、殺菌剤のうちトリクロサンとトリクロカルバンは、日本でも殺菌作用をうたう石鹸、ハンドソープ、ボディソープ、歯磨き粉などに広く使用されている。さらに、防腐剤・抗菌剤・消臭剤として、化粧水やクレンジング剤、美容液、フェイスクリーム、日焼け止めといった化粧品類にも添加されている。

　以前からトリクロサンは危険性が指摘されており、2013年にはFDAがトリクロサンを含む石鹸などを製造する企業に対し、抗菌石鹸の病気予防や感染抑制効果が、普通の石鹸よりも勝ることを実証するよう要求している。そして今回の発表では、トリクロカルバンも同様の危険性があるという。

　具体的に、日本で販売されている商品のなかで、これらの殺菌剤を含むものを列挙してみる。多くは「薬用」と名が付いているのが特徴だ。

　たとえば、「薬用せっけんミューズ」（製造：レキットベンキーザー・ジャパン、販売：アース製薬）。1953年に発売され、テレビCMなどにより日本に「薬用石鹸」を広めたパイオニア的存在だ。固形石鹸だけでなく、液体石鹸や泡ハンドソープなども販売されているが、これらの殺菌剤として、トリクロサンが含有されている。

　ほかには、「ビオレU薬用泡ハンドソープ」（花王）、「ナイーブ 薬用ハンドソープ」（クラシエ）、「薬用ハンドソープ メディキュッ」（ロケット石鹸）、「デオタンニングソープ（柿渋石けん）」（コスメテックスローランド）、「メディッシュ薬用ハンドソープ」（牛乳石鹸共進社）などにも配合されている。

　また、「ピュオーラ薬用ハミガキ」、「薬用ディープクリーンハミガキ」（共に花王）といった歯磨き粉や、マウスウォッシュなどでも使用されている商品は多い。

　トリクロサンやトリクロカルバンは環境ホルモン作用が指摘され、内分泌かく乱作用や筋収縮異常との関連が懸念されている。動物実験では肝硬変や肝細胞がんの発症リスクが高まることが判明している。食品添加物ではないとはいえ、皮膚を通して体内に取り込まれることがわかっている。また、歯磨き粉、マウスウォッシュなどによって体内に取り込まれる可能性も高い。米国の調査では、トリクロサン含有製品を使用している人のうち、75％の人の尿からトリクロサンが検出され、授乳中の女性の母乳の97％から検出されたというデータもある。

　さらに、トリクロサンやトリクロカルバンは河川などの水質調査でも検出されることが多い。下水から河川・海へ危険な化学物質を排出していることになり、生態系への影響も無視できない。

　トリクロサンを含む製品は、すでに昨年からヨーロッパでは販売中止となっている。日本でも、早急な対応が求められる。

（文＝村上純一／医療ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/865.html

[経世済民112] セブンに危険な異常事態、急失速でファミマが逆転間近…セブン、主力商品を一斉大幅値上げ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ファミリーマートの店舗（撮影＝編集部）
　

セブンに危険な異常事態、急失速でファミマが逆転間近…セブン、主力商品を一斉大幅値上げ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16585.html
2016.09.08　文＝編集部　Business Journal


　9月1日、ユニー・ファミリーマートホールディングスが誕生した。ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（GHD）が経営統合して、新会社に生まれ変わった。

　複数あるコンビニエンスストアのブランドは「ファミリーマート」に一本化する。9月1日に東阪名の「サークルK」と「サンクス」の3店舗がファミマの看板を掲げた。ブランドの統一は2019年2月末までに終わる。ポイントカードもファミマが採用しているTポイントに一本化する方針だ。

「新会社は東京、大阪、愛知など15都府県のコンビニの店舗数が1位になる。規模の拡大が商品やサービスの質に直接つながる」

　持ち株会社の社長に就任した上田準二氏（ファミマ前会長）は、こう強調した。

■稼ぐ力の差は縮まっている

　日販（1日の売上高）の差が大きく取り上げられることも多いが、16年3〜5月期の全店の平均日販はセブン-イレブンが64万5000円。前年同期より3000円減った。注目したいのは、新規に出店した店舗の日販である。52万7000円で同1万8000円の大幅減になった。

　これに対してファミマの平均日販は51万4000円。前年同期より7000円増えた。新規出店した店の日販は50万8000円で2000円増加し、セブンとファミマの差は1万9000円である。全店平均日販の差（13万1000円）に比べて、かなり縮小しているのだ。

　店舗数で3位に転落したローソンの全店の平均日販は52万8000円。前年同期より4000円減った。新規出店した店は50万5000円で同7000円のマイナス。新規出店の平均日販では、ファミマがローソンを上回り、セブンとの差も大きく縮まったことがわかる。新規出店の稼ぐ力で、ファミマはセブンを追い上げていると数字が物語っているのだ。

■セブンとローソンは平均日販が前年割れ。明らかに一強に陰り

　3〜5月には、セブンもローソンも全店の平均日販が前年同期を下回った。もうひとつの稼ぐ力のバロメーターである既存店売上高をみてみよう。

　セブンの既存店売上高は、1.7％増とプラス成長は維持したが前年同期の3.5％増から1.8ポイントも低下した。客数の伸びはゼロである。独走状態だったセブンの成長が明らかに鈍化してきた。

　ローソンの既存店売上高は1.0％のマイナス。前年同期は0.4％増だったが前年実績割れとなった。客数も0.8％減少した。ファミマも客数は1.6％減ったが、既存店売上高は1.1％増だった。

■ユニーGHDは統合を控え事業の整理を断行

　ユニーGHDは8月1日、16年3〜5月期の連結決算を発表した。ファミマとの統合に伴い8月29日に上場廃止になったため、ユニーGHDとしての決算発表はこれが最後となった。

　売上高にあたる営業収益は、前年同期比で微増の2509億円。コスト削減に取り組み営業利益は88億円とほぼ倍増。スーパーマーケットなど総合小売部門の営業利益は3.6倍の50億円、コンビニ部門の営業利益も25％増の26億円となった。

　しかし、最終損益は114億円の赤字（前年同期は26億円の赤字）だった。ファミマとの経営統合で、使わなくなるコンビニの店舗システムの廃棄や収益性の低い店舗の閉鎖などの減損損失を171億円計上したためだ。

　ユニーGHDはファミマとの経営統合に向け、事業の整理を進めている。すでにホームセンター事業から撤退したほか、総合スーパーの内部で展開する書店事業も縮小を決めた。総合スーパーのアピタ、ピアゴは全店舗（216店）の1割にあたる25店を閉鎖。コンビニのサークルKとサンクスは全6251店のうち1000店舗を閉める。

　子会社でジャスダック上場の婦人衣料専門店チェーン、パレモの売却交渉を投資ファンドのフェニックス・キャピタルと行っている。パレモはユニーGHDが61.6％の株式を保有している。主にユニーGHD関連の店舗に出店し、16年2月期の売上高は273億円、最終損益は3億円の赤字で3期連続の赤字を計上した。不採算事業の整理の一環としてパレモを会社ごと売る。

　ユニーGHDとして最後の決算になる16年3〜8月期（6カ月）の営業収益は微減の5095億円、営業利益は35％増の139億円を見込んでいる。店舗閉鎖関連損失や収益性の低下した店舗の減損損失、棚卸資産評価損を合計で720億円計上する。

■ファミマは経営統合を機に加盟店との契約を全面的に見直す

　ファミマは、ユニーGHDとの経営統合に合わせて、コンビニのフランチャイズ（FC）加盟店との契約を全面的に見直した。

　全国1万1000店のすべての加盟店と9月1日付で新しい契約を結んだ。ユニーGHD傘下のサークルKサンクスについても、ファミマへの看板の掛け換えに合わせて契約を見直す。

　新しい契約では、水道光熱費について、本部が年360万円までの9割を負担する。弁当などの廃棄に伴う損失も月10〜30万円未満では10％、30〜50万円未満では50％、50万円以上では15％を本部が負担する。

　支援策を拡充する原資を確保するため、加盟店から徴収するロイヤリティー（経営指導料）は引き上げる。加盟店が本部に支払うロイヤリティーは1割程度増える。

　経営統合によって店舗数は全国で約1万8000店となり、セブンと肩を並べる。契約の見直しで加盟店の運営を手厚く支援することによって、加盟店が弁当などの発注を増やすことを期待、日販は最低1万円の上積みになると見ている。加盟店の売り上げを底上げすることで業界最大手のセブンを追い上げる体制を整える。

■夜間の売り上げをどうやって増やすかが課題

　セブンは、ファミマやローソンなど競合チェーンと比べて夜間の売り上げが大きい。水道光熱費や廃棄損失の本部負担が手厚いセブンの店舗は、夜間も弁当などを十分にそろえ、販売機会を逃さないようにしているからだ。

　ファミマは統合を機に、セブンに近いFC契約にすることによってオーナーのやる気を引き出し、夜間の品ぞろえの充実につなげる。

　サークルKサンクスの全店の日販は42.5万円。統合前に不採算店を1000店舗整理し、日販をファミマの水準（51.4万円）にまで引き上げる。

　首位のセブン、2位に浮上する新生ファミマ、3位に転落するローソンの顧客争奪戦は熾烈を極めることになる。

■ローソンは値下げ、セブンは値上げ

　消費者の節約志向が鮮明になり、デフレ脱却の道筋が見えなくなってきた。それどころか、小売業界では一段とデフレ色が強まったといえる。

　長らく定価販売のビジネスモデルで成長してきたコンビニだが、デフレ時代に対応するためローソンは先陣を切って値下げを決断した。6月末に地域別価格を導入、飲料や調味料、洗剤など90品目を対象に、全店舗の75％に当たる9000店舗で地域ごとに異なる価格を設定した。

　コンビニは店舗ごとにオーナーがいるので価格に差をつけることは困難とされ、全国どこの店でも同じ値段が当たり前だった。ローソンはこの原則を崩したことになる。

「コンビニは食品スーパーより高い」というのが消費者の一般的な受け止め方だ。客足を取り戻すための試みが、ローソンの地域別価格の導入なのである。

　王者セブンはどう出るのか。14年5月末までに弁当やおにぎり、総菜など主力の中食の600品すべてを刷新した。実質値上げした商品も多い。消費増税で値上げをやりやすかった時期だったことも、セブンにプラスに働いた。

　今回、セブンはプライベートブランド（PB＝自主企画）の冷凍食品のハンバーグなど60品目を刷新する。中心価格は従来より100円高い200〜300円に引き上げる。中心価格帯100〜200円の商品を100円値上げするということは、50％増から最大2倍になるということを意味する。顧客はこの大幅値上げを受け入れるのか、またはほかのコンビニに乗り換えるのかが焦点となる。

　セブンは値上げ、ローソンは値下げと反対の方向に走り出した。新生ファミマはどのような価格戦略を取るのであろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/866.html

[経世済民112] なぜお金が貯まらない？「貯め時」は人生で3回しかない？多額の損を生むお金の使い方（Business Journal）

なぜお金が貯まらない？「貯め時」は人生で3回しかない？多額の損を生むお金の使い方
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16582.html
2016.09.08　文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表　Business Journal


■「借りては返す」人生と「貯めてから使う」人生には数千万円の差

　社会人になると、お金を借りるのは簡単です。正社員として安定的な給与がある場合、クレジットカードをつくろうと希望すれば審査は比較的簡単に通ります。これには30万円程度のキャッシング機能が付いているのが一般的で、具体的な買い物としてクレジットカードを利用しない場合も純粋な借金ができます（利用状況に応じて限度額はアップする）。最近では銀行のキャッシュカードにキャッシング機能を付けられることもありますし（書類を出せば100万円くらいの枠が得られることも）、消費者金融のカードは即日発行でこれまた数十万円の貸付は簡単に受けられます。

　しかし、お金は「借りてから返す」ではなく「貯めてから使う」のスタンスで臨まないと、いつになっても貯まらないことになります。「利息」が生じ、あなたの出費を割高なものにしてしまうからです。

　10％の金利で30万円をキャッシングして無駄遣いをして、毎月2万円ずつ返済したとすれば、総返済額は約34万円です。これはつまり、30万円ではなく34万円の買い物をした、ということです。

「借りて返す」ような買い物をせず、自分のお金をまず貯め、そこから買えば30万円の買い物はただ単に30万円ですみます。こういう違いは一生涯を通じて数百万円にも数千万円にも広がっていく差になります。

　社会人の人生は、一生を通じて「稼いでは貯め続ける」人生なのだと考えるくらいの覚悟が必要です。

■人生に「貯め時」はそう何度もやってこない

　可能であれば、ハイペースでどんどん貯金ができる時にしっかりお金を貯めておきたいものですが、これは難しいことです。というのも、人生における明らかな「貯め時」はおそらく3回くらいしかないからです。すなわち、

・独身時代（特に実家暮らしの場合）
・新婚時代（子どもが生まれるまで）
・定年直前（子どもが社会人になった場合）

の3つです。

　このうち最大のチャンスは「独身時代」と「新婚時代」です。というのも、「定年直前」というのは、高齢出産化に伴い子どもが学校を卒業する時期が遅くなっており、「貯め時」にならない人が増えています。私も子どもが生まれるのが遅かったので、下の子どもが社会人になってくれるのは65歳の時です。「定年直前」という「貯め時」はないものと覚悟しています。

　この3度のチャンスの次点として考えられる「貯め時」は、

・結婚初期（家を買うまで）
・結婚初期（子どもが小さいうち）

になります。しかし、これも女性の年収が子どもが生まれる前の水準に戻っていない場合、むしろ子育ての出費増の負担が大きいケースもあります。

■今お金が必要でない時ほど、「貴重な貯め時」と考える

　そうなると、「独身時代（実家暮らし）」と「新婚時代（子どもが生まれるまで）」の期間が人生を通じて重要な「貯め時」になるわけですが、当人は自分の「今」が人生を通じて貴重な数年間であることを自覚していないことがほとんどです。

「結婚する前が大事な『貯め時』だから、結婚後のことを考えて1000万円貯める覚悟をしなさい」、あるいは「結婚したなら子どもが生まれるまでは年収の20％以上は貯めておきなさい」などと言われても、おそらく実行に移せる人はほとんどいないはずです。

　実際にお金が必要となる時期は遠い未来で、時間的ギャップがあるため、合理的にお金を貯めることができないことは、行動ファイナンスの研究でもよく指摘されていることです。

　しかし、非合理的になってしまう要因のひとつは「そもそも必要性を理解していない」という段階にあります。もしかすれば、このコラムを読んで「気づき」が得られた人は、5年後や10年後に非合理的な時間を過ごさすにすみ、過去を後悔せずにすむかもしれません。

■「貯め時」が長いライフスタイルもある

　ところで、「子育て」というキーワードが「貯め時」には大きく影響してきます。子どもを育てるためにはどうしてもたくさんのお金が必要であるからです。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査（平成27年度）」によれば、高校から大学にかけての7年間で、899万円かかるとしています。生まれてから社会人になるまでにかかるすべての費用を積み上げると2000万円前後という調査もあるほどです。

　これは言い換えれば、DINKS（正社員共働きで子どもがいない場合）やシングル（正社員）の場合は、おおむね貯め時が続くことになります。

　もし独身生活や子どもがいない夫婦生活を過ごしている人は、年齢にかかわらずずっと「貯め時」の可能性がありますので、ぜひ今からお金を貯めるチャレンジに取り組んでみてください。

（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/867.html

[経世済民112] 日銀の「際限なき」金融緩和、金融機関の経営と日本経済を圧迫…「死活問題」に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


日銀の「際限なき」金融緩和、金融機関の経営と日本経済を圧迫…「死活問題」に
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16581.html
2016.09.08　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　9月20、21日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。注目を集めているのが、物価や経済の情勢、そしてこれまでの金融政策の効果に対する“総括的検証”だ。検証という言葉を素直に解釈すると、国債の大量買い入れ、マイナス金利政策など日銀の積極的な緩和策の効果を冷静に判断することになるはずだが、黒田東彦日銀総裁はこれまでと変わらず、「さらなる金融緩和に限界はない」との強弁を維持している。

　そうした黒田総裁のスタンスが大きく変化しない限り、9月の日銀決定会合では追加金融緩和措置が打ち出される可能性が高いと見るべきだろう。一段の金融緩和が実施されると、株式や為替などの金融市場に相応のインパクトを与えることになる。初動動作としては、株価はしっかりした展開になり、為替市場では日米金利差の拡大によって円が売られ、ドルが買われやすくなるだろう。その場合には、年初来の円高傾向に一旦、一服感が出ると見られる。

■日銀の金融機関への配慮
　
　注目を集める日銀の総括的検証について、経済専門家やストラテジストらはさまざまな見方を持っている。そうした専門家のなかで共有されるひとつの手法は、日銀が国債買い入れ額をレンジで示す可能性だ。今まで日銀は、「長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う」としてきた。具体的な数字を明言してきたのである。それを、『70〜90兆円』というように一定のレンジで示し、柔軟で機動的な国債買い入れを行うことができるようにするのである。

　1月29日の会合におけるマイナス金利導入以降、投資家は利回りの確保に躍起になり、短期から超長期まで国債の流通利回りは大きく低下した。その結果、期間ごとの利回りを結んだイールドカーブ（利回り曲線）の平たん化が進んだ。

　また、多くの国債の利回りがマイナスになったこともあり、銀行や生命保険会社は、国債に投資しても十分な金利収入を確保できなくなっている。それらの業界からは日銀の政策に対する批判は強い。金融庁も、そうした状況を憂慮する姿勢を示している。

　この状況を放置することは、日銀の信認にかかわる問題になりかねない。よって、日銀が市場動向を見つつ、市場に配慮した国債買い入れを重視することは相応の意味がある。政策により国債の利回りをプラス圏に押し上げれば、金融機関は国債への投資で収益を稼ぎ出すことができるようになる。金融機関、特に中小の金融機関にとっては大きな福音だ。投資家の間で、「日本銀行は金融機関のために、期限の長い国債の流通利回りを正常化しようとしている」との憶測にもつながる。

■マイナス金利深掘りの可能性

　マイナス金利の深掘りに関しては、エコノミストらの間でも意見が分かれている。多くの市場関係者の本音は、「できることなら、マイナス金利の引き下げはやめてほしい」ということだろう。マイナス金利の深掘りが進むと、金融機関、年金基金などはさらなる運用難に直面する。それは彼らにとって、死活問題にも当たる重要なポイントだ。

　一方、日銀の黒田総裁は7月の決定会合以降も一貫して、「マイナス金利深掘りの余地が十分ある」「ほかにも金融政策にできることがいくらでもある」との考えを強弁してきた。そうした一辺倒の態度に対して、最近では専門家の間で「市場との適切なコミュニケーションができない」との批判の声が高まっている。

　ただ、黒田総裁の基本的なスタンスが短期間に変化することは考えにくい。恐らく、9月の総括的検証の内容は、「マイナス金利政策には物価上昇に相応の効果がある。それでも物価が上昇しないのは、原油価格の下落など海外要因の影響が大きい。さらに金融緩和を進め、デフレ脱却を目指す」との内容になり、決定会合ではなんらかの金融緩和措置が発表される可能性が高い。

　マイナス金利の深掘りが実施される場合には、金融機関からかなり厳しい批判が出るはずだ。日銀は、その批判を覚悟しなければならない。その意味では、さらなる金融緩和が進むことは、日銀が金融政策正常化への出口を一段と困難にすると考えるべきだ。

■際限なき金融緩和のリスク

　日銀は、なんとしてでも金融緩和の効果を加速したいと考えているはずだ。特に、金融政策を通して間接的に円安圧力を高めたいとの考えは根強いはずだ。アベノミクスは金融政策を過度に重視し、強力な金融緩和を通して円安圧力を高め、企業業績のかさ上げと株価上昇、景気への期待を演出した。

　しかし、冷静に世界経済を判断すると、基本的には円高が進みやすくなっている。米国政府の本音は、ドル高よりも緩やかなドル安を欲しているはずだ。ドル高が米国の大手企業の業績を圧迫し、景気の足かせになってきたからだ。為替レートに影響を与えやすい実質金利（名目金利−物価上昇率）を見ると、デフレ圧力が残る日本の実質金利は米国よりも高い。金融緩和にもかかわらず需要が高まっていないことは確かだ。そして、日本の経常収支の黒字も増えている。需給面からも円は買われやすい。

　中国の景気減速、欧州の政治リスク、テロなどの地政学リスクを考えると、投資家はリスクを取りづらい。それはリスクテイクの一環として進んだ円キャリートレードの巻き戻しにつながり、円高圧力を高めるだろう。

　円の為替レートは、日本の事情で決まるのではない。それは、米国を中心とする世界経済の潮流に左右される。そのマグニチュードを日銀の金融政策でコントロールすることには無理がある。本来であれば、日銀は金融政策の限界を認め、政策を正常化し、市場とのコミュニケーションを重視すべきだ。それが長期的な中央銀行の信認と市場の安定につながる。

　ひとつ確かな点は、マイナス金利などの過度な金融緩和には大きなリスクがあることだ。すでに、金融庁からもマイナス金利が大手行の収益を圧迫させているとの見方が示された。さらなる金融緩和が金融機関の経営を圧迫し、経済にもマイナスの影響を及ぼす可能性があることは冷静に考えるべきだ。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/868.html

[国際15] 最近の世界情勢から（velvetmorning blog）
最近の世界情勢から
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/07/8173715
2016/09/07 22:41　velvetmorning blog


G20の時の写真には、思わず笑いましたよね。

アメリカ大統領にレッドカーペットもタラップも無しというのが、なんとも面白い

G20の枠組みでは、君たちは、もはや主役じゃ無いという。
来たいなら、タラップも赤絨毯も無いけど、拒否はしないよという明白な意思表示。

他の国とか国連の代表は、きちんとレッドカーペットで迎えてましたからね。


櫻井ジャーナルさんも参考に

中国で開催されるG20サミットに出席するため杭州の空港へ降りた米大統領に対する扱いの意味
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609050000/

人権も司法手続きも無視して殺戮を続ける米大統領がフィリピン大統領との会談を取り消した茶番
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609060001/

フィリピン大統領は「あの野郎」という表現を使ったことを後悔していると語ったが、米離れは継続
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609070000/


日中首脳会談の時は、双方の旗を掲げなかったとかも、なかなか面白い対応でした。
いろいろ考えておりますね。


南沙諸島の件は、領土問題は当事者ではないので、どうでも良いですが、米国が言ってる自由航行権がどうのっていう話は、国連の海洋法条約で決まっている話でありまして、主要国で国連の海洋法条約批准してないのは米国だけなので、「まずおまえが批准しろ」というのが、世界の意見です。

『世界中にテロを仕掛けて侵略戦争に行く原子力潜水艦に対する航行の自由』なんて無い。というのが、世界の主要な意見です。
当然です。

日本のマスゴミ（植民地報道機関）も、きちんと報道しろよっていう。


以下、皆様の声から　引用

フィリピン大統領ドアルテのオバマに対する罵倒発言。「テロとの戦い」だの「人権・自由・民主主義」だの美辞麗句を言うが、パペットにならない主権国家にはテロリストを放って介入。誰もが真相を知り「くそったれ」と思っているが、ターゲットとなることを怖れ口にできなかった。喝采している人が多い


そもそもアメリカが「世界の警察官」だというのは、単なる幻想です。自分の利益になる戦争をやっていただけ。その幻想が嘘っぱちだと見破られて、今までと同じ手が使えなくなった。そもそも東南アジアでは、ベトナム戦争で負けて、シッポ巻いて逃げた時点で、アメリカなんて誰も信用してない。


以上引用

インドネシアもフィリピンを見習って，麻薬売買に厳格に対処するそうだ。

タイも頑張ってるようですし（だから、テロられてましたけど）

最近、アジア各国は、本気でCIAと戦争屋を排除する動きがあって、スゴイわ。

日本は、TPPがどうこうって、アメリカでも批准される見通し無いのに、馬鹿過ぎますけど。。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 国民生命より五輪道路が大事とする基本姿勢ー（植草一秀氏）
国民生命より五輪道路が大事とする基本姿勢ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp351k
7th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京五輪の招致委員会は国際陸上競技連盟元会長で

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、

２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で２億２３００万円を送金している。

招致委員会が送金したのはシンガポールの「ブラックタイディングス社」である。

「東京２０２０年五輪招致」の「コンサルタント費」だ。

「コンサルタント費」

とは何か。

恐らく

「裏工作」費

ということなのだろう。

オリンピック開催地決定はＩＯＣ総会での投票による。

投票で勝つことにより招致が実現する。

招致を目指すのは、招致で金儲けをするためである。

アスリートは五輪で勝つことを目標にし、政府からできるだけ多くの補助金を得ることを目指すが、

周辺にいる人々が目指すものは「金」である。

「金メダル」ではなく「カネ」だ。

五輪のために設備を作れば設備関係企業が潤う。

五輪のための広告事業を行えば広告代理店が儲かる。

これらの事業で口利きを行えば「コンサルタント」料が入る。

欲得にに憑りつかれた者が血眼になって行うのが招致活動である。

極めて不純なものだ。


その象徴とも言えるのが、招致に関わる「贈収賄」だ。

日本の法律は公務員だけを対象にした犯罪としているが、納税者の立場からすれば、

自分が収めた税金が賄賂になって使われることを承服できないだろう。

どこかの誰かが賄賂を受け取り、私腹を肥やすために、なぜ税金を使うのか。

これを肯定する納税者はいない。

そのような資金であるから、途中でどのように、誰かが「中抜き」をしているのかも分からない。

フランスの法律は民間の贈収賄も犯罪としており、

フランス当局が捜査していることから今回の問題が発覚した。

このようなことを素通りさせている日本の対応がおかしい。

そのオリンピックに関して、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、

五輪までの開通を目指す環状２号道路の建設について東京都知事に

「やるならやる、やらないならどういう方法があるかを示してもらいたい」

と伝えたことが報じられている。

築地市場の豊洲への移転を決定したことに伴い、

築地市場を通過する環状２号線の建設に支障が生じるためだ。

小池都知事は「東京大会に遅延なく進めるよう指示しているところだ」と返答したと伝えられているが、

クレームをつける勘違いの老害は深刻だ。

森氏は

「五輪の準備はここまで順調に進んでいるので、支障のないようやってもらいたい」

と、五輪予算の検証についても牽制したが、

「ここまで順調に進んでいる」

とは聞いてあきれる。

必要のない無駄な新競技場建設をさんざん迷走させた上、

新たに決定した建設案でも聖火台がないという大失態を演じている。

エンブレム決定での関係者の癒着が発覚し、大混乱したあげく、

新しいエンブレムは喪章との評判も生まれている。

最大の問題は費用だ。

招致時の２０１３年１月時点の立候補ファイルでは、

組織委員会の予算（大会の運営に直接関わる予算）が約３５００億円と見積もられていた。

ところが、この点について森喜朗氏は、７月２２日にこう述べた。

「ロンドン五輪は２兆円、ソチ五輪は４兆２０００億円の経費がかかった。そのぐらいの金額になるんです」

７月２５日の組織委理事会では、

「招致時の見積もりに問題があった」

とも述べている。

利権まみれ、と言うより、利権のための五輪を、不正に満ちた手法で日本で開催する必要性はゼロである。

まして、五輪のために道路を作るから、有害物質に汚染された場所への市場移転を強制するなど言語道断だ。

森喜朗氏に五輪組織委会長を務めてもらいたいと思う主権者は皆無に近いのではないか。

主権者は森氏の更迭を求める活動を活発化させるべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] またやったか中国　ＮＨＫ番組が突然中断!!　
またやったか中国　ＮＨＫ番組が突然中断!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_56.html
2016/09/07 23:26　半歩前へU


　こういうことを繰り返すからこのクニはいつまで経っても国際社会から信用が得られないのだ。自分に不都合なことは強権を使って圧殺する。

　国内の民主化に対しても弾圧を加え、抗議すると連行し、連絡さえ取れない場所に監禁。時には二度と会うことがかなわなくなる恐怖政治を行っている。

　批判を認めない国は国家とは言い難い。民主主義の敵だ。なぜ、それほど批判を恐れる？自分が正しいと思うなら、公式な場で堂々と反論すればいいではないか。

　後ろめたいと思っているから、こうした姑息な手段を使うのである。今回のニュース中断も「またやったか」という感じだ。

共同通信によると、
　中国で７日夜、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、ラオスで開かれた日本とＡＳＥＡＮの首脳会議の中で、安倍首相が中国の海洋進出に懸念を表明したと伝えた際に中断した。約２分間にわたって画面が真っ黒になった。

　中国は５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、南シナ海問題に議論が及ぶのを最小限に抑え込むなど問題の沈静化を図っており、当局が検閲したとみられる。（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」が通れば、盗聴なども合法になる可能性が…（※イメージ）


室井佑月 “共謀罪”に「不安でならない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000162-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月16日号


　作家の室井佑月氏は、安倍政権が国会への提出を検討している「共謀罪」について持論を展開する。

＊　　＊　　＊
　ここ数年、ずっとメディア批判を書いてきた。大事なニュースを深掘りせず、どうしても取り上げなきゃならないときは、個人の弱い人間に意見を言わせる。それじゃ、国民が知るべき問題は伝わらない。

　そんな暗い状況の中で、自分にできることもあると思い頑張ってきたが、もう無理なのかもしれない。

　ほんとうに真面目に怖いからである。

　8月27日付東京新聞の1面に、「共謀罪を『テロ準備罪』　名称変え 秋の国会提出検討　東京五輪対策を強調」という見出しの記事が載っていた。

　名前を変えたところで、共謀罪は共謀罪だ。福島第一原発事故で出た汚泥を、スラッジと言い換えても、それが汚染された泥だったように。

　共謀罪はこれまで3度も廃案になった。共謀罪が通れば、盗聴なども合法になる可能性があるし、お互いに監視し合うような、今以上に窮屈な世の中になるだろう。

　もちろん、政府は犯罪性がある事柄だけを摘発してゆくというだろうが、その可能性があるとして、政府に楯突く組織や、自分たちに従わない個人の摘発をはじめるかもしれない。

　東京新聞の解説に書かれてあった。

＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ＞

　あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ。

　だから、こんな恐ろしい法案を許してはいけないんだろうけど、東京新聞の解説に、政府高官の言葉として、

「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」

　という指摘も書かれてあって、あたしは深いため息をついた。

　だよね、そうなるよね。きっと、「円滑に東京オリンピックを行うために」などといわれれば、「じゃ、必要だ」と考える人が出てくる。

「この法案の負の側面も考えないと」などといったものならば、「非国民！」などと責められたりするんだろう。この国は、東京オリンピックだけが希望みたいになっているからさ。

　東京オリンピックの後もこの国はつづいていくわけで、それはおかしい話だ。だけど、大手メディアもそれに乗っかっている。

　またまた個人に意見をいわせようとするのかもしれないが、共謀罪を通そうという世の中で、誰が声をあげるのさ？

　これまで味方してくれてた人が、そうしてくれなくなるかもしれないし、えげつない誹謗中傷に対し、カウンターをかけて守ってくれていた人たちも、身構えるだろうし。

　この先、取り返しがつかない事態になっていきそう。不安でならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/493.html

[医療崩壊5] 問診、機材…有名歯科医に教わる「かかりつけを選ぶポイント5」（女性自身）

問診、機材…有名歯科医に教わる「かかりつけを選ぶポイント5」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010007-jisin-soci
女性自身 9月8日(木)6時2分配信


　いまやコンビニよりも軒数が多い歯科医院。それだけに“当たり・はずれ”も大きい。口腔内の状態が全身の健康に影響を及ぼすことがわかってきた昨今、なんとか“当たり”の歯科医にうまく出会える方法はないものだろうか？

　そこで、第一線で治療にあたる3人の歯科医が、「自分の歯を任せたい歯科医」に求めるものを患者目線でそのポイントを紹介してくれた。

【初診の問診に最低30分以上かけてくれるか？】

「歯科技術は努力でカバーできるものですが、かかりつけになる歯科医にもっとも求められるのは、他人の心にすっと入っていける人間力や教養です。その患者がどんな診療を望んでいるか、また医師に訴えたいことがある人なのか、任せたい人なのかなど、初診のときに打ち解けられるかが大事です」（大阪歯科大学教授・王宝禮先生）

　そのためには最低30分間は問診に時間をかけることが望ましい。昔のような無口だけど腕はいいといった歯科医は、かかりつけにするには難しいといえそうだ。

【クリニック全体に清潔感があるか？】

「滅菌・消毒の医療器材が最新か否か、手入れが行き届いているかを重視します。歯科切削器具は古かろうが新しかろうがそこまで重視しません。院内で清潔が徹底されているか、感染に対し注意しているか否かが大事です」（ひろた歯科医院院長・廣田健先生）

【歯科医同士の研究会や学会に積極的に参加し、勉強しているか】

「その歯科医が勉強しているかどうかを知るには、まずはクリニックのホームページを見てみます。また最近では、ブログやフェイスブックなどでその先生の勉強している様子をうかがい知ることができるので、そのようなところもポイントになると思います」（津島歯科院長・津島克正先生）

【患者の記録をずっと残してあるか？】

「数年ぶりに来院しても、ちゃんと自分のカルテがさっと出てくるか。これもかかりつけにするかどうかのポイントです。地域に根差したクリニックにはたいへんな作業ですが、きちんとしたところは、開業してからの患者のカルテとレントゲン写真を整理して残しているもの。長年付き合う歯科医として、信頼感にもつながります」（王先生）

【自分にできないことは専門医に回す度量があるか？】

　歯の病状によっては、一般の歯科医には手に負えない患者もいる。

「このとき無理に対応してしまい、かえって悪化させて抜かざるをえなくなるケースもあります。この症例は自分の技量ではむずかしいと判断したら、患者さんを無理に囲い込まず、その症状にくわしい専門医か大学病院を紹介することが、真の患者思いの歯科医です」（王先生）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/293.html

[経世済民112] 本当に怖いのは人間？　「事故物件」が見せる東京の裏側（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　事故物件サイトを運営する大島てる氏（左）と作家・原田ひ香氏（右）


本当に怖いのは人間？　「事故物件」が見せる東京の裏側
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00071636-playboyz-ent
週プレNEWS 9月8日(木)6時0分配信


前居住者がなんらかの原因で死亡した経歴のある物件は近年「事故物件」と呼ばれるようになっている。

作家・原田ひ香の最新刊『失踪．ｃｏｍ　東京ロンダリング』は、そんな事故物件に関わる大家、不動産業者、住人など様々な人々の物語からなるオムニバス小説。読み進めるうちに各編が複雑にからみ合い、やがて大都市東京の多様な問題が浮き彫りになっていく――。

そこで、実際に事故物件の情報を収集・提供するサイトを運営する大島てる氏との対談が実現。事故物件の裏に潜む問題とは？

＊　＊　＊

■事故物件公示サイトの意義

原田　大島さんがインターネット上に事故物件公示サイト「大島てる」を開設されたのはいつですか。

大島　２００５年９月ですから、もう１１年になります。

原田　地図上にところどころ炎のマークがあって、そこが「事故物件」を表しているわけですよね。

大島　実際に自殺や事件などのあった物件をマッピングして、住所、事故の発生した日付、事故の内容、写真を掲載しています。開設当初は東京２３区内だけでしたが、現在は日本全国のみならず海外の一部も掲載しています。

原田　事故物件はどうやって調べるのですか。

大島　始めた頃はそれこそ図書館で過去の新聞を調べたりしていましたが、現在は投稿による情報提供がもとになっています。それを精査して情報の精度を高めていくのです。

原田　そもそもどうしてこのようなサイトを始めようと思われたのでしょう。

大島　家業が不動産業で、土地を購入してアパートやマンションを建てたり、ビルを買ってテナントを集めて家賃をいただくという大家、地主側の仕事をしていました。そこで、自分たちが物件を購入する時に事故物件をつかまされたくないという思いから、自分自身のために情報収集を始めたのがきっかけです。

原田　私が前作『東京ロンダリング』を出した２０１１年頃は「事故物件」という言葉自体があまり一般的ではなかったように思います。私自身、大島さんのサイトも存じ上げませんでした。小説を書いてから、大島さんがテレビに出演されたりするなどご活躍されて、「事故物件」という言葉が世間に認知されてきました。大島さんのサイトでも『東京ロンダリング』をご紹介いただいていますね。

大島　事故物件のことを書いた小説があると教えてもらったので掲載させていただきました。読ませていただいて、もちろん実際とは異なる部分もありますが、とてもよくできているなと感じました。

原田　あの小説を書いた時、新聞社などから事故物件についての取材を受けたのですが、私自身は手探りしながら全くのフィクションとして書いたのです。『東京ロンダリング』では、自殺や事件などで人が死んだ部屋、つまり事故物件に誰かが１ヵ月住んで「ロンダリング」すれば、不動産業者がその次の新しい店子に人が死んだ部屋であることを伝えなくて済むという設定にしました。でも、小説で書いたのと同じように、実際に事故物件に短期間住んで「浄化」する仕事をされている方がいるのですよね。

大島　いらっしゃいますね。ただ、私の立場から言うと、１ヵ月住んだらそれでもう大家や不動産業者に、入居者に対する告知義務はないということにはならないのです。事故物件の告知期間は具体的には定められていません。それから賃貸物件の場合、「事故・事件後の最初の入居者に対してのみ告知する」ということが業界の標準となりつつありますが、これも法令上そう定められているわけではなく、過去にそういった裁判例があったからなのです。でも、原田さんの小説の設定はフィクションとして、とてもうまく書けていて驚きました。

原田　普段、私たちはあまり気にしていませんが、大家と不動産業者は違うのですよね。

大島　一番の違いは免許事業者かどうかということです。例えば大家というのは、もちろん悪いことをしたら捕まりますし、裁判を起こされたら賠償金を払わされたりしますけど、それで大家をやめさせられたり、物件を没収されたりということにはならないのです。一方、不動産業者は免許事業者ですから、法令に背くと国土交通大臣や都道府県知事から免許を取り消され、業務停止になってしまう。いわば、不動産業者は大家の代わりに法律の矢面に立つ立場なのです。

原田　そうすると例えば、大家が事故物件のことを黙っていたら、借りる側はもとより仲介する不動産業者もわからないということですよね。

大島　私が事故物件について常々「本当に怖いのは幽霊とか心霊現象ではなく人間」と言っているのはそういうことです。事故物件を隠蔽（いんぺい）してしまう悪徳大家が一番怖い。中には、掃除もせずにそのまま貸しているところもあるのです。その意味でも、公示サイトの意義はあると考えています。

原田　大島さんの本で拝見したのですが、何度も自殺者が出たり、事件が繰り返されてしまう物件というものがありますよね。大島さんはそういう物件について、霊が憑（つ）いているとかではなくて間取りとかレイアウトのような構造的なものに問題があるのではないかと書かれています。私はその書き方にとても好感を抱きました。借りる側の不安をいたずらに煽（あお）るのではなく、事故物件を現実的な問題として扱っている。

大島　事故物件の値下げも法令で定められているわけではないのですが、なぜ実際になされるかというと、事故物件であることを正直に告げたら、実際には値下げせざるを得ないからです。逆に、値下げをしないということは正直に言わないということ。このあたりの事情は、借りる側の経済的なメリットと心理的なデメリットのバランスとも関わってきます。つまり、そういう物件でも安いなら借りたいという人もいるわけです。しかし、やはり大多数の人は嫌がるわけですし、ましてや知らずに住んでいたとなったら問題です。

原田　情報を隠されて知らずに住み続けていたとしたら、本当に怖ろしいですね。

大島　よく言われるのは、こんなことを気にするのは日本人ぐらいだということです。確かに事故物件公示サイトなんていうのは、シリアとか北朝鮮だったら成り立たないですし、日本でも戦時中のような危機的状況だったら必要がない。でも、現代において知らないで不動産業者がワケあり物件をつかまされたり、一般の方が事故物件に入居するというのはあってはならない。そういう思いもあってサイトを始めました。原田さんの小説でも、事故物件を単なる恐ろしいものとしてではなく、現実的な事情も含めて丁寧に描いているなと感じました。

（構成／八木寧子　撮影／露木聡子）

◆この続きは明日配信予定！

■『失踪．ｃｏｍ　東京ロンダリング』　原田ひ香著・集英社刊（９月５日発売・本体１，７００円＋税）

●原田ひ香（はらだ・ひか）／作家
１９７０年、神奈川県生まれ。シナリオライターとして活動後、２００７年に『はじまらないティータイム』で第３１回すばる文学賞を受賞しデビュー。著書に『東京ロンダリング』『母親ウエスタン』『ミチルさん、今日も上機嫌』『三人屋』『復讐屋成海慶介の事件簿』『虫たちの家』等。

●大島てる（おおしま・てる）／株式会社大島てる代表取締役会長
１９７８年生まれ。２００５年、事故物件公示サイト「大島てる」を開設。関連書籍に『事故物件サイト・大島てるの絶対に借りてはいけない物件』『大島てるが案内人　事故物件めぐりをしてきました』等。
事故物件公示サイト「大島てる」をチェック　


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/871.html

[経世済民112] 自慢のＨＶ車が時代遅れに。日本はエコカー先進国の座を取り戻せるのか？（週プレNEWS）
トヨタ　新型プリウス　ＰＨＶ　（価格）未発表　国民的エコカー、４代目プリウスをベースにリチウムイオン電池をマシマシにした「半分ＥＶ」ハイブリッド。ＥＶとして６０q以上走れる上、発電用モーターを加速用にも使えて走りも強化。ハイブリッド燃費もノーマルよりいい。３００万円台での発売なら超お買い得


自慢のＨＶ車が時代遅れに。日本はエコカー先進国の座を取り戻せるのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00071681-playboyz-soci
週プレNEWS 9月8日(木)6時0分配信


気づいたら「背水の陣！」って戦国絵巻にはよくあるけど、まさか日本ご自慢のエコカー界がそんなふうになるとは思わなかった。

日本はご存じ自他共に認めるハイブリッド（ＨＶ）天国だ。今やＨＶの国内最大派閥であるトヨタは、販売台数の４割以上を車が占め、今年は５割の大台に乗りそうな勢いだ。国内だけではない。世界累計販売台数に目を移せば、今年４月でトヨタのＨＶ車は９００万台を突破しているのだ。

ところが、だ。次世代エコカーバトルの世界的なメインはＰＨＶ、つまりはＨＶをベースに搭載電池マシマシの「半分電気自動車」こと、プラグインハイブリッドになりつつあり、日本は一部遅れ始めているというのが現状だ。

しかもＰＨＶの急先鋒は、日本の永遠のライバルであるドイツ勢。日本には去年９月にＶＷがゴルフベースのＰＨＶ、ゴルフＧＴＥを上陸させたのを皮切りに、アウディがＡ３スポーツバックｅ−ｔｒｏｎ、ポルシェがカイエンＳＥ−ハイブリッド＆パナメーラＳＥ−ハイブリッド、今年に入っても猛威は続き、メルセデス・ベンツがＣ３５０ｅ、ＢＭＷが３３０ｅ、２２５ｘｅクティブツアラー、Ｘ５ｘドライブ４０ｅ、ＶＷがパサートＧＴＥと次々とＰＨＶを発売している。

それ以前にあったメルセデスＳ５５０ｅロングやＢＭＷｉ８などと合わせるとその数なんと１０車種以上と大増殖中だ。

対する日本のＰＨＶは…スキャンダル中の三菱アウトランダーＰＨＥＶとトヨタの新型プリウスＰＨＶのみ。このままで大丈夫なのか！？

発売中の『週刊プレイボーイ』３８号では、ＰＨＶが世界を席巻することになった背景と、各国のＰＨＶの実力を検証したレポートを掲載。新世代のエコカーバトルの行方を、ぜひお読みいただきたい。

（取材・文・撮影／小沢コージ）

■週刊プレイボーイ３８号「日本者よ、『世界ＰＨＶ戦争』を勝ち抜け！」より

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/872.html

[経世済民112] 日銀の金融緩和は本当に「限界」なのか？ 円高是正2つのシナリオ　9月決定会合の注目点（現代ビジネス）

日銀の金融緩和は本当に「限界」なのか？ 円高是正2つのシナリオ　9月決定会合の注目点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49670
2016.9.8　安達 誠司　現代ビジネス


■マーケットエコノミストの「希望的観測」

9月20、21日に開催予定の日銀の金融政策決定会合で、金融政策スタンスが大きく転換するのではないかという思惑が金融市場に台頭している。

背景には、1月末に導入が決定された「マイナス金利政策」に対する低評価があると思われる。そのマイナス金利政策による影響として最初に指摘できるのは、金利水準の急低下、すなわち、イールドカーブの急速なフラットニング化である。

マイナス金利が適用される日銀当座預金残高はわずか（現在は約10兆円程度）で、これが直接的に金融機関の収益を圧迫しているとは思えない。

だが、マイナス金利の導入をきっかけに急速に進んだイールドカーブのフラットニング化による利鞘の縮小が金融機関の収益を圧迫しており、国内の資金需要がいまひとつ盛り上がらないまま、貸出金利の低下圧力に晒されていることから、金融機関は日銀の金融政策に対する批判を強めている。

そのため、8月には、金融機関に所属するマーケットエコノミストを中心に、9月の金融政策決定会合の場で行われる「総括的検証」では、これまでの金融緩和に対して「効果がなかった」と反省し、量的緩和の規模縮小やマイナス金利政策の撤廃を行うのではないかという見方が出ていた。

残念ながら、その見方は正しくなく、単なる「希望的観測」に過ぎない。量的緩和の規模縮小は「テーパリング」を意味するが、インフレ率が低下基調に転換しつつある現状、量的緩和の規模を縮小すれば、インフレ率はますます低下し、円高が加速するリスクが高まってしまう。

一応は「エコノミスト」という肩書きを持つマーケットエコノミストだが、注視しているのは「エコノミー（経済）」ではなく、縮小を余儀なくされている「債券マーケット」だけのようだ。実際に9月5日の講演会で、黒田総裁は、彼らの「希望的観測」を明確に否定した。

■緩和路線縮小の可能性は皆無

筆者は、「総括的検証」ではむしろ、「これまでの金融緩和にはある程度の効果があった」という総括がなされる可能性が高いと考える。

マイナス金利導入以前の量的質的金融緩和に関する総括は、2015年5月、既に日銀の企画局からレポートが発表されている。そして、そこでは、「概ね想定されたメカニズムを通じて実質金利が低下した」旨の総括がなされている。従って、9月に「量的質的金融緩和」の縮小が実施される可能性は限りなくゼロだと考えてよいのではなかろうか。

一方、マイナス金利政策の効果だが、実体経済面では、住宅投資の拡大というプラス効果が発現していると考えられる。2月以降、住宅着工戸数は大きく増加した。7月の住宅着工は前年比+8.9％増で、季節調整済年率換算で100.5万戸であった。

マイナス金利政策が導入される直前の1月は同87.3万戸であったので、マイナス金利政策導入を機に急増したことになる。さらにいえば、住宅ローンの借り換えも進み、家計の借入負担も軽減されたと考えられる。

従って、マイナス金利政策の「総括的検証」についても、金融機関の収益に対するマイナス効果という「コスト」があることは指摘しながらも実体経済へのプラスの効果を強調する内容になる可能性が高いと考える。

従って、9月20、21日の金融政策決定会合では、従来の緩和路線を縮小していく可能性はほぼ皆無であろう。

そこで、筆者なりに今回の追加緩和の主な目標を考えてみると、それは、現行の円高水準の修正（1ドル＝110円程度まで）ではないかと思われる。

円高の是正は、家計や企業の景況観の改善を通じて、予想インフレ率を引き上げる効果があり、ひいては、実際のインフレ率の上昇にもつながる。そのため、今回の日銀の金融政策決定会合で、現在の円高トレンドを変えるためには、追加緩和を実施する必要がある。

その場合、基本的には2つのシナリオが考えられる。1つめがマネタリーベースの供給ペース（現行は年間80兆円）を加速させること。2つめは、マイナス金利の「深堀り」である。

■量的緩和の拡大余地はまだある

統計的な検証では、日銀がマネタリーベースを単純に拡大したからといって必ずしも円安が進行するわけではない。最近、筆者が用いている為替レートモデルでも日本のマネタリーベースの拡大はドル円レートの「長期的な均衡値」を円安方向に誘導する効果はあるが、短期的な円安誘導という「即効性」は確認されない。

これは、マネタリーベースの拡大が中長期的には予想インフレ率の上昇を促す効果があるものの、短期的には大きな効果が観察されるわけではないということと整合的な結果である。

一方、「日米金利差」を考えると、マイナス金利の「深堀り」の方が短期的な円安効果が期待できそうである。

だが、実際にはむしろ、マイナス金利導入以降に、円高が急速に進んだ。また、マイナス金利を導入している他の国や地域をみても、通貨安が実現した国（スウェーデン、デンマーク）と必ずしもそうではない国・地域（ユーロ圏、スイス）に分かれる。そして、その理由はいまのところ不明である。

日本の場合、マイナス金利政策の適用をきっかけに円高が進行した理由は、マイナス金利の導入によって、従来の「量的質的金融緩和（QQE）政策」の限界を露呈したと投資家（特に海外投資家）の多くがみなしたためである。

もちろん、これらの投資家はマイナス金利の限界も近い（せいぜい-0.4％程度）と考えており、そうすると、結局、マイナス金利政策を採用したところで、どちらにせよ、日銀の金融緩和の余地は限られているため、「安心」して円買いのポジションを取ることができると考えたのである。

日銀首脳は、度々、「金融緩和に限界はない」点に言及してきたが、3、4、6、7月の金融政策決定会合では、量的緩和の拡大がなされなかったため、「金融政策限界論者」たちは逆に自信を深めているのではなかろうか。

従って、筆者は、9月の金融政策決定会合で、マイナス金利の深堀りが選択されたとしても、それは「金融政策の限界点がより近づいた」と解釈される可能性が高いため、逆効果（すなわち、さらなる円高の進行）になるのではないかと危惧している。

以上より、筆者は、9月の金融政策決定会合では、「量の拡大」を実施したほうが円高是正策としての効果は大きいと考える。ただし、「量の拡大」にも限界があるという見方を投資家がとるとマイナス金利同様の結果になるため、量の拡大余地がなお大きいことも同時に示す必要がある。

そのためには、今回の金融政策決定会合で導入を決める必要がないと思うが、これまでとは異なる資産購入の検討を示唆するのも手かもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす　これが役人のやり方か…！（現代ビジネス）

総額2兆円超!? 東京五輪の予算が膨らみ続けるカラクリを明かす　これが役人のやり方か…！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49668
2016.9.8　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■「ソチは5兆円かかった」と言われても…

「（2014年冬季五輪の）ソチには5兆円かかっている。五輪は大変なおカネがかかると、あえて申し上げたい」

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、2015年7月22日、都内の日本記者クラブで開かれた記者会見でこう述べた。

「5兆円」を出したのは、この日、東京オリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と、初めて五輪予算の急騰を明らかにした森氏が、驚きを“中和”させるためだった。

それにしても五輪招致当時の見積もり額との落差は、あまりに大きかった。大会の経費は、施設関連費として、新国立競技場約1,300億円、新設10施設約1,538億円、仮設11施設約723億円で総額約3,561億円。これに諸経費を加えて約7,340億円と見積もられていた。

それが約3倍に跳ね上がるというのだが、それから1年以上経った今も、森・組織委は、五輪総費用を正式には明らかにしていない。8月に国際オリンピック委員会総会で野球・ソフトボールなど5競技18種目が追加されたこともあり、在任中、舛添要一前都知事が口にした「3兆円かかるかもしれない」という言葉が現実味を帯びてきた。

予算が3倍、4倍と跳ね上がるなど、民間企業では許されることではない。担当者と責任者は、確実に責任を取らされ、事業そのものが中止の事態となる。

役所仕事だから出来ることで、小池百合子都知事は「都政改革」の最重要課題に五輪費用のチェックをあげ、「都政改革本部」において、調査チームを立ち上げ、「見えないところで、どのように費用が高騰したのかを徹底的に調べる」と宣言した。

森・組織委会長は、組織委が立ち上がる前の招致委に問題があったとして、「オリンピックの立候補ファイルは、あげればきりがないくらい問題だらけ」と、語っている。

確かに、ズサンな五輪計画だった。その象徴は、国が負担する新国立競技場の約1,300億円（ザハ案の2,650億円を設計変更で1,550億円に）だが、都が負担する恒久10施設は約1,538億円が約3倍の約4,584億円に膨らむ見通しとなったことから、3施設を取りやめて約2,000億円を圧縮。組織委負担の仮説施設は、約723億円が4倍以上の約3,000億円に膨らんだ。

■「小さく産んで大きく育てる」

招致委の「欠陥見積もり」であるのは疑いないが、招致委だけの問題でないのは森会長も理解していよう。

小さく産んで大きく育てる――。

日本の役所が、ビックプロジェクトを手がける時の“決まり事”である。

最初から大きく予算を組んでいたのでは「無駄遣い」と批判を浴び、事業がスタートしない。そこで小さく予算化。事業が始まれば、修正、見直し、追加で予算を膨らませ、当初の構想に近づける。

この「役所の知恵」は、政治家にとっても都合がいい。後援者や支援企業からさまざまな形で陳情を受け付けるのが政治家の仕事だが、当初予算での仕事は、ガッチリとした利権構造のなか、大物政治家が仕切っているので参入しにくい。だが、修正、追加、設計変更などは、チェックが行き届かず、役所に無理をいいやすい。

「役所の知恵」は、随所に発揮される。上田令子都議が、自身のブログで、仮設施設を担当する組織委が、都に負担を押し付けた事例を紹介している。

平成28年度東京都予算特別委員会の最終日の前日、締めくくり総括質疑のなかで、組織委が負担することになっている仮設会場「有明体操競技場」が、組織委ではなく都の負担になっていることが判明したという。

〈 大会後は都が引き取り、中小企業振興の一環として展示場とし、4億8,000万円を負担することが判明した。国民やマスコミが注目しやすい、オリンピック・パラリンピック予算ではなく、産業労働局予算『国際展示場の運営費等』約200億円のなかにもぐりこませていたのだ 〉

この類は枚挙にいとまない。巨額工費に批判が集まった「海の森競技場」では、コースをまたぐ橋の整備費を別事業として除外。東京ビッグサイトに設営されるプレスセンター関連施設は、五輪施設整備の枠から外すことで経費を削減した。

自分の懐は傷まないから自由に予算を増額し、批判があれば削減するか付け替える。招致委を批判した森・組織委会長だが、その発想は森氏にも染み付いている。

「国がたった2,500億円を出せなかったのかね。何を基準に高いというんだね」

新国立競技場のザハ案変更を受けての森発言を振り返っても、国民感情とのズレは大きい。

小池都知事の右腕の若狭勝代議士が、「高額家賃に背任の疑い」とまでいった虎ノ門ヒルズ森タワーに月4,300万円のオフィスを構えている問題もそうだろう。（都庁のある）新宿ではないのは、近距離の森ビル系列に森会長が個人事務所を構えていることと関係するのではないか。

ゼネコンを始めとする業界が、ビッグプロジェクトを望むのはいうまでもない。そもそも東京五輪も含めて、都内の再開発は玉突きで整備される。

小池都知事が「改革の第1弾」とした「豊洲移転延期」は、老朽化した築地を臨海部に移転させ、銀座から徒歩圏内の築地を再開発しようという業界の要望から生まれた。

そのために豊洲に約37ヘクタールを持つ東京ガス跡地が選ばれた。土壌は高度に汚染され、生鮮物を扱う中央卸売市場の移転地に適さないのは百も承知。だが、土壌改良工事は新たな仕事につながるし、何より業界は「移転ありき」で動き出していた。

豊洲移転と並行する形で2016年東京五輪招致が持ち上がると、築地は高層のメディアセンターになるという青写真が引かれ、「オリンピック閉幕後はNHKが移転する」と、石原慎太郎元知事は明言。それは、NHKのある渋谷・代々木・神宮外苑を含む一大再開発事業計画へとつながっていた。

政界と業界は、常に事業を先取りし、それに官僚が応え、小さく産んで大きく育てるのが日本のビッグビジネスであり、それを利権構造と呼ぶ。

7,340億円が2兆円以上に膨張する東京オリンピックは、利権の解明を通じた都政改革に相応しく、都民の期待も高い。ただ、それだけに、小池都知事のメスにためらいが見えるようだと、落胆は大きく、厳しい批判は避けられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/494.html

[経世済民112] 「シャープ化」していく日本に唯一の解を提示しよう　没落してからでは手遅れだ（現代ビジネス）

「シャープ化」していく日本に唯一の解を提示しよう　没落してからでは手遅れだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49537
2016.9.8　酒井 崇男　グローバル・ピープル・ソリューションズ株式会社 代表取締役　現代ビジネス


前回は世界で勝ち続けるトヨタ、その秘密を解説した。（前回の記事はこちら）
今回は日本がこのまま没落しないために何をどうすればいいか、唯一の解を提示する――。

■シャープのように凋落している

結局、日本全体がシャープ化しては困るわけである。このまま何も手を打たなければ、日本全体がシャープ化して没落していくことははっきりしている。

シャープは、トヨタ生産方式も十分にできていなかった上に、まともな商品開発・製品開発の仕組みを持っていなかった。かつてのシャープは同社よりも進んだ国内メーカーのリバース・エンジニアリング（編集部注：模倣的製造）をする三流メーカーだった。

液晶で技術的な革新があったにしても、あったのは技術だけである。技術だけ、設備だけでは勝てない。技術があるから、設備があるからというボトムアップ的な思考では、商品性や商品価値につなげられず、富を生み出すこともできない。いきおい、企業競争では勝てなくなった。技術や設備は、やがて競合他社も手に入れることができる。

現在のものづくりでは、売れるモノ（＝製品）が売れるとき、売れる数だけ売れるタイミングで顧客の手元に届いていなければならない。シャープは、米国の量販店に、世界の常識であるJUST IN TIME 納品もできず、サムスンやLGなど韓国勢のライバルに負けた。さらに、海外工場の運営に関するノウハウも作ることができなかった。

2006年、シャープは100億円を投資し、東欧に液晶テレビの工場を新設した。ところが同地域で同種の工場を展開する韓国勢と異なり、海外工場をうまく運営することができなかった。結果、ここを1億円で売却し、撤退している。つまり韓国企業と異なり、工場運営に関するノウハウすら、グローバル展開する能力すらなかったということである。

基礎的なトヨタ生産方式や量産工程の機械系と人間系を含めた管理方法が確立できてはじめてグローバル競争に参加する資格が得られる。現在の企業競争においては、その上で、いかに売れるモノを生み出すのか、いかに魅力的な製品を開発するか、という話になる。

そのために、今知られている手法の中で有効なのは、トヨタ流製品開発やその派生であるリーン開発、アジャイル的なアプローチであり、過去の知見を生かしつつ、買い手に「これしかない」と思わせる商品を開発する仕組みだ。

顧客が買うことができる、実際に買う価格でありながら、会社にとっては、十分に利益を出せる原価構造を作ることができるよう、組織的な仕組みを作ることである。

トヨタ流製品開発のビジネスプロセスを知り、また、その中で重要な、過去の試行錯誤を必ず記録し、創造労働で、常に水準を高めていくような、トヨタ流マネジメントアプローチ、製品開発プロセスの構築に加えて、中でも重要な創造労働をする人間系のマネジメントについて知らなければ、もう日本企業は海外で勝つことはできない。

誤解や不正確な情報が多く不完全ではあるが、トヨタ流製品開発の派生であるリーン開発について学ぶだけでも、何も知らないよりはまだマシだ。

■国内に残る近代化すらできていない業界

国内の中小企業、行政や医療などでは、2016年現在、世界で先進的とされる業界が1930−55年頃に始めたことを、ようやくやり始めている。あるいは始めなければいけない、と議論している。

つまり、国内には、後進国よりも管理技術、つまりマネジメントが遅れた業界が非常に多く、日本全体として見れば、実はまったくもって先進的な国ではないのである。

特に官庁に近い業界、規制に守られて既得権益化してきた業界は、おおむね遅れていて、競争力がない。品質が低く、高価格で、かつムダが多い。人材も育っていない。国際競争力に関してはゼロに近い。同じ国内にいびつな構造ができているということである。

つまり、同じ国内に、下の「二つの日本」があるという、分断された構造になっているのが現状である。

@世界で勝ち続けるセクター
A世界に出て行くことすらできない負け組セクター

もちろん、セクターAの中には、長らく続く再分配、バラマキの受け皿となってきた経済圏がある。つまり富の創造ではなく、富を分捕り、消費するセクターである。（そこでは、どれだけ人より多く分配されるかばかりがもっぱら議論されている。）

あるいは、2016年、平成の日本の中に、明治村のような組織、あるいは大正、昭和初期のままの組織が残っているという言い方もできるだろう。

戦後、日本では労働力が移動できない雇用慣行がしかれてきた。終身雇用である。また大学が社会と切り離され長年、機能不全となっていた。そのため@のノウハウが後進的なAのセクターに国内で横展開（ヨコテン）することができていない。@のノウハウがAでは全く知られていないのである。

企業と大学のグローバル化に伴い、情報の正確さはともかく、@のノウハウがむしろ海外でより知られている場合すら見受けられる。

中でも医療分野ではその時代遅れぶりが際立ってしまっている。群馬大学で多くの医療事故が起き、問題になったが、しかし実態は、どこの病院も大差ないと、関連する役所に勤める人に聞いたことがある。

医療業界では、三菱自動車同様、問題を隠蔽するのが常だが、今回、群馬大は「隠蔽が上手にできなかったこと」が問題だったそうである。こうした隠蔽を正当化しようという段階ですでに世間と感覚がずれすぎている。

現状では、大学病院などは、「個人商店の集合」というような段階にある。組織で知識やノウハウを共有したり、全員のレベルを向上したりするための仕組みが、まったく知られていない。隣の医師が何をどこまで知っていて何をやっているのかさえ知らないなどと言う。明治時代の職人社会がいまだに残っているということのようである。

医療のように、「すでに分かっていること」を、「枯れた方法」で「間違いなく行う」ことが重要な労働（転写型知識労働、定型的知識労働、技能労働）では、工場の管理手法や、サポート業務のような定型的労働を行う組織の管理方法で十分である。定型労働は、失敗しないことが基準である。そのための人事評価も世間では当たり前のように知られている。

医療や原発、農業などは実質的に、まだ何も手のつけられていない1930−55年の段階にある。一昔前、二昔前の遅れた欧米流リーン生産の管理手法を適用するだけでも、たちどころに品質と生産性、われわれの満足度を上げられるだろう。（リーン生産：トヨタ流の工場管理手法）

また、@世界で勝ち続けるセクターと、A世界に出て行くことすらできない負け組セクターの間にいる企業・業界が多いのも事実だ。ちょうど1990年くらいで時間が止まっている業界である。

そうした業界は、製造品質から設計品質へ、設備生産性から売れるモノを作る設計思考へ、ビジネスプロセスだけではなく、人づくりを含めた仕組みの整備を早急に進めなければいけない。世界で商売できる体制を一刻も早く構築する必要がある。さもなければやがて市場競争で淘汰され消えていくことになる。

■シャープのようになってからでは遅い

シャープを買収したテリー・ゴウFoxconn会長とシャープ新社長に就任した戴正呉、Foxconn副総裁は、シャープを「金持ちの息子のような社風」と述べ、今後は「信賞必罰」を徹底すると述べていた。彼らはなんの変哲もない当たり前のことを言っているにすぎない。

しかし、日本国内では、「世界で稼ぐことができない負け組セクター」、「取り残された明治村のようなセクター」では、世界中で当たり前の「信賞必罰」の原則が守られていない。これは、日本人の「堕落した和」「甘えの和」「無責任の和」から来る「ムラシャカイ」の影響かもしれない。

江戸から明治にかけて、肉体労働にもとづいた農業が主力だった時代、付加価値の生み出し方は、人間の頭数に比例していた。耕作者2人がいれば、取れ高は2倍になった。それは明治から昭和の人海戦術による工場での付加価値生産の時代も本質的には変わらなかった。

しかし戦後のMade in Japan の時代が終わり、設計品質で勝負する現代においては、成果は人のアタマ数では決まらない。価値や利益を生み出す目的的な、創造的知的労働の成果物の質が、経済的な付加価値を生み出す時代になっているからである。

昔は、「うまくいけば、全員が頑張った」、「失敗すれば全員が悪かった」で済ませておけばよかった。しかし、今の経済では、失敗すれば、個人の責任を追及し、成功すればさらに機会を与えて仕事をしてもらわないといけない。当たり前の話だが「信賞必罰」で組織を運営しなければグローバル競争では勝てるわけがない。

まずは、負け組・時代錯誤セクターAの歴代責任者・管理者に、文字通り遡って失敗の責任を取ってもらわねばならない。まずは一人ひとりに遡って、罰を与える。その上で、新しいリーダーの下、明治レベルを昭和レベルへ、昭和レベルを平成レベルへとアップデートを急がなければならない。

大失敗しているのに、「つつがなく」成功してきたことになっている人たちを見つけたら、どんどん更迭していかなければならない。反対に、功績のあった者には大きく報いるのはもちろんだ。

「何をいまさら。当たり前だろ」という方もいるだろう。だが、こうした当たり前の原則すら守ることができない点が、グローバル化した経済・社会の中で、日本社会と日本人の多い組織の最大の弱みとなっているのだ。

当たり前のことができなければ、日本全体が「シャープ化」していくことは避けられない。このままでは海外のマネジメントの下で、日本人は労働力のみを提供する国となってしまう。まずは信賞必罰のうち、罰すべき者を徹底的に処分することから始めなければならない。日本全体がシャープ化しないためには、「負け組ニッポン」「下り坂ニッポン」の原因を作り出した日本人を過去に遡って罰することだ。

はっきり言ってしまえば「日本人の敵は日本人」なのだ。スクラップ＆ビルドとは文字通りスクラップから始めるのが通常の手順である。それができなければ、日本人の将来への不安は払拭できず、根本的に競争力を取り戻すことができないまま、日本全体がシャープ化していく。

タイミング的にはもう手遅れなくらいだ。早急なアクションが必要となっている。「そんなバカな。さすがにそこまでは」という人もいるかもしれない。しかし実際はどうだろうか？

シャープから退職を余儀なくされた人がこう言っていた。

「会社に入ったときは、まさかウチがこうして中国企業の傘下・子会社になるとは夢にも思っていませんでした。まさにあれよあれよという感じです」

この原因を作ったのも紛れもなくセクターA（世界に出て行くことすらできない負け組セクター）のダメな「日本人」である。 あなたの勤務先にも、負け組化を促進する種類の日本人がゴロゴロいるかもしれない。どの組織にも@の勝ち組化を促進する人とAの負け組化を促進する人がいて、勢力を競い合っているものである。善玉菌を増やし、悪玉菌を除去していくことが大切だ。

原因があって結果がある。いま何もしなければ、変化は思ったよりもずっと早く訪れる。「何が」悪かったのか、「誰が」悪かったのか、今すぐにはっきりさせて、アクションを起こさなければ、国家ごとシャープ化していくことは間違いない。そうなってしまってから現状を理解していては、もう遅いのである。

グローバル競争に勝つためには、自社の商品そのものと世界中の市場に対する深い関心を持ち、強いリーダシップを発揮する経営者が必要である。まずはチーフ・エンジニア的な素養を備えた人材の獲得または育成が必須であり急務であろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/875.html

[医療崩壊5] アメリカの「がん手術」日本とはこんなに違う　「世界最高の病院」に勤務した第一人者に訊く（週刊現代）

アメリカの「がん手術」日本とはこんなに違う　「世界最高の病院」に勤務した第一人者に訊く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49658
2016.9.8　週刊現代　：現代ビジネス


■日本は「外科至上主義」

日本の医療とアメリカの医療は大きく違います。大戦時の軍事に対する両国の考え方のように異なるのです。

こう語るのは、元国立がん研究センターがん予防・検診研究センターのセンター長でグランドハイメディック倶楽部理事の森山紀之氏。氏はアメリカ、ミネソタ州にある世界屈指の名病院と言われるメイヨー・クリニックに在籍したこともあり、日米のがん治療の違いを知る第一人者だ。

まず、アメリカは医師の数が非常に多い。救急患者が運ばれてきたとしても、勤務時間が終わった医者はさっさと帰っていきます。それだけ人員に余裕があるわけです。

一方、日本では医療従事者が少ないなかで、きめ細かい医療を施すことを目的とする体制になっており、医者一人ひとりの負担が大きい。それぞれの医師の技量は高くても、多忙のためうっかりミスが起きてしまう可能性があります。診察に時間もかけられない。

日米で一人ひとりの医師の技術の差はない。むしろある領域においては日本人のほうが上かもしれません。しかし医療システム全体として見た場合、アメリカのほうがよくできている点があります。

日本とアメリカでは健康保険をはじめ、医療制度が大きく異なります。皆保険で誰もが一定レベルの良質な医療が受けられるという意味では、日本の医療は非常に優れているが、同時に医療に対するコストを下げるために無理が生じている面があるのです。

アメリカでは患者が医療保険に加入している場合でも、メリットが少なく無駄なコストばかりかかる医療行為が施された場合、保険会社から保険金が支払われない場合もある。従って患者は本当に必要な検査はなにか、費用対効果の高い治療法はなにかという点に関してシビアにチェックするようになる。医療システム自体が安全性が高く、コストに見合った医療を選択するように出来上がっているのだ。

アメリカでは、病気になったとき最初にかかるのは、自分の『かかりつけ医』です。彼らは医療のコンサルタントのような役割です。がんが見つかった場合、まるでレストランのメニューを広げるような感じで『手術ならいくら、それに必要な検査はいくら、放射線治療をするならいくらかかる』とコストやリスク、メリットについて説明してくれます。

かかりつけ医は実際に治療に関わるわけではありませんので、客観的で公平な立場からベストな治療法を選択できるようアドバイスしてくれる。

日本の場合だと、最初にかかったのが外科の医師だと、どういう手術をするかということばかりが優先されがちで、果たして放射線治療がいいのか、抗がん剤治療がいいのかといった中立的な立場での治療方法が選ばれないこともあります。

日本とアメリカでは、がんの治療法も大きく異なっています。

手先が器用で職人気質を尊ぶ日本人は、外科手術を第一に選ぶ傾向にあります。実際、肝臓をはじめ、手術の難しい部位のがんの手術法には日本人の医者が考案したものが多くあります。トップクラスの日本人外科医の技術は世界一といっていいでしょう。外科手術は日本のお家芸で、がん治療といえばまず手術というのは、このような伝統に根差したものなのです。

■アメリカは6割が放射線治療

テレビドラマでもアメリカは麻酔医や診断医が主人公になるものがありますが、日本で人気が出るのは花形の外科医が活躍するもの。『わたし、失敗しないので』という世界が好まれるのです。

患者のほうでも『何が何でも確実に命を助けてほしい』と、浪花節的な感性で医者に手術をお願いすることが多い。そうなると、たとえハードルが高くてもできるだけすべて悪いところを取ってしまおうという話になりがちです。

一方、アメリカでは放射線治療がさかんに行われている。アメリカのがん患者の6割が放射線治療を選択すると言われるほどだ。

アメリカには日本のような外科至上主義はありませんから、どの治療法がより最適か、コストとリスクに見合った医療行為なのかという点を冷静に判断します。そういう風土のなかで、効果が高い放射線治療が発達してきた。

私がメイヨー・クリニックで働いていたときには、放射線科だけで医師が90人もいました。加えてレジデント(研修医)も同じくらいの数いました。日本だったら一つの病院で、これだけの数の放射線科医を抱えているところはありません。

日本では同じような治療効果が予想されている場合でも、放射線治療より外科手術を受けたがる患者さんが多い。しかし例えば、前立腺がんなどの場合、手術をすると2人に1人は尿漏れなどの問題が生じて、場合によってはおむつをつけなければならなくなる。一方、放射線治療ですとそういう後遺症は残りにくい。

日本の放射線医療が遅れているかといえば、一概にそうとも言えません。むしろ、日本のほうが進んでいる分野もあります。例えば陽子線や重粒子線といった、最先端の放射線治療は、日本の技術、施設が世界で一番充実しています。

ではいったい何が問題なのかというと、まず放射線科医の数が非常に少ない。ある程度の大きさの市民病院で放射線治療をやっているところでも、放射線科医が常駐していないところがたくさんあります。そうなると他分野の医師も、放射線治療に対する理解や知識が深まりません。

だから、放射線科医の仕事の内容をよく知らない人は『あいつらは鉛筆で治療の設計図かなにかを書いているだけで、まともに働いていないんじゃないか』なんて言うわけです。そういう偏見がまだ一部の日本の病院には根強く残っているのですね。このような事情から、いい技術や施設があっても日本は放射線治療がなかなかアメリカほどには広がらないのです。

アメリカでは外科手術後、がんが再発した患者さんがいたとしたら、『放射線をやっているドクターと、抗がん剤をやっているドクターがいるから、それぞれの意見を聞いてみましょう』ということになります。しかし、日本では外科医が患者さんを抱え込んでしまう傾向にあり、放射線科になかなか回そうとしない現実がある。

繰り返しますが、日米に技術の差はありません。しかし医療体制、システムが違うのです。先ほど、戦時中における日米の例を出しましたが、これはがん治療にもあてはまります。日本は戦時でも個々の命中精度を上げることに力を傾けました。これは高度な外科手術を目指して個々の医師が切磋琢磨する医療の現場と似ている。

一方でアメリカは、『レーダーを使え、面倒だから弾幕を張ってしまえ』というふうに四方八方を撃ち続けるというシステム重視の考え方。物量、医師の数が違うのです。

制度の差、文化の違いなどがあるので、日米の医療を単純に比較して、優劣をつけることはとても難しい。しかし、アメリカの医療を見ることで、日本の医療の問題点が見えてくるのです。

「週刊現代」2016年9月10日号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　効果なしの「へんな安倍政策」が急増している
　

名前はキラキラ、でも効果はなし…「ヘンな安倍政策」急増中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010005-jisin-pol
女性自身 9月8日(木)6時2分配信


「ほんの2時間でも仕事が早く終わるのだから、サラリーマンやOLにとって、聞こえがいいでしょう。しかし現実的には、その分の仕事は、ほかの日に振り替えられるだけで、本当に楽になるわけではありません。こんな詐欺的手法を政府が率先して行うことが嘆かわしいです。それを『プレミアム（＝上質・割り増し）』なんて笑っちゃうネーミングですね」

　こう嘆息するのは慶應大学経済学部教授の金子勝さん（64）。現在、名前はキラキラ、でも効果なしの「へんな安倍政策」が急増している。金子さんが嘆いているのは、政府が検討している『プレミアムフライデー』構想。毎月末の金曜日は午後3時に退社・退庁し、空いた時間を、買い物や旅行に充てようというものだ。

　流通業界、旅行業界、外食産業などが連動して、イベントを開催することも検討されており、経団連は今年10月にも具体的な実行計画を策定する方針だという。

「金曜日に仕事を早く切り上げさせて、買い物や旅行に出かけさせたい……、つまりこの政策は国民ではなく経済界に向けたものです。国民ではなく、経済界にとってプレミアムだから、経団連が積極的なわけです。政府や経済界は休日を作れば余暇が増え、お金を使うと考えているんでしょう。今年から8月11日を山の日に制定したのも同じ理屈です。お盆休み前に祝日を作ることで、みんなが長期休暇をとり、よりお金を使ってくれると考えた。しかしほとんどの人がカレンダーどおりにしか休めない散々な結果になりました。そして今度は、仕事を2時間早く切り上げて遊びに行け!?実際に国民みんなが月末の金曜に旅行に行ったら宿や鉄道は満員でたいへんなことになります。そんなことも視野に入れていない、へっぽこ政策ですよ（笑）」（金子さん・以下同）

　そのほかに、総務省が’17年からのスタートを目指しているのが「ふるさとワーキングホリデー」制度。都市部に住む若者に長期休暇を取らせ、1週間から1カ月間、地方の製造業、農業などで働く場を提供するというものだ。政府は東京一極集中の是正策として期待しているというが……。

「要するに、若い人に地方で試し働きをしてもらって、うまくいけば地方に移住してもらいましょうということ。確かに、現在の地方の疲弊ぶりは非常に深刻です。しかしその一環として出てきたアイデアがこれですか？と耳を疑いました」

　そもそも一般的なワーキングホリデーとは、若者が外国で働きながら観光や勉強ができるよう、それぞれの政府が専用のビザを発行して支援するという制度だ。

「本来は若者が行ってみたい外国に行き、生活費を賄うという、休暇を目的とした制度。それに『ふるさと』という冠をつけただけで、若者の労働力を地方で活用するという、地方の人口減少対策に転用できるのか？そこにいちばんの違和感がありますね。どんどん地方から若者が流出していく原因は地方に魅力的でやってみたい仕事がないからです。実際に地方に行ってみればわかりますが、本当に定着できる正規雇用は極端にいえば公務員くらい。そういった場所に若者が出かけていったとしても、農繁期の手伝いくらいしか仕事はないのではないでしょうか。総務省といえば、見返りの贈呈品競走になってしまっている『ふるさと納税』の担当省庁です。地方創生を旗印に『ふるさと』という冠をつければ、なんとなく予算を獲得できると踏んでいる。そんな思惑が見え隠れするのもイヤですね」


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/496.html

[経世済民112] 「130万円の壁」10月に制度変更、パート主婦にどう影響するか（ダイヤモンド・オンライン）

「130万円の壁」10月に制度変更、パート主婦にどう影響するか
http://diamond.jp/articles/-/101236
2016年9月8日　早川幸子 [フリーライター]　ダイヤモンド・オンライン


 10月から、パート主婦や派遣社員などの短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大され、「130万円の壁」が見直されることになった。

 これまで、短時間労働者が勤務先の健康保険や厚生年金保険に加入するかどうかは、「1日または1週間の労働時間、1ヵ月の労働日数が正社員の4分の3以上（おおむね1週間の労働時間30時間以上）」「年収130万円以上」などが判断基準とされていた。

 この労働時間や年収などの基準が引き下げられるため、10月以降はこれまでよりも約25万人の短時間労働者が、社会保険に加入するようになると試算されている。

 国は、なぜ短時間労働者の適用拡大に踏み切ったのか。また、この制度変更によって、個人にはどのような影響が出るのか。気になることはたくさんあるが、今回はまず、これまで「パート主婦の130万円の壁」と呼ばれていたものが、どのように変わるのかを見ていこう。

■適用拡大の対象になるのは
従業員501人以上の企業

 パート主婦や非正規雇用の人で、勤務先の健康保険や厚生年金保険に加入するのは、これまで同様に、「1週間の労働時間と1ヵ月の労働日数が、正社員の4分の3以上ある」という条件は変わらない。ただし、これより労働時間が短くても、次の1〜5の要件を満たすと、新たに健康保険と厚生年金保険に加入することになる。

◆社会保険適用拡大の5要件
 1.1週の所定労働時間が20時間以上
 2.雇用期間が継続して1年以上見込まれる
 3.月額賃金が8万8000円以上（年収106万円以上）
 4.学生でない
 5.従業員数501人以上の企業に勤めている

 この5つの要件をすべて満たす人は、労働時間が正社員の4分の3未満でも、健康保険と厚生年金に加入が義務付けられた。

 この制度改正によって、サラリーマンの夫に扶養されている妻で、従業員数501人以上の企業で働いているパート主婦は、「130万円の壁」が「106万円の壁」に引き下げられることになったのだ。

 厚生労働省の試算によると、月収8万8000円（年収106万円）の人の健康保険料は月額8万8000円。これを労使で折半するので、本人負担は4400円だ（平成28年度協会けんぽ全国平均、保険料率10％）。1年分では5万2800円の負担となる。

 40歳以上は、月700円（本人負担分）の介護保険料が上乗せされる（平成28年度協会けんぽ全国平均、保険料率1.58％）。

 厚生年金保険料の本人負担は、月額8000円（2016年9月以降。保険料率18.182％）。1年分では9万6000円だ。

 このほかに、雇用保険料、所得税・住民税も差し引かれるので、年収106万円の人の手取りは90万円程度になる。

 一方、年収106万円未満の人は、健康保険料、厚生年金保険料の負担がない。たとえば、年収105万円の人なら、手取りは103万円程度だ。

 2つの社会保険を負担することで、年収が低い人より手取りが少なくなる逆転現象が、従業員501人以上の企業で働くパート主婦は、年収106万円に達した時点で起こるようになる。

■夫が自営業のパート主婦は
社会保険料の負担が軽くなる

 こうした手取りの逆転現象を避けるために、「年収106万円未満になるように働き方を調整する」「労働時間を週20時間以内する」「従業員数500人以下の会社に転職する」などで、「106万円の壁」を越えないようにしようとする人もいるようだ。

 だが、同じように年収106万円のパート主婦でも、夫が自営業の場合は、今回の適用拡大で負担は軽減される。

 というもの、保険料負担なしで健康保険や国民年金に加入できるのは、サラリーマンの配偶者の特権だからだ。同じパート主婦でも、夫が自営業の場合は、これまでは、国民年金保険料を月額1万6260円（2016年度）のほか、所得に応じた国民健康保険料も自分で支払ってきたからだ。

 国民健康保険の保険料は、自治体ごとに計算方法は異なるが、世帯の収入に応じて決まる「所得割」をベースに、家族の人数によって決まる「均等割」、資産に一定料率をかける「資産割」、世帯ごとに一定金額を徴収する「平均割」を組み合わせて計算される。

「所得割」のもととなる収入は、原則的にその世帯の人の収入すべてが対象となるので、妻のパート収入も保険料計算に反映され、その分、世帯全体の保険料は高くなる。保険料は、世帯主にまとめて請求されるので、表面上は夫が支払っているように見えるが、実質的にはパート主婦の妻にも保険料はかけられているのだ。

 また、保険料計算の組み合わせに使われることの多い「均等割」は、家族の人数によって、ひとりあたり年間3万円などと決まっており、これは専業主婦で収入がない妻、子どもの分も加算されている。

 そのため、夫が自営業の家庭では、今回の適用拡大で妻の負担が軽くなる可能性がある。

 健康保険料は自治体によって異なるが、国民健康保険よりも、労使折半で半分だけ支払えばいい勤務先の健康保険のほうが、保険料は安くなるのが一般的だからだ。また、年金保険料は月額1万6260円から半額の8000円でよくなる。

 同様に、これまで労働時間や年収要件によって、社会保険に加入したくても加入できなかった非正規雇用の人の受け皿も広がり、セーフティネットの網の目は、ほんの少しだけだが小さくなりそうだ。

■実はメリットの大きい
社会保険の適用拡大

 短時間労働者の適用拡大をすると、企業の負担が増えるので、負担増にばかり話題が集中しがちだ。だが、払った分給付も増えるので、従業員にとってはメリットは大きい見直しだ。

 まず、健康保険では、会社員の健康保険に備わっている「傷病手当金」「出産手当金」が利用できるようになる。

 傷病手当金は、病気やケガをして仕事を休んで、給料をもらえなかったり、減額されたりした場合の所得保障。1日あたりの給付額は日給（標準報酬日額）の3分の2で、最長1年6ヵ月の間に実際に休業した日数分が保障される。

 出産手当金は、妊娠・出産で仕事を休んで給料をもらえなかったり、減額されたりした場合にもらえるお金で、給付額は傷病手当金と同じ日給の3分の2。産前産後の合計98日間が給付される。

 さらに、勤務先に会社独自の保障を上乗せする付加給付があれば、通常よりも有利な給付を受けられる。保険料の負担はあっても、会社員の健康保険に加入できることは、病気やケガの備えをするうえで、民間保険に入るよりずっと頼りになる。

 厚生年金保険に加入すると、勤続年数と給料に応じた「老齢厚生年金」を受給できるようになるので、老後の年金が増額できる。それだけではなく、病気やケガで障害が残った場合は、「障害基礎年金」に加えて「障害厚生年金」が上乗せされるので、万一のときに、より多くの給付を受けられるのだ。

 社会保険の適用拡大は、保険料の負担をする以上にメリットが大きい。今回、適用拡大の対象になる人は、働き方を調整したりせずに、社会保険にきちんと加入して健康保険の給付や老後の年金の受給額を増やすことをお勧めしたい。

 今回の短時間労働者への社会保険の適用基準の見直しは、実に23年6ヵ月ぶりのことで、ようやくその一歩を踏み出すことができた。だが、決して十分な措置とはいえず、本来はまだまだ社会保険を適用すべき人がいる。

 週20〜30時間で働く短時間労働者は約400万人いるといわれており、そのなかで適用の対象となったのはわずか25万人だからだ。

 それ以外の人は、老後に十分な年金を受け取れない可能性もあり、「下流老人」予備軍となる可能性がある。

 次回は、これまでの短時間労働者への社会保険の適用の歴史をたどり、めざすべき社会保険のあり方について考えてみたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北方領土問題 プーチンの怖さをどこまで分かっているのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　プーチンは一筋縄ではいかない（Ｃ）ＡＰ


北方領土問題 プーチンの怖さをどこまで分かっているのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189379
2016年9月8日　日刊ゲンダイ


　よみうり時事川柳欄に「北方領カネがもの言う事有りや」という一句があったが、お見通しの通り、仮にも安倍晋三首相が盛んに口にしている「新アプローチ」が、ロシア極東地域の開発を中心とする経済協力「８項目」を並べ立てればさしものプーチンも領土問題で少しは柔軟な姿勢に転じるのではないかという「淡い期待」にすぎないのであれば、１２月の日ロ首脳会談の失敗は避けられない。

　日ロ関係に詳しい筋に聞くと、「いや、まさか安倍さんはそんな幼稚なことを考えていないと思いたいのだが、私たちにもその“新”の中身が伝わってこないのが不安だ。下手をすると、歯舞・色丹の主権は返還するが、ロシアによる２島への実効支配は認めろとか、その下で日本人の居住や日本企業の進出は基本的に自由にしてやってもいいぞとか、ただし米軍や自衛隊が基地をつくるのは絶対に認めないぞとか、限りなくややこしい話になっていって、気が付くと、経済協力のおいしいところはごっそり持っていかれている……ということにならなければいいのだが」と、相当心配している。

　案の定、プーチンは５日、中国・杭州でのＧ２０で記者団に「５６年の日ソ共同宣言には２島を返還すると書いてある」と述べ、その２島の返還方式や主権の在りかが「検討課題」だと明言した。この発言を引用したモスクワ発時事電は、つまり「国後・択捉は領土交渉の対象外との考えを示した」と説明を付け加えている。

　周知のように、日本側ではこれまでも、２島＋国後の「３島返還」とか、さらに択捉の西部４分の１を付け足した「面積均等割り」とか、小手先の策を繰り出したこともあったが、５日のプーチン発言を聞く限りそれは通用しない。また仮にそれが交渉に上ったとしても、主権の所在やその後の実効管理方式については気の遠くなるほどの難しいせめぎ合いを余儀なくされることに変わりはない。

　この問題の第一級のプロである佐藤優も「どのような腹案が日本政府にあるのかが全く見えてこない」と言っている（２日付東京新聞コラム）。

　１２月のプーチン来日を自分の地元＝山口県で迎えるという、いかにもの演出だけが先走っているけれども、中身でコケたら、それが安倍政権急失墜のきっかけとなることも十分にあり得よう。安倍は、オバマをも手玉にとる当代随一の戦略家プーチンの怖さを、どこまで知っているのだろうか。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/497.html

[経世済民112] 生保各社、議決権行使の厳格化　日銀は「隠れ大株主」に（SankeiBiz）
生保各社、議決権行使の厳格化　日銀は「隠れ大株主」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月8日(木)8時15分配信


　生命保険各社が「物言う株主」として投資先の会社提案に対する議決権行使の厳格化に乗り出した。顧客から預かる生命保険料の長期運用先となる投資先企業に議決権を通じて投資リターンの拡大や経営者に持続的成長を働きかけるのが狙い。一方、日銀が大規模追加緩和の一環として上場投資信託（ＥＴＦ）を買い進める結果、「隠れ大株主」となっている上場企業が増加。図らずも日銀が議決権を持たない「物言わぬ安定株主」となっており、企業統治（ガバナンス）後退を指摘する声も出ている。

　住友生命保険は７日、株式を持つ２０４２社が昨年７月から今年６月に開いた株主総会で６．９％に当たる１４１社の会社提案に反対したと発表した。第一生命保険は全体の１２．７％にあたる２８６社、明治安田生命保険も７．１％の１０２社の提案にそれぞれ賛成しなかった。

　住友生命保険、明治安田生命が投資先企業の議案への賛否を公表するのは初めて。「物言う株主」として生保が発言力を増すことで、上場企業の収益力向上が期待できそうだ。

　住友生命は投資先企業が出した計７８７３議案のうち、１３９社１５７議案に反対。主に、社外監査役への退職慰労金支給は独立性を失い監査機能の低下につながる▽配当性向の水準が低位▽社外取締役の出席率が低い−などを理由とした。

　日本生命保険は、反対数は公表しないものの、議案を出す前に投資先企業と対話を進めた結果、２０１６年３月期に配当還元が前年同期に比べ増加した割合が５９％にのぼった。全上場企業の増配率に比べ９ポイント高かったという。

　一方で、日銀は大規模追加緩和を進めるなかで、景気刺激を目的に上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを決めた。１３年４月以降の累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になっているもようだ。日銀が株を買い支えることで、株価下落のリスクが減り、投資家にとっては株式市場の安定化が望めるメリットがある。

　ただ、株主重視の姿勢を強めなくても株が自動的に買われる状態が続くことに危惧する声も出ている。野村証券の西山賢吾シニア・ストラテジストは「企業は株主還元や経営努力を怠る可能性がある。長期的には東京株式市場の魅力が薄れかねない」と指摘している。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小泉元首相が安倍首相を猛批判！原発再稼動に激怒！「アンダーコントロールは嘘だ」「原発ゼロでも停電はない」
小泉元首相が安倍首相を猛批判！原発再稼動に激怒！「アンダーコントロールは嘘だ」「原発ゼロでも停電はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13302.html
2016.09.08 06:00　情報速報ドットコム



アンダーコントロールは「うそ」−小泉元首相が特派員協会で原発批判
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-07/OD4KYH6TTDTB01
　安倍首相の発言について小泉氏は、「うそですよ。これはアンダーコントロールされていない」と述べた。凍土壁で汚染水を遮断する現在の取り組みについても「地下水をコントロールすると言うんだけど、いまだにコントロールできない。やるやる、できるできるって言ってできない」と述べ、「よくああいうこと言えるなと、俺、不思議なんですよ」と語った。






「トモダチ作戦で米兵は被ばく」、小泉元首相が支援訴え


「放射能被害とわかる、常識で」小泉元首相、元米兵支援「トモダチ基金」の意義語る 2016 09 07




小泉元首相は前の都知事選から安倍政権の原発方針を明確に批判していましたが、ここまで強い言葉を使ったのは初めてだと思います。放射能被ばくにも言及して、日本政府と原子力村の責任を追求していました。

安倍首相のアンダーコントロール発言については「よくああいうこと言えるなと、俺、不思議なんですよ」と述べ、明確に嘘であると指摘しています。

最近の小泉元首相は福島原発事故で被ばくしたアメリカ軍兵士への支援活動をしており、原発再稼動だけではなく、被ばく問題にも触れることが増えて来ました。



記事コメント
これは小泉さんの言うとおりかな。


安倍さんは、どうしてすぐにバレるようなウソを平気で言えるのか不思議。
[ 2016/09/08 06:32 ] 名無し [ 編集 ]


はるこさんと同じだからと思います。
[ 2016/09/08 06:47 ] Dドラゴン [ 編集 ]


小泉さん私たちの言葉を代弁してくれてありがとうございます
本当に胸がすっとしました
もう政界復帰はされないのでしょうか、できればもう一度総理となって日本を取り戻してほしいです
[ 2016/09/08 06:47 ] 名無し [ 編集 ]


ポッポがフェードアウトしたので次は純ちゃんかね？


んーただねぇ…日本国はマリファナより覚醒剤が売れる国民性である事よ
[ 2016/09/08 07:13 ] 名無し [ 編集 ]


俺はこれからは小泉さん支持する
[ 2016/09/08 07:18 ] 名無し [ 編集 ]


原発利権と原発廃炉利権 長州と薩摩の醜い利権争い。
お二人とも明治から日本を乗っ取ったテロリスト一族の末裔。
[ 2016/09/08 07:42 ] 名無し [ 編集 ]


人間の天敵は？
人間の天敵は放射能


ではなく人間だつた。
[ 2016/09/08 07:53 ] 名無し [ 編集 ]


嘘をつくのは病気だから仕方ない。


日本人は安部のうそつき病におかされて心中させられる。


有名人がこの大うそつき病を拡散しないと　日本沈没秒読み段階
[ 2016/09/08 07:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/498.html

[経世済民112] 「東京が二度目なら大阪も...」？　２５年「大阪万博」誘致に異論噴出（サンデー毎日）
「東京が二度目なら大阪も...」？　２５年「大阪万博」誘致に異論噴出
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/09/18/post-1099.html
サンデー毎日　2016年9月18日号


　リオ五輪の熱気も冷めやらぬ中、東京では二度目の五輪開催へカウントダウンが始まった。名古屋もリニア中央新幹線開通へ向けて熱を帯びている。ここのところ置いてきぼりの大阪......と思いきや、「２０２５年万博」誘致を目標に歯車が回り出したようだ。

　松井一郎・大阪府知事は「東京が二度目なら大阪も二度目を」とばかりに、「大阪万博」誘致に前のめりで、府が設置した基本構想検討会議（座長・秋山弘子東大特任教授）が近日中に意見をまとめる。

　開催地を決定する博覧会事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）は来年１月から立候補を受け付けるが、既に府と大阪市は候補地の大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）の埋め立て拡大や、市営地下鉄の延伸も打ち出している。

　大阪市は０８年五輪の誘致に失敗しているが、先行開発した夢洲や舞洲は更地が目立つ。

　府職員労組の有田洋明委員長はこう指摘する。

「"税金の無駄遣い"批判をかわしたい松井知事は、ＩＲ（統合リゾート）でカジノ誘致を進めているが、イメージアップのために万博を抱き合わせたいだけ。地道な行政運営を怠り、イベントでごまかそうとしている」

　そもそも、０８年五輪の誘致では、市は誘致費用として８年間で計４８億円をつぎ込みながら、知名度不足と大甘な票読みが相まって、候補の５都市中、大阪は最下位に沈んだ。果たして、過去の教訓をどの程度踏まえた上での万博誘致なのか。市民団体「見張り番」の松浦米子代表は言う。

「五輪同様、開催が決まらないうちから大規模工事です。誘致名目の外遊など、税金の使途をしっかり監視したい」

　実は２５年万博誘致の"言い出しっぺ"は大阪出身の作家、堺屋太一氏。氏は通産官僚時代、１９７０年万博の"仕掛け人"として約６４００万人を集客して名をはせた。だがもはや高度成長期ではない。「夢よ、もう一度」に期待するばかりでは、東京との差は開くばかりだ。
（粟野仁雄）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 真実を追うドキュメンタリー「知事抹殺の真実」　

真実を追うドキュメンタリー「知事抹殺の真実」
http://79516147.at.webry.info/201609/article_58.html
2016/09/08 09:49　半歩前へU


　地方を顧みない国策と命がけで対峙した知事は、突然逮捕され「収賄額0円」という奇妙な判決で有罪となった−。

真実を追うドキュメンタリー「知事抹殺の真実」
ひとりの知事が
政治生命を絶たれた
不可解な過程を、
一次資料にもとづき映像化

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　佐藤さんは元福島県知事だ。東電の不正を暴いた彼は無実の罪で逮捕された。

　今回の泉田新潟県知事の辞任表明が、ダブって見える。権力は自分たちに不都合な者は容赦なく「抹殺」する。

　マスコミを総動員して、でっち上げ事件でで「汚名」を着せてしまえば、政治的に葬ることが出来る。たとえ、のちに裁判で無罪になっても、名誉は戻らない。野党に転じた小沢一郎しかりである。

　都知事選の野党共闘候補だった鳥越俊太郎もこの手でやられた。マスコミが権力の手足となって不正に加担するのが昨今の傾向である。

ここをクリック
http://eisaku-movie.jp/


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/499.html

[原発・フッ素46] 小泉元首相が安倍首相を猛批判！原発再稼動に激怒！「アンダーコントロールは嘘だ」「原発ゼロでも停電はない」　：政治板リンク
小泉元首相が安倍首相を猛批判！原発再稼動に激怒！「アンダーコントロールは嘘だ」「原発ゼロでも停電はない」

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/498.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　「単に石原外し」自民都連会長人事（日刊スポーツ）

政界地獄耳　「単に石原外し」自民都連会長人事
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1706741.html
2016年9月8日8時57分　日刊スポーツ


　★執行部が総辞職した自民党東京都連の会長に党幹事長代行・下村博文が就任した。６日、党本部の役員選考委員会で下村が全会一致で決まった。しかしおかしな話だ。経済再生相・石原伸晃の元で都連会長代理を務めていた下村は７月の都知事選敗北の責任を取って引責辞任したばかり。候補者擁立に迷走し総務官僚や総務相経験者らを口説いたものの逃げられたのち、推薦候補を決定するが、党内から元防衛相・小池百合子が単独出馬。その後は自民推薦候補を１００万票差で突き放す圧勝で幕を閉じた。

　★その間、プライドを傷つけられた都連幹部たちは親族を含めて小池の応援をしたら処罰すると前時代的通達を出した。最近の小池の暴露によれば元党総務会長・野田聖子が選挙中、小池を支援しており、また東京以外の首都圏の自民党議員の秘書らが、ひそかに小池の選挙を支援していたことなど、処分を受けることも辞さずの覚悟で協力した者がいたことも発覚している。

　★また、自民党衆院議員・若狭勝は選挙中、小池に同行し、６日には幹事長・二階俊博に口頭厳重注意を受けている。まさに都知事選挙の戦後処理や、都政が劇的に動いている最中に都連は下村を選出している。少しピントがずれてはいまいか。無論、自民党都連には衆参の国会議員も多数いる。都連関係者が言う。「単純に石原外しだよ。官邸にとって石原は首相候補の１人。閣僚にとどめておいて動きを封じておいて下村に幹事長代行、都連会長とポストを与える。石原外しと下村の重用。官邸の人事だろう」。この程度の覚悟では小池に対抗できまい。（Ｋ）※敬称略


関連記事
若狭氏出馬で石原大臣赤っ恥も 都議会ドン“不死身”の理由（日刊ゲンダイ）
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都連会長に下村博文氏 小池知事と融和路線もドンの傀儡か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/428.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 泣きたいのは国民の方だ　　天木直人　≪前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」≫
　「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と涙ながらに訴える玉木雄一郎氏＝７日午後、長野市　：朝日新聞


泣きたいのは国民の方だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/08/post-5362/
8Sep2016　天木直人のブログ


　きのう９月７日、長野市で開かれた民進党代表選の候補者討論会で、前原候補が過去の自らの失敗に触れて深々と謝罪したという。

　それを見た玉木候補が、いま安倍首相がやっている政策の数々は民主党政権時に前原候補がやろうとしたことばかりだと言った上で、「謝ってほしくない」と涙ながらに訴えたという。

　それを見た蓮舫候補が、「男なら泣くな」と励ましたという。

　なんという緩み切った代表選であることか。

　まるで民進党内の芝居を見せられている様だ。
　
　泣きたいのは国民の方だ。

　毎日、毎日、安倍暴政のやりたい放題を見せつけられて、ウンザリしているのは私一人ではないはずだ。

　ここまで安倍首相がやりたい放題出来るのも、野党第一党の民進党が、あまりにもだらしがないからだ。

　もはや呑気に討論会を開いている場合ではない。

　誰が代表になってもいいから、代表選挙を明日にでも行って、臨時国会に臨む態勢を整えよ。

　メディアが報じるべきはその事である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

民進・玉木氏、前原氏に涙の訴え　蓮舫氏「男が泣くな」
http://www.asahi.com/articles/ASJ976FLFJ97UTFK01G.html
2016年9月7日20時33分　朝日新聞

　「私は前原さんには謝ってもらいたくない」。長野市で７日にあった民進党代表選の候補者集会で、候補者の玉木雄一郎氏が涙ながらに前原誠司元外相に訴えかける場面があった。

　集会には蓮舫代表代行を含め、３候補が顔をそろえた。冒頭、前原氏が旧民主党時代の政権運営について、頭を下げて謝罪した。ところが、続いてマイクを握った玉木氏は涙を見せ、声を震わせながら前原氏に「反論」。前原氏が国土交通相や外相として羽田空港国際化やビザ取得緩和などを進めたとして、「安倍政権が自分の手柄のように言っているが、前原さんの手柄だ」と指摘した。

　玉木氏の代表選キャッチフレーズは「義理と人情と浪花節」。一方の前原氏は、自身が旧民主党の政権運営失敗の「戦犯」だと公言している。こうした２人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。（安倍龍太郎）


前原氏は謝罪、玉木氏は涙、蓮舫氏「男が泣くな」(16/09/08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000083031.html


民進党は代表選挙を行っています。討論会で前原元国土交通大臣が旧民主党政権の失敗を謝罪すれば、玉木衆院議員は涙ながらに擁護。そして、蓮舫代表代行が「男は泣くな！」。次の民進党代表の座はこの3人で争われています。

　民進党・前原元国交大臣：「皆さん方に心からおわびを申し上げたい。申し訳ありませんでした」

　民進党・玉木衆院議員：「私は前原さんに謝ってもらいたくない」
　民進党・蓮舫代表代行：「男が泣くな」

　民進党代表選は15日に投開票されます。































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/501.html

[経世済民112] 実質ＧＤＰ改定値、年率＋0.7％に上方修正　設備投資上振れ（ロイター）
　９月８日、内閣府が発表した２０１６年４─６月期実質ＧＤＰ２次速報値は、前期比プラス０．２％（１次速報値プラス０．０４８％）、年率換算ではプラス０．７％（同プラス０．２％）と上方修正された。名古屋で２０１３年７月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


実質ＧＤＰ改定値、年率＋0.7％に上方修正　設備投資上振れ
http://jp.reuters.com/article/2q-gdp-idJPKCN11D2UY
2016年 09月 8日 10:20 JST


［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した２０１６年４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、前期比プラス０．２％（１次速報値プラス０．０４８％）、年率換算ではプラス０．７％（同プラス０．２％）と上方修正された。設備投資や民間在庫投資の上振れが寄与した。

ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比プラス０．０％、年率プラス０．０％だった。

財務省が１日に発表した法人企業統計を反映させた結果、民間設備投資は１次速報値の前期比マイナス０．４％からマイナス０．１％に上方修正された。

民間在庫投資の寄与度はマイナス０．０ポイントからプラス０．１ポイントに改定。在庫自体は積み上がっており、１次速報値と比べて１─３月期から増加幅が拡大したことが要因となった。電子通信機器などの原材料在庫や仕掛品在庫が増加した。

公的固定資本形成は前期比プラス２．６％と１次速報の同プラス２．３％から上振れた。個人消費は前期比プラス０．２％と変わらずだった。

一方、名目ＧＤＰは前期比プラス０．３％、年率プラス１．３％。１次速報では前期比プラス０．２％、年率プラス０．９％だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/879.html

[経世済民112] 月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣　公営図書館の嘱託職員は5年で"雇い止め"に（東洋経済）
　　　　　　　　　　　図書館で市の嘱託職員として働く、谷村綾子さん（37歳、仮名）


月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣　公営図書館の嘱託職員は5年で"雇い止め"に
http://toyokeizai.net/articles/-/134801
2016年09月08日　中村 淳彦 :ノンフィクションライター　東洋経済


この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。

今回紹介するのは、図書館で非正規雇用で働く女性だ。ごく一般的な女性である彼女が、なぜ貧困に苦しむようになったのか。



この連載の一覧はこちら


都内の閑静な住宅街、真夏の陽が痛い。アスファルトからは湯気のように気体が立ち昇る。門構えが立派な高級住宅が建ち並ぶ中に、公営の図書館がある。公園が隣接し、放課後に遊ぶ小学生や小さな子どもたちの声が聞こえた。

谷村綾子さん（37歳、仮名）は、この図書館に勤める図書館司書だ。館内に入ると神聖とも言える静かな雰囲気、司書たちはカウンターで貸し出し返却業務、カートを押して本の整理、カウンター奥の事務スペースでは黙々と事務作業をする。館内は広く、週刊誌や文庫本から専門書、地域の資料まで幅広い本がそろう。谷村さんの終業時間は17時15分。隣の公園で待つと、17時20分にはやって来た。黒髪、清楚で堅いイメージ、おだやかでまじめそうな女性だった。

「市の嘱託職員になります。図書館で働く司書の7割くらいは非正規雇用で、給与は安いです。未婚、ひとり暮らしなので正直、毎日不安と焦りばかりです……」

役所、義務教育機関、福祉施設の運営、公園管理、文化観光、清掃、防犯防災などなど、市区町村の仕事は幅広い。膨大な業務があり、とても正規採用された職員だけではこなせない。それぞれの公共機関で多くの非正規職員を雇用して、業務を回して運営している。


■賞与はなく、年収204万円

駅近くの喫茶店で話を聞くことにした。駅に向かって歩きながら、給与明細を見せてもらう。支給総額は17万円。所得税、住民税、社会保険料を引かれて、手取り金額は13万3442円。賞与はなく、年収204万円である。非正規職員の平均賃金は205万1000円（平成27年賃金構造基本調査統計）、谷村さんは平均的な非正規労働者と言える。

年収204万円、手取り13万3442円で、家賃5万円のアパートでひとり暮らし。手取り給与から家賃を差し引くと、月8万3000円しか残らない。貧困では「相対的貧困」という概念が使われる。「相対的貧困」は国民1人当たりの可処分所得の平均の、さらに半分に満たない状態を言うが、家賃を引いた可処分所得が99万6000円の谷村さんは、実質的にはこの水準に近いといえるだろう。行政機関で通常の常勤職員として働き、非正規雇用の平均給与を稼ぐひとり暮らしの女性が「相対的貧困」に足を突っ込みかねない時代に突入している。

「その日暮らしは十分できます。もっと経済的に厳しい人がいるのも十分承知はしています。けど、ずっとギリギリの生活で、何のぜいたくもしていないのに貯金すらできない。嘱託は1年契約、更新は最長5年と決まっていて、今は4年目です。来年はすごく頑張っても、仕事で成果を出しても確実にクビになります。低賃金なので蓄えはないし、年齢ばかり重ね、私はいったいどうなってしまうのだろうって」

家賃5万円。自宅は最寄り駅から15分と遠く、都内ではかなり安い。仕事はシフトによって、終業は17時15分か20時15分。谷村さんはいつも仕事帰りに駅前のスーパーマーケットで割り引かれた食材や総菜を買い、帰宅する。部屋にはテレビもパソコンもない。調べものはスマートフォンでする。夕飯を食べて家事をして、休日や空いた時間は自宅で勉強をしている。

悩んだ末に今年4月から学芸員の資格を取得しようと、通信制大学の科目履修生になった。給与が安いので外食や交遊、買い物はほとんどしない。仕事、家事、勉強を繰り返す孤独で単調な生活で、毎日職場や自宅で何度か「私、これからどうなっちゃうの」と、不安になる日々という。

「図書館司書は専門職です。私は子どもたちのための児童書や児童文学に詳しくて、たまに自分が企画してフェアみたいな企画をやっています。でも役所は誰でもできるって考えているし、いくらでも交換ができる部品くらいにしか思われていません。だから、非正規なのでしょう。私は司書の仕事をどうしても続けたくて、今ここが2カ所目です。前は他県の図書館で働いて、満期5年で契約が切れてしまったので都内に引っ越しました。また、あと1年半しか仕事ができないって考えると不安で、たまに眠れなくなることもあります」

嘱託職員は最長5年と、労働する期間が定められる雇用だ。勤務先の公営図書館は嘱託職員が中心となって運営している。必要な人材であっても毎年、誰かが契約切れで辞めていく。非正規採用の職員が無期雇用となる道はなく、司書の仕事を継続したいなら、別の自治体が運営する図書館に非正規として再雇用されるしかない。


■5年の契約が切れるときは40歳目前

「5年の契約が切れるとき、私は39歳です。すごく司書の仕事は好きで続けたいけど、またギリギリの生活から抜けられない覚悟をして、同じような非正規を渡り歩くか、またはほかに能力ないけど、もう少しまともな生活ができるような仕事をなんとか見つけるか。年齢もあるし、本当は将来がないなら今すぐちゃんとした仕事を探したほうがいい気もするし。悩みばかりです」

彼女はメールで応募してくれた女性だ。応募理由はどうやらまじめに働いても抜け道のない生活に悩み、取材というより、誰かに相談をしたくて応募をしたようだった。同じ司書の同僚は地方公務員だったり、非正規ならば親元で暮らしていたり、配偶者がいたり、ひとり暮らしという同僚はいない。

図書館などの公共サービスは、自治体が民間の指定管理会社に運営を委託する流れがある。将来的に賃金上昇や雇用改善が期待できない業種だ。私は「年収200万円は非正規の平均で決して珍しい例ではなく、むしろ一般的。40歳で異業種に転職しても、おそらく賃金は似たり寄ったり」「学芸員の資格を取得しても雇用は少ない。貧困から抜け出すキッカケにはならない可能性が高いのでは？」と伝えた。谷村さんは“やっぱり”という表情になってため息をつく。

「悩んでしまうのは、あと何年でクビという不安から逃れたいから。ひとり暮らしで貯金がゼロなので、働き続けないとホームレスになっちゃいます。だから、本当に、働ける期限があるのは怖い。やっぱり正社員として働きたいって思う。きっと、自分にもそういう働き方ができるというかすかな希望を持っています。あとは世の中にはボーナスがあると聞きます。もし、ボーナスをもらえるような職に就けたら、もっと人間らしい生活ができるのかなとか」

どうして、ただただまじめに勤労する女性が苦しむのか。単身で暮らす20〜64歳の女性の3人に1人（32％）が貧困状態にある（国立社会保障・人口問題研究所）。さらに65歳以上の単身女性になると47％と過半数に迫る勢いとなっている。

さらに公共機関で働く彼女は、残酷なほどの正規非正規格差の渦中にいる。全産業での正規職員の平均賃金は321万1000円（平成27年賃金構造基本調査統計）と比べると約6割の収入しかない。さらに職場の同僚にいる正規の地方公務員と比べると、正規は平均年収669万6464円（平成26年地方公務員給与実態調査）と好待遇で、非正規の賃金は正規の3分の1にも満たない。

努力や自身の成長、仕事の成果ではどうにもならない絵に描いたような官製貧困、官製格差だ。貧困から抜けて、普通の生活をするためには学芸員の資格取得ではなく、ダブルワークをして長時間労働によって差額を埋めていくしかない。実際に同じような官製貧困に悩む、介護職の女性たちのダブルワークは常識で、その一部は性風俗に流れている。

低賃金や格差の現実で精神的に追い詰められ、悩み、身動きが取れなくなるのは谷村さんのような、よりまじめな一般女性たちだ。いったい、どうしてそうなってしまったのか。


■新卒入社の会社では長時間労働の末、倒れた

両親と妹は父親のリストラを機に地元の北海道に帰り、谷村さんは社会人1年目からひとり暮らしを始めた。中堅大学の文学部を卒業して、IT系の中小企業に就職する。

「新卒入社の会社は5年間ほど勤めました。残業は月100時間ぐらいあったけど、残業代は出ました。なので、手取り25万円は超えていました。実は、お酒飲むのが好きで、その時代はよく友達と飲みに行ったりした。すごく忙しかったけど、自分のこれまでを振り返ると、いろいろ友達もいたし、当時がいちばん普通の生活だったなって。そのような普通の生活ができたのは、当時だけ。結局、残業代はたくさんもらっていたけど、長時間労働の過労で倒れて体調を崩しました。精神科では抗うつ神経症って診断されて、働けなくなりました。両親のいる実家に帰って、しばらく休んでから大学時代に取った図書館司書の資格を生かそうと図書館に勤めた。今と同じ嘱託職員で、手取りは12万円程度でした」

実家から図書館に勤めていた頃は、手取り12万円の貧乏だった。貧乏ながら好きな本を買う、買い物する、友達と遊ぶ、休日に問題意識のある障害者分野のボランティアに行く、ということはできた。貧乏の領域を超えて、貧困になったのは図書館勤務を継続したいと、都内に引っ越してひとり暮らしを始めてから。最低限の衣食住で可処分所得は消え、一切の遊びや余暇活動ができなくなった。昔のように友達と会うこともなくなり、自宅で独り悩む時間が増えた。

学生時代から“まじめな普通の子”だった。恋愛は誰かが教えてくれるわけではない。気づいたら出遅れていた。初めて男性を好きになったのは20代半ば、現在の図書館勤めになってから出会いはないし、どこかに出かけるおカネすらない。

「25歳くらいのとき、飲み屋さんで、好きな人ができたことはありました。北海道のときに30歳手前、初めて男性とお付き合いしました。そのときの相手は好意を持ってくれるけど、なんとなくちょっと引っかかるみたいな。クセがある人でした。精神年齢が低いというか、自己中心な性格でたまに激高しちゃうみたいな。今まで誰かと付き合ったことがなくて、好きな人ができないままより、一度ぐらい誰かと付き合ったら、いい部分も見えてくるかもみたいな意識でしたが、さすがに結婚まではいきませんでした。男性経験みたいなものは、それだけです」


■「結婚や出産は、収入がある人の特権」



飛行機代がなくて、実家に帰れないと言う谷村さん


高度経済成長以降の日本は、結婚前提、企業を通じて妻や子どもに再分配される制度設計だった。労働者派遣法改正による非正規化の影響によって、多くの労働者は収入が下がり、世帯主の収入だけでは生活を支えられなくなったのが現在だ。そして女性の単身世帯は3人に1人が貧困という、壮絶な貧困社会に突入した。

「結婚すれば、生活が変わるみたいなことはよく言われていますが、非正規で低収入な自分にまったく自信がないし、誰かが見初めてくれるとはとても思えない。やっぱり結婚とか出産は、普通以上の収入がある人の特権というか、自分にかかわることとはとても思えないです」

うつむきながら、悲観的なことを語り出した。

「うちの図書館、一緒に働く3〜4割くらいが正規の公務員の方々です。正規の方々が職場で話していることって買い物とか旅行とか、子どもの教育とか、そういう話。正規でちゃんとしたお給料があって、家族で暮らしている人たちは、子どもにたくさん習い事をさせて、年に何度か海外旅行に行くんだ……って。何か別世界というか。私は飛行機代がなくて、今の職場で働き出してから一度も実家には帰れていないのに。この差って、何なのでしょう？ 仕事をまじめにやっているだけではダメなのでしょうか。正直、ずっとすごく苦しいです」

安倍政権は「働き方改革」「一億総活躍」などの指標を立て、さらなる女性の社会進出を後押ししようと動いている。しかし、全雇用者の4割を占める非正規職員や、貧困に近い状態の生活を強いられる非正規女性たちが、自分の力だけでその苦しい状態から抜け出せる道はほとんど用意されていない。それだけでなく、彼女がかかわる公共事業は民営化や非正規化による予算削減で、ギリギリの生活の現状維持すらできない状態だ。

谷村さんは貧困状態の現状維持すら否定される中で、かすかな希望をもって今日も学芸員の資格取得の勉強をする。




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[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本のお笑い芸人はなぜ政治風刺ができないのか？ マキタスポーツ、水道橋博士が語ったその根本的原因とは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　マキタスポーツオフィシャルホームページより


日本のお笑い芸人はなぜ政治風刺ができないのか？ マキタスポーツ、水道橋博士が語ったその根本的原因とは？
http://lite-ra.com/2016/09/post-2548.html
2016.09.08.　マキタスポーツ「安倍は何の魅力もない」　リテラ


　お笑い芸人がワイドショーに進出するようになって久しい。『バイキング』（フジテレビ）の雨上がり決死隊、『スッキリ!!』（日本テレビ）司会の加藤浩次、コメンテーターとして『白熱ライブ ビビット』（TBS）出演するオリエンタルラジオ・中田敦彦など、例をあげていけば枚挙に暇がない。

　しかし、彼らがそういった情報番組のなかで普段のバラエティ番組で見せるような仕事ができているかといえば、まったくそんなことはない。

　本業のお笑いで見せる横紙破りなキャラクターが嘘のように、情報番組のなかで彼らは「世間の声」を代弁する「優等生」として振る舞っている。中田敦彦がベッキーのことを「あざとい」と断罪したことが象徴的なように、情報番組に出た芸人たちは、世間の常識に抗って笑いを生み出す存在ではなく、世間の常識を体現するだけの存在になってしまっている。

　だから、『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志や『ノンストップ！』（同）コメンテーターの小籔千豊のように、もはや政権与党の公式コメンテーターのごとく振る舞う人間が出てくるのもまったく不思議な流れではない。安全保障に関する問題にせよ、女性の社会進出に関する問題にせよ、彼らはその「保守オヤジ」っぷりを遺憾なく発揮しているが、それも、どんどん保守化する世間の空気に過剰適応した結果なのだろう。

　そんななか、サブカルファンから熱狂的な人気を得ている芸人のマキタスポーツが「TV Bros.」（東京ニュース通信社）2016年7月30日号の連載コラムのなかで、かなり鋭い発言を繰り出した。彼はまず、先の参院選における候補者の演説を振り返り、こんな感想を漏らす。

〈安倍さんの全く音楽的じゃない喋りを思い、これを選ぶ日本人の感性に対して「やっぱなんか理由があんじゃないの？」って思ってしまいました。ああいうなんの魅力もない人を“上に頂いておく”という「日本人と政治」に対しての感慨です〉

　そのうえで、マキタスポーツは、こんな疑問を投げかけるのだった。

〈「政治と笑い」って日本人は不得手ですよね。政治家をおちょくるやつで、面白いの見たことない〉

　確かに、日本の芸人たちは「政治」をテーマにするのがとても苦手だ。前述のように、昨今では情報番組にも多数の芸人が進出しているが、その場で彼らがすることは笑いを生み出すことではなく、お茶の間の視聴者が溜飲を下げるような「模範的回答」を口にするだけだ。そこには、ブリーフに茶色い染みをつけていた「アホアホマン」の姿も、女性アイドルだろうと関係なく投げ飛ばす「爆裂お父さん」の姿もない。彼らがこれまでコント番組で行ってきた論争を呼ぶような行動は、テーマが「政治」になった瞬間、一気に鳴りを潜めてしまう。

　翻って、欧米諸国のコメディアンたちが「政治」をテーマにするときの態度は真逆だ。

　古くは、ヒトラーを徹底的に揶揄したチャールズ・チャップリン、英国王室、教会、軍人、警察など硬直した権威の欺瞞を茶化し続けたモンティ・パイソンなど、欧米のコメディアンは常に議論を呼ぶような内容を伴いながら笑いを生んできた。

　現在、そうした動きの急先鋒として存在するのがサシャ・バロン・コーエンだろう。彼の出世作となった2006年公開の映画『ボラット 栄光ナル国家カザフスタンのためのアメリカ文化学習』は、人種差別、女性差別、同性愛差別といったタブーに敢えて土足で踏み込むことで、現在のアメリカに巣くうグロテスクな「差別問題」の構図をブラックジョークとともにあぶり出してみせた。

　彼らが「政治」に向き合う態度は、日本の芸人たちの「優等生」的態度とは正反対のものである。

　サシャ・バロン・コーエンの映画は世界24カ国以上で初登場1位を獲得するなど世界的に人気を博しているが、日本において彼の作品は「カルト」の域を出るものではなく、その状態はいまでも続いている。

　その理由は、日本の芸人たちが情報番組で「世間の声」の代弁者となってしまう風土と地続きなのは間違いない。サシャ・バロン・コーエンを絶賛し、日本にも彼の存在を紹介すべく尽力し続けてきた水道橋博士は、ウェブサイト「映画.com」のインタビューにこう答えている。

「コメディの力や破壊力を世界中に知らしめている。そこは本当にリスペクト。日本のお笑いに求められている過激さは、アメリカやイギリスとまったく違う。僕はどうしても同調圧力に負けてしまう」

　水道橋博士は「同調圧力」と表現しているが、それは詰まるところ、権力を「風刺」して世間に波風を立てるような芸を展開するなという「圧力」だろう。そして、元来「空気を読む」スキルが異常に高く、それゆえにバラエティ番組のみならずあらゆるジャンルの番組に進出していった芸人たちは、空気を読み過ぎてしまい、結果として単なる「優等生」と成り果ててしまう。それは「空気を読む」ことに長けているが故の弱点でもある。

　だが、欧米のコメディアンたちがやっているのは、敢えて空気を読まず、世間に波風を立てることで笑いを起こす「風刺」である。日本の笑芸には、この「風刺」がない。これに関し、前掲「TV Bros.」でマキタスポーツはこのように書いている。

〈これに関しては「パーティがないからパーティジョークの必要無し」ってことだと。「社交の場」の在り方は名称上パーティであっても、向こうのパーティとは違いますよね。同じように、向こうで「政治」と言ってるものと、相変わらず日本の「政治」は違うんだと思うんです、向こうの政治や、政治的な場にはジョークが必要なんでしょう。「風刺」がないとダメなんですよ、マナー的に。日本は風刺が無くてもやってけるんです。だから日本人がやってる「政治」は、政治じゃないのかもしれない〉

　笑いに「風刺」を入れるためには、当然、権力に対する強烈な皮肉や、ギリギリの表現が求められる。空気を読み過ぎる日本の芸人たちからは、こういった表現に挑戦しようという意識が生まれないのだが、日本のお笑いに「風刺」が生まれない原因は芸人たちのその特性だけにあるのではない。少しでも尖った表現は排除しようとするテレビ局のスタッフにも問題がある。

　映画ライターの高橋ヨシキ氏は、モンティ・パイソンが「アーサー王伝説」をパロディ化し王室や教会を徹底的にバカにし尽くした映画『モンティ・パイソン・アンド・ホーリー・グレイル』をテーマにした、作家・高橋源一郎との対話のなかで、「お笑い」「コメディ」の本質的な役割についてこう話している。

「まあ、もともとコメディっていうのはそういうことをするジャンルなはずですね。つまり、権力をもっている方が強いに決まってるんだから、もってない側は何が出来るかっていったら、何も出来ないんだったらただ押さえつけられるだけになってしまうんですけれども、その代わりこっちはギャグにして笑い飛ばすことぐらいは残されているっていう。それが許されなくなるんだったら、ホントそれは恐怖社会ですよね」（『すっぴん！』（NHKラジオ）16年7月8日放送分より）

　松本人志や小籔千豊とは違い、世間の空気に迎合しないで、一流の「風刺」を情報番組のなかで見せてくれる芸人は現れるのだろうか？　

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍、国内の救済そっちのけでばらまき行脚　国の予算は誰のものか？
安倍、国内の救済そっちのけでばらまき行脚
http://79516147.at.webry.info/201609/article_60.html
2016/09/08　半歩前へU


▼今度はミャンマーに１２５０億円支援
　安倍首相は９月７日午後、訪問先のラオスでミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談。総額１２５０億円の支援を行うと伝えた。

その裏でこうしたことが着々と進行している。
　ミャンマー政府は８月３０日、最大都市ヤンゴン近郊の新空港建設をめぐり、プラント建設大手、日揮などの企業連合と建設計画の大枠で合意した。総事業費約１８００億円とされる大型インフラ案件。

　総事業費の半額程度を日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で賄いたい意向だ。つまり、私たちの税金だ。ミャンマー支援という形を取っているが実態は税金を使った日本企業への支援に他ならない。

　日本の食糧基地である北海道は、台風と記録的な豪雨に襲われた。北海道内各地で大規模崩落が相次ぎ、鉄道や幹線道路はズタズタに分断。ジャガイモやニンジン、タマネギ畑は水浸し。

　岩手も同様に、がけ崩れや川の氾濫で集落の孤立が続く。なぜ、こちらを先に救済しないのか？日本人はどうなっても構わないのか？外面がそんなに大事か？

　国の予算は誰のものか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/503.html

[経世済民112] アメリカはTPPをどうするのか？（Wedge）

アメリカはTPPをどうするのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010002-wedge-int
Wedge 9月8日(木)12時11分配信


　ワシントンポスト紙の8月3日付社説が、オバマ大統領がTPP支持の立場を改めて明らかにしたことを歓迎し、大統領選挙後のレームダックの期間に議会承認が得られるよう期待を表明しています。論旨、次の通り。

　大統領選挙戦での議論の品位の低下は明らかであるが、政策面での被害は1つの大きな例外を除き概ね封じ込められている。その例外がTPPである。両党の候補ともにTPPに反対である。

　トランプのTPPに対する敵意は、米国とそのパートナー諸国との関係に関する彼の疑惑と軌を一にする。クリントンとティム・ケインは解っているが、彼等はサンダース率いる反貿易派の民主党員を取り込むためにTPPに対する従来の支持を放擲した。とどのつまり、オバマ政権が苦労して交渉し、議会の超党派の多数が昨年その交渉権限を認めたTPPは、いずれが選ばれても支持しない。従って、唯一の望みは選挙後のレームダック期間に議会の表決を行うことであるが、共和党のマコーネル上院院内総務がいうように「そのチャンスは非常に小さい」。

　8月2日のシンガポールのリー・シェンロン首相との共同記者会見におけるオバマのTPP支持表明は、2つの意味で好ましいものであった。第一に、過去の貿易協定の職へのインパクトについての懸念、また途上国に労働・環境基準を守らせる必要性に言及して、TPP反対論者とは対照的に、意見を異にする人々を、敬意をもって語ったことである。第二に、オバマは問題の争点については譲らなかった。彼はTPPの下では市場開放のほとんどは米国ではなく他国が行うことを指摘し、反対論者には「労働権や環境権のような問題への対応においてTPPよりも現行の貿易ルールの方がどうして好ましいか」を説明するよう求めた。

　経済的重要性にとどまらず、TPPは枢要なアジア・太平洋地域における米国の戦略的関与の柱となり、中国の影響力に対するチェックとなるものである。これらの重要性を説明するのは、リー・シェンロンの役回りとなった。彼は他国の指導者、特に安倍首相がとった政治的リスクに言及し、TPPの拒絶は「今後長期にわたり」米国の海外における評価に深刻な害をなすことになろうと警告した。

　議会がこの記者会見に耳を傾けることを希望する。オバマは「選挙が終わり、埃がおさまれば、協定の背後にある事実により注意が払われるであろう、それは政治のシンボルや政争の具ではない」と述べたが、オバマが正しいことを希望する。

出典：‘Obama rightfully stands firm on the Pacific trade deal’（Washington Post， August 3， 2016）

　こういう社説は歓迎できます。オバマ政権が議会承認を得るため、僅かなチャンスを追求することが望まれます。「TPPは修正を要する部分があり、このままでは承認は困難」というライアン下院議長の発言が伝えられており、状況は良くありませんが、トランプが自滅でもして、その魔力から共和党議員が解き放たれるようなことがあれば、チャンスは少しは大きくなるのではないでしょうか。

　この社説は、8月2日のオバマとリー・シェンロン首相の共同記者会見を受けて書かれたものです。この記者会見は一種異色のものでした。冒頭、同首相はTPPが大きな経済的利益をもたらすのみならず、TPPは米国のアジアに対するコミットメントの証であり、戦略的観点から枢要であるとして、その早期の批准を要請しました。

　しかし、それでは言い足りなかったと見えて、会見の途中で同首相は更に発言を求め、TPPが真剣かつ厳しい交渉の結果作成されたこと、いずれの参加国にも利益をもたらすことを説き、「アジアへの関与の観点でTPPには米国の評価がかかっている。TPPは米国が進むべき大きな方向を示している」と述べました。米国をアジアに関与させ続けることを重大な国策とするシンガポールとしては、オバマ政権の間に是非議会承認に漕ぎ付けて欲しいということでしょう。

　以上の過程で、リー・シェンロンは次の趣旨（後段は些か無茶な議論ではありますが）を述べています。

　「米国のパートナーの諸国も政治的リスクを犯して交渉に参加した。しかし、待てど暮らせど花嫁が来ない（TPPが日の目を見ない）となれば、非常に傷つく人が出て来るであろう。例えば、安倍総理は、結局不参加を決定した前任者達と異なり、貫徹し、コミットすることを決断した。もし米国が批准しないとなれば、安倍総理を傷付ける一方、日本との安全保障の関係を傷付ける。日本は米国の核の傘に頼っている。もし米国が貿易について一貫しないのなら、緊急事態において誰を頼りにすればいいのかと問うこととなろう」

岡崎研究所



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/883.html

[不安と不健康17] 浅い眠りは生活習慣病の原因、脳細胞が死滅し認知症にも（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　寝苦しい夜の熟睡法を専門家が指南
　

浅い眠りは生活習慣病の原因、脳細胞が死滅し認知症にも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00000011-pseven-life
女性セブン2016年9月22日号


　気象庁の3か月予報によれば、9月の平均気温は全国的に高く、まだまだ厳しい残暑が続きそうだ。『脳が若返る快眠の技術』（KADOKAWA刊）著者で快眠セラピストの三橋美穂さんは言う。

「昼間に暑いと思っていたら夜に急に冷え込むことがあるなど、残暑は、季節の変わり目なので、気温が安定しません。そうすると、エアコンをつけて寝ても寒くて起きてしまうなど、熟睡できなくなってしまうことがあります」

　熟睡できずに浅い睡眠のままだと、体に異常をきたしていく。スリープクリニック調布の遠藤拓郎院長が話す。

「浅い睡眠だと、睡眠中に成長ホルモンが分泌しにくくなります。すると、新陳代謝が悪くなって、生活習慣病になりやすくなるんです。肥満になると心筋梗塞にもかかりやすくなり、命の危険さえあります。また、うまく眠れていないと、脳細胞が休めないので、死滅していきます。それが進むと認知症になります。熟睡は、健康のためにとても大切なことなんです」

　以下の熟睡法でぐっすり寝て、残暑を乗り切ろう。

【エアコン】就寝1時間前に部屋の温度を25〜26℃に設定

　暑さ対策に欠かせないエアコンだが、つけたまま寝たら寒くて起きて、タイマーで自動オフにしたら暑くて起きて…。どうしたら上手に使えるのだろうか。

「人は、体温を下げるために寝始めに汗をかきます。部屋の温度が高いと、汗が蒸発しないので、体温が下がらずに熟睡できない。だから、寝始めは部屋の温度を低くする必要があるんです。就寝1時間前からエアコンで部屋の温度を25〜26℃にしましょう。そして寝るときにエアコンを切り、3時間後に約28℃の設定で1時間だけエアコンをつけてください。扇風機は天井に向けて回すと、冷たい空気を部屋中に循環させるので効果的です」（三橋さん）

【食事】夕食は就寝3時間前。朝食には乳製品

　就寝時に胃に食べ物が残っていると、内臓が休まらないので、熟睡できない。

「食事は就寝の3時間前までにとりましょう。胃に何もない状態で寝られます」（三橋さん）

　また、三橋さんによると、熟睡しやすくなる食べ物があるという。

「アミノ酸の一種、トリプトファンという物質が、睡眠にいいといわれています。セロトニンという神経伝達物質の原料になるものです。これを朝に摂ると、夜にセロトニンが睡眠ホルモンのメラトニンに変わるんです。トリプトファンは、乳製品や赤身魚、肉などに含まれます」（三橋さん）

【寝方】横向き姿勢でいびきもかかない

　就寝時の姿勢は横向きがおすすめ。

「背中が布団に密着したままだと、蒸れて、暑くなって起きてしまいます。横向きに寝ると、背中があまり蒸れずにすみます」（三橋さん）

　さらに、横向き姿勢はいびき対策にも効果があるという。いびきは、空気が気道を通るとき、粘膜に触れて振動して発生する。

「仰向けに寝ると、舌が気道を塞ぐので狭くなって粘膜に触れやすくなり、いびきをかきやすい。一方、横向きに寝ると、舌が気道を塞ぎません。空気は粘膜に触れずに通れるので、いびきをかきにくくなるんです」（三橋さん）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/885.html

[経世済民112] ヘリコプターマネーの手法と導入した場合の影響は（マネーの達人）
　　　　　　　　　　　　　ヘリコプターマネーとは？
　　

ヘリコプターマネーの手法と導入した場合の影響は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00010001-manetatsun-bus_all
マネーの達人 9月8日(木)5時12分配信


ヘリコプターで上空からお金をばらまくかのごとく政策、「ヘリコプターマネー」が話題になりました。その「ヘリコプターマネー」について考察してみましょう。

■ヘリコプターマネーとは

現在、日本銀行は、市場に出回る資金の「量」を増やす量的金融緩和策を続けています。しかしながら、その効果が企業や家計に行き渡らず、量的金融緩和の限界が囁かれています。

デフレ脱却に向けた日銀の金融緩和策に手詰まり感が漂う中、米国の経済学者フリードマン氏が1960年代に提唱した「ヘリコプターマネー」が、かねてから金融市場関係者などの間で囁かれてきました。

そんな中で、先の参院選では自民党が圧勝し、アベノミクスを加速させるという安倍首相の発言に、市場関係者の期待が膨らみました。

また、参院選翌日の7月11日には前米連邦準備制度理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ氏が来日し、黒田日銀総裁、安倍首相と会談しています。

ベン・バーナンキ氏は、需要が不足しているなら、中央銀行が政府に返済不要の財政資金を無償供与する政策（ヘリコプターマネー）が効果的との考えを示したことで、「ヘリコプター・ベン」の異名を持ちます。

これらを受けて、日本がヘリコプターマネー政策の準備を始めたとの憶測を呼んだ訳です。

■平時には検討に上がらない政策

ヘリコプターマネーには、具体的な定義はありませんが、消費や投資を促すために、政府や中央銀行が企業や家計に資金を供給することを指します。

企業や家計に直接お金を配れば、消費が増えて経済が活性化し円安とインフレが進むはずなので、デフレを克服出来るという訳です。

通常日本銀行は、民間金融機関が保有する国債などの資産買い入れを対価として、市場に資金を供給します。これを買いオペレーションと言います。

ヘリコプターマネーは、そのような対価を取らずに貨幣を発行するため、日本銀行のバランスシートは債務が増え、それに見合う資産は計上されません。

すると、日本銀行や貨幣に対する信認が損なわれてしまうため、平時には検討に上がらない政策と言えます。

実際にヘリコプターから、お金をばら撒くことはできません。

■現実的な方法(1)　日銀による国際の直接引き受け

現実的な方法の1つとしては、政府が発行した国債を日本銀行が直接引き受けて現金化することが考えられます。それは、国の借金である国債を中央銀行が肩代わりするのと同じです。

そのため、国債を発行する政府は、財源を気にせず国民に現金を給付したり、公共投資を拡大したりできるようになります。

一方で、貨幣を大量に供給することに伴い、財政規律が失われ、貨幣の価値が下がり、極端な物価高、つまり悪性のインフレになる恐れがあると言われています。

そして、政府がいくらでも借金できるようになったことを、市場が「財政が破綻した」と受け取めると、国債が暴落して金利が上昇します。

暴落を防ぐために、さらに国債を買って日銀がどんどんお金を発行すれば、ハイパーインフレが起る可能性も皆無ではありません。「目標の2％程度でインフレは止められる」と主張する識者もいますが、インフレ率2％で日銀が引き受けを止めた場合、国債が債務不履行（デフォルト）になる可能性もあります。

このような恐れがあるため、日本を含めた先進国では、中央銀行が国債を直接引き受けることを禁じています。（日本では、財政法でこれを禁じていますが、国会が決議すればできます。）

現在、日銀は市場から国債を買っているので、形の上では日銀の直接引き受けではありません。ただし、日銀が市場で流通する国債の大半を買っているので、実質的には直接引き受けと同じだと言う人もいます。

■現実的な方法(2)　「永久国債」

もう一つ、現実的なヘリコプターマネーの手法を確認しておきましょう。

日本銀行が市場から購入した大量の国債が満期を迎えたら、政府が新たに発行する「永久国債」と交換する方法です。「永久国債」とは、償還期限がなく無利子の国債を言います。

政府にとってみれば、日銀に利息も元本も払わなくていいので、財政負担が減ることになります。永久国債への借金の付け替えも、国債の直接引き受けと同様に、国の借金の丸投げなので、日銀の財務は悪化することが想定されます。

中央銀行である日銀の信認が著しく低下するため、実現に向けたハードルは高いでしょうし、現在のところ、日銀の黒田総裁もヘリコプターマネーの導入に否定的な考えを示しています。

■導入した場合の影響は

もしも、ヘリコプターマネーを導入すれば、どの程度の影響があるのでしょうか。

7月は、日本がヘリコプターマネーに踏み切るとの憶測が広がり、経済対策の規模が当初の10兆円から20兆円を超えたことも併さって、一時1ドル107円台半ばまで円安が進む場面がありました。

参院選の直前には、1ドル100円前後でしたから、僅か数日の間に約7円以上も円安が進行しました。その後、黒田総裁がヘリコプターマネーを明確に比定したことで、市場のヘリコプターマネー期待が後退し、円高が進みました。

7月29日は、日銀の追加緩和が年間約3兆円のETF（上場投資信託）買い増しに終わったこともあり、「ヘリコプターマネー的大規模緩和」期待は後退し、円高のトレンドは続いています。

これで、ヘリコプターマネーが市場与える影響の大きさが計り知れます。

■「参院選直後・日銀会合前」の会談の意味とは

バーナンキ氏と安倍首相・黒田総裁との会談が、参院選直後・日銀会合前という微妙な時期に行われたことは、どういった意図があったのでしょうか。

今回の騒ぎで、市場関係者だけでなく、永田町関係者にも「ヘリコプターマネー」という、デフレ脱却の最終兵器の仕組みが知られることとなりました。敢えて、「ヘリコプターマネー」を想起させて、市場の反応を探ったようにも見えます。

無から有を生む金融緩和マジックによって通貨価値は下落し、為替市場では円安が進むことが確認できましたので、その先にあるインフレに一点の光が見えたなら、充分な実験成果でしょう。

「ヘリコプターマネー」の採否については、国内外の有識者や有力政治家の間で、

・ 制御できないインフレを引き起こす
・ 1回だけなら副作用は抑えられる
・ 1回やると歯止めがきかなくなる
・ もし、ハイパーインフレの兆しがあれば止めればよい
・ 日本経済を臨床試験に使うべきではない

など、意見が錯綜しています。

このように、政策論争が熱を帯びるほど、日銀の異次元緩和が物足りなく感じることになります。これを政策論争が引き起こす弊害と捉えるか、「ヘリコプターマネー」導入への導線とみるか…。

前回会合で日銀が提示した「総括的な検証」をめぐり、金融緩和の縮小観測がささやかれる一方で、ヘリコプターマネー政策のような緩和拡大を期待する声も大きくなっています。

9月の日銀会合で、ヘリコプターマネー政策が採用される可能性は低いと思いますが、実験による成果は確認済みです。

あとは、「インフレ」、「通貨価値の下落」、「金利上昇」に向けて、タイミングを計っているのかもしれません。（執筆者：渡辺 紀夫）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/884.html

[経世済民112] ３２００年、ついに地球上から日本が消滅する？　
３２００年、ついに地球上から日本が消滅する？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_59.html
2016/09/08　半歩前へU


　韓国は２７５０年に地球上から消える可能性があると危機感を持っている。日本も例外ではない。人口予測によると、今の状態で少子化が進み、人口が減少すると約1200年後には日本が姿を消すという。

　医学も進み、実際にはこんなことはあり得ないと思うが人口が激減するのは間違いない。私たちは東電フクイチの放射能に汚染されるなど取り巻く環境は悪化し続けている。

　こうした中で、人口減少をいかにして食い止めるかが喫緊の課題だ。政権を挙げて取り組むべきは原発再稼働や海外派兵ではなく人の命を如何につなぐか、である。

　内閣府によると、現在の出生率のまま推移すると100年後の日本の人口は４２８６万人、つまり現在の３分の１近くまで落ち込む。高齢化率は４１．３%へと大幅に上昇する。これが日本の100年後の未来だ。

　さらに長期でみると、2200年には人口１０００万人以下と、現在の１０分の１以下に縮小。そして「３２００年にはついに日本が消滅する」という推計もある。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/885.html

[原発・フッ素46] 僕が、癌になったのは母さんのせいだ!!　
僕が、癌になったのは母さんのせいだ!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_63.html
2016/09/08 11:52　半歩前へU


　「僕が、癌になったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ。僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで」―。福島県の親子の慟哭をつづった記事が「女性自身」に載った。

　少年が癌にかかったのは母のせいではない。大地震が起きたら危険だと知っていながら「コストがかかる」と言って、原発の安全対策を放置した東電のせいだ。責任はすべて東電にある。

　それが、なぜ、穏やかに暮らしていた親子が原発の罪を背負わなければならないのか。余りにも、余りにも理不尽だ。惨（むご）い。この子の未来を奪った責任をどう償うのか。

福島にはもう一つの癌が見つかった。それは東電原発による放射能被害を極力抑え込もうとする「福島県立医大」という癌である。この医大は原発爆発直後からいろいろウワサが絶えない“謎の病院”である。内情を知る人がいたら教えてほしい。

「女性自身」は語った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１３年春、福島県郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中２）に夜通し泣きながら責められた。

　「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタが癌になったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」。

　隆くんは甲状腺検査で、癌と診断され、甲状腺の片側を切除する手術を受けた。14歳の子どもが”癌”と宣告され、病と向き合う恐怖はいかばかりか。また、見守る親の心情は……。

　川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_62.html


僕が、癌になったのは母さんのせいだ!!　２
http://79516147.at.webry.info/201609/article_62.html
2016/09/08 11:51　半歩前へU

　福島県では原発事故以降、子どもの甲状腺癌が多発している。福島県の検査で、甲状腺癌の”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは１６６人。手術の結果、隆くんのように悪性癌と確定した子どもは１１６人にものぼった。

　
　津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）は、「もともと小児甲状腺癌の発症率は、全国平均で年間１００万人当たり約３人。ところが福島県では、全国平均の約３０倍だ」と訴える。

　小児甲状腺癌は、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアやウクライナ、ベラルーシなどで多発。原子力を推進するIAEA（国際原子力機関）でさえ、被ばくとの因果関係を認めざるをえなくなった唯一の病だ。

　しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺癌が増えているにもかかわらず、多発を認めていなかった。

　冒頭の川向さんや他の患者の親の話を聞いていると、福島県から委託されて甲状腺癌の検査や治療、分析まで一手に引き受けている、福島県立医大の対応のマズさ、ずさんさが見えてきた。

　「息子の目の前で、あなたは癌ですよ、と伝えられたときはものすごくショックでした。息子は顔面蒼白になって、イスにも座っていられないような状態でしたから。私自身も、目の前が真っ暗になって……。気が遠くなりましたね。息子も、その後数日間は、かなりふさぎ込んでいました」。

　そう話すのは事故当時１０代だった息子の父親。癌の告知も含め、医師からの説明は、わずか１０分足らず。いまや常識となっているセカンドオピニオンの説明もなかったという。

　「思春期の子どもに対して、あの告知の仕方はないんじゃないかな……」父親はそうもらした。

　今回、つらい心情を語ってくれた川向さんの場合も、告知のされ方はひどいものだった。「私たちが診察室に入ると、先生は、しばらくパソコンの画面やエコー画像を眺めて『う―ん』とうなっていたんですが、いきなり「乳頭癌ですね、手術しましょう」と言われました」

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_61.html


僕が、癌になったのは母さんのせいだ!!　３
http://79516147.at.webry.info/201609/article_61.html
2016/09/08 11:49　半歩前へU

　川向さんの次男、隆君も顔面蒼白になり、親子共々、なにも言葉を発せなかったという。通常は行われるエコー画像を見せての詳しい病状の説明もなく、次の検査の予約をとっておきます、と告げられ、１０分ほどで終了。

　通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしている。

　さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。

　記者が取材した別の母親は、子どもが県で受けた甲状腺検査でＢ判定（二次検査が必要）の通知が送られてきたので、県立医大に「二次検査はいつ受けられますか？」と問い合わせたが、「いつできるかわからない」との回答を受けた。

　「早く二次検査を受けて安心したい」と思った母親は、県内の別の医療機関で検査の予約をとり、子どもを連れて行くことに。

　しかし、検査当日に病院に行くと、医師から、「うちでは診られません。県立医大に行ってください。これからずっと医大で診てもらうようになるんだから、個人の病院で検査することはできないんです」と言って帰されたという。

　結局、県立医大で二次検査を受けられたのは、Ｂ判定の通知が送られてから約半年後。その間、母親も子どもも、「癌だったら、どうしよう」と、不安な日々を過ごした。結果は、癌。リンパ節にも転移が見られた。

　「検査を待たされている間に、もっと進行していたら、と思うと、今考えてもおそろしい」と、母親は振り返る。

　川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺癌になったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。
「そんなのは（癌は）前々からあったんだ！」
　
川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。

一番最初の部分はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_63.html


「女性自身」の詳報はここをクリック
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/social/23752

関連記事
福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り（女性自身）
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/542.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/444.html

[国際15] 中国に寄り、アメリカから離れるフィリピン（マスコミに載らない海外記事）
中国に寄り、アメリカから離れるフィリピン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-78ef.html
2016年9月 8日　マスコミに載らない海外記事


Andrei AKULOV
2016年9月6日

Strategic Culture Foundation

第二次大戦以来、アジア-太平洋における権力構造は、主にアメリカ合州国によって支配されてきた。21世紀になって、世界的な力の均衡の重心が、ヨーロッパからアジア-太平洋に移動した、主として中国の勃興によって生じている。長年にわたる地域におけるアメリカの影響力は、厳しい挑戦に直面している。地域におけるアメリカの影響力が衰退する中、アメリカのアジア太平洋基軸は失敗したように見える。フィリピンは、この傾向を実証する好例だ。

フィリピンは、アメリカ合州国の忠実な同盟国と見なされており、アメリカ外交政策の多くを支持して来た。アメリカとフィリピンは、同盟条約を結んでいるが、先のアキノ政権のもとで、2014年に、ワシントンとマニラは、新たな二国間防衛条約を調印し、フィリピンに対するアメリカの安全保障支援は大幅に高まった。

それが今変わりつつある。アメリカ合州国とは、依然、堅固な関係にあるが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、6月に権力の座について以来、フィリピン外交政策は変化を遂げつつある。アメリカへの依存を減らし、より自立した外交政策をとることを強調している新政権のもとで、フィリピン外交政策の劇的な変化の可能性が予想される理由は高まっている。選挙戦で勝利して、フィリピン新大統領は“フィリピン独自の、アメリカ合州国に依存しない、新たな路を進むつもりだ”と述べた。

アメリカへの新大統領の対応は、確かにアメリカ政府の懸念を引き起こしている。ドゥテルテは、南シナ海における紛争の際に、フィリピン支援に来るというアメリカの約束を疑っている。彼は、領海論争のさなか、アメリカ軍の支援が十分でないと認識しており不満を示した。

フィリピン大統領は、公然とアメリカ大使を侮辱した。

ドゥテルテ大統領は、フィリピンに配備されているアメリカ軍要員の移動に新たな制限を導入するという問題を持ち出した。

同時に、彼は中国にオリーブの枝をさしのべ、アジアの大国と秘密交渉を進めるため、元大統領フィデル・ラモスを動員している。

両国は、黄岩島（スカボロー礁）における共同漁業協定について、議論をしているが、これは、ハーグ裁定と調和しており、経済協力を推進する突破口になる可能性がある。

中国は、フィリピンのインフラへの大規模投資を申し出ている。

フィリピン大統領は、今年末に、中国を訪問するものと予想されている。ロドリゴ・ドゥテルテが権力を掌握する中、フィリピンは、アメリカと中国との関係の漸進的再調整を行いつつある。

アメリカが問題を抱えている地域大国は、フィリピンだけではない。たとえば、古くからのアメリカの同盟国、タイとの関係は、タイ軍が2014年クーデターで権力を掌握して以来、膠着状態にある。

ワシントンは、これまでの所、ASEAN加盟諸国に影響力を与えて、アメリカの反中国姿勢を支持するようにさせる力に欠けている。

シドニー大学アメリカ合州国研究センターによる最近の調査によれば、アジア-太平洋中の人々は、アメリカの影響力は衰えつつあり、中国が今後十年、地域を支配すると考えている。

別の調査では、日本人の10人中約6人(61%)が、過去10年間で、アメリカの重要性 は低下したと答えている。

オーストラリアでは、アジア-太平洋におけるアメリカの大きな役割に対する期待は低い。

環太平洋連携協定(TPP)を、議会のレームダック会期で批准するというアメリカ政権の計画は困難に遭遇している。

大統領選挙前に、協定を批准する可能性は、ごくわずかだ。民主党、共和党双方の候補者が協定に反対しているので、大統領選挙後は、ほとんど可能性がない。協定を、議会で押し通して成立させるのに失敗すれば、地域におけるアメリカの信頼性を損なう、大きなつまずきになる。最近のワシントン訪問時、“アメリカの友人、パートナーにとって、貿易協定の批准は、各国の威信と、協定の目的に対する本気さのリトマス試験だ”と、シンガポールのリー・シェンロン首相がアジア太平洋調印諸国の代理として演説した。

TPPから排除されている国である中国は、別の協定、TPPに匹敵する、北京が主導する自由貿易協定東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を提案している。RCEPは、アメリカ合州国を含んでいない。しかも中国は、新たなアジア・インフラ投資銀行(AIIB)と、400億ドルのシルク・ロード基金を通した、更に多くの地域融資も約束している。TPPがなければ、地域諸国は外国貿易と、投資を求めて、北京をむくだろう。ロシアが率いるユーラシア経済連合(EAEU)も、アジア太平洋へと拡張しつつある。

モスクワと北京は、ユーラシア経済連合(EAEU)と中国間の貿易経済協定をまとめる作業中だ。

両者は、中国シルク・ロード・プロジェクトへのEAEUの参加について話あっている。共通経済圏の創設が主要目的として規定されている。

アジア太平洋地域は、新たな安全保障協力関係や、地域諸国間の再調整を引き起こす、新たに出現している多極秩序への移行をしつつあるのだ。他の関係諸国の影響力が力を増しつつある中、地域におけるアメリカの影響力は絶望的に衰退しつつある。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/philippines-towards-china-and-away-from-usa.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 二重国籍問題で蓮舫を擁護した朝日新聞の有難迷惑　　天木直人
二重国籍問題で蓮舫を擁護した朝日新聞の有難迷惑
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/08/post-5364/
8Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月８日の朝日新聞が二重国籍問題で追いつめられている蓮舫議員を擁護する記事を掲載した。

　いわく、中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある、と。（筆者註：日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用される。中国の国籍法は、『外国に定住している中国人で、自己の意志で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う』と規定）

　いわく、仮に、蓮舫氏の台湾籍が残っていた場合でも、日本の国籍法は国籍は一つだけである事が望ましいとする「国籍唯一の原則」をとっており、努力義務にとどめていると。

　いわく、蓮舫氏は２００４年に参院選に初当選して以来、今年７月の参院選で３回目の当選をし、民主党政権時には行政刷新相も務めているが、これまで一度も問題視されたことはなかった。批判がひろがったのは、ネット上であり、それを夕刊フジや産経新聞が書き立てたからだと。

　いいだろう。

　しかしこんなことを書けば書くほど議論が噴出し、蓮舫氏の二重国籍問題は蓮舫氏に不利になるだろう。

　蓮舫氏にとってはありがた迷惑な朝日新聞の蓮舫擁護記事である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] アメリカのグローバリズムに立ちふさがるトランプとドゥテルテー（田中良紹氏）
アメリカのグローバリズムに立ちふさがるトランプとドゥテルテー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp36ua
7th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アメリカのＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが全米規模で実施した最新の調査によると、

共和党大統領候補ドナルド・トランプの支持率が民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンの支持率を

２ポイント上回った。

民主党全国大会直後の８月上旬には８ポイントの差をつけてリードしていたヒラリーが

ここにきて逆転を許したのである。

しかも調査対象が１１月の本選挙で投票する意思のある者に絞られていることから

ヒラリー陣営にとっては深刻である。

数々の暴言を吐き続け、メディからも共和党主流派からも嫌われてきたトランプが、

なぜアメリカ国民の心をつかむのか。

逆に優秀な頭脳とキャリアウーマンとして華麗な経歴を持つヒラリーがなぜこれほど苦戦するのか。

トランプが最終的に大統領になれるかどうかは別にして、この問題は真剣に考える必要がある。

フーテンはその原因を冷戦後にアメリカが目指したグローバリズムにあると考える。

そしてトランプ現象はその破たんが明らかになってきたことを示すものである。

グローバリズムを最も強く推進したのは民主党のクリントン大統領だから、

ヒラリーが苦戦するのはグローバリズムに対する米国民の不満の強さを物語る。

冷戦後のアメリカをスタートさせたクリントン大統領とゴア副大統領は、

２１世紀を「グローバリズムと情報の世紀」と呼び、

インターネットの普及とデジタル技術を駆使して世界にアメリカの価値観を広めようとした。

それはアメリカ経済を追い越そうとしていた日本経済に痛烈な打撃を与え、

日本の家電産業はあっという間に韓国や台湾など新興国に追い抜かれ、

一方でアメリカは情報の技術革新を金融と軍事の２分野に応用して

日本経済を完全にコントロール下に置くことができた。

その頃のアメリカに「ダウンサイジング・オブ・アメリカ」と呼ばれる現象が起きた。

湾岸戦争は精密誘導兵器などハイテク兵器の威力を見せつけたが、

インターネットを導入した軍事技術革命は、

戦場にいる個々の兵士を監視衛星で戦場を見るアメリカ本土の司令部が直接指揮できるようにした。

そのためピラミッド型の軍隊組織が必要なくなった。

経済界はこれを企業経営に応用しようとする。

企業経営の頭脳部分と底辺の個々の労働者をネットでつなげば中間管理職のリストラが可能となる。

クリントン政権下で家のローンなどを抱える中高年ホワイトカラーが次々に会社をクビになり

深刻な社会問題になった。一方で知能程度の高い移民をホワイトカラーに採用する合理化も行われた。

それが「ダウンサイジング・オブ・アメリカ」である。

またグローバリズムによって企業は低賃金労働者を求め国境を越える。

韓国、台湾から中国、ベトナム、バングラディシュ、ミャンマーへと

アメリカが新興国を国際市場に招き入れているのは、表向きは民主化の拡大のためだが、

真の狙いは低賃金労働である。だからフーテンはアメリカが表では北朝鮮を非難するが、

いずれは第二のミャンマーにしようと考えているはずだとみている。

グローバリズムによって新興国をアメリカ経済に巻き込めば、その国の経済は成長し、

賃金も生活水準も上がる。それによって民主化も進展するだろうが、

それらの国に資本が投下された分だけアメリカ本国に投下される資本は少なくなる。

それはアメリカのビジネス・エリートには利益をもたらすが、

中間層以下の労働者に回るはずの資金はアメリカの外に出ていく。

それがクリントン政権以降グローバリズムの名の下に続いてきたのである。

そのうえブッシュ・ジュニアは中東を民主化すると言って戦争を始め泥沼にはまり込んだ。

だから世界の警察官をやめて日本などに肩代わりさせようとしているのがオバマ政権である。

しかし中間層以下のアメリカ人はそれどころではない。

グローバリズムをやめて自分たちの国のことを考えてほしいと思うわけだ。

それが今回の大統領選挙で民主党ではサンダース、共和党ではトランプを浮上させた。

サンダースがヒラリーに負けたのは、トランプより支持が低かったせいではない。

民主党には共和党にはない特別代議員制度があり、

民主党の一般党員ではないエリート層に特別の投票権が与えられていたことから

一般の声が反映されにくかっただけのことである。

それがなければ民主・共和両党とも反グローバリズムの候補者が大統領の座を争う可能性があった。

グローバリズムは中東に根強い反米感情を生み出したが、それがアジアにも伝播する兆候が現れた。

トランプ有利の世論調査結果が発表されたころ、

フィリッピンのドゥテルテ大統領が、

麻薬犯罪撲滅のため殺害を認めるやり方を懸念するアメリカのオバマ大統領に対し、

「フィリッピンはアメリカの属国ではない。私はフィリッピン国民以外の誰からも指図は受けない。くそったれ」と

暴言を吐いた。

彼は「フィリッピンのトランプ」と呼ばれ、過激な言動で問題視されているが、

率直な物言いは国民に人気があるようだ。

おそらくドゥテルテだけではなく世界の多くの国のリーダーが本音では

「アメリカの指図など受けたくない」と考えているかもしれない。

それほどに世界を一極支配しようと、アメリカはアメリカの価値観を世界中に強引に押し付けてきた。

それに対する反発が現れてきているのである。

無論、アメリカは腐ってもまだ鯛である。世界最強の軍事力と、

ボロボロになりつつあるが基軸通貨を維持して世界に君臨している。

しかしグローバリズムはごく一部のエリートを除き

アメリカ国民に何の利益ももたらさないことが分かってしまった。

だからグローバリズムは終焉の時を迎えている。

大統領選挙でのトランプ現象やフィリッピンのドゥテルテ発言はそれを教えてくれる。

そのグローバリズムの典型がＴＰＰである。オバマ大統領の狙いは中国をＴＰＰに取り込むことで、

中国経済の土俵をアメリカと同じにし、アメリカ的価値観を押し付けようと考えている。

そのためなんでも言うことを聞く日本を利用して中国包囲網を作ろうとしたが、

もはやアメリカ国内は反対論の方が強い。

それなのに安倍総理はＴＰＰの早期批准に強い意欲を表明し、

臨時国会の主要な課題にするつもりのようだ。

安倍総理にはグローバリズムの黄昏が見えないのか、あるいは毒を食らわば皿までというつもりなのか。

いずれにしても「日本はアメリカの属国ではない。

私は日本国民以外のだれからも指図は受けない」と言い切る政治リーダーが出てくることはないのだろうね、

この国では。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/505.html

[経世済民112] 8月に1.3兆円売り越し…外国人投資家の“逃亡”が始まった（日刊ゲンダイ）


8月に1.3兆円売り越し…外国人投資家の“逃亡”が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189378
2016年9月8日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　株価1万7000円台乗せのウラで…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どうも変だ――。日経平均が約３カ月ぶりに１万７０００円台を回復したというのに、株式市場に不穏な空気が漂っている。

　６日は２日連続で大台をキープする１万７０８１円で取引を終えた。

「市場から熱気が感じられません。とんでもない落とし穴が待ち受けているのではないか。そんな不安を抱いてしまいます」（証券アナリスト）

　確かに、６日の出来高は約１５億株（東証１部）と、活況の目安となる２０億株にまるで届かなかった。売買代金は約１兆６２５０億円で、こちらも盛況といわれる２兆円を大きく割り込んでいる。相場は活気に満ちているどころか、実は閑散としているのだ。最大の理由は外国人投資家の“国外逃亡”だという。

「海外勢は露骨な官製相場に嫌気が差したのです。日銀は７月下旬の追加金融緩和で、ＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年間３・３兆円から６兆円に拡大させました。公的マネーの巨額投入により、本来なら大幅下落する場面でも、日銀が買い支えるという思惑で株価は下がらない。海外勢はそんな歪んだ相場を見限ったのです」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）

　８月の海外投資家の売買動向を見ると“逃亡”ぶりがよく分かる。東証の資料によると、８月は４週（２６日）までに現物と先物を合わせ、何と１兆３３８８億円を売り越した。

　７月は約１兆円の買い越しだったから、黒田日銀の７月追加金融緩和をきっかけに、海外勢は態度を豹変させたことになる。

「今月２０、２１日と日銀の金融政策決定会合があります。追加緩和を期待する声は高まりつつありますが、日銀に打つ手はあるのか。黒田総裁はマイナス金利の深掘りを否定していませんが、そんなことをしたら、銀行株は暴落しかねません。となると、国債の買い取り額を年間８０兆円から１００兆円に増やすことぐらいしかできないでしょう。海外勢は追加緩和の限界を見透かし、日本撤退を決めたのです」（市場関係者）

　売買代金の６割以上を占める海外投資家が去ったら、日本市場に上がり目はない。個人投資家も逃げるが勝ちか――。













http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池百合子を支える「キーマン5人衆」時給7300円の実力（週刊FLASH）

小池百合子を支える「キーマン5人衆」時給7300円の実力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010003-jisin-pol
週刊FLASH 2016年9月20日号


「私たちは戦後のGHQ（連合国軍総司令部）として都庁に乗り込んでいるわけではありません」

　9月1日、小池百合子東京都知事（64）は居並ぶ都庁幹部に呼びかけた。

　この日始動した「都政改革本部」は、「情報公開の徹底」や「東京五輪費用の見直し」などについて議論し、方針を策定する小池都政の司令塔だ。

　最大の目玉は、外部の専門家集団で構成する「特別顧問」たち。時給は7300円とけっして安くはない。彼らは、都政にどう“メス”を入れるのか。

　特別顧問は10人だが、最初に発表された5人の人物像を見てみよう。まず、特別顧問を束ねる「統括」に就任したのは、元運輸官僚で大手経営コンサルタント会社マッキンゼー出身の上山信一・慶應義塾大教授。大阪市の特別顧問として橋下徹・前大阪市長のブレーンも勤めた。

「マッキンゼー時代に培った経営コンサルタントの視点で、大阪の市政を経営に見立てた行政改革を進めました。予算案の費用対効果にうるさく、『民間企業では考えられない』が口癖。当時は職員など担当者を会議で吊るし上げる、さながら『公開処刑』の手法が有名でした。同じやり方で、利権に斬り込んでいくはずです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　豊洲市場への移転問題を担うのが、小島敏郎・青山学院大教授だ。小池氏が環境相時代に、環境省地球環境審議官として支え、クールビズや省エネを推進した人物。民進党の阿部知子衆院議員が小島氏の実力を評価する。

「私も助力を仰いでいた信頼できる政策マンです。小島さんのイデオロギーは環境主義。東京を環境都市にするための政策を次々に打ち出すと思います」

　小島氏起用の段階で、土壌汚染が問題視される、豊洲市場への移転延期の肚（はら）は決まっていたと言えそうだ。

　加毛修弁護士は国立競技場の解体工事をめぐり、公正さに欠けるとして入札のやり直しを求めた、内閣府の政府調達苦情検討委員会の委員長だ。

「『五輪関連の不正は見逃さない』という小池氏の合図だろう。加毛氏は第一東京弁護士会会長も務めた法曹界の重鎮だ」と都内の弁護士は評する。

　坂根義範弁護士は、元名古屋地検特捜部検事で小池氏の「軍師」若狭勝衆院議員と同じ弁護士事務所に所属した。「証拠品分析能力が高い」（司法担当記者）と評判で、都の入札プロセスなどを精査する。

　公認会計士の須田徹氏は、大手税理士法人トーマツの理事長を務めた。

「実務派の有名な会計士で、会計資料の分析に力を振るうでしょう」（鈴木氏）

　小池氏に近い元国会議員は言う。

「2011年度には3926億円にすぎなかった豊洲新市場の総事業費が、今年2月時点で5884億円まで膨れ上がっている。小池氏は都政改革本部で、膨大な事業費が適正に計上されたかどうかを徹底精査するつもりだ」

都政史上初の大顧問団による小池流改革の成否はいかに。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/507.html

[エボラ・ゲノム15] WHOが「半年間の安全な性交渉」呼び掛け、ジカ熱の脅威はアジアにも迫る―中国メディア
7日、澎湃新聞によると、蚊によって媒介されるジカ熱をめぐり、世界保健機関（WHO）が流行地域に渡航したすべての人に対して「安全な性交渉」を呼び掛けた。資料写真。


WHOが「半年間の安全な性交渉」呼び掛け、ジカ熱の脅威はアジアにも迫る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149749.html
2016年9月7日(水) 22時50分


2016年9月7日、澎湃新聞によると、蚊によって媒介されるジカ熱をめぐり、世界保健機関（WHO）が流行地域に渡航したすべての人に対して「安全な性交渉」を呼び掛けた。

該当地域に渡航した男女に「少なくとも半年間は性交渉の際に安全措置を取るべき」と訴えるもので、「感染症状が出ていない場合でも勧告を守るべき」とした。WHOはこれより先、該当地域への渡航歴があり、症状の出ていない男性に対して「コンドームを使用するか、8週間は性交渉を避けるように」と呼び掛けていた。

ジカ熱は南米での感染拡大が注目されたが、最近は東南アジアのシンガポールでも感染者が急増している。6日昼までの約10日間で確認された感染者は275人に上り、現地で暮らす中国人30人が感染したことも明らかになった。また、シンガポールの感染拡大を取り上げた米CNNはアジアの広い範囲で感染者が急増することに懸念を示している。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/417.html

[戦争b18] 米国の地盤に食い込む中国、サウジアラビアが中国製無人機を輸入―露メディア
6日、中国が無人偵察機をサウジアラビアに輸出することが決まった。サウジは中東における米国のパートナー国で、中国が米国の地盤を脅かしつつある。資料写真。


米国の地盤に食い込む中国、サウジアラビアが中国製無人機を輸入―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149687.html
2016年9月7日(水) 23時20分


2016年9月6日、サウジアラビアは米国にとって中東の重要なパートナー国だが、そのサウジとの軍事関係を中国が深めつつある。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

露通信社スプートニクは2日、中国が無人偵察機「翼竜−I（YL−I）」をサウジアラビアに輸出することが正式に決まったと報じた。ただ、輸出される機体の数や輸出額は中国側のメディアからもサウジ側のメディアからも明らかにされていない。

近年、中国とサウジアラビアは軍上層部の往来が頻繁に行われており、中東における政治的、軍事的影響力を増したい中国にとって、サウジは重要な足掛かりになっている。軍事アナリストは、両国の軍事的協力関係が深まるにつれ、北京−リヤドを結ぶ新たな地政学影響力が生まれようとしていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/592.html

[アジア20] 爆発騒ぎのサムスンの最新スマホ、米国の飛行機でとうとう爆弾扱いに？＝韓国ネット「世界で恥をさらした」
7日、バッテリーの相次ぐ爆発により韓国サムスン電子がリコールを決めた最新スマートフォン「Galaxy Note7」について、米連邦航空局が航空機への持ち込みを禁止する方案を検討していることが分かった。写真はGalaxy Note7。


爆発騒ぎのサムスンの最新スマホ、米国の飛行機でとうとう爆弾扱いに？＝韓国ネット「世界で恥をさらした」「米国が認めた自爆テロ用品」
http://www.recordchina.co.jp/a149794.html
2016年9月8日(木) 0時50分


2016年9月7日、バッテリーの相次ぐ爆発により韓国サムスン電子がリコールを決めた最新スマートフォン「Galaxy Note7」について、米連邦航空局（FAA）が航空機への持ち込みを禁止する方案を検討していることが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

FAAの報道官はこのほど、「バッテリーがリコールされた場合、通常はそのバッテリーやバッテリー装着の電子製品を航空機の乗務員や乗客が所持できないようにする」とし、Galaxy Note7に関しても航空機への持ち込み禁止措置を検討していることを明らかにした。

サムスンは先ごろ、Galaxy Note7の一部モデルにおいて相次ぐ爆発についてバッテリーの欠陥が原因と確認、韓国や米国など10カ国で同モデルの販売を中断し、販売済みの250万台についてリコール・無償交換を開始した。

FAAが即時持ち込み禁止措置を取らなかったのは、サムスンが米国消費者製品安全委員会（CPSC）を通じ公式なリコールを実施せず、自主的に製品回収を進めているためという。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「サムスンの墜落」
「以前コメントにふざけて書いたことが現実に起こってしまうのか？」
「米国が認めた自爆テロ用品」
「国防部はサムスンの開発者を迎え入れるべき。爆弾の製造方法を知ってるはずだ」

「世界で恥をさらしたね」
「サムスンは防衛産業メーカーだった？」
「充電さえしなければ大丈夫なのでは？」
「国の格が…いや、外国人はサムスンが韓国の会社だって知らないだろうな」

「ずいぶん急いで新製品を出したようだけど、やっぱり問題が起こったか。こういうところでアップルに信頼が傾いちゃうなあ」
「サムスンの社員が海外出張する時が困りものだね」
「爆発物の機内搬入は当然禁止すべき。韓国も早く禁止にして」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/893.html

[中国9] 外国人の眼に映る中国のイメージとは？―中国メディア
G20杭州サミットが杭州で開催されたのをきっかけに、中国が再び世界の注目を集めた。ここ数年、経済分野での国際的な影響力が次第に強まってきただけでなく、中国の国としての全体イメージも着実に高まってきている。


外国人の眼に映る中国のイメージとは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149770.html
2016年9月8日(木) 1時30分


G20杭州サミットが杭州で開催されたのをきっかけに、中国が再び世界の注目を集めた。ここ数年、経済分野での国際的な影響力が次第に強まってきただけでなく、中国の国としての全体イメージも着実に高まってきている。一般の外国人が中国人に対して抱くイメージは、どのようなものなのだろうか？中国外文出版発行事業局（外文局）がこのほど発表した「中国国家イメージに関するグローバル調査報告」に、その答えの一部を見つけることができるかもしれない。新華網が伝えた。

○国家イメージ
中国のイメージに対する海外の認可度は年々高まっている。調査結果によると、国際的な事務処理における中国の影響力は、米国に次ぎ世界2位となっている。

○国民に対するイメージ
外国人回答者は総じて、中国の国民に対してプラスのイメージを抱いている。しかし一部の外国人は「中国の国民はあまりにも保守主義の枠に閉じ込められている」というイメージを抱いている。

○経済発展
外国人回答者はあまねく、中国の経済発展がグローバル経済発展を推進することが可能で、中国は投資家であり、貿易パートナーであると認識している。

○中国企業
企業は質の高い製品・サービスを通じて国のイメージの確立と普及に貢献する。外国人回答者の35％が「中国に対する理解は、自分が使っている中国製品に由来している」と回答。

○文化の伝播
外国人回答者の半数は、中国文化で一番代表的なものは「中国医学」であると答えた。「水の怪物」と呼ばれる米国競泳選手のマイケル・フェルペスが「カッピング（吸い玉療法）」に夢中になった理由もこれでうなずける。

○科学技術成果
外国人回答者の半数は、中国の科学技術成果についてある程度理解している。特に、国民生活と関係が深い中国高速鉄道に対する認知度が最高だった。（提供/人民網日本語版・編集/KM・JZ）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/558.html

[中国9] 窃盗287回の男、盗みに入った家での“まさかの行動”がきっかけで逮捕！＝「我慢できなかった」―中国
6日、京華時報によると、北京市で287回も窃盗を繰り返した男が、意外な手掛かりから足がつき、逮捕された。


窃盗287回の男、盗みに入った家での“まさかの行動”がきっかけで逮捕！＝「我慢できなかった」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149711.html
2016年9月8日(木) 2時0分


2016年9月6日、京華時報によると、北京市で287回も窃盗を繰り返した男が、意外な手掛かりから足がつき、逮捕された。

39歳の張容疑者は4年間に強盗1件、窃盗287件を行ったとして、このほど警察に逮捕された。張容疑者は盗みに入った家で、ベッド脇の床に大便をして逃走。公安当局が残された便のDNA鑑定を行ったところ、前科者のデータベースにあった張容疑者のものと一致したため、それがきっかけで逮捕に至ったという。張容疑者は2008年に窃盗罪で懲役3年の刑が言い渡され、刑期満了後に実家のある河南省から北京市に移り、再び窃盗を繰り返していた。

張容疑者は動機について、「妻と一緒に北京に来て、引っ越しの仕事を始めたが、仕事に疲れたので盗みを始めた。金を持っていそうな家を狙った。盗んだ金は、食事やネットカフェで映画を見るのに使った」などと供述。大便をしたことについては、「（便意を）我慢できなかった。金目のものが盗めず、イライラしていたので床でやった」などと話しているという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/559.html

[アジア20] 小型車とトラックを区別する衛星！韓国の独自技術で21年に打ち上げへ＝韓国ネット「もちろん計画だけ？」「また税金が無駄に…
6日、韓国メディアによると、朝鮮半島の災害や環境を観測する多目的実用衛星「アリラン7号」が、韓国の独自技術で開発される。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


小型車とトラックを区別する衛星！韓国の独自技術で21年に打ち上げへ＝韓国ネット「もちろん計画だけ？」「また税金が無駄に…」
http://www.recordchina.co.jp/a149752.html
2016年9月8日(木) 4時50分


2016年9月6日、韓国・KBSによると、朝鮮半島の災害や環境を観測する多目的実用衛星「アリラン7号」が、韓国の独自技術で開発される。

韓国の未来創造科学部と韓国航空宇宙研究院は6日、「アリラン7号開発事業着手会議を7日に開催する」と明らかにした。衛星システムや本体などの設計から組み立てまで、全工程を韓国独自の技術で開発し、2021年の打ち上げを目指す。衛星の開発には計3100億ウォン（約289億円）が投入される。

アリラン7号に搭載される光学カメラの解像度は0．3メートル級。地上にある自動車が小型車なのかトラックなのかを区別できるほどだという。また、1カ所を撮影する時に衛星の姿勢を8〜9回変えることができる姿勢制御システムも備える。これにより、より精密な撮影が可能になるという。

未来創造科学部は「アリラン7号で観測した資料は災害や国土、環境の監視とヒートアイランド現象などの気候変化の分析に活用する」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国政府が何かを発表するたびに、また税金が無駄になるのではないかと不安になる」
「また期待させるだけ？こっそりと開発を進めて、完成間近の2020年ごろに発表してほしい」

「3100億ウォンなら…500億ウォンくらいは遊興費だね」
「どうせなら0．2メートル級を開発できない？」
「『もちろん計画だけだ』という政府の心の声が聞こえる」

「開発スタート、税金アップ！」
「2021年なら、他の国は衛星で人の顔を区別できるようになっている」
「核を開発するべき。北朝鮮が発射した核ミサイルを高画質で見てどうする？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/894.html

[中国9] 日本の中国人留学生に聞いてみた！「来日前に両親が心配したことは？」＝その回答に中国ネットは「だから日本が好きになる」
5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本にいる中国人留学生にインタビューした動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の中国人留学生に聞いてみた！「来日前に両親が心配したことは？」＝その回答に中国ネットは「だから日本が好きになる」「学生は単純すぎ」
http://www.recordchina.co.jp/a149735.html
2016年9月8日(木) 6時20分


2016年9月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本にいる中国人留学生にインタビューした動画記事を掲載した。

動画では、日本に来た中国人留学生に対し、来日前に両親が心配していたことは何かと質問している。留学生からは「交流の問題」、「生活習慣の違い」、「治安、お金の問題」、「日中関係に見られる矛盾」、「日本人とうまくやっていけるか」などの回答があった。しかし、どの留学生からも日本に来てみると、全く問題がなく、日本人は皆親切で差別されることはなく、とても友好的だと回答している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「だから日本が好きになる」
「日本の治安は中国よりずっといい」
「日本人は中国人が想像するほど悪い人たちではない」

「一部の日本メディアが中国を悪く言っているだけで、日本の庶民は友好的なんだよ」
「中国国内で日本は危険と言っている人は、基本的に学の無い人たち。実際のところ日本は最も安全な国だ」

「学生は単純すぎるんだよ」
「日本で一番親切なのが大阪人だと思う。東京人はわりと冷たい」

「日本人はちょっと偽善的だと思うけど、それでも礼儀正しいことに間違いはない」
「メディアを通してだけでは、真の中国は理解できないし、真の日本も理解できない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/560.html

[中国9] 冷や汗！トレーラーが飛び出した先は150メートルの断崖絶壁だった―中国
6日、深セン晩報によると、広東省の高速道路で大型トレーラーが車線をはみ出し、崖の上で宙に浮いた状態になるという事故があった。


冷や汗！トレーラーが飛び出した先は150メートルの断崖絶壁だった―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149761.html
2016年9月8日(木) 7時30分


2016年9月6日、深セン晩報によると、広東省の高速道路で大型トレーラーが車線をはみ出し、崖の上で宙に浮いた状態になるという事故があった。

事故が起きたのは5日午後4時過ぎ、乗用車を満載したトレーラーが中央分離帯に接触した後、右側の柵に沿って100メートルほど走行した後、運転席部分が柵を乗り越えて宙に飛び出した。下は約150メートルの断崖絶壁だったが、幸いトレーラーは落ちずにとどまった。写真には白い乗用車も破損している様子がみられるが、幸いけが人はおらず、トレーラーに乗っていた2人も無事救助された。（翻訳・編集/北田）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「東京都のＨＰから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載　 拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも
「東京都のＨＰから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載　
拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも」マイノリティが存在したら
その立場を尊重することが民主主義の成熟度を示し、長期的には社会の安定へ。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp37js
8th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係（産経新聞）

東京都の小池知事が、朝鮮学校が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の強い影響下にあると結論づけた

平成２５年の都調査報告書をホームページ（ＨＰ）に再掲載するよう指示していたことが７日、分かった。

小池知事が拉致被害者救出を呼びかける北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に

メッセージを寄せることも判明。

今後は、都が各種学校として昭和４３年に認可した朝鮮大学校（小平市）の適否も検証するものとみられ、

拉致問題解決に向けた自治体独自の動きを加速化させる。

２５年１１月に出された「朝鮮学校調査報告書」は、

都内で朝鮮学校１１校を設置・運営する東京朝鮮学園の教育実態や財務内容を

２３年１２月から２５年１０月まで調査した結果をまとめたもの。

日本の高校生に該当する高級学校生が使う「現代朝鮮歴史」の教科書に、

「敬愛する金日成主席様（さま）」「敬愛する金正日将軍様」などの記述が４０９ページ中、

３５３回登場することや、高級学校生が総連傘下の政治団体「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に加盟している

事実も認定した。

朝青は規約で「自己のすべての事業を総連の指導の下に進める」などと規定しており、

報告書は朝鮮学校が「朝鮮総連と密接な関係にあり、

教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と断じた。

都は報告書の内容を重視し、その直後に朝鮮学校への補助金支給打ち切りを正式に決定している。

　　報告書の内容は２５年１１月から今年２月まで都のＨＰに掲載されていたが、

「掲載当初、月７千あったアクセス数が、１００まで減った」（私学行政課）などとして削除。

小池知事の指示を受け、今月２日に再掲載された。

　また、小池知事は拉致問題解決を促すため、

特定失踪者問題調査会（代表・荒木和博拓大教授）が１７年から実施している短波放送「しおかぜ」に注目。

同会は現在、北朝鮮向けに拉致被害者救出や北朝鮮に関する情報を毎日、数時間ずつ流しており、

都知事の立場から拉致問題解決に向けたメッセージを寄せる方向で調整している。

知事によるメッセージは石原慎太郎元知事の後、途絶えていた。

　小池知事は今後、都として朝鮮学校問題や拉致問題解決に積極的に取り組んでゆく構えで、

拉致問題を政権の最重要課題と位置づける安倍晋三政権と歩調を合わせるとみられる。

評価：

１：何らかの事情で、少数派を国内に持っている時。
少数派の考えを出来るだけ尊重することが、民主主義国家としての成熟度と安定をもたらす。

２：国際的にみれば欧州のイスラム教徒の扱いがその代表である。

　この対応においては教育等でイスラム教徒の子女に脱イスラム化を進める動きがある。
しかし、それは必ずしも成功していない。
フランス、ベルギーでのテロリストの動きを見るとイスラム教徒という少数グループを追い詰めていることが
テロにつながっている。

３：行うべきはのは一体化を推進することで、その環境を整えることであり、彼らの価値観を崩壊させることを
試みることではないではない。

４：さらに拉致問題と朝鮮学校の問題を絡める動きがあるが、両者が連動する可能性は低い。
朝鮮学校で圧力をかければ埒が進展するという問題ではない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 何を今さら 豊洲移転延期に大騒ぎするメディアの体たらく（日刊ゲンダイ）


何を今さら 豊洲移転延期に大騒ぎするメディアの体たらく
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189377
2016年9月8日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　鳩山元首相も築地で「反対」演説（09年の都議選）（Ｃ）日刊ゲンダイ


「築地市場の移転延期　小池都知事“改革”の一歩」「今後の小池都政　築地移転　問題解決の道」――。

　テレビが連日、競い合うように小池都知事を追いかけ、豊洲市場移転問題を取り上げている。とりわけ熱心なのが、情報番組や情報バラエティー。地下水のモニタリング調査未了を理由に延期を決めた小池をジャンヌ・ダルクのごとく持ち上げ、お笑い芸人まで移転問題を語るのだから、見ている方がおっかなビックリだ。

　評論家の川崎泰資氏（元ＮＨＫ政治部記者）は言う。

「正直言って、最近のテレビは見ていられません。市場移転問題は前回の都知事選以前から都政の争点だったのに、一部のメディアしか力を入れてこなかった。それが“人気者”の小池知事が動きだした途端、大々的に扱い、一挙手一投足まで垂れ流す。社の見解も何もなくしたかのようです」

　そもそも、都が豊洲移転を決定したのは２００１年のこと。その後、土壌汚染が判明し、反対派の声を受けた民主党（当時）が０９年の都議選でマニフェストに「強引な移転反対」を盛り込み、都議会第１党に躍進。移転積極派で「都議会のドン」とも呼ばれる内田茂都議を落選に追い込み、直後の衆院選で自民を下野させた。それぐらい都政の一大テーマだったのに、報道は多くなかった。

「特に危険なのが、視聴率優先で番組を制作しがちな情報番組や情報バラエティーです。知事会見なんかもひどいありさま。都政や市場運営に通じていないリポーターが小池知事とのやりとりを放送したいがため、流れを無視して分かりきったことを繰り返し質問している。これでは問題を掘り下げることができない。劇場型の演出にたけた小池知事の手玉に取られるのがオチです」（川崎泰資氏）

　ＪＮＮの世論調査では６２％が小池都政を「評価する」と回答。これだけ小池寄りのニュースがあふれているのだから、当然の数字だ。誰が言ったか、テレビはバカ製造機なのか。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/509.html

[アジア20] 中国外相は韓国を侮辱した、韓国や世界に謝罪せよ！―韓国紙
6日、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備問題で、中国の王毅（ワン・イー）外相が韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相を繰り返し責めたことについて、韓国時報は「中国政府は謝罪すべきだ」との批判記事を掲載した。資料写真。


中国外相は韓国を侮辱した、韓国や世界に謝罪せよ！―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a137884.html
2016年9月8日(木) 8時50分


2016年9月6日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備問題で、中国の王毅（ワン・イー）外相が韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相を繰り返し責めたことについて、韓国時報は「中国政府は謝罪すべきだ」との批判記事を掲載した。

韓国時報は「習近平（シー・ジンピン）国家主席の3つの謝罪」と題する社説記事を掲載。中国政府は「韓国、世界、自らに謝罪すべきだ」と主張した。王氏が7月にラオスで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）フォーラムで、THAAD配備について公然と尹氏を叱責したと指摘。さらに、日本で開かれた中韓外相会談でも再び尹氏に圧力をかけたと批判。「王氏のふるまいは外交上失礼極まりなく、韓国を侮辱したものだ」として、謝罪を求めた。

記事はさらに「王氏は良質な古典文化教育を受けていない。文化大革命で勉強の道を絶たれたからだ。しかし、一人の正しい指導者になるため、孔子に関する書物を改めて学び直すべきだ」と皮肉った。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/895.html

[中国9] 愛ちゃんが台湾人選手とすでに結婚！？＝中国ネット「こんなに早いとは…」「ついに中国の嫁に！」
8日、卓球の福原愛がかねてより交際していた台湾の卓球選手と結婚したとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。写真は福原愛。


愛ちゃんが台湾人選手とすでに結婚！？＝中国ネット「こんなに早いとは…」「ついに中国の嫁に！」
http://www.recordchina.co.jp/a149816.html
2016年9月8日(木) 9時50分


2016年9月8日、卓球の福原愛がかねてより交際していた台湾の卓球選手と結婚したとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

福原の交際相手は同い年の江宏傑（ジアン・ホンジエ）。中国に多くのファンを持つ福原は今年4月、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）を通じて「真剣交際」を宣言しており、当時ネットユーザーからは数多くの祝福コメントが寄せられていた。日本メディアの報道によると、福原は今月上旬、東京都内で婚姻届を提出したという。この報道に対し、中国のネット上には「おめでとう！」「こんなに早いとは」「ショックだ」「愛ちゃんが中国の嫁になった。うれしい」「今後は（東北なまりではなく）台湾なまりの中国語になるのかな」などの書き込みが見られた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/562.html

[アジア20] オバマ大統領を侮辱し慌てて謝罪、フィリピン大統領の即座の発言撤回の理由は？―米メディア
7日、米CNBC（電子版）は、フィリピンのドゥテルテ大統領がオバマ米大統領を下品な言葉でののしり、米比首脳会談が中止になった問題で、「フィリピン側が即座に謝罪したのは、良好な対米関係を維持し、経済的な利益に考慮したものだ」と分析する記事を掲載した。


オバマ大統領を侮辱し慌てて謝罪、フィリピン大統領の即座の発言撤回の理由は？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149795.html
2016年9月8日(木) 10時20分


2016年9月7日、米CNBC（電子版）は、フィリピンのドゥテルテ大統領がオバマ米大統領を下品な言葉でののしり、米比首脳会談が中止になった問題で、「フィリピン側が即座に謝罪したのは、良好な対米関係を維持し、経済的な利益に考慮したものだ」と分析する記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

ドゥテルテ氏の発言で米比首脳会談が中止になり、フィリピン側は慌てて発言を撤回。謝罪声明を出した。声明で「ドゥテルテ氏のオバマ氏に対する発言はこれほどの論議を呼んだことを遺憾に思う。同氏はオバマ氏と米比の長きにわたる関係に対し尊敬の念を抱いている」と表明した。

ドゥテルテ氏がこれほど早く発言を撤回したのは、米比間の貿易、投資への打撃を懸念したためだ。米国はフィリピンに対する最大の投資国。投資の大部分は製造業に向けられている。フィリピンにとって米国は世界第2の製品輸出先。サービス業での結びつきも深く、フィリピン経済は米国なしでは成り立たないのが現実だからだ。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/896.html

[中国9] 中国政府「ウイグル独立派のテロ勢力、断固打ちのめす」＝在キルギス大使館で自爆テロ―米メディア
7日、中国政府は、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで中国大使館を狙った自爆テロを起こしたウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」を代表とするテロ勢力について、「断固として打ちのめす」姿勢を示した。


中国政府「ウイグル独立派のテロ勢力、断固打ちのめす」＝在キルギス大使館で自爆テロ―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149814.html
2016年9月8日(木) 11時10分


2016年9月7日、中国政府は、中央アジア・キルギスの首都ビシケクで中国大使館を狙った自爆テロを起こしたウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」を代表とするテロ勢力について、「断固として打ちのめす」姿勢を示した。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

キルギス当局は6日、8月30日にビシケクの中国大使館に車が突入した自爆テロについて、死亡した実行犯はETIMに所属していたと発表、実行グループの5人の身柄を拘束し、4人を国際手配して行方を追っていることを明らかにした。

これを受け、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は7日の記者会見で、「中国はキルギス当局が事件を徹底調査し、関与した者を逮捕することを引き続き全力で支持していく」とした上で、「ETIMを代表とするテロ勢力は、中国を標的としたテロを国内外で何度も計画・実行し、残酷な罪を犯している。われわれはテロ勢力を断固として打ちのめす」と非難した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/563.html

[アジア20] 韓国の留置場からアレをなくしてみたら…ネットから反対意見が殺到「正義がない国だ」「被害者の家族が見たらあきれるだろうよ」
7日、韓国の警察署が被疑者の人権を考慮するとして留置場の環境改善を図ったと韓国・聯合ニュースが伝えたところ、ネットユーザーから猛反対の声が相次ぎ寄せられている。写真はソウル・明洞派出所。


韓国の留置場からアレをなくしてみたら…ネットから反対意見が殺到「正義がない国だ」「被害者の家族が見たらあきれるだろうよ」
http://www.recordchina.co.jp/a149800.html
2016年9月8日(木) 11時30分


2016年9月7日、韓国の警察署が被疑者の人権を考慮するとして留置場の環境改善を図ったと韓国・聯合ニュースが伝えたところ、ネットユーザーから猛反対の声が相次ぎ寄せられている。

光州北部警察署は7日、留置場の事故防止と被疑者の人権保護のため留置場の改善工事を完了し、8日から運用すると明らかにした。この環境改善で、留置場にあった鉄格子が撤去され、代わりに強化プラスチックが設置された。また、監視カメラ映像の自動管理システムを導入、留置場の鍵が電子カード読み取り式に変わった。さらに、被疑者の逃走防止のためこれまで開放式だったトイレは、人権保護を目的に密閉式に変更された。

同警察署のヤン・フィグン捜査課長は「留置人の安全と人権保障のため、監獄のようだった留置場を改善した。今後も定期的な人権教育と施設補完を進めていく」と述べた。

この報道について、韓国のネットユーザーからは短時間で2000件近いコメントが寄せられている。多くがこの環境改善に反対するもので、「この国はなぜ被害者より加害者の人権を重視するんだ？」との声が最多の共感を得たほか、「また始まった。犯罪者に人権かよ」「正義がない国だ」「人権団体の人間がおかしくなってる証拠だな。他人の人生をぶち壊した犯罪者の人権を守ってやるなんて」「韓国は犯罪者の人権が重要なのではなくて、犯罪者の人権だけが重要なんだ」など厳しい声が並ぶ。

他には、「これだから犯罪者がのさばるんだ」「留置場が自分の家より楽だからと進んで入ろうとする人も出るはず」「犯罪者を厚遇したら再犯が増えるだけ」「これを被害者の家族が見たらあきれるだろうよ」と懸念する声も。

さらに、「情けない。金の使い道が他にないのか？」「こんな国で税金を払うのが嫌だ」「フランスの監獄を見たことがあるか？いまだに19世紀のまんまだぞ」「なぜそこまで気を遣うのか。いつか自分たちが行くことになるから仕方がないんだな」といったコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/897.html

[中国9] これを知らねば日本通にあらず！日本の隠れた“世界一”に、中国ネット「アジアの誇りだ」「日本人の技術には本当に感服」
7日、中国の日本情報サイトに、日本の6つの「世界一」について紹介する記事が掲載され、ネットユーザーの注目を集めている。写真は蓬莱橋。


これを知らねば日本通にあらず！日本の隠れた“世界一”に、中国ネット「アジアの誇りだ」「日本人の技術には本当に感服」
http://www.recordchina.co.jp/a149758.html
2016年9月8日(木) 11時50分


2016年9月7日、中国の日本情報サイトに、日本の6つの「世界一」について紹介する記事が掲載され、ネットユーザーの注目を集めている。

近年、日本を旅行する中国人観光客がますます増え、東京や大阪、京都といった有名な都市でその姿を見ることは珍しくなくなってきた。しかし、記事は「日本に隠されたこの6つの世界一を知らなければ、日本通とは言えない」と題して、日本通になるためには知っておかなければならない「世界一」について紹介している。

その6つは、「世界最長の吊り橋である明石海峡大橋」「全長が世界一のジェットコースターであるスチールドラゴン2000（三重県）」「世界最大のプラネタリウムがある名古屋市科学館」「世界一狭い海峡である土渕海峡（香川県）」「懸垂型モノレールとしては営業距離が世界最長の千葉都市モノレール」「世界最長の木造の橋である蓬莱橋（静岡県）」で、記事はそれぞれについて詳しく説明している。

これまでにも、日本の技術力を高く評価してきた中国ネットユーザーだが、この意外な世界一の数々にも「日本の世界一はプラスイメージのものばかり」「日本はアジアの誇りだ」「あと、東京は世界で最も地下鉄が発達した都市でもあるよね」「日本政府は嫌いだけど、日本人の技術には本当に感服する」など、称賛の声を寄せている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 過ちを繰り返す気か（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 過ちを繰り返す気か
http://wjn.jp/article/detail/7868889/
週刊実話　2016年9月15日号


　今年5月、サミットで来日したオバマ大統領は、広島の平和記念公園を訪れ、「アメリカのような核兵器保有国は、核兵器のない世界を追求しなければならない。生きているうちに達成できないかもしれないが、努力を続けなければならない」とスピーチした。

　シニカルに物事を見る人たちは、このスピーチは単なるきれいごとに過ぎず、実現の可能性はまったくないと斬り捨てた。しかし、オバマ大統領は本気だったようだ。任期切れを間近に控えて、「米国が核兵器を先制攻撃としては使わない」という宣言をオバマ大統領が検討していると報じられたからだ。

　中国は、すでに先制不使用を宣言している。そのため、アメリカを含む残りの核保有国がすべて先制不使用を宣言すれば、核戦争のリスクが大きく減ることは間違いない。

　ところが、8月15日のワシントンポストが、ショッキングな報道をした。安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に対して「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、米国の核兵器先制不使用の方針に反対の意向を伝えたというのだ。

　この報道を、米国政府は公式に認めていない。安倍総理も20日の会見で、「そうした事実はないし、なぜそんな報道が出たのか分からない」と全面否定している。しかし、米国の先制不使用に対する見解を明らかにすることもなかった。

　私は、ワシントンポストが報じたことは、事実ではないかと思う。

　8月19日に、国連の核軍縮に関する作業部会が、核兵器を保有することを法的に禁止する条約の制定を求める報告書をまとめたのだが、その採決を、日本政府は棄権している。表向きの理由は、「全会一致ではなかったから」ということだが、どう考えても、それは屁理屈だ。やはり、日本政府の中に、米国の核兵器先制使用を期待する勢力がいるのではないか。

　だが、それは大きな過ちだ。米国が核の先制攻撃を止めても、日本が北朝鮮に侵攻されるリスクは高まらない。

　まず、北朝鮮が日本に核兵器を使用したとすれば、米国は先制攻撃とはならないから、北朝鮮に対して核兵器での報復が可能だ。一方、北朝鮮が通常兵器で日本を攻撃してきた場合には、米国は核兵器を使用できないが、米国の強大な戦力を考えれば、核兵器を使わなくても北朝鮮を壊滅に追い込むことは容易だ。

　だから、米国が核の先制不使用を決めても、実際に日本が北朝鮮から受けるリスクは、ほとんど変わらないのだ。

　それでは、なぜ日本政府は、米国の核兵器の先制使用を求めるのか。考えたくないことだが、政府は、米国が北朝鮮に核兵器を投下することをやむを得ないと考えているのではないだろうか。

　しかし、それは唯一の核兵器による被爆国として、あまりに自覚がなさ過ぎる。広島と長崎では、命を落とした人が、これまでに約60万人にのぼっている。核兵器は無差別大量殺人兵器であるだけでなく、その被害は何十年にもわたって続いていくのだ。

　広島平和記念公園の慰霊碑には、「安らかに眠って下さい　過ちは　繰返しませぬから」と書かれている。その言葉を決して忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/510.html

[アジア20] 韓国が「外国人の暮らしやすさ」で日本を上回る＝韓国ネット「何もうれしくない」「むしろ外国人が暮らしにくい国を目指すべき」
7日、韓国メディアによると、「外国人居住者が住みやすい国」ランキングで韓国が27位となり、29位の日本を上回った。写真はソウル・明洞。


韓国が「外国人の暮らしやすさ」で日本を上回る＝韓国ネット「何もうれしくない」「むしろ外国人が暮らしにくい国を目指すべき」
http://www.recordchina.co.jp/a149820.html
2016年9月8日(木) 12時10分


2016年9月7日、韓国・聯合ニュースなどによると、「外国人居住者が住みやすい国」ランキングで韓国が27位となり、29位の日本を上回った。

海外で暮らす人のためのオンラインコミュニティー「インターネーションズ」はこのほど、世界191カ国・地域に暮らす174国籍の外国人1万4272人を対象にアンケート調査を実施、「生活の質」や「定着の難易度」「勤務環境」などについて聞いた。これによると、外国人居住者にとって最も暮らしやすい地域には台湾が選ばれ、2位以下はマルタ、エクアドル、メキシコ、ニュージーランド、コスタリカ、オーストラリア、オーストリア、ルクセンブルク、チェコと続いた。

27位となった韓国は「レジャー」「旅行・交通」「健康」「安全・治安」などについて聞いた「生活の質」分野では11位の高得点を獲得、特に「医療水準」では4位、「旅行・交通」では7位に入った。この反面、「外国人へのもてなし」「親しみやすさ」「友達づくり」「言葉の問題」などを調べた「定着の難易度」分野では67カ国中52位と低ランクだった。

主要国では日本やオランダ（30位）、スイス（31位）、英国（33位）、フランス（41位）などが韓国より下位にランク、ベトナム（11位）、タイ（18位）、フィリピン（23位）、米国（26位）などが韓国を上回った。

これに、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「韓国で暮らしやすいのは白人だけだよ。無職でも歓迎されるほどだ」
「自国民は生きるのがつらい国」
「韓国は不法滞在者が暮らしやすい国1位じゃないか？」

「むしろ外国人が暮らしにくい国を目指すべき。そうしないと民族のアイデンティティーは保たれない」
「メキシコの順位から言って、信頼できない調査だ」
「何もうれしくない」

「ランキングが低いのはだいたい先進国だね。これは未開さのランキングとみるべき」
「台湾の人は外国人になかなか親切ではある。僕も台湾でずいぶんもてなしてもらった」
「ちっぽけな土地に5000万人の国民が住んでるだけでうっとうしいのに、外国人？韓国は何かあるたび同じ民族で右と左、保守と進歩に分かれて対立に次ぐ対立…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/898.html

[アジア20] 日本で行方不明となった韓国人男性、懸命な捜索で3日ぶりに救助！＝韓国ネットが感心「日本だったから助かった」
7日、韓国メディアによると、長崎県対馬市で登山中に行方不明となった70代の韓国人男性が3日ぶりに救助された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本で行方不明となった韓国人男性、懸命な捜索で3日ぶりに救助！＝韓国ネットが感心「日本だったから助かった」「外国人観光客1人のために…」
http://www.recordchina.co.jp/a149830.html
2016年9月8日(木) 12時50分


2016年9月7日、韓国・聯合ニュースによると、長崎県対馬市で登山中に行方不明となった70代の韓国人男性が3日ぶりに救助された。

在福岡韓国総領事館によると、今月4日に対馬市美津島町の白岳を登山中に行方不明となったキムさん（72）が7日午前9時ごろ、捜索活動をしていた自衛隊に発見され、救助された。キムさんにけがはなく、健康状態にも問題はないという。

キムさんが行方不明となった直後から、日本の警察、自衛隊、消防隊、民間の消防団ら約300人が捜索活動を続けていた。7日にはヘリコプター6台が動員され、キムさんは登山道から少し離れた場所で発見された。キムさんは3日間、水だけで飢えをしのいだという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「無事に救助されて本当に良かった。ありがとう、日本！」
「300人！？日本の協力に感謝」

「外国人観光客1人のために300人。感動した！」
「ヘリ6台と300人もの人を動員した日本当局の姿勢は尊敬に値する」
「正直、遭難した場所が日本だったから助かった」

「今回ばかりは日本の対応を褒めてあげたい」
「薬草でも探していたのか？とにかく見つかって良かった」
「行くなと言われた場所に行き、他国に迷惑を掛けるなんて情けない。遭難する人は大体、登山道以外の道を行こうとして事故を起こす」

「韓国だったら、警察は『急を要する事件じゃないから少し様子を見よう』と言って、3日後に捜索を始めるだろう」
「やっぱり日本は先進国！領土問題より人の命を大事に考える」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　豊洲移転なら維持費1日1700万円 “カネ食い虫”の製造責任（日刊ゲンダイ）


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　豊洲移転なら維持費1日1700万円 “カネ食い虫”の製造責任
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189430
2016年9月8日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　移転で維持費はさらに莫大な額に（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場の維持費は、開場しなくても「１日７００万円」という情報が独り歩きしている。それでは予定通り移転していたら、１日いくらかかったのか。都は「算出していない」（中央卸売市場財務課）と答えたが、参考データはある。都の今年度予算で、豊洲の初年度１０カ月分の開場経費として約６９億円を計上していた。

「そのうち、１７億円は初年度だけにかかる経費の予定でした。残る５２億円を維持費と考えていただいても構いません」（中央卸売市場財務課）

　月額約５億２０００万円。単純計算で年額６２億４０００万円に達し、１日あたり１７０９万５８９０円にも上るのだ。

　築地市場の水道光熱費や各種委託費などを積み上げても、年間約２０億円。１日約５４８万円に過ぎない。豊洲の維持費は築地の３倍以上に膨らむ計算だが、あくまで、１１月７日の開場予定日まで豊洲が本格稼働していないことが前提の“向かい風参考記録”だ。今の築地のように、入荷から販売まで２４時間フル稼働すれば、維持費はさらに跳ね上がるに違いない。

■都の財政を痛めつける“自殺行為”

　適切な温度管理で水産物の鮮度を保つ、「コールドチェーン」と呼ばれる広大な閉鎖空間の空調費や、築地の６倍強と不自然に増加する警備費が、異常に高いランニングコストの要因だろう。

　しかし、豊洲の維持費を賄う都の「中央卸売市場会計」は破綻危機と隣り合わせだ。当初計画の３倍弱に拡大した建設費の捻出により、「負債」は今年度末に５年前の１０５倍、約４７７８億円に達する見込み。剰余金は底を尽き、国の国債にあたる「企業債」の発行残高は今年度末、約３７６３億円に膨張する。

　豊洲移転後も収益の柱である施設使用料は、仲卸で１平方メートルあたり月額約２８００円のまま据え置く予定。だが、築地の３倍以上の維持費を回収するには、いずれ値上げも視野に入れるしかない。業者がコスト増加分を卸値に乗せれば消費者の負担となり、価格転嫁できない業者は経営悪化で廃業まっしぐら――。いずれにしろ、泣きを見るのは都民だ。

　自ら財政を痛めつけ、施設維持だけで１日２０００万円近い税金を浪費する“カネ食い虫”の製造責任は、あまりにも重い。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪アカン≫安倍晋三首相の任期、無期限延長が浮上！細田総務会長「任期を限定することが適当か」
【アカン】安倍晋三首相の任期、無期限延長が浮上！細田総務会長「任期を限定することが適当か」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13301.html
2016.09.08 13:30　情報速報ドットコム



＊首相官邸



細田氏「議論して」首相任期延長論に関し無期限化も
http://www.nikkansports.com/general/news/1705919.html
　自民党の細田博之総務会長は６日の記者会見で、安倍晋三首相の党総裁任期延長論に関し「任期を限定することがそもそも適当か、率直に議論してほしい」と述べ、任期を無期限とすることも選択肢に検討すべきだとの認識を示した。


以下、ネットの反応














現在の議論だと安倍首相の任期を2021年まで3年間延期する案が有力視されているようですが、これに対して石破茂氏や小泉進次郎氏が反対しています。

一方で、安倍首相の応援者である細田博之総務会長は無期限の任期延長を示唆するような発言をしており、自民党内部でも意見が割れていると言えるでしょう。
安倍首相は「考えていない」として任期延長を否定していますが、果たして何処まで本気なのか怪しいところです。


石破氏が小泉氏が・・・総裁任期延長に「待った」(16/09/06)


荒川強啓デイ・キャッチ 青木理×鈴木哲夫「自民党の総裁任期について、石破茂 衆議院議員に訊く」 2016.09.05


記事コメント


こんなの手始めだからな


選挙しなくなるよw


非常事態だからって。
[ 2016/09/08 14:00 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカさまの意向次第だろ。
[ 2016/09/08 14:01 ] 名無し [ 編集 ]


既に日本国は滅び去り
新王朝時代（傀儡）が始まっていたことを
このとき人々はまだ知る由もなかった。
[ 2016/09/08 14:02 ] 名無し [ 編集 ]


無期懲役のまちがいだろ(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
(((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))
[ 2016/09/08 14:11 ] (((v(*ﾟ▽ﾟ*)v)))極右ます族はるこ安倍shinzo神聖保守しねぃ.inc [ 編集 ]
石破とかは今の自民党は昔に比べて自由に発言出来る空気ないから自由に発言出来るんだと
証明したいって言ってる
なのにちょっとでも安倍に都合悪い事言うと安倍の寿司仲間スエノブやからぶっ叩かれる
だったら権力チェックするジャーナリストじゃなく安倍応援団と名乗って欲しい


[ 2016/09/08 14:18 ] ななし [ 編集 ]


どこまで日本の民主主義を破壊すれば気がすむのか
[ 2016/09/08 14:23 ] 名無し [ 編集 ]


生前退位してください
[ 2016/09/08 14:29 ] 名無し [ 編集 ]


いずれにしても安倍長期化は避けられそうにないな。。。
冗談抜きで選挙も飛ばされる日が来る。
「選挙対策に時間を取られて良い時期ではない」とかで。


自民党内の反対派に期待するしかないか。
[ 2016/09/08 14:31 ] 名無し [ 編集 ]


O片晋三、頭3流・口2流・売国は、1流！
US（CIA・油だ)の奴隷＊＊＊
僕に逆らうとアメリカに言いつけてやる。
[ 2016/09/08 14:34 ] 名無し [ 編集 ]


確信犯
安倍昭恵の言動


【７月９日】安倍昭恵さんが沖縄で「（安倍総理は）独裁者ではない！」と絶叫調で訴えていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19663

ヒトラー半ズボン
http://i.dailymail.co.uk/i/pix/2015/04/15/21/1D8D804B00000578-3040579-image-a-31_1429130764055.jpg

≪ワロタ≫安倍首相の気合を入れた服装、あまりにもヤバすぎてネット上が騒然！靴下アカンｗ
http://www.asyura2.com/16/senkyo211/msg/572.html

この夫婦、マジヤバい(T_T)
[ 2016/09/08 14:35 ] 名無し [ 編集 ]


僕ちゃんの独裁政権樹立へ。
まさしくアベヒトラーを、誕生させようとしている。
細田、お前もか？
毒まんじゅうは余程美味しいらしい
[ 2016/09/08 14:56 ] 名無し [ 編集 ]


毒まんじゅうは食べると、いったい何十億円貰えるのか？
何億では無いと思う、十億はくだらないだろう。
それだけの税金を強奪しているのカイ？
[ 2016/09/08 15:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/514.html

[経世済民112] 日銀の追加緩和が株価対策にどうつながっているか（マネーポスト）

日銀の追加緩和が株価対策にどうつながっているか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年秋号


　世界的な金融政策の流れが日本株の相場展開に大きな影響を与えているが、そこに潮目の変化が現われようとしている。海外投資事情に詳しいグローバルリンクアドバイザーズ代表・戸松信博氏が解説する。

　＊　＊　＊
　世界的な低金利が続いている。すでにマイナス金利に突入している日本の10年国債利回りをはじめ、7月にはドイツ10年国債、米国10年国債と日独米の金利が揃って過去最低を更新した。実に世界の約半分の国債がマイナス金利という状況にあるのだ。

　そうしたなかで米国は不動産価格が高騰するなど、好景気時の低金利状態が追い風となり、インフレ期待の高まりから株高が続く好環境にある。

　また、中国の人件費上昇に伴って東南アジアをはじめとする新興国も堅調。不振の続いてきた中国も不動産価格や自動車販売台数が上向くなどようやく好転しつつあり、新興国にもマネーが流入。米国主導で世界的な株高が望める展開となっている。

　その一方で、日欧の株価が振るわない。欧州は英国のEU離脱による景気減速懸念もあるが、最大の理由は金融緩和をしても財政出動が弱い点にある。2012年に欧州は財政健全化に向けて財政の均衡化に舵を切り、緊縮財政が続いている。

　同じく日本でも2012年の民主党政権時代に3党合意した「社会保障と税の一体改革」によって財政収支の均衡が進み、政権交代後も日銀が金融緩和に踏み切るなか、消費税増税が景気の足を引っ張る結果となっている。

　しかし、ここにきていよいよ潮目は変化しようとしている。

　日本や欧州がマイナス金利となるなど大規模な金融緩和が続くなか、世界的な「大緩和時代」は当面継続する見込みで、世界中にあふれたマネーが投資チャンスを窺っている環境に変わりはない。

　現時点では、その多くが米国株や東南アジア株に流れ込んでいる格好だが、日本株にも状況さえ整えば、一気に資金流入する可能性がある。

　実際、今年に入ってからも、4月には東証マザーズ指数が9年3か月ぶりの高値を更新、7月には『ポケモンGO』人気で任天堂の株価が2倍以上に急騰し、関連銘柄も賑わったように、成長期待の高い分野にはマネーが一気に流れ込むのだ。

　そこで注目したいのが、7月29日と8月2日に矢継ぎ早に打ち出された日銀の「追加金融緩和」と28兆円規模に上る政府の「経済対策（財政出動）」だ。

　追加緩和は期待された国債の買い入れ増額こそなかったものの、ETF（上場投資信託）買い入れ額拡大（年間3.3兆円→6兆円）が今後、株価を押し上げてくるのは間違いない。過去の外国人投資家の買い越し額と日経平均株価へのインパクトから試算すると、おそらく年間では2000円近い下支え効果があるだろう。

　また今回の発表でもうひとつ見逃せないのは、成長支援資金供給・米ドル特則（企業の海外展開を支援するため最長4年の米ドル資金を金融機関経由で供給する制度）の総枠を現行の120億ドルから240億ドルに拡大したことだ。

　これによって企業や金融機関の外貨調達環境が安定すると見られ、同時に外国人投資家による日本国債買いを抑制する動きにつながった。現に日銀の発表後に国債価格は下がり、金利が上昇（マイナス金利幅縮小）し、結果として負担が縮小する銀行株が大きく上昇した。

　つまり、今回の追加緩和は株価対策につながっており、規模の問題はさておき、方向性としては悪くない。

　あとは日銀や政府がどれだけ本気で追加政策を打ち出してくるかにかかってくるだろう。たとえば日銀が、ETFの買い入れ額を年間10〜15兆円まで増額させれば、日経平均には年間4000〜5000円の押し上げ効果が期待できる。今後の追加政策次第では、年内に日経平均2万円も十分あり得る、と見ている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/889.html

[経世済民112] マイナス金利深掘り、収益配慮で避ける考えない＝日銀副総裁（ロイター）
　９月８日、日銀の中曽宏副総裁は、都内で講演し、９月２０━２１日の金融政策決定会合で予定している過去３年半の政策検証に関する論点について述べた。写真は２０１５年４月、ロイターとのインタビューにおける同副総裁。日銀本店で撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


マイナス金利深掘り、収益配慮で避ける考えない＝日銀副総裁
http://jp.reuters.com/article/nakasone-comment-yield-idJPKCN11E0EU
2016年 09月 8日 18:22 JST


［東京　８日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は８日、都内で講演し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進に伴う金融機関収益への影響などをコストと位置づけながらも、金融機関収益に配慮してマイナス金利を深掘りしないとの考えはない、と語った。

これまでの大規模な金融緩和が金融機関や金融市場に与えている影響も十分に認識しているとも指摘した。

日銀が９月２０、２１日の金融政策決定会合で行う過去３年半の金融緩和策の「総括的な検証」をテーマに講演した。

中曽副総裁は、今年１月に導入を決めたマイナス金利付きＱＱＥの効果と影響について「イールドカーブ全体に低下圧力を加えるという意味で、マイナス金利と長期国債の買い入れとの組み合わせは、きわめて強力だ」とし、「金融政策ツールとしての有効性が確認できた」と評価した。

一方で、貸出金利の低下などポジティブな動きは、「金融機関の収益を圧縮するかたちで実現している」と指摘。「長期金利や超長期金利の大幅な低下が、保険や年金の運用利回り低下や貯蓄性商品の販売停止」につながっているとし、「マインドという面で金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意が必要」とも語った。

そのうえで、マイナス金利付きＱＱＥの推進にあたり、金融仲介機能に与える影響への配慮が必要とする一方、「金融機関収益への影響を考えればマイナス金利の深掘りはできない、という一律の考えはとりえない」と強調。経済・物価・金融市場の状況によっては、「金融仲介の面へのコストを考えたうえでも、なおそうした手段を必要とすることは十分ありうる」と語った。

こうした問題意識の下で９月会合での「総括的な検証」では「現在の政策の枠組みに修正が必要か否か、必要な場合どのような修正が適切か、といった点について判断したい」と述べた。

副総裁は、ＱＱＥ導入以降の大規模な金融緩和政策によって「デフレではない状況」となったと成果を強調。日銀が進めてきた「量的・質的緩和（ＱＱＥ）」のような非伝統的金融政策も、景気を過熱も引き締めもしない自然利子率（中立金利）に対して実質金利を上げ下げして景気に働きかける仕組みであると解説し、ＱＱＥによる大幅な金利低下の効果を説明した。

(伊藤純夫　竹本能文)


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 河村たかし市長はいちばん守るべき相手がわかっている　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）


河村たかし市長はいちばん守るべき相手がわかっている　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189483
2016年9月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　河村たかし名古屋市長（Ｃ）日刊ゲンダイ


「多額の税金が必要になるだけに、粗い試算でも市民や議会に説明し、理解を得なければいけない」（９月５日付　中日新聞夕刊）

　５日の記者会見での河村たかし名古屋市長の言葉だ。愛知県と名古屋市が共同招致を表明した２０２６年のアジア競技大会について、市は共催を白紙に戻すことにしたのだった。

　なぜか？　大会の開催地は、２５日にベトナムで開かれるＯＣＡ総会で決まるという。国内で他に立候補はなく、県は６日にも立候補表明に必要な「大会構想」をＪＯＣに提出する予定だった。カネの問題をうやむやにして。

　ちなみに、市は選手村整備費を含めた全体経費を８５０億円と試算していた。メーン会場となるパロマ瑞穂スタジアムの全面改築にも４００億円程度かかると。費用について、「県２・市１」と提案していたが（てことは県はこの２倍の費用）、県はグズグズしていた。

　大村県知事は、「（総事業費や負担割合は）事業計画を策定する全条件がＯＣＡから来ていない現状で作りきれないし、途中段階の数字は示せない」と説明したが、この人、なに言ってんの？　何千億円も税金がかかることなんだから、もっと綿密に途中段階でも市長……いや、県民や市民に報告すべきじゃない？

　これってカネの出どころがわかっている人と、わかっていない人の違いだな。

　もちろん、河村市長が正しい。いちばん大切な守るべき相手が誰かわかっている。それは彼にとって、自分の頭の上のＪＯＣや県と揉めてでも守りたいものなんだろう。

　しかも、河村市長は、「共催して成功させたいという強い思いに変わりはない」と付け加えた。つまり、県がカネの問題をきちんとしたら再検討してあげてもいいと。よっ、この喧嘩上手！

　河村みたいな人がいなかったから、東京オリンピックや築地の豊洲移転の費用がバカみたいに膨らんだのか？　我が身かわいく、喧嘩が嫌で。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 掲載も一番下　Ｇ２０首脳会談の写真で日本だけ「国旗なし」過去２度の会談でも　対日不信感あらわ　メンツ傷つけられた安倍首相
【掲載も一番下】Ｇ２０首脳会談の写真で日本だけ「国旗なし」過去２度の会談でも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21663
2016/09/08　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。








玉川さんは「こんなことまでしないと中国の国民感情を操れないのか」と言ってますね。なるほどと思いました。

僕は「こうやって国は国民を操るんだよ」といういい例だと思いました。露骨すぎますが。

日本政府は国民を操らないなんて保証はありません。たった７０年前に国民はこてんぱんにやられたばかりです。国は疑うものです。


　　　　　　　　　　　◇


日中の記念撮影時、背後に国旗掲げず　かすむ互恵理念
http://www.sankei.com/photo/story/news/160906/sty1609060002-n1.html
2016.9.6 03:40　産経新聞



　会談前に中国の習近平国家主席と握手する安倍首相（上・代表撮影）と韓国の朴槿恵大統領。日中の会談では日の丸と中国国旗が掲げられなかった　＝５日、中国・杭州（共同）



　中国の習近平国家主席と会談する安倍首相（上）と韓国の朴槿恵大統領（下左から４人目）　＝５日、中国・杭州（共同）


　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合出席のために中国・杭州市を訪れた安倍晋三首相が５日夜、中国の習近平国家主席との会談に臨んだ。沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発に歯止めをかけるのが首相の狙いだが、中国から歩み寄りを引き出すのは容易でない。首相と習氏が記念撮影に応じた際、中国は日の丸と中国国旗を背後に掲げなかった。「外交儀礼に反する」との指摘が出るのは必至。相互利益を図るために「戦略的互恵関係」を進めるとした日中の共通理念はかすむ一方だ。

　「Ｇ２０サミットへの素晴らしい準備に敬意を表し、大変な成果を上げられたことに祝意を表したい」。首相は冒頭、議長を務めた習氏を持ち上げた。習氏は手元の紙に目を落としながら、硬い表情で「歓迎を申し上げる」と読み上げた。

　首相は中国の最高指導者として存在感を示す習氏との会談を、杭州滞在中の「最優先課題」（官邸筋）に位置付けた。背景には、緊張緩和へ習氏と直談判するしかないという受け止めがある。

　会談の日程調整で首相サイドは苦慮した。中国が「５日夕にセットした」と正式に通知してきたのは、首相が杭州入りした後の４日午後。６日までの滞在中のどの時点で会談が入るか読めず、他国との２国間会談を組めない状況が続いた。

　中国からの正式通知を受けるまでに開催できたのは、杭州入りして間もない４日午後の日エジプト首脳会談だけ。その一方、Ｇ２０首脳会合の議長を務める習氏は、首相を差し置いてセネガル、チャドなどオブザーバー国を含む２０カ国以上の首脳と相次ぎ面会した。

　中国側の報道に基づくと、習氏が国旗を背後に立てずに記念撮影した会談相手は首相だけだった可能性が高い。２０１４年１１月の日中首脳会談でも旗はなかった。首相はメンツを傷つけられた形だ。（杭州、東京共同）





















Ｇ２０杭州サミット出席等 -１日目-　首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/04g20.html

Ｇ２０杭州サミット出席等 -２日目-　首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/05g20.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 2009年政権交代原点に立ち返る重要性ー（植草一秀氏）
2009年政権交代原点に立ち返る重要性ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp36st
7th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


一向に盛り上がらない民進党代表選。

小選挙区制度の下での野党第一党の代表選である。

本来の姿では、次の総選挙で政権交代が生じれば首相に就任する可能性が高い人物を選出するのであるから、

盛り上がり、広く主権者の関心を集める選挙であるべきものだ。

ところが、そのような盛り上がりはまったくない。

蓮舫氏などは代表になること、首相になること自体を目指していると受け取れる発言を示す。

ここに根本的な本末転倒がある。

代表に就くこと、首相になることは、手段であって目的でない。

単に高い地位に就きたいだけ、というのが、現在の民進党議員の多くの人の基本姿勢なのではないか。

この盛り上がらない民進党代表選について、時事通信社が以下のような記事を示している。

「共産との距離に苦慮＝「民進主導」訴え−代表選３候補」

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600627&g=pol

「民進党代表選（１５日投開票）の３候補が１０月の衆院２補選や次期衆院選への対応をめぐり、

共産党との間合いをどう取るかで苦慮している。

与党に対抗していくには、野党の候補者一本化が課題となるが、

代表選の論戦では、「野合」批判を浴びるのを警戒して共産党と距離を置く姿勢を示し、

「民進党主導」を盛んにアピールしている。」

「３候補は６日夕、高松市で討論会を実施。７月の参院選香川選挙区では、

全国で唯一、共産党公認候補が野党統一候補となり、民進党は当初予定していた候補を取り下げた。

岡田克也代表が進めた共闘路線を継続するかどうかは、代表選で大きな焦点となっている。」


７月１０日の参院選で民進党は香川選挙区で立候補予定者の擁立を取り下げた。

野党共闘の一環で共産党候補者が野党候補になった。

しかし、民進党は共産党候補の当選に向けてまったく力を注がなかった。

民進党は野党共闘によって、共闘がなければ落選した候補者のうち、７名を当選させることができた。

野党共闘の恩恵を最大に享受したのが民進党である。

それにもかかわらず民進党は野党共闘を批判し、

野党共闘に全面的に協力した共産党の候補が野党候補となった香川で、

この候補者の当選に力を尽くさなかった。

人間としてのあるべき姿から離れてしまっているというのがいまの民進党の実情である。

香川選挙区では桜井充参議院議員の元秘書で現在は県議の女性が立候補を予定していたが、

出馬を取り下げた。

スキャンダル情報も飛び交った選挙区である。

「蓮舫代表代行は６日の同市での記者会見で、共産党との関係について

「次の選挙は政権選択を懸けての戦いになる。政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」と

述べた。」

と時事通信社が伝えているが、

「政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」

という部分が極めて重要である。


主権者の多数は、現在の自公政権の政策と異なる政策を求めている。

主権者にとっての最重要政策テーマは、

原発

憲法＝平和主義＝集団的自衛権

ＴＰＰ

基地

格差＝消費税

である。

この五つの基本政策課題について、自公と明確に対峙する政策を主権者の多数が求めている。

したがって、

「政策が違うところ」

などと言う前に、民進党自身が自らの政策を明示するのが先決ではないか。

民進党の基本政策があいまいなことが問題なのだ。

原発稼働阻止、集団的自衛権阻止、ＴＰＰ阻止、辺野古基地阻止、消費税増税阻止

を明示するべきだろう。

これを明示するなら、共産党と「政策が違う」という問題は生じない。

共産党は自衛隊の存在も天皇制も容認しているのだから、基本的に重大な問題はない。

主権者の大多数は現在の民進党に政権を委ねる考えをまったく持っていない。

問題はその民進党が野党第一党の位置にいることだ。

つまり、主権者の側の課題は、民進党ではない、別の野党第一党を生み出すことだ。

自公政権に正面から対峙する政策を明示する政治勢力が野党第一党の地位を占め、

総選挙で現在の自公と正々堂々の戦いを演じる。

建設的な野党第一党構築に向けての戦略、戦術を深化させることが最重要である。


２００９年に政権交代が実現した。

この政権交代を主導した民主党と現在の民進党はまったく別物である。

政権交代を牽引したのは小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

「菅直人氏とのトロイカ」と言われたが、菅直人氏は、自分が首相になることを優先して転向した。

菅直人氏が政権交代の偉業を粉々に粉砕したＡ級戦犯の筆頭である。

菅直人氏は２０１０年６月に実質上の「クーデター」によって権力を強奪した。

ここから日本政治の転落が一気に進展したのである。


鳩山政権と菅政権は何が違ったのか。

最大の相違は、

鳩山政権が「主権者のための政治」を目指した

のに対し、

菅政権は「既得権者のための政治」に回帰した

点にある。

「主権者のための政治」

とは

「既得権者のための政治」

を打破することだ。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を本当に打破しようとした。


具体的には、

辺野古米軍基地建設ＮＯの姿勢を示した。

官僚天下りの根絶の方針を明示した。

消費税増税については、「シロアリ退治なくして消費税増税なし」を明言した。

大資本が政治を支配する根幹の「企業献金」について「企業団体献金の全面禁止」

を明示した。

そして、

「弱肉強食奨励の政治」

を

「共生重視の政治」＝「友愛の政治」

に転換する方針を明示したのである。


「米国が支配する政治」から脱却する政策とは、

「米国に対しても言うべきことを言う」

ということであるが、同時に

「アジアの近隣諸国との真に友好的な関係構築」

を推進することでもある。

鳩山政権はこの路線を明示したのである。


この鳩山政権が、既得権者の強烈な総攻撃を受けることは自明だった。

米・官・業が支配し続けてきた日本。

これらの勢力が絶対的な危機に対応して

小沢−鳩山政権に対して猛烈な総攻撃を仕掛けてきた。

その実働部隊として、米官業トライアングルの支配下にある、

その手先と言えるマスメディアが小沢氏と鳩山氏に対して集中攻撃を浴びせたのである。

同時に敵は、この小沢氏と鳩山氏が十分に連携することをも妨害した。

つまり、両者の連携を可能な限り断ち切るための工作活動を展開したのである。


小沢氏に対しては西松・陸山会という、二つの冤罪事案を強硬に捏造し、

これをマスメディアによって誇大宣伝させた。

鳩山氏に対しては政治献金問題を過大に取り上げ、

対米隷属政治打破の象徴となった辺野古移設問題において、

政権内部にまで手を回してその撤回を誘導したのである。

鳩山政権を破壊した「敵の手先」が鳩山政権内部に巣食っていた。

この「敵の手先」こそ、いまの民進党中枢なのである。

小沢氏と鳩山氏が既得権勢力によって集中攻撃を受ける姿を間近で観察していた菅直人氏は、

これを見て「転向」したのである。

「シロアリを退治せぬ消費税増税」を突然提案した。

「辺野古米軍基地建設」を熱烈推進する方向に転じた。

「企業献金全面禁止」を完全に握りつぶした。

「転向」した民主党が主権者の支持を失うのは当然の帰結であった。

その主権者に見放された政治勢力のなれの果てがいまの民進党なのだ。

したがって、この政党に世直しを期待できるわけがない。

主権者は、自公政治に対峙する、本当の意味の野党第一党を創設することを明確な目標に位置付け、

これに向けて戦略、戦術を構築し、直ちに行動に移してゆくべきである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/520.html

[経世済民112] 百貨店が大量閉鎖へ！三越伊勢丹が千葉と多摩を閉鎖、外国人訪問客の急減で変化！個人消費の低迷も要因？
百貨店が大量閉鎖へ！三越伊勢丹が千葉と多摩を閉鎖、外国人訪問客の急減で変化！個人消費の低迷も要因？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13304.html
2016.09.08 20:00　情報速報ドットコム



百貨店、大量閉鎖時代に　インバウンド失速で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HSE_X00C16A9TI5000/
　百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングスは７日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店（千葉市）の営業を2017年３月20日に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド（訪日外国人）需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。


個人消費低迷、輸出も期待できず　ＧＤＰ年率０．２％増
http://www.asahi.com/articles/ASJ8H5T4BJ8HULFA01G.html
内閣府は消費が力強さを欠く背景について、若年層での非正社員比率の高さや将来不安などが考えられるという。今後の賃金増がなかなか見込めず、年金など社会保障への不安もあり、消費を手控えている、というわけだ。
先行きへの不安感は企業も同様だ。設備投資は前期比０・４％減だった。


平成28年8月実施調査結果：消費動向調査
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2016/201608shouhi.html





三越伊勢丹　千葉と多摩センター2店舗を閉鎖へ(16/09/07)


以下、ネットの反応
















三越伊勢丹は消費増税の頃から売上が急激に減っており、外国人観光客等で一時的に立て直しましたが、そのまま閉鎖という流れになっています。昨年の中国の株価暴落から外国人観光客が減少し、それが経営に致命的な打撃を与えたと言えるでしょう。

内閣府も個人消費の弱さには気が付いていますが、依然として改善する方法を見つけることは出来ていないようです。各種統計を見ると明らかに消費増税の時期から個人消費が急激に減っているのですが、消費税減税という話が浮上してしまうことから政府は議論を避けているように見えます。

他にも色々とありますが、この個人消費の低迷を一気に改善するためには消費税減税以外の政策はないです。


三橋貴明「経済成長率 実質的に…」 GDPは増えているのか？ 2年度連続で個人消費がマイナス成長 [モーニングCROSS]


細る個人消費 増税中止を


記事コメント


アベノミクスの成果
これもアベノミクスの成果ですね。イヤーたいしたもんだ
[ 2016/09/08 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


アベノミクスの効果がどんどん出てきたな。
[ 2016/09/08 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


財界人が、お馬鹿だと思う、
アベノミクスに、騙されて。
踊りは終わったのね。
国民は、踊らされなかった。
買い控えは、まだまだ続く。
内需をないがしろにしてきた。
経団連も、政府も本当なら、責任とって辞職すべし
[ 2016/09/08 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


安倍が中国人だのみの経済を作り出し、
当然のごとく破綻した。


日本人の経済は、すでにぐちゃぐちゃ。


さっさと、辞職しろ。
[ 2016/09/08 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


安倍自民党政権が実現させた売国政策一覧


TPP参加、消費税増税、移民緩和政策、国民の税金の海外への無節操なばらまき、リニアモーターカーや潜水艦技術の海外への無償供与、日本の農業を株式会社化するためのJA全中の全廃、郵政株の公開による小泉郵政改革の完成、年金資金を使った株価操作、朝鮮人の強制連行を認めた明治産業革命遺産の世界遺産登録、韓国人元慰安婦への実質的な国家賠償、竹島問題の国際司法裁判所提訴の棚上げ、残業代ゼロを認めた労働基準法の改悪、配偶者控除の廃止、派遣法の改悪、高額療養費の負担増、非正規雇用の拡大、消費者金融の上限金利引き上げ、GDPのマイナス成長、実質賃金の低下、国民を監視するマイナンバー制度、傀儡政府としての実態を隠し通すための秘密保護法、日本をいよいよアメリカにがんじがらめにするための集団的自衛権容認、原発再稼働、生活保護受給世帯過去最多、日本人と外国人の対立を生むヘイトスピーチ規制法、自由盗聴法、エンゲル係数25％、除染放射性廃棄物の再利用、年金マイナス5兆円、第3次アーミテージレポートに書かれたありとあらゆる売国政策の実践・・・


憲法改正に含まれる緊急事態条項（事実上の独裁権）←Coming soon...
[ 2016/09/08 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


またアベノミクスの嘘を証明する統計が！


　増えたのは企業の内部留保と
　役員報酬、株主配当だけ、
　賃金はさらに減少
（LITERA）
　http://lite-ra.com/2016/09/post-2547.html

[ 2016/09/08 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


リッチな中国人観光客は爆買いに飽きたら
てっきり日本に移住してくると思っていたのであるが…


中国共産党の引き留めを振り切る事のできた皆さんは
アメリカへ行ってしまう様だな
日本に来るのは小金持ちなので
当然 高級百貨店には行かんとかそういう訳かね？
[ 2016/09/08 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


「マイナス金利は消費・投資を拡大するため」とは、ただの言い訳。安倍一味もそんな効果はないと最初から知っている。
資金を貯蓄から投資に流出させるための卑しい手口。株価を上げるための姦計。
資金を米国に向かわせるため。金利が高い米ガラクタ金融商品をかわせるため。
日本の富裕層の資金を米国１％が詐取するため。
すべてが米国金融ユダヤ人の都合で行われる日本の金融政策。
関係者全匹、死罪。
[ 2016/09/08 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


百貨店、大量閉鎖時代に　インバウンド失速で
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HSE_X00C16A9TI5000/
2016/9/7 21:19　日経新聞

　百貨店が大量閉鎖時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングスは７日、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店（千葉市）の営業を2017年３月20日に終了すると発表。頼みの綱だったインバウンド（訪日外国人）需要は失速し、競合企業も店舗合理化を急ぐ。三越伊勢丹は小型店など新業態に活路を見いだそうとしているが、決定打を欠く。構造的な不振から抜け出す明確なシナリオはどこも描けていない。



17年３月に営業を終える三越千葉店（千葉市）


「違約金を払ってでも出た方がいい」。三越伊勢丹ＨＤの杉江俊彦取締役は７日の記者会見で、三越千葉店を閉じる理由を説明した。実は建物の所有者と三越伊勢丹との賃貸借契約は18年春まで。だが「（他の地方・郊外店と比べても）千葉店は圧倒的に厳しい」ことから、撤退を１年早めざるをえなくなった。

　もともと伊勢丹新宿本店（東京・新宿）と三越日本橋本店（東京・中央）、三越銀座店（同）の都内３店舗に収益が偏っていた。千葉店は赤字が続き、３〜５年前とみられる前回の賃貸借契約の更新時に閉鎖する選択肢もあった。だが、08年の経営統合後の店舗リストラで収益体質が改善し、まだ千葉店を支えられると判断した。

　そこに株価回復とインバウンド需要の追い風が吹く。外国人が高級品を買い占める動きは百貨店市場の落ち込みを食い止めた。富裕層が得意の三越伊勢丹ＨＤは潤い、連結営業利益は14年３月期に過去最高の346億円を記録。16年３月期はそれに次ぐ水準となった。

　だが“爆買い”は長く続かなかった。訪日客のリピーターの関心は「モノ」から「コト」に移り、中国政府は４月から海外で購入した高級腕時計、酒、化粧品の関税を大幅に引き上げた。円高に振れたのも響いた。三越伊勢丹ＨＤの16年４〜６月期の営業利益はほぼ半減。旗艦店で赤字店を支える体力を失った。



　１月には日本空港ビルデングなどと組んで、酒・たばこ税や関税も免除となる「空港型免税店」を三越銀座店８階に開設したが、訪日客の消費行動が急激に変化し、「もはや空港型免税店の集客力は驚異ではない」（百貨店関係者）。インバウンド専用売り場をテコに集客するもくろみはあっけなく崩れた。

　アパレル頼みで特色を打ち出しにくい百貨店の構造問題は深刻だ。アパレル会社が疲弊し、杉江取締役は「地方店舗への商品供給が滞っている」と指摘する。千葉店も同様で、アパレル会社が販売員を出せなくなってきたため、自前で販売員をそろえていた。売り上げが減少するなか、コストだけが上昇するいびつな状況は限界に達した。

　事情は各社も同じだ。そごう・西武は２月に西武春日部店（埼玉県春日部市）を閉鎖し、17年２月までにさらに４店舗を閉鎖。エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急阪神百貨店は17年７月末に堺市の店舗「堺北花田阪急」を閉める。閉店ドミノは広がる様相を見せる。三越伊勢丹ＨＤにもまだ不振店舗が残る。

　打つ手がないわけではない。三越伊勢丹ＨＤは旗艦店依存からの脱却に向け、ショッピングセンターや空港に出店する小型店を現状の100店から18年度までに180店に増やす。ただ、小型店事業の売上高は16年３月期に300億円程度で、全体を押し上げるには力不足。海外戦略も道半ばだ。さまよう老舗の苦境は業界全体の縮図でもある。（豊田健一郎）




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/891.html

[国際15] 巨大資本が国を支配するTPPなど3協定への逆風が強まっているが、彼らは何度でも実現を目指す（櫻井ジャーナル）
巨大資本が国を支配するTPPなど3協定への逆風が強まっているが、彼らは何度でも実現を目指す
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609080001/
2016.09.08 21:44:18　櫻井ジャーナル


　安倍晋三政権は着々とTPP（環太平洋連携協定）を批准する準備を進め、国のあり方もTPPに合わせて変え、巨大資本が望むようなカネ儲けしやすいシステムにしようとしているが、アメリカではTPPへの反発が強まり、共和党の大統領候補ドナルド・トランプは一貫して反対、ヒラリー・クリントンも否定的な発言をせざるをえなくなっている。EUが対象のTTIP（環大西洋貿易投資協定）もEU内部で拒否すべきだとする声が高まり、この2協定とセットのTiSA（新サービス貿易協定）に対する反発も強い。

　こうした流れにあるとはいうものの、巨大資本を含むアメリカの支配層がTPP的な支配システム、つまりフランクリン・ルーズベルト大統領が定義したファシズム体制を目指すという計画を放棄することはないだろう。彼らが存在している限り、何度でも仕掛けてくる。

　本ブログでは何度も指摘してきたが、そのルーズベルトが率いていたニューディール派は巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、ファシズムや植民地に反対すると主張していた。その主張が自分たちの利益に反すると考え、ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけてクーデターを計画したわけだ。

　クーデターの中心はJPモルガンだったようで、彼らはドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていたという。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を攻撃し、50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることになっていたという。

　このクーデター計画を成功させるため、軍の内部で人望の厚かった伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将をウォール街は懐柔しようとしたのだが、拒否されてしまう。クーデター派にカウンター・クーデターの意思を伝える一方、議会で計画を明らかにしたのである。当然、その証言は公式の記録として残っているので、容易に確認できる。

　バトラーからクーデターの話を聞いた知り合いのジャーナリスト、ポール・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」という話を引き出している。これも議会証言として記録に残っている。

　クーデターを実行すればバトラー少将がカウンタークーデターで対抗、内戦になることは必至だったが、ルーズベルト大統領がクーデター派を摘発すれば、やはり内戦になる可能性が高かった。そこで有耶無耶のうちに幕引きになったが、この時代を研究している学者や記者が知らないはずはない。

　第2次世界大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月にルーズベルトは急死、ウォール街が主導権を奪還する。その後はニューディール的な要素を消し去る作業が始まり、1999年11月にはグラス・スティーガル法の求めていた銀行業務と証券業務の分離がグラム・リーチ・ブライリー法の成立で撤廃され、その目的の大半は達成された。そうした作業の総仕上げと言うべきものがTPP、TTIP、TiSAだ。これらの協定によって巨大資本が国を支配することが可能になる。その間、1970年代のアメリカでは「多国籍企業」が問題になっていたが、その時点で巨大資本による世界支配を懸念する人はいたということだろう。

　巨大資本が世界を支配するという形は新しくない。例えば、ラテン・アメリカ諸国はアメリカの巨大資本に支配され、「バナナ共和国」と呼ばれるていた。また、イギリスなどヨーロッパ諸国は19世紀までインドを私企業である東インド会社が実行している。

　インドを支配するためにイギリスは傭兵を使っている。全兵力23万8000人のうちイギリス兵は３万8000人、残りの20万人はシパーヒー（またはセポイ）と呼ばれる傭兵だった。シパーヒーは上級カースト出身者が多く採用されたという。そのシパーヒーが1857年に反乱を起こした。「インド大反乱」、あるいは「第一次インド独立戦争」と名づけられているが、かつては「セポイの反乱」と呼ばれていた。

　当時、イギリスは技術革新にともなって工場制生産に移行している。いわゆる産業革命だが、中国（清）との貿易でイギリスは大幅な輸入超過に苦しむことになる。近代的な工場が作り出す製品が中国の絹や茶に負けたということだ。

　その苦境から脱するため、東インド会社はインド産のアヘンを中国へ密輸するのだが、それを中国側が禁止するとイギリスは武力による制圧に乗り出した。アヘン戦争（1840年から42年）である。この戦争で中国における利権を手にするが、まだ不十分だと考えたようで、1856年から60年にかけてはアロー戦争を仕掛けている。

　1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で香港上海銀行が創設され、66年に横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設している。1867年には「大政奉還」、長州藩と薩摩藩を中心とする新政府が誕生した。

　この当時、イギリスの支配層はライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたが、実際の兵力は7万人。そこで目を付けられたのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれる。日本人を一種の傭兵にしようというわけだろう。この同盟は1921年、日本、アメリカ、フランス、イギリスの4カ国条約の成立によって廃止が決まるまで続いた。

　1904年に日本はイギリスのライバル、帝政ロシアと戦争を始めるが、戦費とし約2億ドルを融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。この金融機関を率いていたジェイコブ・シフと日銀副総裁だった高橋是清は親しい。言うまでもなく、ロスチャイルドはイギリスの動きと深い関係にある。日清戦争の後、日本は戦艦の建設に力を入れているが、その際にイギリス海軍が協力している。ロシアと日本との戦争を見通してのことだろう。

　その当時、日本はイギリスやアメリカの傭兵として動いている。シパーヒー、最近ではNATOの秘密部隊やアル・カイダ系武装集団と同じ立場だ。菅直人政権で尖閣諸島の棚上げを反故にし、石原慎太郎都知事が「東京都が尖閣諸島を購入することにした」と発言して中国や台湾を挑発、また野田佳彦首相は「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と発言、防衛大臣だった森本敏は尖閣諸島で「自衛隊が活動することは法的に確保されている」としている。こうして日本と中国との間で軍事的な緊張が高まった。

　こうした事態に対し、尖閣諸島で日本と中国が衝突してもアメリカは出てこないと主張する人もいるが、それは正しくない。尖閣諸島で軍事的な緊張を高めたのはアメリカ好戦派の意向を受けてのことであり、日本の支配層は自分たちの雇い主の命令通りに動く。アメリカが軍事介入するかどうかはアメリカ支配層の事情次第だ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/242.html

[経世済民112] 巨大資本が国を支配するTPPなど3協定への逆風が強まっているが、彼らは何度でも実現を目指す　：国際板リンク
巨大資本が国を支配するTPPなど3協定への逆風が強まっているが、彼らは何度でも実現を目指す（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/242.html

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟知事選　原発が最大の争点　「再稼働へ突き進む安倍政権直径知事 ＮＯ！」　新しい知事を擁立しよう　参議院議員 森ゆうこ



























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/521.html

[経世済民112] 景気ウォッチャー調査と国際収支（在野のアナリスト）
景気ウォッチャー調査と国際収支
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52841079.html
2016年09月08日　在野のアナリスト


4-6月期GDP改定値が前期比0.2%増、年率0.7%増に上方修正されました。しかし設備投資の増と同時に、在庫も積み上がっており、歓迎しきれない部分もあります。もしかしたらiPhone7向けの電子部品？　とも考えられますが、昨晩発表されたiPhone7も、機能性の向上だけで爆発的ヒットの予感はありません。よくiPhoneを高評価する記事をみかけますが、価格が同一機能の製品より倍近く高いのであって、価格対費でみると首を傾げます。これまで中国向けの商品開発だったものが、新興国での伸びが鈍化し始め、今回から日本向け機能をもりこんでやっと使い易くなってきた、という程度。ゼロ円端末の発売がなくなった日本で、どこまで売上げを伸ばせるか？　高額だけに微妙といった感じなのでしょう。

8月の景気ウォッチャー調査がでてきました。現状判断DIが前月比0.5pt改善。家計は住宅関連が高い伸びで、小売も飲食も落ち込みますが、それ以上に企業マインドの改善が大きい。ただし、景気ウォッチャー調査は25日から月末に調査が行われます。8月26日のイエレンFRB議長の講演後、円安、株高に向かったことを好感した可能性があります。

先行き判断DIは前月比0.3pt改善。企業関連の非製造業が伸びていますが、受注増といったコメントがあるものの、どうやら補正予算の執行に期待する向きが多い。27兆円などと、過大に報じられたことを真に受けたのか、もしそうなら秋にはこの数字も低下していくことが予想されます。円安、株高もここに来て転換しつつあるように、日米の金融政策の行方次第では、年末にかけて何が起こるか？　その不透明感も強まってくるからです。

7月の国際収支をみると、経常収支は1兆9382億円で7月では過去最大、1443億円と黒字幅が拡大、一見すると良好です。しかし中身をみると、前年同月比で輸入は26.0%減、輸出は15.7%減。サービス収支も赤字が拡大、と世界に比べ、国内の経済規模の縮小が大きいために何とか黒字化できた、という悪い数字です。第一次所得収支が1兆6938億円になっていますが、黒字幅は縮小。年金が外国株、外債を買い、国内金融機関も高い利回りを求めて、外債や外国株に回す、という中ですから、去年に比べて規模が拡大したのに受取り額が減った。円高の影響が大きいですが、中身はかなり悪いことがうかがえます。

株価も、明日のSQを前にして17000円意識も高まりますが、日銀の大量買いがあっても下げ渋る程度で、押し上げ効果がない。日銀が買うから…という理由で、株を買う人などいない。事実、外国人投資家は8月売り越しており、日銀の爆買い発表後であっても、何の期待もしていないことがうかがえます。中国人観光客の爆買いはインバウンド消費、などとも言われましたが、日銀によるETF購入の爆買いは、ワンバウンド消費とも言えるのでしょう。ワンバウンド、一度跳ねる、という意味ではなく、一つに縛られた、という意味です。しかしこのワンバウンド、イレギュラーする恐れが高く、エラーを招き易い。そのリバウンドに、今の市場は戦々恐々、といったところなのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪下衆の極み≫日本の維新が二重国籍禁止法案の提出を検討 「国政に携わる者が二重国籍、あってはならない」
【下衆の極み】日本の維新が二重国籍禁止法案の提出を検討 「国政に携わる者が二重国籍、あってはならない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21674
2016/09/08　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800625&g=pol

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。民進党の蓮舫代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。

馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。



以下ネットの反応。


















とにかく民進党を叩く党・維新は「ネトウヨ層」の支持拡大に必死ですね。ホントに下衆な政党です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「除染費用を東電に求めず、公共事業や復興予算で手当てする。ひたすらゾンビ東電の救済。：金子勝氏」
「除染費用を東電に求めず、公共事業や復興予算で手当てする。ひたすらゾンビ東電の救済。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20707.html
2016/9/9　晴耕雨読　


https://twitter.com/masaru_kaneko

【出口なし】日銀は昨日も国債買い入れ。

「残存５年超１０年以下」４３００億円、「同１０年超２５年以下」２０００億円、「同２５年超」１２００億円で、総額７５００億円。

「２年で２％の短期決戦」のはずが、失敗を認めずズルズル出口を失うばかり。https://t.co/GKBbt4c9ON

【市場の終焉へ】４００兆円に迫る金融拡大でも株価がパッとせず、日銀の東証株式購入を１日で７３３億円に増額。

だが、「株価が高くて気分がいい」という以外に何の意味もなくジャブジャブつぎ込み、国債市場だけでなく株式市場も壊れていくばかり。https://t.co/LyV2P2G1Fx

【落日】インタゲ派の経済学者はデフレ脱却を言わなくなり、マスコミからも本質的な財政、経済議論が消滅。

クロダは虚勢の「マイナス金利」で任期切れを待つだけ。

日銀内部もマイナス金利派、リフレ派、追加緩和反対派と３分裂で「総括検証」できず。https://t.co/fjpSpFNxps

【原発事故の反省】新潟泉田知事、鹿児島県三反園知事がなぜ、原発安全性にこだわるか。

首相補佐官として東日本大震災を経験した寺田学氏の回顧は、２０１１年３月に福島原発事故で起きたことを正確に振り返るために、一読の価値がある。https://t.co/Jbmgrn8ETN

【不良債権問題そっくり】政府の原子力災害対策本部と復興推進会議の合同会議で、福島の帰還困難区域の除染について、インフラ整備と一体的な手法と言い出す。

除染費用を東電に求めず、公共事業や復興予算で手当てする。

ひたすらゾンビ東電の救済。https://t.co/nVNAJLIwa4

【パンとサーカス】事故責任を不問、ゾンビ東電救済を続ける無責任大国日本は、異常な金融緩和を続けて財政バラマキで国民をシャブ漬け。

もはや出口ナシの泥沼の中で、メディアは、「アリバイ改革」の小泉劇場の再版である小池劇場を煽るのに専心。

この25年何も変われず、終末的様相を呈してきた。

【小泉の反省】小泉元首相は、安倍首相の「アンダーコントロ−ル」発言に関して、「よくああいうこと言えるなあ」とウソだと明言。

途中で投げ出した原発と電力改革も含めて小泉「構造改革」は失敗だったが、反省するだけマシ。

アベのはデマゴーク政治。https://t.co/cRDyw7p0yu


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 防衛費も青天井 守屋元次官も危惧した防衛省制服組の暴走（日刊ゲンダイ）


防衛費も青天井 守屋元次官も危惧した防衛省制服組の暴走
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189466
2016年9月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　稲田防衛相が陸自の演習を視察（Ｃ）共同通信社


　財務省が６日、来年度一般会計予算の概算要求総額を１０１兆４７０７億円と発表した。１００兆円を超えるのは３年連続で、１億総活躍など安倍政権の看板政策に関する要求額が膨らんだことが背景にあるらしいが、見過ごせないのは今年度比２．３％増となった防衛予算の拡大である。

　総額５兆１６８５億円は過去最高額。安倍首相が第２次政権に就いた後に編成した２０１３年度以降、要求増は５年連続である。昨年に続く５兆円突破も、もはやそれが当たり前で、「中国の海洋進出」や「北朝鮮のミサイル」への対応と理由をつければ、要求額は青天井の様相だ。

　同盟深化を名目に、米軍との共同作戦に必要だとして、高額の空中輸送機や最新鋭のステルス戦闘機を米国からジャンジャン買わされている。新安保法の施行で米国と一緒に戦争ができる国になったことで、これまで以上に米軍に言われるがままの属国化が進んでいるのだが、気になるのはそれに伴って自衛隊制服組が暴走を始めていることだ。それは、防衛装備品納入をめぐる汚職事件で収賄の実刑判決を受けた、あのオネダリ次官すら憂慮する深刻事態だという。

　今月１日の朝日新聞オピニオン面に掲載された守屋武昌・元防衛事務次官のインタビューは衝撃的だった。見出しは〈ゆらぐ文民統制〉。今年３月の防衛省設置法改正で、「制服組」が「背広組」と対等に大臣を補佐できるようになり、文官優位が崩された。これについて、〈制服組の大幅な権限拡大があったのに、識者もメディアも大きく取り上げない〉と危機感をあらわにしているのだ。

■増強される自衛隊は糸の切れた凧

　文官優位の制度は、戦前、軍部の暴走を止められなかった反省からつくられた日本独自のチェック体制だった。文民である防衛相が自衛隊を統制するのが「文民統制」で、防衛相を政策の専門家の背広組が支えるのが「文官統制」。つまり、文官統制がなくなって、文民統制もなし崩しになる恐れが出てきたということだ。

　守屋元次官はこう言っている。

〈戦いに勝つための軍事的合理性をとことん優先するのが軍です。この軍艦があれば、この兵器があれば勝てる、問答無用だと財政を無視して突き進む〉

〈確かに個々の自衛官は戦前と違う。しかし、実力集団は軍事的合理性で行動します。その安全弁が改正法には見当たりません〉

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。

「安倍首相の下で集団的自衛権の行使が容認され、防衛省設置法や自衛隊法の改正という形で制服組が前面に出てきたのは、危険な兆候であり、大変由々しきことだと思います。もっともそれを、汚職事件を起こし、文民統制を崩した張本人といえるような守屋さんが指摘しても、説得力は弱いと思いますがね。ただ、防衛予算の５兆円突破が当たり前になり、専守防衛のはずの自衛隊の海外での活動が拡大し、運用方針や部隊の編制がどんどん変わる。糸の切れた凧のようなもので、自衛隊の増強が際限なく進む危険性があります」

　日米同盟をベースにした安全保障戦略の一環で、防衛大綱などでは中国の脅威やテロとの戦いがことさら強調されている。これは制服組の増長と表裏一体の関係なのである。


　　　
　　　　周辺諸国の軍事増強の口実に…（Ｃ）日刊ゲンダイ


“抑止力”強化で陥る「安全保障のジレンマ」

　そんな中で、国民の不安心理をかき立てるのが、北朝鮮がぶっ放し続けるミサイル実験だ。

　５日も中国で開かれたＧ２０にタイミングを合わせたかのように、中距離弾道ミサイル３発が発射され、日本海に落下した。

　北朝鮮による弾道ミサイル発射は、今年これで１３回目。ミサイルの数は２１発に上っている。北の狂った行動に、日米韓３カ国は６日、国連安保理の緊急会合を要請、即日で非難声明が発表された。こうした流れが、ますます日本国民に防衛拡大の必要性を容認させることにつながっていく。

　任期の終わりが近づくオバマ米大統領はアジア歴訪中、ラオスで「同盟国との関係強化」を自らのレガシーに挙げていた。

　ドヤ顔の安倍の姿が目に浮かぶが、中国や北朝鮮の脅威に惑わされず冷静に考えてみた時、さて、米国との同盟深化が本当に“抑止力”になっているのか、その先に日本人の安全は本当にあるのだろうか。

　安保法の違憲訴訟などにも参加している伊藤真弁護士が、本紙２日付のインタビューで次のように語っているが、まさに正鵠を射ている。

〈安倍政権はアベノミクスの失敗を認めず、まだ「道半ば」だと強弁して、さらに推し進めようとしています。抑止力についても同じで、中国、北朝鮮の挑発には「まだ道半ばだから、攻められる」「もっとやらなければいけない」という論法を振りかざしている。この論法が正しければ、世界最大の軍事力を有する米国は世界最大の抑止力を持っていなければおかしい。米国民は世界で最も安全ですか。違うでしょう？　日本は今、こっちが強くなれば相手も負けずに強くなるという「安全保障のジレンマ」に陥っていることに気づくべきです〉

■軍拡合戦エスカレートの悪循環

　９．１１後、「対テロ戦争」を加速させた米国は、その後の１３年間で逆にテロによる犠牲者を８０倍にまで増やした。そんな米国に同調して、安倍が「ＩＳ（イスラム国）と戦う周辺諸国に２億ドルの支援」を表明すると、日本人ジャーナリストは斬首され、日本はＩＳに十字軍諸国の一員と見なされるようになった。その結果が、バングラデシュの首都ダッカで起きた武装グループ襲撃での、日本人７人殺害だ。

　こちらが敵対意識を丸出しにすれば、相手も敵対感情を強める。当然の帰結で、国際情勢の変化を理由に日本が防衛力を増強すれば、中国や北朝鮮には「日本が軍事大国を目指している」と映り、軍事増強の口実を与えることになる。軍拡合戦はエスカレートし、終わりのない悪循環に陥ってしまうのは火を見るより明らかだ。

　戦前の日本が経験した軍部の暴走がそうだった。同じ轍を踏むのか、戦中戦前派はさぞ苛立っていることだろう。

　政治評論家の森田実氏はこう危惧する。

「このところ自衛隊の制服組ＯＢが、ＢＳテレビの報道番組に頻繁に出演しているのが気になります。発言力を強めることに、遠慮がなくなってきている。ただでさえタカ派の稲田さんが防衛大臣ですから、文民統制の基本を貫かないと、あっという間に軍部の支配が進んだ戦前と同じ事態になりかねません。安倍首相が中国包囲網で緊張関係を強めている中、東シナ海で１発でも暴発があったら、一気に戦争になってしまう。そして、戦争には必ず報復があることを忘れてはいけません。私は本当に心配しています」

　７日、稲田防衛相は長崎県佐世保市の陸自駐屯地で訓示し、北朝鮮のミサイル発射などに関し、「わが国やアジア太平洋地域、国際社会の安全に対する重大で差し迫った脅威だ」と強調していた。併せて中国を念頭に置いて、「島しょ防衛能力の一層の向上に取り組んでほしい」とも訓示した。

「脅威」を振りかざしてくれる稲田は、制服組にとって扱いやすい大臣に違いない。これで文民統制を機能させられるのか。制服組の高笑いが聞こえてくるようだ。


　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「蓮舫氏の問題に関しては、報じる日本のマスコミの人たちが問われているよ。：フジヤマガイチ氏」
「蓮舫氏の問題に関しては、報じる日本のマスコミの人たちが問われているよ。：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20711.html
2016/9/9　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

この話が酷いなと思うのは、買う前からこうした疑念は出ていて、実際何度か議会で否決されたのに、維新の連中がそれでも押し切った事だよ


／橋下氏知事時代に８５億円で購入、今や“お荷物タワー”　入居率低迷で管理費が賃料上回る - 産経ニュースhttps://t.co/5k4RZ2GUHS

自治体事業において文化的側面を無視し、費用対効果最優先で考えると、こういう悲劇が起きるというその好例『大阪府が譲り渡した中には絶滅が危惧される希少種も含まれ、飼育が難しかった』


／大阪市水道記念館：希少種、譲渡先で受難 - 毎日新聞https://t.co/vBd6BARUFE

府が関空から報告を受けたのが先月の17日なのにそこから2週間未公表。


その間に関空ではしか感染大爆発。


何やってたんだ、大阪府は？ちょっと信じられないレベルの失態だよ


／はしか 府が緊急対策会議 - NHK 関西 NEWS WEBhttps://t.co/zrEK3ppcMI

＞赤い豚　さすが新井将敬を追い込んだ連中は、言うことが違うな。この差別者共が 【蓮舫「二重国籍」疑惑】代表選の情勢変わらず、与党から「蓮舫代表」待望論　「資質に欠ける代表なら戦いやすい」 https://t.co/zUVlyL2Tt8 @Sankei_newsからhttps://t.co/zUVlyL2Tt8

産経新聞の人は、自分たちが書いてることに何ひとつ疑問はないのかな。


報道人のしての誇りとか、矜持とか……いやそこまでのことはすでに求めてないな。


人間として最低限の常識、言ってはいけないこと、書いてはいけないことの基準すらないのかな？


このような記事を載せていても、なんとも思わないのなら、産経新聞の人たちには、少なくても「ジャーナリスト」って肩書きは外してほしいな。


先人たちや他の同業の人たちに対して失礼だよ。


この蓮舫氏の問題に関しては、報じる日本のマスコミの人たちが問われているよ。


ジャーナリストとして、人間として、最低限のやってはいけないことを産経新聞みたいに簡単に超えていくのか、そうではないのか？


ここは結構大事なところだよ。


民進党の党首選とは切り離して、その意思を示してほしい　


確かに社会面配信記事だけ見ていると、産経新聞の大阪版はネット配信で毎日や朝日よりも鋭いものを出してくるだけに、産経だからと一概に否定するのは良くないとも思うけど、舛添の件といい、今回の件といい、どう見ても報道機関としてやっちゃいけないことのラインを大きく踏み外してる。


看過できない　


こんなこと許される法的根拠はどこにもないだろ。


無茶苦茶だよ


＜原発コスト＞新電力も負担、政府調整　料金に上乗せ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/4XoFdIFQKh #Yahooニュース


＞【AFP記者コラム】最後のナチス裁判──アウシュビッツ、元看守と生存者の証言https://t.co/56EJdgU3ns

『このような個人的なストーリーを語る意味は何なのか？「それはアウシュビッツがあったのは火星ではないことを理解するためだ。個人的なストーリーによって抽象化が避けられ、そんなことは二度と起きるはずがないという考えを排除できる」』


＞#麻生財務相 の在職日数が１３５４日を迎え、同一内閣での財務相（蔵相）として吉田茂内閣の池田勇人蔵相を抜いて戦後最長にhttps://t.co/7Xzieat9nq

この分だと、在職期間中のGDP成長率、マイナスの方が長くなりそうだな　


この業界、ついこの間までわが世の春を謳歌していたと思ったら、あっという間に冬の時代に突入していた


／百貨店、大量閉鎖時代に　インバウンド失速で暗転：日本経済新聞https://t.co/5DxHEAyJKJ

『渡辺被告は訓練時のルールに反してプールサイドのはしごにつかまった佐々木巡査の体をつかみ、水中に繰り返し沈めるなどして水死させた』


これ、殺人じゃないのか？しかも執行猶予付きかよ


／機動隊員水死：訓練の３３歳巡査に有罪判決　毎日新聞https://t.co/ckORepxO9H

これを見た。


結構な衝撃である。


「完全なる自由」を得るために、いかに本当の自由を失うのか、その様を克明に描く


／Netflix ゴーイング・クリア: サイエントロジーと信仰という監禁 https://t.co/AGgtN2sscf

最近、日本の政財界でちらちら見え隠れしているネットワークビジネス人脈の広がりを理解するためにもカルト宗教の仕組みを知ることは大事だ。


根っこの部分が極めて似ているのでね


結局、岡田克也の器に勝る候補が誰もいないというね……


／蓮舫氏は多様性の象徴＝岡田氏・民進代表選：時事ドットコム https://t.co/pb74JOyR0V @jijicomより




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 原発作業員と言う名の棄民ー（天木直人氏）
原発作業員と言う名の棄民ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3750
7th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


なんとも言えないやるせないニュースだ。

　きょう９月８日の各紙が書いていた。

　原子力規制委員会は７日、原発など原子力施設でのテロ行為を防ぐため、

施設内で働く作業員らの身元調査制度を導入する事を決めたと。

　ここでいう作業員とは非正規雇用者に違いない。

　電力会社の正規職員であれば、わざわざ身元調査などする必要は無いからだ。

　このニュースが教えてくれる事は、

身元不明の人物をかき集めた原発事故直後の事故処理作業員が、

その後も恒常的に電力会社に雇われ続けているということだ。

　そして、彼らと電力会社の正規職員との間で、差別があるということだ。

　被ばくの危険性がある現場作業は、金に任せて非正規職員に委ねる。

　それだけでも十分な人権差別であるというのに、

ついに非正規職員を潜在テロ予備軍とみなし、身元調査に乗り出したというわけだ。

　彼らの人権など無視してもいいということだ。

　原発作業員は棄民だと言っているようなものだ。

　これに対して野党から文句が出ないとすれば、誰が原発作業員の人権を守るというのだろうか。

　ひどい政治になってしまったものだ。

　原発作業員の身元調査開始と言うニュースは、この国の国民の間に、

格差がここまで進んでしまったのか、と思わせるニュースである。

　すべてはこの国の政治の貧困さの責任である。


　　　　　　　　　　　　◇

原発作業員の身元調査を導入　規制委、テロ対策で来年以降
http://this.kiji.is/146099944525596154?c=39546741839462401
2016/9/7 12:48　共同通信

　原子力規制委員会は7日、原発など原子力施設でのテロ行為を防ぐために、施設内で働く作業員らの身元調査制度を導入することを決めた。作業員らの自己申告に基づき、電力会社などの事業者が身元を確認する。

　規制委は、関連する規則を今月下旬に施行するが、各事業者が定めている核物質防護規定を変更するなどの手続きが必要となるため、運用開始は来年以降となる見通し。

　身元調査は、核物質のある防護区域などに立ち入ったり、重要情報にアクセスしたりする人が対象で、各事業者の社員だけでなく、下請け企業の作業員も含む。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/526.html

[戦争b18] 旧日本軍の道を歩み始め、危険度増す中国　尖閣を戦端開く契機にさせないための対策に万全を期せ（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　北京の天安門広場で行われた軍事パレードで、車から部隊を視察する習近平国家主席〔AFPBB News〕


旧日本軍の道を歩み始め、危険度増す中国　尖閣を戦端開く契機にさせないための対策に万全を期せ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47816
2016.9.9　横地 光明　JBpress


 中国の習近平国家主席は、経済成長の鈍化と情報社会の波及から生じている民衆の自由と不公平への不満による共産党一党独裁の正当性への疑念をかわすため、矢継ぎ早に手を打ってきた。

 国民に「偉大な中華民族の復興＝中華体制の再現」の夢を与えると同時に、反対勢力を汚職腐敗の罪で獄に投じた。

 また、無冠の帝王と呼ばれた元最高指導者故・ｹ小平すら手がつけられなかった人民軍の中央・地方の抜本的組織改革を断行し、党務・国務・軍事のあらゆる権力を一手に集中させた。

 その軍事力を背景に国際法を無視して国境を膨張し、米国勢力をアジア西太平洋からの駆逐しようと目論んでいる。

 一方の米国は、英国が欧州大陸でディバイド・アンド・ルール（分割統治）政策を駆使してきたことと同じく、アジアに盟主を作らせないことを外交政策の柱としてきた。

 このため、1900年代に入りロシア帝国がアジアを征圧しようとすると日本を助けてその野望を封じ、力を得た日本がアジアで主導権を握ろうとすると今度は日本の孤立化を図り中国を助けて日本を倒した。

 かくして日本は米英勢力をアジアから駆逐し大東亜共栄圏自立を狙って国際政治秩序に挑戦し一敗地にまみれたたが、今中国は巨大な経済力と強大な軍事力によって「中華民族の大復興」を掲げて米国をアジア太平洋から駆逐し中華体制を築かんと冒険していることは全く日本軍国主義が進んだ軌と一にしている

 果たして米国はこれをどこまで許すのであろうか、もし許さないとすれば果たして何が生起するであろうか。そしてそのトリガーは何であろうか。歴史の事実によってこれを例証し、安全保障への道を探ろう。

■砂上に作られた大国意識

 日本は日露戦争に勝利し（明治38年＝1905年）満洲（中国東北3省）の地に利権を占めると米国の介入を拒否し、日米対立の遠因を作った。一方、中国はウイグル・チベットを制圧（1949）大量虐殺を含んで激しく弾圧支配し、民族自決人権擁護の米国と相互反目の源を作った。

 日本は第1次大戦が起こると連合国にくみしてドイツの山東半島租借地と南洋群島を攻略占領しただけで、戦後世界の五大列強の地位を得て国際連盟理事国として世界政治の指導的立場に立った。

 一方、中国共産党は抗日戦では国府軍の後に隠れていたが、抗日戦が終わると国府軍を破りこれを台湾に追放し、中華人民共和国を成立（1949年10月1日）、主要戦勝国の立場だった中華民国に代わり国連の議席を得ると、安保常任理事国の比類なき地位を難なく手に入れた。

 両国は共に安易に国際的主動的地位を手中にしたためその国際平和に対する責任を深く自覚できない危険性を共有する。

■日本の国際連盟脱退と中国の孤立

 日本は満蒙を自存自衛、国防の生命線と主張し、柳条湖事件（昭和6年9月18日）を仕組み、たちまち満洲全土を軍事占領し軍閥を一掃して満洲国を建国（昭和7年＝1929年）した。

 これに対し中国は国際連盟に訴え、リットン調査団が現地調査におよび国際連盟本会議で日本の違法性を報告した。日本はこれを認めず脱退（昭和8年4月＝1933年4月）する愚挙を冒して自ら孤立化する道を選んだ。

 中国も南シナ海を国際法上根拠のない「九段線」を根拠に中核的利益と称してその全域の管轄権を主張してきたが、フィリピンの提訴を受けたハーグの仲裁裁判所の判決（2016年7月12日）よってこれを完全に否定された。

 それでも関係国のみならず、世界各国から非難されながらも国際法を無視してこの判決文を紙屑と称して自ら世論に反する独善的な危い道を突き進んでいる。

■偉大な中華民族の復興

 日本は経済も軍備も米国の資源（石油など）技術に依存して発展してきたのにこれに対決せんとする不合理な道を選び、対日経済包囲網（ABCD包囲網）を構築されると「八紘一宇、大東亜共栄圏建設」の美名で武力によるアジアの支配を企てた。

 中国も同じく米国の資本・技術・市場によって経済発展と軍備を拡大しながら、「偉大な中華民族の復興」の名で米国のアジア太平洋からの駆逐を企て、米国の対中アジア連合包囲網と衝突しつつある。

 このことは習近平国家主席の意を体し強硬論を繰り返す連合参謀部副参謀長孫建国海軍上将の発言でも明らかだ。

 今アジア太平洋において激しく展開されている日米豪印・ASEAN（東南アジア諸国連合）の合従工作と中国の連衡工作はさながら中国大陸の戦国時代（BC403〜221）の秦對趙・魏・楚等7国の政治抗争に似ている。

 米国の元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏は「経済的関係は安全保障関係の前にはひとたまりもない」と言ったが、ステークホルダー（Steak Holder）論や「新大国関係」などは何の保証にもならない。

■日本のインドシナ進出と南沙、西沙諸島

 日本が中国への米英の援蒋ルートを絶ち、また南方事態に備えて北部仏印（フランス領インドシナ）へ進駐（昭和15年9月）すると、米国は対日製鉄禁輸を課した。

 さらに南部仏印に進駐（昭和16年7月）すると米国はこれを英国の東洋支配の牙城シンガポールと米国の植民地フィリピン攻略、石油の出る蘭印侵攻の意図とし対日資産凍結を通告し石油禁輸を含む全面的経済断交で対抗した。

 かくして日本の日独伊三国同盟締結（昭和15年9月）と相まって抜き差しならぬ日米対立が起こり、しまいにはこれが日米対決のトリガーとなり米国にハル・ノート（日米交渉の日本側提案への米国の最終回答、コーデル・ハル国務長官の名を取ってハル・ノートと呼ばれる）を突きつけられた（昭和16年11月）。

 そして、武力行使に追い込まれ敗戦の急坂を転がり落ち、明治以来の民族の血の努力の果実を一挙に失い、ついには未曾有の敗北、本国占領の憂き目を見た。

 中国は南シナ海の南沙諸島の7カ所を埋め立て軍事基地化したが、西沙諸島に加え中沙スカボロー礁（Scarborough Shoal） に軍事拠点を設ければ強力な軍事拠点トライアングルが構築され南シナ海を自国の完全なコントロール下に置くことができ、また大陸沿岸部の軍事要部の安全を期し、西太平洋への軍事力投射拡大せんと企図実現が可能になる。

 しかし、同岩礁はフィリピンのルソン島からわずかかに220キロ（これは東京から三宅島、房総半島南端から八丈島の位置で）そのEEZ（排他的経済水域）内にあり米比軍基地のフィリピン本島から目と鼻の先に位置する。

 中国は既に実効支配し工事を始めているがもし軍事基地化することになれば、米比軍は安全上決して放置できないものがあろう（ドゥテルテ比新大統領の気まぐれが心配だが）。

 一方、中国は日本の固有の領土である尖閣諸島に対しても執拗に自国領だと主張し、領土に組み入れた（1992年制定の領海および接続水域法）。

 最近（さる8月上旬）には武装民兵乗り組みの400隻もの大漁船団を伴う海警巡視船10〜15隻（注）をその接続水域ばかりか領海に不法侵入を繰り返えさせ、その恒常化による実力支配と尖閣奪取に対する日本と米国の対処能力とその意志を探っている。

 とりわけ米国軍事力の脅威を感ずる中国は、「米政権が尖閣は日米安全保障条約適用地域と宣言しながらも各界で米国軍の出動を否定する主張のある」米国の真意と、日本の安倍晋三政権が国民の強い戦争嫌悪意識の中でどこまで強い決定が可能か、そして日米両軍の島嶼奪回作戦能力の実態を究めようとしている。

 もし中沙と尖閣が中国の手中に陥れば、第1列島線（日本本土〜琉球〜台湾〜ルソン島）は軍事的機能を喪失し、中国は第2列島線（小笠原〜グアム）まで軍事力を投射できA2/AD（接近阻止・地域拒否戦略:Anti- Access, Area denial）が駆使可能となり、米国のアジアにおける支配力は大きく傷つけられる。

 中国外交はしたたかである。

 前記のように日本は満洲事件を国際問題化され、国際連盟で日本の立場が否定されると単純に脱退して孤立化したが、中国はチベット支配も内政問題だとして他国の関与の道を閉ざし、南シナ海の領有管理権が国際仲裁裁判所で否定されても、日米などと鎬を削りながら自国の主張を変えずその国際的支持獲得と米国との関係悪化避ける道を探し、かえって中国を大国として認めよと「新大国関係」を迫っている。

 しかし、中国がもしこの2大懸案に手をつけ、日米比3国が公約通りの意志で対抗せんとし米国が第2のハル・ノートを中国に突きつければ極めて重大な危険な事態が発生する可能性がある。

 それでも中国が武力で応じようとすればどこからも支援が得られなかった日本軍国主義の徹を踏むことになるであろう。

（注）この15隻は沖縄海域を担当の海保第11管区の保有巡視船14隻を上回る。来年予算で3隻新造予定だが、早急に他管区から応急増援して数の上でも劣勢にならないことが肝心だ。

■中国に誤った判断をさせないために

 『八月の砲声』（バーバラ・W・タックマン著）が描く第1次大戦もそうだし、有志連合軍の対イラク砂漠の嵐作戦（2003年）もそうだったし、過去多くの戦争が指導者の相互誤解によって生じている。

 また軍国日本の対中政策の失敗は蒋介石の意図を誤認したことに鑑みれば、我々は中国の国際法尊重と賢明な自重ある戦略選択を望むものである。

 このため我々は日米安保体制の確立と日米の確固たる決意とその有形の明示によって中国に誤判断をさせないことが肝要である。この点バラク・オバマ政権の政策がいま一つ不透明なのが気になる。

 また戦争は、傭兵軍隊や王国軍隊の既成勢力に限られたものであれば作戦運用の優越で勝ちを収めることができたが、多数の国家を相手にした戦いでは総合国力がものを言い、大国といえども多数の連合国家群に勝利を収めることは難しい。

 このことは世紀の英雄ナポレオン対ヨーロッパ諸国の対仏大同盟戦争や第1次・第2次大戦によっても明らかである。

 したがって多数強大な対中・国家連合群を構成し中国を孤立化に導きその野望を封ずることがまず肝要である。

 このためには対中同盟政策においては旗色の必ずしも鮮明でない大きな影響を持つインド・EU諸国・ロシア、とりわけ中国と複雑な関係を持つインド・ロシア、中でもその動向が決定的影響力を持つロシアの動向対策にあらゆる深謀遠慮を巡らさなければならない。

 今年6月3日から開かれた第5回アジア安保会議（シンガポール）において米国カーター国防長官が「中国は孤立している」と演説したのに対し前出の中国孫副参謀長が「我々は孤立していない。米国のFOA（Freedom of Navigation）作戦は許さない」と反論した。

 これはその戦略的重要性を示すものであろう。 余談だが中国は外に対しては公海の自由（Principle of the Freedom of the High Seas）主張し、内に対してはこれを拒否している。

 どこの国でも一度国家が走り出すと方針の変更ははなはだ容易ではなく、日本は軍部の独断専行に加え「神州不滅だ」「父祖の血で購った大陸の生存権を守れ」と言う強硬な国民世論にも押されて道を誤った。

 中国の習近平政権もその無誤謬性の立場から政策が柔軟性を欠き、国内民衆の主張の制御できかねる事態を避けるため対外冒険を強いられる恐れがある。

 この点、中国政府系の環球時報が「我が国の南シナ海政策は不変であり、これを可能とする軍事力もあり、いかなる事態にも対応する準備もできている」と報じたゆえなき過信が懸念される。

 日本国民は平和を欲すれば、憲法にすがる夢想から目覚め、この冷厳な現実を見つめ歴史の教訓に照らし安全保障に真剣の取り組まなければない時機に今まさに直面している。

 日本政府は間違っても、中国の罠に嵌って、中国の冒険的行為に恐れをなし領有権問題を話し合うなどと考えてはならない。また尖閣問題は単なる無人の岩礁の争奪ではなく、日米の戦略態勢と国際的地位の懸った大国際政治闘争であることを日米両国民のみならず世界に向かって強く訴えなければならない。

 発生した戦火への対応より、事前防止度努力の方がはるかに損害は軽微であり、そのための万全の努力を惜しんではならない。政府安全保障関係者はくれぐれも戦略判断を誤ってはならない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/594.html

[経世済民112] サウジアラビアが原油増産凍結に合意できない理由　とにかくしのぎたい目の前のカネ不足（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　サウジアラビアが巨額の財政赤字に苦しめられている。サウジアラビアのモスク（資料写真）


サウジアラビアが原油増産凍結に合意できない理由　とにかくしのぎたい目の前のカネ不足
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47833
2016.09.09　藤 和彦　JBpress


 まったく拍子抜けする内容だった。中国・杭州で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議（9月4〜5日）における、ロシアとサウジアラビアの共同声明のことである。

 複数のメディアが「5日夕方にロシアとサウジアラビアが原油市場に関する共同声明を発表する」との関係筋の発言を報じると、市場関係者がざわめき立った。2大産油国（ロシアの生産シェアは12％、サウジアラビアは11％）があえて共同声明発表の形をとる以上は、原油需給に何か大きな修正を迫るような動き、つまり原油の増産凍結に関する動きがあるのではないかと推察されたからだ。

 しかし、増産凍結につながる具体的な話は何も出なかった。 記者会見でロシアのノヴァク・エネルギー相は「原油市場の安定化を目指した増産凍結について話し合った」と発言したが、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「増産凍結は望ましい可能性のうちの1つだが、現時点では必要ない」との考えを示した。

 結局、共同声明は、「両国は、月内にアルジェで開催される国際エネルギー・フォーラムで協議を続けるほか、10月には石油・ガスで協力するための2国間の作業グループを設置し、11月のOPEC会合でも協議する」と、原油市場の安定化に向けて両国が今後も協力する方針を確認するだけにとどまった。

■果たして世界の原油需要は「堅調」なのか？

 サウジアラビアが増産凍結に否定的なのは、「世界の原油需要が堅調である」と見ているからである。ファリハ・エネルギー相は「中国からの需要は非常に順調で、インドからの需要もとても良好だ」という。

 サウジアラビアには、原油需要の拡大が最も見込める中国とインドでシェアをなんとしても確保したいという思惑がある。サウジアラビアは、中国ではロシア、インドではイラクやイランと激しいシェア争いを繰り広げている。手綱を緩めて両国でシェアを失ってしまうのはなんとしても避けたいところだ。

 だが、インドの原油需要は相変わらず旺盛であるものの、中国の原油需要はますます怪しくなっている。

 中国政府は9月2日、「昨年半ばから今年初めまでに戦略石油備蓄が22.5％増加し、2億3300万バレルになった」と発表した。備蓄水準が市場予想を上回る純輸入量の36日分に到達したことは、今後、備蓄向けの需要が大きく減少することを意味する。

 民間の原油需要も減少に転じた兆しがある。エネルギー関連情報の主要配信社であるプラッツによれば、8月の中国の純国内石油需要量は日量1075万バレルで前月比5.9％減、2009年1月以来の減少幅だった。戦略備蓄向け調達の一服で6月以降原油輸入量の伸びが鈍化している中国だが、今後、原油輸入量は減少に転ずる可能性がある。

 原油の最大需要国である米国でも、原油需要が変調をきたしている。米国では、5月の最終月曜日のメモリアルデーから9月最初の月曜日のレイバーデーまでを「ドライブシーズン」と呼び、ガソリンの需要期とされている。ところが今年8月のガソリン在庫はこの時期としては過去最高レベルに積み上がっており、その影響で、取り崩しが進むはずの原油在庫の調整が大幅に遅れている。

 9月5日にドライブシーズンが終了し、不需要期を迎えた米国で、既に過去最大の水準にあるガソリンや原油の在庫が一段と膨れあがるのではないかと懸念されている。

■サウジ全体を覆う「カネ不足」

 本来、サウジアラビアにとって、原油安の状況を打破できるかどうかは死活問題のはずである

 サウジアラビアのムハンマド副皇太子は、G20首脳会議への参加直前に、最も重要な原油輸出国である日本と中国を訪問し、脱石油依存を掲げる「ビジョン2030」への積極的な関与を要請した。

 サウジ国内で、ビジョン2030は、石油の富の分配で国を経営するやり方はそのままにし、その上で世界最大の国家ファンドを作り上げて新しいパイを増やす国家戦略だと捉えられている。冨の分配の恩恵にあずかれない疎外された人々（特に若者）にとって、新たな活躍の場が提供されることを意味するため、ビジョン2030を歓迎する声は多い。今のところは国内の不満を抑え込む強力な効果を発揮しており、政府としてはビジョン2030の実現をなんとしてでも成功させなければならない。

 鍵を握るのはサウジアラムコの株式公開である（ムハンマド副皇太子は株式公開を日本と中国でも行う意向を表明した）。サウジアラムコの企業価値を高めるためには、原油価格の持続的上昇が不可欠である。このような観点から「サウジアラビアが原油安政策を転換させるのではないか」との観測が出ていた（9月2日付ロイター）。

 それにもかかわらず、サウジアラビアはなぜ増産凍結合意に前向きになれないのだろうか。

 その答えは国全体を覆う「カネ不足」にあると筆者は考えている。

 サウジアラビア通貨庁（中央銀行）が8月28日に公表した統計によれば、7月末の外貨準備高は前月比60億ドル減の5550億ドルとなった。原油安で生じた財政赤字の穴埋めのため、政府による資産引き出しが進んでいる。2014年8月に過去最高の7370億ドルに達した後減少に転じた外貨準備は、今年だけでも7月までに530億ドル減少し、2012年2月以来の低水準となっている。

 マネーサプライは昨年前半から7％も減少し、短期金利は2.3台と約8年ぶりの高水準となっている。サウジアラビア最大の銀行（National Commercial Bank）の株価も8月下旬に最安値を更新した。

 2016年予算では約9兆円の財政赤字に陥る見込まれる状況下で、サウジアラビア政府は総額200億ドルを超えるプロジェクトを白紙に戻す方向で検討しているという（9月6日付ブルームバーグ）。総額570億ドルに上る数千件の事業を見直しており、このうち3分の1を取りやめる可能性がある。そうなれば新しいパイが増えるどころか既存のパイが急減すれば国内の不満は一気に高まってしまう。

 ムハンマド副皇太子自身も認めているように、ビジョン2030はすぐに成果が期待できるものではない。目下のカネ不足を補うには、「原油をなるべく高い値段で少しでも大量に売る」しかないのではないだろうか。

■長期化するイエメン軍事作戦が財政を圧迫

 サウジアラビアの財政にとって、もう1つ大きな問題がある。赤字財政の元凶である軍事予算だ。軍事予算に手を付けない限り、抜本的な改善は見込めない。

 ストックホルム国際平和研究所によれば、2015年のサウジアラビアの軍事費の対GDP比率は13.7％で過去最高であり、53億ドル分がイエメンの軍事作戦に充てられた。中東湾岸諸国全体の軍事費の62％をサウジアラビアが占めるなど、サウジアラビアの「先軍政治」は群を抜いている（対立するイランの軍事費は12％を占めるに過ぎない）。

 イエメン内戦は今年4月に停戦が発効したものの長続きせず、和平協議は行き詰まったままである。戦闘の激化に乗じてイエメン国内でアルカイダやIS（イスラム国）が勢力を伸ばしていることも気になるところだ。8月29日、ISはイエメン南部アデンにある政府軍の訓練施設で車両を使った自爆テロを行い、100人以上が死傷した。

 イエメン情勢の混迷はサウジアラビアにも波及し始めている。

 8月27日、シーア派武装組織「フーシ」が掌握するイエメンのサバ通信は「サウジアラビアに向けてミサイル1発が発射された」と報じた。サウジアラビア内務省は「イエメンから発射された1つの飛翔体によりサウジアラビア南部の送電設備で火災が発生した」ことは認めたが、その詳細を明らかにしていない。サウジアラムコの石油・ガスおよび精製施設はすべて通常通り稼働しているというが、イエメン軍事作戦の長期化はサウジアラビアの地政学的リスクを確実に上昇させている。

 長引く原油安による財政への圧迫と、国内石油施設の脆弱性。サウジアラビアの今後の動向にますます目が離せなくなっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/895.html

[経世済民112] アマゾン、レストラン料理の配達事業を英国に拡大　ロンドンで150店の飲食店が参加しサービス開始（JBpress）
レストランの料理を自宅で。写真はトリップアドバイザーが選んだ世界のレストランランキングで1位になったスペインのサン・セバスチャン近郊の町ラサルテにあるレストラン「マルティン・ベラサテギ」〔AFPBB News〕


アマゾン、レストラン料理の配達事業を英国に拡大　ロンドンで150店の飲食店が参加しサービス開始
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47847
2016.9.9　小久保 重信　JBpress


 米アマゾン・ドットコムはこのほど、米国で提供しているレストラン料理のデリバリーサービスを英国ロンドンでも開始したと発表した。
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=251199&p=irol-newsArticle&ID=2199707

■アマゾンのドライバーが1時間以内で配達

 このサービスは「Amazon Restaurants」と言い、9月7日にロンドンの21の郵便番号がカバーするエリアで始めた。すでに150店ほどの飲食店が参加しており、その中には日本料理店もいくつかある。

 Amazon Restaurantsは、有料プログラム「Prime（プライム）」の会員向けに提供している、最短1時間で商品を配達する「Prime Now」の追加サービスという位置付けだ。

 アマゾンが無料で配布しているスマートフォン用のPrime Nowアプリに郵便番号を入力すると、その地域がサービス対象になっている場合、アプリのトップページにAmazon Restaurantsが表示される。

 その画面で店や料理を選んで注文すると、アマゾンの配送ドライバーが店に行って料理を受け取り、顧客の家まで配達する。注文してから料理が届くまでの時間は1時間以内。1回の注文金額は15ポンド（約2000円）からとなっている。

■配達料は無料

 Prime Nowの1時間以内配達は、1回当たり6.99ポンド（約950円）の配達料がかかるが、このAmazon Restaurantsでは配達料はかからない。だからといって料理にはサービス料を加えた特別価格などは設定してないという。

 「もし、アマゾンで注文した料理の価格が、レストランのオンラインメニューに表示されている通常価格より高いと気付いた場合は、注文から24時間以内であれば返金する」とアマゾンは説明している。

 同社がAmazon Restaurantsを始めたのは昨年9月。

 当初はアマゾンの本社がある米ワシントン州シアトルだけで提供していたが、今年2月までに、ロサンゼルス、シカゴ、オースティン（テキサス州）、ボルティモア（メリーランド州）、ポートランド（オレゴン州）、サンディエゴ（カリフォルニア州）に拡大。今ではサンフランシスコ、マンハッタン、ダラス、アトランタ、マイアミでも提供している。

■Primeの会員拡大が狙い

 アマゾンのこうしたサービス事業戦略は、前述の有料プログラム「Prime」の会員拡大が目的と見られている。

 例えば先頃同社は、同じく米国のPrime会員に提供している、ボタンを1回押すだけでアマゾンへの商品注文が完了する「Dash Button」を英国でも提供開始したと発表した。

 なお英国におけるPrimeの年会費は79ポンド（約1万700円）で、米国の年会費99ドル（約1万円）とほぼ同じ。

 その特典も米国とほぼ同じで、即日・翌日配送サービス、前述の最短1時間以内の配達サービス「Prime Now」、映画やテレビ番組、音楽を追加料金なしで楽しめる「Prime Video」「Prime Music」、写真を無制限にアマゾンのクラウドサービスに保存できる「Prime Photos」などがある。

 またアマゾンの電子書籍端末「Kindle」シリーズや「Fire」シリーズのタブレットとスマートフォンの所有者には、電子書籍を1カ月に1冊無料で借りられる「Kindle Owners' Lending Library」も用意している。

 このほか同社サイトや傘下サイトの会員先行セール、米国ではPrimeの上位版サービスとなる生鮮食料品の即日配達サービス「AmazonFresh」も提供している。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/896.html

[経世済民112] 大量の韓国船舶、世界の港が一斉に受入拒否で海上に停泊…大財閥も続々倒産で国家全体が沈没危機（Business J）

大量の韓国船舶、世界の港が一斉に受入拒否で海上に停泊…大財閥も続々倒産で国家全体が沈没危機
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16597.html
2016.09.09　文＝林秀英／ジャーナリスト　Business Journal


　韓国の海運最大手、韓進海運が会社更生法にあたる法定管理を申請したことに伴い、荷を積んだ状態の同社コンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否され、公海上での停泊を余儀なくされている。

　韓国メディアによると、韓進海運が保有する船舶計141隻のうち79隻が23カ国44港で入国を拒否されている。韓進海運の破産によって、代金が支払われなくなることを懸念した業者が作業を拒否したり、そもそも船舶の差し押さえを恐れて入港を遅らせるといった事態も起きているようだ。

　それによって、韓進海運に依頼して輸出した韓国企業に深刻な影響が出る可能性がある。たとえば、サムスン電子は輸出の40％超、LG電子は20％超を韓進海運によって物流をまかなっている。積荷の納品が遅れれば、ただでさえ低迷し始めている経営に大きなダメージとなることは避けられない。

　韓国政府は代替輸送手段を用意していると報じられているが、韓進海運だけでなく韓国の海運業は総じて経営状況が芳しくない。韓進海運に次ぐ国内2位の現代商船も経営破綻の危機に瀕している。今年上半期だけで約4000ウォン（約373億円）の営業赤字を計上し、このままでは来年早々にも手元の現金が枯渇する恐れがある。

　韓国は、世界6位のシェアを誇る海運大国だが、国内トップ2社がこの状態では、韓国海運業が総崩れとなりかねない。

　韓国政府は、国家規模でのピンチに対して事前に策は講じておらず、完全に後手に回っている。国内メディアも、「韓進海運の破産の影響を考慮した対策は不十分」と政府を批判している。

■上場企業の4分の1に破産リスク

　国家レベルの危機ともいえる状況だが、韓国の懸念は海運業だけではない。

　米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、「低迷が続く韓国企業」と題した報告書によって、韓国全体の経済状況に警鐘を鳴らしている。

　同社は、韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を基に独自分析し、今後9カ月以内に深刻な業績不振に陥るリスクを算出している。それによると、26％に破綻リスクがあるという。特に、破綻リスクが高い企業は9％に上り、「破綻リスクの高い企業がほかのアジア諸国より際立って高い」と指摘している。

　ちなみに、日本で破綻リスクが高い企業は2％だという。

　造船・海運業がもっとも破綻リスクが高く、次いで金融関連、建設・不動産関連、重機関連となっている。これらには、いずれも財閥系などの大企業が多いが、昨今の韓国では、セメントが主力の東洋グループ、造船業などのSTXグループ、出版大手の熊津グループといった財閥企業が相次いで破綻している。

　財閥が国内経済の大半を占めるといわれる韓国にあって、大財閥すらも経営が立ち行かなくなっているのだ。韓国経済を支えているといっても過言ではないサムスングループや現代グループも大幅な減益が避けられない状況だ。

　特にサムスングループは、主力のサムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」の欠陥によって全品リコールとなったことが大きな影を落としている。これによって、営業利益が8200億ウォン（約767億円）ほど減るとの試算もある。昨年からグループ内の資産を売却しているともいわれており、経営状況は芳しくないとの見方が広がっている。

　韓国は、国内需要が伸び悩み中国に依存してきたが、その中国経済が失速しつつある今、即効性のある景気回復策を打ち出せなければ国家全体が沈没しかねない。朴槿恵政権は、まだ具体策を提示できていないが、極めて急を要する事態になっている。

（文＝林秀英／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/897.html

[経世済民112] 「正社員になれない」「希望職種につけない」が当然化…実感なき「雇用情勢の好転」（Business Journal）

「正社員になれない」「希望職種につけない」が当然化…実感なき「雇用情勢の好転」
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16591.html
2016.09.09　文＝寺尾淳／ジャーナリスト　Business Journal


■「一般事務の正社員」という希望がかなう可能性は22％しかない

　8月30日、7月の有効求人倍率と完全失業率が発表された。全国の有効求人倍率は1.37倍。新規求人倍率は2.01倍。4月から4カ月連続で、全都道府県で1倍を超えている。完全失業率は3.0％だった。5月は3.2％、6月は3.1％だったので、1カ月に0.1ポイントずつ下がっている。数字の上では日本の雇用情勢は好転している。

　しかし、雇われても正社員になれるとは限らない。厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、雇用形態を「正社員」に限定すると有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍で、単純計算では正社員を希望する人100人中12人は、その希望がかなわない。リーマンショック直後の2009年には0.25倍で4分の1しか希望がかなわなかったが、それより改善したとはいえ、意に沿わない働き方をしている人はいまだに数多く存在している。

　さらに、希望する職種の偏りという問題がある。7月の厚生労働省の「職業分類」ごとの有効求人倍率（常用・除パート）を見ると、次のようになっている。

・管理的職業：1.35倍
・専門的・技術的職業：1.86倍
・事務的職業：0.33倍
・販売の職業：1.46倍
・サービスの職業：2.32倍
・保安の職業：5.83倍
・農林漁業の職業：1.02倍
・生産工程の職業：1.14倍
・輸送・機械運転の職業：1.85倍
・建設・採掘の職業：3.34倍
・運搬・清掃・包装等の職業：0.44倍

　このなかで、最も求職者が多いのは「事務的職業」で有効求職数が36万9479もある。それに対して有効求人は12万1636しかない。事務的職業の職種を細かく分けると、「一般事務」が最多で、有効求職数30万5592に対し有効求人数は7万6801で、その有効求人倍率は0.25倍。つまり4人のうち3人は「一般事務の仕事がしたい」という職種の希望がかなわない。

　有効求人倍率が1倍を超える他の職種はどうかというと、たとえば「管理的職業」つまり中間管理職は、他の企業で課長や部長をやっていた経験が問われるのがふつう。「建設・採掘の職業」は慢性的な人手不足だが、建設業などは必要な資格を取らないと仕事につけないことが多い。「保安の職業」「輸送・機械運転の職業」も事情はほぼ同じである。

　資格も経験も問われない求人を探すなら、事務的職業以外では「販売の職業」「サービスの職業」「生産工程の職業」あたりになるが、小売店の販売員、外勤の営業職、介護などサービス職種、工場勤務などは、「接客は自分に向いていない」「土日は休みたい」「工場の生産ラインの仕事はイヤだ」などと敬遠されることが少なくない。そのため、結果的に一般事務に人気が集中してしまう傾向が見て取れる。

　あくまでも単純計算だが、7月の「一般職業紹介状況」の正社員の有効求人倍率に一般事務の有効求人倍率を掛け算すると、0.88×0.25＝0.22で、「一般事務の正社員」の希望がかなう可能性は22％しかない。

　そのように「つきたい仕事」の希望と募集している仕事のギャップが激しいから、学校はすでに卒業してしまい、これといった資格がなく経験も乏しい若い人の間では、ニュースで「雇用情勢は好転している」といくら伝えられようと、その実感は乏しいのだろう。

■「オランダモデル」には可能性もあるが、限界もある

「正社員になれない」状況の打開策として注目を浴びてきたものに、「オランダモデル」がある。これはオランダが実施して「成功した」といわれている雇用改革である。

　簡単にいえば、「同一価値労働・同一賃金」のルール化で、オランダ政府は1996年、フルタイムでもパートタイムでも、労働の中身が同じなら誰もに同額の賃金を支払うように労働法を改正した。2000年には労働時間調整法を制定して、労働者が希望すればフルタイムとパートの間で自由に乗り換えることができ、労働時間も労働者が決められるようにした。年金など社会保険の取り扱いも、フルタイムとパートの差をなくしている。

　この「パートの待遇のフルタイム化」で、オランダでは失業率が01年に2.4％まで低下するという効果があがった。同年のパートタイムの比率は33％で、働く人の3分の1にまで高まっている。

　日本流にいえば、正社員とパートで労働条件の違いがなければ、雇用市場では「パートでもかまわない」と思う人が増えて正社員志向が和らぎ、その分、雇用機会が増えて失業率が低下していく。安倍内閣の労働政策も、「ワークライフバランス」「ワークシェアリング」のお手本としてオランダモデルを見習っている部分が多分にあり、それは今盛んにいわれている「働き方改革」にもつながっている。
　
　しかし、オランダモデルは日本の労働環境、雇用環境を改善する可能性を秘めている反面、限界もある。それは「同一価値労働・同一賃金」という原則の部分に潜んでおり、「企業の生産性を低下させる恐れがある」という懸念が指摘されている。

■日本企業では一般事務は「仕事（ジョブ）」ではなかった？

　昔から「日本のホワイトカラーの生産性は低い」とよくいわれてきたが、オフィスワークの生産性を正直に、緻密に計算したら、経験が少ない若い社員などは労働の価値に見合う賃金が法定の最低賃金になってしまうようなケースもあり得る。それに該当する職種が、雇用市場で最も人気があり、つきたがる人が多くて競争率最高の「一般事務」だというのが、なんとも悩ましい。

　これは日本独特の企業風土に根ざしている。「一般事務」のオフィスワークとはそもそも、純粋な意味で報酬に見合った成果を求められる「仕事（ジョブ）」ではなかった。新卒で採用した正社員にはとりあえずその仕事をさせておき、研修を受けさせ、資格も取らせながら、上司が人材の良し悪しを見極め、将来の幹部候補生を選抜する場だった。

　そのように日本企業にとって一般事務という職種は、特に大企業の男性ホワイトカラーにとっては生産性を度外視して「幹部候補生の候補」がやってきた仕事だから、正社員の中途採用の求人を出したりしない。そのため需給ギャップが激しくなる。

　欧米企業ではたいていの場合、幹部候補生は採用時から別コースで、一般事務を経験するとしても何年もやったりしない。すぐに管理職になりそのキャリアを積む。それは「オランダモデル」のオランダでも同様だ。一般事務は一般事務で「オフィスワーク」という一つの「ジョブ」になっており、活発に中途採用を行っている。女性を中心に人気の職種だが、日本ほど需給ギャップはひどくない。オフィスワーカーは、たとえば企業会計や秘書実務のスキルを身につけたり資格を取ったりして、より高い報酬が得られるジョブにステップアップすることを目指す。

　また、オランダのようにフルタイムとパートタイムの待遇を同じにするといっても、日本で正社員とパートの待遇をまったく同じにしようとしたら、経営者に対して相当な意識改革を強いることになるだろう。

　そのように欧米と日本では「働く」ことにまつわる事情が異なるので、オランダの制度をそのまま日本に導入できない。だが、現状のままでいいはずはない。

■意識改革は経営者にも、働く者にも必要

　安倍内閣は「働き方改革」と盛んに言っているが、それを問う前に「正社員になりたくてもなれない」「希望の職種につきたくてもつけない」という雇用の現状の改善のほうが先なのではないか。その第一歩として、雇用市場で「新卒」「経験」「資格」をことさら重視する経営者の意識改革が求められてくるだろう。

　民間企業の経営にかかわる話だが、経営者に意識改革を強く迫るような政策も、あっていい。安倍内閣の「働き方改革」で本当にひとり当たりの労働時間が短縮されるなら、それが「ワークシェアリング」の効果をあげて、企業が正社員を雇える余地も増えるはずだ。

　また、企業の意識改革の結果、将来、日本でも欧米のような「一般事務の雇用のオープン化」が広がれば、資格も経験もない若い人は希望する一般事務職を「ジョブ」と認識し、「最初は法定の最低賃金に近い待遇でもかまわない。『ブラック』なんて言わない。自分の生産性を向上させて、それが認められて昇給できるようにがんばる」という意識を持つようになり、一般事務職の競争率が異常に高い雇用市場での需給ギャップも解消に向かうだろう。

「幹部になりたい」とか「定年まで会社にぶら下がりたい」などと、夢にも思ってはいけない。雇われるチャンスを得るには、それぐらいの覚悟が欲しいところ。意識改革は、働く者にも必要になりそうだ。

（文＝寺尾淳／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/898.html

[経世済民112] 「使い勝手悪い」楽天、アマゾンとの戦いを放棄か…ポイント大盤振る舞い戦術の限界（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　楽天本社ビル「楽天クリムゾンハウス」（「Wikipedia」より／掬茶）


「使い勝手悪い」楽天、アマゾンとの戦いを放棄か…ポイント大盤振る舞い戦術の限界
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16595.html
2016.09.09　文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授　Business Journal


　楽天市場の売り上げ鈍化が指摘されている。

　楽天の2015年12月期国内EC（電子商取引）流通総額は、前年同期比10％増にとどまった。このEC流通総額の中には、楽天トラベルなどほかのインターネットサービスの数字も入っている。一時は20％の成長率を誇った楽天市場だからこそ、昨年度から楽天市場の単独業績を表示しなくなったのは、伸びが鈍化しているからではないかと指摘する向きもある。

　日経MJは「関係者によると、単独では横ばいに近い数％の低成長にとどまる」と報道している。

　利用者数で楽天を抜いたといわれるアマゾンに比べると、サイトの使い勝手が悪いうえに配送日数も長い。日経MJの調査では、「楽天とアマゾンのどちらが好きか？」との質問に対して約6割が「アマゾンのほうが好き」と答えている。

　筆者自身も、アマゾンのサイトでイライラすることはほとんどないが、楽天を使っているときはイラついて途中でやめてしまうことがある。そういったこともあって、楽天はモノを販売することに関して「アマゾンと勝負する気はもうないのではないか」と思わされる。

　13年の段階では物流センターを全国に8拠点つくる予定だったが、14年には白紙化している。物流センターの構築を途中であきらめた時点で、アマゾンと同じ土俵で戦うという選択を放棄したといえる。つまり、配送料無料、当日あるいは翌日配送といったサービスで戦うことはしないと決めたと推測できる。

　アマゾンと同じ土俵で戦わないと決めたとしたら、これは正しい選択だろう。アマゾンは創業以来20年間利益を出さなくても株価を高値で維持することで存続でき、最近になってやっと数％の営業利益が出せただけで投資家に大喜びされている。そんな会社に勝てるような会社は、世界中を探しても存在しないだろう。

　楽天は、モノを売ることでアマゾンと直接対決するのを避け、楽天トラベルのようなサービス、そして特に金融サービスに力を入れることで、会社の成長に拍車をかけるつもりなのだろう。

「楽天経済圏」と呼称しているように、楽天は楽天市場で獲得した顧客基盤をもとに、利益率の高い金融事業（フィンテック事業）に力を入れている。実際、15年12月期の決算をみると、総売上高7135億円、そのうちEC事業の売上高は2845億円で前期比7％増、金融事業は2751億円で前期比16.3％増。金融事業は総売上高の39％を占めるまでになっている。

■ポイント大盤振る舞いは楽天の焦り？

　楽天経済圏の考え方は、米シアーズ、英テスコ、そして日本の丸井がとった戦略と基本的に同じだ。ただ、楽天の違うところは、ポイントを強力な武器として使っていることだろう。

　グループ内のサービスを利用すればするほど、ポイントの特典が大きくなる。たとえば、楽天銀行が発行するクレジットカードを楽天市場での決済手段として使えば、ポイント還元率は通常の1％から4％に増大する。また楽天銀行カードローンでは、ローン入会時に1000ポイントが付与される。ショッピングなどで貯めたポイントを銀行の振込み手数料に利用することもできる。

　楽天証券も、投資信託の残高が10万円ごとに毎月4ポイント付与される。つまり、投信を500万円保有していると、年間で2400ポイントも貯まる。さらに、取引手数料の1％相当がポイントで返ってくるような仕組みもある。

　グループ内での客の循環は、ポイントによって促進される。そして、楽天市場を通じてだけの新客獲得では顧客基盤を大きくできないと考えてか、最近の楽天はポイントを武器として外部からの積極的な新規客獲得に乗り出している。14年以降は楽天ポイントを実店舗でも使えるようにして、相乗りすることをいとわない共通ポイントとして会員数を増やす作戦に出ているのだ。現在、全国1万3000店舗でポイントが貯められるようになっている。

　日経MJに「焦りが透けてみえる」と書かれた策のなかに、ポイントの大盤振る舞いがある。購買しなくともポイントを提供する戦術もその一つだ。たとえば、15年に「洋服の青山」を展開する青山商事が採用した「楽天チェック」サービスは、来店しただけでポイントが貯まる制度だ。青山はもともと、カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開するTカードと提携していて、商品を買えばTポイントがもらえることになっている。楽天チェックで、競合他社の領域にも切り込む戦術だ。

　そういった積極策のおかげで、会員数はTカードや三菱商事の関連会社が運用するPontaを抜いて1億500万人で業界最多となっている。

　ポイントの大盤振る舞いをきっかけに会員になってもらえれば、最終的には楽天グループが提供する70ものサービスの購買客になってもらえるかもしれないという意図はわかる。だが、ポイント会員が増えても、データを抱えた良質の購買客が増えるとは限らない。ポイント会員のうちのどれだけが、楽天経済圏の中を循環してくれる優良客になってくれるのだろうか。

■小売業は、客との信頼感を構築しなければならない

　楽天は、楽天トラベルやその他のサービス業、特にフィンテック事業に、アマゾンとは異なる活路を見いだしている。勢いのかげる楽天市場からの新規客にだけ頼るのではなく、リアル店舗を含めた広い市場から新規客を収集する方法を選択しており、そのための武器としてポイントを利用しているという推測のもとに話を進めてきた。

　推測が正しいとして、この戦略の大きな問題点は、ポイントの大盤振る舞いで集めた会員客が、楽天市場でのショッピングを通じて育成されたロイヤルティの高い顧客のように、グループ全体のサービスも利用するようになってくれるかどうかにある。

　前述したように、顧客基盤には顧客データだけでなく顧客との関係性も含まれる。何回も購買した結果として生まれる信頼感、ロイヤルティがあるからこそ、顧客は楽天の金融サービスに伝統的銀行、証券、保険会社にはない魅力を感じてくれるのだ。

　たとえば、丸井も新規会員を集めるために他社との提携カードを展開し始めている。これまで20社と提携しているが、企業提携よりも商業施設との提携カードのほうが、利用率が丸井店舗と同程度になっていると発表している。実際に購買することで生まれ育てられた関係性が重要だということだろう。

　そこにあるのは、快適なショッピング経験から生まれた小売業者への信頼感だ。快適という言葉には、便利、簡単、誠実さ、信頼性などが含まれている。

　08年の金融危機の後、世界的に銀行への信頼感が失われたなかで、自分が常に利用してダイレクトなコミュニケーションが存在する小売業への信頼感が増した。「小売店は自分達の味方だ」と考える消費者が多くなったという調査結果がある。日本でも、伝統的銀行への不信感はバブル崩壊後から継続して高く、反対にスーパーマーケットやコンビニエンスストアへの信頼感は、特に11年の東日本大震災後に高くなっている。そういった意味で、小売業が消費者向けの金融サービスに入る大きなチャンスが到来しているといえる。

■小売業で顧客満足度を高めなければ衰退する

　楽天や丸井が金融セグメントに注力するのは、正しい戦略だろう。だが、今のところ消費者の信頼感は本業である小売業、楽天市場で培われているのだ。ポイント会員というだけでなく、そのポイントを使って楽天市場や楽天トラベルで購買をしてもらう。そういった購買経験のなかで培われた信頼感があって初めて、金融サービスも継続して利用してもらえるようになる。

　そのような意味で、楽天市場の成長が落ちることを無視していては、第2のシアーズやテスコになる可能性がある。もちろん、楽天の三木谷浩史社長はその点には気がついており、低評価店の改善を促進することを宣言している。

　また、将来的にはAI（人工知能）によって、経費を抑えながらもサービスの向上をめざすと語っている。たとえば、楽天トラベルではAIが旅行先選択の相談に乗るといった具合だ。しかし、何よりもまず大切なのは、楽天市場サイトの使い勝手の悪さを改善することだろう。

　過去の歴史は、集客手段であった小売業の競争優位が失われたとき、顧客ベースが縮小していき、結局、小売業も金融業も衰退していくことを教えてくれる。

　もちろん極端にいって、金融業を本業にして楽天市場を縮小することもできる。アマゾンの配送サービスをまねしなくても、営業利益で勝つためには、本当に質の良い個性的店舗だけを集める必要がある。その場合、楽天市場が小さくなるのは避けられないだろう。

　日本のようにリテールバンキングが重要といいながら、相変わらず法人営業を中心としている都市銀行が多いなか、ダイレクトにコミュニケーションしていくほうが良質な金融サービスを提供できる可能性が高い。現に、日本経済新聞社が発表した「第12回日経金融機関ランキング」では、顧客満足度総合ランキングの1位は9年連続でソニー銀行だ。7位に住信SBIネット銀行が入っていることからみても、消費者とダイレクトにコミュニケーションしている金融業のサービスが評価されていることがわかる。ちなみに、楽天銀行は34位だった。

　小売業あるいは金融業、どちらを本業にするとしても楽天は顧客満足度を向上させる地道な努力を積み重ねる必要があるようだ。

　ちなみに、16年2月に発表された中期事業戦略では、ネット証券、クレジットカード、銀行、生命保険、電子マネー、スマホ決済等を含めた金融（フィンテック）事業の営業利益を20年までに今の2倍の1200億円規模にするとしている。これは、国内ECが目標としている1600億円とそれほど変わらない目標額だといえる。

（文＝ルディー和子／マーケティング評論家、立命館大学客員教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/899.html

[戦争b18] ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省（BBC News）
　　　　　　　　　　　　　　ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省


ロシア軍機、米軍機の3メートル先を飛行＝米国防総省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-37303846-bbc-int
BBC News 9月8日(木)12時6分配信


米国防総省は7日、黒海上空で米軍偵察機から3メートル先の至近距離までロシア戦闘機が接近したと発表した。「危険でプロらしくない」と批判している。これに対してロシア国防省は、米軍機がロシア領空に接近しつつあり、スホイ27（Su-27）のパイロットは国際法に則り行動したと反論している。

国防総省報道官のジェフ・デイビス大佐は、米海軍機P8ポセイドンが公空内で飛行していたところ、ロシア軍機が危険な行動をとったと述べ、「こうした行為は不要に緊張の度合いを高め、計算違いや事故につながる恐れがある」と警告した。

ロシア軍は現在、黒海で軍事演習を行っている。

AFP通信は米軍関係者の話として、ロシア機はまず米軍機から約9メートル離れて飛行した後、わずか3メートルにまで接近したと伝えた。

しかしロシア国防省は、ロシア機が接近したのは、米軍機がトランスポンダー（識別装置）の信号を切った状態でロシア領空に向かっていたからだと説明。

「ロシア戦闘機がスパイ機を目視で確認し、主翼の機体番号を読み取ろうと接近すると、米軍機は針路を急速に切り替え、離れて行った」、「ロシア操縦士たちは、航空用の国際ルールに厳密に則り行動した」とロシア国防省は声明を発表している。

2014年3月にロシアがウクライナからクリミアを併合して以来、ロシアと欧米諸国の緊張関係は続いている。

今年4月には米軍が、ロシアのSu-24戦闘機が米駆逐艦ドナルド・クックに10回以上、異常接近を繰り返したと発表。ロシア国防省は、戦闘機が駆逐艦を観察した後、「すべての安全策を守って、向きを変えて離れた」と反応した。この時も米政府は、ロシア軍の行動が「安全性を欠き、プロフェッショナルらしくない」と批判し、ロシアは米軍機がトランスポンダー信号を切っていたと反論していた。

（英語記事　US says Russian jet flew 10ft from plane over Black Sea）

(c) BBC News























http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 親日国を反日国に作り直す　〜　その１、中国編　
親日国を反日国に作り直す　〜　その１、中国編
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08348ac007093ce339a55ce625efd9ef
2016年09月08日　のんきに介護


日中会談も

中国包囲網の安倍某の

外交戦略の

成果というべきか、

国旗をバックとしない。

サイト「健康になるためのブログ 」に

こんな画像が

アップされていた。



☆　記事URL:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21663

また、安倍某との会談では、

習氏の政策ブレーンが一人も同席していない。

国家の代表者と代表者との

交渉と見ていないということだろうな。




関連記事
掲載も一番下　Ｇ２０首脳会談の写真で日本だけ「国旗なし」過去２度の会談でも　対日不信感あらわ　メンツ傷つけられた安倍首相
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/519.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 親日国を反日国に作り直す　〜　その２、台湾編　
親日国を反日国に作り直す　〜　その２、台湾編
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f364ceb25dddeb1a781a3a465de2fb3
2016年09月09日　のんきに介護


日本国籍があれば、

民進党の

代表になって構わないはずだ。

国民は、

「２重国籍」というと、

「２重スパイ」を連想して、

よくないと言っているのじゃないか。

国籍の

問題というのは、

外国語のマスター能力のようなもので、

あればあるほど好ましい。

そういう見方をするべきだ。

現に、

それが世界のすう勢だ。

日本だけがどうして鎖国的価値観から

脱出できないのか――。

僕は、

蓮舫さんの

日台の架け橋的な役割を期待したい。

それで、

この問題には、

２重国籍を機能的に捉えられない

本当の理由として

差別の問題を浮き彫りにした。

憎悪表現が

“憎悪”である理由は、

それが他社のアイデンティを否定するからだ。

蓮舫さんに即して言えば、

「私は日本人です。生まれ育った日本に誇りを持ってまし、日本を愛しています」

ということで、

殊更に、愛国心につき、

踏み絵のような真似をさせてしまった。

しかし、誰にとっても、

親は、精神的財産だ。

まさに、

アイデンティ中のアイデンティを

放棄させることで、

我々、有権者は、

彼女にヘイト・スピーチを行ったことになる。

少なくとも、

そう受け取れる側面のある問題だ。

あまりににも

無神経だったと思う。


ishikawa yuichiro @ishikawayuichir さんの

――蓮舫氏の問題、もはや彼女個人の問題ではない。現在国内の「二重国籍」者は数十万と推測されるが、なんら違法性はない。その人たちの出自を問題視し、差別するような動きが国民の間に広がったら、いま煽っている政治家やメディアはどう責任をとるのか。93年前の朝鮮人虐殺から一体何を学んだのか。〔22:08 - 2016年9月7日 〕——


というツイート、

何十回、何百回と読み直すべきだ。


〔資料〕

「民進・蓮舫氏、あらためて「二重国籍」問題釈明　代表選にも影響」

　　　フジテレビ系（FNN） （9月7日(水)15時38分配信）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160907-00000539-fnn-pol

民進党の蓮舫代表代行は7日、フジテレビなどのインタビュー取材に対し、「二重国籍」問題について、あらためて釈明した。この問題は、代表選挙にも影響を与え始めている。

民進党の蓮舫代表代行は、「籍を放棄した書類等の確認をしているが、いかんせん、31年前のことで、(台湾側から)時間がかかるというような対応をいただいた」、「念のために、きのう、台湾の代表処に対して、台湾籍放棄の手続き、届け出をした」などと語った。

台湾出身の父と、日本人の母との間に生まれた蓮舫氏は6日、台湾籍を放棄する手続きを行った理由について、あらためて説明し、「わたしは日本人」と強調した。

一方、1997年に雑誌のインタビュー記事で、「自分の国籍は台湾」と発言していることを指摘され、「多分、編集の過程で『だった』という部分は省かれてしまった」と釈明した。

民進党内からは、「野党第1党の代表は、首相を目指す立場であり、蓮舫氏の資質が問われている」などの意見も出ていて、代表選挙に、少なからず影響を与えるとみられる。.

最終更新:9月7日(水)16時8分

Fuji News Network

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 親日国を反日国に作り直す　〜　その３、朝鮮編　
親日国を反日国に作り直す　〜　その３、朝鮮編
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/488ddce86fb3a2f4e9e890fd7cad8d71
2016年09月09日　のんきに介護


下の動画は、

「NHKは、どうして日本人目線でないか」

という

被害妄想からのクレーム電話です。


【電凸】NHKに9月3日の放送「 関東大震災と朝鮮人」について電話しました


“日本人目線”という言葉で、

「日本人の肩を持たないのか」と

迫っている。

オリンピックで日本人以外の選手を応援するのは

「変人」扱いするのと

似ている。

なぜ、こんな電話をするかと言うと、

争いたくない一心で、

相手が謝ることが予想できるからだ。

自信をもって言えば、

自分が正しいような妄想に浸れる。

その上で、

こんな風に動画として

アップする。

それで何を結果するかと言うと、

日韓両国に

より一層、溝ができるってわけだ。

参考までに、

上で、

クレーム対象になった

動画を

下に紹介する。


関東大震災で虐殺された朝鮮人とそれを語り継ぐ日本人のお爺ちゃん



ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」

関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか20160903 投稿者 gomizeromirai


ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
2016年9月3日（土） 午後11時00分(60分)
2016年9月10日(土) 午前0時00分(60分)

番組内容

ＥＴＶ特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」
１９２３年の関東大震災。混乱のなか流言が広がり、多くの朝鮮人が殺害された。悲劇はなぜ起きたのか。中央防災会議は２００９年に国の機関として初めて事件を分析、報告書にまとめた。それによると軍や警察、新聞も一時は流言の伝達に関与していた。また裁判記録の研究が進み、自警団などが殺害に至った経緯も明らかになってきた。番組では、司法省の一次資料や民間の聞き取り調査などをもとに事件の社会的背景を探っていく。

出演者ほか
【語り】濱中博久




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/530.html

[経世済民112] 無制限残業の温床「36協定」見直し　労働者はラクになるのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　残業時間の削減で生活苦に陥る労働者も（写真：アフロ）
　

無制限残業の温床「36協定」見直し　労働者はラクになるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9月9日(金)7時0分配信


　安倍首相を議長に、関係閣僚や有識者を交えて9月にも発足するとみられる「働き方改革実現会議」──。そこで議題に上ることになったのが、“36（サブロク）協定”の見直しだ。

　36協定とは、使用者（会社）と労働者の代表（労働組合）が協定を締結しさえすれば、「1か月45時間」という厚生労働相の告示で定められている残業時間の上限を超えて、実質無制限に働かせることができる労働基準法の“抜け道”のことである。これを見直し、残業の上限時間を厳格に定めることで、ブラック企業など社会問題となっている長時間労働を是正しようというのだ。

　一見、労働者にやさしい改革といえるが、残業時間の規制強化によって新たな弊害も招きかねない。『2016年 残業代がゼロになる』などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏に、残業時間をめぐる素朴な疑問や今後起こり得る懸念事項を聞いた。

　＊　＊　＊
──そもそも、なぜ「無制限残業」が可能な36協定がまかり通ってきたのか。

溝上：労働基準法では、労働時間は「1日8時間、週40時間」と定め、それを超えて働かせると「使用者は懲役6か月以下、罰金30万円以下の罰金」が科される規定があります。いわば法律で許される労働時間ギリギリのラインです。

　しかし実態は労基法36条に基づく労使協定（36協定）を結べば、労働者を無制限に働かせることができる。したがって実態はザル法になっています。

　その原因は、1947年の法律制定当初、長時間残業は時間外割増手当による賃金規制で抑制ができると考えていたからです。当時の労組の組織率は今と違って高く、労組が安易に協定で妥協しないことを想定していたのでしょう。戦後間もない頃でもあり、いたずらに規制を強化すれば、日本の戦後復興が進まないと経済界・政府は考えたのです。

　しかし、結果的に長時間労働が蔓延、労基法の規定は機能不全に陥っているのが現状です。

──2014年に『しんぶん赤旗』が日本経団連や経済同友会加盟の企業40社に調査した結果では、1か月に延長できる残業時間を「過労死ライン」の80時間以上とする協定を結んでいた企業は8割近くの31社に及んだ。NTT150時間、東レ100時間など、名だたる大手企業も長時間労働を許容していたことが明るみになった。36協定の見直しで、こうした大手企業の勤務形態は変わるのか。

溝上：すでに大企業は「朝勤務」「ノー残業デー」など残業の抑制に動いており、45時間になれば、その動きを強化することになるでしょう。生産年齢人口の減少、女性労働力の確保などの観点から、長時間残業は人材確保の障害となりつつあることを自覚するようにはなっています。

──その一方で、中小企業は深刻な人手不足に喘いでおり、残業時間が規制されると生産性が落ちて疲弊していかないか。

溝上：確かに中小企業にとっては、新しく人を雇うより、少ない人数で残業代を払ってでも長時間働かせたほうがコスト的にも安く、効率的という形でやってきました。

　おそらくこれまでの法令の制定がそうであったように、45時間を大企業から始めて、中小企業に施行までの猶予期間を設けるのではないでしょうか。ただし、大企業が45時間規制で、中小が例外とすると、ますます人材採用・確保に苦しむことになります。

──企業規模にかかわらず、残業時間の規制強化は不法なサービス産業や「みなし残業」をエスカレートさせることにならないか。

溝上：法規制が45時間になると、おそらく取り締まり強化のために労働基準監督官が増強され、違法残業の摘発、送検、企業名公表が増加することになるでしょう。ブラック企業の撲滅につながることにもなりますからね。

　ただし、こういう企業は、社員ではなく、請負契約、業務委託契約を結ぶことで労基法逃れをする可能性が多分にあります。すでにヨーロッパではこの種の働き方が横行し、社会問題になっています。日本でも新たな労働問題に発展する可能性もあります。

──また、基本給が安く、これまで残業代をアテにしていたような社員の給料が減っていく恐れもある。

溝上：すでに非管理職の20〜30代社員にとっては、残業代は生活費の一部として組み込まれています。45時間以上働く社員は実質的に可処分所得が減ることになりますし、残業代がなくなることになれば生活苦にもつながります。

　これに対処するには、副業が必要になるかもしれません。すでに副業解禁の動きがあり、もしかしたらダブルジョブ、トリプルジョブで生活防衛を図る動きも出てくる可能性があります。

──政府は長時間労働の是正を掲げる一方で、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」（高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方）を法案提出するなどして、「結果的に長時間労働を助長する」と批判を浴びている。安倍政権の目指す働き方改革は、本当に労働者の味方なのか。

溝上：安倍政権の働き方改革の狙いは、若者、女性、高齢者の労働参加を促すことで、日本経済の成長率持続、公的年金の支給額の抑制等にあります。極言すれば「働かざる者、食うべからず」の風潮が蔓延することになりかねません。

　とくに女性については、子育て・介護と仕事の両立は難しく、これらを含めて大変な重労働下に置かれることになります。

　ホワイトカラーエグゼンプションは、高収入者に対して、本人の同意を得て、残業規制を撤廃する仕組みですが、会社の意向に逆らえる社員がいるとは思えず、新たな長時間労働の火種も抱えています。

　そのうえ、いずれ収入制限がアメリカのように下げられる可能性もあります。すでにアメリカでは会社の意向でエグゼンプト（※注／自ら時間管理を行なうことが適切な労働者）にされた社員の低収入が社会的問題になっています。

　安倍政権の働き方政策は、一方で非正規という名前を一掃したいと言っていますが、非正規の待遇が多少よくなっても、多くの正社員にとっては、アメとムチの両面を抱えています。

　例えば、同一労働同一賃金も法制化されれば、人件費のパイが限られた中小企業では、非正規の給与を上げると、正社員の給与を下げざる事態になりかねません。おそらく安倍首相の頭の中には、働き方改革が労働者に及ぼす影響までは考えていないのでしょう。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党代表選前になぜ…蓮舫氏“二重国籍騒動”混迷の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


民進党代表選前になぜ…蓮舫氏“二重国籍騒動”混迷の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189446
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　「日本国籍を取得した」というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「実は二重国籍ではないか」と疑惑を持たれている民進党の蓮舫代表代行（４８）。６日の会見で「日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した」と語ったが、右寄りメディアは追及の手を緩めない。蓮舫氏の何が問題なのか。一連の疑惑を改めてチェックしてみる。

　蓮舫氏は１９６７年１１月、台湾人の父と日本人の母との間に生まれた。出生地は東京だ。当時の日本の国籍法では、父親が日本人の場合は日本の国籍が与えられ、２つの国籍を有するケースがあり得たが、そうでない場合は日本国籍を取得できなかった。恐らく蓮舫氏の国籍は台湾だけだったと考えられる。

　このルールが改正されたのが８４年。改正により、父と母のどちらかが日本人なら、日本の国籍も付与されることとなった。このことが事態を混迷化させているのだ。

　蓮舫氏の説明によると、日本国籍を取ったのは翌８５年１月。まだ１７歳だった。改正国籍法は、未成年者が改正から３年以内に申請を出せば、日本の国籍を取得できると定めた時限立法。当時１７歳の彼女は申請すれば、日本と台湾の二重国籍者となった。もちろん合法だ。

　焦点はその後、蓮舫氏が国籍を一本化したかどうかということ。その真偽をめぐってここ数日揉めているのである。

　国籍の一本化は法律的には「国籍選択の宣言」と呼ばれる。具体的には２２歳に達するまでに法務省に届けを出し、国籍をひとつにする。蓮舫氏の場合、台湾と日本のどちらかを選ぶことだった。

「一般論として言えば、台湾国籍を持つ人が日本国籍を選択した場合、日本が国家として承認している『中華人民共和国』の法制によって規律されます。日本国籍の取得と同時に中国国籍を失うことになるのです。ただし自分で中国への国籍離脱の手続きを行わなければなりません」（法務省民事局民事第１課担当者）

　とはいえ、法定年齢の２２歳を過ぎても国籍選択を済ましていない二重国籍者がいるのも事実。日本国内に“違法”な二重国籍者が存在するのはそのせいだ。

■事態をややこしくする「２つの中国」問題

　蓮舫氏は会見で「１９８５年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。このことによって私は日本人となった。日本国籍を日本の法律の下で選択しているので、台湾籍は有していない」と回答したが、実際の手続きは蓮舫氏に同行した父親が行ったいう。

　そのため「どういう作業が行われたか、全く覚えていない。改めて台湾に確認を求めているが、今なお確認は取れていないので、台湾籍を放棄する書類を提出した」と語っている。この場合、確認先は台湾なのか、それとも中国なのか。日本と「２つの中国」との関係が事態をややこしくしているとも言えよう。

　蓮舫氏が言う「国籍取得」が中国籍（台湾籍）を完全に捨てて日本国籍だけになったことを指すのか、あるいは日本国籍を取得しただけで中国国籍の放棄が済んでいない二重国籍状態を指すのか。それとも本人もよく分かっていないのか。いまだにはっきりしていない。

　蓮舫氏の国籍が日本にあるのは間違いなさそうだが、将来の日本の総理を目指すなら、一刻も早く“身の潔白”を証明したほうがいい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/533.html

[経世済民112] “ぼっちな老後”を招くダメな習慣5つ　日本人は年を取るほど不幸になる！（日刊SPA！）
“ぼっちな老後”を招くダメな習慣5つ　日本人は年を取るほど不幸になる！
http://nikkan-spa.jp/1145456
2016.09.09　


　自分は“幸せな人生”を生きていないのではないか――われわれの一人ひとりが漠然と感じていた閉塞感が、今や日本全体の問題となりつつある。その背景にある原則を探りながら、「脱不幸」のためのカギを紹介する。

◆老い先が真っ暗！ 日本人の老後



　グラフは、年齢を重ねると幸福度がどのように変わるのかを、日米で対比させたものだ。あまりに真逆の図形に呆然としてしまうが、“日本人は年を取るほどに不幸になっていく”のに対し、アメリカでは“年を取るほど幸せになっていく”。一体どうして、こんな差が……？

「日本人の“高スペック主義”は、介護医療の現場にも暗い影を落としていますね。“いい病院に通う”とか“いい介護ホームに入る”ことに執心する高齢者が多いのですが、本来いちばん幸せなのは、在宅でリラックスしてケアを受けること。海外でも主流は圧倒的に在宅ケアなんですけどね……」（産業医の大室正志氏）



　淑徳大学の結城康博氏は日本の高齢者の人間関係の希薄さを嘆く。

「高齢者の幸・不幸を分けるのは、つまるところ“人間関係”。それ以外の要素（例えば仕事など）は、もはや関係なくなっていますからね。日米の差としてそこでまず考えられるのは“子供との付き合い方”。欧米では子供の独立が早いのですが、だからこそ、別居していても密な交流を保っていられます。ドライな距離感が功を奏するんですね。一方の日本は、親子が依存し合うことが多く、それゆえに関係がこじれると、簡単に疎遠になってしまいがちです」

　実際、別居している子供と連絡を取り合う頻度について、「週1回以上」と答えた高齢者はアメリカでは9割を超えるのに対し、日本ではわずか3割だという。



結城康博氏


「放っておくとどんどん人間関係が希薄になっていく高齢者にとって、他人と繋がれる貴重な機会が “同年代の葬式”。ですが、日本ではその場が年々少なくなっています。ごく小規模な家族葬で済ませるケースが増え、親戚すら呼ばないことも珍しくない。これもまた、日本の高齢者の孤立を深める一因になっています」

　葬式が交流の場とは生々しい話だが、現在子供なし、ヘタをすると結婚もしていない40代にとっては笑い話ではない。

「おまけに友人も少ない……という人は、せめて“社縁”、つまり職場の人間関係は大事にしておきましょう。何十年も会っていない学生時代の友人なんかより、頼りになります。“おひとりさまはラクでいい”という考え方もわかりますが、“ラク”と“幸福”がイコールではないということは、早いうちに気づいておいたほうがいい。人付き合いにせよ何にせよ、“楽しさ”とは、ある程度の面倒を乗り越えた先にあるものです。それくらい他人と繋がることに貪欲にならねば、孤独死へ一直線ですよ」

＜ぼっちな老後を招く習慣＞
・評判のいい施設や病院にこだわる
・子供と互いに依存し合う関係
・職場の人間との付き合いが薄い
・冠婚葬祭への付き合いが悪い
・ラクなので一人で行動する

【結城康博氏】
淑徳大学総合福祉学部教授。社会福祉士、介護福祉士、ケアマネジャー。著書に『孤独死のリアル』、『在宅介護――「自分で選ぶ」視点から』ほか


― 日本人を不幸にする習慣 ―




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 鳩山太郎氏「何を隠そう、私はフリーメイソンです」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　鳩山邦夫氏の長男・太郎氏が取材に答えた


鳩山太郎氏「何を隠そう、私はフリーメイソンです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00000009-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


　陰謀論とともに語られることの多い結社・フリーメイソン。鳩山一族はフリーメイソンとの密接な関係を囁かれている。6月に急逝した鳩山邦夫・元総務相は2012年のテレビ番組で「（祖父の）鳩山一郎（元首相）はフリーメイソン」「鳩山内閣の半分はフリーメイソンだった」と発言している。鳩山一族はどれほどまでフリーメイソンと関係があるのか。邦夫氏の長男で、元東京都議の太郎氏が本誌に答えた。

　＊　＊　＊
　何を隠そう、私はフリーメイソンです。8年前、正式な手続きを経てメンバーになりました。

　メイソンのルールは本人がメンバーであると公表することを禁じていません。私はメイソンのバッジを身に付けて外出し、フェイスブックに東京ロッジの写真をアップしています。メイソンに誇りを感じているので、誌面でオープンにしてもらって構いません。

　よく言われるように鳩山家はメイソンとつながりがあります。曾祖父・一郎は戦後の公職追放が解除された後、オーストリアの外交官リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーの著書『自由と人生』に感銘を受けてフリーメイソンに入会したとされます。カレルギー氏が記した「fraternity」を「友愛」と訳したのは一郎と言われます。

　曾祖父は入会後、10年経たずに亡くなったので活発な活動はしていないはずですが、メイソンにとっては日本の総理大臣まで務めた誇らしい人物であり、東京ロッジ（拠点）のロビーには「ICHIRO HATOYAMA」の名を刻んだレリーフが掲げられています。

　英国発のメイソンは米国で爆発的に普及し、日本にやってきた占領軍にもマッカーサー元帥を始め、多数のメンバーがいました。戦後の日本を動かすには米軍との付き合いが重要でしたが、ロッジでは人種や国籍を問わず全員が平等に交流するため、コネクション目当てでメンバーになった日本人も多かったそうです。

　元々、日本社会に影響力のある人間がメンバーになったため、あたかもメイソンが日本社会を動かしているように見えたのかもしれません。

　曾祖父の他に、私の母・エミリーの父親もメンバーでしたが、今年6月に急逝した父・邦夫はメイソンではありませんでした。

　かつて東京ロッジの敷地内に大きなプールがあり、母方の祖父がメンバーだったため父もよくそこで泳いだそうです。本人はメイソンの所有物とは知らなかったようですが。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/534.html

[経世済民112] ローソンとミニストップの“縁談”が急浮上している理由（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　親会社の三菱商事を引き込み、巻き返しを狙うローソンはどうするのか　　


ローソンとミニストップの“縁談”が急浮上している理由
http://diamond.jp/articles/-/101298
2016年9月9日　森山真二　ダイヤモンド・オンライン


ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合して巨大流通グループ、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が誕生した。しかし、今回のファミマとユニーの経営統合を苦々しい思いで見ていたのは店舗数で業界3位に転落したローソンだろう。ローソンはセブン−イレブン・ジャパンに続いて万年2位の立場だったが、今度はファミマに「追われる立場」から、「追う立場」に逆転するからだ。しかし、ローソンは「最後の切り札」ともいうべき一発逆転のカードを握りしめている。（流通ジャーナリスト 森山真二）

■ファミリーマートと
ユニーグループＨＤ経営統合の衝撃

 ファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループＨＤが経営統合することで、コンビニ店舗数は単純合算で約1万8100店、売上高は約2兆9400億円となり、セブン−イレブン・ジャパンの店舗数である1万8860店に肉薄、セブンの売上高にはまだ1兆円以上差があるが、3位になったローソンに対しては店舗数で約5600店の差、売上高で1兆円近くの差をつける格好だ。

 実のところ、ファミリーマートは現在のユニー・ファミリーマートＨＤの社長となった上田準二氏が社長時代の遡ること7〜8年前からユニーにラブコールを送り続けてきた。上田社長の“出身地”でありファミマの大株主である伊藤忠商事も動かし、伊藤忠がユニーに出資するなど、早くからコンビニ2位への浮上とローソンに対する「防衛線」を張ってきた。

 もちろん、新たに出発した「ユニー・ファミリーマートＨＤ」とて先行きは決して平たんな道のりではない。既に統合にあたって、サークルＫサンクスの全店舗の約6分の1にあたる1000店を閉鎖すると発表しており、実質統合後の総店舗数は1万7000店強と、店舗数は早くも大きく目減りする。

 ユニーの総合スーパー（ＧＭＳ）事業も業績不振が続く。流通業界ではユニーばかりではなく、イオンもセブン＆アイＨＤ傘下のイトーヨーカ堂も不振で、ＧＭＳ各社はまだ「ＧＭＳ再生の解」を見出していないのが実態だが、ユニーはファミマとの経営統合前の2019年2月期までに、不採算のＧＭＳを25店閉鎖し、ＧＭＳ事業の収益力の回復を目指す計画を立てている。

 ユニーは、サークルＫサンクスやユニーのＧＭＳ事業のリストラに伴う特別損失など約720億円を17年2月期までに計上することにしている。なかでもサークルＫ閉鎖に伴う損失はわずかで、大半がＧＭＳの収益の回復が見込めない店舗の固定資産の減損処理。このため、ライバルのスーパーでは「25店程度の閉鎖では済まないのではないか」と冷ややか目でみている。

■親会社の三菱商事を引き込み
巻き返しを狙うローソンはどうする!?

 当面、コンビニ事業の看板替えなど統合の混乱やＧＭＳ事業の立て直しなど「負の遺産」をめぐる処理を余儀なくされそうな気配だが、それを推し測るかのように3位に転落するローソンも親会社の商事を引き込み、巻き返しを虎視眈々と狙っているように見えなくもない。

 というのも今年、社長に新浪剛史氏の後を継いだ玉塚元一氏から、三菱商事出身の竹増貞信氏を就任させたからだ。事実、ローソンの最高経営責任者になった玉塚氏は社長交代会見の席上、「三菱商事を巻き込んだ総力戦だ」と意味深長な発言をしている。

 玉塚氏のこの発言は、商事のリソースを有効に活用してローソンの収益力を強めるというニュアンスだった、とされている。だが、業界ではこの発言を額面通りに受け止めてはいない。実はこの言葉にこそ、商事が描く次の「流通再編のシナリオ」が隠されているというのだ。

 流通大手は現在、セブン＆アイ・ホールディングスをはじめとして大手商社の「色」がついている。セブン＆アイは三井物産と提携しているし、商事はイオンに出資、ユニー・ファミリーマートには伊藤忠が出資している。さらにいえば、食品スーパー大手のライフコーポレーションや、オーケーなどに商事が出資している。

 流通業の商社による色分けが進むなかで、商社としては、何としても資本提携などを通じて、流通の陣営を拡大し続けなければならない宿命を負っているのだ。

 それは商事ならば三菱食品、伊藤忠は伊藤忠食品、日本アクセスというように大手の卸を抱えており、しかも大手卸は有力メーカーと紐づいているからだ。つまり川上から川下まで商社は何らかの形で押さえていると言ってよく、川下の流通業で自陣営の規模が広がらなければ、自陣営のメーカーも卸も売り上げが細りかねない構造なのだ。

 そこで、商事がローソン巻き返しに用意しているカードが、出資しているイオンを通じ「（イオン傘下でコンビニ業界4位の）ミニストップとローソンの経営統合」というのが流通業界のもっぱらの観測だ。統合が実現すれば、ローソンの店舗数は1万5000店規模となり、提携している中堅コンビニと合わせれば1万7000店規模のユニー・ファミリーマートＨＤを逆転するまではいかないが肩を並べることになる。

■「コンビニはたばこ屋」と発言する
イオンの岡田社長は受け入れるか

 もっとも、ローソン、ミニストップ連合の実現には乗り越えなければならぬハードルがいくつかある。最大のハードルがイオン社長である岡田元也氏のコンビニアレルギーだ。岡田社長はグループにミニストップを抱えるにもかかわらず「コンビニはたばこ屋ではないか」と冗談とも本音とも受け取れるような発言をしており、事実上、セブン−イレブンへの敵愾心をむき出しにしている。

 イオンではコンビニを軸にした戦略を組み立てるというよりも、小型スーパーの「まいばすけっと」などを別会社で多店舗展開し、新しい小型店ビジネスを始めている。そんな岡田元也社長が、「ローソンとミニストップの経営統合なり、提携なりをすんなり受け入れるとは思えない」（イオン関係者）という指摘もある。

 しかし、現実を見れば、セブン−イレブンが毎年1500店以上の大量出店をこなし、ファミマがサークルＫサンクスと統合で店舗を看板替えして1万7000店以上の店舗数となった今、ローソンにもミニストップにも今後の経営戦略について、それほど多くの選択肢は残されていない。

 ローソンは1万店以上の店舗を持ち、規模の利益から業績は堅調。だが、ミニストップは業界4位ながら店舗数が国内2300店という3位のローソンの4分の1程度の半端な数で規模の利益も十分ではなく業績は厳しい状態が続く。既に、大手との経営統合など最後の決断をする局面に来ているのは確かだ。

 コンビニはフランチャイズビジネスである。チェーンは必ずフランチャイズ加盟店で構成されている。本部に収益力がなければ定期的にやってくる巨額の情報システム投資をこなせないし、独自商品の比率を高め、高採算の商品を販売するなどで加盟店に利益貢献する戦略もとれない。

 さらに言えば、コンビニは一定の地域に高密度で集中的に出店することにより、広告宣伝や物流、加盟店や人材の募集で効率が良くなる。店舗網がまばらでは加盟店の支援につながらない構造なのだ。

■一刻の猶予もないローソン
“状況証拠”は揃いすぎている

 ローソンは、ファミリーマートとユニーグループＨＤとの経営統合交渉が本格化した一昨年あたりから、中堅コンビニのポプラと資本業務提携したりスリーエフとの関係を深めたりしている。しかし、ファミリーマートとサークルＫサンクスの統合の衝撃は大きく、もはや拡大に向け一刻の猶予もない。

 今のところ、イオン経営陣もローソン経営陣もローソンとミニストップの“縁談話”には否定的である。かねて統合を示唆し続けたユニー・ファミリーマートＨＤの上田準二社長と全く違って、微塵も素振りを見せない。しかし、ローソン・ミニストップ連合に向けた“状況証拠”はあまりにも揃いすぎている。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/902.html

[経世済民112] 中国人観光客が沖縄のドンキで「東京土産」を買い漁る理由（ダイヤモンド・オンライン）


中国人観光客が沖縄のドンキで「東京土産」を買い漁る理由
http://diamond.jp/articles/-/101382
2016年9月9日　姫田小夏 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


 インバウンドツーリズムがもたらす経済効果を地方に波及させようという動きがある。外国人旅行者の大都市集中を地方に分散することは今後の課題、地方自治体も購買力のある中国人客の訪問に期待を寄せる。だが一方で、肝心の中国人客は「聞いたこともない都市」に関心を持ってくれるのだろうか。

 訪日外国人消費動向調査（観光庁、2015年10月）によれば、中国からの旅行者の地方訪問率は高い割合を示している。特に「2大都市圏と地方訪問」の比率は55％と高い。


◆訪問地タイプ別比率


　訪日外国人消費動向調査（観光庁、2015年10月）


◆訪問地タイプと地方訪問率【2大都市圏と地方訪問者】


注）上記の数値は、平成26年1-3月期、4-6月期、7-9月期、10-12月期調査で得られた「観光・レジャー」目的客の回答による標本平均により算出した。
訪日外国人消費動向調査（観光庁、2015年10月）


 大阪から入国し、富士山への観光ルートでもある山梨県や静岡県を通過して、東京に抜けるコースは依然人気であり、これ以外には北海道や沖縄県への訪問が顕著だ。確かに地方訪問率は高いが、中国人客が訪れる地方都市には偏重が見られる。分散が進んでいないというのが特徴だ。

 しかし、その一方で地方都市を訪れようという動きも出てきている。

 近年、中国では社員の福利厚生として海外旅行に行く企業が増えている。上海市内でサービス業を営む中小企業A社も、毎年海外への社員旅行を企画するようになった。旅費の半額を会社が負担することから参加率も高く、社員は毎年夏の到来を楽しみにしている。

 社員旅行の目的地としては香港、タイ、シンガポールと、すでに東南アジアを一巡した。これらの国々を“卒業”すると、今度は日本に関心を向けるようになる。ビザが取りやすくなったことに円安が加わり、ここ数年は連続して日本を訪れているという。

 最初は定番の東京と大阪だったが、2回、3回と回数を重ねるにつれて、中部地方や九州を訪れるようになった。リピーターになるほど、訪問地は“上級者コース”志向になる。A社の社員のひとりはチャットで感想を送ってきた。

「今年も行先は日本でした。ただ、地方都市は城を見ても歴史はわからないし、神社に行っても写真を撮るだけ。温泉以外のよさは正直わからなかった」


■鳥取に寄港した中国のクルーズ船
眠そうにタラップを降りる観光客

 第212回の本コラムで、2015年7月に鳥取県の境港に寄港したクルーズ船の顛末について触れた。釜山行きの大型クルーズ船が韓国で中東呼吸器症候群（MARS）が流行したため行先を変更し、鳥取県の境港に寄港したまではよかったが、チャーターしたバスで中国人客のほとんどが大手ショッピングモールに行ってしまったという話である。

 実はこのクルーズ船の寄港にはこんな裏話がある。寄港の当日、このクルーズ船の乗客の様子をじっと観察していた地元の企業経営者が語る。

「クルーズ船から出てくる人はなんだかだるそうにしており、眠い目をこすりながら嫌そうに出てきました」

 もとより旅行者の目的地は韓国の釜山だったので、突然の変更で名前も知らない日本の地方都市に寄港したとあれば、その落胆ぶりは想像がつく。

 他方、寄港地の鳥取県にバスのチャーターの依頼があったのは前日のことだった。ざっと4000人を乗せるクルーズ船だから、観光バスは最低でも110台はいるだろう――、こうソロバンを弾くと、鳥取県は不足台数を補おうと急きょ、県外にも応援を頼んだ。

「港にバス110台がならんだ光景は壮観だった」とこの経営者は語るが、その一方で、客を乗せないバスが相当数あることに気づく。

「午前中に出発したバスは半分程度にとどまりました」（同）

 乗客全員が喜々としてバスに乗り込んだわけではなかったのだ。

 110台のバスは3つのコースに分けられ、港を出発し、目的地に向かった。3つのコースにはすべて「イオンモール日吉津」が組み込まれており、それ以外に牡丹の花の名所である「由志園」、「夢みなとタワー」が加わるコースもあった。乗客はイオンモールでの買い物には大きな反応を示した。だが、「夢みなとタワーに設置された特設ブースでの地元特産品には関心を見せなかった」（現地の事情通）。

 1年前のこととはいえ、このクルーズ船の寄港は多くの教訓を生み、いまだ現地の語り草となっている。前出の地元経営者はこう語っている。

「中国人が地方都市の持ち味に関心を示し、街を自由に歩けるようになるにはまだまだ時間がかかるのかもしれません」


■沖縄で売れる「東京名物」
「地方ブランド」の確立はまだ先？

 クルーズ船は沖縄の那覇港にも寄港する。寄港はすでに400回というキャリアを持つ沖縄にとって、もはやクルーズ船なしには観光政策は語れない。

 船から降りた客が向かう先は、那覇市中心地の「国際通り」だ。港からタクシーで10分程度の距離とあり、国際通りでは楽しそうに闊歩する中国人客の姿がたくさん見られる。筆者が訪れた8月末はシーズン中とあって、日本人の家族連れや学生たちも、通り沿いの店の散策を楽しんでいた。


　ドン・キホーテ国際通り店では「東京名物」が爆買いの対象に


 観光客が散策の最後に財布のひもを緩めるのが「ドン・キホーテ国際通り店」だ。ここはいつ行ってもレジ前は長蛇の列、日本人も中国人も入り乱れての1階フロアは壮絶だ。略奪でもするかのように商品を買い漁る客が多いから、棚は欠品だらけである。

 だが、「欠品の棚」にも意外な法則があることに気づく。猛烈に売れているのは「沖縄土産」以上に、「東京名物」なのだ。

 同店には、なぜか「東京名物」「上野名物」などと銘打たれた箱菓子が売られている。同社広報によれば「各店舗に仕入れの裁量を与えており、意外な物が売れることがある」という。そのひとつが「東京名物」というわけだ。

 言うまでもなく「東京名物」爆買いの正体は、中国人客である可能性が非常に高い。沖縄に来てもなお東京のものを欲しがるのは、中国人にとって「東京」ブランドが絶対的価値を持っていることを意味する。「東京」と名の付くものを土産として配れば、自分も少しは鼻が高い思いができ、配った相手からも喜ばれるのだ。

 中国人客の買い物心理の中で「地方ブランド」が確立されるには、まだまだ時間がかかりそうだ。

 地方への関心の薄さについては筆者自身も見聞した。九州で中国人団体の訪日ツアーに同行したとき、ある光景にショックを受けた。一行を乗せた貸し切りバスは雄大な阿蘇の山麓を通過しているのだが、彼らは車窓からの景色には見向きもせず、後部座席の雀卓で賭けマージャンに耽っていたのである。

 中国の国内旅行でもっと雄大な景色を見慣れているせいもあるだろう。「それに比べたら日本の観光地はミニチュアのようだ」と漏らす男性もいた。


■“日本嫌い”でも日本に行かなければ
話題についていけない


　地元の生活に関心を向ける中国人客はまだ少ない


 他方、中国人客が地方の名もない街を訪れていることも事実である。京都の実家に毎年帰国する中国駐在員の日本人女性は「過去2年、土地の人しか知らない田舎町でも中国人の団体さんと遭遇してきた」と語る。

 その一方で「今年は姿を消しました」とも。一時的に拡散していたかのように見えていた現象も2015年をピークに収縮した可能性がある。

 訪日旅行を選んだ動機は、円安による割安感とともに、「周囲の話題についていきたかっただけ」という“不純な動機”も見え隠れする。福建省出身で日中の民間交流にも関心を持つ中国人男性は次のように話している。

「みんなが日本だ、日本だというので、まだ行ったことのない中国人は焦りました。昨年、日本を訪れた中国人には“日本嫌い”もいましたが、当時はそういう人でも『日本に行かなければ話題についていけない』という焦りがあったと思います」（同）

 昨年の中国人客の急増にはこうした「ブームに乗り遅れたくない人々」もいたというわけだ。価値観の多様化が途上にある中国では、個人の行動も全体の空気に左右されることがままある。日本ではあそこがおいしい、日本でこれが人気だ、日本でみんな買っている、などとみんなが連呼するので、「じゃあ、私も」と乗り出したのが、昨年の爆買い中国人の実態ともいえよう。

「こうした人たちは一度行けば十分。それほどの興味を持って日本の地方都市を見て回りたいという人は、ごく一部ではないでしょうか」（同）

 さて、筆者は冒頭に紹介した上海企業の社員に来年の旅行の計画を尋ねてみた。するとこんな返事が来た。「さすがに日本はもういいかと。来年は日本でないところに行くことになりました」（同）

 毎年連続して3回も訪れた日本には飽きが来たようだ。ちなみに観光庁の調査（訪日外国人消費動向調査、1-4月期）も、東アジア、東南アジアからの訪日客の中で、3回目に日本を訪れる割合は中国が6.0％で最も低い割合を示している。

 購買力ある中国人客の地方分散が国の狙いだが、果たして「すごろくの駒」のように簡単に動かせるのかどうか。地方都市への拡散を見る前に日本ブームが収束してしまうことだってある。中国人客にとって訪日旅行は一過性かという点も含めて、今後が気になるところである。



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189449
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　古賀茂明氏（右）は態度保留のまま（Ｃ）


　今月２９日告示の新潟県知事選は、現職の泉田裕彦知事（５３）が立候補をドタキャン。すでに出馬を表明した前長岡市長の森民夫氏（６７）の無投票当選の可能性すら浮上している。

　森氏は全国市長会の会長だった縁で安倍官邸と近く、自民党も推薦を検討中だ。当選すれば、泉田知事が拒み続けた柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインを出すのは間違いない。

■再稼働阻止に巻き返し

　県民の不安の声をかえりみない“暴挙”を指をくわえて見ているだけでいいのか――。さすがに、脱原発を目指す市民団体などの巻き返しが活発化してきた。先の参院選で、野党共闘を実現させた県内の市民団体のメンバーらが独自の支援候補の擁立を目指し、水面下で交渉に乗り出しているという。

　特に熱いラブコールを送っているのが、元経産官僚の古賀茂明氏（６１）だ。３・１１直後、まだ現職官僚時代の頃から原子力ムラと対決した筋金入りの脱原発派。当然、行政経験もあり、７月の都知事選では一時、野党統一候補として擁立寸前にいたった経緯もある。

　しかし、古賀氏本人は態度保留のまま。有力候補が現れずに刻一刻と告示が近づきつつある状況に、しびれを切らしたメンバーらの間では意外な候補擁立の動きが出始めている。

「原発行政の生々しい実情と腐敗を描いた『原発ホワイトアウト』の著者、若杉冽氏です。彼は覆面作家で、その正体は東大卒の現役キャリア官僚。現在も霞が関の省庁に勤務しています。脱原発の実現のため、覆面を脱ぎ去って県知事選に出馬すれば、大きな話題を集めるのは確実です」（県内の市民団体関係者）

　それにしても、市民団体が有力候補擁立に汗をかきまくっているのに、新潟の既成野党は何をやっているのか。民進党県連は森氏から推薦を要請されており、７日は選対委員会に本人を招き、政策面の聴取を行った。野党共闘を捨て、この期に及んで自民との“相乗り”を模索とは度し難い連中である。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　二重国籍以前に問題は多い（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二重国籍以前に問題は多い
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1707163.html
2016年9月9日8時39分　日刊スポーツ


　★民進党代表選挙は候補者たちのキャラクターなのか、どうも本筋と違うところで話題に事欠かない。遊説先の長野では、候補者の党国対副委員長・玉木雄一郎が演説中に泣きだした。元民主党代表・前原誠司が民主党政権時の政権運営失敗の戦犯として謝罪したところ、「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と声を詰まらせた。まあ政権では「良いこともした」という民進党議員の多くが自負するところで感極まったようだ。また、それを聞いていた党代表代行・蓮舫は「玉木君、男が泣くな」とジェンダーフリーを無視する発言。過日「岡田代表はつまらない男」と発言した発想と同じことに突っ込みどころ満載で気が抜ける。

　★その蓮舫は二重国籍問題というのがクローズアップされ始めている。ディフェンスに弱い蓮舫は、守りに入ると答弁があいまいになるという弱点があり、結局いつもの舌鋒（ぜっぽう）は鳴りを潜める。そもそも民主党政権時に幾つもの閣僚を歴任している時の方が首相になる可能性があったことを考えると、民進党つぶしに精を出している勢力がいることもうかがえる。

　★この問題を軽視するつもりはないが、今、蓮舫が首相になる確率など政界には皆無だ。整理と決着は必要だが、蓮舫陣営は中国・北京大学に留学したり、台湾にも知己が多い。アジアの時代に北京語を話し「対話を進められる数少ない政治家」だとなぜ擁護しないのか。もし党内や陣営にもその差別的価値観がはびこっているのならば、この党に未来はなく、二重国籍かどうかの前に考え直さなくてはならない問題が多いのではないか。この問題が乗り越えられないようでは、玉木ならずとも泣きたくなる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　薄すぎる断熱材 豊洲新市場「空調費」はさらに跳ね上がる（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　薄すぎる断熱材 豊洲新市場「空調費」はさらに跳ね上がる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189467
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　冷温を保てるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１１月７日の開場延期が決まった豊洲新市場の「維持費」として、都は今年度予算に１日当たり約１７００万円を計上していた。市場がフル稼働すると、室内を冷却するための「空調費」が、さらに上積みされる恐れがある。原因は“設計ミス”だ。

　豊洲は水産物の鮮度を保つため、市場全体が冷蔵庫の性能を有する「コールドチェーン」が前提になっている。仲卸売場棟は室温２５度、卸売場棟は約１０度に保つ。青果売場棟については、「室温を２２度に保ちたい」（市場関係者）との声が上がる。しかし、外壁に敷設された「断熱材」が薄過ぎて、とても冷蔵機能を果たせない可能性があるという。

■巨大冷蔵庫に一戸建てと変わらぬ厚さ

「設計図を見たところ、仲卸売場棟の外壁に敷設された断熱材は５０ミリしかありません。これは一般の一戸建て住宅と変わらないレベルで、外気温を１０度程度、遮蔽する能力しか期待できません」（建築エコノミストの森山高至氏）

　冷蔵庫としての機能を果たすには、各棟が常に室温を低く保つ必要がある。今年、豊洲に程近い東京・江戸川臨海では、７日までに気温３０度を超える真夏日が４１日あった。８月９日は気温３８度を記録する猛暑日だった。たった１０度しか遮蔽できなければ、豊洲は巨大な冷蔵庫になり得ないではないか。

「確かに、仲卸売場棟の外壁の断熱材は５０ミリ程度で設計されているとみられます。ただ、卸売場棟については低い室温を保つ必要があるので、さらに手厚い処置を施してある。全ての棟において、断熱性能に問題はないと考えている」（中央卸売市場・新市場整備部）

　都発表の「築地市場物流動態調査」によると、現在、築地には１日当たり１８８４台の１０トントレーラーが来場している。「ピーク時には、１時間当たり約５００台のターレーが卸売場棟に殺到する」（市場関係者＝前出）という。卸売場に設けられた二十数カ所の出入り口がひっきりなしに開け閉めされれば、ぬるい外気が入り込み、１０度に冷却するのは困難。想定した以上に冷房をガンガン効かせる必要があるのは間違いない。

「豊洲の空調費は開場しなくとも、１日２００万円弱はかかるとみられます。実際に市場が稼働すれば、もろもろの事情を鑑みると、倍に跳ね上がる恐れがある」（都政事情通）

　ただでさえ、建築費の拡大で「市場会計」が逼迫する中、高額過ぎる空調費でも施設は冷えず、市場の財政をますます冷え込ますなんてシャレにならない。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/537.html

[国際15] ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。（マスコミに載らない海外記事）
ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/ttip-4a6b.html
2016年9月 9日　マスコミに載らない海外記事


Peter Koenig
Global Research
2016年9月7日

ドイツ経済相で、副首相のシグマール・ガブリエルは、数日前、TTIP交渉(環大西洋貿易投資連携協定)に触れて、欧州連合は、アメリカ合州国の要求に屈するべきではないと発言した。彼は交渉は失敗したと述べた。この発言で、彼はマニュエル・ヴァルス・フランス首相、フランスのマティアス・フェクル外務・国際開発大臣付貿易担当大臣と肩を並べたことになる。

交渉はstarted in 2013年に始まった。27点にかかわる、14‘回’の交渉後、いかなる合意にも一切至らず、協定は死んだという結論になった。メルケル首相が、2016年7月末まで、協定を全身全霊で擁護したにもかかわらず、ドイツとフランスは今や交渉の決定的な終結を要求している。

TTIP崩壊は、近年、ヨーロッパ、つまりヨーロッパの人々にとって最高のニュースの一つだ。EU内主要二国の主導によるものだ。この決定には、いくつかの意味がある。

1. ヨーロッパ諸国は、ブリュッセルから主権を徐々に取り戻しつつあり、一体何が、自国やヨーロッパにとって良いことなのか、自ら判断している。

2. TTIPが失敗したことで、アメリカ大企業、金融機関と、アメリカ法による支配の奴隷となることを、ヨーロッパは逃れた、あるいは、避けたのだ。

3. ヨーロッパは、今や社会経済、環境、食品安全、そして、農業に関する適切な政策を継続することが可能になった。 更に

4. ヨーロッパは、今や通貨政策を自由に追求できる。TTIP支配の下では、多くの国が望んでいるであろう、ユーロの外で、ブリュッセルに‘譴責’されるのを恐れて、大騒ぎをせず、公然あるいは非公然で通貨政策を行うことは困難というより不可能だったろう。

フランスとドイツ両国の当局が、声を揃えて、交渉が失敗したと発言している事実は、ヨーロッパにはまだ自治精神がある印だ。‘交渉’と呼ばれているものは、決して、対等なパートナーが持ちつ持たれつする本当の交渉ではなかった。これは最初から、一方通行で、例外的な国がそのルールを押しつけるものだった。例外的な国からは、ごくわずかな譲歩も得る方法はなかった。

アメリカ政府が、このヨーロッパとの‘自由貿易協定’の恩恵を分け合う意図は皆無だったのは明らかだ。例外的な連中は独り占めしたがっていた。例えば、特定地域の農家を保護するために使われるフランスや他のヨーロッパ諸国におけるワインとチーズに対する‘原産地呼称統制’は消滅させられるはずだった。アメリカは、ずっと支配をするため‘市場’完全解放を要求した。ヨーロッパに関する限り、何も明快に定義されてはならないのだった。透明性皆無で、消費者や諸国民を騙すための巨大な土台だけなのだ。

TTIP交渉は、最高機密で、密室で行われた。政治家連中すらも、まして最終的に、協定の影響を負わざるを得ない一般大衆は‘交渉されている’文書を見ることができないのだ。目的のためには手段を選ばない帝国の見本だ。

中国は、これを十分承知しているのが、11の太平洋岸諸国とアメリカとの同様の貿易協定TPP (環太平洋連携協定)参加に無関心な理由だ。

ヨーロッパにとって大惨事を意味していたはずの要点を思い出してみよう。
- 私企業法廷が、主権政府の法律より優位となってしまうこと。例えば、この法廷は、たとえば、健康、環境保護や、他の社会的な理由の法律が、企業の利益率を引き下げるような政府に‘経済制裁’や罰金を科することが可能になるはずだった。

- 金融部門でも同様で、通貨政策は、FED、ウオール街 (つまり、ゴールドマン・サックス - ギリシャと、ECBのトップを見れば、どちらも元GS幹部だ)と欧州中央銀行によって、厳しく支配されるはずだった。これは今でも言えるが、持続不能で、改革不能のEUとユーロは、いずれも遅かれ早かれ消滅する運命にある。多くの国が既に、静かに、密かに“代案” - 脱出戦略を準備している可能性は高い。実際、BREXIT以来、これを目指す無数の政治運動が進行中だ。しかも、これは、最も甚大な被害を受ける南ヨーロッパ諸国においてのみならず、北ヨーロッパにおいてもだ。

- 農業政策は、アメリカ政府に支配されることになる、特にGMOと農産品助成。モンサントなどの企業が全ヨーロッパに自由に売り込めるようになり、しかも、EU加盟国のどこも、遺伝子組み換え種子を禁じる法律を成立させることができなくなっただろう。

- 健康と栄養の基準は、アメリカ政府、つまりアメリカ食品医薬品局(FDA)から押しつけされることになったろう。これらの基準の大半は、ヨーロッパの対応する基準より相当甘く、ヨーロッパの国民を、現在のEU基準が予想しているよりもより深刻な健康リスクに曝す可能性がある。

- 事実上、労働者の保護を全く考えていないアメリカ基準によれば、労働法は弱体化されていただろう。ブリュッセルが押しつけた、フランスの新労働法、フランスのミリアム・エル・コムリ労働大臣にちなんで‘エル・コムリ法’と呼ばれるものは、フランス労働者の権利を大幅に引き下げることになる。フランス労働者と組合が、何十年にもわたる努力で戦い、獲得した文字通り、汗と涙だったものを。憲法の怪しげな特別条項の下で(議会で成立させるのではなく)マニュエル・ヴァルス首相によって法令として、署名された新たなフランス労働法は、もしTTIPが進んでいれば、他のヨーロッパ諸国にも及ぶはずの先駆けだった。激しい議論の的となったこの法律は、現在、60人以上のフランス議員の要求で、フランス国務院(他の国々の最高裁にあたる)によって見直されており、破棄されるか、判断のため議会に送られる可能性が極めて高い。TTIPが死んだ以上、この法律は無効とされる可能性がある。

TTIPが死んだ日は、ヨーロッパにとって素晴らしい日だ。とはいえ、ヨーロッパが危険から脱したというには程遠い。ヨーロッパ自身の問題は山積し続けているが、その多くは、帝国の直接、間接の結果でもある。

一部を挙げれば

アメリカ-NATO戦争で破壊された国々からの移民
果てしのない金融・経済危機;
EU諸国民同士の団結の完全な欠如;
EU加盟国の主権の欠如; 加盟諸国共通の展望と政治課題を与えるEU憲法の欠如;
ヨーロッパ中で増大する(‘偽旗’) テロ攻撃; - そして、とりわけNATOは - ロシアに対する攻勢によって、戦争、100年で、三度、ヨーロッパを破壊することになる第三次世界大戦の危険を増している。
今回は、世界の他の国々も、助からない可能性が高い。多くの国はこの危険を理解しており、NATOから離脱したいと思っているが、ワシントンの軍靴が恐ろしくて、あえてそう言えないのだ。


TTIPの死が、ヨーロッパの主権に、新鮮な空気と発想。新風を吹き込んでくれることを願おうではないか。

本記事は部分的に、フランス版PressTV提供のTVでの議論に基づいている。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、4th Media、TeleSUR、The Vineyard of The Sakerブログや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。


本記事初出はGlobal Research
Copyright Peter Koenig、Global Research、2016



記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/good-news-for-the-people-of-europe-the-transatlantic-trade-and-investment-partnership-ttip-is-dead-negotiations-have-failed/5544425
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/243.html

[経世済民112] ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。　：国際板リンク
ヨーロッパの人々への朗報: 環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)は死んだ。交渉失敗。（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/243.html

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江発≫　稲田防衛相、地元村長とあす会談　村道使用求めて札束攻勢（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】　稲田防衛相、地元村長とあす会談　村道使用求めて札束攻勢
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014404
2016年9月9日 10:58　田中龍作ジャーナル



こんな大型車両が、普通車のすれ違いも困難な狭い村道を通るのだろうか。村道は大事な生活道路でもある。＝８月13日、東村・県道70号線　撮影：筆者＝


　米軍ヘリパッドの建設を急ぐ沖縄防衛局はきょうにも民間の大型ヘリによる建設資材の空輸を始める予定だった。激しい雨のため今のところ、ヘリは飛んでいない。（午前10時現在）

　建設作業員に聞いたところ「きょうは飛ばないんじゃないかなあ」と答えた。

　N１地区ヘリパッドは県道70号線沿いにあり、連日、数十台のダンプカーが砂利などを搬入している。

　Ｈ地区、Ｇ地区に資材を搬入するには、大型車両が東村の村道を通らなければならない（地図参照）。だが、伊集盛久村長は、工事用車両の村道通過を拒否している。防衛局が大型輸送ヘリを投入する理由のひとつだ。

　政府は米側から工期を短縮するように強い要請を受けており、来年1月末までにはヘリパッド3地区（４帯）を完成させたいようだ。

　稲田朋美防衛相があす東村の伊集村長と会談する。今月中旬の訪米を控えた稲田防衛相は、是が非でも手土産が欲しいところだ。　

　伊集村長が札束攻勢で軟化すれば、局面は変わってくる。



H、G地区ヘリパッドの建設予定地に資材を搬入するには村道を通らなければならない。ヘリ輸送の他モノレール輸送の計画もある。

　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/539.html

[戦争b18] 北朝鮮が５回目核実験　過去最大「１０キロトン」＝韓国軍（聯合ニュース）
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮が５回目の核実験を実施したもようだ。写真はイメージ＝（聯合ニュース）


北朝鮮が５回目核実験　過去最大「１０キロトン」＝韓国軍
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/09/09/0300000000AJP20160909002900882.HTML
2016/09/09 11:40　聯合ニュース

　韓国の国防部当局者は同日、記者団に対し、北朝鮮北東部の豊渓里近くで同日午前９時半ごろ、人工地震波を感知したことについて、「核実験を行ったと判断している」と明らかにした。

　また、「核実験物質や成功したかどうかについては分析中」と伝えた。

　北朝鮮が核実験を行うのは１月６日以来となる。

　同当局者によると、マグニチュードは５．０で、威力は１０キロトンと推定される。「これまでの（北朝鮮の）核実験の中で最も大きな規模」とした。１月に行われた４回目の核実験の威力は６キロトンだった。

　震央は４回目の核実験が実施された地域と同じ場所という。

　同当局者は北朝鮮の核実験の兆候を事前に把握していたかどうかについて、「北がいつでも核実験を行えるという可能性を念頭に置き、追跡と監視を続けてきた」として、「兆候を注視してきたが、最後の（核実験の）瞬間の把握は容易ではない」と述べた。

　水素爆弾かどうかについては「分析が必要だ」と述べた上で、核物質の回収を行う方針を示した。


北朝鮮で揺れ観測 韓国軍 “５回目の核実験の可能性”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010677571000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
9月9日 11時19分　ＮＨＫ



北朝鮮の北東部で９日午前、人工的な揺れが観測され、韓国軍は北朝鮮が５回目の核実験を行った可能性があるとして分析を進めています。

アメリカのＵＳＧＳ、地質調査所によりますと、日本時間の９日午前９時半ごろ北朝鮮北東部の中国との国境の近くで、マグニチュード５．３の地震が観測されました。

震源地は北朝鮮の北東部プンゲリ（豊渓里）付近で、震源の深さはごく浅いということです。
中国地震局やフランスに本部のある「ヨーロッパ地中海地震学センター」も地震を観測し、韓国の気象庁は人工的な揺れである可能性が高いと発表しました。

プンゲリには北朝鮮の核実験場があることから、韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が５回目の核実験を行った可能性があるとして、分析を進めています。

また、韓国国防省は、かりに核実験だとすればこれまでに北朝鮮が行った実験の中で最も規模が大きいと見られるとしています。

韓国大統領府は午前１１時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催し、ラオスを訪れているパク・クネ（朴槿恵）大統領に代わりファン・ギョアン（黄教安）首相が現在の状況について報告を受け、今後の対応を協議することにしています。

一方、国際的な核実験監視網、ＣＴＢＴＯのゼルボ事務局長も、ツイッター上で「朝鮮半島であった異常な地震への対応を続けている」として、北朝鮮が核実験を行ったかどうか分析を進めているとしています。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 中国包囲網が築けなかった安倍外交の大失策　　天木直人
中国包囲網が築けなかった安倍外交の大失策
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/09/post-5380/
9Sep2016　天木直人のブログ


　中国杭州で開かれたＧ２０から始まって、ラオスのビエンチャンで開かれた東アジア首脳会議で終わった中国と日米の海洋覇権をめぐる外交戦は、見事に日米の敗北に終わった。

　ことわっておくが、私は海洋の軍事覇権をめぐる中国と日米の争いのいずれかに与するものではない。

　憲法９条が最善、最強の安全保障政策であると確信する私にとっては、目の前に繰り広げられている習近平とオバマ・安倍の覇権争いは、どちらも間違いだと考えるからだ。

　しかし、ここ一週間の中国と日米の覇権争いを、外交力のせめぎ合いという観点から見れば、見事な中国の勝利だ。

　なぜか。

　それは中国が国力のすべてをあげて外交戦を戦ったからだ。

　それに比べ、日米には外交力はない。

　軍事力ですべてを解決して来た米国には、そもそも外交というものはない。

　おまけに死に体のいまのオバマ大統領の外交に見られるものは、功績を残すことばかりだ。

　長期的な展望など望むべくもない。

　ましてや、米国に従属するほかはない安倍首相のパフォーマンス外交が、国家の威信と自らの権力保持を賭けた習近平の外交に勝てるはずがない。

　その結果どうなったか。

　さすがにきょう９月９日のすべての大手新聞が総括している。

　あらゆる機会を使って中国包囲網を訴えたが奏功せず、米国のアジア外交重視も、日本の日中関係改善も、先行き不透明で終わったと。

　いまや安倍首相の御用新聞となった大手新聞でさえそう書かざるを得なかったのだ。
　おまけにオチまでついた。

　中国包囲網の手先であるはずのフィリピンの大統領がオバマ大統領に暴言を吐いて首脳会談中止という前代未聞の事件が起きた。

　これほどまでに対米従属を重ねて来た安倍首相が、オバマ大統領の最後の外遊、しかも最後のアジア外遊で、そして対北朝鮮やた中国包囲網で協力しなければいけない最も重要な時に、オバマ大統領との最後の首脳会談が、オバマ大統領の都合で、かなわなかったのだ。

　これが日米同盟の正体である。

　日本外交の前途は多難だ。

　安倍首相が首相でいる限り外交は衰退し、その後に誰が首相になっても、日本外交を取り戻す事は至難である（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

東アジアサミット　日米、南シナ海問題「仲裁判断の尊重を」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201609/CK2016090902000141.html
2016年9月9日　東京新聞

　【ビエンチャン＝大橋洋一郎】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計十八カ国の首脳による東アジアサミットが八日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。南シナ海問題が主な議題となり、日米は中国の主権主張を全面的に退けた七月の仲裁裁判の判断を尊重し、非軍事化を進めるよう中国に迫った。　

　各国は議長声明とは別に付帯的な声明として、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発を強く非難する「不拡散に関する声明」を採択。一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議はこの日で閉幕した。

　日本外務省によると、サミットではほぼすべての首脳が南シナ海問題に言及した。大半の首脳から「国連海洋法条約や法の支配を重視する」との発言があり、日米など複数の首脳は仲裁判断にも触れた。

　安倍晋三首相は、当事国のフィリピンと中国が仲裁判断に従うことで、紛争の平和的解決につながると指摘。「軍事化しない、との昨年の中国首脳の発言が履行されることを期待する」と述べ、中国を強くけん制した。オバマ米大統領も仲裁判断の尊重を訴えた。

　中国の劉振民外務次官は、サミット後、記者団に対し「協力と対話解決を話す場で二カ国だけ仲裁判断を持ち出すのは不適切」と日米両国を念頭に批判した。

　北朝鮮問題についても、大半の国の首脳が核兵器・弾道ミサイルの開発に懸念を表明した。国連安全保障理事会決議の厳格な履行を求める発言もあった。

　テロ対策では多くの国の首脳から「テロや暴力的過激主義への対策が重要な課題になっている」との指摘があった。

＜東アジアサミット＞　東アジアを中心とした各国首脳が政治、経済などの課題を議論する会合。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国に日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、米国、ロシアを加えた計１８カ国で構成。２００５年に第１回会議が開かれ、米国とロシアは１１年から参加する。毎年秋のＡＳＥＡＮ首脳会議の後に開かれる。　（共同）


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日米首脳会談　調整つかず見送りに
http://mainichi.jp/articles/20160909/k00/00m/030/084000c
毎日新聞2016年9月8日　21時15分（最終更新　9月8日　21時15分）

　日米両政府は８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に合わせて調整していた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を見送った。日本政府筋が明らかにした。

　両首脳が参加した東アジアサミットの終了時間が予定より約２時間遅れたことなどで、双方の都合が付かなくなったため。日米首脳会談は実現すれば５月の三重県志摩市で開催して以来となる予定だった。日本政府筋は米側が会談を呼びかけたと説明している。【前田洋平】



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 茂木健一郎氏 蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言「田舎根性を露呈」（トピックニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　茂木健一郎氏 蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言「田舎根性を露呈」


茂木健一郎氏 蓮舫氏の二重国籍疑惑の騒動に苦言「田舎根性を露呈」
http://news.livedoor.com/article/detail/11991704/
2016年9月8日 12時54分 トピックニュース


7日、脳科学者の茂木健一郎氏が自身のTwitter上で、民進党・蓮舫参院議員に浮上した二重国籍疑惑の騒動に対して苦言を呈した。

蓮舫議員はこれまで、過去に台湾籍を放棄し、日本国籍を選択したと語っていた。ところが、台湾籍を放棄した確認が取れていないとして、放棄する書類を大使館に相当する台北駐日経済文化代表処に再度提出することとなっている。

この騒動を報じる「NHK NEWS WEB」のネット記事を引用する形で、茂木氏は「人が国を超えて行き交えば、『国籍』については、いろいろなことが起こる」と切り出すと、「そもその日本の『国籍』概念は狭すぎる」（原文ママ）と指摘。




茂木氏は続けて、今回の一件は「日本の一部の人たちの『田舎根性』を露呈しただけの話のような気がする」と指摘する。加えて、そうした類の人たちを「相変わらず洗練されていないどころか、ますます『愚鈍』になっていく」「テクニカルに、実質に即して考えることができない人たち」と、厳しく批判したのだった。




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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/541.html

[経世済民112] AIが患者の命を救う…　医療職もAIに仕事を奪われるのか？〈dot.〉
人工知能「ワトソン」の画面。２０００万件もの文献の中から、患者の遺伝子を解析して病名を特定した（宮野教授提供）


AIが患者の命を救う…　医療職もAIに仕事を奪われるのか？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00000075-sasahi-sci
dot. 9月9日(金)11時30分配信


　現在、医学部を目指すみなさんが働き盛りの医師になっているのが2035年だ。そのころの医療や医師は、今とは全く異なった姿になっているだろう。小論文の課題としても注目されている、人工知能（AI）と医師が協調する、これからの医療のあり方を、週刊朝日ムック「医学部に入る2017」で探った。

＊　　＊　　＊
　人工知能が、医療の現場で患者の命を救った――。2016年8月、そんなニュースが話題になった。

　東京大学医科学研究所（医科研）には、診断や治療の難しい珍しい難病の患者が多く訪れる。15年に、ある60代の女性患者が「急性骨髄性白血病」と診断され、同病院に入院した。抗がん剤治療を続けたが、思うように回復しなかった。

　そこで、米IBMが開発した人工知能「ワトソン」を使って、白血病の患者の遺伝子を解析したところ、わずか10分ほどで別の特殊な白血病のタイプであることをはじき出し、他の種類の抗がん剤を提案した。医師達がその結果を検討して治療をしたところ、この女性は数カ月で回復したという。

「人工知能を使って、患者の命を救うといった治療につながったのは、国内では初めのケースではないか」

　と人工知能学会会長で国立情報学研究所の山田誠二教授は言う。これからは医師と人工知能の協働が当たり前になるかもしれない。

　白血病などのがんでは、遺伝子が変異してがんを引き起こすため、遺伝子を調べてがんのタイプを特定し、治療薬を決めることができる。医科研では15年7月にワトソンを導入してから、白血病などの患者の遺伝子情報などを、ワトソンを使って解析してきた。そのうち半数以上では、医師の診断や治療法の精度を高めることの役に立ったという。

　医科研では、これまでも患者の遺伝子を解析して、治療に役立ててきたが、がんの全ゲノムを解析するとひとりの患者で100万カ所もの遺伝子の異常が見つかることが普通であることもわかってきた。

「遺伝子や新しい治療法や治療薬に関する知見が膨大に膨らみ、医師や専門家が人手ですべてを調べあげるのは、すでにお手上げ状態です」

　東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長の宮野悟教授は言い、こう続けた。

「だから、ワトソンを導入しました」

　人工知能の助けがなければ、患者に合った最新の医療が難しくなってきている、と医師自身が感じているのだ。都内の大学病院に勤務する30代の女性医師も、こう話す。

「人工知能が医療にどう入ってくるのか。私たち医師の役割はどうなっていくのか、興味を持っています」

　医師専用コミュニティサイト「Medpeer」が今年5月に医師を対象に実施したアンケートでは、回答した3701人の医師のうち90％が、「人工知能が診療に参画する時代は来る」とした。このうち最も多かったのが「10〜20年以内に来る」と回答した医師で、全体の33％を占めた。10年以内を含めると、全体の69％が20年以内に人工知能が診療に参加すると考えているということだ。

　前出の医師が、「画像診断などは人工知能のほうが優れていそうですね」と言うように、実際、画像診断や検査数値の解析は、人工知能が得意な分野だ。

　例えば、米ベンチャー企業のエンリティック社はX線やCTスキャンなどの検査画像からがんを見つけ出す人工知能システムのサービスを、15年から提供している。

　さらに、医師や看護師のような丁寧なコミュニケーションに役立つ人工知能も登場しつつある。

　医療ベンチャーの情報医療（東京・千代田）が開発を進めるのは、例えば、スマートフォンのアプリを使って、決まった時間に決まった量の服薬を促すシステムだ。現在、花粉症の治療の臨床研究として京都大学などと開発を進めている。

　アレルギーや生活習慣病など、毎日薬を飲む病気では、薬を飲み忘れることも多い。そこで、アプリでアラートを送るが、その際に、スマホの利用状況などの情報をもとに、人工知能が患者の生活リズムや性格を割り出し、それに合ったアラートを送る。

　一方、人工知能が人の職業を代替するのではないか、という議論もある。だが、医療職はその心配はなさそうだ。むしろ、「ワトソンを使っても、どの情報を使い解釈するのかといった、人の医師の知見や判断が欠かせない」と宮野教授は指摘をする。（編集部・長倉克枝）

※週刊朝日ムック『医学部に入る　2017』より


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] オバマ・安倍会談を断られて嘆いた外務官僚ー（天木直人氏）
オバマ・安倍会談を断られて嘆いた外務官僚ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3b28
9th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私の役割は、大手新聞をはじめとしたメディアの公開情報に目を凝らして、

見つけた貴重な情報を読者に知らせることだ。

　しかし、とてもすべてに目を配ることは出来ない。

　そして、見つけた興味ある情報のすべてを書き尽くすことは出来ない。

　しかも、その情報を、どう、的確に、解説するかは頭を働かす作業だ。

　これから書くことも、あくまでも私が選りすぐった、ほんの一握りの公開情報ひとつであり、

それを私が自らにの思うままに判断して書くひとつに過ぎない。

　そう思って読んでいただきたい。

　きょうの朝日新聞に外務官僚の嘆きが書かれていた。

　そこに私は今の日本外交の姿を見る思いで最大の関心を持って読んだ。

　おそらく今回で最後になるだろう安倍・オバマ首脳会談の実現は、

今度の安倍首相の外遊の大きな目玉になるはずだった。

　だからこそ安倍首相は何としてでも実現したいと思い、

外務官僚も必死でそれを実現しようと米国側に働きかけた。

　ところがついに実現がかなわなかった。

　その外務官僚の落胆ぶりを、きょうの朝日新聞は伝えていた。

　私が注目したのは、そこに書かれていた外務省幹部の次の言葉だ。

　つまり、これで当分は米国との仕事はなくなったと、

喜びとも哀しみともつかない言葉をうそぶいたというのだ。

　私は外務官僚だったからよくわかる。

　オバマの最後の対日外交は、首脳会談の見送りという冷淡な判断で終わった。

　これでは、いまさらオバマ大統領との実のある外交など期待は出来ない。

　しかも米国は大統領選一色になり、オバマ大統領は文字通り死に体だ。

　どっちが勝っても、新しい大統領が動き出すのは来年の一月からだ。

　つまりこれから半年間は対米外交は動かしたくても動かない、ということだ。

　対米外交がすべての外務官僚にとっては格好の息抜きになる。

　本当はそうではなく、辺野古問題やＴＰＰで、外務官僚は国民の為に働かなければいけない。

　しかし、対米従属外交だから、決してそうはしない。

　米国が動かなければ仕事が無くなるのだ。

　外務省の幹部にとっては対米外交が日本外交のすべてだから、日本外交そのものがお休みになる。

　それは疲れ果てた彼らにとっては格好の息抜きだ。

　しかし、喜んでばかりはいられない。

　仕事がなければメディアは書かない。

　自分たちの存在感が無くなる。

　だからどうでもいい外交をつくって仕事をしている振りをすることになる。

　それがまさしくパフォーマンス外交なのである。

　もちろん外交はそうあってはならない。

　辺野古移設にしても、ＴＰＰにしても、アジア外交にしても、米国が機能しない今こそ、

日本の国益に沿った自主外交を行うべき絶好のチャンスなのだ。

　しかし、その発想は今の外務官僚の頭から完全に消えうせてしまっているのである。

　戦後７０年経って、ここまで日本外交がダメになったということだ。

　それを見事に教えてくれた、きょう９月９日の朝日新聞の東アジア首脳会議の記事である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/542.html

[国際15] 見限られるメルケル首相 〜台頭する「右派新党」に歴史的敗北　ドイツの民主主義は袋小路に!?（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　メクレンブルク＝フォーポマーン州で大躍進したAfDの党首フラウケ・ペトリー氏〔PHOTO〕gettyimages


見限られるメルケル首相 〜台頭する「右派新党」に歴史的敗北　ドイツの民主主義は袋小路に!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49678
2016.9.9　川口 マーン 惠美　現代ビジネス


■歴史的な敗北

中国の杭州でG20サミットが始まった日の夜中、メルケル首相を悪夢のようなニュースが襲った。9月4日、メクレンブルク＝フォーポマーン州の州議会選挙で、彼女の党CDU（キリスト教民主同盟）が歴史的な敗北を喫したのだ。

メクレンブルク＝フォーポマーン州は、旧東独の、バルト海に面したメルヒェンのように美しい地方だ。メルケル首相の選挙区でもあるが、小さい州なので、普段ならたいして注目もされない。

ところが今回は違った。この選挙には、最近落ち続けているメルケル首相の人気を見極め、かつ、来年の総選挙の動向を探るという二つな重要な意味があったからだ。

現在、メクレンブルク＝フォーポマーンの州政府は、SPD（社民党）とCDUの大連立だが、今回の選挙では、両党がともに大きく得票率を減らした。

代わりに急伸したのが、2013年に結成された右派の新党、AfD（ドイツの選択肢）だ。それも、AfDが CDUを超えて第2党に躍り出たのだから、メルケル首相にとって大きな衝撃であったことは間違いない（第1党はSPDのまま）。

翌5日、彼女は杭州からドイツに向かって異例の特別声明を発した。

AfDに投票した人が前回どこに投票していたかを調べたところ、一番多い答えが、「前回は投票していない」というものだったという。しかも、支持者は労働者層が多い。

つまりAfDは、前回は選挙に行かなかった低賃金で、おそらく低学歴の労働者層の心をつかむことに成功したと言えるだろう。確かに、投票率が61.6%と、前回の51.5%に比べてかなり高くなっている。

しかし、もちろんAfDの支持者が、低賃金で低学歴の労働者ばかりというわけではない。2番目に多いのが、CDU畑から乗り換えた人たちなのだ。

CDUというと、その支持者は低賃金でも低学歴でもない。保守で、しかも中間層以上。彼らがCDUに愛想を尽かしたのだから、それこそ党の庇が傾く一大事である。

■民主主義の危機？

今回のCDU離れの最大の原因が、メルケル首相の難民政策であったことは確実だ。

去年、メルケル首相が難民を無制限に受け入れると決断したとき、ドイツ国民はそれを人道的であるとして絶賛した。メディアも、「難民はドイツにとってのチャンスである」と宣伝し、その傍らでは産業界が、転がり込んでくるかもしれない安い労働力に、熱いまなざしを注いでいた。

しかし、当初からEUの国々は、ドイツのしていることを信じられないという思いで見つめていた。そのうちメルケル首相が、増えすぎた難民をEU諸国で分担しようと言い出すと、皆、一斉に抵抗した。

ドイツは次第にEU内で孤立し、そのうちEU各国も、ドイツが呼び込む難民の波から自国を守ろうと、国境を閉じ始めた。

2015年、ドイツに入った難民が110万人を超えた。焦った政府が採った対策は、どれもうまくいかず、かつての人道的政策は、次第に、メルケル首相の類まれなミスリードと評価を変え始めた。

そのうち、テロやら、難民の男性による集団婦女暴行事件（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47293）やらが起こり、国民の難民フィーバーも水をかけたように冷めた。国民の間に、不満がじわじわと広がっていった。しかし、その頃になっても、海の向こうでは、おっちょこちょいの日本メディアが、まだドイツの人道を盛んに褒め続けていた。

そんな中、最初からぶれずに、難民の受け入れ制限や、イスラム化による弊害を訴えていたのがAfDだった。

メディアは最初、AfDのことを「極右政党」と呼んだ。今ではそれが「右派ポピュリスト」に変わったが、この党が、平和を破壊しようと企む暗黒集団のように、常に否定的に報道されることに変わりはない。曰くAfDは、「反移民」、「反イスラム」で国民を扇動し、民主主義を脅かす危険な党なのである（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48596）。

9月4日の夜の選挙速報は奇妙だった。すべてのアナウンサーや批評家が、AfDの躍進を、喪に服したような顔つきで報じた。「みなさん、大変なことが起こりました。とても嫌だけど、でも、事実だから言います」という感じだ。

解説者が言った。「もう無視するわけにはいかない。しかし、妥協するわけにもいかない」と。これからの課題は、AfDのせいで袋小路に陥ってしまった民主主義を、どうやって取り戻すかということなのだそうだ。

とにかく終始一貫、「メクレンブルク＝フォーポマーン州に悪霊がとりつきました」というニュースを聞いているような気分だった。

■メルケル首相はなぜか強気

AfDはドイツの法律により、正式に認められている政党だ。メクレンブルク＝フォーポマーン州では、5人に1人がAfDに投票した。全国的に見ても、ここ2年で、すでに他の8つの州議会で議席を得ている。

それを、国営テレビ放送が2局とも、民主主義を食い散らす害虫のように論じているわけだ。

思えば、今年6月にイギリスが国民投票でBrexitを決めたときも、同じようなことがあった（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49054）。ドイツの報道はほとんど、「イギリスはポピュリストたちの手に落ちた」、「民主主義がなくなる」、「Brexitの意味も知らずにそれに投票した哀れなイギリス国民」etc。

なのに今では、そんなことはすっかり忘れたように、Brexitの被害はイギリスよりもEUの方が大きいかもしれない、などと言っている。

さて、9月18日、こんどはドイツの首都、ベルリン市で議会選挙がある（ベルリン市は特別市なので州扱い）。今、政府内にも野党にも、速やかに難民政策を修正しなければならないという危機感が強い。このままでは、ベルリンの選挙はもちろん、来年の総選挙でも、さらにAfDが伸びる可能性があるからだ。

ところが5日、杭州からの声明で、メルケル首相はCDUの採った難民政策は正しかったと主張した。7日は、ベルリンで国会討論が行われたが、そこでも中国から帰国した彼女は、自らの難民政策の正当性を徹底的にダメ押しした。

つまり、なぜかメルケル首相だけが強気で、難民政策の修正など、どこ吹く風なのである。難民政策がどう転ぼうが、来年の総選挙で自分以外に首相候補はいないと踏んでいるのかもしれない。

たしかにCDUには、メルケルに代わって党首となる人材がいない。かつてはカウンターパートであったSPDも、州レベルでは依然強いが、国政レベルでは弱体化しており、与党となるには、再びCDUと大連立を組む以外に方法はない。

つまり、メルケル首相を引きずり下ろしては、どちらも損をする。袋小路に陥っているのは民主主義ではなく、かつての国民政党CDUとSPDだ。

さて、4日のメクレンブルク＝フォーポマーン州でのAfDの勝利以来、現在白熱しているベルリンの選挙戦で面白い現象が起こっている。各党がこぞって、AfD攻撃を始めたのだ。

民主主義を守るためにはAfDを台頭させてはならないと、AfD以外の党が皆で口裏を合わせたように叫んでいる。

こういう現象も、他人のふんどしで相撲を取ると言うのかどうかわからないが、ここまで“AfDは民主主義の敵”と吹き込まれると、なんとなくプロパガンダっぽく感じるのは、私の民主主義度が足りないせいだろうか？？？


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫「二重国籍」報道はグロテスクな純血主義にもとづく差別攻撃だ！ さらにはガセの可能性も浮上（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮舫参議院議員HPより
　　

蓮舫「二重国籍」報道はグロテスクな純血主義にもとづく差別攻撃だ！ さらにはガセの可能性も浮上
http://lite-ra.com/2016/09/post-2549.html
2016.09.08.　蓮舫“二重国籍”報道は卑劣な差別攻撃だ！　リテラ


「二重国籍者に野党第1党の代表の資格があるのか」「他国の国籍を持っている人間がなぜ日本の政治家をやっているのか」「中華民国人を大臣にしていた民進党は責任をとれ」

　民進党代表選に出馬した蓮舫参院議員の「二重国籍」疑惑で、保守派メディアやネット右翼が狂喜乱舞して、蓮舫叩きに血道をあげている。

　最初に断っておくが、本サイトは「私はバリバリの保守」などと胸を張り、「（安保法を）『戦争法案』と言うのは私はむしろミスリードをする言い方だったと思っています」などというセリフを平気で口にする最近の蓮舫氏の政治的スタンスに対して批判的であり、政治的に彼女を擁護したいとはまったく考えていない。

　しかし、この国籍をめぐる炎上事件に関しては、どう考えても蓮舫氏を攻撃している側がおかしい。その行為はむしろ、この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別としか思えないものだ。


■アゴラ・産経の根拠は？　二重国籍はありえないの見方も

　その理由を説明する前に事実関係と報道の経緯を簡単に振り返っておこう。蓮舫氏は1967年、台湾出身の父親と日本人の母親との日本で生まれたが、当時の国籍法では日本国籍の取得は父親が日本国籍をもつ場合のみに限られていたため、台湾国籍になっていた。だが、85年、国籍法が母方の国籍も選べるように改正・施行されたため、日本国籍を取得している。

　ところが、先月末、元通産官僚の評論家・八幡和郎氏がいきなり、ウェブサイト「アゴラ」や産経系の夕刊フジで、蓮舫氏が台湾国籍を離脱しておらず、日本と台湾の二重国籍のままになっている疑惑を指摘。これに産経新聞が丸乗りして、連日ウェブ版で大報道を展開し、代表選の立候補会見でもこの問題を質問するなどしたため、どんどん騒ぎが大きくなっていったのである。そして、とうとう蓮舫氏サイドが「除籍が確認できない」としてあらためて台湾籍の放棄の手続きを行う事態となった。

　しかし、そもそも蓮舫氏が二重国籍、というのは本当なのか。ただ「国籍放棄の確認がとれていない」と繰り返すだけで、八幡氏が最初に疑惑があるとした根拠も、産経がそれに丸乗りした理由も、一切書かれていないため、両者がどういう根拠にもとづいているのかは不明だが、実は蓮舫氏についてはかなり前から、官邸や内閣情報調査室の関係者がしきりにマスコミに「国籍問題」をほのめかしていたという情報もある。

　だが、ここにきて、この「二重国籍」疑惑はあり得ない話という見方も出てきている。

　時事通信などが7日付で、〈日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めて〉いると報じたからだ。読売新聞も7日付の記事で〈台湾籍を持つ人は日本では中国籍と扱われる。法務省によると、中国の国籍法は「中国国外に定住している中国人で、自己の意思で外国籍に入籍、または取得した者は中国籍を自動的に失う」と規定している〉と、同様の趣旨の記事を報じている。

　つまり、蓮舫氏が85年に日本国籍を取得していたとすると、そのとき自動的に中国の法令に基づいて台湾籍（中国籍）は失っており、二重国籍というのはありえないことになる。

　一方、八幡氏はこうした報道自体を「知識のない記者が聞きかじりで書いた記事」と否定しているが、複数の新聞や通信社が一斉に同内容の記事を書いているということは、普通に考えれば、法務省当局のブリーフィングがあったと見るべきだろう。


■そもそも大騒ぎするのがおかしい！　専門家も問題なしの見解

　また、仮に蓮舫氏が「アゴラ」や産経が述べるとおり、85年の日本国籍取得の際に台湾国籍を離脱しておらず、結果、いままで「二重国籍」であったとしても、これはそこまで目くじらをたてるような問題なのか。

　たしかに、「国籍単一の原則」をとる日本では重国籍は認められておらず、85年施行の改正国籍法には、20歳未満の重国籍者には22歳までに国籍を選択させるように定め、〈選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない〉（第16条）という規定が設けられている。そして、国籍選択をしなかった場合、法務大臣は書面で国籍の選択を「催告」することができ、そのうえで「催告」を受けても1カ月以内に選択しないとき、日本国籍を失うとされている（第15条）。

　しかし、実際の国籍法の運用実態はまったく違う。第16条は「努力規定」的な運用しかされておらず、第15条でいう法務大臣による「催告」も、少なくとも施行から16年が経過した2001年の段階まで、法務省は「これまで一度もない」と回答している（柳原滋夫「永住外国人地方参政権問題でクローズアップ　宇多田ヒカルもフジモリ前大統領も　『二重国籍』容認が国を変える」／講談社「月刊現代」01年7月号）。

　国籍法に詳しい近藤敦名城大教授も、朝日新聞9月8日付でこう解説している。

「日本の国籍法は二重国籍保持者の外国籍の離脱について、努力義務のような規定になっており、より厳格に運用することは現実的ではない。世界的な潮流として複数の国籍を認める国が増えており、知らずに二重国籍のままというケースも多い。仮に二重国籍があったとしても、日本の国会議員、首相や大臣になる上での法的な禁止規定はなく、有権者がどう判断するかだ」

　今日の『スッキリ!!』（日本テレビ）でも、やはり国際法に詳しい五十部紀英弁護士がこう解説していた。

「日本国籍を選択した時点で、台湾の籍は日本の法上ではなくなるということになります。台湾で国籍が残っているかどうかは、台湾側の判断ということになります。日本においては二重国籍の問題は生じない可能性が高いと思います」

　これが国際法の専門家の常識なのだ。むしろ、蓮舫は前近代的な父系血統主義の旧国籍法の被害者と言うべきだろう。

■アゴラ・産経はネットの重国籍者虐殺ヘイトスピーチと同根

　ところが、「アゴラ」や産経新聞はひたすらこの「二重国籍」疑惑を煽り、“アンチ民進党”のネット右翼たちに火をつけ、ツイッターではいま、蓮舫氏だけではなく重国籍者全体まで標的とするこんな恫喝や虐殺扇動が溢れかえっているのだ。

〈なりすましエセ日本人め。日本から出て行け〉〈支那に帰れ！日本人の振りして図々しいチャイナ女〉〈スパイ蓮舫ははやく親元の中国共産党に帰って死刑されろよ〉〈スパイとして射殺出来るように法整備した方がいいよ〉〈逮捕して国籍剥奪して、スパイとして殺処分を希望します〉

　いったい何を言っているのだろう。国籍を根拠に「殺せ」などと煽りたてるのはヘイトスピーチ、ヘイトクライムにほかならないし、当たり前だが「スパイ」に国籍は関係ない。しかも連中は重国籍の法的位置づけを問題視しているのではなく、明らかに“日本人ではない”とレッテル貼りをして狂気の雄叫びをあげているのだ。このネトウヨ思想の背景にあるのは、推定68万人いると言われる重国籍者（朝日新聞14年7月6日付）や日本で暮らす非日本国籍者に対する排除の眼差しだ。それは同時に「日本国籍者は国家に忠誠を誓わなければならない」という時代錯誤の国家観を意味する。

　しかも、これはなにもファナティックなネトウヨだけの話ではない。こうしたグロテスクな純血主義、差別主義は「アゴラ」や産経新聞にも通底している。たとえば前述の八幡氏は国籍とは無関係に、蓮舫氏をこう攻撃しているのだ。

〈村田蓮舫という本名があるのに、頑として村田姓を使わないし、子供にも中国人らしい名前しか付けなかった華人意識のかたまりである〉（「アゴラ」8月29日付）
〈もちろん、違法な二重国籍だったことがないとしても、蓮舫さんには、村田蓮舫という本名を使われないとか、日本文化に対する愛着を示されていないとか、尖閣について領土問題と表現されたように、日中間の国際問題についての見解などに問題があることに変化はない〉（同9月5日付）
〈どの国でも、生まれながらの国民でない人物を、政府のトップにするような物好きな国民はめったにない〉（「ZAKZAK」8月30日付）

　結局、「アゴラ」や産経新聞は「二重国籍」疑惑を特ダネ扱いして鬼の首をとったかのように騒ぎ立てているが、その根っこにあるのは純血思想と排外主義、差別主義であることがよくわかる。とりわけ、蓮舫氏の子どもまで「中国人らしい名前」などと標的にし、「華人意識のかたまり」とレッテル貼りをするのは、どう考えても異常だ。日本国籍を取得していたとしても、自分のルーツに想いをはせて子どもの名前をつけることはちっともおかしいことではないし、日本人の中にも大陸由来の名前をつけるケースは決して少なくない。だいたい、政治家や企業経営者などは孔子の論語の一節をことあるごとに引用するが、八幡氏に言わせればそれも「華人意識のかたまり」になるとでもいうのか。

　また産経新聞は9月7日付で、インタビューで「二重国籍」を否定した蓮舫氏に対し、〈ただ、蓮舫氏の国籍手続きを行った父親は台湾籍を離脱していないことも明らかにし、「二重国籍」疑惑はさらに深まっている〉などと書いている。しかし、いうまでもなく父親が台湾籍を離脱するか否かは蓮舫氏の国籍選択とはまったく無関係だ。つまり産経は“蓮舫の父親は日本人じゃないから蓮舫も日本人じゃない”と言っているのである。これは完全に“ハーフ”に対する差別である。

　つまるところ、こういうことだろう。「アゴラ」や産経新聞にとって、蓮舫氏の国籍法上の疑惑追及は建前で、結局、父系血統主義というイデオロギーをばらまき、血統による差別を正当化しようとしているにすぎない。はっきり言って、「エセ日本人を殺せ」などと叫んでいるネトウヨと大差ないのだ。

■テロやスパイと重国籍は無関係！ あのK・ギルバートまでが「人種差別」と批判

　しかも、世界はいま、連中ががなり立てる父系血統主義というカルトとは真逆の方向性を打ち出している。事実、重国籍を認めている国はおおよそ半数にも及び、先進国でもアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、カナダ、スイスなど欧米を中心にかなりの数にのぼる。重国籍の政治家も珍しくない。たとえば元カリフォルニア州知事のアーノルド・シュワルツェネッガーがアメリカとオーストリアの二重国籍者であることは有名だ。一国の政治のトップでも、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領（ペルーと日本）やタイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相（タイとイギリス）などの例がある。加えれば、「イギリスのトランプ」とも言われるバリバリの保守タカ派政治家、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長も英米の重国籍者だ。

　保守派が主張する“「純血」＝「国家への忠誠心」”というのがカルト的な幻想であるのは自明だろう（ちなみに、最近保守論客の仲間入りを果たしたケント・ギルバート氏ですら、今回の件に関してはCS番組で「人種差別に聞こえる」と珍しくまっとうなことを言っている）。

　なお、ヨーロッパでは60年代までは二重国籍に否定的であったが、97年のヨーロッパ国際条約では肯定的に変化した。これは、国際結婚やEU国間の自由移動、移住労働者の増加や定住などの現実に即したものだ。また、二重国籍のメリットとしては、諸分野で活躍した者が「母国」に帰国しやすく経済効果をもたらすことや、複数のアイデンティティをもつことで国家間の摩擦を防止することなどが挙げられている。

　他方、保守派やネトウヨは重国籍を認めるデメリットとして「テロを誘発する」などと喧伝する。ツイッターでもこのような主張がよく見られた。

〈二重国籍はスパイによる情報流出およびテロの危険性が増すのでは？〉〈日本国籍と他国籍を持つ者が、2つのパスポートを使い日本に簡単に入国してテロをする可能性も否定出来ない。この二重国籍問題は大きな問題にするべきです〉〈事実上二重国籍は放置状態であり、従って犯罪、テロ、スパイ、脱税などもやり放題状態だと推測されます。これは安全保障上の懸案事項である以上早急に手を打つ必要があります〉

　見当違いも甚だしい。たとえば二重国籍を認めているフランスでは、昨年のパリ同時テロ事件を受けてフランソワ・オランド大統領がテロ関連の罪で有罪になった者から国籍を剥奪する内容を含む改憲案を示し、激しい批判にあった。フランスの歴史人口学者・家族人類学者であるエマニュエル・トッド氏は、朝日新聞のインタビューでこのように断じている。
「テロへの対策としてもばかげています。想像してください。自爆テロを考える若者が、国籍剥奪を恐れてテロをやめようと思うでしょうか。逆に、国籍剥奪の法律などをつくれば、反発からテロを促すでしょう」（16年2月11日付）

　すなわち、「アゴラ」や産経新聞、ネトウヨたちは、カルト的な血統主義をふりかざすことが共同体の分断を生み、かえって国家を危険にさらすということをまったく理解していないのだ。言い換えれば、蓮舫氏の「二重国籍」疑惑をあげつらって「国家への忠誠心がない」などとほざいている連中のほうこそ、結局、グロテスクな差別主義をむき出しにすることで「国益」を害しているのである。

■なぜ民進党は保守派の差別攻撃をはねつけないのか

　いや、問題なのは、保守系メディアだけではない。当の蓮舫氏や民進党の対応もおかしい。蓮舫氏に対しては、民進党内からも「代表の資格はない」「説明責任を果たすべきだ」などとの声が出ており、蓮舫氏自身も「生まれたときから日本人」などと強調して慌てて台湾政府へ除籍を申告するなど火消しに必死だ。

　しかし、民進党は、民主党時代の2009年マニフェストのなかで〈就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなど〉の要望を踏まえ、重国籍を認める国籍制度変更の方針を打ち出していたのではなかったか。

　本来は、民進党も蓮舫氏もこんな差別的攻撃に弁明する必要なんてまったくなく、寛容な多様性のある社会の構築を打ち出していくべきなのである。それを保守メディアやネトウヨに煽られて「日本人」を強調し、逆に蓮舫氏に説明責任を求めているのだから、開いた口がふさがらない。「二重国籍」云々より、こうした対応のほうが、よっぽど有権者からの信頼を失うことがわからないのか。

　いや、民進党のことなんてどうでもいい。問題は時代錯誤で差別的な純血主義のイデオロギーがまるで正論であるかのように、この国全体を覆いつつあることだ。わたしたちはこの差別思想が何よりいちばん危険であることに気づくべきだろう。

（小杉みすず）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/544.html

[経世済民112] 7月以降、日本国債が売られた背景　　久保田博幸（金融アナリスト）

7月以降、日本国債が売られた背景
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160909-00062012/
2016年9月9日 9時34分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


10年国債の利回りのチャートをみると今年に入ってから、利回りの低下傾向を強めていた。これは原油価格の下落とその背景となっていた中国などの新興国の景気減速への懸念が背景にあった。ところが7月初めあたりがボトムとなり、利回りは上昇トレンド入りしている（価格は下落）。

7月初めまでの日本国債の買いの背景にはいくつか理由があった。そのひとつに6月23日の英国の国民投票で予想外のEU離脱が決まったことによるリスク回避の動きがあった。ドイツや英国の10年債利回りが過去最低を更新し、日本国債もリスク回避の風を受けて買い進まれ、利回りが低下していった。

7月6日には20年国債の利回りがマイナス0.005%をつけてついにマイナスとなった。20年までの国債利回りがマイナスとなったことで、ここで超長期債を売却した投資家もいたようで、ここからの利回り低下は考えられないとの見方も強まっていたようである。

20年債の利回りは結果としてここでボトムアウトした。10年債利回りもやや遅れて7月8日にマイナス0.300%をつけたところでボトムアウトしている。いったん戻り売りが入るが、10年債利回りはその後再びマイナス0.3%に接近することになる。ここで材料視されたのが、いわゆるヘリコプターマネーであった。しかし、7月29日の日銀の金融政策決定会合では、当然ながらヘリマネの導入など決定するはずもなく、追加緩和はETFの買入増額などに止まった。

ヘリコプターマネーについては9月5日の黒田総裁の講演のなかでも、「例えば国債の引き受けや財政ファイナンスのように、「法律的にできない」あるいは「やるべきではない」という意味での限界は存在します。」と明確に否定している。ヘリマネを期待するのは勝手であるが、日銀主導でそれが決められることは絶対にありえない。

ヘリマネ期待の後退も加わって、日本国債は再び調整局面を迎える。特に超長期への売り圧力が強まった。20年債利回りは9月に入り0.4%台まで回復した。この背景にあったのも日銀の金融政策に対する市場の見方の変化となっていたようである。

それが顕在化したのが、9月2日の櫻井審議委員のロイターとの単独インタビューと9月5日の黒田日銀総裁の共同通信主催のきさらぎ会の講演となっていた。日銀は国債のイールドカーブのスティープ化を意識するようになっていたのである。

10年債利回りは9月5日と6日にマイナス0.010%まで上昇しゼロ%に接近した。9月7日に大手投資家からとみられる買いが超長期債に入ったとの観測もあって、いったん超長期債への売り圧力も後退しつつある。

しかし、20、21日の日銀の金融政策決定会合とFOMCの開催を控えて、これで利回り上昇が終わったとも考えづらい。FOMCでは利上げの可能性は依然高いとみている。日銀の総括的な検証では追加緩和への期待感を強めさせることよりも、市場との対話を図ることを優先してくると考えており、その意味でイールドカーブのスティープ化を意識したような対策が打ち出される可能性が高いと思われる。10年債利回りがプラスに転じることも十分ありうる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/906.html

[経世済民112] 日銀が何を検証すべきかは明らか（ZUU）

日銀が何を検証すべきかは明らか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月9日(金)10時20分配信


9月20・21日の金融政策決定会合で日銀は、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う。

その検証では、デフレ完全脱却へ向けた政策に関して、金融政策への過度な偏重を是正できるのか、試されることになる。

■金融政策主体のこれまでのスタンス

財政政策より金融政策の方が効果があるという、金融緩和が主で財政政策が従であるこれまでのスタンスは、次のような前提に基づいていたようだ。

政府が緊縮財政によって財政収支を改善させれば、家計の社会保障への不安が緩和し、消費の増加と貯蓄の減少により、需要が拡大するという安心効果が信じられてきた。日銀は展望レポートにおいて、消費税率引き上げは、「財政や社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる効果も期待される」と指摘してきていた。

逆に、財政拡大により財政収支が悪化すれば、将来の増税や社会保障の減額への不安が悪化し、消費の減少と貯蓄の増加により、需要が縮小してしまうとされる。

まだ、展望レポートのリスクシナリオの指摘では、「財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下するような場合には、人々の将来不安の強まりや経済実態から乖離した長期金利の上昇などを通じて、経済の下振れにつながる惧れがある。一方、財政再建の道筋に対する信認が高まり、人々の将来不安が軽減されれば、経済が上振れる可能性もある。」とし、安心効果に基づいた表現が維持されている。

一方で、金融緩和は、マイナス金利政策などによる名目金利の低下、そして量的・質的金融緩和などによる、インフレ期待の上昇での実質金利の低下の効果があり、家計の貯蓄意欲を低下させ、消費の増加により、需要が拡大するとされる。

しかし、前提に反するパズルが存在する。

■前提が崩れたことで、総賃金の拡大がより必要

消費税率引き上げなどにより、財政収支は大幅に改善してきている。そして、社会保障料の引き上げなどにより、可処分所得の増加は停滞してしまっている。前提では、これらによる家計の社会保障への不安の緩和は、消費活動を刺激するはずであったが、そのようにはまったく見えない。

そして、名目金利の低下により家計の将来の資産蓄積の緩慢なペースへの不安が高まり、インフレ期待上昇により、将来の生活コストの増加への不安も高まり、消費活動は逆に抑制されてしまっているように見える。金融緩和が主で財政政策が従であるスタンスを支えてきた、これまでの前提が完全に崩れてしまっているようだ。

消費の増加のためには、社会保障の持続性の不安への対処の前に、現在の生活への不安を解消する、総賃金の著しい拡大が必要であることが明らかになっている。目先の財政収支が悪化しても、財政政策の拡大による需要の直接的な拡大で、総賃金の拡大を加速させ、家計への富の分配を強くすることができる。

同時に、日銀の緩和的な金融政策を継続すれれば、名目金利の上昇は抑制できる。総賃金の強い拡大がインフレ期待も上昇させ、実質金利が低下すれば、企業活動が強くなる。

それが総賃金の更なる拡大、そして株式を含めた資産価格の上昇をもたらす。

■日銀がこれまでの誤算を認め、修正の必要性を認められるか

企業の資金需要が増加しても、日銀が緩和的な金融政策により、名目金利の上昇はインフレ期待の上昇なみにとどまり、実質金利は低位安定する。総賃金の拡大と名目金利の上昇、そして資産価格の上昇は、インフレ期待が上昇していても、家計の将来の資産蓄積のペースへの安心感と消費の拡大につながる。

家計と企業の活動が活性化すれば、税収の増加などにより、財政政策を中立的に戻すだけで、財政収支は著しく改善していくだろう。デフレ完全脱却を目指し、財政政策、成長戦略と構造改革による企業活動の活性化で生み出したネットの資金需要を、ポリシーミックスとしての日銀の金融緩和の継続で、間接的にマネタイズしてサポートするという、財政政策が主で金融政策が従であるというスタンスに転換できるかが注目である。

財政政策による需要拡大策の軽視と、緊縮財政により社会保障の不安を減じる、安心効果への過信が、ポリシーミックスを機能させなかった。金融政策への過度な偏重につながり、デフレ完全脱却への強い動きにつながらなかったことが、日銀へのマーケットの不信感の原因になってしまったことは、明らかであるように思われる。

2％の物価目標は、「2年」という期限を設けたものではなく、中長期的に目指すものとされ、その実現まで粘り強く金融緩和を継続していくスタンスへ変化するとみられる。

物価目標を早期に実現するためには、財政政策による需要拡大策、そして成長戦略と構造改革による企業部門の刺激策が重要で、物価目標の実現のためには政府との協働と時間が、必要あることを確認することになるだろう。

日銀が、消費税率引き上げなどの緊縮財政が、物価目標達成を阻害してきたこと、そして金融政策だけでデフレから完全脱却することは、困難であることを認められるのかが焦点である。そして、2％の達成時期は、財政政策や海外経済・マーケットの動向にも依存すると判断し、早期達成には、政府にも一定の責任があることを示す必要がある。

日銀も、追加金融緩和を決定した7月の決定会合で、「きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは、こうした政府の取り組みと相乗的な効果を発揮するものと考えている」と異例の声明を出し、ポリシーミックスの考え方に前向きであり、既に路線は敷かれてきているように見える。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/907.html

[経世済民112] アップルに危機感…「０円販売」克服へ日本仕様　「他社チップの採用は異例」（SankeiBiz）

アップルに危機感…「０円販売」克服へ日本仕様　「他社チップの採用は異例」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月9日(金)6時56分配信


　総務省や公正取引委員会が通信会社に「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を優遇する商習慣の是正を求める中、米アップルは日本仕様の電子決済サービスが利用できる「７」と「７プラス」を投入したことは、好調な国内販売を維持する狙いがありそうだ。

　アイフォーン販売が世界的に失速する中、２０１６年４〜６月期の地域別売上高は日本だけが増収だった。好調な背景にはアイフォーンに高い販促費をつけてきた通信会社の商習慣がある。

　アップルは通信会社と一定数のシェアを販売する契約を結んでいる。このため、通信会社は高額なキャッシュバックがある「実質０円販売」などの施策を取ってきた。適正な競争環境をつくりたい総務省や公取委は今年に入り、この商習慣の是正を通信会社に求めている。

　こうした動きに危機意識を強めたのか、アップルはフェリカネットワークス（東京都品川区）と秘密保持契約を結び、３月から電子決済サービス「アップルペイ」を日本でも利用できるように準備を進めてきた。

　アップルペイは、携帯電話の「おサイフケータイ」やＪＲ東日本の「スイカ」が採用する非接触ＩＣカード技術「フェリカ」と規格が異なるため、日本では利用できない。そこでアップルはフェリカと提携し、７と７プラスにチップを搭載することを決めた。通信会社の幹部は「アップルが他社のチップを採用するのは異例」と指摘する。

　一方、フェリカやＪＲ東日本も、電子決済サービスの大半が使えない格安スマホの普及で利用率の落ち込みを見込み、アップルとの契約を決めたようだ。

　１０月からはＪＲ東日本各駅やバス、店舗のほかコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、小売店、タクシーなどでもアイフォーンで電子決済が可能になる。アップル広報によれば、利用店舗を順次拡大するという。

　今後の国内販売への影響について、情報通信総合研究所の岸田重行上席主任研究員は「決済機能の追加で利便性が高まり、一定数のニーズはある」と分析する。ただ、「国内のスマホの約５割はアイフォーンで市場は成熟化しており、爆発的に伸びない」と述べ、現状維持との見方だ。

　総務省や公取委が厳しい目を光らせる中で、アップルの日本市場への危機感は明らかに強まっている。特例ともいえる日本仕様の電子決済サービスの提供で、逆風をはねのけられるのか、アップルは正念場を迎えている。（黄金崎元）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/908.html

[経世済民112] 「日銀の外債購入」観測浮上（SankeiBiz）
「日銀の外債購入」観測浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月9日(金)8時15分配信


　日銀が外債購入に踏み切るとの観測が出るのは、現行の金融緩和策に限界論が出ているためだ。市場に流すお金の量を増やす新たな一手として外債購入を加えれば、円安誘導につながる為替介入目的ではないとの大義名分がつけられるとの見方もある。

　きっかけは安倍晋三首相が５日、中国での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議後の記者会見で、外債購入論について「為替介入を目的とする場合、日銀法上、認められていない」と強調したことにある。

　この発言を市場は逆に、「金融緩和が目的ならば外債購入は可能」と受け止めた。安倍首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が一部通信社の取材に「日銀が外債を買うことも選択肢」との発言も大きい。

　ただ、外債購入は金融緩和が目的との主張は、「海外には通用しない」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事）。５日に採択されたＧ２０首脳宣言で「通貨の切り下げ競争の回避」が明記されたばかりで、“禁じ手”として批判を浴びる可能性が高い。

　一方で、黒田東彦総裁は５日の講演で、２％の物価上昇の早期実現に向け「現行の金融緩和策以外のアイデアも議論の俎上（そじょう）から外すべきではない」と発言し、新たな緩和策の導入に含みを持たせた。

　現状では外債購入の実現に向けたハードルは高いが、１月末の決定会合でマイナス金利政策の導入を決めた際、「わずか３日で取りまとめた」（日銀関係者）。このため２０、２１日の金融政策決定会合まで外債購入論はくすぶりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/909.html

[経世済民112] ＧＤＰ年率上方修正も…個人消費弱く、企業部門精彩欠く　民需強化の抜本改革が急務（SankeiBiz）
ＧＤＰ年率上方修正も…個人消費弱く、企業部門精彩欠く　民需強化の抜本改革が急務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月9日(金)8時15分配信


　２０１６年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率こそ上方修正されたものの、企業の設備投資の動向に頭打ち感が見られるなど、景気のもたつきが再確認される格好となった。

　上方修正の大きな要因となったのは、不動産業や鉄鋼業、化学工業の好調を受け、設備投資が前期比０．４％減から０．１％減へと引き上げられたことだ。

　ただ、設備投資の水準は依然マイナスにとどまり、前期（１〜３月期）も０．６％減だったことを踏まえると、「設備投資に頭打ち感が出ている」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）。企業動向に左右される輸出も１．５％減に沈み、４〜６月期ＧＤＰは、企業の慎重姿勢を示す形となった。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費も０．２％増と、力強さを欠く。１５年度補正予算の執行がＧＤＰを下支えする「公需頼み」の構図は速報値と変わらず、「景気は引き続き踊り場状態」（新家氏）との見方が出ている。

　今後、企業が安心して投資を増やし、消費拡大を促す賃上げを続けるには、日本経済への成長期待を高めることが重要となる。政府は、働き手の確保や技術革新による生産性向上を通じ、０％台前半にとどまる潜在成長率を高める政策が求められる。

　既に政府は本腰を入れ始めており、働き手確保に関しては、女性や高齢者の労働参加を促すため、長時間労働をどう是正するかなどを官民で話し合う「働き方改革実現会議」の初会合を月内に開く。第４次産業革命をはじめとする技術革新に関しても、政府は近く、新たな政策会議を立ち上げ、官民での対話を進める。

　民間企業にも多様な取り組みが広がり始めた。働き方改革では、自動車最大手のトヨタ自動車が来年１月をめどに、不妊治療を受けるため取得できる新たな休暇制度を採用。家庭用品大手ユニリーバ・ジャパンは今年７月、規定の労働時間を満たせば自宅に限らず自由な場所で勤務できる新制度を導入した。

　政府が８月、２８兆円規模の経済対策を決定したことで、「公需」の下支えは１７年度ごろまで続くとみられる。市場関係者は１６、１７年度の実質成長率が１％前後に達するとみる。官民は、公需による景気浮揚という“時間稼ぎ”の間に、民需を強化する抜本改革を急ぐ必要がある。（山口暢彦）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪おかしい≫NHK籾井会長「ワンセグの契約が何台あるかなど調べようがない。調査もしない。受信料は徴収する」
【おかしい】NHK籾井会長「ワンセグの契約が何台あるかなど調べようがない。調査もしない。受信料は徴収する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21693
2016/09/09　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJ985JHMJ98ULFA02D.html

ＮＨＫの籾井勝人会長は８日の定例記者会見で、「ワンセグ携帯も受像器の一つだ」として、これまで通り受信料を徴収する考えを示した。さいたま地裁がワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っているだけでは受信料を支払う「義務はない」と判断したことに反論した。総務省はＮＨＫに契約実態を調べるよう求めたが、籾井氏は「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」と述べ、調査しない考えも示した。



以下ネットの反応。




















しかし、なんやかんやであと４カ月でＮＨＫ会長の任期が終了です。続投なんてないですよね？ＮＨＫをぶっ壊せ！




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「安倍政権のメディア介入に『大本営発表』が見えてくる」歴史研究者 辻田真佐憲さん
「安倍政権のメディア介入に『大本営発表』が見えてくる」歴史研究者 辻田真佐憲さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12197903418.html
September 08, 2016　かばさわ洋平


安倍政権のメディア介入に大本営発表がみえてくる！

フリーの歴史研究者で『大本営発表　改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』の著者である辻田真佐憲さんが、かつての大本営発表に関してと、現在の安倍政権のメディア介入の先に大本営発表がみえてくると指摘しています。ミッドウエー海戦の大敗北を士気が衰えると真実を伝えず、また軍とメディアが一体化するという点では軍の報道部員が新聞社に料亭へ何度も誘われたという事実です。安倍首相もテレビや新聞各社のトップと会食を共にする機会が盛んに伝えられるなか、権力監視という本来の役目が発揮できず、国民に真実が伝わないという構図へつながる危惧があります。電波停止発言も含めて戦前とリンクする部分があると指摘は見逃せません。著書も読んでみたいと思います。


赤旗日曜版　９／１１

〈帝国陸海軍は本八日未明西大西洋において米英軍と戦闘状態に入れり〉

テレビや映画でよく聞く太平洋戦争開戦（１９４１年１２月８日）を告げる大本営発表です。大本営とは作戦や用兵を担当する戦争の司令塔です。そこが発表する戦局情報が、戦果は過小でした。

例えば太平洋戦争の分かれ目となったミッドウェー海戦。日本軍は空母４隻と多数の熟練パイロットを失うまさかの大敗北を喫します。しかし発表は「空母１隻喪失、同１隻大破」。

報道部の発表原案は「空母２隻沈没、１隻大破、１隻小破」でしたが、作戦部や海軍省軍務局が「国民の士気が衰える」と反発。関係部局のバランスを図って落としどころを探った結果でした。

「大本営発表はいろいろなセクションに決済をとります。そのさい口をだされて赤字を入れられる。特に負けの場合は損害の責任を問われたくないので過小の発表になりました。小役人の集合意思みたいなものです」

陸軍と海軍とが、陸軍の中でも参謀本部と陸軍省が、参謀本部の中でも作戦部と情報部がバラバラという、「日本軍の組織間の不和対立」が一つの原因だと指摘します。

二つ目は情報軽視です。「戦果の水増しは情報不足によるものです。高速で飛ぶ飛行機から眼下に見える艦（ふね）は粒です。どんな戦艦が沈められたかは、熟練パイロットでなければわからない。その熟練パイロットが撃ち落とされ、未熟なパイロットに精度の低い情報が上層部に上がってきたのです。しかも日本軍は敵の情報を集めようとしなかったから、現場からの情報をウソだといえる根拠がありませんでした。

今日に教訓を投げかけているのが軍とメディアの一体化です。「メディアは戦争中、報道合戦になります。軍に協力してもらったほうが取材しやすいので軍に近づいていきました。軍の方もメディアを統制したいという狙いがあります。勝手に作戦を発表されては問題です」

本書には、新聞社と軍の癒着を表す「宴会疲れ」（岡田聰・日本産業経済記者の証言）という言葉が出てきます。軍の報道部員が新聞社や雑誌社に料亭へ何度も誘われていたという事実です。「こんな状態では軍の発表に疑問を感じても、批判的な記事を書きようがありません。メディアがチェック機能を果たさなくなれば、国民に大事なことは伝わりません」

ひるがえって安倍晋三政権による「公正中立」を標榜した報道への介入を危惧しています。「電波の停止は戦前の新聞に対する用紙供給停止を思い起こさせます。政権・与党に『公正中立』が判断できるわけがありません。報道への介入の先に『大本営発表』が見えてきます」

本書は発売１ヶ月で４刷りを重ねました。「うれしいですね。この本が”大東亜戦争は正しかった”というトンデモ歴史観を改める一助になれば」




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/546.html

[経世済民112] 老後の二大不安、健康とお金の共通点　経済コラムニスト　大江英樹（NIKKEI STYLE）
老後の二大不安、健康とお金の共通点　経済コラムニスト　大江英樹
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO06648720Q6A830C1000000?channel=DF280120166581
2016/9/8　NIKKEI STYLE


　誰もが考える老後の不安に「健康」と「お金」という２つの大きな問題があります。私は健康については専門家ではありませんが、びっくりするくらいよく似ていることに気が付きます。

１）どちらも人にとって大事なもの

２）手に入れるために多くの人が努力する

３）どちらの分野も専門家がいて発言しているが、かなりいい加減なものも多い

４）本来は手段なのに、往々にして目的と化す

５）どちらも誰もが不安を持っているので、それにつけこんだ商売が後を絶たない

６）どちらも死んだら役に立たない

　これらに加えて、私が考える最大の共通点は「どちらも唯一無二の最適解はなく、答えは人によって異なる」ということです。健康でいえば、その人の体質によって健康法も合う合わないがあるはずです。お金についていえば、保有資産額やリスク許容度、性格などによってどういう運用が最適かは人によって違うのが当たり前です。

　また、どちらも一朝一夕にして出来上がるものではなく、地味な日々の積み重ねが健康体をつくり、資産をこしらえるということも当然のことです。

　ところが、この当たり前のことが往々にして無視されがちです。常に手っ取り早く「健康になりたい」とか「もうけたい」という気持ちが強く、安易にその答えや方法を求めたくなるのです。

　実際、世の中には健康本やマネー本の類いがあふれています。真面目にきちんと書かれた本もありますが、中にはかなり怪しげな、いかがわしいものもあります。それらの多くは極めて独善的かあるいは明らかに不安につけこんで商売に結び付けようという魂胆が見えます。

　どちらの分野についても、私がやってはいけないことだと思うのは「原理主義者」になることです。「これが一番いい」とか、「この方法しかない」と信じ込むことはどちらも極めて危険です。健康の場合は体調、お金に関しては経済環境によって対処の仕方は全く異なります。

　ところが、原理主義に陥ってしまうと「とにかく信じて任せればよい」と思いがちで、これは明らかな思考停止による知的堕落に他なりません。それでも実害がなければいいですが、健康もお金もさほど時間がかからず結論が出ますから、体のどこかの具合が悪くなったり、金銭的な損失が発生したりします。

　特にシニア層の場合はより注意が必要です。若いときであればいろいろ試してみてうまくいかなくてもリカバリーができますが、ある程度の年齢になってくると失敗したら取り返しのつかないことになりかねません。それだけに頭を柔らかくし、柔軟に考えることが必要なのです。

　幸い、シニアの人たちは「経験」という財産を持っています。健康に関しては多くの人が過去の経験則から、ある程度自分の体質に合ったものを理解しているでしょう。また一定の年齢層になれば完璧な健康体は少なくなり、程度の差こそあれ、誰もがなにがしかの持病を持っています。そうした病気と上手に付き合いながら自分なりに健康を維持していくことは可能です。

　しかしながら、困ったことにお金に関しては誰もが豊富な経験を持っているわけではありません。若い頃から資産運用の経験を持っている人であればいいのですが、そういう人は残念ながら多くはいません。そんな状態で退職を迎えて退職金というまとまったお金を手にすると、間違った投資判断によってお金を失うことになりかねません。

　ではどうすればいいのか？　これも健康と同じです。無理をせずに少しずつ慣らしていけばいいのです。どうしてもその気にならなければ投資する必要はありません。インフレになるからと脅かされて一気に投資信託や株式を購入するのは危険です。

　投資をしたいのであれば、自分で勉強しながら少額から始めて、一定金額を超えないようにすることが大切です。投資は自己責任で、どんなにうまいことをいわれて始めたとしても、いざ損をしたら誰も助けてくれるわけではないのです。

　健康もお金も自ら理解して納得できることが重要です。そして自分に合ったものだけを地道に実行していくことが最も大切なことです。


大江英樹（おおえ・ひでき）　野村証券で個人の資産運用や確定拠出年金加入者40万人以上の投資教育に携わる。退職後の2012年にオフィス・リベルタスを設立。行動経済学会の会員で、行動ファイナンスからみた個人消費や投資行動に詳しい。著書に「定年楽園」（きんざい）など。近著は「投資賢者の心理学」（日本経済新聞出版社）。ＣＦＰ、日本証券アナリスト協会検定会員。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/911.html

[戦争b18] 北朝鮮ミサイル発射 在日米軍基地“ロックオン”のXデー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　


北朝鮮ミサイル発射 在日米軍基地“ロックオン”のXデー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189453
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　不気味な破顔の金正恩（Ｃ）ＡＰ


　北朝鮮が狂ったように弾道ミサイル発射実験を繰り返している。月１発射のハイペースで、今年はこれで１３回目２１発を数える。５日に日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に落下したミサイル発射を視察する金正恩朝鮮労働党委員長の破顔は異様なほどだった。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「友好国の中国がホストのＧ２０開催中に横やりを入れたのは、中韓でモメている在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対するメッセージです。韓国は対北ミサイル防衛には必要不可欠だと主張。中国はＴＨＡＡＤ配備が北朝鮮のさらなる暴走を招くと切り返しましたが、金正恩の狙いはＴＨＡＡＤが無力であることを見せつけることです。今回使われたのは移動式発射台で、衛星などで兆候をつかむのが難しい上、連射すれば迎撃は困難。ＴＨＡＡＤをもってしても、北朝鮮を抑え込むことはできない現実を突き付けたかったのでしょう」

　韓国の朴槿恵大統領は金正恩を「予測不能な性格」と分析し、融和路線を放棄。北朝鮮に妥協しないスタンスを鮮明にした。韓国を揺さぶって本丸の米国を交渉のテーブルに引っ張り出そうとする北朝鮮の思惑は破綻。それで目を付けられたのが、米国の同盟国である日本なのだという。

「領海や領空を侵犯しない限り、国際ルールに従う日本は手も足も出せない。格好の相手なのです。次のフェーズは、７００キロ程度の模擬核弾頭を搭載させた中距離弾道ミサイルの発射で、日本列島を飛び越えて太平洋沖に落下させる。あるいはＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の太平洋沖展開です。成功すれば、在日米軍基地をいつでも攻撃できるという宣戦布告。米国もさすがに黙ってはいられないでしょう」（前出の辺真一氏）

　任期切れが迫るオバマ米大統領はレームダックだ。１１月に次期大統領が選出され、就任する来年１月まで政治空白期に入る。金正恩の異常なピッチの発射強行は、このタイミングだからなのだ。北朝鮮はメモリアルデーが目白押しで、９日には建国記念日、１０月１０日には朝鮮労働党創立記念日を控えるだけに、不気味だ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189445
2016年9月8日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　米国支持については居直った（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小泉純一郎元首相（７４）が７日、外国特派員協会で会見を開いた。東日本大震災で米軍が行った救援活動「トモダチ作戦」で“被曝”した元米兵らのための基金を７月に創設。すでに７人が死亡し、４００人以上が健康被害に苦しんでいると訴えた。

　小泉氏は５月に訪米し１０人の被害者と面会。震災直後、東北沖で救援活動を展開していた空母内で撮影された映像を見たという。

「放射能漏れが知らされていないので、若い米兵は防護服を着ないでヘリコプターで活動をする。活動を終え、空母に戻ると放射能に反応したセンサーがビービ―鳴るんです。『服を脱げ、シャワーを浴びろ』との声が響くが、このシャワーの水も汚染されていたのです」

　小泉氏は首相時代、専門家が唱えた“原発神話”を信じ切っていた自分を「恥じた」とまで言い切った。しかし、首相時代の反省は原発政策のみ。外国人記者から「イラク戦争で米国を支持したのは間違っていたのではないか」と質問されると、こう開き直った。

「日本が反対しても米国が戦争を始めることはわかっていた。同盟国としての重要性を私は重視した。現在、英国で当時のブレア首相の参戦判断について、検証されていることは承知している。私も検証のために国会に呼ばれれば喜んで行ったが、民主党政権の時も呼ばれなかった」

　イラク戦争支持については、反省ゼロだ。英国では当時のブレア首相のイラク戦争参加の判断について、独立調査委員会が２年がかりで約１５０人の関係者を喚問。７月に「武力行使は最終手段ではなかった」と報告している。イラク戦争について、安倍政権に小泉喚問を期待するだけムダ。だから、居直りが許されるのだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/547.html

[経世済民112] 貧困女子高生騒動　「相対的貧困」への無理解も原因（女性セブン）
貧困女子高生騒動　「相対的貧困」への無理解も原因
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00000018-pseven-soci
女性セブン2016年9月22日号


　NHK『ニュース7』の「子供の貧困」をテーマにした特集（8月18日放送）に登場した女子高生A子さん（17才）が、ネット上で“炎上”した騒動。経済的な余裕がないということでパソコンが買えないA子さんは、エアコンのない自宅の部屋で、母親が買ってくれた1000円のキーボードでブラインドタッチの練習をする──。そんなA子さんの貧困の現状が放送されると、ネット上では批判の嵐となる。

「アニメグッズが部屋にたくさんある」「2万円相当の高価なペンセットがある」などの意見が書き込まれたかと思えば、すぐさまA子さんのSNSが判明。過去のツイートを探り、「ランチに1000円使っている」「バンドのコンサートに行っている」などと、“貧困ではないのでは？”と炎上したのだ。

「食べるものがない」「住む場所がない」などすぐさま生命にかかわるような貧困は「絶対的貧困」と呼ばれる。一方で「相対的貧困」とは社会で標準的な生活を送れないことを指す。

　日本などの先進国では、この「相対的貧困」を貧困の指針としており、日本の場合、単身で年間122万円以下、2人世帯で173万円以下、4人世帯で244万円以下で生活している人を貧困状態にあるととらえられているが、その判断は難しい。今回の大炎上では、まさに社会の無理解があぶり出されたともいえる。子供の貧困を研究する長崎大学教育学部准教授、小西祐馬さんは次のように話す。

「餓死や売春などの絶対的貧困は一定の基準で把握されているのに対し、相対的貧困は国や文化、社会の発達状況によって違ってくるのでわかりにくいし、誤解されやすい。だから非常に見えにくい。しかしこれだけ、熱中症が騒がれるなか、エアコンがないというのはかなり厳しい状況だと判断できます」

　日本では、子供を貧困から救おうと、2014年に「子どもの貧国対策の推進に関する法律」が施行され、さまざまな取り組みがなされてきた。子供を支援するNPOができ、こども食堂も今や全国で300か所以上を数える。ただ子供の貧困といっても、小学生ら低年齢の子供と、高校生では貧困の見え方も違う。

「低年齢の子供には親の状況がダイレクトに出ます。親がお風呂に入れなければ子供は不潔な状態でいるし、服を着替えさせなければずっと同じ服を着ている。しかし高校生になればある程度子供自身が生活をコントロールできるようになります。また、本人も家族の状況が周囲にわからないようにと隠そうとするし、よほどのことがない限り人には相談しない。貧困が疑われても教師や友人がどこまで介入していいのかわからないので、手を貸しづらく、いっそう見えにくくなる」（小西さん）

　今回の炎上を「貧困たたき」だととらえ、抗議するデモを行ったグループ「AEQUITAS（エキタス）」の原田仁希さん（27才）は相対的貧困とは、「選択肢を奪われること」だと言う。

「今回で言えば、この女子高生は“進学”という意思があったのに、それが選択できなかった。だから、相対的貧困だと思います」（原田さん）

　2015年の高校生の進学率は7割に達している。また、大学・短大の進学率は過去最高だ。

「大学に入らなければ将来安定した職業に就ける確率はかなり低くなる。だから何が何でも大学へ行こうとするのです。しかし奨学金を借りて進学はしたものの、足りずにバイト漬け。テストにすら出席できず退学せざるを得ない人がたくさんいる。そして退学に追い込まれ、不安定で低収入の職にしか就けないというのが現実です」（原田さん）

　貧困から脱しようと試みたもののそれも叶わず、親から子へと貧困が連鎖していくこともまた、現在の日本が抱える深刻な問題だ。前出の小西さんが貧困のイメージを調査した際、“ホームレスや飢餓寸前状態だ”と認識した人が大半だった。

「そういうイメージしか持てない人には現代の貧困、すなわち相対的貧困は理解できない。日本はここ数年でやっと『相対的貧困』という言葉が浸透してきた。今はその問題に社会が正面から向き合おうとしている過渡期の段階。理解がまだ不充分な中、この悲しいバッシングが起こってしまった」（小西さん）

　貧乏人だったら貧乏人らしくしろ！──今回の炎上からは、そんな声が聞こえてくるように思えてならない。1000円のランチは食べてはいけない。食う物にも困っているのが貧乏人だからだ。当然、趣味も持ってはいけない。何もせず暗い家でじっと暮らすのが貧乏人だから。しかしそんな偏見は今すぐ捨ててほしい。

　2012年、生活保護受給問題が起きた。もちろん、本来受け取るべきではない人が受け取っていた「不正受給」は解決すべき大きな問題だが一連の騒動がきっかけで「生活保護＝悪」という誤った図式が世の中に強く印象づけられたことは事実だ。

　その結果、生活保護を拒んで自殺した男性や、生活保護の調査を受けたことで「みじめになった」と無理心中した親子など、本来ならば生活保護をもらって生活を立て直せばもっと生きられたはずの人たちが命を落としているという現実もある。

　その時と同じように、人々の無理解が今回の貧困問題に飛び火しないかが危ぶまれる。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない！法務省・総務省・内閣官房への取材で判明！　ｂｙＩＷＪ
国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない！法務省・総務省・内閣官房への取材で判明！産経の「ヘイト」報道を玉木・前原両陣営が全否定！ｂｙＩＷＪ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21696
2016/09/09 　健康になるためのブログ


　　　　　　　　



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330593

投開票日まで1週間と迫る民進党の代表選をめぐって、「最有力候補」と目される出馬候補・蓮舫代表代行の「二重国籍疑惑」が、ネット上やマスコミを騒がせている。産経新聞は、蓮舫代表代行の国籍が「台湾籍」と「日本国籍」の二重になっている可能性を指摘して、「根源的な資質の問題だ」とまで言い切った。

2016年9月5日　産経新聞　蓮舫氏の“国籍問題”で新たな問題か？日本の政治家として資質に疑問

　「根源的な資質」とは何を意味するのか!?　血が違うとでも言いたいのだろうか!?　そうであれば産経新聞は人種差別を行うヘイトメディアということになる。これはこれで問題である。しかも選挙戦のただ中であり、選挙妨害ではないかとの懸念もある。

　産経の報じ方は問題ではあるが、「二重国籍」問題そのものに論点を急ぎ移そう。

　報道を受けた蓮舫代表代行は、2016年9月6日、記者会見を開き二重国籍疑惑を否定した。だがその後も、「二重国籍叩き」がやむ気配はない。

　「二重国籍」問題とは何か。まずその「そもそも」から落ち着いて考えてみる必要がある。

　法務省にIWJが直接取材し、確認したところによると、これまで日本には、二重国籍が原因で日本国籍を失った人は1人もいないという。国会議員や閣僚、総理大臣にしても、「二重国籍であってはならない」とする規定はどこにもない。ということは、今、二重国籍があたかも違法行為であるかのように騒がれているのは、まったくの「空騒ぎ」ということになる。毎度のことながら、デマに踊らされてはならない。これが大前提である。

　であればなぜ、蓮舫氏の「二重国籍疑惑」がここまで取りざたされるのか？

　透けて見えるのは、民進党の内部分裂への期待と、「外国籍」という言葉に対する排外主義的な反発感情を煽る政治的な意図である。民進党の内部分裂と歪んだ排外主義の高揚で得をするのは誰なのか？ よくよく考えてみる必要がある。

今度は総務省に問い合わせると、次のような回答があった。

　「国会議員の国籍については、公選法10条の他に規定しているものはありません。したがって、二重国籍を禁じるような法律もありません」

今度は、内閣官房に直接取材した。IWJの問い合わせに応じた内閣官房の内閣総務官室担当者は、次のようにコメントした。

　「閣僚について定めた内閣法には、閣僚の国籍についての規定はありません。したがって二重国籍を禁ずる規定もありません」

「代表選で蓮舫氏と争う玉木雄一郎国対副委員長の陣営幹部は『ウソを重ねているように映る蓮舫氏に代表の資格はない』と断言。前原誠司元外相の陣営幹部も『きちんと説明すべきだ』と追及する構えをみせる」

この「二重国籍問題」を期に、民進党内で「分裂騒動」に発展しているかのように報じられている。ああ、なんという愚かしさ…と一瞬、思いかけたが、報じている媒体は産経である。これは、ひょっとして、と思い、両陣営に確認することにした。何しろ「言いがかり」をつけている当事者の産経の記事なのだから、確認もせずに真に受けるわけにはいかない。すると、案の定というべきか、またしても驚くべき回答が返ってきた。


http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/174784/090800060/?n_cid=nbpnbo_twbn&rt=nocnt

「私は蓮舫議員の出自を問題視しているのではない。国籍に関する法的な処理の細部をあげつらおうとしているのでもない。ただ、公党の代表選に出馬する人間としての説明責任を問うているだけだ」

　という感じの、より慎重な言い方で彼女の非を鳴らしている人々もいる。
　個人的に、後者の主張は、卑怯な姿勢に感じられる。

　いやらしい話だ。

　私自身は、いまさらこんなことが問題になっているなりゆきにあきれている。

　なぜなら、蓮舫議員は、国政選挙に当選して議員になった政治家で、ということはつまり、その時点で国籍の問題はクリアになっていると考えるからだ。

「だって、そもそも国籍上の問題があったら、議員になれないわけだろ？」
「逆に言えば、国会議員として10年以上活動している人間の国籍をどうこういうこと自体がどうかしてるってことだよ」

　と、本当なら、この問題は、以上終了解散ご苦労さんで一件落着なのである。

代表選で対立候補の一人となっている玉木雄一郎議員のツイートもなかなかひどい。

《二重国籍をチクったのは玉木さんだという人がいたので、日本人はそんな事はしないと釘を刺しておきました。民進党代表の国籍はクリーンであるべき。玉木さんしかいない。》

　という、支援者？のツイートを引用する形で、このツイートに返事を書いている。

《このような話が流れるのはホント悲しいですね。蓮舫さんはきちんと説明されると思いますし、問題はないと信じています。》

本来なら、
「私は、同僚議員として、蓮舫議員への卑劣な中傷に抗議します」
　ぐらいなことは言わないといけない。これぐらいなことは言っておかないと、対立候補として、このスキャンダルを利用しようとしているのではないかと疑われても仕方がないというお話になる。

　どうしてこの程度のことがわからないのだろうか。



以下ネットの反応。


























ホントにくだらねぇ問題をいつまでもやってますね。いくら日本国民がバカだからと言っても、こんな人種差別的な攻撃を放置していればいい加減メディアも与党も見放されますよ。ましてや民進党・他の野党は全力で否定するべき場面だというのに・・・


　
国籍法では総理大臣でも「二重国籍」は禁じられていない!?　法務省・総務省・内閣官房にIWJが連続取材！〜民進党・蓮舫代表代行への執拗な産経の「ヘイト」報道を玉木・前原両陣営が全否定 2016.9.9
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330593
　


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/548.html

[国際15] 形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論（マスコミに載らない海外記事）
形勢は変わりつつある: 公式説明こそ、今や陰謀論
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-8d57.html
2016年9月 9日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年9月7日

あと数日で、9/11の15周年で、今年11月13日で、テキサス州ダラスでのジョン・F・ケネディ大統領暗殺53周年だ。民主主義に対するこの二つの国家犯罪が、アメリカ民主主義、責任を負う政府と、憲法による市民的自由の保護を破壊した。

こうした出来事で悪事が実行されてから何年もたった今、アメリカ人は、もはや公式説明を信じていない。政府も、そうなのだが、政府は、アメリカ国民が、今少数独裁者政府に対し、共通して抱いている不信を、決して真実を認め、それを確認しようとしない。

ケネディ大統領暗殺の公式説明は、全くつじつまがあわなかった。暗殺のビデオも、目撃者たちも、公式説明と矛盾し、多数の信頼をおける人々が政府説明に異議を申し立てた。CIAは、公式説明がうまく行かなくなることに直面し、疑問を抱く人々を“陰謀論者”として汚名を着せるマスコミによる計画を立ち上げた 下記を参照。
http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/　（記事の日本語訳は、あなたはマインドコントロールされたCIAのカモだろうか？http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/cia-3729.html）

国民に対するCIAの心理戦争が、当時、そして何年かは成功し、その間に、目撃者たちが不思議な死を遂げ、手掛かりは減っていった。しかし、1970年代末に、公式説明に対する大衆の懐疑が高まったため、アメリカ議会“陰謀論変人”とレッテルを貼られる危険を負ったのだ。下院暗殺調査特別委員会は、JFK殺害の調査を再開した。下院暗殺調査特別委員会は、ウォーレン委員会の調査には、深刻な瑕疵があり、ケネディ大統領を銃撃したのは複数であり、JFKを暗殺する陰謀があったと結論付けた。

腐敗したアメリカ司法省は、下院暗殺調査特別委員会の報告に反駁した。しかしながら、アメリカ人は、どんなことについても、決して真実をいわない腐敗したアメリカ司法省ではなく、下院暗殺調査特別委員会を信用した。

2013年、世論調査が、大半のアメリカ人は、JFK暗殺についての政府公式説明を信じない“陰謀論変人”であることを示している。だから、JFK暗殺に関しては“陰謀論者”が多数派なのだ。 少数派は、洗脳から逃れられないアメリカ人なのだ。https://www.washingtonpost.com/news/post-politics/wp/2013/11/20/poll-62-percent-believe-broader-plot-killed-kennedy/

数日後が、ワールド・トレード・センターとペンタゴンに対するアルカイダ攻撃とされるものの15周年だが、“陰謀論者”という疑惑で、政府公式説明を守っていた保護がかすれつつあるのを我々は目にしている。実際、9/11公式説明は、我々の目の前で崩壊しつつあるのだ。

評価の高いヨーロッパ物理学界の機関誌Europhysicsが、圧倒的に[ワールド・トレード・センター]のビル三棟は制御解体で破壊された”という結論を示す証拠を結論づける科学者による論文を掲載した。これを受け入れられるアメリカ人科学者はごく少数だ。彼らの出世は、アメリカ政府と、軍安保複合体の研究契約に依存しているためだ。アメリカ国内の自立した科学者というのは、消えつつある種族で、絶滅危惧種だ。

科学者たちは、彼らの所見からして“9/11は“担当当局による、本当に科学的で、公平な調査が是非とも行われるべきだ。”と主張している。http://www.europhysicsnews.org/articles/epn/pdf/2016/04/epn2016-47-4.pdf

だから、我々は現在、おかしな状況に直面している。科学的に無知な、取るに足らない、アメリカ売女マスコミ連中が、ヨーロッパ物理学界機関誌の編集者や、調査を行った科学者より詳しく知っていると主張しているのだ。強引で、無知で、堕落して、臆病な、金のためにウソをつくアメリカ人ジャーナリスト連中が、アメリカ議会に、9/11の本当の調査を呼びかけた物理学者や、科学者や、2,700人の高層建築家や、彼ら全員が、9/11についての、信じられない、物理学的にあり得ない公式説明正式に異議申し立てをしている構造技術者や、WTCの現場にいた消防士や緊急救援隊員、軍用機や民間機のパイロットや元政府高官よりも、詳しく知っているなどと思えるだろうか？ アメリカ合州国政府と、その売女マスコミが、物理学の法則を知っているなどと信じるのは、一体どういう、ど阿呆だろう？

アメリカ人に影響を与える売女マスコミの能力は衰退しているように見える。共和党予備選挙の間、トランプを指名させまいとして、マスコミは、ドナルド・トランプを集中攻撃した。 だが、有権者たちはd売女マスコミを無視した。現在の大統領選挙戦で、ヒラリーは、売女マスコミが書いているような、抜きんでた勝者ではない。プロパガンダ省の努力にもかかわらず、9/11公式説明の足元は、控えめに言っても、ぐらついている。

実際、9/11の公式説明は、既にアメリカ国民の信頼を失っている。4月の ラスムッセン世論調査では、“アメリカ国民は、2001年9月11日のアメリカ合州国に対するテロ攻撃に関する、あらゆる事実を語られたかどうかを疑っており、政府should come cleanだと強く考えている。”ことがわかった。http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

2013年のYouGov世論調査では、50パーセントのアメリカ人が“政府の9/11説明を疑っている”ことがわかったが、これは大衆が、国民にウソをつくために、金をもらっている売女マスコミより、はるかに知的で、堕落の度合いが少ないことを示している。この世論調査では、アメリカ売女マスコミが行った隠蔽作業の結果、46パーセントのアメリカ人は、三つ目のWTCビル、第7ビルが、9月11日に崩壊したことさえ知らないことが判明した。WTC第7ビル崩壊の映像を見た後、46パーセントが、それを制御解体と見ている。世論調査回答者は、2対1の割合で、第7ビルの崩壊の新たな調査を支持している。
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/general_politics/april_2016/americans_want_government_to_tell_all_about_9_11

だから、現在アメリカでは“陰謀論変人”の方が、公式ウソを信じる人々の数を上回っている。公式ウソそのものが陰謀論なのだから、公式陰謀論を信じないアメリカ人が公式陰謀論を信じるアメリカ人の人数を上回っているのだ。問題は、一体誰が本物の陰謀論変人かということだ。公式ウソを信じない多数派か、それとも公式ウソを信じる少数派か？

CIAのマインド・コントロール心理作戦が、JFK暗殺と9/11の場合には、有効ではなくなったのに、サンバーナーディーノや、オーランド、パリやニースなどの最近仕組まれた出来事では、いまだ有効なのは奇妙だ。これはおそらく、大衆が公式説明と証拠との大きな違いに注意を払うには、間が十分にたっていないためだろう。

インターネットには、公式説明に対する反論が多数ある。ニースに関しては、フランス、ニース警察当局者自身が、公式説明で問題を抱えている。パリのフランス対テロリスト局が、ニース当局に、“ニースのテロ・トラック攻撃”を防犯カメラが録画した記録を削除するよう命じた。ニース当局は、それは犯罪証拠の破壊にあたるという理由で、拒絶した。この話はニュースから消え去った。フランスの友人に、この紛争はどのように解決したのか質問しているが何の回答もない。フランス人は、生活を楽しむことを好んでおり、ワシントンの戦争からの難民に直面しており、生活を楽しめるうちに楽しむことに集中しているように見える。何か答えがあったら、お知らせしたい。http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/22/french-anti-terrorist-police-demand-destruction-of-nice-evidence-paul-craig-roberts/print/

どうも、“攻撃”の録画された証拠を消すという命令だけではフランス内務省には十分ではなかったようだ。ニース警察幹部サンドラ・ベルタンによれば、内務省は、ニース“トラック虐殺”に関する警察報告を捏造するよう、彼女に圧力をかけたという。ベルタンは、Journal du Dimanche に、“彼は、 [報告] の中に、私が画面で見ていない、国家警察の特定の立場を盛り込むよう命じたのです。” http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV

ベルナール・カズヌーブ内務大臣は、腐敗した欧米のどこにおいても、どの政治家の中傷もありうるかのように、このニース警察幹部を“中傷”のかどで訴えている。http://www.newsweek.com/french-interior-minister-bernard-cazeneuve-sue-police-officer-over-nice-attack-483595。ニース幹部に、報告書を書き換えるよう命じられたことに関して、どうして話をでっちあげる必要などあるだろうか？ 全く意味をなさないではないか？ 明らかに、中央政府は公式説明に反する証拠を隠そうとしているのだ。 http://www.presstv.com/Detail/2016/07/25/476757/France-nice-police-woman-harassed-CCTV
http://www.foxnews.com/world/2016/07/24/french-government-denies-cover-up-nice-police-deployment.html

フランス・マスコミは、彼女に現政府に反対する右翼人種差別主義者というレッテルを貼って、ニース警察幹部をかたづけようとしているように見える。http://www.france24.com/en/20160725-french-government-hits-back-nice-security-allegations

ナレーターの口汚い言葉の部分は無視して、この録画をご覧頂きたい。https://www.youtube.com/watch?v=ytM-cYfLxzk 売女TV報道で、走っているすべての人々は、なぜ走っているのかわかっていないことがわかる。売女マスコミは、彼らがトラックから逃げているような印象をかもし出している。ところがインタビューでわかる通り、彼らは他の人々が走っていたので、警官が彼らに“テロリストだ、逃げろ”と言ったので、そして銃声を聞いたので、走っているのだ(どうやら警官が空砲を発砲したらしい)。インタビューされた人々はこう言っている。“一体何から逃げているのか、分からないままに走ったのです。一緒に走るしかありませんでした。”走っている人の誰一人トラックを見ていない。

口汚いナレーターによれば、人々が逃げて走っているビデオは、トラックが185人をひき殺そうとし、そのうち85人を殺害する前に撮影された。もしビデオの時刻表示が正しければ、ナレーターが正しいように思える。何が起きたのかについて、我々の心を支配するのに使われる見せ物を、クライシス・アクター連中が演じるため、街路を封鎖する必要があったと、ナレーターは述べている。

185人に衝突し、そのうち85人を殺害したトラックなら、血まみれで、遺体が道路中いたるところ血まみれで、飛散しているはずだと私は以前に指摘した。ところが、我々が見せられる写真やビデオは、そうした証拠を示していない。警官が銃撃を浴びせている、止められたトラックは、雪のように真っ白だ。

“ニース攻撃”とされるものの録画された証拠の膨大な、オンラインの分析とは独自に、ペンタゴン攻撃を疑わしいと思う同じ理由で、私はニース“テロ攻撃”を疑わしいと思っている。公式説明とは矛盾するあらゆる証拠にもかかわらず、当局は、もしそれが当局が主張していることを示しているのであれば、懐疑論者連中を沈黙させ、公式説明を証明するはずの録画された証拠の公開を拒絶しているのだ。

政府はその公式説明を証明している録画証拠を持っていると主張しながら、公開するのを拒否し、実際、録画証拠の破壊を要求しているのだから、録画証拠は、完全に公式説明と矛盾するというのが絶対的真実だと分かる。それが唯一可能な結論だ。

政府は、自分のでっちあげから、9/11の場合は偽旗テロ画策から、一体どうやって逃げおおせると期待しているのかと、読者の方々は、私に質問してこられよう。答えは、おそらく、JFK暗殺と9/11のウソの場合、政府の不正を見破るのに長い時間がかかったのと同様、最近の画策を、ゆっくりと目覚める大衆が不正を見破るには多少時間がかかるということなのだ。その間、画策された出来事は、連中が意図した目的に役立ち続け、画策によるものだということを、大衆が理解するまで、新たな画策によって、新たな状況が生み出されることになる。

大衆はそれを、証拠が示されたと思い込んでしまうことに留意願いたい。新聞は、記事には視覚的情報として写真が必要で、TVは、出来事のビデオが必要だ。報道機関は、時間の圧力に晒されており、手渡されたもの、あるいは手元にあるものを使うしかない。画像資料を精査したり、それについて疑問を呈したりする時間はない。大衆の大半は、見せられている写真とビデオや、見せられないものを、疑問も持たずに、映像証拠と思い込む。以前のコラムで、イギリス・デイリー・メール紙が提供している膨大なニース関連写真に、私はリンクを貼った。写真は穏やかな状況を示している。身体の損傷や血も全く無い少数の人々が道路に横たわっており、大衆が、死んだ人々だろうと想像する覆われた物体もある。しかし、街路には、トラックが185人をはねた結果であろう飛び散った血や目茶苦茶になった遺体がない。同様に、我々は、ごくわずかのビデオしか見せられておらず、どうやら、ニースとドイツ“テロ攻撃”の両方で、要領を得ない撮影をすべく、事前に配置されていたリチャード・グティエール（Richard Gutjahr）のものとされる写真を除いては、出所不明だ。ビデオのオンライン分析は、ビデオが公式説明の証拠ではないことを示している。本当の疑問は、一体なぜフランス内務大臣が、パリ中央政府がニース当局と対立することになった、出来事丸ごとを撮影した防犯カメラ録画の公表を阻止し破壊を命じたのかだ。アメリカ・マスコミは、この実に奇妙な出来事に全く関心がない。何が実際に起きたのかを示している映像証拠を一体なぜ、一般人が見られないのかと質問するのは“陰謀論者”ではない。

パリとニースの攻撃は一体何の役にたつのだろう？ これは、全員が問うべき疑問であり、もしまっとうなメディアであれば、調査すべき疑問だ。私に現在入手可能な情報からの、私の回答はこうだ。西ヨーロッパ全国民中で、フランス人が最も独立志向が高い。フランスの自立が、ワシントンによって、最近続けて攻撃されているのだ。

フランス最大の銀行は、ワシントンの不支持国リストにある国と取り引きをしたかどで、90億ドルを、ワシントンに引き渡すよう強制された。

ワシントンは、フランスに、利益の多いロシア向け造船商談のキャンセルを強い、フランス企業と、造船所労働者が損失を被った。

ワシントンは、フランスを、フランスが望んでもいないロシアとの外交的紛争に追いやり、更に差し迫った軍事紛争、フランスがまして望んでいるはずもないフランスの消滅を意味する紛争に追いやっている。一発のロシアSS-18で、ニューヨーク州の四分の三を消し去れるので、フランスを地表から消し去るのに、一体何発必要と思われるだろう？ ほんの一握りもいるまい。

1966年、国際問題で、フランスの独立を維持するにはそれが必要だという理由で、シャルル・ド・ゴール大統領は、フランスをNATOから脱退させたことに留意願いたい。2009年に、ワシントンの手駒ニコラ・サルコジを、アメリカ政府の金で、フランス大統領に押し込み、彼の命令に従って、NATOに再復帰するまで、フランスは、ワシントンの支配下に再び屈することはなかった。

パリとニースで画策された出来事は、フランスを脅して、ワシントン支配下に戻らせるのに役立つ。自立すると、フランス国民が、テロリストとロシアに翻弄されることになれば独立の夢は悪夢と化す。またしてもワシントンのフランス大統領候補者となっているサルコジを手駒にしているワシントンは、フランスをNATOに留まらせるつもりだ。

9/11公式説明などありえないことを指摘するEurophysics論文は、ヨーロッパ人の間に懐疑論を復活させる可能性がある。秘密の狙いに役立つよう仕組まれたテロ事件を止めることができるのは、政府公式説明を進んで調査する懐疑心を持ったマスコミしかない。

ワシントンは、9/11ペンタゴン攻撃の映像証拠をたっぷり持ち合わせているが、公式説明を裏付けていると主張している証拠公表を拒否していることに留意願いたい。同様に、フランス連邦政府は、ニース当局に、ニース・トラック攻撃の防犯カメラ映像公表を禁じ、映像証拠を破壊するよう命じた。我々に確かな証拠を示すのを拒否する政府を、我々が一体どうして信じることができるだろう？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/07/the-tide-is-turning-the-official-story-is-now-the-conspiracy-theory-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


ドン悲鳴 小池知事「報酬半減」なら都議会自民は分裂必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189546
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　内田茂前幹事長（左）はやられっぱなし（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池都知事が繰り出した「知事報酬半減」パフォーマンスに、“都議会ドン”の内田茂都議が悲鳴を上げている。このままでは自分たちまで議員歳費を減らされるうえ、都議会自民党は分裂必至だからだ。

　知事選の時の「公約」通り、知事報酬を半減させる条例案を２８日に開かれる定例都議会に提出する小池知事。現在、都知事の年収は２８９６万円と全国トップ。条例案が成立すれば、年収は１４５０万円と全国最低となる。

　狙いは、いかに都議会議員がベラボーな報酬を受け取っているかをバクロすることと、自民党都議に「踏み絵」を踏ませ、分裂させることだ。小池知事周辺は綿密なシナリオを練っているという。

　都議会議員の年収は、１７００万円の報酬のほか、政務活動費が年間７２０万円支給され、総額２４２０万円も受け取っている。もし、都知事の報酬が半減されて１４５０万円となったら、都議の方が１０００万円も多くなる。都民から「都議の報酬を都知事より下にすべきだ」との声が噴出するのは確実だ。

■政務活動費が焦点

　小池サイドは、シンパの野党議員を使って都議会のドンを追い込むシナリオのようだ。ポイントは、１７００万円の報酬だけでなく、年間７２０万円の「政務活動費」に焦点を当てることだという。

「政務活動費」は、兵庫県の“号泣県議”野々村竜太郎氏が不正な使い方をしていたことがバレて逮捕されたいわくつきのもの。都議会でも、デタラメな使い方をしている都議は当然いるだろう。小池サイドは、「政務活動費」の使われ方を、過去に遡って明らかにさせるつもりらしい。

「以前から１７００万円の報酬や７２０万円の政務活動費については、『高すぎる』『使われ方が不透明だ』と批判が強く、“都議会のあり方検討会”という会議体で見直しが検討されていました。ただし、完全に非公開で行われ、議事録もない。来年夏には都議選があるので、都議会自民党は、このまま“時間切れ”に持ち込むつもりでした。小池サイドは、この“あり方検討会”をフルオープンにし、ネットでも中継させる方針です。フルオープンとなったら、さすがに自民党都議も、“報酬減額”や“政務活動費の見直し”に正面から反対できないでしょう。ただし、都知事に倣って１７００万円の報酬を半額にすることはのんでも、政務活動費を廃止するとなったら、都議会自民党は分裂する可能性があります。年収が８００万円になってしまう。都議選を控えているだけに、選挙に弱い都議は賛成せざるを得ないでしょうが、ドンを中心とする選挙に強いベテランは絶対に反対です。小池サイドは、踏み絵を踏ませるつもりです」（都政関係者）

　知事報酬の半減は、人気取りのパフォーマンスがミエミエだが、ドンはいいようにやられている。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/549.html

[戦争b18] 建国記念日の“狂行” 北朝鮮の5回目核実験は過去最大規模　「核弾頭の爆発実験に初成功」
　　　　　　　　　　　　　


建国記念日の“狂行” 北朝鮮の5回目核実験は過去最大規模
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189593
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　核戦力の拡大・強化を指示した金正恩（Ｃ）ＡＰ


　北朝鮮が５回目の核実験を実施した。９日午前９時３０分ごろ、北朝鮮の北東部プンゲリ（豊渓里）にある核実験場付近でマグニチュード５．３の地震波が観測された。震源の深さはゼロ。気象庁は「自然地震ではない可能性がある」とし、「過去の核実験と波形が似ている」と発表した。

　日米韓の関係当局は、北朝鮮が核実験を行ったと判断し、情報の収集、分析に努めた。安倍首相は首相官邸で午前１０時５０分すぎに、「北朝鮮が核実験を強行した可能性がある。強行したのであれば、断じて許容できない。強く抗議しなければならない」と話した。

　核実験は、北朝鮮が「水爆」と主張した今年１月６日以来となる。核実験が繰り返され、核弾頭の小型化が進めば、弾頭に核を搭載する核ミサイルの脅威が増すだけに、国際社会の緊張感はいやでも高まる。

　金正恩朝鮮労働党委員長は、９日の建国記念日（６８周年）に合わせ、核実験を強行したとみられる。韓国国防省は、過去４回の核実験に比べ、今回の地震は規模が大きく、核実験なら爆発規模は過去最大級の１０キロトン程度だと推定した。

　今月６日の朝鮮中央通信は、金正恩が弾道ミサイル発射訓練を視察した際に核戦力の拡大・強化を指示したと報じた。弾道ミサイル発射実験は、今年に入り１３回実施している。５日には日本のＥＥＺ（排他的経済水域）に落下。ミサイルが日本列島を飛び越え、太平洋に落ちる危険性はますます高まっている。

　１０月１０日は朝鮮労働党創立記念日。建国記念日に核実験を強行しただけに、要警戒だ。



北朝鮮が核実験を発表「核弾頭の爆発に成功」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000083140.html

2016/09/09 15:53　ＡＮＮ

　北朝鮮の朝鮮中央テレビは9日午後、5回目の核実験を実施したことを公式に認め、核弾頭の爆発実験に成功したと初めて発表しました。

　朝鮮中央テレビ：「北部の核実験場で新たに研究、製作した核弾頭の威力判定のための核爆発実験を断行した」

　北朝鮮が「核弾頭の爆発実験に成功した」と発表したのは初めてです。また、朝鮮中央テレビは「戦略弾道ロケットに装着できるように標準化、規格化された核弾頭の構造と動作特性、性能と威力を最終的に確認した」としています。日本の気象庁によりますと、午前9時半ごろ、核実験施設がある北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）付近でマグニチュード5.3の人工的な地震が観測され、日韓両政府は、北朝鮮による5回目の核実験が行われたと判断していました。



北朝鮮「核弾頭の爆発実験に初成功」 ５回目の核実験
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160909/k10010678081000.html
9月9日 16時00分　ＮＨＫ

北朝鮮は９日、北東部で初めての核弾頭の爆発実験に成功したと発表し、５回目の核実験を行ったことを明らかにしました。北朝鮮としては、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいると誇示する狙いがあるものと見られます。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、日本時間の９日午後１時半ごろから臨時ニュースを放送し、核兵器研究所の声明を伝えました。

声明では、「北部の核実験場で新しく研究・製作された核弾頭の威力を判定するための核爆発実験が成功裏に行われた」として、５回目の核実験を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮が核弾頭の爆発実験の実施を明らかにしたのは初めてです。

また声明は、「軍の砲兵部隊に装備された弾道ミサイルに搭載できるよう、核弾頭の構造や性能、威力を最終的に確認した。われわれは、小型化、軽量化、多種化されたより打撃力の高い各種の核弾頭を、必要な時に必要なだけ生産でき、核の兵器化はより高い水準に達した」としています。

そのうえで、「アメリカをはじめとする敵対勢力の脅威と制裁への対応措置の一環だ。アメリカによる核戦争の脅威からわれわれの尊厳と生存権を守るため、核武力を質量ともに強化していく」と主張しています。

北朝鮮としては、核兵器の小型化を進め、弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の開発が進んでいると誇示する狙いがあるものと見られます。

気象庁によりますと日本時間の９日午前９時半ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード５．３と推定される揺れが観測され、これについて日韓両政府は、北朝鮮による５回目の核実験だと判断していました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし３月、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験とともに、核弾頭の爆発実験を行うための準備を指示していました。
北朝鮮による過去４回の核実験は、１回目の２００６年以降、３年から４年おきに行われてきましたが、今回は、わずか８か月という異例の短い間隔で強行されたことになります。

３月に「核弾頭の爆発実験」初めて言及

北朝鮮は、ことし３月、「核弾頭の爆発実験」に初めて言及しました。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし３月、弾道ミサイルが大気圏に再突入した場合を想定した模擬実験に立ち会った際、「近い時期に核弾頭の爆発実験と、さまざまな種類の弾道ミサイルの発射実験を行う」と述べ、関係部門に準備するよう指示していました。

また、今月に入って北朝鮮の国営メディアは「初の水爆の雷鳴で幕を開けたことし、多段階で起きる核武力強化の成果を拡大し続けなければならない」とするキム委員長の発言を繰り返し伝えていました。

このため関係国は、ことし１月に続いて５回目の核実験を強行する可能性があると見て、警戒と監視を続けていました。

核兵器研究所とは

今回の核弾頭爆発実験について北朝鮮は、「核兵器研究所」の声明という形で発表しました。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、ことし３月、核兵器に関する視察を行った際にこの研究所の科学者の出迎えを受けていて、「核兵器研究所」が国営メディアに登場したのは、この時が初めてだと見られています。

当時の視察でキム委員長は、さまざまな弾道ミサイルに核兵器を搭載するための研究の進捗（しんちょく）状況や、小型化された核弾頭の構造などについて、説明を受けたということです。

そのうえでキム委員長は、科学者たちに対し、より精密化、小型化された核兵器とその運搬手段をさらに多く製造すべきだと強調したとされています。

「核兵器研究所」は、その名称が北朝鮮のメディアで伝えられたのは今回が２度目で、北朝鮮の核開発において重要な役割を果たしているものと見られます。

北朝鮮との国境に近い住民「とても不安」

北朝鮮のプンゲリからおよそ２００キロ離れた北朝鮮との国境に近い中国北東部の吉林省延吉では、住民も揺れを感じ、北朝鮮による核実験について不安だと話す人もいました。

このうち、地元に住む男性は、「私たち国境の近くに住んでいる人にとって、朝鮮がこんなことをやるととても不安です」と話していました。

また、６０歳代の女性は、「家から出ようとしたときに揺れを感じました。めまいだと思ったのですが、テレビを見てわかりました。核実験をやってもどの国も得にはならないので、話し合いで解決してほしい」と話していました。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] イラク戦争支持を撤回しなかった小泉元首相ー（天木直人氏）
イラク戦争支持を撤回しなかった小泉元首相ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3bbn
9th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


これもきのうの日刊ゲンダイ（９月９日号）で知った。

　小泉純一郎元首相が、おととい９月７日に外国特派員協会で記者会見を開いたというのだ。

　その目的は、トモダチ作戦で被爆した元米兵の救済のために基金を設立した事の宣伝だ。

　メディアの一部は、そこで小泉元首相が安倍政権の原発再稼働政策を批判した事を報じ、

脱原発派の中にはそんな小泉元首相の発言を評価する向きもある。

　確かに小泉元首相の脱原発政策への転向は評価される。

　しかし、真っ先に日本の被ばく者の救済を言い出すべきではないのか。

　そう私は繰り返し指摘して来た。

　私には、小泉氏が、なぜ福島原発事故の被害者の救済を無視し、

米兵の被ばくばかりを重視するのかまったく理解できないのだ。

　そのような小泉元首相が、

今頃になって安倍首相のアンダーコントロール発言を批判して見ても、私の心には響かない。

　しかし、私がこの日刊ゲンダイの記事で注目したのは、小泉元首相の脱原発発言ではない。

　外国特派員から「イラク戦争で米国を支持したのは間違っていたのではないか」と聞かれ、

開き直ったと日刊ゲンダイが書いていたところだ。

　すなわち、小泉元首相は次のように答えたという。

　「日本が反対しても米国が戦争を始めることはわかっていた。

同盟国としての重要性を私は重視した。

現在、英国で当時のブレア首相の参戦判断について、検証されていることは承知している。

私も国会に呼ばれれば喜んで行ったが、民主党政権の時も呼ばれなかった」と。

　これは物凄い発言だ。

　おそらく小泉元首相がここまで具体的にイラク戦争に賛成した事について語ったのは、

首相在任中も、首相を辞めた後も、これがはじめてではないか。

　この発言を日刊ゲンダイはこう評価している。

　「イラク戦争について、安倍政権に小泉喚問を期待するだけムダ。だから、居直りが許されるのだ」と。

　確かに居直りだ。

　しかし、私は単なる居直りではないと思っている。

　彼は国会で呼ばれれば、喜んで行ったと発言したのだ。

　その言葉に偽りはないだろう。

　いまでも国会に呼ばれたら拒否しないだろう。

　小泉元首相は単に居直っているのではなく、その時の自分の判断を率直に語って国民の間に、

どうすればよかったのか、答えを国民に迫ろうとしているのだ。

　もし国民がイラク検証を望み、野党がその国民の声を受けて国会招致を安倍政権に求めるなら、

安倍政権は拒否できないだろう。

　なぜなら小泉元首相が喜んで行くと言っているからだ。

　小泉元首相が原発政策で見せた安倍政権批判が本物なら、安倍政権が拒否しようとも、

自分はいつでも国会で証言すると言い出すだろう。

　問われているのは小泉元首相の責任だけではない。

　イラク戦争の検証を求める市民団体と野党の本気度が問われているのだ。

　いまここで小泉元首相を国会に招致してイラク戦争の検証を行わないようでは、

日本はイラク戦争の検証を二度と出来なくなるだろう。

　この日刊ゲンダイの記事は重要だ。

　この小泉元首相の発言を完全にスルーした大手新聞は、メディアとして絶望的である。


関連記事
原発は猛省も…小泉元首相「イラク戦争支持」は反省ゼロ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/547.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権は天皇の生前退位問題を先送りするな　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍政権は天皇の生前退位問題を先送りするな　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189569
2016年9月9日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　出来るだけ先送りしたいがホンネ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　天皇の生前退位問題が国民の関心を集めている。８月中旬にＮＮＮ（日本テレビ系）が行った世論調査では、「生前退位を認めてよいと思うか」との問いに対し、「思う」が９４．３％、「思わない」が２．８％。朝日新聞の世論調査でも「賛成」は８割以上に達し、共同通信の調査でも「できるようにした方がよい」が９割近くに上った。

　一方で、読売は「生前退位には、さまざまな難問があることも否定できない」として、生前退位に消極的な社説を掲載。産経も「天皇の生前御退位を可とする如き前例を今、敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である」という日本会議の小堀桂一郎副会長の意見を紹介していた。

　大手メディアで生前退位について否定的な見方が出ている中で、肯定派の世論が広がるのは異例のことだ。

　７月初めにＮＨＫが生前退位について報じた際、山本宮内庁次長は「そうした事実は一切ない」と言い、風岡長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と反論していた。本来、天皇の意向を国民に伝える宮内庁の職務怠慢とも受け取れる発言は言語道断だが、安倍政権にとっても、この問題の対応に苦労するだろう。理由は次の通りだ。

　まず、憲法を改正したい安倍政権の支持者の多くは天皇の「元首」を主張している。そして、生前退位に対して「（元首である）天皇の意志を尊重すべき」と、「国体破壊につながるため否定すべき」との意見に分かれている。つまり、生前退位の問題は、政権を支えている右派内部の対立につながるのである。

　安倍政権は生前退位の結論を出したくない。出来るだけ先送りしたい──というのが本音だろう。しかし、先送りすれば、肯定派の多数の世論が黙ってはいない。今後の政府対応を注視したい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/553.html

[経世済民112] 東京五輪までに自動運転実現　内閣府主導の大型プロジェクトが始動（Forbes JAPAN）

東京五輪までに自動運転実現　内閣府主導の大型プロジェクトが始動
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00013542-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月9日(金)15時0分配信

2020年の夏季オリンピック開催を控える東京では、政府や各業界のリーダーらが自動運転車の導入に向けて準備を進めている。

日本経済新聞の英字版Nikkei Asianの報道によると今月、日本の自動車テクノロジーの主要企業らが結集し、自動運転の導入に向けた3Dマップの制作を開始したという。このプロジェクトには2020年までに自動運転を実現したい日本政府も手を貸しており、自動運転車の安全な走行に必要となる、静的及び動的な情報を統合したマルチレイヤーのマップの構築を進めている。

このプロジェクトでは日本の内閣府が主導の「戦略的イノベーション創造プログラム」の一貫として、東京に本拠を置くダイナミックマップ・プランニング（以下、ダイナミック社）が地図製作を担当する。このマップには道路のカーブの位置や通行可能な車両の高さ、車線規制等の情報等の詳細な情報が集約され、その精度は従来の地図の20倍に及ぶとジャパンタイムズは伝えている。

ダイナミック社はまた、東京での自動運転車向けのデジタル情報インフラの構築をリードし、道路工事や信号の情報、路上の自転車などの周囲の情報を、数分もしくは数秒間隔で自動運転車に通知する仕組みを開発する。

その初期段階としてダイナミック社は三菱社製の調査車両を主要高速道路に走行させ、約300キロにわたる地図情報を取得。その後、約127万キロに及ぶ全国の道路情報を取得するという。このプロジェクトの予算は数億ドル規模に及ぶと日経は伝えている。

■官民が参加の大規模プロジェクトに

ダイナミックマップ構築検討コンソーシアムと呼ばれるこのプロジェクトには多様な組織が関わっており、三菱電機や三菱総合研究所、アイサンテクノロジー、パスコ、トヨタマップマスター、インクリメントP、ゼンリンなどが参加する。

自動運転車は世界各地で導入実験が進んでおり、アジアやヨーロッパ諸国のあちこちで、公共インフラを自動運転に適応させる試みが始動している。2020年の東京五輪で各国の観客を迎えるため、日本のテクノロジー企業や政府担当者らは、自動運転車を用いた公共交通機関の開発も進めている。

DeNAが開発した自動運転ロボットシャトルは東京のすぐ外側の、千葉の公園で実験を重ねている。ソフトバンクの研究者らも自動運転バスを2019年までに高速道路に投入しようとしている。

ジャパンタイムズの8月の記事によると、これらのプロジェクトは日本政府高官の後押しも受けている。経済産業省のトップに就任した世耕弘成がその一人だ。世耕は先日、日本のテクノロジーの優位性の維持のため、自動車産業に対するサポートが重要であることを強調し、直近では自動運転技術の開発が最重要課題だと述べた。「IoTや人工知能、そして自動運転テクノロジーは日本にとって非常に重要です」と世耕は述べている。

日本の自動運転車関連への投資は急速に高まりつつある。この動きは米国の先進企業らにとっても決して無視できないトレンドと言えそうだ。

Janet Burns



http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/913.html

[経世済民112] マイナス金利の時代になんと利回り6％超の投信（会社四季報オンライン）
「ＪーＲＥＩＴ」には魅力的な商品が少なくない（写真は日本プロロジスリート投資法人の2013年の上場会見、撮影：尾形文繁）


マイナス金利の時代になんと利回り6％超の投信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00135220-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 9月9日(金)19時36分配信


　東証REIT指数が底堅く推移している。2012年の年初は900ポイントを下回る水準で低迷していたが、アベノミクスが打ち出された後の13年3月には1700ポイントまで上昇。15年1月に1990ポイントの高値を付けた後、軟化したが、日銀のマイナス金利導入などを背景に再び上昇。今年に入って4月には1962ポイントへ到達し、7日時点では1840ポイントだ。

　マイナス金利の導入で預貯金金利がスズメの涙程度になった今、J-REITの分配金利回りは実に魅力的である。

　J-REIT全銘柄の分配金利回りとNAV倍率の分布を示したのが次ページのグラフ。NAVはネットアセットバリュー（Net Asset Value）、純資産価値のことで、J-REITに組み入れられている資産の総額だ。同倍率は、現在の投資口価格が純資産価値に対して何倍まで買われているのかを表す。株式投資の物差しであるPBR（株価純資産倍率）のようなものだ。NAV倍率1倍超えは割高を意味する。

　分布図は横軸が分配金利回りで、縦軸がNAV倍率だ。7日時点で分配金利回りが最も高いのは、「サムティ・レジデンシャル投資法人 <3459> 」で6.40％。逆に最も低いのは、「日本ビルファンド投資法人 <8951> 」の2.63％。一方、NAV倍率は「サムティ・レジデンシャル投資法人」が0.89倍、「日本ビルファンド投資法人」が1.37倍だ。

　分布図を見ると、NAV倍率で1.1倍から1.4倍程度、分配金利回りで3.2％から4％のところに多くのファンドが集中している。したがって、サムティ・レジデンシャル投資法人の「NAV倍率0.89倍、分配金利回り6.40％」は投資口価格が割安で、特殊な事情でもないかぎり、同価格には上昇余地があるという意味だ。

　サムティ・レジデンシャル投資法人と同じように割安とみられる銘柄には、「日本リート投資法人 <3296> 」（分配金利回り5.80％、NAV倍率0.85倍）、「トーセイ・リート投資法人 <3451> 」（同5.78％、0.93倍）、「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 <3298> 」（同5.65％、0.82倍）、「SIA不動産投資法人 <3290> 」（同5.63％、0.83倍）などがある。もっとも、上場企業の株価と同様、しかるべき理由があるからこそ割安に放置されているケースもあるので注意したい。

■　J-REIT市場は当面堅調な展開を想定

　一方、なぜ日本ビルファンド投資法人の分配金利回りが2.63％で、NAV倍率が1.37倍という水準まで買われているのだろうか。日本ビルファンド投資法人はジャパンリアルエステイト投資法人 <8952> とともに、日本にJ-REIT市場が設立されたときから上場している、いわば老舗銘柄だ。日本ビルファンド、ジャパンリアルエステイト両投資法人ともに有利子負債比率は40％前後で、外部格付会社の格付けも取得している。

　日本ビルファンド投資法人の格付けは、スタンダード＆プアーズの長期会社格付で「A+」、R＆Iの発行体格付で「AA」、JCRの長期発行体格付で「AA+」という高い格付けを取得している。これに対して、サムティ・レジデンシャル投資法人、トーセイ・リート投資法人、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人、SIA不動産投資法人は格付けを取得していない。

　格付けを取っていないと、銀行などの金融機関が自己資金を運用する際、投資対象として選びにくい面がある。最近の日銀によるJ-REIT買い入れでも対象外だ。日銀は決して無条件にJ-REITを買い入れるのではなく、対象はAA以上の格付けを取得している銘柄に限られている。それゆえ、格付けを取得していない銘柄はNAV倍率の面から見ても割安に放置されている面があるのだ。

　個人がJ-REITに投資する場合、金融機関や日銀のように格付けによる取得制限に縛られているわけではないので、逆に格付けを取得していない、高利回り銘柄にあえて投資する手もある。もちろん、その際には有利子負債比率など、財務内容や投資物件を事前にしっかり調べるのが大事なのは言うまでもないが、それさえクリアできれば、長期間保有することで、今の預貯金金利とは比べ物にならないほどの高い利回りを享受できる。

　では、J-REIT市場全体は今後、堅調に推移するのか。気になるのは長期債利回りとJ-REITの分配金利回りのスプレッド（格差）だ。J-REITに投資することで生じるリスクプレミアムを加味すると通常、スプレッドは3％程度が妥当とされる。

　10年国債の利回りはマイナス0.058％程度なのに対し、J-REITの分配金利回りの平均は3.52％。両者の間には3.578％の差がある計算だ。分配金利回りは投資口価格が上昇すると低下する。ということは、スプレッドが3％を超えている分、投資口価格は利回り面に着目した投資家の資金が流入して値上がりする余地があるといえそうだ。こうした点からも、J-REIT市場はしばらく堅調な値動きの続く公算が大きい。

　すずき・まさみつ●岡三証券の支店営業、公社債新聞社の記者などを経て独立。JOynt代表を務める。金融ジャーナリストとして雑誌、書籍の執筆など多数。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

鈴木 雅光


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/914.html

[経世済民112] 出世したいなら残業すべきか？　残業しないで出世した人が知る「抜け道」とは（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　抜け道を知るのは限られた人だけ？（画像＝PIXTA）


出世したいなら残業すべきか？　残業しないで出世した人が知る「抜け道」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月9日(金)11時0分配信


■残業は評価されるのか

　毎日残業している人と、いつも定時で切り上げる人。どちらが出世しやすいだろう。

　会社の中で残業が特に多い人というのは限られている。そのほとんどは優秀だからこそ仕事が集まってきてしまい、否応（いやおう）なく残業しなくてはならないタイプだ。だから、残業する人が優秀だ、という印象を持ちやすい。

　しかし一定の割合で、残業代を稼ぐために残業をしている人もいる。このタイプの特徴は、通常のワークタイムに何をしているかわからないというものだ。忙しそうにはしているのだけれど、今その仕事をしなくてもいいだろうと思えるようなことや、あるいはその人がやらなくてもよい仕事などに時間を使っている。さすがにあからさまにゲームをしたり寝ていたりするようなことはないが、優先度も重要度も低い仕事に時間を使っている。またこのタイプは残業を楽しんでいるところもある。残業をしている自分が好きで、おまけにお金も稼げるのだから一石二鳥だ。

　単に仕事が遅いタイプも残業が多い。1時間で終わるような資料作成に何時間もかけている、という場合もあるが、思い込みが強い人もいる。上司に指示された仕事に対して自分なりの考えで80％くらいまで進めてしまう。途中で上司に確認すれば方向性を正せるにもかかわらず、そうはしない。結果として独りよがりの資料を作ってしまい、抜本的にやり直しが必要になる。そうして残業をするわけだが、このタイプは残業が好きではない。だからやり直しを命じた上司に対して反感を持つようになり、それが言動にもあらわれるようになる。

　会社の中にこの3タイプが入りまじっている場合、単純に、残業＝高評価、ということにはならないことがわかるだろう。自立型の会社はもちろん、環境適応型でも、単に長時間残業をするだけでは評価は高まらない。

■無茶振りに応えても、上司の評価は上がらない

　では逆に、残業を断ったらどうなるだろう。

　今日やらなければいけないことも終わったし、そろそろ帰ろうかと思っているところに上司が近づいてくる。

「これ、明日の朝イチまでにレポートにまとめておいて。朝10時にはお客さん先に持って行くんだけど、とりあえずできたら僕の机に置いておいてくれたらいいから」

　そして手にしている書類の束を机に置いて足早に去っていこうとする。

　――いやちょっと待ってください。今日はこのあと家族で食事の予定を入れているんです。今からこの量を読み込んでレポートにするとなるとどう考えても終電になってしまいます。絶対に必要なものじゃなければ勘弁してくださいよ。そもそも絶対に必要なんだったら、前日の夜まで指示を忘れていた上司であるあなたの責任じゃないですか。

　そんな言葉を言いたくても言い出せない人も多いだろう。

　人事の仕組みとして言えば、一人ひとりの残業時間の合計が週あるいは月あたりどれくらいになっているかで判断されることになる。そもそも残業を指示するためには、就業規則をもとに36（サブロク）協定という取り交わしをしていなければいけない。そこで定めた以上の残業は命じることができませんよ、という取り交わしだ。しかし逆に言えばその時間までは会社側に命令権が生じている。だからよほど残業が続いているのでなければ、上司からの残業指示は断ることができない。これは休日出勤も同様だ。

　ただし残業を断ったとしても、人事評価の観点から言えば不利益はない。たしかに法律上は会社側が残業を命じることができるようにはなっている。しかし冠婚葬祭が事情だったり、あるいは体調不良が原因だったりすれば残業は断れるはずだ。仮にあなたがプライベートを犠牲にして残業を引き受けたところで、上司からの評価が良くなることはまれだ。上司の心証を悪くしないような理由で断れるよう工夫をこらしてみてもいいだろう。実際にはこの上司の心証というものが問題ではあるのだけれど。

■ロイヤリティ型企業も長時間労働を是としない時代

　ロイヤリティ型の会社の場合、長時間労働をよしとする時代はたしかにあった。会社に対する忠誠心を確認する手段として残業が機能していたからだ。一番遅くまで働いている人にあわせてみんな残ることで、部署としての一体感を醸成してもいた。

　しかしロイヤリティ型の会社であっても、現在では長時間労働を是とはしなくなっている。会社側に従業員の健康を守るような指導が増えており、それは体調だけでなくメンタル面も含んでいる。前述のような無茶な残業を指示する上司ばかりの会社だと、それを理由に社員に転職されてしまうだろうし、ブラック企業というレッテルを貼られてしまう。

　とはいえ定時前からそわそわし始め、定時になって数分でPCからログアウトしたり、出退勤を確認する社員カードをカードリーダーにかざすようなことをしていては印象が悪い。それでは上司からの評価はもちろん、周囲からの評判まで悪化させてしまう。

　印象や評判についての人事のルールとしては、多面評価という取り組みが増えている。これは上司からの評価を裏付けるために、その人の普段の行動を同僚や部下に確認するための仕組みだ。弊社セレクションアンドバリエーションでも数多く受託しているこの仕組みは、WEBアンケートを使うことでとても容易に実施することができるようになった。

　多面評価の特徴は、しっかりした評価者研修を受けていない人に評価を依頼する点にある。そのため、印象が評価に影響する傾向が強くなる。だから普段から印象が良くない人は、多面評価でも結果が悪くなりやすいのだ。

　もちろんその結果をそのまま人事評価に使うことは少ないが、上司目線とその他の目線のギャップを踏まえて経営層がさまざまな人事判断に用いることが増えている。

■残業がマイナス評価になる、最近の人事評価制度

　人事評価制度の中に、残業について言及する指標を設定する場合がある。それはたとえば次のような評価指標だ。


評価指標「効率的な業務遂行」

マイナス評価になる行動　ムダな残業が多い。私語や業務に関係のない行動が多い。

プラス評価1レベル　効率的な業務遂行についての学習を怠らず、自らの意見・方針を表明できている。

プラス評価2レベル　業務の効率性を高めることで、所属する組織の業績に貢献できている。

プラス評価3レベル　どのように業務の効率を高めるべきか、その結果としてどのように業績に貢献できるのかを指導できている。

プラス評価4レベル　過去の否定をいとわず、現在の環境に適した効率的な業務遂行手順を実践し、仕組み化できている。

　特に近年弊社で人事評価制度設計を行った企業のほとんどでこの指標が採用されている。つまりムダな残業は残業代稼ぎにはなるが、評価ではマイナスになるのだ。評価されないどころの話ではない。

　評価基準に残業関連の指標がなかったとしても、人事評価のとりまとめの場で、従業員の残業時間一覧を確認することも増えた。そこでは評価結果と残業時間とを比較している。そして次のような判断を行っている。

【評価が良く】
→残業が少ない…… 昇進候補
→残業が多い……… 昇進候補にはなるが、メンタルヘルスチェック対象にもなる

【評価が悪く】
→残業が少ない…… 要教育
→残業が多い……… 論外

■サービス残業が前提の会社の特徴とは

　それでもなお、あなたの会社では残業が必要だとすれば、どう考えればいいだろう。たとえばサービス残業をすることが前提で仕事が割り振られていたり、残業代を支払うけれども勤務時間が長いような場合だ。

　ある卸売業の場合、配送ドライバーのシフトそのものが残業を前提としていた。朝8時半に出社し、退社はいつも夜12時前。残業代はすべて支給されるが、担当する配送先を回る限り絶対に定時で帰ることはできない。

　別のある派遣業では営業所のほとんどに布団が常備されていた。派遣が開始するのは朝6時。派遣先ごとに人員をあて込み送り出すと午前9時を超える。それから営業活動をするが、午後になると事務処理も増える。やがて派遣社員たちが戻ってくる時間になると、日払いを希望する人に手渡すための現金を用意する。シフトによってはこれから派遣先へ向かう人もいる。そうして仕事が一段落するのは夜10時過ぎ。それでも派遣先からの連絡に対応するために事務所に誰かがいなければいけない。自然と泊まり込むことが増えていく、というような悪循環だった。

　長時間労働を前提としてビジネスの仕組みが成立している会社は、流通業や小売業、飲食業に多い。それらの会社でも最近ではブラック企業と言われないために、サービス残業を前提とすることは減り、残業代を支給する。従業員側でも、手取りが増えるのだから、と受け入れることもある。

■「残業しないで出世した人」が知っていた抜け道

　このような会社では残業しないと出世できないのだろうか。いや、実際に出世している人たちを見るとそうではない。

　前述の卸売業で配送部門のマネジャーになりそれから部長へと出世していった人は、たしかにドライバーの時代には長時間残業をしていた。しかし配送先の顧客と広くコミュニケーションをとり、顧客ニーズにあわせた社内提案や営業活動を進めることによって、ドライバーから外れることになった。

　派遣業で出世した人は、事務所への泊まり込みを早々にやめた。厳しい人件費コストのしばりの中でも、次の事務所長候補の育成という名目で新人を採用し、シフト制を組んだ。その新人が育つはしから別の事務所に異動されたため、毎年毎年育成の手間がなくなることはなかったが、少なくとも泊まり込んで長時間仕事をするような組織風土は、彼の事務所に限ってはなくなった。そうして余裕のできた時間を使って、彼は顧客の上位者とのコミュニケーション機会を増やしていった。また、彼のもとで育って異動していった人たちは彼を慕い続け、地域をまたがるような大きな取引の時には彼と一緒に活躍するようになった。今彼はその派遣業の子会社で社長として上場準備をしている。

　彼らの成功理由はそれぞれ異なる。長時間労働の現場から抜け出すために別の仕事＝営業活動を覚えて実践したのはドライバーだ。彼は今営業の管理職になっているが、彼がいる会社では残念ながら今なお配送ドライバーに長時間労働を当然に要求している。一方で派遣業の方は、残業しない社風が広まりつつある。その方が良い人材が集まるし辞めないから、ということで、ようやくグループ全体が本腰を入れて解決に乗り出したからだ。

　残業しなければいけないビジネスには必ず問題がある。その問題を解決することが出世の近道になるのだ。それも飛躍的な出世につながる。残業しなければいけないからそのことを部下に強いて、自分もそれをあたりまえとして働き続けるようでは、出世したとしてもその部門の管理職までだ。それも自分の健康と引き換えに。

■仕事を残して早く帰る人を評価しない自立型組織

　実は残業に関しては、自立型の会社の分が悪い。

　ロイヤリティ型や環境適応型は中央集権的意思決定を行うため、さまざまなリスクを会社側が負っている。サービス残業による残業代不払いや長時間労働による健康問題についても会社側のリスクとしてとらえている。だから前述したように残業させないようにするし、残業しないことを評価することも多くなっている。

　しかし自立型の会社、たとえば新進気鋭のベンチャーやIT系、コンサルティングファームなどでは、仕事が一段落しなければ帰ることができない。そしてこのような会社で残業をせずに帰るということは、任された仕事を放り出す、あるいは約束した成果を実現する能力がない、と見られてしまうことも多い。だから仕事が終わっていなかったり、成果が出ていなかったりするのであれば残業をせざるを得なくなる。

　では残業をすれば評価されるのかといえば、まったくそうではない。自立型の会社では成果でしか評価されないからだ。

　だから自立型の会社では視点を変えることが重要になる。残業してでも良い仕事をすることは大事だが、限られた時間で要求以上の成果をどう出すのか、という視点を持たなければいけない。そして可能な限り効率を追求し続けるのだ。

■なぜできるSEほど、パンフレットの封筒詰めの手際が良いのか

　できるシステムエンジニア（SE）やコンサルタントは効率化にとても敏感だ。彼らはまず単純作業での効率化を徹底する。たとえばPC作業ひとつとっても、彼らのタイピング速度は異常に速い。またショートカットキーを多用する。彼らにパンフレットの封筒詰め、というような作業を依頼した場合、パンフレットや封筒の配置、折り方、必要な道具の準備、などを事前に周到に考え、それから作業を始める。プログラミングであれば使いまわせるソースコードをいくつも蓄積して、コピー＆ペースト＆修正という手順で作業時間を短縮する。

　単純作業を効率化すれば、その分だけ高度な作業に費やせる時間が増える。それは成果につながる時間を増やすということだが、そこでもさらなる効率化が行われる。コンサルタントであれば、関連する業界のホットトピックを常に収集するだけでなく検索性を持たせた保管をしている。たとえば病院業界のコンサルティングをする際には、今のクライアントが要求することが人事改革だったとしても、あわせて病院ビジネスそのものの分析をしておく。人事に関係ないような課題であってもピックアップして整理する。過去にどういう法改正があり、それにあわせて業界がどう変化したのか、そこで目立った改革を行った施設がどこでどういう内容だったのか、などだ。そうすることで人事改革そのものの成果レベルが上がるだけではない。分析整理した内容を保存しておけば、同じ業界で別のクライアントを担当するときに、分析する時間を大幅に短縮できる。

　成果で評価されるからこそ、効率化が求められるのが自立型の会社で働くことの特徴だ。だから残業をするとしても「意味のある残業」にしなくてはならない。意味のある残業とは、次の仕事にも使えるような効率化の仕組みを同時に作れるものであり、意味のない残業とは目の前の仕事にただ時間をかけ続けることだ。

要約
□ どの型の企業であっても長時間残業は評価を高めない
□ 長時間残業がビジネスモデルに組み入れられている企業では残業しない職種への異動を目指す
□ 会社全体としての長時間残業をなくす取り組みは出世のきっかけになる
□ 自立型の会社での残業は成果を出すために必要。ただし効率化を常に考えて行動することが求められる

（平康慶浩）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 絶望の日本刑事司法ー（植草一秀氏）
絶望の日本刑事司法ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3br3
9th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の刑事司法は腐敗している。

刑事司法の第一の鉄則は

「冤罪の防止」

である。

しかし、これは教科書的な鉄則に過ぎず、現実にはこの原則は存在しない。

「冤罪の防止」

は

「無辜の不処罰」

とも言われる。

「無辜」

というのは

「罪のない者」

のことだ。

「無実の人間を処罰してはならない」

これが刑事司法の鉄則だが、現実は違う。

「たとえ１０人の犯罪者を取り逃がしても、１人の無辜を処罰してはならない」

が「無辜の不処罰」だが、現実には

「たとえ１０人の無辜を取り押さえても、１人の真犯人を取り逃がしてはならない」

というのが現実である。

犯罪者を一人残らず検挙するには、「疑わしきは罰す」の原則で、

無辜の者が処罰されることはやむを得ない。

これが現実と言われる。


これでも問題だが、日本の現実はさらに異なっている。

私は日本の刑事司法の根本的な問題を三つに整理して示している。

第一は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること、

第二は、日本の刑事司法において基本的人権が尊重されていないこと、

第三は、法の番人であり、人権を守る砦であるはずの裁判所が警察・検察と一体化し、

権力機関と化してしまっていること、

である。

刑事訴訟法は第１条に次の条文を置いている。

第一条　この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、

事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

ここにある

「個人の基本的人権の保障」

が全うされていない。

また、

「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」

ことも実現していない。

現実は刑事訴訟法の目的を実現するものになっていない。


第一の問題点の「不当に巨大な裁量権」とは何か。

端的に言うなら、

「無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

と

「犯罪者を無罪放免する裁量権」

である。

この裁量権が「恣意的に」活用されている。

その目的は

「人物破壊」

と

「利権」

である。

この「裁量権」が警察、検察の最大の「利権の源泉」である。

一つの具体例は、多くの企業が警察、検察ＯＢの天下りを受け入れていることだ。

この現実が厳然と存在している。

一般の事案に関しては通常の警察、検察の役割が果たされることが多いが、

「人物破壊」

と

「利権」

に絡む分野では、日本の刑事司法は完全に破綻している。

法治国家と言えぬほど破綻している。

「絶望の腐敗国家」

と言うほかはない。


無実の人間を犯罪者に仕立て上げることは簡単だ。

すべての取り調べが密室で行われる。

この密室で犯罪を「創作」してしまえばいいのである。

密室で「創作」された「犯罪」は「台本」によって法廷で演じられる。

法廷における「証言」は第一級の「証拠」とされるのだ。

「無」から「有」を生み出すことができる。

このねつ造された「証拠」に反する決定的な証拠が存在しても、それをもみ消すこともできる。

無実を証明する決定的な「証言」が法廷で示されても、それを無視して判決を書くこともできる。

こうして、無実の人間が犯罪者に仕立て上げられる。


こうした、人為的な犯罪捏造は、特殊な「人物破壊工作」として実行されるから、

事例としてはそれほど多く存在するものではない。

数が少ないから、闇のなかで平然と実行される。

オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が

『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川書店）

http://goo.gl/8ohHaR

に

“Character Assassination”

という言葉を用いた。

「人物破壊工作」

の原語である。

欧米では政治的な敵対者を抹殺する手法として、物理的な暗殺と並び、

「人物破壊工作」

＝“Character Assassination”

が用いられることが知られていることを紹介した。

この著書によって、日本においても人物破壊工作が行われていることが、少しずつ認識されるようになった。


小沢一郎氏や鳩山友紀夫氏が人物破壊工作の標的とされたわけだが、

私自身もまさに人物破壊工作の標的とされたのだと理解できる。

上述の密室における「犯罪の創作」は、

「取り調べ室の密室性」

によって支えられている。

「取り調べ室の密室性」

で問題になるのは被疑者の取り調べだけではない。

警察当局が犯罪を「創作」する際に、必要不可欠になるのが、

「被害者」の供述であり、

「目撃者」の供述であり、

現場に居合わせた「関係者」の供述であり、

さらに警察当局は

身内の「警察官」の供述を証拠として「創作」する。

これらがすべての辻褄が合うように、密室で「創作」される。

裁判で証言を行う際には、事前に綿密な「リハーサル」が行われる。

そして、「台本」を完全に「暗記」させ、さらに反対尋問で「ボロ」が出ぬように

十分な「練習」を繰り返して法廷に臨む。

こうして犯罪が「捏造」されるのである。


したがって、こうした「創作」を防ぐには、まず、「取調べ過程」を完全に「可視化」することが必要不可欠なのだ。

何よりも重要なことは、

可視化の対象を被疑者だけでなく、被害者、目撃者、その他すべての関係者に拡張することである。

そして、「可視化」の外側に「打ち合わせ」、「口裏合わせ」が介在しないように、

取調べ過程の「全面的な」可視化を実行する必要がある。

全国のＮシステム構築をはじめ、警察に巨大な予算が付けられている。

これらの予算の優先順位を変えれば、取調べ過程の

「全面」

「完全」

可視化が実現するはずだ。

こんなこともやらずに、

「基本的人権の保障を全うする」

ことなどできるわけがない。


私が巻き込まれた冤罪事案では、決定的証拠である防犯カメラ映像を、

私が終始一貫して提出を要求したにもかかわらず、警察当局が提出を拒否し、破棄したのである。

二番目の問題として挙げた「基本的人権の無視」には、上記の問題も含まれるが、日本においては、

適法手続き

無罪推定原則、

罪刑法定主義

などの基本原則さえ無視されている。

そして、こうした憲法違反の捜査手法に対して、裁判所が何も文句をつけない。

被疑者護送の方法、被疑者のカメラ撮影の可否、家宅捜索の有無などのすべてにわたり、日本では

「法の下の平等」

も確保されていない。

すべて、警察、検察当局が「恣意的に」運用している。

私たちが住む日本は、部分的に見れば北朝鮮などとまったく違いがない。

暗黒の無法国家、人権弾圧国家の側面をふんだんに有しているのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/554.html

[経世済民112] 炎上で株価暴落 「食べログ」の評価点数は信用できるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


炎上で株価暴落 「食べログ」の評価点数は信用できるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189554
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　カカクコムは火消しに躍起…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　グルメ情報サイト「食べログ」が評価点数をめぐって炎上している。７日に株価は一時、年初来安値を更新する事態になり、運営するカカクコムは“火消し”に大わらわだ。

　コトの発端は、６日、ワインバーの経営者がカカクコムの営業マンとのやりとりをツイートしたこと。

【全店の食べログスコアがいきなり３．０にリセット。そこに担当営業から連絡が来て『食べログのネット予約を使ってもらわないと検索の優先順位を落とします』と】

　評価点数や検索順位をちらつかせた「ネット予約」の営業のようにも見える。ネット上では「公平性がないなら見る価値なし」「恐喝だ」、店選びの基準になる評価点数が歪められているのではないか、とネット住民から一斉に批判されているのだ。同社広報室に聞いた。

「当社のネット予約をご利用いただくと広告枠の標準検索結果で優先表示されるという案内をしました。食べログの店舗向け集客サービスの契約内容などを理由にスコアを変更するような事実は一切ございません」。営業の対応に問題はなかったのか、との問いに対しては「受け手側の見解もあるのでコメントは控える」という回答だった。

　またしても「誤解、ネット炎上、株価暴落」のパターンだ。口コミと評価点数をウリに「食べログ」は急成長。昨年度の同事業の売り上げは１５７億円で１１年度の２５億円の６倍だ。月間７０００万人以上がサイトにアクセスしている。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。

「食べログの評価点数は信頼度を加味した独自のアルゴリズムですが、詳細が開示されておらず、信頼性はよくわかりません。ネットの評価点数や投稿は素人が受け止めた印象だし、店側のやらせも排除できない。最近は実名で投稿するグルメサイトもありますが、こちらも、実名だから１００％信用できるというわけではない。実名だから言えないこともあります。ネットの情報は『いい評価が多そうだ』程度に活用すべきで、信用してはいけません」

　信頼できるのは自分の舌ということか。















http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 圧勝？ 蓮舫新代表の問題は国籍ではなく野田元首相の影（日刊ゲンダイ）
　　　　　


圧勝？ 蓮舫新代表の問題は国籍ではなく野田元首相の影
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189564
2016年9月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　守旧派のあやつり人形（Ｃ）日刊ゲンダイ


小沢一郎を切り捨て、国民を裏切り、不可解な解散を断行した総括もせず、今なおのうのうとしているＡ級戦犯とのきわめて怪しい関係が問われている


　１５日の民進党代表選まで１週間だが、盛り上がりに欠けたまま、二重国籍疑惑で炎上中の蓮舫代表代行（４８）が逃げ切りを決めそうだ。

　時事通信の調査によると、投票権を持つ国会議員１４７人のうち、蓮舫を支持しているのは７３人と半数に達する。前原誠司元外相（５４）支持は、自身のグループや旧維新の党の一部など３３人で、玉木雄一郎国対副委員長（４７）は２２人にとどまっているという。

　民進党の代表選は、国会議員１４７人が１人２ポイントずつで計２９４ポイント、国政選挙の公認候補予定者は１人１ポイントで１１８ポイントが割り当てられる。これに地方議員（約１６００人）の計２０６ポイント、党員・サポーター（約２３万５０００人）の計２３１ポイントの投票を比例配分して勝敗が決まる。

　すでに国会議員票で圧倒する蓮舫だが、毎日新聞の調査では、地方議員票、党員・サポーター票でも蓮舫が６割を取る見通しだという。

「１回目の投票で誰も過半数に届かなかった場合は、上位２人による決選投票で、国会議員と公認予定者のみの投票になる。２０１２年の自民党総裁選で、１回目の投票で２位だった安倍さんが決選投票で石破さんを逆転して総裁に選ばれたように、決選投票に持ち込めれば、２位・３位連合で逆転も可能だ」

　こう言って、前原陣営の国会議員は望みをつなぐが、どうやら１回目の投票で蓮舫が過半数を得て、新代表に選ばれそうな勢いだ。

「民進党の中では抜群の知名度を誇り、女性で４０代という若さもアピールポイントになる。代表の器かどうかはともかく、清新なイメージが党の新しい看板にふさわしいと見られていることが、蓮舫人気の理由です」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

　だが、本当に蓮舫代表でいいのか。代表選の有権者も、国民もいま一度、冷静になって考えるべきだ。

■表紙が変わっても中身は同じ

　蓮舫がダメな最大の理由は、右派から総攻撃を受けている二重国籍疑惑ではない。蓮舫に対する国籍問題の批判は、法律論と感情論をゴチャ混ぜにしていて、何が問題なのかをきちんと理解できていないものが多い。ネットの書き込みなどは、ほとんどヘイトスピーチの類いだ。騒いでいるのはネトウヨ的思考の“愛国者”だけで、公選法上も国籍法上も蓮舫に瑕疵があるものではない。ネットのお祭り騒ぎに便乗して野党批判をかますのが大好きな自民党の議員たちも、この件に関しては口をつぐんでいるのが何よりの証拠である。

　そんなことより問題は、蓮舫のバックについているのが野田元首相ということの方だ。

　もともと野田グループの中心メンバーで、民主党政権で野田を支えてきたのが蓮舫だった。蓮舫には７月の都知事選への立候補を期待する声もあったが、国会議員として代表選に出馬する道を勧めたのは野田だといわれている。岡田代表が代表選への不出馬を表明した前日、野田と岡田、枝野幹事長ら現執行部の面々が集まって話し合い、ポスト岡田は蓮舫でいくことに決まった。

「現執行部や党内主流派が支持していることで分かるように、蓮舫新代表では、表紙が変わるだけで、中身は今までと同じということになる。旧民主党で第２世代といわれた野田氏や岡田氏、枝野氏らが完全に引っ込まないかぎり、新たな民進党に期待は持てないでしょう」（伊藤惇夫氏＝前出）

　毎日新聞の調査によれば、民進党で衆院当選７回以上のベテラン１８人のうち、岡田代表ら１０人が蓮舫支援に回っているという。見栄えのする蓮舫ならお飾りにはもってこい。陰では守旧派が牛耳り、むしろダメな民主党に“先祖返り”しかねない。


　　　
　　　　野田元首相がデカイ顔（Ｃ）日刊ゲンダイ


党崩壊の最大の戦犯がキングメーカー気取りで復権

　今回の代表選で、前原は自らを民主党政権失敗の「戦犯」と称し、何度も頭を下げている。芝居がかったきらいはあるが、反省の弁を述べるだけまだマシというものだろう。なぜなら、最大の戦犯がのうのうとしたまま再び党を牛耳ろうとしているからだ。

「民主党崩壊の最大の戦犯は、どう考えても野田元首相です。官僚に取り込まれて公約違反の消費税増税に走り、反対する小沢一郎グループを追い出して、あろうことか自公と結託して消費税増税を決めてしまった。これほどの国民への裏切りがありますか。その上、無謀な解散総選挙に打って出て、安倍自民に“大政奉還”したのです。この時に与えた大量議席が安倍政権の暴走の源泉となり、野党分裂を招いて安倍独裁体制によるやりたい放題をアシストしてきたのが野田元首相といえる。参院選での野党共闘にも最後まで難色を示し、自民党を利するような真似をするのだから、まるで安倍自民の別動隊ですよ。二重党籍か、本籍は自民党と疑われても仕方ない。そういう野田路線の継承者が蓮舫氏であり、蓮舫代表なら事実上の野田体制になるということです。これでは自民党と対決できるはずもなく、野党としての役割を果たせません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　巨大与党に対して、野党勢力を結集しなければ太刀打ちしようがないのに、野田は共産党アレルギーを炸裂させ、かたくなに小沢の排除を主張してきた。民進党を結成する時にも、野田は「一番足を引っ張った元代表さえ来なければ、あとは全部のみ込もうと思っている」とか言っていた。そういう内ゲバが国民の失望を呼び、民主党政権を崩壊させたのに、まったく反省していない。それどころか、党を丸ごと自民党に売り渡した裏切り者のユダが、キングメーカー気取りでのさばっている。

■「第２自民党」など必要ない

　蓮舫代表なんて、野田の傀儡みたいなものなのだ。この怪しい後ろ盾を駆逐しないかぎり、民主党政権の蹉跌が繰り返されるだけなのである。

「松下政経塾出身の野田氏は、財界の意向に沿って動いていたという点で、安倍首相と同類です。庶民の方を向いていない。蓮舫氏が新代表になって国民の支持を得ようと思えば、まずは野田氏との決別をアピールするべきなのに、よりによって『自分はバリバリの保守』などと言って悦に入っているのだから話になりません。だいたい、今回立候補している３人全員が保守を自任し、自民党みたいなことを言っていて、どうかしているとしか思えません。消費税は上げる、改憲にも賛成、原発再稼働は容認、辺野古の新基地も賛成……。これが野党第１党の政策ですか。安倍自民と同じじゃないですか。自民党の二番煎じをやっていて、国民の支持が集まるはずがない。なぜ、反自民の受け皿を求める国民の切実な声が分からないのでしょう。自民と対決して追い込むのではなく、第２自民党を目指す路線の大ボスが野田元首相です。党としての存在意義を失った元凶である野田氏がのさばっているかぎり、民進党は自民党に同化して埋没していくほかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　本来なら、野田は死ぬまで蟄居謹慎でも仕方ない身なのに、蓮舫の後見人として完全復権。そんな民進党に未来があるか？　なぜ、党内から「野田を除名しろ」という声が上がらないのか不思議なほどだ。

　蓮舫・野田体制で自民党化が進めば、「自民党だけには投票したくない」と、目をつぶって民進党に投票してきた反自民の有権者も離れていく。党崩壊のＡ級戦犯がデカイ顔をしているかぎり、この党は変わりようがないが、蓮舫の圧勝予想に有権者の不信感は増す一方だ。


　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/556.html

[経世済民112] 地銀が白旗 銀行の保険窓口販売の手数料は下がるのか？　プロはこう見る 経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　金融庁の森信親長官（Ｃ）日刊ゲンダイ


地銀が白旗 銀行の保険窓口販売の手数料は下がるのか？　プロはこう見る 経済ニュースの核心
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189566
2016年9月9日　小林佳樹　金融ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　Ｐ６　文字お越し


「どうせ開示しなければならないのだから早くした方が得策なのに、なぜ地銀は金融庁に抵抗するんでしょうかね」

　メガバンクの幹部がこう呆れるのは、大手銀行が開示を決めた保険商品の窓口販売手数料のことだ。これまで銀行は保険商品の販売に際して、保険会社からどれだけ手数料を得るのかは明かしていなかったが、１０月からはパンフレットなどで顧客に開示した上で販売する。各銀行の自主的な判断だが、「事実上の金融庁による義務化」（金融筋）のようなものだ。

　事の起こりは、今年１月に金融庁の森信親長官が「銀行が生命保険会社から得ている手数料が高く、顧客のためになっていない」と問題提起したことに始まる。

　特に、市場での価格変動リスクを伴う変額保険や外貨建て保険などの貯蓄性保険は、「販売手数料が５〜７％程度と高く、為替手数料や運用管理手数料もかかる。顧客は高コストの商品を買わされている」（金融庁関係者）とやり玉に挙げられた。

　裏返して言えば、銀行は貯蓄性保険を売れば高い手数料を得ることができるわけで、リスクの高い商品に偏重した販売が行われているのではないかというのが、金融庁の問題意識だった。手数料を開示させれば料率も下げ、貯蓄商品に偏重した販売も是正されるだろうというのが金融庁の狙いだ。

　しかし、この金融庁の方針に当初、“待った”をかけたのが地銀や第二地銀だった。「同じように貯蓄性保険などを販売している代理店や乗り合い代理店は手数料を開示しないのに、なぜ銀行だけが開示しなければならないのか」（地銀幹部）との理由からだ。

　だが、金融庁には逆らえない。静岡、千葉、東京スター銀行が大手行と同じく１０月開示を決めたほか、他の地銀も渋々、開示に向けて準備に入っている。しかし、実際に手数料が下がるのかどうかは疑問だ。

「銀行はこれまで販売時に一括して手数料を得ていたが、これからは分割してもらう仕組みに改める。手数料率は下がることになろうが、その分を保険会社が（販売）奨励金として補う方法もある」（前出の金融筋）

　結局、元のもくあみになるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/918.html

[経世済民112] はしかワクチンが不足 感染拡大の関空も必要数確保できず（日刊ゲンダイ）

はしかワクチンが不足 感染拡大の関空も必要数確保できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189548
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　関西国際空港やその周辺でのはしか（麻疹）感染の拡大で、大阪府は８日、関空従業員約９００人を対象に、はしかワクチンの接種を始めた。しかし、９日までに確保できたはしかワクチンは約３００人分だけだという。

　実は、はしかワクチンは全国的に深刻な供給不足に陥っているのだ。

「はしかの予防接種には一般的に麻疹風疹混合ワクチン（ＭＲ）が使われています。国内でＭＲを製造する３社のうち１社が製造中止になっていて、品薄状態が続いているのです」（医療関係者）

　数年前から風疹が流行し、成人のＭＲワクチン接種が増加。今度は関空でのはしか感染拡大で需要が高まり、深刻な供給不足に陥ったという。

　はしかの特効薬はないため、ワクチン接種で予防するしかない。このままでは感染拡大は避けられない状況だ。ワクチン不足は予想できたにもかかわらず、それを放置した厚生行政の罪は重い。


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/919.html

[不安と不健康17] はしか、結核、梅毒…忘れ去られた病気はなぜ広がった？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


はしか、結核、梅毒…忘れ去られた病気はなぜ広がった？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189457
2016年9月9日　日刊ゲンダイ


　海外と日本を行き来する人の数が急増している。政府観光局によると、７月の訪日外国人数は２２９万人。前年同期比１９．７％増で過去最高となった。一方、出国した日本人数は１４２万７０００人で、こちらも前年同期比８．９％増となっている。そこで注意しなければならないのは、外国から持ち込まれる「輸入感染症」だ。

　先月発覚した関西国際空港での麻疹（＝はしか）感染騒動は拡大する一方だ。６日までに関空従業員を中心に医師や救急隊員ら３５人が発症。そのうちの１人は泉佐野市のショッピングセンターを訪ねていたことが判明し、さらなる感染拡大がささやかれている。「日本医師会感染症危機管理対策委員会」委員を務めた熱帯医学専門医で、「おおり医院」（神奈川・足柄上郡）の大利昌久院長が言う。

「日本はかつて麻疹の輸出国として有名でした。ところが、麻疹・風疹混合（ＭＲ）ワクチンの２回接種が始まり、患者数が激減。世界保健機関（ＷＨＯ）も昨年、“（日本は）排除状態にある”と宣言したばかりでした」

　今回、感染が拡大している麻疹ウイルスは、海外から持ち込まれたのは明らかだ。どこから持ち込まれたのか。

　ＷＨＯ西太平洋事務局によると、今年４月２０日現在の人口１００万人当たりの麻疹発生率は、多い順に、モンゴル２８６１．９、マレーシア７０．４、中国２４．０、シンガポール９．８と続いている。

「詳しい感染経路は分かりませんが、騒動前に発表された渡航歴のある麻疹患者の届け出状況を見ると、渡航先はモンゴルよりインドネシアが多い。今回、関空を利用して帰国し、千葉県内の外国人ミュージシャンのコンサート会場で複数の人に感染させた男性はバリ島に旅行していました」（都内の開業医）

■「多剤耐性結核菌」本格上陸は時間の問題

　輸入感染症といえば、定番は毎年１００人近くの日本人が罹患する「マラリア」や「肝炎」「狂犬病」「破傷風」など。ところが、このところ「日本では忘れ去られた感染症」が全国で散発しており、海外からの持ち込みがささやかれている。

　そのひとつが結核だ。欧州で「白いペスト」と恐れられた結核は、抗結核薬の登場で、日本では過去の病気となりつつある。実際、「平成２７年結核登録者情報調査年報集計結果」（概況）によると、日本の新登録結核患者数は１万８０００人と減少傾向にある。

　複十字病院呼吸器科の元部長で「水谷内科呼吸器科クリニック」（東京・練馬区）の水谷清二院長は言う。

「その多くは高齢になって発症する“内因性再燃”の患者さんです。過去に結核菌に感染し、自身の免疫力によって菌を肺の中に抑えていたが、高齢化や病気などで菌が暴れ出しているのです」

　ところが、世界に目を転じると結核は最も死亡者が多い病気だ。２０１４年には９６０万人が罹患、１５０万人が死亡している。とくに中国や韓国では猛烈な勢いで増えているという。

「韓国では今年結核が流行しており、病院や幼稚園での感染が報じられています。怖いのはどんな薬も効かない多剤耐性結核菌で、２０１４年には世界で４８万人が罹患し、１９万人が死亡している。その大半は中国、インド、ロシアの患者さんです。日本への本格的上陸も時間の問題ともいわれています」（前出の大利院長）

　草食男子の増加で、すっかり忘れ去られた感が強い「梅毒」も、要注意だ。国立感染症研究所のデータによると、２０１１年に８２７人だった感染者は今年７月に２０００人を超え、年内４０００人との見方も浮上している。弘邦医院（東京・江戸川区）の林雅之院長が言う。

「感染力の強い新型梅毒が登場したわけではないので、感染拡大は外国から持ち込まれた可能性も否定できません。梅毒は世界的に増えています。いまのように防疫体制が整わないまま人の出入りだけが増え続ければ、日本は感染症が蔓延することになりかねません」

　これからは、忘れ去られた感染症に強いベテラン医師を知っておくことが大切かもしれない。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] “ケツの穴が小さい人物”　ああー、嘆かわしい!!　
　　　　　　　　　　　　　会談を前に握手を交わす安倍首相（左）と中国の習近平国家主席（５日、中国・杭州）＝代表撮影・共同


“ケツの穴が小さい人物”　ああー、嘆かわしい!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_65.html
2016/09/09 20:48　半歩前へU


　習近平がこれほど玉が小さいとは驚きだ。日中首脳会談だけ、わざと国旗がない写真。ケチな根性をした男だ。彼は政治家ではなく、日本憎しで凝り固まっているお粗末な男だ。

　これでは話し合いなど土台無理だ。最初から「偏見」で凝り固まっているのだから、どんな会談をしても合意は得られないだろう。

　習近平を見ていると石原慎太郎を思い出す。彼は中華人民共和国を略して「中共」または「シナ」と呼んではばからない。

　中国は英語で書くとＣＨＩＮＡだからシナと呼べないこともない。現に東シナ海、南シナ海と正式に呼んでいる。

　だが、慎太郎が使う「シナ」には明らかに差別を含む思惑が潜んでいる。戦前から終戦直後に至るまで日本はシナ、シナ人と言って差別していた。慎太郎はいまだに、その意識が抜け切らないようだ。

　これに対し、中国人は激昂すると、今でも日本人のことをシャオリーベン（小日本）、リーベングイズ（日本鬼子）と叫んで差別する。愚か者は相手を差別することで悦に入っている。　　

　同じ中国人でも習近平と前の首席である胡錦濤は大違いだ。胡錦濤に比べ、習近平は図体はでかいが、人物ははるかに小粒だ。胡錦濤は懐が深かった。習近平にそれが感じられない。独善ぶりだけが目につく。

　日本の旗が移ったからと言ってそんなに大騒ぎする必要はない。国内の一部でガタガタいったら、ほかの国と同様に対応しただけだ、と言えば済むことだ。一部の跳ね上がりにビクビクする習近平は、間違っても一国を代表するような政治家ではない。どこかの国の首相とそっくりだ。

こう言うのを「ケツの穴が小さい男と言って、昔の大人たちは軽蔑したものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　【北京＝永井央紀】中国共産党機関紙、人民日報は６日付紙面で、習近平国家主席と各国首脳の会談写真を掲載した。

　５日の安倍首相との会談の写真だけ背後に両国国旗が写っておらず、中国が世論に根強い反日感情を意識したとの観測が出ている。

ここをクリック
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H4Z_W6A900C1PP8000/


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/557.html

[経世済民112] ≪おおっ≫デンマーク政府が匿名の情報提供者から1億円超で「パナマ文書」を購入！自国民の課税逃れを調査するため
【おおっ】デンマーク政府が匿名の情報提供者から1億円超で「パナマ文書」を購入！自国民の課税逃れを調査するため
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21717
2016/09/09　健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/146262768414541300

デンマーク政府は7日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた「パナマ文書」の一部データを匿名の情報提供者から900万デンマーククローネ（約1億3800万円）で買い取ったことを明らかにした。自国民の課税逃れを調査するためで、政府によるパナマ文書の購入が判明するのは初めて。英紙ガーディアン（電子版）が伝えた。



以下ネットの反応。










「政府が匿名の情報提供者から１億も出して情報を購入する」なんてことがあるんですね。日本政府もこういったこと（自国民の課税逃れを調査するため）にお金（税金）を使って欲しいものです。




http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/920.html

[国際15] EU離脱は大英帝国復活の始まり　＜上＞EU離脱の混乱を救った鉄の女と覇権国家の遺伝子（日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　


EU離脱は大英帝国復活の始まり　＜上＞EU離脱の混乱を救った鉄の女と覇権国家の遺伝子
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189400
2016年9月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　ヤリ手（Ｃ）ＡＰ


　英国が国民投票でＥＵ（欧州連合）からの「離脱」を決定してから２カ月経った。日本では「ＥＵ離脱＝大失敗」のステレオタイプの報道が目立つが、波紋はフランスにも広がり、極右政党「国民戦線（ＦＮ）」のマリーヌ・ルペン党首は来春の大統領選で当選すれば「英国のようにフランスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施する」と公約した。離脱直後こそ、残留支持派の悲嘆や怨嗟の声が吹き荒れた英国だが、世論も徐々に離脱容認の方向に収斂しつつあるようだ。大失敗どころか、かつての「大英帝国復活」の雰囲気すら漂い始めた英国の姿をみる。

「国民は離脱を選んだ。英国にとって最高の条件で離脱する」

　しかるべき手続きを経た決定には従う――という現代民主主義の元祖といわれる英国だが、離脱決定の混乱回避に一役買ったのは、英国で２人目の女性宰相となったメイ新首相の存在が大きい。

　もともと残留支持だったメイ首相だが、就任直後から精力的に動き、オランド仏大統領やメルケル独首相と矢継ぎ早に会談。「即座の手続き開始」を求めたＥＵに対しては「準備期間は必要」「交渉開始は年明け以降」と突っぱねる一方、国内向けには「一部の特権階級のためではなく、全ての国民のために政治を行う」と沈静化に努めた。

「鉄の女」と呼ばれたサッチャー氏の再来ともいわれるメイ首相の手腕が特に注目されたのが閣僚人事だ。キャメロン前首相の取り巻きを中心とする政治家グループ「ノッティングヒル一派」を一掃。キャメロン前首相と二人三脚で外交を取り仕切り、中国との蜜月関係を築いたオズボーン前財務相も解任した。

　中国出資で計画が進む英国南西部の原発計画もオズボーン前財務相の“実績”とされるが、この計画にも「待った」を掛けた。重要なインフラ施設を中国に委ねることへの安全保障上の懸念を示したのだが、ここでもキャメロン路線の「対中蜜月関係」の見直しにかじを切ったのだ。

　英国民には、１６世紀にスペインの「無敵艦隊」を撃破し、その後、世界各地に植民地、海洋領土を広げていった、かつての「覇権国家」としての強いプライドが脈々と受け継がれている。それが「大英帝国」の“遺伝子”なのだとすれば、ＥＵ離脱は新たな帝国復活の兆しなのかもしれない。

（経済コラムニスト・加多忠良）




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/247.html

[経世済民112] ハロウィーンで盛り上がるディズニーからバイトが次々逃げ出し！ 最高クラスで時給1020円のブラックぶりに嫌気か（リテラ）
ディズニーファン編集部『東京ディズニーリゾート レストランガイドブック2016-2017（My Tokyo Disney Resort）』（講談社）


ハロウィーンで盛り上がるディズニーからバイトが次々逃げ出し！ 最高クラスで時給1020円のブラックぶりに嫌気か
http://lite-ra.com/2016/09/post-2551.html
2016.09.09.　ディズニーからバイトが次々逃げ出し！　リテラ


　本日9日から早くも、東京ディズニーリゾート（TDR）で「ハロウィーン」イベントが始まった。ハロウィーンといえば、最近のディズニーがもっとも力を入れているイベントだが、今年は東京ディズニーシー開業15周年ということもあり、例年以上に盛大に行われるらしい。

　8日は御用マスコミを集めてプレビューが行われ、大々的なTDRの宣伝を繰り広げている。

　だが、その裏で、ゲスト（客）からのTDRの評判はこの夏、開業以来最悪と言ってもいいくらいに低下していたらしい。夏のディズニーはもともと、暑さ、人の多さ、サービスの悪さの三重苦で、ゲストの不満が高まるのだが、今年の評判の悪さにはもうひとつ大きな要因があった。

　あらゆるレストランで行列ができて、食事がまともにとれないランチ難民が続出したのだ。これまでもランチタイムの行列はあったが、今年の夏はランチタイムの後も延々行列が続いた。

　しかも、人気店の席がとれないというレベルではない。座席数が多く、ガイドブックなどで「ここなら大人数でもいっしょに座れる」と紹介されている店も、まったく座席が取れない。

　さらに、カウンターサービスのお店でも席がとれず床に座って食べるゲストが続出。軽食がとれるはずのワゴンサービスも長蛇の列だ。

「プライオリティ・シーティング（座席優先案内システム）の拡大で座席がとれなかったゲストが、プライオリティ・シーティングのいらないカウンターサービスのお店やワゴンサービスのお店に殺到しているのです」

　こう語るのは、TDRの労働環境の改善のために活動を続けている労働組合・オリエンタルランドユニオンだ。プライオリティ・シーティングとは「ファストパスのレストラン版」。あらかじめ時間を指定し、レストランを予約しておいて、その時間に来店したら席が空き次第、優先的に案内してもらえるのだが、混雑する日は予約もとりづらいというのが実情だ。

「さらに、問題なのは、カウンターサービスのお店やワゴンサービスのお店のレジやワゴンもキャスト（従業員）の不足からフル稼働ができないのです。食事済のテーブルも片付けられませんし、ますます悪循環になります。これまでは春と秋と期間を区切って募集していたTDRのキャスト募集も人材難から常に募集しています。それでも待遇がブラック視され、ベテランは次々に辞めますし、新しいアルバイトも集まらないのです」（オリエンタルランドユニオン）

　ブラック視される理由は、TDRを運営するオリエンタルランドは日本一のおもてなしをキャストに要望しながら、それに見合う時給をまったく払っていないからだ。

「キャストは5段階になっていますが、飲食の場合では、新人で入ってきてしばらくは900円。多くは2カ月後、1000円にアップします。その後、時給が上昇するのは1020円。たいていのキャストはこの1020円で頭打ちです。何年働いても1020円なのです。この点について私たちが要望したこともあって、この春に新従業員制度が導入されましたが、それでも、10〜20円アップされるだけなのです」（同前）

　過去最高益のはずのTDRのキャストへの時給が、1020〜1040円とは……。しかも、ベテランほど1〜2人で接客するワゴンサービスに回される。そこでは夏の直射日光の下、長蛇の列にイライラ度が最高潮のゲストの接客を延々と続けなくてはならないのだ。トイレも行けないどころか、体調も崩しかねない。

「しかし、休むと一緒に働くキャストにも迷惑かかるので、休みにくい。さらに体調を崩しても『体調管理もあなたの仕事』と他のキャストからは冷たい言葉が投げかけられるだけなのです」（同前）

　これで時給が1020円ではベテランから辞めてしまう。新しく配置される新人スタッフは不慣れでミス連発。さらに行列のイライラが高まるというわけだ。

　これから、キャストにとっては地獄のようにハードなハロウィーンイベントに突入すれば、この悪循環はますますエスカレートしていくだろう。

　オリエンタルランドユニオンは「新従業員制度では半年に一度、時給が見直されることになっています。この10月がその時期に当たるので、このときにキャストの時給がアップされれば……」と期待するが、現実はそう甘くはなさそうだ。

　一部の情報では、TDR側はこの期におよんでもなお、キャストの給与を抑え込むことしか考えておらず、時給アップ対象はごく一部、しかも時給にして10円から20円にとどまるのではないかと言われているのだ。

　オリエンタルランドの2016年3月期連結純利益は、前期比3％増の740億円で、5期連続で最高益を記録している。だが、これは入園料の値上げで客単価が上昇しただけで、入園者数は4期ぶりに減少した。

　そして、ブラック体質に嫌気がさして辞めるキャストの続出。沈む船からはまずネズミが逃げ出すというが、TDRの場合は逆に、気が付いたら残っているのはネズミだけ、なんていうことになるかもしれない。

（小石川シンイチ）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/921.html

[自然災害21] ≪警戒エリア≫活火山と地震、気象庁が８月情報を更新！噴火警戒レベル３は口永良部島と桜島！レベル２は７火山に発令中
【警戒エリア】活火山と地震、気象庁が８月情報を更新！噴火警戒レベル３は口永良部島と桜島！レベル２は７火山に発令中
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13325.html
2016.09.09 21:00　情報速報ドットコム



全国の活火山 ８月以降の活動状況
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160908/k10010676381000.html
気象庁は８日、全国の活火山の８月以降の活動状況や警戒すべき点について発表しました。
噴火が発生したり、火山活動が高まったりしているとして、全国の１２の火山に「噴火警報」や「火口周辺警報」が発表されています。


気象庁　活火山情報
http://www.jma.go.jp/jma/press/1609/08a/1608jishin.html


概要


平成28年８月の地震活動及び火山活動について解説します。
本文


地震活動
全国の地震活動
　「平成28年(2016 年)熊本地震」の活動は、全体として引き続き減衰傾向がみられます。この活動で８月に最大震度５弱を１回、最大震度４を２回観測しました。
全国で震度３以上を観測した地震の回数は17回、日本及びその周辺におけるM4.0以上の地震の回数は75回でした。


火山活動
桜島では、昭和火口及び南岳山頂火口から概ね２kmの範囲で、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
口永良部島では、新岳火口から概ね２kmの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。向江浜地区から新岳の南西にかけての火口から海岸までの範囲では、火砕流に警戒してください。





















２０１６年９月時点で、全国の１２の火山に警報が発表されています。鹿児島県の口永良部島と桜島では噴火警戒レベル３が発表され、入山規制などが実施中です。

口永良部島の警戒レベルは今年６月に最高レベルの５から３に変更となりました。ただ、依然として火山活動が継続しており、周囲には注意が呼び掛けられています。
また、桜島でも小規模な火山活動が観測され、昨年からマグマが増加して山が膨らむ「山体膨張」が継続中です。

火口周辺への立ち入りなどが規制される「噴火警戒レベル２」は７ヶ所の活火山に発表されています。対象となっているのは吾妻山、草津白根山、浅間山、御嶽山、阿蘇山、霧島連山の新燃岳、諏訪之瀬島の７つで、これらの火山には警戒が必要です。


日本には110の活火山　避難場所の整備状況は？(14/09/30)


新燃岳 噴火　霧島連山　 lightning japan mount Shinmoedake volcano　HD


世界の火山 １／３




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/611.html

[経世済民112] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第187回 運送サービスの危機（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第187回 運送サービスの危機
http://wjn.jp/article/detail/0158907/
週刊実話　2016年9月15日号


　唐突だが、わが国において運送サービスは「安全保障産業」の一角を担っている。運送サービスが、なぜ安全保障と関係があるのか。

　大震災などの大規模自然災害が発生した際には、被災地が物資の不足に苦しむことになる。食料や水を手に入れることができないため、被災者は「弱い者から死んでいく」状況に陥る。被災者の命を助けるためにも、被災地への道路インフラを早期に復旧し、運送サービスで物資を送り込まなければならない。

　当たり前だが、日本政府が平時に「予備の運送サービス」という供給能力を保持しているわけではない。非常事態発生時には、民間の運送サービスに依頼せざるを得ない。

　実際、東日本大震災の際には、被災者を救うために全国の運送業のドライバーたちがトラックに物資を積み込み、大渋滞に苦しみつつも被災地へと徹夜の運転で向かった。一応、政府から「手当」が出たが、実際にはガソリン代にもならない水準だったそうである。

　それにもかかわらず、全国のトラック野郎たちは東北に向かった。なぜか。同じ日本国民が、苦しんでいるからだ。

　もはや、そこに「ビジネスとしての理屈」は存在せず、あるのは国民意識(ナショナリズム)だけだ。ナショナリズムに基づく運送サービスの苦労が、被災地の「同じ国民」の苦難を和らげたのは間違いない。

　すなわち、自然災害大国であるわが国では、土木・建設サービス同様に、運送サービスについても「防災安全保障」を担う産業であると認識するべきなのだ。

　現在、運送サービスは賃金水準が低く、人手が集まらず、サービス品質の維持が不可能になりつつある。つまりは、「次の自然災害」の際に、被災地を救うパワーが落ちつつあるという話でもあるわけだ。“防災安全保障の弱体化”である。

　運送サービスの人手不足の深刻化は、もはや「危機」と表現するべき段階だ。日本国民は、日本で快適にネット通販を楽しんでいるが、その裏には運送サービスの現場の凄まじい労働環境がある。最近では、送料が「無料(実際にはタダではないが)」なケース、あるいは翌日どころか「当日着」のサービス(しかも「安価」)があり、それを当たり前と受け止めているかも知れないが、これは世界的に見れば「異常事態」だ。

　適正価格が支払われない結果、運送サービスに人が集まらず、当然の結果として「超人手不足」により、サービスの維持が不可能になりつつある。

　運送サービスは、1990年に物流二法が制定され、運賃・料金事前届出制や営業区域規制が廃止された。さらに、新規参入時のトラック台数も、20台から5台へと減らされた。運送サービスにおいても規制緩和が断行されたのだ。

　規制緩和をしても当初はよかったのだが、'97年の橋本緊縮財政以降、とんでもない事態になってしまう。

　'90年の規制緩和以降、確かにサービス価格は下がったのだが、賃金は上昇を続けた。当時はバブルの余波で「需要」が十分にあったため、価格下落は所得縮小に直接結び付かなかったのだ。

　それが、'98年のデフレ化以降は一変する。'98年以降、日本の運送サービスの賃金はサービス価格を上回るペースで落ちていった。

　すでに、大型トラックドライバーの年収は、'97年の510万円から437万円(2015年)へと、何と14%以上も下がってしまった。まずは、この水準を引き上げていかなければ、わが国の運送サービスは品質の低下を免れない。

　ちなみに、これだけ人手不足が深刻化しているにもかかわらず、なぜ運送サービスでは介護や土木・建設のように、「ならば、外国人労働者を」という話が出てこないのだろうか。
　理由は「免許」である。日本国内でトラックドライバーの職に就くには、日本語の運転免許試験に合格しなければならない。

　今後、日本政府が「ならば、外国語でも運転免許を取得可能に」などと“愚かかつ危険”な規制緩和に乗り出さない限り、わが国の運送サービスは「日本国民」で賄うしかない。

　というわけで、運送サービスは「人手不足を日本国民で、いかに補うのか？」の試金石になるだろう。

　もちろん、中長期的には「運転サポートシステム(あるいは自動運転)」や「ドローン」など、技術開発や設備投資による生産性向上が切り札になり得る。とはいえ、短期的には「給料を引き上げる」ことで、業界に人手を呼び込まなければならない。

　そのためにも、われわれ日本国民は「サービスに対し、適正な価格を支払う」という意識を持たなければならない。デフレ期には、国民は「とにかく安く」という発想になりがちだが、この種のデフレマインドから脱する必要があるのだ。

　高度成長期からバブル期にかけ、運送サービスはやはり人手不足であり、長距離ドライバーの年収は相対的に高く、「運送サービスで働き、家を建てる」ことが普通にできた。今は、まず不可能であろう。

　ここからは「価値観」の話になるが、筆者は運送サービスのみならず、介護や土木・建設、医療といった「人が動かざるを得ないサービス」で汗水垂らして働く「国民」が、比較的高い年収を確保し、持ち家を建てられる社会こそを望む。

　高度成長期からバブル期まで、日本はまさにそういう国であった。もちろん、「人が動かざるを得ないサービス」でも生産性を高めていく必要があるが、とりあえずわれわれ日本国民は「人を大切にする」国民性を取り戻す必要があると思うのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/922.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 鳥越氏VS宇都宮氏のテレビ対決　対立点はヤッパリ「女性問題」報道（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　宇都宮氏（左）と鳥越氏（右）がテレビ番組で対話した。


鳥越氏VS宇都宮氏のテレビ対決　対立点はヤッパリ「女性問題」報道
http://www.j-cast.com/2016/09/09277664.html?p=all
2016/9/ 9 19:38　J-CASTニュース


先の都知事選で「野党統一候補」として立候補し、3位に沈んだジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）が、選挙後初めてテレビに生出演した。「統一候補」に向けた調整の過程で立候補を取りやめた、元日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（69）も番組に中継で参加した。

知事選は2016年7月末に行われ、元防衛相の小池百合子氏（64）が、次点の増田寛也・元総務相（64、自民党など推薦）に110万票以上の差をつけて初当選を果たした。鳥越氏と宇都宮氏は、知事選の告示前の会談以降では、選挙中・選挙後を通じて、この番組で初めて「会った」と明かした。


■「野党候補の一本化」めぐる当時の「空気」

2人が出演したのは2016年9月9日午後の情報番組「ゴゴスマ〜GO GO！Smile！」（TBS系）。鳥越氏はスタジオで、宇都宮氏は中継で参加した。

2人は、小池都政の序盤の取り組みへの評価や、宇都宮氏の立候補撤回をめぐる双方の捉え方などについて、和やかな雰囲気で語り合っていた。鳥越氏自身は、「宇都宮氏は立候補すればいいと思っていた」そうで、野党候補の一本化の動きは、周囲の「流れ」や「空気」の中で進んだものだと説明した。

そんな鳥越氏が、宇都宮氏に声を荒げたのは、知事選期間中に週刊文春などが報じた鳥越氏の女性スキャンダル記事に話が及んだ時のことだ。文春記事では、鳥越氏が2002年、当時大学生だった女性に強引にキスしたなどと報じていた。

都知事選終盤、宇都宮氏は、鳥越氏陣営から応援演説の要請を受けたが、この報道への鳥越氏側の対応をめぐり意見が一致しなかったとして、結局、最後まで応援演説には立たなかった。鳥越氏は、対応は弁護士に任せているなどとして、文春報道後も会見は開かなかった。弁護士らは、報道は「事実無根」だとして、文春側を刑事告訴した。


■鳥越氏「事実無根」、宇都宮氏「説明責任を」

「ゴゴスマ」の進行がこの話題に移ると、鳥越氏は宇都宮氏に対し、「事実無根と言っているのに、週刊誌を鵜呑みにして、弁護士として...」などと強い口調で不満を述べた。これに対し宇都宮氏は、週刊誌報道の内容が具体的だったことや、会見も開かない姿勢が「（都民に対し）説得的ではなかった」と反論した。

さらに宇都宮氏が、名誉棄損で損害賠償などを求める民事訴訟は起こしたのか、と質問すると、鳥越氏は現段階では刑事告訴だけで、民事訴訟は「これから」と答えた。宇都宮氏は「普通は（民事訴訟も）するものですけどね」と、鳥越氏側の対応が「普通」ではない、とにおわせた。

その後も、鳥越氏は「（宇都宮氏が）報道を鵜呑み」「事実無根」「冤罪」といった言葉を続ける一方、宇都宮氏は都民への説明責任の重要性を強調する、というやりとりが続いた。

もっとも、2人の対話の最後では、選挙に勝つためには、街頭演説を聞いてくれない、関心を示してくれない層にいかに訴えるかが大切で、そのためにはテレビ討論などが有効だといった点で一致。和やかとまではいかないまでも、普通の声の調子に戻り、対話を終えた。

その後、鳥越氏は、今後は「いちニュース職人」として活動するとして、ゴゴスマ出演者・スタッフに向けてか、「いつでも呼んでください」と笑顔でアピールしていた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/558.html

[自然災害21] ≪不気味≫関東地方を中心に地震雲の報告が相次ぐ！
【不気味】関東地方を中心に地震雲の報告が相次ぐ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13317.html
2016.09.09 08:00　情報速報ドットコム























↓熊本大地震の直前に発生した地震雲
地震雲？　 熊本地震　震度７　Earthquake cloud？


強い地殻変動や地盤の動きが雲の動きに何らかの影響を与えることは科学的な実験からも分かっていますが、どの形の雲がどのくらいの規模の地震を示しているのかということは分かっていません。

その為、感覚で判断するしか無いのですが、今回の地震雲と指摘されている画像はかなり不味そうな印象があります。阪神淡路大震災の１〜２週間ほど前に見られた雲と類似しており、今月下旬までは警戒が必要だと言えるでしょう。


地震と地震雲の関係



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/612.html

[経世済民112] 米で特許　再現成功で「常温核融合」、再評価が加速（日経新聞）
米で特許　再現成功で「常温核融合」、再評価が加速
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO06252800Z10C16A8000000/
2016/9/9 6:30　日経新聞


　仙台市太白区にある三神峯（みかみね）公園は、500本を超えるサクラの名所として知られる。「東北大学電子光理学研究センター」は、同公園に隣接した緑の中にある。２つの加速器を備えるなど、原子核物理の研究センターとして50年の歴史を刻んでいる。


■わずか数百度で核反応が進む

　2015年4月、同センターに「凝縮系核反応共同研究部門」が新設された。「凝縮集系核反応」とは、金属内のように原子や電子が多数、集積した状態で、元素が変換する現象を指す。



凝縮系核反応研究部門の研究室。左からクリーンプラネット・吉野社長、東北大学・伊藤客員准教授、同大・岩村特任教授、クリーンプラネット・服部真尚取締役（撮影:日経BP）



凝縮系核反応研究部門の研究室にある実験装置。この中で核反応が進む（撮影：日経BP）


　今の物理学の常識では、元素を持続的に変換させるには、1億℃以上のプラズマ状態の反応場が必要とされる。フランスや日本などは、国際協力の下で「ITER（国際熱核融合実験炉）」の建設を進めている。巨大なコイルによって、「1億℃」を磁場で閉じ込めておく手法だが、当初の目標に比べ、実用化は大幅に遅れている。

　凝縮集系核反応であれば、常温から数百℃という低温で元素が融合し、核種が変換する。東北大学電子光理学研究センターに建った、凝縮集系核反応共同研究部門の真新しい建屋に入ると、断熱材で覆われた実験装置がある。

　核反応が進行するチャンバー（容器）は円筒形。金属製なので中は見えないが、センサーによって温度を計測している。「実験を始めてまだ1年ほどですが、順調に熱が出ています」。同研究部門の岩村康弘特任教授は、温度を記録したノートを見ながらこう話す。


■三菱重工の研究者が東北大に移籍

　かつて、凝縮集系核反応は「常温核融合（コールドフュージョン）」と呼ばれた。1989年3月に米ユタ大学で、二人の研究者がこの現象を発表し、世界的に脚光を浴びた。だが、ユタ大学での報告を受け、各国で一斉に追試が行われた結果、米欧の主要研究機関が1989年末までに否定的な見解を発表、日本でも経済産業省が立ち上げた検証プロジェクトの報告書で、1993年に「過剰熱を実証できない」との見解を示した。

　しかし、その可能性を信じる一部の研究者たちが地道に研究を続け、徐々にこの現象の再現性が高まってきた。2010年頃から、米国やイタリア、イスラエルなどに、エネルギー利用を目的としたベンチャー企業が次々と生まれている。日本では凝縮集系核反応、米国では「低エネルギー核反応」という呼び名で、再評価する動きが出てきた。

　実は、東北大学に新設された凝縮系核反応共同研究部門は、クリーンエネルギー分野のベンチャーや研究室などに投資するクリーンプラネット（東京・港）が研究資金を出し、東北大学が施設や人材を提供するという形で2015年4月に発足した。

　「核融合の際に発生する膨大なエネルギーを安定的に、安全かつ低コストで取り出せる道が見えてきたことで、欧米を中心に開発競争が活発化している。日本の研究者は、これまでこの分野を主導してきた実績がある。実用化に向け、国内に蓄積してきた英知を結集すべき」。クリーンプラネットの吉野英樹社長はこう考え、東北大学に資金を投じた。

　東北大学・凝縮系核反応研究部門の岩村特任教授と伊藤岳彦客員准教授は、ともに三菱重工業で凝縮集系核反応の研究に携わり、今回の部門新設を機に東北大学に移籍した。三菱重工は、放射性廃棄物を無害化する技術として、「新元素変換」という名称で地道に研究に取り組み、選択的な元素変換に成功するなど、世界的な成果を挙げてきた。


■わずか1年で「過剰熱」を観測

　岩村特任教授は、東北大学への移籍を機に、研究のターゲットを放射性廃棄物の無害化から、「熱の発生」に切り替えた。凝縮集系核反応の応用分野には、発生した熱をエネルギー源に活用する方向性と、核変換によって放射性廃棄物の無害化や希少元素の生成を目指す方向性がある。現在、クリーンプラネットなど多くの企業、ベンチャーは、実用化した場合の市場規模が桁違いに大きい、エネルギー源の利用を優先して研究を進めている。

　実は「熱の発生」に関しても、日本の研究者が世界的な研究成果を挙げてきた。先駆者は北海道大学の研究者だった水野忠彦博士と大阪大学の荒田吉明名誉教授。現在、国内では、この二人の研究者が見いだした熱発生の手法を軸に実用化研究が活発化している。

　クリーンプラネットは、水野博士が設立した水素技術応用開発（札幌市）にも出資し、グループ企業にしている。東北大学の岩村特任教授らは、まず、水野博士の考案した手法の再現実験に取り組み、順調に「過剰熱」を観測している。

　その手法とは、以下のような仕組みだ。円筒形のチャンバー内にワイヤー状のパラジウム電極を2つ配置し、その周囲をニッケル製メッシュで囲む。この状態で、電極に高電圧をかけて放電処理した後、100〜200℃で加熱（ベーキング）処理する。この結果、パラジウムワイヤーの表面は、パラジウムとニッケルによるナノスケールの構造を持った膜で覆われることになる。



実験装置のチャンバー内にはワイヤー状のパラジウム電極を2つ配置し、その周囲をニッケル製メッシュで囲んだ（出所：東北大学・岩村特任教授）


　こうしてパラジウム表面を活性化処理した後、チャンバー内を真空にし、ヒーターで数百度まで加熱した状態で、重水素ガスを高圧（300〜170パスカル）で圧入し、パラジウムと重水素を十分に接触させる。すると、ヒーターで入力した以上の「過剰熱」が観測された。活性化処理せずに同じ装置と条件で重水素ガスを圧入した場合、過剰熱は観測されず、その差は70〜100℃程度になるという。

　「実験開始から1年足らずで、ここまで安定的に熱が出るとは、予想以上の成果。これまで三菱重工で蓄積してきた、再現性の高い元素変換の知見を熱発生にも応用できる」。岩村特任教授の表情は明るい。


■ナノ構造が核反応を促進

　一方、大阪大学の荒田名誉教授の手法をベースに熱発生の研究を続けているのが、技術系シンクタンクのテクノバ（東京・千代田）だ。同社には、アイシン精機やトヨタ自動車が出資している。テクノバは、大阪大学の高橋亮人名誉教授と神戸大学の北村晃名誉教授をアドバイザーとして迎え、神戸大学と共同で研究を続けている。

　荒田名誉教授は2008年5月、報道機関を前に大阪大学で公開実験を行った。その際の手法は、酸化ジルコニウム・パラジウム合金を格子状のナノ構造にし、その構造内に重水素ガスを吹き込むと、常温で過剰熱とヘリウムが発生する、というものだった。テクノバチームは、荒田方式をベースにニッケルと銅ベースのナノ粒子に軽水素を吹き込み、300℃程度に加熱することで1カ月以上の長期間、過剰熱を発生させることに成功している。

　1989年に米ユタ大学で、常温核融合が耳目を集めた際、その手法は、パラジウムの電極を重水素の溶液中で電解するというものだった。その後の研究で、電解方式のほかに、重水素ガスを圧入する方法が見いだされ、再現性が高まっている。現在では、電解系よりもガス系の方が主流になっている。東北大とクリーンプラネットによる水野方式、テクノバと神戸大の荒田方式も、いずれもガス系の手法を発展させたものだ。

　また、「パラジウムやニッケル、銅などの試料表面のナノ構造が、核反応を促し、熱発生の大きなカギを握ることが分かってきた」（東北大学の岩村教授）。



放電処理などでパラジウムとニッケルによるナノスケールの構図を持った膜で覆われる（出所：東北大学・岩村特任教授）


　定性的には100％の再現性を確立したなか、今後の研究ターゲットは、「発生する熱をいかに増やすか、そして重水素とパラジウムという高価な材料でなく、軽水素とニッケルなどよりコストの安い材料による反応系でいかに熱を発生させるかがポイント」と、クリーンプラネットの吉野英樹社長は話す。


■米国で初めて特許が成立

　2016年10月2〜7日、「第20回凝縮集系核科学国際会議（ICCF20）」が仙台市で開かれる。ホストは、新設した東北大学の凝縮系核反応研究部門が担う。同会議は、1〜2年おきに開かれ、世界から凝縮集系核反応の研究者が200人以上集まり、最新の成果を発表する。ここでも日本の２つのグループによる研究成果が大きな目玉になりそうだ。

　ICCF20の準備は着々と進んでおり、「欧米のほか、中国、ロシアなど、約30か国から研究者が参加する予定で、企業からの参加者も増えそう」（東北大学の岩村特任教授）。ICCFは、2012年に開かれた第17回会議の頃から企業に所属する研究者の参加が増え始め、2013年7月の第18回会議では、4割以上が凝縮集系核反応を利用した「熱出力装置」の開発を進める企業などからの参加者だった。

　クリーンプラネットの吉野社長は、「凝縮集系核反応に取り組む企業は、表に出ているだけでも75社に達し、その中には、電機や自動車の大手が含まれる。こうした企業の動きに押される形で、米国の政策当局は、凝縮集系核反応を産業政策上の重要な技術として、明確に位置づけ始めた」と見ている。

　米国特許庁は2015年11月、凝縮集系核反応に関する米研究者からの特許申請を初めて受理し、特許として成立させた。これまでは、現在の物理学では理論的に説明できない現象に関して、特許は認めていなかった。特許が成立した技術名は、「重水素とナノサイズの金属の加圧による過剰エンタルピー」で、ここでもナノ構造の金属加工が技術上のポイントになっている。


■日本とイタリアがリード

　米国議会は2016年5月、凝縮集系核反応の現状を国家安全保障の観点から評価するよう、国防省に対して要請しており、9月には報告書が出る予定だ。この要請に際し、米議会の委員会は、「仮に凝縮集系核反応が実用に移行した場合、革命的なエネルギー生産と蓄エネルギーの技術になる」とし、「現在、日本とイタリアが主導しており、ロシア、中国、イスラエル、インドが開発資源を投入しつつある」との認識を示している。

　「常温核融合」から「凝縮集系核反応」に名前を変えても、依然としてこれらの研究分野を“似非科学”と見る研究者は多い。そうした見方の根底には、現在の物理学で説明できないという弱みがある。特に低温での核融合反応に際し、陽子間に働く反発力（クーロン斥力）をいかに克服しているのか、粒子や放射線を出さない核反応が可能なのか、という問いに応えられる新理論が構築できていないのが実態だ。

　とはいえ、説明できる理論がまったく見えないわけではない。2つの元素間の反応ではなく、複数の元素が同時に関与して起こる「多体反応」による現象であることは、多くの理論研究者の共通認識になっている。金属内で電子や陽子が密集している中で、何らかの原理でクーロン斥力が遮蔽され、触媒的な効果を生んでいることなどが想像されている。

　東北大学では、熱発生の再現実験と並行して、こうした理論解明も進める方針だ。こうして、理論検討が進み、新しい物理理論が構築されれば、「革命的なエネルギー生産」の実用化はさらに早まりそうだ。

（日経BPクリーンテック研究所　金子憲治）





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[経世済民112] 山梨県の宿泊客、日本人減少の一方で中国人が大幅増―華字メディア
7日、華字メディア・日本新華僑報網によると、国土交通省の調査で2016年上半期の山梨県内の外国人宿泊客数が、前年比15．4％増のおよそ74万7000人だったことがわかった。写真は富士山。


山梨県の宿泊客、日本人減少の一方で中国人が大幅増―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149817.html
2016年9月9日(金) 1時20分


2016年9月7日、華字メディア・日本新華僑報網によると、国土交通省の調査で2016年上半期（1〜6月）の山梨県内の外国人宿泊客数が、前年比15．4％増のおよそ74万7000人だったことがわかった。

記事によると、このうち中国本土からの宿泊客は前年比24％増の40万8670人で、外国人全体のおよそ6割を占めた。以下、台湾が同12．1％減の8万3600人、タイが同14．7％減の6万1700人、香港が同9．5％増の2万5400人などとなっている。

なお、77％を占める日本人宿泊客が同2．6％減だったため、全体でも同1．7％減（352万3000人）となっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/924.html

[中国9] 日本人が見た中国人の温かみ＝「なぜ戦争を経験した中国人は日本人に対して寛容なのか？」―中国メディア
私は北京で13年生活している日本人だが、中国で最も大切な思い出といえば成都にある。


日本人が見た中国人の温かみ＝「なぜ戦争を経験した中国人は日本人に対して寛容なのか？」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149850.html
2016年9月9日(金) 2時20分


私は北京で13年生活している日本人だが、中国で最も大切な思い出といえば成都にある。（文：吉田陽介。瞭望東方週刊掲載）

それは2003年、私が中国に留学して早3年目の時だった。当時、日中関係は小泉首相の靖国参拝の影響で急に冷え込んでいた。

私が最も頻繁に中国の学生に受けた質問はほぼ戦争と歴史についてのもので、「日本の首相はなぜ靖国神社を参拝しないといけないのか？」、「あなたは先の戦争に対してどんな考えを持っているか？」、「日本が正しいのか、中国が正しいのか？」など少し「きな臭さ」を帯びた質問だった。

2003年1月、中国の春節（旧正月）を体験するため、私は中国人の友人の故郷である成都に行った。友人の友人は抗日戦争の時に日本軍と戦った退役軍人の王さんといい、彼は私に会いたがっていた。

王さんに会う前、私は少し緊張していた。万が一、歴史と戦争問題に話が及んだらどう答えたらいいのか？

王さんは一人で生活しており、狭い家の壁にはたくさんの書画が掛けられていた。王さんを見つけた私は少し緊張しながら「こんにちは」と挨拶をし、王さんは自分から手を伸ばし私の手を握り「いらっしゃい」と言った。

このやり取りで私はとても温かい気持ちになった。王さんは標準語が話せず、成都の方言のみ話すことができる。私は成都の方言が全くわからないので、私達は友人による標準語への「通訳」を通して交流した。当時、私の標準語のレベルは低く、聞き違いや聞き取れない時は筆談で交流するほかなかった。

王さんが紙の上に「私は黒田という日本人の友人がいる。私と一緒に将棋をさした。彼は非常に礼儀正しい人だ」と書いたのを覚えている。当時の日中関係の雰囲気において、このような友好的な態度は私の中で深く印象に残った。唯一、悔しかったのが当時の私の中国語レベルの低さだ。もし今なら「黒田さんはどこの人ですか？黒田さんとの最も印象的な思い出は何ですか？」と必ず質問を続けるだろう。

私は成都での1カ月間、ほぼ毎日のように王さんに会いに行った。王さんは私を「客人」としてみなし、いつも美味しいお茶をご馳走してくれ、昼ごはんをご馳走してくれる時もあった。

北京に戻る前日、私と友人は別れの挨拶に行った。王さんは何回も私と固く握手しながら家から出てきて、そしてお辞儀をした。王さんは私に「別れの挨拶の時、お辞儀をするのは日本人の習慣ですよね？」と聞いてきた。この言葉に私はとても感動した。なぜなら王さんはかつての「敵国」の文化をこんなに尊重しているからだ。

北京に戻ってから私は考え始めた。「なぜ戦争を経験した中国人は、日本人に対して逆に寛容なのか？戦争を経験していない若い世代は却って『強硬』な考え方を持ちやすいのか？」

私は「本当に日本人の身になって日本を理解するか、またネットや抗日映画で日本を理解するか」というところに違いがあると考える。よって日中が将来もし政治的な冷え込みを取り払いたいならば先入観を捨て、親身になって相手を理解し、相手の生活や心に近づくこと。これは私が中国で13年間生活して、最も切実に感じることである。（提供/人民網日本語版・編集JK)

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/566.html

[経世済民112] 中国でレアアースの輸出量が急増、でも価格は大下落＝「レアアースをたたき売りしてしまうとは悲しい」「レアアースを見ると心が
7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国のレアアース輸出状況について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国でレアアースの輸出量が急増、でも価格は大下落＝「レアアースをたたき売りしてしまうとは悲しい」「レアアースを見ると心が傷む」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149839.html
2016年9月9日(金) 4時50分


2016年9月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国のレアアース輸出状況について伝える記事を掲載した。

記事によれば、2016年1月〜7月のレアアース輸出量は2万7158トンで、昨年同期の1万7529トンと比べると、約54％増加した。しかし、価格は2015年が1キロ当たり10．7ドルだったのが、2016年は6．55ドルまで下落した。その理由について記事は、過剰生産のためとしたが、盗掘者が多いことが過剰生産を引き起こしているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「レアアースをたたき売りしてしまうとは、なんて悲しいことだ」
「国家戦略の資源をこんなふうに売るなんてなんて恥知らずな！」
「レアアースがこんなふうになってしまったのを見ると心が痛む」

「畑を耕すよりもお金になるなら、盗掘は続くよ」
「中国人は目先の利益しか見ないからだ。金になるものなら何でも売ってしまう」

「良心のかけらもないな。少しは子孫のために残しておくべきだ」
「どんな理屈だよ。100万トン盗掘したとしても輸出しなければいいだけの話だろ」

「なんで盗掘者を捕まえないんだよ」
「国家戦略の資源を密輸出したら処刑すべきだ」
「中国のレアアースは絶対に日本に売ってはならない！」

「レアアースの値段が一番高かった時があったのは、国防部が強烈に輸出を反対したからだ」
「科学技術がダメだからだ。国土を粗末にすることは中国の得意な方法」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/925.html

[中国9] 中国、世界最大の輸送機をウクライナから購入、背後にある意図は何か？―中国メディア
8日、環球網によると、ウクライナで開発された世界最大の大型輸送機An−225ムリーヤを、中国が5年後にも保有することが明らかになった。写真はAn−225ムリーヤ。


中国、世界最大の輸送機をウクライナから購入、背後にある意図は何か？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149894.html
2016年9月9日(金) 6時10分


2016年9月8日、環球網によると、ウクライナで開発された世界最大の大型輸送機An−225ムリーヤを、中国が5年後にも保有することが明らかになった。メーカーは7日に中国向けの生産を発表、納入予定時期を2021年と説明した。

アントノフ設計局が手掛けた同機は最大搭載量250トン、最高時速850キロを誇る。テスト飛行の成功は1988年。現在は1機だけが商業用として運航している。米誌「ナショナル・インタレスト（The National Interest）」は中国の同機保有に関し、「中国は多くの輸送機を必要としている」と説明した上で、より重要な問題として機体購入の背後にある意図を指摘、宇宙開発計画にに役立てることもできるとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/567.html

[中国9] 日本の団地から中国人が学べること―中国メディア
日本では現在、団地建設の際、設計時から自然災害や人的事故の防止などに焦点を合わせている。


日本の団地から中国人が学べること―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149843.html
2016年9月9日(金) 6時50分


日本では現在、団地建設の際、設計時から自然災害や人的事故の防止などに焦点を合わせている。瞭望東方週刊が報じた。（文：陳言）

東京から約50キロの位置にある神奈川県藤沢市では現在、「スマートタウン」が建設されている。1000世帯3000人規模のこの新しい街が「スマート」と呼ばれているのは、自然災害や人的事故に強いタウンの建設がコンセプトの1つとなっているからだ。

現代社会の中で、「停電」が起きると、さまざまな不便が生じる。2011年、福島第一原子力発電所事故が発生した際、関東地方では電力供給を確保するために、「計画停電」が実施された。藤沢市の「スマートタウン」はそのような状況を想定し、各家庭の屋根に太陽光発電パネルが備え付けられているほか、団地の外壁にも太陽光発電パネルが並べられている。

このような自家発電システムにより、団地全体の30％の電力を供給することができる。そして、停電となっても、3日間は通信や照明、料理などに必要な電力を供給できる。災害が起こっても、通常3日あれば、救援がやって来る。

その他、「断水」も大きな問題となる。東日本大震災発生後、被災地を取材して、トイレで水が使えなくなると厄介な問題になると感じた。被災者に加えて、救援に来た人も使うとなると、トイレの処理能力はすぐに限界を超え、すぐに処理されなければ、伝染病の原因ともなる。

藤沢市の「スマートタウン」には、非常時に住民らが数日間は使える簡易トイレが設置される芝生の敷地がある。この簡易トイレは、マンホールを利用したもので、非常時に蓋を開けて簡易式のトイレとテントを設置すれば出来上がりだ。中国ではこのような点まで考慮した団地はほとんど見られない。

特筆すべきは、このスマートタウンが、撤退が完了しているパナソニックグループの工場跡地に建設された点だ。工場が閉鎖された後、団地建設に向けて計画が進められ、十数年かけて安全で安心できるこの団地が建設された。

中国の一線都市、二線都市にも、閉鎖された工場の跡地が多くあるものの、科学的な計画や再建設、再利用が進められている所はほとんどない。日本のこの企画は、中国も真剣に研究し参考にする価値がある。

また、中国人も現在、コミュニティの安全を一層重視するようになっている。藤沢市の安全を一番に設計された団地に、中国人は多くの啓発を受けるに違いない。（提供/人民網日本語版）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/568.html

[中国9] 日本を訪れた外国人が驚く“5つのシーン”を収めた動画に、中国ネット「何も言えねえ」「中国人の半分でもこれができれば無敵
5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本を訪れた外国人が撮影した動画が掲載され、ネットユーザーの注目を集めている。資料写真。


日本を訪れた外国人が驚く“5つのシーン”を収めた動画に、中国ネット「何も言えねえ」「中国人の半分でもこれができれば無敵なのに」
http://www.recordchina.co.jp/a149831.html
2016年9月9日(金) 8時30分


2016年9月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本を訪れた外国人が撮影した動画が掲載され、ネットユーザーの注目を集めている。

「あらゆるサービスで一貫している礼儀正しさ、日本人の礼儀にすべての外国人が驚きを感じる」と題された動画には、5つのシーンがまとめられている。

1つめは電車の運転士（あるいは車掌）が交代する際の引継ぎの様子。双方が同時に時計を確認し、敬礼している。2つめは、新幹線の車内販売員が車両を出る際に振り返って一礼する様子。3つめは、デパートのエレベーターガールがドアが閉まる際に利用客に深々とお辞儀をする様子。4つめは、駅の券売機で白人男性が切符の買い方がわからずに困っていると、券売機の横の小窓が開き、中から駅員が顔を出して説明している様子。そして5つめは、駅のホームで待機している車両清掃員が、入ってきた電車に向かってお辞儀をする様子だ。

この動画は投稿から3日間ですでに3万回以上再生されている。ネットユーザーからは、「日本に行って初めて、何がサービスかを理解することができる」「日本のサービスの良さは心の底からのもので、一種の民族精神だ。仕事を少しもおろそかにせず、プロ意識を持って取り組むというね」「日本のホテルには塵一つなかったなあ」「中国人の半分でも、こういうマナーを身に付けられれば天下無敵なのに」「日本の個人の素養や礼儀正しさは見習うべきものだ」「これ見て何言わせようっていうの？何も言えねえよ」といった声が相次いでいる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/569.html

[アジア20] 韓国が税金で造る平昌五輪用スキー場、大会後はただで財閥の手に＝韓国ネット「五輪はやめた方がよさそう」「犬や豚は知らなくて
7日、18年の平昌冬季五輪競技会場として建設中の江原道平昌のスキー場について、大会終了後に財閥系企業に無償譲渡するとの契約が結ばれていることが判明した。写真は韓国のスキー場。


韓国が税金で造る平昌五輪用スキー場、大会後はただで財閥の手に＝韓国ネット「五輪はやめた方がよさそう」「犬や豚は知らなくていいことだな」
http://www.recordchina.co.jp/a149718.html
2016年9月9日(金) 9時10分


2016年9月7日、韓国・YTNによると、18年の平昌冬季五輪競技会場として建設中の江原道平昌のスキー場について、大会終了後に財閥系企業に無償譲渡するとの契約が結ばれていることが判明した。

問題となっているのは、江原道が税金700億ウォン（約65億円）を投じて平昌のスキーリゾート「普光フェニックスパーク」に建設中のスキー場だ。江原道と株式会社普光の建設協約書によると、スキー場は18年の五輪終了後10年間は道からの委託を受け普光が運営、その後所有権が無償で普光に移るとされている。また委託運営期間中の維持・保守費用は普光の負担となっているものの、収益金の配分に関する計画は明記されていない。

これについて江原道は、「建設費用節減のためフェニックスパークの既存の施設や土地を一部使用したことによるもので、普光への優遇措置ではない」と釈明している。また普光側は、「五輪開催に伴う通常営業中断の損害を受け入れた上で競技場建設に同意しており、協約には何ら問題はない」との立場だ。しかしいずれも、具体的な費用の回収計画についてはいまだ明らかにしていない。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「平昌五輪はやめた方がよさそうだな」
「五輪は地元の有力者だけが得をする。国は借金まみれ、後処理は全国民が力を合わせてすることに…」
「たった2週間のために美しい山や川がめちゃめちゃにされる。五輪を返納しよう」

「国が腐ってしまった」
「いまさら何を？今までずっとやってきたことだろ」
「あぶく銭はこうして手にする、とでも教えたのかな？朴槿恵（パク・クネ）さん？」
「これがヘル朝鮮（地獄の韓国）だ」

「力もないのに五輪を誘致した代価を払うんだね」
「国際オリンピック委員会（IOC）は既存のスロープの設計を変えて使ってもいいと言ったのに、あえて工事を強行した理由はこれだったのか」
「犬や豚は知らなくていいことだな。気にするな（韓国教育部の元高官が『庶民は犬や豚』と発言したことを受けて）」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/900.html

[アジア20] ネットで販売される韓国の惣菜に注意！業者の約半分が違法行為＝韓国ネット「韓国ではよくあること」「衛生状態が気になる…」
7日、韓国メディアによると、インターネットで惣菜を販売する韓国企業の約半分が、原産地を偽って表記したり、賞味期限を載せないなど、違法行為を行っていたことが明らかになった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


ネットで販売される韓国の惣菜に注意！業者の約半分が違法行為＝韓国ネット「韓国ではよくあること」「衛生状態が気になる…」
http://www.recordchina.co.jp/a149803.html
2016年9月9日(金) 10時10分


2016年9月7日、韓国・YTNによると、インターネットで惣菜を販売する韓国の業者の約半分が、原産地を偽って表記したり、賞味期限を載せないなど、違法行為を行っていたことが分かった。

ソウル市民生司法警察団は、「7月にインターネットで惣菜を販売する業者120社を捜査した結果、48社が食品衛生法などに違反していた」と明らかにした。

摘発された業者は、中国産の惣菜を韓国産と偽って販売したり、商品名のみを記載し、賞味期限や原材料、含有量などを記載していなかった。

民生司法警察団は、インターネットで食品を購入する時は原産地や賞味期限を必ず確認し、違法な商品を発見した場合はすぐに申告するよう呼び掛けた。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「原産地はあきらめる。ただ1つ、安全に食べられる食品を販売してほしい…」
「やっぱり韓国は詐欺共和国」

「韓国ではよくあること。健康でいたければ自分で育てたものを食べるしかない」
「原産地よりも衛生状態が気になる」
「インターネットで売られている韓国惣菜のほとんどが中国産だ。中国産が悪いのではなく、原産地を偽っていることが悪い」

「食べものを使って詐欺を働く人には重い刑罰を科してほしい」
「スーパーで売られているものですら信じられないのに、インターネットで購入できるわけがない」
「食堂も駄目。ネットも駄目。一体、韓国のどこへ行けば国産の惣菜を食べられる？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/901.html

[中国9] ジャイアントパンダ「絶滅危惧種」解除、中国が実行した対策とは―仏メディア
8日、仏AFP通信は、国際自然保護連合によるジャイアントパンダの「絶滅危惧種」指定解除について「中国が実行してきた5つの対策」とする記事を掲載した。写真はパンダ保護区のホテル。


ジャイアントパンダ「絶滅危惧種」解除、中国が実行した対策とは―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149903.html
2016年9月9日(金) 10時30分


2016年9月8日、仏AFP通信は、国際自然保護連合（IUCN）によるジャイアントパンダの「絶滅危惧種」指定解除について「中国が実行してきた5つの対策」とする記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

ジャイアントパンダは野生の個体数が増えたとして、IUCN指定の「絶滅危惧種」から、レッドリストで1つ下の「危急種」に引き下げられた。

中国はまず国内13カ所に自然保護区を設立。パンダの密猟の防止、えさとなる竹林の保護をに努めた。次に保護区周辺の農民に補助金を支給。環境保護に協力を呼びかけ、農業に必要な殺虫剤や化学肥料の使用を控えるよう求めた。パンダに襲われた被害者には補償金を支給した。

さらに、海外のNGO（非政府組織）を積極的に迎えた。パンダ研究の専門知識を共有し、メディアなどでのアピールに努めた。また、パンダを「レンタル」する制度を整備。海外の動物園はの貸し出しで保護のための資金を調達するなどした。最後に常に危機意識を保ち、過去の功績に頼らず保護活動を継続した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/570.html

[戦争b18] 世界最大の脅威は米国にほかならず、朝鮮だけでなく露国や中国も核戦争で脅す「成ならず者」国家（櫻井ジャーナル）
世界最大の脅威は米国にほかならず、朝鮮だけでなく露国や中国も核戦争で脅す「成ならず者」国家
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609090000/
2016.09.09 23:16:41　櫻井ジャーナル


　東アジアは言うに及ばず、全世界にとって最大の脅威はアメリカである。自国の軍隊を使って侵略することもあるが、NATO軍、アル・カイダ系武装集団、ネオ・ナチなどの手先を利用することも少なくない。各国に築いた手先のネットーワークを使ってクーデターも繰り返してきた。

　アメリカ支配層が最終的に使う脅しの手段は核攻撃。本ブログでは何度も書いてきたように、第2次世界大戦後、アメリカは先制核攻撃を計画している。例えば、JCS（統合参謀本部）は1949年に出した研究報告の中で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと想定、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を考えていた。そして1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を先制核攻撃する予定だった。その頃にアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要があった。1963年11月、この計画にとって最大の障害だったジョン・F・ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺され、暗殺の背後にソ連やキューバがいるとする噂が流されたが、新大統領のリンドン・ジョンソンはFBIからの情報もあり、核攻撃を承認していない。

　そして現在、アメリカはロシアや中国に対し、自分たちに従属しなければ核戦争を始めると脅しているのだが、効果はなく、アメリカの好戦派は挑発をエスカレートさせ、核戦争勃発の可能性は高まっている。戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にし、ネオコン／シオニストやイスラム同胞団とも緊密な関係にあるヒラリー・クリントンが大統領になった場合、かなり危険な状態になるだろう。

　そうした中、先制核攻撃の放棄をバラク・オバマ大統領は考えたようだが、断念したという。アシュトン・カーター国防長官やジョン・ケリー国務長官を含む政府高官の反対、あるいは日本や韓国の首脳から懸念が表明されたことなどが理由として挙げられている。こうしたアメリカの動きに呼応するかのようにして、9月9日に実施されたのが朝鮮の核実験だ。ちなみに、アシュトン・カーターは好戦派として有名な人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張している。

　1963年や83年などに核戦争の可能性は高まったが、そうした時期に比べても、今は非常に危険な状態にある。そうした状況になった最大の原因はソ連の消滅にともない、アメリカ支配層が自分たちを「唯一の超大国の支配者」だと思い込んだことにありそうだ。

　1991年12月にソ連が消滅したことを受け、1992年の初めに国防総省で作成されたのがDPGの草案。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配すとしていた。この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、今でもその方針に従ってアメリカ政府は動いている。

　このドクトリンが作成された2年後、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、そして1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成された。

　「周辺事態法」が成立する前年、1998年にアメリカでは金正日体制を倒し、朝鮮を消滅させて韓国が主導する新たな国を建設することを目的とした作戦、OPLAN 5027-98が作られている。この年の8月、朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射、翌年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。

　1999年になると、金体制が崩壊、あるいは第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始めた。日本は朝鮮戦争に備えるためにアメリカ軍が日本や太平洋地域に駐留することを認めたという。なお、この5029は2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされたという。このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。

　2003年3月にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃するが、その頃に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また、6機のF117が韓国に移動、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。

　こうした動きを韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部がブレーキをかけるのだが、その盧大統領は2004年3月から5月にかけて盧大統領の権限が停止になり、08年2月には収賄容疑で辞任に追い込まれた。次の大統領は軍需産業と結びついている李明博だ。

　2009年7月に作成されたアメリカの外交文書によると、韓国の玄仁沢統一相はカート・キャンベル米国務次官と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態や後継者問題などについて説明した。なお、この文書は2010年11月にWikiLeaksが公表している。

　玄仁沢統一相の説明によると、金総書記の健康は徐々に悪化、余命はあと3年から5年だとしたうえで、息子の金正恩への継承が急ピッチで進んでいると分析していた。金総書記は2011年8月に死亡している。

　この会談で玄統一相は朝鮮が11月に話し合いへ復帰すると見通していたのだが、実際は10月に韓国の艦艇が1日に10回も領海を侵犯、11月に両国は交戦、話し合いどころではなくなった。玄統一相の分析が正しいなら朝鮮が自ら軍事的な行動に出る可能性は小さく、同相もそうした流れを望んでいるように読めるのだが、そうした流れを止めるようなことを韓国軍はしている。

　そして2010年3月、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。米韓が合同軍事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるが、CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグなど、この朝鮮犯行説に対して疑問を投げかける人もいる。

　そして11月には問題の海域で軍事演習「ホグク（護国）」が実施され、アメリカの第31MEU（海兵隊遠征隊）や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島砲撃につながった。

　1990年代にはアメリカの情報機関とも緊密な関係にあるとされている某宗教団体から多額の資金が朝鮮へ流れ込んでいると言われているので、アメリカと朝鮮が敵対関係にあると単純には言えないのだが、2000年頃からアメリカが朝鮮で戦争を始めようと考えていることは確かだろう。そうなれば、戦果は中国や日本を含む東アジア全域に広がる。見方を変えると、朝鮮はアメリカにとって重要な「火種」だということだ。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「「安倍晋三総裁は偉大な指導者であり、永久総裁とする」：孫崎　享氏」
「「安倍晋三総裁は偉大な指導者であり、永久総裁とする」：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20715.html
2016/9/10　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

＞Martin Fackler　安倍首相の任期、無期限延長が浮上。細田総務会長「任期を限定することが適当か？」 via ブログ：http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13301.html

＞Shige.Suzuki 辞めたい天皇、辞めない首相。

安倍首相：あのプーチンでさえ「自分は法を守る」と言って大統領の３期延長せずにいったん下野し他に一期譲って再登場。

法守る法守る強調の安倍首相ならいったん退いて再挑戦すればいい。

まーいったん止めたら終わりということを本人一番知ってる。

＞hiro.ezk 中国共産党でも言い出さない「党総裁任期の無期限化」をこの現代に平然と口にする安倍自民党。発想が完全に北朝鮮的です。彼らは金体制と同じものをこの日本で実現したくて仕方ないのでしょう。本当に異常な政党です。

自民党規約　総裁は、引き続き二期を超えて在任することができない。(注：一期三年）

一代限りの特別立法として、「安倍晋三総裁は偉大な指導者であり、永久総裁とする」という規定を作るつもりかしらん。

「日本は米軍に守られている」という幻想から脱却の要。

中露機領空侵犯に米日どちらが緊急発進か。

トランプ「日、韓、独、サウジに「我々が提供の安全保障の対価をもっと払わせる」。

米軍に守られる幻想は更なる日本資源のむしりとりに https://t.co/3hj8EN2RSC

比大統領の今後を注視。

朴大統領の例ある

「サミットでオバマ大統領の発言直後に「人権について話ましょう。これが私の祖先が殺された時の姿です」、写真はミンダナオ島で米統治時代の米兵の住民殺害の様子。

オバマ氏の顔を直視して話した。

政府は南シナ海発言を用意したがこれを無視」（朝日）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/560.html

[アジア20] 「日本は反省した」韓国女性家族部長官が元慰安婦らを説得＝韓国ネット「いつ日本が謝罪した？」「長官が堂々とうそを…」
9日、韓国メディアによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意がさまざまな議論を呼んでいる中、韓国・女性家族部の姜恩姫長官が、元慰安婦らが共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」を訪問した。写真は南京慰安婦博物館にある元慰安婦の写真。


「日本は反省した」韓国女性家族部長官が元慰安婦らを説得＝韓国ネット「いつ日本が謝罪した？」「長官が堂々とうそを…」
http://www.recordchina.co.jp/a149928.html
2016年9月9日(金) 12時10分


2016年9月9日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意がさまざまな議論を呼んでいる中、韓国・女性家族部の姜恩姫（カン・ウンヒ）長官が、元慰安婦らが共同生活を送るソウル近郊の「ナヌムの家」を訪問した。

韓国では、日韓合意に基づく「和解・癒し財団」の設立や日本政府の拠出金10億円の受領などに対する批判的な世論が広がっており、姜長官の元慰安婦らとの面会は注目を集めていた。

姜長官は元慰安婦らに、「日本政府は過ちを反省し、謝罪した。財団にお金を送ってきたので、みなさんに分け与える予定だ。安心してほしい」と説明した。これに対し、元慰安婦のイ・オクソンさんが「早く私たちの恨みを晴らしてほしい。日本政府はまだ反省していない。日韓合意に反対する」と述べると、姜長官は「心配せずに私たちに任せてほしい」と答えたという。

日本政府の公式謝罪と法的賠償を要求してきた同施設の元慰安婦のうち6人は、日本政府の拠出金から支給される現金の受け取りを拒否している。

これに対し、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「いつ日本が謝罪した？」

「いつまで“国民をだます政治”を続けるつもり？」

「税金の無駄。女性家族を廃止しよう」

「女性家族部長官が堂々とうそをつくなんて！いつ誰が謝罪したの？安倍首相がパク大統領に？それなら通話記録を公開して」

「政府に任せた結果がこれ。元慰安婦は恨みを晴らすどころか、また傷付くことになった」

「被害者らはお金など必要としていない。まだそのことに気付かないの？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/902.html

[中国9] 被害者の態度が10分で豹変！「徹底的に調べてくれ」＝“日本人男性”ら6人がだまされた中年女の手口とは？―中国メディア
8日、揚子晩報網によると、中国人の女が日本国籍の男性を含む6人から、20万元余りをだまし取る事件があった。


被害者の態度が10分で豹変！「徹底的に調べてくれ」＝“日本人男性”ら6人がだまされた中年女の手口とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149924.html
2016年9月9日(金) 12時30分


2016年9月8日、揚子晩報網によると、中国人の女が日本国籍の男性を含む6人から、20万元（約300万円）余りをだまし取る事件があった。

被害者の張（ジャン）さんは警察に、「1年余りもネットでやり取りをしていたので情があります。彼女は人柄も良かった。だまし取られた3万元（約45万円）は要りません。責任も追及したくないですが、よろしいですか？」と話していたが、そのわずか10分後に態度を一変させ、警察に徹底的に調べるよう求めた。王（ワン）容疑者のWeChat（微信。チャットアプリ）のプロフィール写真は美しい美女だったが、目の前に現れた本人は似ても似つかない小太りの中年女だったからだ。

農村に暮らす王容疑者は、美女の写真を利用してWeChatで知り合った6人から20万元余りをだまし取った疑いが持たれている。

被害者の1人である日本籍の華人・陳（チェン）さんは、今年5月20日に遼寧省丹東市の公安局を訪れ、「フィアンセに会いに来たら連絡が取れなくなった。何か事件に巻き込まれたに違いない」と訴えた。しかし、警察が陳さんから聞いた情報をもとに捜すも、そのような人物は存在しないことが判明。警察はすぐに詐欺ではないかと疑ったが、陳さんは「彼女が詐欺師のはずはない」と信じて疑わない様子だったという。

陳さんの話によると、相手の女性は家の中の電波が悪いことを理由にこれまでテレビ電話を拒否し続けてきたが、日常の写真が何枚もアップされていたため疑わなかった。陳さんは数回に分けて、総額2万元（約30万円）余りを女性に送ったという。

その後、警察は6月2日に同市の振安区に住む王容疑者を逮捕。王容疑者のWeChatの記録から、6人の男性が被害に遭っていることがわかった。手口はすべて同じで、美女の写真を使って恋愛関係になり、さまざまな理由をつけて男性らに送金させていた。王容疑者は既婚者で娘が1人いる。ネットで見た結婚詐欺に関するニュースにヒントを得て犯行に及んだという。だまし取った金は、ネットでライブ配信を行う男性パーソナリティーに貢いでいた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/571.html

[アジア20] 北朝鮮が建国記念日に合わせ核実験強行か、北部で地震探知＝韓国ネット「韓国も核武装を！」「防衛ミサイルは核爆弾を防いでくれ
9日、建国記念日を迎えた北朝鮮が5度目の核実験を行った可能性が高いと韓国政府消息筋が明らかにし、韓国メディアが速報で伝えた。資料写真。


北朝鮮が建国記念日に合わせ核実験強行か、北部で地震探知＝韓国ネット「韓国も核武装を！」「防衛ミサイルは核爆弾を防いでくれるんだろうか？」
http://www.recordchina.co.jp/a149936.html
2016年9月9日(金) 12時50分


2016年9月9日、建国記念日を迎えた北朝鮮が5度目の核実験を行った可能性が高いと韓国政府消息筋が明らかにし、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが速報で伝えた。

同消息筋は「地震波が探知された場所と強度から推測するに、核実験の可能性が高い」と述べた。

ヨーロッパ地中海地震学センターは9日午前9時30分（日本時間・北朝鮮時間午前9時）、北朝鮮の豊渓里付近でマグニチュード5．0の地震が発生したと明らかにした。震源の深さは2キロ、今年1月に4度目の核実験が行われた場所と同じだ。

米韓両軍は、北朝鮮がいつでも核実験を行える状態にあるとみて動向を注視してきた。

これに韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「ついに」
「北朝鮮に革命が起こることを切に願う」
「目には目を、歯には歯を。韓国も核武装を！」
「頼むから、今度ばかりは政府が北朝鮮に『遺憾』以外のことを言ってくれ」

「THAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）は核爆弾を防いでくれるんだろうか？」
「習近平（シー・ジンピン中国国家主席）は見ているか？核爆弾が完成したら今度は中国に向かうかもしれないんだぞ！ロシアも！」

「とうとう中国にもコントロールできないところまで来てしまったみたいだ」
「国際社会がきちんとした措置を取ってほしい」
「核実験するのも事前に分からないんだから、核爆弾を撃たれるのも分からないだろうな」

「いいかげんにしろよ。南も北も、どっちがよりおかしくなってるか競っても得るものは何もない」
「北朝鮮が核を造ったら金大中（キム・デジュン韓国元大統領）が責任を取ると言ってたよな。金大中は墓の中でちゃんと見てるか？どう責任を取るんだ？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/903.html

[アジア20] 韓国企業、台湾・香港・マカオを国と認める！？ソウルの不適切な広告に中国人が激怒―韓国メディア
9日、韓国・ソウルの地下鉄駅に貼り出された広告で、台湾や香港、マカオを国と表記したことが物議を醸している。


韓国企業、台湾・香港・マカオを国と認める！？ソウルの不適切な広告に中国人が激怒―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149938.html
2016年9月9日(金) 13時40分


2016年9月9日、韓国・ソウルの地下鉄駅に貼り出された広告で、台湾や香港、マカオを国と表記したことが物議を醸している。環球時報が伝えた。

韓国・news1によると、問題となったのは韓国・ウリィ銀行（WOORI BANK）のクレジットカードの広告。同社のクレジットカードを5本の手が半円になってつかんでおり、袖には日本、中国の国旗のほか、香港やマカオ、台湾の旗が添えられ、「アジア5カ国で人気のクレジットカード」との文字が上部に書かれていた。この不適切な広告に対しては、中国ネットで激怒する声が多数寄せられ、「中国で商売したいなら、最低限の尊重を示すべき」とのコメントが見られた。

7日にはウリィ銀行の中国支店が公式ミニブログで、「誤った広告」とし、広告は同社が掲載したものではないと説明。翌8日には、広告代理店がウリィ銀行や関連企業の銀聯に許可なく勝手に掲載したものであると判明し、ウリィ銀行は影響が大きければ広告会社を訴える構えもあるという。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/904.html

[中国9] 世界最大口径の電波望遠鏡、まもなく竣工―中国
貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州平塘県に位置する世界最大口径の電波望遠鏡の建設プロジェクトが最終段階に入り、9月末までに全面的に竣工し、稼働開始される見通しとなった。


世界最大口径の電波望遠鏡、まもなく竣工―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149882.html
2016年9月9日(金) 14時10分


中国貴州省黔南プイ族ミャオ族自治州平塘県に位置する世界最大口径の電波望遠鏡、口径500メートル球面電波望遠鏡（FAST）の建設プロジェクトが最終段階に入り、9月末までに全面的に竣工し、稼働開始される見通しとなった。新華社が伝えた。

FASTはサッカースタジアム30個分の面積を持ち、「地上最大の装置」とされるドイツのエフェルスベルク電波望遠鏡と比べ、感度が約10倍まで向上している。今後10〜20年に渡り、世界一流設備の地位を維持することになる。（提供/人民網日本語版・編集YF）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/572.html

[アジア20] 日本との軍事情報協定締結、韓国政府「国民の理解が必要」＝韓国ネット「また勝手に約束を？」「日韓政府は過去を繰り返そうと…
8日、韓国メディアによると、日韓間の軍事情報包括保護協定締結について、韓国外交部は「国民感情と世論を考慮し、議論を進めていく」との考えを明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。


日本との軍事情報協定締結、韓国政府「国民の理解が必要」＝韓国ネット「また勝手に約束を？」「日韓政府は過去を繰り返そうと…」
http://www.recordchina.co.jp/a149930.html
2016年9月9日(金) 14時30分


2016年9月8日、韓国・ソウル経済によると、日韓間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結について、韓国外交部は「国民感情と世論を考慮し、議論を進めていく」との考えを明らかにした。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は8日の会見で、「7日に行われた日韓首脳会談でもGSOMIA締結に関する問題が話し合われた」と明らかにした。その上で、「国会と国民の理解・協力を十分に得ることが必要」と強調した。

韓国政府は2012年、日本とGSOMIAを締結する予定だったが、国民から「日本とひそかに軍事協力を推進した」と批判する声が相次いだため、延期となっていた。

この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「日本と軍事情報まで共有するの？やっぱり韓国は親日の国」

「朴大統領の任期はあと何年？5年が18年に感じる…」

「また勝手に約束してきたようだ！朴大統領は今ごろ、国民をどうだますか熱心に考えているのだろう」

「日本はそのうち、『北朝鮮から守ってあげる』と言って、韓国に軍を駐屯させそう…」

「中朝露、日米韓の対立構造はなるべく避けなければならない。強大国の代理戦争がまた朝鮮半島で起きたらどうする？」

「韓国政府が国民感情を考慮してくれたことは一度もない。今回も勝手に協議を進めるだろう」

「現在の日韓政府は過去を繰り返そうとしている。日本はいつか必ず、また韓国を侵略しようとする」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/905.html

[中国9] 北朝鮮の大きな揺れ、お隣の中国まで伝わる＝小学生が校庭に緊急避難―吉林省
9日午前、北朝鮮でマグニチュード5．3程度の揺れが観測され、中朝国境に位置する吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市でも揺れを感じた。


北朝鮮の大きな揺れ、お隣の中国まで伝わる＝小学生が校庭に緊急避難―吉林省
http://www.recordchina.co.jp/a149992.html
2016年9月9日(金) 15時10分


2016年9月9日午前、北朝鮮でマグニチュード5．3程度の揺れが観測され、中朝国境に位置する吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市でも揺れを感じた。

揺れに関しては日本や中国といった海外メディアも伝えており、波形が通常の地震と異なることや近くに核実験場があることから、「揺れは自然の地震ではなく核実験によるもの」との見方が強い。

揺れを感じた延吉市の小学校では児童らを校庭に緊急避難させた。現地で取材を行っていた記者は「部屋の家具が明らかに揺れるほど」と証言しており、揺れはすぐに収まり大規模な避難は起きなかったという。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/573.html

[中国9] 日本には偽札がない？「うらやましい限り」「申し訳ないがこれは信じられない」―中国ネット
7日、中国メディアの新浪が、日本に偽札がない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は1万円札。


日本には偽札がない？「うらやましい限り」「申し訳ないがこれは信じられない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149832.html
2016年9月9日(金) 16時10分


2016年9月7日、中国メディアの新浪が、日本に偽札がない理由について分析する記事を掲載した。

日本の紙幣には高度な偽札防止技術が採用されており、紙、印刷、透かしのどれをとっても偽造が難しい。そもそも日本では、偽造防止マークを貼った製品がないが、それは日本では偽物を売ることはあり得ず、本物を売るのが当然だからだとした。

そして、日本の誠実さが日本を強国とした重要な要素であり、中国に欠けている点だと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この点はわれわれがよく反省しないとだな」
「客観的に見れば、日本は確かにすごい国だ」
「この点は、日本は確かにとてもいい。うらやましい限りだ」

「こんなの信じる人がいるの？」
「申し訳ないがこれは信じられない」
「歴史を改ざんするような国が誠実さを語るとは」

「ならば三菱の燃費データ偽造はどういうことなんだ？」
「教科書を改ざんし、南京事件を認めないことは偽造にならないのか？」

「ほほう、ならば日本の政治家はみんな命をもって償わないとだな」
「日本円には価値がないからだろ。ベトナムのドンを偽造する人がいないのと同じだ」

「偽造技術が低いからだろ」
「韓国にも偽札はないらしいけど」
「ジンバブエの紙幣が一番偽札のない紙幣だと思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「「カメラが入る会見では、県民に真意が正しく伝わらない回答になるおそれがある」：添田孝史氏」
「「カメラが入る会見では、県民に真意が正しく伝わらない回答になるおそれがある」：添田孝史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20717.html
2016/9/10　晴耕雨読


https://twitter.com/sayawudon

「カメラが入る会見では、県民に真意が正しく伝わらない回答になるおそれがある」大分県警＃本日の意味不明

＞perspective 「初めてテレビカメラの前で陳謝した大分県警のトップ、松坂規生本部長…これまでテレビカメラの前での説明を拒否してきた…この時も文書でのコメントを発表しただけ」｜9/7ＴＢＳ：大分県警・隠しカメラ設置、“質問拒む”本部長に県民から批判も　https://t.co/W76Hnm6mrV

＞そこで隠しカメラの出番ですよ。！！

「じゃあ、カメラ隠して会見しましょうか」ってメディアが真顔で言ってみたらどんな反応したんだろう。

＞「流石の大分県警もこれには苦笑い」みたいな。

◯◯テレビ記者「隠しカメラならいいですか」

県警広報「はい、◯◯テレビさん座布団一枚。おまけに１か月クラブ出入り禁止ね」 って感じ？

大分県警の記者クラブの部屋には（少なくとも出入りがわかるところには）、庁舎管理の必要上とか称してすでに防犯カメラという名のカメラが取り付けられているに違いない。

クラブの席で使っているLAN回線だって、傍受の練習用にはちょうど手頃な感じ。

＞添田さんが科学記者をしているw

はははっ（力なく乾いた笑い）

この取材でホンマにおもしろかったのは以下のようなやりとり

私「M８クラスの関東地震って、本当にすぐには起きないんですかね」

とある地震学者「起きた時には、地震学者たちは何か理屈つけて説明するよ」

私「東北地方太平洋沖地震の影響で予測より早まったとか言いそうですね」

二人「ははは」

残念ながら、このやりとりを記事に生かせなかった。

締め切りが迫っていたのと、これをうまく料理する力がなかったのが原因でございました。

東電救済への消費者の反発を和らげるために、形だけ東電をつぶす（保安院→規制庁みたいな）手口を、経産省は考えていそうだな。

株主や銀行へのダメージも出来るだけ減らす方法とセットで。

それを「私の新しい判断です」とかあの人の手柄にされちゃうと、また支持率上がりそうで頭痛い。

＞発送電分離も、いいようにやられてしまいましたし。

＞形だけつぶすってどういうスキーム？ 法的整理となれば少なくとも政府補償のない部分の融資返済は大幅にカットされ、金融界の怨嗟を買うのは確実だとおもうけど（日経平均も大幅に下がるのでは？）。

東電の原発部門だけ完全に切り離して日本原電とくっつけて新会社を作り、両者を税金と電気料金で助けてあげるとか。

そこにKKと2F、おまけに「もんじゅ」もやらせる。

いや、ぜったいに近寄りたくないゾンビ会社だけど。

＞先日、この話を雑談してたら、開示請求は知りたい人が皆やらないといけないのかと、ごもっともな質問あり。米国の情報自由法は複数の人から開示請求があればwebサイトに載せる改正をほぼ20年前ぐらいに行った。日本も米国の悪い所でなく、いい所を後追いして欲しいもんだ。

イインチョのところは「透明性の高い情報公開を改めて徹底するため、行政文書開示請求をされた方へ開示した原子力規制関連の行政文書をホームページに原則掲載する』https://t.co/F2yQfH2g6Q としてたのですが

＞政府全体に水平展開してもらわねば。法改正で。

　ウェブに載っている文書と、私が開示請求で得た文書を比較すると、すくなくともここ２年分ぐらいはさぼってますね。

良いことはすぐにやめちゃう。

たとえば、2014年9月に開示決定された溢水勉強会関連の文書（不服審査の末、ようやく出てきた）や、安全情報検討会関連の文書は、保安院が津波想定をにぎりつぶしたか経緯をおっていくのに重要な資料ですが、ウェブには載せていない。

私が持っているだけでは、そのうち「捏造だ」とか言われそう。

＞岡口基一　新ことわざ「三人（政官財）寄ればもんじゅの知恵」　 30年かかっても全然動かないものでも，未来永劫，関係企業が安定収入を得られるようにすること 1日の維持費がなんと５０００万円！ http://logmi.jp/159726　https://t.co/nBXIL8kjYz


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「それにしても東京電力を解体せずゾンビのまま生き残らせたツケがいよいよ回ってきた：金子勝氏」
「それにしても東京電力を解体せずゾンビのまま生き残らせたツケがいよいよ回ってきた：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20712.html
2016/9/10　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ゾンビ生き残り】アベ内閣は、福島第一原発の廃炉費用を脱原発の自然エネルギーを含む新電力にも負担させる。

新電力を利用する消費者も原発を使ってきた？という１億総懺悔論。

その一方で、「原発は安い」という支離滅裂な自公連立政権だ。https://t.co/q6f10v0PoP

東電の除染費用を削るため、中間貯蔵施設の野積み方式にした上、インフラ公共事業の復興予算で除染費用を賄い、凍土遮水壁の失敗続きの廃炉費用を新電力にまで払わせる。

１２００名もの原発関連死を生み出しながら、事故責任を取らないゾンビ企業をひたすら救済するアベ。

賠償費用が７兆円を超えるために、１０兆円枠を守るため福島の環境回復費用をひたすら削り、それができないと、税金で賄う公共事業費に乗せ、廃炉費用を新電力にまで押しつける。

１０兆円枠を上回れば上回るほど、原発の発電コストが上昇し、原発再稼働の根拠が危うくなるからだ。

【４０年ルール?】４０年経過した高浜1、2号機の再稼働のために、月内に安全対策工事に着手。

１号機が２０１９年８月頃、２号機は２０年３月頃の工事完了を見込む。

東電が福島原発事故の費用を負わないならと、関電は安全性無視で老朽原発も動かす。http://goo.gl/RNn8b1

【４０年は無意味】動かない「もんじゅ」の日本原子力研究開発機構が、東海村の東海再処理施設の廃止に70年かかるという。

建物が多いから？

それで、地下水だだ漏れで、溶け落ちたデプリの形状も場所も分からない福島第１原発の廃炉が４０年で終わる？https://t.co/NhYQeoAE5V

【猿劇場２】都知事選で小池知事を応援した若狭勝氏を公募で東京１０区補選候補にする。

選考委員長の古屋圭司議員は小池知事とともに日本会議国会議員懇談会の副会長、東京都連会長になる下村博文議員は同幹事長。

これは右翼が都連を乗っ取る劇場です。https://t.co/tcFl2ANWMh

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

それにしても東京電力を解体せずゾンビのまま生き残らせたツケがいよいよ回ってきた。

アベ政権の下で、安全無視で国民に重い負担を負わせる原子力ムラの完全復活が進んでいる。

壊れかけた国だ。http://goo.gl/oAnuC


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] よしのり氏「天皇陛下（権威）と安倍政権（権力）との戦争になった！国民は、どちらにつくかが問われている。」
よしのり氏「天皇陛下（権威）と安倍政権（権力）との戦争になった！国民は、どちらにつくかが問われている。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21721
2016/09/09　健康になるためのブログ




http://yoshinori-kobayashi.com/11247/

今朝の朝日新聞に、「生前退位、特措法で」という記事が
載っている。

政府は「皇室典範改正せず」だそうだ。

しかも「いまの天皇陛下だけ可能に」だ。

一代限りで次の天皇はまた終身制ということだ。

新聞の2面に書かれている通り、「自分だけの譲位を可能
にする特措法は本意ではないだろう」という陛下に近い
関係者の言葉通りである。

保坂正康氏も「単なるその場しのぎと受け止められても
仕方がない。特措法だけでは、天皇陛下の意思を尊重した
ことにはならない」と指摘している。

やはり安倍政権では、コアな支持者である「男系固執派」を
裏切ることは出来ない。

日本会議の磁場から逃れることは出来ない。

政府の出す結論通りなら、これは天皇陛下にとって最悪の
結果になる。

安倍晋三はこう考えているのだろう。

「そんなに譲位したいのなら、さっさとさせてしまえ！」
「その代わり、おまえの望みなんか一切聞いてやらん！」
「ざまあみろ！」

安倍政権は、天皇陛下の玉音放送を、権力への挑戦と
受け取って、むしろ陛下を逆恨みし、「仕返し」をするつもり
なのだろう。

これは天皇陛下（権威）と安倍政権（権力）の戦争なのだ。
国民は、どちらにつくかが問われている。



以下ネットの反応。




















一代限りというのは意味がないですよね。皇室も「人間らしい」働き方をすべきです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/563.html

[戦争b18] 北朝鮮、実効性ない国連決議に高笑い　
北朝鮮、実効性ない国連決議に高笑い
http://79516147.at.webry.info/201609/article_67.html
2016/09/09 23:48 　半歩前へU


▼中国、制裁の裏で交流続行
　北朝鮮は９日、「核弾頭の爆発実験を成功裏に行った」と発表した。北朝鮮による核実験は５回目。北朝鮮は核弾頭の量産が可能になったと主張した。

　国連安全保障理事会は緊急会合を開き、非難声明を発表。日米韓はさらなる制裁強化を目指す。

　国連が何度、非難や制裁を決議しても意味がない。北朝鮮は、ことしに入って２回目、この１０年間で５回目となる核実験を強行した。そればかりか、弾道ミサイルの発射実験も頻繁に行っている。

　こうした実験には膨大な資金を要する。一般兵士の冬用の軍服の支給にも事欠く北朝鮮で一体、どこにそんなカネがあるのか。カギは中国である。

　中国は表向きは国連の制裁決議に賛成したが、今も北朝鮮から石炭など鉱物資源を今も輸入している。制裁の抜け道がここにあった。実効性のない制裁など、北朝鮮にとって痛くもかゆくもない。

　中国が北朝鮮を“泳がせている”のだ。そうすることで日本や韓国、米国へのけん制になる。中国が後ろ盾になっている限り、北朝鮮は実験をやめることはないだろう。

　北朝鮮が核やミサイル開発に固執するのは、通常兵器では周辺国に敵わないからだ。北朝鮮の戦闘機も戦車も、韓国、中国ではとっくの昔にスクラップにしたようなシロモノだ。

　これを周辺国並みに切り替える予算などどこを探してもない。限られた予算で他国に脅威となる兵器となると、核やミサイルしかない、と北朝鮮は考えたようだ。

　米国は予想を超えるスピードで開発が進む北朝鮮について深刻になっている。何度、決議しても実効性がない国連決議・・・。米国が、ガマンの限界を超えた時、何が起きるか心配だ。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本は、蓮舫さんの二重国籍問題で国益を大きく棄損していることを知るべき　
日本は、蓮舫さんの二重国籍問題で国益を大きく棄損していることを知るべき
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/70b042ec940e1815d4ec1a61fa9b6ab8
2016年09月09日　のんきに介護


蓮舫・二重国籍問題で、

玉木雄一郎@tamakiyuichiro 議員は、

何も失言していないのか

と思っていたら、

見事にやってますな。

支持者らしい

――@tamakiyuichiro 二重国籍をチクったのは玉木さんだという人がいたので、日本人はそんな事はしないと釘を刺しておきました。民進党代表の国籍はクリーンであるべき。玉木さんしかいない。〔22:53 - 2016年9月7日 〕——

という、

みかん大学@mikandaigaku1さんに対して、

――このような話が流れるのはホント悲しいですね。蓮舫さんはきちんと説明されると思いますし、問題はないと信じています。〔23:04 - 2016年9月7日 〕——

と答えています。

これでは、

二重国籍の疑いがあれば、

醜聞と暗に認めたのと同じです。

産経辺りが

この問題を責めた背景には

「村田」という日本人姓があるのに、

それを名乗らないことへの不信感があるのでしょう。

しかし、それは、

「通名」

である旨の

指摘で足りたはずです。

すなわち、

テレビ出演の名残で

こちらの方が誰か分かり易かろうという

配慮から、

「蓮舫」と

名乗ったに過ぎません。

丁度、「横山ノック」という

お笑いタレントが

芸名である

「横山ノック」を

通名として使ったのと

同じです。

蓮舫さんとして

この対応は失敗だなと思ったのは、

最初の段階で、

産経新聞のインタビュアーが繰り出してきた

「二重国籍ではないか」

という質問に対して

「質問の意味が分からない」

と返したことですかな。

確かに、

この返し方は、

不器用でした。

しかし、蓮舫さんと言えば、

国会議員として10年以上活動していらっしゃるわけで、

なぜ、今頃になって

国籍を問題にされなければならないのでしょう。

かつて、

安倍某が

国会で「私は総理大臣だ。間違いであるはずがない」と

返したことがあります。

あの返答は、

まさにこういう場面でこそ有効です。

国家議員として

立候補できたことが国籍法上の問題にない証だ、と。

蓮舫さんの

二重国籍問題は、

中国との関連で問われています。

父親の

台湾国籍との関係では、

日本が１９７２年、台湾と国交を断絶して以降、

蓮舫氏の

国籍を管轄するのは、

中国です

（仮に、台湾国籍があっても、

国交がない以上、問題にしえる余地がないです）。

中国の国籍法では

「外国籍を取得した者は自動的に喪失する」

ことになっているとのことです

（盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんのツイート〔10:12 - 2016年9月9日 〕参照 ）。

となれば、

日本国籍がある以上、

中国国籍など、

あろうはずがありません。

よって、

産経記者の質問は、

言いがかり以外の何物でもないのです。

僕が分からないのは、

日本にたくさんいる法律問題のプロが

みんな、

こんな国籍法のイロハにつき、

どうしてだんまりを

決め込んでいるのかということです。

こんな、本来、

取るに足らないつまらない問題でも

こだわれば、

大きな問題になります。

今、蓮舫さんのこの問題は、

我々、日本人の包容力の問題として

世界に発信しています。

拙稿「日本は、親日国を反日国に作り直す面白い国だ」の、

その３で述べた如く

「結局、国が亡ぶのは、国民が死ぬのは、外国にやられてでも何でもない。内輪のバカによってなのだ」

と実感しえるほどに話が深刻になっています。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/488ddce86fb3a2f4e9e890fd7cad8d71




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/564.html

[戦争b18] いつでも自由に尖閣に近づける状態にしたい中国　米海軍大学教授、トシ・ヨシハラ氏に聞く中国の狙い（JBpress）
ラオス・ビエンチャンで開催されたASEANとの首脳会議で各国首脳と記念撮影を行うオバマ米大統領。中国の南シナ海での行動に対し「7月の仲裁裁判所の裁定には拘束力がある」と語ったが、中国は反発している。（中央、2016年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕


いつでも自由に尖閣に近づける状態にしたい中国　米海軍大学教授、トシ・ヨシハラ氏に聞く中国の狙い
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47848
2016.9.10　古森 義久　JBpress


 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の水域、日本領海へ中国海警の艦艇や多数の民兵漁船団が頻繁な接近、侵入を繰り返している。中国には一体どのような狙いがあるのか。

 米国で中国の海洋戦略を専門に研究する海軍大学教授、同大学「中国海洋研究所」研究員のトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。

 ヨシハラ氏はその名の通り日系米国人で、ジョージタウン大学、ジョンズホプキンス大学院を経てタフツ大学で博士号を取得した戦略研究の学者である。アジア太平洋の安全保障、特に中国の軍事戦略、海洋戦略を専門対象とし、民間のランド研究所やアメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）でも活動してきた。少年時代は台湾に住んだことから中国語にも堪能で、中国人民解放軍の海洋戦略の研究では全米でも有数の権威とされている。

 インタビューの中でヨシハラ氏は、中国側に尖閣諸島の日本の施政権を突き崩そうとする意図があることを強調した。主な質問とヨシハラ氏の回答は以下の通りである。


■中国にシフトしていく東アジアのパワーバランス

――中国が最近、日本の尖閣諸島に対する攻勢を拡大し、強化しています。その現状をどうみますか。

　
　トシ・ヨシハラ氏

トシ・ヨシハラ氏（以下、敬称略） 中国はそうした活動によって、日本や日中関係に影響を及ぼすだけにとどまらず、東シナ海全域で徐々にパワーシフトを進めていこうとしています。私は、東シナ海の力の均衡が少しずつにせよ着実に中国側に有利にシフトしていくことを最も懸念しています。

 中国は明らかに、東アジアのパワーバランスの現状を打破しようとしています。その実現のために、中国は自国が望む時に望むような形でイニシアティブをとることができます。どのような手を打つかを、中国側が自由に選べるのです。

 一方、米国も日本もこれまでの国際システムを守ろうとする現状維持派です。だから中国の動きに対していつも受け身になってしまいます。

――中国の日本に対する当面の狙いはなんでしょうか。

ヨシハラ 中国はまず尖閣海域に恒常的なプレゼンスを確立して、日本側の施政権を突き崩そうとしているのだと思います。

 つまり、尖閣諸島の水域に公艦を恒常的に配備し、日本側の領海や接続水域にいつでもどのようにでも入って行ける状態をつくることです。そして、そういう状態を内外に誇示していくことです。

 そうなると、日本の尖閣諸島への施政権が揺らいできます。やがてはその施政権が突き崩されるおそれがあります。

――尖閣諸島に日本側の施政権があるとされるからこそ日米安保条約が適用され、尖閣が第三国の攻撃を受ければ、米国は日本と共同して反撃に出るということも誓約している。その施政権が空洞化したら、日本にとっては尖閣を失う事態にもつながりかねませんね。

ヨシハラ はい、そういうことにもなりかねません。中国は同時に、尖閣上陸に向けた軍事能力を築きながら、日本側の出方をうかがっているのだと思います。日本がどれほど強く反撃してくるのかを探っているのです。


■日本も南シナ海に艦艇を

――日本側はどう出るべきだと思いますか。

ヨシハラ 日本はいま深刻なジレンマに直面したといえます。一定以上に強く出ると、中国はそれを理由にさらに強硬な行動をとりかねません。中国は日本に『挑発行動』をとらせたがっている気配があります。だから日本側は、尖閣諸島に人員を配置するなどの新たな措置は、当面はとらないことが賢明だと思います。

 しかしその一方で、日本側が何も反撃をしないでいると中国はさらに侵入や威圧的な行動を強めてくるでしょう。日本が「自国領土が侵略されても何もしない」とみなされるのは重大な問題です。尖閣防衛のためには、艦艇の力や兵員の増強を進めることが欠かせないでしょう。

――それ以外に尖閣問題で何か効果的な打ち手はあるでしょうか。

ヨシハラ 中国への対抗策として日本が『水平エスカレーション』に出ることも効果的だと思います。南シナ海での中国の膨張に対し、日本がアメリカなどと協力して積極的に安全保障行動をとるという戦略です。例えば米国の空母部隊などを支援するような形で海上自衛隊の艦艇を派遣するのです。

 日本が南シナ海で米国とともに安全保障行動をとれば、中国は威圧されたように感じるでしょう。そのことが、中国の尖閣諸島に対する威圧行動の抑止につながります。

 自分たちが一方的な拡張政策をとれば必ず代償を払うことになる、ということを知らしめるのは、中国の膨張を抑えるのに大きな効果があるはずです。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/604.html

[環境・自然・天文板6] STAP論文、海外有力大学が論文で引用…英研究者「小保方氏の研究は価値ある貢献」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


STAP論文、海外有力大学が論文で引用…英研究者「小保方氏の研究は価値ある貢献」
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16600.html
2016.09.10　文＝上田眞実／ジャーナリスト　Business Journal


　また海外の研究機関で小保方晴子氏筆頭の論文が引用され、再生医療の研究に貢献していることが明らかになった。引用されたのは日本では徹底的に否定された「
STAP細胞論文」だ。

　STAP論文は「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」として2014年1月29日に独立行政法人（当時）理化学研究所（理研）が発表し、同30日に英科学誌「ネイチャー」に掲載された。しかし、すぐに画像の不備などが見つかり、同年7月2日に取り下げられることを理研が発表した。この論文は、マウスから取り出した体細胞を酸性浴で培養すると、初期化され多能性を持つようになった、とする論旨が示されていた。論文には酸性浴のほか、細胞を初期化するさまざまな刺激方法が書かれており、発表された当時は「世紀の発見」として科学界のみならず、多くの衆目を集めた。

　今回、小保方氏のSTAP論文をリファレンス（参考文献）に上げたのは、米セントルイス・ワシントン大学メディカルスクールの研究者グループで、「ネイチャー」の姉妹版ウェブ媒体「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された「酸性状態の培養でがん細胞をOCT-4へ誘導する事を4つのがん細胞で認めた」という論文。今年6月15日に公開された。

　この論文には、このように実験結果が報告されている。

「OCT-4は、酸性環境などのストレスによって誘導される、細胞の脱分化の重要なマーカータンパク質である。我々はこの論文において、固形腫瘍内のがん細胞が置かれている慢性的な酸性環境（酸性浴で培養したこと）ストレスが原因となって、これらのがん細胞が、線維芽細胞および他の間質組織の細胞において、OCT-4を誘導することを、4つのがん細胞で認めたことを示しています」

　つまり、小保方氏が書いたSTAP細胞論文で示した「物理的ストレスによって体細胞が初期化した」と同じ効果が、がん細胞のストレス実験で確認されたことが報告されている。がん細胞は酸性浴で正常な細胞に戻せることが確認されたのだ。今後は、細胞ががんになるメカニズムの解明や、がん細胞の動きを抑制してほかの臓器へ転移することを防ぐ研究が目覚ましい発展を遂げる可能性もある。

　研究の進歩によっては、がんは不治の病ではなくなり、高額のがん治療費は過去のものになるかもしれない。日本の科学界で放逐されたSTAP細胞論文は、海外の研究者の間でがん細胞のように、しぶとく生き残っていた。これはひとえに、小保方氏の研究のユニークさの賜物だ。

■「小保方氏の研究は価値ある貢献」

　この論文を速報したSTAP細胞論文問題を追及するブログ「白鳥は鳥にあらず」を運営する元・文部事務官で、社会科学と図書館学の研究者でもある中村公政氏に話を聞いた。中村氏は「世界最大の人道危機」と呼ばれる「スーダン・ダルフール紛争」の人権擁護活動なども行っていた。

――今年に入り、相次いでSTAP細胞論文が追試されたり、研究に引用されたりしています。
中村公政氏（以下、中村）　独ハイデルベルク大学のSTAP細胞の追試を報告した論文と、今回私が紹介したセントルイス・ワシントン大学の論文は、掲載誌への投稿日が同じで、研究の主題も「がん細胞を酸性浴で多能性を確認する」と同じでした。ハイデルベルク大は研究者の予想に反して多能性の確認まで至らず、結果が思わしくなかった。しかし、アクセプト（編注：学術誌に投稿した論文が審査を受けて掲載されること）された論文内で、STAP論文共著者である笹井芳樹博士へ哀悼の意を表し、この研究が笹井氏の遺志を継承するものであることを示しました。ハイデルベルク大はSTAP論文に書かれた方法でがん細胞を使って実験し、その成果をオランダの学術誌に発表しました。

――ハイデルベルク大の論文では、「STAP論文のプロトコル（実験の手順）で試したが、予想に反して論文と同じ結果は出なかった」と報告されました。一方、セントルイス・ワシントン大学は酸性浴でがん細胞を初期化させることに成功しています。内容はSTAP細胞のプロトコルではありませんが、参考文献として引用されています。

中村　セントルイス・ワシントン大学の場合、投稿してから掲載されるまでの期間が大変長く、新実験が行われ論文の修正が行われた可能性があり、そこで小保方さんが3月に立ち上げたサイト「STAP HOPE PAGE」を参照したのではないでしょうか。

――3月10日に公開されたハイデルベルク大の論文よりも、6月15日に公開されたセントルイス・ワシントン大学の論文のほうが、がん細胞を酸性浴で多能性に導くことに成功しています。やはり「STAP HOPE PAGE」の公開が実験に良いヒントを与えた可能性も大いにありますね。

中村　はい、そう思います。そして程度はともかく、OCT−4マーカーの実験に成功しました。

――細胞が多能性を示すと発現するOCT−4マーカーが、がん細胞から確認されたということは、がんが初期化されたことを意味しますね。酸性浴で細胞のがんの記憶を消したということでしょうか。酸性ががんに及ぼす影響や、がんが治療薬にどう反応するかなど、がんを治療する研究にSTAP細胞論文が引用され、実験成功へのヒントになっています。海外と日本とではまったく対応が違います。

中村　小保方さんは「婦人公論」（中央公論新社／6月14日号）に掲載された作家・瀬戸内寂聴さんとの対談で、海外からのオファーがあると堂々と話しました。セントルイス・ワシントン大メディカルスクール（日本の大学院相当）は、日本では無名ですが現役ノーベル医学生理学賞学者を多数擁する名門です。もしも、そこから小保方さんにオファーがあったとしたら、STAP特許の問題が解決するかもしれません。

――セントルイス・ワシントン大の医学部はアメリカでもっとも入学が難しいといわれていますが、再生医療に関係するベンチャー企業とのつながりも深い。

中村　そうです。また、理研特別顧問の相澤慎一氏がSTAP細胞の検証結果を投稿したサイト「F1000Research」に、英ケンブリッジ大学のオースティン・スミス博士からレビューがあり「小保方氏の研究は科学コミュニティへの価値ある貢献だ」と感想を述べています。そして、「小保方氏が共著者でないこの論文について、小保方氏の同意が得られることがなお重要にもかかわらず、小保方氏と連絡が取れないのは残念だ」と述べています。

■海外で引用され続けるSTAP論文

――このレビューからは、スミス博士が小保方氏の研究に多いに興味を持ったことがうかがえます。

中村 そうですね。この博士は幹細胞の専門家ですから、私は小保方さんがSTAP細胞を研究する道が途絶えたとは思えないのです。海外では5月頃からSTAP細胞論文に関する研究論文発表と特許取得への動きが盛んでした。その頃日本では「婦人公論」の寂聴さんとの対談に登場した小保方さんの姿に興味が集中していました。

――海外ではSTAP細胞論文が引用され、がん細胞治療の研究は進歩していますが、日本で話題になるのは「小保方さんのワンピースが白かった」などといったことばかりです。

中村　遺伝子の操作が不要なストレスの刺激という最先端とはいえない方法で、細胞が多能性を示すことを発見した小保方さんの研究は、それ自体とても重要です。キメラマウスができたかどうかではなく、基礎研究の発展に目を向けるべきなのです。

――ありがとうございました。

　海外では日本で吹き荒れた「噂の域」にすぎない研究者へのネガティブキャンペーンには興味を示さず、論文で報告された研究の概念、発見の価値に科学的意義を求めている。小保方氏の提唱したSTAP細胞の学術的価値に目を向けて、論文を修正する方向にならなかったのは日本の不幸といえる。日本は、自らの同調圧力で取り下げさせたSTAP論文が海外で引用され続けるのを、指をくわえて黙って見ていることしかできないのだろうか。

（文＝上田眞実／ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/410.html

[経世済民112] 法科大学院、「無用の長物」化が深刻…出身者は就職不利、司法試験合格者ゼロ校も続出（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所（「Wikipedia」より）


法科大学院、「無用の長物」化が深刻…出身者は就職不利、司法試験合格者ゼロ校も続出
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16614.html
2016.09.10　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal


　法務省は9月6日、今年の司法試験の合格者が、前年より267人少ない1583人だったと発表した。合格率は0.13ポイント低下し22.95％だった。合格者が2000人を下回るのは3年連続で、減少傾向に歯止めがかからなくなっている。受験者数も昨年より1117人減り6899人、平均年齢は28.3歳。

　合格率が高かった法科大学院は、トップが一橋大学（49.61％）で以下、東京大学（48.07％）、京都大学（47.30％）、慶應義塾大学（44.29％）、早稲田大学（35.85％）と続く。合格者数がもっとも多かったのは慶應大の155人で、次いで早稲田大の152人、東大の137人だった。

　だが、実はこれら法科大学院よりも、予備試験通過者のほうがはるかに多く、合格率も高かったのだ。合格者は235人、合格率は61.52％だった。この合格率は減少傾向にあるものの、それでも法科大学院修了生よりもはるかに高い。

　合格者数が昨年より1割以上も減り、合格者がゼロの法科大学院も7校あったことで、法科大学院の存続意義についての議論も加速しそうだ。ちなみに、合格者ゼロの7校は愛知学院大学、神奈川大学、京都産業大学、久留米大学、大東文化大学、東海大学、姫路独協大学で、いずれもすでに廃止・学生募集停止を決めている。さらに、全国74校中の29校が廃止または募集停止を決めている。

　そもそも法科大学院とは、司法制度改革の一環として2004年に創設された制度だ。原則として、法科大学院を修了した者のみに司法試験の受験資格を与え、合格者を倍増させる狙いだった。

　だが、実際には法科大学院修了生の合格率は伸び悩み、合格者は一部の大学に偏った。さらに、高い授業料や標準修業年限である3年間を費やすことができる人も限られているため、法科大学院修了と同等の資格を得られる予備試験を受ける人の割合が高まっている。

　法務省の調査によると、昨年の新人弁護士の平均年収は568万円だった。この金額は、5年前と比べて約210万円減少している。司法試験に合格した後は1年間の司法修習を受けるが、この期間は給料が出ない。最高裁判所が無利息で毎月23万円生活費として貸与するが、修習期間だけで276万円の借金を背負うことになる。

　これに加えて、法科大学院の授業料を奨学金などに頼った人は、就職するころには莫大な借金額となる。

■企業受けが良くない法科大学院修了生

　さらに、昨今は法科大学院を経由した合格者の評判が芳しくない。弁護士事務所や弁護士法人、一般企業の人事担当者などで、司法試験合格者を採用する場合に法科大学院修了生ではなく、予備試験通過者を好む傾向が顕著になっているのだ。

　ある上場企業の採用担当者は、「毎年合格率が4％未満という超難関試験となっている予備試験を通過した人が優秀であることは疑いようもないが、それ以上に法科大学院修了生は年齢の割に一般常識に欠ける人が多いという傾向がある」と語る。

　大学1〜2年次には一般教養を多少なりとも履修していても、それ以降は法律以外のことをほとんど学んでいない人が多く、どうしても社会一般の常識を身につける機会が少ないことが原因だろう。

　それに比べて予備試験は、大学や法科大学院在学中に合格する優秀な人材や、社会人として仕事をしながら勉強するなど社会経験を持っている人材が多くいる。また、予備試験は短答式試験、論文試験、口述試験とすべてに合格しなければならないが、最初の短答式試験で法律基本科目と一般教養科目が問われる。この短答式も合格率20％と困難な内容であり、そこを通過してきた人は相応の一般教養を備えていることが担保されるといえる。

　ちなみに、一般教養科目とは英語、人文科学、自然科学、社会科学で、幅広い知識が試される。

　文部科学省の調査によると、今年の法科大学院の入試志願者は初めて1万人を割り込んだ。定員割れも続出し、なかには定員充足率20％以下や、ひどいところになると、そもそも志願者数が定員にも満たない大学もある。

　急激に弁護士人口を増やしたことで弁護士の就職難を引き起こし、人材レベルの低下も問題となった。仕事の絶対量が増えたわけではないため、価格競争が起こり、収入が激減して貧困状態の弁護士も続出している。その挙句、法曹界を目指す人自体が減るという負の連鎖を生み出した。

　新司法試験が始まって10年。法科大学院の制度も含め、司法制度全体をあらためて見直したほうがいいのではないだろうか。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/926.html

[経世済民112] メロンパンは人体に超危険で国が規制！栄養なく危険成分まみれ、糖尿病等や内臓障害の恐れ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　メロンパン
　　　

メロンパンは人体に超危険で国が規制！栄養なく危険成分まみれ、糖尿病等や内臓障害の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16604.html
2016.09.10　文＝谷口京子／清談社　Business Journal


「好きなパン」ランキングで常に上位にランクインし、今やコンビニエンスストアの定番商品のひとつとなっているメロンパン。行列ができる「メロンパン専門店」も少なくない。

　しかし、実はメロンパンには健康に悪影響を及ぼす材料が使用されており、非常に体に悪い食べ物だという。

■アルミニウムの蓄積で肝臓や腎臓に障害も

　メロンパンに含まれるもので、まず問題なのは「アルミニウム」である。「アルミニウムそのものは、空気や水、土、その土壌から栽培された野菜や穀物などにも微量に含まれていて、普通に生活していてもとってしまうものです」と語るのは、管理栄養士のAさんだ。

　しかし、アルミニウムは「体内に蓄積されると、肝臓や腎臓の障害を引き起こす可能性があります」（Aさん）という。実際、厚生労働省は2013年に「食品中のアルミニウムに関する情報」という研究結果を発表している。それによると、ラットに多量のアルミニウムを投与した実験において「腎臓や膀胱への影響や握力の低下」などの結果が得られたという。

　そして、厚労省がアルミニウムの規制対象食品として名指ししているのが、ほかでもないメロンパンなのである。

「多くのパンや菓子パンは『パン酵母』を使用していて、パン生地を膨張させるために膨張剤を使わないものがほとんどです。ところが、メロンパンのクッキー生地に使用されるベーキングパウダー（膨張剤）にはミョウバン（硫酸アルミニウム）が含まれているため、厚労省がスポンジケーキやドーナツ、蒸しパンなどとともに、メロンパンを対象食品にしたのです」（同）

　厚労省がアルミニウムの規制に乗り出したのは、2011〜12年に子供を対象にした調査結果がきっかけだ。それによると、1〜6歳の小児のうち5％が、世界保健機関（WHO）などの専門機関が設定した「1週間に体重1キログラムあたりで2ミリグラム」という暫定許容量を上回っていたという。

「厚労省がメロンパンを規制対象とした理由は2つです。まず、共働き家庭の増加により、手間のかからない食事として、子供にメロンパンを与える機会が増えたこと。そして、アルミニウムの多量摂取による人体への影響が認められたことです。子供は大人にくらべて添加物の影響を受けやすいので、注意が必要なのです」（同）

■乳化剤に遺伝子組み換え大豆が使用？

　Aさんによると、アルミニウムのほかにも、メロンパンにはさまざまな添加物が含まれているという。

「メロンパンのなかには、果物のメロンに近づけるために食品添加物を使用したものも多くあります。メロンの“緑色”を表現するために、『青色1号』などの合成着色料が使用されている可能性も高いですね。また、メロンの香りをつけるための香料は、種類や量などの表示義務がなく、実際には数種類の香料が使われていたとしても、成分表には『香料』という一括表示のみになっています」（同）

　さらに、ほとんどのメロンパンが生地を均一に混ぜ合わせるために使う乳化剤にも、思わぬ落とし穴がある。乳化剤には、卵黄由来のものと大豆由来のものがあり、「レシチン」という卵黄由来のものなら問題ないが、大豆由来の場合は「遺伝子組み換え大豆」が使われている可能性があるという。

「納豆や豆腐などのたんぱく質が残りやすいものは『遺伝子組み換えでない』という表示が義務づけられているのですが、乳化剤には記載の義務がないため、遺伝子組み換え大豆を使いやすいという実情があります」（同）

　巧みな表示トリックによって、知らないうちに食品添加物や遺伝子組み換え作物にまみれたメロンパンを食べさせられているかもしれないのだ。

「食品添加物や遺伝子組み換え作物はラットやマウスでの実験しか行われていないため、人間の体にどのような影響を及ぼすのか、いまだに解明されていない部分が多いのです。私たちが、成分一括表示や表示のない食品を食べること自体が実験になっている可能性が高いですね」（同）

■栄養バランス最悪で糖尿病や高脂血症の引き金に

　さらに、栄養バランスという面でも、メロンパンは最悪の食べ物だという。

「メロンパンひとつに含まれるエネルギー量は、約400〜500キロカロリー。しかし、その成分は糖質と脂質ばかりなので、ビタミンとミネラルをほとんどとることができません。そのため、毎日のように食べていると栄養が偏るだけでなく、糖尿病や高脂血症などの生活習慣病につながる危険があります」（同）

　また、砂糖のとりすぎは体内のカルシウムを溶かしてしまうため、砂糖が多く使われたメロンパンを食べすぎることによって、将来的に骨粗鬆症を患うという懸念も出てくる。

「たしかに、焼きたてのメロンパンはとてもおいしいです。とはいえ、添加物や栄養面から見ると、とてもじゃないが『食事』と呼べるものではありません。あくまで間食として、2週に1個程度に抑えることをおすすめします」（同）

　個人店などでは、アルミニウムを含むベーキングパウダー不使用のメロンパンもあるが、それでも栄養バランスが悪い食べ物であることには変わりがない。行列に並んでまでメロンパンを食べるなど、百害あって一利なしといえそうだ。

（文＝谷口京子／清談社）


http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/927.html

[医療崩壊5] 悪い歯科医がはびこる原因は治療費を貢ぐ患者がいるから！ダメな歯科医院の見抜き方は？（ヘルスプレス）

悪い歯科医がはびこる原因は治療費を貢ぐ患者がいるから！ダメな歯科医院の見抜き方は？
http://healthpress.jp/2016/09/post-2559.html
2016.09.06　ヘルスプレス


　「その国」の歯科治療費は現在、経済協力開発機構（OECD）加盟先進国平均の10分の1。米国の専門医と較べたら20分の１、いや、比較対象によっては30分の1もの開きがある。

　また、10年程前の時点では、同先進国平均の6分の1から8分の1、米国比で12分の1から20分の1だったというから、「その国」の歯科治療費がいかに「世界相場から置かれていってるか」がわかるというもの。

　「その国」とは他でもない、国民皆保険のわが国、ニッポンである。

　いま話題の一冊『歯医者の99%は手抜きをする』（竹書房刊）はタイトルもド直球（いや、死球か？）ならば、帯の惹句でも「なぜなら、そうしないと儲からないから」と、かなり刺激的な内容を示唆している。著者の歯学博士・長尾周格氏（稲毛エルム歯科クリニック）は言う。

　「日本の保険診療は世界に誇る最高のシステムだと堤未果さん（ジャーナリスト）は仰る。じゃあ、なんでこんなに日本人の口の中をぐちゃぐちゃにしてるんだ、明らかにおかしいだろ！　と。結局、悪い歯医者が世にはびこる最大の原因は、彼らに治療費を貢ぐ患者がいるからですよ。お医者様は偉いという医療信仰から成り立っているんですよ」

■治る歯も治らない口腔アリ地獄

　長尾氏がWHO調査に基づき一部独自に算出した結果では、人口10万人当たりの日本の歯医者数は74人。米国153人、英国97人、スウェーデン80人、ドイツ75人などの先進諸外国比でも、辛うじてフランス67人よりは上、巷間いわれる「過剰気味の歯科医師界」は見当違いな見立てだとわかる。

　「厚生省の調査結果（平成23年）によれば、歯科医の1日平均来院患者数は全国平均で20.0人。東京都にいたっては15.3人しかいませんから、採算の目安とされる1日あたり30人とはほど遠い。その目標値自体が間違っているし、実質30年以上も変わらない厚労省の歯科医療費抑制政策によって、日本の保険歯科診療はいびつに歪んでしまったわけです」

　普通の（良心的な）経営努力のみでは成り立たない斯界では「健全でない経営努力」が横行する。長尾本によれば、@診療の質を極限まで下げること、A架空請求や水増し請求などの不正請求を行うこと、B保険外の診療を患者に売りつけ、ぼったくること、この３つの「悪しき経営努力」が行なわれているという。

　「うちのクリニック（＝保険外診療）にも、他の歯医者で本来は削る必要もない歯を何百万円もかけて全部削って、という患者さんが来る。その治療も適当ですから、全部やり直して治そうと見積もれば、優に400万〜500万円はかかる。僕がもし患者さんだったら、その歯医者を訴えたいとは思うけれども、日本の医療訴訟はまず勝ち目がないからやりきれないですよね」

■歯科医は好立地であれば「やったもん勝ち」

　しかし、今日の情報社会では悪評ふんぷん系が淘汰されるのも道理だ。中古医療機器市場でも廃業放出品が最も多い斯界だが、経営の明暗が分かれる理由は「評判」ではないそうだ。

　「一番の理由はやはり〈立地〉です。うちのような自費クリニックは、多少駅から離れた雑居ビルの5階で開業しようが、患者さんのほうから来てくれる。逆にいえば、立地のすごく良い場所でやれば、結構ひどいことをやってても成り立つ〈やったもん勝ち〉の世界。立地が悪いと先生の腕がすごく良くても患者は訪れない。物件を扱う業者さんにも、けっこう知り合いがいますが、歯科医経営に関しては、やはり立地だろうと僕は思いますね」

　採算分岐点（来院患者数30人）を維持する歯科医院の場合、実質の診療時間（7時間半）で割れば1人あたりの診療時間は僅か15分だ。胸中では（やや説明不足なのでは!?）と思いつつ口を開く患者側と、淡々と治療を始める歯医者との噛み合わせが悪い理由もわからんではないが……。

　「なるほど。ただ、基本的に〈説明〉は、お金になりませんから。誰も慈善事業でやったいるわけではないし、説明に時間をかけたらその分、どこかの時間を削らなければならない。きちんと患者さんが納得するまで丁寧に説明して、というかたちを日本の医療に望むのは、やはり難しい面があるでしょうね」

　帯の「そうしないと儲からないから」が真相か、副題は「ダメな歯医者の見抜き方 いい歯医者の見分け方」を謳う。では、今後の歯医者選びに慎重になるばかり、口腔難民になりかねない読者（患者）がとるべき道とは――次回は同書の核心部分に触れよう。

（インタビュー＆文＝末次安里）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/296.html

[マスコミ・電通批評15] 視聴率壊滅フジ、大手スポンサー降板続出…タレントも出演拒否で出演者確保も困難（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ（「Thinkstock」より）


視聴率壊滅フジ、大手スポンサー降板続出…タレントも出演拒否で出演者確保も困難
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16613.html
2016.09.09　文＝編集部　Business Journal


　凋落著しいフジテレビをめぐり、またしてもバッドニュースが飛び交っている――。

　フジの絶対的エースアナとしてその名を知られたカトパンこと加藤綾子アナが、ついにフジに愛想を尽かし、三下り半を突き付けたというのだ。加藤といえばこの4月に同局を退社しフリーアナに転身したものの、肝心のレギュラー番組は『ホンマでっか！？TV』『スポーツLIFE HERO’S』『優しい人なら解ける クイズやさしいね』など、すべてフジの番組。

「フジに気を遣ったというのが真相です。また、世間から人気があるといわれても本人はやっぱりピンとはこないもの。様子見の意味もあったようです」（フジ関係者）

　さらに物理的な事情もあったという。

「フジはカトパン人気を他局に利用されることを恐れ、計3本のレギュラー番組を担保することを条件に退社日をあえて4月30日付けにしたのです。これでは他局の4月改編に間に合いません」（テレビ局関係者）

　そんな加藤がついにアクションを起こした。

「『LIFE HERO’S』からの降板を、自らフジサイドに密かに打診し始めたようです。真裏で放映されている上田晋也（くりぃむしちゅー）司会の『Going！Sports＆News』（日テレ）が常に視聴率6〜7％をキープしているにもかかわらず、『LIFE HERO’S』は視聴率2％台。このままではフリーアナとなった加藤の看板に傷が付き、ヤバいと思ったようです。このまま同番組に出演することは、加藤の商品価値を下げることになると気づいた。所属事務所や自分で分析した結果、番組が数字を取れない理由はフジだからという結論に達したようです」（芸能事務所関係者）

　実際に、フジの凋落ぶりは目を覆いたくなるような状況だ。

「4、7月期にフジが立ち上げたドラマやバラエティ番組は軒並み大コケ。『超ハマる！爆笑キャラパレード』『ニッポンのぞき見太郎』など、すべてシングル視聴率。局の運命を託した『バイキング』『直撃LIVEグッディ！』『みんなのニュース』は相変わらずの絶不調。かつてフジの黄金期をつくった『めちゃ×2イケてるッ！』や『とんねるずのみなさんのおかげでした』もいまやシングル常連。視聴率週間ベスト10にフジのバラエティ番組は1本も入らないことが常態化しています」（フジ関係者）　

■キャスティングも難航

　そして最近は、番組のキャスティングさえ滞る状態だという。

「各芸能事務所にフジと名乗るだけで電話を切られるような有り様です。ギャラを他局よりアップしても厳しい。フジの番組に出演しても視聴率が取れず、最終的にタレントとしての好感度やこれまで築いた信用を失ってしまうからです」（芸能事務所幹部）

　さらに最悪だったのは、ナショナルクライアントと呼ばれる大手スポンサー企業が、フジのバラエティ番組を名指しで出稿停止処分にしたことだ。

「『めちゃイケ』からは日清が、月9ドラマからはトヨタが降りてしまいました。視聴率や内容に対する不満です。このフジ離れはほかのスポンサー企業にも影響を与えています。今後、どんどん広がっていきますよ」（大手広告代理店幹部）

　このフジのダメダメぶりに、カトパンが愛想を尽かすのも当然といえよう。ゴールデン番組の『ホンマでっか』『優しい人なら解ける クイズやさしいね』の2番組からの降板も検討し始めたという。

「この2番組の視聴率もシングルで、日本テレビやテレビ朝日ならとうに打ち切りになっているレベル。加藤はこのままフジと心中したくないと決断したんですよ。そもそも加藤はフジとセント・フォースが共同出資して立ち上げたフォニックスではなく、ジャパン・ミュージックエンターテインメントを所属先にしたときから、フジとの訣別は念頭にあったようです」（芸能事務所関係者）

　そんなカトパンをめぐって、各局は水面下で争奪戦を展開しているという。

「テレビ界ではポスト・ベッキーと呼ばれ、日テレやテレ朝、TBSからオファーが殺到しています。日テレでも来年の『24時間テレビ』の司会に起用すべく調整が始まった。テレ朝の音楽番組やTBSの特番などでも名前が挙がっています」（テレビ局関係者）

　カトパンの他局解禁は、秒読み段階に入った。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/233.html

[経世済民113] 再送-ドル一時103円乗せ、ＦＲＢ高官発言で早期の米利上げ観測高まる（ロイター）
再送-ドル一時103円乗せ、ＦＲＢ高官発言で早期の米利上げ観測高まる
http://jp.reuters.com/article/global-forex-idJPKCN11F2H4
2016年 09月 10日 02:37 JST


［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ９日午前中盤の米ニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言を受けて早期の米利上げ観測が高まり、ドルが上昇した。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は同日の講演で、米経済が完全雇用の状況にある中で、緩やかな利上げが適切としたほか、低金利は景気過熱のリスクを増大させるとの認識を示した。

ドル／円JPY=は０．２％高。総裁の発言を受けて、一時は１０３．０５円まで上昇した。

またこれに先立つ８日遅くには、ブレイナードＦＲＢ理事が来週１２日に講演を行うと伝わった。ブレイナード理事はＦＲＢ内でも最もハト派とされ、アナリストの間では、同氏が講演でＦＲＢが利上げに近づいているとのメッセージを発するとの見方が浮上。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で利上げへのコンセンサスが形成された可能性を示唆していると受け止められているもようだ。

ローゼングレン、ブレイナード両氏はＦＯＭＣで投票権を持つ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/102.html

[経世済民113] 火葬場不足で新ビジネス　一時的に預かる「遺体ホテル」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　火葬場不足で新ビジネスも登場　


火葬場不足で新ビジネス　一時的に預かる「遺体ホテル」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　団塊世代が全員75歳以上になる2025年には年間の死亡者数（65歳以上）が140万人を超えるとみられている。「多死社会」の到来で、亡くなってもすぐに葬儀・火葬・埋葬ができない“葬儀難民”も社会問題化することが懸念されている。

　最大の懸案が火葬場の数だ。1988年には全国に1900以上あった火葬場が、現在は1500ほどまで減っている。火葬や葬儀に関する調査を行なっている一般社団法人火葬研代表理事・武田至氏は将来への危惧をこう口にする。

「2025年の火葬場不足は深刻なものとなる可能性があります。とくに東京近郊など都心部を中心に各自治体が火葬能力の向上を図るなどの対応に動き始めていますが、火葬場の新設に関しては施設の性格上周辺住民から“住宅街の近くには作るな”という反対運動なども多く、なかなかスムーズに行なえていないのが実情です」

　すでに火葬場不足を“チャンス”とみた新ビジネスまで生まれている。一時的に亡骸を預かる「遺体ホテル」だ。大阪府で遺体ホテルを経営するリレーション代表・栗栖喜寛氏は、その需要についてこう話す。

「首都圏ですと現在でも場合によっては1週間待ちという状況も出てきています。『病院で亡くなったけれど、すぐに遺体を引き取ってくれといわれ、連れて行く先がなくて困っている』といったお問い合わせが増えています」

　運よく火葬までたどり着けたとしても、埋葬場所が見つからない場合もある。すでに東京都では、わずか8か所しかない都立霊園の倍率は20〜30倍になっている。

　日本人が当たり前と考えてきた「普通の死に方」ができなくなる。これらはすべてわずか9年後に現実となる事態なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/103.html

[不安と不健康17] 歯並びが悪いと、体が歪むって本当？（R25）
定期的に検診を受け、虫歯になっていたらすぐに治療するのが歯並びを保つには大切なんですね。肩こりに悩む人は、一度歯並びを診てもらうのもいいかも


歯並びが悪いと、体が歪むって本当？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00000006-rnijugo-life
R25 9月10日(土)7時0分配信


歯並びの悪さが原因で頭痛や肩こりがひどくなったり、さらには体の歪みにもつながったりするという話がありますが、本当なのでしょうか？　池袋かおり歯科クリニックの歯科医・今野香織医師に聞きました。

「歯並びの悪さから来る噛み合わせの偏りが、頭痛や肩こりを引き起こします。なぜそういうことになるかというと、噛む時に使う筋肉はこめかみから顎にかけての咬筋（こうきん）ですが、咬筋は首、肩の筋肉と繋がっているからです。噛みやすいほうの歯でばかり噛んでいると、そちら側の筋肉ばかり使っていることになり、首や肩がこったり、さらにはそれが原因で体がどちらかに傾いたりします」

歯並びの悪さが間接的に肩こりや体の歪みを引き起こしてしまうんですね。もし、慢性的な肩こりや頭痛の症状がある場合には、噛み合わせのバランスを歯科で見てもらったほうがいいそうです。ただし、噛み合わせについて、専門的な治療ができる医師がいない病院もあるので、事前に聞いてみたほうがいいとか。

「適切な治療が行われずに、さらに悪化したというケースもあるので、噛み合わせの治療も行っているかどうかを最初に確認したほうがいいでしょう。診断の結果、偏りがひどい場合には矯正治療をすることもありますが、そこまでひどくない場合には、詰め物や被せ物で高さを調整する方法もあります」

では、歯並びや噛み合わせは、大人になってから悪くなることはあるのでしょうか？

「ひどい虫歯をそのままにしてしまったり、さらには虫歯が悪化して歯が抜けたりしてしまい、それを放置した場合などは、出来た隙間を埋めようとして周囲の歯が動くので、歯並びが崩れてしまいます。そのため、定期検診を受け、虫歯が見つかった場合には早めに治療しましょう」

なお、噛み合わせの左右のバランスが悪いと、フェイスラインにも影響するそう。片方だけエラが張ったりして、顔の印象まで変わってしまうそうなので、虫歯も甘くみてはいけませんね。

（相馬由子）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 代表選大敗なら離党？ 民進・前原氏が“あの人”と画策する仰天新党構想（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　前原氏は蒸気機関車「Ｃ６２」を撮影したいからと新婚旅行先を北海道に選んだほどの鉄オタ


代表選大敗なら離党？ 民進・前原氏が“あの人”と画策する仰天新党構想
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071735-playboyz-pol
週プレNEWS 9月10日(土)6時0分配信


蓮舫代表代行と前原誠司元外相の争いとなった民進党代表選。だが、戦前から大勢は決しているとも。

「８月末になって山尾志桜里（しおり）政調会長、福山哲郎幹事長代理といった有力議員が前原支援を表明したものの、支持は広がっていません。頼みの細野豪志（ごうし）元環境大臣グループは早々と蓮舫支持に動いた上、前原氏が率いる『凌雲会（りょううんかい）』からも『蓮舫支持』を公言する議員が出る始末です」（全国紙政治部記者）

政治評論家の浅川博忠氏もこううなずく。

「前原さんは旧民主党をダメにした戦犯のひとり。代表になっても党刷新は無理というのが党内の反応です。その点、蓮舫さんは清新なイメージがある上に、初の女性代表となれば、民進党の評判もよくなる。代表選は蓮舫さんがリードを保ったまま、逃げ切る公算が大です」

そうなると、気になるのが前原氏の去就だ。

「大敗すれば『凌雲会』は解体必至、前原さんも居場所を失うでしょう。そうなれば再び、政策の近い橋下徹前大阪市長らと気脈を通じて保守新党の結成に動き、野党再編を仕掛けてくる可能性も。彼は以前、旧日本維新の会との合流を主張し、離党をほのめかした“前科”もありますからね」（前出・政治部記者）

ただ、永田町では“言うだけ番長”ともっぱらの前原氏だけに、野党再編を叫んでも行動を共にする議員は少ないのでは？　そこで、あの人との合体を勧める仰天構想が。

「自民の石破茂前地方創生相です。実は前原さんは筋金入りの鉄道オタク。以前、鉄道雑誌のインタビューで『政党の枠を超え、鉄道オタクの輪を広げたい』と力説したり、石破さんとも毎日新聞で対談、鉄道談議で盛り上がった。現在、石破さんも安倍政権から干されているだけに、現状を打破するには、『鉄オタ新党』の結成しかありません。世の鉄オタは熱狂的に支持するはずです」（鉄道雑誌編集者）

鉄道オタクの絆は強い！？

（取材・文／本誌ニュース班）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/565.html

[経世済民113] ＧＰＩＦによる買いオペは異常事態！「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　「公的マネーを“株高演出”に使うのは今すぐやめるべき」と意見する古賀茂明氏
　

ＧＰＩＦによる買いオペは異常事態！「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071873-playboyz-pol
週プレNEWS 9月10日(土)6時0分配信


１５年度の運用実績で５兆円超の損失を出したＧＰＩＦ。

公的年金の将来にますます不安が募る中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、ＧＰＩＦおよび日銀が公的マネーを日本株につぎ込む危うさについて警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

異常な事態だ。８月２９日付の日経新聞によると、日銀とＧＰＩＦ（厚生年金と国民年金の積立金を管理・運用する機関）を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の約２５％（１９７０社中４７４社）で実質的な筆頭株主になっていることがわかった。

日銀は金融緩和の一環として、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを年６兆円のペースで続けている。ＧＰＩＦも２０１４年に日本株の保有比率を１２％から２５％へと大幅に引き上げ、日銀とＧＰＩＦの株式保有額は今年３月末時点で３９兆円に達した。これは日本の株価総額５０９兆円超の約６％弱を占めている。

そもそも、日銀の株買い入れは自国の株が下落する際に相場を下支えするために行なわれるケースがほとんどだ。しかし、この規模は“下支え役”の範疇（はんちゅう）を超えている。もはや日本の市場は公的マネーによって“株高演出”がされていると言っても過言ではない。

日銀、ＧＰＩＦは今後も日本株の買いオペを続ける方針というが、今すぐに撤回すべきだ。あまりにもデメリットが多い。

まず、国民の年金資産が目減りするリスクが高くなる。ＧＰＩＦは株式の運用比率を上げることで資産増を狙うが、１４年１０月から今年６月末までの通算結果は１兆９６２億円の評価損。年金資産はリスクの少ない運用に徹するべきだ。

ふたつ目は企業の経営規律が緩み、成長力強化のための構造改革が遅れてしまう点だ。日銀は、収益力のある企業の株を選んで買うのでなく、株価指数に沿って広く薄く投資する「パッシブ運用」を採用している。そのため、稼ぐ力のない企業の株も買われ、ダメ会社、ダメ経営者が改善の努力をしないまま生き残ってしまう。これでは構造改革も進まず、日本の成長にプラスにならない。

３つ目は「出口戦略」が見つからないことだ。公的マネーで買った株式はいずれ売却し、年金給付などで国民に還元する。しかし、これだけ大量の株式が売却されると、売り圧力が強まり、株価は下落せざるをえない。

そのため、ファンドなどの投資機関は損失を嫌い、公的マネーが株売りを始める前に大量に保有株を売り浴びせてくるだろう。こうなると、売りが売りを呼び、株価の大暴落につながる。しかしＧＰＩＦの場合は、年金支給のため、どうしても特定の時期に売却が必要になる。そして、その時期は自由に選べない。相場が下がったときでも売らざるをえず、大損を招く可能性があるのだ。

出口戦略がない株式運用は危うい。評価損を抱えたまま保有株を塩漬けにするか、株価が下がらないよう、さらに株を買い増すしか手立てがない。その先に待つのは巨額の欠損、赤字だ。

日銀やＧＰＩＦを無謀な投資に駆り立てたのは、アベノミクスだ。しかし、金融緩和で円安株高を演出し、デフレ脱却を目指すというシナリオは破綻している。再度言う。公的マネーを“株高演出”に使うのは今すぐやめるべきだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５　年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１　年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/104.html

[経世済民113] 介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃　高齢者は見殺しか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


介護業者倒産が最悪更新確実 アベノミクス“負の影響”直撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189545
2016年9月10日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　高齢者は見殺しか（Ｃ）日刊ゲンダイ


「老人福祉・介護事業」の倒産が過去最悪のペースになっている。東京商工リサーチによると、今年１〜８月の倒産件数は６２件。介護保険法が施行された２０００年以降では、過去最多だった昨年（７６件）を大きく上回るペースだ。

　特徴は設立５年以内の事業者の倒産が２９件と約半数を占めていることだ。特別養護老人ホームが全国で約５０万人待ちなど、各地で“介護難民”が発生する一方で、新規参入が非常に難しいことが浮き彫りになった。また、昨年４月に行った「介護報酬」改定も大きく影響しているという。

　東京商工リサーチ情報部の関雅史氏はこう言う。

「本業が不調なため、将来有望そうな介護事業に参入する業者が増えています。しかし、単純にモノを売るのではなく、人と人との商売なので、ある程度のノウハウがないと難しい。介護報酬改定では、基本報酬がダウンする一方、充実したサービスを行う施設には加算されています。サービス向上のためには、多少の淘汰は仕方がないかも知れないが、新規参入が難しい業種だからこそ、基本報酬を下げてはいけなかったと思います」

■求人は増えるも現場は人手不足

　老人福祉・介護事業の倒産は、１２年の安倍政権発足後、毎年のように過去最多を更新している。安倍首相は「介護離職者ゼロ」「福祉の充実」なんてスローガンを掲げているが、介護事業の倒産増加を放置してきたのが実態だ。

「アベノミクスによって“求人”が増えているのはよいことでしょう。でも、介護の現場は、その“負の影響”をモロに受けています。労働環境が過酷で給料も安い。仕方なく働いている人も多かった。求人が増えたことで、そうした人たちが次々に他業種に移りはじめている。その結果、現場は人手不足となり、会社側も人を確保するために給料を上げなければならず、それがさらなる負担となっています。小規模な事業者は耐えきれないでしょう」（関雅史氏）

　安倍政権は介護現場で働く人の給料をアップすべきだったのに、基本報酬を下げているのだから、やっていることがアベコベ。これでは倒産が増えるのは当たり前だ。一番の被害者は老人ホームなどに入居していた高齢者だろう。事業者が突然倒産すれば、サービスを受けられなくなるばかりか、下手をすれば住む場所も失う。一体どこが「介護離職ゼロ」「１億総活躍」なのか。


















http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か？（週プレNEWS）
「安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側」と語る西田亮介氏


安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071741-playboyz-pol
週プレNEWS 9月10日(土)6時0分配信


自民党の圧勝に終わった参院選後、ファーストレディ・安倍昭恵氏の動向に注目が集まっている。

“家庭内野党”とも称される昭恵氏は、原発や米軍基地問題に関して安倍首相とは真逆の主張をたびたび行なってきた人物。参院選翌日には、選挙戦で安倍政治への批判を繰り返してきたミュージシャン・三宅洋平氏へＦａｃｅｂｏｏｋ上で対話を呼びかけた。

後日、ふたりは会食し、昭恵氏はその場で安倍首相に電話を繋ぎ、三宅氏との“異例の電話対談”が実現。その後も反対運動が激化する沖縄県高江のヘリパット建設現場を三宅氏と突然訪問するなど、首相夫人として前例のない独自の活動が世間をザワつかせている。

三宅氏との異例のタッグなど、昭恵氏の活動が意味するものは？　また安倍政権にとって、どのような影響があるのか？

自民党のメディア戦略や三宅氏の選挙活動に詳しい、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授・西田亮介（りょうすけ）氏に、一連の騒動への見解を聞いた――。

＊＊＊

―「昭恵氏が官邸によって、三宅洋平のもとへ送り込まれた」など様々な憶測も飛びかっていますが、西田先生はどんな印象をお持ちですか？

西田　参院選直後というタイミング、反安倍政権の活動家と首相夫人という組み合わせ、政府への反対運動が行なわれている現場への訪問など、いくつかの要素が合わされば、そこに何か「意味」を見出したくなるものです。しかし、それほど、計画的かつ明確な政治的意図があるようには思えません。今回の行動は戦略的にデザインされたものではなく、お互いの持つネットワークを介してふたりが繋がった末、偶然起きたものに過ぎないというのが私の見解です。

そもそも安倍昭恵さんの「感性」は、ある意味では三宅さんとも近いところがあります。というのも、昭恵さんは首相夫人になった後も大麻（ヘンプ）の栽培地を訪問するなど、三宅氏と同じく　“ニューエイジ的なもの”への関心を示した雑誌記事などがあるからです。そんなふたりが、同じくニューエイジ的な世界観を持つ放送作家の谷崎テトラさんのような人物を介して出会い、その場で意気投合する。これは、なんら不思議なことではないでしょう。

―激しい反基地闘争が続いている高江への訪問は、どう評価されますか？

西田　三宅さんは様々な点で配慮を欠いていたと言えるとは思います。これまで活動を共にしてきた仲間や高江の住民にどう受け止められるかという視点が不足していたのは明らかです。その結果、支持層の一部から信頼の喪失に繋がったようにも見受けられます。

三宅さんは政治的主張としては反権力ですが、権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません。彼のブログやＴｗｉｔｔｅｒでの記述によれば、昭恵さんの人柄を大いに評価しているようです。しかし、昭恵さんは一般人ではなく、あくまで首相夫人。権力に極めて近い立場にいる公人です。仮に“いい人”であったとしても、素朴に仲を深めるのではなく、「いかなる時も、限りなく権力に近い人物である」という留保を持って接するべきではないでしょうか。

というのも、昭恵さんは結果的に世間からの好感度を上げることになったと見ているからです。「自分たちを支持しない人々の意見を聞く」「現地に足を運ぶ」といった行為は、一般的にポジティブな評価を受けやすいものだからです。

「イメージ」が大きな意味を持つ現在の政治状況において、重要なのは「意図」もさることながら「結果」がすべて。どのような戦略が事前にあったにせよ、今回の騒動では結果的に三宅さんの迂闊（うかつ）さが浮き彫りになり、昭恵さんが好感度を上げて、さらには安倍政権のイメージ向上に繋がる可能性を持つ。この点にこそ、目を向けるべきです。

―それにしても、昭恵さんはなぜ、これほど自由奔放な活動ができるのでしょう？

西田　ひとつの活動を継続するというよりは、散発的で非計画的だからだと思います。著名人と会食したり、どこかを訪問して話を聞いたり…といったように昭恵さんの活動は単発的なものが話題を呼んでいます。そのため、たとえ政権とは異なる考え方を持っていたとしても、官邸側にとってそれほど大きなリスクになりません。

逆に、ある程度自由に活動させたほうが政権にとってメリットになるか、特に問題がないので関与する必要がないと判断しているのでしょう。もし実質的に“家庭内野党”になり、政権に悪影響を及ぼすようなことになれば、当然ハンドリングの対象となるはずですから。

今のところは、活躍しているビジネスパーソンや社会起業家たちと頻繁にコミュニケーションをとり、時折メディアに登場することで、内助の功的な旧来のイメージと異なった「新しい首相夫人像」を打ち出せています。これは安倍政権のイメージ戦略にとって、非常にポジティブなことでしょう。三宅さんも間接的にその形成に貢献しています。

―昭恵さんの活動も、実は安倍政権のメディア戦略の一環という可能性はないのでしょうか？

西田　あくまで推測ですが、そこまでデザインされたものではないように思います。あくまで個人の意思による、自由な活動が中心ではないでしょうか。もちろん昭恵さん自身に「どういう人に会うべきか」「どういうことをするべきか」をアドバイスする個人的なコンサルタントが付いている可能性はあると思いますが、いわゆる戦略的コミュニケーションというには弱く、官邸によるものではないような印象です。

むしろ、安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側です。彼らはもっと権力への警戒心を持つべきでしょう。

そもそも権力とは強大で、国民の利益より、自身の持つ力を拡大させることを優先する傾向にある「信頼できないもの」「信頼してはいけないもの」の最たる例です。現代においても、政権や政党は統治をより磐石なものにしようとしていて、政府自民党は「統治のイメージ政治」を日々実践しています。そのため権力の監視を怠（おこた）れば、彼らにフリーハンドを与えてしまうことになりかねません。

そして現状、昭恵さんの活動はその「統治のイメージ政治」の形成に貢献しています。「この道しかない」をキャッチフレーズに、「力強さ」を全面に押し出している安倍政権。彼らが置き去りにしている「柔らかさ」のイメージを、偶然にも昭恵さんの活動が補っているという解釈もできるでしょう。

私の周りでも、昭恵さんと面識のある人が何人もいますが、三宅さんと同じく「話がわかる、いい人」という印象を持っている人が多いようです。しかし、昭恵さんが「政治的な意図を持っているか」「いい人か否か」は大した問題ではありません。

重要なのは、その機能です。昭恵さんの行動がメディアに取り上げられることで、結果的に世論へどんな影響を及ぼすかという帰結を想像することです。昭恵さんとコンタクトを取る人はすべて、自分が権力にとって有利に利用されるという可能性について意識するべきでしょう。

そして取材するメディアも、権力監視の姿勢を忘れてはいけません。メディアの多様化によって情報量の増えた現在、「政治はこうあるべきだ」と指摘する従来のジャーナリズムは機能しないので、わかりやすく問題点を明らかにしていく必要があります。

例えば、「昭恵夫人の活動は、結果的に安倍政権のイメージ向上と関係するか」という仮説を、昭恵さんのこれまでの行動を列挙して見せながら、検証するといった手法は有効でしょう。

―最後に、盤石とも言われる安倍政権が続く中で、昭恵さんは今後どんな役割を担うでしょうか？

西田　働きアリの法則でいえば、官邸にとって昭恵さんは「遊んでいる２割のアリ」です。「遊んでいる」というのは、政権にハンドリングされることなく、自由な行動が許されているという意味においてです。

しかし、現在の認知度と好感度の高さを見れば、自民党政治が危機に陥った時に担ぎ出され、いざ政治の候補者、救世主として擁立されてもなんら不思議ではありません。昭恵さんはそんな可能性もある公人であるということを、改めて認識しておくべきでしょう。

●西田亮介
１９８３年、京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士（政策・メディア）。著書に『マーケティング化する民主主義』（イースト新書）、『メディアと自民党』（角川新書）などがある

（取材・文／山本隆太郎）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/566.html

[経世済民113] 日銀・黒田総裁の「最大の弱点」はこれだ！ 株価1万9000円を目指す上での障害か（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　実は孤立している？【PHOTO】gettyimages


日銀・黒田総裁の「最大の弱点」はこれだ！ 株価1万9000円を目指す上での障害か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49689
2016.9.10　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■日銀周辺から聞こえる、「黒田孤立説」

『日本経済新聞』（9月8日付朝刊）は、日本経済研究センター（岩田一政理事長）が発表した民間エコノミストの経済見通し「EPSフォーキャスト調査」で、9月20〜21日に開催される日本銀行の政策決定会合で決まる追加金融緩和の予想を報じている。
　
同紙によると、日銀の金融政策の次なる一手について「緩和」と答えた回答者が全体の4分の3を占め、その時期は6割が「9月頃」と予想したというのである。
　
平たく説明すると、緩和の具体策は日銀の国債購入額80兆円（年ベース）を90兆円に引き上げると見通すエコノミストが多数であり、現行のマイナス金利0.1％を0.2％へ深掘りすると予想する者が少数ということである。
　
では、黒田東彦総裁はどう判断するのか。最近、日銀周辺から聞こえてくるのは「黒田孤立説」である。事実、『産経新聞』（9月7日付朝刊）は一面トップに「日銀『総括検証』難航―政策委員の見解3分裂」の見出しを掲げ、黒田総裁を含む9人の日銀政策委員会審議委員が、以下の3グループに分裂していると報道した。

@マイナス金利を政策の柱に据える「マイナス金利支持派」、A国債の購入を重視する「リフレ派」、B追加の金融緩和を牽制する「追加緩和反対派」―というのだ。

日銀ウォッチャーによると、@は黒田総裁、中曽宏副総裁、布野幸利審議委員、Aが岩田規久男副総裁、櫻井眞審議委員、政井貴子審議委員、Bは佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、という。

そして、残る原田泰審議委員は金融機関のエコノミスト出身であり、本来ならば、マイナス金利政策反対のメガバンクと同じ立ち位置の「リフレ派」であるはずだが、黒田緩和路線堅持支持に回ると見られている。
　
というのも、8月26〜27日に米ワイオミング州の観光都市ジャクソンホールで開催された経済政策シンポジウム（通称「ジャクソンホール会議」）でイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「米景気の緩やかな回復と雇用の改善が続いているので年内利上げの環境が整いつつある」と発言したことが大きかったようだ。
　
同会議にはイエレンFRB議長、黒田日銀総裁、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁を始め、各国の中銀総裁、有力経済学者が出席した。ところが、黒田総裁は帰国後の会見で初めてマイナス金利政策のデメリットにも言及した。このことがターニングポイントになったと思われる。
　
この黒田総裁の政策の軌道修正によって、原田日銀審議委員は引き続き黒田緩和路線支持派に踏みとどまることを決めたとされる。

■「想像力の欠如」が心配　

ところが今、日銀ウォッチャーや金融市場関係者の間で黒田総裁のガバナンス（統治力）を問題視する向きが少なくない。曰く、黒田総裁は円滑かつ効果的な政策執行ができるよう市場の期待・センチメントを把握する「マーケット・マネージメント」能力に問題があるのではないか。
　
それは、いったい何なのか。

黒田氏は旧東京教育大学付属駒場高校から東京大学法学部に進み、1967年に旧大蔵省に入省した。高校の3年間と大学の4年間の計7年間に日比谷図書館の蔵書を、文学書を除いて全て読破したという伝説の持ち主だ。大秀才であり、努力家でもある。

しかし、実は小説を読んでいないことが、どうやら金融市場の期待・センチメントを把握できていない、市場とのコミュニケーションができていなことに繋がるのではないか。
　
一言でいえば、「想像力」の欠如である。次回の政策決定会合が「ゼロ回答」になることはないはずだ。そして、黒田日銀が中央銀行として市場の期待が高騰していることを把握しているのは当然だ。

であれば、「次の一手」が何であるのかを市場は注視しているだけに、先述の@とAを一体化した緩和策を打ち出せば、それこそ「サプライズ」になる。

それは直ちに、安倍官邸が期待するシナリオ「年末の株価1万9000円・対ドル円レート110円」を呼び起こすに違いない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/106.html

[医療崩壊5] 透析大国ニッポン！一度始めたら一生やめられない人工透析の「真実」　いまや市場は2兆円規模（週刊現代）
透析大国ニッポン！一度始めたら一生やめられない人工透析の「真実」　いまや市場は2兆円規模
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49662
2016.9.10　週刊現代　：現代ビジネス


■透析患者は病院の「ドル箱」

「人工透析をしたい人にとって、日本は『幸せな国』といえるかもしれません。透析には月40万円ほど費用がかかりますが、患者負担は1万〜2万円で済む。国が1人あたり年間500万円近く負担してくれるわけです。

腎臓病の患者のなかでも透析をやっている人の割合は極めて高く、95%もいます。アメリカや韓国では40%、ヨーロッパでは50%です」

こう語るのは、透析や腎移植に詳しい大塚台クリニック院長の高橋公太医師。透析は、糖尿病が悪化するなどして腎臓が機能しなくなる腎不全になった人に行う医療行為。腎臓は血液の老廃物を除去したり、電解質を維持したりする作用があるが、それを人工的に行うのが透析だ。

高橋氏の言うとおり、日本は透析大国で、現在約32万人もの透析患者がおり、年間5000人のペースで増加中だ。患者数の伸びは高齢化のスピードとほぼ一致しており、2025年まで伸び続けると予測されている。

透析患者1人に対して年間約500万円の医療費を国庫が負担していると考えると、単純計算で約1兆6000億円。透析患者は合併症も起こすことが多いので、その分も含めればざっと2兆円もの医療費が32万人の患者のために使われている計算になる。日本の医療費は全体で40兆円なので、この額は医療費の5%にあたる。

ときわ会常磐病院院長の新村浩明医師が語る。

「日本の医療費全体のなかで透析医療費が占める割合は異常に高い。こうした構造がおかしいことは誰もが気付いていますが、もはや止められなくなっているのです。

医療費をなんとか抑えようとすれば、患者さんの負担を増やすしかありませんが、そもそも腎不全で体が弱り、経済力のない人たちにその負担を強いることは難しい。結局、日本の透析医療は袋小路にはまりこんでしまっているのです」

なぜ、日本の透析医療はこれほど巨大化してしまったのか。その主たる理由は、透析が「儲かるビジネス」になってしまっているからだ。都内の糖尿病専門医が語る。

「病院にしてみれば、一度透析を始めた患者は、定期的な『収入源』になります。少し前までは、透析の保険点数は今よりも高く、患者を1人つかまえればベンツが1台買えると言われたほどです。

私の病院でも透析の患者さんは大切にしますよ。患者は週に3回、各4時間の治療を受ける必要があるので、無料送迎サービスを提供したり、いろいろと気を配っています。逆にいえば、それだけ儲かる『ドル箱』なのです」

■腎移植のほうがQOLが高い

人工透析を始めると途中でやめることができない。自分の経済負担は少ないかもしれないが、それは死ぬまで国庫から病院にカネが落ち続けるということだ。

「カネ儲けのために透析を専門に行う病院もあります。そういうところは紹介料を払って、病床数が限られる大学病院から透析患者を『買う』のです。

90歳を超えた高齢者で透析が必要かどうか微妙な患者でも、カネのためにバンバン透析を始めてしまう。高齢者が週3回の治療を受けるのが、どれだけ負担になるのかなんてまったく考えていないんです」(前出の糖尿病専門医)

医療費が膨れあがるにつれて、それに群らがる病院や製薬会社などの「透析利権」も巨大化している。

「製薬会社にとっても透析患者はドル箱です。以前、私が勤めていた病院でもMR(医薬情報担当者)による接待攻勢がすごかった。毎日昼前になると、高級割烹料理店のすき焼き弁当や西京焼き弁当が机の上に並んでいるんです。余った分はお気に入りのナースに配っていました。

透析で使う造血剤のMRとはよくパチンコに行ったり飲みに行ったりして遊びました。温泉に行ったこともあった。家族の面倒も見てもらいましたし、遠い親戚みたいな感じでしたよ。

それだけ接待してもらうだけの価値が、造血剤にはあるんです。いい薬なんですが、すごく高いんですよね。我々医師の診療報酬よりも薬代のほうが高いこともありましたから」(前出の糖尿病専門医)

こうして膨れ上がった透析利権2兆円。少子高齢化で今後ますます財政状況が厳しくなる政府としても、さすがに野放しにはできなくなっている。だが、さまざまな利害が絡む透析医療費を抑制するのは、とても難しい。前出の新村氏が語る。

「現在、国は透析の診療報酬を2年に1度ずつ下げていて、患者数が増えても医療費総額が抑えられるように調整しようと試みています。このことで、透析クリニックの経営も苦しくなってきました。1人当たりの医療費を下げるということは、薄利多売になるということ。透析医療の質も下がってきています」

透析大国の透析の質が下がっていかざるを得ないというのは、何とも皮肉な話である。

袋小路にはまってしまった透析医療問題を解決する道がないわけではない。腎移植をより普及させることができれば、透析患者を減らすことができるのだ。前出の高橋氏が解説する。

「日本では移植のことを知らない人が多く、腎移植の数がなかなか伸びてこなかった。しかし、そもそも腎不全の患者にとって透析よりも腎移植のほうがQOL(生活の質)が高いのです。週3回透析治療を受けるのは、とくに働いている若い人にとっては大きな負担になるでしょう。

また透析をしながらでも長く生きられると信じられていますが、実際はそうでもありません。例えば若くして20代で透析を始めた人はたいてい50〜60歳で亡くなる。24時間動いている腎臓の機能を週3回の透析で代替しようとしても無理があるわけです。

また、長期間の透析を続けるとさまざまな合併症も出てきます。腎移植が成功すればそのような身体の負担は小さくなります。さらに経済的な負担を考えても腎移植のほうが小さい」

手術後の患者のための税金や保険の負担は100万〜150万円。移植手術の費用を考えても、長期的に見れば透析より移植のほうが国庫にかかる負担は小さくなる。

■「利権」が代替医療を妨害する

現在、日本で行われている腎移植の件数は年間で1600例。20年前は500例だったので、かなり増えたともいえるが、アメリカの1万8000例と比べるとまだまだ少ない。前出の新村氏も、移植医療の遅れが現在の透析依存を深刻化させたと述べる。

「腎移植が普及していればこうした状況にならずに済んだと思います。臓器移植法案がスムーズに通り、日本で腎移植がもっと早い段階で普及していれば、透析に頼り切る医療にはならなかった。

日本は移植へのアレルギーがあり、非常に厳密な移植の基準、臓器提供の基準ができあがってしまった。少しずつ緩和されてはいるものの、臓器提供できる病院が限られています。指定されていない病院で脳死患者が出ても、そこからは臓器提供ができないのです」

現在、日本で行われている腎移植の9割は身内がドナーとなっている生体腎移植だ。'97年に脳死移植が認められたものの、なかなか増えていないのが現実である。ちなみにアメリカでは脳死移植が全体の半分以上(年間1万例)もある。

移植の他の代替治療としては、腎臓の再生医療も研究が進んでいる。実現されるまで時間がかかるが、腎不全の患者にとっては大きな希望だ。

「多少陰謀論めいた話になりますが、これだけ透析利権が大きくなると、移植や再生医療の拡大を阻もうとする勢力も出てくる。腎移植の基準が緩和されたり、再生医療の研究が進めば、それだけ透析患者が減っていくのですからね」(前出の糖尿病専門医)

医療従事者ですらも腎不全になってしまえば、透析しかないと信じ込んでいる人もまだまだ多い。

「腎臓が悪くなったからすぐに透析、という考え方は間違っています。ドナーがすぐに見つかるかわかりませんが、その後の人生のことを考えれば移植の可能性はないのか、検討してみる価値はあるはずです」(前出の高橋氏)

医者の勧めるまま透析を始めたら、二度と健常な生活に戻れない。治療法とその後の人生は自分自身で選ぶしかないのだ。

「週刊現代」2016年9月10日号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/297.html

[経世済民113] どうする格差大国アメリカ〜なぜ「中間層」はこんなに衰退したのか　オバマ時代を検証する


どうする格差大国アメリカ〜なぜ「中間層」はこんなに衰退したのか　オバマ時代を検証する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49631
2016.9.10　中本 悟　現代ビジネス


景気回復過程でも広がる一方の格差と中間所得層の衰退。中間所得層に属する成人がマジョリティを失ってしまった、それがいまのアメリカ社会だ。

無党派でありながら（これだけでも驚きだ）、24年間連邦議会の議員であるバーニー・サンダースが、昨年民主党入りして大統領選挙戦に向けて掲げた「格差の是正と中間層の再興」は全米に旋風を巻き起こした。

中間層の再興は、だれが大統領になろうとも避けては通れない政治課題だ。中間層はなぜ衰退したのか。オバマ政権の中間層の再興のための処方箋はいかなるものか。


■オバマが提起した「中間層の経済学」

住宅バブルの崩壊とサブプライムローンの証券化の破たんが引き金を引いた大景気後退（Great Recession）の真っ只中の2009年1月に、国民の熱い期待を担ってオバマ政権は誕生した。

この8年間は大景気後退からの回復過程であったが、重要なことはこの過程でさらに経済格差が拡大した点である。それは中間層の衰退を意味する。

いまや民主・共和の両党とも、いかなるものであれこの問題への対策を示さない限り多くの国民の支持を得られない。

オバマ政権は景気回復を越えて安定的な経済成長に至るには、格差縮小が必要だとして、その意義を高唱する。そして、そのために「中間層重視の経済学」（middle-class economics）を提起した。

ここでは、中間層の衰退の現状と背景、「中間層の経済学」の内容を見ていきたい。


■中間層の衰退と所得格差の拡大

そもそも「中間層」とはいかなる社会階層なのか。

ピュー・リサーチセンター（米世論調査NPO）のレポートを紹介しよう。世帯はその構成人数によって経済状態が異なるので、最初に世帯規模別に中位（中間）所得を求め、それぞれの世帯規模ごとの中位所得の3分の2未満を低所得層、3分の2から2倍未満の所得を中所得層、2倍以上は高所得層とする。

たとえば2014年では4人規模の中所得世帯であれば、48,347ドル以上14,5041ドル未満の所得層となる1。これが所得面からみた中間層であり、中所得層である。

アメリカでは1980年代以降、高所得層ほど所得増加率が高くなった。また2008年の大景気後退のあとは各階層とも所得を減らしたが、その減少率は低所得者層が最大で、高所得層が最も低い。

その結果、世帯全体の総所得に占める中所得層のシェアは1980年に60％だったのが2014年には43％に低下、逆に高所得層のシェアは30％から49％に上昇した。そして、中所得層に属する18歳以上の成人比率は1981年では59％だったが、2015年には50％に低下、いまやアメリカ社会は中所得層がマジョリティではなくなっている（図1）。


　図1 成人の各所得層別の分布（%）

人種別ではどうか。多民族社会アメリカでは、成人の人種別構成比で白人比率の低下が続いてきたが、それとともに中所得層に占める白人の成人シェアも低下してきた。

2001年に白人は成人人口のうち70％を占めていたが、2015年には65％へと5％の低下。同期間に中所得層に占める白人の比率も73％から67％へとほぼ人口比の減少分だけ低下した。

しかし、高所得層においては白人のシェアは2015年でも77％で人口比よりかなり高い。白人に次いで人口比の大きいヒスパニック系は、同期間にその人口比は13％から15％に上昇、同じように中所得層に占めるヒスパニック系成人の比率も12％から15％に高まったのである（表1）。


　表1 成人の人種別構成比および所得階層別構成比（%）

白人中所得層の衰退が進むなかで、アメリカ社会は人口比でも経済的地位でもヒスパニック系が台頭する社会になった。

ヒスパニック系の学士卒業者の比率は、すでに２012年には10％を超えるようになり、全雇用に占めるヒスパニック系の比率も2000年の10.7％から2014年の14.3％に増加を続けている。


ここにヒスパニック系によって職を奪われ中所得層から転落したと考える白人の中所得層には、ドナルド・トランプ共和党大統領候補のメキシコ移民排斥の主張が一定の支持を得る根拠がある。


■所得格差の要因と対策

いったいなぜ、これほどの所得格差が生まれているのだろうか。所得源として大きく言えば、勤労所得と資産所得、そして移転所得がある。

それは第1に、生産性格差が競争的市場メカニズムを通じて生産性の高い企業と労働者にそれぞれ高利潤と高賃金とをもたらすからである。これが経済学の伝統的考え方である。

オバマ政権もこの考え方を踏襲するが、さらに第2の要因として、独占やその他の要因で競争が働かず一部の企業や社会階層に超過利益（レント）が生じ、付加価値の分配に不平等が生じたとする。


たとえば、金融業などの産業における寡占化や労働組合の団体交渉力の低下による賃金低下、あるいは資格認定職の高賃金やその財・サービス価格の上昇などがその一例である。

所得格差の要因をこのようにとらえると、その対策は第1に、生産性の向上であり、そのための研究開発、教育、労働者の再訓練である。

第2に、最低賃金の引き上げや有給の病気休暇（アメリカ企業では一般的でない）など様々な付加給付の拡充である。これらは労働者の団体交渉力が低下しているもとで企業側に生じているレントの労働者への再分配であり、競争的労働市場を機能させる。また、独占禁止法の運用強化による競争促進も重要になる。

これら二つは勤労所得に関わるが、いま一つの所得格差要因は資産所得である。

この景気回復過程でさらに所得格差が拡大したが、それは資産価格上昇によるキャピタルゲイン（資産売却益）が高所得者層に集中したからである。高所得層の最大の資産は株式、債券、投資信託といった金融資産であり、2013年ではそのシェアは26％、次いで住宅資産が21％を占める。

一方、中所得層の最大の資産は住宅であり、そのシェアは総資産の44％、低所得層では48％に及ぶ。

住宅価格（Case-Shiller全国住宅価格指数）は2006年の住宅バブル崩壊後続落したあと、2012年から価格上昇に転じたが、株価（S＆P総合株価指数）と比べるとその回復率は低い。2010年1月〜2016年6月の間に、株価は71％上昇したが住宅価格は21％の上昇に留まった。

その結果、資産格差が拡大（図2）するとともに、キャピタルゲインは高資産保有層に集中し、これがまた所得格差をもたらした。


原出所：Saez, Emmanuel and Gabriel Zucman. 2014. “Wealth Inequality in the United States Since 1913: Evidence from Capitalized Income Tax Data.” NBER Working Paper 20625.（2015）
出所：Economic Report of the President（2016）,p.30．

アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は、2008年のリーマンショック後の12月からフェデラル・ファンド（FF）金利を年0〜0.25％にするという事実上のゼロ金利政策を続けてきた。昨年末にようやく0.25〜0.50％に引き上げたものの、超低金利はいまなお続行している。

金利政策はマクロ経済政策の重要な一部であるが、すべての所得階層に対して同じように作用するわけではない。FRBの超低金利政策は、金融資産価格の上昇を媒介として、所得格差と資産格差のスパイラルをもたらしているのだ。

金融政策はFRBの所掌であるが、政府としては「2010年ウォール街改革および消費者保護法」によってウォール街の暴走を抑制しようとする。とくに銀行のリスクテーキングを抑制しようとする。これもまた「中間層の経済学」の一部である。

■格差と成長からみた戦後アメリカ経済の「三つの画期」

格差縮小は公平性を優先して効率性を損ない、経済成長の停滞に至るとみるのが伝統的な考え方である。

これに対して長期的な経済格差の拡大は、@すべの人々の能力に応じた教育へのアクセス困難、A起業家精神の欠如、B独占的行動が広がると競争経済への信頼がなくなり監視コストが増加、C政治的不安定性や不安の醸成、などを招来し、結局のところ成長を妨げるというのが最近の考え方である。



オバマ政権は、この新しい考え方に立脚する。

低所低得者向けのフードスタンプ（現在は、「補助的栄養支援プログラム」と称される）やメディケイド（公的医療扶助）、そして子供の貧困を防ぐ勤労者所得税額控除、コミュニティ・カレッジの授業料の無償化、最低賃金引き上げなどを提唱している。

これらは分配政策というよりも労働能力を高め、労働参加を促進し、生産性と生産拡大を実現するものだという。したがって分配重視の「大きな政府」ではなく、分配による成長をめざすものだ、と。

所得格差の縮小と経済成長をめざすオバマ政権の「中間層の経済学」は、そのための３大条件として、@生産性上昇率、A労働参加率（16歳以上の生産人口に占める実際の労働力[雇用者と失業者]の割合）、B所得の再分配を重視する。

そして、これらの組み合わせからみると戦後アメリカ経済には三つの画期がある（表2）。


　表2 アメリカの中間所得層の所得増加と経済成長

生産性と労働参加率が高まり所得格差が縮小した「成長を分かち合った時代」（1948〜73年）、生産性は低下したが女性の労働参加が増え、所得格差広がり始めた「労働参加拡張の時代」（1973〜95年）、そして生産性が再び上昇したが所得格差が拡大した「生産性回復の時代」（1995〜2013年）である。

「中間層重視の経済学」は、これらの3大要因の組み合わせを変えて、@生産性の上昇によるパイの増大、A労働参加拡大によるパイの増大、そしてB富裕層への増税や社会保障の拡充といったパイの再配分が、@とAのパイの増大を実現するというのだ。

ここに、従来の需要重視のケインズ主義でもなく、「供給重視の経済学」でもない「中間層の経済学」の独自性がある。

とはいえ、この「中間層の経済学」に基づく政策を実行するには、たとえばキャピタルゲインの課税強化ひとつをとってみても、上下両院ともに共和党が多数をしめる現在の議会構成では、法案の通過には大きな困難が伴う。

冒頭にも述べたように、中間層問題へのアプローチはいまや大統領選挙でも両党にとって不可欠である。中間層の衰退への対応が「中間層の経済学」のようなものになるのかどうかは、大統領選と議会選挙の帰趨にかかっている。

中本悟（なかもと・さとる）
立命館大学経済学部教授。1955年生まれ。1985年、一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位修得退学。静岡大学、大阪市立大学経済研究所を経て、現職。著書に『現代アメリカの通商政策』（有斐閣）、編著に『アメリカン・グローバリズム』（日本経済評論社）、共著に『現代アメリカ経済分析』（日本評論社）、『TPPと日米関係』（晃洋書房）、『地域共同体とグローバリゼーション』（晃洋書房）など。

1　世帯所得は連邦政府が毎月おこなう世帯ごとの労働と所得に関する「人口現況調査」による。約5万5千世帯のサンプル調査。このデータの所得とは、社会保障税や組合費や老齢者医療保険（メディケア）の支払い前の所得であり、また重要なことであるがキャピタルゲイン（資産売却益）は含まない。Pew Research Center,The American Middle Class Is Losing Ground, No longer the majority and falling behind financially, December 2015.



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　総裁任期より選挙制度洗い直せ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　総裁任期より選挙制度洗い直せ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1707710.html
2016年9月10日8時42分　日刊スポーツ


　★自民党内は首相・安倍晋三の総裁任期が１８年９月に任期満了になることから、任期延長問題が大きなテーマになりつつある。幹事長・二階俊博、党副総裁・高村正彦から延長論の火ぶたを切り、９日、新聞のインタビューで官房長官・菅義偉が「連続２期６年」までと規定している党則を改正し、「総裁任期を延長することが望ましい。安倍首相個人の任期を長くしようということではなく、海外の指導者は長く務めている人も多いことも事実なので、国益を考えた時に、自民党総裁の任期も、もっと長くあってもいいのではないかという議論があってしかるべきだ」と追随した。

　★また党選対委員長・古屋圭司は「自民党の歴史をひもといても、総裁の任期はかつてはなかった。任期ができた背景には中選挙区制で、派閥政治が中心になっていたことがある。派閥に必ず総裁候補がいるという中で、任期のルールができたと認識している。小選挙区制になり、環境は大きく変わった。私は任期というものを本当に設ける必要があるのかという認識だ」と持論を展開した。

　★ここで立ち止まりたいのは、古屋の言う「中選挙区制と小選挙区制」の部分だ。与野党ともに政治家の劣化が激しいといわれる。それを失われた幾年と評する場合もある。党総裁は当面、日本の首相を担う人材だが、帝王学を含め人脈、見識が備わった政治家でなくてはならないが、その人材が生まれにくくなっているのも選挙制度の弊害で、自民党でいえば切磋琢磨（せっさたくま）や緊張感がなくなり凡庸ながら小選挙区制度のおかげで一国一城は担えるものの、政治力、統率力などが備わらず首相候補が育成しにくい。この総裁任期延長議論をする前に、政治家は選挙制度の弱点について洗い直しを優先すべきではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/567.html

[経世済民113] 豊洲移転後は「人情が薄くなる」!? 江戸前文化の存亡にかかわる築地移転問題（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　　　移転先となる豊洲新市場（写真は建設中のもの）


豊洲移転後は「人情が薄くなる」!? 江戸前文化の存亡にかかわる築地移転問題
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00108424-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 9月10日(土)9時10分配信


◆鯛を「て」と書く。江戸弁がいまだ息づく世界

　前回に引き続き、仲買人の目を通じて築地移転問題を追っていきたい。

　築地の歴史は、徳川が江戸に移ってきたときに漁師を呼び寄せ、その漁師が佃島に住み着いたことからはじまる。当時、佃島では白魚が取れ、幕府に献上した残りが余ってしまう。そこで残りを売りさばきたいという要望が幕府に認められ、日本橋で魚を売りだした。小さな魚売りが市場へと発展し、やがて築地市場へと発展するのだが、今でも築地市場の仲卸商店に「佃」の文字が多いのはその名残である。築地で魚の取扱高が一番高かったのは、はやりバブル時代。一店舗の仲卸店でたった1時間の間に1000万円を売り上げた日もあったそうだ。

「帳場の伝票をふと見たら『て』ってどの伝票にも書いてある。まだ若かったから知らなくて帳場の子に聞いたら、鯛のことだって笑われてね。鯛は画数が多くて面倒だし、職人が『てえ』って江戸弁で鯛を注文するからね。そのまま『て』って書いてたんだね。バブルの頃はとにかく零コンマ何秒の世界だったからね。一秒が命取りになる。それくらい忙しかったし儲かったね」（仲買人の松崎徹氏）

　やはり築地は江戸っ子のお膝元。江戸弁とは切り離せない世界である。

◆時代に合わせて仲買人の仕事も変化する

　ひとくちに仲買人といっても、ピンからキリまでだが、一人前の仲買人になるにはどれくらいの期間が必要なのだろう。

「一人前の仲買人になるのは最低でも10年。俺だって30年でも半人前だよ（笑）。まずは客と顔を合わすこと。お客さんが同じ魚を欲しがっても、その人によって意味合いが違ったりする。そのお客さんの好みに合わせたものを常に用意できることが一人前の条件だね」

　松崎さんは河岸歴30年を越えても、仲買人の仕事は飽きる暇がないと言う。なぜなら常に日々新しい情報を取り入れなければいけないからだ。

「昔は『明日は明日の風が吹く』ってその日のことしか考えてなかったけど、今は先の見通しを建てなきゃ仲買人としてやっていけない。明日、明後日、一週間後って先を読む。そこらへんは長年の積み重ねだね。シケが来るって、わかってるときには予め必要な魚を手配する。そのために天気図を読んだり、世界中のニュースも気にしなきゃいけない。シケのときは、漁師のほうもそのへんは心得ているやつがいて、シケが来る前に今日採れた分を半分残しておく強者もいる。シケのときのほうがかえって高く売れたりするからね。そういうやつに頼むんだよ（笑）。とにかく天災であってもお客さんに迷惑かけたらいけない。何年か前、海外で火山の爆発があった。『そんなの関係ねぇ』と思ったら、火山灰で飛行機が飛ばなくてクリスマス用のサーモンが届かなかったこともある。いろんなことを予測して事前に魚を確保するのも仲買人として大事な仕事」

　昔は、腕力と勢いがあれば河岸ではやっていけるといわれた築地だが、昨今では仕入先とのコミュニケーションやマルチな世界情報が必要な時代に変化しつつあるようだ。

◆切っても切れない仲買人と飲食店の関係

　では、魚を受け取っている飲食店と仲卸の関係はどんなものなのだろうか。実際にお客さんでもある飲食店にお話を伺うことにした。築地で味に定評がある人気寿司店・築地寿司清本店では、仲卸の濱長から鯛や青物や貝類、穴子など約20種類を毎日仕入れている。

「うちは朝早くから開いているので、うちの寿司を食べてネタの味を確かめてから市場に買いに行く親方衆（他の寿司屋の店主）もいるほどです。うちの寿司が仲卸さんの顔になにもなるので何よりも強い責任がありますね」（築地寿司清の店主）

　わざわざ朝から来て味を確かめる親方衆は職人の中でも仲買人にとって特別な客。こだわりが強いが、そういったこだわりが店の味の看板になる。寿司清では江戸前ならではネタが人気だそうだ。

「マグロは仕入れさえすれば、マグロの味がする。だけど卸してもらっている魚は仕入れによって全く変わる。うちの店は、穴子や光り物目当てで来るお客さんも多くいらっしゃる。お好みで握るときに『マグロはいらないから、光り物と貝だけにしてくれ』って人も多くいる。だから良い魚が手に入らないときは品書きに出さない日もありますよ」

　店主はそういって新鮮な赤貝をポンと叩く。切れ目を入れて最後に手のひらでポンと叩いてやることでネタが締まる。手を入れてこそ、ネタの味が充分に生きる。

「よく見る人気寿司店のネタは確かに大きくて新鮮ですが、いわゆるうちの出しているような手のかかった江戸前寿司と違うもの。修行した職人が、一から丁寧に手をかけてこそ、この味が出ます」

　江戸前寿司とは広義では「東京湾の内湾で取れた魚を使った寿司」のことだが、狭義では「江戸や明治からの職人の技法を中心とした寿司」を指す。その意味ではまさに築地は江戸前寿司の本家本元。味を支える仲買人の腕の見せどころだ。よく一般に言われる“目利き”と呼ばれるものは築地にはない。それは仲買人にとって単に「良い魚を選ぶ」というのは当たり前の条件だからだ。

◆移転後は“仲間買い”ができなくなる？

　最盛期は1300軒以上の仲卸業者がいたが、今では574軒に登録業者数は減っている。実際には築地の売り場の面積は減っておらず、仲卸業者の中型化、大型化が進んでいるだけだという文脈で語られる。しかし大型化して店が減ってしまうと築地の魅力が薄れると、別の築地関係者は言う。

「築地の強みは、画一的な店ばかりでないところが魅力。数ある仲卸の中から、自分に合った店選びができる素養が築地にはある。たくさんあるからこそ各々の店に特徴がある。小さくてアナログであっても個性が強い。そういった店の集まりだからこそ世界一の売上を叩き出す市場になった」

　国内では魚の消費は伸び悩んでおり、市場経由の流通が今では50％を下回る。半分以上がスーパー等の販売業者の直接取引、産直等の市場外流通になっている。では築地が豊洲に移転したらどうなるのか。売上の動向がきになるのはもちろんだが、別の市場関係者は中の視点からこうも言う。

「築地では伝統的に同業者なら、仲間と呼びます。隣の店で手が足りない時は、買っといてと助け合う『仲間買い』が慣習になっています。どんな相手でも仲間だったら手を貸すのが当たり前。『仲間買い』には手数料は取らないのでお互い儲けも少なくなるが、そんな細かいことを言い出す人はここにはいません。けれど移転費用は自費なので各店の負担は大きいですし、豊洲に行って整備された中ではお隣さん同士のいわゆる“人情”は薄くなるでしょう」

　江戸時代から引き継いだ“人情”がここには残っている。それも後わずかかもしれない。

◆「豊洲で魚は買わない」と言う職人も

　気になるのは「目と鼻の先」にあった江戸前文化を継承する店の存在だ。豊洲に行っても関係は変わらないが、気軽に寄るのは難しくなる。魚を朝食べて試した後、市場で買ってくれる親方衆も減るだろう。新鮮な魚と職人の技があいまった江戸前寿司など、築地の場内と場外とで培われた食文化はどうなるのか。

「見せにくる人が少ないから魚を知らない若い職人も多い。春子（かすご）っていう鯛の子供があってね。頭から尻尾まで片身でちょうど寿司一貫になる大きさで。仲買人の俺が言うのもなんだけど、めちゃくちゃうまい。まず小さな身を鱗引きして、三枚におろして中骨を骨抜きで一本一本抜く。それで塩で軽くしめて、さらにそのあとに酢で軽くしめる。手のかかる魚が本当はうまい。握りで十個でも二十個でも何個でも食べれちゃう。いくらうまくても移転するとますます職人と顔を合わせにくくなるから、うまい魚を見せる機会もなくなるしね」と松崎さん。

　江戸前寿司の存亡とでも呼ぶべきか。豊洲に移転しても豊洲で魚は買わないと言う職人もいる。すでに移転準備のため閉店した仲買人も多くいる。これまで築地以上の移転問題が、「日本の食文化の存亡」という視点からは語られないのが、不思議でならない。

＜取材・文／樫原叔子　写真／again＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/109.html

[経世済民113] 日銀方針大転換、政策変更へ地ならしか　マイナス金利「副作用」も発信（SankeiBiz）
日銀方針大転換、政策変更へ地ならしか　マイナス金利「副作用」も発信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月10日(土)8時15分配信


　２０、２１日の金融政策決定会合で実施する「総括的な検証」を前に、日銀が情報発信の強化に努めている。５日には黒田東彦総裁が、８日には中曽宏副総裁が講演し、マイナス金利政策と国債買い入れを組み合わせた現行の金融緩和策がはらむ「副作用」について説明した。自らの政策が持つ負の面に触れたもので、強気一辺倒の情報発信姿勢から大きく転換した格好だ。

　「金融機関収益を通じて、金融仲介機能に与える影響についても考慮する必要がある」。マイナス金利の副作用について、黒田総裁は５日の講演でこう強調した。銀行が貸し出しで稼ぎにくくなってきたほか、国債の運用難で一時払い終身保険の販売を停止する生命保険会社がでてきたことにも触れた。

　中曽副総裁も講演で、「マイナス金利導入の時から、金融機関の収益に過度の悪影響を及ぼし、金融仲介機能が悪化することになってはいけないということが最も重要な論点だった」と述べ、金融機関に寄り添う姿勢を見せた。日銀幹部が相次いでマイナス金利の副作用に言及し始めたことに対し、市場からはさまざまな見方が出ている。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「不満を持つ金融機関のガス抜きをする意味があるからだ」とみる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、９月の金融政策決定会合では長期国債の購入量の柔軟化にとどまり、その先１ドル＝９０円割れの円高リスクが出てきた場合のマイナス金利深掘りを予想する。「緩和を追求していくと金融仲介機能に悪影響が出る」（河野氏）ことから、政策変更への地ならしのため副作用を強調し始めたとの見解だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/110.html

[経世済民113] 安倍首相、配偶者控除見直し指示　中立的税制で女性就労促進（SankeiBiz）
安倍首相、配偶者控除見直し指示　中立的税制で女性就労促進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月10日(土)8時15分配信


　政府税制調査会（首相の諮問機関）は９日、首相官邸で総会を開き、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討に着手した。安倍晋三首相は総会で具体化に向けた議論を指示。政府税調は１１月をめどに見解を取りまとめる方向だ。

　安倍首相は「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みをつくっていく必要がある」と述べた。政権の最重要課題である「働き方改革」と連動させ、女性の就労促進を狙う。

　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。主に専業主婦世帯を優遇する税制が女性の働き方をゆがめ、経済成長を阻害しているとの問題意識がある。共働き世帯や非正規社員の夫の増加など多様化する生活実態に合った税制の再構築を急ぐ。

　配偶者控除は、夫婦であれば収入にかかわらず夫の税額から一定額を差し引く「夫婦控除」に見直す案が有力視される。税収減にならないよう夫の年収が一定額以上の世帯は対象から外すことなどを検討するが、所得が高い専業主婦世帯の税負担は増す見通しで、与党内には慎重論もある。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/111.html

[経世済民113] ワースト1は東京都！ ほんとうの食糧自給率は「2.34％」???（ダイヤモンド・オンライン）
ワースト1は東京都！ ほんとうの食糧自給率は「2.34％」???
http://diamond.jp/articles/-/100034
2016年9月10日　西田栄喜　ダイヤモンド・オンライン
　
借金、補助金、農薬、肥料、ロス、大農地、高額機械、宣伝費ぜんぶなし！

しかも、夫婦2人、初期投資は143万円だけ！

なのに、年間売上1200万円、所得（利益）600万円も「幸せに稼いでいる」人物が、石川県能美市にいるという。

東京から金沢まで約2時間半、そこから在来線で30分。そこにいるのは……ビニールハウス4棟、サッカーコートの半分、通常農家の10分の1の耕地面積＝たった30アールしかない「日本一小さい専業農家」で、「菜園生活 風来（ふうらい）」代表の西田栄喜氏（48）。

かつてオーストラリア中をオートバイで走っていた西田氏は、元バーテンダー、元ホテル支配人だったという。

いま、風来では「怪現象」が起きている。

それは、2000円の野菜セットに送料2800円（沖縄）出す人もいて、野菜セットは「3週間待ち」というのだ。

日本海を臨む「日本一小さい農家」で、いったい何が起きているのか？

『農で1200万円！――「日本一小さい農家」が明かす「脱サラ農業」はじめの一歩』が発売されたばかりの著者に、「食糧自給率の裏話」を聞いた。


■食糧自給率の正体



西田栄喜（にした・えいき）
菜園生活「風来」（ふうらい）代表。大学卒業後、バーテンダーとなる。その後、ビジネスホテルチェーンの支配人業を3年間勤務。その後帰郷し、1999年、知識ゼロから起農。小さなビニールハウス4棟、通常農家の10分の1以下の耕地面積である30アールの「日本一小さい専業農家」となる。3万円で購入した農機具などで、50品種以上の野菜を育て、野菜セットや漬物などを直売。生産・加工・販売を夫婦2人でやりながら、3人の子どもたちと暮らす。借金なし、補助金なし、農薬なし、肥料なし、ロスなし、大農地なし、高額機械なし、宣伝費なしなど、“ないないづくし”の戦略で、年間売上1200万円、所得（利益）600万円を達成。基準金額95％未満でも105％超でも反省する「売上基準金額経営」を実践。地域とお客さんとのふれあいを大切に、身の丈サイズで家族みんなが明るく幸せになる農業を行う。著書に『小さい農業で稼ぐコツ』がある。【風来HP】
http://www.fuurai.jp/


 日本の食糧自給率は39％でここ数年横ばいですが、食糧自給率自体、低いということを知っている方も多いと思います。

 一般的に「食糧自給率」というと、「カロリーベース」のことになります。
 私のような野菜農家だと、穀物と比べてカロリーが低いので、あまり食糧自給率に貢献していないことになります。

 そして、カロリーベースで食糧自給率を算出するときには、畜産物のエサの自給率が按分される形になります。

 たとえば、たまご自体は95％とほぼ日本で産み落とされたものになるのですが、ニワトリのエサの自給率は10％と大半が輸入ものです。

 カロリーベースでの食糧自給率換算では、95％×10％となり、日本のたまごの食糧自給率は9.5％となります。

 また、食品廃棄も大きな問題とされていますが、その廃棄品のカロリーも分母として含まることになるので、さらに低くなってしまいます。

 そんなカロリーベースで食糧自給率を算出している国は先進国では日本しかないということで、今、「生産額ベース」で算出すべきだとの声も上がってきています。

 生産額ベースとは、「国内食糧生産金額÷国内食料消費金額」で算出したもので、2015（平成27）年度は66％となります。

 こういったことから、カロリーベースの食糧自給率は、自給率を低く見せて危機感をあおっているだけだという声もあります。

 そういったところがないとは言えないかもしれませんが、私は安心してはいけないと思っています。

 当たり前のことかもしれませんが、カロリーベースで食糧自給率が高い国は生産額ベースで見ても食糧自給率が高く、生産額ベースで見ても日本の食糧自給率は先進国の中では最下位であることは間違いありません。


■日本のエネルギー自給率は？

 今の大部分の農業は、トラクターなど大型機械なくしては成り立ちません。

 そして、大型機械は燃料がなければ動くことすらできない。

 つまり、今の農業で真の食糧自給率を問うなら、カロリーベースの畜産のエサのような考えをあてはめて、エネルギー自給率を按分していくのが正しい算出方法になるのではないでしょうか？

 現在日本のエネルギー自給率は6％です（資源エネルギー庁『エネルギー白書2013』）。

 もし、カロリーベースでこの考えを導入すると……

 食糧自給率39％×エネルギー自給率6％＝2.34％

 つまり、「2.34％」というのが、日本の本当の食糧自給率なのかもしれません。

 加えて言うなら、化学肥料の原材料も輸入ものが多いので、肥料を食物のエサという考え方をすると、もっと低くなるかもしれません。

 これはあくまでも極論ですし、突っ込みどころも多々あるのは十分承知のうえですが、日本の食がいろいろな側面で不安定ということは間違いないように思います。

 食の輸入がストップするのにエネルギーだけが輸入されるというのは考えにくいですから。


■あなたの「自分自給率」は何％？

 とはいえ、近所のスーパー、コンビニにいけば、食べ物もあふれているので、なかなかそんなこと実感できませんよね。

 そこでこういった考え方はどうでしょうか。

「食糧自給率」の本来の意味は、「自分がまかなっている食のパーセンテージ」。

 ということで、食糧自給率の話になったとき、私は、

 あなたの「自分自給率」は何％ですか？

 と聞くようにしています。

 普段食べている「食」のうち、どのくらい自分でまたは家族・親族でまかなえているか。

 それを問うのです。

 買い物をするということは、国でいうと輸入していることと同じです。

「自分自給率」を考えると、食糧自給率という言葉に少し実感が湧いてくるのではないでしょうか。

 国から下ろしてくるのではなく、自分から広げていく。

「自分自給率」は何パーセント？

 そして、あなたの住んでいる地域の食糧自給率は？

 あなたの住んでいる都道府県の食糧自給率は何％？


■ワースト1は東京！驚くべき
都道府県別「食糧自給率」ランキング

 ちなみに、都道府県別で見た場合、食糧自給率がダントツに高いのが、北海道の198％、次いで秋田（181％）、山形（136％）です（2013＜平成25＞年確定値・カロリーベース・農林水産省調べ）

 食糧自給率100％を超えている都道府県は、47のうち6つと意外に少なく、全国ワーストの食糧自給率は東京都（1％）になります（2013＜平成25＞年確定値・カロリーベース・農林水産省調べ）｡

 人工密度、カロリーの高い穀物が多いなど要素はいろいろありますが、こう考えていくほうが、食糧自給率を「自分ゴト」にとらえられるのではないでしょうか？

 そして、先の「自分自給率」。

 この「自分自給率」を上げることは、表の数字には出てこないかもしれませんが、結果的に国の食糧自給率を上げることに直結します。

 家庭菜園する人が増えると野菜が売れなくなると、家庭菜園をあまりよく思っていない農家の方もいますが、そうではなく、農家がそんな「自分自給率」を上げるお手伝いする。育てる人が増えることは農への理解が深まるいいチャンスでもあります。

 わが「風来（ふうらい）」では、そういう想いから、農家と一般の人を結びつける「農コン」や「菜園教室」、苗の販売なども行うようになりました。

 農産物販売だけなく、こういった教室をすることが社会貢献につながると思うと、農家という仕事に誇りが出てくるのです。


■石川県能美市にある
「日本一小さい農家」からのメッセージ

 このたび、『農で1200万円！ ――「日本一小さい農家」が明かす「脱サラ農業」はじめの一歩』を出版しました。

 私の農園はきていただくと、みなさん「本当に小さい」と声をあげます。

 農地面積が通常農家の10分の1以下、30アールの面積（だいたいサッカーコートの半分くらい）で、自他ともに認める「日本一小さい専業農家」（本書では「日本一小さい農家」）です。

 バーテンダーを3年勤め、その後オーストラリアへ1年の遊学を経て、ビジネスホテルチェーンの支配人業に就きました。

 しかし、あまりの「ノルマ主義」「前年対比主義」に身も心も疲れ果て、逃げ帰るように、郷里の石川県に帰ってきた次第です。

 サラリーマンとしてはダメダメでしたが、そこから一念発起。

 サービス業の視点で見ると、ビジネスチャンスがあるのではと考え、農家に。

 そんな「知識ゼロ」で起農したのが1999年。

 ただでさえ厳しいと言われる農業。まして農業技術もない、右も左もわからない状況で普通にやっていては、ひとたまりもありません。

 そこで、最初に始めたのが、農業の常識を疑うこと。

 今の農業の常識と言えば……

「農業は儲からない」
「農業を始めるには、農機具・設備費など莫大な資金が必要」
「補助金がないと成り立たない」
「農業技術を習得するには時間がかかる」
「広い土地がないと無理」
「人手が必要」
「天候により収入が不安定」
「自然相手なので休みがない」

 と大変なことだらけ。

 そんな常識の中でも、まっ先に疑ったのが、農業で売上を上げるには大規模化しないと無理ということ。

 そこで小さくても、いや小さいからこそできる農業があるのでは？と思って生まれたのが、スモールメリットを活かす農業です。

 もちろん、小さいだけではなく、サービス業についていた経験を活かしての加工、直売も手がけ、また、ネット活用など、今だからこそできる農業を心がけました。

 その結果……

●“借金なし”……起農資金を含め一切借金なし
●“補助金なし”……行政に一切頼らなくてもやっていける仕組み
●“農薬なし”……当初から農薬を使わない農法を実践
●“肥料なし”……2012年から無肥料栽培（「炭素循環農法」）に切替え
●“ロスなし”……予約販売、加工で野菜のロス（廃棄）がほぼない仕組み
●“大農地なし”……通常の10分の1以下の耕地面積の「日本一小さい専業農家」
●“高額機械なし”……3万円で購入した中古の農機具がメインプレーヤー
●“宣伝費なし”……これまで一度も有料広告を出したことがない

 と、まさに常識はずれなことに。

 また、通常1000万円くらいはかかるといわれる初期投資が143万円ですみました。

 現在、労働力は家族2人（野菜の栽培は私、妻がケーキ屋漬物などの加工を担当、子どもは3人）だけで、年間売上1200万円、所得（利益）600万円。

 フェイスブックなどで、お客さんとダイレクトにつながりながら、日々充実した毎日を送っています。

 今、風来には、農林水産省などの農業行政にたずさわる方から、農家、一般の方まで、全国から視察団が訪れます。

 なぜ、注目されているのか？

 それは、知識ゼロ、経験ゼロで始めた「脱サラ農家」が、
 家族みんな笑顔でそこそこの収入を地方で幸せに稼いでいる。

 その秘訣を知りたいようなのです。

 この「幸せに稼いでいる」というのがポイントではないかと思っています。

 現在、ビジネスパーソンを取り巻く社会情勢はますます厳しさが増しています。

 非正規雇用の増大、東芝、シャープのような大企業であっても経営不振に陥る時代。

 社会保障費も減額され、年金もどれだけもらえるかわからないなど先行き不安だらけです。
 
 これまで就農や農的暮らしというと、売上・利益度外視の自然回帰、あこがれという部分が大きかったかもしれませんが、これからは将来への“第2の井戸（収入源）”として、安心感の醸成、将来不安のリスク分散ととらえる――そんな時代になってきたと思います。

 文字どおり地に足をつけ、直接「食」を得られる「農」は、何にも代えられない安心感がありますし、定年はなく、身につけた知恵は誰にも奪われません。

 特別じゃない、リアルな選択として気づいた人は、どんどん農に向かってきています。
 
 経験もない、資金もない、大きな農地もない、販売ルートもない――そんな“ないないづくし”の元会社員が、ゼロから起農したからこそ、固定概念にとらわれず、農にチャンスを感じられました。
 
 現在会社員で農にあこがれはあるが、敷居が高いと感じている方、
 農家になったけど、なかなかうまくいっていない方、
 新たなビジネスの芽を探している方、
 また、定年後に不安をかかえている方に、
『農で1200万円！』が少しでもお役に立てればと思っています。
 
 実際、風来に話を聞きにきて起農している人が全国にいます。

 ただし、風来では、長期研修を受け入れたことがありません。
 
 どういう意味かというと、技術ではなく考え方次第で、小さくても農業で稼ぐことができるということです。

 もちろん、技術も大切ですが、技術が最優先するのなら、“技術ゼロ”から始めた私が今こうしてやっていられるはずがありません。
 
 新規就農時の研修で車を路肩に何回も落とし”脱輪王”の異名をつけられ、何度も「落第！」と言われた私でもここまでやってこれました。

 そんなこれまで培ってきた考え方、気づいたこと、実践してきたことを、新規就農者や農家仲間の事例も併せて、余すところなく『農で1200万円！』で紹介させていただきました。
 
 農の無限の可能性を感じていただき、農で幸せに稼ぐ人がたくさん出てくる。

 本書がそんな手助けになればと願っております。



『農で1200万円！ ――「日本一小さい農家」が明かす 「脱サラ農業」はじめの一歩』
西田 栄喜：著 価格（本体）：￥1500
発行年月：2016年9月 判型/造本：46並製
ISBN：978-4-478-06982-0





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[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北朝鮮の核実験に大騒ぎする愚　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　核戦力の拡大・強化を指示した金正恩（Ｃ）ＡＰ


北朝鮮の核実験に大騒ぎする愚
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/10/post-5389/
10Sep2016　天木直人のブログ　


　何をいまさら北朝鮮の核実験にここまで大騒ぎしているのか。

　すべては想定の範囲内ではなかったか。

　大騒ぎをする暇があったら、どうしたら北朝鮮の核の脅威から日本を守ることができるか、いますぐ議論すべきだ。

　北朝鮮が日本に届くミサイルを保有していることは明らかだ。

　そして今度の核実験が核爆弾の小型化、すなわち核弾頭の開発に成功したらしいことも皆が認めている。

　ということは、北朝鮮は、たとえ米国を核攻撃する能力はなくても、いまや日本を核攻撃できるということだ。

　どうやったら北朝鮮の核攻撃から日本を守る事が出来るか。

　いま議論すべきはそのことだ。

　もちろん、憲法９条だけで日本を守ることは出来ない。

　しかしミサイル攻撃力や迎撃力の強化で日本を守ることは、もっと出来ない。

　出来ないどころか、北朝鮮との核戦争を覚悟しなければいけない。

　そんな覚悟があるというのか。

　北朝鮮の核の脅威に対しては、米国を含めた世界の核保有国の核廃絶しかないのだ。

　その事を世界に主張できるのは憲法９条を持つ、唯一の被爆国である日本だけだ。

　きょうの各紙の紙面を見ても、この、自明の事を唱えるものが、ただの一人もいない。

　それこそが大問題である（了）


　　　　　　　　　　◇

国連安保理「核実験は決議違反」北朝鮮を強く非難する声明
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160910/k10010679501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
9月10日 8時02分　ＮＨＫ

北朝鮮による核実験を受けて開かれていた、国連の安全保障理事会の緊急の会合は、日本時間の１０日朝、核実験が安保理決議の明白な違反だと非難する報道機関向けの声明を発表し、安保理は北朝鮮に対する追加の制裁に向け協議を続けていくことになりました。

北朝鮮が９日に５回目の核実験を行ったことを受けて、国連安全保障理事会では９日午後（日本時間１０日朝）、日本などの要請に基づいて、非公開の緊急の会合がおよそ１時間にわたって開かれました。

会合のあと、議長国ニュージーランドのボヘメン国連大使は記者団に対し、核実験が安保理決議の明白な違反で、国際社会の平和と安全を脅かしていると非難する、報道機関向けの声明を発表しました。

声明はさらに、安保理が直ちに北朝鮮に対する追加の制裁に向けた取り組みを始めるとしており、今後、新たな制裁決議の採択に向け協議を続けていく方針です。

日本の別所国連大使は記者団に「追加的な措置を議論することに反対する国はなかった。日本は新しい措置を含む決議の採択を目指す」と述べました。

一方、中国の劉国連大使は核実験には反対したうえで、「すべての当事者は互いに挑発したり情勢を悪化させたりするいかなる行動も慎むべきだ」と述べ、改めて制裁に慎重な姿勢を示しました。

安保理はことし３月、北朝鮮との天然資源の取り引きを制限するなどの厳しい制裁決議を採択しましたが、核開発に歯止めをかける有効な措置を打ち出せるのか、注目されます。

日本・韓国・中国の国連大使の発言

国連の安全保障理事会の緊急会合のあと、日本と韓国の国連大使がそれぞれ記者会見をしました。

このうち日本の別所浩郎大使は、「日本としては、追加の措置を含む新しい決議の採択を目指す。安保理が北朝鮮に強いメッセージを送るための強力な措置を作りあげることを希望する」と述べ、これまでよりもさらに厳しい決議の採択に向け働きかけていく考えを示しました。

また、韓国のオ・ジュン（呉俊）大使は「もし北朝鮮による常軌を逸した挑発を止められなければ、私たちの地域は直接の脅威にさらされ続ける。多くの選択肢が残されていないのは誰にでもわかることだ」と述べ、安保理に対して断固たる対応を求めました。

一方、会合の途中で退席した中国の劉結一大使は、記者団に対し「核実験に反対する。朝鮮半島の非核化、核拡散を防止を確かなものにして平和と安定を保つために協力することは、これまでになく急務になっている」と述べる一方で、「すべての当事者は互いに挑発し合ったり、情勢を悪化させるおそれのあるいかなる行動も慎むべきだ」と述べ、追加制裁に向けた議論が先行することに懸念も示しました。


関連記事
北朝鮮が５回目核実験　過去最大「１０キロトン」＝韓国軍（聯合ニュース）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/596.html

建国記念日の“狂行” 北朝鮮の5回目核実験は過去最大規模　「核弾頭の爆発実験に初成功」
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/599.html

北朝鮮、実効性ない国連決議に高笑い　
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/603.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 完全に行き詰まり！本当にこんな「民主党代表選」でいいんですか？ 日本経済「壊滅」の可能性も…（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　写真：民進党のwebサイトより


完全に行き詰まり！本当にこんな「民主党代表選」でいいんですか？ 日本経済「壊滅」の可能性も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49654
2016.9.10　週刊現代　：現代ビジネス


民進党の代表選が9月15日に行われる。出馬を表明しているのは、蓮舫代表代行と前原誠司衆議院議員、玉木雄一郎国対副委員長の3名。ひとまずは蓮舫・前原両氏が有力候補となりそうだ。

蓮舫氏は記者会見で、アベノミクスは「行き詰まり」であるとし、特に「分配のあり方を大きく変えたい」と宣言。また前原氏も「国民にしっかりとした選択肢を示す」と、民進党独自の政策を進めることを強調した。

民主党から改名後も、いまひとつ存在感を発揮できない民進党。野党第一党として政界での影響力を維持するためには、アベノミクスに「対抗」できるような経済政策を打ち出す必要がある。さて、今回の2人の候補者は、どのような政策プランを持っているのか。

■緊縮政策はやるべきではない

まず、蓮舫氏は岡田克也前代表がこれまで提示してきた政策を踏襲していくようだ。マイナス金利をはじめとする金融緩和を否定。また消費増税の延期にも難色を示している。一方で、出産・育児における経済的な「将来不安」を取り除く必要性を訴えている。そのために消費増税をして、社会保障を拡充していきましょう、というのが蓮舫氏のロジックだ。

前原氏も、金融緩和と消費増税の延期を明確に否定。「インフレ目標を2％に設定したら、国債が暴落してハイパーインフレになる」と言うほどである。また、「財源論から逃げない」とも発言。増税と社会保障充実を両立していくとしている。

二人の経済政策の共通点は、今のアベノミクスの軸である金融緩和と積極財政を真っ向から否定していること。対案は、金融引き締めと緊縮財政の一点張りである。

しかし、実際に彼らの言うとおりに金融引き締めを実行すれば、安倍政権になってからの良好な雇用環境や、減少してきた企業倒産数は「悪化」。さらに、緊縮財政に急転換すれば、やっと'14年の消費増税の悪影響から脱しつつあるGDP成長率は再びマイナスに逆戻りし、日本経済は「壊滅的」になりかねない。

■憲法改正の議論もなし

そもそも、金融引き締めと緊縮財政を主張する左派政党が世界のどこにあるだろうか。外国人から「右派政党の代表選」と勘違いされても仕方がないレベルだ。

何よりも二人の経済政策で浮かばれないのは、民進党の支持基盤であるはずの労働者たち。これでは、支持者からも「安倍政権のほうがいい」と「反発」が出てしまう。

ちなみに、経済政策は似たり寄ったりの二人だが憲法改正に関しては蓮舫氏が改正に反対、前原氏が賛成と割れている。民進党ではこの二人の意見を折衷し、「安倍政権での」憲法改正は反対、という「党内一致」を作り上げた。だから、今回の代表選で憲法改正の議論はできず、広がりのある論戦は期待できない。

そうなると、今回の代表選は、二人して安倍政権批判をしつつ、お互いの微妙な政策の違いを競い合う様相を呈するだろう。蓮舫氏は岡田前代表を「つまらない男」と評したが、このままでは15日も「つまらない代表選」と揶揄されかねない。

せめて二人のどちらかは、「今のアベノミクスでは生ぬるい」と、更なる金融緩和と積極財政を訴えたほうがいい。それが、左派政党であるはずの民進党が取るべき方針だ。

『週刊現代』2016年9月17日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏、生放送中に「女性問題」で激しく言い争う（Huffington Post）
鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏、生放送中に「女性問題」で激しく言い争う
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/09/torigoe-argued-utsunomiya_n_11925390.html
2016年09月09日 17時33分 JST 更新: 2016年09月09日 18時23分 JST　The Huffington Post | 執筆者： ハフポスト日本版編集部


7月の東京都知事選で落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏と、立候補を見送った元日弁連会長の宇都宮健児氏が、9月9日放送のTBS系列「ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜」で、生放送中に激しく言い争った。

宇都宮氏は、野党統一候補となった鳥越氏に譲る形で、都知事選への立候補を直前に見送った。宇都宮氏は、選挙期間中に週刊誌が報じた女性問題について、鳥越氏が記者会見を開かなかったことを理由に、鳥越氏の応援演説に立つことはなかった。

2人が話すのは、告示直前に会談して以来だったという。鳥越氏は、週刊誌報道を「事実無根」として宇都宮氏の支援見送りを批判。宇都宮氏は「そうであるなら都民に説明すべきだった」と応酬した。

女性問題を巡る、番組中の2人のやりとりは、以下の通り。


宇都宮健児氏
やはり、女性の人権の問題についての対応ということで、こちらとしては、こういう鳥越さんサイドの対応では、応援できないという判断をしたんです。


鳥越俊太郎氏
宇都宮さん、ちょっとね、聞きたいんだけど、女性の人権、人権とおっしゃいますけど、週刊誌の報道のちゃんと確証、裏付けを取ったんですか？　何も取らないで週刊誌報道を鵜呑みにして言っておられるでしょう？　弁護士としておかしいじゃないですか。 僕は事実無根だとはっきり申し上げてるんですよ。なのに、週刊誌の報道を鵜呑みにして、被害者の女性とか。被害者の女性かどうか、分からないじゃないですか。どうしてそう言えるんですか？


宇都宮健児氏
かなり週刊誌報道では具体的なことを書いてますよね。だから…


鳥越俊太郎氏
具体的でも、インチキで書けばいくらでもどんなでも書けますよ。


宇都宮健児氏
事実無根で名誉毀損で告訴するだけでは、私は、そういう態度は都民に対して説得的でなかったと思っていますよ。


鳥越俊太郎氏
いや、だからそれはね、弁護士として…


宇都宮健児氏
鳥越さん自身がジャーナリストですし…


鳥越俊太郎氏
ちゃんと裏付けを取ってそういうことをおっしゃるならいいけれども、週刊誌の報道を楯にとって、仮にも選挙戦の中にそうというのはおかしいんじゃないですか？　弁護士ってもっと事実をちゃんと大事にするんじゃないですか？　週刊誌の報道で動くんですか？


宇都宮健児氏
いや、私は週刊誌の報道っていうのはかなり具体的な事実が述べられているので、しかも鳥越さんは候補者でもあるし、ジャーナリストでもあるわけでしょう？


鳥越俊太郎氏
いや、それは、書いてあるだけで事実とは限らないしょう？


石井亮次アナ
鳥越さんは週刊誌の編集長もやってらっしゃったことがありますけども、週刊誌に書いてあることが必ずしも事実ではない？


鳥越俊太郎氏
ない。だからこれはね、いずれ裁判でけりつけなきゃいけないんで、あまり具体的なことを言いたくないんだけれども…


宇都宮健児氏
私が断ったのはその報道ですね。この報道がなければ、選挙の終盤には応援に立ってもいいな、ということは話してたんですよ。だけど、その報道に対する鳥越さんサイドの対応を見ていて「事実無根」と（しか言わない）、それから名誉毀損の刑事告訴だけではですね…


鳥越俊太郎氏
宇都宮さんに聞きますけどね、これまで冤罪事件で、どれだけ冤罪があって、どれだけデタラメな報道があったかご存じでしょう？　そういう報道を鵜呑みにしたために、多くの冤罪を、私たちは生み出してきたじゃないですか。そういうとき弁護士は、冤罪とされる方にちゃんと立って、冤罪を正していくのが仕事じゃないですか。それをね、いっぺんの報道を鵜呑みにして…


宇都宮健児氏
鳥越さんは冤罪だと言われましたけどね、冤罪の被害者を救済するのは弁護士だと言われましたけど、事実とすれば女性も被害者である可能性がありますよね。


鳥越俊太郎氏
いやだから、事実じゃないって言ってるじゃないですか。


宇都宮健児氏
いや、だから、そうであれば、鳥越さんはちゃんともっと、そういうことを記者会見で都民の前で積極的に話すべきだったんですよ。


鳥越俊太郎氏
やってもないことを証明することはできません。悪魔の証明って言うんです。


宇都宮健児氏
私はその辺が不十分だと考えたんです。弁護士というのはいろんな立場であって、被害者の人権を守るのも弁護士だということですね。


鳥越俊太郎氏
被害者じゃないって。


鳥越氏は名古屋のスタジオで、宇都宮氏は東京から中継で議論した。このやりとりのあと、宇都宮氏は別の仕事のため出演を終えた。


関連記事
鳥越氏VS宇都宮氏のテレビ対決　対立点はヤッパリ「女性問題」報道（J-CASTニュース）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/558.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/570.html

[自然災害21] ≪注意≫核爆弾数発に匹敵する小惑星が地球に接近へ！天体2016OL44が17日に最接近！
【注意】核爆弾数発に匹敵する小惑星が地球に接近へ！天体2016OL44が17日に最接近！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13330.html
2016.09.10 12:00　情報速報ドットコム



都市をまるごと破壊しかねない小惑星、地球に接近
http://jp.sputniknews.com/science/20160908/2746595.html
2004BO41が地球と月の平均距離の39倍の距離離れていたのに対し、2016OL44はわずか3.5倍と予想され、小惑星の特性上正確な軌道は分からないため、実際にはこれよりさらに近いかもしれない。最接近は17日とされ、現在天文学者らが緊張感をもってその動向を追跡している。










小惑星のニアミスは何度かあり、過去にはかなり大きな小惑星が街の近くで大爆発したことがありました。今回の小惑星は規模が大きいと言え、人口密集地域に落ちたら大変な騒動になります。
今の感じだとギリギリ地球を外れる可能性もあるようですが、９月１７日までは分からないと言えるでしょう。
＊小惑星で映画「君の名は。」を思い出してしまったｗ


@地球に直径400ｋｍの隕石が衝突したら


小惑星、地球接近も衝突はない ＮＡＳＡ


地球に大接近した小惑星2012DA14



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北の核実験に日本国民はやりきれない思い　
北の核実験に日本国民はやりきれない思い
http://79516147.at.webry.info/201609/article_68.html
2016/09/10 12:05　半歩前へU


　懲りない北朝鮮の度重なる核実験に被爆者らは怒りを露わにした。国際社会と言っても欧州はアジアのことなど無関心だ。欧州にとっては、シリア難民の方が余程重大だ。

　国連の非難決議がお題目に終わる中、どうにもならない状況に、日本国民はやりきれない思いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の坪井直さん（９１）は９日、核実験への悔しさが募り、「はらわたが煮えくり返る。こんちくしょーという思い」と声を絞り出した。

　東京都内の在日コリアン２世の男性（７８）は「在日コリアンは一日も早い朝鮮半島の統一を願っているのに、また核実験を繰り返したことには怒りしかない。一向に統一に向かわない中での核実験は、さらに状況を悪化させるだけだ」と話した。

　脱北者の支援団体「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長（７１）は「日本国民は、北朝鮮の核実験やミサイル発射が続くほど反感や怒りを募らせる」と指摘。

　「核実験への反発で、外貨を稼ぐため外国で働く北朝鮮の人たちを受け入れない国が出てくる可能性もある。そうすれば北朝鮮の経済や体制が弱体化し、脱北者が増える可能性もある」―。

詳報はここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12552458.html?rm=150


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 遅れて発表された東アジアサミット議長声明と日米の外交敗北−(天木直人氏）
遅れて発表された東アジアサミット議長声明と日米の外交敗北−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3e7i
10th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ラオスのビエンチャンで開かれた東アジアサミットは議長声明の発表が閉会に間に合わなかった。

　その理由は、南シナ海問題をめぐって調整が手間取ったからだと報じられていた。

　そして、きょう９月１０日の東京新聞が教えてくれた。

　ついに交渉がまとまり、きのう９月９日に議長声明が発表されたと。

　しかし、その議長声明には、南シナ海の中国領有権を否定した仲裁裁判所の判断への言及はなかったという。

　これが証拠だ。

　中国外交が勝利し、日米同盟の外交が敗北したということだ。

　しかし、この事に触れる大手新聞は東京新聞ぐらいだ。

　ここにもまた大手新聞の安倍政権に対する腰砕けぶりが表れている。


　　　　　　　　　　　　◇

南シナ海「深刻な懸念」　ＡＳＥＡＮ首脳会議が議長声明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-09/2016090901_03_1.html
2016年9月9日　しんぶん赤旗

　【ビエンチャン＝松本眞志】ラオスの首都ビエンチャンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は７日、議長声明を発表し、南シナ海情勢に「深刻な懸念」を表明しました。

ＴＡＣの拡大歓迎

　声明は中国を名指しすることは避けながら、「信頼と信用を損ない、緊張を高め、域内の平和と安全、安定を損ないかねない埋め立てや活動の激化について、複数の首脳が示す懸念に留意する」と明記しました。

　声明は、南シナ海での中国の主権主張を否定した常設仲裁裁判所の判決に触れていませんが、仲裁裁判の根拠となっている「国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）を含む国際法による平和的紛争解決」を要求しました。

　また、中国とＡＳＥＡＮが南シナ海での主権争いの平和的解決などに合意した２００２年の「南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）」について、「全面的、実効的な履行」を強調。さらに法的拘束力を持つ文書としての「南シナ海行動規範（ＣＯＣ）」締結に向けて、来年前半に枠組み協議を終えるとの中国の提案を念頭に、「中国との協議の新たな弾みと段階に留意する」とし、全当事国に早期締結への努力を促しました。

　声明は、無条件の戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）にチリ、エジプト、モロッコが新たに正式加盟したことを歓迎し、加盟手続き中のイランへの期待も述べています。

　北朝鮮による核実験、ミサイル発射については、「国連安保理決議違反」だとし、朝鮮半島非核化をＡＳＥＡＮが支持すると強調。北朝鮮に対して国連安保理決議の順守を求め、関係国に６カ国協議の早期再開を呼びかけました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] プーチン12月訪日 永田町で囁かれる「二島返還解散」（週刊文春）
プーチン12月訪日 永田町で囁かれる「二島返還解散」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6546
週刊文春　2016年9月15日号


　　　
　　　　東方経済フォーラムにて（3日、ウラジオストク）Photo:Kyodo


　9月2日、ウラジオストクで行なわれた日露首脳会談において、プーチン大統領が12月15日に訪日することが決まった。両国の今後の内政・外交戦略をにらんだ微妙な日程設定である。

　日本は年末までG7（主要7カ国）の議長国である。ウクライナ危機を受けた欧州連合（EU）の対露制裁は来年1月末で期限切れとなるため、プーチン大統領としてはG7議長国との経済協力をアピールすることで、EUの制裁解除を促す狙いがある。

　また米国の新大統領就任式が来年1月20日で、米新政権発足前に“日米離間”を画策できる。日本にとっても、米外交の空白期はフリーハンドの外交が可能となる。

　一方で、大統領訪日はロシアの政治日程にも影響しかねない。プーチン大統領に近いクドリン前財務相らは、9月の下院選に続いて18年3月の次期大統領選の前倒し実施を求めている。

　ロシア経済は原油安や欧米の経済制裁で低迷、国民生活も苦境にあり、大統領選の前倒しは、国民の不満が高まる前にプーチン長期政権を確実にする動きだ。訪日を成功させ、欧米の制裁緩和を実現すれば、前倒し大統領選に有利な環境を創出できる。

　ラブロフ外相は12月の訪日時に北方領土問題で何らかの結論を提示する方針を示唆したが、現状では、1956年日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹の二島引き渡しにとどまる可能性が高い。

　プーチン大統領の過去の発言や国内の保守・愛国志向から見て、大統領が「三島以上」に踏み込むのは困難だろう。平和条約調印を優先する安倍晋三首相は二島引き渡しを基礎に、将来の国後、択捉の帰属協議にも道を残す形で決着させるかもしれない。

　事実上の「二島先行返還」となるが、その場合、自民党政権が戦後主張してきた「四島返還」と矛盾する。

　永田町では、安倍首相が北方領土問題での方針転換を口実に、来年1月にも衆院解散、総選挙に踏み切るとの憶測が出ている。領土問題で国民の信を問う「二島返還解散」との見立てだ。

　これまで14回会談し、盟友関係を築いた安倍、プーチン両首脳は、互いの政権延命に向けても阿吽（あうん）の呼吸があるようだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/576.html

[経世済民113] 日本株は米ダウ394ドル安でどうなるのか　警戒が必要？それとも買いのチャンス？（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　　12日以降の日本株はどうなるのか。米国株の影響を受けるのだろうか（写真：AP/アフロ）


日本株は米ダウ394ドル安でどうなるのか　警戒が必要？それとも買いのチャンス？
http://toyokeizai.net/articles/-/135507
2016年09月10日　田代 昌之 :マーケットアナリスト　東洋経済


■FRB幹部と金利先物市場での「大きなズレ」

9日の米国株式市場で、NYダウは前日比394ドルの急落となった。FRB（米連邦準備理事会）幹部による、早期利上げを示唆する発言などを受けて、9月利上げ（20~21日のFOMC＝米公開市場委員会）を意識するムードが高まったことが要因だ。

一方、為替市場では、主要通貨に対してドル高が進行した一方、金、原油などコモディティが下落した。ただ、米金利の見通しを示す「FedWatch」（シカゴ・マーカンタイル取引所が算出するFF金利先物）を確認すると、利上げを織り込むような動きは確認できない。金利先物市場とFRB幹部との利上げに対する認識のズレは大きくなっているようだ。

筆者は引き続き、9月利上げの可能性はないと考える。仮に利上げを実施した際は、市場がさほど利上げを織り込んでいないことからインパクトは大きいと考える。一方、日本株については、結論から言えば、日銀のETF（上場投資信託）買い入れが抑止的に働くことによって、一時的な下げに留まるなど、相対的に底堅い展開が見られそうだ。

もう一度、FRB関係者の発言を検証してみよう。市場関係者の間で「ハト派」（利上げに慎重）寄りとみられていたローゼングレン・米ボストン連銀総裁は「利上げを過剰に長く見送ることはリスク」「完全雇用を確実にするには、緩やかな利上げが必要」との見解を表明した。

また、タルーロFRB理事も慎重姿勢を見せつつ「年内の利上げの可能性を排除しない」「個人消費は比較的良好」とも指摘。さらに、米ダラス連銀のカプラン総裁は「現在の低金利は代償を伴う」との見方を伝えるなど、早期の金利引き上げを示唆するコメントが相次いだ。

8月末辺りから、すでにFRB幹部による「タカ派」（利上げに積極的）なコメントが相次いではいた。だが、従来ハト派だったローゼングレン総裁のタカ派発言はサプライズだったと言えよう。

ローゼングレン氏がFOMCでの投票権も有していることを考慮すると、9月利上げに向けて一歩前進した感はある。実際、株式市場、為替市場は、早期利上げが意識されて株安、ドル高の反応を見せた。

ただ、金利先物市場の反応は引き続き鈍い。東京時間10日9時時点のFedWatchでは、9月利上げの確率は24％、12月利上げの確率は54.9％に過ぎない。ブルームバーグが算出するFF金利先物でも、9月利上げの確率は30％だ。

ともに前日比では上昇しているが、とても9月利上げを織り込んでいる割合とは言えない。金利先物市場とFRB幹部とのズレは修正されないどころか、より乖離している。この低い利上げ確率を元に、マーケット関係者が株式、為替市場でポジションを構築しているとすれば、仮に利上げ実施となれば株安、ドル高が一気に進行するだろう。

■日本株の下げは限定的か

では米株安を受けて週明けの日本株はどうなるだろうか。まずは売りで反応するだろうが、ドル高と日銀によるETF（上場投資信託）買い入れが抑止的に働くことから、日本株の下げは、限定的なものに留まると考える。

流動性の低下など、足元の官製相場は中長期的にはマイナスと考えるが、短期的な下げに対しては下げを緩和する圧力として機能する可能性は非常に高いだろう。

実際、NYダウは2％超下落したものの、円建てでの日経平均のCME先物価格は1万6650円だ。また、この価格は9月の配当落ち分（約115円）を加味すると1万6765円辺りとなることから、9日の終値の1万6965円との比較では200円安、1.2％ほどの下落に留まっている。

テクニカル面でも底堅さが確認できる。日経平均は今年初めて重要な節目とされる200日移動平均線（1万6983円）を上抜く場面が見られたが、突破するには至らず、この水準でのもみ合いとなっている。

■日経平均は下げても1万6500円レベルまでか

買い材料に乏しいことから、上値は重い。だが上向いている25日移動平均線（1万6737円）が目先、下値を支えるラインとして意識され、機能しそうだ。仮に米利上げ実施となっても、6月24日の年初来安値1万4864円を起点としたサポートライン（1万6500円レベル）が意識されて、英EU離脱ショック時に見られた急落は回避されると見る。

また、日本株急落回避の要因として、ボラティリティ（変動率）の低下も挙げられる。日経VI（ボラティリティ・インデックス）は足元20p台で推移している。

米利上げによるサプライズで多少ボラティリティが上昇するだろうが、年前半との比較では日本市場のリスプレミアムは大幅に低下している。短期筋からすると日本株は売り込みにくい状況だ。まさにこの変化は日銀ETF買い入れ枠拡大による、最大のメリットと言えよう。

なお、8日に発表された今年4-6月期の実質国内総生産（GDP）2次速報値は、前年比年率+0.7％と市場予想（同+0.2％）を上振れる格好となった。

個人消費は引続き弱いが、民間企業設備投資は速報値-0.4％から-0.1％に上方修正されたことが影響した。こうした内容から、20-21日に開催される日銀金融政策決定会合では「統括的な検証」に終わり、次回（10月31日-11月1日）の会合で具体的な金融政策を打ち出すといった流れを予想する。

マイナス金利の深堀りなど、金融緩和実施を予想する声は多い。が、日銀会合に米FOMCの結果が伝わるスケジュールも考慮すると日銀は動きにくいとみる。さらにいえば、この10月末-11月に行われる会合も米大統領選挙の投開票（11月8日）前となることで動きにくいが、投開票の1週間前となれば、米大統領選挙の流れはある程度決まっている可能性はある。

いずれにせよ、この12日からは日米とも政府要人の発言に振り回される展開もありそうだが、相対的に日本株は底堅い展開となりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 素晴らしい！≪憲法フェス 東京≫　山本太郎、三宅洋平が再始動！　「多くの仲間を集め、改憲の暴走を止めよう！」　＠新宿
　　　　　　　　　　


　　　　


　　　　


　　　　


















2016.09.09 山本太郎×三宅洋平「憲法フェス 東京」@新宿小田急西口駅前

※３５：３０〜山本太郎議員、１：１５：５０〜三宅洋平氏、１：４５：１５〜質疑応答

























































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/577.html

[原発・フッ素46] メルトダウンした核燃料をレーザー光で粉砕、新たな技術を開発(2016/9/9 福島民報)
メルトダウンした核燃料をレーザー光で粉砕、新たな技術を開発(2016/9/9 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5664.html
Saturday, September 10, 2016　東京江戸川放射線


　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）などの研究グループは東京電力福島第一原発の溶融燃料（燃料デブリ）取り出しに向け、固まった燃料デブリを安全かつ効率的に砕く技術を開発した。レーザー光を移動させて削り出しながら水を噴射し、放射性物質を含む粉じんの拡散を防ぐ。「廃炉作業への適用性が高い」としている。

　燃料デブリは原子炉内の構造物と交じって固化しているとみられているが、形状や分布状態は分かっていない。大きな塊だった場合、取り出しができるよう細かく砕く必要がある。新技術は燃料デブリの厚さに関係なく削ることができる上、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が戦略プランで挙げた「冠水」「気中」など３つの工法全てに対応できるという。

　レーザー光はナイフやドリルで切断する手法と比べて小さい機器で済み、炉内の狭い空間でも遠隔操作しやすい。刃こぼれやかみ込みが起きない利点もある。米国スリーマイル島原発事故の解体ではカッターが刃こぼれし、作業が長期化している。

　今後、作業で発生する粉じんや水の回収方法を確立し、技術の実用化を目指す。

　新技術はＪＡＥＡ、日立ＧＥニュークリア・エナジー、スギノマシンの三者でつくる研究グループが８日に福岡県久留米市で開かれた日本原子力学会秋の大会で示した。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016090934441


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/450.html

[経世済民113] 国連からも勧告　老後を安心して暮らせる年金制度に変えるにはどうすれば？（週刊女性PRIME）
国連からも勧告　老後を安心して暮らせる年金制度に変えるにはどうすれば？
http://www.jprime.jp/articles/-/8096
週刊女性　2016年9月20日号


　公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が8月26日、16年4月〜6月の運用成績が5兆2342億円の赤字となったことを明らかにした。

　15年度にも5兆3098億円の運用損を出していたが、参院選後の7月末まで公表をしなかったことで批判を集めたばかり。野党は「大切な年金がアベノミクスの犠牲になっているのではないか」（山井和則衆院議員）として、9月末召集の臨時国会で追及するかまえだ。

■アベノミクスのための官製株式操作

　GPIFは14年10月に年金積立金の運用割合を変更、表のように6割を占めていた国内債券を減らして、国内外の株式比率を2倍に引き上げている。


GPIFによる年金運用割合の変化。左が変更前のグラフ。14年10月以降、右のグラフの比率に変更

　その狙いを鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授（社会保障法）は次のように分析する。

「株式比率を上げたのは、政府は運用収入を上げるためと説明していますが、それはあくまで名目。おそらく株価を釣り上げたかったのでしょう。GPIFが買ってくれるということで投資家にとって安心材料になるし、実際に株価は上がりました。官製株式操作を行ったといっても大げさではない。アベノミクスがうまくいっているように見せかけた部分もあったのでは」

　2期連続の赤字で、6月末時点の運用資産は129兆7012億円に。

■政府の狙いは支給開始年齢の引き上げ


GPIFによる年金運用の推移（GPIFが発表した運用実績などをもとに編集部作成）

「いっそ運用をやめてしまうか、ハゲタカのような、金儲けのためには手段を選ばない投資ファンドにお金を預けるか。どちらかにすべきだと思います」

　そう指摘するのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。

「株で運用すればアップダウンは当然あります。長い目で見ると、ある程度の利回りは取れるんですが、株価が下がったときには今回のように袋叩きに遭うという構造なんです。そこで一喜一憂しても仕方がない」

　安倍首相も「運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と主張しているが、そもそも年金積立金は、私たちが支払った年金保険料から拠出した“貯金”を積み立てたもの。無謀なギャンブルに使われてはたまらない。

「今の年金は賦課方式といって、現役世代が払った年金保険料を年寄りで山分けするという仕組み。GPIFが5兆円の赤字を出したからといって、年金保険料や給付額への影響は今のところほとんどありません。むしろ政府が本当にやりたいのは、支給開始年齢を引き上げることのほう」（森永さん）

　いまや65歳定年の企業はそう珍しくない。雇用延長をできる機会が増えたとはいえ、60歳で定年を迎えたあと、再就職できない人は大勢いる。

　森永さんが続ける。

「もし年金が67歳や68歳の支給開始になれば、完全に無収入になる期間が数年間はできてしまうことになる。年金制度そのものが壊れることはないにせよ、今後、減ることはあっても増える可能性はない。GPIFの赤字どころではなく、これらの問題は国民生活に決定的な影響を与えます」

■国連から最低保障年金を作るよう勧告

　国は04年から100年かけて、積立金を少しずつ取り崩す計画を実行している。保険料や税金で足りない分を穴埋めするためだ。これに対し、「10年かけて100兆円を取り崩せばいい」と伊藤教授。

「高齢化のピークを迎えるのは9年後の2025年。それを過ぎたら、年金をもらう人はまた減り始めます。運用で損を出したり、かつて問題になったグリーンピアのようなハコモノを作る資金に流用されたりするぐらいなら、被保険者のために取り崩して使うべきです。積立金のうち10兆円を毎年取り崩して使えば、基礎年金の給付水準を上げられます。月8万円ぐらいにはなるのではないか」

　そのうえで、老後を安心して“暮らせる年金制度”に変えていく。伊藤教授の提案はこうだ。

「現在も基礎年金の半分は国庫負担が入っていますが、長期的に見れば、私はすべてを税金でまかなったほうがいいと思います。基礎年金の財源が保険料というのは、先進国では珍しい。そして積立金を使いつつ給付水準を上げていく。すると保険料を払っても払わなくても、最低生活費は年金で保障されます。最低生活のための最低保障年金を作るよう、日本は国連の社会権規約委員会から勧告されているんです。とにかく高齢者の貧困が甚だしい、と」

　最低保障年金とは、スウェーデンやノルウェーなどの国々で導入されている制度だ。例えばスウェーデンでは、所得に比例して支払われる年金のほかに、低所得などの理由で保険料が支払えない人も年金を受けられるよう、全額税金の最低保障年金を設けている。

　これを日本で作るとして、財源はどうするのかという声が聞こえてきそうだが、

「積立金を取り崩し、基礎年金の水準を引き上げている間に、消費税では無理なので税制改革をやっていく。所得税、法人税を引き上げれば、十分に財源を確保できるのではないかと思います」（伊藤教授）

　厚労省によれば16年、ひとり暮らしの高齢者は初めて600万人を超えた。その半数が貧困にあえいでおり、なかでも女性の“下流老人”が目立つ。そんな時代を迎えているからこそ、最後まで安心して生きていけるための年金改革を急がなければならない。





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] しんぶん赤旗　194億円の収入で利益率3割超の秘密（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　赤旗は共産党の大黒柱


しんぶん赤旗　194億円の収入で利益率3割超の秘密
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00000013-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


　共産党の財政基盤を支える機関紙「しんぶん赤旗」はどのようにして成り立っているのか。その配達と集金、勧誘の仕組みをジャーナリストの竹中英司が解剖する。

　＊　＊　＊
　日本共産党は主要政党で唯一、国から政党交付金を1円も受け取っていない。1995年の制度創設以来、共産党がもらわなかった政党交付金の総額は200億円を超えるという試算がある。

「政党交付金は国民が納めた税金を支持していない政党に回される憲法違反の強制献金制度だ」（宮本顕治・元名誉議長）

　と主張してきたからだが、“やせ我慢”には別の理由もあるようだ。

　共産党は現在も破壊活動防止法の調査対象団体に指定され、公安調査庁に活動を監視されている。古参党員はこう語る。

「政党助成法では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権（説明聴取）や返還命令権などの強い権限が与えられている。交付金をもらえば活動資金を国家に依存するようになり、国家権力から党財務に介入される余地が生まれる」

　だから他の政党と違って、財政面で国に依存しない独立採算路線を採ってきた。

　そんな共産党の屋台骨を支えているのが機関紙「しんぶん赤旗」の購読料（日刊紙・月額3497円、日曜版・月額823円）だ。

　政治資金収支報告書によれば、共産党の2014年の収入は約225億円。内訳を見ると、党員からの党費約7億円、寄付約5億円に対し、機関紙の事業収入は約194億円でなんと収入の8割以上を「赤旗」が稼ぎ出し、同事業の支出と差し引きすると約62億円が粗利とみることができる。粗利益率は3割以上だ。党の人件費をはじめ、光熱費や事務所費などの経常経費・約38億円は赤旗の購読料でまかなっているとみていい。

　不思議なのはその利益率の高さである。赤旗の日曜版は約100万部の発行とはいえ、日刊紙の発行部数は約20万部とされる。これは小規模な県の地方紙のレベルの部数だが、地方紙と違って赤旗は全国に宅配網をめぐらせなければならず採算が見込めない。しかし、そこに赤旗独自の配達と勧誘の仕組みがある。党関係者が自ら配っているのだ。

「地方議員や（党から給料をもらっている）専従の党員も配達するが、現在の主力は支部長OBや会社をリタイアした一般党員たちです。一般党員には完全なボランティアと有償で配達する場合の2種類があるが、報酬をもらっても多くを党に寄付するから実質的にはボランティアです」（20年近く赤旗を配達しているベテラン党員）

　赤旗は同紙印刷のために設立されたあかつき印刷など全国6か所で印刷され、各都道府県の党支部など配達拠点に配送される。さらに「配達ポスト」と呼ばれる市町村の党議員事務所などに届けられ、配達員の手で各戸に配られる。この宅配の人件費はほとんどタダというわけである。利益率が高くなるのもわかる。

　たいへんなのは日刊紙の5倍近い部数がある日曜版だ。毎週木曜日に刷り上がって集配所に届けられ、宅配ボランティアの人員も10数万人に増員される。また、選挙が近づくとこうした赤旗配達員の党員たちが、新聞を配達する際、購読者以外の住民のポストにも共産党系団体の政策チラシなどを投函していく。こうした組織力は他党を圧倒している。

　ボランティア配達員の党員にとって一番重要な活動は集金である。現場では、購読料は振り込みや年間一括払いではなく毎月の現金払いを奨励している。

「党勢拡大のためにいきなり党員獲得といっても現実的には難しいから、まず赤旗を取ってもらう。購読者になってくれた方は共産党の政策に関心がある人です。毎月の集金時はそうした購読者と直接、話ができる貴重な機会だから、政治への不満や生活の不安などできるだけ話を聞いて、具体的に困っていることがあれば地域の党の出張所などに来てもらって改めて相談に乗る」（同前）

　配達・集金は「機関紙活動」と呼ばれ、党員の中で重視されている。ただし、近年では配達員となる党員不足や高齢化などから赤旗の遅配・欠配も増えてきたという。とくに僻地での配達は配達員にとっても負担が大きいようだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/579.html

[経世済民113] 2001年4月以前契約の予定利率2％超保険は「お宝保険」（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　絶対解約してはいけない「お宝保険」とは？


2001年4月以前契約の予定利率2％超保険は「お宝保険」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年9月15日号


　マイナス金利の影響で、終身型保険など、貯蓄性の高い生命保険の予定利率が、2017年4月から下がる見通しに。そうなると、銀行の利息と同じで、保険という形で貯金をしても、あまり“得”が見込めないことに。

　さらに、一部の保険会社では、すでに予定利率の高い商品の販売を差し止めしている。だったら、今年中に、予定利率が高い保険に新規加入した方がいいのでは、と思いがちだが、焦ってはダメ！

　実は今、手持ちの保険を見直す最後のチャンスなんです。保険評論家でファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは、生命保険の考え方を見直す絶好のチャンスだと言う。

「現在、終身型保険の予定利率は約1％ですが、来年は0.5％か0.25％に下がり、保険料は値上がりする見込み。こうなると、貯蓄としての魅力はありません」（長尾さん）

　でも、1％あるなら、銀行で預金するより有利だが…。

「1％という数字にだまされてはいけません。貯蓄型の保険は、満期が数十年先など長期運用で、予定利率は契約時のもので固定しています。この先金利が上がれば不利ですし、手数料が引かれるため、払ったお金を100％運用できるわけありません。途中解約すれば元本割れするデメリットも」（長尾さん）

　リスクを考えると、1％程度の予定利率では、“お得じゃない”というのが専門家の意見。今から入るのはおすすめしないという。では、手持ちの保険をどう見直すべきか。

「絶対解約しないでほしい“お宝保険”が確実に存在します。それは、“予定利率2％以上の保険”。この保険は、2001年4月以前に契約した保険が該当します」（長尾さん）

　さらに、ファイナンシャルプランナーの山口京子さんは次のようにアドバイスする。

「すでに加入している貯蓄型保険の予定利率は今の保険よりいいので、保障が多すぎなければ解約する必要はありません。特に終身型保険は年数が経つほど解約時に戻るお金（解約返戻金）が増え、いずれは払い込み総額以上に。ある程度、払い込み年数が経っているなら維持した方がお得です」（山口さん）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/115.html

[経世済民113] 『マクロ経済スライド制』対応　将来もらえる「年金」シミュレーション（週刊女性PRIME）
『マクロ経済スライド制』対応　将来もらえる「年金」シミュレーション
http://www.jprime.jp/articles/-/8097
週刊女性2016年9月20日号


■「年金は実質的に約1％ずつ目減りしていくんです」

　アラフィフになると、そろそろ気になってくるのが老後資金。“たいした貯金もないけど大丈夫かな”と心配しつつ、“60歳からは年金も出るはず。なんとかなるよね”なんて自分に言い聞かせたりして……。

「うーん、みなさん、あまりにも自分の年金のことを知らなすぎる」

　と渋い顔をするのは、社会保険労務士の北村庄吾さん。夫婦の働き方や年代などによって、年金額は大きく違ってくるのだという。

　まず会社員の場合、国民年金＋厚生年金という2階建ての年金がもらえる。職場によっては、企業年金がプラスで用意されているところも。一方、自営業者や専業主婦は国民年金のみ。

「現在、受け取れる年金は、国民年金に40年加入して、年額80万円くらい。厚生年金は、収入にもよりますが、40年加入して年額120万円くらい。会社員＋専業主婦家庭なら、夫婦で合計280万円になりますが、自営業夫婦なら、160万円しかもらえません」（北村さん、以下同）

　おまけにこの金額、今後は実質的に目減りしていく予定だ。これまで年金額は、物価が上昇すればその割合に応じて増えていたが、'15年4月から『マクロ経済スライド制』が発動、物価の上昇分から約1％引いた率でしか年金額が上がらなくなったのだ。

「年金は実質的に約1％ずつ目減りしていくんです」

　さらに忘れてはならないのが、年金をもらい始める年齢も徐々に引き上げられているということ。昭和36年4月2日以降に生まれた男性、昭和41年4月2日以降に生まれた女性は、65歳からの受給になる。

「少子高齢化の進行で、年金の支え手が今後はさらに減ります。1960年代は、高齢者1人を11人の現役世代が支えていましたが、今は1人を2.3人が支え、50年後は1.3人になる見込みです。年金制度の根幹が揺らいでいるわけで、さらなる受給開始年齢の引き上げが必要になってくるでしょう。'19年の年金制度見直しでは、受給開始年齢を67歳にする案が出てくるのではないかと私はにらんでいます」

　先細りの公的年金だけではあてにできそうにないため、「今後は自力で年金を用意する必要が出てきます」と厳しく見通す。

　まずは、次ページからの表を見て、自分たちはおよそいくら年金が受け取れるのか知り、どのくらいプラスアルファが必要か考えてみよう。



年齢・年収別　将来もらえる「年金」シミュレーション（1）



年齢・年収別　将来もらえる「年金」シミュレーション（2）



年齢・年収別　将来もらえる「年金」シミュレーション（3）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665
2016年9月10日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　マトモじゃない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ホントにロクな政党じゃない。国会審議中に他党議員を「アホ」「バカ」と罵倒する議員が所属する「日本維新の会」で、幹部から、またハチャメチャ発言が飛び出した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」報道に絡み、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案の提出を検討――と報じられたのだ。

　発言したのは馬場伸幸幹事長。８日、都内で記者団に対し「国政に携わる者が二重に国籍を持つことはあってはならない」と言い、国籍法や公職選挙法などの改正で対応する考えを示したという。

　同じ野党の民進党を批判する発言を繰り返している馬場幹事長。今度も「ほらキタッ」と飛びついたのだろうが、よくよく考えると内容はデタラメだ。聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏はこう言う。

「（馬場議員の発言に対しては）私以外にも多くの法律家が異論を唱えていますが、ブラジルなど国籍離脱を認めていない国の国民が日本国籍を選択して二重国籍となった場合はどう対応するのでしょうか。日本政府はその国に内政干渉して国籍剥奪を強制するつもりなのでしょうか。あるいは極論ですが、二重国籍を持つ日本人に対し、当該国が公務就任を妨害するためにワザと国籍離脱を認めない、というケースも考えられます」

　こんな問題だらけの法案を秋の臨時国会にも提出する、というからのけぞってしまう。そもそも蓮舫の国籍問題だって、国政選挙に出馬する際には都選管に戸籍謄本を提出してチェックを受けている話だ。別にどうってことない。それをネチネチ突いて難癖をつけようとするから、支離滅裂になるのだ。安倍“補完勢力”の正体みたりである。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 沈黙の国民（simatyan2のブログ）
沈黙の国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12198600427.html
2016-09-10 14:00:53NEW 　simatyan2のブログ



数年前から日本の国民は考えることを一切止めてしまったようです。

政府が、わずか１年で博打で１１兆円もの損失を出しても沈黙。

安倍政権の大失政で、GPIFは直近１年で11兆円損失
http://www.data-max.co.jp/280905_uk1/

同じころ防衛省が軍事助成費の予算を、これまでの１８倍に増やし
たと報道されても沈黙。

軍事研究助成１８倍　概算要求６億→１１０億円　防衛省、産学応募増狙う
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090102000117.html

裁判で「違法」との判決が出た後も、ＮＨＫ籾井会長は、

「調べるまでも無く全員から徴収する」

と強気な発言、

ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」　判決に反論
http://www.asahi.com/articles/ASJ985JHMJ98ULFA02D.html

それを後押しする政府、

ワンセグもNHK受信料義務＝高市総務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160902-00000056-jij-soci

つまり政府とＮＨＫがグルであったことが判明しても沈黙。

東京五輪の予算が当初の６倍の１．８兆円に膨れ上がっても沈黙。

オリンピックの予算が1.8兆円に爆増しているのに、東京都の他人事感が半端ない。
http://www.huffingtonpost.jp/shun-otokita/olympic-budget_b_8865626.html

裏で電通やＪＯＣ竹田会長などの名前で巨額の賄賂が動いている
のが発覚しても沈黙。

ちなみに東京都知事の小池百合子が、築地の移転を延期したこと
で拍手喝采する人がいますが、それはとんでもない思い違いです。

白紙に戻すんじゃなく延期するところがミソですね。

５ヶ月先には移転するわけで、また都議会のドン内田と戦ってる
ように見えて、実は内田は違約金でも賠償金でもとれるわけで、

築地でも、あるいは他所で立て直しとなっても、また数千億円の
利権が発生するという仕組みです。

話を戻すと、大企業と政府がつるんで租税回避したパナマ文書
などのタックスヘイブンが発覚しても沈黙。

また原発を爆発させた福島に、新たに水素工場を新設する報道。

福島県に水素工場建設の構想　東京五輪で活用へ
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160908-00000001-ann-bus_all

これは大規模水素工場が来るということは、将来的な核融合炉の
誘致場所にするという風に考えねばならないと思います。

その福島原発では今月１日、島第１原発に接近した台風による大雨
の影響で、汚染水対策「凍土遮水壁」の２カ所で温度が上昇し、
凍土壁が溶けたような状態になったと発表しています。

福島原発、凍土壁の２カ所溶ける
http://www.daily.co.jp/society/science/2016/09/01/0009447087.shtml

全てやることが杜撰でお粗末なんですね。

それでも国民は沈黙。

いや沈黙どころか、逆に安倍内閣の支持率が上がってると言うんです
から、驚きです。



もちろん、こうしたテレビの支持率には裏があるわけですが、
しかし、先日久しぶりに会った知人の言葉、

「いろいろあるけど、考えるの面倒だから安倍さんでいいや」

と言ったのを聞いて体中の力が全部抜けてしまいました。

度重なるショックドクトリンの影響かも知れませんが、でも
こういう考えに陥った人は意外に多いんじゃないでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/581.html

[中国9] 女性を殺害し遺体を売り飛ばす！「冥婚」のための遺体取引市場が存在―中国
8日、甘粛省出身の男が4月2日から13日の間に女性2人を殺害し、その遺体を陝西省北部で冥婚の花嫁として売り飛ばして利益を得ていたことが明らかになった。写真は神木県。


女性を殺害し遺体を売り飛ばす！「冥婚」のための遺体取引市場が存在―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149910.html
2016年9月9日(金) 23時0分


2016年9月8日、中国小康網によると、甘粛省出身の男が4月2日から13日の間に女性2人を殺害し、その遺体を陝西省北部で冥婚の花嫁として売り飛ばして利益を得ていたことが明らかになった。容疑者の男は警察に身柄を拘束され、取り調べを受けている。

未婚のまま亡くなった人は先祖と同じ墓に入ることができず、死後も浮かばれないため、一族の繁栄を妨げると恐れがあるとされることから、死者同士、あるいは死者と生者を結婚させる「冥婚」の儀式を行う風習が今も中国の一部に残っている。

47歳で世を去った王桂英（ワン・グイイン）さんは4月2日、隣の県の窰洞（洞窟住居）で殺害され、遺体は陝西省神木県に運ばれ、4万200元（約60万円）の値段で、現地のすでに亡くなって2年たっている村の男性の“花嫁”にさせられた。

殺害された桂英さんは、いったん埋葬され、墓も建てられた後、遺体を掘り起こされ、神木県の劉家溝村で“花嫁”となり、冥婚の儀式が行われた。“新郎”の兄・劉鳳祥（リウ・フォンシアン）さんは、「死んだ弟に妻を娶（めと）らせて、先祖代々の墓に入る資格を与えてやりたい」という願いをようやくかなえられた。

ところが、それからわずか19日後、墓は再び掘り返され、王桂英さんの遺体は警察によって保護されることとなった。劉鳳祥さんは弟の花嫁がどのように用意されたのかは聞かされておらず、弟の墓前で「私たちはだまされていた」と話した。

桂英さんを殺害したのは「大胡子（ひげもじゃ）」という通り名を持つ男・馬祟華（マー・チョンホア）。60歳を過ぎたこの男は、「病気で世を去ったばかりのいとこだ」と偽って、その遺体を引き渡したという。同様の手口でもう1人の女性を殺害し、やはり遺体を“花嫁”として売り飛ばしていたことが明らかになっている。

警察当局は、事件にかかわった運転手なども含め、容疑者3人を逮捕し、実態の解明に向けてさらなる取り調べを行っている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/575.html

[中国9] 「日本メディアは中国のマイナス面ばかり伝える」＝日本の大学生のコメントに、中国ネット「お互い様さ」「逆に中国では日本を
8日、新華網は訪中した日本の大学生が「日本メディアの中国に関する報道はマイナスのものが多い」と語っていることを紹介した。資料写真。


「日本メディアは中国のマイナス面ばかり伝える」＝日本の大学生のコメントに、中国ネット「お互い様さ」「逆に中国では日本を良いように報じすぎ」
http://www.recordchina.co.jp/a149926.html
2016年9月9日(金) 23時30分


2016年9月8日、新華網は訪中した日本の大学生が「日本メディアの中国に関する報道はマイナスのものが多い」と語っていることを紹介した。

記事によると、中国日本友好協会が7日に北京第二外国語学院で開催した歓迎レセプションに日本の大学生代表団らが出席。同協会の袁敏道（ユエン・ミンダオ）秘書長は、「日本の学生の皆さんには今回の訪中を通じて本当の中国を肌で感じて知ってもらいたい。中国の同年代と顔を合わせた率直な交流を行うことで理解や友情を深め、共に日中交流の架け橋、友好事業の新しい活力になってほしい」と述べた。一方、日本の大学生代表団の西堀正司団長は、「帰国後に今回の経験を日本の若者に共有し、中国への理解を増進したい。日中両国の青年が共に努力し、世世代代の平和と友好に貢献してほしい」と語った。

また、日本の大学生・佐々木さんは新華網の取材に、「日本のメディアは中国のマイナス面を多く伝えていて、日本人の間には中国に対する良くないイメージが生まれやすい。日本の若者が自ら中国に行って、中国の若者と交流してほしいと思う」と語ったという。大学生代表団らは北京のほか、四川や上海などを訪問する予定だ。

これに対して、中国のネットでは佐々木さんの発言について、「中国のメディアだってそうだろう。お互い様さ」「私の地域のテレビは半分が抗日ドラマや戦争ドラマで、残りはCCTV（中国中央テレビ）。こんなのばかり見ている子どもたちが良くなると思う？」といった声と、「逆に中国では日本を良いように報じすぎ」「中国メディアは外国を称賛してばかり、外国メディアは中国を貶めてばかり。どういうこと？」といった声が多く寄せられている。

このほか、「中国をいじるのが日本メディアの楽しみなんだよ」「日本だけじゃなく、西洋のメディアもそうだけどな」といった意見も見られた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/576.html

[アジア21] 妻が夫を強姦…韓国初の事例で下された判決は？＝韓国ネット「韓国憲法に崩壊の兆し」「このところ笑えないコメディーが多い」
9日、夫を監禁し性的関係を強要したとして韓国で初めて男性への強姦容疑で起訴された女に、強姦の罪を認めない判決が出された。資料写真。


妻が夫を強姦…韓国初の事例で下された判決は？＝韓国ネット「韓国憲法に崩壊の兆し」「このところ笑えないコメディーが多い」
http://www.recordchina.co.jp/a149994.html
2016年9月10日(土) 0時20分


2016年9月9日、韓国・聯合ニュースなどによると、夫を監禁し性交渉を強要したとして韓国で初めて男性への強姦（ごうかん）容疑で起訴された女に、強姦の罪を認めない判決が出された。

ソウル中央地裁は同日、夫に対する強姦・監禁致傷などの容疑で起訴された妻シム（41）に対し、強姦容疑について無罪を言い渡した。裁判所は、性交渉の直前にシムが夫を暴行・脅迫した事実が認められず、また夫が性交渉の前後で両者間の雰囲気が好転したと認めた点を指摘し、「相手の意思に反し性的関係を結んだとみるのは困難」と判決理由を説明した。ただ監禁致傷と強要の容疑については有罪を認め、被告人に懲役2年、執行猶予3年の判決を言い渡した。

シムは昨年5月、夫をソウルのマンションの1室に29時間にわたって監禁し、手足を粘着テープなどで縛って全治2週間のけがを負わせた。また、自身が離婚訴訟で有利となる発言を夫に強要し録音、無理やり性的関係を持った疑いが持たれていた。

この事件は、韓国最高裁が13年に夫婦間の強姦罪を認めて以降、女性が同容疑で起訴された初めての事例として大きな注目を集めた。判決について、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「反対に男が同じことをしたら、強制性がないと認められただろうか？」
「縛っておいたのに強制性がなかったことになるの？」
「あきれた。男女平等どころじゃない」
「男がやったらとっくに刑務所に入れられてる」

「女が男を強姦するのは不可能だと言いたいのかな？」
「韓国は女性と犯罪者が一番住みやすい国だ。いつだって犯罪者の人権と女性が優先される」
「2人の雰囲気が好転したなんて証言するくらいなら、そもそもなぜ訴えたんだ？」

「韓国憲法に崩壊の兆し」
「ただの変態夫婦じゃないか」
「このところ笑えないコメディーが多いな」
「男は女を見つめただけでわいせつになるのに、女は男を縛って襲っても無罪か」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/102.html

[中国9] 日本は古代中国から学んで今も使用しているのに、中国はとっくに廃止したものとは？＝中国ネット「日本は中華文明の継承者」
8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本が古代中国から学んで今も使用しているのに、中国はとっくの昔に廃止したものについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本は古代中国から学んで今も使用しているのに、中国はとっくに廃止したものとは？＝中国ネット「日本は中華文明の継承者」
http://www.recordchina.co.jp/a149937.html
2016年9月10日(土) 5時10分


2016年9月8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本が古代中国から学んで今も使用しているのに、中国はとっくの昔に使用しなくなったものについて紹介する記事を掲載した。

記事は、特に隋と唐の時代に日本は中国から進んだ制度、文化を学び取り入れたと指摘。そのうちの1つの制度が「元号」（年号）で、中国は清王朝が滅んでからは廃止したものの、日本では今でも使用されていると紹介した。また、明治以降は一世一元となったことや、日本で使用されてきた元号の出典の多くが中国の書物だと指摘した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本にはまだ天皇がいるからな」
「皇帝制度を廃止したのだから、年号を廃止するのは当然」
「中国にはもう皇帝など存在しない。だから年号なんていらない」

「日本とはつまり中国の唐王朝であり、中華文明の継承者だ」
「中華文明の一部は日本に継承され発展したと言っても過言ではない」

「日本の茶道の起源は中国だが、中国はとっくの昔にこの伝統を捨て去ってしまった」
「現在の年号は、新中国成立67周年です」

「中国の今の年号は共和ですよ」
「中国は今年、民国105年だ」

「台湾は今も民国の年号を使用している」
「タイトルを見て、てっきり一夫多妻制のことかと思った」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/577.html

[経世済民113] 韓国経済に影落とす海運最大手・韓進海運の経営破綻、「政府の『事なかれ主義』が混乱増幅」と韓国紙
経営破綻した韓国の海運最大手・韓進海運。同社の貨物船が世界各地で立ち往生し、物流が滞って韓国経済にも影響が広まっている。この事態を韓国紙は「政府の事なかれ主義が混乱を増幅」などと批判している。資料写真。


韓国経済に影落とす海運最大手・韓進海運の経営破綻、「政府の『事なかれ主義』が混乱増幅」と韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a149969.html
2016年9月10日(土) 5時40分


2016年9月9日、韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運の経営破綻が、韓国経済に暗い影を落としている。世界各地で同社の貨物船が立ち往生を余儀なくされ、物流が滞っているためだ。韓国紙は「予想されていたにもかかわらず、事なかれ主義が混乱に増幅させた」などと、批判の矛先を韓国政府に向けている。

韓進海運は1977年設立で、保有船腹量は世界第7位。大韓航空など陸海空の物流企業を傘下に持つ財閥韓進グループの一員だ。88年に韓国のフラッグキャリアーだった大韓海運公社を前身に持つ大韓商船と合併して現在の会社になった。グループの会長は趙亮鎬氏。大韓航空の「ナッツリターン事件」ですっかり有名になった趙顕娥・同航空前副社長の父親でもある。

08年9月のリーマン・ショックなど一連の世界的な金融危機の影響で海運業の不況が長期化する中、韓進海運の経営は急速に悪化。8月31日、ソウルの裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した。債権団は1兆ウォン（約920億円）規模の経営改善案を要求してきたが、5千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、前日に追加資金支援の拒否を決定していた。

法定管理の申請により、日本をはじめ、米国やシンガポール、インドなど主要国の港で費用の不払いを恐れ、韓進海運の船舶に対する入港や荷役の拒否が相次いだ。韓国メディアによると、同社船舶141隻のうち約半分近くに当たる68隻が23カ国44港湾で足止めされている。韓国から海外への輸出品が納期に間に合わないなどのケースも続出。韓国の生命線でもある輸出にも支障が出ている。

今回の事態を受け、趙亮鎬氏は韓進グループの経営に専念するためとして、2018年平昌冬季五輪組織委員会の会長を辞任。さらに当面の危機回避の一助として400億ウォン（約37億円）相当の私財を投じるという。

韓進海運の経営破綻について、韓国の最有力紙・朝鮮日報は「混乱を増幅させた韓国政府の事なかれ主義」との社説を掲載。「韓進海運が法定管理を申請する可能性は、流動性危機が始まった今年5月からすでに予想されていた。にもかかわらず、政府は大株主の韓進グループと韓国産業銀行（政府系金融機関）に責任を押し付け、全く備えておらず、先月31日になってようやく対策会議を開いた。3カ月も傍観していた政府の事なかれ主義が、韓進海運の経営破綻をどうすることもできない物流混乱に発展させたのだ」と批判した。

その上で「官僚集団の事なかれ主義は昨日今日に始まったことではないが、昨今の状況は非常に深刻だ」と指摘。「韓進海運の事態は政府や官僚たちに果たして問題解決能力があるのかという疑いを抱かせる」とも糾弾している。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/117.html

[中国9] 「中国は世界遺産の宝庫！日本人観光客に来てほしい！」＝大使賞に『四川省山岳都市の夕暮れ』―第1回訪中日本人観光写真コンテ
「心に映る中国―訪中日本人観光写真コンテスト」（主催・人民網、中国国家観光局）の授賞式が東京港区の中国大使館で開催され、日本人7人に特別賞（大使賞）、1等賞（人民網賞）などが贈られた。写真は授賞式風景。


「中国は世界遺産の宝庫！日本人観光客に来てほしい！」＝大使賞に『四川省山岳都市の夕暮れ』―第1回訪中日本人観光写真コンテスト授賞式
http://www.recordchina.co.jp/a149962.html
2016年9月10日(土) 6時10分


2016年9月8日、第1回「心に映る中国―訪中日本人観光写真コンテスト」（主催・人民網、中国国家観光局）の授賞式が東京港区の中国大使館で開催され、日本人7人に特別賞（大使賞）、1等賞（人民網賞）、人気賞などが贈られた。

授賞式には、余清楚・人民網総編集長、羅玉泉・中国国家観光局駐日主席代表、下村博文・元文部科学大臣、江田五月・元参院議長、浅野勝人・元外務副大臣、松山良一・日本政府観光局理事長ら両国の関係者約100人が出席した。

程永華・駐日中国大使は「観光による交流は重要であり、この写真コンテストの開催により、日本の方々が中国への理解を深め、関係改善と相互発展への基礎を固める上で大変有意義だ」とあいさつ。下村氏は「この種の文化的な交流によって一衣帯水の隣国同士がさらに発展することを期待したい」と祝辞を述べた。

特等賞(大使賞）に選ばれたのは、鈴村雄誠氏の作品。四川省の山岳都市の「夕暮れ」を撮影したもので、同氏は「町並みは赤く染まり、まるで宝石箱のように輝いていた」とコメント。審査員の王小寧氏（中国の有力プロカメラマン）は「ファンタジックな時間帯の夕暮れに撮影。太陽がまだ沈みきっておらず、空は澄みわたり、遠くに山があり、山のお寺や宿坊には既に明かりが灯って、グラデーションがはっきりしている」と称賛した。

第1回となるコンテストの応募は昨年11月からスタート。約1000の応募作品の中から、ネットユーザーの投票と審査グループによって絞り込んだ後、日中両国の写真専門家5人による審査を経て、7作品に、「4泊5日ペア・中国人気2大水郷の旅」旅行券などが贈られた。

中国人の訪日年々増加し、15年には約500万人に達したが、日本人の訪中はその半分の約250万人。ビジネス・留学が中心で、観光目的はわずか39万人だった。中国国家観光局は、「中国は世界遺産の宝庫。国民の相互理解のためにも、日本人にもっと中国に観光に来ていただきたい」と要望している。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/578.html

[アジア21] 朴大統領の肝煎り機関を「動物園」、韓国野党議員の発言に各方面から反発＝韓国ネット「怒るのは図星だから」「まったく正しい
9日、韓国の野党・国民の党代表を務めた安哲秀議員が、朴槿恵大統領の肝煎りで韓国各地に設置された創造経済革新センターを「国家公認の動物園」と表現したことに対し、各分野から反発の声が強まっている。写真は京畿創造経済革新センター。


朴大統領の肝煎り機関を「動物園」、韓国野党議員の発言に各方面から反発＝韓国ネット「怒るのは図星だから」「まったく正しい指摘じゃないか」
http://www.recordchina.co.jp/a150030.html
2016年9月10日(土) 6時30分


2016年9月9日、韓国・京郷新聞などによると、韓国の野党・国民の党代表を務めた安哲秀（アン・チョルス）議員が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の肝煎りで韓国各地に設置された創造経済革新センターを「国家公認の動物園」と表現したことに対し、各分野から反発の声が強まっている。

安議員は3日（現地時間）、ドイツ・ベルリンで開かれた国際家電展示会（IFA）を見学した際、記者らに対し「創造経済革新センターは、国家が公認しつくった動物園のようなものだ。政府がわが国の現実についていかに核心的な問題を把握できていないかを象徴的に示している」と発言した。安議員が「現実」と指摘するのは、韓国の中小企業やベンチャー企業の成功率の低さや、その背景にある大企業中心の垂直的な構造だ。新生企業は生存するために大企業との契約を避けられない。だが大企業が望む通りの独占契約を結んだ瞬間から、大企業という鉄のおりに閉じ込められた「動物」となり果て、発展できなくなるというのだ。

その上で安議員は、全国17の創造経済革新センターの設置は動物園構造を打破するための絶好の機会だったにもかかわらず、政府がセンターごとの独占権限を大企業に与えたため、結果的に「国家公認の動物園」が出来上がったと指摘した。

これに対し中央政府機関から批判の声が上がっているほか、ソウルなどの創造経済革新センター長は意見書を出し「安議員の発言は努力する若い起業家らをおとしめるもの」と反発している。しかし、韓国のネットユーザーは安議員の発言に賛同する意見が多く寄せられている。

「韓国自体が動物の国みたいなものだ」
「怒るのは図星だからだよ」
「大企業がベンチャー企業から搾取してるのは事実だ」
「まったく正しい指摘じゃないか」

「創造経済革新センターはあるが、そこに創造はない。ただの天下りの着地点だろ」
「まず創造経済の成果が何なのかを明らかにすべきだ」
「これで反発する人間に創造経済の本質が何かと聞いたら、きっと何も言えないだろう」

「厳しいことを言われたら気分は良くないだろうけど、現実を直視して発展し、汚名をそそごうと努力すべきだ。批判もできないように人の口をふさぐのは、天下り役人の典型的なやり方」
「健全な批判に対して考えもせず、自分の意見と違えばすぐ反対。先進国にはまだ遠いな」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/103.html

[中国9] 中国初の国産大型旅客機C919、順調に試験を消化＝年内の初飛行を目指す―中国メディア
7日、中国商用飛機有限責任公司のマーケティング部副部長は開発中の大型旅客機C919の試験が順調に進んでいると明かした。


中国初の国産大型旅客機C919、順調に試験を消化＝年内の初飛行を目指す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149908.html
2016年9月10日(土) 7時0分


2016年9月8日、人民網によると、中国国産大型旅客機C919が順調に試験を消化しており、年内の初飛行を目指している。

7日、北京市で第11回中国国際航空宇宙博覧会の記者会見が行われた。席上、中国商用飛機有限責任公司（COMAC）の陸崢（ルー・ジョン）マーケティング部副部長は開発中の大型旅客機C919の試験が順調に進んでいると明かした。

C919は2015年10月2日に1号機が完成。その後、各種のテストを積み重ねてきた。初飛行までに必要なテストは200項目、1800点に及ぶ。進展は順調で年内の初飛行を目標としている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/579.html

[アジア21] 韓国のベビー用ウエットティッシュから基準の4000倍の細菌＝韓国ネット「不買運動をしよう！」「便器の水で洗った方がきれい
8日、韓国メディアによると、韓国で売られているウエットティッシュから有毒成分や基準値の4000倍を超える一般細菌が検出され、メーカーが製品回収を始めた。写真はメーカーがホームページに掲載した製品回収の告示。


韓国のベビー用ウエットティッシュから基準の4000倍の細菌＝韓国ネット「不買運動をしよう！」「便器の水で洗った方がきれいそう」
http://www.recordchina.co.jp/a149934.html
2016年9月10日(土) 7時40分


2016年9月8日、韓国・イーデイリーなどによると、韓国で売られているウエットティッシュから有毒成分や基準値の4000倍を超える一般細菌が検出され、一部メーカーが製品回収を始めた。

韓国消費者院は8日、販売中のウエットティッシュ27製品について成分分析をした結果、複数の製品から問題が見つかったと明らかにした。このうち泰光流通が販売する製品からは有毒成分のCMIT（クロロメチルイソチアゾリノン）とMIT（メチルイソチアゾリノン）が検出された。いずれも防腐剤として使われる成分だが、皮膚のアレルギー反応を引き起こす可能性があることから、韓国では昨年8月以降ウエットティッシュへの使用が禁止されている。メーカーは、安全基準が強化された昨年8月11日から使用防腐剤を変更した今年4月25日までに製造した製品をすべて回収することを決めた。

またベビー用品メーカー「モンドゥドゥ」のウエットティッシュからは、基準値の4000倍に上る一般細菌が検出された。メーカーは該当ロット（今年6月24日製造）の全品について、「最後の1パックまで責任を持ってリコールを行う」と明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「もう全部使っちゃったよ。どうしてくれる？」
「6月製造のを今も使ってる親なんてどこにいるんだ？」
「リコールは当然。被害補償についても発表すべき」
「モンドゥドゥの不買運動をしよう！」

「1人目を産んだ時から5年もモンドゥドゥを使い続けてきたのに」
「『最後の1パックまで』なんてよく言ってくれるよ。その6月24日製造のを使ってるけど会社からは何の連絡もないし、お客様センターの電話もつながらない」」
「売り出す前に検査しないの？」

「皆さん、韓国に安全な物は事実上一つもないとみていいよ」
「4000倍？基準値の4倍でも大騒ぎなのに、ふざけてるのか？ウエットティッシュが細菌まみれだなんて、これじゃ便器の水で洗った方がきれいそうだな」
「まるで中国と同じだ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/104.html

[中国9] 中国の街角で財布を落としてみたら…、通行人の反応に日本との「違い」が―中国ネット
6日、中国のインターネット上に、中国の街角で行ったある実験の様子を映した動画が掲載され、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


中国の街角で財布を落としてみたら…、通行人の反応に日本との「違い」が―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a149865.html
2016年9月10日(土) 9時0分


2016年9月6日、中国のインターネット上に、中国の街角で行ったある実験の様子を映した動画が掲載され、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

その実験とは、人気の少ない場所で現金が入った財布をわざと落とし、通行人の反応を見るというもの。別の動画だが、以前日本でも「財布を落としたら拾ってくれるのか」という実験が行われ、実際にイヤホンをした日本人男性がわざと財布を落としたところ、登場した15人全員が財布を拾って男性に渡したり、落ちたことを教えたりした。

では、中国ではどのような結果になったのか。若い中国人男性が実験に臨んだところ、18人中16人が男性に財布が落ちたことを伝えた。残りの2人は共に中年男性で、1人は財布を手にして中身を確認したものの、怪しいと感じたのか道の脇に置いた。もう1人は何食わぬ顔で拾い上げてその場を立ち去ろうとしたが、声をかけられると「さっき拾ったんだよ」と言って財布を返した。

特徴的だったのは、日本に比べて財布を拾って手渡す人より、落ちたことを教える人が多いことだ。手渡してあげたのは16人中1人だけで、小学生くらいの女の子だった。倒れている人を助け起こしたことで犯人扱いされてしまう事件が相次いだ中国では、大人はどこか警戒心を抱いて生活しているのかもしれない。

ともあれ、18人中16人が親切心を見せたことに、ネットユーザーからは「ネコババする人はやっぱり少数なんだよ。社会道徳はネットで喧伝されているほど悪くない」「良い人はやっぱり多いんだ！」「中国人はもともと善良なのさ」といった声が寄せられている。しかし一方で、少数だが「ネコババしないのはお年寄りや女性、学生。一般的には、1人でいる男に問題がある場合が多い」「もっと人の少ないところで実験したら、持っていく人の方が多いだろう」といった意見も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/580.html

[経世済民113] 日本の中古車市場、信用できてしかも安いと中国ネットで話題に＝「日本はこの方面では良心的」「中国で販売したらすぐに売り切れ
6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の中古車市場について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の中古車市場、信用できてしかも安いと中国ネットで話題に＝「日本はこの方面では良心的」「中国で販売したらすぐに売り切れる」
http://www.recordchina.co.jp/a149964.html
2016年9月10日(土) 10時20分


2016年9月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の中古車市場について紹介する動画記事を掲載した。

動画では、青森県八戸市で開かれた中古車フェアの様子を紹介。レポーターは、展示されている自動車には走行距離や年式、修復歴などがきちんと書かれており、しかも値段が安いと伝えている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人って幸せだな」
「日本はこの方面では良心的だなあと思う」

「これを見たら中国の中古車はゴミみたいなものだな」
「日本の中古車は中国メーカーの新車よりいい感じがする」

「少なくとも日本は誠実に商売をしている。この点は学ぶに値する」
「中国国内の中古車市場は人をだますことで成り立っているようなもの」

「このような中古車が中国で販売されたらあっという間に売り切れるだろう」
「みんないい車じゃないか。中国で売ったら2倍の値段でもすべて売り切れるだろう」

「日本の自動車文化を見てから中国を見るとどうだ？中国の中古車市場では、事故車や水没車でも普通に売られている」
「結局、中国は税金が高すぎるんだよ。10万元の車は半分が税金だ。これは誰が悪いんだ？自動車メーカーだけの責任ではない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本会議代表委員の加瀬英明って、何奴？　アホじゃね？　
日本会議代表委員の加瀬英明って、何奴？　アホじゃね？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9142015c2383006756f65f8b83d96547
2016年09月10日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。

――先の朝日新聞の記事で、日本会議代表委員の加瀬英明氏が「天皇とは何なのかを、今の天皇は全然理解していない」などと偉そうに述べているのが凄い。自分と天皇で天皇観が違うと思った時、正しいのは自分で間違っているのは天皇の方だ、などと普通は述べない。日本会議は天皇を見下す凄い集団だと思う。〔
14:41 - 2016年9月10日 〕——


ちなみに、

安倍マリオ近況。



転載元：ﾘ　ｺ@riko0058さんのツイート〔23:32 - 2016年9月9日 〕


苦虫を噛潰したような顔をしているな。

発展途上国に多額の寄付をしても

相手の笑顔はそのときだけ…

という現状に

苛立ちを感じているということだろうか。

まもなく、

政府の公式見解として

「発展途上国とは何なのかを、今の発展途上国は全然理解していない」

という声明が発表される気がする。

国民が

加藤恵子@nekomataelgatoさんが

指摘するような事実を知らないとでも思っているのだろうか。

――日本国民を見殺しにして、外国に手土産の金バラマキ。あまりの凄さに、もはやどんだけばらまかれたか想像を絶する。特別会計だということは、安倍こずかいと同じなわけか。ミャンマー１２５０億ドル、ベトナム２２８億、フィリピン１６０億ドル。福島被災者の援助切り捨て、台風被害は完全無視。〔10:21 - 2016年9月9日 〕——


多分、

「国民とは何なのかを、今の国民は全然理解していない」

とぼやかねばならない日、

そう遠からずやってくるだろう。

しかし、

そのときは遅い。

そのとき、あなたたちは、為政者でなく、

獄に繋がれる運命にあると思うな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪非難轟々≫自民・高村副総裁「最近は格差が縮まりつつある」
【非難轟々】自民・高村副総裁「最近は格差が縮まりつつある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21740
2016/09/10　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ983VX3J98UTFK005.html

有効求人倍率が４７都道府県すべてで１を超えた。日本の歴史始まって以来のことだ。有効求人倍率が高くなると人手不足経済となり、賃金が必ず高くなる。賃金が高くなるのは、正規よりも非正規の方。バイトの時給が高くなる。大会社より中小企業が高くなる。現実にもそうなっている。そういう意味では、最近では格差が縮まりつつある。有効求人倍率を高くすることは政治の最大の目的だ。そういう中で、今まで死語だったベースアップという言葉が復活し、生きた言葉になった。就職氷河期という言葉は死語になった。



以下ネットの反応。






















非正規が増え続けている中での有効求人倍率の回復ですから、正規の社員が非正規に切り替わっているに過ぎません。「仕事（暮らしていけない給料の）」は増えたかも知れませんが、「格差は拡大の一途」と言って間違いないでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] はらわたが煮えくり返る、と坪井直さん!!　
はらわたが煮えくり返る、と坪井直さん!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_68.html
2016/09/10　半歩前へU


　懲りない北朝鮮の度重なる核実験に被爆者らは怒りを露わにした。国際社会と言っても欧州はアジアのことなど無関心だ。欧州にとっては、シリア難民の方が余程重大だ。

　国連の非難決議がお題目に終わる中、どうにもならない状況に、日本国民はやりきれない思いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員の坪井直さん（９１）は９日、核実験への悔しさが募り、「はらわたが煮えくり返る。こんちくしょーという思い」と声を絞り出した。

　東京都内の在日コリアン２世の男性（７８）は「在日コリアンは一日も早い朝鮮半島の統一を願っているのに、また核実験を繰り返したことには怒りしかない。一向に統一に向かわない中での核実験は、さらに状況を悪化させるだけだ」と話した。

　脱北者の支援団体「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長（７１）は「日本国民は、北朝鮮の核実験やミサイル発射が続くほど反感や怒りを募らせる」と指摘。

　「核実験への反発で、外貨を稼ぐため外国で働く北朝鮮の人たちを受け入れない国が出てくる可能性もある。そうすれば北朝鮮の経済や体制が弱体化し、脱北者が増える可能性もある」―。

詳報はここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12552458.html?rm=150


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪新潟知事選≫古賀茂明氏「行政手腕＋経済政策のプロ＋原子力ムラと戦う勇気のある人を立てる準備が進んでいます。」
【新潟知事選】古賀茂明氏「行政手腕＋経済政策のプロ＋原子力ムラと戦う勇気のある人を立てる準備が進んでいます。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21737
2016/09/10　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















誰なんでしょうね？ホントにそんな人がいて、選挙で勝てるのでしょうか？最終的に「僕でした」だったりして・・期待しております。


関連記事
新潟県知事選へ巻き返し 脱原発派が擁立狙う“意外な名前”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/535.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「子ども甲状腺がん基金」の呼びかけ人に名を連ねた小泉元首相−(天木直人氏）
「子ども甲状腺がん基金」の呼びかけ人に名を連ねた小泉元首相−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3e77
10th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月１０日の東京新聞で知った。

　作家の落合恵子さんらが作った「３・１１甲状腺がん子ども基金」の呼びかけ人に、

小泉純一郎元首相が名を連ねていたことを。

　オトモダチ作戦で被爆した元米兵を支援するなら、

真っ先に福島原発事故で被ばくした日本人の支援をすべきだ。

　そう私は繰り返し書いてきたが、それが伝わったのだろうか。

　いずれにしても歓迎すべきことだ。

　大いに褒めて、つぎは日本の安全保障政策についても考えを変えさせたい。

　米国のいう事ばかりでは駄目だ、日本は憲法９条を生かさなくてはダメだ。

　こう言うようになれば、私の小泉元首相に対する評価は満点となる。

　　　　　　　　　　　◇

福島の甲状腺がん子ども基金、呼びかけ人に小泉元首相ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000115-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9月9日(金)21時20分配信

　東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えるため、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が発足した。代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが９日に発表した。

　事故当時１８歳以下の県民を対象にした福島県の検査では、３月末までに１７３人ががんの疑いがあるとされ、１３１人が手術を受けてがんと確定した。診療や通院などの療養費を家族に送るための募金という。

　福島県の専門家委員会は従来の統計と比べて「数十倍のがんが発見されている」とする一方、「放射線の影響は考えにくい」と指摘。甲状腺がんと宣告された子や家族が「原因はわからない」と言われ、「心理的にも経済的にも苦しい思いをしている」として、基金を設立した。呼びかけ人には小泉純一郎元首相らも名を連ねている。

　１７日午後２時から東京・王子の北とぴあ・つつじホールで設立記念講演会がある。長野県松本市長で医師の菅谷昭氏が、チェルノブイリ事故被災者の救援にあたった体験談などを話す。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 昭恵夫人は、自民党政権の救世主。三宅洋平は、その召使と見ていいだろう　
昭恵夫人は、自民党政権の救世主。三宅洋平は、その召使と見ていいだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/253445668651c32eb03e0edef0053b3d
2016年09月10日 20時07分　のんきに介護


西田亮介さんによると、

三宅さんは、

――政治的主張としては反権力ですが、

権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません――

ということです。

要するに、

弱い者の立場に立ち切れないのですね。

誰かのために働くならば、

“次世代権力者”を

無意識にしろ選んでしまうのですな。


〔資料〕

「安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か？」

　　　週プレNEWS （9月10日(土)6時0分配信）/西田亮介さん

☆　記事URL:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00071741-playboyz-pol

自民党の圧勝に終わった参院選後、ファーストレディ・安倍昭恵氏の動向に注目が集まっている。

“家庭内野党”とも称される昭恵氏は、原発や米軍基地問題に関して安倍首相とは真逆の主張をたびたび行なってきた人物。参院選翌日には、選挙戦で安倍政治への批判を繰り返してきたミュージシャン・三宅洋平氏へＦａｃｅｂｏｏｋ上で対話を呼びかけた。

後日、ふたりは会食し、昭恵氏はその場で安倍首相に電話を繋ぎ、三宅氏との“異例の電話対談”が実現。その後も反対運動が激化する沖縄県高江のヘリパット建設現場を三宅氏と突然訪問するなど、首相夫人として前例のない独自の活動が世間をザワつかせている。

三宅氏との異例のタッグなど、昭恵氏の活動が意味するものは？　また安倍政権にとって、どのような影響があるのか？

自民党のメディア戦略や三宅氏の選挙活動に詳しい、東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授・西田亮介（りょうすけ）氏に、一連の騒動への見解を聞いた――。

＊＊＊

―「昭恵氏が官邸によって、三宅洋平のもとへ送り込まれた」など様々な憶測も飛びかっていますが、西田先生はどんな印象をお持ちですか？

西田　参院選直後というタイミング、反安倍政権の活動家と首相夫人という組み合わせ、政府への反対運動が行なわれている現場への訪問など、いくつかの要素が合わされば、そこに何か「意味」を見出したくなるものです。しかし、それほど、計画的かつ明確な政治的意図があるようには思えません。今回の行動は戦略的にデザインされたものではなく、お互いの持つネットワークを介してふたりが繋がった末、偶然起きたものに過ぎないというのが私の見解です。

そもそも安倍昭恵さんの「感性」は、ある意味では三宅さんとも近いところがあります。というのも、昭恵さんは首相夫人になった後も大麻（ヘンプ）の栽培地を訪問するなど、三宅氏と同じく　“ニューエイジ的なもの”への関心を示した雑誌記事などがあるからです。そんなふたりが、同じくニューエイジ的な世界観を持つ放送作家の谷崎テトラさんのような人物を介して出会い、その場で意気投合する。これは、なんら不思議なことではないでしょう。

―激しい反基地闘争が続いている高江への訪問は、どう評価されますか？

西田　三宅さんは様々な点で配慮を欠いていたと言えるとは思います。これまで活動を共にしてきた仲間や高江の住民にどう受け止められるかという視点が不足していたのは明らかです。その結果、支持層の一部から信頼の喪失に繋がったようにも見受けられます。

三宅さんは政治的主張としては反権力ですが、権力への批判的なまなざしが一貫しているとはいえません。彼のブログやＴｗｉｔｔｅｒでの記述によれば、昭恵さんの人柄を大いに評価しているようです。しかし、昭恵さんは一般人ではなく、あくまで首相夫人。権力に極めて近い立場にいる公人です。仮に“いい人”であったとしても、素朴に仲を深めるのではなく、「いかなる時も、限りなく権力に近い人物である」という留保を持って接するべきではないでしょうか。

というのも、昭恵さんは結果的に世間からの好感度を上げることになったと見ているからです。「自分たちを支持しない人々の意見を聞く」「現地に足を運ぶ」といった行為は、一般的にポジティブな評価を受けやすいものだからです。

「イメージ」が大きな意味を持つ現在の政治状況において、重要なのは「意図」もさることながら「結果」がすべて。どのような戦略が事前にあったにせよ、今回の騒動では結果的に三宅さんの迂闊（うかつ）さが浮き彫りになり、昭恵さんが好感度を上げて、さらには安倍政権のイメージ向上に繋がる可能性を持つ。この点にこそ、目を向けるべきです。

―それにしても、昭恵さんはなぜ、これほど自由奔放な活動ができるのでしょう？

西田　ひとつの活動を継続するというよりは、散発的で非計画的だからだと思います。著名人と会食したり、どこかを訪問して話を聞いたり…といったように昭恵さんの活動は単発的なものが話題を呼んでいます。そのため、たとえ政権とは異なる考え方を持っていたとしても、官邸側にとってそれほど大きなリスクになりません。

逆に、ある程度自由に活動させたほうが政権にとってメリットになるか、特に問題がないので関与する必要がないと判断しているのでしょう。もし実質的に“家庭内野党”になり、政権に悪影響を及ぼすようなことになれば、当然ハンドリングの対象となるはずですから。

今のところは、活躍しているビジネスパーソンや社会起業家たちと頻繁にコミュニケーションをとり、時折メディアに登場することで、内助の功的な旧来のイメージと異なった「新しい首相夫人像」を打ち出せています。これは安倍政権のイメージ戦略にとって、非常にポジティブなことでしょう。三宅さんも間接的にその形成に貢献しています。

―昭恵さんの活動も、実は安倍政権のメディア戦略の一環という可能性はないのでしょうか？

西田　あくまで推測ですが、そこまでデザインされたものではないように思います。あくまで個人の意思による、自由な活動が中心ではないでしょうか。もちろん昭恵さん自身に「どういう人に会うべきか」「どういうことをするべきか」をアドバイスする個人的なコンサルタントが付いている可能性はあると思いますが、いわゆる戦略的コミュニケーションというには弱く、官邸によるものではないような印象です。

むしろ、安倍政権のメディア戦略に貢献しているのは、昭恵さんとコンタクトを取る人や取材するメディアの側です。彼らはもっと権力への警戒心を持つべきでしょう。

そもそも権力とは強大で、国民の利益より、自身の持つ力を拡大させることを優先する傾向にある「信頼できないもの」「信頼してはいけないもの」の最たる例です。現代においても、政権や政党は統治をより磐石なものにしようとしていて、政府自民党は「統治のイメージ政治」を日々実践しています。そのため権力の監視を怠（おこた）れば、彼らにフリーハンドを与えてしまうことになりかねません。

そして現状、昭恵さんの活動はその「統治のイメージ政治」の形成に貢献しています。「この道しかない」をキャッチフレーズに、「力強さ」を全面に押し出している安倍政権。彼らが置き去りにしている「柔らかさ」のイメージを、偶然にも昭恵さんの活動が補っているという解釈もできるでしょう。

私の周りでも、昭恵さんと面識のある人が何人もいますが、三宅さんと同じく「話がわかる、いい人」という印象を持っている人が多いようです。しかし、昭恵さんが「政治的な意図を持っているか」「いい人か否か」は大した問題ではありません。

重要なのは、その機能です。昭恵さんの行動がメディアに取り上げられることで、結果的に世論へどんな影響を及ぼすかという帰結を想像することです。昭恵さんとコンタクトを取る人はすべて、自分が権力にとって有利に利用されるという可能性について意識するべきでしょう。

そして取材するメディアも、権力監視の姿勢を忘れてはいけません。メディアの多様化によって情報量の増えた現在、「政治はこうあるべきだ」と指摘する従来のジャーナリズムは機能しないので、わかりやすく問題点を明らかにしていく必要があります。

例えば、「昭恵夫人の活動は、結果的に安倍政権のイメージ向上と関係するか」という仮説を、昭恵さんのこれまでの行動を列挙して見せながら、検証するといった手法は有効でしょう。

―最後に、盤石とも言われる安倍政権が続く中で、昭恵さんは今後どんな役割を担うでしょうか？

西田　働きアリの法則でいえば、官邸にとって昭恵さんは「遊んでいる２割のアリ」です。「遊んでいる」というのは、政権にハンドリングされることなく、自由な行動が許されているという意味においてです。

しかし、現在の認知度と好感度の高さを見れば、自民党政治が危機に陥った時に担ぎ出され、いざ政治の候補者、救世主として擁立されてもなんら不思議ではありません。昭恵さんはそんな可能性もある公人であるということを、改めて認識しておくべきでしょう。

●西田亮介
１９８３年、京都生まれ。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。博士（政策・メディア）。著書に『マーケティング化する民主主義』（イースト新書）、『メディアと自民党』（角川新書）などがある

（取材・文／山本隆太郎）


関連記事
安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か？（週プレNEWS）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/591.html

[経世済民113] 個人投資家は要警戒 10.1“株式併合ラッシュ”のカラクリ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　１株１００円が１０００円にアップするが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


個人投資家は要警戒 10.1“株式併合ラッシュ”のカラクリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189553
2016年9月10日　日刊ゲンダイ


　１０月に入った途端に、株価が１０倍にハネ上がる企業が続出するという。ホントだったら、貯金をはたいてでも買ったほうが得だが……。

「株価１０倍は間違いありません。ただ、株式併合による株価アップです」（株式評論家の杉村富生氏）

　株式併合とは、例えば１０株を１株にまとめることをいう。１株１００円の場合、「１０株→１株」だと新株価は１０００円だ。要するに、見た目の株価が変わるだけで、資産価値が１０倍になるわけではないのだ。

■市場のオモチャにされやすい？

　そんな株式併合ラッシュが１０月１日（効力発生日）に起こる。実に１１０社以上が実施する。なぜ、こんなことが起きるかというと、東証が「売買単位の統一」を上場企業に求めているためだ。現在の売買単位は１００株と１０００株が混在しているが、いずれ１００株に一本化するという。

「１００株単位になると、かなり安い金額で株を購入できる銘柄が続出します。株価１００円の場合、１０００株で１０万円ですが、１００株だと１万円で済みます。ものすごく買いやすくなるので“市場のオモチャ”にされやすくなります。買収されるリスクも高まるでしょう。それを避けるため、売買単位の変更と同時に、株式併合する企業が続出しているのです」（杉村富生氏）

　売買単位「１０００株→１００株」と株式併合「１０株→１株」を同時に実施すると、最低投資金額は変わらない（併合前株価１００円だと１０万円）。

「とはいえ、１００円だった株価は１０００円に上昇します。見た目が１０倍になるのだから、企業側には都合がいいでしょう。ただし業績アップによる株価上昇ではありません。いわば厚化粧をしただけなので、今後の株高は期待薄です。素人は手を出さない方が無難です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　売買単位の変更と、株式併合を同時に実施する主な企業は別表の通り。投資のプロが目をつける可能性も高いだけに警戒を要する銘柄群だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ＧＰＩＦによる買いオペは異常事態！「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき（週プレNEWS）　：経済板リンク
ＧＰＩＦによる買いオペは異常事態！「国の金で日本株をバカ買い」は今すぐ撤退すべき（週プレNEWS）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/104.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/592.html

[国際15] EU離脱は大英帝国復活の始まり　＜中＞多くの難民が押し寄せ 国境に“巨大な壁”建設の既視感（日刊ゲンダイ）
　　　　　


EU離脱は大英帝国復活の始まり　＜中＞多くの難民が押し寄せ 国境に“巨大な壁”建設の既視感
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189468
2016年9月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　カレーでは大規模デモも（Ｃ）ＡＰ


　英内務省は７日、フランス経由での不法移民流入を阻止するため、巨大な「壁」の建設に踏み切った。英仏の合意に基づく措置で、ドーバー海峡に面した仏北端の港町カレーの沿岸を１キロにわたって、高さ４メートルの壁で包囲する。フェリーや海底トンネルで国境を越えるトラックに、不法移民が飛び乗るのを防ぐのが狙い。建設費２７０万ユーロ（約３億１０００万円）は英政府が負担する。

　英国のＥＵ離脱決定直後から、フランス国内では「国境を本来あるべき場所に戻すべきだ」という議論が急速に高まっていた。カレーには、本来は英国にあるはずの「英国入国審査」の機能が置かれている。

　目的は難民対策だ。英国を目指す中東、アフリカ方面からの難民の大陸最後の目的地がこのカレーで、対岸まではわずか３５キロ。晴れた日には海峡の向こうに街影を望み、トラックに潜り込めば、新天地はすぐそこだ。

　しかし、これまで英国はＥＵ加盟国の中で、例外的に難民の受け入れを拒否できた。英国はフランスと国境管理協定（ル・トゥケ協定）を結び、英国に入国しようとする難民をカレーで食い止めてきたのだ。そのため、人口約７万人のカレーには「ジャングル」と呼ばれる仮設住居に暮らす難民が増加し、８月末にはその数が１万人を突破。市民の不快感や怒りは頂点に達しつつあった。

「国境をあるべき場所に」とは、この協定の廃止を意味する。「ＥＵを離脱する英国のために犠牲を払う理由はない」というフランス側の主張は理解できる。来年の大統領選で復活を目指すサルコジ前大統領も、廃止を支持する方針だ。

　ＥＵ離脱が決まった８月以降、案の定というのか、カレーで足止めされていた難民の一部が、ドーバーに向かう大型トラックの運転手を襲撃する事件が相次いでいた。捨て身で入国を試みる難民と英国はどう向き合うのか。内務相時代、テロ対策として出入国管理を厳格にしたメイ首相の出した答えは、かつてのベルリンを彷彿させる巨大な壁の建設のようだ。


（経済コラムニスト・加多忠良）




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北朝鮮核実験 ならず者の蛮行に安倍首相という運のつき（日刊ゲンダイ）　
　　　　　


北朝鮮核実験 ならず者の蛮行に安倍首相という運のつき
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189652
2016年9月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　外遊三昧の能天気（Ｃ）ＡＰ


「断じて許容できない」「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」「さらなる独自制裁を考えていきたい」――。９日、今年２回目、通算５回目となる核実験を強行した北朝鮮に対し、安倍首相が厳しい口調で非難声明を読み上げた。

　北は５日に日本の排他的経済水域に到達した弾道ミサイル発射に続き、初めて弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の爆発実験に成功したと発表した。北の言い分通りなら、いつでも核ミサイルを発射できる体制が整ったわけだ。日本どころか、東アジア圏全体にとって最大の脅威である。

　安倍がいきり立つのは当然とはいえ、自身の慢心が、かの国のクレージーな３代目にツケ入る隙を与えてしまったとも言えるのではないか。

　安倍は８月中旬に今年２度目の夏休み入り。山梨の別荘に滞在し、ゴルフに明け暮れた後は外遊三昧。リオ五輪の閉会式で、スーパーマリオに扮して世界の嘲笑を浴び、８月２５〜２８日には初の現地開催となったアフリカ開発会議への出席のため、ケニアを訪れた。

　９月に入ると、北方領土返還実現という“歴史的偉業”へのスケベ心を抱き、ロシアに急接近。８項目の経済協力をぶら下げ、極東ウラジオストクに向かって意気揚々とプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。

　当然、ロシアを敵視する米国のオバマ大統領にすれば、安倍の動きは面白いはずがない。そのためか、８日のＡＳＥＡＮ関連首脳会談に合わせて調整していた日米首脳会談は急きょ見送られた。このタイミングで、北が核実験を強行したのは、日米関係にスキマ風が吹き始めたことと無縁ではないだろう。

　北の狂ったような暴走は、能天気首相の“身から出たサビ”が招いたものだ。衆参ともに改憲勢力で３分の２を制し、国内に敵ナシのうぬぼれと、偉業達成へのスケベ心に満ちた外交に入れあげたツケで、したたかな北朝鮮にまんまと見透かされた格好である。


　　　
　　　　フィリピンまで中国に接近（Ｃ）ＡＰ
　
終わりなき軍拡競争の巻き添えを食うポチ外交

　自らの軍事力を誇示する北朝鮮の大暴走に、安倍ひとりが逆上し、独自制裁を強めたところで何も進展はない。金正恩に狂った判断を改めさせるには、周辺諸国の一致団結が不可欠である。

　各国がスクラムを組んで強く北を非難し、軍事強硬路線を深く後悔させるだけの制裁を加えなくてはなるまい。あるいは６カ国協議を再開させ、挑発の狙いと要求をハッキリと問いただしたうえで、落としどころを見極めることも必要だろう。

　ところが、現実は北を除いた日・米・中・韓・露の５カ国の思惑はテンでバラバラ。足並みが乱れ切ったのは米国のアジア戦略と、それに唯々諾々と従う安倍のポチ外交が元凶なのである。

「オバマ政権のアジア戦略は大失敗です。アジア太平洋地域の軍事プレゼンスを高めるため、とにかく視野狭窄的な手段しか選んできませんでした。特に北朝鮮に対しては強行策の一本やりで、米韓合同軍事演習は年々エスカレート。ついには北朝鮮への先制打撃、金正恩体制の転覆と領土占領、吸収統一を狙った演習に成り変わってしまった。この北風路線が、北朝鮮にミサイル開発や核実験などの軍備拡張競争の口実を与えているのです」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）

　米国のアジア戦略の失敗によって、今の朝鮮半島一帯は完全に「安全保障のジレンマ」に陥ってしまった。自国の安全を高めるため軍事同盟を強め、軍拡に走れば、それを脅威に感じた相手国も同じように軍拡に走るという終わりなき競争だ。こうして互いに緊張を高め合っていれば一触即発。ついには双方ともに望まない戦争に突入してしまう恐れもあるのだ。

■遠くからしか文句が言えないヤツと軽蔑される

　当面、北の暴発を食い止めるには、日米韓に加えて中国やロシアを巻き込み、周辺国が一枚岩となるしか道はないのに、前出の春名幹男氏はこう嘆くことしきりだ。

「今年１月に北朝鮮が核実験を強行した際は、中国も制裁強化に同調する気配でしたが、そのムードに水を差したのもオバマ政権です。７月に米韓両国が最新鋭迎撃システム『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）』の在韓米軍への配備を決めると、中ロ両国は猛反発。今や同調ムードはすっかり消え、北朝鮮に対する共闘路線は望めるはずもなく、金正恩をますますツケ上がらせる悪循環です。視野狭窄的な愚策の連続で、東アジア情勢を悪化させたオバマ政権に黙って従っているだけの安倍外交は何もやっていないのと同じなのです」

　安倍も北の暴走を本気で止める覚悟があるのなら、中国の習近平国家主席に「今は大局に立ち、周辺国は一致団結すべきだ」と呼びかけるべきだろう。しかし、最近ではアジアでの安倍の存在感は薄れるばかりで、習近平には歯牙にも掛けられていない印象だ。元外交官の天木直人氏はこう言った。

「８日に閉幕したＡＳＥＡＮに参加した際の安倍首相の態度も“情けない”のひと言に尽きます。中国の南シナ海進出について、李克強首相が不在の会議だと、中国の権益主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を持ち出し、強気の意見の一辺倒。ところが、李首相が出席した会議では仲裁判断には一切、触れようとしない。杭州Ｇ２０でセットされた日中首脳会談も同様で、いざ習主席の目の前に立つと、仲裁判断の順守を求めもせず、お得意の『法の支配の徹底』も呼びかけることもなかった。年内に日本で日中韓首脳会談を行う予定があるという事情は理解できても、こんな態度では“日本のトップは遠くからでしか文句を言えないヤツ”というレッテルを貼られるだけ。中国にはますますナメられ、ＡＳＥＡＮ諸国からも軽蔑されますよ」

■この非常時に地球の反対側に向かう現実逃避

　習近平の習近平による習近平のためのビッグイベントだった杭州Ｇ２０に続き、今回のＡＳＥＡＮも中国の独壇場だった。会議は終始、中国ペースで進み、安倍は端役に追いやられていた。

　安倍が外交戦略の柱に打ち立てた「中国包囲網」の構築もすっかり形無しだ。中国とは弧を描くように対峙するＡＳＥＡＮ加盟の１０カ国のうち、もともと経済援助や投資などで関係の深いカンボジアやラオスを通じて、中国はＡＳＥＡＮ切り崩しに成功。南シナ海問題の当事国で中国と対立していたはずのフィリピンの暴言大統領まで対中軟化に転じてしまって、日米両国ははしごを外されかねない情勢である。

「中東もダメ、欧州もダメで、世界の覇権国家の座を失った米国が残るはアジアのみとばかりに乗り出してきましたが、もはや行き詰まり。それに従うだけのポチ政権は、北朝鮮の暴発で一触即発危機の東アジア情勢に直面し、右往左往です。その対応を巡って肝心の近隣諸国と対話ひとつできないのは、訪問国数は歴代トップを誇りながら、安倍首相が何ら外交成果も挙げていないことを物語っています。ましてや今月末には、はるばるキューバに足を延ばそうとしているのですから、現実逃避もはなはだしい。この非常時にキューバを訪問して得られるのは、『日本の現職首相として初』という称号のみ。首相の軽挙妄動をいさめようとしないメディアも同じレベルでトチ狂っています」（天木直人氏＝前出）

　この混沌の時代に夜郎自大の無能首相をいただく国民は己の不運を呪うしかないのだろうか。



　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/593.html

[アジア21] 韓国製の新たな高速列車、デザインを国民の投票で決定へ＝韓国ネット「プーマのスニーカーみたい」「一番速そうなのは…」
8日、韓国鉄道公社（KORAIL）は、国内初となる動力分散式高速車両（EMU）の外形デザインについて、「国民投票」により候補の人気度調査を行うと明らかにした。写真は発表されたデザイン3案。


韓国製の新たな高速列車、デザインを国民の投票で決定へ＝韓国ネット「プーマのスニーカーみたい」「一番速そうなのは…」
http://www.recordchina.co.jp/a149932.html
2016年9月10日(土) 12時0分


2016年9月8日、韓国鉄道公社（KORAIL）は、国内初となる動力分散式高速車両（EMU）の外形デザインについて、「国民投票」により候補の人気度調査を行うと明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが報じた。

調査は鉄道利用客を対象に9〜15日の間で行われる。新たな高速鉄道車両の外形デザイン案3種から最も気に入った1つを選び投票する方式だ。KORAILは投票結果を基に最終デザインを決定し、車両製作に反映する計画だ。3種の案はいずれも、動力集中方式である現行の韓国高速鉄道（KTX）と異なり、動力分散式の高速車両を象徴するものとなっているという。

KORAILの洪淳晩（ホン・スンマン）社長は、「今回採択される高速車両のデザインは今後運用される動力分散式高速車両の標準モデル」とし、「全国の重要幹線を駆け巡り、海外市場にも進出することになるだろう」と述べた。

EMUは2020年以降、韓国南岸地域を東西に結ぶ慶全線などで運行が予定されている。

報道を受け韓国のネットユーザーからは、「1番が速そう」「1番はスマートで素早い感じがする」「1番が洗練されてるね。2番はみすぼらしく、3番はかわいい」「1番はプーマのスニーカーみたいだ」「側面は1番、先頭部は2か3番がいいな。でも3番は、横から見るとセマウル号（KORAILの特急列車）のようでもある」など、早速デザインについての意見が寄せられている。コメントを見る限りでは1番目の案が人気のようだ。

またデザイン案については他に、「色が違うだけで3つとも一緒じゃないか」「ブルー系の色味は確定みたいだね」との声も。

さらに、「脱線しなければいい」「故障しなければいい」「値段を上げないでほしい」「外形デザインじゃなくて、安全性についての投票はしないのかな？」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/吉金）







http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/105.html

[中国9] ＜中国人観光客が見た日本＞古都の息吹あふれる京都に感激！でも、電車内で聞こえてきたあの声に「ため息しか出なかった」
2日、京都・大阪を旅行した中国人女性による旅日記が中国のネット上に掲載された。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞古都の息吹あふれる京都に感激！でも、電車内で聞こえてきたあの声に「ため息しか出なかった」
http://www.recordchina.co.jp/a148175.html
2016年9月10日(土) 12時20分


2016年9月2日、京都・大阪を旅行した中国人女性による旅日記がこのほど中国のネット上に掲載された。

日本はすべてが小さく、まるでアニメの中に入ったかのよう。もしあなたの中に萌える心があるのなら、絶対に日本へ行くべき！ネット上で見かける欧米人が日本の家で頭をぶつける現実版を見ることができるんだ。

グーグル地図の指示通りに地下鉄に乗って古都・京都へ向かった私たち。電車の中でもすでに和服の女性を見かけることができた。車内はとてもきれいで、ごみはもちろん、ほこりも全然なく、みんな静かに携帯電話で遊んでいるか、寝ているか、本を読んでいるかしている。本当に中国とは全然違う。私たち2人はもともとにぎやかな方だけれど、郷に入っては郷に従えで、静かな女性となるしかなかった。

京都は、日本ドラマに出てくる小さな家がいたるところにあって、自動販売機や和服体験をしている外国人もたくさんいる。道路は特別きれいで、京都は古都の息吹であふれていた。一番驚いたのが、タクシー運転手のおじさんたち。元気満々で、手袋をして革靴を履き、上から下まで身なりがきちんとしていて、私たちの方が恥ずかしくなるほどだった。

一日中降った雨で、町全体は透明の傘であふれた。それと小さな萌える家。まるで移動するアニメのようだ。道に迷って入った小道の先には、恋愛祈願の神社があった。日本人に倣ってひもを振って大きな鈴を鳴らし、早く理想の男性と結婚できるようにとお祈りをした。

そのあと、電車に乗って大阪のUSJへ。車内がどんどん西洋風になっていくのを見て、目的地が近づいたことが分かる。そしてもうすぐ目的地という頃に、電車の中が騒がしくなった。一番大きな声はそう、あの聞き慣れた中国語だ。この時は本当に恥ずかしくなり、ただただ大きなため息しか出なかった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/581.html

[経世済民113] 英のEU離脱、アジアで最も得をする国は中国と日本だ―米メディア
9日、米ブルームバーグ通信は、英国の欧州連合（EU）離脱により「アジアで最も得をする国は中国と日本だ」とする記事を掲載した。資料写真。


英のEU離脱、アジアで最も得をする国は中国と日本だ―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137102.html
2016年9月10日(土) 12時40分


2016年9月9日、米ブルームバーグ通信は、英国の欧州連合（EU）離脱により「アジアで最も得をする国は中国と日本だ」とする記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

英国はEUを離脱後、経済発展を維持するため、アジア諸国との関係を強化するだろう。さらに新たな経済協議を加速させ、市場を開拓するに違いない。この動きは中国、香港、日本にとってプラス材料だ。なぜなら英国と投資、金融、観光、貿易分野で緊密な関係を築けているからだ。

EUに別れを告げた英国にとって、もっとも重要なのはアジア経済との結び付きの強化だ。アジアは世界経済をけん引する力を持っている。特に日本と香港との関係が強い。中国は人民元安の不安要素を抱えており、日本や香港との関係を超えることはないだろう。

しかし、今後の動きを正確に見通すのは難しい。具体的な成果が出るには数年かかるかもしれない。しかし、チャンスが訪れるのは意外に早い可能性もある。専門家は「企業や投資家はEU離脱で生まれるチャンスををのんびり待っているはずはない」と話している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/120.html

[中国9] 日本人が北京で見つけた「粋」、日本が中国に学ぶべきところ―中国メディア
先月5歳になったばかりの娘と、国貿商城のスケート場に出かけた時のこと。お金を払って物を買う仕組みをようやく理解し、また何とか中国語でコミュニケーションが取れるようになった彼女は「自分で！自分でお水買ってくる」と言い張る。


日本人が北京で見つけた「粋」、日本が中国に学ぶべきところ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149848.html
2016年9月10日(土) 13時10分


「ママ、のどが渇いた」。先月5歳になったばかりの娘と、国貿商城のスケート場に出かけた時のこと。お金を払って物を買う仕組みをようやく理解し、また何とか中国語でコミュニケーションが取れるようになった彼女は「自分で！自分でお水買ってくる」と言い張る。筆者が「お釣りをちゃんともらってきて」と財布から10元を取りだすと、「まかせて！」と娘は一目散にサンドイッチ店『Subway』に駆けて行った。（文：佐々木美穂　国際協力機構・中華人民共和国事務所次長）

しばらく経って、娘が店から出てきた。右手に握った紙コップには水が入っているらしく、こぼさないよう慎重に歩いてくる。「紙コップのお水を、買わされた？」と筆者は思った。「お釣りは？」と声を掛けると「あるよ！」。小さく左右に振って見せた左手に数枚の1元札。てっきりペットボトル入りのお水を買ってくると思っていた。「温水器から酌んだ紙コップの水なら、無料でもよさそうなもの。しかし、お釣りがあるということは、お店は1元くらい取ったかな？」

「はい、お釣り」。そろりそろりと呆れるほどの時間をかけてベンチにたどり着いた娘は、筆者にお札を押し付けると、喉を鳴らして水を飲み干す。その横でお釣りを数えた筆者は驚いた。10元。もう一度数えた。5元札が1枚と、1元札が5枚で10元。紙コップの水は、やはり無料だった。

『Subway』の店員は、片言の外国語で買い物に来た小さいお客の「メンツ」を立ててくれたのだ。娘が「買い物ができた」と思えるよう、わざわざ10元を受取り、お釣りに見立てて細かいお金に変えてくれた。「ああ！おいしい！」。自分の力で買えたと信じ込んでいる娘に、その水の味は格別だったと思う。

日本に「粋（いき）」という言葉がある。江戸時代に生まれ「人情に通じ、その身なりや振る舞いがカッコいい」ことを意味し、日本人の美意識を表す言葉。大学で日本文学を少々かじった筆者は『Subway』の店員の振舞いに、まさにこの「粋」を感じた。

一方で「これが日本だったらどうだろうか？」と考えた。おそらく子どもに水を手渡し「お金は要らないよ、飲んでいいよ」と言うだろう。『Subway』の店員のような対応はまずあり得ないだろう。万が一あったとしても、必ず親を探して言うだろう。「本当はタダですが、お子さんの気持ちを考えて、こうした対応をしました」と。これは「粋」ではない、「無粋（ぶすい）」である。

2014年は中国から日本への旅行者が240万人を超え、統計史上、最多人数となった。日本へ行ったという中国の人々は、筆者が日本人であることを知ると「日本は清潔だ」、「サービスが良い」と褒めてくれ、また「中国人はうるさいでしょう？」、「中国人はマナーが悪いでしょう？」と問うてくる。確かに、そうした面があることは否めない。夜景を見ながら静かに食事を楽しむレストランでは大声で話さない方がいいし、チケットや切符を買う時の列はきちんと守るべきだ。

しかし、小さい子どもに対する『Subway』の店員のような振舞いはどうだろう？ この点において、筆者は中国に日本が学ぶべきところだと感じる。筆者が仕事で中国に来てから1年が経つ。夫は日本で仕事をしており、北京の生活は娘と2人だ。それゆえ、中国の人々の娘に対する「粋」な振舞いには本当に頭が下がる。満員のバスでも必ず誰かが子どもをひょいと膝に乗せてくれる。スーパーで干しブドウの山に興味を示している娘にそっと味見用のそれを数粒握らせウィンクをくれる。地下鉄の長い階段では後ろから娘をスッと抱き上げ、上りきったところでポンと下ろし足早に去っていく。江戸にも北京にも「粋」な人々は結構いるのだ。

日中の間には様々な課題が横たわる。「Cool Japan」、「Cool China」というお互いの優れた点を認め、学び合う姿勢があれば日中間は多少のギクシャクがったとしても大丈夫と感じている。（提供/人民網日本語版）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/582.html

[アジア21] フィリピン大統領、国連・潘事務総長を「ばか者」呼ばわり＝韓国ネット「反論できないのが悲しい」「過激だが口だけの人より良い
10日、韓国・ニュース1によると、インドネシア訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が9日（現地時間）の演説で、潘基文国連事務総長を「ばか者」呼ばわりした。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は潘事務総長。


フィリピン大統領、国連・潘事務総長を「ばか者」呼ばわり＝韓国ネット「反論できないのが悲しい」「過激だが口だけの人より良い」
http://www.recordchina.co.jp/a150077.html
2016年9月10日(土) 13時50分


2016年9月10日、韓国・ニュース1によると、インドネシアを訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が9日（現地時間）の演説で、「オバマ大統領を侮辱したことはない」と弁明した一方、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長を「ばか者」呼ばわりした。

国連は、犯罪撲滅のためにドゥテルテ大統領が推進する「超法規的殺人」への懸念を示している。これに対し、ドゥテルテ大統領は5日の演説の中で、ASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議で出会った潘事務総長に言及し、「私は自分自身に『バカがまた1人いる』と言った」と述べた。

ドゥテルテ大統領は5日にASEAN首脳会議に出席するためにフィリピンを発つ際に、「私は誰にもひざまずきはしない」と述べ、この言葉がオバマ大統領に当てたものとされ論議を呼んだ。この発言を受け、オバマ大統領は翌日予定された2国による首脳会談をキャンセルしていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「彼の発言は間違っていない」
「反論できないのが悲しいね」
「潘基文はずる賢いと言った方が正しい」

「フィリピンは韓国と同じように米国の属国のような立場なのに、よくあんな発言ができるよな。ほんとすごい」
「外国人でも潘基文のことをよく理解しているのに、韓国人だけがわかっていない。潘基文が次期大統領候補とは…」

「彼は彼のやっていることを『必要悪』だと理解しているんじゃないか？きれい事ばかり言っていても国の治安は回復できないということだろう。彼自身も『必要悪』なのかも」
「発言は過激だけど、毎日、『人権人権』と叫びながら何もしない人より正しいのかもしれない」

「発言の内容はともかく、韓国にもこんな指導者が必要なのかも」
「思ったことをちゅうちょなく発言する。こんな勇気のある大統領が韓国からも出なければならない」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/106.html

[アジア21] 韓国、観光名所をつくろうと大量の木を伐採も、その後の計画は“未定”！？＝ネットが批判「外国なら無期懲役」「韓国が滅びる
8日、韓国メディアは、韓国の地方自治体が朝鮮半島を模った名所をつくろうとサッカー場2個分の森林を伐採したが、その後は何の工事も行われず、そのまま放置されていると報じた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は智異山。


韓国、観光名所をつくろうと大量の木を伐採も、その後の計画は“未定”！？＝ネットが批判「外国なら無期懲役」「韓国が滅びるのも時間の問題」
http://www.recordchina.co.jp/a149931.html
2016年9月10日(土) 17時0分


2016年9月8日、韓国・JTBCテレビは、韓国の地方自治体が朝鮮半島を模った名所をつくろうとサッカー場2個分の森林を伐採したが、その後は何の工事も行われず、そのまま放置されていると報じた。

韓国・慶尚南道山清郡は3月、観光名所をつくる目的で、智異山のふもとの森林約1ヘクタールの伐採を開始した。しかし、伐採作業が終わった5月以降は何の工事も行われず、放置されたまま。現場には伐採された樹齢40〜50年のマツの木やミズナラの木があちこちに積まれている。具体的な計画を立てず、むやみに木を切ってしまったためだという。山清郡関係者は「完工させるつもりだが、まだ具体的な計画はない」と明らかにした。

これに対し、観光客からは「なぜ罪のない木を切ってしまったのか理解できない」などと厳しい意見が相次いでいる。付近の住民からは自然災害を懸念する声も出ているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからも批判的なコメントが相次いだ。

「全く理解できない。本当に腹立たしい」
「関係者を逮捕するべきでは？」
「外国なら無期懲役が科せられる」

「情けなくて涙が出る。外国の観光名所を見て学んでほしい」
「韓国が滅びるのも時間の問題」
「完工が目標なのに、なぜ具体的な計画がない？」
「担当者の髪を朝鮮半島の模様にそってしまえ」

「無能な公務員が山をきれいに掃除しようとしたのだろう」
「自然は自然のままが一番美しいのに…」
「その頭脳でどうやって公務員試験に合格した？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/107.html

[中国9] 「中国は想像していたよりもきれい」＝日本の大学生代表団108人が北京訪問、中国の大学生と交流―中国メディア
今年第3陣となる日本大学生代表団108人が6日、北京に到着した。代表団は7日、北京第二外国語学院を訪問し、日本語を専攻する大学生約100人と交流を行った。


「中国は想像していたよりもきれい」＝日本の大学生代表団108人が北京訪問、中国の大学生と交流―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149958.html
2016年9月10日(土) 17時40分


今年第3陣となる日本大学生代表団108人が6日、北京に到着した。代表団は7日、北京第二外国語学院を訪問し、日本語を専攻する大学生約100人と交流を行った。人民網が報じた。

交流活動の前に、北京第二外国語学院の邱鳴・副学長と代表団の西堀正司団長が、プレゼントの交換を行った。そして、日中の大学生代表が自己紹介を行い、日中友好などの問題について意見を交換した。

「中国に来るのは初めて」という福岡県立大学から来た小山祐貴さんは、「日本では、テレビや新聞、インターネット、学校の中国人教師などを通して、中国に関する情報を知った。今回中国に来て一番感じたのは、想像していたよりもきれいで、空気が良く、空も青いという点。また、中国人は活気に満ちているのも印象深かった」と話した。その後、中国人学生が日本人学生を、同学院のキャンパスに案内した。

交流活動終了後、同学院で歓迎パーティーが開催された。日中友好協会の袁敏道・秘書長は挨拶の中で、「ここに座っている若者たちは日中の希望であり、日中関係の未来でもある。日本の学生たちには、今回の訪問を通して、自分の目で見て、耳で聞いて、体で感じて、本当の中国を知ってほしい。そして、中国の学生と顔を合わせて、打ち解けた交流をし、理解・友情を深め、互いに学び、共に進歩し、共に日中友好関係の懸け橋になってもらいたい」と語った。

日本大学生代表団の団長を務める、公益社団法人・日中友好協会の西堀正司専務理事は、「北京第二外国語学院は長い歴史を誇り、有名人をたくさん輩出してきた。今回日本の学生たちが同学院の学生と顔を合わせて交流することができ、日中友好事業や学生個人にとっては、非常に貴重な体験となった」と感謝の言葉を述べた。同学院の邱副学長は祝杯の言葉を述べて代表団を歓迎し、「当校は今後も、日中友好事業のためにさらに多くの人材を育成するよう努力していきたい」と強調した。

パーティー終了後、学生は友好をテーマにした音楽会を楽しんだ。今年第3陣となった訪中日本大学生代表団は、北京に続いて、四川や上海などを訪問する予定だ。（提供/人民網日本語版・編集KN）









http://www.asyura2.com/16/china9/msg/583.html

[中国9] これはいい！大阪の無人駐輪場システムに中国ネットからは「本当に何をするにも心配りがされている」「中国では通用しない」
8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、大阪にある無人の自転車駐輪場について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


これはいい！大阪の無人駐輪場システムに中国ネットからは「本当に何をするにも心配りがされている」「中国では通用しない」
http://www.recordchina.co.jp/a149955.html
2016年9月10日(土) 19時0分


2016年9月8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、大阪にある無人の自転車駐輪場について紹介する動画記事を掲載した。

この動画では、中国人が大阪市内の至る所に設置されている無人の自転車駐輪場について紹介している。これは、自転車を止めた場所の番号を入力し暗証番号を設定すると、自動でロックされて盗難防止になり、1時間以内ならば無料、1時間以上24時間以内なら150円で使用できるという最新の駐輪場だ。動画では「きれいに自転車を並べられて、管理人も必要なく、すごくいい発明だ」と称賛している。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の高度な科学技術には服さざるを得ない」
「本当に何をするにも心配りがされている。これには頭が下がる」

「中国は50年かけても日本の文明度の半分しか追い付けないと思う」
「これは別に科学技術でもなんでもない。中国では単にこのような人に優しい設計がないだけだ」

「これは中国では通用しないな。パスワードの設定をしている間に盗まれてしまうから」
「こんな設計では中国では通用しない。泥棒は前輪を外して盗んでいくから」

「あれ、日本人は民度が高いから自転車を道路に置いておいても盗まれないんじゃなかったのか？なんでパスワードをかけてロックする必要があるんだ？」
「中国の都市部にある公共自転車レンタルはかなり広まっていて、すべて無人化されているけど」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党は第二自民党である。まともな野党はどこなのか？（お役立ち情報の杜（もり））
民進党は第二自民党である。まともな野党はどこなのか？
http://useful-info.com/dp-is-second-ldp-jcp-is-opposition
2016年9月10日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（民進党の代表戦候補者たち）　出典：毎日新聞


　2016年9月に行われる民進党の代表戦には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３氏が立候補しました。この3人の言動・行動を見ていると、誰が代表になっても民進党は自民党の別動隊にしかなり得ないということが解ります。

　戦前回帰願望が強い悪徳自公政権にウンザリしている人の多くが、対立する最大野党である民進党に一票を投じてきたはずです。党内の考えがバラバラで何をしたいんだか良くわからなくても、鼻をつまんで投票し、一縷の望みを託していた人もいるでしょう。民進党が頼りないといっても、自民党よりはマシだと・・・

　しかし、この代表戦候補者たちの顔ぶれを見ていると、自民党との違いが何なんだか、さっぱりわかりません。消費税率アップ賛成、原発再稼働容認、改憲賛成、沖縄の辺野古新基地建設賛成・・・これからの民進党は、第二自民党として自民党を目いっぱい応援したいのでしょうか？最有力の蓮舫さんが代表になった場合は、後ろ盾が野田元総理なので、共産党とのまともな選挙協力は望めそうにありません。

　安倍政権に対して不安を抱き反発している多くの有権者にとっては非常に残念な事態と言えるでしょう。組織力があり、庶民の声に耳を傾け、方針がしっかりしている野党は共産党だけになってしまいました。しかし、だからといって素直に、「じゃあ、今度は共産党に投票しよう」とはなりません。なぜでしょうか？日本共産党に対してはアレルギー反応を示す人が多いからです。これは、志位委員長自身も認めています。

　政治の話をする時にしか登場しない「共産」という言葉は手垢にまみれ、マイナスのイメージがこびりついています。自民党や御用マスコミによる長年のブラックプロパガンダが原因とはいえ、このイメージを一新することは不可能でしょう。「共産党という名前には党の理想が込められているんだ」と志位さんが熱心に訴えても、素直に受け止めるのは共産党員くらいなものです。一般国民の支持拡大にはつながりません。この党名は変えた方がいいですね。

　しかし、共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか？有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか？

　日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク：日本共産党綱領

　戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などがわかり易く書かれています。

　以下、「　」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について


「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」

「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」



写真（2015年の新年一般参賀）　出典：The Huffington Post


　上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか？、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。国家元首のような存在に頼らないと精神の安定を保てないような人は、人間として自立しているといえるでしょうか？

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き（アメリカ政府への通告）によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

　アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの服従は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。日本は戦後70年経っても、いまだに植民地状態が続いていると認識すべきです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」

「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」

「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

　アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。アベノミクスは富裕層の意向に沿ったものであり、庶民の生活はどんどん悪化しています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となり果てました。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」

「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」

「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」

「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

　「生産手段の社会化」とは何なのか？私には具体的なイメージが湧きません。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」

「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

　中国脅威論をあおって安保法制を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。本当の愛国者とは、自分の国の過ちをしっかりと認識し指摘できる人のことを言います。

まとめ：
　私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想など感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。

　立派な綱領を持っていてもそれを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか？

　共産党は長年野党だったため、与党の監視や批判をしてきました。政権党としての実績はありません。しかし、考えはしっかりしており、その一貫性は褒めていいと思います。戦争大国アメリカやその手下の自民党が共産党を敵視しているのは、その主張が正しいからです。

　民主集中制を独裁制だと言う人もいます。私には内実は分かりません。もしかしたら、民主的でない部分があったとしても、公党として最低限の規律を保つためには仕方がないのかもしれません。

　大切なのは、自民党にお灸をすえるために、まともな野党の票を増やすことです。それによって自民党が危機感を持ったり下野したりすれば政界の浄化につながりますから、選挙をする意味があるというものです。仮に共産党が政権を取って、その結果失政を重ねた場合は、再び選挙で有権者が審判を下せばいいのです。有権者がしっかりしていれば、何も恐れることはありません。

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 広島が怒るべき相手は、北朝鮮とともにオバマの米国だー(天木直人氏）
広島が怒るべき相手は、北朝鮮とともにオバマの米国だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3e7a
10th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


メディアを見ていると北朝鮮の核実験に日本国中が怒っているかのようだ。

　広島の被曝者代表の坪井某氏も大声で怒っている。

　いいだろう。

　確かに金正恩は大馬鹿者だ。

　しかし核兵器の先制攻撃を止めないオバマの米国に怒らなくていいのか。

　日本に迎撃ミサイルを買わせて、

日本を再び核戦争の危険に巻き込もうとしているオバマの米国に怒らなくていいのか。

　いくらオバマの広島訪問時に抱き合ったからといって、金正恩ばかりを非難するのは正しくない。

　広島の被ばく代表が核抑止を認めてどうする。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/595.html

[経世済民113] ポルシェ ジャパンが「日本企業として」描く未来（Forbes JAPAN）

ポルシェ ジャパンが「日本企業として」描く未来
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00013482-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月10日(土)18時0分配信

7月にポルシェジャパンが東京で記者発表会を開催。最新モデルのアンヴェイルとともに、今後描く未来像と、3つの公約を発表。代表取締役社長の七五三木敏幸にその真意を聞いた。

ポルシェが日本でキーノートを実施する。その知らせを聞いて、いささか、首をかしげてしまった。ワールドプレミアが登場する国際的なモーターショーで、ドイツ本社の大本営発表としてのキーノートを行うならまだしも、日本国内に向けてはたいてい新車の発表会を行うに留まるからだ。今回のように、企業としてのミッションを発表することは珍しい。

発表される当日、ポルシェジャパンが移転したばかりの虎ノ門ヒルズには、開場を待つメディアが駆けつけていた。

ポルシェの最新モデルである新型「718ケイマン」が発表されることも話題のひとつだが、ポルシェジャパンを率いる七五三木敏幸社長に加えて、ドイツ・シュトゥットガルトにあるポルシェ本社からマーケティング部門を担当する取締役が来日し、これまでにない、日本企業としてのポルシェ ジャパンが目指す方向性を示したのだ。

「1995年にポルシェ ジャパンが設立されてから20周年を記念して、虎ノ門ヒルズに拠点を移しました。それに伴って、ポルシェ ジャパンとしての未来像をお伝えし、それに向けたミッション、日本の皆さまへの3つの約束をお伝えします」という七五三木社長の言葉で、キーノートが始まった。

ポルシェは、従来、「911」というスポーツカーのアイコンを頂点としたスポーツカーのヒエラルキーの頂点に君臨するモデルを筆頭に、弟分である「ケイマン／ボクスター」で裾野を広げ、さらにはSUVの「カイエン」や「マカン」へとラインナップを広げることで、ブランドを進化させてきた。

さらにこの数年、その動きが激化している。昨年には新型911を発表し、後を追うように新型718ボクスターが登場し、さらにこの日、新型718ケイマンが日本に上陸した。時をほぼ同じくして、本国ドイツでは首都ベルリンで「パナメーラ」が発表されている。魅力的なモデルを継続的に発表するだけではなく、それを日本にデリバリーできる体制を整えてきたことも、近年のポルシェ ジャパンの好調につながっているはずだ。
「今回、キーノートを開催した主眼は、ポルシェジャパンが描く将来をお伝えすることです。創設20周年を機に、社内でも議論を重ねてミッションを構築しました。最も重要なのは、たとえ動力がガソリンから電気に変わっていくとしても、我々が皆さんにスポーツカーをお届けするという役割は変わらないということです。顧客に何を提供するか？ を具体的に言葉で示すべきだと考えたとき『お客様の期待を超えた「歓び」を提供する』ことが重要だという結論に至りました」

ポルシェジャパンとしては、そのために3つの約束を掲げている。ひとつは、日本経済、日本社会への貢献である。非常に単純だが、ポルシェという魅力的な商品を提供することで、日本の消費を刺激するという言葉通り、ポルシェ ジャパンの設立から当社の成長は続いており、20年間で約3倍まで日本市場における売上を伸ばしている。

2つ目は、環境保護のサポートだ。ポルシェはすでに日本でも、「カイエン」と「パナメーラ」でプラグイン・ハイブリッド（PHV）を販売している。実際、SUVや大型セダンのような大きなクルマでこそ、PHVのような低燃費化の技術は本領を発揮する。

今後は、ポルシェジャパンの販売台数のうち、約10％をPHVとする方針を打ち出した。また将来にわたる環境保全への具体策として、昨年のフランクフルト・ショーで発表した電気自動車の『ミッションE』のプロジェクトも推進しており、日本でも導入を計画しているという。

「ミッションE」とは、4人乗りのEVセダンで、2020年までの発売を予定しているモデルのことだ。アルミやカーボン複合材などの最新素材を駆使し、非常に軽量なボディが与えられている。さらに、先日のル・マン24時間耐久レースにて勝利を手中に収めた「919ハイブリッド」に積まれている強力な電気モーターとほぼ同じものを2基も搭載するのだから、スポーティでないはずがない。

そう、七五三木氏が最初に言葉にした通り、たとえ、パワートレインが電動化する時代になっても、スポーツカーを提供するというポルシェの基本理念に変化はないのだ。ただ、ひとつ気になるのが、旧来からのポルシェ・ファン、特に「911」を頂点としたスポーツカーをこよなく愛する顧客が、ポルシェのこうした変化に対してどう反応するかだろう。

「環境活動へのサポートの一環として、クラシック・ポルシェを楽しむ人々へのサポートも充実させる方針です。いいものを長く使うという意味もありますが、なによりも、これまでにポルシェが歩んできた歴史を否定せずに、大切に乗ってくださる顧客の方が部品などに困らないように万全の供給体制を敷きます。実際、1931年の創業からこれまでに生産されたポルシェのうち、70％が今でも生き残っているという事実があるのです。最新のポルシェを好んでくださる方々と同じように、ポルシェの歴史を育んできてくださった顧客の方にも敬意を払って対応します」

実のところ、「最新のポルシェは、最良のポルシェ」という有名なフレーズが示す通り、ポルシェ ジャパンとしても、最新の速いスポーツカーを日本の顧客にいち早く提供することに重きが置かれた時代があったのも否めない。一方で、「カイエン」や「マカン」のようなSUV、「パナメーラ」のような4ドア・サルーンとラインナップの幅を広げてきた。その段階ですら、“SUVや4ドアなんてスポーツカーじゃない！”という批判が囁かれた。

さらに今後、PHVの販売を伸ばしたり、EVまでも手掛けるとなると、旧来のファンからは再び、“そんなのスポーツカーじゃない！”という嘆きが聞こえてきそうだ。

「クラシック・ポルシェを愛する皆様がポルシェを乗れる状態で保有してくださっていることに対して、責任ある対応をするのは企業として当然のことです。日本では古くから最良のスポーツカーとしてポルシェを選択された顧客の方が多く、大変感謝しています。その一方で、SUVや4ドア・セダンからポルシェの世界に入ってくださる方も年々増えています。クラシック部門に力を入れることは、水平対向エンジンや911に代表されるスポーツカーといったポルシェの伝統を重んじてくださる顧客の方とのリレーションシップの意味合いもあります」

そして、第3のミッションが、スポーツドライビングの提供だ。これまでにもドライバーズ・トレーニングを実施するなど、スポーツ・ドライビングの体験を広めることに加え、「911」の中でも最高峰の「911 GT3 Cup」によるワンメイク・レースであるカレラカップ・ジャパンや、世界14カ国で開催されるポルシェ公認モータースポーツシリーズであり「GT3 Cup Challenge」へのサポートも継続的に行っていく。

しかしながら、誰もが知るスポーツカー・メーカーであるポルシェが、なぜ、いまあらためてこのような所信表明をする必要があるのだろか？

「道を歩く誰もが、ポルシェを見ると、『あ、ポルシェだ！』と気づいてくださいますが、企業体としてのポルシェ ジャパンについてはあまり良くご存知ではないでしょう。今までは、『911』という製品の知名度と魅力でクルマを売ればよかったかもしれませんが、今後はそういう時代ではなくなると考えています。EVのような電動パワートレインの時代は確実にやってきます。そのように時代が変化していくなかで『なぜ、このモデルを世に問うのか？』という質問にお答えできなければ、将来的にはお客様にポルシェを選んでいただけなくなると思っています。ポルシェジャパンという企業はどんな会社で、今後どうしたいのか？なぜ、このクルマを出すか？といった答えを出せてこそ、初めてお客様にクルマを選んでもらうことができると考えています」

もちろん、そのためにはポルシェジャパンとしての内側を見つめなおす必要もある。

「改革をせずに、生き残れるはずはありません。『911』はスポーツカーとして順風満帆に感じられるかもしれませんが、コアコンピタンスである水平対向エンジンが空冷から水冷へと変わった1997年にも、大きな変化に晒されました。過去を振り返れば、10年後も今日と同じような仕事をしているとは思えないはずです。変化を予測して、ビジネスの仕方を変えていき、リスクを恐れずに進んでいかなければなりません。技術革新、お客様の志向やインターネットなどの周辺環境の変化といった周辺までも含めて考えて、ビジネスを変えていかねければなりません。例えば、エンジンを高回転まで回すことだけが正しいスポーツ・ドライビングなのでしょうか？ スポーツカーメーカーとしては、そうした将来への疑問にも答えていかないとなりません。ポルシェは速いことが重要という価値観は、その時代に「速い」ことが重要だったことから生まれたものです。常に時代にマッチしたクルマを出すことが、ポルシェ ジャパンとしての使命だと思っています」

インタビューの最後に、七五三木氏にマネージメントとは？ と訊いてみると、こんな答えが返ってきた。

「一人ひとりの価値観があり、それにあったマネージメントが必要です。昔のようにクルマをたくさん売ったらボーナスをたくさんもらえたり、出世できるという型にはまったインセンティブだけでは、今の時代に人は動かせません。マネージメントする側が、この会社で働く意味を理解し、社内で共有していくことが重要です。働く意味を理解して、それが説明できない人は、トップとしての資格がないとすら思っています。そのためにはまず社員がポルシェに触れることを強化し、2020年までに社員が全員ポルシェに乗るというミッションを掲げています」

七五三木氏がポルシェ ジャパンの舵を握り始めてからようやく1年。日本企業としてのポルシェジャパンの今後に期待したい。

七五三木敏幸◎1958年生まれ、群馬県出身。一橋大学卒業後、群馬銀行入社。元来のクルマ好きが高じて1989年メルセデス・ベンツ日本に入社。ダイムラー・クライスラー日本CEO、フィアット・クライスラー・ジャパン本部長、日s本自動車輸入組合理事などを務め、2014年1月より現職。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政治の根幹に立ち向かう秋がきた。（永田町徒然草）
政治の根幹に立ち向かう秋がきた。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1806
16年09月10日　永田町徒然草


リオオリンピックの閉会式からラオス・ビエンチャンの会議まで、安倍首相は迷走台風のようにあっちこっち飛び回っていた。本人は、世界の大物と思っているのだろうが、さしたる外交成果は無かった。そして待っていたのは北朝鮮の地下核爆弾実験であった。安倍首相はたぶん慌てふためいていることであろう。稲田防衛長官の一連の対応は、見ていられない。

北朝鮮のミサイルや核爆弾が起きるといろいろな分野の専門家なる者がマスコミに登場して、私が知っているようなことをいろいろとを宣う。国民が知りたいと思っていることはその先のことなのであるが、北朝鮮の国営放送を上乗(うわのり)するような解説を繰り返すばかりである。一体どっちの味方なのかと言いたくなる。

彼らが解説するのは、兵器のことだけである。その兵器が使われるのは、戦争である。戦争になったらどう戦うか、は政治の最も重要な任務だ。しかし、その戦争が起こらないようにすることは、政治のもっと大切な任務なのである。兵器論で言うならば、半世紀も前からソ連(ロシア)の核弾頭とミサイルはわが国を攻撃する能力を備えていた。中国の核弾頭とミサイルもかなり以前からわが国を攻撃する能力を備えていた。

だからこそ、これまでのわが国の政治家は、そのことを見据えながら外交防衛問題に取り組んできたのである。政治の世界で大切なのは、兵器論ではない。戦争論なのだ。政治家は戦争についていつも勉強しなければならない。戦争はひょんなことから起こる可能性がある。従って、政治家はあらゆることに繊細かつ慎重でなければならない。

弾道ミサイルの発射や核爆弾実験に子供のように狂喜乱舞する北朝鮮の独裁者が、戦争について深い洞察や知識がある筈がない。世界の指導者は、内心で笑っているであろう。しかし、安倍首相や稲田防衛大臣は慌てふためいている。武器オタクではあっても、その武器が使われる戦争というものを深く勉強していないかららである。

戦争を煽るものはナショナリズムと排外主義である。右翼反動政治家は、平気で誤ったナショナリズムと排外的な言動を煽る。それは戦争を煽っているようなものである。真の愛国者ならば、このような軽率なことは言わないものである。真の愛国者は、繊細かつ慎重なのだ。それを臆病と勘違いするのは、間違いである。右翼反動政治家の言動は、勇ましいが極めて危険なのである。

わが国の政治も、領土と軍事という政治の根幹に関わる問題に正面から向かい合わなければならない秋(とき)が来た。本物の政治家が、この難局を正しく乗り切らなければならない。政治の正念場だ。マスコミも事態の深刻さの本質を正しく知らなければならない。マスコミと政治の両面で本格的な論議がなされるよう切に期待する。

この原稿を書いている途中で、私が最もお世話になり一緒に活動した加藤紘一元自民党幹事長が逝去されたというニュースが飛び込んできた。大平正芳総理大臣、宮沢喜一総理大臣の後を継いで、自民党リベラル派の代表として活躍された政治家である。加藤氏と最後にあったのは、2年前の秋だった。加藤氏は安倍首相の政治の現状を憂いていた。加藤氏のことは、後に述べるつもりである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/596.html

[経世済民113] ≪大丈夫？≫厚労省がＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査を廃止へ！「廃止しても人への健康影響は無視できる」
【大丈夫？】厚労省がＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査を廃止へ！「廃止しても人への健康影響は無視できる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21727
2016/09/10　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30HCJ_Q6A830C1000000/

内閣府の食品安全委員会は30日、食肉処理場で実施されている生後48カ月超の国産牛の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査について、廃止しても人への健康影響は無視できるとした評価結果を、塩崎恭久厚生労働相に答申した。厚労省は関係省令を改正し、ＢＳＥ検査を原則廃止する。

　脚がふらつくといった運動障害などがある生後24カ月以上の牛を対象とする検査は続ける。



以下ネットの反応。


















そして、徐々に輸入牛の検査も廃止されていくという流れになることを強く懸念します。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 加藤紘一の実家が焼き討ちに遭っていた!!　
加藤紘一の実家が焼き討ちに遭っていた!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_72.html
2016/09/10 21:41　半歩前へU


　山形県鶴岡市で２００６年８月１５日、元自民党幹事長、加藤紘一の実家と事務所が右翼を名乗る暴漢の放火で全焼した。

　犯人の堀米正広（当時６６）は１階の錠のかかっていなかった玄関から侵入し、寝室にガソリンをまいて火をつけ、木造２階建ての住宅と棟続きの事務所計約３７７平方メートルを全焼させた。

　犯行の動機について放火犯は、「加藤が小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判したからだ」と自供。加藤はかつて「ＹＫＫ」といって小泉と山崎拓の３人で同盟関係を結んでいた。

　小泉は首相秘書官から焼き討ち事件の知らせを受けたが、加藤に見舞いの電話１本かけなかった。首相になるまでは加藤や山崎を、「ＹＫＫ」だ、なんだと散々、利用しながら、こんな仕打ちを平気でする冷徹な男である。

　加藤宅が焼き討ちにあった同じ日に、小泉純一郎は靖国神社を参拝した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/597.html

[医療崩壊5] ガンは不治の病ではない。10年生存率は6割超え、働き続けることは可能（日刊SPA！）
ガンは不治の病ではない。10年生存率は6割超え、働き続けることは可能
http://nikkan-spa.jp/1179701
2016.09.10　日刊SPA！


日本人の2人に1人はかかると言われているガン。“不治の病”というイメージはいまだに根強いが、「ガンと診断されてからも働き続けることは可能」という事実もある。治療技術が進歩している分、昔ながらの常識に促われたままでは見失うことも多い。現代のリアルなガンとの付き合い方を考えてみたい。


◆10年生存率は6割超え！ガンは不治の病ではない



　日本人の2人に1人はかかると言われているガン。“不治の病”というイメージはいまだに根強く、’14年の世論調査では、「ガン全体の5年生存率は50％を超える」ということを正しく認識していた回答者がわずか24.3％しかいないという結果に。実際には、5年はおろか10年後の生存率も6割近くに上る。

「にもかかわらず、国立がんセンターの調査では、ガンと診断された人の4割が、2回目以降の治療から姿を見せなくなってしまったそうです。それだけ、ガンと聞くだけで絶望してしまう人は多い。さらには、ガンと診断された人の2割が、最初の治療を受ける前に会社を辞めてしまうというデータも。治らないという思い込みがあるから、仕事も継続できないと決めつけてしまうのです」と話すのは、医療と雇用問題の双方に詳しいジャーナリストの松沢直樹氏。



　無論、4割は命を落とすという事実を軽く見るべきではないが、働き盛りである40代がまず認識すべきは「ガンと診断されてからも働き続けることは可能」ということだろう。心臓発作や脳卒中によって体に障害が残るようなケースとは異なり、ガン自体は身体機能を制限しない。とりわけ、初期の段階で発見できれば、それまでと変わらずに働けることのほうが多いのだ。

「手術自体も、場合によっては有休で取れるくらいの入院期間で済むものもあります。会社員がガンになったら『休職して、完全に治してから戻ってくる』か『辞める』の二択しかなかった時代は過去のものになりました。つまるところ、現代の労働の大半は頭脳労働なので、脳機能に障害がなければ続けられるんですよ」と話すのは、数多くの企業で産業医を務める大室正志氏。

　症状が進むと、さすがにフルタイムで勤務するのは厳しくなってくるが、それでも仕事を続ける人は珍しくないという。

「とある大手企業が、ステージ4の甲状腺ガンの患者さんを管理職にヘッドハントした例もあったほど。もちろん病気のことは納得した上で、ですよ」（大室氏）

　ガン発見の精度が上がり、治療技術も進歩している今、昔ながらの常識に捉われたままでは見失うことも多い。まずは知識をしっかりと身に付け、ガンとの付き合い方を考えることが大切だと言えるだろう。


＜ガン患者75人に聞きました＞

Q1　発見されたときのステージは？



ステージ1…23人
ステージ2…21人
ステージ3…13人
ステージ4…3人
不明（無回答）…15人


Q2　ガンと診断されたきっかけは？



・体調不良…29人
・職場・自治体の健康診断…19人
・人間ドック…15人
・別の病気の治療…6人
・ガン検診…4人
・その他…2人


Q3　ガンの種類は？



1位　大腸ガン…16人
2位　胃ガン…15人
3位　膀胱ガン…8人
4位　肺ガン…6人
5位　前立腺ガン…5人
6位　肝臓ガン…4人
6位　甲状腺ガン…4人
8位　食道ガン…3人
9位　膵臓ガン…2人
9位　脳腫瘍…2人
その他…10人


【松沢直樹氏】
ジャーナリスト。非正規、請負などの立場で働く人の労働組合「インディユニオン」執行副委員長として労働相談などのサポートに当たる。著書に『うちの職場は隠れブラックかも』（三五館）

【大室正志氏】
産業医。同友会春日クリニック・産業保健部門に所属。メンタルヘルス対策など、企業における健康リスク低減に従事する

― ［40代でガン］の実態 ―




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江報告≫「ワシらの島です、帰って下さい」　機動隊に漂い始めた厭戦気分（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江報告】「ワシらの島です、帰って下さい」　機動隊に漂い始めた厭戦気分
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014414
2016年9月10日 22:49　田中龍作ジャーナル



豊見城市の男性は自らの体と車をロープで縛りつけた。機動隊に強制排除されると「やなわらばぁ（クソガキ）!」と怒鳴りつけた。＝10日、国頭村安波　撮影：筆者＝


　Ｎ1ゲート前から北へ2・5qの県道70号線上（国頭村安波）。北ルートでＮ１ゲートに向けて入ってくる工事関連車両を止めようと、住民・市民がきょう、ピケを張った。乗用車17台で道路をふさいだ。

　止めるのはあくまでも警察、防衛局、建設会社の車両だ。一般車両はすぐにピケを解いて通す。

　車を並べると数分と経たぬうちに、警察車両がやってきた。カマボコ、ゲリバン（紺色のワゴン車）など9台から成る。

　「多摩、練馬ナンバー」「なにわ、和泉ナンバー」であることから警視庁、大阪府警とわかる。

　機動隊員たちはすぐに降車し、ピケットラインに向けて行進してきた。行進というより行軍に見える。

　いつものごとくジャッキ付きの荷車に載せて一台一台排除してゆく。ルーティンワークとなっているため、排除に要する時間は一台につき5分間だ。

　少しでも長い時間をかけさせようと うるま市の男性（60代後半）はマイカーと自分の車とをヒモで結びつけた。

　沖縄防衛局はきのう（9日）から、民間の大型ヘリによる建設機材の空輸を始めた。男性はこれに危機感を強める。

　「あんなことやらせたらアッという間に（ヘリパッドが）出来てしまう。こうやって体を張って止めるしかない」。男性は悲愴な決意を淡々と語った。

　機動隊がヒモを解いて車から離そうとすると、男性は「ここはワシらの島です。帰ってください。勝手なことをしないで下さい」。口調は穏やかだったが、顔は鬼の形相だ。



ピケを張った車の強制排除に向かう機動隊。目は死んでいて生気はなかった。＝10日、国頭村安波　撮影：筆者＝


　豊見城市の男性（70代）はロープで自らの体とマイカーを結んだ。腰と足の付け根をグルグル巻きにした。

　機動隊は車から男性を引き離すのに難渋した。「オッチャン、気をつけてや」。ケガをさせたら警察の責任になるからだろう。大阪府警の機動隊員は自分に言い聞かせるように語りかけた。

　機動隊が17台の車を強制移動し終わるのに、ほぼ１時間を要した。

　強制排除終了と思ったのも束の間だった。住民・市民は先回りして再びピケを張った。機動隊は1回目と同様、一台一台ジャッキ移動しなければならなかった。

　機動隊はグッタリと疲れていた。連日同じことの繰り返しなのだ。7月8月に比べると明らかに動きが緩慢になっている。

　俊敏に動けるのは、手慣れたジャッキ移動だけだ。顔色も冴えない。

　「大阪に帰れ」「福岡に帰れ」「そんなに沖縄をイジメたいのか」・・・住民たちは警察車両のナンバーから判断して機動隊に浴びせかける。

　7月22日、N1ゲート前で繰り広げられた蛮行はSNSで拡散され、世論の批判を浴びた。

　「本土の警察が沖縄に襲いかかっている」（福島みずほ議員＝７月31日ツイッター）は、今では人々の認識となっている。

　「お父さん、沖縄の人たちをドツいているの？」「あなた沖縄で何してるの？」。子供や妻に言われたくないからか。機動隊員は顔を撮られることを嫌う。中隊長クラスはサングラスをかけている。

　秋風とともに機動隊員たちの厭戦気分がさらに高まれば、ヘリパッド建設阻止運動も局面が変わってくる。


　
女性は警察車両の前に出てプラカードを掲げようとしたが、機動隊員に制止され続けた。＝10日、国頭村安波　撮影：筆者＝
　　　
　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/598.html

[経世済民113] 来年から“ほぼ全員”加入対象に、個人型確定拠出年金のメリットとは（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　　現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型DCの魅力とは


来年から“ほぼ全員”加入対象に、個人型確定拠出年金のメリットとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00010000-otonans-bus_all
オトナンサー 9月10日(土)11時0分配信


　2017年1月から現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金（個人型DC）。法改正によって主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たにその加入対象者となります。

　実はこれまで個人型DCは、掛け金が全額所得控除対象になるなどのメリットがあるにもかかわらず、利用実績は低調にとどまっていました。この個人型DCはそもそもどのような制度で、どんなメリットがあるのでしょうか。

　ファイナンシャルプランナー（FP）の加藤圭祐さんと考えます。

■運用先を自由に選択、掛け金は全額控除対象

　これまで、個人型DCに加入できる人は自営業者や勤務先に企業年金がない会社員などに限られ、勤務先に企業年金がある会社員や公務員、主婦などは利用することができませんでした。

　個人型DCの最大の特徴は自分で金融機関（銀行・証券・保険など）や掛け金の運用先を選択し、その運用成績によって、将来受け取れる年金額が変動する点とされます。さらに掛け金の全額が所得税と住民税の控除対象になるメリットもあります。

　例えば、課税所得400万円の会社員が個人型DCの掛け金上限である年27万6000円（月2万3000円）を拠出した場合、5万5200円が節税できる計算です。さらに、運用期間中に発生する運用益は非課税で、60歳から受け取れる老齢給付金が優遇税制の対象になる点も魅力と言われています。

　今回の法改正を踏まえた、職業ごとの掛け金の年間拠出上限額は以下の通りです。

◯自営業者：81万6000円（月6万8000円）
◯勤務先に企業年金がない会社員：27万6000円（月2万3000円）
◯勤務先に企業型確定拠出年金がある会社員：24万円（月2万円）
◯勤務先に企業年金がある会社員：14万4000円（月1万2000円）
◯公務員：14万4000円（月1万2000円）
◯主婦：27万6000円（月2万3000円）

■投信に近く「結果は自己責任」

　節税や老後の資産形成などにメリットがある個人型DCですが、厚生労働省などによると現在、4000万人近くが個人型DCを利用できる一方、実際の利用者は約21万人（2015年3月現在）にとどまるといいます。つまり利用率は1％にも満たないのです。

　利用が低調にとどまる理由について、あおばコンサルティング代表でファイナンシャルプランナー（FP）の加藤圭祐さんは「そもそも、個人型DCは従来の国民年金基金や小規模企業共済に比べて知名度が低いです。国民年金基金も個人型DCも、国民年金基金連合会が運営していますが国民年金基金に手いっぱいで個人型DCに手が回っていない印象です」と話します。

　さらに加藤さんは「個人型DCは運用先を自分で選ばなければならず、結果は自己責任のため、元本保証好きの日本人気質から『よくわからない』と敬遠される傾向にあります」と指摘します。

　では法改正をきっかけに利用者増加は見込まれるのでしょうか。加藤さんは「利用対象が拡大され、節税効果も大きいので裾野は間違いなく広がるでしょう」とした上で、こうアドバイスしています。

「個人型DCは投資信託に近く結果は自己責任。管理手数料や信託報酬も必要になります。手数料ひとつにしても金融機関によって大きな差があり、運用期間も長いため、これらのコストもバカになりません。老後資産を形成するための大事な運用なのである程度は自分で勉強して投資方針を決定し、人任せにしないことが大切です」

オトナンサー編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/126.html

[経世済民113] ビールメーカーVS財務省　「発泡酒など増税」めぐるバトル（）
　　　　　　　　　　　　　ビール類の酒税を見直すか否か


ビールメーカーVS財務省　「発泡酒など増税」めぐるバトル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000000-jct-bus_all
J-CASTニュース 9月10日(土)9時0分配信


　2017年度の税制改正で、ビール類の酒税の見直しが議論されることになった。ビールを減税、発泡酒や第3のビールは増税し、統一しようというのだ。財務省にとっては長年の悲願といえるテーマだが、ビールメーカーや消費者の反発も根強い。

　ビール類の税金をめぐる動きは、メーカーと財務省・国税庁の攻防の歴史と言える。そこに新たな1ページが加わりそうだ。

■節税か消費者のための技術開発か

　1980年代末、酒類販売免許の緩和でディスカウントストアなどがビールを扱うようになって低価格競争が始まった。小売価格の半分弱を酒税が占めるため、価格を下げるのにも限度があるが、そのスキを突く形で安い輸入ビールを扱う店が増えたことから、日本メーカーは麦芽67％以上というビールの要件を下回る税率の低い発泡酒を開発。1994年のサントリー「ホップス」を皮切りに、1995年のサッポロ「ドラフティー」が続いて、低価格を武器に順調に売り上げを拡大していった。

　これに対して財務省は1996年、麦芽率50％以上の発泡酒をビールと同じ税率にする「発泡酒狙い撃ち」の酒税改訂を実施。これに対し、麦芽を25％未満にした「スーパーホップス」（サントリー）を投入、1998年には、キリンが「麒麟淡麗＜生＞」で、2001年にはアサヒが「本生」（現アサヒ本生ドラフト）で発泡酒に参入してメーカーが出そろった。その後、健康志向に応えてカロリーカットなど商品のラインアップも充実し、全盛期を迎える。

　さらに、2003年、酒税法が改正され発泡酒は増税されたことから、メーカーは新商品開発に励み、2004年2月のサッポロ「ドラフトワン」で、麦芽以外の原料で作った「第三のビール」の時代に突入。その後、第三のビールの増税・ビール減税などの微調整を経て現在に至る。

　現行の税額は、350ミリリットル当たり、ビール77円、発泡酒47円、第三のビール28円。税額の差は小売価格に直結し、ビールは第三のビールの約1.5倍程度とされる。

　財務省が税率の格差是正を狙うのは、似たような飲料なのに税額が異なることで市場に生じているひずみを是正したいから。端的に言えば、「税額の安いビール類の開発競争ばかり進み、税収減にもつながっている」という不満だ。

　これに対し、メーカーは、決められたルールの中で税額の低い第三のビールなどの技術開発に力を注いできただけに、「財務省の都合で後から『土俵』を変えられるようなもの」との思いがある。

　税制のスキを突いて節税を図るものか、消費者により安い商品を届けるための技術開発か、という認識の違いが根底にあるわけだ。

■税額統一だけでなく、「定義」見直しも検討

　財務省が現在考えているのは、税額を350ミリリットル当たり55円に一本化するというもの。他の酒類も含め酒税の税収約1.3兆円の総額を変えないのが前提だ。この案通りなら、減税になるビールの小売価格は安く、増税になる発泡酒・第三のビールは高くなる見込み。

　味では発泡酒などより、やはり正規のビールという消費者も多いだけに、正規ビール「復権」の可能性もある一方、第三のビールの安さを重視する消費者の反発は必至。このため、税率を統一する場合でも、消費者や事業者への影響に配慮し、数年の移行期間を設けて段階的に実施する見込みで、その期間も焦点になる。

　今回、税額の統一だけでなく、ビールの定義見直しも検討する。現行では原料をホップや麦などに限り、麦芽比率が67％以上のものしか「ビール」と認めない。欧州には原料にオレンジピール（皮）などを使って風味を付けたビールがあるが、これを日本に輸入すると「ビール」でなく「発泡酒」と表示しなければならず、発泡酒でも麦芽比率が50％以上ならビールと同じ税率のため、欧州連合（EU）が強く反発しているという背景がある。日本でも同様の商品開発が出始めており、財務省は、ビールの麦芽比率の引き下げや、使ってもよい原料を増やすことなどを検討する。製品開発の自由度が広がれば、新たな製品を生むなど市場の拡大・活性化を見込める道理で、税額統一の「見返り」との位置づけも見え隠れする。

　税額統一は2年前から政府・与党税調などで議論されてきたが、メーカーなどとの調整が難航したほか、安い第三のビールなどの増税は2016年7月の参院選に影響するとの懸念もあり、今まで先送りされてきた。また、2017年4月の消費税率10％への引き上げが2年半延期されたことから、2017年度税制改正での税額統一の議論が進めやすくなっている面がある。

　ただ、年末の2017年度税制改正大綱をまとめるまでにはメーカー側の巻き返しも予想され、スンナリ決まるかはまだ見通せない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/127.html

[経世済民113] 米株の大幅下落（在野のアナリスト）
米株の大幅下落
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52841215.html
2016年09月10日　在野のアナリスト


最近、驚くような話がいくつも政府から語られます。扶養控除の廃止もそうですが、東電の福島原発の廃炉費用に関して、新電力会社にも負担させ、国民に電力料金として転嫁しよう、というのです。当初の廃炉計画、廃炉費用の見積もりが甘かった、ということと同時に、凍土壁など上手くいきそうもない事業にばんばん予算をつぎこんでいる。廃炉にむけた新しい機器の開発なども、上手くいっているのか、いないのか。そんな情報すら開示されていないのに、国民にむけて金だけだせ、という。しかも、原発がイヤで新電力会社に移ったのに、原発の費用負担をしろ、と迫られては、国民は原発から逃げようがありません。この問題が深刻なのは、そのうち使用済み燃料の保管費用がかかるから…、ガラス固化体にした高レベル廃棄物を地層処分するのにお金が足りないから…、などと言って、電気料金に上乗せされるかもしれません。結局、経産省が無能で、無計画で、無駄なことをする分を国民が負担させられている、という構図が永遠につづくのかもしれません。

昨晩、米国株が大幅下落しました。ハト派とみられていたローゼングレン・ボストン連銀総裁のタカ派発言もあり、利上げを意識した、ともされますが、FEDWatchもFF金利先物も9月利上げ確率は高まっていない。株式市場と国債市場が、まったく異なる反応を示したことは、8月の雇用統計後にも株式市場と為替市場でもおきましたが、最近は市場ごとに異なる立場をとるケースが目立ちます。そうなると、必ずどこかの市場が『間違えている』ことにもなる。それが修正される段階において、不測の事態がおこることも予想できます。

しかしECB理事会で、ECBは期限をくぎって緩和策を打っているため、その先延ばしするのでは？　とみられていましたが現状維持だった。代わって今行っている政策について検証する、という。日銀も総括的検証をする、というように、ここに来て異例で異常な金融政策をつづけることに対して、懐疑的な見方が広がってきた。つまりもう市場が期待するような、資金流入の拡大は期待できないのでは？　という連想につながり、株式市場は弱含んでいます。しかし実需の取引も多い為替、また金融機関の需要がある国債、においては資金流入が細る、といっても影響が軽微ですむ。利上げという実際の金利差の問題と、それによって市場への資金流入が細る問題と、別けて考えなければいけないようです。

問題は日銀です。榊原経団連会長までもが「マイナス金利は効果がでていない」と言い出す始末。日銀委員がマイナス金利には副作用がある、と認める発言をするのも、布石を打っているようにしか見えません。イールドカーブのフラット化を解消する方向で動くのでは？　との観測記事も流れましたが、どちらも金利上昇局面入りを示唆し、市場には警戒感が広がった。しかし日本の場合、円安に動いているように別の形の緩和を期待する、といった思惑があります。ただ金利を上昇させた上で、別の形で資金を市場へ流すことをすれば、不測の事態を生じるかもしれない。日銀の思惑通りの動きを市場がしなかったときは、より深刻な事態を招きかねないのでしょう。そのとき、株式と国債は日銀が買い支える、為替市場は財務省にお願いする、それが昼の安倍、黒田会談とみるとすっきりするのかもしれません。

最近、安倍ノミクス、黒田バズーカを横書きし、縦に並べて書いてあるのをみて気づいたことがあります。一文字ずつたて読みするとアク、ベロ、ノダ、ミバ、クズー、スカ。何とも悪い言葉が多いのです。後ろから二文字目を抜くと、それぞれ安倍ノミス、黒田バカになることは知られていますし、安倍ノミクスを逆から読むと『竦みのベア』、弱気相場を示すともされています。しかしこのたて読みの真ん中の四文字、ノダ、ミバはそれほど悪い言葉ともいえないでしょう。ただ、これをアナグラムにするとバダノミ、場頼みとなる。安倍政権も黒田日銀も、今や市場に神頼みするレベルで、上手く言って欲しいと考えているのでしょう。そんな無能、無計画で、無駄なことをする分を国民が負担させられるのだとしたら、国民もいい加減、こうした手法の愚かさに気づくべきなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「新陳代謝を失わせ既得権益を守るのがアベ政治。：金子勝氏」
「新陳代謝を失わせ既得権益を守るのがアベ政治。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20719.html
2016/9/11　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日は、「どこまでゾンビを救うのか」の巻です。

そもそも東電を破綻処理しなったツケが、株主責任、貸手責任の文まで国民の負担に回ってくる。

また新たな「失われた１０年」がやってくる。http://goo.gl/29kfL

【新陳代謝がない国は滅ぶ】先の参院選の投票率は、１８歳５１％、１９歳４２％で低かった。

自公政権によって雇用が壊れ、分断の中で若者は自分を守ることで精一杯になり、ますます若者が切られていく。

新陳代謝を失わせ既得権益を守るのがアベ政治。https://t.co/v9MGTmEpWo

【米国の利上げ】ボストン連銀総裁の利上げ発言で米国の株価が４００ドル近く下落。

ユーロ圏銀行は1─3月の利益も20％減少。

米利上げは、欧州の金融危機を促進し、中国など新興国経済にも及ぶだろう。

その時、アベノミクスはもはや弾切れです。https://t.co/trG96yVJjG

【ゲッペルス】電波停止の高市早苗総務相が「業務、受信料、経営の在り方を三位一体でNHKを改革することが重要」と意欲。

アベノミクスで景気回復がダメになるにつれ、極右政権によるメディア介入がまた一歩進む。

ファッショへ「この道しかない」。https://t.co/trG96yVJjG

【ファッショへ　この道しかない】安倍首相は「景気回復この道しかない」を繰り返し、３年半もジャブジャブ金融緩和を続けても永久に「道半ば」で目標に到達せず。

その間に世界経済が低迷し、日銀信用が失われるまで続けて更に出口ナシ。

自公政権の出口は、メディアでの批判を封じる道しかないのです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「森ゆうこ　頑張る、知事選最大の焦点　再稼働へ突き進む安倍政権直系知事NO：孫崎　享氏」
「森ゆうこ　頑張る、知事選最大の焦点　再稼働へ突き進む安倍政権直系知事NO：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20709.html
2016/9/11　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

森ゆうこ　頑張る、知事選最大の焦点　再稼働へ突き進む安倍政権直系知事NO、「草の根から新しい知事擁立」オール新潟平和と共生、 https://t.co/YJcLTeHRsh


民進党アーアー、党首選びだろ、資質ない人が立候補するのだ。


人がいないのか、長野市民進党代表選候補者集会で、前原氏が旧民主党時代の政権運営謝罪。


続いてマイクの玉木氏は涙見せ、声を震わせ前原氏の手柄指摘。


２人のやりとりの後に発言した蓮舫氏は、「玉木君、男が泣くな」とたしなめていた。


今日の写真「民進玉木氏、前原氏に涙の訴え 蓮舫氏「男が泣くな」。


男だって泣く時はある。


こんな場で、こんな案件で泣く人に党首の資格はない。


３人でコントをやって回ったら人気が出るかもしれない。


ボケ・ツッコミに変わり、泣き、叱る。



「東京都のＨＰから削除された朝鮮学校調査報告書、小池知事の指示で再掲載　拉致被害者救出の「対北宣伝放送」にメッセージも」マイノリティが存在したらその立場を尊重することが民主主義の成熟度を示し、長期的には社会の安定へ。https://t.co/NgKF67hcFm


米大統領選、NBC世論調査で「軍人、退役軍人間でトランプ支持５５％、ヒラリー支持３６％」ヒラリー「Tは最高司令官に適さない」宣伝。


原則戦闘避 ける女性に指揮されたくない。


日本でも自衛隊員に防衛大臣への支持率調べてみたら。


私なら、重要任務をしない性別の人に指揮されたくはない。


トランプ氏７日大統領就任後「独、日、韓国、サウジ等に米国が提供する途方もない安保の対価をもっと支払うよう要求する」と語った（時事）。


米の「核の傘」はない。


尖閣も出ない（周辺で米軍演習は近時ない）。


米軍第七艦隊は東南アジア、インド洋、アラビア湾等。


どうぞお帰り下さいといえばいい。


軍人と指揮官。


性別の話をいれると複雑になるが、命を懸ける任務が前提のグループAに属すれば、特殊の理由で命を懸けることがないグループBに属する人から指示をされたくない。


この論理は間違っているでしょうか。


それが女性の国防長官の適否の問題です。


戦争続ける国の最高司令官、大統領の問題です　


＞Imagine this man in charge of our men and women in uniform.　https://t.co/IyZ3kBGBzm


ヒラリークリントンのツイッターは我々が思う以上にトランプのネガティブ・キャンペーンをしている。


これは「この人間が制服の男性、女性を支配することを考えて下さい」との宣伝。


しかし、制服の人はヒラリーよりトランプを支持している、この皮肉。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/602.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「天皇の生前退位についてある媒体から寄稿を求められた：内田樹氏」
「天皇の生前退位についてある媒体から寄稿を求められた：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20718.html
2016/9/11　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

天皇陛下の生前退位についてある媒体に少し長いものを書きました。http://blog.tatsuru.com/ 　

お時間のあるときにどぞ。

天皇の生前退位についての論は、その直前に書いた山本七平『日本人と中国人』の没解説https://t.co/yrOAiN3zKYと併せて読んでおいていただくと、話がぐっとわかりやすいです。

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http://blog.tatsuru.com/
2016.09.10
生前退位について

天皇の生前退位についてある媒体から寄稿を求められた。もう発売日をだいぶ過ぎたので公開。

参院選挙で改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、改憲の動きが出てきたタイミングで、天皇の「生前退位」の意向が示されました。時期的に見て、それなりの政治的配慮があったはずです。８日に放映された「お言葉」をよく読み返すと、さらにその感が深まります。

海外メディアは今回の「お言葉」について、「安倍首相に改憲を思いとどまるようにとのシグナルを送った」という解釈を報じています。私もそれが「お言葉」についての常識的な解釈だと思います。

天皇はこれまでも節目節目でつねに「憲法擁護」を語ってこられました。戦争被害を受けた内外の人々に対する反省と慰藉の言葉を繰り返し語り、鎮魂のための旅を続けてこられた。

現在の日本の公人で、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」という９９条に定めた憲法尊重擁護義務を天皇ほど遵守されている人はいないと思います。国会議員たちは公然と憲法を批判し、地方自治体では「護憲」集会に対して「政治的に偏向している」という理由で会場の貸し出しや後援を拒むところが続出しています。

安倍首相の改憲路線に対する最後のハードルの一つが、護憲の思いを語ることで迂回的な表現ながら「改憲には反対」というメッセージを発し続けてきた天皇です。

自民党改憲草案第１条では、天皇は「象徴」でなく「日本国の元首」とされています。現行憲法の第７条では、天皇の国事行為には「内閣の助言と承認」が必要とされているのに対し、改憲草案では、単に「内閣の進言」とされている。これは内閣の承認がなくても、国会の解散や召集を含む国事行為を行うことができるという解釈の余地を残すための文言修正です。

なぜ、改憲派は天皇への権限集中を狙うのか。それは戦前の「天皇親政」システムの「うまみ」を知っているからです。まず天皇を雲上に祭り上げ、「御簾の内」に追い込み、国民との接点をなくし、個人的な発言や行動も禁じる。そして、「上奏」を許された少数の人間だけが天皇の威を借りて、「畏れ多くも畏き辺りにおかせられましては」という呪文を唱えて、超憲法的な権威を揮う。そういう仕組みを彼らは作ろうとしている。

彼らにとって、天皇はあくまで「神輿」に過ぎません。「生前退位」に自民党や右派イデオローグがむきになって反対しているのは、記号としての「終身国家元首」を最大限利用しようとする彼らの計画にとっては、天皇が個人的意見を持つことも、傷つき病む身体を持っていることも、ともに許しがたいことだからです。

「お言葉」の中で、天皇はその「象徴的行為として大切なもの」として、「人々の傍らに立ち，その声に耳を傾け，思いに寄り添う」ために「日本の各地，とりわけ遠隔の地や島々への旅」を果すことを挙げました。それが天皇の本務であるにもかかわらず、健康上の理由で困難になっている。そのことが「生前退位」の理由として示されました。

象徴としての務めは「全身全霊をもって」果さねばならないという天皇の宣言は、改憲草案のめざす「終身国家元首」という記号的存在であることを正面から否定したものだと私は理解します。

「お言葉」の中で、天皇は「象徴」という言葉を８回繰り返しました。特に重要なのは「象徴的行為」という表現があったことです。それは具体的には「皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅」を指しています。けれども、よく考えると「象徴」と「行為」というのは論理的にはうまく結びつく言葉ではありません。「象徴」というのはただそこにいるだけで１００％機能するから「象徴」と言われるのであって、それを裏づける「行為」などは要求されません。でも、天皇は「象徴的行為を十全に果しうるものが天皇であるべきだ」という新しい考え方を提示しました。これは「御簾の内」に天皇を幽閉して、その威光だけを政治利用しようとする人々に対する天皇から「否」の意思表示だったと私は思います。

２０１４年に、開催された政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」で、天皇と皇后が退席されようとした際に、安倍首相をはじめとする国会議員たちが突然、予定になかった「天皇陛下万歳！」を三唱し、両陛下が一瞬怪訝な表情を浮かべたことがありました。それはこの「万歳」が両陛下に対する素直な敬愛の気持ちから出たものではなく、「天皇陛下万歳」の呪文を功利的に利用しようという「計算ずく」のものであることが感じ取られたからでしょう。

今回も、自然発生的な敬意があれば、天皇の「お言葉」に対して内閣が木で鼻を括ったようなコメントで済ませるられるはずがない。天皇の本意のあるところをぜひ親しくお聞きしたいと言うはずです。でも、「天皇陛下万歳」は大声で叫ぶが、天皇の個人的な意見には一片の関心もない。

安倍首相のみならず、日本の歴史で天皇を政治利用しようとした勢力のふるまい方はつねに同じです。天皇を担いで、自分の敵勢力を「朝敵」と名指して倒してきた。倒幕運動のとき、天皇は「玉」と呼ばれていました。２･２６事件の青年将校は天皇の軍を許可なく動かし、天皇が任命した重臣たちを殺害することに何のためらいも感じませんでした。８月１５日の降伏に反対して「宮城事件」を起こし、「國體」護持のためには「ご聖断」に耳を傾ける必要はないと言い放った陸軍参謀たちに至るまで、そのマインドは変わっていません。

国家元首たる天皇に権限を集中させると同時に国民から隔離して、事実上無力化すること。それが改憲のねらいです。昨年の安全保障関連法の成立で示されたように、あるいは改憲草案の「非常事態条項」に見られるように、安倍政権は立憲主義を否定する立場にあります。内閣総理大臣を憲法に制約されない立場に置き、内閣が法律を起案し、かつ執行する独裁政体を作ること。これは端的に「法治国家」から、中国や北朝鮮のような「人治国家」への政体変換を意味しています。　　

しかし、政体の変換がそこまで進むと、「同盟国」米国から反発が予測されます。米国は中国や北朝鮮というアジアのリスクファクターの制御のために日本と連携しようとしているわけですが、このまま安倍政権の思惑通りに政体改変が進めば、日本は「米国の独立宣言や憲法の価値観を全否定する同盟国」という奇妙な存在になってしまう。「北朝鮮化した日本」はアメリカの東アジアにおける新たなリスクファクターになる可能性がある。それは米国としても回避したい。

　確かに解釈改憲と安全保障関連法成立のせいで、自衛隊は米国にすれば使い勝手のよい「二軍」になりました。だから、自衛隊員が危険な任務において米兵を代替してくれることは大歓迎でしょう。しかし、米国にとって日本はかつての敵国です。「同盟国」としてどこまで信頼できるかわからない。「空気」一つで「鬼畜米英」から「対米従属」に一気に変わる国民性ですから、当てにはできない。ですから、米国内に「安保法制で取るべきものは取ったから、首相はもう少し米国の価値観に近い人間に替えてもらいたい」という考え方が出て来ても不思議はありません。改憲日程が具体化すると、「改憲は止めて欲しい」というメッセージがかなりはっきりと示されるでしょう。いずれにせよ、全面改憲の最後のハードルになるのは野党ではなく、天皇とホワイトハウスでしょう。日本が民主主義の主権国家ではなく、君主制を持つ米国の属国であるという現実が、そのとき露呈されるわけです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 前原誠司さんて、どんな人？　ツイート、魚拓の巻です　
前原誠司さんて、どんな人？　ツイート、魚拓の巻です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/444146be6bdb2c161a1860b80b5da867
2016年09月10日　のんきに介護



転載元：徳永みちお@tokunagamichioさんのツイート〔22:27 - 2016年9月10日 〕


反省点は、

次の二つだ。

１）党の結束を保てなかった。

２）党としての国家観を示せなかった。

しかし、

09マニフェストを捨てた点について、

何の反省もしてないのが分かる。

意見を聞けば、

結束を保てるわけでもなかろう。

面従腹背では、

より一層の反発を招くのではないか。

また、

薄っぺらな国家観を示して、

足元が可笑しくなるだけではないか。

結束を保つにしても、

国家観を明らかにするにしても

蓮舫さんじゃないけれど、

「私は、日本を愛しています」

というような表明をさせるに尽きるだろう。

そんな風な

踏み絵以外の何かではあり得ない

「赤狩り」の

ような時代錯誤な要請しか

結果しないなら

やらない方がましだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 甲子園球場で「ヘイトスピーチ、許さない。」がバックスクリーンにデカデカと映し出される。
甲子園球場で「ヘイトスピーチ、許さない。」がバックスクリーンにデカデカと映し出される。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21753
2016/09/10　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。




















ヘイトスピーチの存在を世に知らしめるという意味合いで素晴らしいと思います。

「ヘイトスピーチ規制法」で定められた「ヘイトスピーチ」は⇒《本邦外出身者に対する》に対して行われる「憎悪表現」「差別的憎悪表現」「憎悪宣伝」「差別的表現」「差別表現」「差別言論」「差別扇動」「差別扇動表現（差別煽動表現）」ですから、そこはしっかりと理解しておかなければなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/605.html

[経世済民113] 築地市場の豊洲移転、都内が大渋滞慢性化の懸念浮上…通勤ラッシュや物流を直撃も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　築地市場（撮影＝編集部）
　　

築地市場の豊洲移転、都内が大渋滞慢性化の懸念浮上…通勤ラッシュや物流を直撃も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16603.html
2016.09.11　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　8月31日、老朽化していた築地市場の移転の是非をめぐり、小池百合子都知事が延期を表明した。これにより、11月7日の豊洲新市場のオープンは取り消され、改めて移転の時期については話し合われる。

　小池知事が移転を先延ばしにした最大の要因は、豊洲新市場の土壌汚染とされている。地下水モニタリング調査の結果が出るのは2017年1月とされており、それ以前に移転を決めてしまうのでは調査の意味がない。

　そうしたことから延期になった豊洲移転だが、すでに豊洲新市場は完成している。あとは築地の業者たちが引っ越しを済ませるのを待つばかりで、小池知事が移転先延ばしを表明した直後から、その時期は2月頃とみられていた。しかし、2〜3月は年度末のため、引っ越し業者は繁忙期に当たる。2月に移転を強行しようとしても、準備が整わずに移転ができない業者が出てしまう懸念もあるため、5月の大型連休明けに移転するというプランが浮上している。

　しかし、豊洲新市場の問題は土壌汚染や建物の設計ミスだけが指摘されているわけではない。仮にそれらが解決されても、豊洲移転に難題が山積していることは変わらない。豊洲新市場は、開場約1年前の15年10月29日に報道陣に公開されている。このときから、報道陣から「豊洲市場周辺の交通インフラの脆弱性」を指摘する声はあった。特に、物流インフラの肝ともいえる豊洲市場周辺の道路インフラは脆弱で、それを問題視する声は根強かった。

　もともと豊洲新市場にアクセスする公共交通機関は、「ゆりかもめ」しかない。ゆりかもめの始発は6時台。もちろん、セリには間に合わないので、市場関係者は自動車を使うだろうが、市場の朝のにぎわいを見たいという観光客にとっても、ゆりかもめは利用しづらい。そうなると、観光客はバスやタクシーを使うことになるだろう。自然と、豊洲市場周辺の道路は渋滞する。

　観光客の交通の便が悪いというだけなら、それほど問題にはならない。それよりも深刻なのは、道路インフラが脆弱で渋滞が起きてしまうことだ。豊洲一帯は新しく整備された街区のため、道路などは整然としている。しかし、整然としているがゆえに、都心から豊洲に向かうルートには選択肢がない。

　そうしたことから、深夜・早朝の仕入れ時間帯にトラックが豊洲市場に集中することになる。仕入れのトラックが渋滞を起こせば、物流にも影響が出るし、それは巡り巡って通勤ラッシュにも影響を及ぼす。

■場外市場は移転しない

　さらに、道路インフラの脆弱性は、市場移転後の築地をも悩ませる爆弾となっている。いまだに誤解されている面もあるのだが、今回の築地市場移転は一般的に場内市場と呼ばれる卸売市場が移転するにすぎない。

　築地一帯は場内市場のほかに、場外市場と呼ばれる一画もある。場外市場は平たくいえば、単なる商店街にすぎない。場内市場が豊洲に移転しても、場外市場は移転しない。場内は東京都が所有・管理しているが、商店街まで移転させる強制力は東京都にないし、商店街の“面倒を見る”必要もない。

　だからといって、場外を簡単に切り捨てられない事情もある。仕入れをする業者にとってみれば、場内と場外は一体的に機能してこそ意味がある。もともと、築地市場を擁する中央区は、一貫して築地市場の移転には反対してきた。しかし、老朽化が激しくなった築地市場の現状に鑑み、消極的ながら移転容認に転じた。

　中央区は場内が豊洲に移転しても中央区が衰退しないように、移転後を見据えた活性化策を打ち出している。仲卸機能を集約させた「築地魚河岸」は、その目玉といっていい。

「料亭をはじめプロの職人たちは場内でマグロなどを仕入れた後に、海苔やワサビ、醤油、出汁をとるための昆布や鰹節などを一緒に仕入れます。場外には、プロの目に叶った品を扱う専門店が多くある。プロだけが使うこだわりの逸品のため、一般的に大量に売れるような品ではありません。だから、イオンやイトーヨーカドーのような大型スーパーが販売していることはなく、場外でないと揃えられないモノばかりです。プロの職人たちはそうした品を求めて、これまで場外市場に足を運んでいました。場内が豊洲に移転しても、場外は残ります。今後もプロの職人たちは仕入れを終えた後に場外にも足を運ぶことになるでしょう」（東京都中央区関係者）

　豊洲で魚を仕入れた職人たちは、これまで通り場外で海苔やワサビを買う。豊洲から築地までの動線は有明通り・晴海通り（都道304号線）の一本しかない。ここに、豊洲で仕入れを終えた業者のトラックが集中することになる。当然、渋滞は予想されるだろう。

■東京オリンピック後に渋滞激化か

　さらに渋滞が激化すると懸念されているのが、20年の東京オリンピック終了後だ。中央区晴海の選手村は、オリンピック閉幕後に住宅用地として開発されることになっている。当然ながら、人口は急増するだろう。それまでに晴海地区と新橋地区を結ぶ環状2号線は開通するだろうが、環状2号線の開通によって外から流入してくる自動車も増加する。環状2号線が開通したからといって、豊洲−築地間の渋滞が緩和される保証はない。むしろ、渋滞は激化するとの予測もある。

　東京都中央卸売市場の担当者は「卸売市場に関しては私たちが所管しておりますが、周辺の道路は私たちの関与することではございません」とし、豊洲市場のオープンで予測される交通問題について他人事を装っている。

　近年、人口減少社会に突入し、自動車の保有台数も減少の兆しを見せている。他方で、都内の渋滞は慢性化しており、東京都は全庁的に道路整備に力を入れて、渋滞解消に努めてきた。豊洲市場の移転で再び交通渋滞が深刻化する懸念が広がっていることは、皮肉としかいいようがない。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房ホームページ


蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主
http://lite-ra.com/2016/09/post-2553.html
2016.09.10.　安倍の側近・北村内閣情報官の危険思想 　リテラ


　官邸のアイヒマン──。首相官邸には、こんなあだ名で呼ばれている安倍首相の側近中の側近がいる。ご存知、総理直属の諜報機関・内閣情報調査室（内調）のトップ・北村滋内閣情報官だ。

　北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。

　第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める。

　それまで、内閣情報官の首相への定例報告は週1回程度だったのだが、北村氏はほぼ毎日のように首相と面会し、菅官房長官を飛び越えて情報を直接伝えることもしばしばだという。しかも、内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めたのだ。

「北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった。古巣の公安のネットワークを使って、野党議員や政権の告発者たちの身辺を洗わせ、その情報を週刊誌や保守メディアに流すというのがパターン。たとえば、『週刊新潮』や『週刊文春』、産経系メディアには、担当の内調職員を配置していて、その職員がこれらのメディアの編集幹部と定期的に飲み会を開いて、情報をリークしているようです」（元内調関係者）

　たとえば、最近では、民進党の山尾志桜里政調会長が安倍政権の保育園対策の不備を追及した直後、ガソリン代巨額計上問題がメディアを賑わせたが、これも内調の仕掛けだった可能性が高い。沖縄の翁長雄志知事に対するバッシング情報もほとんどは内調が情報源で、しかも「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったまったくのデマ情報を流していたといわれる。

　さらに、つい最近、民主党代表候補の蓮舫氏に二重国籍疑惑が浮上したが、これも大元の情報は内調だったのではないかと言われている。

「今回、火をつけたのはアゴラと産経だが、この話はその前から、内調関係者がしきりに口にしていた。アゴラはともかく産経がここまで踏み込んだのも、内調のオーソライズがあったからだといわれています。北村さんが官邸と連携して仕掛けた可能性はかなり高いでしょうね」（全国紙政治部記者）

　まさに「官邸のアイヒマン」にふさわしい暗躍ぶりを示す内閣情報官・北村氏だが、実は、その思想の恐ろしさを示すような事実が発覚した。

　北村氏がもともと公安警察出身であったことは前述したが、2年前、その警察関係者向けに出版された専門書のなかで、戦前・戦中の特高警察、弾圧体制を生んだ法体系を高く評価していたことが発覚したのだ。

　この事実を報じたのは、8月18日付のしんぶん赤旗。同紙はが「秘密法強行主導の政府高官　戦中の弾圧体制　礼賛」との見出しを掲げ、北村氏が『講座警察法』なる本のなかで、〈太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています〉と書いている。

　官邸の諜報機関とも呼ばれる内調のトップが、戦前の言論弾圧を礼賛していたとすれば穏やかではない。早速、『講座警察法』第三巻（立花書房）に収められた北村氏の論文「外事警察史素描」を読んでみた。

　くだんの論文はまず、このようにして始まる。

〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権といわば不即不離の形で発展を遂げてきた。本稿は、戦前・戦後を通じた外事警察の組織としての歴史的歩み、任務及び権限、現在直面する課題を素描することにより、いささかなりとも外事警察の全体的な理解に資そうとするものである。〉

　いかにもエリート官僚的な書き出しだ。「外事警察」というのは、外国のスパイなど諜報活動やテロ活動など担当する警察の部門で、現在の公安部外事課（1〜3課）などが相当する。北村論文によれば、日本の外事警察は20世紀の訪れとともに成立したという。

〈明治三十二年は、日清戦争に勝利した我が国が、明治政府成立以来の悲願であった治外法権の完全撤廃を達成し、欧米列強に並び立つ独立主権国家として産声をあげた年であった。それは、同時に外事関係取締り法規が整備された年でもあった。〉

　明治の終わりから大正にかけては、共産主義や社会主義運動を取り締まる特高警察が生まれ、主要府県に設置された。論文では〈外事警察が機能面で充実を図られたのは、大正六年のロシア革命を契機とする〉と記されているが、特高警察はのちに共産主義者だけではなく、翼賛体制を維持するために国民の反戦運動、いや、それだけでなく平和を訴える個人の手紙などへの取り締まりをも強化した。

　しかし、北村論文では、特高警察が“思想警察”であり、言論や集会等を弾圧し、あるいは逮捕者を拷問死させていたという事実は、論文を最後まで読んでもまったく触れられない。

　そして、論文の「大東亜戦争と対諜報」という小見出しにおいて、北村氏はこのように記述している。

〈昭和一二年七月に支那事変が勃発するや、我が国は、次第に本格的に戦争に介入せざるを得なくなり、近代船に対応する国内体制整備に迫られた。戦時における外事警察は、適正外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった。〉
〈更に、大東亜戦争が勃発した一六年一二月には、内務省令第三一号により、外国人が居住地道府県外に旅行しようとするときには居住地地方長官の許可を要すること、その他について更に厳しい制限が設けられた。さらに、外事警察は、他省庁や軍部とともに防諜委員会を組織し、各種施策の決定、国防安保法、軍用資源秘密保護法等の防諜法規の策定、国民の防諜意識の涵養等の事務を遂行し、その影響力は飛躍的に拡大した。〉

　こうした記述をもって赤旗が〈国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています〉と評するのはもっともだが、これには少しばかり説明が必要だろう。『蟹工船』で知られる小林多喜二が特高警察の拷問によって殺されたことは有名だが、北村氏が述べる各種法規は、そうした特高警察の権限を強大にする後ろ盾となった。そして、北村氏が〈国民の防諜意識の涵養〉なる言葉で表現するものの実態は、庶民の私信の検閲を始め、自宅を訪問して調査するなど、徹底した思想弾圧体制であり、そこでは“でっち上げ”までもが日常的に行われていた。

　敗戦末期、特高警察の一員として働いていた著者による『「特高」経験者として伝えたいこと』（井形正寿／新日本出版）という本がある。著者は当時の特高警察の「任務」をこのように記している。

〈当時の思想弾圧はすさまじいものだった。戸口調査といって、警察官が一軒一軒の家をまわって住民の思想動向を調べ上げ、社会主義者や朝鮮人についてはブラックリストを作成した。怪しい動きがあれば容赦なく逮捕して取り調べた。〉

　あるいは、疎開先に家財道具を運ぶことができず、街頭で私物を販売していただけの庶民を逮捕し、「反戦思想」をもっているとして犯罪者に仕立て上げるようなこともあったという。

〈ある日、私の一年先輩になる特高係がその女性を署に連れてきて取り調べを始めた。「おばあちゃん、戦争さえなけりゃ、こんな疎開せないかんことないのにね」。女性はうなずいた。疎開しなければならない苦労から、自然にうなずいたのだろう。ところがそれを彼は、「反戦的な言動」として調書に記した。（略）つまり、戦争を批判したわけではないのに恣意的な尋問によって「自白」をつくりだしていたのである。〉

　軍部だけではなく、警察組織もまた「天皇の警察」という権威のもと、ならず者めいた行為の数々をおこなっていたのだ。しかも、こうした“でっち上げ”は警察官が勤務評定を確保するために行われていたという。

　北村氏は、こうした思想弾圧やでっち上げ、拷問を〈国民の防諜意識の涵養〉と表現しているのだ。これは戦中の警察による庶民の恐怖支配を肯定しているとしか考えられないだろう。

　さらに北村氏は、戦後、特高警察や治安維持法が廃止されたことに関しても、「占領期における空白」との章で〈防諜、国体護持、治安維持のための作用法はことごとく消滅した〉として、このように述べている。

〈一方、終戦直後の国内治安情勢は、国民的目標の喪失感に伴う道義の頽廃、食糧難、住宅難及びインフレーションと失業による極度の生活難等から、一般犯罪は多発の一途を辿った。就中、昭和二〇年一〇月一〇日、総司令部の指示によって獄中にあった徳田球一を始めとする共産党指導者が釈放されて以降、労働運動やその他の大衆運動は急速に活発化した。そして、これらの大衆運動は、戦争による破壊、一部無責任な扇動分子の跳梁、国民生活の窮乏等を反映して集団的不法行為を続発させるに至った。〉

　つまり、治安維持法がなくなり、特高警察がなくなったから不法行為が頻発した、などと無茶苦茶なことを言っているのだ。

　続けて北村氏は、〈騒然たる治安情勢に対応して〉内務省に公安課が置かれたとするのだが、しかし戦後直後の国民の窮状と混乱が他ならぬ軍部主導の戦争にあったこと、そして、大衆運動が再興したのは警察組織による戦中思想弾圧の反動であったことなどが、ここでは完全にネグられている。

　そしてなにより、サンフランシスコ講和条約発効の年である1952年に〈我が国の独立とともに再生した〉とする外事警察（＝警視庁公安部等）は、まさに、戦中の特高警察の焼き直しに違いなかった。とりわけ冷戦時代が終わり、共産主義や過激派の衰退とともにその一義的な存在理由をなくしていった日本の公安警察は、予算や人員確保のために監視対象を様々に拡大していったが、これも、戦中の特高警察が勤務評定のため“でっち上げ”逮捕を行っていた事実とよく似ている。

　いずれにせよ、北村論文が如実に語るのは、いまや安倍首相の片腕であるエリート警察官僚が、戦中の言論弾圧体制を一切批判することなく、むしろノスタルジーに浸っているかのように、大衆運動や思想の取り締まりを渇望していることなのだ。

　いや、これはいち官僚がアナクロな戦前回帰の意思を持っているというだけの問題ではない。冒頭でも触れたように、いま、北村氏と内調は、安倍政権の政治的謀略機関と化している。

　そして、北村氏の出身母体である公安警察と官邸の結びつきもこれまでにないくらいに深まり、安倍政権が目指す市民の監視、言論弾圧などの体制は、警察ぐるみで加速度的に進んでいるのだ。

　たとえば先月、先の参院選で当選した民進党議員らの支援団体が入居する大分県の建物の敷地内に、大分県警が選挙期間中に監視カメラを設置して人の出入りを録画していたことが判明した。

　例の自民党のホームページ上に設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なる“密告フォーム”の問題もそうだが、ようするに安倍政権は、側近中の側近である北村氏の内調─公安ラインを駆使し、警察ぐるみで市民の思想・言論や集会結社の自由を抑圧しようとしている。

　安倍政権が行き着こうとしているところは、北村論文が示しているように、戦前・戦中日本への無反省と憧憬からなる“警察国家”以外にない。「危機管理」や「機密」なる警察用語に騙されない。安倍政権が束縛しようとしているのは、ほかならぬ私たち国民の自由な思想と良心、そのものなのである。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/606.html

[経世済民113] お〜いお茶、圧倒的シェア1位の驚愕の秘密（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「伊藤園　公式サイト」より


お〜いお茶、圧倒的シェア1位の驚愕の秘密
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16605.html
2016.09.11　文＝中村未来／清談社　Business Journal


　日本人にとって最も身近な飲み物といえる緑茶。なかでも、コンビニエンスストアなどに並ぶ「ペットボトル緑茶」は、キャップを開けるだけの手軽さに加え、後味がよく、すっきりと飲めることから、世代を問わず人気が高い。

　最近では、飲料メーカー各社も相次いでペットボトル緑茶のブランド刷新を行い、新商品を投入。飲料総研の調べによると、2015年の緑茶飲料の市場規模は、前年比5.0％増となる約2億4000万ケースに伸びたという。なぜ今、飲料メーカーの間でペットボトル緑茶の競争が激化しているのか。

■お〜いお茶がシェア40％の緑茶飲料市場

「1970年代までは、コンビニで売っているお茶といえば缶入りの麦茶でした。それが、90年代にペットボトルの緑茶が登場すると一気に麦茶を追い抜き、どんどんシェアを拡大していったのです」

　そう話すのは、コンビニ評論家の田矢信二氏だ。田矢氏によると、現在のペットボトル緑茶人気の火付け役となったのは、キリンビバレッジの主力ブランド「生茶」だという。

「『生茶』は、うまみ成分のテアニンなどを豊富に含む『生茶葉抽出物』を使用した緑茶として、2000年に発売されました。CMで松嶋菜々子が手にはめていたパンダの人形が『生茶パンダ』として人気になり、関連グッズが軒並み売れるなど、大ヒットを記録します」（田矢氏）

　しかし、04年をピークに「生茶」の売れ行きは下降する。そこで、キリンビバレッジは今年3月、パッケージやボトルデザインを一新し、従来より茶葉を細かくカットして香りとうまみを際立たせるなど、ブランドをリニューアル。その結果、発売1カ月で計画を上回る260万ケースを突破するなど、予想以上に売り上げを伸ばし、再び緑茶飲料市場の牽引役となっている。

「『生茶』に続いてペットボトルの緑茶飲料市場に登場したのが、サントリーと京都福寿園のコラボによって開発された『伊右衛門』です。福寿園の茶匠が厳選した茶葉だけを使用したというプレミアム感が消費者の心をつかみ、期間限定のバリエーションも登場するなど、ヒット商品になりました。

　サントリーは、それまでペットボトル緑茶で何度も失敗していたのですが、『伊右衛門』のヒットにより、やっとその負のスパイラルから脱することができたのです」（同）
　そして、この「伊右衛門」の成功を見て07年にペットボトル緑茶に参入、生まれたのが、やはり緑茶では苦戦していた日本コカ・コーラの「綾鷹」だ。

「綾鷹」は、京都の老舗茶舗とコラボした「伊右衛門」のヒットを受けて、京都宇治の上林春松本店と提携して開発された緑茶飲料。「綾鷹」というブランド名は、老舗茶舗である上林春松本店が販売していた高級玉露に由来する。

「『生茶』や『伊右衛門』と同様に、茶葉のプレミアム感を打ち出したことで、『綾鷹』もヒット商品となりました。現在、ペットボトルの緑茶飲料市場の勢力図は、販売数2位が『伊右衛門』、3位が『綾鷹』、これらに続く4位が『生茶』となっています」（同）

　それでは、「伊右衛門」や「綾鷹」を抑え、緑茶飲料市場でシェアトップとなっているのはどんなブランドなのだろうか。田矢氏によれば、それは伊藤園の老舗ブランド「お〜いお茶」だという。

「『お〜いお茶』がこのブランド名で発売されたのは89年で、緑茶飲料の主要ブランドで一番歴史が長い。単純に、老舗商品で消費者の信頼感が高いということもありますが、一番のポイントは誰もが手に取りやすいネーミングの妙でしょう。『お〜いお茶』は緑茶飲料市場で約40％という巨大なシェアを誇り、他の追随を許さない圧倒的一番化商品なのです。」（同）

■今後は健康に特化した緑茶がブームに？

　この「お〜いお茶」「伊右衛門」「綾鷹」「生茶」といったブランドが激しくシェア争いを繰り広げるなか、現在、各飲料メーカーの間でトレンドとなっているのが、季節ごとの「味の変化」とペットボトルの増量だという。

「例えば、この夏は各メーカーとも『氷水出し』や『玄米茶』が多かったですね。ハーブが入ったブレンド茶も目立ちます。また、従来のペットボトルの緑茶は500ミリリットルのサイズしかなかったのですが、この夏は多くの商品が600ミリリットルにサイズアップされました。コンビニのメインとなる客層は男性なので、男性のニーズに合わせて量を多くしたのです。最近では、地元志向の強い若者が増えているため、地方コンビニがクローズアップされています。そのため、今後は地方限定商品も多く品揃えされるかもしれません」（同）

　さらにもうひとつ、最近の緑茶飲料市場で主流となりつつあるのが、ペットボトルのパッケージに「和」のテイストを取り入れることだ。

「『和』を強調したボトルデザインの緑茶飲料が増えているのは、インバウンド需要に応えるためです。訪日外国人旅行者数は、今年4月に208万人を突破し、単月としては過去最高を記録しました。世界中から観光客が日本に押し寄せている現在、さまざまな業界がその消費を取り込もうと躍起になっていますが、コンビニ業界、そして緑茶飲料も例外ではないというわけです。

　加えて、今はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で商品画像が拡散されることが増えたため、スタイリッシュでおしゃれなボトルデザインの緑茶も増えています。スマホの画面でも一目でその商品がわかるように、おそらく、この先はあらゆる飲料メーカーがボトルデザインのマイナーチェンジをしていくでしょう。その時に、第一条件になるキーワードが『女性にウケるオシャレ感』だと思います」（同）

　今後のペットボトル緑茶は、どのようなものがトレンドとなっていくのか。田矢氏は、「健康志向に特化したお茶がブームになる可能性が高い」と予想する。

「今の消費者は健康志向が強く、緑茶飲料が人気になっているのも健康ブームと無関係ではありません。これからは、もっと健康志向に特化したお茶が増えていくでしょう。いわゆる『高機能緑茶』では、花王の『ヘルシア緑茶』以来大ヒット商品が出ていないので、期待したいところです」（同）

　健康に特化した高機能緑茶の登場に加え、「お〜いお茶」を頂点にシェア争いが激化するペットボトル緑茶。一消費者としては、この先、どんな緑茶飲料が開発されるのか楽しみだ。

（文＝中村未来／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/130.html

[戦争b18] シリア停戦で露国は米国との協調を図るが、米国の好戦派はシリア制圧に固執、露国人殺害も公言（櫻井ジャーナル）
シリア停戦で露国は米国との協調を図るが、米国の好戦派はシリア制圧に固執、露国人殺害も公言
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609090000/
2016.09.10 20:04:48　櫻井ジャーナル


　アメリカのジョン・ケリー国務長官とセルゲイ・ラブロフ外相は新たな停戦計画について合意したという。スイスのジュネーブで13時間にわたって討議した結果だというが、両国の目指している方向が全く違うわけで、先行きは明るくない。

　今年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだが、アメリカの好戦派はシリアのバシャール・アル・アサド政権を打倒するという目標を放棄せず、停戦を戦闘態勢の立て直しに使ってきた。アメリカ支配層の常套手段だ。

　ズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めているように、アメリカを「唯一の超大国」と位置づけるネオコン／シオニストの世界制覇計画は破綻、軌道修正すべきだと考える人がアメリカ支配層の内部にもいるようだが、ネオコンを含む好戦派は1992年の初めに作成された世界制覇計画を諦めていない。この計画は国防総省のDPG草案という形でまとめられ、作業の中心には国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツがいた。

　その前年、この人物はシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしていた。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官の証言だ。1991年1月にアメリカ軍を中心とする連合軍はイラクを攻撃したが、ネオコンの思惑とは違い、サダム・フセインを排除せずにジョージ・H・W・ブッシュ政権は停戦してしまった。それに怒ったウォルフォウィッツはイラクなど3カ国の殲滅を口にしわけだ。

　この湾岸戦争の経験はネオコンをそれまで以上に好戦的な集団にした。アメリカが軍事力を行使してもソ連は出てこないと考えるようになったのだ。ソ連消滅後はロシアに対しても同じ見方をしている。それだけに、昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めたことは彼らにとって衝撃的だったのだろうが、ここにきて再びロシアを甘く見始めているようだ。そうした見方を引き出したひとつの理由は、戦乱の拡大を避けたいロシアがアメリカに対して協力を求めていることにある。これを「弱さ」と考えるネオコンは凶人理論や狂犬戦術で押し続ける。

　アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする勢力の目的は一環してアサド政権を打倒することにあり、ロシアは戦乱の終結にある。公正な選挙が実施されればアサド大統領が勝利することを知っているロシアはアサド体制の維持を主張していない。シリアのあり方はシリア人が決めるべきだという立場だ。

　西側の政府やメディアが描いてきたストーリーは、独裁者に虐げられていた民衆が蜂起したというもの。ドラマやプロレスで好まれる典型的なパターン。虐げられた人びとが革命で救済されのは必然だと信じる人びとにとっても魅力的である。そのストーリーをアメリカの支配層は侵略や略奪を正当化するために使っている。事実を検証するならば、シリアの戦乱は侵略だということがわかる。決して「革命」でも「内戦」でもない。

　これも繰り返し書いてきたが、遅くとも2012年夏の段階でアメリカ政府はシリアに「穏健派」など存在しないとする情報をDIA（国防情報局）から得ていた。

　この情報機関が2012年8月に作成した文書の中で、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、2011年3月に戦闘が始まったときから反シリア政府軍はAQIと結びつき、その反シリア政府軍を西側（アメリカ／NATO）、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとも報告している。シリア東部にサラフ主義者の国ができる可能性も指摘されていた。この報告書はホワイトハウスに提出されている。

　サラフ主義者の国が作られるという見通しは、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記される）が2014年1月にファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言して現実のものになる。その年の6月にはモスルを制圧、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねた「パレード」を行い、その様子を撮影した写真が配信されてこの戦争集団は広く知られるようになった。

　その際、アメリカ政府はスパイ衛星、通信の傍受、あるいは人的なスパイ網などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、動いていない。小型トラックの車列などは格好の攻撃目標だったはずだ。

　DIAの文書が公表された後、作成時にDIA局長だったマイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの番組へ出演、その後の展開を見通していたにもかかわらず、阻止しなかったのかと詰問され、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領の役割だとしている。ちなみに、アル・ジャジーラはカタール王室の放送局。国策に反しない限り自由に放送できるのだが、シリア侵略にはカタールも関与している。

　2013年9月、駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはアサド体制よりアル・カイダの方がましだと公言している。この人物はベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、イスラエル政府の考え方だと言えるだろう。

　サウジアラビアは勿論、アメリカ政府も同じように考えてきた。事実が知られ、問題になるとアメリカの支配層はタグを付け替え、ごまかしてきた。最近では、アル・ヌスラなどタグを「ファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）」へ替えている。今回の合意でもアメリカは同じことをするだろうが、そうしたタグの付け替えすら、最近はしない傾向が見られる。例えば8月16日、アメリカ軍は記者会見で広報担当のクリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。

　また、ロシアを敵視、協力すべき相手と見ていないことを隠さない人もいる。FOXニュースの番組に軍事アナリストとして登場したロバート・スケールズ退役少将はロシア人を殺せと発言していたが、最近ではマイク・モレル元CIA副長官も似たようなことを言っている。シリアを侵略して制圧するという計画をロシアやイランが妨害していることに怒り、ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対して8月8日に語っているのだ。

　こうした発言を承知でロシアはアメリカと協調する道を探っている。それをアメリカの好戦派は弱さと理解、もう少し押せば屈服させられると考えて軍事的な緊張が高まる可能性がある。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/608.html

[戦争b18] NI、ロシアの最も強力な未来の武器トップ5リストを作成（写真）　（Sputnik.）
NI、ロシアの最も強力な未来の武器トップ5リストを作成（写真）
http://jp.sputniknews.com/russia/20160910/2757330.html
2016年09月10日 20:32(アップデート 2016年09月10日 20:35) 　Sputnik


ナショナル・インタレスト誌の専門家カイル・ミゾカミ氏が2030年までにロシア軍の装備となる最高の軍事装備のリストを作成した。

リストのトップは主力戦車T-14「アルマタ」。これで軍隊は重要な技術的飛躍を迎えることになる。戦車は多層複合装甲、無人砲塔、アクティブおよびパッシブ防護複合体を有し、レーダーに見えにくくする塗料を備えた「ステルス戦車」となることが期待されている。



T-14「アルマタ」


リストには「アルマタ」をベースとする別の戦闘車両である装甲追跡車両T-15も見られる。 T-14と同様、T-15もアクティブおよびパッシブ防護複合体を有している。 T-15はまた、30ミリ自動銃と2門の対戦車デュアルロケットランチャーが搭載されている。



T-15


Ka-52ヘリ「アリゲーター」はソ連のKa-50の刷新版。ロシア軍は、140機の「アリゲーター」を購入することを計画している。 2つの強力なエンジンで5q以上の高度で飛行することができる。



Ka-52ヘリ「アリゲーター」


未来の武器」リストには機動戦術ミサイル複合体「イスカンデル-M」もある。「イスカンデル」の攻撃範囲は599qで、GLONASSとGPSシステムによりミサイルの精度は半分の例において目標から5〜7メートルの範囲。



「イスカンデル-M」


リストの最後はカラシニコフ・スナイパーライフル。ライフルは戦闘には十分な800〜1000mの射程で照準発射可。他の多くのライフルと違い手動でリロードする必要はなく、射撃速度及び利便性を大幅に増大させる。



カラシニコフ・スナイパーライフル


先に伝えられたところによると、カラシニコフ社は「類を見ない」機関銃を開発している。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/609.html

[戦争b18] ダーイシュ戦闘員、アレッポの最後の大型拠点を放棄（Sputnik）

ダーイシュ戦闘員、アレッポの最後の大型拠点を放棄
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160909/2754595.html
2016年09月09日 21:08(アップデート 2016年09月09日 21:13)　Sputnik


テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)の戦闘員がシリア北部の町アル＝バーブから撤退していると9日、英国メディアが目撃者とクルド人記者らの情報をもとに報じた。

アル＝バーブから武器を積んだ数10の車が出て行っており、テロリスト自身は町で最も重要な施設であった元警察本部、武器諸倉庫、裁判所を放棄した。

隣の町ハフサへ撤退する決定は、クルド人民兵、シリア政府軍、そしてトルコの支援を受けるシリア反体制派がアル＝バーブへ接近していることを受けてとられた。

アル＝バーブは2014年10月からダーイシュの管理下にあった。これはアレッポ県で最後の大型拠点だと見られている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/610.html

[医療崩壊5] これからの医師は“病気を治す”だけではやっていけない？　AI時代の医療とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　２０３５年までのロードマップ（厚生労働省「保健医療２０３５」をもとに作成）　　　


これからの医師は“病気を治す”だけではやっていけない？　AI時代の医療とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00000244-sasahi-sci
dot. 9月11日(日)7時0分配信


　現在、医学部を目指すみなさんが働き盛りの医師になっているのが2035年だ。そのころの医療や医師は、今とは全く異なった姿になっているだろう。今後、医師と人工知能（AI）が協働していく中で、医療システムはどのように変わっていくのだろうか？　これからの医療のあり方を、週刊朝日ムック「医学部に入る2017」で探った。

＊　　＊　　＊
　
　厚生労働省は昨年、2035年の日本の医療システムのビジョンとそれまでのロードマップを示した「保健医療2035」を作成した。

　たとえば、17年に医学部に入学し、23年に卒業して医師になると、35年には中堅の働き盛りの医師になっているだろう。

「保健医療2035」を作成する会議の座長を務めた東京大学大学院医学系研究科の渋谷健司教授は、「2035年の日本の医療は、今とは激変している」と指摘し、こうも言う。

「大きな変化は3点。ひとつは、テクノロジーです。人工知能を含めて日常の医療のやり方が変わります。もうひとつは、医師の役割が医療という枠組みから、社会の中に拡大していきます。最後に、グローバル化。国内外問わず活躍する医師が求められます。日本の医療はこれまで50年以上公的制度の枠組みの中で規定されてきましたが、それが大きく変わります」

　医師の仕事というと、病院や診療所での診療をイメージするだろう。一方、これからの医師の仕事の場は介護施設、在宅医療とより地域に広がっていくという。

　病院中心の医療から地域へ拡がっていく動きは、すでに始まっている。団塊の世代が75歳以上になる25年に向けて、在宅医療や介護などを住み慣れた地域で受ける医療体制である「地域包括ケアシステム」の整備を厚労省は進めている。また、病院は、25年には「高度急性期」「一般急性期」「長期療養」などと機能ごとに分けられ、介護施設や在宅サービスなどと連携を図っていくことが求められている。

　それに伴い、医療保険制度も変わってくるだろうと、野村総合研究所ヘルスケア担当部長の山田謙次さんは指摘する。

「医療保険は、高度な医療技術を扱う『急性期医療保険』と、日常の県境管理からプライマリーケア、在宅器量や介護までを担う『地域包括ケア保険』に分かれていくべきではないでしょうか」

　広がるのは、医療機関から地域といった範囲だけではない。「医療」が指す領域もまた変わっていくだろう。

　これまで「病気になったら病院へ行く」と考えていたものが、「普段から健康を守る」というヘルスケアや予防がより重要になっていく。高齢者の多くが何らかの病気を持ちながら生きていくことを支えるケアも「医師が担う仕事になっていく」と、渋谷教授は言う。

「コミュニケーション能力は、今以上に重要になります。成績がいいというだけで医師になると苦労します。また、医師は、病院内だけでなく地域やコミュニティの中で健康をケアするためのリーダー的な位置づけになるでしょう。そのためには、経営者のようなマネジメントの能力も必要になります」（渋谷教授）

　これまでは専門的な知識が重視された医師だが、知識やデータは人工知能といった情報技術が担い、人の医師はそれらをいかにうまく使いこなせるかがより重要になるというのだ。

　国立病院機構東京医療センター臨床研修科の尾藤誠司・医長は言う。

「これまでは、『病気を治す』のが医師でしたが、『成果を変える』のが大きな役割になります。医師の専門家としての位置付けは変わりませんが、専門知識を持っているというだけではやっていけません。専門家として経験値や暗黙知として培われてきた価値観や態度、クライアントとの関係性がより重要になっていくでしょう」

　医師は「一生が勉強」とよく言われる。これからの医師はそれだけでなく、課題解決につなげるために常に深く考え続け、患者や地域の人たち、医療関係者らとコミュニケーションをうまく取ることがより求められるようになりそうだ。（編集部・長倉克枝）

※週刊朝日ムック『医学部に入る　2017』より


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/299.html

[経世済民113] 介護報酬を荒稼ぎ！「ブラック介護事業者」の実態（PRESIDENT）


介護報酬を荒稼ぎ！「ブラック介護事業者」の実態
http://president.jp/articles/-/20075
2016.9.11　PRESIDENT 2015年11月2日号


すっかり定着した感のある「終活」という言葉。「人生のフィナーレ」を迎えるにあたり備えあれば憂いなしと、誰もが思うところだろう。だが、こんなに「落とし穴」が潜んでいるのだ！

■新たな選択肢として人気集めるサービス付き施設

介護施設で事件や事故が多発している。何か重大な欠陥があるのか？ 介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏は語る。

「介護ビジネスは、公的保険だけでも10兆円の巨大市場です。残念ながら、そこには高齢者を『儲けの道具』としか考えない不届きな事業者も目立つようになっています」

ブラック介護事業者のやり口のひとつは、「不必要な支援を押し付ける」こと。望まないサービスを半強制的に提供するもので、例えば「囲い込み」。その主な舞台となるのが、いわゆる「サ高住」だ。

これはサービス付き高齢者向け住宅（別名「サ付き住宅」）の略称で、2011年に制度化。多くは家賃数カ月分の敷金で入居できることもあり、民間介護施設の新たな選択肢として注目されている。国が一戸あたり最高100万円の建設費補助を出すため、次々と誕生しているのだ（図を参照）。



介護施設といえば、昔からある特別養護老人ホーム（特養）などを頭に浮かべるかもしれない。住まいと、24時間体制の介護・看護サービスの提供が一体になっていて、各職員も常駐している。終身利用可で低コストゆえ、介護施設の中で最も人気が高く、待機者も約52万人いる。

サ高住の場合、リーズナブルなところは特養に似ているが、入居者は、原則25平方メートル以上の住まい（キッチン・浴室・トイレなど完備）の賃貸契約とは別に、ケアマネジャー（以下、ケアマネ）と相談しながら訪問介護やデイサービスなどの介護事業者と別途契約する仕組みだ。

ケアマネは、要介護者の体の状態や意向を踏まえてケアプランを立て、サービス事業者をコーディネートする司令塔的役割を担う。ところが問題となっている「囲い込み」では、このケアマネ、介護サービス事業者、そしてサ高住が「グル」になって、入居者の意向を半ば無視し、介護漬け状態にする。

「介護サービスを提供する事業者は、入居者が住むサ高住の運営母体の系列企業であることが多く、中立的で入居者の味方であるべきケアマネが運営母体に雇われていることも。こうして利用者無視の過剰サービスや、手抜きサービスがまかり通ってしまうのです」

周知のように介護保険サービスは各利用者の要介護レベルに応じて1カ月の限度額がある。軽度の「要支援1」は約5万円（1割の自己負担で約0.5万円）、最重度の「要介護5」は約36万円（同約3.6万円）。



もちろん、必要であれば限度額いっぱいまで各種サービスを利用してもいいが、業者の中には、無意味にサービスの回数を増やしたり、不必要なサービスを付けたりすることで、故意に限度額に近い額に増やして、自分たちの収益を上げようとする。知らぬ間に、余計な費用を払わされていることもあるわけだ。2015年8月から一部の人は自己負担が2割に引き上げられたので費用も高くなっている。受けられるはずのサービスが届かないケースもあるという。

「入居者側が納得して利用するのならいいのですが、実際は押し付けに近い。入居前の説明で『ウチはこんなサービスを提供します』とパッケージのような形で盛りだくさんのメニューを提示される。本来なら、入居者やその家族が介護サービスをオーダーメードで選択できる決まりにもかかわらず、それを伝えない。系列外の介護サービス事業者が入り込めないところもあります」

実際、サ高住で介護サービスを利用する入居者が、「系列」の訪問介護を利用する割合は5割を超えている（14年・厚生労働省）。

ここに、大阪府内17市町のサ高住の入居者への介護サービスの利用実態資料がある。利用限度額に対するサービスの利用率は、在宅の要介護者の平均値よりもすべての要介護度で上回る。例えば、中度の「要介護3」では全国平均の利用率が約56％に対して、サ高住の入居者は約79％と23ポイントも高く、一人あたりの介護給付費（要介護3）も全国平均より約9万2000円も多い（13年、厚労省）。

長岡氏はこう付け加える。

「サ高住の定番サービスに、入居者の安否確認がありますが、夜間にスタッフがおらず、緊急時の対応に不安が残る施設もある。また、サ高住で利用できる訪問診療では、24時間対応にもかかわらず、実は夜間や休日は対応しないことがあとで露呈するケースも少なくありません」

■無届けの怖さ閉ざされた世界で何が起こるか

長岡氏は、全国に増加する「有料老人ホームもどき」も問題視している。入居者に介護や食事などを提供する事業者は、自治体への届け出が求められている。だが、賃貸マンションや空き家などの部屋を貸し出し、介護事業者からヘルパーを派遣すれば容易に始められることもあって、届け出せずに運営されるケースがあとを絶たないのだ。

「無届けの場合、介護事業者によって虐待などがあっても、その発覚が遅れたり、不正請求の温床となったりしやすい。また、入居者が自治体に苦情を申し出ても相手にされないこともあります」

長岡美代
介護・医療ジャーナリスト。一般企業で経営企画に携わった後、介護現場を経て、高齢者の介護や老人ホーム、医療などの取材・執筆活動を続ける。著書に『介護ビジネスの罠』『親の入院・介護に直面したら読む本［新訂第2版］』など。




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[経世済民113] 大手都市ガス「電力参入」が絶好調！の理由（現代ビジネス）
大手都市ガス「電力参入」が絶好調！の理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49601
2016年09月11日（日）　磯山 友幸　現代ビジネス


■大手都市ガス、絶好調

今年4月に電力小売りが全面自由化され、一斉に「新電力」が家庭向け電力小売り事業に新規参入したが、そうした中で大手都市ガス会社が順調なスタートを切っている。首都圏で家庭向け電力小売りに参入した東京ガスは当初、初年度の目標としてきた40万件の顧客獲得を4カ月で達成、目標を53万件に引き上げたと報じられていた。

関西エリアで電力事業を展開する大阪ガスも、20万件という初年度目標を掲げているが、すでに17万件の契約を獲得した。名古屋を拠点とする東邦ガスも当初1カ月で1万件の契約を取るなど順調に滑り出した。都市ガス大手が大手電力会社にとっての最大のライバルになってきた。

都市ガス大手が順調に電力小売りの契約を獲得している背景には、同じエネルギー会社として各家庭にネットワークを持っていることが大きい。通信系なども家庭とのつながりがあるが、カバー率はガスの場合、ほぼ100％で、圧倒的に高い。きめ細かい顧客サービスを展開する素地があるわけだ。

東京電力の広瀬道明社長は毎日新聞のインタビューの中で、「新電力ナンバーワンを目標に、達成までやり抜く」と意気込みを語っていた。競争は激しいものの、環境は都市ガス大手にとって優位性があり、他の新電力を凌駕できる余地は十分にある。

大阪ガスはガス契約をしている家庭を対象に新たに「住ミカタ・サービス」という新サービスを展開。ガス機器のメンテナンスだけでなく、エアコンの修理のほか、風呂や台所などのクリーニングなどにサービスを拡大している。住宅のリフォームの相談などにも乗っている。顧客との関係の「密度」を上げることで、ガス契約から電力小売りなどに契約を広げていく戦略だ。

リフォームや建て替えのタイミングを早期に知ることで、家庭内の設備インフラを総合的に提案できるようにするのも狙い。特にガスを使った温水床暖房などは家の建設設計と同時に組み込まれるケースが多いことから、そのタイミングで電力や通信の契約も合わせて一括受注する体制を狙う。

■ガス会社から「総合エネルギー会社」へ

経済産業省の資源エネルギー庁によると、「小売電気事業者」として登録しているのは8月9日時点で334事業者にのぼる。そのうちすでに一般家庭への電力供給を始めた会社は100社あまり。今後、事業開始を予定している事業者もあるが、ほぼ出そろって来た感じだ。

参入したのは、大手都市ガス会社のほか、静岡ガス＆パワーや中央セントラルガスといった「ガス系」、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、JXエネルギーといった「石油元売り系」、伊藤忠エネクスホームライフ関東やミツウロコグリーンエネルギーといった「商社系」のほか、KDDIなどの「通信系」や、東急パワーサプライなどの「電鉄系」など多岐にわたる。

各社とも、大手電力会社に比べて価格が安いことを売り物にしているが、各社のもともとの事業サービスと組み合わせた料金体系を取り入れるなど、工夫をこらしている。

変わったところでは、生活協同組合が事業者として事業を開始したところもある。大阪いずみ市民生活協同組合では「コープでんき」と銘打って事業を開始。価格が安いことも売りのひとつだが、「『コープでんき』の2016年電源構成は、FIT（再生可能エネルギー）を38．5％（全国平均の3倍以上）で計画しています」として、環境配慮を前面に打ち出している。エコ意識の高い生協組合員を意識した特長ある取り組みと言える。

もっとも、新電力はまだまだ「乱立状態」で、価格体系などが見えにくいことから、切り替えを躊躇している消費者も多い。インターネットには価格の比較サイトなども登場しているが、競争が収斂していく様子を見ている人たちは少なくない。緒戦で一定のシェアを獲得した新電力に、今後、様子見をしている消費者が契約に動くことになるとみられる。

そうなった場合、価格だけでなく、サービスをどう周知するかがポイントになる。このため自社のもともとのサービスで既存ネットワークを持っている事業者がより優位に立つことになりそうだ。そうした面でも、ガス大手が従来の顧客サービスの拡充に動いているのは正しい戦略だろう。

■電力VSガスの行方

今後、IoT（インターネット・オブ・シングス）と呼ばれる動きが加速し、家庭内の電気機器やガス機器、通信などがインターネットで結ばれて管理される態勢になっていく中で、「家庭内インフラ」の窓口一元化が進むことになりそう。電力・ガスなどエネルギーに加え、インターネット通信や電話、CATV、防犯システムといった家庭に関わるサービスを一企業が一括受注して一括管理する方向へ進んでいくに違いない。

それだけに、通信事業者やCATV会社など自社の既存事業を守るためにも電力小売りに参入しているという面が強い。今後、合従連衡を経て集約されていく中で、「総合家庭サービス会社」が誕生してくるのだろう。その場合も、エネルギーを基幹とするガス会社が優位に立つ可能性はある。

もちろん、ガス大手が安閑としていられるわけではない。都市ガスの小売り自由化が迫っており、電力会社が家庭向けのガス事業に参入してくるのだ。

今は守勢に立っている電力大手は、資本力ではガス大手を圧倒するだけに、ガス事業参入では強力な競合相手になる見込み。いずれは大手ガス会社と大手電力会社の統合なども起き、早晩、総合エネルギー会社が誕生してくるに違いない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/133.html

[経世済民113] 60すぎたら「安く楽しく暮らせる町」へ引っ越しませんか？ 東京の周辺にだって、選択肢はある（週刊現代）
60すぎたら「安く楽しく暮らせる町」へ引っ越しませんか？ 東京の周辺にだって、選択肢はある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49649
2016.9.11　週刊現代　：現代ビジネス


「老後は、どこか暖かい南の島で気楽に暮らしたい」。そんな願望はあっても、実際、遠方に移住をするのは、なかなか難しい。だが老後の生活は、近場に引っ越すだけでも楽しくなるかもしれない。


■固定資産税が15万円減った!

かつてなら、私たちはこう考えただろう。

60歳は人生の節目。マイホームを手に入れ、子育ても終えた。仕事からもリタイアするいま、余生はあわてず、縁先で茶でも飲んで静かに暮らそう—。

だが、いまや日本人が80歳、90歳まで生きるのはごく普通のこと。100歳を目指すこととて夢ではない。

まだ20年、30年と続いていく人生。それなのに、定年を迎えて収入は大きく目減りする。

「年金をあてにしていたが、思っていたより生活は苦しいですね。現役時代は気にならなかった固定資産税、車検代、健康保険料から水道代、光熱費まで……これが本当にキツくなってくる。

年金をもらってみるまで、年金にさえ所得として税金がかかるなんて、想像もしませんでしたよ。厚生年金ももらっている私が死んで妻が残された場合はもちろん、基礎年金だけの妻に先立たれただけでも、収入が減ってあっという間に家計が崩壊、ということになりかねない。ゾッとします」(都内在住・64歳男性)

そんな不安もある中、少しでも生活のコストを下げられないかと、大都会を離れ地方都市に移住する人も増えている。

フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏は、こう話す。

「たとえば、私がお勧めしたいのは愛媛県松山市です。住宅費は東京の3分の1程度で、食料品などの物価は約10%も安い。気候が温暖で光熱費もおさえられます。しかも、路面電車が走っていて市内の交通の便がいい。路面電車ですから、階段の上り下りもなくて楽ですよ。全国を巡るコンサートツアーが来るようなホールもあり、路面電車に揺られれば、すぐに道後温泉につきます」

田舎過ぎず、病院や娯楽施設へも公共交通機関で行ける、コンパクトな地方都市。親類縁者がいるなど地縁があれば、思い切った移住も、なおしやすいだろう。

だが一方では、そこまで大胆な地方移住には踏み出しにくい、という人も多いのは事実。年齢を重ねて、住み慣れた地域から遠く離れるのは、何かと気が重いものだ。



また、定年後も再雇用などで働き続ける人が増える中、地方移住は「まだ難しい」ということも多いだろう。

そこで今回、考えるのは、生活圏を大きく変えることなく、先ほど挙げたような様々な生活コストを節約できる「プチ移住」だ。まずはこんな声を聞いてほしい。3年前に千葉県船橋市の総武線下総中山駅近くに転居した高橋利伸さん(65歳・仮名)は、こう話す。

「節約になったのは偶然で、気がついたのは引っ越した後なんです。以前は川(江戸川)の向こうの東京都江戸川区民でした。親の代からやってきた小さな工場兼住宅でね。あちこちガタが来て、建て替えも考えたんだが、息子はサラリーマンで、跡を継ぐわけじゃなし。娘が結婚して千葉の西船橋に住んでいたので、その近くの手ごろな中古住宅を探したんです。いまさら新築でローンを組むのはイヤだったからね」

元の住居はおよそ土地160m2、家屋の床面積は140m2。これを手取り約3500万円で売却し、千葉県船橋市の築5年、売値約2200万円の中古住宅を購入した。

その移動距離はというと、元の最寄り駅だったJR総武線新小岩駅からたったの4駅。乗車時間は10分に過ぎない。

新居の床面積は85m2程度だが、「もともと工場は居住空間じゃなかったから、広さが変わった印象はない」(高橋さん)。



引っ越し代など諸費用を差し引いても、手元には約1000万円の資金が残ったが、「節約になった」と言うのは、この1000万円のことではない。家計から出ていく支出そのものが「減った」というのだ。いったい、どういうことなのか。

まず変わったのは固定資産税だ。引っ越し前の自宅は、固定資産税の評価額で3600万円程度。税額は年間約22万円だった。だが新しい家の固定資産税は約14万円。東京を離れ、評価額が2000万円弱に下がったからだ。ファイナンシャルプランナー(FP)の横川由理氏は、こう話す。

「少し郊外に移住して、若干、住まいを小さく、ダウンサイジングしてみる。お子さんも独立したということが多いでしょうから、夫婦二人でちょうどいい家に引っ越してみるというのも非常に有効な手です」

そして横川氏は、これまで見てきた実例などから考えた、驚きの試算結果を教えてくれた。

「元サラリーマンの夫と2歳年下の専業主婦の場合です。夫が定年後も再就職して5年間働き、妻が基礎年金をもらって……と60歳以降の家計の収支を計算すると、ごく平均的な支出の生活を続けても、夫90歳、妻88歳の時点で767万円の赤字になります」

つまり、60歳時点で700万円の蓄えがあっても、老後破産してしまうということだ。

「この夫婦が仮に、都内にある土地2000万円、建物2000万円の自宅から、千葉県内の土地1500万円、建物1000万円の物件に移ったとします。固定資産税は約32万円から17万5000円に下がった。これだけで、90歳時点の赤字が96万円と激減します。引っ越し後の食費や被服費などを5%削れば、収支が黒字になることも分かりました」(横川氏)

固定資産税を減らせば、わずかな生活の工夫で長い人生を乗り切れる。

一方、前出の高橋さんが家計簿を見て驚いたことが他にもある。国民健康保険料だ。引っ越し前は年間約20万円だったが、約16万円に下がった。All About医療保険ガイドでFPの松浦建二氏は、こう話す。

「あまり意識されていない方が多いと思いますが、国民健康保険料は市区町村によって異なります。

保険料には均等割部分と所得割部分があり、均等割は家族1人あたり一定の金額を取られる。所得割は前年の所得に対して料率を掛け算して計算されます。この均等割の額や所得割の率が、市区町村ごとに違うのです」



■葛飾と町田で20万円違う

少しややこしいが、これがどれくらいの差額を生むか見てみよう。

たとえば、東京都江戸川区の場合、国民健康保険料のうち、医療分の均等割は3万5400円。後期高齢者支援分の均等割が1万800円。40〜64歳の人が負担する介護分は1万4700円だ。

一方、千葉県船橋市の均等割は、医療分で2万4360円。支援分で7090円。介護分は9610円になる。

その差は、1人あたり1万9840円。夫婦2人なら年間3万9680円だ。

松浦氏は、こうした差はごく近い市区町村の間でも生じると指摘する。

「たとえば、同じ東京都内でも大きな差が生じることがあります。

一般的な40代の夫婦と子供2人の4人家族で試算してみると、都内でも国民健康保険料が高くなる葛飾区と、安くなる町田市との間で年間約20万円の差になることが分かりました」

ほんのわずかの移動でも、安く暮らせる可能性がある「プチ移住」。社会保険労務士でFPの井戸美枝氏が注目するのは、水道料金だ。

「メディアではほとんど注目されてこなかったと思うのですが、上下水道料金は郊外に出ると大きく変わることがあります。年によって多少変動はありますが、たとえば埼玉県三郷市は水道料金が安いことで知られています」

東京都水道局によれば、2人家庭の平均的な月の水道使用量は約16m2。三郷市の場合、下水道使用料を含めた料金を計算すると、消費税込みで月あたり2808円となる。

一方、東京23区では3432円。年間では7488円の差だ。

「他にも、千葉県松戸市など、都内から電車で数十分の街に移住するだけで、上下水道の料金が安くなる場所があります。電力は自由化されましたが、上下水道は住む場所によって決まるので変わることがない。プチ移住を考えるなら、見逃せないポイントだと思います」

たしかに、「老後」が30年もあると考えれば、けっしてあなどれない差が生まれる。

さらに、井戸氏は大都市の近郊でも、日々の生活に欠かせない食料品などの物価は、街によって大きく変わると指摘する。

「総務省が発表している小売物価統計の中で、地域間の格差が計算されています。全国の県庁所在地や政令指定都市での比較ですが、平均を100としたとき、東京23区が106・1と最も高く、佐賀市が96・7で一番安い(平成26年版)。

高いほうには首都圏の都市が並んでいて、2番目以降も川崎市105・0、横浜市104・8、さいたま市103・0となっていくのですが、実は千葉市は100・0。青森市や山形市、鳥取市などに近いんです」


■賃貸に住む選択肢も

同じ首都圏でも大きな差が出ている物価。単純化して考えれば、東京23区から千葉市に移るだけでも、6%も生活費が変わることになる。

ごく近い街に移るだけで得をする「プチ移住」。専門家らの話をもとに、どんな移住があり得るのか、具体的なシミュレーションを考えてみよう。

たとえば、東京都中野区在住の60代の夫婦。親の持っていた中野駅近くの土地に、30年ほど前、一戸建てのマイホームを建てて生活してきた。だが、子供たちも独立し、広い2階建ての家は掃除の手にも余るように。



この夫婦が、JR中央線で20分下った武蔵境駅近くの低層マンションに引っ越した場合が上の図だ。固定資産税12万円減は、マンションの管理費・修繕積立金とトントンだが、三鷹市に移住したことで国民健康保険料が年5万円下がった。


さらなる安心材料は、徒歩圏内に中核病院である武蔵野赤十字病院があることだ。多摩地域の医療拠点として定評ある総合病院で、救急外来も受け付けている。


前出のFP・横川氏は、こう指摘する。


「プチ移住では医療機関が近くにあるかも重要な要素です。郊外でも、あまり遠くに離れてしまうと車社会になり、公共交通機関で病院に行くことが難しくなってしまうので、要注意でしょう。


私は東京都内なら清瀬市はとてもいいと思っています。西武池袋線の始発駅で、都心に出るにも座っていけます。一方で、たとえば賃貸で考えれば家賃月8万円でも50m2の物件もある。60歳以降、30年間暮らすとして計算すると、2500万円の家を買って17万5000円の固定資産税を払うとした場合とイコールになります。賃貸で暮らすという選択肢もあるんです。


それに清瀬は、かつて結核療養所があったことで開けた街で、実は病院が比較的多いのです」


一方、前出の松浦氏は、プチ移住がお得になる、こんなシミュレーションもあり得ると話す。


「大田区の下丸子駅付近で、多摩川沿いのマンションに住んでいた方が、通勤時間20分程度の品川の会社に勤めていたとします。この方が定年退職後も再雇用で同じ会社で働いているが、プチ移住するとしましょう。勤務先の品川から遠くに離れるのは、通勤費や精神的な疲労のことを考えても得策ではない。そこで横浜市のマンションに移ることを考えます」


上の図が、このシミュレーションだ。都内とは物価などもほぼ変わらないが、固定資産税を減らした効果が大きい。さらに、横浜駅から品川駅までは電車で一本、通勤時間も引っ越し前とほぼ変わらないのがうれしい。


少しの距離の引っ越しで、生活が楽になるプチ移住。前出の横川氏は、これだけは注意してほしいと話す。


「大切なのは、退職など夫の仕事の区切りが来たときに突然言い出すのではなく、事前に妻と相談することです。夫の交友関係は仕事中心ですが、妻は地域にお友達がいるわけですから、いきなり移住と言われても『一人で行ってらっしゃい』となりかねませんよ」


事前の情報収集は、移住先についてだけでなく、家庭でも必要だ。


「週刊現代」2016年9月10日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪バラ撒き≫安倍首相、キューバの対日債務1200億円を免除！対日債務全体の３分の２に匹敵！
【バラ撒き】安倍首相、キューバの対日債務1200億円を免除！対日債務全体の３分の２に匹敵！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13338.html
2016.09.11 06:00　情報速報ドットコム



＊安倍首相

首相、1200億円免除表明へ キューバ対日債務
http://this.kiji.is/147298846343856135?c=39546741839462401
　安倍晋三首相は、キューバが抱える対日債務約1800億円のうち、3分の2に当たる約1200億円を免除する意向を固めた。今月下旬、日本の首相として同国を初訪問する方向で、トップのラウル・カストロ国家評議会議長との会談で表明する考え。新規経済協力や日本企業の進出を促すため、障壁となる巨額債務の軽減が必要だと判断した。複数の関係筋が10日、明らかにした。


以下、ネットの反応












安倍政権になってからお金のバラ撒きが急速に拡大しています。先日もアフリカに対して約３兆円規模の経済支援を表明しているわけで、物凄い勢いで日本の試算が減っていると言えるでしょう。


これでシッカリと成果が出ていれば良いですが、何処まで影響があるのか怪しいところです。外交でお金を使うなとは言いませんが、無闇矢鱈にバラ撒くのはちょっと違うと私は思います。


「ばらまき断じてない」地方創生で安倍総理(14/10/14)


安倍総理 岡田克也に対して「ばらまきと言う批判はブーメランを投げているようなものです！」【衆議院 本会議 国会】2016年1月6日《各党代表質問》



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/609.html

[国際15] アメリカがサウジアラビア保有の米国債約７５兆円の差し押さえ検討！同時多発テロの損害賠償請求、サウジは猛反発！
アメリカがサウジアラビア保有の米国債約７５兆円の差し押さえ検討！同時多発テロの損害賠償請求、サウジは猛反発！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13336.html
2016.09.10 21:00　情報速報ドットコム



＊アメリカ紙幣


サウジ法案可決　オバマ政権は拒否権発動へ
http://mainichi.jp/articles/20160910/k00/00e/030/181000c
　一方、サウジ政府は法案に激しく反発。法案が成立すれば、訴訟で資産が差し押さえられる可能性があるとして、米国債など約７５００億ドル（約７５兆円）の米国資産を売却する構えを示している。
　米国の同盟国であるサウジとは、イランとの関係改善を巡り関係が悪化。オバマ政権は、これ以上ぎくしゃくさせたくないとの思いが強く、法案に拒否権を発動する考えを既に示している。


以下、ネットの反応
















共和党や民主党だけではなく、無所属のサンダース上院議員も提案者に加わっています。この法案では米同時多発テロの犯人に多数のサウジアラビア人が居たことから、サウジアラビア政府も関与した疑いがあると指摘。
テロ対策を怠ったことに問題があるとして、サウジアラビア政府などの外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能とする法案になっています。

その損害賠償としてサウジアラビアが保有している約７５兆円分の米国債を差し押さえるという案が浮上しているのです。当然、サウジアラビア政府は大激怒し、法案の可決に強く抗議しています。
オバマ大統領も外交関係を壊したくないとして、法案には拒否権を行使する見通しです。

ただ、米国債が差し押さえられるリスクが有るということを示してしまっただけに、日本を含めて波紋を呼ぶことになるかもしれません。
＊アメリカ大統領候補達がこの法案に賛成しているのが怖すぎ・・・(汗)。


日本人旅行者からイタリア国境で米国債13兆円を押収 復習）字幕公開


【中国禁聞】 中国の米国債投げ売り、その真相


記事コメント


サウジさん、全部バラしていいよ。
[ 2016/09/10 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカの議会も、メチャクチャ。
これから世界はアメリカを見向きもしなくなるし、
サウジアラビアは、真相を早く暴露すべしと思います。
アメリカ自身が真相を白状する事は無いのか？
トランプに期待しよう。
[ 2016/09/10 21:51 ] 名無し [ 編集 ]


サウジ王室は全部暴露してくれ！犯人に犯人呼ばわりされて悔しくないのか？
[ 2016/09/10 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


米国債をサウジに売られる前に差し押さえですか？
[ 2016/09/10 21:55 ] 名無し [ 編集 ]


無担保無利子でFRBにでも払わせておけ
[ 2016/09/10 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


同時多発テロの賠償って今頃言うか？？
[ 2016/09/10 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


アベ首相が靖国参拝して米軍人OBを「傷つけた」罪により、日本が所有する１００兆円分の米国債を差し押さえる？？？
[ 2016/09/10 22:13 ] 名無し [ 編集 ]


これってサウジへの宣戦布告？　それともサウジから９１１やＩＳの真実を引き出す為の秘策？
[ 2016/09/10 22:28 ] 名無し [ 編集 ]


そういえば、金曜にＮＹダウが暴落したけど、
まさかこの関係？
マジで、アメリカやばいんじゃあ……。
[ 2016/09/10 23:00 ] 名無し [ 編集 ]


日本は日本がどんなに危機に陥ろうとも米国債は絶対に売却しません


自民党政権である限り
[ 2016/09/10 23:25 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] なぜ不出馬？ 泉田新潟県知事に立候補撤回の真意を聞いた（日刊ゲンダイ）
　　　


なぜ不出馬？ 泉田新潟県知事に立候補撤回の真意を聞いた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189671
2016年9月11日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　泉田新潟県知事は知事選に不出馬を決めた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２９日に告示される新潟県知事選で、４選を目指していた泉田裕彦知事（５３）が突然、不出馬を表明した。原子力政策に対して「モノ言う知事」はなぜ立候補を撤回したのか。泉田知事を直撃した。

――県知事選への出馬をなぜ、撤回したのですか。

　事実に反する記事や県民に誤解を与えかねない記事が地元紙「新潟日報」にずっと載り、「訂正して欲しい」「適切な報道をして欲しい」と申し入れました。しかし、県から申し入れがあったことは報道されず、申し入れ内容が正しいのか否かも伝えない。あまりに回数が重なったので先月２４日の定例会見で訂正を求めましたが、「異例の会見」と出ただけで、状況は変わらなかった。

「泉田知事　説明責任を果たせ」という読者の投書が掲載された時も２日後に答えをお届けしたのですが、半月以上載せてくれなかった。「県の主張を届けるのが難しいのではないか」ということから今回、「（知事選から）撤退」という決断をしました。

■地元紙の報道は「政治的な狙いも含んでいる」

――指摘されている「日本海横断航路」のフェリー購入問題は民間企業間の契約トラブルにすぎず、しかも県出資の海運会社の子会社に損害賠償を求めたフェリー販売会社・韓国企業は「ある県議会メンバーが関心を示している」「新潟日報が力になってくれる」とメールに書いていました。また出馬撤回で株価が上昇した東電は今年、新潟日報に５回も広告を出しています。

　あるところから「『航路問題で泉田知事の首を取る』というプロジェクトが進んでいるようだが、現状どうですか」という取材の申し入れが（私に）ありました。ということになると、単なる報道の問題ではなくて、「政治的な狙いも含んだもの」と理解せざるを得ない。だからこそ、（県の反論が掲載されずに県民に）届かないのだと思いました。

――このまま一方的な報道が続くと、県にとって“本質的”なことが知事選で問われないことになると。

　今回の県知事選は「原子力防災にどう向き合うのか」などを問うべきですが、私が出ると、航路問題ばかりに焦点が当たってしまう。これまでの福島原発事故の総括で、原子力防災でいくつもの穴があったことが分かっています。柏崎刈羽原発の５〜３０キロ圏には屋内退避をする住民が約４４万人もいますが、「ヨウ素剤配布」「屋内退避時の余震リスク」「避難バスの運転手確保」などの問題が積み残しになっており、「原子力災害対策指針が妥当なのか」を議論することが知事選の争点です。ところが、私が出馬すると、「航路問題の県関与」を問う選挙になってしまう。「県民の健康、生命、安全、原子力防災など、本来、議論をするべきことが議論できる環境になって欲しい」ということが撤退の理由です。原子力防災の議論を引き継ぐ候補者が出ることを期待しています。

（聞き手＝ジャーナリスト・横田一）
















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/610.html

[経世済民113] ヘリコプターマネーの悲劇 --- 久保田 博幸
ヘリコプターマネーの悲劇 --- 久保田 博幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160911-00010006-agora-bus_all
アゴラ 9月11日(日)7時10分配信


日銀の黒田総裁は5日の講演で、「例えば国債の引き受けや財政ファイナンスのように、「法律的にできない」あるいは「やるべきではない」という意味での限界は存在します。」といわゆるヘリコプターマネーについて明確に否定している。

また8日のECB理事会では、ヘリコプターマネーや、スイス国立銀行と日本銀行に続いて株式を買い入れる可能性について、25人の理事が意見交換しなかったことを明らかにした。

そもそもヘリコプターマネーと言う言葉を俎上に載せること事態がおかしいと言わざるを得ない。日本史ばかりでなく世界史を見ても、ヘリコプターマネーの悲劇は過去何度も引き起こされている。

9日の日経新聞の経済教室「財政・金融政策の行方(下)破綻回避、魔法のつえなし」では慶應義塾大学の櫻川昌哉教授は18世紀初頭のジョン・ローを引き合いに出して、ブルボン王家の財政危機に自らの貨幣理論を売り込みフランス財政を壊滅的な状態に陥れたことを指摘している。

またジョン・ロー以来「貨幣を刷ればいいんだよ」「国債の元本は支払わなくていいんだよ」と時の権力者にささやく経済顧問がしばしば現れ、権力者もまた錬金術師の甘言にひっかかってきたとの櫻川教授の指摘もあった。

7月のバーナンキ前FRB議長も巻き込んでの日本におけるヘリマネ騒動は権力者にささやく顧問が仕掛けていたのではなかろうか。さすがにその騒動もここにきて下火になったが、当然と言えば当然ではある。それでは櫻川教授が例に出したジョン・ローが行った政策とはどのようなものであったのか。

スコットランド人のジョン・ローは、フランス王立銀行の設立に寄与し、1717年にフランス領ルイジアナミシシッピー金鉱開発を目的としたミシシッピ会社を設立する。その後、フランスの東インド会社や中国会社を併合し、造幣局そして中央銀行の王立銀行までも傘下に収めた。

新会社はルイ14世が生み出した総額15億ルーブルもの政府債務をすべて肩代わりする。新株発行の払込については国債を額面の2割で引き取ると発表し、払込については4回の分割払とし最初の1回だけ現金、残りの3回は手形とした。これらのプロジェクがミシシッピ計画と呼ばれた。 国債そのものや手形で新株が購入され、1720年に政府の全負債はこの会社に移り、フランス国債の保有者はこの会社の株主となった。政府は多額の債務返済を一時的に免れ、債務免除されたような状況になる。

さらに王立銀行の株式払い込み手形を貨幣として機能させ、金貨が紙幣へと置き換えられた。ミシシッピ会社の株が値上がりすると紙幣を増発され、これにより資産バブルが発生、未曾有の投機ブームが起こる。当初500ルーブル以下であった株価は1719年後半には2万ルーブルを上回るまでに上昇した。ところが1720年に入り投資家が売却益を得ようと売りが殺到したことから株価は急落した。さらに払込手形という紙幣を金に替えようと王立銀行に人が殺到した結果、ローは払込手形の金との互換性を失効させる宣言をし、ミシシッピ計画は破綻し、フランス財政を壊滅的な状態に陥れたのである。このミシシッピ計画の破綻はフランス大革命のひとつのきっかけになったとされている。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権はなぜ続くのか？　
安倍政権はなぜ続くのか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cd32cd7ed3b89371e2620d1f42fdb20b
2016年09月11日　のんきに介護


内田樹 @levinassien さんのツイート。

――「安倍政権はなぜ続くのか？」という論題で少し長いものを書くことになりました。それにしてもなぜ続くんでしょうね？強権的手法、立憲政治の否定、経済政策の失敗、雇用環境の劣化、TPPの迷走、五輪予算の水ぶくれなどなどの結果支持率アップ・・・日本人がだんだんわからなくなってきました。〔13:50 - 2016年9月9日 〕——


直接には、

国会で自民党が多数派だからでしょ。

また、内閣支持率が

高ければ、

倒閣運動みたいなものは、

起きないです。

しかし、よくよく考えて、

選挙は、

「ムサシ」ゆえに

自民党が圧勝しているの過ぎないし、

世論調査が

でたらめなんです。

となると、

「安倍政権はなぜ続くのか？」

という、

この論点は、

論ずる意味が消失します。

無理の論ずると、

体制擁護的な分析にしかならないです。

内田さんは、

どうして

それが分からんのかな？

と思います。

ちなみに、

単に

国民の心理分析だけでいいのなら、

サイト「simatyan2のブログ」の記事、

「沈黙の国民 」が

よくとらえていると思います。

すなわち、

「度重なるショックドクトリンの影響」

という理解です。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12198600427.html


関連記事
沈黙の国民（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/581.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/611.html

[原発・フッ素46] ≪多発の原因は？≫福島の甲状腺がんは外部被曝との「関連ナシ」と県立医大が発表
【多発の原因は？】福島の甲状腺がんは外部被曝との「関連ナシ」と県立医大が発表
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21761
2016/09/11　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ995GBKJ99ULBJ00G.html

東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下の福島県民を対象にした甲状腺検査で、１巡目検査（先行検査）を受けた約３０万人の甲状腺がんの有病率と、外部被曝（ひばく）の推計量には関連がみられなかったとする論文を福島県立医科大のグループが発表した。グループの大平哲也・同大教授（疫学）は「現時点で事故による被曝と甲状腺がんの関係は見いだせなかったが、今後も調査を続ける必要がある」としている。

　対象にしたのは、２０１１年１０月〜１５年６月に１巡目検査を受けた３０万４７６人で、１１２人ががんかがんの疑いと診断された。



以下ネットの反応。


















ということは福島の甲状腺がんの多発の原因は内部被ばくによるものということなんですね。一刻も早く福島原発事故による甲状腺がんの被害者の方に手厚い補償をすべきです。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/455.html

[戦争b18] 5回目核実験に中国激怒 北朝鮮「金正恩暗殺」のXデー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


5回目核実験に中国激怒 北朝鮮「金正恩暗殺」のXデー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189664
2016年9月11日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　中国を怒らせた金正恩（Ｃ）ＡＰ


　９日、北朝鮮が５回目の核実験を強行した。爆発規模は、ＴＮＴ火薬換算で過去最大の１０キロトン。１月に実施した４回目の約２倍に当たる爆発エネルギーだ。世界中で批判の声が上がっているが、中国との関係も冷え込むばかりだ。中国外務省は「核実験に断固反対する」と声明を発表。近く北京の北朝鮮大使館の責任者を呼んで抗議する。

「メンツを丸潰れにされた習近平国家主席は金正恩政権にカンカンです。北朝鮮の４回目の核実験を受け、中国は今年３月、過去２０年で最も厳しい国連安保理の制裁決議に同意。が、最近は米韓が進めるミサイル防衛システムの配備を牽制するため、中朝貿易拡大に向けて動こうとしていた矢先でした。中国は足元を見透かされた形です」（外交関係者）

　しかも、金正恩は今月５日、中国が国家の威信を懸けて開催したＧ２０首脳会議当日にノドン３発を発射した。何度も顔に泥を塗られ、さすがの習近平も黙っていられないのではないか。

■人民解放軍特殊部隊が命を狙う

　拓殖大客員研究員で元韓国国防省北韓分析官の高永侮≠ｪこう言う。

「習近平は、金正恩政権が公開処刑を行ったり、亡命者が後を絶たない現状を非常に危なっかしいと思っているはず。裏で手を握っている可能性も排除しきれませんが、これ以上、金正恩が中国を挑発し、目障りと判断すれば、朝鮮人民軍にクーデターを働きかけるかもしれません。中国政府は、金正恩の長兄、金正男を庇護下に置いている。いつでも首をすげ替えることができます」

　中国は金正恩暗殺に向けて一気に動き出すかもしれない。

「中国人民解放軍には軍事情報機関『総参謀部第２部』、ロシア空挺軍を手本に編成された『第１５空挺軍』など、米軍のデルタフォースやグリーンベレーに匹敵する特殊部隊があります。中国政府は、ハングルが話せる朝鮮族出身の隊員をすでに北朝鮮に潜伏させていると聞きます。金正恩は政府高官ですら警戒していますが、中国特殊部隊なら警戒網をかいくぐって接近できるでしょう」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　６回目の核実験を待たず、北朝鮮の事態急変もありそうだ。












http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/612.html

[国際15] ロシアとの戦争に関する、クリントン 対 トランプ（マスコミに載らない海外記事）

ロシアとの戦争に関する、クリントン 対 トランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-3f3f.html
2016年9月11日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年9月6日

二大政党アメリカ大統領候補最大の違いは、ヒラリー・クリントンが、ロシアに対して敵対的でない国々(イラク、リビア、ウクライナや現在のシリア)における、オバマ政権による政権転覆政策を継続したいと思っているのに対し、ドナルド・トランプはそう思っていないことだ。トランプは、アメリカ国家安全保障政策の焦点を、(実際は、アメリカとサウジアラビア政府が、（1991年に崩壊した）ソ連を駄目にするため、1979年に、パキスタンと、アフガニスタンで始め、もたらした問題である)聖戦士の根絶に当てようとしている。トランプか、冷戦は終わったと言うのに対し、ヒラリーは“ロシアは代償を払わねばならない”と言っている。

ところが、どちらの候補者も、この問題については、中身のある立場を示していない。ヒラリー・クリントンは、公職にあった時の行動で、ロシアに対し、中立的だったり、はっきり友好的だったりする国家元首の打倒を、彼女が一貫して好んでいることを既に示しているので、そうする必要がないのだ。そのうち四つの例が、特に顕著だ。サダム・フセイン、ムアマル・カダフィ、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチと、バッシャール・アル・アサド。明らかに、ロシアとの戦いは、ヒラリー・クリントン外交政策の最高の優先順位だ。一方、ドナルド・トランプを評価するものは、彼の発言と、物事に対する、彼の発言の一貫性しかない。彼は一貫して、こう言っている。アメリカは、冷戦終焉以来、初めて、国家安全保障の焦点を、もはや、国際共産主義(いずれにせよ、もう終わってしまった)ではなく、唯一の敵、聖戦主義に絞るべきだ。

ヒラリー・クリントンが、世界中で聖戦士に資金提供しながら、ロシアに対しては敵対的な、サウジアラビア、カタール、UAEや、他の原理主義-スンナ派君主制国家の所有者に兵器を売るのに、常に熱心であるのに対して、ドナルド・トランプは、ひょっとすると、中東に対する兵器輸出を全て止めて、聖戦士に対する戦いで世界を率いている国ロシアとは友好的な関係を樹立したいとさえ思っている。これはつまり、NATOを終わらせるか、根本的に変容させることを意味している。(クリントン、NATOが反ロシア軍事クラブなので、NATOを強く支持している。)

どちらの候補者も、この件については、詳細を語っており、二人の候補者のそれぞれに対して、はっきりものをいう別人が、しっかり代理をしてくれている。ここで、引用するのは、クリントンを支持しているポール・ウォルフォウィッツと、トランプを支持しているフレッド・リードだ。

8月26日、ドイツのシュピーゲルで、“共和党は、トランプ反対: ブッシュ顧問のウォルフォウィッツ、クリントンに投票する可能性が高いと発言”。シリア戦争に関しては、ウォルフォウィッツは、ドナルド・トランプが、バッシャール・アル・アサド(ロシアの同盟者)打倒よりも、聖戦士打倒に、より高い優先度をおいていることを攻撃している。“欧米同盟は、[非宗教的な]アサド政権に反対するスンナ派反政府派[ほとんど、その全てが聖戦士]を最初から支持すべきだ”。シュピーゲルのインタビュアーはこう発言している。“共和党大統領指名候補のドナルド・トランプは、イラク戦争[ウォルフォウィッツも、ヒラリーも支持した]も批判しています。彼は'国造りと政権転覆という現在の政策' - まさにあなたか支援しておられる政策を止めたいと発言しています”。(“政権転覆”というのは、アメリカが、モスクワに対して敵対的ではない国家指導者を、ロシアに敵対的な指導者に置き換えることを言う。)

ウォルフォウィッツは答えている。“民主主義の推進を放棄するのは大きな過ちです”. (“民主主義の推進”というのは、反ロシアを意味する文句だ。これは、ソ連やそのワルシャワ条約や共産主義がいまだに存在していて、アメリカは依然民主主義で、単なる、むき出しの征服欲求ではなく、何か理にかなった民主的基準に基づいて、いまだにロシアに反対していることを想定している。) ウォルフォウィッツは、アメリカ兵器を、サウジアラビアや他の原理主義-スンナ派独裁者連中に輸出することに決して反対せず、常に支持してきた。(この点でも、彼の実績は、ヒラリーの実績と同じだ。)

ウォルフォウィッツが、G.W. ブッシュ政権時代のイラク侵略を支持し、ドナルド・ラムズフェルドの#2として、イラクを侵略し、イラク国民を虐殺することを、実に中心的に主張したことについて質問されると、彼は言った。“9/11後、サダムが、大量破壊兵器査察を阻止していた事実に、もっと厳しくすべき理由があると思うようになりました。彼はテロリストを匿っていた。”(サダムが、国連査察官を受けい入れることと、その事実が、イランを大胆にさせ、彼の政権の脆弱さにつけこみ、イラクを攻撃することになりかねないと恐れていたので、大量破壊兵器を保有していないことを公式に発表するのを嫌がっていたことを除いては、これはいずれも事実ではない。)

インタビュアーは言った。“今は、イラク戦争当時、彼が大量破壊兵器を保有していなかったことを我々は知っています”。

ウォルフォウィッツは答えた。“私は諜報機関の担当ではありませんでした。”(同様に、ヒラリーは、全ての諜報情報が、サダムは大量破壊兵器を持っていたと言っていたと主張した。) ヒラリーは、ロシアも中国もイラク侵略に反対していたので、イラク戦争決議に賛成さえしており、ウォルフォウィッツは、以前、公に以下の発言をしている。“[1990年のペルシャ湾岸戦争]で我々が学んだ一つのことは、この地域 - 中東で - 我々は武力を行使でき、ソ連は我々を止めないということだ。次の偉大な超大国が我々に挑戦する前に、旧来のソ連傀儡政権、シリア、イラン、イラクを片づけるには、約5年か10年かかるだろう。”ウォルフォウィッツは、ヒラリー・クリントン外交政策の強力な支持者だ。

次に、ロシアが、ウォルフォウィッツの話題になった。

シュピーゲル: トランプは、特にロシアを新たなパートナーにしたいと思っているようです。

ウォルフォウィッツ: プーチンは大変危険な振る舞い方をしています。トランプは、座視して、彼がそのやり方を続けるのを許すように聞こえます。そういうことをしたら、どうなるかを私は懸念しています。

シュピーゲル: ドナルド・トランプは、アメリカ合州国にとってのNATOの重要性も疑問視しています。この点について、彼を理解できますか？

ウォルフォウィッツ: いいえ。NATOは、いまだに我々にとって、極めて重要で、依然として、史上最も優れた同盟です。

さらにこうある。

シュピーゲル: 最近、50人の元共和党安全保障幹部が、ドナルド・トランプは、安全保障上のリスクだと発言しました。彼は安全保障上のリスクですか？

ウォルフォウィッツ: はい。彼はリスクです。

シュピーゲル: なぜですか？

ウォルフォウィッツ: 彼は、プーチンや、テロリストを殺していたサダム・フセインに敬服しており、天安門広場で断固としていたので、中国は素晴らしいと言っています。これは大いに心配です。[‘イラクの大量破壊兵器’にまつわるジョージ・W・ブッシュのウソは、ウォルフォウィッツにとって、全く気にならないのだが、ブッシュのイラク侵略は、アメリカが支援した天安門広場の中国人反政府派を粉砕して、中国指導者が行った、あるいは行ったかも知れないことよりも、遥かに巨大な害をなした。実際、あれは、当時の状況下では、特に回顧して見た場合、正しい措置だったのかも知れない。途切れることのない自己正当化と、今や陳腐化した彼の偏見を改めるのを拒否する以外、ウォルフォウィッツには、回顧というものはないのだ。]

ウォルフォウィッツは、トランプには投票しないことを明言している。“彼女には、大きな懸念をもっているが、私はヒラリー・クリントンに投票するしかないだろう”といって終わった。“大きな懸念”とは一体何か、彼は説明せず、質問もされなかった。とはいえ、外交政策については、彼はヒラリー・クリントンに100%同意しているように見えた。彼女は、アメリカ上院で、彼のイラク侵略に賛成票を投じたのみならず、彼女は、以来、民主党の超タカ派だ。

“ヒラリー、トランプ、ロシアとの戦争: 私がこれまでワシントンに暮らしていて、聞いたものの中で最悪の愚かな考え”という見出し記事を書いたフレッド・リードは、全く逆の見解を述べている。彼はこう主張している。

トランプに投票すべき良い理由、彼の他の意図が何であれ、十分に良い理由は、彼がロシアとの戦争を望んでいないことだ。ヒラリーと、彼女のエリート腹話術師連中には、まさにそれをする恐れがある。反ロシア・ヒステリーは、彼女と、その小判鮫連中があおっていることに留意が必要だ。

そのような戦争は、裕福なインサイダー連中によるアメリカの完全支配のもう一つの例だろう。普通のアメリカ人がそのような戦争で得るものは全く皆無だ。しかも、普通のアメリカ人には、トランプに投票する以外、そのような戦争が起きるかどうかについて、全く何の影響力もない。軍はもっぱら責任を負わないエリートのオモチャとなっている。

リードは、ヒラリーが、アメリカの意思を、中国海岸沖の海域、南シナ海に押しつけることについて強硬発言をしていることにも触れている。“中国と戦争をして、何か利益を得る、エリート以外のアメリカ人の名前を一人でも挙げられるだろうか？ エリートや、様々なロビーとは違う普通のアメリカ人が、9/11以降のアメリカによる戦争のどれかから一体何を得ただろう？ ヒラリーと、彼女のネオコン徒党は、そうしたもの全てを支持したのだ”。

2016年2月29日、ザイド・ジランが“ネオコン、ドナルド・トランプに戦争宣言”という見出しの記事を書いたが、それ以来、この“戦争”に、事実上全てのネオコンが加わった。連中はたぶん、黒人有権者たちと同様に、強固なヒラリー・クリントン連合になっている。あるいは、より強固かも知れない。

軍に関するトランプとクリントンとの違いは、トランプが、焦点を聖戦士に置きたいと思っているのに対し、ヒラリーは焦点をロシアに置きたいと思っていることだ。焦点の当て方は、標的を決定するだけでなく、どこを同盟国にするかも決定する。あらゆる国際関係に影響するのだ。これは、彼女がアメリカ国務長官だった時期に、ヒラリー・クリントンの行動に大きく影響したし、2017年から、大統領執務室を占める人物のタイプにも、深く影響する。だから、これは、将来とわが国の性格に影響するのみならず、核戦争が起きるかどうかについても影響するのだ。

これは、ここが一体どういう種類の国なのかということだけでなく、冷戦を終わらせることに、我々がひどく狂ったように抵抗して、事態を(瀬戸際を越えるものではないにせよ)核対決の瀬戸際に押しやるのかどうかに関する実存的な問題で、この言葉の最も深い意味で“実存的”だ。それこそが今回の選挙で危機にさらされているのだ。存在そのものが危機にさらされているのだ。そして、この国の性格が危機にさらされている。我々は本当に“核の肝試し”ゲームをしたいのだろうか？ ロシアは確実に、これを辞めたがっていて、ロシアの指導者ではなく、アメリカ指導者連中のウソがこれを引き起こしているにもかかわらず？

今回の選挙で、戦争/平和や、外交問題よりも、国内問題の優先している、あらゆるアメリカ人は、優先順序を、実際些細なことに置いて、間違えをしているように私には思える、NATOをロシア国境のすぐそばまで拡張するだけでは、ヒラリー・クリントンの熱望にとって、十分に攻撃的ではないので。これ以上、一体どこまで、ロシアは耐えることができるのだろうか？ アメリカは、ロシアが‘うんざり’するまで、一体どこまでロシア包囲をし続け、アメリカ支配層による支配に降伏するか、アメリカが、ロシアを電撃攻撃できなくするため、アメリカを電撃攻撃するのだろうか？ ロシアは、ロシア国境のすぐそばまでへのNATO拡張を耐えてきたように、これほどのアメリカによる攻勢に耐えなければならないのだろうか？

不幸なことに、ロシアとの核戦争が起きるのかどうかという問題は、ロシアの行動によっててはなく、過去数十年にわたる、アメリカ大統領の行動、アメリカ軍を、ロシア国境のすぐそばに配備する行為 - 1962年に、ジョン・フィザーランド・ケネディ大統領が受け入れることを拒否した、共産主義ソ連の、アメリカに対する脅威と、まさに全く同じ、ロシアに対する脅威によって起きているのだ。

次期アメリカ大統領は、それが、健全な政策なのかどうか;そして、それを継続すべきなのかどうか、それとも政策を翻すのかを決めなければならないことになる。もし政策を翻すことができないなら、核による全滅が、次の段階になるまで、一体どこまで更に推進できるのだろう？ これを継続するのは、良い考えなのだろうか？

この問題こそ、現在のアメリカ大統領選挙の焦点となるべきではないだろうか？ 1962年以来、このように本物の差し迫った核戦争危機は、これまでになかったし、これは確実に、実存的危機だ。唯一の違いは、今回は、侵略国は、アメリカで、イデオロギー的な理由はなく、ウソの口実と、実際の隠れた動機(それが何であれ、あるいは何だったのであれ)。

この問題は、全く無用なのだ、ロシアは、決してアメリカを侵略しておらず、侵略すると脅してもいないが、ソ連とワルシャワ条約の崩壊以来のアメリカ外交政策が、2016年に、悲劇的に、これを他の全てに勝る問題にしたのだ。もしアメリカ人有権者が懸命なら、マスコミが他の問題に焦点を当てているのは、本当に誠実なジャーナリズムではなく、重要問題から目をそらせようとしているものであることに気がつくはずだ。

もし国民が、この問題に関心を持たないなら、それは問題自体のせいではない。マスコミが、これに集中しないためだ。結局、大半の人々は核戦争を恐れているのだ。彼らは核戦争を望んではいない。特に、ずっと前に共産主義が消滅した、今になって。資本主義-対-共産主義対決など、とうの昔に終わったにもかかわらず、戦争が起きる危険が、今ほど高くなったことはなかったことを、国民は知らないのだ。もし国民が、このことについて知らなければ、もちろん、それは国民にとって、問題とはならない。だが、それは国民が悪いわけではない - これこそが重要問題なので、国民から隠している不誠実な‘ニュース’メディアが悪いのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/06/clinton-versus-trump-war-with-russia.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党代表選　安保関連法への対応に違い　
民進党代表選　安保関連法への対応に違い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d491885db2313dcb182e77fbf7d3eff2
2016年09月11日　のんきに介護


市民連合@shiminrengo さんのツイート。

――「蓮舫氏が、政権交代した際には安保関連法の白紙化を主張したのに対し、前原氏と玉木氏の意見は部分的な修正にとどまり、考え方の違いが浮き彫りになった形。」

民進党代表選　安保関連法への対応に違い #日テレNEWS24〔10:59 - 2016年9月9日 〕——


〔資料〕

「民進党代表選　安保関連法への対応に違い」

　　　日テレ２４（2016年9月8日 00:25）

☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2016/09/08/04340366.html



　民進党の代表選挙に立候補した３人の候補者は７日、長野市で討論を行った。去年成立した安全保障関連法への今後の対応について、考え方の違いが浮き彫りとなった。

　蓮舫代表代行「安保法制、私は反対です。立憲主義を間違っている。白紙撤回するべきだと思っています」

　前原元外相「日米同盟という観点に立てば、アメリカとしっかり話をする中で、その実現のために努力をするという柔軟さは持つべきだと」

　玉木衆院議員「明らかに憲法違反になるようなところだとか、自衛隊の任務が明らかに危険にさらされるようなところを、具体的な修正案として提案していくのが、今になっては現実的かなと」

　蓮舫氏が、政権交代した際には安保関連法の白紙化を主張したのに対し、前原氏と玉木氏の意見は部分的な修正にとどまり、考え方の違いが浮き彫りになった形。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北朝鮮の核実験騒ぎの中でゴルフを楽しんでいたオバマ大統領　　天木直人
北朝鮮の核実験騒ぎの中でゴルフを楽しんでいたオバマ大統領
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/11/post-5395/
11Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月１１日の読売新聞「ワールドビュー」というコラムで、小川聡というアメリカ総局長が次のように書いている。

　「・・・（北朝鮮の核実験の実験の成功により）日本にとって核の脅威は段違いに大きくなった。だが、実験が行われた８日（米国時間）、ＣＮＮテレビは核実験をほとんど取り上げず、大統領選をめぐる討論番組を延々と放送していた。オバマ大統領は９日、ゴルフに出かけた。北朝鮮の核の脅威は、米国では日本ほど深刻に受け止められていないように見える・・・」

　　これが日米同盟の現実である。

　　対米従属一辺倒の日米同盟でいいのか、我々は真剣に考える時が来ているということである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　焦る豊洲移転推進派 「11.7開場」へ必死の“強行”策（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


豊洲新市場が抱える“時限爆弾”　焦る豊洲移転推進派 「11.7開場」へ必死の“強行”策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189653
2016年9月11日　


　　　
　　　　慌てて発言を撤回した岸本市場長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　移転「推進派」の目の色が変わってきた。９日午前、築地市場内で都と業界で構成する「新市場建設協議会」の会合が開かれた。推進派と都の幹部が顔を合わせるのは、先月３１日に豊洲新市場の開場延期が決まって以来、初めて。築地市場協会の伊藤裕康会長ら推進派からは、「従来の予定通り、１１月７日に開場すべきだ」「なぜ今さら延期なのか」「納得できない」と怨嗟の声が上がった。

　推進派が最も気にかけているのは、移転に向け既に結んだ設備のリース契約を破棄することで生じる「違約金」や、「月に数百万円はかかる」（市場関係者）という冷蔵庫棟などのランニングコストが“ムダ金”になってしまうことだ。開場時期が先延ばしになればなるほど“ムダ金”はかさんでいく。事業者に支払うべき「営業保証金」はどこまで膨らむか想像もつかない。

　ところが、都は補償金など“どこ吹く風”だった。きのうの建設協議会で、都の幹部は「既に契約を締結しているものに関しては、事業者が判断すること」と発言。まるで「補償金は払いません」と言っているようなもので、事業者からは「冗談じゃない」「何を言ってるんだ！」と怒号が飛んだ。都の岸本良一中央卸売市場長が慌てて発言を撤回したが、結局「補償金を支払う」とは一言も言わずじまいだった。

■自民党都議とヒソヒソ話

　推進派の不安はもっともだが、都はこれまで推進派と二人三脚で欠陥続出の豊洲への移転を推し進めてきた“張本人”である。焦りまくった推進派が「都議会自民党議員に陳情攻勢に出て、“開場強行”を求める可能性がある」（都政事情通）との観測が流れているのも当然だ。確かに、同日午後、都庁で開かれた別の会合では、終了後、自民党都議と推進派が笑顔でヒソヒソ話をしている様子がうかがえた。

　築地の仲卸で３０年以上働き、一貫して移転に異を唱える中澤誠氏は、「推進派が都議に訴えかける可能性は、確かにあると思います」と言う。

　そもそも、実現不可能な１１月７日の開場を強引に決めたのは、推進派だった。それが今さら「補償をよこせ」というのは見当違いだが、この先何が起きても不思議じゃない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ジュースを飲むオバマ大統領がカッコ良すぎてベストショットに！安倍首相、大敗北へ
ジュースを飲むオバマ大統領がカッコ良すぎてベストショットに！安倍首相、大敗北へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13341.html
2016.09.11 09:00　情報速報ドットコム



今週のベストショット　9月3日〜9月9日
http://jp.sputniknews.com/photo/20160909/2750420.html


ココナッツとシャンパン：ＡＳＥＡＮのワーキングセッションと非公式会話
http://jp.sputniknews.com/photo/20160908/2744462.html


ジュースを飲む安倍首相
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2015/12/13/20151213hpj00m040004000q/91.jpg


以下、ネットの反応


2 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:03:09.60 ID:JWrmCoXtr.net[2/23]
オバマかっこいい


3 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:03:21.57 ID:JWrmCoXtr.net[3/23]
ええんかお前ら？


4 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:03:37.94 ID:JWrmCoXtr.net[4/23]
飲み方ひとつでこんな違うとか悲しいで


5 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:03:40.81 ID:kVn2MAX/M.net
オバマが黒魔術師の長老に見えるわ


6 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:03:59.29 ID:pWKQw2s90.net[1/2]
>>1
グロ


7 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:03:59.70 ID:JWrmCoXtr.net[5/23]
両方とも国のトップやぞ
どこで差がついたんや


8 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:06.97 ID:gmxmUHYM0.net
2枚目休日のパパ


9 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:09.41 ID:tWpVI7w20.net[1/2]
>>5
はい黒人差別


10 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:09.85 ID:jipy5GCLa.net
これノッチだろ


11 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:16.11 ID:JWrmCoXtr.net[6/23]
オバマぐうかっこいい


12 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:42.71 ID:JWrmCoXtr.net[7/23]
白髪になってるけどかっこいい


13 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:45.88 ID:izMkq6+zM.net
一枚目のオコエ呪術使いそう


14 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:59.65 ID:JWrmCoXtr.net[8/23]
庶民派おばま


15 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:04:59.90 ID:Y5FzhAzFp.net
オバマが猿にしか見えん


16 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:14.12 ID:0ojR70gH0.net
ｳｨｨｨｨｽ


17 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:20.44 ID:JWrmCoXtr.net[9/23]
お前らオバマさん馬鹿にしすぎじゃね？


18 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:24.88 ID:rO9DLXhK0.net
族長かな


19 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:25.40 ID:aje+vIvF0.net
どっちに話しかけやすいかでは勝てそうだからセーフ


20 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:43.14 ID:/Cb7jKfl0.net[1/2]
安倍ちゃんちょび髭付けたら威厳が出そう


21 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:44.10 ID:JWrmCoXtr.net[10/23]
なんでうちのは池沼みたいなんや
おかしいやろ


22 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:49.55 ID:BX92Ay1Xd.net
安部がグラサンかけてヤシの実吸ってたらディスるんやろ


23 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:05:54.92 ID:w9iNn9f90.net
やはり謎の実の液吸っても絵になるな


24 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:06:11.67 ID:JWrmCoXtr.net[11/23]
>>19
むしろ安倍ちゃんは話かけにくいやろ


25 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:06:28.07 ID:2vZTuV9w0.net
安部ちゃん休日の親父やん


26 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:06:39.00 ID:JWrmCoXtr.net[12/23]
>>22
想像けどカッコ悪くね？
かっこ良いならたたかんぞ


27 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:06:58.93 ID:WWIReIgua.net
お猿さんがヤシの実飲んでる


28 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:07:01.33 ID:JWrmCoXtr.net[13/23]
オバマって神だわ


29 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:07:04.87 ID:6Ku9XHtr0.net
口から管出してるように見える


30 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:07:13.65 ID:Uqeblf/w0.net[1/2]
ブルドッグみたいでかわええやん安倍ちゃん


31 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:07:21.97 ID:JWrmCoXtr.net[14/23]
しかも路上で売ってるヤシの実やからな


36 ：風吹けば名無し＠＼(^o^)／：2016/09/10(土) 15:08:05.55 ID:wyvMvCKY0.net[1/6]
未来の大統領と見越してルビオに媚びるかわいさ
http://tyuukakankan.up.seesaa.net/image/2841_349769_799178.jpg

http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1473487377より


これはカッコ良すぎ！何だかんだでオバマ大統領は物凄い絵になる人ですね！外見だけで能力が決まるわけではないですが、安倍首相の飲み方を見ると微妙な感じがします(苦笑)。
同じ日本人でも天皇陛下だと威厳があるのですが、何故か安倍首相だと笑えてしまうのが・・・。


記事コメント


おもしろい(笑)朝から笑えました！
[ 2016/09/11 09:05 ] 名無し [ 編集 ]


麻生さんがコンビニアイス食べる姿はかっこいいぞ。
http://gori.me/wp-content/uploads/2013/06/asoh.jpg
[ 2016/09/11 09:07 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


ジュース飲んでる時でも背筋がしゃきってしてるよね＞オバマ


こういうのって、日々日常での精神的緊迫感や生き方が出てると思う
[ 2016/09/11 09:11 ] 名無し [ 編集 ]


背を丸めてぽっこりのお腹


あぃーん　
[ 2016/09/11 09:23 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんのことは嫌いだけど、
人のしぐさとか格好を見て笑うのは好きじゃない。


オバマさんは格好良かった、ということで。
[ 2016/09/11 09:27 ] 名無し [ 編集 ]


カッコいいというより、オバマ写真はすっかり爺さん顔になったがまだ５５歳か。
[ 2016/09/11 09:34 ] 名無し [ 編集 ]


申し訳ないが、安倍首相は小物臭が半端じゃない。
[ 2016/09/11 09:42 ] 名無し [ 編集 ]


俺もどこかの民族の酋長に見えたがサングラスがカッコイイ。
[ 2016/09/11 09:51 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党代表選に水さす蓮舫「出演拒否」と玉木「いじめ」（PRESIDENT）


民進党代表選に水さす蓮舫「出演拒否」と玉木「いじめ」
http://president.jp/articles/-/20168
2016.9.10　PRESIDENT Online


■“遅刻数分”で締め出された玉木候補

9月15日に投開票が行われる民進党代表選で、不可解な出来事が起きている。まずはまるで子供のいじめのような“玉木外し”だ。

それは9月7日午後、長野市内で開かれた民進党代表選演説会のことだ。会場となった長野駅前には代表選に出馬している蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の3人が顔をそろえるはずだった。ところが3人の候補が並ぶべき街宣車の上には、玉木氏の姿だけ見ることができなかった。なんと午後4時10分の開始時間を数分遅刻したため、締め出されたというのである。

玉木氏が遅刻した原因は、長野1区選出の篠原孝元農水副大臣の地元集会に顔を出していたためだった。この時、玉木氏は地元農家によるシャインマスカットの栽培を視察し、「年間12人の新規就農者が生まれている」ことを評価しながら、「農業輸出などよりも、学校給食や介護の食事で地産地消を推進すれば、1000億円規模の国内市場になる」「農業を21世紀型の田園都市国家構想の柱にしたい」とフェイスブックに日本の農業への期待を綴っている。

「玉木さんに篠原さんの地元集会に参加を勧めたのは私だ。篠原さんは一生懸命に玉木さんを応援しているし、せっかく長野県に行ったのだから、玉木さんに長野県の農業を見てほしいと思った」

玉木氏の選対本部長を務める荒井聡元経済財政政策担当大臣はこう語っている。荒井氏と篠原氏はともに農水省の元キャリア官僚で、玉木氏自身も兼業農家の出身。祖父は地元の農協の組合長を務め、父親は経済連（経済農業協同組合連合会）に勤務した。日本の農業を重視している立場は共通だ。

「もっとも交通機関の関係で、演説会にはやや遅れるだろうことはあらかじめわかっていた。しかしわずかな時間であるし、演説会に支障が出るわけでもない。私のモットーは“義理、人情、浪花節”で、略してGNN。ルールを厳守することはもちろん大事だが、忘れてはならないもっと大事なものがあるということだ」

ところが、同じ政党に所属する仲間同士だから多少の融通はきかせてもらえるだろうという荒井氏の思いは裏切られる。民進党選挙管理委員会の判断は非常にクールだったのだ。

「定刻に間に合わないかもしれないとのことだったので、事前に玉木選対と何度もやりとりを行った。玉木議員には重ねて遅刻しないように申し入れたが、それでも時間を守ってもらえなかった。会場に入れなかったのは当然だ」（党本部関係者）

結局、党職員によって玉木氏は演説を阻まれた。職員は駅の改札口で玉木氏を待ち伏せ、「遅刻しましたからしゃべられません」と演説の現場に近寄らせなかったという。ちなみに演説会は5分遅れてスタートし、23分ほど続いた。その光景を遠くから見ながら、玉木氏は何を思っていたのか。


■蓮舫代行“TV出演拒否”のなぜ？

その後、ホテルメルパルク長野で行われた候補者討論会で、玉木氏が声を詰まらせる一幕もあった。旧民主党政権時の失敗を謝罪する前原氏の姿に、逆風に耐えている落選中の仲間や地方議員の姿が重なり、胸にこみあげてきたものがあったという。

この時、しんみりした雰囲気が会場に漂ったが、それを吹き飛ばしたのは「男が泣くな」という蓮舫氏の言葉だった。会場からは笑いも沸き起こっている。

このように相手には単刀直入に切り込む蓮舫氏。だが、自分については突っ込まれるのが苦手なようだ。というのも、かねて問題視されている“二重国籍疑惑”について、あたかも追及を極力かわそうとするかのように、蓮舫氏は民進党代表選に関して各テレビ局が企画した候補者討論番組に出演を拒否している。冒頭で述べた不可解な出来事のもうひとつは、せっかくの代表選を国民にアピールして盛り上げようとしない蓮舫氏の行動だ。

たとえばBS11は、9月6日と14日に放送の「インサイドアウト」で討論会を企画したところ、前原氏と玉木氏からは快諾を得ることができた。ところが蓮舫氏は地元日程などを理由に出演を断ったという。

そこで前原選対と玉木選対は、8日夕方に党の選管に対して申し入れを行った。その内容は公開討論会を開くこと、その際には蓮舫氏の“二重国籍疑惑”については話題にせず、専ら政策談議のみとすることをも盛り込んだ。蓮舫氏の“二重国籍疑惑”は本人のみならず、むしろ本気で政策論議を行って代表選を闘おうとする2人にとって迷惑なものなのかもしれない。

現在のところ、テレビその他で民進党代表選の討論会を中継する予定はない。もっとも選挙期間の後半に入り、郵送によらなければならない地方票は投票済みになるため、そのような討論会を行っても意味がないという意見もある。

しかし実際の得票数に影響を与えなくても、代表選の様子をオープンにすることは、国民に対する党のイメージ一新に寄与することは確実だ。

蓮舫氏を支持する岡田克也代表でさえ、8日午後に行われた最後の代表記者会見で「できるだけ多くの皆さんが、3人の候補がどういう考えを持っているのか、民進党がどうなのかがわかるチャンスをできるだけ生かしていく方がいい」と述べて、公開討論会開催に理解を示している。

現在のところ、蓮舫氏の圧倒的優位が報じられ、1回目の投票で決着がつくとも言われている。新代表に就任すれば蓮舫氏は、マスコミに対応しなければならず、逃げ隠れできるはずがない。そもそも代表選出過程から不可解な出来事を抱えて、党の刷新は可能なのか。民進党の行く手はこれからも長く険しいだろう。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/622.html

[アジア21] 5回目核実験に中国激怒 北朝鮮「金正恩暗殺」のXデー（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
5回目核実験に中国激怒 北朝鮮「金正恩暗殺」のXデー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/612.html


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/108.html

[経世済民113] アメリカがサウジアラビア保有の米国債約７５兆円の差し押さえ検討！同時多発テロの損害賠償請求、サウジは猛反発！国際板リンク
アメリカがサウジアラビア保有の米国債約７５兆円の差し押さえ検討！同時多発テロの損害賠償請求、サウジは猛反発！
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/256.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪同志≫三宅洋平氏が憲法フェスで「昭恵in高江」問題に答える「昭恵さんとやり方は違うが目指すところは一緒」（動画３０分）
【同志】三宅洋平氏が憲法フェスで「昭恵in高江」問題に答える「昭恵さんとやり方は違うが目指すところは一緒」（動画３０分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21768
2016/09/11　健康になるためのブログ


　　　　　


三宅洋平「安倍昭恵」賛否両論・質問に答える　山本太郎も発言9/10


以下ネットの反応。












三宅洋平氏もいろいろ言ってますが、山本太郎議員の「じゃなきゃずっと一人ですよ。二人目になりたい人もいない。何となくつながっている政治家はいるけど、皆党の足かせがある。自分の人生を脇に置いて”政治やる”なんて手を上げてくれる人、どこにいんの？」という言葉が印象に残りました。

太郎さんの支援者でも「三宅洋平と組み続けるなら」と言って離れて行った人がいるらしいですが、この人たちから離れて行ってどこへ行くのかというのが疑問です。他にいい人がいるのか？自分で立候補するのか？この国を諦めるのか？謎です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党は菅直人がＴＰＰ参加を突然言い出した背景を開示せよー（天木直人氏）
民進党は菅直人がＴＰＰ参加を突然言い出した背景を開示せよー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3hcp
11th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月１１日の読売新聞が、民進党代表選に立候補した三人のＴＰＰに関する立場を報じている。

　すなわち蓮舫氏は１０日、札幌で行われた街頭演説で次のように述べたという。

　「米国が批准しない可能性のあるＴＰＰには明快に反対する」と。

　前原氏は１０日の共同記者会見で次のように述べたという。

　「方向性は間違っていなかった」としつつ、「交渉に入って得たものと失ったものがわからない、

(国会で)議論するのは時間の無駄だ」と主張したと。

　そして玉木氏は「民主党時代に検討したものとは異質になっているので反対だ」と前原氏に同調したと。

　いまとなっては皆反対に回った。

　しかし、私が読売新聞のその記事で注目したのはその記事の中に書かれていた次のくだりだ。

　すなわち、

「・・・ＴＰＰは民主党政権だった２０１０年、当時の菅首相が政府として初めて交渉参加を表明した・・・」と

書かれていた。

　そうなのだ。

　あの時の記憶がいまはっきりとよみがえってきたが、

菅首相は、それまで誰も聞いた事のなかったＴＰＰと言う言葉を突然持ち出して、

それに参加する重要性を唱えた。

　どう考えても、誰かに入れ知恵されて、そう言い出したとしか思えない不自然さがあった。

　民進党の候補者なすべき事は、代表選のＴＰＰに関する討論の場に菅直人氏を証人喚問し、

突然言い出した背景には何があったのか、すなわち誰が、いつ、どのような説明で、

ＴＰＰの重要性を菅首相に吹き込んだのか。

　その事が明らかになれば、おのずとＴＰＰの正体もまた明かされる事になる。

　この証言は菅直人氏にしかできない。

　菅直人氏に証言を求める事が出来るのは民進党しかない。

　そして菅直人氏がすべてを話せば、

安倍首相が今度の臨時国会で強行しようとするＴＰＰ批准のいかさまぶりが

国民の前に明らかになるに違いない。

　菅直人にＴＰＰのすべてを語らせるのだ。


　　　　　　　　◇

民進代表選３候補、ＴＰＰに反対の考え示す
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160911-OYT1T50040.html?from=ytop_main5
2016年09月11日 09時52分　読売新聞

　民進党代表選（１５日投開票）は１０日、蓮舫代表代行、前原誠司・元外相、玉木雄一郎衆院議員の３候補が札幌市で街頭演説し、そろって環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案に反対する考えを示した。

　政府・与党は、２６日召集の臨時国会でのＴＰＰ承認案成立を目指す方針だが、民進党は成立阻止を掲げて対決色を強める構えだ。

　蓮舫氏は街頭演説で、「米国の大統領候補は２人ともＴＰＰに反対だと言っている。米国が批准しない可能性があるＴＰＰには明快に反対する」と述べた。その後の共同記者会見では臨時国会での法案審議に関し、「審議拒否はとるべきではない。我々の考え方が際立つ主張ができないか考えたい」と語り、審議には応じる意向を示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小泉、盟友が焼き討ちに遭っても知らん顔!!　
小泉、盟友が焼き討ちに遭っても知らん顔!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_79.html
2016/09/11 12:13　半歩前へU


　小泉純一郎と言う人は、氷のようなハートを持った男である。加藤紘一を散々利用した挙句、加藤の母親が暮らす山形の実家が右翼を名乗る暴漢によって焼き討ちに遭っても知らん顔だ。

　加藤とは盟友関係を結んだ男だ。加藤は靖国参拝に反対。小泉は反対を押し切って敗戦の日である８月１５日に靖国を訪れた。小泉は非情な男である。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_72.html

加藤紘一の実家が焼き討ちに遭っていた!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/597.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 反原発に転じた小泉元首相がイラク戦争の過ちだけは認められない理由　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
反原発に転じた小泉元首相がイラク戦争の過ちだけは認められない理由
http://www.videonews.com/commentary/160910-01/
2016年9月10日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


反原発に転じた小泉元首相がイラク戦争の過ちだけは認められない理由


　原発の過ちは認められるのに、アメリカの過ちだけはどうしても認められないのだろうか。

　小泉純一郎元首相が9月7日、外国特派員協会で講演し、東日本大震災で救援に関わり、その後、健康に異常を来したとされる米兵を支援するため「トモダチ基金」を設立した経緯や、小泉政権時の原発政策やアメリカによるイラク戦争を支持した理由などについて語った。

　「原発は安全で安く、クリーンなエネルギーだという専門家の話を信じていた。」

　小泉氏はこう語り、首相当時は原発の必要性を信じてこれを推進したが、福島第一原発事故でそれがすべて嘘であることがわかり、反原発に転じたと語った。

　専門家に騙されていたためとはいえ、自らの政策の過ちを歯切れよく明確に認め、「原発を推進したことを恥じている」とまで言い切るその姿勢には、歯に衣着せぬ言動で人気を博した元首相の現役時代を彷彿とさせた。

　ところが、その小泉氏でも、こと対米外交については、全く話が別のようだ。

　政権時、米国によるイラク戦争を支持したことの是非について記者から質問を受けた小泉氏は、日本が反対してもアメリカが戦争を始めることが分かったので、「同盟国としての重要性を重視した」と語り、その後、大量破壊兵器の存在が否定されるなどその正当性が揺らいでいるイラク戦争を支持したことへの自省の念は一切、聞かれなかった。

　イラク戦争については、日本と同様にイラク戦争を支持したイギリスで、その後、独立調査委員会（チルコット委員会）が設立され、ブレア首相自身が議会に召喚されて厳しい追及を受けるなど、正当性の無い戦争を支持したことへの厳しい責任追及が行われた。

　小泉氏はイギリスでそのような追求があったことは知っていると語りながら、「日本は同盟国としてできることをやったまで」と語るなど、イラク戦争支持については肯定の姿勢を全く崩そうとはしなかった。
　
　原発については、自らの判断が誤っていたことを全面的に認めながら、その後、全ての根拠が否定されたイラク戦争を支持したことの過ちだけは認められないのはなぜか。イラク戦争支持の過ちを認めれば、アメリカが間違っていたことを認めることになるからなのか。

　日本の政治風土における原発政策と対米政策の次元の違いを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 定時制高校を廃校にする理由にある、許せない欺瞞　
定時制高校を廃校にする理由にある、許せない欺瞞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f541cff9ba05a95611a217db19f9da56
2016年09月11日　のんきに介護


東京都教育委員会が

「都立高校改革推進計画・新実施計画」において

都立高校定時制４校（小山台、立川、江北、雪谷）の廃止決定があったそうだ

（宇都宮けんじ 広報 @utsukenpressさんのツイート〔21:11 - 2016年9月6日 〕参照）。

廃校にする理由として

「時代的要請に逆行する」

と言われているらしい。

これにつき、

しん@硬式テニス @tourg2015さんが

――そんなに東京都にはお金が無いのかな？

都の職員の給与が高過ぎるから民にはお金が回らないとか〔6:14 - 2016年9月7日 〕——

とコメントされていた。

どうして時代の要請に反するという結論付けるのか。

それにつき、

とんでもない屁理屈が潜んでいるようです。

安倍政権が

アベノミクスが失敗でない理由として

引き合いに出す

有効求人倍数において

大きな意味を持つ「非正規」労働者を

定時制高校の、

需要に関しては、

勤労者としてカウントしないんですって！！

（genga@GengaRapidoのツイート〔18:50 - 2016年9月7日 〕参照 ）。

この扱いには驚きました。

もし、正社員として働けるなら、

定時制高校にさほど需要があるわけないじゃないですか。

その現実を見ないのです。

勤労者に

「非正規」労働者にカウントしないなら、

ほとんど働きながら学校に通う

という形での

需要はない、すなわち、

「働きながら学ぶ人（勤労青少年）が減った」

ということになります。

そういう計算のインチキをした上で

「時代的要請に逆行する」

などと結論付けているのです。

無茶苦茶ですな。

アベノミクスの最大のペテン的な

恫喝は、

国民年金積立金を株価維持のため市場に投入して

大損を題した挙句に言っている

「今やめたら、これまでスッてきたぶん、全部パーなんですよ。それでいいんですか」

（団長@ouendan2 さんのツイート〔21:39 - 2016年9月7日 〕参照）

という、

あの逃げ口上です。



同じ理屈で

定時制を廃校にして

進学の夢を断ち切って後、

非正規で

働いている若者に、

「このまま教育を手にしないでいいんですか。

こここで進学を諦めたら、

親御さんが

あなたをここまで育てた苦労がパーなんですよ。

それでいいんですか」

と進学について

強迫観念に駆られるように仕向け、

奨学金を受け取らせた後は、

その返済のため

自衛隊へと追い込んでいく…

ということになるんでしょうな。

あくどいですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「北の核弾頭小型化は本物だ、ミサイルをもっと買え」ということだ　　天木直人
「北の核弾頭小型化は本物だ、ミサイルをもっと買え」ということだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/11/post-5397/
11Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月１１日の朝日新聞がワシントン発の一段の小さな記事で、米国防総省のデービス報道部長の発言を紹介していた。

　「(北朝鮮の主張する核弾頭の小型化の成功について）能力を得るのは特に難しくはない。

彼らの言葉通りに受け取り、主張が本当であると想定する」と言ったらしい。

　そしてその後で、米国防総省の報道部長はさらに次のように語ったと朝日のその記事は報じている。

　「その想定に基づき、防衛手段を講じなければならない」とし、ミサイル防衛の必要性を強調したと。

　何のことはない。

　もっと米国の迎撃ミサイルの数を増やせというわけだ。

　日本も韓国のように高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）を買えということだ。

　まるでマッチポンプだ。

　一連の北朝鮮の挑発行動は、米国とつるんで仕組まれたものではないのか。

　そう思いたくなるような、絶妙な米国防総省報道部長の発言である（了）


　　　　　　　　　　　　◇

核弾頭小型化「北朝鮮の主張は本当と想定」　米国防総省
http://www.asahi.com/articles/ASJ9B5SB0J9BUHBI01W.html
2016年9月10日23時46分　朝日新聞

　米国防総省のデービス報道部長は９日、北朝鮮が主張する核弾頭の小型化の成功について「（小型化）能力を得るのは特に難しくはない。彼らの言葉通りに受け取り、主張が本当であると想定する」と語った。

　さらに「その想定に基づき、防衛手段を講じなければならない」とし、ミサイル防衛の必要性を強調。在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の配備時期が２０１７年春だと明らかにした。

　また、北朝鮮の弾道ミサイルの開発能力について「この数年で急速に進歩した」と指摘した。（ワシントン＝杉山正）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/629.html

[国際15] ≪恐ロシア≫ついに人類滅亡か？ロシアの川が真っ赤に染まる謎の現象が発生！　
【恐ロシア】ついに人類滅亡か？ロシアの川が真っ赤に染まる謎の現象が発生！
http://www.yukawanet.com/archives/5103087.html
2016年09月11日14:29　秒刊SUNDAY



なんということでしょう・・・これ、川なんです。あまりにも真っ赤。まさに「血の川」。ロシアのシベリアを流れるダルディカン川が突然こんなことになり、世界の終わりを叫ぶ人まで現れる騒ぎになっています。原因はなに！？

住民の通報によりメディアで大きく取り上げられたこの「血の川」事件。場所はロシアのノリルスクという町です。

ダルディカン川の変貌に住民だけでなく世界の研究者たちも動揺しています。

原因として疑われているのは、長年その環境汚染により批判されていた「Ｎｏｒｉｌｓｋ　Ｎｉｃｋｅｌ」という会社。

ノリルスクに住むと寿命が短くなるよ・・・と言われるほど、事実この地の住民は短命で、その原因は肺に関係するものが目立つのだとか。



今回も「血の川」の原因として名前があがったＮｏｒｉｌｓｋ　Ｎｉｃｋｅｌ社。

しかし会社側は「川を赤く染めた物質がうちからである証拠はない」と、主張。なんとあっぱれにもこう言ってのけたのです。

’’あの川はいつもああだったじゃないですか？’’

こんな真っ赤な川があるかい！と突っ込みたくなりますね。


掲載元：http://www.heute.at/news/welt/Fluss-faerbt-sich-blutrot-Weltuntergangsstimmung;art23661,1340587

（秒刊ライター：はる）





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/259.html

[経世済民113] アベノミクスと低欲望社会の現実　安倍首相のブレーンたちはそろそろ気付くべき　大前研一のニュース時評（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　失業率は下がったが、“欲望”が低い日本では消費は伸びない


アベノミクスと低欲望社会の現実　安倍首相のブレーンたちはそろそろ気付くべき　
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160911/dms1609110830001-n1.htm
2016.09.11　大前研一のニュース時評　夕刊フジ


　総務省によると、７月の全国の完全失業率は３・０％で、６月に比べて０・１ポイント改善。１９９５年５月以来、２１年２カ月ぶりの低い水準となった。また、厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は１・３７倍で、２４年１０カ月ぶりの高水準となった前月から変わらない。

　しかし、７月の物価変動を除いた実質消費支出は、前年同月比０・５％減少した。失業率は下がって有効求人倍率も増えている一方で、財布のヒモは堅い。

　求人は賃金の低いサービス業などが多く、企業にはパートで人手不足を補おうという意識が強い。つまり、日本の雇用の増加はパートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働や低賃金の職種に偏っていて、消費には結びつかないということだ。

　この８月、政府は事業規模２８兆円の経済対策を決定した。リニア中央新幹線の前倒しや大型クルーズ船向けの港湾整備などのインフラ整備や、年金の受給資格の２５年から１０年への短縮などを盛り込んでいる。

　ただ、完全雇用に近い状況のときに、カネをバラまいて景気を刺激するという経済理論は、世界中のどこを探したって見つからない。これはアベノミクスの最大の問題点だ。

　ヘリコプターから市中に現金をばらまくかのような「ヘリコプターマネー」で、マネーサプライ（通貨供給量）を大幅に増やすという景気刺激策は、ハイパーインフレにつながる可能性も高い。ところが、日本の場合にはインフレにもならない。

　７月の全国消費者物価指数は５カ月連続の下落となった。その理由は、いわゆる「低欲望社会」だからだ。低欲望社会は、金利がほとんどつかなくても貯金は増え、銀行の貸し出しも減るという日本独特の経済現象。実際、低金利でも借金して家を建てようという人は少ない。カネを握っている人、つまり高齢者がカネを使う気になっていないからだ。マーケットにも欲しいモノはない。

　また、現役世代の給料を少しぐらい上げても、将来の不安や、いざというときのために貯めてしまう。１７００兆円もの個人金融資産は表に出てこない。

　本来、安倍晋三首相がしなくてはならない経済政策は、このカネが表に出てくるようにすることではないか。賃上げでもなければ、非正規の正規社員化でもない。カネをバラまいたところで、どうしようもない。カネはすでにたっぷりあるのだ。

　どこといって悪くないのに、景気は上昇しない。この原因は古い経済学が教えてくれる金利やマネーサプライではない。将来に対する不安から、みんなが持っている金を使わないのだ。成長期と違って強い欲望もない。低欲望社会の現実に安倍首相のブレーンたちはそろそろ気がつくべきだ。

　安倍首相の周囲にいる人たちの多くは、「株が上がったら景気がよくなる」と思っている。企業の将来価値というものが上がってこなければ、株は上がらない。日銀やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の買う官製相場で株が上がっても、景気とは関係ない。

　こういった間違った経済認識が、アベノミクスの前提になっている。それなのに、いまだに「この道しかない」と言っている。それに気がつく人が安倍首相のアドバイザーの中に１人でもいれば、何とかなるかもしれないのだが。

　■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/137.html

[経世済民113] マイホームが欲しい会社員に朗報！　家賃５年分で実現できる時代がきた　本当は教えたくないマンション業界の秘密（ZAKZAK
　　新築物件と築数十年の物件。後者を格安で購入し、リフォームして暮らすという手もある（写真と本文は関係ありません）
　

マイホームが欲しい会社員に朗報！　家賃５年分で実現できる時代がきた
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160911/ecn1609110830002-n1.htm
2016.09.11　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　先ごろ、大手企業の古い社宅をまとめて購入し、超格安で再販する事業が、不動産業界の話題となった。

　千葉県内のある物件は、エレベーターのない築４８年の５階建て。間取りは３ＤＫで約５５平方メートル、販売価格は１戸あたり１７０万〜３８０万円。これはたぶん、１階が３８０万円、５階が１７０万円でエレベーターがない分、差がついている。１階分が約５０万円ということだろう。

　通勤エリアでこの価格は安い。

　しかし、実のところ、市場ではすでにこういう現象が起きている。大都市圏のやや離れた郊外に行くと、築４０年以上のマンションが２００万〜３００万円で買える。先に挙げた事例と同様に、エレベーターなしの５階建ての５階住戸はその程度の価格だ。

　そういう住宅でも、キチンとリフォームすればかなり快適に暮らせる。予算がないのなら、住みながら少しずつリフォームしていけばいい。もっと安く上げようと思えば、自分でやることだ。極端な話、ユニットバスとシステムキッチンの取り換え以外なら、自分でできる。

　リフォームの工事料金というのは、半分以上が人件費だ。壁紙や天井クロスの張り替えなどは、ホームセンターに行って材料をそろえ、自分で作業すれば業者に頼む数分の１の予算でできてしまう。

　私は、そういった格安なマイホーム取得方法を拙著「年収３００万円でも家が買える！」にまとめた。

　これからの時代、昔のように無理をしてマイホームを購入するべきではない。無理とは、３５年ローンのことだ。

　大手企業ですら、３５年も好業績を続けることはほとんど不可能。ましてや、日本のサラリーマンの約７割が中小企業に勤務している。雇用は常に不安定なのだ。公務員でもない限り、３５年間の安定収入は望まない方がいい。

　さらに言えば、この２０年間で個人所得はほとんど増えていない。ここ数年に限って言えば、公共料金や消費税の値上がり分が、実質マイナスと読むことができる。

　給料も上がらない、雇用も安定しない中小企業のサラリーマンにとって、２００万円から３００万円程度でマイホームが購入できるとすれば、朗報ではなかろうか。

　こういった格安マンションが販売されているエリアで、同様の物件を借りようとすると、月額６万円程度の家賃は必要になる。つまり、家賃５年分でマイホームが持てるというわけだ。

　私が知る限り、かつてこういうことはなかった。１０年以上前なら、老朽住宅であろうと家賃の１０年分以上は出さないと購入できなかった。そういった意味で、多くのサラリーマンにとってこれは歓迎すべき現象だ。

　ただし、注意点がある。こういう老朽マンションに対しては、住宅ローンが下りにくい。あるいは、下りても条件が悪くなる。物件やローン申込者の属性にもよるので、個別にトライしてみるべきだ。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収３００万円でも家が買える！」（ＷＡＶＥ出版）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/138.html

[自然災害21] 地球物理学者は残酷な未来を知っている　地表温度は摂氏１００度、海は沸き立つ…　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年の金環日食。天体ショーは恐ろしい未来を暗示している


地球物理学者は残酷な未来を知っている　地表温度は摂氏１００度、海は沸き立つ…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160909/dms1609090830010-n1.htm
2016.09.09　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識　夕刊フジ


　日本人で知っている人はほとんどいないが、先週、太陽がリング状に輝く金環食があった。インド洋西部に浮かぶフランスの海外県レユニオン島のほか、中央・南アフリカ地域でのことだ。

　ちなみに、アフリカの金環食と日本の水害は、関係がないわけではない。先週日本を襲った台風で高潮が警告されていたのは、月と太陽が地球から見て同じところにあるために、その双方の引力で大潮が起きるからだった。

　金環食は、日本では２０１２年５月２１日にあったのを覚えている人も多いだろう。

　当日の天気予報は悪かったが、首都圏でも辛うじて見えた。このときの金環食は日本列島の南側、九州南部、四国南部、近畿南部、中部南部、関東で見えた。東京で５分間、京都では１分間のショーだった。東京では１７３年ぶり、江戸時代以来の金環食だった。日本のほかの地域では部分日食だった。

　日本では、２０１２年のその日だけのために「日食グラス」が３００万個も売れたという。

　日本で次に金環食が見られるのは２０３０年６月１日で、それも北海道の一部だけである。

　日食には２つの種類がある。太陽が全部隠れてしまう「皆既（かいき）日食」と、太陽がリング状に輝く「金環食」だ。

　日食が皆既日食だったり金環食だったりするのは、月が地球のまわりを公転しているのが楕円（だえん）軌道なので、地球からの距離が微妙に揺れ動いているからだ。月が地球から遠ければ月は太陽よりもわずかに小さくなって金環食、近ければ皆既日食になる。

　月の大きさは太陽の約４００分の１、そして、地球から月までの距離も、太陽までのちょうど４００分の１になっている。４００という数が一致している理由は分かっていない。まったくの偶然の産物だと思われている。

　じつは、月はもともとずっと地球に近かった。

　いまから４５億年前、地球が生まれてまもなくには、月はずっと近くて大きさはいまの１・５倍もあった。

　月は毎年約３センチずつ地球から遠ざかっている。それゆえ月までの距離が太陽までのちょうど４００分の１になっているのは、いまだけなのだ。人類はたまたま、この時期に地球上に生きているわけなのである。

　月がしだいに遠ざかっているために、日食はやがて金環食だけになり、それも、輝くリングの幅がどんどん大きくなっていって、いまよりも、まぶしい金環食になることは間違いがない。

　いや、ただまぶしいだけではない。太陽の輝きは１億年ごとに１％ずつ光度が増えていっているのだ。太陽はますます明るく、大きくなっている。

　だから１０億年もしないうちに、地表の温度は摂氏１００度にもなってしまう。これは地球科学の冷徹な計算結果なのだ。海は沸き立ち、私たち地球上に生物が住む環境は失われる。

　地球物理学者は残酷な未来を知っているのである。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『地震と火山の基礎知識−生死を分ける６０話』（花伝社）。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 天皇が生前退位したら公務は？　続けるかもしれない公務、引き継ぐ公務〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　　　　全国豊かな海づくり大会も、毎年天皇が出席　（ｃ）朝日新聞社
　

天皇が生前退位したら公務は？　続けるかもしれない公務、引き継ぐ公務〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160907-00000207-sasahi-soci&pos=5
AERA　2016年9月12日号


　逝去を待たずに天皇が退位し、皇太子が新天皇になる──。シンプルなことのようだが、近代日本では直面したことのない事態。退位後は、公務を一切やめてしまうのだろうか？　専門家に疑問をぶつけた。

　憲法が定める天皇の「仕事」は、「内閣の助言と承認」のもとで行う内閣総理大臣の任命や、国会の召集などの国事行為だが、実際には天皇はほかにも、公的行為などさまざまな公務を行っている。

　静岡福祉大学の小田部雄次教授（日本近現代史）は言う。

「公的行為については、実際には厳密なルールはなく、まず天皇が行うべきことが決まったのち、他のどの皇族がどの公務を行うかを慣例に準じて宮内庁内で調整し、決めることになるでしょう。国民体育大会の開会式や、終戦記念日の全国戦没者追悼式への出席、災害慰問などが、天皇が率先して行うことになるだろう公的行為です」

　退位後の現天皇は一部の公務を続けるのではないか、というのが小田部教授の見方だ。

「天皇、皇后がこれまで熱心に取り組んできた『全国豊かな海づくり大会』『ハンセン病療養所慰問』『慰霊の旅』などは、退位後もご体調の許す限り行われるのではないか。一方、象徴天皇として思いを込めて臨んできたであろう『慰霊の旅』については、自身も続けつつ、次世代に継承してほしい思いがおありではないか」

　東京大学の三谷太一郎名誉教授（日本政治外交史）は、退位後は「きっぱり身を引かれるのでは」と考える。

「陛下は曖昧なことをなさらず、けじめをつける方だという印象があります」

　退位後は一切の公務から退き、象徴天皇がどういった公務を行っていくかを含め、全面的に次世代に委ねられるのでは、と。

「住まい」についても、公務を行うなら東京のほうが便利だと指摘する小田部教授はさらに言う。

「公務をあまり行わないなら、大正天皇が病気になった折に日光や沼津の御用邸を使ったように、季節に応じて那須御用邸や葉山御用邸に住むかもしれない」

　23年にわたり宮内庁に勤務し、現在はBSジャパン「皇室の窓」の監修などを務める山下晋司氏は、機能から分析する。御所も東宮御所も規模と部屋数は異なるが、私的な居住空間と公務を行える公的スペースを一体化している。退位後の天皇は、国事行為がなくなり公務も少なくなるが、即位する新天皇の仕事量は皇太子時代に比べて増える。

「皇室の本拠は皇居にあるべきですから、皇太子殿下が即位すれば皇居に移るのが自然。東宮御所が空きますが、皇太子殿下の公務を秋篠宮殿下が引き継ぎ、公務が増えるだろうことも予想されます。秋篠宮殿下が皇太子あるいは皇太弟になるかどうかについては法改正も必要なので現段階では何も言えませんが、増える公務とサポートに必要な人員から考えて、秋篠宮邸は確実に手狭になるのではないでしょうか」

　退位後、現天皇が公務を控えるなら、現皇太子家が御所、秋篠宮家が東宮御所、現天皇が秋篠宮邸、という選択も合理的だという。

「吹上大宮御所は老朽化が進み、使うには建て替えに近い改修が必要でしょう。皇居内にこぢんまりした住居を新築する可能性もあるかもしれません」（山下氏）

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/631.html

[経世済民113] 今入るならこれ！　専門家がすすめる4つのお宝がん保険（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　いま入るべきお宝がん保険は？


今入るならこれ！　専門家がすすめる4つのお宝がん保険
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160911-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年9月15日号


　マイナス金利の影響で、来年から貯金型保険料の予定利率が下がる見通しに。つまり、保険という形で貯金をしても、あまり得しないというわけだ。さらに、2018年には、終身型の医療保険も値上がりになる予定。「医療保険は終身で」と考える人が多いだけに、この値上げは痛い…。

　ところが、保険評論家でファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんは「そもそも医療保険は必要ない」とバッサリ！

「健康保険には高額療養費制度があり、一般的な収入の家庭ならどんなに治療費がかかっても月額約9万円で済みます。ほとんどの人は貯金でまかなえるリスクです」（長尾さん、「」内以下同）

　医療保険に毎月5000円を20年払い込めば120万円。仮に手術で10万円、入院1日につき1万円の給付金が出るとしても、何度も手術や入院を繰り返さなければ元はとれない。それなら現金で持っていた方が治療だけでなく、通院のタクシー代や薬代にも使える。

「どうしても不安なら、できるだけ少額で加入を。過去5年以内に入院手術がない、非喫煙者なら“リスク細分型”といって、保険料が割引になるタイプがおすすめです」

　高額療養費制度は、がん治療にも使える。だったら、がん保険も必要ないのだろうか？

「がん保険は必要です。なぜなら、がんは精神的苦痛が他の病気より大きく、仕事を辞める人も多い。そんな中、がんと診断された時に出る“診断給付金”は重要。まとまったお金があれば、治療に専念できます」

　そこで、「今入るなら」と長尾さんに選んでもらったのが下記4つのがん保険だ。当記事最後で紹介する。そして、長尾さんはこう続ける。

「最近は手術や入院をせず、通院で抗がん剤やホルモン療法を行うケースが増えています。これから入るなら、こうした治療にも保険金が出るがん保険を視野に入れましょう」

　また、高額療養費制度が適用されない自由診療に対応するがん保険もおすすめだ。

「先進医療など、保険がきかない治療法でがんと闘いたい人は入って損はありません」

　ただし注意点が1つ。現在のがん保険を解約するなら、新保険の契約が終わり、90日の免責が終わった後にすること。がん保険に限らず保険には審査があり、必ず加入できるとは限らないからだ。保障の空白期間を作らないよう、新保険が機能してから旧保険を解約すると覚えておこう。

　保険は自分では対応できないリスクに対して入るもの。大切なお金をかけるなら、医療保険よりがん保険を優先させた方が賢い選択といえる。

■今はいるなら、このがん保険

【チューリッヒ生命「終身がん治療保険プレミアム」】
　抗がん剤やホルモン剤治療にも対応し、治療を1回でも受けた月は10万円から60万円の給付金が無制限で受け取れる。給付金額を高くすれば、治療中の生活費が補てんできて実用的。保険料は40才男性で給付月額20万円の場合、終身で2031円。（※診断給付金なし。先進医療特約あり。入院・手術・通院特約なし。保険料は終身払いの場合）

【オリックス生命「Believe（ビリーブ）」】
　がんには上皮内新生物と悪性新生物があり、前者はとれば完治するので対象外の保険が多いが、この保険は悪性新生物と同額を保障。保険料は40才男性で入院給付金1万円の場合、3710円。（※がん初回診断一時金100万円。がん治療給付金50万円。がん手術給付金20万円。がん退院一時金10万円。先進医療特約あり。保険料は終身払いの場合）

【SBI損保「がん保険自由診療タイプ」】
　健康保険の自己負担部分はもちろん、先進医療や自由診療も実費をカバーしてくれるため、がんの治療費が実質無料になる保険。診断給付金は外すこともできる。治療費を立て替える必要はあるものの、40才男性で1600円、50才男性で3330円と割安なのが魅力。（※保険期間は5年。診断給付金100万円付加の場合）

【セコム損保「自由診療保険メディコム」】
　自由診療、先進医療、公的保険診療問わず、かかったがんの治療費をすべて保障してくれるのはセコム損保とSBI損保だけ。全国に約260か所以上あるセコム損保の協定病院での治療なら、治療費が直接セコムから振り込まれるので、立て替えの必要もなくて便利。保険料は40才男性で1930円。（※保険期間5年。診断給付金100万円付加）



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/139.html

[経世済民113] 都市を「老後を生きる場」に決めた人たち　それぞれのギブ＆テイクとは〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　余生を都市部でいかに過ごすか。多くの人が直面する問題だ　（※写真はイメージ）


都市を「老後を生きる場」に決めた人たち　それぞれのギブ＆テイクとは〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00000241-sasahi-soci
AERA　2016年9月5日号


　都市の持つポテンシャルを信じて、東京で老いることを決めた人々を訪ね歩いた。ある人は大学生と同居し、ある人は高齢者同士で集住し、ある人は地域のキーパーソンを探し当てた。東京はもっと困っていい。それが、相互扶助を育む早道なのだ。

＊　　＊　　＊
　東京都練馬区にある一軒家。冷蔵庫の扉のボードに残る伝言が、ちょっとした「会話」になっていた。

＜ちょっと　お買いものへ行ってきます。すぐ帰ります。＞

＜おかえりなさい。お疲れ様でした＞

　ボードの向かって右は宮本幸一さん（74）が書いたもの。左は、今年5月から同居する19歳の大学生が書いたものだ。年の差は55歳。都会に血縁のない若者と同じ屋根の下で生活する試みは、宮本さんにとっては2度目となる。

　誕生日には、海の幸いっぱいの手作り「バースデーずし」というサプライズプレゼントもあった。個々の生活を大事にし、日々の食事は別々にとる。互いに距離を保ちながらも、コミュニケーションを欠かさない。宮本さんは出かける学生を見送る際、NHK朝の連続テレビ小説「マッサン」のセリフをまねて、「いっておかえりなさい」と声をかけている。

　同居のきっかけは「世代間交流ホームシェア」の取り組みを始めたNPO法人リブ＆リブ代表の石橋ふさ子さんとの出会いだった。最初は、都内の音楽大学への進学を目指す受験生を紹介された。彼は岡山県から上京し合格するまでの1年間、宮本さん宅で暮らした。宮本さんは、成人して家を出た長女の部屋を提供。彼のために朝食をつくり置きしたこともある。逆に自宅で合唱団の歌唱レッスンをしたときは、彼がピアノを弾いてくれた。

●家族6人で暮らした家に血縁と世代を超えた絆

　全国の都市で増加する独居高齢者。空き部屋を抱えた独り暮らしのシニアは、厳しさが増す経済環境のなか地方から上京する学生と組み合わせることによって、都市の「資産」になりうる。リブ＆リブの取り組みを続ける石橋さんはそう考えている。そして、宮本さんは「東京で老後を生きる」ために、血縁も世代も超えた共助の関係という「新しい絆」を育むことを選んだ。

　宮本さんは59歳でサラリーマンを引退。その後も企業のマネジメントシステムの国際規格を評価するISO審査員として働いてきた。1男1女、2人の子どもも巣立ち、第二の人生を楽しもうと考えていた矢先、妻が若年性認知症を発症した。介護に専念していたが、4年前に妻が施設に入ると、かつては両親も含め、家族6人で暮らしていた6LDKの家にぽつんと独り。もったいない、という思いもあった。

「学生さんと支え合う暮らしも、東京ならでは。生活にハリが出ますよ」

　と、宮本さん。「東京ならでは」と宮本さんが語るのは、大学の数の多さだ。東京は国公私立合わせた大学の数が137校（2015年度学校基本調査）と群を抜いて多い。国内にある大学の17.6％を占める。

「大学生」×「独り暮らしのシニア」が東京にある「資産」の新たな活用法だとすれば、サービス付き高齢者向け住宅（サ付き）「ゆいま〜る高島平」は、団地の「空き家」×「都市の利便性」という「資産」の組み合わせで実現した。

　ここに移り住んだ一人、高橋和子さん（80）は、以前は世田谷区のマンションで暮らしていた。子どもはなく、5年前に夫が亡くなってから、最期まで安心して暮らせる住まいを探し始めた。あらゆる高齢者施設を見学した上で、自立しながらゆるく「集住」する暮らしを選んだ。

「1棟まるごと老人という施設には入りたくなかった。ここはURの賃貸に入居する人たちの中に交ざるようなスタイル。だからこそ、同じサ付きで入居した人たちとは『同志』という感覚が生まれる。郵便受けでたまに顔を合わせても、ああ、同志だなあって」

　今は、自立した暮らしをめいっぱい楽しんでいると高橋さん。142カ国を旅行し、その数を更新中だ。直近の3カ月は毎月のように、コソボ、韓国、ブラジルへのツアーに参加した。

　旅を続けるためにも体力づくりは怠らない。ストレッチに加え、発声トレーニングにもなる歌の会を毎月2回開催。サ付きの職員がいるフロントスペースを会場に、高橋さんを含むコアメンバー3人が会を主催する。「同志」たちが訪れ、談笑の場にもなっている。

●元「金妻」プロデューサーは横のつながりにかけた

　現役時代は都心で働き、郊外に家を持ち、老いの段階を迎えたら地域に足場がない──。ニッセイ基礎研究所社会研究部主任研究員の土堤内（どてうち）昭雄さんは、そんな元企業戦士たちが、どう幸福な老後をつくり上げるかに注目している。企業社会と地域社会とでは、コミュニケーションの仕方が違うことに、いかに早く気づくかがカギ。上意下達のタテ社会的振る舞いは地域では通用しない。横のつながりこそが「地域」だからだ。地域にソフトランディングするには、さまざまなネットワークをまたいでつながりを持つ「ノード」（結節点）な人とつながることだと、土堤内さんは提案する。

　ドラマ「金曜日の妻たちへ」（1983年）を担当した元テレビプロデューサーで、映画監督でもある飯島敏宏さん（83）は、まさに「ノード」なキーパーソンに出会った。小林一朋さん（81）だ。小林さんが会長を務めるラジオ体操会に足を運んだのが、「実質、私が地域に触れた最初のきっかけになった」と飯島さんは振り返る。

　30代で町田市成瀬台に家を建て「ニュータウン」に暮らした飯島さん。現役時代は文字通り、家には寝に帰るだけで、隣人と話したこともなかった。

　小林さんとは、今や地元の「成瀬台まつり」で共に「まるたんぼう」を担ぐ仲。野球場ほどもある公園にちょうちんを飾るため、支柱となる丸太30本を担ぎ込み、手作業で電線を張る。「ほぼ100％地元民による手作り」の夏祭りだ。運営費も地元の人たちの寄付が中心で、ラジオ体操会も夜店を出す。住民が力を結集し、額に汗して形にする祭りを舞台に、飯島さんは映画「ホームカミング」（11年公開）を撮った。

「『金妻』は核家族がテーマ。これからの理想って何？と問うた。それから30年以上たち、今度は『横のつながり』だよと。家族も地域コミュニティーもどう再生していくのか、私が身を置くまちから考えてみたくなってね」

「祭り」の運営では、手作りをやめて作業を業者に任せようという提案もあったが、小林さんらが猛反対した。祭りの開催は土日で、後片付けをする月曜日は、現役世代は出勤だ。定年後のおやじたちが若い世代を手伝える絶好の機会でもあるのだ。飯島さんは言う。

「後期高齢期を迎え、もう祭りどころじゃないよという人もいる。『だけど、またやろうよ』というのが、まちをよくしよう、そのためにも元気でいなくちゃというパワーにも結びつく。『まるたんぼうが取り持つ縁』もある」

●東京の分断は行き過ぎただからこそ支え合える

「ぬくぬくハウス」（世田谷区）オーナーの温井克子さん（74）の場合は、「学びが取り持つ縁」に自分自身が助けられたという。

　コミュニティーカフェとして自宅を地域に開く。取材中も近所の人や子育て中のママ、高齢者らがかわるがわる出入りして、お茶を飲み、おしゃべりに興じる。中学生の女の子が「これ、私が焼いたんです」とケーキをふるまってくれた。ふらっとやってきた夏休み中の小学生は、将棋を指し始めた。冬の餅つき会には、子どもが120人も集まって驚いたと温井さん。

「私、家に人が湧いてくるみたいなこと、人生ではじめて経験したわ」

　人懐っこく明るい温井さんだが、5年前に夫を亡くしてからは、2年半ほど家にこもっていたという。引きこもりからの脱出のために考えついたのが、大学に通うこと。社会福祉士の資格を持つ温井さんは、新たに精神保健福祉士を目指して明治学院大学に社会人入学した。

　いまは大学3年生だ。授業で「地域と結びつかなきゃ」という視点を得て、地域の勉強会に足を運ぶようになり、仲間ができて、今日に至る。

「ここを開いてからは、『夫が倒れて独りになり寂しい』という相談の電話もかかってくるようになりました。話すうち、『あなたの声を聞いて救われた』と。いろんな人とつながれて、救われているのは私よ、と思うんですけどね。人生わからないものです」

　全国で高齢者住宅とまちづくりに取り組むコミュニティネット代表の高橋英與さんは言う。

「コミュニティーの分断は、ある意味、高度経済成長の必然でもあった。それが行き過ぎて立ち行かなくなったのがいまの東京。ただ、困っているからこそ支え合えるという側面もある。逆説的だけれど、東京はもっと困ったほうがいいのかもしれない」

（ライター・古川雅子）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/140.html

[経世済民113] 「実は、日本はAI先進国になれる」　元グーグル副社長が断言するこれだけの理由（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　元グーグル米国本社副社長兼日本法人社長 前名誉会長　村上憲郎氏
　　　

「実は、日本はAI先進国になれる」　元グーグル副社長が断言するこれだけの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160911-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月11日(日)10時30分配信


　人工知能（AI）分野やIoT（モノのインターネット）分野で事業拡大に乗り出す企業の動きが世界的に活発になっている。これらの分野で、日本は大きな可能性を秘めていると主張するのが、元グーグル米国本社副社長兼日本法人社長、前名誉会長を務めた村上憲郎氏だ。かつてAI研究に携わり、IoTへの関わりも深い村上氏は、現在でもAIベンチャー企業のご意見番として活躍中だ。AIやIoTにおける日本の可能性を村上氏に聞いた。

――AI分野では米IBMの「ワトソン」や米グーグルの「アルファ碁」に代表されるように米国の動向への注目度が高く、IoT分野では産業版を例に挙げるとドイツが提唱する「インダストリー4.0」や米ゼネラル・エレクトリック（GE）が主導する「インダストリアルインターネット」の波が日本に押し寄せています。AIやIoTの分野で、日本は世界でどういう立ち位置にあるのですか。　

　まず言えるのは、AI分野とIoT分野、いずれも日本が欧米に後れを取っていないことです。AI分野は今、第3次ブームを迎えています。1950〜60年代の第1次ブーム、そして1980年代の第2次ブームに比べ、AIを実用できる段階にあるのが第3次ブームの大きな違いです。第3次ブームで鍵を握っているのが「機械学習」、特に昨今大きなブレークスルーをもたらしている「深層学習（ディープラーニング）」といった分析技術です。これらの技術は高等数学の塊であり、高等数学で構成された数式を半導体チップでひたすら計算して分析結果を出しています。

　高等数学が分かるのであれば、第3次ブームのAI分野で活躍できるといえます。幸いなことに、日本では高等数学を取り扱える研究者が育つ環境が欧米よりも充実しており、高等数学に精通する研究者は欧米よりも多いくらいです。

　（注1）村上氏によれば、高等数学と取り扱える研究者というのは、素粒子物理学で博士号を取得したようなクラスの人材をいいます。

　しかし、研究者の中には博士号を取得したものの大学や研究機関などでの研究ポジションに恵まれず、進学予備校の講師などを兼ねながら生活している人たちもいます。こうした人材をAI分野で活用できる可能性が高いと、私は考えます。

　AI分野で活躍している研究者は現在、世界全体で数千人しかいないと言われ、世界的に人材獲得競争の真っただ中にあります。有望な研究者を生み出せる状況にあることは、日本にとって有利といえるでしょう。

　――つまり、AI分野で活躍できる“素養のある”人材が豊富な日本は、第3次ブームの中で世界的に先行できる力があるということですね。実際、日本ではAI分野のベンチャー企業が次々に誕生しています。しかも、20代や30代の若手研究者が第1線で活躍しています。こうしたベンチャー企業の事業内容を見ると、AI技術を使って利用者の課題を解決する具体的なサービスを示しており、提案力の高さをアピールしています。

　繰り返しになりますが、AI分野の第3次ブームが過去と違うのは、実用できる段階にあるということです。ただし、「実用できる」といっても実際に使ってもらえなければ、市場は広がりません。そのため、AIを様々な用途で使ってもらえるように、AI機能の利用を手助けするツールの開発競争が盛んになっています。日本のAIベンチャーもツールの開発に力を入れており、存在感を示す企業も出てきました。AIがあたかも、表計算ソフトの「Excel」のように誰でも簡単に使えるようになる時代がやがて到来するでしょう。

　――IoT分野についても、日本は欧米に後れを取っていないと聞きますが。

　IoTは、様々な物体がインターネットにつなげるというものです。それにより、物体に組み込まれたセンサーが検知する状況、例えば光や温度、圧力、動作などの情報（データ）をインターネットを通じてクラウドやサーバーに収集し、AIを使ってビッグデータ分析するといったことが可能になります。クラウドやビッグデータ分析といったところに注目しがちですが、ここで重要なのはインターネットにつながった端末側が検知する光や温度、圧力、動作といった実世界の“アナログ”情報を“デジタル”情報に高い精度で変換したり、逆にデジタル情報をアナログ情報に変換したりする部分です。前者はA-D変換、後者はD-A変換といわれ、いずれも日本には技術の蓄積があります。

　ディープラーニングなど、AIは処理するデータ量が増えれば増えるほど賢くなり、より正確性の高い分析結果を導き出せるようになります。それには、実世界のアナログ情報を緻密にデジタル情報に変換することが欠かせません。

　IoT分野では今後、端末側に向けた技術開発競争が激しくなると考えています。中でも、端末側におけるコンピューティング能力を高めて、より多くのデータを処理できるようになっていくでしょう。それには、高い処理能力を誇る半導体チップを端末に載せる必要があります。

　IoT市場の拡大にしたがって、インターネットにつながった端末数は大きく増加していくでしょう。端末が検知した様々な情報をそのまま収集するのでは、インターネット回線がパンクしてしまいます。端末側でデータを処理しクラウド側でのビッグデータ解析に必要最小限のデータ量に減らすことが求められるでしょう。AI分析などクラウド側で担っていた処理を端末側で実行するということも起こります。さらにIoT機器を狙うサイバー攻撃の被害を最小限に抑えるために、端末側でセキュリティー対策を採る必要性が高まっていくはずです。それには、端末側のコンピューティング能力を高めることが不可欠です。　IoTは、「Internet of Things」を略したものです。いずれ、InternetがIntelligence（知性）に置き換わり、「Intelligence of Things」（モノの知性化）となるでしょう。

　――ソフトバンクグループは、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスを買収します。孫正義社長はアーム買収の発表記者会見において、アーム買収の背景にはIoT分野におけるアームの潜在能力の高さがあったことを明らかにしました。

　孫氏はIoT分野の実体や今後を冷静に見極め、「半導体チップを制する者はIoTを制する」という結論に至ったのでしょう。IoTで覇権を握るにはプラットフォームを押さえねばなりません。IoT分野におけるプラットフォームの根幹を突き詰めて考えるとコンピューティングを担う部分となり、そこはまさに半導体チップの担当です。IoT分野で必要とされる半導体チップは、今後ますますコンピューティング能力増強が求められます。ARM買収で、ソフトバンクはうまいところを押さえましたね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/141.html

[経世済民113] “ド底辺タクシー”が暴走中!? デフレ化で懸念される「悪質ドライバー」の増加（日刊SPA！）

“ド底辺タクシー”が暴走中!? デフレ化で懸念される「悪質ドライバー」の増加
http://nikkan-spa.jp/1192280
2016.09.11 　日刊SPA！


　個人から法人まで無数の業者が参入して、サービスのブレが激しいタクシー業界。うっかり乗ってしまったが最後のド底辺は、乗客の想像を超えた魔窟と化していた！

◆デフレ化で懸念される「悪質ドライバー」の増加

　何かとトラブルの多いタクシー業界。先日、業界大手の日本交通が「初乗り410円」を国交省に申請し、ついに“ワンコイン以下”のデフレ競争に突入する見込みだ。利用者には嬉しい半面、「サービスの低下に拍車がかかるのでは……」と不安もあるが、あるベテランドライバーは自嘲気味にこう語る。

「そもそもタクシードライバーなんて“はぐれ者”が多いから、これ以上悪くなることなんてない（苦笑）。前科者だって珍しくないしね。嘘かまことか暴力団のフロント企業だって噂されている会社もある」

　なかでも、悪名高いのが都内を拠点にするタクシー会社Xだ。

「新米時代、先輩から教わったのが『Xとだけは揉めるな』ってこと。タクシー同士で事故でも起こしたら、荒っぽい連中が出てきて厄介だぞ、と。ヤツらもこっちがビビってるのをいいことに、やりたい放題。ホテルマンと組んで、キックバックする代わりに長距離の客を回してもらうんだ。業界内では『またXか、やりすぎだろ！』って」（前出のベテランドライバー）

　「ロング」と呼ばれる1万円以上の長距離の客を巡っては、個人タクシーもタチが悪い。

「今でも銀座、新橋あたりで待機してる個タクは、身なりの悪い客だと平気で『回送』にして乗車拒否するよ。あと都庁など役所の近辺の連中は職員以外の客にはあからさまに嫌みを言ったりする。役所の寮や社宅が郊外にあることが多く、そういうロングの常連客目当てだから3000円くらいの距離なら乗せたくないんだ」（同）

◆免停中も営業し警察官に賄賂を……

　本来、個人タクシーの免許は、法人で10年間無事故無違反を継続しなければ取得できないハードルの高い資格。ゆえに優良ドライバーの証しと思いきや、50代の個人タクシードライバーのAさんは、驚くべき所業を告白する。

「以前、免停になったんだけど、乗らなきゃメシが食えないから、こっそり営業したんだ。で、まんまと白バイにスピード違反が見つかってアウト。頭が真っ白になって、とっさに売り上げのありったけの札を掴んで『あんたも人の子だからわかるだろ！』って握らせたよ。そしたら、そのおまわりがジッと俺を見てね、ゆっくり頷いて行っちゃった」

　客もまさかタクシーが免停中だとは思うまい。違法行為といえば、密室状態である車内でのレイプ未遂に立ち会ったのは愛知県内の40代のドライバー・Sさんだ。

「夜に派手な女が『夜景を見に展望台に行きたい』って乗ってきてさ。向こうは酔ってたし、道すがらスケベな話で盛り上がれば、こっちもその気になるじゃない。それで、目的地の展望台でそれとなく誘ったら『警察に訴えるよ！』って完全アウト。仕方なくUターンして麓のコンビニで休憩してたら、しばらくしてその女が服もボロボロでやってきて、『あんたが帰った後、別のタクシーに乗って帰ろうとしたら、その運転手にレイプされそうになった』って」

　ほかにも「停車したと思ったら、注射器を取り出して『姉さんもやる？』と虚ろな目で言われ、命からがら逃げた」（30代・ホステス談）など、タクシードライバーの暴走話は枚挙にいとまがない。

― ド底辺タクシー、本日も暴走中！ ―

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 加藤紘一氏の死を惜しむ声。共産・志位委員長「議論を通じてリスペクトの気持ち」
加藤紘一氏の死を惜しむ声。共産・志位委員長「議論を通じてリスペクトの気持ち」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21782
2016/09/11　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


























自民党のリベラルはこれでオシマイですかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍マリオはジャンプして何をつかむ？　
安倍マリオはジャンプして何をつかむ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/160360701098b364638cc18304ee71c3
2016年09月10日　のんきに介護


猫の目
@nekonome18 さんのツイート。

――ゲームのマリオはジャンプすると金貨を掴むけど、アベマリオは何も得るものが無い上に12億無駄遣いしてくれたよね。年金にでも回してくれればいいのに。アベマリオもうゲームオーバーだぜ。〔20:19 - 2016年9月10日 〕——

お金は、

誰でも使える。

現に、

安倍晋三は、

――アベマリオに１２億円、F35が１機３５０億円、エジプトの博物館へ５００億円、アフリカに３兆円、でも社会保障費が無いって。国民の生活や命を防衛しないで、何を防衛するのだ。 - 真実の報道 - Yahoo!ブログ〔9:28 - 2016年9月9日 〕——と、

如月@maikutaisonnさんに

指摘されている。

しかし、

「金を使わない」

荒技をやってのけている。

庶民の

財布の中を覗いて

この男は、

涎ばっかり垂らしている。

そんな男に

相応しい男の社会政策は、

「庶民のために銭は使わない」

ということに尽きる。

なぜ、そうな風に考えるのか――。

この問いに答えるに先立ち、

まず、

タイトルの問いに対して、

答えておこう。

安倍マリオはジャンプして何を手にするか。

企業からのキックバックだ。

だから企業の喜びそうなことをするわけだ。

概ね、

企業の経営者等、

１％の富の所有者は、

とても強い

被害妄想に囚われている。

彼らは、

自分の払う税によって

貧困者が

養われることになるのを恐れている。

その願望に

沿うように安倍マリオは、

行動している。

トリックが分かってしまえば、

実も蓋もない

話だが、

そういうことだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 加藤紘一元衆議院議員の訃報を受けて　小沢 一郎代表　「一度は総理にと思っていただけに、本当に無念でなりません」
加藤紘一元衆議院議員の訃報を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160910.html
平成28年9月10日　生活の党と山本太郎となかまたち


平成28年9月10日
代表　小沢 一郎


加藤紘一さんの突然の訃報に接し、ただただ驚いております。

加藤さんとはお互いに、親子二代にわたる長年の友人でした。

特にも私は、彼の最初の立候補へも関わっており、一度は総理にと思っていただけに、それが果たせず亡くなってしまったことは、本当に無念でなりません。

改めてお悔やみを申し上げますとともに、加藤さんの安らかなるご冥福をお祈りいたします。







http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/636.html

[戦争b18] 911、日航ジャンボ、北朝鮮の真相ー（植草一秀氏）
911、日航ジャンボ、北朝鮮の真相ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3hci
11th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２００９年９月１１日の米国における事件から１５年の年月が流れる。

１９８５年８月１２日の日航ジャンボ１２３便の墜落事故からは３１年の時間が流れた。

そして、北朝鮮は９月９日、５度目の核実験を行った。

これらの事案について、私たちはメディアを通じて情報を得る。

しかし、そのメディアが真実を伝えているとは限らない。

私たちは

「すべてを疑うこと」

から始めなければならない。

９．１１の事件は

「同時多発テロ」

と表現され、テロが実行されたとされている。

ブッシュ大統領は事案が発生すると、直ちに

「これは戦争だ」

と発言し、アフガニスタン、そして、イラクでの戦争に突き進んでいった。

まるで用意された原稿があったかのようなスピードで、これを「戦争」と位置付けて実際に戦争に突き進んだ。

しかし、その後の分析で、９．１１全体が大きな疑惑に包まれていることが明らかになってきた。

メディアが流す情報を鵜呑みにする者は、その「疑惑」を「陰謀論」として頭ごなしに否定するが、

メディアの情報には虚偽が含まれていると判断する者は、さまざまな事実の指摘に耳を傾け、

９．１１の疑惑に真摯な目を向けている。


９．１１の事実経過は以下のものだ。

http://matome.naver.jp/odai/2136056666857347801

より転載。

世界貿易センタービル

９時３分に南棟がユナイテッド航空１７５便（１機目）の突入を受け、爆発炎上

２機目の激突は１機目の激突後に現場のテレビ中継を行っていた際に発生

９時５９分に南棟が突入を受けた上部から砕けるように崩壊。

北棟も１０時２８分に南棟と同様、砕けるように崩壊。

敷地内の他の４つのビルも崩落・炎上し、

８時間後に敷地北隣の高層ビル・世界貿易センター７号棟もともに崩落。

国防総省本庁舎（ペンタゴン）

９時３８分にアメリカン航空７７便（ボーイング７５７）の突入を受けた。

１０時１５分に１階までが全て崩壊

出典：アメリカ同時多発テロ事件 - Wikipedia


疑問点は無数に存在する。

飛行機が突入したとされるビルとは離れているＷＴＣ第７ビルが８時間後に崩落している。

https://www.youtube.com/watch?v=LD06SAf0p9A&eurl=

https://www.youtube.com/watch?v=JnLcUxV1dPo

巨大ビルの爆破解体の映像のようにしか見えない。

第７ビルが崩壊したのは午後５時２０分頃だが、BBC Worldは午後４時５７分に、

ソロモンブラザーズビル（ＷＴＣ第７ビル）が崩壊したと報道した。

実際に崩壊したのは、その２１分後だった。

そして、この第７ビルの所有者はこの「事件」の６週間前に世界貿易センター全域をリースする契約を締結し、

３５億ドル（３５００億円）のテロ特約保険≠掛けていたと伝えられている。

国防総省＝ペンタゴンにはボーイング７５７が突入したと伝えられているが、

事故現場からはボーイングの破片は確認されていない。

ボーイングが突入したとされる崩壊現場の横幅は、ボーイングの横幅よりもはるかに小さい。

ツインタワービルは約１０秒で崩落した。

自由落下とほぼ同じ時間で崩落している。

鉄の融点は約１４８２℃。

ジェット燃料は最適条件下でも９８２℃を超えることはないとされる。

ＷＴＣビルは複数の旅客機が突入しても耐えられる様に設計されていることが

事件の数ヵ月前に設計者によってテレビで説明されていた。

ツインタワーの崩壊も爆破解体であるというのが現状での多数派見解になっていると言ってよいだろう。

「戦争」によって誰が利益を得るのかを考えれば謎は解ける。

米国の軍事支出は年間５０兆円。

武器弾薬、兵器だけで２５兆円に達する。

その軍事産業がいま力を注いでいる上得意客が日本である。

日本に武器を売るには、日本の周辺の軍事的脅威を高める必要がある。

私たちは『知られざる真実』を知らなければならない。


ロスチャイルド家の基礎を築いたマイヤー・アムシェル・ロースチャイルドには５人の子があった。

その５人が

フランクフルト（長男アムシェル）、

ウィーン（次男ザロモン）、

ロンドン（三男ネイサン）、

ナポリ（四男カール）、

パリ（五男ジェームス）

の５ヵ所に分かれて事業を行い、５家のロスチャイルド家の祖となった。

軍事産業＝死の商人の基本戦略は、

敵対の創出

と

軍拡競争の促進

である。

敵対の構図を構築し、敵対する勢力同士による軍拡競争を促す。

そして、両者に資金を貸し出す。

これが巨大金融資本の基本戦略である。


明治維新を裏から操ったのも欧州の金融資本である。

欧州資本は維新軍と幕軍の双方に武器を販売し、戦争を誘導した。

その延長上にいまの日本がある。

江戸から明治への転換に際して、何があったのか。

すべての日本人は通説を根本から疑う必要がある。

１９８５年８月１２日の日本航空ジャンボ機墜落事故。

機体が群馬県と長野県の県境の御巣鷹の尾根に墜落したのは午後６時５６分だった。

その約２０分後の午後７時３０分前に、

沖縄嘉手納基地から横田基地に帰投中の米軍Ｃ−１３０輸送機が横田基地から

ＪＡＬ１２３便の探索命令を受けて一帯を捜索した結果、ＪＡＬ１２３便の墜落現場を確認した。

米軍Ｃ−１３０機はＪＡＬ１２３便墜落現場の上空６００メートルで旋回飛行をし、

横田基地からの位置を測定して正確な墜落地点を横田基地に知らせている。

午後８時３０分、米軍横田基地はＣ−１３０機に救難チームを乗せたヘリを現場に向かわせることを通告。

午後８時５０分、Ｃ−１３０機が米軍救援ヘリの到着を確認。

午後９時０５分、米軍救援ヘリがＣ−１３０機に、煙があり着陸できないため乗員２人を降下させると通告。

Ｃ−１３０機は横田基地に状況を報告した。

午後９時０６分、横田基地はＣ−１３０機と米軍ヘリに帰還命令。

米軍ヘリは救助活動続行を申し出たが、「日本の救助隊が向かっている」との理由で帰還を命じられた。

午後９時２０分、日本機（Ｆ４）が事故現場上空に到着。

午後９時２２分、Ｃ−１３０機は航空機が日本の救助隊であることを横田基地に確認した後に現場を離脱した。


しかし、実際に救難活動が始まったのは、

墜落からからおよそ１４時間が経過した８月１３日午前８時半であった。

長野県警のレスキュー隊および上野村消防団により、４名の女性の生存者が救出された。

救出された日航ＣＡの落合由美氏の証言では、

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。

ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

という状況であった。

つまり、多数の乗員、乗客が生存していたのである。


墜落地点は墜落の３０分後には確認されている。

当然のことながら、横田基地から日本政府にも通知されている。

ところが、自衛隊は８月１３日の朝まで誤報を繰り返した。

墜落地点が確認されたのは１３日午前５時３７分。

長野県警による確認だった。

そして、救難活動が開始されたのは午前８時半。

このために生存者が４名になってしまった。


この間、自衛隊が行動しなかったのかと言えば、そうではなかったと見られている。

大規模な特殊部隊が何らかの使命を帯びて行動したと見られている。

「何らかの使命」とは「証拠の隠滅」である疑いが強い。

日航１２３便のボイスレコーダーに重大な言葉が記録されている。

ザ・ノンフィクション

https://www.youtube.com/watch?v=7poQ8oyuBQM

の２２分３５秒以降の部分でご確認いただきたい。

爆発音

なんか爆発したぞ

ギアドア　ギア見てギア

エンジン？

スコーク７７

オレンジエア

と述べている。


事故当日、事故現場の相模湾で護衛艦「まつゆき」が試験航行しており、

誘導レーダーの実験演習が行われていた可能性がある。

誘導ミサイルの実証実験は、無人標的機の「ファイア・ビー」を飛ばして、

誘導ミサイルの「チャカ２」が追尾する状況を検証するものである。

しかし、無人標的機ファイア・ビーをリモート・コントロールするには、

海上自衛隊の訓練支援艦が必要であるが、

事故当時は、訓練支援艦が広島の呉港に繋留されており、無人標的機の実験演習は行えなかったと見られる。

考えられる可能性は、沿岸防衛用国産巡航ミサイル「ＳＳＭ−１」が護衛艦「まつゆき」から、

あるいは、自衛隊の東富士演習場から打ち上げられて相模湾上空でＪＡＬ１２３便を追尾したというものである。

自衛隊では軍事演習用の機器は、オレンジ色に塗ってある。

「ファイア・ビー」、「チャカ２」、「ＳＳＭ−１」はいずれもオレンジのエアクラフト＝「オレンジ・エア」なのだ。

このオレンジ色の巡航ミサイルが１２３便に接触した可能性がある。


上記の「ザ・ドキュメント」では、この発言を「ボディ・ギア」と解釈したようだが、よく聞けば

「オレンジエア」

と発言していることが分かる。

この

「オレンジエア」

こそ、まさに

自衛隊の兵器

のことだと理解できる。


そして、亡くなられた乗客の一人であった小川哲氏（当時４１歳）が、

謎の飛行物体に気がつき、それをカメラに収めていたことが判明した。

この写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になる。

画像処理の専門家にこの写真の検証を依頼したところ、

「円錐もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、

この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」

との結果を得たということだ。

私たちは歴史の真実、歴史の正体を見抜かなければならない。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/613.html

[日本の事件31] 群馬県警も勇み足か…高畑裕太“大逆転”不起訴の舞台裏（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　高畑裕太（左）と弘中惇一郎弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


群馬県警も勇み足か…高畑裕太“大逆転”不起訴の舞台裏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geinox/189670/1
2016年9月11日　日刊ゲンダイ


〈この国では無罪は金で買えるのか〉なんて口さがないネット住民もいるが、とにもかくにも俳優の高畑裕太（２２）は強姦致傷容疑で逮捕されてから１８日目の９日、不起訴処分で釈放された。要は“無罪放免”。大逆転の裏側には“大物”の影と群馬県警の勇み足があったようだ。

　裕太側の弁護人は不起訴処分について、〈被害者とされた女性との示談成立が考慮された〉などと、書面でこう説明している。

〈一般論として、当初は同意で性行為が始まっても、（中略）途中で女性が拒否した場合に、その態様によっては強姦罪になる場合もある〉が、男性に女性の拒否の意思が伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはならない。

〈（裕太は）合意があるものと思っていた可能性が高く〉、少なくとも計画的ではなかった。〈違法性の顕著な悪質な事件ではなく〉、〈無罪主張をしたと思われる事件〉ということもあって、不起訴になった――ざっとこんな感じだ。

■芸能マスコミは今後ダンマリか

　裕太の母親で女優の高畑淳子（６１）は先月２６日の会見で、裕太は泣きながら「死のうと思った」と口にした、などと話していた。母・淳子の涙ながらの釈明は何だったのかという気もするが、示談交渉したのは「無罪請負人」の異名も持つカリスマ、弘中惇一郎弁護士が率いる事務所。芸能マスコミも今後はダンマリになりそうだ。

「女性側の訴えをうのみにした群馬県警が勇み足で、被害者の告訴がなくても起訴できる強姦致傷で逮捕してしまった感は否めません。致傷といっても、女性が負ったのは右手親指の打撲と軽傷。検察は『強姦致傷で起訴は難しいから強姦で』と判断したようです。強姦は親告罪ですから、示談が成立し、女性が告訴を取り下げれば不起訴になる。強姦の起訴率は５０％以下です。高畑のようなケースは珍しくありません」（捜査事情通）

　裕太はしばらく入院するというが、晴れてシャバには出られた。

「ケース・バイ・ケースですが、強姦裁判は厳罰化の傾向があり、それに伴って示談金も高額化。相場は１００万円以上で、加害者の社会的地位が高い場合は３００万円を超えることもある。高畑側は相場の１０倍、４ケタ万円を用意したともいわれます。５０００万円なんて噂話も流れていますね」（司法関係者）

　いろいろと高くついたことだけは間違いなさそうだ。


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 稲田朋美防衛相が謎のLGBT団体から表彰！ 同性婚絶対反対の家父長制論者がなぜ？ 関係者の間でも疑問の声（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美オフィシャルサイトより　　　　　


稲田朋美防衛が謎のLGBT団体から表彰！ 同性婚絶対反対の家父長制論者がなぜ？ 関係者の間でも疑問の声
http://lite-ra.com/2016/09/post-2555.html
2016.09.11.　LGBT団体の稲田朋美表彰に疑問の声 　リテラ


　これはなにか悪いジョークなのではないか──。そう首をひねらざるを得ないニュースが3日の朝日新聞に掲載された。性的マイノリティの支援と啓発を行う団体が、LGBTをめぐる政策を推し進めた点を評価し、なんと稲田朋美防衛相を表彰したというのだ。

　記事によれば、稲田を表彰したのは、一般社団法人「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」。この団体が表彰を行うのは今年で2回目で、昨年は〈同性パートナーシップ証明書の発行に尽力した〉として渋谷区長の長谷部健が表彰されている。


　たしかに、稲田は昨年からLGBT政策の重要性を口にするようになり、今年に入ってからは政調会長として「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に自民党内で働きかけてきた。

　だが、同団体が評価する稲田が音頭をとって4月に発表した自民党の「性的指向又は性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案要綱」とやらは、とても本気で性的マイノリティの権利に向き合っているとは思えないものだ。

　現に、6月に自民党が公開したLGBTについて自民党の考え方をまとめたパンフレットでは、〈カムアウトできる社会ではなく、カムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会を実現します〉ともっともらしいことを記載しながら、同時にこのようなエクスキューズを入れている。

〈憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」が基本であることは不変であり、同性婚容認は相容れません〉
〈性的指向・性同一性（性自認）の多様性を受容することは、性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダーフリー」論とは全く異なるものであり、一線を画します〉

　カムアウトする必要のない社会をめざすというのなら、差別の大元にある異性愛中心の考え方を社会から取り払う必要があり、そのためには同性婚の承認に向けた取り組みを行うのが当然の流れになる。しかし、それをはじめから拒絶し、その上、ジェンダーバイアスを是正する気はないと威丈高に言い切っているのである。はっきり言って、この文面だけで自民党および稲田が、性的マイノリティが差別を受けてきた歴史とその構造を理解するつもりがゼロなのは明白だ。

　挙げ句、この無意味な前提でまとめられた自民党LGBT法案の概要でさえ、党内では反発が高まっており、「差別解消を強要する内容となれば、息苦しい社会になる」などと否定する者までいるという（産経新聞、8月24日付）。

　差別解消を「息苦しい社会」などと言い出す政党の、さらには法案自体も付け焼き刃以下の内容なのに、それを批判するのならばいざ知らず、評価して稲田を表彰する……。「ご冗談でしょ？」と考えてしまうのも無理からぬ話なのだ。

　しかも、本サイトでは再三追及してきたように、稲田は現政権内でも筆頭にあげてもいいほどの排外的な極右思想の持ち主であり、なおかつ在特会との蜜月が裁判所にも認定されたほどの差別主義者。同時に、男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別姓制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対してきたように、「伝統的家族観を守る」とがなり立ててきた人物だ。

〈夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながる〉
〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉（毎日新聞2007年1月8日付）
「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（「月刊日本」08年3月号／ケイアンドケイプレス）

　こうした稲田の考え方は、戦前の全体主義の復古をめざすうえで根幹を成すものだ。実際、日本会議をはじめとする改憲極右は憲法9条以上に24条の改憲にこだわっていると言われるが、自民党の憲法改正草案では基本的人権の尊重は捨て置かれる一方で家族の責任が強く押し出され、まるで戦前の家父長制、家制度の復活を思わせるものだ。当然、ここに性的マイノリティの人権を守るという視点は皆無で、むしろ生殖に関与する異性愛者以外は排除されていくだろう。

　性的マイノリティの権利向上どころか、排除の思想を押し通そうとしている差別主義者。これが稲田朋美という政治家の正体であることは、このように彼女の言動を少しでも調べればすぐにわかるような話だ。

　今回、稲田を表彰した「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」なる団体は、いったいどういう意図があるのだろか。

　実は、ジェンダー・セクシュアリティに関する差別や格差問題に対して真摯な取り組みをしていることで知られるNPO法人「レインボー・アクション」が今回の稲田表彰を報じた朝日新聞に対して、以下のような公開質問状を突きつけている。

〈私どもの調査では、２０年以上、性的少数者に関する活動に取り組んでいる複数の人が、この団体の存在と「支援と啓発」の活動について、まったく知らなかったと証言しています。
　また、インターネット上でみる限り、同団体の活動実績は、東京において何回かパーティーの開催を行った程度であり、代表であるLoren FykesさんのFacebook上での、性的少数者の活動に関わる人たちとの交友関係も、極めて限定的であるように見受けられます。
　この団体が、国の名前を冠にした「ジャパン・プライド・アワード」を与党議員に贈呈したとの報道ですが、御社ではこの団体についてどのような調査を行い、記事の掲載に至ったのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。〉

　たしかに稲田を表彰した「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」なる団体についてはLGBTの運動関係者の間でも知っている人はほとんどいない。稲田を表彰した祝賀会を〈東京及び日本のハーバード大学同窓会〉協賛にしていたり、公式Twitterでも団体名を〈ビジネススーツを着た同性愛者の団体〉と説明しているところをみると、エスタブリッシュメント層を意識したLGBT団体なのかもしれないが、活動自体は、表彰がメインになっているような印象さえ受ける。

　しかも、その表彰対象も、微妙だ。昨年表彰したという渋谷区長の長谷部健にしても、LGBTへの理解を示す一方でホームレス排除を行うなど、「ピンクウォッシュ」（人権侵害や少数者の排除、弾圧などを行う一方でイメージ戦略として性的マイノリティを利用すること）ではないかと批判を受けていた。現に、稲田のLGBTへの“すり寄り”は、在特会やネオナチ団体などとの関係で染みついたイメージ払拭のためのピンクウォッシュの側面はかなりあるはずだ。そうした他の少数者に対する差別や人権侵害といった背景には目を配らず、「自分たちの権利が守られればそれでいい」と考える特権階層的な捉え方──それがこの選考からは透けて見える気がするのだ。

　しかし、問題はやはり、あつかましくも表彰を受けた稲田にもある。表彰を受けるのならば、それにふさわしく同性婚への議論をはじめ、過去の性差別を容認するかのような発言についての説明をきっちりと行っていただきたいものだ。

（田岡 尼）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/637.html

[日本の事件31] 高畑裕太は無実？　被害者と高畑裕太は元々知り合いで韓国人彼氏に脅されたという文章が出回る
高畑裕太は無実？　被害者と高畑裕太は元々知り合いで韓国人彼氏に脅されたという文章が出回る
http://gogotsu.com/archives/21575
2016/09/11 18:07:17　ゴゴ通信


＜巻単に説明すると＞
・高畑裕太は無罪という文章がTwitterに出回る
・被害者女性と高畑裕太は元々知り合い？
・被害者女性の韓国人彼氏に脅され強姦と嘘をつかれた


　　　　　


強姦致傷容疑で逮捕され、9月9日に釈放された高畑裕太さん。その高畑裕太さんの事件に関する怪文書のようなものがTwitterで出回っている。

その文章を要約すると、高畑裕太と被害者女性は元々知り合いで以前から体の関係にあったという。ただ真剣に交際しているわけでなく被害者女性にも彼氏が居たこと、そして仕事中だったことから、歯ブラシを持っていくという口実であの日もずっと部屋にいたという。被害者女性の年齢は49歳で、ほかのスタッフも2人の関係を知っていたという。

被害者女性の彼氏は暴力的な韓国人で、その日運悪く浮気が発覚し彼氏に脅され強姦されたと被害者女性が嘘をついたという。

周りの女性は無実だと知っており、起訴出来なかったのもこれが理由。

その女性に払った示談金は3000万円。高畑裕太はその女性に裏切られたとショックを受けているという。

と、ここまでがTwitterで出回っている文章の内容の要約。今回の文章は又聞きのような形で送られて来たもので、高畑淳子の愚痴を聞いた社長→社長が投稿者の母親に話す、投稿者がそれをツイート、という流れになる。

これが本当なら何故不起訴になってからこういう話が出回るのか。そもそもこれが本当なら各方面の賠償金も嘘をついた被害者女性が払うべきで、示談金すら払う必要無い。

いろいろ矛盾が生じてきているこの文章。

現時点では真実は不明だが、文章の通りなら早々にこの真実を話し無罪を主張すべきではないだろうか。


　　　　　

















http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/834.html

[国際15] オバマ米大統領の親がCIAと結びつき、インドネシアで1965年にあった虐殺にも関係したとの情報（櫻井ジャーナル）
オバマ米大統領の親がCIAと結びつき、インドネシアで1965年にあった虐殺にも関係したとの情報
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609110000/
2016.09.11 20:08:59　櫻井ジャーナル


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とアメリカのバラク・オバマ大統領との関係を悪化させる引き金はフィリピン政府が進めている「麻薬戦争」にあるのだが、その
背景には1965年インドネシアでスカルノ政権を倒したクーデター、いわゆる「9月30日事件」があると指摘する人がいる。

　オバマは1961年8月、ハワイで生まれたとされている。母親はアメリカ生まれのスタンリー・アン・ダンハム、父親はケニヤ生まれのバラク・オバマ・シニア。ふたりはハワイ大学で1959年に知り合い、61年2月に結婚しているのだが、オバマ・シニアにはケニアへおいてきた身ごもった妻と幼い子どもがいた。その当時、アフリカのリーダー候補者をCIAはアメリカへ留学させ、アメリカ支配の手先を養成していたが、オバマ・シニアはそのひとりだ。

　1962年にオバマ・シニアはハーバード大学へ移り、64年に離婚して別のアメリカ人女性と結婚して帰国、CIAの協力者として活動することになる。彼の友人のひとりはケニヤで大きな影響力を持っていたトム・モボヤで、彼もCIAと結びついていた。この人物のライバルだったガーナの初代大統領クワメ・エンクルマは1966年2月、CIAによるクーデターで失脚している。モボヤは1969年に7月に暗殺された。

　母親のダンハムはハワイ大学の東西センターでインドネシアから来ていたロロ・ソエトロと1965年3月に結婚しているが、この年に東西センターのトップにハワード・ジョーンズが就任する。1958年から65年までインドネシア駐在アメリカ大使を務めた人物だ。後にインドネシアでの虐殺を擁護している。

　結婚した直後、ソエトロはインドネシアへ戻る。1966年7月とする記述もあるが、65年7月ともされている。帰国後、政府の地形調査の仕事をしたとされているが、スハルトの下で反対勢力の粛清に加わっていたとも言われている。

　ソエトロが結婚相手を置いて帰国した頃、インドネシアは大きく揺れていた。1965年9月30日にインドネシアでは小集団の若手将校が6名の将軍を誘拐のうえ殺害、ジャカルタの主要箇所を占拠、その武装蜂起を鎮圧するという形でスハルトがクーデターを実行、スカルノ体制を倒すことに成功しているのだ。

　クーデターの切っ掛けを作った若手将校は自分たちがCIAの支援を受けている反乱軍の一部だと放送、スカルノから権力を奪取すると宣言したとする話も流れているが、後に蜂起軍を率いていたウントゥング・シャムスリ中佐は違ったことを言っている。スハルトとCIAが1965年10月5日にクーデターを計画していることを知り、先手を打とうとしたのだというのだ。

　これに対し、ジョーンズは「典型的コミュニストのプロパガンダ」だと主張しているのだが、大統領だったスカルノは将軍殺害に関してコミュニストを非難していない。そのスカルノを排除することに成功したアメリカは粛清を開始、1966年3月まで30万人から100万人を殺したと言われている。現在では、CIAがスカルノを排除するために仕掛けたクーデターだと信じられている。

　前にも書いたことだが、アメリカはスカルノが1955年の総選挙で勝利して以来、スカルノ体制の打倒を企てていた。その年、インドネシアのバンドンで開かれた会議では、基本的人権と国連憲章の目的と原則の尊重、全ての国の主権と領土の尊重、あらゆる人種の平等と全ての国の平等権の尊重、内政への不介入と不干渉など「平和十原則」を打ち出している。アメリカの支配層にとって許しがたい内容だった。しかも、スカルノ政権は外国資産の国有化を始める。

　選挙の際、プロパガンダでコントロールしようとしたが失敗、暴力での打倒に切り替える。1957年から沖縄、フィリピン、台湾、シンガポールなどで戦闘員を訓練、兵站基地も設置した。そして1958年、スカルノが日本を訪問しているときにインドネシアで最初の蜂起が決行される。

　反乱グループの中心は旧貴族階級と地主で、スマトラ島を拠点としていたインドネシア軍の将校が参加していた。さらに学生の懐柔にも力を入れる。例えば、フォード財団は貴族階級出身のインドネシア人をアメリカの大学に留学させて訓練している。育成された「近代的エリート」は、後に「バークレー・ボーイズ」とか「バークレー・マフィア」と呼ばれているようになった。

　1965年9月30日以降、こうしたグループが反対勢力の殺戮でも中心的な役割を演じるが、その際、イスラム教徒もアメリカ支配層の側につき、虐殺にも参加していた。クーデターに先立ち、イスラム系の新月星党はCIAから資金を受け取り、コミュニスト、中国系の人びと、キリスト教徒などを攻撃することになる。この政党の主張はサラフ主義者／ワッハーブ派に近い。

　1967年8月にダンハムはハワイ大学を卒業、10月に息子を連れてインドネシアへ渡って英語を教え始め、その後は金融の仕事を始めるが、CIAと緊密な関係にあるUSAID（米国国際開発局）が背後に存在していた。

　1971年に後の大統領はハワイへ戻り、祖母のマデリン・ダンハムに育てられる。その当時、マデリンはハワイ銀行の副頭取を務め、CIAがフィリピンに君臨していたフェルディナンド・マルコスや南ベトナム大統領だったグエン・バン・チューなどに対するカネの支払いに利用する口座を管理していたという。

　オバマを愚弄する発言をしたフィリピンのドゥテルテ大統領は1988年2月にダバオ（ミンダナオ島の港湾都市）市長に就任しているが、そこではサウジアラビアを後ろ盾とするワッハーブ派の武装集団が活動していた。クーデター直後のインドネシア、あるいは現在のイラクやシリアと同じ問題を抱えていたということである。ドゥテルテはオバマ大統領の子ども時代にイスラム教徒としてモスクで礼拝していたこと、彼の義父や実母、そしてCIAの活動についての情報を持ち、快くは思っていないようだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/260.html

[日本の事件31] 「推定無罪」を無視した高畑裕太氏事件を巡る報道・放送（郷原信郎が斬る）
「推定無罪」を無視した高畑裕太氏事件を巡る報道・放送
2016年9月10日　郷原信郎が斬る


８月２３日に、強姦致傷罪で逮捕された俳優高畑裕太氏が、昨日（９月９日）、不起訴処分となり、釈放された。　同氏の弁護人は、以下のようなコメントを発表した。


　今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。

これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。

一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。

このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。

私どもは、高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。

しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。

平成２８年９月９日



弁護人が、不起訴処分になった事件についてこのようなコメントを出すのは異例だ。そうでもしないと、「強姦魔が、金に物を言わせて、被害者と示談し、処罰を免れた」というような憶測に基づくバッシングが続くことが懸念されたからであろう。弁護人としては、「被害者」側の了解がなければ、このようなコメントはできないはずだ。被害者との間での示談も、実質的には、「強姦」というほどの事実ではなかったことを被害者側が認めた上で行われた可能性もある。

高畑氏及び弁護人の側が、そのような懸念を持つのも当然と思えるほど、同氏の逮捕以降の報道は異常だった。「人気俳優が重大な性犯罪で逮捕された」として、連日、ワイドショー等でも大々的に取り上げられた。この時点で、客観的に明らかになっていた事実は、「強姦致傷での逮捕」だけであり、それ以外に、本人や弁護人のコメントはなく、「容疑を認めている」という情報についても、警察の正式コメントか否かも不明であった。

にもかかわらず、逮捕が報じられた後、「俳優高畑裕太が悪質重大な強姦を犯した極悪非道な性犯罪者」だということが、ほとんど確定的事実のように扱われ、母親の高畑淳子氏が記者会見の場に引き出されて、３００人もの記者から過酷な質問・追及を受け、その場面での高畑淳子氏の発言までもが事細かに取り上げられていった。

しかし、報道されていた断片的な事実などからすると、果たして、強姦致傷の事実があったか否か自体が、疑問な事案であると言わざるを得ない。強姦の被害申告をしてきたのが、被害者本人ではなく、被害者の「知人」であるというのは、あまり一般的ではない。通常であれば、他人には明らかにしたくない事実であって、それが、事件後短時間の間に知人に話し、その知人がすぐに被害を届け出ている。また、態様にしても、ビジネスホテルの客室という周囲に音が聞こえやすい場所なので、被害者が抵抗したり、大声を出したりすれば、すぐに周囲に発覚するはずだ。なぜそのような場所で「強姦」をしようとしたのか、疑問がある。

私は、「示談の成否にかかわらず、起訴される可能性は低いだろう」と考えていた。そのことを、ブログで書こうかとも思ったが、重大な性犯罪で有罪になることを決めつける圧倒的な報道・放送の中で、それを否定する方向での意見を述べても理解されるとは思えない状況であったので、フジテレビのバイキングという討論番組に弁護士コメンテーターとして出演した際に、「強姦致傷といっても、様々な事案がある。まだ逮捕されただけの段階であり、起訴されるかどうかもわからないのだから、重大な犯罪を行ったとの前提で先走って話をすべきではない。」ということを繰り返し述べるにとどめた。

この件に関する同番組への３回目の出演となった８月３０日、ある出演者が「これは凶悪犯罪」という発言をしたため、さすがに放置できないと考え、少し踏み込んだ発言をした。以下は、その時の発言内容である。


郷原）凶悪犯罪という言い方は絶対適切じゃないと思いますね。まず、まだ起訴もされていないんです。現時点であまり決め付けたものの言い方は絶対すべきではない。弁護人の立場から言わせてもらうと、「会見」というのは、弁護人としては好ましくないですよね。まだ認否も明らかにしていないわけです、弁護人は。本当にあの強姦の事実を認めているかどうかということも全く正式には何のコメントもないんですよ。しかし高畑さんが、お母さんが会見をすれば、当然聞かれますよね、「本人は認めていましたか？」と。そこでお母さんが何と言ったかと言ったら、「ルールがあって聞いちゃいけないそうです。」と。そんなことないです。母親が面会に行って「あなたやったの？」当然聞きますよ。それを聞いたからといって面会が禁止になるという、そんなことはないです。でも、だからと言って、それは嘘でしょう、なんてことは絶対言ってほしくないんです。そうやって息子が認めているのか認めていないのかということも、母親としては明らかにしたくないんですよ。

坂上）これは例えば、会見を開くということは、弁護士さんと相談していますよね。

郷原）していると思います。ですから、弁護活動という面で言えば、こんな段階で会見はしてほしくないですよ。

坂上）でも弁護士さんが、ある意味、GOを出したから、会見を開いたわけですよね。

郷原）そうでしょうね。もう致し方ないという判断でしょうね。その代わり、事件の中身についてはできるだけコメントしてほしくない。それがああいう発言につながったのかもしれないですね。

ヒロミ）じゃあ聞けることは聞けるんですね。接見の場では。

郷原）聞けます。

坂上）ただそこで変なやりとりというか、作為的な方向に行ったらダメってこと。

郷原）もちろん、罪証消滅の恐れがあるということになると、口裏合わせとかですね。そうなると接見禁止ということになるんですよ。でも、この事件ではありえないじゃないですか、被害者と加害者との間の一対一の話だから。それで面会ができなくなるということはちょっと考えられないですね。

ヒロミ）起訴されるか、されないかというのはどれくらいの時期に。

郷原）いろんな可能性がありますね、今後。ひょっとすると示談が成立して不起訴という可能性があるし、それに、捜査の結果、これは本当に強姦なのか、無理やりやろうと思ったんじゃないんじゃないかということが問題になって起訴できないという可能性だってありますよ


ここで発言しているとおり、この時点でも、不起訴処分は十分に予想されたことだった。

この種の性犯罪では、今回のように、被害者側の事情に加えて、今回のように不起訴で決着する可能性も十分にあるので、一般的には、逮捕されたというだけで、起訴前に事件が報道されることはほとんどない。マスコミは、事件の性格に配慮している。この事件では、高畑氏が人気芸能人であり、しかも、逮捕時の罪名が「強姦致傷」というセンセーショナルなものだったために、逮捕の段階から異例の「前のめりの報道」が行われた。

このような「前のめりのマスコミ報道」を招いた原因には、弁護士等の専門家のコメントが、影響したことも否定できない。

強姦致傷という罪名で逮捕されたというだけで、まだ、どのような事案なのかは全く不明であるのに、新聞でのコメントやテレビ番組での発言の多くが、「強姦致傷」という罪名だけで長期の実刑になるのが当然のように発言するものであった。

逮捕直後のスポーツ新聞の記事では、「元検事の弁護士」が、「恐らく高畑容疑者は４、５年の実刑判決」、「強姦致傷罪の場合、裁判員裁判で行われるので、もう少し重い実刑判決を受けるのでは」「一般の方の裁判員は性犯罪に厳しい傾向がある。このため最近の性犯罪の量刑は重くなることが多い。また強姦致傷罪は求刑通りの判決が出ることが多く、執行猶予が付くことは考えにくい」などと、高畑氏が強姦致傷罪で長期の実刑になるのが当然のようにコメントしているだけでなく、「手口や高畑容疑者のコメントを聞く限り、本当に初犯なのかどうかを疑いたくなる。手口が巧妙で、思いつきでやったとは思えない」などと、全く的外れな「指摘」まで行っているのである。

このような専門家コメントが、マスコミの「前のめり報道」を煽る結果になったことも否定できない。

今回の事件ほど、「推定無罪」という原則（「有罪判決が確定するまでは何人も犯罪者として取り扱われない（権利を有する）ことを意味する」（国際人権規約B規約14条2項））が著しく踏みにじられた例は他にないのではなかろうか。

一度犯罪者とされた人間が、不当な取扱い、辱め、迫害を受け、冤罪が繰り返されてきた不幸な歴史の中で、近代法の原則として、近代社会のルールとして確立したのが「推定無罪」である。

もちろん、有罪判決が確定するまで、「犯罪者」として扱うことが一切許されないわけではない。犯罪の嫌疑を持たれた時点、逮捕・勾留による身柄拘束、起訴、裁判で、本人が罪状を認め、それが公表されることなどによって、最終的に有罪となる可能性が高いと判断されれば、その程度に応じて、「有罪」との前提で取扱うことも相応に許容されるであろうし、特に、覚せい剤のように、本人が認めている限り、有罪判決になることはほとんど確実な事件であれば、逮捕段階から有罪視することも、それほど問題にはならない。

しかし、本件のような性犯罪では事情は全く異なる。事件の内容からして、起訴されるか否か、有罪判決に至るか否かには、多大な疑問があり、しかも、被害者の保護の要請もあるのであるから、逮捕の段階での事件報道は、極力差し控えるべきだった。

そして、そのためには、マスコミに対してコメントをする専門家の側にも、公表されている事実、明らかになっている事実から、客観的に事態を把握し、冷静になって、可能な限り正確なコメントをすることが求められていることは言うまでもない。

今回の高畑氏の事件に関する「前のめり報道」は、有名芸能人などの刑事事件に関する報道に関して多くの教訓・課題を残した。新聞・テレビ各社は、まず、これまで高畑氏に関して行った報道を真摯に検証し、不起訴処分・釈放という事件の結末と弁護人コメント等に照らして、不適切だったと考えられる報道や放送については是正措置をとるべきであろう。

しかし、現在のところ、マスコミにはそのような姿勢は全くうかがえない。新聞各紙は、高畑氏の不起訴処分に関して、「高畑さんの弁護人は書面で『被害者とされた女性との示談成立が考慮された』との見方を示した。」（毎日）などと弁護人コメントを引用して、あたかも示談成立が不起訴理由で、「強姦致傷」の嫌疑は否定されていないかのような書き方をしている。

冒頭に引用したように、弁護人コメントは、「示談成立が考慮されたことは事実だが、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れない。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではない」と述べて、示談成立が直接の不起訴理由ではないことを指摘し、反対に、「仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件」と明確に述べているのである。それを、弁護人コメントの一部を抜き出して「示談成立による不起訴」であるかのように書くのは、コメントのねつ造に近いものと言えよう。

今回の一連の報道で、高畑氏が受けるダメージや今後のマスコミ側の対応如何によっては、本件は、深刻な人権問題となり、訴訟に発展する可能性もないとは言えない。




http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「今の日本社会の最悪の欠点は「失敗を認めないこと」です。：内田樹氏」
「今の日本社会の最悪の欠点は「失敗を認めないこと」です。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20724.html
2016/9/12　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

朝からピンポンとうるさいなあと玄関に出たら、またもやマイナンバー知らせろ。

いったい何十社に教えればいいのか。

何度でも言いますけれど、これほど秘匿性のない数字（みんなが知ってるマイナンバー）で重要な個人情報を管理するのは制度的に不可能です。

破綻必至なんだから止めなさい。

今の日本社会の最悪の欠点は「失敗を認めないこと」です。

失敗を認めれば自力で、すぐに補正できます。

失敗を認めなければ誰も責任は問われないけれど、そのコストは制度の全体的な破局として、つまり他者の痛みとして支払われるしかない。

人々が失敗を認めないようになった理由の一つは「鬼の首でも取ったように他人の失敗を叩く」風儀が全社会的に蔓延したことがあります。

失敗を認めるこで個人的に失うものがあまりに大きすぎると思うからこそ、必死に失敗を認めないようになる。

「間違えました」と言ったら「いいんだよ、わかれば」と笑顔で応じる文化を再興する必要があると僕は思います。

失敗に対して寛容な文化圏でしかイノベーションは生まれませんから。

他者の失敗に対する非寛容が作り出す環境は厳密で冷静なものであるよりむしろ暗鬱で不毛なものです。

総務省が「マイナンバーは制度設計が間違っていましたのでやめます。お手間かけさてすみませんでした」と素直に謝ってくれれば、僕はにっこり笑って「わかってくれればいいんだよ」と応じます。

「責任者出て来い。腹切れ」とか言いません。

「マイナンバーの失敗を許す国民の会」を結成しませんか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/638.html

[戦争b18] 韓国　北朝鮮完全消滅計画を練り上げる（Sputnik）

韓国　北朝鮮完全消滅計画を練り上げる
http://jp.sputniknews.com/politics/20160911/2759058.html
2016年09月11日 17:09(アップデート 2016年09月11日 17:14) 　Sputnik


韓国国防省は、北朝鮮が核兵器を使用する兆候、あるいは南北間で戦争が始まった場合に北朝鮮の金正恩第１書記と北朝鮮指導部を攻撃する作戦概念を練り上げている。聯合ニュースが韓国軍当局の話を引用して報じた。

軍筋によると、同計画は集中的な先制攻撃によって北朝鮮の首都・平壌を消滅させるものだという。

軍筋は、「北が核兵器使用に関する何らかの兆候を示したら直ちに平壌の各地区、特に北朝鮮指導部が潜んでいると思われる地区は弾道ミサイルとフガス榴弾によって完全に消滅される。別の言い方をするならば、北朝鮮の首都は灰となり、地図から消えるということだ」と説明した。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 国籍と血統主義を結びつける垢抜けなさ　
国籍と血統主義を結びつける垢抜けなさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ff1527d580f11636fd13ba698868e4d
2016年09月11日　のんきに介護


堀 茂樹
@hori_shigeki さんのツイート。

-—蓮舫氏の国籍をめぐってツイッター界に飛び交う言説を見ていると、極右の人も、左寄り「リベラル」の人も、国籍をまるでエスニシティの概念のように扱っている気配。これは訝しい。国籍ってのは、民族も文化も出自も超える法的概念で、国民国家における民主主義の基盤であり、それとして重要なのに…。〔20:16 - 2016年9月11日 〕——

叩く・切る武器と結ぶ・縛る・束ねる縄を使い分けして、

人類の文化は発展してきた

（t_daruma@t_darumaさんのツイート〔20:14 - 2016年9月11日 〕参照 ）。

国籍の

機能的な良さは、

クラス分けだ。

そこに着目するなら、

国籍は、

叩く・切る文化だ。

民族として束ねたいだけなら、

ユダヤ人のごとく、

国籍は必要ない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党・前原誠司候補「日本維新の会は自民党の補完勢力ではないか！われわれと逆の方向だ」
民進党・前原誠司候補「日本維新の会は自民党の補完勢力ではないか！われわれと逆の方向だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13344.html
2016.09.11 17:53　情報速報ドットコム



前原氏「維新は自民補完」＝民進代表選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00000117-jij-pol
　民進党の前原誠司元外相は10日、札幌市で開かれた代表選の候補者討論会で、「日本維新の会は自民党の補完勢力ではないか。（政策が）われわれと逆の方向だ。こういう政党が野党第1党になることは、日本の民主主義の崩壊だ」と述べ、憲法改正などで安倍政権との協調に前向きな維新を批判した。


以下、ネットの反応




















前原氏は民進党の右派系として評価している人が多いですが、共産党との野党共闘を認めるなどリベラル寄りの部分も見られます。


野党支持者でも嫌っている人が見られ、前原氏を自民党や維新に追い出せなどと言っている人も居ますが、今回の発言からそれは間違っている考え方だと言えるでしょう。
ただ、前原氏は発言を簡単にコロコロと変えることが多いことから、あまり信用はできないですが・・・。


【民進党代表選挙】立候補者共同記者会見 2016年9月2日


記事コメント


蓮舫は、外国人関係以外は維新とそっくり
世に倦む日日 @yoniumuhibi


蓮舫の憲法改正論の中身は「地方自治」ですよね。これは、維新の改憲論である「統治機構改革」と同じじゃないですか。蓮舫の主張は、憲法とか消費税とか、基本政策では共産よりずっと維新に近い。衆院選で維新と組む余地を作っているんじゃないかな。「野党共闘」の組み替えがすぐできるように。
[ 2016/09/11 18:00 ] 名無し [ 編集 ]


むしろ最強の自民サポはミンスなんじゃねーの？wwww
[ 2016/09/11 18:10 ] 名無し [ 編集 ]


頑張れ国民野党軍団 、^_^
[ 2016/09/11 18:27 ] 名無し [ 編集 ]


民進党も共産党の補完勢力みたいなもんだろ
[ 2016/09/11 18:42 ] 名無し [ 編集 ]


お前が言うか。
[ 2016/09/11 18:52 ] 名無し [ 編集 ]


お前が言うな。
[ 2016/09/11 18:57 ] 名無し [ 編集 ]


お前が言うとは
[ 2016/09/11 19:08 ] 名無し [ 編集 ]


まあこれは朗報。
しかし松原仁についてはすぐにでも自民に行ってほしい。
[ 2016/09/11 19:09 ] K-POPファン [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪管理社会≫政府が「情報銀行」創設へ！個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理
【管理社会】政府が「情報銀行」創設へ！個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21794
2016/09/11　健康になるためのブログ



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0A_Q6A910C1NN1000/

政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で９月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。



以下ネットの反応。


























ほんとーーーーーーに恐ろしい社会へとなりつつあります。こんなん明らかに政府が個人情報を一括管理するための仕組みでしょう。この流れを傍観していたら、間違ってアマゾンで本を購入して「思想犯」で逮捕なんてことにもなりかねませんよ。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/642.html

[中国9] 日本人のおばさんが自分をからかう2人の中国人に放った言葉に、「彼女をますます尊敬するようになった」―中国人学生
中国の若者はマナー問題についてどのように考えているのか。日本人と交流した大連工業大学の李ミャオさんは、作文で特定の場所での注意点よりも「個人の人格」のほうが大切になるとつづっている。


日本人のおばさんが自分をからかう2人の中国人に放った言葉に、「彼女をますます尊敬するようになった」―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a150060.html
2016年9月10日(土) 23時30分


中国人のマナーの問題は海外のメディアでたびたび指摘されているが、中国の若者はこれについてどのように考えているのか。日本人と交流した大連工業大学の李ミャオさんは、作文で特定の場所での注意点よりも「個人の人格」のほうが大切になるとつづっている。

日本語の勉強を始めて3年。とても嬉しいことに、大学に入って以来、様々な日本の方との出会いがありました。ここでその一つを書きたいと思います。

ある日、私は5人の友達と、ある日本人の女性と一緒に食事をしました。そのおばさんは中国で働いている社会人として、いろいろと指導してくれました。おいしい料理を食べながら、自分の夢や将来のビジョンや仕事についてなど語り合って、とても楽しく交流しました。店内に私たちの笑い声が大きく響き渡りました。中国語と日本語、両方話したために、店員や周りのお客さんも、時々私たちのほうを不思議そうに見ていました。

私はあまりに楽しかったために、食事中の姿勢を全く気にしていませんでした。おばさんはそんな私を見て、ビジネスシーンでの食事のマナーについて話してくれました。「ビジネスの会食の場合は、座っているときも背筋を伸ばして、茶碗を持ち上げて食べるものですよ」と言いました。その時の私は、テーブルの上に茶碗をそのまま置いて、腰を曲げて話しながら食べていました。おばさんの話を聞いて、私は思わず笑ってしまって、「今の私の姿勢はマナーとは真逆ですね」と言うと、おばさんは「ビジネスの食事の場合は注意しなければいけませんよ。でも友達との食事なら大丈夫ですよ」と言いました。おばさんが語って下さったことから、多くの注意点に気づきました。本当にいい勉強になりました。

食事が終わっても、おばさんの話はさらに続きました。すると私たちの後ろのテーブルで、2人の男性客が聞こえてきた日本語を意味もわからないまままねしていることに気づきました。私は驚くとともに、少しイライラしました。同じ中国人として恥ずかしくなりました。

でも、おばさんは全く気にすることなく「こんな強い好奇心を持っている店員さんとお客さんに出会ったのは初めてです。この店に来る日本人の客は少ないんでしょう」と言うと、2人の男性に笑って中国語で「私の話がわかるの？」と聞きました。男性客の1人は、「中国語の部分だけわかる」と言いました。その優しく温かいおばさんの心が、なんとなく嫌だった空気を和ませてくれました。私はますますおばさんを尊敬するようになりました。

マナーというのは特定の場で気をつける注意点だけではなくて、個人の人格が大事になってくるのだと、おばさんを見ていて気づきました。マナーを守ることは、相手に敬意を表すだけではなく、自分自身の品格を示すことになると思います。おそらく、あの2人の男性客は日本語を聞いて興味を持ち、おばさんに声をかけたいと思いつつも、結局声をかけられずにあのような振る舞いをしたのだと思います。悪意があったわけではないでしょうが、相手に誤解される可能性もあり、マナー違反だと言われても仕方ありません。

多くの中国人はこうしたマナーに気づかないでいると思います。中国はすでに国際的な国家となり、一人ひとりの国民は人格、素養を高めるように努めなければなりません。職業や立場を問わず、中国人として誰でもそのような責任を担っているのです。マナーを遵守し、尊敬しあうことは、みんなが気持ちよく生活していくために大切であり、多くの人に良い影響を広げることができると思います。私は1人の中国人として、また国際人として、国際社会で礼儀正しく、模範的な人間になれるように努力して、周りの人によい影響を与えていきたいです。（編集/北田）

※本文は、第十回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「『御宅』と呼ばれても」（段躍中編、日本僑報社、2014年）より、李ミャオさん（大連工業大学）の作品「公共マナーと中国人」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/585.html

[アジア21] 急拡大する韓国の所得格差、上位10％集中は米国に次ぐ水準、下位減少、上位増加のデータも
韓国で所得格差が急激に拡大。上位10％の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準とのデータもあるなど、社会問題化している格差がますます深刻になっている。写真は韓国。


急拡大する韓国の所得格差、上位10％集中は米国に次ぐ水準、下位減少、上位増加のデータも
http://www.recordchina.co.jp/a149975.html
2016年9月11日(日) 0時20分


2016年9月10日、韓国で所得格差が急激に拡大している。上位10％の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準とのデータもある。下位の所得が減少する一方、上位の所得は増加していることも判明。社会問題化している格差が深刻になっていることが改めて浮き彫りになった。

聯合ニュースによると、韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース（WTID）と国際通貨基金（IMF）の資料を分析したところ、韓国の上位10％への所得の集中度（2012年基準）は44．9％だった。アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国（47．8％）に次ぐ高い水準となった。

主要国の上位10％への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール（41．9％）、日本（40．5％）が40％を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39．1％、フランスは32．3％、オーストラリアは31％だった。

韓国はアジア通貨危機前の1995年には上位10％への所得集中度が29．2％で、米国（40．5％）や日本（34％）、シンガポール（30．2％）などより低かったが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。1995年〜2012年の上昇幅は15．7ポイントとなり、シンガポール（11．7ポイント）、米国（7．3ポイント）、日本（6．5ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。

これについて、国会立法調査処は「アジア通貨危機後、韓国の経済成長の成果がほとんど上位10％の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明。韓国社会を覆う閉塞感の一端が数字からも裏付けられた。

さらに、ニューシスによると、韓国統計庁がこのほど発表した今年の「第2四半期の家計動向」で、下位20％の世帯の月平均所得は139万6000ウォン（約12万5000円）にとどまり、前年同期比で6．0％減少したことが分かった。その上の20％の世帯も283万ウォン（約25万4000円）で1．3％減少した。

半面、上位20％の所得は821万3000ウォン（約73万7000円）で1．7％増。その下の20％の世帯も516万1000ウォン（約46万3000円）で2．4％増となり、さらにその下の20％も392万8000ウォン（約35万2000円）で1．3％増加した。上位60％は増加しているが、下位40％は減少しているという好対照になった形だ。

所得の二極化に関して、朝鮮日報は社説で「グローバル化や技術の進歩、産業構造改編の過程でほとんどの経済協力開発機構（OECD）加盟国が経験する避けられない現象といえる。しかし、韓国だけ二極化の進行スピードが速いのであれば、システムに何らかの深刻な問題があると考えなければならない」と指摘。「このままでは、持続可能な経済成長と社会統合も壁に突き当たるのは明白だ。この副作用はいつ、どのような形で噴き出すのだろうか」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/109.html

[中国9] 衣食住では日本は中国の生活に及ばない？中国ネットは全否定＝「日本の生活の質は米国より上」「確かに中国料理はうまいが健康的
9日、中国の掲示板サイトに「衣食住では日本は中国の生活に及ばない？」と題するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


衣食住では日本は中国の生活に及ばない？中国ネットは全否定＝「日本の生活の質は米国より上」「確かに中国料理はうまいが健康的かどうかは疑問符」
http://www.recordchina.co.jp/a150066.html
2016年9月11日(日) 1時30分


2016年9月9日、中国の掲示板サイトに「衣食住では日本は中国の生活に及ばない？」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本で生活したことはないものの、ドラマを見ると日本人の生活は中国人に及ばないようだと主張。例えば、日本はスーツで出勤するが中国は服装が自由であること、日本にも美食はあるものの中国料理には遠く及ばないこと、日本の家は小さいが中国の家は大きいこと、日本はどこに行くにも電車で夜には電車がなくなるので不便だが、中国はタクシーや自家用車での移動が多く便利であり、中国の生活の方が快適だと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の生活の質は米国より上だよ」
「発展途上国と先進国を比較しても意味がない」

「実際に日本に行って見てみたらいいと思う」
「平均的な生活レベルでは日本の方がずっと上だ。中流家庭以上ならばほとんど差はないだろう」

「確かに中国料理はうまいが、健康的かどうかというと疑問符がつく」
「日本で不法滞在する中国人は多いけど、中国に不法滞在する日本人がいないのはなぜかをよく考えてみた方がいい」

「日本のドラマの中の家が小さいと、庶民の家もみんな小さいことになるのか？中国のドラマの家が大きいと、庶民の家もみんな大きいことになるのか？」
「日本ではお金持ちでもそうでなくても同じような生活だが、中国は金持ちならばとてもいい生活ができる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/586.html

[中国9] 日本のBC級戦犯裁判の文献データベース立ち上げへ―上海市
上海交通大学・極東国際軍事裁判（東京裁判）研究センターは、日本のBC級戦犯裁判の文献データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文献資料センターを構築し、多言語で世界に公開する計画だ。


日本のBC級戦犯裁判の文献データベース立ち上げへ―上海市
http://www.recordchina.co.jp/a150042.html
2016年9月11日(日) 4時30分


上海交通大学・極東国際軍事裁判（東京裁判）研究センターは、国家図書館や中国第二歴史資料館、上海交通大学出版社など、資料を保管・研究している機関と連携して、日本のBC級戦犯裁判の文献データバンクを立ち上げ、アジア最大の日本戦犯裁判文献資料センターを構築し、多言語で世界に公開する計画だ。8日、上海交通大学が取材に対して同計画について明らかにした。新華社が報じた。

第二次世界大戦後、連合国は、日本の戦犯を裁くため、アジア太平洋地域にいくつかの軍事法廷を設置した。さらに、東京に極東国際軍事法廷を設置し、「戦争犯罪人」として指定した日本の指導者などを、A級犯罪（平和に対する罪）などの容疑で裁いた。この一審制の裁判が東京裁判と呼ばれている。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、中国やフィリピン、オーストラリア、ニュージランドなどでも軍事法廷を設置し、日本のB級犯罪（通例の戦争犯罪）、C級犯罪（人道に対する罪）などに問われた戦犯を裁いた。

BC級戦犯の裁判終了後、膨大な量の文献や資料が残され、日本や連合国の政府関係の資料機関、大学、図書館などの学術機構に分けて保管されていた。これらの資料の収集、整理は、日本の戦争責任や抗戦の歴史を研究するうえで、重要な価値と現実的意義を持っている。

今回の「日本戦犯裁判文献収集、整理、データベース」を課題にした研究は、戦後、アジア太平洋地域の日本のBC級戦犯を裁いた10以上の裁判全てを対象としている。上海交通大学東京裁判研究センターの程兆奇センター長が筆頭となる研究チームは今後、関連機構と連携して、世界中で戦後に行われた裁判の文献をできる限り収集、募集する。

研究者は、収集した文献を細かく整理、分類し、要約や索引を作成する。そして、文献を編集して、データベースにし、総合データプラットホームである「抗日戦争と近代日中関係文献データプラットホーム」に盛り込み、共同編集、共有を可能にさせる計画だ。さらに、中国語や英語、日本語など多言語で閲読、編集できるようにし、国際社会に公開していく。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/587.html

[アジア21] 少子化が深刻な日本と韓国、解決策に違い＝「日本の方が愛国的」「子づくりの環境整備より子育ての環境整備を」―韓国ネット
9日、韓国のテレビ局SBSによると、少子化問題を抱える日韓だが、両国の問題解決のアプローチには違いが見られる。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国の子ども。


少子化が深刻な日本と韓国、解決策に違い＝「日本の方が愛国的」「子づくりの環境整備より子育ての環境整備を」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150071.html
2016年9月11日(日) 5時20分


2016年9月9日、韓国のテレビ局SBSによると、共に少子化問題を抱える日韓だが、両国の問題解決のアプローチには違いが見られるという。

一人の女性が一生に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率を比較してみると、2015年基準で、日本は1．42人、韓国は1．24人だ。日本政府は少子化対策のため、「内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）」をおいた。代表的な対策案としては、1カ月の残業時間に上限を設け、それを超える残業は原則禁止にし、処罰規定も設けるというものだ。

一方、韓国政府が打ち出した少子化対策は、低所得者層に限定していた不妊治療費支援をすべての階層に拡大し、出産前後の休暇支援額を最大月135万ウォン（約12万5000円）から150万ウォン（約13万9000円）に増額することだ。またフレックス勤務制や在宅勤務制を導入した企業には1人当たり月40万ウォン（約3万7000円）を支援するなどしているが、少子化対策が補助金の拡大にとどまっており、「近視眼的という感が否めない」との批判の声も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「それぞれ自国民に対する視点の違いがあるような気がするな〜」

「日本政府のやっていることの方が、明らかに愛国心があるように見える」

「出生率低下の対策に、『隣国に住む同胞を連れてくる』なんて馬鹿げたことを言ってた人（※金武星セヌリ党代表の言葉）もいたな」

「日本は社会システムを変えて少子化の原因を解決しようとしているが、韓国は少子化の原因の解決どころか、さらに悪化させているような気がする」

「そもそも、韓国のような財閥中心の社会では、残業時間短縮なんて夢のまた夢だ」

「韓国政府のやっていることは、政策の失敗というようより政策が無いと言うべきだな」

「韓国の政策は小手先の選挙キャンペーンにすぎない」

「子供をつくる環境整備より、子供を育てる環境整備をしてほしい」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/110.html

[中国9] 日本で交通事故を目撃！車から降りてきた日本人がまず初めにしたことは…？―在日中国人
2日、日本を訪れた中国人は、日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博に投稿された書き込みをのぞくと、その一端が垣間見える。資料写真。


日本で交通事故を目撃！車から降りてきた日本人がまず初めにしたことは…？―在日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a150061.html
2016年9月11日(日) 6時10分


2016年9月8日、日本を訪れた中国人は、日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みをのぞいてみよう。

20代の在日中国人男性は、「熊本の小磧橋の近くに住んでる。以前、自動車が対向車と接触する事故を見た。双方は車から降りてきて、まず子どもにけががないか確認して、それから互いに頭を下げて謝っていた。その後、車を通行の邪魔にならないように止め、一方は警察に連絡し、もう一方は交通整理を始めた。言い争うこともなく、すべてに秩序があった」とつぶやき、事故が起きても冷静で礼儀正しい様子に感銘を受けたようだった。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/588.html

[アジア21] 韓国の牧師が教えるとんでもない少子化対策とは？＝韓国ネットが批判「人の口から出た言葉？」「ぞっとする」
6日、韓国メディアによると、女性信徒に対するセクハラ疑惑が持たれている韓国・弘大新教会のチョン・ビョンウク牧師が「若者を貧困にすれば子供をたくさん産む」という趣旨の説教をしたことが分かり、韓国で物議を醸している。資料写真。


韓国の牧師が教えるとんでもない少子化対策とは？＝韓国ネットが批判「人の口から出た言葉？」「ぞっとする」
http://www.recordchina.co.jp/a149782.html
2016年9月11日(日) 9時50分


2016年9月6日、韓国・京郷新聞によると、女性信徒に対するセクハラ疑惑が持たれている韓国・弘大新教会のチョン・ビョンウク牧師が、「若者を貧困にすれば子供をたくさん産む」という趣旨の説教をしたことが分かり、韓国で物議を醸している。

4日にソウル市内の弘大新教会で開かれた礼拝で、チョン牧師は「計算すると心は悪になる」というテーマで説教を行った。「出エジプト記」の1章12節とパロ王の事例を引用し、「皆さんは忘れてはいけない。誰かを殺したい時は親切にすれば死ぬ。虐待すればより繁栄する」と述べた。その上で、「貧しい村の人々はたくさん子供を産む。今の韓国の若者に子供をたくさん産ませる方法は、逼迫（ひっぱく）・虐待・貧困に直面させれば、子供が湧いて出てくるだろう」と強調した。

チョン牧師はサミル教会の担任牧師だった2009年に、女性信徒らに対しセクハラ行為を繰り返していた疑いが持たれている。

これについて、韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。

「宗教人の人間性がこんなにも低レベルだなんて、ぞっとする」
「牧師の口、いや、人の口から出た言葉とは思えない」

「神の顔に泥を塗る行為。すぐに牧師を辞めるべき」
「そんな説教をするなんてとんでもない！彼はいつの時代を生きているんだ？今の20代は大学を卒業しても就職できない。若者の実情を知ってから話をしてほしい」

「今の韓国の若者は貧困が原因で結婚できずにいるのに…」
「チョン牧師の言葉を真剣に聞く人がいるということが情けない」
「大人が子供たちにどんな環境を残してあげるべきかについては考えたこともないのだろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/111.html

[アジア21] 韓国がドイツに慰安婦像を設立へ、日本側は日韓合意違反だとして説明要求―中国メディア
10日、中国新聞網は記事「韓国がドイツに慰安婦像設立を計画、日本側は説明を要求」を掲載した。水原市主導でドイツに慰安婦像が設立される予定だが、日韓合意違反だとして友好都市の福井市が説明を求めている。写真はフライブルク市。


韓国がドイツに慰安婦像を設立へ、日本側は日韓合意違反だとして説明要求―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150089.html
2016年9月11日(日) 11時30分


2016年9月10日、中国新聞網は記事「韓国がドイツに慰安婦像設立を計画、日本側は説明を要求」を掲載した。

韓国・水原市は今年5月、姉妹都市提携をしているドイツのフライブルク市に慰安婦像設立を提案。12月10日の人権デーの設置で合意した。実現すれば欧州で初の慰安婦像設置となる。

この動きに待ったをかけたのが水原市と友好都市提携にある日本の福井市だ。昨年末の日韓政府合意に反する恐れがある動きだとして水原市宛に質問状を送った。問題があると確認された場合、10月上旬に予定されていた福井市長による水原訪問を中止することを検討する方針だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/112.html

[アジア21] 中国人ツアー客ら26人死亡の観光バス火災、原因は運転手による放火―台湾検察
10日、台湾の桃園地方法院検察署（地検）は、今年7月19日に中国本土からのツアー客が乗った観光バスが炎上し、乗客乗員26人全員が死亡した火災について、原因は自殺を図った運転手の男による放火だったと発表した。


中国人ツアー客ら26人死亡の観光バス火災、原因は運転手による放火―台湾検察
http://www.recordchina.co.jp/a150094.html
2016年9月11日(日) 12時10分


2016年9月10日、台湾の桃園地方法院検察署（地検）は、今年7月19日に中国本土からのツアー客が乗った観光バスが炎上し、乗客乗員26人全員が死亡した火災について、原因は自殺を図った運転手の男による放火だったと発表した。中国中央テレビ（CCTV）のニュースサイトが伝えた。

検察は、男を酒気帯び運転、放火、殺人の罪で起訴する予定だったが、火災で死亡しているため、不起訴処分としたと明らかにした。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/113.html

[経世済民113] 日本のセルフガソリンスタンドが高級すぎると中国ネットで話題に＝「車も含めて環境がすべてきれい」「給油設備ですらこんなに
8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のセルフガソリンスタンドについて紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のセルフガソリンスタンドが高級すぎると中国ネットで話題に＝「車も含めて環境がすべてきれい」「給油設備ですらこんなに進んでいるのか」
http://www.recordchina.co.jp/a150072.html
2016年9月11日(日) 17時50分


2016年9月8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のセルフガソリンスタンドについて紹介する動画記事を掲載した。

動画の記事では、軽自動車に乗った若い女性が、セルフのガソリンスタンドで給油する過程を紹介。タッチパネルで操作を行い、女性1人でも簡単に給油できている。ちなみに、この時のガソリン価格は、レギュラー1リットル当たり109円だ。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり日本はいいなあ」
「車も含めて環境がすべてきれいだ」

「日本は給油設備ですらこんなに進んでいるのか」
「中国石油化工（シノペック）よりもずっと高級なガソリンスタンドじゃないか」

「日本の給油設備のレベルの高さを見ると、中国は20年たっても追いつけないと思う」
「これこそ真のセルフガソリンスタンドだ。これを見たら中国のセルフガソリンスタンドはごみだな」

「中国のセルフガソリンスタンドではレシートが出てこない」
「給油ノズルの形状が中国より科学的だ。中国のノズルはホースが真後ろにあって使いにくい」

「本当にルールをよく守るんだな。静電気除去シートにちゃんと触っている」
「レギュラーガソリンが1リットル109円。でも収入は中国の3〜4倍」
「平均年収450万円の日本人にとって1リットル109円は全然高くない。しかもガソリンの質は高いし」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/143.html

[経世済民113] 中国の消費力は全てのオーストラリア人に利益をもたらす、100万人の雇用創出も―豪メディア
8日、中国では発展に伴い海外旅行や投資が盛んとなっており、多くの国が恩恵を受けている。オーストラリア・中国ビジネス協議会は報告で、中国の消費力により、オーストラリアは100万人の雇用創出を期待できると明かした。写真はシドニー。


中国の消費力は全てのオーストラリア人に利益をもたらす、100万人の雇用創出も―豪メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149811.html
2016年9月11日(日) 18時30分


2016年9月8日、中国では発展に伴い海外旅行や投資が盛んとなっており、多くの国が恩恵を受けている。オーストラリア・中国ビジネス協議会（ACBC）は6日に発表した報告で、中国の消費力により、オーストラリアは100万人の雇用創出を期待できると明かした。豪メディアの報道をまとめ中国新聞網が伝えた。

報告によると、今後10年間、オーストラリアの商品やサービスに対する中国中産階級の需要は急速に増加するとみられ、観光業で6万人、教育関連で20万人、建築関連で17万人の雇用を創出すると見込まれており、3つの分野だけでも40万人超の雇用を生み出すという。

これに関してオーストラリア・ビクトリア州の元首相であるジョン・ブランビー（John Brumby）氏は、「今後10〜15年、消費のけん引により経済が急速に発展する中国をわれわれは目撃することになるだろう。中国の消費力はオーストラリアのすべての人に経済的な利益をもたらす」と述べている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/144.html

[経世済民113] 韓国の小学校で行われている大人顔負けの児童会長選挙＝韓国ネット「金持ちの家の子しか会長にはなれない」「お手本があれだもの
8日、韓国・SBSは、韓国の小学校で大人顔負けの児童会会長選挙が行われていると報じた。資料写真。


韓国の小学校で行われている大人顔負けの児童会長選挙＝韓国ネット「金持ちの家の子しか会長にはなれない」「お手本があれだもの、当然の結果」
http://www.recordchina.co.jp/a149904.html
2016年9月11日(日) 19時30分


2016年9月8日、韓国・SBSは、韓国の小学校で大人顔負けの児童会会長選挙が行われていると報じた。

韓国の小学生が児童会長選に出る場合、何が必要だろうか？実際に小学生の娘が選挙に出馬したという母親のネットの書き込みを見てみると、「選挙公約をうたうポスターをサイズごとに用意して大型文具店に注文し、他の宣伝用品はデザイン専門店に注文する」とある。子どものつたない手書き文字に色紙を貼ったような、いわゆる「小学生らしい」ポスターや宣伝グッズはもはや見当たらないという。

必要なのはそれだけではない。先の母親は「選挙期間の候補者は端正で落ち着いた色合いの服が良いとされるので新しく買って着せた」といい、さらに「応援してくれる友達に、マーク入りの帽子を用意してあげるのも良いと聞いた」と書いている。さらにネットで探すと、プロフィール写真や選挙用の演説文作成を代行する業者が多数見つかる。スピーチ教室や演説文の作成、写真代などを合わせると軽く数万円が飛ぶ計算だ。

また、当選目的に掲げられる無理な選挙公約も大人顔負け。ソウルのある小学校では「当選したら全校生におやつをおごります」との公約をうたい当選した児童会長が、公約を守れず児童や保護者の抗議を受け辞任する一件があった。また京畿道の小学校では、「全クラスのエアコンを新調し、夏の間じゅう運転できるようにする」との公約が物議を醸した。他にも「体育の時間を増やす」「質の良い給食業者に代える」「トイレにビデと音響設備を設置する」などの公約があふれているという。

こうした現象が起こるのは、「児童会長経験者」という内申書の記載がその後の進学に役立つ可能性が高いためだが、専門家は「児童本人の力でやるべきものに親や業者が力を貸すのは教育的にも問題がある」と指摘している。

これについて韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「お手本になる大人の選挙があれだもの、当然の結果だよ」
「今からこれじゃ、大人になったら今の国会議員みたいになるのが目に見えてる」
「金持ちの家の子しか会長にはなれない」

「小さい頃から民主主義をこんなふうに学んでいたら、国の将来がどうなるか。これはみんな駄目な親の責任だ」
「22歳の僕が子どもの頃は、ここまでひどくはなかった」
「僕が小学生の時、『白い牛乳をチョコ牛乳に代える』と言って当選した会長を思い出した」

「大学はもっとひどいよ。学生総会長が何をするのかも知らずに出馬する」
「あれだけ政治家の悪口を言いながら、自分の子どもをこんなふうに育てるおかしな国民」
「子どもでも詐欺を働くことにかけては早々に学んでるよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/145.html

[中国9] 中国・南寧で「中国・ASEAN博覧会」開幕、警備の精鋭部隊に「大宝剣」登場―中国メディア
11日、中国広西チワン族自治区南寧市で、「中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会」が開幕する。警備を担当する精鋭部隊に配備された「大宝剣」が話題だ。


中国・南寧で「中国・ASEAN博覧会」開幕、警備の精鋭部隊に「大宝剣」登場―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150096.html
2016年9月11日(日) 20時20分


2016年9月11日、中国広西チワン族自治区南寧市で、「中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会」が開幕する。警備を担当する精鋭部隊に配備された「大宝剣」が話題だ。中国新聞網が伝えた。

当局によると、鞘に収められているのは本物の剣ではなく、護身用具・逮捕具として使用される警棒に、手錠と催涙スプレー噴射器が組み合わされたものだという。インターネット上では「大宝剣」と呼ばれ注目を集めている。（翻訳・編集/柳川）








http://www.asyura2.com/16/china9/msg/589.html

[中国9] 生活ごみ400トン、こっそり運び込まれた先は水源地だった―中国
8日、澎湃新聞によると、中国広西チワン族自治区で3日、水源地に400トンもの生活ごみを投棄目的で運び込んだ船が当局により差し押さえられた。


生活ごみ400トン、こっそり運び込まれた先は水源地だった―中国
http://www.recordchina.co.jp/a149912.html
2016年9月11日(日) 21時0分


2016年9月8日、澎湃新聞によると、中国広西チワン族自治区で3日、水源地に400トンもの生活ごみを投棄目的で運び込んだ船が当局により差し押さえられた。

3日夜6時ごろ現場に到着した船には5人が乗っており、その約3時間半後に当局関係者が現場に駆け付けた時には100トン以上が水中に捨てられていた。ごみは広東省東莞市で積み込まれたものだという。当事者は「ごみを指定されたごみ処理場に運んだが、運搬を依頼した人物と連絡が取れなくなった」と説明、ごみは一旦持ち帰ったが、先月30日に投棄現場に向けて出発したことを明らかにした。現地では一時、取水制限が敷かれ、当局はその後も5人に対する取り調べを進めている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/590.html

[中国9] 「中医学」のせいで命を縮めた？26歳女優が早すぎる死、「西洋医学」との間で論争勃発―中国
10日、悪性リンパ腫のため26歳の若さで亡くなった女優が、当初の治療を伝統的な中医学に頼っていたことが「命を縮めた」と話題に。西洋医学と中医学のどちらがより効果的な治療法なのか、論争が巻き起こっている。


「中医学」のせいで命を縮めた？26歳女優が早すぎる死、「西洋医学」との間で論争勃発―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150102.html
2016年9月11日(日) 22時0分


2016年9月10日、悪性リンパ腫のため26歳の若さで亡くなった女優が、当初の治療を伝統的な中医学に頼っていたことが「命を縮めた」と話題に。西洋医学と中医学のどちらがより効果的な治療法なのか、論争が巻き起こっている。新京報が伝えた。

数々のドラマに出演していた若手女優のシュー・ティン（徐[女亭]）が今月7日、悪性リンパ腫のため北京市内の病院で亡くなった。シュー・ティンは発病後、抗がん剤治療を拒否し、しばらくの間は中医学に頼っていたことが明らかに。カッピングや鍼灸、または背中や指先から血を抜くといった方法で、その痛みに悶絶する様子を撮った写真がネット上に登場。ネットユーザーたちを仰天させ、怖がらせている。

シュー・ティンは亡くなる2カ月前まで中医学に頼っていたが、効果が見られないため抗がん剤治療に切り替えた。しかし、最も投薬効果の高い時期を逃していたため、結局は中医学を妄信したことが「命を縮めた」と話題に。中国では病気の治療法として中医学が根強い人気を持っているが、西洋医学と中医学のどちらを信用すべきか、若手女優の早すぎる死が論争が巻き起こすことになった。

中医学を支持する人は、医療現場でのミスの多さ、不当な医療費請求などを理由に西洋医学を否定する場合が多い。昨年度、中国の聴覚障害者2057万人のうち、その70％が抗生剤を大量摂取したことが原因だと報告されている。こういった医療ミスの度重なる報告が、ますます人々を西洋医学から遠ざけている。

慢性的な病気や体質改善に高い効果を発揮するとされるのが中医学だが、西洋医学と中医学は優劣をつけられるものではなく、記事では「病気の種類に合わせて病院と治療法を選ぶのが大切だ」と結んでいる。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/591.html

[中国9] 日本人が選ぶアジア史上最強の王朝ベスト5に中国ネットから異論続出＝「真剣に選んだらすべて中国の王朝のはず」
10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の選んだアジアの歴史上最強の王朝ベスト5について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人が選ぶアジア史上最強の王朝ベスト5に中国ネットから異論続出＝「真剣に選んだらすべて中国の王朝のはず」「アジアの歴史とは中国の歴史」
http://www.recordchina.co.jp/a150104.html
2016年9月11日(日) 22時40分


2016年9月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の選んだアジアの歴史上最強の王朝ベスト5について紹介する記事を掲載した。

記事によると、日本人が選んだのは、5位が500年以上続いた朝鮮の李氏王朝、4位が当時世界のGDPの半分を占めていたと言われる宋王朝、3位が広大な領土を有していた元王朝、2位が西暦前660年の神武天皇即位から続く日本の皇室、1位が科学や文化、経済、農業、軍事とあらゆる面で世界や特に日本に影響を与えた唐王朝だ。

この結果について中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「唐王朝は今でいう米国のような存在だな」
「日本人の唐王朝に対する崇拝は実の父に対するようなもの」

「唐が1位であることに異論はない。でも明が朝鮮より下ってどういうことだ？」
「漢王朝が朝鮮に及ばないのか？」

「秦、漢、晋、隋、明が朝鮮より下というのは納得がいかない」
「日本と朝鮮がランク入りしているのはおかしい」

「真剣に選んだらすべて中国の王朝であるはず」
「客観的に言って、アジアの歴史とはつまり中国の歴史だよな。中国抜きでは何も語れない」

「最強の王朝ベスト5は、唐、漢、元、明、宋だと思う」
「ここでいうアジアとは東アジアのことだろう？ペルシャ帝国やマウリヤ朝、イスラム帝国が抜けている」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「『北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった』：山崎 雅弘氏」
「『北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった』：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20728.html
2016/9/12　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

「ちなみに、最近保守論客の仲間入りを果たしたケント・ギルバート氏ですら、今回の件に関してはCS番組で『人種差別に聞こえる』と珍しくまっとうなことを言っている」（リテラ）https://t.co/BmKRAfF3k2

国際法に詳しい五十部紀英弁護士「日本国籍を選択した時点で、台湾の籍は日本の法上ではなくなる」

「『アゴラ』や産経新聞は『二重国籍』疑惑を特ダネ扱いして鬼の首をとったかのように騒ぎ立てているが、その根っこにあるのは純血思想と排外主義、差別主義である」

「世界はいま、連中ががなり立てる父系血統主義というカルトとは真逆の方向性を打ち出している。事実、重国籍を認めている国はおおよそ半数にも及び、先進国でもアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、カナダ、スイスなど欧米を中心にかなりの数にのぼる。重国籍の政治家も珍しくない」

産経やアゴラは、中国出身の石平氏や台湾出身の黄文雄氏にもこの件についてコメントを求めたらどうか。

自分が優位に立つためなら、人種差別や男女差別、経歴差別など、あらゆる差別や偏見を武器として使う卑しい精神の人間が、安倍首相の支持勢力に目立って多い。

自らの精神の卑しさを糊塗する飾りとして「愛国」や「日の丸」を利用する。

時計の針を逆方向へと回すかのように、社会の価値観を退歩させる。

＞＞日本の書店でよく売れる「歴史解説本に見せかけた政治宣伝本」は、ほぼ例外なく、人間を敵と味方に分けた上で、日本人である読者を「著者の味方」と錯覚させ、著者と主張が反する相手は「日本の敵」だと教え込む。区分の線引きは「日本対外国」「有色人種対白人」「アジア対欧米」等が使い分けられる。

2014年8月25日に書いたツイート。

産経新聞など安倍首相に近いメディアは、人間を敵と味方に分けて自分側を勝手に「日本」と規定し、敵対する個人や集団を一方的に「反日」と決めつける手法をよく使う。

戦前にも同様のパターンが多く見られた。

血統による差別的言辞や性的な差別的言辞が、社会の日の当たるところで堂々と叫ばれる状況は、天皇の「男系の万世一系」という属性に絶対の価値を置く、戦前的な政治思想の復権ともリンクしているように思える。

完全無欠の政治的幻想を守るため、異様な潔癖さで「汚れ」や「異物」を排除しようとする。

民進党党首候補者の件に言及した百田尚樹氏のツイートと、それに対する反応。

醜悪な差別思想を隠そうともせず、標的となった人物を「反日」と決めつけて集団で罵倒し攻撃する快感に酔っている。

このタイプの人間は、75年前の日本にもたくさんいた。

@ABC

いくら日本に帰化しても、外国出身者は「純血日本人」と違っていつでも裏切る可能性があり、潜在的なスパイ予備軍であるかのように語る言説は、明白なレイシズムの思想だが、安倍首相はそんな考えを「絶対に認めない」というメッセージを出さない。

他の民主主義国の政治トップならそうしているだろう。

ロシア司法省は同国の独立系大手世論調査機関「レバダ・センター」を外国から資金支援を受ける「外国の代理人」として登録すると発表した（朝日）http://bit.ly/2cyzmtN

「登録により当局の抜き打ち監査が可能になり、実質的に活動に制限をかけることができる。１８日実施の下院選を前に圧力をかけた格好だ」

「欧州連合の外交部門、欧州対外行動庁は６日、下院選前の登録に懸念を表明し、撤回を求める声明を出した」

「ロシア司法省は５日の声明で『外国の代理人としての機能を有しているかどうかを判断した』とした」

「ロシアでは２０１２年以降、選挙監視団体『ゴーラス』や人権団体など１４０を超える団体が『外国の代理人』の指定を受けた。その後、解散に追い込まれるケースが相次いでいる」

政治権力者にとって都合の悪い個人や団体を「外国の手先」と疑い嫌がらせする手を、安倍晋三首相と仲のいいプーチン露大統領も使っている。

この二人は価値観が近い。

安倍首相は「敵（中国）の敵は味方」の論理で、フィリピンに円借款で大型巡視船２隻を供与する等の振る舞いをしているが、ドゥテルテ大統領は麻薬戦争の名目で2000人以上の自国民を警官に殺させている。

人権や人命を軽視する指導者とは仲が良い。https://t.co/KOFYyMhx2M

ドゥテルテ氏「人権問題で脅しをかけられ本当に頭にきた。悪いのは（米）国務省のいかれた連中だ」

「麻薬犯罪撲滅のキャンペーンはやめない。犯罪者に情けなどかけない」

「（批判は）クソくらえだ！俺はフィリピンの大統領であって、国際社会の大統領じゃない」

「（潘基文国連事務総長も）バカ野郎だ」

ドゥテルテ大統領下のフィリピン麻薬戦争、死者の山に口閉ざす人々（Newsweek）「ドゥテルテ大統領の血なまぐさい粛清作戦を阻む者はほとんどいない」

「人権団体はドゥテルテ市長時代のダバオにおいて数百件もの不審な殺害例を記録」https://t.co/Rv8Nh9Tx4g

北村氏はもともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近（リテラ）https://t.co/OHLMR9YQFk

「第二次安倍政権で内調のトップに就任すると、北村氏はまるで安倍首相の私兵のような動きを見せ始める」

「内調は本来、国内外の情報を収集・分析するのが役割なのに、政権批判のカウンター情報や安倍政権の政敵のスキャンダルを流し始めた」

「『北村さんがトップに就任してから、内調は安倍政権の謀略機関になってしまった』（元内調関係者）」

「北村氏がもともと公安警察出身であったことは前述したが、2年前、その警察関係者向けに出版された専門書のなかで、戦前・戦中の特高警察、弾圧体制を生んだ法体系を高く評価していた」

「安倍政権が行き着こうとしているところは、北村論文が示しているように、戦前・戦中日本への無反省と憧憬からなる“警察国家”以外にない」

＞たられば 集団としての機能や効能への自信を喪失すると、外部に対しては「自分たちは攻撃されている」という被害者意識を、内部には「自分たちこそ真の◯◯である」という純粋性を訴えるようになり、結果カルト性が強まっていく。連合赤軍でもオウム真理教でも見た光景だ。多様性は大事な生存戦略なんだがなぁ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/645.html

[経世済民113] 中間所得層3分の2が貧乏になっている先進国の現実（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　グローバル化が進んだ10年間で格差が拡大
　

中間所得層3分の2が貧乏になっている先進国の現実
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00010004-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 9月11日(日)11時23分配信


■拮抗する米大統領選で待ち受ける答え

　9月2日に発表された8月の米国雇用統計では、新たな雇用創出件数が15万1000人と、予想の18万人を下回った。雇用の伸びは年ベース2・5％で上昇しているものの、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする3％を下回っている。また、賃金上昇が見られず、インフレ懸念もないことから、市場は20―21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ先送りと予想し、12月に利上げが実施されるかどうかに注目している。

　レイバーデイ休日が明けた6日からの米国市場では、ナスダック総合指数が過去最高高値を付けたが、地区連銀総裁2名が9月利上げに積極的な発言が引き続き、株価市場では様子見が続きそうである。そして、大統領選挙まであと2カ月となり、ニュースの焦点となりそうだ。

　民主・共和両党の候補者の第1回テレビ討論が26日に予定されている。世界のメディアがトランプ対クリントンの舌戦に集中するだろう。CNN／ORCの調査では、今のところほぼ五分五分の接戦で11州（オハイオ、フロリダ、バージニア、ノースカロライナ、ペンシルベニア、コロラド、ウィスコンシン、ミシガン、ネバダ、アイオワ、ニューハンプシャー）が勝敗のカギを握る。

　中西部オハイオ州のようにかつて鉄鋼業が栄え、地元経済を支えてきた中高年の白人労働者は、IT革命や新しい成長分野から取り残され、中間所得層から脱落しつつある。格差が拡大するなか、彼らのルサンチマンがトランプ支持のコアになっている。「米国を再び偉大にする」というトランプ候補のスローガンは、この支持層には効き目があるようだ。

　格差拡大が米国大統領選挙の根底にある。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートのリサーチは米国経済は国内総生産（GDP）が伸びても中間所得層がその恩恵を受けない構造を指摘。中間所得層は1993年から05年にはGDP成長の約18％を配分されたが、その比率は05年から14年にはわずか4％に減少している。

　同リサーチによれば、この傾向は先進国25カ国5億人の人々の生活においても同様に、見られる。93年から05年までの期間で生活水準が以前よりも悪くなったのはわずか2％だったが、05年から14年までのグローバル化が進んだ10年間では、中間所得層3分の2の実質所得が減少したという。特に、若い世代、母子家庭、教育レベルの低い層に貧困が拡大している。

　米国のホスピタリティやサービス産業では雇用創出が見られるが雇用保障はなく、また専門性の高い職種では実質賃金の上昇が見られるが若い世代にエントリーレベルの機会が少なく、世代間での賃金格差に加え教育レベルでの格差も広がっている。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪もうひとつの9・11≫経産省前・脱原発テント　幻の５周年（田中龍作ジャーナル）
【もうひとつの9・11】経産省前・脱原発テント　幻の５周年
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014427
2016年9月11日 22:32　田中龍作ジャーナル



反原発風にアレンジした「かんしょ踊り」が披露された。＝11日、経産省前　撮影：筆者＝


　８月21日未明、原発再稼働反対のシンボルだった経産省前のテントが強制撤去された。

　福島原発事故が起きた2011年の9月11日に、反原発の市民が建てたテントは、きょうで5周年を迎えるはずだった。

　テント跡地の経産省前で「幻の５周年」集会が開かれた。（主催：経産省前テントひろば）

　久々に大勢の人々で賑わった経産省前で「テントひろば」共同代表の渕上太郎さんがマイクを握った―

　「国家権力、経産省の力で（テントは）潰されてしまったが、へこたれる事はない。テントここに在りだ」

　「テントは東京における脱原発の極めて重要な発信地と言われてきた。テントがあり続ける事が、（原発事故を）なかった事にする国や経産省と反していた」。



5年近く経産省のノド元に刺さっていた脱原発テントは、3時間足らずで跡形もなくなった。＝8月21日未明、霞が関　撮影：筆者＝


　「原発いらない福島の女たち」の武藤類子さん（三春町）もテントの撤去を悲しんだ。田中のインタビューに胸中を明かした。

　「心寄せあったテント。とっても寂しい。こうやって潰されていくんだな。福島では絶望的な思いがある。一気に再稼動の流れが来ている」。

　東電・柏崎刈羽原発の再稼働を阻止していた新潟県の泉田裕彦知事は、選挙戦からの撤退を余儀なくされる。

　川内原発の一時停止を求めた鹿児島県の三田園訓知事は、九電に一蹴されるありさまだ。

　原子力ムラは安倍政権と一体となって、力づくで再稼働を推し進めようとしている。

　政治の流れは、まるで福島の原発事故などなかったかのようだ。

　経産省前の脱原発テントもその奔流に のまれた のだった。

　　　　〜終わり〜










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪ピンハネ経済≫派遣会社の１５％がマージン率などの公開義務違反。：金子勝氏」
「【ピンハネ経済】派遣会社の１５％がマージン率などの公開義務違反。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20727.html
2016/9/12　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ピンハネ経済】派遣会社の１５％がマージン率などの公開義務違反。

公開している事業所は７３％。

その内４９％はマージン率が「２０％以上３０％未満」、「３０％以上４０％未満」は３９％、「４０％以上」が８％。

トリクルダウンはここにもない。http://goo.gl/v7EtNo

【劇場ですむか】豊洲市場の地下汚染問題で、盛り土をしなかったこと専門家会議に報告していなかった。

小池都知事が推進する立場の＜原発＞と同じ安全性無視です。

自ら政治資金問題を抱えながら、２億円賄賂問題を追及するか、東京五輪の試金石です。http://goo.gl/wezG3t

【粘り強く】三反園鹿児島県知事が定期点検が近づいてきたため、九電への即時停止要請は断念した。

だが、基準地震動、脆い鋳鉄部品問題、避難計画の整備など、県民の安全のため、取り組むべき問題は多い。

粘り強く追及してほしい。http://goo.gl/tHbgUu


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「安保理報道声明」と言う名のごまかしー（天木直人氏）
「安保理報道声明」と言う名のごまかしー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3hd4
11th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　国連安保理が北朝鮮のミサイル実験や核実験を非難する時、

最近の報道はみな、やたらに「報道声明」とか「報道向け声明」いう言葉を使い始めた。

　このことに気づいている読者はどれほどいるだろうか。

　声明を発するのはメディアが対象であるのに、

なぜわざわざ報道声明とか報道向け声明などと呼称する必要があるのか。

　私の記憶が正しければ、このような言葉が頻発するのは最近の事だ。

　なぜだろう。

　それは、安保理決議が合意されるまでの、手のいいごまかしであると私は睨んでいる。

　つまり、非難であれ、ましてや制裁は、安保理決議の形を取ると、

常任理事国の全会一致が不可欠で、常に中国とロシアが難色を示す。

　合意までに時間がかかり、合意ができるかどうかもわからない。

　しかし北朝鮮を非難するのは一刻も早いほうがいい。

　だから、安保理決議ではなく安保理の報道向け声明という便法を考えたのだ。

　そして、それがいつかの時点で容易に全会一致で合意されたらか、

次からは、味をしめて、そればかりになったのだ。

　これなら安保理決議の合意に手間取ってもかまわない。

　どうせ決議が出来てもしり抜けになる。

　そんな安保理決議にこだわるより、口先だけでもいいから早く北朝鮮を非難した方がいいというわけだ。

　これからは、スピード性を優先させて、すべて安保理報道声明で済ませるようになるかもしれない。

　国連安保理の形骸化がますます進む事になる。

　私はそう見ている。


　　　　　　　　　　　　◇

安保理、北核実験非難の報道声明　「制裁強化へ協議」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201609/CK2016091002000255.html
2016年9月10日　東京新聞

　【ニューヨーク＝東條仁史】国連安全保障理事会は九日午後（日本時間十日午前）、北朝鮮が五回目の核実験を強行したことを受けて緊急会合を開き、弾道ミサイル発射や核実験を禁じた過去の安保理決議への「明白な違反」と非難する報道声明を発表。経済制裁など非軍事的措置を規定した国連憲章四一条に沿って「即座に適切な措置を取る作業を直ちに始める」と明記した。

　報道声明は迅速に安保理の結束を示すのが目的。決議と異なり法的拘束力はないが、全理事国の同意が必要となる。

　緊急会合は日米韓の要請で開催された。安保理は、今年一月に北朝鮮が四回目の核実験を行った直後から制裁の議論を始め、三月に北朝鮮産鉱物資源の輸入制限などを盛り込んだ決議を採択した。その抑制効果がないまま、弾道ミサイル発射を繰り返し、新たな核実験に踏み切ったことから、圧力をさらに強化するため追加制裁が必要と判断した。

　会合後、日本の別所浩郎（こうろう）国連大使は、記者団に「新たな（制裁）決議を求めるのが日本政府の立場だ。安保理は強力な手段を生み出すことができる」と述べた。

　米国のパワー国連大使も会合前、記者団に「北朝鮮は地域、世界を恐怖で人質に取るため、核兵器を完全なものにしようとしている。安保理は新しい制裁も含め、追加的な措置を取る」と強い口調で語った。

　今後の協議で焦点となるのは、北朝鮮の後ろ盾となっている中国の対応だ。今回の核実験に対しては強く批判しているが、北朝鮮の国民生活を追い込むような厳しい制裁には引き続き慎重とみられる。中国の劉結一国連大使は会合後に「状況を悪化させるような相互の挑発は避けるべきだ」と平和的な解決を求めた。

◆国連総長「強く非難」

　【ニューヨーク＝東條仁史】国連の潘基文（バンキムン）事務総長は九日、国連本部で記者会見し、北朝鮮が強行した五回目の核実験を「恥知らずの安保理決議違反で、最も強い言葉で非難する」などと強い口調で述べた。さらに「許容できないこの行動は地域の平和と安全保障を脅かす。北朝鮮はミサイル技術ではなく、国民の幸福を促進するべきだ」と指摘した。

　その上で「安全保障理事会が結束を続け、適切な手段を取ることを期待する。われわれはエスカレートするこの事態を速やかに断ち切る必要がある」と求めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「生前退位」今後の課題は？　退位した天皇の葬儀はどうなる？　女系・女性天皇は？〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　昭和天皇の大喪の礼。葬列は武蔵陵墓地に向かった　（ｃ）朝日新聞社
　

「生前退位」今後の課題は？　退位した天皇の葬儀はどうなる？　女系・女性天皇は？〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160908-00000238-sasahi-soci
AERA　2016年9月12日号


　逝去を待たずに天皇が退位し、皇太子が新天皇になる──。シンプルなことのようだが、近代日本では直面したことのない事態。退位した天皇の葬儀はどうなるのか？　次に議論が必要な課題は何なのか？　専門家に疑問をぶつけた。

　昭和天皇逝去の際は、国の儀式として「大喪の礼」、皇室の儀式として「大喪儀」が行われた。

　皇室典範第25条は「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と定めるが、退位後の天皇の逝去について規定はなく、国の儀式はおそらく行われない。皇室の葬儀について定めた「皇室喪儀令」も日本国憲法の施行にあたり廃止され、現在、規定や式次第はない状態だ。

　しかし、静岡福祉大学の小田部雄次教授（日本近現代史）によれば、宮内庁は慣行として皇室喪儀令を参照している。

「太上天皇の崩御についても皇太后同様、『大喪儀』が行われるのでは」

　それでも、天皇の逝去に比べ、プロセスはシンプルだ。生前退位が法律で規定されれば、天皇の葬儀自体が行われなくなる可能性もある。現天皇はすでに、火葬や陵の縮小など葬儀簡略化の希望を表明。宮内庁も意向に沿う決定をしており、火葬場の建設費用などは発生するものの、残された家族や国民の負担、経済の停滞は結果として抑えられることになるのかもしれない。

　次に議論が必要なのは何だろうか？

　皇室典範第1条には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」とあるが、皇室には秋篠宮以来、06年の悠仁親王誕生まで男子が生まれなかった。小泉内閣では「皇室典範に関する有識者会議」が置かれ、女系天皇が検討された。

　関西大学の高作正博教授（憲法学）は言う。

「先延ばしは解決につながらない。女性天皇、女系天皇、女性宮家の復活なども含めて、生前退位に関する法改正を行う機会に合わせて議論すべきだ」

　日本大学の百地章教授（憲法学）は「各問題は個別に議論すべきだ」としたうえで、至急対処が必要だと指摘する。

「将来的に皇位継承権を持つのは悠仁親王だけになる。本人と保護者の了解を得て、旧宮家の男系の未成年の男性を皇族に迎え、新しい宮家をつくってはどうか。『皇位継承者が男系男子』は憲法上の原則で、歴史的に重要。王朝は男系で見るもので、天皇が女系に変わるということは王朝の交代を意味します」（百地教授）

　一方で高作教授のように、

「男女平等を宣言する憲法14条がありながら、男性しか皇位につけないのは矛盾。現行憲法にあわせた議論をすべき」

　という考えもある。東京大学の三谷太一郎名誉教授（日本政治外交史）は言う。

「問題は大きく多岐にわたり、一度には解決が難しい。まずは生前退位に絞り、内閣と国会は必要な法改正に速やかに着手してほしい」

（アエラ編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/649.html

[戦争b18] 「そうかえん」に見た自衛隊の「課題」　現代戦に必要なものとは（乗りものニュース）
「そうかえん」に見た自衛隊の「課題」　現代戦に必要なものとは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160910-00010001-norimono-bus_all
乗りものニュース 9月10日(土)10時1分配信


■実弾飛び交う「そうかえん」　今年も島しょ防衛シナリオ

　2016年8月28日（日）、陸上自衛隊東富士演習場（静岡県）において、毎年恒例となっている陸上自衛隊富士総合火力演習「そうかえん」が実施されました。今年は台風の接近により悪天候が予想されたものの、幸いにも雨とはならず全てのプログラムが滞りなく進行しました。



無誘導爆弾を搭載するF-2。無誘導爆弾は戦闘機用の武器としてはもはや時代遅れで、ほとんど使われなくなっている（写真出典：アメリカ空軍）


「そうかえん」は、日本が敵国の侵略を受けた場合を想定し、陸海空自衛隊がどのように対処するのかをシミュレートしており、昨今は島しょ防衛を前面に打ち出すシナリオにて実施されています。今年も東富士演習場をひとつの島に見立てたうえで、他国からの侵略を強く意識した状況設定のもと行われました。

　多くの登場兵器のなかにあって、特に航空自衛隊F-2戦闘機の新装備である227kg GPS／レーザー誘導爆弾「LJDAM（レーザージェイダム）」の展示は、興味深い演出であったといえるかもしれません。会場上空は残念ながら厚い雲に覆われていたため、飛来したF-2を直接見ることはできませんでしたが、同機は陸自地上部隊がレーザー照射した目標に対し誘導爆弾を模擬投下（実際には何も投下していません）。これを撃破しました。

「F-2はレーザー誘導の支援によって、悪天候に影響されることなく爆撃可能」と、会場では説明されましたが、若干の補足をしたいと思います。



「レーザーJDAM（LJDAM）」レーザー／GPS／INS誘導爆弾。レーザー照射の支援があれば、爆弾はほぼ確実に命中する（写真出典：アメリカ空軍）


■雲の上のF-2に見えた、自衛隊のとある「課題」

　補足のひとつに、レーザーで使用されている赤外線は、薄い雲ならばともかく分厚い雲は透過しないという点があります。今回のように厚い雲が出ている状態では当然、LJDAMはレーザー照射点を検知できないので、実際にはレーザー誘導をされません。

　ただし雲の上からの爆撃は、まったく不可能というわけではありません。昨年度よりF-2に対し、自衛隊デジタル通信システム「JDCS(F)」というネットワークへの加入能力付加が始まっており、これに対応した機体ならばレーザー照射が検知不可能だったとしても、地上から目標の座標データを取得し、LJDAMにその座標をセットすることで雲の上から爆撃することができます。

　このときLJDAMは、GPS衛星によって計測した自分の位置と標的の位置を参照し、誘導しています。その命中精度は、レーザー誘導時は直径3mの円内に半数が着弾するのに対し、GPS誘導の場合は直径10m、GPS衛星の電波も失探した場合は慣性航法誘導で直径30mになります。その威力は自衛隊が保有するあらゆる武器のなかで最も強力で、陸上自衛隊の主要火器である155mmりゅう弾砲およそ5発ぶんに匹敵します。戦車の破壊には直撃が必要になりますが、半径200mにLJDAMの破片が飛び散るため、そのほかの車両ならば慣性航法誘導時でもほぼ確実に撃破できるでしょう。

　よって、先述の「会場での説明」は、観客へのわかりやすさを優先したと思われます。


■F-2とLJDAM、本領発揮はまだ先か

　補足が必要と思われるもうひとつは、現時点においてJDCS(F)に対応したF-2は、わずか2機しか存在せず、戦力としてみなせる状態ではないという点です。2016年度予算においても4機しか改修されず、来年度は11機ぶんの予算しか計上されていません。

　さらにJDCS(F)とLJDAMをフルに活用するには、F-2の頭脳にあたる「ミッションコンピュータ」を新しいものにしなくてはなりませんが、こちらは2017年に開発が終了する見込みという段階です。実戦配備されたF-2にこれが適用されるには、さらに数年を必要とするでしょう。もちろん、F-2だけがJDCS(F)端末を装備しても意味がなく、地上部隊側の「前線航空統制用JDC地上システム」端末も必要です。これらが現実的な戦力になるのは、やはりまだ先の話でしょう。

　以上のことから、現状において「そうかえん」で示されたようなF-2による作戦の遂行はあまり現実的ではなく、あくまで将来、装備が充実した際に可能なものであるため、少々補足してみました。

　デジタルネットワークを活用した現代的な航空作戦は、いまや欧米では当然のように行われています。航空自衛隊の次期主力戦闘機F-35Aは、卓越した情報処理、ネットワークによって「戦闘機」という兵器の概念を根底から覆すポテンシャルを持ちますが、残念ながら陸上自衛隊はF-35と同一のネットワークに加入する端末を持っておらず、同機は全能力を発揮することができません。

　今年の「そうかえん」は、自衛隊のネットワーク・システムにおける今後の課題を明らかにしたといえるかもしれません。

関 賢太郎（航空軍事評論家）




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/616.html

[経世済民113] 小売業界、いよいよ最終戦争に突入か　イトーヨーカドーが大量閉店、サークルKサンクスは店名消滅（JBpress）
ますます「セブン-イレブン」依存が高まりそうなセブン＆アイ・ホールディングス。しかしコンビニも飽和状態となりつつある（資料写真）


小売業界、いよいよ最終戦争に突入か　イトーヨーカドーが大量閉店、サークルKサンクスは店名消滅
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47843
2016.9.12　加谷 珪一　JBpress


 セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の大型スーパー「イトーヨーカドー」の店舗閉鎖を加速させる一方、コンビニの「セブン-イレブン」はこれまで手つかずだった沖縄への大量出店を決めた。

 一方、コンビニ業界3位のファミリーマートはサークルKサンクスと経営統合し、ファミリーマートにブランドを統一する。

 小売店業界では何が起こっているのだろうか。

■大型店の不振は今に始まったことではない

 セブンは同社の祖業でもあるイトーヨーカドーの店舗閉鎖を加速させている。同社は2016年度中に20店舗、2020年度までに合計40店舗を閉鎖する計画を打ち出しており、4月には北千住店を、8月には戸越店を閉鎖した。今後も計画にしたがって次々と店舗閉鎖が行われる可能性が高い。

 イトーヨーカドーがこれだけのリストラ対象となっている理由は、同部門の業績悪化が著しいからである。イトーヨーカドーの売上高は過去5年間で約6％減少しているのだが、内実はもっと苦しい。この数字には専門店からのテナント収入が含まれており、同社が直接扱う商品の売上高はさらに落ち込みが激しいからだ。

 同じ期間で衣料品の売上高は約22％減、住居関連は約18％減、大きな変動がないといわれる食品ですら約7％も減少している。

 売上高が減ってくると、売上高の維持が最優先事項となり、利益率や在庫管理が後回しになってしまう。実際、イトーヨーカドーでは商品の利益率低下と在庫の拡大が同時に進んでおり、このままでは負のスパイラルに陥る可能性が高い。そのような状況になる前に、不採算店舗を閉鎖しておこうというのが一連のリストラの狙いである。

 ただこうした状況はとりあえずの対応策に過ぎない。同店の売上高減少は特定の理由があるわけではなく、複合的かつ構造的な問題に起因している。

 郊外にある大型店舗の売上高が減少しているのはイトーヨーカドーだけの話ではなく、大型店中心のイオンでは以前から売上低迷に悩まされてきた。セブンにはコンビニという孝行息子がいた分、イトーヨーカドーの不振が表面化しなかっただけである。

■人口減少と地域集約化でコンビニ依存が高まる

 大型店不振の背景には日本の人口減少があるといわれる。もっとも日本の人口が減っているといっても、過去5年間で0.6％ほど減少したに過ぎず、実はそれほど大きな数字ではない。だが、人口減少の背景には少子高齢化という問題が存在しており、わずかな人口の減少であっても、人口動態には極めて大きな影響を及ぼすことになる。

 日本の労働力人口はほぼ横ばいの状況が続いているが、若い世代の労働力人口は急激に減少している。25歳から29歳の労働力人口は過去5年間で約8.4％、30歳から34歳までは約8.2％、35歳から39歳に至っては11.4％も減少した。働き盛りの世代は、より良い条件を求めて転居する傾向が強く、都市部への移動が進んでいる。郊外の大型小売店はこうした影響をモロに受けている可能性が高い。

 これに加えて、購買力の高い世代はネット通販の活用にも積極的である。以前なら大型店で購入していたような商品もネットで買っている可能性が高く、これも店舗の売上高を減少させる。

 大型店の不振は、人口減少を背景とした人口動態の変化や、ネット通販の台頭など、複数要因が絡み合った構造的なものであり、店舗側の工夫で改善できる余地は意外と少ない。

 そうなってくると、セブンは稼ぎ頭であるコンビニを強化する以外に方法はなく、今後は同社のコンビニ依存がさらに高まってくるだろう。

■コンビニも実は飽和状態

 では、セブンはコンビニを強化することで全社的な増収基調を維持できるのかというとそれもかなり厳しい。コンビニはコンビニで市場は飽和状態となりつつあり、拡大余地が小さくなっているからである。

 ファミリーマートとサークルKサンクスの経営統合はこれを象徴する出来事といってよい。ファミリーマートとサークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスは9月1日、経営統合を行い新会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足させた。店舗ブランドもファミリーマートに統一される。

 現在、コンビニ業界は約1万9000店を擁するセブン-イレブンがトップの座を占めている。2位のローソンは約1万3000店、3位のファミリーマートは約1万2000店、4位のサークルKサンクスは約6300店を持つ。郊外の大型店とは異なりコンビニ市場は拡大しているが、そろそろ飽和状態に近づきつつある。その証拠に、大手3社のシェアは年々上昇している。

 セブンの2015年における市場シェアは39％、2位のローソンは21.5％、3位のファミリーマートは19.8％だった。上位3社のシェアを合計すると80％を超える。2009年の段階では大手3社のシェアは72.9％だったので、8ポイントほどシェアが拡大した計算になる。

 一方、4位のサークルKサンクスは13.2％から9.0％に、5位のミニストップは4.5％から3.1％に、それぞれ市場シェアは下がっている。販売力のある大手が寡占化することで何とか売上を伸ばしていることが分かる。

 こうした中でさらにシェアを拡大するためには、M＆Aで企業規模を大きくするしかない。そこで登場してくるのが大型のM＆Aという戦略である。

■セブンは苦肉の策で沖縄大量出店

 ファミリーマートとサークルKサンクスの店舗数を単純に足すと1万8000店舗を超え、トップのセブンに肉薄することになる。ただ、統合後のブランドはファミリーマートに統一することが決まっており、現在のままでは場所が重複する店舗が出てくる。

 新会社は、統合をきっかけにサークルKサンクスの全店舗の約2割にあたる1000店舗を統廃合するので、この分を差し引くと新生ファミリーマートの店舗数は1万7000店舗となる。セブンより店舗数は少なく、1店舗あたりの収益はセブンに遠く及ばないが、互角に戦える可能性が見えてきたことは間違いない。

 セブンはこれにどう対抗するのか？ すでにトップを走っているセブンにとっては、他社との経営統合を目指すメリットは薄い。仮にM＆Aを強行しても重複店舗などオーバーヘッドが大きいからである。セブンはとりあえず沖縄への出店を強化することでシェアの拡大を狙っているようだ。

 現時点で沖縄には、ファミリーマートが約290店舗、ローソンが約190店舗を展開しており、セブンがもし300店舗を一気に開店させると沖縄のコンビニ事情は大きく変わる。ただ、セブンが沖縄市場で従来と同様のシナリオを描けるのかはまだ何ともいえない。

■小売業界は最終戦争に突入しつつある

 セブンはこれまで特定の狭い地域に大量出店し、そのエリア内での圧倒的なシェア獲得を狙うという、いわゆる「ドミナント戦略」を得意としてきた。近い範囲にたくさんの店舗があると、店舗間で顧客の奪い合いが生じてしまうが、地域での知名度は一気に向上する。また近い範囲に店舗が集中していると配送などの効率も上昇する。

 出店の場所やタイミングをうまくマネジメントすれば、大量出店のプラス面がマイナス面を上回り、大きな収益をもたらすというのがドミナント戦略のポイントである。

 だが、沖縄において同様の戦略が採用できる保証はない。ドミナント戦略がうまく機能しなかった場合、シェアを奪い取ることは容易ではないだろう。

 また一部の関係者は、弁当やドーナツなどのサプライについて懸念している。コンビニはすでに外食産業並みに多くの食材を取り扱っており、どの事業者と提携するのかで、商品ラインナップに制限が出てくる。先行2社が沖縄の有力事業者を囲い込んでいる可能性があり、後発のセブンは運用の面で不利になる可能性がある。

 これまで小売店各社は、多様化した顧客のライフスタイルに合わせ、店舗ごとに特色のある運営を目指すことで潜在需要を掘り起こそうとしてきた。だが、大型店舗の不振とコンビニ依存の高まりという現状を考えると、多様化戦略は効率が悪くあまり機能しない可能性が高い。むしろ、画一化された商品で、縮小するパイを奪い合うという状況になりつつある。小売業界は一種の最終戦争に突入しているのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/147.html

[経世済民113] 大前研一の特別講義「オランダが実践する『選択と集中』の農業」（biblion）
　　　　　　　　　　　　　　オランダの農地の風景（写真はイメージ）。


大前研一の特別講義「オランダが実践する『選択と集中』の農業」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47854
2016.9.12　biblion


【連載第4回】今、日本の農業は変わらなければならない。食料安保、食料自給率、農業保護などにおける農業政策の歪みにより日本農業は脆弱化し、世界での競争力を失った。本連載では、IT技術を駆使した「スマートアグリ」で世界2位の農産物輸出国にまで成長したオランダの農業モデルと日本の農業を照合しながら、日本がオランダ農業から何を学び、どのように変えていくべきかを大前研一氏が解説します。


■「選択と集中」が産業としての農業を発展させる

危機感からの出発

 世界第2位の農産物輸出額を誇るまでに成長を遂げた、現在のオランダ農業の出発点は、1986年のポルトガル、スペインのEC加盟でした（図-9）。

 ECの形成により国境が事実上撤廃され、ポルトガルとスペインが加わると、葉物をはじめ安価な野菜がオランダ国内に流入し、農家は大きなダメージを受けました。危機感を抱いたオランダは農業の「自由化」「選択と集中」「イノベーション」を促進します。




農業が経済省の管轄下に入った意味

 まずは農地と生産品目の集約化を行い、大規模なハウス栽培を始めました。続いて、ワーへニンゲン大学 と近隣の研究機関でコミュニティを作り、研究施設と専門家の集中も始めます。そして、日本でいうJA全中に匹敵する公的機関であったDLVを民営化します。

 その後、施設園芸のクラスター化を進め、6カ所のグリーンポートと、さらにフードバレーも作りました。また、2010年には経済省と農業・自然・食品安全省が統合され、新しい「経済省」が誕生。これによって農業は経済である、産業の一部であると位置づけられたわけです。

 農業経営者のCHP（熱電併給システム）による売電も盛んになり、今ではオランダ全体の総電力量の10％を、園芸施設の余剰電力で供給しています。

 この農家の大規模化の過程で農業経営体もシュリンクし、1980年の15700社から現在の7100社まで縮小しました。

穀物自給率の低下は輸出力でカバー

「選択と集中」としては、穀物の自給率にも変化がありました。オランダの小麦輸入量は1980年代以降非常に伸びています（図-10）。日本の穀物自給率は28％で減少がストップしていますが、オランダは14％まで落ち込んでいます。



 穀物は保存がきくものですし、世界的には最適地で作るのが常識です。まして、オランダにおいては約10兆円もの輸出力がありますので、穀物の自給率が14％であることを気にする人は誰もいない、ということです。


■輸出のカギとなる加工貿易と中継貿易

農作物貿易の3つのパターン

 オランダは農作物貿易にも特徴があります。単純に生産したものを輸出するパターンを@とすると、A輸入した原材料を加工して輸出する「加工貿易」、B輸入したものをそのまま輸出する「中継貿易」の3パターンを使い分けています。Aの加工貿易は日本の戦後の成長を支えたモデルでもあります。

10倍以上の付加価値をつける加工貿易

 オランダの加工貿易の具体例を見てみましょう（図-11、図-12）。

 2億ドルかけて、牛乳を安いところから大量に輸入し、同時にドイツとフランスから飼料も輸入し、チーズに加工します。こうしてオランダのゴーダチーズなどができあがり、輸出するわけですが、その輸出額は29億ドル。つまり10倍以上の付加価値がつくということです。

 カカオ豆はアフリカなどから輸入し、チョコレートや、バンホーテン のようにココアにして輸出します。これもオランダは強いですね。

 さらにアフリカや中南米から、花卉類の種、苗、球根を輸入し、栽培して花卉として輸出します。ところが最近では、Bの中継貿易も絡んできており、アフリカなどから直接取引先に届けるケースも出てきています。

 また、米国や南米などからタバコ葉を輸入し、加工してタバコ製品として輸出すると、非常に付加価値が高くなります。今は世界中でタバコ工場が余っていますから、そういうところに委託生産して、そこからたとえばJTなどに輸出するケースもあります。




輸入地域と輸出地域の巧みな使い分け

 原材料はEU域外から、完成品はEU内からそれぞれ輸入し、輸出は主にEUへ、というのが特徴的です（図-13）。ブラジルから大豆、タバコの葉、アルゼンチンから大豆、ナッツ、飼料、米国から大豆、タバコの葉、マレーシアからパーム油、天然ゴム、脂肪酸というように、原材料の輸入先はほとんどがEU域外です。



■栽培する野菜も選択と集中

野菜や畜産物も高付加価値路線へシフト

 チーズなど高付加価値商品を作り輸出する加工貿易を行っていますが、生産する農産物そのものも高付加価値路線へシフトしています。

 穀物自給率に関する箇所でも触れましたが、小麦、トウモロコシなど安い穀物はとにかく輸入する。反対に、付加価値の高い野菜や畜産物は自国で生産し、輸出するのがオランダ流です。

 図-14をご覧ください。オランダの施設野菜の栽培面積の8割をトマト、パプリカ、キュウリの3品目が占めています。これらは世界的に見て輸出平均価格が高い品目、つまり輸入の需要が大きい品目です。

 畜産物でいえば前述したチーズも輸出平均価格が高いですし、オランダの輸出上位品目でもある牛肉も、輸出平均価格の高い品目です。オランダが、実に賢く高付加価値路線にシフトしたことがよくわかります。





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/148.html

[経世済民113] iPhone 7、広がる失望…Suicaやおサイフケータイ対応で必死のあがき（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　アップルのロゴ（撮影＝編集部）


iPhone 7、広がる失望…Suicaやおサイフケータイ対応で必死のあがき
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16618.html
2016.09.12　文＝沼田利明／マーケティングコンサルタント　Business Journal


　米アップルは日本時間9月8日、スペシャルイベントで新製品に関する発表を行った。かねて発売が待ち望まれてきた「iPhone 7」の詳細が明かされた。

　市場のiPhone 7に対する期待感は高く、発表直前までアップルの株価は上昇傾向だったが、発表直後から一転して売りが殺到した。6月に英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まり、その影響を受けて米国株全般が大きく売られたとき以来の下げ幅を記録した。

　すなわち、iPhone 7は期待に応えるものではなかったと評価されたのだ。

　発表翌日、多くのメディアでiPhone 7の性能が紹介され、多くは肯定的な評価だった。なかには絶賛するものもあったが、iPhoneユーザーや市場の評価は逆だ。

　iPhone 7は、長らく期待されてきた防水加工が施され、イヤフォンジャックの廃止に伴ってコードレスのイヤフォンを採用した。さらに、日本向け機種は携帯電話の「おサイフケータイ」やJR東日本の「Suica」が採用する非接触ICカード技術「フェリカ」を採用したことで、日本での購買層拡大を狙っている。

　iPhoneはここ数年販売台数に陰りが見られ、今年上半期のアップルは13年ぶりに前年同期比で減収減益となった。世界的に販売が苦戦しているが、好調さを保つ日本市場を重視していることがうかがえる。

　さらに、総務省が大手通信会社（キャリア）が行っている多額のキャッシュバックなどによる「実質0円販売」を規制し始めたことで、日本での販売台数減少を懸念していたとみられる。

　一方のフェリカやJR東日本も、電子決済サービス利用者が大きく落ち込み始めたため、アップルと提携することを選択したのだ。

　フェリカや防水機能は以前から希望する声が多かったが、アップル独自の電子決済「アップルペイ」を広めたいアップルの意向や、防水機能をつけることでバッテリーの熱がこもることへの懸念から、採用は見送られてきた。だが、背に腹は代えられないところまできたため妥協して搭載したといえる。

　これに対して、おサイフケータイやSuicaを待ち望んでいた人たちは歓迎の声を上げたが、いわば日本に古くからある機能を追加しただけで、革新的な機能がなく購買欲をくすぐられないと考えた人が多かったようだ。

　アップルは従来よりもiPhoneを販売する国の数を増やして不振脱却を狙う。だが、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が事前に「誰もが新型iPhoneに買い換えたくなるような革新的機能を搭載する」と自信を見せていたのに対して、詳細を明らかにした途端に失望感が漂っている現状を鑑みると、買い替え需要がそれほど大きいとは考えにくい。

■株価急上昇の任天堂

　対照的に、株価を急上昇させているのが任天堂だ。iPhone発表イベントで、スーパーマリオの生みの親として知られるゲームデザイナー・宮本茂氏が登壇した。そこでスーパーマリオのiPhone向けゲームを発表したのだ。

　その後、任天堂の株価は当日の取引終了時刻までに25％以上も伸び、7月22日のポケモンGO配信直後につけた年初来高値に迫った。ポケモンGO フィーバーで任天堂の株価は急上昇したが、配信開始直後に「ポケモンGOは任天堂の持分法適用会社であるポケモン社と米ナイアンティックの共同開発であり、業績に与える影響は軽微」との発表を行った直後から株価は大きく下落した。

　だが、今回は任天堂が独自に開発した「スーパーマリオ・ラン」を発表した。しかも、リオオリンピックの会場で安倍晋三首相がスーパーマリオに扮したことで、話題性も高まっている。これから年末に向けて相次いでモバイルゲームを投入する予定もあり、来年には新型家庭用ゲーム機NXも発売される。

　これらが相まって任天堂への期待を高め、株価が高騰しているのだ。任天堂は、この波に乗って再生できるのか、しばらく目が離せない。

（文＝沼田利明／マーケティングコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/149.html

[経世済民113] 東京ガスに大量顧客流出の東電、ガス参入で東京ガスへの逆襲始動…泥沼戦争突入へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東京電力本社（左）、東京ガス本社（いずれも「Wikipedia」より）
　

東京ガスに大量顧客流出の東電、ガス参入で東京ガスへの逆襲始動…泥沼戦争突入へ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16619.html
2016.09.12　文＝編集部　Business Journal


　家庭向け電力小売りの完全自由化は今年4月にスタートした。消費者が電力会社を替えるペースは自由化当初の4分の1に落ちたが、それでも優勝劣敗がはっきりと見えてきた。

　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関によると、大手電力から新電力へと切り替えた件数は3月までの事前申し込み段階で51万件に達した。自由化実施後は伸び悩み、4月の申請は31万件、5月22万件、6月23万件、7月21万件とペースダウンした。7月末時点の累計は147万件で、総契約数（6260万件）の2.3％にとどまる。

　地域別では、東京電力ホールディングス傘下の送電事業者である東京電力パワークリッド管内が最も多く87万件。関西電力管内の29万件がこれに続き、両管内だけで8割を占めた。

　新電力のなかでは、東京ガスの圧勝である。同社は初年度の契約目標を40万件としていたが、7月末までにこの数字を達成し、目標を53万件に引き上げた。7月までに獲得した40万件は、東京電力管内で新電力に切り替えた87万件のうち46％を占めたことになる。

　東京ガスは、参入初年度は広告や営業活動の費用がかさみ赤字になると見ていたが、契約件数が想定を上回ったことで初年度から事業の黒字化をもくろむ。2021年3月期には首都圏需要の10％のシェア、営業利益100億円が目標だ。

■東京ガス＝エネット連合が新電力の勝ち組

　各社とも、電力とほかのサービスのセット割引で浸透を図っている。KDDI（au）、ソフトバンクは携帯電話料金とセット、ENEOS（JXエネルギー）、昭和シェル石油などの石油会社はガソリン代とセット、私鉄の東京急行電鉄は定期代とのセット、東京ガスはガス代とセットの割引がセールスポイントだ。

　東京ガスに圧倒され、通信・石油・私鉄の新電力は勢いが鈍った。JXエネルギーは、首都圏で初年度50万件の顧客獲得を目指して参入した。11万件の契約を得たが、3月までの事前申し込みがほとんどで4月以降はあまり増えていない。

　当初から、東京ガスが勝者になると予想されていた。電力自由化は00年の大型工場や百貨店から始まり、04年に中型工場やスーパー、05年に小型工場が加わるといったように、段階的に進んできた。東京ガスは大口需要家向けに営業しており、実績があるうえに、同社が出資するENNET（エネット）が新電力の最大勢力となっていることが強みとなった。

　エネットは00年7月、東京ガス、大阪ガス、NTTファシリティーズが共同出資して設立。新電力事業者としては15年連続でトップシェアである。家庭向け電力自由化前に、すでに新電力のシェアの41％を持っていた。

■大口需要家の動きが目立つ

　マンション管理会社の東急コミュニティーはエネットと提携し、低圧電力契約のマンション共用部分を対象に、電気を安く提供する電力小売りサービスを8月15日から開始した。

　東急コミュニティーグループが管理するマンションのうち3000組合を対象に、エネットが供給する電力を、東急コミュニティーが取次業者となって販売する。

　コンビニエンスストアチェーン大手のローソンは、東京電力管内3000店の電力契約を新電力に切り替える。三菱商事と共同で設立したMCリテールエナジーが9月から順次電気を供給し、電気代は年間で数億円減るとしている。ローソン全店舗の電気使用量は年5億キロワット時で、これは一般家庭の約15万件分に相当する。

　コンビニ業界では9月1日にファミリマートとユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、ローソンは店舗数で業界2位から3位に転落した。そこで電気料金を見直し、加盟店の経営を支える方針だ。他地域でも大手電力から新電力への切り替えを進める。

　10月25日に東京証券取引所に新規上場を予定している九州旅客鉄道（JR九州）は、在来線の駅舎や運転士が詰める小規模事務所など計3800カ所うち1000カ所の電力について、九州電力から新電力に切り替える。

　契約を切り替えるのは、いずれも一般の家庭用と同じ契約電力50キロワット未満の低圧電力の施設だ。電力を供給するのは、福岡県みやま市が中心となり設立した、みやまスマートエネルギーと、ハウステンボス子会社のHTBエナジー、建設・不動産業者である南和の新電力部門が独立したナンワエナジーの3社だ。

　JR九州の青柳俊彦社長は、電車を動かす電気や新幹線の駅など、契約電力が50万キロワット以上の高圧電力を使う施設について、「キャパシティー（容量）の大きな新電力があれば（変更を）考える」と述べ、九州電力からの切り替えを排除しない考えを示した。

　JR九州の電気代は年間100億円程度。株式上場する同社にとって、コスト削減は重要な課題だ。低電圧の切り替えによる電気代の節約は年間数千万円程度だが、高圧電力を切り替えれば同数十億円のコスト削減になる。

　JR九州の高圧電力の需要に応えられるほどのキャパシティーを持っているのは、東京ガスグループのエネットだけだから、すぐに実現する可能性は低いかもしれない。

　JR6社のうち、大手電力会社から新電力への切り替えを導入するのはJR九州が初めてだ。高圧電力まで切り替えるようになれば、インパクトは大きなものになる。

■東京電力vs.東京ガスの第2ラウンド

　17年4月には、都市ガスでも家庭向けが自由化される。東京ガスにとって、電力の契約を取ることは都市ガス自由化への備えでもある。電力自由化で東京ガスや大阪ガスに攻め込まれた東京電力や関西電力が逆襲に転じるのは間違いないからだ。

　東京電力は、電力分野で協力関係にあるLPガスの日本瓦斯（ニチガス）に17年4月から都市ガスを供給する。供給量はLNG（液化天然ガス）換算で24万トンに上り、拡販目標の4分の1に達する。

　東京電力とニチガスは、4月から関東で電気とLPガスのセット販売を始めた。ニチガスは原料のLNGを東京ガスから調達していたが、東京電力に切り替えた。17年4月から始まる都市ガスの自由化でも連携を強化し、東京電力がニチガスにガスを卸供給する。

　東京電力傘下の電力小売会社、東京電力エナジーパトナーズの小早川智明社長が、7月15日付でニチガスの特別顧問になった。

　電力に続く都市ガスの小売り自由化を機に、大口需要家の間でガスの購入先を見直す機運が高まっており、ニチガスは先鞭をつけた。

　東京電力は24年3月期に都市ガス販売で関東圏の2割のシェアの獲得を目指すと宣言した。17年4月から東京電力と東京ガスによる電力・ガスのエネルギーの争奪戦が火ぶたを切る。両社とも一歩も引かない構えだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/150.html

[経世済民113] 税率たった0.005％…アップルやスタバ、世界的な巨額「税逃れ」スキーム（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　アップル「iPad」


税率たった0.005％…アップルやスタバ、世界的な巨額「税逃れ」スキーム
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16617.html
2016.09.12　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　欧州連合（EU）は8月30日、米アップルが2003年から14年にかけてアイルランドに支払うべきだった約130億ユーロに及ぶ税金を納めていなかったとの判断を下したが、この判断は果たして妥当なのであろうか。

　アップルは早くから法人税の実効税率が低いアイルランドに欧州の拠点を設けて、節税対策に取り組んできた。具体的には、アップル・セールス・インターナショナルとアップル・オペレーションズ・ヨーロッパの2つの子会社を設立し、前者が製造業者から製品を買い取り、欧州を中心にした市場で販売したかたちにして収益を集め、その大半をアイルランド政府の課税対象にならない後者に移すことで課税対象の所得を大幅に圧縮するというシステムを採る。

　他方で源泉徴収問題を回避するためにオランダにも会社を設立し、バミューダなどの第三国への資金移動に利用する拠点として機能させた。この手法はまさに、EU域内国への支払いでは源泉徴収が行われないという現行法制度の抜け道を利用したものである。

　アップルはこのような租税回避スキームを1980年代後半にいち早く確立した。現在では「ダブル・アイリッシュ」「ダッチ・サンドイッチ」の名称で、米グーグルや米スターバックスなどの多国籍企業の多くが採用するに至っている。

　そもそもアイルランドは、法人税の実効税率が12.5％と欧州諸国のなかでも極めて低いいわゆるタックスヘイブンのひとつであるが、アップルはアイルランドで設立した2社を経由した取引や資金移動を行うことで税負担を軽減し、実質的な税率を03年の1％から2014年の0.005％まで下げることに成功している。

■法的基準の明確化が優先されるべき

　今回アップルに下された追徴課税は、この10年余りの期間を対象にしたものである。EUがこの時期に租税回避に厳しい措置を下したのは、富裕層の課税逃れの実態を暴露したパナマ文書が先頃公開されたことでもわかるように、巨大企業の節税に対する世界的な不満の高揚に対処するためであろうが、EUがこの問題を長年にわたり放置してきた感は否めない。

　企業誘致を進める目的から、法人税の実効税率設定が各国で異なるのは当然である。実際、欧州ではアイルランドやオランダ、ルクセンブルク、キプロスなど多くの国が実行税率を低く設定している。こうした各国の主権尊重を考慮して、独占禁止規制当局の役割を担う欧州委員会（欧州委）のベステアー欧州委員（競争政策担当）が述べるように、「最終的なゴールはすべての企業が利益を生み出した場所で納税すること」を実現するためには、一企業の追徴課税を命じる方法が妥当でないのは明らかであろう。

　国際的な課税逃れ対策の抜け穴を塞ぐために重要なのは、欧州加盟国が協調して多国籍企業の租税回避スキームに網をかけることである。まずはEU主導で早急に租税上の法的基準を明確にすることが優先されるべきであろう。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/151.html

[経世済民113] 中国・習近平主席、屈辱的なメンツ丸潰れ…低品質なインフラ輸出が頓挫続出（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　G20での安倍晋三首相（左）と習近平国家主席（右）（写真：picture alliance/アフロ）
　

中国・習近平主席、屈辱的なメンツ丸潰れ…低品質なインフラ輸出が頓挫続出
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16606.html
2016.09.12　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　9月4、5日に中国の杭州でG20（主要20カ国・地域）首脳会議が行われた。これに伴って行われた日中首脳会談やアメリカと中国の「パリ協定」同時批准などが注目されたが、このG20サミットは中国の苦しい現状を浮き彫りにするものであったといえる。

　まず、閉幕後に発表された首脳宣言だが、これは5月の第42回主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の首脳宣言を踏襲したものになっており、その伊勢志摩サミットは事実上の“中国包囲網サミット”であった。今回も中国の抱えるさまざまな問題点に釘を刺すような内容が並んでおり、例えば、中国が進めるインフラ輸出に関しては「質の高いインフラ投資の重要性を強調」と明言されている。

　伊勢志摩サミットの声明でも、中国は国際的なインフラ事業から排除されたも同然の宣告を受けており、引き続き、世界の市場からの閉め出し圧力がかけられることになる。中国にとって、初めて議長国を務めたG20サミットの成果文書でこのような文言が盛り込まれたことは屈辱的といえるだろう。

　インフラ投資と並んで中国経済の問題点とされているのが、鉄鋼の過剰生産問題だ。これについては「協調して解決する必要がある」ということで各国が連携を表明、グローバルフォーラムの設置が提案されたが、この発表を行ったのは議長国である中国ではなくアメリカだった。

　また、G20サミットに伴って行われた首脳会談において、日米は連動するかたちで中国の海洋進出について踏み込み、牽制した。これも、明らかに“中国包囲網”の一環であり、中国としては、自国内でこうした動きを許したという事実は最大の屈辱だろう。

　今回のG20サミットで鮮明になったのは、世界の“中国包囲網”がより強化されたということであり、中国にとっては、自らが用意した舞台で糾弾されたようなものだ。また、前述したフォーラムの発表を見てもわかるように、会議や会見をリードしていたのはアメリカであり、習近平国家主席の存在感はきわめて薄かった。

■中国のゾンビ企業、いよいよ壊滅か

　昨年来、バブル崩壊が叫ばれている中国経済は、ただでさえ厳しい状況にある。鉄鋼や船舶などの産業は、前述した過剰生産問題によって破綻の危機に瀕している企業が多数存在している。共産主義のためにそういった現実があまり表面化していないが、事態を深刻にしているのが中国特有のゾンビ企業の問題だ。

　これは、本来なら赤字で潰れてもおかしくない国有企業が、政府や銀行からの融資によって生きながらえているというものである。しかし、本連載前回記事でお伝えしているように、今は反ダンピング関税などによって中国製品が世界の市場から排除されつつある状態であり、輸出先がなくなっていくことになれば、自ずとゾンビ企業も存続できなくなるものと思われる。

　また、中国はインフラ輸出においても、品質が低いために各国から敬遠され始めているが、この流れにも拍車がかかることが予想される。すでに、アメリカにおいて高速鉄道建設が頓挫したり、オーストラリアの電力公社の中国企業への売却が中止されたりしている。また、イギリスのテリーザ・メイ首相が就任早々に中国企業の原発新設計画をストップさせたことも記憶に新しい。

　一方、中国は金にものをいわせるかたちで「中国排除」の動きを押さえ込みにかかっている。中国経済には資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があるが、持て余しているお金を使って、世界中で買収合戦を繰り広げているわけだ。習主席が唱えている経済圏構想「一帯一路」などはその典型だが、これも各地でインフラ計画がストップしており、破綻しつつあるのが現状だ。

　また、この計画は外貨準備が不足した時点で成立しなくなる。中国の外貨準備は3兆2100億ドルで世界一とされているが、「実際は、その3分の1程度ではないか」といわれているのが実情だ。

　外貨準備とは、その国の政府（通貨当局）と中央銀行が持つ外貨で構成されるものであり、通貨当局が全額を自由に使える。ところが、中国の外貨準備には政府と中央銀行の保有分に加えて国有銀行が持つ外貨も含まれており、実際に使える資金の量が見えないのだ。

　また、中国の外貨準備には約1.2兆ドルのアメリカ国債が含まれるが、それ以外の資産内容がわからず、市場で換金した場合にどの程度の価値になるのか不明である。そのため、中国の外貨準備は額面と実態の乖離が大きいとされているのだ。

■人民元をいつでも紙くずにできるアメリカ

　アメリカには、「国際緊急経済権限法（IEEPA法）」というものがある。これは、安全保障や経済などの面でアメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融制裁を科すというものだ。これによって、対象の国や個人の資産没収のほか、為替取引や外国債取引が凍結される。

　さらに、IEEPA法によって対象者の保有するアメリカ国債を無効にすることもできる。現在、アメリカ国債はすべて登録制になっており、財務省にデジタルデータがあるにすぎない。証券の現物がないため、一度消してしまえば再び流通する恐れがない。そのため、議会の承認なしに大統領令でアメリカ国債を無効にできるという、ある意味で一方的なシステムになっている。

　もし、アメリカが中国に対して同法を発動した場合、中国が保有するアメリカ国債は無効となり、人民元および香港ドルは紙くず同然となる。これはアメリカ国債の信用を低下させるものでもあるため簡単に適用できないが、それが存在するということが無言の圧力になるわけだ。こうしたパワーバランスの中で、さまざまな動きが生まれているのである。

■イギリス、ドイツの中国離れが加速する

　前述したイギリスにおける中国の原発新設計画は、デーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣の時代に進められたものだ。しかし、イギリスはEU（ヨーロッパ連合）離脱に伴ってこの親中政権が崩壊、新政権では路線転換がされようとしている。これには、世論の後押しもある。

　その姿勢に対して、中国は「約束した7兆4000億円のインフラ投資を見直すぞ」と強い圧力をかけているが、「EU離脱に比べれば、その影響は微々たるもので、中国の脅しはきかないだろう」という見方が大半を占めている。

　ほかのヨーロッパ諸国についても、こうした“中国離れ”が進むと見られる。例えばドイツだ。「親中派」といわれるアンゲラ・メルケル首相は難民政策をめぐって支持率が急降下しており、国民から強い拒否反応が出ている。

　特に、非常に保守的な田舎町である南部のバイエルン州とバーデン＝ヴュルテンベルク州は、隣接するオーストリアからの難民の入り口になっていたこともあって反発が強い。この2州は、同じドイツでもフランクフルトやベルリンとはまったく違うコミュニティである。

　正式名称を「ドイツ連邦共和国」というように、ドイツは基本的に小国の集合体である。そのため、文化や土壌がまったく違う地域も存在する。例えば、かつて東西に分けられていたベルリンは、東ベルリンが東ドイツの首都であり、西ベルリンは西ドイツの飛び地という扱いであった。

　そのため、ベルリンはカレーが非常においしいという特色がある。かつて、アジアの東側諸国から安価な労働力を移民として受け入れていたため、今でもベトナムカレーがおいしいのだ。

　また、金融センターとして機能するフランクフルトは、ヨーロッパ中からさまざまな人が集まるグローバル都市だ。そのため、もともと「国籍」「人種」という概念が希薄で、移民に関しても比較的寛容な姿勢である。

　それに対して、南部の2州はいわばドイツらしいドイツが残っている地域であり、だからこそ、メルケル首相の移民政策に対して強いアレルギーが起きてしまっているわけだ。それは対中政策についても同様で、政権が中国に擦り寄るような姿勢を良しとしない。

　そもそも、なぜ中国とドイツの間に密接な関係が築かれていたのだろうか。それは、メルケル首相自身が東ドイツ出身であるため、メルケル政権が旧東側の体制を引きずっていたからだ。しかし、前述のように、かつて東西に分かれていたドイツという国は一筋縄ではいかない。我々が日本から見ているドイツのイメージと東ドイツが一体化した現在のドイツは、別々の国だと思ったほうがいいくらいだ。

　そういった事情の中で、中国はドイツ、さらにイギリスという後ろ盾を失いつつあるため、ヨーロッパでの立場は弱くなる一方であり、世界的な包囲網は確実に中国を追い込んでいくことになる。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 東日本大震災　無礼者,一度現地を見に来い!!　
東日本大震災　無礼者,一度現地を見に来い!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_77.html
2016/09/11　半歩前へU


　東日本大震災から１１日で５年半を迎えた。本当なら復旧が進んでいるはずだが、さにあらず。暮らしのもとである災害公営住宅さえ４割近くが未着工の状態だ。

　外遊好きの安倍晋三は、行くとこ、行くとこで景気よく小切手を切って大盤振る舞いを繰り返す。日本国内はどうなっていても構わないというのか？　カネの使い道が違ってはいないか？　おかしな人だ。

　もっと不思議なのは日本人だ。こんな愚かな男を「アベちゃーん」と呼んで、いまだに支持している。欧米人が言うまでもなく、日本人は狂っている。平衡感覚を失っている。

　東日本大震災の被災者。現在も１４万４３７０人が避難生活を続けている。原発事故による避難指示が続く福島県では、８万８０１０人がふるさとを離れ、厳しい生活を強いられている。

　仮設住宅は、プレハブ型やアパートなどのみなし仮設を含め、全国に５万１２５７戸、１１万２０７４人が暮らす。７月末までに完成した災害公営住宅は計画の３万戸に対し、６割強の１万９２７８戸にとどまっている。

　被災地以外の日本人はこの実情を知らない。それどころか、中には「東日本大震災？　まだやってんの？」と言う始末。

無礼者。一度、現地を見に来い、というのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/650.html

[経世済民113] 「負けてたまるか」の稲盛哲学　『燃える闘魂』タイでブームに（サンデー毎日）
「負けてたまるか」の稲盛哲学　『燃える闘魂』タイでブームに
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/09/18/post-1103.html
サンデー毎日　2016年9月18日号


　京セラ、ＫＤＤＩを創業し、破綻した日本航空を再建した"経営の神様"で、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏（８４）。その経営哲学がタイで人気を呼んでいる。

　２０１３年９月に発売された稲盛氏の著書『燃える闘魂』（毎日新聞社）は、「なにくそ、負けてたまるか」と格闘家にも勝る闘争心こそ今の日本に必要と説き、１０万部のベストセラーになった。その翻訳版が今年３月、タイで出版されると３回の増刷を経て、累計１万４０００部の大ヒットとなっている。

「タイの人口は日本の約半分程度。マンガやスマホのゲームなどは人気だが、読書人口は必ずしも多くない。日本の経営者の本が１万部を超えるのは異例中の異例。"稲盛ブーム"とも呼べる状況です」（海外版権エージェント）

　稲盛氏の著書は４０冊以上出版されており、既に米国、中国、台湾、韓国などで翻訳版が出版され、世界累計発行部数は１０００万部を突破している。これまでにも、『生き方』が中国で２００万部を超えるなど熱狂的な人気があったが、その人気が東南アジアのタイにも波及した形だ。

　京セラの粕谷昌志フィロソフィ教育推進部長は「稲盛の経営哲学は、実人生で自らが経営者として実践したことであり、その哲学にタイの経営者も共感していただいたのではないでしょうか」と話す。

　経済発展が続いたタイだが、１４年に軍事クーデターなどもあり、実質ＧＤＰ成長率は一時期の年７％前後から３％程度にまで下がった。

　タイ事情に詳しいジェトロ海外調査部の蒲田亮平氏は、「日本同様、タイの企業の９割近くが中小企業。これまでタイ人は独立心が低く、高望みしない国民性でしたが、そのマインドが変わってきた。厳しい経済環境の中で稲盛氏の"負けてたまるか"というメッセージが、読者に響いたのではないか」と分析する。

　逆境をはね返す「闘魂」に惹（ひ）かれるのは、どの国の読者も同じようだ。

（山口敦雄）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/153.html

[経世済民113] 中国「一人っ子政策」の副作用か　子を失った「失独者」の介護問題（サンデー毎日）
中国「一人っ子政策」の副作用か　子を失った「失独者」の介護問題
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/09/18/post-1101.html
サンデー毎日　2016年9月18日号


　人口抑制のために導入され、昨年１０月末に撤廃されるまで「一人っ子政策」が約３６年続いた中国で、「失独者（失独家庭ともいわれる）」の介護が社会問題となっている。

　失独者とは、病気や事故で一人しかいない子どもを失ったり、重度の障害などで働くことができない成人の子を持つ高齢の親を意味する。子が老いた親の面倒を見る風潮が根強い中国では、子を失うことは親の介護問題に直結する。

　中国・衛生部（厚生労働省に相当）によると、子を失った高齢世帯は２０１０年時点で既に１００万世帯を超えていた。加えて、中国の民間団体の調査では、失独家庭は毎年７万世帯以上のペースで増えているという。昨年５月と今年４月に千人単位の失独者が衛生部に押し寄せ、法的な補償を求めて陳情した。

　ただし、失独者に対する補償は自治体で異なる。毎月数千元を支給したり、一回限りの給付金として１０万元（約１５０万円）を支給する自治体がある一方、多くの自治体は給付額として最低レベルの月３４０元（約５０００円）しか支給していないという。

　日本と同様に中国社会の高齢化問題は待ったなしだ。

　人力資源社会保障部の発表では、中国の６０歳以上人口は１４年時点で約２億１０００万人で総人口（約１３億７４００万人）の約１５％。人口の２１％以上を６０歳以上が占める超高齢社会に突入するのは２０３５年ごろと予測されている。

　こうした中、中国初となる失独者専用の介護施設の設置が決まった。北京市第五社会福利院はこのほど、初回の入居者として１０人を受け入れることになった。年齢は最高が８１歳、最低が７１歳。１０人のうち６人が夫婦だ。北京市が失独者専用の介護施設を開いたのは、失独者の多くが子どものいる高齢者との同居を望まないことに配慮したためだ。

　同福利院は今後、子どものいる高齢者を受け入れず、失独者専用の介護施設になる見通しだ。

（志村宏忠）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 森喜朗〈親密企業〉が五輪案件を続々受注 〈都議会のドンとは20年来の盟友〉（週刊文春）

森喜朗〈親密企業〉が五輪案件を続々受注 〈都議会のドンとは20年来の盟友〉
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/2322
「週刊文春」2016年9月15日号　：東京新報


新国立競技場に始まり、建設費の膨張が目立つ東京オリンピック。膨らむ予算の原資が、都民の税金となれば、厳しい精査が必要なのは言うまでもない。五輪を仕切る大会組織委員会の森喜朗会長と受注業者はどのような関係なのか、小誌は徹底調査を開始した――。

　九月二日に都庁で開かれた東京五輪・パラリンピックの重要事項を協議する調整会議。この日で十二回目を迎える調整会議はいつもと違う空気が漂っていた。座長は、これまで会議を取り仕切ってきた五輪組織委員会の森喜朗会長（79）ではなく、小池百合子都知事（64）。会議の中身も初めて報道陣に公開された。

「八月末の非公式会議で小池氏が『なぜ森さんがいつも座長なのか』と注文をつけた。すると、森氏は『自分はもう座長をやらないから』と言い、小池氏が『では、私が』と手を挙げたのです。ただ、九月二日の会議では築地市場の移転延期を決めた小池氏に対し、森氏が『（築地市場を通る）環状二号線の工事は、五輪に間に合うようにきちんと着手できるのか』と釘を刺し、ピリピリムードが漂いました」（都政担当記者）

■内田氏を最も信頼する森氏

“犬猿の仲”で知られる小池氏と森氏。小池氏は都知事選前、小誌の取材にこう語っていた。

「以前（所属していた派閥の）清和会の会合で、環境大臣を勝手に受けたと面罵されました。総裁選にも勝手に出馬した。私は旧来の派閥のお作法に関心がないので、（森氏の）お叱りの対象になるのでしょう」

　その小池氏が最も力を注ぐのが、五輪予算の透明化だ。これまで小誌で報じてきたように、五輪事業を巡っては“都議会のドン”こと内田茂都議（77）の影響力が見え隠れしている。

「『内田のドンと戦う』と漏らす小池氏ですが、彼女が内田氏の背後にいると睨んでいるのが、“五輪のドン”森氏です。『森さんともしっかりやり合わないといけない』と語っていました」（小池氏の知人）

　小池氏が“改革”のターゲットと見定めている森氏と内田氏。自民党幹部によれば「森氏が最も信頼する都議が内田氏。何かあれば、電話一本でやり取りする間柄」だという。

　その盟友関係は二十年近く前に遡る。キッカケは九九年の都知事選だった。

　当時の都連会長、島村宜伸元農水相が振り返る。

「内田さんと森さんが結びついたのはこの頃からでしょう。私は都連幹事長の柿沢弘治氏を擁立しようとしましたが、森さんがなぜか明石康元国連事務次長を引っ張ってきた。内田氏は都連を無視して、これに同調するのです。結局、当選したのは石原（慎太郎）さんだった。私は会長を辞任しましたが、森さんは『地方自治体のことだから』と言って逃げてしまいました」

　二人の“ホットライン”が最も機能しているのが、森氏の悲願でもある東京五輪招致だった。

「五輪のメインスタジアムは（旧国立競技場が位置する）霞ヶ丘にしろよ。国立は建て替えないといけない」

　招致に携わった元都幹部の一人は今から十年近く前、内田氏からかけられた一言が忘れられない。

「当時、一六年の五輪招致を目指していた石原都知事は、メインスタジアムを臨海部に建設する計画でした。一方、森さんはスポーツの聖地・神宮外苑の再開発を主張し、国立の建て替えにこだわっていました」

　結局、臨海案で挑んだ一六年招致はリオに敗退。再挑戦となった二〇年招致では、森氏の唱えてきた国立の建て替え案が浮上する。

　だが、国立建て替えには高いハードルがあった。神宮外苑が、風致地区に指定されており、建築物には十五メートルという高さ制限があったのだ。

「そこで一三年六月、都は容積率を緩和し、高さ制限を七十五メートルに引き上げるのです。これによって、新国立の建設を中心とした神宮外苑の再開発が可能になった。この計画を主導したのが、内田さんと親しい当時の都市整備局の技監。内田さんは、地元の千代田区長選（来年二月）に、この元技監を擁立しようとしていると言われるほど親密な関係です。こうして、国立の建て替えが可能になり、新国立案で挑んだ二〇年招致は成功。森氏、内田氏の狙い通りの結果になりました」（同前）

　まさに、内田氏の“予言”通りとなった国立の建て替え。そして、森氏は、五輪組織委員会のトップに就任する。

「組織委は政府や都、財界ほか関係団体と共にオールジャパン体制の中心となる組織。その会長は、五輪の準備、運営における最高責任者です。五輪開催が決まると、安倍晋三首相は森氏を官邸に呼んで『相応しい人を選んで下さい』と伝えました。首相の念頭にはスポンサーを集められる財界人がありましたが、森氏は『みんな尻込みしてしまって』と言う。結局、頼まれれば断らない森氏しか残っていなかったという構図です」（政治部デスク）

　会長に就任した森氏は周りを“身内”で固めた。

「事務総長に親しい武藤敏郎元財務事務次官、副会長にはラグビー人脈から河野一郎氏を据えました。理事の都議枠は高島直樹前議長、川井重勇（しげお）現議長という内田氏側近の二人です」（同前）

　大きな影響力を持つ元首相が、東京五輪を仕切るとなれば、そこには新たな“権力”が生まれる。巨額の税金が投入される東京五輪の施設整備に、疑義はないのか。小誌は内田氏同様、受注企業と森氏との関係について調査を行った。

　まず、メインスタジアムの新国立競技場の建設工事である。総工費約千四百九十億円で受注したのは、大手ゼネコンの大成建設を中心としたジョイントベンチャー（JV）だった。

　かつて森事務所で、資金集めにあたっていた関係者が語る。

「多くのゼネコンとお付き合いがありましたが、最も近いのが大成です。親しい順に大成、清水建設、地元石川の真柄建設でしょう。特に、森氏の元金庫番と大成の幹部とはズブズブと言っていいほどの親しい関係でした」

　大成の元副社長も小誌の取材にこう認める。

「政治資金パーティが開催されれば、私たちは営業活動として森さんに挨拶に行きました。あれだけ力のある政治家ですから」

　森氏と大成の関係がうかがい知れるのが、森氏の後援会機関誌「春風」だ。

「年一、二回発行の春風は百五十ページを超えることもありました。中身は、視察などの“写真集”ですが、一ページあたり百万円の広告料をとっていました。我々は企業をまわって金集めをするわけですが、相手の希望によって、パーティ券にしたり、春風の広告にしたりするわけです。百万円を出せないという企業には、半分にしたり、四分の一にしたりしていました。大成には、春風にたびたび広告を出してもらい、見開きの広告をもらったこともあったと記憶しています」（前出・森事務所関係者）

■公平性・透明性に欠ける受注

　その大成が並々ならぬ意欲を示していたのが、新国立競技場の受注だった。

「旧国立も大成の事業ということもあり、山内隆司会長をはじめ、『新国立は必ず取る』と力が入っていました」（大成関係者）

　大成は、ザハ・ハディド氏（故人）の当初案でもスタンドの施工を受注していた。ところが、総工費の膨張や巨大なキールアーチに批判が殺到し、ザハ案は白紙撤回を余儀なくされる。

「大成はすでに下請けの一部手配を済ませていた、と言われていました。一五年七月、ザハ案の白紙撤回が決まった際、森氏は安倍首相に『業者のことも考えてほしい』と言ったそうです。記者団には『国がたった二千五百億（の建築費）も出せないのか』とも言い放ちました」（官邸関係者）

　結局、発注元のJSC（日本スポーツ振興センター）は設計コンペをやり直すことになった。大成のJVと、竹中工務店が中心のJVが争った末に、再び大成が受注に成功する。だが、建築エコノミストの森山高至氏はこう疑義を呈する。

「工期短縮という項目で大成は竹中を大きく上回りました。結果としてこれが影響して大成が落札することとなった。ところが、両者の技術提案書を見比べると、むしろ竹中の方が着工してから完成するまでの期間が二カ月短いのです。不可解と言わざるを得ません。一方で、建築確認申請の取得は大成の方が二カ月早かった。ザハ案の時にスタンド工区を一度受注しているので許認可も下りやすかったのでしょう。ただ、そのことで大成の工期短縮の得点が高くなったとすれば、端から大成ありきの審査だった可能性も否めません」

　しかも、この期に及んで約千四百九十億円という総工費が、さらに膨らむ可能性もあるという。

「JSCと大成の契約では、急激に人件費や資材価格が高騰した場合、請負金額も変動すると定められている。その可能性は決して低くない」（ゼネコン関係者）

　JSCの回答。

「技術提案書の審査結果については、審査講評を公表しております」

　大成建設が受注した巨額予算の五輪施設は新国立だけではない。

　都が予算を負担する恒久施設の一つ、カヌー・ボート会場の「海の森水上競技場」も、大成のJVが約二百四十九億円で落札した。

　だが、この落札劇は異例ずくめだった。まず入札に参加したのは大成のJVのみ。予定価格の約二百四十九億円に対し、入札価格はそれより僅か三十一万円ほど安い価格だ。落札率で言えば、九九・九％である。

　法政大の五十嵐敬喜名誉教授は驚きを隠さない。

「二十年以上公共工事をウォッチしてきましたが、官製談合を疑われても仕方がないケースです。落札率が九九・九％で価格点は限りなくゼロに近く、技術点も六十点中三十六点と非常に低い。しかも、これだけの大規模工事にもかかわらず、業者からの技術提案書締切以降、技術審査委員会は二回しか行われていません。他の恒久施設の審査では外部有識者がいるのに、今回は審査委員六人のうち五人が都港湾局の職員です。こうした点からも、公平性・透明性に欠けると言わざるを得ません。入札過程を検証する必要があります」

■得をするのは建設業者だけ

　海の森は、大きく膨れ上がった予算が問題視されている“問題施設”だ。

　立候補段階の予算は約六十九億円。だが、これには、周辺工事などが含まれていなかったとして、その後の試算で約千三十八億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約四百九十一億円となっているが、それでも当初計画の七倍だ。

　海の森を視察した小池知事は「五百億円を海に捨てるようなもの。素人がこの場所を選んだのでしょう」と言い放ったが、元東京都港湾局の市川隆夫氏は“予算のカラクリ”を指摘する。

「コース内に小さな橋が設置されているのですが、橋ゲタがあってこのままだと競技が出来ない。そのため、橋を架け替える必要があるのです。その費用が三百億円弱。ところが、都はこの橋の撤去費を環境局の予算に付け替えました。しかし、それも都民の負担には変わりはない。つまり、海の森の実質的な建設費は八百億円近くにのぼるのです」

　ボート元五輪日本代表の岩畔道徳氏は「横風が強い、騒音が大きいなどの問題があり、一流コースが出来るとは思えない」と嘆く。

「莫大な予算を投じたところで、選手も喜ばず、ボートやカヌーの競技団体も五輪後の使用を不安視しています。新施設を建設するより、埼玉県戸田市の彩湖などを使う手もある。このままでは、得をするのは、工事を請け負う建設業者だけです」（前出・市川氏）

　都港湾局の回答。

「落札者の決定は適正に行われております」

　大成の山内会長は、森氏との関係をこう語る。

「森さんとは、国立競技場の件なんかで何回もお目にかかっていますけど。一番最近会ったのは昨年末。新国立（の受注）が決まり、森さんにもお世話になったので、組織委の部屋に行きました。（海の森の落札率が九九・九％ということは）そうでしたか、承知していません。現実的に、社長以下執行部がやっていますから。（パーティ券や広告については）知らない。ウチより親しくしているゼネコンさんがあると、私は承知していますけども」

　大成広報の回答。

「（春風には）八五年から九三年にかけて、計六回の広告を掲載しておりますが、かなり前のことであり、掲載事由については、確認できません。工事受注者の選定につきましては、適正な手続きに基づき行われているものと認識しております。

　尚、弊社といたしましては、森喜朗氏と特別に親しいという認識はなく、工事受注等への影響は全く無いと考えております。（新国立の受注が決まる前に）専門業者へ、発注していたという事実はございません」

　だが、神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。

「広告費という形をとった、事実上の政治献金と言えます。ただ、収支報告書に広告主が記載されず、関係性が隠されている。癒着を疑われても仕方がありません。しかし、多額の税金が投入される五輪工事には高い透明性が求められる。森氏の説明責任が問われます」

　森氏と関係が深い企業の受注は他にもある。石川県に本社を置く空調設備会社の菱機工業（金沢市）だ。

　タカマツ（高橋礼華・松友美佐紀）ペアの金メダル獲得が記憶に新しいバドミントン。その会場となるのが「武蔵野の森総合スポーツ施設」だ。

「五輪の施設整備の第一弾となる注目プロジェクト」（建設通信新聞）として、一四年五月、入札が実施された。空調工事を約三十三億五千万円で受注したのが、菱機のJVである。

　一方で、菱機は〇八年から一二年にかけて、森氏が率いた清和会のパーティ券を計四百万円分購入。さらに、森氏が政界引退した後も、一三年七月と十二月に各五十万円分、一四年十二月には百万円分の森氏のパーティ券を購入している。

　菱機工業に見解を尋ねたが、締め切りまでに回答はなかった。

　競技会場以外にも、五輪案件に深く関わる親密企業がある。

　組織委がオフィスを構える虎ノ門ヒルズ。一四年六月に開業したこの超高層ビルを手掛けたのは、大手デベロッパーの森ビルだ。

■若狭氏は高額家賃を問題視

　森氏は、森ビルの故・森稔前社長と非常に親しい関係にあった。稔氏の社長時代に、森ビルは前出の「春風」に広告も出している。

「月刊BOSS」（〇八年八月号）では森姓同士で対談。森氏が〇四年から〇七年まで、森ビルの六本木ヒルズに居住していたことや、同じ理髪店に通っていたこと、稔氏の娘の結婚式で森氏が来賓として挨拶したことなどを語り合っている。

「一二年三月に亡くなった稔氏のお別れの会では、森氏が弔辞を読みました。森氏は引退後に事務所を構えていた平河町の砂防会館が閉鎖すると、虎ノ門ヒルズから程近い高層ビルに事務所を移していますが、ここも森ビル系列です」（不動産関係者）

　そして、森氏率いる組織委は、その森ビルに高額な賃料を払っている。小池氏のブレーンで、元東京地検特捜部副部長の若狭勝衆院議員はこう指摘する。

「財務諸表によれば、組織委が虎ノ門ヒルズに払う賃料は月額四千三百万円にのぼるそうです。年間で約五億円。なぜそれほどの賃料を払う必要があるのでしょうか。私は特捜の副部長時代、道路公団の副総裁を背任罪で起訴したことがあります。組織委も道路公団同様、半ば公的な組織でしょう。正当な理由もないまま多額の家賃を払っていれば、責任者が背任罪に問われる可能性もあり得ます」

　森ビルの回答。

「個別の賃貸借契約の内容については、一切開示していません。（森氏との親密な関係は契約に）影響しておりません」

　都民の税金が投入されているにもかかわらず、透明性を欠いている組織委。その理由を小池氏はこう見ているという。

「組織委はJOC（日本オリンピック委員会）と都が一億五千万円ずつ出資して設立された組織です。その後、都が五十七億円を追加出資しました。本来なら、都の管理下に置かれ、情報公開義務もある『監理団体』扱いです。ところが、IOCによる関与が強いという理由で、単に運営状況を報告するだけの『報告団体』と位置づけられた。結果、監視の目が行き届かず、関連予算はどんどん膨らんでいきました。小池氏はそこにメスを入れようとしているのです」（小池氏側近）

　一方、森氏はどう答えるのか。電話で直撃した。

――大成建設と親しいと聞いています。大成がパーティ券を買ったり、「春風」に広告を出したり。

「私は知りませんが、第一、電話の取材には応じないことにしていますから」

　そう言って、電話はガチャッと切れたのだった。

　改めて森事務所に取材を申し込むと、弁護士を通じ、次のように回答を寄せた。

「新国立競技場はJSC（国）が、海の森水上競技場は東京都が、それぞれ適正に発注・入札したものであり、森喜朗氏個人及び組織委員会は、かかる手続に関与していません」

　立候補段階では七千三百億円程度と想定されていた五輪予算だが、森氏自身が「二兆円を超える」と認めるほどに膨張している。

「組織委の収入はせいぜい五、六千億円程度。増額分の大半は税金の投入で賄われる見込みです。ところが、当の森氏は『国や組織委におんぶに抱っこはおかしい。都の事業なんだから』などと開き直っています」（前出・官邸関係者）

　果たして、このままで東京五輪は国民の祝福をもって迎えられるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪ダメだこりゃ≫蓮舫氏が辺野古移設堅持！前原氏・玉木氏は見直しも
【ダメだこりゃ】蓮舫氏が辺野古移設堅持！前原氏・玉木氏は見直しも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21797
2016/09/12　健康になるためのブログ


　　　


　　　


　　　


http://www.jiji.com/sp/article?k=2016091100148&g=pol

民進党代表選（１５日投開票）の３候補は１１日、さいたま市内のホテルで開かれた公開討論会に臨んだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画について、蓮舫代表代行が堅持する立場を示したのに対し、前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長は見直しを主張した。

　選挙戦を優位に進める蓮舫氏は討論会で、現行の移設計画は旧民主党政権が米側と確認した内容であることを踏まえ、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と訴えた。

　これに対し、前原氏は「辺野古以外で、本当に日米で合意できる場所がないか、違う案をしっかり議論すべきだ」と表明。玉木氏も「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直して米国としっかり対話すべきだ」として、民主党政権時代の結論に拘束されるべきではないとの見解を示した。



以下ネットの反応。
























「民と共に進む党」ならば、あれだけ沖縄ではっきりと民意が示されている辺野古の問題で「結論は変わらず」なんてこと言っていてはお話になりません。「民と共に進む党」としては、最悪でも「再考」路線しかあり得ないでしょう。

民進党はどこへ行こうとしているのでしょうか？



民進代表選 ３候補 辺野古移設で意見に違い
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160911/k10010681301000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
9月11日 18時08分　ＮＨＫ

民進党代表選挙の候補者による討論会が、１１日、さいたま市で開かれ、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画について、蓮舫代表代行が、維持すべきだという考えを示した一方、前原元外務大臣と玉木国会対策副委員長は、見直しも含めた再検討が必要だという考えを示しました。

このうち、蓮舫代表代行は「結論は基本軸として守るべきだ。どんなにアメリカと話をしても、選択肢はやはり限られてくる。ただ、今の政権の、沖縄に寄り添っていないやり方はあまりにもひどく、この手段においては考えるべきだ」と述べました。

一方、前原元外務大臣は「進め方に極めて違和感がある。沖縄の理解なくして日米安保は成り立たないという丁寧さが必要だ。日米安保が必要なら、辺野古以外で本当に日米で合意できる場所がないのかどうかを静かに議論すべきだ」と述べました。また、玉木国会対策副委員長は「鳩山政権でいろいろあり、結局、日米合意という形で現在の辺野古移設を決めたが、その後、さまざまな民意が沖縄で示されている。民進党になったので、沖縄政策については、アメリカ側としっかり対話すべきだ」と述べました。



【民進党代表選挙】北関東ブロック街頭演説会 2016年9月11日さいたま市


【民進党代表選挙】北関東ブロック候補者討論会 2016年9月11日さいたま市




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/652.html

[国際15] ≪緊急速報≫大統領候補のヒラリー・クリントン氏、式典中に突然の辞退！失神したとの情報も！#HILLARY　重病説も…
【緊急速報】大統領候補のヒラリー・クリントン氏、式典中に突然の辞退！失神したとの情報も！#HILLARY　
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13348.html
2016.09.12 00:14　情報速報ドットコム



BREAKING: Hillary Clinton ‘leaves 9/11 ceremony suffering from medical episode’
http://www.express.co.uk/news/world/709501/hillary-clinton-health-9-11-ceremony-medical-episode-coughing-faint



Hillary Clinton Abruptly Leaves 9/11 Memorial Ceremony Early, Reports Say She Fainted on Way to Van
http://www.breitbart.com/2016-presidential-race/2016/09/11/hillary-clinton-ditches-911-memorial-ceremony-early-reports-say-fainted-way-van/


Hillary Clinton has 'medical episode' at 9/11 ceremony, source says
http://www.foxnews.com/politics/2016/09/11/hillary-clinton-has-medical-episode-at-911-ceremony-source-says.html










情報が錯綜中ですが、9月11日にニューヨークで行われた同時多発テロ事件の式典でヒラリー・クリントン氏が突然に辞退したようです。一部の情報では辞退した後に車で失神していたという話もあり、かなり体調が悪かったと見られています。

ヒラリー・クリントン氏の体調不良説は何度か浮上していただけに、同時多発テロ事件の式典という重要な場で辞退したのはかなり不味そうです。

追加：
ヒラリー陣営は「熱中症」と説明している模様。命に別条は無かったようです。


記事コメント


http://www.mag2.com/p/money/22255
結論から言いますと、多くの医学専門家が「ヒラリー候補はパーキンソン病ではないか？」と指摘しています。


私の知人にも、パーキンソン病になって、現在は歩行困難な人がいますが、この病気は原因が不明で、治療困難な難病指定となっており、病状は悪化するばかりです。


ヒラリー候補側が、この件に関して何も反論していないのも不思議な話です。


これまでもヒラリー・クリントン候補は、多くの疑惑を指摘、糾弾されてきました。


Eメール流出問題やGSでの講演内容の公開拒否、そして外国政府要人からの寄付（これは違法行為です）などなど――
クリントン財団に高額の寄付をしなければ、国務長官（当時）に面会できなかった、というような多くのリークが出ています。


しかし、中でも一番気になるのは、今回ご紹介するヒラリー候補の病気に関することです。
この動画は、これまでの「病状」を上手にまとめています。事態は文章だけでは分からない、百聞は一見にしかずです。以下、動画を解説します。
側近中の側近はボディーガードではなく医療スタッフ


動画の導入は、ウィキリークス等から出てきた「ヒラリー候補のパーキンソン病」に関する内部情報等です。


そして、いろいろな状況証拠が紹介されます。階段を上ったりする場面では、必ず側近が介護・援助します。この写真でも、必ず傍には黒人男性がいます。
この側近中の側近は、ボディガードではなく、医療担当スタッフのチーフだそうです。
[ 2016/09/12 01:11 ] 名無し [ 編集 ]


今は有名な人はつらい時代だよな。圧倒的にリスクのほうが大きいもの
[ 2016/09/12 01:29 ] だいのすけ [ 編集 ]


続報






















米医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？
http://www.mag2.com/p/money/22255




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/265.html

[国際15] ≪衝撃的≫ヒラリー・クリントンが倒れて運ばれる瞬間の動画がヤバイ！自分で歩けずフラフラ、車目前で崩れ落ちる！
【衝撃的】ヒラリー・クリントンが倒れて運ばれる瞬間の動画がヤバイ！自分で歩けずフラフラ、車目前で崩れ落ちる！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13349.html
2016.09.12 03:59　情報速報ドットコム







VIDEO - Hillary Clinton COLLAPSES at 9/11 ceremony @Mr_Pinko


Hillary collapses at 9/11 memorial (September 11, 2016)









ヒラリー・クリントン氏は棒立ち状態になっており、まともに歩くことすら出来ない状態になっていました。車に乗ることすら自分で出来ず、車の目の前で倒れ込む映像はショッキングだと言えます。
既にアメリカでは大騒ぎになっていることから、これは大統領選挙に大きな影響を与えそうです。いずれにしても、ヒラリー・クリントン氏の容体が心配になります。
＊ヒラリー・クリントン氏のメール暴露から見ると、毒でも盛られたのではと疑問も・・・。


BREAKING: Hillary Suffers Medical Emergency: Cover-Up Begins


記事コメント


安倍のせいでしょ
[ 2016/09/12 05:36 ] 名無し [ 編集 ]
言えてる
[ 2016/09/12 06:15 ] 名無し [ 編集 ]


演説中に咳き込んで緑色のボールのようなものをいくつも吐き出す様子を動画で見たけど、あれもやばかったな…
最近だし、関係あると思う。
[ 2016/09/12 06:28 ] ファービー [ 編集 ]


以前から、演説中に咳が止まらなくなったり、
インタビュー中に体を揺らすような不可解な動作をしたり、
リアクションが不自然に大きかったり・・・ということがありました。


精神的なものか、神経的、身体的なものか、
何らかの問題を抱えているのでは？と噂されてましたが、
いずれにしても、大統領の職を果たすことは難しそうですね。


サンダースさんが代わりに出ることはできないのだろうか。
[ 2016/09/12 06:28 ] 名無し [ 編集 ]


9.11の祟りでしょ
[ 2016/09/12 06:31 ] 名無し [ 編集 ]


米爆撃機、朝鮮半島出動へ＝韓国メディア（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000116-jij-kr
[ 2016/09/12 06:31 ] 名無し [ 編集 ]


これは思っていたより大変な事態だな。これから、どう世界が転がっていくのか、ちょっと見通せなくなってきている、あらゆるところで。何か大きな動きが人間の世界で起ころうとしているように見える。みんな、目を開いている人々は、本当にアンテナを張り続けて、よく考えて生きる必要がある。歴史に大きな節目が来るのかもしれない。プーチンがカギを握ることになりそうな気が、本当にしてきた。どうなるか、わからん。
[ 2016/09/12 07:01 ] 名無し [ 編集 ]


仮にめまいでもあのような硬直はしない。
大統領になるような人は射殺されたり毒盛られたりする可能性が高いから要注意ですね！
[ 2016/09/12 07:12 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ポスト安倍睨む石破茂氏 「政策論争を避けるのは無責任」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ポスト安倍睨む石破茂氏 「政策論争を避けるのは無責任」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189465
2016年9月12日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　言うべきことは言わないといけない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　８月の内閣改造で地方創生相を退任、政権に距離を置いた石破茂氏。「ポスト安倍」を睨んで、力を蓄えるとみられている。最近は総裁任期の延長論に異論を唱えるなど、徐々に踏み込んだ発言が増えてきた。直撃したら、「国民のための政策論争ならば大いに行うべき、避けるべきではない」と、強い決意だった。

――閣外に出て１カ月。見える景色や自身の意識に変化はありましたか。

　今は自由民主党総務という役職なんです。総務会の副会長は経験ありますが、平場で物を言える普通の総務は議員３０年で初めて。総務会は自民党独特の組織で、最高意思決定機関です。そこで意見を言えるのはいいなあ、と思っています。

――地方創生相を退任する直前の会見で「自民党は多様な意見があることが大事。そのために自分がすべきことは何かという思いはある」と発言されました。実際、今の自民党は多様な意見がなく、一色に見えます。

　自民党は特定の勢力ではなく、幅広い国民を代表しているので、多様な意見を反映した党であるべきだと思います。もし、今の自民党本部において、あまり議論が展開されないとすれば、それは健全なことではありません。「この道しかない。逆らうやつは手討ちだぞ」って、そんな感じなんでしょうか。もちろん、政権の足を引っ張るとか、政策の邪魔をするということではない。むしろ政策を国民にご理解いただくためにも、言うべきことは言わないといけないと思っています。

――多様な意見があるのが自民党の良き伝統だったはずです。

　かつての三角大福中（三木・田中・大平・福田・中曽根）は派閥の闘争ではあったけれど、みな総理になって立派な業績を残された。安竹宮（安倍・竹下・宮沢）も権力闘争はあったけれど、政策論争が中心でした。国民は党内抗争は嫌うけれど、政策を戦わせることは決して嫌わない。国家国民のための議論を避けるのは、むしろ国民に対する責任を果たしていないことになります。

――どうして意見が出にくくなってしまったのか。

　私は小選挙区論者です。党の公約と違うことを言ってはいけないという選挙制度にしたかったので、その意味では小選挙区制度は今でも正しかったと思っています。一方で、小泉純一郎先生などは、小選挙区になると執行部の力が強くなりすぎると懸念しておられた。公認権も選挙応援のサジ加減もポストも執行部が握れば、イエスマンばかりになる、と。それも正しかったと言えるのかもしれません。

■小泉さんは敵対する人も登用した

――小選挙区制の弊害ですか。党に逆らえば公認もポストも与えない。まさに今そんな感じです。

　だけど、そうとも限らないと思うんです。例えば、私の初入閣は当選５回時の防衛庁長官で、小泉内閣でした。入閣要請の電話を受けた際は本当に驚きました。というのも、先ほどの選挙制度でもそうですが、私は小泉さんとは常に敵対する立場だったからです。小泉ＶＳ橋本の総裁選では「小泉さんのような人を総理にしてはいけない」と言っていたほどですから。つまり小泉さんは、自分に逆らおうが何だろうが関係なくポストを決めた。当時、有事法制や自衛隊のイラク派遣の可能性もあったので、「石破だ」ということだったそうです。今度の（安倍内閣の）人事でも、適材適所を相当考えられたんじゃないでしょうか。信賞必罰だ、参院選で勝てなかった選挙区の人は大臣から外すということで、遠藤五輪担当相（山形）が退任した、などと言う人もいましたが、本当のところはわかりません。でもそうではないと信じています。


　　　
　　　　小池・若狭両氏にシンパシ―（Ｃ）日刊ゲンダイ


「次」を考えることは国民に対する責任

――自民党が多様性を取り戻すためにも、石破さんは「ポスト安倍」を目指すのですね。

　一度でいいから大臣になれればと思っていましたから、１０回当選し、閣僚を６年、党役員を４年もやったのは正直できすぎです。だからむしろ総理など考えるな、分をわきまえろ、という思いもあります。しかし、未来永劫続く政権はない。任期延長はともかくとして、いつかは次がくる。当選期数を重ね、ましてや政策集団の長として名乗りを上げた者が「次」を考えることは、国民に対する責任でしょう。そのために自分なりに納得のできる政策を、スローガンではなく、法律までセットにしてまずは自民党の有権者に問いたいと思っています。

――政権構想ですね。政策といえば、例えば経済。アベノミクスはいまだ道半ばなのでしょうか？

　大胆な金融緩和は、やはり安倍さんでなければできなかったと思います。金融緩和を行い、日銀が国債を大量に買えば、民間金融機関にお金はたくさん流れます。円の発行が増えれば、円安に誘導されます。その作用として株も上がった。だけどこれは、いつまでも続けられるものではない。大胆な金融緩和や機動的な財政出動は、経済の失速を回避する猶予期間をつくるためだった。今後、金融機関に積み上がったお金をどうやって設備投資に回すのか、老後資金が不安だと思っている人たちの金融資産をどのように消費に回すのか。猶予期間のうちに、具体的な解を出し続けていかなければならないでしょうね。私は、潜在的な成長力があるのは地方だと思っています。

――しかし、安倍政権では地方創生が、１億総活躍になり、いまは働き方改革です。地方創生はどこへ行ってしまったのでしょう。

　地方創生は引き続き重要な課題です。１億総活躍も、働き方改革も、いわば地方創生の延長線上にある政策の具体化ですから。幹事長の時、安倍さんに「最重要政策の地方創生をあなたに任せたい」と言われ、大臣をお引き受けした。ところが、１年経ったら、１億総活躍だと言う。「何なんだ、これは」と正直思いましたよ。でも、地方版総合戦略を真面目につくった自治体がたくさんある中で、後戻りしないところまではやりたいと、もう１年続けさせていただきました。それはそれで意味があったと思っています。

――地方の潜在力ってどんなことでしょう。

　地方特有の農業、漁業、林業、サービス業を含む観光業にはまだまだ成長の伸びしろがあると思います。大臣だった２年間で、目いっぱい、地方を回りました。それでも全国１７１８市町村のうち２５０くらいしか行けませんでしたが、「こんな知らない町があった」「こんなに人が来ているんだ」という発見がたくさんありました。

■小池都知事は「ねえさん」

――ところで、自民党都連と戦って当選した小池都知事について、どうご覧になっていますか。

　彼女はあらゆる意味において天才的です。兵庫から東京に選挙区を替えて、刺客として殴り込むなんて、普通の人にはできませんよ。国会議員歴は私の方が長いのですが、彼女は５つ年上なので「ねえさん」って呼んでいます。自民党が野党に転落した際、私が政調会長で彼女は総務会長だった。その後、私が予算委員会の筆頭理事、彼女が次席理事になり、「今月はどの大臣の首を取ろうか」って相談しながら、民主党政権に対峙してきた。つらいことを一緒にやったという同志意識がありますね。

――自民党としては小池都知事とどう向き合うべきなのか。

　都民の圧倒的な支持を受け当選したのです。自民党はそれに寄り添わないといけない。迎合するという意味ではありませんよ。小池さんは自民党の政権奪還に貢献した功労者です。好き嫌いは個人の勝手だけど、正当に評価されていい。

――小池さんを応援した若狭議員については？　衆院東京１０区の補欠選挙に出馬することを表明しました。

　若狭さんは同じグループ（石破派）ですけど、非常にクリアな人です。法律的な思考もでき、特捜部の検事でしたから正義感も強い。何より、変に永田町に染まっていないので、国民の感覚に近い。そもそも都民に圧倒的に支持された小池さんを応援したことが反党行為なのでしょうか。たとえそうだとしても、６日に二階幹事長が「厳重注意」したことでけじめはついたのではないでしょうか。補選に出れば、若狭さんは当選の可能性が高い。私は自民党公認にしたらいいのではないかと思います。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽いしば・しげる　１９５７年生まれ。鳥取県出身。慶大法卒。７９年三井銀行（現三井住友銀行）入行。８６年衆院選で全国最年少（２８歳）初当選。防衛相、農相、政調会長、幹事長など要職を歴任。８月の内閣改造で地方創生相を退任した。鳥取１区選出。当選１０回。水月会（石破派）会長。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/656.html

[経世済民113] 経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる（ビジネス＋IT）
　　　　　　　　　経済産業省が本気でベンチャー支援のワケ
　

経済産業省の「本気」ベンチャー支援で、GDPは「200兆円」変わる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00032659-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 9月12日(月)7時10分配信


2012年に約630億円ほどだった日本のベンチャー企業の資金調達量は、2015年後半にはおよそ3倍の約1821億円に増加している。「日本のベンチャーが大いに盛り上がっている」と語るのは、経済産業省の石井芳明 氏だ。4年後の東京オリンピックが開催される2020年までに、日本のベンチャーはどのように変わっていくのだろうか。現状維持から変革の波に乗ることで、GDPに200兆円もの差が出ると語る石井氏が、国の重要な政策を担う立場から、日本のベンチャー支援の現状を説明した。

●日本のベンチャー調達額は4年で3倍に増加

4年前の2012年を振り返ってみると、第二次安倍政権が発足し、「3本の矢」の1つである成長戦略のなかで、日本再興戦略が策定された。

「テックインアジア東京2016」に登壇した石井氏は「この戦略の中で我々は、産業の新陳代謝とベンチャーの加速を促すために、ベンチャー政策を柱に置いた。その後、景気が少し上向いたこともあるが、日本のベンチャーシーンは大きく変わった」と指摘する。

その裏付けにあるのが、同氏は日本のベンチャー企業が調達した資金額の伸びだ。2012年の約630億円から、2015年後半には1821億円に増加。一件あたりのベンチャー投資の中央値は、2012年当時は2000万円から直近では約1億円に増えている。

順調に成長しているベンチャーの例では、食料問題や環境問題をミドリムシで解決しようとしているユーグレナ、ロボットスーツで世界市場を押さえようとしているサイバーダイン、鋼鉄よりも強いクモの糸を人工合成するスパイバー、世界のメガファーマと対等に戦いながら薬をデリバリーするペプチドリーム、お馴染みのフリーマーケットアプリを提供するメルカリなど。

石井氏は「これらの企業は、10年間で時価総額が1000億を超える企業に成長してきた。こういった成功事例は2012年の段階ではなかった。それが現段階で花開き始めた」と語る。

ベンチャーを取り巻く環境が好転してきたことに加えて、いまIoT、ビッグデータ、AI、ロボットといったトレンドの変化が起こっている。経済産業省では、これらがまさに将来の人々の暮らしやビジネスを変えていくものと予測している。

「センサーによって莫大なデータが生成される。それをビッグデータ化し、AIで効率よく分析し、ロボットなどでアクションにつなげるという循環により、リアル空間とサイバー（デジタル）空間の境界を消してしまう動きが活発になってくる」（石井氏）

●変革シナリオに乗れば、200兆円のGDP増も

石井氏は「このような変化をとらまえるために、経産省では新産業ビジョンによって、今後の経済的な変化を試算しているところだ。現状のままでいるのか、あるいは変革の波に乗っていくのかで大きな違いが現れてくる」と強調する。それが以下のような7つの基本方針だ。

【1】データ利活用促進に向けた環境整備
【2】人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性の向上
【3】イノベーション・技術開発の加速化（Society5.0）
【4】ファイナンス機能の強化
【5】産業構造・就業構造転換の円滑化
【6】第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
【7】第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化

例えば現状維持の場合には、2030年までに名目GDPは1.4％増（624兆円）となり、ほとんど成長しない。しかし変革の波に乗れば、3.5％（846兆円）まで成長でき、200兆円もの差が出てくるという。

「このシナリオでは、いま変革に対応するかどうかで、未来が大きく変わってくるものと考えている。そこで政府としても新しい対応策を打っていこうとしている」（石井氏）

まずはビッグデータ時代に対応すべく、データの利活用を促進する環境を整備していくという。そしてデータ流通のマーケットをつくり出す。さらにデータを扱うため、セキュリティを万全にするという方針だ。

石井氏は「ワークスタイルや雇用システムも変革していきたい。新しい社会変化に対応する働き方や、システムの構築を加速させていく。もちろんイノベーションや技術開発など、政府の投資予算も増やしていく方向だ。オープンイノベーションを加速し、大企業からベンチャー、研究機関までが連携したり、シリコンバレーなど世界のイノベーション拠点ともつなげていく」と力説する。

また技術だけでなく、経済面ではファイナンスも重要になる。石井氏は「これまで日本は銀行融資によって企業が牽引されてきた。しかしリスクマネーを増やしていくことも求められている。最近、特に注目を浴びているFintechによって、さらなる効率的なファイナンスを国内で起こしていきたい」と語る。

産業構造もどんどん変革し、その変化を大企業のみならず、中小企業に波及させていくことも大切だ。つまり地方から世界に進出できる企業を育てていくということだ。「第4次産業革命が叫ばれているなか、経済社会システム自体が変わっていくだろう。それを促進する施策も打っていく」（石井氏）

今後さらにベンチャーや企業家、投資家の役割が大きく膨らむため、その支援も非常に重要になってくる。そこで政府としても支援体制を強力に推進していくという。

●2020年のベンチャー・エコシステムを想像して

例えば政府はベンチャー支援のために、日本経済再生本部の決定事項として「ベンチャー・チャレンジ2020」を打ち出している。

「このチャレンジでは、従来のような各省の縦割の行政ではなく、経産省・文科省・国交省・総務省など、全省庁が一丸となって、統一的に協力してベンチャーをサポートしていく体制を固めてようと考えている」（石井氏）

身近なところで起業を簡単に踏み切れるように手伝い、実際の事業化に必要な資金やノウハウを提供し、成長の機会を増やしていく。そのための政策と事業を一定の方向性をもって進めて、最終的にエコシステムの構築を進めていく方針だ。


「あたかも森のように、若い木々（ベンチャー）や、大きな木（大企業）が生い茂り、そのなかで多くの動物（プレイヤー）が行き交う世界をつくりたい。そのためにグローバル化とローカル化の支援や、オープンイノベーションの推進、大学改革／産学連携、規制改革、政府調達などにも手を広げていく。さらに何よりもファイナンスをしっかりと応援していきたい」（石井氏）

最後に石井氏は「ぜひ2020年のベンチャー・エコシステムを想像してほしい。今後もっと多くの変化が起こると信じている。すでにベンチャー投資は1000億円も増えた。さらに4年後には3000億円ぐらいの投資があってもよいだろう。その頃にはベンチャー・キャピタリストや大学発の企業家も多く現れ、IPOもM&Aも増え、グローバルにつながる世界が訪れる。ベンチャーが社会のメインストリームになり、本当にかっこよいと思われるように、政府としても最大限に応援していきたい」と熱弁を奮った。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/157.html

[経世済民113] 奨学金財源　休眠口座や高齢者の金融資産1700兆円活用を（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　大前研一氏が提案する奨学金の財源案は


奨学金財源　休眠口座や高齢者の金融資産1700兆円活用を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　社会の実情に合わなくなり、機能し亡くなり始めた日本学生支援機構（旧・日本育英会）の奨学金の制度を変更し、給付型奨学金の導入を安倍政権が検討している。経営コンサルタントの大前研一氏は、そもそも給付型導入の前に、稼げない教育しかしていない大学教育の責任を問うべきだと考えている。奨学金拡充のために税金を投入する前に、何をすべきかについて大前氏が提案する。

　＊　＊　＊
　税金を注ぎ込む前に国ができることはまだまだある。たとえば毎年800億円を超えるとされる「休眠口座」（取引が長期間ないまま放置されている口座）に残っている預貯金を若い人たちのベンチャー企業を支援するファンドに活用するとともに、審査を厳しくした上で給付型奨学金の原資として役立てればよい。

　あるいは、すでに本連載で何度も言及している個人金融資産1700兆円の活用だ。その多くはリタイアした高齢者が持っているので、「亡くなった時に資産の1割を将来の人材育成のために寄付する」という制度を作り、寄付を申し出た人には以後、所得税や相続税を減免するなどのインセンティブを付ける。そうすれば最大170兆円がじりじりと出てくるはずだから、それを給付型奨学金にしていくのである。

　そのくらいは高齢者たちが次の世代のために“肥やし”を撒いてくれてもよいではないか、というのが私の提案だ。

　このような工夫をすれば、税金を使って将来世代から借金しなくても給付型奨学金は実現できる。1943年に設立された旧・日本育英会の奨学金制度は、国民の大半が同じような貧しい環境の下で育ち、しかも大学の数も大学まで進学する人数も少なく、大学を卒業して企業に就職すれば必ず昇進・昇給があった時代にできたものであり、すでに歴史的な役割は終わっている。

　したがって日本は大学も奨学金制度も根本から作り直し、能力と向上心がある学生の背中を強く押すための新たな施策を打ち出さねばならない。そこまでやって初めて奨学金というものの意義が生まれるのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/158.html

[経世済民113] 「金融リテラシー」最下位の山梨　理由は「無尽」の影響？東日本編〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　日銀前橋支店の広報ルームにおかれた「１億円」の模擬パック　（ｃ）朝日新聞社


「金融リテラシー」最下位の山梨　理由は「無尽」の影響？【東日本編】〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00000054-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年9月16日号


　今、全国の地方銀行幹部から注目されている資料がある。日本人のお金に関する知識や判断力を、初めて公的・大規模に調べた「金融リテラシー調査」だ。結果を見ると、金融知識の高さや低さ、投資意欲の強さや弱さなど、お金にまつわる地域性が浮かび上がる。

　その調査で特に衝撃を与えたのが、山梨だ。その理由を東日本の分析とともに見てみよう。

「都道府県別データが豊富で、地銀の営業戦略策定にも生かせる内容です。データの質と量ともに充実していて海外からも注目され、英訳作業を進めています」

　こう胸を張るのは、日本銀行の川村憲章・金融知識普及グループ長。地域の人口構成に合わせた18〜79歳の2万5千人を対象にしたネット調査で、「金融広報中央委員会」（日銀が事務局で、政府や自治体で組織）が6月に結果をまとめた。

　ねらいは日本人のお金の知識や意識をつかみ、今後の金融教育に生かすこと。調査結果に一番驚いたのは山梨の金融関係者だろう。

「人生の3大費用は何か」「金利が上がると債券価格はどうなる」など、正誤問題の正答率が全国最下位。おまけに、金融トラブルを経験した人の比率が全国で最高。「金融知識が低いとトラブルにあいやすい」との傾向の典型例になった。

　日銀甲府支店長の竹内淳氏は8月27日付山梨日日新聞のコラムで、「『意外性』の山梨」と題して調査結果について記している。

〈ところで日本一でもワーストは避けたい。日本銀行が6月に発表した『金融リテラシー調査』は意外な結果だった。（中略）詐欺などから自分や家族を守るために、金融リテラシーを高める必要がある〉

「甲州商人」で知られる山梨の金融知識が、どうして全国で最下位なのか。

　日銀甲府支店に尋ねると「県民性なのかという話も当初はありましたが、分析できていません」という。

　そこで、本誌は2人の県民性研究者とともに、調査結果の分析に着手した。

「綿密ですばらしい調査。眺めていると大変おもしろく、半日つぶれましたよ」

　こう話すのは『出身県でわかる人の性格』の著者で、出版プロデューサーの岩中祥史氏（65）。山梨の知識の低さの背景には、当地で受け継がれる金銭の互助組織「無尽」があると指摘する。

「金融機関ではなく、地域や職場に広がる無尽の仲間を頼りにする意識があります。金融商品の知識がなくても、仲間の強いつながりでやっていける風土です」

　確かに、山梨の消費者ローン利用者の比率は全国で下から2番目。では、なぜ金融トラブルが多いのか。

「普段は無尽頼みで金融知識が低いだけに、たまに金融機関などと接点を持つとトラブルになりやすいのかもしれません」（岩中氏）

　調査した項目は、金融知識だけではない。株や投資信託を買ったことがあるかなど、投資に対する意欲や姿勢も幅広く聞いている。

　たとえば、Q1「損失回避傾向」の意識。年5％の利益を見込める投資話だが、投資しないと答えた人の比率は山形が全国で最も高かった。利益を得るより損を避ける意識の強さが表れた。

　同様に、Q2「近視眼的行動バイアス」は、将来的に増えたお金を選ぶか、少額でもすぐに手にできるお金を選ぶかの意識の差が出る。山形は47位。じっくりと待つ姿勢のようだ。

「おしんや上杉鷹山に代表されるように、質素で我慢強く粘り強い風土。現在は高齢化も進み、冒険的な新たな投資よりも、蓄えを大切にする気風が表れているのではないか」（岩中氏）

　一方、隣の秋田はQ2の回答が3位。山形と対照的だ。気長に待って増やすよりも、今すぐお金を手にしたい気風なのだろうか。

『ビジネスの9割は「県民性」でうまくいく』の著者で、経営コンサルタントの矢野新一氏（67）は、秋田の県民性をこう分析する。

「東北で最初にミニスカートがはやったのは、秋田と言われます。ノリがよく見えっ張り。豊かな米どころだったため、『秋田の着倒れ食い倒れ』と言われました。山形と違い、享楽的な気風です。ケチで、近視眼的なわけではありません」

　秋田は老後の資金計画を持つ人の比率が全国で最も低かった。

　茨城は、Q1の回答が全国で最も低かった。投資に対する意欲が強いのか。

「『水戸っぽ』という言葉があり、理屈っぽい・怒りっぽい・骨っぽい気質です。直情径行で、気長に待つのが性に合わない県民性の表れでは」（岩中氏）

　Q3「横並び行動バイアス」は、長野が43位。わが道を行く気風かもしれない。金融知識は7位と高い。

「教育熱心で、議論好きの人が多い県。他人がどう行動しようとも、自分の培った知識や情報をもとに判断する気質で、横並び意識が低いんです」（岩中氏）

　同じ43位には東京も入った。矢野氏は「納得の結果だ」としてこう述べる。

「東京は京都と並び、プライドの高い人が多い。東京は多くの人が働き、住む地域ですが、広くて安い家を買える埼玉や千葉など近郊へ移る人も多い。都心にとどまり続けるのはプライドの高さかもしれません」

　富山は消費者ローンを利用する人の比率が全国で最低。岩中氏は「豊かで持ち家率も高く、教育熱心な県。ただ、金融トラブル経験者の比率の高さが3位なのは、不思議ですね」。

　栃木はQ2「近視眼的行動バイアス」が４位。矢野氏は「攻めの群馬、守りの栃木と言われます。東北に近く、むちゃなお金の使い方をしない風土。1年後を待たずに今もらおうとの気質なのでは」と話す。

　ちなみに、矢野氏は冒頭の山梨の結果について、岩中氏と同じく「無尽」の影響力を指摘した。

「ゴルフの無尽など、今は金銭的な結びつきばかりではないが、影響は依然大きい。居酒屋に『無尽歓迎』と書かれ、選挙の当落は入っている無尽の数で決まると言われるほどです」

　全国最下位の金融知識は、郷土を愛する人の結びつきの裏返しかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/159.html

[経世済民113] 1位奈良、2位香川、3位京都…お金の県民性を分析　西日本編〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　金融知識トップの奈良を代表するゆるキャラも、当然金融には造詣が深い？　（ｃ）朝日新聞社


1位奈良、2位香川、3位京都…お金の県民性を分析【西日本編】〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00000055-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年9月16日号


　金融知識の高さや低さ、投資意欲の強さや弱さなど、お金にまつわる地域性を浮かび上がらせた「金融リテラシー調査」が大きな注目を浴びている。今回の調査は、18〜79歳の2万5千人を対象に「金融広報中央委員会」（日銀が事務局で、政府や自治体で組織）がまとめたもの。日本人のお金に関する知識や判断力を、初めて公的・大規模に調べた資料だ。

　西日本の特徴を分析すると、東日本以上にお金の県民性が色濃く表れた。

　金融知識の上位5位は奈良、香川、京都、岡山、鹿児島。西日本勢が占めた。

「奈良や香川は、これまでのほかの調査でも貯蓄額が高い県として知られます。金融知識と貯蓄額は相関があるのでしょう。香川と岡山は瀬戸内海を挟んだ隣県で、かつて日照りに苦しんだ地域。その危機意識が、ため池や貯蓄の多さにつながっています」（『出身県でわかる人の性格』の著者で、出版プロデューサーの岩中祥史氏［65］）

『ビジネスの9割は「県民性」でうまくいく』の著者で、経営コンサルタントの矢野新一氏（67）も「香川は水不足で苦しんだ地域で、水もお金もためて備える風土」と同じ見方だ。さらに、「奈良は女性が買い物上手と言われます。お金にシビアな大阪との行き来が多く、金銭感覚がしっかりとしています。岡山もかつて上方商人との交流が深かった地域です。お金に細かく、財布のひもが固い」という。

　岡山は老後の資金計画を持つ人の比率が全国で最も高かった。

　徳島の調査結果も特徴的だ。金融知識が上位で、損失回避傾向も、横並び行動バイアスもともに強い。

「大阪とつながりが深く、男女ともにお金にシビア。目玉商品しか買わない気質と言われます」（矢野氏）

「徳島は藍染めが盛んで、かつてはぬれ手であわの大もうけをした地。しかし、蜂須賀家という殿様を尾張（愛知）から迎え、江戸時代に倹約の気風が定着しました。名古屋の血も強烈に流れています」（岩中氏）

　徳島は期日通りに支払う意識の比率が全国で最も高かった。

　同じ四国の高知は、横並び行動バイアスが46位と低い。岩中氏は「高知は三方を山に囲まれ、南は太平洋の黒潮と向き合う独特の地形。坂本龍馬を生んだ気宇壮大とも言える気風で、ほかの人と横並びの意識になりにくいのでは」という。

　矢野氏も同様な見方だ。

「最近、『キリンビール高知支店の奇跡』（講談社＋α新書）という本が話題ですが、本のなかで高知は何でも一番が好きとのエピソードが紹介されています。そのとおりに、横並び意識が低い地なのです」という。

　横並び行動バイアスが47位と、高知以上に弱かったのは、意外にも鳥取だった。「この結果の読み解きは難しい」と岩中氏はうなる。

「鳥取は自然が厳しく、人口密度が低い。あえて言えば、本当は横並びや同調の意識で助け合いたいが、かなわずに自分で判断するとなるのでしょうか」

　鳥取は近視眼的行動バイアスが1位。その一方で、島根は46位。隣り合う県がなぜここまで違うのか。

　矢野氏は「鳥取はかつて因幡と伯耆（ほうき）に、島根は出雲と石見に分かれていた。それぞれ気質の違う地が一つになった県で、どの地域の人が答えたかなどによって結果が大きく変わるのかもしれません」という。

　島根は金融経済情報を見ない人の比率が高かった。

　近視眼的行動バイアスの上位の県は、東西を問わずに共通点がある、と岩中氏は分析する。

「1位鳥取、3位秋田、5位和歌山は、高齢者比率が高くて人口減少も進む『たそがれ系』の県。長期的な視点の上昇志向より、今のお金を大切にする考えの人が多いのかもしれません」

　横並び行動バイアスが高い県は、1位佐賀、2位熊本、5位鹿児島と九州が目立つ。岩中氏の見方はこうだ。

「『薩摩の大提灯、長州の小提灯』という言葉があります。鹿児島は西郷隆盛を生んだ地で、強い指導者に従って先導される気風があります。佐賀は江戸時代に鍋島家が長く治めた地。権威ある人に弱く、地域の仲間を大切にする気風です」

　沖縄は、金融知識が山梨の次に低い46位だった。

「沖縄には『門中』（父系の血縁集団）という言葉があります。地域の結束が強く、互いに助け合う風土。このため、強い危機意識を持つ必要がなく、金融知識も低いのではないでしょうか。それでも、地域に支えられて生きていけるので、『なんくるないさー（何とかなるさ）』という気持ちになります」（矢野氏）

　岩中氏も同様の見方だ。

「収入や貯蓄の数値をみると、沖縄は全国のなかで低いほうで、経済的に恵まれていない。このため、近視眼的行動バイアスが2位と、将来のお金よりも今のお金がありがたい気質になると考えられます」

　いかがだろうか。

　金融リテラシー調査からは、お金の県民性が浮かび上がる。岩中氏は言う。

「すべてを県民性で語れるわけではないですが、地域の歴史や自然環境は住む人の発想や考え方に影響します。各地から人が集まる都市部は特徴が出にくいですが、地方や3世代同居の多い地は、長年受け継がれている価値観が表れるのではないでしょうか」

　矢野氏も言う。

「こうやってみていくと、各県ともに個性的ですね。コンビニがさまざまな地域限定商品を出していますが、企業も地域ごとの分析や販売戦略に力を入れています。全国平均、男女別、年齢別だけでは見えないものは多い。都道府県別の違いを詳しく分析できる今回の調査は、大きな進歩です」

　調査結果は、金融広報中央委員会のホームページで見られる。あなたならではの視点で分析し、人付き合いやビジネスのヒントにしてはどうだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/160.html

[経世済民113] 日本企業がいつまでたっても残業時間が減らせない理由（）
業が多い会社では、優秀な人が会社を去り、結果的に能力の低い人が残って、多くの人が不利益を被るというケースが多い。


日本企業がいつまでたっても残業時間が減らせない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00010000-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 9月12日(月)6時40分配信


　ここ最近、「残業を減らそう」という風潮が以前より高まっているように見えるが、実際のところ、多くの職場で残業時間が減っていないというのが実情だ。それには、根深い理由があるようだ。いくつかの問題を解決しない限り、会社全体で残業を減らすことは不可能に近い。今回は、私がこれまでの取材で、特に問題があると思われる要因を取りあげてみた。皆さんの会社にも該当するものがあるのではないだろうか。

■社長や役員など幹部の意識が低い

　残業に限らず、現場で起きている問題は、社長や役員など上層部になかなか伝わらないものだ。管理職を通じて、ある程度、報告はされているはずだが、管理職も人である以上、自分にとって不都合なことは言わないものだ。そもそも、日本の企業は、社長や役員が全社員に公平に接するという意識が低い。職場でいじめやパワハラなどが起きた時、管理職の言い分は聞くが、非管理職の意見を聞こうとはしない。これでは、現場の声が永遠に上層部に伝わることはないはずだ。

　結局のところ、なぜ残業が多いのかという本質的な問題について、役員会などで深く議論がされる可能性は低く、そのままずるずると放置されることが多い。だからこそ、数十年、日本の企業の残業時間は多いままだ。また、残業はその部署だけの問題とは言い切れない。いくつもの部署の問題が重なって、社員の残業時間が多くなっているという構造的な理由もある。関係部署の担当役員がけん制し合って、問題を問題として認識することをしないため、役員会などで話し合われることはほとんどない。御身が大切であり、立場が弱い現場に押しつけておけばいい、と考えている人間が多いのだ。

■正論を唱えると「異端」扱いされる

　残業を減らすことにしろ、人事評価を客観化させることにしろ、配置転換に明確なルールを設けることにしろ、「もっと議論をしよう」と声を出すと“異端”扱いを受けやすい。労働組合を通じて、役員会に提言するならともかく、ひとりの社員が「残業を減らそう」と言い出したところで、浮いた存在になりやすいというのが実情だ。社長や役員が残業について、問題意識が低いままでは、なかなか根幹から変わることはないだろう。社員の意識も自ずと低くなる。本来は、残業にしろ、人事評価や配置転換にしろ、あるべき姿を巡り議論は繰り返さなければならないはずだ。

■形式的な「掛け声」だけ

「残業を減らそう」とスローガンを掲げている会社は増えてはいる。しかし、残業を減らす仕組みや仕掛けについて、深い議論がなされることはない。結果として、それぞれの社員の「がんばり」によって、減らそうという指示が下される。しかし、これでは、いつまで経っても残業が減っていくことはない。

　本来なら、

「部署の仕事を今の3分の1くらいにできないか」
「3分の2にして、現在の利益を維持するためにはどうするべきか」
「それぞれの部員の仕事の量を減らすことを前提にして、部員の仕事の割り振りを見直すことはできないか」
「外部にもっとアウトソーシングができないか」
「人事異動をして、現在のスタッフを変えよう。その前提として、それぞれの部員の仕事の得手・不得手、レベルなどを皆で共有できないか」

などといった議論がなされるべきだ

　こういった構造的な問題をあぶり出していかないと、残業を減らすことはまずできないだろう。構造的な問題にメスを入れることなく「ノー残業デー」「月の残業は30時間まで」などと決めると、仕事ができて、責任感の強い人などにしわ寄せがいくことになる。

■「お助けマン」を置かない

　大企業の工場などでは、ひとりの作業員が休んでも、それをフォローする社員が用意されるシフトが組まれている。経験が豊富で、一通りの作業ができる社員たちによるバックアップ体制だ。ある人事コンサルタントいわく、「お助けマン」のような存在。本来、こういう体制は、本社であろうと、支社であろうと、どの部署にも配置されてしかるべきだ。そうでなければ、個々の負担が減ることはなく、なかなか会社全体で残業時間が減ることはない。

　一方で「お助けマン」を置くと、人件費が増えるという課題も生まれる。通常、ほとんどの職場で置かれることはない。結局、管理職や優秀な30代社員が、休んだりした人や仕事が遅い人の仕事をフォローするケースがほとんどだ。だが、これが積み重なっていくと、嫌気がさして会社を辞めていく30代の優秀な社員は多い。会社全体の仕事の量や質、それぞれの部署の量や質、さらに部員らのレベルや仕事の量などを、経営陣や管理職などが徹底的に話し合って、部署の仕事の量を決め直していかない限り、会社として残業を減らすことは不可能だ。

　残業を減らすためには、社員各自の仕事のレベルを上げることも必要だ。だが、それだけでは難しいこともある。残業時間が増え続け、心身への負荷が限界を超える前に、他の部署へ異動願いを出したり、思い切って転職を考えることも必要だ。我慢し続けて心や体を壊してしまっては、元も子もない。ましてや、自分の適性に合わない仕事を限界まで続けても、自分の成長にはつながらない。

　だが、残業が多い会社では、優秀な人が会社を去り、結果的に能力の低い人が残って、多くの人が不利益を被るというケースが多い。ところが、実態を把握せず放置している役員や管理職のほとんどはそのまま会社に残る。社員の残業が減らない理由は、こんなところにもある。

文／吉田典史

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！ 民進党浮上の切り札が封じられる？（現代ビジネス）

「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！ 民進党浮上の切り札が封じられる？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49699
2016.9.12　橋 洋一　経済学者嘉悦大学教授　現代ビジネス


■誰が勝ったところで、経済政策は…

民進党代表選（15日投開票）が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。

ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。

3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10％への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ

この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。

すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。

デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人の意見を聞いていると、雇用の確保を無視し、財政再建を追い求めているが、肝心のデフレ脱却ができないので、雇用の確保も財政再建もできない、という未来しか見えてこない。

安倍政権がまともなのは、金融緩和を継続している点だ。積極財政は2014年4月からの消費増税で一時失敗したが、その後の再増税局面では過ちを繰り返さなかった。

それらの結果、国内総生産（GDP）成長率はいま一歩であるが、失業率や倒産は史上最低水準となっている。GDPと雇用が最重要な課題であるので、この点からいえば、満点ではないが安倍政権はまずまずである。

それを超えるものが、民進党代表候補の3人から出てこないのは残念である。

新たな民進党代表が決まれば、一定のご祝儀で政党支持率は少し上がるだろうが、経済政策で安倍政権に勝ることは考えられないので、脅威にはならない。デフレ脱却を掲げ、金融緩和強化、消費増税凍結でより強力な積極財政を主張するチャンスなのに、みすみすこれを逃すのは野党第一党なのに情けない。

■「二重国籍」そもそも何が問題か

それに追い打ちをかけるかのような話も出ている。蓮舫氏の「二重国籍問題」だ。

蓮舫氏が民進党代表になる可能性は高いが、二重国政問題を国会で追及する動きもある。蓮舫氏は1985年に日本国籍を取得しているが、台湾籍が放棄されたがどうかが問題とされているわけだ。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は8日、国会議員や国家公務員らが日本以外の国籍を持つ「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出する考えを示した。早ければ今月末に召集される臨時国会での提出を検討している。

蓮舫氏の言い分は、「国籍放棄問題の渦中にある蓮舫氏、単独インタビュー」（http://news.yahoo.co.jp/feature/349）が詳しい。それによれば、

「蓮舫氏の説明が本当ならば、1985年に日本国籍を取得して以降、台湾の国籍放棄については、本人は台湾政府に確認していないし、確認が必要だという認識もなく、その点について家族からも説明はなかったので、一切の放棄のための行動を取ってこなかったということだ。

一方で、蓮舫氏が台湾籍であることを自覚し、パスポートを取得して台湾に入国したり、投票や納税などの権利・義務を行使したりしたことはなく、台湾の国籍者としての具体的な振る舞いはなかったということになる。

そうなると、残された問題は台湾籍が形式上残っているかどうかである。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。もし台湾籍が残っていた場合、蓮舫氏はどう対応するのだろうか」

とのことだ。蓮舫氏は、念のために、台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだ。

もともと、蓮舫氏の二重国籍問題は、元経産官僚の八幡和郎氏がネット上で問題提起したことにはじまる。

おそらく、蓮舫氏が国会議員でない一般人であれば、それほど問題にならなかっただろう。実際、これまで厳格な法運用がなかったために、二重国籍者は数万人程度はいると思われる（実際の国会答弁では「平成14年には約3万3千人を超えている」とされた）。

■国家公務員なら知っていること

ただし、国家公務員であれば、二重国籍が不可であるのは常識である。外務公務員法第7条で「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。

筆者のように官僚出身であると、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚であれば、海外勤務も多く、外務省に出向することがしばしばだからだ。

筆者の経験からいうと、財務キャリアであれば、ほぼ全員が海外勤務を経験する。そのやり方は、外務省に出向する、国際機関に派遣される、海外の大学などに長期出張で派遣されるという3種類がある。どれになるかは、確率3分の1程度なので、二重国籍かどうかは、当然チェックされる。

かつて外務公務員については、配偶者が日本国籍を有さない場合、または外国の国籍を有する場合についても外務公務員の欠格事由となっていたので、外国人配偶者の場合、外務省には出向しないといわれていたこともある。

もっとも、国家公務員では、人事院規則8118第9条では「日本の国籍を有しない者」は採用試験を受けることができないとされているが、二重国籍者を排除していない。

一方、地方公務員では、人事委員会規則で、基本的に「外国籍の職員については、公権力の行使に当たる業務又は公の意思形成に参画する職に就くことができない」と規定されており、二重国籍者は制限を受けることがはっきりしている。

これらの職以外にも、国籍条項が規定されているものは多いが、日本国民を要件とするものが多く、二重国籍者の扱いはあまり明確ではない。

例えば、国会議員などの公職政治家では、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」であることを要件とし、また地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけだ。

日本維新の会の法案提出は、これらの二重国籍のグレーゾーンをすっきりさせるものである。国家公務員については、二重国籍不可は常識なので、外務公務員法のほうに、「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、国家公務員となることができない」とされても、支障がないだろう。

そもそも、国籍条項を規定されている職種では、国益と外国籍との利益相反を防止するために国籍条項があるわけで、本来であれば、国籍条項は直ちに二重国籍を不可とするもののはずである。この意味で、日本維新の会の法案は、これまでの法律の不備を埋めるものともいえる。

2007年の参院選で、元ペルー大統領のフジモリ氏が国民新党から立候補したが、フジモリ氏はペルーと日本の二重国籍であった。重大な問題だが、あまり議論はされなかった。日本維新の会の法案が成立すれば、そうした問題は回避されることになる。

筆者としては、国籍条項を必要とする職は必ずある、と考える。そのような職では二重国籍は否定すべきである。これは、一般の二重国籍問題とは区別して考える必要がある。

一般の二重国籍問題では、国際法で「人は必ず唯一の国籍を持つべき」とする国籍単一の原則があるのは知っているが、実際には二重国籍を認めている国は少なくない。この意味では、現在のところ二重国籍者に過度な規制を強いる必要もないと思っている。

ただし、二重国籍を認めている国であっても、国家の権力を行使する職では二重国籍が禁止されているのが普通であるので、その常識を日本でも適用したらいい。

■蓮舫氏が最も恐れていること

以上が政策論であるが、政治論から見ても日本維新の会の法案提出は大きな意味がある。

というのは、この法案が通れば、蓮舫氏の政治的な行動がかなり制約される可能性があるからだ。少し説明しよう。

民進党代表になるということは、政権交代すれば首相になるべき人である。現在、蓮舫氏は参議院議員だ。別に参議院議員は首相になれないという決まりはないが、首相の伝家の宝刀である衆院解散権を行使しにくくなる、というデメリットがある。

参議院議員は衆院を解散しても議席を奪われないので、解散して衆院議員のクビを切りながら、自分は安泰、という批判を受けるからだ。

そうした事情もあるので、蓮舫氏はいずれ衆院に鞍替えしたいはずだ。実は、小池都知事誕生とともに、東京10区（豊島区、練馬区の一部）で10月23日に補欠選挙が予定されている。蓮舫氏にとって、自身がその補欠選挙に出るのは、民進党を浮上させる好手のはずだった。

東京10区は、2005年の郵政選挙で小池氏が刺客として出馬して以来、民主党（民進党）女性候補と戦うという面白い選挙区だった。そこで、蓮舫氏が「私も崖から飛び降りる」と言って今回の補欠選挙に出馬すれば、かなり盛り上がっただろう。

ところが、日本維新の会の法案提出が、それにブレーキをかけるのだ。今度の臨時国会は今月26日に招集されるが、日本維新の会の法案は自民党にとっても関心事であるし、そもそも現在の法の不備を埋めるものなので、成立する可能性は高いだろう。となると、「二重国籍者」であった場合、蓮舫氏の鞍替えでの東京10区出馬は微妙になる。

ネットの威力は侮れない。台湾籍の離脱は日本でいうところの官報に掲載されているが、それを調べる限り、蓮舫氏の台湾籍離脱はないという指摘がネット上にはある（http://www.honmotakeshi.com/archives/49510141.html）。

蓮舫氏は台湾籍の離脱証明を取り寄せているようだが、実際に証明書が入手できるかどうか、その日付などで様々な議論が起こるはずだ。そうなると、蓮舫氏の東京10区出馬の可能性はかなり少なくなるだろう。

実際にどうなるかは予断できないものの、日本維新の会の法案が国会で審議されれば、民進党や蓮舫氏にとってはかなり痛い話になろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/657.html

[経世済民113] 欧州中央銀行ドラギ総裁「意味深発言」の裏を読む　市場を失望させたが、それでいいのか？（現代ビジネス）

欧州中央銀行ドラギ総裁「意味深発言」の裏を読む　市場を失望させたが、それでいいのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49694
2016.9.12　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


9月8日、金融市場の多くの参加者の間では、欧州中央銀行（ECB）が量的緩和策の延長を打ち出すとの見方が強かった。7月の理事会で、ドラギ総裁が景気下振れリスクの上昇と追加緩和策の発動に含みを持たせていただけに、金融市場の期待はかなり高かった。

しかし、ドラギECB総裁は金融政策の現状維持を決めた。その決定は市場の失望を誘い、欧州を中心に主要国の金利は上昇売る一方、ユーロの為替レートは8月下旬の水準まで反発した。

今回の措置は、徐々にECBの金融政策が限界に直面しつつあることを示している、と見るべきだろう。ドラギ総裁も、そうしたシグナルを示し始めたとも考えられる。今後、ユーロ圏の経済政策（金融+財政政策）がどのように運営されるか、注意深く見る必要がありそうだ。

■二つの意味深な発言

足元のユーロ圏経済を見渡すと、目立った変化があるわけではない。確かに、イタリアなどの銀行の不良債権処理への不安、英国のEU離脱による先行きの景気減速への懸念はある。

しかし、今のところ、そうしたリスクが顕在化しているわけではない。それを考えると、ECBの理事会で金融政策の現状維持が決められたことは妥当な判断だろう。

ここで本当に考えるべきポイントは、一段の金融緩和が経済に有効に作用するか否かだ。記者会見でのドラギ総裁の発言を注意深く見ると、同総裁の深い思料がにじみ出ている。特徴的な発言として、「QE延長は議論しなかった」「現行の金融政策の遂行に集中する」という二つの点だ。

記者会見では、量的緩和の強化に対する質問が相次いだ。「現在は買い入れられていない銀行の債券や、株式を買い入れる考えはないか」との質問もあった。

これに対してドラギ総裁は「議論しなかった」と憶測の余地すら与えなかった。総裁の脳裏には、金融緩和の余地が小さくなり、マイナス金利の深掘りなどが銀行の収益悪化などを通して、経済にマイナスの影響を与えるとの危惧があるのだろう。

金融市場は、この発言を「ECBには追加緩和の意思がない」と受け止めた。それが独国債などの失望売りを呼び、ユーロの買戻しにつながった。9日も世界の債券市場は大きく売られ、市場の落胆は大きかった。こうした期待未満の中央銀行の回答が、予期せぬ金利上昇につながりやすくなっている。

■「ドラギマジック」はどこまで続くか

記者会見の場で、ドラギ総裁は財政政策にも言及し、「財政支出の余地がある国は使うべきだ」「ドイツには財政出動の余地がある」と、ユーロ圏各国に対して明確に財政出動を要請した。これは、更なる景気回復のためには、金融政策だけで対応することは困難だとの考えの現れだ。

従来、ドラギ総裁は市場の期待を巧みにコントロールし、金融政策の効果を高めてきた。これを市場は“ドラギマジック”と評した。

今回の理事会を見る限り、総裁は市場に配慮しつつも、期待をつなぎとめようとするメッセージは出さなかった。むしろ総裁は、「低金利が経済に悪影響を及ぼす」と批判を繰り返してきたショイブレ財相、バイトマン独連銀総裁らドイツ陣営に、「更なる金融緩和は難しい」との返答を送ったとも言える。

確かに、過度な金融緩和は、カネ余りに支えられた株式バブルの発生など、経済を不安定化させる恐れがある。一方、南欧諸国の財政状況を考えると、財政政策を用いて景気回復を支えることが容易ではないことも確かだ。特にドイツは各国に対して緊縮財政を呼びかけてきた。その結果、各国がドイツに対する批判姿勢を強めEUからの離反を志向しつつあることは確かだ。

一連のドラギ総裁の発言を見る限り、ECBがさらに強力な金融緩和に踏み込むか、判断は難しい。少なくとも、市場が期待するほどの緩和措置が打ち出されるかは冷静に見ていくべきだ。

今後は財政政策が中心となって景気回復を支えるべき、というのがECBの本音だろう。それだけに、金融緩和を批判し緊縮を重視したドイツの姿勢に変化が現れるかが、当面のユーロ圏経済の動向を考えるポイントだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/162.html

[経世済民113] 新生・大塚家具はなぜ大失速したか 〜これでは「親子共倒れ」も!? 新路線は早くも正念場（現代ビジネス）

新生・大塚家具はなぜ大失速したか 〜これでは「親子共倒れ」も!? 新路線は早くも正念場
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49611
2016.9.12　加谷 珪一　現代ビジネス


父と娘の激しい対立の末、新しくスタートした大塚家具が大失速している。経営権を掌握した娘の久美子氏は、顧客層を広げる新しい戦略を打ち出したが、新路線は早くも正念場を迎えた。

一方、父親の勝久氏は、古参の社員とともに、従来の大塚家具の路線を継承する新会社を設立した。

久美子氏率いる新生・大塚家具は、低価格路線を追求し、イケアやニトリと対決するというイメージがあるが、そうではない。久美子氏が掲げる戦略はあくまで中級家具路線の維持なのだが、中間層が消滅しつつある日本において、その戦略が通用するのかは何ともいえない。

■会員制という独特の販売手法で急成長

大塚家具が8月に発表した半期決算の数字は業界関係者を驚かせた。売上高が前年同期比20％減の240億9300万円にとどまり、営業損益は19億7300万円の赤字に転落したからである。

同社は、創業者である大塚勝久氏が一代で築き上げた企業。当初は埼玉県の春日部市を基盤にした小さな家具店だったが、会員制で顧客を囲い込む独特の販売手法で急成長し、日本有数の家具チェーンに成長した。

2006年には売上高が700億円を突破し、経常利益が53億円に達していたが、この頃をピークに勝久氏が編み出した販売手法が時代に合わなくなってくる。

2009年には売上高が600億円を切り、約14億円の赤字を計上。勝久氏は経営悪化の責任を取る形で辞任し、代わって娘の久美子氏が社長に就任することになる。

久美子氏は、従来の路線を見直し、顧客の間口を広げる新しい戦略を打ち出した。同社の売上高は下げ止まり、13億円程度の経常利益を維持する状況が続いていたので、とりあえずは久美子氏が提唱した路線は定着したかに見えた。

ところが、この新路線に対して創業者の勝久氏はずっと疑問を抱いていたようである。

2014年12月期の決算で再び赤字に転落したことをきっかけに、勝久氏が久美子氏に辞任を迫り、自身がトップに就任。ところがその半年後、今度は久美子氏が勝久氏を辞任に追い込み、代表に返り咲くという親子バトルが勃発した。

■バトルには勝利したのだが…

バトル勃発当時、同社の株式を最も多く保有していたのは創業者の勝久氏で、2013年12月末時点でのシェアは18％だった。娘の久美子氏は、資産管理会社を通じて約10％の株式を所有している状態だったが、久美子氏はファンドなど外部株主を味方に付ける戦略に出る。

久美子氏は、金融機関に勤務した経験がありプレゼンが上手い。社外取締役の積極的な登用や、配当の額を2倍にするなど、コーポレートガバナンスを意識した経営方針を次々に打ち出し、外資系ファンドなどを中心に委任状争奪戦（いわゆるプロキシーファイト）を展開した。

一方の勝久氏は、従業員の支持があることを強調していたが、状況は次第に不利になっていく。最終的には2015年3月に行われた株主総会において、久美子氏側が61％の票を得て取締役に選任され、勝久氏は会社を去ることになる。

勝久氏が会社から完全に退いたことで親子間のバトルに勝利した久美子氏は、これをきっかけに会員制を事実上撤廃するとともに「お詫びセール」を展開。満を持して自らの新しい戦略を推し進め、2015年12月期には黒字転換を果たした。同社は完全回復したかのように見えたが、内実は違っていたようだ。

当初、久美子氏はバラエティ番組なども含め、数多くのテレビ番組に出演し、新しい大塚家具のイメージ作りに邁進していた。実際、大規模セールの効果で客数そのものは順調に伸びていたと考えられる。

ところが、一連のセールは需要の先食いとなってしまい、今年に入ってから売上が急減速してしまったのだ。同社は通期の業績見通しについて5億円の営業黒字としていたが、半期決算の結果を受けて39億円の赤字に修正している。

一方で、会社を追い出された父親の勝久氏は、久美子氏への対決姿勢を剥き出しにしている。大塚家具に対抗するため、新しい家具店である「匠大塚」を設立。今年6月には勝久氏の生まれ故郷であり、創業の地でもある埼玉県春日部市に大規模家具店を出店し、決意の程を示している。

匠大塚の春日部本店は、西武百貨店跡をそのまま活用した巨大店舗で、5フロアで2万7000平方メートルの広さがある。店内には1万5000点の高級家具が並び、以前の大塚家具と同様、店員がつきっきりで顧客に対応するスタイルを採用している。

高級感を演出するため、ポルシェのクラシックカーや、工業デザイナーの奥山清行氏らが手掛けたコンセプトカーなども展示されている。まさに高級家具の販売にこだわる勝久氏のコンセプトを全面に押し出した店舗設計といっていいだろう。

こうなると勝久氏と久美子氏は、まだ壮絶なバトルを続けているという図式に見えるが、現実には両社が競合する可能性はほとんどない。

低価格帯の商品もカバーするようになった大塚家具と、高級家具路線にシフトした匠大塚とでは、狙う顧客層や販売手法がまるで異なっており、もはや顧客を奪い合う関係にはなっていないからである。

ただ、両社が直接競合しないからといって、両社の将来は明るいのかというと必ずしもそうとはいえない。むしろ両社ともにうまく顧客を取り込めず、失速してしまう危険性すらあるのではないか。

直近の業績について大塚家具では、店舗リニューアルなどハード面での転換はほぼ終了しているものの、オペレーションの面ではまだ転換途上であると説明している。つまり、一連の対応が進めば、業績は底を打つというのが同社の見立てだ。

確かに、今回の決算にはセールの反動など複数の要因が関係しており、新しいビジネスモデルがうまく機能していないと断言するのは早計だろう。ただ、家具という商品の特性を考えると、大塚家具の舵取りはなかなか難しいといわざるをえない。

言うまでもなく、家具は高い頻度で購入する製品ではない。このためどうしても在庫の回転が遅くなる。100円ショップのような動きの軽い商品であれば、在庫は1年間で7〜10回程度入れ替わる。つまり在庫は2ヵ月足らずでなくなる計算である。

だが大塚家具は、商品を仕入れてから実際に販売するまでに半年程度の時間を必要とする。回転が遅い商品で効率良くビジネスをするためには利益率を高く設定しなければならない。

大塚家具の平均的な商品利益率は53％〜55％程度である。これは業績がピークだった2005年からあまり変わっていない。だが最新の決算では在庫が増える傾向にあり、販売に苦心している様子がうかがえる。安値で販売すると利益率が減ってしまうため安易に値引きできず、在庫が滞留している可能性が高いのだ。

こうした状況であれば、利益率を犠牲にしてでも販売を優先し、管理コストを下げて利益を捻出するという方法もあるが、あくまでも対症療法的な手段である。

■「中間層にこだわる」は正しいのか

こうした短期的な対応はともかくとして、重要なのは大塚家具がこれからどこに向かおうとしているのかである。

一連の騒動を通じて大塚家具は、あらゆる面でイケアやニトリと対比されることになった。大塚家具は顧客の間口を広げ、イケアやニトリの顧客層を取り込もうしているのは事実だろう。

だが、大塚家具はイケアやニトリになろうとしているわけではない。同社の中期経営計画では、中価格帯のポジションを維持しつつ、イケアやニトリの顧客の一部を中価格帯の市場に取り込むという戦略が提示されている。つまり、中間層をメイン・ターゲットとする大塚の基本的な立ち位置は、従来と何も変わっていないのである。

しかし、これこそが大きな落とし穴になる可能性がある。

ニトリはかなり以前から家具オンリーの販売から脱却し、雑貨などいわゆるホームファッションが売上の半分を占めるようになっている。ニトリが圧倒的な業績を維持できているのは、客単価が安い商品を大量販売するというビジネスモデルに切り替えたからである。逆にいえば、こうしたシフトができなかったことが、現在の大塚家具の低迷を招いているともいえる。

イケアもニトリほどではないが、安い雑貨を大量に取り揃えており、結果として商品の回転が速い。両社の業績が好調なのは、顧客の購買力低下に合わせ、雑貨店に近い水準までラインナップを大衆化したからである。その背景にあるのは、言うまでもなく「中間層市場の消滅」だ。

結局のところ、大塚家具は中間層をターゲットにした路線を維持し、匠大塚はより高級路線にシフトしただけなのではないだろうか。

だが労働者の実質賃金が5年連続で下落している現在の日本において、中間層以上の市場がどれだけ維持できるのかは疑問である。仮にこの市場が今以上に縮小することになれば、親子共倒れといったシナリオにもなりかねない。

幸い大塚家具の財務体質は盤石なので久美子氏には時間とお金という武器がある。その武器が尽きる前に本当の意味で親世代の経営から脱却して、現実の市場にマッチしたビジネスを構築できるのか。すべてはそこにかかっている。

加谷 珪一（かや・けいいち）
1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「新富裕層の研究−日本経済を変えるあらたな仕組み」（祥伝社新書）、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」（朝日新聞出版）、「お金持ちの教科書」（CCCメディアハウス）、「教養として身につけたい戦争と経済の本質」（総合法令出版）、「億万長者の情報整理術」（朝日新聞出版）などがある。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/163.html

[経世済民113] 韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾（週刊ダイヤモンド）
コンテナ船シェアで世界8位の韓進海運が倒産し、輸送に遅れが生じている。影響は世界規模に広がった Photo:AP/アフロ


韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾
http://diamond.jp/articles/-/101553
2016年9月12日　週刊ダイヤモンド編集部


韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、日本の海運関係者は慌てふためいている。韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性が出てきたからだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

 9月初旬、川崎汽船の営業担当者は、荷主に対して、遅延している荷物の状況を説明するため駆けずり回っていた。コンテナ船の貨物の中身は、衣類や家具から家畜の飼料まで多岐にわたるが、海の上に停泊したままだからだ。

 これは、韓国海運最大手の韓進海運が経営破綻したことに起因する。8月31日、韓進は日本でいう会社更生法適用に相当する法定管理を申請し、事実上倒産した。

 目下、海運市況は大不況の真っただ中。特にコンテナ船市況は厳しく、供給過剰感から運賃が採算を下回る状況が続く。こうした市況にあって、持ちこたえることができなかったのだ。

 川崎汽船と韓進は、同じ海運アライアンスに所属しており、川崎汽船が輸送契約している荷物の一部は、韓進の船が輸送している。海上で停泊しているのは、この荷物を積んだ船だった。

 というのも、韓進が倒産し、世界各国の港が韓進船の入港を拒否しているからだ。船舶が寄港するには、使用料や荷役作業などのポートチャージが掛かる。大型船では600万〜700万円にも及ぶが、もはや韓進にその支払い能力はないとみられているためだ。

 韓進側にも簡単には寄港できない理由がある。いったん寄港すれば、債権者に船舶や燃料油などの資産が差し押さえられ、事業を継続できなくなる可能性が高い。そのため韓進は、各国の裁判所に差し押さえ禁止命令を申請している。

 こうした事情から、韓進の船舶約140隻のうち半分が海上に浮いたまま。アライアンスパートナーである川崎汽船などが割を食っており、荷主に対する謝罪と状況説明に追われているというわけだ。

 また、川崎汽船ほどではないが、日本郵船や商船三井も、韓進との個別の提携に伴って影響を受けている。それぞれ、荷主への説明など対応に当たっている。

 さらに深刻なのが、船のオーナーである。日本の船主のうち数社が韓進に用船（リース）しており、韓進からの早期解約を見越して、すでに売船先を探しているとささやかれている。

■どうなる？
来年春からの新アライアンス

 韓進の倒産が世界的なショックとなって広がっているのは、規模の大きさによる。韓進はコンテナ船シェアで世界8位の上位プレーヤーで、特にアジアと北米を結ぶ太平洋航路においてはメジャープレーヤーである。契約している貨物の総額は140億ドル（約1兆4500億円）に上るとされる。

 過去にも海運会社の破綻はあったが、2000年代前半以降、コンテナ船輸送の世界で、複数の海運会社が船を出し合い共同運航するアライアンスが主流になってからは初めてのケース。その結果、今回の川崎汽船のように、グループ他社にも大きな影響が及ぶことが明らかになった。

 前例がない故、関係者は今後の影響について、さまざまな臆測を巡らせている。

 供給過剰にあえぐコンテナ船市場全体にとっては、追い風との見方も出ている。事実、韓進の破綻後、足元の運賃は急上昇。太平洋航路の40フィートコンテナの運賃は1週間で50％も上がった。

 北米では新学期が始まり、間もなくクリスマス商戦を迎える。コンテナ船会社にとっては、ここが書き入れ時。韓進の荷動きが停滞したぶん、早くも世界のコンテナ船プレーヤーによる荷物の争奪戦に発展している。だが、日本の海運会社は荷物遅延への対応でそれどころではなく、この争奪戦の蚊帳の外。

 それ以上に頭が痛いのは、来年4月から新しく始まる「ザ・アライアンス」への影響だ。この新しい枠組みには、日本郵船、商船三井、川崎汽船と日本の大手海運3社が入るが、実は韓進もそのメンバーだった。

 17年春からスタートする新しいアライアンスのコンテナ輸送のシェアは、上位2グループの2Ｍが36％、オーシャンアライアンスが31％。これに対して、ザ・アライアンスは24％。日本の海運会社はコンテナ船の規模が小さく、韓進が脱落すれば、ザ・アライアンスの存在感はますます薄くなる。

 韓進がスポンサーを得て事業を継続し、そのままザ・アライアンスに残るのか。抜けた場合には、代わりのプレーヤーを引き入れるのか、既存のアライアンスメンバーが船を増やすのか。ザ・アライアンスの事務局は、当面、頭を悩ます日々が続きそうである。

 韓進の破綻は、海運不況の象徴となった。「まともに経営できるくらいまで運賃が回復して、その水準が継続してくれないと……」。コンテナ船事業で赤字を垂れ流しているのは日本の海運会社も同じ。聞こえてくるのは落胆の声ばかりである。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/164.html

[経世済民113] セブン＆アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは（ダイヤモンド・オンライン）

セブン＆アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは
http://diamond.jp/articles/-/101520
2016年9月12日　鈴木敏文 [セブン＆アイ・ホールディングス 名誉顧問]　ダイヤモンド・オンライン


■「客層」という言葉に縛られるな
売れる小売りが実践する勝利の方程式とは

 ユニクロさん、ニトリさんなど今、小売りで伸びているのは自主マーチャンダイジングに取り組んでいる会社ばかりだ。問屋に頼らずに、自ら売る商品を開発して販売している。

 私は、自主マーチャンダイジング以外に、小売りが生き残れる道はないと考えている。売り手市場から買い手市場への転換は、ものが豊富になってきたことを意味する。そうなると、お客さまは自分の気に入ったデザインやサイズの商品しか買わないから、「平均的などこにでもあるもの」は売れないのだ。

 セブン-イレブンも自主マーチャンダイジングで成長した会社だ。常にお客さまが求めているものや品質、サービスを探究して形にし、お客さまの評価にさらしてきた。そして私は、このセブン-イレブンで培った自主マーチャンダイジングのノウハウを、グループ各社にも導入しようとしてきた。

 セブン＆アイグループのなかでも、自主マーチャンダイジングに取り組み始めて成果が出てきた例がある。たとえば、百貨店のそごう・西武で展開している「リミテッド エディション」シリーズ。衣類や雑貨などでデザイナーとコラボレーションした独自商品を展開しているが、はっきりと成果を確認できるまでになっている。

 つまり、伸び悩んでいる百貨店のような業態であっても、新しい舞台をつくり、新しいものを自ら創造すれば、再び成長することが可能なのだ。そして、やはりと言うべきか、従来通りに問屋さんから仕入れた、伊勢丹さんにも三越さんにもあるような商品の分野は伸びていない。事情は他社でもまったく同じだろう。

 お客さまのニーズという意味では、現代は「客層」という言葉は通用しない。1人のお客さまがコンビニにもスーパーにも、そして百貨店にも行くからだ。だからグループ内で「プライベートブランドをつくりたい」という話が出たとき、「それはいいことだ」と即座に承諾した。ただし、「つくるのならば、グループのどの店でも、同じ価格で売れるものにしろ」とだけ条件を付けた。

 この条件には全員が反対した。スーパー側は「価格を下げないと売れない」と言うし、百貨店側は「スーパーやコンビニで売るような商品は、デパートでは売れない」と言う。コンビニ側はコンビニ側で、「同じ商品だとスーパーがすぐに安売りをするから反対だ」と言う。

 だが私は、「いいから私の言うとおりにやってみてくれ。『自分たちの客層』などと言っている時代ではないはずだ」と押し切った。そうして誕生したのが「セブンプレミアム」だ。食パン、惣菜、乳製品、冷凍食品、お菓子、ドリンク類等々。どの業態でも同じ商品を同一価格で売っているが、これらは実によく売れている。

 私は、自分で商品を仕入れたこともなければ売ったこともない。レジの打ち方さえ分からない。だからイトーヨーカ堂の社長に就任したときも、「鈴木は人事や管理ばかりをやってきたから、現場のことは分からない」と陰口を叩かれたものだ。

 しかし私も1人のお客であるから、お客さまの立場で考えてみることはできる。商売は、お客さまの立場で考えるものであって、売り手側の常識で考えるものではない。だからお客さまが「よいと感じるだろうな」と思うこと、「便利だろうな」と思うことをやれば支持されると考えた。それを具体的なビジネスモデルとして形にしたのが、自主マーチャンダイジングなのだ。

■「今までにない新しい商品をつくる」には
どういう発想で取り組むべきか？

 自主マーチャンダイジングは、お客さまの立場で常に新しい商品を追究する。新しい商品とは、「今までまったくなかったもの」と解釈しなければならないが、さりとて「見たこともないような奇抜なもの」である必要はない。たとえば、おにぎりにしてもおでんにしても、日本では昔から食べられてきた食品だ。しかし、それらは自宅でつくるか、おでんならば一杯飲み屋で楽しむもので、いわゆる小売店で買える商品ではなかった。それをセブン-イレブンで販売することにしたという意味で、「今までになかったもの」なのだ。

 銀行もしかりだ。キャッシュディスペンサー（CD）から始まった銀行サービスの機械化・自動化はATMへと発展していった。しかし銀行の支店での稼働時間は限られていたから、一般の勤め人が利用するには仕事の合間に抜け出すか、外出先で利用するしかない。振り込みもまったく同じで、午後3時までに銀行にいかないと対応してもらえない。

 ならばセブン-イレブンで24時間対応にしたら便利だろうと考えて、アイワイバンク銀行（現在のセブン銀行）を設立することにした。当時、銀行業界の人たちは、無謀な挑戦だと考えていたようで、「無理だ」と言われたりもした。しかし、そもそも私は既存の銀行を自前で作ろうと考えていたわけではない。預金を降ろせ、お金を預けられ、振り込みができる。それだけの銀行だ。

 おにぎりやおでん、ATMサービスのように、お客さまの立場でものを見て、「こうだったらいいのに」と考えたものを現実化することが、セブン-イレブンの自主マーチャンダイジングだ。

 ニトリさんの似鳥昭雄社長は、新しいマーチャンダイジングのあり方に昔から強い興味を持ち、まだライバルの家具屋さんがたくさんあるうちから、自分1人で東南アジアなどをこつこつと回っていた。

 私は似鳥さんによく言うのである。「似鳥さんは、渥美先生（渥美俊一氏、日本のチェーンストア革命を推進した経営コンサルタント）を信奉しているけれど、根本的に今のニトリさんは、似鳥さん自身の商品に対する図抜けた興味があったから発展した会社だ。あなたは商品に興味を持ち、つくることに興味を持ち、それに対して熱烈に取り組んできた。だから今日があるのだ」と。

 似鳥さんは、「いやぁ、チェーンストア理論から離れるわけにはいかない」と言いつつも、「鈴木さんにそう言われると嬉しいし、確かにそう言われればそうかなと思うところもあるんだ」と言う。

 私に言わせれば、似鳥さんの商品に対する興味と、新しい商品を生み出したいという執念がなければ、ニトリさんの成功はあり得なかった。そのために地道に東南アジアを回り続けてきたのだ。

 読者の皆さんもご存じのように、セブン-イレブンの日販は、ローソンさんやファミリーマートさんに対して十数万円の差を付けている。その理由は、商品そのものが違うからだ。商品の違いとは何かと言えば、徹底した自主マーチャンダイジングにこだわっているかどうか、である。

 マスコミはよく「コンビニは飽和状態になった」などと言うが、私に言わせれば同質な店ばかりだから飽和が起きるのであり、常に新しい商品を開発し続けて同質にならなければ、飽和はしないはずだ。

 ただ、セブン-イレブンとて、成功にあぐらをかくようになったらどうなるか分からない。だからこそうまくいったら次、その次と、お客さまが求めている商品やサービスを探し続けなくてはならない。これからの時代は、リアルとネットの融合は必須だ。融合が進めば進むほど、お客さまの利便性は高まる。小売業の次なる目標が「オムニチャネル」であるのは間違いないだろう。

■オムニチャネルの胆は
商品開発力そのものだ

 セブン＆アイグループで取り組んでいるオムニチャネルは、グループ各社が持っている、あらゆる商品やサービスを一括して扱い、「いつでも、どこでも、お客さまにご提供できるようにする仕組み」だ。すでに10年以上も前から構想は持っていたが、「オムニ＝あらゆる」という言葉を聞いたときは、「これだ」と思った。

 オムニチャネルは、「究極の接客」だと考えている。社会の高齢化が進むと、1世帯の家族の数も減ってくるし、1人で食事を作ったりするのは大変になる。そんな時代に、ネットで味が良くて手ごろな値段の弁当を頼み、配達してもらえるのであれば、極めて便利だし経済的に違いない。ファッションだって同じだ。自宅でも近所のセブン‐イレブンでも、そごう・西武の商品を受け取れれば、こんな便利なことはない。

 かくいう私自身は、面倒な操作が嫌いだからネットは使わない。これまた「知らないのに何が分かる」と言われるかもしれないが、ネットを使えなくても、お客さまの立場で考えれば、オムニチャネルが便利なのは間違いないではないか。これは今までにない新しいサービス、価値だ。

「アマゾンさんや楽天さんのような巨人がいるのだから、二番煎じではないか」との批判もある。しかし、オムニチャネルは断じてアマゾンさんと同じではない。アマゾンさんの業態は、運送会社に近い。ネットで注文を受け付けて、倉庫から商品を配送するというビジネスモデルだからだ。

 一方、セブン＆アイが進めるオムニチャネルの胆は、商品開発にこそある。グループの各社が自主マーチャンダイジングで魅力ある商品を作り、オムニチャネルに乗せていく。そうすると新しい商品をどんどん開発する意欲も出てくる。

 例えばイトーヨーカ堂は、欠品が怖いし、自分たちにもノウハウがないので、自主マーチャンダイジングへの取り組みにどうしても前向きになれないことは前回も述べた通りだが、ネットが試しの場として機能すればどうか。新しい商品をどんどん出して、それがネットで売れ、リアルの店舗でも売れる。ヒット作が出ればグループ内でも評価され、グループ全体での展開も可能になるだろう。商品開発への挑戦を通じて、自らの体質を変えていくことにこそ、オムニチャネルの真の狙いがある。

 現在のセブン＆アイグループの社員たちが、このことをどれだけ理解しているかは、少々疑問だ。資本を投下して、配送ネットワークを整備するものだと単純に理解している社員もいるし、「オムニチャネルが自分たちのビジネスに貢献してくれるかどうか疑問だ」などと評価している社員もいる。

 しかし、貢献してもらえるかどうかなどと、受け身の姿勢で判断するようではダメだ。自分たちで育てることができるかどうか、という話であって、既にできあがったものではないからだ。新しいものを作り続けるには、こうした発想から改めてもらわなければならない。

■オムニチャネルは
小売店の常識を根本から変える

 自主マーチャンダイジングを続けるには、「執念」とでも言うべき姿勢が求められる。

 セブン-イレブンは創業以来、40年以上にわたって商品開発と質の向上に、妥協することなく取り組んできた。本格的な赤飯のおにぎりをつくった時は、理想とする味を実現するために釜づくりに1年を費やした。チャーハンでも、すでに売り出していた商品があったが、「やはりこれは違う」と考えてすべてを回収し、本当に美味しいチャーハンをつくるために、同じく釜づくりからやり直した。

 うまくない商品で、お客さまの期待を裏切るようなことがあってはならないし、どこまでも品質にこだわる姿勢は、絶対に失ってはならないのだ。

 それは食料品だけでなく、衣料や生活用品でも同じだ。例えば2014年11月に、そごう・西武はフランスの人気デザイナー、ジャンポール・ゴルチェ氏とゲストデザイナーの契約を結んだ。15年秋からスタートしたセブン＆アイグループの新たな衣料品プライベートブランド「セットプルミエ」のゲストデザイナーになってもらったのだ。百貨店でゴルチェ氏の服を購入すれば10万円は下らない。一方、「セットプルミエ」では、アウターやトップスなどを2000円台から2万円程度で販売する。

 今年5月には第2弾として、高田賢三氏とのコラボレーションを発表した。セブン＆アイグループ内の百貨店やスーパー、専門店では今後、こうした自主マーチャンダイジングの取り組みが次々に花開いていくことになるだろう。

「新しいものを作る」というと、難しいとばかりに身構えてしまう人も多いが、決してそんなことはない。例えば応接室でお客さまを迎えている時に、通常ならばお茶かコーヒーをお出しするが、お酒が強い人ならば、酒を飲めばもっとリラックスして会話ができる。しかし従来の延長線上で考えれば、お酒は用意していないから出せない。

 そんな日常の何気ないシーンを観察してみると、「こんなものがあったら良いのに」という発想はいくらでも出てくるはずだ。そして、そこをブレークスルーすることが、「今までにない商品を世に問う」ということだ。

 商品を開発してもすぐに店で売れるとは限らない。しかし当初は少量生産でも、ネットは広大な市場であるから、早い段階で大量に売れて採算に乗るかもしれない。オムニチャネルが進化してくれば、店頭のお客さま以外の方々にもアクセスがスムーズにできるようになるわけだから、こうした好循環が構築できるはずだ。

 そうなっていくと、将来的にはコンビニやスーパー、百貨店という業態が今のまま残っていくかどうかも分からない。今は一人勝ちのセブン-イレブンにしても、将来的にも勝ち続けられるかどうかは分からないし、コンビニという業態が残るのかどうかも分からない。

 オムニチャネルでは、店舗は「今そこにある商品」だけを売っている場ではなく、セブン＆アイグループで取り扱っている、膨大な数の商品への窓口となる。商品を取りに来ていただければ手数料収入を得られ、店の収益構造にも厚みが増す。つまり、儲かる領域が広がるのだ。

 これまで長らく、小売りとは棚に並んでいる商品を売る商売だった。それは「店」という場が持っている限界でもある。それを打破して、店が別の新しい性質を備えた場へと生まれ変わるきっかけとなるのがオムニチャネルであり、従来の延長線上で考えていては新しい展開は生まれてこない。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/165.html

[経世済民113] 普通の車が自動運転に変わる！ 米国で盛り上がる「レトロフィット」技術（ダイヤモンド・オンライン）
写真のような純粋な自動運転車でなく、既存の自動車を自動運転化できれば爆発的に普及しそうだ。画像出所：グーグル https://googleblog.blogspot.jp/2014/05/just-press-go-designing-self-driving.html


普通の車が自動運転に変わる！ 米国で盛り上がる「レトロフィット」技術
http://diamond.jp/articles/-/101593
2016年9月12日　瀧口範子 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


■大手自動車、ＩＴ企業が
レトロフィット・ベンチャーに殺到

 今春にGMに買収されたクルーズ・オートメーション（Cruise Automation）、8月にウーバーに買収されたオットー（Otto）、スタンフォード大学のAI研究者らによって創設され、今春1200万ドルの創業資金を調達したドライブ・エーアイ（drive.ai）。

 これらスタートアップに共通するのが、自律走行機能を後付けする技術開発だ。ハードウェア、ソフトウェアのキットを普通の車に搭載するだけで、通常の自動車をレトロフィットして自走運転を可能にする。

 そんなことができるのかと驚くばかりだが、これら企業への期待は大きい。グーグルやテスラなどが自走車開発にしのぎを削っている脇で、レトロフィットの自走キットがやおら注目を集めている。

 そうした企業の走りとも言えるクルーズ・オートメーションは、2013年にシリコンバレーで創業され、主に個人投資家を中心に190万ドル近い資金を調達していた。創業者は連続起業家で、アマゾンやアドビに会社を売却した経歴を持つ。

 同社は当初、1万ドルでキットを発売するとしていた。当時公開された写真では、車のてっぺんにセンサーなどが統合されたスマートなハードウェアが載っていた。同社は、その後ソフトウェアに開発を転換。そして今春GMに買収された。創業後たった3年のことだ。

■物流の世界を変える
トラックの自動運転化

 3年どころか、創業後数ヵ月で買収されたのは、オットーである。同社は、2016年1月に創業され、従業員が100人足らずになった7月にウーバーに買収された。

 同社はトラックの自走技術を開発していたが、これは、ますます注目されるロジスティクス業界で物品のトラック輸送を効率的、かつ安全に行うのに貢献するものだ。トラックは自走できるだけではなく、先頭車にならって後続車が連隊を組んで無人で走行することも可能で、こうした技術を専門に開発している会社も別にある。

 オットーは自社製のレーザー・システムも開発しており、ウーバーは、オットーの技術を自走タクシーに投入するだけではなく、自走トラック事業の構想も持っているのではないかと見られている。

 ただし、ウーバーは自社で製造せず、他の自動車メーカーと提携する計画だ。手始めにボルボと組んで、すでに8月中にピッツバーグでそうした自走タクシーを実用化しているとされる。当初は運転手も同乗しているというが、はっきりしたことは不明だ。

 ウーバーには、グーグルの親会社アルファベットの投資部門、グーグル・ベンチャーズが資金を投入しているほか、トヨタも投資を行っている。ウーバーの自走タクシー事業が今後どう展開するのかは興味深く、オットーの技術がそこでどう利用されるのかにも注目が集まる。

 そして、先頃秘密モードから姿を現したスタートアップが、ドライブ・エーアイだ。スタンフォードのAI研究所出身者が中心になって創設された同社が開発するのも、自走キットだ。システムは深層学習技術を利用し、機能が断続的に向上することをアピールしている。

 また、同社は、自走車が歩行者や他の自動車とコミュニケートするための工夫も考えており、自走車が停止するので歩行者が道路を渡っても安全であるとか、横から自転車が来るので一時停止中といったことを表示して伝える。

 これまでグーグルのテスト走行で起こった事故のひとつは、交差点で自走車が停止を続けているのがわからなかった後続車が、再発進して追突するというものだった。自走車が環境を理解すると同時に、回りも自走車の意図が理解できるようにするという同社の着目点は、評価されるものだろう。

■1000ドルで自動運転車にできる
有名ハッカーが起こした企業

 さて、もう1社。こうした自走キット開発会社の中でも、もっとも先鋭的なのはコンマ・エーアイ（Comma.ai）だ。何と言っても同社は、今年中に自走キットを1000ドルで発売する予定を掲げているのだ。

 同社の創設者は、有名ハッカーのジョージ・ホッツ。同氏は、17歳だった2007年に最初にアイフォンをハックし、その後もソニーのプレイステーションに侵入した。昨年コンマ・エーアイを創業して、ベンチャーキャピタル大手のアンドリーセン・ホロウィッツから3100万ドルのシード資金を受けている。

 コンマ・エーアイはデータをオープンソース化し、現在ベータ版のテスト走行に参加するドライバーたちが協力して走行データを積み重ねている最中だ。やはりシステムには深層学習機能を盛り込み、自走キットのハードウェアは既製部品ばかりで組み立てるという。

 それにしても、1000ドルの自走キットが実現すれば、自走車はあっという間に広まるだろう。

 ここ最近、自走車がますます間近になってきた感がある。実用化は2018年とか2020年とか言われてきたが、こうした自走キットの信頼性が確信できれば、現実的にはそれよりもずっと早く路上で多くの自走車を目にする日がやってきそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本共産党、まだまだ躍進するぞ　
日本共産党、まだまだ躍進するぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9ed765d70984e42ced705ef5c8071e5c
2016年09月12日　のんきに介護


いわぶち友 @buchitomさんのツイート。

――いわき市議選。日本共産党4人全員当選確実！〔23:10 - 2016年9月11日 〕——


野党第一党の「民進党」の権威が地に堕ちたら

こうなるわな、

という兆候を示している。







http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] これは小池百合子による革命である（期待と不安）　　天木直人
これは小池百合子による革命である（期待と不安）
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/12/post-5400/
12Sep2016　天木直人のブログ


　小池百合子が次々と打ち出す政策を見てつくづく思う。

　豊洲移転の延期はもとより、待機児童対策、都知事給与半減など、どれもこれも、しごく当たり前の事だ。

　誰も反論しようがない。

　そして、よく考えれば誰もがその気になれば出来た事だ。

　それが出来なかったこれまでの都知事や都議会の政治が、いかさまだったということだ。

　小池百合子の打ち出す政策は、他の首長に影響を及ぼし、最後は安倍首相の国政に影響を及ぼす事になる。

　安倍自公政権は反発し、野党はお株を奪われ、あらさがしする。

　しかし、どちらもなす術はない。

　小池百合子やろうとしている事に正面から反対できないからだ。

　小池百合子の政治は日本の民主革命となるかどうかのテストだ。

　民意が後押しすれば既存勢力の抵抗は吹き飛ばせる。

　その一方で民意を裏切ればたちどころにその地位を失う。

　それを小池百合子は知っている。

　これこそが政治の原点である。

　これからの政治は安倍と野党共闘の戦いがテーマではない。

　小池百合子の動向を中心に動く政治となる。

　すなわち、自民党が小池百合子を取り込むか、その場合、小池百合子が安倍首相に協力するか、それとも反安倍派を自民党内につくって政権取りに動くか、あるいは小池百合子が自民党を見限って小池新党をつくるのか、この三つに沿って動く。

　安倍暴政を止めるには、後の二つのどちらかだ。

　私は池百合子の政治に期待している。

　私の懸念は、小池百合子の歴史認識と外交・安保政策だ。

　もし安倍首相のそれと大差がないならば、その時こそ新党憲法９条の出番だ。

　私の関心はもはや安倍ではない。

　小池百合子である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本のTPP先走り批准は国民への背信行為−(植草一秀氏）
日本のTPP先走り批准は国民への背信行為−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3k9a
11th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


臨時国会は９月２６日に召集され、１１月末までの会期が設定される見込みである。

この臨時国会での最大の争点がＴＰＰになる。

１１月末までの批准を実現するために安倍政権は１０月末までの衆院通過を目指すことになるが、

事はそう簡単には進まない。

安倍政権与党は衆院の３分の２勢力を有し、参議院でも多数議席を占有している。

しかし、自民党は２０１２年１２月総選挙で

「ＴＰＰ断固反対！」

「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」

のポスターを貼り巡らせて選挙戦を展開した。

主権者の多数が自民党が「ＴＰＰ反対」であることを前提に投票している。

ところが、安倍晋三首相は選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日にＴＰＰ交渉への参加を発表した。

「ペテン政治」の本領をここでも発揮したのである。

しかも、自民党は２０１２年１２月の選挙に際して、

「６項目の公約」

を明示した。

この公約を遵守してのＴＰＰ交渉参加であるなら、主権者の理解もある程度は得られるかも知れないが、

安倍政権がいま推進しているＴＰＰは、この６項目の公約をことごとく踏みにじるものである。

これを「暴走」、「狂走」と言わずして何と言えるだろうか。


ＴＰＰについては、二人の代表的識者が必読の書を公刊されている。

山田正彦元農林水産大臣と鈴木宣弘東京大学教授である。

山田正彦氏の新著

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

（山田正彦著、株式会社サイゾー、税込１６２０円）

http://goo.gl/55q17O

は、安倍政権が臨時国会で強硬批准しようとしているＴＰＰ最終合意文書について、

その問題点を具体的事例をふんだんに盛り込みつつ、分かりやすく解説した書である。

日本の主権者すべてにとって必読の書になっている。

東京大学の鈴木宣弘教授は農水省官僚を経て東大教授に就任した行政の表裏を知り尽くした

この分野の第一人者である。

ＴＰＰの問題点を当初から的確に指摘し、日本がＴＰＰに参加すべきでないことを的確に指摘し続けてきた。

その鈴木宣弘氏が

『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）

http://goo.gl/LY3Pn2

を刊行された。

副題には

「ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来」

とつけられている。


堤未果氏が著された

『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）

https://goo.gl/u7rBXl

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-c2f5.html

と合わせてＴＰＰを正確に理解するための三部作となっている。

さらに、山田正彦氏や弁護士の和田聖仁氏、ＰＡＲＣの内田聖子氏、

食健連事務局長の坂口正明氏などによるＴＰＰ分析チームが取りまとめたブックレット

『このまま批准していいの？
　　続・そうだったのか！TPP　24のギモン』

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

が広くＴＰＰの問題点を理解してもらうための決定版である。

ネットから無料でダウンロードすることができ、１部１００円で取り寄せることもできる。

申込フォームは

http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.html

素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することがまずは必要だ。

臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止するために、１０月５日から毎週水曜日夕刻に

「国会前水曜行動」

を実行する予定である。

衆議院議員会館内で「情勢共有集会」を開き、国会議員からの情勢報告を受けたうえで、

国会前街頭で「国会前水曜行動」が実行される。

主権者が行動し、この主権者を不幸にするＴＰＰ批准を阻止しなければならない。

また、１０月１５日（土）正午から、東京都港区「芝公園23号地」において

「ＴＰＰを批准させない！10.15一万人行動」

http://nothankstpp.jimdo.com/スケジュール/

が実施される予定である。

臨時国会最大の争点になるＴＰＰ批准を力を合わせて阻止しなければならない。


山田正彦氏の新著

『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』

http://goo.gl/55q17O

の内容をアマゾンサイトから紹介させていただく。

「このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!
このままでは日本は破滅する!
国民は本当のことを知らされていない!!

TPP反対派の急先鋒である元農水大臣の山田正彦氏が、

専門家たちによる分析チームを結成して、6300ページにわたるTPP協定文書を精査。

政府の説明や既存の報道とは大きく異なる、

TPPの恐怖や問題点を「農業」「漁業」「医療」「食の安全」「公共事業」など、分野別に解説。

2人の米大統領候補までもが揃って反対し、

秋の国会では大きな争点になるであろうTPP批准論争を前に、国民が知るべき情報をまとめた一冊。」

まさに国民必読の書である。


アマゾンブックレビューから、一部を紹介させていただく。

「「内容はこうだった！」というタイトルの通り、

まず第一に「日本国内、日本国民にＴＰＰ協定の内容が知らされていない」ことが大きな問題点であると

指摘している。

何しろ膨大である上に日本語版がないっ！！！

保険契約の約款などのように「長すぎて難し過ぎて読む気を無くさせて、

さっさと判を押させる」という手法まんまであるが、

ここで判を押すのは内国の法律上の決め事でもなく、

ましてや最高法規たる日本国憲法をも凌駕する「国際条約」であるという点だ。

ウォール街の巨大資本がバックに見え隠れする、

米国多国籍企業の利益を代弁するロビイスト・弁護士・会計士達が巧妙に作り上げた長大な文章群。

わが国日本の自国語としてすら咀嚼されていない、こんな代物に易々と調印したらどうなるか・・・。

本書の最重要キーワードととて頻出する「ISD条項」なるもの。

どのような不条理な因果をもたらそうと、「投資家対国家の紛争解決」に関するこれがある限り、

きわめてクールかつドライに金銭的賠償を求められる。

さてそんな、反対はともかく、仮に賛同するにしても何をどう賛同するのかということを考えるとしても、

この協定文書の全てを（作成者がこっそり忍ばせた意図も含め）完全精査する必要があるというのは

当然の事である。

「国益」という言葉が三度の飯よりも大好きな人も当然である。

本書はTPP協定書の分析を通じて、文書内容から読み取れる事実に迫るものである。

言い換えれば、「情報の非対称性の解消に肉薄」するためのものである。

関税撤廃により安く輸入農産物が手に入るという話であるが、

安全性がまったく担保されていない輸入品が押し寄せるという結末である。

食品添加物基準の緩和、遺伝子組み換え食品、クスリ漬けの農産物海産物・・・。

こりゃあかん、もしこうなったら自衛策でなんとかしなきゃと思いきや、

自由貿易上不利な表記や逆に有利な表記が違反となりISDで訴えらえるって・・・。

つまり産地はおろか遺伝子組み換え・非組み換え等の判別表記すらできなくなると。

それも国家対国家ではなく、1民間企業に国家が訴えられるのだ。

私は食生活に関して生協に加入しているが、

このような組織もＴＰＰの論理でいくと強制解体させられるというのか・・・？

選択の自由が消える。」


鈴木宣弘教授の新著の商品説明には次のように記述されている。


『悪魔の食卓』（角川書店、１４０４円）

http://goo.gl/LY3Pn2

「安全性も経済発展も嘘で塗り固められたTPP、アメリカの要求に応え続ける「底なし沼」、

農家所得倍増計画の欺瞞、待つのは地域創生ではなく地域壊滅――わたしたちの未来はどうなってしまうのか」

「今ならまだ間に合う!

「安全保障の要は食料」という認識の欠如が農業問題の根本。

活路は競争ではなく中庸にある。

増大する遺伝子組み換え・成長促進剤・食品添加物、伸び悩むGDP、滅び行く地方都市・自然・国富…」

著書には、

ＴＰＰの真実−隠された11の嘘（第１章）

高まる健康リスク（第４章）

「３だけ主義」から「三方よし」へ〜消費者の選択」（第５章）

が書かれている。

鈴木氏は

「国家安全保障の要は食料にある」

とした上で、農業と食糧自給、食の安全・安心の問題に焦点を当てて、

ＴＰＰ問題を分かりやすく解説されている。

「３だけ主義」

とは、

「いまだけ、金だけ、自分だけ」

のことで、２００１年の小泉竹中政権の発足以降、

急激に推し進められてきた「新自由主義経済政策」の根本原理のことである。

安倍政権がＴＰＰを強引に推進しているのは、米国を支配する、

そして、当然の帰結として安倍政権を支配する

強欲巨大資本＝ハゲタカ資本

が安倍政権に日本の先行批准を命令しているからだ。

米国ではオバマ政権下でのＴＰＰ批准が絶望的な情勢だ。

オバマ大統領が任期中の批准を目指すと強弁しているのは、

これを言わないと、日本の批准が困難になるからだ。

何としても日本に先行批准させて、米国での批准につなげたいと考えているわけだ。

内外主要メディアは、米大統領選に関して、圧倒的にクリントン応援の態勢を示している。

その理由はトランプ候補が明確にＴＰＰ反対を示しているからだと考えられる。

この点が堤未果氏の

『政府はもう嘘をつけない』（角川新書）

https://goo.gl/u7rBXl

が明解に謎解きしてくれている。

トランプ氏はハゲタカに支配されていない稀有な大統領候補なのである。

だからこそ、米国を支配する強欲資本はトランプ氏の大統領就任阻止に力を注いでいるのである。

万が一、米国がＴＰＰを批准する場合、内容が修正されることは間違いない。

この点を踏まえれば、最終内容が明かでない現時点で日本が先行批准する正統性は皆無である。

臨時国会でのＴＰＰ批准を阻止することが日本の主権者の利益を守ることである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 自動車賠償責任保険の悪事を白日の下にさらせー（天木直人氏）
自動車賠償責任保険の悪事を白日の下にさらせー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3k9g
11th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は元外務官僚だから安倍政権の間違った外交・安全保障政策に関心が向く。

　しかし安倍政権の間違いは、もちろん外交・安全保障政策だけではない。

　あらゆる政策に及ぶ。

　その中でも、国民生活の基本にかかわる税の取り立てと、その使い方の反国民性は噴飯物だ。

　そして、これは安倍政権に限らない。

　官僚組織と結託して来たこの国の政治そのものの大罪である。

　今日発売の週刊現代（９月２４日・１０月１日号）の「ドクターＺは知っている」と言うコラムに

「６０００億円の『自賠責』貸付金どう解決するか」という見出しのコラムを見つけた。

　その記事の要旨は一言で言うとこうだ。

　国土交通省は自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料取り立てと運用のための特別会計を持っている。

　その特別会計に余剰金があることに目をつけた財務省が、

一般会計の不足を補てんするために国交省に貸してくれと命じて覚書と言う名の密約
（国民に知らせないという意味）を交わしたのは２０１０年だった。

　その返済期限が２０１８年に迫り、国交省は財務省に返済を迫っているが、

財務省は財政難を理由に全く応じようとしない。

　しかし、そもそも国交省の自賠責特別会計に余剰金があるというのは、

取り過ぎか、運用益であまっているか、どちらかだ。

　どっちにしても、その余剰金は財務省に貸し付けるぐらいなら国民に還元すべきなのだ。

　国民の税金を無駄遣いして財政赤字を積み上げ、

その穴埋めに他省庁の予算を流用する財務省も財務省なら、

特別会計の余剰金を自分たちで勝手に使いたい為に早く返済してくれと要求する国交省も国交省だ。

　馬鹿を見るのは「予算が無いなら増税も仕方がない」と思い込まされる国民である。

　そうドクターＺは教えてくれている。

　この自賠責貸付問題については、私も過去に何度も書いた。

　予算全体の規模から言えば小さく、一般国民にとっては複雑でなじみが薄い問題だ。

　しかし、この貸付問題の中にこそ、この国の税の取り立と、その使い道を、

官僚が政治家と結託してやりたい放題しているすべてがある。

　しかも特別会計の余剰金は国交省に限らない。

　かつて埋蔵金と言う名で明るみになり、増税する前にそれを全部吐き出させろ、

という声が国民の間から起きた事があったが、民主党政権になっても解決されず、

結局はうやむやに終わってしまった。

　国民生活困窮の元凶はこの国の官僚支配にある。

　その中でも税金の取り立てと無駄遣いは国民にとって最も許せない悪政だ。

　それは政権交代が起きても克服できなかった。

　安倍政権を倒しても変わらないだろう。

　いまこそ自賠責貸付問題を白日の下にさらし、この国の予算の無駄遣いを徹底追及すべき時だ。

　その事を思い出せてくれたドクターＺの記事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 変態!! 手錠かけセクハラした神奈川県警の警官　


変態!! 手錠かけセクハラした神奈川県警の警官
http://79516147.at.webry.info/201609/article_81.html
2016/09/12 11:51　半歩前へU


　力づくでの基地建設に反対して、抗議のため車を運転していた無抵抗の女性を「問答無用」と手錠をかけ逮捕した。犯人は「神奈川県警の高橋」なる男だ。

　しかもこの警官、ドサクサ紛れにセクハラ行為を行っていた。沖縄ではこんなことが日常的に起きている。

　昔は「サツになるか、ヤクザになるか」と言われた、箸にも棒にもかからない連中が警官になった。だからサツ官になると言ったら、「あれになるの？　やめとけ」と止められた稼業である。

　一つ間違ったら腕に入れ墨をするような輩が多かった。「高橋」なる男はそんな典型だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　琉球新報によると、沖縄県・東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に伴う市民らの抗議行動で、東村高江の新川ダム近くの県道７０号上で工事関係車両の動きを封じるために徐行運転していた女性が警察に身柄を拘束された。

市民らは３台で徐行運転をしており、そのうち車列の真ん中を走っていた１台の運転者のみが拘束された。同乗していた別の女性によると「車の前方を警察官が動画を撮影しながら後ろ向きに歩いていた。

　さらに後方から追い抜いた警察車両が前方をふさぎ、女性の車のドアを開け、地面に押さえつけて手錠を掛けた」。

　現場で抗議行動をしていた人は「転びもしていないのに（拘束だとは）。意図的に狙われていたとしてもおかしくない」と話した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　警官には当たりもかすりもしないのに、いきなり手錠をかけて権力をかさにセクハラ行為に及んだという。ヘンタイ警官は神奈川県警の高橋なる男だと、顔写真に説明がついている。こう言うのはドシドシ拡散して、二度と起こせないようにしよう。


ここをクリック
http://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12198521491.html













http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/666.html

[経世済民113] 前場の日経平均は反落、米株急落を受け一時300円超安（ロイター）
　９月１２日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５７円０３銭安の１万６７０８円７３銭と大幅に反落した。写真は都内で昨年８月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


前場の日経平均は反落、米株急落を受け一時300円超安
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKCN11I06D
2016年 09月 12日 11:51 JST


［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５７円０３銭安の１万６７０８円７３銭と大幅に反落した。下げ幅は一時３００円を超えた。米早期利上げ観測の高まりを背景に前週末の米国株が大幅安となったことを受け、幅広く売りが先行した。世界的な金利上昇も金融相場の変調を意識させた。為替の落ち着きや日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの期待から下げ渋る場面もあったが、前場後半は先物主導で下げ幅が拡大した。

日米の金融政策の方向性が見極めにくく、先行き不透明感が強まりつつある中、短期筋による仕掛け的な先物売りが相場を崩した。市場では「日米の金融政策会合を来週に控え、価格変動リスクの拡大を警戒したポジション調整売りも出たようだ」（内藤証券投資調査部部長の浅井陽造氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり２４７銘柄に対し、値下がりが１６３７銘柄、変わらずが８７銘柄だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/167.html

[経世済民113] 中国の爆食で食い尽くされる！？世界「牛肉」争奪戦の舞台裏（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　「牛肉資本主義　牛丼が食べられなくなる日」 （井上恭介　プレジデント社）
　


中国の爆食で食い尽くされる！？世界「牛肉」争奪戦の舞台裏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00010000-wedge-soci
Wedge 9月12日(月)12時10分配信


　中国の「爆食」によって世界の食料事情は激変している。その状況を豊富な事例で検証しつつ、背後にうごめくグローバルな「マネー資本主義」の実像に迫ったのが本書だ。

　中国ではこれまで、肉といえば豚か鶏だった。ところが近年、内陸部の各地で空前の牛肉ブームが起きている。2013年の牛肉輸入量は日本を追い抜き、14年までの5年間で実に5倍にも増大したのだ。

　その余波は、大豆にも及んでいる。豆腐や味噌の原料である大豆は日本の食事に不可欠な食材だが、世界では家畜の飼料(油を搾った残り分の大豆粕)だ。牛肉を食べるようになった中国は飼料用の大豆を、アメリカのみならず新たに開発された南米の農地から直接・大量に買い付けるようになった。

　結果として、かつて無敵だった日本の商社が仕入れ段階で中国に買い負ける例が多くなった。また世界の食料を牛耳っていたアメリカの穀物メジャーの影響力が低下し始めた。NHKスペシャル『世界“牛肉”争奪戦』のプロデューサーで、本書の著者である井上さんが最も衝撃を受けたのは、ブラジルの“大豆王”を取材した時だ。

　「内陸部のセラードと呼ぶ大草原、そこに東京ドーム9800個分の大豆畑が開発され、今も拡大中。大半は中国向けですが誰に売るかは、時々刻々変わるシカゴの先物市場の価格を見ながら決めます。国家の規制も環境規制もない、裸の資本主義の現場です」



井上恭介（Kyosuke Inoue） NHKエンタープライズ　エグゼクティブ・プロデューサー。1964年生まれ。京都府出身。87年東京大学法学部卒業後、NHK入局。一貫して報道番組の制作に従事。

　大豆の先物市場は00年以降、需給では説明できない激しい乱高下を繰り返してきたが、井上さんたちは調査を進め、08年のリーマン・ショックの時と同様の実体経済とはかけ離れたマネーゲームにたどり着く。

　「それが、フロリダの投資家が手の内を明かしてくれたインデックスファンド?」

　「そうです。大豆や小麦などのコモディティ(商品)の先物市場は生産量に限りがあったので、元々小さな市場規模でした。けれど原油、穀物、金など異なるグラフを組み合わせ金融商品化したインデックスファンドに、金融緩和で溢れた資金が流入。“縛り”がないため相場が高騰し続けます」

　食材が投資の対象になったことで投資家はもうかるが、損をするのは一般消費者だ。現にアメリカでは、この1年で牛肉の価格が2割上がり、牛肉を食べられない人が増えた。

　「でも、日本ではまだ“牛肉を食べられない日”は実感できませんが?」

　「中間に複数のクッションがあるので、牛肉の価格はまだ上昇していません。しかし、中国の異次元の爆食は今も進行しており、背後のマネー資本主義の性格も変わっていないので、牛肉をはじめとした食材高騰の危機が去ったわけではありません。要は、グローバルなマネー資本主義の構造を知っておくことです」

　井上さんはそれから、世界を席巻するマネー資本主義への対抗策として、日本伝統の里山・里海資本主義の利点(持続可能性、安心・共生の原理)を熱く語り始めたのだった。

足立倫行 （ノンフィクションライター）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 追悼・加藤紘一元自民党幹事長との思い出−(田中良紹氏）
追悼・加藤紘一元自民党幹事長との思い出−(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3k6m
11th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


フーテンが政治家加藤紘一を取材した最初は３６年前の１９８０年である。

大平内閣の官房副長官だった加藤氏を政治部記者としてではなく春闘を担当する社会部記者として取材した。

春闘は総資本対総労働の闘いと思われているが、全体像を指揮統括するのは官邸にいる官房副長官である。

ストライキを打たせるかストなしで終わらせるかはすぐれて政治的であり、そのさじ加減は官邸に委ねられる。

当時フーテンは昼間は労働組合を、夜には経営者宅を回り、

さらに深夜になると議員宿舎に加藤官房副長官を訪ねて話を聞いた。

その年の春闘はそれまでの労働運動の常識を覆した。それまで労働側は国鉄と私鉄の労組が共闘し、

全国的な交通ゼネストを構えて賃上げを迫る戦術だった。

ところがこの年は私鉄が始発だけでストライキをやめ、国鉄は午後までストライキを打つことになる。

それが後に「総評」の解体と「連合」の結成につながるのである。

ある晩加藤官房副長官が「国鉄と私鉄が異なる対応をしたら何が起こるかな？」とフーテンに聞いてきた。

それがヒントとなり、新聞とテレビ各社が「交通ゼネスト必至」と報道する中で、

ＴＢＳだけは「スト中止の可能性」を報道し続けた。

そして当日の早朝に私鉄はスト中止を決め、「スト突入」の見出しを掲げた新聞は恥をかいた。

当選２回で官房副長官に就任した加藤氏が大平派（宏池会）の輝けるホープであることは誰の目にも明らかで、

当時から将来は総理になる人だと思っていた。

その加藤氏はフーテンがアメリカの政治専門局Ｃ−ＳＰＡＮと提携し、

日本に「国会ＴＶ」を作ろうとすることに強い関心を示した。

１９９０年にワシントンからＣ−ＳＰＡＮ社長などを招いて開いたシンポジウムを、

後藤田正晴氏とともに最前列で聞いてもらい賛意を表して頂いたが、

しかし「国会ＴＶ」を立ち上げるには「電波利権」を巡る複雑かつ壮絶な既得権益との闘いがあり、

スタートまでには８年の月日を要した。

その間に宮沢政権が誕生し加藤氏は官房長官となる。

すると９２年の通常国会で宮沢総理がマネーゲームに踊るアメリカ経済を批判したことが

「アメリカ人は怠け者と発言した」と報道され、アメリカ議会を激怒させる事件が起こる。

「怠け者が戦争に勝てるのか」、「日本は戦争に負けたことを忘れている」、

「もう一度原爆を落としてわからせろ」などアメリカ議会では過激な発言が相次いだ。

背景には経済でアメリカを上回る勢いの日本に対する妬みがある。

フーテンは宮沢総理の真意をＣ−ＳＰＡＮを通して全米に放送したらどうかと提案したが、

外務省やＮＨＫの反対で実現しない。そこで衛星ビジネスに進出しようとする伊藤忠商事と組み、

全米１０００局と日本の８０局のケーブルテレビを衛星で結び、

視聴者が電話で参加する双方向の討論番組を企画し、加藤官房長官に出演してもらった。

加藤氏は自身のハーバード大学留学中の思い出を語りながら、

アメリカ民主主義の素晴らしさを訴え宮沢政権に対する怒りを和らげようとしたが、

電話で意見を述べるアメリカの視聴者はこちらが拍子抜けするほど冷静だった。

「騒いでいるのはメディアと政治家だけ。

メディアと政治家の発言を信ずるのは危険」とアメリカの視聴者から言われ、

加藤氏もフーテンもアメリカ民主主義の奥深さを改めて感じさせられた。

９３年の宮沢内閣不信任案可決によって自民党は分裂、

日本の政治は政権交代可能な政治体制を求めて波乱万丈の時代に突入する。

それも「国会ＴＶ」の実現にはマイナスに作用した。

ＣＳでようやく放送を開始できたのは９７年末である。

しかしアメリカと日本の放送の仕組みには違いが多く、Ｃ−ＳＰＡＮを真似た「国会ＴＶ」は経営的に難しかった。

その頃、自民党幹事長となった加藤氏に呼ばれ「国会ＴＶ」の状況を聞かれた。

加藤幹事長は「日本政治に必要なメディアだ」と言い自民党として支える考えを表明されたが、

間もなく橋本政権の幕引きとともに幹事長を森喜朗氏と交代する。

ところが森幹事長は加藤氏とは対照的であった。

一時期、「国会ＴＶ」を経団連と連合が共同で出資し、フーテンが中心となって運営する構想があった。

与党と野党に政治献金をしてきた経団連と連合が献金をやめ、

国民に政治情報を公開する仕事に金を回そうとする考えである。

「国会ＴＶ」の費用など政治献金に比べれば微々たるものだが、

森幹事長は「いずれ経団連の政治献金を復活させる」と言い、

それには「国会ＴＶ」が邪魔になるという姿勢だった。

その森氏より先に総理になると思われていた加藤氏は、しかし森氏に先を越された。

２０００年４月、自民党内の「密室の協議」で

小渕政権に対立した加藤氏より小渕政権を支えた森氏に総理の椅子が与えられる。

しかし「密室の協議」から生まれた森政権は初めから終わりまで国民に不人気であった。

１１月９日、森政権に対する加藤氏の不満が「加藤の乱」となって爆発する。

森内閣不信任案に加藤氏が賛成するのかどうかが注目された１１月２０日の衆議院本会議、

「国会ＴＶ」はその模様を生中継していた。他のテレビは全く放送していない。

すると夜の８時過ぎ、松波健四郎衆議院議員が演壇から議場の議員にコップの水をかけて

審議が中断された。審議再開がいつになるかが分からず、放送の再開も未定となる。

その時、湾岸戦争で多国籍軍がバクダッド空爆を始めた時に、

Ｃ−ＳＰＡＮが徹夜で視聴者による電話討論番組を放送したことを思い出した。

私がスタジオにいてカメラは私だけを映す。

その私が視聴者に加藤氏の行動に対する賛否を電話してくるよう呼びかけ視聴者同士の討論を始める。

日本でそんな放送が成り立つかどうかわからないがやってみた。

放送を見ている人がいるかどうかもこちらは分からない。

しかし呼びかけて１分が経った頃電話がかかってきた。

加藤氏の行動を支持する電話だった。すると次から次へと電話がかかってくる。

「反逆するなら離党してからやるべき」、「私は山形出身だけど誇りを感ずる」など電話はとまらなくなった。

そのうち「みなさん年齢を教えてください」と提案がある。

２０歳未満の若者から老人までみんなが溜まっていた政治に対する思いを電話で番組にぶつけてくる。

加藤氏の行動に賛成する者も反対する者も相手の誹謗や侮蔑の発言はない。

次第に電話をしてくる者同士の連帯感のようなものが湧いてきた。

こうして午前２時まで電話討論は続けられた。

「加藤の乱」の失敗で加藤氏の政治力は失墜した。

フーテンは加藤氏に「平時のエリート」を感じていた。

戦うなら自民党を割って出てもやる覚悟がなければ戦いにならない。

乱世には向かないひ弱さと甘さが加藤氏にはあった。

しかしだからと言って加藤氏が政治家として無能というわけではない。

世が世であれば立派に総理を務められたと思う。

加藤紘一元自民党幹事長の訃報に接し、一日中さまざまな思い出が甦ってきて終わらない。

ここに書いたのはそのほんの一部である。合掌。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/667.html

[国際15] ヒラリーは肺炎、「休息必要」と主治医　
　１１日、ニューヨークの米中枢同時テロ犠牲者追悼式典を途中退席後、会場を後にするクリントン氏（右から２人目）（ＡＰ＝共同）


ヒラリーは肺炎、「休息必要」と主治医
http://79516147.at.webry.info/201609/article_83.html
2016/09/12 13:28　半歩前へU


　ワシントン発共同によると、米メディアは１１日、大統領選の民主党候補クリントン前国務長官（６８）が９日に肺炎と診断されていたと一斉に報じた。

　クリントン氏は１１日にニューヨークで米中枢同時テロ１５年の式典に参列したが、不調を訴えて途中退席した。投票を１１月に控え、健康不安が拡大するのは必至で、選挙戦への影響が懸念される。

　自宅に戻ったクリントン氏を診察した主治医は声明で「暑さにより脱水症状を起こしたが、順調に回復している」と説明した。

　最近、せき込むことが多く、９日の診断で肺炎と判明し、抗生物質を飲んでいたという。主治医は「休息するよう進言した」と述べた。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091201000974.html


クリントン氏、肺炎と診断　暑さで同時テロ式典退席
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091201000974.html
2016年9月12日 12時27分　東京新聞

　【ワシントン共同】米メディアは１１日、大統領選の民主党候補クリントン前国務長官（６８）が９日に肺炎と診断されていたと一斉に報じた。クリントン氏は１１日にニューヨークで米中枢同時テロ１５年の式典に参列したが、不調を訴えて途中退席した。投票を１１月に控え、健康不安が拡大するのは必至で、選挙戦への影響が懸念される。

　自宅に戻ったクリントン氏を診察した主治医は声明で「暑さにより脱水症状を起こしたが、順調に回復している」と説明した。最近、せき込むことが多く、９日の診断で肺炎と判明し、抗生物質を飲んでいたという。主治医は「休息するよう進言した」と述べた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　税金使いバラマキ外交（日刊スポーツ）
政界地獄耳　税金使いバラマキ外交
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1708708.html
2016年9月12日10時4分　日刊スポーツ


　★首相・安倍晋三は、キューバが抱える対日債務約１８００億円のうち、３分の２に当たる約１２００億円を免除する考えを国連総会のあと、キューバ初訪問で表明する予定だ。その後は政府開発援助（ＯＤＡ）による円借款などを実施する考え。安倍は外交に強いといわれる。米国が大統領選挙の最中で、レームダックといわれるオバマ大統領が新たな展開がないこの時期に、鬼のいぬ間にでもなかろうが、年末には西側が経済制裁を続けているロシアのプーチン大統領と会談し、領土問題に目鼻を付けようともしている。ここでも先に経済協力を発表する予定だ。

　★つまり安倍外交はバラマキ外交でもある。安倍政権になってからの大盤振る舞いは驚くべき規模だ。訪問するたびにお土産が用意されるというわけだ。１３年９月、国連総会で女性保護やシリア難民に３年間で３０００億円と５９億円の拠出を発表。昨年の中東歴訪では８５０億円を決めた。官民合同ではインドに３兆５０００億円、同様にアフリカに３兆円。ミャンマーに２兆３０００億円の債権免除、プラス６００億円。追加で２６０億円。これらはほんの一部だがそれぞれ拠出する理由もあるのだろうが、国内で国民があえいでいるのをしり目に、ばらまかないと世界は日本を評価してくれないのだろうか。

　★片や金額で評価が決まるものでもないのが外交だ。金額でいうならもう中国には勝てないだろう。一方、外務省や首相には税金であるという認識はあるのだろうか。この運用についてどこかでチェック機能は働くのだろうか。最近のデタラメな五輪予算の膨らみ方を見ていると、お金の使い方にも懐疑的になる。税金は適正に使われているのだろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/668.html

[原発・フッ素46] これは惨い!! 　放射能の渦中に子供たちを　
これは惨い!! 　放射能の渦中に子供たちを
http://79516147.at.webry.info/201609/article_84.html
2016/09/12 14:15　半歩前へU


　あり得ない、これは無茶だ。放射能の渦中に子供たちをさらしている。毎日、これだけの放射能を浴びたら確実に癌にかかる。福島県は予算欲しさのために、何もかも分かっていながら、安倍政府に追随。

　県民を犠牲にして予算を配給してもらって何をやろうというのか？県民を見殺しにして、どこが県知事なのか。若者や幼い子供たちが可哀想だ。この動画を全国に拡散して、訴えてほしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　子どもたちの集まる福島市の河川敷に、 ２０マイクロを超えるホットスポットが見つかった。

　福島民報。半分の紙面で甲状腺は放射能の影響なしと書かれていました。
172人の小児甲状腺ガンかガン疑いが出ているのに〜。
この9分弱の動画を家族で見てほしい。

ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=nIdRQus0oM4&list=PL5wSh_51rMzoR1QIUmDGDtrKGI1UfoQRs

５年目のホットスポット　福島市で２０マイクロ超え




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 今度はキューバに１２００億円の贈り物!!　
今度はキューバに１２００億円の贈り物!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_82.html
2016/09/12 12:12　半歩前へU


　キューバ初訪問の手みやげ代わりに１２００億円をポーン、とプレゼント。相手が喜ぶのは当然だ。だが、この男、ただでは起きない。狙いはズバリこれだ。「政府開発援助（ODA）による大規模な円借款などを行う構え」。

　国民の税金から出たカネをチャラにして、その見返りに企業に儲けさせようという魂胆だ。こんなのコケにされても日本の国民はおバカさん。小言の一つも言わない。タダ総理大臣サマのいうことに黙って従うだけ。

　安倍晋三のばら撒きは留まることを知らない。

共同通信によると、
　安倍首相は、キューバが抱える対日債務約１８００億円のうち、３分の２に当たる約１２００億円を免除する意向を固めた。今月下旬、日本の首相として同国を初訪問する方向で、トップのラウル・カストロ国家評議会議長との会談で表明する考え。

　新規経済協力や日本企業の進出を促すため、障壁となる巨額債務の軽減が必要だと判断した。複数の関係筋が10日、明らかにした。

　首相のキューバ訪問は、国連総会で訪米するのに合わせて調整。債務問題が解決する見通しが立てば、政府開発援助（ODA=国民の血税）による大規模な円借款などを行う構えで、インフラ整備支援を通じ成長の取り込みを狙う。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 被災地が激怒 “おんぶ事件”務台政務官はKY行動の常習犯（日刊ゲンダイ）
　　　　　


被災地が激怒 “おんぶ事件”務台政務官はKY行動の常習犯
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189699
2016年9月12日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　何をしに被災地に行ったのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　被災地の人は呆れ返っているだろう。務台俊介内閣府政務官兼復興政務官（６０）が今月１日に、台風１０号で被害に遭った岩手県岩泉町を視察に訪れた際、長靴を履かず、政府職員におんぶされて水たまりを渡っていた件だ。テレビが報じたそのみっともない姿がネット上にアップされ、非難が殺到している。

　務台氏が政府調査団の団長として訪れたのは、９人が死亡した高齢者のグループホーム「楽ん楽ん」がある地区。水害現場なのだから、あちこちに水たまりがあるのは予測できることで、視察するなら長靴は必須だが、務台氏は履いていなかった。

　避難生活が続く地元からは「一体、何しに来たんだ」「邪魔しに来たのか」との怒りが噴出。与党からも「立場を利用した甘え以外の何物でもない」との批判が出ている。さすがにヤバいと思ったのか、務台氏は１０日に「猛省している」と謝罪したが、実はこの男、以前も“問題発言”で物議を醸している。

「待機児童が問題になった時、会合で『“保育園落ちた”という話もあるが、ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限りダメだ』と言ったんです。問題が深刻化する中、全く空気を読めていない発言で、当時の谷垣幹事長が不快感を表明せざるをえなくなった。東大法学部卒で旧自治省出身。態度がでかく“キング・オブ・官僚”みたいな人物です」（永田町関係者）

　務台氏の“上司”にあたる今村雅弘復興相は、おんぶ事件を聞き「（務台氏に対し）『何をやっているんだ』と叱責した」と語ったが、そんなエラソーにしていられるのか。復興大臣にもかかわらず東電株を保有。ＪＲ九州関連企業からも大量献金を受け取っていたことが判明したばかり。まずは自らの説明責任を果たすべきだ。


　こんなコンビで、復興や復旧が進むわけがない。



被災地へ長靴を忘れオンブされる務台俊介内閣政務官Shame on you!!


























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/672.html

[経世済民113] 森永卓郎氏　日銀の国債買い取りが円安・株高の好循環を生む（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　日銀の国債買い取りで日本経済に好循環も


森永卓郎氏　日銀の国債買い取りが円安・株高の好循環を生む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年秋号


　今後の日本経済の行方に不安を覚えている人も少なくないだろうが、経済アナリスト・森永卓郎氏は「景気に明るい展望を描いている」という。いったいどういうことなのか、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　7月の参議院選挙で大勝した安倍政権は、アベノミクス再起動を目指し、事業規模28兆円超の経済対策を打ち出しました。さらに日銀も、その後方支援として、7月29日に上場投資信託（ETF）の買い入れ額を年3.3兆円から6兆円に増やす追加金融緩和を決めました。

　約3兆円の増額でしかなく、あまりに少ないという理由から当初の市場の反応は冷ややかでしたが、私は日銀が今年1月のマイナス金利導入から約6か月ぶりとなる追加緩和に踏み切ったことは評価できると考えています。さらに、これに留まらず、遠からぬうちに日銀は追加の量的金融緩和を実施すると見ているので、景気にも明るい展望を描いています。

　政府が28兆円規模の経済対策を行なう財源として、国債の追加発行を行なわざるを得ないので、日本政府の財政問題がさらに逼迫すると危惧する人たちも少なくありません。だが、現状ではさらに10兆円や20兆円分の国債を追加発行しても何ら問題はないと考えています。新規発行した国債は、追加金融緩和策として日銀が買い取ればよいのです。

　日銀が国債を買い取り、資金を市場に供給することには、3つの副作用が考えられます。【1】為替相場が円安になる、【2】日本国債の金利が上昇する、【3】日本の物価が上昇する、というものです。

　しかし、現時点でいえば、まず為替相場はかなり円高水準となっているので、これが少々円安に振れてもかえって日本経済にはプラスに働く。それから、日本の長期国債はマイナス金利となっている。円高進行により物価も下落しており、6月の消費者物価指数は前年同月比マイナス0.5％と、3年3か月ぶりの大きな下落幅となりました。

　そうしたことから、日銀がさらに国債を買い取ることで危惧される副作用は、現状ではむしろ日本経済を好転させる方向に作用すると考えられるのです。つまりは、それが円安・株高の好循環を生むことにつながるでしょう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/169.html

[不安と不健康17] 秋の花粉症を風邪と勘違いし重症化も　雑草がある場所は回避を（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　秋の花粉症はブタクサに要注意（写真／アフロ）


秋の花粉症を風邪と勘違いし重症化も　雑草がある場所は回避を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00000022-pseven-life
女性セブン2016年9月22日号


「今年のような猛暑の年の秋は、花粉の飛散量が多くなる可能性があります。しかもこの先、残暑が続けば、飛散は11月頃まで長期化する恐れがあります」

　そう指摘するのは、気象予報士の三ヶ尻知子さんだ。

　花粉症といえば、春のイメージが強いが、実は秋にこそ注意が必要だ。その症状は、大和高田市立病院の医師で日本アレルギー学会認定専門医・清益功浩さんによれば、「くしゃみや鼻水、目のかゆみなど、症状は春と同じです」とのこと。目がつらい、鼻がつまるといったその不調は、秋の花粉症のせいかもしれないのだ。

　春の花粉症の原因となるのは、スギやヒノキなど樹木の花粉だが、秋の場合は雑草だ。キク科のブタクサやヨモギ、アサ科のカナムグラなどの花粉がやっかいを引き起こす。

　また、春に花粉症になる人はつらい秋になりそうだ。

「今年は残暑も厳しいとみられますが、こういう年は、スギ花粉が秋に飛散することがあるのです。これは、暑さのせいでスギの花が開花することが原因です。春まで待てない花粉が飛んでしまうのです」（三ヶ尻さん）

　この時期の花粉症にはどんな手を打つのがいいのだろう。

　花粉症は初期の段階で薬をのめば症状を抑えることができる。しかし、これは自分が花粉症だと自覚していなくてはできない予防法だ。秋の花粉症を風邪と勘違いしていると、知らず知らずのうちに重症化する可能性がある。

「細かくなった花粉が肺に入り込み、ぜんそくの症状を引き起こすこともあります。風邪と花粉症の見分け方は、風邪の場合は目がかゆくなることは少なく、花粉症の場合は熱が出ないので、これが一つの目安です。鼻水は風邪の場合は色が濁った粘り気のある鼻水ですが、花粉症の場合は無色でサラサラした鼻水が出る可能性があります。一概にはいえませんが、これも目安となるでしょう。

　また、風邪はたいてい1週間程度で治まるので、2週間以上症状が続く場合は、花粉症を疑ったほうがいいと思います」（清益さん）

　春の花粉症の人はアレルギー体質のため、秋の花粉症にもなりやすいという。かからないようにするには「とにかく近づかないことです」と言うのは三ヶ尻さんだ。

「スギやヒノキの花粉と違い、秋の花粉は飛散距離が短いという特徴があります。スギは100km近く飛びますが、秋の花粉は100m程度です」

　つまり、花粉源から100m以上離れておくことが花粉症を避けるポイントだ。川沿いや堤防、空き地や畑など、雑草の生えているところには近づかない方がいい。

「朝の散歩やジョギングを日課にしている人は特に気をつけてください。秋の花粉は、朝から午前中にかけて飛散する量が多いです」（三ヶ尻さん）

　もちろん、外出時にはマスクとめがねを使い、帰宅したら花粉を家の中に入れないように玄関の外で服や髪に付いた花粉を落とす手間を忘れないようにしたい。これから流行する秋の花粉症、まずは自衛で遠ざけよう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小泉純一郎が盟友にみせた打算と友情〈AERA〉
１９７２年に衆院議員に初当選した山崎拓氏。「同期」の２人を「小泉は織田信長、加藤は豊臣秀吉」と評した後、自身については「私は軍師官兵衛かなと思います」　（撮影／写真部・長谷川唯）


小泉純一郎が盟友にみせた打算と友情〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00000080-sasahi-pol
AERA　2016年9月19日号


　山崎拓氏が著書『YKK秘録』（講談社）を出版した。YKKトリオが、永田町で派閥抗争を仕掛けた1990年代から約15年間の様子を描いている。

　私は2000年初めから01年にかけて、自民党衆院議員だった山崎拓氏を担当した。当初、山崎氏（Y）は総裁選に加藤紘一氏（K）と共に出馬、小渕恵三氏に敗れた後で干されていた。政治部の上司が「ヤマタクが幹事長になるとか、ないからさあ」と言ったのをよく覚えている。

　ところが01年4月に小泉純一郎氏（K）が首相に就くと、山崎氏は自民党幹事長になるのだから、政治とは面白い。

●加藤の乱の内幕暴露

　当時、番をしながらも私が迫り切れなかった内幕が「秘録」には生々しく描かれている。たとえば、00年の「加藤の乱」。野党が当時の森喜朗内閣に出した不信任案に、加藤氏が賛成する動きを見せ、結局は挫折した。まさに不信任案採決のその日、加藤氏がどう行動したか、驚きの一幕が記されている。

　YKKの3人のタイプがそれぞれ違って、取り合わせの妙があり、だからこそ力を持ちえたように思える。

「加藤は知的で超エリート。小泉は3代目で感覚型。私は祖父が国家主義者の大物・頭山満の一派で右翼、父がマルキストの左翼で、だからというわけではないが調整型の情の人。ただ、3人それぞれ政治的野心は旺盛でしたよ」

「加藤の乱」でも、それぞれがどう行動したかが、個性の違いと3人の友情を表していて興味深い。

　不信任案の採決に際し、「俺と拓さんだけで行く」と宣言する加藤氏。事前に山崎氏の了解を取っていたわけではなかったが、「友情を全うするため」に、山崎氏は共に行く覚悟を決める。

　妙にハイテンションの加藤氏は、だがその後で心が折れてしまう。詳しくは「秘録」に譲るが、ここに、首相候補ナンバー1と長らく目されながら、ついにそれを果たしえなかった加藤氏の甘さが凝縮されているように思える。

　そして、その前後の小泉氏の行動がまた圧巻だ。不信任案に同調するという言語道断の動きを見せた加藤氏に、小泉氏は当初、「俺なら不信任案に同調する」と話す。だが、その裏では国会を走り回り、森氏や野中広務幹事長など党幹部に、加藤氏の動向を伝えていたのだ。

　乱がついえた直後、傷心の山崎氏は恒例の誕生日パーティーを開く。そこに姿を見せたのが、招待していなかった小泉氏だった。あっけにとられる山崎氏を前に、小泉氏はしゃあしゃあと言うのだ。

「YKKは友情と打算の二重奏だ」「皆さんは、私が友情でこの場に来たとお思いでしょうが、さにあらず打算で来たんですよ」

　小泉氏の面目躍如である。山崎氏はこの場面を「あれは小泉の友情の表れ」という。

●葬式一転、結婚式に

「小泉はつぶした側なんだから、普通見捨てますよ。でも小泉はそうじゃなかった。俺が来た以上、自民党から追放させないよと。友情に厚いのは小泉のほうですよ。まるで葬式の中にぽっと生きているやつが現れて、結婚式になったみたいでしたよ」

　加藤の乱のやけぼっくいはやがて、小泉氏が出馬した総裁選で火が付き、小泉政権へとつながるのである。

「秘録」にはほかにも、小渕氏の意外な一面や、小泉政権初期の田中真紀子外相の更迭劇なども収められている。

　安倍一強体制が長らく続く現在の自民党。山崎氏の目にはどう映るのか。

「政治家が小物になりましたね。戦後の政治で一時代をつくった『三角大福中』（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘各氏）は、みんな一世ですよ。けれども、二世三世が増え、小選挙区制になったこともあって、苦労せずに当選できるようになった」

　政治にダイナミズムが復活する日は来るのだろうか。（朝日新聞編集委員・秋山訓子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/673.html

[国際15] ≪米大統領選≫クリントン氏が式典でぶっ倒れた映像が衝撃的！トランプ大統領の可能性が高まる！
【米大統領選】クリントン氏が式典でぶっ倒れた映像が衝撃的！トランプ大統領の可能性が高まる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21825
2016/09/12　健康になるためのブログ



肺炎と診断・・・クリントン氏「9.11」式典を途中退席(16/09/12)




以下ネットの反応。












クリントン氏の健康問題に関しては、ほんと〜にさまざまな説が流れていましたが、どれも決定的とは言えないものでした。しかし、今回のこの映像はヤバいと思います。映像の力ってスゴイですからね。トランプ大統領がかなり近づいてきた気がします。

トランプは日本で報道される場合はホントにトンデモな部分ばかりですが、けっこうまともなことも言ってます。特に、スーパーリッチがトランプ大統領を阻止しようとしている構図には注目しています。


http://news.livedoor.com/article/detail/11950282/

手始めに第1章で語られるのがアメリカの政治の現状だ。トランプは叫ぶ。「俺が大統領になったら1％のスーパーリッチどもからこの国を取り返して見せる」。トランプのいう1％のスーパーリッチとは何者なのか。

　2005年、オバマ大統領2期目の就任式に集まった献金額は5300万ドル（約53億円）。その9割を支払ったのが金融、医療、エネルギーなどの巨大グローバル企業。彼らはその見返りを、彼らの望む政策や政府からの優先的契約受注という形でしっかり受け取っている。辞任した某都知事のようなせこい話ではない。TPPやNAFTA（北米自由貿易協定）のような国の重要な政策まで、彼らの都合のよいように決められてしまうのだ。

ところでクリントン夫妻が2001年2月から2015年5月までの間に利益団体から受け取った講演料の総額は153億円と法外だ。時給にして2000万円。もちろんこれが純粋な講演料であるはずがない。著者は「クリントン夫妻の政治家としての功績を金の流れで見ると違った側面が見えてくる」という。

　だから、ヒラリー対トランプの構図はマスコミが報道するような〈男性vs. 女性〉〈共和党vs.民主党〉といった単純な構造ではない。「1％」からアメリカを取り戻せるかどうか、その民意の発生もまたはらんでいる。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] こうやって見ると、つい最近までバブルの犠牲者があった　
こうやって見ると、つい最近までバブルの犠牲者があった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5589eee40120078836f7b919b67dcc7c
2016年09月11日　のんきに介護


安冨歩 @anminteiさんのツイート。

――この二万人ラインを超えている部分を、バブルの犠牲者数だと見做していいだろう。ざっと十数万人。〔23:25 - 2016年9月11日 〕——



アベノミクス狂乱が

さほど反発を受けないのは、

ひょっとして

バブルを懐かしむ気持ちからだろうか。

いずれにしてもバブルは弾ける。

アベノミクスの無残さは、

これから判明する。

それこそ、

公金が底をつき、

政府による株価操作が不能となったとき、

そのとき、

やっと国民は、

安倍晋三の犯罪的な無能と無策に

気づく。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/674.html

[経世済民113] 日経平均は大幅反落、半月ぶり安値　米株急落受け一時364円安（）
　９月１２日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時３６４円まで拡大した。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


日経平均は大幅反落、半月ぶり安値　米株急落受け一時364円安
http://jp.reuters.com/article/nikkei-falls-idJPKCN11I0GE
2016年 09月 12日 15:32 JST


［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時３６４円まで拡大した。前週末に米国株が急落。世界的な金利上昇を背景に金融市場の変調が意識されるなか、序盤から幅広く売りが優勢の展開となった。

業種別指数は全３３業種が下落。日経平均終値は８月２６日以来、約半月ぶりの安値水準を付けた。

前週末の米ダウ.DJIは３９４ドル安。北朝鮮の核実験や早期利上げ観測が嫌気されるなか、投資家の不安心理の度合いを示すとされるＶＩＸ指数.VIXは１７．５０と、６月下旬以来の水準まで急伸した。

日本株は日銀のＥＴＦ（上場投信）買いへの期待から下げ渋る場面もあったが、後場に一段安となった。この日の東証１部売買代金は１兆７９１３億円。薄商いのなか、先物主導で売られ指数は軟化した。「日銀の買い入れを見込み押し目を拾った投資家が、値動きの鈍さから後場に投げを出したようだ」（大手証券トレーダー）との見方も聞かれる。

寄り付き前に発表された７月機械受注は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が事前予想を上回る内容となったが、相場への影響は限定的なものとなった。業種別では鉱業、鉄鋼が前週末比３％超の下落。非鉄、海運、電気機器、銀行業などが２％台の下落率となった一方、保険業、食料品、電気・ガスなどの下落率は小さい。

水戸証券・投資顧問部ファンドマネージャーの酒井一氏は「予想外に海外金利が上昇し、米国市場が前週末に１日で大きく動いたことが大きい。まとまって日本株を買ってきた主体が売りに回っている印象もある」と指摘。週明けの欧米市場に対する警戒感も広がったとみている。

個別銘柄ではＨａｍｅｅ(3134.T)が急伸。１対２の株式分割の発表を材料視した。２０１７年７月期単体業績予想について、連続最高益の見通しを示した鳥貴族(3193.T)も大幅高となった。

半面、スギホールディングス(7649.T)が続落。９日に発表した８月のスギ薬局全体の既存店売上高は前年比２．３％の減少となった。対前年では３カ月ぶりのマイナスとなるなど、さえない内容を嫌気した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり２８２銘柄に対し、値下がりが１５９９銘柄、変わらずが９４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16672.92 -292.84

寄り付き　　　 16748.36

安値／高値　　 16601.54─16802.00

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1323.10 -20.76

寄り付き　　　　 1325.33

安値／高値　　　 1316.68─1329.67

東証出来高(万株) 161784

東証売買代金(億円) 17913.99

(長田善行)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 辺野古移設「結論守るべき」 蓮舫氏“負のレガシー”に固執（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


辺野古移設「結論守るべき」 蓮舫氏“負のレガシー”に固執
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189700
2016年9月12日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　蓮舫氏は勝利が有力視されているが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党代表選の全国遊説最終日の１１日、勝利が有力視されている蓮舫代表代行から、安倍政権が強引に進める沖縄の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設方針を後押しする発言が飛び出した。

　発言があったのは、さいたま市内のホテルで開かれた候補者討論会で、「辺野古移設」の政府方針についての意見表明の時のこと。蓮舫氏は「辺野古移設は旧民主党政権時代に米国と合意した」と前置きした上で、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても、選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と訴えた。

　これに対し、前原誠司元外相は「辺野古以外で日米が合意できる場所がないか、しっかりと議論すべきだ」と反論。玉木雄一郎国対副委員長も「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直すべきだ」と主張した。

　会場からは「一体どうしたら辺野古移設を推し進める一方、それに反対する沖縄県民に寄り添うことができるのか」「旧民主党の“負のレガシー”にこだわる蓮舫が代表になったら、安倍政権を助けるだけだ」との声が上がっていた。蓮舫代表になったら、先が思いやられる。










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪築地移転問題≫ 東京都がひた隠す　豊洲汚染地・土地売買の深い闇（田中龍作ジャーナル）
【築地移転問題】 東京都がひた隠す　豊洲汚染地・土地売買の深い闇
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014436
2016年9月12日 16:09　田中龍作ジャーナル



豊洲新市場に今なお残る煙突は、ここが東京ガスの工場跡地だったことを物語る。＝5日、豊洲　撮影：筆者＝


　これは犯罪だ。民間企業なら背任に問われる所業が、東京都では野放しになっている。

　豊洲新市場の土地買収に責任を負うのは誰なのか？汚染された土地の買収過程に疑問を抱いた市民らが、高値で購入したのは公金の違法支出だとして「返還」を求めた裁判が佳境を迎えている。

　豊洲新市場が立つ土地は、もとは東京ガスの工場跡地だった。ガス精製過程で様々な毒物が出る。

　東京都は2001年に豊洲への移転を決定。東京ガスは同年、土地に汚染が残ることを明らかにした。

　2007年に開かれた専門家会議では、基準値の4万3000倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定されたことが明らかになった。

　にもかかわらず2011年に都は土地代金を払ってしまった。汚染を知りながら購入したのである。

　原告団の証拠説明書によれば、東京ガスは汚染対策工事費用100億円と、追加の78億円を支払っているが、そんな金額では極度に汚染された豊洲の浄化は困難だった。

　都が支払った土地代金は1,859億円。だが都はさらに汚染対策費849億円をつぎ込んだ。土地代の半分ほどに当たる。もっと安く買うこともできたはずだ。東京ガスは売り物にならない土地を高く売り抜けたことになる。



都が委嘱した専門家会議の平田座長（当時和歌山大学教授）らによる現地調査。環境基準を大幅に上回る土壌汚染があることが確認された。＝07年6月、豊洲　撮影：筆者＝


　そんな危険きわまりない所に生鮮品の卸売市場を移転させようというのだから、そもそもが無理筋だった。そしてまた先週、嘘が発覚した。

　汚染対策のため4.5メートルの高さの盛り土がしてあるはずの市場建物下が、空洞になり地下水が溜まっているという。共産党都議団が調査して明らかになった。

　都が「盛り土は完了した」として支払ったであろう汚染対策費用はどこへ消えたのか？ますます闇は深まるばかりだ。

　築地市場の移転先はなぜ豊洲でなければいけなかったのか。都はなぜ汚染が分かりながら買収にゴーサインを出したのか？悪いのは役人か、都議会か、知事なのか？疑惑を明らかにするには、当時のトップ、石原慎太郎氏に証人台に立ってもらうしかない。

　9月8日の公判後集会で、原告団の代理人弁護士は「今年度末（来年2月か3月）には証人として石原元知事を呼びたい」と語った。

　豊洲から築地までは橋をかければ一本道。銀座の隣に位置する築地は、デベロッパーにとってはノドから手が出るほど欲しい都心最後の一等地だ。

　モニタリングが終わり、小池知事が結論を出す前に石原慎太郎を証言台に立たせなければならない。

　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/677.html

[経世済民113] マイナス金利継続で金融波乱が起きる懸念　日欧の金融政策が米国に負の影響を与える（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　日銀のETF買いもあり、日本の市場には漠然とした上昇期待がある。だが果たしてそうか（写真：ロイター/アフロ）


マイナス金利継続で金融波乱が起きる懸念　日欧の金融政策が米国に負の影響を与える
http://toyokeizai.net/articles/-/135554
2016年09月12日　近藤 駿介 :金融・経済評論家/コラムニスト　東洋経済


どうやら、「ファンダメンタルズ」（経済の基礎的条件）は大きく変化し始めているのかもしれない。

9月9日の米国株式市場は、利上げ観測の高まりを受け前日比で394ドル安と大幅に3日続落し、約2カ月ぶりの安値を記録した。

■FRBと投資家の「利害」は一致しない

米供給管理協会（ISM）が6日に発表した8月の非製造業部門総合指数は、生産や受注の落ち込みによって前月比4.1ポイント低下の51.4と、2010年2月以来およそ6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。

市場予想を大きく下回る低調な結果によって、市場の利上げ観測は急速に萎んだはずだった。だが、利上げ観測を再び呼び起こしたのが、先週末のローゼングレン・ボストン連銀総裁の発言である。

FOMC（米連邦公開市場委員会）での投票権を持つ「ハト派」と目されているローゼングレン総裁による「緩やかなペースでの緩和策解除を続けなければ、この回復局面は長くなるよりも、むしろ短くなる可能性がある」という「タカ派」発言は、市場にFRB（米連邦準備制度理事会）の利上げが依然として射程圏内にあることを思い出させるに十分な内容だった。

先月のダドリー・ニューヨーク連銀総裁が発した「市場は利上げの可能性を過小評価している」という警告に続く、「ハト派」と目されていたローゼングレン総裁による「タカ派」発言は、FRBが法定準備預金の15倍近く積まれている超過準備預金の存在を警戒し、「Behind the curve（政策が後手に回ること）」に陥らないよう、細心の注意を払っていることを感じさせるものだった。

投資家にとっては喜ばしい「利上げ先送り期待による株高」は、「金利の正常化」と「準備預金の正常化」という「2つの正常化」を目指さなければならないFRBにとって、歓迎すべきものではないということは意識しておく必要がある。

ローゼングレン総裁による「タカ派」発言によって利上げ観測が高まったことでニューヨーク株式市場は大きく下落したが、市場が織り込む9月の利上げは24％（CME＝シカゴ・マーカンタイル取引所が算出する予想確率、通称「Fed Watch」）に留まっている。

「Behind the curve（政策が後手に回ること）」に陥ることを警戒しているFRBからすると、依然として「市場は利上げの可能性を過小評価している」といえる状況にあり、この先も利上げ先送り観測によって株価が上昇する局面で、FRB要人から「タカ派的発言」を繰り返される可能性は高い。

そんな中、市場の一部からは週明けの9月12日に行われるブレイナード理事の講演に注目する声が高まって来ている。それは、ブレイナード理事が「ハト派」であると同時に、民主党のヒラリー・クリントン候補に法的限度額の2700ドル（約29万円）を献金している唯一の理事で、「ハト派」の発言をする可能性が高いと思われているからである。

換言すれば、民主党政権に近いブレイナード理事が予想以上に「タカ派」的な発言をすれば、市場は利上げを急速に織り込みに行く可能性を秘めているということである。

「市場は利上げの可能性を過小評価している」と警告を与えて来たFRBにとって、市場が利上げを意識したことは歓迎すべきことだ。しかし、利上げを織り込みに行った市場の反応は、若干FRBの想定とは異なっていたかもしれない。

■日銀とECBの金融政策に、限界と失望感？

前週末の債券市場は、利上げ観測の高まりを受け10年国債利回りは前日比0.06％上昇し、1.675％と2カ月半ぶりの水準となった。しかし、利上げに最も敏感に反応するはずの2年国債の利回りは0.728％と、前日比ほぼ変わらずであった。

インフレが目標の2％に達していない中で徐々に利上げを市場に織り込ませ、金融市場への悪影響を抑えたいFRBにとっては、短期ゾーンの利回りが上昇せずに、長期ゾーンの利回りが上昇するイールドカーブのスティープ化（鋭角化）は想定外だったのかもしれない。

市場の反応が想定通りにならなかった背景として考えられることは、市場に日銀とECB（欧州中央銀行）の金融政策に対する限界と失望感が漂い始めていることだ。

日銀は、今月の金融政策決定会合で金融緩和政策の「総括的検証」を行うことを明らかにした。それに続いて、ECBのドラギ総裁も、市場の期待に反して金融政策の現状維持を決めた8日に開催された理事会後の記者会見で、量的緩和の手法を「再評価する」と語り、「総括的検証」をする方針を示した。

量的緩和の拡大とマイナス金利政策を採る日銀とECBがともに金融政策の副作用に言及するとともに検証に入るということは、市場に現在の金融政策に限界を感じさせる材料でもある。

先週末時点の日本10年国債利回りは−0.02％と、日銀が「総括的検証」を行うことを明らかにしてから「マイナス金利政策は深掘りできる」と繰り返す日銀総裁を嘲笑うかのように上昇基調に転じ、ゼロ％に近付いてきた。

また、ECBが金融政策の現状維持を決めた欧州でも、指標となるドイツ10年国債利回りが先週末に0.023％と、6月23日以来のプラス利回りに転じて来た。

デフレ懸念が根強く残り、マイナス金利政策を採り続ける姿勢を保っている日本と欧州の金利が上昇基調を示していることは、マイナス金利政策の限界を示すものだ。そしてそれは、中央銀行が超過準備預金に付利するマイナス金利と、債券市場の利回りの間に「裁定」が効かないことを露呈するものでもある。

■日欧マイナス金利政策の「負の影響」が米国へ？

マイナス金利政策と債券市場の利回りの間に「裁定」が効かない中で国債利回りをマイナスに維持するためには、債券市場で国債を買い続けるしかない。そうした中で「量的緩和」に限界が見えてくるということは、「マイナス金利政策の限界」が見えて来る、言い換えれば「量の切れ目がマイナス金利の切れ目」であるということだ。

日欧の国債利回りがプラス圏で取引されるようになれば、域内に留まる資金が増えることになり、それは国債消化の約半分を海外投資家に頼る米国の金利押し上げ、イールドカーブのスティープ化をもたらす要因になる。

景気回復、物価上昇という結果を出せずにいる日欧のマイナス金利政策の負の影響が、米国国債市場に及び、世界の金融市場の波乱要因となる可能性には注意が必要だろう。

投資家にとって最も重要なことは「ファンダメンタルズの変化」である。そして、最大の「ファンダメンタルズの変化」は、「金融政策の変更」である。

FRBが「金利の正常化」に向かうと同時に、マイナス金利政策を柱とした金融緩和策の強化を図る日欧の金融政策に限界が見えて来たということは、「ファンダメンタルズ」が大きく変化して来ているということだ。

「金融政策の限界」は「金融政策の変更」ではないが、政策効果が変わるという点において実質「金融政策の変更」である。投資家が認識しておかなければならないことは、FRBが利上げを先送りしても、日欧の金融政策が限界に達すれば、「ファンダメンタルズは大きく変化する」ということだ。

そして「ファンダメンタルズが大きく変化する」局面で重要なことは、これまでの延長線上で物事を考えないことだ。

特に、今回訪れるかもしれない「ファンダメンタルズの変化」は、これまで投資家が経験して来た「金融政策変更によるファンダメンタルズの変化」ではなく、誰も経験したことのない「金融政策の変更を伴わないファンダメンタルズの変化」かもしれないからだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/174.html

[経世済民113] 「貧乏弁護士」が急増。飲食店でバイトする若手も…（日刊SPA！）
「貧乏弁護士」が急増。飲食店でバイトする若手も…
http://nikkan-spa.jp/1191630
2016.09.12　日刊SPA！


　日本における国家資格の最難関である司法試験。突破した者には富と栄誉が約束されていたのは、今や昔。気がつけばサラリーマンよりも稼げない若手弁護士が急増。その困窮の現場を探った。


◆リッチなエリートのイメージは過去のもの



　超難関で知られる司法試験をクリアした弁護士といえば、リッチなエリートの代名詞的存在。そんな誇りとともに弁護士バッジを胸につけた彼らの残酷物語を、日経新聞が報じて話題になっている。「弁護士の年収低下　新人は5年前比210万円減」と題した同記事は、法務省が日本弁護士連合会の協力を得て実施した調査結果による。’15年に弁護士登録した新人の平均年収は568万円。’10年に弁護士登録した新人の同778万円に比べ27％もダウンしているという。

　4年間の勤務弁護士生活を経て今年独立した若手弁護士の山崎みのりさん（仮名・38歳女性）は、新人時代を苦しそうに振り返る。

「日経の記事は、勤務弁護士のことでしょう。確実に年収は減っています。私が勤めていた法律事務所では、私より10年前に入った先輩は、月給40万円から始まり、今は年収1000万〜1500万円くらい。ですが私は4年間ずっと月給30万円のままでした。一旦上げた人の給料を下げられないから、新しく入ってくる人の給料を最初から低く設定して、上げることもできないんです」

　下記の司法試験合格者推移のグラフのように、’06年に新司法試験制度が導入されて以来、合格者数は毎年およそ500人程度増え、10年間で1万4000人以上も激増。しかし、民事・刑事の事件数はむしろ減っているため、弁護士一人あたりの仕事はさらに減るという絶望的な状況だ。日弁連がまとめた『弁護士白書2015年版』によれば、’06年には弁護士業界全体の平均年収は3500万円を超えていたが、’14年には2500万円を割り込んだという。



司法試験合格者推移


◆顧客も仕事もなく飲食店でバイト

　3年前に弁護士登録した原田史康さん（仮名・32歳男性）は、若手としていいように使われる生活に疲れ、今年独立を決意した。

「私が最初に勤めた法律事務所は月収30万円で、そこから弁護士会の会費、年金保険料、健康保険料などを払うので、実質は20万円程度。しかも個人案件を引き受けるのは禁止でした。10〜23時くらいの勤務で残業代ナシでした」

　まるでブラック企業のような勤務体系だが、そもそも弁護士には「残業代」という概念はない……というのが、この業界の定説だと原田さんは嘆く。そして彼は逃げるように別の事務所に……。

「移った事務所、ここもキツかった。痴漢や未成年買春をやってしまい、捕まるかもしれないと怯えている気の弱い相談者に高額の弁護士費用を払わせるのがやり方で、良心の呵責に耐えられなかった」

　こうして、どうせどこの事務所もブラックならば……と事務所を開業した原田さんだったが、苦しい日々はさらに続いた。

「独立したはいいものの“顧客”はゼロ。やっと仕事が来ても経験が少ないため信用してもらえなかったり、法律相談にきた見込み客から話をうまく聞けなくて依頼に繋がらなかったりして、月収はほぼゼロです」

　所在なさげに手をさする原田さん。その手は弁護士の手とは思えないほど荒れていた。

「実は仕事がなくて飲食店でバイトしているんです。もちろん、自分が弁護士だとは言ってません……さすがに言えないですよね」

　司法試験を突破した現役弁護士が、飲食店で皿洗いをしている……記者は言葉を失った。

グラフ作成／前之浜ゆうき
― ［貧乏弁護士］急増にはワケがあった ―




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/175.html

[戦争b18] 米軍 韓国に爆撃機派遣へ 北朝鮮への軍事圧力強化（ＮＨＫ）

米軍 韓国に爆撃機派遣へ 北朝鮮への軍事圧力強化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682571000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
9月12日 18時56分　ＮＨＫ


北朝鮮の５回目の核実験を受けて、アメリカ軍は１３日韓国に戦略爆撃機を派遣することを決めるなど北朝鮮に対する軍事的な圧力を加える動きを強めています。

北朝鮮の核実験を受けて、韓国に駐留するアメリカ軍の関係者は１３日、グアムの基地に配備されているＢ１戦略爆撃機を韓国に派遣して上空を飛行させることを決めたと明らかにしました。

さらにアメリカ軍は来月１０日から６日間、朝鮮半島西側の黄海などで実施する米韓合同の軍事演習に、横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」を参加させるということです。

一方、韓国軍は南北の軍事境界線近くで北朝鮮の前線の兵士向けに韓国のニュースなどを流している宣伝放送についてスピーカーの数や放送の時間を増やすことを決めました。

また北朝鮮が核兵器を使用する兆候をとらえた場合に精密に誘導できるミサイルで北朝鮮の中枢などに先制攻撃を加える部隊の編成を進めることも決め、米韓両軍は北朝鮮に軍事的な圧力を加える動きを強めています。

専門家 今後も同じ場所で核実験可能

北朝鮮の核開発などに詳しい、韓国の科学技術政策研究院のイ・チュングン（李春根）研究委員は、プンゲリにある核実験場について「これまでに核実験が行われた坑道のほかにも西側と南側に坑道がある」と述べ、核実験ができる坑道がほかにも存在するという見方を示しました。

さらにすでに実験が行われた坑道についても「入口が一つでも地形をうまく活用して内部で枝を伸ばすように別の坑道を掘れば何度も活用できる」と述べ、今後、同じ坑道で核実験を行うことができる可能性があると指摘しました。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/621.html

[戦争b18] アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/-nato--74dc.html
2016年9月12日　マスコミに載らない海外記事


CIAのトルコ・クーデター“未遂”は、より広範な中東戦争の下準備？
Prof Michel Chossudovsky
2016年8月29日
"Grobal Research"

7月中旬、エルドアン大統領は、アメリカ諜報機関CIAが、彼の政権を狙ったクーデター未遂を支援したと名指して非難した。トルコ当局者は、アメリカ政府がクーデター未遂の立案者とされる、フェトフッラー・ギュレンの送還を拒否した後、アメリカ-トルコ関係が悪化したと指摘している。

ベキル・ボズダー法務大臣は断定的だった。

“もし、アメリカが(ギュレンを)引き渡さないのであれば、一人のテロリストのために、トルコとの関係を犠牲にすることになる”

世論は、アメリカとの関係が悪化したばかりでなく、エルドアンは“防衛部門での協力”を含め、モスクワとの“友好の枢軸”を復活させると誓った、というのを信じこまされている。これはでっちあげだったのだ。

トルコのシリア侵略

トルコ侵略の実行には、アメリカと、NATOとの日常的相談や、軍事兵站、諜報、通信システム、地上と空の作戦連係などの調整が必要だ。こうした軍事行動を効果的に行うには、まとまりのある“友好的な”アメリカ-トルコ関係が必要だ。

我々が目にしているのは断片的軍事活動ではない。対シリア戦争を究極的に支配しているペンタゴンによる積極的支援無しに、トルコの『ユーフラテスの盾作戦』はあり得なかった。

7月中旬から、8月中旬、アメリカ、NATOと、トルコ当局者が、対シリア戦争の次段階の計画、アメリカと、NATOに支援されたトルコ地上軍が率いる(違法)侵略に積極的に関与したというのが、ありそうな筋書きだ。


ユーフラテス川西岸で進行中の展開を示す、北アレッポ県でのトルコが率いる攻勢の地図。出典：Wikipedia

クーデター未遂が、地上侵略のお膳立てをした

１．トルコ国軍と、政府内での大量粛清は、7月クーデターの直後に実施された。これは以前から、しっかり計画されていたのだ。 ”即座に逮捕されたのは、2,839人の軍人で、 2,745人の裁判官と検事が、拘留を命じられた… 一週間の内に、60,000人が解雇されるか、拘留され、2,300の機関が閉鎖された” … “ (Felicity Arbuthnot記事、Global Research、2016年8月2日を参照)

２．クーデターは、失敗するよう意図されていた。エルドアンは、クーデターを事前に知っており、ワシントンも知っていたのだ。エルドアンに対する、CIAの陰謀などなかった。全く逆で、クーデター未遂は、エルドアンと協力して、 CIAが画策したのだ。エルドアン政権の強化と、大統領と、“民主主義の名における”その軍事的狙いを、トルコ国民に支持させるようにするのが狙いだった可能性が非常に高い。

３．トルコ軍内部の粛清は、軍部内のシリア侵略に反対するメンバーを追い出すのが狙いだった。エルドアンが、逮捕なり、解雇なりする、軍当局者や裁判官や政府幹部のリスト作りを、CIAは支援したのだろうか？ トルコのマスコミも、標的とされており、その多くが閉鎖させられた。

４．エルドアンは、7月15日のクーデターを、ギュレン運動を支援しているかどで、ワシントンを非難するのに利用しながら、モスクワとのニセの和解を求めていた。8月9日、プーチン大統領との密室会談のため、彼はサンクトペテルブルクに飛んだ。アンカラとワシントンとの間の溝と対になった“わが友プーチン”発言シナリオは、オバマ政権の承認を得ていたことはほぼ確実だ。マスコミの偽情報と組み合わされた、入念に設計された諜報作戦の一環だったのだ。エルドアン大統領は、欧米マスコミ報道によれば “トルコと欧米との溝が広がる中、アンカラとモスクワ間の‘友好の枢軸’を復活させると誓った。”

５．ロシアとの“関係を修復しながら”トルコ軍と諜報機関は、ワシントンとブリュッセルのNATO本部と協力し、北シリア侵略の計画を練っていたのだ。根底にある狙いは、究極的に、シリアの軍事同盟国と対決し弱体化することだ。ロシアとイランとヒズボラだ。

7月15日のクーデター未遂から間もなく、サンクトペテルブルクで、エルドアンは“親しい友人”ウラジーミル・プーチンに感謝した。

“プーチン大統領が、クーデター未遂の翌日に、電話をしてくれた事実は、実に強力な心理的要素だった”と共同記者会見で彼は述べた。“モスクワとアンカラの友情の枢軸は復活する”と彼は述べた。2016年8月7日、テレグラフ紙。

秘密裏にCIAに支援されていたクーデター未遂が、失敗に終わるよう意図されていたことを、プーチンは知っていたのだろうか？ ロシア情報機関は、この策謀に気がついており、トルコの侵略計画に関しても知らされていたという憶測もある。
“国内政治の非常に困難な状況にもかかわらずの今日の訪問は、双方が対話を再開し、ロシアとトルコとの関係回復を望んでいることを示している”と、サンクトペテルブルクのコンスタンチン・パレスで、二人が会った際に、プーチン大統領は述べた。

… 火曜日、プーチン大統領は、ロシアは経済制裁を“段階的に”解除するつもりだと語り… これに対し、エルドアン大統領は、トルコ初の原子力発電所や、ヨーロッパ向けガス・パイプライン の建設を含む、トルコ国内における主要なロシアのエネルギー・プロジェクトを支援すると約束をした。

彼は両国は“国防部門における協力”を強化するとも述べたが、詳細は語らなかった。

プーチン-エルドアンのサンクトペテルブルク会談を、マスコミは、クーデター未遂へのCIAの関与とされるものに対応したモスクワとの和解だと解釈した。

ワシントン・ポストによれば、エルドアンの“友好的な” プーチンとの出会いにもかかわらず、アメリカ-NATO-トルコ関係の急変が起きたのだという。
水曜日、NATOは、今週、大統領がモスクワを訪問し、再三“親しい友人”と呼んだ人物ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と新たなレベルの協力をするトルコは、“貴重な同盟国”のままで、加盟資格“は問題になっていない。”と、わざわざ述べた。

ウェブサイトに掲載した声明で、これは“トルコでのクーデター未遂に対するNATOの姿勢と、トルコのNATO加盟資格に関する憶測的マスコミ報道”に応えるものだと言っている。

ばかげた報道だ。実際は、ペンタゴン、NATO、トルコ最高司令部とイスラエルは、永久的な協力関係にあるのだ。イスラエルは、事実上のNATO加盟国で、イスラエルは、トルコと、包括的な二国間軍事・諜報関係を結んでいる。

北シリア国境地域侵略と、トルコ戦車や装甲車両の殺到で、トルコ-ロシア関係は危機的状況にある。そしてそれはアメリカ外交政策の究極的目的だ。

ロシア軍は、同盟国シリアのために活動している。

アメリカ-トルコ-NATOによるシリア地上侵略に対して、クレムリンと、ロシア軍最高司令部はどう対応するのだろう？

彼らはトルコと連合軍にいかに対決するのだろう？ ロシアは直接的な軍事的対立を避けるだろうという推測もある。

アメリカに次いで、トルコは、NATOのヘビー級だ。

これまでのところ、トルコの作戦は、狭い国境地域に限定されている。にもかかわらず、これは、シリア戦争の進展における画期的な事件だ。国際法から逸脱した主権国家侵略だ。ダマスカスの“政権転覆”という、ワシントンの最終段階は変わっていない。

今回の軍事行動は、アメリカ-NATOに支援されたトルコによる、更に大規模な軍事行動の前兆なのだろうか？ 多くの点で、トルコはアメリカ代理として活動している。
WSJによれば、トルコの侵攻は、アメリカの航空援護、無人機と、埋め込まれた特殊部隊に支援されている。彼らがそこにいるのは、主として、ロシアとシリアが、侵略軍に対して、行動をとることさえ考えられなくさせるためだ。

トルコのシリア侵攻は、自国軍だけでなく、アルカイダ/ヌスラ/シャムと協力しているアメリカが支援するFSA旅団や、子どもの首を切った、先兵を組織したと報じられているアル・ゼンキを含む数千人の“反政府集団”と一緒だ。シリア領は、トルコ軍によって、あるテロリスト聖戦戦士集団(ISIS)から、よりマスコミが受け入れ易く、エルドアン政権、アメリカ、サウジアラビアとカタールのより直接の代理である他の集団へと支配を変えただけで、連中の手に、公然と渡されつつある。

それはさておき、ISISは、トルコの前進に全く抵抗していない - 単に“消え失せた” (あるいは、ある制服から、別の制服に着替えたのか？)(ムーン・オブ・アラバマ)

シリア軍は、ロシアとイランの支援無しに、トルコ地上軍と対決する軍事能力があるだろうか？ トルコ軍の殺到に、テヘランはどう対応するのだろう？ 同盟国シリアの救援に行くのだろうか？

“衝突”が、NATOが率いるより広範な戦争を正当化する口実に使われかねないのだ。北大西洋条約(NATOの基本文書)の第5条は“集団的防衛”の原則のもとでは、北大西洋同盟の一つの加盟国に対する攻撃(つまり、トルコ)は北大西洋条約の全加盟国への攻撃とみなすとある。

危険な岐路だ。トルコ地上軍の侵攻により、シリアの同盟国、つまりイランとロシアとの軍事的対立が、シリア国境を越えたエスカレーション・プロセスを招きかねない明らかな可能性となっている。



エルドアン-ジョー・バイデン会談

ワシントンから見れば、この地上侵略で、北シリア部分を、トルコが併合するための舞台準備ができたのだ。中央部と、南部シリアに向けたアメリカ-NATO地上軍作戦を展開するための扉も開いたことになる。

エルドアンは、北シリアにトルコ戦車が殺到した後の8月23日、バイデン副大統領と会談した。侵略は、大規模空軍援護を行ったアメリカと、入念に調整されているのだ。アンカラとワシントンの溝などなく、全く逆だ。
アメリカ軍が依然トルコに駐留し、シリア国内で、アメリカとの共同作戦を行いながら、つい先月の暴力的で失敗に終わったクーデターで、アメリカが国家指導部の首を切ろうとしていたと、トルコが本当に疑っているとは信じがたい。

アメリカ-トルコの仲たがいを装い、ロシアを引き込み、トルコが現在展開している侵攻急襲、国境越えのシリア侵略に反対しそうな、トルコ国軍内のあらゆる分子を、徹底的に粛清するの可能にするため、クーデターが仕組まれた可能性が極めて高い。(The New Atlas、Global Research、2016年8月24日を参照)

マスコミ報道は、未遂クーデターの立案者とされるギュレン送還を議論するため、バイデン-エルドアン会談が行われたという思い違いを伝えている。これは煙幕だ。1月にも、エルドアンと会っているジョー・バイデンは、ワシントンの名代として、シリアへのアメリカ-トルコ-NATO共同軍事侵攻の許可を与えたのだ。

クルド人問題

侵略は、アンカラに守られているダーイシュ (ISIS)に向けられたものではなく、“公式に”アメリカによって支援されているSAA軍と、クルドYPG軍との戦いに向けられていた。アメリカに支援されたISIS-ダーイシュと、アルカイダ系列の反政府派は、トルコ侵略軍とぐるになって活動している。

侵略は、アメリカ-NATO-トルコ軍事作戦を南方向、シリア中心地帯へと拡大するのに利用可能な、北シリア内に(上の地図を参照)“安全な避難場所”を作るという、トルコ長年のプロジェクトの一環でもある。

ワシントンは、同盟者のクルド人に、トルコ軍とは対決せぬよう警告した。
トルコ国内のクルド人と協力し、国境回廊沿いの分離国家設立を意図していると、トルコが主張しているクルド人が、東に戻ると言った約束を守らないなら、いかなる状況下でも、アメリカの支持を“得ることはできず、得ることはない”とバイデンは述べた。

北シリアにおける、トルコの領土拡大プロジェクトに関しては、最終的には、ワシントンが、アンカラと衝突することは確実だ。ワシントンの積年の目標は、シリアとイラクの領土を分割するという枠組みの中で、北シリアに、クルド人国家を作ることだ。(下記のアメリカ国防大学地図を参照)。辛辣な皮肉は、この“新中東”プロジェクトは、想定されているクルド国家に、トルコの一部の併合をも含んでいることだ。言い換えれば、トルコの新オスマン領土拡大目標は、イラク、シリア、イランとトルコを細分化するというワシントンの設計とぶつかる。言い換えれば、アメリカの究極的な帝国設計は、地域勢力としてのトルコを、弱体化させることにあるのだ。

ペンタゴンは軍事ロードマップをこう規定している。“テヘランへの道はダマスカス経由。”北シリア侵略は、より広範な戦争の条件を生み出している。

しかも、アメリカの計画は、長年の目的、つまりイランに戦争をしかけることなのだ。この点で、アメリカの最も頑強な同盟国(トルコ、サウジアラビア、イスラエル)が、イランと対決し、間接的に、アメリカ権益のために行動する条件を作り出すというのが、アメリカの基本的軍事作戦だ。つまり“我々のために仕事をやってくれ”。

新中東地図



注: この地図はラルフ・ピーターズ中佐が作成したもの。地図は、2006年6月に、Armed Forces Journalに掲載されたもので、ピーターズは、アメリカ国防大学の退役中佐。(地図版権　ラルフ・ピーターズ中佐 2006年)。

地図は、ペンタゴンの方針を公式に反映したものではないが、軍幹部を対象とするNATO国防大学での訓練プログラムで使用されている。この地図は他の似たような地図と同様、国防大学や軍事計画関係者の間で利用されている可能性が高い。

クーデター未遂は、実際CIAに支援されていたが、失敗は、エルドアン大統領と調整されていた。失敗することを意図した、世論を欺くための諜報工作だったのだ。

ミシェル・チョスドフスキーは、受賞歴のある著述家で、オタワ大学経済学教授(名誉)で、モントリオールのCentre for Research on Globalization (CRG)の創設者、理事長で、Global Research編集者である。

Copyright Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2016年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/us-nato-turkey-invasion-of-northern-syria-cia-failed-turkey-coup-lays-groundwork-for-broader-middle-east-war/554292

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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪どっちが？≫読売社説が三反園知事の川内停止再要請は煽動と批判「原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。」
【どっちが？】読売社説が三反園知事の川内停止再要請は煽動と批判「原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21817
2016/09/12　健康になるためのブログ


　　　　　


http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160910-OYT1T50117.html

確たる根拠がない不当な要求を拒否するのは、当然である。

　鹿児島県の三反園訓知事が、九州電力に対して川内原子力発電所の即時停止を再度求めた。九電は、「原子力規制委員会は停止する必要はないとの見解だ」として、今回も応じなかった。

再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」と主張するだけだ。川内原発のどこに安全上の問題があるのか、具体的に挙げていない。

　川内原発は再稼働後、異常なく順調に運転している。直ちに止める理由は何もない。

電力需要が多いこの時期に、急に原発を止めれば、九電管内の電力供給は、余力がマイナス３％にまで落ち込む。地域の電力供給に重大な支障が生じる。

　供給の柱である火力発電所が今月から相次いで定期検査などに入っている。原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。

稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば、鹿児島県だけでなく、九州全域の経済活動に深刻な影響を及ぼそう。



以下ネットの反応。


















川内原発のどこに安全上の問題があるのか

「川内原発稼働のどこに安全上の根拠があるのか」の間違いではないでしょうか。つい半年前の熊本地震で原発事故が起きた場合の避難経路がズタズタだったのをもう忘れてしまったのでしょうか？本来ならば地震後にすぐ一時停止・点検すべきだったのをズルズル稼働し続けているというのが現状でしょう。

しかも原発なしで何年間もやってきたのに、今さら「電力危機」を煽るという最悪なこともしています。

稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば

原発が老朽化で事故を起こせば、日本は終わります。

なんか、産経の記事みたいです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] おぞましい豊洲市場の移転問題。一強多弱政治では、ますますこういう傾向が強まる。徹底検証が必要。　小沢一郎（事務所）




































小池知事、盛り土の経緯調査指示　「重大な局面」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000039-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月12日(月)12時41分配信

　東京都中央区の築地市場が移転を予定する豊洲市場（東京都江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が不十分だった問題で、小池百合子都知事は１２日、副知事ら都幹部に経緯を調べるよう指示した。対策を提言した当時の専門家会議を再開し、安全性を検証する考えも示した。

　小池氏は「安全性と経緯をきっちり精査してほしい。都政にとって重大な局面。緊張感、責任感、スピード感をもって進めてほしい」などと述べた。都によると、市場内の一部施設の地下には深さ数センチ程度の水たまりがあるといい、小池氏は地下水漏出の有無についても調査を指示した。

　豊洲市場の盛り土は、敷地の土壌から検出された発がん性物質などを取り除く策として有識者会議が提言したが、実際には主な施設の地下で盛り土はされず、別の工法が用いられていた。都は工法変更を会議の委員に報告せず、ウェブサイトでも公表していなかった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/680.html

[経世済民113] クリントン氏かトランプ氏か？　 気になる米大統領選の市場への影響（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　米国のホワイトハウス（撮影：Tanarch PIXTA)


クリントン氏かトランプ氏か？　 気になる米大統領選の市場への影響
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00135664-shikiho-biz
会社四季報オンライン 9月12日(月)20時46分配信


　先週末、米国市場では長期金利が上昇し、株式市場は大きな下落となった。12日の日本市場もこの流れを引きずり、前週末比292円安となる1万6672円と下落した。　

　しかし、米国での利上げが取りざたされるなかで、一時期と比べて為替が円安=ドル高、ユーロ高傾向となっていることもあり、日本市場の下値の底堅さにつながりそうだ。また、日銀頼みというのは何とも情けないが、さらなる追加緩和の可能性を背景に、円安、株高が期待される。

　世界的な傾向としては、日本では金融緩和が継続され、米国は利上げ、そして欧州でも住宅市場などが低金利下で好調となっている。金融緩和の方向も変化していく可能性が高く、「円キャリー取引」が増えるようであれば、さらに円安が加速されることになるのだろう。

　ただ、米国の利上げや欧州の緩和傾向一服ということで新興国への懸念が高まると、リスク回避の動きで円高になる可能性もある。

■　大統領選挙を控えて円安にも限界

　米国の利上げ問題や為替の動向が落ち着いてきたとすると、今度は米国での大統領選挙などが取りざたされてくる。米国の大統領がクリントン氏になるのか、トランプ氏になるのかわからない。しかし、いずれにしても日本の株式市場への影響は限定的だと考えている。

　どちらの陣営も、世界景気などを選挙の材料とするということは考えにくい。いかに国民に「受けの良い政策」を示すかということになる。米国の景気が良くなるということであれば、日本企業にとってもプラスに働くが、米企業にとって好都合なことが日本企業にとっては不都合ということもある。大統領選挙を控えては、円安も限界があるということになるかもしれない。

　それでも、世界的な「お金の流れ」から考えると円安方向であり、また、ドル高も「強いアメリカ」ということであればある程度は容認されるのではないか。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関しては両陣営ともに反対の立場ということであるが、これも実際はどちらもTPP締結となるのではないかと思う。

　では、米国の大統領が決まった後、政策はどのように変化するのだろうか。クリントン氏が大統領になるのであれば、経済政策もある程度オバマ現大統領の政策を踏襲するものとして想定できる。逆にトランプ氏が大統領ということになると、実業家としては一流なので経済にとってプラスという見方と、政治家としてはどのような経済政策をとるのかが不透明ということで経済にとってはマイナスという見方にわかれてくる。

　経済政策に対して両候補がどのような政策を進めるのかがはっきりしていない現状では、株式市場は反応し切れないだろう。そして、クリントン候補が優勢と伝えられると少し安心感が出て米国景気に対する期待が増し、トランプ候補が優勢と伝えられると「不透明感」が不安となって経済にとってマイナスという印象になってしまいそうだ。そうなると「リスク回避」の動きがさらに強まるということになるだろう。

　米大統領選挙がどのような結果であれ、英国の国民投票と同じですぐに何がどうなるということでもない。政権が変わるということが経済の転機になる可能性もあるのだが、米国が景気後退に落ち込むということにはならず、大きな経済の方向は変わらないと思う。

■　今後1週間の日本市場の見通し

　今後1週間の日経平均の想定水準としては、日銀買い期待と追加緩和期待、そして円安傾向ということと考えると、特に売り急ぐ動きは見られないと思う。逆に追加緩和があると困るような向きの買い戻しを急ぐ動きがあれば、一気に戻すということもありそうだ。目先的には1万6500円〜1万6600円水準が下値、1万7000円水準が上値という動きが続くのではないか。

　注目される業種、銘柄としては、円安メリットのある銘柄で配当利回りが高い銘柄、9月末の株主優待が期待される銘柄があげられる。リコー <7752> やキヤノン <7751> 、三越伊勢丹ホールディングス <3099> 、伊藤忠商事 <8001> やみずほフィナンシャルグループ <8411> 、ゆうちょ銀行 <7182> が注目される。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介


関連記事
≪米大統領選≫クリントン氏が式典でぶっ倒れた映像が衝撃的！トランプ大統領の可能性が高まる！
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/271.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪悲報≫「永遠のゼロ」原作者がトンデモナイ差別主義者であることが判明！「民進党には元・在日韓国人の議員が少なからずいる。
【悲報】「永遠のゼロ」原作者がトンデモナイ差別主義者であることが判明！「民進党には元・在日韓国人の議員が少なからずいる。なぜ民進党は反日なの？」だと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21831
2016/09/12　健康になるためのブログ


　　　　　


　　　　　



以下ネットの反応。














大ヒット映画の原作者でも頭の中身はアレな人もいるんですね。だいたいが純粋な日本人なんて発想が気持ち悪いんですよね。何代前まで遡ったら気が済むの？あんたも他国の人の血が混じってるんじゃないの？日本人ってどこから来たの？

くだらん。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「共謀罪」　臨時国会への提出　見送りの公算　

「共謀罪」　臨時国会への提出　見送りの公算
http://79516147.at.webry.info/201609/article_86.html
2016/09/12 21:23　半歩前へU


　東京新聞によると、自民党の二階幹事長は十日、政府が二十六日に召集される臨時国会への提出を検討する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「慎重によく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と慎重に対応する考えを示した。

　法案提出には公明党幹部が難色を示しており、臨時国会への提出見送りが強まった。

　共謀罪は、犯罪を実行していなくても、複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意しただけで処罰可能となる　罪。

　政府は共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用範囲を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

　提出見送りが強まったのは、臨時国会で政府・与党が成立を目指す法案が多いのに、会期が約二カ月しかないという事情もある。

　政府・与党は経済対策を盛り込んだ一六年度第二次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案件などの成立を目指す。

　組織犯罪処罰法改正案を提出すれば野党が反発し、国会審議全体に影響する可能性は否定できない。


詳報はここをクリック
http://linkis.com/1gez1


「共謀罪」見送り強まる　臨時国会 二階氏、公明に配慮
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091102000119.html
2016年9月11日　東京新聞

　自民党の二階俊博幹事長は十日、政府が二十六日に召集される臨時国会への提出を検討する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「慎重によく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と慎重に対応する考えを示した。法案提出には公明党幹部が難色を示しており、臨時国会への提出見送りが強まった。　（ハノイで、大野暢子）

　訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団の質問に答えた。

　二階氏は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに触れ「あらゆる面で万全を期していくなら、法律の必要性もクローズアップされる」として、テロ対策を強化するには法案が必要だと指摘した。ただ「直ちにやって、今国会で決めなければならないかというと、まだまだ時間がある」と提出を急ぐ必要はないとした。

　共謀罪は、犯罪を実行していなくても、複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで処罰可能となる罪。政府は共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用範囲を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

　捜査当局の拡大解釈による人権侵害が指摘されており、公明党は政府・自民党に慎重な対応を求めている。二階氏の発言は公明党に配慮したとみられる。

　公明党の山口那津男代表は九日「どのような具体案になるのか慎重に検討した上で、合意形成に努めたい」と発言していた。

　提出見送りが強まったのは、臨時国会で政府・与党が成立を目指す法案が多いのに、会期が約二カ月しかないという事情もある。政府・与党は経済対策を盛り込んだ一六年度第二次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案件などの成立を目指す。組織犯罪処罰法改正案を提出すれば野党が反発し、国会審議全体に影響する可能性は否定できない。

　公明党の大口善徳国対委員長は七日の自民党幹部との会合で、臨時国会では審議する法案が多いことを挙げ「（組織犯罪処罰法改正案が）提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのか」と提出に難色を示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/682.html

[経世済民113] 「A BRIEF HISTORY OF CORPORATE WHINING（歴代アメリカ企業いちゃもんまとめ）」
「A BRIEF HISTORY OF CORPORATE WHINING（歴代アメリカ企業いちゃもんまとめ）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/584574f01af1a8318675f8116abc6d93
2016年09月12日　のんきに介護



古川@furukawa1917 さんのツイート〔23:10 - 2016年9月11日 〕


元画像


〔1842年〕
マサチューセッツ州最高裁判所が、労働者が平和裡に組合活動を行うことは違法ではないとの判決を出した。この判決は広く受け入れられ、その後長年にわたり、組合は、違法行為となる共同謀議に対する告発を恐れる必要がなかった。組合は、その活動を賃金闘争のみにとどめず、1日10時間労働の推進や児童就労への反対運動にまで広げていった。これらの運動に対し、一部の州議会では、好意的な反応が見られた。

☆　典拠：サイト「米国プロファイル」のの記事「アメリカ合衆国のポートレート − 第5章「アメリカの産業」」⇒「労働組合」＊https://americancenterjapan.com/aboutusa/profile/1936/

〔1887年〕
ペンシルベニア州シャモキンでは、7月25日に1,000人の男性、少年、多くは炭坑坑夫がレディング鉄道操車場に行進し、いわゆる1877年のシャモキン暴動と呼ばれた。町当局が緊急公共事業で日給1ドルしか払わないと宣言したときに、彼らが操車場を襲った。炭坑を所有する市長は自警団を組織し、14人の市民が撃たれて、うち2人が死亡した。
…1877年の鉄道大ストライキの後、…ストライキの数は増えた。1880年代には1万回近いストライキがあり、1886年には70万人の労働者がストライキに参加した。

☆　典拠：ウィキペディア「1877年の鉄道大ストライキ」⇒「ストライキ」「その後の労使関係に与えた影響」✳https://ja.wikipedia.org/wiki/1877%E5%B9%B4%E3%81%AE%E9%89%84%E9%81%93%E5%A4%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AD


〔1912年〕
パンと薔薇のストライキ、1912年
工場での労働条件は危険なものであり、1860年にはペンバートン工場が崩壊して、労働者145人が死んだ[9]。19世紀の半ばから終盤にかけて、移民がアメリカ合衆国に溢れ、ローレンスの住民はヨーロッパのほとんどあらゆる国からの熟練、非熟練労働者でいっぱいになった。…
移民集団は通常、高い賃金を得るために結束した別の集団を信用していなかった。警官と州兵が女性と子供の集団を襲ったとき、大衆が抗議して工場所有者が降参するよう強いた。ストライキ参加者は自分達ばかりでなくニューイングランド中数千の労働者のために賃金増額を獲得した。

☆　典拠：ウィキペディア「ローレンス (マサチューセッツ州)」✳https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9_(%E3%83%9E%E3%82%B5%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%84%E5%B7%9E)

〔1915年〕
19世紀末からの、イタリア人、ギリシャ人、 ユダヤ人、ポーランド人、ボヘミア出身者の増加が、 20世紀初期のアメリカ主義運動（theAmericanization Movement）の誕生、クークラックスクーラン（Ku Klux Klan）の1915年の再編成、移民制限のための 1921年と1924年の移民法（theImmigrationAct）の制 定に帰結した22）。また、移民の大量流入に不満を抱 く人々は、土着組織のアメリカ党（theAmericanParty） 等を通して、帰化手続きの長期化や、外国生まれの 人々の政治的権利の制限を訴えた。

☆　典拠：堅田義明 著「アメリカにおける民族及び人種認識の特質とその変化」62ページ　＊http://ci.nii.ac.jp/els/110001038116.pdf?id=ART0001203240&type=pdf&lang=en&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1473681442&cp=

当時のアメ リカでは移民問題が、少なくとも一般大衆次元では、 労働問題の文脈で把握されていたことである。経営 者は雇用労働者の現行賃金カットに加えて、それに 応じない既存労働者の解雇を目的として、更なる低 賃金労働者として、海外からの新たな移民、とりわ け、アングロサクソンのプロテスタントとは異質の、 カトリックやユダヤ教徒達の移民労働者を雇用した のである。これに対し、現行賃金レベル維持の目的 と同時に、自らの職場死守のためにも、既存の労働 者達は、反移民的スタンスを採択するようになった。

☆　典拠：上掲文献6４ページ　

〔1924年〕
1924年に連邦議会は、子ども労働法に権限を与えるために、憲法の修正案を通過させるように動いた。この動きは阻止され、法案は結局成立しなかった。アメリカ全土で子どもの労働がなくなったのは、大恐慌になってからである。大恐慌では、大人たちは、子どもと同じ賃金で働くような仕事を求めるほど、他に良い仕事が無かったのである。

☆　典拠：ウィキペディア「子どもの権利運動」⇒「歴史」✳https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E9%81%8B%E5%8B%95


〔1938年〕
労働時間制度. 根拠法：: 公正労働基準法(1938年制定).

☆　典拠：基礎情報：アメリカ（2013年）
4. 賃金・労働時間・解雇法制⇒4-4.＊http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/usa/2013/usa-4.html


〔1964年〕
1964年公民権法の第7編（いわゆるタイトル・セブン）が最も包括的な差別禁止立法であり、人種、皮膚の色、性、宗教、出身国に基づく雇用差別を禁止している。

☆　典拠：基礎情報：アメリカ（2000年）
7. 労働法制⇒7-1. ＊http://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/usa/2000/usa-7.html

〔1970年〕
今から30年以上も前の1970年、労働安全衛生法は、事業者や労働者たちを支援し、米国の職場で発生する傷害や疾病、死亡者数を削減するべく、労働安全衛生庁を設置しました。以来、職場での死亡者数は62パーセント、労働災害・疾病の発生率も40パーセント減少しました。一方、米国の雇用は二倍に増え、いまや1億1,500万人近くの労働者が700万ヶ所の事業所で働いています。

☆　典拠： 国際安全衛生センター「OSHAのすべて」✳https://www.jniosh.go.jp/icpro/jicosh-old/japanese/country/usa/ministry/all-about-osha/allaboutosha-index.html


〔Now〕


…省略…




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/178.html

[経世済民113] 銀行の６割、利ざや縮小　２８年３月期　超低金利の影響あらわ
銀行の６割、利ざや縮小　２８年３月期　超低金利の影響あらわ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000560-san-bus_all
産経新聞 9月12日(月)21時23分配信


　東京商工リサーチは１２日、国内の銀行１１４行のうち約６割で、平成２８年３月期決算の総資金利ざやが縮小したと発表した。日銀の黒田東彦総裁は「マイナス金利の深掘りも『量』の拡大も、まだ十分可能だ」と追加金融緩和を辞さない構えだが、金融機関の収益に与える影響は顕著だ。日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で、ギリギリの判断を迫られそうだ。

　同社によると、１１４行の資金運用利回りから資金調達コストを差し引いた「総資金利ざや」の２８年３月期の中央値は０．１７％と前年から横ばいだった。

　ただ、６３行では総資金利ざやが縮小した。銀行別では福島銀行（０．２４ポイント縮小）▽西京銀行（０．１５ポイント縮小）▽福井銀行と大東銀行（０．１１ポイント縮小）−の順で縮小幅が大きかった。利ざやが拡大したのは、佐賀銀行や西日本シティ銀行など３９行にとどまった。

　総資金利ざやがマイナスとなる「逆ざや」の銀行は前年よりも１行増え、１２行だった。大手行では３行▽第１地方銀行は６行▽第２地銀は３行−が逆ざやとなり、超低金利に苦しむ銀行の姿が浮き彫りになった。

　ただ、今回の調査では、日銀が２月に導入したマイナス金利政策の影響はほとんど反映されていない。マイナス金利が定着する今期の金融機関の業績は、一段と厳しくなる恐れが強い。

　金融庁は３メガ銀行の今期業績について「マイナス金利で３千億円程度の減益要因になる」と試算した。金融業界はそろってマイナス金利に反発しており、日銀首脳の発言にも配慮する姿勢が垣間見える。

　一方、今後の金融政策について黒田総裁は「日本経済全体にとってベネフィット（恩恵）が上回るのであれば、追加緩和を躊躇するべきではない」と述べた。マイナス金利の費用対効果をどう見るのか。日銀の次回会合での議論を市場は注目している。（米沢文）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/179.html

[経世済民113] この超低金利時代に信金への出資が注目されるワケ　“意外”な高配当はどれくらい？（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　　日銀のマイナス金利の影響もあり各種金利はかつてなく低下している。
　

この超低金利時代に信金への出資が注目されるワケ　“意外”な高配当はどれくらい？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00010000-otonans-bus_all
オトナンサー 9月12日(月)10時0分配信


　低金利に日銀のマイナス金利政策が拍車をかけ、貯金先を選ぶのにも困ってしまうこのご時世。「銀行に預けても利息はないし、投資の知識があるわけでもない」――。そんな人も多いかと思いますが、私たちの暮らしに身近な信用金庫に出資することで“意外”に高い利回りが得られることをご存じでしたか。

■信金は会員制度によって成り立っている

　協同組織金融機関である信金は、その地域に住む個人や中小企業などが出資し、会員となる「会員制度」によって成り立ち、その会員のみが融資などを利用することができます。株式会社が株主による出資を受けているのに近いかもしれません。

　外資系大手生命保険会社で約11年間、コンサルティング業務を行ってきたあおばコンサルティング代表の加藤圭祐さんによると、信金への出資は約1万円からで、得られる配当は年2〜5％、出資上限は信金によって10万〜50万円と幅があるようです。

■「倒産したら出資金が戻らない」などの注意点も

　ただし、このご時世に年2〜5％の利回りは魅力的に映るかもしれませんが以下のような注意点もあります。

・居住地もしくは勤務先近くの信金にしか出資できない
・出資先の信金が倒産した場合は出資金が戻らない
・解約までに最長1年程度かかることもある

　また信金は原則、住宅ローンや教育ローンなどの商品を利用する人が会員となるため、配当だけを目的にすると「嫌な顔をされる」ことがあるそうです。そこで加藤さんは次のように話しています。

「勤務先がその信金と付き合いがある、知り合いがその信金に勤めている、など何らかのパスがあれば出資を引き受けてくれることが多いようです。興味がある人はそうした方策を探ってみるのもいいでしょう」

オトナンサー編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/180.html

[経世済民113] 「給与・待遇」の満足度が高い職種は？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　やりがいや成長実感が満足度を押し上げ、企画・管理系の職種がランキング上位を独占
　

「給与・待遇」の満足度が高い職種は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00010007-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 9月12日(月)19時30分配信


総合人材サービスのパーソルグループで、インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、20歳〜59歳のビジネスパーソン1万5000人を対象に、仕事に対する満足度調査を行なった。本調査は、現在就いている職種について、「総合」「仕事内容」「給与・待遇」「労働時間（残業・休日など）」「職場環境（社風・周囲の社員など）」の5つの指標別に満足度を点数（100点満点）で回答してもらった結果をまとめたものだ

■総合満足度〜1位は「法務／知的財産／特許」で、76.8点

「総合満足度」は平均65.5点。全90職種の中で、最も満足度が高かった職種は「法務／知的財産／特許」で76.8点、次いで「財務」（75.4点）、「経営企画」（73.8点）となり、企画・管理系職種がトップ3を独占した。

■仕事内容〜1位は「財務」で、78.4点。スペシャリスト系の職種が目立つ結果に

「仕事内容に対する満足度」は平均65.6点。満足度が高かった職種は、1位が「財務」（78.4点）、2位が「法務／知的財産／特許」（74.2点）、3位が医療系専門職の「分析／評価／品質管理／品質保証」（73.3点）となった。上位には、特定分野の知識や技術に特化したスペシャリスト系の職種のランクインが目立つ。

■給与・待遇〜1位は「仕事内容」と同じ「財務」で、75.6点

「給与・待遇に対する満足度」は平均59.0点で、5つの指標の中で最も満足度が低い結果となった。そんな中でも満足度が高かった職種は、1位が「財務」（75.6点）、2位が「MR」（75.3点）、3位が「経営企画」（70.1点）。2位の「MR」と3位の「経営企画」はDODAの平均年収ランキング2015でも、それぞれ2位と3位にランクインしている。また、1位の「財務」は、海外進出や事業拡大に向けた資金調達に積極的な企業で今まさに求められており、2014年から2015年にかけての平均年収が71万円アップしている職種。4位の「人事」や5位の「法務／知的財産／特許」など、「財務」と同様に平均年収がアップしている企画・管理系職種のランクインが目立つ。

■解説〜やりがいや成長実感が満足度を押し上げ、企画・管理系の職種がランキング上位を独占

今回の結果について、DODAの木下学・編集長は次のようにコメントしている。

「仕事満足度」1位の『法務／知的財産／特許』と、2位の『財務』は5つの指標すべてが5位以内に、3位の『経営企画』も労働時間を除く4つの指標が5位以内にランクインしました。さらにランキングの上位10位までを見てみても、10職種のうち6職種を企画・管理系が占めています。会社の仕組みづくりや、経営層とも近い立場で働くことの多い企画・管理系の職種では、自身の仕事が会社に与える影響の大きさを実感しながら働ける機会も多く、それが仕事のやりがいや成長実感につながっているのでしょう。

さらに1万5000人の回答傾向からは、総合的な仕事満足度に最も影響する指標が『仕事内容』であることが分かりました。『総合』への相関は『仕事内容』が最も強く、次いで『給与・待遇』『職場環境』『労働時間』が続きます。仕事に求める希望や条件は一人ひとり異なるものですが、満足できる仕事に出会うためにも、まずは自分が仕事で何を重視し、どんな働き方を求めているのかを整理しておくことが重要でしょう」

【調査概要】
調査対象：20歳〜59歳のホワイトカラー系職種の男女
雇用形態：正社員
調査方法：ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査
実施時期：2016年6月
有効回答数：1万5000件

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫国籍問題を考える 多様性を認めない社会に嫌な予兆（日刊ゲンダイ）
　　　　　


蓮舫国籍問題を考える 多様性を認めない社会に嫌な予兆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189721
2016年9月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　国籍問題で袋叩きに（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党の代表選に出馬している蓮舫参院議員の「二重国籍」疑惑に対し、産経など一部の保守系メディアの異常な“蓮舫叩き”が続いている。

　問題の経緯をあらためて振り返ると、蓮舫は１９６７年１１月、台湾人の父と日本人の母との間に生まれた。出生地は東京だ。当時の日本の国籍法では、父親が日本人の場合のみ日本国籍が与えられ、蓮舫は日本国籍を取得できなかった。しかし、８５年の改正国籍法で、父と母のどちらかが日本人であれば、日本国籍も付与されることになり、蓮舫は日本国籍を取得した。何も違法に日本国籍を取得したわけではない。日本の国内法にのっとり、適宜適切に対応してきた。話はたったこれだけなのだが、保守系メディアやネット系の“蓮舫叩き”はエスカレートする一方だ。

〈支那に帰れ！日本人の振りして図々しいチャイナ女〉

〈なりすましエセ日本人め。日本から出ていけ〉

　とりわけ、ネトウヨの書き込みは、もはや、在日外国人の排除を扇動するヘイトスピーチと同じレベルと言っていい。

「（日本）国籍をきちんと得ているにもかかわらず、リーダーになれないということは、多様な価値観を認めるという党が目指す方向と全く異なる」

　岡田克也代表は８日の会見で、一連のバッシング報道をこう批判していたが、まっとうな見方だろう。海外を見れば、フランスのバルス首相はスペイン人とのハーフで２０歳の時に帰化しているし、やはりフランスのペルラン前文化相は韓国の路上の捨て子から大臣に上り詰めた人物である。

　蓮舫だって０４年の参院選初当選から１２年間も国会議員を務め、菅、野田内閣では行政刷新担当相にも就いた。この間、中国や台湾との関係で疑念を抱かれたことはない。

　それなのにネトウヨは〈日本国籍を剥奪してスパイ罪で殺処分しろ〉〈国外に追放するか、逮捕しろ〉などと言いたい放題。ま、ネットの書き込みにいちいち反応する気はないが、それにしたってムチャクチャだ。

■「二重国籍」は口実で「純血日本人」を訴えたいだけ

　怖いのは、保守系メディアやネトウヨの言動の裏に「二重国籍」を口実にしたレイシズムの匂いが感じ取れることだ。純血日本人がエラくて、中国、韓国人への蔑視である。

　法大の山口二郎教授も１１日の東京新聞で、〈なんとも陰鬱な気分である。蓮舫氏は日本で生まれ育ち、日本国籍を取得し、以来日本人として公職で活動してきた。いまこんな差別がぶり返すのは、日本社会の劣化の表れである。騒ぎ立てる人たちは、外国にもルーツがあることを問題にしているのか。民族の純血を追求するというのであれば、まさにナチスの発想である〉と断じていたが、その通りだろう。

　評論家の佐高信氏は「日本という枠組みの中でしか物事を考えられない『ヤドカリ』のような連中が蓮舫議員を批判している」と言い、こう続ける。

「第２次大戦前、日本は大東亜共栄圏を掲げて東アジアや東南アジアに進出していったが、あの誤った政策判断の時でさえも（日本や朝鮮人などが協調する）『五族協和』を唱えていました。しかし、今は多様性を全く認めず、日本人だけが優れている、などという狭い考えに凝り固まった人たちが増えている。実に嘆かわしい風潮です」

　安倍政権発足来、中国や韓国などとの関係は冷え込むばかり。蓮舫は北京大に留学し、中国人の知り合いも多いという。ならば、そのパイプを生かせばいい。新しい日本の対アジア外交が開けるというものだ。その方がよっぽど国益になる。

　そういう声が出てきてもいいのに、「スパイ」「売国奴」なんて声ばかりだから狂っている。


　　　
　　　　今の風潮は不安でたまらない（Ｃ）日刊ゲンダイ


今の日本社会は誰かを「排除の標的」にしないと不安になる

〈日本社会が根底から劣化しつつあるのではないか〉――。今の日本社会について、前出の山口法大教授とほぼ同じ感想を漏らしていたのが、専大名誉教授の正村公宏氏だ。知的障害の息子を持つ正村名誉教授は、７月に神奈川・相模原市の障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で起きた１９人刺殺事件を受け、およそ１カ月前の８月１３日付の朝日新聞で、弱者を切り離す日本の社会保障制度や福祉政策の現状、問題点を厳しく指摘しながらこう締めくくっていた。

　くしくも「津久井やまゆり園」事件でクローズアップされたのも、殺人容疑で逮捕された植松聖容疑者の「障害者なんていなくなればいい」という差別発言だった。やはり、今回と同じくナチスの「優生思想」につながる考えなのだが、蓮舫の「二重国籍」疑惑問題と同様、事件直後、ネットでは肯定的な意見や差別を助長する書き込みであふれていた。一体この国はどうなってしまったのか。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今の日本は貧困、格差社会が急速に進んでいる。そういった社会では、誰かを“排除する標的”にしないと自分の優位性を保つことができない。不安でたまらないのです。選民思想のような極論が跋扈するのも不安の裏返しでしょう。中国や韓国など他のアジア諸国や、社会的弱者を蔑視する風潮もその延長線上にある。しかし、日本人だけが優れている、などと時代錯誤の声が広がれば、世界から奇異の目で見られるだけでしょう」

　こういうところも戦前のドイツとダブってくる。

■安倍政権は「選民思想」を容認するのか

「中国は東シナ海で挑発的な軍事行動を展開している」「北朝鮮は核ミサイルを準備している」「今こそ日本人は強い団結が必要だ」……。中国や北朝鮮の脅威を煽り、「純血主義」を訴える考え方は、「国体護持」を掲げ、日本を神話化している日本会議の主張とも通じてくる。恐ろしいのは、保守系メディアやネトウヨのこうした暴論に同調する国会議員が少なくないことだ。「日本維新の会」の馬場伸幸幹事長は早速、国会議員や国家公務員らの「二重国籍」を禁じる法案を今秋の臨時国会に提出する考えを明らかにしたが、根底にあるのはグローバル化に逆行する純血主義だろう。

　雑誌「世界」（岩波書店・１０月号）で、神保太郎氏は「津久井やまゆり園事件」を取り上げ、ナチスの「優生思想」との同質性に触れつつ、問題の“本質”をこう書いた。

〈当時のドイツ社会に蔓延していた捉えどころのない社会不安、民衆の相互不信がまず先にあり、そこにヒトラーがつけ込み、秩序の回復、安全の実現の方策としてそうした（優生思想の）政策を持ち込み、国民に協力させた点こそ、重く見るべきだろう〉

　今の日本でも、過激化する蓮舫の「二重国籍」報道に対して、政府・与党から「多様性を否定している」「差別思想ではないか」といった疑義を唱える声は全くない。実にイヤな感じである。



　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/683.html

[中国9] 小麦粉だけで80キロ！巨大月餅の「月餅王」、お値段は…―中国メディア
6日午後2時、重慶市にある陳家坪展覧センターで第10回重慶月餅祭が開催された。同イベントで目玉となったのが、重さ200キロという月餅の「月餅王」。


小麦粉だけで80キロ！巨大月餅の「月餅王」、お値段は…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149838.html
2016年9月12日(月) 0時0分


6日午後2時、重慶市にある陳家坪展覧センターで第10回重慶月餅祭が開催された。同イベントで目玉となったのが、重さ200キロという月餅の「月餅王」。人民網が伝えた。

小麦粉だけで80キロ使用し、料理人6人が徹夜で丸2日かけて作り上げた。「月餅王」の餡には海の幸がふんだんに使われており、その値段も8888元（約13万5000円）と王の名に相応しい。（提供/人民網日本語版・編集/YK）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/593.html

[中国9] 日本のトイレを見た中国人は例外なく感嘆！＝「弁当を持ち込んで食すのも決しておかしなことではない」―中国メディア
9日、中潔網に「日本人はなぜトイレを崇拝するのか」と題する記事が掲載された。写真は日本のトイレ。


日本のトイレを見た中国人は例外なく感嘆！＝「弁当を持ち込んで食すのも決しておかしなことではない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150028.html
2016年9月12日(月) 4時50分


2016年9月9日、中潔網に「日本人はなぜトイレを崇拝するのか」と題する記事が掲載された。

記事はまず、「日本に行ったことがある中国人は、みんな公衆トイレを見て感嘆するだろう」と指摘。利用者の多い地下鉄のトイレでも、「まるで新品のような清潔さ」が保たれていることや、トイレットペーパーが常備され、温水洗浄便座、身体が不自由な人のための手すり、便座の消毒液、音姫など、非常に便利であることを紹介する。

また、家庭においてもトイレはとても重要で、内部には芳香剤があったり、陶器の置物や絵画などが飾られていたりするなど、快適に過ごせる空間づくりがなされていると分析する。トイレ掃除についても言及する。「中国の子どもは夕食後に『食器はそのままにして、宿題をしてきなさい』と言われることが多い一方で、日本の子どもは母親と一緒にトイレ掃除をする」としている。

続いて、「日本人は世界的にもトイレに入る頻度が高く、使用時間も長い」と指摘する。その背景について、「日本の家庭のトイレには本棚が設置されていることも少なくなく、読書など自分の好きなことが出来るスペースになっている」「仕事のストレスで疲れた日本人は、便座に座って人生における禅の心を取り戻すことでリラックスできる」などと説明している。

さらに、「日本におけるトイレにはもう1つ、思いもよらない機能が存在する」と主張。それは、客をもてなすことだという。「禅寺では、トイレはその位置によって『東司』『西浄』『登司（南）』『雪隠（北）』と呼び分けられるが、日本では客をもてなす心得を『酒飯雪隠』と表現する」としている。

また、「日本人のトイレへの崇拝は、潔癖な民族性からだけではなく、宗教の信仰とも関わっている。日本には10万とも言われる神が存在しているが、トイレの神様である厠神（かわやがみ）はその中でも重要な地位にいるとされている。非常に美しい女神であるため、トイレをきれいにするときれいな子どもが生まれると言い伝えられている」と解説。

記事は最後に、一部の地域では、神様をまつるためにトイレで物を食べる風習もあることを紹介し、「このような中で育った日本人が、清潔なトイレに弁当を持ち込んで神様の前で食すというのは、決しておかしなことではないのだ」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/594.html

[アジア21] 韓国で食用禁止のアブない魚が“高級魚”になって広く流通＝韓国ネット「日本では何十年も前から禁止なのに」
7日、下痢や腹痛を引き起こすとして食用での流通が禁止されている深海魚・オイルフィッシュ（バラムツ）が、韓国で高級白身魚のメロとして大量に流通していたことが判明した。写真はソウルの広蔵市場。


韓国で食用禁止のアブない魚が“高級魚”になって広く流通＝韓国ネット「日本では何十年も前から禁止なのに」「韓国では現代人の常識だよ」
http://www.recordchina.co.jp/a149852.html
2016年9月12日(月) 7時20分


2016年9月7日、韓国・MBCなどによると、下痢や腹痛を引き起こすとして食用での流通が禁止されている深海魚・オイルフィッシュ（バラムツ）が、韓国で高級白身魚のメロとして大量に流通していたことが判明した。

釜山警察庁は7日、食品衛生法違反容疑で52歳のチョンを拘束、チョンからオイルフィッシュの納入を受けメロとして販売していた飲食店代表のキム（59）ら19人を在宅で立件したと明らかにした。チョンは12年3月から15年12月まで、8800万ウォン（約820万円）相当のオイルフィッシュの身など22トンを焼き魚用に加工し、国内7カ所の卸売・小売業者と12の飲食店に販売した疑いが持たれている。22トンは約22万人の口に入る量だという。

オイルフィッシュは名前の通り体内に油脂成分を多く含み、そのほとんどが人体で消化できないワックスエステルでできている。下痢や腹痛の原因となることから、日本では1970年に、韓国では12年から食用での流通が禁止されていた。一方のメロは成人病予防に効果があると人気の高級魚、価格はオイルフィッシュの6倍ほどになる。チョンは、オイルフィッシュの身を焼くとメロの味と似ており、一般消費者の目では区別ができない点を悪用していた。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「3日前にメロを食べ、その後トイレに出たり入ったりを繰り返していたところでこんなニュースを見るとは…」
「何年か前にも見たような記事だが、なぜこうも変わらないのか」
「処罰がぬるいからこういうことが繰り返し起こる」

「日本で何十年も前に食用禁止にしたものを、韓国はたった4年前まで食べていたのか。すごいな、韓国」
「中国のことを言えないね。こういうのはアジア民族の特徴みたいだ」
「結婚式場のビュッフェのメロ焼きはオイルフィッシュってことか」
「食べ物で悪さをするやつは、中国のように厳罰に処すべきだ」

「いつの話だよ？僕らが食べるメロのほとんどがオイルフィッシュだというのは現代人が知っておくべき常識だよ」
「お金がなくてメロなんて食べられないことがむしろよかった。オキシーの加湿器消毒剤も一時期買おうかと迷ってたけど、お金がなくて買えなかった。貧しいのもこういう時は得だな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/116.html

[中国9] 硬貨だけじゃない！走行中の中国高速鉄道車内で立ち続けるものとは？＝「すでに新幹線を超えた」「接着剤を使ったに決まっている
9日、中国メディアの観察者網が、走行中の中国高速鉄道車内で立ち続けられるものについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の高速鉄道。


硬貨だけじゃない！走行中の中国高速鉄道車内で立ち続けるものとは？＝「すでに新幹線を超えた」「接着剤を使ったに決まっている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150070.html
2016年9月12日(月) 7時40分


2016年9月9日、中国メディアの観察者網が、走行中の中国高速鉄道車内で立ち続けられるものについて紹介する記事を掲載した。

記事では、最近中国のネット上で、外国人が走行中の中国高速鉄道車内で1元硬貨を立たせたところ、8分間以上も立ち続けていたという動画が話題になったことを紹介。同様の実験を日本の新幹線で行ったところ、500円硬貨を立たせることすらできなかったと伝えた。

これを模倣して、他の中国のネットユーザーが走行中に1本のたばこを立たせたほか、ペットボトル3本を縦につなげて立たせる実験を行い、成功したと伝え、中国高速鉄道の車両はいかに揺れが少ないかを強調した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の高速鉄道はすでに新幹線を超えた」
「走行中の中国高速鉄道車内で硬貨を立たせるなんて当たり前のことかと思っていたけど、外国にはできないことなんだね〜」

「接着剤でつけたに決まっている」
「武漢―広州間の高速鉄道で試してみたら硬貨は立たなかったけど」
「たばこは確かに立ち続けるよ。俺は時速330キロで試したことがある」

「新幹線は確かによく揺れる」
「同じ厚さの硬貨で実験すべきだと思う」

「硬貨が立ったから何の役に立つんだ？日本には一眼レフカメラがあるんだぞ」
「日中を比較するなら、硬貨が立つかどうかではなく、民族としての自信を持てるかどうかで比較すべきだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/595.html

[アジア21] 韓国一の“自殺橋”、飛び降りたくてもできない橋に変貌？＝韓国ネット「他の橋が自殺の名所に代わるだけ」「死ぬ時くらいは好き
8日、韓国メディアによると、韓国で「投身自殺が最も多い橋」として知られてしまったソウル・麻浦大橋で、投身を物理的に防ぐ対策が取られる。写真はソウル・漢江。


韓国一の“自殺橋”、飛び降りたくてもできない橋に変貌？＝韓国ネット「他の橋が自殺の名所に代わるだけ」「死ぬ時くらいは好きな場所で…」
http://www.recordchina.co.jp/a149875.html
2016年9月12日(月) 8時40分


2016年9月8日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国で「投身自殺が最も多い橋」として知られてしまったソウル・麻浦大橋で、投身を物理的に防ぐ対策が取られる。

ソウル市は8日、漢江に架かる2．16キロの麻浦大橋について、現在高さ1．5メートルの欄干を1メートル高くする方針を明らかにした。今年12月の完工を目標としている。

市は13〜15年、サムスン生命の協賛を得て「命の橋」キャンペーンを実施した。橋からの投身自殺を減らすための取り組みで、欄干には「独りじゃないよ」など慰めのメッセージが掲示され、人が近づくと自動でライトを照らすセンサーも設置された。しかしこのキャンペーンが注目を浴びたことでむしろ「自殺の名所」としての知名度が上がり、麻浦大橋で自殺を図る人が逆に増えるという皮肉な結果となっていた。

市民からの公募案を基に新たに設置される2．5メートル高の欄干は上部が内側にカーブした形状で、上ったり乗り越えたりするのが難しい。また手すりにはそろばんの玉状の「ローラー」が付けられ、つかむとくるくると回る仕組みだという。市では、麻浦大橋での欄干の設置効果をみて、他の橋にも設置を検討する計画だ。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「アクリル板の透明なトンネルで覆ってしまえ。ヘル朝鮮（地獄のような韓国）の自殺防止策にはそれがベストだ」
「そうしたら他の橋が自殺の名所に代わるだけ。こんなことする前に、なぜ自殺という道を選ぶのか根本的な問題を解決すべきだ」
「公務員的な考え方だな」

「欄干を10メートルにしたって、死にたい人は何とかして死ぬものだよ」
「それより電気柵でも設置したら？」
「生きるのを諦めさせておいて死ぬこともできなくするなんて、いったいどうしたらいいんだ？」

「修学旅行で事故が起こったから修学旅行自体を禁止するみたいな、おかしなやり方をまたやってるね」
「死ぬ瞬間くらい、好きな場所でやりたいようにさせてあげようよ」
「今度は欄干で首をつる人が出る」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/117.html

[経世済民113] 京都で運行中の中国製電気バスの評判は？運転手からの高評価に「比亜迪自動車はよくやった！」「比亜迪自動車は民族の誇りだ！」
10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、京都で運行している中国製の電気バスの評判について調査する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


京都で運行中の中国製電気バスの評判は？運転手からの高評価に「比亜迪自動車はよくやった！」「比亜迪自動車は民族の誇りだ！」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a134443.html
2016年9月12日(月) 9時0分


2016年9月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、京都で運行している中国製の電気バスの評判について調査する動画記事を掲載した。

京都急行バスは、15年2月より、中国企業比亜迪自動車（BYD）製の電気バスK9を運行している。動画の中では、中国人記者がこの電気バスの運行状況について紹介し、運転手にインタビューした。バスの運転手は「騒音とかは別になく電車が走るような感じ」と回答しており、中国製電気バスを高く評価したと紹介した。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそ誇りをもたせてくれるものだ」
「比亜迪自動車は民間の科学技術の希望だな！」
「比亜迪自動車は中国の自動車を世界に向けて発信している。民族の誇りだ！」

「比亜迪自動車はよくやった！」
「中国の自動車を日本に売ることのできた唯一の企業が比亜迪自動車」
「中国ブランドの車の中で、比亜迪自動車だけが技術を売りに海外へ進出したな」

「座席が少なすぎだろ」
「座席が中国のバスよりいいものを使っているな」
「わが国は品質が最も高いものを輸出し、品質の悪いものを国内に残すからな」

「車内に広告のないバスはなんてきれいなんだ」
「同じ中国製のバスなのに、なぜ車内があんなにもきれいなんだ！？」
「どうして中国国内にはあんなにきれいなバスを見ることがないのだろう」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/182.html

[アジア21] 日本ならではのサービスに感動した韓国人男性「想像と違った！」
9日、8月に3泊4日の日程で日本を訪れた韓国人男性が、日本のサービスに感動した体験をブログにつづっている。写真は日本。


日本ならではのサービスに感動した韓国人男性「想像と違った！」
http://www.recordchina.co.jp/a150033.html
2016年9月12日(月) 9時20分


2016年9月9日、8月に3泊4日の日程で日本を訪れた韓国人男性が、日本のサービスに感動した体験をブログにつづっている。以下はその概要。

今回の日本旅行で僕は旅館と民宿を利用したのだが、日本ならではの手厚いサービスに感動した。感動がピークに達したのは、旅館をチェックアウトし、荷物を車のトランクに載せ、運転席に座ってエンジンをかけた瞬間。ダッシュボードには「この度は誠に有りがとうございました。どうぞお気をつけてお帰り下さいませ」と書かれた紙が4個のあめと一緒に置かれていた。さらに、出発する時には旅館の女将とスタッフが車の後ろで深々と頭を下げてあいさつする姿が見えた。僕の車が角を曲がって見えなくなるまで同じ姿勢のままだった。そんな姿を見てとても幸せな気分になり、自然と笑みがこぼれた。

次に訪れたのは部屋から海が見える素朴な民宿。民宿の主人が「キムさん〜」と呼んで歓迎するので照れ臭かった。主人が地元の海鮮を使って食事を作ってくれる点が気に入りこの民宿に決めたのだが、用意された夕食を見て僕は本当に驚いた。獲れたての魚や貝がテーブルいっぱいにずらりとならんでいた。実は、日本人は少食と聞いていたので、もっと質素な夕食を想像していた。とてもうれしくて、また自然と笑顔になれた。良心的な価格にも大満足だった。次の日の朝、チェックアウトして出発しようとすると、ここでもやっぱり主人が大通りまで出てきてあいさつしてくれた。心のこもった極上の「おもてなし」を受けるとはどういうことなのかを僕は体感した。心のこもったおもてなしは、日本の美しい自然の景色と同じくらい、僕に素敵な思い出を与えてくれた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/118.html

[中国9] 「彼は私のペット」＝中国人女性、男性の首にロープを結んで街中を散歩―中国
10日、「女性が若い男性の首にロープをくくりつけて道を歩いていた」との情報が中国のネット上に寄せられ、大きな話題となっている。


「彼は私のペット」＝中国人女性、男性の首にロープを結んで街中を散歩―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150132.html
2016年9月12日(月) 10時10分


2016年9月10日、台海網によると、「女性が若い男性の首にロープをくくりつけて道を歩いていた」との情報が中国のネット上に寄せられ、大きな話題となっている。

現場は福建省福州市のあるビルの前で、ワンピースにハイヒール姿の女性が犬用リードを首に付けて道に四つんばいになる男性を連れて歩く光景が目撃された。女性は時折、男性の頭をなで、周囲の人に「わが家の犬です」と説明したという。2人の周囲には人だかりができ、交通渋滞を引き起こすほどの混乱が発生。その後、交通警察の注意を受け、女性はようやく男性の首からロープを外した。（翻訳・編集/野谷）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/596.html

[中国9] 才色兼備の「ミス香港」今年も誕生！超難関大卒の22歳、クリスタル・フォンさん優勝―香港
11日、中華圏きっての人気ミスコン「ミス香港」の決勝戦が行われ、22歳のクリスタル・フォンさんがグランプリに選ばれた。


才色兼備の「ミス香港」今年も誕生！超難関大卒の22歳、クリスタル・フォンさん優勝―香港
http://www.recordchina.co.jp/a150136.html
2016年9月12日(月) 10時40分


2016年9月11日、中華圏きっての人気ミスコン「ミス香港」の最終決戦が行われ、22歳のクリスタル・フォン（馮盈盈）さんがグランプリに選ばれた。文匯報が伝えた。

香港最大手のテレビ局・無線電視（TVB）が主催し、毎年大きな話題をさらう「ミス香港」コンテスト。前身は1947年にスタートし、長年親しまれてきた人気ミスコンだ。

今年の最終決戦は11日に開催され、激選を勝ち残った10人のファイナリストが出場。この中から4強が選出されたのち、一般市民の人気投票によってグランプリが誕生した。

今年の優勝者となったのは、22歳のクリスタル・フォン（馮盈盈）さん。アジア有数の難関校・香港大学の出身で、才色兼備のグランプリとなった。昨年優勝したルイーザ・マク（麦明詩）さんはケンブリッジ大法学部出身だったため、2年連続で高学歴の「ミス香港」となる。

今年は「ミス香港」と同時に、男性版の「ミスター香港」の最終決戦も開催された。こちらも10人のファイナリストから4人が選出され、人気投票によって30歳でモデルのジャクソン・ライ（黎振[火華]）さんが優勝。予選では俳優ルイス・クー（古天楽）似のルックスが話題となり、人気を集めていた。（翻訳・編集/Mathilda）










http://www.asyura2.com/16/china9/msg/597.html

[アジア21] 日韓を差別化？米国、北朝鮮の核実験情報を日本だけに提供＝韓国ネット「なぜ日本が先？」「またパク大統領がすねちゃう」
12日、韓国メディアによると、北朝鮮による5回目の核実験をめぐり、日本は核実験の兆候を事前に把握していたが、韓国は正確な情報をつかめていなかったことが分かった。米国が日本政府だけに情報を流していた事実が明らかとなり、韓国で議論を呼んでいる。資料写真。


日韓を差別化？米国、北朝鮮の核実験情報を日本だけに提供＝韓国ネット「なぜ日本が先？」「またパク大統領がすねちゃう」
http://www.recordchina.co.jp/a150146.html
2016年9月12日(月) 12時10分


2016年9月12日、韓国・MBNによると、北朝鮮による5回目の核実験をめぐり、日本は核実験の兆候を事前に把握していたが、韓国は正確な情報をつかめていなかったことが分かった。米国が日本政府だけに情報を流していた事実が明らかとなり、韓国で議論を呼んでいる。

ある日本メディアは、「9日は北朝鮮の建国記念日であるため、（核実験が行われる可能性があると見て）準備はしていた」と報じた。同メディアは「最大の情報源は米国」とし、「米国が衛星で北朝鮮を常時監視している」と説明した。また、日本が米国から核実験に関する資材搬入などの詳細な情報を得ていたことも明らかにした。

一方、韓国政府は「いつでも核実験を行える段階」という程度のことは分かっていたものの、決定的な兆候は全く把握できていなかったという。韓国軍関係者は「北朝鮮の動きを注視していたが、正確な時期の把握は難しい部分だ」と明らかにした。

これについて、韓国内では「米国は核心的な情報を提供するにあたって、日本と韓国を差別化しているのではないか」と指摘する声も上がっている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「他人に頼らず、自分が強くなるしかない」
「韓国も米国に対し、同盟国らしいことは何もしていない」

「またパク大統領がすねちゃうよ…」
「日本は同盟、韓国はグローバルパートナーというのが米国の考え」
「米国を信じたところで…。いつ裏切られるか分からない」

「韓国は2番目の息子だから仕方ない」
「戦争の時、韓国は舞台、日米は観覧席にいるのだろう」

「仲間外れにされていることに気付かない無能な韓国政府…」
「まずは北朝鮮のすぐ横にいる韓国に情報を教えるべきでは？なぜ日本が先？」
「朝鮮半島の統治を日本に任せたということ？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/119.html

[アジア21] ソウルに北の核爆弾が落ちたら…被害想定の報道にも韓国ネットは実感湧かず？＝「韓国を狙ったものなの？」「拡声器で防げばいい
10日、北朝鮮が9日強行した5度目の核実験を受け、韓国が北の核攻撃を受けた場合の被害想定について韓国メディアが相次ぎ報道している。資料写真。


ソウルに北の核爆弾が落ちたら…被害想定の報道にも韓国ネットは実感湧かず？＝「韓国を狙ったものなの？」「拡声器で防げばいいんじゃない？」
http://www.recordchina.co.jp/a150154.html
2016年9月12日(月) 13時30分


2016年9月10日、聯合ニュースなど韓国メディアは、北朝鮮が9日強行した5度目の核実験を受け、韓国が北の核攻撃を受けた場合の被害想定について相次ぎ報道している。

韓国の国防部当局者は同日、実験により発生したとみられる人工地震の規模から、今回の核実験の威力は10キロトンと推定されると発表した。これは1945年に広島（15キロトン）、長崎（20キロトン）に落とされた原子爆弾の規模には達してしないものの、北朝鮮が行った核実験では過去最大規模だ。

韓国の専門家らによると、米国ランド研究所は2010年、10キロトン級の原子爆弾がソウルに落とされた場合、最大で23万5000人が死亡、死傷者数は28万8000〜41万3000人に上るとのシミュレーション結果を出している。また、負傷者や放射線被ばく者ら134万人が病院に押し寄せ、統制不能な状況に陥るとの予測もなされた。現在、韓国国内の病床数はこの半分ほどにすぎないという。さらに、韓国の国内総生産（GDP）は10年以上にわたって10％ずつ落ち込み、合計1兆5000億ドル（約154兆円）の被害が想定されるとされている。

聯合ニュースなどは、爆弾の威力がより大きかった場合の被害想定を報じたほか、世界日報は米民間研究機関の被害想定プログラムを利用し分析した結果として、ソウルに10キロトン級の原子爆弾が投下された場合13万〜33万人が死亡すると報じた。

こうした報道に韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、深刻に受け止める声は少ないようだ。

「核は韓国を狙ったものなの？」
「原子爆弾がソウルに落ちるぞと不安をあおるニュースの理由は何だろう？」
「恐怖心を刺激して高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に賛成させようということか。国民をばかにしてる」

「拡声器で防げばいいんじゃない？」
「なんで？。THAADがあれば大丈夫と言ってたじゃないか。また大統領がうそをついたのか？」
「そんなにびびってるなら北朝鮮と交渉でもしたらどうだ？なぜ助けてくださいと第三国に頼んでばかりなんだ？」

「先制攻撃以外に手はなさそう」
「だから首都を早く移転しようじゃないか。僕が金正恩（キム・ジョンウン）でも、まず2000万人が住む首都圏から攻撃するよ」
「朝鮮戦争の教訓を忘れず、常に備えておくべきだ。油断したら大変なことになる」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/120.html

[経世済民113] 中国人の海外旅行支出は53％増、内容重視の旅行にシフト、「爆買い」は徐々に後退―香港紙
8日、2015年の中国の名目GDP成長率は6％だったが、海外旅行の支出成長率は53％と高い水準だったことが明らかになった。


中国人の海外旅行支出は53％増、内容重視の旅行にシフト、「爆買い」は徐々に後退―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a150129.html
2016年9月12日(月) 15時20分


2016年9月8日、香港紙・商報によると、新華社が7日に「中国海外消費年度指数報告（2016）」を発表した。2015年の中国の名目GDP成長率は6％だったが、海外旅行の支出成長率は53％と高い水準だったことが明らかになった。

報告書によると、15年に米国を訪れた中国人は259万人で、前年比18％増加。中国は米国を訪れる観光客数でブラジルを上回り、5位となっている。年間の米国滞在中の支出額は269億ドル（約2兆7500億円）で、同13％増。中国人観光客は米国で1日平均7400万ドル（約76億円）もの経済効果を生んでいる。

しかし、中国人民大学経済学院の専門家は、「米国を訪れる中国人の経済効果は高い水準にあるものの、近年は減少傾向も見られる」と指摘。観光スタイルも、これまでのようなショッピング目的の旅行や、慌ただしく各地を周遊する旅行から、内容を重視した旅行にシフトしている。

目的地での滞在日数は2．3日で、前年より0．4日増えている。とりわけモルディブやモーリシャスのようなリゾートアイランド、バンコクや東京、台北のような主要観光都市で滞在日数を1週間程度にまで増やす傾向が高く、世界各地で話題となった「爆買い」ばかりの旅行スタイルは過去のものになりつつある。

また、女性が中心の海外旅行も増加しており、すでに男性よりも女性の方が海外旅行の中心的存在になっている。年齢層でも、中高年よりも若者が主体となっており、40歳以下が6割を占めている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「何と、長島昭久議員が「いよいよ本格的にトランプ大統領誕生に備えなければなるまい」と：孫崎　享氏」
「何と、長島昭久議員が「いよいよ本格的にトランプ大統領誕生に備えなければなるまい」と：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20732.html
2016/9/13　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相：あのプーチンでさえ「自分は法を守る」と言って大統領の３期延長せずにいったん下野し他に一期譲って再登場。


法守る法守る強調の安倍首相ならいったん退いて再挑戦すればいい。


まーいったん止めたら終わりということを本人一番知ってる。


＞自民党内の内規と国の法律をごっちゃにしちゃってるのかなぁ・・・。


「法」カテゴリーは様々。


安倍首相守れという国際法は原則強制力なく国内法とは異なる。


法でないという人いる。


「遵法」精神は各々の共同体が約束した事は守るという事。


国会の通した「法律」だけを守ればいいという筋合いのものではない。


＞安倍の頭ではこうした議論について行くことはできないと思う。安倍はまず「法の支配」「法治国家」「憲法」等の基本概念を理解していないと思う。こういう男が総理と言うのは何かの間違いだ。 #文化的絶望の政治


＞戦車や装甲車などが一般公道で隊列を組む「観閲行進」 熊本で開催 hhttps://t.co/xStuKI3aEv戦車や装甲車などが一般公道で》戦争への道、着々と。


今日の写真：いつの時代、どこの国かと思ったら日本だった。


数年前じゃ考えられない光景だろう。


＞舗装が痛むのでバカはムラのなかだけでやって欲しい。


豊洲：食品を扱う主要施設の地下空洞に地下水がしみ出している、都幹部への取材で判明。


専門家会議が提言の盛り土を行わないまま、施設を建設した影響とみられ、都で汚染の有無などを調べ対策検討。


都５棟床下に３５〜４５センチコンクリート層設置で「安全」としているが、専門家の意見聴取なし、産経　


TPP:[民進代表選３候補、ＴＰＰに反対の考え示す.蓮舫氏は街頭演説で" 米国の大統領候補は２人ともＴＰＰに反対だと言っている。米国が批准しない可能性があるＴＰＰには明快に反対する".米大統領選２候補ともTPPやらないといい、共和党院内総務本年なし言明。安倍誰に忠誠誓う？ 」


民主党前原氏：前原氏、外相時代「（GDP）1.5％を守るために98.5％を犠牲にして良いのか？」発言していた。


TPP推進の急先鋒だったじゃないか。


今TPP反対という。


じゃー、あの当時何で反対し今なぜ賛成なのか、ちゃんと説明してほしい。


今、アメリカからＴＰＰ賛成しろの圧力ない？？？


今日の動画、１１日、ニューヨークで開かれた同時テロ１５年追悼式に参列した際、暑さで体調を崩し、早めに式典会場を離れた。


医師はクリントン氏が９日に肺炎と診断されていたと発表、健康問題が大統領選に影響か。


以前演説中に咳止まらぬ症状。https://t.co/RxW2823enW

今日の動画、ヒラリークリントン、崩れる映像、アングル変え、より鮮明に。


ヒラリー側熱い気温が原因としているがこの日特段高い状況ではなかった。https://twitter.com/LMM1952/status/775046505384189952

＞長島昭久　この映像は衝撃的だ。これまで幾度となく希望的観測を述べてきたが、いよいよ本格的にトランプ大統領誕生に備えなければなるまい。


何と、長島昭久議員が「いよいよ本格的にトランプ大統領誕生に備えなければなるまい」と指摘している。


この発言は「衝撃的だ」。


ヒラリーの病状、「肺炎と脱水症で治療。


医師は休養とスケジュールの緩和を助言。


２日にわたる加州訪問をキャンセル」。


これまでトランプ陣営はヒラリーの健康問題を追求してきたが、H陣営はこれを「陰謀論」と排除。


だが現実問題となった。


健康問題表面化の前、世論調査差３％。


今後どう展開するか。


＞木内孝胤　映像みたら深刻だな。トランプ大統領かもと多くの人が思ったのではないか？


＞戦争屋勢力としてはヒラリーが消えることは実にマズイ事態なわけであって いかにトランプにゆうことを聞かすか、はたまた抹消するか そんなことを手羽先らが考え始めたということでしょうね。


戦争屋ネオコン・グループは本来共和党を拠点・だがトランプを見限り、連名でトランプ批判を行い、ヒラリー支持という逆転現象を起こしてた。


ネオコン論客ケーガンの妻ヌーランドがHに重用されるようにネオコンにHへの違和感ない。


Hこけたら大変。


ヒラリーの病気にトランプがどう反応するか。


全米注視中。


トランプ、ヒラリーとの支持率接近するにつれ発言を穏健に修正してきている。


I hope she feels better.位にとどめれば、逆に上昇とみられている。


１４時間、トランプ、ツイッターしていない。



関連記事
≪米大統領選≫クリントン氏が式典でぶっ倒れた映像が衝撃的！トランプ大統領の可能性が高まる！
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/271.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「舛添は叩くが、小池は叩かない。甘利元大臣を始め閣僚は放置する。：金子勝氏」
「舛添は叩くが、小池は叩かない。甘利元大臣を始め閣僚は放置する。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20731.html
2016/9/13　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【２つの移転問題】築地移転先の豊洲市場で盛り土がなかった。

その費用は？食

品を扱う場所であり、安全確保の措置は取り得るのか。

旭化成建材や三菱自動車、原発問題とも共通する。

原発賛成の小池知事にきちんとした対応をとれるかが一番の問題だ。https://t.co/7s5tM1Hqxf

宮本憲一大氏ら１８２人が、名護市辺野古の新基地や東村高江でのヘリパッドの建設を強行する政府に対し抗議声明を発表。

民進党代表選で辺野古移設堅持を表明した蓮舫氏は、沖縄の民意無視とひどい人権蹂躙をどう考えているのか。https://t.co/RQ36GpqkKQ

【綱紀粛正？】小池知事が、豊洲の盛り土問題で都職員全員綱紀粛正。

すでに解散した専門家会議に報告は無理。

全員ってことは「1億総懺悔」で何も追及しないと言うに等しい。

なぜ誰が何をしたのか、小池知事自身を含めて､都民に説明する必要がある。https://t.co/kKzsDAhKz5

「綱紀粛正」と言うなら、小池都知事自身の政治資金疑惑に「綱紀粛正」は必要ないのか？

舛添は叩くが、小池は叩かない。

甘利元大臣を始め閣僚は放置する。

メディアは叩きやすいところしかたたかない。

小池劇場演出もいい加減にしてほしい。

これは日本会議による都政乗っ取り劇なのだ。

【黒い知事】元秘書の裏金作り疑惑http://goo.gl/XKDe4s 自著100冊購入に家電大量購入http://goo.gl/HP13lJ 大量郵送費http://goo.gl/bmZfbD 白紙領収書問題だ。https://t.co/OZaFL5VERU

【ああ浅ましい報道】メディアの堕落はとどまるところをしらない。

自民党の選挙公約なのに（選挙公約だから？）アベノミクスがいくら破綻しても問題にしない。

政治資金疑惑では、叩きやすい舛添前知事は一斉に叩くが、甘利をはじめ閣僚の政治資金疑惑は叩かず、右翼の小池知事も叩ず、ひたすら応援団。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豪雨被災地訪問で長靴無し、おんぶの務台俊介政務官が謝罪！報道陣に「撮るな」と釘も！「不適切だった」
豪雨被災地訪問で長靴無し、おんぶの務台俊介政務官が謝罪！報道陣に「撮るな」と釘も！「不適切だった」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13355.html
2016.09.12 17:00　情報速報ドットコム



務台政務官、長靴持参せず「反省」　被災地視察でおんぶ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000043-asahi-soci
　台風１０号の豪雨被害を受け、岩手県岩泉町を視察に訪れた務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官が、政府職員におんぶされて被災現場の水たまりを渡っていた問題で、務台氏は１２日、記者団の取材に対して「不適切だったと猛省している」と陳謝した。務台氏は長靴を持参しなかったことについても「大いに反省している」と述べた。


被災地へ長靴を忘れオンブされる務台俊介内閣政務官Shame on you!!






以下、ネットの反応
















この政務官はおんぶだけではなく、その様子を撮影しようとしたメディアに対して「撮るな」等と暴言を吐いていました。暴言から確信犯であると言え、非常に悪質な政治家です。

泥の中を真っ直ぐに歩いていれば評価が良くなっただけに、普段の生活と考え方がにじみ出てしまったのでしょう。自分の靴すらも汚したくないと考えているわけで、典型的なボンボンの政治家だと言えます。
＊名前は 務台 俊介 (むたい しゅんすけ).


自民・務台内閣府政務官の「おんぶ問題」。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/687.html

[アジア21] 北朝鮮、年内に再び核実験強行か、韓国政府関係者「常時、実施可能」―韓国メディア
12日、5度目の核実験を強行した北朝鮮の動きについて、国際在線は「年内に再び実験を行う可能性がある」と報じた。資料写真。


北朝鮮、年内に再び核実験強行か、韓国政府関係者「常時、実施可能」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150194.html
2016年9月12日(月) 15時50分


2016年9月12日、5度目の核実験を強行した北朝鮮の動きについて、国際在線は「年内に再び実験を行う可能性がある」と報じた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国政府の関係者は同日、「これまで使われなかった豊渓里の3番坑道でいつでも実験を行える準備が整えられている」と指摘、情報当局は同坑道で再び核実験が実施される可能性が高いとして米当局とともに注意を払っているとコメントした。

米韓両国は北朝鮮の核兵器研究所が9日発表した声明から、年内に再び実験を行う可能性があると判断したという。北朝鮮が最初の核実験を行ったのは2006年9月。この時は1番坑道が使用され、その後は2番坑道が使用されてきた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/121.html

[中国9] ビル200階の高さ！世界一高い橋がお目見え―中国
10日、貴州と雲南の両省が協力して建設している世界一高い橋、杭瑞高速道路の貴州省畢節から都格高速道路を結ぶ北盤江大橋の橋げた接続が完了した。


ビル200階の高さ！世界一高い橋がお目見え―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150173.html
2016年9月12日(月) 16時20分


9月10日、中国の貴州と雲南の両省が協力して建設している世界一高い橋、杭瑞高速道路の貴州省畢節から都格高速道路を結ぶ北盤江大橋の橋げた接続が完了した。

北盤江大橋は杭瑞高速道路の畢節から都格までの区間を結ぶ局地的なプロジェクトで、雲南省と貴州省の省境にあたる。北盤江大橋は川の水面から橋までの高さが565メートルとなっており、これまで世界一の高さを誇った湖北省の四渡河特大橋の560メートルを超え、現時点で世界一高い橋となった。同大橋は塔からケーブルを斜めに張る構造の斜張橋で、そのメインスパンは720メートル。畢都高速道路の全線開通は今年度末を予定している。写真は空撮した北盤江大橋（9月10日撮影）。中国新聞網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集TG）










http://www.asyura2.com/16/china9/msg/598.html

[アジア21] 「英国大使館前に慰安婦像を追加だ！」＝韓国ネットユーザーを勢いづかせた国連の謝罪勧告
12日、韓国メディアによると、スイス・ジュネーブに本部を置く国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、韓国で有害な加湿器用消毒剤を販売し大きな被害を出した英国企業に対し被害者に謝罪するよう勧告した。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


「英国大使館前に慰安婦像を追加だ！」＝韓国ネットユーザーを勢いづかせた国連の謝罪勧告
http://www.recordchina.co.jp/a150184.html
2016年9月12日(月) 16時50分


2016年9月12日、韓国・朝鮮日報によると、スイス・ジュネーブに本部を置く国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、韓国で有害な加湿器用消毒剤を販売し大きな被害を出した英国企業に対し被害者に謝罪するよう勧告した。

OHCHRは11日、加湿器用消毒剤により韓国で最大の被害を出した韓国法人オキシー・レキット・ベンキーザー（現RBコリア）社の本社である英国の日用品大手レキット・ベンキーザー社に対し、「被害者らに心から謝罪し、いまだ現れていない加湿器消毒剤の被害者への補償策を講じるように」と勧告した。また、「多くの人がこの事件を忘れないよう、重要な場所に永久に残るモニュメントを建てることを提案する」とした。

上記の内容を盛り込んだOHCHRの報告書は、13日に始まる国連人権理事会で発表される予定だ。

報告書を作成したOHCHRの特別報告官は「他国の政府や企業が類似のミスを犯すことのないよう教訓を国際社会と共有すべき」と報告の意義を説明するとともに、「韓国の法システムに欠陥があったため、韓国政府が有害物質の情報にきちんとアクセスできていなかった」とし、韓国政府に対し被害者救済策を講じるよう求めた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「オキシー不買！忘れるもんか」「世界平和のためにオキシーはつぶれろ」などオキシー社への怒りを新たにするコメントが数多く寄せられているが、「英国大使館の前に少女像を追加だ！」との声も多数の共感を集めている。

勧告の「謝罪」「モニュメント」との内容から、日本に謝罪を求める象徴である在韓日本大使館前の慰安婦像に結び付けたコメントだ。このコメントに対しては、「強大国に痛めつけられても銅像を建てるしかない情けない国だ」「そこに慰安婦像を建てて何の自慢になるんだ？。毎回やられてばかりのヘル朝鮮（地獄のような韓国）自慢か？」との意見も寄せられている。

さらに、「国連が韓国の後進国型法システムを批判してくれたね！恥ずかしいならこの際法体系を立て直そうじゃないか」「国連まで出てきたのに、無能な政府…」「韓国が自分でできないから国連が…でも免疫ができたからかもう恥ずかしいとも思わない」「国連事務総長が韓国人だからできた勧告なのかも」などの声も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/122.html

[中国9] 韓流は手本に良くない、文化産業は日本に学べ！＝中国専門家が中国に必要なものを説く
11日、文化産業の発展に力を注いでいる中国に関して、北京大学文化産業研究院の陳少峰副院長は、「ビジネスを重視した韓流は中国の良い手本ではない」と発言している。資料写真。


韓流は手本に良くない、文化産業は日本に学べ！＝中国専門家が中国に必要なものを説く
http://www.recordchina.co.jp/a150148.html
2016年9月12日(月) 18時20分


2016年9月11日、文化産業の発展に力を注いでいる中国に関して、北京大学文化産業研究院の陳少峰（チェン・シャオフォン）副院長は、「ビジネスを重視した韓流は中国の良い手本ではない」と発言している。環球時報が伝えた。

韓国の文化産業は市場戦略が優れており、若者の趣向に合わせ流行化、アイドル化が特徴的。ただ、内容は芸術性に欠けており、思想や芸術性が高い日本や米国こそ中国の良い手本となる。

中国が学ぶべき対象は日本や米国、英国といった、思想と芸術性の融合を重視した国である。米国にはディズニーがあり、日本には宮崎駿がいる。こうした巨匠や文化を理解した企業が文化産業の発展に重要となる。中国の文化産業は現在世界に名だたるブランドが存在しないため、海外で認知されていない。海外企業を買収することは中国文化産業の世界進出の主要な手段と言えるが、現代の技法を持って伝統文化の神髄を吸収することを忘れてはいけない。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/599.html

[経世済民113] 韓国サムスン「Galaxy Note7」がまた爆発、6歳の米国人少年がやけど＝韓国ネット「心配していたことがついに！」
10日、バッテリーの相次ぐ爆発により航空機内への持ち込み制限が勧告されている韓国サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」が、今度は米ニューヨーク・ブルクリンに住む6歳の少年の手の中で爆発した。写真はGalaxy Note7。


韓国サムスン「Galaxy Note7」がまた爆発、6歳の米国人少年がやけど＝韓国ネット「心配していたことがついに！」「韓国のイメージが…」
http://www.recordchina.co.jp/a150224.html
2016年9月12日(月) 19時20分


2016年9月12日、韓国・KBSによると、バッテリーの相次ぐ爆発により航空機内への持ち込み制限が勧告されている韓国サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」が10日午後、今度は米ニューヨーク・ブルクリンに住む6歳の少年の手の中で爆発した。

少年はやけどを負い、救急車で病院に運ばれたという。少年の祖母は「孫がスマートフォンで動画を見ている最中にバッテリーが爆発した。家の火災警報が鳴るほどだった」と説明した。相次ぐGalaxy Note7の爆発事故を受け、現地メディアは、すぐに電源を切ってリコールを受けるよう呼び掛けている。

また、今月8日に米連邦航空局（FAA）によるGalaxy Note7の航空機への持ち込み制限勧告が発表されたことを受け、世界の主要航空会社は相次いで機内での利用を禁止している。

この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「心配していたことがついに起こってしまった」
「全製品を回収し、販売を中止するべき」

「新幹線で横に座った人がGalaxy Note7を持っていたらどうしよう」
「Galaxy Note7でこの記事を読んでいるが、不安でたまらない」

「韓国製品に対する悪いイメージが拡散してしまう」
「煙が上がった時点で放り投げなかったの？ねつ造された情報では？」

「米国の訴訟は厳しい。サムスンは終わったな」
「少年は一生遊んで暮らせるほどの賠償金を手にするだろう」
「世界一の企業であるサムスンは二度と同じミスを繰り返さない。今度に期待しよう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/185.html

[アジア21] 韓国・平昌冬季五輪の開会式プログラムが一部判明＝韓国ネットからは不満の声「格が下がる」「まさか韓流スターが聖火台に点火？
12日、1年5カ月後に迫った平昌冬季五輪の開閉会式の概要が一部判明した。資料写真。


韓国・平昌冬季五輪の開会式プログラムが一部判明＝韓国ネットからは不満の声「格が下がる」「まさか韓流スターが聖火台に点火？」
http://www.recordchina.co.jp/a150192.html
2016年9月12日(月) 20時50分


2016年9月12日、韓国・SBSは1年5カ月後に迫った平昌冬季五輪の開閉会式の概要が一部判明したと報じた。

開会式には2500人、閉会式には1500人の計4000人以上が出演し、延べ179日以上の練習が行われる予定だ。開閉会式用には622億ウォン（約57億円）の予算が組まれているが、五輪組織委員会の関連人件費などを含めると総費用は700億ウォン（約65億円）に達するとみられている。

注目の公演プログラムは10種予定され、国立舞踊団の演目にある伝統舞踊「イル舞（イルム）」と「五鼓舞（オゴム）」が含まれている。「イルム」とは24人の男性が打楽器の音に合わせて舞う踊り、「オゴム」は24人の女性が5つの太鼓をたたきながら舞う軽快な踊りだ。このほか、韓国伝統の結婚式やK−POPもプログラムに盛り込まれているという。組織委は9月21日に開閉会式の演出を担当する企業を選定、本格的に準備を進める計画だ。

報道に接した韓国のネットユーザーの多くは「K−POP」の語に反応したようで、記事には「K−POPプログラムに鳥肌が立った。頼むからやめて」「K−POP祭りにならないことを願う」「『江南スタイル』とかが出てきたら国の名前を変えよう」「K−POPはやめて。格が下がる」といったコメントが多数寄せられている。

また、「まさか韓流スターが聖火台に点火するんじゃないだろうな」「ポロロ（韓国のアニメキャラクター）、K−POP、江南スタイルが出たら、演出費用を返納してもらわなければ」「アイドルが出るといううわさがあるけど、それだけはやめてくれ。いっそ子どもたちが歌を歌った方がましだと思う」「だしぬけになぜ結婚式？」「幼稚なものになりそう」など、早くも垣間見えた内容に不安や反対を訴える声も。

さらに、「いったいいくらの赤字になるんだろう」「平昌郡は五輪が終わったら破産申請することになる」「記者さんはソウル五輪の資料を間違ってアップしたみたいだね。今からでもまだ遅くない。五輪はもう諦めよう」などのコメントもあり、五輪に期待を寄せる声は少なかった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/123.html

[アジア21] 「検察庁を爆破してやる」韓国の脅迫犯、なぜかネットで共感呼ぶ＝「正義の人だ」「見逃してあげて」
12日、韓国・聯合ニュースなどによると、緊急通報ダイヤルに電話をかけ、検察庁を爆破すると脅した60代の男が警察に検挙された。写真はソウルの公衆電話。


「検察庁を爆破してやる」韓国の脅迫犯、なぜかネットで共感呼ぶ＝「正義の人だ」「見逃してあげて」
http://www.recordchina.co.jp/a150228.html
2016年9月12日(月) 23時20分


2016年9月12日、韓国・聯合ニュースなどによると、緊急通報ダイヤルに電話をかけ、検察庁を爆破すると脅した60代の男が警察に検挙された。

韓国・仁川延寿警察署は12日、偽計による公務執行妨害容疑で64歳の男を拘束し取り調べを行っている。男は11日午後11時ごろ、仁川市延寿区の建物内の公衆電話からソウルの緊急通報センターに電話をかけ、「明朝9時に検察庁を爆破する」と脅迫した疑いが持たれている。警察は公衆電話付近の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定、12日に男の身柄を確保した。

警察によると、男は無職で、11日にソウル市内で友人と酒を飲んだ後、延寿区内の自宅に帰る途中で脅迫電話をかけていた。警察は万一の事態に備え男の自宅を捜索したが、爆発物とみられる物は見つからなかった。警察は男を検挙した後、ソウルの大検察庁ほか検察関連施設に配備したパトカーや刑事をすべて撤収させた。

男は警察の取り調べで、このところ相次いで明るみに出た検察の不正事件に不満を抱き犯行に及んだとの趣旨の供述をしている。

韓国検察は、先ごろ持ち上がった金ヒョン俊（キム・ヒョンジュン）部長検事の不正疑惑に絡み、検事10人以上が監察対象に挙がる異例の事態に陥っている。また、元検事の裁判官などが収賄などで摘発されたことを受け、6日には最高裁長官が国民に謝罪したところだ。そのためこの脅迫事件の報に接した韓国のネットユーザーからは、男の犯行動機が明らかになる以前から、容疑者を称賛する声が多数寄せられた。

「正義の人だ」
「爆弾を爆破することまではできなかったけど、その勇気に拍手を送りたい。最近の検察の不正事件を見て、多くの国民は怒りを我慢できないでいるはずだ」
「あんなに汚い検事たちの一番重い懲戒は解任なのに、電話で脅迫しただけで即刻拘束するとは…」

「賞をあげるべきだ」
「見逃してあげて。酒を飲んでふざけて言っただけで拘束だなんて」
「愛国者だね。放免すべき。検察が犯した罪に比べたらちりみたいなもんだ」

「検察はまず自分たちから反省を」
「良識ある検事さんたちには申し訳ないけど、爆破されても仕方ない」
「実際に爆破しても大して批判されないと思う」
「その気持ち分かる！国民の気持ちを代弁してくれる脅迫電話だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/124.html

[経世済民113] 未来投資会議が発足（在野のアナリスト）
未来投資会議が発足
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52841406.html
2016年09月12日　在野のアナリスト


先週末の米株安、日本でも食い止めることができないまま、終値で300円近く下げました。日銀のETF購入は焼け石に水、材料にすらなりません。グローバルな金融緩和環境の見直し、これは緩和を拡大していかない限り、徐々に引き締め効果がでてしまう状況を、さらに悪くしたようなもので、景気がよくないのに金融を引き締めるのと同様です。「緩やかな回復」と言いながら、その実かなり景気が悪い状況ですから、株式市場が耐えられるはずもありません。世界市場の悪化は、日本株を引っ張ってきた輸出産業にも直撃し、それを補うはずの国内が失速するのですから、日本株には悪材料がてんこ盛りです。

本当は盛られるはずだった土が、盛られていなかったのが豊洲新市場。東京都は早い段階から盛り土は入れず、空間を利用したいとの構想を描いていたらしく、土木課なのかは分かりませんが、盛り土を入れずに空間とすることを決めていたのでしょう。その結果、汚染土の上にコンクリを打っただけで建てられており、コンクリにヒビでも入れば、地下から汚染物質が洩れでてくることは必定です。何か日本の経済環境によく似ているようにも見えます。薄っぺらな基礎の上に、すきまを空けてその上に立派な建物を構築している。下からは汚染の問題が、上からは耐震構造上問題ないのか、ということが懸念されます。

間口が狭くて、新市場に入った業者の使い勝手が悪い。モノの移動がフロアをまたぎ、かつコーナーがきつく、速度をだせば転倒するコンテナ車が続出するでしょう。フラットな市場なら、ぶらりと買いに歩く人もいて、そこで買い物をする人もいるかもしれませんが、フロアをまたいでまで品物を探す人がいるか？　さらに塩水が使えないのでボウフラが湧く。赤ミミズならユスリカが大量発生し、品物に入ってしまうかもしれません。行政がつくったものに、安心して入れないから、民間が尻ごみする。まさに日本経済の縮図といえるのでしょう。

そんな安倍政権が、産業競争力会議などを束ねた『未来投資会議』を始動させました。要するに民間企業との話し合いをもって、成長戦略にしようというものですが、柱は1.ICTの活用と、2.ローカル安倍ノミクス、3.国民生活の利便性向上です。3.は言うまでもなく成長戦略でも何でもありません。通勤時間が短縮されれば余暇に回す、ネット環境が整えばその分、ネットで買い物する、などという波及効果は、期待するだけムダです。所得が増えることがでもっとも意欲を刺激するのであって、利便性はあくまで利便性です。

2.は、都市部でさえその恩恵をうけている人が少ない安倍ノミクスを、ローカルにもっていっても上手くいくはずがない。ローカルを『偏狭な』と訳すなら、今でも安倍ノミクスのことを言い当てるのかもしれませんが、円安しかない安倍ノミクスが地方に波及することもなければ、その円安、金融緩和が修正される局面では、誰も期待は抱けないでしょう。そして1.は、ナゼか公共工事などにドローンを、3次元データを、としますが、各社横並びでそのICTを導入すれば、競争ではなくただの環境整備です。海外の大型の公共工事をそれで受注する、というのなら成長戦略になりますが、各社横並びのICT技術なら、恐らく工事単価が下がることもないですし、それで工期が短縮することもないのでしょう。

7月の機械受注が予想と異なり、+4.7%と好調さを示しました。設備投資の先行指数、ともされますが、今の設備投資がICT関連なら、それはむしろ人材不足を補うためのICTであって、新たに雇用を増やし、企業が活性化するためのものではない。今の設備投資が、実は景気の良好さを意味していない、というなら、この数字自体に一喜一憂するのは、あまり意味がないのかもしれません。

未来投資会議、と名を変えても、やっぱり成長戦略が描けていない、というのが実体なのでしょう。そもそも参加しているメンバーが代わらず、議論する中身に大差ないのなら、でてくる結論が変わるはずもありません。私のパソコンだけかもしれませんが、『未来投資会議』と打とうとすると、『未来投資家異議』と変換されてしまいます。本当は必要だった盛り土を入れられていない日本経済、地盤沈下をおこしつつあり、今や古臭く聞こえる安倍ノミクスという言葉でさえ、ローカルではなくロートル安倍ノミクスと読めてしまいます。一昨日は広島カープがセ・リーグで優勝しましたが、昔からある野球の罵声に「ウーパールーパー」があります。学術名『アホロートル』というこの生物、安倍ノミクスも可愛らしい水生生物並みに、水面下に沈みつつあるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 国籍に名を借りた差別　蓮舫のどこが問題なのか　
国籍に名を借りた差別　蓮舫のどこが問題なのか
http://79516147.at.webry.info/201609/article_87.html
2016/09/12 22:28　半歩前へU


　民進党の蓮舫が日本籍と台湾籍の「二重国籍」だと騒ぐ者がいる。 脳科学者の茂木健一郎は、「日本で生まれ育って、日本語が母語。たまたまお父様が台湾生まれというだけ」とツイッターでつぶやいた。

　蓮舫のどこが問題なのか？　アメリカに行けば二重国籍や三重国籍の日本人はいくらでもいる。だからと言って犯罪者扱いされることは一切ない。

　最近の右傾化の波に乗ってお調子者のイカレタのが騒げば騒ぐほど、島国根性丸出しの日本の「排他性」が世界の笑いモノになるだけだ。

　先日、都心に行った。電車を降りた途端、がなり声が聞こえる。右翼と称する輩が街宣車を並べて自己ＰＲ。言ってることがまるでトンチンカン。全く整合性が取れていない。支離滅裂。思いつくまま言葉を羅列するだけ。意訳すると、連中が言いたいのは民進党攻撃であり、外国人排斥だ。

　まあ、こういう「騒いでナンボ」の、その他大勢はどうでもいい。問題は、雑誌やネットで在日などに対する排他主義がはびこっていることだ。今回の蓮舫騒動もその流れの一環だ。

　茂木健一郎が言うように「日本で生まれ、日本語で育った者」を差別するのは許せない。「台湾籍」のどこが悪いというのだ。外国では２つも３つも国籍を持っている者がいるではないか。

　父親が台湾生まれではダメなのか？　そんなことを言えば国際結婚で片方の親が外国籍の日本人は山ほどいる。それらはみんなダメなのか。

　今は縄文時代ではない。２１世紀だ。あらゆる分野でグローバル化が進んでいる。料理一つとってみても、日本中にフランス、イタリア料理があれば韓国料理、ベトナム料理もある。ブラジル料理も食することが出来る。

　少子化が進む日本。近い将来移民の受け入れを真剣に検討しなければ、と言われる時代に「あの国籍はダメだ。この国籍は問題だ」と差別したら世界の笑い者だ。

　共産党書記局長の小池晃は「３回の参院選で国民の信任を得て公人として仕事をしている。どこに問題があるのか」と蓮舫を擁護した。同感だ。この件に関して各党の議員がモノを言わない中で、共産党はまた、評価を挙げた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「天皇とは何なのかを、今の天皇は全然理解していない」などと偉そうに述べているのが凄い。：山崎 雅弘氏」
「天皇とは何なのかを、今の天皇は全然理解していない」などと偉そうに述べているのが凄い。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20721.html
2016/9/13　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

検証　おことば表明１カ月　政府、今春「退位は困難」　宮内庁に「摂政で」回答　陛下の本気度伝わらず（毎日）http://bit.ly/2c7UeZe

「宮内庁は官邸に『８月１５日に段取りを間違えて陛下は退位の思いを強くされた。おことばを言いたいという強い思いがある』と伝えた。『陛下は摂政には否定的だ』という条件もついていた」


「官邸は水面下で検討を始め、杉田氏（杉田和博内閣官房副長官）のもとにチームが結成された。総務、厚生労働両省、警察庁などから数人程度が出向し、内閣官房皇室典範改正準備室の別動隊という位置付けだったが、準備室のメンバーさえ存在を知らない『闇チーム』（政府関係者）だった」


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「チームの結論は、『摂政に否定的』という陛下の意向を踏まえたうえでなお、『退位ではなく摂政で対応すべきだ』だった」


「陛下がおことばを表明する数日前、宮内庁から届いた原稿案を見た官邸関係者は、摂政に否定的な表現が入っていることに驚いた。官邸内には『摂政を落としどころにできないか』との声が依然強かった。安倍晋三首相と打ち合わせた官邸関係者は、『陛下のお気持ちと文言が強すぎる。誰も止められない』と周辺に漏らした。官邸と宮内庁で原稿案のやりとりを数回したが、摂政に否定的な表現は最後まで残った」


「政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は『最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった』と話す」


「おことばには『象徴天皇の務めが安定的に続いていくことを念じ』ともあり、典範改正を望むようにも読み取れる」


結局、安倍晋三首相と日本会議は天皇のご意向を無視する。


「今上一代限りで天皇の生前退位を認める」という安倍晋三政権の問題対処法は、次の徳仁氏には死ぬまで天皇として働き続けるか、または日本会議が認める「摂政」を使うかの二者択一しか許さないことを意味する。


天皇は大きな不安を抱えたまま去って行くことになる。


あまりに非人道的な仕打ちに思える。


先日の天皇メッセージの要点は、まず「象徴天皇としての務め（国民のために祈り、国民に寄り添う等）」を明確に述べた上で、高齢などの理由でその務めを果たすのに支障が生じているので「後継者にバトンタッチしたい」意向、そして自分の去り際に家族や国民に重い負担をかけたくないという配慮だった。


天皇ご自身が明確に「摂政では問題解決にならない」と意志表示されているのに、安倍晋三首相の官邸裏チームは「それでも摂政で対応」と返す。


何様のつもりなのか。


メッセージの内容を真摯に受け止めるのでなく、自分たちの望む政治工作に支障が出ないように、意図をねじ曲げて適当に片付けようとする。


「安倍首相と日本会議はなぜ天皇のお言葉を無視するのか」は、大手メディアが本腰を入れて取り組み、判断材料を国民に提供する必要のある重大問題だろう。


安倍首相らは、自分たちに都合のいい政治制度としての「天皇」を利用したいだけで、天皇が自分たちの許しも得ず勝手に意志表示することを嫌がる。


毎日の記事には「政府にできたことは、表現を和らげることだけだった。首相周辺は『最初の原稿案は、より強くてストレートな表現だった』と話す」とあるが、これはつまり「天皇のお言葉を安倍晋三首相が検閲・添削した」ことを意味する。


最初の原稿案がどんな内容だったのか、国民に公表すべきだろう。


安倍首相の天皇生前退位問題への対処には、明らかに「安倍政権と日本会議の癒着構造」が大きな影を落としている。


日本会議や神道政治連盟と繋がりのない政権なら、より天皇のご意向を的確に汲み取る形で対処を議論できただろう。


生前退位、困惑する男系維持派（朝日／二階堂友紀）http://bit.ly/2cMsgFb

「『日本会議』や「神道政治連盟（神政連）』の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる」


「日本会議代表委員の一人で外交評論家の加瀬英明氏『天皇が『個人』の思いを国民に直接呼びかけ、法律が変わることは、あってはならない』」


「神政連政策委員で、安倍首相に近い八木秀次・麗沢大教授『天皇の自由意思による退位は、いずれ必ず即位を拒む権利につながる。男系男子の皇位継承者が次々と即位を辞退したら、男系による万世一系の天皇制度は崩壊する』」


「ジャーナリストの桜井よしこ氏『天照大神の子孫の神々様から始まり、神武天皇が即位なさって神話が国になったのが日本だ。その中で皇室は重要な役割を果たしてきた』」


「男系派の一人は言う。『首相を説得してでも特措法を封じたい。安倍さんも『天皇制度の終わりの始まりをつくった首相』の汚名は嫌でしょう』」


凄い集団。


先の朝日新聞の記事で、日本会議代表委員の加瀬英明氏が「天皇とは何なのかを、今の天皇は全然理解していない」などと偉そうに述べているのが凄い。


自分と天皇で天皇観が違うと思った時、正しいのは自分で間違っているのは天皇の方だ、などと普通は述べない。


日本会議は天皇を見下す凄い集団だと思う。


＞まさしくその通り。これは戦前戦後を通じて同じ構造。天皇制崇拝主義者こそが天皇の意向に無関心で、自らの内なる天皇制を絶対視し、結果、天皇と真逆な考え方をしてしまう。2.26事件の青年将校も彼らを征伐した統制派も同じ穴のむじなだった


さらに言えば、そうした天皇制崇拝主義者的な、主観的思考に凝り固まった人間が、結果として国を滅ぼし、天皇の存続すら危ぶまれる事態を招いた。彼らが固執する路線は日本を「失敗と破滅」に導く道だと歴史が教えているが、彼らは歴史から学ばない。


内田樹「なぜ、改憲派は天皇への権限集中を狙うのか。それは戦前の『天皇親政』システムの『うまみ』を知っているからです」（内田樹の研究室）http://bit.ly/2cdWhtv

「まず天皇を雲上に祭り上げ『御簾の内』に追い込み、国民との接点をなくし、個人的な発言や行動も禁じる。そして、『上奏』を許された少数の人間だけが天皇の威を借りて、『畏れ多くも畏き辺りにおかせられましては』という呪文を唱えて、超憲法的な権威を揮う。そういう仕組みを彼らは作ろうとしている」


「彼らにとって、天皇はあくまで『神輿』に過ぎません」


「『生前退位』に自民党や右派イデオローグがむきになって反対しているのは、記号としての『終身国家元首』を最大限利用しようとする彼らの計画にとっては、天皇が個人的意見を持つことも、傷つき病む身体を持っていることも、ともに許しがたいことだからです」


天皇という一人の人間を無機的な「操り人形」や「記号」として扱う。


内田さんの記事の最後にある「全面改憲の最後のハードルになるのは野党ではなく、天皇とホワイトハウス」という見立てに、私も同意。


上京した時にいろんな人と話をするが、「結局またＧＨＱ（米政府）頼みかよ」という結論になってしまう。


今上天皇の言動には、敗戦後の昭和天皇よりは主体性を感じる。


「天皇は政治的発言を禁じられている」というフレーズを、国民の側が、無条件現状追認の方便として使う光景をよく見るが、憲法尊重擁護義務を憲法で厳しく課せられている人が、その憲法の内容書き換えに何の発言権もないという現状は、あまりに非合理的で非人道的だと思う。


人道的な観点が抜けている。


「現行憲法で国民の基本的人権は保障されているが、天皇は国民ではないので適用されない。以上」などと、制度上の説明だけで話を終わらせ、天皇の人権や人道的観点から見た現行制度の不備などには全然関心を示さない人もいる。


国連の人権委員会が「男系限定を問題視している」ことすら議論にならない。


副大臣・政務官もごっそり所属　日本会議関連議連　臨時国会で明文改憲論議狙う（しんぶん赤旗）http://bit.ly/2cMsJY6

「安倍晋三首相と閣僚２０人のうち１６人が改憲右翼団体・日本会議と一体の議員連盟『日本会議国会議員懇談会』に所属し、副大臣、大臣政務官も同議連や『神道政治連盟国会議員懇談会』など改憲・『靖国』派の諸団体に所属する議員で占められる第３次安倍再改造内閣」


「日本会議の機関誌『日本の息吹』９月号は巻頭で参院選の結果を特集。『改憲勢力３分の２確保―憲法改正、国会発議可能に』」



新書『日本会議』でも少し書いたが、日本会議のような価値観を持つ固陋な集団と密接な関係を持つ安倍政権が続く限り、日本では本質的な意味での「男女平等」や「男女同権」は実現できない。


言葉や見かけだけ女性をおだてるが、同権は絶対に認めない。






安倍政権と日本会議や神社本庁との繋がりに光を当て、安倍政権の価値観が戦前と同じ国家神道の国体思想であるという補助線を引いて見れば、選択式であっても夫婦別姓を彼らが頑なに認めない理由も見えてくる。


さまざまな政治的疑問が、安倍政権と日本会議や神社本庁との繋がりに光を当てれば氷解する。


＞島薗進 憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮内庁内の護憲派が、陛下のご意向を政治利用したのではないか」と語る。【生前退位、困惑する男系維持派　「パンドラの箱があく」】9/10朝日https://t.co/3EkR4WD6mN

＞想田和弘　要は政権を皮肉る冗談を禁止するということらしいが、落書きされるのを恐れて教科書から金一家の肖像画も消したっていうのは、もはや虚構新聞としか。→金正恩委員長、北朝鮮の住民に「冗談禁止令」（中央日報日本語版）https://t.co/eWo4Z1ql6z

もう既に、日本のテレビでも安倍晋三様を皮肉る冗談が事実上禁止されている。


小泉首相や鳩山首相、野田首相らに対しては「やりすぎでは」と思うほど、道化的メイクで真似する芸人がいたはずだが、今はそんな光景は全然見ない。


晋三様のご機嫌を慮る。


今こそ「癒着構造」に光を当てる時期だが、大手メディアはまた寝たのか？


ＮＨＫ籾井氏、ワンセグ受信料徴収「続行」判決に反論（朝日）http://bit.ly/2cHi3qQ 　

裁判所の判決に従わない公共放送。


「籾井氏は『総務省は我々の解釈を支持してくれると期待している』と話した」とあるが、自分と安倍政権の癒着関係を自ら告白しているようなものだろう。


＞内田樹「安倍政権はなぜ続くのか？」という論題で少し長いものを書くことになりました。それにしてもなぜ続くんでしょうね？強権的手法、立憲政治の否定、経済政策の失敗、雇用環境の劣化、TPPの迷走、五輪予算の水ぶくれなどなどの結果支持率アップ・・・日本人がだんだんわからなくなってきました。


国民が個別の政策を安倍晋三首相と結びつけず、バラバラの「点」として捉えているのも理由の一つに思える。


原発再稼働も集団的自衛権行使も、個別の世論調査では「反対」が多いのに、安倍晋三首相を支持しますかと問われれば「はい」と答えてしまう。


＞ハッピー　これじゃ、電力自由化と言っておきながら後出しじゃんけんで酷すぎ。まず国は、原発は最終処分も含め一番コストのかかる電力だと国民に対して、今まで隠してましたと根拠を示し謝るべきだよね。 原発コスト：新電力も負担、政府調整　料金に上乗せhttps://t.co/7D0WuGwC0q

異物混入などの不祥事により、ある食品会社の信用が落ち、客が他社の商品に乗り換えて潰れそうになった時、政治家が介入して法律を変え、その食品会社を倒産から防ぐため、賠償金に充てる金を他社製品の商品価格に上乗せする。


腐敗国家の図式だろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/689.html

[戦争b18] 日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき　嘘とは言えない北朝鮮の「核ミサイル」保有宣言（JBpress）
北朝鮮で起きた揺れの震源を指す韓国気象庁の職員（2016年9月9日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕


日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき　嘘とは言えない北朝鮮の「核ミサイル」保有宣言
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47864
2016.9.13　黒井 文太郎　JBpress


 9月8日、北朝鮮が5回目の核実験を行った。


 筆者は先月、北朝鮮のノドン発射を受けて8月9日に当サイトに以下のような記事を寄稿した。「北朝鮮はさらに大きな軍事行動に出てくる 〜ノドンを秋田沖へ発射、次は核実験かムスダン長距離発射か」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47565）

 まさにその予想通りの展開となったわけだが、その予想自体は難しいものでも何でもない。北朝鮮の行動をみていれば十分に考えられることだ。

■北朝鮮は核弾頭を実現しているのか

 北朝鮮の動向が今後の日本にどう影響するかということを検討するうえで、最も重要なのは、北朝鮮はすでに核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載しているのかどうかということだろう。もしもそれが実現されていれば、すでにノドンの射程内にある日本は、核ミサイルの脅威下にあるということになる。核ミサイルができているのかいないのかは、まさに日本の安全保障を左右する重大事なのだ。

 今回、北朝鮮は核実験成功を伝える声明のなかで、「核弾頭」の爆破実験に成功したと主張している。こうした言い方は初めてであるため、「いよいよ今回、初めて核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになったのではないか」との憶測が広がりつつある。

 しかし、北朝鮮はすでに自分たちが起爆装置の小型化に成功し、核ミサイル戦力を保有するに至ったことを、2013年の核実験の際にすでに宣言している。核ミサイル武装を今回初めて主張したわけではないのだ。

 ただ、北朝鮮が言うことが事実かどうかは、誰にも分からない。諸外国も、中国やロシアも含めて、北朝鮮が核ミサイル戦力を実現化したとは明言していない。本当に分からないのだ。

■日本政府は「核ミサイル配備のリスクが増大」

 日本政府はどうみているのか。稲田防衛相は9月9日の記者会見で、「北朝鮮が、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているという可能性は否定できない」と発言した。

 ちなみに、日本政府の公式見解として『防衛白書』各年版（毎年7〜8月に刊行）をみると、2012年版では「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、いまだ実現できていないとの見通しだった。

 それに対し、2013年2月の3回目の核実験を経た2013年版では、「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、すでに完成している可能性に初めて言及している。日本政府・防衛省は、2013年の核実験を経て北朝鮮が核ミサイル武装を自称したことを受け、それを否定はしていないのだ。

 さらに、2014年版では前年版と同様の記述だったが、2015年版では「実現に至っている可能性を排除できない」との前年同様の記述の後に「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に注目していく必要がある」との記述が新たに書き加えられている。核ミサイルが完成している可能性は否定できないと言っているものの、日本を射程におさめる核ミサイルはまだ配備されていないとみているわけだ。矛盾している記述だが、つまりは「よく分かっていない」ということだろう。

 今年1月の4回目の核実験を経て今年8月2日に発表されたばかりの2016年版では、これまでの「可能性を排除できない」とのきわめて懐疑的な記述から、「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と一歩踏み込んだ記述になっている。時間の経過を経て、可能性を一段階高く見積もったのだろう。

 ただし、その最新版においても、「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に重大な関心をもって注目していく必要がある」と記述されており、いまだ日本を射程におさめる核ミサイルは配備されていないとの見通しとなっている。

 核弾頭が実現している可能性があるのに、核ノドンがまだ配備されていないとの見通しの理由は不明だ。核弾頭が実現している可能性があるなら、当然、核ノドンが配備されている可能性もあるはずである。

■「核ミサイルはまだ実現していない」とみる根拠はない

 エビデンス（証拠）という観点でいうと、確かなことは、北朝鮮が核弾頭を実現化しているかどうかを断定できる証拠はないということである。実現化しているかもしれないし、まだしていないかもしれないのだ。

 では、それを推測するための根拠はどうだろうか？

 まだ実現していないと推定する根拠としては「証拠がない」「小型化技術は難しい」「米韓が核弾頭実現を断定していない」の3点がある。逆にいえば、それ以外の根拠がない。

 他方、証拠性は決定的ではないが、すでに実現していることを示唆する根拠は多い。

 たとえば「小型化技術は難しい」に関しては、他の核保有国の過去事例をみると、米国とソ連は1950年代、英国、フランス、中国も60年代には核弾頭を実現している。難しい技術ではあるが、核爆弾を作ってから何十年もかかっているわけではない。北朝鮮が初の核実験に成功したのは2006年で、それから2009年、2013年、2016年に2回と、核実験を積み重ねてきた時間的経過を考慮すれば、すでに実現化した可能性は充分に高い。

 また、「米韓が断定していない」に関しては、北朝鮮の核保有を容認しないという各国の政治的立場が背景にある。公式には北朝鮮を核ミサイル保有国と認識しないことが、外交の場では北朝鮮の発言力を抑えることに繋がる。したがって、米韓当局は仮に実際は核弾頭が実現されたものと推測していても、よほど強力なエビデンスが公開されない限り、公式にそうは発言しないだろう。

■1月の核実験から核ミサイル武装アピールを一気に強化

 筆者自身は、北朝鮮側のアナウンスの変化に注目している。前述したように北朝鮮は2013年から折に触れて自らの核ミサイル戦力保有をアピールしてきたが、昨年まではその口ぶりは控えめだった。

 それが今年1月の4回目の核実験以降、急に「核ミサイル武装」アピールのレベルが変わった。本気度が一気に上がったのである。核ミサイル保有を宣言し、米国をいつでも攻撃できると誇示する声明も強化されたが、それだけでなく、起爆装置のレプリカと思われる球体や、再突入体の耐熱実験などの様子も発表された。

 前年までは、ときに原発建設や人工衛星打ち上げなど平和利用という口実まで使ってこそこそと核とミサイルの開発を行っていたが、今年1月の核実験以降は、アメリカの敵視政策に対抗するために、対米抑止力として核ミサイル戦力を強化することを堂々と宣言し、実際にそれまでとはうって変わって堂々と矢継ぎ早に多種のミサイル実験も実行した。

 まさに「開き直った態度」だが、その激変ぶりの理由としてひとつ可能性が考えられるのが、今年1月の核実験で、北朝鮮が核弾頭を実現化したということである。

 今年5月に党大会を開催して核武装をアピールするなど、今春以降の北朝鮮の行動は、自らが核ミサイル武装を成し遂げたことを国際社会に認めさせ、それを既成事実化することを目指したものでもあった。今回の核実験で北朝鮮はことさら「核弾頭の実験に成功」とアピールしているのも、そのためであろう。

 そして、北朝鮮がそこまで本気になって核ミサイル武装実現の周知化を図っているということは、やはりそれが実際に実現されている可能性がかなり高いことを示している。新技術の固体燃料ロケットを採り入れた潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）を短期間で開発したように、北朝鮮の技術力は侮れないレベルであり、しかも有言実行している。北朝鮮はたしかに「自らの戦力を誇張して誇示」する傾向にあるが、あからさまな嘘はいずれ矛盾を露呈し、説得力を失うため、これまであまりしていない。したがって、核弾頭が未完成なのに、ここまで自信をもって誇示することは考えにくいのだ。

■米韓軍も昨年から核ミサイル拠点制圧重視に

 今回、爆発規模が過去最高だったことも気になる。1月の爆発規模はTNT換算で6キロトン。今回は10キロトンとみられている。

 1月の実験の際、北朝鮮側は「水爆実験に成功」と自称しているが、水爆実験での爆発規模は通常ははるかに大きいので、まず水爆とは考えられず、実際には小規模な核融合技術を利用したブースト型核分裂弾の実験だった可能性がある（爆発規模が小さかったことから、ブースト段階は失敗した可能性が高い）。小規模な核融合を使っているので、それを「水爆」と誇張しているのではないかと推測されるが、今回、前回実験からわずか8カ月で再実験したのは、前述したように開き直って遠慮なく核実験していこうということでもあるだろうが、もしかしたら前回時に失敗したブースト型の改良だけだったという可能性も考えられる。

 そして、威力強化型の開発に本格的に乗り出しているなら、最も切実に要求される小型化はもう実現できているのではないか。これはあくまで憶測にすぎないが、考えられないことではない。

 もう1つの傍証としては、最も情報を持っているはずの米韓軍事当局が、昨年から対北朝鮮の作戦計画をがらりと変えたということもある。

 それまでの米韓軍の作戦計画は、基本的には北朝鮮軍の侵攻に応戦して、大規模な空爆・砲撃のうえで、正規軍陸上部隊の投入による制圧戦を想定していた。だが、昨年からは、場合によっては先制攻撃で北朝鮮の核とミサイルの施設を特殊部隊で押さえることが想定されるようになった。米韓軍がそれだけ、北朝鮮の核ミサイルを現実の脅威と考えるようになった証拠である。

 結局、北朝鮮がすでに核弾頭を完成し、日本を核ノドンの脅威下においたかどうかは不明である。しかし、「まだ実現されていない」と断定する根拠はない。実現されている可能性は間違いなく存在し、否定することはできないのだ。

 少なくとも日本は「すでに核ノドンの脅威下に入った」ことを大前提に、防衛体制の根本的な再検討を急ぐべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき　嘘とは言えない北朝鮮の「核ミサイル」保有宣言　：戦争板リンク
日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき　嘘とは言えない北朝鮮の「核ミサイル」保有宣言（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/623.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 都政の闇をえぐり出し始めた小池知事　専門家会議の報告はなぜ無視されたのか？情報の徹底公開を（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　　築地中央卸売市場での冷凍マグロのセリの様子（資料写真、出所：Wikipedia）


都政の闇をえぐり出し始めた小池知事　専門家会議の報告はなぜ無視されたのか？情報の徹底公開を
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47871
2016.9.13　筆坂 秀世　JBpress


 もう半世紀も前のことだが、東京都庁が“伏魔殿”と呼ばれたことがあった。いまもその状況は変わっていないのだろうか。オリンピック、パラリンピックの招致をめぐるゴタゴタや知事の豪華海外出張、豊洲新市場をめぐる迷走、そこに「ドン」と呼ばれる都議までが登場する、この光景を見ているとそう思わざるを得ない。

■石原元知事の暴言は小池改革が怖かったから？

 小池百合子知事が選挙に立候補した際、自公が推す増田寛也候補の応援に駆け付けた石原慎太郎元知事は、「大年増の厚化粧がいるんだな、これが。これはね、困ったもんでね」「そこに私の息子もいて苦労してるけど、都連の会合に1回も出てこずにね、『都連はブラックボックスだ』なんて聞いたようなこと言っちゃいけないんだよ」「とにかく岩手県で行政手腕を発揮した増田さんに任せないとね、やっぱり厚化粧の女に任せるわけにはいかないね、これは」などと暴言を吐いた。

 結果は、増田候補の応援どころか、妨害になっただけで、石原氏のみじめな老害ぶりをさらけ出しただけであった。

 そもそも「都議会のドン」なる人物の横暴を許してきたのは、石原氏であった。偉そうなことを言うが、ドンには、指一本触れることもできなかったということだ。桝添前知事の豪華海外出張が批判にさらされ、いま小池知事の下でこの究明がなされつつあるが、舛添氏に勝るとも劣らない海外出張を行ってきたのが石原元知事である。分かっているだけでも15回の海外出張に2億5000万円も使っていた。その他にも、湯水のように交際費を使っていた。

 都庁の役人も、舛添氏も、この石原氏の前例に倣っただけだったとも言える。小池知事には、石原都政時代まで遡って、妥当な海外出張であったのか、妥当な交際費の使い方であったのか、調査してもらいたいものだ。

 石原氏が作った新銀行東京も約1400億円もの都民の血税を注ぎ込んだが、大失敗に終わった。そして豊洲新市場である。豊洲への移転を決めたのは、石原都知事時代である。これこそが、今日の迷走の出発点であった。石原氏には小池氏を汚い低劣な言葉で批判する資格などない。

■論外と言うしかない盛土の嘘

 それにしても東京都庁というのは、どうなっているのか。なぜ豊洲新市場が生鮮食料品を扱っても大丈夫なのか、その大前提となっていたのが4.5メートルの盛り土であり、その上の分厚いコンクリート床であったはずだ。しかし、その盛り土は行われておらず、床下は空洞になっていた。

 2008年7月28日に提出された「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議の報告書」は、「食の安心・安全という観点を考慮し、揮発ガス成分（ベンゼン、シアン化合物）が隙間や亀裂から建物内に侵入することによる生鮮食料品への影響を防止する観点から、さらに上乗せ的な安全策が行われること」が必要である、と指摘し、「（1）旧土壌面から2メートルまでの土壌を掘削し、入れ換え。（2）さらに上部に2.5メートルの盛り土」がなされ、「厚さ25〜40センチのコンクリート床または厚さ30〜40センチのアスファルトで覆われる計画である」としていた。

 そのうえで、「盛り土がきちんとなされていれば、地下水から揮発したベンゼンおよびシアン化合物を含む地上空気が人の健康や生鮮食料品に影響を及ぼす可能性は極めて低い」としていた。要するに、「上乗せ的な安全策」が必要不可欠だと指摘していたのである。

 この専門家会議の報告をまったく無視して「大丈夫だ」と言っても、なんの説得力もないことは明白である。仮に盛り土よりも空洞の方が設計として適していると言うのであれば、なぜ建物の建築前に堂々と「盛り土は必要ない」と説明し、公にしなかったのか。そのことを隠し、盛土したかのように嘘までつくというのは、後ろめたさがあったからであろう。

 それにしても悪質すぎる。小池知事は、職員を「粛正」すると述べたが、当然のことである。責任をあいまいにせず、関わった人間の厳しい処分を行うべきである。

■なぜこんな危険な土地を都は購入したのか

 私がよく分からないのは、なぜ東京都がこんな危険な土地を購入したのかということだ。東京ガスの大規模なガス製造工場があった場所の土壌が汚染されていることは、専門家なら誰でも容易に分かるはずである。

 この土地は、豊洲新市場を建設するため、東京ガスから都が559億円で購入している。同時に、土壌汚染対策が必要なことから、その費用の一部78億円を東京ガスが負担するという契約であった。だが土壌汚染対策費は、当初は670億円程度とされていたが、1300億円程度に膨らむと予想されている。

 こんな危険な土地を559億円もの高額で売却できた東京ガスは、ウハウハであったろう。しかも土壌汚染対策費は、わずか78億円で済んだのである。東京都の誰が、こんな決断をしたのか。当時の都知事なのか。

 こんな用地に生鮮食料品を扱う市場を作ろうということ自体が、無謀な計画であった。それにもかかわらず強引に豊洲移転を決めたのは、築地市場を閉鎖し、オリンピック用の道路を通すためである。まさに本末転倒である。

■小池氏の最大の武器は情報公開

 東京都民は、小池氏を知事に選んで本当に良かった。これまではどの自治体と比べても情報公開が不十分だと言われてきたのが、東京都であった。小池知事が“のり弁”と揶揄したように、恥ずかしげもなく大事な部分を隠した資料しか公表してこなかった。

 不正や利権化を防ぐもっとも適切な措置は、情報の徹底公開である。いくら巨大であるとは言っても、東京都は地方自治体である。外交や防衛という任務は持っていない。外交や安全保障には、機密も必要となる。なんでもかんでも公開するというわけにはいかない。だが東京都は違う。機密しなければならないような情報は、ほとんどないはずである。

 小池氏になって、この点が大きく変わろうとしている。後ろ盾となる政党が存在しないなかで、小池氏の最大の武器は情報公開であり、都民注視の中で物事を進めていくことであろう。

 その際、各党都議などからの口利きについても、各部局できちんと記録に残し、その情報公開も行う必要がある。都議会議員であれ、国会議員であれ、口利きなどによって利権を獲得するなどということは、あってはならないことだ。

 東京都では、かつて多くの都議会議員や都庁の幹部が逮捕されたことがあった。いまも都政の利権化が続いているようである。石原、猪瀬、舛添の3代の知事時代には、こうした改革には、まったく手が付けられなかった。猪瀬氏は、ここに手を付けようとしていたが、その矢先に辞任に追い込まれてしまった。この点も、小池氏への期待は大きい。

■小池氏の判断基準は「食の安全」

 豊洲新市場への移転問題も、待機児童問題も、オリンピックの巨額費用や会場建設を巡るさまざまな疑惑も、すべて前の知事が作った負の遺産である。その意味では、小池氏が責任を負うべきものは何もない。もちろん、だからと言って責任を持たなくともよいという意味ではない。ただこの負の遺産を作り、関わってきた人間の責任は厳しく追及しなければならない。

 豊洲新市場には、すでに5000億円という巨費が投じられている。それだけに、“進むも地獄 引くも地獄”という側面がある。中止にしても、移転にゴーサインを出しても、批判の声は避けがたい情勢だ。

 小池氏は、何よりも「食の安全」ということを基準に判断すると述べているが、それがやはり要になると思う。小池氏が「都民ファースト」を貫く限り、毀誉褒貶はあったとしても、都民の多数は支持するであろう。

 週に3日ほどしか登庁しなかった石原氏と違い、小池氏は就任以来、猛烈な働きぶりである。それだけでも頭が下がる。言わずもがなだが、頑張ってもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/691.html

[経世済民113] アップルの自動車開発、計画を見直しか？ 「独自性打ち出せない問題に直面」との報道（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　米ニューヨークのアップルストアに掲げられたロゴ〔AFPBB News〕


アップルの自動車開発、計画を見直しか？ 「独自性打ち出せない問題に直面」との報道
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47872
2016.9.13　小久保 重信　JBpress


 米アップルが電気自動車（EV）の開発を進めていることは、これまで幾度となく報じられてきた。

 しかし、米ニューヨーク・タイムズや米ウォールストリート・ジャーナルなどの最新の報道によると、同社はここ最近、このプロジェクトについて、障壁に突き当たっているという。

■プロジェクトの人員、数十人を削減

 同社はこのプロジェクトのいくつかの分野で活動を停止しており、それに伴い人員を数十人削減した。

 アップルの社員はこれについて、「プロジェクトを“再起動”するため」との説明を受けているという。ただしウォールストリート・ジャーナルによると、それがどの分野であるかは分かっていない。

 アップルには「Titan（タイタン）」と呼ばれるEV開発のプロジェクトがあると言われている。

 ニューヨーク・タイムズによると、このTitanプロジェクトが本格的に始まったのは今から2年前。その後同社は専門家を雇い入れたり、社内の他の部署から人員を集めたりして、プロジェクトは1000人規模の組織に拡大した。

 だがこうしてプロジェクトが進行する中、アップルは多くの問題に直面したという。ここ最近は、この分野におけるアップルの独自性について担当者が答えを見い出せなくなっていたと同紙は伝えている。

■「Titan」を巡る様々な報道

 アップルは正式な新製品発表以外は、一切発表を行わない秘密主義の企業として知られている。しかし、同社のTitanプロジェクトについては、その詳細が様々に報じられている。

 例えば、昨年は、Titanプロジェクトにはすでに数百人の従業員がおり、それを率いる3人の重要人物がいると伝えられた。

 そのうちの1人は、元米フォード・モーターのエンジニアで、iPodやiPhoneの開発チームの主導に携わったスティーブ・ザデスキー氏。タイタン・プロジェクトは同氏が率いていると言われていた。

 しかし、同氏は今年、個人的な理由からアップルを退社した。そして今年7月、ザデスキー氏の後任に、かつてアップルでハードウエアエンジニアリング部門を率いていたボブ・マンズフィールド氏が任命されたと伝えられた。

 また今年7月下旬には、米ブルームバーグが、アップルのTitanプロジェクトはその最優先事項として、EVそのものではなく、自律走行システムの開発へシフトしているとも伝えている。

 今回の報道によると、同社はバッテリーやコンピュータビジョン（視覚情報処理技術）の専門家を雇い入れたり、社内の他の部署から人員を集めたりして、プロジェクトの規模を拡大させてきた。

 同社には完全自律走行の実験車両が多数あり、一般の立ち入りが禁止されている場所で走行試験を行っているという。

■自動車大手やテクノロジー企業が続々

 そうした中、この分野では数多くのライバルが研究開発を行っており、すでに競争が激化している。

 米グーグルの親会社、アルファベットは何年も自動運転車の実験を行っており、150万マイル（約240万キロメートル）に上る走行実験データを持っている。また同社と欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は今年5月、両社が自動運転車の分野で提携すると発表した。

 EVのベンチャー企業、米テスラモーターズは、カメラやレーダー、センサーを使ってハンドル操作や速度調整を行う「オートパイロット」機能を搭載したEVを販売しており、完全自立走行の実現に向けて開発を進めている。

 アプリを使った配車サービスを手がける米ウーバーテクノロジーズは8月、自動運転機能を備えるタクシーサービスの実験をペンシルベニア州ピッツバーグで始めると発表。

 このウーバーテクノロジーズとグーグル、米フォードモーター、スウェーデンのボルボカーズなど5社は今年5月、自動運転車の実用化を目指す企業連合を設立している。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、このうちフォードは5年以内に、ハンドルやペダル類を備えない完全自律走行車の市場投入を目指している。

 このほか先頃、ドイツBMWと、半導体大手の米インテル、衝突防止技術を手がけるオランダのモービルアイ（Mobileye）が提携を発表。3社は幹線道路だけでなく市街地も完全自律走行可能な技術を開発し、2021年までにそれらの技術を量産車に導入したいと考えている。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/188.html

[経世済民113] 「ふるさと納税」の足引っ張るマイナンバー制　事務簡略化のはずが、自治体の作業が殺人的に（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　ふるさと納税による寄付金で修復された古い町並み（佐賀県嬉野市提供）


「ふるさと納税」の足引っ張るマイナンバー制　事務簡略化のはずが、自治体の作業が殺人的に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47845
2016.9.13　大島 七々三　JBpress


 ふるさとチョイスやさとふるをはじめとしたポータルサイトの登場によって、小さな自治体がネット参加できるステージも整い、いよいよ自治体が「ふるさと納税」への取り組みを本格化していくことが予想される。

 しかし実はそこに、死角が潜んでいる。

 日本にもいまだネットを利用しない人は一定数いるのである。特に、高齢者ではその割合が高くなる。

■電話での問い合わせ殺到

 ポータルサイトは確かに「ふるさと納税」にかかる手続きを簡略化したが、ネットを利用しないという人にはそれも意味をなさない。彼らには今も、電話での問い合わせやファックス、紙を媒介にしたやりとりが発生するのだ。

 昨年、佐賀牛を中心にした返礼品で7万3000件を超える寄付を集めた嬉野市では、電話による問い合わせが殺到したという。ファックスや郵送での申込書のやり取りに担当の坂田氏を始め、複数の職員がその業務にかかりきりにならざるを得なかった。

 「12月に入ってからは、1日中電話が鳴りっぱなしでした。毎日その対応に追われて、本来の仕事が全くできないほどでした。有り難い気持ちはあるものの、正直、大変でした」（嬉野市・坂田千夏主任）

 翌年の確定申告で控除を受けるためには、前年の間に寄付をしておく必要がある。お歳暮の時期とも重なり、12月には特に寄付が集中するのだ。

 電話での申込みが12月だけで450件。7万3000件を超える年間の件数と比較すればわずかな割合だが、ネットによらない寄付の申込みには、職員の手間は何倍、何十倍かかると言っても過言ではない。1カ月で数百件の申込みが入れば、ほかの仕事ができなくなるのもうなずける。

 こうした昨年の経験から、嬉野市は坂田主任のほか、もう1人専任の担当者をつけ、2人体制に替えたという。だが、それにしてもネット以外で申し込みをする納税者の手続きを、いかに簡略化していくかは、これからの大きな課題である。

 ところで、ネットを使わないユーザーの問題以上に各自治体が頭を痛めている問題がある。それは、マイナンバー制度によって発生する手間だ。

 昨年の制度改正によって、確定申告が不要な給与所得者に限り、寄付先が5団体以内なら確定申告が不要になるという「ワンストップ特例制度」が設けられたことは、前々回触れた。

■マイナンバー制の泣き所

 この特例制度によって、寄付を希望する人にとって、「ふるさと納税」はさらに手軽なものになっだのだが、マイナンバー制度が施行されたことにより、ふるさと納税の申請書にマイナンバーを付記することが義務づけられたのだ。

 ところが、マイナンバーは電子データでやりとりすることが法令上禁止されているため、ポータルサイトがシステム化することが現状ではできないのである。

 するとどうなるかというと、ワンストップ特例制度の申請者は、紙の申請書に免許証とマイナンバー通知書のコピーを同封したものを郵送で各自治体に送るしかないのである。

 これにより寄付者に手間が増えてしまうのだが、申請書を受け取る側の自治体の作業は、それとは比較にならないほどの負担を生むのだ。

 1通ごとに開封して名前とナンバーを照らし合わせて間違いがないかをチェックする作業は、何万件もの申込みが入ってくる自治体にとっては、気の遠くなるような手間と労力だ。

 もし嬉野市に昨年同様の7万件の寄付の申込みが入ったとしたら、そのうち約3万件分で紙の申請書が市役所に届くことが予想されているという。それをいちいち手で開封して確認作業をするというのは、悪夢だ。

 「今でさえ少し間を空けると処理が溜まってくるので気が抜けない状態なのに、これが12月になったらどうなることか・・・」（嬉野市・坂田主任）

 「1月中には寄付者が住所を置く市区町村に控除のための報告書類を送らなければならず、年末年始に寄付が集中した場合、果たして間に合わせることができるのか、今からとても心配です。それについてはぜひとも政府に制度の改正をしてもらいたい」（同）

■いままさに必要な対策

 地方創生が国家戦略の主軸の一つとしていながら、一方ではマイナンバー制度を振りかざして、自治体の足を引っ張っているのである。

 地方の活性化が急務と言うなら、一般納税者や自治体の職員に無駄な労力をさせないためにも、早急に制度を改正するべきだ。

 それができなければ、「ふるさと納税」は地方創生どころか、自治体を疲弊させ、機能停止に追い込むだけで、せっかく地方に少しずつ広がってきた活気の芽は枯れてしまう。

 今さらマイナンバー制度のおかしさを一つずつあげつらう気はないが、せっかく盛り上がっている地方創生に水を差すことがないように、少なくとも政府はこの制度改正に対応を考えるべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/189.html

[経世済民113] 話と違う！工場で搾取される出稼ぎ外国人たち　HONZ特選本『ルポ　ニッポン絶望工場』（HONZ）
　　　　　　　　　　　　　　日本の工場で多くの外国人「留学生」や「実習生」が苛酷な労働を強いられている（写真はイメージ）
　　


話と違う！工場で搾取される出稼ぎ外国人たち　HONZ特選本『ルポ　ニッポン絶望工場』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47859
2016.9.13　HONZ　：JBpress


（文：吉村 博光）

 世の中には「知っておくべきだが、知らされていない事実」がたくさんある。本書が伝えるのは、日本で過酷な労働を強いられている「留学生」や「実習生」の実態である。

 出稼ぎベトナム人と、彼らを食い物にする日本語学校、低コストで彼らを雇う企業という三すくみの構図がメインだ。また、中国人や日系ブラジル人減少している理由や、外国人介護士が定着しない理由についても書かれている。

■約100人の中国人実習生がホタテの殻剝き


ルポ ニッポン絶望工場 (講談社+α新書)
作者:出井 康博
出版社:講談社
発売日:2016-07-21


 本書に書かれていることは、日本人として「知っておくべきこと」の一つだと私は強く感じた。

 本書によると、日本で暮らす外国人の数は、昨年1年間で約11万人増え、過去最高の約223万人に達した。こうして増加した外国人の半分以上は「実習生」と「留学生」として日本にやってきているそうだ。

 実習生・実習生とも、前年比15パーセントの増加。まさに、急増である。

 なぜ、そうなったのか。本書によると、その答えは出稼ぎである。日本の労働人口は減り続けており、とりわけ体力が必要な仕事は働き手が不足している。「実習生」と「留学生」として来日し、単純労働の担い手になっているそうなのだ。

 著者は、2007年から「外国人労働者」をテーマにした取材を始めたという。当時、著者は、海岸沿いにポツンとある殺風景なホタテ加工場で、20代の中国人実習生約100人が黙々とホタテの殻剝きをしている光景を目にしたそうだ。「実習生なしでは、この加工場、いや村はもうやっていけない」 加工場の経営者が漏らしたこの言葉に、少子化にともない、今後こういった職場が日本のあちこちで増えていくに違いないと悟ったという。それから、10年。

“あのときの私の予感は現実のものとなった。
コンビニは24時間オープンしてもらいたい。
弁当はできるだけ安く買いたい。
宅配便は決まった時間にきちんと届けてもらいたい。
新聞は毎朝毎夕決まった時間に配達してほしい。
しかし、私たちが当たり前のように考えているそんな“便利な生活”は、もはや低賃金・重労働に耐えて働く外国人の存在がなければ成り立たなくなっている。いや、彼らがいなくなれば、たちまち立ちゆかなくなる。
そうした実態は、日本人にほとんど知られていないのではなかろうか。 ”

 そうなのだ。知られていないのだ。それが、第一の問題ではないか。知れば、多くの日本人は恥ずかしいと思うだろう。新聞社も日本人学校も、経営者たちは一体何をやっているんだ。それで平気なのか。と思うに違いない。

 著者には、全編を通じて彼らに寄り添う姿勢が垣間見られる。とにかく、この実態を多くの人に知ってもらいたい、そしてこの不幸な状況を断ち切りたい、と切実に願っているのだと思う。私も、こんな現状がまかり通っていることが、日本人として恥ずかしくてたまらなくなった。

■外国人による社会に対する復讐

 弁当の製造工場、宅配便の仕分け現場、そして新聞配達・・・深夜や早朝の就労が多いそれらの現場に、日本人はほとんどいない。日本人学校によっては、アパートを借り上げ、そこを寮として彼らを狭い部屋に彼らを押し込め、働き口を斡旋し、賃金を学費として吸い上げるという搾取の構図があるようだ。日本人との触れ合いも少なく、語学力を高めるのも難しい。そして、来日前にブローカーから吹き込まれた「月20〜30万円の仕送り」など夢のまた夢だ。

 多くの外国人は、夢をもって日本にきている。搾取され、追い込まれ、ある者は静かに日本から去り、ある者は不法就労に走り、なかには凶悪な犯罪を起こす者もいる。

 冒頭で書いたように事態は急速に進展している。だから、オビにある「彼らの静かな復讐が始まっている！」という警句も、本書を手にする一つのキッカケになってもよい。急激に迫ってきている危機だからだ。

 ただこれが、安直に外国人を忌避する姿勢につながってはいけない。「おわりに」で、欧州における移民とテロの問題にふれた後、著者は次のように書いている。

“在日ベトナム人などの犯罪が急増している背景については第6章で述べた。彼らが犯す「窃盗」や「万引き」は、欧州が直面するテロの脅威とは次元が違う。しかし、外国人による社会に対する復讐という意味では、スケールこそ違っても構図は同じである。
今後も、日本で働く外国人は間違いなく増えていく。日本に住み続け、移民となる人も出てくるだろう。彼らにこの国で、いかなる役割分担を求めるのか。どうすれば優秀な外国人を日本に迎え入れるのか──。長期的な方針と戦略を立てるのは今しかない。” 〜本書「おわりに」より

■本を読まなければ知らなかった世界

 新聞や宅配や弁当の向こう側に、こんな世界が広がっていたなんて、私は知らなかった。今こうしている間にも彼らベトナム人たちは、狭いアパートの一室や単純労働の現場で、日本への反感を募らせている。2015年の彼らの検挙件数は3315件にも達し、前年から犯罪が割以上も増加しているそうだ。

 対策は急務である。私たちは、この不幸を断ち切るための根本的な方法を1日も早く考えなければならない。

 しかし、彼らの労働で支えられている企業や利権をむさぼる官僚にとって、それは都合が悪いことだ。スポンサーを気づかうメディアでは、報道すらされにくいだろう。だから私たちは、日々、勇気ある告発本を渉猟する必要があるのだ。

 個人的な経験では、文庫や新書でそういった情報に出会う機会が意外と多い。先日、紹介させていただいた『「子供を殺してください」という親たち』（新潮社）も、そういう本だった。現場で真正面から精神障害者の問題と闘ってきた著者が、その問題点を一般の人に知ってもらうためにまとめた本だ。その後も、相模原の事件などグレーゾーンの患者が起こす悲惨な事件が相次いでいる。我々は、個別の不幸に涙するだけでなく、本を読んで問題の根っこを把握する必要がある。そうでなければまた、不幸な事件が起きてしまうからだ。

 私はこういった本を、書店の売場では、棚に一冊だけささった状態で見つけるケースが多い。宣伝のしにくさもあるのだろうか。ドーンと展開されているベストセラーだけでなく、こうした棚から、ゴリゴリとした歯ごたえのある「やや当たり障りのある本」を選び出すのも書店に行く愉しみの一つである。

 以前、「想像力と数百円」という文庫の売り文句があった。3回の買い物のうち1回でも、「知っておくべきだが、知らされていない事実」が書いてある本に出会えれば、十分、元が取れると思うのだが、いかがだろうか。


[筆者]吉村 博光
夢はダービー馬の馬主。海外事業部勤務後、13年間オンライン書店e-honの業務を担当。現在は本屋さんに仕掛け販売の提案をする「ほんをうえるプロジェクト」に従事。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/190.html

[国際15] ブレグジットについて現実から逃避する英国　この先の長く困難な道のりを直視せよ（Financial Times）
英ロンドンの首相官邸前で演説するテリーザ・メイ新首相（2016年7月13日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS〔AFPBB News〕


ブレグジットについて現実から逃避する英国　この先の長く困難な道のりを直視せよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47867
2016.9.13　Financial Times　


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月9日付）

 あの大騒ぎはいったい何だったのか。太陽はまだ燦々と輝いているし、経済は成長している。スコットランドだってまだ連合王国を離脱していない。大惨事になるという心配ばかりしていた親欧州派には、ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）は英国にとって良いことだったと認めてもらおう。世界は今、英国が真の「主権」国家として戻ってくるのを待っている。あとは、ブリュッセルと早めに袂を分かつために、テリーザ・メイ新首相の率いる政府が離脱交渉のペースを上げるだけだ――。

 英国のEU離脱を決めた国民投票から3カ月近く経った今、世間にはこんなムードが漂っている。確かに、細かい点をあげつらうことはできる。いわく、一部の経済指標が最近改善しているのは、これから始まる好景気の兆しではなく、投票後の急落の反発にすぎない。いわく、企業が投資を手控えているという話は少なくない。いわく、財政が悪化しそうだ。

 英ポンドの下落については、確かに輸出製品の価格は安くなったが、国民は生活水準の低下という犠牲を払っている。かつて労働党のハロルド・ウィルソンが首相を務めたとき、英ポンドの切り下げは有権者の財布の中身には影響しないと主張して野次られたではないか、といった具合だ。

 とはいえ、横柄な態度で現実を否認するのが最近の風潮だ。いずれにしても、国民投票直後の影響についての議論は的外れだ。明るい独立した未来が開けると快哉を叫んでいる離脱派は、EUから離れることを1つの出来事だと思っている。だが実際にはブレグジットは長くて曲がりくねった道のりになる。こう言ってよければ、ゆっくりこみ上げる怒りのように、経済と政治の面で費用のかかる、何十年もじわじわ続くプロセスなのだ。

 こんな分かりきったことを強調するのは、大声を出して英国人を黙らせたいからではない。今のところうまくいっているようだという事実は、これから目にする結果についてほとんど何も語っていないということを言いたいのだ。

 メイ氏はこのことを、中国の杭州で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議で思い出させられた。同氏は会議で、いささか寂しそうな姿を見せた。なるほど、米国が今後の貿易協定について英国を交渉の列の先頭に置くことはない。もし英国がEU単一市場から抜け出せば、日本企業は英国への投資を控えるようになる。同盟国や貿易相手の国々は皆、ブレグジットによって英国の重要性は低下すると考えている。オーストラリア政府がかけてくれた多少の優しい言葉は、大した慰めにはならない。

 公正を期するために言えば、英国政府内のうわさでは、メイ氏はこの困難の規模と複雑さを理解している。議会の下院で、交渉の手札を早々に見せるつもりはないと語ったとき、この言葉の真意は、そんな手札はまだないというものだった。

 また、英国首相の別邸「チェッカーズ」でブレグジットをめぐる長い閣議が行われた際のメディアの大騒ぎからは、戦略的な目標について本質的な意見の収斂がなかったことがうかがえる。その場に居合わせた人々の話によれば、この問題についての理解が深まるような話し合いではなかった。

 先送りされた決断の中には、1）リスボン条約第50条を発動して正式な交渉を始めるのはいつにすべきか、2）単一市場へのアクセス維持とEU市民の移動に関する英国の権限回復との均衡点をどこに見いだすべきか、3）EU関税同盟を離脱して英仏海峡間の貿易のつながりをばっさり断ち切るべきか、という3点が含まれていた。

 第1の決断については、メイ氏が選挙日程を考えて来年第1四半期にするのではないかと筆者は見ている。英国の次の総選挙は2020年の半ばになる。経済が混乱する場合に備えて、政府はブレグジットと次の選挙の投票日との間隔をあけたいと考えるだろう。となれば、2年に及ぶ交渉を2019年の夏に入る前に終えることになる。折しもそのころには欧州議会の次の選挙が行われる。

 第2と第3の決断――単一市場と関税同盟――は第1の決断よりも数段難しい。閣内の離脱派は、古い貿易観を頑固に持ち続けている。EUの英国への輸出額は英国のEUへの輸出額より多いのだから、メイ氏は間違いなく有利な条件で合意できる、と見ているのだ。

 しかし今日の世界では、製品は1つの国だけで作られてほかの国に運ばれるから問題になるのは関税だけ、というわけにはいかない。今日のビジネスは国境をまたぐ複雑なサプライチェーンであり、最終製品には複数の原産地があることが多い。問題は、ブレグジットの影響を見事に査定した日本政府が説明してくれたように、こうしたサプライチェーンは、関税はもとより製造基準や規制の面でも摩擦を生じないものになっている、ということなのだ。

 もし単一市場にとどまるなら、英国はEU労働者の移動の自由を認めなければならない。これは英国政府にとって、越えてはならない一線だ。また、関税同盟の一員であり続けるなら、第三国と個別に通商協定の交渉を行う機会は失われ、新任のリアム・フォックス国際貿易担当相は仕事がなくなってしまう。

 とはいえ、これらの仕組みを離脱すれば、英国は多国間のサプライチェーンからも離脱することになり、貿易、投資、雇用の面でもそれに伴うコストを支払うことになるだろう。

 フィリップ・ハモンド財務相は、金融サービス業界（これが中心だが、これだけではない）に関連するリスクやトレードオフを、同僚たちよりも早く理解してきた。同氏は、ほとんど人に気づかれないままトップに登り詰める、けばけばしさのない過小評価された政治家の1人だ。今回、ずっと切望してきた役目を手に入れたことになる。

 しかしハモンド氏は、「とにかく離脱しよう」という言葉より少し高度な見解に耳を貸してもらうことに苦労している。いわゆる「ポスト・ブレグジット・バウンス（ブレグジット後の景気回復）」の熱気にあまりにも多くの同僚が巻き込まれてしまったからだ。彼らはもう、財務省の警告には耳を貸さない。この件について言うなら、米国政府や日本政府からの警告も聞き入れない。これでは、ハッピーエンドに似たものは一切保証されないことになる。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 築地移転、都が勝手に「盛り土」安全対策怠り情報隠蔽…予算も過小見積もりで巨額膨張（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　築地市場（「Wikipedia」より／Chris 73）


築地移転、都が勝手に「盛り土」安全対策怠り情報隠蔽…予算も過小見積もりで巨額膨張
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16629.html
2016.09.13　文＝編集部　Business Journal


　東京都の小池百合子知事は9月10日、記者会見で築地市場から移転する予定の豊洲市場について、主な建物下で土壌汚染対策として実施されことになっていた盛り土が行われていなかったと発表した。

　豊洲市場はかつてガス工場があり、都市ガスの製造・供給が行われていた。石炭から都市ガスを製造する過程において生成された副産物として、ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムが地面に染み込み、土壌及び地下水が汚染された。移転が決まる前の調査では、土壌から基準値の約4万3000倍という高濃度のベンゼンが検出されている。都は、その対策として地表から深さ2メートルの土を除き、その上に4.5メートルの盛り土を行えば安全性は確保できるとの専門家会議の提言を受け、それに沿った施工を行って建物を建てたと説明してきた。

　だが、都は独断で工法を変更したうえ、その事実を公表していなかった。小池知事は安全性を再調査すると述べ、場合によっては移転の再延期や中止も否定しなかった。

　ベンゼンは、人体に多くの悪影響を与えることが知られている。特に、発がん性が高い。骨髄機能を低下させ、骨髄性白血病を発症させることも明らかとなっている。揮発性物質であり、空気中に放出されて長く漂う。そのため、汚染された土壌を除去し、さらに4.5メートルの盛り土でフタをするとしていたのだ。35〜45センチメートルのコンクリート層をつくっているため安全性は確保されていると工事業者や都の担当者は述べているが、事実を隠していたことが不審を買う原因となっている。

　さらに、青果棟の床下に至っては、コンクリートの床すらないことが新たに判明した。産卸売場棟の床下には、地下から染み出たとみられる水がたまっていた。この水について、日本共産党都議会議員団は、現場を視察して都の随行職員に質問したところ、「地下水管理システムはまだ稼働していないので、地下水だろう」と説明をうけたが、本庁は「地下水システムはすでに稼働している」と説明していると矛盾を指摘している。

　地下水管理システムが稼動しているにもかかわらず、地下水が床にたまっている状況は、安全性に疑問を投げかける要因を増やすことになるだろう。



土壌汚染対策として盛り土を行ったと写真付きで説明している東京都（「東京都中央卸売市場 HP」より）


　土壌汚染対策には、858億円という巨費を投じている。なぜ盛り土をしなかったのか、工事費用は当初の見積もりと変わっていないのか、地下水の制御はどのように行うのか、工法が変わったことで汚染物質の空中への揮発危険性は変わらないのかなど、今後は厳しく検証していく必要がある。

　小池知事は、豊洲市場への移転については早い段階から、安全性への懸念、巨額かつ不透明な費用の増加、情報公開の不足の3点について疑問を投げかけていた。そのため、11月7日に迫っていた移転を延期させ、再調査を指示していた。今回、その懸念が当たったかたちだ。

　移転に当たっては、不透明な事情が多く指摘されている。2014年5月14日付しんぶん赤旗の記事では、土壌汚染対策工事を受注した建設会社17社に、元局長ら都OB64人が天下りしていたことが明らかにされている。また、整備費は当初予算では4316億円だったが、総事業費は少なくとも5884億円に増大していると見られている。

　すでに工事が済んでいるのだから、早く移転すべきという論調も少なくないが、築地市場は日本全体にとっても重要な食の窓口だ。安全には特に慎重を期さねばならない。今回、盛り土が実施されていなかった件が明らかになり、移転反対派のみならず移転推進派からも怒りの声が上がっている。

　都は、専門家会議や技術会議を設置し、専門家会議による提言に基づき、技術会議で具体的な技術・工法の評価・検討を行い、汚染土壌や汚染地下水の対策をはじめ、液状化対策や地下水管理システムの整備など、総合的な土壌汚染対策をとりまとめたと説明して移転への理解を都民に求めた。そして、その対策に基づいた工事を完了し、専門家による技術会議において土壌汚染対策工事完了の確認を受けたと報告していた。

　仮に、汚染について懸念がないレベルにまで安全性が確保される工事を行っていたとしても、それでは専門家会議で検討した意味はなく、都民を欺いていたといわれても仕方ない。

　小池知事は12日、都の幹部を集め、どのような経緯で工事が行われたかなど実態の解明をするように指示した。発足間もない小池都政だが、重要な舵取りを迫られる場面となっている。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/692.html

[経世済民113] NTT、残業上限が月150時間の異常さ…安倍首相、企業の長時間残業廃止へ（Business Journal）

NTT、残業上限が月150時間の異常さ…安倍首相、企業の長時間残業廃止へ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16627.html
2016.09.13　文＝編集部　Business Journal


　安倍内閣は、労働者に事実上無制限の残業を課す元凶とされる労働基準法36条、通称「36（サブロク）協定」の運用について見直すことを中心に、働き方の改善を進める具体策の検討に入った。

　労働基準法36条は、このように書いてある。

「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間又は前条の休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。」

　簡単にまとめると、次のようになる。

・原則として、労働者を1日8時間、週40時間を超えて労働させてはいけない。それを超える場合、または休日に労働させる場合には、労働組合（または労働者の代表）とあらかじめ書面によって協定を結ばなければならない。

・締結した協定は、労働基準監督署に届け出なければならない。

　裏を返すと、事前に取り決めをしておけば際限なく残業させてもよいということで、これが長時間残業を容認する根拠となっていたのだ。

　事実、2014年に「しんぶん赤旗」が行った調査では、NTTが150時間、東レが100時間など、異常な残業時間の上限設定を行っていたことが明らかになった。ほかにも、上場企業の多くが過労死ラインといわれる月80時間を超える残業時間で協定を結んでいた。

　また、この36協定は中小企業には適用されないため、長時間残業を抑止する手段とはなっていないのが現状だ。

　そこで、過度の長時間残業の抑制を図る安倍政権は、関係閣僚と有識者によって構成する「働き方改革実現会議」において、上限を超える残業は原則禁止し、罰則も含めて具体的に効果のある策を検討する。

■長時間残業はなくせない？

　だが、それで長時間残業がなくなるとみる向きはほとんどいない。36協定もそうだが、表向きは長時間労働を抑制しつつも、産業界に配慮して抜け道を用意するのが常となっているからだ。どんなに事情があろうとも、絶対に守らなくてはならない残業時間の上限を定め、かつサービス残業も許さないようにし、破れば厳しい罰則があるというくらい強い規則が必要だ。そうでなければ、長時間残業はなくせない。

　さらに、法案をつくっても国会を通過するまでも時間がかかるだろう。

　実際に、現在継続審議中の「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、昨年4月3日に閣議決定されて同日、国会に提出されたが、会期中一度も審議されることなく継続審議となった。
　
　そして今年の通常国会においても、一顧だにされることなく会期末を迎えて継続審議の扱いとなった。

　この法案では、36協定の中で、月60時間超の時間外労働に割増賃金を払うべき規則が中小企業には適用が除外されているが、その適用除外を廃止すること、また、一定額以上の年収がある高度な専門業務に就く労働者について、本人の同意などを要件として労働時間の規制を適用除外とすることなどが盛り込まれている。

　つまり、中小企業においても原則として月60時間を超えたら残業手当を割り増しするように法律を改正しようとしたわけだが、国会では審議すらされていないのだ。ましてや、経済界から反発を受ける可能性が高い長時間残業抑制に関して、有効な策を打ち出し、それを成立させることができるのか、政府の本気度が試される。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/191.html

[経世済民113] 都市ガスより2倍も高い悪徳プロパンガス業者が野放し…法外な解約金に要注意（Business Journal）

都市ガスより2倍も高い悪徳プロパンガス業者が野放し…法外な解約金に要注意
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16625.html
2016.09.13　文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント　Business Journal


■円高で原油価格が下がっているのは消費者にとっては朗報
　
　1973年頃までは1バレル3ドルにも満たない低価格だった原油価格（米WTI原油先物相場）でしたが、70年代の2度にわたるオイルショックを経て急激に上昇し、80年初めにはピークの30ドル台を付けました。その後、原油価格は低迷して80年代後半から90年代にかけては20ドル前後をはさむかたちで小刻みに上下するも、概ね安定していました。

　しかし、21世紀に入ってからは、乱高下しながらも右肩上がりに値を上げ、ピーク時の2008年半ばには140ドル近くまで高騰、その後は9月のリーマンショックを経て30ドル台まで急落するものの、10年頃には再び100ドルを超える水準にまで戻します。

　そして、14年半ばから再び急落して乱高下を続け、15年半ばに60ドル前後まで戻すものの、再び下落して16年2月には30ドル台を付けて現在に至っています。今は40ドル台が続き、50ドルの大台をなかなか越えられない動きとなっています。

　非資源国の日本にとっては、原油価格下落の恩恵は大きいものがあります。日本人が海外旅行する際には、燃油サーチャージがなくなり、ガソリンや灯油が安くなります。さらに円高が続けば、やがて燃料コスト減の恩恵で、消費者向け各種石油関連商品の値下げにも結びつくことでしょう。国民にとってはよいこと尽くしです。安倍政権にとってもデフレ脱却ができない言い訳がとおります。

　ところで、原油価格がこれほど劇的に下がっているのに、なぜ家庭の電気料金は下がらないのでしょうか。

　それは、東京電力の津波対策の手抜きによって生じた福島第一原子力発電所事故による原発稼働抑制のため、現在の日本の発電が火力中心となり、アベノミクスの円安政策による燃料費高騰に見舞われて赤字になっていたからで、このところの数年の電力料金は、都市ガス料金とともに毎年のように値上がり一方の状況でした。

　今年4月からは電力自由化もありましたが、電力会社を変えても大して価格が下がらず、消費者が期待外れで落胆したのはいうまでもありません。

　火力発電の燃料は、長期契約で価格がほとんど下がらないLNG（液化天然ガス）が半分近くを占め、石炭が3割、残りが石油由来の原料を含むLPG（液化石油ガス）ですから、原油価格が下がっても電気料金はほとんど下がらないわけです。

　それでも大手電力は今年に入ってから標準家庭で数十円程度、大手都市ガスは100円前後の値下げを複数回行っています。これだけの原油安と円高傾向にもかかわらず値下げしないと、世論が許さないからでしょう。電力料金も都市ガス料金も公共料金（総括原価方式で政府の規制下）なので、「透明性」が発揮される良さがあるといってよいのです。

■悪徳業者が跋扈するプロパンガス業界

　ところが、こうした円高と原油価格下落の多大な恩恵を受けているはずのプロパンガス業界は、「透明性」どころか「不透明性」に覆われています。

　実はプロパンガスの価格は、政府認可の「公共料金」ではありません。まったくの「自由価格制」ゆえに、地域によっては都市ガス料金の2〜3倍近くも高い料金がまかりとおっているのです。

　標準的な家庭では冬場に月間30立方メートル程度のプロパンガスを使用します（熱量は都市ガスの2倍なので、都市ガスの場合では60立方メートルで均衡する）。都市ガス（東京ガス）とプロパンガス業者Aの、従量制料金の価格差は以下のとおりです。

・東京ガス：基本料金1036円＋単位料金128円×60立方メートル＝8716円
・プロパンガス業者A：基本料金1800円＋単位料金650円×30立方メートル＝2万1300円

　契約の時には、プロパンガス業者は「うちは基本料が1500円で単位料金が300円ですから、平均的ご家庭の冬場の30平方メートルでも1万500円と、都市ガス料金と大して変わらないですよ」などと言います。それを信じて契約すると、その後は知らないうちに単位料金が30円、60円とじりじり上げられていき、いつの間にかそれが500円、600円になるのです。

　プロパンガスの1立方メートル当たりの仕入原価は、輸入元売会社がコストとマージンを乗せて220円ぐらいで販売します。それを卸業者がタンクローリーなどで小売店に運び、320円ぐらいで販売しています。そして末端の小売業者はそれを仕入れて400〜450円で消費者に販売するという流れになっています。必然的に、悪徳業者は小売業者に多く、卸業者が直接消費者に販売しているケースでは、非常に良心的な価格になっている場合が多いのです。
　
　一部業者は、「うちと契約していただけたら、配管工事から給湯器まですべて無償サービスでやりますよ」というセールスポイントで契約を迫ります。しかし、安いと思って契約しても、いつの間にか法外な単位料金に値上がりしていたのでは、たまったものではありません。

　毎月の請求書の隅っこに記された従量制の単価が、じりじりと勝手に値上げされていき、いつの間にか都市ガス料金の2倍以上になっていた、ということが起こるわけです。それに気づいて大慌てで解約を申し入れると、「途中解約だと違約金がかかります。15年契約なので配管工事料金20万円と給湯器の未償却代金11万円の合計36万円を払ってください」などと請求してきます。

　要するに、タダという名目で配管から給湯器まで取り付けるのは（最近はエアコン無償貸与もあり）、毎月のプロパンガス料金を不当に膨らませて、さらに料金を載せて稼ぐための商法にすぎないわけです。

■中小零細業者がうごめくモラルなきサバイバル業界

　驚くべきことに、日本全国で使われる家庭用ガスのうち、プロパンガス利用者の比率は5割も占めています（団地などの70戸以上のガス消費家庭に簡易設備でガスを発生させ、導管で供給する簡易ガス事業を含む）。都市ガス業者が全国に約200社あるのに比べ、プロパンガス業者は約2万社もあるのです（ちなみにコンビニの店舗数は約5万3000店）。こんなに多くの中小零細事業者が入り混じっていれば当然ですが、いくらでも悪質な業者が出てきてもおかしくないわけです。

　一般の人の中には、ガス供給業者を厳しい規制のある「公益事業」ととらえ、その代価は「公共料金」と思い込んでいる人も少なくありません。所管の経済産業省は、なぜこうした業界の実態を把握せず、行政指導なり監督、法整備なりを行ってこなかったのでしょうか。

　アパートやマンションが都市ガス地域にもかかわらず、わざわざプロパン供給住宅になっている場合、業者との契約者は大家さんであるケースが多いです。そうした大家さんはアパート建設時に、都市ガスを導入する場合だと配管工事代から各室の給湯器代まで負担するのが普通です。ところがプロパン業者と契約すれば、配管工事代も給湯器代もタダになります。10室から20室ある集合住宅だと、この費用数百万円分が浮くのですから、大家さんは大助かりです。

　しかし、その結果、大家さんの負担すべきだった費用を、入居者が負担するというかたちになるわけです。こんな理不尽で不当な契約は規制すべきです。入居者は、たとえ家賃が安かろうとも、プロパンガス代が高額ではおちおち冬場に気兼ねなく風呂にも入れないでしょう。

　行政の規制もないままプロパンガス業界は、人口減少、オール電化などによる利用者減で、既存契約者の奪い合いまで行うような仁義なき戦い状態に入っています。くれぐれも一部の悪質な業者には気をつけてください。

（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/192.html

[不安と不健康17] アイス菓子、糖分脂質の過剰摂取で低栄養の危険…超簡単＆栄養リッチのバナナアイスがお勧め（Business Journa）


アイス菓子、糖分脂質の過剰摂取で低栄養の危険…超簡単＆栄養リッチのバナナアイスがお勧め
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16621.html
2016.09.13　文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、管理栄養士　Business Journal


　今年は暑い夏となりました。熱中症対策のための水分補給は欠かせませんが、暑すぎて食欲がなくなってしまう方も多いため、フラフラするから熱中症と思いきや、実は栄養不足だったという人や、水分不足から血液が濃くなりすぎて脳梗塞、心筋梗塞などの病気の前触れだったりする人もいるようです。

　ですので、夏の体調不良は、その原因が何かということを知った上での対策が実は重要です。また、体調不良にならないための予防対策を知っておくことも必要です。

　熱中症対策は、前回本連載記事でお伝えしたように、適度な水分とミネラルなどの栄養補給と体温が上がりすぎないような工夫がポイントですが、冷たい甘いもの（糖質）の摂りすぎが原因で栄養に偏りが生じ、脳の機能を正常に働かせることができない状態や、逆に急な糖の摂りすぎによる低血糖状態でやる気が起きなくなってしまう夏バテの状態など、それらはすべて栄養不足の状態が原因といえると思います。

■バナナアイス

　そこで、暑い夏でも栄養が偏らないために簡単にできる対策があります。

　それがバナナアイス。バナナの皮をむいて食べやすい大きさにカットして、冷凍保存容器やフリーザーバッグに入れて冷凍するだけ。

　冷たい物がほしいと思った時に、アイスクリームや氷菓子を食べるより、高血圧対策になるカリウムなどのミネラルや抗酸化作用のあるビタミンCやビタミンE、動脈硬化の予防に有効な葉酸などのビタミン、整腸作用が期待できる食物繊維など、健康効果のある栄養価が高く、エネルギー量は低めなのでお勧めです（表1）。



　また、無糖のヨーグルトなどと混ぜて食べると、カルシウムやタンパク質量もアップできますので、栄養補給食としてはなお良いものになります。ヨーグルトではなく、牛乳や豆乳を混ぜる場合はミキサーにかけるといいですね。

　また、少し値段ははりますが、冷凍マンゴーもおすすめです。βカロテンはバナナの10倍以上、ビタミンEや葉酸は3倍以上も含まれます。こちらもヨーグルトや牛乳で栄養価アップも可能です。

　以上のように、夏の栄養補給や暑さ対策には、バナナアイスを冷凍庫に常備しておくのがうってつけだと思います。冷たい物の食べすぎには気をつけなければなりませんが、まだ続く暑い日々も、熱中症や夏バテ予防の対策としてしっかり水分と栄養補給を意識して、元気に過ごしていただきたいものです。

（文＝森真理／武庫川女子大学国際健康開発研究所講師、管理栄養士）




http://www.asyura2.com/15/health17/msg/889.html

[不安と不健康17] 死亡・老化・がん等の病気リスクを決定づける「究極の」体内栄養があった！（Business Journal）

死亡・老化・がん等の病気リスクを決定づける「究極の」体内栄養があった！
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16623.html
2016.09.13　文＝熊谷修／人間総合科学大学教授　Business Journal


　本連載では、からだのたんぱく質栄養の評価指標である血清アルブミンの高いシニアほど、老化の進行が遅く、筋力が保てることを解説してきた。すなわち、老化速度が血清アルブミンの数値に左右されるのである。ところが、この重要認識は医療従事者の間でもそれほどない。そこで今回は、超高齢社会おけるシニアの必須検査指標、血清アルブミンについて詳しく説明する。

　1980年代後半から、血清アルブミンと健康状態の関係を明らかにしようとする疫学研究が蓄積され始めた。健康科学では比較的新しい研究テーマである。体調を崩し医療機関を受診した際、まずはその原因を特定するための血液検査は誰しも経験があるだろう。

　そこで選ばれる検査項目は、病気の早期発見のためのものである。かかりつけ医の定期受診であれば病気の程度と管理状況をチェックする項目が選ばれる。しかし、日常の診療で血清アルブミンが検査項目としては選ばれるのはまれである。血清アルブミンは体の不調の原因を特定するための決定打にはなりにくいからである。

　もっとも、年に一度の人間ドックでは必須項目になっている。その理由は血清アルブミンがからだの総合的な健康リスク指標として有用だからである。血清アルブミンの測定意義を世界で最初に知らしめたのは、1989年に医学誌「ランセット」に発表されたフィリップスらによる（volume 334,issue 8766,1434-36,1989）疫学論文である。

　英国のミドルエイジ約8000名の9年間の追跡研究である。初回調査時に血清アルブミンを測定し数値レベルごとにグループ分けし、各グループの死亡者数と死因を比較している。分析の結果、血清アルブミン4.0g／dL以下のグループの総死亡リスクは、4.8g／dL以上のグループの約6倍もあることが明らかになった。

　このような関係は、心臓病、がん、その他の疾患死亡など死因ごとに比較しても同じように認められている。この論文ではデータの分析は精緻に行っており、初回調査時から5年以内の死亡者を除いた分析でも関係は変わらないことも明らかにしている。調査開始から5年以内の死亡例を除いて分析する理由は、追跡開始後、間もない死亡者には死を早める病気が血清アルブミンを低くしていた可能性があり、因果の逆転がありうるからである。

　このように血清アルブミンは、遠い将来の総合的な健康リスクを予測するのに威力を発揮することがわかったのである。この論文を端緒として、ミドルエイジだけでなくシニアでも総死亡リスクの予測指標となることが世界中の疫学研究で明らかになった。血清アルブミンは老化を含めた健康の総合リスクの評価に有用なのである。

■多機能たんぱく質の傑作

　健康の総合リスクには死のリスクはもとより、要介護リスク、主要死因のがん、心臓病、脳卒中、感染症や自殺事故のリスクも含まれる。メタボ対策では、循環器疾患という死亡リスクを高める一部の病気のみを標的にしたキャンペーンが行われている。これに対して血清アルブミンを高めるキャンペーンは、それよりも広範囲およぶ死亡リスクを除去することに貢献するのである。

　血清アルブミンは、食事で消化吸収したたんぱく質を活用し肝臓が合成する、人体が造り出す多機能たんぱく質の傑作といえる。その機能は多岐にわたり、血液中を流れるたんぱく質の約60％を占める。

　主な機能をいくつか紹介しよう。まずは、血流量のコントロール機能である。この夏も猛暑だった。となると、熱中症予防となる。実はこの熱中症リスクは血液中の血清アルブミン濃度と密接に関係している。血流量はからだの放熱効率を決めている。ちょうど自動車のラジエーターの冷却水の役目である。

　たんぱく質栄養が低下し血清アルブミンが低下すると、濃度を上げ浸透圧を維持しようと生体は反応し、血液量は減る。その結果、放熱効率は低下し熱中症リスクは高まるという仕組みだ。シニアの熱中症の大きな原因にたんぱく質栄養の低下があることが忘れられている。メディアが流すべき熱中症予防のためのレトリックは「食事をしっかり摂って、こまめに水分補給を！」が正しい。

　いま一つが炎症の予防作用である。血清アルブミンは体内に炎症像があると、消耗のため需要が高まり急低下する。血清アルブミンが低下すると心臓病や脳卒中のリスクが高まるのはそのためだ。医療従事者のなかには、血清アルブミンを炎症マーカーとして扱う者もいる。血清アルブミンが高値にあれば、体の炎症耐性が十分確保された安定した恒常状態にあるといえる。高負荷の運動時にも血清アルブミンは低下する。筋肉の崩壊が強い炎症であるためである。

■血圧や血糖値より注意すべき

　さらに血清アルブミンは、抗酸化力を有するたんぱく質でもある。老化は酸化ストレスで速まるが、からだの酸化耐性を高めるのにも血清アルブミンを高くしておく必要がある。血清アルブミンが低下したたんぱく質栄養の低いからだでの運動負荷（とくに有酸素運動）は、老化を促進することになる。運動がからだの酸化を早め老化を促すとする主張があるが、この根底にはたんぱく質栄養が関係している。

　ほかにも、薬物など機能性物質をからだの標的組織に輸送する役割を担っている。老化により血清アルブミンが低下したシニアで、長期服用して持病の管理に効き続けていた薬が急に効かなくなることがある。薬物反応の低下にはたんぱく質栄養が関係している。

　コレステロール、血圧、血糖値が気になるところだが、血清アルブミンの値はもっと気にしたほうがよい。

（文＝熊谷修／人間総合科学大学教授）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 破壊される若者たち！（simatyan2のブログ）
破壊される若者たち！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12199397263.html
2016-09-12 22:49:17NEW ! 　simatyan2のブログ



１５歳〜３９歳までの若者たちの死因のトップは自殺だそうです。

若者の“自殺”深刻　ＮＰＯなどが対策協議
http://www.news24.jp/articles/2016/09/11/07340676.html

家庭、学校、会社など、それぞれ個別に見れば自殺にいたる原因
はあるでしょうが、将来に夢や希望が持っていれば、人は自殺など
しないものです。

それでなくても少子高齢化が問題になっているのに、せっかくの
若い命を自ら絶つ社会って最悪ですね。

つまりそれほど将来に夢も希望も持ちづらい世の中ということです。

イジメ、差別、、格差、貧困など、若者を取り巻く環境は年を追う
ごとに、良くなるどころか酷くなる一方です。

そこで若者の取る方向性が幾つかに分かれてくるのです。

一つは政府が進める「自己責任」の究極の選択、つまり冒頭で述べ
た自殺ですね。

これは他者を攻撃出来ない人が選ぶ道です。

次は自殺はしないものの、死んだも同然の道、つまりワタミなどの
ブラック企業で家畜同然の日々を送る選択です。




かなり悲惨ですが、感覚が麻痺している分、ランナーズハイのよう
な幸福感が訪れるのかもしれません。

しかし、いつまでも走り続けることが出来るわけがないので最終的
には廃人になってしまうでしょう。

次は難しいことは一切考えずに全てを茶化して面白おかしく日々を
送る、つまり動物のように条件反射で生きる道です。

例えば先日、天皇陛下の「生前退位」騒動があった時、下のような
ツイッターを発信した若者たちがいます。




あるいは車が事故を起こしているのに、その前でピースサインを
するバカッターもいます。



ある意味、幸せかもしれませんが、世の中の仕組みも考えないので、
権力者に家畜のように扱われる将来が待っています。

次が、相当やっかいで人に迷惑をかける選択です。

つまり自分の欲望を他者への攻撃で満たすという道ですね。

女性のスカートをバーナーで燃やす　　陸上自衛官逮捕（２４歳）
http://www.sankei.com/affairs/news/160824/afr1608240012-n1.html

いきなり抱きつく　強制わいせつ疑いで巡査逮捕（２４歳）
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00e/040/252000c

スマホを買い物かごに入れて盗撮…消防士を現行犯逮捕（２６歳）
http://www.sanspo.com/geino/news/20160902/tro16090223540014-n1.html

小６女児を盗撮しようとした疑い　警部補を逮捕　徳島（３６歳）
http://www.asahi.com/articles/ASJ7930WWJ79PUTB001.html

もちろん大半の人は何事も起こさず日々を生きているわけですが、
それが、だんだんと難しくなっていくのが現状のようですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪ＮＥＷ前原論≫民進・しのはら孝議員「10年ぶりの前原は生意気さばかり目立った当時とは違ってきていた」
【ＮＥＷ前原論】民進・しのはら孝議員「10年ぶりの前原は生意気さばかり目立った当時とは違ってきていた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21839
2016/09/12　健康になるためのブログ



http://www.shinohara21.com/blog/archives/2016/09/16910.html#more

＜政策の完璧に合う人はいない＞
　野党共闘のときもそうだが、政策が一致しないといけないとか、綱領が違うのでダメだとか、よく言われる。それを代表選に当てはめると、なかなか候補者は探せない。

　例えば私は、TPPは絶対反対、原発も福島第一原発事故のずっと前から事故の発生を予想し、原発を敵対視していたし、憲法９条もむしろ絶対に海外に自衛隊など派遣してはならないと改正すべし等の考えを持っている。こんなどぎつい政策にすべて賛意を表してくれる者は、阿部知子ぐらいである。

　同じ党でも政策がすべて一致する人などいない。その前に、今の３人の候補は一応、今のTPPには皆反対、原発は黙して語らず、憲法改正は９条はともかく議論はしていく、とほとんど変わりはなく、熾烈な論戦は行われていない。だから、とりあえず政策の違いに目をつぶらなければ代表選などやっていられない。

＜ニュー前原＞
　女性ブームの中、蓮舫の当選の可能性は高い。私も、蓮舫が現執行部と袂を分かち、民進党の再興に全力を尽くすと言うなら一考の余地があった。しかし、民主党を崩壊させた野田元首相他現執行部の姿がちらちらと見える。つまり、蓮舫代表は傀儡にしかならない。蓮舫の有利が報じられる中、チャレンジできるのは前原ぐらいしかいない。

　私は用もないのに酒を飲んだりだべったりといった付き合いはあまりしないので、正直前原とは偽メール事件以来10年、まとまった話はしてこなかった。ところが、私が京都大学の縮小社会研究会の講演で招かれた折に、声をかけたことがきっかけで、昨年の秋頃から交流が再開した。10年ぶりの前原は生意気さばかり目立った当時とは違ってきていた。言ってみれば「ニュー前原」であった。

　2005年、郵政解散の選挙で敗北した岡田代表辞任を受けて行われた代表選で、前原が立候補し、私は推薦人の依頼を受けていたが、「今は早すぎるし失敗する」「10年後に昇り調子のときの代表がふさわしい」と立候補にも反対し、推薦人にならなかった。私の懸念したとおり、上述の偽メール事件で７カ月で辞任に追い込まれた。その時に、10年後の再起を目指せとエールを送ったが、早いものであれから10年経ってしまった（しのはらブログ： 06.4.3『前原代表に10年後の再起を期す』、08.6.17『前原前代表の民主農政批判への反論』、08.8.9『前原問題でもグッとくる応援のお手紙』）。


以下ネットの反応。










玉木さんは今回は厳しそうなので、「ＮＥＷ前原」か「野田蓮舫」かどっちがマシなんでしょうかね。

安倍総理が人気出るんですから、似たタイプの蓮舫氏のほうがいいのでしょうか。それとも、「ＮＥＷ前原（小沢一郎復党）」を信じたほうがいいのでしょうかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪(≧△≦)ｲﾔー≫安倍内閣「支持する」５７％ 「支持しない」２６％のダブルスコア！ＮＨＫ世論調査←世界の非常識だ！
【(≧△≦)ｲﾔー】安倍内閣「支持する」５７％ 「支持しない」２６％のダブルスコア！ （ＮＨＫ世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21842
2016/09/13　健康になるためのブログ







http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682341000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html


以下ネットの反応。














うーーーーん、盤石。とは言え政局は一瞬で変わるものなので、地道に頑張ろうかなと思ったり、思わなかったり・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場　毒物まみれの土地に２７００億円払った謎　
豊洲新市場　毒物まみれの土地に２７００億円払った謎
http://79516147.at.webry.info/201609/article_89.html
2016/09/13 00:10　半歩前へU


　豊洲新市場が立つ土地は、もとは東京ガスの工場跡地だった。ガス精製過程で様々な毒物が出る。そこで基準値の４万３０００倍のベンゼン、８６０倍のシアン化合物を測定した。

　そんな、売り物にならない土地に東京都は１，８５９億円の土地代金を支払った。その上、さらに汚染対策費として８４９億円をつぎ込んだ。計２７００億円を超える都民の税金を使った。

　もっと安く買うこともできたはずだ。裏に何があったのか？まだある。都が「盛り土は完了した」として支払った「汚染対策費用」はどこへ消えたのか？

　不正を追及するジャーナリスト、田中龍作が真相に迫った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これは犯罪だ。民間企業なら背任に問われる所業が、東京都では野放しになっている。

　豊洲新市場の土地買収に責任を負うのは誰なのか？汚染された土地の買収過程に疑問を抱いた市民らが、高値で購入したのは公金の違法支出だとして「返還」を求めた裁判が佳境を迎えている。

　豊洲新市場が立つ土地は、もとは東京ガスの工場跡地だった。ガス精製過程で様々な毒物が出る。東京都は2001年に豊洲への移転を決定。東京ガスは土地に汚染が残ることを明らかにした。

　2007年に開かれた専門家会議では、基準値の４万３０００倍ものベンゼンや８６０倍ものシアン化合物が測定されたことが明らかになった。にもかかわらず2011年に都は土地代金を払ってしまった。汚染を知りながら購入したのである。

　原告団の証拠説明書によれば、東京ガスは汚染対策工事費用100億円と、追加の78億円を支払っているが、そんな金額では極度に汚染された豊洲の浄化は困難だった。

　都が支払った土地代金は1,859億円。だが都はさらに汚染対策費849億円をつぎ込んだ。土地代の半分ほどに当たる。もっと安く買うこともできたはずだ。東京ガスは売り物にならない土地を高く売り抜けたことになる。

　都が委嘱した専門家会議の平田座長（当時和歌山大学教授）らによる現地調査。環境基準を大幅に上回る土壌汚染があることが確認された。

　そんな危険きわまりない所に生鮮品の卸売市場を移転させようというのだから、そもそもが無理筋だった。そしてまた先週、嘘が発覚した。

　汚染対策のため4.5メートルの高さの盛り土がしてあるはずの市場建物下が、空洞になり地下水が溜まっているという。共産党都議団が調査して明らかになった。

　都が「盛り土は完了した」として支払ったであろう汚染対策費用はどこへ消えたのか？ますます闇は深まるばかりだ。

　築地市場の移転先はなぜ豊洲でなければいけなかったのか。都はなぜ汚染が分かりながら買収にゴーサインを出したのか？悪いのは役人か、都議会か、知事なのか？

　疑惑を明らかにするには、当時のトップ、石原慎太郎を証言台に立たせなければならない。

詳報はここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014436

関連記事
≪築地移転問題≫ 東京都がひた隠す　豊洲汚染地・土地売買の深い闇（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/677.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪高江≫ 日本会議の裏の顔、職業右翼(暴力団)が頻りに高江に顔を出す。機動隊は、見て見ぬ振りか？　
【高江】 日本会議の裏の顔、職業右翼(暴力団)が頻りに高江に顔を出す。機動隊は、見て見ぬ振りか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d47b28385fa3cfad976571721ae24134
2016年09月13日　のんきに介護




安倍晋三の


選りすぐりの親衛隊か。


売国奴の群れだ！！































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/697.html

[原発・フッ素46] 朝鮮半島最大級M5.4　韓国南東部、原発停止（共同通信）
　　　　　　　　　　　　　　　　　地震で公園に避難した住民ら＝12日、韓国・蔚山（聯合＝共同）


朝鮮半島最大級M5.4　韓国南東部、原発停止
http://this.kiji.is/148063383399546883?c=39546741839462401
2016/9/13 01:19　共同通信

　【ソウル共同】米地質調査所（USGS）によると、韓国南東部の慶州付近で12日夜、マグニチュード（M）4.9の地震とM5.4の地震が相次いで起きた。震源の深さはいずれも約10キロ。韓国気象庁の観測では2回目の規模はM5.8。韓国メディアによると、6人が負傷した。

　大きな被害は報告されていないが、韓国メディアは「朝鮮半島の観測史上、最大の地震」と伝えている。韓国の原発運営会社「韓国水力原子力（韓水原）」は13日までに、近くにある月城原発の1〜4号機を停止したと明らかにした。震動が基準値を超えたため、マニュアルに従い手動で停止したという。










http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/462.html

[原発・フッ素46] 終わりだ！！！やっと！！　≪もんじゅ廃炉で最終調整　巨額追加費用で政府判断≫　もっと早く諦めれば良かったものを・・・


もんじゅ廃炉で最終調整　巨額追加費用で政府判断
http://this.kiji.is/148082509421659636?c=39546741839462401
2016/9/13 00:08　共同通信


　政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

　所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。












































http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/463.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 終わりだ！！！やっと！！　≪もんじゅ廃炉で最終調整　巨額追加費用で政府判断≫　もっと早く諦めれば良かった…：原発板リンク
終わりだ！！！やっと！！　≪もんじゅ廃炉で最終調整　巨額追加費用で政府判断≫　もっと早く諦めれば良かったものを・・・

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/463.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/698.html

[経世済民113] 都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！ 2020年まで持たなかった（週刊現代）


都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！ 2020年まで持たなかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49680
2016.9.13　週刊現代　：現代ビジネス


全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。


■駅近物件でもダメ

成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。

世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。

住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。

そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に『販売中』などの看板を掲げざるを得ない物件が続出しているのです。

私の把握している限りでは、区内で販売中の新築マンション35物件のうち、7月末時点で23物件が完成在庫を抱えていた。実に7割の新築マンションが売れ残っているわけですが、私がマンション市場を30年以上にわたってウォッチし続けている中で、こんな風景は見たことがない」

実際にそうした「売れ残りマンション」を回ってみると、想像を超える惨状である。

東急沿線で外国の大使館なども建つ超人気住宅街のマンションは、昨年完成しているにもかかわらず1割弱が売れ残り状態。一般的には真っ先に売れていくはずの最上階の部屋でさえ、いまだ「販売中」だった。現地での見学会の予約状況も「残席あり」が目立ち、大手デベロッパーの「億ション」にしてはあまりにお寒い状況である。

環八沿いで交通至便、近隣に有名校も多い人気住宅エリアに建つ別のマンションは、今夏に完成。住戸数を限ったプレミアム住宅ながら6000万円台の価格が「売り」の物件だが、2割ほどが売れ残り中……。モデルルームでは抽選で高級家電が当たるキャンペーンまで展開しているが、南向きや角部屋といった「売れ筋」さえ残っているから、目も当てられない。

売れ残りマンションの現場では、こうした大盤振る舞いのキャンペーンがエスカレート。来場者に税理士の無料相談を提供したり、ギフトカードなどを配るのは当たり前。中には、成約者に「100万円相当」のプレゼントをするところまで出てきており、「売れれば何でもあり」の状態になっている。

「大幅な『値引き』も始まっています。中には『×××万円ダウン』などとお客に大々的にPRする物件まで出てきた」(地元不動産業者)

前出・榊氏も言う。

「こうした売れ残りマンションには、三菱地所、三井不動産、住友不動産、野村不動産などの大手デベロッパーが手掛けた人気ブランドマンションが多く含まれています。

さらに、下北沢など超人気住宅街の物件、主要駅から徒歩5分圏内の駅近物件、低層のプレミアム物件など、これまでなら『即完売』が約束されたマンションでさえ売れ残っている。マンション市況が崩壊する予兆を感じます」


■国交省の衝撃レポート

実際、こうした異変は世田谷に限った話ではない。ここ数年のマンションブームの象徴である湾岸エリアのタワーマンションもまた、「大暴落」の危機に直面している。

いま不動産業界で話題なのが、国土交通省が8月末に発表したレポート。正式名称は『主要都市の高度利用地地価動向報告』なるもので、全国主要都市の最新地価動向などについて不動産鑑定士や地元不動産業者、金融機関などから国交省が情報を収集。その情報をもとに、各地の最新動向を調査・分析した内容が仔細に書かれている。

この報告書は3ヵ月ごとに出されるものだが、その最新号が湾岸エリアの赤裸々な実態を暴露したことで、業界関係者が騒然としているのだ。

まず佃・月島エリアについては、〈新築、中古マンションの取引共に陰りが見え始めている〉と指摘。

そのうえで、〈平成28年年初以降株価が下落し、経済状勢の不透明感から資産保有目的の個人富裕層による取得需要が減退しており、晴海地区など利便性の劣る地区を中心に分譲マンションの売れ残りが見られるなど弱まりをみせている〉と「売れ残り」の実態を暴露している。

続けて豊洲エリアは、〈東京五輪開催決定以降、購入層の取得意欲は高く、新築・中古ともにマンション価格は上昇を続けてきたが、一次取得層による購入限度額が近づいている〉。一次取得層とは、初めて住宅を購入する層のこと。

そのため、〈需要者による物件の取捨選択が行われるようになり、割高な物件がやや売れにくくなっている。建築費高騰の影響からデベロッパーの採算性が厳しくなっている〉と、業者の「内情」にまで踏み込んだ実態を明かす。

さらに、有明エリアにいたっては、〈東京五輪開催決定以降の販売価格の上昇や売出物件の増加により、当地区のマンション成約価格は頭打ちの傾向が見られる〉としたうえで、〈湾岸エリア全体では更なる大量供給が控えていることから、今後は価格調整局面を迎えることが予想される。マンション市況はピークアウトしているとの見方が強い〉。

湾岸エリアは「もう終わり」との書きぶりなのだ。

オラガ総研代表の牧野知弘氏が言う。

「実際、湾岸エリアに詳しい不動産業者に聞いてみると『在庫の囁き売り』が始まっているそうです。新築マンションは表向きには値下げはできませんから、見込み客に対して直接、『300万円価格を下げますので買いませんか』と交渉するわけです。すでに豊洲の有名タワマンでは売りが散見され、中古相場も今年6月あたりから下落し始めた」


■やはり「バブル」だった



ここでグラフをご覧いただきたい。

これは首都圏マンションの販売価格と発売数の直近の推移を示したものだが、ここへきて市況は急激に悪化。発売戸数にいたっては前年同月比で30%以上も激減しており、売れ行きが急減速していることがわかる。

実は、首都圏マンションは7月の販売在庫数も6498戸に増えていて、「これは不動産ミニバブルが崩壊した'09年頃に近づく水準です。マンションバブルの崩壊を予兆するデータが出揃ってきたと言えます」と指摘するのは、みずほ証券市場情報戦略部上級研究員の石澤卓志氏である。

「マンションが売れなくなってきた理由のひとつは、価格が異常高騰しすぎたから。住宅は各世帯の年収の4倍が手頃、5倍が上限とされているが、現状は山の手エリアだと日本人の平均年収の15倍、下町エリアで10倍、都下でも8~9倍の水準。世帯年収が1000万円超でないと、都内にマンションを買うのは難しい。バブルがこれほど大きく膨らんだ結果、ついにマンションが売れなくなってきたわけです」

これまでは一部の富裕層や海外投資家などが、資産運用先や相続対策としてこうした高級物件を購入。それが「高値」を支えてきたが、そうした投資マネーも不動産市場から逃げ始めた。

ニッセイ基礎研究所不動産投資チーム主任研究員の増宮守氏は、「海外投資家による大規模不動産の取得は昨年後半に勢いが止まり、今年に入ってからも大きく落ち込んでいる」と明かす。

「中国経済の失速懸念からリスク意識が高まり、今年の上半期は昨年比で『ほぼ半減』という水準です。海外富裕層は湾岸エリアのタワーマンションのほか、赤坂、渋谷、新宿などの大規模物件の購入も目立っていましたが、年初からの円高もあってこれも失速したとみられます。

国内の富裕層による相続税の『タワマン節税』に対する課税強化も警戒されている。都心部の高額マンション市場への影響は避けられないでしょう」


■目黒、杉並、二子玉川が危険

一般家庭も富裕層も海外投資家も「買わない」のだから、市場が崩れていくのは当然である。

こうした事態を受けて、いま業界内ではデベロッパーたちが「経営危機リスク」に怯え始めた。

「ある大手デベロッパーがマンション事業から撤退するという話がすでに広まっています。実際、日本橋エリアでは坪単価400万円ほどが水準だったのに、最近の新築マンションは坪単価300万円前半で売られている。これはデベロッパー側が儲けられる販売価格ではない」(前出・榊氏)

とにかく早く売り逃げて、いますぐ「撤退」したいという魂胆が透けて見えるというわけだ。前出の石澤氏も言う。

「マンション業者の中には、かなりの高額でマンション用地を取得したところも少なくありません。それが予定した価格で売れないとなれば、デベロッパーは経営危機にさらされる危険性が出てくる。そうした中堅デベが在庫を早くはけさせるためにさらに価格を下げれば、マンション価格の下落傾向に拍車がかかることになります」

それがまた業者の経営を苦しめ、「安売り競争」が加速して……そんな「負の暴落スパイラル」が、2020年を待たずに幕を開けたわけだ。

では、これからマンションはどこまで下がってしまうのか。特に危険なエリアはどこか。

「まず、注意しなければならないのは有明や豊洲のエリアでしょう。すでに売りが出ているのに、今後も大規模開発案件があるので、在庫が膨れ上がるリスクが高い。もう坪単価300万円を切るほどまで下がっているが、これが数年かけて最低2割、最悪の場合は半値まで暴落する可能性はある」(前出・榊氏)

元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏も言う。

「世田谷、目黒などの城南エリア、中央線沿線の杉並などの城西エリアは、これまで価格が上がり過ぎた分、下がる時は大きく下げるリスクがあります。現在の坪単価は300万円以上ですが、すでに売れ残りが出ている。サラリーマンが買えるような価格になるには、これが200万円まで下がらないといけない」

こうして都心部の価格下落が起き始めると、これまで都心には住めなかった周辺住民が一気に流入。連鎖するように、今度は周辺部が暴落していく。不動産エコノミストの吉崎誠二氏が言う。

「過剰にブランド化している二子玉川などは下落幅が大きく、2~3割下がってもおかしくありません。こうした連鎖現象は次々に起こり、たとえば世田谷でも環七通りの外側の用賀や経堂などは厳しくなってくるでしょう。すでにこのエリアではある新築マンションが売り出しから数ヵ月にして、2割しか売れていないと聞いています」

東京都心から始まった大暴落劇場は、もう止まりそうにない。

「週刊現代」2016年9月17日号より




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[経世済民113] 「iPhone7」は買いなのか？ 携帯大手3社が陥った深刻なジレンマ　海外での評判はイマイチだが…（現代ビジネス）

「iPhone7」は買いなのか？ 携帯大手3社が陥った深刻なジレンマ　海外での評判はイマイチだが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49706
2016.9.13　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■海外での評判はイマイチ…

米アップル社が今週金曜日（9月16日）に主要国で一斉に主力スマホ「iPhone」の新バージョン「7」を発売するのに合わせて、日本国内ではNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクがそれぞれ「おトク」と称するキャンペーンを展開している。

このiPhone7は、アンドロイド系のスマホでしか使えなかったSuicaを使えるようにするほか、従来のiPhoneには無かった防水機能を付けた端末だ。イヤホンを無線化してイヤホン・ジャックを無くしたり、基本ソフト（OS）のアップグレードといった変更もある。アップル社のティム・クック経営最高責任者（CEO）は発表の席で「過去最高のiPhone」と強調した。

しかし、米全国紙がライバル機の方が依然として防水性能の強靭さや画面の高精細さ、バッテリーの容量（持ち時間）などで高性能と指摘したり、有力調査会社が「（変更は）いずれもマイナーチェンジ。（中国市場では買い手控えて）来年発売予定とされる新iPhone8を待つ人が出るのではないか」と評するなど、本国では醒めた見方が意外に目立つ。

それにもかかわらず、日本の携帯大手3社は、現行のiPhoneなどを下取りすることで実質タダでiPhone7（32GBモデルなどに限定）を入手できる目玉プランなどを打ち出して、顧客の囲い込みに躍起になっている。

いったい、なぜ、日本の携帯大手3社は、必ずしも海外で評価が高いと言えない新型iPhoneに固執するのか。今週は、その内情とそろばん勘定を読み解いてみよう。

■Suica機能でシェア拡大

今回発売される新型スマホは、iPhone7（税別価格72800円）と、それよりもディスプレイがひと回り大きく、広角・中望遠の2種類のカメラを備えたiPhone7Plus（同85800円）の2機種がある。ここでは、このうちのベーシックなモデルであるiPhone7について、注目点を紹介していこう。

今、日本の金融、クレジットカード、IT・携帯事業の関係者の間で最も評判になっているのは、iPhone7の日本向け端末に、アップルが米国で2014年に始めたモバイル決済サービス「Apple Pay」が搭載され、10月末からApple PayでJR東日本の「Suica」を利用できる点である。

利用者にとっては、アンドロイド・スマホのユーザーと同様に、スマホさえ持てば、Suicaカードを持たなくても鉄道の乗り降りや売店での買い物をできるようになる。

ちなみに、アップル社のクックCEOはサンフランシスコでiPhone7投入を発表した先週水曜日（現地時間）の記者会見の際に、「Apple Payを世界に広げる」と発言し、その具体例としてSuica対応についても触れた。

米国でとっくに始まっているサービスだけにモバイル担当記者たちはほとんど関心を示さなかったそうだが、資本市場から見ればフィンテック（金融とテクノロジーの融合）は大きな話題だ。

多くの投資家は鵜の目鷹の目で、経済社会にどういう変化がもたらされ、どういう企業が成長の糧として取り込むか関心を払っている。それゆえ、アップルもあえてApple Payの可能性を強調したとみてよいだろう。

やや話はそれるが、Suicaは日本の非接触型ICカードのパイオニアで、他の交通系カード「PASMO」（関東の私鉄）、「ICOCA」（JR西日本）、流通系カード「Edy」（楽天やANAホールディングス）、「nanaco」（セブン＆アイ・ホールディングス）、「WAON」（イオン）などと同様、ソニーが開発したICチップ技術FeliCa（NFC Type-F）が技術的なコアとなっている。

が、FeliCaは、海外で普及している代表的な方式（NFC Type-A/B）と比べると、許諾コストが割高だ。業界関係者の間では「端末1機につき数百円程度は高い」と言われている。

加えて、iPhoneは日本のスマホ市場でダントツのシェアを占めているものの、日本市場の規模は米国や中国、インドなどと比べて格段に小さい。

こうしたことから、これまでアップルは、端末にSuicaを始めとした日本市場向けの特別仕様を作ることは採算上好ましくないという立場を採ってきた。ドコモやKDDI、ソフトバンクの要請にもかかわらず、Suicaや「おサイフケータイ」機能の搭載を拒んできた。

だが、日本の状況も変わりつつある。携帯用の基本ソフト（OS）でアップル社の「iOS」と競合関係にある、米グーグル社のOS「アンドロイド」を搭載しているスマホは、早くからSuicaや「おサイフケータイ」に対応し、一定のユーザーの獲得に成功。アンドロイドで使えるものが使えないことが、日本におけるiPhoneの弱点になっていた。

■ビットコインに勝てるか

最近の報道によると、グーグル社はフィンテック分野で三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と組み、Apple Payと類似のサービス「Android Pay」を近く三菱東京UFJ銀行発行のデビットカードや三菱UFJニコス発行のクレジットカードで使えるようにする方針という。こうした競争の激化がアップルの姿勢転換を促した格好になっている。

一方、JR東日本の冨田哲郎社長は9月8日付のプレスリリースで、「iPhoneでSuicaを利用できるようにすることは、長らくお客さまから求められてきました。日本全国の鉄道・バスや Suica をご利用いただける加盟店において、Apple製品をご利用のお客さまにとって理想的な体験が実現し、多くのお客さまの毎日の生活に不可欠なものになると確信しています」と自信たっぷりのコメントを公表した。

その一方で、関係者の間では、ブロックチェーン（分散型台帳システム）をデータの保存に使うビットコインのような仮想通貨システムが、遠からず、日本でデファクトスタンダードの地位を確立しているFeliCaのような決済システムを呑み込んでしまうとの見方も根強い。

かつて日本で普及していたパソコン通信をインターネットが席巻したようになるのではないか、という見方だ。どちらかといえばビジネス競争とは無縁で、中立的な立場の通信官僚やエコノミストの間にそうした見方が少なくない。

とはいえ、コストが高い半面、FeliCaには、短時間で決済処理が可能という強みがある。JR東日本はかねて、「0.2秒」という高速処理が首都圏の鉄道改札口の朝夕の混雑を予防する強みがあると主張する一方で、鉄道以外の分野への普及にも力を入れてきた。

ビジネスサイドから見れば、JR東日本が主張する強みが本当に武器になり、FeliCaのような日本標準が生き残る道を確保できるかどうかは大きなポイントだ。

これまで「ガラパゴス」と評されてきたモバイル端末と同様に、世界の進化とは一線を画して日本固有の決済サービスが生き残っていけるかどうかで、関係企業の日本での生き残り戦略が大きく違ってくるからである。

■性能は「最高」ではない

話をiPhone7の注目点に戻すと、デザインは従来の「6」とほぼ同じだが、アップル社は弱点をなくす努力を惜しまなかったようだ。

ソニーやシャープのアンドロイド端末ほど強靭なものではないが、iPhoneにも「7」からようやく防塵防水機能が加わった。これにより、水しぶきを浴びたり、ジュースをこぼすぐらいならば、機能が損なわれる心配はなくなるらしい。

このほか、iOSのバージョンアップやバッテリー駆動時間の延長対策も施した。カメラにも、光学式の手ぶれ補正機能や明るいレンズを付け加える改良を行った。さらに、イヤホン・ジャックを無くし、ボディカラーに黒色を2種類用意したという。

だが、携帯ウォッチャーたちの見方は冷ややかだ。

米全国紙USATodayは9月9日付のインターネット版に「iPhone7は競争相手にどう対抗したか」と題する検証記事を掲載、米国内でiPhone7のライバル機と目される韓国サムスン電子のGalaxyS7（今年3月発売）との性能比較を行った。

それによると、iPhone7は進歩した部分があるものの、依然として防水性能や画面の精細度、バッテリーの容量（持ち時間）など基本的なスペックが劣るという。

また、米調査会社のIDCは8日付で「iPhone7は中国で大きな成功を望めない」とするコラムを掲載、その中で「小さな改良のうえデザインも現行機とほぼ同じとあって、中国では、（不調に終わった）現行機を上回る出荷は望めない」と酷評した。

こうした評価では、世界的に伸び悩んでいるアップルの販売巻き返しにつながる可能性は低そうだ。

振り返れば、iPhoneは2007年の初代モデル発売からモデルチェンジを重ね、今年7月に世界で累積10億台の販売を達成したものの、韓国、中国メーカーの台頭や日米など成熟国の買替需要の低迷で、今年1〜3月期の世界販売台数は前年同期比16％減の5100万台と、初の減少を記録。続く4〜6月期も15％減の4000万台で、2期連続のマイナスになった。

特に、この4〜6月期は本国米市場での低迷が目立ち、前述の調査会社IDCによると、米国でのアップルの販売台数は前年同期比14.5%減の1172万台にとどまり、同24％増の1178万台を売ったサムスンにシェア首位の座を明け渡した。

中国では、アップルはファーウェイや新興企業OPPOといった現地メーカーの後塵を拝しており、4~6月期の販売シェアが5位に低迷している。

世界中で販売されるiPhoneには、日本メーカーの電子部品が多く使われていることもあり、日本のビジネス界でもiPhone7の販売が伸びて、このところのアップルの退潮傾向に歯止めをかけられるか、高い関心を集めている。

■深刻なジレンマに陥っている大手3社

そうした中で、冒頭で記したように、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は、下取りや抽選を利用、昨年9月に安倍首相が発した料金是正要請を無視したと取られかねない実質ゼロ円端末まで用意して、iPhone7の販売に躍起になっている。

しかし、ここで無理をしてユーザーに料金の2年縛りをかければ、来年発売とされる大型モデルチェンジモデルiPhone8の売り上げを伸ばすことが難しくなる。今回は明らかにアップルの旗色が悪いうえ、需要を先食いするような行為なのに、なぜ、携帯大手3社はiPhone7の販売に躍起になっているのだろうか。

このところ総務省の後押しもあって成長目覚ましいMVNOにはiPhone7の販促キャンぺーンをする体力がないため、これを機にMVNOの成長に歯止めをかける狙いがあるという解説がある。が、これはウソだろう。

なぜなら、多くのMVNOはサービスに必要な通信回線をドコモから賃借しているからだ。言い換えれば、安売りでブランドイメージを毀損したくないドコモにとって、MVNOは低料金志向の強いユーザーを取り込むための別動隊なのである。

これに対抗して、ソフトバンクはグループ会社ワイ・モバイルの価格競争力アップに躍起だ。出遅れ気味だったKDDIもグループ会社のテコ入れ策を準備中と聞く。

実は、iPhone7の販促に躍起な大手3社の念頭にあるのは、3社間の市場シェアの争奪競争だ。その背景には、万年3位の弱小携帯電話会社だったソフトバンクが2008年7月に登場したiPhone 3Gを日本で独占発売し、以後8年間にわたって上位との格差を縮める原動力にしてきたことがある。

2011年10月発売のiPhone 4SからはKDDIが、また2013年9月発売のiPhone 5s/5cからはドコモも加わって、主要3社がiPhoneを扱う体制となり、ソフトバンクが以前ほどの勢いでシェアを伸ばすことはなくなった。

それでも、あの激変を3社は忘れられず、iPhone7の販促に傾注せざるを得ないのである。

再びIDCによると、米、中の2大市場とは対照的に、今年4~6月期の日本市場でのスマホ販売台数は、前年同期比28%増の約300万台と大幅な伸びを記録。このうちアップル社の市場シェアは43％で、同10ポイント強増えている。第2位のソニーの13％、第3位シャープの12％に大きく水をあけて、アップルの強さが際立っているのだ。

いくら他社から端末を乗り換える顧客を奪っても、ほぼ同様の規模で奪われる懸念があり、キャンペーン費用ばかりが嵩んで、「最終的な勝者には成り得ないとわかっていても、（キャンペーンを）やらないという選択肢は存在しない」（大手携帯電話会社幹部）というのが本音なのである。深刻なジレンマに陥っていると言ってよいだろう。

こうした中で、目を光らせ始めたのが、長年「吠えない番犬」と揶揄されてきた公正取引委員会だ。

先月、スマホの販売に際して長期契約と引き換えに毎月の通信料金から端末代金を大幅に割り引く販売方式には独禁法上の疑義があるとする報告書をまとめたほか、水面下のMVNOヒアリングの際には、中古端末の価格下支えがないか厳しくモニターしていく方針などを告げたという。

来年、アップルは、初代iPhoneの発売開始から10周年の節目を迎える。共同創業者で、一度は会社を追われながらカムバックして会長としてアップルを率いたスティーブ・ジョブズ氏が2011年に亡くなって以来、弱体化を取り沙汰されながら盤石を誇ってきたアップルのビジネスモデルも、それに便乗してきた携帯大手3社などの日本企業も、大きな転機を迎えているのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/194.html

[医療崩壊5] 病気の「啓蒙キャンペーン」のウラで動く製薬業界とカネ　そのクスリ、本当に必要ですか（週刊現代）

病気の「啓蒙キャンペーン」のウラで動く製薬業界とカネ　そのクスリ、本当に必要ですか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49539
2016.9.12　週刊現代　：現代ビジネス


医療・製薬業界のタブーを知らずに病院通いを続ければ、バカを見る。我が身と家族の健康を犠牲にしないために知っておきたいこと。

■宣伝して患者を増やす

「C型肝炎治療をためらっていた皆さん。治療は進歩しています。ハードルはぐっと下がっているんです」

テレビドラマでよく見かける女優が、視聴者にこう語りかける。そして、とても低く置かれたハードルを「せーの!」と飛び越え、こう締めくくる。

「お医者さんにお確かめください!」

これは、今年前半にしばしば流されていたテレビCMのひとコマ。目にした人も多いだろう。

最近、C型肝炎に関する広告や啓蒙活動が活発化している。C型肝炎はウイルス性の肝炎で、そのウイルスを保持している人は日本で150万人いると推測されている。発症し、慢性肝炎になると肝硬変や肝臓がんになる危険性がある。

だが、ここで一つの疑問がわく——。

「C型肝炎以外にも日本人がかかり、死に至る病は無数にある。とりたてて、この病気のCMばかりが目につくのはどういうことだろう?」

その疑問に大手製薬会社の幹部社員が答える。

「肝炎に関する啓蒙活動がこれだけ行われている理由は簡単です。昨年、非常に画期的な肝炎の薬がいくつか認可されたのです。代表的な薬はソバルディ、ハーボニー、ヴィキラックスなど。

それらの薬が非常によく効くことは間違いないのですが、信じられないほど高価なのです。製薬会社はこれらの薬をできるだけ広く多くの患者に使ってほしいと考えています」

例えば、ソバルディは1日1錠6万1799円で治療完了までに約546万円、ハーボニーは1錠8万171円で合計約673万円もする。

実際、この二つの薬は'15年度の処方薬の売上高ランキングで1位2位を独占した(1位のハーボニーは2693億円、2位のソバルディは1509億円)。

高額療養費制度があるので、実際に患者が負担する額は数十万円程度だが、患者一人あたり400万~500万円もの治療費が保険料や税金で賄われている。

これらの薬は非常によく効くので、多くの肝炎患者を救っていることは間違いない。だが、製薬会社だって営利企業。100%善意で患者を救おうとしているわけではない。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が語る。

「肝炎の薬があまりに売れすぎたので、厚生労働省は薬価を引き下げる予定です。それを見越した製薬会社としては、薬価が高いうちにできるだけ多くの患者に薬を売っておきたいと考えている。それで、肝炎に関するテレビCMを頻繁に流したり、肝炎啓蒙キャンペーンにおカネを出したりしているのです」

さらに新薬は効能が画期的だとしても、副作用についての情報が少ないという欠点もある。薬の認可後数年たってから重大な副作用が報告されることも多いからだ。

実際、厚生労働省は7月5日、ヴィキラックスを使用した患者9人が急性腎不全になり、死亡者も出たと発表。またソバルディやハーボニーについても、薬と因果関係の否定できない高血圧や脳血管障害の症例が報告されたとしている。

「医療の進歩のため、このような犠牲は仕方ない」という考え方もある。だが、自分が医療の進歩のための「実験台」にされてはたまらない。

■製薬会社と医者はグル

日本では、医者が処方する医薬品はテレビや新聞、雑誌などで広告を打つことが禁じられている。そこで、直接に薬を宣伝できない製薬会社は、新しい処方薬を売りたい場合、その病気に注目が集まるように宣伝する。これを「疾患喧伝」と呼ぶ。

「肝炎は、厚生労働省も協力して、『知って、肝炎』という大キャンペーンが行われています。レコード会社のバックアップの元、国民的アイドルグループや大物歌手・俳優が多く参加、肝炎ウイルス検査の重要性や、肝臓の専門医の受診を勧めている。

啓蒙活動自体が良いか悪いかは別にして、このような『疾患喧伝』の裏側では多くのおカネが動いているのです」(前出の製薬会社幹部)

このような喧伝は、これまでも様々な病気に関して行われてきた。民放テレビ局幹部が語る。

「例えば、サッカー選手のペレが出演していた勃起障害のCM。法律上、薬の名前は伏せられていましたが、これは誰にでもバイアグラのコマーシャルだと一目瞭然でした。他にも、人気時代劇ドラマの将軍様が爪水虫を啓蒙するものもあった。これはラミシールという薬の製薬会社のCMでした」

このようなCMを見た患者が病院に行くと、同じタレントが出ているポスターが壁に貼ってあることもしばしばある。

病院にはあらかじめ製薬会社のMR(医薬情報担当者)が訪れて、「このようなキャンペーンを行っているので、患者さんが来たら我が社の薬を処方してください」と医者に売り込んでいる。そして、医者はCMのスポンサーである製薬会社の薬を処方する、というわけだ。

もちろん、すべての疾患喧伝が悪だとは言えない。しかしなかには、これまで病気とは認められなかった症状に病名をつけて、新しい薬の市場を作り出そうという動きもあるから厄介だ。前出の製薬会社幹部が語る。

「近年、『逆流性食道炎』という病名が知られるようになりました。しかし、この病気は10年くらい前にはただの『胸焼け』と呼ばれていたものです。

なぜ、このようなもっともらしい病名が普及したかというと、PPI(プロトンポンプ阻害薬、商品名にネキシウム、タケプロンなど)という新しいタイプの胃薬を売りたいと考えた大手製薬会社が、さかんにコマーシャルを打って疾患喧伝を行ったからです。

胃薬は副作用が無さそうなので、なんとなく長期間服用する患者も多いのですが、実は慢性的に飲むのは危ない。長く飲んでいると骨粗鬆症になりやすいという研究結果もある」

PPIは製薬会社の大きな稼ぎ頭で、ネキシウムは'15年に824億円も売り上げている(売上ランキング7位)。

「製薬会社は数千人規模のMRを動員して、PPIの販促活動を行っています」(製薬会社幹部)

病名を仰々しくして、患者数を増やし、薬を売りさばくというのが製薬会社の常套手段なのだ。

自分たちの都合で患者に向き合いがちなのは、製薬会社ばかりではない。

メスを握った医者たちも同じだ。典型的なのは、群馬大学医学部附属病院で明らかになった、腹腔鏡手術の失敗である。

この事件では、一人の医師が高難度の腹腔鏡手術を行い、8人もの患者を死亡させていた(開腹手術での死亡者も含めると18人)。昭和大学横浜市北部病院、循環器センター教授の南淵明宏氏が語る。

「自分の力量もまったく顧みずに、患者を実験台にしてやりたい医療をして、死亡させる。この事件は医者の権威に盲従する日本社会の悪い特徴の現れだと思います。院内の看護士やスタッフは惨状を知っていたはずです」

■「資格」欲しさに手術する

南淵氏は、カテーテルによる冠動脈形成術にも警鐘を鳴らす。これは心臓内科医が行う治療で、先端に風船のついた管を冠動脈に入れて拡げ、ステントという網目状の筒を置いて、動脈が縮まるのを防止する治療法。

「カテーテル治療をやりたがる内科医が多いのですが、治療しても再発することが非常に多い。挙句の果てに『もうお年ですから、今後はおとなしく過ごして下さい』と切り捨てられる」(南淵氏)

「この患者は外科手術に回すべきか」と悩んでいる内科医でも、「たまたま来週、治療の予定が空いているから内科のカテーテルで処理してしまおう」と治療法を決めてしまうケースもあるという。

腹腔鏡の場合もカテーテルの場合も、症例を増やせば増やすだけ、病院は儲かる。勤務医自身の給料は変わらないにしても、経験を積めば「認定医」の資格がもらえる。資格欲しさに症例を積みたがる医者に当たってしまえば、患者は泣き寝入りするしかない。

「問題は、医者の技量を客観的に測る制度がないこと」と語るのは国立大学病院勤務の心臓外科医。

「本当に技量のある医者に手術してもらえるか、若い医者が経験を積むための『実験台』にされるのか、運かコネ次第というのが現実です。運任せにしないためには、患者自身がよく勉強をして、治療法について医師と話し合う必要がある。

大病院、とりわけ大学病院では、『患者は実験台』という意識がある。うちの大学の教授も『医療事故は、医学の進歩のためには避けられない。新しい手術法にチャレンジしなければ、人類の進歩が遅れてしまう』とよく口にします」

この言葉を裏返せば、手術の失敗で患者が死んでも、医療の進歩のためには仕方なかったのだということになる。確かに、医療の進歩は大切だ。だが、必要もない無謀な手術の犠牲になりたい患者などいるはずもない。

医者も製薬会社も、患者から見れば信じられないような論理に突き動かされている。このタブーを認識していなければ、知らない間に「実験台」にされてしまうのだ。

「週刊現代」2016年9月3日号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 盛り土なく埋め直し不可能 豊洲新市場は“白紙撤回”不可避　豊洲新市場が抱える“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


盛り土なく埋め直し不可能 豊洲新市場は“白紙撤回”不可避　豊洲新市場が抱える“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189722
2016年9月13日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　土曜に緊急会見した小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やっぱり移転はもう無理だ。築地市場の移転先、豊洲新市場の建物直下で適切な土壌汚染対策が施されていなかった問題。小池百合子都知事は１０日の会見で、「（土壌汚染対策に必要な）４．５メートルの盛り土が行われていなかった」と言い、対策を検討すると話した。しかし、既に建物が出来上がっている豊洲で、今さら土壌汚染対策工事を行うのは不可能。もはや“白紙撤回”するしかないんじゃないか。

　都のホームページによると、有害物質が検出された豊洲新市場の敷地内では、地表から２メートルの土壌を掘削し、新たに４・５メートルの盛り土をしたと記載されているが、実際には「仲卸売場棟」「卸売場棟」「青果売場棟」の直下には深さ５メートルの地下空間が広がっているだけで、有害物質の「蓋」の役割を果たす盛り土は一切、施されていない。その上、汚染された可能性のある土壌から地下水が流れ込み、地下空間の床が冠水したことまで発覚している。

　都は、地下空間の上部のコンクリートは３５〜４５センチあり、土壌汚染対策に関する法律の基準を満たしているとするが、「地下水に含まれるベンゼンやシアン化合物などの有害物質が揮発し、上の建物に浸入する恐れがある」（１級建築士の水谷和子氏）との指摘もある。

　小池都知事は「食の安全」「都民ファースト」を訴え続けている。だがこのままでは、卸売市場の鮮魚が毒にまみれる可能性は拭えない。

　土壌汚染の影響を食い止める術はあるのか。

「地下空間をきれいな土で埋め直すのは不可能に近い。建物内に大量の土を運搬するのは現実的ではないし、埋め直す際に１階部分の床を剥がそうものなら、建物の構造全体に損傷を来す恐れもある。地下空間に一切、水が入ってこないように防水工事をするしかありません」（建築エコノミストの森山高至氏）

■費用、期間とも想像つかず

　しかし、これもそう簡単ではない。豊洲の各棟の建築面積は、仲卸売場棟が７万平方メートルで卸売場棟は４万９０００平方メートル、青果売場棟は５万８０００平方メートル。東京ドーム約４個分もの広大な面積で、地下空間に水が浸入する恐れのある穴や溝を補修するのは、気が遠くなるほどの作業だ。建築関係者は、「工事費用は１００億円を超える。工期は少なく見積もっても半年」とはじく。

　問題はそれだけじゃない。前出の水谷和子氏はこう言う。

「地下空間に地下水が流れ込み、冠水した様子を見ると、地下水管理がうまくいっていないことは明らかです。この対策には、地下水をくみ上げて外に排出するための揚水井戸を、敷地内にいくつも敷設しなければなりません。建物が出来てしまっている以上、今から敷設するならば、工事費用、期間がどれだけ必要になるかは想像もつきません」

　もはや、「立ち止まって考える」と悠長なことは言っていられない。小池都知事は、豊洲を別の用途に使うことも検討せざるを得なくなってきたのではないか。












http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/702.html
[経世済民113] 「1日16時間学校いる」教員のブラックな働き方に驚愕（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　1日16時間勤務とは相当な激務 ※この画像はサイトのスクリーンショットです
　

「1日16時間学校いる」教員のブラックな働き方に驚愕
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00000008-rnijugo-bus_all
R25 9月13日(火)7時0分配信


9月8日、ある中学教員とみられるユーザーが、職場の“ブラックぶり”を告発するツイートを発信。これが4万2000人以上にリツイートされ、ネット上では教師の労働のあり方を巡って議論が巻き起こっている。

話題となっているのは、プロフィールで「中学教員しています」と名乗る人物がつぶやいた、

「私たち教員にも休む権利をください。人間らしい生活を送る権利をください。一日16時間も学校にいる今の生活は異常です。午後10時に学校に電話かけてくる保護者さん、『なんで○○先生はもう帰ってるんですか？』と、何故怒るのですか？ 午後10時に電話が繋がることに疑問は抱かないのですか」

というツイートだ。この人物は、これまでも、

「保護者の皆さん知ってください。部活顧問は強制ボランティアだということを」
「朝7時から1時間の朝部も、夕方定時以降の夕部もみーーんなボランティアだって、土日も強制ボランティアだって保護者の前で何故訴えたらダメなんですか」
「文科省助けて。部活顧問の手当て増額なんていらない。私が欲しいのは部活からの解放、心の余裕、授業準備の時間」

など、Twitter上で教員の過酷な勤務実態を訴えてきたが、今回のツイートが一気に拡散。一部からは、

「教師は社会人以前に人を導く指導者である。何故教師を職業に選んだの？」
「嫌なら辞めろよ！ 望んで教員になったんだろ？ お前より大変な仕事は世の中山程ある！」

といった厳しい声もあるものの、

「だぁかぁらぁ、学校は勉強だけする場所にしちまえ。くたびれた先生を見ても子どもは将来に絶望を抱くだけ」
「学校って労基署の管轄外なんですかね？」
「教師がどれ程疲弊しても構わないと考える保護者は、間接的に子供の環境を悪化させている。過労ゾンビ状態の教師に我が子を預けて心配にならないのか。心底不思議」

など、「教師の労働環境は改められるべき」という意見が上がっている。また、

「ホントこれだわ。今月も安定の土日休みなし！修学旅行引率して帰ってきた次の日も部活！平日に振り休（※編集部註：振り替え休日）あるけど、他の学年はいるから夕方にまた部活！」
「放課後どころか日・祝日も盆暮れ正月も普通に潰されます」
「両親が教師の私も同意します。部活がボランティアなのは絶対知られるべき」

など、教員関係者と思われるユーザーの証言も次々と寄せられており、過酷な勤務実態が存在するは事実のようだ。

文部科学省は今年度に入り、教員の多忙を解消するための施策を検討するタスクフォース（任務組織）を設置。同組織が今年6月にまとめた報告書では、部活動について学校外の人材を指導者として起用する「部活動指導員（仮称）」の導入や休養日の設定を推進することなどを表明したが、いずれもまだ検討段階。疲れきった教員の存在は、教員本人のみならず、子どもたちにとっても不幸なだけに、国および文科省には、早急な対応が求められそうだ。
（金子則男）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/195.html

[経世済民113] 三菱自「下請け化」回避の条件　命運は新型PHEVが握る（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　PHEVで存在感残す三菱「アウトランダー」


三菱自「下請け化」回避の条件　命運は新型PHEVが握る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9月13日(火)7時0分配信


　クルマの燃費不正問題が尾を引く三菱自動車──。8月下旬には、立ち入り検査を行ってきた所管の国土交通省が、すでに不正が発覚していた軽自動車4車種以外でも、カタログ燃費をごまかしていたと発表。これで三菱自が販売している全9車種のうち、じつに8車種で燃費不正が明らかになり、同社は該当車種の販売中断とユーザー補償に追われている。

　業界内部では、“弱り目にたたり目”の三菱自叩きに、こんな声も聞こえてくる。

「国交省は自らの検査体制の不備を棚に上げているうえに、これ以上、燃費問題の影響が他社に及ばぬよう、三菱自をスケープゴートにして“一罰百戒”を狙っているとしか思えない」

　もちろん、長年にわたり不正を故意に隠ぺいしてきた企業風土は擁護されるべきではないが、執拗なサンドバック状態に三菱自の存在感は失われる一方だ。その証拠に、7月の国内販売台数は、前年同月比34.7％減のわずか6364台で、4か月連続の2ケタ減に見舞われている。

　不幸中の幸いといえば、日産自動車が10月にも2373億円の資本を入れて三菱自株の34％取得する支援策を表明していることだ。今後10年間は保有し続けることでも合意している。

　だが、このまま三菱自についた悪いイメージを払拭できなければ、日産の傘下で“スリーダイヤ”バッジのクルマが消滅してしまうのではないかとの懸念は残る。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏もこう指摘する。

「日本ではブランド存続の剣ヶ峰に立っていることは事実だと思います。特に、一番台数も売れて商売になる軽自動車が燃費不正で壊滅状態に陥っているのは致命傷に近い。

　今後、全国に散らばる販売網を維持できるまで販売車種や台数を回復させられなければ、三菱のプレゼンスはますますなくなっていくでしょう。国内向けの新型車開発は日産主導で、三菱は下請けの生産会社になる可能性だってあります」

　こうして識者の見解を聞くと悲観論一色に思えるが、井元氏が敢えて「日本では」「国内向け」と強調しているのには理由がある。グローバル市場では日本ほどスリーダイヤのブランドは傷ついていないからだ。それは日産のカルロス・ゴーン社長が「アジアでは三菱車の人気は高い」と提携会見で認めたことからも明らか。

　また、井元氏は2012年より主に日本や欧州で発売している「アウトランダーPHEV」（※）が一定の支持を得ていることを高く評価する。

【※PHEV／プラグインハイブリッド車。ガソリンと電気で走行するハイブリッドカーだが、電気を直接コンセントから充電できるタイプ】

「EV（電気自動車）をはじめ、ゼロエミッション分野に積極的な世界の自動車メーカーといえば、テスラモーターズや日産・ルノー連合が一歩進んでいますが、三菱も上位にくるぐらいの力を持っています。

　電動化技術はトヨタやホンダも手掛けていて、主力車種のPHEVを出しているものの、アウトランダーPHEVの世界的な人気には歯が立ちませんでした。

　ライバルメーカーは『車両重量の重いSUV（スポーツ多目的車）で巨大なバッテリーを積んでいるのだからエコでも何でもない』とアウトランダーをこき下ろしていましたが、ユーザーにとってみたら『他メーカーのPHEVより電気での航続距離が遥かに長く、それでいてSUVの遊び心もある』と、純粋に三菱の商品力に惹かれているのです」（井元氏）

　事実、アウトランダーPHEVは発売4年で世界販売台数は10万台を突破した。一般車と比べると決して大ヒットといえる台数ではないが、黎明期の次世代カーとしては他社も羨む数字だという。

　ならば、三菱は今後、EVやPHEVの技術をさらに高め、それらの新型車をフラッグシップにしながら復活の足がかりを探る手はあるのではないか。

　前社長の相川哲郎氏も昨年開催された東京モーターショーで、PHEVの「新小型SUV」の投入（2017年度）やアウトランダーのフルモデルチェンジ（2018年度）、そして往年の人気車種「RVR」のEVタイプの発売（2019年度）など、“シフトチェンジ”を明言していた。

「いま、ヨーロッパでは厳しい排出ガス規制をクリアするため、BMWやVW（フォルクスワーゲン）、ボルボなど主要メーカーも航続距離を伸ばしたEV開発で凌ぎを削っています。

　三菱は日産のEVともシナジー効果も出しながら、ユーザーの信頼を取り戻すべく魅力ある新型車をどれだけ発売することができるか。それにブランド存続のすべてがかかっていると思います」（井元氏）

　いずれにせよ、もう二度と失敗は許されない正念場を迎えていることだけは確かだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/196.html

[経世済民113] ロボットが運用指南の「AI投資」は手軽＆低コスト！　その仕組みは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィンテックの紹介コーナーがあるみずほ銀行の支店（５月撮影）　（ｃ）朝日新聞社　


ロボットが運用指南の「AI投資」は手軽＆低コスト！　その仕組みは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160909-00000139-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年9月16日号より抜粋


　年齢は、運用目的は、資金額は、資産がマイナスになったらどうするか……。

　運用会社のサイトで質問にいくつか答えていくと、投資目的やリスク許容度、投資対象などが診断される。最適な分散投資のパターンを算出してくれ、運用もおまかせにできる。そんな「ロボアドバイザー投資」が続々と登場している。

「ロボアドバイザー投資は定型化した計算式であるアルゴリズムに基づき、その人に最適な運用を算出するのが特徴です。資金はそのまま運用され、投資家は資金を預けておくだけで何もする必要はありません」

　と解説するのは、トムソン・ロイター・マーケッツの渡邊竜士氏。

「2010年ごろにアメリカで始まった金融サービスです。かつては富裕層のものだった『おまかせ投資』のサービスを自動化して低コストで提供したことで、一般に広がりました。当初は数社のベンチャー企業だけだったのが、現在は大手金融機関や投信会社も巻き込み、上位5社だけでも約200億ドル（2兆円）の運用資産を持っています」

　おまかせ投資といえば、日本にも以前から、証券会社などが扱うラップ口座があった。両者について、ファイナンシャルプランナーのカン・チュンド氏は「最大の違いはコストです」と指摘する。

「いずれも運用資産から一定率の手数料が引かれます。また、投資対象の投資信託やETF（上場投資信託）は、保有するだけで信託報酬という手数料がかかる。二つのコストを合わせ、ラップ口座が一般的に年2.5〜3％程度なのに対し、ロボアドバイザー投資は1.3％程度で済みます」

　運用成績に直結するコストは、低いほうが有利だ。1％違えば、100万円の運用で年1万円の差が出る。

　数百万円の資金がいるラップ口座に対し、ロボアドバイザー投資は一般の人や資金の少ない若年層に向いている。1万円程度から運用できたり、月収の一部から積み立てて投資できたりするサービスもある。

　質問への回答で診断されるのは、その人のリスク許容度。投資はリスクとリターンが背中合わせだ。大きな利益をねらえば、大きな損失を被る恐れがある。損失を小さくしたければ、利益もほどほどになる。ロボットは回答を分析し、その人のリスク許容度に応じたポートフォリオを組む。

　ポートフォリオとは、投資資産の組み合わせや割合。反対の値動きをする株と債券をベースに、日本、先進国、新興国で分けるのが基本だ。株の割合が高いほどハイリスク・ハイリターンに、債券が増えるほど値動きは穏やかになる。独自の値動きをする金などの商品や不動産も加えると、変動幅はより安定する。

　前出のカン氏はロボアドバイザーの提案する分散投資についてこう説明する。

「投資家は『何を買うか』ばかりに注意を向けがちだが、『どう組み合わせるか』のほうが重要。投資対象を限定すると倒産などのリスクが大きくなるし、日本の資産だけだと成長は限られます。知らない企業や国も含め、世界の経済成長に広く浅く乗っていくほうがリスクを抑えられます」

　米国ではすでにポピュラーな資産運用ツールだが、日本には昨年登場した。

　15年5月、香港の金融グループの8リミテッド傘下のエイト証券が日本初のロボアドバイザー投資「8　Now！（エイトナウ）」を始めた。アメリカの投資助言会社モーニングスター・インベストメント・マネジメント社開発のアルゴリズムを採用し、約1万円から始められるおまかせ運用として話題となった。

　ベンチャー企業「お金のデザイン」も、16年2月に「THEO（テオ）」を開始。7月には楽天証券が15本の低コスト投信を組み合わせる「楽ラップ」を、メガバンクなどが出資する「ウェルスナビ」も同時期にサービスを始めた。

　これらの運用対象は、米国の証券取引所に上場する投資信託のETF。幅広く分散投資できるうえ、米国のものは日本よりも取引が盛んで、流動性も高い。お金のデザインの馬場康次氏は、こう話す。

「保有コストが安く、6千種以上あるのもメリット。たとえば、先進国株式といった同じカテゴリーでも多くのETFがあり、ベストなものを選べます」

　一方、楽天証券は唯一、投資信託が運用対象だ。

「上場するETFは価格が常に変動しますが、投資信託は価格がつくのが1日1回で、お客様間の不公平が生じにくい。信託報酬も0.1％台のものもあり、ETFに遜色ない低コスト商品を用意しています」（楽天証券・善場祐介氏）



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/197.html

[経世済民113] 海抜0m地帯の“豊洲”はどーなる? 災害研究の重鎮が緊急警告!! 日本で年々現実味を増す「未曾有の大水害」にどう対応…
　　　　　　　　　　　　　　　『日本水没』（河田惠昭/朝日新聞出版）


海抜0m地帯の“豊洲”はどーなる? 災害研究の重鎮が緊急警告!! 日本で年々現実味を増す「未曾有の大水害」にどう対応すべきか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00011818-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 9月13日(火)6時30分配信


　2015年9月、茨城県常総市。濁流に押し流されそうな自宅の屋根になんとかよじ登り、上空のヘリコプター救助を待つ住人の姿が一斉に報道された。この豪雨は「平成27年9月関東・東北豪雨」であり、いわゆる「鬼怒川水害」の一場面である。現地では、鬼怒川が決壊、広範囲が水没し、近隣の多くの住宅が浸水した。

　『日本水没』（河田惠昭/朝日新聞出版）――この言葉だけ聞くと、どうしてもこのシーンが想起され、おそろしい未来が浮かんでしまう。

　日本は世界一危険な水害国であるという。台風・洪水・高潮に加え、地球温暖化による「殺人級大雨」「ゲリラ豪雨」・地震が誘発する津波・土砂崩れなどの「複合水害」は、日本列島にいつ来ても不思議はないという。「水」は恵みだけでなく、「害」をもたらすものだということが実感できる。本書では、豪雨や台風のメカニズムから、日本各都市で過去に発生した災害も総括している。けっして想像の世界ではない。非常に現実的なことが述べられており、具体的な策の提案が示されている。

　とくに東京では「ゼロメートル地帯」が、最も危険な水没エリアだという。平均満潮位より低い土地を「海抜ゼロメートル地帯」という。低地だけでなく東京には地上鉄道線との相互乗り入れが多い巨大な地下鉄道網、地下街がある。高層マンション住人でさえもまず水の供給が滞り、やがて孤立する。仮に東京の荒川が足立区千住付近で決壊すると、氾濫水が3時間後には、千代田区大手町に到達するという（国土交通省関東地方整備局公表）。街には移動困難者があふれることが予想できる。地下鉄トンネル内には水門があるが、浸水が始まる前に余裕を持って閉めることは現実的には困難。にもかかわらず、駅の出入り口に止水板すらないところがあり、あっても不十分。複雑な地下連絡通路網は、超高層ビルの地下と接続している。

　また、「南海トラフ地震」がマグニチュード9で発生した場合、大阪では3.8メートルの津波の来襲が予想され、107の地下鉄駅が水没するおそれがあり、高知市では津波想定が14メートル以上、浸水予想地域も示されている。

　このような自然水害・災害に対し、著者は減災と「防災省」の設立を提唱している。住んでいる土地に関する知識と最新情報や知恵の類を入手しやすくすることは、被害を減らし、被害に遭ったとしても感情を穏やかにするために確実に役に立つ。“みんなで協力して進める縮災”である。2014年広島市の土砂被害も情報をもっと住人で共有していれば、被害を減らせた可能性が高いそうだ。また現状では災害に対する指揮命令系統があいまいなことを是正するためにも、国の機関「防災省（仮）」が機能する必要があるという。

　著者の河田さんは、京都大学名誉教授、関西大学社会安全学部特別任命教授、人と防災未来センター長。日本の災害研究の重鎮である。

　専門学者があくまでデータに基づいて過去の災害を解析し、未来をシミュレーションしているので、まさに実感できる一冊だ。東京で地下鉄の長いエスカレーターを降りながら、この本を思い出し、「自分は生き残れるのだろうか？」とふと背筋が寒くなった。

文＝塩谷郁子


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] まるでハイヒールで富士山を登るのと同じ？　「信じられない光景」

まるでハイヒールで富士山を登るのと同じ？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_93.html
2016/09/13 06:55　半歩前へU


▼おんぶにだっこにお咎めなし
　内閣府政務官の務台俊介が１日に岩手県岩泉町の豪雨被災地を革靴で視察し、職員に背負われて水たまりを渡った問題で与野党の批判が相次いだ。

　毎日新聞によると、公明党幹事長は政府・与党連絡会議で「信じられない光景だ。言語道断。緊張感を持ってやってほしい」と批判。官房長官は同日の記者会見で、２日付で務台氏に「緊張感を持って職務に当たるように」と指示し、防災担当相からも「被災者の心情への配慮に欠けて不適切だ」と口頭注意。

　民進党の国対委員長は与野党国対委員長会談で、自民党に「なぜそんな行動を取ったのか。説明すべきだ」と務台の出席を求めた。

　一方、務台は「（長靴を）持参しなかったことを反省している。襟を正して頑張りたい」と釈明した。

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　こう言うのを問題外と言う。今さら議論の余地はない。即刻クビにすべきだ。防災を担当しながら被災地に革靴で行くなど、ハイヒールで富士山を登るようなものだ。信じられない。

　根本問題は議員の「質の悪さ」と政治の「仕組み」にある。東大卒の官僚上がりと言うだけで議員になった男だ。およそ政治家としての使命感など持ち合わせていない。

　ただ、「センセイ」と呼ばれて威張っておれて、高給が手に入る「商売として議員を選んだ」に過ぎない。選挙も自民党だけでは足りず、公明党に「おんぶ」されて、やっと当選した情けない男だ。近ごろはこの手の議員が多い。

　米国や英国、フランスでは外交のポストに就くには、その分野の知識がないとなれない。だが、日本はそんなことは無関係にイベントのチケットを買うのと同じで順番だ。安倍晋三にゴマをすってうまく取り入れば、割り込みもＯＫだ。

　専門知識や問題意識、能力は関係ない。だから今回のような「おんぶにだっこ」が起きる。こんなに笑い者になれば、自分から議員辞職するハズだが、平気なのが今の安倍政治の特殊なところである。

一番緊張感がないのは安倍政府と国会だ。

毎日新聞はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/010/086000c


務台政務官　被災地おんぶ批判相次ぐ「信じられない光景」
http://mainichi.jp/articles/20160913/k00/00m/010/086000c
毎日新聞2016年9月12日　20時48分（最終更新　9月12日　21時10分）

　務台俊介内閣府政務官が１日に岩手県岩泉町の豪雨被災地を革靴で視察し、職員に背負われて水たまりを渡った問題で与野党の批判が相次いだ。

　衆院比例東北ブロック選出の井上義久・公明党幹事長は１２日の政府・与党連絡会議で「信じられない光景だ。言語道断。緊張感を持ってやってほしい」と批判した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、２日付で務台氏に「緊張感を持って職務に当たるように」と指示し、松本純防災担当相からも「被災者の心情への配慮に欠けて不適切だ」と口頭注意したことを明らかにした。

　民進党の安住淳国対委員長は与野党国対委員長会談で、自民党の竹下亘国対委員長に「なぜそんな行動を取ったのか。衆院災害対策特別委員会の理事会で説明すべきだ」と務台氏の出席を求めた。

　一方、務台氏は１２日、首相官邸で記者団に「不適切な対応で大いに反省している。（長靴を）持参しなかったことも反省している。襟を正して頑張りたい」と釈明した。【梅田啓祐】



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　蓮舫グループは第２の自民党なのか？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　蓮舫グループは第２の自民党なのか？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1709161.html
2016年9月13日9時43分　日刊スポーツ


　★１５日に投開票が行われる民進党代表選挙は全国１０カ所にわたる遊説を終えた。出馬した代表代行・蓮舫、元民主党代表・前原誠司、国対副委員長・玉木雄一郎。蓮舫は子育てなどに関して「こんな不安な悪循環が『自己責任』で放置されていたことに対して、ものすごい怒りを覚える」。前原は「安倍の暴走を止めるために頑張る」。玉木は「民進党を根っこから変えたい」と訴えた。

　★一方、民進党が議席を持たない沖縄県の米軍普天間飛行場を辺野古に移設する現行計画について、前原は「辺野古以外で本当に日米で合意できる場所がないか、違う案をしっかり議論すべきだ」。玉木は「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直して米国としっかり対話すべきだ」と柔軟姿勢を見せたのに対して、蓮舫は「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と自民党みたいなことを言い出した。

　★ある意味で民進党代表選挙はここが争点でもある。民主党の政策やイメージからいかに脱却するか。民主党時代の例に倣（なら）うならば、前原が言うように国民に謝罪し続けなくてはならない事案がまだ数多くあるはずだ。加えて自民党シンパである元首相・野田佳彦の傀儡（かいらい）ともいわれる蓮舫が他の候補と明確に政策が違うこともわかってきた。結局、現執行部をはじめ、蓮舫支持のグループは現状維持と第２自民党ともいえる考えで党をまとめたい考えのようだ。民主党の政策にこだわりを持つのは結構だが、自分たちのプライドを維持するために党を利用するのではなく、民進党らしさとは何かを国民に伝えてもらいたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/708.html

[経世済民113] 個人向け国債「9年ぶり」の人気目前でまさかの急減速（週刊ダイヤモンド）
国債保有層の多様化を狙う財務省。中長期的な安定消化につなげたいとするが、思惑通りに進んでいるとは言い難い Photo by Ryosuke Shimizu


個人向け国債「9年ぶり」の人気目前でまさかの急減速
http://diamond.jp/articles/-/101590
2016年9月13日　週刊ダイヤモンド編集部


 9年ぶりの水準まで人気復活のはずが……。財務省は個人向け国債の販売増大を狙うが、そう簡単にはいかないようだ。

 国は個人向け国債の安全性を売りにしてきた。何しろ、固定3年物と5年物、変動10年物の3種類あり、1万円から購入が可能なのだが、償還時は当然のこと、中途換金時にも元本が保証されている。

 さらに、1月末に決まった日本銀行のマイナス金利政策を受け、魅力が増した。定期預金などの金利が軒並み下がる中、五十歩百歩だとはいえ、金利の下限が0.05％に設定されているからだ。

 金融機関側の事情もあった。マイナス金利で運用難に悩む銀行からは、本業の貸し出しの原資となる預金より、個人向け国債などに資金が向かう方が「むしろ“ありがたい”」（大手銀行員）との本音すら漏れるほど。銀行側で顧客に個人向け国債を薦め、傘下証券で売り出す手法もあるという。

 上位販売機関の野村證券では、現金贈呈のキャンペーンもあり、3〜4月ごろは販売額が通常の数倍規模に膨らんだ。

 そんな“追い風”を受け、今年度の8月までの累計発行額は1兆5170億円と、このままいけば2013年度（約3兆円）を上回り、07年度（4兆6617億円）以来9年ぶりの高水準も視野に入るペースで資金を集めていた。

 ところが、ここにきての大失速。財務省が6日公表した8月の応募額（9月発行分）は1692億円と、今年最低にとどまったのだ。これは前回7月の応募額（8月発行分、3209億円）から、ほぼ半減という低調ぶりだった。

 市場では、日銀が今月下旬に示す「総括的な検証」後の金融政策を見極めたい個人投資家が「様子見の姿勢を強めた」（ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸主席研究員）という見立てが浮上している。

■上がらぬ家計の保有率

 財務省は金融機関に偏っていた国債の保有主体の多様化を進めるため、03年から個人向け国債の販売に乗り出した。最大の狙いは「中長期的な国債の安定消化につなげる」（財務省幹部）ことにある。

 ただ、事が同省の思惑通りに進んでいるとは言い難い。個人投資家を示す家計が国債発行残高に占める比率は、今年3月末時点で全体の1％ほど。この比率は08〜09年ごろに4％台半ばに到達後、低下傾向をたどっている。

 低下傾向の中で、この半年の盛り上がりを支えたのは、いわば「消去法的」な買いにすぎない。

 しかし、悠長に構えてはいられない。国債大量購入による量的緩和策を推し進めてきた日銀は、今や最大の国債保有者。量的緩和策の出口局面を見据えれば、個人をはじめ投資家層の分散化を進めていかないと、財務省の眼目たる「安定消化」が実現されるのか不安がよぎる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/199.html

[経世済民113] 8月の米雇用増加幅縮小で米利上げ9月見送りの公算（週刊ダイヤモンド）
8月の米雇用増加幅縮小で米利上げ9月見送りの公算
http://diamond.jp/articles/-/101585
2016年9月13日　週刊ダイヤモンド編集部　


8月の米国の非農業部門雇用者増加数は15万人。6月の27万1000人、7月の27万5000人から増加幅が縮小した。このため、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げは見送られそうだ。ただ、過熱感がある住宅市場などへのけん制のため、今後の利上げに含みを残す声明を出すのではと予測されている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）


ジャクソンホールで利上げに前向きな発言をしたイエレン・FRB議長だが、9月は見送りか Photo:REUTERS/アフロ


 9月2日に発表された8月の米国の雇用統計の結果を見て、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、9月20日、21日のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げは見送るが、昨年10月のFOMC時のように、次回会合以降の利上げをにおわせる声明を出すのでは」との声が複数の市場関係者から上がり始めた。

 その理由は、米国の雇用や海外経済の状況が昨年10月のFOMC時と似ているためである。

 昨年10月のFOMC後の声明文では、「次回会合でＦＦ（フェデラルファンド）金利の誘導目標の引き上げが適切かどうかを判断するに当たり」との文言で、次の12月の会合で利上げの是非を判断することを明言した。

 まず、雇用面での昨年10月と現在の類似点を見てみよう。8月の非農業部門雇用者増加数（前月比。以下雇用者増加数）は15万人。6月、7月と20万人台後半の増加が続いた後の10万人台半ばの増加という結果だ。昨年10月のFOMC前も、4月から7月まで20万人台の増加が続いた後、8月、9月は10万人台半ばの増加となり、伸びが鈍化していた。



 次に、海外経済情勢の類似点だが、昨年は、8月の人民元切り下げショックで、世界の株価は大きく下落し、為替市場の変動幅も大きくなった。その後、10月ごろには持ち直しの段階に入っていた。今年も6月末の英国のＥＵ（欧州連合）離脱ショックで、市場が大きく動揺した。その後、今は落ち着きを取り戻しつつある状況だ。

 雇用者増加数以外の指標を見ても、現在雇用面から、利上げを急ぐほどの過熱感はない。時間当たり賃金は前月比0.1％増と、前月の同0.3％増から伸びが鈍化、前年比でも2.4％増と、前月の同2.6％増から落ち込んだ。平均週間労働時間は34.3時間と前月の34.4時間から減少した。

 海外経済情勢の面からは、英国のＥＵ離脱ショックから立ち直る過程で、利上げによって生じるドル高から、新興国経済からの資金流出などを招けば、再び不安定化する懸念がある。

■12月には利上げも
その後の引き上げペースは緩慢

 昨年10月も同様の情勢判断の下、利上げは見送られた。加えて、今回は8月のＩＳＭ製造業景気指数が景気判断の分かれ目となる50を割ったことも利上げをためらわせる要因となるだろう。よって、9月の利上げはないというのが冒頭の市場関係者たちの読み筋だ。

 とはいえ、「労働市場の堅調が続いていることや、経済活動とインフレに対する見通しを考えると、ＦＦ（フェデラルファンド）金利引き上げの条件がここ数カ月で整ってきたと考えられる」という、米ジャクソンホールでのジャネット・イエレン議長の発言から分かるように、ＦＲＢは利上げに前向きになっている。

 雇用に過熱感はないが、雇用者増加数の3カ月平均は、8月で23万2000人と20万人を超えている。6月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数が、リーマンショック前の07年10月以来の高水準になったことからも分かるように、住宅市場には過熱感が出ている。「不動産貸出比率も伸びており、バブルの芽を摘むためにも利上げが必要」（大槻奈那・マネックス証券チーフアナリスト）との見方もある。

 それ故、昨年10月のように、ＦＲＢは次回会合以降の利上げの可能性をにおわせてくると予測されている。

 9月の利上げは見送られるとして、年内の利上げはあるのか。

 雇用情勢、海外経済情勢に大きな変調がなければ、12月のFOMCでの利上げの公算は大きいというのが大方の読みだ。2日の雇用統計発表後、市場も12月利上げを織り込み始め、ドル安円高が進み、米国の長期金利は上昇した。

 昨年12月の利上げ後、今年1月に人民元下落で再度世界の株価が下落したことは記憶に新しい。ＦＲＢは新興国経済にも配慮しながら慎重に歩を進めざるを得ない。12月に利上げしたとしても、その後の引き上げペースはやはり、緩慢なものになるだろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民意≫天皇陛下の生前退位「賛成」９１％、「今後のすべての天皇も退位に賛成」７６％、「女性も天皇に賛成」７２％（朝日世論
【民意】天皇陛下の生前退位「賛成」９１％、「今後のすべての天皇も退位に賛成」７６％、「女性も天皇に賛成」７２％（朝日世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21861
2016/09/13　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ9D4T75J9DUZPS005.html

天皇陛下が生前退位への願いを強くにじませるお気持ちを表明したことを受け、朝日新聞社は１０、１１両日の全国世論調査（電話）で、今の天皇陛下の生前退位への賛否を尋ねた。「賛成」は９１％で、「反対」の４％を大きく上回った。

人のうち、「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」は１７％、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は７６％だった。

　このほか、皇室典範を改正し、女性も天皇になれるようにする方がよいと思うかどうかを全員に尋ねると、「女性も天皇に」は７２％、「そうは思わない」は２１％だった。



以下ネットの反応。








これが民意ですね。変なことにこだわっているのは一部の変な人たちだけということです。でも、その変な人たちが政権与党のなかいたり、政権に強い影響力を持っているから大変です・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/709.html

[マスコミ・電通批評15] ≪テレビっ子≫じーさん・ばーさんは平日に４時間強テレビを見ていることが判明！60代のメディアライフ
【テレビっ子】じーさん・ばーさんは平日に４時間強テレビを見ていることが判明！60代のメディアライフ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21852
2016/09/13　健康になるためのブログ




http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20160911-00062010/

次に示すのは60代に限定した主要メディア、具体的には生放送のテレビ(番組)、録画して再生視聴したテレビ、インターネット、新聞、ラジオの行為者率。1日単位で該当メディアを利用したか否かを示している。例えばテレビ(生)の平日における値は95.2％なので、60代の95.2％は平日においてテレビの生放送を10分以上連続して視聴したことになる。

利用時間の平均値(利用していない人＝時間ゼロとした、調査対象母集団全体の平均)を見ると、シニア層のメディアライフがより一層透けて見えてくる。

平日よりも休日の方がテレビ視聴時間は長いが、それでも平日に限っても4時間強はテレビを観ている。「ながら視聴」が多分にあるのでは、との推測もできるが、併行利用されうるネットや新聞の利用時間を考慮しても、テレビの視聴時間が長いことに変わりはない。休日に至ると5時間はテレビを観ている計算になる。録画も合わせれば5時間半。

インターネットは1日30分強。新聞もほぼ同時間。今件は利用者・非利用者も合わせた平均利用時間で、新聞の行為者率はインターネットの大よそ1.5倍であることから、逆にインターネット利用者の利用時間は新聞の1.5倍程度であることが推測できる。



以下ネットの反応。












じじい・ばばあ（６０代）はテレビ断ちをして欲しいですが、「じゃあ、何やったらいい？」とか聞いてくる始末ですからね。自分で考えるという事を知らない世代です。

高度経済成長・バブルなどの日本の絶頂期を過ごしてきて、「幸せな時代を過ごさせてもらった」と余裕ぶっこいてる彼らですが、定年後にやることが見いだせない人たちの人生が本当に幸せだったと言えるのでしょうか？

物質的に豊かになる一方だった分、精神的な成長はあまり進んでいないような気がします。「人生とは？」なんて深く考えたことがない人がほとんどだと思います。そういう意味では、今の若者の方が厳しい時代ですが「生きる」という意味を深く追求できる環境にあると思います。ま、バランスが大事だとは思いますが。

とは言え今からでも遅くはありません。じじい・ばばあ（６０代）はテレビ断ちをして、ツイッターをやりましょう！つーか、あんたら子供にはテレビばっか見るなとか言ってたんじゃないの？


　


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場　参加１社で落札率９９．９％はオカシイ　

豊洲新市場　参加１社で落札率９９．９％はオカシイ
http://79516147.at.webry.info/201609/article_92.html
2016/09/13 05:58　半歩前へU


　ＮＨＫによると、豊洲新市場の建物の地下の空間を視察した共産党が記者会見した。それによると、床からおよそ１．２センチの高さまで濁った水がたまっていた。建物の空気についても汚染物質が含まれていないかなどを調査する必要があると訴えた。

　また、豊洲新市場の主要な３つの建物の建設工事では平均の落札率が９９．９％で、入札もそれぞれ１つの共同企業体しか参加していないため、談合の疑いがあるとして、検証が必要だと指摘した。

詳報はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682701000.html


豊洲市場 建物地下の水や空気も調査を 共産党
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682701000.html
9月12日 20時12分　ＮＨＫ

築地市場の移転先となる豊洲市場で、土壌の汚染対策のための盛り土が行われていなかった問題で、新市場の建物の地下の空間を視察した共産党東京都議団が会見を開き、建物の地下の空間に水がたまっていたことを報告し、この水や建物の空気について調査をするべきだと指摘しました。

豊洲市場の土壌の汚染対策をめぐり、東京都がこれまで敷地全体で行ったと説明してきた盛り土について、実際には主要な建物の地下では行われていなかったことが明らかになりました。

この問題について、豊洲市場の視察を行い、建物の地下で盛り土が行われていないことを最初に指摘した共産党東京都議団のメンバーが１２日会見を開きました。この中で、水産卸売場の建物の地下を視察した際の状況について、床からおよそ１．２センチの高さまでにごった水がたまっていて、水の底には砂利などが見られたと報告しました。このためメンバーは、地下にたまっていた水に加え、建物の空気についても汚染物質が含まれていないかなどを調査する必要があると訴えました。

また、豊洲市場の主要な３つの建物の建設工事では平均の落札率が９９．９％で、入札もそれぞれ１つの共同企業体しか参加していないため、談合の疑いがあるとして、検証が必要だと指摘しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/711.html

[国際15] ミシェル・テメル大統領下のブラジルは、なぜ 'レバノン化'されるリスクをおかすのか（マスコミに載らない海外記事）
ミシェル・テメル大統領下のブラジルは、なぜ 'レバノン化'されるリスクをおかすのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-6438.html
2016年9月13日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
2016年9月7日
"RT"

ブターボウラは、北レバノン山中にある小さな村だ。村は狭い曲がりくねった道で幹線道路につながっている。この国の他のキリスト教地区と、ほとんど変わらない。白い石づくりの家、オリーブ園、ワイン用ぶどう、裸の丘。

他の場所同様、富は勤労によって支えられているわけではない。主に、海外から送られてくる送金によって支えられている。至る所に、グロテスクなほど豪奢な車が止まっている - アウディ、BMW。大通りには、ウェスタン・ユニオン銀行の事務所がある。全てのドアは閉まっていて、何も動かない。

だがこの村は実際‘独特だ’。地域の他の村とは違っている。村の入り口には新しい公園があり、ブラジルとレバノンの国旗が並んではためいている。

道路の反対側には、青と白のポルトガル語とアラビア語の看板がある。 RUA MICHEL TAMER PRESIDENTE DO BRASIL（ミシェル・テメル大統領通り）。

「大統領」という単語の前に、青いペンキ・スプレーで塗られた部分がある。後で聞いたのだが、ごく数カ月前まで、VICE-PRESIDENTEとなっていたのだが、ミシェル・テメルがブラジルの正当な大統領、ジルマ・ルセフを打倒した際、ブターボウラ村長が、個人的に‘古くなった’と思った「副」という単語を覆ったのだ(2016年8月31、ルセフ弾劾と排除の後、テメルが政権を握った)。

小さな食料品店で尋ね、まもなく“ブラジル大統領’ミシェル・テメルの先祖代々の家を見つけた。彼のいとこ、ニザル・テメルが庭に座っていて、我々に手をふり、招き入れてくれた。

“こちらで座って、おやすみくざたい。イチジクとブドウを召し上がれ。全て地元産です。ミシェルについて、話をしたいと? もちろんです。かまいませんよ。”

まもなく、座る場所は、他の親類や友人たちで一杯になりはじめた。果物が供された。全員がほほえみ、冗談を言い合い、幸せだ。

クーデターを非難する、きりのないツイートをしていて、昨夜は、ほとんど眠らなかったので、頭は重かった。メッセージの長い連鎖を、ディルマに対する無条件の支持の言葉と、古びたブラジル国旗を載せて、こういう文章を書いたツイッターで終えた。“重要なポルトガル語の最初のレッスンはこれだ。FORA テメル! = テメル、出てゆけ!”

"彼らが知っていたら”と私は考えていた。すると、心ならずも、苦い微笑みが私の顔に浮かんだ。

“ええ、我々はいとこです”土木技師のニザールは微笑んだ。“彼の父はブラジルに発ちました、私の父はレバノンに留まりました...”

すぐ隣の別の家を示された。ミシェル・テメルの父親が生まれた家だ。 家は築約200年で、完全に荒廃していた。しかし、‘大統領’を讃えて、まもなく博物館に変えられる可能性があるという噂がある。

“レバノン人はミシェルを大いに誇りにしています”と彼の親戚が説明した。“前回、彼がここに来たのは、2011年か、2012年で、大変なイベントでした。警備員が、およそ100人、ブラジル大使館職員... ミシェルは、我々に、ブラジル経済も、ここの経済も良くすると言っていました。”

テメルが‘大統領になった’時、花火、ベリー・ダンス、伝統音楽入りで村は大宴会を催した...

クーデターや、賄賂については、どうなのだろう? ここの人々は、彼がどのようにして、権力の座についたのか知っているのだろうか?

“ここでは、誰も政治のことを気にしません。彼は今、たぶん何かの問題に直面しているでしょうが、それは彼の問題です。我々はレバノン人で、彼のルーツはレバノンですから、我々は何があろうと彼を支持します。”

イチジクとブドウを食べた。コーヒーがだされた。

何人かの女性、惨めな身なりのシリア難民が、控えめに、おびえて、道路に目を落として道を歩いてゆく。

（大規模抗議デモは）ジルマ・ルセフが上院で演説する二日前のことだ。

#ForaTemer em Sao Paulo. Bem "inexpressiva" e "mini mini mini"、nao e、golpistas? pic.twitter.com/g5gRrKbGJ8
- Jean Wyllys (@jeanwyllys_real) 2016年9月4日

（ポルトガル語のツイッターの要旨: テメル、サンパウロから出てゆけの。全く'無表情'で、 'ミニ・ミニ・ミニ ' 、クーデター扇動者ではないだと？）

今、欧米が社会主義南米を破壊するのを手助けしている人物に関する、のんびりした話を聞きながら、もっとゆっくりしていることもできた。だが私は突然吐き気をもよおした。吐きたくなった。明らかに私は限界に達していて、おいとまするしかなかった。

ブラジルは 'レバノン化'されるのだろうか?

レバノンは収拾がつかない状態だ。社会的、あるいは社会主義的な物は一切皆無の崩壊した国だ。金、‘ビジネス’、きらめく富が、ここでは重要だ。

マセラーティや、ポルシェのスポーツカーがベイルートの道路のくぼみを避けて走る中、窮乏と汚物が郊外を飲み込みつつある。ゴミ収集は周期的に止まり、レバノンでは、発電するのに、ディーゼル油を燃やしている(停電と水不足は、風土病のようなものだ)。40パーセント以下の子どもしか公立(国営)学校に通えない。医療は大半、市場経済に放棄されている。事実上、公共交通も、都市計画もなく、公園や緑地もほとんどない。

金をもっている連中は、得意げかつ、下品に、湯水のように金を使う。不快なほど裕福なマリーナがあり、首都のレストランは、少なくとも、パリの二倍はする。

そして、ここには大量の現金がある。西アフリカを略奪している汚らしい鉱業や他の投資から、ベカー渓谷で栽培されている麻薬から、送金される何十億ドルから、そして、もちろん金融(資金洗浄)から。レバノンは、ごくわずかしか生産していない。レバノンは、過度に消費している。

主に人種差別と多くの国民の傲慢さゆえに、中東におけるレバノンの評判はひどいものだ。

逆説的に、宗教や宗派的分裂を越えて存在している唯一の社会勢力は、ヒズボラだ。しかし、ヒズボラは、シリアやイラン政府と密接につながっており、山の中や、国境を越えて、ISISと、更には、イスラエルによる、いくつかのレバノン侵略や襲撃とも戦っている。予想通り、欧米は、ヒズボラをテロリスト・リストに載せた。

テメルや、彼に類する連中に支配されているブラジルについて、私は想像し続けていた。そして、私は恐ろしくなった! 大多数の国民に、一体何がおきるのだろう? 彼らは、ここレバノンのように、またしても全く関係がなくなり、忘れ去られるのだろうか?

ブラジルは、大企業、エリートのためだけに機能するようになるのだろうか? 国の成功は、マリーナの規模や、途方もない高値のレストランやクラブの駐車場に止まっている贅沢な自動車のサイズで判断されるようになるのだろうか?

世界のお手本になる代わりに、ブラジルは、容赦なく、レバノン化されるのだろうか? そもそも、こういう状態にしようと一生懸命だった欧米は確実に、それを望んでいる。

ブラジル国民の為に、腐敗、この致命的な破壊は止められなければならない。

ブターボウラ村を去る前に、車をわずかの間止めた。突然見えたのだ。美しくなつかしいブラジル国旗は風にはためいていなかった。 旗は破れ、汚れ、ボロ布のようだった。公園入り口前では、ゴミが至るところ散らかっていた。

アンドレ・ヴルチェクは、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼は数十ヶ国で、戦争や紛争を報道してきた。彼の新著は“帝国のウソを暴く”と“欧 米帝国主義との戦い”。ノーム・チョムスキーとの討論は『チョムスキー、西側諸国のテロリズムについて語る ヒロシマからなし崩しの戦争まで』。彼の政治革命小説『Point of No Return』は高い評価を得た。『オセアニア』は、南太平洋の欧米帝国主義に関する著書。スハルト後のインドネシアに関する彼の挑発的な本の書名は『インドネシア: 恐怖群島列島』。アンドレは、テレスールや、プレスTV向けに映画を制作している。。長年、中南米とオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在東アジアと アフリカに住み、働いている。彼のウェブか、ツィッターで彼と連絡できる。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/358321-brazil-michel-temers-lebanese-ancestral/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] すべてをぶち壊した蓮舫の辺野古発言　　天木直人
すべてをぶち壊した蓮舫の辺野古発言　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/13/post-5402/
13Sep2016　天木直人のブログ


　冗談かと思った。

　辺野古移設について、蓮舫候補が「（米国と合意した）結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても、選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と語ったのに対し、前原、玉木の両候補がそれぞれ、「辺野古以外で日米が合意できる場所がないか、しっかりと議論すべきだ」、「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直すべきだ」と反論したと言う。

　これは、民進党代表選の全国遊説日の最終日だった９月１１日に、さいたま市内で開かれた候補者討論会での発言であるという。

　逆ではないか。

　前原、玉木が米国との合意を守れというのならまだわかる。

　しかし、蓮舫がそう言ったのだ。

　これには本当に驚いた。

　その蓮舫が民進党の代表になるという。

　すべてがぶち壊しだ。

　これでどうやって安倍政権を倒せるというのか。

　共産党や社民党は蓮舫の民進党とそれでも野党共闘できるというのか。

　それでもなお野党共闘を叫ぶ市民連合とは一体何者か。

　なにもかもぶち壊した蓮舫の辺野古発言である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

蓮舫氏「辺野古移設堅持を」＝普天間めぐり討論―民進代表選
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160911-00000077-jij-pol
時事通信 9月11日(日)17時34分配信

　民進党代表選（15日投開票）の3候補は11日、さいたま市内のホテルで開かれた公開討論会に臨んだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古沿岸部に移設する現行計画について、蓮舫代表代行が堅持する立場を示したのに対し、前原誠司元外相と玉木雄一郎国対副委員長は見直しを主張した。

　選挙戦を優位に進める蓮舫氏は討論会で、現行の移設計画は旧民主党政権が米側と確認した内容であることを踏まえ、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と訴えた。

　これに対し、前原氏は「辺野古以外で、本当に日米で合意できる場所がないか、違う案をしっかり議論すべきだ」と表明。玉木氏も「民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直して米国としっかり対話すべきだ」として、民主党政権時代の結論に拘束されるべきではないとの見解を示した。　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 内閣支持率　ＮＨＫの５７%に続き読売が６２％　
内閣支持率　ＮＨＫの５７%に続き読売が６２％
http://79516147.at.webry.info/201609/article_96.html
2016/09/13 11:22　半歩前へU


　ＮＨＫの５７%に続き、読売が６２％と安倍内閣の支持率は軒並み上昇。読売は今回、携帯電話の利用者も調査対象に加えたという。固定電話だと文句を言っていた諸君、さあ、どうする。また、別の言い訳を探すか？

　ねつ造だ、でっち上げた数字だと騒ぐヒマがあれば、この状況で自分は今、「何ができるか」考えた方がいい。民主主義に「観客席はない」との、元SEALDsの奥田君の言葉を思い起こそう。

　おそらくこの数字は事実だろう。理由はメディアの報道姿勢にある。安倍晋三が人気取り、支持率上昇のために、年金資金を鉄火場（株式）につぎ込み、１０兆円を超す侵害を出しても批判しない。

　カネと政治で次々問題が発覚しても、まともに報道しない。政権が何をやってもすべて見て見ぬふりをするマスコミ。自己規制する新聞とテレビ。安倍政権のＰＲに徹するメディア。

　これでは内閣支持率が下がるわけがない。政権とメディアの癒着による世論操作で、国民は真実を知らされていない。知ろうとみしない。仮面政府に踊らされているだけ。これが「６２％」の理由だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ＜蓮舫氏＞「台湾籍が残っていた」会見で陳謝　二重国籍問題　民進党代表選「政治家として日本のためしっかり仕事したい」
記者会見で自身の台湾籍について釈明する民進党の蓮舫代表代行＝参院議員会館で２０１６年９月１３日午前１０時３９分、森田剛史撮影


＜蓮舫氏＞「台湾籍が残っていた」会見で陳謝　二重国籍問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000028-mai-pol
毎日新聞 9月13日(火)10時52分配信


　◇民進党代表選「政治家として日本のためしっかり仕事したい」

　民進党の蓮舫代表代行は１３日午前、国会内で記者会見し、父の出身地の台湾籍が残っていたことを明らかにし、謝罪した。１２日に台湾当局から連絡があったという。蓮舫氏は東京都出身で父が台湾人、母が日本人。１９８５年に日本国籍を取得しているが、いわゆる「二重国籍」ではないかとの指摘を受けて調べていた。

　蓮舫氏は会見で「私の記憶の不正確さで混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。１５日投開票の民進党代表選については、「政治家としては日本のためにしっかり仕事をしたい」と撤退しない考えを示唆した。

　これまでの蓮舫氏の説明では、８５年１月２１日に日本国籍を取得した際、台湾籍の放棄を宣言したという。一方で、当時、東京都内の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）に赴き、父が台湾語で手続きをしていたため、「私は台湾語がわからないので、どういう作業が行われたか覚えていない」と話していた。実際は、台湾籍を放棄する手続きは行われていなかったとみられる。１３日の会見で蓮舫氏は「記憶があいまいだった。私としては（台湾籍は）抜けたと思っていた」と繰り返した。

　日本政府は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した場合は中国籍を自動的に失う」と定めている。蓮舫氏はこの見解に基づき、「違法性はない」と強調した。

　蓮舫氏は３日の読売テレビの番組で「私は生まれたときから日本人」と明言。その後、「日本人でありたいという思いで言ったが、法律的には８５年から日本人だ」と修正した。発言のぶれを不安視する声が党内にあり、会見で「発言の一貫性がなかったことをおわびする」とも述べた。【松本晃】


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/717.html

[経世済民113] 日本を軸に世界狙うアップル、最新発表会で示した大きな期待（Forbes）

日本を軸に世界狙うアップル、最新発表会で示した大きな期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00013573-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月13日(火)11時2分配信


アップルのスマートフォン最新機種「iPhone 7」発表会は、日本市場での基盤を強化すると同時に、日本を通じて世界での存在感をさらに高めるという同社の戦略を浮き彫りにした。

先週行われたアップルの発表会では、モバイル決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」の日本での提供開始と、iPhoneとiPad向けの「スーパーマリオ」シリーズ新作の配信、そしてソニーとの提携が明らかにされた。

こうした動きは、アップルが日本市場をさらに重要視するとともに、日本を足掛かりとした世界各国でのブランドイメージ向上とiPhone売上台数増加を狙っていることを示している。

アップルペイで日本の巨大市場に参入

日本市場にとって最大のニュースは、今秋にアップルペイが利用可能になるとの発表だったことは間違いない。これについてはラルフ・ジェニングスがフォーブスの記事で詳しく説明しているが、アップルは今後、日本の巨大モバイル決済市場における確固たる地位を瞬く間に確立する可能性がある。

日本では既にモバイル決済が浸透している。ジェニングスが引用している2011年のアクセンチュアの調査結果によると、モバイル決済を好んで利用する人の割合は日本では47％だった一方、欧米では26％だった。

モバイル人口1億600万人の日本でiPhoneは既に人気製品であり、モバイル決済の機能追加によってその人気に拍車がかかると同時に、決済を通じた収入増加も見込める。日本のモバイル決済市場の規模は今年153億ドル（約1兆5,600億円）に達する見込みで、この額は奇しくも同社が欧州で命じられた追加納税の額とほぼ同じだ。

■もう一つの戦略

和製ゲームで世界を狙う

もう一つの大きな発表は、iOS向け新作ゲーム「スーパーマリオ・ラン」だった。12月に配信開始予定で、少なくともしばらくの間はiOS端末のみの独占配信となる予定だ。

アップルはさらに、同じく任天堂のモバイルゲームである「ポケモンGO」のアップルウォッチ対応も発表した。

iPhone 7に搭載されるA10プロセッサーは「家庭用ゲーム機レベル」の性能をうたっており、アップルがモバイルゲーム市場に力を入れ始めたことを示している。

ゲーム情報サイトの中には、アップルの発表会が「ゲーム産業の様相を一変させた」と伝える媒体も出てきている。個人的にはそれは言い過ぎだと感じるが、アップルが任天堂のゲームを使ってゲーム市場に殴り込みをかけるつもりなのは確かのようだ。

日本企業との提携強化

ゲームとモバイル決済の双方で、アップルは日本企業と密接に提携している。

ゲームの分野では任天堂とタッグを組んだ一方で、アップルペイの日本進出に当たっては、ソニーの力を大きく借りた。なお、ソニーはこれまでにも、iPhoneのカメラセンサー技術を提供してきている。

アップルペイでの対応が発表された「FeliCa（フェリカ）」は、ソニーが開発した非接触ICカード技術で、「Suica（スイカ）」を含む多数のシステムに利用されている。アップルはFeliCaに対応することで、通勤から日用品の購入まで、さまざまなシーンで既に利用されている決済システムへの参入を実現する。

こうした提携関係は、アップルが日本に対し講じる2つの異なる戦略を示している。

ソニーとモバイル決済に関して言えば、日本市場のみに焦点を絞った動きであることは明らかだ。日本のモバイル決済市場には、競合相手のグーグルも間もなく参入しようとしているが、アップルはそれに先立ち、ほぼ即座に日本の消費者を獲得できる見込みだ。

任天堂との提携もまた、マリオやポケモンといったキャラクターが既に広く親しまれている日本市場で成功を収めるだろう。だが、ポケモンGOが証明したように、日本のゲームやゲームキャラクターには、世界規模での訴求力がある。アップルは、ポケモンGOの熱狂的人気によって、年末商戦に向けたiPhoneの世界販売台数を伸ばしたい考えなのだろう。そして、次なる世界的なブームを巻き起こすことを狙っているに違いない。

Mark Murphy
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/205.html

[経世済民113] 政府の「経済対策」は本当に効果あるのか？　28兆円規模でも「真水」は7.5兆円（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　リニア中央新幹線の全線開業の前倒しも


政府の「経済対策」は本当に効果あるのか？　28兆円規模でも「真水」は7.5兆円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月13日(火)10時30分配信


そもそも経済対策とは。

　政府が「経済対策」というものを決めたそうね。いったいどういうものなのかな。何十兆円もお金を使うようだけど、効果はあるの？

　政府の経済対策について、浅井みら野さん（30）と熊沢靖子さん（44）が菅野幹雄編集委員の話を聞いた。

　「公共事業や産業振興策など政府の経済政策は原則として毎年度の初めに決めた予算で実施します。しかし、景気が予想外に悪くなったり、為替や株の市場が混乱したりして、年度途中で環境が大きく変わる場合があります。その時に景気をてこ入れする補正予算を組んで臨時に新しい政策を打ち出すことが多いのです。これを『経済対策』と呼んでいます」

　「政府は8月2日の閣議で、事業規模28兆1000億円の『未来への投資を実現する経済対策』を決めました。新興国経済や欧州経済の先行きに不安が増しており、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国が財政も使って機動的に経済対策をすべきだと合意したのが背景にあります。安倍晋三首相は6月に経済対策の実施を表明しました。7月の参院選を前に、経済問題にまじめに取り組んでいることを有権者にアピールする狙いもあったはずです」

どんな中身ですか。

　「事業規模は28兆円といいますが、国と地方が財政資金を直接支出する金額、いわゆる『真水』は7兆5000億円です。そのほかに、様々な事業に政府からお金を融資する6兆円の財政投融資があります。財政再建に逆行しないよう、今回は新たな赤字国債を発行しないという方針で真水の金額を抑えました。一方で経済対策全体の規模は大きく見せたい。そんな安倍政権の思惑が表れています」

　「具体的な事業のメニューは内閣府が各省庁から集めますが、基本的には安倍首相が『これをやりたい』という方針に沿って整理しています。その大きな柱が『働き方改革』です。人手が足りない保育士や介護職員の賃金を上げ、子育てや介護を抱える人たちが働きやすい環境を整えるほか、長時間労働の是正など労働制度改革に取り組む方針も盛り込みました」

　「もう一つの柱は産業構造改革です。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや、人工知能（AI）などによって生産性の向上を目指します。このほか、リニア中央新幹線の全線開業の前倒しや、訪日観光客の増加に対応する港湾・空港の増強などインフラ整備もあります」

効果はありますか。

　「財政支出が増えれば一定の効果はあるでしょう。ただ、働き方改革のようなメニューは、たとえ有意義な政策ではあっても短期的な景気てこ入れにはつながらない面があります。リニアの全線開業は遠い将来の話で、前倒ししても即座に景気を刺激はできません。政府は今回の経済対策の効果として、国内総生産（GDP）を数年間で合わせて1.3％押し上げると試算していますが、民間の調査機関の予想はもっと控えめです」

　「金融不安が起きた1990年代後半から2000年代にかけては頻繁に経済対策が実施され、リーマン・ショックも起きた08年度には合計4回、事業規模で75兆円もの経済対策をやりました。緊急対応としての意味はありますが、中には無駄なものが入り込む余地があります。90年代にコメ輸入自由化の対策費で『温泉ランド』の建設が相次ぐなど、使いみちに疑問がある例も少なくありません」

　「大規模な経済対策が本当に必要なのか、きちんと有効に使われるのかを、これまで以上に丹念に検証する必要があります。過去の経済対策で、日本の財政は著しく悪化しました。本当に必要な時に手を打つ余地を残すためにも、無駄打ちはできません」

景気をよくするには、政府以外の努力も欠かせないのでは。

　「安倍政権は日銀にもつきあってもらい、財政政策と金融政策が一体で景気のてこ入れをする必要があると考えています。今月20〜21日の金融政策決定会合で、日銀がマイナス金利の拡大など金融緩和策を決める可能性もあります。とはいえ国債の大量買い入れを続ける日銀がこれ以上の緩和をすれば、様々な副作用が起こりえます。リスクをとって将来の成長のための投資を進めるなど、民間企業の役割も大切になります」

■ちょっとウンチク　借金返済より「余れば使う」

　日本経済の長期低迷に対処する必要があったとはいえ、毎年のように経済対策を組むなら、年度当初の予算でなぜできないのかという素朴な疑問がうかぶ。補正予算をあめ細工のように使いたい政治家と要求官庁、そして財務省の「利害の一致」がそこにある。

　政治家は選挙に有利な公共事業を地元に引っ張りたい。要求官庁も財源がほしい。だが金庫番の財務省は当初予算で毎年の配分が大きくぶれるのを嫌う。結局は「前年度並み」から大きく動かない。

　年度途中の補正予算は財務省も当初予算ほど厳しく管理せず、政治家の要求にある程度応える。経済対策が大義名分なら余計に説明はつく。税収が多め、あるいは計上した予算が余りそうなら財源の当てにされる。借金返しよりも「余れば使う」が習慣になる。

　内閣府のリストを拾うと1998年からの18年で組まれた「対策」は26本。公共事業族に冷淡だった小泉政権時代が中心の2003〜07年は皆無で、そこを除くと毎年2本の計算だ。財政が悪化するわけである。
（編集委員　菅野幹雄）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/206.html

[経世済民113] 「逃げ切り50代会社員」のバブル的な価値観にイラッ（日刊SPA！）

「逃げ切り50代会社員」のバブル的な価値観にイラッ
http://nikkan-spa.jp/1196789
2016.09.13　日刊SPA！


　世代の差による価値観のギャップは多々あるが、30〜40代会社員にとって、50代が漂わすバブルの成功体験ほど、「理解できない」ものはないだろう。

「『寝ないで会社行って平気だろ』『休み返上すればなんとかなる、俺はそうだった』と無理強いさせるのですが、そのぶん当時は給料もよかったでしょ？　僕らその半分ですよ、と。バブル期の数字なんて当時働いていれば誰でも出せるのに、さも自分が優秀で手柄ぶるのが腹立たしい」（41歳・出版）

「仕事を丸投げされ、我慢できずに50代の上司に訴えたら、『そんな、怖い顔して怒っちゃダメよ』『君はまじめすぎるんだ』と返されて、本当に頭にきた。とにかくノリで仕事をやってきた感がして噛みあわないなと思ってしまう。というか、いつ仕事してるの？」（40歳・電気）

　過去の成功体験や自分の価値観を下の世代に押し付けがちの50代だが、カネ遣いにおいても現役世代には理解しがたい部分がある。

「節約や効率化というものを一切考えず、経費を使っている。出張にしてもLCCや格安ビジネスホテルを提案すると、『なんで自分のカネじゃないのにケチケチするんだよ、JAL使えば』と返されて唖然とした」（42歳・化学）

「基幹職は交際費を会社が出してくれるそうで、バンバン宴会をしているのを知った時、会社の将来が不安になった」（40歳・大手食品）

と、企業はとことん50代に甘い。会社の資産を食いつぶしていることにいつ気づくのだろうか。

「社外の勉強会に行ったりすると、やたらと干渉してくる。『ねえ、なんのために行ってるの？　そんな余裕あったら仕事して』と。こっちは役に立たないお前らが居残るから転職しようと考えているのに、会社にしか居場所がなく、おまけになんのスキルもない50代は気楽なもんですね」（36歳・印刷）

　いずれにしても、恵まれすぎた環境にい続ける企業構造がある以上、腹立たしいことに馬の耳に念仏でしかないのだ。週刊SPA！9月20日・27日号では、「50代が会社を滅ぼす」という特集をくんでいる。なかなか表立っては言えない憤懣をともにはらそうではないか。〈取材・文／週刊SPA！編集部〉


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/207.html

[経世済民113] 高齢者を食い物「PCデポ」問題で現役社員が告発…ヤマダ電機はじめ家電量販店業界に巣くうブラック体質（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　PC DEPOT公式サイトより


高齢者を食い物「PCデポ」問題で現役社員が告発…ヤマダ電機はじめ家電量販店業界に巣くうブラック体質
http://lite-ra.com/2016/09/post-2557.html
2016.09.13.　 PCデポとヤマダ電機に共通する体質 　リテラ


　デジタル機器に対する理解度が低い高齢者を狙い撃ちし、不必要な高額サービスを契約させているとして問題となっている、パソコンショップ「PCデポ」の騒動。

　PCデポは、パソコン販売を行うと同時に、設定や修理などのアフターサポートを充実させており、そのサービスが人気を呼び好調な業績を上げていたのだが、その果てに起きた今回の問題。この騒動について12日放送の『モーニングショー』（テレビ朝日）が独占取材を敢行。現役のPCデポ従業員からの内部告発を引き出し、話題を呼んでいる。

「最初は罪悪感があるんだけど、だんだん麻痺してきたという従業員の言葉も聞いたことありますし、どこか罪悪感をもっている人間は多いと思います」（『モーニングショー』内で告発した現役の従業員）

　そもそも、このPCデポ問題のきっかけは、80歳を過ぎ認知症を患っている独居老人の父がまったく必要のないであろうパソコン・スマホ10台分のカスタマーサービスなども含んだ、毎月1万5000円もの高額サポート契約を結ばされており、さらにその解約に行くと10万円もの契約解除料を支払わされたと、その息子がツイッターに書き込んだことから始まった。

　そしてこのツイートが一気に拡散。高齢者の無知につけ込んでいた悪徳ビジネスの存在が広く知れ渡るのだが、この騒動はこれで終わりではなかった。こういったひどい契約が生まれる背景には、PCデポという会社自体に組織的問題点があったということが明るみになったのである。

　その発端はまず、今回の炎上を受け「週刊ダイヤモンド」2016年9月10日号（ダイヤモンド社）のインタビューを受けた、野島隆久社長による発言がきっかけだった。そのインタビューで野島社長は記者からの「店や従業員の暴走なのでしょうか。それとも、会社の運営体質の問題だったのでしょうか」という質問に対しこう答え、会社側から従業員に対して厳しいノルマなどを設定したことはないと説明した。

「チームや店舗としての予算や、個々のサービスの予算は設定していますが、従業員一人一人のノルマはありません」

　その発言に対し、PCデポのスタッフは猛反発。PCデポには事実上ノルマとしか言いようがない制度があると告発するツイートが元従業員や現役の従業員から相次いだ。そのなかで出てきたのが「トウゼンカード」という1カ月に一度の提出が求められる、従業員の成果目標を記したチェックリストの存在である。

　このトウゼンカードには、「新規会員様増 平日2件 土日4件」といった具体的な数値目標が記されているとともに、「会員様思いとどまり 平日／土日共通2件」という、契約解除に来た客を店内で説得して思いとどまらせることを目標としたブラックな項目も書き記されていた。PCデポの元社員や現役スタッフはツイッターでトウゼンカードが実質的なノルマとして機能していたと主張している。

〈PCデポのトウゼンカード懐かしいな。
　これ店裏のモニターで各店の取得率流れたり、表彰されたり、賞与に影響したり、取得率低いと指導があったりetc…
　これを「ノルマじゃない」ってのはちょっと無理があるなぁ〉
〈トウゼンカードか……。
　確かにアレはノルマでしかない。
　月初めに今月の目標を店長に報告して、それを目指す訳だけど、目標が低いと店長にこれくらいいけると修正を受ける。
　これをノルマと言わずして何というんだろう？〉

　前述『モーニングショー』で内部告発をした現役の従業員もまたトウゼンカードについてこのように語っている。

「やっぱり、ノルマがないということに関しては、たぶんほぼ、ほとんどの従業員がおかしいと思ったと思いますね。店舗によっては朝礼の時にどの項目を何件取りますというふうに言ってですね、実際にその日取れなかったりすると上の人間から呼び出されて、「何で足りなかったんだ？」とか取れなかった理由を言わされて、そこで圧力を受けるという形のがあるので、あれをノルマじゃないというのは正直無理があると思います」

　会社側はこのトウゼンカードはあくまで目標でありノルマではないと説明しているが、具体的な数字を示しているうえ、人事評価の20%ほどをこのトウゼンカードが占めるということもあり、ノルマではないと説明するのはやはり無理がある。

　そして、こういった数値目標の存在が従業員たちへの圧力となり、高齢者の無知につけ込んで不必要であるのが明確な高額契約プランの押し売りにつながったのは疑いの余地がない。

　今回の指摘を受けて、PCデポは70歳以上の新規加入者に対して家族や第三者の確認を求めたり、75歳以上の会員は解約料を無料にするなどの再発防止策を打ち出しているが、それだけでとても、問題は防げないだろう。

　というのも、PCデポの問題はもっと根深く、組織のブラック体質が根本にあるといわれているからだ。事実、ネットでは、ノルマ問題以外にも、女子社員へのセクハラ的扱いや社長の人事私物化を批判する書き込みなどもあり、問題は山積だ。

　さらにもうひとつ、PCデポのブラック体質は、家電量販店業界全体の体質と地続きなのではないか、という声もある。

　たしかに、同社の野島驪v社長は神奈川を中心とした家電量販店「ノジマ」を経営する株式会社ノジマのオーナー一族出身で、PCデポは家電量販チェーン「ケーズデンキ」を経営する株式会社ケーズHDのバックアップで展開してきた。が、両社の手法や体質に影響を受けている可能性はあるだろう。

　また、家電量販店業界には、ブラックぶりがとどろいている企業がある。一昨年の9月、「ブラック企業大賞2014」を受賞した家電量販店の最大手・ヤマダ電機だ。この「ブラック企業大賞」が発表された時に当サイトでも指摘しているが、ヤマダ電機が急成長を遂げる裏には自殺者すら生み出すほどの過酷な労働環境があったといわれている。

「週刊文春」（文藝春秋）13年12月19日号が報道したヤマダ電機の内部資料によると、13年9月7日以降の4週間で、残業時間が40時間を超えた従業員は全国607店舗で1819人。さらに46人の店長が、厚生労働省の定めた『過労死の危険ライン』の月80時間を超えていた。にもかかわらず、店長の給料は平均して手取り月40万円程度。残業代もほぼ支払われていないという（ヤマダ電機側はこの記事を名誉毀損であるとして「週刊文春」を相手取り訴訟を起こしている）。

　ヤマダ電機は売り上げ至上主義で従業員を縛り、過剰な圧迫のもとで店舗経営がなされてきた。日経BP社によるアフターサービスの満足度に関するアンケートでは07年から7年連続でヤマダ電機はワーストに選ばれているが、その原因のひとつに従業員たちが置かれている高ストレスな職場環境があるのは間違いない。

　今回のPCデポの件はテレビでも大々的に報道されたが、ヤマダ電機のこういったブラックな一面についてはほとんど報道されることはない。というのも、ヤマダ電機は12年だけでも、244億円の広告費を投入している大スポンサーであり、その恩恵を受けるメディアにとってヤマダ電機批判はタブーのひとつとなっているからだ。

　弱い立場にいる高齢者を騙して食い物にしたPCデポの詐欺的なビジネスをさらに追及することはもちろんだが、メディアは広告タブーに屈することなく、家電量販業界全体の経営、労務管理を改めて検証する必要がある。

（小石川シンイチ）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/208.html

[経世済民113] 「日本は技術では負けていない」と思いあがる前に、知っておくべきこと
「日本は技術では負けていない」と思いあがる前に、知っておくべきこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85865cc0f9b8cf36a579b3649b8fa048
2016年09月13日 のんきに介護


matu(脱原発に一票、TPPに反対) @matu923 さんのツイート。

――シャープの身売りが典型、目先の利益に埋没！「日本は技術では負けていない」という思考停止http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=311973&g=132108 … …
〔13:13 - 2016年9月12日 〕—



「柔和な人たちは幸いである。彼らは地を受け継ぐであろう」（「マタイ福音書」５−５）

って言うでしょう。

日本は、

森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三と続く

世界でも有数な

三馬鹿首相が大きな顔をして

「日本はクール」

などとあらぬことを吹聴をしている内に、

「べったこ」へと

邁進しました。

ここらで、

そろそろ舵を切るべきですよ！

船が沈みます。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北の核の脅威を煽って行き詰まりをごまかす安倍首相の噴飯物−(天木直人氏）
北の核の脅威を煽って行き詰まりをごまかす安倍首相の噴飯物−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3ndn
12th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


北朝鮮が５回目の核実験をして、小型弾頭核ミサイル攻撃が現実味を帯びてきたからというもの、

安倍首相・菅官房長官の発言が過激さを増している。

　もちろん、危機を煽って安倍政権の支持率をあげるという狙いがある。

　「危機の時にこそ安定政権が不可欠である」と国民に訴えているわけだ。

　そして、それは奏功している。

　最近発表された世論調査では、軒並み安倍政権への支持率が上がっている。

　しかし、ひょっとすれば安倍首相は、本当に危機が起きてほしいと思っているのではないか、とすら思える。

　実際のところ、このまま行けば危機が単なる杞憂ではなく、まさかの事が起きるかもしれないのだ。

　報道によれば、韓国は金正恩を狙った作戦をシナリオに入れ始めたらしい。

　米国はＢ５２より高速の爆撃機Ｂ１を韓国に派遣するという。

　そして北朝鮮はさらなる核実験を行うと言っている。

　ひょっとして、ひょっとするかもしれないのだ。

　まさかの有事が起きる危険性が現実的になりつつあるのだ。

　もしそんなことが起きれば日本の政治はストップする。

　与野党を超えて危機管理政治になる。

　すべてに行き詰った安倍政権にとっては、これ以上ない救いではないか。

　安倍首相は気づき始めたのではないか。

　もはや、何をやってもうまく行かないと。

　このままでは、いずれ政治を投げ出さざるを得なくなると。

　そして安倍首相はそれだけは二度としたくないと考えているはずだ。

　その前に北朝鮮が有事を起こしてくれたら助かる。

　こう考えて、北朝鮮に対する強硬政策を加速させ、危機意識を煽っているとしたら、それこそ噴飯物だ。

　我々は、北朝鮮に対する安倍首相の言動を、最大の警戒心を持って監視していかなければいけない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 差別の好きな日本のメディア　〜　目に余る蓮舫さんに対するバッシング　
差別の好きな日本のメディア　〜　目に余る蓮舫さんに対するバッシング
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3740f84ec235e85833dd9e10411c228a
2016年09月13日　のんきに介護


wakaさん @wyidakiさんのツイート。

――The latest デイリー ロードバイクで自然の中へ! http://paper.li/wyidaki/1335268658?edition_id=6094c820-791b-11e6-b90c-0cc47a0d1609 … Thanks to @1976_air @showkatana7 @binit2028〔4:02 - 2016年9月13日 〕——



ニュースソースは、

1993/3/16付の朝日夕刊の次の記事らしい。



転載元：保守速報「【お手柄！】2ちゃんねらーが発見した　蓮舫の「私は在日の中国国籍」という朝日新聞記事　ついにTVニュースに　！！！！！」✳http://hosyusokuhou.jp/archives/48434794.html

本人が

「私は在日の中国国籍」と

自白している。

もし、これが虚偽だとしたら、

自ら嘘つきであることを認めたことになる…

という

ネトウヨたちの高笑いが聞こえてきそうな論難の仕方だ。

しかし、

朝日新聞の記事だけが根拠では、

趣旨不分明だ。

「在日の中国国籍の者」

という自己紹介の仕方が必ずしも

過去のある時期を指す事実としては嘘ではないからだ。

すなわち、

17歳のとき、

日本国籍を取得するまでは、

中国国籍があった。

でも、それがどうした？

と思うな。

日本国籍を取得した時点で、

蓮舫さんは、

生まれたときから

日本人として扱われるのだよ。

テレビの番組では

それでは面白くないので

「在日の中国国籍の者」

という紹介がさせたに過ぎない。

テレビ番組の

娯楽性を考えたら、

許された演出ではないか。

国籍は、

「地球」だ

ぐらいの軽い気持ちで

説明されたのだと思う。

実際、

中国って滅茶苦茶広いよ。

それこそ、

かの国で

国籍と言っても

みんな、

「？」という顔になるんじゃないか。

正直、

「国籍」「国籍」って、

日本人が揃って島国根性丸出しにするのは、

見られたもんじゃない

と思うな。

カナダは、

日本人にピザを発給しなくなった

と聞いたことがある。

そういう問題の方が実は、

遥かに深刻だ。

あいつは、

日本人と認めない、

こいつも

日本人として受け入れない

ということを

自国民の優秀性の証のように思って

酔いしれている内に、

海外に受け入れてもらえない

悲哀を

味わうことになる気がするな。



関連記事
＜蓮舫氏＞「台湾籍が残っていた」会見で陳謝　二重国籍問題　民進党代表選「政治家として日本のためしっかり仕事したい」
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/717.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/719.html

[国際15] ヒラリーは「人工肛門」だった!? 米医師71%がヒラリーの健康懸念、重病説を唱えた者は“抹殺”も!?　
ヒラリーは「人工肛門」だった!? 米医師71%がヒラリーの健康懸念、重病説を唱えた者は“抹殺”も!?
http://tocana.jp/2016/09/post_10919_entry.html
2016.09.13　TOCANA


　9月11日、NYで開かれた同時多発テロの追悼式典で体調を崩して途中退席したことが日本でも大きく報じられたヒラリー・クリントン。報道によると、数日前から肺炎を患っていたうえ、当日は脱水症状を引き起こしていたというが、ヒラリーへの健康懸念は今に始まったことではない。“てんかん”や“パーキンソン病”など重篤な病に罹っていることが懸念されていたのだ。そのヒラリーの健康状態に、さらなる不安要素が浮上してきた。なんと、ヒラリー氏が人工肛門を装着している可能性があるというのだ。

■パーキンソン病が悪化。人工肛門装着へ


　画像は「Disclose.tv」より引用


　海外のオルタナティブサイトなどによると、ロシア対外情報庁（SVR）がホワイトハウスやヒラリー氏が所有する個人サーバーなどから電子メール500通を復元したところ、オバマ氏をはじめとした米政府幹部クラスが内々で緊急会合を開き、ヒラリー氏の人工肛門をどのように国民から隠していくか話し合われていたという。

　このソースの信憑性はともかく、ヒラリー氏のこれまでの言動から人工肛門でもおかしくないという意見が出ているのは確かだ。

　2012年ヒラリー氏は脳震盪を起こして倒れて以来、脳に深刻なダメージを受けている可能性が疑われている。また、その後の奇行から脳震盪ではなく脳梗塞だった可能性も指摘され、現在ではパーキンソン病も発症している可能性があるとまで言われている。

　パーキンソン病患者の中には排便障害を抱える人もいるらしく、ヒラリー氏がパーキンソン病を患っているとしたら、人工肛門を装着している可能性も考えられるというわけだ。

　また、昨年12月に米ニュース番組「ABC News」のテレビ討論に出演した際、トイレのために席に立ったヒラリー氏がいつまでも席に戻らない事件があった。米保守系ニュースサイト「Breitbart」によると、ともに番組に出演していた民主党マーチン・オマリー氏の女性秘書が用を足している間、ヒラリー氏はトイレへの入室を拒否、女性秘書が出てくるまで外で待ち続けていたという。


　画像は「YouTube」より引用


　このことが人工肛門説を裏付けるとは言わないが、大幅な遅刻をしてまでトイレの同室を拒否するのは、なんとも不自然ではないだろうか？　「Ｂreitbart」の記事では、便を入れるストーマ袋を空にしている様子を悟られないためだったのではないかと推測している。

　さらに、ヒラリー氏が普段から丈が長くやや余裕のある服装をしていのは、体外に排出された便を収納するストーマ袋を隠すためではないかとも指摘されている。

　とはいえ、次期大統領候補がこれほど深刻な病を患っているならば、米大手メディアはなぜ報道しないのだろうか？

■情報統制を示唆する2つの事件。米医師も懸念。

　ヒラリー氏の健康状態関する情報が制限されている可能性を示唆する2つの例を紹介しよう。


　画像は「Huffington Post」より引用


　先月28日、米「Huffington Post」紙に、ヒラリー氏の健康状態に言及した記事が掲載されたが、タイトルだけ残し本文が削除されていることが後に判明。執筆者のデイヴィッド・シーマン氏は1日〜３日置きにコンスタントに記事を掲載していたが、28日以降更新が途絶えており、すでに暗殺されているのではないかとまことしやかに噂されている。


　画像は「Disclose.tv」より引用


　さらに、米人気医師ドリュー・ピンスキー氏が2011年から続くCNNの番組「Drew on Call」でヒラリー氏の健康状態に言及した直後、すぐに謝罪声明を出し、その後番組の打ち切りが決定するという異例の事態があったと米「Washington Post」紙が伝えている。

「今夜の放送で、私はヒラリー・クリントン氏の健康状態に関する情報源が明らかでないレポートを誤って取り上げてしまいました。このことで、HLN（CNNが運営する24時間ニュース専門チャンネル）とCNNの編集基準に違反してしまいました。裏付けのとれていないレポートに言及してしまったのは私の過失です」（ピンスキー氏）

　とはいえ、隠せば隠すほど怪しさも増してくるものだ。その証拠に、ヒラリー氏の健康状態を不安視する米国民も多い。

　たとえば、アメリカ内科医および外科医組合（AAPS）が、ヒラリー氏の健康状態について250人に医師に非公式のアンケートをしたところ、70.98%の医師が「深刻。合衆国大統領として不適格」と回答している。


　画像は「AAPS」より引用


　ヒラリー氏が大統領選を制するかはまだ分からないが、多くの医師は治療を優先した方が良いと考えているようだ。また、たとえ大統領に就任したとしても、4年間の任期を全うできるだろうか。大統領選の前に真相が明らかになればいいが……。
（編集部）



ヒラリーの人工肛門装置
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51992520.html
2016年09月01日10:00　日本や世界や宇宙の動向

再び、ヒラリー・クリントンの健康問題に関する情報です。

１１月の大統領選が実際に実施されるのかもわかりませんし、オバマが大統領を続行するかもしれないとも言われていますし。。。先日目にした記事では、なんと、ミイラのような悪党のジョージ・ソロスが大統領になろうとしていると伝えていました。

まあ、実際に大統領選が行われても不正選挙が横行していますので、民意の結果とは言えないのでしょうし。。。

常にそうですが。。。アメリカの大統領選など、単に演技でしかありません。ハリウッドの映画そのものです。

どうやら、今回の大統領選では、シオニストが創設したDHS国土安全保障省が監督することになるとのことです。これは、まさに不正選挙そのものでしょう。
http://tapnewswire.com/2016/08/hillary-clintons-colostomy-bag-cover-up/
（概要）
８月３０日付け

ヒラリーが装着している人口肛門装置について米メディアは完全に隠蔽しています。

ロシアの外国諜報サービスが入手した（リークされた）オバマとクリントン政権下でやり取りのあった５００通ものメールを調査した結果、ホワイトハウスと米メディアは、ヒラリー・クリントンがパーキンソン病により２０１１年以前から人工肛門装置を装着していることをいかにして隠すかについて激しい議論を交わしていました。

また、２０１２年に開催されたNFLの会場でヒラリーが転んだことを受けて彼女の脳障害をどのように治療できるかについても議論していました。



（人工肛門装置を隠すために身に着けたぶかぶかのコート）


ロシアの外国諜報サービスが入手したメールは、ホワイトハウスだけでなく、国務省、ヒラリーが所属する民主党全国委員会そしてヒラリーが個人的に使用していた違法なサーバーから入手したものです。

８月２２日にも、ヒラリーが装着している人工肛門装置を隠す方法やヒラリーの健康問題についての極秘会議（電話会議）がオバマとクリントンのスタッフの間で行われました。またこの会議をジョージ・ソロスが監視していました。

ヒラリーがなぜ人工肛門装置を装着する必要があるかというと、深刻な脳障害と病気により、尿意や便意を感じず尿や便が垂れ流し状態となってしまったからです。

（↓　２０１５年１２月の公開討論会で。ヒラリーの右脚に人工肛門装置のチューブが通してあります。）



ヒラリーは常にぶかぶかのジャケットを着て公の場に姿を見せます。

公開討論会中に、彼女は突然席を離れ、その後、中々戻ってきませんでした。それは女性スタッフが人工肛門装置のバッグにたまった汚物を捨てていたからです。

また、ロシアの外国諜報サービスは、米メディアによるアメリカの民主主義を破壊する巨大な策略についても伝えています。

例えば、
・ハフィントン・ポストはヒラリーについてのビデオ記事を投稿したデービッド・ シーマン氏を首にし、彼のコラムを全て削除しました。 現在、シーマン氏は暗殺されるのではないかと恐怖の中で過ごしています。彼は自殺はしないと言い切っています。



しかし米メディアが隠蔽しているのはヒラリーの健康問題だけではありません。クリントン財団（腐敗したマネーロンダリング犯罪集団）についての実態も隠し通しています。

以下省略




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず（日刊ゲンダイ）
　　　　　


防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189698
2016年9月13日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　韓国でも北朝鮮の核実験のニュース（Ｃ）ＡＰ


　北の核実験を受け「もっと抑止力強化を」という議論が出ているが、ちょっと待って欲しい。米国に押し付けられ導入した現状のミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈。１兆円超が壮大な“無駄遣い”になっていたことがハッキリしたのだ。

　ミサイル防衛システムの限界を指摘するのは、軍事評論家の田岡俊次氏だ。

「８月３日に北朝鮮は弾道ミサイル２発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第１報を発表したのは発射から１時間１５分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Ｊアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、９月５日に弾道ミサイル３発が北海道沖に発射された際も第１報は１時間３２分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から１９分後でした。これはミサイル落下の１０分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」

　発射が防衛省の「中央指揮所」や官邸の「危機管理センター」に伝わり、「Ｊアラート」で住民に屋内避難を呼びかけるまで、本来、「１分間」という瞬時に行われるはずだった。計画は机上の空論だったのである。

　ちなみに、去年１２月と今年２月に北朝鮮がテポドン２で小型人工衛星を打ち上げた際は、事前通告もあり対応準備ができたため、政府は発射２分後から逐一、飛行状況を発表していた。ところが、移動式の発射機から発射された８月と９月のミサイルにはお手上げ。防衛省は「事前通告がなかった」「移動式の発射機だったので分からなかった」と変な言い訳をした。

「実戦では相手はミサイル発射を予告してはくれませんし、自走発射機に載せて発射位置をしばしば変えるのが一般的です。防衛省の釈明は、本物の弾道ミサイルには対応できないことを自ら明らかにしたようなものです」（田岡俊次氏）

　ミサイル防衛には今年度予算までに１兆５７８７億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。価格２倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。

「国家財政に響くような大プロジェクトになりかねません。ミサイル防衛の効果や限界を国民に説明せずに巨額の予算をつぎ込むのでしょうか」（田岡俊次氏）

「特定秘密」を盾に“不都合な事実”を隠蔽してこれ以上、防衛費を膨らませるのは許されない。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/720.html

[経世済民113] 配偶者控除が廃止に？　介護保険料も徴収か？　消費税アップより影響が大きい、子育て世代直撃の制度改正について。（藤尾智之　
　　　　　　　　　　　　　収入は増えず、負担はどんどん重くなる……？


配偶者控除が廃止に？　介護保険料も徴収か？　消費税アップより影響が大きい、子育て世代直撃の制度改正について。（藤尾智之　税理士・介護福祉経営士）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160912-00010003-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 9月12日(月)6時11分配信


パンドラの箱がついに開きます。

見直し対象となっていながら見送られ続けた配偶者控除制度。そして、破たんが心配されている介護保険財政の立て直し。この問題解決には痛みを伴う不人気政策が必要なため、時の政権は本腰をいれず、いつも「おおかみ少年」呼ばわりされてきました。しかし、今回は本当に実現されるようです。

■配偶者控除のおさらい

専業主婦（専業主夫）のいる家族に恩恵のある配偶者控除。配偶者控除は高度経済成長時代の昭和36年に誕生し、今年で56年目です。当時は夫が働きに出て、妻は専業主婦というサザエさんのような家族構成がモデルでした。専業主婦は働きにこそ行かないですが、家庭内の秩序維持や夫の後方支援を担っています。配偶者控除とは、いわゆるこの内助の功を夫の税負担軽減に反映させたものです。

所得税の配偶者控除は、専業主婦（夫）の所得が38万円以下の場合、その夫（妻）の所得税の計算上、所得控除として38万円の控除が受けられます。例えば、妻が年間100万円の給料を稼いでいるとすれば、妻の給与所得は所得控除額65万円を差し引いた35万円となります。38万円以下となるので、夫の所得税の計算上、配偶者控除が受けられます。

上記のケースを使いさらに具体的な節税効果を確認してみます。夫の給与を500万円、給与所得控除額を154万円とすると給与所得は346万円となります。そして、社会保険料を68万円、配偶者控除38万円、基礎控除38万円とすると所得税は10万4，500円となります。仮に配偶者控除がないとすると所得税は14万2，500円です。配偶者控除は、年間3万8，000円の節税効果を生み出しています。

忘れがちですが、住民税にも配偶者控除があります。控除額は33万円です。住民税の税率は都道府県民税・市町村民税合わせて10%なので、年間3万3千円の節税効果です。夫の給与が500万円の場合、所得税・住民税の節税効果は合計7万1，000円です。これはかなりの節税効果です。

■配偶者控除と似ている配偶者特別控除とは？

配偶者の給与所得が38万円を超えるとこの世の終わりと考える方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。配偶者特別控除があります。配偶者控除とよく似ている名前のため、こんがらがる方もいるかもしれません。実は、配偶者特別控除の最大控除額も38万円です。ただし、最大がある一方で最低もあり、最低控除額は3万円です。

配偶者控除は38万円の定額控除ですが、配偶者特別控除は、配偶者の所得が増えるにつれ控除額が逓減していく仕組みです。例えば、調整に失敗して妻の給与所得が39万円になったとしても、配偶者特別控除として38万円の控除が受けられます。一方で妻の給与所得が75万円だった場合の配偶者特別控除は最低の3万円となります。

■配偶者控除はこの先なくなるの？

政府が掲げる新3本の矢の1つである女性の社会進出を妨げているものの1つとして、103万円の壁が挙げられています。前項で触れたように配偶者控除を受けるために妻の働く時間を調整して103万円にしているケースが多々あります。税制が労働力供給の足かせとなっていると判断され、それだったら配偶者控除を廃止しようと議論されています。

この配偶者控除や配偶者特別控除は廃止となるのでしょうか。代わりに何か新しい控除は作られるのでしょうか。税制改正を議論しているのは自由民主党の税制調査会です。その会では、配偶者控除は廃止し、その代わりに夫婦控除を検討しているようです。夫婦控除の中身はまだわかりませんが、夫婦控除と名前が付くからといって期待すると裏切られそうです。国はお金がない中、消費税増税は見送られました。この流れでいくと、所得税は夫婦控除ができても、今までよりかは増税となってもおかしくはありません。

配偶者控除の廃止や夫婦控除の創設は、税制調査会で話し合われ、その後平成29年の1月ごろから始まる通常国会で議論される予定です。仮に可決された場合には、遡って平成29年1月から施行、遅くても平成30年1月から施行されることとなります。どれだけのダメージとなって私たちの生活に跳ね返ってくるかわかりませんが、さらなるダメージとして消費税10%への増税も平成31年10月に控えています。

■40歳未満も介護保険料を徴収されるの？

平成12年から始まった介護保険制度。いけいけどんどんで利用者は増え、いつからか財政の危機が囁かれています。介護事業者が受け取る介護報酬は削減され、介護保険を利用できる高齢者は軽度者から徐々に切り離されてきました。民間の任意保険だったら、サービス低下につれて加入者離れが起きてもおかしくない状況です。

さて、サラリーマンも個人事業主も40歳になると介護保険料を納めます。強制保険なので納付は原則免れません。介護保険料の平均納付額は第1号被保険者の65歳の場合で5，514円です。40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、加入している保険者や収入によって異なるため、平均の算出はできません。仮に協会けんぽ（東京）に加入している企業で働いているサラリーマンのケースで月給30万円とした場合、介護保険料は月々2，370円となります。年換算に直すと28，440円です。ボーナスからも徴収されますので、その負担額は無視できません。

高齢者優遇となっているわが国の社会保険制度。子育て世代や子供そのものにも恩恵がないと現役世代の労働意欲に水を差します。これだけの痛みを国民に要求するのであれば、与党も野党も日本の未来のために真剣に議論を尽くさなければ納得がいきません。

■私たちの生活はどうなるのか？

所得税、住民税は増税。消費税も増税。社会保険料負担も増加。給与やボーナスが多少増えても全て吸収されてしまいそうです。さらに、安倍政権や日本銀行総裁の黒田氏の目指す2％の物価高政策が続き、物価が上がった暁には、生活はいったいどうなってしまうのでしょうか。

子育て世代にとって、共働きは簡単ではありません。可愛いわが子を保育園に預けられなかったらダブルインカムの道は絶たれます。保育園に入園できたとしても、フルタイムでの労働は肉体的にも精神的にも相当な負担がかかります。傍から見る以上に本当にきついんです。

一億総活躍。言うが易しですが、やる側にとっては覚悟と備えが必要です。国や自治体からの支援もあるでしょうが、今までの政策から考えても期待できません。なんとも住みにくい世の中になりそうですが、不平不満を言い続けても誰も助けてくれません。だからこそ、今のうちから気づいて備えれば、将来の自分の役にきっとなるはずです。

藤尾智之　税理士・介護福祉経営士

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江発≫　陸自ヘリが米軍様・建設工事のために飛んだ日（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】　陸自ヘリが米軍様・建設工事のために飛んだ日
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014445
2016年9月13日 14:27　田中龍作ジャーナル



キャタピラー付きの工事車両を運ぶCH47ヘリ。すぐ真下は県道70号線だ。＝13日午前10時37分頃、米軍北部訓練場メインゲート前・東村　撮影：筆者＝


　タガが外れたとはこのことだ。陸上自衛隊の大型輸送ヘリCH47がきょう米軍ヘリパッド建設用の機材を予定地に搬入した。それも生活道路である県道をまたいで。

　午前6時27分、バタバタという重低音が高江上空に響いた。頭のすぐ真上から降ってくるような音だ。
　
　建設に反対する住民・市民の拠点となっている「N1裏テント」に緊張が走った。

　沖縄平和運動センターの山城議長らは早速、重機などがヘリで運び込まれるH、G地区に向かった。建設作業員を入れさせないようにするためだ。

　２基のCH47ヘリは6時27分の1番機から3回、何も吊るさずに飛んだ。巨大な格納庫の中に建設作業員などを積んでいるのだろうか。

　全長約16ｍ、有効搭載量11・２トン、輸送人員55人。巨大ヘリはローター音が空に響き始めてから数分後に建設予定地上空に飛来した。

　4回目からは建設用機材を吊るした。トラック、キャタピラー付き車両・・・。

　積み込む場所は米軍北部訓練場メインゲート裏だ。沖縄防衛局はここに前もって建設用機材を運び込んでいた。



重低音と共に飛来したCH47は、吊るしてきたトラックをヘリパッド建設予定地のG、H地区に降ろした。ヤンバルの森まっただ中だ。＝13日午前9時51分頃、国頭村・東村境　撮影：筆者＝


　メインゲートからヘリパッド建設予定地のH、G地区に飛ぶには、県道70号線をまたがなければならない。70号線は国頭村、東村住民の生活道路である。落下事故が起きなければよいのだが。

　読谷村にあった旧読谷飛行場では、ベトナム戦争の激化に連れ、毎日のようにヘリからの軍用車両や機材、兵員の降下訓練が行なわれていたという。

　1965年には落ちてきたトレーラーの下敷きになり、女児が死亡する事故があった。基地があるゆえの飛行機事故は沖縄県民にとって忌まわしい記憶でしかない。

　「（米軍基地の建設資材を積んだ陸自のヘリが）県道70号線をまたいだ」。琉球新報のベテラン記者は顔をこわばらせた。

　自衛隊が米軍の下請けとなって中東で武器弾薬や米兵を輸送したことは、これまでにもあった。これ自体、憲法9条が壊れていることを示す。

　今回はヘリパッド工事のための「建設下請け業者」となったのである。

　福島原発事故で自衛隊は、CH47大型ヘリを使い決死の消火活動に当たった。同じヘリがまさか、住民の怒りを買うような理由で使われるようになるとは。

　ベトナム戦争で実戦配備されたCH47が、沖縄の空を飛ぶのは悪しき因縁と言ってよいのだろうか。


　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 数ある安倍外遊の中でもキューバ訪問ほど無駄な外遊はないー（天木直人氏）
数ある安倍外遊の中でもキューバ訪問ほど無駄な外遊はないー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3nm1
13th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月１３日の読売新聞で知った。

　安倍首相が９月末にキューバを訪問すると。

　また外遊か。

　なぜいま安倍首相が、日本の裏側にある遠いキューバへ行く必要があるのか。

　岸田外相が１年前に訪問したばかりではないか。

　そしてキューバが抱える日本に対する債務約１２００億円の免除を表明すると。

　なぜキューバという小国にそれほど巨額な援助をしなくてはいけないのか。

　外遊の時は巨額な経済援助を手土産にするという税金の無駄遣いはもうやめたほうがいい。

　訪問の際はフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談すると。

　フィデロ・カストロ議長は、オバマ大統領の広島訪問を、大勢の命を奪った原爆投下を謝らなかった、

と非難した人物だ。

　それを指摘されたらなんと答えるつもりなのか。

　いずれにしても、安倍首相がいまキューバに行かなければならない
理由はどこにもない。

　安倍首相のキューバ訪問は、これまでの安倍外遊の中でも、誰が見ても、一番無駄な外遊である。

　なぜメディアはそれを書かないのか。


　　　　　　　　　　　　　　◇

首相、キューバで前国家評議会議長とも会談へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160912-OYT1T50114.html
2016年09月13日 07時22分　読売新聞

　安倍首相は今月下旬で検討しているキューバ訪問の際、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談に加え、ラウル氏の兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談する方向で最終調整に入った。

　政府関係者が明らかにした。

　１９５９年のキューバ革命を主導したフィデル氏と日本の首相による会談は、２００３年の小泉首相（当時）以来となる。フィデル氏は政界からは引退しているが、依然として強い影響力が残っているとされる。

　首相はまた、調整中のラウル氏との首脳会談で、キューバが抱える対日債務約１８００億円のうち、３分の２に当たる約１２００億円の免除を表明する方向で検討に入った。債務問題を早期に解決し、政府開発援助（ＯＤＡ）による大規模な円借款などを通じた経済協力を進めたい意向だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/724.html

[国際15] ヒラリー・クリントン氏の影武者？式典で倒れた直後に元気なヒラリー、ネットは疑心暗鬼！「鼻の形が違う」「体型が違う」
ヒラリー・クリントン氏の影武者？式典で倒れた直後に元気なヒラリー、ネットは疑心暗鬼！「鼻の形が違う」「体型が違う」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13368.html
2016.09.13 15:00　　情報速報ドットコム



ソーシャルネットワークでヒラリー・クリントン氏の影武者が話題に(写真)
http://jp.sputniknews.com/us/20160912/2764519.html
ヒラリー・クリントン氏が米同時多発テロの追悼式典で体調を崩し、ソーシャルネットワークでは、クリントン氏の代わりに影武者が使われているのだという陰謀説が広まった。「Metro」紙が報じた。




Hillary Clinton FAINTS At 9/11 Ceremony


New angle of Hillary Clinton collapsing, plus something falls out of her pant leg?






















式典中のヒラリー氏と倒れた後に出て来た元気なヒラリー氏が明らかに違くて吹いてしまいました(苦笑)。鼻の形なんかは一目瞭然ですが、他にも体型や肌の質感が変わっています。

肌に関しては化粧やカメラ問題がありそうですが、体型と鼻の形はちょっと無理です。こうなって来ると影武者という陰謀説も馬鹿にできず、本物のヒラリー・クリントン氏はまだ倒れている可能性があると言えます。



Hillary To Be Replaced?


Hillary Clinton health: US voters want a 'healthy president' - BBC News


ヒラリークリントンと影武者の比較画像！？



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 石田純一が３分の１の値段でフェラーリ売った!!　

石田純一が３分の１の値段でフェラーリ売った!!　
http://79516147.at.webry.info/201609/article_98.html
2016/09/13 15:15　半歩前へU


　石田純一がテレビから消えた。都知事選騒ぎが影響しているという。日本は文化人や芸能人が政治に関して発言するとたちまち「干されて」しまう。村八分にしていじめる。

　石田は、３０００万円で買ったフェラーリを約３分の１の値段で泣く泣く売った。都知事選に絡みスポンサーから請求された違約金を支払うためだ。「出馬表明したから違約金」は完全な脅しだ。政治活動妨害だ。

　なぜ、出馬表明がいけないのか？みんなで違約金を要求した「いじわるスポンサー」を探し出そう。

以下は「週刊新潮」（9月8日号）より抜粋。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ーところで石田純一は、出馬表明したことで、収入に影響があったか。

　石田　 「たしかに、出馬表明で違約金の発生がありました。
私は10社のスポンサーさんと契約しているんですが、
そのうちの1社です。残り9社はご厚意で続けてもらっていますが、
違約金は当然のことですよね。
でも、実は1社でもダメージは大きいのです。

　金額でいうと1000万円ほどですが、
すぐに払い込まないといけないので工面が大変。
万が一、ローンの支払いが一度でも滞ったりすれば、
すぐにブラックリスト入りです。

　私の場合、約３０００万円で買ったフェラーリの『カリフォルニア』というのを
１２００万円ほどで処分して、違約金の支払いにあてました」。

ーあと5年で完済できそうだと言う石田に、自身の“再チャレンジ”について聞いた。

石田　「家も心配だけど、日本のことも心配だからね。“まだ俺は社会的に死ねないな”って思っているんですよ」。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党の代表選から見た党是の実体（きっこのブログ）
民進党の代表選から見た党是の実体
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/09/post-c190.html
2016.09.13　きっこのブログ


15日投開票の民進党の代表選は、当事者と民進党の関係者以外、ほとんどの国民が興味ないと思うけど、代表選も終盤になって、ようやく少しだけ国民の注目を集めることになった。しかし、それは、各候補の政策や民進党への期待感などではなく、皮肉にも、代表選でトップを走る蓮舫氏の「二重国籍問題」という、一部の差別主義者だけが喜々としてハシャギまわるだけのバカバカしいスキャンダルだった。ま、こんな低次元のスキャンダルなど、ここでいちいち取り上げる価値もないのでスルーしてくけど、それより何より、あたしが呆れ返ったのは、今回の代表選の遊説場所だった。

今回の代表選は、2日に告示され、蓮舫代表代行（48）、前原誠司元外相（54）、玉木雄一郎国対副委員長（47）の3候補が、11日までに全国10カ所を遊説して回ったワケだけど、その場所が、大阪府大阪市、福岡県久留米市、岡山県岡山市、香川県高松市、長野県長野市、静岡県静岡市、宮城県仙台市、北海道札幌市、埼玉県さいたま市、東京都豊島区だったのだ。

この10カ所を見て、「何で愛知県名古屋市がないの？」と思った人も多いだろうけど、あたしはそれよりも、「沖縄県那覇市」がないことに驚いた。現在の安倍政権に対抗する野党第一党として、政権奪取も視野に入れての代表選だと言っておきながら、安倍政権によって最も苦しめられている沖縄県に行かないなんて、普通は考えられないからだ。3候補が沖縄入りして、安倍政権による沖縄差別、米軍基地建設の強行などについて批判合戦を繰り広げていたら、本土とは比較にならないほど注目を集めていただろうし、その効果は全国へと波及していたと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、民進党の代表選は、民進党に所属する国会議員146人と、無所属で民進党会派に所属する川田龍平参院議員の計147人が、1人2ポイントで294ポイント、国政選挙の公認候補予定者が1人1ポイントで計118ポイント、その他、1586人の地方議員に計206ポイント、約23万5000人の党員とサポーターに計231ポイントが割り振られていて、合計849ポイントで争われる。だから、一般の有権者には投票権のない「内輪の選挙」だ。

でも、「内輪の選挙」と言えども、自民党の総裁選を見れば分かるように、代表選は党の宣伝としては絶大な効果があるし、ある意味、次期代表のお披露目の場でもある。ひいては、次の国政選挙への呼び水でもあるのだから、党員やサポーターの多い地域を遊説して回るよりも、現在、政治的問題を抱えている地域を回り、自分たちの政策をアピールすることが重要になる。

それなのに、今回の民進党の代表選では、現在、最大の政治的問題の渦中にある沖縄県をスルーした。それだけでなく、未だに原発事故で苦しみ続けている福島県もスルーした。原発事故の責任は、欠陥を指摘されながら何の対策もせず、原発政策を推進し続けて来た歴代の自民党政権にあることは周知の事実だけど、少なくとも事故時の政権は民主党だったのだから、いくら看板を「民進党」に掛け替えたとしても、まずは福島県に行くのが筋なんじゃないのか？

ま、わざわざ九州に遊説に行ったのに、玄海原発のある佐賀県や川内原発のある鹿児島県ではなく、原発のない福岡県を選んだワケだし、わざわざ四国に遊説に行ったのに、伊方原発のある愛媛県ではなく、原発のない香川県を選んだワケだから、この辺からも党の方向性が透けて見えて来るけど、さすがに沖縄県と福島県をスルーしたのは、あまりにも国民を軽視してると感じた。


‥‥そんなワケで、遊説の最終日、11日のさいたま市での公開討論会で、米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画についての討論が行なわれた。蓮舫氏は、辺野古への移設計画は旧民主党政権が米国側と確認した内容だということを前提に、「結論は基本として守るべきだ。どんなに米国と話をしても選択肢は限られてくる。基軸はぶれるものではない。それが外交の基本戦術だ」と述べて、辺野古への移設計画の「堅持」を主張した。一方、前原誠司氏は、「辺野古以外で、本当に日米で合意できる場所がないか、違う案をしっかり議論すべきだ」と述べた。また、玉木雄一郎氏も、「民主党から民進党になったので、沖縄政策は大胆に見直して米国としっかり対話すべきだ」と述べ、民主党政権時代の結論に拘束されるべきではないとの見解を示した。

あたしから見たら、沖縄県での遊説をスルーした政党の代表候補3人が、沖縄から遠く離れた埼玉県で何言ってんだ？‥‥って感じだけど、少なくとも、少しは期待してた蓮舫氏のこの発言には、正直、心の底からガッカリした。そして、一時的にでも「蓮舫氏を代表にすべき」と主張していた自分を恥じた。また、党内で最も議員票を集めてる蓮舫氏に「辺野古への移設を堅持」と主張させるためにも、あえて民進党は沖縄県を遊説から外したんじゃないかと勘繰ってしまった。

そう考えると、原発事故問題の最中（さなか）にある福島県をスルーしたことも、稼動一時停止問題の最中にある川内原発を立地する鹿児島県をスルーしたことも、プルサーマルを再稼動させたとたんにトラブルが相次いでいる伊方原発を立地する愛媛県をスルーしたことも、すべてツジツマが合う。ホントに政権奪取を目指しているのなら、鹿児島県で遊説して、川内原発の一時停止を模索している三反園訓知事と連携して、現在の安倍政権の原発政策の見直しを提言すれば、党自体が大きな支持を得られただろう。

でも、それができなかったのは、蓮舫氏が原発推進派である野田佳彦前首相の愛弟子であり、今回の代表選でも、野田佳彦氏率いる「花斉会」が全面的に支援しているからだ。野田佳彦氏は、ご存知の通り、民主党政権時の最後の首相だったけど、福島第1原発の事故からわずか1年3カ月後の2012年6月8日、「原発を再起動しないと電力不足で日常生活や経済活動は大きく混乱してしまう。このままでは日本の社会は立ち行かなくなってしまう。私は国民の生活を守るために大飯発電所3、4号機を再起動すべきと判断した」と大嘘をついて原発の再稼動を強行した。そして、蓮舫氏を支持している岡田克也前代表も、これまでに何度も「安全性が確認された原発は再稼動させて行く」と明言している。

また、全国には、東京電力の社員であることを隠して市議や区議をやっている「隠れ東電議員」が少なくとも20人以上いて、それぞれの議会で「原発推進」を主張しているけど、この半数以上の議員が「旧民主党所属」なのだ。民主党の支持母体が労組だということから考えると、東京電力を始めとした電力会社は、上層部は自民党に高額の献金を繰り返して蜜月関係を築き、電力会社の労組サイドは民主党と癒着して「原発推進」への根回しをして来たと思われる。

だから、これは蓮舫氏に限ったことではなく、基本的に「原発推進」なのが、過去の民主党であり、現在の民進党なのだ。もちろん、少しでも安倍政権との違いをアピールするために、原発の安全性に対する文言を強化したり、エネルギー政策の細かい部分には異論を唱えてるけど、結局は「再稼動ありき」の姿勢が党是であり、スポンサーである労組への配慮なのだ。

そして、「米軍基地問題」、「原発問題」と並ぶ国民の関心事、「憲法問題」に関しても、蓮舫氏は「平和主義の堅持は国民の切なる願いだ。9条は絶対に守るべきだ」と述べたけど、9条以外は改憲派だ。前原誠司氏も「新たに第3項を加えて自衛隊の位置付けを明記すべきだ」と述べ、玉木雄一郎氏も「世界中のあらゆるところで武力行使が可能になるような改正には反対だ」と述べ、安倍政権の現行姿勢や自民党の改憲草案には反対してるけど、基本的には改憲派だ。

だいたいからして、約7割の議員が改憲派の民主党と、ほぼ全員が改憲派の維新の党が合流して誕生したのが現在の民進党なんだから、「憲法改正」が党是であることは明らかだし、党の基本的政策にも「時代の変化に対応した必要な条文の改正を目指す」と明記してある。つまりは、このまま自民党政権が続いたとしても、何らかのミラクルが起こって民進党が政権を奪取したとしても、どっちにしても「憲法改正」が進められるってワケだ。


‥‥そんなワケで、現在の安倍政権に不満を持ってる多くの人たちが、それでも野党第一党である民進党を支持しきれないのは、ハッキリ言って、まったく対立軸になってないからだと思う。安倍政権を支持してる人たちにしても、その大半は安倍政権の経済政策や外交を一定レベルで評価してるだけであって、「原発推進」や「辺野古移設」や「憲法改正」に関しては、未だに反対派のほうが多数を占めている。それなのに、野党第一党の民進党も「原発推進」で「辺野古移設」で「憲法改正」なんだから、これで国民の支持など得られるワケはないし、安倍政権に不満を持ってる人たちの受け皿にもなりえない。

旧民主党は、どうして、こんなことになってしまったのか？それは、自分たちを客観視する目が皆無であり、政権時の失敗を総括せず、反省もしていないからだ。いくら看板を掛け替えても、内容が同じなら、国民の信頼など回復できるワケがない。何しろ、民主党政権時の最後の代表だった野田佳彦首相（当時）は、一時は自民党との連立を模索するほどのKYぶりを発揮した上に、自民党と公明党にスリ寄り、消費税の増税で手を組んで衆議院を解散、総選挙へ打って出るという、最悪の「国民への裏切り」を犯したからだ。

きっと本人は、郵政解散時の小泉純一郎気取りだったのかもしれないけど、ここまで有権者をバカにした首相は前代未聞だったため、2012年12月16日に行なわれた総選挙では、選挙前の230議席を大きく下回る57議席しか獲得できず、民主党政権は消滅した。もちろん、野田佳彦代表だけに原因があるワケではなく、その前の菅直人代表にも、その前の鳩山由紀夫代表にも問題はあった。でも、大嘘をついて原発を再稼動し、自公にスリ寄って消費税増税を進め、多くの国民の期待を裏切り、民主党政権を破壊した戦犯のトップは、やはり野田佳彦代表だろう。

それなのに、総選挙で惨敗した翌2013年5月11日に行なわれた民主党の「公開大反省会」に、野田佳彦氏の姿はなかったのだ。菅直人氏、枝野幸男氏、長妻昭氏を始め、民主党政権を担ってきた元閣僚らの大半が出席したのに、カンジンの前代表であり前首相である野田佳彦氏は、この「公開大反省会」を欠席して、大好きなプロレスの小橋建太選手の引退記念試合を観戦しに行ってたのだ。

おいおいおいおいおーーーーい！‥‥って、これだけでも呆れ返るのに、野田佳彦氏は、今年2016年3月3日に、プロレスの聖地である後楽園ホールで行なわれた、最大の支持母体である「連合」の集会で、新日本プロレスの赤いタオルを首にかけて、プロレスのリングを模したステージに上がり、プロレスラーのマイク・パフォーマンスよろしく、「小沢一郎批判」を繰り広げたのだ。

この集会は、今夏の参院選に向けての重要な場で、安倍政権を倒すための野党共闘が最大の課題だったのに、こんな場で、今度は赤いタオルを首にかけてアントニオ猪木気取りになったのか、野田佳彦氏は、「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込むつもりだ」「これまで一番ごちゃごちゃ行ってきたのが元代表だった」などと述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を拒否したのだ。

これほどまでに国民を裏切っておきながら、反省の「は」の字もなく、いい年こいてプロレスごっこにウツツを抜かしているなんて、この人、きっと死ぬまでこのままだろう。そして、こんな最低の人物が、未だに国会議員として国民の血税で贅沢三昧な生活を続けているばかりか、看板が「民進党」に替わっても党内で大きな力を持ち、自分の愛弟子の蓮舫氏を次期代表に据えるための根回しに余念がない。

野田佳彦氏にしてみれば、自分のマリオネットである蓮舫氏が次期代表になれば、「原発推進」も「辺野古移設」も「憲法改正」も、多少の変更案を出しつつも、基本路線は自民党政権と同調して進めて行けるので、将来的に狙っている「自民党との連立」という理想郷にも近づけると考えているのだろう。そして、こんな人物に利用されている蓮舫氏にしても、産経新聞のインタビューで「私はバリバリの保守派です」と明言するなど、その視野には国民などまったく入っておらず、党内の保守派勢力の取り込みしか見えていない。

それなのに、民主党から看板を掛け替えた民進党は、またまた懲りずに「国民とともに進む」などとノタマッてる。でも、残念ながら、国民のほうは、「民進党とともに進む」などと思ってる人など、ほとんどいないのが現状だろう。今夏の参院選で、何とか惨敗だけは免れられたのは、民主党時代に失った信頼が回復されたからではなく、共産党がほとんどの選挙区で独自候補の擁立を行なわずに選挙協力してくれたからだ。それなのに、相変わらず空気が読めていない岡田克也代表は、「一定の結果を得ることができた」などとコメントした。まったく、このKYぶりには脱力してしまう。

それでも、あたしには、まだ最後に「淡い期待」が残ってる。それは、今の蓮舫氏の発言や行動などは、すべてが「代表になるための作戦」であって、代表に選ばれたアカツキには、野田佳彦氏の支配から逃れ、自身の派閥を作り、党利党略にとらわれずに、ホントに自分が目指していた「国民のための政治」を始めてくれるんじゃないかという「淡い期待」だ。もちろん、こんなことは現実的には極めて難しいし、今回の代表選で自分を支持してくれた党内勢力の一部を裏切ることにもなるから、急ハンドルを切ることはできないだろう。でも、蓮舫氏がホントに国民のための政治を目指しているのなら、ジョジョに奇妙にハンドルを切って行くことは可能だと思う。


‥‥そんなワケで、党から野田佳彦氏を追放し、「原発反対」と「辺野古移設反対」と「憲法改正反対」を掲げれば、野党共闘などしなくても大きく議席を増やせるし、野党共闘すれば政権奪取も可能なのに、それをしない政党、それができない政党、それが民進党だ。それどころか、自分たちの過去の失敗を総括することも反省することもできず、党利党略を最優先し、野党共闘には水を差し、ほとんどの政策の基本路線が安倍政権と同じなのが、今の民進党という政党なのだ。こんなに情けない政党が野党第一党なんだから、安倍政権が余裕マンマンなのは当然だろう。政権与党が憲法を無視しても、国会を軽視しても、野党第一党は指をくわえて見ているだけで、誰も安倍政権の暴走を止めることができない。だから、安倍晋三首相の任期を延長する話までもが平然と出て来るほど、自民党が図に乗り始めた今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/727.html

[経世済民113] 3年前に「太陽光発電投資」に手を出した男のその後。軍資金1770万円の回収は…（日刊SPA！）
Oの発電所。沿海部であることから、半年ごとにパネルの塩を落とす作業を業者から進められているが、基本的にはほったらかしでOK


3年前に「太陽光発電投資」に手を出した男のその後。軍資金1770万円の回収は…
http://nikkan-spa.jp/1198799
2016.09.13　日刊SPA！


　今まで週刊SPA！では「儲かる副業」をテーマにさまざまな手口を紹介してきた。サラリーマンでも実現可能な定番モノから時流に乗った一攫千金を目指せる手法まで。それらヤバい副業は“その後”どうなったのか。そこで、ヤバい副業の実践者たちを追跡調査。ここでは、「太陽光発電」について紹介しよう。

◆想定以上の利回りながら売却を視野に贅沢な二択

　今から約3年前、祖父が残した300坪の土地に出力50kwの太陽光発電システムを設置した小誌記者・0。その過程は’13年年末号に実録ルポとして掲載されたが、その後どうなったのか。Oに尋ねたところ「年間平均売電額は約224万円です」と、1770万円の総施工費に対し、年利12.6％を実現しているという。

「施工前に業者が出した想定年間売電額よりも2％ほど上回る値で、今のところボチボチといった感じですね。ただ、パネルの経年劣化により5年で発電量が2〜3％低下すると言われていて、これからが正念場。初期投資の回収後にどれだけ発電を続けられるかがカギで、浮かれてられませんね」

　順調なら、約8年で初期投資額を回収。その後はシステムが稼働する限り、不労所得を生む計算になる。

「一番のリスクは、パネルメーカーが潰れること。不具合や故障の多い太陽光発電投資は、メーカーによる20年の修理保証がなければ成り立たない。売電価格が下がり続けるなか、ソーラーバブルが弾けたと言われていますし。あと、地震や台風の襲来に怯えるようになりましたね。特に今年は台風が多いじゃないですか!?　自然災害などによる破損などはたいていカバーされる損害保険に入っていますが、復旧までの発電ロスまでは担保されない。周囲の発電所が一気に損害を受け、交換部品やマンパワーの不足で復旧まで数か月かかれば、損害は甚大ですよ」

　Oは心穏やかな生活を取り戻すため、発電システムを丸ごと売却することも選択肢に入れている。

「太陽光発電投資には、転売してキャピタルゲインを得るという方法もあります。新規で設置した場合、10Kw以上の発電所で売電価格は24円/kWhです。3年前にイチ早く設置したおかげで、僕の発電所は売電価格が36円/kWhの17年間保障。今なら2000万円で転売できます。土地代を考えても600万円ほどの利益になりますが、このまま順調にいけば17年後には1500万円超は利益を生み出むわけで……正直、悩みどころです」

　目先の利益に走るか、長期的な収益を目指すか――。どちらを選択してもプラス収支とは贅沢な悩みである。

　9/13発売の週刊SPA！に掲載されている特集『本誌が紹介した［ヤバい副業］のその後』では、上記のような「その後」を徹底調査。ゲームアカウント転売、レゴ投資、民泊、アマゾン輸出、コンドミニアム投資、ビットコイン、訪日中国人ツアコン、週末ハンター、LINEスタンプなど、掲載当時「これぞヤバい副収入！」「絶対儲かる副業だ！」と本誌が謳っていた儲け口は、果たして今でも通用するのか？　この追跡調査の驚がくの結果は、ぜひ本誌で！＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/211.html

[経世済民113] 銀行６割の総資金利ざや縮小　日銀追加緩和はギリギリの判断に（SankeiBiz）
銀行６割の総資金利ざや縮小　日銀追加緩和はギリギリの判断に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月13日(火)8時15分配信


　２０１６年３月期に約６割の銀行の総資金利ざやが縮小したことが１２日、東京商工リサーチの調べで分かった。日銀の黒田東彦総裁は「マイナス金利の深掘りも『量』の拡大も、まだ十分可能だ」と追加金融緩和を辞さない構えだが金融機関収益に配慮する考えも示している。２０、２１日の金融政策決定会合では、ギリギリの判断を迫られそうだ。

　同社が１１４行の資金運用利回りから資金調達コストを差し引いた「総資金利ざや」の中央値を調べた。１６年３月期は０．１７％と、前年から横ばいだった。

　ただ６３行で総資金利ざやが縮小した。福島銀行（０．２４ポイント縮小）▽西京銀行（０．１５ポイント縮小）▽福井銀行と大東銀行（０．１１ポイント縮小）−の順に縮小した。利ざやが拡大したのは、佐賀銀行や西日本シティ銀行など３９行にとどまった。

　総資金利ざやがマイナスであることを示す「逆ざや」となった銀行は前年よりも１行増え、１２行あった。大手行は３行、第一地方銀行は６行、第二地銀は３行で、規模に関係なく超低金利環境に苦しむ銀行の姿が浮き彫りになった。

　２月に導入したマイナス金利政策の影響はほとんど反映されておらず、今期は一段と厳しくなっている可能性が高い。金融庁は３メガ銀行の今期業績について「マイナス金利で３０００億円程度の減益要因になる」と試算。金融界はそろってマイナス金利に反発しており、日銀首脳はこのところ相次いで金融機関に配慮する発言をしている。

　一方、今後の金融政策運営について、黒田総裁は「日本経済全体にとってベネフィット（恩恵）が上回るのであれば、追加緩和を躊躇（ちゅうちょ）するべきではない」と述べている。マイナス金利の費用対効果をどう見るのか、次回日銀会合の議論に市場は注目している。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相「最大の壁は男性中心の文化」 異例の自衛隊批判、女性比率アップへ積極的な取り組み指示。（孫崎享氏）
安倍首相「最大の壁は男性中心の文化」
異例の自衛隊批判、女性比率アップへ積極的な取り組み指示。
女性を戦闘に組み込めとでも言いたいのか。
人類は長い間女性を戦闘の場から避けさせてきた。
戦闘を必要悪と位置付けてきている。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3nmk
13th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A事実関係：

安倍首相「最大の壁は男性中心の文化」

異例の自衛隊批判、女性比率アップへ積極的な取り組み指示。（産経新聞）

安倍晋三首相は１２日、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同に出席し、

女性自衛官の比率が少ないことに触れ

「最大の壁は根強く残る男性中心の働き方の文化だ。これを根底から変えていく必要がある」と述べ、

異例の自衛隊批判を展開した。

欧米諸国の軍と比べ自衛官の女性比率が低いことも指摘、

「男性幹部諸君が自らの問題として積極的に（比率増加に）取り組んでもらいたい」と指示した。

　防衛省によると、自衛官に占める女性の割合は平成２７年度末現在で５・９％（１万３４７６人）。

防衛省は４２年までに女性比率を９％以上にする目標を掲げているが、

米国、フランス、オーストラリアは現時点で約１５％もある。

　首相は「欧米諸国にできて日本にできないはずがない」と語り、

首相が掲げる「女性活躍社会」を自衛隊も実現するよう迫った。

　自衛隊の女性幹部は、佐官クラスで全体の３・３％（２６年度末現在）。

将官クラス以上は一人もいない。

首相は高級幹部会同に出席した幹部を見渡し、

「この場に女性の将官の姿はない。高級幹部の登場も時間の問題だろう。楽しみに待ちたい」と語った。

B:評価：

・一般論として、男女平等、特に雇用の機会を平等にする努力はしていかなければならない。

・他方、歴史的に見れば、僅かな例外を除き、人類は戦闘分野に女性を入れないことで来た。

・それは戦闘を必要悪と位置づけ、戦闘に従事すれば当然死者が出る、

これから女性を避けさせたいという配慮がなされた。

多分、それは女性が子供を育てるという役割を担い、種の維持という側面があったろう。

如何に必要であれ、女性を戦闘に参加させることは人類は避けてきた。

・第２次大戦後この流れは変わった。

　その最大要因は、人員の確保である。特にそれはイスラエルで顕著であった。

・女性の兵隊での比重が高いことは自慢できることではない。

充足できない分を女性に回したのが事態の本質だ。

・どこでも「女性活躍の場」を増やせば社会が発展したものという訳ではない。

この首相発言には強い疑問を持つ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/728.html

[戦争b18] マスメディア：イラン　米偵察機を撃墜すると威嚇（Sputnik）

マスメディア：イラン　米偵察機を撃墜すると威嚇
http://jp.sputniknews.com/incidents/20160913/2766843.html
2016年09月13日 15:05(アップデート 2016年09月13日 15:33) 　Sputnik


前の土曜日、イラン当局は、イラン国境のすぐ近くを飛行した米国の偵察機に対し、撃墜すると威嚇していた。Fox Newsが、国防領域の3つの消息筋の情報を引用して伝えた。

報道によれば、9月10日、9人が乗ったP-8 Poseidonと、24人が乗ったEP-3 Eriesが、イラン沿岸13海里を飛行した（イランの領海は、沿岸から⒓海里までである）。

飛行中、イラン軍は、米軍人らに無線で「あなた達は、撃墜のリスクを冒している」と伝えてきた。しかしパイロット達は、この警告を無視し、イラン国境に大変近いとは言え、国際空域での飛行を続けた。

「なぜ米軍機は、イラン国境のすぐ近くを飛行したのか？」というFox News記者の質問に対し、米国防総省スポークスマンは「我々は、イラン側の反応をテストしたかったからだ」と答えている。

なおFox Newsの消息筋は「どこかの飛行機を撃墜すると威嚇するようなやり方は、どんなものでも、プロフェッショナルなものとは言えない」と指摘した。

前に伝えられたところにょると、イランは、露対空ミサイルの供給を米国が総力で阻止の企てだったと発表した。


関連記事
イラン、露対空ミサイルの供給を米国が総力で阻止の企て
http://jp.sputniknews.com/politics/20160829/2702054.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/626.html

[戦争b18] シリア軍司令部　ゴランでのイスラエル空軍機撃墜を正式に確認（Sputnik）

シリア軍司令部　ゴランでのイスラエル空軍機撃墜を正式に確認
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160913/2768392.html
2016年09月13日 17:30(アップデート 2016年09月13日 18:10) 　Sputnik


シリア対空防衛部隊は、同国クネイトラ県の領空でイスラエル軍の戦闘機及び無人機を撃墜した。シリア軍司令部は声明を発表し、このように伝えた。

声明の中では、次のように述べられている―

「13日、複数のイスラエル軍機が、クネイトラ県にあるシリア軍の陣地を攻撃した。そのため我が対空防衛部隊は反撃し、戦闘機1機と無人機1機を、ササア村の西方で撃墜した。」

シリア軍総司令部広報部長のサミル・スレイマン将軍は、スプートニク記者の取材に対し「イスラエル軍機は、シリア南部における我が軍との戦闘で大敗北を喫した武装テロリストグループ支援作戦の枠内で、我が軍の陣地を攻撃していた」と伝えた。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/627.html

[国際15] クリントン氏の大統領選辞退の場合、誰が代わりになるかをマスコミ知る（Sputnik）

クリントン氏の大統領選辞退の場合、誰が代わりになるかをマスコミ知る
http://jp.sputniknews.com/us/20160913/2765249.html
2016年09月13日 06:22　Sputnik


米民主党は同党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏の病気についてのニュースが現れた後、「前人未到の政治領域」に踏み込んだ。英テレグラフ紙が報じた。

ジャーナリストのデビッド・シャスター氏の党情報筋によると、民主党はクリントン氏の代わりになるかもしれない人物を検討するため緊急会議を招集する可能性がある。また、新たな候補者は、クリントン氏自身が候補者資格を取り下げた場合のみに選出されるという。

ヒラリークリントン氏は今のところこのような希望を示していない。クリントン氏は式典中意識を失いそうになった後少しして記者団に「体調は万全」だと述べた。

クリントン氏が大統領選参加を辞退する場合、代わりになるのは現職米副大統領ジョー・バイデン氏か党内選挙で敗退したバーニー・サンダース氏だろうと英テレグラフ紙はみている。

党綱領によると、新たな候補は民主党全国委員会の特別会議で大多数の票を得る必要がある。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/277.html

[経世済民113] 経済界に多い外国人リーダー 何が成功と失敗を分けるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　日産のゴーン社長と元ソニーのストリンガー（Ｃ）日刊ゲンダイ


経済界に多い外国人リーダー 何が成功と失敗を分けるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189708
2016年9月13日　日刊ゲンダイ


　１５日投開票の民進党代表選で、一部メディアが執拗に蓮舫代表代行（４８）の二重国籍問題を追及している。台湾人の父と日本人の母の間に生まれ、幼少期を台湾籍で過ごした。日本国籍を取得したのは１７歳のときという。だが、「台湾籍も保有したままじゃないのか」と疑われ、「外国人が首相を目指すのか」と批判されているのだ。

　この国では、日本人なのにカネも基地も市場も米国に差し出そうという政治家が大勢いる。日本生まれの日本人であっても信用ならないところが悲しいが、経済界では外国人のリーダーが珍しくなくなった。

　日産のカルロス・ゴーン社長は、工場閉鎖などの大リストラを断行し、崖っぷちに追い込まれていた会社を立て直した。武田薬品工業は昨年、ライバルである英大手製薬会社グラクソ・スミスクラインから引き抜いたクリストフ・ウェバー氏をＣＥＯに据えている。

　ただし、鳴り物入りで就任しながら成功したとは言えない経営者も少なくない。経営手腕を期待されたソニーのハワード・ストリンガー氏は、報酬だけは立派（２０１０年に８億６０００万円）だったものの、会社は低空飛行を続けた。日本板硝子、オリンパスなども外国人社長ではうまくいかず、現在は日本人がトップになっている。

「ゴーン氏が日本で成功したのは、自分の考えを押し付けるようなやり方をしなかったことにあります。機能横断型のクロスファンクショナルチームをつくって日本人社員に問題解決の方法を考えさせるなど、現場の意見やプランを吸い上げて運営していった。日本風の文化や風土を生かすマネジメントです。海外出身の経営者に求められているのは、こうした柔軟性ですね」（経済ジャーナリスト・松崎隆司氏）

　もっとも、だからといって日本企業の経営は日本人の方が向いているというわけではない。

「日本では、下から上がってきて社長になるケースが主流ですが、彼らは特別に経営手腕があるわけではありません。上にゴマをすったり、ライバルの足を引っ張ったりしながら社内を上手に遊泳したり、トップまで上り詰めたというパターンが多い。それで社長になった途端に経営能力の乏しさを露呈し、新たな戦略を描けず、会社をダメにするわけです。それで最近は、経営センスのあると思われる外国人を迎え入れる企業が増えているのですが、プロ野球の外国人選手と同じで、当たりはずれが多いのが現状です」（松崎氏）

　問われるのは生まれではない。能力である。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 自公の“分断工作”に乗るな 民進代表選に市民連合が苦言（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自公の“分断工作”に乗るな 民進代表選に市民連合が苦言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189756
2016年9月13日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　しびれを切らして申し入れ（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　もう黙っていられないということなのだろう。

　民進党代表選で３候補とも野党共闘への慎重な姿勢を打ち出す中、昨夏の安保国会以降、共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が１２日国会内で会見。「野党共闘」についての前向きな議論を３候補に強く求めた。

　９日に３候補に渡した申し入れ文でも「不利な１人区で野党統一候補が１１議席を獲得した成果と可能性を見失ってはならない」「内向きなやりとりが先行し、野党共闘の意義に関して広い視野からの評価が欠けている」など注文をつけていた。

　会見でメンバーの中野晃一上智大教授（政治学）はこう強く訴えた。

「単独政権を目指すという建前もあるのでしょうが、現実的ではない。野党が共闘しないで民進党が勝てるわけがない。野党をまとめる方向でリーダーシップを発揮し民進党を立て直すことに知恵を絞ってほしい。野党共闘は立憲主義、個人の尊厳など中身が伴った協力なのに、代表選の候補者が自公の野党分断工作に乗ってしまっているのが残念だ」

　しかし、市民連合の強い思いを理解できないのか、大本命の蓮舫氏は１１日に「辺野古移設堅持」を表明。市民連合が参院選前、野党４党に届けた要望書にある「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」という訴えを思いきり踏みにじる発言である。まるで安倍自民党と対峙する気など、さらさらないかのような弱小野党の“選挙の顔”選びだ。各候補は市民連合の“警鐘”をどう受け止めるのか。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/729.html

[自然災害21] ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機　〜脅威と闘う者たち〜　第２集 地震予測に挑む　〜次はいつ どこで起きるのか〜　ＮＨＫ　
ＮＨＫスペシャル　ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機〜脅威と闘う者たち〜 第２集 地震予測に挑む 〜次はいつ どこで起きるのか〜
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160911
初回放送　2016年9月11日(日) 午後9時00分〜9時49分　ＮＨＫ


　　　


　　　


　　　


　　　


第２集は、巨大地震に立ち向かう科学者たちの挑戦の物語。熊本地震で「想定外」とされた２度の震度７だが、そのリスクは予測できたと考える研究者たちがいる。地殻変動や地震の発生パターンを読み解く最新科学によって、従来より高い精度で地震の危険度が予測できるようになりつつあるのだ。その手法で「次の危険地域」をあぶり出し、今度こそ事前に警告を発しようという奮闘が始まっている。一方、南海トラフ巨大地震が懸念される西日本では、海底に設置された最新観測網が異変を捉え始めている。巨大地震へのカウントダウンなのか？海底下に潜む“地震の巣”の間近で、いち早く「兆候」を捉えようとする新たな挑戦に密着する。



ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機 〜脅威と闘う者たち〜 第２集 地震予測に挑む
http://blog.goo.ne.jp/verdalando/e/51da37893dd2d59f7ac77a0040aa37f9
2016-09-13 03:44:34　Lignponto

日曜日（９月１１日）に放映されたNHKスペシャルを観ました！

今回は、地震予測について！

最新の知見を報道していました。

非常に興味深い内容でした！！！

今回は、活断層等の動きからの地震の火種や低周波地震のスロースリップ、統計学の見地からの地震の天気予報的な地震予測まで多彩でした！！

皆さん色々な角度から地震予測をされているのだと思いました。

特に番組を観ていて思ったのが、早急に地震の天気予報を日本でもやってもらえないかと！！！

米国では、既に行われているのです！

確かに最初の内は、外れるかもしれませんが、よりデータの集積と解析の精度を上げる事で、予報の精度を上げていけば良いと思います！！！

天気予報も最初は、外れる事がありましたが、今は、以前に比べればかなり違うと思います！

事が起こってから右往左往するよりも外れても事前に準備ができた方が、被害を最小限にくい止める確率が上がるのではないでしょうか？

地震学会や関係機関には、早急の実施を御願いします！！！

番組の再放送があるので、観る事のできる方は、必見だと思います！！！

放送時間：NHK総合。2016年9月14日(水)午前0時10分〜0時59分（13日深夜）

http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160911


ＭＥＧＡ ＣＲＩＳＩＳ　巨大危機〜脅威と闘う者たち〜 第２集 地震予測に挑む 〜次はいつ どこで起きるのか〜

地震予測に挑む 〜次はいつ どこで起きるのか〜201... 投稿者 gomizeromirai



【ＮＨＫスペシャル】シリーズMEGA CRISIS　巨大危機〜脅威と闘う者たち〜　第２集
http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12199388091.html
2016-09-12 22:47:14NEW ! 　じゅにあのTV視聴録


【ＮＨＫスペシャル】
「シリーズMEGA CRISIS　巨大危機〜脅威と闘う者たち〜　第２集　地震予測に挑む〜次はいつどこで起きるのか〜」
（ＮＨＫ総合・2016/9/11放送）
※公式サイト：http://www6.nhk.or.jp/special/

＜感想＞

　今後、日本で起こりうる巨大地震を予知する科学者たちの挑戦、非常に興味深く視聴しましたが今回新たに出てきたのは「統計学に基づく地震予知」。これは今まで余り見掛けたことのない新しいアプローチのような気がします。

　今のところ海洋地震の予知も含め実用化まではいっていないようですが、それでも日本地震学会の山岡耕春会長の言うように、仕組みから地震を予測する従来のアプローチと合わせて「地震予報」に向けた研究が待たれるところです。「本日は地震確率が○％です」と予報が出されれば、私たちもそれなりの準備ができるわけです。例えば着替えや備蓄用品を持って出勤したりとか。もちろん巨大地震がないに越したことはないのですが、前もって心構えができるのとそうでないのとでは大きな違いがあります。

　そんな時代がくるような科学の進歩を期待したいところです。

＜視聴メモ・番組内容（いわゆるネタバレ）が含まれています＞

※見出しは当方で付けました。

・壊滅的な被害をもたらす巨大地震、次はいつどこで起こるのか。平穏な日常が突如、危機へと変貌する。それが私たちの生きる時代。
・二度の激震で多くの命や暮らしを奪った熊本地震。全国各地で強い揺れを伴う地震が相次いでいる。日本は地震の活動期に入ったのか。
・警戒が高まる次の巨大地震、その危機を乗り越えることはできるのか。未来を地震を予測する闘いが始まっている。
・深い海の底で巨大地震の前兆を捉えようと挑む最先端の観測網。見えないものが見えてきた。
・統計学者は、かつてない地震予報の実現を目指している。地震が起きる確率が高い場所を毎日の天気予報のようにはじき出そうというのだ。
・そして熊本地震の解析からは、次の地震を引き起こす火種が見えてきた。一つの地震が起きたら、その直後が一番危険。
・突然の危機から人々を守るために、次の地震を予測する最前線の闘いに迫る。

＜突如襲う大地震の脅威　未来の危機を予測せよ＞
私たちの生活を脅かす巨大な危機をどう乗り越えればいいのか。その戦いの最前線に迫ります。今回取り上げるのは、未来の大地震を予測する闘い。全国には２０００を超える活断層があります。そのどこで地震が起きてもおかしくない。そう言われています。でもその中でも特に今、どの活断層で地震の危機が高まっているのか。それを予測しようという研究が熊本地震を機に新たな展開を見せています（有働由美子アナウンサー　以下、有働）

・震度７の揺れに連続して襲われた熊本県益城町、破壊された多くの家が今も手付かずのまま残されている。多くの人たちにとって予期しない中で起きた大地震だった。

熊本県には決して大きな地震は来ない、そんな過信が私の中にあったのではないか。常にその思いがわき起こり、鋭いとげとなって胸に突き刺さります（蒲島郁夫熊本県知事）

・どうすれば地震の危険が迫っていることを科学的に示せるのか、挑み続けている研究者がいる。東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授は、地震が起きる場所には地震を起こすきっかけ、いわば火種があるはずだと考えている。

火種というか活断層全体を動かすために何らかのきっかけがいる。大きい地震が起こりやすくなった状態、もしくは起こりにくくなった状態をある程度明示することは可能（遠田氏）

＜次の地震を起こす「火種」　見えてきた予測のカギ＞
・地震の火種とは何か、遠田氏がその実態を初めて捉えたのはトルコで起きた大地震だった。トルコ北部を全長約１０００ｋｍにわたって貫く北アナトリア断層。
・１９９９年８月、この活断層の一部がずれ動きマグニチュード７．６の大地震が発生（イズミット地震）。さらに３か月経たぬうちに、その東側でマグニチュード７．２の大地震が起きた（デュズジェ地震）。
・連続して起きた２つの地震には密接な関係があるはずだと遠田氏は考えた。氏が思い描く地震連鎖のメカニズム。活断層の一部がずれ動いて地震が発生すると、動いた断層の両端で地盤が大きくひずむ。ひずみがある場所では小規模な地震が発生しやすくなる。
・地盤のひずみと小さな地震活動、この２つが重なった所に地震の火種が生まれる。そこにずれ動きやすい活断層があると、やがて火種がきっかけとなって次の地震が発生する可能性がある。地震の火種は活断層がずれる方向や大きさによって様々な形で現れる、遠田氏はそう考えた。
・トルコで起きた大地震の場合はどうだったのか。最初に起きたマグニチュード７．６の大地震では、５つの活断層がずれ動き地震が発生。断層の動きからひずみが生じていた。その後、小規模な地震が発生。火種が生まれた。３か月後の大地震はまさにその火種の中の活断層がずれ動いて起きていた。ひとたび地震が起きて火種が生まれると、周辺で次の地震が起きやすくなるという新たな発見だった。
・日本で起きる地震も、この地震の火種によって引き起こされているのではないか。その仮説が裏付けられる形となったのが、熊本地震の二度の震度７だった。
・４月１４日に発生した最初の地震（マグニチュード６．５）。遠田氏はこの地震で発生したひずみを計算した。ずれ動いたのは活断層からひずみが生じた。その後、小さな地震が頻発。地震の火種が生まれた。そして２日後の４月１６日、まさに火種の中の活断層がずれ動いて再び大地震が発生（マグニチュード７．３）、二度目の震度７が熊本を襲った。
・もしかしたら一連の熊本地震の前にも何かしらの火種があったのではないか、遠田氏は過去の地震のデータを徹底的に洗い出した。すると鍵となる一つの地震が浮かび上がった。それは２０００年６月に起きたマグニチュード５．０の地震。ずれ動いた活断層の周囲にひずみが生じたことが分かった。その後、小さな地震が頻発、地震の火種が生まれていた。今年４月の最初の地震は、その火種から延びる活断層がずれ動いて発生していた。

２０００年の地震が長期で見たときの大地震前のシグナルだった。だから地震が連鎖していったという見方です（遠田氏）

＜最新研究が予測する　日本各地の「地震の火種」＞
・熊本地震の解析から見えてきた地震の火種という新たな手がかり。これを用いれば、次に大地震が起こりやすい場所を予測できるのではないか。遠田氏は過去２０年間の地震を解析、これまでに２か所で火種が見つかっている。
・１つ目は糸魚川−静岡構造線断層帯が貫いているエリア。５年前、長野県でマグニチュード５クラスの地震が相次ぎ、ひずみが生じた。さらに小さな地震が多数発生、火種が生まれていると見られる。その周辺の牛伏寺断層は注意が必要だという。
・２つ目は仙台市周辺、長町−利府線断層帯。１９９８年、マグニチュード５の地震が発生。その後、ひずみが生じた部分で小さな地震が相次ぎ火種が生まれていると見られる。一見、断層から離れているが、地下を見ると断層は地下に入って斜めに入り込んでいて、火種はその断層面の上にのっていることが分かる。
・長町−利府線断層帯が一度にずれ動いた場合、国の想定によると仙台市で最大震度７の揺れが発生する。最悪の場合、死者は１０００人に上ると予測されている。

日本全国どこでも地震が起きるという伝え方をしてしまうと逆に意識しなくなると思いますので、主要な活断層はここにあるとか、そういう情報をいかに減災に結びつけられるかということが重要（遠田氏）

＜次の地震を起こす「火種」　見えてきた予測のカギ＞
今の２か所についてもすごく気になるんですけど、地震の火種、もう一度教えていただいていいですか（有働）

・日本地震学会の山岡耕春会長（以下、山岡氏）は地震の火種について、両方の岩盤がずれ両端にしわ寄せが寄る。そこにひずみが溜まって、そこでこう小さな地震が起きていって、その影響でまた次の地震が起きる。これが火種となって次の地震をまた誘発していくというようなことが起こりうるということをモデルを示して説明した。

地震が起きると何か少しパワーが逃れたから、ちょっと安心だみたいな気持ちになるんですけど（有働）

それは非常に正しいんですよ。断層がずれるとですね、まさにその場所のエネルギーは減るんですね。だけどその周辺にひずみが集まってきて、またそれが原因となってすぐ隣りで地震が起きるとか、より大きな地震が起きるというところにつながるというのがこの考えですね（山岡氏）

先日イタリアで活断層がずれて起きたマグニチュード６．２の地震なんですけれども、これがその映像ですけれども、まさにもう街が本当に全部、崩れていっている（有働）

古い石造りの建物なんかに非常に大きな被害をもたらしているように見えます（山岡氏）

それも地震の火種が引き起こしたと考えられるということなんですよね（有働）

ここでは２００９年にラクイラという所で地震があった。それは今回起きた震源からいうと２０〜３０ｋｍ南の場所。そのラクイラの地震によって、ひずみが集中して、そこが火種になった。そうして今回はその北側の火種の部分の中で先日の地震が起きたということになるんです。ですから、２００９年のラクイラの地震の影響を受けて、先日のイタリアの地震が発生したというふうに言ってもいいのではないかなと思います（山岡氏）

そうすると、長野と宮城県の仙台の２か所の火種なんですけど、どのぐらい危ないと受け止めたらいいんです？（有働）

それぞれですね、今までの地質学的な研究によってですね、例えば牛伏寺断層の場合は大体５００年ぐらいに１回、地震を起こしているという所で、もう既にその１つ前の地震からその時間を超えていてですね、ある意味でいつ地震が起きてもおかしくないっていう状況になってますし、長町−利府線断層帯もやっぱり同じような状況になっているんですね（山岡氏）

しかもそこに今、いわゆる地震の火種が（有働）

起きていると。その火種がくすぶっている間に、ひょっとしたら大きな地震が起きるかもしれない。ただその火種がですね、だんだん消えていってしまうこともありうるので、だから火種ができたからといって、必ず地震が起きるわけでもない。ただ（周辺の）活断層で起きる地震に歩みを進めるプロセスであることは間違いない。それぞれの場所で家の耐震性、家具の固定、非常用品の準備など地震に対する備えをすることが大事（山岡氏）

熊本地震の後に何か全国で地震が頻発しているというふうに体感として感じるんですけども、それって熊本地震の火種が全国に飛んでいるっていうか、そういうことは考えられませんか？（有働）

おそらくそれはないと思うんですね。最初の火種の影響を受ける範囲っていうのは比較的限られていて、関東地方だともう１０００ｋｍぐらい離れてますので、これはもう殆ど関係ないと。ただ例えば九州の中とかですね、九州のちょっと周辺ぐらいは、やっぱり影響を受ける可能性があるんですね（山岡氏）

私たち気になる南海トラフはどうですか？（有働）

南海トラフに関して言うと、ワンステップ先かなと僕は印象を持っているんですけど、心配ではありますね（山岡氏）

＜巨大地震が迫る南海トラフ　最新観測がとらえた異変＞
・南海トラフとは東海から九州の沖合まで続く海底の深い溝。そこでは日本列島の下に海側からプレートと呼ばれる岩盤が沈み込んでいる。押されている陸側のプレートは９０年から１５０年に一度跳ね上がる。これが南海トラフの巨大地震。
・その前触れを捉えようという研究が始まっている。京都大学防災研究所の山下裕亮助教は、高感度の地震計を使って地下深くで何が起きているのかを探っている。今年４月の熊本地震以降、山下氏はある異変に気づいた。地震計がごく小さい不気味な揺れを捉え始めていた。

熊本の地震の直後は余震がたくさんあって殆ど何も見えなかったんですけど（通常の地震と）明らかに違う波形が見えていて、これは九州の東の日向灘で起こっている低周波微動の波形になります（山下氏）

・揺れの発生源は南海トラフの西の端にあたる日向灘。そこで熊本地震の翌日から低いうなりのような揺れが２週間にわたって発生していた。解析の結果、山下氏が導き出した揺れの正体とは何か。
・４月１４日、熊本で最初の震度７を記録した大地震が発生。その衝撃で陸側のプレートがゆっくりとずれ動き始めた。２つのプレートの境目ではごく小さな地震が頻発。これが不気味な揺れの正体だと考えられる。プレートがゆっくりとずれ動くこの現象は「スロースリップ」と呼ばれている。このスロースリップが巨大地震の引き金となる可能性が指摘され始めている。
・巨大地震とスロースリップの関係が注目されたのは、５年前に起きた東北沖の巨大地震（東日本大震災）。地震の後、海底から回収された地震計に驚くべきデータが記録されていた。巨大地震の１か月以上前からスロースリップの発生を示す小さな長い揺れが捉えられていた。
・解析の結果、スロースリップは宮城県の沖合で発生していたことが分かった。そのすぐそばでマグニチュード９の巨大地震が発生したのだ。スロースリップに引きずられる形で大きなエネルギーを蓄えた震源域が、一気にずれ動いたと考えられる。

巨大地震が起こる準備の過程ですね。ちょっとずつ緩んでいく、そのときにスロー地震（スロースリップ）が起きるのではないか（同上）

・南海トラフで起きているスロースリップも、巨大地震の前触れなのか。山下助教は４年前から日向灘の海底にも地震計を設置し監視を続けている。解析の結果、去年のデータから気がかりな現象が見つかった。
・日向灘の南にはスロースリップが繰り返し起きているエリアがある。去年、その範囲が東側へ大きく広がったことが分かった。その先には南海トラフで想定される巨大地震の震源域がある。

南海トラフの想定震源域に近い方向に（スロースリップが）広がっていくと危ういなと。ここがひずみを十分にためきっている状態で隣からポッと押されると、それで地震が起こってしまう可能性も否定はできない（同上）

・南海トラフの巨大地震。最悪の場合、どんな危機が日本を襲うのか。国の想定に基づくシミュレーションはどのようなものか。
・プレートが跳ね上がり海底が大きく隆起する。地震の規模は最大でマグニチュード９．１、激しい揺れが九州から東海までの広い範囲を襲う。最大の揺れは震度７、東京でも超高層ビルが大きな揺れに見舞われる。
・激しい揺れが収まらないうちに襲いかかるのが津波。紀伊半島の南部では最短で地震発生の僅か２分後に津波が到達。
・死者は最悪の場合３２万人以上、未曽有の広域災害だ。

＜巨大地震が迫る南海トラフ　地底観測で前兆をつかめ＞
・巨大地震の予兆をどうにかして捉えたい、鍵を握るのはスロースリップの監視だ。今、南海トラフではスロースリップをいち早く捉える画期的な観測網の建設が進められている。
・プロジェクトの中核を担う海洋研究開発機構の荒木英一郎氏らは、南海トラフの海底に総延長８００ｋｍを超える観測ケーブルを張り巡らせた。「ＤＯＮＥＴ」（地震・津波観測監視システム）と名づけられた大規模な海底観測網だ。
・今、この観測網に巨大地震の前兆を捉える特別な装置を接続しようとしている。それが一見、電柱のような装置。内部には高精度の圧力センサーが搭載されている。
・荒木氏らの計画では、南海トラフの海底に深い縦穴を掘り、そこに圧力センサーを差し込みＤＯＮＥＴの海底ケーブルに接続する。スロースリップが起これば周囲の岩盤が広がり、圧力が下がる。その僅かな変化を常に観測し、巨大地震の前触れをいち早く捉えたいと考えている。

地震というのはその前の準備の段階では、ゆっくりと動いているかもしれません。それは非常に小さな動きでしかないので、こういうふうな非常に感度のいい装置をうまく動くような環境に、すなわち地下の井戸の中に入れないと小さな現象は見えてこない（荒木氏）

・今年４月、海底の縦穴に圧力センサーを差し込む作業が行われた。壊れやすいセンサーを激しい海流の中に沈めていく。水深２５２３ｍ、センサーの先端が縦穴の入口に到達した。海底のさらに下、６５０ｍの深さにまで差し込んだ。既に深い海の底からセンサーが捉えたデータが刻々と届き始めている。

もっともっと観測を高いレベルでしていく。今こうなっていますよ、だんだん変化していますよ、地震が近づいていることはデータからいっても間違いないですよ、というようなことが情報として出していけるように研究していきたい（同上）

＜巨大地震の準備段階か　南海トラフの異変を監視せよ＞
じゃあ、もう南海トラフの地震は、いよいよ迫っているということですよね？（有働）

いや、まだどこまで迫っているかはよく分からないんですよ。ただ先ほど出てきたようなスロースリップという現象が起きると着実に地震に向けて一歩、歩みを進めるということが起きるんですね。とにかく南海トラフは巨大地震に向けて進んでいることは間違いない（山岡氏）

そのスロースリップで言いますと、ゆっくりずれているということはエネルギー解消しているから、逆にパーンと跳ね上がることはないっていうふうには考えられないんですか？（有働）

実はそうではないんですね。スロースリップを起こしている場所もあれば、全く起こしていない場所もある。そうすると、ゆっくりこっちでスロースリップを起こして、こっちでスロースリップを起こしてっていうことがあるとですね、全くスロースリップを起こしていない場所にどんどんひずみがたまっていって、そこが一気にバンと滑る。それが巨大地震になる。ですからスロースリップというのは、南海トラフの場合には巨大地震を準備しているプロセスそのものなんですよね。スロースリップが起これば起こるほど巨大地震に近づくということなんですね（山岡氏）

先ほどの深い海の中に掘っていたセンサーですけれども、あれからはどんなことがこのあと分かってくるんですか？（有働）

南海トラフの巨大地震の震源域って差し渡し７００ｋｍぐらいあるものですから、１か所調べるだけで全てが分かるということではもちろんない。けれども、今までにないようなスロースリップを起こしたかどうか、そのうち分かってくる可能性がある。今までにないことが起きているときには、ちょっと心配しなければいけない（山岡氏）

よく３０年以内に何％とか言われますけども、南海トラフで言うと今、私たちどのぐらいだというふうに感覚的に持っていればいいのですか？（有働）

国は３０年以内に南海トラフは７０％の確率で起きると言っているわけですよね（山岡）

ちなみに南海トラフが起きないという可能性はあるんですか？（有働）

起きないという可能性はない。必ず起きます。あまり時間が残されていない可能性もある。だから防災上はそういうものだと思って、とにかく一生懸命、防災対策を進めておいて、いつ来てもいいように備えておく。それに加えて、いろいろな観測から切迫感が高まってきたら事前に準備をする。いろんなやり方ができると思うんですね（山岡氏）

＜ついに「地震予報」が実現？　明日の危険を予測せよ＞
・ここまで地震の予測を見てきたが、有働アナウンサーが表を示した。これはまだ世の中には公開されていないもので、これまでの予測とは全く違う手法で計算された「地震予報」。今年の８月２０日から１か月以内を示しているという。マグニチュード４以上の地震が起きる確率が高い地域というのが赤い色で示されている。
・この予報を導き出したのは統計学という手法というのだ。
・統計学の研究の拠点、統計数理研究所。ここに地震予報の実現を目指す科学者がいる。尾形良彦名誉教授は、統計学で地震の発生確率を予測する研究を長年続けてきた。
・統計学とは、交通事故や病気の発生、経済の変動に至るまで様々な出来事を数学的に分析する手法。例えば交通事故、いつどこで事故が起きているかという膨大なデータを集め分析すると、事故が起きる確率の高い場所が浮かび上がる。さらに時刻に注目すると、場所ごとに事故が起こりやすい時間帯の傾向が見えてくる。
・こうして事故の場所や時間帯のパターンをあぶり出せば、ある場所で今後事故が起きる確率を導き出すことができる。これが「統計学による確率予測」だ。
・地震も統計学でその発生パターンを読み解けば、それぞれの場所で今後地震が起きる確率が分かるのではないか、尾形氏はそう考えた。

これは昭和元年（１９２６年）からのデータです（尾形氏）

・尾形氏は過去に日本全国で起きた地震を、体に感じないごく小さなものまでくまなく解析した。その数は実に数百万、するとこれまで気づくことができなかった地震の発生パターンが浮かび上がってきた。
・その成果を最初に発表したのは２００３年。全く新しい地震予測は研究者たちを驚かせた。尾形氏が予測した地震の起きやすい場所。実際にその後、内陸で発生した９つの大地震のうち６つが確率の高い地域で起こった。
・さらに尾形氏は、いつ地震が起きやすいかも予測しようと考えた。全国を１０ｋｍ四方の地域に区切って解析すると、時間が経つにつれて地震の発生する頻度が高くなったり低くなったりする傾向が地域によって異なることが分かった。
・こうしたパターンを読み解いて、ある地域で今後どれだけ地震が起こりやすいか確率を計算する数式が導き出された。この数式に毎日、各地で起きる地震の情報を入れると、刻々と今後の地震の発生確率が変化する。まるで天気予報のように地震が起きる確率の高い場所を予測しようというのだ。

・気になるのは、その予測の精度。７月１日の時点で計算されていた関東地方の地震発生確率で７月中にマグニチュード４以上の地震が起きる確率が他より高いと予測された場所で、７月１７日と２０日に茨城南部で、２７日に茨城北部で地震が発生。
・尾形氏は今後、地震のデータが増えれば増えるほど更に精度の高い確率予測ができると考えている。

地震活動というのは極めて統計的なアプローチをしないと（地震活動の）背後にある物理的な要素は分かりませんので、できるだけ近い将来にこういうことが積み重なって確率予報ができるとすれば、こういう努力なしには難しい（同上）

すごいですね。８月２０日から１か月以内にマグニチュード４以上の地震が起きる確率予測を見ると、熊本が８月３１日にマグニチュード５．２、最大震度５弱の地震に見舞われましたけれども、リスクの高い赤色の地域に入っています。そして和歌山も赤くなっています。そして千葉、神奈川、茨城など関東周辺も赤くなっっていて、この赤い地域が他の場所に比べてより地震が起きる確率が高いといことなんですけれども（有働）

例えば熊本は先日地震があって、まだまだ余震活動が活発である。だからマグニチュード４を超える地震の確率が高い。それから例えば和歌山とか千葉とかその辺りは普段から地震活動が活発な場所である。それがこの確率の情報に反映されているというふうに考えて下さい。過去１００年近くに起きたことが将来も起きるだろうとして予測。マグニチュード４とか５の地震は日本列島でたくさん起きているので、比較的予測がしやすい。めったに起きないような地震はなかなか予測が難しい（山岡氏）

でも心配な立場からすると尾形さんのあの確率予報ですよね。それも見せてほしいと思うんですけれども、公開されるっていうのっていつぐらいになりそうなんですか？（有働）

まだ現時点ではテストの段階なんですね。実際に起きた地震と比較をして、成績がいいとか悪いとかってやっている今、段階ですね。ただ海の向こうのアメリカでは明日の地震の確率をすでに公表している。（山岡氏）

・アメリカ西海岸カリフォルニア州。全長１３００ｋｍに及ぶサンアンドレアス断層が南北に貫く地震のリスクが高い地域。これまでも度々、甚大な地震災害に見舞われてきた（１９０６年のサンフランシスコ地震、１９９４年のノースリッジ地震）。
・アメリカ政府の地震研究機関であるアメリカ地質調査所は、統計学で求めた地震発生の確率を地震予報として公開した（ＳＴＥＰ　２４時間地震予報）。
・カリフォルニア州の中で２４時間以内に震度４以上の地震が発生する確率が高い地域を地図で示すもの。

この地図は何らかの被害を伴うような地震が２４時間以内にどれくらいの確率で起きるかを色で示す。黄色から緑色のエリアでは確率が１％と計算されている（アメリカ地質調査所のアンドリュー・マイケルさん）

・この地震予報はアメリカ地質調査所のホームページで公表され、１時間ごとに自動で更新する仕組み。

たとえ確率が低くても地震が起きれば災害につながる。だからこそ伝えることが重要。どんな情報も科学者だけに留めず、全ての人に公開する必要があると考えている（同上）

＜地震の巨大危機を予測せよ　命を守る最前線の闘い＞
２４時間以内に起こる確率が天気予報のように出されているというのは、びっくりするんですけれども。日本も公開したらどうかなって思いますけど（有働）

やっぱり日本の場合には、まだまだ公開したときにどういう社会の反応があるかっていうところがつかめてないので、なかなか公開できないっていう部分があると思うんですよね（山岡氏）

でもこれ天気予報もすごく精度上がりましたけど、外れることもあるじゃないですか（有働）

もちろんありますよね（山岡氏）

ということは、出していけばいつかは天気予報みたいに自分たちの中でどう見るのかっていうのができそうな気もするんですけど（有働）

その通りだと思うんですよね。地震の予報もですね、ある程度時間が経つとその辺の肌感覚がひょっとしたらできてきて、ごく素直に受け入れてもらえるようになる可能性はあるんですよね（山岡氏）

これからの地震の予測ってどういうふうに展開していくんですか？（有働）

従来の予測っていうのは、仕組みから地震を予測しようっていうやり方。例えば遠田教授の地震の火種の研究とか、荒木さんのスロースリップを使ったような研究というのは、どちらかというと仕組みを明らかにしながら地震を予測をしていこうっていう研究。尾形さんの研究というのは仕組みはとりあえず置いておいて、過去に起こってきた地震のパターンから法則性を見つけて地震の予測をしようというやり方なんですね。両方とも必要なんです。だから将来的には２つの手法が交わってというか一緒になって、仕組みの知識も入れながら確率的な予測もしていくということが必要になってきます（山岡氏）

「何か予測って難しいんじゃないかって、地面の中で起きていることだし、ちょっと何か諦めに似た気持ちみたいなものもあったんですけど、科学者の方々はそれをつぶさに見てらっしゃるんですね（有働）

私たちの感覚としては確実な予測は難しいだろうと。だけど全くできないわけではないということも分かっているんです。ですから全くできないわけではないので、少しでもできることを防災に役立てていきたいというのが、実際に現場の研究者たちの心にあるんですね。ですから確実でなければ駄目だというふうに言うと、結局何もできないので、やっぱり少しでも分かることは情報として出していって、それを災害軽減に役立てる方法を考えてほしいなというふうに思いますね（山岡氏）

・今も地震活動が続く熊本。この先に起きることを科学でどこまで予測できるのか、ありのままを伝えようと地震学者たちが説明会を開いた。被災地の人たちの不安に直接答えようという試みだ。

やっぱり我々が、我々の口から伝えていかなくてはいけない。限界も含めて説明をしていくということが、やっぱり必要だろうと思います（九州大学の清水洋教授）

・科学的な予測を防災に生かそうと、自治体も動き始めている。和歌山県防災企画課の石橋正信氏は、南海トラフを監視する海底観測網ＤＯＮＥＴで巨大津波を予測するシステムを開発した。地震が発生すると海底の圧力計で津波を検知し、高さや到達時刻を瞬時に予測する。その予測を津波が到達するより前に市町村に伝えることができる。

ここまで細かいレベルでの予測ができるシステムというのは今までにない。地域に特化して計算しているからこそ、予測が可能になっています（石橋氏）

・石橋氏はこのシステムを地域の人たちの迅速な避難に生かしてほしいと考えている。

まず命を守る、逃げていただかなければならない。そういうことに役立てばいいかな（同上）

・巨大地震という危機から私たちは逃れることはできない。でも決して諦めない。最前線では今も次の地震を予測する闘いが続いている。

（2016/9/12視聴・2016/9/12記）




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 加藤紘一の死去を悼む野中広務の言葉の偽善ー（天木直人氏）
加藤紘一の死去を悼む野中広務の言葉の偽善ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3nll
13th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


加藤紘一が死去した。

　その訃報に寄せられた弔辞の中で、皆が一様に語るのが、「一度総理にさせたかった」という言葉だ。

　そして、誰もが口にするのは、あの「加藤の乱」さえなければという言葉である。

　確かにそうだった。

　加藤は、加藤の乱を起こさなければいずれ自民党の総裁・総理になっていただろう。

　しかし、加藤の乱が成功していたら、

その時は新しい政権の総理になっていた可能性が高かったことも事実だ。

　その加藤の乱を潰した張本人は野中広務だった。

　野中広務という政治家は自民党政権を守る事を最優先した男だ。

　小沢一郎をあれほど嫌ったのも、小沢一郎が自民党を分裂させようとしたからだ。

　加藤の乱を潰して加藤の政治生命を奪った野中広務が、発売中の週刊朝日で、

加藤紘一を一度は総理にさせたかったと悼んで落涙したと書かれていた。

　これほどの偽善はない。

　私が野中広務と言う政治家を信用しない理由は数々あるが、間違いなくそのひとつがこの偽善である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/730.html

[戦争b18] 東アジアは核の火薬庫へ ならず者に包囲網は効かない（日刊ゲンダイ）
　　　　　


東アジアは核の火薬庫へ ならず者に包囲網は効かない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189778/1
2016年9月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　暴走が止まらない（Ｃ）ＡＰ


　まさか短期間に２回も強行するとは予想しなかったのだろう。北朝鮮による５回目の核実験に国際社会が大慌てしている。国連安保理は緊急会合を開き、全会一致で非難声明を決定。北朝鮮に対して「追加制裁」を加える予定だ。

　国際社会が真っ青になるのも当然である。いよいよ、北朝鮮の核ミサイルの実戦配備が現実味を帯びてきたからだ。北東アジアの安全保障環境が新局面に突入したことは間違いない。

　なにしろ、９日に実施した５回目の核実験は過去最大規模だったうえ実験後、北朝鮮は「核弾頭の小型化、軽量化に成功した。弾道ミサイルに装着できる」という驚くべき声明を発表している。すでに北朝鮮は「１３〜２１個」分の核弾頭の原料を保有し、アメリカ国防総省も「小型化は困難ではない」と認めている。もはや、実戦配備は時間の問題だろう。

　カンカンになっている国際社会は、北朝鮮に対する制裁を強める方針だが、果たして“ならず者国家”に制裁包囲網が効くのかどうか。核開発をストップできるのか疑問だらけだ。

　今年１月、北朝鮮が４回目の核実験をした時、国連安保理は「最も厳しく、例を見ない制裁」（米パワー国連大使）を科したが、北朝鮮はあざ笑うように５回目の核実験を強行している。さらに、６回目の準備まで進めている。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「どんなに強い制裁を加えようが、金正恩が核開発をやめることはないでしょう。自分たちが生き残る唯一の道は、核保有国になることだと信じているからです。イラクのフセイン大統領がアメリカに滅ぼされたのは、核を持たなかったからだ、核兵器さえ持てばアメリカに攻撃されないと確信している。だから絶対に核開発を放棄しない。なにがあろうと核開発に突き進むはずです」

■武力で潰すこともできない

　そもそも、経済制裁を強めたところで北朝鮮がおとなしくなるはずがない。建国以来、貧しい生活がつづいている北朝鮮は、食糧不足も、エネルギー不足も、国際的な孤立も慣れっこである。いまから２０年前、飢饉が襲い、１００万人が餓死した時も、体制はビクともしなかった。

　なにより、“中朝貿易”で北朝鮮を支えている中国は、本気で北朝鮮を追いつめるつもりがない。体制が崩壊したら、難民が押し寄せるだけでなく、北朝鮮に米軍が駐留し、国境で米軍と対峙する恐れが出てくるからだ。それに、中国が供給する黒竜江省産の原油は蝋を多く含んでいるため、供給をストップすると蝋が固まり、パイプラインが目詰まりを起こしてしまうため、供給をつづけざるを得ないのだという。

　かといって、イラクのように武力で叩き潰せばいいかといえば、北朝鮮の場合、それも難しいという。

　１９９４年、クリントン政権は、北朝鮮が核爆弾の原料を抽出しようとした時、空爆を検討したが、リスクが大きすぎると土壇場で踏みとどまっている。拓殖大客員研究員で元韓国国防省北韓分析官の高永侮≠ﾍこう言う。

「当時、米軍が平壌を空爆した場合、北朝鮮の反撃と、韓国の被害はどの程度になるか、韓国政府はシミュレーションしています。その結果は衝撃でした。なんと１時間でソウルに５０万発のミサイルが撃ち込まれ、１００万人が死亡するという結果だったのです。文字通りソウルは火の海になる。さすがに、金泳三大統領は空爆に強く反対しています。米軍が攻め込めば、金正恩政権を倒すことは簡単でしょう。でも、犠牲が大きすぎて躊躇せざるを得ないのが実態です」

　ならず者国家には経済制裁も効果がなく、武力で倒すことも難しい。北朝鮮の核開発は、そう簡単に止められないのが現実なのだ。


　　　
　　　　無策無能（Ｃ）代表撮影


韓国、日本、台湾…北東アジアで始まる核ドミノ

　しかし、このまま指をくわえていたら、北朝鮮は数年のうちに紛れもない「核保有国」となってしまう。核弾頭が量産態勢に入れば、数年で５０から１００に届くという試算もある。

　その時、北東アジアは「核の火薬庫」となりかねない。北朝鮮が正式な核保有国となったら、対抗上、韓国も核開発に乗り出す可能性が高いからだ。はやくも韓国与党内では、北朝鮮の核実験をきっかけに「核武装論」が強まっている。

　もともと、韓国国内は核保有論が根強く、世論調査では６０％以上が賛成しているだけに、一気に核武装論が高まる可能性が高い。

「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、脱退条項として『異常な事態が自国の利益を危うくしている場合』に限り、３カ月前に通告すれば脱退が可能と規定しています。もし、北朝鮮が核保有国となったら、休戦ラインの“３８度線”で対峙している韓国は、この規定に当てはまることになるでしょう。『北朝鮮が核開発を放棄したら、韓国も核開発をやめる』という条件をつければ、国際社会も核開発を認める可能性があると思います」（高永侮＝¢O出）

　北朝鮮と韓国が核武装したら、“核ドミノ”は日本、台湾へと広がっていくだろう。それでなくても、アメリカの共和党大統領候補トランプは、「北朝鮮の核に対抗するために日本の核武装もありうる」と核武装を容認している。

　しかし、日本、韓国、台湾が核武装したら、中国とロシアは黙っていない。

　北東アジアは冷戦時代に逆戻りし、核軍拡競争が勃発する最悪の事態となってしまう。オバマ大統領は就任直後、「核なき世界をめざす」と宣言してノーベル平和賞を受賞したが、政権末期のいま、核拡散の脅威が高まるアベコベの状況となっている。

■北朝鮮の暴走を止める解決策

　この先、北東アジアは、どうなってしまうのか。このまま北朝鮮の核開発を黙って見ているしかないのか。犠牲を出さない唯一の解決策は、アメリカが北朝鮮の体制維持を保障することだとみられている。

　実際、北朝鮮はアメリカに対して「平和協定」を結ぶことを何度となく求めている。金王朝体制の安全を保障するのも、脅かすのもアメリカだからだ。金正恩は、@核実験の凍結A核施設の凍結BＮＰＴ復帰という３つのカードを切る代わりに、アメリカに@平和協定の締結A国交正常化B経済協力の３つを要求する戦略だとみられている。

　しかし、オバマ大統領は、北朝鮮が非核化に動くまで交渉に応じない「戦略的忍耐」を掲げて要求を無視。結果的に核開発する時間を与える最悪の事態を招いている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「国際社会は制裁強化によって北朝鮮の核開発を止めようとしていますが、発想が逆だと思います。かつてアメリカのキッシンジャー大統領補佐官は、核兵器と外交の関係についてこう語っています。〈核保有国間の戦争は中小国家であっても核兵器の使用につながる〉〈無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存問題を含まない枠をつくることがアメリカ外交の仕事である〉。北朝鮮の核問題を解決するには、キッシンジャーの原則にのっとるしかないと思う。なのに、オバマ政権は、大規模な米韓軍事演習を行って北朝鮮に脅威を与えるなど、真逆のことをやっているのだから、どうかしています」

　レームダックのオバマ政権も、北朝鮮問題を政治利用してきた安倍政権も、右往左往するだけで、北朝鮮の核開発にまったく対応できていない。日本を射程に収めるノドンは２００基も配備されている。時間がたつほど北朝鮮の核開発が進み、日本の危機は強まっていく。


　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/628.html

[原発・フッ素46] 福島で、今まで見たこともないナシが見つかる。マスコミは、「だるまナシ」と命名して報道するが――
福島で、今まで見たこともないナシが見つかる。マスコミは、「だるまナシ」と命名して報道するが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5b03a4e21de75c9a8981824b7144822
2016年09月13日　のんきに介護


⭐naﾅmi ☯意識遠い系 HSsM♡ @nanachin1974 さんのツイート。

――◆発見...「だるまナシ」　農家もビックリ、果実にくびれと葉
（福島民友新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010000-minyu-l07 …
( 9月13日(火)8時39分配信) 福島市笹谷のナシ畑で、だるまのような形をしたナシが収穫され、〔9:02 - 2016年9月13日 〕——















発見...「だるまナシ」　農家もビックリ、果実にくびれと葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010000-minyu-l07
福島民友新聞 9月13日(火)8時39分配信


くびれと葉を持つナシ

　福島市笹谷のナシ畑で、だるまのような形をしたナシが収穫され、近隣の農家から驚きの声が上がっている。

　ナシは直径3センチほど。実の中ほどがくぼんでおり、くぼみから葉が生えている。

　同畑でナシを栽培する男性（68）によると「実から葉が出ることは普通はあり得ない。なぜこんな実ができたのか不思議」と話した。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 東電、経産省、ゼネコン…3者が得する“原発システム”　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


東電、経産省、ゼネコン…3者が得する“原発システム”　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189784
2016年9月13日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　15年6月福島第一原発周辺地下水・海水のモニタリング状況　〜サンプリング風景〜（Ｃ）東京電力提供


　福島第１原発を囲っている「凍土遮水壁」は完成したはずなのに、地下水の流入量は変わらない。９９％は凍っているという報道が繰り返され、凍らないのは“バケツの穴”程度というニュアンスで広がっているが、１％とは２００平方メートルの大穴なのだ。おまけに、つい先日は、大雨によって２カ所が溶けだしたという。このままでは汚染水は増える一方だ。

　この失敗した凍土遮水壁の建設費は３６０億円、維持費は毎年２０億円もかかる。もともと、東京電力の技術陣は凍土遮水壁の効果を疑問視していたという。なのに、なぜ建設したのか。

　もし、赤字に陥ったゼネコンを儲けさせるために税金で効果のない凍土遮水壁をつくったとしたら、経産省・資源エネ庁は二重三重に犯罪的である。

　目に見えない形で、税金を使った東電の救済も続いている。賠償額が７兆円に近づき、現時点で７．８兆円になる見込みだ。そのため東電は原発周辺の「除染費用」を賄えなくなりつつある。そこで政府は、インフラ整備に絡めた形で、公共事業費や復興予算として「除染」費用を出して、東電の負担を肩代わりしようとしている。

　おまけに、安倍内閣では、失敗続きの凍土遮水壁を含む福島第１原発の廃炉費用や賠償費用を新電力にも負担させることが検討されている。新電力には脱原発の自然エネルギーも含まれる。その一方で、経産省は「原発は安い」と言い続ける支離滅裂な状態である。政府による東電支援枠である１０兆円を上回れば上回るほど、東電は支払いがますます困難に陥るとともに、原発の発電コストが上昇し、原発再稼働の根拠が危うくなるからだ。

　１２００人もの原発関連死を生み出しながら、経営責任を問わず、株主責任も、貸し手責任も問わずにゾンビ企業を生き残らせ、ひたすら救済してきたツケがいよいよ回ってきた。経産省は東電を盾にして責任から逃れ、その代わりに東電を税金で救済する。ついでにゼネコンも儲かる。まさに税金を使った、もたれ合いの構図だ。１９９０年代以降の不良債権を抱えた銀行を救済した時とそっくりである。

　これではエネルギー転換や情報通信技術で世界から取り残されるだろう。また新たな「失われた２０年」が始まった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権も待望、米軍の「北朝鮮核施設・先制攻撃」が引き起こす悪夢のシナリオ！ 沖縄への報復攻撃、泥沼の地上戦、9条改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権も待望、米軍の「北朝鮮核施設・先制攻撃」が引き起こす悪夢のシナリオ！ 沖縄への報復攻撃、泥沼の地上戦、9条改正
http://lite-ra.com/2016/09/post-2559.html
2016.09.13.　北朝鮮への先制攻撃論と悪夢のシナリオ　リテラ


　北朝鮮が5回目の核実験を強行したことを受けて、在韓米軍がアメリカの超音速戦略爆撃機B1Bを13日に韓国に派遣した。米軍が韓国防衛の決意を強調し、北朝鮮に対する強い姿勢を示したことは間違いないだろう。

　しかも、これはただの牽制では終わらないかもしれない。米国、韓国、そして日本政府の一部には、米軍による北朝鮮の核ミサイル基地への「先制攻撃」を主張する動きがあり、メディアからもそれを煽り、期待する声が出てきているのだ。

　国際社会が束になって批判してもまるで聞く耳を持たない。金正恩という若くクレージーな3代目が率いる“ならず者国家”を説得しても無駄である。だったら、先にやってしまうしかない。そのわかりやすくて勇ましい理屈は、手詰まり状態に不安を抱えている国民にある種の説得力をもって広がっている。

　しかし、実際に強硬策に及んだときに、どんな悲惨なことが起きるのか、私たちは本当にわかっているのだろうか。

　たしかに今回の核実験は、東アジアの平和にとてつもない脅威をもたらす暴挙だ。爆発規模は1月に実施した4回目核実験の約2倍。しかも、初めて弾道ミサイルに搭載できる核弾頭の爆発実験に成功したと北朝鮮は主張している。もし本当ならば、いつでも核ミサイルを発射できる体制が整ったということになる。SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を使えば、アメリカ本土も射程に入ることになる。

　しかし、これはけっしてメディアが叫んでいるような「金正恩の狂気」の結果ではない。むしろ、米国、韓国、日本の対北朝鮮政策がもたらした必然の結果と見るべきだ。

　この間、オバマ政権はアジア太平洋地域の軍事プレゼンスを高めるためと称して、北朝鮮に激しい圧力をかけ続けていた。米韓合同軍事演習は年々エスカレートして、ついには先制打撃や金正恩体制の崩壊、領土占領、韓国による吸収統一狙った演習にまで発展している。北朝鮮はそのたびに反発していたが、アメリカも国際社会も聞く耳を持たなかった。この動きが、金正恩に大きな「やらなければやられる」という恐怖を与えたのは間違いない。

　金正恩をとくに震え上がらせたのが、米韓合同軍事演習にステルス戦闘機を参加させて行った秘密訓練ではないかといわれている。これは、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する「5030」と呼ばれる作戦で、米軍は金正日体制時代の2000年代から行ってきたといわれているが、夕刊フジ（2013年4月7日付）によれば、金正恩体制の2013年にも同様の作戦を展開した可能性があるという。

　今年に入ると、米軍の圧力はさらに強まった。3月には、大量の核兵器を搭載できるステルス爆撃機B2を3機、アジア太平洋地域に配備したしたことを公表。そして、今年の8月には、米空軍がグアムのアンダーセン空軍基地に核爆弾を投下できる超音速戦略爆撃機B1Bを配備することを明らかにした。

　これによってアメリカの脅威が一気に増した北朝鮮は、8月22日から始まる米韓合同軍事演習に向けて、再三の警告を発していた。同月23日には、米韓合同軍事演習が朝鮮半島を「戦争の瀬戸際に追いやる許しがたい行為」だとして国連代表部を通じて安全保障理事会の緊急会合を開くよう求める書簡を議長国のマレーシアに送ったが、北朝鮮の要請は無視された。

　金正恩が核開発を本格化させていったのは、こうした強硬政策の結果であり、そのやり方は完全に裏目に出たというわけだ。

　アメリカの失敗はそれだけではない。北朝鮮のコントロールには中国の協力が不可欠で、今年1月の核実験の時には、その中国も日米韓に同調して制裁強化に踏み出す気配だった。ところが、在韓米軍が最新鋭迎撃システムTHAAD（最終段階高高度地域防衛）ミサイルの配備を決めたことで中国、ロシアの反発を招き、北朝鮮包囲網の連携を壊してしまった。

　一方、日本はこうした緊張の最前線にいながら調整に乗り出すでもなく、独自の外交ポリシーもなく、一方的にアメリカに追随してきた。安倍政権による日米軍事同盟強化によって、かえって危険が増したといっても言い過ぎではない。アメリカと北朝鮮がことを構えることになれば、アメリカに同調する日本が標的になることが明らかだからだ。

　もちろん、本サイトは北朝鮮の核実験を支持しないし、擁護するつもりもさらさらない。だが、武力に対して武力で対抗しても、さらに状況をエスカレートさせるだけで、むしろ解決をどんどん困難にしていくことにしかならないのは明らかなのだ。

　ところが、日米韓の政府の一部や保守メディアはそうした強硬策への反省はまったくなく、それどころか前述したような「先制攻撃論」を叫び始めている。これがいかに非現実的な対応策であるかは、少し考えただけでわかる。

　たとえば、米軍が前述のグアム・アンダーセン空軍基地から超音速戦略爆撃機B1Bを出撃させ、北朝鮮の核ミサイル基地を空爆したとしよう。

　金正恩はどう出るか。報復として直ちに在韓米軍基地、在日米軍基地へのミサイル攻撃を指示するのは確実だろう。日本では、在日米軍施設の約74%が集中する沖縄などが攻撃目標とされる。

　日本はミサイル防衛システムでこれを迎撃することになるが、本当に撃ち落とせるかどうかは疑問だ。たとえば、北朝鮮が8月3日、弾道ミサイル2発を秋田沖に落下させた際、日本政府が発表したのは1時間以上経った後。破壊措置命令も出されなかった。9月5日、3発が北海道沖に落下させた際も、海上保安庁から船舶へ情報が出されたのは19分後で、落下した後だった。1兆5千億円以上の予算をつぎ込んできたミサイル防衛だが、まともに機能していないのである。

　しかも、米軍は核基地空爆と同時にステルス機を使って平壌に迫り、さらに韓国軍の地上部隊が38度線を超えて平壌に侵攻、金正恩を抹殺する計画もあるというが、こんなことを強行すれば、泥沼状態になるのは確実だ。

　軍事力の差を考えれば、平壌は数日で制圧できるかもしれないが、両軍ともに多数の犠牲者が出て、さらに大量の難民流出が起きることになるだろう。しかも、首都を制圧しても、金体制の残党によるテロが頻発する可能性もある。

　事実、過去アメリカのこうした軍事介入はことごとく失敗している。アフガニスタンではタリバン政権転覆に成功したが、その後、同国内はバラバラになり、再びタリバン勢力が盛り返し、米軍は撤退を余儀なくされた。オサマ・ビンラディンを暗殺しても、テロはむしろ増えている。甚だしいのがイラクである。アメリカの軍事介入によって、「イスラム国」という手のつけられないテロリスト集団を生んでしまった。

　北朝鮮でも同様に、軍事的威圧作戦は問題解決にならないばかりか、ますます制御不能の“化け物”を成長させてしまう危険すらある。

　まさに、悪夢のシナリオというしかないが、さらに最悪なのが、安倍政権がこの状況を警戒しているどころか、むしろ積極的に政治利用しようと手ぐすねをひいていることだ。

「今のところ、緊急事態条項からの改憲考えている安倍政権ですが、もし北朝鮮情勢が動けば、一気に本丸9条改正に向けて動き出すのは確実です。衆議院を解散し、北朝鮮危機を煽って議席の大半を独占。そのまま発議、国民投票にまで一気にもっていく。すでに、そのシミュレーションはできていると思いますよ」（政治評論家）

　そして、今の日本のメディアや世論の状況を見ていると、実際に事態が動いてしまったら、これに抗することはかなり難しいだろう。新聞もテレビも先制攻撃論と9条改正一色に染まり、北朝鮮への武力行使に反対するものは「非国民」「反日」扱いされて排除される。そんな事態が現出するはずだ。

　これはけっして、妄想ではない。金正恩が安倍首相の戦前回帰の野望実現の最大の協力者になる可能性はけっして低くない。
（野尻民夫）


関連記事
東アジアは核の火薬庫へ ならず者に包囲網は効かない（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/628.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/733.html

[経世済民113] 長期金利上昇と金融機関の利益の関係:「事実」と「誤解」（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　長期金利上昇と金融機関の利益の関係:「事実」と「誤解」(写真=PIXTA)
　

長期金利上昇と金融機関の利益の関係:「事実」と「誤解」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月13日(火)19時40分配信


主要国の金融政策が注目を集める中、世界的に長期金利が上昇している。日本でも9月20-21日の金融政策決定会合と総括的検証を前に、イールドカーブのスティープ化、すなわち、長期金利を日銀の買入額縮小等で引き上げ、長短の金利差を拡大するのでは、との報道が出ており、市場にはこれを先取りする動きが出ている。

これらの憶測で、日本の金融業界全体の株価が上昇傾向にある。確かに、金融機関にとって、金利は下がるよりは上昇する方がよい。特に、正常な市場であれば、長期金利は将来の経済成長を示すため、景気敏感株と長期金利は正の相関があってしかるべきだ。

しかし現在の債券市場は多分に需給に支配されており、経済成長を素直に表したものではない。実際には、長期金利上昇自体が金融機関の利益に与える影響は、業態によってまちまちである。

特に銀行については、後述するように、長期金利上昇時の収益メリットは近年薄れている。これに伴い、長期金利と銀行株の相関も近年途切れていた。

固定金利貸出の税引前利益への影響は、長期金利0.2%上昇につき毎年せいぜい+1~3%程度と推定される(3年程度で固定金利貸出がロールオーバーされると仮定した場合)。

国債投資収益への影響は、今後の投資方針次第であるが、下記の通り、規制が強化されているため安易に長期投資を増やすことは難しい。従って、今後さらに長期金利が上昇したとしても、銀行の株価が長期金利に連動するのは行き過ぎである。

なぜ過去みられたほどの恩恵がないのか。銀行の収益に与える長期金利上昇の影響と今後の見通しを整理する。

■長期金利上昇/イールドカーブのスティープ化の銀行利益への影響度鈍化の背景

1)資産と負債の期間ミスマッチへの規制

金融機関の儲けの源泉の一つが、低い短期金利で調達し、高い長期金利で運用するという長短の金利格差(ミスマッチ)を利用することである。これが、長期金利上昇および、イールドカーブのスティープ化が金融業界の収益にプラスとされる最大の根拠である。

しかし銀行は、2007年に導入された規制で、運用と調達の期間ミスマッチのリスクの量が制限されるようになった(原則として、金利が2%変動した時に生じる資産と負債の価格の変動を銀行の資本の20%以下に抑制することなどが求められている)。

更に今年4月、BISにより、金利リスクに対する規制が若干強化された。IRRBB (Interest Rate of Risk in Banking Book)規制と呼ばれ、金利リスクの計算方法が高度化される予定である。このため、長短のミスマッチを生かした収益拡大は今後益々難しくなると思われる。

2)短期市場金利連動貸出の増加

1990年代から、企業向け貸出に短期市場連動型金利が適用されるようになった。これ以降、銀行が独自に決める「プライムレート」をベースとした貸出が、徐々にTibor、Liborなどの短期市場金利連動の貸出に改められていった。今では、大手行で貸出の5割、地域銀行で2割強が短期の市場金利に連動している。

固定金利の貸出は、固定物の住宅ローンやプロジェクト・ファイナンス等が代表的だが、競争が激しい現状では値引き幅が大きく、貸出金利は必ずしも長期金利にリンクして上下動しているわけではない。しかも、短期プライムレート連動の貸出と違って、一度貸出を行った既存の固定のローン金利が長プラの変動に応じて上昇するわけでもない。

このため、長期金利だけが上昇しても、大手行で2割、地銀で3割の固定金利貸出等が借り換えられる時まで待たなければ利益へのプラス効果は出ない。仮に、長期金利が0.2%上昇し、固定金利等の貸出が毎年3割ずつ高い金利に置き換わったとしても、利益へのプラス影響は大手行で年間0.6%、地銀で2.7%と、マイナス金利深掘り影響(翌年直ぐに、5%、20%の減益)に比べて大幅に小さい。

3)国債の保有の減少

銀行の最大の長期投資は国債であるが、国債の保有残高は2012年3月末をピークに下落に転じている。

16/3月末時点で、残存期間5年を超える国債残高は保有国債全体の2割弱で、金額にして約10兆円に留まる(3メガ合計)。この金利が0.2%上昇しても200億円(今期会社予想経常利益約3兆円の0.6%)の増益にすぎない。

マイナス金利導入後、大手行では若干国債のデュレーションを長期化しているが、これに伴う金利収益拡大のメリットもまだ限定的である。

しかも、今後これを更に長期化できるかというと、先に述べた資産負債の金利ミスマッチに対する規制もあり、更に、来年以降、今はゼロとなっている国債投資のリスクウェイトが見直される可能性が高まっている。このため銀行は、現時点で国債リスクを安易に増やすわけにはいかない。

■長期金利の見通しと金融機関の株価

日銀の総括検証後、図表2に示したような施策が取られた場合、長期金利は更に上昇するだろう。しかし、上記で見てきたとおり、それだけでは、収益メリットは限定的である。

更に、長期金利のみが上昇すれば円高が誘発される可能性が高い。為替に対する影響を回避しつつイールドカーブをスティープ化させるには、銀行の収益ダメージの大きいマイナス金利の深掘りが現実味を帯びてくる。

従って、今後、金融政策の手段としてイールドカーブのスティープ化説が強まれば、銀行にとっては、収益のマイナス影響がプラス効果を上回る可能性が高い。更なる長期金利上昇期待は、株価上昇要因と捉えるべきではないだろう。

大槻 奈那(おおつき・なな)
マネックス証券　チーフ・アナリスト


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/215.html

[経世済民113] マクドナルドが「使っている卵は100％国産」という謎アピールを始めた理由（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　業績回復中のマクドナルドだが、気になる広告が……
　　

マクドナルドが「使っている卵は100％国産」という謎アピールを始めた理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000020-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 9月13日(火)7時56分配信


　先日、急ぎでメールを送らなくてはいけない場面に遭遇し、近くにあったマクドナルドへ飛び込んだら、思わず二度見をしてしまうような斬新な広告に遭遇した。

　トレイに敷かれたペーパー（トレイマット）にバーンと大きく卵の黄身があり、「100％国産卵」という刻印のようなロゴがのっけられ、こんな解説文が添えられているのだ。

　「マクドナルドが使っている卵は、100％国産卵。キッチンでひとつずつ手で割っています」

　正直、混乱した。メッセージの「真意」がよく分からなかったからだ。

　世の中のほとんどの人からすると、卵といえば、「国産」というイメージが強い。一般の人からすると、当たり前のことを、異物混入騒動の記憶も新しい今、誇らしげにアピールをすれば、「そんな程度のことを偉そうに自慢するな」と逆に反感を買う可能性が高い。

　実際、マクドナルドの公式Twitterアカウントを見ると、7月12日に『マックの卵、100％国産ってご存知でしたか？しかも、キッチンでひとつずつ手で割って使っているんです』とツイートしていて、たちまち「当たり前だと思っつていたのにドヤ顔されても」「国産じゃない卵探す方が大変だよね」という批判的なツッコミが殺到している。

　ただ、よく見ると、このトレイマットの端っこには「配布期間8／30〜」とある。1カ月半以上前に一部消費者がSNSで違和感を表明しているにもかかわらず、こういうトレイマットをバラまき始めたということは、マクドナルド的にはこのメッセージがイケているという自負があるのだろう。

　そこで調べてみると、「国産卵100％」というのは、マクドナルドの「100％のこだわり」という情報発信キャンペーンの一環だということが分かった。

●「100％アピール」をしている背景

　公式Webサイトをのぞくと、卵だけではなく、「無添加ビーフ100％」「まるごとじゃがいも100％」「100％プロセス管理」と100％くくりのポイントを紹介し、『100％の品質を追求していく。これがマクドナルドのこだわりです』としめられている。

　この背景には、2015年7月に自社で行った消費者調査がある。

　ここで、「ビーフ（パティ）はビーフ100％、つなぎも添加物も入っていないと知らなかった」という人が86.9％、「卵は100％国産であると知らなかった」という人が96.1％にのぼったそうで、「商品情報の到達の問題を向上」（2015年10月13日ニュースリリース）を宣言した。それが、どうやらこの「100％のこだわり」キャンペーンにもつながっているようなのだ。

　そう聞くと、マックもいろいろがんばっているのねと思うかもしれないが、個人的にはかなり危うい気がしている。

　消費者の声に耳を傾けようという姿勢は決して悪いことではない。さまざまな消費者調査でも、マクドナルドに求めるのは、「食の安全」という結果が多数になっているので、方向性としては間違っていない。

　ただ、ひとつ大きな思い違いをしているのは、「知らなかった」という商品情報を伝えたところで、消費者が振り向いてくれるとは限らない点だ。

　ビーフ100％、国産卵100％であることを9割の人が知らなかったというが、それは裏を返せば、世の大多数は、そんなことはまったく意に介さずマクドナルドを利用していたということだ。

　そもそも、「ビーフ100％」なんて宣伝文句は日本進出当時から用いている。40年近くうたってきたことが10％程度しか認知されていないということは、そもそも今の消費者に響くポイントではない、という可能性もあるのだ。

　床に落ちた鶏肉や、人の歯やネジがポテトやらに混入していた強烈なイメージが、「へえ、ビーフ100％、国産卵100％だったんだ、そりゃ安心だね」とチャラになるだろうか。たぶんならない。

　品質を問われ、「100％安全。従業員の衛生管理をしっかりしている」（2003年1月9日　朝日新聞）と胸を張れたのも今は昔。「100％」とは言い難い現実が明るみに出たにもかかわらず、かたくなに「100％品質」をゆずらないその姿は、不倫がバレたにもかかわらず、「お友だちです」と貫くベッキーさんのような見苦しさを感じてしまう。

　ただ、そのようなポイントのズレよりも、かなり危うい気がするのは、この「100％のこだわり」キャンペーンが、壮絶なブーメランになるかもしれないからだ。

●自分で自分の首を絞めることに

　ご本人たちにその気がなくとも、「国産卵100％」「キッチンで割ってます」というアピールは裏を返せば、「キッチンで卵を割っていない店も山ほどいるんですよ」と言っているに等しい。

　そんなのよほどヤバいやつらでしょ、と思うかもしれないが、実はわりと多い。先ほど「卵は国産が常識」と申し上げたが、それはあくまで一般消費者の感覚であって、一部の業界の方たちからすれば逆に、「卵は輸入」と相場が決まっているのだ。

　日本の鶏卵生産量はおよそ250万トンだが、実は年間12万トン程度の卵が輸入されている。7割はかまぼこなどの練り物に使われる卵白粉だが、残り3割はケーキや菓子パンの製造に使う乾燥した全卵や冷凍液卵だ。

　そして、それらは外食産業でも重宝されている。一部チェーン居酒屋や大手ファミレスなどで出るオムレツなどの卵料理に使われているのだ。

　こういう現実はあまり世で知られていない。

　なんだ、じゃあマクドナルドの「国産卵100％」はいい問題提起になるじゃない、と思う人もいるだろう。確かに、異物混入で信頼を失ったマクドナルドでさえ、「国産卵100％」なのに、輸入卵を使う店なんていかがなものか、と叩く人もいるかもしれない。

　ただ、もし仮にそのような世論ができたら、それはマクドナルドに再び跳ね返ってくる恐れがある。

　「100％のこだわり」をうたうマクドナルドの主要原料原産国をみると、完全に原産国が「日本」とだけなっている食材は、卵しかない。肉も野菜もあらゆるものに輸入品が含まれている。

　つまり、「国産卵100％」アピールは、短期的にはドヤ顔ができても、長期的には自分で自分の首を絞めることになるのだ。

●「マクドナルド」というビジネスモデル

　さらに言えば、「100％」アピールも今後「裏目」にでる恐れもある。

　実は、本国アメリカでマクドナルドは大変な窮地に立たされている。米消費者団体専門誌『コンシューマー・リポート』によると、全米21のハンバーガー・ブランドの中でマクドナルドは最下位。もちろん、健康志向の高まりもあるが、これは米国で最近、食材を一切冷凍せず、その場でつくった「グルメバーガー」と呼ばれる高級ハンバーガーが、若者を中心に人気を博しているからだ。

　この流れは、日本にも押し寄せている。昨年秋に上陸し、近く東京・有楽町にもオープンするニューヨークの「シェイクシャック」は、高級食材として知られる「成長ホルモン剤をつかわないアンガスビーフ100％」をうたって人気を博してきた。やはりこの秋に上陸するロサンゼルスの「ウマミバーガー」も、「高級ステーキ店で提供する品質の高い肉」をセールスポイントとする。

　このように競合が独自の品質の高さをうたうなかで、「卵は国産100％なんです、すごいでしょ」「ビーフも100％なんです。90％じゃないんですよ」と声高に叫べば叫ぶほど、自慢する次元の低さが際立ってしまうのだ。

　なんて感じで「100％こだわり」キャンペーンの行く末を案じているところへ、過去に行った「昼マック」を思わせる「ランチ割引」を復活させるというニュースが飛び込んできた。消費者の節約志向の強まりで、外食産業の値下げ圧力が広まり、マクドナルドとしても客単価を下げ、客数を上げるための路線変更らしいが、経済誌で「迷走」などとバッサリやられた。

　コスト高によって収益が圧迫している中で、単価を下げつつ、品質を上げていくというのは、財源がないくせに、社会福祉を充実します、というのと同じくらい支離滅裂な話だ。

　Pokemon GOという「神風」に頼っても、効果は限定的だったという。

　個人的には、「マクドナルド」というビジネスモデルを根本から見直すべき時期にさしかかっている気がしている。まずは手始めに、「100％を訴求しなくてはいけない」という強迫観念から一度解き放たれてみてはいかがだろうか。

（窪田順生）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/216.html

[経世済民113] 不振が目立つ8月小売業界の売上高。湿りがちな消費は9月も続くのか？（投信1）

不振が目立つ8月小売業界の売上高。湿りがちな消費は9月も続くのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00002033-toushin-bus_all
投信1 9月13日(火)16時10分配信


■8月の既存店売上高が対前年同月比を上回った企業はわずか

2016年9月12日に内閣府が発表した7月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整済）が2か月連続で前月比プラスになり、基調判断が「持ち直しが見られる」へ上方修正されました。

しかし、こうした景気に対する明るい材料とは裏腹に、このところ気になるのは順次開示が進んでいる8月の小売企業の売上トレンドです。

既に発表された数値を見ると、主要小売企業で8月の月次売上高が既存店ベースで対前年同月を上回っている企業はごくわずか（4社程度）であり、多くの企業が下回っています。対前年同月比で▲5％以上減少した企業は、

　・アパレル系（既存店ベース）:しまむら <8227> 、アダストリア <2685> 、ユナイテッドアローズ <7606>
　・百貨店（全店売上ベース）:三越伊勢丹ホールディングス <3099> 、J.フロント リテイリング <3086>
　・衣料・雑貨・食品（既存店ベース）:良品計画 <7453>
　・家電（全店売上ベース）:ケーズホールディングス <8282> 、ビックカメラ <3048>
などになります。上記で既存店ベースとして取り上げた企業は、国内全店ベースで見るともう少し良い数値になるのですが、それでも対前年同月比でマイナス基調となっています。

少し要因を考えてみましょう。

■要因1：2016年8月の土日祝が少ないうえ、天候も芳しくなかった

2016年8月の土日祝の日数は9日で、2015年8月の10日に比べて減少しました。今年は「山の日」が新設されましたが、あまり効果はなかったようです。

さらに、天候も不順でした。ゲリラ雷雨が各地で発生し、月の後半は台風が北・東日本を中心に何度も上陸しました。東海から西は暑い夏でしたが、関東から北は雨と湿気の8月後半になりました。

特に人口の多い関東圏で週末に悪天候が続いたことは、小売企業の集客にマイナスに響いた模様です（多くの会社が月次報告のコメントにこの点を上げています）。

■要因2：2016年7月が好調だった

8月だけを見ると弱めの数値に見えますが、実は7月の数値は各社とも大変好調でした。ここでも暦の違いが影響しています。2015年7月の土日祝は9日でしたが、2016年7月は11日もありました。

■要因3：インバウンドの客単価の低下

これは特に百貨店で顕著です。中国の関税引き上げ、及び、海外からの旅行者の消費行動の変化から、客数はほぼ確保できているものの、高額品の売上が減少したことが影響しています。

■肝心の9月は土日祝が少ない正念場。気候が気になる

以上、8月は小売りが冴えない月になりました。しかし、7月が好調だったことや、8月の天候不順と暦のめぐりの悪さが重なっていて、消費の基調を語るにはやや時期尚早と考えられます。

むしろ、消費の足腰を測るには秋物商戦が本格化する9月以降が大変重要です。特に、衣料は今からが最大の稼ぎ時となります。

しかし、9月に入ってからも台風の影響などで天候は相変わらず良くありません。8月24日発表の気象庁の向こう3か月（9-11月）の天候見通しでは「秋は前半を中心に暖かい空気に覆われやすく、全国的に向こう3か月の気温は高いでしょう」とされ、衣料分野には逆風が予想されます。

さらに、暦を見ると2016年9月の土日祝は10日で、2015年9月よりも1日少なく、連休が減っています。

こうした環境では、消費者のEC利用やコト消費へのシフトが進みかねません。

小売業が今まで以上に知恵を絞る時期が来ているようです。

投信1編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/217.html

[経世済民113] 30歳で年収1000万円を狙える企業はどこ？（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　残業の多さと給料が比例する？　テレビ局
　

30歳で年収1000万円を狙える企業はどこ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000068-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 9月13日(火)14時1分配信


　就職・転職のための企業リサーチサイトを運営するヴォーカーズは9月13日、「30歳で年収1000万円を狙える企業」を発表した。サイトに寄せられた社員クチコミの中から30歳で年収1000万円を狙える企業をピックアップ。業界別でみると、広告からは「電通」と「博報堂」の社名が並んだ。電通で働いている人からは「（電通は）『給与がよい』と言われているが、その大部分が残業代によって構成されている。平均で月に50時間、多い月で120時間以上残業する月もある」（新卒入社9年目、営業職、年収1080万円）といったコメントがあった。

　テレビ局からは「朝日放送」「関西テレビ放送」「テレビ朝日」「日本テレビ放送網」「フジテレビジョン」の社名がランクイン。日本テレビで働いている人からは「30代前半で1000万円くらい。住宅手当などはないが、よく分からない手当がたまにもらえる。制作現場で残業している人はものすごい給料をもらっていると思う」（編成、女性）というクチコミがあった。

　このほか、総合商社からは「伊藤忠商事」「住友商事」「丸紅」「三井物産」「三菱商事」、銀行・保険からは「東京海上日動火災保険」「みずほ銀行」「三井住友銀行」「三菱東京UFJ銀行」、投資・証券からは「ゴールドマン・サックス」「GCA サヴィアン」「日本M＆Aセンター」「野村證券」「メリルリンチ日本証券」の社名が並んだ。

　IT企業からは「グーグル」「シスコシステムズ」。グーグルで働いている人からは「恵まれすぎている福利厚生を考えると非常によい」（営業、男性、29歳、年収1000万円）といったコメントがあった。メーカーからは「キーエンス」「P＆G」、シンクタンク・コンサルティングからは「アクセンチュア」「野村総合研究所」「ボストンコンサルティンググループ」「マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社」の社名があった。マッキンゼーで働いてる人からは「他業界と比べても、コンサルティング業界の中でも高い水準にある。パートナーまでいけば数千万円は固いが、なかなかそこまで残れる人はいない」（男性、30歳、年収1000万円以上）



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/218.html

[アジア21] 韓国のパトカーの性能、先進国に比べ劣っていることが判明＝韓国ネット「警察に良い車は必要ない」「普段乗っているタクシーの方
8日、韓国メディアによると、韓国のパトカーの性能が、主要先進国のパトカーの平均水準を下回っていることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国のパトカー。


韓国のパトカーの性能、先進国に比べ劣っていることが判明＝韓国ネット「警察に良い車は必要ない」「普段乗っているタクシーの方が…」
http://www.recordchina.co.jp/a149890.html
2016年9月13日(火) 0時30分


2016年9月8日、韓国・YTNによると、韓国のパトカーの性能が、主要先進国のパトカーの平均水準を大きく下回っていることが分かった。

韓国国会安全行政委員会所属の洪哲鎬（ホン・チョルホ）セヌリ党議員が警察庁から提出を受けた資料によると、韓国のパトカーに最も多く使用される車種は現代自動車の「ソナタ」で、最高出力は166hp、0〜100キロ加速性能は11．9秒、排気量は2000CCの仕様を備えている。しかし、これは日本・米国・ドイツ・豪州・シンガポールの5カ国のパトカー15車種に比べると最下位レベル。比較車種全体（16車種）の中で、ソナタの最高出力は15位、0〜100キロ加速性能は16位であり、排気量も最下位レベルだという。

これに対し、洪議員は「政府とメーカーが協力し、パトカーの研究開発や高性能化策を早急に取りまとめるべき」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「犯人を追撃する韓国パトカーの車載カメラの映像を見たが、普段乗っているタクシーの方がスリリングだった」
「ソナタじゃ話にならないよ。韓国の交通事情に合った車種を選ぶべき」

「ランボルギーニに替えてほしい」
「現代自動車に文句を言うべきでは？」

「パトカーの性能が悪いから犯人を捕まえられないと言いたいの？」
「韓国は交通量が多いから、犯人が逃げてもすぐに捕まる。激しい追撃戦になることはほとんどないから、税金を無駄遣いするな」
「税金を上げる口実にしたいだけ。こんな記事にはだまされない」

「パトカーの中で熟睡している警察官をよく見かける。大きい車、性能の良い車に替える必要などない」
「こういう時だけ先進国と比較するな。下心が見え見え」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/125.html

[中国9] 愛人を撃退、離婚危機を防ぐプロ「愛人ハンター」とは何者か？―中国
11日、仏メディアが中国の「愛人ハンター」に注目していう。長時間をかけて隣人、保母、清掃作業員などの形で潜入し、愛人の友人や理解者になる。そしてソフトな形で不倫をやめるよう説得する仕事だという。


愛人を撃退、離婚危機を防ぐプロ「愛人ハンター」とは何者か？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150124.html
2016年9月13日(火) 1時10分


2016年9月11日、参考消息網によると、50万元（約770万円）で愛人退治を行っているとして、仏メディアが中国の「愛人ハンター」に注目している。

近年、中国の離婚率が急上昇している。2007年の1．59‰から15年には2．8‰に達した。フランスの1．9‰を上回る高水準だ。離婚率を引き上げているのが愛人の存在。結婚紹介サイト・百合網の調査によると、初婚同士の夫婦の場合、50％で夫か妻の不倫があることが明らかとなった。

離婚防止のプロ、愛人ハンターと呼ばれる職業があると仏メディアのRFIは報じている。「夫が不倫していると分かっても離婚したくない。愛人と別れて欲しい」。そういう需要に応える仕事で、長時間をかけて隣人、保母、清掃作業員などの形で潜入し、愛人の友人や理解者になる。そしてソフトな形で不倫をやめるよう説得する仕事だという。費用は50万元程度と安くはないが、結婚生活を守るためには必要な負担ということか。300人の愛人ハンターを抱える経営者の舒心（シュウ・シン）さんは「われわれの目的は離婚の阻止だ」と語り、毎年5000組の離婚を阻止していると明かした。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/600.html

[中国9] 日本人男性が結婚したがらない理由とは？＝中国ネット「日本人はなんて正直なんだ」「中国も数年後には同じようになっている」
11日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人男性が結婚したがらない理由について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人男性が結婚したがらない理由とは？＝中国ネット「日本人はなんて正直なんだ」「中国も数年後には同じようになっている」
http://www.recordchina.co.jp/a150142.html
2016年9月13日(火) 1時50分


2016年9月11日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人男性が結婚したがらない理由について紹介する動画記事を掲載した。

記事は、日本では結婚率がどんどん下がっており、結婚を望まない人も少なくないと紹介。2035年には50歳までに結婚したことのない人の割合が3分の1なるとの予測もあるという。結婚したくない理由トップ3は、1位が「自分のためにお金を使いたいから」、2位が「妻子を養っていく自信がないから」、3位が「1人の方が気楽だから」だった。

この結果について中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人はなんて正直なんだ。俺が結婚しない理由と全く同じじゃないか」
「中国も数年後には同じようになっていると断言できる」
「結婚したら自分の時間は減るし、さらに多くの生活の圧力を受けるようになる。客観的にいって結婚したくなくなるのは当然だろう」

「日本の今日は中国の明日だ」
「結婚なんて縛られるだけだからな」
「結婚はリスクが大きすぎる。日本人の心理状態はとてもいいようだ」

「物質的に豊かになるほど結婚したくなくなる」
「お金がないというのが一番の理由だと思うな」
「中国の場合、結婚しない理由は女性が足りないからだ」

「でも独身者数世界一は中国」
「中国人はやっぱり結婚したい人の方が多いと思う」
「日本では完璧な年金システムがあるから子どもに頼らなくても生活できる。でも中国では、結婚しないで子どもを持たなかったら年を取った時に誰が面倒を見るのかという話になる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/601.html

[経世済民113] 中国人観光客、「爆買い」から「じっくり型旅行」へ変化＝最新報告―中国メディア
中国観光研究院が8日、中国のカード決済サービス大手・銀聯国際と共同で「2016年中国海外旅行発展年度報告」を発表した。


中国人観光客、「爆買い」から「じっくり型旅行」へ変化＝最新報告―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150020.html
2016年9月13日(火) 5時10分


中国観光研究院が8日、中国のカード決済サービス大手・銀聯国際と共同で発表した「2016年中国海外旅行発展年度報告」は、今年、中国のアウトバンド客の数は前年比11．5％増の1億3300万人に達すると予測している。中国のアウトバンド市場が理性化された成長期に入り、海外で文化などをじっくり体験する旅行への支出が増加している。人民日報が報じた。

同報告によると、2015年、中国のアウトバンド客の数は前年比9．8％増の1億1700万人に達した。数年前までは毎年約20％のペースで増加していたのと比べると、増加幅が明らかに縮小している。

中国観光研究院の戴斌・院長は、「約20年の急速な発展を経て、中国のアウトバンド客の数の増加ペースは初めて20％を切った。それでも、中国のアウトバンド市場は巨大なポテンシャルを秘めている。現在、中国ではパスポートを持っている人の割合が6％以下。まだまだ発掘できる巨大なスペースがある。今後5〜10年の間は、中国のアウトバンド客の数は、ほぼ横ばいの安定したペースで増加していくだろう」との予測を語った。

また、同報告によると、15年に中国の国際観光支出は前年比16．6％増の1045億ドル（約10兆4500億円）に達した。1人当たりの支出額は893ドル（約8万9300円）の計算で、上昇のペースが緩まっている。それでも、世界経済が伸び悩み、多くの国の国際観光支出が減少しているため、中国のアウトバンド客の購買意欲は抜き出ている。

銀聯国際の董力・最高ブランド責任者（CBO）によると、「カードを利用した消費のデータを見ると、アウトバンド客の85．9％の海外旅行の目的がショッピングであることが分かる。しかし、海外での支出は一層理性化、若年化している。『80後（1980年代生まれ）』がアウトバンド客の主力となるにつれ、オンライン決済を通して、ホテルを予約したり、飛行機のチケットを購入したりする人が増加している。また、旅行のスタイルも『爆買い』から、個人旅行や現地の文化をじっくり体験するスタイルへと変化しており、銀聯などの決済サービス企業の勢力拡大につながっている」という。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/219.html

[アジア21] 海外での就職を目指す韓国の若者が増加＝韓国ネット「就職率ではなく企業文化が問題」「日本に来て10カ月だけど…」
8日、韓国・世界日報によると、仕事を求めて海外に行く若者、いわゆる「Job Nomad（職業放浪者）」が増えている。写真は韓国のサラリーマン。


海外での就職を目指す韓国の若者が増加＝韓国ネット「就職率ではなく企業文化が問題」「日本に来て10カ月だけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a149966.html
2016年9月13日(火) 5時40分


2016年9月8日、韓国・世界日報によると、仕事を求めて海外に行く若者、いわゆる「Job Nomad（職業放浪者）」が増えている。

韓国では近年、若者の失業率が10％に達するなど、大学を出てもそれに見合った働き口に就けない現実から海外での就職を目指す若者が増えており、就職難という理由以外にも、国内で働いてから海外で再就職をするケースも多くなってきている。実際に、雇用労働部が支援した研修、あっせん、インターンプログラムなどを通じて海外で就職した若者の数は、2013年は1607人、2014年は1679人、2015年は2903人と増加しており、就職先の国別では、日本が1267人（20．5％）、米国が853人（13．8％）、シンガポールが729人（11．8％）、豪州が557人（9％）だったという。

シンガポールでの就職を準備しているハンさん（27）は、海外就職を目指したきっかけについて「就職に成功しても、トップダウン式の企業文化や夜勤の多さに苦しむ先輩たちを多く見てきた」ことを挙げ、「就職がすべてなのではなく、就職後の人生を考えると、海外で仕事を探すことも代案の一つになるのではないかと思った」と述べている。雇用労働部が海外就職中の356人を対象に行ったアンケート調査によると、海外就職に「満足している」または「とても満足している」と答えた人は68．8％に達し、「満足していない」または「全く満足していない」と答えた人は4．8％にとどまった。「満足」の理由としては「勤務環境（58．7％）」がもっとも高く、次いで「外国語能力の向上（47．5％）」「グローバル業務の経験（39．9％）」「実力に伴う補償（21．6％）」「賃金および福祉（19．4％）」などが多かった。

韓国政府も海外就職支援に力を注いでおり、年度別の海外就職の予算はここ5年間で2倍以上増加。現在年間5000人程の海外就職者を1万人に増やす方針だという。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓国は、契約社員を選ぶのにも大企業に劣らないスペック重視」
「政治家たちもこの現状をしっかり把握してほしい」

「正直、韓国を出られるなら出た方がいいと思う。こんな国でどうやって暮していけばいいの？」
「自分も能力さえあれば海外に行きたい」

「日本に来て10カ月、給料は韓国とそんなに変わらないけど、人として扱ってくれるし、仕事も任せてくれる。韓国から出るのが正解」
「皿洗い、魚の内臓取り、配管の修理工、溶接工…。それでも韓国にいるよりは暮らしやすい」

「若者が韓国を『ヘル朝鮮』と呼ぶのは、単に就職率のせいじゃない。むしろ企業文化が大きな原因」
「海外就職以外にも、どうして公務員を希望する人増えているか知ってる？中小企業は仕事はやってもやっても終わらないし、残業代は出ない。上の人は『自分たちもそうだった』と言うのではなく、後輩世代には少しは良い環境を整えていくべきなのでは？」

「一度外国に住んだら韓国に帰ってこないという。『年取ったら故郷に帰ろうかな』程度」
「前に朴大統領は、若者の雇用問題について、海外進出を促す政策を『韓国から若者がいなくなるくらい試してほしい』と話してた。その通りになってるみたいだけど、一度韓国を出たら二度と帰ってこないんじゃない？国を支える最も丈夫な根っこがなくなってしまう」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/126.html

[経世済民113] 韓国、帰ってきた日本人観光客におもてなし攻勢＝韓国ネット「日本人は中国人とは次元が違う」「日本人はけちくさくないから効率
9日、韓国メディア・ソウル経済は、日韓関係の冷え込みにより一時姿を消していた「韓流観光の元祖」である日本人観光客が、このところ韓国に戻ってきていると報じた。両国の外交関係の改善や、為替の円高傾向がその要因だという。写真はソウル・明洞。


韓国、帰ってきた日本人観光客におもてなし攻勢＝韓国ネット「日本人は中国人とは次元が違う」「日本人はけちくさくないから効率がいい」
http://www.recordchina.co.jp/a150175.html
2016年9月13日(火) 8時10分


2016年9月9日、韓国メディア・ソウル経済は、日韓関係の冷え込みにより一時姿を消していた「韓流観光の元祖」である日本人観光客が、このところ韓国に戻ってきていると報じた。両国の外交関係の改善や、為替の円高傾向がその要因だという。

韓国観光公社の資料によると、韓国を訪れる日本人観光客数は12年に350万人を突破してからは毎年減少を続け、15年には187万人と12年の半数近くにまで落ち込んだ。しかしその数は16年に入って増加に転じており、同公社は今年230万人の日本からの観光客を見込んでいる。

韓国国内の小売・食品業界は、数年ぶりに帰ってきた日本人を迎え入れるため、中国人客一辺倒だった戦略を変更し、日本人向けの新製品やキャンペーン開発に余念がない。現代百貨店は12日から、ソウル圏のデパート5店とアウトレット4店で、日本人観光客向けにドリンククーポンなどの提供イベントを開催する。ロッテ免税店はこの6月、日本人を対象にアイドルグループ「2PM」のファンミーティングを開催したのに続き、10月にもイ・ミンホ、キム・スヒョンなど韓流スターが出演するコンサートを開催予定だ。また新世界免税店も10日、日本のガールズグループを1日店長に任命するイベントを行った。

一方、食品大手のプルムウォンはこのほど、日本人が生麺やノンフライ麺を好む傾向をつかみ、ノンフライ麺を使った商品出荷を増やした。また日本人の「韓国のり好き」を狙い、各メーカーからさまざまな味付けののりやのりスナックなどの製品が続々発売されている。

専門家は「日本人観光客はこのところ回復傾向をみせており、観光の底辺拡大に寄与している。中国人観光客に比べ数は少ないが、増加し続けている点は肯定的な動きだ」と分析した。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「無礼で傍若無人な中国人よりは、日本人の方が礼儀正しくてはるかにいいね」
「近く観光業界で働くことになる一人として、国家関係とは別に、韓国と日本の互いの交流が活性化するといいな」
「マナーにおいてけなす部分がないのが日本人。学ぶべきことは学ぼう」

「日本人と韓国人との関係が一日でも早く良くなってほしい。歴史的な問題で摩擦はあるけど、日本人はみんな親切だし、きっといい関係をつくれると思う」
「日本人の消費習慣はけちくさくないから、日本人が来てくれれば効率がいい」
「日本人の国民性や秩序意識は学ぶべきだ。彼らにぼったくりなんかして韓国のイメージを汚さないでくれ」

「日本人こそ真の観光客。韓国に迷惑を掛けずお金を使って帰っていく。中国人とは次元が違うよ」
「観光で訪韓する外国人の共通点。二度と来ない」
「韓日関係が良い時も悪い時も、関係なく行き来してる人はいるよ。ビジネス客とか、家族が日本にいるとか、彼女が日本人とかね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/220.html

[中国9] 「実質的価値」のない日本人の行動が、最も忘れられない想い出となった―中国メディア
筆者の乗った旅客機が関西国際空港に到着した際、非常に多くのツアーが同じ時間帯に着いたため、入国審査や税関などの入国手続きに1時間ほどかかった。


「実質的価値」のない日本人の行動が、最も忘れられない想い出となった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149847.html
2016年9月13日(火) 8時40分


筆者の乗った旅客機が関西国際空港に到着した際、非常に多くのツアーが同じ時間帯に着いたため、入国審査や税関などの入国手続きに1時間ほどかかった。手荷物受取回転台から乗客の手荷物が次から次へと出てくる状況で、もし係員がいない場合、他人の手荷物と間違えるケースは生じないのだろうか？と心配になった。瞭望東方週刊が伝えた。

荷物受取エリアに辿りついたとき、空港係員がすでに乗客の手荷物を回転台からピックアップし、スーツケースの色別にきちんと並べてられていたのを見てホッとした。整列した「荷物のレインボー」に、思わず心が温かくなった。また、帰国のとき、航空機が滑走路を走りだした際に、窓を通して地上係員が両脚を揃え、姿勢よく立っており、私たち乗客にむかって、お互いが見えなくなるまで、いつまでも手を振り続けていた。

このような彼らの行き届いた行為には、「実質的価値」はないかもしれないが、日本訪問中の最初と最後に筆者が経験した、最も忘れられない想い出となった。

空港からホテルまでの交通機関は、電車を利用した。南海線からJR線に乗り換え、さらにもう1回乗り換えてようやくホテルに到着したが、全く疲れは感じなかった。昇降用エレベーターはほぼ全ての駅にあり、常に扉は開いていた。上海の多くの地下鉄駅のエレベーターのように、まずボタンなどを押して係員が来るのを待ち、やっと乗り込めるのとは違う。時間とエネルギーの節約になるひとつの好例だ。

日本語が分からない外国人観光客にとって、電車の切符を買うのはある意味「チャレンジ」だ。大阪の地下鉄路線は非常に多く、現地の人でさえも、正しく切符を買うのは難しい。もし切符を買い間違えた時は？そんな時には、驚くなかれ、「精算機」というハイテク製品の出番となる。

電車改札口付近に設置されたこの「小さなモンスター」は、乗客が「乗り越した」場合でも、「実際の利用料金より高い切符を買った」場合でも、迅速に対応してくれる。乗車時に購入した切符を精算機に挿入すると、わずか1秒で、乗り越し料金あるいは払い過ぎた料金を提示してくれる。精算後、機械から出てくる新しい切符で出札できる。

ということは、乗客は、乗車時に最低金額の切符を買って乗れば、何度乗り換えても、どこまで行こうとも、下車時に精算機で精算するだけでOKだ。ややこしい計算は一切不要、まさに便利この上ない。

大阪市営地下鉄の切符のサイズは、筆者が今まで見た中で最も小さく、せいぜい小指2本の大きさだが、そこにはあらゆる役に立つ情報が印字されている。また、リサイクル可能な再生紙が使われている。ここからも、日本人には環境保護意識が骨の髄まで浸み込んでいることが分かり、ただ感嘆するほかない。

バスに関することだが、通常、市内・郊外にはバスが走っており、バスは後部ドアから乗車して前から降りる。バス停留所には約20度の傾斜が設けられており、乗客が乗車・降車しやすくなっている。特に、脚の不自由な人に対する配慮は完璧なまでに行き届いている。車いす用スロープ対応バス（ノンステップバス）の場合、ゆっくりと時間を取って、緩勾配のスロープが用意され、乗客が車椅子で乗車した後、再びスロープは水平に戻る。

当然のことながら、上海の場合、乗客も運転手も時間に急かされているため、このような時間を取ることなどあり得ない。バス乗車代金の支払いは、下車する時に、硬貨で払うことになっている。硬貨の手持ちがない時は、バス前方に1000円札両替機が設置されており、1000円札を入れると、硬貨が出てくる。硬貨に両替した後、運賃箱に乗車代金を投入する。「ご乗車ありがとうございました」という運転手の声を聴きながら、乗車する。

「この運転手さんは、いったい、1日に何度『ありがとうございます』を言うのだろうか？」と、筆者は思わず心配になった。「微差が大差に変わる」と、よく言われる。上海も、中国国内で、最も行き届いたサービスが受けられる都市のひとつだと言われているが、こうやって日本の都市と比べると、まだまだ両者の差は大きい。つまるところ、サービスに対する意識は、「真心が込められているか否か」「他者にとっての利便性や尊厳を重視しているか否か」によって、大きく左右される。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/602.html

[中国9] 中国の不動産バブルは必ずはじける！との主張に中国ネットは「値下がりはあり得ない」「結局、悲惨な目にあうのは庶民」
10日、中国メディアの新浪が、中国の不動産バブルは必ずはじけると主張する投稿記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の不動産バブルは必ずはじける！との主張に中国ネットは「値下がりはあり得ない」「結局、悲惨な目にあうのは庶民」
http://www.recordchina.co.jp/a150103.html
2016年9月13日(火) 9時10分


2016年9月10日、中国メディアの新浪が、中国の不動産バブルは必ずはじけると主張する投稿記事を掲載した。

記事は、中国の不動産バブルははじけると言われつつもいまだに値上がりが続いている現状を指摘。しかし、日本のバブル崩壊や、2000年代の米国の不動産バブル崩壊の例を挙げ、「バブル経済は必ず崩壊する」と主張した。

しかし、中国の専門家は「中国は国情が特殊であり、不動産価格は上がることはあっても下がることはない」と主張している。これに対し作者は、「日本も米国も特殊だと言っていたがやはり崩壊した」と指摘。現在の中国の家賃は投資回収率2％ほどと極めて低い水準であり、バブルが崩壊するのは時間の問題だとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「値下がりはあり得ないよ。特に大都市では」
「不動産の値上がりで誰が一番得をしているか？それは政府だ。だから値上がりし続けるに決まっている」

「戦争や疫病、飢きんでもおきない限り不動産価格は下がらないと思う」
「政府が不動産価格をコントロールしているのだから、いわゆるバブルなんてものはない」

「不動産は中国経済の大動脈だ。下げられるわけがない。ただ値上がりし続けるだけだ」
「いつかバブルがはじけることは俺にも分かるが、それが1年後か10年後かで全然意味が違ってくる」

「去年の株価政策と同じで、最終的に悲惨な目に合うのは庶民だ」
「去年の株価大暴落をみんな覚えているだろう？あれは近い将来の不動産価格だ。今止めないと大変なことになるぞ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/603.html

[中国9] 中国の人気スポットに大量の魚の死骸、7トンの魚はなぜ死んだのか―福建省
12日、中国福建省福州市の浦下河は水質が良く、6月にはドラゴンボートの世界規模なイベントも行われたほどの人気スポットだが、現在では水面に大量の魚の死骸が漂っている。


中国の人気スポットに大量の魚の死骸、7トンの魚はなぜ死んだのか―福建省
http://www.recordchina.co.jp/a150216.html
2016年9月13日(火) 10時50分


2016年9月12日、中国福建省福州市の浦下河は水質が良く、6月にはドラゴンボートの世界規模なイベントも行われたほどの人気スポットだが、現在では水面に大量の魚の死骸が漂っている。

大量死しているのはニシン科の魚の一種で、水面には1キロに渡り魚の死骸が漂い、7〜8トンに達するとみられる。9日に住民が発見し、現地当局が調査を開始した。汚水が垂れ流された形跡はなく、他の種類の魚の死骸は見つかっていないことから、当局担当者は「浦下河の水質は良く、大量死は水質汚染が原因ではないと思われる。この魚は同水域に生息する種類ではなく、塩分濃度が低い水域での生息には適していないため、何らかの原因で大量に迷い込み、浦下河の環境に慣れず死んだのだろう」と分析している。（翻訳・編集/内山）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/604.html

[アジア21] 韓国観測史上最大の地震で大混乱、災害対応管理機関のサイトはダウン＝韓国ネット「死んだ後に緊急メールが来そう」「国全体が
13日、韓国メディアによると、12日午後8時ごろ慶尚北道慶州市付近で2度起きた韓国観測史上最大規模の地震を受け、国民の安全を守る国の機関・国民安全処の公式ホームページがダウンしていたことが分かった。資料写真。


韓国観測史上最大の地震で大混乱、災害対応管理機関のサイトはダウン＝韓国ネット「死んだ後に緊急メールが来そう」「国全体がセウォル号のようだ」
http://www.recordchina.co.jp/a150259.html
2016年9月13日(火) 13時10分


2016年9月13日、韓国・中央日報などによると、12日午後8時ごろ慶尚北道慶州市付近で2度起きた韓国観測史上最大規模の地震を受け、国民の安全を守る国の機関・国民安全処の公式ホームページがアクセス集中によりダウンしていたことが分かった。

国民安全処は災害に関する安全情報や国民の行動要領などの情報を提供する政府機関だ。14年の旅客船セウォル号の沈没事故を受け、それまで分散していた災害対応機関を統合して新たに組織された。これまで猛暑や台風の際に国民に緊急メッセージを発信するなどして注意を呼び掛けてきた。今回の地震でも震源から半径120キロの範囲の住民に対し緊急災害メールが配信されたが、揺れを感じ不安を抱える首都ソウルなど範囲外の住民にはメールは送られなかった。

そうした中、情報を得ようとする市民らのアクセスが集中し、国民安全処のホームページは2時間以上にわたってアクセス不能に陥った。公式のフェイスブックにも情報は掲載されず、国民からは非難の書き込みが殺到した。

野党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）議員はこうした状況について「大規模災害が発生するや国民安全処がダウンするとは国際的な恥だ」と批判する報道資料を出した。

国民安全処の関係者は「地震発生直後テレビ局に災害放送を要請し、（1度目の）地震発生から8分後の午後7時52分には（震源から）半径120キロの住民に緊急災害メールを発信した。ホームページの不通は、アクセスが殺到したためとみられる」と説明している。

韓国のネットユーザーからはこれについて多数のコメントが寄せられている。

「まだメールが来ない。戦争が起こったらものすごいことになりそうだよ」
「国全体がセウォル号のようだ。各自が自分で自分の身を守ろう」
「要らない時にはやたらメールを送ってくるくせに、本当に必要な時には送らないんだな」

「メールの1通も来やしない。朴槿恵（パク・クネ）はまたどこか行ってるんじゃないか？」
「国民の安全に関心があるのかな？」
「死んだ後に緊急メールが来そう」
「秋夕（韓国の旧盆）の前だから、公務員はみんな贈り物のやりとりで忙しいんだよ」

「釜山です。夏の暑い日は“メール爆弾”が飛んで来てたけど、地震のメールは来ないね」
「すごい国だな。本当に大きな被害が出た時は、まず大統領がヘリで安全な場所に逃げ、その後メールが来るだろう」
「やはり無能な政府は危険だ。税金を集める方法しか知らず、ちゃんとできることが何もない！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/127.html

[中国9] 北朝鮮の核問題は米国に責任がある！中国主張に「ここまで恥知らずな主張をするとは笑うしかない」「だから中国には友人がいない
12日、北朝鮮の核実験については米国にその責任があると中国外交部が主張した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


北朝鮮の核問題は米国に責任がある！中国主張に「ここまで恥知らずな主張をするとは笑うしかない」「だから中国には友人がいないんだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150260.html
2016年9月13日(火) 13時50分


2016年9月12日、人民日報によると、北朝鮮の核実験については米国にその責任があると中国外交部が主張した。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は12日、外交部の定例会見で、「北朝鮮核問題の由来と難点は中国ではなく米国にある。北朝鮮核問題の実質は朝米の衝突である」と主張。米国に責任があるとした。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ここまで恥知らずな主張ができるとは笑うしかない」
「自分の家の玄関で爆発が起きたのに、関心がないというのか？」
「ハハハ！北朝鮮は米国の近くで核実験をしたわけじゃないのにな」

「太平洋の向こう側の国が、わが国の玄関口で起きた核爆発の責任を持てと言うのか」
「中国に責任がないとしても、北朝鮮の核は中国の安全を脅かす。中国はこれからも聞き捨てるだけなのか？大国としての責任はどこに行った？」

「吉林省に住む同胞のことを思うと胸が痛む」
「中国東北地方の安全を誰が守るんだ？米国なのか？」
「これで東北三省（黒竜江省、遼寧省、吉林省）は終わったな。北朝鮮問題が解決しなければ東北三省に平和はない」

「だったらなぜ北朝鮮は38度線付近ではなく、中国国境付近で実験をするんだ？全く理解できない」
「だから中国には世界に友人がいないんだよな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/605.html

[アジア21] 過去最大の地震で韓国の文化財がピンチ、国宝の瓦が破損＝韓国ネット「この程度で済んだことがすごい」「1000年前の建物は
13日、韓国メディアは、国宝級の文化財が集まる韓国の慶州で、韓国気象庁が観測を開始して以降、最大規模の地震が発生し、文化財の安全に赤信号がともっていると報じた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朝鮮半島の地図。


過去最大の地震で韓国の文化財がピンチ、国宝の瓦が破損＝韓国ネット「この程度で済んだことがすごい」「1000年前の建物は耐えたのに僕の家は…」
http://www.recordchina.co.jp/a150257.html
2016年9月13日(火) 15時10分


2016年9月13日、韓国・YTNは、国宝級の文化財が集まる韓国の慶州で、韓国気象庁が観測を開始して以降、最大規模の地震が発生し、文化財の安全に赤信号がともっていると報じた。

慶州市と韓国文化財庁によると、慶州で12日夜に発生したマグニチュード5．1と5．8の地震により、国宝1744号に指定されている仏国寺大雄殿の屋根の瓦3枚が落下し、破損した。また、史跡172号に指定されている五陵外郭の塀の瓦の一部も破損した。

その他にも、国宝24号でありユネスコの世界文化遺産にも登録されている石窟庵の進入路では落石が発生し、復旧作業が緊急で行われた。慶尚北道の有形文化財に指定されている慶州郷校は壁面の一部が崩れた。

韓国の国立文化財研究所は今回の地震による文化財への直接的な被害はないとみているが、震動が文化財の内部に影響を与えた可能性があるとしている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「その程度の被害で済んだなんてすごい！」
「やっぱり慶州にある文化財は保存価値が高い」

「改めて私たちの先祖の技術力の高さに驚いた」
「被害がないと判断するのが早過ぎない？もちろん信じていないけど。詳しく点検するべき」

「文化財も大事だけど、まずは人が住む場所を点検するべきでは？」
「全て崩れた後に管理を始めるのではなく、事前に対策を取りまとめてほしい」
「約1000年前の建物は地震に耐えられたのに、なぜ僕の家は崩れた？政府は今回の被害も誰かのせいにするつもりか？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪なるほど≫上西小百合議員「安倍総理が安保法を通したのは安保理常任理事国になりたいだけ。これで日本の安全は保証され…
【なるほど】上西小百合議員「安倍総理が安保法を通したのは安保理常任理事国になりたいだけ。これで日本の安全は保証されましたという事には全くならない。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21888
2016/09/13　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
















安保理常任理事国になりたいだけなのかどうかは知りませんが、これで日本の安全は保証されましたという事には全くならない。という部分は激しく同意しますね。「抑止力」が高まるということでしたが、ここ１年で日本を取り巻く環境は「悪化」している感じがします。軍事的な競争が激しくなり、儲かるのは軍需産業だけなのではないでしょうか。

最近、上西議員は鋭い発言連発してますので評価する声もツイッターでは増えてきたようです（以前は罵詈雑言のみでした）。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/735.html

[中国9] 両足を失った少年が登山にチャレンジ、両手で見事登頂に成功―中国
中国山東省即墨市に住む高志宇くんは交通事故で両足を失ったものの、悲観することなく両手を足の代わりに使って生活している。


両足を失った少年が登山にチャレンジ、両手で見事登頂に成功―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150172.html
2016年9月13日(火) 15時50分


中国山東省即墨市に住む高志宇くん（11）は交通事故で両足を失ったものの、悲観することなく両手を足の代わりに使って生活している。

高くんと同じように両足を失った歌手の陳州さんは木箱を足代わりに両手で山東省の泰山や安徽省の黄山など100座以上の登頂を成功させており、高くんの憧れの人だ。このほど二人は一緒に山東省青島市の■山（■は山へんに労）に登った。憧れの陳さんに励まされながら、高くんは生まれて初めての登頂を果たした。青島新聞網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集TG）

















http://www.asyura2.com/16/china9/msg/606.html

[アジア21] ソウルは大地震に弱い！「熊本地震」級の揺れで韓国は日本の1100倍の犠牲者を出す―韓国専門家
12日午後8時ごろ、韓国の慶尚北道慶州市付近で観測史上最大規模のマグニチュード（M）5．8の地震があり、国宝の瓦が落下する事態も発生した。今回の地震に関して韓国の専門家からは建物の耐震性を懸念する声も聞かれている。写真はソウル。


ソウルは大地震に弱い！「熊本地震」級の揺れで韓国は日本の1100倍の犠牲者を出す―韓国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a150302.html
2016年9月13日(火) 16時10分


2016年9月12日午後8時ごろ、韓国の慶尚北道慶州市付近で観測史上最大規模のマグニチュード（M）5．8の地震があり、国宝の瓦が落下する事態も発生した。今回の地震に関して韓国の専門家からは建物の耐震性を懸念する声も聞かれている。環球時報が伝えた。

韓国メディアによると、韓国の専門家は、「M5．5以上の地震が起きた場合、地震対策が施されていない建物は倒壊する危険性がある。ソウルの住宅のうち、耐震機能があるのは約26％で、耐震能力がない橋は360カ所余りで、高架橋も90カ所に上る」と警鐘を鳴らした。

さらに、韓国では「ソウルでM6．5の地震が発生した場合、11万人が犠牲になる」との分析もあり、専門家らはすでに建っている建物に対しても耐震性を強化すべきと呼び掛けている。

今年4月に発生した熊本地震はM6．5やM7．3の地震が発生し、今月5日時点で関連死を含め97人の犠牲者が確認されている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/129.html

[中国9] 福原愛が一日警察署長に、制服姿でネットユーザーをノックダウン―中国メディア
福原愛が10日、警視庁新宿署の一日警察署長に就任。制服姿を中国版ツイッターで公開した。


福原愛が一日警察署長に、制服姿でネットユーザーをノックダウン―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150284.html
2016年9月13日(火) 16時30分


リオデジャネイロ五輪卓球女子団体の銅メダリストの福原愛が10日、警視庁新宿署の一日警察署長に就任。制服姿を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で公開した。環球時報が伝えた。

日本で最も有名な卓球選手である福原選手がオープンカーに乗って、JR新宿駅前などをパレードし、秋の交通安全運動のPRをすると、沿道には自然と多くの観衆が集まった。

福原選手はSNSに、警察の制服を着て、カメラ目線で敬礼ポーズをしている画像を公開。「今日は署長になった。みんな交通安全には注意してね」と書き込んだ。

さらに、微博に4年前に一日警察署長に就任した時の画像もアップし、「四年前、四年後」と書き込んだ。ネットユーザーからは、「（福原選手が警察官だったらかえって）秩序が乱れてしまうだろう」「魅惑的な制服だ！」などのコメントが寄せられている。（提供/人民網日本語版・編集KN）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/607.html

[経世済民113] サムスン電子の株価急落、韓国経済は大丈夫か―中国メディア
12日、観察者網は「サムスン電子の株価急落、韓国経済は大丈夫か」と題する記事を掲載した。写真はフィリピンのGalaxy Note 7販売店。


サムスン電子の株価急落、韓国経済は大丈夫か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150231.html
2016年9月13日(火) 16時50分


2016年9月12日、観察者網は「サムスン電子の株価急落、韓国経済は大丈夫か」と題する記事を掲載した。

新型大画面スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」の出荷が遅れ、サムスン電子の株価下落が続いている。12日には韓国市場で7％安と下げ幅を拡大。同製品は「使用中に爆発した」と複数の報告があり、同社が使用中止を呼びかける事態となった。米国、日本、シンガポール、オーストラリア、パキスタンなどの政府運輸当局、航空会社はこのほど、同製品の機内預け入れや充電の禁止を発表している。

「ノート7」をめぐる損失はサムスングループ全体の収益への決定的な打撃にはならないだろうが、スマホ世界シェアをみると影響は少なくない。サムスンは米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）などとシェアを争っており、今回の件で失ったシェア回復は難しい見通しだ。ブランドイメージの低下も大きな損失といえる。

韓国経済は最近、国内外ともに懸念材料を抱えており、景気悪化への不安がぬぐえない状況だ。韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、世界各地で積み荷が下ろせない状態に。今後さらに混乱を招くと予想されている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/221.html

[アジア21] 朴大統領が慰安婦像の“裏合意”を否定「日本の意図的なマスコミ利用」＝韓国ネット「その言葉を信じたい」「安倍首相がだまされ
12日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領は同日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓政府による合意で、「慰安婦像の撤去についての“裏合意”はなかった」と明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルの慰安婦像。


朴大統領が慰安婦像の“裏合意”を否定「日本の意図的なマスコミ利用」＝韓国ネット「その言葉を信じたい」「安倍首相がだまされた？」
http://www.recordchina.co.jp/a150275.html
2016年9月13日(火) 17時40分


2016年9月12日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓政府による協議で、「慰安婦像の撤去についての“裏合意”はなかった」と明らかにした。

朴大統領は同日、韓国の与野3党の代表と大統領府で会合し、慰安婦像の撤去問題について「裏合意はなかった。合意文書に書かれた通りに合意した」と述べた。また、「日本の政治家が慰安婦像の撤去などに言及しているが、韓国の政界は日本の言論プレー（意図的なマスコミ利用）に巻き込まれないでほしい」と述べ、慰安婦像の裏合意説は日本メディアの言論プレーである点を強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「朴大統領の言葉が真実であることを願う」
「ではなぜ、安倍首相に面と向かって『慰安婦像は撤去しない』と言えないの？」
「潔く合意文書を公開して」
「任期終了の直前に合意文書を廃棄したりしないよね？」

「日本政府とメディアがただ騒いでいるだけ？。そうは思えない…」
「朴大統領がはっきり主張する時はうそをついている時」
「言論プレーなら、日本大使を呼んで強く抗議するべきでは？なぜ何もしない？」

「裏合意はしていないが、実質的な合意はしたのだろう。朴大統領の言葉遊びには慣れている」
「安倍首相が朴大統領にだまされたということ？」
「朴大統領は先日の日韓首脳会談でこう言ったはず。『今は困る。もう少し待ってくれ』と…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/130.html

[中国9] 中国高速鉄道の営業距離2万キロ突破、スピード・安全性は申し分なし―中国メディア
10日午前6時31分、高速鉄道列車G1908号が鄭州東駅を出発、河南省鄭州と江蘇省徐州を結ぶ鄭徐高速鉄道が正式に開通した。これにより、中国高速鉄道の営業距離は2万キロメートルを上回った。


中国高速鉄道の営業距離2万キロ突破、スピード・安全性は申し分なし―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150338.html
2016年9月13日(火) 19時10分


10日午前6時31分、高速鉄道列車G1908号が鄭州東駅を出発、河南省鄭州と江蘇省徐州を結ぶ鄭徐高速鉄道が正式に開通した。これにより、中国高速鉄道の営業距離は2万キロメートルを上回った。新華網が伝えた。

京津（北京−天津）都市間鉄道が誕生した2008年から鄭徐高速鉄道開通までの8年間で、中国高速鉄道は「無」から「有」となり、さらに今では「公共交通化」された密なダイヤによる運行まで可能となり、高速鉄道はその「スピード」と「安全性」で中国人の生活を変えていった。

○東西南北全方向につながる「高速鉄道ネットワーク」が完成

鄭徐高速鉄道の開通に伴い、中国が早くから計画していた「四縦四横」高速鉄道ネットワークがほぼ完成した。北は「白山黒水」（長白山と黒竜江）から南は「熱帯雨林」まで、東は大海から西はゴビ砂漠まで、いたるところに高速鉄道車両の姿が見られるようになった。

同済大学の孫章教授は「長江デルタ地域、珠江デルタ地域、渤海湾沿岸などの都市密集地域は、すでに高速鉄道ネットワークで都市間の相互接続が実現した。また、東部・中部・西部・北東部の4大地域も、高速鉄道によってつながり、中国の現代高速鉄道ネットワークはほぼ完成したといえる」と話した。

中国高速鉄道の雄大な目標は、これだけに留まらない。さらに密な「八縦八横」高速鉄道ネットワークの青写真はすでに出来上がっている。

最新版の「中長期鉄道網計画」によると、2025年までに、中国鉄道網の営業総距離は約17万5000キロメートルに達する見通し。うち高速鉄道は約3万8000キロメートルと、2015年に比べ倍増する計画だ。2030年までに、エリア内外の相互接続が実現、エリア間がさまざまなルートでスムーズにつながり、省会（省政府所在地）鉄道が相互につながり、地級市快速ラインが完成、県レベルの相互接続もほぼ網羅されるという。

国家発展・改革委員会基礎司の費志栄司長は、「中国鉄道網の営業距離は、将来的に約20万キロ、うち高速鉄道は約4万5000キロに達する計画だ。それが実現すると、全国鉄道網は、隣接する大型・中型都市間を1時間から4時間で結ぶことができるようになる」と述べた。

○「スピード」、「安全性」ともに申し分なし

高速鉄道の発展初期においては、「安全性」をめぐる話題が議論の的となったが、現在はそれをすでに克服し、中国高速鉄道の「スピード」と「安全性」はいずれも、すでに申し分ないレベルにまで発展したといえる。

2015年、全国高速鉄道旅客輸送量は延べ9億6100万人、人キロ（旅客数×輸送距離）換算で3863億人キロを達成、2011年に比べ前者は237％，後者は265％、それぞれ増加した。今年7月11日、中国高速鉄道の旅客輸送量は累計延べ50億人を突破した。中国高速鉄道は、営業距離が世界で最も長いだけではなく、安全輸送規模も世界最大となった。

世界鉄道連合(UIC)とヨーロッパ鉄道管理局(ERA)の統計データも、中国鉄道の安全営業レベルは世界で最も高いことを示している。（提供/人民網日本語版・編集KM）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/608.html

[アジア21] 北朝鮮が深刻な洪水被害でSOSも、国際社会は知らんぷり「タイミングが悪い」＝韓国ネット「どうせまた核実験に使う」
13日、韓国メディアによると、台風10号の影響で北朝鮮の北部地域に深刻な被害が発生している。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


北朝鮮が深刻な洪水被害でSOSも、国際社会は知らんぷり「タイミングが悪い」＝韓国ネット「どうせまた核実験に使う」「北朝鮮は結局、核で滅びる」
http://www.recordchina.co.jp/a150345.html
2016年9月13日(火) 19時40分


2016年9月13日、韓国・ヘラルド経済によると、台風10号の影響で北朝鮮の北部地域に深刻な被害が発生している。

米CNNはこのほど、北朝鮮の洪水被害は予想より深刻だと報じた。英BBC放送も、洪水により数万戸の住宅が崩壊し、約60万人が飲み水不足に苦しんでいると伝えた。国連人道問題調整事務所（OCHA）は12日までに、死者が133人発生し、行方不明者も395人に達していると明らかにした。

また、国連食糧農業機関（FAO）は12日、北朝鮮が昨年11月から今年10月までに外部からの援助や輸入で補うべき食糧の規模は69万4000トンに達するが、実際は2万9000トン（8月基準）しか確保できておらず、66万5000トンが不足している状況だと明らかにした。

北朝鮮は国際社会に支援を要請しているが、国際救護団体関係者は被害現場を訪問できるよう取り計らうなど、外部支援を望む形を取っている。米ワシントン・ポストは「タイミングが悪かった。今は核実験を行った北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）に制裁を加えようとの声が高まっている時だ」と伝えた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「絶対に助けてはならない。絶対に」
「支援したところで、どうせまた核実験に使われる」

「北朝鮮の市民は何を考えているの？なぜあんな指導者を放置しているの？」
「金正恩の食費を半分に減らせば、すぐに解決できるのでは？」
「核とミサイルに没頭する北朝鮮が飢え死にしてしまったとしても仕方ない」

「核爆弾で雨を止ませることはできない。北朝鮮は結局、核で滅びる」
「哀れな北朝鮮市民！暴動を起こす時だ」
「核開発をして得られる利益もあるけど、損失の方が断然大きい。それなのになぜ、北朝鮮は核を手放さない？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/131.html

[経世済民113] 韓国全土に衝撃！最大手海運会社・韓進海運が破綻、韓国経済を救うのは誰？「中国人の気持ちは冷め切っている」―中国メディア
11日、世界7位で韓国最大の海運会社・韓進海運が破産手続きを裁判所に申請し、世界市場に衝撃が走った。新たな破綻の波に、中国はどのように対処すべきなのか。写真は江蘇省の港。


韓国全土に衝撃！最大手海運会社・韓進海運が破綻、韓国経済を救うのは誰？「中国人の気持ちは冷め切っている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a132123.html
2016年9月13日(火) 21時10分


2016年9月11日、中国共産党の機関紙・人民日報はSNS「微信」の公式アカウントを通じて、世界7位で韓国最大の海運会社・韓進海運が破産手続きを裁判所に申請し、「世界市場に衝撃が走った」と報じた。「新たな破綻の波に、中国はどのように対処すべきなのか」と伝えている。

現在、韓進海運の所有する100隻余りの輸送船が世界23カ国で立ち往生しているが、そのうち30隻は中国の港にある。大部分の港は同社の船舶の入港を拒否しており、大量の貨物が海上あるいは港湾で足止めされ、大規模な輸送障害を引き起こしかねない状況に陥っている。

コンサルタント会社・アルファライナーによると、輸送力から見ると、今回の韓進海運の経営破綻は業界史上最大規模。しかも、これほど大規模な運輸会社にもかかわらず、極めて突然の倒産で、世界的規模で運輸業者に新たな破綻危機が生じようとしていることを予感させると、中国の著名な投資家・黄生（ホアン・ション）氏は話している。

韓国はこのほか、サムスン電子の新型スマートフォン・ギャラクシーノート7の爆発事故が35件も起きており、世界的規模で250万台もの回収騒ぎとなっている。韓国経済を救うことができるのは誰か。中国の消費は軽視できないと言う人もいるが、韓国に対して中国人の気持ちはすっかり冷め切っている。

中国はこれまで韓国を絶えず厚遇してきたにもかかわらず、韓国は重要な時期に米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定し、爆発事故を起こしたギャラクシーノート7の回収対象から中国を外して、販売を継続することを発表しており、記事は「このような待遇をされて、もはや何も言うことはない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/222.html

[中国9] 至る所で錦ゴイが見られる日本！＝「古代中国を見ているかのよう」「中国だったら1カ月もしないでコイはすべていなくなる」
12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では至る所で錦ゴイを見ることができると紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は錦ゴイ。


至る所で錦ゴイが見られる日本！＝「古代中国を見ているかのよう」「中国だったら1カ月もしないでコイはすべていなくなる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150253.html
2016年9月13日(火) 20時40分


2016年9月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では至る所で錦ゴイを見ることができると紹介する記事を掲載した。

記事は、島根県津野和町、岐阜県白川郷、岐阜市内、岐阜県養老町、皇居東御苑、京都の大原野神社、吉峰寺、南禅寺にいる錦ゴイなどの写真を紹介。日本では至る所で錦ゴイを見ることができると伝えた。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんてきれいな水なんだ」
「うそのように水がきれいだな」
「日本の環境は本当に素晴らしい」

「この水質は30年かけても中国は追いつけない」
「昔は俺たちにもああいう透き通った水の川があったのに」
「日本は恐ろしい民族だ！川の水質をあそこまできれいにできるなんて！」

「日本の環境保護は中国よりも優れていることは認めざるを得ない」
「日本の方が中国より人口密度が高いのに、日本の生活環境は中国より良いなんて」

「日本だけが土地資源の貴重さを知っている。だから環境が良いんだ」
「日本社会を見れば見るほど、古代中国を見ているかのようだ。我が国はマルクス主義を学んでからは、ため息しか出ない」

「道端の川でコイを放しているというのはすごいな。俺たちにはまねできない」
「中国にはあんなにきれいな川は見つけられない。魚がいたとしてもみんな捕られてしまう」

「中国だったら1カ月もしないでコイはすべていなくなる」
「中国の公園の魚は熱情的な市民によってみんな捕られてしまうけどね」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/609.html

[アジア21] 韓国史上最大クラスの地震！「死ぬまで自習を続けなさい」と学校、その時生徒は…＝韓国ネット「恐ろしい国」「セウォル号の船長
13日、韓国・世界日報などによると、12日夜、韓国で観測史上最大規模となる大きな地震が起こった際、校内の生徒らに「じっとしていなさい」などと指示した学校側の対応に批判が相次いでいる。資料写真。


韓国史上最大クラスの地震！「死ぬまで自習を続けなさい」と学校、その時生徒は…＝韓国ネット「恐ろしい国」「セウォル号の船長みたいな人間が多い」
http://www.recordchina.co.jp/a150293.html
2016年9月13日(火) 22時50分


2016年9月13日、韓国・世界日報などによると、12日夜、韓国で観測史上最大規模となる大きな地震が起こった際、校内の生徒らに「じっとしていなさい」などと指示した学校側の対応に批判が相次いでいる。

12日午後8時ごろ、慶尚北道慶州市付近を震源としたマグニチュード5．1と5．8の地震が相次いで発生した。韓国の高校では放課後の時間帯に夜間の自主学習時間を設けるのが一般的で、地震発生時も多くの高校で生徒が自習を行っていたほか、寄宿施設のある高校も少なくない。

こうした中、釜山の高校で自習中だった3年のシム君はSNSで学校側の対応を告発した。シム君の通う高校では、1回目の地震の後、校長は1・2年生と共に帰宅したが、3年生は強制的に自習を続けさせられ、2回目の地震が来てようやく逃げるよう指示が出た。シム君は「（校内に残っていた）たった5〜6人の教師が200人の生徒の責任を負うなど、ひどく無責任だ」と批判した。

また、ある女子高の寄宿舎では、地震後に「じっとしていなさい」との放送が流れたという。しかし多くの生徒はこの指示を無視、急いでグラウンドに避難した。さらにツイッター上には、地震に驚いた生徒が帰宅しようとしたところ、自習を監督していた教師が「建物が倒れるまでここで勉強して死ね」と発言したとの証言も掲載された。

ネット上には学校の「安全不感症」を批判する書き込みが相次ぎ、これを報じた記事にも多数のコメントが寄せられている。

「セウォル号でも『じっとしていなさい』と言ってたよね。恐ろしい国だ」
「じっとしてたら死ぬよ」
「子どもたちよ、よくやった。セウォル号の時みたいにしてたら駄目だ。教師の言うことを聞いてたら大変なことになる」

「生徒たちが2度だまされると思ったか？」
「セウォル号が海の底に沈み、学校が地の底に沈んだら正気になるかな」
「セウォル号の船長みたいな人間が周りに多いね」

「セウォル号に乗っていた教師たちはそれでも子どもたちを助けようとしたけど、この学校の教師たちは学校を共同墓地にしたいみたいだな」
「どんなマニュアルにも『じっとしていなさい』しか書いてないのか！」
「韓国では指示された逆を行かないと生き残れない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/132.html

[アジア21] 韓国で高まる核武装論、日米中露から総スカン状態で韓国ネット反発＝「何様だよ？」「他国がどうこう言う問題じゃない」
13日、韓国・世界日報は、北朝鮮による5度目の核実験を受け韓国で高まっている核武装論について、日米中露4カ国がいずれも反対の立場を表明したと伝えた。資料写真。


韓国で高まる核武装論、日米中露から総スカン状態で韓国ネット反発＝「何様だよ？」「他国がどうこう言う問題じゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a150346.html
2016年9月13日(火) 23時40分


2016年9月13日、韓国・世界日報は、北朝鮮による5度目の核実験を受け韓国で高まっている核武装論について、日米中露4カ国がいずれも反対の立場を表明したと伝えた。

北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で首席代表を務める米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表は13日、韓国の金ホン均（キム・ホンギュン）外交部朝鮮半島平和交渉本部長と会談後にソウルで共同記者会見を開き、核実験を強行した北朝鮮への対応などについて答えた。この中で韓国の核武装論や戦術核兵器再配備論について問われたキム氏は「米韓同盟は北朝鮮が引き起こすあらゆる脅威に対応し得る十分な能力を持っている」「両国首脳だけでなく両国の軍事専門家らも戦術核兵器再配備が必要でないと決定した」と述べ、いずれにも反対の立場を表明した。

このほか、在韓中国大使館は韓国の核武装論に関し、「中国政府は半島無核化という立場を堅持している」として事実上の反対を表明、在韓ロシア大使は世界日報の書面インタビューで、「ロシアは韓国が核不拡散をはじめとした国際的義務を誠実に遂行する責任ある国際社会の一員と認識している」と回答した。また、在韓日本大使館は「日本政府としては核拡散防止条約（NPT）を中心に国際的な核不拡散体制を堅持する」として反対を表明した。

これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、周辺国の反対に反発する声が目立つ。

「何様だよ？」
「自分たちはよくて、韓国だけ駄目だって？」
「中国やロシアが言うことじゃないと思うが？」
「この4カ国のうち、危険な時に助けてくれる国は一つもない！自主国防だけが生きる道だ」

「それなら自分たちも核をなくせ、以上」
「当然反対だろうな。韓国が核を持ったら自分勝手にできなくなるからね」
「核を保有する強大国が他国の核保有を妨害するのは当然。核という最強手段で自分こそが世界を掌握しようという横柄な考え方がそうさせるんだ」

「核武装は当然すべき。他国がどうこう言う問題じゃない」
「反対は反対として、こっちには自衛権というものがある」
「敵は核兵器で戦争するのに、韓国は拡声器で対抗しようとしてるんだよ？」
「じゃあ北朝鮮は何なんだ？賛成してもらって核を作ったとでも？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「大手メディアから安倍政権の公然たる批判は消えた。支持率の高さの一因だろう。：金子勝氏」
「大手メディアから安倍政権の公然たる批判は消えた。支持率の高さの一因だろう。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20738.html
2016/9/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ああ浅ましい報道２】富山市議が３人目、茶菓子代の領収書偽造。

地方議員のこういうニュースがやたら多い。

では閣僚たちや小池都知事はの政治資金どうなんだろうか、と思わず言いたくなるほどだ。

巨悪は許すが､小さな悪は許さない、でしょうか。https://t.co/mlNhDTm0Cv

【再生映像】小泉「構造改革」を煽ったメディアを思い出す。

煽るのではなく、計画変更したのはゼネコンを含めて誰か、豊洲の安全性は確保されるのか、なぜ議会や当事者たちに説明しなかったのか、冷静な解明が重要です。

原発推進の小池都知事がどこまでやるか、都幹部のトカゲしっぽ切りで終わりか？

【思考停止】NHK世論調査で安倍内閣の支持率が５７％に上昇､不支持率は２６％。

野党とメディアの責任が重い。

政策重点は「社会保障」が２４％、「景気対策」が２３％で、未来を考えず、今さえよければいいです。

国が老化現象を起こしています。http://goo.gl/wgJTQA

【未来を犠牲に】マイナス金利で、日銀信用が壊れるまで財政バラマキ。

年金も株ですり、もはや返済不能な財政赤字額。

政官財の腐敗と無責任で産業衰退は止まらず、原発、武器、リニアなど戦艦大和路線で、貧困と格差は拡大する一方で、ひたすら戦争できる国作りだ。

アベが未来を奪うことに目をつむる。

【劇場の裏】豊洲の盛り土問題は、共産党都議団が都との交渉で7日に調査し、証拠写真を撮っていた。

慌てて小池都知事は10日に「外部の情報」として緊急記者会見したようだ。

メディアはひたすら小池の手柄の劇場演出に夢中。

メディアの病は相当重症。https://t.co/WSTchMUwkT

大手メディアから安倍政権の公然たる批判は消えた。

支持率の高さの一因だろう。

アベノミクスが日本経済をシャブ漬けでボロボロにしていることも、安倍政権が進めている改憲への動きの危険性も、民主主義的な議論がなければ気づかないのが当然。

本当に気持ち悪い世の中になってきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「ジャーナリズムと野党が力を失うだけで、これほど早いスピードで民主主義は失われる：山崎 雅弘氏」
「ジャーナリズムと野党が力を失うだけで、これほど早いスピードで民主主義は失われる：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20739.html
2016/9/14　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

親しかった安倍首相の祖父　戦争反対の遺志継ぐ　三木睦子さん（毎日夕刊）http://bit.ly/2ctI5S2

「安倍晋三首相の父方の祖父で、衆院議員を務めた安倍寛（かん）さん。第二次大戦に突入後の１９４２年の衆院選で、国民総動員体制を目指す『大政翼賛会』の政治組織『翼賛政治体制協議会』の推薦を受けずに当選した。同じく協議会の推薦を拒んで当選した三木武夫さんの盟友だ」


「中国大陸での覇権確立をもくろむ軍部が力を持ち、言論の自由がなかった時代を感じさせるように、睦子さんが語る。『（寛さんの）演説会では何かっていうと『弁士注意！』なんて、大きな声をお巡りさんがあげる。そんなことをかまっちゃいないで、一生懸命大衆に向かって、いま日本はどうあるべきかということを説いていらした安倍寛さんという人の姿』」


「今の私たちに、戦争も知らない、本当に平和な時代をつくってくださったのは、安倍寛さんたちだったと思う」


安倍晋三氏の祖父。


『AERA』誌の最新号、首相の父方祖父である安倍寛（かん）議員の話、日本会議と安倍政権の関係など、結構踏み込んで書いている。


安倍寛議員は戦争当時、憲兵や特高の威圧にも屈せず東條内閣（首相の母方祖父の岸信介も一員）の戦争方針を批判した。






安倍首相の父方祖父・安倍寛氏については、去年8月の『AERA』誌記事で青木理さんも書かれていた。


現在の安倍晋三首相の路線と、安倍寛議員の政治思想は正反対だが、安倍寛氏は孫が首相として行う戦前回帰の政治をどんな思いで見ているのだろう。


＞辻田 真佐憲 自衛隊が格好良く描かれている映画が人気なのは、自衛隊に対する国民の揺るぎない信頼が背景にあるという行政府の長の解釈。政治家はこうも見るといういい例。　/「シン・ゴジラでも自衛隊が活躍。国民が支持」安倍首相：朝日新聞デジタルhttps://t.co/rYFwF6yXl1

＞布施祐仁　やっぱりこうきたか、と思った自衛官募集ポスター。自衛隊があそこまで協力するのには、こういう思惑もあるのです。



世界各国でそれぞれ重点の置きどころが違う「予告編」映像群を見ると、どれも共通して「陸海空自衛隊が大活躍」なシーンがふんだんに使われていて、これは自衛隊ＰＲ映画という一面もあるのかな、と思っていた。


なので、こういう展開にも驚きはない。


前にある人のツイートをＲＴしたが、自衛隊がエンタメやオタク趣味を宣伝に取り込むのは、それによる志願者の増加を期待しているのでなく、ネット上の議論等でその手の「クラスタ」を味方に取り込む意図が大きいのだろうと私も思う。


政治から距離を置いているつもりの人が、一段上の政治に利用される。


＞辻田 真佐憲 古今東西、為政者は政治とエンタメを結びつけて利用してきたわけで、これは歴史的に見ても明らか。実際、『たのしいプロパガンダ』で示したように、膨大な前例がある。そのうえで、どう切り分けていくか考えるべきで、「エンタメと政治は別に決まってる」なんて主張はそもそも話にならない。


「桜花」も展示…空自基地内の施設、試験公開へ（読売）http://bit.ly/2crQGCZ

「３８年に建てられた旧陸軍航空士官学校校舎を利用」


「旧海軍のロケット特攻機『桜花』のほか、航空機エンジンや飛行服などを展示」


空自の隊員は、特攻機を見てどんなことを学んでいるのだろう。


先日、江田島の旧海軍兵学校で見学していた時、メインの案内役は年配の人だったが、途中で若い広報担当の人も加わり、いろいろ説明してくれた。


その中で、玉音放送直後に宇垣纏中将が階級章などを外し、部下と共に本来は必要ない「特攻」に出撃した経緯を、まるで美談のように笑顔で話していて驚いた。


若い広報担当の尉官は、明るくて実直そうな人で、この人個人を責めるつもりは全然ないが、自衛隊の思想文化がどうなっているのか、戦前戦中の人命軽視の「伝統」を部分的に継承しているのではないのか、と疑問を感じることは時々ある。


沖縄戦の評価も、住民を不必要に死なせたという反省の視点が薄い。


天皇陛下の生前退位「賛成」９１％　朝日新聞世論調査（朝日）http://bit.ly/2cT0d4e

「今の天皇陛下の生前退位に『賛成』と答えた人のうち、『今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい』は１７％、『今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい』は７６％」


「皇室典範を改正し、女性も天皇になれるようにする方がよいと思うかどうかを全員に尋ねると、『女性も天皇に』は７２％、『そうは思わない』は２１％だった」


「安倍内閣の支持率は５２％（前回８月調査は４８％）」


「安倍内閣を支持するという人、『他よりよさそう』５０％」これが今の状況。


民進党の新代表を選ぶなら、山尾しおり議員 @ShioriYamao や福山哲郎議員 @fuku_tetsu のような人じゃないのか。


今名前が出ている人は、民主／民進党低落に責任を負う人間ばかりだろう。


ジャーナリズムと野党が力を失うだけで、これほど早いスピードで民主主義は失われる。


伊藤智永「ポツダム宣言受諾は、天皇の言うことを聞かなくなった軍の解体と引き換えに、天皇家存続（国体護持）を保障してもらう条件取引だった。日本国憲法には、その『証文』の意味もある」（毎日）http://bit.ly/2ctIILi

「そうしたいきさつを今日、誰より肝に銘じているのは天皇皇后両陛下であろう。父天皇の名の下に戦ってあれだけの大敗を喫し、無数の死者を出した以上、本来なら『王家断絶』も避けがたい」


「延命した天皇家の当主として、今度こそ天皇自ら民と丁寧に心通わせ、家の祖先に礼を尽くし、何より戦争で亡くなった多くの人々を国籍を問わず慰霊する。それが象徴としての務めだと、天皇は８月の『お気持ち』表明で懇々と説かれた。語り口は柔らかくても、固い信念が伝わった」


「今の天皇が、象徴的行為の中でも戦没者慰霊を特に重視していることは、即位以来の言動を見れば指摘するまでもない」


「来年は象徴天皇制７０年」国民も問われている。


今上天皇の「生前退位のご意向」問題について（Togetter） 最近のツイートをいくつか追加しました（2〜3ページ目）。

問題を考える参考にしていただければ幸いです。https://t.co/mzLtLFwhT7

>抹茶アイス 北朝鮮を非難しているけど、この国の進んでいる方向性は北朝鮮と何ら変わらない。どんどん気味悪い国になっていくなぁ。 「情報銀行」創設へ指針　政府、通販データ管理などで　　：日本経済新聞https://t.co/QCEesrJTpl

北朝鮮は、政治文化的には大日本帝国（先軍政治や神格化された一族の世襲の権力移譲等）とスターリン時代のソ連（粛清等）のハイブリッドなので、安倍政権が戦前回帰を進めれば進めるほど、さまざまな社会現象が北朝鮮と似てくるのは必然とも言える。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「加藤紘一氏は中国の古い友人」＝中国外交部、加藤氏逝去に哀悼―中国メディア
日本の自民党幹事長、日中友好協会会長を歴任した加藤紘一氏がこのほど病気のため逝去した。中国外交部の華春瑩報道官は12日の定例記者会見で、加藤氏の逝去に哀悼の意を表した。


「加藤紘一氏は中国の古い友人」＝中国外交部、加藤氏逝去に哀悼―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150287.html
2016年9月13日(火) 15時30分


日本の自民党幹事長、日中友好協会会長を歴任した加藤紘一氏がこのほど病気のため逝去した。中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は12日の定例記者会見で、加藤氏の逝去に哀悼の意を表した。

華報道官は「加藤氏は日本の著名な政治家であるだけでなく、中国民衆にとって古くからの友人だった。生前は長年日中友好に尽力し、日中関係の発展と両国の民間友好交流の推進に重要な貢献をした。中国側はこれを高く評価している。われわれは加藤氏の逝去に深い哀悼の意を表する」と表明した。（提供/人民網日本語版・編集NA）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「『自衛隊機が重機運搬　米軍訓練場建設で異例投入』「異例」じゃなくて「違法」だろうが：きむらとも氏」
「『自衛隊機が重機運搬　米軍訓練場建設で異例投入』「異例」じゃなくて「違法」だろうが：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20740.html
2016/9/14　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

『沖縄ヘリパッド　自衛隊機が重機運搬　米軍訓練場建設で異例投入』

「米軍施設の建設に関連し、自衛隊のヘリが使われるのは極めて異例」メディアは「異例」「異例」と報じているが、まったく法的根拠に言及せず。

「異例」じゃなくて「違法」だろうが。https://t.co/ela4RPSYwO

＞弁護士　小口　幸人 【高江への自衛隊ヘリ投入は違法】コラム http://www.nanzanlaw.com/column/802 詳細に検討してみましたが、 どう考えても違法という結論に達しました。

>毛ば部とる子 とても重要な指摘。

>毛ば部とる子 警察や自衛隊といった、一般人が行えば法に触れるような内容の活動を主としている組織は、出動のひとつひとつに法的な裏付けが必要であるという認識が大切。近頃見られる、警察・自衛隊=正義！みたいな発想しかないと、この基本概念が失われる。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
http://www.nanzanlaw.com/column/802
2016.09.13　コラム　高江への自衛隊ヘリ投入は違法

本日、東村高江及び国頭村安波の米軍北部訓練場で行なわれている、ヘリパッド移設工事に、自衛隊ヘリコプター（CH−47）が投入されました。稲田朋美防衛大臣による命令に基づいて行われたと言われています。

国、米軍着陸帯工事に自衛隊ヘリ投入　県道越え重機運搬
（2016年9月13日琉球新報）

この件について、取材や質問が寄せられていますので、コラムの方で、今回の稲田朋美大臣の命令が違法であることとその理由を書いておきたいと思います。

以下、少し長いですがお許しください。

１　そもそも

人は生まれながらに基本的人権を享有しています。国家であっても、国家だからといって、法律に基づかなければ、国民の権利又は自由を侵害することはできません。

なぜ法律に基づくと許されるかといえば（損失補償は別）、それは、選挙で選ばれた議員で構成される国会でつくられるのが法律だからです。警察や自衛隊のような実力行使機関は、容易に国民の権利又は自由を制限することができます。だから、その分厳格に制限しておく必要があります。他の機関に比べて特に注意が必要です。

また、ご存じのとおり日本には憲法9条があります。憲法9条2項は戦力の不保持をうたっています。政府は自衛隊は軍ではないという見解をとっていますが、自衛隊の具体的な装備は、通常軍隊が用いている装備です。例えば今回投入されたCH-47もそうです。戦力の不保持をうたう憲法をもつ国が、軍隊が用いている装備を、むやみやたらに使っていいはずはありません。以上を踏まえると、国民の権利又は自由を侵害する行為と同じく、自衛隊の装備を用いる際は、法律に基づかなければならないということになります。

２　ネガティブリストとポジティブリスト

規則やルールには、ネガティブリストとポジティブリストのものがあると言われています。ネガティブリストとは、「やってはならないこと」を書いて制限し、書かれていないことはやってよいとするものです。ポジティブリストとは、「できること」を書き、書いていないことはやってはならないと制限するものです。

googleでネガティブリストとポジティブリストと検索したところ、一番最初に出てきたウェブサイトが自衛隊法に関する説明だったのは何とも皮肉ですが（笑）、それほど、自衛隊法という法律が、ポジティブリスト、つまり自衛隊は法律に定められていること以外、することはできないと広く考えられています。少しググっただけで、次々以下のようなサイトがでてきました。

http://nihon-hosyu.net/post-1491
http://hiroaki1959.at.webry.info/201308/article_17.html
http://ameblo.jp/bj24649/entry-11989447611.html
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11111960746

自衛隊法が、誰からも「ポジティブリスト」だと考えられている理由は、法律に書かれた文言それ自体からそう読めるということに加え、上記１で述べた点があるのだと思います。

３　自衛隊法の第６章（自衛隊の行動）

自衛隊法第６章（76条から86条）は、タイトルが「自衛隊の行動」となっているように、自衛隊ができることを定めたポジティブリストです。しかし、自衛隊を米軍の施設工事のために出動させることができる、とは定められていません。稲田防衛大臣の命令は、法律に基づいていないことを自衛隊にさせるものであり違法です。以下、詳述します。

自衛隊法がポジティブリストであることは、第６章の定めの多くが、「自衛隊に」●●を「命じることができる」「発することができる」「実施することができる」と定めていることからわかります（１で述べた理由も合わせ考えるとなおさらです）。

こういった法律は、国会で全てつくられており、そこには立法趣旨があるわけです。もし、自衛隊は何でもできることが原則、つまり自衛隊法がネガティブリストとして作られたのであれば、条文に一つ一つ、「できる」と書くのは果てしなく無駄な作業です。そのような無駄な作業を、国会がするはずはありませんので、「できる」が並んでいるということは、反対に、書かれていないのは「できない」という趣旨なんだなと考えるのが法律の解釈です。

ちなみに、自衛隊ができることとして定められていることとしては、防衛出動、国民保護等派遣、治安出動、警護出動、災害派遣、原子力災害派遣、などがあります。

災害派遣の定め（82条）があるのに、別に地方防災派遣（83条の2）、原子力災害派遣（83条の3）の定めがわざわざあることからも、自衛隊法第６章がポジティブリストであることをうかがわせます。

また、例えば警護出動（81条の2）は、自衛隊の施設を守るために自衛隊を出動する場合について定めているのですが、このときでさえ、命じることができるのは内閣総理大臣であり、しかもどういう場合に出動させられるかが厳密に規定されています。自衛隊に自衛隊の施設を守らせる…。そこまで危険そうでない業務であるこういった活動でさえ厳密に定められています。軍隊が用いている装備をもっている自衛隊の扱いに、国会が注意を払ってきたことがわかります。

以上で説明してきたように、自衛隊法はポジティブリスト、つまり、書いていないことはやってはならない、という法律であり、特に、自衛隊法第６章はそうです。そして第６章に、「米軍の施設工事のための出動命令」を根拠づけるものが見あたりません。

よって、稲田防衛大臣の今回の命令は法律に基づいていないということです。稲田防衛大臣の命令は違法です。

４　個人の権利又は自由を制限する恐れの有無

同じくポジティブリストだと言われているのが、警察に関する法律です。例えば刑事訴訟法では令状主義が定められており、個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為は「強制」とされ、「強制」は令状がない限り許されないと考えられています。他方、個人の権利又は自由を制限する恐れのない行為は、「任意」とされ、必ずしも個別に法律に基づかなくても許される場合があると解されています。

高江では、連日「任意」の名の下、機動隊員により車の前後に車止めを置かれたり、運転手の前に立ち塞がられたり、という行為が横行していますが、このようなことは令状に基づかない「強制」であり違法です。

さて、自衛隊についても同じように、個人の権利又は自由を制限する恐れがない行為であれば、何をやってもいいじゃないか、という議論があります。2007年、当時の久間防衛庁長官は自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を辺野古に出動させ、環境現況事前調査を出動させたときに、久間防衛庁長官は「札幌雪まつりも自衛隊が応援している」とか「官庁間協力はできる。現在の法制で可能だ」と答弁しています。

まず、久間防衛庁長官の、「官庁間協力はできる。現在の法制で可能だ」という答弁は、理由がないので無視します（法律でできないことが、官庁間の協力だとできるようになるはずがない。問題は法律上許容されているか否か）。

札幌雪まつりの方はどう考えるかというと、それは個人の権利又は自由を制限する恐れが全くない場合だから許されるのであって、そうでない場合は話が別です。

以上を踏まえて今回のヘリ出動はどうでしょう。

今回CH−47が行っている行為は、沖縄防衛局が事業者であるヘリパッド移設工事の一部です。その下請けをしている、と言っても過言ではないでしょう。そして、ヘリパッド移設工事は、高江の住民の権利又は自由を十二分に制限する恐れの多い行為です。工事自体も騒音等をともなうものですし、完成することでオスプレイの飛来が増え、騒音により健康被害が生じることになります。

よって、CH−47の出動も、個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為ですので許されません。「札幌雪まつり」と同様に考えることはできないということです。

また、ヘリパッド移設工事とCH−47出動を切り離して考えたとしても（妥当だとは思いませんが）、私は違法だと思います。

まず、ヘリコプターを飛ばせる時点で騒音と落下の危険の問題があります。実際、落下の恐れに備えて、県道を越えるときに県道に交通規制がかけられています。交通規制をかけている、ということは、落下の危険を認識しているということです。この時点で、個人の権利又は自由を制限する「恐れ」があることは明白です。

さらに、どうしてトラックなどの重機をヘリコプターで運んでいるかと言えば、それは陸路で運ぶと市民から抗議され妨げられる恐れがあると考えたからでしょう。つまり、ヘリコプターによる空中輸送は、市民による抗議をさせない、その機会を奪うためになされた行為です。空中から運ぶと、一見何の権利又は自由も制限していないように見えますが、その機会自体を奪うという態様で制限していることは明らかです。

よって、以上長々と検討しましたが、稲田朋美大臣の今回の命令は違法です。

５　防衛省の言い分

沖縄タイムスによると、防衛省は防衛省設置法4条19号を根拠としています。

自衛隊ヘリ使用は「民間機で運べないから」　米軍ヘリパッド工事で稲田防衛相

防衛省設置法4条19号というのは、以下の条文です。

（所掌事務）

防衛省設置法第4条　防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。

19　条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。

ご覧の通り、ナンノコッチャ？という感じです。どうしてこうなるかというと、防衛省設置法というのは、防衛省の設置、任務及び所掌事務などを定めた「組織法」と呼ばれる法律だからです。

まず、これは法解釈の大原則ですが、組織法は、個人の権利又は自由を制限する直接の根拠にはならず、個人の権利又は自由を制限するには、他に根拠法が必要だと解されています。よって、この時点でこの解釈はナンセンスです。

さらに、よりにもよって防衛省設置法の中の、所掌事務、つまりお仕事リストを定めた条文を持ってくる解釈は、全く不合理です。

この条文は、防衛省のお仕事の一つが、米軍基地の施設や区域の決定や返還に関することですよ、と書いてあるだけであって、その仕事の実現のために何をやってもいいという定めではありません。

仮に、設置法の所掌事務に書いてあることは、その達成のために何をやってもいいと解釈するなら、恐らく日本の法律のほとんどは存在意味がなくなります。なぜなら、行政の全ては、どこかの省庁の所掌事務になっているからです。こんなとんでも解釈は許されません。

６　自衛隊法100条

自衛隊法100条に、土木工事に関する定めがあるとご指摘いただきました、ありがとうございます。以下の定めです。

（土木工事等の受託）
自衛隊法第100条

１　防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。
２　前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。

確かに今回自衛隊が行ったのは、土木工事のお手伝い、と言えそうです。

そうすると、この100条が根拠になるかも？と思いがちですが、よくよんでみてください。100条には、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」であることが条件とされています。

ところが、上記5の稲田防衛大臣のコメントによると、決して訓練目的に適合するからやってみた、ということではないようです。

そして、この条文があることの反対解釈として、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」以外は許されないと解することができます。

よって、この点から見ても、稲田朋美防衛大臣の命令は違法と言えます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 呆れた!!　民進党議員は本当にお粗末だ　
呆れた!!　民進党議員は本当にお粗末だ
http://79516147.at.webry.info/201609/article_101.html
2016/09/13 23:54　半歩前へU


　民進党の議員は本当にお粗末だ。空気中に浮遊するチリのようなものだ。微風に揺れ動く。ちょっと何か世間で騒ぎが起きると訳も分からず首を突っ込みたがる。流れに乗れば目立つとでも考えているのだろうか？

　軽すぎる。国会議員にしてはあまりにも軽過ぎる。こんな調子では何も見えないだろう。何もわからないだろう。付和雷同の典型。

　だったら岸本ナニガシに聞くが、蓮舫のどこがいけないのか？台湾籍を残していたのがそれほど問題なのか？安倍の１０兆円年金焦げ付きとどっちが大事なのか？あべのばら撒き外交をどう考えているのか？

　岸本、キミは議員になって一体何をやって来たのか？実績らしきものがあれば公表して見せてくれ。

　短なり蓮舫の手続き違いについて「執行部として見解を明らかにしろ」と言われても答えようがない。見当違いだからだ。岸本ナニガシよ、時代遅れのパフォーマンスはよせ。「私はバカでーす」と顔に書いて、散歩しているようなものだ。

愚か者の申し入れはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091301001930.htm


蓮舫氏の台湾籍問題で見解要求　民進一部議員が執行部に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091301001930.html
2016年9月13日 21時14分　東京新聞

　民進党の蓮舫代表代行が台湾籍を残した状態だと認めたことを受け、岸本周平衆院議員ら党内の一部議員は１３日、執行部として見解を明らかにするよう枝野幸男幹事長宛ての申し入れ書を提出した。「二重国籍」を否定してきた蓮舫氏が１５日の代表選投開票を目前に、発言を修正したことに党内では批判がある。蓮舫氏が新代表に選出された場合の党運営について懸念する意見が出ている。

　蓮舫氏は１３日午後のフジテレビ番組で「高校２年生の時の記憶では、父親と一緒に取った手続きで台湾籍は抜けていると認識していた」と重ねて釈明。台湾籍の離脱手続きが完了すれば、問題はなくなるとの認識も示した。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 2016年は“新聞が死んだ年”になってしまうのか　「米国新聞協会」が改称、ついに消える「新聞」の文字（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　2016年は新聞が天国に旅立った年として記憶されるかもしれない。（写真はイメージ）


2016年は“新聞が死んだ年”になってしまうのか　「米国新聞協会」が改称、ついに消える「新聞」の文字
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47873
2016.9.14　古森 義久　JBpress


 <「新聞って、何だったの？」 これから数十年後、あなたは孫にこんな質問をされるかもしれない>――。

 こんなショッキングな書き出しの記事が「ニューヨーク・タイムズ」（9月5日付）に掲載された。

 その記事はさらに以下のように続いていた。

 <あなたはその孫に2016年9月7日という日付を教えてあげてもよいだろう。この日こそが、私たちがそれまで知っていた米国の新聞が集中治療室を出て、痛み止めだけの末期治療を施され、天国への旅路についた日となったかもしれないからだ>

■「新聞」という言葉の意味がなくなってきた

 この記事は、「米国新聞協会」が9月7日をもってその名称を「ニュースメディア連合」に変えることを報じていた。

 米国新聞協会は1887年の創設以来、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストなど世界的に著名な大手新聞から全米各地の中小の地方紙までが加わり、巨大な影響力を誇ってきた。

 ところが米国新聞協会は130年近くの歴史を経て、ついに名称から「新聞」という言葉を外すことになった。この決定はもちろん全米の各メディアに報じられた。

 理由はいうまでもなく、新聞の衰退、インターネットの成長である。2008年に約2700あった米国新聞協会の会員は、現在、約2000にまで減少しているという。

 米国新聞協会のデービッド・チャバーン会長は名称変更の理由について次のように説明した。

「大手新聞をはじめ大多数の会員が、印刷した新聞だけではなくネットなどから多くの収入を得ている。そうした現状において、『新聞』という言葉の意味がなくなってきた。同時に、ニュース報道の業界を『新聞』という言葉でまとめることが難しくなってきた。紙の新聞を読む人よりも、ネット版のビューワー（見る人）の方が多くなってきたのだ」

■日本でも米国でも新聞は衰退の一途

 これまで米国では、紙の新聞を持たないネットメディアは米国新聞協会への参加が認められなかった。だが、今やネットメディアの方が伝統的な新聞よりも読者を多く引きつけているという現実がある。

 長年新聞記者として働いてきた者として、私はこの米国での動きにきわめて複雑な思いを抱く。

 私は毎日新聞と産経新聞で半世紀ほど記者活動を続け、現在は産経新聞のワシントン駐在客員特派員を務めている。今も仕事は新聞記者である。だから、今回のニューヨーク・タイムズの記事のような「やがて新聞は消えてなくなる」とか「新聞というのが何かをも知らない世代が出てくる」という話を聞いて嬉しいはずがない。

 日本でも米国でも新聞の衰退が叫ばれるようになって久しい。ワシントンと東京を往来する私は、両国で新聞の斜陽ぶりをさんざん目の当たりにし、実感させられてきた。

 特に地方紙の数が多い米国では、ここ20年ほどの間に中小新聞が多数消えていった。大手の中には、いちはやくデジタル化に成功し、ネット版の利益を着実に上げて紙の本体も健在というウォール・ストリート・ジャーナルのような新聞もある。一方で、ワシントン・ポストなどは経営不振に悩み、売りに出されて、現在はアマゾンの会長がオーナーとなっている。

 日本でも新聞の衰退や消滅が語られるようになってずいぶんと長い歳月が過ぎた。東京の電車の中で新聞を読む人がほぼ皆無になったのはいつの頃からだろうか。大手紙の販売部数の減少は目を覆うばかりである。

■新聞は今も「社会の木鐸」だが・・・

 だが、それでも日本の新聞はニュースメディアの主軸として健在である。死にそうに見えて、決して死にはしない。私は最近、日本の新聞をそう捉えている。

 前述のニューヨーク・タイムズの記事の筆者、ジム・ルーテンバーグ記者は、米国の新聞とネットメディアをこう比較する。

 新聞が、政府の腐敗をニュースにするなど公益にかなう報道を続けるのに対して、ネットメディアは娯楽性が強く、情報に信憑性がない。ネットメディアにとっては、ニューヨーク市庁の汚職の追及よりも、タヌキとネコに似た珍動物の登場の方が価値が高いとされる──。

 日本でも同様の傾向は指摘できるだろう。ネットメディアを運営する組織のほとんどは、ニュースメディアと名乗りながら、独自に取材をして情報を集める機能を有していない。情報を集めても、ニュースとしての価値を総合的に判断して論評するメカニズムもない。公益に資する「社会の木鐸」としての機能は、いまだに新聞にはかなわないと言ってよい。

 とはいえ新聞は、社会の公器としての役割がいかに貴重であっても、経営収支が改善されなければ存続できない。だから、どうしてもネット事業に頼っていかざるをえない。

 新聞は、これからますます暗くて寒い冬の季節に突入していく。米国での今回の動きは、まさにその現実を象徴する出来事であった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/742.html

[国際15] 2016年は“新聞が死んだ年”になってしまうのか　「米国新聞協会」が改称、ついに消える「新聞」の文字　：政治板リンク
2016年は“新聞が死んだ年”になってしまうのか　「米国新聞協会」が改称、ついに消える「新聞」の文字（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/742.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/280.html

[経世済民113] サムスン爆発スマホ、世界一斉に使用停止勧告…韓国メディアは必死のサムスン礼賛（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　サムスン電子・ギャラクシーノートシリーズ（「Wikipedia」より／Rezonansowy）
　

サムスン爆発スマホ、世界一斉に使用停止勧告…韓国メディアは必死のサムスン礼賛
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16639.html
2016.09.14　文＝林秀英／ジャーナリスト　Business Journal


　韓国・サムスン電子が製造・販売するスマートフォン「ギャラクシーノート7」の爆発が相次ぎ、使用停止勧告を行う国が増えている。そして、サムスン自身が世界各国の消費者に対して、使用しないように呼びかけ始めた。

　サムスン電子は9月10日、インターネットニュースや自社HP上で「ギャラクシーノート7利用者は、可能な限り迅速に機器の電源を切り、新製品に交換してください」との声明を発表した。

　また、各国の航空会社で、ギャラクシーノート7を飛行機内で利用禁止とする動きが拡大している。

　サムスンがリコールを発表した後でも、バッテリーが爆発する事故は発生している模様で、インターネット上にギャラクシーノート7が燃える様子を映した動画が投稿されるなど、騒動は鎮静化する兆しが見えない。

　サムスン電子がギャラクシーノート7を発売した国は、韓国、米国、カナダ、台湾、メキシコ、プエルトリコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、アラブ首長国連邦などで、日本では未発売だ。

　ギャラクシーノート7は、今年8月に発表されて同月下旬から各国で順次発売されたが、9月に入ってバッテリーの不具合から発火や爆発が相次いで報告された。

　それを受けて、米国連邦航空局（FAA）と米国消費者製品安全委員会（CPSC）がギャラクシーノート7の使用中止を勧告した。その後、各国に規制する動きが広まったが、韓国国土交通部は「ギャラクシーノート7の機内への持ち込みや充電禁止、電源オフなどの措置を取る予定はない」と発表した。

　これは、サムスンのライバルである米アップルが9月上旬に新型iPhoneを発表することを見据え、ギャラクシーノート7にマイナスイメージを与えないよう配慮したものとみられる。実際に、国土交通部の関係者も「産業的な側面を一部考慮した」と話す。

　だが、事故が続いたため、サムスン自身も即座に使用を中止し、早急に製品を交換するよう呼びかけるに至った。米国消費者製品安全委員会は「電源を切り、製品から離れるように」と勧告を出すほどで、まるで爆弾のように警鐘を鳴らしている。

　問題のバッテリーは、サムスンの系列であるサムスンSDIが製造・提供していたが、事件を受けてサムスンは中国のATLに供給を頼っている。ATLはアップルのiPhoneシリーズにもバッテリーを供給しているため、今後の販売状況次第ではアップルとサムスンで奪い合いになる可能性もある。

■最大メディアも必死の火消し

　一連の問題によって、サムスンの株価は大幅に下落している。また、サムスンSDIも大きく値を下げている。

　サムスン証券関係者によると、返金や製品交換で1200億ウォン（約108億円）程度の費用がかかるとみられている。さらに、9月中に生産される製品のほとんどは、すでに販売された製品の交換に充てられるため、販売量は当初予想の半分程度にとどまるとみられている。

　韓国の市場関係者は、総額2〜4兆ウォン程度の損失と計算しているが、これは当初予定の目標販売台数である1200万台を達成する前提での数字だ。販売が伸びなければ、それ以上の損害が出るだろう。

　韓国最大の通信社である聨合ニュースは、「海外の消費者の信頼は大きく低下していない」として、影響は軽微との見方を示している。さらに、消費者の意見として「サムスンの迅速で効果的な対応に、信頼がさらに高まった」との声を紹介するなど、サムスンブランド失墜を食い止めようとの意向が見て取れる。

　当然、今後も買い控える向きが増える可能性は高い。ただでさえ韓国経済の低迷のあおりを受けて国内販売が増えず、海外でも業績の頭打ちが懸念されていたなかでのトラブルだけに、今後の動き次第でサムスンの経営に深刻な影響をもたらすおそれもある。

（文＝林秀英／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/223.html

[経世済民113] 大企業入社→外資が買収→解雇…「正社員」はもはや時代遅れである（Business Journal）

大企業入社→外資が買収→解雇…「正社員」はもはや時代遅れである
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16636.html
2016.09.14　文＝椎名民生　Business Journal


　4月に出版された『いますぐプライベートカンパニーを作りなさい！』（https://www.amazon.co.jp/dp/4492733337）（石川貴康／東洋経済新報社）は、給料が上がらない時代、プライベートカンパニーと不動産投資で資産を築くべきだと主張している。著者の石川氏は、企業コンサルタントの一方で不動産投資の物件を100件抱える不動産投資家だ。そんな彼がオススメするプライベートカンパニーとは、いったいどのようなものなのか。

「たとえば、給与収入だけでなく、複数の収入を持ちましょうということです。自分で事業をつくり、お金を回収するのです。給与所得では、自分が自由に使えるのは税金が源泉徴収された税引き後利益ですが、事業所得は税引き前利益になります。お金の流れが意識できるようになり、さらに個人事業主は青色申告65万円控除ができます。減価償却で費用（資金）を回収するといった企業の論理も理解できます。収入、経費をコントロールできるようになって、お金を手元に残すことができるようになるのです。法人という資本主義の仕組みを利用すべきです」（石川氏）

　要するに、費用の流れを把握する、お金をコントロールする仕組みが大事だという。

「今や、企業は売られていくしかない時代です。シャープ、東芝、三洋電機（サンヨー）といった大企業でも経営が破綻しました。『ここに入れば安心』という企業はなくなったのです。公務員も削減される一方です。私の知り合いも、大企業に入りましたが、外資に買収されて数年後に解雇されました。会社員は安泰ではない時代なのです。

　会社員は資本主義に従属した存在にすぎません。増加した非正規雇用を正規雇用にしようという動きもありますが、それは時代の流れからすると逆方向なのかもしれません。『正規』『非正規』の枠組みから『会社名』『個人名』で勝負する枠組みになりつつあります。注意しておきたいのは、労働力を使い捨てるのではなく、使い捨てされないために主体的なビジネスを立ちあげるということです」（同）

■不動産投資はハードルが低いがつまらない？

　コンサルティング会社でも優秀な人ほど独立し、それまで付き合いのあった会社からは個人として仕事を受けている。主体的なビジネスは副業として始める。

「副業を行う際のイメージは、事業ポートフォリオです。会社名だと失敗しても言い訳ができてしまううえに、『私の仕事はここまで』とタコツボ化してしまいがちです。このタコツボ化の周辺に副業のイメージがあるのではないでしょうか。関連事業で、企業といった大きな枠組みでは勝負できないところに、会社名でなく個人名で勝負するのです。プロジェクトスキルとして、たくさんの引き出しを持つべきです。いかにお金、情報、仕事の流れをたくさんつくれるかを考えるべきです」（同）

　不動産投資はそのひとつ。お金が回収できる仕組みがつくられていることが魅力ではあるが、「大家業」だけではつまらないと石川氏は言う。

「新しいビジネスだと、売掛債権を回収していくルールも自分で構築しなくてはなりませんが、不動産ビジネスでは支払条件が制度化しているので参入ハードルが低いです。ただし、若い人がリタイアして大家業を行うのはつまらないでしょう。ただし、会社を起こす、起業することに対する気軽さは制度的にも必要です。今はまだ金融機関は不動産投資に積極的ですが、自分たちが知らないビジネスとなると消極的な姿勢が目立ちます」（同）

　石川氏は、東京だけでなく実家のある茨城県でも人との出会いを中心とした交流会を開き、起業予備軍の人材を活性化し、地元での起業を考えているという。

（文＝椎名民生）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/224.html

[経世済民113] 貯蓄ゼロの人ほど貯蓄しないと老後が危険！貯蓄が少なくても安心できる生活とは？（Business Journal）

貯蓄ゼロの人ほど貯蓄しないと老後が危険！貯蓄が少なくても安心できる生活とは？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16609.html
2016.09.14　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　筆者が、よく聞かれる質問があります。それは「自分は、どれくらいお金を貯めたらいいのか？」ということです。「みんなはどれくらい貯めているんだろう」「うちは標準より上なのか、下なのか」というのは、気になるものですよね。

　まわりが気になるという気持ちは、少しさかのぼりますが、学生時代に受けた“模試”も影響しているのかもしれません。「同じ問題を解く」という一律条件のもと、「偏差値40」「偏差値50」「偏差値60」という結果が出ます。この数値から、自分は「下のほうだな」「真ん中だな」「上のほうだな」などと読み取ることができます。志望校を書くと、「A判定」「E判定」などと出て、合格できそうか厳しそうか、という目安もわかりますよね。

　ところが、お金はそううまくはいきません。条件も、将来の方向性も、人によってあまりに異なるからです。例えば、同じ会社に入った新卒社員のAさんとBさんがいたとします。最初は、同じお給料ですよね。ところが、それ以外の条件や将来の方向性が異なります。

●Aさん……実家暮らしで貯蓄は0円。お給料は全部使ってしまうタイプ。会社にずっと勤めるつもりで、結婚はすぐにでもしたいと思っている。

●Bさん……一人暮らし。学生時代のアルバイトで、貯蓄がすでに100万円ある。さらに、財形貯蓄で毎月3万円を貯めることにした。結婚の予定はないが、20代のうちに独立して会社を起こしたいと考えている。

　いかがでしょうか。Aさんのように結婚をすぐにしたいのなら、それに向けて資金を貯める必要があります。結婚して家計が複雑になる前、独身のうちに“貯める習慣”を身につけておきたいものです。また、実家暮らしならお金が貯まりやすいので、一人暮らしの人よりも月々多めに貯めていきたいですね。

　将来、独立したいと考えているBさんの場合、起業資金などとして、多めに貯蓄をしておく必要があるでしょう。ただ、しっかり毎月3万円を貯める計画を立てている点は安心ですね。

　このように、すでにある貯蓄のほか、「一人暮らしか、実家暮らしか」「お給料を使いきってしまうタイプか、そうでないか」「会社にずっと勤める予定か、独立したいと考えているのか」などの事情により、お金の動きは大きく異なるのです。

■貯蓄が少なくても安全なケースとは？

　30〜40代になると、状況はさらに細かく枝分かれしていきます。「住んでいる家は持ち家か、賃貸か（または親と同居しているか）」「結婚しているか、独身か」「結婚している場合は共働きか、子供がいるか、子供の教育費はどれくらいかかりそうか（私立や留学などの進学を希望しているか）」「年間どのくらいのペースで貯蓄ができそうか」「将来は実家に戻る予定がありそうか否か（逆に、親への仕送りが必要になりそうか）」なども影響してきます。

　貯蓄が少なくてもやっていけるケースとは、どんなものでしょうか。例えば、「子供がいても親の家に3世帯で同居していて住居費の心配がない、その後もずっと住み続ける予定があり、転勤の可能性がほぼゼロ、子供はずっと公立志望、夫婦共働きで定年を延長して働こうと思っている」というケースが挙げられます。

　一方、「現在は賃貸住まいだけど、これから住宅を買いたい（しかも、けっこう高い物件）」「夫婦どちらかが仕事をすぐに辞めたいと思っている」「子供は中学校から私立に進学希望で、将来は留学もさせたい」というケースなら、しっかり貯蓄しておく必要があるでしょう。

■今、貯蓄がない人ほど要注意！

　ただ、ひとついえるのは「現在、貯蓄がない人こそ、将来に向けて貯めておく必要がある」ということです。なぜなら、貯蓄がない人は、「入ってきたお金をすべて使いきる生活＝必要なお金が多いタイプ」だからです。

　例えば、年間の手取り収入が400万円のCさんとDさんがいたとします。Cさんは貯蓄が0円、Dさんは毎年100万円貯めています。つまり、1年間に必要なお金は、Cさんが400万円、Dさんが300万円になります。

　もし、仕事を辞めることになったり収入が減ったりした際に、2人とも「今までと同じペースでお金を使いたい」と考えたら……より貯蓄しておく必要があるのは、Cさんだということがわかりますよね。

　現役引退後に向けて準備するお金は、貯蓄（現金）ではなく、確定拠出年金などのかたちでもいいでしょう。いずれにしても、現時点で貯蓄がない人ほど、将来使えるお金を今から準備しておく必要があるというわけです。

　このように、さまざまな条件や将来の方向性によって、準備しておくお金（＝貯蓄）の実態は、かなり異なります。

　とはいっても、「同世代のみんなは、どのくらい貯めているの？」と、平均的な水準が気になりますよね。それは、次回で紹介します！

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/225.html

[経世済民113] もうブラック企業なんて呼ばせない！ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ワタミ店舗（撮影＝編集部）　　　


もうブラック企業なんて呼ばせない！ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16635.html
2016.09.14　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


「24時間365日働け」「ビルから飛び降りろ」――。

　創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。

　今回は、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。



『ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』（新田龍／KADOKAWA）


――新田さんはブラック企業アナリストとして、ワタミ批判の急先鋒でした。そのワタミが新田さんにブラック体質脱却にあたって協力を求めてきたということですが、どのようにアプローチをしてきたのですか。

新田龍氏（以下、新田）　ワタミが叩かれている真っ最中だった2014年、同社幹部から共通の知人を介して打診がありました。当時のワタミは「世間からバッシングされている状況が続いてしまってはまずい」と考えて、労務環境の改革に取り組み始めていたのですが、それがまったく世間に伝わらないことに悩んでいました。その取り組みを伝えようとしても、逆にさらなる批判を呼ぶ恐れがあったので、専門家に広報を手伝ってほしいという考えが出てきたところでした。

　当時の私はワタミを激しく批判していた1人でした。そういう立場の人物がワタミの変革を客観的に見て「本当に変わった」と伝えられれば、説得力が増すのではないかという意図もあったようです。
　
――アプローチを受けて、どのように判断されたのですか。

新田　私はアンチの立場だったので、仲介してくださった方も、「ワタミからこんな相談があるが、大丈夫か？」という打診から話が始まりました。「ワタミが本腰で改革に取り組んでいて、具体的な形になっているのであれば興味がある」と答え、まずは話を聞かせてほしいと。そこで何回かワタミの幹部社員とミーティングの機会を持ちました。

　その場で主要な業績数値の変化や、改革の取り組み状況を聞かせてもらったのですが、本気で改革しようとしているという姿勢が伝わってきて、成果も少しずつ現われ始めていました。「ここまで徹底した取り組みであれば、その内容を広く知ってもらうことで、同じような労働環境で困っている他社の参考にもなるはず」と考えました。

　また、「批判していた問題が解消されたのであれば、その事実まできちんと伝えることが、批判していた者としての責任だ」という考えもあり、お引き受けすることにしました。

　ただし、条件がありました。「私はあくまで第三者のジャーナリストとしての立場で、客観的に見て思った通りのことを書きます」と。御社にとって不都合なこと、嫌なこと、昔の出来事の掘り返しなども書くかもしれませんよと。原稿になってから、「そういうことは書かないでほしい」といった要望は一切受け容れられない、ということを約束頂きました。

――事前の原稿チェックを認めなかったのですね。

新田　原稿でチェック頂くのは、細かい数字など事実関係の確認だけで、私の視点や論調、表現のニュアンスに至るまで、一切の変更や修正はご容赦頂きました。その条件で、改革の内容と成果、それに対する評価を書くことになったのです。

――ワタミの広報支援をしたわけですね。

新田　そうです。ワタミが自ら発信した情報だと、どんなに良いものでもアンチが批判する材料になってしまう。そこで、同じアンチな立場の者から発信することによって、少しでも世間に広く伝えようということです。約1年半をかけて取材をして、それを一挙にまとめたのが本書です。取材を進めていくなかで、インターネット上などでポジティブな情報を発信する機会は充分にあったのですが、ワタミはあくまで「書籍」という形で発信することを望んだので、本書で一挙出ししました。

――取材では、どのぐらいの人に会いましたか？

新田　取材にはワタミの全面協力をいただく前提でスタートしたので、証拠となるデータの提出、ネガティブな意見も含めて証言してくれる社員の紹介を依頼しました。役員、エリアマネージャー、店長、フランチャイズオーナー、結婚・出産を経て復職した女性社員、身体障害をお持ちの方、内定者の学生などを紹介していただき、さらに非公式ルートとして私のネットワークで多くの関係者を取材しました。ワタミからの紹介、ネットワーク、過去に取材した人を合わせると、100人以上の関係者に取材したことになります。

　本書のテーマを考えると、創業者の渡邉美樹さんのインタビューは必ず掲載したいところでしたが、これは結果的に見送りになりました。渡邉さんがいくら真摯に話した内容だとしても、一部の言葉が切り取られてそこだけ報道されたり、渡邉さんが持論を発言すると、一般論を語っただけでも「いまだに反省していない」と受け取られたりするなど、過剰な反応を引き起こしてしまう懸念があったからです。

――でも、渡邉氏本人は取材に対して大変前向きだったのでしょう？

新田　そうでしたね（笑）。ただ、渡邉さんへの取材にまつわる一連の経緯を見るなかで、ワタミが「脱・創業者」を本気で志向していて、渡邉さんからも独り立ちした会社になろうとしていることが垣間見られて、これも変革のひとつではないかと感じました。

■悪意はなく「善意」がベースになっている

――そもそも、なぜワタミはブラック企業になってしまったのでしょうか。

新田　これはどの成長企業にも当てはまることなのかもしれませんが、ワタミは最盛期で年間100店舗を出店するほどの急成長を続けていたにも関わらず、その成長に対して会社の管理体制やシステムが中小零細企業時代のままに据え置かれた状態でした。しかも社員には「素直な頑張り屋さん」が多かったので、その状態のままなんとかキャッチアップしようと頑張り、無理が続いてしまったことが、大きな問題につながったと考えています。

　世間がイメージするブラック企業とは、「経営者が悪意を持って私利私欲のために若者を使い潰す」という構図ですが、私が見てきた限り、ワタミはその構図に当てはまらないと考えています。渡邉さんをはじめ経営幹部も皆さん真摯に世の中に良い影響を与えたいと考えて、居酒屋という“おじさん”相手の業態をファミリー層にまで広げ、健康に良い料理を安く提供するという社会貢献的なミッションを持っています。そのミッションに共感した人たちが入社してきたので、社員は素直で人柄が良く、「頑張ればなんとかなる」という思いで急成長を続けてきたのです。その成長にマネジメントのレベルが追いつかない状況に対しても、経営陣は「これまでなんとかやってきたのだから、なんとかなるだろう」という考えでした。

　さらに、渡邉さん自身は異様に成長意欲が高く、超人的な努力もできる人なのですが、自分と同じぐらいの努力や成長を社員にも求めてしまったのです。

「社員の成長を期待するあまり、高い水準を要求する」ということはよくありますし、応えられる社員が多いうちは問題ないのですが、会社が拡大し、従業員も増えれば、社員の価値観も多様になってきます。そんなところに、創業時と変わらない厳しい要求が投げかけられると、「無理強い」と感じてしまう社員も少なからずいたことでしょう。何も「会社ぐるみで若者を使い潰してやろう…」といった悪意があったわけではなく、あくまで善意によるものですが、ひずみが修正されないまま成長を続けたことが大きな原因だと考えています。

――ブラック企業の社長には支配欲求の強い人が多いように思います。「自分は人を使う側の人間で、他の社員は使われる側の人間なのだから、自分の言うことに全面的に従え」という処世観を持っている人が多い。

新田　ブラック企業と呼ばれる多くの企業の社長にはそういうタイプが多いでしょうね。しかし渡邉さんの場合は逆で、「社員全員が経営者マインドを持つべき」という考え方です。「店長なら会社に使われる人間ではなく、店舗という会社を経営している社長のような存在なのだから、その視点で考えて行動しなさい」と社員に話すのです。確かに正論であり、そんなマインドが理想なのですが、そうはいっても実際は経営者でなく一社員なので、齟齬が生じるわけですね。
　
　取材を通して振り返ってみると、ワタミという会社からは「社員を使い潰そう」というマインドは感じられませんでした。実際、賃金は飲食業界のなかでは良いですし、やる気のある社員にはFCオーナーとして独立を促し、好業績店を任せる仕組みを早々に構築しているぐらいです。

――渡邉さんは長時間労働について、どのように考えていましたか。

新田　長時間労働を美徳と考えるのではなく、「自分の店なのだから、自分のやりたいように運営しなさい」という考え方です。世間から見るワタミは、「勤務時間内に終わらない大量の仕事を無理やり与えられ、社員が苦労している…」というイメージがあるかもしれませんが、事実ではないですね。繁忙店の店長でも、自ら仕事を効率的に工夫して、残業なく店を切り盛りできている人もいます。

　店舗勤務の場合、開店は17時ですが、段取りの良い社員は15時頃に出勤して普通の業務をこなして店を回しています。一方で、段取りの苦手な社員は13時に出勤して、どうにか店を回している状態で、このタイプの社員をマスコミは面白おかしく取り上げてきたわけです。渡邉さんも「早く出勤して働け」などとは言っていません。
（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

※後編へ続く




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/226.html

[不安と不健康17] 深刻な「熟睡できない」問題、どう解消？心配不要？睡眠薬は薬物依存に陥る危険性も（）

深刻な「熟睡できない」問題、どう解消？心配不要？睡眠薬は薬物依存に陥る危険性も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16632.html
2016.09.14　文＝新見正則／医学博士、医師


　今日は、睡眠の話です。“極論君”は、「睡眠の質は健康にとって大切な要素だから、すぐに寝られて、途中で起きることなく、そして熟睡感があるように心がけている。そのためには睡眠薬をどんどん使っている」と言います。

「どんな睡眠薬ですか？」と“非常識君”が尋ねます。極論君はお薬手帳を見て「ベンゾジアゼピン系の睡眠薬だ」と返事をしました。そこで、非常識君が「ベンゾジアゼピン系の睡眠薬は、イギリス、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなどでは薬物依存を防ぐために、通常は数週間以内の使用に限られているのですよ。そんな薬を常用して眠っても健康になるとは思えません」と言います。

　すると“常識君”がコメントします。

「ベンゾジアゼピン系薬剤は、ベンゾジアゼピン受容体に作用して睡眠作用を導きます。同じく抗不安薬も多くはベンゾジアゼピン系受容体に作用します。日本でたくさん処方されている抗不安薬も睡眠薬も、多くはベンゾジアゼピン系受容体作動薬です。同薬の使いすぎは、相当な問題です。まず、同薬は薬物依存を導きやすいのです。そして同じ量では有効性が薄れていき、だんだんと量が増えていきます。止めると離脱症状が生じることもあります。ですから、多くの国では安易な長期使用を規制する方向にあります。日本でも同薬のいくつかは4週間しか保険では処方できません」

　これを受け、非常識君が言います。

「熟睡感は健康にはそれほど重要ではないと思う。昔の映画で、刑事が被告に睡眠時間を与えないで尋問を続けて、そして自白に誘導する場面があります。確かに、白熱灯の下で覚醒状態を強制されると、人の頭は錯乱します。動物実験では、睡眠を剥奪するとその動物は死亡します。しかし、現代人の熟睡感不足の多くは、刺激から遮断された静かで暗い空間で、気持ち良い寝具に寝て、でも寝た感じがしないというものです。次の日に生活に支障がなければ、そんな熟睡感不足は無視するのが一番です。 気合いで乗り切るのが大切です」

■依存症の危険性

　再び常識君がコメントします。

「現代人の不眠症の多くは、睡眠時間の誤認が実は多いのです。つまり実際は寝ているのに、本人が寝ていないと言い張るパターンです。脳波を測定しながら、本人の睡眠時間の自己報告と比べると、『寝ていない』と言いながら実は十分すぎる睡眠時間を取っていることが少なくありません。つまり睡眠時間の誤認が不眠症の一部または多くであるということです。

　確かに、睡眠の専門外来でない限りは、睡眠時の脳波を測定して本当にどのくらい脳が休まっているかを調べたりはしません。患者から『不眠だから睡眠薬をくれ』と切望されると、ベンゾジアゼピン系睡眠薬を比較的安易に処方する現実があります。そして通常使用量で依存症となり、一剤の量が増え、次に複数処方になり、それでも不眠を訴える人がいます。また、抗不安薬として同薬が処方され、睡眠薬と抗不安薬を合わせると数種類の同薬を内服している人も少なくありません」

　最近は、ベンゾジアゼピン系ではないメラトニン受容体作動薬なども使用できますが、ベンゾジアゼピン系薬剤のように簡単に眠りに落ちることは難しいのです。漢方薬はベンゾジアゼピン系薬剤には効力ではまったく及びません。

■睡眠のための環境整備が重要

　確かに極論君が言うように、適切な睡眠が健康に重要なことは誰も反論しないでしょう。その方法が極論君では薬剤となっています。そこが問題で、まずいろいろと環境整備をしてはどうでしょうか。具体的には以下が有効だといわれています。

・心地よい疲れを導く程度の運動を行う。
・寝室の環境や寝具に気を配る。
・規則正しい食生活をして、あまりにも空腹で、またはあまりに満腹で寝ない。
・夜中にトイレに起きる傾向がある人は寝る前の水分は少々控える。
・カフェインで眠れなくなる人は、お茶、コーヒー、チョコなどを控える。
・お酒の力で眠ることは絶対に慎む。
・ニコチンには興奮作用があるので、夜の喫煙は避ける。
・寝床でいろいろと考えることは控える。

　そして歳をとると、熟睡感が少なくなるのは当たり前だと思うことも大切です。若い頃のように朝までぐっすり眠ることは、ある程度の年齢以上では至難の業です。そんなことを考慮しても、やっぱり眠れない、そして仕事や家庭に支障が出るときは、睡眠の専門家を受診しましょう。ベンゾジアゼピン系薬剤も一概に悪役ではありません。適切な使用が大切なのです。適切な使用方法を知っている睡眠の専門家に、ぜひ診てもらってください。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/891.html

[経世済民113] 「溶ける年金」　＜1＞四半期5兆円減なら年金積立金129兆円は6年で消失する（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


「溶ける年金」　＜1＞四半期5兆円減なら年金積立金129兆円は6年で消失する
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189731
2016年9月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　サラリーマンが毎月支払っている厚生年金の保険料は、年金の支払いなどに使われた分を除き、年金積立金として積み立てられている。この積立金を運用しているのが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だ。運用資金額は６月末現在で１２９兆７０１２億円。国民１人当たり１０２万円近くになる。夫婦と子供２人の４人家族なら、４０８万円の資金を預けている格好だ。

　ところが、このＧＰＩＦの運用がうまくいっていない。昨年度は５兆３０９８億円のマイナスで、今年も第１四半期で５兆２３４２億円のマイナスだ。家族４人に当てはめると、８万円以上のカネを失ったことになる。楽しみだった夏休みの旅行を断念しなければならないぐらいの金額。決して少なくはない。

　四半期５兆円のペースで減っていけば、積立金は６年でゼロになる。むろん、とんでもない経済破綻でも起きない限り、すべての株式と債券が紙くずになることはないだろう。積立金がゼロになる事態は考えにくいが、そもそも運用の目的は積立金を増やすことにある。マイナスは許されないはずだ。

「少子化対策はまるで進まず、年金積立金の運用で損を出し続けるような事態が続けば、将来の年金給付が危うくなることは避けられません。運用失敗の第一の原因は、タイミングの悪さにあります。ＧＰＩＦが基本ポートフォリオを見直したのは、２０１４年の１０月３１日でした。当時はすでに平均株価１万６０００円、１ドル＝１１０円の水準にありました。株価は持ち直し、為替は円安に振れていたのです。そんなときに国内株式を１２％から２５％、外国株式を１２％から２５％、外国債券も１１％から１５％に増やしたのですから、高値づかみする恐れは十分にあったし、実際にそうなったわけです」（経済評論家・斎藤満氏）

■ポートフォリオ見直しで高値づかみ

　ポートフォリオの見直しは、アベノミクスを成功に見せかけるための演出だったとされる。国内株に投資して平均株価を吊り上げ、外国の株式や債券への投資で為替を円安にする策だ。このもくろみは最初こそ当たったが、配分の見直しが終われば、それ以上の資金はないのだから、市場にインパクトを与えられなくなる。巨額資金の動きが止まった途端、投資マネーは日本株を売り、円を買うようになった。積立金が損失を出すのは当然の成り行きである。

「バブルの崩壊以降、日本株はずっと低迷しているし、日本の経常黒字の多さからすれば円が買われる傾向も避けられない。株安・円高は自然の流れだし、そんなときにパフォーマンスを上げようとすれば、日本国債を買うのが最も効果的なはずなのに、６０％を占めていた国内債券は３５％に減らされました。ＧＰＩＦは、損をするように損をするように動いているのです。今後もロスは増えるでしょうね」（斎藤満氏）

　日本の公的年金は、現役世代が支払った保険料を高齢者世代に分配する制度になっている。そのため、分配の残り分である積立金が減っても、ただちに年金の支給が滞るようなことはない。極端な話、現役世代が保険料を支払ってさえいれば、積立金がゼロになっても、高齢者世代に分配は可能だ。ただし、現役世代の数が先細りして高齢者世代の数が膨張していく中、積立金が猛スピードで減っていけば、現役の負担を増やすか高齢者の給付を減らすか、どちらかを選択せざるを得なくなる。

　虎の子の年金資金は、政治のおもちゃにされているのだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪酷すぎ≫豊洲新市場の手抜き工事、担当部署幹部は把握済みだった！把握しながら情報公開せず！
【酷すぎ】豊洲新市場の手抜き工事、担当部署幹部は把握済みだった！把握しながら情報公開せず！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13374.html
2016.09.13 23:00　情報速報ドットコム



＊東京都HP


豊洲市場「盛り土」問題　担当部署幹部ら、把握しながら伝達せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160913-00000092-fnn-soci







東京・築地市場の移転問題で、移転先である豊洲市場の主要施設の地下で土壌汚染対策としての「盛り土」が行われていなかった問題で、担当部署の現在の幹部らが、盛り土が行われていないことを把握しながら、伝達をしていなかったことがわかった。


以下、ネットの反応















幹部クラスが把握していたのに、情報を伝えなかったのは酷いですね。公式ホームページにも嘘の説明が書いてあったわけで、下の人達は誰も知らなかったということなのでしょう。

盛り土を提言した有識者会議にも連絡がなかったようで、この手抜き工事は上層部の人間たちが独断でやったみたいです。これが今まで放置されていたことに唖然で、舛添都政が続いていたら発覚することは無かったかもしれません。


豊洲市場“盛り土”されず空洞に　謎の水たまりも(16/09/12)


小池百合子が豊洲移転を延期した理由は内田茂のヤバ過ぎる利権と都議会の問題点だと猪瀬直樹が大暴露！


豊洲新市場盛り土なし内田茂の代理人松本文明が言い訳多数


関連記事
豊洲新市場に“謎の地下空間” 工期優先のモニタリング用か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan112/msg/266.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪汚職≫富山市議会で前代未聞の騒動、議員5人が辞職！領収書の改ざんで政務活動費を悪用！内部音声も暴露！
【汚職】富山市議会で前代未聞の騒動、議員5人が辞職！領収書の改ざんで政務活動費を悪用！内部音声も暴露！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13373.html
2016.09.13 22:00　情報速報ドットコム




＜富山市議会＞辞職は５人に　民進系２人も不正認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000058-mai-soci
富山市議会（定数４０）の民進系会派・民政クラブ（４人）を巡る政務活動費の不正疑惑で、会派幹事長の針山常喜市議（７０）は１３日、報道陣の取材に、自身や同僚議員の市政報告会の茶菓子代などとして請求する際、会派の女性事務員に領収書の改ざんを指示していたことを明らかにした。１４日に辞職願を提出する。会派会長の高田一郎市議（６９）も不正を認め、辞職する。











“身内の会話”流出　富山市議会でさらに5人に疑惑(16/09/09)


富山市議3人目の辞職　政務活動費“不正受給”(16/09/12)












富山市議会はしばらく前に議員の報酬を大幅に引き上げる条例案を可決しており、その際に追求してきた記者を脅したという騒動がありました。
今回の騒動はそこから地元メディアとの衝突が激化したことから発生したもので、市議会の給料引き上げ騒動が無ければ発覚しなかったかもしれません。

会派会長の高田一郎市議も不正を認め、近い内に辞任すると明らかにしました。少なくとも5人の議員が不正行為に関与したとして辞任を表明し、騒動はドンドン拡大しています。
当初、領収書の改ざんについては「知らない」としていましたが、内部音声の流失や関係者の証言から嘘だと発覚。

茶菓子代として請求した領収書には、「税込み２２６８円」の金額を「２万２２６８円」と書き足していました。針山常喜市議は「政活費を会派にプールしておきたかったので、事務員に適当に書かせた。改ざんは４、５回ある」と述べ、改ざん行為が何度も行われていたことを示唆しています。

富山市議会の汚職問題は物凄い酷く、今後も騒動が広がることになりそうです。



富山でまた“政活費問題”　市議がお菓子代を水増し(16/09/08)


富山市議会「不正請求」の泥沼 N2320160908



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/745.html

[国際15] クリントン元大統領、ヒラリー氏の体調悪化の理由を語る（Sputnik）

クリントン元大統領、ヒラリー氏の体調悪化の理由を語る
http://jp.sputniknews.com/us/20160913/2770535.html
2016年09月13日 22:32(アップデート 2016年09月13日 22:36) 　Sputnik


ビル・クリントン元大統領は、妻であり米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン氏の急激な体調悪化は、脱水症状のため幾度か起きていたと述べた。クリントン元大統領はチャーリー・ローズの番組のインタビューでそう述べた。米政治メディア『 Politico』が報じた。

クリントン元大統領は次のように述べた。

「長い、長い年月で数回、稀に、極度の脱水症状が起きた際にこのような事案が(ヒラリー・クリントン氏)に起きたことがある。あなたもご存知の通り、米国務長官、上院議員在任時そして今日に至るまで彼女は鬼のように働いているためだ。」

Politicoがクリントン氏の側近筋の情報をもとに付け加えたところ、体調の急速な悪化とクリントン氏のよろめきの原因となったのは実際に脱水症状であると同時に、肺炎も理由となったという。ヒラリー・クリントン氏は水を飲みたがらず、党で頻繁に衝突を起こしていると強調されている。

前にヒラリー・クリントン氏は、体調は万全で仕事に戻りたいと述べた。


ヒラリー氏の健康を論議するのはなぜ危険？
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160902/2719233.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/281.html

[戦争b18] 南シナ海で中露は艦隊演習を開始、軍事力で威嚇する米国に対抗する意思を明確に示している（櫻井ジャーナル）
南シナ海で中露は艦隊演習を開始、軍事力で威嚇する米国に対抗する意思を明確に示している
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609130000/
2016.09.13 02:57:25　櫻井ジャーナル


Russia and China launch joint naval drill in South China Sea


　中国とロシアは9月12日から8日間にわたり、南シナ海で艦隊演習を始めたようだ。その内容は防空、艦船の救援、対潜水艦戦、島への上陸作戦などで、18隻の艦船（ロシアから5隻）と21機の航空機が参加するという。南シナ海で戦争が始まったなら、ロシア軍は「集団的自衛権」を行使して中国軍と一緒に戦うという意思表示だろう。当然、戦争の相手はアメリカと日本が想定されているはずだ。

　昨年6月1日に安倍晋三首相は官邸記者クラブのキャップと懇親した際、「安全保障法制」、いわゆる戦争法制は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。この話は週刊現代のサイトで取り上げられ、国外でも問題になった。そして今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告していたと伝えられている。

　この海域では資源支配をめぐってアメリカ資本と中国とが対立している。例えば、エクソン・モービルが中国の警告を無視して掘削を強行、それに対して中国は2014年5月2日に石油掘削装置「海洋石油981」を南シナ海のパラセル諸島に持ち込んでいる。

　そうした資源争いだけでなく、海上輸送路の問題もある。何度も書いているように、中国は「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」という交易ルートの構築を計画、その海上ルートが始まる場所が南シナ海である。

　中国の計画が実現した場合、世界経済の主導権をアメリカは奪われてしまうため、どうしても潰したい。そこで、アメリカは海上ルートの出発点である南シナ海を支配し、陸上ルートが通過する中央アジアをアル・カイダ系武装集団などを使って不安定化させようと目論んでいると見られている。

　南シナ海でアメリカは「東アジア版NATO」を創設、その中核として日本、ベトナム、フィリピンを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。7月8日には韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを配備することが決まったが、これもその一環。「防衛」という文字が含まれているが、このシステムは攻撃用へすぐに変更できる。

　アメリカ側の戦略は今年6月に揺らぎ始める。フィリピン大統領がアメリカの傀儡と言われたベニグノ・アキノ3世から自立派のロドリゴ・ドゥテルテへ交代したのだ。新大統領は先日、バラク・オバマ大統領に対して「あの野郎（son of a bitch）」という表現を使っている。オバマの両親が東南アジアで行ったことをドゥテルテが知っていることも、そうした発言の背景にあると言われている。その一方、ドゥテルテ政権は中国との交渉を進め、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案しているという。

　中国の杭州でG20サミットが開催された際、空港でオバマ大統領にはタラップが用意されず、赤い絨毯も敷かれていなかったことは本ブログでも紹介した。中国政府のアメリカ政府に対するメッセージではあるが、それだけでなく、世界に対してそうした中国の姿勢を見せるという意味もあっただろう。「脅せば屈する」というネオコン／シオニスト流の戦術は機能しないという警告にも見える。

　本来なら、ネオコンのような好戦派の動きを日本政府は諫めねばならないのだが、同調どころかエスカレートさせるようなことをしてきた。正気とは思えない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/630.html

[国際15] 退役軍人たちが、ドナルド・トランプを支持（マスコミに載らない海外記事）

退役軍人たちが、ドナルド・トランプを支持
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-e025.html
2016年9月14日　マスコミに載らない海外記事


Andrei AKULOV
2016年9月12日
Strategic Culture Foundation

9月6日、ドナルド・トランプ選挙運動本部は、大統領候補として彼を支持する、4人の大将と、14人の中将を含む、88人の退役軍人幹部が署名した書簡を発表した。

“2016年選挙は、長年の懸案である、わが国の国家安全保障体制や政策の軌道修正を行うという、アメリカ人にとって、緊急に必要とされている機会をもたらしてくれた”と書簡にはある。

退役軍人たちは、オバマ政権の国家安全保障と外交政策に、きわめて批判的だ。

署名者の団体は、名誉と尊厳をもって、アメリカ合州国の軍務に服した人々が構成員だ。トランプ選挙対策本部によれば、書簡をまとめたのは、ベトナム戦争を経験した米陸軍勲功章受賞者の退役軍人、チャールズ、ウィリアム准将、元グリーンベレー、ホロコースト生存者として初めてアメリカの将軍になったシドニー・シャクノー少将だ。グループの中には、韓国で米軍を指揮した退役大将バーウェル・べルもいる。

トランプ軍が彼を支持しているというニュースに歓声をあげた。 'これだけ多数の卓越した退役軍幹部による素晴らしい支持をいただくのは大変な名誉だ。彼らの軍務と、私が全軍最高司令官をつとめることに対する彼らの信頼に対し、全員に感謝申しあげる'とウェブに書いている。

ドナルド・トランプを、ロシアとのより良い関係を望んでいる元国防情報局局長、マイケル・フリン中将も支持していることも、明記すべきだ。昨年モスクワを訪問した際には、ロシア・トゥデイのインタビューで、アメリカ合州国とロシアは、シリア内戦を解決し、「イスラム国」を打ち破るかめに協力すべきだと、フリンは語った

“アメリカ人は、ロシアにも外交政策と国家安全保障戦略があること、モスクワが、“暗黙の越えてはならない一線が越えられたので”シリアのISISに対し、作戦を開始したことを理解する必要があります”と述べ、さらにこう語った“…我々が前進する最善の方法は、お互いに共通の利益があることに同意することであり、そうした共通の利益を実現するために、いかに協力するべきかを考え出さねばなりません”。

退役軍幹部だけではない。共和党候補者は、軍に関係している有権者全体の支持を楽々得ている。彼には、アメリカの軍事コミュニティーの確実な支持基盤があるように見える。最新のNBC News | サーベイ・モンキーの週毎の世論動向調査によれば、共和党候補者は、現在アメリカ軍の軍務についている、あるいはついたことがある有権者の中で、ヒラリー・クリントンより、19ポイント先行している - 55 パーセント対、36パーセント。

NBC News/ウオール・ストリート・ジャーナルの6月、7月と8月の世論調査データ分析によれば、アメリカ軍と強い結びつきのある郡の有権者は、49% 対 34 %で、民主党のヒラリー・クリントンより、トランプを好んでいる。

9月7日、ライバルの大統領指名候補者は、軍関係の聴衆に関心がある話題に関する二人の違いに焦点を当てるフォーラム、ニューヨークのNBC Newsタウン・ホールに相次いで登場した。このイベントは、大統領選挙戦最後の追い込みスタートを合図するピストルのようなもので、今後数週間にわたる、賑やかな論戦がどういうものになるのかの予告編をかいま見せた。トランプは、大統領に選ばれた場合“ロシアとの極めて良い関係”を約束した。“プーチン大統領と、実に良い関係になれると思うし、ロシアと、実に良い関係になれると思う”と彼は述べた。

共和党候補者は、特にプーチン大統領が“82パーセントの支持率”を得ていることに触れて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する支持を繰り返した。トランプは、民主党候補者ヒラリー・クリントンを“むやみに発砲したがる”と非難し、彼女がアメリカ合州国を国際紛争に引き込みたがっていることを示唆した。両候補者は、2003年のイラク侵略は過ちであったことに同意した。クリントンは、上院議員として戦争に賛成したのは間違いだったことを認めざるを得なかった。ドナルド・トランプは、アメリカによるリビア介入を厳しく批判した。イベントは、共和党候補者がロシアとの関係を含め、外交政策問題に対する姿勢によって、軍の間で広範な支持を享受していることを示している。

実際、彼は過去の過ちを改めたいと思っている。元アメリカ国防長官ウィリアム・ペリーは、アメリカ政府が、ロシアを、大国、あるいは対話の相手国として見なしていないことが、二国間の関係に悪影響をもたらしていると考えている。

彼によれば、NATOの拡大や、東ヨーロッパに世界規模の弾頭ミサイル防衛システムの構成要素を配備する計画や、ロシアの懸念を考慮することなしに、旧ソ連共和国におけるいわゆる“カラー革命”を支持したことが、二国間関係の悪化をもたらし、アメリカ権益のためになっていない。

軍隊経験のあるアメリカ人の多くは、そうでない人々より、現在の傾向がいかに危険かをよく理解している。それゆえ彼らは、現状でできる限りのことをしようとしているのだ。問題に対処する一つの方法は、ロシアとアメリカとのより良い関係を主張する共和党候補者を支持することだ。マスコミが、エルベ・グループに触れることはまれだが、貢献して、事態を良い方向に変える可能性を十分にもっている。グループの目的は、アメリカ-ロシア関係に関する微妙な問題に関する、開かれた継続的な対話チャンネルを維持することだ。グループは、アメリカとロシア両政府幹部に認知されており、それぞれの政府との強いコネを誇る退役軍幹部や諜報機関将官が出会う場になっている。メンバーは、主要外交政策と、安全保障問題について議論している。

ロシアとアメリカの退役軍人たちは、戦略的安定性に関する主要問題について、差異が残っていることを認識しており、武力衝突へと滑り落ちるのを防ぐ取り組みの継続が必要だと考えている。グループは、軍諜報機関や特殊部隊間の連絡復活を呼びかけている。“我々の戦略的な関係は悪化しつつある一方、共通の脅威は増大している。両国政府間の対話と協力の欠如が、両国のきわめて重大な権益を脅かしている”と、2016年3月の会合後に採択されたグループの共同声明にある。

グループの活動は、特にもし、ドナルド・トランプが、大統領選挙で勝利すれば、両国とアメリカ軍との対話を復活させる場を提供するものだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/12/us-military-vets-come-out-support-donald-trump.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民進党の新代表選≫ ここまで、よう言わん。でも、当たってるなぁ　
【民進党の新代表選】 ここまで、よう言わん。でも、当たってるなぁ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bac4dccc33da95ad2b07a4257140df54
2016年09月14日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。

――民進党の新代表を選ぶなら、山尾しおり議員 @ShioriYamao や福山哲郎議員 @fuku_tetsu のような人じゃないのか。今名前が出ている人は、民主／民進党低落に責任を負う人間ばかりだろう。ジャーナリズムと野党が力を失うだけで、これほど早いスピードで民主主義は失われる。〔13:49 - 2016年9月13日 〕——


立候補という

制度が間違っているのだろうな。

小中学生の

学級委員選びのように、

互選制で

やればどうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/752.html

[不安と不健康17] 肺がん、胃がん、肝臓がん、腎臓がん　その実際の痛みは（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　どのがんが辛いのか？


肺がん、胃がん、肝臓がん、腎臓がん　その実際の痛みは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00000009-pseven-life
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　1年間で病死で亡くなった人の死因の53.4％（厚労省『人口動態統計月報年計の概況』、2014年）を「がん」「心疾患」「脳卒中」の三大疾病が占めている。では「三大疾病にかかるとどのような最期を迎えるのか。「がんは痛い」「脳卒中は苦しい」などといった恐怖のイメージばかりが先行しているが、三大疾病の中にも「幸せな死に方」や「不幸な死に方」があることは知られていない。

　死者数が最も多い肺がんの特徴は「痛みよりも苦しみ」と米山医院院長の米山公啓・医師が語る。

「肺の中だけの炎症で済めば痛みはさほどありません。それよりも、炎症が肺の表面を覆う胸膜にまで達すると、肺の内側に水が溜まる『肺水腫』を引き起こします。そうなると、吸い込める空気の量が減るので慢性的な酸欠状態になり、ずっと溺れているような苦しみを味わうことになります」

　肺がんは再発しやすいことでも知られている。祖父を85歳で亡くした橘晃さんが語る。

「ヘビースモーカーだった祖父にがん検診を受けさせたところ、肺がんが発覚しました。肺水腫の息苦しさにも悩まされていたので、手術してがんを取り除いた後は『やっと普通の生活ができる』と喜んでいたんです。

　しかし退院の翌年に再発が発覚。肺水腫もぶりかえし、地獄の日々が戻ってきました。あまりの苦しさに絶望した祖父は、それまで希望していた延命治療を拒否。ある朝眠るように亡くなった祖父を見ると、不謹慎かもしれないですが『祖父はやっと救われたんだ』と思ってしまいました」

　死亡者数・死亡率ともにがん第2位の胃がんはどうか。4年前に75歳の夫を胃がんで亡くした坂田敦子さんの話。

「食欲減退と嘔吐が酷かったので病院につれていくと、既に末期の胃がんでした。医師から『転移もあり、手の施しようがない』といわれ手術はしなかったのですが……ろくに物が食べられないから痩せていくのに、腹水が溜まって膨らんでいるお腹がとても痛々しくて見ていられなかった。最後は鎮痛剤で意識朦朧のまま亡くなりました」

　末期の胃がんの場合、胃に孔が空くと激痛に襲われるほか、血便、吐血などによる心理的負担も大きい。

　肝臓がんは他のがんと比べると穏やかに最期を迎えることが多い。肝臓は大腸などと同様に痛覚が少ないのに加え、再生能力が高いので機能が低下しにくい。そのため、末期になるまで自覚症状が現われにくい“沈黙の臓器”と呼ばれる。つい最近まで元気だと思ったら、ある日突然末期の肝臓がんが発覚。そこからは短期間で肝機能が低下し意識を失い、穏やかに亡くなるといったケースが少なくない。

　5年生存率は10〜40％とされる腎臓がんも、肝臓がん同様に痛みが少ないがんといわれている。

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/892.html

[経世済民113] チケット転売ビジネスの裏側〜荒稼ぎする「新たなダフ屋」の手口　買い占めて10倍の値段で売りつける（週刊現代）
チケット転売ビジネスの裏側〜荒稼ぎする「新たなダフ屋」の手口　買い占めて10倍の値段で売りつける
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49695
2016.9.14　週刊現代


子バレーボールの五輪最終予選が3万円。大相撲の千秋楽が12万円。「嵐」のコンサートは、なんと42万円。プラチナチケットの数々が、ネット上で「超高値」で転売されていることをご存じだろうか。


■「白いダフ屋」

これまで、チケットを高値で転売していたのは、いわゆる「ダフ屋」と呼ばれる人たちだった。しかし、元ダフ屋の男性は、「『新たなダフ屋』が荒稼ぎしている」と語る。

「会場付近で客に声をかけ、チケットを売り買いしている我々のような連中は、通称『黒ダフ』と呼ばれています。ですが、『黒ダフ』は『暴力団の資金源になっている』として、ここ数年警察の規制が厳しく、ダフ屋の数も売り上げもだいぶ減ってきました。

代わりに、『白ダフ』と呼ばれる新興勢力が、インターネット上で『大儲け』しているのです。彼らは、チケット売買サイトで、我々の相場より高値でチケットを取り引きしています。その数はここ2〜3年急激に増えてきた。しかも、彼らのほとんどは、暴力団や業者とは縁のない一般人です」

一般人がどうやってそんな大儲けができるのか不思議に思われるかもしれないが、彼らが利用するインターネットサイトの仕組みは次の通りだ。

まず、チケットを売りたいユーザーが、手元にあるチケットの詳細を登録。その際に、売り手は自由に値段を設定できる。そしてその値段で買い手がつけば、契約は成立。やりとりはネット上で行い、支払いは振り込み。チケットは郵送や直接手渡しして取引が完了する。

このようなチケット売買サイトでは、日常的に数万円から数十万円という破格のチケットが売買されている。

「例えばジャニーズのタレントが多数出演するミュージカル『DREAM BOYS』のチケットは、最高37万円で取り引きされています。今シーズンの巨人-阪神戦のボックスシートも10万円。定価の4倍近くです。ネットを駆使して、高額でチケットを売りさばく。まさに『姿の見えないダフ屋』といったところでしょう」(前出の元ダフ屋)

では、そんな『白ダフ』たちはどのようにチケットを入手し、転売しているのか。年間100万円近くチケット転売で稼いでいるという吉本辰也さん(仮名)が、その「ビジネス」のやり口を語る。

「転売を始めたのは5年くらい前です。行けなくなったコンサートのチケットをオークションに出したところ、たまたま定価より高く売れたことがきっかけでした。それ以来、『これは結構儲かるんじゃないか』と思い、チケットを購入しては転売するようになりました」


■中国人や韓国人も参入

肝心のチケットの仕入れだが、吉本さんは特にイベント関係者とのコネがあるわけではない。

「人気のアイドルやミュージシャンのファンクラブに登録して、ひたすら応募するのが基本です。それだけでは当選確率があまりにも低いので、友人や家族名義の住所も借りてファンクラブに入り、複数口応募しています。

一度当選したらしめたもの。すぐさま売買サイトに情報を登録します。定価1万円のチケットでも、人気アイドルのコンサートやワールドカップの日本戦ともなると、3万〜4万円でも一瞬で売りさばけます。それがいい席だと、『言い値』感覚で値段が付きます」

吉本さんは会社員。転売は「副業感覚」でやっているそうだ。

実際、誰でもネットを使えば気軽に転売できるため、「白ダフ」に手を染める一般人が急増。消費者同士でチケットを取り引きする二次流通市場は急拡大し、いまや500億円の「巨額」に膨れ上がっている。

吉本さんとは別の「白ダフ」がさらに転売ビジネスの実態を明かす。

「市場に出回る転売チケットの9割は、一般人による個人同士の売り買いです。いわゆる高額転売を目的としたチケット販売の『プロ』たちは、実は残りの約1割。この『1割』が悪質で、なかには年間で1000万円くらい荒稼ぎする人もいます。

最近は中国人や韓国人の留学生もこの『1割』のなかに増えてきています。同じ国の人から『儲かる商売がある』と勧められるのです」

なかには高度なテクニックを用いて、チケットを入手している「白ダフ」もいる。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)の会長である中西健夫氏は語る。

「IT業者が大量のメールアドレスを作って会員登録し、自動的にデータを入力するプログラムを用いて、1秒間に数十件の予約を入れ、チケットを買い占めるという事例が頻発しています」

このように、最近チケットの転売で「大儲け」している人が続出しているわけだが、そもそも転売は「違法行為」ではないのか。弁護士法人ALG&Associatesの山室裕幸弁護士は「法で裁くのは難しい」と語る。

「ほとんどの都道府県では、迷惑行為防止条例によって、『公共の場所』でのダフ屋行為を禁止しています。これは、野球場やコンサート会場で、『チケット売るよ』などと話しかけ、チケットの売買を持ちかける行為のことを指します。東京都では、6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることになります。

ですが、インターネットを利用した『転売ビジネス』の事例では、この条例を適用するのは難しい。というのも、インターネットは、法律上は『公共の場所』に該当しないからです。現状としては、ネット上での取引を取り締まるのは困難です」


■取り締まりはイタチごっこ

場合によっては古物営業法に抵触するとして摘発されることもあるが、「見せしめ」程度にとどまっている。イベント運営会社も転売目的でのチケット購入を禁止しているが、罰則としてはせいぜいファンクラブを退会処分にするくらいだ。

こうした現状を踏まえ、ACPCをはじめとする4団体は、'16年8月23日の朝日新聞と読売新聞の朝刊に意見広告を掲載。これまで転売によって損害を被ってきたアーティストの所属事務所やイベント運営会社は、こうした二次流通市場の構造そのものに対して怒りをあらわにしはじめた。



この意見広告に名前を連ねたACPCの前出・中西氏は次のように語る。

「高額転売の問題は、転売者の利益のためにチケットが買い占められてしまうことです。そうすることで、本来そのチケットを求めていたファンが入手できないという事態が起こってしまいます。

また、出品価格が転売者によって自由に決められることも問題です。大量に転売する人たちの手で、定価よりはるかに高額な『偽の相場』が形成されてしまう。これは運営会社やアーティストだけでなく、ファンにとっても得にはなりません」

イベント運営会社現役社員も語る。

「チケット売買サイトが『高額転売』のおかげで儲けていることも大きな問題です。彼らは、取引手数料を利用者から取ることで収益を上げています。手数料は、売買価格の数%という形。つまり高値になればなるほど、売買サイトは儲かります」

現在、チケット取引で最も利用されているのは「チケットキャンプ」と「ヤフオク!」の2サイトである。

「チケットキャンプ」の場合、販売価格が定価以上で、かつ8000円を超えた場合、売り手と買い手双方から5%ずつ、計10%の手数料を取っている。たとえば10万円のチケットが取引成立すると、1万円がサイト側の収入になる。

見方によっては、ダフ屋たちに場所を提供することで「手数料」を稼いでいるようなものであり、ダフ屋の「片棒」を担いでいると批判するイベント業界関係者も少なくない。

こうした現状について、当のチケット売買サイトはどのように捉えているのだろうか。

「チケットキャンプ」を運営するフンザの担当者は、本誌の取材に「値段を私たちが決めることはない」と語る。

「うちは利用規約で、営利目的でのチケット販売は禁止し、悪質なユーザーにはアカウント停止などの措置を取っています。確かに『超高額』のチケット取引については、イベント運営会社サイドなど各所との連携のもとに処置を検討すべきと考えています。

ですが現状としては、ユーザー同士の取引の中で決められた値段に関しては、私たちは『口出し』しません」

また、「ヤフオク!」広報担当者は、「新たなチケット販売の仕組みを構築中」と前置きしつつ、こう答える。

「『行きたいのに買えない』『いくら払ってもいい席が欲しい』というニーズもあります。そういったものに応えられないのであれば、たとえうちで取り締まったとしても、他に取引の場が移るだけだと思います」

もちろん、イベントの主催側も対策は講じていて、あの手この手で「転売規制」に力を入れているが、「取り締まりはイタチごっこなのが現状」と、ITジャーナリストの三上洋氏は語る。

「価格の高騰が予想されるチケットでは、予約する際に顔写真の登録を求めるケースが増えています。会場で本人確認をするためですが、ここにも『抜け道』があります。売り手は年齢や自分の特徴を挙げて売る。買い手は自分と似た容姿の人からチケットを買って、本人確認をパスするのです」


■2020年に起きること

要するに「白ダフ」を完全に排除するのは事実上不可能なわけだが、これは今後、大きな問題として今まで以上に多くの日本人にのしかかってくる可能性が高い。

というのも、来る「2020年東京五輪」のチケットが、「白ダフ」たちに買い占められかねないからだ。

実は今年のリオ五輪でも、悪質な事例が多発していた。現地ではインターネットによる組織的な転売で、開会式のチケットが定価の8倍超の金額で流通していたことが問題化。転売の疑いがある約2000枚の入場券が無効処分になっている。

また、国際オリンピック委員会の理事がチケット売買会社に横流ししていたことが発覚、逮捕される事件もあった。

このような悪質なケースと同様の事態が、'20年に開催される東京五輪で起こらない保証はない。

そうなれば「プレミアチケット」は関係者に、一般発売のチケットも「白ダフ」たちに買い占められ、我々の手元に回ってくるのは「超高額」のチケットのみ——そんな想像もしたくない「悲劇の東京五輪」になってもおかしくないのである。

「『白ダフ』たちが目下狙っているのは、今年の年末に日本で開催されるサッカーのクラブワールドカップです。

実は、開催国が変わる世界的なイベントというのは、意外と転売対策がザルなことが多い。『白ダフ』たちにとって、今回のクラブワールドカップはいわば東京五輪の『前哨戦』。これで『成功』すれば味をしめて、東京五輪ではいままで以上に『大暴れ』してくることは間違いありません」(前出の「白ダフ」)

横行するチケットの転売ビジネス。感動の瞬間のウラでは、札束を数えている人たちがいるのだ。

「週刊現代」2016年9月17日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/228.html

[経世済民113] マンション売り逃げるなら今　足元をみられない値付け方は（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　強気の価格で売れるのも今のうち（写真：アフロ）


マンション売り逃げるなら今　足元をみられない値付け方は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00000001-pseven-life
NEWS ポストセブン 9月14日(水)7時0分配信


　2016年に入ってからの首都圏新築マンションの販売戸数は前年割れが続いている。不動産経済研究所によると、1月／11.0％、2月／13.9％、3月／39.6％、4月／13.5％、5月／14.1％、6月／12.9％、7月／30.7％という結果であり、8月までの合計は1万7971戸で、この分では年間3万戸がやっとのレベルで、2015年の4万0449戸にはとても及ばない。

　それでも、契約率は3月以降、好不調のボーダーラインといわれる7割以下の水準にとどまっている。

　売れなくなった理由は、いうまでもなく価格が高くなりすぎているということに尽きる。上昇が続いても、世の中の景気がよく、年収が上がり、価格の先高感があればそれでも売れるものだが、いまはすべて真逆。景気はパッとせず、年収はよくて横ばい、価格の先高感もそろそろ潮目が変わろうとしている。

　何しろ東京カンテイの年収倍率調査の2015年版では、首都圏新築マンションの70平方メートル換算価格は5616万円で、平均年収511万円の10.99倍に達している。中でも神奈川県は年収503万円に対して5886万円の11.70倍で、東京都は年収627万円の11.30倍の7086万円だから、庶民が買えるわけはない。

　買えるのは、ごく一部の高額所得者、資産家、あるいは親がかりといった人たちに限られるが、そんな人たちが大勢いるはずはない。彼らは資産価値の高い都心近くの優良物件には手を出すが、それ以外はノータッチ。売れる、売れない──の二極化がいっそう激しくなって、売れないエリアが毎月のように広がり、売れるエリアは絞られつつある。

　このため、相対的に価格の安い中古が人気となっている。東京カンテイの年収倍率では、中古は首都圏でも6.69倍、近畿圏は5.74倍だから、まだ平均的なサラリーマンでも何とか手が届く範囲。ただそれでも東京都は8.57倍、神奈川県は6.82倍とかなり厳しくなっている。

　そこで、そろそろ売り時ということで、首都圏中古マンションの在庫件数が昨年初めからジワジワと増加に転じつつある。東日本不動産流通機構の調査では、一時期は3万3000戸程度まで減少したのが、2016年8月末では4万2000戸を超え、ほぼ1年で1万戸近く増加している。

　売り手は、まだまだ売れると強気の値付けで臨んでくるが、買い手の側は以前のように買い急ぐことはなくなっている。このため、売り出し価格と成約価格の乖離が広がり、買い手の指し値がききやすい買い手市場に環境は変わりつつある。

　その結果、ついに2016年8月には在庫価格が3198万円で、前年比でマイナス0.1％になった。在庫価格がマイナスになったのは2015年12月のマイナス1.5％以来のこと。新規登録価格や成約価格は前年比では上昇が続いているが、これも近いうちにマイナスに転じるのではないだろうか。

　事実、成約価格については前年比ではプラスでも、前月比でみるとマイナスの月が増えつつあり、市場は弱含みになっているのではないかという見方も強まっている。こうした現状をみれば、物件の売却、買い換えなどを考えているのであれば、早めに売り逃げるのが得策になるのかもしれない。

　首都圏の中古マンションでみると、2016年8月の1平方メートル当たり成約価格の平均は44.82万円に対して、新規登録価格の平均は50.81万円、在庫価格の平均は50.28万円と在庫価格と成約価格には12％ほどの乖離がある。

　これだけの差があれば、買い主は様子見傾向を強めるばかりか、足元をみての値引き交渉をしたくなるのは当然のこと。売り手はそれを前提に値付けする必要が出てくる。

　たとえば、成約価格レベルまで下げてしまうとさらに足元をみられるので、半ばをとって成約価格の平均より5％アップ程度の値付けにして、周辺の競合物件との差別化を図り、まずはお客を見つけることが肝心。その上で成約価格の平均値程度までの値引きは覚悟して交渉にあたれば、何とか買い手を確保できるかもしれない。

　そうしないで、いつまでも強気の値付けで客を待っていても野ざらしにばかりで、段階的に値下げしても、その足元もみられてさらなる値下げを求められることになる。

　本当に売りたいのであれば、いまが決断のときだろう。というのも、現在の住宅市場のなかで唯一無比のプラス要因となっている超低金利が買い主の意識を後押ししている。全期間固定金利でも0％台で利用できる今は、何といっても最大のチャンスのときであり、各種の調査で大半の人が「買い時」としており、買えるものなら買っておきたいという意識は強い。

　ことに、住宅ローン金利は融資実行時の金利が適用されるため、メガマンションだと適用されるのは2年先、3年先の金利であり、現在の超低金利ではなくなっている可能性もある。しかし、中古なら通常は契約から3か月以内に引き渡しを受けて、融資が実行されるので、超低金利の恩恵を受けやすいというメリットがある。

　そうした潜在意識のある買い手に対して適正価格を提示できれば、マッチングはさほど難しいことではないかもしれない。

●文／山下和之（住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 同じ地べたに立っていた田中角栄　
同じ地べたに立っていた田中角栄
http://79516147.at.webry.info/201609/article_102.html
2016/09/14 09:20　半歩前へU


　けさの新聞のコラムにこんな記事が載っていた。いい話だ。今は伝説の人となった２人の生きざまである。皆さんにも紹介したいと思って転載した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ホンダ創業者、本田宗一郎さんは平成３年、８４歳で亡くなった。その数日前の真夜中、入院中の本田さんが突然、夫人に命じた。「おい、わしをおぶれ」。

　▼背中から夫人に、あっちにいけ、こっちにいけと指図する。点滴をしたまま病室を歩き回り、ようやく満足した。親友のソニー創業者、井深大さんは、夫人から話を聞いて、涙が止まらなくなったという。

　▼「日頃、亭主関白で偉そうに言っているのに、最後にはやっぱり、奥さんに甘えたんですな」。「我が友本田宗一郎」というＮＨＫの番組で語っていた。夫婦の情愛が伝わってくる、美しい情景が思い浮かぶ。それに比べて、なんと無様（ぶざま）な姿だろう。

　▼台風１０号で被災した岩手県岩泉町を視察中の出来事だった。政府調査団の団長を務める務台俊介内閣府政務官が、政府職員におんぶされて、現場の水たまりを渡った。その姿がテレビやインターネットで流れて、激しい批判を浴びている。長靴を準備するのを失念したらしい。元消防庁防災課長の肩書を知って、唖然（あぜん）とする。

　▼早坂茂三さんが田中角栄元首相の秘書になって、初めて地元の選挙運動に同行した時の話だ。広大な田んぼの中に、小さな人の集団を見つけると、元首相は宣伝カーから飛び出してあぜ道を走り出す。靴も背広も泥まみれになりながら、農家の女性たちに迎えられた。歓声が湧き上がる。「しばらく見ないうちに、またケツがでかくなったな！」「スケベだね、先生！」。

　▼この光景を見た早坂さんは、元首相の人気の理由について、後年こう記した。「田中と彼女たちは同じ地べたに立っている」。被災者と同じ地べたに立っているのか、それが問題なのだ。　　　　（産経抄）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲「盛り土」提言を無視 新会議を立ち上げた真犯人は？　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


豊洲「盛り土」提言を無視 新会議を立ち上げた真犯人は？　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189779
2016年9月14日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　プロセスの検証を求めた尾崎あや子議員（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　移転を覆う闇が、かすかに晴れてきた。各売り場棟地下に適切な「盛り土」が行われなかった豊洲新市場の土壌汚染対策は、もともと０７年５月に当時の石原知事が平田健正・放送大学和歌山学習センター所長を座長とする「専門家会議」を設置。会議は翌０８年７月まで計９回開催し、敷地全体に盛り土をするよう提言をまとめ解散した。

　その直後の０８年８月に、都は専門家会議の提言をいかに実現すべきかを検討する「技術会議」（座長＝原島文雄・首都大学東京前学長）を発足させた。わざわざ新たな組織を作ったのはなぜか。

　豊洲の土壌汚染問題を長年追及する日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。

「専門家会議には、平田氏をはじめ、土壌汚染対策の現場に精通したメンバーが名を連ね、相当厳格な対策を提言していました。彼らの提言通りに対策工事を行うと、１０００億円以上の費用がかかることが予想された。都は『高すぎる』と慌てたのでしょう。専門家会議の提言を“骨抜き”にするために、新会議を設立したのではないか」

　技術会議は１４年１１月までに計１８回開かれた。都のホームページに掲載されている過去の議事録を見ると、都の職員と技術会議の委員の間で、「地下空間の有効活用」について議論されたことが分かる。

　０８年１１月の第６回会議で配られた資料には「建物建設地については、汚染土壌の処理後、埋め戻しは行わず、この部分の地下空間を利用する」と記されていた。専門家会議において「揮発性有機化合物が建物内に入る恐れがあるため、地下施設を造らない方がよい」と指摘したことさえ問題視。提言の実現という発足のタテマエすら逸脱していた。同月の第７回会議では、委員のひとりが「例えば地下に駐車場を造ると、他の駐車場が必要なくなる」と発言していた。

　ただ、全１８回の議事録からは、地下空間の使途を結論付ける記載が見当たらない。

　１２日、都庁で会見した共産党都議団の尾崎あや子氏は、「なぜ、いつ、誰が専門家会議の提言から逸脱し、盛り土を行わないことを決めたのか。技術会議の過去の議事録を精査しても、決定プロセスが分からなかった。小池知事に事実解明と公表を求める」と訴えていた。

「技術会議の提案通りなら、当初費用は６００億円にも満たないことが想定された。その後、諸経費がかさみ約８６０億円に膨らんだが、都は工事費をケチるため、技術会議を設立したのではないでしょうか。地下空間についても、工事費をケチった結果である可能性があります」（畑明郎氏）

　専門家会議を解散させ、技術会議を立ち上げて地下空間について議論させた人物こそ“真犯人”に違いない。果たして、小池知事は闇を暴くことができるのか。







Tiezou Kataoka
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003804082906&story_fbid=839728829497245
最初から結論があって、台本通りに進めたわけね！！
　　法律を作って、関係者は経済的なペナルティーを負わせるべきでしょ！
　　このまま逃げるのは、許さない！！
　　　恣意的な可否でペナルティー
　すべて、血税ですから、責任もってもらわんと！！





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/755.html

[不安と不健康17] 歯科医に聞いた！食べていると確実に死に近づく食べ物 --- 尾藤 克之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演前の森永宏喜氏。
　

歯科医に聞いた！食べていると確実に死に近づく食べ物 --- 尾藤 克之
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160910-00010002-agora-soci&pos=2
アゴラ 9月10日(土)7時10分配信


世界に先駆けて超高齢化社会が現実のものになっている日本。誰もが長い人生を「自分らしく生きたい」と願っている。ところが現実はそう簡単ではない。食が豊かになりすぎたことで、罹患リスクは高まり「悩める晩年」が社会全体を巻き込んでいるからである。

今回は、歯科医師であり、米国抗加齢医学会認定医(歯科医師として日本初)としても活動をしている、森永宏喜(以下、森永)氏に「食品と健康」について話を伺った。

■ヘルシーで健康な食事とはなにか

よく野菜たっぷりの食事をして「体によい食事をした」と満足している人は多い。また、自然食、玄米菜食など「ヘルシー」をうたったレストランもたくさんある。「ヘルシーな食事」とは一体どのような食事のことをいうのだろうか。

「健康によい食事ということについては意見もさまざまだと思います。それらは、ときには文化論に置き換えられていたり、しっかりとした科学的根拠に乏しいものだったりすることも少ないように思います」（森永）

「例えば、健康の敵のように思われがちなコレステロールを例に挙げれば、その医学的根拠とされているものは古いものが多く、主として1990年代の論文なのです。信頼性に疑問があるものも多いことは看過できません。」（同）

さらに、森永は、ポジショントークが影響していることを示唆している。これは、その食品の売上にかかわる関係者の発言がベースになっていることを意味する。本質的な生化学レベルの、また臨床実態に合った食事法について論じる必要性がありそうである。

■ バラエティーに富んだ食材を摂る

気に入った料理があると、毎日でも食べ続けたいという人がいる。ところが同じものを大量に長期にわたって食べ続けているとしたら考え物である。森永は、栄養が偏るモトになることと、食物アレルギーになり易いので注意が必要であると述べている。

「さまざまな食材を食べることは、それだけたくさんの種類の栄養を取り入れることです。ひと口にタンパク質を摂るといっても、牛肉、豚肉、鮭、青魚、大豆、牛乳など、食材が違えば、含まれる栄養素は色々です。同じタンパク質でも、食品によりアミノ酸の種類や量も違います。」（森永）

また、バリエーション豊かな食材を組み合わせることで、おいしく効率よく、栄養を摂ることができるようになるとのことである。

「唾液の働きをよくするのには亜鉛が有効ですが、その亜鉛の吸収を高めるためには、クエン酸とビタミンCを一緒に摂るのが効果的です。亜鉛がたっぷりのカキにはレモン汁をたっぷりかけて食べると、味わいだけではなく栄養的にも優れているのです。」（森永）

■ファーストフードはやはりNGだった理由

忙しい現代人が簡単にエネルギーを摂る方法。それは精製度の高い食品を短時間で口にすること。ファーストフードが好まれている理由は、その手軽さにある。しかも、素早くカロリーが補給できて、その形状は柔らかく加工度が高いので、あまり噛まずに食べられる。

「HFCS使用の甘いドリンクをセットにしたら、さらに健康を損なうことになります。HFCSは『異性化糖』『ブドウ糖果糖液糖』とも呼ばれています。HFCSが使われたドリンクは病気のリスクを上昇させるという調査結果もあります。」（森永）

厄介なことは、国が定めた表示義務は成分が分解されていれば、表記義務がないことにある。「異性化糖」「ブドウ糖果糖液糖」は原材料を分解していることから、遺伝子組み換え等の表示義務はない。米国では、肥満や糖尿病などの原因となり健康を脅かすことから使用禁止運動が広がっている。

「また、ファーストフードやコンビニの加工食品の油脂は、酸化している危険性が大きく、摂取すると体内で活性酸素が発生しやすくなります。ファーストフードの摂りすぎには注意が必要です。」（森永）

■歯科は健康のゲートキーパーである

最後に、森永のメッセージを引用し結びとしたい。

「近年国内外で、口腔の機能を良好に保つことが生活習慣、食習慣と相まって全身の健康維持に深く関わっているという研究成果が明らかになりました。しかも、異常が表に表れる前の『未病』状態で歯科が関与すれば、病気の発症を未然に防げる見込みが大きくなってきたのです。医療・福祉政策もこの方向性に大きく舵を切りつつあるので、歯科がゲートキーパーとして最適という潮流はますます加速していくのではないかと思います。」（森永）

「歯と口の健康」がいかに大切か、改めて認識する必要性がありそうだ。

参考書籍
『全ての病気は「口の中」から! 』（さくら舎）（http://amzn.to/2cu83ln）

尾藤克之
コラムニスト

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/893.html

[経世済民113] ギャラクシーノート7爆発問題、大混乱の交換プログラムに各国で不満続出（Forbes JAPAN）

ギャラクシーノート7爆発問題、大混乱の交換プログラムに各国で不満続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00013581-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月14日(水)7時0分配信


爆発事故が相次いだサムスン電子のスマートフォン最新機種「ギャラクシーノート7」の回収・交換プログラムについて、米国やアジア各国で購入者からの不満が噴出している。

筆者は当初、問題があるのはアジア諸国での対応のみだと思っていた。というのも、米国では大手キャリアなどが即座に交換プログラムの詳細を発表したのに対し、香港やシンガポールでは対応が遅れたのみならず、サムスンの現地支社が不正確な情報を発信する失態まで犯していたからだ。

サムスン本社が全世界でのギャラクシーノート7の販売中止と回収を発表した当日、香港のサムスン店舗は依然としてこの端末を販売し続けていた。サムスン香港支社は同日午後10時にようやくフェイスブック上で声明を発表したが、そこには香港で販売されている端末はバッテリーのサプライヤーが異なるため問題はないと書かれていた。

だがそれはとんだ間違いだった。サムスン香港支社は翌日、再びフェイスブックへの投稿で、香港で販売された500台に欠陥バッテリーが搭載されていたと発表。その後、ユーザーが所有端末の識別番号を基に自分の端末が回収対象かどうかを検索できるウェブサイトを公開した。だが、この検索サービスが香港のユーザーのみを対象としていることを明示しなかったことから、サイトへのリンクが他の地域にも拡散。米国や英国のユーザーが、そもそも自分の端末が含まれていないデータベースで所有端末を検索する事態となり、大きな混乱を招いた。

だがこうした混乱は、アジアだけではなかった。読者から寄せられた多数の情報によると、米国では大手キャリアのベライゾンもまた、交換中の代替機貸出サービスを用意しなかった上に、誤った情報を次々と発信したのだという。

しかし世界中で発せられている苦情の数々をみるに、最大の問題は、サムスンが返品・交換手続きを国ごとに行っていることにある。シンガポールで買ったギャラクシーノート7をロンドンで使っているユーザーは、英国での交換サービスは受けられない。米国の端末を香港に持ち込んだり、台湾の端末をマレーシアで使っていたりした場合も同様だ。

■サムスンの対応は時代遅れ

つまり、海外から輸入したり、外国で買ったものを持ち帰ったりして使用しているユーザーは、自腹を切って端末を発売元の国に郵送し、現地で誰かに手続きを代行してもらわない限り、交換は不可能ということだ。通常の返品手続きでは、これはいたって当たり前のことだ。マレーシアで購入してオーストラリアに持ち帰ったプレイステーションは、たとえコントローラーのボタンが壊れたとしても、近くの店舗では返品に応じてくれないだろう。

だが、ギャラクシーノート7の欠陥はありふれた類いのものではなく、人の命にかかわるものだ。巷では、爆発によって火災が起きたとか、子供がけがをしたという話が次々と伝えられている。航空各社は、乗客がギャラクシーノート7を機内に持ち込む可能性に不安を募らせており、一部は同端末の機内持ち込みを禁止するに至っている。ついにはサムスン本社でさえもが、全世界のユーザーに向け、ギャラクシーノート7の使用を中止するよう勧告した。

問題がここまで深刻なのだから、サムスンは販売済みのギャラクシーノート7の全てについて、発売元の国・地域にかかわらず交換に応じるべきだ。グローバル化が進んだ現在、製品に地域ごとの制限を設けるのは時代遅れだ。コストの増大や配送手続きの煩雑化は避けられないが、全責任はサムスン側にあるのだからここは苦汁をなめるほかない。

サムスンが取るべき正しい行動は、損失を覚悟のうえで交換プログラムをボーダーレス化し、ギャラクシーノート7の全ユーザーが最寄りの店舗で欠陥端末を安全な端末に交換できるよう計らうことだ。

Ben Sin

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/230.html

[経世済民113] “130万円の壁崩壊”で、パート主婦の働き方はどう変わる?（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　これまでどおりの働き方をしていれば手取りは減るばかり
　

“130万円の壁崩壊”で、パート主婦の働き方はどう変わる?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00010003-jisin-soci
女性自身 9月14日(水)6時1分配信


「これまで、夫が厚生年金に加入している会社員の妻には『130万円の壁』があって、年収が130万円以下であれば夫の扶養に入り、国民年金保険料や健康保険料の支払い義務は免除されていました。そのため、年収130万円を超えないように、調整しながらギリギリまで働くという『130万円の壁』のスタイルが“定番化”していたのです。ところが、この10月からそれが大きく変わります。一定の条件を満たしたうえで年収が106万円以上になれば、自ら厚生年金や健康保険といった社会保険に加入しなければならなくなるのです」

　そう語るのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さん。今年10月に106万円の壁が新たに生まれ、来年1月から配偶者控除が撤廃される見通しで、主婦の働き方も“変化を迫られる”という。パートで働く主婦が、新たな「106万円の壁」に該当する条件は、次の5つ。

（1）1週間の勤務時間が20時間以上
（2）月収8万8，000円（年収106万円）以上
（3）同一の職場に1年以上勤務する見込み
（4）勤務先の正社員等の人数が501人以上
（5）学生ではない

「大きなポイントは4の501人以上の従業員のいる企業で働く場合というところです。ここで想定される会社は、チェーン展開しているような大手スーパーや金融機関の窓口のパートなどでしょう。現在の該当者はパート主婦の約2％、25万人ほどしかいないので“関係ない”と考える人も多いかもしれませんが、それはいまだけのこと。政府は条件の幅を広げることをすでに検討しており、数年のうちに中小企業にも適用される可能性があります。近い将来、社会保険料の支払いで、手取りが減る覚悟をしておいたほうがいいでしょう」

　実際にどれほどパート主婦の財布から絞り取られるのか？年収129万円の主婦をモデルにシミュレーションしてもらった。

「年収129万円の場合、いまのところ所得税などの天引きは5，000円ほどです。社会保険料はゼロなので、手取りは128万5，000円。ほとんどが手元に残りました。ところが10月以降は、社会保険料の支払いが17万円ほど加わり、手取りは111万2，000円。40歳以上の場合は介護保険料もプラスされるので、110万2，000円。トータルでは19万円近くを収入から引かれるのです」

　これまでどおりの働き方をしていれば手取りは減るばかり。ならば、どれだけ労働時間を増やせばよいのだろうか。

「129万円近くの手取りをキープするためには、年収を20万円以上引き上げなければなりません。年収154万円でやっと手取りは129万3，000円です（40歳以上の場合）。時給1，000円の人なら、週4日フルタイムで働かないと154万円にはならない。そうなると、もはやパートとはいえないかもしれませんね」

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/231.html

[経世済民113] 「お金が貯まる主婦」の行動習慣チェックリスト（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　このチェックリストを参考に、お金に対する感覚を磨いていこう！


「お金が貯まる主婦」の行動習慣チェックリスト
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00010000-jisin-soci
女性自身 9月14日(水)6時0分配信


「家計を助けようとすでにパートをしている主婦のみなさんは、103万円、130万円という2つの“年収の壁”をご存じだと思います。節税を考えて、働く時間、収入を調整しているわけですね。でも、この2つの壁が次々に崩壊し、この秋以降、税金の負担増が家計を直撃することが予想されているのです。事前に正しい知識を得て、賢く対応していくべきでしょう」（経済エッセイストで社会保険労務士の井戸美枝さん）

　今年10月に106万円の壁が新たに生まれ、来年1月から配偶者控除が撤廃される見通しで、家事や育児、介護で忙しい専業主婦も、労働時間を増やしていかなくてはならない時代がやってくるという。年収・夫600万円＆妻120万円で、約36万円の収入減が予想される秋以降、せっかくパートで稼いだお金を「無駄遣いしない」ためにはどうしたらいいのだろう？

「お金が貯まる主婦は、日々の生活のなかで“リッチー脳”が機能しています。ぜひこのチェックリストを基に、自分の思考や日々の行動を振り返ってみてください」

　こう語るのは、『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）の著書もある、経済評論家の加谷珪一さん。加谷さんが紹介する「お金が貯まる主婦」の行動習慣チェックリストは次のとおり。

（1）自分へのご褒美は買ったことがない
（2）家族でお金の話を良くする
（3）ちょっと安くても、遠い店なら行かない
（4）基本的に、まとめ買いはしない
（5）給料・税金・社会保険・生命保険のだいたいの金額を把握している
（6）家計は夫も把握していて、お小遣い制にしていない。自分も必要なものは問題なく買っている
（7）買い物をするときはネットとリアル店舗両方の価格をチェックする
（8）お盆と正月を外して帰省している
（9）自分専用のパソコンを持っている
（10）家電のちょっとした修理、エアコンの掃除などはできるだけ夫にやってもらう

　1〜10の解説とともに加谷さんがアドバイスをしてくれた。

「いちばん大事なことは、お金を“必要なもの”に使うことです。1に該当しなかった人は、必要なものではなく、欲しいものにお金を使っているわけです。これではお金は出ていく一方でしょう」

　次に知っておきたいのは、可能な限り安く買う努力。7の値段比較、8の混雑のピーク時に帰省を避けるようなことは、基本中の基本だという。しかし、ふだんから節約や無駄遣いをなくそうと考えている人でも、逆効果となるケースがあるので要注意だ。

「9のように、日ごろからパソコンで家計簿をつけたり情報収集をするのはよいことですが、それが行き過ぎて、1円の安さを追い求めて遠出したりするのは時間のムダにつながります（3）。4も同様です。まとめ買いをして“得した”と思っていても、結局は余らせて無駄遣いになってしまっては、元も子もないわけです」

　そして、将来的にお金をため続けるためには、自分一人の努力だけでは無理だと、加谷さんは断言する。

「お金の話をするのは下品という風潮がありますが、ぜひお金についての“議論”を繰り返して、月のコストやお小遣いなどを把握する努力をしていただきたい（2、5、6）。それができれば、10のように、家族の協力も得られるようになるはずです」

　このチェックリストを参考に、お金に対する感覚を磨いていこう！

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/232.html

[経世済民113] 「配偶者控除見直し」で、主婦が考えたい“損しない働き方”（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　専門家の多くが「働き方を考える機会」と見ている今回の「106万円の壁」と「配偶者控除撤廃」


「配偶者控除見直し」で、主婦が考えたい“損しない働き方”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00010001-jisin-soci
女性自身 9月14日(水)6時0分配信


「家計を助けようとすでにパートをしている主婦のみなさんは、103万円、130万円という2つの“年収の壁”をご存じだと思います。節税を考えて、働く時間、収入を調整しているわけですね。でも、この2つの壁が次々に崩壊し、この秋以降、税金の負担増が家計を直撃することが予想されているのです。事前に正しい知識を得て、賢く対応していくべきでしょう」（経済エッセイストで社会保険労務士の井戸美枝さん）

　今年10月に106万円の壁が新たに生まれ、来年1月から配偶者控除が撤廃される見通しで、家事や育児、介護で忙しい専業主婦も、労働時間を増やしていかなくてはならない時代がやってくるという。特定社会保険労務士の長沢有紀さんは、「この法改正が施行されれば、何も対策をせずに、老後を公的年金だけで生きていこうとするのは、まず無理だと考えていただきたい」と語る。

「最近クライアントの会社などを訪問すると、ランチタイムはこの話題で持ちきり。パートの女性にとってはいちばんの心配事のようです。多くは『どのくらい働けば、いままでの収入を維持できるのか？』という疑問に尽きるようですが、ここでぜひ、老後の蓄えについても考えてもらいたいのです。とはいえ、これまで130万円で“我慢してきた”人にとっては、よいきっかけになるでしょう。『どうせ社会保険料を払うなら、思う存分働きたい』と前向きな思考の人もいるのです」（長沢さん・以下同）

　専門家の多くが「働き方を考える機会」と見ている今回の「106万円の壁」と「配偶者控除撤廃」。なかには攻めの姿勢でフリーランスに転身、夫の扶養をはずれて、新たに国民年金に加入（第1号被保険者）するという人も出てくるはずだと長沢さんは言う。

「国民年金を支払うのなら、ぜひ知ってほしいのが『付加年金』です。会社員の夫の扶養に入っている人は加入資格がないため、なじみがない方も多いかもしれませんが、要検討です」

　付加年金とは、毎月の国民年金に400円をプラスすると、将来、年額で「200円×納付した月数」が上乗せされるというもの。たとえば10年間、付加年金を納付した場合、総支払額は4万8，000円となるが、生きている限り年額2万4，000円が上乗せされるのだ。

「つまり2年間年金を受け取れば元が取れ、それ以上生き続ければ、さらにプラスになります。月の支払額は少ないものの、リターン率は非常に高いといえます」


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　昔なら革靴に替えてでも水たまり入ったもんだ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　昔なら革靴に替えてでも水たまり入ったもんだ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1709650.html
2016年9月14日10時4分　日刊スポーツ


　★１２日、官房長官・菅義偉は都内で開かれた中央省庁の新任管理職セミナーで講演し、「国家公務員は国民から厳しい目を向けられている。所属組織が優先され、国民目線でおかしなことが置き去りにされていないか考えていただきたい。役所に閉じこもらず、さまざまな場で国民と向き合い、胸襟を開いて共によりよい日本社会を築き上げて欲しい」と国家公務員の心得を説いた。こんなセミナーがもっと早く開かれていれば、あの政務官も「猛省」しなくて済んだはずだ。

　★１日に東北から北海道にかけて猛威を振るった台風１０号の被災地視察で政府視察団の団長を務めた自民党の内閣府政務官兼復興政務官・務台俊介は岩手県岩泉町の被災地の水たまりで、長靴がなく汚れることを嫌ったのか内閣府職員に背負われて水たまりを渡った。務台が与野党から厳しく批判されるのは、過去には総務省防災課長の肩書があるからだ。台風や東日本大震災による被災者に寄り添うどころか机にふんぞり返って、まさに机上の防災を語っていたと連想させたからだ。

　★菅は会見で「被災地の心情への配慮に欠けた不適切なものだ」、党幹事長・二階俊博も「これはもう当然評価に値しないこと」と政府と党をつかさどる２人のベテランは素早い反応を見せた。国会開会前のゆるみと言われてもやむを得ないからだ。自民党古参秘書が言う。「昔なら、長靴も持っていても革靴に履き替えてでも水たまりにどんどん入って行き、被災者に寄り添ったものだ。それが自民党の政治家だった。そのなりふり構わぬ態度や行動が国民の心を揺さぶったものだ」。まずは政務官セミナーから実施しますか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 東京五輪裏金問題で「日本はシロ」報告にフランス検察がキレた理由（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　東京五輪招致を巡る裏金疑惑を自ら検証したＪＯＣの調査報告書が９月１日に公表された


東京五輪裏金問題で「日本はシロ」報告にフランス検察がキレた理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00072058-playboyz-soci
週プレNEWS 9月14日(水)6時0分配信


ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は２０２０年東京五輪の開催権を「黒いカネ」で買ったのではないか――。そんな疑惑を検証したＪＯＣ調査チームの報告書が公表されたのは９月１日のことだった。

その結論はシロ。日本がコンサルタント会社に支払ったとされる約２億３千万円は「違法性のない支出」と認定され、日本の法律やＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の倫理規定には抵触しないと結論づけられたのだ。

だが、その検証に国際社会から厳しいまなざしが注がれている。欧州メディアやＩＯＣ関係者からだ。ＪＯＣの疑惑を最初に報道した英・ガーディアン紙の記者が言う。

「まったく噴飯モノの調査報告です。ＪＯＣの調査チームはコンサル会社に支払った巨額の費用を正当な支出としていますが、コンサル会社の代表やその仲介をした元ＩＯＣ委員など、疑惑の渦中にいる人物にはアプローチせず、聞き取り調査すらしていない。それで『支払いは正当』と結論づけられても、納得できるはずがありません」

調査時期を問題視し、「やっつけ仕事」と酷評するのはＩＯＣ監査セクションの職員だ。

「調査チームの座長を務めた早川吉尚弁護士らは３０人以上に聞き取りをしたと胸を張っていますが、その時期は今年６月下旬から８月初旬で、ＩＯＣや各国の五輪関係者は慌ただしく海外出張をしていた。聞き取りにじっくり応じる時間はなかったはず。これでは『調査はやっつけ仕事』と思われても仕方ない」

元フランス検察局の監査官もこれに同意する。

「ＪＯＣの調査チームが主張しているのは、要するに『調べた範囲において、ＪＯＣはシロだった』ということ。これは『独力の調査は難しかった』と、サジを投げてしまった事実を告白しているようなもの。調査の信頼性を疑われるのは当然でしょう」

しかも、調査の内容について疑われているだけでなく、ＪＯＣの「日本はシロ」宣言は、疑惑を告発したフランス検察の逆鱗に触れてしまった。調査が不十分な報告書の穴を突き、自らの捜査が正しいことを立証すべく、彼らは日本の関係者逮捕に向けて動き出しているというのだ。

果たして、フランス検察が逮捕を狙う日本人とは誰か？　発売中の『週刊プレイボーイ』３９・４０合併号では、東京五輪裏金問題の最新の捜査状況についてレポートしているので、是非お読みいただきたい。

■『週刊プレイボーイ』３９・４０合併号「東京五輪裏金問題、フランス検察が狙う日本人」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/757.html

[戦争b18] 北朝鮮の核開発は今までと同じやり方では止められない（ダイヤモンド・オンライン）

北朝鮮の核開発は今までと同じやり方では止められない
http://diamond.jp/articles/-/101843
2016年9月14日　武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使]　ダイヤモンド・オンライン


■北朝鮮の核ミサイルは実戦配備に近づいている

 9月9日、北朝鮮は5回目の核実験を行った。これまでの核実験は3−4年の間隔を空けていたが、前回の実験は今年の1月であり、それ以来8ヵ月しか経っていない。また、今回観測された地震波はマグニチュード5.3と推定され、前回の実験の2倍程度、過去最大規模の実験であった。北朝鮮はさらに核実験を今年中に行う兆候がある。

 しかも、今回の実験では核融合反応を一部利用して威力を高める「ブースト型」原爆を応用したとの見方が強い。北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、「核弾頭の威力判定のため核爆発実験を断行した」として、初の核弾頭の爆発実験であると発表した。さらに、弾道ミサイルに搭載できるように「標準化、規格化された核弾頭の構造と動作特性、性能と威力を最終的に検討、確認した」と強調した。北朝鮮は、実験は成功であったと主張する。

 北朝鮮は、根拠となるデータや写真は公開していないが、「小型化、軽量化して弾道ミサイルに装着できる核弾頭の生産が可能になった」としている。弾道ミサイルに核弾頭を搭載するには短距離ミサイル「スカッド」で770キロ〜1トン、中距離の「ノドン」で700キロ程度に小型化する必要がある。北朝鮮が、核弾頭を搭載した弾道ミサイルの実戦配備に急速に近づいているかどうかについては専門家の間でも意見が分かれるが、「ノドンに搭載できる水準の技術は確保している」との有力な見方もある。

 北朝鮮が核搭載型弾道ミサイルを開発する目的は、米国本土や在日米軍基地を核の脅威下に置き、それによって米国に北朝鮮を核保有国として認めさせ、対等な立場で米国と交渉することで、北朝鮮の安全を確保することあろう。

 米東海岸も射程に収める長距離弾道ミサイル・テポドン2改良型については、大気圏再突入の技術は未だないと言われている。しかし、北朝鮮は5日、日本の大半を射程に収める、中距離弾道ミサイル・ノドン3発をほぼ同時に発射し、すべて日本の排他的経済水域に落下させた。日本の防衛省は今年の防衛白書で初めて、ミサイルに積める核弾頭を北朝鮮が完成させた可能性がある、と明記した。しかも、北朝鮮は今年に入り移動式の発射台からミサイルを撃っており、潜水艦発射弾道ミサイルの実験にも成功している。これによって「米軍の偵察力でも探知が難しくなっている」と言われる。

■国連制裁決議で北朝鮮の核開発を止められるか

 北朝鮮が核ミサイルの開発を進めるのは自国の生存を確保するためである。もっと言えば金正恩にとっては国の生存もさることながら、金正恩自身の生存が最も重要なのである。

 北朝鮮は、イラクのフセイン政権、リビアのカダフィ政権が崩壊したのは核や生物化学兵器といった大量破壊兵器を保有していなかったためと考えている。また、北朝鮮は通常兵力では米韓連合軍に大きく後れを取っている。さらに、北朝鮮にとって盟友であった中国の保護も期待できなくなったと考えている。こうした北朝鮮にとって、核兵器は自国の生存を確保する唯一の手段と映るのである。

 核実験は友好国・中国の反発も招くが、それでも強行したのは、現体制の安全を保障できるのは中国ではなく米国だとの信念である。米国が朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定交渉に応じない以上、まずは交渉力を裏付ける核ミサイルの実戦配備を急ぐ。北朝鮮は米国に到達するミサイルと核弾頭の開発を目標とする。開発は「当初の想定よりかなり速いスピードで進められている」と韓国政府は懸念を強める。

 北朝鮮の核実験を受け、9日夜、国連安保理は非公式の緊急会合を開き、実験は一連の安保理決議と核の不拡散体制に、「明確に違反している」として、「強く非難」するとともに、今後、北朝鮮の追加制裁を視野に協議する姿勢も示した。また中国は、「国際社会とともに朝鮮半島の非核化目標と6ヵ国協議を通じた解決の方針を堅持する」と強調している。

 しかし、これまでの北朝鮮制裁や6ヵ国協議はどの程度効果的だったか。

 北朝鮮にとって制裁は、経済的困難を一層深刻化させる。一方で、長年にわたる経済制裁を受け、苦境の中でも生き延びてきている。北朝鮮にとって地方が疲弊しても、平壌が安定していれば倒れることはないであろう。したがって、追加的な経済制裁は痛手であるがこれに屈することはない。

 北朝鮮は今年5月、労働党大会を取材するために訪れた外国人記者を平壌市内の「科学者通り」に案内し、デパートを見学させて、諸外国の経済制裁を克服するため、様々な消費財を自国で生産するようになったと誇示して、むしろ制裁は自国を強くすると胸を張った。

 北朝鮮に対する制裁が効果を発揮するためには中国の協力が鍵であると言われ続けてきた。北朝鮮の核開発に対し、中国外務省は「断固たる反対を表明」し、「安保理の決議を順守するよう強く促した」。さらに「責任を持って建設的な方法で安保理の協議に参加する」と建前では述べている。しかし、北朝鮮を追い込み、混乱をもたらしたくないのが本音では、「中国には北朝鮮に有効な手段がない」のである。中国をいかに巻き込むかが課題である。

 中国の主催する6ヵ国協議も、北朝鮮に核放棄を求めるためのものであり、そうした前提では北朝鮮が出てくることはないであろう。それを知りながら、6ヵ国協議を主張する中国も無責任である。

■核開発を止めるには北朝鮮の政権交代しかない

 安倍総理は北朝鮮の核実験を受け、オバマ米国大統領、朴槿恵韓国大統領と電話で協議した後、記者団に「新たな段階の脅威に、今までとは異なる対応をしなければならないということで一致した」と述べた。

 これは非常に重要なポイントである。しかし、国際社会の手詰まり感を反映し、未だに国連制裁の強化をはじめ従来型の対応が議論されている。

 北朝鮮に対するこれまでの経済制裁は抜け穴があった。北朝鮮が外貨を稼いでいた石炭の輸出や北朝鮮の石油の輸入は民生用が除外されており、量は少なくなったかもしれないが今も続けられている。北朝鮮の労働者の出稼ぎも止められておらず、金融制裁も抜け道があった。こうした制裁を厳格化し、核・ミサイル開発の資金源を断てれば、それなりに効果があろう。

 他方、前回実験後の経済制裁強化で、資金源は相当狭められてきた。それでも、北朝鮮は核ミサイル開発をエスカレートさせている。北朝鮮は国民の生活を一層犠牲にしてでも核開発を放棄することはないであろう。

 結論から言えば、北朝鮮の核開発を止めるには、北朝鮮の政権交代しかないであろう。朴大統領が2月16日の国会演説で、「これまでのやり方では核開発は止められない、核はいずれ実戦配備されるであろう、実質的変化をもたらす根本的解決策が必要である、核兵器開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と語ったのは、こうした見方を示すものであろう。

 しかし、北朝鮮の政権に対する攻撃や、核に対する先制攻撃は成功の確証がなく、北朝鮮の反撃を受ければ当方にも甚大な被害が及ぶ。こうした中で何ができるか。はっきりいって明確な回答はない。しかし、日米韓や中ロを含めこの事態にいかに対処するか英知を集めざるを得ないほど、北朝鮮の核ミサイルの実戦配備は近づいているのではないか。

 日経新聞の解説によれば、「北朝鮮が崩壊しても在韓米軍が中朝国境までいくことはない」米政府は密かにこう保証し、共同の危機管理を中国に提案している由である。今のところ中国側の反応は鈍いようであるが、中国を巻き込んだ北朝鮮の管理は一つの可能性を示すものであろう。

■中国も見放したという状況が変化のきっかけとなる

 中国を動かすのであれば、まず米国が北朝鮮と一度は直接交渉をすることが必要かもしれない。北朝鮮は米国に核保有国と認めさせ、対等な立場での直接交渉を求めている。北朝鮮が要求する、米朝の対話を行っても問題が解決しない場合には、もはや北朝鮮との交渉の余地はなくなろう。北朝鮮がそれでも核開発を続け、中国が北朝鮮を見捨てざるを得ない状況は来るだろうか。北朝鮮の核開発は日米韓を一層緊密にさせ、中国の国際的孤立を助長し、目障りなはずである。韓国に、中国が最も嫌がる地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を配備する口実を与えたのが北朝鮮の核開発である。

 もちろん、北朝鮮の核ミサイル開発に米朝直接交渉という報酬を与えるということでは決してない。しかし、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」である。北朝鮮は経済制裁を受けながら、国内では恐怖政治を行い、国民を相互監視のもとに置き、密告制度を幾重にも巡らせている。金正恩は自身の暗殺を恐れ、自分に面会するものには厳格な身体検査を行うなど最大限の警戒をしている。政権交代に繋がる国内の動きが芽生える兆候はない。

 しかし、最近のエリート層の亡命や指導層の処刑が頻発していることは、お互いを疑心暗鬼にさせている。それは将来に対する失望となっている。米朝対話が北朝鮮の強硬策で失敗し、経済制裁は強化され、中国も見放したという状況が変化のきっかけとなるかもしれない。

 北朝鮮の政権交代に至るまでに多くの危険も伴う。金正恩は父親からの側近を粛清し、自分に忠誠を誓う者で回りを固めている。激情型の性格で、人を殺すことも平気である。核を使えば北朝鮮は滅亡する。しかし、金正恩が追い詰められたときには敵もろともと考えてもおかしくない。昨今の核ミサイル開発の進展に酔いしれている様子である。また、ノドンを日本の排他的経済水域に向けて発射し、驚くのを見て喜んでいる。

 こうした危険な金正恩をなだめるために金正恩に妥協せよとの主張もあろう。しかし、そうすれば北朝鮮は一層核開発のレベルを上げ、危険性を増すだけである。

■北朝鮮に野心を抱かせないために日米韓が急ぐべきこと

 当面、日米韓が急ぐべきことは、ミサイル防衛網の協力を強化することである。北朝鮮のミサイルは多様化しており、しかも移動式発射台や潜水艦発射の弾道ミサイルの開発が進んで探知が難しくなっている。ミサイル探知の情報を共有し、迎撃システムの精度を上げ金正恩の核ミサイル開発に有効な対抗手段があることを示すことが重要である。

 こうした協力強化のためには、日韓で包括的軍事情報保護協定（GSOMIA）がないことは致命的欠陥である。韓国はこれまでの経緯から慎重であるが、北朝鮮の核実験対応の中で、韓国側の前向きな対応を求めていくべきである。

 北朝鮮有事の際の対応について、日韓ではまだ検討が行われていないと承知する。韓国が日本とこの問題を話し合うことは国内的にタブーだからである。しかし、北朝鮮の状況は切迫している。北朝鮮の崩壊シナリオの検討も始めるべきである。北朝鮮有事の検討は北朝鮮の政権交代を促すためにも重要である。

 韓国の対北朝鮮政策は大統領の方針によって大きく揺れ動いてきた。金大中、盧武鉉大統領の時代に、北朝鮮に対する宥和政策をとり、経済支援として資金を提供したことが核ミサイルの一層の開発につながった。

 韓国では来年大統領選挙が行われる。現在、与党には有力な候補者は見当たらず（一部に潘基文（バンキムン）国連事務総長擁立論がある）、他方野党では文在寅（ムンジェイン）盧武鉉大統領時代の青瓦台秘書室長が有力視されている。野党第一党の代表になった秋美愛（チュウミエ）氏は文在寅に近い。文在寅は北朝鮮に融和的な姿勢である。

 北朝鮮融和政策が北朝鮮の核ミサイル開発を助長したことを考えると、現政権のうちに北朝鮮に対する有効な対応や、日韓の協力体制を構築しておくべきであろう。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 東アジアは核の火薬庫へ ならず者に包囲網は効かない（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
東アジアは核の火薬庫へ ならず者に包囲網は効かない（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/628.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美オフィシャルサイトより
　　

富山市議の不正と同じ手口なのに…テレビはなぜ稲田朋美防衛相の“白紙領収書”問題に一切触れないのか
http://lite-ra.com/2016/09/post-2560.html
2016.09.14.　稲田朋美も富山市議と同じ不正を　リテラ


　富山市市議の政務活動費不正受給問題が大きな騒動になっている。9月以降、5人の自民会派議員が不正を認めており、今日までに3人が辞職。さらに民進党系会派の幹事長も同様の行為を行っていたとして、辞職を表明した。

　その手口の多くは白紙領収書を使うというものだ。たとえば昨日議員辞職した自民党会派の村山栄一元市議の場合、ストックしておいた白紙の領収書に自ら金額を記入していた。5年間で95回の市政報告会を開き、その全てで白紙領収書を使用、不正受給の総額は約469万円にのぼる。　

　富山市議会自民党幹事長であり前会長の中川勇元市議にいたっては、印刷会社から白紙の領収書を束でもらい、架空請求を繰り返すなどして、合計約695万円を不正計上していたという。

　この問題に対しては、テレビや新聞も珍しく厳しい追及の姿勢を見せている。ワイドショーもこぞって取り上げ、出演者らが声を大にして元市議らを批判。たとえば、今日13日放送の『とくダネ！』（フジテレビ系）では、司会の小倉智昭は憤怒の面持ちで「地方議会っていえば、あの、号泣の野々村議員の一件がありましたけど、あれで騒がれている後の話じゃないの、この人たちのって」と語気を強め、コメンテーターも「有り得ないですね」「赤信号みんなで渡れば怖くないっていいますけど、赤信号が悪いってことすら認識としてもちあわせていない」と徹底して糾弾した。『ひるおび！』（TBS系）など他局もほぼ同じ論調で報じていた。

　たしかに、富山市市議らの白紙領収書を使った不正は相当に悪質だ。有権者に対する背信行為であることはもちろん、文書偽造という刑法上の犯罪に当たる可能性もあり、メディアが徹底追及するのは当然だ。

　しかし、その威勢のいい報道を見ていると一方で、だったらなぜ？　という疑問が抑えきれなくなる。

　なぜなら、まったく同じ領収書の文書偽造を使った不正であるにもかかわらず、新聞・テレビが一切だんまりを決め込んでいる“政治とカネ”の問題があるからだ。そう、稲田朋美防衛相の白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”だ。

　これは、「しんぶん赤旗」が先月14日にスクープしたものだ。稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在していることが発覚。これは、自民党議員らの政治資金パーティに参加した際に、金額や日付などが未記入の領収書を得て、稲田氏側が自分で書き込んでいたものだった。「赤旗」の調べでは、この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるという。

　繰り返すが、領収書に自分で勝手に金額等を書きこむ行為は文書偽造にあたり、刑事罰の対象となる。また、富山議会自民党会派のように、領収書を偽造することで架空のカネをでっちあげ、不正受給や横領をまねく危険のある極めて悪質な行為だ。

　しかも、自民党ではこの“白紙領収書”が常態化していた。「赤旗」を後追いした「フライデー」（講談社）9月9日号には、自民党ベテラン代議士秘書が「白紙の領収書を渡すのは永田町では“常識”です」と証言している。さらに、「赤旗日曜版」9月4日付のスクープ第2弾によれば、稲田氏側へ白紙領収書を発行した自民党議員は、現内閣だけでも、高市早苗総務相や加藤信勝一億総活躍相、丸川珠代五輪相ら現役閣僚10人のほか、副大臣や副官房長官なども加えて30人にのぼるという。

　つまり、地方議会だけでなく国政の場でも、自民党では組織ぐるみの“白紙領収書”が乱れ飛んでいたのだ。もちろん、資金パーティへの参加費などには、血税である政党交付金が混ざっているとみられ、これまでに横行してきた“白紙領収書”を利用することで、国民の税金の私的着服や裏金作りが行われた可能性もある。よしんば正確な金額を書き込んでいたとしても、白紙領収書を受け取って自分たちで記入すれば公的証明となりえないし、非課税の政治資金で不透明なカネの流れをつくっていること自体は変わらない。国民への裏切り行為であり、決して看過できない重大な問題だ。

　ところがマスコミは、同じく白紙領収書による犯罪が発覚した富山市議会自民党会派については、威勢よく追及するくせに、稲田氏ら安倍内閣の重大疑惑は完全に“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでいる。

　たとえば前述の『とくダネ！』で小倉は、「怪しいと思われたその時点でアウトだよね、この手のものは」と笑いながら吐き捨てていたが、安倍政権の“白紙領収書”疑惑を1秒たりとも取り上げないし、「じゃあ、国会議員はどうなのか」という当たり前のコメントすら一言も出さない。あえて問題を拡大させないように努めるかのごとくだ。

　あるワイドショースタッフに取材してみると、自嘲気味の口調でこんな答えが返ってきた。

「稲田さんの件なんて取り上げられるわけがないじゃないですか。今のテレビでは、稲田さんにかぎらず内閣の閣僚や自民党幹部の不正を取り上げようとしても、絶対に上に潰されますよ。各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しない、というのが不文律になっていますから。ただ、知事や地方議会になると、このハードルがかなり下がるので、思い切った厳しい追及ができる。というか、舛添前知事のときもそうでしたが、安倍政権のことをやれないぶん、そのうっぷんを地方政治家にぶつけている、という構造はあるでしょうね」

　テレビ局が官邸によるさまざまな圧力によって萎縮し、完全に飼いならされている状況は、これまでもなんども指摘してきたが、地方議員叩きはその代償行為ということらしい。

　地方議員という“ザコ”は叩いてアリバイづくり、自民党の有力国会議員の前ではおとなしく“おすわり”。これが報道機関の取るべき態度なのか。今回、小倉らワイドショーのMCたちは富山市市議に対して「恥ずかしくないのか！」とエラソーに説教していたが、恥ずかしいのは自分たちも同じだ。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/759.html

[経世済民113] アングル：米石油産業、専門職には「雇用なき回復」（ロイター）
　９月１２日、原油価格が底値から持ち直し、米石油企業は徐々に生産と予算を増やしているが、いったん削減した専門職の人員回復には及び腰だ。写真は原油くみ上げ装置の「ポンプジャック」　。米カリフォルニア州ベーカーズフィールド近くで２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Lucy Nicholson）


アングル：米石油産業、専門職には「雇用なき回復」
http://jp.reuters.com/article/us-oil-job-idJPKCN11J05I
2016年 09月 14日 09:59 JST


［スプリング（米テキサス州）　１２日　ロイター］ - 原油価格が底値から持ち直し、米石油企業は徐々に生産と予算を増やしているが、いったん削減した専門職の人員回復には及び腰だ。石油産業のホワイトカラーにとって、今回は「雇用なき回復」となっている。

エリザベス・フーバーさん（５８）は損傷した油田パイプを検査する技術職に就いていたが、１年８カ月ほど前に失職した。過去の景気循環と同じく、現在の苦境はいずれ過ぎ去るとの望みを捨てていない。

しかし業界幹部や人員採用専門家など数十人に取材したところ、今回は様子が違うようだ。

統計もこの懸念を裏付けている。過去２５年間、エネルギー産業の雇用は原油価格に忠実に追随していた。それが今年は、原油価格が２月の１バレル＝２６ドル前後から６月には５０ドル超に回復し、その後も概ね４０ドル以上を維持しているというのに、人員削減が続いている。

米石油産業は価格の下落時に２０万人以上を削減した。相場の回復が根付くかどうか現段階で疑問が残るのは確かだが、不透明な状況が長引けば長引くほど、フーバーさんのような技術職の現場復帰は難しくなる。

失業保険の給付期間もとっくに切れたフーバーさんは、何でもいいから給与の得られる職に就くしかないかもしれない、と考え始めている。「エネルギー職探しチーム」という人脈作りのイベントに参加したフーバーさんは「あと１年待つと財布が続かなくなる」と話した。このイベントには毎週数百人が集まっている。

＜シェールブームの後遺症＞

ＥＯＧリソーシズ(EOG.N)やパイオニア・ナチュラル・リソーシズ(PXD.N)など業界大手幹部は生産と予算を増やす方針を示しているが、雇用増には結び付いていない。

人材会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスによると、米エネルギー産業の人員削減は１─７月に９万５０００人に達し、前年同期の７万人弱を上回った。

企業が採用の再開を渋っている要因の１つが、シェールブーム時の後遺症だ。米国の石油生産は５年間でほぼ倍増したが、多くの企業は現在の石油価格ではカバーできないような多額の債務返済負担を背負いこんだ。

石油価格の急落により、企業が急速なスリム化や技術改善を迫られたという要因もある。新たな油田の掘削とフラッキング（水圧破砕法）にはかつて１カ月以上を要したが、今では半月かそれ以下で済むようになり、必要な掘削要員や専門家の数も減っている。

＜専門技術の喪失＞

多くのブルーカラー職は建設その他の産業で新たな職に就いているが、専門職は他の業界ですぐに技術をいかせないため、転職が難しい。

求人サイト、インディードのデータによると、ブルーカラーの求人は過去５カ月間で上向いたが、エネルギー産業のホワイトカラーの求人は減り続けている。

多くのアナリストの予想では、企業は原油価格が６０ドルを回復するまで大規模な採用を見送りそうだ。ベビーブーム世代の退職により熟練労働者が減り、将来の成長が損なわれるとの懸念があるが、それでも腰は重い。

今のところ、企業は稼動していなリグを再稼働したり、道半ばの油田掘削を完了することによって生産を増やせるが、新たな開発が必要になれば専門職の確保に苦労するかもしれない、と人材専門家は指摘する。

しかし油田サービス大手ハリバートン(HAL.N)の人材担当グローバル・バイスプレジデント、マヘシュ・プドゥチェリ氏は、業界の給与は魅力的なため人材確保に心配はいらないと楽観的だ。石油業界の給与は年間１０万ドルを超えることが多い。

同氏はロイターに対し、「別の業界に行かざるを得なくなった人々も、石油と天然ガスの価格が持ち直した途端、われわれの業界に戻ってくるだろう。われわれは人を呼び戻すのに苦労したことはない」と話した。

（Ernest Scheyder記者）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍首相が外務省に苛立ち　「北方領土交渉」は二島先行返還か（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　友好ムードの水面下で激しい交渉


安倍首相が外務省に苛立ち　「北方領土交渉」は二島先行返還か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00512381-shincho-pol
「週刊新潮」2016年9月15日号 掲載


　ロシアの定番料理、ボルシチは家庭によって味が違うと言うが、外交もまた担う人によって方法論が一変する。2日、ウラジオストクで日露首脳会談が行われた。外務省担当記者の話。

「安倍総理は北方領土交渉で外務省に苛立ちを募らせています。担当する林肇欧州局長は専門家ではなく、ロシアとのパイプがない。総理はよく怒っていますよ」

　そこで交渉のキーマンになったのが、世耕弘成経産相（53）と新党大地の鈴木宗男代表（68）だ。

「鈴木さんは8月31日に訪露直前の総理に呼ばれ、相談を受けています。1日には世耕さんをロシア経済分野協力担当相に据え、鈴木さんとの連絡役も任せた。これは経産省と官邸で外交を主導するというサイン。“外務省外し”です」（同）

　では、官邸は問題をどう解決しようとしているのか。

「色丹島と歯舞群島の二島先行返還に傾いていると囁かれています」（同）

　元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学教授の名越健郎氏は指摘する。

「本筋なら四島ですが、ロシアは国後、択捉両島の返還には応じません。二島のみの返還なら、1956年の日ソ共同宣言に明記されており、60年前に逆戻り。外交上の敗北ですし、世論は収まらないでしょう」

　当の鈴木氏に聞くと、

「外交に片方が100点、もう片方が0点はありえません。現実的な解決策として、日ソ共同宣言に基づき、まずは二島を返してもらう。それだけでなくプラスアルファを求めていく。これが勝負所です。例えば、ビザなし交流の拡大、共同経済活動、残る二島の継続協議などです。総理は解決に対し強い意欲を持っています。12月にプーチン大統領が訪れる山口県で歴史が作られると思いますよ」

　先の記者が言う。

「01年、森喜朗元総理は二島ずつ別々で議論しようと提案しました。でも、あの頃には戻れない。ロシアとの関係で日本の力は弱まっているので、プラスアルファは小さくなる可能性も」

　戦後70年、過ぎ去った月日とは裏腹に、総理に残された時間は少ない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/760.html

[経世済民113] アベノミクスは、江戸時代に一度「大失敗」していた！ 歴史家が危惧する「いつか通った道」（現代ビジネス）


アベノミクスは、江戸時代に一度「大失敗」していた！ 歴史家が危惧する「いつか通った道」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49687
2016.9.14　河合 敦　歴史研究家　多摩大学客員教授　現代ビジネス


■「三本の矢」はウソだった！

第2次安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として2012年にスタート。一時は日本経済が急速に回復するかに見えましたが、いまは完全に停滞してしまいました。

私の専門は歴史で、経済や政治ではありませんが、今回は現在の政府による経済運営について気になることを、歴史的な視点から述べてみたいと思います。

一般的にアベノミクスが期待された結果を出せない理由については、こう言われています。中国経済の失速、イギリスをめぐるEUの混乱、さらには原油安による新興国経済の失速など、海外の経済がよくないために、日本も景気がよくならないのだ……と。

その指摘自体は間違いではないと思います。ただ、これが事実だとすれば、それまでアベノミクスが好調だったのも、単に世界経済の動向が日本に有利に働いただけで、政府や日銀の経済政策の効果でないことがはっきりしたと言えなくもありません。

ところで「三本の矢」というネーミングですが、これは、安倍首相の故郷山口県を支配していた毛利元就「三本の矢」の教訓になぞらえたものであることは、多くの方がご存知のことでしょう。プロサッカークラブの「サンフレッチェ広島」の名の由来にもなっていますが、簡単に言えば、こんなお話です。

病床に伏していた毛利元就はある日、隆元・元春・隆景の3人の息子を枕許に呼び出します。元就は、まず1本の矢を息子たちに持たせて折らせ、続いて矢を3本束ねて折るよう命じますが、今度は誰も折ることができません。そして元就は息子達にこう告げました。

「よいか1本の矢では簡単に折れるが、3本まとめると容易に折れない。お前達3人がよく結束して毛利家を守って欲しい」と。

息子たちは、この教えに従う事を誓うのでした……。

安倍首相は、三本の矢の逸話よろしく、金融政策、財政政策、成長戦略という三つの施策が相乗効果をもたらし、日本経済をデフレから救いだし再び上昇軌道に乗せようとしたのです。

その施策の有効性はともかく、この話を最初に聞いたとき、これは先行きが思いやられるな、と感じました。

なぜなら、この逸話が、そもそもウソだからです。



■江戸時代にも「アベノミクス」はあった

元就は死ぬ前に3人の息子達を枕元に集め、三本の矢の教訓など語っていません。戦前は小学校の教科書にも紹介されていたこの話は、もともと中国の古典にある話で、それを後世の人が勝手に元就の逸話にしてしまっただけなのです。

安倍首相の熱心なファンはこう反論するかもしれません。何百年も前の話なのだから、言ったか言わないかは誰にもわからない。失礼なことを言うな、と。

確かに私も現場を見たわけではありませんが、これに関しては史実と異なる、と断言できます。なにしろ長男の隆元は、元就が臨終する数年前に死んでいたからです。次男の吉川元春は戦に出ていて臨終の場にはおらず、3男の小早川隆景は40歳近くになっている。これらに関してはさまざまな文献で証明されているのです。

間違った言い伝えになぞらえているようでは、施策自身の説得力もありません。そこに不安を感じたのです。

もちろん三本の矢の逸話がフィクションだとしても、政策そのものが的を射ていれば問題はありません。しかし、歴史的観点から言えば、この点に関してもやや疑問符が付きます。

アベノミクスとは簡単にいえば、円を安くし、国内の物価を上げ、規制を緩和し、政府の予算を民間にばらまいて景気を良くしようという経済政策ですが、じつは江戸時代、同じような政策をおこなった藩がありました。

徳川御三家の筆頭・尾張藩でのこと。実施したのは7代藩主宗春。ちょうど幕府では8代将軍徳川吉宗が享保の改革をしていた時期と重なります。

よく知られているように、紀州藩主から将軍になった吉宗は、傾いた幕府の財政を立て直すため、自ら質素な木綿の服を着、食事も「一汁三菜」にして倹約につとめ、徹底的に支出をおさえました。また、庶民にも質素倹約を求め、贅沢を禁止したことは歴史の教科書でも習ったでしょう。

いっぽうで各藩から米を供出させ（上米の制）、農民に対する税率を上げて（定免法の採用）幕府への収入を増やしました。こうした緊縮財政を長年続けたことで、見事幕府の財政を再建したのです。

つまり、増税と財政緊縮を同時に、長い間コツコツ進める事で、ようやく財政立て直しに成功したのです。


■尾張藩のイケイケ規制緩和

各藩でもこれをまねて改革をおこなっていましたが、1730年に尾張藩主となった宗春は、将軍吉宗と真逆のことをはじめます。享保の改革以来、自粛していた名古屋での祭りを大々的に復活させ、藩士にも芝居見物を許したのです。

また、藩祖以来、禁止されていた遊郭の設置も認めました。驚くべきは、宗春自身が自ら祭りや芝居小屋に出向き、さらにはお忍びで遊郭に足を向けたことでしょう。
　
宗春は名古屋城下を歩くさい、上から下まで紅色に服を身につけ、3メートルもあるキセルを家臣に背負わせ、それを吸いながら真っ白な牛の背に乗って、ゆるゆると巡ったといいます。付き従う家来たちの服も紅色で統一されていたという記録もあります。
　
辛気くさい倹約が十数年続いていた尾張藩内ゆえ、この規制緩和に人びとは大いに喜び、すぐに娯楽を楽しみ、金を使って贅沢をするようになりました。服装も華美になりました。
　
こうして名古屋城下には芝居小屋が林立し、遊郭の数も増えていきます。それに誘われるように、多くの人々が周辺から名古屋に遊びに来るようになりました。この客足をあてにして有名な料理屋、茶屋、さらには大店（大きな商店）が競って名古屋に支店を出し、5万人だった人口がわずか数年で倍近くに増えたそうです。
　
宗春は、今で言う大胆な開放政策、規制緩和を展開したのです。遊郭ではありませんが、オリンピックを誘致して投資を刺激したり、海外からの観光客を呼び込んでいる今の日本と不思議なほどリンクしています。

では、そうした開放政策の結果、尾張藩はどうなったのでしょうか。結論から言えば、尾張藩の繁栄は長続きしませんでした。

1739年、宗春は藩主の座を追われました。享保の改革に逆らう宗春に将軍吉宗の堪忍袋の緒が切れ、幕府が宗春の蟄居謹慎を命じたからです。
　
宗春に代わって8代藩主には、親戚筋から宗勝が迎えられましたが、彼の一生は、宗春の放漫財政のためにふくれあがった借金を返す尻ぬぐいに費やされたそうです。つましく涙ぐましい節約によって支出を可能な限り減らしたのです。けれど、それでも財政はなかなか好転せず、最終的に負の財産は9代藩主宗睦の代まで引き継がれることになりました。

これを見ても、いかに宗春の開放路線が、最終的に藩の財政を破壊し、多くの民を苦しめることになったかが、わかるでしょう。

ただ、一説によると、宗春の失脚は尾張藩の重臣たちの希望でもあったという説もあります。じつは、宗春の積極政策のために藩の支出が莫大に増え、借金がかさんで破綻しそうになっていました。それを案じた重臣がいたということなのでしょう。この点、今の政府内にもそうした危機感を持つ人がどれだけいるのか。そこが心配です。


■人口減少問題にも、歴史が答えを示してくれる

もちろん、現代と江戸時代では経済環境が違いますから、両者を単純に比較することはできません。

ただ、強引な金融政策と規制緩和で経済成長を促してきた安倍内閣ですが、その成果は世界経済の悪化によって相殺されてしまい、国債の発行額は上昇しつづけ、国の借金は1000兆円を超え、世界有数の借金大国になっていることだけは否定のしようがありません。この政策をこのまま続けていけば、国家がどうなるかは歴史が証明しているのです。

そもそも日本の人口は、もう増えることはないでしょう。移民を大量に導入すれば別ですが、右傾化しているいまの社会で、その選択肢は難しいでしょう。だとすれば人口減少の中で、経済成長を求め続けることが、そもそも間違っているのではないでしょうか――。

その問いに対する答えも、歴史が示してくれています。
　
じつは、将軍吉宗の18世紀以降、日本は現在のように人口停滞期にありました。だからこそ、江戸時代の手法に学ぶところはあると思うのです。



「経済的に豊かなことが幸せである」という考え方は、明治以降、西洋から入ってきた思想で、日本人には経済的豊かさを第一とする思想はありませんでした。江戸時代にはお金がなくても幸せに暮らしている人々がたくさんいました。
　
幕末、日本に不平等条約（日米修好通商条約）をおしつけたアメリカの総領事ハリスは、当時の日本人をみてつぎのような感想を抱いています。

「彼らは皆よく肥え、身なりもよく、幸福そうである。一見したところ、富者も貧者もない──これが恐らく人民の本当の幸福の姿というものだろう。私は時として、日本を開国して外国の影響を受けさせることが、果たしてこの人々の普遍的な幸福を増進する所以であるか、どうか、疑わしくなる。私は、質素と黄金の時代を、いずれの他の国におけるよりも、より多く日本において見いだす」（ハリス著、坂田精一訳『日本滞在記　下』岩波文庫）
　
また、ハリスの通訳であるヒュースケンも、日本が開国したことについて、

「世界のあらゆる大国の縁組みの申し入れをはねつけてきたこの帝国も、ようやく人間の権利を尊重して、世界の国々の仲間入りをしようとしている」

と喜ぶ一方、

「この国の人々の質樸な習俗とともに、その飾りけのなさを私は賛美する。この国土のゆたかさを見、いたるところに満ちている子供たちの愉しい笑声を聞き、そしてどこにも悲惨なものを見いだすことができなかった私には、おお、神よ、この幸福な情景がいまや終わりを迎えようとしており、西洋の人々が彼らの重大な悪徳をもちこもうとしているように思われてならないのである」 （ヒュースケン著、青木枝朗訳『ヒュースケン日本日記』岩波文庫）

と危惧しているのです。
　
本来持っていた日本人の価値観への回帰、そこに、これから進む日本の未来が見出されるように思えるのですが、いかがでしょうか。





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 信じられない!!　鮮魚を保管するビルの下に猛毒　
信じられない!!　鮮魚を保管するビルの下に猛毒
http://79516147.at.webry.info/201609/article_104.html
2016/09/14 11:40　半歩前へU


▼ますます深まる都庁の謎
　マグロやサバ、イワシなど鮮魚を保管する建物の下から、「吸い込むと中枢神経や造血機能に悪影響を及ぼし、発がん性のある」猛毒が気化して沸きあがるー。怖しい話だ。築地から移転が決まった豊洲新市場。

　無色透明の液体で毒物のベンゼンは「常温」で気化するというではないか。専門家の提言を無視してなぜ、盛り土をしなかったのか？

　この土地からは環境基準の最大４万３０００倍のベンゼンが検出され、元の地主の東京ガスが魚市場には向かないと言っていたいわく付きの土地だ。そんな危険な場所をどうして選んだのか？謎は深まるばかりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　築地市場からの移転が延期された豊洲市場の土壌汚染対策で、二〇〇八年に盛り土を提言した「専門家会議」の座長だった平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が十三日、本紙の取材に応じた。

　「盛り土は有害物質の拡散を抑えるために必要な措置だった」とした上で、「対策の前提条件が変わってしまった。改めて精査する必要がある」と安全性に危惧を示した。

　専門家会議は提言で、敷地全体に四・五メートルの盛り土をするよう求めていた。平田氏は「一番の問題は、ベンゼンなどの揮発性の有害物質への対応」と指摘。対策立案の際も、気化したベンゼンを人が吸ったり、食品に付着したりしないように検討したという。

　都側は「建物一階の床が厚いコンクリートになっているため、安全性を確保できると考えていた」と釈明しているが、平田氏は「土と違ってからっぽの空間。拡散の形が変わる。コンクリートの場合、隙間やひび割れなども考慮しないといけない」と話す。

　水産卸売場棟など主要三棟の地下空間の床に水たまりができている問題については、地下水の可能性もあると懸念し、都が設けた地下水管理システムによる水位の調整が重要とした。

　平田氏は、小池知事の記者会見で初めて知り、「驚くというよりも、何が起きているのかすぐには分からなかった」という。専門家会議が再開された場合は「現場を詳しく確認しないといけない」とし、検証には時間がかかるとの見通しを示した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　＜ベンゼン＞　炭素の多い素材の不完全燃焼で生まれる無色透明な液体で、都市ガス製造過程でも発生する。揮発性が高く、吸い込むと中枢神経や造血機能に悪影響を及ぼし、発がん性もある。

　プラスチックや樹脂の原料を製造する材料として利用される。かつては有機溶剤として広く使われたが、人体への強い有害性から原則禁止された。豊洲市場敷地内の土壌からは２００８年当時、環境基準の最大４万３０００倍のベンゼンが検出された。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/761.html

[中国9] 中国の高速道路に「運転席に誰もいない車」現る―中国メディア
12日、楚天都市報は、中国湖北省の高速道路に運転席に誰もいない車が現れたと報じた。資料写真。


中国の高速道路に「運転席に誰もいない車」現る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150278.html
2016年9月14日(水) 0時40分


2016年9月12日、楚天都市報は、中国湖北省の高速道路に運転席に誰もいない車が現れたと報じた。

記事によると、高速道路の料金所で検問を行っていた警察官が、30メートル手前で急停車した車を発見した。近づいて確認すると、運転席には誰もおらず、後部座席に4人の若い男がいたという。

運転していたのは誰か尋ねたが4人とも「知らない」と答えたため、警察官は4人にそれぞれペンと紙を渡し、自分が座っていた場所を書かせた。その内容と道路上に設置されたカメラの映像から運転手を特定した。

運転していた男は無免許運転だった。この車は後部座席に乗っていた別の男のものだが、「運転に自信がある。夜間なので警察の取り締まりもないはず」と言われたため、無免許と知りつつ運転を任せたという。料金所手前で検問に気付き、運転していた男は車を止めて後部座席にもぐりこんだ。だが別の男が運転席に移動する間もなく警察官が駆け付けたため、4人で後部座席にいるしかなかったという。2人はそれぞれ罰金処分を受けた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/612.html

[アジア21] 韓国の1300年前の耐震建築がすごい！文化財に被害なし＝韓国ネット「昔できたことをなぜできない？」
13日、韓国南東部、慶尚北道慶州市付近で12日夜発生したマグニチュード5．8の地震を受け、世界遺産にも指定された慶州歴史遺跡地区の文化財への被害が心配されたが、幸い致命的な被害は免れたことが確認された。写真は瞻星台。


韓国の1300年前の耐震建築がすごい！文化財に被害なし＝韓国ネット「昔できたことをなぜできない？」「当時は建設費を泥棒するやつがいなかった」
http://www.recordchina.co.jp/a150357.html
2016年9月14日(水) 1時10分


2016年9月13日、韓国南東部、慶尚北道慶州市付近で12日夜発生したマグニチュード5．8の地震を受け、世界遺産にも指定された慶州歴史遺跡地区の文化財への被害が心配されたが、幸い致命的な被害は免れたことが確認された。韓国・文化日報は、被害が小さく済んだ背景には、1300年前の科学的な耐震設計技術があると報じている。

新羅の都だった慶州は各所に文化財が点在し、「屋根のない博物館」と呼ばれることもある。12日の地震を受け、国立文化財研究所や慶州市は市内990の文化財の被害状況を把握するため点検を進めている。中でも被害が心配されたのは、7世紀に建てられた東洋最古の天文台・国宝31号の瞻星台（チョムソンデ）だが、文化財庁による肉眼での検査ではこれといった問題は見つかっていないという。一部、地元住民から「少し傾いたのでは」との声も上がったが、同庁は「以前から北側に若干傾いていたのを地震の影響と見誤った可能性がある」と説明している。

瞻星台は石を筒形に積み上げただけのようにも見えるが、実は土台部分が1．5メートル以上掘られた上で、砂や砂利が詰められ衝撃を吸収する構造になっているという。また、上部に行くほど安定が増す形状になっており、内部にはアーチ橋の技法が使われ、衝撃に強いとされる。

ただ、文化財庁は「瞻星台のように傾いた建造物は地震の危険性が高い。余震が続いているため状況を鋭意注視する」としている。

これについて韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「実に堅固で完璧な文化財だ」
「最近の建築物より優れてるね」
「ご先祖様たちの知恵は本当に見事だ」
「建築業者はこれを見て学べ」

「瞻星台は建てられて以降一度も補修工事がされていない数少ない文化財の一つだ」
「当時の石工たちは真の職人精神を持って建てたんだよ」
「昔できてたことを最近はなぜできないの？」
「地震にはびくともしないのに、管理がいいかげんだから傾いてるんだろ。ピサの瞻星台」

「ご先祖たちは慶州に地震が来ることを知っててこんなふうに作ったのさ」
「耐震設計は本当に重要なんだね」
「最近の技術は新羅にも劣るということか」
「当時は建設費を泥棒するやつがいなかったからね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/135.html

[アジア21] 韓国軍、最新鋭ステルス機「F35」さらに20機導入か―中国紙
12日、韓国政府関係者は韓国軍が現在「第5世代」と呼ばれる最新鋭のステルス戦闘機「F35」をさらに20機導入することをを検討していることを明らかにした。


韓国軍、最新鋭ステルス機「F35」さらに20機導入か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a150232.html
2016年9月14日(水) 5時10分


2016年9月12日、環球時報（電子版）によると、韓国政府関係者は同日、韓国軍が現在「第5世代」と呼ばれる最新鋭のステルス戦闘機「F35」をさらに20機導入することをを検討していることを明らかにした。北朝鮮の核実験強行への対抗措置とみられる。

韓国軍は、北朝鮮の核実験に対する従来の対抗措置である弾道ミサイルだけでは不十分と判断。F35の導入が不可欠と結論付けたとみられる。同軍関係者は「北朝鮮が核兵器を使用した場合、韓国軍は弾道ミサイルを平壌へ発射する計画だった。しかし、一部にミサイルによる打撃の効果に限界があるとの意見も出ていた」と指摘。北朝鮮が核兵器を大幅に増強する可能性も考慮し、F35による対抗を決定したという。

韓国軍は13年、F35を60機導入すると決定。しかし予算の関係で40機をまず18〜21年に配備するとしていた。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/136.html

[経世済民113] 「爆買い」は過去のもの、日本企業は海外通販に商機―中国メディア
日本メディアの報道によると、今年上半期には日本を訪れる外国人観光客の伸びが鈍化し、これまで日本製品を買うことに夢中だった中国人観光客の支出も減少し、大手総合免税店は経営に大きな打撃を受けたという。資料写真。


「爆買い」は過去のもの、日本企業は海外通販に商機―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150261.html
2016年9月14日(水) 5時40分


日本メディアの報道によると、今年上半期には日本を訪れる外国人観光客の伸びが鈍化し、これまで日本製品を買うことに夢中だった中国人観光客の支出も減少し、大手総合免税店ラオックスは経営に大きな打撃を受けたという。ラオックスの広報宣伝担当の上層部によると、「一番よく売れる商品が10万円くらいする炊飯器や他の家電製品から（価格の安い）日用品へと移りつつある」という。参考消息網が伝えた。

共同通信社の今月7日付報道によると、ラオックスは日本の直営店の数を増やしており、今年3月には名古屋市で初の直営店をオープンさせたばかりだ。だが今年上半期の売上高は350億円に減少して前年同期比22％の減少となり、純利益も前年同期の46億円黒字から4億6400万円の赤字に転落した。

報道によると、観光産業隆盛の主な受益者の一つである日本の大手デパートも、こうした変化による打撃を受けている。

2015年に日本を訪れた外国人観光客はのべ1974万人に達し、過去最高を記録した。推計によると、外国人観光客の日本国内での消費額が過去最高の3兆4800億元に達したという。今年も観光客数は力強い動きをみせ、7月には過去最高ののべ230万人を記録したが、前年同期比の伸びは6月の23．9％から19．7％に低下した。

報道によると、中国からは最も多くの観光客が日本を訪れており、7月は同26．8％増加したが、昨年の月ごとの増加率はもっと高く45．4〜167．1％だった。

他の国からの観光客に比べ、中国人観光客は日本での消費額が最も多い。日本製品は質が高く、信頼できると考えているからだ。だが今年4〜6月の消費額は同22．9％減少した。

報道によると、観光産業の伸びは鈍化したが、中国人消費者は通信販売で日本製品を買うことにより熱心になり、中国最大のEC企業アリババ（阿里巴巴）集団などの企業が消費者に日本製品を購入する通販プラットフォームを提供している。6月に発表されたEC市場の報告書をみると、日本の経済産業省は2019年には中国人消費者の日本製品購入額は2兆3400億円に増加するとみており、これは15年のほぼ3倍だ。

同省の指摘によると、中国には世界最大の企業・個人間（B2C）EC市場があり、所得の増加やネットワークの一層の普及を背景に、中国の通販利用者は今までにも増して活発に買い物するようになっているという。

報道をみると、中国人観光客の日本での買い物という消費モデルと同じく、海外通販も為替レート変動の影響を受ける。最近は円高の進行が人々の買い物の意欲を大きく損なっているが、通販では航空券やホテルといった旅行・移動に関わる費用の影響がないため、中国の通販利用者は通販により多くの資金を回すようになっているという。

花王のような日本企業はチャンスをつかまえつつある。花王は日用化学品のメーカーで、赤ちゃん用紙オムツ、スキンケア製品、洗剤などの各ブランドを有する。昨年はアリババ系列の天猫国際（Tmallグローバル）のショッピングサイトに店舗を開設し、日本から中国人消費者に向けて製品を販売するようになった。

日本の交通運輸企業も流れに乗っている。日本通運は8月初旬に、アリババと提携し、天猫国際で製品を販売する企業に宅配サービスを提供することを明らかにした。

日本の宅配企業最大手のヤマトホールディングスは、4月に中国の通販プラットフォーム・京東商城と提携し、中国人消費者が京東で買った日本製品をより迅速に買い手の元へ届けるようにした。ネット店舗では送料の割引サービスもうち出す。これまで京東に出店する個人店舗はそれぞれに配送の手続きをしなければならなかった。

今年7月末には、日本最大の航空会社・全日空の親会社のANAホールディングスが、「通販システムの開発運営企業ACDと提携して、9月から通販企業向けサービスをうち出し、商品を迅速に消費者の手元に届けられるようにする」ことを明らかにした。

報道によると、こうした日本企業が懸念する問題の一つは、最近になって中国税関が通関規定の変更をうち出したことだ。今年4月には北京市が新しい申告システムを導入し、個人が手荷物として中国国内に持ち込む製品に対する輸入関税の管理を厳しくした。

日本の交通運輸企業の上層部は、「たびたび変更される中国の規定への対応の準備がしっかりできていないと、サービスを提供することができなくなる」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/236.html

[アジア21] 「1週間以内にもっと大きな地震が来る」韓国で飛び交ううわさ＝韓国ネット「朴大統領を信じるくらいなら…」「MERSのうわさ
13日、韓国メディアによると、12日夜発生した慶尚北道慶州市付近を震源とする大きな地震を受け、韓国南東の都市・釜山を中心に地震にまつわるうわさが飛び交っている。写真は釜山。


「1週間以内にもっと大きな地震が来る」韓国で飛び交ううわさ＝韓国ネット「朴大統領を信じるくらいなら…」「MERSのうわさはほぼ事実だった」
http://www.recordchina.co.jp/a150330.html
2016年9月14日(水) 6時10分


2016年9月13日、韓国・聯合ニュースなどによると、12日夜発生した慶尚北道慶州市付近を震源とする大きな地震を受け、韓国南東の都市・釜山を中心に地震にまつわるあるうわさが飛び交っている。

震源から比較的近い釜山と蔚山では、今年7月下旬、原因不明のガス臭が街を覆う騒ぎがあったほか、釜山の海岸にはアリの大群が出現し、地震の前兆ではないかと不安視する声が上がっていた。国民安全処はガス臭の原因について近隣の工業団地などから流出したものと判断、地震との関連性を否定したものの、市民の不安は収まらず、ネット上にはその後も、変わった形状の雲の画像を「地震雲だ」と紹介するなど根拠のない書き込みがあふれた。

こうした中12日、釜山や蔚山に程近い慶州南部地域で韓国観測史上最大規模となる地震が起こったことで、消えかけていたうわさ話に再び火がついたようだ。SNSでは「今回の慶州の地震のように1回目より2回目の揺れが大きい場合、次に続く地震はより大きくなる」「今回の地震に続いて1週間以内にもっと大きな地震が来る」などのうわさがまことしやかにささやかれている。

釜山市の関係者は、「科学的根拠のないうわさレベルの話は何の役にも立たない」と述べ、正確な情報伝達により市民の不安解消に努めるとしているが、不安を抱える韓国のネットユーザーらはうわさをうわさとして聞き流すことが難しいとみえる。記事には次のような声が寄せられている。

「政府機関からして右往左往してる時に、国民に安心しろと言ったって…」
「根拠がないとかうわさにすぎないとか言ってたのに、結果が証明された形だけど？」
「はなからうわさだと決め付けずに、詳しい調査をして備えておけばいいじゃないか」
「うわさは役に立たないが、政府はもっと役に立たない」

「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）の政府の特徴：災害から国民の安全を守ることにおいては三流だけど、デマやうわさへの対応は一流」
「米国の災害映画をたくさん見ると、災害の知識が深まるよ。朴槿恵（パク・クネ大統領）を信じるくらいなら映画を信じよう！」
「うわさかどうか、1週間後に決めればいいんじゃない？」

「MERS（中東呼吸器症候群）の時だって、病院で飛び交ってたうわさは結果的にほぼ事実だった」
「お偉い専門家よりアリの方がまし。アリよ、ありがとう。君たちだけを信じる」
「政府の言うことを聞く人はどうかしてるレベル」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/137.html

[経世済民113] 4兆ウォン出資した韓国、AIIBの“副総裁”を失い“局長級”に＝韓国ネット「間抜け過ぎる」「金で買ったポストすら守れない
13日、韓国メディアによると、韓国の洪起沢元産業銀行会長がアジアインフラ投資銀行（AIIB）の副総裁（リスク管理担当）ポストを事実上剥奪された後に行われた人事で、韓国が局長級のポストに選任された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


4兆ウォン出資した韓国、AIIBの“副総裁”を失い“局長級”に＝韓国ネット「間抜け過ぎる」「金で買ったポストすら守れないなんて」
http://www.recordchina.co.jp/a150300.html
2016年9月14日(水) 7時10分


2016年9月13日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の洪起沢（ホン・ギテク）元産業銀行会長がアジアインフラ投資銀行（AIIB）の副総裁（リスク管理担当）ポストを事実上剥奪された後に行われた人事で、韓国が局長級のポストに選任された。

AIIBに4兆ウォン（約3650億円）以上を出資した韓国は副総裁のポストを失い、局長級のポストに就くこととなった。12日、韓国の企画財政部によると、AIIBはこのほど、兪在勲（ユ・ジェフン）韓国預託決済院社長を会計監査局長に任命した。

AIIBはこのほど、西別館会議での発言で論争を巻き起こした洪元会長が休職すると、洪元会長が務めていたリスク担当副総裁をなくし、代わりにこれまでの財務局長を副総裁に格上げ。洪元会長のポストは局長級に降格させてリスク管理局長を新設し、財務局長、会計監査局長などと共に公募を開始した。今回、兪社長が選任されたポストはその中の一つである会計監査局長だ。

企画財政部は「今後もAIIBなどの国際機構により多くの韓国人が選出されるよう、さまざまな支援活動を行う」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「今の政府にはこれ以上、期待も失望もしない。その代わり、政権が代わったらイ前大統領とパク大統領は必ず聴聞会に出席してほしい」
「大統領府が全ての責任を取るべき」
「間抜け過ぎて涙が出る。世界中に笑われているだろう」

「ここまできたら、洪起沢を処罰するべきでは？」
「韓国は金で買ったポストすら守れないのか…」
「韓国と違って中国はばかじゃない。中国は能力のない人を良いポストに就かせたりしないよ。有能で金のある人を選ぶ」

「洪起沢はどこに消えた？政府が守っているのか？そうでなければなぜ見つけられない？」
「パク大統領は本当に人を見る目がない」
「副総裁のポストを失ったことは大した問題じゃない。それよりも政府は国民の生活に目を向けてほしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/237.html

[中国9] 日本に続いて中国も＝サムスンのスマホ爆発受け、航空会社が持ち込み・預け入れを全面禁止―中国メディア
13日、韓国・サムスンの最新スマホの爆発を受け、各国が航空機内で使用や持ち込みを規制しており、中国の航空会社も同様の対策を発表した。写真はGalaxy Note7。


日本に続いて中国も＝サムスンのスマホ爆発受け、航空会社が持ち込み・預け入れを全面禁止―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150327.html
2016年9月14日(水) 7時30分


2016年9月13日、韓国・サムスンの最新スマホの爆発を受け、各国が航空機内で使用や持ち込みを規制しており、中国の航空会社も同様の対策を発表した。中国経済網が伝えた。

サムスンが今年8月に韓国や米国などで発売した最新スマホ「Galaxy Note7（ギャラクシーノート7）」のリチウムイオンバッテリーが爆発するなどの事故が相次いだ。サムスンは2日、一部バッテリーの欠陥を確認し、韓国と米国を含む10カ国で250万台のリコールを決めた。爆発問題を受け、日本の国土交通省は日本国内の航空会社に対し、機内では電源を切り、充電を行わないことや、受託手荷物として預け入れないことを乗客に対して周知するよう要請した。

日本に続いて中国の航空大手、海航集団（HNAグループ）も関連の対策を発表。同社は、機内への持ち込みや受託手荷物としての預け入れを従業員に禁止し、同社の関連会社に対し、Galaxy Note7の機内持ち込みおよび受託手荷物としての預け入れを拒否するよう求めた。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 小池ファミリー 1日で消えた「3億円融資計画」の不可解（日刊ゲンダイ）
　　　　


小池ファミリー 1日で消えた「3億円融資計画」の不可解
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189757
2016年9月14日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　都庁の１階にはみずほの支店もある（Ｃ）日刊ゲンダイ


「所有不動産につき、事実に反する報道を行った場合、名誉毀損、プライバシー侵害、風評被害による客室損害について、法的措置を検討せざるを得ない」──。後述するＡ氏は代理人弁護士を通じて、そう警告してきた。日刊ゲンダイは掴んだ「事実」をありのままに伝えることにする。

　小池都知事が“エコハウス”と自慢する都内の自宅に、極度額３億３０００万円の「根抵当権」が設定されたのは８月１日のこと。都知事選の投開票の結果、小池氏が３００万近い得票を集め、大勝した翌日だった。

　炎天下の選挙戦でメディアの関心を集めたのは、小池氏の選挙資金の捻出方法だ。自民党の意向を無視した強行出馬で支援が期待できない中、“百合子グリーン”に染め上げた選挙活動費をどう用意したのか。スポンサーが存在すれば、その意向が今後の都政を左右しかねない。熱戦を制した翌日、３億円以上の根抵当権が小池邸に設定されたのはなぜなのか。

　登記簿によると、債務者は小池氏の同居人であるＡ氏で、根抵当権を設定したのは、みずほ銀行の綾瀬支店。自宅の建物は小池氏が５分の４、残りをＡ氏、土地は半分ずつの共有名義だ。もちろん、小池氏の持ち分も根抵当権の担保に入る。

　Ａ氏について、小池氏は知事就任直後の会見で「母方のいとこ」と説明。長年、自身の政治団体の会計責任者、つまり“金庫番”を任せてきたほか、防衛相時代は大臣秘書官に任命している。

　根抵当権の共同担保目録には、群馬県内の築２年の８階建てマンション１棟と、都心部のマンション２室が列挙してある。いずれもＡ氏名義の物件だ。

　群馬のマンションを訪れると、県内の主要駅から徒歩５分と恵まれた立地環境。首都圏から離れているとはいえ、魅力的な物件を１棟まるごと手に入れるとは、Ａ氏もなかなかのやり手だ。土地・建物にはＡ氏が債務者となり、群馬銀行から債権額４億１５００万円の「抵当権」を設定されている。恐らく人生最大の買い物なのだろう。

　ところが、だ。小池ファミリーはエコハウスに設定された根抵当権の「抹消」手続きを法務局に申請し、８月１８日付で受理された。登記簿によると、原因は〈８月１日解除〉。つまり、たった１日の間に、いったん自宅などに設定された３億円超の根抵当権が即座に解除される。そんな慌ただしい取引が行われたことを意味する。

　根抵当権を設定したみずほ銀行は東京都の「指定金融機関」として、地方税の収納や公共事業の受注業者への支払い事務などを一手に預かっている。その地位は前身の富士銀はおろか、戦前の安田銀行時代から揺るがない。そのため、３年前にみずほグループの暴力団融資が問題となった際は、都が指定金融機関の「見直しを検討」しただけでニュースになった。

　小池氏が都のトップの座を手中に収めた翌日に、１日で消えた３億円。何か特別な事情があったのか。Ａ氏の代理人は文書で回答した。

「みずほ銀行からの融資は一切実行されていません。（群馬の）マンションにかかる群馬銀行からの借入につき、みずほ銀行への『借り換え』を企図し根抵当権設定手続きを行ったところ、群馬銀行より、利率・担保などの条件においてより有利な借り換えの提案を頂いた。そこで、当該提案を採用し、従前の借入先であった群馬銀行において借り換えを行った。みずほ銀行からの借り換えを取りやめたことと、小池氏とは一切関係がありません」

　みずほ銀行は「個別の取引につきましては、回答を差し控えさせていただきます」（広報室）とした。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/762.html

[中国9] 手抜き工事で作られた？堤防が6年間で5回崩壊、中国ネットは「中国らしい」と自嘲コメント
13日、中国湖南省に作られた堤防が6年間で5回も崩壊したとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。


手抜き工事で作られた？堤防が6年間で5回崩壊、中国ネットは「中国らしい」と自嘲コメント
http://www.recordchina.co.jp/a150303.html
2016年9月14日(水) 8時30分


2016年9月13日、中国湖南省に作られた堤防が6年間で5回も崩壊したとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

市民から「『おから工事（手抜き工事）』の疑いがある」との声が寄せられたのは同省道県にある長さ800メートルほどの「濱河路二段堤防」。新華網によると、この堤防は2008年に着工、10年に主な工事が終わったが、これまでに5回も崩壊している。修復後に再び崩れるという事態も起きており、現在は3カ所が壊れた状態だ。11年の段階で住民から問題を提起されていた当局は調査を行い、「再発はない」としていたが約束は守られなかった。

同メディアは、使われた一部の石材が手で砕けることや石と石の間に塗られるはずのモルタルがまったく見られない箇所があることなどを指摘しており、この報道にネットユーザーからは「中国らしいな」「これが本当の“中国製”だ」「役人の不正が絡んでいるんだろうか」「四川大地震で被害の出た建物と同じでしょ？」となどのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/614.html

[アジア21] 韓国大統領がTHAAD反対勢力を「不穏分子」と批判、韓国メディア「国民監視時代へ回帰か」と反発―中国紙
12日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備への反対意見について「社会の不穏分子」として監視を強める姿勢を示した。韓国メディアは「政府による国民監視時代への回帰か」と反発している。資料写真。


韓国大統領がTHAAD反対勢力を「不穏分子」と批判、韓国メディア「国民監視時代へ回帰か」と反発―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a136452.html
2016年9月14日(水) 8時50分


2016年9月12日、環球時報（電子版）によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、青瓦台（大統領府）で与野党党首と会談し、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備への反対意見について「社会の不穏分子」として監視を強める姿勢を示した。韓国メディアは「政府による国民監視時代への回帰か」と反発している。

韓国日報によると、朴大統領は9日の国家安全保障検討会議でも、THAADへの反対意見に「問題の解決方法を示さない反対勢力」と断定。「社会の不穏分子」として監視を強めると警告した。さらに、韓国が直面している安保上の危機を強調。「いつ北朝鮮がハッカー攻撃を仕掛けてくるかわからない。（南北を分断する）38度線付近での軍事挑発も考えられる」と主張した。

韓国・中央日報は「朴大統領の方針に野党は一斉に反発した」と報道。野党の共同民主党報道官は「北朝鮮が核実験をまた実施し、韓国政界が一致団結すべき時に、国民の不安をあおる発言だ」と批判。第2野党の国民の党も「THAAD問題は国会で処理すべきだ」と主張した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/138.html

[アジア21] 韓国のミサイル配備先はゴルフ場か、「来年末に配備完了可能」との見方も―中国メディア
12日、澎湃新聞によると、在韓米軍が予定する高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備先について、韓国政府の関係者が「新たな予定地は秋夕連休後に発表される」との見通しを示した。写真は朝鮮半島地図。


韓国のミサイル配備先はゴルフ場か、「来年末に配備完了可能」との見方も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150266.html
2016年9月14日(水) 9時10分


2016年9月12日、澎湃新聞によると、在韓米軍が予定する高高度防衛ミサイル（THAAD）配備先について、韓国政府の関係者が「新たな予定地は秋夕（旧暦8月15日）連休後に発表される」との見通しを示した。

今年の秋夕は9月15日で連休は14日から18日まで。同関係者は「何事もなければ、星州郡（慶尚北道）庁舎以北にあるゴルフ場が選ばれるだろう」と語った。土地の収用については代替用地の提供が検討されているもようだ。

韓民求（ハン・ミング）国防相は先月、配備先選定の6大基準として軍事的な有用性、住民の健康、工費、工期などを挙げていた。韓国メディアはゴルフ場の持つ利点として、従来の予定地より高い場所にあることや面積が広いことなどを指摘。さらに「ライフラインが整っているため来年末にも配備を完了できる可能性がある」としていた。ただ、ゴルフ場に近い金泉市の住民からは配備に反対する動きが出ており、同市市長と市民代表は国防相との会談で配備反対を表明している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/139.html

[経世済民113] サムスン最新スマホ、今度は韓国内で爆発事故＝充電中に爆発し男性がやけど―光州広域市
13日、韓国・サムスンの最新スマホの爆発を受け、各国が航空機内での使用制限や持ち込み禁止といった対策が行われているが、13日に韓国内で爆発トラブルが発生した。写真はサムスンの販売店。


サムスン最新スマホ、今度は韓国内で爆発事故＝充電中に爆発し男性がやけど―光州広域市
http://www.recordchina.co.jp/a150370.html
2016年9月14日(水) 11時20分


2016年9月13日、韓国・サムスンの最新スマホの爆発を受け、各国が航空機内での使用制限や持ち込み禁止といった対策が行われているが、13日に韓国内で爆発トラブルが発生した。環球網が伝えた。

サムスンが今年8月に韓国や米国などで発売した最新スマホ「Galaxy Note7（ギャラクシーノート7）」のリチウムイオンバッテリーが爆発するなどの事故が相次いでおり、10日に米ニューヨークに住む6歳少年の手の中でNote7爆発しやけどを負う事故が伝えられたばかりだった。

13日の爆発事故は、韓国の光州広域市北区で発生。未明にNote7を充電しそのまま寝た男性だったが、2時間後にスマホが爆発し燃え上がった。爆発で起こされた男性はすぐさま充電ケーブルを引き抜いたが、その際に手にやけどをした。男性はすでにサムスンと警察に事情を説明しており、警察は詳しい出火原因の調査を進めている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/238.html

[国際15] 9／11の式典が終わった後、自力で立てなくなったヒラリーは血栓症を起こしたのではないかとの説（櫻井ジャーナル）
9／11の式典が終わった後、自力で立てなくなったヒラリーは血栓症を起こしたのではないかとの説
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609130000/
2016.09.14 13:17:58　櫻井ジャーナル


　ヒラリー・クリントンは1990年代、夫のビルが大統領だった時代に政権を戦争へと向かわせる上で重要な役割を果たしていた。そのヒラリーが大統領になった場合、好戦的な政策を打ち出して核戦争の危機が高まると予想されている。彼女は非常に危険な人物だということだが、今年に入って健康状態に問題があると言われるようになり、その病状が深刻化しているように見える。もし彼女が大統領に選ばれたならアメリカは不安定化しそうなのだが、ここにきて大統領選を戦い続けられないのではないかという見方も出てきた。

　これまでアメリカの有力メディアはヒラリーの宣伝機関に徹してきたが、ここにきて健康問題にも触れるようになっている。9／11の記念式典に出席していたヒラリー・クリントンが引き揚げる途中、自力で立つことができなくなり、左右から支えられてワゴン車へ運び込まれる様子を撮影した映像（例えばココやココ）が流れていることは決定的だ。

　8月8日にリークされたヒラリー・クリントンの2014年の医療記録のコピーとされる書類には、彼女が初期の皮質下血管性認知症だと書かれていたという。ヒラリー陣営は偽物だとしているが、以前から彼女が咳き込み、バランスを崩すことは話題になっていた。

　今回はバランスを崩すというようなものではなく、立っていることができない状態だった。暑さで熱中症になったという話も流されたが、この日は過ごしやすい天候で、説得力はない。肺炎という説明も、これまでの経緯を考えると首を傾げざるをえない。

　そうした中、1991年から2003年にかけてシークレット・サービスのエージェントとしてヒラリー・クリントンを護衛していた人物が違った見方を明らかにしている。血栓症ではないかというのだ。原因が何であれ、本来ならすぐに病院へ連れて行くはずだが、娘のアパートへ運ばれたという。これについて、ヒラリーの個人的な医療専門家に治療させることが目的だったのではないかと推測している。

　ヒラリー自身のためにも選挙キャンペーンを中止、バーニー・サンダースを民主党の候補者にすべきなのだろうが、アメリカの支配層はあらゆる手段を使ってサンダースから候補者切符を奪ったわけで、そうした事態は避けたいだろう。何とか投票日までたどり着かせ、大統領に当選させ、後は副大統領に任せるということを考えているのではないだろうか。

　1901年9月にウィリアム・マッキンリー大統領が暗殺されたことを受けて副大統領から大統領へ昇格したシオドア・ルーズベルト（棍棒外交）、45年4月にフランクリン・ルーズベルト大統領が執務室で急死したことを受けて副大統領から昇格したハリー・トルーマン（原爆投下）、63年11月にジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されたことを受けて副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン（ベトナムへの本格的軍事介入）、74年8月にウォーターゲート事件でリチャード・ニクソン大統領が失脚した後に継いだジェラルド・フォード（ネオコンの台頭とデタント派の粛清）といった例もある。

【追加】

　CBSニューズのチャーリー・ローズに対してビル・クリントンはヒラリーの病状について語っている。自力で立てなくなるという症状について、「しばしば、いや、しばしばではなく、ほとんどないのですが、何年もの間には一度ならず、ひどい脱水症の時は似たようなことが起こった」と語ったのだが、放送では「しばしば」という表現が削除されていた（放送された映像）と話題になっている。CBSは時間の都合だと弁明しているようだ。


関連記事
クリントン元大統領、ヒラリー氏の体調悪化の理由を語る（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/281.html




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/283.html

[経世済民113] 財布、カードなしでおまんが食べられる「顔認証」　
財布、カードなしでおまんが食べられる「顔認証」
http://79516147.at.webry.info/201609/article_103.html
2016/09/14 11:06　半歩前へU

　日進月歩と言うが、ここまで進んでいるとは知らなかった。「顔認証」。広島銀行の社員食堂では、レジで自分の顔をカメラに映せば、食事が出来る。現金もカードもいらない。勘定は後で給料から天引される仕掛けだ。

　事前に顔を機械に登録しておく。現金やカードは紛失したり、暗証番号を忘れたりすることがある。顔認証ならそんな心配はない。偽造が困難なので安全性が高いそうだ。

　こんなのがあちこちで普及したら財布を持ち歩くことはない。人込みでスリに遭う危険もない。

　世の中は昼寝をしている間にどんどん変わる。変化が激し過ぎて付いて行くのが大半だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本維新の会が提案するとしている「二重国籍禁止法案」に賛同する人たち　
日本維新の会が提案するとしている「二重国籍禁止法案」に賛同する人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7fd83ea882776d8b3dba82aa4198a885
2016年09月14日　のんきに介護


外教@yuantianlaoshi さんのツイート。

――日本に数十万人いるという二重国籍者（ブラジル人などは国籍離脱できない）全員から被選挙権を剥奪しろという凄い法案。

二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189665 … #日刊ゲンダイDIGITAL
〔18:40 - 2016年9月11日 〕——


怖いと思ったのは、

――@yuantianlaoshi 横から失礼します。蓮舫議員の往生際の悪さが開けてはならないパンドラの箱を開けてしまったんでしょうね。尤も、諸外国の前例で代替措置がとられるかと。〔14:14 - 2016年9月13日 〕——

といったツイートをする

ゲヌーク鍋@genugtopfさんのような人がいること！

「往生際が悪い」とか言えば、

「国籍離脱ができていない」状態を

違法と見なしているからだろう。

祖国との縁を

喜び勇んで切る方がよほど

売国的な

行動ができるだろう。

そこを

考えない狭隘な神経が

いたたまれない。


関連記事
二重国籍禁止法案提出言い出す「日本維新の会」の的外れ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/580.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 米国に認知された小池百合子知事　　天木直人
キャロライン・ケネディ駐日米大使（左）と、握手で記念撮影に応じる小池百合子都知事　＝１３日午前、都庁（荻窪佳撮影）（写真：産経新聞）


米国に認知された小池百合子知事
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/14/post-5426/
14Sep2016　天木直人のブログ


　きのう９月１３日、小池百合子知事とケネディ駐日米大使の会談が行われたらしい。

　これが小池百合子知事の方から持ちかけたものなら驚かない。

　対米従属の政治家の常だからだ。

　しかし、会談は小池百合子知事の就任を受け、ケネディ大使側が要請して実現したもので、都庁を訪れて会談が行われている（９月１４日産経）。

　これが鳥越だったらあり得ない。

　増田でもこんなに早く訪れなかっただろう。

　この表敬訪問はお人形さんのようなケネディ大使の発案ではない。

　ワシントンからの訓令に基づいて行われたものだ。

　これを要するに、米国が小池百合子を認知したということだ。

　今後間違いなく、小池百合子は日本の政治に大きな影響力を与える政治家になる。

　その小池百合子が反米的な政策を言い出せばつまらないことになる。

　日米同盟が大切であることはわかっているでしょうね、そう伝えるためのケネディ大使の表敬訪問なのである。

　果たして小池百合子は横田基地問題やオスプレイ問題などで、どう対応するだろう。

　私の最大の関心事である（了）


　　　　　　　　　　　◇

小池知事、ケネディ駐日米大使と誓いの握手　連携強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000102-san-soci
産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

　東京都の小池百合子知事は１３日、キャロライン・ケネディ駐日米大使と都庁で会談した。２人は笑顔で握手を交わし、都と大使館の連携強化などを確認した。

　小池氏はケネディ大使が熊本地震の被災地を訪問したことに触れて「被災者を励ましていただき、心から感謝します」と語り、ケネディ大使は「東京に住むアメリカ人への都の支援に感謝しています。これから一緒に働けることを楽しみにしています」と応じた。

　会談は小池氏の知事就任を受け、ケネディ大使側が要望して実現。約３０分間行われた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蘇る「陸軍中野学校」…来年度から富士に情報学校を新設（日刊ゲンダイ）
　　　　　


蘇る「陸軍中野学校」…来年度から富士に情報学校を新設
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189759
2016年9月14日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　戦前回帰を進める稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　戦前戦中の中野学校が復活するのか――。

　防衛省が来年度の概算要求を決定した。今年度の当初予算から２．３％増の５兆１６８５億円。５年連続の増額だ。

　大手メディアはどこも触れないが、驚きの要求項目がある。情報教育機能を充実・強化するために「陸上自衛隊情報学校（仮称）」を新設するというのだ。なんじゃコリャ？

　防衛省によれば、情報教育の学校は以前から東京・小平にあり、教官など１７０人が指導にあたっている。来年度からは富士駐屯地にも情報学校を設け、２カ所で情報教育を実施する。プレハブ製の施設に約２億円をかけ、運営費がいくらになるかは分からないという。防衛省の概算要求資料をもとに計算すると、装備費だけで１８９４万円になりそうだ。どんな教育をするのか。

「情報科や語学科、普通科、野戦特科、機甲科など１４の科があります。さまざまな部署の隊員が半年学んで原隊に戻るようなシステムです。情報学校とはいえスパイを養成するのではない。施設の中で制服を着用し、ネット情報から敵の動向を把握したり、富士の第一線部隊と情報を共有して作戦を立案したりします」（陸自幕僚監部報道係）

　いわば情報のスペシャリストの養成機関で、戦前の陸軍中野学校をイメージする人もいるだろう。映画「陸軍中野学校」（１９６６年）では市川雷蔵が任務のため恋人も毒殺するニヒルなスパイを演じたが……。

「いまは電子スパイの時代。昔の映画の世界とは異なりますが、情報収集の背後に危険が潜んでいるのは今も昔も同じです」とは軍事評論家の前田哲男氏だ。

「考えられるのはネット情報をチェックして、自衛隊が自分たちの意に沿わない市民の情報をチェック、監視すること。エドワード・スノーデンの報告によって、米ＣＩＡが個人情報を監視していたことが明らかになったし、仏政府はテロ事件を受けて盗聴を合法化しました。日本でも２００７年に仙台市の市民活動家ら１０７人が、自衛隊の情報保全隊の監視活動によって精神的苦痛を受けたとして裁判を起こしています。陸自の情報学校は“電子版の中野学校”になる可能性が極めて高いのです。われわれ国民は防衛省に通信の秘密を侵される危険があることを肝に銘じなければなりません」

　戦争に反対しただけで官憲に投獄・拷問を受ける時代が来るかもしれない。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/766.html

[経世済民113] マイナス金利の深掘り有力か　日銀「総括検証」で枠組み見直し検討（SankeiBiz）
マイナス金利の深掘り有力か　日銀「総括検証」で枠組み見直し検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月14日(水)8時15分配信


　日銀は２０〜２１日の金融政策決定会合で、過去３年半の大規模金融緩和を「総括検証」する。大規模な緩和でも２％の物価上昇目標に届かない阻害要因は何か、マイナス金利の導入による効果と副作用の２つのテーマを軸に議論を進める。日銀は検証を踏まえ、２％の早期実現に向けた金融政策の枠組みの見直しを検討する考え。市場はマイナス金利強化や国債購入量の増額案など意見が分かれており、緩和手法論は会合直前まで続きそうだ。

　日銀は２０１３年４月、市場に流す資金の量（マネタリーベース）を２年で２倍の６０兆〜７０兆円に増やし、２％の物価上昇目標を達成すると表明。政府の景気対策も重なり、１３年度の経済成長率は２％程度へと大きく押し上げられ、人手不足が一気に健在化するほどの雇用回復が実現した。円安・株高にもつながり、企業業績の改善も図られた。

　ただ、目標とする「２年程度で２％の物価上昇率」の実現に向けては、１４年４月の消費者物価（消費税増税、生鮮食品を除く）の指数が前年同月比１．５％上昇したのをピークに、今年７月は０．５％下落している。日銀は、この要因を「原油価格の下落」「消費税増税後の消費低迷」「新興国経済の減速」などが要因と経済統計を交えて分析する見通しだ。

　日銀は、緩和の効果について、「手段、目標、時間軸すべてを検証する」（日銀関係者）としており、追加緩和の時期や規模、市場の予想しない政策を打ち出す「サプライズ」戦略が適切だったかも含め、物価上昇目標が達成できない要因を探る。

　マイナス金利政策については、今年２月の導入以降、２０年物国債の利回りが一時マイナスになるなどした結果、企業が超長期の社債で資金調達する動きが出たり、住宅ローン金利や企業への貸出金利が低下した。こうした動きを踏まえ、「企業や家計の資金調達コストの低下にしっかりとつながっている」（黒田東彦総裁）と判断する方向だ。一方、金融機関の利ざや縮小や生命保険や年金の運用利回り低下が副作用として顕在化したことなどを分析する。

　日銀の中曽宏副総裁は８日の講演で「総括検証」について、「緩和の縮小という方向の議論ではない」と講演で断言。黒田総裁も５日の講演で、「マイナス金利の深掘りも、量の拡大もまだ十分可能」と追加緩和への意欲を示した。

　市場では、「マイナス金利を０．１％から０．２〜０．３％に拡大」「国債購入量を年８０兆円から１００兆円に拡大する」といった枠組み変更説が出ている。政策手段について黒田総裁は、「ベネフィット（効果）とコスト（副作用）の比較」を強調。特に、「金融機関への副作用は深刻ではない。利益が減っても正常値の範囲内」と見る向きもあり、マイナス金利強化に踏み切る可能性もある。

　一方、マイナス金利拡大とともに「国債の購入量を年８０兆円から年７０兆〜９０兆円に柔軟化」「国債買い入れの平均年限を７〜１２年から５〜１２年に拡大」する案も浮上するが、この場合は緩和縮小とみられない丁寧な説明が必要となる。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/243.html

[経世済民113] 「コンビニ＝24時間営業」呪縛が終わろうとしている（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　コンビニ、深夜営業は不要？


「コンビニ＝24時間営業」呪縛が終わろうとしている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000035-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 9月13日(火)10時38分配信


　「コンビニ＝24時間営業」という常識が変わりつつある。コンビニと言えば路面店が中心だったが、最近はエキナカや病院、大学の敷地内などにも出店している。このほか、品ぞろえを重視したミニスーパー系の店舗など、さまざまな形で展開している。営業時間は出店する施設の都合に合わせるので、これらの店舗は普通のコンビニとは営業体制が異なり、24時間営業でない店舗が多い。

　そこで今回は、コンビニが24時間営業をやめたら生まれるメリットとデメリットを考えてみよう。

●コンビニが「24時間営業」でなくてもよくなった理由

　以前の記事、『たいして儲かっていないのに、コンビニが「24時間営業」を止められない理由』で、昼間の営業効率を上げるために24時間営業が必要であると書いた。昼間は来店客数が多いので、納品や清掃などの業務を深夜の時間帯に集中させるためだ。

　また、店をいったん閉めることによる不具合もあった。開店閉店に伴う作業の負担や売り上げの減少などを踏まえると、24時間休まず店を開けていたほうが効率的だと考えられてきた。

　ところが、最近は先に述べたようなさまざま形態のコンビニが増えてきた。すでに24時間営業ではないノウハウが蓄積されている。どういうことか、具体的に説明しよう。

●バックスペースに直接納品

　消費期限の短い弁当やパスタといった食事系の商品は1日のうち数回に分けて納品されるが、日用品やお菓子といった商品の多くは、夜中にまとめて納品される。読者の中にも、深夜にコンビニへ行ったとき大きな段ボールに入れられたままの商品が通路に雑然と並べられているのを見たことがある人もいるだろう。

　なぜ店内の通路に商品をそのまま並べてしまうのかというと、置き場がなかったからだ。納品後は検品して商品を陳列棚に並べなければならないので、数が多ければそれだけ時間もかかる。というわけで、何時間も通路に段ボールに入ったままの商品が置かれていた。

　通路に段ボールをたくさん並べていると、お客さんから「邪魔じゃねえか。なんとかしろよ」といった苦情が多かったので、最近ではバックスペースに直接納品する店舗が増えてきた。これまで、コンビニのバックスペースは、事務処理用の机やイス、従業員の休憩場所、棚に並べきれない商品の置き場所程度にしか考えらていなかったので、スペースそのものが非常に狭かった。そこに「改善のタネ」があった。カーゴ台車（商品を大量に載せられる台車）を2〜3台入れられるスペースを設け、バックスペースに直接納品できるようにした。あとは、商品を徐々に処理すればいい。これで、お客さんのいる売り場に段ボールがゴロゴロ転がることはなくなったのだ。

●商品ごとに異なる物流と温度管理が一体に

　これまでのコンビニは、商品ごとに「常温」「冷蔵」「冷凍」の3温度帯によって納品が分かれていて、各温度帯の拠点に集められてから店舗に納品されるのが一般的な流れだった。しかし、これだと効率が悪いので、常温商品と冷蔵商品をまとめて納品できるようにトラックを変えた。例えば、要冷凍のアイスと常温のパンが同時に納品できるといったように。

　そんなことを考えていたら、先日、配送業務などを手掛ける国分が「3温度帯化」の大型物流センターを茨城に開設した。もし、3温度帯を管理できるトラックを開発すると、これまで数回に分けて納品していたのが1回で済むようになる。そうすると、納品する側もされる側もとてもラクになるので、コンビニが享受するメリットは大きくなる。

　今後もこうした物流のイノベーションによって、これまでできなかったことができるようになっていくだろう。

●清掃をラクにしてランニングコストを削減

　コンビニの店内を清掃する際、最も手間と時間が掛かるのは床の清掃だ。床を磨き上げることで店内を明るくし、商品をきれいに見せる効果があるからだ。

　これまでのコンビニの床材は「Pタイル」と呼ばれるモノが主流だった。Pタイルは初期コストは安いがメンテナンス（清掃）に手間が掛かるのが難点だった。そのため、時間をかけてゴミを掃きモップでホコリを取り、ワックスをかけなくてはならなかった。

　現在、ほとんどのコンビニで採用されているのは「セラミックタイル」と呼ばれるモノだ。初期コストは少々高くなるが、メンテナンスが非常にラクで掃き掃除とモップがけ程度で床の輝きが保てる。時間と手間と人件費が削減できるので、長期で考えるとランニングコストは安く済むというわけだ。

●深夜営業の束縛から逃れるメリット

　納品や清掃といった1つ1つの作業を軽減・分散できるようになったので、深夜にそれらをやらなければならない理由がなくなった。ということは、お客さんの増減に合わせて店を閉めることも可能になったと言えるのではないだろうか。

　店にもよるが、筆者の経験則で言うと、深夜帯（23時〜5時）の売り上げは全体の5％前後だ。例えば、1日の売り上げが50万円の店なら深夜帯の売り上げは2万5000円ほど、1カ月で75万円となる。粗利益を多く見積もっても30％の22万5000円、本部と利益を分配したら半分になる。

　必要経費も考えなくてはならない。最もかかるのは人件費だ。深夜帯の時給は通常の25％増しとなり、防犯上の理由から最低2人は配置しなくてはならない。アルバイトの時給が仮に1000円だとすると、1カ月で約36万円。光熱費などを考慮しなくてもこれだけで赤字なので、深夜に店を開ければ開けるほど赤字が膨らんでいくのだ。

　このほかにも、深夜営業の束縛から逃れると生まれるメリットがある。24時間営業の店は、アルバイトが突然休んだりするとオーナー店長の寝る時間がなくなってしまうが、24時間営業から開放されれば、昼間の人員不足で丸1日店にいたとしても睡眠時間が確保できる。

●夜の営業はデメリットも

　先日の記事『初心者にとって最も怖いのは誰か　コンビニバイトの裏事情』で、コンビニは1つの時間帯に雇えるアルバイトが少なく、それがブラック化する要因の1つだと書いた。24時間営業をやめて、浮いた深夜バイトの人件費を昼間に投入したとしてもプラスの利益となる。アルバイトが急に休んでもオーナー店長が対応できるし、体への負担も格段にラクになる。

　深夜でもお客さんが多い店は24時間営業のほうがいいが、深夜の時間帯にお客さんが少ない店は、夜中に営業していてもメリットよりデメリットのほうが大きい。人件費、光熱費などの経費はかかるし、強盗というリスクも付きまとう。さらには酔っぱらいや不良の対応もせざるを得ず、それが原因でアルバイトが辞めるケースも少なくない。

　コンビニの立地や品ぞろえが多様化してきたことで、24時間営業じゃないコンビニの可能性が見えてきた。今後、これらのノウハウを生かせることができれば、人口が少ない地域への出店もさほど難しいことではないだろう。

（川乃もりや）



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/244.html

[経世済民113] ETF購入は3日に1回ペースへ 日銀の“株爆買い”が始まった（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ETF購入は3日に1回ペースへ 日銀の“株爆買い”が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189838
2016年9月14日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　“株価操作”の批判も（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀の“爆買い”がついに始まった――。金融界がざわついている。

「これまで日銀は、午前中に株価が大きく下がったときに、ＥＴＦ（上場投資信託）を購入するケースがほとんどでした。ところが、１３日は、前場に大幅下落しなかったのに買った。ビックリです」（市場関係者）

　日銀はＥＴＦ購入の判断基準をガラリと変えた可能性がある。「前場に株価が下がらなくても、買う」だ。

「日銀は７月末に、ＥＴＦ購入額を年間３．３兆円から６兆円に増額しました。『下がったら買う』のままだと、６兆円を使いきれない可能性があるのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　今年４〜７月の購入額は１回当たり３５０億円程度だったが、８月以降はグッと増えた。８月４日、１０日、２５日、２６日はそれぞれ７０７億円を購入。９月に入るとさらに増額し、７日、９日、１２日、１３日と７３３億円ずつ買った。

「それでも現在の金額だと、年内は月に７回ほど購入しないと６兆円ペースに届きません。市場が開くのは月に２０日程度なので、ほぼ３日に１回は日銀がＥＴＦを購入する勘定になります。まさしく“爆買い”です」（証券アナリスト）

　日銀が買うＥＴＦは、日経２２５（日経平均）連動型、ＴＯＰＩＸ連動型、ＪＰＸ日経４００連動型の３タイプ。購入比率は未公表だが、最も多いのは日経２２５型で約５５％を占めるという。

「日銀の爆買いで日経２２５銘柄だけが上昇していく可能性が高まっています。それを避けるため、日銀は東証１部全体を対象とするＴＯＰＩＸ型の購入比率を高めるのではないかといわれています」（倉多慎之助氏）

　大和証券は先週末、「もし日銀がＴＰＯＩＸ型をもっと買った場合……」というリポートを出し、ＴＯＰＩＸ型を現状の４１．３％（大和証券の推定値）から６割まで高めた場合に、需給が好転する銘柄をまとめた。日銀が買い支える銘柄群だけに安心感は高そうだ。

　ただし、海外投資家は「公的マネーによる株価操作」という見方を強めている。日本市場はますます歪んできた。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/245.html

[経世済民113] 個人年金保険　月7千円の掛け金で実質年13％運用も可能（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　個人年金保険のメリットと注意点とは？


個人年金保険　月7千円の掛け金で実質年13％運用も可能
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年9月22日号


　生活マネーウォッチャーの大上ミカさんが、知らなきゃ損するマネーの裏ワザを体当たり取材！　今回は個人年金保険に迫ります。

　＊　＊　＊
　こんにちは♪　先日、大学生の娘の後期授業料、約50万円を振り込んできました。このために貯めてきたとはいえ、うちはまだ下にも高校生が…。この規模の特別出費があと5年は続くと思うと、めまいを覚えるおーミカ。です。まだまだ、節約＆貯金の道は長いわ。さてさて、今回はまさにその“貯金”のお話です。

　マイナス金利で大手銀行の普通預金金利は0.001％。ってこれ、ほぼ利息はつかないってことよね。でも私の友人のように、投資はリスクが高いから、仕方なく銀行に預けてるって人、多いんじゃないかしら。

　そこで、投資でも銀行預金でもなく、うまいことお金を増やすことはできないかと、資産運用に詳しいファイナンシャル・プランナーの高山一恵さんにお話をうかがったところ…あったんですよ、これが！　それこそ、「個人年金保険」。

　実はコレ、保険会社がすすめないもんだから、あまり知られていないんだけど、すっごくお得なんです。

■月額7000円の掛け金で実質年13％の運用も可能

　そもそも個人年金保険とは、毎月保険料を積み立てて、将来そのお金を年金として受け取れる貯蓄型の保険のこと。ただし、マイナス金利の影響で、その予定利率は銀行と同じぐらい低いのが現状。つまり、単に個人年金保険に入れば“お得”ってわけではなく、裏ワザがあるんです。

「個人年金保険のメリットは、年末調整や確定申告で“所得控除”を受けられ、税金を安くできる点にあります。所得控除を受けることで、所得税と住民税の両方が安くなり、うまく掛ければ、掛け金の約13％を取り戻せるんです」

　そう、“個人年金保険に入って所得控除を受ける”っていうのが裏ワザ。それにしても13％ってすごい!?　もし年間100万円分掛けたら、13万円も戻るってことですよね？

「いえ、残念ながら、控除できる金額には上限があります。所得税は年8万円超の保険料で4万円、住民税は5万6000円超で2万8000円なので、100万円かけても、合計6万8000円しか控除されません。ですから保険料は、最大控除を受けられる最低金額の、年間8万円ぐらい掛けるのがベストです」

　なるほど。節税が目的なら月7000円（年8万4000円）の掛け金で充分ってわけね。じゃあ、最大控除を受けた場合、いくら戻るの？

「所得税で還付される金額は、その人の所得税率で決まります。所得税率は課税所得が195万円以下で5％、330万円以下で10％、695万円以下で20％です。例えば、所得税率20％の人が最大4万円の控除を使った場合、4万円の20％、8000円が現金で還付されます」

　ちょっとまって！　その“課税所得”ってどう調べればいいの？

「“源泉徴収票”の給与所得の金額から所得控除額を差し引いた額が課税所得金額になります。ちなみに、住民税は、課税所得に関係なく控除額の10％が節税になり、最大2万8000円の控除なら、2800円が取り戻せます。ただし、こちらは翌年の住民税からの減額なので、給与所得者の場合は、手取りが少し増える形での還付になります」

　個人年金保険自体も年間8万4000円分の貯金になる上、所得税率20％なら所得税で8000円、住民税で2800円、合計1万800円を取り戻せるから、たしかに約13％の運用ができるって計算に。

　申請するだけで約1万円ゲットできるのか〜。銀行に8万4000円預けても利息は年0.84円って考えると、確かにオイシイ。

■還付手続きもカンタン。ただし条件は要チェック！

　で・も・さ〜、不安なのが還付を受けるための手続き。面倒くさそう。

「手続き方法は、生命保険料の控除と同じです。専業主婦ならご主人の会社の年末調整に保険料払込証明書を出すだけ。もし出し忘れても、翌年の確定申告で提出すれば大丈夫。過去5年はさかのぼって申告できますよ」

　ホッ、意外に簡単。注意した方がいいことはある？

「節税できる個人年金保険は、受取人が本人、または配偶者であること、年金保障期間が10年以上あることなどの条件があるので、加入時は、その条件に当てはまる“税制適格”かどうか確認することが大切です。また、途中で解約すると元本割れする点も要注意！」

　普通預金のように簡単におろせないのはデメリットかもしれないけど、老後のお金の準備と考えれば、むしろ確実に貯められていいのかも。何よりリスクがないのが安心♪ 早速私も、源泉徴収票のチェックから始めてみようっと！



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/246.html

[医療崩壊5] 歯周病治療　業界には「タコヤキ治療」なる隠語も存在（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　歯医者で「タコヤキ治療」の隠語も
　

歯周病治療　業界には「タコヤキ治療」なる隠語も存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00000012-pseven-life
週刊ポスト2016年9月16・23日号


　患者数330万人異常、成人の85％が感染している歯周病は、虫歯と並ぶ、歯を失う2大要因で、肺炎や心疾患などの原因ともなる。が、その治療の実態は杜撰なものが少なくない。大阪で予防歯科のクリニックを運営する、歯科医の米畑有理氏は次のような体験を語る。

「他院から来た患者さんの中には、正しい歯周病検査を受けないまま治療されている方や、スケーリングを受けたばかりなのに歯石が残っていることもあります」

　米畑氏は、手抜き治療を行なっている歯科医は、ごく一部であり、大半は誠実に患者と接しているはずだとも付け加えた。

　ただし、その一方で歯科業界では歯周病治療について「タコヤキ治療」なる隠語がある。

　これは、タコヤキをひっくり返す程度に歯をいじっただけの「やったフリ治療」を指すと同時に、診察台をずらりと並べて同時進行で患者を治療していく様が、まるでタコヤキを次々とひっくり返していくようであることを揶揄している。

　歯科医の大半が個人でクリニックを経営しており、治療技術を客観的に評価される機会はほとんどない。

　これまで取材してきた実感として、独りよがりな治療を行なう歯科医が実に多い。確実な歯周病治療を受けるためには、日本歯周病学会の認定医や指導医の資格は一つの目安になるだろう。

　また、鶴見大学歯学部附属病院の五味一博教授は、歯周病の治療をせずインプラントに誘導する一部の歯科医について憂慮していた。

「インプラントの症例を見ると、なぜこの歯を抜いたのかと驚いてしまう場合もあります。歯周病は治せないというイメージを抱いてしまっている先生も結構多いんですよね。しかし、歯周病が少し進んでいて治せないので抜いてインプラント、という考え方は歯周病治療の専門家としては必要ないと思います」

■文・岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/302.html

[経世済民113] 「溶ける年金」　＜2＞年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


「溶ける年金」　＜2＞年齢別に将来受け取れる「年金額」はコレだ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189792
2016年9月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し　


　　　
　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ


　年間１５０万円の生活保護レベルで暮らす高齢者は、国内に推定６００万〜７００万人。現役世代にとってはゾッとする事態だが、いずれ自分が“下流老人”になる可能性もある。

　将来的に我々は、どれくらいの年金を手にできるのか。厚労省社会保障審議会の２０１４年の試算（表@）を見てみよう――。

　現在６７歳（１９４９年生まれ）の標準的な年金額（夫婦の基礎年金含む）は月額２１．８万円。年金額の予測はＡ〜Ｈまで８段階あるが、かなり楽観的とみられる基本予測のケースＣ（物価上昇１．６％、賃金上昇１．８％が前提）でも、年を重ねるごとに金額は減っていく。８０歳では今より月２．６万円少ない１９．２万円だ。しかし、現実はこうはならないだろう。

　最も現実に近いとみられるケースＧ（物価上昇０．９％、賃金上昇１．０％）に当てはめると、８０歳で受け取る年金は今より月３．３万円減の１８．５万円となる。

　だが、これより“悲惨”なのは若い世代だ。現在３７歳（７９年生まれ）の中堅サラリーマンは、２８年後に受け取る年金額が、ケースＧだと月２１．０万円。あまり変わらない気もするが、物価上昇分を加味すると、この金額のおよそ７掛けとなり、今の感覚で１４万円を少し超える程度だ。

「若い世代が高齢者を支えるという公的年金制度の維持を考えると、パイが縮小していく中での分配は極めて困難になります。少子化対策こそ、究極の年金制度改革となりますが、児童手当の支給や所得税の控除だけではなく、会社内でも、子どもが熱を出したら早退して当然と考えるような風土に変えていかなくてはいけません」（ニッセイ基礎研究所主任研究員の中嶋邦夫氏）

■生活保護レベルと変わらない

　厚生年金の場合、収入による格差も激しい。

　例えば、新人から退職までのサラリーマン期間の平均給与が年平均９００万円前後のトヨタ社員は、将来的な年金は年２６４万円（勤続３８年・独身＝表A）。

　月額にすると２２万円で、奥さんの年金も含めれば、そこそこの老後が待っている。

　一方、年平均５００万円の人の年金額は、年１８０万円（月１５万円）しかない。

　さらに、現在３３１万円の１人当たり所得が、１０年後には２９９．１万円（リクルートワークス研究所）になるという予測もある。年収が３００万円なら年金額は年１３９万円（月約１１．６万円）にしかならない。

　まさに年間１５０万円の生活保護レベル。これが平均的な生活レベルになっていく。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫さん単独インタビュー　台湾のパスポート「家の中をひっくり返して探したら出てきた」（BuzzFeed Japan）

蓮舫さん単独インタビュー　台湾のパスポート「家の中をひっくり返して探したら出てきた」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010004-bfj-pol
BuzzFeed Japan 9月13日(火)19時55分配信


■蓮舫さん「率直にお詫びいたします」

民進党代表選に立候補している参院議員、蓮舫さん（48歳）が13日、BuzzFeed Newsの単独インタビューに応じた。蓮舫さんは、この日、自身の台湾籍が残っていたことを明らかにし、謝罪していた。【BuzzFeed Japan / 石戸 諭、渡辺 一樹】

この問題、蓮舫さんはこれまで17歳のとき日本国籍取得時点で、台湾籍を放棄してきたと説明していた。なぜ残っていたのか、これまでの説明に問題はなかったのか？

「私は17歳で日本国籍を取得した時に、放棄したとずっと思っていました。残っている、と聞いた時も『まさか、残っているとは』と思い、思考が停止してしまった。皆様にご迷惑をおかけしました。台湾の方にも、私の発言でご心配をおかけしました。率直にお詫びいたします」と謝罪した。

蓮舫さんは1967年に日本で生まれた。すでに亡くなった父は台湾出身、母は日本人だ。1985年に日本国籍を取得した。2004年の初当選以降、これまで、台湾籍の問題が浮上したことはなかった。

■台湾のパスポート「家の中をひっくり返して探した」

「過去の発言については、二転三転したのは、記憶に頼っていたことが原因です。私は、父親に公的証書、パスポートに関することをすべて任せていました。この問題で、確認すべき父は他界し、31年前の書類は何もない。どうしていいのか、わからないというのが、率直なところでした」

今回、進めている台湾籍を抜く手続きでも、混乱があったという。

「台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。これが、どこにあるのかがまったくわからない。31年前のパスポートで、母もすべて父に任せていて、わからないんです。一緒に、家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」

「パスポートすら、どこにあるのかわからなかった。それくらい自分の中で、すべて終わった話だったんです。17歳の自分は、父に任せていたが、本当は自分で管理すべきだったと反省しています。一連の問題のなかで、本当に私の記憶は正しいのだろうか、と疑いました」

■「浅はかな発言があった」

「私は日本人で、台湾籍がないという認識でずっと生きていました。一連の発言が誤解を呼んだこと、浅はかな発言があったことは事実です。お詫びするしかありません」

この問題の余波で、家族にもバッシングが向かった。これはどう考えているのか。

「父との縁を切れとか、子供達の名前にも批判の声があがりました。私は台湾と日本のダブル、大好きな父と、大好きな母の血が流れています。これは私の誇りです。私への批判は受け止めますが、私の家族に対して、攻撃が向けられたことは、とても受け入れがたい」と強い口調で述べた。

BuzzFeed Newsは国籍問題だけでなく、蓮舫さんの政策理念や民進党代表になった際、何を目指すのかについて話を聞いた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/767.html

[戦争b18] アメリカ国家安全保障幹部、トルコ・クーデター関与を認める（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ国家安全保障幹部、トルコ・クーデター関与を認める
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-bd61.html
2016年9月14日　マスコミに載らない海外記事


2016年8月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

オバマ政権とCIAが、公式には、7月15日のトルコにおける、CIAが運営するフェトフッラー・ギュレン組織によるクーデター未遂に、アメリカ諜報機関は関与していないという事実を隠すためのウソにしがみつく中、アメリカ諜報機関内部の幹部自身が事実を語った。これは、どう見てもアメリカ史上もっとも奇怪な大統領選挙の年となりつつある中での、アメリカ支配層内部の大規模な派閥闘争を反映している。

エルドアンが、NATOから離れ、ロシア寄りになる本格的戦略的転換を発表した、わずか数日後にしかけられた反エルドアン・クーデターに、アメリカ諜報機関が関与していたことを最初に認めたのは、アメリカ諜報界大幹部の一人で、元オバマ大統領顧問で、1979年、ジミー・カーターの元国家安全保障会議における、対ソ連軍・ムジャヒディン・アフガニスタン・テロ作戦立案者、ズビグニュー・ブレジンスキーだ。

個人ブログにおけるツイッターのツイートで、ブレジンスキーは、アメリカ・インタレスト誌に書いた新たな記事の要約を書いている。“トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に対するクーデターの企みを、アメリカが支援したのは、アメリカの評判に大きな打撃を与えかねない重大な過ちだった。”これは明らかに、トルコで、7月15日以来進展していることについての控えめな表現に他ならない。

ブレジンスキーは更にこう書いている。“トルコは過去五年間のシリアにおける失敗の後、今にも、外交政策を再考しようしていたのに、クーデターを支援し、その指導者(フェトフッラー・ギュレン、現在、ペンシルヴェニア州で、CIAのアレンジによる亡命中-w.e.)を匿っているというアメリカの誤算余りに重大で、かつてはアメリカの同盟国であったトルコが、もしアメリカに背を向けて、政策を再考(原文通り) しても”もはや責めることはできない。彼は更にこう続けている。“あり得るロシア-トルコ-イラン連合が、シリア危機を解決する機会を生み出す可能性がある。もしエルドアンに、ごくわずかの智恵があれば、一部の‘堕落した’アラブ諸国の支援を得て、信頼性を得ることは出来ないことを、彼は理解すべきだったのだ”。2011年以来の、アサドに対するシリア・テロ戦争への主要資金提供者、サウジアラビアとカタールのことを言っているのは確実だ。

ヘンリー・キッシンジャーと並んで、戦後における主要なアメリカ外交政策戦略家の一人で、デイヴィッド・ロックフェラーの三極委員会の創設常任理事で、現在も、たぶん、まだアメリカ諜報機関報告の最高機密情報にアクセスする権限をもっているブレジンスキーが、アメリカ諜報機関が、トルコ関係を全くうまく管理できていないことに対する怒りを表明している。アメリカ国務省において、2014年2月、ウクライナにおける、アメリカによる悲惨なクーデターだけでなく、トルコのクーデターにも直接責任を負っている人物が、ネオコン・ロバート・ケーガンの妻で、不運なネオコン永久女性戦士、ヴィクトリア・“EUなどくそ食らえ”・ヌーランドであることが目をひく。

ブレジンスキーの遠慮ない批判に続いて、アメリカ諜報機関と、トルコ政府から反逆罪のかどで告訴され、7月15日のクーデターを支援していたフェトフッラー・ギュレンとのつながりのより詳細な暴露が現れた。EUオンライン誌EurActiv.com への2016年8月17日付けの寄稿記事で、アーサー・H・ヒューズが、“ギュレンが、外交官のモートン・アブラモヴィッツ、CIA職員のクラハム・フラーと、ジョージ・ファイダスと、アレクサンダー カルロウツォスの支援を得てアメリカに亡命したと書いて、ギュレンとCIAとの緊密なつながりを確認している。”

ギュレンのCIAの友、ヴァルソロメオス1世

ヒューズの記事は、多くの点で爆弾発言だが、CIAとギュレンと現在のヴァルソロメオス1世コンスタンチノープル総主教、つまりコンスタンチノープル総主教・全地総主教との間の親密なつながりの詳細説明で、特に、ヒューズは、アレクサンダー・カルロウツォス神父について説明している。

“…コンスタンチノープル管区のアメリカ-イスラエル・ロビー・メンバーの一人は、デメトリオス大主教(アメリカ大主教-筆者注)と親密な、広報担当のアレクサンダー・カルロウツォス神父だ。政府高官やギリシャ系アメリカ人億万長者とのコネのおかげで、彼は基本的に、アメリカから、フェネル(イスタンブールのギリシャ正教地区-w.e.)への金の流れを支配する唯一の人物で、それゆえ、全地総主教に圧力をかける大きな力をもっている。一方、カルロウツォスは、元CIA長官ジョージ・テネットや、アメリカ諜報機関と協力している説教師フェトフッラー・ギュレンとも良い関係にある。”

クリントン政治機構の緊密な協力者ジョージ・テネットは、ギリシャ系アメリカ人で、ビル・クリントン政権と、ジョージ・W・ブッシュ政権で元CIA長官をつとめ、クリントン夫妻は両者とも、フェトフッラー・ギュレンを賞賛していた記録がある。CIA-ギュレン-コンスタンチノープル管区-クリントンの繋がりは、全て“ギリシャ系-アメリカ人の億万長者たち”から資金提供を受けている居心地の良いネットワーク のように見える。

アーサー・H・ヒューズは、トルコや中東の出来事に関するありきたりの評論家ではない。彼は、1990年代のクリントン大統領時代、駐イエメン・アメリカ大使をつとめ、更に、中近東担当国務次官補代理をつとめた。彼は中近東・南アジア担当国防次官補代理や、テルアビブ首席公使もつとめた。彼がギュレンを、CIAや、コンスタンチノープル管区と結びつけて、反モスクワ正教のコンスタンチノープル管区ヴァルソロメオス1世の、全く公開されていない、世界で最も影響力のある秘密のCIAネットワークの一つを示唆している。ヒューズは、もしエルドアンと、トルコ政府か、将来のクーデターの脅威に本気で対処するつもりなら、彼らはコンスタンチノープル管区を子細に調査すべきだと示唆している。

私が著書、The Lost Hegemon: Whom gods would destroyで書いた通り、1999年に、ギュレンが、トルコ反逆罪を扇動したかどで、当局から告訴されようとしていた際、アメリカ国務省の激しい公式反対を乗り越えて、グラハム・E・フラーと、ジョージ・ファイダス、いずれも数十年もCIA幹部をつとめた連中が手配して獲得した特別な永久在住ビザで、ペンシルヴェニア州、セイラーズバーグに彼が住めるようにしたのだ。

最近フラーは、ギュレンがアメリカ永住ビザを取得するのは確かに手助けしたが、ギュレンは、7月15日のクーデター未遂の黒幕ではないと、矢も盾もたまらずに、自分のブログに書いた。ところが、トルコの報道では、フラーや他のCIA幹部仲間、ヘンリ・J・バーキーが、クーデター未遂の晩、イスタンブールから20分ほどの、マルマラ海プリンセス諸島の一つの島にある豪勢なホテルにいたという。バーキーは更に、理事長が元CIA長官、ネオコンのジェームズ・ウルジー IIIというネオコン組織、民主主義防衛財団が開催したワシントンのシンクタンク・フォーラムに現れ、バーキーとホストが、クーデターの晩、彼がイスタンブールにいたことと、彼とギュレンとのつながりに関する冴えないジョークを言った。

今回に限り、ブレジンスキーは正しい。

エルドアンがモスクワとの和解に転換した後、彼を打倒するための、CIAとギュレンによるクーデターの企みは“重大な過ち”だった。その結果、ギュレン・ネットワークと、トルコ国内のマスコミへの大規模弾圧はさておき、エルドアンとビナリ・ユルドゥルム首相のトルコ政府はロシアと、今では、イランとも、少なくとも、移行期の人物として、バッシャール・アル・アサドを含めるシリア戦争の“解決策”に関する対話を始めている。

失敗したCIAクーデター以降のエルドアンの東方旋回によって、ペンタゴンは、核弾頭を、トルコのインジルリク空軍基地から、シリア国境に近いルーマニアへと、静かに移動することを強いられた。同時に、8月20日、トルコ首相はマスコミに、ロシアはあるいは、もし必要であれば、トルコのインジルリク空軍基地を使えるかもしれないと述べたが、これはラングレー（CIA）や、フォギー・ボトム(「霧の底地」という所在地名は、アメリカ国務省本部には、実にぴったりの名前だ)や、オバマ・ホワイト・ハウスで、更に激しい胃痛を引き起こしているのは確実だ。

7月15日は、アメリカの世界的戦力投射、デイヴィッド・ロックフェラーとお仲間のいわゆる新世界秩序の最も決定的な敗北の一つとして、歴史に残るかも知れない。もしそうであれば、ようやく、より平和な世界の可能性があらわれたことになる。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/08/31/top-usa-national-security-officials-admit-turkey-coup/
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トルコのクーデター未遂なるもの、藪の中。素人には全く窺い知れない世界。 2016年5月25日にクーデターの可能性を書いたロシア人の分析を翻訳して以来、謎は深まるばかり。

・アメリカ-NATO-トルコによる北シリア侵略
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/-nato--74dc.html
・グラハム・E・フラーよ、7月15日の晩、あなたはどこにいた？
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/e715-5af2.html
・フェトフッラー・ギュレンとは、一体何か？
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-33e8.html
・トルコ、まだ祝賀はするまい！
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-26ce.html
・トルコ・クーデター未遂の背後に何があったのか？
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-ad63.html
・トルコ: クーデター未遂か、中東 - 世界でのパラダイム・シフトか？
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/--2820.html
・トルコ・クーデター未遂はCui Bono（誰の利益になるのか）？ [仕組まれた]アラーの贈り物？
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/cui-bono-080c.html
・トルコ・クーデター未遂で、ビックリすべき10のポイント
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/10-302e.html
・トルコ: 軍事クーデターの瀬戸際か？　Peter Korzun 2016年5月25日
　http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/peter-korzun-01.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/634.html

[国際15] 争点に健康問題が急浮上…主治医が知るヒラリーの“弱点”　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　


争点に健康問題が急浮上…主治医が知るヒラリーの“弱点”　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189859
2016年9月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　すぐに元気な姿をアピールしたが…（Ｃ）ＡＰ


「こんなフラフラなおばさんに、大統領が務まるのか？」

　そんな声が米有権者から聞こえてきそうだ。

　民主党ヒラリー・クリントン（６８）は１１日、肺炎であることを伏せ、２００１年９月の同時多発テロの追悼式典に出席。途中で体調不良を訴え、車に乗り込む時には足元はフラフラ。ヒラリーの健康問題が突如、大統領選の争点として浮上してきた。

　昨年４月の出馬宣言以来、全米で資金集めに奔走し、遊説をこなしてきたヒラリーは、これまで体力にはかなりの自信をのぞかせていた。国務長官時代には世界１１２カ国を訪問してもいる。だが、ヒラリーを１５年間も診察している主治医リサ・バーダック氏は、彼女の弱点を知る。

　昨年７月、１通の診断書を公表した。そこには「ヒラリーは６７歳（当時）にしては健康だが、甲状腺機能低下症と季節による花粉症が認められる」と記されていた。それだけではない。「１９９８年から０９年にかけて、静脈血栓塞栓症に苦しんでいた。０９年には右肘の骨折もあった。１２年には脳振とうを起こし、血栓の問題もあったが、２カ月間の療養で回復した」と、ヒラリーがいくつもの病気を抱えている事実が述べられている。

　バーダック医師は１１日の件で、「熱中症に似た症状がありましたが、今は十分に回復しています。大統領を務め上げられる体力があります」と語り、ヒラリーの健康状態にお墨付きを与えた。

　フラフラだったのは肺炎と脱水症状のせいらしいが、健康問題は大統領選で致命傷になりかねない。何しろ米大統領は、米国だけでなく世界のリーダー的な存在だ。国内の問題だけでなく、イスラム国（ＩＳ）をはじめとする国際テロや北朝鮮や中国等への対応によっては、一刻の猶予も許されない政治決断を迫られることがある。

　知力もさることながら、体力でもスーパーマン（ウーマン）的な強靱さが求められる米大統領。フラフラしていては、共和党ドナルド・トランプに攻撃材料を与えるだけでなく、ヒラリーを支持する有権者の信頼さえも失いかねない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪こればっか・・≫ＮＨＫ経営委員長「ネット配信、何らかの受信料必要」⇒民「ネットにＮＨＫいらない」「日本にＮＨＫいらない
【こればっか・・】ＮＨＫ経営委員長「ネット配信、何らかの受信料必要」⇒民「ネットにＮＨＫいらない」「日本にＮＨＫいらない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21897
2016/09/14　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13HYN_T10C16A9TJC000/

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の石原進委員長は13日に「インターネットでの番組配信には何らかの受信料をいただかないといけない」との考えを示した。同日開いた経営委員会では総務省の検討会で議論が進む受信料制度のあり方について報告された。今後、英国やドイツなど欧州の事例も参考にしながら検討を進めていく。



以下ネットの反応。




















おそらく国民が突っ込み疲れて、何も言わなくなるまで同じことを言い続けるんでしょうね。今、テレビを見てる老人たち（若者は全然テレビ見てない、持ってない）が死んだらＮＨＫは衰退していく一方ですから、なんとしてもネット接続環境にある人からお金を徴収するしかありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/768.html

[中国9] 日本メディアがレンタサイクルで暴走する中国人のマナーの悪さを指摘＝中国ネットは「今回は日本側に立つ」
13日、中国メディアの新浪は、日本メディアが中国人旅行客の自転車マナーの悪さを指摘する報道をしたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本メディアがレンタサイクルで暴走する中国人のマナーの悪さを指摘＝中国ネットは「今回は日本側に立つ」「日本人の自転車マナーも高くはない」
http://www.recordchina.co.jp/a150371.html
2016年9月14日(水) 12時20分


2016年9月13日、中国メディアの新浪は、日本メディアが中国人旅行客の自転車マナーの悪さを指摘する報道をしたと伝えた。

記事によると、奈良市ではレンタサイクル店を利用する外国人観光客が多く、中でも中国人旅行者が最も多いという。しかし、利用時のマナーの悪さが目立ち、下り坂の歩道を猛スピードで駆け下りたり、両側2車線の道幅いっぱいに広がって走ったりといった様子が見られ、歩行者の方が気を付けないと危険な状況になりかねないという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは日本メディアの報道を信じる」
「悪いが今回は日本側に立たせてもらう」

「わが国の民度は向上が待たれるのは確かだ」
「中国人のマナーの悪さは中国人ですら底なしだと思える」

「中国は大きすぎて人も多すぎるから」
「日本人は世間知らずだな。中国では横断歩道を歩いていてもクラクションを鳴らされるのが普通なんだぞ」

「中国は世界に向けて社会主義の核心的価値観を輸出している」
「郷に入っては郷に従えだからな。日本人からこう言われているなら、ルールは守るべきだ」

「日本人の自転車マナーだって決して高くはない」
「日本に行って唯一不快だったのが、歩道を自転車が走ることだ。何度もぶつかりそうになった」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/615.html

[アジア21] 爆発が相次ぐ韓国サムスンの最新スマホ、充電を60％までに制限へ＝韓国ネット「昼休みまでに使い切ってしまう」「本当にすごい
13日、韓国メディアによると、バッテリーの爆発に関する報告が相次ぐ中、韓国のサムスン電子は最新スマートフォン「Galaxy Note7」のバッテリー充電を60％までに制限する措置を開始すると発表した。写真はGalaxy Note7。


爆発が相次ぐ韓国サムスンの最新スマホ、充電を60％までに制限へ＝韓国ネット「昼休みまでに使い切ってしまう」「本当にすごい武器を開発した…」
http://www.recordchina.co.jp/a150375.html
2016年9月14日(水) 12時40分


2016年9月13日、韓国・アジア経済によると、バッテリーの爆発に関する報告が相次ぐ中、韓国のサムスン電子は最新スマートフォン「Galaxy Note7」のユーザーを保護するため、バッテリー充電を60％までに制限する措置を開始すると発表した。

サムスン電子は13日、「今月20日から午前2時から、無線ソフトウェアアップデートプログラムOTA（Over The Air）を利用して、Galaxy Note7のバッテリー充電を60％までに制限する」と明らかにした。これは、Galaxy Note7の使用停止勧告を無視し使い続けているユーザーを保護し、現在のスマートフォンを交換するよう促すための対策。また、早期交換を推奨するため、新しいGalaxy Note7と交換するユーザーに通信費の一部を支援する案も検討中だという。

サムスン電子は米国で、Galaxy Note7を交換した後もサムスン電子の製品を使い続けているユーザーに感謝の意を示すため、25ドル（約2500円）相当のギフトカードなどを提供してきた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「60％の充電なら、昼休みまでに使い切ってしまう」
「リコールするための時間や交通費は補償してくれないの？」

「米国の子どもがやけどを負ったから不良品であることを認めた。やけどしたのが韓国の子どもだったら、サムスンは子どものせいにしていただろう」
「イメージを回復するには長い時間がかかりそう」

「みみっちいことを言わずに、100％払い戻しにして！」
「100％充電したらバッテリーが373度まで上がるらしい。本当に素晴らしい武器を開発したね…」

「Galaxy Note7は地震より恐ろしい」
「回収したGalaxy Note7は北朝鮮に寄贈すればいいね」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/140.html

[中国9] 日本の宅配業者の速度とサービスがすごいと中国ネットで話題に＝「小さい国だから当たり前」「このサービス態度は中国とは比較
13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の宅配サービスについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の宅配業者の速度とサービスがすごいと中国ネットで話題に＝「小さい国だから当たり前」「このサービス態度は中国とは比較のしようがない」
http://www.recordchina.co.jp/a150391.html
2016年9月14日(水) 14時10分


2016年9月13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の宅配サービスについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本のAmazonには、商品を1時間以内に配達するサービスがあると紹介。実際に日本メディアが試してみたところ、20分ほどで商品が到着したという。

また、日本では中国のように損傷防止のために荷物をテープでグルグル巻きにする必要はなく、荷物の仕分けも多くの部分がオートメーション化されており、中国のように荷物を投げつけて仕分けすることはないと紹介。配達時間の指定サービスでは、不在でも不在表を置いてくるだけで、中国のように配達員がいちいち電話をかけてくることはないと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「あんなに小さい国なんだ。中国に来て試してみろよ」
「日本は中国の一つの省より小さいんだから速くて当たり前だ」

「日本の国土の大きさを考えろ。バチカンだったら15分で届くぞ」
「中国の宅配業者がダメなのではない。国土が大きすぎるだけだ」

「このサービス態度は、中国とは比較のしようがない」
「きめ細かさでは中国は日本に及ばない。もっと努力して日本に追いつかないと」

「みんな分からないのか？日本の国土が問題なのではない。サービス態度の問題なんだよ。中国の宅配業者のサービスは本当になってない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/616.html

[中国9] 中国航空会社、事故続出のサムスン最新スマホに「NO！」＝中国ネット「よくやった」「まだサムスン製を買う人いるの？」
13日、駆動之家によると、韓国・サムスンが発表した最新スマートフォンの相次ぐ事故報告を受け、中国の北京首都航空が同スマホに関する案内を発表した。この動きに中国のネットユーザーが反応を示している。写真はサムスンのロゴ。


中国航空会社、事故続出のサムスン最新スマホに「NO！」＝中国ネット「よくやった」「まだサムスン製を買う人いるの？」
http://www.recordchina.co.jp/a150390.html
2016年9月14日(水) 16時0分


2016年9月13日、駆動之家によると、韓国・サムスンが発表した最新スマートフォン「Galaxy Note7（ギャラクシーノート7）」の相次ぐ事故報告を受け、中国の北京首都航空が同スマホに関する案内を発表した。この動きに中国のネットユーザーが反応を示している。

首都航空は13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）を通して「Galaxy Note7は発表からわずか1カ月余りで爆発、出火事故が35件発生している。乗客乗員の安全のため、同スマホの機内での使用、充電、受託手荷物としての預け入れを拒否する」と発表、同スマホで米国の6歳児がけがをしたという情報もあわせて掲載した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「首都航空はよくやった」「他の航空会社はなぜ同様の措置を取らないんだ？」「サムスンは中国だけをリコール対象から除外している」「韓国製品のボイコットを」「こんな状況でこのスマホを買う人いるの？」などの声が上がっているが、駆動之家は「一部のネットユーザーから『どんな機種だって中国の航空機内では電源を切らなければならない。使用なんて問題外』との指摘も上がった」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/617.html

[アジア21] 韓国の幼稚園給食にカビの生えたキムチ、園長ら大量摘発＝韓国ネット「日本では聞いたこともない話」「ごみで育ってごみのように
11日、韓国で園児らにカビの生えたキムチなどを食べさせていた私立幼稚園が複数摘発された。写真はキムチ。


韓国の幼稚園給食にカビの生えたキムチ、園長ら大量摘発＝韓国ネット「日本では聞いたこともない話」「ごみで育ってごみのように生きるのか…」
http://www.recordchina.co.jp/a150222.html
2016年9月14日(水) 16時30分


2016年9月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国で園児らにカビの生えたキムチなどを食べさせていた私立幼稚園が複数摘発された。

水原地検安養支庁は同日、安養・義王・果川など管轄地域内で園児100人以上の私立幼稚園62カ所を今年6月に検査した結果、食品衛生法違反などの容疑で園長42人、栄養士16人など合わせて62人を立件したと明らかにした。また、幼稚園15カ所に行政処分を下すよう該当教育支援庁に通告した。

このうちA幼稚園は、カビが生えたキムチのカビ部分のみを取り除いて園児らに出していたほか、消費期限が1カ月も過ぎた牛肉を使ってキノコがゆを調理、園児らに食べさせていた。また、腐敗した材料や食べ残しの料理を保管し摘発された例や、専門の栄養士を雇用していない幼稚園もあった。

B幼稚園の園長は、昨年1月から今年7月までの給食支援金3200万ウォン（約290万円）を横領した詐欺などの疑いで立件された。

今回検査が行われた地域はソウルのベッドタウンとして知られ、未就学児童を持つ30〜40代が多く暮らしている。そのため幼稚園需要が高く、近隣地域に比べ私立幼稚園の割合が高い。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「もう驚きもしない。金に目がないやつらめ！」
「幼稚園はただの企業。金になるなら何でもやる」
「62カ所を調べて園長42人が立件って…。残りの20人は運が良かったと言うべきか」
「法律が甘過ぎる」

「僕はナ・ヒャンウクの発言（韓国教育部の元高官。『民衆は犬や豚』と発言した）は当たってると思う。われらがヒャンウクを批判したやつらは反省しろ」
「本当に頭に来る。どこの幼稚園なのかリストを公開してくれ」
「すべての幼稚園を調べるべき」

「日本に住んでいるけど、子どもが食べるものについてこんなニュースは聞いたこともない。韓国は昔も今も同じだな」
「支援金ではなく、国が直接管理して食品を支給すべきだ。金で渡したら駄目だよ」
「ごみで育ってごみのように生きるのか…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 都がまたウソ 豊洲新市場“地下空間の危険性”認識していた（日刊ゲンダイ）
都がまたウソ 豊洲新市場“地下空間の危険性”認識していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189895
2016年9月14日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　０７年からこの場所の危険性を認識していた（撮影）日本共産党都議団


　豊洲市場問題をめぐって、またまた東京都の役人のウソが発覚した。

　土壌汚染対策として専門家会議が提言した「盛り土」を無視し、主要建物の地下部分に巨大な空間を設けていたことについて、都は「土壌汚染対策法でベンゼンの拡散を防ぐには、厚さ１０センチ以上のコンクリートで遮断すればいいと定められており、安全性に問題はない」と釈明している。しかし、都は土壌汚染対策に着手した２００７年当時から、地下空間の危険性を認識していたことが分かったのだ。

　１４日の読売新聞によると、都は０７年５月に土壌汚染対策を検討する専門家会議を設置。その初会合で、建物の下に地下空間を設け、市場で運搬用に使われるターレー（荷台付き小型三輪車）置き場などに使用する案を提示した。

　これに対して委員である専門家は「ベンゼンなど揮発性の物質は、ちょっとでも隙間や亀裂があれば室内に入り込む可能性がある」と指摘。都はこれを受けて、ターレー置き場を地下から地上に変更した。

　ところがその後、都は独断で地下空間を設けることを決め、１１年３月に市場建物の基本設計の入札を実施した。

　ウソにウソを重ねる都庁の役人に、もはや市場移転問題を担当する資格はない。もし民間企業だったら「全員クビ」が当たり前だ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪それな(´ー`)σ≫　よしのり氏「蓮舫より蓮舫を叩く弱虫の方が嫌い」
【それな(´ー`)σ】　よしのり氏「蓮舫より蓮舫を叩く弱虫の方が嫌い」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21905
2016/09/14　健康になるためのブログ




http://yoshinori-kobayashi.com/11294/

蓮舫の二重国籍問題は、蓮舫個人は特に悪いことは
してないじゃないか。

17歳で日本国籍を取得したことは間違いないし、20歳に
ならないと台湾政府は国籍離脱を申請しても門前払いに
するようだし、蓮舫としてはその後、日本国民として生きてきた
だけじゃないか。

二重国籍でも、法的な問題はないようだし、本人は万が一、
台湾国籍が残っていると判明すれば、迷いなく日本一国を
選ぶわけだし、なんでバッシングされなきゃいけないのか
全然分からない。

しかも、日本政府は台湾を「国」として認めてないのだし、
それは中国の顔色を窺っているからではないか！
「国」として認めていない台湾に、「国籍」があるというのも
奇妙な話になるし、その上、安倍政権は「親台湾」の
はずだろう。

蓮舫が意図的に台湾国籍を持っていたわけでもなさそうだし、
ただ民進党の代表になりそうな女性を「排外主義」の動機で、
イジメたいというだけのネトウヨ暴力だろう。

わしは特に今の民進党には期待もしないし、蓮舫は調子に
のってるなあと思ってたくらいで、好意も持ってない。
シールズに媚びを売り、岡田路線で、9条擁護なら、別の
候補者の方がいいと思っているくらいである。

ただ、常日頃から民進党をバッシングしたいと思っている
連中が、「民進党の女」となると、より一層バッシングしたくなる
という、その根性が気色悪い。
安倍政権という勝ち馬に乗って、弱い方を叩きたくなる
その弱虫根性が大嫌いなのだ。
分からんだろうな、弱虫には。



以下ネットの反応。












「蓮舫より蓮舫を叩く弱虫の方が嫌い」

これは至言ですわ。蓮舫叩きはホントに見てて気色悪いですからね。

でも、この非道な叩かれ方は政治家蓮舫にとってはプラスに働くかも知れません。実際に代表選でも全く支持を落とすことなく、１回目の投票で当選確実という情勢になっています。

ネトウヨは叩ければ何でもいいと考えているのでしょうが、世間は事実に沿って判断しますからね。今回の件は「何をそんなに騒いでいるの？」が大多数の人の感覚でしょう。


僕も蓮舫氏は全然好きではないですが、気持ち的には擁護・応援したくなってきましたからね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪醜態≫稲田防衛相が会見で側近にブチ切れる！質問に答えらず３０秒間の沈黙も！沖縄・高江の自衛隊ヘリ使用問題で
【醜態】稲田防衛相が会見で側近にブチ切れる！質問に答えらず３０秒間の沈黙も！沖縄・高江の自衛隊ヘリ使用問題で
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21922
2016/09/14　健康になるためのブログ

















以下ネットの反応。






















高江での自衛隊ヘリ使用は違法ではないかという指摘も出ています。そんな際どい問題に対して大臣が質問に答えられないようでは危機管理能力を疑わざるを得ません。動画をものすごく見たかったです。



【報ステ】米軍ヘリパッド建設に自衛隊ヘリ投入
http://webnews.asahi.co.jp/ann_g_000083411.html#headline_news



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/773.html

[経世済民113] 焦点：広がる長短金利差、市場に警戒感　緩和見送りで反動も（ロイター）
　９月１４日、日本の国債市場で長短金利差の拡大が止まらない。日銀がマイナス金利を深掘りする一方、金融機関の収益に配慮して超長期国債の買い入れ減額に動くとの思惑が一段と強まっているためだ。２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）


焦点：広がる長短金利差、市場に警戒感　緩和見送りで反動も
http://jp.reuters.com/article/focus-interest-rates-idJPKCN11K12Q
2016年 09月 14日 19:04 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 日本の国債市場で長短金利差の拡大が止まらない。日銀がマイナス金利を深掘りする一方、金融機関の収益に配慮して超長期国債の買い入れ減額に動くとの思惑が一段と強まっているためだ。

ただ、総括的検証が公表される２１日の日銀金融政策決定会合で、追加緩和はないとの見方も浮上、超長期ゾーン金利の急上昇は行き過ぎとの指摘も出ている。

＜内外で長短スプレッド拡大、起点は日本＞

円債市場で長短金利の方向性が真っ二つに分かれている。２年債から５年債程度までの中短期国債の利回りが低下する一方、１０年から４０年債までの長期・超長期国債利回りは上昇が止まらない。

１４日の市場では、２年債利回りJP2YTN=JBTCが一時前営業日比３．５ｂｐ低いマイナス０．２８０％と７月２９日以来の水準に低下。２０年債利回りJP20YTN=JBTCは一時同５．５ｂｐ高い０．４９５％と３月１４日以来の高水準を付けた。

２年債と２０年債利回りの差（スプレッド）は７７．５ｂｐに拡大。ほぼ半年ぶりの水準を付けた。９月１日のスプレッドは４９．５ｂｐであり、１０営業日で２８ｂｐの拡大とスピードが速い。

海外市場でも長期・超長期金利が主導する形で長短金利差が広がっているが、市場では、「起点は日本」（アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏）との見方が多い。

日銀の黒田総裁、中曽副総裁が９月初旬の講演でいずれも大規模緩和策のコスト（副作用）に言及。マイナス金利が金融機関の収益を圧迫しているとの認識を示した。またロイターは９日、日銀が利回り曲線（イールドカーブ）のフラット化の修正策を検討すると報じた。

市場では、日銀がマイナス金利の幅を拡大させる一方、年間８０兆円ペースで国債を買い上げる現行の金融緩和の枠組みを柔軟化する方向で見直せば、長短金利差は拡大し、大規模緩和のコストは抑えられるとの見方が浮上。円債市場のイールドカーブはスティープニング化の動きを強めている。

＜追加緩和なしの見方も＞

ただ、市場では、日銀の総括的検証が公表される２１日の金融政策決定会合で同時に追加緩和の実施はないとの見方も出ている。

大和証券チーフエコノミストの永井靖敏氏は「７月の日銀会合から一段とリスクが高まっている状況ではなく、今回の会合で追加緩和を実施するかは疑問。日銀は２％の物価目標を達成できる力があり、そのために政策で対応しているという結論になるだろう」との見方を示す。

超長期ゾーンの国債買い入れ柔軟化に関しても「日銀の公式見解では、長い金利の低下を促す政策は効果があるとしてきた。金融機関への副作用は分かっていた話で急に手を打つことはないのではないか」と永井氏はみている。ただ、将来的にコストが大きくなった場合、変化することもあり得るとして転換の手掛かりを示すことは考えられるという。

２１日の日銀会合で追加緩和が見送られた場合、緩和期待が残る見通しとはいえ、いったんフラット化への反動が起きる可能性がある。

＜超長期金利上昇に行き過ぎ感、日銀の目線はもう少し下か＞

実際、市場では、足元の超長期ゾーン金利の急上昇は行き過ぎとの見方が増えている。

ＪＰモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は、超長期金利の水準感に関して「日銀は現行水準より下を見ている感じがする。マイナス金利の深掘りもあわせて考えていくと２０年債利回りが０．５％を超えて、さらにスティープ化させていくことを日銀は目指しているとは思えない」との見方を示す。

追加緩和に関しても「超長期国債買い入れの減額が前提ではなく、日銀は超長期金利が過剰に上昇したり、過剰に低下したりすることを回避するオペを目指すのではないか」と山脇氏はみている。

ある生保の運用担当者は「運用難に配慮するとの報道は素直に受け入れたいが、実際に超長期ゾーンの国債買い入れを減額することで、どこまで金利が上昇するのか予測ができない。現状は超長期債利回りの水準感が持てず、買い場を慎重に模索する段階にある」と、円債運用に依然として慎重な姿勢を示す。

日銀による総括的検証の内容が明らかになるまでは思惑が交錯することで、ボラティリティが一段と高まる可能性は高い。ただ、長短金利のスプレッドに関しては、今後拡大があったとしても、拡大ペースは緩やかになりそうだ。

(伊藤武文　編集：石田仁志)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/251.html

[経世済民113] 老後の生活費、夫婦で「３０万〜３４万円」３分の１超える　デフレ色強まる？
老後の生活費、夫婦で「３０万〜３４万円」３分の１超える　デフレ色強まる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000531-san-bus_all
産経新聞 9月14日(水)16時48分配信


　日本生命保険が１４日まとめた「敬老の日と老後・相続」についてのアンケートによると、ゆとりある老後生活に必要な１カ月あたりの生活費は、夫婦が「３０万〜３４万円」との回答者が前年比６．５ポイント増の３７．３％と、「３５万円以上」を上回ったことが分かった。

　「３５万円以上」は、１３．６ポイント減の２２．４％だった。単身の場合も、「３５万円以上」が１５．１ポイント減の２．６％となった一方で、「２０万〜２４万円」が５．０ポイント増の３７．９％と増えた。

　ニッセイ基礎研究所の矢島康次チーフエコノミストは「デフレ色が強まり、円高進行や消費税増税の延期で、モノの値段が上がっていくという見方が後退したため」と分析している。

　アンケートは８月１日から２４日までインターネットで実施。回答者数は１万２７１人だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/252.html

[経世済民113] 89歳でアイスキャンディを売り歩く男性――悲しい過去と差し出された手（女性自身）

89歳でアイスキャンディを売り歩く男性――悲しい過去と差し出された手
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00010012-jisin-peo
女性自身 9月14日(水)19時42分配信


ある日のこと。シカゴに住むジョエル・セルバンテス・マシアスさんの目に、路上でワゴンを押す老人が映った。背中を丸め、足を引きずりながら、メキシコの伝統的なアイスキャンディ「パレタ」を売り歩いていたその男性の姿に衝撃を受けたマシアスさんは、彼を写真に収めた。そして20本のパレタを買い、50ドルを渡して「神の祝福を」と声をかけて別れた。

帰宅後もマシアスさんはその男性のことが気に掛かっていた。歩くのも辛そうなのに、なぜ働かなくてはならないのか──マシアスさんはFacebookに、「私は彼を、心の底から尊敬します！」と書き添えて彼の写真を投稿した。その写真が話題となり、数々のメディアが彼を取り上げている。

彼の名前はファイデンツィオ・サンチェス。89歳だ。メキシコのモレロスで誕生したサンチェスさんは生後6カ月で孤児となり、13歳のときには自活するために働き始めたという。結婚して授かった一人娘に十分な教育を与えるためにシカゴに移住し、夫婦で馬車馬のように働いた。その甲斐あって娘は立派に育ち、両親を経済的にも支えるようになったが、今年になって他界してしまったのだそう。サンチェスさんはCNNの取材にこう語る。

「あの子が死んだときは本当に辛かった。これからどうしていけばいいのだろうとも思った。もう仕事は引退してしまっていたけど、施しを受けたくはなかったから、またパレタを売り始めたんだ」

妻は病気がちで働くことは出来ず、生活は困窮していた。そんな事情を知ったマシアスさんは、クラウドファンドサイト「GoFundMe」で寄付を呼びかけた。目標額は3，000ドル。施しは受けたくない、とサンチェスさんは言うが、「できることは何でもして彼を助けたいのです。彼を見たとき、心がつぶれるようでした。この年まで働かなくてはいけないなんて……。老後を楽しんでもらいたいんです」

目標の3，000ドルはあっと言う間に達成し、わずか4日で寄付額は32万ドル（約3，280万円）を超えた。マシアスさんは、いつでも必要なときにサンチェスさんがこの口座にアクセスできるようにしたという。重いワゴンから解放され、残りの人生を伴侶と共に精一杯楽しんでもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 森功氏　/　「（豊洲の問題については）小池（百合子）さんが東京地検に告発すればいいんですよ」
森功氏　/　「（豊洲の問題については）小池（百合子）さんが東京地検に告発すればいいんですよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ab07de6962710b064288648ea85e542c
2016年09月14日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

-—森功氏「豊洲の問題ですが、ここまで大きくなったのですから、小池（百合子）さんが本当にやる気なら東京地検に告発すればいいんですよ。小池さんだけじゃ絶対に調べられませんから、東京地検に捜査させればいいんです。都知事が告発したら特捜部も本気で動きますよ」（「グッモニ」9月14日）〔7:24 - 2016年9月14日 〕——


盛り土はなし！

お陰で、

豊洲は、

「公害予定地」。

そこをお使いの魚屋さんには

高い手数料を頂きますって、

あんまりな理屈だ。

魚屋さんも

怒っているよ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 残る問題は蓮舫が台湾査証を一度でも使っていたかどうかだ　　天木直人
民進党の蓮舫代表代行＝東京都千代田区で２０１６年８月５日午後３時７分、宮間俊樹撮影　：毎日新聞


残る問題は蓮舫が台湾査証を一度でも使っていたかどうかだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/14/post-5428/
14Sep2016　天木直人のブログ


　蓮舫があっさり二重国籍を認めた。

　蓮舫の問題は、それがバレタ時の対応にこそ問題があったのだ。

　釈明が二転、三転した理由が、二重国籍を知らなかったのなら、あまりにも軽率だ。

　しかし、おそらく知っていて、ごまかそうとしたのだろう。

　嘘の答弁をしていたとしたらあまりにも不誠実だ。

　そして最後にもっとも重要な問題が残る。

　知っていて、台湾籍を都合のいい時に活用していなかったか、ということだ。

　一度でも使っていたとしたらアウトである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜蓮舫氏＞説明変遷、対応に批判も　台湾籍巡り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000126-mai-pol
毎日新聞 9月13日(火)21時37分配信

　民進党の蓮舫代表代行は１３日、台湾籍が残っていたことを明らかにし、「混乱を招いたことをおわびしたい」と陳謝した。「違法性はない」と重ねて強調したが、野党第１党の党首を目指す政治家として対応が後手に回った失点は小さくない。仮に１５日投開票の同党代表選で勝利しても、「資質」問題は尾を引きそうだ。

　蓮舫氏は東京都出身で、父が台湾人、母が日本人。１７歳だった１９８５年１月に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言した。当時、東京の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）で父が手続きしたと説明している。

　蓮舫氏は３日、読売テレビの番組で「台湾籍を抜いている」と述べたが、確認がとれないとして、６日に改めて放棄の書類を提出した。その過程で台湾当局から１２日、「台湾籍が残っていた」と連絡があったという。１３日に急きょ記者会見した蓮舫氏は「私の記憶の不確かな部分でご迷惑をおかけした」と不手際を認めた。

　インターネット上などで「二重国籍」が指摘された後、蓮舫氏の発言は二転三転した。当初は「生まれたときから日本人だ」と述べていたが、その後、日本国籍取得は１７歳のときだったと修正。「生まれ育った日本でずっと日本人でありたいという思いで言った」と苦しい釈明に追われた。

　蓮舫氏は１３日、フジテレビの番組で「籍を抜く作業が終わったら、この問題は終わる」と述べ、早期に幕引きしたい思いをにじませた。代表選で、蓮舫氏が優位とされる党員・サポーター、地方議員の郵送投票は１３日に締め切られたため、影響は限定的との見方もある。

　しかし、党内からは「発言が変遷している。代表になった後に守りに回るかもしれない」と不安視する声が出ている。ある幹部は「代表選の前か国会議員になったときに確認しておくべきだった」と、代表選の最中に再手続きした蓮舫氏の対応を批判した。

　自民党幹部は「かなりずさんだ。きちんと説明しないと国民は納得しないだろう」と語った。【葛西大博、樋口淳也】

　◇国籍法上罰則なし

　日本の国籍法は「国籍唯一の原則」に立っており、日本国籍と外国籍を持つ人は、原則２２歳までにどちらかを選択しなければならない。日本国籍を選ぶには、外国籍の離脱を証明する「外国国籍喪失届」か、日本国籍を宣言する「国籍選択届」を市区町村などに提出する必要がある。

　１７歳だった１９８５年に台湾籍の放棄を宣言した蓮舫氏は国籍法の要件を満たしている。今回、台湾籍が残っていたことが判明したが、同法１６条は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」という努力規定にとどまり、罰則はない。

　法務省によると、日本は台湾を国として承認していないため、国籍事務に関して台湾は中国として扱う。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」ため、蓮舫氏は「二重国籍」にならない可能性がある。また、国会議員は日本国籍を有していることが条件だが、二重国籍を排除する規定はない。【野原大輔】


関連記事
蓮舫さん単独インタビュー　台湾のパスポート「家の中をひっくり返して探したら出てきた」（BuzzFeed Japan）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/767.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/775.html

[経世済民113] 有事銘柄に逆行高が続出 マーケットは“戦時モード”突入（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


有事銘柄に逆行高が続出 マーケットは“戦時モード”突入
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189761
2016年9月14日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　いずれはミサイルに搭載し…（Ｃ）ＡＰ


　１２日、日経平均株価は米株安の流れを受け大幅下落した。前週末比で一時３６０円安まで売られ、終値は２９２円安の１万６６７２円だった。

「日銀がＥＴＦ（上場投資信託）購入に動くという観測が流れても、株価の戻りは鈍かった。上昇トレンドから、下落トレンドに転換したということでしょう」（市場関係者）

　実際、日銀は今月７日、９日に続き、１２日も７３３億円を買ったが、大幅下落を食い止めることはできなかった。

「そんな相場で注目を集めたのが軍事関連です。９日に北朝鮮が核実験を強行したことで、防衛関連を物色する動きが強まっています。逆行高も続出しました」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　防毒マスクで知られる重松製作所は前週末比７．４８％高の６１８円（終値）を付けた。機雷や弾火薬の石川製作所は５．４８％高の７７円、小銃を手掛ける豊和工業は１．９１％高の５３３円に上昇した。

「ミサイル発射の際に使われる個体燃料を手掛ける日油や、潜水艦ソナーに強みを持つＯＫＩ、救難飛行艇の新明和工業なども株高期待が持てます」（倉多慎之助氏）

　防衛省が公表している「契約高順位表」（２０１４年度）によると、最大の契約先は三菱重工で、２位は川崎重工、３位はＮＥＣだ。

「防衛関連大手の株価は全体相場に引きずられ下落傾向ですが、北朝鮮情勢は一段と緊迫してきたし、しばらくは有事関連を物色する動きが活発化するとみています」（ちばぎん証券の安藤富士男アナリスト）

　海上保安庁に巡視船を納入した三井造船や、対戦車榴弾のコマツ、レーダー装置の東京計器など、市場が囁く“有事関連銘柄”は別表の通りだ。

「北朝鮮は早くも次の核実験に踏み切ると伝わっています。米韓両軍による合同演習が１０月１０〜１５日に予定されているし、１０月１０日は北朝鮮の労働党創立記念日です。この近辺で核実験を強行するのではないかという声も出ています。となると、少なくとも、１０月中旬まで有事銘柄は市場を賑わすでしょう」（証券アナリスト）

　市場はキナ臭くなってきた。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲延期だけでいいのか “利権の巣窟”東京五輪も中止が筋（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲延期だけでいいのか “利権の巣窟”東京五輪も中止が筋
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189858
2016年9月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　五輪施設を視察する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京・築地市場の移転に関し、移転先の豊洲新市場の建物地下で適切な土壌汚染対策が施されていなかった件は、看過できない大問題だ。

　汚染対策に必要な「盛り土」が行われず、主要な建物の地下が空洞で、地下水が流れ込んでいるというのだが、担当部署の幹部らは、このことを把握しながら、市場関係者に伝えていなかった。都庁内でも情報は共有されず、「汚染対策をした」と虚偽の説明を続けてきた。

「豊洲はもともと使い勝手が悪いといわれていましたが、いったん移転を延期して調べてみたら、次々と問題が明らかになってきた。そもそも土壌汚染が問題視されていた土地で、都は対策を講じるから大丈夫と言って移転を決めたのに、肝心の対策がなされていなかった。建物が出来上がっているため埋め直すこともできず、いまさら抜本的な土壌汚染対策工事を行うことはできないという。信じられないことで、豊洲の土台だけでなく、都政の土台が揺らぐような問題です。それでも強引に移転を決めた上、これだけズサンな仕組みが横行してきた裏には、何らかの利権優先主義があったと疑われても仕方がない。移転を決めた石原慎太郎元知事の責任は重大です」（政治学者の五十嵐仁氏）

　その石原は１３日、ＢＳフジの「プライムニュース」に生出演。築地市場の移転問題について、「（知事時代の）僕は騙されたんです」と責任を回避していた。

　さらには「してない仕事をしたことにして、予算を出したわけですから。その金は、どこに行ったんですかね？」と他人事みたいにスッとぼけていたが、ほんとフザけてる。

　土壌汚染対策には約８５８億円もの税金が使われたのに、これだけ問題が明らかになっても、誰も責任を取らない。そういう仕組み自体が闇深い。果たして、移転は延期だけでいいのか。白紙撤回すべきではないか。

■「五輪のため」なら疑惑に目をつぶるのか

　豊洲新市場が完成している以上、「いまさら止められない」という声は多い。

「そんなむちゃな」というのだが、１９９５年、当時の青島幸男知事が世界都市博覧会の中止を決めた時のことを思い出してほしい。

　開催を翌年に控えて準備が整い、もう撤退は無理だと散々言われたが、中止しても都民は何も困らなかった。

「当時、都議会は１００対２３の大差で都市博の中止に反対する議決を行いましたが、青島知事は中止を断行。知事には専決処分という権限があり、議会が反対しても独断で決定を下すことができるのです」（都政関係者）

　都市博の中止によって、会場となるお台場臨海地区の再開発も止まるのではないかと危ぶまれたが、結局それなりに進んだ。

「準備段階だった都市博と違い、すでに造ってしまった豊洲新市場への移転を中止するのは大変な作業ですが、白紙撤回も視野に入れて考えるべきです。五輪のため、五輪に間に合わせるためという理由で、食の安全・安心をないがしろにしていいはずがありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　築地市場の移転も五輪ありきの話だった。東京五輪招致が決まると、築地市場の跡地を通る道路建設の話が一気に進み、あれよあれよで豊洲移転の“タイムリミット”が定められた。五輪のための道路を通すには、１１月７日に移転しないと間に合わないという理屈がまかり通ってきた。

　この道路がまた“いわく付き”なのだ。築地市場を通り、晴海の選手村と新国立競技場を結ぶ環状２号線は、五輪のメーンストリート。その五輪道路の関連工事を、“都議会のドン”こと内田茂都議と関係の深い企業が複数、受注している。

　こうなると、五輪でも利権絡みの怪しげな話がわんさか出てくることは、容易に想像がつく。


　　　
　　　　利権が渦巻く（Ｃ）真野慎也


利権屋は「儲け逃げ」でツケは国民都民に回される

　五輪組織委の森喜朗会長は昨年、大会開催費が「２兆円を超すかもしれない」と発言したが、立候補ファイルで示した当初の大会開催費は７３４０億円だった。３倍に膨れ上がるなんて詐欺的だ。差額はどこに消えるのか。

　新国立競技場もそうだが、とりわけ目立つのが建設費の膨張だ。「週刊文春」（９月１５日号）では、組織委の森会長と関係の深いゼネコンが、巨額予算の五輪施設を次々と受注した不透明な経緯を詳報。ドン内田が役員を務める会社も、バレーボール会場の「有明アリーナ」や水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」など、複数の施設工事を受注している。

「石原都知事の時代から、五輪利権を漁ってきたのが自民党です。血税がゼネコンや利権政治家に流れる構図が出来上がっている。たとえ後でウソがバレて非難されても、懐に巨額のカネが転がり込んでくればそれでいいと考えているから、平気で国民や都民を騙しにかかる。招致の裏では怪しいカネも動いたといわれています。十分な見返りがあるから裏金まで使うわけで、五輪は巨大な利権の巣窟になっている。市場の移転延期でボロボロと問題が発覚したことで、都民は五輪についても疑いの目を向けています。誰がどんな利権を手にして血税を懐に入れているのか、徹底的に調べて膿を出し切る必要がある。この際、市場の豊洲移転だけでなく、五輪の中止も含めた全面的な見直しが必要です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　小池都知事がそこまで決断できれば大したものだが、まぁ期待するだけ無駄だろう。なぜなら、小池もまた利権漁りの当事者だからだ。お台場カジノ構想に反対だった舛添前知事が失脚し、カジノ推進派の小池知事が誕生した途端、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の推進勢力が勢いづいている。

■原発汚染水対策と構図は同じ

　ＩＲは安倍首相も成長戦略のひとつと位置付け、国会に法案が提出されたものの、「五輪に間に合わない」と断念して継続審議になった。このＩＲ推進法案が、秋の臨時国会で再審議されるという話が浮上してきた。お台場カジノは、安倍とゴルフを繰り返してきたフジテレビ日枝会長の悲願でもある。五輪とカジノ、安倍マリオ官邸も巻き込んで、また新たな利権の争奪戦が始まるわけだ。

「利権の組み替えはあっても、安倍政権が五輪に向かって突き進んでいく姿勢は変わらない。リオの閉会式にマリオの扮装で登場し、五輪を政治利用した安倍首相ですから、東京五輪を最大限に利用して、ナショナリズムの高揚にも使おうとするでしょう。その先にあるのは、全体主義であり、国家統制社会です。安倍首相は世界に向かって、原発事故の汚染水は『アンダーコントロール』と大ウソをついて五輪を招致しましたが、原発事故が五輪開催までに収束する見込みもない。その事実から目をそらし、福島の現状にフタをして、原発再稼働に走っている。利権屋を儲けさせ、五輪を利用することしか考えていないからです。裏金疑惑もさることながら、こんな汚れた五輪を開催する意味が本当にあるのでしょうか。五輪を名目にジャブジャブと税金がつぎ込まれ、借金はさらに膨らみ、そのツケは国民に回されるのです」（本澤二郎氏＝前出）

　原発事故の汚染水対策で「切り札」とされた凍土壁も、一部が凍らないなど効果は怪しく、汚染水の日量は約４００立方メートルのまま減っていない。３５０億円もの国費が投入されたのに効果がないなんて、ゼネコンにカネを落とし、東電を延命させるための仕掛けでしかなかったということか。

　五輪も同じだ。疑惑まみれの運動会に２兆、３兆とつぎ込む余裕があるのなら、カネと人員を復興に回した方が、どれだけ日本のためになるかわからない。これだけのカネがあれば、待機児童の問題だって解決できるだろう。建設費で一部の業者を潤わせた巨大施設の維持管理費は、五輪後も都民にのしかかってくる。権力者とゼネコンは“儲け逃げ”だ。それを世論は許すのか。築地市場の豊洲移転がダメというなら、利権まみれの五輪も中止が筋だ。



　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 恐るべき小池百合子劇場の罠（simatyan2のブログ）
恐るべき小池百合子劇場の罠
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12199971230.html
2016-09-14 20:20:48NEW !　simatyan2のブログ


　　　　　


築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場の問題で、小池都知事
だからこそ問題点を浮き彫りに出来た、などと大手メディア、特に
読売を中心にネトウヨたちが騒いでいます。

豊洲市場の建物下、都が地下空間の危険性把握
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160914-OYT1T50011.html?from=ytop_top

しかし豊洲市場の問題点については何年も前から共産党が指摘して
いたことです。

新市場　欠陥だらけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-01/2016090104_03_1.html

それを当時はメディアが取り上げなかっただけで、初めて発見した
ように記者会見までして追求するなど、明らかに小池劇場のために
利用しているのがミエミエですね。

会社にもいますよね、部下の手柄を横取りする上司が。

これはもっと大きく組織ぐるみでやってるわけですけどね。

実際、上の読売新聞の記事は、元読売記者で小池都知事の特別秘書
の同僚が書いたものです。

小池百合子都知事　特別秘書に元読売新聞の女性記者
http://www.sankei.com/politics/news/160809/plt1608090022-n1.html

この一大劇場を成功させるために、移転延期の判断は、小池氏周辺
のみで決めたのです。

「小池流」根回しなし　築地移転の延期、都幹部ら戸惑い
http://www.asahi.com/articles/ASJ803HGCJ80UTIL00X.html

本来なら必要な根回しをしないのが小池流、というならそれも良し
かもしれませんが、しかしそれはあくまでも都議会に限っての話
なのです。

肝心の市場関係者には説明も謝罪も必要なわけで、その延期に
ついての説明も謝罪も小池百合子は、しなかったんですね。

そのため東京都と都中央卸売市場築地市場（中央区）の業界８団体
でつくる「新市場建設協議会」の会合が、

９日、 築地市場内で開かれたとき、小池知事は出席せず、
変わりに岸本良一・都中央卸売市場長が、

「多大なご心痛、ご迷惑をお掛けしたことを　心からおわびする」

と 謝罪しているのです。

築地移転延期　都、業者側に謝罪　「納得できぬ」反発も
http://mainichi.jp/articles/20160909/k00/00e/040/248000c

結局、透明化だとか説明責任だとか、テレビカメラの前で格好を
つけても、自分が謝罪しなければならない場所へは行かないのです。

そもそも豊洲市場の事業関連会社は、都議の内田が絡んだ業者だけ
じゃなくて小池百合子が絡んだ会社もあるんですよね。

つまり利権と利権の小競り合いみたいなものです。

だから最終的に豊洲を立て直すにしても、違う場所に移転するに
しても、築地から移動しなきゃならないわけですから、また莫大な
金が動くわけで、そのたびにゼネコンは儲かるのです。

建物の欠陥が早く見つかって建て直すよりも、出来上がってから
ゴタゴタを繰り返した末、立て直すほうが儲かるのです。

安倍内閣の閣僚はほとんど日本会議のメンバーで小池百合子もそう。


“都議会のドン”内田氏パーティーに菅官房長官、二階幹事長ら出席
http://www.hochi.co.jp/topics/20160825-OHT1T50078.html

今回もマスコミ連合と政権の壮大かつチンケなプロレスを我々は
見せられているのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/778.html

[医療崩壊5] 「大学病院だから安心」なんて大ウソ 〜圧倒的に経験不足の医師たち　ブランド名に惑わされるな（週刊現代）

「大学病院だから安心」なんて大ウソ 〜圧倒的に経験不足の医師たち　ブランド名に惑わされるな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49544
2016.9.14　週刊現代


■患者はモルモット

「いまだに『うちの主人は東大病院で診てもらっていますの』とか、『慶應病院の先生を知っているから安心だ』という人がいますが、大学病院の中の人間からすれば、お笑い草ですよ。

はっきり言って、自分の家族が病気になっても大学病院には絶対に入院させたくない」

こう断言するのは、首都圏の国立大学附属大学病院で働く外科医。医療界の実情をよく知らないと「東大」「阪大」「慶應」といったブランドを聞くだけで、大学病院に行けば素晴らしい治療が受けられると勘違いする人も多い。

だが、それは大きな勘違いだ。医療ジャーナリストの田辺功氏が解説する。

「一般的な病気の患者は地域の中核病院で診てもらったほうがいい。大学病院は非常に稀な病気や、実験段階の研究的な治療を受けたい場合にだけ利用すべきです。

そもそも大学病院というのは研究と教育のための機関です。従って大学病院の医師には中核病院の医師のような、患者を診るための知識や姿勢が備わっていないことが多いのです。

大学病院では研究に役立ちそうな珍しい病気の人は尊重されますが、患者数の多いありきたりの病気であれば、たとえ命に関わるようなものであっても、おざなりな対応をされることもある」

大学病院では研究論文を有名な医学誌に発表することばかりを考えている研究者も診察を受け持たなければならない。日々研究に明け暮れている学者の目には、患者はモルモット同然に映っているのだ。

「海外の論文に出ていた新しい手術法を成功させると鼻高々になる外科医は多いですね。医局ではそれが患者の身体のためによかったかどうかよりも、手術の難易度や斬新さで評価が決まる。

内科にしても、製薬会社と協力して新薬の治験に参加することが多い。他に治療法がなくて藁をもつかむ思いの患者さんはそれでもいいかもしれませんが、病院側は一人でも多くの『実験台』がほしいというのがホンネですよ」(前出の大学病院外科医)

このような独特の風土が、医療現場を歪めていることは間違いない。

事実、このところ話題になった医療事故の現場は大学病院がほとんどだ。腹腔鏡手術の失敗が続いた群馬大、麻酔薬プロポフォールの誤使用で男児が死亡した東京女子医大、女児の心臓手術で重度の脳の障害が残って裁判沙汰になっている慶應大学病院などなど。

自身も長らく東京大学医科学研究所に籍を置いてきた医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「大学病院の医師は圧倒的に経験が不足している」と語る。

■実は経験が足りない

大学病院のトップに立つ東大病院を例にとってみよう。東大病院で働く内科医の数は約200人。一方年間の内科の患者数は8000人。1人の医師あたり40人の患者を診たことになる。

一方で、例えば宮城県の仙台厚生病院の内科医は約50人。退院患者数は1万5000人。1人あたり300人と差は明らか。医者が診る患者数が少なければ、それだけ丁寧に診てくれるかといえば、そうはならない。むしろ逆だ。

「これだけ患者数が少ないと圧倒的に経験の差が生まれ、それが手術や治療の技術の差につながる。

大学病院は旧態依然とした医療の総合デパートのようなもの。あらゆる科がそろっているが、ほとんどの科のクオリティが中途半端です。一方で国立がん研究センターやがん研などの病院はがんに特化している分、症例数も多く、優秀な医師たちが集結しているのです」(前出の上氏)

大学病院の経営状況の悪化も、医療の質の低下に拍車をかけている。とりわけ首都圏の大学病院は火の車のところが多い。診療報酬は全国一律で同じだが、人件費などの経営コストは首都圏が高くなるからだ。

「都内の某有名大学病院には40代で月給が手取りで30万円代という外科医もいます。それでは食べていけないからといって、アルバイトに精を出す。当直勤務などでがっぽり稼ぐのです。

なかには給料よりバイト代が高いという医者もいます。そんな状況ですから、自身の勤める大学病院での仕事にもしわ寄せが来るのは当たり前ですよ」(前出の大学病院外科医)

このように勤務医の職場環境は悪化する傾向にある。

しかしそれとは裏腹に近年、受験生の医学部志向がますます強まっている。東芝やシャープといった工学部系の就職先の花形企業が次々と経営危機に直面するなか、安定した職種として医師を目指す理系の学生が増えているためだ。

「ここ20年ほどで地方の国立大学医学部の偏差値が大きく伸びています。いまや岐阜大、山口大、旭川医大の医学部が東大理Tと同じレベルなのです。

このような受験エリートを大学に入ってからも詰め込み型カリキュラムでしばってしまうと社会性のない『専門バカ』を量産することになります。医学部教育は岐路に立たされています」(前出の上氏)

このように育てられた専門バカたちが「教授」という椅子を狙って、いつまでも居座り続けている場所——それが、大学病院という白い巨塔である。本当に患者本位の医療サービスを受けたいなら、大学名という「ブランド」に惑わされてはならない。

「週刊現代」2016年9月3日号より


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/303.html

[アジア21] 韓国・朴大統領が警告「1発でも核を発射したら北朝鮮政権を終わらせる」＝韓国ネット「発射してからでは遅い」
13日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領は同日の国務会議で、「北朝鮮が韓国の領土に向けて核を搭載したミサイルを1発でも発射したら、その瞬間に北朝鮮政権を終わらせるという覚悟で高度な報復態勢を維持してほしい」と述べた。写真は北朝鮮・平壌。


韓国・朴大統領が警告「1発でも核を発射したら北朝鮮政権を終わらせる」＝韓国ネット「発射してからでは遅い」「朴大統領が韓国を滅ぼしそう…」
http://www.recordchina.co.jp/a150433.html
2016年9月14日(水) 18時30分


2016年9月13日、韓国・京郷新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日の国務会議で、「政府と軍は米韓間の軍事協力体制をより緊密に維持し、北朝鮮が韓国の領土に向けて核を搭載したミサイルを1発でも発射したら、その瞬間に北朝鮮政権を終わらせるという覚悟で高度な報復態勢を維持してほしい」と述べた。

朴大統領はまた、「在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム（サード・THAAD）を配備すると同時に、韓国軍独自の北朝鮮の核・ミサイル対応策も、より速やかに進めてほしい」と指示した。さらに、「北朝鮮が連日のように核実験とミサイル発射を行っている中でTHAAD配備を白紙化すれば、韓国の安全は何によって守られるのか疑問だ」と述べ、THAAD配備に反対する野党代表らを批判。「大統領として国と国民を守るためにあらゆることをしていく」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「北朝鮮が核を発射した瞬間、韓国も終わる。発射する前に政権を終わらせて」
「発射してからでは遅い。韓国に向けて核を搭載した瞬間に北朝鮮を滅ぼさないと！」

「危機感が足りないのでは？」
「朴大統領には安全なシェルターが用意されているからね…」

「朴大統領の周りには兵役を免除された人しかいない。だからそんな悠長な発言ができるんだ」
「北朝鮮の核ミサイル攻撃を受ける前に、朴大統領が韓国を滅ぼしそう。国民の生活を優先し、現実的な政治をしてほしい」

「韓国が生き残る道は核武装しかない」
「朴大統領の対北朝鮮政策は高く評価する。絶対に妥協するな」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/142.html

[中国9] これぞ職人！10年修行してやっと卵焼きを焼ける日本のすし店＝「これは敬服せざるを得ない」「中国人はちょっと浮ついていると
13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の料理人の修行について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


これぞ職人！10年修行してやっと卵焼きを焼ける日本のすし店＝「これは敬服せざるを得ない」「中国人はちょっと浮ついていると思う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150401.html
2016年9月14日(水) 20時40分


2016年9月13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の料理人の修行について紹介する動画記事を掲載した。

この動画では、日本の有名なすし店・すきばやし次郎で修行する若い料理人たちを紹介。この店では、まず熱いおしぼりを手で絞れるようにならないと魚を触らせてはもらえず、その後魚の仕込みができるようになって10年くらい経つと卵を焼かせてもらえるという。修行中の若い料理人は、その卵焼きも半年近く練習し、200枚くらい失敗した後、初めて師匠から合格をもらえたと語っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は民間に匠（たくみ）の精神を持った人がたくさんいる。これには敬服せざるを得ない」
「日本人のこの種の匠の精神が、中国人に欠けているのは間違いない」

「なんてきれいな厨房なんだ。料理人もみんな真面目そうだ」
「日本人の仕事に対する姿勢は学ぶに値する。中国人はちょっと浮ついていると思う」

「中国ではバカ正直な商売で何とか食べてはいける。恥知らずな商売をすればとてももうかる」
「これは日本の極端さがよく表れている。我々のような中庸や包容の精神とは違うな」

「これは本当だ。俺は日本の厨房で仕事をしていたことがあるが、3年目でようやくネギを切らせてもらえた。一旦、態度と能力を認めてもらえれば、惜しみなく指導してくれるのが日本だ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/618.html

[中国9] 日本の大学生が西安で現地大学生と交流、「本当に来たかいがあった」―中国
日中両国の若者の交流・友好を一層促進しようと、奈良県が企画した「日中友好青年交流団」が9日に再び陝西師範大学を訪問。奈良県の若者7人と同大学で日本語を専門に学ぶ学生が交流した。


日本の大学生が西安で現地大学生と交流、「本当に来たかいがあった」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150283.html
2016年9月14日(水) 21時40分


日中両国の若者の交流・友好を一層促進しようと、奈良県が企画した「日中友好青年交流団」が9日に陝西師範大学を訪問。奈良県の若者7人と同大学で日本語を専門に学ぶ学生が交流し、それぞれの国の風土や人情、人的、文化的風景、食文化などを紹介した。陝西伝媒網が報じた。

交流活動では、日本の学生がまず奈良県の文化の特徴や同県と唐の文化の関係、美食、同県の国際交流の状況などを紹介した。一方の師範大学の学生は、陝西省が誇る長い歴史や名所旧跡、名物料理などを紹介した。またインタラクティブな交流を行った際には学生らは、書道や絵を楽しんだほか、中国伝統の楽器・古筝（こそう）の演奏もあり、リラックスしたムードの中でお互いの距離感を縮めた。

今回、陝西省西安市を訪問したのは、同志社大学や関西大学、大阪大学などで商学、中国語、法学、政治などを専門に学ぶ大学生で、半数以上が初の中国訪問となった。大阪大学から来た田守日菜子さんは、「来る前に、西安はどんなところなのだろうと想像していた。本に書かれていることを勉強し、西安は長い歴史を誇る古い美しい街なのだと想像していた。実際に来てみると、西安は、古い街ではあるものの、現代的な雰囲気もしっかりあり、本当に来てよかった」と話した。

陝西師範大学・日本語学部の王紅主任は「奈良県の日中友好青年団が同大学に来るのはこれで4回目。友好を深め、共に学び合うことを目的に、バラエティに富むスケジュールの中で、日中の学生はいろんなことを感じ、収穫を得る。特に、中国側の学生は、日本人の学生と積極的に日本語で交流することで、日本の文化を理解し、中国の文化を伝えると同時に、日本語の会話能力を向上させることができる。わずか数時間であるものの、学生にとっては、相手の文化を理解し、友情を深める素晴らしい機会となる」と語った。

3年の韓丹丹さんは、「1日の交流訪問を通して、規律正しく、誠意ある日本の学生に感化された。私は、日本語の会話が上達したので、前は勇気がなかったけど、今は自信を持って話せるようになった」と話した。

交流団と共に訪中した奈良県国際課の国際交流員・張敏さんによると、奈良県は2014年2月から、日中友好青年育成プロジェクトをスタートさせた。同プロジェクトは、両国の若者の交流を通して、両国の文化交流活動を一層促進し、日中友好に「プラスのエネルギー」を注ぎ込むことを目指している。

張さんは「日本側の学生は、来る前に入念な準備をした。学生らは、奈良県が企画した講座や実地調査などを通して、関連の知識を学んだ。また、中国の歴史文化を系統立てて学んだほか、中国の人文、歴史など、様々な分野を学んだ」とした。

西安市に来るのは2回目という奈良女子大学の土居佳心さんは取材に対して、「今回はしっかり勉強、準備してきたので、中華文化に対する理解を一層深めることができ、本当に来たかいがあった。5年ぶりに西安に来て、さらに国際大都市の趣を持つようになったと感じた」と語った。（提供/人民網日本語版・編集KN）













http://www.asyura2.com/16/china9/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 新潟県知事“出馬撤回”の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事公式ホームページより
　　　　

新潟県知事“出馬撤回”の真相はやはり再稼働狙う原発ムラの圧力？ 新潟日報ではなく官邸が揺さぶり説
http://lite-ra.com/2016/09/post-2561.html
2016.09.14.　新潟県知事不出馬はやはり原発ムラ圧力　　リテラ


　いったい何があったのか。8月30日、4選出馬を表明していた新潟県知事・泉田裕彦氏が、突如として知事選出馬を撤回した一件をめぐって、柏崎刈羽原発（東京電力）再稼働をもくろむ原発ムラの圧力ではないか、との見方が流れている。

　たしかに、泉田知事といえばこれまでも柏崎刈羽原発再稼働に反対し、東電を再三にわたって批判するなど、厳しい態度でのぞんできた。現在、柏崎刈羽原発では6、7号機の再稼働に向け原子力規制委員会が審査中だが、泉田知事はこれまで「福島第一原発事故の検証と総括がない限り、再稼働は議論しない」と語り、今後も県独自の安全性が認められるまで再稼働を認めないと“原発の安全性”を争点に知事選を戦う決意表明までしていた。

　ところが一転しての出馬撤回。その理由として、泉田知事が会見で語ったのが地元紙・新潟日報の報道の影響だった。

　新潟日報の報道というのは、今年7月から始まった、新潟とロシア間で使うフェリーの購入問題を追及するキャンペーン記事のこと。県は事業を請け負う「新潟国際海運」にフェリー購入金3億円を出資したが、フェリーの整備などに問題が発覚、引き取りを拒否したことで売り手側の韓国企業とトラブルになっており、この一件に関して新潟日報は県や泉田知事の責任を厳しく追及していた。

　泉田知事はこれに対して「このような環境の中では、十分に訴えを県民にお届けすることは難しい」と語り、このキャンペーンの背後に原発再稼働を目論む勢力の思惑があることを示唆した。

　朝日新聞のインタビューでは、自分が候補者だと船の問題ばかりが選挙の争点になる危惧があるとし、「原子力防災を争点化した上で選ばれる知事が誕生して欲しい」と発言。「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対しても、泉田知事は出馬撤回の理由をこう解説している。

「県内には柏崎刈羽原発がありますが、ヨウ素剤の配布や地震・原発事故の複合災害時の避難などで不備は明らかです。現状の原子力災害対策指針で対処できない事態がいっぱいある。この問題を会見で訴えたり、政府も今春から対処を始めたところでした。
　ところが、今回のフェリー購入問題が報道されて以降、原発に関する議論はかき消され、フェリー問題だけが議論の対象となってしまった。私が立候補したままでは県民の生命、安全、健康をどうするかを語る選挙にならない」（「週刊朝日」9月16日号）

　さらに、泉田知事の後援会ホームページにはこんな文章もアップされた。

〈東京電力の広告は、（新潟日報に）今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を2時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています〉（いずみだ裕彦　後援会　8月30日）

　つまり、原子力ムラが新潟日報に広告を出し、その見返りに泉田知事の再選を阻止するためにフェリー購入問題を仕掛けてきた──泉田サイドはそう示唆しているのだ。

　たしかに、原発ムラのこれまでのやり口を見ていると、こうした仕掛けもけっして荒唐無稽な話ではない。たとえば、福島第一原発をめぐっては、プルサーマル導入に強硬に反対していた当時の福島県知事・佐藤栄佐久氏が、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも“明らかな国策逮捕”という声が上がった。
　
　また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同原発副所長から依頼を受けたと告発したのだ。

　ただ、今回のケースは、泉田知事の説明では納得のいかない部分もいくつかある。ひとつは、新潟日報が08年に原発追及キャンペーンで新聞協会賞を受賞するなど、もともと原発に批判的な報道を展開していること。最近はややトーンダウンした印象もあるが、それでも原発に疑義を呈する記事を掲載し続けており、原発ムラに利用されて泉田バッシングを仕掛けるとは考えにくい。

　また、この新潟日報が追及しているフェリー購入問題は泉田知事の個人的不正ではなく、県とフェリー会社のトラブル。泉田知事の懸念するような選挙での争点になる可能性はかなり低いし、少なくとも、これが原因で出馬撤回しなければならないような話ではない。

　そんなところから永田町では、泉田知事の出馬撤回はフェリー問題とは別の理由があったのではないか、という見方がささやかれている。

「フェリー問題程度の話ならば、泉田知事が原発再稼働反対を争点に知事選に出馬すれば、吹き飛ばすことができたはず。それなのに、出馬を撤回したというのは、身辺にもっと決定的な問題があって、それを突きつけられた可能性が高い。ただ、それを明らかにするわけにはいかないので、新潟日報のフェリー問題報道のせいにしたのではないか、と言われてますね」（全国紙政治部記者）

　ただし、これは原発再稼働問題と無関係ということではない。昨年くらいから、原発再稼働をもくろむ自民党、官邸、地元財界、東京電力が一体となって、泉田氏に知事選に出馬をさせないように“泉田おろし”に動いていたのは明らかな事実だからだ。

「自民党や官邸、地元財界は原発再稼働に協力的な森民夫長岡市長に候補を一本化しようと動いていました。しかし、泉田氏が立てば、原発が争点になってマスコミに大々的に報道され、逆効果になりかねない。そこで、とにかく泉田氏に出馬を翻意させようと、あの手この手を使って働きかけていた」（地元紙記者）

　ただ、それでも泉田知事は翻意することなく、今年2月、知事選出馬を表明した。そこで、泉田氏に決定的な脅しが突きつけられたのではないか、というのだ。

「それも、新聞や週刊誌が取材に動いたということでなく、官邸もしくは自民党が6月ごろ、関係者を通じて泉田知事にスキャンダルの存在をほのめかしたのではないか、と言われています」（前出・全国紙政治部記者）

　実は、泉田知事をめぐっては、13年7月、東京電力社長との会談で、柏崎刈羽原発再稼働申請に真っ向から反対姿勢を示した後に、官邸、自民党、原子力ムラが一体となった、ネガティブキャンペーンとスキャンダル探しが行われたことがある。

　当時、経済産業省や原子力規制庁の役人がしきりに泉田知事の悪口を流布していたことを、泉田知事と経産省時代の同僚である古賀茂明氏が証言しているし（「週刊現代」13年7月27日・8月3日号）、評論家の佐高信氏は連載コラムで「東電のウソを叱った新潟県知事の「国策逮捕」もあながち空想ではない」と題し、福島県の佐藤栄佐久前知事と同じように泉田氏逮捕の危険性があることまで示唆した（「サンデー毎日」13年7月28日号／毎日新聞出版）。また、泉田知事自身も、「週刊朝日」（13年12月30日号）の室井佑月氏との対談で、「やっぱり車、尾行されたり、女性関係、調べられたりしてるんですか？」と質問され、こう答えている。

「多分、いろいろ調べたんでしょう。私も霞が関にいたので、何をするのか見当がつきます」

　このときは、結局、憂慮していた事態は起きず、泉田知事はその後も一貫して再稼働反対の姿勢を貫いていた。しかしそれから3年。原発ムラによる泉田おろしがとうとう、力を発揮してしまったということだろう。

　もちろん、こうした見方に対して「陰謀論にすぎない」という批判があることは承知している。根拠のない謀略論を無自覚に流布させることは、一般の人から荒唐無稽と受け取られ、逆に原発推進を利する結果につながりかねないことも自覚しているつもりだ。

　しかし、電力会社のバックには、官邸、自民党の存在があり、原発ムラは検察や警察にもネットワークをのばしている。前述したような福島や高浜で起きたケース、原発に批判的な研究者やメディアへのこれまでのさまざまな圧力を考えれば、今回もこうした工作が行われた可能性は非常に高い。

　すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、“メディア包囲網”を着々と築いている。

　そして新潟知事選は、泉田氏の出馬撤回で森民夫長岡市長に一本化され、森氏が知事に当選すれば、ほどなく柏崎刈羽原発が再稼働されることになるだろう。原発ムラの巨大な闇の前に我々はなす術がないのだろうか。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/779.html

[経世済民113] ＜日銀＞「市場との対話」焦点　「サプライズ」戦略、転換か
＜日銀＞「市場との対話」焦点　「サプライズ」戦略、転換か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000106-mai-bus_all
毎日新聞 9月14日(水)21時14分配信


　◇２０日からの金融政策決定会合で「総括的な検証」

　日銀が２０、２１日に開く金融政策決定会合では、「総括的な検証」を通じて、日銀が市場との対話をより重視する姿勢に転じるかどうかも焦点だ。従来の「サプライズ」戦略には市場から「分かりづらい」との批判がある。政策の狙いや方向性を丁寧に説明し、市場の理解を得ていく姿勢を示せるかが問われる。

　日銀は、黒田東彦総裁就任後の２０１３年４月に大規模な金融緩和（異次元緩和）を導入して以来、市場の予想を超えた緩和策を打ち出す「サプライズ」を連発。１４年１０月の追加緩和までは、決定会合の内容が伝わるたびに円安・株高が進み、市場も「黒田マジック」と歓迎した。

　だが、今年１月にマイナス金利政策の導入を決めた際には、円高・株安に歯止めをかけられなかったうえ、業績悪化につながる金融業界の反発を招き、利息収入が減る預金者の不安を引き起こした。３月の決定会合では、政府側から「マイナス金利政策について分かりやすく発信していただきたい」と注文が付いた。決定会合が近づくたび「次のサプライズ」を巡る思惑が交錯し、為替相場や株価が乱高下する構図も常態化。「サプライズ」の弊害が目立つようになっている。

　こうした中、日銀は「総括的な検証」を行う方針を７月の決定会合で打ち出して以降、黒田総裁や中曽宏副総裁らが講演などで「検証」の内容や今後の金融政策の大まかな方向性について言及を始めた。黒田総裁は今月５日の講演で、長期金利の大幅な低下が、保険や年金の運用利回り低下などを通じて「経済活動に悪影響を及ぼす可能性に留意する必要がある」と発言。市場では「日銀が長期金利が下がりすぎないよう配慮した政策運営をする」との見方が広がった。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の利回りは、７月に史上最低水準のマイナス０．３％を付けていたが、発言を受けてマイナス０．０２％まで上昇した。長期金利の大幅な低下を懸念する日銀の意図を市場が織り込み始めた形といえる。

　東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀が市場との対話重視にかじを切り始めたのなら歓迎すべきこと。ただ、（講演などでの）説明が今後のアクションと一致するかどうかは慎重に見ていく必要がある」と指摘している。【和田憲二、安藤大介】


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪沖縄・高江発≫飲料水を運ばせなかった機動隊（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】飲料水を運ばせなかった機動隊
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014451
2016年9月14日 19:18　田中龍作ジャーナル



女性が運ぼうとした水のペットボトル。機動隊は、これを歩いて運べとでも言うのだろうか？＝14日午前9時頃、東村高江　撮影：筆者＝　


　きょう午前9時頃、米軍ヘリパッド建設に反対する集会の会場（東村高江）に水のペットボトル数十人分を届けようとした女性の車が機動隊に阻止された。

　数十本ものペットボトルは、車なしで運べるものではない。

　「参加者に水を持って行きたい」と女性は言ったが機動隊は聞き入れなかった。

　途方に暮れた女性は会場まで数百メートルの道を歩き、主催者たちと弁護士に事情を話した。

　高江弁護団の小口幸人弁護士と主催者の一人が、女性の車が止められている所まで行き、機動隊に抗議した。

　小口弁護士が「何の根拠に基づいているんだ？」と問い質したが、機動隊はまともに答えなかった。

　主催者の一人は「熱中症にかかったらどうするんですか？」と厳しい表情で迫った。



水を積んだ女性の車両を行かせまいとする機動隊。＝14日午前9時頃、東村高江　撮影：筆者＝


　南国沖縄は午前9時といえども太陽はギラギラと照りつけ身を焦がす。水なしで集会が続けば、熱中症にかかる参加者が一人や二人出ても不思議はない。

　弁護士の猛抗議もあり、機動隊は渋々車を通過させた。

　ヘリパッド建設に反対する住民・市民は、警察車両を止めたりするが、機動隊員の弁当を運んでいる場合は止めない。

　人間の生存に関わる最低限のニーズ。機動隊員にはそれが理解できないのだろうか。

　当時、現場では道路封鎖とまでは行かないが、検問が行われていた。警察が「問題あり」と見た人物は先に行かせないようにするため、車止めが用意されていた。

　田中は「日本外国特派員協会・会員証」を機動隊に見せ、辛うじて通過できた。

　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/781.html

[経世済民113] 奨学金地獄で自己破産が急増！非正規雇用や失業などで返済が困難に！
奨学金地獄で自己破産が急増！非正規雇用や失業などで返済が困難に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13377.html
2016.09.14 12:00　情報速報ドットコム



どうする「奨学金地獄」　自己破産が急増中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010004-abemav-soci





同じ参議院予算委員会で桜井充議員は「延滞されている方々の内訳を調べてみると、失業している方々が約16％、いわゆる非正規雇用の方が約30％に及んでいて、約半分の方々が非常に厳しい状況になっている」と説明した。

2011年度末の日本学生支援機構の調査では、奨学金の延滞者は約33万人で、その延滞額の合計は876億円にものぼるという。


以下、ネットの反応














日本の奨学金制度の問題点は「利子」がある点です。海外の奨学金制度は無利子が基本となっており、ちょっとでも返済が遅れると利子がドンドン増える日本は異常だと言えます。
欧州だと大学を含めて学費は全部無料という国もあるわけで、日本の学費に対する国の支援があまりにも少ないのが現状です。

この問題を解決するためには奨学金の利子を規制して、同時に学費その物を引き下げる費用があります。少子高齢化と叫んでいるだけではなく、具体的な政策を国に打ち出して欲しいところです。


多額の奨学金が返せない


クローズアップ現代　「奨学金が返せなくて自己破産が多発」


どうする「奨学金地獄」　自己破産が急増中
動画有り→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00010004-abemav-soci
AbemaTIMES 9月13日(火)18時0分配信

奨学金は、経済的に余裕がない学生が学費をまかなうために借りるものだが、現在奨学金利用者の自己破産が大きな社会問題になっている。

社民党の福島みずほ副党首は、今年3月の参議院予算委員会で「かつて奨学金は無利子だった。それがいまになって有利子が増え、これは社会人になるときに多額の借金になっている。極めて大きな問題ではなかろうか。」と、この社会問題の大きさを指摘した。

2004年では4.3人に1人だった奨学金利用者が2014年では2.6人に1人と大幅に増えている現状から、この問題は解決を優先するべきものになっている。（出典：「日本学生支援機構について」）

元文部科学大臣の馳浩氏は「そもそも借りたものは返す。その返済額のなかから次の奨学金の原資になるという制度の趣旨を理解していただきたい」と述べたが、最近の就職難や低賃金、非正規雇用等の問題により「借りたら返す」という理論では片づけられない問題となっていることが現状である。

同じ参議院予算委員会で桜井充議員は「延滞されている方々の内訳を調べてみると、失業している方々が約16％、いわゆる非正規雇用の方が約30％に及んでいて、約半分の方々が非常に厳しい状況になっている」と説明した。

2011年度末の日本学生支援機構の調査では、奨学金の延滞者は約33万人で、その延滞額の合計は876億円にものぼるという。

そもそも奨学金になぜ利子があるのだろうか。

奨学金問題対策全国会議の事務局長、岩重佳治氏によると、無利子の奨学金もあるが、応募する人が多く、成績基準や家庭の事情の審査等を厳しくせざるを得ない状況にあり、選考落ちしてしまう人が利子付きの奨学金を借りる仕組みになっているという。

無利子の奨学金は国がお金を出しているもので、有利子のものは外部の機関からお金を集めているので、その外部の利子を払うために学生からの回収率を上げているため、有利子となってしまっている。

実際に、かつて奨学金利用者で、現在の勤務先の会社の給料だけでは返済しきれず、夜はキャバクラで働いているというアリサさん（仮名）に「奨学金に利息がつくことに納得していますか」と問いかけると、

「利息がつくのは仕方がないと思うけが、額が大きいのでそれに戸惑っている。」
と回答。

アリサさんが学生時代に借りた384万円は、利子がついて社会人になったときにはすでに500万円以上になっていたという。

このような現状に対し、政府も動き始め、新たな施策を先月二日に閣議決定した。

「給付型奨学金については、来年度の予算編成を通じて結論を得、実現する」

給付型というのは、返済義務がないということである。海外では奨学金を国としての未来の人材投資と捉えるために給付型奨学金は多くみられるが、日本では例を見ない。

これに対して岩重氏は「とてもよい傾向だが、給付型を受けられない人達からバッシングが起こるかもしれない。この施策から、どんどん幅広くしていって多くの子どもたちを救っていくのだというメッセージとともに打ち出してほしい」とコメントした。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「新市場盛り土問題。慎太郎がやったことだが、かれはいつも犯行現場にはいない。：兵頭正俊氏」
「新市場盛り土問題。慎太郎がやったことだが、かれはいつも犯行現場にはいない。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20743.html
2016/9/15　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞motty 移転撤回の決定打 豊洲新市場に耐震不足“違法建築”の疑い | 日刊ゲンダイDIGITAL



新市場盛り土問題。


耐震性どころか、平常の業務にも危険な建造物であることが指摘され始めた。


慎太郎がやったことだが、かれはいつも犯行現場にはいない。


今も隠れて息を潜めている。


もう豊洲移転はやめるべきだ。


下手に芝居を打つと、将来、死者が出て、小池百合子が責任を問われる。


＞建築エコノミスト森山　石原慎太郎氏、築地移転問題に「僕はだまされたんですね」…ＢＳフジ番組で語る : スポーツ報知 https://t.co/3MzZc1Z6eR「（知事時代の）僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね？」


＞辛淑玉 今さら被害者面か。さんざん都民を騙しておいて。で、あなたの言う「サンゴクジン」の「ソウジョウジケン」は、どの震災で起きた？ 尖閣買うって集めたカネはどうしたの？ 自衛隊は誰を守ってるの？ 騙された側の責任は？


豊洲新市場の盛り土問題。


地震どころか、平常の業務にも危険な建造物であることが指摘され始めた。


慎太郎がやったことだが、かれは露見する頃には役職を退いていて、けっして責任を取らない。


今度は、テレビで自分は知らなかった、だまされた、都庁の役人は腐敗している、と責任転嫁を謀りだした。


豊洲新市場の盛り土問題。


慎太郎の責任転嫁が始まった。


自明のことだが、最後に知事の決裁のハンコのない工事なんてない。


慎太郎はすべてを知り、あるいは空洞建築を指示し、工事は始まったのである。


問題はこの程度の嘘が日本では通用してしまうことだ。


都民は少しは自分を知らねばならない。


豊洲新市場の盛り土問題。


小池百合子が「都民ファースト」とミエを切っただけで、「金持ちファースト」の積年のウミが出てきた。


慎太郎は、「知らなかった、だまされた」で逃亡。


日中戦争もこれで逃げるだろう。


菅直人も野田佳彦、安倍晋三もすべて最後は金を懐に責任をとらずに逃亡する。


豊洲新市場の盛り土問題。


腐っている日本の象徴。


石原慎太郎、都議会の議員、役人、ゼネコン、組合関係者、すべて知っていて、都民の食の安全より金儲けを優先させた。


小池百合子の「都庁全職員を粛正」など、巨悪を逃がすための方便。


自民党とは喧嘩しない。


もっとも罪深い立ち位置に。


戦争は、99％の子弟の命を代償に、1％が金儲けをするビジネスである。


そのとき、わたしたちが知らねばならないのは、意図的計画的に戦争は始められるということだ。


尖閣の領有権や中東のテロなどは、米日の「軍・産・学・メディア複合体」にとっては何の関係もない。


戦争を起こすこと自体が目的である。


しかしそんなことをいっては99％が死んでくれないので、仮想の大義をでっち上げる。


それが現在は中国と北朝鮮の脅威である。


ヒラリーの健康問題は深刻なようだ。


米医師の71％がクロ判定。


9.11の追悼式典で体調不良を訴え、ふらついて退席する姿が世界に配信された。


その後、予定されていたカリフォルニアでの資金集めの訪問も中止。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫さんが叩かれるのは、検証が似合うから？　
蓮舫さんが叩かれるのは、検証が似合うから？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5ffbf0a73c05b026b8c26a38cc8cb57
2016年09月14日　のんきに介護


金子勝 @masaru_kaneko さんのツイート。

-—【検証？４】日本では、事業が失敗しても、まともな検証がない。福島原発事故も、東芝不正会計も、政治家の政治資金問題も、日銀の異常な金融緩和とデフレ脱却も、女性活躍も一億総活躍も、待機児童解消も、まともな検証ナシ。メディアも専門家もみんな御用達。これでよくなるはずがない。豊洲もか？〔22:27 - 2016年9月13日 〕——


TL見ていて、

「公私混同」なんて

レベルをはるかに超えた、

政治の

私物化と思しき事件に気づく。

パソナに血税四億円かけて作った小学校、

ただであげるって

話だ。

⭐naﾅmi ☯意識遠い系 HSsM♡ @nanachin1974さんが

こんなツイート。

――日刊ゲンダイ
◆パソナ島に化けた淡路島
４億円かけた小学校まで無償譲渡
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151074 …

《抜粋》門康彦市長がパソナへの“無償譲渡”を決めてしまった。
ʕ·͡ᴥ·ʔ〔15:39 - 2014年6月18日 〕——



安倍マリオを初め

税金は、

自分のポケットマネーと

思いあがった

連中が権力を掌握して

国内政治が無茶苦茶になっている。

その一方で、

民進党の

代表選がいいスピン報道になっている。

蓮舫さんの

違法でも何でもない

二重国籍問題を取り上げ、

それが

どんなに差別的であるかにつき、

メジャーな新聞でさえ

頬被りをして平気なようだ

（下記〔資料〕参照）。

日本は、

世界からにくまれる道を

確実に歩いている。


〔資料〕

「蓮舫氏の台湾籍　「二重国籍」への認識が甘い」

　　　読売新聞（2016年09月14日 06時03分）

☆　記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160914-OYT1T50003.html?from=tw

　国会議員が自らの国籍を正確に把握できていないとは、あまりにお粗末と言うほかない。

　民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。

　蓮舫氏はこれまで、１９８５年１月に日本国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。

　結果的に、３０年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。

　日本政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則２２歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。

　外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。

　蓮舫氏は、１７歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済文化代表処で行ったとされる放棄手続きの完了を確認しなかった。２００４年参院選の出馬時にも、その作業を怠った。政治家として認識が甘く、資質が問われよう。

　台湾は親日的とはいえ、尖閣諸島の領有権を主張するなど、日本の立場と相反する問題もある。台湾籍があれば、台湾との関係であらぬ疑念を招きかねない。

　見過ごせないのは、蓮舫氏の説明が二転三転したことだ。

　当初は「台湾籍は抜いた」と断言し、「うわさの流布は本当に悲しい」と不快感さえ示した。その後、手続きをした年齢が１８歳から１７歳に変わったり、台湾籍保有に言及した約２０年前の雑誌インタビューが発覚したりした。

　参院選の公報に「台湾籍から帰化」と記したことが公職選挙法に抵触する、との指摘もある。

　蓮舫氏は「違法性はない」として、代表選から撤退しない考えを強調した。事実関係をより明確にし、説明責任を果たすべきだ。

　岡田代表は、「父が台湾人だからおかしいという発想が一連の騒ぎにあるとすると、極めて不健全なことだ」と主張している。

　民進党内に、蓮舫氏への批判が民族差別であるかのような曲解があるのは理解に苦しむ。問題にされているのは、あくまで蓮舫氏が法に基づく手続きを適切に行っていなかったことだからだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍政権の高支持率は「民進党よりはマシ」のおかげ（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　９月１５日に投開票を迎える民進党代表選
　

安倍政権の高支持率は「民進党よりはマシ」のおかげ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00072014-playboyz-pol
週プレNEWS 9月14日(水)6時0分配信


９月１５日に投開票を迎える民進党代表選。その経過を見て、「まったく…他に誰かいないのか？」と愚痴ってしまった人も少なくないのではないだろうか。

発足から３年半を経過した自民党・第２次安倍政権は、衆参合わせて３度の国政選挙にすべて勝ち、支持率も５割以上をキープしている。その大きな理由は、野党第１党・民進党の低迷だ。ある自民党秘書も苦笑いでこう語る。

「安保関連法案の強行採決では多くの国民が反対し、甘利明前経済再生相の金銭スキャンダルもあった。実は、ヘタをすると政権が倒れかねないポカもやっているんです。

先日の参院選でも、安倍首相が重点的に回った劣勢の１人区は結局、自民党の１勝１１敗に終わりました。国民がもろ手を挙げて安倍政権を支持しているわけではないことくらい、自民関係者もよくわかっています。今の高支持率は、不満があっても『民進党よりはマシ』という消極的な支持にすぎません」

逆に言えば、民進党は何度もチャンスを潰してきている、ということだ。

党の再生をかけた今回の代表選も、相変わらずのグダグダぶりだ。告示直後、あろうことか、大本命・蓮舫氏の「二重国籍疑惑」が噴出。なんとか釈明したものの歯切れは悪く、またしても「民進党、ダメじゃん！」との印象が広がってしまったことは否めない。

それにしても、民進党はなぜここまで人材不足なのか。発売中の『週刊プレイボーイ』３９・４０合併号では、歴史的な政権交代からわずか７年でドン底に落ちた停滞の原因を究明。野党第１党としての復活に必要な条件についても識者に意見を聞いているので、是非お読みいただきたい。

（取材協力／村上隆保　世良光弘）

■週刊プレイボーイ３９・４０合併号「民進党はなぜこんなにも『人がいない』のか？」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「台湾は国ではない」、蓮舫氏の発言に台湾の議員が反論！二重国籍疑惑での発言に激怒！民進党からも疑問の声
「台湾は国ではない」、蓮舫氏の発言に台湾の議員が反論！二重国籍疑惑での発言に激怒！民進党からも疑問の声
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13380.html
2016.09.14 18:47　情報速報ドットコム



「台湾は蓮舫氏に抗議すべき」野党議員が主張 二重国籍疑惑めぐる発言で
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201609140002.aspx
（台北 14日 中央社）立法院（国会）で13日、野党・国民党議員団の廖国棟・総召（院内総務に相当）は、日本の民進党の蓮舫代表代行が、日本と台湾とのいわゆる「二重国籍」疑惑において、「台湾は国ではない」と発言したとする台湾メディアの報道を引用し、政府は蓮舫氏に抗議するよう台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）に訓令を出すべきだと主張した。


民進・松原氏、代表選延期検討を＝蓮舫氏撤退求める声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000059-jij-pol
　松原氏は「代表選のやり直しも議論すべきだ」と強調。「党員・サポーター、地方議員の投票が終わった後に『二重国籍でした』という議論が出てくるのは良くない。党員・サポーター投票が終わる前に明快にする必要があったのではないか」と述べ、蓮舫氏の対応を批判した。


以下、ネットの反応


















私は何度も言っていましたが、蓮舫氏は事実関係だけを簡潔に伝えるだけで良かったのです。代表選が終わるまでは「調査中」として、この問題には言及するべきではありませんでした。

代表選が終わって静かになってから発表するのがプロの政治家というもので、沈静化のために色々と言及したことが火に油を注ぐような感じになっています。
もしくは、騒動が発生した直後に情報だけを公開して後は沈黙を守るべきだったと言えるでしょう。

遂には他国の議員さんまで反応しているわけで、ちょっと収集がつかない騒動になって来ました。台湾の国籍問題というのは台湾独立や中国領土問題にも発展する恐れがあるため、もう少し蓮舫氏は考えて発言するべきだったと私は思います。


「籍は抜けたと・・・」　蓮舫氏“台湾籍”認め謝罪(16/09/13)


蓮舫氏の台湾籍　代表選の正当性問題視する声(16/09/14)




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪アカン≫豊洲新市場の地下に溜まっていた水から強アルカリ性、総量は約２０００トンに！深さ15cmの水が一面に・・・
【アカン】豊洲新市場の地下に溜まっていた水から強アルカリ性、総量は約２０００トンに！深さ15cmの水が一面に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13386.html
2016.09.14 22:30　情報速報ドットコム



豊洲新市場の地下に「15cm程度の水」　強アルカリ性2,000トンか
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160914-00000261-fnn-soci






一方、14日、現地を視察した共産党都議団によると、たまっていた水は、およそ2,000トンにのぼるほか、強アルカリ性を示したという。都議会公明党と共産党都議団は、それぞれ、第3者に水の検査を依頼した。


共産党都議会　豊洲新市場の地下
http://www.jcptogidan.gr.jp/wp-content/uploads/2016/09/81256ce094010c4ef016f4274e647418.pdf





豊洲市場の地下空間に3センチの水たまり(16/09/14)


豊洲市場“盛り土”問題　小池知事が幹部に調査指示(16/09/12)


２０００トンの地下水はかなりの量があるため、前から放置状態になっていた可能性が高いです。東京都の幹部職員も手抜き工事を把握しながら放置していたわけで、こんな場所に生モノを扱う市場を作るなんて論外だと言えます。
工事前にあったガス工場についても強引に移転させたという話がありますし、五輪の問題とも通じる騒動になりそうです。


豊洲市場“地下空間”　最初の募集仕様書に文言なし(16/09/14)


キーマンを直撃！なぜできた豊洲“疑惑の地下空間”(16/09/14)


記事コメント


強アルカリ性ということは、セメントやコンクリートが解けだしたものなのか、あるいは地下から染み出したものなのか解明してほしいですね。まあいずれ食品扱うところに強アルカリ水とは･･･(´･Д･)
[ 2016/09/14 23:05 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


築地市場移転予定地
毒ガス弾製造地の土を搬入。
これ本当に搬入して埋めたの？
[ 2016/09/14 23:08 ] 名無し [ 編集 ]


建物を既に作ってしまったんだから仕方がない。
かと言ってこんな所で食品を扱うわけにはいかない。
じゃあ都庁舎か国会議事堂か政府官邸にすれば良いんじゃない？
そういえば議員宿舎が老朽化してきていて建て替えるとかの話もあったよね？　この建物を使ってみては？
[ 2016/09/14 23:13 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


こんなとこで扱った食品を家庭やお店に届けるつもりなのか
[ 2016/09/14 23:18 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「自衛隊法を知らない防衛大臣（弁護士）：フジヤマガイチ氏」
「自衛隊法を知らない防衛大臣（弁護士）：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20745.html
2016/9/15　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

＞ANTIFA大阪　稲田逆ギレ笑会見その1🙄 メディアの質問で、今回、自衛隊を使ったことは自衛隊法6章に違反ではないかと問われるも、わからない稲田朋美（弁護士）。側近に資料のどこに載っているかをキレて訊くも、反応が無いので憮然としたこの表情笑






これが大臣なのか……


＞ANTIFA大阪　稲田逆ギレ笑会見その2😳 側近にキレた稲田は「なんでもいいから貸して。お願いだから」。自衛隊法6章に当たらないと言い、理由を問われるも、わからない稲田は沈黙。朝日放送の浦川アナも「稲田さんは弁護士だが自衛隊法はご存知ないよう」と笑






自衛隊法を知らない防衛大臣（弁護士）


公共性の高いインフラを民営化したらこうなるのは必然である訳でね。


そして地方は寸断されて、この国の末端神経は麻痺していくわけです


／なぜ今？ 相次ぐローカル線廃止｜NHK NEWS WEB　https://t.co/v8kSikcrlY

国鉄民営化の是非は様々だろうけど、国鉄の「分割」民営化は失敗だったという結論は出たんじゃないのかな。


明らかにあの分割の仕方は間違いだった。


前提条件は沢山あるけど、JR北海道の再国有化という話が出てきてもおかしくはない状況になってる　


は？ソウル市との互恵関係から（ソウル市にある日本人学校はソウル市が貸与してくれてる）舛添が決めた韓国学校に都の所有地を貸す話をぶっ潰しといて、これは何だよ？


／東京駅八重洲口に外国人学校誘致　小池知事が表明 特区を活用 日本経済新聞https://t.co/UQHsjp03Lj

スゴイな、委員会の誰からも異論すら出ないのかよ『規制委から異論はなく、耐震構造への変更は了承された』


／九電、玄海原発緊急対策所「免震できない」｜佐賀新聞LiVE　https://t.co/1qPNlfV1Gr

この問題、共産党は石原都政時代から終始一貫して独自調査で頑張ってるな。


確か環状２号線が突如地上化になった問題でも中央区議会で頑張ってたと思った


／豊洲市場で一部盛り土せず　共産党都議団が証拠撮影 - 社会https://t.co/gAgwVSopmE

この豊洲、築地問題の出発点は、石原都政時代に浜渦が中心となり、全ての予定をひっくり返したところから始まってると見ている。


都市博中止で宙ぶらりんになった臨海副都心開発のやり直しが、未だに尾を引いているなとね。


五輪招致もそこにリンクしている。


根は深いよ　


石原知事時代の話である


／豊洲市場 専門家提言受けた５か月後に一部で盛り土行わない方針 | NHKニュース https://t.co/rn1KnKOI16

築地移転に関して、あちこちから内田茂の名が出てくるのに、浜渦と栗原俊記の名前がなんで出てこないのか、不思議でならない。


まあ栗原はど真ん中では無いにせよ、豊洲移転といえば浜渦ではなかったのか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/788.html

[戦争b18] 中国・ロシア海軍合同演習の仮想敵は日本　「遺憾の意」の表明で状況を好転させることはもはや不可能（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　中国駆逐艦（上）とロシア駆逐艦
　


中国・ロシア海軍合同演習の仮想敵は日本　「遺憾の意」の表明で状況を好転させることはもはや不可能
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47877
2016.9.15　北村 淳　JBpress


 G20の終了を待ち構えていたかのように、中国が南シナ海と東シナ海での露骨な覇権確保行動を再開した。

 南シナ海のスカボロー礁周辺では、予想を上回る早さでG20開催中から海警巡視船や作業船など10隻前後を展開させるという行動に出ている（本コラム「レッドラインを超えた？中国がスカボロー礁基地化へ」を参照 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47818）。

 そして、9月11日には予想通り、中国海警巡視船4隻が尖閣諸島周辺の日本領海内を90分にわたって航行した。引き続いて12日からは、中国海軍とロシア海軍の合同演習が南シナ海で実施されている。


■初めて南シナ海で行われる中露合同演習

 その演習とは、9月12日から8日間にわたって開催される「Joint Sea 2016」である。

 中露の合同海軍演習はこれが初めてではない。2012年には黄海で、2013年には日本海のロシア沿海域で、2014年には東シナ海で、2015年春には地中海で、2015年夏には再び日本海のロシア沿海域でそれぞれ開催された。

 しかし今回の演習は、初めて南シナ海で実施される演習であり、これまで以上に強い外交的メッセージを含んでいるという点で、大きな注目を集めている。

 南沙諸島での人工島建設やそれらの軍事拠点化、西沙諸島への地対艦ミサイルや地対空ミサイルの配備、国際仲裁裁判所の裁定を無視する宣言、それにスカボロー礁の軍事拠点化に向けての動きなど、南シナ海での中国の覇権主義的な動きがますます露骨になっている。今回の演習もまさにその動きの一環と位置付けられる。

 もっとも中国当局によると「Joint Sea 2016」はあくまでも定期的な中露合同演習であって、特定の仮想敵や、特別の事象を想定してのものではない、としている。

 だが、この種の軍事演習を実施するにあたっては、中国だけでなくアメリカにしろ日本にしろ似通ったコメントを発するため、「定期的な通常の演習」という言葉には何の意味もない。実際、北朝鮮の核実験を受けて、アメリカ軍と韓国軍による「特定の国を想定していない通常の合同演習」が、北朝鮮と中国の神経を逆なでする黄海で間もなく実施される。

 中国側は、「中国の鼻先の黄海に空母まで繰り出して行われる米韓合同演習と違って、中露合同演習は挑発的なものではない」とも言う。この言い分は、あながちピント外れとは言えなくもない。なぜなら「Joint Sea 2016」は、領有権紛争中の西沙諸島や南沙諸島の人工島、それにスカボロー礁などの周辺海域で実施されるわけではなく、名実ともに中国の領域である広東省沿岸域とその沿海で実施されるからだ。

 だが、「Joint Sea 2016」の演習内容からは、とりわけ日本にとり重大な警戒を要する海軍演習であることが見て取れる。


■対日戦に必要な対潜水艦戦と水陸両用戦

 人民解放軍海軍によると、「Joint Sea 2016」には中露両海軍から水上戦闘艦艇（駆逐艦やフリゲート）や補助艦艇（補給艦や救難艦）、艦載ヘリコプター、固定翼航空機（地上基地機）、それに潜水艦と海兵隊（中国海軍陸戦隊、ロシア海軍歩兵）が参加して、海上防衛戦、捜索救難活動、対潜水艦戦、島嶼を巡る攻防戦などの訓練が実施される。

 とりわけ中国海軍陸戦隊とロシア海軍歩兵は、実弾を用いての実戦的水陸両用訓練を執り行うという。訓練内容は、水陸両用装甲車両も用いて、渡洋しての島嶼への接近、上陸を巡っての攻撃と防御などを実施するらしい。

　　　　
　　　　　中国海軍陸戦隊


 南シナ海で開催される「Joint Sea 2016」は、たしかに南沙諸島、西沙諸島、スカボロー礁、そして九段線を巡って中国と領有権紛争中の南シナ海沿海諸国、とりわけフィリピンやマレーシア、それにベトナムを威嚇する意味合いを持っている。

 しかし、それらの国々の潜水艦戦力は中国やロシアにとってはものの数ではない。わざわざ「Joint Sea 2016」で対潜水艦戦の訓練を実施するということは、海上自衛隊を念頭に置いて日本を威嚇する意図があることは明白である。

 加えて、きわめて実戦的な本格的水陸両用戦の訓練も、尖閣諸島や先島諸島への侵攻可能性を暗示する対日デモンストレーションと考えねばならない。ロシアはともかく、中国軍が強力な敵を排除して実施する可能性がある島嶼侵攻戦は、南シナ海では起こりえない。

 アメリカ海軍関係者などの間でも、中露の水陸両用実弾演習は、島嶼防衛戦力を強化しつつある日本を仮想敵にしたものであると考えられている。


■もはや「遺憾の意」は無意味

 このように、中国はスカボロー礁での埋め立て作業準備に向けての動き、尖閣周辺での日本に対する威嚇行動の再開、そして日本を仮想敵の1つに据えた中露合同海軍演習とますます南シナ海と東シナ海への露骨な侵出活動を強めている。

 いくら、習国家主席が安倍総理やオバマ大統領と会談して互いに牽制し合っても、「政権は銃口から生まれる」「軍なくして人民なし」の原理に立脚する中国共産党にとって、言葉は軍事力の前には全く意味をなさない。

 日本政府首脳も、中国政府首脳に対して繰り返し繰り返し「遺憾の意」を表明し続けても東シナ海や南シナ海の状況を好転させることは絶対に不可能であることを肝に銘じなければならない。そして、現在の生ぬるい島嶼防衛方針を抜本的に見直し、実効性のある新戦略をもって立ち向かわなければ「完全に手遅れ」になってしまうことは必至である。




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[戦争b18] 米国が新型核兵器投入、開発配備に1兆1000億円　核兵器廃絶を訴える裏で、新型核兵器の開発怠らず（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　スペイン・ロタの海軍基地に到着したオバマ米大統領（2016年7月10日撮影）〔AFPBB News〕


米国が新型核兵器投入、開発配備に1兆1000億円　核兵器廃絶を訴える裏で、新型核兵器の開発怠らず
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47888
2016.9.15　堀田 佳男　JBpress


 突然だが、「B61」と聞いてすぐにピンとくる方はいらっしゃるだろうか。

 B61というのは米国が1960年代から開発・製造、配備している核爆弾の1つだ。バラク・オバマ政権は先日、2020年から新型「B61-12」の生産を開始すると発表した。

 なぜここでB61を取り上げるか言えば、「核なき世界」を目指しているオバマ大統領の考え方と逆行する動きに思えるからだ。

 今年5月、同大統領が広島に出向いた時、「核保有国は恐怖の論理から脱すべき」と述べ、核軍縮に前向きの姿勢を示した。2009年のプラハ宣言では、全世界に向けて核なき世界を訴えたし、今夏には核兵器の「先制不使用宣言」をするとの観測さえあった。

■先制核不使用宣言は見送り

 だが今月5月、ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として、同大統領は先制不使用宣言をしなさそうだと伝えた。理由は「同盟国を不安にさせ」、なおかつ「中国とロシアを勢いづかせる」可能性があるからだという。同盟国の中には日本も入る。

 そうした状況下で、オバマ政権はB61の製造を進めていくというのだ。「核なき世界」と表舞台では言いながら、裏では新型爆弾の開発に抜かりがないと思われても仕方がない。

 新型B61-12の予算は400個で約110億ドル（約1兆1000億円）と言われる。コストがかかり過ぎるとの批判のほか、「世界で最も危険な爆弾と呼べる」（レン・エイクランド・シカゴ大学教授）との声もあるが、計画は進行中だ。

 簡単にB61がどういうものかを説明したい。

 B61はいわゆる戦術核兵器で、射程の長いミサイルに搭載する戦域核兵器と違い、射程の短いミサイルに搭載したり、爆撃機や戦闘機に載せて落下させて使う。

 これまで9タイプが製造され、今回のB61-12が最新型となる。実は2012年に、将来もB61を製造・配備していくための延命計画が打ち出され、過去4年を費やして研究開発が進められてきた。オバマ政権時代に下された決定である。

 実際にはエネルギー省国家核安全保障局（NNSA）が主導しており、ロスアラモス国立研究所とサンディア国立研究所で実験を繰り返してきた。

 もちろん核兵器なので破壊力は甚大で、核出力は10キロトンから340キロトンという規模だ。広島に落とされた原爆が15キロトン前後なので、いかに強大かが分かる。

 新型爆弾の特徴は遠隔操作によって弾頭を起爆できる点で、空中、地上、地下を問わない。これまでの戦術核兵器は爆撃機から落下されると、いわゆる「自由落下」の状態だったが、B61-12は正確に標的まで誘導されるスマート弾である。

 ただ専門家の中からは「大きな脅威にはならない」との見方もある。というのも、核兵器には実践で使用できる保証期間があり、老朽化した爆弾が新型に置き換えられることはむしろ自然だというのだ。

■使いたくなる核兵器

 古いタイプのB61はすでに5カ国（ベルギー、オランダ、ドイツ、イタリア、トルコ）に配備されており、2020年に製造が始まるB61-12は2024年に実践配備される予定だ。

 ロシア科学アカデミーでさえも、米露が所有する核兵器は抑止のためのものであり、老朽化された核爆弾を計画的に交換するのは驚くべきことではないとの立場だ。

 だが全米科学者連盟（FAS）のハンス・クリステンセン氏は「誘導型の核兵器が導入されると、核兵器の不使用という限界レベルが下がることは間違いない」と、世界が危険水域に入り込む危険性を示唆する。

 こうした流れを受けて、連邦上院議員10人が連名で今夏、オバマ大統領に書簡を送付した。開発を見合わせるように促す内容だ。

 「大統領にはぜひ余剰核兵器の近代化計画を縮小していただきたい。そして先制不使用宣言を採用してもらいたい。こうした政治決断こそが、2009年に行ったプラハ宣言の趣旨である『核なき世界』の実現につながるはずだ」

 「核兵器の近代化を続けていくだけで、今後30年で米国は1兆ドル（約100兆円）の予算が必要になります。不必要なものは削減していただきたい」

 書簡に署名した議員を眺めると、全員がオバマ大統領の同胞である民主党議員だ。上院の重鎮パトリック・リーヒー議員や今年の大統領候補だったバーニー・サンダース議員、さらにはエリザベス・ウォーレン議員やダイアン・ファインスタイン議員といった名前も読める。

 民主党議員が憂慮するのも無理はない。というのも、米露が2010年に調印した新戦略兵器削減条約（新START）では、2018年までに戦略核弾頭の配備数を1550発まで減らすことになっていたにもかかわらず、大きな進展がないからだ。

 ウクライナ危機によって、ロシアは条約の履行どころか逆に大陸弾道ミサイル（ICBM）の増強を発表して、核戦力の強化に動いている。

 しかも新STARTで対象になるのは長距離弾道ミサイルであって、今回のB61-12のような戦術核ではない。核兵器の削減と増強は国際情勢の中で浮き沈みしながら一進一退を繰り返している。

■保有数で群を抜く米ロ

 条約の枠の外であれば、新型の戦術核兵器を開発し、配備したいというのがオバマ大統領の本音だろう。だがそれが、「核なき世界」というオバマ政権の遺産となるはずの政治成果から外れてしまうことは明らかである。

 共和党ドナルド・トランプ候補は核兵器について述べている。

 「核兵器の使用については最後の選択だと思っています。実際に手をかけることが嬉しいわけがありません。ただ最終手段として、その選択は否定しません」

 核爆弾の保有数に目を向けると米露が群を抜いている。今春の数字では、米国が1750発、ロシアが1790発だ。前述したように、戦略核兵器は両国が削減しつつあったが、現在は停滞したままだ。

 核の抑止力によって、広島・長崎以降は実践では使用されていないが、両国ともに準備だけは怠っていない。

 しかもミサイルに搭載する戦略核ではなく、戦闘機に積む戦術核の高精度化が目立っており、操作が簡素化されて「より使いやすい」戦術核が誕生している事実を忘れてはいけない。

 専門家の中には「地域紛争での使用の可能性は否定できない」と見ている人もいる。本来、被爆国の日本が戦術核をも撤廃させていく音頭をとるべきだが、そこまでの外交力が備わっていないのが今の日本であり、限界なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/637.html

[経世済民113] 海外では常識？生命保険を活用した相続税対策　こうすれば日本の富裕層の投資、消費は活性化する（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　海外の富裕層はどのように相続税対策を行っているのだろうか（写真はイメージ）
　

海外では常識？生命保険を活用した相続税対策　こうすれば日本の富裕層の投資、消費は活性化する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47874
2016.9.15　増渕 達也　JBpress


 日本の富裕層は投資にも寄付にも消極的だとよく言われる。消費に関しても、諸外国の富裕層と比較すると決して積極的とは言えない。

 その根底には、「いつお金がなくなるか分からない」「子どもや孫に資産を残せなくなるかもしれない」という漠然とした不安感があるようだ。

■相続税を払っても資産が増える？

 そんな不安をカバーするための手段の1つに「金融商品としての保険」がある。日本の富裕層も多数の保険に入っている。それにもかかわらず、なぜ資産消滅の不安感が常にアタマをよぎるのか。日本の保険は、富裕層が望む保険の仕組みに行き着いていないのではないか・・・？

 そうした問題意識から、筆者はアジアを中心とする海外富裕層の資産保護の方法を調べるようになった。その結果、判明したのが、日本と海外の富裕層は相続税対策の考え方、手法が大きく異なっているということだ。

 シンガポールのように相続税がゼロという国もあるが、そうした国は例外として、海外の富裕層は一体どのように相続税対策を行っているのか。

 実は海外では、生命保険を活用した相続税対策が半ば常識となっている。相続資産が減らない、いや、むしろ相続税を支払った後に資産が増えてしまうような保険の枠組みを持っているのだ。

 端的に言うと、1億円の保険金で、被保険者の死亡時に10億円の保険金が支払われるような保険である。そんな保険なら、どんなに高い相続税を支払わなければならない国でも、納税後に1億円以上は残る。実際には4〜5億円程度は残るだろう。一方、日本では死亡保険金の最高額はせいぜい数億円である。1億円を超える保険商品はほとんどないと言ってよい。

 アジアをはじめとする海外では、相続人（子ども）が相続税を支払っても、それ以上の資産が残るような保険を購入できる。だから、富裕層は安心して寄付もどんどんできるし、お金を消費にまわすことができるというわけだ。日本と海外で富裕層の行動に差が出るのは当たり前なのである。

 最高税率が上昇している日本の相続税。軽減特例や2次相続、非課税枠の活用などの対応策もあるが、「3代でお金がなくなる」システムとは言い得て妙だ。なぜそうなってしまうのか。大きな要因の1つとして、海外では当たり前の、富裕層が享受できる保険商品を日本では販売していないことが挙げられるのではないか。

■日本人富裕層の消費を喚起する2つの方法

 シンガポールのように相続税ゼロというのは確かにどうかと思うが、アジア富裕層消費に対抗するような、日本人富裕層の消費を喚起するための抜本的な対策はないだろうか。

 ここでは、筆者が考える解決策のヒントを2つ提示したい。

【解決策1】

 1つ目は、資産の一部を国の政策の推進に投資（配分）してくれた人に対しては、その投資を相続税とみなして課税しない措置だ。

 様々な政策を推進する各省庁に国家予算を配分する財務省の主計局主計官のような役割を、富裕層に担ってもらう。

 たとえば外国人観光客を2030年までに4000万人までに増加させるといった国家政策があるとすれば、その政策を推進するための事業に自分の資産を投資してくれた人には、その分を相続税とみなして 相続税を徴収しない。

 富裕層は「死後に相続税として徴収されるよりも、自分のカネは生きているうちに自分で使い道を決めたい」と考えている人が多い。そうした富裕層の心情に応える施策であり、間違いなく大きなカネが動き出し、消費を喚起することだろう。

【解決策2】 

 海外には「タックスアムネスティ」（租税特赦）を導入している国がある。タックスアムネスティとは、「資産や所得を正しく申告していなかった納税者が自主的に開示・申告を行った場合に、これに本来ならば課される加算税等を減免したり刑事告発を免除したりする制度のこと」（国税庁）だ。これを日本でも導入する。

 まず、金融当局が把握できていないような資産を持っている人や会社は、事前に自ら申告すればタックスアムネスティを受けられるようにする。

 さらに、生前に相続税を申告して納付する者には、税率を大幅に下げる。例えば、現在の純資産が5億円の富裕層がいたとする。その人の相続税や生前贈与税は、生前納付するのであれば1億円のみとする。そうすれば残りの4億円は投資や消費に動き出すはずだ。

 要するに、富裕層の投資・消費・寄付の拡大を目指すなら、「自分で決めたい」という富裕層欲求を国家施策と照らし合わせて刺激することが近道だと私は考える。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/259.html

[国際15] ブラジルの街頭に漂う無関心と無気力　大統領が弾劾裁判で罷免、その理由は何だった？（Financial Times）
ブラジル上院で開かれている弾劾裁判で弁明を行うジルマ・ルセフ大統領（2016年8月29日撮影）。(c)AFP/EVARISTO SA〔AFPBB News〕


ブラジルの街頭に漂う無関心と無気力　大統領が弾劾裁判で罷免、その理由は何だった？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47897
2016.9.15　Financial Times　


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月9日付）

 ブラジルは未来の国であり、未来の国であり続ける。ブラジルは真面目な国ではない。ブラジルでは、過去さえ不確かだ――。

 くどくて、侮蔑的で、極端すぎる一般化だろうか。確かにそうだが、時折、ブラジル人が外国人を相手に自国を描写するために使う決まり文句は、驚くほど正確だ。ブラジルがジルマ・ルセフ氏の大統領弾劾に揺らいでいる今、最後の言葉は特に的確に思える。

 前大統領がブラジル上院に弾劾・罷免され、ミシェル・テメル新大統領が後を継いでから、経済学者と政治学者はこれが2018年の大統領選挙に及ぼす影響を徹底的に調べてきた。

 ルセフ前大統領と敵対する勢力は歓声を上げた。一方、支持者たちは時に暴力的な全国デモを実施し、彼らが「クーデター」と呼ぶものを非難した。

 だが、ブラジルの多くの一般市民と話をすると、絶望感も歓喜も感じられない。彼らはとにかく、何が起きたのか全く分かっていないのだ。

 弾劾から1週間経った日、筆者はサンパウロ中心部のセー広場で午後を過ごし、なぜルセフ氏がもう大統領でないのか、その理由を無作為に聞いて回った。この広場は、極めて敬虔な信者やクラックコカインの常習者、その間に入るすべての人が集う場だ。結局、10人の人と話をした。道路の清掃人と学生、ビルの管理人、農家、システムアナリスト、エレベーターガール、靴磨き、高齢者の介護人、公証人、そして違法にサングラスを販売している業者という顔ぶれだ。

 正しい説明ができた人は誰もいなかった。公証人と清掃人とサングラスの業者が正解に一番近く、ルセフ氏は「財政法」に違反したと言ったが、後にこの法律が何を意味するのか分からないと認めた。5人はルセフ氏は汚職のために弾劾されたと言い、1人はブラジルの高いインフレ率のせいだと言い、靴磨きは分からないと言った。

 3人（農家の人と学生と介護人）は、誰が大統領か知らなかった。「彼の名前は確か、『R』で始まったと思う」。介護人はこう言ってから、笑顔を浮かべ、「実は私も大統領になりたいんですよ、お金持ちになれますからね」と付け加えた。

 ブラジル最大のメガポリスにおけるこれほど小さなサンプルは、国民を代表するとは言いがたいが、全国的な調査も似たような結論に達している。例えば、ブラジルの世論調査機関データフォルファが7月に実施した調査によれば、ブラジル国民の3分の1が大統領が誰か知らなかった。

 少なくともサンパウロでは、問題は情報不足ではなく、関心のなさだ。実際、公証人は親切に、ルセフ氏が弾劾された正確な理由を知りたいならグーグルを調べてみたらいいと提案してくれた。

 サンパウロの大学インスペル教育機関で政治学を教えるフェルナンド・シューラー教授は、「有権者の無知」は理解できるだけでなく、合理的だと指摘する。例えば米国では、最近行われた複数の世論調査が、米国人の約30％が副大統領の名前を知らないことを示している。

 自分の票が統計的に無意味なことを考えると、民主主義国に暮らす大多数の市民にとって、政治について調べることに時間を費やすことに何の意味があるのか。「自分が影響を及ぼせないプロセスに参加しようなどと考えるだろうか」とシューラー氏は問いかける。汚職がまん延しているブラジルのような国では、インセンティブはさらに低い。加えて、ルセフ氏が違反したとされる複雑な財政責任法について学ぶことは、とりわけ魅力がない。

 だが、ブラジルでは、2つの理由から、高まる政治的無気力は具体的な懸念をもたらす。まず、これは折しもブラジルが史上最大の街頭デモを実施しているさなかの出来事であり、多くの市民が変化を切望しているが、それを実現する制度への信頼を失ったことを示唆している。選挙運動資金に関する欠陥のある規則と併せ、相次ぐ汚職スキャンダルが往々にしてその原因とされる。

 次に、ブラジルでは投票が義務であるため、無関心で情報を持たない人たちが国の未来を決めることが許される。大半のアナリストは、投票を任意にすれば長期的に恩恵を得られると口をそろえる。だが、少なくとも短期的には、熱心な支持者を擁する泡沫候補が権力を握るのを可能にする恐れがある。

 セー広場で話を聞いた10人のうち、テメル氏の後を継ぐ次の大統領を選ぶために、すぐに投票する機会がほしいと答えたのは2人だけ（農家とビルの管理人）だった。奇妙なことに、どちらも、ブラジル国民が直接選挙で大統領を選ぶことを禁じた1964〜85年の独裁政治をまだ擁護する極右の政治家を選んだ。

 また別のことわざにあるように、ブラジルは初心者向きの国ではないのだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 慎太郎よ、騙されたのはこっちだ、都民の側だ!!　
慎太郎よ、騙されたのはこっちだ、都民の側だ!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_111.html
2016/09/15 00:00　半歩前へU


　厚顔無恥という言葉は慎太郎にはピッタリだ。１３日、ＢＳフジの番組に生出演した石原慎太郎が、築地市場の移転問題に「僕はだまされた」―。よくもまあ、いけしゃーしゃと言えたものだ。

　騙されたのはこっちだ。都民だ。お前は騙した側の頭目ではないか。それを「騙された」などと、よく言うよ。

　そもそも築地市場の豊洲移転は石原が現職だった２００１年に正式に決定した。それを今になって「オレは知らなかった」では済まない。

　百歩譲って慎太郎が知らなかったとしたら一体、「知事として何をしてきたんだ？」高給を取っていながら、仕事は部下に丸投げし、小説ばかり書いていたのか？

　都知事の小池に、「徹底してやってもらいたい」と慎太郎。まるで人ごとだ。自分は頬かむりをして責任転嫁に終始。石原慎太郎という人間は本当に悪い奴だ。常に大ぼらを吹くが、いざとなれば逃げ回る。

　これについて、テレビキャスターの安藤優子は、「騙されたって言われてもねー。それを言いたいのは、築地の業者さんたちだと思います。当時の知事（慎太郎）は、それの一番の現場監督、責任者ですから。

　どちらかと言うと、騙した側です。グループ分けすれば、私は騙されたってだけではすまないと思う」と、石原を厳しく批判した。

　さらに慎太郎はＢＳフジで、「豊洲の移転問題ではスキャンダルが出そうなんですよ」と、新たな問題の発覚をほのめかした。泥田にはまったも同然でもう、メチャクチャだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] アントニオ猪木の訪朝に怒って見せる菅官房長官の猿芝居−(天木直人氏）
１０日、平壌で朝鮮労働党・リ・スヨン副委員長（左）と握手を交わすアントニオ猪木参院議員（猪木事務所提供）


アントニオ猪木の訪朝に怒って見せる菅官房長官の猿芝居−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3r8v
14th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アントニオ猪木が北朝鮮を訪れたことに菅官房長官が強い不快感を示したという。

　北朝鮮の小型核弾頭実験の暴挙に対して制裁強化を強めようとしている矢先に、

北朝鮮の幹部と会って、「あれは米国に向けたメッセージだ」、などと

北朝鮮の代弁をさせられてどうする、というわけだ。

　しかし、これほどの猿芝居はない。

　もし本当にアントニオ猪木のこのタイミングでの訪朝が国益に反するのなら、止めさせることは出来たはずだ。

　アントニオ猪木は、北朝鮮との対話をつなぎとめる重要な役割を果たす政治家だ。

　これを活用しない手はない。

　もし本当に活用していないとしたら、安倍も菅も大間抜けだ。

　しかし、アントニオ猪木を活用して裏で北朝鮮と対話を模索していることがばれると内外の反発を受ける。

　だから不快感を示して、安倍政権とは無関係だと言っているのだ。

　見え透いた猿芝居である。


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猪木氏訪朝「極めて不適切」 菅官房長官が不快感
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160914-00000004-jnn-pol
TBS系（JNN） 9月14日(水)1時4分配信

　菅官房長官は、アントニオ猪木参院議員がスポーツ交流を目的に北朝鮮を訪問したことについて「極めて不適切だと思わざるを得ない」と述べ、強い不快感を示しました。

　「わが国としては、対北朝鮮措置として全てのわが国国民の北朝鮮への渡航の自粛を要請しており、こうした考えは同議員に対しても従前から伝えております。そうしたことを考えると、極めて不適切であったと思わざるを得ないと思います」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官は、アントニオ猪木参院議員の北朝鮮訪問について、「国会議員の活動１つ１つに政府としてコメントすることは控えたい」としながらも、「極めて不適切だ」と強い不快感を示しました。

　アントニオ猪木議員はスポーツ交流を目的に９日の北朝鮮の建国記念日に合わせて訪問し、国際部門を統括するリ・スヨン朝鮮労働党副委員長と平壌（ピョンヤン）で会談していました。（13日19:06）


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猪木氏、北朝鮮の核実験は「日本に向けたものではなく、米に向けたもの」と説明受ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000213-sph-soci
スポーツ報知 9月14日(水)6時7分配信

　北朝鮮を訪れていたアントニオ猪木参院議員（７３）が１３日、日本に帰国し羽田空港で会見した。９日に北朝鮮が５回目の核実験を行ったことについて、金正恩党委員長の最側近とされるリ・スヨン副委員長が「核実験は日本に向けたものではなく、アメリカに向けたものだ」と述べたと明らかにした。

　猪木氏は、９日の北朝鮮建国記念日に合わせ８日に平壌入りし、１０日に平壌市内で李氏と会談。猪木氏は「日本は大変な威嚇を受けた。（核に）アレルギーがある」と伝えたという。李氏は北朝鮮による先制核攻撃はあり得ないとしつつ、米国が北朝鮮を崩壊させようとすれば、核をもって断固戦うと述べた。金正恩党委員長の「この時期によくいらっしゃった。ありがとうございます」とのメッセージも伝えられたという。


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「北は米に核を…」猪木議員、国会で“訪朝報告”
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160914-00000058-ann-pol
テレビ朝日系（ANN） 9月14日(水)18時47分配信

　北朝鮮訪問について、アントニオ猪木参院議員が国会の場で説明しました。

　アントニオ猪木参院議員：「（北朝鮮側は）日本に核を向けることはありませんと。これはアメリカに対して我々は向けてあるんだと」
　猪木議員は、北朝鮮の外交部門の責任者である李洙ヨン（リ・スヨン）副委員長らと会談した内容をこのように説明しました。猪木議員は、さらに「なかには批判があるかもしれないが、続けていくことも大事だ」と述べ、今後も北朝鮮を訪れる考えを示しました。また、衆参両院の委員会は、北朝鮮の核実験に対して「断じて容認できない暴挙だ」とする決議を全会一致で採択しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/791.html

[経世済民113] 安倍首相の機関投資家向けセミナーの発言（在野のアナリスト）
安倍首相の機関投資家向けセミナーの発言
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52854815.html
2016年09月14日　在野のアナリスト


高速増殖炉もんじゅの存続が厳しい、と報道があります。1兆円かけた夢の原子炉、などともされますが、最近では原型炉に格落ちし、仮に存続できたとしても商業炉として新たに建設し、安定して発電できる状況ではない。つまり採算をとれる見込みがない。ただの原型炉では、政府系機関しか扱えませんが、それすらどこも手を上げない、お手上げです。

しかしそれこそこれは、使用済み燃料の再処理全体に影響する問題です。青森県に建てた再処理工場は、それこそ3兆円と言われる事業費をかけた一大事業。それが無用の長物となれば、電事連にも相当の打撃です。さらにこれまで英国や茨城にある再処理工場でつくってしまったガラス固化体はどうするのか？　今は中間貯蔵として茨城や青森で受け入れていますが、高レベル廃棄物でもあるガラス固化体を作らない、となったらもう造ってしまった僅かなガラス固化体のために、日本のどこかに地層処分の施設をつくるしかなくなる。非効率で、大きな問題が未来に残ってしまった、となってしまうのでしょう。

最近の安倍政権の発言、安倍首相は「デフレから脱しつつある」「日銀の金融政策は徐々に実体経済に波及」など。菅官房長官は「マイナス金利は一定の成果を上げている」などですが、安倍―黒田会談後から増えた、こうした発言には裏がある、との見方が専らです。日銀は物価目標の旗を下ろす、なので政府がダメージコントロールを図り、物価2%は難しかったが、デフレ環境を脱したことでよしとする、という空気を醸したいのです。

しかしここに来て、日銀や政府の口先介入の失敗がめだちます。マイナス金利導入後、何を言っても、やっても上手くいかない。今回も、すでにヘッジファンドの運用担当などは日本にヘリマネなど「できることは何でもやれ」というスタンスであり、それがなければ日本は売りでとる。今の金融政策ではもう満足しない、ナゼなら結果が出ていないのですから。3年もやって「…つつある」などという政策が、これから劇的に状況を改善させる力がないことは明白、さらに「徐々に…」などという言葉は待っていられない。「マイナス金利は一定の成果」に至っては、「それ以上のマイナス効果」という言葉で打ち消されます。地銀が赤字転落、という記事もでてきましたが、金利が下がって借り易くなった、のと同時に、金融機関は貸し難くなった、のです。地銀の経営環境が悪化すれば、地方や中小企業に打撃となる。マイナス金利のマイナス効果は、着実に日本を蝕んでいます。

最近、私が耳にしたのは安倍ノミクスならぬ安倍ノゴミクス、という言葉です。もうこの経済政策はゴミレベルで、早く廃棄物処理にださないといけない。しかも生ゴミなので、時間が経てば腐臭がひどくなる。そんな位置づけであって、だから外国人投資家は、その廃棄物レベルの経済政策を覆い隠してくれるだけの何か、がなければ投資はしない。お金をドブに捨てるようなものだからです。しかも入ってくるのは長期で運用するマネーではなく、短期で運用するアクティブ。その結果、ボラティリティーを高めるだけで、ますます長期マネーは逃げていく。そんな相場つきにしかならなくなります。

日本は高レベル廃棄物どころか、安倍ノミクスというゴミまで、どうやって捨てるかが悩ましい。地層処分どころか、外国人を馳走し、お金をださせて処分するしかないのが、現状なのでしょう。しかし外国人投資家はそっぽを向く。日本が成長して行く、という夢がないためです。馳走とは、元々仏教用語で、走り回って他人のためにつくすこと、です。しかし走り回りもせず、自分のために誰かをもてなし、お金をださせようとする企みには誰も心を動かされません。もんじゅは元々、知恵の神。獅子の背に乗った形で表現されます。しかし安倍政権が乗っているのは火の車、知恵もなく、マイナス金利を深彫りするだけでは、やがてその落とし穴に嵌るのは自分たちでしょう。それこそ安倍ノゴミクスも地層処分するしかない、となってくるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/260.html

[経世済民113] 黒田日銀、崩れる強気…マイナス金利の失敗認め政策転換か、金融界から総スカン状態（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


黒田日銀、崩れる強気…マイナス金利の失敗認め政策転換か、金融界から総スカン状態
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16645.html
2016.09.15　文＝編集部　Business Journal


　日本銀行の黒田東彦総裁は変節したのか――。

　9月20、21日に日銀の金融政策決定会合を控え、市場関係者は黒田総裁の真意を測りかねている。9月5日に都内で開かれた講演で、マイナス金利政策や大規模緩和のデメリットに初めて踏み込んで言及したからだ。追加緩和に踏み切るかは微妙な情勢となった。

■確実視される金融政策枠組みの見直し

　黒田総裁は講演のなかで、マイナス金利政策について「金融機関収益に与える影響が相対的に大きい」と指摘。金融政策全般についても「ここまで大規模な緩和を行っている以上、当然、追加措置の『コスト』はある」と語った。

「正直、耳を疑いましたよ」と漏らすのは経済担当記者。

「黒田総裁はこれまで大規模緩和のメリットばかり訴えていた。欧州はマイナス金利幅が日本よりも大きいので日本も大きくできる、というスタンスを前面に押し出していた。あの頑固な黒田総裁が副作用に配慮する姿勢を示したのだから、驚きですよ」

　日銀は9月の決定会合で、3年半の金融政策を振り返る「総括的検証」を実施する。金融政策の枠組みの見直しは確実視されてきた。

■2％の物価目標は3年半経っても達成せず

「就任時に掲げた2年程度で2％の物価目標は、3年半たっても達成の見通しが立たない。7月に9月会合での『総括的検証』の実施を打ち出したことで、政策変更がささやかれ始めた」（アナリスト）

　具体的にはマイナス金利の拡大のほか、年間80兆円ベースの現在の国債買い入れの減額、さらには円安を狙った外債購入まで浮上している。

　黒田総裁は7月以降、市場での国債買い入れ減額観測を意識し、「緩和の縮小という議論ではない」と主張。「追加緩和の余地は十分にある」と従来の方針を強調してきた。それだけに5日の発言の変化は、関係者にとって衝撃だった。マイナス金利をめぐっては金融機関から猛反発を受けたが、黒田総裁は頬被りを続けてきた。

　日銀はマイナス金利導入で、長期や超長期の国債金利が低下、企業や家計の資金調達金利も下がり、資金需要が刺激されると主張。一方、金融機関側はすでに貸し出し競争が激しく金利競争に晒され、すでに利ざやが低水準にある。これ以上、金利が下がったところで、資金需要が掘り起こされるわけもなく、マイナス金利の導入は死活問題になりかねないと訴えてきた。

■あらわになった政策の手詰まり

　それでも、黒田総裁はどこ吹く風という顔だっただけに、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が公然と日銀を批判。民間金融機関のトップが中央銀行の政策を批判する異例の事態に発展していた。

「新聞やテレビは講演を受けて『追加緩和可能』と報じましたが、講演の最大のポイントは副作用に配慮を示したこと。市場との対話にようやくカジを切ったのでしょう。逆にいえば、サプライズ頼りの金融政策の手詰まりを感じているのではないか」（日銀関係者）

　実際、黒田総裁は講演終盤で「構造改革の取り組みを通じて潜在成長率を高める必要がある」と語り、金融政策一本足での限界を示唆し、政府の成長戦略への期待をのぞかせた。「追加緩和なし」の気運が高まるなか、21日の金融政策決定会合後にサプライズはあるのか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/261.html

[経世済民113] 一人暮らし世帯の約5割が貯蓄ゼロ…年収5百万クラスの平均貯蓄額は1千万超？（Business Journal）

一人暮らし世帯の約5割が貯蓄ゼロ…年収5百万クラスの平均貯蓄額は1千万超？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16647.html
2016.09.15　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　本連載前回記事では、「貯蓄がいくらあればいいか」という質問は万人に共通する回答はなく、現在の条件や将来の方向性によって大きく異なる、ということについてお伝えしました。

　そうはいっても、「同世代の人はどのくらい貯めているのか」というのは気になるもの。そこで、今回は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（2015年）」から、30〜40代の金融資産保有額（ここでは「貯蓄」と呼びます）の平均値と中央値を年収別に見ていきましょう。まずは「一人暮らし」の数値です。

●30代（左から年収、平均値、中央値／以下同）
・300万円未満……171万円、0万円
・300〜500万円未満……406万円、150万円
・500〜750万円未満……1013万円、700万円
・750〜1000万円未満……3112万円、1945万円
・1000〜1200万円未満……1962万円、2155万円
・1200万円以上……620万円、620万円

●40代
・300万円未満……257万円、0万円
・300〜500万円未満……702万円、222万円
・500〜750万円未満……1221万円、693万円
・750〜1000万円未満……3049万円、1380万円
・1000〜1200万円未満……7917万円、5250万円
・1200万円以上……8013万円、4125万円

　いかがでしょうか。ここで、「平均値と中央値って何？」と思われた方もいるかもしれません。例えば、30代で年収300〜500万円未満を見ると、平均値は406万円で中央値は150万円。「いったい、どっちが“普通”なの？」と感じてしまいますよね。正解は「中央値」で、これは“ど真ん中”のことを指しています。

　例えば、貯蓄0円の人が9人いて「お金なんてないよね〜」と盛り上がっていたとしましょう。そこに、貯蓄1億円の人が1人、輪に入ってきました。この10人の貯蓄平均値は、1億円÷10人＝1000万円となります。10人中9人が0円でも、たった1人の1億円に引っ張られて、平均値は1000万円になってしまうのです。

　一方、中央値は、数字を小さい順にずらっと並べた時、ちょうど真ん中の値のことです。この10人のケースだと、中央値は0円になります。この中央値のほうが“普通”という実感に近いのではないでしょうか。

　このように、平均値は極端に多いか少ない（またはゼロ）の人がいると、それに引っ張られて実感と離れたものになることがあります。そのため、中央値を見ると、「自分の貯蓄は多いのか、少ないのか」というのが、なんとなくイメージできると思います。

　ちなみに、年収500〜700万円未満の貯蓄を見ると、30代の平均値は1013万円、40代の平均値は1221万円とあって、「1000万円超！」と驚いてしまいそうですが、中央値を見ると30代は700万円、40代は693万円。少しホッとするかもしれません。

■30〜40代既婚世帯の平均貯蓄額は？

　では、次に「2人以上世帯」（夫婦など）の数値を見てみましょう。

●30代
・300万円未満……124万円、0万円
・300〜500万円未満……240万円、140万円
・500〜750万円未満……695万円、430万円
・750〜1000万円未満……800万円、542万円
・1000〜1200万円未満……975万円、842万円
・1200万円以上……4153万円、700万円

●40代
・300万円未満……216万円、0万円
・300〜500万円未満……382万円、100万円
・500〜750万円未満……782万円、400万円
・750〜1000万円未満……992万円、800万円
・1000〜1200万円未満……1002万円、628万円
・1200万円以上……2327万円、2000万円

　いかがでしょうか。専業主婦の家庭や子供がいる世帯も入ってくるので、一人暮らしに比べると、平均値も中央値も少し減っています。

■一人暮らしの5割近くが「貯蓄ゼロ」

　実は、同じ調査から「貯蓄がない」と答えている割合を見ると、一人暮らしで47.6％、2人以上世帯で30.9％にも上ります。つまり「貯蓄がない世帯」は、およそ3世帯に1世帯以上の割合なのです。

　貯蓄といっても、「日々の生活費はあるけれど、将来使えるお金はない」といった意味で答えている人もいると思いますが、いざという時に使えるお金が0円では、心もとないもの。前回の記事でもお伝えしましたが、貯蓄がゼロの人ほど、少しでも早く貯蓄を始めるべきです。ぜひ、「貯蓄専用口座」をつくって、1000円でも1万円でも確実に貯めていくようにしましょう。

　人によって、必要なお金は大きく異なります。「中央値より多い」といって安心するのも危険ですし、「中央値より少ない」といって悲観するのも意味がありません。データはあくまでも参考情報として、「人生を豊かにするために、自分の場合はどのくらいのお金が必要か」を考えながら準備していきたいですね。

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/262.html

[経世済民113] ラオックス、危機的状況突入…突然の爆買い消滅で赤字転落、新店舗が半年で閉鎖（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ラオックスの店舗（撮影＝編集部）
　　

ラオックス、危機的状況突入…突然の爆買い消滅で赤字転落、新店舗が半年で閉鎖
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16651.html
2016.09.15　文＝編集部　Business Journal


　高級時計や家電、ブランド品を大量に購入してきた中国人観光客の爆買いに急ブレーキがかかった。4月以降、潮が引くように彼等はいなくなった。

　中国人観光客御用達の免税店チェーン、ラオックスの2016年12月期第2四半期（1〜6月）の連結決算の売上高は350億円。前年同期に比べて23％減った。営業利益は91％減の4億5400万円（前年同期は50億円）、最終損益段階では4億6400万円の赤字（同46億円の黒字）に転落した。

　業績の悪化に伴い16年12月期（通期）の業績予想を下方修正した。売上高は従来予想の1000億円から350億円減額して650億円、営業利益は12億円と従来予想を57億円下回る見通しだ。落ち込みがあまりに激しいため、最終損益は「予想が困難」として開示しなかった。

　家電量販店だったラオックスは09年に中国の小売り大手、蘇寧電器集団（現・蘇寧雲商集団）の傘下に入った。その後、ブランド品や化粧品なども扱う免税店に転換。中国人観光客の爆買いで業績が急上昇した。

　勢いに乗り全国に免税店を展開。15年1月に17店だった店舗数を今年7月には41店に拡大した。戦線が伸びきったところで“爆買いバブル”が弾けた。全店の売上高は5月が前年同月比44％減、6月が同49％減、7月が同44％減と激減した。

　出店政策は迷走中だ。7月下旬、札幌市の小型店を新規開店からわずか半年で閉鎖、同じく鹿児島市の小型店を新規開店から5カ月という超短期で閉鎖した。また鹿児島では、予定していた新規出店も中止した。

　不振の理由ははっきりしている。中国政府が今年4月から、中国人が海外で購入した商品を中国へ持ち込む際の関税を引き上げたからだ。事実上、免税だった個人輸入扱いの品物に一般貿易並みの税金を課した。そのため、高級時計には最大で60％の税金が加算された。

　ブランド品などを日本で購入し、中国でネット通じて転売する代購（代理購入）と呼ばれるブローカーは採算が合わなくなり姿を消した。つまり、ブローカーが爆買いの主役だったという見方もできる。

■インバウンドの代表銘柄、コメ兵も赤字転落

　爆買いバブルが弾け、インバウンド（訪日観光客）銘柄を直撃した。中古のブランド品などを販売するコメ兵も赤字に転落した。

　コメ兵は1947年、名古屋市でたった5坪の古着屋「米兵」を創業した。創業者一族が1897年に米屋を創業し、名前が「兵次郎」だったことにちなんで、こう名付けた。1987年に社名をコメ兵に変更。中古品を買い取り、店頭で売り始めた。

　家電、カメラ、家具、パソコンなどを幅広く扱っていたが、今は宝石や腕時計、バッグなどの中古品の販売が主力になっている。03年にジャスダック、04年に東京証券取引所2部、名古屋証券取引所2部に上場した。創業の地、名古屋を中心に東京、埼玉、千葉、横浜、長野、大阪、神戸、広島に41店舗を構えている。

　多数の外国人観光客がコメ兵を訪れ、インバウンドの代表銘柄となった。株価は15年1月21日に4095円の上場来高値をつけた。

　業績のピークは15年9月中間決算。売上高は前年同期比7％増の209億円で上半期としては過去最高を更新した。訪日外国人向けの免税品売り上げが同27％伸び、全体を押し上げた。免税品の売上高は全体の15％を占め、なかでも東京・新宿店では免税品の割合が全体の30％に達した。この数字は、免税店を本業とするラオックスを除けば、小売業では屈指の水準だ。

　インバウンド消費の失速が明らかになった16年に入ってからは、売上高が前年同月比で2ケタを上回る減少が続いていた。4〜6月期連結決算の売上高は12％減の91億円、営業損益は5500万円の赤字（前年同期は6億9200万円の黒字）、最終損益は5800万円の赤字（同3億8700万円の黒字）に転落した。

　株価は8月26日に年初来安値の897円に沈んだ。インバウンド消費への期待から4095円へと暴騰した時に比べ8割安の水準だ。インバウンド特需は終焉した。

■シチズンHD は量販店、免税店向けの時計が落ち込む

　シチズンホールディングスは17年3月期通期の連結決算の業績見通しを下方修正した。売上高は当初見通しの3400億円から3190億円に210億円減額。営業利益は285億円から215億円に70億円、純利益は190億円から125億円に65億円をそれぞれ減額した。量販店や免税店でインバウンド消費が想定以上に落ち込んでいるためだ。

　16年4〜6月期の連結決算の売上高は8％減の766億円、営業利益は27％減の46億円、純利益は55％減の23億円と、大幅な減収・減益となった。

　主力の時計の売上高が13％減の372億円、営業利益は49％減となったことが響いた。通期の時計の営業利益は205億円を見込んでいたが、150億円まで下振れする見通し。時計の営業利益の減少分が全体の下方修正の大半を占める。

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、16年度中にオープンを予定していた東京・新宿の大型免税店の開業を延期する。百貨店の免税店の売り上げが激減しているためだ。

　三越伊勢丹HDは空港型免税店事業に力を入れており、今年1月に消費税だけでなく関税や酒・たばこ税も免税される空港型免税店「ジャパン・デューティー・フリー・ギンザ」を三越銀座店に開業した。新宿の免税店は首都圏2号店となる予定だった。インバウンド消費を当て込んだ空港型免税店事業は出足から躓いた。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/263.html

[経世済民113] 米国の圧力で脅かされる食の安全…消えた製造年月日、遺伝子組み換え食品が判別不能に（Business Journal）

米国の圧力で脅かされる食の安全…消えた製造年月日、遺伝子組み換え食品が判別不能に
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16644.html
2016.09.15　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　7月29日にオバマ米大統領が「米国遺伝子組み換え食品表示法」に署名をし、米国史上初めて遺伝子組み換え食品表示が法律で義務化されることになったことは、8月12日付当サイト記事『遺伝子組み換え食品、ラベル表示上「判別不能」になる法案成立…食品業界の完勝』（http://biz-journal.jp/2016/08/post_16274.html）で詳述した。
　
　問題は、同法で導入された組み換えに関するQR表示やバーコード表示が、日本に導入されるかどうかである。同表示でも良いことになれば、日本の食品メーカーは一斉に同表示に走ることは目に見えている。消費者はスマートフォン（スマホ）などで逐一、同表示を確かめなければならず、そのような機器を持っていない消費者は、当該商品の原材料に組み換え食品が含まれているかどうかを確かめることができず、消費者の権利保護の観点から大きな問題といえる。

　当然、消費者団体を中心に同表示の導入については強い反対の声が出ることが想定される。しかし、果たしてそれで安心できるのであろうか。

■消えた製造年月日表示

　日本の食品表示制度は、たびたび米国を中心とする外圧で変遷を遂げてきた。その最たるものが、製造年月日表示の廃止と消費期限または賞味期限表示の導入であった。製造年月日表示は戦後直後から導入され、消費者は製造年月日を見て食品を選択してきた。

　これに対して圧力をかけてきたのが、米国政府であった。米国政府は日米構造協議の場で、製造年月日表示では米国から輸出される食品が輸送期間が長いため、日本の店頭に並べられた時に製造年月日が日本の食品より古いことが明確になり、売れ行きに影響が出るとして、賞味期限表示に変更することを要求したのである。そして1995年4月、日本政府は国民の間で定着していた製造年月日表示を廃止して、消費期限または賞味期限表示に変更することを決めたのである。

　組み換え表示のQR表示、バーコード表示導入にもこのような事態が生じないのか、そこで懸念されるのが、TPPである。

　TPP協定第2章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」には、27条「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易」の規定が明記されている。同規定は、組み換え食品の貿易に関するルールを、これまでの貿易協定で初めて明記したものである。WTO（世界貿易機関）協定やFTA（自由貿易協定）でも導入されていない。

　同規定は、未承認遺伝子組み換え食品の微量混入による貿易中断の影響縮小と、中断回避のための措置で構成されているが、組み換え食品の新規承認の促進が明記されている。そのために現代バイオテクノロジーの作業部会が設置されるなど、組み換え食品の国際流通がTPP協定のもとで推進されることになる。

■組み換え食品が食卓に増える

　組み換え種子の世界展開を進めている穀物メジャーの米カーギルは、「我々は、農業バイオテクノロジーの条項が盛り込まれたこと、作業部会が設置されることに勇気づけられている」（米国国際貿易委員会公聴会準備書面）と率直に歓迎を表明している。

　前述の同規定が導入されれば、組み換え食品の輸入が増えて私たちの食卓にいっそう侵入することになるが、懸念されるのは、現代バイオテクノロジーの作業部会における審議である。米国で導入された組み換え表示のQR表示とバーコード表示の導入が決められれば、日本の食の安全に対して脅威になり得る。

　TPP協定は9月26日から開催される臨時国会で審議されることになるが、この組み換え表示の問題も審議されることになるであろう。

（文＝小倉正行／フリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/264.html

[経世済民113] ポケモンGO、人々の生活そのものを「変形」…なぜゲーム無関心の大人たちまでハマる？（Business Journal）

ポケモンGO、人々の生活そのものを「変形」…なぜゲーム無関心の大人たちまでハマる？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16642.html
2016.09.15　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　7月22日に日本で配信が開始されると、わずか3日間で推定1000万ダウンロードを突破し、社会現象とも呼べるブームをつくったスマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンGO」。

　アメリカなどが配信を開始した7月6日からの1カ月で、世界のダウンロード数は1億件以上となっており、その熱は地球規模といっていい。

　ではなぜ、若者向けと思われがちなスマホゲームが、広い世代でブームとなっているのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に、マーケティングの観点から解説してもらった。

■先行した過熱報道が影響

「前提として、先行で配信されたアメリカなど他国の過熱ぶりがメディアによる報道で伝えられて、国内の機運を盛り上げていたことも大きく影響しています。これにより、市場浸透度に関するイノベーター理論でいうところの
・イノベーター（冒険的に新商品を採用する層）
・アーリーアダプター（流行には敏感な初期採用者層）
・アーリーマジョリティ（慎重派でありながら比較的新しく新商品を取り入れる層）
が、事前の盛り上がりに触発されて一気に飛びつき、この初動のダウンロード数になったのではないかと思います」

■世界規模のスタンプラリー

　さらに、ゲーム性の面も一般ユーザーから受け入れられやすいものだったため、ブームを加速させたという。

「ポケモンGOにコピーを打つとしたら、『世界規模のスタンプラリー』と呼べるかもしれません。自らが動き回ってモンスターを捕まえるというわかりやすさと、スタンプポイントの役割をする“ポケストップ”を求めて街中をウォーキングするという健康的な遊び方は、これまでゲームに興味のなかった層にも響いたわけです」

■初期キャラクターの親和性

　さらに、消費者は「みんながやっているなら自分もやってみよう」という心理が働きやすく、スマホでゲームをすることに抵抗を感じる層にとっても、それは例外ではなかったようだ。また、ポケモンの数は“第一世代”と呼ばれる150種類が登場しているが、このことも功を奏したようだ。

「第一世代のポケモンしか出てこないというのは、初期のポケモンに親しんだ30〜40代にとっては懐かしさやモンスターへの親しみが持てて、プレイしていても“置いてきぼり感”を感じずにすみます。これがもし最新シリーズのモンスターまで登場していたら、大人世代との親和性はやや薄くなっていたかもしれません。また、モンスターに関する話題で親子の会話がはずむなど副次的な効果も出てきていますね」

■アウトドア型位置情報ゲームが生活に根付く可能性

　そして、ポケモンGOがはやることによって、社会的にもさまざまな効果があるという。

「GPS（位置情報システム）とAR（拡張現実）を使ったゲームの特性は、外に出向くことを主眼としていることです。これによって、従来は見落とされていた街のランドマークを再発見させたり、外出や旅行に新たな目的を与えたりする効果が期待できます。さらに、将来的には“ポケストップ”の拡大により地域振興に一役買うことも期待されています」

　しかし、新しいコンテンツのブームというのはいずれ去るもの。生活の一部としてポケモンGOが定着する可能性はあるのだろうか。

「ゲーム自体に熱中するのではなく、レアキャラを捕まえるために外出や旅行を楽しんだり、ウォーキングの暇つぶしに利用したりしてポケモンGOをプレイする、といったゲームを手段と捉えた新たな接し方がユーザーの間で浸透・定着していけば、このゲームが一時のブームで終わることはないでしょう。また、今後GPSとARを使った類似ゲームが増えてきた時に、これらアウトドア型位置情報ゲームの利用がひとつのレジャースタイルとして確立されることは十分に考えられます」

　ブームになるよりも、その人気を継続的に保つほうが難しい。しかし、ポケモンGOをはじめとした位置情報型アウトドアゲームは、あらゆる面で現代人の生活スタイルを変えることも可能かもしれない。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/267.html

[経世済民113] 逮捕・無罪の大物女性官僚が伊藤忠に天下り！あの企業の剛腕女性役員の「華麗すぎる」ご経歴（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤忠本社（撮影＝編集部）
　　　

逮捕・無罪の大物女性官僚が伊藤忠に天下り！あの企業の剛腕女性役員の「華麗すぎる」ご経歴
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16649.html
2016.09.15　文＝編集部　Business Journal


　女性社外取締役が百花繚乱だ。2015年6月、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入され、独立性の高い社外取締役を2人以上選任するよう求められたからだ。

　時事通信社が東京証券取引所第1部に上場する主要500社を対象に実施した調査（7月21日時点）によると、16年に女性役員を起用した企業は258社となり半数を超えた。女性役員の起用の割合は15年の42％から10ポイント弱増えた。

　女性役員の延べ人数は355人と役員全体（7723人）の4.6％で、昨年の3.8％から上昇した。女性役員の内訳をみると、内部昇格は43人と1割強。312人が社外取締役だった。16年に新たに選任された女性社外取締役を紹介してみよう。

■伊藤忠商事は前厚生労働事務次官の村木厚子氏

　伊藤忠商事は前厚生労働事務次官の村木厚子氏を社外取締役に起用した。異色の官僚だ。東京大学出身者の男性キャリアが多い霞が関の中央省庁の幹部のなかで、高知大学という地方国立大学出身で、さらに厚生労働省では少数派の旧労働省出身であった。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長時代に、障害者団体「凜の会」に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くしてダイレクトメールを発送させたとして09年6月、大阪地検特捜部に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された。

　村木氏は一貫して無罪を主張。10年9月、大阪地裁で無罪の判決を勝ち取った。大阪地検が上訴せず、無罪判決が確定した。この事件は、担当検事が証拠の改竄を行っていたことが発覚し、逆に証拠隠滅の容疑で逮捕されるという事態に発展した。

　無罪が確定し村木氏は復職。敵をつくらない典型的な調整型官僚として有能であることが評価され、13年7月から15年10月まで厚生労働事務次官を務めた。

　村木氏は16年6月、伊藤忠の社外取締役に就いた。朝型勤務などの働き方改革を進める同社は「労働政策の豊富な経験とともに、女性の働き方の新しいモデルとして期待している」とコメントしている。

■NTTドコモは週刊ダイヤモンド元副編集長の遠藤典子氏

　NTTドコモは16年6月、遠藤典子氏を社外取締役に据えた。雑誌メディアと大学で幅広く活躍している人材だ。

　京都大学大学院エネルギー科学研究科博士課程修了。1994年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド編集部で流通、IT、エネルギー、国際金融、財政政策、産業政策などを担当、取材・執筆活動を行う。

　2004年から06年まで九州大学東京事務所長を兼務、産学連携プロジェクトに従事。06年、週刊ダイヤモンド編集部副編集長に就いた。11年から13年まで、コラムニストを務める一方、ワシントン・ニューヨークを拠点に公的機関のクロスボーダー取引のコンサルタント業務に従事した。

　13年以降、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員を務める。

　NTTドコモは「経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有している」ことを社外取締役にした理由にあげている。

■三菱電機は外資系でキャリアを積み上げてきた小出寛子氏

　三菱電機は16年6月、小出寛子氏を社外取締役に登用した。外資系企業の経営に携わったキャリアの持ち主である。

　東京大学文学部卒。出版社に勤務して4年目に結婚した。転機となったのは夫が米国に赴任することになったこと。仕事を辞め1984年に渡米。ボストン大学大学院でマスコミュニケーション論を学んだ。

　86年帰国後、外資系広告会社のJ・ウォルター・トンプソンの日本法人に勤めた。93年担当クライアントだった日本リーバ（現ユニリーバ・ジャパン）に転じ、役員にまで上り詰めた。2006年にマスターフーズリミテッド（現マースジャパンリミテッド）に移り、チーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）に就く。

　10年、パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン社長。13年から米ニューウェル・ラバーメイド（現ニューウェル・ブランズ）のグローバル・マーケティング上級副社長を務める。

　三菱電機は「国際的な企業の経営に携わり、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験、見識」を、社外取締役に招いた理由にあげている。

■東京ガスは国際弁護士の五十嵐チカ氏

　東京ガスは16年6月、五十嵐チカ氏を社外取締役とした。

　五十嵐氏は1993年、慶應義塾大学法学部卒。97年弁護士登録。都内法律事務所勤務を経て、2006年あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）に移る。06年ボストン大学ロースクール卒業。国際連合本部で研修した。07年、ニューヨーク州弁護士登録。

　金融機関を含む企業のコンプライアンス、国際取引法務、中東関連の法務支援に従事。アフリカ法制、中東ビジネス法、イランビジネス法の論文や書籍を出している。

　東京ガスは「企業法務に携わることで培われた高度な法的専門性、幅広い視野および高い見識」を、選任の理由にあげる。

■JR東日本は鹿島建設の元土木技術部部長の天野玲子氏

　東日本旅客鉄道（JR東日本）は16年6月、天野玲子氏を社外取締役に指名した。映画『黒部の太陽』を見てダム建設に憧れた女性土木技術者の草分け的存在である。

　1980年、東京大学工学部土木工学科卒業。土木工学科では初めての女子学生だった。大手ゼネコンへの就職を希望したが、どの会社も「女性なんかいらない」と門前払いし、男性の就職先が次々と決まるなかで進路は決まらなかった。

　そんなとき、鹿島建設の人事から「採用試験を受けていいかどうかの面接をするから来てください」と電話があった。当時、社長だった石川六郎氏が会ってくれた。採用試験を受けることができ、晴れて鹿島建設に入社した。

　技術研究所研究員として12年間務めた後、土木設計本部設計主査を経て技術研究所主任研究員に。99年、工学博士号取得。土木マネジメント部門に移り昇進をかさねた。2005年、土木管理本部土木技術部担当部長。11年知的財産部長を経て、14年に退職した。

　同年、独立行政法人防災科学研究所（現国立研究開発法人防災科学技術研究所）レジリエント防災・減災研究推進センター審議役に就いた。

　JR東日本は、「鹿島建設および防災科学技術研究所において要職を歴任するなど、経営上求められる判断力、識見などを有する」として、天野氏を招聘した
　
■ナブテスコは宇宙飛行士の山崎直子氏

　ナブテスコは16年3月、宇宙飛行士の山崎直子氏を社外取締役に起用した。ナブテスコは産業ロボット用精密減速機で世界シェア6割、自動ドアは世界首位級だ。

　1993年、東京大学工学部航空学科卒業。96年、宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構＜JAXA＞）に入る。2001年、国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定された。

　10年4月5日、スペースシャトル・ディスカバリー号がケネディ宇宙センターから打ち上げられた。山崎氏はミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション組立補給ミッションに従事した。

　宇宙滞在中は無重力状態で長い髪が放射線状に広がるため、常に髪留めを着けていた。髪留めは特注でつくらせたもので、国際宇宙ステーションと地球がデザインされていた。4月20日、ケネディ宇宙センターに帰還。帰還後、髪をバッサリ切り、帰国会見にはショートカットで登場した。

　11年JAXAを退職。現在、全国珠算教育連盟名誉会長、立命館大学客員教授、内閣府宇宙政策委員会委員、女子美術大学客員教授、日本ロケット協会理事兼「宙女（そらじょ）」委員会委員長、ロボット国際競技大会実行委員会諮問会議メンバー、科学技術・学術審議会専門委員（海洋開発分科会）を務めている。

　ナブテスコは「宇宙飛行士の経歴があり、宇宙船というリソースの限られた厳しい環境下での危機管理を行った経験を有するなど、リスクマネジメントにおいて豊富なスキルを蓄積している」ことを、社外取締役にした理由とした。

　社外取締役に著名人を迎える企業が増えた。日本人初の女性宇宙飛行士の向井千秋氏は15年6月、富士通の社外取締役になっている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] TPP批准審議は米情勢判明まで先送りすべきー(植草一秀氏）
TPP批准審議は米情勢判明まで先送りすべきー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3s74
14th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


秋の臨時国会が９月２６日に召集される。

最重要議案はＴＰＰ批准である。

ウソと利権にまみれたＴＰＰを安倍政権は強硬に批准しようと目論む。

しかし、ＴＰP最終合意の内容は自民党が２０１２年に明示した６項目の公約に完全に反するものである。

日本の国益を売り渡し、強欲巨大資本の利益だけを追求するものである。

これを安倍政権に指令しているのは言うまでもなく強欲巨大資本である。

このＴＰＰは、あろうことか指令の発信源である米国においても批准が危ぶまれている。

１１月８日に投票日を迎える米大統領選。

民主党はヒラリー・クリントン氏、共和党はドナルド・トランプ氏を大統領候補に指名した。

直近の世論調査ではクリントン支持とトランプ支持がほぼ互角である。

投票日まで２ヵ月を切った。

大統領選は最終局面を迎える。

ＴＰＰについて、トランプ氏は断固阻止、クリントン氏は表向きは反対を唱えるが、

内実は条件付き賛成であると推察される。

クリントンの支持母体が強欲巨大資本であるからだ。

ただし、選挙に勝つために、ＴＰＰ推進の本音が隠されていると見られる。

大統領に選出されれば、ＴＰＰの内容を修正して批准に突き進む可能性が高い。


このことから、強欲巨大資本に支配されるマスメディアは、

全面的にクリントン支持の情報誘導を展開している。

これは、日本のマスメディアも同じである。

情報空間を支配し、クリントン当選を確保するために躍起になっている。

しかし、この大統領選に重大な問題が浮上している。

クリントン氏の健康問題である。

クリントン氏は９月１１日の９．１１犠牲者追悼式典を途中退席した。

極めて重要な行事を途中退席せざるを得ないほど、深刻な状況であったということになる。

クリントン陣営はリサ・バーダック医師からの診断書を発表し、

クリントン氏は９日に肺炎と診断されていたことを公表。

診断書には

「今朝は（式典の）最中に、暑さで脱水症状を起こしたものだ。

私は（クリントン氏を）診察したが、いまは脱水症状も治り、順調に回復している」

と記述されている。

ツイッターには、追悼式典を途中退席し、

クリントン氏が選挙運動用の黒いバンに乗る様子を撮影した動画映像が投稿された。

その動画では膝から沈み込むクリントン氏が側近や警備担当者らが抱えるように

黒いバンに乗車させる様子が映し出されている。

https://www.youtube.com/watch?v=8xezBbim1Ec

クリントン氏は２０１２年に脳震盪を起こして倒れている。


Wikipediaには、

「2012年12月、ウイルス性の胃腸炎に伴う脱水症状で倒れた際に脳振盪を起こし

検査で頭部の静脈に血栓が見つかり、30日から入院して治療し、

2013年1月2日、ニューヨーク市内の病院を退院した。」

また、ネット上には

「妻は酷い脳震盪を起こし、それを克服するのに非常に深刻な治療を6ヶ月間必要とした」

との、夫であるビル・クリントン元大統領の言葉も紹介されている。

https://goo.gl/tT7yH9

そして、クリントン女史の言動に異変があることが広く伝えられている。

https://www.youtube.com/watch?v=xXlHfA-y6Gs

これらの言動に関して、クリントン氏がパーキンソン病に罹患しているのではないかという疑念が

ささやかれている。

パーキンソン病の症状は、主に手足がふるえる（振戦）、動きが遅くなる（無動）、筋肉が硬くなる（固縮）、

体のバランスが悪くなる（姿勢反射障害）などで、徐々に症状が進行し、寝たきりに移行する場合もある。

また、嚥（えん）下障害による誤嚥性肺炎を発症することも多い。

日本では難病（特定疾患）に指定されている。

現時点ではネット上でささやかれる憶測の段階を超えないが、

大統領候補の健康問題であるだけに影響は極めて重大である。

クリントン氏陣営は、当然のことながら健康不安説を否定するが、

パーキンソン病の懸念がささやかれていることは事実であり、

クリントン氏陣営はこの問題に対する明確な解答を明示する必要に迫られている。

米国の二大政党制は、どちらに転んでも、強欲巨大資本の支配下に政治を置くための装置であるが、

トランプ氏はこの支配下に完全に組み込まれていない例外的な大統領候補者である。

そのために、強欲巨大資本はクリントン氏を確実に大統領に就任させることを目論んでいると思われるが、

クリントン氏の健康問題が拡大すると大きな誤算が生じることになる。

クリントン氏が健康不安説を効果的に否定できない場合、

大統領選形成は一気にトランプ氏有利に傾く可能性がある。


政治家にとって健康問題は最重要機密事項であるが、表に出る症状を隠すことはできない。

まして、重要行事中の途中退席は事の重大さを象徴する出来事として印象付けられる。

ＳＮＳの発達で、具体的な映像が瞬時に全世界に配信されてしまうから、

情報の隠ぺい、廃棄も困難さが増している。

クリントン氏には専属の医者が常に付き添っており、医師は

「ジアゼパム」（Diazepam）という薬剤カートリッジを常時保持していると見られている。

「ジアゼパム」は主に抗不安薬、抗けいれん薬、催眠鎮静薬として用いられ、筋弛緩作用もある。

また、てんかんや興奮の治療、有痛性筋痙攣（いわゆる“こむらがえり”）などの筋痙攣の治療にも用いられる。（Wikipedia）

大統領選が最終局面に移行した時点での健康問題拡大はクリントン氏陣営にとっての極めて重大な事態である。

しかし、全米の有権者の関心は急激に高まっており、選挙情勢が一変する可能性がある。


トランプ氏とクリントン氏とによる大統領選は「究極の選択」とも言える。

しかし、日本の視点からすれば、米大統領選が日本に与える影響のうち、最大、最重要の事項はＴＰＰである。

このＴＰＰについて、現時点ではクリントン氏とトランプ氏との間に決定的な差異がある。

それは、トランプ氏がＴＰＰ反対を明確にしているのに対して、クリントン氏の反対姿勢が曖昧であることだ。

クリントン氏を支配する勢力はＴＰＰ推進である。

これは間違いない。

これに対してトランプ氏は自前資金で選挙運動を展開しており、巨大資本の支配下には組み込まれていない。

クリントン氏の当選が困難になると判断すれば、強欲資本はトランプ氏にアプローチすることも考えられる。

その「交渉」によってトランプ氏が「転向」する可能性がゼロではないと考えられるが、

現時点ではトランプ氏はＴＰＰ反対を明示している。


メキシコからの不法入国問題の背景にはＮＡＦＴＡがある。

１９９４年に発効したＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に際して、米政府は

「カナダ、メキシコの関税が撤廃され、米国からの輸出が増えて雇用が拡大する。

食料品の輸入価格が下がり、国民生活が豊かになる」

と説明した。

しかし、現実には米国の輸出農業に巨大な補助金が投下されて米国の穀物輸出が増大し、

メキシコの農業が崩壊した。

その結果として、失業したメキシコ人が米国内に大量に流れ込んだ。

米国企業は不法入国者を低賃金で雇用し、その結果として多数の米国人労働者が失業に追い込まれた。

米国人が職に就こうとすれば、大幅に低下した賃金水準を受け入れるしかない。

結果として、米国の貧富の格差は急拡大したのである。

トランプ氏の反ＴＰＰの考え方の背景には、ＮＡＦＴＡがもたらした事態への批判がある。


トランプ氏は日本が駐留米軍の費用を全額負担しないなら、日本から米軍を撤退させることも仄めかしている。

日本にとってはまさに「渡りに船」である。

敗戦後、７１年間も続いている米軍による日本占領状態を解消する千載一遇の機会になる。

反民主党で親共和党の日本のマスメディアが、反クリントンで親トランプにならないのは、

トランプが強欲巨大資本の支配下にいないからである。

これに対して、クリントン氏はしっかりと強欲巨大資本の支配下に組み込まれている。

クリントン氏を新大統領に選出する巨大なキャンペーンが展開されているが、

健康問題の急浮上で情勢が急変しつつある。

秋の臨時国会の最重要争点はＴＰＰである。

安倍政権が共謀罪法案を臨時国会に提出する姿勢を示しているのは、

ＴＰＰを強行批准するための陽動作戦の可能性がある。

共謀罪に関心を引き付けておいて、ＴＰＰ批准を強行する。

こんな戦術も透けて見える。

秋の臨時国会でのＴＰＰ批准は絶対に阻止する。

主権者とＴＰＰ阻止の政治勢力が連帯してＴＰＰ批准を必ず阻止しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪民進党代表選≫二重国籍問題で揺れる蓮舫さん それでも語る「私はこの国の総理になりたい」（BuzzFeed）
【民進党代表選】二重国籍問題で揺れる蓮舫さん それでも語る「私はこの国の総理になりたい」
https://www.buzzfeed.com/satoruishido/minshin-renho-2?utm_term=.yjzRZz3dl#.lyjWBdvZg
2016/09/14 11:01　BuzzFeed


民進党代表選。BuzzFeed Newsは立候補した蓮舫さん（48歳）、前原誠司さん（54歳）、玉木雄一郎さん（47歳）に個別インタビューを依頼した。大きなテーマは「民進党をどう立て直すのか」。玉木さん、前原さんについで、「本命」と目される蓮舫さんが単独取材に応じた。


二重国籍問題。蓮舫さん「まさか、残っているとは……」


Kazuhiro Nogi / AFP / Getty Images


蓮舫さんはこの日、二重国籍問題の対応に追われていた。台湾籍が残っていることが明らかになり釈明、謝罪が続いた。参院議員会館の一室。約束の時間きっかりに、トレードマークの白のジャケットを羽織った蓮舫さんが現れた。疲れた様子は一切なし。

まず、問題となっている二重国籍問題の説明が、なぜ二転三転したのか（国籍問題について、詳細はこちら）。さすがに、野党第1党のトップを目指そうというのに、この説明では説得力に欠けたのでは。

「私は17歳で日本国籍を取得した時に、放棄したとずっと思っていました。残っている、と聞いた時も『まさか、残っているとは』と思い、思考が停止してしまった。皆様にご迷惑をおかけしました。台湾の方にも、私の発言でご心配をおかけしました。率直にお詫びいたします」と、説明がまずかったことを認め、謝罪した。


代表選は降りない


Kazuki Watanabe / BuzzFeed

蓮舫さん自身は日本生まれ、日本国籍も取得している。台湾にルーツがある父、日本人の母の間に生まれた「ダブル」だ。

「過去の発言については、二転三転したのは、記憶に頼っていたことが原因です。私は、父親に公的証書、パスポートに関することをすべて任せていました。この問題で、確認すべき父は他界し、31年前の書類は何もない。どうしていいのか、わからないというのが、率直なところでした」

蓮舫さんは、台湾籍を抜けるために必要な台湾のパスポートのありかすらわからず母と一緒に探したこと、父や自分の子供への中傷があったことを明かした。その上で、「私は日本の国会議員として、この国、そして子供達の将来を紡ぎたいと思っている」と強調する。

つまり、この段階で代表選を降りるという考えはないということだ。二重国籍問題の報道が続いても、マスコミ各社の情勢調査で「最有力候補」であることは変わりない。


「民進党を提案型野党に変えたい」


Toru Yamanaka / AFP / Getty Images

では、民進党代表になったら、何をやりたいのか。なぜ代表の座を狙うのか。二重国籍問題に隠れてしまった政策や見解をあらためて聞いてみたい。

蓮舫さんは「民進党を提案型の野党に変えることだ」と明快に答えた。

野党は、与党の暴走を止めるために、とりあえず反対姿勢を明確にしておけばいい、という意見も聞こえてくるが……

「言い方なんですよ。『アベノミクスは失敗したじゃないか』といえば、単なる批判ですよね。でも、『アベノミクスが国民の気分は変えたことは評価します。けれども、経済成長率は伸び悩んでいないか。その要因はどこか。私たちはお金の再分配のあり方を変えたい。子供への投資をしたい。この考え方に賛同できますか』と聞いたらどうでしょう」

「野党ですから、質問の時間は限られていますよ。しかし、言い回しを変えるだけで、全然違う議論ができると思います。（立候補している）前原さん、玉木さんや私はできます」


遠い自民党の存在


Kazuki Watanabe / BuzzFeed

とはいえ、民進党の評価は依然として低いままだ。支持率も10％前後に落ち着いていて、40％近い支持率の自民党には及ばない。現状、およそ、政権の選択肢になっているとはいえない。民進党への期待値も低いままだろう。

「ひとつでも評価してもらうことを作るしかないでしょう。ひとつでも刺さる政策を。給付型奨学金、子育て支援の拡充、誰でも受けられる介護……。私たちにも法案はある。でも、まったく届いていない。そこを埋めるような代表になっていきたい、と思っていますが……」

蓮舫さんは、外国特派員協会の会見で「選択的夫婦別姓の実現」を挙げていた。いわく「今、まさに変えてほしいと女性が思っている、現実的なところから提案をしたい」のだ、と。

「そもそも、有権者に聞いてもらえない現実があり、（与党を）批判する国会運営があり、（民進党の議員は）絶対的な数がいる与党議員に比べて、地域での活動量が少ない。ずっとメビウスの輪の中にいるんです」


「女性がトップに立つ。これだけで空気は変わる。問題は……」


Kazuhiro Nogi / AFP / Getty Images

どうしたら、聞いてもらえる政党になるのか。政権交代以前の問題で、民進党は立ち止まっているように思える。蓮舫さんは「私が代表になれば変わる」と主張し続けているが……

「旧民主党時代も含めて、女性が初めてトップに立つ。これだけで空気は変わります。でも、トップが変わるだけでは変化は持続しません」

「与党は『権力』への求心力でまとまることができる。野党で大事なのは運営を通じて、まとめていくことです。いまの民進党議員は優秀です。魅力もあります。それぞれのポジションで仕事をしてもらいたい」

「力を引き出すのが私の仕事になります。私は全能ではありません。政策は分野ごとのプロに委ねます。専門家の力も借りたい。特に中長期的な課題、社会保障、安全保障、財政再建……。私たちの国家像を示すような部署を作って、政策を積み上げたい」


安倍政権との対立軸は「子供への投資」


Wang Zhao / AFP / Getty Images

蓮舫さんは記者会見で「憲法9条は守る」と明言し、子供の貧困解消に力を入れたいと語っていた。憲法と再分配は安倍自民党との対立軸になる？

「憲法論議からは逃げませんが、憲法9条をことさら強調する必要はないですよ。優先順位は低い」

「急務なのは子供の貧困ですよ。私も初当選時から子育てをしてきましたが、この間、奨学金も待機児童も、問題は何も解消されていません。子供は育っていくのに、問題は残ったまま。ここを最優先課題に取り組まないといけない」

「我々は、子供への投資、就学前教育、職業訓練も含めた教育への投資は、経済成長への投資だと思っています。高度経済成長時代的な発想では、人口減少時代に対応できません。スティグリッツさんの言葉が印象的でした」

ジョセフ・E・スティグリッツ。ノーベル経済学賞を受賞した、現代アメリカを代表する経済学者だ。

「格差是正、人への投資は『源』だとおっしゃった。この考え方を積極的に取り入れていきたい」


どうなる野党共闘？


Kazuhiro Nogi / AFP / Getty Images

良いことを訴えるだけでなく、議員を当選させることが、代表の重要な仕事だ。参院選、都知事選と続けてきた野党共闘はどうするのか。

「選挙は与党対野党という構図がベスト。これは求めていきたいと思っています。そのために、候補者を立てて、我々は何を目指す政党なのかを打ち出す。そこで大事になってくるのは、他党に引っ張られないこと」

他党に引っ張られるとは？

「つまり、他党に票を持っていかれないということです。私たちは1票でも取りこぼしは許されない。参院選の場合、1人区はよかった。しかし、複数区はどうだったか。他の野党に票を取られています。ここは慎重に考えないといけないでしょう。衆院選の場合、比例票の取り合いに影響を与えると思っています」


ぽつりと漏らした本音と目標



インタビューの終盤、蓮舫さんは唐突にこう語った。

「本音でいえば自民党で政治家をやるほうが楽だと思うシーンがあります。地域の組織団体もまとまっている。長い歴史で確立してきた、地域の支持母体がちゃんとあるんです。私たちは決定的に違います」

自民党を追及してきた、蓮舫さんらしくないような発言にも聞こえるが……

「でも……」と区切りをいれて、こう続けた。「そこに抗わないといけないんですよね。今回の立候補も、抗って、もう一度、私たちも積み上げていこうと思った。それが原点にあるんですよね」


「私は総理になりたい」


Satoru ishido / BuzzFeed

蓮舫さんは記者会見でも「ガラスの天井」という言葉を度々使っていた。女性のキャリア、地位向上をを阻む障害「ガラスの天井」。政治の世界でも打ち破るのは大変なのだろうか。

「野党第1党の代表になる。それだけで、ガラスの天井を打ち破ることにはなりませんよ。高い目標に一歩近づいたくらいでしょう」

「簡単な道のりではありませんが、私たちは、ゆくゆくは政権を取りたいと思っています。そして、私はこの国の総理大臣になりたい」

「でも、今回の代表選を通じて、私はまだまだ覚悟を固め切れていないと痛感しました。東京都知事の小池さん、アメリカ大統領を目指すヒラリーさん……まぶしいなぁと思って見ています。私もまぶしい、と思ってもらえるような存在でありたいと思います」

目標は総理大臣……。そのために乗り越えないといけないハードルは多く、そして高い。ハードルの第1関門の結果が明らかになるのは9月15日の民進党臨時党大会だ。


男は泣いたらダメ？

ところで、人前で涙を流した玉木さんをみて「男は泣くな」と一喝したそうですが、やっぱり男は泣いたらダメですか？

「女も泣いちゃダメです。私たちが戦っている舞台で、求められるのは弱さではなく、まっすぐに向き合う姿ですから」




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「日本会議」はどんな組織？ 山崎雅弘氏が解説する安倍政権とのつながり（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　「日本会議」と現在の日本社会の情勢について語る山崎雅弘氏


「日本会議」はどんな組織？ 山崎雅弘氏が解説する安倍政権とのつながり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160915-00071893-playboyz-pol
週プレNEWS 9月15日(木)6時0分配信


欧米メディアが「日本最大の右翼組織」と報じ、安倍政権の閣僚の半数以上が「日本会議国会議員懇談会」に所属していることが明らかになるなど、にわかに注目を集め始めている保守系政治団体「日本会議」。

【画像】日本会議の組織の系譜
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/09/15/71893/images/1

その実態を「肉体」（人脈・組織）と「精神」（戦前戦中を手本とする価値観）、教育や靖国問題を巡る「運動」という３つの側面から検証、日本を戦争に導いた国家神道や国体論を拠（よ）り所とする戦前回帰への動きとして読み解くのが、山崎雅弘氏の『日本会議　戦前回帰への情念』（集英社新書刊）だ。

「日本会議」とは一体、どんな組織なのか？　彼らはこの国をどこに連れていこうとしているのか？　戦史・紛争史の研究家である山崎氏の視点から、その答えを探る…。

＊　＊　＊

―１年ほど前から、週プレを含む一部の雑誌や新聞などで「日本会議」に関する記事が載るようになり、今年に入ってからは関連書が多数発売されるなど、これまで一般にはその名前さえ知られていなかった「日本会議」の存在が、一気に注目を集めるようになりました。山崎さんご自身はいつ頃から日本会議に興味を持たれたのですか？

山崎　２０１２年の末に自民党が政権復帰し、第二次安倍政権が成立した直後ぐらいからですね。その頃、イギリスの経済誌『エコノミスト』など、海外のメディアが「日本最大の右翼組織」、あるいは「安倍政権を支える国家主義団体」などという形で日本会議の存在に光を当て始めたにも関わらず、日本の大手メディアは積極的に触れようとはしなかった。これは一体、どういうことだろう…？と疑問に感じて、調べ始めたのがきかっけです。

―ただ、既に第一次安倍政権の頃から靖国問題や教科書問題などに関して、「日本会議」の主張に近い動きが見受けられました。また、そうした運動を支えていたのは、今になって思えば日本会議とも密接な繋がりを持つ団体だったわけですが、当時はなぜ注目が集まらなかったのでしょう？

山崎　確かに第一次安倍内閣の時にも戦前回帰的、あるいは復古主義的な動きが一部にあったと思います。ただ、当時は歴代の自民党政権が継承してきた流れというものがまだ残っていて「そういう路線で進めばこの国はダメになる」と、きちんと警鐘を鳴らしてくれる重鎮も自民党内には存在していました。ところがその後、自民党が選挙で敗北して下野し、民主党政権時代を経て第二次安倍政権が発足した時には、そうした党内の抑制が失われてしまい、全くブレーキの効かない状態になってしまった。

その理由について、憲法学者の小林節さんは「自民党が選挙に敗北して下野した時、政策についてきちんと勉強している優秀な議員の多くが落選し、勉強をしていなくても『地盤』と『看板』だけで当選できてしまう２世議員、３世議員ばかりが生き残ったことによって、自民党議員の質が低下してしまった…」と指摘されていましたが、いずれにせよ、安倍政権の復古的な動きを自民党内で誰も止めない、誰も諌（いさ）めないという、非常に危険な状態になっているとい思います。

―そうして、自民党内にかつては存在した「多様性」や、極端な右傾化に対する「抑止力」が失われた背景には、やはり日本会議の影響があるのでしょうか？

山崎　実際にどれだけの影響があったのかは、この先１０年、２０年経ってから改めて検証しなければわからない部分も多いと思います。しかし、第二次安倍政権の成立にあたっては、「２０１２年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」などの運動があり、本書にも書きましたが２０１２年の総選挙後に行なわれた日本会議の総会で当時の三好達会長（現・名誉会長）自らが　衆議院選における自民党の圧倒的勝利と第二次安倍氏政権の誕生を「私どもの運動の大きな成果」として挙げています。

また、自民党が下野していた時期には安倍氏が頻繁（ひんぱん）に『正論』や『ＷｉＬＬ』など、保守系の雑誌に登場して日本会議の方向性に沿うような発言を繰り返していました。第二次安倍政権成立後の「集団的自衛権の行使容認」を認める閣議決定や、憲法解釈の変更、安全保障関連法案の成立、そして現在の憲法改正に向けた流れも日本会議の公式ウェブサイトにある「国の安全を高め世界への平和貢献を」という提言と一致しています。

―そういえば、「日本会議の主張」との共通点が数多く指摘されている自民党の「改憲草案」が作られたのも、まさに自民党が下野していた時代ですね。

山崎　そうですね。あの改憲草案については「自民党が下野している時だから攻めた内容になっている」と指摘する方もいますが、私は現行憲法の改正案という形を採っている分、まだ抑制が効いているように思います。

それよりも２０１３年に産経新聞が発表した「産経新聞８０周年＜国民の憲法＞要綱」のほうが、よりダイレクトな形で日本会議の主張が色濃く反映していると感じましたね。いずれにせよ、そこにはかつての日本を悲惨な戦争に導いた「戦中・戦前」の価値観に近いものが堂々と打ち出されている。それは、日本会議について調べ始めた私にとっても大きな驚きでした。

―前出の三好達氏（元最高裁長官・日本会議・現会長）は８８歳と高齢ですが、１９４５年生まれの椛島有三事務総長など、日本会議の「主要メンバー」と言われている多くは戦前、戦中の教育ではなく、我々と同じ「戦後民主主義教育」を受けていて、特に敗戦直後は戦前、戦中の思想や教育が激しく批判された時代であったはずなのに、なぜ彼らはこれほどまでに「戦前・戦中」の価値観や、彼らの言う「伝統」にこだわるのでしょう。そして、なぜそうした主張に多くの人たちが惹きつけられていくのでしょうか？

山崎　ひとつには、敗戦後にこの国が、いわゆる「戦前的なもの」を否定した時、「それに代わるものをきちんと用意できたのか？」ということがあるかと思います。最近、思想家の内田樹さんがまとめられた『転換期を生きるきみたちへ』（晶文社）という本の中で「『国を愛する』ってなんだろう？」という文章を書いたのですが、敗戦後に「戦前・戦中型の愛国心」を否定したのはよかったけれど、それと同時に「愛国心という考え方自体が危険なものだから、捨ててしまおう！」ということになり、そこに「空白」が生まれてしまった。

日本人が、自分の国に愛着を持ちたい、誇りを持ちたいと思った時、その空白を埋める、何か拠り所となるものが求められていたのに、戦後の価値観に合うような「愛国心」が見当たらない。空白となった「国家観」や「日本人としてのアイデンティティ」を埋めてくれるモノとして、戦前・戦中の価値観や国家観というものに傾斜していく人たちが増えているということなのかもしれません。

本来ならばもう、戦後７０年も経っているわけですから、我々はそれをひとつの「歴史」として誇ってもいいはずです。その中で戦前・戦中の価値観に代わる、新しい日本人のアイデンティティを確立し、この国を愛するということの新しいかたちをきちんと創出すべきだったのに、それをしてこなかった結果、そこに戦前的な価値観を延命させてしまった。

―それには、経済成長の鈍化や、震災と原発事故の経験などによって、日本人がかつてのプライドや自信を喪失しかけている…あるいは、そうした現実から目を背けたがっているという側面も？

山崎　それは間違いなくあると思います。日本人全体が自信を失い、目指すべき目標を見失っている今の状況は、日本があの戦争になだれ込んでいった１９２０年代から３０年代にも似ています。そうした自信喪失や経済停滞に対する不安、日本人としてのアイデンティティを求める気持ちが、偽りの優越感の裏返しとしての近隣国への敵意や、戦前・戦中の価値観を過大評価する「復古主義」と結びついてしまった。そうした日本人の心の変化も、ここにきて「日本会議的」なものが予想外の広がりを見せているひとつの要因なのではないでしょうか？

◆この続きは明日配信予定！


●山崎雅弘（やまざき・まさひろ）
１９６７年、大阪府生まれ。戦史・紛争史研究家。雑誌『歴史群像』『歴史人』等に戦史の分析研究記事の寄稿多数。２０１５年９月に刊行された著書　『戦前回帰　「大日本病」の再発』が各界より高い評価を受ける。膨大な資料をもとに、俯瞰的な視点から現代日本を鋭く分析する論客である。著書に『侵略か、解放か！？　世界は「太平洋戦争」とどう向き合ったか』ほか多数。詳しくは「集英社　コミック・書籍　検索サイト　ＢＯＯＫＮＡＶＩ」から

（取材・構成／川喜田研）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲市場「爆発」の恐れも 地下空洞に引火性ガスの危険性　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189836
2016年9月15日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　都民の「台所」ではなく「火薬庫」に（Ｃ）日刊ゲンダイ


　何から何まで全てがデタラメだ。東京・築地市場の移転予定地である豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の盛り土がされず、空洞になっていた問題。「青果棟」の地下ではコンクリートすら敷かれておらず、砕石層がムキ出しだったというから唖然呆然だ。

　恐ろしいのは、この空間の視察を求めた共産党都議に対し、都の担当者が「酸欠」を理由に断ったという話だ。この説明通りなら、移転中止は必至。大惨事を招く危険性が現実味を帯びてくるからだ。

　そもそも、外部識者の専門家会議がなぜ、盛り土を提言したのかというと、汚染土壌から発がん性の高いベンゼンなどの有害物質が揮発し、建物に拡散するのを防ぐためだ。それが汚染土壌の上を砕石層で覆っただけなんて、シロートが考えても揮発したベンゼンが空気中に広がっていることが容易に想像できる。

　ベンゼンは発がん性以外に「引火性」も高い化学物資だ。工業会などの資料によると、〈揮発性が高くかつ引火性の強い液体であり、空気との揮発性混合ガスを形成〉〈屋内、屋外または下水溝で爆発の危険がある〉と注意喚起されている。

　ここで都担当者の「酸欠」という表現を額面通り受け取れば、「青果棟」地下の空洞には排気口などの設備が一切ないと言っているに等しい。ということは、「引火性の高いガス」が密閉空間にたまり続けていることになる。つまり、一歩間違えれば「大爆発」の可能性もゼロじゃないのだ。

　都はあらためてコンクリートを敷く方針のようだが、「酸欠」や「がん」に加え、「爆発」の危険性がある場所の工事を誰が引き受けるのか。福島原発の廃炉作業じゃあるまいし、全面マスクをかぶって作業――なんて事態になれば最悪だ。そんな場所に「都民の台所」を設置していいはずがない。豊洲移転の計画当初から、土壌汚染対策の重要性を訴えてきた日本環境学会の坂巻幸雄・元副会長はこう言う。

「今、起きている問題は、我々がどんなに都に対策を求めても応じず、最初から移転ありきで突っ走ってきたツケが出ていると言っていい。都は豊洲市場の建物内外のベンゼンの大気濃度を測って公表していますが、青果棟は他の測定場所と比べて数値が高いのです。爆発するかはともかく、揮発したベンゼンが地下空間にたまり続けている可能性はあると思います」

　もはや小手先の対策でどうにかできる問題じゃない。まずは、強引に移転計画を進めた石原慎太郎元知事や歴代の担当職員の責任を徹底追及し、これまで整備に費やしたカネを請求するべきだ。

















関連記事
都がまたウソ 豊洲新市場“地下空間の危険性”認識していた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/769.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/801.html

[経世済民113] 日銀、社債買い入れ強化も　企業の資金調達を後押し（SankeiBiz）
日銀、社債買い入れ強化も　企業の資金調達を後押し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月15日(木)8時15分配信


　２０、２１日の日銀金融政策決定会合を前に、市場では日銀による社債購入拡大も議論の俎上（そじょう）に上るとの見方が浮上している。同会合の「総括的な検証」では、マイナス金利政策の強化と国債購入の柔軟化を軸に今後の金融政策を検討する見通し。だが、マイナス金利の深掘りを温存した場合、市場は「金融引き締め」を意識する。このため日銀が社債を買い入れて利回り上昇を抑えるという見方だ。企業の資金調達も後押しできそうだ。

　日銀がどのタイミングでマイナス金利の深掘りに踏み込むのか、多くの市場関係者は見極め切れずにいる。

　金融機関からの反発が強いことや、導入から半年しか経っていないためだ。

　こうした中、市場の一部には、社債の買い入れ拡大を念頭に置く関係者も出てきた。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「マイナス金利深掘りを温存し、買い入れ対象の国債の年限の短期化にとどまれば、金融引き締めと受け止められる。その場合に社債購入は検討対象になり得る」と話す。

　日銀がマイナス金利導入を決めた１月以降、社債の利回りは下がり続いている。７月下旬を底に反転したものの低水準のままだ。国債運用難のため、少しでも稼げる社債に投資資金が流れ込んだからだ。

　こうした中、日本企業の社債発行はハイペースで推移している。トムソン・ロイターによると、今年は今月１４日までの社債発行が約１４．９兆円。過去最高だった１９９８年の１６．７兆円に迫る勢いとなっている。

　日銀が社債買い入れを強化すれば、企業が資金調達しやすくなる利点があるが、日本の社債市場は規模が小さいという問題点もある。宮前氏も「社債購入は国債を減らす分の補填（ほてん）にはならない」と指摘する。

　超長期国債の運用でダメージを受けている機関投資家からも懸念の声が漏れる。ある大手生命保険関係者は「日銀に社債にまで手を出されるとたまらない」と打ち明ける。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/269.html

[経世済民113] タカタ、支援先交渉が本格化　自動車各社の協力など課題（SankeiBiz）
タカタ、支援先交渉が本格化　自動車各社の協力など課題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月15日(木)8時15分配信


　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタの経営再建に向けた交渉が本格化してきた。これまでにスポンサー候補は化学メーカーのダイセルや米投資ファンドのベインキャピタルなど７社程度に絞られ、１９日に１次入札が行われる。ただ支援企業を含めた再建策の策定には、リコール費用を立て替えている自動車各社の合意が必要で、タカタの思惑通りに計画がまとまるかは、なお見通しにくい。

　タカタは、同社が設置した弁護士らで構成する外部専門家委員会を通じて、出資企業の選定を含めた経営再建計画の策定を進めている。

　スポンサーにはダイセルなどのほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や中国自動車部品メーカー傘下の米キー・セーフティー・システムズなどが残ったもよう。当初は内外の２７社が関心を示していたが、条件面などから絞り込まれた。現在、外部委が技術流出などにも配慮しながら選定を進めており、年内に正式決定する考え。関係者によると、残った候補のうちエアバッグ部品でタカタと協業関係にあるダイセルなどが有力とみられている。

　問題は、スポンサーを含めた再建計画案の策定には自動車メーカーの承認が必要なことだ。このため外部委は、エアバッグとシートベルトでともに約２割の世界シェアを持つタカタの経営が行き詰まれば部品の供給が滞り、新車生産に悪影響が及ぶ可能性があると自動車メーカーを説得している。

　しかし調整は難航。タカタのリコール費用は１兆円規模に達する見込みで、費用を一時的に肩代わりしている自動車各社との分担割合をめぐる協議が遅々として進んでいないためだ。しかも自動車会社の中には、株主への説明責任を考慮して、より透明性が高い法的整理を推す声もあり、再建スキームをめぐる利害調整は一筋縄にいきそうにない。

　ただ、このまま再建問題の決着に手間取り、その間に自動車各社から一斉にリコール費用を請求されれば、６月末で１０９０億円しかないタカタの自己資本ではひとたまりもない。そうなれば「破綻」という二文字も現実味を帯びる。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ホントに安倍政権の黒子で終わるのか？　菅義偉「ぶち壊す」の余韻　「影の権力者」の座に就いて1350日（週刊現代）


ホントに安倍政権の黒子で終わるのか？　菅義偉「ぶち壊す」の余韻　「影の権力者」の座に就いて1350日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49677
2016.9.15　週刊現代


聞き手：松田賢弥(ジャーナリスト)

官邸の「影の権力者」の座に就いて1350日。安倍一強の要として、道を阻む者とは身内でも闘ってきた。だがここにきて、タイプのよく似た二階幹事長が急浮上している。胸の内を初めて明かす。


■ライバルとは思わない

—週刊現代では、以前「おっさん力」というタイトルで、菅官房長官と、菅さんのライバルとも言われる二階俊博幹事長のことを記事にしました。お二人には最近の若い政治家にはない泥臭さや、底の見えないしたたかさがあるように感じます。

「二階先生は、ライバルではありませんよ。いつもご指導いただいています。私は、周りからは『泥臭い政治家』と思われているんでしょうね。

もし私と二階先生に共通点があるとすれば、それはやっぱり『叩き上げ』の政治家で、地方議員当時から闘ってきた、ということでしょう。

以前、二階先生から、初めて(和歌山)県会議員選挙に出馬された当時の苦労話を伺って、なるほどと思うことがたくさんありました。私も(横浜)市会議員選挙に初めて出馬した時が、今までで一番大変でした。

そんなふうに地方議員の頃に鍛えられましたから、どこをどう押せばものごとが動くかとか、そういうカンどころが自然と分かるようになりました。そういうところが、もしかしたら二階先生と近いのかもしれません」

—では、そう世間から評価されることにも違和感はないですか。

「評価というか、実際に(国政を)動かしていく際に、『叩き上げ』としての経験で習得したものが活きていると感じます。

今は、私が指示しなくても(官僚も)皆が動くようになっています。私のところには一つの省庁だけでなく、関係する複数の省庁が一緒に説明に来るようになりました」

—官僚が、ある程度できあがった状態で持ってくると。

「ええ。昨日も5つぐらい(の省庁の官僚が)来ました。今、空港や港の入管の待ち時間がすごく長いことが問題になっています。それを変えようとしているのですが、全部(先に官僚側が)話し合ってきて、『こういう感じでどうでしょう』とプランを持って来た。昔は本当に縦割りでしたから、考えられなかったですよ」


■二階さんは仕事師

—先ほども触れた、二階幹事長についてもう少しお聞きしたい。二階さんは安倍総理の任期延長の議論の「発信源」とされているし、皇室に関しても大胆な発言を続けています。彼のことは、どう見ていますか。

「私は二階先生とはそれほど長いわけではないですが、今はしっかりお付き合いさせていただいています。

二階先生は、政治的なセンスがたいへん優れた方だと思います。それに、行動力が伴っていますよね。安倍総理もそういうことで、幹事長をお願いしたのだろうと思います」

—普段、二階さんと話す機会は多いんですか。

「もちろんあります。たとえば去年、農協法を改正した時はたいへん厳しい状況でしたが、二階先生に応援していただきました。農業関係にも非常に力がある方ですから。

一言で言うと、二階先生は頼りになる『仕事師』だと思います。これからもご指導いただきたいと思っています」

—菅さんはこの夏、官房長官として在任期間が歴代トップになりましたが、どんな気持ちですか。

「これまでとまったく一緒ですよ」

—菅さんは参院選直前の6月中旬、秋田で講演した際には「眠れない日もある」と話していました。時折、「疲れた」と漏らしている、とも聞きます。緊張状態が続いているのではないですか。

「まあ、そうですね。予期しないことが次から次へと出てくる。

最近だけでも、地震、バングラデシュのテロ、尖閣周辺での中国公船の活動や、北朝鮮の弾道ミサイル発射もあった。こうしたことに対処するのが、官房長官の大きな仕事ですから。常にうまく自分自身をコントロールしていないと、なかなか難しいところはあります」

—参院選では現職大臣が2人落選しました。政権運営に危機感を覚える局面もあるでしょう。

「安倍内閣の支持率は、政権ができてから3年と8ヵ月が経っても、5割を保っています。そういう意味では、国民の皆さんからご理解いただいていると思っています。

安心感と言うのでしょうか、そういうものがあるのではないでしょうか。当たり前のことが、今まで(の政権では)なかなかできていなかったですから」


■「生前退位」は知っていた

—やはり今、国民が気になっているのは天皇陛下の「生前退位」です。官邸としても突然の報せだったと言われていますが、実際はどうでしたか。

「官邸としては、そもそも宮内庁は私どもの内閣の機関ですから、そういう報告というのは事前に受けています」

—ということは、すでに有識者会議設置の準備など、具体的な対応にも入っている。

「安倍総理は『天皇陛下のお言葉を重く受け止めて、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければならない』と述べましたが、これに尽きると思います。

天皇は日本国と国民統合の象徴で、その地位は国民の総意にもとづいている。それを基本として、政府としてどう対応するかを今考えています。有識者会議の設置もひとつの考え方だと思います」

—この問題については、実務は菅さんが主導していくわけですよね。

「私のもとで、官房副長官を中心に様々な検討をしているということです」

—ですが、二階幹事長は8月25日に突然、「女性天皇でもいいんじゃないか」と発言して、世間を驚かせました。あの発言は二階さんの独自の判断ということですか。

「そこは二階先生のご判断でしょう。あくまでご自身の考え方として述べられたのではないですか」

—もう一つ、今、辺野古の米軍基地移設問題をめぐって、政府と沖縄県の対立が激化しています。しかし今年3月には、政府と県は和解したと報じられたはずですが。

「『和解』の内容についてなかなかご理解いただけていないのですが、3月に出た和解案の内容は、裁判と並行して話し合いを進めるというものです。

具体的には、国と県が訴訟合戦になっていたのをいったん白紙に戻し、一つの訴訟にしました。今の翁長雄志県知事が、前の仲井真弘多知事が出した辺野古沖の埋め立て承認を取り消した、その是非を問う訴訟だけにしたわけです。

そのうえで、訴訟の判決が出れば、それに従って誠実に対応する。これが『和解』の内容です」

—翁長知事は「政府にここまで一方的に虐げられる地域は沖縄県以外にない」と抗議しています。

「辺野古の埋め立て面積は、普天間飛行場の面積の約3分の1ですし、沖縄の米軍は約2万8000人いますが、うち約9000人が国外に出て行く。むしろ沖縄県の負担は大幅に軽減されます。

この問題で日米が合意したのは約20年前で、当時の県知事や市長も同意して進んでいる話です。翁長知事も、自民党(沖縄県連)幹事長だった頃は移設推進派でした」

—ところで、安倍総理について、最近になって総裁任期延長の話が出ています。二階幹事長を中心に検討されているとのことですが、実現可能性はあると思いますか。

「政権を維持できるかどうかは、国政選挙の結果、国民の判断です。その点で安倍総理は、衆院選2回、参院選2回、さらに統一地方選挙もはさんでいますが、これだけの選挙に全て勝った自民党総裁はいなかったですよね。これまでの歴史の中でも」

—否定する材料はない。

「ないですよね。今まで何回も党則の改正はやってきているわけですし。そこは党で(検討する)ということですが」

—とはいえ、いざ議論が本格化すれば、国民からの反発もあるでしょう。

「でも、選挙に負ければ政権は終わるんですから」

—不満ならば、次の選挙で民意を示せばいい、ということですね。

「安倍総理個人の任期の長さということではなく、国益を考えれば、海外の指導者は長く務めている人が多い。ですから、自民党総裁の任期ももっと長くていいのではないか、という議論はあってしかるべきだと思います。

だけどそこは、日本の場合は選挙が頻繁にあるわけですから、選挙でダメなら、国民の意志で変わるということです」


■総理を目指すのか

—7月の参院選では、衆参ダブル選にしようかという議論もありました。次の解散総選挙がいつなのか、という予想も始まっています。

「それは、まあ……残り2年半の任期のどこかでやりますよ。まだ(前回の総選挙から)2年経ってないからね」

—そもそも前提として、安倍総理は任期を延ばしてまで総理を続ける気なんでしょうか。

「総理は『全く考えていない』とおっしゃっています。総理大臣を長くやっていくというのは、よほどの気力がないとできないですよ。党内的にも、国民からも、一定の支持がないとなかなか前に進めないと思いますよ」

—菅さん自身は次の総理を目指すわけではなく、あくまで安倍総理を支えるつもりですか。

「それはもう、私は政治生命を賭けて(第二次以降の)安倍政権を作りましたからね」

—そうですか。官房長官として安倍政権を陰で支えるだけでなく、一人の政治家として、菅さんは最終的に何を目指しているのでしょう。

「私自身、仕事がものすごく好きなんです。もともと横浜市会議員から国政に移ったときの目標というのが、地方分権でした。国から地方へ権限や財源を移譲して、本当の地方自治ができるようにしたい、そういう思いでずっとやってきた。ですから今でも、縦割りの弊害をぶち壊し、取り除いていきたい。それができるのが政治の力ですから。

たとえば農業なら、農水省には農産物の輸出のノウハウがないけれど、経産省は持っている。ですから、今年6月には(農水省と経産省の)局長の交流人事を初めてやりました。安倍政権で外国人観光客が一挙に増えたのも、私たちがそういう縦割りを排して取り組んだ成果だと思っています」

権力と情報が集中する菅には、「余人をもって代えがたい」との声が出る一方、政権の内外から「力を持ち過ぎだ」とも言われている。このまま、安倍政権の黒子で終わるのか—菅が最後に口にした「ぶち壊す」という言葉が耳に残った。

「週刊現代」2016年9月17日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/802.html

[経世済民113] 日米の金融政策はどうなる？　マイナス金利の深堀りに効果はあるか　日銀がとる選択肢はこれだ（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　　イエレンFRB議長とフィッシャー副議長〔PHOTO〕gettyimages


日米の金融政策はどうなる？　マイナス金利の深堀りに効果はあるか　日銀がとる選択肢はこれだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49720
2016.9.15　安達 誠司　現代ビジネス


■FRBは腹をくくるか？

このところの経済の話題は、もっぱら9月20、21日開催予定の日銀金融政策決定会合とFRBによるFOMC（連邦市場公開委員会）という日米の金融政策に集中している。

そこで、今回の日米の金融政策がどうなるかについて考えてみよう（「べき論」ではない点に注意）。

このうち、まず、FOMCからいえば、筆者は、8月26日のイエレンFRB議長のタカ派的な発言、そして、それをサポートするようなフィッシャー副議長のタカ派的な発言を受けて、9月前半は、利上げ実施に向けてFRB高官らによる「地ならし」が行われるのではないかと考えていた。

しかし、実際はハト派的な発言もそれなりにあったことから、マーケットは9月のFOMCでの利上げをそれほど織り込んでいないようである（どちらかといえば、9月利上げ派は少数のようだ）。

各種報道によれば、ハト派は、「米国の中長期的な成長力の低下が低インフレの要因であるため、特段、利上げを急ぐ理由はない」というロジックから利上げに反対のようである。

最近の「長期停滞論（Secular Stagnation）」が提示する停滞脱出の処方箋は、「財政支出の拡大と金融緩和の継続」というポリシーミックスである。そのため、今回のFOMCで、もし、ハト派の意見が多数派になるのであれば、次期大統領の下で、財政支出の拡大が実施され、本格的な成長率の回復とそれにともなうインフレ率の上昇がなければ、利上げの機会はなかなか訪れないことになる。

逆にいえば、「利上げの環境は整いつつあるが、経済指標の中に心配なものがあるので今回も利上げ見送り」という選択肢はないのではなかろうか（それを言っていると永遠に利上げできないことになり、そのような「臆病」な政策決定を阻止するために、フィッシャー副議長はあえて「利上げの決定は、FRBが腹をくくれるかどうか」をいう表現をしたのではないかと考えている）。

すなわち、今回のFOMCでは、利上げに対し、喧々諤々の議論が展開されるのではなかろうか。

もし、筆者がFRB議長の立場で、いずれの時期に利上げをすべきと考えているのであれば（すなわち、「長期停滞」の立場に立っていない）、9月利上げを主張すると思うが、利上げに慎重なイエレン議長がどのようにFOMCをリードしていくかは、現時点では全くわからない。

■日銀のロジック

一方、日銀の金融政策決定会合だが、今回は、「総括的検証」によるこれまでの「マイナス金利付量的質的緩和政策」の評価だけで、追加緩和は次回（10月31日、11月1日）以降に先送りにするという見方もあるようだ。

筆者は、前回（7月28、29日）に決定されたETFの買い増しは、その前の安倍首相による予想外の景気対策の発表に歩調を合わせた印象が強く、本来であれば、その時に発表すべき追加緩和策を先送りした印象が強いので、今回は何らかの追加緩和策が発表されるのではないかと考える。

具体的な追加緩和策については、「マイナス金利の深堀り」（といっても0.1〜0.2％程度の引き下げに過ぎないと思うが）と、場合によっては、中期ゾーンの国債の買い入れ額の増額（「ツイスト・オペレーション」）が組み合わされる可能性が高まってきたと思われる。

最近の日銀の金融緩和のロジックは、「均衡イールドカーブ」の考え方に沿っているようだ。「均衡イールドカーブ」とは、経済に対し中立的な実質金利ベースのイールドカーブであり、金融緩和によって、この「均衡イールドカーブ」を下回るイールドカーブを実現すれば、経済にとってはプラスの効果が出ることが見込まれると考えるものである。

特に、日銀が目標とする2％のインフレ目標を実現するためには、均衡イールドカーブの中でも特に「中期ゾーン」の部分をより引き下げることが重要で、それができれば、設備投資等を刺激し、「需給ギャップ」のマイナス幅を縮小させることができるというインプリケーションがあるようだ。

また、「総括的検証」で、日銀がこれまでの金融緩和を「効果が小さい」と結論づける可能性は皆無に近いと考えるが、1月28、29日に導入が決定されたマイナス金利政策によって、確かに名目金利でみた通常のイールドカーブは全体的に大きく低下したものの、長期ゾーンの金利の低下幅がより大きかったことの副作用を指摘する可能性はある（保険、年金等の運用利回りの低下等の副作用）。

そこで、日銀は、イールドカーブをスティープ化する目的で、マイナス金利の深堀りと、場合によっては、同時に、オペによる買い入れ対象をより中期ゾーンの国債に傾斜する「ツイストオペ」を実施する可能性がある。

■「量の拡大」は可能だが…

一方、「量の拡大」の効果について、日銀は懐疑的であると思われる。

これは従来（2000年前後）から議論があったが、いわゆる「ポートフォリオリバランス効果」の観点からみれば、日銀が、ほぼゼロ金利に近い国債をいくら購入したところで、現金等価物である国債と現金を交換する行為に近いため、効果は極めて限定的であるという見方をとっていると想像される。

2000年前後の議論では、日銀は、当時はあまり購入していなかった長期国債を積極的に購入すべきという議論があった（当時は残存5年以内の国債が買い入れのメインであった）。

だが、この議論を現在の状況に当てはめると、すでに長期国債を大量に購入し、しかも、長期金利の水準がゼロ近傍で推移している現状、国債買い入れを中心とした量的緩和の効果は小さいという結論に至る可能性が高いと考える。

（もっとも、「量の拡大」によって予想インフレ率の上昇が見込まれるという議論もあるが、定量的な実証が困難であるし、「即効性」という観点から疑問符がついている模様だ。中長期的に量的緩和の効果があるとすれば、これまでの量的緩和政策の累積効果がこれから発現すると解釈になるため、追加的な量的緩和の拡大は不要という解釈になるのだろう。）

そこで、どうしても政策効果の高い「量の拡大」を行いたいというのであれば、国債以外の金融資産の買い入れを実施する必要がある。

例えば、米国では、2012年9月から実施されたQE3政策で、MBS（住宅ローン担保証券）の購入を、期限を定めずに、「雇用市場が改善するまで」継続することを決定した。そして、これをきっかけに米国は回復局面に入った。

リーマンショック後の米国では、FRBがQE1、QE2と、2度にわたる大胆な量的緩和を実施してきたが、本格的な回復には至らなかった。米国経済は、QE3の実施でようやく本格的な回復を実現させたことを考えると、「量的緩和」自体に全く効果がないということはないと思われる。

したがって、「ポートフォリオリバランス効果」が明確に出るような新たな資産があれば「量的緩和」の拡大は可能であるということであろう。筆者は、日銀がバスケット取引で日本株のインデックスを再現するような株式の購入をすればいいと思っているが、日銀は形式的にも株式の購入には消極的である。

そこで、最近、俎上に上がってきたのが外債である。この場合、例えば、ある程度利回りがある（ゼロ金利近傍ではないという意味）米国債の購入を実施できれば、緩和効果を上げることができる可能性はある。

だが、外債購入は財務省の為替介入に似た行為であるため、「役所の権限」という点から、財務省から強い反対を受けることが想像される。

そのため、現実的には「外債購入」によって量的緩和を拡大することは難しいと思われる（例えば、安倍首相の強いリーダーシップで日銀の外債購入を後押しするとか、日銀総裁と財務省の財務官が直接会談するなどの「交渉」があれば別だろうが）。

■効果のほどは疑問

以上より、現時点では、マイナス金利の深堀りと短中期国債の買い増し（日銀が購入する国債の平均年限の短縮）が今回の追加緩和の内容ではないかと考える。

問題はその効果であるが、筆者はやや懐疑的である。

まず、マイナス金利政策は円高をもたらすリスクがある。これは、筆者は、前回のマイナス金利政策導入以降、「QQE政策の限界論」の台頭から円高が進行したと考えており、0.1〜0.2％程度のマイナス金利の深堀りではこの限界論を払拭できないと思われるからである。

また、日銀が購入する国債の平均年限の短期化によって、国債のイールドカーブをスティープ化できるかとどうかについても懐疑的である。

かなり細かい話になるが、日本では、国債の各年限（もしくは、短、中、長期ゾーン）ごとに、市場のメインプレイヤーが異なっており（例えば、短中期は銀行、長期は生保）、市場が「分断」されているという見方が根強い。そのため、年限やゾーン毎の金利水準がマクロ経済動向よりも「需給」で決まると考える投資家が多い（「市場分断仮説」、もしくは、「特定期間選好仮説」）。

だが、筆者は、日銀が「ツイストオペ」を通じて「需給関係」に直接影響を与え、日銀が想定する目標値にうまく誘導できるか否かはきわめて不透明ではないかと考える。

元来、イールドカーブの古典的な理論では、「期待仮説（イールドカーブには将来の政策金利の予想、及び、予想インフレ率が合理的に織り込まれている）」が成立していることから、当局が「需給」に影響を与えて、特定年限の金利をオペレーションツイストで操作することは難しいとされる（「Modigliani and Sutch(1966)」）。

もちろん、これを否定することも可能だが、その場合、日銀が需給を操作することによって低下した金利には、予想インフレ率の変化は反映されていないはずである（予想インフレ率が変化すれば、それは「期待仮説」が成立していることを意味する）。

すなわち、無理やり国債市場の「需給関係」に手を突っ込むことで金利水準だけを操作したところで、肝心の政策的な意味はたいしてないのではないかと思ったりもする。

さらには、「需給関係」自体を考えた場合にも、日銀が国債の購入を短中期ゾーンに傾斜させていった場合、国債の投資家が長期ゾーンに集中することも考えられ、その結果、長期ゾーンの金利も低下し、最終的にイールドカーブがスティープ化しない可能性もあるのではなかろうか。

■日銀は小幅緩和の可能性が高い

もっとも、今回は、日銀の金融政策決定会合の結果が先に発表されるため、マーケット、特に焦点の為替レートは、FOMCの結果に大きく依存する。

仮に、FOMCで利上げが決定された場合、現時点ではマーケットで十分織り込まれていないために、円安ドル高が進行し、日銀の政策がどのようなものであれ、日銀の意図した通りに為替レートが動く可能性がある。

さらに、最近、米国の長期金利が上昇トレンドにあることを考えると、グローバルな長期金利の連動性から、日本の長期金利が日銀の政策に依存することなくある程度は上昇する可能性も否定できず、これまた、日銀の意図したような国債のイールドカーブのスティープ化が事後的に実現する可能性もある。

逆に、FOMCで利上げが見送られ、声明で米国景気の先行きに対する懸念が表明された場合、日銀の金融政策決定会合の結果に関わらず、円高ドル安や米長期金利の低下が実現するかもしれない。

以上より、今回の日米金融政策を一種の「ゲーム」と考えれば、成功するにしろ、失敗するにしろ、米FOMCの結果に大きく左右される状況下で、日銀に、あまり大胆な政策に打って出るインセンティブはないため、小幅緩和という選択肢をとる可能性の方が高いのではなかろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/271.html

[戦争b18] 北朝鮮の核は実戦配備レベル、有効な対抗手段はあるか（ダイヤモンド・オンライン）
北朝鮮の核実験を受け、国際社会が一致して、断固として対応していくことが求めらると声明を発表した安倍総理 Photo:首相官邸HP


北朝鮮の核は実戦配備レベル、有効な対抗手段はあるか
http://diamond.jp/articles/-/101831
2016年9月15日　田岡俊次 [軍事ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


 北朝鮮は9月9日午前9時30分頃、咸鏡北道吉州郡豊渓里の地下核実験場で5回目の核実験を行った。それによる人工地震の規模を日本の気象庁はマグニチュード5.3（中規模の地震）としており、約100km離れた中国吉林省の国境地帯でも揺れが感じられた。

 その威力は10キロトン（爆薬1万t相当）程度と韓国国防省は見ているが、元米国家安全保障会議アジア上級部長のM・グリーン氏は「20キロトンに及ぶ」と述べている。

 核爆発を起こすには今日の技術でウラン13kg、プルトニウムなら4kg以上が必要で、その量の核物質を使えば自ずと広島型の威力13キロトン、長崎型の23キロトン程度になる。

 ところが北朝鮮は2006年10月9日の第1回核実験の前に中国に対し「威力4キロトンで実験する」と通知していた。これは核物質全体に連鎖反応が及ぶ前に一部を吹き飛ばし、威力を小さくする「威力制御」の技術をすでに持っていたことを物語る。ただ初回だけに制御が効きすぎたのか、威力は1キロトン以下だったようだ。

 北朝鮮はその後3回の核実験でも制御を効かして、4キロトンないし6キロトン程度（米、韓国の推定）の威力で行ってきた。だが今回は10キロトンないし20キロトンの威力であったことは、核兵器開発の実験用に威力を抑えた核爆発ではなく、威力制御をしない実戦用の核弾頭を試験した、と考えられる。

 北朝鮮核兵器研究所は声明で「弾道ロケットに装着できるよう標準化、規格された核弾頭の性能や威力などを最終的に確認した」と発表した。試作品の段階を終え、連続生産される制式兵器として採用するテストだから、威力も最大で行ったのだろう。

■米国も認めざるを得なくなった北朝鮮の核の小型化技術

 米国防総省の報道官は9日、北朝鮮が上記の声明で「小型化、軽量化された核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」としたことについて「小型化は特に獲得が難しい能力ではなく、言葉通りに真実だとみる必要がある」と述べた。これは大きな変化だ。

 米国は北朝鮮の第1回核実験以来「核の小型化には高度な技術が必要で、北朝鮮はミサイルに搭載できるような核の小型化はできていないだろう」との判断を表向きには示し続けた。もし北朝鮮が実用になる核兵器を完成させたことを米国が認めれば、日本、韓国などが核不拡散条約（NPT）の第10条に「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしている場合」には脱退できる、と定めているのを使ってNPTを脱退し、核武装に向かうことを警戒したためだ。

 米国は口径155ミリ榴弾砲用の核砲弾（58kg）を造るほど、核兵器のミニチュア化に成功していて、これには「高度の技術」がいるだろう。だが弾道ミサイル、例えば「ノドン」なら直径約1m、重量1t以下の弾頭を積めるから、その程度なら難しくないし、小型化技術は米国の公刊の本にも出ている。米国では1950年に空軍が戦闘機用の核爆弾を求めると、52年に重量740kg、直径77cmで翼の下に付けられる「MK7」原爆が配備された。インドも1988年に弾道ミサイル「プリトビ」を作ったのに合わせ、最初からそれに積む核弾頭を作っていた。

 米国防総省の報道官が、ついに北朝鮮の弾道ミサイル用核弾頭保有を肯定したのはもはや否定し続けられない状況になったこと、また韓国にミサイル防衛用の「サード」ミサイルを配備しようとしているため、と考えられる。

 北朝鮮はこの第5回核実験の4日前、9月5日午後0時13分頃、平壌の南約40kmの黄海北道黄州付近から弾道ミサイル3発をほぼ同時に発射、翌日その映像を公表した。韓国は当初このミサイルを「ノドン」と発表したが、映像では8輪の自走発射機から発射されており、「ノドン」はパレードでは10輪の自走発射機に載せているから、それよりやや小型の「スカッドER」（射程延伸型）ではないか、と考えられる。

 この3発のミサイルは、約1000km飛んで北海道奥尻島の西方200kmないし250kmの日本の排他的経済水域内に落下した。自国上空を通過させたこと、3発がほぼ同一海面に落下したことは信頼性と精度の向上を物語る。開発のための試射なら1発ずつ行うはずで、3発を連射して映像を公開し、その4日後に核実験を行ったのは一体の行動と見るべきで、核戦力の誇示、威嚇が目的だろう。

■日本の対北朝鮮　ミサイル防衛の効果には疑問

 これに対し日本ではミサイル防衛の強化が叫ばれるが8月18日の本欄で述べた通り、8月3日の秋田沖への弾道ミサイル発射に対して日本は落下後にそれを知るような「ノーマーク」状態だった。この失態に鑑み、政府は8月8日から弾道ミサイルに対し常時「破壊措置命令」を出したままにし、イージス艦や、地上配備の「PAC3」ミサイルを配置に付け、ミサイル探知用の巨大な「FPS5」レーダー4基などに厳戒態勢を取り続けさせることにした。

 だが9月5日の北海道沖への3発発射の際も、最も早かった警報は海上保安庁が防衛省や首相官邸の危機管理センターからの情報により午後0時31分に船舶に出した航行警報だった。ミサイルが落下したのは同0時22分頃だから、警報が出たのはその9分後で意味がなかった。

 北朝鮮から発射される弾道ミサイルは8分ないし10分で日本に達する。それに対するイージス艦の迎撃は、その軌道の頂点付近で目標の速度が落ちたところを狙うのだが、そのためには弾道ミサイル発射後約1分でそれを探知し、遅くとも4分以下で目標の軌道や速度などをつかんでいる必要があるだろう。もしそれができていれば航行警報も、また必要があれば市町村への「J・アラート」（全国瞬時警報システム）により住民の避難を求める警報もミサイル落下以前に出せたはずだ。

 防衛省は「相手に手の内を知られる」として詳細を明らかにしていないが、今回の状況を見れば、すでに1兆5800億円を投じ、来年度も1800億円を要求しているミサイル防衛の効果には疑問がある。

 今後、反応時間の短縮ができても、多数（10数発）を一斉発射されれば突破されるから、高射砲が爆撃機を十分に阻止できないのと同様「ないよりまし」厳しく言えば「気休め」程度でしかない。

 前回も述べたが、自走発射機に載せて位置をしばしば変える弾道ミサイルの所在をリアルタイムでつかむことはきわめて困難だ。もし先制攻撃をするなら、どれが核付きか分からない以上、全ての弾道ミサイルをほぼ同時に破壊する必要があるが、それはまず不可能だ。

■北朝鮮の石炭と鉄鉱石を中国が輸入停止するのは効果ありか

 米国、韓国との連携を深めて「抑止力を強化する」との論も当然出るが、反撃能力を示して相手に攻撃を思いとどませる「抑止戦略」は相手の理性的判断力を前提としており、自暴自棄の心境に追い込まれた相手には通用しない。今日でも北朝鮮が核使用をすれば、米軍、韓国軍の反撃で壊滅することは明らかで、すでに抑止は存在している。

 北朝鮮が公然と国連安保理決議を無視し、核、ミサイル戦力を誇示するのだから、国連のほか、日、米、韓が独自の制裁強化を論じるのは当然だ。中国は今年3月2日の国連安保理で制裁決議2270に賛成したのに、北朝鮮から石炭、鉄鉱石の輸入を続けていることが非難される。だが、この決議の第29条bは「全く生計の目的」で核や弾道ミサイルとは無関係の取り引きは規制の対象としない、と定めている。

 北朝鮮の炭坑、鉱山では数万人が働いているから「生計」に関わるのは事実だろう。その収益の一部が核・ミサイル開発の資金になっている公算は高いが、一度政府の歳入になってから分配されるから、どの金が何に使われたか断定はできない。元々、この制裁決議は骨抜きだったから中国も賛成したのだ。

 中国は「北朝鮮を追い詰めて自暴自棄にするのは危険」と言い、韓国も人道支援を続けている。この「生かさず殺さず」政策は無法者に貢ぎ物を送るようで腹立たしい限りだ。だが現実的には他国もそれ以外の策が見出せずにいる。

 中国が北朝鮮に対する経済的支配をさらに強化し、それを手綱に北朝鮮の進路を徐々に変えさせることに期待するしかないかもしれない。だが、北朝鮮は中国との貿易が拡大し、以前より経済状態が良くなるにつれ、かえって核とミサイルの開発のピッチを上げているから「生かし過ぎ」の感がある。

 中国では高速道路や高速鉄道など、壮大な公共事業がほぼ一巡し、鉄鋼が余って困る状況だから、石炭と鉄鉱石の北朝鮮からの輸入を抑えるよう各国が中国に要請することは一定の制裁効果は上げるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 築地移転と都政の深い「闇」〜1200万人をダマし続けた犯人は誰か　こんなに汚染されていたなんて…（現代ビジネス）


築地移転と都政の深い「闇」〜1200万人をダマし続けた犯人は誰か　こんなに汚染されていたなんて…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49716
2016.9.15　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■4万3000倍のベンゼンという汚染された土

「なぜ、いつ、誰が専門家会議の提言から逸脱し、盛り土を行わないことを決めたのか。小池（百合子）都知事に、事実解明と公表を求める」

豊洲新市場の主要施設の下で、専門家会議が提言していた盛り土が行われず、コンクリートで覆われた空洞になっていたことを暴露した共産党都議団の尾崎あや子議員は、都庁の会見でこう訴えた。

犯人探しはこれから始まる。

「築地移転」とは、土壌から有害物質のベンゼンが、環境基準の4万3000倍も検出された汚染地の豊洲に、世界ブランドになった魚河岸の「築地」を移転させる話である。

東京都は、誰もが抱く不安を払拭する目的で、土壌改良の専門家集団に諮り、「元の地表から2メートル下までの土地を入れ替え、さらにきれいな土地を2・5メートル分盛ること」という提言を受け、工事を始めたハズだった。現に、今も東京都のホームページでは、盛り土の上の“安全”な施設をアピールしている。

「なぜ、いつ、誰が」を知りたくなるのは、都民に共通の思いである。

しかし、結論から言えば、特定の個人を弾劾はできない。もし、小池都知事が責任者を公表したところで、それは「尻尾切り」に過ぎず、本来、問題にすべきは「ごまかしと隠蔽に走る東京都というシステム」である。

まず、あげるべきは「政」の責任である。

99年4月、東京都知事に初当選した石原慎太郎氏が、最初に手掛けたビッグプロジェクトが築地移転だった。当選直後に築地を視察した石原氏は、「狭い、古い、危ない」と感想を漏らした。

現場での建て替えか湾岸部への移転かを検討していた築地市場再整備協議会は、同年11月、移転の方針を固めるが、その時、既に、意中の移転地は豊洲だった。東京ガスのガス製造工場跡地で、汚染は想定されたが、石原氏の側近の浜渦武生副知事（肩書は当時、以下同）が中心となって東京ガスとの合意に漕ぎ着け、01年12月、豊洲への移転が正式に決定する。

一度、移転が決まれば、ゼネコンなど業界の再開発事業への願望を生み、そこに業界各社の陳情を受ける政治家の思惑が重なって、各種プロジェクトが動き出す。

この後、16年東京五輪誘致（正式表明は05年9月）の動きが始まったこともあって、築地には高層の2棟が建設され五輪メディアセンターとなり五輪後は渋谷のNHKが移転して「放送の街づくり」が行われることになっていた。NHK跡地は、代々木体育館や岸記念体育館などを含む代々木再開発に重なっていた。事業計画の“玉突き”である。

五輪メディアセンターは16年五輪招致の失敗で潰えたが、公共工事に「後戻り」という選択肢はない。移転反対運動を和らげ、説得するために、07年4月、土壌汚染対策のための専門家会議が設置される。

環境水理学の専門家である平田健正・和歌山大システム工学部教授が座長となって、09年7月まで会議を繰り返し、その間には、4万3000倍のベンゼンという度肝を抜く調査結果も判明し、出した結論が汚染土の総撤去と盛り土だった。

専門家会議は、最終報告書を出して活動を終え、都は、08年8月、環境や土木の専門家6名で構成した技術会議を発足させた。都の役人が、この会議に工法変更を諮らず、ごまかす形で進めていたのが主要施設の下を空洞とする設計だった。


■都民1200万人が騙されている

実は、この専門家会議から技術会議への入れ替えに“作為”がある。移転反対運動に関わってきた市場関係者が解説する。

「技術会議で座長を務めた原島（文雄・東京電機大）教授は、ロボット工学が専門で環境問題に詳しいわけではないし、任期中の09年4月に首都大学学長に就任した東京都の利害関係者。他のメンバーも概ねそうで、都の役人にとっては与し易かった」

処理範囲を拡大した専門家会議の最終報告に厳格に沿えば、対策費は1300億円に達する可能性が出ていた。技術会議は09年2月、除去方法を取りまとめ、対策費586億円と発表。これを受けて石原都知事は、「世界に誇る最先端技術を最適に組み合わせて大幅に経費を削減できた」と自賛、14年12月の豊洲新市場開場をぶち上げた。

技術会議のメンバーは、今、「聞いていない」「了承していない」と、答えているが、都の担当者とすれば、対策費の削減と工期の短縮は命題に等しいもので譲れず、技術会議はごまかしが効く相手だった。


盛り土の上に建物があるのと、砕石層の上にあるのとでは、地下水管理が全く違う。どこまでごまかし続けるのか。（図は東京都の「工事概要パンフレット」より抜粋）
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そのごまかしのまま設計作業を進め、11年6月までには日建設計によって基本設計が作成され、11年8月、3街区に分けて汚染対策工事が入札にかけられる。

その結果、青果棟のある5街区は鹿島JVが119億円で、水産仲卸売場棟の6街区は清水建設JVが334億円で、水産卸売場棟の7街区は大成建設JVが89億円で落札。東日本大震災の直後とあって、人手も機材も資材も足りずに談合が復活。落札率は94％以上だった。

除去工事が進んだ14年2月には施設建設の入札が行われ、汚染対策を請け負ったゼネコンを筆頭するJVが継続受注。5街区が鹿島JVで259億円、6街区が清水建設JVで435億円、7街区が大成建設JVで339億円。落札率はもっと露骨でいずれも99％以上だった。

都民をごまかす盛り土なしの工事を行うのだから、汚染対策と施設建設は連続していた方が、都合いい。ゼネコン側も、都がホームページで示す工法でないのは承知。「官」と「業」が共犯関係となる官製談合だ。

特定の誰かを罪に問うのが難しいというのは、こういう意味である。

石原都知事と業界の意向を汲んで、浜渦氏は築地移転に動いて豊洲に決定。汚染は想像以上だったものの、後戻りはできず、土壌改良工事で対処しようとした。ところが、あまりに費用がかさむので、与し易い技術会議をごまかす形で設計を進めて入札を実施。官製談合によって蓋をした――。

市場関係者はもとより、1200万人の都民を騙す形で6000億円もの巨大で空虚なハコが出来上がり、それに「政官業」の誰もが、少しずつ関わった。責任が分散している分、罪悪感はない。

その象徴が、問題発覚後のテレビ番組で、「騙された。都の役人は腐敗している」と語った石原氏である。汚染地の豊洲に移転する流れを作り、莫大な土壌改良費用を余儀なくさせたうえに、その削減を現場に押し付け、役人をごまかしと隠蔽に走らせた張本人の言葉とは、とても思えない。

これを一体、どうするのか。作ったものは仕方がないと、時間を置いて開場するのか。また、責任は誰に取らせるのか。

「いったん立ち止まる」というぐらいの気持ちで開場を延期した小池都知事は、いきなり都政が抱えるシステム的な闇にぶち当たったが、ここを突破しなければ、選挙で圧倒的に支持した都民の気持ちに応えられない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 慎太郎の「聞いていない」は真っ赤なウソだった!!　
慎太郎の「聞いていない」は真っ赤なウソだった!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_113.html
2016/09/15 09:24　半歩前へU


　豊洲新市場の建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎が「聞いていない」と言うのは真っ赤なウソだった。東京新聞が都知事在任中の記者会見での慎太郎の発言を洗い直した結果、デタラメがバレた。

　人のせいにして素知らぬ顔をする。慎太郎は汚い男だ。ズルい奴だ。こんな男に嬉しがって一票投じていた東京都民。今、どんな心境なのか。付和雷同、無責任のツケは常に自分に降りかかる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　都知事在任中の２００８年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。

　専門家会議は2007年5月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。

　しかし、石原は2008年5月30日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

　当時は、６７０億円と見込まれた汚染対策費が１０００億円を超えるとの見方も出ていた。石原は5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。

　5月23日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

　２カ月後の７月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。

　この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に８５８億円となった。

　石原は今月13日のＢＳフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。東京新聞が１４日、事務所を通じて石原に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091590070411.html


豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091590070411.html
2016年9月15日 07時04分　東京新聞

　築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。　（中沢誠、中山高志）

　専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。

　しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を全部さらった後、地下にコンクリートの箱を埋め込み「その上に市場としてのインフラを支える」との工法があると「担当の局長に言った」と説明していた。

　当時は、六百七十億円と見込まれた汚染対策費が一千億円を超えるとの見方も出ていた。石原氏は五月十六日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。五月二十三日の会見では専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と述べたことについて、「その人の専門性というのはどんなものか分からない。いたずらに金かけることで済むものじゃない」と反論した。

　二カ月後の七月、専門家会議は敷地全体を盛り土にするよう都に提言した。都は翌月、工法を検討する別の有識者の「技術会議」を設置。その会議で、地下空間を設けて駐車場などに有効利用する公募案を候補の一つに選んだ。この公募案は委員の反対で不採用になったが、「浄化作業のため」とする都の別の提案で地下空間案が設計に反映された。土壌対策費は最終的に八百五十八億円となった。

　石原氏は今月十三日のＢＳフジの番組に出演し、盛り土にしなかったことを部下から「聞いてません。これは僕、だまされたんですね」と述べた。本紙は十四日、事務所を通じて石原氏に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　何をやってた!?　民主政権時代の身体検査（日刊スポーツ）
政界地獄耳　何をやってた!?　民主政権時代の身体検査
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1710092.html
2016年9月15日8時15分　日刊スポーツ


　★民進党代表選挙とともに大きな話題となった党代表代行・蓮舫の二重国籍問題。「私の台湾籍が残っていた。私の記憶の不正確さによってさまざまな混乱を招いた。発言が一貫性を欠いていたことをおわびする」として「二重国籍問題すらない」と強気の姿勢だったが、結局謝罪で事態の収拾を図った。一部では党員の郵便投票の締め切りを待って謝罪に転じたのではないかとのうがった見方も聞こえてくる。

　★問題は二重国籍か否かよりも「質問を受けると強気に反応してしまい、追い込まれてだんだん総崩れになってしまうという彼女の性格が党代表として適格かどうかの議論になりそうだ。ちょうど国会議事堂内でファッション誌の撮影をした時も強気から一転陳謝に追い込まれている。まったく同じパターンだ」（党ベテラン議員）。それよりも心配なのはと別の議員が言う。「１１年、行政刷新相時代の倒産したダイナシティとの関係。社長は脱税や覚醒剤などで０５年に逮捕されているが、その後も献金を含む付き合いが続いている。当時の答弁があらためて掘り起こされるだろう。国会での質疑に虚偽答弁の可能性も浮上している」。

　★いま発覚しているさまざまな問題は、そもそも民主党政権時代、蓮舫が入閣する時の“身体検査”では分からなかったのだろうか。どの程度入念に調べたのかも分からないが、国籍問題や交友関係など問題があれば、やんわりと指摘して早々に訂正なり手続きをする場合もあるが、何の手も打っていないとなると、菅内閣や野田内閣は知らなかったのか知っていても放置したのか。いずれにせよ、当時の政権の検証も必要になってくる。“蓮舫代表”は多難な船出になりそうだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/809.html

[自然災害21] 韓国で史上最大規模地震 歴史が語る日本への飛び火リスク（日刊ゲンダイ）
　　　　　


韓国で史上最大規模地震 歴史が語る日本への飛び火リスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189840
2016年9月15日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　少なくとも８人のケガ人が出た（地震状況の会見をする韓国気象庁）／（Ｃ）ＡＰ


　１３日夜、関東地方全域で震度３の地震が発生した。今、専門家たちが注目しているのが「日本と韓国の地震の関連性」だ。１２日夜、韓国南部でＭ５．１とＭ５．９の地震が立て続けに発生し、韓国気象庁は「観測史上最も強い揺れ」と発表した。韓国では７月５日にもＭ４．９の地震があった。めったに地震が起きない“安全域”でＭ５級が頻発しているのは地震が活発化しているからだが、恐ろしいのは日本にも飛び火する可能性があることだ。

　東大名誉教授の保立道久氏（日本中世史）が言う。

「日本と韓国はユーラシアプレートの東端にいるという環境を共有しています。歴史を振り返ると、互いに地震を誘発し合っていたことが分かります。例えば、８６９年に発生した東日本大震災と同規模の貞観地震。朝鮮半島に現存する最古の歴史書『三国史記』によると、１年後の８７０年から、韓国で地震が頻発したことが分かります。また、１４５４年に東北地方を襲った奥州津波のほぼ１カ月後、朝鮮半島南部で大地震が起きて多数の圧死者が出たと『朝鮮

　日本と韓国の地殻の動きがしばしば連動するのは、地震学者の間でも常識らしい。７０年前の終戦前後にも明らかな連動があったという。

「１９４４年にＭ７．９の『昭和東南海地震』が中部・東海地方を襲った直後、当時の朝鮮と満州国の国境付近でＭ６．８の巨大地震が起きました。その後、地震は朝鮮半島から再び日本に戻ってきて、１９４６年、紀伊半島沖でＭ８．０の昭和南海地震が発生します。軍部の箝口令と戦後の混乱で、被害の全容がなかなか判明しませんでしたが、連動の一例といえるでしょう」（保立道久氏）

　歴史は繰り返す。韓国気象庁は「今後Ｍ６以上の地震が起きる可能性」を指摘しているが、韓国の地震の動きにも注視し、警戒を怠らない方がよさそうだ。






http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/617.html

[経世済民113] ≪どうなる？≫「日銀、緩和拡大はマイナス金利軸に」⇒「地銀の半数超、本業赤字へ」
【どうなる？】「日銀、緩和拡大はマイナス金利軸に」⇒「地銀の半数超、本業赤字へ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21955
2016/09/15　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF13H0M_T10C16A9MM8000/?dg=1

日銀は20〜21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス0.1％の金利をさらに下げることを検討する。超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS13H4B_T10C16A9EE8000/

金融庁が全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年３月期に赤字に転じる地銀が半数超にのぼることが分かった。人口減少に低金利が重なることで利ざやの縮小が加速。経費をまかないきれない地銀が相次ぐと予測した。預金を集めて貸し倒れリスクの低い取引先に貸し出す「薄利多売」の収益モデルからの転換を促す。



以下ネットの反応。



















市場は「マイナス金利」が追加緩和とされたことで、くれくれモードに入っているのでしょうか？

そして、「マイナス金利」で業績に大きな影響が出る銀行は、今後どういった動きに出るのでしょうか？

全然わかりませんが、これまでとは違った局面に移行した感じだけはします。

「物価２％目標期限２年の撤回」あれだけ「２％、２％」言っていたんだから、今すぐ日銀総裁は辞任すべきです。デフレじゃねーかよ。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 説明責任を果たさず逃げ切るつもりか甘利　
説明責任を果たさず逃げ切るつもりか甘利
http://79516147.at.webry.info/201609/article_112.html
2016/09/15 06:50　半歩前へU


　甘利明は１４日、自民党本部で記者会見し、口利き疑惑に伴う現金授受問題について「弁護士の調査で法律に違反するような事実は認められなかった」と述べた。

　調査結果の詳細は示さず、説明責任を十分果たしていないとの批判が出そうだ。共同通信が伝えた。

　現職の大臣時代に甘利はあろうことか大臣室に、口利きを依頼に訪れた建設業者の男を招き入れた。男が虎屋の羊羹といっしょに差し出した現金を受け取り自分の背広の内ポケットにそのまましまい込んだ。

　これについて甘利は閣僚辞任に追い込まれた記者会見で、「弁護士に調査を依頼した。結果については報告する」、と約束した。

　どうして調査結果を明らかにしないのか？　有権者をバカにした振る舞いだ。説明責任を果たさず逃げ切るつもりか？　見過ごしてはならない。


＜口利き＞甘利氏が独自調査発表し謝罪「不徳の致すところ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160914-00000120-mai-pol
毎日新聞 9月14日(水)22時1分配信

　甘利明前経済再生担当相は１４日、自民党本部で記者会見し、事務所の口利きと現金授受問題について、弁護士による独自調査の結果を発表した。あっせん利得処罰法違反容疑などで告発された元秘書２人が東京地検に不起訴処分と判断されたことについて「捜査機関と異なる結論を導く事実は見当たらなかった」と述べ、地検の判断と同様の結果となったことを強調した。

　独自調査は、元検事の弁護士が担当。元秘書２人や事務所関係者以外からは聴取していないという。甘利氏は会見で「不起訴の判断だが、法令に反するのではないかと疑念を抱かれたこと自体、不徳の致すところだ」と改めて謝罪した。【飼手勇介】

















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 公明党と気脈を通じた二階自民党幹事長の「不規則発言」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


公明党と気脈を通じた二階自民党幹事長の「不規則発言」　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189842
2016年9月15日　日刊ゲンダイ


　二階俊博自民党幹事長の不規則発言（？）が続いている。まずは８月２６日のテレビ番組で「女性天皇を認めないのは時代遅れだ」と言い放った。次は訪問先のハノイで１０日、同行記者団の質問に答えた２連発で、「共謀罪」について「今国会で決めなければならないかというと、まだ時間がある」と言い、また、カジノ＝ＩＲ法案についても「ＩＲがなければ観光が維持できないというのはいかがなものか。もう少し冷静に対応し、正々堂々と国民の理解を得る努力をすることが大事だ」と言った。

　面白いことに、この３件には共通性があって、第１に安倍晋三首相のメンツを潰す話ばかりである。安倍とその背後の日本会議系右翼は、女性・女系天皇には大反対で、男性・男系の万世一系主義にこだわってきた。また共謀罪は、秘密保護法、安保法制の延長上で官邸が成立を重視してきた。ＩＲとはカジノを中核とした都市型複合リゾート施設のことで、安倍がフジテレビの日枝久会長とゴルフや会食を繰り返して、お台場のフジの隣地に「国家戦略特区」まで設定して日本のカジノ第１号をつくるという談合が成立していた。

　共通性の第２は、いずれも公明党が反対もしくは慎重姿勢の案件だということである。同党は女性天皇には賛成だし、共謀罪には慎重、カジノには反対である。

　二階はもともと公明党・創価学会と太いパイプがあり、安倍はそれを重視して、公明党の引き留め策のためにも彼を幹事長に据えたのだが、それが裏目に出て、二階が公明党と気脈を通じて安倍の暴走を抑えるという図式が出来上がりつつあるのではないか。

　さらに面白いことに、では安倍は二階を幹事長にしたことを悔やんでいるかというと、どうもそうではないらしい。

　田原総一朗が８月３１日に官邸に安倍を訪ねて１時間懇談した中身をネット・メディアで公開していて、それによると、安倍は憲法９条の第１項、第２項には手を着けずに第３項を“加憲”して自衛隊の存在を明記することにして、すでに公明党と調整に入っているという。また女性・女系天皇の容認についても「やらざるを得ない」と明言した。

　となると、日本会議系の右翼は収まりがつかず、安倍を「裏切り者」呼ばわりすることになるのではないか。

　安倍における「右翼と保守」の矛盾が顕在化して、政権が迷走状態に陥る可能性が増している。







http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/811.html

[国際15] TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略（マスコミに載らない海外記事）
TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/ttip-91a8.html
2016年9月15日　マスコミに載らない海外記事


Graham Vanbergen
2016年9月9日
"TruePublica"

TTIP終焉を踏まえ、人々による環大西洋貿易投資連携協定、TTIPに反対する反乱の信じられないほどの成功を、世界中の大手マスコミが声高に称賛している。過去数年間、ヨーロッパ中で抗議行動が行われ、欧州委員会史上最大のコンサルテーション調査の結果、150,000人の97%から否定的な答えとなった後も、選挙で選ばれたわけでもない官僚連中が、この不人気な貿易協定を勢い良く推進している。

出現した運動は、未曾有の膨大なオンライン活動を引き起こし、熱心な市民たちによる、驚異的な320万筆以上の署名という、ヨーロッパ史上最大の請願を、政治エリート連中が暮らすEUの中心地に送りつけるという頂点に至った。ベルリン、パリやロンドンで、反TTIP運動が脈打っていた。ほとんど全ての主要EU都市の市民による大変な抗議行動の取り組みも忘れてはならない。

TTIP交渉に備え、2012年と2013年の間に560回の会合が行われた。公益や市民団体の代表は、わずか4%だった。あつかましくも、欧州委員会は、全てのTTIP会合の92%を、ロビイストや大企業の貿易関係者が牛耳るにまかせた。現在、こうした正体不明の運動員30,000人以上にのぼる背広組が、事実上の欧州連合の首都ブリュッセルにある欧州委員会本部ホールを歩き回っている。

今年5月、ウィキリークスが、TTIPは“国民の権限を、大企業に大規模に引き渡すこと”に他ならないのを確認した。グリーンピース・オランダが、議論の的となっている、アメリカとEU間貿易協定の、秘密の248ページを漏洩し、環境規制、気候保護や、消費者の権利などが、いかに事実上“密室で安く手放され”つつあること暴露した。市民社会における緊張は、呆然とさせるニュースによって、非常に盛り上がった。

ドイツのデア・シュピーゲルは、漏洩が明らかになり“抗議行動、環太西洋貿易協定を脅かす”と報じている。協力することで、活動家たちは、貿易協定を数日で崩壊の瀬戸際という状態に至らせたように表面上は見える。同時に、ハノーバーで盛大に演じられた、メルケルと、アメリカのバラク・オバマ大統領との会談は見せ物に過ぎなかった。あたかも、なんとか、ドイツ(それゆえEU)が、TTIPで、より良い結果を得るかのような交渉の様子を見せて、盛り上がるドイツ国民の怒りをなだめることを狙ったものだった。

傷に塩を塗り込むかのように、European Financial Review誌に掲載されたTruePublicaによるレポートが、EU貿易圏内の腐敗が、GDPの14パーセント - 驚異的な1兆ユーロに達したと報じている。今では、全ヨーロッパ国民の70パーセントが、腐敗が、個々の自国政府と欧州委員会そのものの核心で、大企業クーデターが、ヨーロッパ 何世代にもわたって懸命に戦ってきた民主的原則にとって代わりつつあると考えている。

そこで、藪から棒に、先週、突然発表がおこなわれた。あらゆる党派のマスコミが、フランス首相マニュエル・ヴァルスと、ドイツ副首相兼経済大臣シグマール・ガブリエルが、EUとアメリカ間のTTIP交渉が本質的に失敗したことに同意したという言説に同調している。そう。協定は死んだのだ。万歳！

テレグラフ紙 - “EUのアメリカとのTTIP貿易協定は崩壊したと、ドイツ”

インデペンデント紙 - “TTIP交渉は中断すべきと、フランス政府は述べた”

ZeroHedge - “アメリカは我々に何も与えない”: フランスは実質的にTTIPを潰す’

RT - ‘EUとアメリカ間のTTIP交渉は事実上、失敗した’ - ドイツ経済大臣”

早まってはいけない。97%の国民が反対しているからといって、アメリカが、人類史上最大の貿易協定をあきらめるなどと、あなたは思われまい？ あきらめはしない。フランスもドイツも対策が必要だ。Brexit後、イギリスは、当面抗議運動の非難の的になることを避けられている。

そこで連中は日本に見習ったのだ。日本も似たようなTPPという名前の貿易協定で、同じ問題を抱えていた。同じ秘密の会合が政治の前面に出て、大衆の抗議行動が始まった。“安倍晋三首相は、年頭、選挙が終わるまで、TPP交渉を“無理やり”進めないよう連立各党に指示したと共同通信は報じている。協定の骨子を曝す242ページの漏洩文書を巡るスキャンダルが高まる中、安倍首相は本当に“参議院選挙における有権者の反発を恐れていた”。6月11日に勝利したので、今や安倍首相は協定を“今秋”押し通すつもりだ。

EU/アメリカのTTIP協定の現場に近い筋に質問してみた。これは、2017年のフランスのオランドと、ドイツのメルケルの選挙が終わるまでの単なる引き延ばし戦術だろうか？ 回答は全く予想外というものではなかった。

“TTIP終焉の早々の慶賀らしきものにも、いささか驚いた。ドイツとフランスの貿易大臣による先週の発言や、それが報じられる様子にもかかわらず、我々は協定反対の活動を継続しています。”

別のやりとりではこうある。

“フランスとドイツ指導部発言の狙いは、CETAから注意を逸らし、9月17日、ドイツの街頭抗議行動の数を減らし、フランス、ドイツとアメリカで選挙が行われる間、TTIPを棚上げにすることです。TTIP交渉の15回目の会合は、10月の第一週に行われます…これは我がアメリカの友人たちによって確認されています。”

更に、コーポレート・ヨーロッパ・オブザバトリー(CEO)に連絡した。これは大企業や連中のロビー集団が、EU政策決定の上で享受している特権的なアクセスや影響力を暴露し、異議申し立てをしている調査・運動団体だ。彼らは長年、欧州委員会による虚報やプロパガンダを暴露してきた。

私の同じ質問に対するCEOの答えは、断固とした明快なものだった。

“CETAとTTIPに対する大衆の反対運動のおかげで、フランスとドイツ指導部が、TTIP反対の言辞で、有権者を喜ばせようとしているのです。残念ながら、次回のTTIP交渉が、10月始めに予定されており、10月の欧州理事会で、CETA反対票を投じるとは、EU指導者の誰一人、公式に発言していません。これは明らかに、TTIPとCETAの終焉ではなく、フランスとドイツでの選挙運動に始まりにすぎません。”

ドイツとフランスは、こうした貿易協定について、日本と同じ姿勢をとっているのだ。協定は死んでなどいない。連中はウソをついているのだ。

次に、エコノミストで地政学評論家のピーター・ケーニヒと話した。元世界銀行職員でもあり、世界中で環境と水資源について広範に活動したことがある彼に、同じ疑問をしてみた。彼はこう答えた。

“私もインタビューされた一人だったPressTVフランス語版での論議の後、ドイツとフランスの閣僚たちが、TTIP交渉は失敗したという結論を表明したことに焦点が当てられています。EUにおける二大国の最高当局者によるこの‘約束’を広め、ヨーロッパ諸国民が、この‘約束’から、ちょっとでも違えば、必ずウソだと感じるようにし、強烈な大衆抗議行動になるようにと思って“TTIPは死んだ”という記事を書きました。”

“一方、TTIPとTISA‘交渉’は全く死んでなどいないことが明らかになっています。実際、ドイツとフランスの発表から間もなく、選挙で選ばれたわけではない欧州委員会委員長ジャン＝クロード・ユンケルが、彼にとって、交渉は死んでなどいないと、おごそかに宣言しました。”

ケーニヒは更に続けて言う。TTIPをEUに潜入させる他の手段がある。つまり、ユンケルによれば、EU加盟各国議会による批准は不要なCETAによるのだ。更に、世界中50カ国の間の一層秘密的な‘貿易協定’TISAがある。TISAは、ヨーロッパに、TTIPのルールを、こっそり押しつけるのに、まんまと利用されかねない。”

グローバル・ジャスティス・ナウの理事長ニック・デーデンは、ピーター・ケーニヒが言っていることを、ガーディアン記事“TTIPは民主主義にとって脅威とお思いだろうか？ 既に調印済みの貿易協定があるのだ。”で確認している。

“TTIPは単独ではない。EUとカナダ間の、より小規模な姉妹版に、CETA (包括的経済貿易協定)がある。CETAは、TTIPと同じぐらい危険だ。実際これは、欧州委員会とカナダ政府が既に調印済みのTTIP風協定の先駆だ。今後12カ月内の批准を待っている。

CETA唯一の利点は、それが既に調印されており、つまり我々はそれを読むことができるということだ。条約の1,500ページが、それは食品基準のみならず、気候変動に対する戦いや、次の崩壊を防ぐために巨大銀行を規制したり、産業を再国有化したりする我々の権限にとっても脅威であることを示している。

CETAには、外国企業と投資家だけが利用できる新たな法的制度がある。万一イギリス政府が、たとえば危険な化学物質を非合法化したり、食品安全を強化したり、タバコの箱にロゴ、色彩やブランドイメージや販売促進効果のあるデザインを全て禁止し、ブランド名と商品名を決められた色とフォントだけで表示するプレーンパッケージ化のような決定をすると、カナダ企業は“不当”だとして、イギリス政府を訴えることができるのだ。しかも、この「不当」というのは、単に企業が期待していた通りの利益が得られないことを意味している。“裁判”は、企業弁護士が監督する特別法廷で行われる。”

この発言に欠けているのは、カナダに本社を有するあらゆるアメリカ企業が、同じ理由で、CETAによって、EU内のどの国でも訴えることができることだ。つまり‘期待していた’利益の喪失のかどで。企業は、実際、カナダ企業である必要はない。

グローバル・ジャスティスも確認している通り、“石油中の発癌性化学物質の非合法化や、現地コミュニティーへの再投資や、採石現場の荒廃をとめることで”北米自由貿易協定 (NAFTA)のもとで、アメリカ企業が行った多数の広範な訴訟で、カナダ自身が戦い、敗北してきたのだ。もしTTIPが、ヨーロッパの岸辺に、この恐ろしい民主的権限の浸食をもたらさなくとも、CETAがもたらすだろう。‘Brexit’は何の意味もなくなるだろう。CETAは、偉大な成功と称賛され、そのような協定に自分たちが既得権を有している大半のマスコミに支持されて、世界的貿易協定として、イギリス国民に売り込まれるだろう。

要するに、TTIP、CETA、TISA等々どの様に呼ばれようと、そうした条約は全て、自由貿易の名を借りた、過激ネオリベラル資本主義で、ごく少数の連中を富ませるよう仕組まれた、得体の知れない、わけのわからないものの頭字語名称のしろものにすぎない。

記事原文のurl：http://truepublica.org.uk/eu/reported-death-ttip-abhorrent-political-deception/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/288.html

[経世済民113] TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
TTIP終焉報道は、忌まわしい政治的策略（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/288.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 安倍一強支配をもたらした戦犯は加藤の乱を潰した面々である　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　２０００年の「加藤の乱」で涙を浮かべた加藤紘一氏　（ｃ）朝日新聞社　　　


安倍一強支配をもたらした戦犯は加藤の乱を潰した面々である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/15/post-5440/
15Sep2016　天木直人のブログ


　加藤の乱を潰した張本人である野中広務が、加藤紘一の訃報知って加藤紘一を総理にさせたかったと涙しても、白々しい。

　そのことを発売中の週刊新潮９月２２日号に掲載されている特集記事「加藤紘一　日の当たらぬ１５年」が、見事に証明してくれている。

　もちろん、噴飯物は野中広務ひとりではない。

　その記事に登場する与野党の政治家たちが、よってたかって加藤紘一を潰したのだ。

　そして、そこに登場する与野党の政治家たちは、現役の政治家はもとより、野中のように現役を退いてもなおいまでも政治にしがみついて、メディアに登場しては政治を稼業にしている。

　こういう連中が、与野党を超えて、結果として自民党政権を支え、そして、その行き着く先として、いま我々が目にする耐えきれないほど野党の崩壊と安倍一強支配の政治をもたらしたのだ。

　もちろん、加藤の乱の失敗の張本人である、腰砕けの加藤紘一も、その一人である。

　今週号の週刊新潮の「加藤の乱」の特集記事は国民必読の記事だ。

　戦後７０年のこの国の政治は、与野党の政治家たちの、権力欲と私欲に取りつかれた政争劇の繰り返しであり、加藤の乱の失敗こそが、１６年後の安倍一強支配の始まりだったのだ。

　野党全滅の張本人である民進党の代表選挙の最中に、加藤紘一が逝ったのは象徴的だ。

　これまでの政治と決別し、有象無象の役に立たない政治家を排し、たとえ少数でも、身を捨てて国民のための政治を実現する本物の政治家による政治を実現させる。

　それこそが新党憲法９条の目指すところである。

　一人でもそういう政治家をこの国の政治に送り出すことができれば、そこから日本の政治は変わる（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

“寂しい幕引き”加藤紘一氏死去「総理にしたかった」と野中氏が涙〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160913-00000185-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月23日号

　波乱の政治家人生を送った加藤紘一元自民党幹事長が9月9日、亡くなった。77歳だった。

「惜しい人を亡くした。加藤さんが幹事長の時、私は幹事長代理としてお仕えし、本当に魂の触れ合う仲だった。総理にしたかった政治家だった。足を引っ張られる形で政界を辞めなくてはならなかったのは悲しいこと。心からご冥福をお祈りしたい」

　加藤氏の訃報を聞いた野中広務元官房長官（90）は、本誌の取材に声を詰まらせた。

　加藤氏は山形県鶴岡市出身。東大卒業後、外務省に入省し、1972年の衆院選で初当選。防衛庁長官、官房長官、党幹事長など政府や党の要職を歴任し、宏池会のプリンスとして「将来の首相候補」として注目を集めた。

　竹下登元首相が率いた経世会（現平成研究会）に対抗し、加藤氏は小泉純一郎氏、山崎拓氏と「YKK」を結成。「政官財と癒着している」として、当時の竹下・金丸支配に異議を申し立てた。

　そんな政界のプリンスは2000年秋、森喜朗首相（当時）に反旗を翻し、辞任を迫った「加藤の乱」を起こしたが、直前になって不信任案の採決に欠席。加藤氏は一人で本会議場に乗り込む構えだったが、一番の子分、谷垣禎一前幹事長が「加藤さんは大将なんだから、行っちゃダメだ」と涙ながらに説得する場面はテレビで何回も放送された。

　野中氏は当時、党幹事長で「加藤の乱」を鎮圧する側の責任者だった。

「あの時、私は止める側の幹事長でしたから、複雑でした。何とか思いとどまらせたかったが、結果的にその後の人生は狂ってしまったんだよね」（野中氏）

　02年には元事務所代表の脱税事件の責任を取って議員辞職に追い込まれた。14選を目指した12年の衆院選で敗れ、政界を引退。最近では共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューで、安倍政権の集団的自衛権の行使容認を批判していた。

　盟友の山崎氏は7月、『YKK秘録』（講談社）を出版。加藤氏が元気なうちに出版したかったようだ。

「終生の畏友であった加藤紘一氏の訃報に接し、強烈な衝撃を受けました。日本の政界がかけがえのない英智を失ったことを心より惜しむ次第です」

　山崎氏はそうコメントを発表。YKKの中でただ一人、首相になった小泉氏は「YKKは友情と打算の二重奏です」と語ったが、いま残るのは友情に違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪あり得ん≫北海道警察が不祥事を暴いたＮＨＫを出入り禁止に!?帯広署の巡査が同僚女性の着替えを覗いた件。
【あり得ん】北海道警察が不祥事を暴いたＮＨＫを出入り禁止に!?帯広署の巡査が同僚女性の着替えを覗いた件。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21969
2016/09/15　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。




















なんと言う傲慢な態度でしょう。こんなことしても全国的なニュースにはならないと思ってやっているのでしょうか？

許せないという気持ちもありますが、こんなことをしてしまう（すぐバレる・拡散される）警察組織って、一体どうなってるのかという興味もあります。ふつーこんなことやらんでしょう。



北海道の警察署が署員の不祥事報じたメディアを締め出し？Twitterで告発され注目集める
http://www.buzznews.jp/?p=2102546
2016/9/14 19:00　BuzzNews

北海道の警察署が、同署巡査の不祥事を報道したメディアを締め出していると告発したツイートが話題になっているようです。

これはフリーライターの小笠原淳氏が9月14日の午後、このようにツイートしているというもの。

「あまりに腹が立ったので警察の回答を待たずに投稿する。先月、帯広署の巡査が同僚女性の着替えを覗き、これを数社が報道した。すると道警は、最初に打ったNHKを「出入り禁止」扱いにした。誘拐とか責任能力がらみのデリケートな話題の報道ではない、自らの不祥事を暴かれての逆ギレだ。ふざけてる。 」

この事件は全国紙でも報じられていました。9月8日の産経ニュースには当時の状況についてこう記されています。

「8月に2人が勤務する交番の女性専用の仮眠室で、女性警察官が夜寝ていたところ、男性巡査が仮眠室のドアを開けてのぞき見た。女性警察官がすぐに気付いて発覚。男性巡査は行為を認め、謝罪したという。」

道警では「懲戒処分には至らない行為」として男性巡査への注意を検討していると報じられていましたが、今回の告発で別の問題にも発展する可能性もありそうです。

ツイートに対しては江川紹子さんも「なにやってんだ北海道警」とコメントしている他、身内への批判を容認しない体質への批判が相次いでいます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/813.html

[経世済民113] ローソン、三菱商事の子会社になって再出発！？ 今後の課題を探る（投信1）
ローソン、三菱商事の子会社になって再出発！？ 今後の課題を探る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00002049-toushin-bus_all
投信1 9月15日(木)13時5分配信


■三菱商事、ローソンを子会社化へ

日本経済新聞は2016年9月15日、「三菱商事はコンビニエンスストア3位のローソンを子会社化する。TOB（株式公開買い付け）を実施、出資比率を現在の33％から51％に高めることを検討している。買収額は少なくとも1,400億円を超える」と報じています。

同日朝、三菱商事 <8058> 、ローソン <2651> は、共にそうした事案はあるが検討段階で決定事項はないと開示しています。しかし、早晩この通りの決定がなされると予想されます。

■「いままで子会社ではなかったの？」

読者の皆さんの中には、ローソンはすでに三菱商事の子会社ではないかと思っていた方がいらっしゃるかもしれません。

もともとローソンは、1970年代後半にダイエーが関西からスタートした歴史あるコンビニです。三菱商事がローソンに出資をしたのが2000年。その後、ローソンは三菱商事出身の新浪剛史氏（現サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）が牽引し、コンビニ第2位のポジションを固めました。その後も三菱商事からマネジメント人材を受け入れてきたため、ローソンはすでに三菱商事の子会社だと錯覚しがちです。

しかし、正確には三菱商事はローソンの33.5％の議決権を保有する関連会社という位置付けです（三菱商事、2016年3月期有価証券報告書より）。

関連会社から子会社にするということは、三菱商事にとってはローソンの株を追加取得することで、よりローソンの事業リスクを取ることになります。その結果、収益が上がれば三菱商事の財務諸表に従来よりもしっかりこれを反映させることになるのです。

■なぜ今なのか？

このタイミングである理由は3つほどあるでしょう。

第1に、ローソンの株価が冴えないことです。2016年2月には10,000円を超えていた株価は、この報道前の2016年9月14日には7,410円まで下げていました。三菱商事から見れば株買い増しの好機と見えたのでしょう。

第2に、ユニー・ファミリーマートホールディングス（以下、ファミマ）の発足によって国内コンビニ事業はセブン-イレブン・ジャパンとファミマの2強体制に移行し、ローソンは規模の面で業界3位が固定化しそうなことです。特に、ファミマは統合に伴って不採算店舗の整理を積極的に進めると見られ、体質強化が進みそうです。ローソンはこの状況を放置できないと考えたのではないでしょうか。

第3に、ローソンの国内事業における負の遺産の整理が進んだことです。低採算だったローソンストア100の店舗を大幅に整理し、ローソンの既存店では什器拡充などの投資を積極的に進め、コンビニ上位2社の攻勢に対抗する体制ができつつあります。

したがって、三菱商事は今、株を買い増し、しっかりと事業で攻めに転じれば、ローソンの業績もローソンの株価も好転する、そう考えていると筆者は想像します。

■三菱商事は何をするのか？

では三菱商事はどんな手を打ってくるでしょうか。日本経済新聞によれば「（三菱商事が）出資する食品メーカーや弁当・惣菜などの生産委託業者との連携強化」、「決済サービスを中心とした金融事業」、「割安な電力プランの店頭での取り次ぎ」、「ローソンと（三菱商事が出資する）スーパーとの連携」「海外への出店」などが挙げられています。

このところローソンは守りを固める方向だったと述べましたが、攻め手はこのようにたくさんあります。下半期に入り、なるべく早くこうした成果が上がることを期待したいと思います。

■いま親子上場か？

しかし、読者の方には「そういう攻め手は従来の延長線上のものが多い。今まで出し惜しみしていたのではないか」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。確かに、上に挙げた一連の施策は、ローソンを子会社化しなくても打てる手が多いと思います。

また、ローソンは成城石井を決して安値ではない価格で買い付けましたが、その後ローソンとのシナジーが十分に顕在化しているとは言えないと思われます。そんな中、上記の三菱商事の施策が目に見える効果を迅速に上げるイメージを描くのはなかなか難しいかもしれません。

筆者は、商品の調達の面で2強との規模の格差を埋めること、そして（できればPontaを活かした）モバイルコマース時代に相応しい独自の店舗集客エンジンの確立がローソンの中長期課題と考えます。その場合、一時的には目先の利益を犠牲にしても投資をしなければならない局面も出てくるでしょう。

ソフトバンクグループ <9984> は、英アーム社の買収にあたって100％完全買収を決めました。これはアーム社が目先の利益にばかり気をとられるのではなく、中長期的な視点で開発投資に力を注ぐことを容易にするためです。

新聞報道を前提にすると、三菱商事はローソンにテコ入れをしながら、今後段階的にローソン株の買い増しを進めることを基本路線にしているとも解釈できます。しかし、親子上場は少数株主との利益相反の問題を根本的に抱えていますし、思い切った投資もやりにくいと思います。ここは一気に100％子会社化を目指すほうが良いのかもしれません。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/274.html

[経世済民113] 月額500円〜の“LINEスマホ”が現ガラケー派を独占する？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　ＬＩＮＥモバイルのサービス発表の記者会見　（ｃ）朝日新聞社


月額500円〜の“LINEスマホ”が現ガラケー派を独占する？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00000234-sasahi-sci
週刊朝日　2016年9月23日号より抜粋


　国内6200万人が使うアプリで知られる「LINE」が、格安スマホに参入した。その名も「LINEモバイル」だ。10月から本格的に始め、月額500円からLINEが使い放題になる。まだスマホを持っていない高齢者や子どもがターゲットだ。同業他社も対抗策を打ち出し、秋のスマホ商戦が熱くなってきた。

　LINE利用者は、すでに6200万人。スマホ契約との差は1千万程度しかない。そこで、5486万件（2015年9月末時点）にものぼるガラケー利用者がスマホ契約に切り替えれば、LINEが伸びる余地も生まれるとはじく。

「周りの格安スマホ会社はかなり意識し、対抗策も出している。今まで格安スマホに様子見だった人も、LINEの参入で興味を持って乗り換えるなど、市場が拡大する可能性がある」（スマホ・ケータイジャーナリストの石川温氏）

　格安スマホの業界には、イオンや楽天など異業種からの参入が相次いでいる。後発のLINEが売りとするのは、わかりやすい二つの料金プランだ。

　LINEが使い放題になる「LINEフリー」（月額税抜き500〜1200円）と、ツイッター、フェイスブックも加えた三つのアプリが使い放題の「コミュニケーションフリー」（同1110〜3220円）。前者は初めてスマホを持つ人向けで、後者は三つのアプリをよく使う人向けだ。

　スマホを欲しがる子は、LINEをやりたいケースが多い。また、子や孫とLINEでつながりたいと思う高齢者も多い。限られた用途でしかスマホを使わない人にとって、月額500円からの料金は魅力的だろう。LINEにはアプリ内での無料通話機能もある。仲間内ならば、メッセージをやりとりするだけでなく、直接会話もできる。

　コミュニケーションフリーのプランは、多くの人が使う3大アプリのデータ通信が、通信量としてカウントされなくなる。これらのアプリで画像や動画を閲覧・投稿する機会が多い人には朗報だ。契約したデータ容量を超え、通信制限を受ける事態を避けられる。

　一方で、課題もある。

　サービスを受けるために必要な「SIMカード」は、LINEのアプリや専用ホームページなどオンライン経由でしか申し込めない。

　格安スマホの他社のように、店舗を構えているわけではないため、目につきにくい。ネットが得意でない高齢者が申し込む場合、当面は子どもや知人に頼む必要がありそうだ。

　格安スマホが大手より低料金なのは、通信回線を大手から借りるうえ、店舗網や人件費など販売経費を抑えているから。LINEモバイルもNTTドコモの回線を借りるため、通話エリアはドコモと同じになる。

　既に端末を持つ人はSIMカードのみを、持たない人は8種の対応端末（1万3800〜4万9800円）とのセットで申し込める。

　格安スマホの事業者は現在、約550にも及ぶ。

　新たに参入した「LINEモバイル」を率いるのは、2月に就任したばかりの嘉戸彩乃社長。LINEの子会社とはいえ、まだ31歳の若きホープがトップだ。

　08年に大学を卒業し、UBS証券に入社。テクノロジー＆テレコム業界のM＆Aを手がけてきた。15年2月にLINEに入社し、格安SIM事業の立ち上げに奔走してきたという。

「LINEは、スマホをもっと便利にしたい。一つは、スマホの普及率を上げること。また、毎月のデータ通信容量を使い切り、通信制限がかかることもよくない。新しい時代に合った料金体系が必要だと思った」

　今後は、LINEの定額音楽配信サービス「LINEミュージック」の通信量も、使い放題の対象とする方針だ。当初始めるサービスは「1.0」と呼んでおり、バージョンアップした「2.0」へ拡充していく方針という。

　LINEに対抗するように、他社も新サービスを次々と始めている。

　格安スマホブランドの「フリーテル」は9月から、人気ゲーム「ポケモンGO」を使うときの通信料を無料にするサービスを始めた。「楽天モバイル」は通話アプリ「Viber」と連携し、固定電話や携帯電話に低価格で通話できるプランを打ち出している。

　業界から衝撃的に受け止められたLINEモバイル。ただ、消費者の目からみると、魅力的に映る期間はそう長くないかもしれない。11年のサービス誕生から瞬く間に広がった勢いを、格安スマホでも発揮できるか。LINEの新たな挑戦が始まる。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/275.html

[経世済民113] 「溶ける年金」　＜3＞発足から7年…「日本年金機構」の相も変わらぬ無責任体質（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


「溶ける年金」　＜3＞発足から7年…「日本年金機構」の相も変わらぬ無責任体質
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189869
2016年9月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　中央が水島藤一郎理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　旧社会保険庁が解体し、２０１０年、日本年金機構が発足した。５０００万件の消えた年金の問題が明らかになり、組織のデタラメぶりが浮き彫りになったことで、ゼロから出直す必要があったからだ。

　あれから７年、残念ながら組織の体質は変わっていない。２０１５年度の事務処理ミスは計３２９７件と過去最多に膨れ上がっている。そのうち年金未払いへの対応は計１６２５件、総額３１億１７８５万６７０９円となった。

　事務処理の誤りの原因は８割以上が「確認不足」。ただ、未払いが３１億円に上ったのは、「社保庁時代を含む過去にさかのぼって処理した事例が多かったからではないか。事務処理確認については、年金制度は紆余曲折しており、複雑で適用する法令を誤ったためだと認識しています」（広報担当者）だという。今後、事務処理は「二重チェックする」「知識向上の研修を徹底する」としているが、国民の信頼を失った社保庁時代の反省はゼロだ。

「消えた年金５０００万件のうち、３０００万件は誰のものか分かりましたが、これは非正規のオペレーターが懸命に対処してきたからこそ。職員が心を入れ替えて必死に仕事をしたからじゃない。昨年、１２５万人分の個人情報を漏洩させたのも、ファイルにロックを掛けていないという甘さが原因でした。無責任体質は変わっていません」（厚労省関係者）

　なにしろ職員は、“自分たちこそ被害者”という意識らしい。年金問題を取材してきたジャーナリストの岩瀬達哉氏が言う。

「『社保庁時代に袋叩きに遭って、給与がカットされた』とぼやく職員は少なくありません。組合側は数年前から、『尊厳を持って働けない』と主張していますが、その尊厳とは、『他の機構と比べて有給休暇、給与が少ない』というもの。失った既得権益の回復が関心事なのです」

　岩瀬氏は、年金業務・社会保険庁監視等委員会や年金記録回復委員会などの委員も歴任してきた。

「体質改善していないのは、職員に“年金は国民の老後資金だ”という意識がないから。水島理事長のスローガン『自ら考え、自ら改革する』も、主語がありません。国民のためではなく、自分たちのために動いているのです。定年で一部は退職しましたが、メーンで仕切っているのは社保庁時代からの職員ですからね」（岩瀬氏）

“引き継いでいる”のは、ミスも注意やけん責で終わる体質。

　社保庁時代、年金の申請書をためて、紛失させた職員は“メンタル不調”としてクビにならなかったという。

「私たちの追及にも『ロッカーの奥に落ちた』とか、『机の上で他の資料と紛れた』と言い訳していました。これは４、５年前に問題になった一例です。民間企業なら処罰される問題を起こしながら、日本年金機構の設立後も在籍し、処分されていないケースは少なくありません。監督する立場の年金局からの官僚も、本腰を入れれば、長期間帰れなくなるし、“ケガ”をする可能性があると、敬遠している。リーダーが不在なのも問題です」（岩瀬氏）

　こんな組織が我々の大事なカネを扱っているのだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党代表選　新代表に蓮舫氏　圧勝、過半数の５０３ポイントを獲得
民進党代表選挙の所見表明で自身の台湾国籍問題について話す蓮舫候補＝１５日午後、東京都港区芝公園のザ・ブリンスパークタワー（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞）


民進党 新代表に蓮舫氏
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
9月15日 14時33分　ＮＨＫ

民進党の代表選挙は、臨時党大会で、国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、合わせて８４９ポイントのうち、蓮舫代表代行が過半数の５０３ポイントを獲得し、前原元外務大臣と玉木国会対策副委員長を抑え、新しい代表に選出されました。

蓮舫氏とは

蓮舫代表代行は、参議院東京選挙区選出の当選３回で、４８歳。

党内では、野田・前総理大臣の議員グループに所属しています。

タレントとして活動し、報道番組のキャスターなどを経て平成１６年の参議院選挙で初当選し、民主党政権では、行政刷新担当大臣などを務め、事業仕分けで、むだな予算などを洗い出す作業に精力的に取り組み、「仕分けの女王」とも呼ばれました。

歯に衣着せぬ発言が持ち味で、国会審議では、小気味よい質問で、政府側を厳しく追及してきたほか、事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターの開発をめぐって、「世界一になる理由は何があるんでしょうか、２位じゃダメなんでしょうか」などと発言し、議論を呼びました。

また、代表代行として支えてきた岡田代表について、先月の記者会見で、「１年半、一緒にいて、本当に、つまらない男だと思った」などと発言し、話題となりました。
一方、蓮舫氏は、父が台湾の出身、母が日本人で、１７歳だった昭和６０年に日本国籍を取得しましたが、１３日、日本国籍の取得後も台湾籍が残っていたことを明らかにしました。


　　　　　　　　　　◇


【民進党代表選速報】蓮舫氏を新代表に選出
http://www.sankei.com/politics/news/160915/plt1609150036-n1.html
2016.9.15 14:33　産経新聞

　民進党の臨時党大会で１５日、蓮舫代表代行（４８）が新代表に選出された。１回目の投票で有効ポイントの過半数を獲得し、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の２人を破った。


　　　　　　　　　　◇


民進党代表選速報　地方議員、党員・サポーター票は蓮舫氏がトップ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000533-san-pol
産経新聞 9月15日(木)13時53分配信

　民進党の新代表を選出する臨時党大会で、事前に行われた地方議員と党員・サポーターによる郵便投票の結果が報告され、蓮舫氏代表代行が前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長を抑えトップに立った。

　党員・サポーター票は、蓮舫氏＝１６７ポイント▽前原氏＝５２ポイント▽玉木氏＝１２ポイント。地方議員票は、蓮舫氏＝１２６ポイント▽前原氏＝５０ポイント▽玉木氏３０ポイント。合計は、蓮舫氏＝２９３ポイント▽前原氏＝１０２ポイント▽玉木氏＝４２ポイントだった。














http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 糸数慶子議員と伊波洋一参議員、海外向け記者会見で沖縄独立を示唆！「日本からの独立も視野に」
糸数慶子議員と伊波洋一参議員、海外向け記者会見で沖縄独立を示唆！「日本からの独立も視野に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13389.html
2016.09.15 12:00　情報速報ドットコム




↓以下の動画の３９分頃から沖縄独立に言及。
沖縄ヘリパッド移設　反対する伊波洋一、糸数慶子議員らが会見（2016年9月14日）














記者会見を行ったのは元宜野湾市長の伊波洋一参院議員、糸数慶子参院議員、上村英明教授の３名です。伊波洋一参院議員は記者会見の中で沖縄独立や沖縄自立を求める声が高まっていると指摘し、記者会見の場でも通訳が「沖縄インデペンデント」と伝える場面がありました。

あくまでも「独立を求める運動が高まりつつある」という意見に留まっていますが、明確に現役の国会議員が発言したのは大きいと言えるでしょう。



伊波洋一オスプレイパッド即時中止！vs稲田防衛大臣9/14参院・外交防衛委員会


佐藤優　英　EU離脱　スコットランド独立から沖縄独立へ　2016年7月1日


沖縄独立アンケート in 渋谷


記事コメント


やはり沖縄県内に居ないと内情わからんから他人事のように感じてしまうからなぁ
他所の庭のような感じになってしまってるよね
それは俺も反省しないといけない


だからこそ独立をチラつかせたのは素晴らしい事
話題性としては抜群だろう
独立で売国だの何だの蔑まれるかもしれんが俺は評価するかな
それだけ真剣に悩んでることはすごい伝わる
[ 2016/09/15 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


大琉球（沖縄）小琉球（台湾）で合併して琉球国として独立すれば、一つの中国（中共）の建前上も問題が無くなるのでは。日本と中国との尖閣問題も同時に解決。沖縄県人で日本国籍を残したい人には琉球国が外国人特別永住権と財産権、労働許可証を与えればいい。
米軍を完全に廃して、且つ日中から円満に独立出来れば移住（ロングステイ）したい。
[ 2016/09/15 12:15 ] 名無し [ 編集 ]


沖縄独立頑張れ！


米軍、基地いらない。
[ 2016/09/15 12:22 ] 名無し [ 編集 ]


沖縄県民の総意なんでしょうか？


本当に覚悟があるのなら、県民投票して政府に意思表示すればいいと思います。


独立後の見通しはたっているのか。
日本から恩恵だけ受けて、あれもこれも嫌だと言っているだけなら、考えが甘い。


沖縄県民の本当の声はどうなっているのか。
声の大きい人だけ取り上げて騒いでいないで、本当の声が知りたいです。


[ 2016/09/15 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


沖縄の人たちが独立を望む気持ちはよく分かるんだが、いま独立しても中国の侵略を防ぐには
米軍ないし日本軍の駐留を認めざるを得ないんじゃないか。12:15 さんの台湾合併案については、人口も産業力も台湾の方がずっと大きいから（人口は15倍）属州扱いになってしまうだろうし、そもそも台湾にとって何のメリットもない。台湾本島の防衛だけで手一杯なのに、誰がわざわざ琉球列島まで軍を展開するだろうか。


[ 2016/09/15 12:45 ] 名無し [ 編集 ]


言うのは勝手、夢見るのも勝手ですが、そこに明るい未来はあるんでしょうかね?
[ 2016/09/15 12:46 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189920
2016年9月15日　日刊ゲンダイ



担当局長に直接指示した石原慎太郎元都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　信じられないデタラメが次々と発覚する豊洲新市場騒動で、新事実が浮上した。「私はだまされた」と被害者面していた石原慎太郎元都知事が、実は盛り土案潰しの“真犯人”だったというのだ。

　石原氏は１３日のＢＳテレビで、豊洲新市場の建物下に盛り土がされず、コンクリートで固めた地下空間がつくられていた問題について、「私はだまされた。手を抜いて、していない仕事をしたことにして、予算措置をした。都の役人は腐敗している」とまくし立てていた。

　ところが、在任中の２００８年、敷地全体に盛り土するとの専門家会議の提言に難癖をつけ、地下にコンクリートの箱を埋め込む工法を都庁幹部に強く推していたことが分かったのだ。

　１５日の東京新聞によると、石原氏は０８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「（盛り土案より）もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と語っていた。

　さらに同月３０日の会見では「担当の局長にも言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと。どこかに土を全部持っていって（略）３メートル、２メートル、１メートルとか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と語っていた。

　このとき石原氏が得意げに語った工法こそ、いま大問題になっている豊洲新市場の姿だ。

　一連の石原発言は、専門家会議が盛り土案を提言して解散した０８年７月の直前だった。都庁の役人がすぐに消えてなくなる専門家会議の意向より、超ワンマンの石原知事の指示に従った可能性が高い。

　これまで、なぜ都庁の役人が盛り土案をハナから無視して作業を進めてきたのか謎だったが、石原知事の発言に従ったとしたら納得がいく。

　豊洲新市場のデタラメ工事の真犯人は「石原慎太郎元東京都知事」だった可能性が高くなってきた。








































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪独白≫泉田裕彦新潟県知事「立候補撤回の真相」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　泉田裕彦新潟県知事（撮影／大野洋介）　


【独白】泉田裕彦新潟県知事「立候補撤回の真相」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160915-00000179-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年9月16日号


　9月29日に告示される新潟県知事選。柏崎刈羽原発の再稼働に「待った」をかけ、4選を目指していた泉田裕彦新潟県知事が8月末に突如、立候補撤回を表明した。急転直下、まるで小説『原発ホワイトアウト』を彷彿とさせる展開だ。知事が激白した。

──“モノ言う知事”の突然の撤退表明の経緯を教えてください。

　今回、新潟日報が報じている県出資会社の子会社によるフェリー購入問題の核心は、現場レベルが騙されたものと受け止めています。それでボロ船を掴まされて、出資金がその目的を果たさなくなる可能性がある。私は最終的な責任者です。責任はあります。ただ、だいぶ前から事実に反した記事が出ており、記者会見までやって記事の訂正を求め、八つも九つも訂正要請文書を出した。窓欄（新潟日報の投稿欄）の投書の回答も書いたので載せてくれといくら頼んでも載らない。会見で抗議しても効果がない状態になっています。

　今回の知事選では、森民夫・長岡市長が県庁内で立候補表明をしましたが、庁舎の管理責任がある県広報担当職員が、会見を主催する県政記者クラブの代表幹事社である新潟日報社から立ち会いを拒否され、録音も禁じられたそうです（新潟日報は否定）。県庁の中ですよ？　一方で、会見後、対立候補の表明があったとしてコメントは求めてくる。表明の中身がわからないとコメントなどできませんよね。このような環境の中、選挙戦で県民の皆さんに訴えをきちんと届けるのは難しいと判断しました。私の言葉が県民に伝わるのであれば、立候補の撤回はなかったかもしれません。

──知事は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「福島原発事故の検証と総括なしに議論できない」と明言して全国的にも注目され、信任を得て3選も果たしています。撤退は突然で驚いた人も多い。

　県内には柏崎刈羽原発がありますが、ヨウ素剤の配布や地震・原発事故の複合災害時の避難などで不備は明らかです。現状の原子力災害対策指針で対処できない事態がいっぱいある。この問題を会見で訴えたり、政府も今春から対処を始めたところでした。

　ところが、今回のフェリー購入問題が報道されて以降、原発に関する議論はかき消され、フェリー問題だけが議論の対象となってしまった。私が立候補したままでは県民の生命、安全、健康をどうするかを語る選挙にならない。2月に立候補表明したときは、これほどひどい環境ではありませんでしたが、知事選が近づくほど、そして私が勝つ可能性が高まるほど、状況が悪化しました。今後も何があるかわからない。

──知事として別のメディアを通して訴えることもできたのでは。

　地元メディアは記者クラブ制度の中での調和を優先されるのか、概しておとなしくされています。県のホームページで見解を出しても、ほとんど県民に伝わらない。アクセス数はあっても3千ぐらい。やはり毎日約45万部を超える部数を持つ県紙、新潟日報の力は大きい。

　皮肉なことに、今回「撤退する」と表明をして急に全国区のメディアから注目され、追いかけられ、ようやく問題も報じていただけるようになった。ローカルテレビの生放送にも出られました。「撤退を撤回して」との声もどんどん来ています。「頼むから戦ってくれ」と。ただこのまま選挙戦に突入したとしても、毎日、船の問題に関する記事が出るだけになってしまいませんか？　訴えが届かない中で、県職員も疲弊している。未明まで懸命に準備し、答弁しても、翌日には「県が虚偽答弁か」などと報道される状況です。私が知事であることで、周囲に余分な負荷もかかっている。

──これまでご自身で提起してきた原発の安全性などの問題はどうなりますか。

　周囲に迷惑をかけてしまうので私はやらないほうがいいでしょう。まだ罠があるかもしれない。あれだけ原子力防災を一生懸命言っている知事のところで、ヨウ素剤の備蓄がされていなかった等、本来はあり得ない事態も起きているぐらいです。新潟日報は県では法で定められた福祉計画が上層部の意向も影響して作られていないと指摘しました。私は福祉サービスがこのままだと足りないので、検討しましょうよ、と確かに言いました。でもそれっきり上がってこなかった。仮に知事が、「作るな」と指示したならば、ふつう職員は責任解除するために起案を回しますよ。今回はこういうことになったので作らないことにしますと、起案を回してハンコをとりますよ。それもやっていない。こういうことが次々起きる。そのたびに職員に負荷がかかり、本来議論すべきところも議論できない。一人だったら闘ったと思いますが、もう限界。周りの人を巻き込むのは避けたいと思う。

　別の人が立候補して、新潟県の未来を語る選挙に、県民の生命、安全、健康をどうするかということを語る選挙にしてほしいと思います。私が出たら船の問題だけになってしまう。

──惜しむ声もあります。後継者はどうしますか。

　マスコミは後継者として意中の人の有無ばかりを聞いてきます。後継指名はしません。私が指名したら同じことになる。周囲にも迷惑がかかる。具体的な内容は言えませんが、リスクを予感させるようなこともあったので……。ただ、すでに立候補した森氏の対抗馬は出てくると期待しています。地方創生、原子力防災、原発にどう向き合っていくのか心配している人が大勢いるためです。県民の気持ちを受け止める候補が出てくればよいと思います。

──小説『原発ホワイトアウト』（講談社・若杉冽著）にあった「電力のモンスターシステム」、そして泉田知事をモデルにしたとみられる登場人物の「新崎県の伊豆田清彦知事」を連想させるような展開にも思えてきます。

　今回は事実に反する記事について新潟日報と対立しているわけですが、小説のようなシステムがあるのかもしれませんね。大勢の人にリスク、迷惑をかけるよりは、きれいな、全くしがらみのない人が新潟の未来を議論したほうがいいと思いませんか。

──任期満了後はどうするおつもりですか。

　何も考えてないです。
　
今回起きていることで、原子力防災を語る機会が失われている。知事候補が私じゃなければ、やっぱり原子力防災、原発が争点になる。そのためにも身を引いたほうがいい、という判断です。原子力防災、原発について心配している人も多く、これを受け止める政治的素地は新潟にあると思う。

　老兵はただ去るのみ。知事選は県民の健康、生命、安全、原子力防災など未来を語る選挙にしてほしい。過去に起きたフェリー購入問題の話は別途やる必要はありますが、未来のふるさとをどうつくるか、前向きな選挙にしてほしいです。（本誌取材班）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/817.html

[経世済民113] ≪経済快説≫配偶者控除は「廃止」が望ましい　高所得者と既婚者優遇は不公平（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　配偶者控除の見直しについて議論を始めた政府税調


【経済快説】配偶者控除は「廃止」が望ましい　高所得者と既婚者優遇は不公平
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160915/ecn1609151140006-n1.htm
2016.09.15　夕刊フジ


　複雑骨折と例えても、まだ単純過ぎる。安倍晋三首相が政府の税制調査会に見直しを指示した「配偶者控除」のことだ。

　夫が主な稼ぎ手で、妻の収入が１０３万円までの場合、夫の収入から一定額の所得を控除して課税所得を計算できる税制だが、妻の収入がこのラインを超えると無くなるので「１０３万の壁」などと呼ばれて、主婦の労働力参加の抑制要因になっているとされる。

　対象者が１５００万人、税の軽減が６０００億円に及び、制度の変更は影響が大きい。政府や自民党は、上限を取り払って夫婦に一定の薄い控除を認める「夫婦控除」を新設する案を検討中だという。新旧控除の税の軽減額をバランスさせると、財源問題は簡単に片付くが、控除が減る世帯から苦情が出よう。

　現在の配偶者控除でも、検討中の夫婦控除でも、高額所得の世帯ほど控除による税の軽減額が大きく「逆進的だ」との指摘がある。夫婦控除を作る場合には高所得者を除く線引きが必要だとの声もあり、そうなると移行措置も含めて制度はさらに複雑化しよう。

　より根本的な批判として、配偶者控除も夫婦控除も、「独身」より「結婚」を優遇する制度であり、独身者にとって不公平だ。国が国民個人の人生選択に介入することは不適当だ。

　この点では同様の問題として国民年金の３号被保険者優遇（サラリーマンの妻は保険料が免除されている）があり、こちらへは社会保険の適用をめぐって「１３０万円の壁」が有名だ。

　他方、既婚者優遇の擁護論には、伝統的家族に対する価値観に加えて、少子化対策としての結婚奨励という論点がある。

　これらの議論に加えて、消費税の場合にも問題になるように、増・減税のマクロ経済的影響も考慮しなければならず、配偶者控除は複雑だ。

　しかし、単に複雑だと言っていても仕方がない。筆者個人があるべきだと思う答えを述べる。

　まず、個人生活への介入で独身者への不当な税的罰金とも言える配偶者控除および、新設が噂される夫婦控除は「一切ない」状態とすることを決めることが経済的正義だろう。専業主婦の内助の功の受益者は夫なのだから、妻に報いるべきは国ではなく、夫だ。

　この前提に諸々のつじつまを合わせるのだ。

　デフレ脱却を目指す現在、家計への増税は不適切なので、控除廃止の増収以上の減税ないし、何らかの給付金を出すといい。少子化抑制のためには、結婚を優遇するよりも、子供そのものに手厚い給付金を出すといい。手当は所得制限無しの一律支給でよく、公平性はもっぱら課税の側で調整するのがシンプルだ。

　利害の絡む問題だが、たまには論理的にスッキリ決めてみたいものだ。　（経済評論家・山崎元）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/280.html

[経世済民113] 英のEU離脱問題　不安材料出るたびにポンド売られる（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　英のEU離脱問題の余波でポンドが売られる展開が続く見通し


英のEU離脱問題　不安材料出るたびにポンド売られる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160915-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年秋号


　イギリスのEU離脱局面では円高方向に大きく振れた。その背景と今後の為替動向について為替のスペシャリスト、松田トラスト＆インベストメント代表の松田哲氏が解説する。

　＊　＊　＊
　市場では、円は安全な通貨と思われており、リスク回避の動きが強まると円が買われる。その意味では、今後は、英国のEU離脱（Brexit＝ブレグジット）の行方が為替市場の重要なポイントになってくるのではないか。

　結果的に「EU離脱をしても、さほどイギリス経済もマイナスにはならなかった」となれば、落ち着きを取り戻してくる可能性はある。しかし、今のところ、何が起こるかわからないという不安感で市場があおられている面がある。EU離脱を巡ってイギリスにマイナスの材料が出てくるたびに、不安から英ポンド売りが出てくるだろう。

　英ポンド／円に関していえば、ポンド安・円高方向に動くとみている。ブレグジット決定前は1英ポンド＝152〜155円程度だったが、決定後から8月現在は130〜140円のレンジで動いている。方向的にはいずれ130円を割れ、秋口以降に120〜130円のゾーンにシフトする可能性が高い。

　英ポンドが下がるのは、対円だけではない。対米ドルでも英ポンド安になる。英ポンド／米ドルは、ブレグジット決定後に1英ポンド＝1.4ドルを割り込み、8月現在は1.3ドル前後で推移しているが、秋口以降、1.25ドルを割れていくと考えている。英ポンド／米ドルは将来的には、1985年につけた最安値1.05ドルがターゲットになると考える。今すぐというわけではないが、ブレグジットをきっかけに歴史的な史上最安値を目指す展開になっていくのではないか。

　一般の日本人には、英ポンド／米ドルはあまり馴染みのない通貨ペアだと思うが、英ポンド／円は、米ドル／円と英ポンド／米ドルの掛け算で決まる。この機会に、英ポンド／米ドルもぜひウォッチしてほしい。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/281.html

[経世済民113] 8年前のような｢大暴落｣を否定できない理由　緩和傾向だった金融政策の限界が見えてきた（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　2008年10月27日の株価ボード。翌28日に、2008年安値の6994.9円をつけた（撮影：尾形文繁）


8年前のような｢大暴落｣を否定できない理由　緩和傾向だった金融政策の限界が見えてきた
http://toyokeizai.net/articles/-/136064
2016年09月15日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


9月15日。8年前のこの日に米国の投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻した。いまや、誰もが耳にしたことがある「リーマンショック」が起きた日である。この破綻に端を発して、世界的金融危機が発生した事象をそう呼ぶようになった。あれからすでに8年が経とうとしていると考えると、あの日以来、金融市場はつねに不安を抱えた状態が続いていると感じる。

リーマンショックの発端は、2007年のサブプライム住宅ローン危機である。米国の金融機関による低所得者層への過剰融資に端を発した米国バブル崩壊がショックとなった。問題は、金融機関がこれらの債務を証券化し、世界中にばらまいたことにある。住宅市場の悪化や、それに端を発したファニー・メイやフレディ・マックなどの連邦住宅抵当公庫が危機的状況に陥った。政府支援機関における買取単価上限額の引き上げや投資上限額の撤廃など、さまざまな手を尽くしていたものの、サブプライム住宅ローンなどの延滞率は更に上昇。住宅差し押え件数も増加を続けた。

■未曾有の世界連鎖的な金融危機だった

これを受けて、2008年9月8日には米国財務省が約3兆ドルの追加救済政策を決定した。これがまさに「Too Big to Fail（大きすぎて潰せない）」の走りとなったわけである。しかし、このような状況はリーマン・ブラザーズも例外ではなかった。ほかの金融機関とともに、多大な損失を抱える中、最終的には政府の支援を得られず、2008年9月15日に連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請した。これにより、同社発行の社債や関連の金融商品を保有する企業への影響、さらに金融市場への悪影響が懸念され、これが世界的な金融危機に発展した。

2008年10月3日には当時のブッシュ大統領が、金融システムに7000億ドルの金銭支援をするための法案である「Troubled Asset Relief Program（TARP）」に署名したものの、株価の下落は止まらず、金融市場の混乱の沈静化にはそれから半年以上を要した。当時の負債総額は6000億ドルともいわれており、未曽有の世界連鎖的な金融危機だった。

このような惨事を鎮めるために、政府・中央銀行はあらゆる手を尽くした。新たな金融政策を導入したことは、その好例である。市場からの資産買い入れにより、資金供給を増やし、何とか景気・経済を立て直そうとした。幸い、金融危機はひとまず収まり、世界経済は再び拡大に向かい始めたように見えた。

しかし、その後も欧州債務危機や中国経済の不透明感など、市場心理は好転せず、日米欧の中銀は金融緩和策を解除できずにいた。米国は先んじて、半ば強引に量的緩和策を終了させ、昨年末にようやく利上げを実施した。しかし、日欧は相変わらず緩和策を継続しているものの、デフレ脱却に失敗しただけでなく、通貨高になるなど、政策導入時の思惑とは真逆のことが起きるという失態ぶりである。

そもそも、量的緩和やマイナス金利は、デフレを誘発する政策である。需要のないところに利下げ、マイナス金利、資産買い入れ、通貨安誘導を行っても、まったく効き目がない。このことをまだわかっていないのが日銀である。来週には「総括的検証」の中で、彼らの現在の考えや今後の政策の方向性についての説明がなされるわけだが、直近の報道によると、マイナス金利の深掘りが今回の政策になるという。このように、これまでの延長線上の政策であれば、市場の方向性は決まったようなものである。

■これ以上の金利低下がなければ上昇しかない

しかし、先のドラギECB総裁の理事会後の受け答えを見る限り、ECBはこれまでの政策の限界をすでに理解し始めている可能性があるのではないかと感じた。資産買い入れ額の増額や期間の延長、マイナス金利の導入などの政策を導入したが、政策が意図した状況にはほど遠い。このように考えると、これまでの緩和方向だった政策が、ある日突然巻き戻される可能性もあるのではないかと考えられる。それはむしろ、彼らが判断するのではなく、市場から金利上昇により催促されるのではないかと考えている。

つまり、国債利回りが上昇し、歯止めが効かなくなるほどの上昇になれば、これまでの世界的低金利を背景とした国債への過剰な投資や、その代替として流行した米国の高配当銘柄への投資などが、完全に巻き戻されることになる。そうなれば、世界の投資マネーが逆流し、一時的に大きなショックとなって株価や国債が大きな調整を強いられることになる。

最近の長期金利の上昇などが、これまでの緩和策の限界を示唆しているとすれば、FRBやECB、日銀でも止めることはできないだろう。市場は中銀の政策に安心しきって買い上げてきた。しかし、これ以上の金利低下がなければ、今度は上昇するしかない。そのショックはきわめて大きなものになるのだろう。現在の市場動向は、そのときが近づいていることを示唆しているように感じる。

1929年の世界恐慌から8年後の1937年に米国株はピークを付け、利上げにより年初来で38％もの暴落に見舞われ、株価水準の回復に8年を要した。2000年にはITバブルが発生したが、その8年後にリーマンショックが発生した。その当時も年初来で38％もの下落となった。そして、その8年後が今年である。1937年と2008年、2016年の共通点がある。それは、年初の取引日の下落率がともに大きかったことである。

1937年と2008年は1.4％超の下落、2016年は1.5％の下落となっている。2016年も1937年や2008年と同様に、年初来からの下落が38％になれば、ダウ平均株価は1万1000ドルまで下落することになる。これらはあくまで数値上の話であり、机上の空論かもしれない。しかし、これだけ日柄や下落率が似ていることもそうないだろう。さらに言えば、今年は米大統領選の年である。

■米国株が無傷で高値を更新するとは思えない

報道によると、民主党候補のクリントン氏の体調不良問題が浮上しているようである。これをきっかけに、共和党候補のトランプ氏が優勢となり、11月8日の選挙で勝利を収めるようなことになれば、現職大統領所属の政党から出馬する候補が負けることになり、この過去の傾向にのっとれば、米国株の大暴落は不可避となろう。現在の米国株は投資家の流入によって支えられているだけでなく、過去との比較において相当割高になっている。これだけの材料がそろう中で、年末まで米国株が無傷で高値を更新すれば、むしろ驚きである。

これらから世界の金融市場に真の意味での大きな問題が発生するのだろう。その場合には、日本株だけが難を逃れることはできない。ちなみに、リーマンショック時には、日本株も大暴落となり、日経平均株価は9月12日の1万2214円から10月28日には一時7000円割れとなるなど、1982年10月以来、26年ぶりの安値を記録するに至った。このように、約4割の下げが起きるのが金融危機の特徴である。

今年のダウ平均に当てはめると、前述のように1万1000ドルまで下落する可能性があることになる。海外では「秋口に株安が来る」とする向きも少なくないが、国内勢で本当に危機が来ると考えている向きは少数派である。いよいよ来週はFOMCと日銀金融政策決定会合である。これがトリガーになり、株安・円高に進むのか、それとも市場が延命策を評価するのか。まずは来週の市場動向を見極めることにしたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ベンゼンが浸み出す？放射能が漏れだす？２０２０東京五輪の呪いー(田中良紹氏）
ベンゼンが浸み出す？放射能が漏れだす？２０２０東京五輪の呪いー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3uuh
15th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


豊洲新市場の土壌汚染問題で東京都は、汚染対策として敷地全体に盛り土をしたと思わせながら、

建物の地下は盛り土をせず空洞を作っていたことが明らかになった。

空洞の床には地下水と思われる水がある。

このニュースを聞いた時、頭をよぎったのは福島第一原子力発電所の汚染水問題である。

そこでは原子炉建屋に流入する地下水が炉心から溶け出した燃料と混ざり合い

高濃度の汚染水を作り出しているが、タンクに保管された汚染水はすでに置き場がなくなり、

いずれ海に放出するしかないところまできている。

豊洲では発がん性のベンゼンが地中から浸みだしてくる危険性を抑えるため

盛り土をするしかないといわれながら、東京都は空洞でも安全性は保たれると独自に判断し、

納税者に気づかれないうちに豊洲移転を急ごうとした。

何のために急いだのか。２０２０年東京オリンピックのためにである。

２０１３年、日本が東京オリンピック招致を勝ち取ったとき、

安倍総理は「放射能はアンダーコントロールされている」と発言した。

しかし現実はアンダーコントロールどころではない。

今年３月には国が４００億円の税金を投入して原子炉建屋の周囲に凍土壁を作り、

増え続ける地下水の流入を防ごうとした。

ところが東京電力は今年７月、完全に凍らせることは難しいと発表した。

つまり何をやってもアンダーコントロールはできないのである。

この現実に国際社会が注目すれば、日本の「安部マリオ」は嘘つきだったことになる。

すると９月７日、外国特派員協会で会見した小泉純一郎元総理が

「安倍総理のアンダーコントロール発言はウソだ」と公式の場で安倍総理を嘘つき呼ばわりした。

この発言を聞いてフーテンには２００７年の夏が甦る。

その夏の参議院選挙で惨敗した安倍総理は選挙結果を無視して続投しようとした。

そこに立ちふさがったのが二階国対委員長と小池防衛大臣の二人である。

二階氏は安倍総理の意向を無視して国会を開かせず、

小池氏は急きょ訪米して米政府首脳と会談を重ね、自分がポスト安部の本命と売り込んだ。

訪米の背後には小泉元総理の後押しがあったとフーテンは見ていた。

以来、第二次安倍政権で安倍総理は小池氏を徹底的に冷遇し、

逆に二階氏に対しては政治術を恐れるあまり厚遇した。

そして二階氏は政界ナンバー２の幹事長の座を手にする。

その二階氏はフーテンの見るところ「政界のドン」と呼ばれた金丸幹事長を意識している。

いずれ安倍総理と二階幹事長の力は逆転する可能性がある。

いずれにしても冷遇され続けた小池氏は都知事選立候補という大バクチを打って

「氷の牢獄」から外に出るきっかけを掴んだ。

しかし彼女には自民党東京都連とその背後にいる森喜朗東京五輪組織委会長との戦いがある。

現在は選挙の余韻もあり小池都知事の一挙手一投足に関心が集まり、好意的に報道されるだろうが、

都議会が始まれば様相は変わる。小池知事の前途は容易でない。

フーテンはそう思っていたが、しかしこの土壌汚染問題で自民党東京都連も反撃の狼煙を上げにくくなった。

これは石原慎太郎知事時代から猪瀬直樹、舛添要一と続く都政のゆがみを象徴する事件である。

都議会はこの時代の都知事と都庁幹部を証人喚問するぐらいの検証を行う必要がある。

その間は自民党東京都連も小池知事と足並みをそろえなければならなくなった。

しかし小池知事は同時に国際公約している２０２０年東京オリンピックの成功を保証しなければならない。

豊洲問題を解決しながら東京オリンピックの不透明さを明るみに出し、

経費の見直しなどで都民の支持を得てオリンピックを成功させる。並みの政治力ではできない仕事である。

しかしそれをやり切れれば小池氏には「ガラスの天井を突き破る」資格が得られるというものだ。

そのせいかどうかキャロライン・ケネディ駐日米国大使が小池都知事を表敬訪問して

東京オリンピックへの協力を申し出た。

政治力学的には多勢に無勢で劣勢の小池知事にとってアメリカの協力申し出は心強いことだろう。

それにしても前にも書いたが「東京オリンピックは呪われている」としか思えない。

当初は財政的に豊かな東京に４８００億円の余剰資金があったことから

二度目のオリンピック誘致が計画され、

７０００億円と言われた総予算が森東京五輪組織委会長に言わせると２兆円規模にまで膨れる見通しになった。

そうなれば利権を求めて様々な人間が様々に動き出す。

利権のためとなれば足の引っ張り合いが始まりスキャンダル合戦が頻発する。

そのためか都知事は次々に首を挿げ替えられ、国民の見えないところですべてが決まっていく。

国立競技場の建て替えも、エンブレムも不透明感があるから国民から文句が出た。

そして２０２０年を意識するあまり問題にじっくり取り組む姿勢がなくなる。

安倍マリオが「アンダーコントロール」と言ったから２０２０年まで放射能汚染をごまかしてやり過ごす案が

通ってしまう。それに税金が使われても仕方がないとあきらめる。

築地の移転も「東京の胃袋」を新たに作るという発想より、

ほとんどがオリンピックに間に合せるためにすべての作業が仕組まれ、

誰もが聞かされていない話が今頃になって浮上する。

何度も言うが日本にとって喫緊の課題は東日本大震災からの復興と

少子高齢化社会を生き抜くための制度設計に知恵を働かせることである。

それがアベノミクスや東京オリンピックというこの国の本質とは無縁の事柄に目を奪われて

本質を見失っている。東京オリンピック招致が決まってからの不祥事の連続は、

本質を見失った日本人に天が「呪い」をかけ警告を発しているのだとフーテンは考える。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党代表選挙の結果を受けて　小沢 一郎代表　「野党共闘の更なる推進のため、ぜひご奮闘をいただきたい」
民進党臨時党大会の終わりに気勢を上げる蓮舫・新代表＝東京都港区のホテルで２０１６年９月１５日午後２時４７分、藤井太郎撮影：毎日新聞


民進党代表選挙の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20160915.html
平成28年9月15日　生活の党と山本太郎となかまたち


平成28年9月15日
代表　小沢 一郎

このたびの民進党蓮舫新代表の当選・ご就任を心よりお慶び申し上げたい。
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また、岡田前代表にもこれまでのご労苦に心から敬意を表したい。

わが党としても、蓮舫氏の今後の党代表としての活躍に大いに期待している。

そして、何より「一強多弱」により議会制民主主義が崩壊寸前まで追い詰められている状況下、何としても、早期に安倍政権を打倒し、この国に再び健全な民主主義を回復させるべく、引き続き野党共闘の更なる推進のため、ぜひご奮闘をいただきたいと考えている。



民進代表に蓮舫氏　野党第1党の女性党首は30年ぶり(16/09/15)


民進党新代表の蓮舫氏が記者会見（2016年9月15日）

※４分３０秒過ぎからです。


＜蓮舫氏＞新代表会見詳報（１）　丁寧に、信頼される政党に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000076-mai-pol
毎日新聞 9月15日(木)18時45分配信



民進党代表選で新代表に決まった蓮舫氏（左から２人目）と手を携える前原誠司元外相（左）、岡田克也前代表（右から２人目）、玉木雄一郎国対副委員長（右）＝東京都港区で２０１６年９月１５日午後２時３７分、内藤絵美撮影

　民進党の臨時党大会で蓮舫氏（４８）が前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）を退けて女性初の同党代表に選出された。蓮舫氏の記者会見での主な一問一答は次の通り。【錦織祐一、大村健一／デジタル報道センター】

　先ほどの党大会で代表に選出されました蓮舫です。これから先、この民進党をしっかりと選択していただける政党に作っていく。私たちには政策も対案もあります。人材もその能力も保証されたものだと思っていますので、信頼を一つずつ積み重ねていくことのできる政党にしていきたいと改めて思っています。

　−−与党・自民党と比べて支持率が伸び悩む民進党を具体的にどう変えていくのか。代表としてまず最重点として取り組むことは。安倍政権との対立軸をどう示すのか。

　蓮舫氏　信頼がなければ支持率にはつながらない。一つずつ時間をかけて丁寧に、信頼される政党にしていきたい。当面、臨時国会が始まろうとしていますので、政府が提出している補正予算に対して、しっかり精査をして、同じ財源であればこのお金の使い方で本当にいいのかという選択肢を示すような国会論戦ができる準備にすぐ入りたい。また、１０月２３日に（衆院）補選が東京１０区、福岡６区（である）。我々は（東京１０区の）鈴木庸介候補予定者、（福岡６区の）新井富美子候補予定者という素晴らしい候補予定者を立てています。しっかりと勝っていける、議員全員で応援していく体制を早々に整えたい。

　−−対案路線を掲げている。憲法審査会の議論で与党は改憲項目を絞っていく意図がある。その意図に乗せられる懸念は。各論だが、与党は共謀罪の提出を検討しているが対案を出すのか。

　蓮舫氏　憲法審査会は去年から止めているのは与党ですから。我々は参院で開かれた憲法審査会にも出ています。その部分はこれまでと同じように立法府の一員として、開かれればしっかりと参加していく。ただ、その先の性急すぎる論点整理であるとか、あるいは国民が一緒になって参加をする、関心を持つ（ということがなく）持たない中での与党の運営が想定されるのであれば、そこは慎重に対応していくべきです。これは国会対策運営上のテクニカルな問題です。共謀罪ですが、実際にどういう内容のものを提出してこられるのか、その中身を確認しなければいけない。党内の法務委員会を中心として党内で審議をしてどういう形で臨んでいくのか議論したい。

　−−憲法審査会開催の前提条件はつけるのか。共産党からは「安倍政権での改憲反対の立場を貫いてほしい」との要請があるがどう応えるか。具体的項目では、出馬会見では「憲法に対案はない。９条は絶対守る」と示していた。代表選では地方自治を定めた第８章をテーマに掲げていた。これらは党として見解をまとめるのか。

　蓮舫氏　党として見解といいますか、３候補とも（代表選の）公開討論会の中でだんだん会を重ねることによって意見が一致してきたのは、党内にもう一度調査会を設けて議論すべきではないかという声がありましたので、これは検討させてください。他党から「憲法改正（に対する姿勢）を守ってくれ」という声は、私は今日代表に就任しましたので、どういうご要請を頂けるのかをこれから考えさせてください。私自身は８章への思い、あるいは自民党の提言に対して家族の項目に関して違和感を感じているところは個人的にはありますが、党内としてはどういう意見があるのか、調査会を開く開かないも含めて検討したい。

　−−代表選期間中のＮＨＫの世論調査で民進党の支持率は８．３％と代表選前より低下した。自民党は４０％超。５倍差があり二大政党制は道のりは遠い。信頼回復には何が必要か。

　蓮舫氏　過去、私たちの先輩も支持率の低いところから一個ずつ頑張ってチャレンジをして提案をして、政府の問題をしっかり指摘をして、２００９年（の政権交代）につなげた。もう一回初心に帰って、一つずつ積み上げていくことに尽きる。それが信頼につながるための行動です。野党にご注目をいただける場面は国会での質疑、党首討論、１０月２３日の（衆院）補選に向けて街頭でどのような活動を展開していけるのか、その一つ一つが随分限られていますので、大切にする形でしっかりと発信をする。我々が、批判だけではなくて、提案をして、政権とは違う、こういう考え方があるということを声高に訴えていく。このことをまず徹底していきたい。

　−−対案路線は旧民主党が前原代表時代に掲げたが、党内に小沢（一郎・元代表）さんらの「批判を強めるべきだ」との意見があり、まとめるのに苦慮した。その反省をどう生かして党内をまとめるのか。また、対案路線だと共産党などとの野党共闘は難しくなる。

　蓮舫氏　それはもう「テーマによる」という一言だ。例えば閣内の不祥事や国民に納得のされないような問題が起きた時には、対案前に問題の指摘、なぜそういう問題があったのかの説明責任を求める。これはもう当然です。他方で対案の内容にもよります。例えば、安保法制に関しては憲法に集団的自衛権行使の部分で抵触することがありますので、対案は出しますけどそことは一線を画して他の野党と協力してきた経緯がありますので、そこを大きく振り切っていこうという話ではないと考えています。

　−−二重国籍について、党内で一連の説明について批判が出ている。「信頼を積み重ねる政党にしたい」ということだが党内の信頼についてはどう考えているのか。それを国民の信頼にどう結び付けるのか。代表選でみそぎは済んだと考えているのか。

　蓮舫氏　党内外に向けて信頼していただくためにも、しっかりとそのつど説明をしていきたいと思います。

　−−代表選後の決意表明で、前原さんの「オール・フォー・オール」の考え方は「踏襲する」と述べた。新体制でこの旗を掲げるという決意表明なのか。

　蓮舫氏　前原さんの考え方、国家観のあり方、民進党が目指す国家像、それは応分の負担とそれに見合う行政サービスをしっかり提案していくという考え方は、慶応大の井手（英策・教授）先生と一緒にした党内の勉強会で私も一緒に聞いていましたので、まったく違和感はありません。また玉木さんがおっしゃる（教育や子育て支援に充てる）「こども国債」という斬新な考え方も含めて、財源は行革だけではない、予算の振り替えだけではないという部分が、今回の代表選で新しい結実として一つ出たと思っているんです。この考え方をもって、今度指名する政調会長にはその方向性でまとめていきたいというのが私の意志だと示します。

　−−衆院解散総選挙はいつあってもおかしくない。心の準備は。

　蓮舫氏　衆院解散はまさに常在戦場、いつあっても（おかしくない）。しかも解散権は首相がお持ちですので、我々がどうこう言うものではありません。いつあってもしっかり戦っていく体制で。すぐ整います。

　−−原発再稼動に慎重な泉田裕彦知事が出馬を撤回した新潟県知事選で、民進党県連と本部が候補擁立を断念したとの一部報道があった。このままだと再稼動推進容認候補が当選する。ニュー民進党が再稼動に慎重な候補を擁立する考えは。

　蓮舫氏　まず岡田（克也）前代表から経緯を聞いて、話をしっかり引き継ぎます。さらに新潟県連から話を聞いてから、考えを決めさせてください。



＜蓮舫氏＞新代表会見詳報（２）「新世代の民進党」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000077-mai-pol
毎日新聞 9月15日(木)18時46分配信

　−−蓮舫新代表のもとでの民進党を一言で表現すると、どんな党か。それはこれまでの民進党とどのように違うのか。

　蓮舫氏　「新世代の民進党」です。年齢ということではなくて、みんなが新しい世代をしっかり作っていく。民進党になってから最初の代表選でしたから、これを旗に掲げて全員野球で前に進めたいと思います。

　−−代表戦で争った前原さん、玉木さんを政調会長など新執行部の要職で起用する考えは。

　蓮舫氏　人事はまだ白紙です。今回一緒に戦った方も、私の選対で中心として働いてくださった方も、それ以外の方も、衆院と参院の現職の国会議員は全員が専門性が高く、それぞれ能力がある。私はまだまだ勉強しなければいけないところ、足りないところがあると思っていますので、その皆さんに支えてもらう代表でありたいと思います。託す、委ねることができる代表でありたいと話してきました。白紙にしたうえで、誰が適任なのかしっかりと考えたい。

　−−今回の代表戦は、郵便投票の投票率が全国で４０．８９％しかなかった。政党支持率の問題以前に党員サポーターの関心も低いと言わざるを得ないが、これでは政権交代は遠い。この低投票率をどのように受け止め、今後にどのような行動をとるか。

　蓮舫氏　厳しいご指摘はその通りで、甘んじて受け止めたい。各都道府県でそれぞれの地域で投票率が低かった原因を自己分析して寄せてもらい、次の代表戦に向けて改善しうる点があるのか分析したい。

　−−国籍問題について、法務省が一般論としながらも「日本国籍を取得しながらも台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じて国籍法違反に当たる可能性がある」という見解を示した。これについてどう考えるか。

　蓮舫氏　私自身は（台湾）籍を放棄したとずっと認識をしていました。それと合わせて、籍を放棄する手続きに入っていますので、その努力をしてきた部分も含めて、違法ではないと考えています。

　−−スピーチの中で、祖母や両親のことを話していたが、台湾人とのハーフとして日本社会で生きていくうえで苦労した経験は。日本に来たい、住みたい、働きたいという外国人の労働者に対し、政策面で参政権などの具体的な考えはあるか。

　蓮舫氏　私は日本で生まれ育って、父に日本語と日本の文化伝統を厳しく教えてもらった。生まれ育ってからきょうまでの間で、何か特段の思いをしたということはありません。観光政策面で今の政府が進めているインバウンド。これは元々、前原国土交通相の時に我が政権で進めてきた政策ですが、これを力強く打ち出す部分は賛成しています。ただ、研修生の制度は、政府が出そうとしている内容をもう一度検討しながら、どうすればこの国が共生社会、多様性を訴えていくことができるのかについて、党内で議論していきたい。

　−−前原候補がスピーチで、自身の支持を訴えるべきところで自身の失敗を蓮舫さんに語りかけた。主にリスクマネジメントの件だったが、どのように聞いたか。

　蓮舫氏　厳しい提言をくれる、いい先輩がいるなと率直に感謝しました。リスクマネジメントも含めて、これから気をつけていかなければいけないという提言もしっかり受け止めました。これからいろいろな質疑をするときにも、慎重に発言をしたいと思います。

　−−民進党は自民党に比べて地方組織が弱い現実がある。選挙は無党派層を頼りにしてきた。どうやって支持基盤を広げて、地方組織を強化していくのか。

　蓮舫氏　都道府県連の改革は、岡田前代表も相当に見えない部分で力を注いできた。これをより一層、強力に進めたい。自治体の議員の数が絶対的に少ないので、一人でも多くの方に手を挙げてもらい、その方を一人でも多く当選させる。これは地方組織改革と一緒にやるべき課題と考えています。

　−−投票前の最後のスピーチで自身の半生を語った意味は。

　蓮舫氏　私、気づいたことが一つあって、これで政治家活動は１３年目に入ったが、自分のことをアピールする場所がほとんどありませんでした。自分の選挙でも３回くらいしかマイクを持たない。常にほかの仲間のために日本を回っていて、他人を褒めること、他人のいいところを伝えることはできたが、今回の代表戦は自分の何をアピールした方がいいのかについて恥ずかしくて、どうしたらいいのか一番悩んだところでした。選対の仲間の議員たちと議論をして「蓮舫さんはどんな人生を歩んできて、どんな思いを持って政治家になったのかを聞いたことがないから、そこに重きを置いて話してもらえないか」と声をもらい、そのうえで自分で考えて書き上げた原稿です。

　−−若者の政治に対する関心が薄いが、どのように自分たちの支持基盤に入れていくのか。

　蓮舫氏　分かりやすい言葉で伝えようと思います。難しい専門用語でなく伝わる言葉で話しかけたい。これまでもその努力をしてきましたし、これからも代表として皆さんに伝わる言葉で話していきます。

　−−参議院の合区問題について。７月の参院選で合区になった鳥取・島根、徳島・高知の４県連が党本部に合区を解消してほしいと申し入れがあった。自民党の中でも合区解消に向けて検証チームができたが、この問題にどう取り組むか。

　蓮舫氏　自分たちの県からずっと代表を出していたものが、２県で１人となるとすごく複雑だという気持ちはよく分かります。しかし一方で、地方の人口減少が相当なスピードで進んでいて、最高裁の１票の格差の判断もある中、今の合区は２年近くかけて参院の中で議長のもとで各党、各会派の会議体を作って議論したもの。そう簡単に変えられるものだとも思っていません。政策として今の政権が進めている地方創生、私たちは地域活性と言っているが、「人口が首都に集中しないように努力する」「地方に人口が増えるような努力をする」中で、選挙制度は常にみなさまに関心を持ってもらえる制度があるのであれば、各党会派に議論を呼びかけていきたいと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/820.html

[経世済民113] ＧＤＰ算出方法改定、名目19.8兆円増　「600兆円経済」に追い風か（ロイター）
　９月１５日、内閣府は国民経済計算の基準改定に伴い、基準年となる２０１１年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が１９．８兆円、率にして４．２％押し上げられるとの試算を公表した。都内で８日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


ＧＤＰ算出方法改定、名目19.8兆円増　「600兆円経済」に追い風か
http://jp.reuters.com/article/gdp-calculation-idJPKCN11L0UM
2016年 09月 15日 18:42 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府は１５日、国民経済計算の基準改定に伴い、基準年となる２０１１年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が１９．８兆円、率にして４．２％押し上げられるとの試算を公表した。研究開発費や防衛装備品の購入費が新たに算入されることで、安倍政権が掲げる「６００兆円経済」の実現に向けて追い風になる可能性もある。

今年１２月に発表する１６年７─９月期の２次速報から適用する。最新の「１１年産業関連表」を取り込んだうえで、国連が０９年に採択した国際基準を反映させた。試算は１１年を基準年とし、名目ＧＤＰへの影響を分析した。

押し上げ分１９．８兆円のうち、主な内訳は、１）研究開発の資本化１６．６兆円、２）特許サービスの扱い変更１．４兆円、３）防衛装備品の資本化０．６兆円──など。１１年の名目値は４７１．６兆円だったが、算出方法の改定で４９１．４兆円に増える見込みだ。

政府は２０年ごろまでに名目ＧＤＰを６００兆円に増やす目標を掲げている。内閣府の中長期試算によると、２０年度の名目ＧＤＰは、高い成長率を維持したケースで５８２．７兆円。

１１年と同様の押し上げ効果が見込まれれば目標は達成可能だが、実質２％・名目３％の成長確保が前提となる状況は変わらない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲追及、野党共闘と絶好調 クソ真面目な共産党が面白い　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲追及、野党共闘と絶好調 クソ真面目な共産党が面白い　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189944
2016年9月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　「赤いチームが勝つのは気持ちがいい」と共産党の小池議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


「赤いチームが勝つのは気持ちがいい」（９月１２日定例会見）

　広島カープ優勝について、共産党の小池議員の発言。

　面白い。共産党はクソ真面目で、面白いことなんて言わないのかと思ってた。

　小池さんはこの発言の後に、

「それは冗談ですが」

　と続け、広島と広島カープの深い話をちょろっとする。そして、もう一度、

「いずれにしても赤い色がスタジアムを覆うのはいいもんだなと思う」

　冗談なんかじゃなく、本音だわいな。

　あたしはよく、政府の取り決めに対し盾突くような発言をし、「このアカが！」と言われたりする。

　赤とか白とか無縁のあたしであっても、それが褒められて言われているのではないと分かる。一部の人々にとっては、「アカが！」という言葉が最高の罵りだったりするんだろう。

　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａでアカの意味を調べてたら、〈社会主義や共産主義の象徴である赤旗の色から、共産主義者、社会主義者、共産党を指す隠語〉というもののほかに、〈低級な興味本位の新聞を「赤新聞」と呼んだことから転じて、批判者が「低俗・低級・下劣とされる行為をするやから（輩・族・属）」として個人、またその集団、さらには個人・集団が所属する団体を指す侮蔑語〉とあった。

　しかし、どうですか？　こうも素直に「赤ですけどなにか？」と言われたら、責めるほうも、

「ですよね」

　と返すしかないわい。あっぱれよ。

　ここんとこしばらく、共産党は絶好調だ。豊洲市場の主要建物の盛り土がされていないことをスクープしたのも赤旗。野党共闘で真っ先に汗をかいたのも共産党。

　民進党が駄目駄目になった今、最大野党となり政権奪取までと考えるなら、国民から愛されている自衛隊が違憲だなんて青臭いことは言っていられないはず。赤だけど匂いは青。ぷぷぷ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/821.html

[国際15] ヒラリーの病状を懸念する人が増える中、候補者をバイデンかケリーに交代させようという声（櫻井ジャーナル）
ヒラリーの病状を懸念する人が増える中、候補者をバイデンかケリーに交代させようという声
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609150000/
2016.09.15 15:56:26　櫻井ジャーナル


　9／11の記念式典に出席した後、自力で立つことができなくなったヒラリー・クリントンの様子を撮影した映像がインターネット上に流れている（例えばココやココ）が、民主党の周辺からは候補者をジョー・バイデン副大統領かジョン・ケリー国務長官に替えるべきではないかという話が出てきた。ただ、バーニー・サンダースという名前は挙がっていないようだ。

　国務長官時代にヒラリーがハッキングされた電子メールが外に漏れだした頃、バイデンを大統領選に参加させようという話はあったので、そうした案が再浮上したということになる。事実上、機密情報の取り扱いに関する法規違反の疑惑はFBIが捜査を拒否して起訴しないと判断した。ハッキングされた電子メールの中には、武器や戦闘員をリビアからシリアへ運ぶという秘密工作に関係するものもある。

　彼女は3万2000件近い電子メールを削除し、それによって証拠がなくなったことがFBIが起訴しない理由のひとつに挙げられていたが、全ての電子メールはNSAが記録しているので、FBIがその気になれば入手できるとNSAの不正を内部告発したウィリアム・ビニーは指摘する。クリントンが何をしたかに関係なく、FBIは彼女を起訴する意思はないということになる。

　その後もハッキングされた電子メールの公表は続き、民主党の幹部はロシアを非難しているのだが、例によって根拠、証拠が提示されているわけではない。神経病理学者として有名なベネット・オマルはヒラリー・クリントンの血液を検査するべきだとtwitterに書き込んだが、これもそうした宣伝活動の一環で、ロシア攻撃の布石かもしれない。

　オマルはNFL（全米フットボール連盟）に所属していた元プレーヤーのスポーツ事故保障問題の裁判で有名になった。この人物をモデルにしたとされる映画「コンカッション」（脳震盪）がウィル・スミス主演で制作され、日本でも10月に公開される予定だという。

　ハッキングされた電子メールの公表に関し、NSAからリークされている可能性が指摘されていたが、民主党の内部ということも考えられる。昨年3月にコリン・パウエル元国務長官と多額の政治献金をしているジェフリー・リードがヒラリー・クリントンの健康状態を懸念する内容の遣り取りをしている電子メールが表に出てきた。今とは違うだろうが、心配するような状態ではあったようだ。そうした健康状態を懸念、候補者を交代させたいと考える人が民主党の内部にいても不思議ではない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/290.html

[アジア21] 春麗のコスプレ美少女によるアクロバットな始球式に観客唖然―韓国
このほど韓国の人気番組「明日は始球王」に人気女性ユニットCosmic Girlsの中国籍メンバーのソンソが出演した。


春麗のコスプレ美少女によるアクロバットな始球式に観客唖然―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a150389.html
2016年9月14日(水) 23時20分


このほど韓国の人気番組「明日は始球王」に人気女性ユニットCosmic Girlsの中国籍メンバーのソンソが出演した。中国放送網が伝えた。

ソンソは対戦型格闘ゲーム「ストリートファイター」のキャラクター「春麗」のコスプレ姿で現れ、ボールを投げる前に側方宙返りのパフォーマンスを披露し、会場を沸かせた。（提供/人民網日本語版・編集/TK）








http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/143.html

[中国9] 壮観！立体交差の撤去工事でショベルカー100台が並んで一斉作業
8月27日、人民網によると、江西省南昌市の市街地を通る幹線道路にある立体交差で26日夜、解体工事が始まった。現場ではショベルカー100台近くが並んで一斉に稼働するという壮観な光景が繰り広げられた。


壮観！立体交差の撤去工事でショベルカー100台が並んで一斉作業
http://www.recordchina.co.jp/a149632.html
2016年9月15日(木) 2時0分


8月27日、人民網によると、江西省南昌市の市街地を通る幹線道路にある立体交差で26日夜、解体工事が始まった。現場ではショベルカー100台近くが並んで一斉に稼働するという壮観な光景が繰り広げられた。

解体工事が行われたのは、同市の市街地を南北に走る幹線道路・八一大道にある永和門立体交差。同市では現在地下鉄2号線の建設が進んでおり、ちょうどこの立体交差の下にシールドトンネルを掘って線路を通す必要があるため、立体交差の撤去が決定した。

26日夜、短時間で作業を進めるためにショベルカーが現場に続々集結。約100台が道路の両端に一列で向かいあう形に配置された。そして現地時間午後10時28分に爆竹が鳴らされるとショベルカーは一斉に作業を開始、土煙があがった。

なお撤去作業は4日間かけて行われ、この立体交差は24年の歴史に幕を降ろした。撤去前には、名残を惜しんで記念撮影に訪れる市民もいたようである。（提供/フライメディア）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/620.html

[アジア21] 韓国上空に飛んだ米戦略爆撃機、たった1分のエアショーで威嚇終了？＝韓国ネット「ばかにしてる」「朴大統領が燃料費をケチった
13日、5度目の核実験を強行した北朝鮮をけん制する米国の超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」2機が韓国上空に展開したが、韓国・朝鮮日報は、同機が「1分程度のエアショー」をしたのみで帰って行ったと14日付で報じた。資料写真。


韓国上空に飛んだ米戦略爆撃機、たった1分のエアショーで威嚇終了？＝韓国ネット「ばかにしてる」「朴大統領が燃料費をケチった？」
http://www.recordchina.co.jp/a150381.html
2016年9月15日(木) 4時10分


2016年9月13日、5度目の核実験を強行した北朝鮮をけん制する米国の超音速戦略爆撃機B1B「ランサー」2機が韓国上空に展開したが、韓国・朝鮮日報は、同機が「1分程度のエアショー」をしたのみで帰って行ったと14日付で報じた。

13日午前、グアム・アンダーセン空軍基地を離陸したB1B2機は、九州上空で航空自衛隊のF2戦闘機と共同訓練を実施、午前10時ごろに韓国京畿道の在韓米軍烏山基地上空に飛来した。1機は韓国空軍のF15K戦闘機4機に護衛されて基地上空を東から西へ低空飛行し、もう1機は米空軍F16戦闘機4機の護衛を受けてこれに続いた。

精密攻撃能力を備えたB1Bは、B52やB2と共に米軍の3大戦略爆撃機に挙げられるが、この日展開した2機はいずれも非武装状態だったという。記事は、「2機は烏山基地に着陸することなく、数百メートル上空を飛んで1分余りで視界から消えた」と伝えた。韓国軍当局によると、B1Bが朝鮮半島上空にとどまった時間は30〜40分程度だった。

北朝鮮のさらなる武力挑発をけん制するため、当初は北朝鮮による核実験から3日後の12日に朝鮮半島に展開する予定だったB1Bだが、グアムの基地周辺の強風により出撃が24時間延期されていた。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「米軍め、ムカつく。自主国防しよう」
「韓国の親分がばかだからってばかにしてるんだよ」
「いまだに自主国防もできず他人に頼ってばかり。情けなく恥ずかしい」

「こんなことだろうと思った」
「米国は自分の損になることは絶対にしない。こんなショーばかり繰り返して韓国をからかってるんだ」
「北朝鮮が核実験をするたびに米国の爆撃機がエアショーだけしてれば韓国を守れるのか？。はなはだ疑問。もう来なくていいよ」

「朴槿恵（パク・クネ）が燃料費をケチったみたいだね」
「朴大統領がオバマ大統領に『1度エアショーをやって』と頼んだのでは？」
「エアショー公演料を振り込んでくれたらいつでも見せてやろう。ただ、強風が吹いたら延期もあり。そして払い戻しは絶対不可！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/144.html

[中国9] 日本で失敗した実験が中国では成功！高速鉄道は中国の「顔」になった―香港メディア
13日、中国網によると、香港メディアが日本の新幹線との比較も交え、「確かな技術を持つ高速鉄道は中国の『顔』になった」と指摘する記事を掲載した。写真は中国の高速鉄道。


日本で失敗した実験が中国では成功！高速鉄道は中国の「顔」になった―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150446.html
2016年9月15日(木) 6時10分


2016年9月13日、中国網によると、香港メディアが日本の新幹線との比較も交え、「確かな技術を持つ高速鉄道は中国の『顔』になった」と指摘している。

この記事を11日付で掲載したのは香港星島環球網。前日に鄭州（河南省）と徐州（江蘇省）を結ぶ区間が正式開通したことで営業距離が2万キロメートルを突破したと紹介し、「世界の高速鉄道の60％以上を占める規模だ」と伝えた。また、走行中の車内で硬貨が8分間立ち続けたのに対し、同様の実験が新幹線では成功しなかったと説明、「この実験は安定性を証明するだけのものだが、中国の高速鉄道は近年になって『無』から『有』へと変わり、中国は追随者からけん引者になった。この奇跡的な発展は争いようのない事実だ」と指摘した。

記事はその上で、中国の高速鉄道が複雑な地形、気候の中で走行している点を挙げ、「信頼できる安全性、確かな技術を持つ高速鉄道は世界に向けた『顔』になった」と評価。中国鉄路総公司の今年6月時点の負債が4兆元（約62兆円）を超えていることについては「長い目で見れば中国を発展させる力となるもので、発展の阻害にはならない」とし、中長期計画のもとで2020年の営業距離は3万キロに拡大する見通しと説明した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/621.html

[経世済民113] 中国の経済がピンチ！独立する女性が増え消費に大きな打撃―米紙
13日、急速な発展により経済大国に躍進した中国だが、米紙は中国の結婚率低下が経済に大きな打撃を与えると指摘している。写真は中国の結婚式。


中国の経済がピンチ！独立する女性が増え消費に大きな打撃―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a150268.html
2016年9月15日(木) 6時40分


2016年9月13日、急速な発展により経済大国に躍進した中国だが、米紙は中国の結婚率低下が経済に大きな打撃を与えると指摘している。環球時報が伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズは記事で、中国の結婚率低下により、少子化が進むだけでなく、マイホーム購入や結婚に伴う消費が減少すると指摘。一部の企業はすでに独身者向けの商品開発を行っており、低価格なジュエリーや小さいサイズの家電が発売されている。さらに、中国女性に対し卵子の冷凍保存をアピールする外国の医療機関も見られている。

結婚率低下は、高学歴な女性が増加していることとも関連している。専門家らは、高学歴女性が経済的な独立を目指し仕事を重視することから結婚を遅らせる傾向にあり、2015年婚姻届けの申請件数は1200万組で、2年連続の減少となった。

報道では、結婚率低下で少子化が進むことは中国経済にとって試練であると指摘する一方、「独身者の消費力は既婚者に比べると全体的に少ないが、今後独身者ならではの消費が増えると思われ、その消費をけん引するのが独身の若者だ」と結んだ。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] もはや封鎖不可避 豊洲新市場の地下空間は“汚染水まみれ”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


もはや封鎖不可避 豊洲新市場の地下空間は“汚染水まみれ”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189919
2016年9月15日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　水深２０センチの場所も（日本共産党都議団撮影）


　もはや「立ち止まって考える」どころの話ではなくなってきた。デタラメ続出の豊洲新市場では、土壌汚染対策の「盛り土」がされておらず、ポッカリとあいた地下空間には「汚染水」がたまっていることが明らかになった。とても、生鮮食品を扱う市場としては使えない。ここまできたら、完全に“封鎖”して、対策を一から練り直すしかないのではないか。

　共産党都議団は１４日、盛り土もされず、コンクリートも打たれていない砕石層の土がむき出しになっている「青果売場棟」の地下空間を視察した。その後、都庁での記者レクで状況を報告。地下空間には茶色く濁った水がたまっていて、場所によっては深さが２０センチほどあった。ｐＨ試験紙をつけると、有害物質を含む水と同じ「強アルカリ性」を示したという。

　白石民男都議は日刊ゲンダイの取材に対してこう説明した。

「地下空間には、コンクリートの通路が張られていた。湿気が多く、泥水の臭いが漂っていました。水に指を入れてみると、ヒリヒリとした感覚が残った。都の担当者は『雨水とみられる』と言いましたが、雨水なら弱酸性のはずです。やはり、有害物質を含んだ地下水がしみ出している恐れがあります。採取した水は民間の検査機関に依頼し、成分を検査してもらいます」

　日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。

「地下空間にたまった水は、汚染された地下水でしょう。建物が雨漏りでもしていない限り、雨水がしみ出してくるとは考えにくい。今回、共産党都議団が採取した水から有害物質が出なかったとしても、安心とは言い切れません。大雨が降れば地下水位は上昇します。地震が起きれば液状化し、地下深くに残された有害物質が上がってくることも考えられる」

■次から次に欠陥が見つかる“異常”

　１３日に「卸売場棟」を視察した都議会民進党関係者によると、「卸売場の地下の一部でも砕石層がむき出しになっていた」という。７日に卸売場棟を視察した共産党都議団は、「地下空間で変な臭いがした」と言っていた。

　豊洲の敷地内では過去、環境基準の４万３０００倍もの有害物質が検出されている。敷地内の３３３カ所の区画で、いまだ土壌採取がなされていないとの指摘もある。地下空間の土がむき出しの豊洲で、生鮮食品を取り扱えるわけがない。

　それにしても、これほど次から次に欠陥が見つかるのは異常だ。しかも「盛り土」問題にしろ、床の積載荷重が不十分なことにせよ、東京都は外部から指摘されるまで口をつぐみ、隠蔽を続けている。「バレなきゃいい」という考えだ。恐らく、まだまだ“重大欠陥”が隠されているに違いない。

　もはや、小池知事は豊洲を“封鎖”するしかないのではないか。

　盛り土をしなかった分の事業費がどこへ消えたのかも不明瞭だ。闇が深すぎる新市場がオープンしても、都民は“豊洲直送”の鮮魚に手を出さないだろう。











関連記事
豊洲新市場“盛り土案潰し” 真犯人は石原元都知事だった（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/822.html

[中国9] 日本で生活できることが何よりの幸せ＝日本のイヌ・ネコの長寿命化を中国人がうらやむ―中国ネット
15日、日本の調査でペットとして飼われるイヌ・ネコの平均寿命が2014年時点で過去最高となったことに中国のネットユーザーが注目した。資料写真。


日本で生活できることが何よりの幸せ＝日本のイヌ・ネコの長寿命化を中国人がうらやむ―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150481.html
2016年9月15日(木) 12時40分


2016年9月15日、日本の調査でペットとして飼われるイヌ・ネコの平均寿命が2014年時点で過去最高となったことに中国のネットユーザーが注目した。

東京農工大と日本小動物獣医師会の調査によると、2014年のイヌの平均寿命は13．2歳でネコは11．9歳だった。犬は25年間で寿命が1．5倍延び、ネコは2．3倍に延びた。室内飼いの増加のほか、餌や医療環境の改善が長寿命化に貢献したという。

日本の報道を紹介した書き込みには中国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられ、「毎年どれだけのイルカとクジラが食べられているのか、そのデータはないのか？」と否定的な意見も見られたものの、日本の環境を称賛する声が圧倒的に多かった。

ネットでは「日本では小動物も新幹線に乗ることができる。それだけ日本社会が動物に寛容であるという証拠。本当にうらやましい」「日本に行けば、どれだけ動物が暮らしやすい環境であるのかを理解できる。日本は動植物の楽園だと思う。この国で生活できることが何よりの幸せだろうな」「日本の住宅地では清潔なネコをよく見かける。ネコは日なたぼっこしたりのんびり散歩したりしている」と語り、日本の環境の良さを羨んでいた。

さらに、「中国ではどれだけのイヌやネコが捨てられ、その後捕まえられ食べられているのだろうか」と国内の状況に言及する声や、「日本のイヌとネコも高齢化？」とユニークな書き込みも寄せられた。（翻訳・編集/内山）



http://www.asyura2.com/16/china9/msg/622.html

[アジア21] 韓国、地震に台風接近で「泣き面に蜂」状態も連休で復旧進まず＝韓国ネット「日本人はほぼ常にこんな状態なのか」
14日、韓国・YTNによると、韓国観測史上最大規模の地震が起こって2日がたったが、あいにく年に一度の秋夕（日本の盆に当たる）の連休に入り被災地では復旧作業が遅々として進んでいない。資料写真。


韓国、地震に台風接近で「泣き面に蜂」状態も連休で復旧進まず＝韓国ネット「日本人はほぼ常にこんな状態なのか」「地震を経験したら台風なんて…」
http://www.recordchina.co.jp/a150482.html
2016年9月15日(木) 13時0分


2016年9月14日、韓国・YTNによると、韓国観測史上最大規模の地震が起こって2日がたったが、あいにく年に一度の秋夕（日本の盆に当たる）の連休に入り被災地では復旧作業が遅々として進んでいない。さらに巨大台風接近の可能性もあり、YTNは「住民にとっては泣き面に蜂の状態」と伝えた。

12日午後8時ごろ、韓国南東部、慶尚北道慶州市付近を震源とするマグニチュード5．1と5．8の地震が発生、これまでに22人が軽傷、塀が倒れるなどの被害が1000件余り確認された。幸いその後続く300回余りの余震では大きな被害は確認されていないものの、地震に慣れない住民らの不安は募るばかりだ。ある男性は、余震のたびに家から逃げ出しているという。

しかし復旧作業は滞っている。韓国は14日から秋夕の連休がスタートし、作業に当たる人手が集まらないのだ。自治体は「今は秋夕で直ちに復旧するすべがない。秋夕を祝ったらすぐに、最大限動員できる方法をボランティアらと模索する」とし、16日から本格的な復旧作業に当たる方針を明らかにした。17日からの週末には台風の接近が予想されており、まずは瓦の落ちた家の雨漏りを防ぐ作業が優先される見込みだ。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「台風と地震が同時に来たら、外に逃げればいいの？家にいるべきなの？」
「いい質問だね。とりあえず耐震設計の丈夫な建物に逃げよう」
「でも慶州は高いビルがそんなになくてよかった。台風がそれてくれますように」
「これまで全然雨が降らなかったのに、なぜこんな時に？」

「地震を経験したら、台風なんて大したことないように思える」
「慶州市長が復旧の先頭に立つべきでは？」
「地震が起こってまだ何日にもならないのに復旧作業が遅れてるって？1日で復旧が完了するなんてあり得ないだろう」

「自宅の前くらいはご近所助け合って片付けるべき。政府がやってくれるまで放っておくのか？」
「日本人はほぼ常にこういう状態に置かれているんだよね。怖いだろうなあ」
「台風が来たらどうせ全部壊れるからほったらかしなんだよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/145.html

[アジア21] ソウル明洞が中国化？韓国の“色”が消え中国語が飛び交う＝韓国ネット「韓国が滅びていく」「日本人観光客であふれていた時の方
11日、韓国メディアは、ソウルを代表する繁華街・明洞の商店が、中国人観光客を重視するサービスを行うあまり、韓国ならではの特色が消えていっていると指摘した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は明洞。


ソウル明洞が中国化？韓国の“色”が消え中国語が飛び交う＝韓国ネット「韓国が滅びていく」「日本人観光客であふれていた時の方が…」
http://www.recordchina.co.jp/a150190.html
2016年9月15日(木) 13時40分


2016年9月11日、韓国・MBCは、ソウルを代表する繁華街・明洞の商店が、中国人観光客を重視するサービスを行うあまり、韓国ならではの特色が消えていっていると指摘した。

秋夕（陰暦の8月15日）の連休を目前に控えた韓国。ソウルの観光名所である明洞から聞こえてくるのはほとんどが中国語。中国の中秋節の割引イベントは盛大に行われているものの、秋夕の割引イベントは見当たらない。このように、中国人観光客を誘致するために「中国化」し、韓国人をよそ者扱いする店が増えているという。中には、外国の居住証やパスポートを提示した人にのみ割引をする店や、壁に「韓国語ができなくてもお許しください」との案内文を貼る店、観光客であることを証明できなくても中国語ができればサービスをする店もある。

ソウル地下鉄4号線の明洞駅を利用する人は、2011年は9000人だったが、昨年は3000人にまで減少した。韓国内からは「“韓国を感じられる韓国”と“中国化した韓国”のどちらが外国人観光客に好まれるか、今一度考える必要がある」と指摘する声が上がっている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「まだ明洞を訪れる人がいるの？いつか必ず、明洞の商店が泣いて後悔する日が来てほしい」
「明洞に行っても全然楽しくない」
「『韓国人お断り』の店もある。昔の明洞はどこへ消えた？」
「昔は若者のデートスポットだったのに…」

「“中華人民共和国・韓国支部明洞センター”に名前を変えよう」
「済州島も中国人観光客だらけで驚いた。どうにかしてほしい」

「こうして少しずつ韓国が滅びていく」
「明洞の道端で国籍不明の料理を売るのだけはやめてほしい」
「中国人観光客はうるさい。日本人観光客であふれている時の方が良かった」
「高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備しなければならない理由だ！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/146.html

[経世済民113] 日本に留学するなら大学より専門学校！？中国で人気急上昇中―中国紙
日本では、大学卒業後にいい仕事が見つからないよりは、専門学校に行って何か技術を身に付けておいたほうがいいという考え方を持つ人が増加している。


日本に留学するなら大学より専門学校！？中国で人気急上昇中―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a150403.html
2016年9月15日(木) 14時30分


日本では、大学卒業後にいい仕事が見つからないよりは、専門学校に行って何か技術を身に付けておいたほうがいいという考え方を持つ人が増加している。そして、中国でも、必要な費用が比較的少なく、短期間でしっかりとした技術を身に付けることでき、就職率も高い日本の専門学校が「就職神器」とみなされるようになり、近年はこの種の学校が中国人留学生に人気となっている。環球時報が報じた。

日本の専門学校は、卒業すると中国の中専（専門学校に相当）、大専（短大に相当）などと同じほどの学歴が得られ、基本的に2年制となっている。主に実践を重んじて技術型の人材を育成する。日本の「専修学校教育白書（2015）」のデータによると、日本には現在、専門学校が大学の4倍以上に当たる3201校あり、在校生は約66万人となっている。学生には卒業すると、専門士の資格が付与される。日本の社会は「資格」を非常に重視し、専門的な仕事に就く際には、試験に合格しなければ得られない資格が必要になることがほとんどだ。

日本の専門学校の95．6％は私立で、柔軟な学校経営に取り組み、時代のニーズに合わせた教育を提供する。例えば、近年流行しているペットやネイルなどを専門とする学校や学部が数多く新設されている。専門学校の就職率は、大学に負けずと劣らず、人気の専門学校の多くはオフィシャルサイトで「就職率100％」と豪語している。現在、日本は高齢化社会に突入しているのを背景に、看護やリハビリ、福祉などを専門とし、ニーズの非常に高い看護師などの医療スタッフを育成する専門学校の人気が高まっている。例えば、専門学校で学び、柔道整復師の資格を取ることができれば、卒業後に整骨院を開くことができる。

公務員の専門学校も就職率が高い。日本では公務員になるために、難しい試験を受けなければならない。公務員の専門学校では、その試験に関係した内容を系統立てて学ぶことができ、試験の合格率を高める方法の一つとなっている。

専門学校はさらに、「メード・イン・ジャパン」の縁の下の力持ちとなっている。自動車整備や土木建築、情報処理、無線通信、農業・園芸などの分野の専門学校は、工業・農業生産に、多くの技術者を輩出してきた。

日本文化の特徴でもあるアニメやファッション系の専門学校は、外国人留学生にも人気となっている。ある中国人留学生は取材に対して、「日本の専門学校でアニメ制作を学ぶと、宮崎駿や新海城などのアーティストの作品の魅力を深く感じることができる。今後、アニメ関係の会社で働けば、自分にとってのアニメ界のカリスマに会う機会もあるかもしれない」と目を輝かせた。

これまでは、留学するなら高学歴を得なければ、単なるお金の無駄と考える人が多かった。しかし、何かの技術を身に付けるのが最も得策であると考えるようになる人が増加するなど、人々の考え方にも変化が起きている。もしただ学歴という箔をつけるためだけに留学した場合、何も身に付かず、卒業後仕事が見つからないという可能性がある。日本の専門学校は、「自分が本当に学びたいことを学び、何かを身に付けることこそが最も重要である」ということを教えてくれているのではないだろうか。

中国人留学生が日本の専門学校に入学するには、大学へ入学する場合と同じで、一定の日本語能力を備えていなければならないほか、志望する専門学校の試験に合格しなければならない。日本の専門学校を卒業して得られる学歴は、今のところ中国の教育部（省）に認められていないものの、留学生は卒業後、日本企業に就職することができる。以前の日本の法律は、専門学校の卒業生は就労ビザを取得できると規定していたものの、一旦帰国してしまうと、中国国内の日系企業に就職したとしても、学部卒業以上という要求を満たしていないため、再び日本に行って就職するのは難しかった。しかし、11年に、日本は法律を改正し、専門学校の卒業生は帰国したとしても、専門士の資格を有していれば、再び日本に来て就職できるように規定した。この法律の緩和により、日本の専門学校への留学という、非常に現実的な道を選ぶ中国人留学生が増加している。

ある商科の専門学校の留学生募集担当者は取材に対して、「日本は少子化が進んでいるため、学生が減っている。そのため、留学生呼び込みのために工夫をしている。例えば、留学生に専門的な知識だけでなく、日本の文化や社会についても教え、在学期間中に、働きながら実習できる企業を探してあげることで、卒業後に日本で就職しやすいようにしている」と説明する。このような取り組みは留学生にも人気で、専門学校の柔軟な経営は功を奏している。そして、専門学校を卒業した留学生は、日本の大学で博士号の学位を取得した留学生より、仕事を見付けやすいという現象が起きている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/285.html

[アジア21] 「慰安婦像を移転すべき」韓国紙の異例の主張に、韓国ネットの反応は？＝「全面的に同感」「また世論操作が始まった」
14日、韓国・東亜日報は、北朝鮮を擁護する中国に対抗し日韓の軍事協力を強化していくためにも、在韓日本大使館前の慰安婦像を合意の通りに移転すべきとする黄鎬澤論説主幹のコラムを掲載した。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


「慰安婦像を移転すべき」韓国紙の異例の主張に、韓国ネットの反応は？＝「全面的に同感」「また世論操作が始まった」
http://www.recordchina.co.jp/a150479.html
2016年9月15日(木) 16時0分


2016年9月14日、韓国・東亜日報は、北朝鮮を擁護する中国に対抗し日韓の軍事協力を強化していくためにも、在韓日本大使館前の慰安婦像を合意の通りに移転すべきとする黄鎬澤（ファン・ホテク）論説主幹のコラムを掲載した。

コラムは、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「少女像（慰安婦像）が日本大使館の安寧（あんねい）に及ぼす影響を認め、関連団体との合意下に適切に解決されるよう努力する」と発表していたとし、その後、韓国側が慰安婦像移転要求を受け入れない姿勢を示しているのは合意文の表現と合致しないと指摘した。

黄氏が日韓協力強化の必要性を主張する背景には、核による威嚇を強める北朝鮮の存在がある。コラムは、「北朝鮮の情報収集において地理的に近い韓国は人的情報に強く、日本は海上・上空偵察能力に優れている」とし、日本側が求める軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の早期締結を訴えた。

今月7日、ラオスで開かれた日韓首脳会談で安倍晋三首相は朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し「慰安婦像の問題を含めた合意の着実な履行に向けた努力」を要求したが、朴大統領から慰安婦像についての言及はなかった。また朴大統領は12日、韓国与野党代表との会合で「日本側の慰安婦像撤去に関する言及は日本のマスコミ利用にすぎない」と述べている。こうした中、韓国メディアが慰安婦像撤去に肯定的な見解を報じるのは極めて異例だ。その意味では貴重なコラムと言えるが、韓国での注目度は決して高くないようだ。記事にはわずかながら次のようなコメントが寄せられている。

「全面的に同感」
「まったく正しい主張だ。大使館前の少女像は必ず撤去すべき。国際条約を守り、国としての品位を守ろう」
「中国の二重プレーにだまされては駄目だ。中国は信用できない。少女像を移転して、日本とGSOMIAを結ぶべき」

「売国奴」
「結論は少女像を移転しようってことか？なぜ保守系メディアがいきなりこんなコラムを出したんだろう？」

「朝鮮日報や東亜日報で少女像移転に肯定的な論調が出始めたところを見ると、また世論操作が始まったみたいだな」
「徐々に始めたみたいだね。これからアルバイトを雇って少女像を移転しようと騒ぎ始めるだろう」

「安保問題に関しては絶対に妥協してはいけない。過去の歴史でもそうだったじゃないか」
「あらゆる美辞麗句で飾ってはいるが、結局は少女像を移転すべきという親日的な文章だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/147.html

[経世済民113] サムスン電子、シャープの全株式を売却＝韓国ネット「営業終了の準備中？」「サムスンはもはや世界の仲間外れ」
15日、サムスン電子が、日本法人を通じ保有していたシャープの全株式を売却していたことが分かった。資料写真。


サムスン電子、シャープの全株式を売却＝韓国ネット「営業終了の準備中？」「サムスンはもはや世界の仲間外れ」
http://www.recordchina.co.jp/a150495.html
2016年9月15日(木) 17時0分


2016年9月15日、サムスン電子が、日本法人を通じ保有していたシャープの全株式を売却していたことが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが日本メディアの報道を引用し伝えた。

サムスンは13年3月、シャープに約104億円を出資し約3％に当たる株式を取得、当時出資比率で5位の大株主となった。しかし今年8月、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを買収したことなどを受け、資本上の提携を解消した。鴻海は、スマートフォン事業でサムスンと競合する米アップルとの関係が深い。シャープが鴻海傘下に入った後、サムスンの保有株は約3580万株、出資比率は約0．7％だった。

サムスンは今月、米ヒューレット・パッカード（HP）へのプリンター事業売却を決めるなど、主軸以外の事業を整理する動きがあり、シャープの株式売却もこうした動きの一環とみられる。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「Galaxy Note7の赤字を挽回しようと、金になるものはどんどん売り払うんだね」
「爆弾スマホ（バッテリーの爆発が相次ぐGalaxy Note7）のリコールで現金が必要なんだろう」
「サムスンはもはや世界の仲間外れ企業だ」

「営業終了の準備中かな？」
「サムスンはもうつぶれるしか…」
「ソニーと同じ道を行くのかな」
「やはり金持ちは3代続かないんだね」
「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）は土地までチャイナに売られてるくらいだ」

「台湾企業になったシャープから手を引くのは当然のこと」
「スマートカー事業に進出するための資金作りだろう」
「サムスンがつぶれたら国がつぶれるみたいに騒がれるけど、サムスンがつぶれてもその空きを埋める企業ができるだけ。これが世の道理だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/286.html

[アジア21] 韓国の元慰安婦らの前で涙を流した日本人女性が話題＝「歴史をきちんと学んだ人」「朴大統領は何を思う？」―韓国ネット
14日、韓国メディアが元慰安婦らの前で涙を流した日本人女性の写真を公開し、話題となっている。写真はソウル日本大使館前の慰安婦像。


韓国の元慰安婦らの前で涙を流した日本人女性が話題＝「歴史をきちんと学んだ人」「朴大統領は何を思う？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150478.html
2016年9月15日(木) 18時0分


2016年9月14日、韓国メディア・ウィキツリーが、韓国の元慰安婦らの前で涙を流した日本人女性の写真を公開し、話題となっている。

記事によると、ソウルの日本大使館前で14日午後、慰安婦問題の解決を訴えるための「水曜集会」が開かれた。集会には市民団体関係者や学生ら約200人が参加し、慰安婦合意などに関する韓国政府の態度を強く批判。元慰安婦のキム・ボクトンさん（90）は「日韓政府の慰安婦合意は無効」と主張し、「日本政府が心からの謝罪をするまで戦い続ける」と述べた。また、同日の集会では、元慰安婦らとあいさつを交わした後、涙を流しながら去っていったある日本人女性が注目を集めたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本人女性の涙を見て、朴大統領は何を思うのだろう？」
「日本人が来てくれるなんて！朴大統領も参加したことないのに」
「朴大統領は海外旅行の準備で忙しい」
「美しい写真だ。安倍首相とパク大統領の2ショットは腹立たしいだけだが…」

「歴史をきちんと学んだ人のようだ」
「良心を持つ日本人は意外に多いよ」
「日韓がお互いに譲歩して慰安婦問題を解決し、未来に進めたらいいね」

「韓国国民が望んでいるのは金ではなく、こういう純粋な涙」
「慰安婦以外の歴史にも関心を持ってほしい」
「本当に日本人？在日韓国人の可能性もある」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/148.html

[戦争b18] 中国海軍、36隻目の056型コルベット艦が進水＝6週間に1隻の割合で建造―英軍事専門誌
14日、英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」はこのほど、中国軍が056型コルベット艦の建造を6週間に1隻の割合で急ピッチで進めていると報じた。写真は中国海軍の056型コルベット艦（資料写真）。


中国海軍、36隻目の056型コルベット艦が進水＝6週間に1隻の割合で建造―英軍事専門誌
http://www.recordchina.co.jp/a150504.html
2016年9月15日(木) 20時0分


2016年9月14日、参考消息網によると、英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」は12日、中国軍が056型コルベット艦の建造を6週間に1隻の割合で急ピッチで進めていると報じた。

中国軍で36隻目となる江島級（056/056A型）軽護衛艦が今月7日、上海の滬東中華造船集団有限公司のドックで進水した。先月26日には、武漢の武昌船舶重工集団有限公司でも056型軽護衛艦が進水している。両隻は対潜水艦作戦能力を有し、曳航式・可変深度のソナーを装備している。

中国初となる1500トン級の056型コルベット艦は12年5月に進水しており、この4年間、平均して6週間に1隻という急ピッチで建造されている計算になる。中国軍が056型コルベット艦の建造をどの程度計画しているかは不明だが、最終的には60隻前後になるとの見方が出ている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/640.html

[国際15] ≪騒然≫ヒラリー・クリントン氏が死去、テレビ局ＡＢＣ７が誤報！数百万人が閲覧して騒動に！
【騒然】ヒラリー・クリントン氏が死去、テレビ局ＡＢＣ７が誤報！数百万人が閲覧して騒動に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13397.html
2016.09.15 20:14　情報速報ドットコム



米ＴＶ、ヒラリー･クリントン氏が死去と誤報 © REUTERS/ Brian Snyder
http://jp.sputniknews.com/us/20160915/2777569.html

ニューヨークのテレビ局ＡＢＣ７が、民主党推薦の米大統領候補、ヒラリー･クリントン氏が死去したと誤報した。ＴＶ報道のビデオの一部はポータルMediaite.comに掲載された。 司会者のジョー・トレス氏は番組のはじめに「緊急ニュースです。ヒラリー･クリントン氏が急死しました」と切り出したあと、クリントン氏の主治医は肺炎と診断したと伝えた。


Hillary Clinton Death Rumor


Hillary Clinton FAINTS At 9/11 Ceremony


SHOCK FOOTAGE: Hillary Faints, Media Covers it Up


急死との報道は誤報で、あくまでも緊急で倒れたと伝えるのを間違えたみたいです。ただ、このような誤報がお茶の間に流れたことで、アメリカ人は騒然となっています。


中には「死亡報告を隠蔽している」という陰謀説も浮上し、今もヒラリー・クリントン氏の容体を追求している人は多いです。專門の医師が「問題ない」と記載した診断書を発表していますが、肺炎なのに公共の場で活動していることを含めて、ヒラリー・クリントン氏の行動や容体には謎が残ります。


クリントン氏が診断書公表　医師「大統領職務まる」(16/09/15)


記事コメント


多分本当に死んでると思うわ！
[ 2016/09/15 20:17 ] 名無し [ 編集 ]


支配層からすれば、今死なれては困るんだろうな
[ 2016/09/15 20:33 ] 名無し [ 編集 ]


もうグジャグジャですなぁ
[ 2016/09/15 20:54 ] 名無し [ 編集 ]


陰謀論者はウキウキやろな
[ 2016/09/15 21:05 ] 名無し [ 編集 ]


肺炎（というか肺結核）だけじゃなく脳幹梗塞という話があるから、いつ氏んでも不思議ではない。
[ 2016/09/15 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


きな臭い
[ 2016/09/15 21:09 ] 名無し [ 編集 ]


陰謀論者はウキウキやろな
09/15 21:05 By:名無し


頭の回転悪い奴は、さぞかし幸せなんやろなー(゜▽゜)


[ 2016/09/15 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


候補者を換えるんじゃないか
[ 2016/09/15 21:34 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「やはり慎太郎は知っていたばかりか、積極的に関与していた。：兵頭正俊氏」
「やはり慎太郎は知っていたばかりか、積極的に関与していた。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20749.html
2016/9/16　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

豊洲新市場の盛り土問題。


慎太郎を初め、関係者が嘘をついている。


限られたメンバーの密談ではない。


公式の多人数の会議であり、また知事の許可を得て始まる大がかりな建設である。


建物地下の空洞を知らなかったということは100％あり得ない。


組合も知っていたのである。


巨額の金が動いている。


＞盛田隆二　ったくふざけてるな。850億円もかけたくせに、主要建物の地盤で汚染対策の「盛り土」をしていなかった。土で埋まってるはずの場所が「空洞」だと。 建物を壊すか移動させるかして、盛り土をやり直す必要があるだろう。豊洲移転、もうあり得ないな



＞盛田隆二　しかも豊洲新市場、150カ所でボーリング調査をしなければならない計算なのに、都はたった8カ所調査しただけで、着工に踏み切ったと。 小池知事にはこの点も、しっかりと検証＆粛正して頂きたい→https://t.co/W2q0uFRVoD

豊洲新市場の盛り土問題。


何か福島第1原発に似てきた。


最初から金食い虫のバカをやる。


もともと地下水脈があるので遮水壁で囲み、汚染された地下水をポンプで汲みあげる？　


福島第1原発と同じではないか。


それも半永久的にやるのだ。


福島第1原発と同じで、最初から建設場所を間違えているのだ。


＞ボーンズ88「石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していた」 豊洲市場　石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」 https://t.co/rWGM2PtxQC


豊洲新市場の盛り土問題。


やはり慎太郎は知っていたばかりか、08年に地下コンクリ箱案に言及して「ずっと安く早い」と担当の局長にいっていた。


局長が指示と受け取るのは当然である。


結局、この男に、都も国（尖閣問題）も壊されたのである。https://t.co/5uqIKYxwn5

豊洲新市場の盛り土問題。


やはり慎太郎は知っていたばかりか、積極的に関与していた。


このような巨額のプロジェクトを、役人の独断で決め、知事に報告しないということはあり得ない。


テレビは政治家の広報しかやっていない。


恥を知れ！プライムニュース。


権力の嘘について、常識のレベルでの斬り込みさえできない。


権力の広報に成り下がり、「役人が悪い」で幕を引いている。


何百億のプロジェクトを知事に無断で発注する役人など日本にひとりもいない。https://www.youtube.com/watch?v=Jvo9tVhrOew

プライムニュース「石原慎太郎元都知事　豊洲新市場”盛り土問題”「これは僕はだまされたんですね...」最新2016年9月13日


＞平野　浩 豊洲の地下空間は石原元知事が主犯の可能性が浮上。彼は当初からカネがかかることから盛り土に疑問を呈し、コンクリートの箱を作って対応する方法の検討を再三担当局長に指示した疑いが出ている。これは２００８年の定例会見で石原知事自身が発言。都知事の指示なら部下は反対できない。


環境基準値の4万3000倍のベンゼン、930倍のシアン（青酸カリ）が測定された東京ガスの跡地に、都民の食を預かる豊洲新市場を作った。


誰も買わない土地である。


しかも福島第1原発並に最初から水に悩まされている。


金が動いたのだろう。


もはや白紙撤回がもっとも賢明だ。


土壌汚染による食の安全破壊。


同時に建物の地下が空洞だったことから、地震による建物陥没の危険がある。


それを指摘していたところ、実は建物自体に建築法違反の疑いが出てきた。


通常の業務には十分でない床の強度だということだ。http://bit.ly/2cWRx0x

＞東京新聞（TOKYO Web）【編集日誌@】トップの言葉は重要です。豊洲市場の盛り土問題で、関係した歴代知事はどんな発言をしていたのか、取材班は過去の議事録や記者会見録などを洗い続けていました。その中から見つけたのが１面の石原発言です。https://t.co/Y6lwJSMxVy




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路（日刊ゲンダイ）
　　　　　


勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189939
2016年9月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　７カ月ぶりに首相と会談した黒田総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ


「これ以上、深みに入るのだけはやめて」――経済同友会の小林喜光代表幹事がこう言っていたが、完全に“博打打ち”になってしまった日銀・黒田東彦総裁の耳には届かない。負けが続いても「次なら」とカネを突っ込み、勝負が見えていても「勝てるはずだ」と博打をやめない。３年半前から続くアベクロの異次元緩和は、まさにそれである。

　９日、７カ月ぶりに安倍首相と黒田総裁が官邸で会談した。２０、２１日に開かれる日銀政策決定会合で、異次元緩和の「総括的な検証」をすることから、その打ち合わせだったとみられるが、破綻が明らかな異次元緩和策に、効果的な手だてが見つかるはずがないのは分かりきったこと。いい加減な総括と付け焼き刃の弥縫策になるのだろうと思っていたら、やっぱりその通りで、メディアが１４日、「総括」の見通しを報じ始めた。

　それによると、ポイントは３つ。@引き続き物価上昇２％を目指すが、２年程度としていた達成期限は撤回A量的緩和から金利操作の重視に転換し、マイナス金利政策の拡大を視野に入れるB国債の買い入れ手法を柔軟化し、超長期の国債の購入を減らし、中短期の購入を拡充――というものだ。黒田自身が５日の講演で、マイナス金利の副作用について踏み込んで発言していたが、超長期の国債利回りが下がり過ぎて、銀行や生保の資金運用に悪影響を与えたことに配慮するのだという。

　東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏はこう言う。

「検証するというのは、政策が行き詰まってきた証拠です。今までのように“気合”を示しても、２％の物価上昇を短期間に達成するのは難しいことが分かり、『持久戦』へと軌道修正せざるを得なくなってきたということです。

　インフレ率が下がってきた中で、打つ手は限られる。国債の買い入れ手法を柔軟化するとしても、買い入れ枠はいずれ限界がくる。ＥＴＦも６兆円まで枠を拡大しているので、これ以上は増やせない。消去法でマイナス金利の拡大しかない。今月の決定会合ではやらないのではとみていますが、必要になれば、追加のマイナス金利のカードを切るつもりでしょう」

■奇策を裏ワザでというデタラメ

　２年の期限を撤回した上、副作用対策まで考えざるを得なくなった。本来なら黒田は失敗を謝罪して辞任すべきなのだが、本人はいまだ「この枠組み（国債大量購入とマイナス金利の組み合わせ）は極めて強力だ」と強弁しているのだから、どうしようもない。

　打つ手のない日銀は、このままだと「外債購入」だってやりかねない。この奇策は、安倍ブレーンの浜田宏一内閣官房参与がロイター通信のインタビューに答える形で言い出した、事実上の円売り・ドル買いだ。Ｇ２０で「通貨の切り下げ競争」が改めて禁じられたが、「市場に流すお金を増やす新たな一手として、金融政策が目的だとすれば可能」という期待感が一部市場関係者に膨らんでいる。

　前出の加藤出氏はこう言う。

「外債購入オペが話題になっていますが、その実現は困難です。『為替介入ではなく金融政策だ』という“裏ワザ”を使えばいいという意見もありますが、そんなことが表の議論になっている段階で、裏口なのがバレてしまっていて、意味がありません。そもそもＧ７では、金融政策は国内目的のために国内手段で実施されるべきと合意されています。外債購入オペはその合意に反するため、欧米主要国から批判されるでしょう。そうした国際政治上の摩擦を知らない人が言っているんじゃないですか」

　黒田がバズーカ砲を逐次投入してきたから、市場は次々緩和を催促し、それに応じなければ株価が上がらないという悪循環。最近は「バースデー緩和」なんて言葉まで囁かれている。安倍の今月２１日の誕生日に合わせ、黒田が緩和のプレゼントをするというものだが、いやはや、こんなのは、もはや政策とはいえない。


　　　
　　　　未来投資会議にまた竹中平蔵（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


企業が儲けるための規制改革で堂々巡り

　金融政策が行き詰まっているのをゴマカす目的もあるのだろう。ここへきて安倍政権は、成長戦略に向けた会議を活発化させている。

　これまでほとんど成果が出ていないアベノミクス３本目の矢の「規制改革」なのだが、１２日には「未来投資会議」と「規制改革推進会議」の２つの会議が始動した。

　しかし、メンバーを見るとア然とする。未来投資会議は、以前の「官民対話」と「産業競争力会議」を統合させたものだからと、榊原定征経団連会長や竹中平蔵東洋大教授という代わり映えのない顔ぶれ。規制改革推進会議は議長が大田弘子政策研究大学院大教授で、格差を拡大させた悪名高い「小泉・竹中路線」の申し子である。

　こんなメンバーが規制改革に手をつけて、景気が上向くのか。経済評論家の斎藤満氏は否定的だ。

「景気が上向くわけがありませんよ。未来投資会議にしろ規制改革推進会議にしろ、目的は『企業を儲けさせるための改革』であって、国民生活のためではないからです。自ら会長を務めるパソナのために派遣法改正の旗を振ってきた竹中さんや、経済界のトップがメンバーなのですから当然です。企業が利益を得ても、人件費に還元されることなく、むしろ労働者は搾取されてきた。これが第２次安倍政権３年半の現実です。新しい会議といっても同じメンバーで堂々巡り。批判されるから会議の名前だけ変える。その実態は何も変わりません」

　２つの会議は、例えば「観光」分野を双方が扱うというし、安倍政権が新たな目玉とする「働き方改革実現会議」とのすみ分けも不透明。“焼き直し”の会議を、ただただ乱立させるのは、アベノミクス失敗を隠すための時間稼ぎでしかない。

■そして、ツケは庶民へ

　それでなくても世界経済は、恐慌寸前の惨憺たる状況だ。中国で開催されたＧ２０は、〈その事実を改めて確認させられる場となった〉と本紙コラムで、エコノミストの高橋乗宣氏が嘆いていたが、そんな中で、安倍の無力が際立ったことを次のように書いていた。

〈新しく起こり、勢いが盛んになるという本来の意味での「新興国」は、もはや世界に存在しない。世界経済はグローバル・デフレの時代に突入してしまった。新たな機関車役が現れない限り、グローバル・デフレは払拭できない。グローバル・アベノミクスでは絶対に太刀打ちできない〉

　安倍が５月の伊勢志摩サミットに続き、「政策総動員」を各国首脳に呼びかけたことへの強烈な皮肉だ。

　無策の無能首相と亡国の日銀総裁が、揃って「道半ば」と掛け声を上げ、破綻した政策に突き進み、国民生活はますます困窮させられる。

「かつて日銀総裁だった福井（俊彦）さんが、こう言っていました。『ゼロ金利にすれば預金者の収入がゼロになる。それが何年も続けば預金者の生活は回らなくなる』。当時、預金金利は年間２０兆〜３０兆円ありました。今、ゼロ金利政策になって、預金者はその分、増税されたようなものです。それでも日銀は、バカな金融緩和をやめられないから、マイナス金利を拡大するという。銀行は一般預金者の普通預金や定期の金利をマイナスにしにくいので、代わりに預金者から取る手数料を増やすでしょう。そうなると、タンス預金が増えるだけです。将来不安もますます高まり、消費は増えず、物価も上がりません。安倍首相も黒田総裁も、こんな当たり前のことがどうして分からないのでしょうか」（斎藤満氏＝前出）

　道連れはまっぴらゴメンだ。博打で身を滅ぼすのは、自分だけにしてくれ。



　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/825.html

[経世済民113] ≪独占≫独・農業大手バイエルが米・種子メーカーモンサントを買収へ！
【独占】独・農業大手バイエルが米・種子メーカーモンサントを買収へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21990
2016/09/15　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2869411.htm

人口増にともない需要が高まっている食料や農業の分野において、世界規模での企業の合併・買収が相次ぐなか、両社は主に研究・開発面での相乗効果で競争力を強化したい考えです。

　今後はアメリカや欧州の当局が独占禁止法などの規制に抵触しないかを審査しますが、合併が実現すれば、世界最大の種子・農業化学企業が誕生します。



以下ネットの反応。




















資本主義が進めば進むほど（民が大衆化すればするほど）企業は巨大化し独占の傾向が強まります。

ということは逆に、今後は有機市場が盛り上がるのでしょうか？有機食物はバカ高くなりここでも２分化、格差が広がり、９９％の貧乏人はヤバヤバの食品を食べることになると（もう食べてるか）。

今後は自分で農作物を育てたり、魚を獲ったり、家畜を育てる能力が必要なのかも知れません（それも規制されてできなくなったりして・・）。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 週刊新潮が天皇の「お気持ち」表明を“暴走”“憲法違反”と徹底攻撃！「NHKの情報源は天皇」とも（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より


週刊新潮が天皇の「お気持ち」表明を“暴走”“憲法違反”と徹底攻撃！「NHKの情報源は天皇」とも
http://lite-ra.com/2016/09/post-2563.html
2016.09.15.　新潮が天皇の生前退位を“暴走”と攻撃　　リテラ


　天皇の「生前退位」を巡り、安倍政権は今上天皇の一代に限って認める特措法を制定する方向だという。世論調査では恒久的な退位を可能にする法整備を求める声が圧倒的多数にもかかわらず、そこに踏み込まないのは、“現人神としての天皇”にこだわり生前退位に否定的な日本会議などの保守勢力への配慮があるのはあきらかだ。

　そんななか、安倍政権や右派勢力の意向を代弁するように、保守メディアが一斉に「生前退位」論議や「皇室典範改正」に異を唱える特集を掲載している。

「『生前退位』とは何事か」「摂政を置いて万世一系を」（「WiLL」9月号／ワック）、「皇室典範改正の必要はない」（「正論」9月号／産経新聞社）……。

　さらには、天皇の「お気持ち」表明自体を攻撃するメディアまで出てきた。たとえば、露骨だったのが先週発売の「週刊新潮」（新潮社）9月15日号だ。同誌は「巷は賞賛一色でも専門家たちの違和感　天皇陛下『お言葉』は『違憲か暴走』と断じる皇室記者の失望」なるタイトルの特集を掲載。複数の皇室記担当記者たちのコメントというかたちをとって、天皇を徹底糾弾しているのだ。

「あのような『お言葉』を陛下が発せられたことに、失望を禁じ得ませんでした」（以下「週刊新潮」より、大手紙皇室担当記者）

「端的に言ってしまえば禁じ手、『やってはいけないことをなさってしまった』ということ」（同）

「さらに驚いたのは、メッセージの中で、皇室典範に定められた摂政の適用について明確に否定的なお立場を示されたことです。（中略）もはや“国政に関する権能を有しない”と定めた憲法を踏み越えているのは明らかです」（社会部皇室担当デスク）

「今回の（NHKの）スクープの最大の“情報源”は、いわば陛下です。（中略）侍従たちに筋書きを作らせ、事前にメディアにリークして世論の反応を探り、その上で報じた通りのご発言をなさるというのは、多分に政治的だと言わざるを得ません」（同、ベテラン記者）

　ようするに、今回の「生前退位」の流れは天皇が主体的に企てた政治関与に他ならず、憲法4条違反であると糾弾したうえ、第一報をうったNHKにリークしたのが、天皇自身であると名指ししているのだ。

　しかも、「週刊新潮」は天皇が常々、護憲の姿勢を見せていることにもかみついている。2013年、天皇が80歳の誕生日に際した記者会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と護憲の意思を明確にしたことを蒸し返して、社会部皇室担当デスクによるコメントのかたちでこう批判する。

「米国による“押しつけ憲法”から脱却し、改正しようと躍起になる安倍政権をけん制されてきたとも拝察されますが、そのご自身が憲法に抵触なさってしまえば全てが水の泡です。（中略）いずれにせよ、こうした“暴走”を、宮内庁は止められなかったわけです」

　天皇に対して「暴走」とまで言い切るとは、本当にこれ、皇室担当記者が語っているのだろうか。大手紙の現役宮内庁担当記者に直撃したところ、苦笑しながらこんな答えが返ってきた。

「宮内庁記者クラブというのは、良くも悪くも役人のような記者ばかりが集まっているところなんで、あんな過激な物言いをする人はいませんよ。事実、記者同士の雑談でも陛下に同情的な声が大半で、『お気持ち』について憲法違反を指摘する声なんてほとんど出てきてませんから。それと、『週刊新潮』はNHKの情報源が天皇陛下だといっていますが、陛下が直接、マスコミに情報をリークするのもありえない。そういう意味でも、事情を知らない人間が話しているとしか思えない。おそらく生前退位や陛下の姿勢に批判的な保守系の評論家に匿名で話を聞いて、我々のせいにして記事をつくったんじゃないでしょうか」

　自分たちの主張を皇室記者のふりをして語らせるとは、いかにも「週刊新潮」らしいやり口ではないか。しかも、連中がもっともらしく語っている「憲法違反だ」という主張自体も、明らかに為にするものだ。

　たとえば、憲法学者の長谷部恭男氏は、天皇が生前退位の意向を示すことを憲法違反だとする意見について、「世界」（岩波書店）10月号でこう反論している。

「政治的意味合いを持つという理由なのでしょうが、私には、憲法に反するとは思えません。もちろん、現在の皇室典範は退位を想定していませんので、新たな立法が必要という意味では、一定の政治的な帰結をもたらし得る話です。しかし、だからといって天皇が生前退位を示唆してはいけないのか。（中略）憲法が天皇は政治的機能を持たないというときに想定しているのは、国事行為において『この大臣の任命には反対だ』とか『今の衆議院は解散するしかない』と言い出したり、あるいは天皇が等は政治に巻き込まれたりする事態です。外国の話ですが、1936年、イギリス国王だったエドワード八世は、離婚歴のある米国人女性とどうしても結婚したいと言って結婚しましたが、そういう自分本位の話ともまったく違う。あくまで憲法の想定している天皇制を永続的、安定的に支えようと思えば、いまの自分の体力ではそろそろ難しい、ということでしょう。非難されるべき点があるとは思えません」

　たしかに、長谷部教授のいうように、今回の生前退位の意向というのは、憲法違反どころか、むしろ天皇の憲法遵守の意識から生まれてきたものだと言える。それは、「お気持ち」ビデオメッセージをきちんと読めば、明らかだ。

「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」（「お気持ち」ビデオメッセージより）

　天皇は、このように「象徴」という日本国憲法下のありかたを何度も強調したうえで、皇后との全国行脚を振り返りながら、「国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」と語っている。

　 つまり、日本国憲法における天皇は国民主権の原則に立脚した《主権の存する日本国民の総意に基く》（第1条）存在であり、だからこそ、天皇が天皇であるためには、すべての国民に寄り添い、祈るという行為を続ける必要がある。それが体力的にできないのであれば、その役割を後継に譲るべきだ、と今上天皇は主張しているのだ。

　それを「憲法違反」などというのは、自分たちの反憲法的なイデオロギーを正当化するために、憲法を方便としてもち出しているにすぎない。

　天皇が護憲姿勢を示したことをあげつらっている意見も同様だ。そもそも日本国憲法第99条では、《天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う》と規定されており、天皇が憲法を擁護する＝護憲を語ることはごく当たり前のことだ。実際、日本の公人で誰よりも99条の憲法尊重擁護義務を果たしているのは、他ならぬ今上天皇だと言えるだろう。

　それを“天皇は政治的発言をするな”などと攻撃するのは、それこそ“天皇はおれたちがやろうとしている改憲の邪魔をするな！”と言っているにすぎない。これが、この国の「保守」の正体なのだ。

　生前退位は、憲法と民主主義を守ろうとする天皇の強い意志の表れだった。しかし、安倍政権と保守勢力はその場しのぎの特措法ですべてを済ませようとし、そして、今回のようにメディアを使って、皇室についての議論が深まらないよう楔を打ち、天皇の発言すら封じ込めようとし続けるだろう。

　だが、恒久法として皇室典範を抜本改正しなければ、むしろ明確な基準なしに退位を認めた前例が踏襲され、将来的に特措法による恣意的な天皇の廃立が起こる危険性が出てくる。

　いったい誰の言っていることが正論で、誰の主張がイデオロギー丸出しの「憲法違反」なのか、私たちは冷静に判断する必要がある。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/827.html

[国際15] 専門家：古代であればヒラリー・クリントン氏は病気が原因で殺されていた可能性がある（Sputnik）

専門家：古代であればヒラリー・クリントン氏は病気が原因で殺されていた可能性がある
http://jp.sputniknews.com/us/20160915/2776597.html
2016年09月15日 04:10　Sputnik


米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の健康状態は、米国国内のみならず世界中で最も議論されているテーマだ。共和党候補のドナルド・トランプ氏は、ライバルであるクリントン氏の医療記録の公開を求めた。なおトランプ氏は、自分のありあまる素晴らしい健康は大統領職の長い任期を十分に務めることができると主張している。

なお、せきこみ、意識を失うクリントン氏に関するトランプ氏の攻撃的な発言は乱暴に聞こえるかもしれないが、これは今に始まったことではない。 ロシア戦略研究所の副所長で歴史学博士のタマーラ・グゼンコワ氏は、人類の歴史の中では常に権力の化身に大きな関心が払われてきたと考えている。グゼンコワ氏は、ロシア戦略研究所のホームページに掲載されている自身の論文の中で、古代社会では指導者の健康が部族の幸福や健康を示しており、指導者が病気になった場合には、それが全ての民にうつらないようにするために指導者が殺されることもあったことが知られていると指摘し、それ以来、指導者の物理的なパワーと民の幸福の不思議なつながりについてのイメージが、人々の中に意識的あるいは無意識的に残ったと述べている。

グゼンコワ氏は、あらゆる国で選挙前には若さと健康の象徴的価値が特に顕著になるとの確信を示している。ロシアで１９９６年に行われた選挙の前、ボリス・エリツィン氏はすでに病気を患い深刻な状態にあった。しかし選挙マネージャーたちは有権者を前にエリツィン氏を躍らせた。またエリツィン氏が政治家の中で最も優れたテニスプレーヤーだというイメージもつくられた。西側でロシア大統領の健康状態が嫉妬深そうに監視されているのはよく知られている。グゼンコワ氏はこのように続けている。

ロシア大統領の見事な肉体とエクストリームスポーツへの関心は、反論者たちを苛立たせている。プーチン大統領やその家族の健康上の深刻な問題に関する、明らかに社会に疑問の種をまこうとしている情報が、定期的に発信されている。そしてクレムリンの国際的な政策が活発になればなるほど、外国のマスコミはロシア大統領の健康にさらなる関心を示す。グゼンコワ氏はこのように指摘している。

米国で選挙が行われるまで残りわずか。そのため政治的正しさはさておき、政治団体の争いはさらに熾烈なものとなるだろう。しかし、いわゆる個人的なものは一切なく、あるのはビジネスのみだ。そしてその価値が、大統領の椅子なのだ。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党代表選と日本政治刷新の戦術ー(植草一秀氏）
民進党代表選と日本政治刷新の戦術ー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp3vpu
15th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月１５日、民進党が代表選を実施して蓮舫氏を新代表に選出した。

開票結果は以下のとおり。

【党員・サポーター票（２３１ポイント）】

蓮舫氏＝１６７ポイント
前原氏＝５２ポイント
玉木氏＝１２ポイント

【地方議員票（２０６ポイント）】

蓮舫氏＝１２６ポイント
前原氏＝５０ポイント
玉木氏３０ポイント。

【国会議員・国政選挙公認内定者票（４１２ポイント）】

蓮舫氏＝２１０ポイント
前原氏＝１２８ポイント
玉木氏＝７４ポイント

【合計（８４９ポイント）】

蓮舫氏＝５０３ポイント
前原氏＝２３０ポイント
玉木氏＝１１６ポイント

蓮舫氏が【党員・サポーター票】、【地方議員票】、【国会議員・国政選挙公認内定者票】のすべてのカテゴリーで

単独過半数を獲得し、合計ポイントでも単独過半数４２５ポイントを大幅に上回る５０３ポイントを獲得して

新代表に選出された。

今回の選挙は任期満了に伴うもので、新たな任期は２０１９年９月までになる。

現在の衆院任期は２０１８年１２月であるから、この任期中に衆院総選挙が実施される可能性が極めて高い。


民進党の前身である民主党は２０１０年６月に菅直人氏が代表に就任した瞬間から絶望の渕に転落した。

小沢−鳩山ラインが敷いた日本政治刷新の方針を根底から覆したためである。

米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本

を刷新しようとしたのが小沢−鳩山ラインの新政権だった。

普天間基地の県外・国外移設
天下りの根絶＝消費税増税の封印
企業団体献金の全面禁止

の方針が明示された。

この

「日本政治刷新の基本路線」

を明示したがために、鳩山政権は既得権勢力の総攻撃を受けた。

その結果として、８ヵ月半の時間で政権が破壊されてしまったのである。

このとき、権力を強奪したのが菅直人氏だった。

菅直人氏は「日本政治刷新の基本路線」を全面的に覆した。

辺野古米軍基地建設推進
官僚天下り根絶の封印＝消費税増税の推進
企業団体献金全面禁止の封印

と基本政策路線を全面的に転覆したのである。

この路線を野田佳彦氏が踏襲し、民主党は自滅したのである。


民主党が崩落し、新たに結成された民進党はこの流れを明確に断ち切っていない。

そのために、安倍政権に代わる新政権を担う存在として民進党が認知されていないのである。

主権者の多数は安倍政権に批判的である。

原発推進、戦争推進、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設推進、格差拡大推進

の安倍政権基本路線に反対している。

ところが、選挙において、この政策を明示する議員の数が伸び悩んでいる。

逆に、安倍政権与党および補完勢力が衆参両院で３分の２以上の議席を占有する危険な状況が生じている。

重要なことは安倍政権に対峙する勢力が選挙に際して連帯して対応することである。

その重要な手がかりを成立させたのが、７月１０日に実施された参院選だった。

議席数では安倍政権与党および補完勢力の参院３分の２議席占有を阻止できなかったが、

１人区における野党共闘によって大きな成果を上げることができた。

焦点は次の衆院総選挙である。

野党共闘の骨組みを維持したうえで、

政策を基軸に

反安倍陣営候補の一本化

を実現しなければならない。

蓮舫氏は代表選立候補者のなかでは、野党共闘に対して肯定的な姿勢を示していた人物である。

この意味で、日本政治刷新に向けての戦略、戦術を構築する上で、

この選挙結果は最悪のものではないと認定するべきだろう。

だが、大きな問題は残存する。

現在の民進党の基本政策はあいまいであり、今後は衆院選立候補予定者の政策公約を個別精査する必要がある。

そのうえで、民進党候補者をも排除しないかたちで、

政策を基軸に、各選挙区での候補者一本化を進めてゆかなくてはならない。

共産党候補者をも含めた各選挙区での候補者一本化が実現するかどうかが、

次の総選挙で日本政治刷新の新たな方向を得られるかどうかのカギを握る。

この意味での主権者が主導する政治活動が極めて重要な意味を有することになる。


民進党は基本政策課題について、内部での議論を深める必要がある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

についての基本路線が明確でなければ、主権者の負託を受けることは不可能だ。

代表選では、原発について、２０３０年代の原発ゼロの方針が、３人の候補者から示されたが、

これは、「現時点での原発稼働容認」を意味する。

主権者の多数が原発の再稼働に反対している。

原発稼働ゼロでも、日本の電力需要は十分に賄われることが現実によって証明された。

危険な原発が鹿児島県や愛媛県だ稼働され、さらに全国に広がる様相を示している。

福島の事故が収束もせず、いまだに多数の市民が避難生活を余儀なく強いられているなかで、

避難経路も確保しないまま、原発再稼働が強硬に推進されているのだ。

原発再稼働容認の民進党を容認するのか。

主権者はこの点を吟味しなければならない。


安倍政権は憲法解釈を勝手に変更し、その解釈に基づく安保法制＝戦争法制を強行制定した。

米国が創作する戦争に、日本が全面加担する態勢が整えられた。

この現実に対してどう対峙するのか。

政権交代を実現して、現在の安保法制を廃止することを明示することが求められている。

そして、秋の臨時国会での最重要議案であるＴＰＰ批准問題。

民進党は「現在のＴＰＰ合意案に反対」の姿勢を示しているが、

内容が修正されればＴＰＰに賛成するということなのか。

あいまいな点が多すぎる。


辺野古米軍基地建設を推進したのは菅直人政権と野田佳彦政権である。

民進党は辺野古米軍基地建設を容認するのか。

沖縄県民が総意として米軍基地建設反対を示しているなかで、

民進党は沖縄県民の意思を踏みにじる姿勢を明示するのか。

消費税増税にしても、岡田克也氏は消費税増税の反対ではなく、

消費税増税の２０１７年度実施に反対しただけである。

官僚天下り根絶が完全に封印されているなかで、民進党は消費税増税の路線を容認するのか。

安倍政権は「働き方の改革」と銘打って、外国人労働力の活用促進の方針を示しているが、

企業が外国人労働力活用を求める最大の理由は、労働コストの削減にある。

外国人労働力が活用されると、日本人労働者の賃金に強い下方圧力がかかる。

これが格差拡大を推進することは明白だ。

格差拡大を推進する新自由主義経済政策を民進党は容認するのか。


つまり、

「安倍政治を許さない！」

と考える主権者が新しい政権を委ねる受け皿に、現在の民進党はなり得ないのである。

したがって、主権者は民進党とは一定の距離を保ちつつ、次の衆議院総選挙に向けて、

各選挙区での候補者一本化に向けての取り組みを進めてゆかねばならないのである。

民進党候補者が統一候補になり得るのかどうかは、その候補者の政策公約にかかる。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の各問題について、主権者の意思を正面から受け止める人物を衆院選の統一候補者にしなければならない。

民進党候補者は排除されないが、自動的に統一候補者には選任されない。

民進党候補者が主権者の意思に沿う公約を明示せず、

共産党候補者が主権者の意思に沿う公約を明示するなら、

共産党候補者を主権者が推す統一候補者に押し立てることになる。

信頼できる野党第一党が存在しないことが、この国の政治刷新を妨げる最大の原因になっているが、

私たちは現実のなかからしか活路を見いだせない。

現実の問題点を認知したうえで、この問題点を克服する手法、戦術を駆使して進んでゆかねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「日本では、事業が失敗しても、まともな検証がない。豊洲もか？：金子勝氏」　
「日本では、事業が失敗しても、まともな検証がない。豊洲もか？：金子勝氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20742.html
2016/9/16　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【検証？】豊洲も無駄な事業かも。

専門家会議の提言後に設けられた技術会議で盛り土は変更されたが、安全性の検証も報告もなかった。

決定過程と食品を扱う場所ゆえに安全性の再検証が必要だ。

そして移転の是非と税金費用の算出が問題になる。

日銀の国債保有は９月９日現在で３９９兆５０２５億円になった。

GDPの２割程度までとされていた国債保有が８割にもなるのに、「２年で２％」という嘘の目標を書き換えるだけの「検証」に対して経済学者もマスコミも緘黙する。

異常です。http://goo.gl/CBOHcQ

３００兆円の金融拡大のツケはいずれ国民に。

目標未達なら辞職とまで公言していた岩田副総裁を始め「嘘つきで恥知らず」が居残れば、アベ、クロ、イワタが目標を書き換えれば「嘘でない」になる。

それが日銀の「検証」作業になりかねない。https://t.co/Lf51NCm4gZ

【検証なしのまま迷走】文科省の運営主体の変更案も電力会社とメーカーが難色。

政府がもんじゅの廃炉で最終調整に入ったという。

廃炉するにも３０００億円かかるが、福島の環境回復に資金を投ずるには、六カ所の再処理施設もできるだけ早く廃炉に。http://goo.gl/rGJgwK

日本では、事業が失敗しても、まともな検証がない。

福島原発事故も、東芝不正会計も、政治家の政治資金問題も、日銀の異常な金融緩和とデフレ脱却も、女性活躍も一億総活躍も、待機児童解消も、まともな検証ナシ。

メディアも専門家もみんな御用達。

これでよくなるはずがない。

豊洲もか？

【永久に道半ば】日銀は物価２％上昇の2年達成を撤回し「できるだけ早期」に変更。

これで「総括検証」？失敗を認めないただの「責任逃れ」。

これで日銀信用が壊れるまで「永久に道半ば」と言えばいい。

そして永久に引き返せない財政赤字出し放題。https://t.co/GRvE3mIxWF

【猿芝居】蓮舫議員が台湾籍問題で２転3転。

たしかに脇が甘いが、ヘイト的なナショナリズムの臭いが立ちこめる悪質なネガティブキャンペーンです。

どこかの首相は、国籍は日本だが、米国のいうことなら何でも聞く。

これって右翼なのか？https://t.co/pcbtH9kwNC

小池都知事を一人支援した「テロ対策」の元東京地検特捜検事・若狭議員が「厳重注意」で東京１０区補選の候補者公募に応募。

小池知事と同じ日本会議国会議員懇談会幹部の下村博文議員が自民都連会長、古屋圭司議員が選考委員長。

ウヨウヨ。https://t.co/swz1Tit3Kk

【検証なしの泥沼】日銀の異常さがますます加速化している。

１２日、１３日と連日、７３３億円のＥＴＦ株式購入。

７営業日で４回という「株高で気持ち良い」以外何の効果もない異常な株価操作の中で、伊藤忠はじめ空売りファンドの餌食になっている。https://goo.gl/TYG78g


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] “反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」〈週刊朝日〉
福島第一原発のメルトダウンの公表が遅れたことについて泉田知事（左端）に８月２５日、謝罪した東電幹部　　（ｃ）朝日新聞社


“反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160915-00000178-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年9月16日号


　原発立地県の首長としてただ一人、原発再稼働へ“抵抗”を続けていた泉田裕彦新潟県知事（53）の挫折は、脱原発派、推進派ともに衝撃を与えた。あまりに不可解なニュースの裏で何が起きていたのか。泉田氏を包囲し、追い込んだ“原子力モンスター・システム”の正体とは──。

　泉田新潟県知事は、これまで事あるごとに東京電力が目指す柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働への動きに立ちふさがってきた。いわば東電の「天敵」だった。

　東電が再稼働を切望する柏崎刈羽原発は、現在6、7号機が原子力規制庁の新規制基準への適合審査を申請中。今秋にも規制庁が「ゴーサイン」を出すとみられている。しかし、泉田氏は「再稼働の前に福島第一原発事故の検証・総括が必要」という考え方で、県として独自に安全性を判断するまで再稼働を認めない姿勢を貫いていた。原発再稼働を国策とする安倍政権、東電にとって最大の障壁とみられていた。そんなキーマンが、再稼働を巡る攻防を目前にした時期に退場する。いったい何が起きているのか。新潟県政に詳しい関係者はこう語る。

「原発再稼働については、実は自民党内が慎重派と積極派に分かれている。前者の代表は菅義偉官房長官で、泉田氏が主張していた防災対策の整備などの手順をしっかり踏むべきという立場。後者の代表は麻生太郎財務相で、反対論はねじ伏せてでも早く再稼働すべきだという立場。財務省は電力関連の税収さえ入ればいい。国に意見する泉田氏は以前から麻生氏周辺に目をつけられており、今年に入っては猛烈な『泉田降ろし』が展開されていた」

　経産官僚を経て、2004年に当時の全国最年少の42歳で知事となった泉田氏は、10月に3期12年の任期を終える。2月には4選出馬を早々に表明したのだが、この頃から周辺では包囲網が粛々と敷かれていた。

　5月には県市長会と県町村会が、泉田県政の問題点26項目を指摘した文書を知事に提出。この時、市長会の会長を務めていた森民夫・長岡市長（当時）はその後、泉田氏の対抗馬として県知事選への出馬を表明する人物だ。前出の関係者がこう語る。

「当初、泉田氏の対抗馬にはNHK前キャスターで県立新潟高校出身の大越健介氏などの複数の有力者の名が挙がったが、皆、断られたそうだ。森氏は04年にも知事選への出馬を模索したが、泉田氏が自公の推薦を得たため断念したという因縁がある人物で、以降もたびたび機をうかがっていた。県内の自民党原発再稼働推進派を口説き、出馬にこぎつけたと聞いています」

　7月には県内で約6割のシェアを誇り、かねて“反泉田”的論調とされる新潟日報がフェリーの購入を巡る県出資企業のトラブルについて、泉田氏の責任を問う報道を本格化させる。連日のように大きく紙面を展開する同紙に呼応するように、県議会最大勢力である自民党は調査委員会を設置。8月5日には議会閉会中にもかかわらず委員会を開き、泉田氏や担当の県庁職員を呼び、計12時間以上、“疑惑”を追及した。

　泉田氏に、さらに追い打ちが浴びせられる。泉田県政の後見人と言われた自民党重鎮の県議、星野伊佐夫県連会長が失脚。7月の参院選で新潟の自民党候補が敗れた責任論が党内で噴出し、星野氏は8月6日に辞意を表明したのだ（後任は長島忠美衆院議員）。

「星野氏は田中角栄元首相直系の古参議員で、『越山会の三羽ガラス』と呼ばれた一人。他のベテランが政界から去り、星野氏に権力が集中する中で、泉田氏を守ってきた。県市長会、町村会の文書の件も星野氏の件も要は地元の権力闘争なのだが、新潟日報はいずれも知事サイドに厳しい視点で報じた。同社の小田敏三社長は以前から泉田氏には批判的で、今回の『泉田降ろし』キャンペーンは特に凄まじかった」（自民党新潟県連関係者）

　ちなみに、泉田氏は撤退表明後に後援会ホームページ上に公開した文書の中で、新潟日報について、

〈東京電力の広告は、今年5回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、（中略）重要な論点の報道はありません〉

　と、同紙と東電との“蜜月”を指摘している。

　8月10日には、前出の森民夫氏が満を持して出馬を表明。泉田氏との一騎打ちの構図が生まれると、県医師会など4団体が早々に森氏推薦を表明。自民党も割れて分裂選挙になるとの見方が出ていた。

　真綿で首を絞められるような包囲網に屈し、泉田氏が撤退したようにも見えるが、事実は違うという。3選の実績で県民からの支持率は高く、情勢調査でも4選に挑んでも十分に勝算はあったというのだ。泉田氏も「必ず勝てる。情勢が厳しいから撤退するという判断はしていない」と記者団に語っており、どうも腑に落ちない。本当の原因は何か。

「原発再稼働を望む勢力からのプレッシャーが日増しに強まる中で、仮に知事選で勝っても、その後も手を替え品を替え『泉田降ろし』が続くことは想像に難くない。それだけでなく、最悪、家族に危険が及ぶ事態まで想像されるような状況だったようです。知事は巨大な利権で政官財がつながる『原子力モンスター・システム』に完全包囲されてしまった。相当悩んだ末の決断だったようです」（前出の県政に詳しい関係者）

　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長はこう語る。

「現在の東電は実質、経産省の管理下に置かれています。国は何としても柏崎刈羽を再稼働させて、少しでも東電に注ぎ込む資金を減らしたい。事故を起こしたのと同じ沸騰水型原子炉の再稼働はまだなく、ここで先例を作る意図もあるでしょう。知事交代となれば、公共事業の大盤振る舞いと引き換えに、再稼働を認めさせると思われます」

　泉田氏は後継を指名しない方針。だが、対抗馬の森氏がこれで安泰かというとそうではない。

　7月の参院選新潟選挙区では、野党統一候補の森ゆうこ氏が自民党現職の中原八一氏を、約2千票差という接戦の末に破った。再稼働反対派にも勝算はある。

　新潟日報は取材に対し、こう回答を寄せた。

「本紙の見解は8月31日付の紙面で発表しています。東電の広告などについてはお答えを控えさせていただきます」

　孤高の知事を退場に追い込んだ勢力は、日本中をのみ込んでしまうのか。（本誌取材班）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪諸悪の根源≫記者クラブ制度「廃止すべき」82.6%(59,716票）Y!ニュース意識調査
【諸悪の根源】記者クラブ制度「廃止すべき」82.6%(59,716票）Y!ニュース意識調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/21974
2016/09/15　健康になるためのブログ





http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/domestic/25103/result

新聞社や放送局の記者が集まり、官公庁などに団体で会見を申し入れる「記者クラブ制度」。報道各社の平等性を保つ目的を持つ一方、フリーランスの記者が加入できないという排他性・閉鎖性や、報道内容の画一化などが問題視され、海外メディアなどからは取材の障壁だとみなされることも多く、「廃止すべき」という声も聞かれます。あなたは記者クラブを廃止すべきだと思いますか？（設問提供：テレビ朝日「AbemaPrime」）



以下ネットの反応。














「記者クラブ制度」があるから、記者（大手メディア）と権力との癒着が起こるという指摘をしているジャーナリストは多数います。日本の将来を思えば即刻廃止すべきでしょう。

設問提供：テレビ朝日「AbemaPrime」

アベマＴＶはいい仕事をしますね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/831.html

[経世済民113] 米バブル市場はサウジアラビアからの一撃で崩壊か　米国が恐れるサウジアラビアの米国債大量売却（JBpress）
米国とサウジアラビアの同盟関係のひび割れから世界経済は戦後最大の危機を迎えることになるかもしれない（写真はイメージ）


米バブル市場はサウジアラビアからの一撃で崩壊か　米国が恐れるサウジアラビアの米国債大量売却
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47902
2016.9.16　藤 和彦　JBpress


 日本経済新聞（9月2日付、電子版）は、米エネルギー市場調査会社ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ社長のインタビュー記事を掲載した。リンチ氏は日本ではあまり名前が通っていないが、原油市場分析の分野では世界的に評価が高い。

 そのインタビューの内容で興味深かったのは、リンチ氏が「ピークオイルはもう来ない」と述べ、2000年代に一世を風靡した「ピークオイル」論にとどめを指したことだ。

■今後、長期にわたり原油価格に下押し圧力

 ピークオイル論とは1950年代に米国地質調査所のハバート氏が提唱した説で、「世界の原油生産量はピークに達した後に、釣り鐘のような曲線を描いて急激に低下する」というものだ。

 1972年にローマクラブが「成長の限界」を発表した当時、原油の「寿命」はあと30年と言われていた。その頃は、原油埋蔵量は2兆バレルで既に1兆バレルを産出しているため、残り1兆バレルの原油は早晩枯渇すると見られていた。国際エネルギー機関（IEA）も2010年に「在来型の原油生産量は2006年にピークを迎えていた可能性が高い」としている。

 しかし、ピークを迎えたはずの米国の原油生産量は、2014年に過去最高を更新した。以前は商業ベースに乗らなかったシェールオイルの生産量が急増したからだ。

 現在は、シェールオイルをはじめとする非在来型の採掘可能な原油埋蔵量が拡大している。リンチ氏は「世界の原油埋蔵量は11兆バレルあり、既に産出した分を除いても、今後250年以上、世界の需要を賄える規模」と述べている。

 新たな油田も発見されている。2000年にはカスピ海北東部でカザフスタンのカシャガン油田が発見された。カシャガン油田は、過去30年間に発見された油田の中で世界最大規模である。2013年9月に生産が開始され（日量37万バレル）、最終的には日量150万バレルの生産を目標としている。また、ブラジルのプレソルト層（海底の岩塩層）の深海油田も生産を開始した。

 OPECはカシャガン油田の増産を受け、9月2日に発表した月報の中で「来年、OPEC非加盟国の原油生産が増加するため、世界的な供給過剰が持続する」との見方を示した。IEAも9月13日に公表した月報で、「今年第3四半期に中国とインドの需要が劇的に減速したことなどから､原油市場の供給過剰状態は来年も継続する」と見通している。

 このように、原油埋蔵量の増加、新油田の発見、中国・インドの需要減退などによって、長期にわたり原油価格に下押し圧力がかかることは避けられないだろう。

■米国が恐れるサウジアラビアの米国債大量売却

 加えて今後、原油価格の大きな下押し圧力の1つとなりそうなのが、米国の金融市場で懸念されるビッグバンである。サウジアラビアの動向次第で、深刻なビッグバンが引き起こされるかもしれない。

 9月9日、米国株式市場は6月24日以来の大きな下げに見舞われた。米国の在庫減で急上昇していた原油価格も、一転急落した。株式市場の下げは、日米欧の長期金利の上昇が直接の原因である。

 長期金利の上昇（国債価格の下落）の原因の1つとして、筆者は9月9日に米下院で可決されたある法案に注目している。「2001年の米同時多発テロの遺族がサウジアラビア政府に対し賠償金を請求できる」法案（テロ支援者制裁法）のことだ。

 5月17日、米上院がテロ支援者制裁法を全会一致で可決すると、オバマ政権は法案阻止のために必死の努力を行ってきた。しかし、努力も甲斐なく下院も全会一致で法案を採択した。

 オバマ政権が法案成立に反対するのは、「テロ支援者制裁法がサウジアラビア政府との関係に悪影響を及ぼす」と危惧しているからだ。そしてもう1つの理由は、サウジアラビアによる米国債売却を防ぎたいからである。

 法案が成立すると、遺族はサウジアラビア政府から多額の賠償金を得る道が開ける。そうなるとサウジアラビアは、米国内に保有する金融資産が凍結される可能性が高い。そのためサウジアラビア政府は今年4月、「テロ支援者制裁法が成立したら、米国内で保有する7500億ドルの金融資産を売却する」と警告を発していた。

 サウジアラビアは、1168億ドル（今年3月時点）という巨額の米国債を保有している。資産売却の容易さから見て、サウジアラビア政府が最初に手をつけるのは米国債だとされている。実際に、米情報サイト「Zero Hedge」（9月9日付）は「テロ支援者制裁法の米下院成立で米国債10年物に売りが出た」と報じた。

 サウジアラビアとしては、武器購入のためにも米国債を売却したいところだ。

 9月7日付けロイターは「米国政府はサウジアラビア政府に対して総額1150億ドルの武器売却を提案した」と報じている。この史上最大規模の武器売却には、米国のイラン接近に不満を抱くサウジアラビア政府との関係改善に資する狙いとともに、米国の軍需産業における雇用対策の意味合いもあるとされている。

 一方、サウジアラビア政府に多額の武器購入に応ずる資金はあるのだろうか。サウジアラビア政府は長引くイエメンへの軍事介入を早期に終結させるために米国の最新鋭の武器は「喉から手が出る」ほど欲しいだろうが、ない袖は振れない。この資金を捻出するために米国債の売却に手を付けざるをえないのではないか。

 もしそうだとすれば、米ホワイトハウスがテロ支援者制裁法を阻止しようがしまいが、サウジアラビア政府の米国債の大量売却は近いうちに現実になってしまうだろう。

■ビッグバンで米国経済は再起不能に？

 日本ではあまり報じられていないが、米国経済はバブルそのものである。

 9月12日付けブルームバーグは「バブルが起きているのは明らか、でも破裂の兆しなし」との論説記事を掲載している。米国では、リーマン・ショック以前よりもニューヨークやサンフランシスコなどの主要都市の住宅価格が急騰し、旺盛な建設需要で労働者不足が深刻化しているという（9月8日付ロイター）。市場関係者は「中央銀行が紙幣を刷り続ける限り、このバブルは膨張を続けるはずだ」と鼻息が荒い。

 しかし今年上期には、貸付総額が1.1兆ドルにまで膨れあがったサブプライム自動車ローンの焦げ付きが急増している。リーマン・ショックの直前、サブプライム住宅ローンのピークは約1.4兆ドルだった。リーマン・ショック時よりも格段に膨張した債券バブルを前に、市場関係者の間で「ボンドマゲドン（ボンド＋アルマゲドン）」の襲来が囁かれ始めている。サウジアラビアからの一撃（米国債の大量売却）が巨大バブルの崩壊（ビッグバン）の引き金にならないと誰が断言できるだろうか。

 ビッグバンが起これば著名投資家のビル・グロース氏が指摘しているとおり、米経済は二度と普通に歩けなくなる恐れがある。世界経済全体も同様の運命をたどるだろう。

 9月5日、米格付け会社S＆Pは「信用度最低の『最弱リンク』企業の数が急増し、リーマン・ショックから数カ月後の水準に迫っている」と警告を発した。そのうちシェール企業が25％を占め、最大手のチェサピーク・エネジーなども8月にこのランクに加わった。ムーディーズも9月12日、「シェール企業の破綻件数は昨年の2倍に上るが、倒産したシェール企業からの債権回収率は壊滅的な水準にある」と指摘する。

 ジャンク債市場はシェール企業の苦境にもかかわらず高値が続いてきたが、9月に入り急にぐらつき始めている（9月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。このような状況でビッグバンが起きれば、まずジャンク債市場が深刻な打撃を蒙る。ジャンク債市場の崩壊は社債市場全体に広がる可能性が高い。

 冒頭に紹介したリンチ氏は、「原油価格は2017年末まで1バレル＝40ドル前半と低水準が続く。だが、投資が減って需給が引き締まるため、2020年末には原油価格は同80ドルにまで達する」との予測を述べている。

 しかし、米国の金融市場でビッグバンが起きれば、バブル崩壊後の日本のように世界の原油需要も減少し、リンチ氏の予測を超えた低油価時代が続くのではないだろうか。

 1945年2月以来の米国とサウジアラビアの間の同盟関係のひび割れから、世界経済は戦後最大の危機を迎えることになるのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 動き出す日ロ経済協力、領土は安倍の胆力次第　「プーチンはロシアの田中角栄」と認識すべし（JBpress）
ロシア極東ウラジオストクで日露首脳会談に臨み、握手を交わす安倍晋三首相（中央左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2016年9月2日撮影）〔AFPBB News〕


動き出す日ロ経済協力、領土は安倍の胆力次第　「プーチンはロシアの田中角栄」と認識すべし
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47887
2016.9.16　高濱 賛　JBpress


 日ロ関係が何やら動き出した。

 9月2日にロシア極東のウラジオストクで行われた安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の会談。それを受けて11月にペルーで行われるアジア太平洋経済両力会議（SPEC）の際の再会談、そして12月のプーチン大統領の訪日（安倍首相の地元山口県長門での会談）と矢継ぎ早に行われる予定だ。

 今年6月に安倍首相とウラジミール・プーチン大統領との間で合意した「新たなアプローチ」、つまり安倍首相が提案した「経済協力8項目プラン」で、領土交渉も経済協力もやりましょう、というアプローチを年内に具現化しようというわけだ。

 「経済協力8項目プラン」とは、5月の安倍・プーチン会談で安倍首相が打ち出したプランだ。これをロシアが受け入れ合意した。

 日本がロシアの石油・ガスなどエネルギー生産能力拡充、産業の多角化・生産性向上、ベンチャー企業支援、先端技術協力などの面で協力。

 ロシアはこれに対して、極東地域の産業振興のために港湾・水産加工施設や空港整備をする、ひいては日本企業のロシア極東への進出が促進される、というわけだ。

 領土問題がなければ、隣国同士の取り決めとしてはごく当たり前の話だ。

 だが、安倍首相の思惑は――。

＜北方領土問題と日ロ経済協力の関連性を極力薄めて、極東ロシアの資源開発・通商で日ロが協力関係を強化する。その一方で領土問題解決の糸口を探る。国後、択捉の日本への帰属をロシア側に認めさせ、その延長線上に日ロ平和条約締結への道筋を作る＞

 一方のプーチン大統領の思惑は――。

＜ロ日は歴史的な突破口を開くチャンスだ。ロ日平和条約も大事だが、その前提になっていた領土問題を日本が取りあえず脇に置いてというのであれば、ロ日済協力は領土交渉とは切り離して、独立した作業としてやろうじゃないか。領土と経済協力を切り離すというのが、安倍の言う『新しいアプローチ』の哲学だとわれわれは理解している＞


■米国は最初から領土問題解決には懐疑的

 ところで、日ロにとって気になる米国は日ロの急接近をどう見ているのだろうか。対ロ疑心暗鬼に陥っている米国が同盟国・日本と何かやらかそうとしている点では内心穏やかでないことは確かだ。

 クリミア併合やウクライナ危機で「力による現状変更」を強硬に推し進めるロシア。米国とロシアは今や冷戦終結後、最悪の関係にある。

 米国はロシアが「法の支配」という普遍の価値観を変えようとしていると反発、米主導でG7による対ロ金融制裁を強めている。特に15年間、政権の座について強力なリーダーシップを確立しているプーチン大統領への警戒心には並々ならぬものがある。

 その米国は、対アジア重視政策を推進してきた。狙いは対中包囲網の構築にあるのだが、返す刀でロシアのアジア進出ににらみを利かす意図がある。米主要シンクタンクのアジア専門家はこう指摘している。

 「そこで最重要なのが、同盟国・日本の存在だ。確かに同盟国だからと言って日米の国益がすべて合致するわけではない。その最たるものが領土問題だ。日本にとっての北方領土帰属問題は主権に絡む外交事案だが、『力による現状変更』を露骨に進めるロシアと日本が無条件で経済協力することには米国は強い警戒心を抱いている」

 米国の本音について、元米国務省高官の1人はこう解説している。

 「米政府が国務省報道官発言で明確にしたのは2点、1つはロシアによるクリミア併合に対する米政府の基本的スタンス、つまり国際法を無視した現状変更は許せないという立場には変わらない」

 「2つ目は、日本が北方領土問題でロシアと2国間で話し合うことについては米国としては何ら問題はない（being comfortable)と考えているという点」

 「ただ、領土問題で言えば、たとえロシアが交渉に乗るふりを見せても直ちに解決策が出てくるわけはないし、安倍の真意を疑う者が少なくない。現に日本国民の70％は領土問題解決に懐疑的だ。安倍・プーチン会談で領土問題の解決策を見い出せると考えている者は、米国務省内にはまずいない」


■米国民の対ロ感情は真っ二つ

 日ロ関係はちょっと脇に置いて、米国人はロシアについてどう思っているのだろう。

 ギャラップ調査（8年3月3日）によれば、米国人が最も好感を持っているベスト5は、カナダ、英国、ドイツ、日本、イスラエル。最も嫌いなベスト5はイラン、北朝鮮、パレスチナ、イラク、アフガニスタン。好感度と非好感度が拮抗している国がロシア（好感度48％、非好感度46％）と中国（同42％、55％）だ。

 ロシアは冷戦終結後、民主化の道を歩み、1998年には先進主要国会議（G8）にも仲間入りたにもかかわらず（2014年除名）、現在は国内では言論・人権弾圧、国外ではクリミア併合など「力による現状変更」政策が半分の米国人の目には「好ましからざる国家」と映っている。

 その一方で芸術文化を通じたロシア民族への憧れもある。

 ロシア研究の権威、ステファン・コーヘン・プリンストン大学名誉教授はそうした米国人の対ロシア観についてこう指摘している。

 「ひとえにプーチンを悪の権化（Demonized)のように書き立てた米メディアの影響を受けて彼は悪者になってしまった。発端はプーチンのウクライナ介入だった。米メディアはウクライナの歴史文化も知らないまま、民主化という言葉を金科玉条にしてウクライナ内戦を報道した」

 「ウクライナに住むものは地域によって親欧派と親ロ派〈東南部）とに分裂している。民主化から間もないために親欧派は選挙で選んだ大統領をクーデターで追い出した。プーチンはその大統領を守ろうとした。ところが米メディアはこれを反民主的と見た」

 「プーチンは過去15年の間に国内外の事案でロシアにとっては多くの業績を残した。これに対してその間米大統領だったビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの外交は散々だった。米メディアのアンチ・プーチン報道はその反動になっている」

 コーヘン名誉教授に近いことを言っているのは、ドナルド・トランプ共和党大統領候補なのは、極めて興味深い。

 トランプ氏は「今のロシアの政治システムでプーチンは我が国の今の大統領よりもずっとリーダー然としている。IS（イスラム国）を打ちのめすにはプーチンと同盟関係を結ぶのが役立つ」とプーチンを持ち上げている。


■モスクワ駐在6年の米記者の「裸のプーチン」



 ここで紹介する「The New Tsar: The Rise and Reign of Vladimir Putin」（新ロシア皇帝：ウラジミール・プーチンの栄達と統治）は、その意味では「素顔のプーチン」を米読者に紹介する最初の本と言えるかもしれない。

 もっとも筆者は、ニューヨーク・タイムズのモスクワ支局長として6年間滞在、激動のロシア情勢をつぶさに見、報道してきたベテラン記者、スティーブン・マイサーズ氏。

 ある意味では「ネガティブなプーチン」像を拡散してきた張本人だ。

 筆者は、プーチン大統領がレニングラード（現在サンクトペテルブルグ）の機械技師として鉄道車両工場に働く父とロシア正教教徒の母親との末っ子に生まれ、やがて燃えるような愛国心を抱いて、激動のロシア社会の中でのし上がっていくサクセスストーリーを膨大な史料とインタビューとで描いている。

 6年間のモスクワ生活も伊達には過ごしていない。


■プーチン哲学の原点は「2つの出来事」

 「新ロシア皇帝」の政治哲学を形成する発端は2つの出来事だった。

 1つは、ティーンエージャーの時に見た映画「盾と刀」だった。第2次大戦中、ドイツ軍を相手に諜報活動を続けるソ連国家保安委員会（KGB）諜報部員たちの活躍を描いたものだった。

 その映画を見終えてウラジーミル少年は大きくなったら絶対にKGB諜報部員になって祖国のために役立ちたいと固く誓った。少年にとってはまさにロシア版ジェームス・ボンドだった。

 事実、14歳時、彼はレニングラードのKGB支部を訪ねてどうすれば諜報部員になれるか、問いただしている。その後レニングラード大学法学部を出ると、迷うことなくKGBに就職する。

 もう1つの出来事は、KGB部員として1985年、東ドイツのドレスデンに派遣され、90年まで諜報活動を行っていたときに起った。89年11月9日、ベルリンの壁が崩壊した。その報道は世界中を駆け巡った。

 ドレスデンのKGB支部ビルには東ドイツ市民が続々と詰めかけ、包囲し始めた。暴徒化した市民にKGB機密文書を押収されことを案じた彼は、玄関前に立って、「この建物の中にはソ連軍兵士たちが待機している。入ると射殺されるぞ」と流暢なドイツ語で叫んだ。

 ソ連軍兵士などはいなかった。モスクワの本部に兵士の派遣を要請する電話を入れたが、応答はなかった。「Moscow is silence」（モスクワは沈黙するだけだった）。

 その時、彼は思った。「ロシアにはイヴァン4世（異称「雷帝」＝Ivan the Terrible)やスターリンのような強い指導者が必要だ」。

 筆者は「プーチンはおそらくその強い指導者に自分がなるんだという強い信念をこのとき固めたに違いない」と記している。


■「義理と人情」に篤い「ロシア型田中角栄」

 KGB時代に培った情報収集能力と分析力はその後、地方自治、中央政官界でのし上がるプーチン氏にとっては大いに役立った。

 筆者はプーチン大統領の政治手法についてこんな指摘をしている。

 「プーチンが我々に与える威圧感は単なるポーズなのか、あるいは本当の脅威なのか。その政治手法は迷路のように入り組んだロシア独特の複雑なスタイル（Complexities of Byzantine governing style)にある」

 プーチンは、最初に仕えたレニングラード市長のアナトリ―・サブチャーク、ロシア大統領府総務局長のパーヴエル・ボロジン、大統領のボリス・エリツィンらとの人脈を作っていく。

 絆は日本流に言えば、「義理と人情」。世話になった人たちには、その時々の役得を利用した特権・便宜供与で恩を返していく。

 米シンクタンクに籍を置いている日本人のロシア研究者の1人はこう言い切る。

 「米国の研究者とも話しているのだが、プーチンは出自なども含め、その人心掌握術や上昇志向努力にはかっての田中角栄総理大臣を彷彿させるところがある」

 本書には、こんなエピソードが書かれている。

 恩義を感じていた上司のエリツィン大統領がマネーロンダリング疑惑で政敵の子分だった検事総長に追及されたことがある。当時大統領府第1副長官だったプーチンはこの検事総長の女性スキャンダルを暴いて、マスコミを動かして失脚させ、エリツィン追い落としクーデターを未然に防いだ。

 プーチンはこれで、エリツィンから絶大なる信頼を勝ち得た。その後第1副首相、首相、そして大統領代行、大統領へとばく進する出世街道を可能にした陰にはエリツィンの強力な後押しがあったとされる。

 それに応えるかのようにプーチンが大統領代行になって最初に署名したのは大統領経験者およびその一族に不逮捕・不起訴特権を与える大統領令だった。脛に傷あるエリツィンの引退後の生活を保障することを念頭に入れた措置だったことは十分想像できる。

 その一方で、自分に盾突くものは容赦しなかった。

 かってエリツィン政権と癒着し、国有財産を私物化していた新興財閥「オリガルヒ」に対しては財政再建の名目でその脱税・横領などで逮捕。傘下にあったメディアを廃刊に追いやった。

 プーチン政権を批判する人物が次々と不審な死を遂げたのもこの頃だった。欧米ではプーチンの強権主義に批判が強まっていた。

 筆者はモスクワ特派員だった頃、プーチン大統領が外国人ジャーナリストを集めた席でこう言うのを書き留めている。

 「ロシアはまだ遅れた国だ。ロシア人は君たちのお国で皆が民主主義を謳歌するようにはいかない。我々ロシア人が民主主義を楽しめるようになるにはまだ時間がかかる」

 プーチンの側近は、ロシア民主主義を「管理された民主主義」(Managed Democracy）だと説明したという。その言い分はまさに中国の習近平国家主席が言っている「中国式民主主義」と相通じるものだ。

 筆者はプーチン大統領についてこうも指摘する。

 「国の歴史や地理はリーダーである個人が作り上げるという。その意味ではプーチンのようなリーダーは21世紀のヨーロッパにはいない」

 「ポーカーフェイスで何を考えているか分からないような爬虫類的な風貌。その時々に手に入れている地位・ポストの役得を巧みに使い、身贔屓と縁者贔屓が織りなす複雑なシステムを作り上げる。それを自らの政治的目標に達成のために機能させる」


■ロシア経済を底上げすれば、北方領土は返すのか

 日ロの「経済協力8項目のプラン」ではエネルギーだけでなく、医療や都市インフラ、中小企業、ロシア極東地域の振興に日本が協力することでロシア経済の底上げを手伝うということになる。

 そのことが日本が主張してきた北方領土帰属にどう結びつくのか。ウリュカエフ経済発展相はインタビューでこう言っている。

 「経済は基礎だ。経済が信頼を作り出す。経済の基礎の上に信頼が築かれれば政治的なリーダーは、よく考えた決断をすることができる。経済は経済以上の意味、人道的な意味も、また2国間関係の意味も持つ」

 「政治的なリーダー」とはプーチン大統領のことだろう。その彼が「よく考えた決断」をするということ、とは何か。それが北方領土の日本への帰属を保障するものなのか、どうか。首脳同士の主導で行われる交渉ごとだけに霧に包まれた部分だらけだ。

 「新ロシア皇帝」との取引を決断した安倍首相には、まさに田中角栄宰相なみのコンピューター的計算力と決断力が不可欠なことは言うまでもない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/832.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 中曽根康弘が壊した日本の教育システム　教育は子供のため、親のため、それとも国家のため？（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　黒板に書かれた数式。仏パリのアンリ・ポアンカレ研究所で〔AFPBB News〕


中曽根康弘が壊した日本の教育システム　教育は子供のため、親のため、それとも国家のため？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47909
2016.9.16　伊東 乾　JBpress


 10月8日、1日がかりで行う国立大学協会・大学改革シンポジウムのコンテンツをやっと決めました。リンク（http://mitsishikawa.wixsite.com/musicmanufacture/kokutitsudaigaku）を貼っておきます。東京大学本郷キャンパス福武ホールで行います。

 午前の部は独ミュンヘン工科大学とのプロジェクトで、日本の国立大学に期待される諸外国からの附託を近藤誠一前文化庁長官をチェアに内外メンバーで考えます。

 また、午後の部では既にあるものをお勉強するのにとどまらず、新たな知的生産をコンスタントに展開する知性をどうやって育てるか、白川英樹筑波大学名誉教授（導電性プラスチックの発見と発展のお仕事で2000年ノーベル化学賞受賞）を囲んで鈴木寛・元文部科学省副大臣をはじめとするメンバーで徹底熟議します。

 私のモットーは「有言実行」ですので、単に議論するだけでなく現実のアクションを「言って、やる」式に進めて行きます。

 午前も午後の入場無料、建物の安全管理上、入場を希望される方は電子メールアドレスgakugeifu@yahoo.co.jp 宛に、来場希望のすべての方のお名前を明記してお申込みください。折り返し入場整理番号の記されたe-チケットメールをお送りしますので当日福武ホールにて入場手続きを行って下さい。

 今回は「国立大学協会」の「大学改革シンポジウム」として何が求められるのか、今回の行事の主催者として何を前提に考えているかといったことから説き起こして、日本の直面する課題を考えてみたいと思います。

■「国難」としての少子高齢化

 どんどん中身に入ります。端的に「少子高齢化」が国難だと思っています。

 それは、子供が少なく、納税者人口が減少、年金生活者など高齢層の人口比率が上がる「逆ピラミッド型」を言っているわけではない。 

 極論すれば、ドイツ型でやればいいんです。どんどん移民を受け入れる。で有為で能力のある人に働いてもらえば、この種の問題は大したことではないと私は思う。

 どこかで「二重国籍問題」というのが露見し、極めて厳しい指摘をさせてもらいました。それは二重国籍がいけないとかではなく、ましてやヘイトとか全くもって無縁であって、仮に有為の人材で日本で働きたい、日本国籍を取って日本のために頑張りたいという人があれば、私は積極的に受け入れる側の急先鋒で30年来やってきた側の1人です。

 問題は、まず公人であれば首尾一貫した発言の筋を通すべきで、その場その場で言うことがコロコロ変わるような機会的な疑似巧言令色は問題外であるというのが1点。

 さらには、出生時に国籍を持っていた国に向けて、日本で仕事しているけれどいまだ国籍を持っていると密かに喧伝するがごときがもしあるなら、もう論の外の外で、公職など問題外、当分世間に出て来るのはやめた方がいいレベルと思った次第です。

 さて、二重国籍で脇道にそれましたが、労働人口の現象は積極的な移民受け入れなどでどのようにでもなると極限すれば思っています。

 少子高齢化が日本を蝕む癌となりかねないと思うのは、少子高齢化に伴って教育機関が「教育サービス産業化」していること、これはまさに死に至る病だと思います。

■教育サービス産業は日本を滅ぼす

 この点についての明確に責任を問うべき人物（集団）があると私は考えています。中曽根康弘大勲位で、彼が政権首班の時代に「教育の受益者負担」なる亡国のバカ政策が大手を振るうようになって、日本の屋台骨が腐り始めたと私個人は思っています。

 教育というのは、本来、国のもといを次ぐ次世代を育てる、国家が取り組むべき最も重要な課題で、次代の我が国をどうするか、という一大事にほかならない、はずです。

 ところが「受益者負担」とはどういうことか？

 教育によって益を受けるのは、その本人なのか？

 そうではないでしょう！

 有為の人材が育つことで社会が活性化し、結果的に税収などもきちんと確保される。国が官費、公費をつぎ込んで本気で取り組むからこそ「公教育」というのではないですか？

 それが受益者負担とはどうしたことか。バカも休み休み言いなさいというのが、いまもって私が思う国難の1の1にほかなりません。

 そうは言ってもこの愚策が根を張って既に30年、癌病巣は既に外科手術可能な大きさではなく、このまま取り出すことなく本体もろとも死に至る病の様相を呈しているというのが、東京大学に任官してそろそろ18年目になろうという私の、かけ値なしに思う本音にほかなりません。

 どういうことか？

 「受益者負担」ですから、教育の受け手は「顧客」になってしまうわけですね、とりわけ私学にとっては・・・。

 そして少子化です。つまり「顧客」が減っていく。

 その結果、大学でもそうですし、悪くすると小中学校、高等学校でも「お客様の嗜好」に合わせて「どうかウチに来てください、こちらに入学してお金を払ってチョーダイ」という教育サービスの安売り、いや、投げ売りが始まりかねない。

 いや、とっくに始まって、もうトンでもない状況になっているのかもしれません。

 5教科7科目的なことは10月8日に福武ホールに来てくださる方のために取っておくことにして、ここでは音楽を例にお話ししましょう。

■プロトタイプで考える「少子教育サービス産業」リスク

 音楽の専門科目の中に「ソルフェージュ」というものがあります。音を聴いて譜面に書き取ったり、初見で見る歌を歌ったりする科目で、一般には面倒くさがられ、嫌われる場合も少なくありません（かつて私は東京藝術大学でこの嫌われるソルフェージュを担当していました）。

 ソルフェが入試科目にあると、受験生が敬遠する・・・音大芸大関係者なら多くが知る残念な経験的事実です。

 その結果ソルフェージュなしの入学試験を課す音楽学校が日本では少なくなっています。これは世界的に見て不思議な現象です。

 正確には10年ほど前、日本ソルフェージュ研究協議会というものの設立に関わったとき、ソルフェなしの入試があまりに多いので驚いたというもので、今現在変わっているようならまだよいのですが・・・。

 さて、ソルフェージュの訓練がないということは、露骨ですが、一言でいうと「音痴だ」ということです。この音痴には3つの意味があります。

 1つは自分の歌う音の成否が分からない。だから歌うと外れるという音痴。

 第2は、人の出している音が何だか分かっていない（分かるというのは譜面上できちんと把握できるという、トレーニングを積んだ状況を示します）ので、人と一緒に合わせることができない。つまりアンサンブルができないという音痴。

 第3は、自分の音も人の音も成否にキチンとしたケジメがないので、練習しても個人でも集団でもうまくならないし、ましてや人に教えるとか、一緒に作っていくとか言ったことができないという、実にかなしい音痴。

 どぎついですが、本当のことですのでバンバン書きます。こういう状況で入試をパスさせてしまうと、日本は入試が終わると勉強しない社会風土ですから、その先は言わずと知れたことになります。

 それでも、入学者数を確保しないと学校が経営していけない・・・。学校経営が先に立って教育の切り売りということになりかねない。

 さらに、経営を念頭に学生数などを役所と決めるわけですが、それだけの数のOB、OGに社会にニーズがあるか？ もっとはっきり言えば求人があるか？

 就職の口があるかと問われると・・・答えがないわけです。

 専門と関係ない職種でも何でも、ともかく抱え込んで、就職担当者は走り回らざるを得ない・・・。どこかおかしいでしょう本質的に。でも、そういうことになってはおりませんか？

 いま、現実に発生し得るリスク可能性の1つを、極力固有名詞が分からないように記してみましたが、現実に存在する幾つかのケースを合わせた形で上の内容は記しています。同様のことは普通科目でも当然指摘せねばなりません。

■あえて明言する「選良教育」の必要性

 国立大学（法人）は私学が直面する経営のリスクには一定の距離があります。分かりやすく言えば、食うために安売りをしなくてよい。

 「襟を正せ、国立大学よ！」というのが、今回の私たちの取り組みのエッセンスにほかなりません。

 現実には、経営していくため、先生や職員が食べていくために、分数の計算ができない子供を入学させる「大学」が存在しているのが21世紀日本の偽ざる姿で、これを指して私は「死に至る病」と言わせてもらっています。

 そんな大学など、9世紀10世紀からの振り返っても歴史上普通はあり得ないものであるはずです。それが第2次世界大戦後の日本で、またそこでの実験を追うように米国のリベラルアーツ・カレッジなどでも散見されるようになったと聞き及びます。

 そんなことで国を建てていける高等教育ができるのか。できるはずがないという「王様は裸！」を直視するところから始めようではありませんか。

 リオデジャネイロでのオリンピックが終わり、パラリンピックのニュースが報道されています。世界で旗を挙げる業績があると日本人は喜びますが、そういう集中した取り組みが身近な教育の話題になると、どこか変質してはいないか？

 おかしな横並びや悪平等、足引っ張りや嫌がらせの類も、ごく普通に目にします。そんなことをしていると、全体が地滑りして崩壊沈没一直線と言わねばならないでしょう。

 プロスポーツやF1などを見ても解る通り、伸びる奴をきちんと伸ばすシステムを独立にいくつも持っていることで、世界の中で見た日本の水準が浮上し、イニシアチブをとっていくことができます。

 陸上でどれだけ優れた成績を上げる人がいても、レスリングや柔道に何の迷惑もかけないでしょう。結果的にメダルが取れたというと、その報道だけ対岸の出来事として喜ぶ。それ式の研究教育与太話は、もういい加減やめにしたらどうか？

 研究、一線の創造的研究リーダーを育てる教育、それらを導くポリシーといった具体的な内容に、引き続き値引きなしに踏み込んでみましょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国　国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　中国・北京で会談に臨む習近平国家主席（2016年8月31日撮影）〔AFPBB News〕
　　　

天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国　国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47896
2016.9.16　森 清勇　JBpress


 日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。

 南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。

 スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。

 東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。

 ASEAN（東南アジア諸国連合）は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。

 米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での姿勢が判然としない。日本は東シナ海問題で話し合いの機会を持つ努力をしつつも、最悪の状況も想定してしかるべき準備をしなければ後れを取るのではないかと危惧される。

 習近平政権になって一段と強権的になったが、基本的には建国以来の長期目標を達成する一環で、日本の共産化という最終目標に変わりはなく、日本は断じて阻止しなければならない。

■中国の対日工作

 中国の対日工作は長期的、かつ巧妙である。「100年マラソン」とも言われるように、目的達成（日本の共産化・中国化である）を100年のスパンで考えているということである。

 従来、香港・マカオ・台湾を取り返すのが主たる目的とみられたが、既に一部は達成している。近年は南シナ海ばかりでなく、尖閣諸島を含む東シナ海、さらには沖縄さえ中国領土だと喧伝している。

 こうした戦略を描いたのは、ゾルゲや尾崎秀実ともつながっていたとみられる中国の「国際問題研究所」所長の王梵生であったとされる。1945年2月のヤルタ会談は、王の情報を基に開催されたと米国は分析している（福田博幸『中国対日工作の実体』）。

 ちなみに、国際共産革命の勝利を確保するために、王はどういう図面を描いていたのだろうか。

 まずソ連を擁護するため、日本を中国との全面戦争に引きずり込み、北進論を南進論に転換させ、米英との戦争に発展させる。そして、日本だけでなく、米英も帝国主義だと宣伝して排除し、アジアの共産化を成し遂げるという構想であったという。

 「日本解放第二期工作要綱」なる秘密指令文書が「（1972年）7月中旬」に入手されたことから、福田氏は「『7月5日』の田中（角栄）内閣誕生と同時に中国の対日工作『第一期』は終了し、『第二期』に入ったことを物語っている」と解釈する。

 第二期の基本戦略は「日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と明記している。

 第一期工作の目標としていた国交正常化は田中内閣によって達成されたので、第二期の「民主連合政府の形成」を打ち出したのだ。「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と嘯く鳩山由紀夫政権の出現によって達成されたかに見えたが、あまりにも短期間で終わった。

 ちなみに第三期工作の目標は「日本人民民主共和国の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑する」と、身の毛が弥立つ恐ろしいことを平然と書き連ねている。日本を革命で共産化するという堅忍不抜の意志表明であることが分かる。

 共産党の一党独裁による強権で、人権擁護どころか、指導者を批判する言論も民主化要求の反政府デモも一切許さない、今日の中国における状況の日本での展開である。2000年以上にわたって連綿と続いてきた日本的平和維持の二重構造（天皇の権威と政治の権力）の破壊である。

 カンボジア、ラオス、ネパールでは中国共産党の影響下で王政が廃止された。タイでも、華僑のタクシン派が台頭して以降、王政を揺るがす混乱が続いている。

 安倍政治を強権政治などと論（あげつら）い、自称民主化闘士などと思い込んでいる人士は、その時「こんなはずではなかった」と思っても後の祭りである。

 工作要綱には、第二期の目標を達成するために、「群衆掌握の心理戦」「マスコミ工作」「政党工作」「華僑工作」などを列挙する。

■第二期工作の細部

 「群集掌握の心理戦」では、「展覧会・演劇・スポーツ」「教育面での奉仕」「委員会開設」の項目がある。

 中国の書画・美術品・民芸品等の展覧会、民族舞踊団、雑技団、京劇団の公演、さらには中国語学習センターの開設などは、日本人が思うような単なる芸術鑑賞や語学の勉強ではなく、日本革命の素地をつくる遠大な目標の一里塚と位置づけていることが分かる。

 教育面での奉仕では、「大学へ中国人中国語教師派遣の申し入れ」や「留学生奨学金」という項もある。

 日本の大学や研究機関などで勤務する中国人教授は約3000人いるという。また毎年2000人の日本人高校卒業生に全額無条件の奨学金を発給して中国の大学へ留学させる、応募状況によっては5000人まで増加するとしている。

 教授たちは中国共産党の日本革命意志のもとに派遣されているのであり、また中国に親近感を持つ若者を育てて革命の土壌にする目的が透けて見える。

 日露戦争後、白人社会を負かした日本に憧れ日本に学びたいと、中国から1万2000人の留学生がやって来た。孫文、魯迅、梁啓超、蒋介石らはそうした留学生であった。

 お金がなく日本に来られない江沢民などのためには南京に中央大学を設立して学ばせた。日本は純粋に学問の場として提供したが、中国はすべてが革命の素地つくりと考えていることが分かる。

 「委員会開設」では、「中日文化交流協会」を拡充し民間人の組織体で実施させるが、大使館が支援する方式をとると明記したうえで、「初期においては純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と述べる。

 中国政府の革命意図を察知されないように手の内を隠し、友好的雰囲気で気軽に接触できるようにせよ、と厳命しているのだ。どれほど多くの日本人がこうして友好人士になったことであろうか。

 「マスコミ工作」では、「マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げる」として、田中内閣成立が日本解放工作の実績と述べ、さらに国交正常化へ追い込んだのは「日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作」であるとも述べる。

 「我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる」など、すべては統制下で、マスコミ工作を推し進めるとしている。

 「政党工作」では「議員を個別に掌握する」「招待旅行」などが書かれている。親中派議員とされる人士は、招待旅行などで一生忘れられない、恩義に着るような思い出を抱かされたに違いない。

 「華僑工作」では、日本に住む華僑は無産階級の同志ではないが、「利用すべき敵」として台湾などへ逃亡させない、青少年などをしっかり掌握し、中国銀行に預金させ、大使館開設後は中国国籍を取得させるなどとしている。

 国籍を取得した後は、「日本解放の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始」し、「対外諜報工作の手足」としていろいろなことができる″「利用価値の高い便利な存在」と位置づけしている。

 いずれにしても、中国は天皇を処刑して日本人民民主共和国を樹立すると公言し、日本在住の華僑を「利用価値の高い存在」としている。それにもかかわらず、日本国民ならびに国民を代表する議員たちはあまりにも無防備な昼行燈ではなかろうか。

■国防動員法の適用

 中国は国防動員法を2010年2月に公布し、7月施行した。この半年前（2009年9月）に鳩山由紀夫首相が政権に就く。中国にとっては工作の大いなる成果に思えたに違いない。ますます「民主連合政府の形成」に拍車がかかったのではないだろうか。

 この頃から日本国内での大規模土地取得の動きが明らかになり、高市早苗衆議院議員は、「平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念」を抱いている（『WiLL』2011.8所収論文）。

 国防動員法第4条は「全国民の参加、長期的準備、重点的建設、全局を考慮した統一的計画」などを規定し、第5条で「公民及び組織は、平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」と規定している。

 第49条は「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」とし、外国在住の中国人も免除されていないので、国防勤務の対象者である。

 こうして、「中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得るし、膨大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる」（高市議員）とみられる。正しく、いろいろなことができる″華僑の活用ではなかろうか。

 なお、中国は国防動員法を補強する「国防交通法」を来年から施行する。「特殊な状況」が発生すれば、民間企業の車両、船舶、航空機までも軍事行動に供出する義務があるというもので、在中日系企業も例外ではない。

■中国が目指す日本のモザイク化

 イスラエルはエルサレムを首都としているが、その東半分（東エルサレム）はパレスチナの首都でもある。南西部にはパレスチナが管轄するガザ地区があり、ヨルダン川西岸一体も概ねパレスチナ管轄地域である。

 このように、イスラエルは、国家の中にイスラエル官憲の力が及ばないパレスチナの管轄地域がモザイクのように点在している。

 北海道の広大な山林やリゾート地、さらに奥尻島、佐渡島、対馬、長崎県の高島と五島列島、鹿児島空港周辺の林地、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島や西表島周辺などが中国系資本の手に落ちたか落ちようとしている。

 東京都内や名古屋、新潟市内では公館用地として必要以上の広大な土地の取得に中国や中国資本が動いている。

 札幌市では地下3階、地上29階の高層ビルの数階の店舗を除くすべてが中国人の店舗と居住階になるビルが計画されている。新千歳国際空港近くには、住民の反対などで計画は縮小されたが、中国人専用の戸建て住宅がある。

 首都圏にあるマンションなども、中国人に占領されるのが少しづつ増えているという。そうした場所がいずれはチャイナタウン化するのは必定であろう。中国人に対する入国管理の緩和で、永住者は増大の一方で、現時点では30万人前後ともみられる。

 名古屋と新潟の土地に関しては、桜井よしこ氏が『中国に立ち向かう覚悟』で以下の事実を暴露している。

 日本政府は2011年7月、北京に新しい日本大使館を完成させたが、申請のなかった吹き抜けが作られているとして中国政府が使用を認めなかった。そのうえで、新潟と名古屋の土地買い取りについて日本政府が便宜を図るよう当時の丹羽宇一郎大使に求めたという。

 桜井氏は「筋違いの要求」なので「拒否すればよいだけ」のことを、「中国の属国になるのが日本の幸福だと信じている」「（民主党政権の）大使らの気概なき外交」で、「前代未聞の屈辱的な対応」をする。

 大使に泣きつかれた外務省は玄葉光一郎外相と野田佳彦首相（肩書きはいずれも当時）の了承を得て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」という口上書を中国政府に提出する。

 そうすると、2日後に日本大使館の使用許可が下りたという。何と幼稚な恫喝に屈したことか。

■議員たちは土地を検分せよ

 古代から、土地検分が権力者たちの中心的仕事であった。それは、国家を運営する租税ばかりでなく、領民の生活を安堵するためにも可能な範囲で耕作地を開拓しようとしたからである。

 今日では、基本的には所有権が確立しているが、転売などを重ねて所有者不明の土地も相当あると見られている。所有者が確定していても、貸与などで所有者の目が届かない状況に置かれている土地もある。

 「土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利（私権）は際立って強い。（中略）世界でも特異な日本の土地制度が改めて浮き彫りになっている」（笹川陽平論文「産経新聞」平成25年5月17日掲載）わけで、イスラエルのように、日本の土地が虫食いされても、手がつけられない状況のようだ。

 多くは中国系資本であろうが、ある部分は韓国系資本、あるいは北朝鮮系資本などで買い占められ、日本の官憲が手を出せない状況になってはいないか、法律や条例を基に検分する必要があろう。

 今では国会議員ばかりでなく地方議員までもが、いろいろな目的を掲げて外国視察に出かける。しかし、議員は第一義的には国や自治体の問題点を見つけ、その対策に責任を持つ立場にある。

 そうであるならば、議会に縛られない連休などで、責任下にある地域を隈なく見て歩き、問題点を見つけ、政策に反映するようにする必要があるのではないだろうか。

 国会議員と言っても、小選挙区制で、自分の選挙区を知るのがせいぜいである。しかし、議員になった暁には、責任は日本全土に及ぶわけで、○○（地域名）の出ですからなどの言い訳は成り立たない。

 日本の土地が中国を主とする外国資本に買い漁られているが、報道されている場所でもその細部は把握されていない。ましてや、所有者不明のところや、報道されていないところにおいておやではなかろうか。

 そうした場所を真剣に検分して回った議員は何人いるだろうか。議員は議会に出席すれば1日1万円などの手当てが出ると仄聞したが、議会に出席して議論するのが本務であろうから倒錯も甚だしい。そのための議員歳費ではないだろうか。

 歳費以外の手当などは一律ではなく、出張に出張手当があるように、地域を検分して回るなどには検分手当をつけるなど、実績主義で行うようにしてはいかがであろうか。

■おわりに

 尖閣問題に関しては、古森義久氏が多くの米専門家に問いただしており、様々な意見が開陳されている。

 その1つ「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか 米専門家が警告、中国の尖閣奪取計画は確実に次の段階へ」では、「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究が日本は危機的な状況を迎えていると強調し、「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もあり得るでしょう」と述べている。

 尖閣周辺では、日本漁師の2カイリ内での漁は海上保安庁の実力で排除されるが、中国船は退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまうそうである。

 島ギリギリに行動できるということは、海保の目が届かない夜陰等にまぎれて、民兵が偽装漁船から上陸して地下工事などを行い、持久にも耐えるように物資の事前集積を図り、また夜陰に紛れて帰ってくることができるということである。

 すでに尖閣諸島では民兵が作った地下施設などがあって、明日に備えた何かをやっているのではないかと考えるのは思い過ごしの妄想であろうか。杞憂であれば幸いである。



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[経世済民113] サムスンと韓国、危機的状況突入…爆発スマホで底なし損失拡大地獄か、米国の容赦なき制裁も（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　サムスン電子・ギャラクシーノート7（写真：AP／アフロ）


サムスンと韓国、危機的状況突入…爆発スマホで底なし損失拡大地獄か、米国の容赦なき制裁も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16663.html
2016.09.16　文＝林秀英／ジャーナリスト　Business Journal


　発売したばかりのスマートフォン（スマホ）「Galaxy Note（ギャラクシーノート）7」が、発火・爆発の危険があるとして世界各国で販売中止やリコールする事態に陥っている韓国サムスン電子。

　リコールを発表した後も爆発事故の報告が相次いでおり、そのたびにケガ人も出ている。サムスン電子のスマホは、ほとんどの部品をサムスングループ内でまかなうことで品質を担保してきたが、グループ企業のサムスンSDIの製造したバッテリーが問題を起こしたことから、逆にサムスン製品全体への不信感が広がり始めている。

　ただでさえ、ギャラクシーの販売が減少傾向にあるなかでの事故は、サムスン電子に大きな影を落とす。

　ギャラクシーの昨年の世界シェアは24.5％で前年の31％から大きく下回った。ライバルの米アップルのiPhoneのみならず、東南アジア製スマホが大きく販売台数を伸ばしていることが要因だ。特に中国製スマホの伸びが著しい。ファーウェイを筆頭にOPPO、vivo（BBK）、シャオミ、TCL、ZTEとシェアトップ10のうちに5社もランクインしており、それに続くクールパッド、ジオニー、レノボ、メイズを含めると世界全体の3分の1を中国製が占めている状況だ。

　今回の事故の補償やリコールによる損害を韓国の市場関係者は数兆ウォン（数千億円）とみているようだが、それ以上に大きな問題は、株価が急激に下がっていることだ。しかもサムスン電子のみならず、グループ企業にまで波及している。この傾向がいつまで続くか不透明だが、それでもサムスングループが傾くほどのダメージには至らないとの見方が強い。

　サムスン関係者や韓国政府関係者は、ほとぼりが冷めれば売り上げは回復できるとみているが、甘いのではないか。

　なぜなら、アメリカは大きな事故を起こした企業に対して非常に厳しい制裁を下すからだ。事実、トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）の自動車が大規模リコールを行った際にも巨額の制裁金が課されている。

　さらにアメリカでは、死傷事故が起きた際には被害者がメーカー相手に損害賠償を求めるのが一般的だが、その際に懲罰的意味を込めて巨額の賠償を命じることが多い。特に体力のある大企業に対しては金額が大きくなる傾向にある。

　そのため、世界各国でケガ人を生じる事故を起こしているギャラクシーノート7は、目の前の損害額だけでは判断できない。制裁金、賠償金を考えると、さらに数千億円規模の損失もあり得る。また、米国政府が制裁金を課した後には、一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもある。そう考えると、サムスン電子の損害は未知数だ。

■人材の国外流出が加速か

　さらに、問題はサムスン電子だけにとどまらず、韓国全体に及びそうだ。

　サムスン電子は、大学生の“最も就職したい企業”でダントツの人気を誇る。男子学生においては、20.3％がサムスン電子への就職を希望しており、12年連続1位となっている。

　韓国では、「サムスン電子に入社できれば、周囲からは羨望を一身に集め、結婚相手にも困らなくなる」といわれている。サムスン電子のほかに若者が就職を希望しているのは、現代（ヒュンダイ）自動車やLG電子、SKテレコムといった財閥企業だ。

　しかし現在、韓国の20代の青年失業率は10％を超える割合で推移しており、就職は困難を極めている。そんななかで、狭き門をくぐり抜けて就職した財閥企業が経営不振に陥るケースが続いている。つい最近では、韓国の海運最大手、韓進海運が経営破綻して世界中で入港を拒否されるという事態になっている。ほかにも、東洋グループ、STXグループ、熊津グループといった財閥系企業が立て続けに倒産している。

　国内総生産の約70％を財閥企業が占める韓国にあって、その財閥企業すらも信頼できないほど経済が悪化しているのだ。

　そのため、最新の調査では、大学生の8割以上が海外企業への就職を望んでいるという。実際に海外へ出られる人は多くはないと考えられるが、今や韓国は若者に見捨てられつつあるといっても過言ではない。優秀な人材が海外に流出してしまえば、韓国の未来はさらに暗いものになるだろう。

（文＝林秀英／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/291.html

[経世済民113] 「老後への不安」の答え…結局、何歳分までをいくら蓄えておけばよいのか（Business Journal）


「老後への不安」の答え…結局、何歳分までをいくら蓄えておけばよいのか
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16658.html
2016.09.16　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


■“わからないこと”に対する不安

　老後が不安だという人は多い。というよりも、「老後は不安じゃない」などという人は、恐らくほとんどいないでしょう。その不安の多くはお金に関することです。

　私は、経済的な理由で老後が不安だという人のほとんどは、“わからないこと”に対する不安ではないかと思っています。

　何がわからないのか？

　要するにどれくらいお金を用意していればよいかがわからない、ということです。確かに「これだけ用意していれば安心」という金額がわかっていれば、それほど不安になることはありません。

　ではなぜ、“どれくらいお金を用意すればわからない”のでしょうか。それは「年金がいくらもらえるかわからない」、そして「いつまで自分が生きるかわからない」という2つの理由からくるものです。

　最初の「年金がいくらもらえるかわからない」ということですが、これは「ねんきん定期便」を見ればわかります。年金の加入記録問題が明らかになってから、すべての年金加入者にこの「ねんきん定期便」が毎年送られることになりました。以前から考えれば、これは画期的なことなのです。にもかかわらず、多くの人はこれを見ていません。自分の年金がいくらもらえるのかちゃんと書いてあるのに、それすら見ないで「年金は不安だ」といってもしょうがありません。まずは「ねんきん定期便」を見て確認するところから始めるべきです。

　人によっても違いますが、サラリーマンの場合でいえば、ざっくり平均寿命まで生きた場合にもらえる金額は今の貨幣価値で大体5000〜6000万円くらいです。公的年金は物価連動ですから、将来少しぐらいインフレになっても金額は増えていきます。もちろん今は完全な連動ではありませんが、それでもある程度は連動していきますので、年金というのは基本的にはそれほどインフレに弱いわけではありません。

■何歳まで用意すればよいか？

　では2つ目の不安です。「いつまで自分が生きるかわからない」から必要とする費用もわからない、だから不安だ、ということですね。これは本当にわかりません。いつまで生きるかは神のみぞ知るです。

「100歳まで生きても大丈夫なようにお金を用意しておいても、70歳で死んでしまったら？」「100歳以上生きたらどうなるの？」

　考え出すとますます答えはわからなくなります。

　しかし、この答えは実をいうと、とても簡単なのです。なぜなら公的年金は死ぬまでもらえるからです。もちろん公的年金だけでは生活を楽しむのに不十分というのはわかります。公的年金だけで旅行に行ったり外食したり、好きなことをするというのは難しいでしょう。ですから、企業年金や退職金、あるいは自分の蓄えで老後に備える必要が出てくるわけです。

　私は自分でもそう思っていますし、人にアドバイスする時もそういってますが、老後資金を自分で準備する金額は、平均寿命よりも少し余分に長生きするくらいの期間で考えておけば十分だと考えています。今、日本の60歳時点での平均余命を見ると、男性が83.55歳、女性が88.83歳です。だとすれば、90歳くらいまで生きると考えればいいでしょう。もしそれよりも長生きした場合は、公的年金が死ぬまで支給されますからその範囲内で生活すればいいのです。

　人間というものは齢をとるとともに体力も衰えますから、60代や70代の頃のように活発に活動するのは難しいでしょう。だとすれば公的年金だけでも十分生活していくことは可能です。つまり持っているお金は90歳までに全部使い切ってしまいましょうということです。要は割り切ってしまえばよいのです。それ以降長生きできれば、あとは本でも読みながらのんびりと暮らせばよいと私は考えています。

■死ぬことはリスクではない

　私は「死ぬことはリスクではない」と思っています。なぜなら人間は死ぬことが確実だからです。リスクというのは、「不確実なこと」という意味ですから、人間は誰でも100％死ぬのであれば、死ぬこと自体はリスクではありません。いつ死ぬかわからないことがリスクなのです。だから公的年金は“長生きする”というリスクに対応するために死ぬまで支給されるのです。

　現在、男性の平均寿命は80歳を超えていますが、健康寿命は71歳ぐらいです。前述したように遊びに行ったり、旅行したりと活発に動けるのは70代前半ぐらいまでと考えておいたほうがよいでしょう。それ以降はおそらくそれほど活発に動くことはできない可能性が高いからです。もちろん、なかには三浦雄一郎さんみたいに80歳でエベレストに登頂するという人もいるでしょう。それはそれで結構なことで、おそらくそういう元気な人は70歳を過ぎても働き続ける気力と体力があるでしょうから、あまり生活不安もないと思います。

　私自身もいつまで生きられるかわかりませんが、90歳までは元気で活動していて生活が楽しめるぐらいの経済的ゆとりを持てるようにというつもりで、64歳になる今も元気で働き続け、貯蓄や投資を心がけるようにしています。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/292.html

[経世済民113] ごみ置き場の汚い賃貸住宅は危険！モンスター住人だらけでトラブル続出、ごみ屋敷で死亡や火事（Business J）

ごみ置き場の汚い賃貸住宅は危険！モンスター住人だらけでトラブル続出、ごみ屋敷で死亡や火事
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16661.html
2016.09.16　文＝秋津智幸／不動産コンサルタント　Business Journal


　賃貸住宅を選ぶ際に、必ず見ておきたいポイントがいくつかあります。なかでもごみ置き場は、その物件に入居している人たちの質がわかる重要なチェックポイントのひとつです。

　ごみ置き場が汚いということは、物件の管理状態が悪い（管理会社または管理人がきちんと管理していない）、ごみをきちんと出せない入居者が多いと考えられます。

　物件の管理状態が悪いと、ごみに限らず、その他の面でも管理会社の対応が悪い可能性が高いといえます。そうであれば、水漏れがあったときや、室内の設備が壊れたときなど、いつまでも不具合のある生活することになりかねません。

　次に、ごみをきちんと出せない入居者が多いのも、共同住宅で生活するうえでのルールを守れない人がいるといえ、騒音問題やペットの飼育問題などの入居者間トラブルが起きやすいと考えられます。やはり、こういった問題の起こる可能性の高い住宅には住みたくないですね。

　もちろん、なかには管理会社や大家さんが、張り紙や手紙等で入居者に注意喚起したり、たまったごみを片付けるなど、改善努力を行っているにもかかわらず入居者がルールを守らない場合もあります。したがって一概に管理が悪いと言い切れませんが、ルールを守らない入居者がいるという点は間違いないでしょう。ごみ置き場の状態が酷い物件には、驚くような入居者が住んでいることが多いようです。

■ごみ屋敷で小火騒ぎ

　ごみ置き場が散乱し、管理人がいくら注意してもゴミ出しが直らないという、ある都内の物件で実際に起きた話です。最近、十数世帯あるうちの3軒が、いわゆる「ごみ屋敷」だったのです。

　そのうちの1軒は、入居者が病気で倒れ、そのまま死亡しているのが発見されました。もう1軒の入居者は、精神的な病気で自宅療養することになり退去しました。最後の1軒は、小火騒ぎを起こしました。幸い大きな火災にはならなかったものの、大家さんにとっては困った事態になりました。小火騒ぎを起こした住人は、今もまだその部屋にごみを片付けないまま住んでいます。

　こうした問題が起きた場合、管理会社も対応に追われ、大家さんからすれば困った存在です。同じ物件に住んでいるほかの入居者にとっても、迷惑なことはあってもいいことはありません。ごみ屋敷の隣室や上下階の入居者にしてみれば、気分的にもよくありません。実際に、この物件は入退去が激しく、ここ数年は満室になることがないようです。

　この例を見ると、ごみ屋敷の住人はごみを出していないので、ごみ置き場は逆に綺麗なのではないかと思いがちですが、実際は逆で、捨てられたごみが漁られるなど汚く荒らされるようです。

　ほかにも、ごみ置き場の汚い物件では、こうしたトラブルを見聞きしているので、やはりごみ置き場は注意して見ておきたいポイントです。もし、ごみ置き場が汚ければ、ほかは気に入った物件であっても、疑って再考する必要があるかもしれません。

　なお、ごみ置き場を見る際のポイントは、次のようなところです。

・古い家電や布団、雑誌など、収集されていないごみが残っていないか
・可燃ごみの日に不燃ごみなど、違う種類のごみが混ざって捨ててある
・しつこいほどごみの出し方を注意する張り紙がある

　賃貸物件を探す際に見るべきポイントはほかにもたくさんありますが、意外とごみ置き場を見ない方が多いので、必ず見ることをお勧めします。

（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/293.html

[経世済民113] 勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
勝つまでやめない、しかし勝てない 黒田日銀バクチの末路（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/825.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] NHKよ、厚かましいことを言うな。政権の言いなりな放送局のどこに公共性があるのか。さっさと潰れればいい
NHKよ、厚かましいことを言うな。政権の言いなりな放送局のどこに公共性があるのか。さっさと潰れればいい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7168952dc0432b0c9ddde4d110d51c96
2016年09月14日　のんきに介護


deepthroat@gloomynews さんのツイート。

――朝日◆「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」　経営委員長が方針 http://www.asahi.com/articles/ASJ9F63XTJ9FULFA03K.html?iref=comtop_8_03 …
「実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる」※横暴。〔23:10 - 2016年9月13日 〕——


負担の公平性も糞もない。

NHKの放送など、

まったく見る気がない。

現状で言うなら、

百害あって一利なしという悲惨な番組が多いからだ。

今後、

改善される余地があるとも思えない。

下らない番組の提供をして

「料金をよこせ」

という考え方は、

暴力団経営のぼったくりバーと変わらない。

不必要なサービスは、

要らんのだよ。

国民の側からすれば、

ネットに

ＮＨＫの番組を配信するなど、

夜中に

下の画像にある

道をバイクで走らされるのと異ならない。


転載元： ヨッキれん／平沼義之 さんのツイート @yokkiren〔13:21 - 2016年8月7日 〕




ネットを見ながら、

NHKの番組に出くわして

籾井の顔など思い出したくないのだ。

事故を起こすぞ！！

なお、

ネットというメディアの性質上、

受益者が

世界中に広がってしまう。

そこで、

cdb@C4Dbeginnerさんが

こんなツイート。

――「ネット配信で視聴できる世帯もNHK受信料支払いの対象」となると、平等負担の原則からネットを閲覧できる地球上の人類すべてが対象になるので、NYやパリの民家のドアをガンガン叩きながら「おたくNHK見られますよね？」と徴収に回ってほしい〔7:38 - 2016年9月14日 〕——。


〔資料〕

「「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」　経営委員長が発言」

　　　☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ9F63XTJ9FULFA03K.html?iref=comtop_8_03

　ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。

　経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。

　放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット同時送信は世界の流れ。負担の公平性を考えれば、ネット利用者にも一定の負担を求めるべきだ」と将来的な法改正に肯定的だ。（上栗崇）




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] シン・ゴジラのたとえ話と言い、「私は国政選挙４連勝」という自慢話も、あんた、子どもかって思うぞ
シン・ゴジラのたとえ話と言い、「私は国政選挙４連勝」という自慢話も、あんた、子どもかって思うぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/63c9c352401c668d191c1b459033a10e
2016年09月15日　のんきに介護


シン・ゴジラがヒットしたと聞いては、

「自衛隊への支持が背景にある」と、

くっちゃべり、

民進党代表に蓮舫参院議員が選出されたと聞きつけては、

「総裁の在任期間４年で、（旧民主党と）民進党の代表は４人目になったが、

私は国政選挙４連勝。これは、戦後、佐藤栄作元首相と並ぶ」と

宣ったそうな。

☆　朝日新聞記事「安倍首相「私は国政選挙４連勝」民進の蓮舫代表選出受け」
（2016年9月15日20時49分）URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ9H6GRVJ9HUTFK011.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日、都内で講演し、民進党代表に蓮舫参院議員が選出されたことを受け、「総裁の在任期間４年で、（旧民主党と）民進党の代表は４人目になったが、私は国政選挙４連勝。これは、戦後、佐藤栄作元首相と並ぶこと」と述べ、自身が安定政権を築いているとの自信を見せた。講演の出席者が明かした。

　蓮舫氏については「弁舌の切れが良く、豊富な政治経験がある」と評し、「寛容な心でしっかり議論し、結論を出していきたい」とした。


映画「シン・ゴジラ」では、

自衛隊は、

ゴジラに歯が立たず、

米軍に

援軍を要請。

米軍は、

快諾して

「よっしゃー、東京に核ミサイルを打ったるわ」

と申し出てくれる。

（ひぇ〜、そんなん、止めてくれ）

と思ったものの、

官邸は、

米国に頭が上がらず、

フランスの力をこっそり借りて、

危機を脱する

というお話だった。

また、

蓮舫参院議員が選出されたことについては、

二重国籍に絡ませなきゃ、

引き合いに出す値打ちがないぜ！

たとえば、

俺の実家、山口県瑠璃光寺では

「ルーツが二重どころか、

回廊が揺らめいて、ルーフが五重に見えるぞ。

ほれ、美しいじゃろ」


転載元：サイト「山口観光を楽しもう！」✳http://kankoyamaguchi.seesaa.net/article/441909953.html

ぐらいのこと言えよ、

と思うな。

そうすれば、

さすが我が国首相、

蓮舫さんの二重国籍問題って、

実は、

実際に彼女が二重国籍だから、

問題になっているわけじゃないんだ

という

理解が成立していた証拠になっていたろうに、

自分の自慢話にしてしまったのでは、

餓鬼の

競争心で

口と頭が直結しているみたいだ。

つまり、

考えていることが

そのまま口から飛び出しているってわけだな。

躾が

なってない感、

丸出しだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/837.html

[原発・フッ素46] もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　高速増殖炉もんじゅ（「Wikipedia」より／　）


もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16662.html
2016.09.16　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal


　政府は、日本原子力研究開発機構（JAEA）が運営する高速増殖炉もんじゅを廃炉にする方向で最終調整に入ったと報じられている。

　かつて「夢の原子炉」と呼ばれたもんじゅだが、原子力規制委員会はJAEAによる運営では安全性が確保できないとして、運営主体の変更を求めていた。また、現在停止中のもんじゅの再稼動には4000〜5000億円の追加費用がかかるとの試算もあり、政府は国民の理解を得ることが困難と判断したようだ。

　だが、もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う機関であり、原子力政策そのものを見直さなければならなくなる。

　高速増殖炉の運転中は摂氏500度を超える高温となるため、冷却媒体として液化ナトリウムが使用されている。液化ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れれば大爆発を起こす。だが、もんじゅでは液化ナトリウムの取り扱いがずさんで、実際に1995年に発火してナトリウムが漏れる事故を起こした。さらに、それを隠蔽していたことが発覚して問題となった。

　その後、長らく運転が停止したままになっていたが、地元の反対運動などを押し切って2010年に運転再開にいたった。再開後も、性能試験中に誤警報や故障などのトラブルが頻発し、さらにトラブルはすべて迅速に公表するように念を押されていたにもかかわらず、事故を過小評価して報告を怠った。そして、作業員の操作ミスによる人為的事故が続いたことで運転を停止し、それが現在まで続いている。

　95年の事故後も根本的な解決策を講じていないJAEAの体質に、原子力規制委員会が見切りをつけたといえる。

■核燃料サイクルを断念できないワケ

　核燃料サイクルは、国策として推進されてきた原子力計画だ。原子力による発電の過程で発生する使用済み核燃料を、リサイクルして再び燃料にすることで半永久的に発電が可能になると考えられてきた。

　そのため、使用済み核燃料は原発を保有する大手電力会社にとっては「資産」ととらえられている。ある試算では、全国の電力会社を総計すると使用済み核燃料の資産価値は15兆円ともいわれている。しかし、リサイクルできなくなれば、この使用済み核燃料は価値を失いごみとなるだけでなく、処理が困難で未来永劫管理し続けなければならない莫大な「負の資産」となる。

　もんじゅは、稼動していないにもかかわらず維持費が年間200億円もかかっており、再稼動にも莫大な費用がかかるため、廃炉は妥当な判断だろう。だが、JAEAが12年に発表したところでは、廃炉にするには原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかるという。ナトリウムを使用していることで、一般の原発を廃炉にするより高くなるのだ。

　政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続するという。これは原子力政策の失敗を認めないための悪あがきとみる向きも多い。なぜならば、政府はこれまで原発で核廃棄物が生じても、それが再び燃料になるという前提において原子力政策を推進してきたからだ。

　また、再利用できないとなれば、原発の存在そのものに疑問を投げかける動きが活発になるだろう。核燃料のリサイクルができない原発は「トイレのないマンション」にたとえられる。捨てることもできない排泄物＝使用済み核燃料がたまり続ける現実を認めることになってしまう。さらに、14年までに投入された事業費の総額は、9847億円に上る。このすべてが無駄だったとすれば、責任の所在を問う声が高まるのは不可避だ。

　研究継続によって、「核燃料サイクルは失敗したわけではない。可能性はある」と言い訳できる状況をつくるのだ。

■地元の既得権益

　廃炉報道を受けて、もんじゅのある福井県敦賀市の渕上隆信市長は、松野博一文部科学大臣に対し「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力はなんだったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた。

　これは、もんじゅがあることで地元に巨額の利益をもたらしているためだ。渕上市長の言う「地元の期待」とは、敦賀市にもたらす既得権益を指すといえる。

　たとえば、99〜14年度までにもんじゅの固定資産税として総額412億円が敦賀市に納められている。また、97年度に「リサイクル研究開発促進交付金」として約24億円、08年度には「高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金」として約20億円が国から敦賀市に交付されている。さらに、研究開発費として毎年約4億円が計上されている。

　このように、研究に携わる人たちや従業員の雇用という面からも、もんじゅ廃炉や研究中止に反対する力は強く働くのだ。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/473.html

[経世済民113] もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻　：原発板リンク
もんじゅ、ずっと運転停止でも計1兆円税金投入…廃炉でさらに3千億、日本の原子力政策破綻（Business Journal

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/473.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/296.html

[不安と不健康17] 1匹3千円に高騰…サンマ、食べないとキレやすくなる？日本人の知能が高い原因は大量の魚食？
　　　　　　　　　　　　　　　サンマ（撮影＝筆者）　　


1匹3千円に高騰…サンマ、食べないとキレやすくなる？日本人の知能が高い原因は大量の魚食？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16660.html
2016.09.16　文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　グループリーダー　Business Journal


　今年のサンマの卸値は、なんと昨年の3倍で、東京・築地市場の初サンマは1匹3300円の値を付けたそうです。最近はすっかり、高級魚の仲間入りをした感のあるサンマ。「こんなことなら、安い時代にたくさん食べておけばよかった」と思っておられる左党（お酒好き）の方も多いはず。今回は、サンマに含まれるすごい化学物質のお話をします。

　まずは、どうしてこんなにサンマが高くなったのかについて見てみましょう。サンマの漁場と海水の表面温度の間には、密接な関係があります。もともと、日本近海で豊富に獲れていたサンマですが、地球環境の変化に伴う海水温度の上昇により、年々日本からサンマの群れが遠ざかっているようです。

　北極海から千島列島に沿って、冷たく栄養豊富な海水を運んでくる親潮が、今年は例年よりもかなり北の海域で、南から上昇してきた黒潮とぶつかってしまい、親潮が南下できなくなって東に逃げてしまいました。かつてはいい漁場だった北海道・釧路沖の海水温度がお盆をすぎても下がらず、冷たい海水を好むサンマが日本にそっぽを向いている状態にあります。

　有名な古典落語「目黒のさんま」には、お殿様と家来との次のようなやりとりがあります。

「このサンマ、いずれより取り寄せたのじゃ？」
「日本橋魚河岸にございます」
「あっ、それはいかん。サンマは目黒にかぎる」

　この落語に登場するお殿様は、サンマを見たことも食べたこともありませんでした。ひょんなことから生まれて初めて目黒でサンマを食べて、そのおいしさに感動し、それ以来、市場があって新鮮な魚が手に入る日本橋よりも、内陸の目黒のサンマがいいと思い込んでしまった、というのがオチです。

　この落語からわかる通り、江戸時代にはサンマは下魚とされ、お金のない庶民の食べ物でしたので、隔世の感があります。

　お殿様は食べなかったサンマですが、栄養の観点から見ると、非常に優れた食品です。特に、健康上注目に値するのはドコサヘキサエン酸（DHA）などの多価不飽和脂肪酸です。


　　　　　　ドコサヘキサエン酸の構造式

　脂肪酸は細胞膜の成分ですが、脳の神経細胞は、その他の臓器細胞に比べて細胞膜成分が非常に多いのが特徴です。したがって、DHAは特に脳において、細胞を形成し、脳の成長と健全性の維持に重要な役目を担っています。それほど重要であるにもかかわらず、人間はDHAを体内でつくり出すことがほぼできないため、必要な量を食品から摂取する必要があります。

　DHAは、サンマに代表される青魚に多く含まれています。イギリスの研究者らが、「日本人の子供の知能指数が高いのは、魚を大量に食べるためである」という発表を1980年代に行ったことがあり、それがきっかけでDHAが国内外で注目を集め、DHAサプリブームが起きました。

■青魚のDHAでストレスに強くなる？

　DHAの機能として、最近特に注目を集めているのが“キレ予防”ともいわれる作用です。

　近年は、大人も子供もさまざまなストレスにさらされ、キレやすい子供たちや駅員に暴力を振るう中年男性などが増加しています。富山大学が「DHAをたくさん摂取した大学生の行動が、どのように変化するのか」を観察する実験を行いました。

　普段はあまり青魚などのDHAを豊富に含む食品を食べない約20人の学生に、毎日1.5グラム程度（サンマの刺身100グラム分）のDHAを、カプセルで3カ月摂取してもらいました。

　この実験は、あえて進級試験の直前、つまり非常に大きなストレスを抱えている状況で実施されました。一般的に、ストレスがかかった状態にある人は、攻撃性が高まります。

　DHAを摂取していない比較対象の学生は、試験直前になるとささいな出来事に対して攻撃性の高まりが観察されましたが、DHAを3カ月摂取した学生は、試験直前であってもまるで試験のストレスが存在しないかのように、無意識に心の平静を保っていることがわかりました。これは、DHAにストレスを緩和する作用があることを示しています。

　DHAを毎日飲ませた豚の脳内には、セロトニンという化学物質が増加することが確認されています。セロトニンは、脳のなかで情報を伝達する役目をする物質です。セロトニンが関わっている神経細胞の活動が低下すると、うつ病を発症したり、自殺願望が引き起こされたり、攻撃性が高まったりすることがわかっています。

　DHAを摂取すると、脳内のセロトニン濃度が上昇することによってセロトニン神経細胞が活性化し、前述のような負の精神状態に陥ることが防止されるのではないかと推測されています。

　DHAは魚油に豊富に含まれているので、魚を積極的に摂取していた日本人は、もともとDHAを十分に摂取していました。ところが、近年の肉食偏重やダイエット志向によって脂っこい魚が敬遠される風潮があることから、日本人においてもDHA摂取量の減少が推測されています。先の富山大学の実験に参加した学生のDHA摂取量は、一般的な日本人の3分の1しかなかったそうです。

「仕事のストレスがひどい」「会社に行きたくない、うつ病かも」。そう思っている人は、脳内DHAの不足によって、ストレスに対する抵抗性が弱まっている可能性があります。

　ストレスの原因を取り去ることができれば理想的ですが、現代社会で生活している限り、回避できないストレスも多いものです。「会社帰りにちょっと1杯」、そんな時は、意識してサンマを注文してみてはどうでしょうか？　きっと、あなたの精神に脳の中から働きかけてくれるはずです。
（文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　グループリーダー）


【参考資料】
「平成28年度 サンマ長期漁海況予報」（国立研究開発法人 水産研究・教育機構）
「食品成分データベース」（文部科学省）
「オメガ3系多価不飽和脂肪酸と攻撃性. FOOD Style21（富山大学医学部／浜崎景、浜崎智仁、稲寺秀邦）」（食品化学新聞社）
『食品機能性の科学』（産業技術サービスセンター）




http://www.asyura2.com/15/health17/msg/896.html

[原発・フッ素46] “反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」〈週刊朝日〉　：政治板リンク
“反東電知事”を潰した原発包囲網　暗躍する「原子力モンスター・システム」〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/830.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] あ〜駄目だなこりゃww　民進 蓮舫新代表“幹事長に野田前首相を起用”最終調整へ　ＮＨＫニュース




民進 蓮舫新代表“幹事長に野田前首相を起用”最終調整へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688181000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
9月16日 6時36分　ＮＨＫ

民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。

民進党の代表選挙は、１５日の臨時党大会で国会議員らによる投票が行われ、蓮舫代表代行が前原元外務大臣と玉木国会対策副委員長を大差で破って新しい代表に選出されました。
蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。

そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。

野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ法を成立させましたが、平成２４年の衆議院選挙で大敗し、退陣しました。

これに関連して、蓮舫氏は１５日夜、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、「私が参議院議員なので、衆議院をしっかり統括し、衆議院での論戦で、私にかわって、政権と対じしてくれる人を幹事長にと考えている」と述べています。

蓮舫氏は、今月２６日に召集される予定の臨時国会をにらんで、党役員人事を急ぐことにしていて、１６日午後に開かれる党の両院議員総会に人事の骨格を示したい考えです。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/838.html

[経世済民113] 「前向き投資増えていない」　全銀協会長、マイナス金利政策に反発（SankeiBiz）
「前向き投資増えていない」　全銀協会長、マイナス金利政策に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000019-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月16日(金)8時15分配信


　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１５日の定例記者会見で、今年２月に導入した日銀のマイナス金利政策について「企業の前向きな投資が増えていない」と否定的な見解を示した。

　日銀は２０、２１日の金融政策決定会合で過去３年半の大規模金融緩和の「総括的な検証」で、マイナス金利について、金融機関の収益圧迫などの副作用よりも、貸出金利の低下や超長期の社債発行につながった効果の方が大きいと判断する見通し。

　国部会長は「副作用が効果を上回っている。退職給付金がマイナスになるなど、企業業績にも影響が出ている」との見方を示した。

　また、総括的な検証を踏まえてマイナス金利政策の拡大を軸に議論するとの見方が広がっていることについては、「さらに拡大すれば、金融仲介機能の低下で悪影響を及ぼしかねない」と牽制（けんせい）した。

　マイナス金利の拡大が実行された場合、「業績に影響を与える。企業など大口顧客に口座手数料を負担してもらうことを検討する可能性はある」と述べた。

　マイナス金利政策に反発する声は、地方銀行にも根強くあり、銀行業界で警戒感が広がっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/299.html

[経世済民113] 「配偶者控除」見直し、実質議論開始　政府税調、委員ら「税収減回避を」（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　政府税調であいさつする麻生財務相（写真：フジサンケイビジネスアイ）


「配偶者控除」見直し、実質議論開始　政府税調、委員ら「税収減回避を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月16日(金)8時15分配信


　政府税制調査会は１５日に総会を開き、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」を見直す検討を本格化した。配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」に移行する案が有力だが、見直しで全体の税収を変えないようにすべきとの意見が委員から相次いだ。

　佐藤主光一橋大大学院教授は「この財政状況で減収は避けたい」と述べ、他の控除を縮小するなどして財源を確保するべきだと指摘した。また、控除の方式を低所得者に恩恵の大きい「税額控除」に変更すべきとの声も多かった。

　一方、一人親世帯への配慮から夫婦控除の導入に慎重な意見や、子育て世帯への支援をむしろ重視すべきとの意見も出た。

　総会に出席した麻生太郎財務相は「国民の意識、価値観に関わる問題であり、丁寧に議論すべき」との考えを示した。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/300.html

[経世済民113] 地銀６割は「本業」で９年後赤字　金融庁リポート（SankeiBiz）
地銀６割は「本業」で９年後赤字　金融庁リポート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000020-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月16日(金)8時15分配信


　金融庁は１５日、金融行政や業界の現状、課題などをまとめた「金融レポート」を発表した。人口減少で全国の地方銀行の６割超が、９年後の２０２５年３月期に「本業」の顧客向けサービス業務で経費を賄えず赤字になるとする試算を盛り込んだ。

　併せて金融庁は、地銀の事業再生の取り組みを評価する５５項目の新指標導入も発表。今後、検査や対話などを通じ持続可能なビジネスモデルに向けた経営改革を促す。

　試算では、将来の人口予測に基づき、各行の２５年３月期の預金残高と貸出残高、預貸金の利ざやを推計。手数料収入などを加味したものを利益率としてはじき出した結果、６割超の地銀の利益率がマイナスになった。１５年３月期は４割程度だったが、１０年間でマイナスが全体で約２割増えることになる。

　金融庁は「借り入れ需要の減少が予想される中、担保や保証に依存した貸し出し業務の収益性はさらに低下する恐れがある」と指摘。「ビジネスモデルの持続可能性について、真剣な検討が必要」と警鐘を鳴らした。

　新指標は、原則として全ての地銀に年１回開示してもらう。地銀の地域経済への貢献度合いを定量的に捉えることを通じ、地元企業の経営課題にきめ細かく対応するよう促す。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/301.html

[経世済民113] 「長期金利上昇」はこう考えよ！ 投資家が気にするべき2つのこと　日米における影響の違い（現代ビジネス）
「長期金利上昇」はこう考えよ！ 投資家が気にするべき2つのこと　日米における影響の違い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49734
2016.9.16　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■長期金利は経済の体温計？

お金の運用の入門書やセミナーなどで、筆者は、「毎日一回、日経平均、為替レート、NYダウ、に加えて長期金利をチェックして下さい。毎日、10秒くらいでも、どうして動いたのか、今後どう動くのかを考えると、マーケットと経済を考える思考のスイッチが入るようになります」と言ってきた。

長期金利とは、通常10年国債の市場での流通利回りを指す。

内外の株価と為替レートに加えて、長期金利を付け加えた理由は、債券市場が大きな市場でお金の運用に大きな影響を与えることに加えて、長期金利が経済の状況をよく映す、経済の体温計のような役割を果たしているからだった。

日銀が長らく短期金融市場におけるゼロ金利政策をとる中でも、長期金利は、短期金利に影響されつつも、市場で形成されていた。十数年にわたって、2%を超えられなかった日本の長期金利は、デフレ状況の日本経済がいわば「低体温症」にあることをよく表していたが、それでも、経済状況に応じて変動していた。

ところが、黒田東彦氏の日銀総裁就任以来、いわゆる「異次元緩和」で日銀が長期国債を大量に買い入れるようになり、長期金利が自然な形で形成されなくなり、やがて、日銀の買いに「制圧」されるような形で、超低水準となった。

加えて、今年に入って導入されたマイナス金利政策の影響で、ここ数ヵ月は、長期金利はマイナスゾーンで推移するようになった。

さて、この長期金利だが、実は、ここのところ内外共に上昇気味に推移している。この状況をどう考えるべきか。

米国は、FRBの利上げに対する予想から長期金利が上昇気味に推移していて目下1.7％台だ（現地13日）。ドイツでは、英国のEU離脱依頼マイナスゾーンだった長期金利が陽転し0.07％程度（現地13日）である。ちなみに、わが国の長期金利も、9月12日には-0.015％と、プラズゾーン目前まで迫り、13日は-0.025％だった。

■予想困難な日銀の「次の一手」

目下、長期金利の形成要因として、どうしても各国の中央銀行の動向ばかりが注目されやすいが、日本を含む各国の景気が「まあまあ良好」に見える点が、いくらか影響していることは考慮の中に入れておきたい。

米国では、9月にFRBが利上げを決めるほどではないとの観測もあるが、年内には利上げがあるだろうと思われる程度には十分景気は強く、EU離脱の影響が心配された英国も景気指標は総じて良好で、イングランド銀行による年内の追加緩和実施の観測が後退している。

わが国も、例えば、財務省と内閣府が13日に発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は3期ぶりに1.9のプラスに転じた。昨年末から今年前半にかけての「ミニ景気後退」的ムードからの回復が見られる。

もっとも、各国いずれにあっても、長期金利を決める要因として最大のものが中央銀行の次の一手に対する憶測だ。それは、平時にあっても大きな要因にはちがいないのだが、現状では「特別に大きな要因」となっている。

わが国の特に投資家が気にするべきは、米国の利上げの有無とタイミング、加えて日銀の次の一手だ。

米国FRBの利上げは「9月には行われないだろうが、年内には行われる」というくらいが目下の市場関係者の平均的な予想であるように思われるが、この場合、米国の長期金利は、景況に素直に反応することと、将来の短期金利の上昇を見込んで、緩やかに上昇する公算が大きい。

より、要因が多く複雑なのは、日銀の次の一手だ。黒田総裁の発言で、マイナス金利政策が銀行の収益にマイナスの影響を与えている面もあることの認識が示されたことをどう解釈するかが問題だ。

長短の金利差がフラット化あるいは逆転して、貸し出し金利のベースとなる長期金利が下がり、銀行の利ざやが縮小ないし陰転していることが、金融機関の収益を悪化させていることは事実だ。また、利ざやの悪化には、デフレ脱却に必要な貸し出しの拡大を抑制する側面もある。

そこで、国債の買い入れ枠を現在の年間80兆円から、70兆円〜90兆円のように弾力化して（意味があるのは下限方向の拡大だ）、事実上国債の買い入れを縮小し、同時にマイナス金利の「深掘り」を止めるのではないか、といった憶測を持つ向きもある。

一方、マイナス金利の深掘りは、今後円高が進行した時に確保しておきたいカードであり、また、国債買い入れ枠の弾力化は、「量的緩和の後退」と解釈されかねないので避けるのではないかとの見方もある。

来週に行われる金融政策決定会合は特に注目度が高い。

■長期金利上昇はプラス要因なのか

近年、米国の長期金利上昇は、日本の株価にとってプラス要因だと言われることが増えてきた。

米国の長期金利が上昇する時期は、FRBが利上げの過程にあることが多く、利上げの過程では米国の景気は良いし、さらにドル高・円安になりやすい。また、利上げが続いているということは、「バブル崩壊！」の前なのであるから、米国の長期金利が上昇する時期には、日本の株価が上昇しやすかった。

例えば、金融危機に至る以前の2004年半ばから、2006年半ばにかけての、FRBの利上げ期間にあって、日本株は概ね良好なパフォーマンスを保っていた。

ただし、長期金利も含めた、金利の上昇自体が株価にとってプラスかというと、「そうは言えない」。

理論株価にとっては、金利の上昇、それも物価上昇率を上回る実質金利の上昇は、株価下落要因である。また、最終的に中央銀行の金融引き締めに勝てる株価の上げ相場は無いので、長期金利の上昇過程のどこかで、大幅な株価下落に見舞われる可能性があることを頭に入れておかなければならない。

今後、米国の長期金利の上昇過程では、米国の株価が徐々に頭を押さえられたり、あるいは暴落に向けた要注意期間に入ったりすることを想定する必要がある。また、新興国の株価は金利・景気共に米国の影響が大きいので、こちらも要注意だ。

一方、日本の株価は、米金利上昇によるドル高・円安のプラス効果と、米国を含む海外株価の下落の可能性、さらには、ドル金利の上昇に伴うグローバル運用資金の債券への回帰などのマイナス効果とがせめぎ合うことになりそうだ。

今後の米国の長短金利を「上昇」と決めることが出来れば、米国株よりは、日本株に投資する方が「ベター」であろうという推測を持つことが一応できそうだが、年内利上げは見送りだろう、といった状況になった場合、米国の株価が保つ一方で、日本株が円高で一人負けになる可能性もある。

■個人投資家は「2%」に注目すればいい

現時点では、日本の長期金利が「自然に」形成されるようになる時期を見通すことは極めて難しい。

例えば、日銀が、マイナス金利を止めるにしても、国債買い入れを縮小するにしても、相当の円高要因になる可能性がある。常識的には、今来年中は無理ではないか。

しかし、将来、「2％」のインフレ目標が達成されたあかつきには、国債市場も正常化されるはずであり、その時に、長期金利が大幅上昇する事態は想定しておく必要がある。

まず、株価は、そうした状態に達するまでに十分上昇している公算が大きい。ただし、長期金利が十分高くなると、将来の暴落リスクが出てくることと、運用上の株式と債券の補完的な関係が復活する可能性が大きいことなどを考えると、個人投資家も運用計画を見直す必要が出てくるかもしれない。

しかし、それは、当面かなり先のことだろう。

多くの個人投資家レベルでは、「長期金利が2％を超えたら、運用計画を見直そう」と考えておくくらいでいいだろう。

銀行は、長短の金利差が開くことで貸し出しや証券運用の利ざやを稼ぐことがやりやすくなるプラス効果と、その状態に至るまでに、手持ちの債券などの値下がりによるマイナス効果の大きさのバランスが問題になる。

個々の銀行の内容によって差が付くことになろうが、後者の影響が大きく出て、経営的に問題が生じる銀行が出てくることも想定しておきたい。

保険会社と年金基金は、長期金利上昇によって、手持ちの債券が大きく値下がりする可能性があるが、負債サイドの現在価値評価額が低下する効果の方が大きいので、長期金利上昇は総合的にはプラス要因だ。

彼らは、低金利政策の概ね最大の被害者なので、むしろ、長期金利が上昇するような状況がなかなか訪れない場合に、財政状態が保つかどうか、ということが問題になろう。

短期的にも、長期的にも、内外の長期金利がどう動くのか、大いに注目しておきたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/302.html

[経世済民113] なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか　日本人は定年後を心配しすぎ!?（現代ビジネス）

なぜイギリスの老人は「貯金140万円」で楽しく生きていけるのか　日本人は定年後を心配しすぎ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49651
2016.9.16　井形 慶子　現代ビジネス


■日本に漂う「長生きリスク」

平成26年内閣府の世論調査によれば、いまも90％を超える人が自分は中流と思っているそうです。けれど老後のイメージはと問われれば、体力は衰え、じわじわとお金を失い、「下流」に転落するのではと、つい悪いほうに考えてしまうのではないでしょうか。

格差社会の到来で、気がつけば所得が平均所得528万9000円を下回る人は61・2％（平成26年国民生活基礎調査　厚生労働省）に拡大。実質年収は下がり続け、高度経済成長がもたらした一億総中流は今や幻。

頼みの綱の公的年金もねんきん定期便に記載されている受給額では老後のカタチは見えません。

「長生きリスク」という言葉もささやかれ始めたこの頃、友人の一人はついに株を始めました。それなりに貯金があるのに始終株価を気にしています。この賭けに勝たなくては、「老後」に夢も希望もないと――。

さらに2015年12月以降、株価は大きく下落、本格的マイナス金利に突入しました。

――現役を退き、長く生き続けること、それ自体が、とても危うく、よほど用意周到に備えなければ老後の暮らしが破綻すると、多くの人が信じて疑いません。

国の家計調査（平成26年　総務省）では、「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円（直接税、社会保険料含む）で年間約324万円。30年生きれば9720万円にもなり、「3000万円貯めても危ない」という心配を裏付けるようでした。

老後、本当にこれだけのお金が必要なのだろうか。そうでなければ老後は破綻するのだろうかと、長年イギリス人を見てきた私は信じられない思いです。

■EU離脱を支持したシニア層

イギリスで、リタイアして庭仕事に明け暮れる同世代のイギリス人の元エンジニアに、「老後が心配ではないですか」と尋ねてみました。300万円ほどの貯金しかない彼は、今が楽しいのだからこの先も問題ないと自信たっぷり。

「どうしてかって、それはイギリス人は今日を生き、日本人はリタイア後を思いあぐねるからだ」――と。

イギリスの人々は「今を生きる」「年をとって自由になる」と、むしろリタイアメントから老後へのプロセスを楽しみにしています。

30代、40代から計画を練り、身の丈に合った住宅投資やスモールビジネスを始めるのも、生活防衛より老後を自分らしく、楽しく生きたいからです。その考えに大きな勇気と老後への方向性を示されたようでした。

2016年6月23日に実施された国民投票によってイギリスはEUを離脱することになりました。離脱を選択した大多数の人々は紛れもなく高齢者、もしくは老後を迎えるシニア層だということは興味深いことです。

学生時代、「あなたはイギリス人でヨーロッパ人ではない」と教わったシニア層は、ヒットラー率いるドイツに勝ったと戦勝の栄華を胸に、離脱すれば昔のようにイギリスは他国から支配されない立派な国になると信じているのです。

関税撤廃を手放し自分の国の経済がガタガタになっても、富裕層の外国人が脱出しても、より安全で落ち着いた古き良き時代のイギリスをとりもどしたい。

つまり、イギリスにはイギリスの生き方、物事の処し方があるというのです。

老後のライフスタイルもしかりです。

■45歳以上預金額140万円未満が全体の40％

OECDの調べでは、国民一人当たりの働く期間は、イギリスは38.4年とEU平均を約3年も上回っています。年金だけでは生活が厳しいため、年金受給年齢になっても仕事を辞めないためです。

さまざまな統計やリサーチからあぶり出される数値は異なっているものの、ヨーロッパの人々がそうであるようにイギリス人もリタイア後の貯蓄による資産形成にさほど関心を示しません。

預金はほとんどゼロといわれ、45歳以上で預金額が9000ポンド（約140万円）未満の割合は2014年度末でも全体の40％強と、日本人とは比較にならないほど限られたお金しか持っていません。

これは老人ホームに入居する場合、生涯そこにいる前提で、住宅、貯蓄、年金などの資産を総括して、500万円以下なら全てその費用を国が負担することも関係しているようです。

このようなことからイギリス人はリタイアしたら、ライフスタイルを切り替え、出費を抑え、そこそこのお金で暮らす工夫をします。

たとえばペット保険に加入しておいて、人間より高いペットの手術代をカバーする。家屋修復保険で雨漏れなど住宅のトラブルに対応する。休暇も宿ではなく、子どもや友人の家に泊まり、カントリーサイドを歩き、一杯のお茶を楽しむのです。

稼いでいる時は消費する時。リタイアしてお金がなくなったらライフスタイルを変える。これが誰もが実践できるイギリス流中流老後なのです。

■イギリス人のしたたかさに学ぶ

EU離脱決定後、経済が混乱する中、時の政府は早々に法人税を20％から15％以下に引き下げ、英国に進出している企業に離脱に伴うリスクを補う税制上の優遇処置を提案しました。変化に動じることなく、したたかに手を打つ。この対応の速さもまた、イギリス人の強みです。

自立して生きるイギリス人は、人生は長く生きることより質――クオリティ・オブ・ライフだといいます。急場をしのぐための貯金と、暮らしのスケール。贅沢はできないけれど、幸せが感じられる毎日。

それはどのようなものか。社会システムの違いは認めつつ、私たちの老後に向けた大きなヒント、誰もが手の届く幸せな老後のカタチがあるのではないかと思うのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/303.html

[原発・フッ素46] ≪独白≫泉田裕彦新潟県知事「立候補撤回の真相」〈週刊朝日〉　：政治板リンク
≪独白≫泉田裕彦新潟県知事「立候補撤回の真相」〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/817.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 室井佑月　泉田新潟県知事に「らしくない行動はどうして？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　泉田新潟県知事は脱原発派の力強いリーダーだった…


室井佑月　泉田新潟県知事に「らしくない行動はどうして？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160914-00000233-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月23日号


　新潟県知事選で出馬取り下げを表明した現職の泉田裕彦氏。以前、泉田知事と対談した作家の室井佑月氏は、その本音を聞きたいと願う。

＊　　＊　　＊
　あたしが今、たっぷりと話を聞いてみたいのは、小池百合子新東京都知事じゃなく、高畑淳子さんでもなく、脱原発派の力強いリーダーである泉田裕彦新潟県知事だったりする。

　泉田知事は4選を目指していた知事選（10月16日投開票）への出馬を、突然、取りやめると表明した。先週号の本誌に2ページのインタビューが掲載されていたが、あたしは今、彼の発言を一言も漏らさずすべて聞きたい。

　だって、出馬撤回の意味がまったくわからないんだもん。

　その理由として大手新聞が取り上げた理由はざっくり二つ。

　8月30日、泉田知事が報道陣に向かっていった言葉、

「新潟日報社に事実と異なる報道の修正を求めたが訂正していただけない。県の情報が出ない環境の中で県民に訴えを届けるのは難しい」

　というものを取り上げ、県が出資する第三セクターの子会社の船舶購入トラブルを何度も書いた新潟日報社のスクープに困惑していた、というのだ。

　けど、この件に関して、泉田知事は事実と異なるといっているわけだし、知事という立場のまま戦ってもいいはずだ。

　ほかの理由としては、次の知事選には、森民夫・前長岡市長が立候補を表明していて、泉田氏を支持してきた自民党が、森氏支持を検討し、最大野党の民進党も泉田知事支持へ動かないからだというもの。

　どちらの理由も、納得できない。泉田氏はこれまで東京電力という恐ろしい力と激しく戦ってきた人だ。そんな方が、新聞スクープの評判を気にしてとか、選挙の対抗馬に負けそうだからなどという理由で、その身を引っ込めるだろうか。

　あたしはこの週刊誌で、一度、泉田知事と対談をさせていただいたことがある。彼は威張らず、豊富な知識をわかりやすく静かに語る人だった。

　そして、話をしているうちに、彼は自分の身を顧みず、この国について真剣に心配しているのだとわかった。今の政治の世界ではそういう人は稀なので、だから「変人」などといわれるんだろうな、とやけに納得したのを覚えている。

　彼の身になにかあったのか？　らしくない行動はどうして？

　ただ、泉田知事が、8月31日の記者会見では、

「私が引くと、原発にどう向き合うのかなどの純粋な議論ができる。引いた方が思いが遂げられる」

　と述べたらしい。あたしは彼のその言葉に期待する。「私が引く」というのは新潟県知事というポジションからであって、彼はその先の「議論」をしていくつもりなんではないか。「思いが遂げられる」というのは、この国が脱原発に進むこと。

　もしかすると彼は、新潟県を飛び越えて、我々国民に正しい方向を示してくれようとしているのでは……そんな風に期待してしまう。彼はもう十分に我々のために頑張ってくれた人、それはわかっているけれど。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/830.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/840.html

[経世済民113] 田舎で見つけた古民家、 買って後悔しないと思えた理由とは？（ダイヤモンド・オンライン）
田舎で見つけた古民家、買って後悔しないと思えた理由とは？
http://diamond.jp/articles/-/99067
2016年9月16日　馬場未織　ダイヤモンド・オンライン


平日は都会で働き、週末は田舎で過ごす。東京生まれ、会社勤め、共働き、こども3人。「田舎素人」の一家が始めた「二地域居住」。彼らが田舎で見つけた古民家を、買っても後悔しないと思えた理由とは？新しい暮らし方として今、大きな注目を集める『週末は田舎暮らし』から一部を抜粋して紹介する。

◆これまでのあらすじ◆
東京生まれ、会社勤め、共働き、こども3人。「田舎素人」だが、「二地域居住」に憧れる一家。彼らは夢の田舎暮らしを始めるために、神奈川、千葉の不動産屋を歩き回り、ようやく「運命の土地」にめぐり会う。しかし、それは想像を絶する広大な「農地」だった……。

■運命の土地

 分からないことだらけの物件探しで学んだことは、「分からないことは不動産屋さんに直接質問するに限る」。すぐさまこの南房総の物件に関する問い合わせフォームに、もっとも知りたかった2点を記入、送信しました。

「平坦地はどれくらいありますか？」
「農地の売買はできるのですか？」

 すると、ほどなくこんな返事が返ってきました。

「平坦地は2500坪以上あります」
「農地は、物件に居住していただければ取得できます」

 これを見た夫は、普段からぎょろんとした目をさらにくわっと開けて叫びました。

「おお！広いぞ！それでポルシェ価格か？現実的じゃないか。とりあえず見に行く価値はあるよなあ！」

 そうだねえ、と相槌を打ちながら、わたしはでもなんとなく半身引いていました。農地って本当に住むだけで取得できるのか？“南房総市”ということは房総半島の南端、遠すぎやしないか？そして広すぎやしないか？第一、安すぎやしないか？と。わたしがもうひとつ学んでいたことは「質問への回答は、重要さも重大さも重さ半減で表現されている場合が多い」ですから。

「まあでもさ、見るだけ見てみようよ。何しろ、8700坪だぜ！インフラ完備だぜ！」

 お金に目が眩む人はよくいますが、これまで「使用可否不明井戸あり上水なし」や「廃屋あり現状渡し」の物件を見続けているためか、広さだとか、インフラだとかに目が眩む夫。まあ、百聞は一見にしかずです。

 早速不動産屋さんとアポをとり、現地へと向かったのは、翌々日の早朝のことでした。この日はまず、仲介の不動産事務所で待ち合わせ。聞けばこの物件、売り主さんが月に数回来て農地や家の管理をしているらしく、「鍵をあずかっていますんで、家の中にも入れますよ」とのこと。本当に即入居が可能なようです。

 それから、あのー、わたしたち農家じゃないですけれども、”本当に”農地を買うことができるんですか？と一番気になることを直接確認すると、「宅地のようにすぐに登記できるってわけにはいかないんですがね、まあ段取りを踏めば大丈夫ですよ」と、さらり。

 さらりと言われたからといって、さらりと進むわけないんだよな、だいたい段取りってなんだろうと訝りつつも、「とりあえず細かいことは、土地を見てみてからお話ししましょうか」とおっとり笑う不動産屋さんの赤い車についていきました。

 鋸南町にある事務所を出発し、南房総市へと向かいます。物件のある場所は、市町村合併前は「三芳村」と言われていたとのこと。ああ、「村！」という響きにキュンとしちゃう。

 きっと「村！」にはこどもたちが一日中駆けまわって遊べる山があり、川があり、生きものがたくさんいて、「田舎のおばあちゃんち」があって……畑をつくって、釣りをして、星を見て……いいぞ、田舎のおばあちゃんはいないけれど、そんな家での暮らしはできそうだぞ……タイトな物件探しでげっそり失われつつあった田舎暮らし妄想が、久々にむくむく湧いてきます。

 ロードサイドに店がなくなり、次第に田園風景へと移りゆく様に、わたしたちは心を奪われました。山あいの平野部に広がる田畑は「村！」という響きにぴったり。まるでジブリの映画のワンシーンのように美しくひなびた風景で、気分は次第に上がっていきます。

「うわぁ……時代が違うみたい。ここが東京の隣の県って驚くねえ」
「本当に。三芳村って有機農法で有名なところらしいね。あ、花卉のビニールハウスもある」

 これまで見てきた物件はどちらかと言うと辺鄙な場所の雑種地ばかりだったので、農地としてまっとうに「働いている土地」というのがなんだか立派に見えます。農業をナリワイとしている人々が守っている土地。憧れのような、畏れのような気持ちを抱きながら車窓を眺め続けました。

「平久里川」という細い河川に沿った県道を行き、ほどなくその川をひょいと渡り、車二台はちょっとした山あい（ほんとうにちょっとした山です）の小さな集落の中に入っていきました。

 青々と光る田んぼの間を縫って、右に曲がり、左に曲がり、もうどこに向かって進んでいるのやら方向がまったくわからないというほど奥まで続く農道をのぼりつめていくと、行き止まりに雨戸の閉じた人家が一軒、建っていました。不動産屋さんの赤い車は、その家の前にすっと停まりました。

■8700坪という桁違いな広さ

「こっちに来て見てみれば分かりますかね？」

 不動産屋さんは、その家の裏側に回り込んでさらに手招きし、夫は小走りに向かいました。家の西側にそびえ立つ大木の隣りに立った夫が、木々の切れ目から風景をぼおっと眺める姿が見え、わたしもこどもたちを連れて急ぎます。

「ここから見える一帯は、ほとんどこの物件の土地ですよ」

 これは……なんて素晴らしい……。

 風景を目にしたわたしは、息をのみました。失われた「秦野の物件」との出合い以来はじめて、そして土地探しをはじめてから二度目の、感動の瞬間でした。この家は小さな山の中腹にあり、眼下にはまるで「日本列島小さな旅」のタイトルバックのように完璧な、日本の田園風景が広がっていました。

 遠く下の方に見える県道まで続く、美しく整った田んぼ、畑、花畑。はるか彼方には小高く連なる山々のシルエットが空を縁取り、頭上にはゆったりと横切るトンビ、足元からは虫の声。

 ひたすらぼんやり佇むわたしたちに、土地の公図を手にした不動産屋さんがタイミングを見て話しかけてきました。

「この物件の範囲は見える限りじゃないんですよ。北の方にも広い田畑があって、山もあって、裏の竹藪もそうです」

 はっと我に返り公図を見せてもらうと、地目が「田」「畑」「宅地」、そして「山林」「原野」「墳墓地」とあります。墳墓ってなに？やっぱり農地がずいぶんあるぞ？と気になりつつも、ここがわたしたちの掲げている条件をほぼ網羅する土地であることが分かりました。

（1）広い、（2）平ら、（3）明るい、（4）見晴らしがよい、（5）ケータイ旗3本立つ。

 そしてこの広さにしてポルシェ価格。交渉次第では、（6）金銭的にクリアできる、かもしれない。圧倒的な広さに驚くけれど、実は購入実現性の高い土地かもしれない。で、もしここを手にしてしまったら、8700坪の、地主だ。

 こーんな素敵な景色をつくっている、このひろーいひろーい土地の、地主だ！……考えれば考えるほど興奮で血が湧きたち、わぁーいと叫びだしたくなるのです。しかしながら、すぐに歓喜の感情の暴走にブレーキがかかります。

（勘違いするな、今はただの見学者だ、まだ自分の土地じゃないぞ）
（本当に大丈夫か？問題はないのか？確かあっただろ？）

これまで痛い目にさんざんあってきたことで、ぬか喜びできない体質にちゃんと変わっていたようです。
それに引き換え、こどもたちの何とありのままなことよ。

「すげ〜〜！ひっろ〜〜〜〜〜い！ヨーロヨーロヨッホッホーイヨッホッホーイヨッホッホー！」

 息子のニイニはハイジのつもりかペーターのつもりか、まだ二歳の妹ポチンを連れて草の上を走りまわります。やめなさいあなたたち、まだヨソサマの土地ですよと、追いかけるわたしなど見向きもしません。

「ここでいいよママー！ここにしよー！」

 こどもたちも週末ごとの土地探しに付き合ってきたためか、もういいよ、ここに根を下ろそうよというシグナルを発します。ありがとう、ごめんね、もうちょっとだからね、たぶん。

■古い農家に宿る魅力

 ひととおり土地を見学した後は、いよいよお宅拝見です。「築100年以上らしいんですが、まだまだ大丈夫そうですよ」とポケットからちゃりんと鍵を出し、玄関の扉を開け、「おじゃましますー」と先陣を切って中に入り、勝手知ったる様子で雨戸も開ける不動産屋さん。

 がらがら、がらがら、がらがら。がらがら、がらがら、がらがら。真っ暗な室内にさーっと光が射し込むと同時に、夫とわたしは感嘆の声をあげました。

「すごい……広い！」

 10畳ほどの部屋が3つ、奥には6畳ほどの部屋が3つ、襖で仕切られています。襖をすべて取り払うと宴会場のように広くなるため、冠婚葬祭が家の中で行えるようになっている、ということでしょう。

 ただ、玄関入ってすぐの仏間は薄暗く、ちょっとしたカルチャーショックを受けました。額に入ったご先祖代々の白黒写真が、鴨居の上に何人も何人も。これって、田舎では普通のインテリアなのだろうか（こ、この写真は、引き渡しのときに撤去してもらえるのかしら……）。

 額の中のお顔がこぞってわたしたちを見ているような、何とも言えない居心地の悪さを振り払おうとするのですが、公図にあった「墳墓」という文字が頭をよぎり、ますますおどろおどろしい。

「トイレはね、ここですよ」

 不動産屋さんののんきな声に救われて、ぐるりと和室群を取り囲む縁側の行き止まりを見れば、”使用中”と”空き”と書いた札の下がったトイレの扉。まさに日本家屋、農家の典型的なプランです。

「そうそう、トイレはね、ぽっとんですよ」

 おお、ぽっとん便所ですか！それは興味深い。さっそく中を見せてもらうことに。見かけは普通の洋式トイレですが、蓋をあけると漆黒の闇。そしてやっぱり、かぐわしい……何とも言えない、公衆便所のニオイを煎じ詰めたような、強烈なたくわんのような、ニオイ。

 まあでも、慣れてしまえばギリギリ耐えられるかなあ。正直、このトイレを使うのか、とドキドキしなくもありませんでしたが、「ぽっとん便所はやだー」と思う人間は農的暮らしをする資格がないという気がして、「へー、この中をどうやってバキュームするんだろう」などと言いながらトイレのつくりを観察します。バキュームのホースが出入りする掃出し窓があったりと、なかなか興味深い。

 水洗トイレしか目にせず、猫も杓子も消臭殺菌という日常を生きているわたしにとっては、こういう匂いの空間が家にあるという状態は新鮮でした。親の世代はこれしかなかったんだよねえと考えると隔世の感を禁じ得ません。きっと、昔はもっと生活のあらゆる匂いがさまざまなところで発せられていたはずです。匂いなしは当たり前でキレイキレイに潔癖化する世の中と、どっちが健やかなのかな。

 一方、そんな感慨も遠慮もないニイニは「オエーーーッ。くせーーーーっ」と叫び、地団駄を踏み、夫に頭を小突かれていました。

 それにしても、古い農家というだけで、個人の趣味を超えた魅力を感じるのはなぜだろう？ぎしぎし鳴る廊下をゆっくり歩きながら、わたしは何とも言えず心地よく、ほっとすることに気がつきました。これからつくろうと思っても、絶対につくれないような家。

 この土地の風土にすっかり溶け込んでしまって、デザインとか自意識みたいなものがまったくない家。この焼けた畳に寝転んでカルピスを飲み、空の色を見ながら過ごせればいい。他にいろいろいらないや。シンプルで飾らない生活を思わせるこの家に、わたしは今までにないほど強く強く惹かれました。

 そして「おばけの写真だー」「きゃー！」と畳の上をドタバタ走りまわっているこどもたちをたしなめるのも忘れ、この家とこの土地の入手可能性についてすっかり考え込んでしまいました。

（第10回に続く）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　初日から動揺　必ず立て直せるの？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　初日から動揺　必ず立て直せるの？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1710621.html
2016年9月16日9時30分　日刊スポーツ


　★「必ず立て直す」。民進党代表に選出された新代表・蓮舫の言葉だが、「必ずもめ始める」とは党中堅議員の言葉だ。今回は民進党の政党としての脆弱（ぜいじゃく）を見せつけられた数日間だった。蓮舫の二重国籍問題は党内にさまざまな影を落とした。法的な問題、政治家としての経歴の表記や表現の問題、国民への説明責任、同僚議員たちの受け止め、他党の思惑。そして旧執行部の蓮舫への強い期待。

　★だが、蓮舫の支持者と蓮舫の強行突破策は自民党からの「解散風」という揺さぶりに極めて弱く、党内は「スタートから弱点を抱えたままの代表で戦えるのか」という声が蓮舫選出と同時に大きくなっていった。「蓮舫の二重国籍問題は法的に問題ないと前党代表・岡田克也や前首相・野田佳彦ら蓮舫支持者らは高をくくっているが、自民党はねちねちと攻めてくる。就任当初から対応に追われていて、どこが党改革なのか、どこが立て直しなのか。この選択肢しかなかったのか」（民進党地方議員）。

　★また、元民主党代表・前原誠司や、国対副委員長・玉木雄一郎ら代表選挙を戦った面々も、選挙そのものの無効や蓮舫の出馬辞退を直前まで模索するなど、新たな火種を生んだといえる。今後は人事でも不協和音が出るだろう。「それどころか、自民党は蓮舫のスキャンダルで攻めてくるだろう。『今選挙やれば勝てる』と自民党幹部が言い出し、１２月１８日投開票説まで流れている。この党は大丈夫なのか」（民進党ベテラン議員）。党内には党分裂の危機を言い出す者までいるという。結局、自民党の揺さぶりに翻弄（ほんろう）されているだけだが、初日から党に動揺が走るのも心配だ。党内を落ち着かせるのが蓮舫の最初の仕事になるだろう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 激しい咳、目はうつろ…小池知事に流れる「体調不安説」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


激しい咳、目はうつろ…小池知事に流れる「体調不安説」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189917
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ヒラリーに続き小池知事も？（Ｃ）日刊ゲンダイ


「激務に耐えられるのか？」――。小池百合子都知事にこんな声が上がっている。

　小池氏は１９５２年７月生まれの６４歳。孫をあやしていてもおかしくない年齢だが、７月に酷暑の都知事選を戦い抜き、８月末にリオ五輪閉会式に出席するなど、タイトなスケジュールをこなしている。ここにきて、「健康不安説」が流れているのだ。都庁関係者が言う。

「小池知事はリオに行くまで気を張っていたと思います。ですが、リオで風邪をひいたこともあり、８月２４日に帰国した時は、人前でかなり激しく咳き込んでいた。翌日に都庁前駅で催されたパラリンピック関係のイベントでも咳が激しかった。この日は普段に増して化粧が厚く、顔色の悪さを隠している印象を受けました」

　米国ではヒラリー・クリントン（６８）が肺炎になり、ダウンしたが、小池氏も気管支系を悪くしているのではないかと心配されているという。立ちくらみしているような姿を目撃されたという話も流れている。マスコミ関係者もこう言う。

「２５日のイベントの時、取材陣の間で“知事は目がうつろで、声に張りがない。かなりきつそうだ”との声が上がったほどです。２８日に日本テレビの『２４時間テレビ』に出た時もつらそうだった。その後の豊洲市場問題で、疲れに拍車が掛かった感がある。１５日から２度目のリオ出張に出ますが、都の職員は“倒れるんじゃないか”と心配してますよ」

　小池氏は４５歳の時に虫垂炎の手術を受け、翌年、子宮摘出の大手術を受けた。０６年に肺炎で入院したこともあり、必ずしも頑健ではないようだ。

　医学博士の左門新氏が言う。

「あくまでも一般論ですが、女性は５０代で生理が終わると、甲状腺ホルモンが減少する甲状腺機能低下症にかかりやすくなります。体がだるく、行動や反応がのろくなるなどの症状が出るのです。寝つきが悪い、気分がすぐれない、頭痛がするといった不定愁訴が起きるのも５０代以降の女性の特徴。小池知事は若いころに離婚し、長らく独身。孤独な人は気がめいり、こうした症状が起きやすくなるので注意が必要です。ちなみに私は、小池知事が２０代半ばのころ、人の紹介でデートしたことがあります。長身で美しく、上品な人でした」

　本当に体調が思わしくないのか。東京都に問い合わせたところ「元気です」（政策企画局総務部）との回答。今ごろ、天敵の“都議会ドン”内田茂都議は、小池知事の健康状態にヤキモキしているに違いない。








http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「いろはも知らない」　抜け抜けと石原慎太郎!!　
「いろはも知らない」　抜け抜けと石原慎太郎!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_122.html
2016/09/16 08:22　半歩前へU


　どうしてこう、自民党の連中は人に責任を擦り付けて自分だけはいい子になりすますのか？豊洲新市場に関する元東京都知事、石原慎太郎と口利き金銭授受の甘利明は逃げ口上がそっくりだ。

　共同通信によると、石原慎太郎は１５日、知事だった２００８年５月の記者会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案に言及したことについて「都庁の役人からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」と述べた。報道機関の取材に答えた。

　「全部、下（都職員）や専門家に任せていた。建築のいろはも知らないのにそんなこと思い付くわけがない」と石原。都合が悪くなると「いろはも知らない」・・・。盗人猛々しい、とはこのことだ。


豊洲新市場指示をしたのは石原元都知事？20160915NEWS23

豊洲新市場指示をしたのは石原元都知事？20160915N... 投稿者 jptv1


【報ステ】石原元都知事「地下をコンクリートに」(2016/09/15 23:30)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000083588.html

　豊洲市場の主要な建物の下に盛り土がされず空洞となっていた問題で、2008年に当時の東京都知事・石原慎太郎氏が「建物の地下を盛り土ではなく、コンクリートの箱にする」という案を都の幹部に伝えていたことがわかった。当時の市場長は「石原氏から検討してみろと言われた。私の時は地下は使わないという考えできていた」と述べている。しかし、石原氏は15日、記者の取材に対し、あくまで都の担当局長にあたる市場長から地下空間を利用する提案をされたとしていて、真っ向から対立する証言となっている。こうしたなか、小池都知事は、リオデジャネイロ・パラリンピックの閉会式に出席するためブラジルへ出発した。小池知事は今後、再び専門家会議を設置し、安全性について検証するとしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/846.html

[経世済民113] マイナス金利で海外の人々はどうしているの？　預金からリスク商品へ（NIKKEI STYLE）


マイナス金利で海外の人々はどうしているの？　預金からリスク商品へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00000002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月16日(金)7時0分配信


　日銀のマイナス金利政策導入以降、金融機関からは「マイナス金利対応」をうたう商品がたくさん出ています。ですが、それらに手を伸ばす前に、まず今後の日本の投資環境がどうなるかを考えたいところ。そのためには先行してマイナス金利に突入した欧州の事例や、金融先進国といわれる米国の事例を見ることです。今回はそれを通じ、今後日本では何が起こるのか、私たちは何をすべきなのかお話ししたいと思います。

■先行した欧州では低リスク投資から高リスク投資へ

　欧州では2014年半ばからスイス、スウェーデン、デンマーク、そしてユーロ圏が軒並みマイナス金利政策を本格化させてきました。金融機関が個人向け預金にマイナス金利を適用するケースはまれでしたが、マイナス金利導入直後には顧客が預金から、変動型ＭＭＦや債券ファンド、資産配分を機動的に変更するアセットアロケーション型のファンドなど、比較的リスクの小さい投信へ資金を移す動きが見られました（変動型ＭＭＦというのは日本ではなじみがありませんが、通常のＭＭＦより少しだけリスクの高い商品です。欧州ではリーマン・ショック以降、元本確保性の高い安定型ＭＭＦでは運用難から繰り上げ償還が相次いでおり、変動型ＭＭＦへと資金がシフトしていました）。

　その後は世界全体に幅広く投資するグローバル株式ファンドなどでリスクを取る動きも見られましたが、これは株式相場の上昇などマーケット環境が良かったことに加え、そもそも欧州では日本より投信を保有する志向が高いことが理由といえます。

　これには歴史的な背景があります。スイスなど欧州の多くの国は大国ではないため企業もグローバル志向がないと生き残れませんし、個人投資家も王族や貴族の資産を戦争などから保全する「プライベートバンク」の思想に基づく国際分散投資に慣れているためです。従って日本で欧州と同様のリスクテークが進むかどうかは、「今後のマーケット環境」と「国民の投資に対する考え方」が影響するといえそうです。

■米国人のリスク資産保有が多いのは金融知識のせいではない!?

　米国ではマイナス金利政策は採用されていませんが、この機会に米国人の「投資に関する考え方」を見てみましょう。米国は日本より歴史的に金融知識が豊富（金融リテラシーが高い）といわれるのですが、実は必ずしもそうではありません。

　家計に占めるリスク資産（株式＋投資信託）の割合をみると、米国の方が少なくとも２倍は高いのですが、これは金融リテラシーの差というよりは、(1)富裕層への資産集中 (2)確定拠出年金制度の普及――などによるものです。

(1)については、そもそも米国はリスク許容度の高い富裕層に金融資産の大部分が集中しています。それに加え、ストックオプションのような業績連動型の報酬体系や株価上昇を通じて富裕層の金融資産の伸び率が高かったことが、米国全体のリスク資産の保有割合を引き上げてきました。一方、中間所得層でのリスク資産の保有割合は日米ともに10％を下回っており、それほど大きな差はありません。

(2)については、米国では1981年に確定拠出型年金である401(k)プランが開始されました。これをきっかけに個人が投信保有の割合を増やしていきましたが、幸運にもその後株価が上昇したことで運用成績が向上し、個人の運用手段として投信の保有割合がさらに増えていきました。一方、日本では2001年に確定拠出年金（DC）制度がスタートしましたが、拠出限度額の少なさ等に加えて株式市場の低迷により、個人が投信の保有を増やしにくい環境が続きました。

　米国の事例を参考にするなら、中間所得層の多い日本においては、投資に対する保守的な考えがすぐに変わるとは考えにくいといえそうです。右肩上がりの株価上昇が見込みにくくなっているのも、それに追い打ちをかけています。



（出所）SMBC信託銀行。説明用のイメージ図


■日本では低リスク投信へのシフトが起こる？

　日本ではマイナス金利導入以降、ＭＭＦのように安全性と流動性の高い商品は運用難となり、償還が相次いでいます。現状、ＭＭＦなどから流出した資金は預貯金などの低リスク商品に戻っているようです。しかし、それは得策とは思えません。日銀には物価を引き上げる政策をなんとしてもやり遂げる覚悟があります。２％という目標は難しいとも思えますが、１％程度のインフレは考慮すべきです。そうなると利息がほとんどつかない預貯金の価値は目減りしてしまいます。

　従って、個人投資家はＭＭＦよりは高いリスクを取らなければ運用成果を得づらい状況になったといえます。バブル崩壊以降の長きにわたり、ＭＭＦは安定運用の受け皿としての役割を担ってきましたので、今後しばらくは安定した運用商品となる低リスク商品への資金流入が加速すると見ています。しかし現在、ＭＭＦの代替となる商品といえるものはそれほど多くありません。

　そこで、具体的な策としては上図の「低リスク・低リターン資産」のうち、黄色の「ファンド」の部分に当てはまる商品を探して、資産ポートフォリオの中核としていくのがよいと思われます。投信なのでリスクはゼロではありませんが、右上のハイイールド債や株式に比べればリスクは相対的に低めです。例えば当行にも、世界中の債券市場から投資対象とする債券を探し、下落リスクを抑制しながら分散投資するファンドがあります。この商品の場合、短期の投資適格債券が運用の中心なので、想定利回りはＭＭＦや短期金利を年率１％程度上回るぐらいで、上図でいう黄色の「ファンド」に位置づけられます。

　ここで一つご注意を。金融機関が「マイナス金利対応」としている商品でも、それらが本当に安定運用ニーズに対応しているのか、考えてみる必要があるということです。例えば、特定の国の特定のセクターに投資する商品は想定利回りは高くなる傾向がありますが、リスクが偏り、値動きや損失の可能性もそれなりに大きくなるため、図では「中リスク・中リターン資産」に位置付けられます。ＭＭＦに代えて安定運用したい個人のニーズよりはリスクの高い商品といえるので、その点を理解して購入することが重要です。

　各国の動きや日本の先行きを考えると、これまで預貯金を運用の中心としてきた人も、今後は少しリスク運用を考えてみるべきだといえます。まずは、資産の一部でこうした「グローバルに分散された」「低リスクな」「しかしインフレに負けないリターンが期待できそうな商品」を買ってみるのが入り口です。そこから、それぞれのライフスタイルに応じてよりリスクの高い商品を組み合わせるなど、ポートフォリオを組むことが基本になると思います。

橋詰　貴志（はしづめ・たかし）　ＳＭＢＣ信託銀行 商品企画部 バイスプレジデント。早稲田大学政治経済学部卒業。主に国内大手信託銀行にてグローバル株式運用を担当。ニューヨーク駐在時には米運用会社を拠点に欧米株式の企業分析も行う。シティバンク入行後投資信託の商品企画・開発業務を担当。現在はＳＭＢＣ信託銀行プロダクト部門における金融商品仲介業務や投資信託業務リーダー。日本証券アナリスト協会検定会員。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎公式サイトより


豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに
http://lite-ra.com/2016/09/post-2564.html
2016.09.16.　盛り土で慎太郎の責任にテレビが沈黙　リテラ


　大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。

　石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日には「コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場とかのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないか」と持論を展開していたのだ。

　これはどう考えても、石原がゴリ押しする“コンクリ箱構想”を役人が忖度して、本来、盛り土になっていなければならない地下空間が“ナゾの水浸し”となる異常事態になったと見るべきだろう。

　しかも、石原氏はこの3日前、BSフジ『プライムニュース』に出演し、こんな強弁をしていた。

「僕は騙されたんですね。言葉は悪いかもしれないけど、めくら判を押されたというか、つんぼ桟敷に置かれたっていうかね。結局ね、してない仕事をしたことにして予算出したわけですから、その金どこ行ったんですかね」

　次々と障害者差別を助長する表現を繰り出す様にも呆れるが、しかし、在任中に自分で注文をつけておきながら、「騙された」と被害者面とは、つくづく、この男は恥というものを知らないのか。

　しかし、この石原の厚顔無知ぶりよりもさらに仰天したのは、テレビマスコミの尻込みっぷりだ。

　連日、あれだけ盛り土問題を嬉々として報じていたワイドショーだが、東京新聞のスクープを受けて朝の情報番組からこの“石原慎太郎の責任追及”でもちきりになるかと思いきや、まったくそうはならなかったのだ。

　朝や昼の情報番組とワイドショーでは、かろうじて『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）と『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）が石原の責任に言及したが、他の番組では東京新聞のスクープそのものを完全にネグってしまったのだ。

　たとえば、露骨だったのはTBSだ。『あさチャン！』『白熱ライブ ビビット』『ひるおび！』という午前〜昼帯ワイドショーでは、驚くことに08年の石原発言に一切の言及がなかった。共産党都議による青果棟地下の汚染水調査の模様は長尺で流し、盛り土計画の長年にわたる経緯を詳細に説明したにもかかわらず、である。『ひるおび！』司会の恵俊彰は、都議団の調査に都側が拒否的であることを「ちょっと変な感じですよね〜」と揶揄したが、石原についてまったく触れようとしないTBSのほうが相当に「変」だろう。

　他局も似たりよったりだ。日本テレビの『ZIP！』『スッキリ!!』でも石原への言及はゼロ。読売テレビ『情報ライブ ミヤネ屋』や、フジテレビ『とくダネ！』も同様だった。

　そして、夕方や夜のニュース番組ともなると、さすがに各局とも石原の過去の発言を取り上げ、なかには昨日の午後に直撃した模様を報じる局もあったが、これにしても石原の「豊洲の盲点はなんですか？　それも知らずに質問をしたないほうがいいよ！」というお得意の逆ギレ、「下から聞いたことをみなさんに報告しただけ」という八つ当たりを垂れ流すだけ。スタジオで司会やコメンテーターらが石原氏を批判する場面は皆無、という状況だったのである。

　翌日になれば、きちんと取材し、追及するのではないかとわずかな期待を抱いていたが、いまのところ、あまり大きく状況は変わっていない。

　たとえば、『羽鳥慎一モーニングショー』は今日の放送で、石原が「下（市場長）から聞いたことをみなさんに伝えただけ」と発言していたことをとらえ、06〜09年に東京都中央卸売の市場長を務めていた比留間英人氏に直撃。比留間氏から「（私のほうから知事に報告したというのは）ちがいますね。知事のほうからこういう話（コンクリートの箱にする工法）を自分は聞いたから検討してみろと（言われた）。（私から石原氏に提案したことは）ありません」「知事からあったお話（コンクリート工法）は採用できませんと私がブリーフィングで話した」という証言を引き出していた。つまり、取材では石原の嘘を完全に証明していたのである。

　ところが、スタジオでは、「たぶん比留間氏のほうが正しいんでしょうねえ」「石原さんの記憶違いかもしれませんね」と言うくらいで、石原氏を糾弾するコメントは一切なし。わずか2〜3分で別の話題に移ってしまった。

『モーニングショー』では前日も、番組冒頭に石原の発言こそ報じたが、司会の羽鳥が「まあ、どうなんでしょうね。広く見ると、空間の使い方というか利用方法が自分が思っていたのとは違っていたという……そういうふうにとろうと思えばとれますけど」と、すかさず石原のフォローに走っていた。

　繰り返すが、テレビのワイドショーやニュース番組は、ここ数日、この「盛り土」問題を大々的に取り上げ、出演者も「なぜこうなったのか」「誰の指示でやったのか」と犯人探しや縦割り行政批判をしたり顔で繰り返してきた。それが、いざ“石原戦犯”を指し示す証拠が出てきたとたんに、一斉に別人のように黙りこくったのだ。

　ほんの一昨日まで、行政批判に目を輝かせていたテレビはどこへいったのか。この奇怪な状況が意味するのは、やはり、石原批判がいまでも“メディアタブー”になっている、という事実だろう。

　本サイトでは何度か解説してきたが、周知の通り石原氏は芥川賞選考委員まで務めた大作家で、国会議員に転身後は都知事にまで上り詰め、その間、ずっと保守論客として鳴らしてきた。そのため、“作家タブー”のある出版社だけでなく、テレビなどマスコミと非常に密な関係を築いており、日テレなどは幹部がべったりで、テレ朝は石原プロモーションと結びついているため、ほとんど手が出せない。

　この結果としてマスコミの間でできあがったのが、どれだけ石原が税金で贅沢三昧をしても、都政の不透明なカネの動きが判明しても、はては公務のサボり疑惑が浮上しても、ほとんど追及を受けることがないという、グロテスクな“石原タブー”だった。

　今回の東京新聞による石原発言のスクープ前後のテレビマスコミの豹変も、この構造がもろに出たということだろう。

　しかも、これはたんにマスコミのへっぴり腰に呆れ果てているだけでは済まない。実は、石原が“コンクリートの箱”案をもち出した背景には、設計事務所やゼネコンとの癒着疑惑もちらついている。さらに、豊洲新市場をめぐっては業者の落札をめぐる不正疑惑も浮上している。

　しかし、この調子だと、石原タブーとともにこうした疑惑追及そのものがうやむやになってしまいかねないのだ。この国のテレビはいったいどうしてしまったのだろう。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「天皇陛下のお言葉」と「生前退位」問題をめぐる「日本会議」の反応を考察する（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本会議」の存在とその影響力について語る山崎雅弘氏
　

「天皇陛下のお言葉」と「生前退位」問題をめぐる「日本会議」の反応を考察する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00071904-playboyz-pol
週プレNEWS 9月16日(金)6時0分配信


欧米メディアが「日本最大の右翼組織」と報じ、安倍政権の閣僚の半数以上が「日本会議国会議員懇談会」に所属していることが明らかになるなど、にわかに注目を集め始めている保守系政治団体「日本会議」。

その実態を「肉体」（人脈・組織）と「精神」（戦前戦中を手本とする価値観）、教育や靖国問題を巡る「運動」という３つの側面から検証、日本を戦争に導いた、国家神道や国体論を拠り所とする戦前回帰への動きとして読み解くのが、山崎雅弘氏の『日本会議　戦前回帰への情念』（集英社新書刊）だ。

「日本会議」とは一体、どんな組織なのか？　前編記事（「山崎雅弘氏が解説する安倍政権とのつながり」）に続き、戦史・紛争史の研究家である山崎氏の視点から、その答えを探る。

＊　＊　＊

―１９９９年のいわゆる「国旗・国歌法」制定や教育基本法の改正などでも、全国的な草の根的市民運動を展開し、その成立に影響を与えたといわれる日本会議ですが、第二次安倍政権が成立するまで、新聞やＴＶなどの大手メディアはその存在についてほとんど触れてきませんでした。その理由はなんだったのでしょう？

山崎　率直に言って「甘く見ていた」のでしょう。確かに、「大東亜戦争は間違いではなかった」などと主張する本は昔からありましたし、そうした言説を繰り返している人たちもいましたが、それらはあくまで「傍流」であって、そうした本が大きな書店で平積みになるような状況は誰も予想していなかった。大手メディアもごく一部の「変わった人たち」だとタカをくくっていたのではないでしょうか。

ところが、日本人が自信を喪失し、将来への不安を埋めてくれる心の拠（よ）り所としての「アイデンティティ」を求め始めた時に、「戦前の時代は良かった」という復古主義的なイメージが人々を惹きつけ、それが次第に大きな影響力を持つようになってしまった…。そうした流れと自民党の変質、第二次安倍政権の成立が重なったことで、今日のような状況を招いているのだと思います。

―もうひとつ、なかなか判断が難しいのは、日本会議の存在が現政権にどれほど直接的な影響を与えているのか、という点です。確かに安倍政権の閣僚の多くが「日本会議議連」に所属しており、それ以外の国会議員にも日本会議議連のメンバーが大勢いますが、全員が「コア」な日本会議メンバーとは限らない。思想的な理由ではなく、単に「選挙で有利だから」「組織票を期待できるから」ということだけで名を連ねている人も多いのでは？

山崎　そうですね。だた、ここでもう一点、注意すべきなのは「日本会議の影響力」というものは、例えば「日本会議の誰かが言ったことを政治家が政策に反映する」といった直接的な形よりも、むしろ彼らが共有する価値観を反映した「空気」のようなものを社会に広めていく、一種の「空気ジェネレータ」として作用しているということです。

そうした影響は気がつかないうちにジワジワと社会に広まりつつあり、公的機関なども追従して「戦争の悲惨さを伝える講演」が公的施設に拒絶されて中止になった…といったことが起きたりしている。日本会議の影響で最も警戒しなければならないのは、そうやってこの国の「空気」や「価値観」を変えていこうとしている点だと思います。

―山崎さんは元々、戦史や紛争史を専門に研究されていた方ですが、日本会議のような人たちが生まれた背景には、日本が先の戦争を自分たちの手で徹底的に検証し、総括できていないという面もあるのでしょうか？

山崎　軍事的な側面については、あの戦争についての具体的な検証もある程度行なわれていて、例えば日本軍の「情報軽視」や「兵站の軽視」あるいは楽観的な見通しに基づく作戦計画の策定など、敗戦に至った具体的な理由も指摘されています。しかし、そこから一歩掘り下げて、彼らはなぜ「情報」や「兵站」を軽視したのか？　なぜ、楽観的な見通しに基づく作戦を実行してしまったのか…という根本的な部分については、きちんと検証されておらず、単に当時の指導部が場当たり的で愚かだったという結論になってしまう。

僕自身、ずっと、そのことにモヤモヤした気持ちを抱いていました。なぜなら、当時の司令官や将校たちは皆、それなりに優秀な人たちであったはずだからです。しかし、戦前の国家神道や「国体思想」について知り、それらが彼らの判断や意志決定の根底にあったのだと考えると理解できる。軍事的にどう見ても合理的ではない判断も、国家神道や国体思想に照らせば、その枠の中では「一定の合理性」があったのでしょう…。

―確かに、現実的には既に敗戦が避けられないとわかっていた状況でも、当時の軍や指導部は最後まで「国体の護持」にこだわって本土決戦を主張し、戦争の終了を引き延ばした。その結果、多くの日本兵のみならず、沖縄の地上戦や本土空襲、原爆の投下によって数多くの一般市民が命を失いました…。

山崎　全くその通りです。ところが、日本会議の人たちは、そうして「日本を破滅に導いた価値観」を、これが日本の伝統であると主張して、今の日本に取り戻そうとしている。それに対して、戦前への回帰に反対する側が有効なカウンターを打てていないのは、戦後の日本が積み重ねてきたポジティブな面を、ひとつの「価値観」としてまだ完成させていないからだと思います。

―７月の参院選の前には、山崎さんの本も含めて様々な本が出版され、その反響を新聞も報じたことで「日本会議」の存在や安倍政権との関係にも注目が集まりました。しかし、選挙結果を見る限り、今回も自民党の圧勝で、安倍政権は憲法改正への意欲をあらわにしています。こうした状況をどのように見ていますか？

山崎　私はそれほど悲観してはいません。今回の参院選に関していえば、個人的にはもっと圧倒的な形で自民党が勝つと予想していたので、他の改憲勢力を合わせてギリギリ参院の３分の２というのは少し意外でもあり、光も見えました。日本会議に関する出版物や報道の影響が目に見える形で現れるまでには一定のタイムラグがありますし、今すぐ悲観する必要は全くない。これからも様々な形で、この問題に関する本や報道があると思いますし、そうした事を地道に粘り強く続けていくことで、少しずつ「現実」にも変化も出てくるだろうと思っています。

その意味でも、大いに注目したいのが、先日、今上天皇が「生前退位」の御意向がにじむ発言をされたことです。天皇の「お言葉」では「個人」や「象徴」と言う言葉が繰り返し使われています。これはあくまでも私の個人的な印象ですが、そうした天皇のお言葉は「戦前的な価値観」の否定だと思います。さらに印象的だったのは、自分が去ったあとにご家族や国民の負担を軽くしたいという主旨のお話をされた点で、これらはすべて日本会議と安倍政権が回帰を望む「戦前の価値観」への決別、そうした価値観に日本が戻ることを望んでいないという強いメッセージだと感じました。

今の憲法では「天皇は政治的な発言をしてはらなない」ということになっていますが、ご自身や皇室のご家族について「こうした制度上の問題が生じているので、国民に考えてもらいたい」と述べられた発言を「政治的な発言」として扱い、禁じるというのはあまりに非人道的だと思います。天皇やそのご家族も生身の人間なのであり、御自身が国民に迷惑をかけるのを避けたいとして、皇室の制度に関わる問題を提起されているのですから、それは内政や外交への口出しという意味の政治的発言とは分けて考える必要があるはずです。

そうしたメッセージに対して、「日本会議」とその周辺にいる人たちは慌てふためいているという印象を受けますね。日本会議副会長の小堀桂一郎氏は生前退位について「事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻」と発言していますが、これは天皇のお言葉の深い意味を理解していない証拠でしょう。彼らが本当に大切にしたいのは、ひとりの人間としての天皇ではなく、自分たちが絶対視している「天皇中心の物語」に過ぎないのです。


●山崎雅弘（やまざき・まさひろ）
１９６７年、大阪府生まれ。戦史・紛争史研究家。雑誌『歴史群像』『歴史人』等に戦史の分析研究記事の寄稿多数。２０１５年９月に刊行された著書　『戦前回帰　「大日本病」の再発』が各界より高い評価を受ける。膨大な資料をもとに、俯瞰的な視点から現代日本を鋭く分析する論客である。著書に『侵略か、解放か！？　世界は「太平洋戦争」とどう向き合ったか』ほか多数。詳しくは「集英社　コミック・書籍　検索サイト　ＢＯＯＫＮＡＶＩ」から

（取材・構成／川喜田研）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/855.html

[経世済民113] 黒田サプライズはないのか？　日銀会合「総括的検証」を総括的に予想する（THE PAGE）
　　　　　　　　　　日銀黒田総裁（写真提供：ロイター/アフロ）


黒田サプライズはないのか？　日銀会合「総括的検証」を総括的に予想する
https://thepage.jp/detail/20160915-00000008-wordleaf
2016.09.16 12:00　THE PAGE


　9月20〜21日に行われる日銀金融政策決定会合は、「総括的検証」が公表されます。政策変更、マイナス金利の深堀の可能性、結果を受けての市場の反応などについて、第一生命経済研究所の藤代宏一さんがQ＆A方式で総括的に予想をします。

■21日の会合で「マイナス金利の深堀」の可能性はあるのか？

Q：9月21日の会合で予想される政策変更は？

A：デュレーション（国債の年限ごとの利回り）調整のみ。現行の7〜12年を3〜12年へと事実上の短期化。現行のデュレーションは昨年12月の「補完的措置」で決定されたものだが、当時、黒田総裁は「追加緩和ではない」としていた。デュレーション短期化のハードルは高くはない。

Q：なぜ、デュレーション短期化なのか？

A：国債購入の「量」を減額することなく、イールドカーブをスティープ化（≒長短金利差が拡大方向へ）させる唯一の方法。イールドカーブのスティープ化によって金融機関への打撃が和らげば、政策効果が高まるという理解に基づく。

Q：マイナス金利深掘りの可能性は？

A：筆者は少なくとも9月会合では深掘りがないと予想。日銀以外にマイナス金利の支持者が少ない状況下、相当強い自信がない限りマイナス金利深掘りを断行できない。銀行株を中心に日本株が下落したり、リスクオフの円高が進めば、さらに批判的な論調が強まる。1月29日のマイナス金利導入時のように“黒田バズーカ逆噴射”との酷評は避けたいところだろう。またイールドカーブが再びフラット化する可能性があり、本末転倒となるリスクがある。

Q：デュレーション調整のみの実質ゼロ回答となった場合、市場の反応は？

A：米国時間21日、日本時間では22日の午前3時に連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表、同日午前3時30分からイエレン議長の記者会見が予定されていることもあって市場の反応を読むのは難しい。もっとも、会合結果が事実上のゼロ回答となっても、さほど失望は大きくないかもしれない。当初、筆者は日銀会合の結果が失望を招き円高・株安に繋がる可能性が高いとしていたが、8日の欧州中央銀行（ECB）理事会の反応をみて考え方をやや修正した。理事会後のドラギ総裁の会見では、追加緩和に前向きな姿勢が修正されたにもかかわらず、市場の反応は限定的だった。日銀と同様、金融政策の限界が意識されているECBに対する市場の期待が低かったことが主背景だろう。皮肉なことに「金融政策の限界」が奏功する可能性がある。

■物価目標達成「2年」を放棄するのか？

Q：「量」・「質」・「金利」という3次元に加えて「4次元」が発動される可能性は？

A：外債購入が「4次元」として考えられるが、周知のとおりそのハードルは高く、今回のタイミングでは極めて考えにくい。ちなみに「4次元」には該当しないが、社債購入が拡大されるとの観測報道があり、それ自体はあっても全く不思議ではない。ただし、日本は米国と比較して社債市場の規模が小さいほか、低格付け企業が発行するハイ・イールド債市場が未発達なこともあり、社債発行は財務健全性に優れた企業、すなわち、元から低金利での資金調達が容易な企業が中心になっている。そのため効果は小さい。

Q：「2年」の目標が放棄されるとの観測があるが。

A： そもそも日銀が物価目標達成のターゲットとしているのは、あくまで「できるだけ早期」。「2年で2％」というフレーズをよく聞くが、「2年程度の期間を念頭に置いて」という文言は2013年4月の声明文に一度だけ登場したのみで、それ以降は触れられていない。量的・質的金融緩和の導入からすでに3年半が経過しているので、いまさら「2年」が意味のある数字とは思えない。ただし、これまで物価目標達成時期は（その時々の予想時点を起点に）概ね2年以内が示されてきたので、人々は2年が目標であると理解しているし、そう理解するのが極めて自然。「総括的検証」では、原油価格の不透明感を主因に、2年以内の物価目標達成が難しいとの認識が示される可能性がある。その場合、「2年を放棄」と解釈されるだろう。

Q：「サプライズ型」から「予告型」への変更は？

A：大いに考えられる。黒田総裁がこの6月に「政策の予見性可能性」を重視する構えを見せたことから明らかなとおり、すでに「サプライズ型」の情報発信を修正し始めている。「総括的検証」ではサプライズ型の政策変更が、将来の金融政策の不透明感を高めたとの反省が盛り込まれる可能性がある。今後は、ECBドラギ総裁が用いている戦術、すなわち総裁会見で次回会合の政策変更を強く示唆するという手法が採用されるのではないか。なお、こうした視点は筆者が9月会合で追加緩和がないと予想する有力な根拠の一つである。14日付の日経新聞朝刊が1面で報じたよう、先々のマイナス金利深掘りの可能性があるのは事実だが、その場合、事前に何らかのシグナルが発せられる可能性が高いだろう。


　　賃金・物価の推移

Q：「総括的検証」で根本的な金融政策の変更がある可能性は？

A：あるとすれば、日銀法の改正も視野にデュアルマンデート（2つの目標）の採用が議論される可能性。現在、日銀の目標は「物価安定」のみだが、連邦準備制度理事会（FRB）のように「雇用最大化」も同時に担う方が金融政策の自由度が増すという理解に基づく。20年近く続いた物価下落の下で消費者の「物価上昇に対する抵抗感」が強まっているほか、年金生活者の生活防衛意識がインフレ目標達成の阻害要因になっているため、「物価安定（≒上昇）」というシングルマンデートだと、人々が金融緩和策に理解を示さなくなる。この点は、黒田総裁が5日の講演で触れたようにマイナス金利政策の「心理面への悪影響」とも関係する。雇用最大化（≒賃金上昇）を政策目標に追加すれば、「賃上げのための黒田バズーカ」といった具合に金融緩和に対する理解も得易くなるのではないか。べき論でいえば、日銀は「物価と賃金は理論的にも実証的にも概ねパラレルに動くものだ」との説明をもっと繰り返すべきだ。大部分の国民が物価上昇を歓迎していない現実を自らの調査で突き付けられているのだから、日銀はもっとそれを認識すべき。

■物価目標2％は継続していくつもりなのか？


　　　日銀「生活意識に関するアンケート調査」（第66回）より

Q：2％目標の引き下げは？

A：「消費者物価の前年比上昇率2％」という目標が変わることはない。また、2％±0.5％というような柔軟化も見込まれない。

Q：それでは、このまま2％の物価目標を追い続けるのか？

A： 筆者が従前から指摘しているのは、日銀が別の尺度を重視する路線に舵を切ること。今回の「総括的検証」がターニングポイントになる可能性がある。すでに日銀は原油価格下落に対応して、日銀版コア消費者物価指数（CPI、生鮮食品・エネルギーを除いたベース）を重視しているが、2015年10月の展望レポートで「公共料金や一部のサービス価格、家賃などの価格硬直性が想定以上に強い場合には、CPIの上昇率の高まりを抑制する要因になる」と指摘していることが注目される。こうした経緯を踏まえ、公共料金と家賃の“クセ”を加味した物価指標を重視する可能性があるとみている。「総括的検証」で家賃と公共料金の低位粘着性について議論された場合、エネルギーの他に帰属家賃など下方硬直性の強い品目を除いた“日銀版コアコア物価”が登場するかもしれない。ちなみに、日銀（関係者）が問題視している「持ち家の帰属家賃」を除いたベースの物価は2％程度に到達した実績があるので、この尺度を重視すれば出口は随分と近くなる。今回の総括的検証において「公共料金」や「家賃」が主役級の存在感を示すかもしれない。また、この場合「出口」が一気に近づくのは言うまでもない。「2％は無理」、「まだまだ金融緩和は続く」といった市場参加者のコンセンサスが突如として修正を迫れられる可能性に注意したい。


　　　日本　消費者物価指数（CPI）の推移

※日銀（正確には執筆担当者の見解として）は2016年7月に「わが国の公共料金の特徴」というレポートを発表。そこで「（公営事業について）収益に対する補助金投入が常態化し、営業費用や投資の減価償却費が、料金に十分に反映されていない可能性が挙げられる」として、公共料金の価格設定を問題視している。個人的な意見だが、このように公共料金の引き上げを正当化するような議論は、上述の「物価上昇に対する抵抗感」という観点から、国民の反感に繋がるため得策ではないと思われる。補助金分を調整した公共料金の試算値を示す程度に留めておくべきだろう。同レポート内の試算によると、補助金がなかった場合の公共料金は前年比＋1.5％になるという（2010-14年度平均は＋0.9％）。

（第一生命経済研究所・主任エコノミスト　藤代宏一）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/306.html

[経世済民113] 日銀、財務省、金融庁の「三すくみ」…マイナス金利めぐる複雑な“胸中”
マイナス金利政策をめぐって“三すくみ”状態の黒田東彦日銀総裁（上）、麻生太郎財務相（左下）、森信親金融庁長官（右下）（写真：産経新聞）


日銀、財務省、金融庁の「三すくみ」…マイナス金利めぐる複雑な“胸中”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000539-san-bus_all
産経新聞 9月16日(金)10時5分配信

　日銀の「マイナス金利政策」をめぐって日銀と財務省、金融庁が「三すくみ」の状態に陥っている。日銀は２％物価目標に向けてマイナス金利を強化（深掘り）したい考えだが、金融庁は「銀行の収益悪化が貸し付け余力の低下につながる」と懸念。財務省は超低金利を生かして４０年物国債を増発するが、政府から際限なく財政出動を求められるのを恐れている。３者の利害は複雑化しつつある。

　■マイナス金利で「３０００億円減益」

　金融庁は７月下旬、３メガバンクグループの平成２９年３月期決算で「マイナス金利は３０００億円程度の減益要因になる」との調査結果をまとめた。金融庁は３メガに対し、金利収入▽デリバティブ（金融派生商品）取引▽運用商品の販売などリテール取引−について影響を聞き取り調査した。

　日銀は今年２月、民間の銀行から預かるお金の一部に事実上０．１％の手数料を課すマイナス金利政策を導入。市場金利は日銀の予想よりも急低下（国債価格は急上昇）し、銀行は預金金利（費用）より貸出金利（収益）の下げ幅を大きくせざるを得なかった。

　この結果、貸出金利と預金金利の差である「利ざや」の縮小などから、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５５０億円、三井住友ＦＧは７５０億〜７６０億円、みずほＦＧは６１０億円の減益要因になると試算。今後、日銀がマイナス金利幅を深掘りした場合、金利収入面のみで４００億〜６００億円損失が上積みされるという。

　これまで金融庁は３メガにマイナス金利政策への協力を求めていたが、「副作用は予想以上に大きい」と判断し、慎重姿勢に転じたようだ。

　３メガもマイナス金利への拒否反応は強い。三菱ＵＦＪの平野信行社長は４月、公の場でマイナス金利に苦言。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）も７月の記者会見で、「効果の検証が先決」と深掘りを牽制（けんせい）した。金融庁の“威光”を盾に、マイナス金利を撤回させたいとの本音もうかがえる。

　■金融仲介機能「阻害しない」

　金融庁の懸念に異を唱えるのが日銀だ。こうした試算について、日銀の黒田東彦総裁は、８月中旬の産経新聞のインタビューで、「今年度は利ざや縮小の影響を受けるかもしれないが、日本の金融機関は、リーマン・ショックの影響が（欧米の金融機関より）相対的に小さく、収益が極端に悪化するとは思っていない」と持論を展開。お金の出し手と借り手の資金の流れを円滑にする「金融仲介機能」は損なわれないとの見方を示した。

　その背景には、日銀が大規模金融緩和を始めた２５年度以降、「メガバンクを中心に金融機関の業績を円安・株高で後押ししてきた」（日銀関係者）との自負がある。２８年３月期の大手銀行５グループの最終利益の合計は前期比５．４％減の２兆６１９５億円。市場金利が低下する中、２年連続の減益を余儀なくされたが、それでも２兆円台の最終利益は過去１０年間では比較的高い水準だ。

　東京証券取引所などに上場する地方銀行８４社（持ち株会社を含む）の最終利益の合計は前期比８．０％増の１兆１９４０億円。比較可能な２１年３月期以降で最高益となり、３年連続で１兆円を超えた。

　マイナス金利政策の影響を年間を通して受ける２９年３月期の大手銀５グループの最終利益予想は前期比５．３％減の２兆４８００億円と３年連続で前期を下回る見通しだが、２兆円を上回る。

　「マイナス金利の深掘りも、（国債購入の）『量』の拡大もまだ十分可能」

　黒田総裁は５日、東京都内で講演し、マイナス金利幅の引き下げは可能との認識を強くにじませた。

　それでも市場が「疑問符」を付けているのは、財務省のスタンスを読みにくいことがある。

　■評価？警戒？

　「それなりの効果はあった」

　麻生太郎財務相は、マイナス金利導入から半年の８月１５日の記者会見で、日銀をこう擁護した。

　麻生氏は会見で副作用に触れつつ、「（金融機関の）資金調達コストは下がり、保有国債は評価益が出ている。良い面が出てきたのは間違いない」と指摘。政府・日銀が一体となってデフレ対策に取り組んでいく考えも改めて示した。

　報道陣から「金融庁の方向性は少しずれている印象だが」と問われても、「あなたの感想にすぎない」とけむに巻いた。

　マイナス金利は財務省の国債発行に好影響を及ぼし、借金の利払い費圧縮にもつながる。

　実際、財務省は超長期の国債である４０年債を４０００億円増発する方針。日銀による大規模な金融緩和とマイナス金利による超低金利の環境を生かす狙いがある。

　また、マイナス金利の結果、予算計上されている利払い費を圧縮でき、その分を補正予算の財源に回すこともできた。

　外資系証券の試算では、日銀がマイナス金利を３年間継続した場合、利払い費を計５兆円強節約できるという。

　ただ、財務省にも懸念はある。超低金利環境が続けば、政府から「打ち出の小づち」のように財政出動を求められる危険性が高まるからだ。

　日銀の緩和策はいずれ終了する。そのとき、財政健全化の見通しが立っていなければ、金利は急騰（価格は急落）して利払い費が一気に膨らんでしまう。

　さらに、マイナス金利が深掘りされれば、金融機関の一段の収益悪化が意識され、銀行株を中心に日経平均株価が上昇しにくくなるのも懸念材料だ。

　黒田総裁も５日の講演で、「金融機能の持続性に対する不安をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす可能性には留意する必要がある」と認めた。

　日銀、財務省、金融庁の三すくみの状態は解消できるのか。２０〜２１日の金融政策決定会合でまとめる「総括的な検証」が試金石となりそうだ。（藤原章裕）



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/307.html

[経世済民113] 「溶ける年金」　＜第4回＞1月スタート 個人型確定拠出年金は老後の救世主か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


「溶ける年金」　＜第4回＞1月スタート 個人型確定拠出年金は老後の救世主か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189949
2016年9月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　老後は不安でいっぱい――。すでに年金を受給している団塊世代やそれ以上の世代はともかく、いまの３０代、４０代にとっては悲しいかなコレが本音だろう。国が頼りにならないのなら、“老後の備え”は自力で何とかするしかない。実際、３０代の独身者には複数の個人年金に加入しているサラリーマンもいるほどだ。

　こうした状況下で、いま、最も注目されているのが、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）だ。来年１月からスタートする年金制度で、サラリーマンのほか公務員や専業主婦も加入できるようになる。サラリーマンの場合、国民年金と厚生年金に加えて、もうひとつ加入可能な“第３の年金”と思えば分かりやすい。

　金融機関などが口座開設に力を入れているほか、あす（１６日）愛称が発表されるので再び話題になるのは間違いない。年金問題に詳しいファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が言う。

「自分の老後のために、自分の専用口座に、自己責任で積み立て（会社員は毎月最大２万３０００円まで）、運用する年金制度です。システム上は、給与天引きされた積立金は、まず国民年金基金連合会に納付され、資産管理専門の信託銀行に預けられます。そこから加入者が自己責任で投資信託を買ったり、貯金をしたりします。

　一人一人が自分の口座のため、残高がいくらあるかは明確に分かるし、国の年金と切り離して積み立てて運用するため、世代間の支え合いで減らされることはない。何より“自分の年金”という感覚が強いはずです」

■ＦＰもオススメ

　もうひとつ、税制面でのメリットも大きい。個人型確定拠出年金の加入者は、年収と毎月の掛け金の額により所得税と住民税が安くなるのだ。また、運用収益もすべて非課税だし、満期の６０歳時点で全額受け取ったとしても１５００万円までなら非課税に。要するに、“公的年金はこれ以上払えない。その代わり自助努力で頑張って年金を作る人には税金を優遇します”ってことだ。

「たとえば、年収５００万円のサラリーマンが、毎月１万２０００円を積み立てた場合、所得税と住民税で年間２万８８００円得をします。自分の老後のために年間１４万４０００円を“貯金”すると、税金が２万８８００円戻ってくるわけですから、かなりオイシイ。労働金庫連合会のホームページには、年収と掛け金を打ち込むと税金がどれくらい安くなるかが分かるシミュレーターがありますが、アクセスが急増中だそうです。老後のことを考えて毎月積み立てる意味では個人年金という選択肢もありますが、もはや個人年金に入ってる場合じゃない。個人型ＤＣを始めるべきでしょう」（山崎俊輔氏）

　もし、戻ってきた税金を４０歳から６０歳までコツコツ２０年間貯金したら、個人年金のほかに５７万６０００円（利回りゼロでも！）のヘソクリができる計算だ。積極的に利用しない手はあるまい。

「口座は、だれでも好きな金融機関を選ぶことができます。ただし、金融機関によって運用手数料と口座管理手数料が違うため、ここをいかにローコストにするかが重要なポイント。また、スタートするなら、ひたすら積み立てるので３０代、４０代がオススメ。６０歳の満期までにはマーケットの上下動があったとしても、２０年、３０年の長期スパンなら大きくプラスになって受け取れるはずです。企業年金の有無で積立額が変わるので、いますぐチェックすべきです」（山崎俊輔氏）

　老後の備えの“最終兵器”登場かもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 北方領土返還の条件に プーチン“ロシア軍駐留”要求あるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


北方領土返還の条件に プーチン“ロシア軍駐留”要求あるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189918
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　日米首脳会談の中止も憶測を呼んでいる（Ｃ）ＪＭＰＡ


　日本の大手メディアはなぜか、“ベタ記事”扱いだったが、安倍首相とオバマ大統領の日米首脳会談が見送られた一件が、問題視され始めている。オバマは安倍首相にカンカンになっているのではないか、という見方が広がっているのだ。

　安倍首相とオバマは先週８日、東アジアサミットが開かれていた現地ラオスで会談する予定だった。ところが、土壇場で会談は中止に。表向きの理由は、東アジアサミットの終了時間がずれ込み、日程に余裕がなくなったためとされている。

　しかし実際には、ロシアに接近する安倍首相に対して、オバマが不快感を示したのだろう、とみられているのだ。

「首脳会談が直前に中止になるのは異例です。しかも、任期切れが近づいているオバマ大統領にとってラオスでの会談は、最後の〈安倍―オバマ会談〉になる可能性が高く、日本にとってもアメリカにとっても重要な意味があった。中国問題、北朝鮮問題と、２人が話し合うべき課題も山積している。日程を理由にキャンセルするなど考えられない。オバマ大統領はメッセージを発したと考えるのが自然です。恐らく、北方領土返還を理由にロシアに接近する安倍首相に不信感を持っているのでしょう」（元外交官の天木直人氏）

　その北方領土返還について、仰天情報が流れている。何とプーチン大統領は、ロシア軍の駐留を要求するのではないか、というのだ。

「戦後、返還された沖縄には〈在日米軍〉が駐留しています。だったら、北方領土に〈在日ロシア軍〉が駐留してもいいだろう、とプーチン大統領が屁理屈を持ち出してもおかしくない、との臆測が流れているのです。常識では考えられないが、相手は何でもありのプーチン大統領だけに心配されている。もちろん、アメリカは絶対に許さないでしょう」（政界関係者）

　１２月にプーチンを山口県に呼ぶ安倍首相は、北方領土返還に自信満々らしいが、大丈夫なのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/857.html

[戦争b18] クルド人の歴史は繰り返す: またしても‘勝手に’見捨てる欧米（マスコミに載らない海外記事）

クルド人の歴史は繰り返す: またしても‘勝手に’見捨てる欧米
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-04da.html
2016年9月16日　マスコミに載らない海外記事


Dmitry MININ
2016年9月12日
Strategic Culture Foundation

シリア紛争の奇妙に絡まった出来事が、突如として、到底論理的とは言い難い形で展開し始めたが、実際、シリア人口の約10%を占めるクルド人にとっての、この大規模逆転は、驚くべきことではない。彼らは一度たりとも戦闘で負けたことはなく、「イスラム国」 (IS)に対する戦いで、実際に進撃していたのに、突然彼らは、自分たちが解放したユーフラテス川東岸の広大な領土を放棄するよう強いられる羽目になった。

トルコがシリアに侵攻した今、クルド人に、クルド人が大いに望んでいる新シリア国内の分離した連邦地域という立場、まして、彼らの多くが秘密裏に夢見ている独立を認めるという交渉はもはやない。

アンカラの主要目的が、ISと戦うことではなく、クルド人を無力化することにあるのは明らかだ。10月始めに、一方的に連邦制度樹立を宣言するというクルド人の計画は遅きに失し、現実離れしているように見える。北シリア中の全てのクルド州を継ぎ目なく結びつけるという彼らの希望も、今や幻想のように見える。しかしながら、本当の問題はトルコではなく、ワシントンにいるクルド人の元保護者が、クルド人のあらゆる切望を決定的に潰した事実だ。

クルド人はまたしても、身勝手に利用され、何もない状態で取り残された。二枚舌と同盟者のまずい選択という、クルド人の歴史を苦しめているのろいは、あるいは十字軍を打ち破った、伝説に名高いクルド人軍司令官サラディン(サラーフ・アッ＝ディーン)の時代にまでさかのぼるのかも知れない。

ワシントン・ポストの著名コラムニスト、ディヴィッド・イグナティウスの“裏切りの断層線に頼るアメリカのシリア政策”という示唆的な題名の記事は、シリア・クルド人は“「イスラム国」に対する最強の勢力”だと、つい最近まで、アメリカ軍が絶えず主張していたのを思い出させる。

2014年-2015年の情け容赦ない戦いの間、クルド勢力は、主要都市アル-シャッダーやマンビジを含む広大な領土を解放し、ISの首都ラッカを遙か離れた郊外から戦略的に包囲した。イグナティウス自身、北シリアのアメリカ訓練キャンプを訪れ、そこでアメリカ人講師が、クルド戦士の勇気と大胆さを賞賛し、ラッカ攻撃の主力と見ていると書いている。

トルコ人は、クルド人に敵対的ながらも、しばらくの間この同盟を受け入れていた。ところが、トルコにおける軍事クーデター未遂後、全てが変わった。アメリカ人に訓練され、様々なシリアの派閥から賞賛された“代理の同盟者”が、今や戦線の反対側にたたされている。アメリカのジョー・バイデン副大統領がアンカラを訪問し、トルコ政府がとった措置を支持し、クルド人に、マンビジから撤退し、ユーフラテス川を越えて後退するよう要求して以来のことだ。

これが正真正銘の裏切り行為であることは言うまでもないが、一種恥ずべき伝統のようなものになっている。イグナティウスは、“欧米列強は、過去一世紀、連中の目的に合う間は利用し、近隣諸国が反対をすると、クルド戦士を見捨ててきた”と書いている。1918年に、クルド人に国を作るといったウッドロー・ウィルソン大統領の約束を、同盟諸国が無視した際にそれが起きた。1947年、イギリスは、イランが、イラン国境内に設立されたクルド共和国を殲滅するのを認めた。

1975年、イラク・クルド人を支持するという約束にもかかわらず、アメリカは、イランのシャーとともに、サダム・フセインが彼らの蜂起を残虐に壊滅するのを認めた。しかし、さほど遠くない昔、1973年、イラク・クルディスタン現大統領マスード・バルザニの父親で、当時のイラク・クルド人指導者ムスタファ・バルザニは、アメリカの礼節に希望を託し、“アメリカは余りに偉大な大国だから、クルド人のような、とるにたらない民族は裏切らない。”と述べた。しかしイグナティウスによれば、これは深刻な間違いだった。

現在のクルド人指導者たちが、父親たちの過ちを繰り返さないよう願いたくなる。1975年、クルド人を騙すことについて話し、ヘンリー・キッシンジャーが“秘密の行動を、布教活動と混同してはならないと、実に率直に述べていた”ことを想起するだけで十分だ。中東における、アメリカ政権による、現在のあらゆる行動は、この極めて功利主義的な勧告に、実に一致しているではないか？

デア・シュピーゲルも、シリアにおける出来事の新たな進展で、クルド人が最大の敗者だと考えている。最近まで、誰よりも多くの勝利をあげ、クルド人はシリア・ゲームにおける“最も抜け目ない当事者”のように見えていたが、最後に、彼らは余りに多くを危うくしている。アメリカは、戦っているトルコ人とクルド人間の仲介者として行動するのではなく、双方の同盟国になるという統合失調的な立場に立っていた。遅かれ早かれ、アメリカは、どちらをより好むかを選ばねばならず、アメリカは、より強力で、地政学的に重要なトルコを選ぶより他は無かったように見える。

クルド人とアメリカ合州国との関係は急激に悪化しつつある。ただし率直に言えば、彼らは決して交流していたわけではない。アメリカは、クルド人をパートナーと見なしたことは決してなく、ワシントンが、クルド人指導者に、あらゆる保障をしているにもかかわらず、彼らのことを、利用し見捨てるものと見なしていた。これは、クルド人にとってのみならず、中東の全ての人々にとっても、もう一つの教訓だ。地域における約束を守るということが何を意味するかを理解しているのは、アメリカではなく、他の国々なのだ。

同盟したクルド人を捨て去る取り組みで、アメリカが駆使している高度な手練手管も注目に値する。最初、彼らは、クルド人と、バッシャール・アル・アサドの間に恒久的な溝を作ろうとした。こうした計算は、完全に自立させられれば、クルド人は、自分たちが臆面もなく騙されていると知りながらも、自尊心を抑え、アメリカの命令を聞き続けざるをえなくなるという理論に基づいていたようだ。

トルコのジャラブルス侵略に先行した、8月、州と同名の州都ハサカにおける、クルド人とシリア政府軍間の衝突は、アメリカ人顧問の承知と奨励なしには起き得なかった。主として、クルド人民兵によって構成されるシリア民主軍の公式報道官タラル・シロは、こう認めた。“我々はアメリカとは同盟パートナーだ。彼らが判断をする。もちろん、我々は自由だが、もしアメリカのゴーサインが無いと攻撃できない。”被保護者のクルド人が、シリア国内のロシア人とは、いかなる接触をすることも、アメリカが禁じたと彼は述べた(“もし、ロシア人と連絡をとれば、あらゆる支援を失うのだ”[原文通り]。)

ハサカから追い出されたことに加え、ダマスカスにとって打撃となったのは、南からの聖戦士による突然の突破によって既に孤立させられていた都市の西側部分にいる政府軍に供給するカステロ道路という補給路が、アレッポのシェイク・マクスード地区からクルド人が同時に阻止した事実だった(現在は回復している)。

この戦争の歴史で初めて、シリア空軍がクルド人を爆撃した。こうした行動が、アンカラによって、初めて認められたのも驚くべきことではない。移行期間中、バッシャール・アル・アサドを権力の座においたままにするのを許容する話さえ出ており、彼らは、長らく計画していた侵略にとっての好機を、即座に利用したのだ。つまり、クルド人にとって、ハサカにおける局地的成功は、戦略的な意味で、悪影響をもたらすことになった。彼らは裏切られたのだ。アメリカが、トルコの意図に気づいていなかったとは考えにくい。アンカラでのバイデン副大統領は、全く驚いたようには見えず、作戦承認の発言は、到底、思いつきのものには聞こえない。

一方、最近の物事の変化は、決してシリア紛争を解決に近づけるものではない。クルド人民防衛隊(YPG)の司令官たちは、既にペンタゴンに“もしトルコが出て行かないなら”、クルド人は予定されているラッカ攻勢に参加しない可能性があると伝えている。シリアには“テロリストの首都”を手早く片づけられる、他のいかなる勢力も存在しない。

杭州でのG20サミットの際に成立した、ラッカを協力して攻撃するというアメリカとトルコ間の合意は、クルド人なくして、ほとんどあり得ない。彼らがいなければ、この作戦には、シリア領深く縦深するため、多数のトルコとアメリカの地上軍が必要になる。そして、それは多数の死傷者をもたらすのみならず、アメリカ合州国とトルコ国内でも、ロシアとイランを含む他の国々からも、激しい反対に直面する可能性が高い。

国連に議席を以前保持しているダマスカスも、これには反対するだろう。アンカラは、クルド人がおかした過ちを繰り返し、彼らのために用意された“油断のならない危険な道”を下りはじめかねない。トルコがおだてに乗せられて、修復に偉く苦労したモスクワとの協力関係を、再度損なうことがないよう願うばかりだ。

しかし、もし彼らが戦争の最終段階で、おびただしい“血の貢献”以外何ももたらさない、欺瞞的な依存関係や同盟を絶って、正しい選択をすることが出来れば、クルド人は、状況を乗り切ることが可能だ。彼らの当然の、そして本質的に、彼らにとって唯一の同盟者は 、戦争においてのみならず、シリア戦後、民族自決を実現する上でも、ダマスカスのバッシャール・アル・アサドの非宗教政権であることは、より明らかなように見える。

他のどの反政府勢力も、アメリカも、確実にトルコも、シリア・クルド人の国民としてのいかなる権利も、全く思いやっていない。彼らの現在のパートナーたち全員、クルド人を、単なる“同行者”としてしか見ていない。しかし、スンナ派原理主義に立ち向かうためには、民族的、宗教的少数派による支持が常に必要ゆえ、アサドには、クルド人と恒久的な合意を実現する客観的な関心がある。彼らの熱望を認識することが許されない限り、本物の同盟はありえない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/12/history-repeats-itself-for-kurds-west-once-again-forsaking-its-own.html
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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫氏の二重国籍、自民党は追求せず！二階氏「国際化が進んでいる時代。蓮舫氏は何らやましい点はない」
蓮舫氏の二重国籍、自民党は追求せず！二階氏「国際化が進んでいる時代。蓮舫氏は何らやましい点はない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13403.html
2016.09.16 08:00　情報速報ドットコム



民進党 新代表に蓮舫氏 与野党の反応
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160915/k10010687741000.html
蓮舫氏の、いわゆる「二重国籍」問題について、「これだけ国際社会が進んでいる時代なのだから、蓮舫氏自身が、自分は何らやましい点はない、日本人だということで、これからご活躍をいただくのであれば、それはそれで、結構ではないか。この問題を取り上げるつもりはない」と述べました。


以下、ネットの反応














二重国籍は外交的な要素を含んだデリケートな問題で、下手に言及すると周辺国に波及する恐れがあります。既に台湾の議員が反応しているわけで、自民党としては追求が出来ないということなのでしょう。
自民党議員の中にも怪しい人が言われていますし、お互いにこの問題は長引かせる気が無いように見えます。どちらかと言えば、ネットで騒動が拡大している面があり、二重国籍に対する反応はとても興味深いです。


民進代表に蓮舫氏　野党第1党の女性党首は30年ぶり(16/09/15)



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 辺野古沖埋め立て 国の訴え認める判決 福岡高裁　県は最高裁に上告する方針　


辺野古沖埋め立て 国の訴え認める判決 福岡高裁
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010688941000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
9月16日 14時04分　ＮＨＫ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐって、国はことし３月、翁長知事が行った承認取り消しを撤回するよう求める是正指示を出しましたが、県が応じなかったため、撤回しないのは違法だとする訴えを起こしました。

これに対して県は、前の知事による埋め立て承認は環境への影響を十分に考慮していないなど不合理で、翁長知事による承認の取り消しに違法性はないと主張しました。

１６日の判決で、福岡高等裁判所那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、国の訴えを認め、翁長知事が行った承認の取り消しや、県が取り消しを撤回しないことは違法だとする判断を示しました。

埋め立て承認をめぐっては国と県の双方が裁判を起こし、ことし３月に和解が成立したあとも再び法廷で争われる異例の経緯をたどっていて、司法の判断が示されたのは初めてです。
県は判決を不服として最高裁判所に上告する方針のため、国が中止している埋め立て工事は引き続き再開されない見通しです。













http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 幹事長に野田佳彦？　あー、民進党は終りだ!!　
幹事長に野田佳彦？　あー、民進党は終りだ!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_125.html
2016/09/16 14:05 　半歩前へU


　あー、民進党はこれで終りだ。蓮舫は党の要である幹事長に野田佳彦を起用する考えだという。野田は2012年の総選挙で惨敗、民主党政権が崩壊した時の首相。民主党の「Ａ級戦犯」だ。

　野田は自、公両党と消費増税をめぐる「３党合意」を実現した。石原慎太郎に脅されて、尖閣諸島の国有化も進めた。改憲にも前向きだ。

　そればかりか、共産党をはじめとする野党共闘にことごとく反対した男である。こんな人物を民進党ナンバー２に起用して、蓮舫は何をしようと言うのか？

　前代表の岡田が努力してやっとこぎつけた野党共闘を放棄する気か？　そして民進党独自で戦おうとするのか？　どこに対して、何を戦う気か？そんなことをすれば政党支持率８%が半減明烏するのは確実だ。喜ぶのは自民、公明の両党だ。


民進党、幹事長に野田元首相起用で調整　党内では「離党検討」と反発も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000523-san-pol
産経新聞 9月16日(金)11時21分配信

　民進党の蓮舫代表は１６日午前、幹事長に野田佳彦前首相を起用する方向で最終調整に入った。党代表選で蓮舫氏を支えた細野豪志元環境相を代表代行に起用し、安住淳国対委員長は留任させる見通し。いずれも同日午後の両院議員総会で提案し、承認を得たい考えだ。

　蓮舫氏は１５日夜、都内のホテルで野田氏と会談し、幹事長就任を要請したとみられる。蓮舫氏は１５日夜のＮＨＫ番組で、幹事長人事について「私は参院議員なので、衆院をしっかり統括し、私に変わり（与党に）対峙してくれる方を考えている」と語っていた。

　蓮舫氏は、野田氏が率いる党内グループ「花斉会」に属している。蓮舫氏は、気脈の通じる元首相経験者を党の要に置くことで重みのある党運営を実現し、与党との政策論争なども有利に進める狙いがありそうだ。

　ただし、野田氏は首相時代の平成２４年、消費税率引き上げをめぐって党の分裂を招き、旧民主党政権を崩壊させた張本人でもある。党内では「野田氏が幹事長になるなら離党も検討する」（中堅）と反発も残っており、実際の党運営が円滑に進むかは不透明だ。

　野田氏は平成５年に衆院旧千葉１区から出馬し初当選。旧民主党政権で財務相を務めた後、平成２３年９月に首相に就任。２４年には、自民、公明両党と消費増税をめぐる「３党合意」を実現し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化も進めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/860.html

[戦争b18] 一触即発の朝鮮半島 韓国が狙う金正恩“斬首作戦”の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


一触即発の朝鮮半島 韓国が狙う金正恩“斬首作戦”の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189922
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　暴走が止まらない金正恩委員長（Ｃ）ＡＰ


　韓国と北朝鮮の応酬が激しさを増している。北朝鮮の５回目の核実験に激怒した朴槿恵大統領が「核ミサイルを１発でも発射すれば、その瞬間に北朝鮮政権を終わらせる」と金正恩委員長の暗殺を示唆。

　猛反発した金正恩サイドは「斬首作戦を展開する兆しが見えたら、核弾頭を搭載したノドンの即時発射命令につながる」と声明を発表した。まさに一触即発だ。

　両国の罵り合いは珍しくもないが、今回ばかりはブラフでは片づけられない。北朝鮮の核・ミサイル技術は急速に向上している上、６回目の核実験の準備も完了しているのだ。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「１０月第２週に注目しています。５回目の核実験が９月９日の建国記念日に行われたように、北朝鮮のイベントはメモリアルデー前後に実施される。１０月９日は核実験初成功から１０年の節目。翌１０日は朝鮮労働党創立記念日です。１０日から１５日までは北朝鮮が毛嫌いする米韓合同軍事演習が韓国沖合で予定されている。国連安保理で協議中の追加制裁がまとまれば、これを口実に北朝鮮が盲進する可能性は高いとみています」

■ウラ部隊編成の動き

　朴槿恵はこれまで何度も金正恩に核・ミサイル放棄を呼びかけてきた。ところが、金正恩は一顧だにせずに暴走。親子ほど年齢の離れた若造にコケにされた朴槿恵も黙ってはいられない。

「朴大統領の任期はあと１年あまり。タイムリミットが迫る中で現実味を増しているのが、金正恩委員長の斬首作戦です。米軍特殊部隊との合同作戦はもはや公然です」（前出の辺真一氏）

　もっとも、武力による体制崩壊は相手が金正恩でも国際社会はすんなり容認できない。そこでささやかれているのが、北朝鮮人民によるクーデターを装った金正恩暗殺だ。

「韓国で暮らす脱北者の中から元工作員や軍部出身者を選抜し、特殊部隊を仕立てて斬首作戦を実行しようというのです。韓国は金日成が企てた朴正煕元大統領の暗殺未遂事件の報復として、犯罪者を暗殺部隊に鍛え上げた過去がある。彼らは北朝鮮の捕虜になった場合を想定して住民記録を抹消され、韓国とのつながりを完全に消された」（朝鮮半島事情通）

　やるか、やられるか。朝鮮半島をかつてない緊張感が覆い尽くしている。












http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] “盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


“盛り土”弁明が命取り 石原ファミリーが政界から消える日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190024
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　窮地に立たされた石原親子（Ｃ）日刊ゲンダイ


　完全に焼きが回ったようだ。豊洲新市場の盛り土問題で、被害者ヅラの石原慎太郎元東京都知事（８３）。在任中の０８年５月の会見で、新市場の地下にコンクリートの箱を埋める工法に言及していたことが１５日にバレると、田園調布の自宅に集まった記者団に「猛反論」を試みたが、これがまたひどいのナンの。

　当時の会見では「担当の局長に言ったんですがね。もっと違う発想でものを考えたらどうだと」と発言したのに、「シタ（＝部下）から箱をつくると上げてきたので、それを会見で報告しただけ」と主客転倒。「私は建築のイロハを知らないので、（地下の工法を）思いつくはずがない。素人だから他人任せにしてきた」と居丈高に開き直り、最後は「東京都は伏魔殿だ」と捨てぜりふだ。

　それに先立つＴＢＳ記者の取材には「豊洲市場の盲点は急に設計事務所が変わったこと。変えたことで盛り土がなくなった」と言い放ったが、都に確認すると――。

「２０１１年３月４日に日建設計との間で基本設計の特命随意契約を締結して以降、設計会社は一度も変わっていません。契約締結時の知事は石原氏です」（新市場整備部施設整備課）

　もはや責任ある発言すら期待できないほど、老いぼれたのかも知れないが、「私はだまされた」以降のキテレツ弁明に長男の石原伸晃経済再生相（５９）はヒヤヒヤだろう。先の都知事選でミソをつけ、都連会長の座を追われただけでなく、求心力低下と失言癖が災いし、地元有権者に飽きられ、呆れられて、次の当選が危ぶまれているのだ。

　実際、都知事選で自民が推薦した増田寛也候補の得票率を衆院選挙区別にみると、伸晃大臣の８区（杉並区）は２５．８％。都平均２７．４％を下回り、票の掘り起こしは不発に終わった。

　前回選挙での８区の旧民主・共産両候補の得票数を足せば伸晃大臣に約５０００票差に迫り、野党系無所属の票を加えると、約１万２０００票差で逆転する。民進党は既に新人の吉田晴美氏（４４）を公認。写真の通りの美人候補で落ち目の伸晃大臣には強敵となりそうだ。

「本人も尻に火が付いているようで、今までなら、まず顔を出さなかった地元の小さな会合にも積極的に参加するようになった」（地元関係者）

　ただでさえ、逆風が吹き荒れる中、オヤジのモーロク発言は命取り。もともと選挙に弱い三男の宏高氏（５２）は言うに及ばず。次期総選挙の投開票日は、政界から「石原ファミリー」が、やっと消える日となる。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/861.html

[経世済民113] 「最強の金運」を授かりたいなら　9月20日「巳大祭」へ行こう〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　蓮の花に囲まれる六角形のお堂


「最強の金運」を授かりたいなら　9月20日「巳大祭」へ行こう〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00000053-sasahi-life
dot. 9月16日(金)16時0分配信


　筆者が神社仏閣の記事を書くようになって以来、欠かさず訪れているお祭りがある。それが上野にある不忍池辯天堂の「巳成金大祭」だ。東京で一番の金運のご利益が授かれるとの評判がある。

○弁天さまはもともと音楽の神さま

　不忍池辯天堂は、上野にある寛永寺の諸堂のひとつで、八臂大辯財天（はっぴだいべんざいてん）をお祭りしている。八臂大辯財天とは、簡単に説明すると８本あるそれぞれの手に宝珠や宝刀などを持つ弁天さまだ。

　もともと、「弁才天」はインドの聖なる河を神格化した神で、その川の流れる音が美しかったことから音楽、ひいては芸術・才能の神さまとして崇められてきた。今でも七福神の絵に描かれる弁天さまが、琵琶を抱えているのは、このためである。

○弁天さまと「巳」の関係

　その後、日本に渡ってきた弁天さまは、財宝の神さまの側面も持つようになり、「弁財天」とも表記されるようになる。また、元は川の神さまであったため、水に関係する場所に由縁を持ち、いつしか水神の使いである「蛇（巳）」とも習合していった。

　さらに、弁天さまは日本固有の神道とも習合して、お寺だけでなく神社にも存在する神さまになった。多くの日本人はあまり気にしてはいないだろうが、弁天さまは本来仏教の守護神なのである。ちなみに現在の日本においては、神社では市杵嶋姫命（いちきしまひめのみこと）が弁天として祭られていることが多い。

○六角形のお堂の美しさ

　さて、寛永寺はもともと、徳川家康が参謀であった天海に作らせた江戸城鬼門除けのお寺である。江戸の町は京都を模して作られており、寛永寺のある上野の山は比叡山を、不忍池辯天堂は琵琶湖竹生島の宝厳寺を模したもので、本尊も同寺から勧請されている。お堂は昭和初期に再建されたものながら、どこから見ても同じように見えるようにと造られた六角形となっており、不忍池の景色と相まって美しい。ここには日頃から弁天さまの一番古い御利益である芸の才能を求めて、江戸の芸妓（げいこ）衆、最近では芸能人などの姿もみられる。芸事のお守りをいただいて帰られるのだとか。

○金・銀・銭を紙に包んでおけば富む

　このような経緯を持つ弁天さまを祭る不忍池辯天堂では、毎年9月の巳（み／へび）の日に毎年大祭が行われている。2016年は9月20日が巳成金大祭だ。60干支（えと）のうちの己巳（きし／つちのとみ）の日が9月にあれば、その日となるが、なければ9月中のいずれかの巳の日となる。ちなみに今年の9月の巳の日は9月8日と20日となる。今年鎌倉の銭洗い弁天は8日が大祭だった。また、4月や5月の巳の日を大祭としている弁天さまもある。

　巳成金大祭では、「この日に金・銀・銭を紙に包んでおけば富む」という故事にちなんで、不忍池辯天堂でもこの日だけの金色に輝く「巳成金の御守」が授与される。巳成金では各地の弁天さまも大にぎわいだが、東京周辺では不忍池辯天堂はひときわ人気が高い。筆者のブログ（「東京のパワースポットを歩く」）でも、この時期が近づくと「巳成金大祭」のページへのアクセス数が急増する。

　そして、水の神さまである弁天さまだけに、巳成金の日は雨天が多い。台風上陸の日にあたった年もあったくらいだ。今年は8日の巳の日も雨だった。いや、むしろ雨に降られた巳成金のほうが縁起がいいのかもしれない。


※干支とは、「子・丑・寅…」の十二支と、「甲・乙・丙…」の十干を組み合わせた、60周期の数の数え方。例えば「甲子（こうし／きのえね）」「丙寅（へいいん／ひのえとら）」などと言う。古来、日本では暦や時間、方位などさまざまな分野を表すのに用いられてきた。60歳の誕生日を還暦というのは「生まれた年に戻った」という意味で使われている。（文・写真：『東京のパワースポットを歩く』・鈴子）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/310.html

[経世済民113] 米国サプライズ利上げでドル高・株安の可能性も（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　米国ワシントンＤＣにある連邦準備制度理事会ビル（写真：Tanarch/PIXTA〈ピクスタ〉)


米国サプライズ利上げでドル高・株安の可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00136101-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 9月16日(金)15時16分配信


　9月20〜21日に開かれる日銀の金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会（FOMC）、翌週の石油輸出国機構（OPEC）非公式会合に注目が集まる。日銀会合では、これまでの異次元緩和の総括検証がなされることになった。国債市場の流動性枯渇懸念から量的緩和の継続は難しくなっているが、黒田総裁はマイナス金利の深掘りなどで、今後も金融緩和を進める方針を打ち出すだろう。

　ただ、日銀が追加緩和を実施したとしても小幅なマイナス金利幅の拡大はすでに織り込み済みで、サプライズ的な「バズーカ」は期待しにくい。直後にFOMCが控えていることもあってよほどのことがないかぎり、日銀の緩和はマーケットの材料になりにくい。日銀会合の結果がわかるのは21日昼ごろだが、その約15時間後（日本時間の22日午前3時）にはFOMCの結果が判明する。

　米国の追加利上げについて市場では、「今回でなく大統領選挙後の12月」と予想する向きが多いものの、FOMC内で早期利上げを支持する声が強まっているのも事実。それだけに、予想外の9月利上げがありうる。そうなれば、日銀会合よりもむしろこちらのほうがサプライズになる可能性があるため、要注意だ。

　一方、OPECの非公式協議は翌週の26〜28日にアルジェリアで開催される国際エネルギーフォーラムに合わせて開かれる見通し。6月の総会では期待された生産調整・減産の合意が見送られたが、今回はイランが合意に前向きなだけに成り行きが注目される。

■　日銀の量的緩和は事実上の縮小へ

　それぞれ詳しく見ることにしよう。まず、日銀の総括検証については日銀内でも企画局が取りまとめるとされている。企画局は政策の企画立案を行う部署だ。このため、客観的な検証にはなりにくく、これまでの緩和スタンスが基本的に踏襲されよう。

　企画局は昨年5月、「2013年4月から2年間の量的・質的金融緩和は実質金利を0.8％ポイント程度低下、経済の需給ギャップを1.1〜3.0％ポイント縮小、消費者物価前年比を0.6〜1.0％ポイント上昇させる効果があった」という自画自賛のレポートを出した。日銀内では、金融市場局が2カ月前の3月に量的金融緩和で国債市場の流動性が低下している点を指摘したレポートを発表していたが、それへの反論とも言えるものだった。

　黒田総裁はマイナス金利支持、岩田副総裁は量的緩和支持とされるが、その兼ね合いはどうなるのだろうか。

　黒田総裁は8月の米ジャクソンホール会合でマイナス金利政策のプラス面を強調する講演を行った。「マイナス金利が幅広い借り入れ主体に恩恵を与え、企業による満期の長い社債の発行が顕著に増加した」と述べた。「銀行がマイナス金利を嫌って現金保有に切り替えるおそれはあるが、まだその限界に達していない」とも説明している。

　確かに、マイナス金利は銀行収益を悪化させるという副作用があり、銀行貸出全体は減少している（図1参照）。だが、超長期の住宅ローン金利などが低下し、それに伴って貸家建設などにはずみがついている（図2参照）。

　これに対して、岩田副総裁の支持する量的金融緩和はどうなるか。もともと「マネタリーベースを2年で2倍にすれば物価上昇率は2％になる」という説の根拠は怪しい。国際通貨基金（IMF）も昨年、今の量的緩和は「17〜18年で限界」になる、と指摘するレポートを発表した。限界なのは明らかだ。

　そうした点を踏まえると、総括検証の結果として、政策変更があるとすれば以下のようなことになろう。まず、マイナス金利政策については日銀当座預金金利の0.1〜0.2％程度の引き下げが予想される。

　マイナス金利の小幅の深掘りについて、市場はほぼ織り込んでいるようす。実施されても影響は大きくないだろう。銀行収益悪化などの副作用が次第に大きくなると懸念されるため、日銀当座預金金利の引き下げではなく、金融機関向け貸出支援基金のマイナス化などの方策も考えられる。

　量的緩和は事実上の縮小となるだろう。岩田副総裁が反対するため「縮小」とは書けないが、需給を悪化させないためには、日銀の国債購入は国債新規発行量に相当する50兆円程度で十分であり、現在の「年80兆円」については、「50〜80兆円」程度への「弾力化」が予想される。

　もっとも、全体としての国債買い入れを減額するなかで、超長期債の買い入れを増額する可能性はあるだろう。財務省の40年国債増発でこのところ、超長期債利回りがハネ上がっており、それが金利全体を押し上げているためだ（図3参照）。

　一方、日銀はサプライズよりも市場との対話を重視する方針に変えていくとみられる。黒田総裁は「ヘリコプターマネー」や「外債購入」などバズーカ政策を否定しており、バズーカを期待しにくくなるという点では市場の期待感を低下させるおそれがある。

　全体でも、超長期債の買い入れ増額などがあれば株式市場も好感するかもしれないが、たとえ、追加緩和があっても「小粒」との印象は拭えそうにない。

■　米利上げムードは徐々に高まっている

　FOMCはどうか。「利上げの根拠はこの数カ月で強まった」という趣旨のイエレンFRB議長のジャクソンホール講演で一時、利上げに対する警戒感が高まった後、8月の雇用鈍化などから9月の早期利上げの可能性は消えたかにみえた。しかし、その後の地区連銀総裁やFRB理事などの発言をみると、FOMCメンバーの意見が大きく割れていることが想像できる。

　確かに景気指標は芳しくなく、賃金・物価関連指標は今年初めにかけて加速した後、足元は落ち着いている。ハト派は物価がインフレ目標の2％に持続的に接近しているわけでなく、今回は「様子見」で構わないとの見方だ（図4参照）。

　だが今回、「様子見」となれば、大統領選挙直前の11月会合での利上げは難しいため、12月の次々回会合まで3カ月待たなければならない。利上げが遅れるリスクを考慮すると、「9月に利上げしたほうがいい」という判断になる可能性も否定はできない。タカ派は、低金利の継続が投資家の利回り追求（Search for Yield）を強めさせてしまい、資本の不適切な配分や、投資家のリスクに対する過小評価をもたらしていると指摘する。

　利上げムードが徐々に高まっているのは、地区連銀からの公定歩合引き上げ要請にも表れている。7月には12地区連銀のうち、8地区連銀が現在1％の公定歩合の引き上げを要請し、6月時点の6連銀から引き上げ派が過半数を超えた。公定歩合の変更にはFRBの承認が必要。7月の段階では承認しなかったが、地区連銀の大勢が低すぎる金利に居心地の悪さを感じ、正常化を求めているようだ。

　ちなみに、今年のFOMCで投票権を持つ地区連銀総裁（5人）は、ニューヨークのほか、ボストン、カンザスシティ、クリーブランド、セントルイスで、ニューヨーク以外の4人が公定歩合引き上げを支持している。

　フェデラル・ファンド（FF）金利先物市場の相場（12日時点）からみた9月FOMCでの利上げ確率は22％。実際には、利上げの可能性は半々程度とみたほうがいいだろう。予想外の利上げによってドル高・株安に振れることを警戒する必要がある。

■　OPEC会合はなんらかの合意成立の公算大

　翌週のOPEC非公式会合に関してはどうみるか。原油のウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物価格は8月初めに一時、1バレル=40ドルを割り込む場面があったがすぐに反発。足元は底堅く推移している。これは、世界の原油需給が、今年初めまでの「生産過剰」から「均衡」へ近づいたためだ（図5参照）。

　15年中は日量約160万バレルの大幅生産過剰だったが、カナダの火災など一時的な生産減少要因もあって生産超過幅は16年4〜6月にかけてゼロ近くまで縮小した。一方、OPECの8月生産はイラク、イラン、サウジアラビアの増産で3347万バレルと8年ぶりの高水準に達したが、世界の原油需要予想、シェールオイルの生産予想などを前提にすれば、OPECが高水準の生産を維持したとしても16年後半から17年前半にかけての生産超過は比較的小幅にとどまり、17年後半以降は需要超に転ずることになる。

　こうしたなかで、OPEC加盟各国は生産調整・減産で合意できるのか。各国の反応をみると、イラクが「本来の生産量をまだ下回っている」ため消極的だが、イランは「生産量が制裁前の水準に達した」ことから凍結を支持する意向だ。

　サウジアラビアで実権を握るムハンマド副皇太子の意向が不透明だが、(1)6月のOPEC総会で合意ができなかったのはサウジと対立するイランが増産意向だったことが原因だが、今回はイランが凍結支持の意向、(2)サウジ自身も原油収入減少による財政赤字拡大と経済悪化が深刻になりつつある、などから、何らかの合意がなされる可能性は前回に比べて高まっている。

　需給は均衡に近づいても在庫が高水準であるため原油価格は当面、低位で推移せざるをえないが、1〜2月のような30ドル割れの場面はもうなさそうだ。OPECの動向次第では次第に下値を切り上げる展開になるだろう。

　 新見未来（にいみ・みらい）/大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後3週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法をお届けする。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

新見 未来


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/311.html

[経世済民113] 所得格差が過去最大に　高齢者世帯増加が影響（東京新聞）

所得格差が過去最大に　高齢者世帯増加が影響
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016091602000114.html
2016年9月16日　東京新聞


　厚生労働省は十五日、世帯ごとの所得の格差が二〇一三年に過去最大となったとの調査結果を発表した。格差を示す指標を分析した。厚労省は、収入が少なく年金に頼る高齢者世帯の増加が主な原因とみている。

　高齢化は今後も進むため、格差拡大を示す指標の上昇は続くとみられる。

　指標は「ジニ係数」と呼ばれ、〇〜一の間で一に近いほど格差が大きくなることを示す。税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数を見ると、一九八三年以降上昇が続いており、前回（一〇年）よりも〇・〇一六八ポイント高い〇・五七〇四となった。

　当初所得から税金や社会保険料を差し引き、公的年金などの給付を反映させた「再分配所得」のジニ係数は前回から微減し、〇・三七五九。再分配後の格差は３４・１％改善した。改善度は過去最大で、年金を受け取る高齢者が増えた分、再分配効果が強く出た。

　調査は六二年から原則三年に一度実施。今回は二〇一四年七月から一カ月間、八千九百四世帯を対象に一三年の所得について調べ、四千八百二十六世帯から有効回答を得た。

　＜ジニ係数＞　所得や資産の不平等や格差を表す指標。イタリアの統計学者ジニが考案した。全員の富が全く同じで完全平等であれば「０」、数値が大きくなるほど不平等の度合いが高まり、全ての富が１人に集中すると「１」となる。厚生労働省の調査によると日本では近年、当初所得から社会保障などを再分配した後のジニ係数は０・３８前後の水準が続いている。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/312.html

[アジア21] 一触即発の朝鮮半島 韓国が狙う金正恩“斬首作戦”の現実味（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
一触即発の朝鮮半島 韓国が狙う金正恩“斬首作戦”の現実味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/643.html


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/149.html

[中国9] まぶしすぎる！軍事訓練中の演劇学校の美人新入生たち、「自分の頃と違う」とコメントも―中国メディア
軍事訓練に参加した上海戯劇学院の新入生たちが、続々と訓練の様子を撮影した画像を微博（ウェイボー）に投稿している。


まぶしすぎる！軍事訓練中の演劇学校の美人新入生たち、「自分の頃と違う」とコメントも―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150379.html
2016年9月16日(金) 0時30分


軍事訓練に参加した上海戯劇学院の新入生たちが、続々と訓練の様子を撮影した画像を微博（ウェイボー）に投稿している。

美女新入生たちは、暑い日でもバッチリお化粧をして、迷彩服を身に着けたハイレベルな「美」を披露した。その姿を見たネットユーザーたちからは、羨望の声がひっきりなしに上がり「自分の頃の軍事訓練とは全く様相が異なる」とのコメントが寄せられた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）













http://www.asyura2.com/16/china9/msg/624.html

[中国9] なぜ日本のオカモトのコンドームは中国人観光客の爆買い対象になり得たのか―中国紙
13日、第一財経日報は「なぜ日本のオカモトのコンドームは中国人観光客の爆買い対象になり得たのか」と題する記事を掲載した。写真は中国で販売されているオカモトのコンドーム。


なぜ日本のオカモトのコンドームは中国人観光客の爆買い対象になり得たのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a150448.html
2016年9月16日(金) 5時10分


2016年9月13日、第一財経日報は「なぜ日本のオカモトのコンドームは中国人観光客の爆買い対象になり得たのか」と題する記事を掲載した。

中国人観光客が日本で「爆買い」していることはたびたび報じられており、その対象は、化粧品や温水洗浄便座、炊飯ジャーなどがよく知られている。オカモト製のコンドームも訪日中国人の「必須購買アイテム」になっている。

人気のきっかけは、厚さ0．01ミリの水系ポリウレタン製コンドームが発売されたことだ。同社はこの製品で株価を大幅に上げ、中国人の人気爆買いアイテムトップ10入りを果たしている。

従来のコンドームはほぼすべてが天然ラテックス製で、1883年にオランダの物理学者が開発して以来、100年にわたって基本的にそのままだった。だがHIV（エイズ）やHPV（ヒトパピローマウイルス）、HBV（B型肝炎）などの危険な感染症にも対応できる、より安全性が高く、さらに薄くできるコンドームの必要性が高まっていた。そこで、登場したのがオカモトの水系ポリウレタン製コンドームだ。

中国は年間20万個ものコンドームが消費される世界4位の市場となっており、今後もさらに拡大すると予想されている。シェアの大半を、英国のデュレックスと日本のオカモトが占めており、国産ブランドはその風下に立たされている。

そうした中、安徽大学化学化工学院の王武生（ワン・ウーション）教授も、厚さ00．1ミリ、0．02ミリの水系ポリウレタン製コンドームの開発に成功したという。商品化はまだされてないが、国産の薄型コンドームを手にできる日も近い。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/625.html

[中国9] 日本製は高品質の代名詞！ファーウェイCEOの主張に「確かに日本製品は質がいい」「今の日本はファーウェイのような製品を作れ
12日、中国メディアの財視mediaは、ファーウェイの任正非最高経営責任者が、日本は高品質製品の代名詞だと語ったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本製は高品質の代名詞！ファーウェイCEOの主張に「確かに日本製品は質がいい」「今の日本はファーウェイのような製品を作れない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150270.html
2016年9月16日(金) 5時50分


2016年9月12日、中国メディアの財視mediaは、ファーウェイ（華為）の任正非（レン・ジョンフェイ）最高経営責任者（CEO）が、日本は高品質製品の代名詞だと語ったと伝えた。

任正非氏は、日本は100年かけて完全に換骨奪胎し、世界の中で高品質の代名詞となったと主張。日本は20年間の経済停滞があったものの、バブルがはじけた後残ったのは本物の製品であったとし、「中国のバブルがはじけた後も、良い製品が残ることを希望する。もし残るものが低品質のものであったなら、それは非常に大きな問題だ」と論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「確かに日本の製品は質がいい」
「危機感を持つというのはいいことだな」
「食品や化粧品業界はこんなこと言えないだろうな。でも中国の家電は品質が良くなった。日本に引けを取らない」

「中国にもっと多くファーウェイが出てくれば高品質の代名詞になれる」
「少なくとも今の日本はファーウェイのような製品を作れない」

「この発言の行間の意味は、バブルがはじけるということですか？」
「でも共産党はなにがなんでもバブル崩壊を食い止める」

「バブル崩壊後に残るのは人口だけだ」
「中国の経済危機の後に残るのはごみだけだよ」

「バブルがはじけたら、中国に残るのは動かない低品質の家だけ」
「バブル崩壊と質のいい製品は何の関係もない。日本が強くなったのは完全な政治制度と国民の民度ゆえだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/626.html

[アジア21] 禁止されたはずの福島産水産物を輸入？韓国国民に不安広がる＝「大統領府へ直送して」「国民をだます能力だけは抜群」
15日、韓国メディアによると、2011年に福島第1原発事故が発生して以降、韓国政府は福島産の水産物の輸入を禁止している。しかし、福島産の水産物を加工して作られた製品はいまだに輸入されており、韓国では安全性をめぐる議論が続いている。資料写真。


禁止されたはずの福島産水産物を輸入？韓国国民に不安広がる＝「大統領府へ直送して」「国民をだます能力だけは抜群」
http://www.recordchina.co.jp/a150498.html
2016年9月16日(金) 6時20分


2016年9月15日、韓国・KBSによると、2011年3月の東日本大震災で福島第1原発事故が発生して以降、韓国政府は福島産の水産物の輸入を禁止している。しかし、福島産の水産物を加工して作られた製品はいまだに輸入されており、韓国では安全性をめぐる議論が続いている。

福島第1原発事故から5年が過ぎたが、放射能汚染に対する懸念は今も残っている。昨年の調査では、韓国国民の10人中7人が「今も福島産の食品は買わない」と回答した。中国やロシア、台湾なども福島産の水産物や水産加工品の輸入を全面的に禁止している。

ところが、韓国のあるインターネットショッピングサイトでは福島産のかつお節が堂々と販売されている。韓国では福島産の水産物は全面的に禁止となったが、加工品は輸入が許可されているためだ。韓国の食品医薬品安全処は「韓国内の検査基準が厳しいため問題はない」と主張している。

韓国の福島産水産加工品の輸入量は、原発事故が発生した2011年の29トンから昨年は47トンに増えた。今年はさらに増加する見通しだという。これについて、韓国のある野党議員は「日本産の輸入食品に対する国民の不安を考慮し、政府は輸入中止など、強力な対策を立てなければならない」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「大統領府へ直送して」
「韓国人は金のためなら何でも売る」
「国民を犬や豚と考える韓国政府。当然の結果だ」

「韓国政府は国民に何か恨みでもあるの？」
「韓国内の検査基準が厳しいだって？笑わせるな！」
「不安で国産の水産物も食べられなくなった」

「加工品も禁止にしなければ何の意味もない。韓国政府は何もできないのに、国民をだます能力だけは抜群に優れている」
「韓国政府は日本に弱みを握られているの？それともただの日本好き？」
「日本に行って狂ったように寿司を食べる韓国国民に批判する資格はないと思うが？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/150.html

[アジア21] 「朝鮮半島統一が必要」と考える韓国人が過去最低に＝韓国ネット「統一しなければ経済発展も止まる」「今の韓国政府には無理」
15日、韓国メディアによると、今年に入り相次いでいる北朝鮮の核とミサイルによる挑発を受け、韓国国民の「朝鮮半島の統一が必要」との認識が薄まっていることが分かった。資料写真。


「朝鮮半島統一が必要」と考える韓国人が過去最低に＝韓国ネット「統一しなければ経済発展も止まる」「今の韓国政府には無理」
http://www.recordchina.co.jp/a150513.html
2016年9月16日(金) 7時20分


2016年9月15日、韓国・YTNによると、今年に入り相次いでいる北朝鮮の核とミサイルによる挑発を受け、韓国国民の「朝鮮半島の統一が必要」との認識が薄まっていることが分かった。

大統領諮問機関の民主平和統一諮問会議が6月に全国の成人男女1000人を対象に調査を行った結果、回答者の74％が「統一が必要」と答えた。昨年10〜12月期の同じ調査（82％）より8％減少した。一方、「統一は必要ない」との回答は15％から22％に増加した。

民主平和統一諮問会議は「『統一が必要だ』との回答は調査を始めて以降、最も低い数値を記録した」と明らかにし、「北朝鮮の核実験やミサイル発射、開城工業団地（南北経済協力事業）の閉鎖など、南北関係の冷え込みが影響を与えたとみられる」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「統一しなければ経済発展も止まってしまう。韓国に残された唯一の成長エンジンなのに」
「統一が次の世代にどれほど大きな利益をもたらすか、ドイツやベトナムを見ればよく分かる。次の世代は輝かしい繁栄を遂げている。ただ、今の韓国政府が統一させられるとは思えない」

「韓国政府が率先して平和統一に関する教育を減らし、南北の敵対心をあおっているからだ。日本植民地時代の後遺症で南北が2つに分かれた事実を知らない国民は多い」
「今の政府では不可能。譲歩や妥協という言葉を知らないから」

「統一するためには交流が必要。朴大統領はまだそれに気付いていない」
「今の韓国で生活するのもやっとなのに、統一したら北朝鮮の国民を食べさせていかなければならない」
「統一は韓国人の夢だが、周辺の強大国が反対している間は難しいだろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/151.html

[中国9] 中国のスーパーで豚肉を牛肉と偽装販売＝中国ネットはなぜか「感動した！」
14日、中国メディアの羊城晩報が、中国広州市内のスーパーで、偽牛肉が販売されていたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は牛肉。


中国のスーパーで豚肉を牛肉と偽装販売＝中国ネットはなぜか「感動した！」
http://www.recordchina.co.jp/a150486.html
2016年9月16日(金) 8時0分


2016年9月14日、中国メディアの羊城晩報が、中国広州市内のスーパーで、偽牛肉が販売されていたと伝えた。

記事によれば、広州市白雲区のスーパーの総菜売り場で、偽牛肉が販売されていた。消費者からの一報を受け、記者が試しに同じ商品である「祝福牛肉」を購入、専門の機関で検査したところ、実際には100％豚肉の成分だったという。　

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「豚肉だったなら安心だよ」
「ちゃんと肉を使っていることに感動した！」
「ネズミ肉を使っていないだけまだいいじゃないか」

「豚肉を使っているなんて、なんて良心的なスーパーだ！」
「少なくとも豚肉ならば食べられるのだからそれで満足しないと。ネズミ肉や腐った肉、偽肉じゃないならそれでいいじゃないか」

「一目で牛肉ではないと分かるじゃん」
「値段を見れば牛肉であるわけがないのは明らかだろ」

「ブタの名前が『祝福牛』だったというオチですね」
「スーパーは、『祝福牛肉』という豚肉の名前だと言っています」

「この社会に信用などというものがあるのだろうか」
「厳重に罰するべきだ。刑事責任を追及すべき」

「このスーパー自体が大手スーパーの偽物じゃないか。ロゴが違うぞ」
「おいおい、ムスリムの人が買ってしまったらどうするんだよ！なんて道徳心がないんだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/627.html

[中国9] 中国に上陸のスーパー台風、ここ67年で最強＝35万本の木がなぎ倒され、死傷者も―福建省
15日、中国に上陸した台風14号は猛威を振るい死傷者が出るなど大きな被害を出した。京華時報によると、福建省上陸時、台風の中心付近の最大風速は48メートルに達し、1949年以降最強の台風となった。


中国に上陸のスーパー台風、ここ67年で最強＝35万本の木がなぎ倒され、死傷者も―福建省
http://www.recordchina.co.jp/a150533.html
2016年9月16日(金) 10時10分


2016年9月15日、中国に上陸した台風14号は猛威を振るい死傷者が出るなど大きな被害を出した。京華時報によると、福建省上陸時、台風の中心付近の最大風速は48メートルに達し、1949年以降最強の台風となった。

台風14号は15日未明に福建省アモイに上陸し、至る所で冠水が見られ、街路樹35万本がなぎ倒された。

台風により数万人が避難し、多数の死傷者も報告されている。台風14号はすでに熱帯低気圧に変わったが、福建省や広東省、江蘇省など8の省で強風や大雨が続いており、当局は勢力を強めながら北上している台風16号も含め､警戒を続けている。（翻訳・編集/内山）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/628.html

[アジア21] サムスン、爆発相次ぐ最新スマホを米国でリコール、100万台規模＝韓国ネット「イメージダウンは免れない」「米国で爆発して
16日、韓国メディアによると、米国の消費者製品安全委員会は15日、爆発事故が相次ぎ報告されている韓国・サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」をリコールすると発表した。写真はニューヨークのサムスンの広告。


サムスン、爆発相次ぐ最新スマホを米国でリコール、100万台規模＝韓国ネット「イメージダウンは免れない」「米国で爆発してくれてよかった…」
http://www.recordchina.co.jp/a150538.html
2016年9月16日(金) 11時30分


2016年9月16日、韓国・聯合ニュースによると、米政府機関の消費者製品安全委員会（CPSC）は15日、爆発事故が相次ぎ報告されている韓国・サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」をリコールすると発表した。

CPSCによると、サムスン電子はこれまで、米国で92件のバッテリー過熱に関する報告を受けた。そのうち、人がやけどを負ったケースは26件、自動車などで火災が起き、財産被害が発生したケースは55件だった。今回のリコールの規模は100万台に上る。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「対応が遅い！」
「リコールをしてもイメージダウンは免れない」
「これを機に、韓国のせっかち文化を根絶させよう」

「サムスンはアイフォンより先に発売することにこだわった結果、多くのものを失ってしまった」
「さすがサムスン。今後は武器製造企業として頑張って！」

「米国で爆発してくれてよかった。米国で爆発していなかったら、サムスンはしらばっくれていただろう」
「Galaxyシリーズは今回が最後かも…」
「人気があったのに残念。バッテリー関連の職員は天国から一気に地獄へ落ちた気分だろう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/152.html

[自然災害21] 鹿児島が危ない！桜島が30年以内に大噴火、川内原発への影響に懸念―海外メディア
15日、中国新聞網は海外メディアの報道を引用し、日本の活火山で30年以内に噴火する可能性がある火山もあると伝えた。写真は鹿児島。


鹿児島が危ない！桜島が30年以内に大噴火、川内原発への影響に懸念―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150541.html
2016年9月16日(金) 11時50分


2016年9月15日、中国新聞網は海外メディアの報道を引用し、日本の活火山で30年以内に噴火する可能性がある火山もあると伝えた。

報道ではブリストル大学の研究を紹介。それによると、鹿児島県・桜島の噴火の可能性が高まっており、それによる脅威も強まっている。1914年の大噴火では30人余りの人が犠牲となり、行方不明者も20人を超えた。

研究者は桜島の溶岩の堆積状況から、桜島は噴火の可能性が高い火山の1つと見ており今後30年以内に大噴火するとみている。さらに、桜島の50キロ圏内には川内原発があり、噴火した場合川内原発の影響が懸念される。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/618.html

[中国9] 中国の大学に恥ずかしすぎるトイレが登場！ネット騒然＝「メンタルが強くないと…」「完成形じゃないと信じたい」
15日、人民網によると、あるネットユーザーが投稿した男子トイレの写真が大きな注目を集めている。


中国の大学に恥ずかしすぎるトイレが登場！ネット騒然＝「メンタルが強くないと…」「完成形じゃないと信じたい」
http://www.recordchina.co.jp/a150524.html
2016年9月16日(金) 13時40分


2016年9月15日、人民網によると、あるネットユーザーが投稿した男子トイレの写真が大きな注目を集めている。

そのトイレは、湖南大学で新しく建設された大学院の建物内にあるといい、一番奥の個室の側面がガラス張りになっていて外から丸見えの状態だ。

この写真に、ネットユーザーからは「メンタルがどれだけ強ければここでできるんだ」「仮面を付けて入らないと」「まだ完成形じゃないと信じたい」「マジックミラー…のはず！」など、驚きの声が上がっている。（翻訳・編集/北田）
画像ID 526873



http://www.asyura2.com/16/china9/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進幹事長に野田前首相 蓮舫代表の悪手に「離党」の声も（日刊ゲンダイ）　「蓮舫代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい」
　　　　　　　　　　　　　　


民進幹事長に野田前首相 蓮舫代表の悪手に「離党」の声も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190062
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　民主党政権を崩壊させた張本人（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この人事はどう考えてもダメだ。

　民進党の蓮舫代表は１６日午後に開かれた両院議員総会で、新幹事長に野田佳彦前首相を充てる案を示し、了承された。野田新幹事長は「政治人生の落とし前をつけるつもりで火中の栗を拾う」などと鼻息が荒いが、旧民主党政権を崩壊させた張本人を党の要に置くとはどうかしている。党内で「野田幹事長なら離党する」の声が上がるのも納得だ。

　蓮舫代表は１５日夜のＮＨＫの番組で幹事長人事について、「私は参院議員なので、衆院をしっかり統治し、私に代わり（与党に）対峙してくれる方を考えている」と語っていた。衆院の代表質問などに野田幹事長を立たせるセンスを疑う。

　蓮舫代表の清新さと発信力、党のイメージ刷新に期待した党員・サポーターもがっかり。新代表は就任早々、民進党をぶっ潰す気らしい。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「落とし前を付ける」・・・首相経験者が使う言葉か？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野田佳彦元首相（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）


「落とし前を付ける」・・・首相経験者が使う言葉か？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_127.html
2016/09/16 18:11　半歩前へU


　民進党の幹事長に就任した野田佳彦はあいさつで「自分の政治人生の落とし前を付けるつもりで、火中の栗を拾う決断をした」と述べた。思わず、これにはギョとした。

　「落とし前を付ける」などと言う言葉は、極道用語と言って、ヤクザ、組関係のものが好んで使う言葉だ。ヤクザの抗争事件などで仕返しをする。そうした場合に登場する言葉だ。

　最近は暴走族や不良っぽい若者が真似て使うことがあるようだが、野田佳彦は仮にも「前首相」である。一度は国の最高ポストに就いた人物だ。

　そんな人間が、公党のナンバー２、幹事長に就任したあいさつで「落とし前を付ける」などと口走るのはいかがなものか？決して「ふさわしい」とは言い難い。


　　　　　　　　　　◇

民進党両院議員総会、野田佳彦幹事長の起用案を了承　野田氏「政治人生の落とし前をつける」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000548-san-pol
産経新聞 9月16日(金)15時46分配信

　民進党の蓮舫代表は１６日、党本部で開いた両院議員総会で新幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案を提案し、了承された。

　野田氏はあいさつで、蓮舫氏からあった幹事長就任の打診について「青天の霹靂だった。固くお断りした。首相経験者が幹事長を務める前例はない。イメージできなかったことが最大の理由だ」と説明した。

　その上で「しかし強く要請を受けた。幹事長人事が進まないと、他の人事が先にいけないという話もあった。多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中のクリを拾う決断をさせていただいた。党回復に全力を尽くしていきたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/868.html

[国際15] CIAはクリントン氏の大統領当選を助けるためにロシアの監視を強化している（Sputnik）

CIAはクリントン氏の大統領当選を助けるためにロシアの監視を強化している
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160916/2783612.html
2016年09月16日 18:59(アップデート 2016年09月16日 19:26) 　Sputnik


米国の諜報機関は、冷戦以来最大級にロシアの監視の規模を増加させている。ワシントン・ポスト紙が政府内の情報として報じた。

もっとも、規模は冷戦の時代とは比較にならない、と言う。対ソ諜報活動が全リソースの40％を割り当てられていた当時に対し、この2年間、米国の関連部門におけるこれらのオペレーションのための予算は10％増加した。

記事の著者グレッグ・ミラー氏によると、近年、米国諜報機関の関心の焦点は、テロとの闘いや紛争地におけるそれから、ロシアという方向にシフトした。具体的には国家安全保障局（NSA）によるサイバースパイ、衛星その他の偵察手段の強化、CIAの秘密エージェントの活発化などだ。

米国の諜報機関が厳格な秘密であるはずの情報を出版者を通じて開示する必要があったのか、その理由について、ロシア国防省社会評議会のメンバーで雑誌「国防」編集長イーゴリ・コロチェンコ氏がスプートニクの取材に応じた。報道は国内向けのものだという。

「オバマ政権は、民主党から大統領候補として立候補しているクリントン氏をサポートするためにトランプ氏を悪魔化するために最善を尽くして氏をロシアに関連付けしようとしている。そしてスパイマニアの波を高めている。そうして米国における政治情勢に影響を与えようとしているのだ。これは、選挙に関連する純粋に政治的行為だ。これは初めて起きたことではない。スパイマニアの波は西側メディアで定期的に根拠のあるなしを問わず溢れかえるが、そこには常に一定の目標が追求されている。この場合、米国諜報機関の情報活動の目的は、クリントン氏をサポートするべくロシアを暗黒のものとして提示し世論を動かすことだ」

米国のメディアは8月、FBIは米国の二つの州で外国のハッカーによってコンピュータデータベースをハッキングされた兆しがある、との米国選挙委員会の警告を報じていた。報道ではロシアに関連するというハッカーのグループに言及がなされていた。サイバー攻撃に関するモスクワに対する告発は、7月、ウィキリークスのサイトで公開された、米国民主党幹部の通信への不正アクセスについても行われた。それにより党指導部が予備選でヒラリー・クリントン氏を支持するためバーニー・サンダース氏の不利益を図っていたことが示された。サーバーへのハッキングに関するFBIの捜査はまだ進行中であるが、それでもハッカー攻撃へのロシア関与をバラク・オバマ大統領を含む数人の米国政治家が非難するのを妨げなかった。クリントン氏の選挙本部はまた、性急にも、選挙で共和党のドナルド・トランプ氏を支持するためのモスクワの画策だ、と宣言。トランプ氏自身は冗談めかしてプーチン大統領とは相互に好感を抱いており、民主党はそもそもこのような手紙を書くべきではなかったと述べた。ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏は、不正アクセスへのロシアの関与の証拠はない、と述べた。

ロシア在住の元CIA及びNSA職員エドワード・スノーデン氏は、米国の諜報機関はロシアの関与を主張するなら証拠を示すべきだと述べた。ロシア大統領報道官ドミートリー・ペスコフ氏は、そのような主張は不合理であると述べた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/296.html

[国際15] ≪怪しい≫Googleが検索エンジン予測候補を使ってヒラリー氏が有利になるように世論を操作？
【怪しい】Googleが検索エンジン予測候補を使ってヒラリー氏が有利になるように世論を操作？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22008
2016/09/16　健康になるためのブログ



http://jp.sputniknews.com/opinion/20160914/2771373.html

また我々は、Google独自の検索データ（Google Trendsによる）が、人々が実際にネガティブな情報を探していることを示している時でさえも、Mrs.クリントンのためにGoogleがポジティブな検索候補を提供していることを発見しました。



その他に私たちは、Googleがたまにトランプ氏を含む別の人々のネガティブな情報を表示しているというSourceFedの主張も確認しました。なおMrs.クリントンのネガティブな検索候補は表示されません。




以下ネットの反応。












グーグルもすでに（もともと？）「向こう側」に取り込まれているということでしょうか。ネットは庶民・大衆の唯一の希望ですがそれすらも押さえられてしまうのでしょうか・・・最近、フェイスブックの怪しい噂もよく耳にします。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪サプライズ≫民進新幹事長に野田前首相「野党共闘不可欠」「蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする
【サプライズ】民進新幹事長に野田前首相「野党共闘不可欠」「蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22029
2016/09/16　健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/149421836670369796

民進党の蓮舫代表は16日、党本部で開いた両院議員総会で、新執行部の幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事を提案、承認された。首相経験者を党の実務を取り仕切る幹事長に充てるのは異例。野田幹事長は10月の衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙での野党共闘に関し、党本部で記者団に「強い自民、公明両党の連合軍と戦うには野党間の連携は不可欠だ」と述べた。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689031000.html

野田氏は、「自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中の栗を拾う決断をした。蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」と述べました。



以下ネットの反応。






























幹事長は枝野・安住だったらヤバイなんて言ってた自分が恥ずかしくなりますね。ほかの人事がどうなるかわかりませんが、とりあえず幹事長人事としては党内・党外に対して最悪なイメージを与える人事なのではないでしょうか。

まあ、実際は蓮舫氏が所属するグループの長である野田氏が幹事長になるという超内向きな人事ですよね。それ以外に、民進党が下野した時の象徴である野田氏を起用する理由が見つかりません。

あとは、今までの民進党路線を基本的には継続していくということでしょうか。党内からは失望の声も出ているようですね。民進党内がどうなっているかはわかりませんが、野田幹事長でまとまっていくことができるのでしょうか？

「離党者」なんてのも出てくるんですかね？ある意味注目です。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪高江≫ 機動隊と沖縄の命を守ろうとする市民の攻防　
【高江】 機動隊と沖縄の命を守ろうとする市民の攻防
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d0bec5631b1debd8cfdef02a52c796ec
2016年09月16日　のんきに介護


Kimiko Kawamura @kimiko2cさんのツイート。

――9月14日、ダンプを高江橋通さず、即ち北回りに迂回。機動隊に容易に排除されまいとセンターラインに沿い並んだ市民。数百人の機動隊が容赦なく市民を排除。ダンプが通過する間拘束される。沖縄の命を守ろうとする叫びが問答無用に今日も排除された〔23:44 - 2016年9月15日 〕——

















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/873.html

[経世済民113] 米金利が上昇すると日本株はどうなる？ 過去の例では・・・（投信1）

米金利が上昇すると日本株はどうなる？ 過去の例では・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00002050-toushin-bus_all
投信1 9月16日(金)20時10分配信


■キュレーターから読者に伝えたいポイント

来週は、9月19日は敬老の日、22日は秋分の日で、株式市場が開くのは3日間だけとなります。しかし、日米で重要な金融政策の発表が予定されているため、気の抜けない1週間となりそうです。重要イベント後の相場に対する向き合い方を、以下の3つの記事から考えたいと思います。

■いよいよ日米の金融政策の発表を迎えるにあたっての心構え

来週は、金融政策に関する重大な発表が待ち構えています。まず、9月21日（水）昼頃に日銀金融政策決定会合の結果が発表されます。次いで、日本時間では翌日の22日午前3時（米国は21日）に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表と、その後のイエレンFRB議長による記者会見が予定されています。

ちなみに、22日（木）は日本では秋分の日（祝日）であるため、FOMCの結果は22日の海外市場で先に反映され、東京市場がそれを受けて動くのは、23日（金）となります。

日銀は、様々なマスメディアを通してエクスペクテーションコントロール（期待値管理）を行っており、マイナス金利が行われる、あるいは、引き続き検討すると発表することがコンセンサスになりつつあります。

ただし、今回は、これまでの日銀金融政策決定会合発表前の動きとは異なり、期待感よりも警戒感が醸成されているため、思惑通りの結果となっても、「うわさで買って、ニュースで売る」とは反対に、警戒感が後退して株は買われる、といった動きが見られる可能性もあるかもしれません。

一方、米国においてもFOMCは利上を見送ることがコンセンサスとなりつつあります。とはいえ、この記事にあるように、FOMCの声明文やイエレン議長の記者会見で先行き利上げに対する意欲が示されれば、市場にとってサプライズとはならない可能性が高いと考えられます。

いずれにせよ、今後の相場を考える上で非常に重要なイベントであるため、気を引き締めて注視していきましょう。

出所:9月21日の重大イベント控え、さまざまな思惑広がる（楽天証券）

■金融政策だけではなく、財政政策の変化にも注目したい

目先は金融政策への注目度がいっそう高まっていますが、景気刺激策に関しては、金融政策だけではなく、財政政策も忘れてはいけません。また、その際には「金融か、財政政策か」という二者択一でなく、双方を効果的に活用できるかが重要なポイントとなります。

実際、この記事にあるように、米国の政府高官も金融と財政、両方の手段を活用するのが重要と述べることが多く見られるようになっています。特に、これまで財政出動に対して消極的な姿勢を取り続けてきたドイツに変化が見られるかを注視したいと思います。

出所:米国債利回りを動かす要因は何か-日米欧の金融政策の視点から（投信1）

■米金利が上昇すると日本株はどうなるのか

米国では9月利上げの可能性は低下しているものの、12月に実施される可能性は依然としてかなりの確度で残っています。では、米国で利上げが行われた場合、日本株はどうなるのでしょうか。

この記事では、前回アメリカが利上げを行った2004年6月〜2006年6月（この時、FF金利は2年間で1％から5.25％まで5％以上上昇）の日米株価の推移が示されています。すると、興味深いことに、金利上昇を嫌気して米国株の上値が重かった一方で、日経平均は大きく上昇したことが見て取れます。

もちろん、今回の利上げ局面が、前回ほどの大幅かつ長期のものとなるかは全く不透明であるため、必ずしも「歴史は繰り返す」ということにはなるとは限りません。とはいえ、近く現実化する可能性が高い利上げに備えて、改めて過去の利上げ局面での日米株価の動きを、今一度おさらいされることをお勧めいたします。

出所:米金利上昇が日本株および世界の株式市場に与える影響（楽天証券）

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/316.html

[経世済民113] 苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ　アベノミクスの金融依存はすでに限界だ（日刊工業新聞電子版）
　　　　　　　　　　　　　　　　追加緩和の限界論を否定した黒田総裁（5日、東京都千代田区）
　

苦悩する日銀、“黒田バズーカ”総括検証へ　アベノミクスの金融依存はすでに限界だ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00010003-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 9月16日(金)17時0分配信


■機能していないシナリオ

　日銀は20、21の両日に開く金融政策決定会合で、2013年度から講じている異次元緩和の「総括的な検証」をまとめる。7月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比マイナス0．5％と、日銀が掲げる物価上昇目標2％に遠く及ばない。むしろマイナス金利で金融機関の収益が悪化するなど副作用が顕在化している。デフレ脱却の遅れは原油安や円高が主因なのか、そもそも異次元緩和が限界に達したのか。日銀には説得力ある検証が求められる。

　日銀は今回の会合で、2％の物価上昇に向けて追加の金融緩和を模索するとの見方が市場では有力だ。日銀が超長期の国債買い入れを抑制し、資産運用難の金融機関に配慮する選択肢なども取りざたされている。

　だが金融政策の調整だけで経済の好循環が回り始めるとは想像しにくい。そもそも金融緩和が企業や家計のインフレ期待を醸成し、設備投資や個人消費を喚起するというシナリオが十分に機能していない。足元の消費者物価は水面下に沈んでいる。

　原油安が物価抑制の主因という分析も妥当性を欠く。中国はじめ新興国の経済の下振れリスクや円高、鈍い賃上げ率も物価上昇の抑制要因だが、それだけでは説明できない。0％台前半とされる日本の低い潜在成長率を引き上げ、実需を拡大することで自律的な経済成長を継続しなければデフレ脱却の道筋はみえてこないだろう。

■未来投資会議の成長戦略に注目

　金融・財政政策に過度に依存した経済政策「アベノミクス」を見直し、業界の既得権益と対峙（たいじ）した構造改革を強力に推進することが肝要だ。その意味で、新設した政府の未来投資会議が17年半ばにまとめる成長戦略に期待したい。働き方改革はもとより、人工知能などを活用した第4次産業革命を推進して企業の投資機会を増やしたい。

　金融庁は9年後の25年に、地方銀行の6割が赤字転落すると予測する。マイナス金利の副作用だ。この予測を覆し、地域経済を活性化するためにも、政権は金融、財政、構造改革の三つの施策を今度こそバランスさせてもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/317.html

[経世済民113] 日銀の総括的な検証並びにそれを受けての追加緩和策の予想　　久保田博幸（金融アナリス）

日銀の総括的な検証並びにそれを受けての追加緩和策の予想
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160916-00062257/
2016年9月16日 14時59分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀は9月20、21日の金融政策決定会合で「総括的な検証」を公表する。市場ではこの総括的な検証の内容と、検証を受けて何かしらの政策に対する修正があるのか、さらには今後の追加緩和を行う際にどのような手段を講じることができるかについて注目している。

総括的な検証を行うようにと日銀の企画部門を中心とした執行部に黒田総裁から指示が出されたのが7月29日の金融政策決定会合である。7月28、29日の金融政策決定会合の公表文では以下のように記されていた。

「海外経済・国際金融市場を巡る不透明感などを背景に、物価見通しに関する不確実性が高まっている。こうした状況を踏まえ、２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点から、次回の金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」・「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した。」

このときの決定会合後の総裁会見で黒田総裁は、「量・質・金利の3つの次元で緩和が可能であるということは先程申し上げた通りで、今、限界がきていることは全くないと思います」とコメントしていたことからもわかるとおり、これは市場の一部で指摘されていたような国債の買い入れの縮小、いわゆるテーパリングや評判の良くなかったマイナス金利政策の解除といった類いのものではないと予想された。

ただし、「総括的な検証」の内容については8月の段階では日銀執行部で取りまとめている最中であったとみられ、その内容が示されたのが9月5日のきさらぎ会での黒田総裁の講演となった。その講演のタイトルはそのものずばりの「金融緩和政策の「総括的な検証」となっていたのである。

この講演のなかでも「あくまで2%の早期実現のために行う検証ですから、市場の一部でいわれているような緩和の縮小という方向の議論ではありません。」と総裁はわざわざ強調していた。

総括そのものについては、いわゆるリフレ政策によって物価が上がらなかったという事実に対するある意味言い訳にならざるを得ないとみられる。実際に黒田総裁は、2%の実現を阻害した要因として、原油価格の下落、消費税率の引き上げ後の個人消費を中心とする需要の弱さ、新興国経済の減速やそのもとでの国際金融市場の不安定な動きなどすべて外部要因を指摘した。国債を大量に買い入れてマネタリーベースを思い切って増やせば物価は自ずと上がるといったはずではなかったのかと疑問を投げかけたいが、あくまでここは理由とされるものを羅列してくるであろうと予想される。

「予想物価上昇率」が政策効果によってどのように押し上げられ、また阻害要因によってどのような影響を受けたかとの説明もあったが、これも現実世界で予想物価を図るものが存在していない以上、机上の空論に近いと私は思っている。少なくともいまの日本の債券市場において物価連動国債のブレーク・イーブン・インフレ率などから予想物価を推定するのは現実的ではない。

そして今回の検証のポイントとなりそうなのが、「マイナス金利の効果と影響」という部分である。

「マイナス金利政策は、国債買入れとの組み合わせによって、イールドカーブ全体にわたって国債金利の一段の低下に大きな効果をもたらしました。このことは、両者を適切に組み合わせることによって、日本銀行がイールドカーブ全体に影響を与えることができることを示唆しています。この枠組みはきわめて強力であることがはっきりしました。」 　

日銀の金融政策で短期金利は操作できても、市場で形成される長期金利については操作できないというのがこれまでの日銀の説明でもあった。ところがどうやら日銀は長期金利を含めてのイールドカーブ全体を操作できるかのような説明となっていた。さらに効果については下記のような説明もあった。

「これまでのところ、マイナス金利政策は、企業や家計の資金調達コストの低下にしっかりとつながっていることが窺えます」

「金融機関の貸出態度は引き続き積極的であり、マイナス金利による収益圧迫によって金融仲介機能がかえって悪化するというような事態にはなっていません。」

ただし、それでも懸念材料があることを総裁は示している。

「もっとも、これらの点については、留意すべき事項が2つあります。ひとつは、あくまで、「これまでのところ」であって、この先、貸出等の金利の低下にどの程度波及するかは、一概にはいえないということです。そして第2に、預金金利がそれほど低下していない中にあって、貸出金利が大きく低下したということは、それが金融機関の収益を圧縮する形で実現しているということです。」

ここが大きなポイントとなりうる。つまり今回の検証は2%の物価目標が達成できない理由を羅列するとともに、評判の悪いマイナス金利政策についての検証を加えてその修正を図ることと思われる。

「一般的に、金融機関は、「短期調達・長期運用」を基本構造としているほか、調達の主な手段である預金金利がマイナスとなりにくいため、イールドカーブ全体にわたって金利水準が低下したり、短期金利と長期金利の差が小さくなることは、預貸金利鞘の縮小をもたらし、収益にマイナスの影響を及ぼします。」

「マイナス金利導入後、長期金利や超長期金利の水準が大幅に低下していますが、こうしたもとで、保険や年金の運用利回りの低下が見込まれており、貯蓄性の商品の一部で販売停止などの動きがみられています。」

マイナス金利の弊害として金融機関の収益への悪影響、資産運用に国債金利のマイナス化が悪影響を与えていること、そして総裁は触れていなかったが債券市場の流動性のさらなる低下要因となっていたことも挙げられる。

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和を推進していくに当たっては、その強力なイールドカーブへの影響力と、一方で広い意味での金融仲介機能への影響を踏まえながら、判断していく必要があると思います。」

ここが今回の検証の胆にあたる部分ではないかと考えられる。これについては総裁の講演を前にして突然出てきた櫻井日銀審議委員のロイターとの単独インタビューでもう少し具体的に説明がなされていた。そもそも櫻井氏は今年4月に日銀審議委員に就任したばかりで、メディアのインタビューに応じるのは今回が初めてだそうである。その櫻井委員から出たコメントが意外なものであったのである。

「イールドカーブの形状をどう変えていくかも、可能性としては政策の選択肢に入る。検証作業の中でいろいろな議論が出てくるだろう。イールドカーブが予想を超えて下がったのは事実である。それによって効果はあったが、いろいろなコストも出てきた。それも踏まえて今後の政策の組み合わせを考えていきたい」（ロイター）

たしかに日銀は特にマイナス金利政策の導入により、予想以上に国債利回りが低下していたことは認めており、これはむしろ成果のひとつとしていた。ところが、これは行き過ぎであり、これを検証するとともに、利回り曲線の形状を変化させる、つまりこの場合は一部の国債利回りを引き上げることが総括により出てきた解答のひとつと見る事ができるのではなかろうか。

超長期債と呼ばれる20年を超える期間の国債利回りは7月6日に20年債がマイナス0.005%をつけた後、ここがいわば高値（利回りとしてき最低）となり、じりじりと利回りが上昇していた。その上昇ピッチがここにきて顕著となっていた。その要因として、日銀の総括によって超長期国債の買い入れが減額されるのではとの観測があった。市場はある程度、日銀がイールドカーブの修正を図っているのではないかとの見方も持っていた可能性がある。

それではなぜ日銀が長い金利を上昇させたいのであろうか。正確には低下し過ぎた金利を何故修正したいのか、その目的も自ずと浮かび上がる。

日銀のマイナス金利政策で不評となっていたのは何か。ひとつは利ざやの縮小による金融機関への収益への悪影響である。これを手っ取り早く解決する手段はイールドカーブのスティープ化となる。つまり超長期の金利を上げることである程度解消される可能性がある。

足元の金利、つまり短いところのマイナス化についてはそのまま放置するか、もしくはいろいろとセーフティーネットをつけた上でのマイナスの深掘りをすることでイールドカーブをさらにスティープ化させることも想定しているのかもしれない。

国債利回りのマイナスにより資産運用に大きな支障が出ていた。MMFの償還などがその大きな事例となっていたが、それも多少なり解消させることも意図していている可能性がある。加えて10年債利回りあたりがマイナスからプラスに転じることになれば、そこにあらためて投資家需要も見えてくることになり、国債市場の流動性が回復する期待も出てこよう。

黒田総裁は9月5日の講演の最後に次のような発言もしていた。

「例えば国債の引き受けや財政ファイナンスのように、「法律的にできない」あるいは「やるべきではない」という意味での限界は存在します。しかし、先程述べたとおり、例えば、今の枠組みの中だけで考えても、「量」・「質」・「金利」の各次元での拡大は、まだ十分可能だと考えていますし、それ以外のアイデアも議論の俎上からはずすべきではありません。」

それではこの総括的な検証を受けて、日銀はどのような軌道修正を図り、追加緩和手段としては何が想定できるのかを考えてみたい。

軌道修正の柱となりそうなのが国債のイールドカーブのスティープ化であろうと考えられる。スティープ化には足元金利のさらなる引き下げも選択肢に入る。金融機関の収益に悪影響がでないようにセーフティーネットも構築した上での、マイナス金利の深掘りは選択肢として残る。量については超長期について微修正を行う可能性があるが、全体の量の変化はなくフレキシブルな国債買入に修正し、見た目では量が増えているかのような工夫を凝らす可能性がある。

それ以外のアイデアとしては、日銀が金融機関に資金を供給する貸出支援基金にマイナス金利を適用することや、外債購入なども選択肢に入るかもしれないが、いずれもあまり現実的ではない。貸出支援基金にマイナス金利を適用すると金融機関も貸し出し金利のマイナス化が要求される懸念がある。外債購入は為替操作と認識されるとそれは財務省の管轄であるとともに、米国からの批判を受けることも目に見えている。

このように今回の検証で日銀は、少しでも追加緩和余地を拡げようとするかもしれないが、むしろ量・質・金利ともに限界が近いことを示すことになる可能性もありうる。債券市場ではイールドカーブの修正は好感するとみられるが、それはつまり債券相場の調整も意味することで、金融機関は運用益の減少となる懸念がある。

為替市場や株式市場がどのような反応を示すのかは予想しづらいが、強力な追加緩和の可能性は想定できない以上、日銀の追加緩和期待での円安・株高はあまり期待できないのではなかろうか。これはECBも同様であり、結果として日銀やECBの追加緩和の行方より、FRBの正常化の行方の方が市場における焦点になりやすいように思われる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/318.html

[マスコミ・電通批評15] 「文春」で“爆弾騒動”が勃発し警察が出動する事態に！“文春無双”状態の裏で編集部が抱く警戒心と危機意識（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊文春」（文藝春秋）2016年9月22日号


「文春」で“爆弾騒動”が勃発し警察が出動する事態に！“文春無双”状態の裏で編集部が抱く警戒心と危機意識
http://lite-ra.com/2016/09/post-2565.html
2016.09.16.　文春で爆弾騒ぎが！編集部の危機意識 　リテラ


　今週も、中村橋之助と芸妓の不倫をスクープするなど、芸能、政界、企業とさまざまな分野のスキャンダルをスッパ抜き、快進撃を続ける「週刊文春」（文藝春秋）。その勢いは他誌の追随を許さず、“文春無双”“文春砲”とまで称される存在となっている。

　ところが、その「週刊文春」をめぐって、3日前の9月13日夜、こんな物騒な情報が駆け巡った。

「文春編集部に爆弾が届けられたらしい。警察が出動する騒ぎになっている」

　取材してみると、たしかに騒動があったのは事実だった。文藝春秋関係者がこう証言する。

「この日送られてきた郵便物の中に不審な形状のものがあり、すぐに警察に届けた上、厳重警戒下で問題の郵便物を調べたようです」

　宛先は「週刊文春」の編集部ではなく、住所、社名に“編集長”宛と書かれていただけだったようだが、やはり、真っ先に疑われたのが、「週刊文春」だった。

「これまで『週刊文春』にスキャンダルや不祥事を暴かれた企業や関係者の可能性はもちろん、『週刊文春』はこのところ、豊洲移転や東京五輪をめぐる政界とゼネコンの癒着問題を熱心にやっていましたからね。その関連じゃないかという噂も流れた。NHKやフジテレビなど一部マスコミもこの情報をキャッチし取材に駆けつけたようです」（週刊誌関係者）

　しかし、結論から言うと、これはただのいたずらだった。警察が調べた結果、郵便物の中身は爆発物ではないことがすぐにわかったという。

「当初は、段ボール箱に時限爆弾のようなものが入っていたという情報もあったんですが、実際は封筒で、乾電池のようなものが入っていたので危険物と判断したのでしょう。いずれにしても、調べた結果、いたずらということで処理され、ニュースにもならなかったんです」（前出・文藝春秋関係者）

　まったく人騒がせないたずらだが、しかし、この結果に、マスコミ関係者の間では「この程度で警察に届けるなんて、騒ぎすぎなんじゃないの」と、文春の対応に首をかしげる向きもあったという。

　たしかに、脅迫の手紙やメール、いたずらはメディアにはつきもので、今回の文春の対応はいささかオーバーにもうつる。

　ただ、文藝春秋は1993年、「週刊文春」が美智子皇后バッシング報道を展開した際に、当時の田中健五社長の自宅が右翼団体によって銃撃されるという事件が起きて以来、郵便物などをかなり厳重にチェックする体制を敷くようになっていた。

　しかも、ここ最近、「週刊文春」が注目を集めるようになって、社内の危機管理意識はいままで以上に高まっていたという。

「これだけ話題になると、やっぱり“出る杭は叩かれる”でどんな報復があるかわかりませんからね。上層部は相当に警戒しています。今回のような脅迫とか襲撃はもちろんですが、ナーバスになっているのは社員や契約記者の不祥事。たしかに、いま、文春の社員が痴漢事件でも起こしたら、袋叩きに遭うでしょうからね。下手をしたら、社員同士の不倫というだけでも大々的に報道されてしまうかもしれない。そのためか、『週刊文春』の編集部では、社員編集者、契約記者なども含め身辺に気をつけるよう訓示が出され、スタッフは『目立つ店や場所では派手に飲まない』など、相当に注意を払っています」（「週刊文春」関係者）

　権力を監視する側が監視され、権力を追及する側が追及されるようになってしまったいまの時代、たしかに、メディアが危機管理意識をもって、自分たちの身を律することはたしかに必要だろう。

　タブーを恐れずスクープを連発するイケイケ的姿勢の一方で、この臆病ともいえるくらいの警戒心をあわせもっていることが、文春の強みなのかもしれない。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 代表選舞台裏の異様 蓮舫新代表は恐らく潰されるだろう（日刊ゲンダイ）
　　　　　


代表選舞台裏の異様 蓮舫新代表は恐らく潰されるだろう
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190041
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　厳しい船出（Ｃ）日刊ゲンダイ　文字お越し


　これでノーサイドとはいきそうもない。

　１５日行われた民進党の代表選は、下馬評通り、蓮舫代表代行（４８）が新代表に選ばれた。党員・サポーター票、地方議員票で圧倒的な差をつけ、１回目の投票で過半数の５０３ポイントを獲得。前原誠司元外相（５４）の２３０ポイント、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の１１６ポイントに大差で勝利を決めた。

　ただし、会場で直接投票が行われた国会議員と公認予定候補者に限れば、蓮舫が得たのは全４１２ポイントのうち２１０ポイントと、ギリギリ過半数にとどまった。前原の１２８ポイントと玉木７４ポイントを足せば、ほぼ互角の勝負になる。特に公認予定者では蓮舫５０ポイントに対し、前原４４ポイントと拮抗。もし上位２人の決選投票になれば、逆転される可能性もあったわけだ。

「党員や地方票は知名度の高い蓮舫さんに投票が集中しましたが、代表選が近づくにつれ、国政の現場に近い者ほど『蓮舫代表で本当に大丈夫か』という疑念を抱くようになった。二重国籍そのものより、問題への対応がお粗末だったからです。郵送分の党員・サポーター、地方議員の投票を締め切った後で、蓮舫さんが台湾との二重国籍状態だったことを公表したことも姑息に映った。代表選の延期や、やり直しを求める声が公然と上がり、有志が執行部に文書で申し入れをする事態にまで発展しました」（民進党中堅議員）

　その結果、蓮舫は勝っても正当性にケチがつき、負けた側にはわだかまりが残った。これから人事をめぐって、もうひと揉めあるだろう。蓮舫執行部が対立候補を処遇するのかどうか。場合によっては、ポスト目当てで勝ち馬に乗ったグループからも不満が出てくる。

■笑いごとではすまない脇の甘さ

「臭いものにフタをする執行部の体質が、かえって騒ぎを大きくしたことは否めません。せっかく新しいスタートを切るのだから、思い切った人事はイメージを一新するチャンスですが、今の執行部や蓮舫氏を支持したグループだけを重用するようなことがあれば、党内はガタガタになるでしょう。再生なんて夢のまた夢です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　代表選の最中に突如、蓮舫の二重国籍疑惑が浮上したのは、「民進党内部からのリーク」という噂も流れた。蓮舫の金銭スキャンダルに関する怪文書も出回った。毎度おなじみの党内抗争。党名を「民進党」に変えて最初の代表選がこんな調子では、先が思いやられる。

　予想された展開とはいえ、蓮舫の二重国籍問題では、この党の脇の甘さ、保守勢力の偏見をまざまざと見せつけられた。それほど、選挙戦の舞台裏は異常だった。日本の民主主義の未熟さが、これでもかと露呈した。

　安倍自民の暴走を止めるためにも新代表には頑張ってほしいが、あのしたたかな自民党を相手に、蓮舫が渡り合えるかどうか。真価を問われるのはこれからだが、国籍問題の対応を見るかぎり、難しいのではないか。


　　　
　　　　しこりが残った（Ｃ）日刊ゲンダイ


２カ月で代表辞任に追い込み、解散・総選挙という自民の目算

　代表選の投票前の演説で、前原は自身が「偽メール事件」で失敗したことを念頭に、「あの教訓はしっかりと裏付けを取ること、見通しを甘く持たないこと、すべての情報を開示すること、そして国民の前で真摯であること」と総括。蓮舫に向けて「私の失敗の経験を生かしてください」と語りかけた。

　そう言いたくなるのもわかるほど、蓮舫のリスクマネジメントの甘さは、致命的だった。国籍問題で説明が二転三転。国民には、その場しのぎの釈明にしか聞こえなかっただろう。“ウソつき”のレッテルまで貼られてしまっては、どんなに鋭く与党を追及しても、国民の反応は「オマエが言うな」で終わってしまいかねない。

「初の女性党首で自民党との差異化をはかり、清新なイメージで反転攻勢に打って出るという民進党の戦略は、スタートからつまずいてしまった。蓮舫代表の国籍問題が自民党をはじめとする保守勢力からの攻撃材料になるのは間違いありません。他にも何か醜聞が出てくるかもしれないし、心機一転、臨時国会で厳しく与党を追及するはずが、守勢から入らざるを得なくなったことは、本当にもったいないと思います」（政治評論家・有馬晴海氏）　

　迷走する民進党を尻目に、安倍自民は余裕シャクシャクだ。自分たちがあからさまな蓮舫攻撃をしなくても、別動隊の補完勢力が動いてくれる。極右政党「日本のこころを大切にする党」はさっそく、「蓮舫氏は政治的責任をとって議員辞職すべき」とする談話を発表。日本維新の会も、臨時国会で、国会議員らの二重国籍を禁じる法案の提出を準備している。１５日は、代表選に合わせるかのように、法務省に「一般論として日本国籍取得後も台湾籍を残していた場合、二重国籍状態が生じ国籍法違反に当たる可能性がある」との見解も出させた。

　臨時国会の予算委や法務委で、蓮舫の二重国籍問題がやり玉に挙がる気配は濃厚だ。厳しい船出だが、新代表はこれに耐えて、乗り越えることができるか。

■「選挙に勝てない」と蓮舫降ろし

　最悪なのは、自民党と一緒になって、蓮舫批判に走る勢力が民進党内からも出てくることだ。民主党時代に小沢一郎を追い出した時もそうだったが、しょーもない内ゲバは自民党の思うツボ。ますます国民の信頼を失うだけだ。今回の代表選の最中に民進党の支持率が下がったのは、国籍問題に対する蓮舫の対応のマズさも原因だろうが、党内の足の引っ張り合いに国民が呆れたこともある。

「与党内からは、臨時国会で蓮舫代表の問題を責め立て、２カ月で代表を辞めさせて、１１月末に解散・総選挙に踏み切るという青写真も聞こえてきます。解散は半分ブラフでしょうが、３分の２勢力を維持し、政権基盤を強化できると思えば、安倍自民は必ず仕掛けてくる。そこで民進党が惨敗すれば、野党勢力は風前のともしびです。日本の民主主義は消滅の危機に瀕することになります」（山田厚俊氏＝前出）

　すでに「投開票日は１２月１８日」なんて話まで流れ、与党は揺さぶりをかけている。本当に解散・総選挙になれば、蓮舫の国籍問題が焦点になりかねない。メディアもこれに乗っかって、安倍自民の失政は覆い隠されてしまう。代表選で公認予定者の蓮舫への投票が思ったほど伸びなかったのは、「蓮舫問題は自分の選挙でマイナスになる」とシビアに判断したからだろう。いざ選挙が近くなれば、党内で蓮舫降ろしが吹き荒れるのは必至だ。選挙の顔を期待して選ばれた蓮舫が、選挙のネックになってしまう。

　形勢不利をはね返すには、国民のための政治を提示し、暴走自民との対立軸を明確に打ち出して、有権者の支持を取り戻すしかないが、問題は、それが蓮舫体制でできるのかということだ。

　コラムニストの小田嶋隆氏が言う。

「党内の保守勢力である野田グループに所属する蓮舫新代表は、政策的に自民党と代わり映えがしない政治家です。しかも、共産党との野党共闘を好ましく思っていない。それで有権者の最大勢力である『支持政党なし』から票を引っ張ってこれるのか。オセロゲームの小選挙区で争う衆院選でこそ効果を発揮するのです。民進党１党だけでは、巨大与党に対抗できっこありません」

　新代表がすぐに潰され、選挙で惨敗して四分五裂では目も当てられない。自民党に代わる選択肢がないことは、国民にとっての不幸なのだ。



　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/874.html

[アジア21] “支援集め”に必死な北朝鮮、国内では“被害隠し”に躍起＝韓国ネット「北朝鮮市民がかわいそう」「同じ民族であることが恥ずか
16日、韓国メディアによると、台風10号の影響で北朝鮮の北部地域に深刻な洪水被害が発生している。北朝鮮は国際救護団体の関係者らに被害現場の一部を公開するなど、支援要請に躍起になる一方、国内では悲惨な被害の実情を隠すことに必死だという。写真は平壌。


“支援集め”に必死な北朝鮮、国内では“被害隠し”に躍起＝韓国ネット「北朝鮮市民がかわいそう」「同じ民族であることが恥ずかしい」
http://www.recordchina.co.jp/a150549.html
2016年9月16日(金) 14時30分


2016年9月16日、韓国・KBSによると、台風10号の影響で北朝鮮の北部地域に深刻な洪水被害が発生している。北朝鮮は国際救護団体の関係者らに被害現場の一部を公開するなど、支援要請に躍起になっている一方、国内では悲惨な被害の実情を隠すことに必死だという。

北朝鮮の朝鮮中央TVは洪水被害に関し、「土砂に埋もれた線路を復旧する作業が急ピッチで進められている。芸術家も動員され、素晴らしい成果を上げている」などと伝えている。しかし、北朝鮮当局は国民に、被害の実情を映した映像は一切公開してない。さらに、被害地域に強力な携帯電話の妨害電波を飛ばし、外部との連絡を徹底的に遮断しているという。

一方、北朝鮮当局は、国際救護団体には被害地域の様子を公開し、緊急支援を受けた。今後も追加の緊急支援を国際社会に要請する計画だという。

韓国の専門家らは「核とミサイルの開発や銅像の建設などに費やす資金の一部を復旧作業と水害防止対策に投入すれば、被害を抑えることができる。北朝鮮はそういった指摘を無視し、水害が発生するたびに国際社会からの支援で賄おうとする」と批判している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「北朝鮮には米1粒もあげてはならない。全てのエネルギーを核兵器製造のために使うのだから」
「北朝鮮を国と呼ぶべきか、組織的な暴力団グループと呼ぶべきか…。同じ民族であることが恥ずかしい」

「同情はしてもいいが、支援はするな」
「金正恩が暗殺される日も近い」
「核入りのスープでも作って食べたら？」

「北朝鮮市民がかわいそう」
「まさか、『人道的な観点から支援すべき』なんて主張をする議員はいないよね？もしいたら、そいつが北朝鮮の核開発に手を貸した犯人だ」
「北朝鮮のしていることはIS（イスラム国）と変わらない。支援するなんてあり得ない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/153.html

[中国9] 54年間洞窟に住み続ける「仙人夫婦」―中国
四川省南充市嘉陵区臨江郷に霊隠寺というお寺がある。境内の外側にある天然の石洞は、現地住民から「硝洞」と呼ばれている。この洞穴に54年間ずっと住み続けている「仙人夫婦」が、最近、人々の関心を呼んでいる。


54年間洞窟に住み続ける「仙人夫婦」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150272.html
2016年9月16日(金) 15時0分


四川省南充市嘉陵区臨江郷に霊隠寺というお寺がある。境内の外側にある天然の石洞は、現地住民から「硝洞」と呼ばれている。この洞穴に54年間ずっと住み続けている「仙人夫婦」が、最近、人々の関心を呼んでいる。成都商報が伝えた。

「以前、ここには4世帯の人々が住んでいたが、自分たち以外は皆引っ越していった」と、空がどんより曇る8日の朝、梁自付さん（81）は、洞窟の前にある丸太に腰を下ろし、煙草の煙をくゆらせながら話した。

妻の李素英さん（77）は57年前、当時村の幹部を務めていた梁さんに嫁いだ。結婚3年目、夫妻は「硝洞」に引っ越してきたのだという。「一緒になってから、妻には苦労をかけてきた。家は貧しく、部屋の修理もままならず、石崖の下に散らばっていた石を積んで住まいにした。雨が降り強風が吹くと、雨は室内に入ってきた。ここは湿気が高くもともと人が住むようなところではなかった」と梁さん。その後、梁さんは3度にわたり家の大改造を行い、ようやく、ブタ小屋、台所、居間、3つの寝室で構成された現在の住まいが出来上がった。

現地の村の幹部である劉書記は、「かなり前に、現地政府は、梁さんの自宅に電気を通した。数年前から、現地政府は夫妻に何度も説得し、彼らが洞窟を離れて外の住居に住むよう説得しようと試みているが、夫婦は引っ越ししたくないと言い張っている」と話した。梁さんは、「私たち夫婦はこの洞窟に長年住み、すっかり住み慣れた。また、ここは、冬は暖かく夏は涼しいので、快適この上ない」と話した。（提供/人民網日本語版・編集/KM）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/630.html

[中国9] 中国、宇宙実験室「天宮2号」の打ち上げに成功―中国メディア
15日、宇宙実験室「天宮2号」を搭載した長征2号FT2キャリア・ロケットが中国の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。


中国、宇宙実験室「天宮2号」の打ち上げに成功―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150556.html
2016年9月16日(金) 16時20分


北京時間9月15日午後10時4分、宇宙実験室「天宮2号」を搭載した長征2号FT2キャリア・ロケットが中国の酒泉衛星発射センターから打ち上げられた。約575秒後に天宮2号は分離に成功し、予定した軌道に乗り、打ち上げは無事成功した。

天宮2号は天宮1号目標飛行体を基礎に製造されたもので、全長10．4メートル、最大直径3．35メートル、太陽翼約18．4メートル、重さ8．6トンで、実験室と資源モジュールから構成され、設計軌道寿命は2年以上、有人宇宙船や貨物宇宙船とのドッキング、宇宙科学実験と技術試験の実施、宇宙ステーションの検討と運営に関する重要技術の検証を行う。

天宮2号は宇宙での負荷実験を行なうとともに、神船11号の打ち上げ前にランデブーとドッキングの準備を行う。長征2号FT2ロケットはこれまでの長征1号FT1号ロケットと技術的にはほぼ同じだが、安全性と信頼をさらに高め、一部技術的変更を行っている。長征系列ロケットの打ち上げは236回目だ。（提供/人民網日本語版・編集NA）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/631.html

[中国9] 技術大国日本の秘密は専門学校にあった？＝「中国にこういう専門学校があったらどれほど良いか」「中国の専門学校は遊びに行く
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の専門学校について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


技術大国日本の秘密は専門学校にあった？＝「中国にこういう専門学校があったらどれほど良いか」「中国の専門学校は遊びに行くところ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150497.html
2016年9月16日(金) 16時50分


2016年9月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の専門学校について紹介する記事を掲載した。

記事は、2015年の時点で日本全国に3201の専門学校があり、これは大学の4倍以上の数字だと紹介。実際的な技術を学ぶ学校として人気を博しているとした。そして専門学校で学ぶ内容はさまざまな分野に「専門化」されていて、各分野の資格を取得することができ、「日本製造の柱を成している」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の技術は確かにすごい」
「製造業大国には質の高い専門の職業訓練学校があるものだ」

「欧米へ留学するより日本へ留学した方が実際的なようだ」
「日本の発展とこうした専門学校とは、切っても切り離せない関係だと思う」

「中国にもこういう専門学校があったらどれほど良いことか」
「やはり日本から学ぶに値することがあるというのは認めざるを得ない事実」

「われわれの専門学校の多くは、無駄に時間を過ごすだけ」
「率直に言えば、中国の専門学校は遊びに行くところであって、時間の浪費だ」

「日本の学校は人材を輩出するが、中国の学校はお金を徴収してぶらぶらと時を過ごすだけ」
「中国の専門学校は詐欺のようなもの。専門知識は学べず時間とお金を浪費するだけで、益より害の方が大きい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/632.html

[中国9] ＜南シナ海問題＞転換点を迎えた中国・フィリピン関係、一気に関係改善か―中国メディア
15日、南シナ海をめぐり中国との緊張関係にあったフィリピンだが、米軍と合同での南シナ海巡視を中止するなど、その行動は大きく変化している。資料写真。


＜南シナ海問題＞転換点を迎えた中国・フィリピン関係、一気に関係改善か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150520.html
2016年9月16日(金) 19時50分


2016年9月15日、参考消息網は記事「中国・フィリピン関係に転換点」を掲載した。

中国外交部の劉振民（リウ・ジェンミン）副部長は13日、フィリピン外交事務委員会代表と会見した。南シナ海問題で悪化していた中国・フィリピン関係は「新たな転換点を迎えた」との談話を発表している。

実際、情勢は大きく変わりつつある。フィリピンのドゥエルテ大統領は14日、米国と合同での南シナ海巡視は実施しないと発言、今後も他国に対する“敵対行動”には参加しないと強調した。さらにロシアと中国から兵器を購入することも発表された。25年間という長期の兵器購入優遇融資契約が交わされたためだというが、どの国が融資を提供するのかについては明かさなかった。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/633.html

[経世済民113] 寒流にぶつかる韓流＝サムスンに痛手、海運大手は破綻―中国メディア
このほど世界7位、韓国トップの海運大手・韓進海運（ハンジン）が裁判所に法定管理（会社更生法に相当）を申請したというニュースがグローバル市場を震撼させた。


寒流にぶつかる韓流＝サムスンに痛手、海運大手は破綻―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150392.html
2016年9月16日(金) 20時20分


このほど世界7位、韓国トップの海運大手・韓進海運（ハンジン）が裁判所に法定管理（会社更生法に相当）を申請したというニュースがグローバル市場を震撼させた。同じ時期に、サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」が世界で数十件に上る爆発・発火事件を起こし、サムスンは窮地に陥った。サムスンによると、原因は電池の不具合ということだが、だからといってサムスンにかかる圧力が減殺されるわけではない。電池を作っているのがサムスンの子会社だからだ。キャラクシーノート7はサムスンが研究に時間をかけ、アップルや華為（ファーウェイ）に対抗してグローバル市場のシェアを奪回しようとしてうち出したもので、雪辱を期した究極の製品になるはずだった。第一財経のサイトが伝えた。

だがたびたび起こる発火事件や数十件の爆発により、販売された250万台はすべて回収（リコール）することになった。

ギャラクシーノート7はサムスンの16年の最重要製品であり、サムスンは世界の携帯電話産業のトップを目指し、この製品に期待をかけていた。だが250万台をすべて回収することになっただけでなく、製品そのものが販売停止になってしまった。この件でサムスンの営業収入は50億ドル（約5092億円）減少し、同年の純利益は5％減少した。サムスンの携帯電話はここ数年、業績が低下を続けており、今年第1四半期（1-3月）に少し好転したと思ったら、今回の事件が起こり、惨憺たる状況に陥っている。サムスンには資産の蓄積があるので、数10億ドル程度の損失は大したことがないと考えたとしても、ほかにもまだサムスンを窮地に追いやる要因がある。それはサムスンブランドが深刻なダメージを受けることだ。

サムスンはコメントを出し、韓国のユーザーにギャラクシーノート7の利用を停止するよう呼びかけた。報道によると、問題のある電池が発火や爆発を引き起こす恐れがあり、米国、日本、シンガポールの航空会社やパキスタン国際航空をはじめ、多くの国の航空会社が機内への持ち込みを禁止している。米国消費者製品安全委員会も9日に警告を出し、この携帯電話の利用を停止するよう消費者に呼びかけた。そこでサムスンは10日に韓国のユーザーに向けて同じようなコメントを出したのだという。

サムスンはこれまでずっと韓国の人々にとって「世界一の企業」だった。韓国の国内総生産（GDP）の5分の1を担い、韓国5000万人の人々が科学技術の夢を託す存在だった。ロイター社が、「サムスンの李健煕会長が咳をすると、韓国全体が風邪を引く」などと報じたこともある。

だが今や、韓国人にとって「宇宙一」のサムスンに問題が生じ、同じく韓国人にとって「海運の王様」だった韓進が破綻した。韓進の法定管理申請はグローバル市場を揺るがした。輸送力という点で、このたびの出来事は海運市場最大規模の破綻案件になる。中国の有名投資家は、「状況が非常に厳しかった2008年の海運業の危機の時ですら、これほど大規模な海運企業の破綻はなかった。今回の大手韓進の破綻は、本当に突然のことであり、グローバル海運市場に新たな危機が発生する可能性を暗示する」と話す。データをみると、韓国の8月の対米国・欧州連合（EU）輸出は前年同期比4．8％減少し、原油輸入量は同5．2％減少した。韓国経済は大幅に落ち込み、財政面で警報が鳴り響いている。

ここ2年ほどの間に、韓進は負債が山積みになり、経営状況が非常に悪化していた。昨年末の債務残高は6兆6000億ウォン（約5993億円）に上り、債務のオーナー権益に対する割合は850％に迫った。今年1〜7月には貨物船の製造注文が激減し、10〜15年の年平均の5分の1にまで落ち込んだ。たくさんの貨物船がバラバラにされたが、その直接の原因は世界的に海運の費用が低下し、過去最低を記録したことにある。1000隻に及ぶ貨物船が解体されて廃材となり、売り払われる様子には、グローバル経済の低迷ぶりが反映されている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）








http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/319.html

[中国9] 日本人男性が“スゴ技”でギネス記録更新！？＝中国ネット「中国のチャーハンよりずっとスゴい」「俺は100回できるぞ！ただ…
15日、中国のテレビ局・湖南都市が、ある日本人男性がギネス記録に挑戦する様子を伝えた。資料写真。


日本人男性が“スゴ技”でギネス記録更新！？＝中国ネット「中国のチャーハンよりずっとスゴい」「俺は100回できるぞ！ただ…」
http://www.recordchina.co.jp/a150557.html
2016年9月16日(金) 20時50分


2016年9月15日、中国のテレビ局・湖南都市が、ある日本人男性がギネス記録に挑戦する様子を伝えた。

その記録は石を水面に投げてはねた回数を競う「水切り」。挑戦した男性は大阪市在住の岡坂有矢さんで、報道によると、2013年に米国人男性が出した88回を上回る91回をマークしたという。「ギネス記録突破」と伝えられているが、現在は申請中のようだ。

子どもの頃に遊んだことがある人も多い「水切り」は中国でもよく知られている。中国のオンライン百科事典・百度百科では、「人類最古の遊びの一種で、石器時代から始まったと推測されている。古代中国でも南方の水が多い地域で比較的流行した」などと紹介されている。

この報道に、中国のネットユーザーからは、「中国の世界最大のチャーハンよりもずっとスゴい」「すごいな〜俺なんてせいぜい5回だよ」「俺は100回やったことあるぞ！石は90個使ったけどね」「こんなことできるなんて、いったいどれだけの石を投げて練習したんだろうね」など、驚きと称賛の声があがっている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 鈴木宗男と佐藤優が外務官僚から追放された本当の理由−(天木直人氏）
鈴木宗男と佐藤優が外務官僚から追放された本当の理由−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp424h
16th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月１６日の東京新聞「本音のコラム」で、佐藤優が「鈴木宗男事件」と題して書いている。

　ウラジオストクで行われた日露首脳会談に関して新聞、テレビ、週刊誌の記者から

何度も取材があったが応じなかったと。

　その理由がふるっている。

　過去の経緯について勉強せず、自分から説明されたことをそのまま記事にしようとする記者を

自分は相手にしないというわけだ。

　いかにも「知の巨人」を売り物にする佐藤優らしいこけおどしだ。

　そこで佐藤優があげている、「記者が知っておかなければいけない過去の経緯」は次の三つだ。

　すなわち、一つは日本が１９５１年のサンフランシス講和条約で千島列島を放棄したこと、

　二つは１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を

（返還ではなく）引き渡すことにしたこと、

（筆者註：佐藤優は、この違いの重要性をご丁寧に次のように解説してみせている。

つまり「返還」なら領土を返すことになるが「引き渡し」なら善意で贈与するという説明が可能になると）

　そして三つ目は、二島返還を主張したために鈴木宗男と自分が外務省から追放されたこと、である。

　もちろん佐藤優がこのコラムで言いたかった事は三つめの経緯だ。

　つまり彼がきょうの本音のコラムで言いたい事は、

いま安倍首相がやろうとしていることは二島返還先行だ、

まさしくそれは鈴木宗男がやろうとしたことのコピーである、

先見の明があった鈴木宗男（と自分）が、なぜあの時国賊と叩かれ逮捕までされたのか、

それに片棒を担いだメディアが反省もせずによくも俺に取材協力できるものだ、

勉強し直してから来い、というわけだ。

　そして佐藤優は、それを恨むでもなく、

「１４年経って領土交渉のスタンスがまともになったのでよかったじゃないか」と本心から喜ぶところに

鈴木宗男氏の魅力がある、とそのコラムを締めくくって、利用し続ける鈴木宗男に義理を果たしている。

　このコラムを読んだ読者は、なるほどそういうことなのか丸め込まれるに違いない。

　しかし私をごまかす事は出来ない。

　確かに北方領土２つ返還を唱えた鈴木宗男を当時の外務省は警戒した。

　しかし外務省が鈴木宗男と佐藤優を排斥しなければならなかった本当の理由はそれではない。

　本当の理由は、二言目には、俺の言う事を聞かなければ首にすると脅す鈴木宗男と、

その鈴木宗男の威力を利用して増長した佐藤優を排斥しなければ、

外務省という組織が崩壊すると危機感を持った外務官僚の組織防衛だったのだ。

　いまも昔も、鈴木宗男と佐藤優は何も変わっていない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「厚労省調査で2013年の所得格差が過去最大に。社会の再生産が壊れてきています：金子勝氏」
「厚労省調査で2013年の所得格差が過去最大に。社会の再生産が壊れてきています：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20754.html
2016/9/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【世界経済のジレンマ】グリーンスパン元ＦＲＢ議長がこうした超低金利は長く維持できず、スタグフレーションに陥り金利の急上昇を懸念する。

だが、米国の利上げは欧州金融危機、新興国の経済低迷の引き金になる。

アベノミクスでは耐えられない。https://t.co/XlkV80DvCg

【格差拡大】厚労省調査で2013年の所得格差が過去最大に。

厚労省は高齢化と単身世帯の増加が要因と分析しているが、全体のジニ係数だけでは、高齢世代の貧困問題や若い世代の格差の深刻な実態は見えてこない。

社会の再生産が壊れてきています。https://t.co/UZFCOUyjGw

神戸新聞社説「無年金者の救済」は、無年金者および国民年金受給者がもたらす深刻な老後貧困の改善を求める。https://goo.gl/9uglG2

政府は選挙のために一時金をばらまき、生活保護の医療扶助を削減する。

【データねつ造病】三菱自動車が販売中8車種について再測定方法も不正。

もはやデータねつ造病と言ってよい。

電力会社、東芝、東洋ゴム、旭化成建材…。

民が優れていて官が駄目でなく、両方ひどいというのが「日本病」の真実。

産業衰退は止まらない。https://t.co/9kin22uoG4

【日銀花見酒】日銀が４日連続７３３億円の株購入。

「株高で気持ちいい」という風評を中央銀行が作る異常な経済が日常化した。

それでも株価は思うように操作できない。

下がっては介入、下がっては介入では、空売りファンドに足元を見られるだけです。https://goo.gl/TYG78g

日銀はマイナス金利で国債の損失が8.8兆円と雪ダルマで膨れ上がっている。

今年２月から８月の間に保有国債の含み損は平均して毎月３７００億円ずつ増え、このペースを続ければ、含み損は今年末に１０兆円を超えることになるという。

インフレターゲット論者が「２年で２％」といったのは、損失覚悟で短期決戦で「バズーカ」のショックで経済成長をもたらせるという「理論なき期待」であった。

今、それが失敗しても「検証」という名の自己正当化をズルズル続ける。

「嘘つきで恥知らず」がアベノミクスの正体です。

【売国条約優先】政府はＴＰＰ審議を優先するという。

米国大統領選の両候補はＴＰＰ反対で難航が予想されるのに、なぜ急ぐ。

交渉責任者の甘利元大臣の追及とともに、農業、医薬、ＩＳＤＳ条項など、国を売り渡すような内容を検証すべき。https://goo.gl/Htj4B7

本日、文化放送の「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

今日は13時の最初から出ます。

この時代状況に負けないために、どういう生き方がありうるか、など思うところを率直に述べたいと思います。

拙著「負けない人たち」のプレゼントもあります。https://goo.gl/oAnuC

豊洲市場の盛り土問題で、石原都知事の変更指示が発覚。

石原氏は「騙された」と言うが。

ゼネコンは談合の疑い。

そして土壌汚染対策費８５８億円も行方知らず。

全体が腐っているのか。

だが、そもそも食品卸売市場の下に地下水が貯まっていていいのか？https://t.co/kxFFGePvmk

【売国】辺野古訴訟で国が勝訴の判決。

翁長知事の埋め立て承認取り消しを「違法」とした。

辺野古は、戦後初めて国有地を半永久的に米軍基地を差し出す。

高江の人権無視の暴力的ヘリパッド強行も含めて、戦争のために国民を売るとはこのことだ。https://t.co/toxIHMOzwx

【戦犯登場】蓮舫代表は野田元首相を幹事長にする。

「自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中の栗を拾う決断をした。

蓮の花を下で支えるレンコンになったつもり」というが、レンコンは中味が空洞。

「戦犯」復活。

なんて国民軽視の内向き政党。https://goo.gl/uYFqCB

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。今日はフルで出て「負けない人」を語った。https://goo.gl/RsRsaE https://goo.gl/ryk3 https://goo.gl/29kfL


関連記事
所得格差が過去最大に　高齢者世帯増加が影響（東京新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/312.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/877.html

[原発・フッ素46] ≪これは酷い≫福島原発事故の廃炉費用と賠償費用、約8兆円を国民負担に！電線の使用料金に上乗せ！法改正も検討へ
【これは酷い】福島原発事故の廃炉費用と賠償費用、約8兆円を国民負担に！電線の使用料金に上乗せ！法改正も検討へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13410.html
2016.09.16 20:00　情報速報ドットコム



“国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160916-00000011-ann-bus_all
　政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。






以下、ネットの反応
















東京電力は電力の値上げで大幅な黒字となっているのに、福島第一原発の廃炉や賠償費用を国民に負担させるとか怒りしか感じません！
あまりにも理不尽すぎる提案だといえ、法改正で今後も永続的に料金を徴収しようとしている政府与党の連中も東電と同類です。

まずは東電の社員の給料やボーナスをカットするべきで、国の支援を受けるのはそれからだと言えます。このまま8兆円以上の料金を国民に負担させることには断固反対で、今直ぐに中止するべき案です。
少なくとも、私は絶対に認めることは出来ない内容となっています。


「凍土壁」溶け出すなど足踏み・・・原発事故から5年半(16/09/12)



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 結局は、国民が馬鹿にされている。豊洲市場は最たる例。国民の健康・安全まで脅かされる恐ろしい事態。　小沢一郎（事務所）



































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日本政府「隠蔽」の過去 北方領土の歴史的経緯を振り返る　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


日本政府「隠蔽」の過去 北方領土の歴史的経緯を振り返る　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190043
016年9月16日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　プーチン大統領（左）と安倍首相／（Ｃ）ＡＰ


　ロシアのプーチン大統領が１２月に日本を訪問する。今後、日露間で領土問題が協議されるだろう。

　日本政府は過去、領土問題の経緯を歪め、さまざまなことを「隠蔽」してきた歴史がある。

　ここで今一度、歴史的「事実」のみを振り返りたい。これまでの流れはざっと次の通りだ。

　@１９４５年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾。ポツダム宣言は領土に関し「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めた。

　A１９４５年８月１８日、トルーマン米大統領はソ連のスターリンに対して「一般指令ＮＯ１（第１号）を、千島全てをソ連軍極東総司令官に明け渡す領域に含むよう修正することに同意します」と発信した。

　B１９４６年１月、連合軍最高司令部は、日本の範囲に含まれる地域として「四主要島と対馬諸島、北緯三〇度以北の琉球諸島等を含む約一千の島」とし、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」とする訓令を発した。

　C１９５１年９月８日、日本は「日本国は千島列島に対するすべての権利、請求権を放棄する」との内容を含む、サンフランシスコ講和条約に署名した。

　D１９５１年９月７日、吉田首相は「千島南部の択捉、国後両島が日本領であることについては帝政ロシアも何らの異議を挟まなかったのであります」と主張した。（しかし、吉田首相の主張は国際的支持を得られず、さらに択捉、国後を『千島南部』と位置付けた点に重要な意味を持つ）

　E１９５６年８月１９日、ダレス長官は２島返還で妥結を図ろうとする重光外相に対して、「もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたら、沖縄をアメリカの領土とする」と発言した。（ダレスの恫喝といわれた）

　F１９５６年９月７日、国務省は「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対して主権を他に引き渡す権限を持っていない」とする覚書を日本側に手交した。

　G１９５６年１０月１９日、「日ソ共同宣言」が署名され、「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。これらの島は、平和条約締結後に引き渡す」と盛り込まれた。

　一連の史実について、どれだけの日本国民が把握しているだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/879.html

[不安と不健康17] 7日間で脳は変わる 「セロトニン活性化」7つのメソッド（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　朝日とともに起きる（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


7日間で脳は変わる 「セロトニン活性化」7つのメソッド
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189850
2016年9月15日　日刊ゲンダイ


　酷暑も一息つき、夏の疲れが出やすい９月。放っておくとうつ症状に移行する「９月病」も起こりやすく、油断は大敵だ。

　こんな時季だからこそ、“セロ活”＝セロトニン活性化でやる気をアップしよう。

　セロトニンは、「天然の抗うつ剤」「幸せホルモン」などと呼ばれる脳内ホルモン。

「『ぐずぐず脳』をきっぱり治す！」などの著書を持つ人工知能研究者の黒川伊保子氏によると、セロトニンが活性化することで得られる効果は、「寝覚めの爽快感」「やる気の下支え」「疲労回復の助け」「脳の学習効果アップ」に加え、穏やかな充足感を覚えやすいのだという。その穏やかな心が、知恵やセンスを生み出す引き金になるのだ。

「セロトニン活性化のポイントとなるのは光の強弱です。セロトニンは網膜が朝の自然光を感じたときに分泌されます。朝にセロトニンが十分に分泌されると、眠りをもたらすメラトニンの分泌が安定し、上質な眠りになる。深い眠りは当然、疲労回復につながります」

　黒川氏が勧める具体的なセロ活方法はこれだ。

@朝日とともに起きる

「お勧めは５時台の起床。網膜が朝日を浴びるとセロトニンの分泌が始まります」

A軽く定番運動をする

「脳が全て覚めきらないうちに、たとえばラジオ体操やスクワットなどで体を動かすと、セロトニンの分泌量が数倍になるというデータがあります」

B真夜中のスマホ凝視はやめる

「夜中の０〜２時は、ホルモンの中枢司令塔が闇を欲しがっている時間帯。この時間に視神経を刺激しないことが大切。特に、高速スクロールされるような携帯端末の視覚刺激は厳禁です」

C腸を整える

「セロトニンは９５％以上が腸で作られ脳に送り込まれます。ヨーグルトや発酵食品を積極的に取りましょう」

D肉食男子になろう

「セロトニンの主な材料はトリプトファンとビタミンＢ６。トリプトファンは乳製品や肉、魚。Ｂ６は肉、マグロなどに含まれます。甘いものや炭水化物だけで食事を済ませると材料不足」

E寝る前の甘いもの禁止

「夜中に甘いものを食べると血糖値が上がり、脳が無駄に活性化。つまり眠りの質が悪くなり、翌朝のセロトニン分泌を阻害します」

F湯船につかる

「湯船につかるとメラトニンの分泌が上昇。メラトニンとセロトニンは対で連動していますから、翌朝のセロトニン分泌もアップします」

　７日続けると脳は変わるという。どれか一つでもぜひやってみよう。


http://www.asyura2.com/15/health17/msg/897.html

[経世済民113] 形骸化する「ノー残業デー」 部下を定時に帰す3つの法則（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


形骸化する「ノー残業デー」 部下を定時に帰す3つの法則
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189932
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　安倍政権が長時間残業を規制する方向で議論を始めた。それ自体は決して悪いことではないが、残業が減ってもタダ働きが増えたり、収入が目減りしたりするのは困る。そんな背に腹は代えられない事情があるのか、現場では残業があまり減っていない実情が浮き彫りになった。

　マクロミルが、４０代の正社員２００人を対象に残業に関する調査を行ったところ、ノー残業デーを導入していると答えた人は３８％。そのうち「常にみんな帰っている」と回答した人は、３２％にとどまった。ノー残業デーを設けている会社でも７割近くは機能していないわけだ。

　金融マンの男性は本店勤務で毎週水曜日がノー残業デーだが、「ちゃんと帰るのは月に１回もない」とあきらめ気味だ。「支店から書類を頼まれると断れないから、残って仕事するしかない」と言う。

　ビジネスコンサルタントの横山信治氏が言う。

「ノー残業デーといえども、部下が売り上げや他部署との仕事を理由に残業されると、上司は断りきれないでしょう。でも、そういう特例を認めると、ノー残業デーそのものがなし崩しになって、形骸化します。だから、ノー残業デーを機能させるには、仕事が理由であっても、特例を認めてはダメなのです」

　冒頭の男性も、「ノー残業デーがスタートした当初は、機能していた」と振り返る。だれかがクライアントの書類作成を理由に仕事をするようになってから、いつしかなし崩しになってきたという。では、どうするか。

「ある時間になると、パソコンやオフィスの電気など仕事をするためのインフラそのものを使えないようにするのがひとつ。もうひとつは、仕事の結果で評価する仕組みを整えること。一定の時間内に２倍の仕事やより質の高い仕事をこなす人をダラダラ仕事している人より正当に評価するのです。その２つによって、社員はデッドラインを目標に仕事の成果を出すようになり、ダラダラ仕事する意識が失せていく。３つ目は、上司が率先して帰ることです。ノー残業デーの対象に管理職が含まれないと、“上司が残っているから”というサラリーマン感情から、社員は帰りにくいのです」（横山信治氏）

　部下が残業せずスムーズに仕事をこなせば、上司のチェックも楽だ。その分、上司も部下も会社帰りの楽しみが増える。上司もさっさと帰ろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 蓮舫新代表が野田佳彦前総理を幹事長に起用する方針と言うが―― 　　＜追記＞あり
蓮舫新代表が野田佳彦前総理を幹事長に起用する方針と言うが―― 　　＜追記＞あり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dbc4cecbfa71fd5f319baa7b1f14f304
2016年09月16日　のんきに介護


BLOGOS編集部 @ld_blogos さんのツイート。

――【民進党】蓮舫新代表が野田佳彦前総理を幹事長に起用する方針と報じられています。野田氏は昨日のブログで蓮舫氏について「近い将来には日本のリーダーとして、着実に成長していくでしょう。私も、縁の下からしっかりと下支えする決意」とコメント。〔10:16 - 2016年9月16日 〕——

伊藤隼也@itoshunya さんは、

「政権崩壊の失敗から何も学んでいませんね」

という

（同氏のツイート〔10:18 - 2016年9月16日 〕参照）。

しかし、

選挙結果は、

「ムサシ」が握っていると考えるべきだ。

となると、

どんなスカタンやっていても

政権奪取は、

ありうる――。

要するに、

妙な政権を擁立させて

安倍政権に対する

戦闘意欲を奪ってしまう

という作戦も

考えられないではない。、


＜追記＞

毛ば部とる子@kaori_sakai さんのツイート。

――野田ブーを褒める人って、リアルでもネットでも聞いたことないんだけど、支持者って一体どこにいるんだろ？？？千葉出身のアタイでも分からない。〔20:04 - 2016年9月16日 〕——

下のコメント欄に書いたこと、

再掲しておきます。

――見た目、悪し。根性、もっと悪し。こんな人、何で当選するんだろうと思いますね。

しかし、安倍政権応援団としては、最強ですわ。だから民進党の重鎮に収まるわけですな…

こうなるのを予想して、あえて蓮舫を二重国籍問題で窮地に立たせると、１か月ほど前、ツイッターで指摘されてました。すべてが予定調和の下、野田幹事長が実現しました。——

（野田を政治家として返り咲かせるために、蓮舫さんをバッシングしている）

という自覚がありながらも、

蓮舫さんの二重国籍問題では黙っているわけには行きませんでした。

さぁ、そこまで予想通りなら、

僕が本文で書いたこと、実現すると思いませんか？

すなわち、

第二次野田内閣の誕生です

（もっとも、名目上は、蓮舫が首相になるでしょうが――）。

いっぺん、こういう内閣が間に介在して、

憲法上、緊急事態権が容認され、

憲法が空洞化する道が用意されるんじゃないでしょうか。

これによって、

後々、安倍政権のせいで

日本がどれほどズタボロになっても

安倍晋三自身は、

事実上、責任をとらなくていい枠組みが

出来上がるというわけです。

今の日本は、

「自民党VS民進党」に見えて、

日本会議の

一強支配があるきりと

思います。


2016年9月16日夜　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「貧乏人は立候補もできない」　供託金違憲訴訟はじまる（田中龍作ジャーナル）
「貧乏人は立候補もできない」　供託金違憲訴訟はじまる
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014455
2016年9月16日 21:29　田中龍作ジャーナル



入廷する原告、弁護団。＝16日、東京地裁前　撮影：筆者＝


　政治の素人に立ちはだかる大きなハードル、供託金制度。「立候補の自由（憲法15条第1項）と財産又は収入による差別の禁止（憲法第44条但書）に反している」 ― さいたま市の塾経営者が国を相手取って起こした違憲訴訟裁判の第一回口頭弁論がきょう、東京地裁で開かれた。

　原告は意見陳述で「300万円の供託金は諸外国と比べて不当だ。さいたま市選管からは “書類は受理するが県庁に送付しない” と言われ、立候補の届出を拒否された」と述べた。

　2014年12月に行なわれた衆議院選挙で、立候補に必要な書類を全て揃えて市選管に提出したが、供託金が準備できなかったため、立候補断念に追い込まれたのである。

　衆院小選挙区300万円、比例600万円の供託金（地方選挙は金額は異なる）は、一般には泡沫候補や売名行為を防ぐためとされている。

　ところが実際は、供託金さえ払えば泡沫でも何度も立候補できる。お金持ちが話題づくりのため何度も出馬することは珍しくない。

　一方で貧乏人は供託金制度のせいで政治参加の機会を奪われ、売名行為も政治的発言もすることができない。

　原告代理人の宇都宮健児弁護士は、「1925年に実施された普通選挙（男子25歳以上）の際、導入された供託金制度は無産政党の立候補を抑制するものだった」と話す。

　戦前の不平等な供託金制度が戦後71年経ってもそのままになっている。海外でも日本のような高額の供託金を支払わなければならない国は少ないという。



祖父、大叔父、父が大物政治家・・・典型的な世襲議員の安倍晋三首相。有能な人材の新規参入を阻む供託金制度は、中学生以下の知的レベルしかない政治家を最高権力者にする。＝６月、参院選挙戦で
JR川崎駅前　撮影：筆者＝


　政治が家業の世襲議員や政党に所属しなければ選挙に出ることは難しいのが現状だ。選挙権はあっても被選挙権はないに等しい。

　傍聴席には都知事選に立候補し、マスコミから泡沫候補扱いされた高橋しょうご氏の姿もあった。

　裁判後の集会で高橋氏は「300万かき集めたうち、200数十万円は借金した。（選挙に）出た後の生活はままならない状況。私も訴えたい。できる限り協力する」と語った。

　供託金制度の違憲性を問う裁判は過去にも例があり、いずれも原告側が敗訴している。憲法第44条の条文には「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める」とあるからだ。

　その法律は供託金制度をクリアして立候補し当選した議員が決める。自浄は期待できない。


　　　　　〜終わり〜










http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/881.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「民主／民進党が国民の支持を失ったこの数年で、日本の政治がどれほど大きく変質したか：山崎 雅弘氏」
「民主／民進党が国民の支持を失ったこの数年で、日本の政治がどれほど大きく変質したか：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20758.html
2016/9/17　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

野田佳彦氏は、大飯原発再稼働や尖閣諸島国有化など、今に至る問題の発端を作った上で総選挙に大敗し、第二次安倍政権誕生をお膳立てした人物。

民進党の新しい代表は「民主党時代に決めたことだから」という理由で辺野古新基地建設も容認するという。https://t.co/5prTzfgBYz

第二次安倍政権は、メディアと世論の操縦術が歴代の政権とは別次元だと思うが、民進党にはその方面での参謀がいないのか。

野党第一党が最大の「安倍政権のサポーター」だという現状認識が無い。

党内の派閥政局ばかり見て、無党派層を投票所に行かせるのに何が必要かを本気で考えているように見えない。

民進党の指導部やそれに従う国会議員は、自分たち、あるいは国民に残された時間が、まだ５年も10年もあるつもりでいるのか。

今年〜来年で決定的な歴史の分岐点を越える可能性が高いという危機感が感じられない。

民主／民進党が国民の支持を失ったこの数年で、日本の政治がどれほど大きく変質したか。

-----------------
三宅雪子https://twitter.com/miyake_yukiko35

＞民進 蓮舫新代表“幹事長に野田前首相を起用”最終調整へ #nhk_news https://t.co/l7mbkfrtlf

これは、あまりにも想定外で絶句。

もうなんと言っていいやら・・・

@ふと思ったのだけれど、代表選挙の時に幹事長を誰にするか質問はあったのでしょうか。

事前に前原さんが、篠原孝さんなりあべともこさんなりリベラル色の強い人を候補に挙げるか指名していたら？幹事長には細野さんの名前も挙がっているようなので最悪（失礼！！）なことにならないことを祈ります。

Aしかし、候補２人の中からという（党内）調整もあるからなかなか明言は難しかったのでしょうね。

（民進党はそういう自民党的派閥調整人事は今までやっていませんが）

＞だから国籍云々より政治家として資質に問題あるとツイートしてたのに…

同感です。

むしろ、他者の影が心配、影響力が心配と言っていたら・・・（脱力）ただ、まだ決定ではないので。

ネット世論と実際の世論の違い。

民進党及び生活の党などの議員、元議員、支持者野中には野田元総理を2012年大敗したＡ級戦犯と思っている方も少なからずいるわけですが、実際は「民主党の最後の総理」ぐらいの認識の人が多い（らしい）ことも認めた方がいいように思います。

大きな乖離。

＞悪い事申しません、 この件はネット世論を舐めない方が吉かと。 止めとくのが無難です。 すでに黄信号灯ってます。


いえいえ、私はわかっています。

逆に違う意見もあることもまた軽く見ない方がいいと感じます。

テレビを見ない方、逆にテレビしか見ない方、全く意見が分かれます。

愕然とすることもたびたびです。

＞テレビを見てるか否かではなく、政治に関心があるかないか、 でみると違うと思います。 政治に関心がある人において与野党問わず野田さんの評価は低いです。 彼が幹事長になって急にどうこうなりはしないと思いますが 後からジワジワ効いてくると思います。

＞私はリベラルを保守に売り渡した張本人くらいに思っています。

小沢グループが離党したからだ、と言われたこともあります。

そういう意見は意見で謙虚に受け止めるべきではないでしょうか。

何が絶対的な正解（正義？）なのかはわかりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 豊洲移転と公明党。過去徹底した推進派。 2013年6月7日付公明新聞「ビジネスチャンス創出、都議会公明党が着実に事業推進
豊洲移転と公明党。過去徹底した推進派。
2013年6月7日付公明新聞「ビジネスチャンス創出、都議会公明党が着実に事業推進。
汚染土壌入念に視察、進行具合を確認し、懸念を一つ一つ取り除いてきた。」。
さてどうする公明党？−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp426r
16th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


2013年6月7日付公明新聞「進む　中央卸売市場の豊洲移転」築地の「にぎわい」継承

東京都

　　　記事内容

東京の食を支える築地市場（中央区）の移転事業が進んでいる。

2015年度には築地の多彩な役割を継承した新市場が豊洲（江東区）に完成予定だ。

期待される豊洲市場の機能を解説する。

・ビジネスチャンス創出　「千客万来施設」を民営へ

中央卸売市場は、大量かつ多種類の品物を集めるだけでなく、

「競り」で品物を取引して毎日の需給状況を反映した適正価格を迅速に決める機能も担う。

築地市場で扱うのは、魚と野菜、果物。「魚河岸」の名で親しまれ、

1935年2月の業務開始以来、75年以上の歴史を誇る都内最古の卸売市場だ。

約480種類ある水産物の取扱数量は1日当たり1821トンと日本最大。

そして、日本を代表する観光名所の一つでもある。外国人観光客の人気も高く、連日のにぎわいだ。

一方で、長年の課題だったのが施設の老朽化だ。

今の築地市場は、1923年9月の関東大震災後の混乱の中で、暫定的に設置された場所に立つ。

建物の耐用年数は既に超え、雨漏りも目立つ。

首都直下地震など大規模地震が起きた場合の危険性も指摘されてきた。

閉鎖型の施設で温度管理を徹底

豊洲新市場に期待される役割は大きい。

　　築地市場で課題だった食材の温度管理では、

全国から運んできた商品を降ろす「荷さばき場」を低温かつ衛生的に保つ閉鎖型を採用する。

夏場の高温多湿や風雨の悪影響から食材を守ることができる。

　市場関係者が特に懸念していた築地のにぎわいや、伝統の継承にも十分に配慮している。

多くの観光客が訪れやすいよう、公共交通機関を新たに整備。

市場内には観光客専用の見学通路も設ける。

新たなにぎわいを創出する「千客万来施設」の運営は民間企業が行う。

人気のB級グルメを扱う飲食店や、プロ仕様の料理器具を購入できる店舗の入居なども想定されている。

また、十分な駐車場スペースを確保し、市場内の混雑を緩和。

交通事故から市場関係者を保護する安全対策も万全だ。

築地市場の魅力の一つは、新鮮な食材をその場で楽しめることだ。

そうした魅力の積極的な発信や関連イベント実施にも力を入れ、

ビジネスチャンスの創出と伝統機能の拡充も両立させる構えだ。

都議会公明党が着実に事業推進

都議会公明党は豊洲への市場移転について、さまざまな角度から検証を重ねてきた。

その上で、移転を求める声を都に伝えるなど着実に事業を推進してきた。

建設予定地から検出された汚染物質問題では、無害化に向けて都が主体的に取り組むよう強く主張。

汚染土壌の処理状況を入念に視察、進行具合を確認し、

市場関係者や都民の懸念を一つ一つ取り除いてきた。

この結果、開場に向けた汚染物質の除去作業は確実に前進、

「人が一生涯この土地に住み続けても健康に影響が生じることがない」
（豊洲新市場ガイドブック）までになった。

反対と賛成　クルクル変わる民主党

問われる公約違反と説明責任

都議会民主党の変節「やめさせるためには、都議選で勝つことなんです」―。

民主党の鳩山代表（当時）は2009年の都議選の際、市場の移転に対して反対姿勢を強調した。

その都議選で第1党になった都議会民主党は、市場移転を阻止する特別委員会の設置を強硬に要求。

当時の都議会民主党幹事長は、「特別委設置の旗を降ろすことはあり得ない」として設置を決めた。

豊洲移転は、10年度の10月から建設の基本設計などが始まり、15年度中に完成予定の長期整備計画。

この間、都議会民主党は自らの主張を猫の目のようにクルクルと変えた。

都議会民主党は、土地買収費などを盛り込んだ10年度中央卸売市場会計予算案の審議で、

予算案に反対する「修正案」を提出した。

しかし、知事が議会の意見を尊重する点などを付帯決議に盛り込んだことで一転して賛成。

都議会民主党の幹事長は賛成理由を「（付帯決議で）事実上の執行凍結を確保することができる」と

主張がトーンダウン。反対を掲げた都議会民主党の公約との矛盾を疑問視する声が党内から噴出した。

翌11年度同予算案は都議会民主党として反対を表明。

ところが、特別委員会の委員長（民主）が「政治の都合でこれ以上先送りできない」と

都議会民主党の姿勢を痛烈に批判。

本会議での採決は同委員長の造反（離党）で与野党の勢力が逆転し、1票差で成立した。

12年度の同予算案は付帯決議を条件に賛成。しかし、本会議採決で公約違反を理由に、

11人もの大量の反対者を出し賛否をめぐって都議会民主党内は大きく二分された
（13年度同予算案は無条件賛成）。

今年5月14日、都議選向けマニフェスト発表の記者会見で、

移転についての明記がないことを問われた都議会民主党の政策調査会長は

「方向転換し、賛成の立場」と釈明するだけだった。

政党としての説明責任が今回の選挙でも厳しく問われている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] もう詰んでるよ、石原慎太郎さん　
もう詰んでるよ、石原慎太郎さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/364daa46dc6f6ac1618cd51227d13dce
2016年09月16日　のんきに介護


チャンシマ ⚡#AntiFascist@chanshimantifa2さんのツイート。

――「工場長から上がってきた意見を報告しただけと話す石原氏。しかし、当時の市場長は１５日、反対に「石原氏から指示を受けた」と話しました。」

石原慎太郎を追い詰めろ。

“コンクリ箱”案、石原元都知事と当時の市場長 意見対立〔6:01 - 2016年9月16日 〕——



これに対し、

すっとぼける石原爺。



チャンシマさんが

この態度に

激怒されておられます。

――誰でもいいから「石原」の決裁印が押された書類を情報公開請求して暴き出せ。これだけデカイ組織でこれだけデカイ案件なら一つくらいは都知事の決裁印押してるはずだ。何なら証拠隠滅される前に出てこい内部告発。石原慎太郎にトドメを刺せるぞ。〔22:36 - 2016年9月15日 〕——

チャンシマさんだけじゃないですよ。

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社） @product1954 さんも

怒っておられます。

――都議会野党は「百条委員会」を設置し、石原元都知事に証言を求めよ。国民が注視している。与党自公は拒否できないはずだ

＞石原氏「盛り土から地下空間に変更する報告は受けていた。だが、私が決定した訳ではない。報告を受けた時期は覚えてない」〔13:45 - 2016年9月16日 〕——



しかし、

マスコミは、

石原爺を見て放心状態だ。

依然、刑務官の前に立たされた囚人のごとく

縮み上がったまま、

何も報じない。

kozohys2002@kozohys2002 さんが

こんなツイート。

――確かに石原慎太郎の卑劣さは半端ではない。しかしそれ以上に情けないのはメディアの弱腰だ。かつて彼は南京虐殺はねつ造だと暴言したがメディアはとがめなかった。尖閣を東京都が買うと言っても沈黙した。型破りの公私混同も醜聞も問題にされなかった〔21:05 - 2016年9月15日 〕——。

マスメディアは、

石原爺が死ぬのを待っているのかもしれない。

死んでしまったら、

怖くないってこったな。

しかし、

それまで黙っているつもりか。

時に、

だんまりは、

虚偽を言うのと変わらないよ。

最期に、

この事件を理解するのに

役立ちそうな

ツイートを引用しておく。

まずは、

兵頭正俊@hyodo_masatoshi さんが発信のもの。

――豊洲新市場の盛り土問題。なぜ東京ガスの危険な跡地にこだわり、都民の生命と健康に直接関わる新市場など持ってきたのか。ここに最初のボタンの掛け間違いがあり、もっとも深い闇がある。福島第1原発と同じ。豊洲新市場も地下水に悩まされ、さらに猛毒がある。金が動いたのである。それしかない。〔11:36 - 2016年9月16日 〕——

次は、

T.HIRANO@TOHRU_HIRANOさんのツイート。

――豊洲の移転問題
地下空間を造ったら？と提言した元都知事とか、問題が複雑化

でもなんで、あの土地に「猛毒のベンゼンなんてあったの？」という事が、あまり問題視されてないけど、元は東京ガスの跡地なんだよね。それは追求しなくて良いのかな？〔23:50 - 2016年9月15日 〕——。





http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/885.html

[経世済民113] 中国の都市が世界の経済成長を牽引するわけ　改革後の中国で育った都市の新しい消費者たち（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　中国・上海。中国経済の成長は都市の消費者にかかっている（資料写真）


中国の都市が世界の経済成長を牽引するわけ　改革後の中国で育った都市の新しい消費者たち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47907
2016.9.17　チャン・カ・ムン　JBpress


（上海より）

 15年にわたって、中国は世界の成長エンジンの鍵としての役割を担っていた。しかし今、中国の投資主導の好景気は自然に消滅しつつある。そうである以上、今後の中国および世界における経済成長が持続できるかどうかは中国の都市の消費者頼みになるといえよう。

 2030年までには、都市居住者が、消費面における世界の成長の91％を担うようになるだろう。中国では、都市化を重視すると同時に、消費者主導の成長モデルを重視するようになっている。

 マッキンゼー・グローバル・インスティテュート（MGI）の最新の調査は、中国の戦略は功を奏するだろうという楽観な見通しを持っている。

 MGI（本稿の筆者の1人、ラメスはMGIのパートナーである）は、持続成長を都市の消費者の数とその収入で予測し、中国700都市が7兆米ドル、または現在から2030年までの世界の都市における消費成長の3割を生み出すと予測している。

 今日、中国の都市における労働年齢の消費者は5億2100万人を数える。15年の間に、その数は6億2800万人のレベルに膨れ上がるだろう。 北京、広州、上海、深センの各都市はおのおの、年収7万ドルを超える世帯を100万世帯以上増やすだろう。それは現在の香港におけるこの所得階層の数と同程度の数だ。

 また、1人あたりの消費は、2030年までに4800ドルから1万700ドルまで跳ね上がるとされている。するとこの各都市の世帯は、世界の都市消費のうち、12％を担うことになる。

　　　　　＊  ＊  ＊

 今や、中国の都市における収入のうち、プロダクト、サービスの双方で、消費に回す部分が急激に増えるという段階に達している。個人用品や外食に対する年間の世帯消費はそれぞれ770ドル、720ドルと倍以上になっている。また、中国の消費者はこれまで以上によく旅行するようになっている。中国海外旅行研究所の予測によると、2030年までに1億人以上の中国人が海外旅行に出るようになるとされている。

 中国の新しい消費者群は、この高い収入を消費する手段と力を持つことになるだろう。また、より重要なことに、彼らは収入を消費する意思も持つことになるだろう。マッキンゼーの2016年世界景況感調査は26か国において2万2000人以上の消費者を対象に行われたが、その調査によると、中国の労働年齢人口は、追加所得を貯蓄したり借金返済に充てたりするのではなく、消費に充てる傾向が世界で最も強い。

 中国の都市の消費者たちは、改革後の中国で育った世代であり、貯蓄／消費のあり方について両親とは違う考え方を持っている。彼らは、西欧のベビーブーマーたちと同じように、過去の世代との間に大きな世代間の断絶を作ることになるだろう。そして、こういった考え方の変化は、消費者主導経済への移行を後押しすることになる。

 中国の労働年齢消費者たちは、デジタル世代の子供たちとして、会社に直接働きかけてプロダクトやサービスを作り変えることで、イノベーションを主導している。

 マッキンゼーの調査では、彼らの55％がソーシャル・ネットワーク「WeChat」を通じて、プロダクトやサービス、会社を友人や家族に紹介することに前向きだ。中国のスマートフォン会社「小米科技（シャオミ）」は、インターネット上での投票を実施し、消費者がどのようなイノベーションを求めているかを調べている。同社は、ミニブログ投稿プラットフォーム「Weibo」で1000万以上の「ファン」を持っている。

　　　　　＊  ＊  ＊

 今や、西欧の会社は中国の真似をするようになっている。フォルクスワーゲンの中国事業は、従来型の販売代理店のみに頼るのではなく、潜在顧客と直接オンラインでつながろうとしている。Fungグループ（本稿の筆者の1人、チャンが取締役を務める）は、IBMやPicoとパートナーシップを結び、上海に「小売ラボ」を立ち上げて、どのように消費者が新しい技術やプロダクトに反応するかを、リアルタイムで観察するための管理環境を提供している。

 さらに、イノベーションを進めるのに加えて、中国の消費者たちは、（比較的低収入の者も含めて）次世代への投資を盛んに行っている。

 2015年から2030年にかけて、消費成長全体の12.5％は教育に向けられると予測されている。これは、MGIが調査した国の中で2番目に高い率で、1位のスウェーデン（12.6％）に後れを取るのみだ。今、次世代のスキルや能力に投資することで、中国の消費者たちは持続成長や将来のイノベーションのための強い土台を作っているのだ。中国は、こうした持続成長によって、経済モデルを生産から消費へと変えていかざるを得ないだろう。

 この類の方向転換は容易ではない。たくさんの課題が待っている。しかし、中国において、豊かで教育を受けた消費者たちはますます増えていき、彼らは世界の消費のあり方を変革していく多大な影響力を持っている。ひょっとしたらその力は、最盛期の西欧のベビーブーマーたちよりも強いかもしれない。彼らはモバイル重視のショッピングスタイルや、旅行や新しい経験を積極的に受け入れる姿勢、購買能力の上昇を持っている。

 これらの新しいあり方は、彼らの買うプロダクトやサービスが世界の消費者市場に影響を与え、世界の経済成長を後押ししていくことを示している。世界経済は彼らを必要としている。そして消費者に対面する会社には、彼らを無視する余裕はない。

【筆者】
チャン・カ・ムン（Chang Ka Mun）：利豐グループ、フォン・ビジネス情報センター、マネージング・ディレクター
ヤーナ・レメス（Jaana Remes）：マッキンゼー・グローバル・インスティテュート、パートナー


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/321.html

[経世済民113] iPhone 7、「販売データ隠し」の疑い広まる…「好調」と発表の一方で売上非公表（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　アップルのロゴ


iPhone 7、「販売データ隠し」の疑い広まる…「好調」と発表の一方で売上非公表
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16682.html
2016.09.17　文＝沼田利明／マーケティングコンサルタント　Business Journal


　新型スマートフォン（スマホ）「iPhone 7」を9月16日に発売した米アップルの株価が急激に伸び始めた。14日の米株式市場でアップル株が年初来高値を更新し、時価総額は6000億ドル台を回復した。

　これに対し市場関係者は、「減収が続いていたアップルだが、iPhone 7の投入によって業績が上向くのではないかとの期待から買いが入っている」と分析している。もちろん、そういう側面もあるだろうが、9月12日付当サイト記事『iPhone 7、広がる失望…Suicaやおサイフケータイ対応で必死のあがき』で指摘したように、iPhone 7に関する発表を行った直後からアップルの株価は下がり続けていた。つまり、iPhone 7がアップルの業績を回復させるほどの製品とは見られていなかったのだ。

　では、なぜ今アップルの株が買われているのだろうか。それは、ライバルである韓国サムスン電子が自滅したからだ。iPhone 7に先駆け、8月に発売されたサムスンの新型スマホ「Galaxy Note 7」「Galaxy S7 edge」が爆発や発火する事故が相次ぎ、ケガ人まで出た。それを受けて世界各国の政府がGalaxyシリーズの販売停止措置をとったり、使用停止勧告を出すなど大騒ぎとなった。サムスンや中国メーカーのスマホにシェアを奪われつつあるなかでサムスンが大問題を起こしたため、iPhoneに流れる客が出てくると読んだ投資家がアップルの株を買っているとも考えられる。

　米通信大手スプリントとTモバイルUSが、iPhone 7の事前予約が好調と明らかにしたことで買いが続いている。だが、両社は具体的な数字を公表していない。また、アップルも発売最初の週末の売り上げデータは明かさないと述べており、iPhone 7が実際にどの程度売れているのかは把握できない。

　アップルは4月、現在と同程度にまで株価が上がっていたが、1〜3月期に減収減益となったことを発表すると急落した。最大8％も下落した日もあった。そして5月上旬には約20％も下がった状態になっていた。

　具体的な数字を出さずに「売り上げは好調」と発表し、投資家に期待を持たせることは珍しくない。だが、実績が期待外れだった場合、株価は暴落し経営者が厳しく糾弾されることになりかねない。実際に、アップルが発売当初のデータ公表をしないとの方針を発表した直後は、頭打ち傾向のあるiPhoneの販売動向を隠すためではないかとの憶測が広がり、株価が下落した。

　アップルは、大画面スマホの「iPhone 7Plus」が特に好調で、全世界の初回出荷分が予約注文で完売したと発表した。iPhone 7についても、新色のジェットブラックは完売だという。
　だが、具体的にそれぞれ何台なのかは不明だ。そのため、都合のよい情報だけを出しているのではないかと懐疑的な見方をする向きも多い。アップルが本当に業績を回復できるのか、まだ予断を許さない。

（文＝沼田利明／マーケティングコンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/322.html

[経世済民113] 「買い物が不便な」楽天に凋落の影…アマゾンとの差歴然、ページ見にくく商品検索も難（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　楽天・三木谷浩史会長兼社長（つのだよしお／アフロ）


「買い物が不便な」楽天に凋落の影…アマゾンとの差歴然、ページ見にくく商品検索も難
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16665.html
2016.09.17　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　国内最大のインターネットショッピングモールで、日本のネット通販やEC事業を飛躍的に発展させた「楽天市場」に凋落の影が見えている。

　先月発表された今年上半期の連結業績（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比約12％減、電子商取引（EC）事業の同期営業利益にいたっては約25％減と散々な結果となってしまった。

　すでに利用者数で上回っているとされるアマゾンをはじめ、多くの競合サイトが台頭したことが一因と考えられるが、楽天の運営方針に問題はなかったのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に、マーケティングの観点から分析してもらった。

■楽天はあくまでも商店街組合

「消費者が商品を購入する場合、アマゾンと楽天市場では形態が違うということをまず理解しなくてはいけません。多くの商品を一カ所から購入できるアマゾンが“一企業”だと考えると、 『バーチャルモール』（仮想商店街）に出店している個別企業から商品を購入するのが楽天市場です。つまり楽天は、店舗に場所を提供しているだけの“商店街組合”といえるのです」（有馬氏）

　楽天は、あくまで仲介者という立ち位置なので、実際の商品購入先である店舗とは別のものと考えなくてはならない。つまり、店舗の信用は個別の企業に委ねられており、楽天自体が直接的にどうこうするのは難しいものなのだ。2013年にプロ野球の東北楽天イーグルスが初優勝を成し遂げた際、楽天市場の出店店舗による「優勝セール」をうたった不当な便乗商法が取り沙汰されたのも、楽天が各店舗のセールの実態を把握していなかったために起きた問題だといえるだろう。

■店舗ごとに異なる各種サービスと検索ワード

　さらに、ほかにも弊害があるという。

「“お店が違う”ために、送料やポイント数などが統一しづらく、クレームや返品などの顧客対応や問い合わせ窓口の一元化も難しいという課題があります。さらに、消費者にとってもっとも不便なのが、商品の検索ワードが店舗ごとに異なることで、検索結果の精度が低下してしまうという問題です」（同）

　ユーザーの買いたいものが明確に決まっていて、商品型番を入力できるのであればいいのだが、そういった消費者は少数派。たとえば漠然と「●●タイプのベッドを購入しよう」と考えたときに、この●●部分の表現がアマゾンとは違い、楽天市場では統一されていない。そのため、なかなかひとつの検索結果で関連商品をまとめてチェックできない、というデメリットがあるのだ。

■ユーザー無視の商品ページレイアウト

「また、楽天は各店舗が自由に商品ページを構築できるために、フォーマットがバラバラです。それが、消費者の検索を不便にしています。値段やスペックなどの機能性が記述されている場所や表現も、店舗ごとのページレイアウトによって大きく異なります。また、ECでの購買で消費者が非常に重視する使用者のレビュー欄も店舗の数だけ存在しています。さらに、レビュー欄に商品と店舗双方の評価が混在して記述されていて、消費者が知りたい情報に辿り着くまでに相応の時間を要することになります。以上のことから考えると、比較購買のしづらさにより、消費者が楽天での買い物で気にいった商品を探し当てるまでには非常に時間がかかることになるのです」（同）

　楽天市場で商品を購入した際に、購入ボタンにたどり着くまでに商品ページを延々とスクロールしなくてはいけなかった、という経験をしたユーザーも少なくないだろう。それに比べてアマゾンは、どの商品でも簡素なページフォーマットで統一されている。ユーザーがわかりやすいほうに流れるのは、自然なことだ。

　他社の企業努力はそれだけではない。アマゾンは消費者に合った商品を提案する機能や送料無料化、配送時間指定のサービスをいち早く始めてニーズを捉えている。また、ヤフーは幅広いリアル店舗でも使えるCCCのTポイントを採用するなどして、ポイントの利便性が閉鎖的な楽天ポイントとの差別化を打ち出している。

■アパレル系中心に「百貨店」型のサイト運営を

　一方、楽天は多角的にビジネスを進めた結果、中核であるはずのEC関連事業のブラッシュアップに遅れを取っている、と有馬氏は指摘する。

「楽天が盛り返す方法のひとつとして、ターゲットとなる消費者に利便性を提供する、という運営方針にもう一度立ち返る必要があると感じています。たとえば、楽天市場のなかで商品ラインナップが豊富な印象が強いアパレル系のアイテムに目を向けて、その分野の店舗のフォーマットを統一し、その上で商品の個性をアピールできるようなページレイアウトをつくるなどして、まずはわかりやすくすることが重要でしょう。“商店街”ではなく、より比較購買のしやすい“百貨店”を目指すことで、ユーザーに再び『買いたい』『また来たい』と思わせられる可能性もあるのではないでしょうか」

　楽天は今、自分たちが誰に向けてビジネスをしているのかを、もう一度立ち返って考える必要に迫られているのではないだろうか。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/323.html

[経世済民113] 渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ワタミ創業者・渡邉美樹氏（写真：中西祐介／アフロ）


渡邉美樹氏は、なぜ今でも「ワタミはブラック企業ではない」と思っているのか
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16679.html
2016.09.17　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


　創業者・渡邉美樹氏のこうした発言が大きく取り上げられ、世間から「ブラック企業の代名詞」として批判を浴びた大手飲食店チェーンのワタミ。2013年には入社間もない社員が過労自殺したとして遺族が同社を提訴するなどして、同社の労働環境を問題視する声が高まった。そんな同社は15年に社長に就任した清水邦晃・新体制の下、「これまでブラック企業であった」と認め、全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるという。

　9月14日付け前回記事『
もうブラック企業なんて呼ばせない！ワタミ、解体的「脱ブラック化」改革の内実』に引き続き、100人以上の同社関係者への取材に基づき、その改革の内実に迫った書籍『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を9月8日に上梓した、働き方改革総合研究所代表の新田龍氏に話を聞いた。


『ワタミの失敗 「善意の会社」がブラック企業と呼ばれた構造』（新田龍／KADOKAWA）

――ブラック企業と呼ばれる企業にはパワハラが横行するものですが、ワタミではどうなのでしょうか。

新田龍氏（以下、新田）　会社全体でパワハラが横行しているとか、パワハラを黙認しているといった事象は確認できていません。それどころか、全社員が利用できるメンタルヘルス窓口を設置しているくらいです。

　ただ、渡邉さんの部下への厳しい対応、たとえば「頭を何度もスリッパでひっぱたいていた」というエピソードとか、「今すぐビルから飛び降りろ」といった発言などに関しては、パワハラと報道されたこともあります。しかし、これらも発言の一部が切り取られて拡散した形であり、あくまで部下との信頼関係がベースにあり、部下たちは真意をわかったうえでの行動ですからね。

　ワタミの理念集に書かれて話題になった「24時間365日働け」という記述も、常に仕事のことを考えなさいという趣旨であって、そこまで働き詰めろという意図はありません。この記述の後に「この言葉が、一人歩きすることを、私は恐れる」と書かれてあるのですが、まさに一人歩きしてしまいました。「24時間365日働け」という部分だけが切り取られて報道されたことが、ワタミの評価を大きく損ねてしまったわけです。

――新田さんは本書でユニクロとワタミとの違いを指摘していますね。

新田　ワタミとユニクロは同じ時期にブラック批判を受けましたが、ユニクロのほうが早く批判は収まりました。ユニクロはすでに2013年頃から、社長の柳井正さんが「ブラック企業のような部分もあったと思う」と発言し、急成長に伴うひずみの存在を認めたうえで、改善する姿勢を表明していました。経営者にとって、自らの会社を「ブラック企業」と認めるのは不本意だったでしょうが、世論への対処をしたわけです。

　一方でワタミは長らく、自社がブラック企業だとは頑として認めてきませんでした。2015年に清水邦晃さんが新社長に就任してようやく、対外的に「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」との発言がなされました。しかし、それまでのかたくなな姿勢によって、世論からの反感を買い続ける結果となってしまいました。ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたかもしれません。

――ワタミはどうしてユニクロのように反応できなかったのでしょうか。

新田　「ブラック企業」という言葉の定義を「会社ぐるみで悪意をもって社員を使い潰す企業」と考える限り、ワタミは批判を受け入れられなかったのです。ワタミに「会社ぐるみの悪意」はありませんでしたし、時間外手当も全額ではないものの、飲食業界の中ではまともに払っているほうでしたから。

　しかし、これまでのワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実ですから、ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったと思います。

■創業者のメッセージは通用しない

――株式上場の前後段階にあるベンチャー企業の創業社長には、「ブラックでないと企業は伸びない」と明言する人が多いのも事実です。

新田　社長や創業メンバー、経営幹部はブラックと呼ばれるほど働かないと伸びないと考えている人は多いですし、私も同じ考えでした。起業家を目指すくらいのマインドを持った社員くらいまでならまだ共感されるでしょうが、同じ価値観を共有できるのはそこくらいまでです。会社の規模がある程度大きくなり、「有名企業だから」「上場企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観は通用しません。

　ミッションについても同様の問題を指摘できます。「すき家」を運営するゼンショーグループは「世界から飢餓と貧困を撲滅するために」という崇高なミッションを掲げて、これだけの規模に発展してきました。しかし、このミッションを追求するための過酷な就労環境は、創業幹部メンバーまでならまだ通用するにしても、大企業だから入社したという社員には受け入れてもらえません。メッセージの捉え方が違ってしまうのです。

――ゼンショーに対しては、第三者委員会が経営幹部の成功体験を社員に実行させようとしたことが問題だったと指摘しましたね。

新田　社長と幹部との間で当たり前だったことが、社員にも及んでしまうと問題が発生してしまいます。ワタミにはこんなエピソードがありました。渡邉さんがインフルエンザで会社を休んだ経営幹部に電話をかけた時のことです。普通なら「大丈夫か？」と話すでしょうが、渡邉さんは「1日に1回しか会社に連絡を入れないとはどういうことか！」と叱りつけたのです。

　渡邉さんの言動を知り尽くしている幹部なら、そう言われても受け止められるでしょうが、このやりとりが当たり前になると、幹部が社員に同じように叱るようになってしまいます。単純にブラックな構図が継承されてしまうという恐ろしさがあるのです。

■もし自社がブラック企業批判をされたら？

――経営者は、自分の会社がブラック企業だと批判されるようになった場合、どのような対処が必要でしょうか。

新田　ブラック企業批判を受けた時、よく見られるのが「この業界では当たり前だよね」「うちの会社では当たり前だよね」と受け流してしまい、世論が何に怒っているのかをしっかりと考えないことです。かつて私が勤務した人材サービス会社でも「毎日終電まで働くのが当たり前」という考えがありました。

　しかし、そういう感覚は世間には通用しません。世論と社内の常識にズレが発生していることが多いのです。それから「どうして、ウチだけ叩かれるのか？」という思いもあるでしょうが、そういう気持ちは押し殺して、世間は何に対して批判しているか、何をもって叩かれているのかを見極めなければなりません。

　そして、どんな事実がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することです。

――ブラックと批判したメディアに対して訴訟を起こすと、やぶ蛇になりますよね。

誉毀損で訴える準備までしていましたが、何を主張しても叩かれるだけだと判断して取り止めました。むしろ改革の状況を開示しようという方向に切り替えたのです。

――しかし、自己改革は難しいと思います。新田さんのような批判的な立場の人に協力してもらわないと。

新田　社内の人だけでの改革は難しいですね。雪印が食品偽装問題を起こした時に、第三者委員会に消費者団体のトップを加えて問題の解明を進めたことがありましたが、良い事例だと思います。消費者の捉え方が会社と消費者団体では違うので、世間の視点で改革に取り組めました。このぐらいの取り組みをすれば、社内で当たり前と思われていたことが、世間ではいかにおかしいと思われているかがわかってきます。

――これから成長発展に向かう企業が、ブラック企業にならないためのポイントはなんでしょうか。

新田　ひとつは、成功している他社の組織構築や人事制度の事例をよく調べておき、自社の規模拡大に備えておくこと。そのうえで人事や広報に強い発言力を持たせることです。もうひとつは、ふだんからポジティブなニュースをどんどん発信することです。これは有効な手段で、ポジティブなニュースが多いとネガティブなニュースが発生しても埋もれてしまい、ネットで検索しても上位に登場しないことが多いのです。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/324.html

[経世済民113] 79歳で宅建取得→起業→年商5億円のおばあちゃん社長！24時間営業で業界の革命児？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「和田京子不動産　公式サイト」より


79歳で宅建取得→起業→年商5億円のおばあちゃん社長！24時間営業で業界の革命児？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16670.html
2016.09.17　文・構成＝谷口京子／清談社　Business Journal


　高齢者の就労問題が叫ばれる現代の日本に、85歳にして年商5億円を稼ぎだす“スーパーおばあちゃん”がいることをご存じだろうか。その名も、和田京子不動産代表取締役社長の和田京子氏だ。

　79歳で宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）の資格を取得し、女性最高齢の合格者として話題になった和田氏は、80歳で「世界一親切な不動産会社」を目指して孫の和田昌俊氏とともに同社を設立。今や、その年商は5億円を超えている。

　それだけでも驚きだが、和田氏は起業するまでの60年間、一度も社会に出たことのない専業主婦だったという過去の持ち主なのだ。その半生や宅建の勉強時代、年商5億円に至るまでの経緯を綴った著書『85歳、おばあちゃんでも年商5億円』（WAVE出版）も注目を集めている。

　JR小岩駅から少し離れた場所に位置し、応接室は和田家の畳間……これまでの不動産会社とは一味も二味も違う和田京子不動産の和田氏に、ビジネスの極意を聞いた。

■主婦だからできた「24時間・年中無休」

　同社の特徴は、「24時間営業」「年中無休」「買主への仲介手数料無料」の3つだ。これらのサービスを掲げる不動産会社は非常に少ないため、差別化を図ることができているが、和田氏いわく「働いたことがないから始められたサービス」だという。

和田京子氏（以下、和田）　今では「なんてバカなことを始めたんだろう」って思っているんです。「世の中に寝るほど楽はなかりけり　浮世の馬鹿は起きて働く」という言葉があるように、眠ることは気持ちもいいし体も休まる、最高の娯楽なんだと、今の生活になって初めて気がつきました。

　朝、勤めに出て帰ってきて……という生活をした経験があれば、こんな無茶なことは考えなかったと思うのですが、専業主婦が長いので、プライベートと仕事の区切りなく働くことに抵抗がなかったんです。

　お客様も「私が家を買うまでは24時間営業にしてくれ」とおっしゃる方が多いので、私が死ぬまではこのサービスを続けるつもりです（笑）。主婦のクセがまったく抜けず、今もお客様へのメールの内容を考えながらご飯を炊いたり、床掃除をしたり……。“ながら族”なんです。

--「主婦」が抜けないことのメリットは、何かありますか？

和田　不動産をお買いになるお客様は、ご夫妻でお越しになることが多いんです。共働きの奥様も、もちろん「主婦」の部分をお持ちなので、女同士で家庭的な話ができるのはありがたいですね。

　女性は台所の不具合やお手洗い、お風呂場の使い勝手がまず気になるのですが、男性の場合は玄関の構えや人を招くリビングなどの見栄えのよさを気にするので、意見が分かれますが、最終的には家にいる時間が比較的長い奥様の意見が優先されることが多いです。そのため、奥様の目線に立って物件をおすすめできる点は、かなりの強みです。

■嘘や不払い…不動産業界の闇を見た過去

　主婦歴60年のワザを駆使して、休みなく働く和田氏。しかし、開業当時は客に物件を紹介することすら難しい状況だったという。

和田　会社を始めたばかりの頃は同業者にまったく相手にされず、コネもなくて業者に物件情報を教えてもらえなかったんです。仕方ないので、施工中の建売物件の看板に記載された施主や建設業者を書き写して、お客様にお知らせしていた時期がありました。

「お客様と物件の内覧に行こう」と業者に連絡しても「その物件は売れました」と断られることがほとんど。お客さまが怪しいとおっしゃって、その場でお客さまから業者に電話をかけていただくと、「今すぐに内覧できます！」と言われることもよくありました。結局、弊社を通しては、売っていただけないことが、よくあったんです。

和田昌俊氏（以下、昌俊）　祖母の武器でもある“主婦らしさ”が裏目に出ることもあるんです。以前、シェアハウスを探しているお客様に物件を紹介して賃貸契約まで交わしたのですが、業者側が「仲介手数料を払わない」と言い出しました。うちはお客様からの手数料をいただかないので、業者から仲介手数料をもらうしかないのに「我々もお金に困っているから払えない」と言われたら、祖母は「はい」と答えてしまうんです。

　主婦の性なのか、男の人に強い口調で主張されると受け入れてしまうようなんです。しかし、祖母が一度うなずいてしまうと、たとえ代表取締役の私が話し合いに行っても「社長は手数料はいらないと言った」の一点張り。

　ある時は、手数料回収のために業者に出向いていったら、奥の部屋から怖いお兄さんが5〜6人出てきたこともありました。そういう場面では私が交渉するのですが、よく今まで命があったものだと思いますよ（※現在、賃貸紹介は行っていない）。

和田　一度業者からの手数料を無料にしてしまったら、ほかの業者も同じ条件を要求してくることになりかねない。「それを続けていたらなんの儲けにもならず、いずれはつぶれる」と孫に叱られました。不動産業界は、いかに敵を出し抜くかという本当に怖いところだと思います。メディアに出させていただくようになって「和田さんのように不動産業界で仕事がしたい」と相談されるようになりましたが、私の場合は、業界のことを何も知らないから始められたようなもので、ほかの人におすすめはできないです。

■創業から2年は嫌がらせで収入ほぼゼロ

　祖母と孫の二人三脚で経営している和田京子不動産。実は、彼女に「おばあちゃんが好きなことを勉強しようよ」と提案した人物が孫の昌俊氏だったという。その提案をした頃、今のように宅建試験に合格して休みなく働く祖母の姿を想像していたのだろうか？

昌俊　確かに“働く祖母”を見るのは初めてでしたが、毎日祖父の着替えをアイロンがけして、往復4時間かけて病院に見舞いに行く献身的な姿を知っていたので、それほど驚いてはいないんです。これまで祖父に向いていた愛情が、今はすべて仕事に向いているんだと思います。

和田　夫には本当にお世話になったので、恩返しのつもりで介護していたのです。夫が亡くなった時は、もちろん悲しかったのですが、介護に関してはある種の達成感がありました。ただ、その後はやるべきことがなくなり、燃え尽き症候群に陥ってしまい、家族を心配させてしまったのです。そんな時に孫の誘いがあり、「せっかくなら本気でやろう」と思いました。

--なぜ、宅建の勉強をしようと考えたのですか？

和田　これまで何度か住宅を購入したのですが、そのほとんどが欠陥住宅だったんです。過去の失敗から、もともと住宅に強い興味があったので、勉強がとても楽しかったです。

　せっかく資格を取ったので働いてみたいと思っても、80歳のおばあちゃんを雇う会社なんてないので、働くためには会社を興すしか方法がありませんでした。創業して2年間は業者からの嫌がらせが続いて収入がほとんどありませんでしたが、口コミや紹介によってお客様が少しずつ増えていき、今では忙しく働かせていただいています。

--着実に業績を伸ばし、創業5年目にして年商5億円となった和田京子不動産ですが、向上心を支えるものはなんでしょうか？

和田　生まれてからは親に養われ、結婚してからは夫に養われ、老いては子に従え、という生活を送ってきましたが、この歳になって初めて自活できました。自立して何かを得られるというのは最高の気分です。ただ、今もさまざまな不動産会社が誕生してはつぶれていく厳しい世界なので、年商5億といっても気が抜けず、落ち込んでいる暇もありません。家族の存在と「誰にも負けられない」という競争心が仕事の支えになっていますね。

（文・構成＝谷口京子／清談社）

●和田京子不動産株式会社　http://www.wadakyoko.co.jp/


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] な、な、なんだこいつは　〜　NHK籾井さんの巻　
な、な、なんだこいつは　〜　NHK籾井さんの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d420cec089fcebd787c51b3f4b5756e3
2016年09月16日　のんきに介護


籾井は、

「いい番組を作るには誰かにお金を払ってもらわなければいけない。国民全員に払ってもらいたい」

と言っているらしい

（サイト「復活！強い日本へ！」の記事参照。＊http://blogs.yahoo.co.jp/novice14sight/10955070.html）。

この場合、

「いい番組」というのは、

政権を

称揚する番組に違いない。

安倍晋三は、

悪法を作っては、

「時間をとって説明すべきだった」

と弁明する。

国民が

そんな厚かましい嘘を疑わないように

洗脳する、もしくは、

監視する趣旨の番組ってわけだな。

たとえば、

秘密保護法で頑丈に防護された

秘密を

国民のために暴くためでなく、

秘密を

暴くため動きそうな市民を

政府に

密告するように煽る。

「君は、政府を助けたか」が

推奨され、

生活保護を受けている人間が

どれほど制度に甘えて

放埓な生活をしているかを

訴える。

テレビを見ながら

ネトウヨと呼ばれる連中が

次にバッシングするのは誰かを決める、

そんな番組に

金を払いたいという人間など

いるものだろうか。

思うに、

NHKの人間は、

全体的に

収入を得過ぎではないだろうか。

お殿様生活をしていて、

庶民の生活に寄り添えるような

番組、

作れるわけなかろう！！


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] な、な、なんだこいつは（１）　〜　稲田防衛相の巻　
な、な、なんだこいつは（１）　〜　稲田防衛相の巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a7f92c2d3b4cfbc70bafc324824e9dc
2016年09月16日　のんきに介護


「マラリア予防薬の副作用で体調を崩した」ため、

南スーダンの訪問を中止したという。

これって、

甘利大臣の「睡眠障害」を思い出すな。

単に、自衛隊員が派遣される

南スーダンが危険では、

というごく常識的な判断ができるようになっただけではないか。


〔資料〕

「稲田防衛相 南スーダン訪問中止」

　　　毎日新聞（2016年9月15日）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160916/k00/00m/030/036000c

マラリア予防薬の副作用で体調崩す

　【ワシントン村尾哲】防衛省は１５日、稲田朋美防衛相が１７日に予定していた南スーダン訪問を中止したと発表した。訪問のため服用したマラリア予防薬の副作用で体調を崩したため。１５日午後（日本時間１６日朝）にカーター米国防長官と初会談した後、１７日に帰国する。


　稲田氏は米国に１４日夕（日本時間１５日午前）に着いたが、途中で予防薬が原因とみられるアレルギー症状が出た。体調が悪いままでは南スーダンでマラリアを媒介する蚊に刺されると感染の恐れがあり、中止を決定した。

　稲田氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する陸上自衛隊部隊を視察し、「駆け付け警護」などの新任務付与の判断材料とする予定だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣　　田中良紹
野党でない政党が野党を名乗る日本政治の病巣
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20160916-00062267/
2016年9月16日 19時12分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


タイトルの意は与党の補完勢力が野党を名乗ることを批判するものではない。与党の補完勢力は自らを「や」と「よ」の中間の「ゆ」党であることを自覚しており、むしろ野党を名乗る政党と一線を画する。しかし日本政治の病巣は権力奪取を目指すふりをしながら実は目指さない政党が野党を名乗ってきたことにある。

民進党の代表選挙を見ていると、まさしく権力奪取を目指すふりをしながら目指さない政党になってしまったことを私に実感させた。本来、野党第一党の党首選挙であるならば何がしかの期待感を国民に抱かせるものだが、この選挙には最初から最後までそれが全くなかった。

まず代表選の告示が９月２日であることに私は驚いた。その日は安倍総理がロシアのプーチン大統領と会談することが予定されており、ニュースとしての扱いが小さくなることは火を見るより明らかである。国民にアピールする気があるのなら他の重要な出来事と重ならないよう配慮するのは基本中の基本である。

私がかつて社会部記者として担当した東京地検特捜部など、何が予定されているかを徹底して調べ上げ、ニュースの扱いが大きくなる日を選んで捜査着手や逮捕の日取りを決めていた。メディアに大きく扱わせることで国民の意識を誘導し、裁判を有利に進めるためにである。権力とはそうしたもので、それも考えない政党に権力奪取などできるはずがない。

つまり民進党代表選挙は初めから安倍総理のニュースの添え物としてスタートし、最後まで日陰者扱いのニュースになる選挙戦が行われた。これが一度は権力を奪取した政党の党首選挙なのかと疑いたくなるが、小さく扱ったメディアが悪いのではない。権力奪取を目指すだけの発信力を持たない民進党に問題がある。

民進党の母体となる旧民主党は０７年の参議院選挙と０９年の衆議院選挙で勝利し自公政権から権力を奪ったが、そこまでは野党だったといえる。しかし１０年の参議院選挙と１２年の衆議院選挙に敗北して権力を手放し、以来３度の国政選挙にことごとく負け続けた。問題は１０年以降の旧民主党と現在の民進党が権力奪取を目指す野党たりえるのかにある。

直近の参議院選挙では「改憲勢力３分の２阻止」を訴えて敗れ、その直後の東京都知事選挙では分裂選挙になった与党の足元に及ばない。都知事選挙では小池百合子候補に民進党支持者から票が流れ、支持層を固め切れない深刻さを見せつけた。にもかかわらず参議院選挙も都知事選挙も敗北の分析と責任追及が行われていない。

敗北の原因を分析し責任追及を行ったうえで代表選挙を行えば、民進党が野党として生まれ変わろうとしていることを国民に強くアピールできたと思う。ところが敗北の自覚がなく、参議院選挙は「敗北を一定程度食い止めた」ことにし、都知事選挙でも誰も責任を取らないのだから代表選挙の候補者が「反省している」「新しく生まれ変わる」と言っても、何を反省しているのか、本当に変わるのかがこちらには伝わらない。

新代表に選ばれた蓮舫氏は「圧勝」と報道された。特に地方の党員・サポーター票の７１％という圧倒的な支持を得たという。しかしその内実は２３万５千票ある党員・サポーター票のうち５万９千５百票を獲得したに過ぎない。つまり投票率が低く民進党の党員・サポーター全体では４人に１人の支持しか得られていない。

民進党の党員・サポーターの投票率は４０％と去年１月に岡田代表が選ばれた時より６ポイントも下回った。つまり党員・サポーターにとっても期待の湧かない代表戦だったことになる。これこそが国政選挙にことごとく負け続けた民進党が権力奪取を狙える野党になりえていない実態を物語る。自らの党員・サポーターに期待を抱かせない政党がどうして国民の支持を獲得することができようか。

蓮舫氏はアメリカ大統領選挙のヒラリー・クリントンと自らを重ね合わせ、「ガラスの天井を突き破る」と語ったことがあるが、アメリカ政治を１０年余見続けてきた私に言わせれば冗談もほどほどにしてもらいたい。何よりも民進党は野党になりえていないことを自覚することの方が先なのである。

野党を名乗る政党が権力奪取を目指すふりをしながら権力を奪取しない日本政治の病巣は自社二大政党が対峙した「５５年体制」に始まる。私は政治記者になるまで社会党は野党だと思っていた。先輩記者からは自民党単独政権は民主主義にとって好ましくなくメディアは権力を厳しく監視し、社会党を応援するのが使命だといわれた。

ところが政治の実態を知るうちにそれが全くの誤りであることに気づいた。社会党は野党を名乗るが権力を奪取しようとしない。その証拠に選挙で過半数を超える候補者を擁立せず、従って全員が当選しても政権を取ることがないようにしていた。ただし国会では自民党政権にことごとく抵抗し「何でも反対」を貫いて国民の歓心を買う。それを新聞とテレビが「与野党激突」と報道するのである。

しかし裏側では自民党幹部と社会党幹部が秘密交渉を行い、法案成立と賃上げやスト処分の撤回などが取引されていた。その実態を知ることになったきっかけは私が田中角栄邸に通っていたころ国鉄労働組合の幹部が陳情に来た姿を見たからである。左派の労組幹部が自民党実力者に陳情する構図は私の目から鱗を落としてくれた。

調べていくと社会党の主張と言われる「非武装中立」はそもそも占領軍のマッカーサーが唱えた。マッカーサーは日本を平和国家にするのが目的ではなく二度とアメリカに歯向かわない国にするのが目的である。吉田茂も「非武装中立」を理想として掲げたが、それは経済復興を優先させる目的であった。

冷戦がはじまるとアメリカは一転して再軍備を求めてくるが、その要求をかわすため吉田は社会党に護憲運動を促し、社会党に３分の１を超える議席を与えて憲法改正ができない政治構造を作る。「５５年体制下」で歴代自民党総理はアメリカの要求を一定程度は受け入れながら、しかし社会党の反対を理由に軍備増強圧力をかわす外交術を駆使した。そのため水面下で自社は手を握り、表では「激突」を演出してきた。

アメリカの歴史学者マイケル・シャラーはそれを「絶妙の外交術」と呼んだが、それは東西冷戦の時代に有効な手法である。冷戦が終われば野党のふりをしながら政権を目指さない野党の存在は必要がなくなる。ヨーロッパではイデオロギー対立がなくなったことで共産党が社民主義を採用し選挙による政権交代を実現する。

日本でも政権交代を目指す野党の必要性が叫ばれ、小沢一郎氏らが自民党を分裂させて政権交代可能な政治体制を目指した。しかし４０年近い「５５年体制」は国民の意識に深々とかつての社会党を野党とする考えを根付かせている。権力奪取を優先するより、弱者の味方であることを主張すれば国民に支持されると考えるセンチメントである。

しかしアメリカ大統領選挙を見れば分かるが、国民の負託を得るには政策やパフォーマンスが重要なのではない。危機に陥ってもそれをはねのける人間力が問われるのである。スキャンダルが露見してもそれを全力ではねのけるさまを見て国民はリーダーの資質を見分ける。蓮舫氏も「二重国籍」が問題というより、それが発覚してからの対応力が問われたのだが、十分に対応したとは思えなかった。

そして何より懸念するのはこれまでの選挙敗北の責任追及をしないまま「生まれ変わる」というご都合主義である。蓮舫氏の背後には自民党に政権を明け渡した野田元総理がおり、玉木氏の背後にも参議院選挙に敗北し「ねじれ」を作ったのに続投して国民の不信を買った菅元総理がいた。

こういう人たちの顔が出てくると喜ぶのは自公政権である。蓮舫新代表は野田氏を幹事長に指名して戦犯からの復権を図ったが、代表選挙の結果を見て自公は「５５年体制」が復活したかのように考えにんまりしたのではないか。これでは旧民主党から人心が離れたあの時代をいつまでも国民に忘れさせない政治が続く。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 泉田新潟県知事“立候補取りやめ”の真相は原発推進派からのプレッシャーだった！？（週プレNEWS）
「泉田知事は一貫して原発の安全性を問い続け、原子力ムラと戦ってきた。そのプレッシャーは並大抵のものではなかっただろう」と語る古賀茂明氏


泉田新潟県知事“立候補取りやめ”の真相は原発推進派からのプレッシャーだった！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00072146-playboyz-pol
週プレNEWS 9月17日(土)6時0分配信


政府の原発政策に対して批判的な立場を取っている泉田裕彦（いずみだ・ひろひこ）・新潟県知事が、県知事選への出馬表明を撤回した。

立候補取りやめの真の理由は、原発推進派からのプレッシャーなのか？

泉田氏とは旧知の間柄であり、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が明かす。

＊　＊　＊

先月の３０日、４選を目指していた泉田裕彦新潟県知事が突如、１０月に行なわれる県知事選への出馬表明を撤回した。

撤回の理由は「新潟日報が臆測記事や事実に反する報道を行なったため」（泉田知事）。

新潟日報は県が出資する海運会社のフェリー購入を巡り、多額の損失が発生したとして、泉田県政を厳しく批判してきた。新潟日報は県内の世帯普及率が６割超と圧倒的な影響力を誇る。そのため、泉田知事はこのままでは正常な選挙戦を戦うことはできないと、立候補取りやめを決断したという。

だが、本当の理由は原発推進派からのすさまじいプレッシャーにあると私はにらんでいる。

泉田知事といえば、原発の防災政策に熱心な知事として有名だ。県内に立地する柏崎刈羽原発にも「安全対策が尽くされていない」と、再稼働に前のめりな東電に注文を突きつけてきた。

その東電は新潟日報に今年だけで５回も広告を出稿した。そのうち２回は全面カラーだった。東電から新潟日報へ、かなりの額の広告宣伝費が流れているのは隠せない事実だ。

原発再稼働を目指す安倍政権にとって、再稼働反対の姿勢を貫く泉田知事は目の上のタンコブだ。東電にとってもそれは同じで、同社が策定した特別事業総合計画は柏崎刈羽原発の再稼働が前提だ。再稼働できなければ、金融機関の支援などが計画どおりに進まない恐れもある。

当然、安倍政権も東電も泉田知事の４選は歓迎できない。新潟日報の知事批判キャンペーンはそうした政権や東電の意向と、あうんの呼吸で行なわれたものではないか？　そしてその思惑は当たり、泉田知事は立候補撤回へと追い込まれたのでは？　考えすぎかもしれないが、ありえない話でもないと思う。


泉田知事が出馬撤回を表明する前、私は彼と電話でこんなやりとりを交わした。

泉田「もう疲れちゃいましたよ。古賀さん。戦ってください」

古賀「僕に（新潟知事選へ）出馬しろってこと？」

泉田「……そうですよ」

元経産官僚の泉田知事とは机を並べて仕事をした仲だ。そんな気安さもあって、冗談を言っているのだと、そのときは気にもかけなかった。出馬撤回表明はそのわずか２日後。「あの言葉は本気だったのか？」と驚いた。

泉田知事と原発の因縁は、０７年７月に発生した中越沖地震にさかのぼる。柏崎刈羽原発で火災が発生し、あわや大参事という事態になった。そのとき、原発の「緊急時対策室」が損傷し、連絡が取れなくなった経験から、東電に「免震重要棟」（地震の揺れを低減する事故時の対応拠点）の建設を迫り、実現させたのが泉田知事だ。

その後、福島第一にも同じ施設が建設された。３・１１の福島原発事故はその８ヵ月後だ。もしこの施設がなければ、東京を含む関東一円には人が住めなくなっていたはずだ。

その後も泉田知事は一貫して原発の安全性を問い続け、原子力ムラと戦ってきた。そのプレッシャーは並大抵のものではなかっただろう。むしろ、これまでよく耐えたと思うくらいだ。

彼が県政から撤退すれば、原発推進への大きな歯止めが失われる。なんとかして、泉田氏の後継者を探さなければならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１　年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/894.html

[医療崩壊5] 糖尿病の新常識「ビッグデータで合併症予測」「草食男子はリスク大？」など（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　糖尿病の新常識「ビッグデータで合併症予測」「草食男子はリスク大？」など


糖尿病の新常識「ビッグデータで合併症予測」「草食男子はリスク大？」など
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00008146-jprime-life
週刊女性PRIME 9月17日(土)7時12分配信


　WHOによると、今年の世界保健デーのテーマは『糖尿病』。世界の糖尿病患者数は3億5000万人であり、今後20年で少なくとも倍増すると予想。

　日本人はインスリン分泌量が少なく、かかりやすいとも言われている。気になった最近の糖尿病の話題を集めてみた。

■「○年後に失明です」ビッグデータで合併症予測

　糖尿病は「自覚するまでに7年かかると言われ、そのときにはすでに合併症を発症していることが多いのです」と医学ジャーナリストの植田美津恵先生が警告する。

　悪化すると、足の切断や失明など恐ろしい合併症が待っている。そうなる前に、病気の自覚を促して悪化を防ごうと、進行や合併症のリスクがひと目でわかるシステムの実用化が進められている。過去の糖尿病患者の治療経過を集めた“ビッグデータ”をもとに開発されたものだ。

「このまま暴飲暴食を続けたら、数年後には足を失いますよ、失明しますよ、人工透析になりますよ、というリアルなデータを見せられる。そこで怖い病気だから気をつけよう、という自覚が早く生まれると思います」（植田先生、以下同）

■太ってなくても油断は禁物

　太っていると糖尿病になりやすいってホント？　

「見た目の判断に頼るのはNG。体格を表す目安としてBMI（ボディマス指数）がよく使われますが、最近は、これだけで糖尿病のリスクを判断するのは難しいとされています」

　BMIだけでは代謝の問題を見落とす、と指摘するのは米クリーブランド・クリニック。またアジア人の場合、標準体重の範囲に収まるBMI22〜25でも欧米人に比べてリスクが2倍になると報告している。

「見た目が太っていなくても油断は禁物です」

■草食男子は糖尿病リスク大？　

　男性ホルモンの『テストステロン』が少ないと、2型糖尿病になりやすいという報告が。オスの匂いがしない草食男子は、いかにもヤバそうだけど？　

「テストステロンが少ないことが草食男子かどうかは別として、テストステロンが少ないマウスに脂質や糖質の多い食事を与えると、インスリンの分泌量が少なくなり、糖尿病につながることが米大学の研究で明らかになっています」

　筋トレで増えるとも言われるテストステロン。糖尿病予防に、ダンナのマッチョ化計画を進めなきゃ！　

■寝不足でも寝すぎでも、男性はリスクが高くなる

　寝る子は育つというけれど、寝すぎるダンナは糖尿病になる!?　

　オランダ・アムステルダム自由大学医療センターの研究によれば、1日7時間の睡眠を平均として、それから寝不足でも寝すぎでも、男性の糖尿病のリスクを高めるという結果に。

「でも、女性の場合は寝不足や寝すぎでも糖尿病のリスクに特に影響しないようです」

■自転車乗りは糖尿病知らず！　

　南デンマークの中高年を対象にした研究によると、習慣的なサイクリングは糖尿病を予防するそう。

「毎日の通勤や買い物で自転車に乗る習慣をつければ、手軽に運動効果が得られるのでは？」

◎植田美津恵先生/医学博士。医学ジャーナリスト。首都医校（東京）教授。医学番組の監修、テレビコメンテーター、講演活動をこなす。著書に『忍者ダイエット』（サイドランチ）ほか

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/304.html

[不安と不健康17] 老化防止には1日4000mg必要！覚えておきたい「ビタミンC」きほんのき（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　イライラしやすい職場や環境でも、ストレス耐性をパワーアップして乗り切ろうじゃないか！


老化防止には1日4000mg必要！覚えておきたい「ビタミンC」きほんのき
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00010000-dime-hlth
＠ＤＩＭＥ 9月17日(土)7時30分配信


◆壊血病に俺はなる!?

ある皮膚科医が、企業から「ビタミンCを積極的に摂ると、体にどう作用するのか」という実験を頼まれたという。

被験者は日常的にフルーツを摂取している20代のビジネスパーソン20名。故に皮膚科医は「ビタミンCは充分に足りているはずで、これ以上摂っても水溶性のビタミンCは尿から排泄されてしまうだろう」と考えた。

ところが、結果的に20名中18名が「肌がツルツルになった」「キメが細かくなった」「ニキビが治った」「毛穴が小さくなった」という美肌祭り状態！

これに驚いた皮膚科医は、個人的な実験を試みた。上記20名とは別の、20代のビジネスパーソン25名の血中ビタミンC濃度を測ってみたという。

血液100ml中、ビタミンCは1mg必要だといわれている。ところが、25名中17名が0.8mg以下で、壊血病（ビタミンC欠乏による疾患。皮膚や歯肉からの出血、貧血、衰弱等）一歩手前の0.3mgしかない人も……。

◆ストレスで体内のビタミンCはガンガン消費される

一般的な食生活において、これほどビタミンCが欠乏する要因はストレスだという。ストレスを受けると、体内に過剰な活性酸素が発生。

それを消去しようとしてビタミンCがガンガンに消費されてしまうから。それほどビジネスパーソンのストレスは相当なものなのだ。

さらに、ビタミンCのほとんどは内臓で消費されるから、皮膚に到達するのは極わずか。

厚生労働省が推奨している1日に摂取すべきビタミンCは、成人男性で90mg。これは、病気にならないための必要最小限の量。見た目の男前度をアゲるには、もっと積極的にビタミンCを摂るべきだ！

ちなみに、食品100g当たりでビタミンC含有量が高いのは、赤ピーマン170mg、黄ピーマン150mg、アセロラジュース120mg、パセリ120mg、キウイフルーツ69mg、レモン果汁50mg。意外にも、フルーツより緑黄色野菜のほうがビタミンC含有量多し。

だから、フルーツを毎日摂取していた被験者たちの血中ビタミンC濃度が低かったのかもしれない。

◆若さを保つために必要なビタミンCは1日4000mg

アンチエイジング専門医は「健康維持ならビタミンCは1日2000mg必要です。さらに、老化防止には4000mgが必要量」と説く。

この量を摂るには、食品だけでなくサプリメントも必要だ。でも、ビタミンCを大量摂取すると、尿路結石や腎臓結石ができやすいと言われている。

そこは大丈夫なのだろうか？　アンチエイジング専門医の回答は「血液が弱アルカリ性なら、結石はできにくいのです。酸性になるとできやすくなりますが、普通の食生活を送り、1日4000mg程度の摂取量なら問題なし」とのこと。

◆マグネシウムもストレスで尿から大量流出！

さらに、マグネシウムもビタミンC同様、精神的ストレスを受けると体内で欠乏してしまう。細胞が分裂するためにも、また細胞が分化して角層（皮膚のいちばん上にあるバリア機能）になるためにも、マグネシウムは必要なミネラル。

このマグネシウムは、皮膚のバリア機能が弱いアトピー性皮膚炎や敏感肌の人ほど必要とされる。なぜなら、マグネシウムが足りないと、細胞がうまく分裂できず、バリアも構築できないためだ。

ストレスを受けると、マグネシウムは尿からどんどん排泄されてしまう。すると、血液中のマグネシウムを一定量に保つため、細胞の中からマグネシウムが移動。

その細胞のマグネシウム不足を補うために、今度は骨からカルシウムとマグネシウムが移動、という悪循環に。だから、ストレスで骨は弱くなり、皮膚も乾燥してしまうことに。

◆海藻の乾物はモバイルできるスーパーミネラル

成人男性が1日に摂取すべきマグネシウム量は340〜370mg。食品100g中、マグネシウムが多く含まれているのは、あおさ3200mg、青のり1300mg、ワカメ1100mg、とろろ昆布520mg。

そう、海藻の乾物が含有量ダントツなのだ。しかも軽いし持ち運び便利。例えば、ランチタイムのカップ味噌汁にあおさを入れると、手間いらずで風味アップ、しかもマグネシウムはガッツリ補給。

イライラしやすい職場や環境でも、ストレス耐性をパワーアップして乗り切ろうじゃないか！

取材・文／藤田麻弥

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] な、な、なんだこいつは（２）　〜　稲田防衛相の巻（高江での自衛隊出動についての答弁）
な、な、なんだこいつは（２）　〜　稲田防衛相の巻（高江での自衛隊出動についての答弁）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62fd07d3ce66979d010870a0ceac8c71
2016年09月16日　のんきに介護


布施祐仁
@yujinfuse さんのツイート。

――稲田防衛大臣、今回の高江米軍ヘリパット建設工事での陸自ヘリ活用の法的根拠について、会見で「自衛隊法第６章には当たらない」と発言したそうだ。ということは防衛大臣が自衛隊法を根拠としないで自衛隊に行動命令を下したことになる。〔0:16 - 2016年9月14日 〕——



自衛隊法を根拠としない点にについては、

サイト「南山法律事務所」の

説明が分かりよいです。

すなわち、

自衛隊法は、ポジティブリストなんですな。

そしてこのリストの特徴として、

――自衛隊は法律に定められていること以外、することはできない――

と広く考えられています。

☆　記事URL:http://www.nanzanlaw.com/column/802

もし、ネガティブリストならば、

「やってはならないこと」を書いて制限し、書かれていないことはやってよいことになります。

それとは、

違うわけです。

それで、

自衛隊ヘリで米軍ヘリパッド建設機材を運んだのは、

防衛省設置法第四条 十九項による

という無理な説明になる

（indigo@ingigo33 さんのツイート〔11:38 - 2016年9月15日 〕参照）。



この条文は、

お仕事のリストを規定しているに過ぎなく、

根拠の条文ではありません。

なぜ自衛隊のヘリで運ぶのでしょう。

危険だし、やめるべきです。

福島みずほ議員が、

「防衛省設置法第四条でなんでも出来たら、自衛隊法はいらないんじゃないですか？」

という質問されるごとくです

（同氏のツイート〔8:25 - 2016年9月14日 〕参照）。

布施祐仁@yujinfuse さんが

指摘されるように、

――これがまかり通れば、つまり防衛省設置法4条の所掌事務を根拠に自衛隊を動かせるなら、自衛隊は防衛に関すること、警備に関すること、国際協力に関することなら何でも出来ることになってしまう。自衛隊法の意味がなくなってしまう。防衛局の背広組が動くのとは意味合いがまったく違う。〔17:12 - 2016年9月13日 〕——

という点に注意しなければなりません。

なお、上の福島さんの説明に

「お仕事リスト」

という言葉が出てきます。

これは、ある省庁の所掌事務という意味です。

防衛省設置法第四条に即して言いますと、

――この条文は、防衛省のお仕事の一つが、米軍基地の施設や区域の決定や返還に関することですよ、と書いてあるだけであって、その仕事の実現のために何をやってもいいという定めではありません。——

ということになります。

☆　上掲、サイト「南山法律事務所」の解説参照。

実際、自衛隊の

運搬行為を防衛省設置法によって根拠づけることで、

りっくん@YNonnon131さんが報告されるように、

次のような不合理が生じている。

――受発注者は一心同体みたいなこといってるが、おかしすぎる。 工事を頼んでおいて、相手の仕事とっちゃったようなもんじゃないですか？ 福島議員の発言で会場に呆れ笑いがおきる。 ( @kimchan0213 高江ヘリ輸送で防衛省交渉 http://cas.st/1243c199 )

山本太郎議員も

「過去にも自衛隊法に書いていないことをしたということか？」

という鋭い問いを投げかける

（indigo@ingigo33さんのツイート 〔11:23 - 2016年9月15日 〕参照）。

参院委で、

稲田防衛相は、

議員バッジ着けず答弁した模様です

（時事通信「稲田防衛相、議員バッジ着けず答弁＝参院委」〔9月14日（水）18時17分〕参照。＊http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0914/jj_160914_8180388654.html）。

ちなみに、

土木工事等の受託とあっても、自衛隊法第100条にはよれません。

「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」

という限定があるからです。

もし、反対に解すれば、

これまで政府与党がしてきた

「道が寸断されていても、現行法のままでは自衛隊の出動が難しく、

災害復旧が遅れる」

という説明としっくり行かなくなります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 野田前首相の幹事長、民進党内部からも批判続出！人事承認の会議は半分が欠席！委任状提出者も６７人に！
野田前首相の幹事長、民進党内部からも批判続出！人事承認の会議は半分が欠席！委任状提出者も６７人に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13421.html
2016.09.17 08:00　情報速報ドットコム



＜民進党＞蓮舫代表、人事で試練　「野田幹事長」反発広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000112-mai-pol
　「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。１６日の両院議員総会で、幹事長人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は衆院４１人、参院１９人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は６７人に上った。

〜省略〜

党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」（閣僚経験者）と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。



「青天の霹靂、火中の栗拾う」新幹事長に野田前総理(16/09/16)


以下、ネットの反応
















野田前首相は民主党政権を崩壊させた責任を取っていないことから、民進党内部では依然として強い反発を持っている人が多いです。今回の人事案についても半分以上の国会議員が欠席し、委任状の提出で明言しない方も６７人となりました。
不幸中の幸いは野田前首相に怒りを感じている民進党議員が多く居る点ですが、このままでは再びかつての民主党政権を再現することになるかもしれません。

そこで、野田前首相に不満を持っている半分以上の国会議員らは民進党を離党して、生活の党や共産党、社民党と合併する形で新党を結成するのはどうでしょうか？
消費増税やTPP、原発再稼動に賛成の野田前首相らでは自民党との差別化は困難で、自民党に勝つためにはシッカリとした政策を持っている政党や議員の結集が必要です。

ただ、共産党のような党名を毛嫌いしている人も多いことから、全く新しい政党を野党議員らで新生するのが良いと私は思います。民進党の良識派と共産党、生活の党、社民党が結集すればかなりの規模となり、いずれは政権も狙える可能性がありそうです。


【動画】民進党新幹事長に野田佳彦前首相「火中の栗拾う決断をした」


民進党・幹事長に野田前総理で調整　骨格人事発表へ(16/09/16)


激突　安倍総理VS野田前総理　衆院定数削減めぐり(16/02/19)


記事コメント


＞野田前首相に不満を持っている半分以上の国会議員らは民進党を離党して、生活の党や共産党、社民党と合併する形で新党を結成するのはどうでしょうか？


その通りですね。


蓮舫が代表になって良かったこと。
民進党が分裂し、野党勢力再編のチャンスが生まれたこと。


国民目線の議員と既得権益優先の議員は分かれてくれたほうが、
国民としては分かりやすいし、支持しやすい。
[ 2016/09/17 08:21 ] 名無し [ 編集 ]


民進党の分裂はあるかもしれませんが、
共産党と新党はありえないんじゃないでしょうか。


結果、野党は少数政党が多い状態となり、
さらに与党を利する事になりそうです。事実上の独裁が加速しますよ…。
[ 2016/09/17 08:28 ] 松任谷 [ 編集 ]


民進党が分裂して、党を割って出た者達が（新）民主党を結成する。　とか
[ 2016/09/17 08:33 ] 名無し [ 編集 ]


＞さらに与党を利する事になりそうです。事実上の独裁が加速しますよ…。


長い目で見たら、それも必要なステップかもしれません。
なるようにしか、ならないですから。


なんにせよ、同じ体制が永久に続くことは無い。
どこかで、流れが変わるでしょう。


それまで国民が持ちこたえられるかどうかは、分からないけど（笑）
[ 2016/09/17 08:38 ] 名無し [ 編集 ]


共産党は依って立つ哲学からして本質的に他のブルジョワ政党とは異なるという自負があるから、いくら叩かれても貶されても今日まで存続してきた。その哲学のことは天敵である国際勝共連合のHPを見れば詳しく書いてある（その勝共理論も強引に有神論につなげるものなので賛同できないが）。たとえその革命理論に問題があるとしてもそれでいいと思う。そうでなければ、済し崩し的に本当に野党がなくなる。ただし、超政党のグループを作るのはよいだろう。そのための不可欠な条件は単に米軍基地反対というにとどまらない反独占資本主義（反米帝）でなければならない。
[ 2016/09/17 08:40 ] 名無し [ 編集 ]


管理人さんの提案にも一理あるけど数合わじゃダメでしよう。新しい政党云々以前に、共産党さんは唯一助成金を貰ってない訳だから、先ずそこら辺りを擦り合わせするか？或は政党は別々で、政策協議共闘若しくは共産党さんと連立政権を目指すなり、国民有権者はもうバラエティ政治にウンザリな訳、だから？自民でいいやみたいな投票結果になってる気もしますが？
[ 2016/09/17 08:51 ] 名無し [ 編集 ]


内部分裂が濃厚だろうなぁ
現状の自民が何をしても許され他の受け皿がないっていう現状は相当まずいんだよね
前までは民主がその役割だったけどそれももう厳しいだろう
もちろん自民を蔑むつもりはないけど日本国民にとって不利益が生じる、逃げ道がねーんだよな


例えば消費税２０パーにあげまーーすって急に話が出たらお前らは何処の政党に票入れるだろうな
それで民進に入れるか？共産に入れるか？ってところだよね無双だよ


あとの可能性としては自民の石破一派の分裂か小池都知事の新党結成（小池さんはパフォーマンスで自民との不仲を見せてるような雰囲気あるけどね・・・）
そんな所かな


でも何にしろ他党はもう経験値で自民に負けてるから勝とうとするなら相当骨が折れるだろうね
[ 2016/09/17 08:52 ] 名無し [ 編集 ]


管理人に賛成。　　野田さんを幹事長にするような民進党だったらどうせ分裂、付き合うのは時間の無駄。　　さっさときれいに別れて新党結成してほしいです。
[ 2016/09/17 09:15 ] 名無し [ 編集 ]


　　　　　　　　　　　　◇


＜民進党＞蓮舫代表、人事で試練　「野田幹事長」反発広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000112-mai-pol
毎日新聞 9月16日(金)21時52分配信

　民進党の蓮舫代表は、野田佳彦氏を幹事長に起用したことで、就任翌日の１６日から党内基盤の弱さに直面した。野田氏には、旧民主党が政権から転落した「戦犯」との批判が以前からあり、幹事長就任で反発はさらに広がる。役員人事は一気に発表するのが通例だが、「野田幹事長」への反発などで人選が進まず、以前からの「ばらばら」批判の克服が党運営の課題として早速浮き彫りになった。

　「若干少ない気もするが、賛成多数と理解する」。１６日の両院議員総会で、幹事長人事承認を求めた司会の赤松広隆元農相は、まばらな拍手に苦しい司会進行を迫られた。出席議員は衆院４１人、参院１９人だけで国会議員の半分以下。委任状提出者は６７人に上った。

　両院総会では逢坂誠二衆院議員が「２０１２年に議席を失い、１４年（衆院選）でも国会へ帰れなかった人たちがいる。政治の道をあきらめた人もいる」と述べ、野田氏に総括を要求。野田氏は「前面に出るかちゅうちょした」としつつ、蓮舫氏の字を引き合いに「ハス（蓮）の花を下で支えるレンコン（蓮根）になった気持ちで徹底して下支えする」と応じたが、会場にはしらけたムードが漂った。

　党内には「野田氏は『戦犯』だ。蓮舫氏には人事センスがない」（閣僚経験者）と疑問が広がり、野田氏起用は挙党態勢の支障になりかねない。代表選で蓮舫氏の推薦人となった細野豪志元環境相と赤松氏が個別に蓮舫氏に再考を促したが、蓮舫氏は譲らなかった。

　野田氏は蓮舫氏所属のグループのトップ。台湾籍への対応の不手際で不安定な船出となる中、「幹事長は本当に代表を守ってくれる人でないと不安」（党関係者）という事情を持つ蓮舫氏が頼った側面もある。

　党内には「野田氏のかいらいそのものだ」との反発さえあり、残る人事で挙党態勢を構築できるかが焦点だ。【朝日弘行、樋口淳也】




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/899.html

[経世済民113] 中国人爆買い減速、新税制が標的にした高額品は？ 編集委員　小林明（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　家電量販店で買い込んだ炊飯器を積み上げる中国人観光客(東京都千代田区)


中国人爆買い減速、新税制が標的にした高額品は？ 編集委員　小林明
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO07178840T10C16A9000000?channel=DF280120166607&style=1
2016/9/16　NIKKEI STYLE


　インバウンド消費をけん引してきた中国人の“爆買い”が今年４月から大きく減速している。急速に進行した円高に加えて、訪日リピーターの増加に伴う「モノ消費」から「コト消費」への転換などがその原因に挙げられるが、さらに中国人の消費意欲に直接影響を与えたのが中国政府が４月８日に導入した税制改正。

　中国人観光客が国外で買った物品を本国に持ち帰る際にかかる「行郵税」が大幅に改正され、高額品などを中心に実質的な増税になったとされる。「日本での爆買いが中国の国内消費の流出につながっている」――。こう警戒した中国当局が一定の規制をかけたのではないかと日本の政府関係者や流通関係者は受け止めている。

■「国内消費の流出」と中国当局、爆買い減速を招いた行郵税改正の中身とは……

　では具体的に何が変わったのか？

　中国財政部が公表した税制改正（行郵税）の概要をまとめたのが表である。



　それまでの「10％、20％、30％、50％」の４段階から「15％、30％、60％」の３段階に移行したわけだが、なかでも目を引く変化が高級腕時計とゴルフ用品の税率。30％から一気に60％に引き上げられた計算になる。「円高が進行したことも考えると、日本で買っても割安感がなくなってしまったのではないか」（大手百貨店）と流通関係者は消費者心理の変化を指摘する。

　改正前後で比べてみると、減税された一部商品もあるようだが、食品、飲料、書籍などについては10％から15％、繊維製品、電気製品、自転車などについては20％から30％、たばこ、酒、化粧品などについては50％から60％−−と多くの品目で税率が引き上げられた実態が浮かび上がる（ただ１人あたりの総額が5000元以内ならば免税）。

■高級腕時計・ゴルフ用品は30％→60％、食品・電気製品・繊維製品など多くが増税に

　「比較的緩やかだった空港での税関検査が一気に厳しくなった」−−。税制改正直後、中国国内ではこんな情報が駆け巡り、「納税か」「現物放棄か」の選択を迫られた中国人旅行者がやむにやまれず床に投げ捨てたとされる化粧品の画像がインターネットに流れるなど大きな混乱が広がった。

　「４月以降、目立って売り上げが落ちたのは高級時計。以前は中国のお客さんを中心に気前よく購入する姿がよく見られたが、ぱったり売れ行きが止まってしまった」（ビックカメラ）、「高級時計や宝飾品など高額品は売れ行きが落ちている。中国人客の購買単価は２〜３割は減っている」（銀座三越、日本橋三越本店、伊勢丹新宿店）と小売業各社も爆買いの冷え込みを認める。

　「行郵税の改正」は中国人の爆買いに水を差す結果になってしまったようだ。

■2015年の春節がピーク、今年４―６月期の１人あたり旅行支出は一気に17％減



　観光庁の調査で訪日中国人１人あたりの費目別旅行支出を４半期ごとにみると、旅行支出全体（宿泊料金、飲食費、交通費、娯楽サービス費、買い物代、その他の合計）は2015年１―３月期の30万434円をピークにジリジリと減り続け、特に2016年１―３月期から2016年４―６月期にかけては26万4997円から21万9996円へと一気に17％も下落した。買い物代の推移も、旅行支出全体の動向とほぼ同じ動きをたどっている。

　こうした軌跡について、観光庁は「2015年１―３月期に大きく伸びたのは中華圏の旧暦で正月にあたる春節（2015年は２月18〜24日までの７日間が連休）の影響。そこで消費が一気に拡大したが、それ以降は徐々に低下し、行郵税改正で中国人の旅行支出は急速に冷え込んだ」（観光戦略課）とみる。行郵税改正や円高に加えて、比較的所得水準が低いとみられる中国の地方部からの観光客も増えてきたため、購買対象が高額品から低価格品にシフトしたという側面もあるようだ。

■高額品→身の回りの低額品、爆買いは影を潜めるのか？



　訪日中国人の土産品の費目購入率をみると、消費動向の変化は一目瞭然。

　2014、2015、2016年の４―６月期で比べると、時計や電気製品が大きく落ち込む一方で、医薬品やトイレタリー、化粧品、香水などは逆に上昇している。10費目中で最も購入率が高い費目は菓子類から化粧品・香水へと変化した。中国人の日本での消費対象は高額品から身の回りの低額品へとシフトしているのだ。

　今後、中国人の爆買いは影を潜めてしまうのだろうか？

　「日本が気に入ってリピーターとして何度も訪日する中国人も多いし、旅行ブームが沿海部から内陸に広がっており、これから日本に旅行しようという地方部の中国人もかなりいる。中国からの訪日客はまだまだ増えるとみている。１人あたりの支出額が減っても、訪日客数の増加でその減少分を減殺する効果があるのではないか」（観光庁）と予測する。

■中国人観光客数は全体の３割で最大勢力、支出単価減を訪日客数増が相殺か？

　たしかに直近の2016年７月の訪日中国人数は73万1400人で前年同月比26.8％増。訪日外国人全体の３割を占める最大勢力であることは変わらず、伸び率もトップクラス。たとえ支出単価は下落しても、中国からの訪日客数自体の拡大はまだしばらくは衰えそうもない。「割安感があるからとこれまでのように手当たり次第に買いあさるのではなく、良質な商品やサービスをしっかりと見極めて納得したうえでお金を使うという買い方になるかもしれない。小売業としての真価がより厳しく問われる」（三越伊勢丹ホールディングス）と受け止める声もある。




　今回の行郵税の改正は、海外で買い付けた大量の商品を中国国内に持ち込み、ネット通販などで売りさばく「代講（代理購入）」と呼ばれる個人事業者を締め出し、中国国内の一般事業者との間の不公平感を是正するという意味合いもあるようだ。

■「代講」排除の思惑も、リスクとチャンスを見逃すな


春節で日本を訪れ、秋葉原で爆買いする中国人観光

　ただ、当局の都合や思惑の動向次第で「政治が経済に介入する」という中国ビジネス特有のリスクも図らずも浮き彫りにした。中国人観光客だけに依存しているような事業者は今後なんらかの対応を迫られるかもしれない。

　中国人の富裕層や個人旅行客のなかには、ひたすら物欲を満たす「モノ消費」からグルメ、美容、芸術鑑賞、スポーツ、医療、健康、学習など体験を重視する「コト消費」に興味や関心が移りつつあるとされる。いずれにしてもインバウンド消費にダイナミックな構造変化が起きているわけだ。

　これまでと同じスタイルのビジネスを続けていれば痛い目にあう恐れがある。だが、潮目の変化を見逃さず、変化した状況にうまく対応できれば新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も十分にある。

　街角で見慣れた光景になっていた中国人による爆買い−−。その実相は今後も時代に応じて様々に変質することになりそうだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/326.html

[経世済民113] 「悪いインフレ」の足音。日銀はもはやコントロールできず？（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　外国人投資家は既に日本株への関心なくす（黒田日銀総裁）


「悪いインフレ」の足音。日銀はもはやコントロールできず？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00010001-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 9月17日(土)8時47分配信


■ヘリマネーとマイナス金利が加速。債券市場に異変も

　11月8日の米国大統領選挙が2カ月後に迫り、「中央銀行相場」の出口も近づいている。このところ米連邦準備制度理事会（FRB）地区連銀議長数人からの強気発言が相次ぎ、9月20―21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ実施となるか、あるいは12月まで先送りとなるか、市場は注目している。

　仮にトランプ候補が大統領になった場合、イエレンFRB理事長の続投も不透明となる。加えて、クリントン候補が11日、米同時多発テロの式典で倒れ込み、健康問題が急浮上し、カリフォルニア州での遊説を取りやめるニュースが駆け巡るなど、先行き不透明感が漂っている。

　FOMCと時を同じくして日銀の金融政策決定会合も注目される。日銀はマイナス金利のさらなる深化を掲げるだろう。市場は円安を織り込んでいるが、その割には日本株の上値は重い。外国人投資家は既に日本株への関心をなくしているようだ。

　インフレターゲットを掲げる日銀・政府には、お金が降ってくれば（いわゆるヘリコプターマネー、通称「へリマネー」）、皆が喜んで拾いに行ってお金を使うという思い込みがある。

　しかし、庶民からみればお金は自分たちの税金であり、バラまかれて仕方ないから拾うものの、これから増税が来るのを知っているので喜んで使う気にもなれない。

　おまけにマイナス金利で利息税まで取られれば、ますます「たんす預金」に励む。これでは日銀がインフレを起こそうとすればするほど、デフレマインドが加速する。

　加えて、マイナス金利が深化すれば、政府はいっそう高い金利税を民間金融機関から徴収することになる。これでは国内債券市場での運用が極めて困難になり、特に長期安定運用を目指す年金基金や生損保の運用収益をますます圧迫するだろう。

　政府は、名目成長率を高めようとインフレターゲット2％を掲げている。実質成長率が仮に1％とすれば、名目成長率は（1＋2）＝3％となる。しかし、実際は物価が下がっているので、例えば、名目成長率1％でデフレ率（マイナス0・5％）となれば、1マイナス（マイナス0・5）と実質成長率1・5％である。

　デフレ基調だからこそ、物価も上がらずなんとか生活ができた。ところが、デフレでは政府債務の実質価値が増大してしまう。この打開策がインフレターゲットである。

　ヘリマネーとマイナス金利が加速し、市場が出口の見えない不安で揺らぐ今、日銀の債券購入規模の縮小や国債市場に買い手がつかないなど何か債券市場に異変が起これば、不安が一気に膨らみ、金利が急騰し、「悪いインフレ」が起こる可能性がある。問題は日銀がインフレをコントロールできるのかどうかだ。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/327.html

[経世済民113] 個人消費１年４カ月ぶり上方修正　９月月例経済報告、設備投資は下方修正（SankeiBiz）
個人消費１年４カ月ぶり上方修正　９月月例経済報告、設備投資は下方修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月17日(土)8時15分配信


　政府は１６日、９月の月例経済報告を発表し、全体の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に６カ月連続で据え置いた。項目別では、熊本地震で低迷していた自動車販売の回復などを受け、個人消費を１年４カ月ぶりに上方修正した。一方、設備投資は円高といった要因で中小企業などの慎重姿勢が強まっているとして、１０カ月ぶりに下方修正した。

　石原伸晃経済再生担当相は、月例報告を提出した関係閣僚会議後の会見で「経済対策の実施などで民需を掘り起こし、持続的な成長につなげたい」と話した。

　個人消費は「消費者マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」から「総じてみれば底堅い動きとなっている」へと引き上げた。三菱自動車の燃費不正問題もあり落ち込んでいた自動車の回復や、熊本地震の復興が進み、国内旅行が改善に向かっていることを踏まえた。

　設備投資は「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」へ引き下げた。

　４〜６月期の統計で、中小企業や非製造業で弱さがみられたことを反映した。

　住宅建設、企業の業況判断も上方修正した。景気の先行きは「緩やかな回復に向かう」との見方を維持した。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/328.html

[経世済民113] メタンハイドレート資源量試算　日本海側の「表層型」　６億立方メートル（SankeiBiz）
メタンハイドレート資源量試算　日本海側の「表層型」　６億立方メートル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月17日(土)8時15分配信


　経済産業省は１６日、次世代エネルギー資源メタンハイドレートについて、日本海側の比較的浅い海底下にある「表層型」の資源量を調査した結果、新潟県上越沖の集積地１カ所で、メタンガス換算で約６億立方メートルの存在が見込まれることが分かったと発表した。日本のガス消費量で約２日分に相当する。表層型の資源量を試算するのは世界初。

　２０１３〜１５年度にかけ日本海側にある表層型のメタンハイドレートを調査した結果、存在が有望視される地点が１７４２カ所あることが分かった。ただ、分布が連続しておらず、海域全体の資源量を調べるのは難しいと判断。比較的大規模な上越沖の集積地１カ所にしぼって今回試算した。

　メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した物質。太平洋側にある「砂層型」は１０年弱分の資源量が見込まれ、既に産出試験にも成功した。

　ただ、日本海側の表層型は海底表面や海底下数十メートルの比較的浅い場所に塊の状態で存在し、大規模な回収は「技術的に相当な困難が伴う」（経産省幹部）。このため資源量の把握も遅れているのが現状だ。経産省は資源量調査に今回で区切りをつけ、回収技術の開発に本腰を入れる構えだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 政界地獄耳　都職員よ　今すべきことは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　都職員よ　今すべきことは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1711127.html
2016年9月17日7時57分　日刊スポーツ


　★都庁の職員に告ぐ。新しい知事のスタイルが、諸君の今までの仕事のスタイルに合わないかも知れない。今までは事案に対して庁内部局との駆け引きや、けん制も加味した政策立案が求められていたかも知れない。知事対策よりも都議会対策に費やす時間が長かったのかも知れない。忠誠心や官僚としてのプライドがさまざまな問題の前で邪魔をしているかも知れない。しかし都知事・小池百合子がパラリンピック閉会式に出席のため都庁にいない間に覚悟を決めなくてはならない。

　★小池が都庁の主になってから１カ月半。半月後には都議会も始まる。もう小池が好きかどうか、小池の手法がどうかを問うている時間はない。諸君にとってはすべて説明がつき、責任の所在が明確なことばかりかも知れない。だが既に豊洲移転問題は多額の都税を使ったでたらめな政策であり、食品卸関係者を巻き込んだとんでもない政策であることは都民も知るところになった。

　★世界の台所であり、都民の台所である築地というブランドを移転し、安全、安心な食生活の拠点にするという極めて常識的な政策が政治とのはざまでゆがめられた。そのつじつま合わせに諸君は奔走したかも知れないが、ここからは本当のことを言わなくてはならない。元知事・石原慎太郎は「都庁は伏魔殿」と言い、自身の管理能力を棚に上げ諸君のせいにしようとしている。

　★今直ちにすべきことは（１）いつ誰が言いだし、（２）誰にまで報告の決済のハンコをもらい、空洞地下方式は生まれたのか。ほかに同様の事例はないか。専門家の会議と違う判断をしてはいないか。そこまでが信頼回復の手順だ。そして専門家を加えて今後の対策と最善策は何かを導くことだろう。少しは情報公開が自分たちを守ることにもなると気づいただろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/902.html

[経世済民113] 株式市場が怯える「10月暴落説」 信じるに足る3つの根拠（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


株式市場が怯える「10月暴落説」 信じるに足る3つの根拠
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190030
2016年9月17日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　ここまで落ちる…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今年の「魔の月」は例年以上に危ない――。兜町が怯えている。

「相場ジンクスでは、１０月が魔の月です。何が起きるか分からない不気味な月で、１９２９年の暗黒の木曜日や、８７年のブラックマンデーは１０月でした。まさかとは思いますが、今年は株価暴落を予感させる悪材料が少なくとも３つ浮上しています」（市場関係者）

■４カ月ごとに…

　１つ目は「４カ月周期の株下落」だという。日経平均は１６年に入り２回大きく下落した。

「日経平均は２月と６月に１万５０００円を割り込みました。今年は、４カ月サイクルで株価が上下しています。とすれば、１０月に大台を下回る危険性は高いのです」（株式評論家の杉村富生氏）

　９月上旬の日経平均は１万７０００円台を突破していたが、ここへきてズルズルと下げ、１５日終値は１万６４０５円。下げ基調がクッキリしてきた。

■ドルベース最高値圏

「この先、外国人の売り圧力が猛烈に高まるでしょう。というのは、ドルベースで見た日経平均は最高値圏にあるからです。ＮＹダウは、年初から７．７％ほど上昇しましたが、実はドルベースの日経平均はＮＹダウを上回る８％上昇を記録しました。９月下旬は日米とも金融政策決定会合を控えているので動きにくい。海外投資家が利益確定に動くのは１０月でしょう」（杉村富生氏）

　ただでさえ１０月は、決算期（１１月）を控えた欧米ファンドが日本株を売り急ぐ時期といわれる。そこに利益確定売りが重なり、海外勢は売り一色になる可能性が高い。これが暴落説の２つ目の理由だ。

■１８年ぶりの逆転

　３つ目は薄気味悪い。機関投資家が中心の「裁定取引」（現物と先物を使う取引）で、１８年ぶりに逆転現象が起きたというのだ。

「裁定取引は通常『買い残』が多いのですが、直近の統計で『売り残』のほうが多くなったのです。逆転現象が意味するところは、要するに、ここから先、株価は大幅下落すると読む投資家が大勢いるということです」（証券アナリスト）

　市場が警戒する暴落日は、株価へのインパクトが強い米雇用統計が発表される１０月７日（日本時間８日未明）、米イエレンＦＲＢ議長の発言が予定される１４日（同１５日未明）あたり。「年初来安値の１万４８６４円が攻防ライン」（市場関係者）だ。魔の月は近づいている。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/330.html

[経世済民113] 「溶ける年金」　＜5＞国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


「溶ける年金」　＜5＞国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190050
2016年9月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　骨折り損のくたびれもうけだ。先月、大阪に続いて岐阜で年金額を減らされた受給者が国を相手に減額分の支払いを求めて提訴した。高齢社会の深刻化で、このような訴訟は今後、相次ぐとみられるが、年金財政が急に上向くことはない。年金減額の大嵐は今後、さらにひどくなるのだ。

　提訴した受給者がヤリ玉に挙げるのは、受給額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」。２００４年に導入され、１５年６月の支給分から初めて適用された。「目減り分を返せ」と怒るのはもっともだが、実はもっとつらい現実がある。経済評論家の荻原博子氏が言う。

「年金給付額は前年度の物価変動に合わせて決まるため、長引く不況でマクロ経済スライドとは無関係に受給額は減っています。政府は、激変緩和措置として００年度から３年は、受給額の据え置きを決めましたが、１３年から３年かけての減額を決定。そんなところにマクロ経済スライドによる受給額の抑制を重ねたということは、減額のダブルパンチです。日銀が２％の物価上昇目標を事実上、“反故”にしているように、物価は上がっていません。それなのに、この強硬策ですから、政府が今後も年金の給付額を削りたがっているのは明らかです」

　政府は２５年までに厚生年金の支給開始年齢を６５歳に引き上げる方針だが、来年の年金制度見直しでは支給開始が６７歳にさらに先延ばしされるプランもある。受給額が減らされ、受給スタートまで遅れるのはたまらないだろう。

　知念金太郎さん（仮名＝６３）は６０歳で定年退職。６０歳から年金を受給していたが、再就職した昨年、なんと受給額が減ってビックリした。

「月額１６万円の賃金を得たことで、月額１６万円だった年金額が２万円ダウンの１４万円になったのです」

　この減額は、在職老齢年金による。年金受給者に賃金収入があると、合計額が一定額を超えると、年金額が減らされる仕組みだ。

　その基準は「６０〜６４歳」だと「２８万円以上」、「６５歳以上」だと「４７万円以上」だ。具体的な計算は、（年金＋賃金−２８万円）×２分の１だから、（３２万円―２８万円）×２分の１で２万円になる。働けば働くほど年金は減らされる。

　計算式の「賃金」にはボーナス分も１２分割して算入する。多額のボーナス収入や高給取りの人向けに、支給額をゼロにする“別の基準”も設けられている。

■先細りなのに現役の負担は増える

　現役世代も１０月からは社会保険料を払う対象者が増える。パートの妻などは、年収１３０万円以内に抑えて保険料の支払いを免れていたが、その“壁”が年収１０６万円にガクンと下がるのだ。

「当面、社員数５０１人以上の大企業でパートをする妻などが対象ですが、今後は中小企業にも拡大されるのは間違いありません」（荻原氏）

「男も女もバリバリ働いてしっかり年金財政に貢献せよ」というのが政府のシナリオだが、それで老後も働いていると、年金を減らす仕組みをちゃっかり敷いているのだから悪辣だろう。

「年金資金を運用するＧＰＩＦは多額の損失を計上。しかも高齢者１人を支える現役世代は、現在の２．３人から５０年後は１．３人の“肩車状態”になります。保険料を支払う人を少々増やしたところで、運用機関が１０兆円単位の穴をあけていては非常に危うい。政府は、あの手この手で年金削減策を仕掛けてくるはずです」（荻原氏）

　いずれ、働く老人には年金を支給しないという時代が来そうだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/332.html

[経世済民113] 役所が教えてくれない「年金のホント」〜何歳から受給するのがお得？ 人生100年時代、大損しないために（週刊現代）


役所が教えてくれない「年金のホント」〜何歳から受給するのがお得？ 人生100年時代、大損しないために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49711
2016.9.17　週刊現代


65歳でもらうより、額が1・4倍に。長生きする自信のある人たちはいま、70になってからもらうのがトレンド

「老後はゆったり年金暮らしで」……。かつてはそんな言葉も聞かれたが、いまや夢のまた夢だ。長寿時代に20年、30年と続く老後の支え、年金。深く考えず受け取り始めると、大損してしまう!?


■待てば待つほど額は増える

男女ともに、平均寿命が80歳を突破した長寿大国・日本。いまや85歳、90歳まで生きることもまったく珍しくなくなっている。

本来はよろこばしいはずの長寿。だが「まさか自分がこんなに長生きするとは思わなかった」と戸惑いに似た思いを口にする人もいる。なぜか。

長年働いて、ようやく手に入れたマイホームのせいで、固定資産税はいつまでも取られ続ける。病気をするたびに薬が増えて、医療費がかさむ。ぜいたくなど何もしていないのに、蓄えはどんどん減っていく。しかも年金は思ったほど生活を支えてはくれない—。

「とりわけ自営業だった方や専業主婦の方などは、老後の収入が国民年金だけになり、月あたり6万5000円の満額をもらっても、とてもそれだけで生活できるものではないでしょう」(年金事情に詳しいFPの長尾義弘氏)

60代で定年を迎えてからは、現役時代にコツコツと積み上げてきた貯蓄と年金でのんびり暮らそう。そんな余生のイメージは、もはや崩れた。85歳、90歳まで生きるとすれば、65歳から考えても、まだ20年、25年の生活費が必要になる。

20年と言えば、オギャアと生まれた赤ん坊が立派な成人になる期間だ。それほどの長期にわたって、足腰が弱り、病気にもなりがちな老骨に鞭打ちながら、収入と支出のバランスに注意を払って生き抜かなければならない。それが、65歳以上の日本国民が今後、直面していく現実なのだ。

何とかして、リタイア世代になったあとの収入を確保し、生活を楽にすることはできないか。

一つの対策としては、賃金が現役時代より下がるとは言え、60歳以降も働き続けるという方法があるだろう。'17年1月からは、従来、雇用保険に加入できなかった65歳以上の人も加入が可能となり、職業訓練や失業手当など各種の支援も受けられるようになる。

だが、いまもう一つの方法として、「少し頑張れば誰でもできる、年金増額法」がにわかに注目を集め、年金の専門家の間でのトレンドとなっているという。

それが、本来は65歳からもらえる年金を、70歳から受給する「繰り下げ受給」という方法だ。いったい、どのような制度なのか。社会保険労務士(社労士)でCFP(認定ファイナンシャルプランナー)でもある和田雅彦氏は、こう解説する。

「現在では、経過的な措置として60歳から厚生年金を受け取っている人はいますが、基本的に老齢基礎年金(国民年金)や老齢厚生年金が受け取れるのは、65歳になってからです。

年金の繰り下げ受給とは、この年金の支給開始を遅らせる制度です。

年金は受給資格を得たあと、年金を受け取る人自身が請求をしないと支給が開始されませんから、繰り下げ受給をしたい場合は、手続きをせず、受け取り時まで請求をしなければいいのです」

本来、65歳からもらえるものを、あえて遅らせることに、どんなメリットがあるのだろうか。

実は、国民年金、厚生年金のいずれも、支給開始を1ヵ月遅らせるごとに、支給額が0・7%増額される。

たとえば、1年間(12ヵ月)の繰り下げを行って、66歳から年金を受け取った場合、受け取る金額は、0・7×12=8・4%増となり、一生増額された年金を受け取ることができるのだ。前出の和田氏は、こう話す。

「繰り下げは制度上、66歳以降何歳まででも行うことができますが、増額は最大で5年分まで。70歳まで繰り下げた場合の5年=60ヵ月分、42%増で頭打ちとなります」

以後の増額はないため、70歳以降も繰り下げを行っても年金が受け取れず、損をするだけだ。

ちなみに、現在経過的な措置として導入されている、60代前半の人に支給される老齢厚生年金の特別支給分(報酬比例部分)については、繰り下げ受給はできない。

ただ、すでに特別支給分を受け取り始めてしまった人でも、65歳であらためて本来の国民年金・厚生年金の受給の請求を行う必要がある。

「この請求を先延ばしにしておけば、繰り下げ受給を行うことができるので、年金の特別支給分をもらい始めてしまったからといって慌てる必要はありません」(和田氏)

最大で42%も増額されるという年金。気力と体力に自信があれば、65歳からの5年間は働いて年金を当てにせず生活し、70歳から増額された年金を受け取ろう—。そう考える人が、いま急増しているというのだ。


■あとから大きく得をする

では実際、受け取れる年金額が42%増になると、どのような効果があるのだろうか。

専門家の話をもとに、それをシミュレーションしたのが、上の図だ。想定したのは、夫婦2人暮らしで、夫が65歳時点での預貯金が500万円だった、元サラリーマン家庭の場合。

始めは、ごく標準的な65歳以上の2人世帯の支出(月約20万円)で問題なく暮らしていたが、夫が73歳のとき妻が倒れて要介護状態になり、介護保険その他を活用しても、月8万円の介護費がかかるようになった。

さらに75歳のとき、夫が転倒して骨折。入院で思わぬ費用30万円がかかっている。

ここで足を悪くした夫は77歳になって、少しでも妻の介護をしやすくし、自分も階段の上り下りなどを楽にしたいと自宅のリフォームを決意。介護保険や自治体によるバリアフリー・リフォームへの補助金なども活用したが、やはり40万円のまとまった出費が発生してしまう。

10年の介護期間を経て、夫が83歳のとき妻が他界。妻の老齢基礎年金分の収入が失われる。

このような、どこの家庭でも起こるような出来事を想定した上で、65歳から普通に年金を受け取った場合(パターン(1))と、70歳まで繰り下げて受給した場合(パターン(2))の家計がたどる運命を見比べてみてほしい。

65歳から年金を受け取ったパターン(1)では、夫は厚生年金を含め月15万円、妻は国民年金で月5万円の、ごく平均的な金額を受け取ってはいるものの、生活は若干の赤字で、貯蓄はジワジワと減っていく。

さらに妻の介護が必要になると、家計の収支の赤字幅は一気に拡大。貯蓄は急減していき、夫が思いがけず入院したあとは、114万円まで減ってしまう。

シミュレーションでは、ここで忸怩たる思いを抱えながらも、子供から100万円の生活費の援助を受けたと想定。何とか破綻はまぬかれたが、リフォームをしたいと考えた77歳の時点で再び預貯金は100万円に減少。慌てて生活費を切り詰め、節約し始めるも80歳前後で貯蓄はゼロに。

再び子供から100万円を補助されたと考えても、夫83歳で妻が死去する頃には、生活は破綻。葬儀費用も出せなくなっている。

一方、70歳まで受け取りを延ばしたパターン(2)ではどうだろうか。

65歳から70歳までの間、夫は年金額より低い賃金で働きながら、預貯金から赤字分を補って、どうにか家計をやりくりしていく。

大きな変化が訪れるのは、年金を受け取り始めた70歳の時点。月あたり15万円だった年金は、42%増の21・3万円に増額される。すると、どうなるか。

パターン(1)では大幅な赤字だった妻の介護費などの負担も、小幅な赤字で済むようになった。そして、パターン(1)とまったく同じ出来事で計算しているにもかかわらず、子供から援助されることは一度もなく、破綻をまぬかれている。

最後には、83歳時点で亡くなった妻の葬儀費用に80万円を出費しても、85歳時点での預貯金が430万円残っている。スタート時点の500万円と比較してみても、遜色のない金額だと言えるだろう。

社労士でFPの井戸美枝氏は、こう話す。

「繰り下げ受給は、国民年金だけ、厚生年金だけと切り分けて行うこともできますし、夫婦でもバラバラに選択することができます。

しかも、70歳まで受給開始を遅らせるのが苦しければ、68歳でも69歳でも、いつでも請求をして年金を受け取り始めることができる。

とにかく、65歳の時点で『まだ年金はもらわない』と決めてしまえば、あとは自分のライフプランに合わせて、月々の受け取り額を増やすことができるのです」


■生涯の累計額も考えて

65歳以降も、働けるだけ頑張って、そろそろ無理だと思ったときに、年金を請求すればいい—。それくらいゆったりと構えていても、年金は我慢した月あたり0・7%ずつ増えていくのだ。

すべてがバラ色に見える年金の繰り下げ受給。だが、注意点もある。

社労士の林智之氏は、繰り下げ受給を、月あたりの支給額だけでなく、生涯の累計金額で考えることも必要だと指摘する。

「たとえば、70歳までの繰り下げ受給を行うと、5年間は年金を受け取らないわけです。すると70歳時点では、65歳から受け取った人のほうが5年分をすでに多くもらっていることになる。

繰り下げ受給で支給額が42%増になった人の受け取る累計金額が、65歳からもらい始めた人の累計金額を超えるのは、81歳10ヵ月のとき。

累計額の視点で見れば、70歳まで繰り下げた人は82歳まで生きていないと、65歳からもらい始めた人より損をする、というわけです」

もちろん、日々の生活では月々の出費があるのだから、「次の年金支給日に42%増でもらえる」ことには大きなメリットがある。

だが、人生の収支という大きな目で見てみて得になるには、82歳よりも長生きしなければならない。自分は、はたして何歳まで生きると想定するのか、熟考する必要がありそうだ。

ちなみに、繰り下げ受給をした人が65歳から年金をもらい始めた人の累計額を超える年齢を、繰り下げ期間別に計算すると、次のようになる。

・66歳から受給→77歳10ヵ月で追い越す。
・67歳から受給→78歳10ヵ月で追い越す。
・68歳から受給→79歳10ヵ月で追い越す。
・69歳から受給→80歳10ヵ月で追い越す。

これに従えば、「自分は80歳までは頑張れる気がするが、あとは運次第だな」と考える人が損をしない繰り下げ受給の仕方は、68歳まで3年間、繰り下げる方法になる。


■役所は教えてくれません

さらに、別の視点からも注意が必要だと指摘するのは、前出の長尾氏だ。

「自営業の方などは、国民年金だけにしか加入できません。国民年金は、満額もらっても月あたり6万5000円。さらに掛け金の未納期間があると減額される上、支払期間が25年に満たない人は、そもそも受給資格を得ることができません。

こうした人の助けになるのが『任意加入』です。通常は60歳で終わる掛け金の支払い期間を延ばして、未納期間分を補うことができるのです」

たとえば、20年間だけは掛け金を支払ったという人の場合、支払期間は25年に満たないため、受給資格は得られない。20年間に支払った掛け金はドブに捨てたも同じだ。

そこで任意加入をして残り5年分の掛け金を納めれば、受給資格を得て、年金を受け取ることができるようになる。

「65歳でまだ受給資格が得られない場合は、70歳まで任意加入することも可能です」(長尾氏)

繰り下げ受給を考えたとき、注意が必要なのはここからだ。65歳以降も任意加入で掛け金を納め、受給資格を得た人が、受給額を少しでも増やそうと、繰り下げ受給を行おうと考えたとする。

ところが、繰り下げが行えるのは、受給資格を得た翌年から。もし69歳でようやく資格を得たとすれば、繰り下げによる増額は一切、適用されなくなってしまう。

「こうしたことを防ぐには、掛け金の後納制度を利用するとよいでしょう。過去5年以内に納め忘れた掛け金がある場合は、あとから納めることができます。少しでも早く受給資格を得られれば、繰り下げ受給を併用して、多少なり年金額を増やせるのです」(長尾氏)

自分は何歳まで生きるのか。これまで何年間、掛け金を払ってきたのか—。来し方行く末に注意しながら時機を選べば、70代、80代と以後の生活が楽になるのが、繰り下げ受給だと言える。

時が来れば、普通にもらって、普通に生活していけばいい。年金について、そんな風に考えている人も多いだろう。しかし、ちょっとした工夫をするだけで、70代からの生活の様相は、大きく変わってしまう。

いかにしてうまく年金をもらうか。いずれにしろ必要なのは、自ら事前に情報を集め、知識を蓄えることだろう。少なくとも国も役所も、お得な方法を教えてはくれないのだから。

「週刊現代」2016年9月17日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


優雅に出世や天下り…都庁「盛り土無視」全責任者リスト　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190025
2016年9月17日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　もちろん“A級戦犯”はこの人（Ｃ）日刊ゲンダイ


　優雅なものだ。何から何までデタラメの豊洲新市場騒動。土壌汚染対策の盛り土を実施せず謎の地下空間を隠蔽してきた“共犯者”たちは、ある者は順調に出世し、ある者はシレッと天下り先で余生を送っている。

■伏魔殿ではクロをシロにできる者ほど出世する

　なぜ、専門家会議の提言がないがしろにされ、盛り土がなされなかったのか――。日刊ゲンダイはその理由を知り得る立場にいた「中央卸売市場」の歴代幹部１３人をピックアップ。専門家会議を立ち上げた２００７年５月から、１４年１１月の汚染対策工事の完了宣言まで要職にあった人物だ。

　具体的には事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位を別表にまとめた。

　中でもスゴイのが、０８年１１月に専門家会議の提言を無視し、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏の“渡り”ぶりだ。１１年７月に総務局長を最後に退職し、同年１０月に「東京臨海ホールディングス」社長として天下り。１５年６月には東京メトロ副会長に就任した。東京メトロの役員報酬は「約１８００万円」（経済ジャーナリスト）というから悠々自適だ。

　１１年６月、地下空間がポッカリとあいた基本設計書がまとまった際、管理部長だった塩見清仁氏は交通局次長、交通局長を歴任した後、今年４月にオリ・パラ準備局長に就任。同じく整備部長だった宮良真氏は、１２年６月に同職を最後に退職してすぐ「八重洲地下街株式会社」の常務取締役に天下った。

　１１年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事に大出世である。

　１３００万人を超える都民をあざむきながら、責任者たちは、まんまと出世に天下りとは、フザけている。

「豊洲の工事スケジュールには、もともと無理がありました。『この計画はとても実現できない』とマトモなことを言う人は干されてしまうのです。都庁では、できもしないことを『できる』と言い、決められもしないことを“決めたふり”をする役人だけが出世するのでしょう。そんな人たちの“出世欲”が、これだけの事態を招いたのかもしれません」（東京中央市場労組執行委員長の中澤誠氏）

　小池知事は“Ａ級戦犯”の石原老人のほか、歴代の共犯者たちにキッチリと落とし前をつけさせるべきだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/903.html
[政治・選挙・ＮＨＫ212] 今度こそ終わった民進党　　天木直人
民進党両院議員総会を終え、言葉を交わさず引き揚げる蓮舫代表（右）と野田佳彦幹事長（中）＝民進党本部で２０１６年９月１６日午後３時１６分、小出洋平撮影　：毎日新聞


今度こそ終わった民進党
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/17/post-5445/
17Sep2016　天木直人のブログ


　蓮舫民進党新代表が野田佳彦を幹事長にするという憶測報道が流された時、私は最終的にはそうならないと思っていた。

　蓮舫は、野田佳彦が辞退する事を期待して声をかけ、それで親分に義理を果たした事にすると思った。

　そして野田佳彦も、光栄な事だが受け入れるわけにはいかない、と辞退すると思った。

　それがまともな感覚だろう。

　ところがどうだ。

　蓮舫は本気で野田佳彦に幹事長を要請し、野田はそれを喜んで受けた。

　これにはさすがの私も驚いた。

　これで文字通り民進党は終わったと思う。

　それでも民進党は分裂しないし、出来ない。

　なぜならば、民進党はいまでも巨額の政党交付金を持っているからだ。

　その金欲しさに、党を離れる事の出来ない政治家ばかりだからだ。

　私がもっと驚いたのは、それでも共産党は蓮舫の民進党との野党共闘にしがみついていることだ。

　これで共産党もまた完全に終わった。

　かくしてこの国の政治は、野党不在のまま安倍一強支配がますます進み、国民の怒りと絶望の受け皿がないまま、さらなる迷走を続けることになる。

　新党憲法９条の出番が必ず来る（了）


関連記事
野田前首相の幹事長、民進党内部からも批判続出！人事承認の会議は半分が欠席！委任状提出者も６７人に！
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http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/904.html

[国際15] 欧米の愚かさ加減に対する驚きを上品に表現したプーチン大統領（マスコミに載らない海外記事）
欧米の愚かさ加減に対する驚きを上品に表現したプーチン大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-97d8.html
2016年9月17日　マスコミに載らない海外記事


2016年9月8日
Paul Craig Roberts

ブルームバーグ・ビジネスウイークのJohn Micklethwaitとのインタビューで、プーチンは ’勢力圏を地理的に拡張するというロシアの願望について質問された。

プーチンは下記のように答えた。

“本当に政治に携わっているまともな人々全員、例えばバルト三国に対するロシアの脅威という考えかたは、全くの狂気であることを理解していると思います。我々が本当に、NATOと戦おうとしているでしょうか? NATOには、一体何人の人が暮らしているでしょう? 約6億人ですね? ロシアの人口は1億4600万人です。確かに我々は最大の核大国です。しかし、あなたがたは、本当に我々が核兵器を用いて、バルト三国を征服しようとしているとお考えですか? この狂気は一体なんでしょう？ これが第一点ですが、決して、一番重要な点ではありません。

“重要な点は全く別のことです。我々は豊富な政治経験がありますが、そこから、人々の意志に反することはできないと、深く確信しています。人々の意志に反することは、何もできないのです。我々のパートナーの中には、これを理解できないむきがあるように思えます。クリミアに関して言う場合には、クリミアに住んでいる人々の70パーセントがロシア人で、他の人々もロシア語をまるで母語のように話しますが、彼らの意志が、ロシアに加わることだったことは注目しないようにしているのです。欧米の人々は、全くこれを見ようとしません。

“別の場所、コソボでは、欧米は人々の意志を持ち出しましたが、クリミアではそうではありません。これは全て政治的ゲームなのです。ですから、安心して頂くために、ロシアは、協力に向けた全く平和的な外交政策を行ってきたし、行ってゆくつもりだと申しあげられるます。

“我々の勢力圏の拡張についてですが、モスクワからウラジオストックに飛ぶのに九時間かかりました。これはモスクワからニューヨークに、東ヨーロッパ、西ヨーロッパや大西洋を越えてゆくのとほぼ同じです。我々が何か拡張する必要があると思われますか？”

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/08/putin-politely-expresses-his-amazement-at-western-stupidity/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/305.html

[戦争b18] パウエル元国務長官はイスラエルが200発の核弾頭を保有していると昨年、電子メールに書いていた（櫻井ジャーナル）
パウエル元国務長官はイスラエルが200発の核弾頭を保有していると昨年、電子メールに書いていた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609170000/
2016.09.17 04:28:05　櫻井ジャーナル


　コリン・パウエル元国務長官と多額の政治献金をしているジェフリー・リードとの間で遣り取りされた電子メールをDCLeaksが公表しているが、ここにきてイスラエルが保有する核弾頭の数に関する記述が話題になっている。

　その電子メールでは、アメリカのネオコン／シオニストやイスラエル、あるいは西側メディアが声高に脅威を強調していたイランの核兵器開発について、パウエルは否定的な見解を示している。もし、核弾頭をひとつ持ったとしても、使うことはできないとしているのだ。なぜなら、イスラエルは200発の核弾頭を保有、アメリカは数千発を持っていることをイランは知っているからだとしている。

　イスラエルの核兵器開発に対して「国際社会」、つまりアメリカ支配層は寛容な姿勢を示し、実態は明らかにされてこなかった。そうした秘密の壁を破ったのは1977年から8年間、技術者としてイスラエルの核施設で働いた経験のあるモルデカイ・バヌヌだ。その経験に基づいて86年10月に同国の核兵器開発をイギリスのサンデー・タイムズ紙で内部告発している。

　彼は原爆用のプルトニウム製造を担当、その生産ペースから計算すると、イスラエルは150から200発の原爆を保有していることが推定されるとしていた。そのほか水爆に必要な物質、リチウム6やトリチウム（三重水素）の製造も彼は担当、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。イスラエルは中性子爆弾の製造も始めていたとしている。

　イスラエル軍情報局のERDに所属した経験があり、イツハーク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたこともあるアリ・ベン・メナシェもイスラエルは水爆を保有していると語っている。彼によると、1981年頃にイスラエルはインド洋で水素爆弾の実験を実施、その時点で同国が実戦配備していた原爆の数は300発以上だったという。イスラエルが保有する核弾頭の数は400発だとする推測もあった。

　ところで、イスラエルの核兵器開発は1952年に始まったと言われている。この年にIAEC（イスラエル原子力委員会）が国防省の下に設置され、イスラエルにおける核兵器開発の父とも言われる核科学者のエルンスト・ダビッド・ベルクマンが初代の委員長に選ばれている。

　核兵器の開発に必要な資金は欧米の富豪から提供されていたようだ。例えば、アメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドムンド・ド・ロスチャイルド。フェインバーグはベングリオンの信頼厚い人物で、資金を提供するだけでなく、ロビー活動を展開、ハリー・トルーマン米大統領のスポンサーとしても知られている。

　エドムンド・ド・ロスチャイルドが存在しているためなのか、フランスの少なからぬ著名な科学者は技術面からイスラエルの核兵器開発に協力していた。そのひとりがベルトランド・ゴールドシュミット。この人物はライオネル・ネイサン・ド・ロスチャイルド（イギリスのロスチャイルド家）の娘と結婚している。核兵器の開発ではフランシス・ペリンも重要な役割を果たした。ペリンはCEA（原子力代替エネルギー委員会）で1951年から70年まで委員長を務めている。

　1956年にはシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガワットの原子炉を提供することになり、1957年にはフランスからイスラエルへ技術者が送り込まれている。核兵器の開発には重水が必要だったが、この重水をイスラエルはノルウェーからイギリス経由で秘密裏に入手する。

　1958年になるとアメリカの情報機関はイスラエルが核兵器を開発している可能性が高いことを察知、CIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持っている。

　そこで、CIA画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行うように求めたのだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。

　1960年3月にコンラッド・アデナウアー独首相はニューヨークでベングリオン首相と会い、核兵器を開発するため、61年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めた。後にドイツは核ミサイルを搭載できるドルフィン型潜水艦をイスラエルへ提供することになる。

　アイゼンハワーの次に大統領となったジョン・F・ケネディはイスラエルのダビッド・ベングリオン首相と後任のレビ・エシュコル首相に対し、半年ごとの査察を要求する手紙を送りつけ、核兵器開発疑惑が解消されない場合、アメリカ政府のイスラエル支援は危機的な状況になると警告している。（John J. Mearsheimer & Stephen M. Walt, “The Israel Lobby”, Farrar, Straus And Giroux, 2007）そのケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺され、この警告は実行されていない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/645.html

[経世済民113] 1億総下流化を防ぐには原発再稼働が必要（Wedge）
1億総下流化を防ぐには原発再稼働が必要
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7757
2016年9月16日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授）　Wedge


　東日本大震災以降、電気料金は最大で家庭用が25％、産業用が38％上昇した。その主な原因は、原発の停止による石油、天然ガスなどの化石燃料の購入量増加だが、それだけではない。太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー導入支援のため菅直人政権が2012年7月に開始した固定価格買い取り制度も電気料金を引き上げた。

　電気料金の上昇は、社会の様々な場面に影響を与えている。例えば、全国チェーンの大型スーパーであれば、年間の電気料金の支払額は100億円を超えているので、電気料金が4割近く上昇すれば数十億円の負担増だ。薄利多売の商売には大きな影響がある。製造業の支払う電気代は年間1兆円増加したが、製造業が1年間に支払う月額給与の合計は30数兆円だ。零細企業を含む製造業全体では電気料金の負担増は3％の賃上げ額に相当する。



　日本では、生活が苦しいと答える国民が6割を超えている。トマ・ピケティーは著書「20世紀の資本」により世界の多くの国で格差が拡大していると指摘したが、日本では90年代前半のバブル崩壊以降格差の拡大は見られず、全体の給与がどんどん下がっているのが実態だ。かつて言われた1億総中流から今や1億総下流になりかねない勢いだ。生活が苦しい人が増え6割を超える一方、生活に余裕がある人の数が減り、4％を下回っているのだ。

　多くの人たちにとって、電気料金の上昇は見過ごせない額になっている。経済成長と給与の増加を作り出す必要があるのは言うまでもないが、その足掛かりの一つは、電気料金の引き下げだ。そのために必要なのは、安全が確認された原発の再稼働を進めることだ。


■1億総下流時代に向かっている日本

　日本で1年を通し働く人約4000万人の平均給与は、1997年度の年収467万円をピークに波を打ちながら下落を続け、2014年度は415万円になっている。給与は、私たちが作り出す付加価値額（簡単に言えば儲けだ）から支払われるから、給与が下落する理由は一人当たりの付加価値額が伸びていないからだ。付加価値額は国内総生産（GDP）と同じだ。要は、一人当たりGDPが全く伸びていない。



　図‐１の通り、1990年代前半日本と一人当たりGDP世界一の座を争っていたルクセンブルク、スイスの一人当たりGDPは、いま日本の3倍から2倍に成長している。日本は全く成長していない。米国の公務員が使用する中央情報局（CIA）のデータでは、日本の一人当たりGDPは消費者物価指数で調整後世界42位。国際通貨基金（IMF）の米ドル建てのデータでは世界24位。主要国で、日本より一人当たりGDPが低い国はイタリアだけになってしまった。アジア、大洋州ではシンガポール、豪州に抜かれ、韓国に迫られている。

　給与の下落に伴い、「生活がかなり苦しい」、「やや苦しい」という人は増加し、いま、それぞれ約30％になり、合わせると国民の60％以上が「生活が苦しい」という国になっている。90年代前半の3分の１から大きく増えた。



　図‐２の通りだ。トマ・ピケティーは格差の拡大による貧困層と富裕層の増加を指摘したが、日本には当てはまらない。年収300万円以下の層の比率は増えているが、年収1000万円以上の層の比率は1990年台後半にピークを打ち、その後減少しているのだ。要は、格差は拡大しておらず、貧困層、富裕層を問わず給与が減少している人が多いのだ。

　この結果、バブル経済崩壊直後の1992年に9％近くあった「生活に大変ゆとり」と「ややゆとり」がある層の比率は、2014年には半分以下の3％代に落ち込んでいる。図‐3の通りだ。給与の減少に合わせ、生活苦を実感する人の比率は増える一方なのだ。日本は1億総下流時代に向かっているようだ。どうすれば防げるのだろうか。電気料金の引き下げが給与増に役割を果たすことになる。


■電気料金はなぜ上がった?

　電気料金上昇の第一の原因は、原子力発電所の停止を補うため火力発電所の稼働率が向上し、液化天然ガス（LNG）、原油などの化石燃料の購入数量が増えたことだ。東日本大震災前には発電量の約30％を賄っていた原発は定期点検後に停止が続き、徐々に発電量は減少し、2014年度にはゼロになる。図 - 4の通りだ。



　貯めるとコストが高い電気は、必要な時に必要な量を発電することになるが、電力需要は季節により、また１日のうちでも変動する。このため最も需要の大きくなる時期にだけ使用される設備を電力会社は持っている。震災前にその役割を果たしていたのは、燃料価格が相対的に高かった石油火力、次いでLNG火力だった。原発の停止により稼働率が低かった火力の稼働率が向上し、石油とLNGの購入量は大きく増加した。

　2010年に1100万キロリットル（KL）だった電力会社の原油と重油の消費量は、2011年には2300万KLを超え、2012年には3000万KLに迫った。2010年に4200万トンだったLNGの消費量は、2011年には5300万トン、12年には5600万トンに達する。2013年から原油・重油の消費量は減少を始めるが、代わって石炭が1000万トン増加する。図‐5が示す通りだ。



　使用量が増えても、単価が下がれば支払総額は増えないが、間が悪いことにリーマンショック後1バレル当たり50ドルを切ることがあった原油価格は、2011年になり100ドルを超え、2014年の秋に下落を始めるまで、ほぼ100ドルを維持することになった。原油価格にリンクする契約形態が多いLNG、また競合燃料の石炭も同様の価格推移となった。

　さらに、2013年1月に発表された日銀の2％インフレターゲット政策により円安が進み、1ドル80円台だった為替レートは、2013年末には100円に、2015年には120円になる。円安は輸入品の価格のアップを招く。燃料消費量の増加に加え、単価上昇、円安により燃料代金、電気料金は大きく上昇することになり、震災前との比較では家庭用電気料金は最大25％、産業用は38％上昇することになった。しかし、電気料金を上昇させたのは燃料代ばかりではなかった。太陽光などの再生可能エネルギーにより発電された電気を買い取る固定価格買い取り制度（FIT）による上昇額も大きかった。


■再生可能エネルギー導入費用の負担の大きさ

　エネルギー自給率向上、地球温暖化への対処を目的に欧州主要国が再エネ導入支援策を本格的に開始したのは2000年代になってからだった。支援策の中心になったのは発電された電気を買い取るFITだった。買い取り額は電気料金の形で需要家が負担する。日本においても、大震災直後に大きな注目を浴びたのは太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる発電だった。推進派は、「再エネにより原発の電気を置き換えることができる」「太陽光パネル製造などにより産業が振興される」とメリットを強調した。

　この話を真に受けて、政権の辞任と引き換えにFITを導入したのは菅直人政権だった。制度が開始されたのは2012年7月だったが、その前後から先行した欧州諸国ではFIT制度の見直しが相次いでいた。買い取り電力量の増加による電気料金の上昇が各国で問題になってきたためだ。期待した産業振興も中国企業の進出により実現せず、関連する欧州企業は振るわなかった。

　欧州主要国は、買い取り額の減額を続けたが、中には制度そのものの見直しをおこなう国もでてきた。スペインは遡及し買い取り額の減額を行ったが、過剰な利益が再エネ設備導入者にもたらされないように、7.4％の収益率を上限とし買い取り額が決められた。同時に2005年以前建設の風力発電については、買い取りを中止した。事業者からは、遡及による制度変更について訴訟が起こされたが、スペイン最高裁は、政府は変更の権限を持つとして訴えを退けた。

　イタリアでは、太陽光発電の自家消費分に1kWh当たり５ユーロセント（5.6円）の課税が行われ、さらに300万ユーロ（3.4億円）以上の売り上げ、かつ30万ユーロ（3400万円）以上の収益を上げている再エネ事業者に対し10.5％の課税を導入した。ドイツはFIT制度を原則廃止した。

　そんな中で、気前のよい買い取り額で制度を開始したのが、日本だった。特に、買い取り額が高く設定された太陽光発電事業は、爆発的勢いで広まっていった。予想外の設備導入量による買い取り額の負担増を懸念した政府は、制度と買い取り額の見直しを毎年行っているが、負担額は大きく増加し、電気料金にも大きな影響を与えている。図 - 6が買い取り負担額と電気料金の推移を示している。いま、産業用電気料金の10％以上はFITの買い取り負担額になっている。



　原発の停止の影響により電気料金が上昇することは事前に予想できた。また、FITにより再エネが普及すれば、電気料金上昇が引き起こされることも当然予見できた。夢物語のような話を信じて、電気料金上昇による産業と生活への影響を考えずに、原発の停止と並行して制度を導入した政権の責任は大きい。


■電気料金が引き起こす下流化

　電気料金の上昇が製造業を初め産業の競争力に影響を与えることは容易に想像可能だ。電気を大量に使用する電気炉などを利用する業界では収益に大きな影響が生じ、倒産する企業も出ている。家庭生活でも電気料金の上昇は大きな影響を生じる。図‐７は、震災後の世帯所得金額と世帯が負担している電気料金年額の推移を示したものだ。



　2014年の世帯所得金額の平均は542万円だが、60％以上の世帯はこの金額以下の所得しかない。上からも下からも50％になる真ん中の世帯の収入は427万円だ。世帯平均の可処分所得は420万円だ。世帯収入が伸び悩む中で電気料金は上昇している。1kWhの電気料金は震災後最大25％上昇したが、世帯平均の電気料金の負担額はそこまで上昇していない。単価の上昇を受けた節電が行われたのだろう。

　それもで、2010年の世帯平均の負担額11万8000円は、2015年には13万3000円に上昇している。決して小さい額ではない。日本人の総下流化を防ぐためには電気料金のさらなる上昇は避けなければならない。再エネの導入量の増加はまだ続く。今は低迷している原油価格もやがて上昇に転じると予想されている。このままでは電気料金の上昇は続くことになるだろう。

　安全性の確認された原発の再稼働により電気料金引き下げの目途を付けることがまず重要だ。産業にも生活にも大きな影響がある電気料金の上昇が続けば、1億総下流化は笑い話ではなくなる。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「溶ける年金」　＜5＞国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない？（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
「溶ける年金」　＜5＞国が企む支給額削減 働く受給者は年金がもらえない？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/332.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/906.html

[原発・フッ素46] 1億総下流化を防ぐには原発再稼働が必要（Wedge）　：経済板リンク
1億総下流化を防ぐには原発再稼働が必要（Wedge）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/335.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/483.html

[戦争b18] ロシアとイランのアサド延命策（Wedge）

ロシアとイランのアサド延命策
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00010000-wedge-int
Wedge 9月17日(土)12時10分配信


　ウォールストリート・ジャーナル紙が、イランの基地を使用したロシアによる空爆に見られるように、両国は戦略的関係を強化し、協力してアサドを支援しているにもかかわらず、オバマ政権は手をこまぬいているという趣旨の社説を8月17日付で掲載しています。要旨、次の通り。

■血生臭い状態は続く

　8月16、17の両日、ロシアの空軍機がアレッポ、その他の地域の反体制派を空爆した。それだけでは新しいことはないが、クレムリンは爆撃機がイラン西部の空軍基地を使用したことを明らかにした。これはモスクワとテヘランが戦略的関係を強めつつあることを示すものであり、昨年のロシアによる地対空ミサイルの売却の決定に続くものである。

　この空爆の直接的な動機はアレッポにおける最近の反体制派の攻勢に対する報復である。これに先立つ数週間、プーチンとアサドはアレッポ東部で30万人を包囲し、ロシアが一般市民を空爆する一方、反体制派の支配地域への供給ルートを遮断していた。しかし、今月始め、アルカイダ系を含む反体制派の連合部隊がシリアとロシアによる封鎖を突破して一般市民への供給ルートを再開させた。

　反体制派の進撃はアサドの軍の弱点を示している。それは士気の低い2万程度の戦闘部隊であり、ロシアの航空支援およびイランとヒズボラによる地上での支援にもかかわらずアレッポを奪回し得ていない。

　アサドはシリア全土を奪還すると言っている。反体制派も同じ目標を掲げる。西側が飛行禁止区域を設定し、アサドの軍用機の飛行を禁止することによって勢力のバランスを変えるようなことでもない限り、血生臭い膠着状態は続くことになる。内戦も続く。

　こういう状況はロシアとイランには好都合であろう。彼等はアレッポの市民の苦境に涙するわけではない。その間、この地域での影響力の拡大を図る。こういうことがどうして米国や西側の利益になるかは次の大統領が考えるべき問題である。

出典：‘Russia’s Growing Military Ties With Iran’（Wall Street Journal， August 17， 2016）

　ロシアの空爆の動機は、この社説にあるように、アレッポにおけるアサドの軍の劣勢を立て直すことにあったと思われます。この空爆のための発進基地として、ロシアはイラン西部のハマダンの空軍基地を使用しました。ここからツポレフ22長距離爆撃機とスホイ34戦闘爆撃機（機数は不明）を8月16、17の両日発進させたといいます。イランは第二次大戦後、外国の軍に国内の基地を使用させたことはなく、このためちょっとした憶測を呼ぶこととなりました。

　イランの当局者は、「ハマダンの基地がロシアの基地になったわけではない、ロシアの軍用機がそこに駐留しているわけでもない、従って、外国の基地を国内に設けることを禁じたイランの憲法に違反するものでなく、ロシアは単に給油の目的で基地を使ったに過ぎない」と述べている由です。恐らくそれが実態であり、本国から発進する場合に比べて飛行距離を大きく短縮出来ること、シリアのラタキアにあるロシアの基地ではツポレフ22のような大型機の運用に無理があることなどがその背景として指摘されています。

　今回の行動は、繰り返されることはあり得るとしても、一時的な性格のものと思われます。しかし、ロシアとイランの利害の共有関係が改めて明らかになりました。トルコのエルドアン大統領がプーチン大統領と先日会談しましたが、その際シリア問題も話し合われたといいます。ロシア、イラン両国とトルコのシリア問題についての立場は基本的に異なるので、3国共通の立場が容易に形成されるとは思われませんが、注意を要するでしょう。

　他方、米国は「敵対行為の停止」を何とか維持し、国連主導の政治プロセスを救うことが主要な関心事のようで、ケリー国務長官はしきりとロシアとの協力の可能性を探っています。オバマ政権にはシリア国内の勢力のバランスを変える必要があるといった発想はありません。社説の末段は、そういうオバマ政権に匙を投げ、次の政権に問題を先送りするしかないというウォールストリート・ジャーナル紙の苛立ちを表明したものでしょう。

岡崎研究所


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 朝ドラ『とと姉ちゃん』を、本家「暮しの手帖」が痛烈批判！ 花森安治の反権力精神を描かないのは冒涜だ（リテラ）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK連続テレビ小説『とと姉ちゃん』番組サイトより


朝ドラ『とと姉ちゃん』を、本家「暮しの手帖」が痛烈批判！ 花森安治の反権力精神を描かないのは冒涜だ
http://lite-ra.com/2016/09/post-2566.html
2016.09.17.　『とと姉ちゃん』を「暮しの手帖」が批判 　リテラ


　10月１日で最終回を控えるNHK連続ドラマ『とと姉ちゃん』。スタートから毎週連続して視聴率20％以上をキープする快進撃が続いているが、ここに来て「ドラマと事実とはあまりに違う」という批判が噴出している。

　ドラマのモデルとなった当の「暮しの手帖」（暮しの手帖社）からも、『とと姉ちゃん』についてこんな声明が出された。

＜現在ドラマでは、あるメーカーと『あなたの暮し』が対立関係として描かれています。自社製品の評価が低いことに激怒したメーカーの社長から、常子たちは数々の嫌がらせを受けます。
　一方、実際の商品テストでは、大手メーカーはテストの結果を前向きに捉え、性能の改善へ繫げることが多かったそうです。こうしたメーカーの努力の甲斐もあり、メイドインジャパンの製品の質は次第に向上していきました＞（暮しの手帖社facebookより）

　ドラマで大きなモチーフとなっている「商品試験」について、「実際の商品テストでは」とその差異を強調したのだ。

　また「暮しの手帖」現編集長・澤田康彦氏も、ネットサイト「enter trainmento staion」インタビューで
＜大前提として、あれは事実を元にしたフィクションです。古くからの『暮しの手帖』の読者からは『全然違う、指摘しないの』という声をいただくこともあります＞
と、「暮しの手帖」編集部にもドラマについて苦情が届いていることを明かしている。

　そして最も痛烈だったのが「週刊朝日」（朝日新聞出版社）9月23日号に掲載された「暮しの手帖」元編集者小榑雅章氏（78）からの“告発”だ。

　小榑氏は名物編集長だった花森安治氏に18年間師授した愛弟子でもあるが、ドラマと事実の相違点についていくつもの具体例を示し異議を唱えている。例えば花森氏をモチーフした唐沢寿明演じる花山伊佐次と高畑充希演じる小橋常子のモデル大橋鎮子氏の関係は「花森さんの指示のもと、走り回っていた編集部の一人」であり、実際の花森氏はスカートなど履いたことはなく、また「商品テスト」での企業の嫌がらせもなかった――などだ。

　確かにこれらの指摘は関係者にとっては重要なものだろう。とはいえドラマはあくまでフィクションであり、史実とドラマの設定や展開が多少違うことは珍しい話ではない。だがドラマにはフィクションとしても看過できない根本的な欠落、問題があった。それが戦争責任と公害という２つの問題だ。

　小榑氏は、公害問題についてこう語っている。

「あの時代は公害問題が出てきて、人々の生活が脅かされていました。『暮らしの手帖』では、食品色素の危険性も指摘しました。当時は、食品にいろんな色素が入っており、それが体に害がある恐れがあるにもかわらず、国は黙認していました。編集部でアイスキャンディーを何百本も検査した結果、4本に1本の割合で大腸菌が検出されたこともありました。食品公害という言葉を作ったのは『暮しの手帖』なのです」（前出「週刊朝日」より）

　しかしドラマでは食品公害については一切触れられることはなかったのだ。

　そして、それ以上に小榑氏が譲れないと憤るのが、花森氏の戦争責任についてだ。

　確かに花森氏は日中戦争で徴兵され旧満州で従軍し、除隊の後は大政翼賛会実践宣伝局に勤務し、“進め！一億火の玉だ！”などの戦意高揚のポスター制作に携わった。そのためドラマではその戦争責任を反省して「暮しの手帖」を創刊したことになっているが、小榑氏によれば実際の花森氏の思いは別のものだったという。

「僕は自分に戦争責任があるとは思っていない。だからこそ、暮らしの手帖を始めたのだ。（略）なぜあんな戦争が起こったのか、だれが起こしたのか。その根本の総括を抜きにして、僕を血祭りにあげてそれでお終いというのでは、肝心の問題が霧散無償してしまうではないか」

　ドラマのようにわかりやすい“戦争責任”というストーリーではなく、その根本を問う。そして「お国のために」と騙されたことで「国とはなんだ」を問い続けたという花森。そして、その答えこそ「庶民の生活」だった。

「庶民が集まって、国がある。国があって庶民があるのではない。（略）国にも企業にも騙されない、しっかりと見極める人々を増やして行く、それが暮しの手帖の使命だ」

　花森はあくまで庶民の立場に立ち、国家や企業と闘った反権力ジャーナリストだった。

　ところがドラマではこうした視点は一切ない。こうした数々の問題について小榑氏はNHKの担当者に「“わかりやすいストーリー”でやるのであれば、『協力できない』」と伝え、一部設定が変更されたこともあったが、その後は出版指導としてドラマテロップに連ねていた自身の名前を途中から抜いてしまったほどだ。

　そう考えると花森のスカート装着問題や、常子と花山の関係、商品テストの反響など細かい差異を関係者や「暮しの手帖」古参読者が指摘する背景には、花森の本質というべき“反権力”という根本的思想が描かれていないことへのフラストレーション、批判が内在していたといえる。

　その証拠に『とと姉ちゃん』でプロデューサーを務める落合将氏が「Yahoo!個人」インタビューで「暮らしの手帖」を“モデル”ではなくあくまで“モチーフ”にしたとしてこんな発言をしている。

＜――花山のモチーフになった花森安治さんに忠実に描いてしまうと彼の思想的なことが入らざるを得なくなりますよね。

落合　そこは正直、微妙です。花森さんはわりと反権力的な方で、政治や政府にも一家言があったとされている。そこを朝ドラでストレートにやるにはなかなかハードルがある＞　

　ドラマにしておきながら「花森安治の思想は正直、微妙」って……。だったらなぜモチーフにしたのかと問いたくなるが、要するにそもそもNHKは花森の反権力というジャーナリストとしての思想を描くつもりなど毛頭なかったのだ。

　こうした経緯を踏まえた上で小榑氏が指摘するのが花森、そして「暮しの手帖」のジャーナリズムとしての姿勢だ。

　小榑氏は「権力の番人」というジャーナリズムの基本について“中立はない”としてこう断言している。

「当時、『暮しの手帖』には中立というものがなかった。庶民の立場に立って、こうなってはいけないと思うから発言する。『ジャーナリストは命がけなんだ』『牢獄に入ってもよい覚悟があるか』と花森さんによく言われました」

“ジャーナリズムに中立などない”。確かにこの小榑氏はあまりに重要な指摘だ。

　とくに安倍政権発足以来、公平性や中立といった言葉を権力が恣意的に解釈することにより、日本のメディア、ジャーナリズムはそれに屈し、萎縮や自粛を繰り返してきた。　

　たとえば14年に『NEWS23』（TBS系）内で安倍晋三首相はアベノミクスに懐疑的な声をあげる街頭インタビューを「意見を意図的に選んでいる」と批判し、その直後には衆議院解散にあわせて自民党から各テレビ局に公正・中立報道を求める文書を送りつけてきた。その後も『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスに関する放送への注意文書送付。15年2月から3月にかけては『報道ステーション』古賀茂明氏の「I am not Abe」発言に対する圧力問題もあった。また今年2月には高市早苗総務相が「政治的に公平ではない放送をするなら電波を停止する」と言及する言論弾圧事件も起こっている。

　これらは全て“権力批判は公正・中立ではない”という権力からの不当な圧力だった。そしてここで利用されたのが放送法第1条の「不偏不党」と４条「政治的公平」との文言だ。

　しかし放送法とは本来、放送局を取り締まる法律ではない。表現の自由や民主主義の実現のために定められたもので、むしろ政府などの公権力が放送に圧力をかけないように定めた法律だ。さらに言えば公正・中立を判断するのは、権力ではなく視聴者や国民だ。

　ところが現在の日本メディアは、こうした正論さえも封印し、なんら対抗手段も講じないまま、その軍門に落ちてしまっている。

　こうしたメディア状況に対し小榑氏はさらに鋭く切り込んでいる。

「今のメディアは『〜ではなかろうか』とか、『○○先生はこういう』とか、談話でしか言わないわけでしょ。こうした中立的な報道は、事実を報道しないことに等しい。例えば今の時代、われわれは本気でもう一度、戦争する覚悟があるのか、兵隊になってもいいのか。そこまで突き詰めていかないといけないのですが、そこがいい加減だからいけない。誰のために、何がしたいのか、徹底的に突き詰めて考える。今のジャーナリズムにはその気概がない」

　そもそもジャーナリズムの役割は権力のチェックであり、政治家の腐敗や暴走を暴くことだ。そこに公権力からの介入など本来あってはならないし、権力報道、ジャーナリズムに公平中立などあり得ない。

　しかし「暮しの手帖」のジャーナリズムの心髄をNHKがドラマで表現するなどと期待するほうが間違っていたのかもしれない。なにしろNHK会長は最高権力者である安倍首相のお友だちであり「政府が右といえば右」といったトンデモ人物であり、さらに岩田明子記者や島田解説委員らは他メデイアの幹部たちと同じく監視の対象であるはずの安倍首相と会食を繰り返し、閣僚スキャンダルを黙殺するなど露骨に安倍政権寄りの政治報道を展開し“安倍サマのNHK”と揶揄されているほどなのだから。

　それにしても、ドラマのなかですら権力批判を描くことがタブー化するとは、この国の言論状況はいよいよ末期状態だ。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/907.html

[経世済民113] ねんきん定期便に書かれている受給見込み額は「税込額」だった！ “定年”を意識し始めたら学んでおきたいこと（ダ・ヴィンチ）
　　　　　　　　　　　　　「私たちは大丈夫！」その過信が老後貧乏を招くことも……


ねんきん定期便に書かれている受給見込み額は「税込額」だった！ “定年”を意識し始めたら学んでおきたいこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00011893-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 9月17日(土)9時0分配信


　郵送されてくる「ねんきん定期便」には老齢年金の見込額という欄がある。あなたが50歳以上なら、この欄の数字を見て自分が将来もらえる年金額を想像しているはずだ。

　しかし、ここには盲点がある。この受給額は税込額。実際にはこの金額から、所得税などの税金や社会保険料などが天引きされて振り込まれることになるからだ。ざっくりとした目安として、年金およびその他の収入が年200万円未満なら10％程度、300万円未満なら15％程度が天引きされるというイメージなのである。

　ここに上げたのは「年金受給額は税込だった」という一例だが、初めて知った読者も多いのではないだろうか。定年を迎えると、これまでの収入も生活も大きく変わる。そしてそこは未知の世界。知らなかったことで溢れている。そう、誰もが初めての定年生活を迎えることになるのだ。

　そんな定年後の世界を、事前にシミュレートして備えるための本が『定年一年生の教科書』シリーズ（55＋ライフデザイン室/KADOKAWA）。『知らないと大変！定年後のお金の知識』編と『一生使える！生活見直し術』編の2冊が同時発売された。

　『定年一年生の教科書』シリーズは、初のシニアのための実用コミックエッセイとして、マンガやイラストがふんだんに盛り込まれ、読み進めていくうちに、定年後の世界を生き抜くための知恵がわかりやすく身につくガイドブックとなっている。

　主人公は、とある中堅食品メーカーの課長、50代の別府耕一さんと妻の里子さん。大学生の祐一君との三人家族。どこにでもある平均的なサラリーマン世帯だ。現在の別府家の世帯収入は、里子さんのパート代も含めて手取りでおよそ545万6000円。

　耕一さんは60歳の定年後も、今の会社で再雇用として65歳まで働くつもりだが、再雇用の場合、一般的に収入はそれまでの3分の2程度に減ってしまうのが実情であることを知る。60歳以降も今の生活レベルを続けた場合、別府家の家計は確実に赤字となってしまう。

　さらに追い打ちをかけるように、再雇用が終了した65歳からは年金だけの生活が始まる。総務省の家計調査によると、一般的に、夫65歳以上、妻60歳以上の年金暮らしの夫婦世帯の毎月の平均支出は約27万5700円。それに対して、年金などの実収入は月に21万3300円ほど。つまり、耕一さんが60歳を超えてからの別府家の家計は、現在の暮らし方を根本的に見直さない限り、赤字街道を突き進むことになるのである。

　『定年一年生の教科書　知らないと大変！定年後のお金の知識』では、定年後に備えるお金や保険、年金の繰上げ受給・繰下げ受給の損得、定年後に払う税金、夫に先立たれた場合の妻の年金はどうなるか、など、別府家のケースを読み進めながら、身につまされるお金の知識がわかりやすく理解できるようになっている。

　そして『定年一年生の教科書　一生使える！生活見直し術』は、定年後だからこその暮らしの見直し方、保険の見直し、定年後の住宅ローン、リフォームや住み替え、定年後の働き方、熟年離婚の損得、そして親の介護やお墓・葬儀の知識まで、シニア層でなくても知っておきたいテーマがぎっしり詰まった1冊だ。

　『定年一年生の教科書』シリーズは、定年を意識し始めた「夫」はもちろん、できれば「妻」にこそ読んでもらいたい本でもある。定年後の知恵を夫婦で共有しなければ、老後のための準備は遅々として進まないからだ。

　「下流老人」「老後破産」という言葉をよく聞くようになったけれど、自分たちは大丈夫、などと考えていたら、それは間違いだ。もしかすると、その過信が老後貧乏を招くことになるかもしれないことを肝に銘じておくべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/336.html

[経世済民113] 来年から対象者拡大「個人型確定拠出年金」のメリットとデメリット（エコノミックニュース）
法改正により、2017年1月から現役世代のほぼ全員が「個人型確定拠出年金」に加入できるようになる。新たに加入の対象者となるのが、公務員や第3号被保険者の専業主婦、勤務先に会社型確定拠出年金や厚生年金基金があるサラリーマンの計約2600万人。


来年から対象者拡大「個人型確定拠出年金」のメリットとデメリット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000084-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月17日(土)11時22分配信


　「個人型確定拠出年金（個人型DC）」は、第1号保険者である自営業者や、勤務先に会社型確定拠出年金や厚生年金基金のない第2号保険者のサラリーマンが加入できる年金で、法改正により2017年1月から現役世代のほぼ全員が加入できるようになる。新たに加入の対象者となるのが、公務員や第3号被保険者の専業主婦、勤務先に会社型確定拠出年金や厚生年金基金があるサラリーマンの計約2600万人。

　個人型DCは、毎月の掛け金の「全額」が所得控除の対象であり、年金保険料として支払った金額×税率分が還ってくる。一般的な生命保険の控除と比べても節税効果が大きい。課税所得が700万円の人の場合（限界税率30%）、月々20,000万円を拠出すると年間拠出額24万円のうち30％にあたる72,000円が還付される。年収が多い人、累進課税率が高い人ほど節税効果が大きくなる。

　ちなみに、保険会社の個人年金は支払った保険料の全額が所得控除されるわけではない。12年以降の個人年金契約の場合、所得税は最大40,000円、住民税は最大28,000円までしか控除されないのだ。

　自分で掛け金の運用先を選び、運用成績によって将来受給できる年金額が変動するという点も個人型DCの大きな特徴である。また、個人型DCとして年金を60歳以上で受け取る際には、年金であれば公的年金等控除、一時金であれば退職所得控除を受けられる。個人単位で管理されているため、破綻のリスクとも無縁だ。自己破産した場合に年金を受け取ることができるのも、セーフティーネットとして大きく貢献している。

　一方、途中で解約して年金を受け取ることができないという注意点もある。掛け金の変更ができるため、経済的に苦しくなったら掛け金を減らす必要が出てくる。また、加入時には2,000〜6,000円の手数料や、月々数百円程度の口座管理手数料等など、わずかながらも負担がある。

　個人型DCは「国民年金基金に手一杯」「運用先を選ぶっていうのがよくわからない」などの理由で敬遠されている印象があるが、節税効果が大きいことから法改正を機に利用者が増えそうだ。（編集担当：久保田雄城）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/337.html

[経世済民113] 中国の不良債権は公式統計の１０倍の１９０兆円！　世界経済危機も現実味を帯び…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国企業の潜在的に危険な借入金の比率（写真：産経新聞）　


中国の不良債権は公式統計の１０倍の１９０兆円！　世界経済危機も現実味を帯び…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000508-san-bus_all
産経新聞 9月17日(土)10時15分配信


　中国の不良債権の拡大に警鐘を鳴らすデータが、ここ最近、相次いで公表されている。内閣府が８月まとめた報告書「世界経済の潮流」は、不良債権に計上される恐れのある銀行の要注意債権の残高が、２年で倍増したと指摘。民間シンクタンク大手の日本総合研究所が発表した中国の推定不良債権が、公式統計の１０倍に上るという試算リポートは、さらに大きな衝撃を市場関係者らに与えた。中国に待ち受けるのは「金融危機」か、はたまた大胆な構造改革路線による不良債権問題の解決か。政権内部では経済政策の路線対立も根深く、先行きはまったく読めない状況だ。

　「（中国の）景気が減速する中、要注意債権の不良債権化に注意が必要だ」。内閣府は「世界経済の潮流」の中で、こう警鐘を鳴らした。

　中国では、債権を「正常」「関注」「次級」「可疑」「損失」の５つに分類して、最後の３つを、不良債権としている。

　内閣府が要注意債権と呼ぶのは、不良債権のワンランク前の「関注」債権で、２０１６年４〜６月期の残高は３兆２０００億元（約４８兆円）と、２年前の約２倍にまで増えたという。

　また内閣府は報告書の中で、今年に入り、中国の国有企業の固定資産投資が急増しているとも指摘。リーマン・ショックに対する経済対策を機に悪化した、過剰設備問題のリスクに対する警戒も呼びかけた。

　一方、日本総研がまとめたのは、中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が、１５年末で１２兆５０００億元（約１９０兆円）に達するとのリポートだ。中国政府は、同時点での不良債権残高を１兆２７４４億元（約１９兆円）としており、試算結果は、ほぼ１０倍に達する規模だ。

　同社は、広義の営業キャッシュフローが支払い利息を下回っている企業の借入金を不良債権と定義し、中国の上場企業２３２７社の１５年の財務データを分析。このうち２２３社が、「潜在的に危険な企業」にあたるとした。借入金ベースの比率では全体の８．６％に上る。

　この比率を、公式統計に載らない「シャドーバンキング（影の銀行）」による融資や、非上場企業向けの融資を含んだ中国全体の貸出額にあてはめて、不良債権残高を推計したという。

　リポートをまとめた関辰一副主任研究員は「不良債権の認定基準が甘いことなどを踏まえると、実際の不良債権は公式統計を大きく上回る規模と考えられる」と指摘。

　不良債権が膨らんだ理由について、「中国経済の高成長の終焉にともない、製造業や採掘業、不動産業で、過剰債務・過剰投資の問題が深刻化し、不良債権比率が上昇している」としている。

　こうした状況は、今後、中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。

　最悪のシナリオは、経営を圧迫された金融機関の破綻を機に、金融危機が引き起こされることだ。バブル崩壊後の日本でも１９９０年代後半、金融機関の破綻が相次ぎ、貸し渋りや貸しはがしが起きたことで企業の破綻が相次いだ。中国でも、同様の事態が起き、中国の景気が大きく後退する恐れがある。

　ただ、日本という“反面教師”もいるだけに、中国は同じ道をたどらないのでは、と指摘する声も多い。その場合、「構造改革」によって不良債権問題を解決する道が模索される可能性がある。

　「構造改革」の場合、政府は金融機関に公的資金を投入する一方、金融機関はリストラを迫られ、景気は一時的に後退することになる。中国の政治体制は日本と違うため、日本では遅れた金融機関への公的資金投入が、スピーディーに進むこともありうる。

　ただ、政府内には、構造改革路線を重視する習近平政権指導部と、景気刺激を重んじて、高度経済成長路線への回帰を求める江沢民元国家主席ら「守旧派」との間の対立があるとされる。この対立が根深ければ、構造改革路線は、そう簡単にはいかない。

　結局、金融機関の寿命をダラダラと延ばしつつ、景気回復で不良債権問題の解決を待つ「先延ばし策」がとられるかもしれないが、中国の景気減速がささやかれる中、手をこまねくだけなら、傷口はますます広がりかねない。

　１４億人の人口を抱え、世界最大の消費市場に膨張した中国の経済が世界経済に及ぼす影響は巨大だ。日本にとっても、進出企業の多さや対中輸出の巨額さを踏まえると、インパクトはとてつもなく大きい。

　世界経済にとって、中国の不良債権問題は、いつ爆発する分からない「時限爆弾」のようなものだといえそうだ。（山口暢彦）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/338.html

[戦争b18] 専守防衛の自衛隊にステルス機は不要？　空自のF-35導入、そこにある意味とは（乗りものニュース）
専守防衛の自衛隊にステルス機は不要？　空自のF-35導入、そこにある意味とは
http://trafficnews.jp/post/57324/
2016.09.17 関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース


2016年9月、ステルス戦闘機F-35Aが航空自衛隊に引き渡されます。「専守防衛の自衛隊にステルス機は不要」という声もあるようですが、実際のところ、どうなのでしょうか。空自のF-35A導入、どこにメリットがあるのでしょうか。


「F-35A不要論」に理はあるのか？

　2016年9月24日（土）、航空自衛隊の次期主力戦闘機であるF-35A「ライトニングII」初号機の引き渡し式典が、いよいよとり行われます。

　F-35Aは、レーダーなどのセンサーに探知されにくい優れた「ステルス性」をひとつの特徴とする戦闘機ですが、一部からは「ステルスは敵国に侵攻するための能力であり、専守防衛を旨とする航空自衛隊にF-35Aは不要」という声が聞こえます。はたしてF-35Aは航空自衛隊にとって、本当に不要なものといえるのでしょうか。


航空自衛隊のF-35A初号機。ステルス性の観点から塗料が制限され、日の丸がグレーのロービジ（低視認性）迷彩仕様になっている（写真出典：ロッキード・マーティン）。

　航空自衛隊の主要な任務のひとつである「対領空侵犯措置」は、防空識別圏をこえて日本の領空に迫る不明機を監視、かつ注意・警告を与えるために戦闘機を緊急発進（スクランブル）させ、相互に目視可能な距離にまで不明機へ接近します。

　F-35は、現行の戦闘機F-15「イーグル」に比べ、加速力も上昇力も旋回性能も劣り、飛行性能に優れた機体とはあまりいえません。そのうえ目視可能な距離にまで接近するような場合は、自慢のステルスも役に立ちません。したがって対領空侵犯措置に限れば、確かにF-15のほうが適しているといえるかもしれません。


わずか30秒で「全滅」

　しかし、それはあくまでも「平時の理論」です。

　万が一、日本が本格的な侵略を受け戦争状態に入った場合、航空自衛隊の戦闘機は不明機の監視を任務とする「対領空侵犯措置」ではなく、武力の行使も任務とする「防衛出動」として発進します。

　状況にもよりますが防衛出動においては、対領空侵犯措置のような接近しての注意・警告は行われず、戦闘機が全能力をフルに発揮するような、射程の長い空対空ミサイルを用いた目視距離外における空中戦となるはずです。

　現代の空中戦は「先手必勝」であり、先に空対空ミサイルを発射したほうが勝利します。そして、こうした戦い方はF-35Aが最も得意とする土俵です。航空自衛隊がF-35Aのようなステルス機を持っているというだけで、相手は常に「どこから撃たれるか分からない」という見えない恐怖にさらされることになるでしょう。

　さらにF-35Aはステルス性だけではなく、高度なセンサーと情報処理能力、ネットワークによる情報共有システムを持ち、相手を発見する能力においても現行のF-15やF-2戦闘機とは比較にならないほど優秀です。


手前がF-16、奥がF-35。F-16は1974年、F-35は2006年に初飛行した（写真出典：アメリカ空軍）。

　2016年8月に実施されたアメリカ空軍「ノーザン・ライトニング」演習において、F-35Aは1回の作戦でF-16戦闘機の27撃墜を記録、対抗部隊は一度もF-35Aを発見することができませんでした。

　同演習でF-16パイロットとしてF-35Aと戦った、アメリカ空軍第176戦闘飛行隊隊長バート・ヴァンルー中佐は「我々が演習空域に入ってから、わずか30秒で全滅した」と語り、F-35と戦うことの難しさを以下のように述べています。

「F-35Aを相手にする戦いは、従来戦闘機のそれとはまったく異なります。最も困難なことは、彼らが我々を発見できるのに、我々はF-35Aを発見することができないということです。それは巨大な空間で目隠しをして、誰かを探し出すようなものです」（ヴァンルー中佐）


F-35Aに継承された「イジメ」の伝統

　アメリカ空軍は「ノーザン・ライトニング」演習の内容について、「F-22による旧世代機イジメの伝統が、F-35Aに継承された」と報じました。「F-22による旧世代機イジメ」とは、これまで唯一のステルス戦闘機であったF-22が、演習においてほぼ無敵ともいえる状態であったことを表現したものです。


「世界最強」ともいわれるアメリカ軍のステルス戦闘機F-22「ラプター」（写真出典：アメリカ空軍）。

　F-35Aは、2016年8月にアメリカ空軍へ実戦配備されたばかりの新鋭機ですが、前述のとおり飛行性能自体はあまり優秀とはいえません。そのため、これまで「空中戦に弱い」というイメージで語られることが少なくありませんでした。しかし「ノーザン・ライトニング」演習などにおいて“世界最強”とされるF-22に比肩しうる空中戦能力を持つことが、徐々に明らかになりつつあります。

　そのように、空中戦において圧倒的に強いF-35Aが航空自衛隊に配備される意義は、「抑止力」という意味のうえでも大きいといえるでしょう。

【了】




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 強まる「辺野古に基地を作らせる」流れー(植草一秀氏）
強まる「辺野古に基地を作らせる」流れー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp441s
16th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


辺野古米軍基地建設問題で重要なことは、

「辺野古に基地を作らせない」

ことである。

沖縄県知事の翁長雄志氏の評価はこの一点によって決まる。

そうは言っても、不可能を可能にすることはできない。

公約実現に向けて最善を尽くしたのかが問われる。

日本の場合、司法は独立していない。

司法は権力機関であり、権力の中核である内閣に隷属する位置にある。

個別の裁判官が、例外的に行政権力の意思に反する判決を示すことが稀に存在するが、

上級審では、こうした反政府の判断は覆される。

その源泉は日本国憲法が内閣に最高裁長官及び最高裁裁判官、

さらに下級裁判所裁判官の人事権を付与していることにある。

この人事権を通じて、内閣は司法権の上位に位置している。

そして、司法権の上位に位置する行政権力の上位に、日本を支配する米国が君臨している。

米国は日本の裁判について、この指揮命令系統を通じて直接介入する。

その典型事例は、１９５９年１２月１６日の最高裁による砂川事件判決に表れている。

この裁判では、東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が１９５９年３月３０日に、

「米軍駐留は日本国憲法第９条第２項が禁止する戦力の保持にあたり違憲であり、

刑事特別法の罰則は日本国憲法第３１条（デュー・プロセス・オブ・ロー規定）に違反する不合理なものである」

として被告人全員を無罪とした。

これに対して検察は直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、同じ年の１２月１６日に最高裁が、

「憲法第９条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、

外国の軍隊は同条が禁止する戦力にあたらないから、米軍駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。

他方、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない（統治行為論採用）」

として原判決を破棄し地裁に差し戻した。


この裁判における異例の跳躍上告、および、異例のスピードでの最高裁判決の背後に米国の関与があった。

東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」判決を受け、

当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世が、

同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけ、

最高裁長官・田中耕太郎と密談したりするなどの介入を行なっていたことがのちに明らかになった（Wikipedia）。

米国が跳躍上告を促し、一審判決を覆すための工作活動を展開したのは、

１９６０年に日米安全保障条約の改定が予定されていたからで、

このために１９５９年中に米軍駐留合憲の判決が示されることを求めたのである。

のちに各種資料から、最高裁長官の田中耕太郎がマッカーサー大使と面会した際に

「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、

上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった（Wikipedia）。

さらに、アメリカ国立公文書記録管理局における公文書分析により、

田中判決がジョン・Ｂ・ハワード国務長官特別補佐官による

“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、

日本国憲法第９条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”

という理論により導き出されたものであることも判明している（Wikipedia）。

また、田中耕太郎は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、

「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、

世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」

と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が

出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をしたとされている（Wikipedia）。

これらの一連の経過について、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、

判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに

「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」

とコメントしているはている（Wikipedia）。


米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、

翁長雄志知事が沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分を撤回しないのは違法だとして、

国が知事を相手に起こした訴訟で、福岡高裁那覇支部は９月１６日、知事の対応を「違法」と判断し、

県側敗訴の判決を示した。

国が提訴したのは７月のこと。驚くスピードでの判決提示である。

国と沖縄県は３月に、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解している。

和解の要旨は、

１．国と県は訴訟を取り下げ、国は埋め立て工事を中止する

２．国と県は円滑解決に向けた協議を行う

３．訴訟となった場合、国と県はその判決に従う

というものである。

この和解を沖縄県が受け入れると、

「訴訟となった場合、国と県はその判決に従う」

の言葉の意味がのちに重大問題にあることを指摘してきた。

裁判を起こせば、最終的には国が勝つ。

裁判所は独立性を有する司法機関ではなく、政治権力、行政権力に追従する権力機関であるからだ。

したがって、

「辺野古に基地を作らせない」

公約を守るためには、ありとあらゆる手段を講じて、時間を稼いでゆくしかないのである。

その意味で重大なカギを握ったのは、本体工事に着手するための事前協議書の受理だった。

沖縄県がこれを受理したために本体工事が着手されたのである。

この前に徹底抗戦が必要だった。

要するに、いまの流れは、「辺野古基地建設容認」につながる可能性が極めて高いものなのである。

これこそまさに、２０１４年１１月の沖縄知事選の当初から懸念されていたことである。

最高裁判決は２０１７年春にも示される可能性が高い。

沖縄県が敗訴することを前提に、それでも「辺野古に基地を作らせない」公約を守るための

徹底抗戦の戦術を提示する必要がある。

司法権力を握る国家権力に抗うには、覚悟と戦術が必要である。

辺野古の問題について言えば、知事選の直後に直ちに、埋立承認の取り消し、

撤回の行動を取ることが必要だった。

これを実行してしまうと、国が辺野古基地建設工事に着手する時期が大幅に遅れることになる。

そして、ありとあらゆる法廷闘争を駆使し、徹底抗戦を、合法的に遂行するのである。

こうした、一種の「牛歩戦術」によって、辺野古米軍基地建設を一秒でも先に先送りできる。

その間に政権交代が実現するかも知れない。

国家権力と闘うには、こうした、

「最大限の方策を駆使した闘争」

が必要不可欠である。


沖縄で問題になっているのは辺野古だけでない。

高江ヘリパッド建設がある。

安倍政権はついに９月１３日、高江ヘリパッド建設を強行するため、自衛隊ヘリによる重機搬入に踏み切った。

高江ではヘリパッド建設に反対する住民が、

安倍政権が本土から送り込んだ多数の機動隊によって強制排除され、

多くの負傷者などが生じる「内戦」状態が生じている。

この暴挙に対して翁長雄志知事は、

「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので、容認できない」

と述べ、

「『抗議というか認識を問うことはやりたい』

と述べた。


しかし、その翌日の９月１４日に沖縄県庁で自民党の二階俊博幹事長と会談した翁長氏は、

「７項目の要望書」を二階氏に手渡したが、このなかに「高江」の認識を問う内容は含まれていなかった。

「アリの一言」ブログ

「二階幹事長に「高江」で何も言わなかった翁長知事」

https://goo.gl/xZZtzb

「７項目の要望書」は

@沖縄振興予算の確保
A税制改正
B辺野古新基地建設の断念と普天間飛行場の県外移設、早期返還、危険性の除去
Cクルーズ船バースの拡充
DＪ１規格サッカースタジアムの整備
E渋滞対策F市町村国保事業への支援

である。

翁長氏は高江ヘリパッド建設について、明確に「反対」、「阻止」を明示したことがないのである。

上記の

「十分な説明もないまま強行した政府姿勢は、信頼関係を大きく損ねるもので、容認できない」

の発言も、

「容認できない」

が主文ではなく、

「十分な説明がないまま強行した」

ことを問題にするものであり、「高江ヘリパッド建設阻止」を主張するものでない。


沖縄では

「翁長タブー」

があり、翁長氏が本当に辺野古基地建設を阻止しようとする意思を有しているのかどうかを問うことが

タブー視されている。

しかし、辺野古基地建設反対運動を展開してきた市民にとって、何よりも大事なことは

「辺野古に基地を作らせないこと」

であって、

「翁長氏に対して疑問を呈することを阻止すること」

ではないはずだ。


私は２０１５年７月７日にブログ記事

「「辺野古に基地を造らせない」公約廃棄の謀略」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-8b4c.html

を書いた。

このなかで、７月５日付日本経済新聞朝刊の『日曜に考える』頁の

「政府・沖縄　対立深まる基地問題」

における、翁長雄志氏の後援会長をしている宮城篤実前沖縄県嘉手納町長の発言を紹介した。

宮城篤実氏は記事のなかで、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、

日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と答え、さらに、

「『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示される」

と述べた。


現実は、当初から、このシナリオに沿って動いていると見えてしまうのである。

翁長氏支持勢力のなかには、

「基地建設阻止」よりも「沖縄予算獲得」を重視する勢力

が確実に存在する。

上記の「７項目の要望書」においても、

「辺野古新基地建設の断念」は３番目の項目で、

１番目は「沖縄振興予算の確保」だ。

しかも、３番目の項目は、

「普天間飛行場の県外移設」、

「早期返還」、

「危険性の除去」

と並列で示されている。

「辺野古に基地を作らせない」

の１枚看板で知事選を戦った図式と「７項目の要望書」には大きなかい離がある。

繰り返すが、「辺野古に基地を作らせない」ためには、ありとあらゆる方策を駆使するしかない。

「判決に従う」

ことを確約することは、

「辺野古に基地を作らせる」

ことに直結することを改めて確認しておく必要がある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/908.html

[国際15] ロシア下院選の野党候補「与党・統一ロシアが有利になるように仕組まれている」
ロシア下院選の野党候補「与党・統一ロシアが有利になるように仕組まれている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22043
2016/09/17　健康になるためのブログ




http://www.bbc.com/japanese/video-37382307

18日に行われるロシアの下院選に、サンクトペテルスブルクのナタリア・グラズネビッチさん（27）は、リベラル系野党「国民自由党」（略称・パルナス）から出馬している。

プーチン大統領の政敵で亡命中のミハイル・ホドルコフスキー氏が支持する野党候補として、立候補が正式に認められたこと自体が意外だったものの、決して公平な戦いではない、与党・統一ロシアが有利になるように仕組まれていると、グラズネビッチさんはBBCのサラ・レインスフォード記者に話した。



ロシア下院選の野党候補　「公平な戦いではない」


以下ネットの反応。






どこの国も選挙に関する話題は尽きませんね。でも、それでこそ議会制民主主義国家の証ですよね。選挙に対して関心が薄いなんてのはヤバすぎます。しかし、この報道もＢＢＣを信じたらいいのか、どうなのかというところから検討しなければなりませんから大変です。


https://www.google.co.jp/search?q=%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E5%88%B6%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9&ie=utf-8&oe=utf-8&client=firefox-b&gfe_rd=cr&ei=RpjcV7aOOu3O8gfZrYjwCA

議会制民主主義と同義である。 選挙などのある一定の方法によって民意の代表者を選出し、自らの権力の行使をその代表者に信託することで、間接的に政治に参加しその意思を反映させる政治制度をさす。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 地方議員ら70人結集も…「小池新党」結党前から分裂含み（日刊ゲンダイ）
　　　


地方議員ら70人結集も…「小池新党」結党前から分裂含み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190023
2016年9月17日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　左上から時計回りに渡辺喜美氏、小池都知事、音喜多都議（Ｃ）日刊ゲンダイ


「都知事選をきっかけに政治への関心を高めた人が多い。いろいろ学びたいという方々の声を受けて、政治塾を立ち上げたい」――。１５日、小池百合子都知事がこう言い残し、リオデジャネイロ・パラリンピック閉会式に向かった。実質的な“小池新党”の結党宣言だ。

　時期については「検討中」と述べるにとどめたが、来年夏の都議選をにらみ、来月にも準備を始める。都議会最大勢力である自民党を牽制する狙いもあるようだ。

「政治塾では、小池氏が講師を務め、選挙戦術などを直接伝授するといわれています。“小池流ケンカ術”を叩き込んだ塾出身者を刺客にして、自民党が議席を独占してきた１人区に送り込むシナリオもささやかれています」（関係者）

　新党には都知事選で小池氏を応援した都議や区議、落選中の元議員ら、少なくとも約７０人が参加するとみられている。音喜多駿氏、上田令子氏、両角穣氏らみんなの党の残党の都議が新党の中核を担おうとしているらしいが、こうした動きに早くも反発の声が出始めている。都知事選で小池氏を支援したある地方議員が言う。

「音喜多氏たちが政治塾の参加希望者を面接するような話を聞きましたが、とんでもない話だと思います。小池都知事が誕生したのはチームプレーのたまもの。彼らはたった２週間ほど知事選を手伝っただけなのに、さも自分たちのお手柄だ、というように大きい顔をしているのには違和感を覚えます。しかも、かつてみんなの党代表を務めた渡辺喜美氏を政治塾の特別講師に迎え、いずれ小池新党の共同代表に据えようとしているという噂まで聞こえてきます」

　そもそも、みんなの党自体が風頼みで選挙基盤の弱い政党だった。そんな党から出馬し、まぐれ同然で当選した“残党”たちが、新たな風を求めて今度は小池氏を担ごうとしている。地道な選挙活動ではなく、小池人気にすがって当選を目指す連中ばかり集まれば、小池新党もフワフワしたものになる。案外、分裂も早そうだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/911.html

[国際15] カツラ疑惑のドナルド・トランプ候補、髪の毛を司会者にイジらせて疑惑を払拭！ボサボサのトランプに観客から歓声も！
カツラ疑惑のドナルド・トランプ候補、髪の毛を司会者にイジらせて疑惑を払拭！ボサボサのトランプに観客から歓声も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13413.html
2016.09.16 22:00　情報速報ドットコム



トランプ氏が“かつら疑惑”一掃　人気番組で髪触らせる
http://this.kiji.is/149404220253799932?c=39550187727945729
「髪をむちゃくちゃにしてもいいですか」。司会を務めるコメディアンのジミー・ファロン氏の頼みに、トランプ氏は苦笑いしながら「答えはイエスだ」と快諾した。
ファロン氏が身を乗り出しながらトランプ氏の頭を何度も強くなでるようにして髪を乱すと、会場の観客は大興奮。









Donald Trump lets Jimmy Fallon mess up his hair


Donald Trump Lets Jimmy Fallon Mess Up His Hair












思いっきりワシワシと遠慮無くやっている司会者に吹いてしまいましたｗ　ずっとドナルド・トランプ氏の変わった髪型からカツラ疑惑が指摘されていましたが、これでそれも吹き飛ぶことになりそうですね。

少なくとも、あれだけ動かしても全くズレないということは、普通に考えて地毛ということになります。もう、これはドナルド・トランプが大統領になるかも(苦笑)。


FULL SPEECH: Donald Trump - Republican National Convention - THE NEXT PRESIDENT OF THE USA?



記事コメント


健康不安のあるヒラリー・クリントンは大統領の仕事は無理だろう。
もはやトランプが大統領で決まったと言っていい。
しかし２候補ともかなりの高齢。
もっと若い候補者はいないのかと不思議に思う。
[ 2016/09/16 22:06 ] 名無し [ 編集 ]


かつらじゃないと大統領決まりとか、もうわけわからん。でも任期中にやばそうな気配。
[ 2016/09/16 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


トランプ氏は前評判とは裏腹に、もし大統領になったら以外と硬派な舵取りを思想だと思っている。
このタイプの人間は、パフォーマンスと実際の行動は別なんだろうなと感じるね。
[ 2016/09/16 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


トランプは植毛だから触られても大丈夫！
[ 2016/09/16 22:50 ] 名無し [ 編集 ]


でも不自然な髪型だよねえ 植毛にしてももう少し自然に見えるだろうし。あ、この日はヅラを接着剤で…
[ 2016/09/16 22:51 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/310.html

[経世済民113] 「不思議なクニ日本」騙される国の最先端。 貧富の差は、格差社会示すジニ係数０・５７、 最貧国レベルの数字…(孫崎享氏）
「不思議なクニ日本」騙される国の最先端。
貧富の差は、格差社会示すジニ係数０・５７、
最貧国レベルの数字、「慢性的暴動が起こりやすいレベル」に達しているのに
首相を圧倒的に支持する国−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp425s
16th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


社会における所得分配の不平等さを測る指標にジニ係数がある。

　厚生労働省が調査したところによると、2011年のジニ係数は0.5536であった。

0.5〜0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、

社会騒乱多発の警戒ラインとされる0.4を現状では大幅に上回っており、

日本が危険水域に入っていることがデータで示されている（ウィキペディア）。

A：事実関係（9月15日東京新聞）

厚生労働省は１５日、世帯ごとの所得の格差が２０１３年に過去最大となったとの調査結果を発表した。

格差を示す指標を分析した。厚労省は、年金収入に頼る高齢者世帯の増加が主な原因とみている。

　　指標は「ジニ係数」と呼ばれ、０〜１の間で１に近いほど格差が大きくなることを示す。

税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数を見ると、

１９８３年以降上昇が続いており、前回（１０年）よりも０・０１６８ポイント高い０・５７０４となった。

　厚労省は高齢化と単身世帯の増加が主な要因と分析。高齢化は今後も進むため、

当初所得のジニ係数は上昇が続くとみている。

B:評価

１：国際的に見れば、ジニ係数の高い国は最貧国に多く、概して政情不安が大きい。

　どこまで比較できるか不明であるが、次はCIAのFACTBOOKからである。

B:CIA　Factbook

　国名　　　　　　　　ジニ係数　　　　　　年

1 Lesotho　　　　　　　　 63.2 　　　　　　1995

2 South Africa　　　　　　 62.5 　　　　　　2013

3 Central African Republic 　61.3　　　　　　1993

4 Micronesia, 　　　　　　 61.1 　　　　　　2013

5 Haiti 　　　　　　　　　60.8 　　　　　　　2012

6 Botswana　　　　　　　 60.5 　　　　　　　2009

7 Namibia 　　　　　　　　59.7　　　　　　 2010

8 Honduras　　　　　　　 57.7 2　　　　　　２007

9 Zambia　　　　　　　　 57.5 　　　　　　　2013

10 Hong Kong 　　　　　　53.7　　　　　　　 2011

11 Colombia　　　　　　 53.5 　　　　　　　　2012

12 Paraguay 　　　　　　53.2 　　　　　　　　2009

13 Guatemala 　　　　　53.0 　　　　　　　　2014.

14 Chile　　　　　　　　 52.1 　　　　　　　2009

15 Panama 　　　　　　　51.9 　　　　　　　2010

16 Brazil　　　　　　　　 51.9 　　　　　　　2012

17 Papua New Guinea 　50.9　　　　　　 1996

18 Swaziland　　　　　　50.4 　　　　　　2001

19 Costa Rica　　　　　 50.3 　　　　　　2009

20 Gambia, 　　　　　　50.2 　　　　　　1998

21 Zimbabwe 　　　　　50.1　　　　　　 2006

22 Sri Lanka 　　　　　49.0 　　　　　　　2010

23 Ecuador 　　　　　４8.5　　　　　　　 2013

24 Thailand　　　　　 48.4　　　　　　　 2011

25 Mexico　　　　　　 48.3 　　　　　　　2008

26 Madagascar　　　 47.5 　　　　　　　　2001

27 Dominican Republic 47.1 　　　　　　　2013 est.

28 China 　　　　　　46.9　　　　　　　 2014 est.

29 El Salvador　　　　 46.9　　　　　　　 2007

30 Rwanda 　　　　　46.8 　　　　　　　2000

31 Bolivia　　　　　 46.6 　　　　　　　2012

32 Singapore　　　　46.4 　　　　　　　　2014

33 Malaysia 　　　　46.2 　　　　　　　　2009

34 Philippines　　　 46.0　　　　　　　　 2012

35 Georgia　　　　 46.0　　　　　　　　 2011

36 South Sudan 　　46.0　　　　　　　　 2010 est.

37 Saudi Arabia　　 45.9　　　　　　　　 2013 est.

38 Argentina 　　　45.8 　　　　　　　　2009

39 Mozambique 　　45.6 　　　　　　　　2008

40 Jamaica 　　　　45.5　　　　　　　　 2004

41 Uruguay　　　 45.3 　　　　　　　　　2010

42 Peru 　　　　　45.3　　　　　　　　 2012

43 United States 　45.0　　　　　　　　 2007

44 Cameroon 　　44.6　　　　　　　　 2001

45 Guyana　　　 44.6 　　　　　　　　2007

46 Iran 　　　　　44.5 　　　　　　　　2006

47 Nigeria　　　 43.7 　　　　　　　　2003

48 Macedonia　　 43.6 　　　　　　　　2013

49 Chad 　　　　43.3 　　　　　　　　2011 est.

50 Israel 　　　　42.8 　　　　　　　　2013

51 Kenya　　　　 42.5 　　　　　　　2008 est.

52 Burundi　　　 42.4 　　　　　　　1998

53 Ghana　　 　　42.3 　　　　　　　2012-13

54 Russia 　　　　42.0 　　　　　　　2014

55 Cote d'Ivoire 　41.5 　　　　　　　2008

56 Djibouti 　　　40.9 　　　　　　　2002

57 Morocco 　　　40.9 　　　　　　　2007 est.

58 Turkmenistan 　40.8 　　　　　　　1998

59 Nicaragua 　　40.5　　　　　　　　 2010

60 Senegal 　　　40.3　　　　　　　　 2011

61 Turkey 　　　40.2 　　　　　　　　2010

62 Mali 　　　　40.1 　　　　　　　　2001

63 Tunisia 　　　40.0　　　　　　　　 2005 est.

64 Jordan　　　 39.7 　　　　　　　　2007

65 Burkina Faso　39.5 　　　　　　　2007

66 Uganda 　　39.5　　　　　　　　 2013

67 Guinea　　 39.4 　　　　　　　　2007

68 Venezuela　 39.0 　　　　　　　　2011

69 Malawi 　　39.0 　　　　　　　　2004

70 Mauritania　 39.0 　　　　　　　　2000

71 Serbia 　　　38.7 　　　　　　　　2014 est.

72 Bhutan 　　　38.7 　　　　　　　2012

73 Cambodia 　　37.9 　　　　　　　2008 est.

74 Japan 　　　　37.9　　　　　　　 2011

２　日本のジニ係数の変化

年　　　　　　　　当初所得（ジニ係数）　　　　　再分配後の所得

１９６２　　　　　39.0 11.8

1972 35.4 11.4

1975 37.5 7.8

1981 34,9 10,0

1987 40.5 16.5

1990 43,3 15.9

1999 47.2 19.2

2005 52.6 26.4

2011 55.4 31.5

　出典：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4667.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進のゴタゴタの合間に進める安倍自民の悪事（simatyan2のブログ）
民進のゴタゴタの合間に進める安倍自民の悪事
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12200797951.html
2016-09-17 12:53:31NEW !　simatyan2のブログ


民進党代表選の間、２重国籍がどうのこうのと騒がれた蓮舫が代表
に決定したと思ったら、幹事長に野田佳彦を選んだものだから大変
です。

大批判の嵐で世間が騒いでる最中、政府は、原発の廃炉費用などの
ために新たに８兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を利用者に
負担させる形で調整に入ったことが分かりました。

そのうち、福島第一原発の廃炉に４兆円、賠償に３兆円。

また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして１.３兆円を充てると
しています。
“国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160916-00000011-ann-bus_all

どこまで国民を愚弄するつもりか？

これだけの金がかかることを見ても、爆発の危険度から見ても、

「原発は安全！」
「原発はリーズナブル！」

というのが嘘であることがわかります。

何かあってもなくても、とにかく金がかかりすぎるのです。

東電の不祥事、政府の不祥事があるたびに国民は徴収されるのです。

それにも関わらず、安倍政権が海外にばらまいた金額は既に１００
兆円を超える、という事実があります。

安倍首相：ミャンマー支援を表明、対日債務解消、ＯＤＡ−首脳会談
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2013-05-26/MNE9DI1A74E901

中東・北アフリカ地域に対し新たに総額２２億ドル＝2160億円規模の支援を発表
外務省　安倍総理大臣の中東訪問（概要と評価）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page11_000006.html

安倍首相、シリアの女性支援にＯＤＡ3000億円表明　国連演説
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2603Y_W3A920C1000000/

シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
http://jp.reuters.com/article/l4n0hn00w-abe-un-syria-idJPTYE98Q00T20130927

「ラオスに円借款90億円」　安倍首相、供与を表明
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17004_X11C13A1000000/

モザンビークに支援表明　700億円のODAを供与
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000019458.html

アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案　5000億円規模
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

インドへ円借款２０００億円　首脳会談
http://www.news24.jp/articles/2014/01/26/04244564.html

バングラデシュに６０００億円支援＝政府
http://www.sankei.com/politics/news/140526/plt1405260003-n1.html

ウクライナに最大１５００億円支援　日本
http://japan.mfa.gov.ua/ja/press-center/news/20603-japonija-vidility-ukrajini-15-mlrd-dol-ssha-jak-jekonomichnu-dopomogu

安倍首相パプアニューギニアに今後３年間で２００億円規模のＯＤＡを供与すると表明
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

日・スリランカ首脳会談、日本がアンテナ塔などの施設整備に約１３７億円の円借款を供与表明
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801?page=2

中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
http://grapee.jp/120930

賠償とは何なのか？

責任とは何なのか？

そして、公務員、NHK、東電、マスコミ、政府とは何なのか？

を考えさせられる出来事が、ここしばらく続いています。

それでも国民は、テレビの支持率調査で安倍内閣の支持率が
上がったと報道されれば納得するんでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/912.html

[経世済民113] 1年で2人休職 フジ執行役員が障害持つ社員にパワハラ騒動（日刊ゲンダイ）
　　　　　


1年で2人休職 フジ執行役員が障害持つ社員にパワハラ騒動
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/190027
2016年9月17日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　視聴率も民放４位が定着…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　障害者枠で採用されたフジテレビの社員２人が、所属部署の局長の“パワハラ”が原因で、休職していたことが日刊ゲンダイの調べでわかった。１人は３０代の男性で、昨夏に１〜２カ月間休職し、現在は別の部署に異動している。もう１人は３０代の女性で、今年８月から会社に来ていないという。

　２人に“パワハラ”を加えたとされる上司・Ａ氏は現在、局長と執行役員を兼務する元「月９」プロデューサー。９０年代後半にジャニーズの人気メンバーや有名女優が主役を務めたドラマを手掛けるなど、業界では有名人だ。フジテレビ社員はこう言う。

「身長が１８０センチ近くあり、昔、柔道をやっていて体がでかい。『ドカベン』を彷彿とさせる体形で部下を威圧し、“軍隊的な規律”を求めるんです。他部署の社員に対しても、電話で呼びつけたり、怒鳴り散らす様子を見て、２人は恐怖を感じるようになった。別の部員は、Ａ氏の姿を見るだけで震えがくるといいます。あまりにも態度がひどいので、取締役と産業医がＡ氏を呼び出して、注意したほど。しかし、２年連続で休職者を出してしまった。しかも、障害を背負いながら頑張っている社員です」

　フジテレビ企業広報部は、社員２人の休職について「社員のプライベートについてはお答えしておりません」と回答。Ａ氏の“パワハラ”については「基本的には、社員に関する個別の案件についてはお答えしておりませんが、ご指摘のような事実はございません」と説明した。

　なぜ、こんな“いわくつきの人物”が出世し、役員にもなっているのか。別のフジテレビ社員が説明する。

「Ａ氏は、日枝久会長が編成局局長をやっていた時の、直属の部下です。今、出世しているのは、日枝会長の覚えのいい“ヒラメ社員”ばかり。ネガティブな情報がメディアに出れば、すぐに“犯人探し”が始まる。視聴率も民放４位が定着し、社内の雰囲気は最悪です。これで社員の士気が上がるはずがありません」

　視聴率アップよりも、まずは社内改革が先か。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 沖縄・北方相が、辺野古訴訟について「早く片付けてほしい」と。沖縄の苦しみも心情も全く理解していない。　小沢一郎（事務所）



辺野古訴訟「早く片付けてほしい」　鶴保・沖縄北方相
http://www.asahi.com/articles/ASJ9J3T1GJ9JUTFK005.html
2016年9月16日12時34分　朝日新聞


鶴保庸介沖縄・北方相

　鶴保庸介沖縄・北方相は１６日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」と語った。同県名護市辺野古への移設を急ぐ政府に沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は反対しており、鶴保氏の発言は沖縄側の反発を招く可能性がある。

　訴訟は１６日午後、福岡高裁那覇支部で判決が出る予定。敗訴した側は上告するとみられ、最高裁に持ち込まれる可能性が高い。鶴保氏は「国と地方が裁判をしている状況は、正常な喜ばしい事態だとは思わない。それぞれが譲歩、納得をする形で、しっかり決着をつけていくのが道筋だ」とも述べた。




































http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/913.html

[戦争b18] 中国海軍　空母建造中の「秘密軍事工場」に潜入（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　空母が建造されている長興島の秘密軍事工場
　　

中国海軍　空母建造中の「秘密軍事工場」に潜入
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00000013-pseven-cn
SAPIO2016年10月号


　気温40度。上海市は7月下旬、観測史上3番目の猛暑に見舞われた。中国最大の大河、長江（揚子江）の最下流域にある上海市近郊の長興島では、中国海軍の秘密工場が陽炎とともに空中で揺れていた。実はここで中国の航空母艦の建造が密かに進められているのだ。ジャーナリスト・相馬勝氏が長興島に潜入した。

　＊　＊　＊
　上海市中心部から車で東南方向に1時間。ようやく長興島の対岸に到着する。さらに、長江の水底を貫通する隧道を20分ほど走ると、島に上陸だ。片側3車線の真新しい高速トンネル内にはほとんど車は走っていない。

　島内にも東西に縦断する高速道ができているが、真新しいアスファルトは車がほとんど通った跡がないほどきれいな黒色だ。時折、右側を汚れた白い半袖シャツを着た島民の自転車が走っている。このほか、老婆が運転する農作物を運ぶ電動3輪車を見かけたくらいで、車の姿はほとんどない。走っている車は筆者が乗ったタクシーだけだった。

　なぜ、このような立派な片側3車線、計6車線の高速道路が建設されたのか分からないほど、道路はがらんとして寂しい。道をまっすぐ進むと、左手に鮮やかな赤色の大型のクレーンが数十基も林立している。

「あれは何だ」。運転手に聞くと、「海軍の造船所だ。航空母艦を造っているんだ。地元では知らない者はいない」との答えが返ってきた。

　高速道路を外れて脇道に入って、車でできるだけ造船所に近づいてみたが、長江の河岸付近で、道は行き止まりになっていた。

　水面から立ち上がる水蒸気と陽炎で、深紅のクレーン群や工場の建物がもやって、ぼやけて見える。ドックヤードらしい構造物もおぼろげに見えるのだが、裸眼では確認できない。

　帰国後、撮影した写真をできるだけ拡大すると、工場やクレーン群、それにぼんやりとだが、右側に船らしいものが写っていた。これが空母の一部なのか、別の軍艦なのかは判別できない。

　造船所の周辺を廻ってみると、作業員数十人が島の河岸の埋め立てをしていた工事現場にぶつかった。埋め立て用の緩衝材を河岸に敷いて、護岸と緩衝材の間にいくつかの穴を掘って水抜きをし、砂などをかぶせ、さらにコンクリートで固める作業だ。地元の農民に話を聞くと、「空母が完成するのを待って、数年後には大きな海軍基地が建設されるといううわさだ。もう、すでに軍需物資運搬用の高速道路もできているし、兵士らのマンションなども建設中だ」との情報を得た。

　さらに、高速道路沿いには、右側に大きなクレーンが10基以上も見える場所があった。

　あとから調べてみると、ここは中国船舶工業集団江南造船所であることが分かった。中国船舶工業集団の前身は中国政府の重工業省船舶局で、1999年7月に設立された中国国務院直属の国有企業。同時に誕生した中国船舶重工業集団とともに、中国最大規模の船舶建造・修理グループを形成している。中国内では北京、上海など主要都市に製造・営業拠点をもち、海外では米、ロシア、タイなど8か国・地域に支店を置くなど中国の10大軍事企業の一つ。軍艦を含む船舶建造では最大規模だ。

　中国メディアによると、同集団の傘下にある江南造船所はもともと市内中心部を流れる黄浦江沿いにあったが、この敷地が2010年開催の上海万博会場の建設予定地となったため、造船所は2005年に現在の長興島に移り、新しい造船所が2008年半ばに完成。造船所は島の河岸3.8qに及び、4つのドックヤードと9つの桟橋などをもつ大規模なものだ。

　ところが、上海最大の書店である上海書城で、長興島が属する行政区画である崇明県の最新の地図を購入したが、島の地図には造船所の建物がまったく描かれていない。島全体は東西に約24km、南北は最長部分でも約3kmしかないものの、横に約4kmもある造船所の敷地には何も描かれておらず、単なる空白になっていた。「地図自体が古いのかな」と思い、地図の「編集説明」をみると、地図の情報は2015年11月時点のもので、発行は今年1月となっている。つまり、これほど大きな造船所が載っていないのは、意図的であるのは間違いない。

　発行は日本の国土地理院に当たる「中国国家測絵院」の上海市における直属機関「上海市測絵院」である。この機関は正確な情報を持っているはずだが、それが載っていないということは、造船所自体が市販の地図には載せることができない「軍事機密」扱いになっていることを意味する。

　地元の農民らが言うように、ここで空母が製造され、軍事基地が建設されているとすれば、納得がいく。

【PROFILE】相馬勝（そうま・まさる）／1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/649.html

[経世済民113] こんなの欲しかった！　手間暇かけた職人技が凝縮された1枚の上質なシャツ〈週刊朝日〉
朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト「Aーport」で支援を集め、商品化された。ボタンは天然の白蝶貝から削り出し、磨かれたもの。サイズはメンズ、レディースともにSから３Lまでの各５サイズ。襟の形が男女で異なる。写真はメンズ


こんなの欲しかった！　手間暇かけた職人技が凝縮された1枚の上質なシャツ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160915-00000253-sasahi-life
週刊朝日　2016年9月23日号


　贈り物として、自分自身を“大人”として演出するものとして、知っておきたい“粋”な一品。今回は、着物用の上質な伊勢木綿を使ったシャツを紹介する。

＊　　＊　　＊
　着物用の上質な伊勢木綿を、普段使いのシャツに――。三重県伊勢市で手ぬぐい店を営む男性のこだわりが形になった。

　製作工程には職人の技が光る。まず良質な綿で糸を紡ぎ、約120年前に発明された豊田織機で少しずつ丁寧に織りあげる。その生地を大きな釜で４日間たき、不純物を取り除く。すると繊維の断面が真円に近くなり、吸水性に優れ、ふわりとした風合いが生まれる。縫製は、裏側の縫い代がない「巻き伏せ本縫い」。縫い目が丈夫で耐久性のあるシャツが完成する。

　シンプルで着心地も抜群。長く愛用したい一枚だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/343.html

[不安と不健康17] 日本人の死因3位「肺炎」　その基本的な特徴と症状（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　日本人の死因で第3位、肺炎の特徴は


日本人の死因3位「肺炎」　その基本的な特徴と症状
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00000019-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


　長らく日本人の3大死因といわれてきたのが「がん」「心臓病」「脳卒中」だが、近年そこに割って入ってきたのが「肺炎」だ。なぜ増え続けているのか。一体どんな死に方になるのか。

「38〜39度の高熱で意識が遠のき、呼吸が重たくなる。“いくら息を吸っても苦しい”という状態が数週間から1か月ほど続くことがあります」（有料老人ホーム「グレイスフル加美西」の武智聖子施設長）

　肺炎で亡くなる高齢者の苦しみ方の一例だという。

　厚生労働省が9月8日に公表した2015年の人口動態統計（確定数）によれば、肺炎は日本人の死因の第3位に入っている。年間約12万人が亡くなり、死亡総数の9.4％にあたる。

「肺炎」とは基本的に、細菌やウイルスといった病原微生物が肺に入り、炎症を起こした状態を指す。発熱、咳、痰、呼吸困難などを伴うのが特徴だ。

　肺炎で亡くなる人の9割以上は75歳以上の高齢者とされ、中でも特に多いのが「誤嚥性肺炎」だ。秋津医院の秋津壽男院長の解説。

「食べ物を飲み込む際の誤嚥（食道ではなく気管に入ってしまうこと）によって引き起こされるタイプの肺炎があります。唾液、胃液などと一緒に細菌やウイルスが肺まで入り込んでしまい、炎症の原因となる。

　若い人の場合、気管に異物が入っても咳などで排除する防衛反応がはたらきますが、高齢になると反応が鈍くなって異物が吐き出せなくなるので、誤嚥性肺炎にかかりやすくなります」

http://www.asyura2.com/15/health17/msg/900.html

[国際15] ギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ（エコノミックニュース）
ギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000086-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月17日(土)12時25分配信


　2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。

　まず、現在、自社がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出しているか尋ねたところ、生産拠点や販売拠点など直接的な進出を行っている企業は1.9％、業務提携や輸出など間接的な進出は7.5％となった。直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業は9.2％となり、約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持って事業を行っていることが明らかとなった。他方、「進出していない」は 87.9％だった。

　「直接進出あり」と回答した企業の海外事業内容をみると、支社・支店などを含む「販売拠点」が1.0％で最も多く、「生産拠点」は0.5％だった。また、「現地法人の設立」は0.7％、「資本提携」は0.3％となった。他方、「間接進出あり」では、商社や取引先などを経由した「間接輸出」、商社等を経由せず直接海外と取引している「直接輸入」、「間接輸入」、「直接輸出」、技術提携などの「業務提携」、生産委託などの「業務委託」の順で高かった。

　規模別にみると、進出企業は規模が大きくなるほど多く、「イギリスまたは EU加盟国への進出あり」は「大企業」（13.0％）、「中小企業」（8.2％）、「小規模企業」（5.5％）と続き、「大企業」は「小規模企業」を 7.5 ポイント上回る。特に、直接進出では「大企業」の 4.5％に対して「小規模企業」は 0.8％となり、間接進出と比較して企業規模間でイギリスや EU 加盟国への進出状況の違いが大きく表れている（「大企業」と「小規模企業」の進出倍率は直接進出 5.63 倍、間接進出 2.02倍）。

　業界別では、イギリスまたはEU加盟国に進出している企業は『製造』（14.4％）と『卸売』（11.3％）が1割を超えている。他方、直接的な進出に絞ると、『金融』が3.3％で最も高く、次いで『製造』（2.9％）、『運輸・倉庫』（2.8％）、『卸売』（1.8％）が続いた。

　イギリスまたはEU加盟国に進出している企業に対して、現在、どこの国・地域に進出しているか尋ねたところ、「ドイツ」が35.9％でトップとなった。次いで、「イギリス」が31.5％となり、「ドイツ」とともに3割超の企業が進出していた。以下、「フランス」（23.3％）、「イタリア」（21.4％）が2割を超えたほか、「スペイン」「オランダ」（ともに11.9％）、「ベルギー」（9.0％）、「その他のEU加盟国」（7.9％）、「スウェーデン」（7.5％）、「オーストリア」（5.2％）が上位10カ国・地域となった。

　他方、現在イギリスに直接進出している企業をみると、「EU 域内（具体的な移転先は未定）」が7.7％で最も高く、次いで、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が 3.8％で続いた。イギリスに直接進出している企業で「移転は検討してない／予定はない」は5.1％にとどまっている。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/312.html

[国際15] イギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ（エコノミックニュース）
イギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000086-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月17日(土)12時25分配信


　2016年6月24日、イギリスは国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（Brexit）を選択した。Brexitの影響は、イギリスやEU域内に進出している企業にとどまらないとみられている。また、現在交渉が進む「日EU経済連携協定」についても、EUの混乱にともなう合意の遅れは避けられず、対EU貿易やEU市場参入などにおいて、広く日本企業へ影響が出ることが懸念される。そこで、帝国データバンクは、イギリスのEU離脱に関する企業への影響について調査を実施した。

　まず、現在、自社がイギリスまたは欧州連合（EU）加盟国に進出しているか尋ねたところ、生産拠点や販売拠点など直接的な進出を行っている企業は1.9％、業務提携や輸出など間接的な進出は7.5％となった。直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業は9.2％となり、約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持って事業を行っていることが明らかとなった。他方、「進出していない」は 87.9％だった。

　「直接進出あり」と回答した企業の海外事業内容をみると、支社・支店などを含む「販売拠点」が1.0％で最も多く、「生産拠点」は0.5％だった。また、「現地法人の設立」は0.7％、「資本提携」は0.3％となった。他方、「間接進出あり」では、商社や取引先などを経由した「間接輸出」、商社等を経由せず直接海外と取引している「直接輸入」、「間接輸入」、「直接輸出」、技術提携などの「業務提携」、生産委託などの「業務委託」の順で高かった。

　規模別にみると、進出企業は規模が大きくなるほど多く、「イギリスまたは EU加盟国への進出あり」は「大企業」（13.0％）、「中小企業」（8.2％）、「小規模企業」（5.5％）と続き、「大企業」は「小規模企業」を 7.5 ポイント上回る。特に、直接進出では「大企業」の 4.5％に対して「小規模企業」は 0.8％となり、間接進出と比較して企業規模間でイギリスや EU 加盟国への進出状況の違いが大きく表れている（「大企業」と「小規模企業」の進出倍率は直接進出 5.63 倍、間接進出 2.02倍）。

　業界別では、イギリスまたはEU加盟国に進出している企業は『製造』（14.4％）と『卸売』（11.3％）が1割を超えている。他方、直接的な進出に絞ると、『金融』が3.3％で最も高く、次いで『製造』（2.9％）、『運輸・倉庫』（2.8％）、『卸売』（1.8％）が続いた。

　イギリスまたはEU加盟国に進出している企業に対して、現在、どこの国・地域に進出しているか尋ねたところ、「ドイツ」が35.9％でトップとなった。次いで、「イギリス」が31.5％となり、「ドイツ」とともに3割超の企業が進出していた。以下、「フランス」（23.3％）、「イタリア」（21.4％）が2割を超えたほか、「スペイン」「オランダ」（ともに11.9％）、「ベルギー」（9.0％）、「その他のEU加盟国」（7.9％）、「スウェーデン」（7.5％）、「オーストリア」（5.2％）が上位10カ国・地域となった。

　他方、現在イギリスに直接進出している企業をみると、「EU 域内（具体的な移転先は未定）」が7.7％で最も高く、次いで、「ドイツ」「フランス」「アジア地域」「北米・中南米地域」が 3.8％で続いた。イギリスに直接進出している企業で「移転は検討してない／予定はない」は5.1％にとどまっている。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/313.html

[経世済民113] イギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ　：国際板リンク
イギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ（エコノミックニュース）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/313.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪原発が安いは嘘≫原発の廃炉・賠償で８，３兆円の国民負担を検討！経産省「事実上の東電救済に国民の理解が得られない」
【原発が安いは嘘】原発の廃炉・賠償で８，３兆円の国民負担を検討！経産省「事実上の東電救済に国民の理解が得られない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22046
2016/09/17　健康になるためのブログ



http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083611.html

東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られないとの声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」という批判は避けられそうにありません。


“国民負担”8兆円超を検討　原発の廃炉・賠償で(16/09/16)


以下ネットの反応。
























【衝撃の事実】東京電力が経常利益３６５１億円（半期）で過去最高と発表！ネットでは当然ながら怒号が飛び交う

この過去記事と読み合わせると、さらに趣き深くなるニュースです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/914.html

[経世済民113] ≪日本の税金が高いは嘘！≫事実はOECD32カ国中27位。日本は「富裕層と大企業は税金が低い国」「貧困層は税金が重い国」
【日本の税金が高いは嘘！】事実はOECD32カ国中27位。日本は「富裕層と大企業は税金が低い国」「貧困層は税金が重い国」「富の再分配が働いていない国」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22051
2016/09/17　健康になるためのブログ




http://editor.fem.jp/blog/?p=2832

そもそも「税金が高い国」か「低い国」かが問題なのではなく、税制が多くの国民の暮らしを支えるものになっているかどうか、税制が「富の再分配」機能を果たしているかどうか、が問題なのです。それを見たものが以下です。

上のグラフにあるように、日本は「富の再分配」が極めて弱く、スウェーデンの３分の１以下、フランスの半分以下しかありません。このことは、上記で紹介した所得税が高所得者ほど負担が低くなることも原因の一つですが、以下のように、低所得者ほど負担の重い消費税が重い国であることもその原因の一つなのです。

以上、見てきたように、日本は「富裕層と大企業は税金が低い国」「貧困層は税金が重い国」「富の再分配が働いていない国」というのが事実なのです。



以下ネットの反応。








元記事ではグラフをふんだんに使って説明してくれてますので、ぜひ読むことをオススメします。

日本の税金は高いという話もチラホラ聞いたことがあったのですが、こういうことだったんですね。勉強になります。

「富裕層と大企業は税金が低い国」「貧困層は税金が重い国」「富の再分配が働いていない国」


地獄かな？




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/345.html

[お知らせ・管理21] 2016年9月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
46. 赤かぶ[113] kNSCqYLU 2016年9月17日 17:39:26 : 5lkOPRkvZU : pstvUPxKRRc[1]
タイトルミスをしました。削除をお願いいたします。

削除依頼
ギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ（エコノミックニュース）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/312.htm

訂正投稿
イギリスのEU離脱の影響いかに？　約1割の企業がイギリスまたはEU加盟国と関わりを持つ（エコノミックニュース）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/313.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/462.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”（日刊ゲンダイ）
　　　


「辺野古」司法判断で県敗訴も 翁長知事に“逆転シナリオ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190137
2016年9月17日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　判決後、怒りをにじませた翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ヒラメ裁判官が国の主張を代弁するような判決だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が処分を撤回しないのは違法だとして、国が沖縄県を訴えた裁判。１６日、福岡高裁那覇支部が出した判決は「翁長知事の対応は違法」というものだった。

　辺野古移設をめぐる国と県との対立で、司法判断が出たのは初めて。だからこそ、福岡高裁の判決に注目が集まっていたのだが、多見谷寿郎裁判長は「普天間飛行場の被害を除去するには埋め立てを行うしかない」「沖縄の米海兵隊を移転できないという国の判断は合理性がある」と言い切った。

　琉球新報編集局次長の松永勝利氏が言う。

「高度な政治判断を伴う裁判では、問題を曖昧にしようとする裁判官が多い。ところが、多見谷裁判長は県外移設を訴えた沖縄県側の主張を退けただけでなく、政府の主張をそのまま代弁しました。随分踏み込んだなという印象です。多くの沖縄県民がア然としたと思います」

　県側は判決を不服として上告する方針を決めた。最高裁判決は早くても年明け以降になる見込みで、国はそれまで中止している工事を再開できない。

■放たれる二の矢、三の矢

　県側の徹底抗戦はこれからだ。１６日の会見で「長い闘いになろうかと思う」と怒りをにじませた翁長知事は、二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもりだ。

「翁長知事は最高裁で敗訴が確定した場合は『判決に従う』としていますが、一方で『あらゆる方策で移設を阻止する』と次の対抗策を示唆しています。その一つが埋め立て承認の“撤回”です。今、国と争っているのは仲井真弘多前知事が決めた過去の承認の“取り消し”ですが、以前と状況が変わったとして、改めて“撤回”を要求することができます。他にも、翁長知事には国が設計変更の申請を出してきた際に不承認とし、埋め立て工事を停止させる権限もあります。昨年、県議会で成立した『県外土砂規制条例』も大きな武器です。外来生物の侵入防止を目的としてできた条例ですが、大量の土砂を必要とする辺野古移設工事には逆風です」（松永勝利氏）

　そうこうしている間に、米軍撤退をチラつかせるトランプ大統領が誕生しないとも限らない。風向きがガラリと変わる可能性もある。

　それにしてもふざけているのが、１６日、スピード違反で略式起訴された鶴保沖縄担当相だ。判決前に「注文はたったひとつ、早く片付けて欲しいということに尽きる」と言い放った。沖縄に寄り添う気持ちゼロのスピード狂大臣なんていらない。























盛田 隆二
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001887010356&story_fbid=1202561879816701
【辺野古】高裁の不当判決により「沖縄県」は敗訴したが、最高裁判決が出るまで、国は工事を再開できない。加えて翁長知事には「逆転シナリオ」がある。
@埋め立て承認の「撤回」
A翁長知事が国の設計変更を不承認とし、埋め立て工事を停止させる。
B「県外土砂規制条例」で工事中止に追い込むetc
翁長知事はまだまだ徹底抗戦の構えです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/915.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党　蓮舫新代表、野田幹事長で終えん近し？　「蓮舫氏を推したメンツも、さすがに野田氏の幹事長だけは止めたそうだが…」　
民進党　蓮舫新代表、野田幹事長で終えん近し？
http://www.imanishinoriyuki.jp/archives/49560994.html
2016年09月17日　今西憲之　商売繁盛で笹ももってこい！


まいど、いまにしです。

民進党の代表選で、参院議員の蓮舫氏が選出された。

国籍問題はあったが、予想通り、決選投票なく選ばれた。

そして、注目の幹事長に、野田佳彦元首相をすえるというあきれた人事。

蓮舫氏は、野田氏のグループ「花斉会」に所属。

今回、早々と野田氏は蓮舫氏を代表に担ぐと各方面に訴えており、推薦人を確保。

まさに「論功行賞」である。

安倍政権の「１強多弱」という、政治情勢に危機感も叫ばれる。

その立役者ともいえるのが、野田氏。

政権与党だった、２０１２年、まったく、準備が整わず、党内抗争ある中で、衆院解散、総選挙。

案の定、民主党は惨敗。多くの優秀な人材を失った。

メール問題事件では、永田寿康氏はその後自殺。

ひとえに、野田氏の責任は大きい。

野田氏は昨日の記者会見で

「火中の栗を拾う」

と言っていた。一緒に、いっぱいやっていた民進党の衆院議員は

「あんたに火中の栗を拾ってほしいって誰も思ってない」

と言い、これまでの総括を求められ、

「蓮の花の下で支える『蓮根』の気持ちで、徹底して支えたい」

の野田氏が、訴えたが

「新代表、民進党全員で支えなきゃいけない。

幹事長という役職でなくとも、

支えることは誰もができる。この人、頭の中、どうなっているのか」

と憤慨していた。

かつて、鳩山由紀夫氏が民主党の代表に選ばれ、側近の中野寛成氏を幹事長に

据えて、大炎上。辞任に追い込まれた。いっぱいやっていた民進党の議員は

「自民党に利するような、どうぞ選挙に勝ってくださいという人事。

野田氏のグループ以外は民進党から出ていけって意味じゃないの。

新党つくるしかないのかな」

と激怒。

今回、蓮舫氏を推したメンツも、さすがに野田氏の幹事長だけは止めたそうだ。

だが、聞かなかった、蓮舫氏。民進党の終わりへと、

舵を切っているように見えるのは、ワシだけやないはず。


　　　　　　　　　　　◇

蓮舫新代表、安住代表代行と山井国対委員長を内定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000039-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月17日(土)10時57分配信

　民進党の蓮舫代表は新執行部人事をめぐり、代表代行に安住淳国会対策委員長、国会対策委員長に山井和則氏を内定した。山井氏は幹事長に就任した野田佳彦氏の首相在任中も民主党の国会対策委員長を務めた。

　蓮舫氏はまた、江田憲司代表代行を留任させ、辻元清美役員室長を組織委員長に起用する方針。代表代行には安住、江田両氏のほか、細野豪志元環境相も内定している。

　蓮舫氏は１７日午前の読売テレビの番組に出演。野田氏を幹事長に起用した理由について「安倍晋三首相に対して論戦を、経験を持ってできる人」と説明した。人事については「広範な声が党内にあるので、老壮青を含めてバランスを見たい」と語り、週明けまでに固める意向を示した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/916.html

[経世済民113] 財務省、ビール系飲料税額「55円」に統一へ動く。消費者は「単なる増税」と猛反発（エコノミックニュース）
ビール系アルコール飲料の酒税統一で、プレミアムビールから第三のビールまで品揃えするコンビニの棚に並ぶ商品にも変化が……


財務省、ビール系飲料税額「55円」に統一へ動く。消費者は「単なる増税」と猛反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000111-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月17日(土)18時19分配信


　財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。

　現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。

　ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出たり引っ込んだりしてきた。そうしたなかで、ビールよりも廉価であることを理由に発泡酒や第三のビール好んで購入してきた消費者の抵抗は根強く、2015年末の税制改正論議において、ビール税統一は、消費増税とともに参院選を睨んだ恰好で見送られた経緯がある。

　酒税見直しを改めて財務省が提案するのは、「似たようなアルコール飲料なのに税額が違うことによる市場のひずみを是正する」としているが、税額の低い第三のビールなどの開発に力を注ぎ、売上アップを狙ってきたメーカーも反発を強めている。

　税額の差は小売価格にも大きく影響しており、最も高いビールは最も安い第三のビールの約1.5倍。財務省の原案どおりビール系アルコール飲料にかかる税額が一本化された場合、正規ビールの小売価格は安くなるが、増税になる発泡酒や第三のビールの価格は高くなる。

　酒税の税収は約1.3兆円。財務省は2017年度税制改正で現在の税収総額で変えないことを前提に、ビール系アルコール飲料の税額を350ml当たり“55円”に統一する構えだ。

　今回のビール系飲料の税額統一案は、消費者や酒類販売店、酒造メーカーへの影響は大きい。財務省も全方位に配慮しながら、数年の移行期間をおいて段階的に税額を一本化するつもりらしく、統一まで何年かけるのか、その期間も議論となりそうだ。（編集担当：吉田恒）

Economic News


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/347.html

[経世済民113] サムスン発火問題、米当局“激怒”　「深刻な火災や火傷の危険性」と指摘（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　米国で１００万台リコールされたギャラクシーノート７（ロイター）


サムスン発火問題、米当局“激怒”　「深刻な火災や火傷の危険性」と指摘
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160917/frn1609171700003-n1.htm
2016.09.17　夕刊フジ


　韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のバッテリー爆発問題をめぐり、米当局が下した「１００万台リコール（無料の回収・修理）」が波紋を広げている。「深刻な火災ややけどの危険性がある」と明言、今後の同機種の販売が「違法」となるなど強硬な姿勢を打ち出した。

　「消費者は９月１５日以前に購入したリコール対象のノート７について、使用を直ちに停止し、電源を切るべきだ」

　米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１５日の声明でこう呼びかけ、「深刻な火災ややけどの危険が大きい」と指摘した。米当局が携帯電話のリコールで「深刻な」という表現を使ったのは初めてとの報道もある。

　米国では車内での発火など９２件の事例がサムスンに報告された。世界では計２５０万台が流通しているとみられている。韓国でも既に代替品との交換などの対応を始めている。

　ブルームバーグによると、サムスンは、リコールの際の説明不足や、正式なリコールという手順を踏まずに、独自に定めた製品の交換計画を発表したことで批判を受けていた。

　ＣＰＳＣのエリオット・ケイ議長はサムスンへの直接的な非難を避けつつも、企業が当局に先に相談せずにリコールを発表することは、政府対応の後れにつながりうると苦言を呈した。

　ＣＰＳＣの発表を受けて、米政府はギャラクシーノート７の航空機内での使用を正式に禁じ、今後の販売が違法となった。

　今回のリコール費用は１０００億円規模に達するとの見方があるが、被害を受けた米国の消費者らによる巨額訴訟もサムスンを直撃する恐れもある。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/348.html

[経世済民113] 豊洲マンション“暴落危機”　風評被害が直撃　資産価値３割減とも…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　建設中の豊洲新市場（手前）。その背後にセレブな高級タワーマンションがそびえる＝東京都江東区


豊洲マンション“暴落危機”　風評被害が直撃　資産価値３割減とも…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160917/dms1609171530006-n1.htm
2016.09.17　夕刊フジ


　土壌汚染に欠陥建築、空洞にたまった謎の水−。東京・築地（中央区）から移転が予定されていた豊洲新市場（江東区）の疑惑は底なしの様相だ。計画した都と関係者の責任はどの程度で済むのか、想像するだけで寒気がしてくるが、問題は新市場に限らない。豊洲と言えば、超高級タワーマンション（タワマン）が立ち並ぶセレブな湾岸エリアとして知られる。その高級物件が、風評被害で暴落危機に直面しているのだ。

　「オリンピックが来て、豊洲の市場ができて人であふれる。イメージのよさと資産価値を考えて３０年のローンを組んだのに、いまの話題と言えば市場の土壌汚染と空洞の水。こんな問題が起きるとは思ってもみなかった」

　こう話すのは、都内の会計事務所に勤務する４０代の男性コンサルタントだ。４年前、豊洲にある三十数階建てタワマンの中層階（３ＬＤＫ、約８０平方メートル）を約７０００万円で購入、妻と娘の家族３人で暮らしている。

　「この問題が起きてから、うちのマンションの資産価値が落ちやしないか、気が気でないですね」と不安を隠さない。

　都の小池百合子知事（６４）が、「安全性の懸念」「不透明な費用の増加」「情報公開不足」を問題視し、１１月７日の移転を延期したのが８月末。以後、使い勝手の悪さに「盛り土」問題、地下空間の謎の水たまりなど不可解な事実が次々と発覚。どこまで疑惑が広がっていくのか、先が見えない状況が続いている。

　資産価値が下がるのでは…。先の男性の不安ももっともなことだが、夕刊フジで「マンション業界の秘密」を連載する住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「残念ながら、その可能性は十分あるでしょうね」と指摘。豊洲エリアのマンションは暴落しかねないと予測する。

　「豊洲のなかでも地下鉄豊洲駅から歩いて比較的遠いエリアは大きな影響を受けそうです。マンション名は伏せますが、すでに竣工した、あるデベロッパーの大規模タワマンは、『オリンピックが来る』『豊洲市場がオープンする』をうたい文句に人気を集め、１坪２６０万円から２７０万円、なかには坪３００万円で売られた部屋もあったほどです」

　上層階はもちろん、セレブ御用達の億ションだ。

　「私としては、その２つの好材料を除くと、最寄り駅から近いとは言えないので、坪１５０万円程度かな、と。過大評価されているとみてました」（榊氏）

　分譲価格を押し上げた要因の１つ、その豊洲新市場にゴタゴタが続いている。

　「かなりのマイナス要因ですね。白紙にならなくても土壌汚染問題に注目が集まってしまったことで、これから（豊洲エリアの物件に）風評被害が出てくるでしょう。実は、豊洲のタワマンでは、中国人の利益確定売りの動きが起きています。先の大規模タワマンでも、中国人の富裕層が円安のときに“爆買い”で購入しているため、円高のいまのうちに売り払っておこうという現象が目立っている。風評被害と利益確定売りで、あの大規模タワマンは早晩、坪２００万円程度まで下がるとみています」（同）

　坪単価が３００万円から２００万円に下がった場合、資産価値は約３割の目減り。７０００万円の物件なら約５０００万円に急落することになる。

　都内の仲介不動業者の見立ても厳しい。

　「豊洲は湾岸エリアの好立地としてブランド化しましたが、短期間でできあがったブランドは風評に弱い。買う側としても、湾岸がいいなら、隣接する晴海（中央区）や勝どき（同）などほかで探せばいいわけです。新築、中古とも価格の下落は避けられないでしょう」

　ずさん過ぎる計画で、周辺マンションの資産価値まで下げそうな豊洲新市場。問題多き施設の移転を推進してきた都の“罪”は大きい。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪何この違い≫都知事選小池氏支持：若狭衆院議員⇒１０月の補選で自民党公認？区議会議員７人⇒離党勧告へ
【何この違い】都知事選小池氏支持：若狭衆院議員⇒１０月の補選で自民党公認？区議会議員７人⇒離党勧告へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22059
2016/09/17　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160916/k10010689421000.html

自民党の東京都連は１６日会合を開き、先の都知事選挙で、小池知事を支援した党所属の区議会議員７人について、「党の方針に反する行為で責任は重大だ」として、来月末までに離党するよう勧告することになりました。

先の東京都知事選挙をめぐって、自民党は、党の方針に反して小池知事を支援した、比例代表東京ブロック選出の若狭勝衆議院議員に対し、二階幹事長が、口頭で厳重注意しました。

会合のあと、都連の会長を務める下村幹事長代行は記者団に対し、「処分は、国会議員には党本部が、地方議員には都連がそれぞれ行うので、違いが出るのはやむをえないが、来月の衆議院東京１０区の補欠選挙で勝つことがいちばん大切だ」と述べました。



以下ネットの反応。
















誰かに責任を負わせないとおさまらないんでしょうね、伏魔殿が。理念というものが一切なく、党利党略だけでその場をしのいでいる自民党らしいチグハグな対応です。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 防衛大臣不適格！！ すぐに辞めさせろ！！　新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　





新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190139
2016年9月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　稲田防衛相の総資産は１億８１７８万円（Ｃ）日刊ゲンダイ


　第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開で、新閣僚１０人のうち、保有資産が最多だったのが稲田防衛相だ。家族分を含めた総資産は１億８１７８万円。不動産が１億７０５５万円にのぼるほか、複数の防衛関連企業の株式も所有していたことが明らかになった。

　名義は夫ではあるものの、稲田氏が行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で新たに９銘柄を取得。そのうち５銘柄が防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。

　内訳は川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、ＩＨＩ８０００株、三菱電機２０００株、日立製作所３０００株。

　川崎重工と三菱重工はＳＩＰＲＩ（ストックホルム国際平和研究所）が、世界の軍事サービス企業の売上高を調査した「Ｔｈｅ　ＳＩＰＲＩ　Ｔｏｐ１００」（１３年版）にランクインしている。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/919.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 民進党の解体はもはや時間の問題だー(植草一秀氏）
民進党の解体はもはや時間の問題だー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp466r
17th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本政治を暗転させたのは民主党悪徳１０人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名だ。

このなかでの第一級戦犯が

菅直人氏と野田佳彦氏である。

この１０人が中心になって、鳩山由紀夫政権を破壊した。

そして、権力を強奪し、ポストを弄び、たらい回しにしたのである。

「悪徳」

の中核は、

「政策転覆」

にある。

鳩山政権の使命は日本政治刷新だった。

既得権勢力が支配する日本政治を主権者が支配する日本政治に変える。

これが鳩山政権の使命だった。

米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を刷新する。

これが鳩山政権の目標であり、存在意義だった。


その具体策が、

辺野古の県外、国外移設

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

であった。

この基本政策をすべて転覆したのが、上記「悪徳１０人衆」である。

菅直人氏は日本政治刷新の路線を明示した小沢−鳩山ラインが、

既得権勢力から総攻撃された状況を観察して、手のひらを返した。

敵に寝返り、権力を強奪したのである。

これが２０１０年６月政権の本質である。

菅直人氏は、基本政策路線を全面転換した。

辺野古基地建設を推進

企業団体献金全面禁止を封印、

そして、何の党内論議を経ぬままに、突如として消費税増税の方針を提示したのである。


２０１０年６月１７日の参院選公約発表会見においてのことだ。

政調会長の玄葉光一郎氏は、

「マニフェスト発表の場で首相自身の言葉で言ったのだから、当然、公約になる」

と明言。

さらに、

「２０１２年度の増税実施可能性」

を述べた。

政権交代の偉業破壊は２０１０年６月に始動した。

権力を強奪した菅直人政権は７月１０日の参院選で惨敗。

日本政治が音を立てて転落し始めたのはこの瞬間からだ。

「参院選が菅政権に対する信任投票」と明言していたのであるから、

この瞬間に菅直人氏は辞職すべきだった。

ここで、小沢一郎政権が誕生していれば、日本政治の運命は激変していたはずである。


しかし、菅直人氏は１年以上も首相の椅子にしがみつき、後を継いだのが野田佳彦氏だ。

この野田政権が「シロアリ退治なき消費税増税」を強行決定した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」

と絶叫した人物が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことに突進した。

増税法を強行制定したのが２０１２年８月。

そして、野田政権は２０１２年１２月に衆院総選挙に突き進んだ。

権力を自民党に献上すること

そして、

消費税増税決定を許さず新党を結成した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」を

せん滅するための解散総選挙だった。

日本政治を破壊した主犯が野田佳彦である。

その野田氏が民進党の幹事長として再登場した。

「火中の栗を拾う者」

ではなく

「焼け野原に現れた放火犯」

でしかない。


２００９年８月３０日の総選挙で民主党が大勝。

鳩山由紀夫政権が樹立された。

政権樹立は小沢−鳩山ラインの功績によるものである。

この選挙戦のさなか、野田佳彦氏が行った街頭演説が、のちに

「野田佳彦のシロアリ演説」

として知られるようになる。

この演説を含めて、２００９年８月総選挙に向けて、

当時の民主党が具体的にどのような公約を掲げていたかを示す三大演説がある。

この内容を改めて確認しておきたい。

「消費税増税前に野田佳彦岡田克也三大演説再確認」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-f909.html

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

（誰の作為によるかは不明だが、この動画は削除されている。

岡田氏は歳出の見直しで財源確保は絶対に可能であると主張したが、のちに全面否定に転じた。）


２００９年８月１５日の、野田佳彦氏による「シロアリ演説」を改めて提示しておく。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　
　
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
　ぜひ、みなさん、
　思っていただきたいと思います。
　　
　　
　その一丁目一番地
　税金の無駄使いは許さないということです。
　
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　
　
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。
　
　消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」
　
　　
この野田佳彦氏が２０１１年９月に首相に就任した。

民主党代表選で野田氏当選に奔走したのは財務省である。

野田氏は消費税増税を強行決定することと引き換えに財務省の支援を得たのである。

そして、消費税増税を強行決定した。

民主党内の「正統派」勢力の多くが野田民主党の強行に抵抗したが、

野田氏が強行突破したため、党を割り、新党を創設した。

「国民の生活が第一」

である。

当時の勢力規模は、正真正銘の「第三極」だった。


この状況下で野田佳彦氏は大惨敗必至の衆院総選挙に突き進んだ。

２０１２年内の総選挙に踏み切ったのは、「国民の生活が第一」の政党交付金受領を妨害するためである。

メディアは「国民の生活が第一」のせん滅を目標に情報操作を展開した。

この新党の公約発表会見の日に、中央高速笹子トンネル崩壊事故が発生したのは、偶然の所産ではない。

この選挙で第２次安倍政権が誕生し、

メディアが２０１３年７月参院選での「ねじれ解消」を熱烈推進したために、日本政治は崩壊した。

その結果が、現在の惨状、焼け野原なのだ。

この焼け野原に、放火犯がのこのこ現れた。


しかし、主権者にとって、これは新たなチャンスかもしれない。

これを「奇貨」として活用することを検討するべきだ。

それは言うまでもない。

民進党の解党、民進党の消滅である。

「鵺（ぬえ）」の民進党を消滅させ、本当の野党第一党を樹立することが日本政治再建の原動力になる。

安倍政権は１２月のプーチンロシア大統領の訪日を利用して、１月総選挙の作戦を描いている可能性がある。

不意打ち総選挙がある可能性を念頭に入れて、

主権者主導の「反安倍候補一本化」作業を急がねばならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/920.html

[経世済民113] もはや恋より重大。30代女性の「お金の悩み」ランキング（ZUU）
　　　　　　　　　　　　　もはや恋より重大。30代女性の「お金の悩み」ランキング(写真=PIXTA)


もはや恋より重大。30代女性の「お金の悩み」ランキング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月17日(土)19時10分配信


年齢が上がるにつれ、恋愛よりもリアルに迫ってくる「お金の悩み」。DAILY ANDS編集部は2016年8月、女性たちはどのようなことに悩んでいるのかを知るため、「女性FP10人に聞いた！女性とお金のアンケート」を実施しました。回答してくれたのは、ファイナンシャル・プランナー（FP）として女性のお悩みを日々受け止めている方々です。

回答数は少ないですが、その背景には何百人もの女性たちのリアルな声があります。女性とお金について知るための参考にしていただけたらと思います。

アンケートでは「30代女性のお金の悩み」、「女性のお金がない理由」、「女性が家計でお金をかけすぎている項目」などの10問を用意しました。今回はその中から30代女性の「お金の悩み」ランキングを紹介します。

※カッコ内は投票したFPの名前、得意分野、年代

■女性で多い「お金の悩み」は？

30代女性のお金のお悩みで多いものは何ですか？と聞いたところ、上位に入ったのは次の5つでした。

◆5位 年収が低い

5位となったのは、「年収が低い」。実際、2015年9月に発表された国税庁の「平成26年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与は男性が514万円、女性が272万円となっており、2倍近くの差があります。

年代別にみると、30〜34歳は男性446万円、女性301万円で平均年収の差は145万円、35〜39歳だと男性502万円、女性293万円で平均年収の差は209万円となっています。

参考：国税庁「平成26年分 民間給与実態統計調査」(https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/000.pdf)

FPさんからは、

> 「年収が低いのに、ついお友達とでかけたり、買い物をしてしまう」（廣木智代、保険・家計・相続、40代）

という、女性の”生態”も聞かれました。

◆3位 保険について／資産運用のやり方が分からない

3位タイとなったのは、「保険について」「資産運用のやり方が分からない」でした。

DAILY ANDSではこれまで何度もFPのライターさんに「女性のお金の悩みを紹介する記事をお願します！」と頼んだことがありますが、確かに保険に関わる内容は多いと感じます。

参考：不安で不安で保険に入りたくなる人の処方箋(https://daily-ands.jp/posts/57a945b273f321098647ca41)
　　　「悩みは保険」はウソ? マネー相談の本当の問題(https://daily-ands.jp/posts/57995e1373f321755eb79b36)

保険は「人生で家に次いで2番目に大きな買い物」とも言われるにもかかわらず、仕組みが複雑なモノが多く、自分に何が合っているのか・必要なのかが見えづらいことが原因となっているのかもしれません。もし気になる方はこちらを参考にしていただけたらと思います。

参考：難しい話ナシ! これでわかる保険の選び方(https://daily-ands.jp/posts/571f1d1573f321547ee25e72)

また、「資産運用のやり方が分からない」という悩みは、低金利時代、「貯蓄から投資へ」という流れで出てきたものかもしれませんね。

資産運用についても仕組みが複雑なモノも多く、自分に何が合っているのか・必要なのかは保険と同様に見えづらいです。

ただ、安いものだと数百円から始められます。あまり身構えずにまずは始めてみて、トライ・アンド・エラーを繰り返すという方法で知識や技術を習得していっても良いのではないかと筆者は思います。

参考：働く女性に。3つの「ほったらかし資産運用」(https://daily-ands.jp/posts/57163d4be6cd22190e6acd7a)
　　　資産運用の前にコレをやっておくと、いざというときも大丈夫(https://daily-ands.jp/posts/5743dd9473f32171175943e9)

◆ 1位 貯金がない／将来が不安

1位となった回答は2つありました。「貯金がない」「将来が不安」です。FPさんの声を見てみましょう。

まずは、「貯金がない」を1位に挙げたFPさん。

> 「実際にそういうご相談が多いです。理由は様々ですが」（阿部理恵、保険・不動産・ お金メンタル、40代）

>「目の前の誘惑に負けて使ってしまい、貯められないで、将来に不安を持つ人が多いです」（早乙女美幸、投資・年金・家計、50代）

>「将来が見えない不安が、貯金をしなければというあせりになり、でも貯まらないという悩みとなっている」（匿名、保険・年金・家計、50代）

>「なぜかお金が貯まらないとよく相談されます。自分が何にどれだけ使っているのか把握できていません」（辻本ゆか、投資・家計、40代）

「将来が不安」を1位に挙げたFPさんの方はいかがでしょうか。

>「年金をはじめ、老後が心配になってしまうようなニュースが多いですよね。年金が破綻するかもしれないとか、医療・介護の費用が大きくなるとか、でも貯金をしようにも金利は低いので、心配になるのも無理はないと思います」（タケイ啓子、保険・年金・家計、40代）

>「老後資金としていくら貯めれば足りるのかわからないため」（匿名、保険・年金・相続、50代）

こうして見ると、「貯金がない」と「将来が不安」は密接に結びついていることが分かります。

貯金がないから将来が不安になっている、とも言えますし、反対に、将来いくら必要か分からないから、いくらお金があっても「まだ足りない」という気持ちになっているとも言えます。

FPさんも指摘されている通り、まずは「将来、自分にはいくら必要か」を知り、次に「どれくらい貯めておく必要があるか」という基準を持っておくこと、そこから「どういうスタンス・方法でお金を蓄えるか」を考えると良さそうです。

参考：老後資金どうやって準備する？(https://daily-ands.jp/posts/571c2701e6cd221c81da8188)
　　　アラサーだけど、老後のために保険に入った方がいいですか?(https://daily-ands.jp/posts/57b6e1c073f3210986575ae0)

■「結婚・出産」も悩みどころ

このほか、女性の「お金の悩み」について、「結婚・出産」を1位に上げるFPさんもおり、理由は「キャリアとの両立、経済的理由による躊躇、先送り」（匿名、投資・保険・相続、30代）ということでした。

女性はライフステージが変わるごとに、「お金の悩み」も変化していきます。筆者はこれまでにも何人もの女性FPさんと交流がありますが、どの方も言っているのは、「お金の知識さえ身につけておけば、いつライフステージが変わっても柔軟に対応できる」ということ。逆に、いくらお金があっても、お金の知識がないと不安はなくならないのだとか。

お金の知識を身につけて、人生を精一杯楽しみたいですね。

次回は「女性FP10人に聞いた！女性とお金のアンケート」から、「お金がない理由」ランキングを紹介します。

くすい ともこ
DAILY ANDS編集長。北陸の地方紙で5年間記者として勤務後、Web編集者に。「無理のない範囲でコツコツ」をモットーにインデックス投資を始めるも、含み損がコツコツたまっている。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 盛り土疑惑は入り口 汚染水どころじゃない構造腐敗（日刊ゲンダイ）
　　　　　


盛り土疑惑は入り口 汚染水どころじゃない構造腐敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190126
2016年9月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　　
　　　　もう開場はムリ…（Ｃ）日本共産党都議団


　シッチャカメッチャカになってきた。

　東京・築地市場の移転予定地である豊洲市場の建物下で土壌汚染対策の「盛り土」がされず、空洞が広がっていた問題。１６日、ムキ出し状態になった砕石層の上に大量の水が広がる「青果棟」の地下の空洞が一部の報道陣に公開されたのだが、許可された取材時間は１カ所あたり、わずか１０分。ヘルメットをかぶり、長靴姿の記者が恐る恐る歩く様子は、とてもじゃないが、１０００万都民の食を預かる市場の地下とは思えなかった。

　共産党都議団が地下にたまった水を簡易測定したところ、ｐＨ１２〜１４の強アルカリ性の反応を示した。これは漂白剤と同じレベルだ。専門機関の分析の結果、発がん性物質のベンゼンなどは検出されなかったものの、微量のヒ素が確認されたという。

　都は「雨水」と説明しているらしいが、雨水にヒ素が含まれているはずがないし、雨水であれば空気中の二酸化炭素が溶け込んで酸性を示すのがフツーだ。都は中学生でも分かるウソをこの期に及んでもシレッと言っているから許せない。

　１６日は地下の空洞部分に「貯水タンク」がコッソリと設置されていた事実も判明した。過去に開かれた土壌汚染対策を検討する専門家会議では、地下に構造物をつくると、揮発性の高い有害物質などが上部の建物内に拡散する恐れがある――として反対の意見が出ていた。

　都はこれを完全に無視していたわけで、これだけ次々と新たな問題が出てくると、もはや豊洲移転は延期では済まない。いよいよ「中止」という選択肢が現実味を帯びてくるのだ。

■豊洲市場の問題は「盛り土」だけじゃない

「都庁の役人（市場長）からそういう情報を聞いたから、そういう意見があると取り次いだだけ」

　０８年５月の定例会見で、豊洲市場の建物下にコンクリートの箱を埋める案について言及した石原慎太郎元知事は１５日、報道陣に発言の真意を問われた際、こうトボけたが、当時、中央卸売市場長だった比留間英人氏は「知事からコンクリ案について調べるように指示があった」と反論した。

「食の安全」に関わる重大疑惑に対し、元知事と元幹部が責任を押し付け合っている姿は見苦しい限りだが、重要なのは豊洲市場をめぐる疑惑は「盛り土」だけじゃないことだ。

　欠陥だらけの土壌汚染対策費に８５８億円もの巨費が投じられたのはもちろん、右肩上がりにどんどん膨らんでいった関連工事費の不可解さである。３つの売り場棟の工事費を振り返っても、２０１３年１１月に行われた入札の予定価格は６２８億円だったのに、不調を受けて１カ月後に行われた再入札では４０７億円も引き上げられて１０３５億円になった。ナント、当初の１．７倍だ。

　落札した鹿島、大成、清水のゼネコン３社を中心とした各ＪＶの平均落札率は９９．９％だから、談合の疑いが極めて強い。その上、朝日新聞の報道によると、この時、受注したゼネコンの幹部は「再入札前に予定価格を引き上げるから落札してほしいと都側からヒアリングとは別ルートで要請があり受け入れた」と語ったという。これが事実であれば、リッパな「官製談合」だ。これぞ都庁が「伏魔殿」といわれる証左だろう。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「６００億円もの事業で応札者が１社もいなかったら、他の自治体であれば事業そのものが中止になるかもしれません。それがポンと４００億円も上積みされてしまう。これは（低金額を示して落札するという）本来の入札とは言えませんし、都とゼネコンとの間に何か密約があったのではないかと疑念を抱かれても仕方がないでしょう」

　豊洲市場の疑惑を明らかにすることは、こうした都とゼネコンが長い間、築いてきた「腐敗構造」を白日の下にさらすきっかけになるかもしれないのだ。


　　　
　　　　パンドラの箱を開けた（Ｃ）日刊ゲンダイ


東京五輪の工費高騰も豊洲市場問題と構図は同じ

　なるほど、都とゼネコンが水面下でガッチリと手を握っていれば、あらゆる都の工事費が天井知らずでつり上がるのは当然だ。２０２０年の東京五輪も、招致段階で見積もられた関係経費は約７３４０億円だったのに、今や、２兆円、３兆円にも膨らむといわれている。豊洲市場の移転をめぐる不可解な工費の高騰と同じだ。

「東京五輪の施設をめぐる入札でも、大手ゼネコンが落札率９５％以上で工事を受注しているケースが目立ちます。断定はできませんが、豊洲市場と同じ構造的な問題が横たわっていると思います」（鈴木哲夫氏＝前出）

　不思議なことに豊洲移転にかかわった都幹部のその後の人事を見ると、現東京都オリ・パラ準備局長のように皆、東京五輪関連の団体などに天下りしているケースが少なくない。

　ゼネコンの意向をくむ人物ほど出世しているワケじゃないだろうが、これもまさに「伏魔殿」と言っていい。

■小池知事は都とゼネコンの闇に斬り込めるのか

　小池百合子都知事は新たに設置した「都政改革本部」で、五輪の関連事業や、都や都が出資する団体の業務、予算、組織の総点検に乗り出す方針を示したが、精査するほど都とゼネコンの“怪しい関係”がワンサカ出てくるだろう。そうなったら、空前のゼネコン疑獄事件に発展し、東京五輪どころの話じゃなくなる。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏はこう言う。

「東京五輪も豊洲の問題も根っこは同じ。その豊洲市場の問題では、談合疑惑もありますが、土地を取得した経緯をめぐって現在、裁判が続いています。そもそも都はなぜ、ブラウンフィールド（汚染土壌）と呼ばれ、本来なら取引できないような汚染された土地を通常価格で東京ガスから購入したのか。その後、東京ガスになぜ複数の都幹部が天下りしたのか。疑惑だらけです。たまたま今回、豊洲市場が注目されて数々の問題がクローズアップされていますが、都政も国政と同じように政官財の癒着の構図が確実にある。小池知事はこういった問題もきちんと調べるべきでしょう」

　小池は単なるパフォーマンスのつもりで豊洲問題に手を突っ込んだのだろうが、都政の魑魅魍魎につながる「パンドラの箱」を開けたのは間違いない。地下にたまった汚染水をはるかに超える腐敗構造に小池は斬り込むことができるのか。「都民ファースト」の本気度が試される。



　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/921.html

[中国9] 大学に入ると楽になる？学生の9割が「真っ赤なうそ」と回答―中国
必死になって勉強に明け暮れなければならない中学・高校時代、教師たちはよく、「今のうちにしっかり努力しなさい。大学になったら楽になるから！」と言っては生徒たちを励ます。資料写真。


大学に入ると楽になる？学生の9割が「真っ赤なうそ」と回答―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150405.html
2016年9月17日(土) 0時50分


必死になって勉強に明け暮れなければならない中学・高校時代、教師たちはよく、「今のうちにしっかり努力しなさい。大学になったら楽になるから！」と言っては生徒たちを励ます。揚子晩報が伝えた。

では、大学は「楽になる」代名詞なのだろうか？各大学に新学期シーズンが訪れた今、さまざまな大学の「新入生」や「高学年生」を取材したところ、学生たちは異口同音に「大学進学は、もう一つの『マラソン』のスタートラインに過ぎない」と答えた。

○新学期初日の夜から「勉強」

寮のルームメイトと「臥談会」（ベッドでのおしゃべり）を楽しみ、キャンパスを探索するなど、多くの学生にとって「新学期初日」は非常に素晴らしい日だ。だが、南京大学匡亜明学院の一部の優等生には「勉強する」ことが、大学初日を過ごす正しい方法のようだ。

匡亜明学院のある学生は「大学初日の夜を図書館で過ごした。ある同級生も一緒だった。彼は自分よりずっと頑張っている感じで、大きなプレッシャーを感じた。自分自身、高校時代は学内オリンピッククラスに在籍した優等生だったが、大学入学後すぐに、非常に多くの超優秀な学生が全国各地から集まって来たのを見て、すごいプレッシャーだった」と話した。

○1週間に50コマ以上履修する学生も

南京にある医学部と理学部、文系の学部の3種類の時間割を入手し、経済学科2年に在籍する女子学生の時間割を見てみると、彼女は1週間に55コマ以上履修していた。月曜、水曜、金曜は、朝8時から夜の9時半まで、全授業時間が埋まっていたほか、日曜日も休みではなく、9コマの専攻科目の授業があった。

南京工業大学3年の男子学生は、「在籍するコンピュータ学院は、1日平均6コマの授業があり、夜の授業も珍しくない。学生たちは、就活の際に有利になるよう、各種社会活動への参加、コンテストへの出場準備、各種資格取得ための受験勉強もしている。テレビで良く、『大学は遊びに行くところ』と言われるが、事実とは全くかけ離れている」と話した。

○「楽ではない」と感じている学生は9割以上

無作為に異なる大学の学生20人を取材したところ、圧倒的多数が、「楽ではない」、「プレッシャーは非常に大きい」と答え、「まあまあ」と答えた学生はごく一部だった。

大学2年生の朱さん（女性）は、「大学入学前は、両親と担任教師から口うるさく言われてきた。今は、周りの同級生が自然と自分に『プレッシャー』をかけてくる。努力しなければ当然落ちこぼれる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/635.html

[経世済民113] スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える―中国メディア
14日、騰訊財経は、韓国サムスン電子製の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のリコール問題で、「サムスンの株価下落が止まらず、約190億ドル（約1兆9397億円）が露と消えた」と報じた。写真はギャラクシーノート7。


スマホ爆発問題でサムスン株急落、2兆円が露と消える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150598.html
2016年9月17日(土) 1時20分


2016年9月14日、騰訊財経は、韓国サムスン電子製の新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」のリコール（回収・無償修理）問題で、「サムスンの株価下落が止まらず、約190億ドル（約1兆9397億円）が露と消えた」と報じた。

サムスンは「ギャラクシーノート7」の充電池に「爆発の恐れがある」としてリコールを決定。米国、韓国、カナダなど世界10カ国で約250万台を回収する事態となった。韓国国内の消費者にも懸念が広がっている。さらに、米国、欧州、カナダ、オーストラリア、日本などの航空各社も機内預け荷物へ入れることを禁止。各国の航空管理当局も飛行中の使用を禁じるなど波紋が広がっている。

これを受け、サムスンの株価はここ2日で10％近く急落。約190億ドルが露と消えた計算となった。ギャラクシーノート7の充電池供給企業であるグループ会社のSDIの株価も1日で6％急落。過去5カ月で最大の下げ幅を記録した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/351.html

[中国9] 精子を売ってiPhoneを買う若者たち、中国人の消費観とは？―シンガポール華字紙
14日、シンガポール華字紙・聯合早報は精子を売ってiPhoneを買う若者が出現したと伝えた。


精子を売ってiPhoneを買う若者たち、中国人の消費観とは？―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a150525.html
2016年9月17日(土) 1時50分


2016年9月14日、中国では腎臓を売ってまで米アップル社のスマートフォン・iPhoneを買いたがる人がいると報じられていたが、シンガポール華字紙・聯合早報は精子を売ってiPhoneを買う若者が出現したと伝えた。

iPhone7は中国では16日から正式に販売され、価格は5388元（約8万2400円）、iPhone7 Plusは6388元（約9万7700円）と高額だが、初回分は150万台が出荷されることになっている。

発売を前に、中国のネットユーザーが比較消費論からiPhone7を議論しており、「上海や南京の精子バンクに精子を売れば5000元（約7万6500円）になる」「1回売れば、iPhone7が手に入る」との書き込みもある。

一方、上海市のある老人介護施設は1ベッド月額4000元（約6万1000円）の費用がかかる。経済的に発展している上海市や江蘇省、浙江省の長江デルタ地域では標準的な施設で5000元（約7万6500円）程度、ハイクラスの施設では月額1万元（15万3000円）の費用がかかるところもある。

若者のiPhoneも、高齢者の施設も、どちらも中国の社会主義経済の構造的変化やシニア向けビジネスの自由化がもたらした需要だ。精子を売ってでもiPhoneを買ったり、高級介護施設に入居して屋内でゴルフに興じたりするような生活を送れば、なにがしかの幸福感は得られるのだろうが、それらの陰に見える価値観や判断には深く考えさせられるものがある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/636.html

[中国9] 幼稚園の女性保育士、アダルト動画で小遣い稼ぎ＝保護者に見つかり身柄拘束―中国
15日、中国・陝西省宝鶏市の女性保育士がアダルト動画を販売したことで拘束され話題を集めている。資料写真。


幼稚園の女性保育士、アダルト動画で小遣い稼ぎ＝保護者に見つかり身柄拘束―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150507.html
2016年9月17日(土) 5時40分


2016年9月15日、中国・陝西省宝鶏市の女性保育士がアダルト動画を販売したことで拘束され話題を集めている。澎湃新聞網が伝えた。

女性保育士が働く幼稚園に子どもを通わせる保護者によると、同保育士はメッセージアプリ・WeChat（微信）を利用し、アダルト動画を販売していた。これを知った保護者は激怒し、幼稚園や警察に相談。幼稚園側は詳細を説明していないが、同市の警察は同保育士の身柄を拘束し、調査を進めていると明かしている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/637.html

[アジア21] 韓国は核武装できる？米専門家らの見解は…＝韓国ネット「生き残るためには核武装しかない」「リスクを冒してまでする必要はない
15日、韓国メディアによると、韓国の政治界で独自の核武装論が広がっていることについて、東アジア問題を研究する米国の専門家らが一斉に否定的な反応を示した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は北朝鮮の地図。


韓国は核武装できる？米専門家らの見解は…＝韓国ネット「生き残るためには核武装しかない」「リスクを冒してまでする必要はない」
http://www.recordchina.co.jp/a150583.html
2016年9月17日(土) 6時10分


2016年9月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の政治界で独自の核武装論が広がっていることについて、東アジア問題を研究する米国の専門家らが一斉に否定的な反応を示した。

米外交問題評議会（CFR）のスコット・スナイダー研究員は14日（現地時間）、制作研究機関「フォーリン・ポリシー・イニシアティブ」主催で行われた電話会議で、「米国が拡大抑止力を撤回すれば韓国は当然、独自の安保手段を開発するか、他の『核の傘』提供者を探すだろうが、両方とも米国の利益にならない」と指摘した。

米国経済研究所（AEI）のニコラス・エバスタット研究員は、「民主社会で核武装論が出るのは当然のことだが、韓国でも日本でも独自の核兵器を保有することはかなり難しい」と述べた。

戦略国際問題研究所（CSIS）のトーマス・カラコ研究院も、韓国で出ている独自の核武装論は「米韓同盟の信頼レベルに対する一種の雑音」とし、「米国はこの動きを止めようとするだろう」と主張した。

この報道を見た韓国のネットユーザーからの意見は、韓国の核武装に賛成するものが多く、「韓国が生き残るためには核武装するしかない」「米国の拡大抑止力はとても曖昧。米国は朝鮮半島から離れ過ぎている。北朝鮮の核が休戦ラインを越える時間は5〜10分だが、米国の核の傘は2時間。時間が戦争の勝敗の鍵を握るのに…」「韓国の核武装が嫌なら、朝鮮半島を統一させてくれ」「国民の多くが核武装に賛成したら、政治家らは何も言わずに推進しなければならない。韓国は米国の植民地じゃない」「北朝鮮の核問題が拡大した原因は米国と中国にあるのだから、韓国の核武装に反対する資格はない」などのコメントがあった。

一方、「後先考えずに行動する韓国が核武装したら大変なことになる」「韓国に向けて核を発射した瞬間に北朝鮮は滅びる。北朝鮮にそんな勇気はない。だから、韓国がさまざまなリスクを冒してまで核武装する必要はない」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/154.html

[経世済民113] 中国、10数年後に米国を追い抜き先進国に＝「中進国の罠」は回避、地方債務も制御可能―中国経済学者代表団が楽観見通し
中国経済学者代表団5人が日本記者クラブで会見した。代表団は中国経済の先行きについて「ニューノーマル（新常態）の安定成長軌道に乗り、十数年以内に国内総生産（GDP）で米国を抜く」との楽観的な見通しを明らかにした。


中国、10数年後に米国を追い抜き先進国に＝「中進国の罠」は回避、地方債務も制御可能―中国経済学者代表団が楽観見通し
http://www.recordchina.co.jp/a150306.html
2016年9月17日(土) 6時40分


2016年9月13日、来日中の中国経済学者代表団5人が日本記者クラブで会見した。代表団は中国経済の先行きについて「ニューノーマル（新常態）の安定成長軌道に乗り、十数年以内に国内総生産（GDP）で米国を抜く」との楽観的な見通しを明らかにした。また懸念される地方の巨額累積債務問題に関しても「全人代で地方債務合計を上限10・7兆人民元（約153兆円）以内とすることを決定。この枠の中で各省に割り当てられ、コントロールされている」と説明した。代表団の発言要旨は次の通り。

＜趙晋平・国務院発展研究センター対外経済研究所部長＞

中国経済は改革開放、安定した外部環境、日本をはじめ各国の協力によって発展してきた。改革開放をさらに進める。

中国の今年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比6．7％増。かつての2ケタ成長の勢いはないが、中間層の急拡大に伴い個人消費が大きく伸びた。

中国は約14億人の巨大人口を背景に世界最大の消費市場に成長、小売総額は2ケタ成長に迫る勢い。自動車、パソコン・スマホ、家電などは世界トップ、1ー7月の新車販売台数は前年同期比10％程度増えた。

中国は一帯一路（海と陸のシルクロード）構想とインフラ投資銀行（AIIB ）を推進している。一帯一路の世界に占める割合は人口で60％。GDPで30％に達する。TPP（環太平洋連携）とは異なりあらゆる国に開放され、公共財として世界の平和的な発展に寄与する。

＜張宇燕・社会科学院世界経済政治研究所所長＞

人民元の国際化は（1）企業取引コストの引き下げ（2）為替水準の安定化（3）アジア周辺諸国との経済一体化（4）高すぎるアジアでのドル依存度を下げ、通貨の多元化を目指したもの。世界のニーズを満たすことによって、1990年代のような「アジア金融危機」を回避することができる。

欧州のユーロのような共通通貨を今つくるのはアジアでは困難だが、大きな流れの中で人民元の国際化が進行すれば、国際通貨としてマーケットに受け入れられるようになろう。

今年1ー6月に人民元安が進んだが、市場実態を反映して緩やかに下げるのは好ましいことだ。完全な市場開放と元の自由化を目標としている。

＜畢吉耀・国家発展改革委員会対外経済研究所所長＞

中国経済の構造が鉱工業から消費に転換しており、全体のGDP成長率が6％台の中で消費サービスの成長率は8％以上を確保している。技術革新（イノベーション）を通じた産業の高度化と構造改革を発展の原動力に据える。

中国は2つの100年、すなわち共産党創立100年の2021年に「小康社会」を実現し、建国100年の2051年に「中華の夢」を達成する。

＜劉尚希・財政部財政科学研究院院長＞

中国は企業が主体となるよう、規制緩和と国有企業改革を主体とし構造改革を進められるよう、中高速成長「新常態」経済を推進している。市場競争を促進するために、国有企業改革が急務である。財政と税務の改革とガバナンスの近代化を進めている。

＜周強武・財政部国際財経センター主任（代表団長）＞

杭州サミット（G20）では世界経済が低迷する中で、新興国、米国、欧州が構造改革すべきだとの方針が打ち出された。為替レートの安値への誘導を避け、市場に委ねることになった。

中国では社会主義市場経済を推進している。世界的に市場経済には欠陥があり、政府の介入や管理が必要になる。より良い政府の役割を生かしていく。

（GDPなど発表統計は信用できるのか？）数値情報の透明化に努めており、誤差の要素は排除できる。偽造すればアナリストに簡単に見破られる。偽のデータをつくる動機もない。政府もデータの正確性を重視、改ざんなどできない。権威のあるIMFなどの統計でも同様の数字が発表されている。

＜張宇燕氏＞

(GDPで米中逆転はあり得るか？)今後5〜10年間の年平均潜在成長率は中国は6％以上に対し米国は2％程度で4ポイント差がある。現在米国の17兆ドルに対し中国は11兆ドルなので、10数年後には逆転する。IMF発表では購買力平価方式では14年に既に米国を上回った。

＜畢吉耀氏＞

（過剰設備問題）各省に削減淘汰を2ー3年で達成するよう目標が定められている。上半期に石炭は37％進捗した。鉄鋼もG20 で定められた段取りで進んでいる。

＜劉尚希氏＞

（地方の累積赤字は膨大？）全人代で地方債務合計を上限10・7兆人民元（約153兆円）以内とすることを決定。この枠の中で各省に割り当てられ、コントロールされている。債務情報の公開が義務付けられて透明度は高い。借入資金は高速道路などインフラに向けられており、今後の経済成長の基盤となり得る。消費には使われておらず、過度に懸念する必要はない。

（中進国の罠＝中進国が貿易・産業構造の変化などによって所得の伸び悩み先進国の仲間入りができないこと＝に陥るリスクは？）中国は現在中進国レベルにあるが、年間所得1万ドル（約102万円）以上の中間層が増加しており、現在の経済発展状況から見て、「中進国の罠」に陥らず、先進国に近づく。中国は富裕層、中間層が全体を底上げする「先富論」を推進。教育、医療に重点的に分配し、全国民に平等にチャンスを与え、中間層の拡大に努めている。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/352.html

[中国9] 「日本人は怖い、日本人は悪者だ」＝あるドラマを見てその考えが変わってきた―中国人女性
周囲の環境によって、幼いころから日本人に良くない印象を抱きながら育つ中国人は少なくない。そのうちの一人、張桐赫さんは、ドラマと日本人がきっかけで印象が変わったようだ。資料写真。


「日本人は怖い、日本人は悪者だ」＝あるドラマを見てその考えが変わってきた―中国人女性
http://www.recordchina.co.jp/a150589.html
2016年9月17日(土) 7時0分


周囲の環境によって、幼いころから日本人に良くない印象を抱きながら育つ中国人は少なくない。湘潭大学外国語学院で日本語教師として働く張桐赫さんもそのうちの一人。しかし、張さんはある日本のドラマと、出会った日本人がきっかけで、日本人に対する印象が変わったようだ。

祖父は軍人だった。若い時に日中戦争に参加し、その辛い歴史を見てきた。体に戦争の傷跡が今でも残っている。祖父はあまり昔のことを話したがらなかったが、彼の経歴と傷跡は子供の私にとって誇りのようなものであり、よく友達の前で祖父の偉大さをひけらかした。

その頃、子供の間で「抓日本鬼子」（※日本鬼子を捕まえる。「鬼子」は日本人の蔑称）というゲームが流行っており、私たちの幼い心には「日本人は怖い、日本人は悪者だ」と植付けられていた。少し大きくなっても、私はやはり多くの中国人と同じように、日本人に対してあまり好感を持てなかった。

ある日、「おしん」という人気ドラマを見て、ちょっと考えが変わってきた。とても印象深かったのは脱走兵の俊平のことだった。戦争と兵隊から逃げ出しても戦争が残した苦痛は一生消えない。彼が繰り返して詠んだ与謝野晶子の「君死にたまふことなかれ」も多くの中国人視聴者の心を打った。「戦争の傷跡は栄誉どころか、まったく愚かなことだ。日本の国民も戦争を嫌がっていた」と初めて知らされたのだ。

大学時代、偶然に日本語専攻を選んだ。何人かの日本人と出会ううちに日本人をもっと理解するようになった。

1年生の時、発音指導をしてくださったのは松田先生だった。松田先生は60歳ぐらいで、背があまり高くなく、ちょっと太っていたが、いつもにこにこしていた。日本語の発音は私たち初心者にとってとても難しくて、授業の時間だけでは足りなかったので、松田先生は夕食後、私たちを家に呼び、一人ずつ練習させた。各人の間違いを丁寧に直す、本当にまじめな先生だった。週末になると、先生の奥様はカレーライスを作ってくれて毎回ご馳走になった。すごくおいしかった！そのカレーの味は今でも忘れられない。

3年生の時、私たちに精読を教えてくれた倉田先生は30歳ぐらいで、ほっそりした体つき、髪が短く、とても元気な女性だった。倉田先生もまじめな方で、宿題を見る時にはどんなに小さいミスでも見落とさなかった。それに、先生の意見もちゃんと書いてくれた。ご主人が先生に会いに来た時、先生は私たちの授業を準備するために、夜の2時までも仕事を続けたと偶然知った。本当にびっくりした。目の前にいろいろなことが浮かんできた。先生の見事な講義、先生の関心を持つ目つき、先生の優しい笑顔、先生の目立ってきた白髪…。その時、将来私も倉田先生のような先生になろうと決めた。

私には他にも日本の友達がたくさんいる。その中で、実はまだ会ったことがない友人もいる。大学3年の時に青山さんという日本のかわいい女の子とペンフレンドになった。同じ年、同じ性格、同じ興味の私たちは国という枠を超えて、いい友達になった。青山さんは日本の文化とか、面白いことなどをいろいろ紹介してくれた。ひな祭りのとき、家の雛人形の写真を送ってくれた。桜が咲いたころには、桜の写真もたくさん撮って送ってくれた。日本の人気のある本も買ってくれた。私も中国の刺繍をプレゼントとして青山さんに送った。

いろいろな日本人と出会うと同時に、日本人をもっと理解するようになった。優しさ、思いやり、勤勉、まじめさ…。これらのことは私の人生にも影響を与えてきたのだ。今はすでに日本語教師になった私は、私のたくさんの日本の友人たちに言いたい。「ありがとう！これからは、私が後輩の皆さんに色々と教える番だ！」。（編集/北田）

※本文は、第四回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「私の知っている日本人」（段躍中編、日本僑報社、2008年）より、張桐赫さん（湘潭大学外国語学院）の作品「私が出会った日本人たち」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/638.html

[アジア21] 韓国星州郡長の“女性をさげすむ発言”が物議「飲み屋で働くようなやつらがTHAADに反対」＝韓国ネット「名誉棄損で訴える
14日、韓国メディアによると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が決定した韓国・慶尚北道星州郡のキム・ハンゴン郡長が、THAAD配備の撤回を要求する地域住民をさげすむような発言をし、物議を醸している。資料写真。


韓国星州郡長の“女性をさげすむ発言”が物議「飲み屋で働くようなやつらがTHAADに反対」＝韓国ネット「名誉棄損で訴えるべき」「正しい言葉だ」
http://www.recordchina.co.jp/a150483.html
2016年9月17日(土) 7時40分


2016年9月14日、韓国・聯合ニュースによると、高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）の配備が決定した韓国・慶尚北道星州郡のキム・ハンゴン郡長が、THAAD配備の撤回を要求する地域住民をさげすむような発言をし、物議を醸している。

キム郡長は7日に社会団体の会員ら約10人と記者会見を開き、「韓国国民は“安保不感症”にかかっている。中には、暴走する北朝鮮の味方をする人までいる」と指摘した。また、サード配備の撤回を求めるデモをしている地域の女性住民に向けて、「特に女性らがいかれている。軍隊に入ったことがないからなのか。全員、飲み屋や喫茶店で働くようなやつらだ」と述べた。

これに対し、一部の国民と女性団体は「キム郡長の元を訪れて抗議する予定」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「こんな人間が郡長？」
「飲み屋や喫茶店で働く人も立派な国民の1人」
「抗議ではなく、名誉棄損（きそん）で告訴するべき」

「飲み屋や喫茶店がなくて困るのは誰？」
「飲み屋や喫茶店の店員は高官らより真面目に誠実に働いている」

「軍隊に入ったことがない女性？パク大統領のこと？」
「キム郡長はついこの間まで配備に反対していたよね？急に態度を変えた理由は？」

「確かに、女性らはTHAADが何であるかも知らない」
「次の大統領にふさわしい」
「正しい言葉だ。何も知らない女性らはTHAADを悪いものと決めつけている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/155.html

[経世済民113] 日本経済の長期停滞はあの制度に原因があった？＝「日本人の生活は中国人の生活より豊か」「日本は腐っても鯛」と中国ネット反論
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済は最終的に第二次大戦後よりも悲惨な状況になると主張する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済の長期停滞はあの制度に原因があった？＝「日本人の生活は中国人の生活より豊か」「日本は腐っても鯛」と中国ネットは反論
http://www.recordchina.co.jp/a150551.html
2016年9月17日(土) 8時40分


2016年9月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済は最終的に第二次大戦後よりも悲惨な状況になると主張する記事を掲載した。

記事は、バブル崩壊後の日本経済停滞は、「終身雇用制度」と関係があると主張。経済成長期にはプラスに働くものの、経済停滞期にはマイナス作用となるとした。

その上で、終身雇用制度ゆえに多くの企業は女性の雇用に消極的で、経済成長を妨げていると分析。さらに能力のある人材は得られるべき対価が得られないため、結果として若者によるイノベーションの欠如をもたらしており、このままだと日本経済衰退は50年以上続くと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本経済は崩壊すると言ってから何年経つんだよ。今でも日本人はいい生活をしているじゃないか」
「日本人はどの国の人よりも生活がゆったりしているよ。中国は100年かけても追い付けないね」

「日本企業は終身雇用制度を採用し、中国は派遣制度を採用している。だから何の保証もないし給料も少ない。これは反省すべき」
「中国だって同じようなものだろ。庶民からの搾取で成り立っている経済だ。日本と比較する方がかわいそうだ」

「作者は間違っている。今の日本は中国の何倍も強い。日本人の生活は中国人の生活より豊かだ。日本は国民がお金を持ちだが、中国は国と一部の人間が金持ちなだけ」

「日本は腐っても鯛だ。この先数十年で、日本の工業力、民度、職業倫理、企業文化、生態環境、生活の質などはさらに向上すると思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 日米合同委員会の議事録、政府が情報公開を拒否！外務省が不開示と判断！日米関連の重要会議


日米合同委員会の議事録、政府が情報公開を拒否！外務省が不開示と判断！日米関連の重要会議
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13426.html
2016.09.17 20:00　情報速報ドットコム



＊官邸


日米合同委員会の議事録　国、情報公開は応じず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091402000119.html
　日米合同委員会の議事録を非公開とする日米合意の文書が、国側の証拠として裁判所に提出され、誰でも閲覧できる公開状態になっているのに、国が情報公開を拒否していることが分かった。安全保障に関する情報公開を必要以上に広い範囲で制限する国の後ろ向きな姿勢が浮かんだ。　（清水祐樹）


外務省　日米地位協定Q&A
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa12.html
問12：日米地位協定の実際の運用については、日米合同委員会で合意される秘密の合意で決められているというのは本当ですか。
（答）
　日米合同委員会は、日米地位協定の実施に関する協議機関です。日米合同委員会における協議を経た合意事項は、そのほとんどが施設・区域の提供、返還等に関する事項であり、従来より、米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています。


以下、ネットの反応














裁判所に証拠提出された文書は訴訟記録となり、民事訴訟法では誰もが閲覧を請求することが出来るとなっています。それなのに、日本政府は日米合同委員会の議事録を公開しなかったということです。

外務省の公式ホームページには「米側との協議の上で、その全文又は概要を公表してきています。今後とも、日米合同委員会での合意についての公表に努力していきたいと考えています」というような記述がありますが、全く情報公開の努力をしていないと言えるでしょう。

日米合同委員会では日米同盟に関するあらゆる事案について話し合いが行われており、基地利用から軍事作戦、領空問題などが議論されています。
中には国民生活とも直結するような問題があるわけで、情報公開の要求は正しい権利です。今回の非公開に関して、国側は明確な説明を国民にする必要があります。


日米合同委員会　三権分立が機能しない仕組みを解説


日米合同委員会は米軍の超法規性を話し合う場


記事コメント


特定秘密文書だか何か法律出来んかったっけか
それの延長線上で出さなかったんじゃねーの


こういう秘密文書（議事録）は日本国民にとっての不利益を押し付けようとしてるんじゃねーかな
明確な利益であるなれば実績として堂々と公表するだろうからね
或いは中国やロシアをけん制する内容も同じで公表するだろうね


もしかしたら大統領がトランプになった場合のことを話し合った可能性もあるわな
まぁ碌でもない内容だろ
[ 2016/09/17 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


占領軍が日本人抹殺計画を伝える場！　公表出来ません
沖縄を返しても、日本はモルモット化　データだけ米軍に渡すのが現状。
ロシア平和条約締結で安保破棄　日本で日本独立宣言！　
独立国として対米平和条約締結がベスト


日本の生存はプーチン様しだい　なのだが　日本人に理解できる人は皆無。
[ 2016/09/17 20:37 ] 名無し [ 編集 ]


これで「自主独立のために憲法改正」とかどのツラ下げて
[ 2016/09/17 20:49 ] 名無し [ 編集 ]


日本政府が公開したくてもアメリカがストップをかけるだろ！属国なんですよ！日本は！まだアメリカから独立してないんです！ステルス支配され続ける日本！
[ 2016/09/17 20:52 ] 名無し [ 編集 ]


政権交代でディスクロージャ
時代は、ディスクロージャ(情報公開)


民主主義の破壊


安倍政権では、主権が、政府に変わっている。
[ 2016/09/17 21:07 ] 名無し [ 編集 ]


情報公開拒否　何故だー！！！


書籍の宣伝ではないが、「日本は何故「基地」と「原発」を止められないのか」を読んでみましょう。前、１／３だけならネット上のPDFでも読める。ググって探してね。


要するにまだ「占領下」なのですよ。
[ 2016/09/17 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


政権交代しかない
[ 2016/09/17 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


東京新聞、頑張ってますね。
（中日新聞も）


いま比較的信用できる大手新聞社は


この２つだけ。
[ 2016/09/17 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


「日本は民主国家だ」という発言が見られますが、「官僚独裁民主主義」あるいは「一見民主主義」という変種です。英語の読めない人に情報は与えられていません。真実を知る者が多数派になる事はありません。
[ 2016/09/17 21:24 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/922.html

[エボラ・ゲノム15] 世界に流行するジカ熱、中国がとりわけリスクが高い理由とは―米メディア
12日、米外交問題評議会公式サイトは記事「なぜ中国はジカ熱を警戒するべきか」を掲載した。中国の広範な地域に媒介者となるヒトスジシマカ、ネッタイシマカが存在すること、一人っ子政策の廃止による出生数増がリスクだという。写真は蚊。


世界に流行するジカ熱、中国がとりわけリスクが高い理由とは―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150521.html
2016年9月17日(土) 9時20分


2016年9月12日、米外交問題評議会（CFR）公式サイトは「なぜ中国はジカ熱を警戒するべきか」と題した記事を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。

ジカ熱の感染拡大が続いている。今や中南米だけではなく、東南アジアでも流行し、近隣地域への拡大が懸念されている。もっとも秋になり気温が下がったこともあって、北半球の緯度が高い地域では蚊の活性が低下し、短期的に大流行が起きる可能性は少ない。

それでも中国にはジカ熱流行を警戒すべき特殊な理由がある。第一に媒介者となる蚊の存在だ。中国の海南省、広東省、雲南省など南部にはネッタイシマカが、河北省、山西省陝西省南部などにはヒトスジシマカが生息する。いずれもジカ熱の媒介者であり、中国の広い地域で感染リスクがある。

第二に一人っ子政策の廃止だ。妊婦がジカ熱になると新生児の小頭症リスクが大きく高まると考えられているが、一人っ子政策が廃止されてまもない中国では出生数が年600万人以上増加すると予測されている。もしジカ熱が大流行すれば、数十万人単位の小頭症の赤ちゃんが生まれることが予測される。すでに中国政府も対策を講じているとはいえ、さらなる備えが求められている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/418.html

[アジア21] 韓国人が海外旅行で相次ぎぼったくり被害に！加害者も韓国人＝韓国ネット「こんなのガイドじゃなくて泥棒だ」「韓国の旅行会社が
15日、韓国・朝鮮日報は、海外旅行に出掛けた韓国人観光客が、現地の韓国人ガイドによるぼったくりなどの被害に遭っていると伝えた。写真はフィリピン・ボラカイ島。


韓国人が海外旅行で相次ぎぼったくり被害に！加害者も韓国人＝韓国ネット「こんなのガイドじゃなくて泥棒だ」「韓国の旅行会社がつくり上げた構造」
http://www.recordchina.co.jp/a150577.html
2016年9月17日(土) 10時0分


2016年9月15日、韓国・朝鮮日報は、海外旅行に出掛けた韓国人観光客が、現地の韓国人ガイドによるぼったくりなどの被害に遭っていると伝えた。

近年の海外旅行ブームに乗り、昨年海外旅行に出掛けた韓国人は1931万人に達した。しかしこの裏で、現地ガイドと旅行者間のトラブルも急増している。韓国消費者院の資料によると、韓国の旅行会社を通した海外旅行に関する被害救済の申請は12年に426件だったが、以降毎年増加し15年には759件、今年は上半期だけで445件に上っている。インターネットの掲示板などには、特に現地ガイドから不当な要求をされたと訴える声が多い。

今年7月、国内の大手旅行会社を通じてフィリピン・ボラカイ島へ家族旅行に出掛けた会社員のキムさん（女性・25）は、現地の韓国人ガイド（30）によって夏休みを台無しにされた。このガイドは「パッケージ商品を利用した旅行者がオプショナル商品を買うのは礼儀だ」と主張し、スキューバダイビングやストーンマッサージなどのオプションを通常の5〜7倍の価格で買わせた。また「もしよそで安く買ったら、旅行の間じゅう顔を合わせにくくなるはず。ボラカイ島はとても狭い島だから気を付けろ」と脅してきたという。キムさんはソウルの旅行会社に抗議したが、「うちのサイトでは良い評価のコメントも多い。気に入らないなら消費者院に申告しても構わない」と開き直られたという。

こうした実態について専門家は、事前に詳しく調べず半ば衝動的に安い商品に飛び付く消費者にも問題があると指摘する。漢陽大観光学部のイ・ヨンテク教授は、「旅行会社も安い商品ばかりを開発し、オプショナル商品やチップで収益を補おうとする悪循環につながっている」と述べた。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「こんなのガイドじゃなくて泥棒だ」
「ボラカイ島は狭いから気を付けろって？チンピラか強盗か？」
「入れ墨を見せつけて、組織の出身だと言ってきたガイドもいるよ」
「韓国人をだますのは現地の韓国人。売ってる物の値段も相場の2倍がほとんどだね」

「ガイドがそこまでしないと稼げない構造を改善しない限りは難しい」
「多少高くても、ノーショッピング、ノーチップの商品で旅行に行くべき」
「いまだにパッケージツアーで行ってるの？」
「韓国の旅行会社がこういう構造をつくり上げた」

「ガイドを告発する窓口を設けて、国の恥をさらすやつらを刑務所に入れるべきだ」
「今どきフィリピンなんかに旅行に行くこと自体がまともじゃないと思うけど？」
「現地ガイドはどんどんチンピラ化してるように思う。昔はそこまでじゃなかった」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/156.html

[中国9] 日本アニメ界はもう終わった！？中国アニメが日本に逆襲との主張に中国ネットは全否定＝「ここまで恥知らずなことを言えることに
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国アニメによる日本アニメへの逆襲が始まったと主張する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国人によるコスプレ。


日本アニメ界はもう終わった！？中国アニメが日本に逆襲との主張に中国ネットは全否定＝「ここまで恥知らずなことを言えることに感服するよ」
http://www.recordchina.co.jp/a150543.html
2016年9月17日(土) 10時40分


2016年9月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日中国アニメによる日本アニメへの逆襲が始まったと主張する記事を掲載した。

記事は、中国国産アニメ「一人之下the outcast」が今年7月から日本でのテレビで放送を開始したと紹介。これに続き、10月からは、中国で大人気のWEBコミック「一課一練Bloodivores」もアニメ化され日本での放送が決定。さらに三国志をテーマにした「ソウルバスター」もこの秋に日中同時放送される。それで記事は「日本アニメはもう終わった」と主張、中国アニメの逆襲が始まったとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ここまで恥知らずなことを言えることに感服するよ」
「タイトルを見ただけで口に含んだ水を吹き出してしまった」

「盲目的に思い上がるべきではない。もっと控えめになるべき」
「日本アニメは中国アニメに及ばないというのと、W杯で中国が優勝するというのはただの笑い話」

「ずいぶん大きなことを言っているが、一人之下the outcastのクオリティーの低さは見るに堪えない」
「日本アニメはもう終わりなんて絶対にありえない。中国アニメも進歩はしているが、日本だって進歩し続けている」

「作品があることと良い作品であることは別の問題」
「ほかはともかく、声優だけで20年は遅れている」

「中国人として言わせてもらうが、国産アニメは見るに堪えない。声優が棒読みでダメだ。かわいい女の子がおばさんの声になっている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/639.html

[経世済民113] 中国がアジア市場に与える影響、米と同程度に拡大―国際決済銀行
14日、中国日報（電子版）によると、国際決済銀行（BIS）はこのほど発表した報告書で「中国経済の発展がアジアの株式市場に与える影響は日増しに強くなっている。平時には米国の影響力と同程度に近付いている」と指摘した。資料写真。


中国がアジア市場に与える影響、米と同程度に拡大―国際決済銀行
http://www.recordchina.co.jp/a150517.html
2016年9月17日(土) 11時50分


2016年9月14日、中国日報（電子版）によると、国際決済銀行（BIS）はこのほど発表した報告書で「中国経済の発展がアジアの株式市場に与える影響は日増しに強くなっている。平時には米国の影響力と同程度に近付いている」と指摘した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。

報告書は「世界の金融市場を拡大させる要因は、主要経済体の発展にある。逆に縮小させる要因は世界の資金が流入する国の発展に関係する」とした。また「米国は世界経済を押し広げる重要な要素だ。米国の為替政策やマクロ経済状況がすべての金融市場に影響する。市場が受ける打撃を反映するため、市場縮小の要因も一部市場に表れることになる。

中国株式市場の発展、人民元レートの変動は、アジア市場に大きな影響を及ぼす。中国がアジアにもたらす市場縮小要因が重要となるだろう。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/354.html

[中国9] ＜中国人観光客が見た日本＞地下鉄で出会った女性の姿にひたすら感動！「日本を旅行してあることを学んだ」
12日、10日間の日程で日本を訪れた中国北京の大学生がこのほど、帰国当日の体験を文章につづっている。この20代の女性は日本での体験を通してあることを学んだという。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞地下鉄で出会った女性の姿にひたすら感動！「日本を旅行してあることを学んだ」
http://www.recordchina.co.jp/a148369.html
2016年9月17日(土) 12時10分


2016年9月12日、10日間の日程で日本を訪れた中国北京の大学生がこのほど、帰国当日の体験を文章につづっている。この20代の女性は日本での体験を通してあることを学んだという。

10日間の旅ももうすぐ終わる。関東から関西まで予定していた観光地をめぐり、食べようと決めていた日本の食べ物もたくさん味わうことができた。ただ、最終日の今日はとても複雑な心境だ。長い時間をかけて準備した旅行なのに日本に到着してみるとあっという間に帰国の日。楽しかった異国の旅とももうすぐお別れだ。

こんなふうにしんみりとした気分に浸りそうになったちょうどその時、私たちは地下鉄を乗り間違えたことに気付いた。頭の中は飛行機に乗り遅れる恐怖でいっぱい。最速ルートを調べてみてもよく分からない。焦った私は駅で1人の中年女性に助けを求めた。

女性は私の英語を聞き取れない様子だったが、私たちが空港に行きたいということは理解してくれた。しかし、肩を並べて一緒に路線図を眺めてみても、お互いやっぱりはっきりしない。女性はそこに入って来た列車を見て、私たちに「そこを動かないで下さいね」と一言。先頭車両に駆け寄って運転手の男性に空港への行き方を確認した後、私たちと一緒にその列車に乗車した。すると、今度は運転手が出て来て「この列車で時間に間に合わせようと思ったら、途中で乗り換えが必要です」と乗換駅を説明、乗換駅では女性が私たちと一緒に下車し、次の列車に案内してくれた。ドアが閉まった後に目にしたのは女性が私たちにお辞儀をしてその場を去る姿。「こんなに親切な人に出会えるなんて」―。あの瞬間は本当に感動した。ただ、振り返ってみると日本で会った多くの人は女性と同じように親切だった。「日本人に悪い人はいない」とか「一人一人の民度が絶対的に高い」とは言わない。しかし、私は日本社会の成熟と考え方の豊かさを感じ取ることができた。

日本への旅行は私たちに違う世界を見せてくれた。そして私は生活の豊かさというものを知った。旅行は劇のようなもので100％台本通りに進むとは限らない。ハプニングもあればサプライズもある。実際に遭ったトラブルは乗り越えてみると何ということはなかった。むしろ、これらは得難い経験だ。もつれた糸は少しずつほどいていけばいい。今、私はサプライズの出現にワクワクしながら日々過ごしている。今回の旅行で得た豊かな気持ちを使い切ったら、また新たな旅に出ることにしよう。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/640.html

[アジア21] サムスンの爆発相次ぐ最新スマホに「デスノート」の声も＝韓国国内で28日から販売再開も、韓国ネットは疑心暗鬼
16日、韓国・聯合ニュースは、サムスン電子がバッテリーの発火問題で2日から停止していたGalaxy Note7の販売を28日から再開すると伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。写真はGalaxy Note7。


サムスンの爆発相次ぐ最新スマホに「デスノート」の声も＝韓国国内で28日から販売再開も、韓国ネットは疑心暗鬼
http://www.recordchina.co.jp/a150614.html
2016年9月17日(土) 12時30分


2016年9月16日、韓国・聯合ニュースは、サムスン電子がバッテリーの発火問題で2日から停止していたGalaxy Note7の販売を28日から韓国国内で再開すると伝えた。

サムスン電子によると、リコールに伴う既存製品の交換に十分な台数の問題対策品が韓国市場に供給された後に通常販売が再開される。また、Galaxy Note7の事前購入予約をした顧客のうち、まだ製品を受け取っていない場合は2日早い26日から新製品を買うことができる。

サムスン電子は、バッテリー発火の恐れがある初期生産品を回収して、問題を解決した新製品を顧客に支給する「交換プログラム」を韓国では19日、米国では21日に開始する。また、他の国でも9月下旬または10月上旬から開始する予定だ。Galaxy Note7を購入した人の数は韓国で40万人、米国で100万人と推定されており、サムスン電子は韓国と米国で今月末までにこの数をまかなえる新製品を準備して、リコールに伴う製品交換を終える予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「再開が早すぎるだろう。ちゃんと確認したのか？」
「問題対策って、フル充電できないようにして、バッテリーに負荷がかからないようにしただけじゃないのか？」

「韓国は販売開始の実験的市場ということだ」
「販売を開始しても、買う人がいるのだろうか？」

「本当に大丈夫か？また問題が発生したらGalaxyは終わりだぞ」
「今度また火を噴いたら、吹っ飛ぶのはサムスン」

「こんなの誰が購入するんだ？信頼できないデスノートを…」
「こなに短期間に解決できるようなことを、なぜ事前に確認もせずに発売したのか」

「従業員や下請け業者は今大変だろうな」
「返金してもらってiPhoneに変えるよ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/157.html

[アジア21] 「日本の新幹線導入は決まっていない」＝タイ外務省の報道官が発言―中国メディア
「日本の新幹線導入は決まっていない」＝タイ外務省の報道官が発言―中国メディア資料写真。


「日本の新幹線導入は決まっていない」＝タイ外務省の報道官が発言―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150621.html
2016年9月17日(土) 13時11分


2016年9月17日、環球網は、中国メディア著名人代表団と会談したタイ外務省の報道官が、日本とタイがバンコクとチェンマイを結ぶ約700キロメートルの高速鉄道計画に新幹線を導入することで合意したとする報道を否定したと報じた。

記事によると、Sek Wannamethee報道官は、日中が争うタイ国内の高速鉄道プロジェクトについて、「タイ政府はバンコク−チェンマイの高速鉄道プロジェクトの最終的な依頼先を日本に決めたわけではない。日本はタイでの高速鉄道建設の実現可能性について研究しているが、これはまだタイ国内での審査過程にあり、日本の落札が確定しているわけではない。タイ政府もこの路線の建設を決定したわけではない」と語ったという。

今年8月には、同プロジェクトに新幹線方式を導入することでタイと日本が覚書を締結し、2018年に着工する計画であると、日中や海外のメディアが報じていた。

同報道官は、タイは現在、北は中国昆明市、南はシンガポールまでつながる中国との高速鉄道プロジェクトを優先に考えているとした。同プロジェクトは早ければ年内にも着工する予定。一部で報じられたマレー半島を横断する「クラ地峡運河」の建設については、「両国政府間によるプロジェクトだと誤解されているが事実ではない。双方がこのことについて接触したことはない」と否定したという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/158.html

[アジア21] どうしても休暇が欲しかった韓国兵士が偽造したもの＝韓国ネットは同情「大目に見てやって」「どれだけ家族に会いたかったことか
16日、韓国・聯合ニュースによると、軍服務中の定期・報奨休暇日数を増やすため、文書を偽造した罪に問われた20代の男に懲役刑が言い渡された。写真は韓国軍兵士。


どうしても休暇が欲しかった韓国兵士が偽造したもの＝韓国ネットは同情「大目に見てやって」「どれだけ家族に会いたかったことか」
http://www.recordchina.co.jp/a150545.html
2016年9月17日(土) 17時20分


2016年9月16日、韓国・聯合ニュースによると、軍服務中の定期・報奨休暇日数を増やすため、文書を偽造した罪に問われた20代の男に懲役刑が言い渡された。

大田地裁は同日、公文書偽造などの疑いで起訴された22歳の男に懲役8カ月、執行猶予1年の刑を宣告した。男は昨年8月、江原道内の軍部隊で勤務していた当時、各兵士の賞罰が記録される「賞罰点カード」の「賞点」欄に「30」と点数を記入し、「任務遂行優秀」との理由を書き加えていた。また「賞点付与者」の欄には大尉の名を記し、勝手に大尉の署名を記入した。男は今年1月までに9回にわたり同様の手口でカードを偽造、表彰状などの公文書を部隊の人事担当に提出した疑いも持たれた。こうして男は、休暇のたび本来より1〜4日長い休みを取得していたという。

裁判所は量刑理由について、男に前科がなく、軍服務中に同事件と関連し懲戒処分を受けている点を考慮したと説明している。検察は男が不正に休日を取得したことについて「休暇中の無断離脱」容疑でも起訴したが、裁判所は「許可権者の許可を得ていた以上、無断離脱罪は成立しないとみるのが妥当だ」として、この部分については無罪とした。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまな声を寄せているが、男の罪を理解するコメントが目立つ。

「彼には後ろ盾がいなかったんだな。僕がいた陸軍部隊では、強い“バック”のあるやつらは毎週のように外出・外泊してたよ」
「確かにいいことではないけど、休暇が何日か多かったからって懲役刑？若い労働力を安値で使ってるくせに」

「どれだけ家族に会いたかったことか。防衛産業の不正を働く幹部は捕まえられないで、こういう一般兵をまるで奴隷扱いしている」
「こんなことで裁判にまでするなんて、この部隊からしておかしい」
「この程度で懲役刑とは、裁判官は兵役免除者か、あるいは女性判事かな？」

「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）軍隊には絶対に行かないのが正しい」
「大目に見てやって。切ないよ」
「だから軍隊はクズだって言うんだ。2年の間腐るだけ、何の意味もない」
「芸能人は問題を起こしても何ともないのに。軍隊はやっぱり後ろ盾で決まるね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/159.html

[中国9] 日本の新閣僚が資産公開！中国ネットは「日本はなんて貧しいんだ！」「中国の村の幹部だってもっと多い」
16日、中国メディアの新浪は、日本メディアの報道を引用し、日本の新閣僚10名の資産が公開されたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の新閣僚が資産公開！中国ネットは「日本はなんて貧しいんだ！」「中国の村の幹部だってもっと多い」
http://www.recordchina.co.jp/a150615.html
2016年9月17日(土) 18時0分


2016年9月16日、中国メディアの新浪は、日本メディアの報道を引用し、日本の新閣僚10名の資産が公開されたと伝えた。

安倍内閣は16日、第3次再改造内閣の発足に伴って新たに就任した閣僚の資産（配偶者と扶養する子の分を含む）を公開した。最も多かったのは稲田朋美防衛相で1億8178万円、次いで山本有二農林水産相が1億7643万円、山本幸三地方創生相が1億2421万円だった。10名の新閣僚の平均資産は8512万円だった。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はなんて貧しいんだ！」
「中国の村の幹部だってもっと多いぞ」
「全部合わせても中国の村長1人の資産より少ないな」

「中国だったらこんな資産ではランキング入りできない」
「ハハハ！これじゃ中国の大都市の家も買えないぞ」
「こんなわずかな資産を公開できるなんて、恥ずかしくないのか？」

「これはわが国の役人に対する皮肉の記事としか思えない」
「中国の役人は絶対に資産公開できないな。庶民がびっくりしちゃうから」

「わが国はいつになったら資産を公開するのだろう」
「日本は資産を公開する勇気があるのに、偉大なわが国は…なんで遅れているんだ？」

「こんなデータを信じる人がいるのか？」
「自分の名義で資産を残す愚か者がいるか？こんな数字に説得力はない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/641.html

[アジア21] 日韓の「軍事情報保護協定」、締結が現実味＝韓国ネット「第2の日韓併合につながらなければよいが…」「日本なしでは中露北に
16日、韓国・ヘラルド経済によると、2012年に立ち消えになっていた日韓間の軍事情報包括保護協定締結へ向けた議論が現実的になってきた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


日韓の「軍事情報保護協定」、締結が現実味＝韓国ネット「第2の日韓併合につながらなければよいが…」「日本なしでは中露北に対抗できない」
http://www.recordchina.co.jp/a150619.html
2016年9月17日(土) 20時10分


2016年9月16日、韓国・ヘラルド経済によると、北朝鮮の5回目の核実験強行を受け、2012年に立ち消えになっていた日韓間の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結へ向けた議論が現実的になってきた。

記事によると、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は18日（現地時間）、米ニューヨークで予定されている岸田文雄外相との日韓外相会談で、両国間のGSOMIA締結をはじめ、北朝鮮の5回目の核実験に伴う対北朝鮮制裁案について重点的に議論するものとみられている。

これに先立ち、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相は7日、ラオスのビエンチャンで行った日韓首脳会談で、両国間のGSOMIA締結について意見交換をしていた。稲田朋美防衛相は日韓首脳会談の後、韓国の韓民求（ハン・ミング）国防相と電話会談を行い、両国間のGSOMIA早期締結を要請した。これ対し韓長官は「国会と国民の理解を十分に得ていくことが必要である」と回答した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「5年前に入国拒否した防衛相と会談か…」（※稲田氏は2011年に韓国・鬱陵島などを視察するため韓国に向かったが、混乱を避けるためとの理由で金浦空港で入国拒否された）
「国民にはまだ日本に対して反感が残っているのに、韓国政府は強引に日韓関係を清算しようとしている」

「第2の日韓併合につながらなければよいが…」
「こうして、国は植民地になっていくんだ。歴史は繰り返す」

「日本の力を借りて、国防費を節約するつもり？」
「自ら情報収集能力を育てる考えはなく、他人を頼るのか」
「背後に米国の姿が見える」

「当然、日本の力も借りていかないといけないだろう。協定締結は必要だ」
「かつて日本と、日本にあった強大な米軍基地がなかったら、朝鮮戦争で北朝鮮と中国軍に勝つことはできなかったろう。それに今でも中国、ロシア、北朝鮮に対抗することはできない。日本は米国と共に同盟国だ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/160.html

[国際15] 戦後71年たっても続く責任追及、独で95歳元ナチス親衛隊員の裁判始まる、周辺国との良好な関係構築の一助に
ドイツでアウシュビッツ強制収容所での大量殺害に関与したとして、95歳の元ナチス親衛隊員に対する裁判が始まった。ナチスの戦争責任を問う裁判は戦後71年たった今も続く。 写真はアウシュビッツ＝ビルケナウ強制収容所。


戦後71年たっても続く責任追及、独で95歳元ナチス親衛隊員の裁判始まる、周辺国との良好な関係構築の一助に
http://www.recordchina.co.jp/a150502.html
2016年9月17日(土) 22時40分


2016年9月17日、第2次世界大戦中、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所で大量殺害に関与したとして、ドイツで95歳の元ナチス親衛隊員に対する裁判が12日に始まった。戦後71年たっても続くナチスの責任追及。これは独がかつて侵略した周辺諸国との間で良好な関係を築いている理由の一つでもある。

独メディアによると、被告は1944年8月から9月にかけて、アウシュビッツ強制収容所に衛生兵として勤務。少なくとも3681人の殺害をほう助したとされる。戦後、ポーランドで禁錮刑を受けたが、独では2年前から捜査が始まった。被告は車いすで出廷。弁護側は無罪を主張しているという。

約600万人が犠牲になったとされるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）などを受けて、旧西独は連合国によるナチス最高幹部らのニュルンベルク国際裁判とは別に、自国の裁判所でナチスの犯罪を裁いている。独検察庁がつくり、ナチスの犯罪について情報収集し、捜査する「ルードウィヒスブルク・ナチス犯罪追及センター」によると、1945年からこれまでに10万人以上が刑事訴追された。

69年に独連邦裁はアウシュビッツ強制収容所の歯科医師だった被告に具体的な虐殺への関与が証明されないとして無罪を宣告。この判決が先例となり、訴追への障害となっていた。しかし、2011年になってミュンヘン地裁が強制収容所の元看守に禁錮5年有罪判決を下した際、本人が実際に殺害に手を下したかどうかの立証は必要なく、大量殺害を目的とした収容所との関係を立証すれば十分と判断。新たに起訴されるケースが相次いでいる。

「ナチスの犯罪」に時効はないが、ここ数年のナチスの裁判は時間との闘いとなっている。容疑者も被害者も80代以上の高齢になっているためだ。

AFP通信によると、今年6月にはアウシュビッツ強制収容所で看守として果たしていた役割を罪に問われた94歳の元親衛隊員の被告に禁錮5年の判決が下された。判決は「たとえ70年が過ぎ、被告の年齢が94歳であっても、この裁判は曲がりなりにも社会が行える精いっぱいの正義だ」と強調している。

被告は沈黙を破り、アウシュビッツにいた当時の話を法廷で初めて証言。犠牲者らに「申し訳ない」と述べ、収容されていた人々が射殺されたりガス室に送られたりしていたことや、遺体が収容所内で焼却されていたことを知っていたと認めた。

独はホロコースト関係者の刑事責任追及など過去と正面から向き合う取り組みを通じて、ナチスの被害を受けた国々との相互理解を深めてきた。対照的に日本は歴史認識をめぐり、中国や韓国とギクシャクした関係が続く。独では周辺国との共同の歴史研究や教科書づくりも進められ、歴史の授業の中でナチスについては特別の重点が置かれている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 象徴天皇制と天皇の人権が両立するための条件　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
象徴天皇制と天皇の人権が両立するための条件
http://www.videonews.com/marugeki-talk/806/
2016年9月17日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】木村草太氏：象徴天皇制と天皇の人権が両立するための条件


ゲスト　木村草太氏（首都大学東京都市教養学部教授）


　天皇陛下がご高齢や健康上の理由から象徴天皇としての責務を果たせなくなることに不安を抱いていることを、自らの言葉で語られるビデオが公表された。間接的、かつ非常に慎重な言い回しではあったが、皇太子に天皇の地位を譲る「生前退位」の意思表示だったことは明らかだ。

　世論調査などを見ると、国民の圧倒的多数は陛下の生前退位を認めるべきと考えている。しかも、大半の国民は一過的な対応ではなく、恒久的な制度にすべきだと考えていることも明らかになっている。国会の召集や外国来賓の接受に加え、被災地の慰問や戦災地の慰霊など、報道を通じて陛下の多忙さを知っている国民の多くは、齢80を過ぎた今上天皇の、そろそろ引退させて欲しいとの思いに、理解を示しているということだろう。

　しかし、天皇のあり方を規定する皇室典範という法律には、天皇が崩御した時に皇太子が天皇の地位を継ぐことが定められているだけで、生前退位に関する規定がない。だから、今上天皇の思いを実現するためには、皇室典範を改正する必要がある。

　ビデオメッセージの公表を受け、今月26日に召集される秋の臨時国会では、皇室典範の改正を含めた対応を議論することが予定されている。しかし、今のところ永田町界隈では、皇室典範の改正までは踏み込まず、特別措置法などで特例的に退位を認める一過性の対応で、切り抜けようという意見が、大勢を占めているようだ。

　皇室典範はその呼称こそ戦前のものを引き継いではいるが、民主憲法下にある戦後の日本では一つの法律に過ぎない。他の法律と同様、国会の多数決の議決によって改正ができる。圧倒的多数の国民が天皇の生前退位を支持しているのだから、単に皇室典範にその規定を書き込めばいいではないかという気もするが、事はそう簡単ではないらしい。

　そもそも天皇は憲法で政治権力の行使が禁じられているので、陛下の「お気持ち」の表明を受けて直ちに法改正に乗り出すこと自体が、天皇の政治権力の行使を認めることになる可能性があり、問題なのだという。

　しかも、一部の識者たちは、天皇の生前退位を認めること自体に強く反対している。いやしくも天皇という地位は、個人の意思でそこに就いたり就かなかったりするべきものではないと考えているからだ。だから、自らの意思による退位など、許されないのだという。そのような形で退位を認めてしまうと、将来、皇太子が即位を拒否するような事態も起きかねず、悪しき先例になることを懸念する人もいる。

　また、逆に天皇が退位した後、上皇や法王の地位に就いて院政を敷き、裏から天皇を操ることで隠然たる政治力を行使する可能性に道を開くことを心配する向きもある。

　いずれも直ちには考えにくい話ばかりのようにも聞こえるが、悠久の歴史を誇る天皇という制度に変更を加える以上、何百年、何千年の長いスパンでものを考えるべきだという主張もわからなくはない。

　ただ、不思議なのは、これまで天皇への尊崇の念を声高に説いてきた右派の人ほど、陛下自身の人権を無視するかのような発言を繰り返していることだ。天皇は恐れ多い存在であり、一個人の意思でその地位に就いたり辞めたりできるものではないということのようだが、それは見方を変えれば、この際、天皇という個人の意思などどうでもいいと言っているようにも聞こえるし、天皇には人権など存在しないと言っているようにも聞こえる。

　基本的な人権の尊重を謳う日本国憲法下で、国民統合の象徴とされる天皇に職業選択の自由や移動の自由、婚姻の自由といった基本的な人権が認められていないことに加え、高齢や健康を理由に退位する自由さえ認められていない今日の事態を、われわれはどう考えればいいのだろうか。

　現在の象徴天皇制が規定されてから約70年、日本人は象徴天皇制という名の下で、統合の象徴たる天皇の存在を享受してきた。しかし、その一方で、その制度が、天皇および天皇家という人々の犠牲の上に成り立っているという現実からは、目を背けてきた。そして、今上天皇がご高齢となり、健康にも不安を覚えるようになった今、われわれは否が応にもその問題に向き合わなければならなくなった。

　天皇の発言を受けて法改正をするのは、天皇が政治権力を行使したことになるため、憲法に抵触する恐れがあるとの指摘もあるようだが、そもそも天皇陛下ご自身が、自ら制度変更の必要性を訴え出なければならないほどに事態が切迫するまで、この問題を放置してきたのはわれわれ日本人自身に他ならない。今こそ、象徴天皇という制度と天皇の人権をいかに両立させるかについての議論を始め、合意形成を図るべきではないか。

　戦後のあり方そのものを問い直すことにもつながる象徴天皇制の現状と天皇の人権問題、そして民主憲法との整合性などを、憲法学者の木村草太氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/924.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　左・安倍晋三公式サイトより／右・オナガ雄志公式サイトより


辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html
2016.09.17.　辺野古判決の裏に裁判所の露骨人事！　リテラ


　沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。

　そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。

　ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。

　明らかに偏向した判決と言えるが、法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。

　それによると、多見谷氏は〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉というのである。しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。裁判官の異動は通常3年ごとである。（中略）また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。

　司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。

「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、外されたと見るべきでしょう。そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が鮮明です。有名なのは2013年の成田空港訴訟で、成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、住民側に明け渡しを命じる判決を出した。住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」

　今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。

　県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。三権分立という意味でも相当な禍根を残す」と怒りを隠さなかった。当然だろう。

　沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。

　その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。

　翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、県民の感情を逆撫でした。一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。

（野尻民夫）

















平良 吉弥
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003531432359&story_fbid=970827616378277
お上に逆らえないのは裁判官も一緒か？誰を向いて仕事をするのか…




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/925.html

[戦争b18] アレッポでの戦闘で侵略軍が行動を共にしていた米国の特殊部隊員を追い出した背景にクルド人問題（櫻井ジャーナル）
アレッポでの戦闘で侵略軍が行動を共にしていた米国の特殊部隊員を追い出した背景にクルド人問題
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609170001/
2016.09.17 21:17:13　櫻井ジャーナル


　シリアの要衝、アレッポで戦闘が続いている。そのアレッポにあるアル-ライからアメリカの特殊部隊の隊員5ないし6名が「自由シリア軍（FSA）」に追い出される場面とされる映像がインターネット上にアップロードされている。（例えばココやココ）

US special forces flee Al Rai


US Special Forces flee Al Rai


　シリアを侵略してバシャール・アル・アサド政権を倒すため、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3国同盟を中心とする勢力が軍事介入したのは2011年3月のこと。「独裁者に対する虐げられた民の武装蜂起」に伴う「内戦」というシナリオを西側の政府やメディアは宣伝、その「反乱軍」は「自由シリア軍（FSA）」というタグが付けられた。

　このFSAに参加している戦闘員の大半は外国の侵略勢力に雇われた人びとで、シリア人は少ないと言われていた。侵略戦争が始まった直後からアメリカ／NATOはトルコにある米空軍インシルリク基地で反シリア政府軍を編成、戦闘員を訓練し、武器／兵器を提供している。教官はアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が務め、侵略軍への兵站線はトルコの軍隊や情報機関MITが守ってきた。

　戦闘員の中心はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国が雇ったワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団で、「アル・カイダ系」と呼ぶべき集団だと言われていた。アメリカ軍の情報機関も味方は同じで、2012年8月にDIA（国防情報局）が作成した文書によると、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援しているとも書いている。

　こうした構図はシリアで戦闘が始まった直後から同じで、民衆の蜂起、シリア政府軍による虐殺、化学兵器の使用などはアサド体制の打倒を正当化するため、侵略勢力が流した偽情報だということを本ブログでは繰り返し、書いてきた。リビアと同じように「飛行禁止空域」を設定するという口実でNATO軍による空爆を実施、地上の傭兵部隊と連携してアサド体制を倒すつもりだったようだが、その途中で偽情報が露見、ロシアの抵抗もあって侵略勢力の思惑通りには進まなかった。

　2012年の報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将が退役後の2015年8月にアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。アル・ジャジーラはシリア侵略に荷担しているカタールの放送局。フリンを言いこめて報告書の信頼度を低めようとしたのかもしれないが、そうした展開にはならなかった。

　シリア侵略ではトルコが重要な役割を演じてきた。侵略の拠点を提供、シリアの戦線へ物資を運ぶ兵站線の出発点でもある。トルコが拠点の提供を止め、兵站線が断たれたならば、シリアで戦闘を続けることは困難になってしまう。

　トルコはNATOの一員であり、アメリカやイスラエルとも友好的な関係を築いてきた。1980年代からネオコン／シオニストがイラクのサダム・フセイン体制を倒すべきだと主張、イラクのクウェート侵攻を受けて実施された1991年1月の湾岸戦争でアメリカ政府がフセインを排除せずに停戦したことに怒り、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、ネオコンの中核グループの属しているポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを5年から10年で殲滅すると口にしていたという。

　イラクに傀儡政権を樹立できれば、ヨルダン、イラク、トルコの「親イスラエル国帯」ができあがり、シリアとイランを分断することができるとネオコンやイスラエルは考えていたようだ。つまり、トルコは「親イスラエル国」だと考えられていた。

　一方、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン体制が最も重視しているのはクルド人の殲滅。シリアでの戦闘が長引き、経済的な関係の深かったシリアやロシアとの関係が悪化して厳しい状況に陥る中、エルドアン大統領は6月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。

　内部告発支援グループのWikiLeaksによると、エルドアン大統領がロシア軍機の撃墜を決めたのは10月10日で、トルコ軍のF-16戦闘機が待ち伏せ攻撃でロシア軍のSu-24爆撃機を撃墜したのは昨年11月24日。（詳細は割愛する。）トルコのアンカラではトルコ軍幹部とポール・セルバ米統合参謀本部副議長が11月24日から25日にかけて会談しているので、ロシア軍機撃墜の黒幕はアメリカの好戦派だったことを疑わせる。この推測が正しいなら、トルコはそうした内幕を説明したことだろう。

　7月15日にトルコでは武装蜂起があったが、すぐに鎮圧されてしまう。クーデター未遂後、インシルリク基地を約7000名の武装警官隊が取り囲み、基地の司令官が拘束されたとも伝えられている。この基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。

　この武装蜂起の真相は不明だが、アメリカを黒幕とするトルコ軍の協力者が実行した可能性が高いと見られている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がトルコを訪問、8月24日にはジョー・バイデン副大統領がトルコへ派遣されている。副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させたが、その際にアメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したという。

　この攻撃でターゲットになったのはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISLIとも表記）ではなく、クルド人部隊だったと言われている。それまでアメリカ軍はクルド人部隊を支援していたのだが、状況が変わってアメリカ政府はクルド人を裏切ったと見られている。

　ロシアとアメリカとの停戦で空爆の恐れが減少する中、アル-ライでアメリカの解く主部隊員が追い出された一因はアメリカとクルド人との関係が影響している可能性がある。勿論、「自由シリア軍（FSA）」という名称に大きな意味はない。どのようなタグが付けられていようと、その実態はワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団だが、信仰が厚いわけではない。イスラムやコーランについての知識がない戦闘員も少なくない言われている。

　傭兵が忠誠を誓っている対象は信念でも理想でもなくカネだが、アメリカ支配層も傭兵や「同盟者」を仲間だとは考えていない。アメリカも目的はカネだ。クルド人はアメリカを信頼していたようだが、その幻想が自らを窮地へ追い込むことになった。そのアメリカが送り込んだ特殊部隊員を傭兵が追い出したのは興味深い。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] ≪絶句した≫鶴保・沖縄北方相が辺野古訴訟「早く片付けてほしい」（ヘラヘラ会見動画７秒）
【絶句した】鶴保・沖縄北方相が辺野古訴訟「早く片付けてほしい」（ヘラヘラ会見動画７秒）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22066
2016/09/17　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ9J3T1GJ9JUTFK005.html

　鶴保庸介沖縄・北方相は１６日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について、「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」と語った。同県名護市辺野古への移設を急ぐ政府に沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は反対しており、鶴保氏の発言は沖縄側の反発を招く可能性がある。







以下ネットの反応。
























もう鶴保議員を取り上げるのメンドクサイな〜と思ってほかっておいたんですが、動画見て驚きました。もしかしたら、このお方「利己的・武藤くん」並みかも知れませんね。この会見は沖縄担当大臣としてはマジでありえないという言葉しかありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/926.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない（ビデオニュース・ドットコム）　
何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない
http://www.videonews.com/commentary/160917-01/
2016年9月17日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


何が何でも外交文書は一切公開しない政府の姿勢は異常としかいいようがない


ゲスト：三木 由希子氏（NPO情報公開クリアリングハウス理事長）


　NPO情報公開クリアリングハウスが昨年12月に、日米合同委員会の議事録の公開を求めて国を提訴したことは既報の通りだが（「政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している」）、その裁判で政府の外交文書の公開に対する異常な姿勢が明らかになる新たな展開があった。

　他でもない、情報公開クリアリングハウスが情報公開を求め、国がこれを頑なに拒否していた文書は、政府が別の裁判で自らの主張を裏付けるために証拠として提出しており、誰でも見られる状態になっていたことが明らかになったのだ。

　自己目的の達成のためには公開した文書でありながら、市民からの公開請求に対しては外交文書であることを理由に公開を頑なに拒否するという、政府のダブルスタンダードが明らかになった。

　情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、外交文書の開示については政府に一定の裁量が認められているが、これは明らかに裁量の濫用だと語った。

　日米合同委員会は、在日米軍の幹部と日本政府の幹部が日米地位協定の運用を話し合う秘密会議で、、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会し、アメリカ側の要望を日本政府に伝える場とされる。

　この会議は、時として日本の国内法を上回る効力を持つ日米地位協定の運用を話し合う場でありながら、その実情も議事録も公表されてこなかった。内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。

　情報公開クリアリングハウスはその議事録の中から、政府が議事録公表を拒む根拠としている1960年の第一回会議で両国が会議を非公開とすることで合意した部分の部分開示を求めて、国を提訴していた。

　9月13日の公判では、原告の情報公開クリアリングハウス側が、国側が別の裁判で証拠として提出していた文書そのものを提出し、国が裁判で自分たちの主張をするためには公開している文書を、情報公開請求に対して非開示とすることの不当性を訴えた。

　政府が議事録を公開したのは、沖縄県が米軍演習場を通る県道の共同使用に関する文書の開示を決定したところ、国が開示取り消しを求めて昨年3月に提訴した裁判だった。その裁判で政府は1960年の第一回日米合同委員会の議事録の中から、両国が議事録を非公開とすることで合意したことを示す部分を証拠として提出していた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/927.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「なんで、勝手に裁判官が「政治判断」しているんだ？政府に隷属する司法の独立権とは？：フジヤマガイチ氏」
「なんで、勝手に裁判官が「政治判断」しているんだ？政府に隷属する司法の独立権とは？：フジヤマガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20763.html
2016/9/18　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

かつて裁判所は高度な政治判断が求められる事には首突っ込まないと言っていたと思ったが、今や裁判所そのものが能動的に政治判断をし始め、道理を無視するという意味不明な事態に

／辺野古訴訟、国が勝訴　知事の承認取り消し、高裁認めず：朝日新聞https://t.co/0FYEysxhi7

今回の判決が如何に異常なのかがよくわかる解説だ

『海兵隊を県外に移転させることはできない。だから県内に代替施設が必要でそれは辺野古以外にはない……』

裁判官はいつから政府の代弁者になったのだ？

／辺野古　違法確認訴訟　県側敗訴の判決 https://t.co/1gyBhUmczP

なんで海兵隊は県外に移転出来ないと、この裁判官は決めつけてんだ？

アメリカの政権中枢の一部は別にグアムでも構わんと言ってるのに？

なんで、勝手に裁判官が「政治判断」しているんだ？

政府に隷属する司法の独立権とは？

裁判官が法廷で口に出していい言葉じゃないわな

／＜辺野古訴訟＞裁判長「ほっとした　ありがとう」異例の感謝　憤る傍聴席 https://t.co/R3Ei9H9a8k @theokinawatimesより

＞閣僚資産公開:防衛相が夫名義で川重、三菱重、ＩＨＩ株https://t.co/xauwrb3ZPP

官房長官が「問題ない」って言えば、報道も司法もその言葉を有り難く受け取ってそれで何事もなく終了だからな。

何せ現役の大臣が大臣室で賄賂もらってもお咎めないんだから。

衆人環視の中、人でも殺さない限り閣僚や自民党幹部は何やっても大丈夫さ　

＞保坂展人　給付型奨学金の財源は、区の一般会計から5000万円の基金を拠出。支援対象の若者が増えることで、時間の経過と共に底をつくのではないかという心配も。そこで、「世田谷区児童養護施設退所者奨学基金」を創設し、幅広く寄付をつのることにしました。https://t.co/kK2v46rwkM

海外だったら教育は未来への投資だ、という考えが共有されているから、こういうプロジェクトが始まると大企業なり資本家なりが速攻で寄付するもんだけど、まあ今の日本では、そういう反応はなさそうねえ　

＞勝川 俊雄　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、魚介類の乱獲を助長するような漁業補助金の世界的な禁止を目指し、米国主導で１３カ国が連合を結成したと発表した。日本は参加を見送った。https://t.co/HGMjYug4Pw

日本の関係者は「日本の補助金は他の国とは違うんだ！」とか言っていたように記憶していたが、これに参加見送っちゃったら結局日本の補助金は乱獲を助長するものだったと間接的に認めているようなものではないの？

＞渡辺博之(魯)豊洲の溜まり水の砒素の件は毒性が問題じゃないのよ。 砒素が出た→地下水の可能性が高い→東京都の説明では地下水はここまで上がらない筈。 という全然別の問題。

大阪の咲洲庁舎と同じ日建設計なんだよな、ここも。
-------------------
鈴木　耕https://twitter.com/kou_1970


私も負けは覚悟していたが、ここまで国家に奉仕する判決とは思わなかった。

司法の魂など夢の彼方か。

→【号外】辺野古裁判　沖縄県が敗訴 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/iit1p4bmRK @theokinawatimesさんから　

まさに他人事。

高みから争いを「オレは関係ないけどね」と見下ろしている。

人をバカにしているにもほどがある。

こんなのが沖縄担当大臣。

政府は沖縄のことなどまともに考えていない証拠。

→辺野古訴訟「早く片付けてほしい」　鶴保・沖縄北方相https://t.co/1ICp6QNIe4

この裁判長、どういう気持ちでこう言ったのだろう？

→＜辺野古訴訟＞裁判長「ほっとした　ありがとう」異例の感謝　憤る傍聴席 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/x8aWCHumFU @theokinawatimesさんから　

特に２点目。

この判決は、審理をする以前に、すでに裁判長が決めていたということを示している。

→辺野古違法確認訴訟　裁判長の説明 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス https://t.co/HSlJu79jes @theokinawatimesさんから



http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/928.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「さらに足りなくなれば上乗せができる法改正を求める。ゾンビ東電のための国民負担。ふざるな。：金子勝氏」
「さらに足りなくなれば上乗せができる法改正を求める。ゾンビ東電のための国民負担。ふざるな。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20761.html
2016/9/18　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【上と下】自民党都連が小池都知事を支援した区議7人に離党勧告。

では、なぜ小池都知事を支援した若狭議員には厳重注意で、公募で東京１０区補選候補にしようとするのか。

そして小池都知事も処分がない。

小者は切るが、上は守る。

政治資金と同じ構造。https://goo.gl/FrSZBA

【原発も同じ】東電は廃炉費用8.3兆円分を、電線使用料金に上乗せ､利用者すべて（新電力も）から徴収し、標準家庭で毎月60〜180円の値上げを想定。

さらに足りなくなれば上乗せができる法改正を求める。

ゾンビ東電のための国民負担。

ふざるな。https://t.co/cNzsQucAuh

【中毒患者】日銀は国債購入による金融緩和を続け、３００兆円を超えた。

昨日も「１年以下」７００億円、「１年超３年以下」４０００億円、「３年超５年以下」４２００億円。

出口も考えず惰性で１兆円大盤振る舞い。

麻薬中毒患者が自分で何を検証する？https://t.co/VfDR6wdOoI

【巧みな嘘】厚労省が要介護度の改善した自治体を支援するという。

だが、高齢者は要介護度が上がらないようにするが精一杯な人が多い。

結局、自治体に要介護度を切り下げさせ家庭に負担を押しつけるだけ。

日銀の大量金融緩和は家計や地方に全く届かず。https://t.co/8634qFYQU4


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/929.html

[経世済民113] やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった
http://www.videonews.com/commentary/160917-02/
2016年9月17日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった


　沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。

　いわゆる「辺野古違法確認訴訟」は、沖縄県の翁長雄志知事が基地建設の前提となる埋め立ての前知事による承認を取り消したことに対し、政府内で埋め立て工事を担当する石井啓一国土交通相が、承認の取り消しは違法と訴えていたもの。

　福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は判決の中で、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」、「県外移転はできないとする国の判断は尊重すべき」だとして、知事の承認取り消しを違法と断じた。

　翁長知事は仲井真弘多前知事が2014年12月の知事選で翁長氏に大敗を喫した後、退任直前に決定した埋め立ての承認が、適正な手続きを踏んでいないとして、これを取り消す決定をしていた。

　沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。

　この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。

　最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。

　この判決の問題点と今後の影響について、憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった
http://www.videonews.com/commentary/160917-02/
2016年9月17日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった


　沖縄の辺野古の新基地建設を巡り、政府が沖縄県を訴えていた裁判で、福岡高裁那覇支部は9月16日、国側の請求を認め、県側敗訴の判決を言い渡したが、裁判所はこと安全保障や外交については、国の主張をそのまま受け入れるような判決しか出せないことが、改めて明らかになる残念な判決だった。

　いわゆる「辺野古違法確認訴訟」は、沖縄県の翁長雄志知事が基地建設の前提となる埋め立ての前知事による承認を取り消したことに対し、政府内で埋め立て工事を担当する石井啓一国土交通相が、承認の取り消しは違法と訴えていたもの。

　福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は判決の中で、「普天間の危険を除去するには辺野古以外ない」、「県外移転はできないとする国の判断は尊重すべき」だとして、知事の承認取り消しを違法と断じた。

　翁長知事は仲井真弘多前知事が2014年12月の知事選で翁長氏に大敗を喫した後、退任直前に決定した埋め立ての承認が、適正な手続きを踏んでいないとして、これを取り消す決定をしていた。

　沖縄県側は上告の意思を明らかにしている。

　この判決で裁判所は、沖縄県側の主張は一顧だにしない一方で、「日米間の信頼関係が破壊される」、「移転は沖縄県の基地負担軽減に資するもの」など具体的な理由をあげて政府側の主張を全面的に受け入れている。

　最終的な判断が国の勝訴となるにしても、この判決を見る限り、政府の言い分はほぼ丸のみされているのに対し、沖縄側の主張が真面目に考慮された跡がほとんど見られないところが目立つ。これは、こと安全保障や外交に関わる問題では、国は地方自治体の意思を無視することが許されるとの解釈が示されたと見ることができる内容になっており、今後、国と地方の関係において、様々な影響が出てくる可能性がある。

　この判決の問題点と今後の影響について、憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/930.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] 「「慢性的暴動が起こりやすいレベル」に達しているのに首相を圧倒的に支持する国：孫崎　享氏」
「「慢性的暴動が起こりやすいレベル」に達しているのに首相を圧倒的に支持する国：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20762.html
2016/9/18　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

「不思議なクニ日本」騙される国の最先端。

貧富の差は、格差社会示すジニ係数０・５７、最貧国レベルの数字、日本だけ見ても年々悪化。

「慢性的暴動が起こりやすいレベル」に達しているのに首相を圧倒的に支持する国 https://t.co/rILGIsawq2

豊洲移転と公明党。

過去徹底した推進派。

2013年6月7日付公明新聞「ビジネスチャンス創出、都議会公明党が着実に事業推進。汚染土壌入念に視察、進行具合を確認し、都民の懸念を一つ一つ取り除いてきた。」さてどうする公明党？https://t.co/PGpSk6SbAZ

豊洲と鳩山。

２013年の公明新聞。

「民主党の鳩山代表（当時）は2009年都議選の際、市場の移転に対し反対姿勢を強調した。その都議選で第1党になった都議会民主党は、市場移転を阻止する特別委員会の設置を強硬に要求」

散々批判されているが、彼の主張を丹念に見れば方向は間違いなしが多い。

豊洲：TVにしろ新聞にしろ豊洲市場移転で政党関係者がでてくる、政党の考えが示されるのはほとんど共産党だ。

都民にとり安全な食材を確保することは極めて重要な課題であるが、自民、民進、公明等はほとんど出てこない。

これらの政党が実生活に関心を払えなくなった政党になったのは深刻だ。

稲田大臣、「防衛省は稲田朋美防衛相の南スーダン訪問、体調不良のため中止と発表。稲田氏は抗マラリア薬の副作用とみられるアレルギー症状が現れた。」、ついでに防衛省、是非、「隊員の健康調査したら抗マラリア薬の副作用多発につき、南スーダン派遣を中止する」と発表したらどうでしょうか。

＞久遠 カッコ悪いよね。 いつも勇ましいことばかり言ってさ。 アレルギーは誰にでもあることだし、それだけで人間性云々は言えないけど。 とにかくカッコ悪い。

稲田朋美防衛相「国民の一人一人、皆様方一人一人自分の国は自分で守る。自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会での発言,リテラ掲載）

国民とは一般人、私（稲田）の様な貴重な人材は血を流す、とんでもない。

国家は病気にさせないよう配慮が必要なのです。

今日の写真、高江で座り込み抗議。

こういうのを無視し続けられる日本のマスコミは異常だ。https://twitter.com/PerErikSchulze/status/776202073402667012

関連記事
「不思議なクニ日本」騙される国の最先端。 貧富の差は、格差社会示すジニ係数０・５７、 最貧国レベルの数字…(孫崎享氏）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/340.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/931.html

[政治・選挙・ＮＨＫ212] この人の話、僕も聞きたい　
この人の話、僕も聞きたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f27bc5af050293e0c6cbce08a66fa031
2016年09月17日　のんきに介護


七尾旅人@tavito_net さんのツイート。

――夏休み中だった先月と比べて若い方は激減し 集まる事が出来た参加者はおじぃおばぁなど年配の方がほとんどのうえ 分散して南北の経路を同時に守らなくてはならないため人数は不十分 機動隊の強烈な圧力に抗しきれず次々に排除されていった〔15:36 - 2016年9月16日 〕——

――しかし最後の最後まで 例え自分ひとりになっても諦めず隊員たちに語りかけ続けるのも そのお年寄りたちだった 写真は勇敢なおばぁ 沖縄の歴史を一身に負った一言一言が 重く切実だった〔15:40 - 2016年9月16日 〕——



――無表情の奥底で おじぃおばぁの問いかけに心を揺さぶられる隊員も居た 少し涙ぐんで見える若く純粋そうな隊員と向き合っている間はこちらも胸が痛んだが中には露骨に侮蔑的な隊員もおり口汚い物言いでお年寄りを挑発した 上官クラスは完成されたロボットのような冷徹さを見せる者が多かった〔15:41 - 2016年9月16日 〕——




http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/932.html

[経世済民113] 進まなくても料金発生…瀕死のタクシー業界、過剰規制に守られ利用者軽視の代償（Business Journal）

進まなくても料金発生…瀕死のタクシー業界、過剰規制に守られ利用者軽視の代償
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16669.html
2016.09.18　文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授　Business Journal


　今回はタクシー料金について考えてみたい。

　東京23区などで、来年4月から初乗り410円という新しい料金体系が実施されるとの報道があったが、低迷するタクシー業界の「攻めの工夫」として取り上げられた。

　具体的には、初乗り距離を約1kmに縮め、237m毎に80円を加算し、2km時点で730円になる。初乗りの距離が短くなり、運賃も安くなる。高齢者や外国人観光客などに、近距離でも気軽に乗ってもらえる運賃設定というわけだ。

　タクシーは鉄道・バスなどとともに、地域における重要な公共交通機関だ。特にタクシーは、地域社会に密着したドア・ツー・ドアの少人数個別輸送が可能で、いつでも誰でも利用できる、機動性の高い交通手段だ。

　重要な公共交通機関であるにもかかわらず、タクシーの輸送人数はこの10年で3割以上減少している。他方、2002年に小泉政権が進めた規制緩和で、タクシー台数が増加し、長引く不況でタクシー業界が雇用の受け皿として寄与したことも確かだが、結果として限られたパイを奪い合う構図になってしまった。

　需要が減少している状況では、供給量を減らす、つまりタクシー台数を減らす、これが経済学の教えるところだ。しかし、規制緩和後やみくもにタクシー台数を増やす事業者が存在した。タクシーは収益率が低くても、走らせさえすれば収入を得ることができ、台数が多ければ乗り場の位置取りも有利という会社の判断がある。「鵜飼いの鵜」状態で、個々の運転手の収入は悪化するが、タクシー会社は儲かる。このような非合理的な行動をとる企業が存在した。供給が過剰になれば運賃が下がり需給がバランスするが、自由な運賃設定は制限されている。

　仮に多様な運賃メニューがあっても、流しのタクシーの場合は手を上げてタクシーが止まってからでないと運賃がわからないし、次に必ず低運賃のタクシーが来るとも限らない。利用者にとっては不確実性が高いという特徴がある。

■事業者の淘汰が必要

　また、需給のバランスの状態がわかりにくい。なぜなら、需要と供給は同時に発生し、サービスは利用者が乗っているときのみ生産されているからである。空車で走っているタクシーはサービスを供給していることにはならない。したがって、「実車率」が高ければ空車の数が少ないため、利用者にとっては利便性が低い。実車率がかなり高くなれば、供給不足といえる。

　タクシー業界は規制緩和で台数が増え、重大事故が増加し、運転手の収入も低下したという。ただ、統計データを見る限り、その根拠は希薄だ。重大事故は規制緩和後から2007年まで減少傾向にある。事故の原因には、高齢者の運転、自転車の増加、交通事情の悪化などさまざまな要因が考えられる。また、運転手の収入の悪化は長引く不況によるところが大きい。

　しかし、タクシー業界の強い要望もあり、「行き過ぎた」規制緩和を見直し、09年に再規制へと転じた。さらに14年には自民・公明・民主3党の議員立法で、一定の要件を満たす地域で、国交省は運賃の上限・下限を決め、一部では新規参入や増車を禁じ、減車も命じることができる、という「過剰な規制強化」が実施された。

　これまで需要喚起、サービスの質の向上といった努力をタクシー業界が怠り、利用者を軽視し、規制に守られて利益を確保してきたつけが低迷を続ける要因だといえる。渋滞にはまれば、まったく進まないにもかかわらず運賃が上がる。1970年に導入された時間距離併用制運賃（例：走行速度が10km以下になった時、105秒で90円。地域により異なる）で、既得権益のように考えられているが、導入当時と比べれば信号も道路事情も大きく変わっている。

　介護タクシーや外国語を話す運転手など、新たなサービス出てきているが、運賃を含めたさらなる競争導入で事業者の淘汰が必要な業界だ。

（文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/356.html

[経世済民113] 小池百合子都知事、「無電柱化＆電線地中下化」に異様な執念の理由…コストは電柱の10倍（Business Journal）

小池百合子都知事、「無電柱化＆電線地中下化」に異様な執念の理由…コストは電柱の10倍
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16681.html
2016.09.18　文＝編集部　Business Journal


　無電柱革命――。小池百合子東京都知事が掲げた公約である。街中に張り巡らされた電線を地中に埋設し、電柱を取り払うというものだ。電柱を撤去することによって街の景観を良くする上に、震災時の電柱倒壊による二次災害を防止する。

　小池氏は衆議院議員時代から無電柱化議員連盟を立ち上げ、議員立法で「無電柱化の推進に関する法律案」の成立を目指してきた。

　松原隆一郎東京大学大学院教授と共著で『無電柱革命』（PHP新書）を刊行している。電柱をなくすことは、これまでは景観問題に絞られがちだったが、小池氏は「防災・安全な通行の確保」の観点から無電柱化を取り上げる。新知事として、この政策を実現させたいとしている。

　現在、電柱をなくす作業は、国と地方と電線を管理する民間企業が費用を3分の1ずつ負担して進めている。国と地方が公道の下に共同溝をつくり、民間企業がその溝に電線を通す。それでも電線管理者の負担分だけで1キロメートル当たり2億円。電柱を使った場合と比べて10倍のコストがかかる。

　無電柱化率はロンドンやパリ、香港は100％になっているが、日本では東京23区で7％にすぎない。

　2020年の東京五輪に向け、政府はこの政策を進める。国土交通省が16年度補正予算で事業費を確保したほか、財務省が政策投資銀行から電力会社や通信会社に資金を貸し出す仕組みを新たに設けて後押しする。

　株式市場では関連銘柄が物色されている。こうした株式は「小池銘柄」と呼ばれ始めた。

■イトーヨーギョー、ゼニス羽田、沖電線が無電柱銘柄の本命

　コンクリート2次製品中堅のイトーヨーギョーの株が買われている。6月24日に536円だった株価は9月5日には1329円2.4倍に跳ね上がった。都知事選で小池氏が当選したことで弾みがついた。政府が20年の東京五輪に向け無電柱化を進めるという報道を材料に、個人投資家の資金が流入した。9月5日には一時、前週末比211円高の1329円に急騰、年初来高値を更新した。

　イトーヨーギョーはマンホールや歩車道境界ブロックなどの製品をつくっている会社で、一般人にはほとんど知られていない。集中豪雨による路面冠水の抑制システム製品も拡販中だ。既存の埋設物が多い箇所で無電柱化を進める工法を開発していることが買いの根拠のようだ。

　17年3月期の売上高は前年同期比8％増の25億円、営業利益は4500万円の黒字（前年同期は1400万円の黒字）、最終利益は3500万円の黒字（同1800万の黒字）の見込み。

　マンホール製造のゼニス羽田ホールディングスの株も買われた。株価は6月16日の安値148円から9月5日の高値338円まで2.3倍に上昇した。ゼニス羽田も9月5日に一時、18％超上昇して338円と、こちらも年初来高値をつけた。

　同社は11年4月にハネックスと日本ゼニスパイプが経営統合。防災や雨水向けのコンクリートパイプの2次製品が主力。官需の数量が伸びず、17年3月期連結決算の売上高は前年同期比1％増の155億円、営業利益は15％減の15億円、純利益は19％減の10億円と減益の見込みだ。マンホールやカルバート（暗渠）などの電線地中化に関連したコンクリート2次製品を扱っており、無電柱化関連銘柄として買われた。

■無電柱に期待感広がる

　沖電気工業（OKI）の子会社、沖電線にも買いが広がった。株価は6月24日の150円から8月26日には高値250円と1.7倍になった。なお、年初来の高値は7月25日の289円である。高値更新が次のターゲットになる。

　電線・ケーブル事業と放電加工機用電極線が2本柱。円高の進行で輸出採算が悪化しており、17年3月期の連結決算の売上高は前年同期比2％減の110億円、営業利益は1％増の6億円、純利益は14％増の4億円の見込み。

　政府は新たに地中に埋めた電線やケーブルにかかる固定資産税を軽減することにしており、沖電線が扱う電線やケーブルの販売が伸びるという思惑から値幅取りを狙った買い物が入った。

　電気通信工事最大手のコムシスホールディングス、下水道・地中工事に特化した大盛工業のほか、電気工事では中国電力系の中電工、東京電力系の関電工、関西電力系のきんでん、住友電工系の住友電設、NTTの電気通信工事を手掛ける協和エクシオなども折りに触れ物色されている。

　製造業では、産業用ホースやゴムシートのタイガースポリマー、下水道向けヒューム管首位の日本ヒューム、太平洋セメント系の短形コンクリート管の旭コンクリート工業、電力やNTT向けのポール（柱）で圧倒的に強い日本コンクリート工業、九州最大手のコンクリート2次製品メーカーのヤマックス、下水用鉄ぶたや電線共同溝用鉄ぶたなど小物鋳物の虹技なども候補だ。

　小池氏は、20年の東京五輪開催までに首都高中央環状線内の都道の無電柱化を完成させたい意向だ。無電柱化に踏み切れば、「小池銘柄」と呼ばれる一連の銘柄群が活気づくことになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/357.html

[国際15] クリントン候補、財団に中国人の巨額寄付で疑惑浮上…中国権力闘争が米大統領選に飛び火
　　　　　　　　　　　　　　　ロイター／アフロ
　

クリントン候補、財団に中国人の巨額寄付で疑惑浮上…中国権力闘争が米大統領選に飛び火
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16683.html
2016.09.17　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　米民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏がニューヨークで行われた9月11日の米同時多発テロの追悼式典を途中退席し、肺炎であることがわかるなど、健康問題が取り沙汰されている。

　その折りも折り、クリントン夫妻らが運営する慈善団体「クリントン財団」に200万ドル（約2億円）もの多額寄付を行った中国人実業家が、贈賄を使って中国の国会議員に当たる全国人民代表大会（全人代）委員の地位を得ていたことがわかり、委員の資格を取り消されるという事件が発生。この実業家はこれまでもクリントン氏とのグレーな関係を噂されてきただけに今後、米大統領選に絡む選挙資金流用疑惑が再燃する可能性が出てきた。

　この中国人実業家は、中国東北部の遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長。同グループは日林建設や丹東港の開発を手掛ける丹東港集団、さらに米国などとの穀物輸入や食用油の製造販売、このほか造船会社などを有するコングロマリット企業グループ。2013年には中国企業トップ500に選出され、営業利益は246億元（約4000億円）だった。

　王氏は1954年7月、丹東市の生まれで現在62歳。遼寧大学で経済学の修士課程修了。丹東市政府に就職するが、90年代初めに当時の起業ブームを受けて離職し、米国に渡ったとみられるものの、その後の経歴は知られていない。

■賄賂疑惑

　米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、王氏が頭角を現したのが04年の丹東港再開発プロジェクトの入札。港湾の再開発のため、本来ならば17億元もの土地を8分の1以下の2億元を支払っただけで、その権利を掌中にしたとされる。これは王氏が当時の丹東市長だった陳鉄新氏に賄賂を贈って、入札に成功したとの情報が出ている。

　さらに、王氏は陳氏の紹介で当時の遼寧省トップの聞世震・同省党委書記と密接な関係を築き、現在のグループを形成したといわれている。

　王氏は遼寧省でも名士となり、13年1月には同省代表の全人代委員に選出されたのだが、全人代常務委は9月13日、遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行ったと発表。そのなかに、王氏も含まれていた。これによって、これまで囁かれていた王氏の賄賂疑惑は一転して事実であることが明らかになったことになる。

■中国内の権力闘争が影響

　この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。一説によると、最高指導部人事が大幅に入れ替わる、来年秋の第19回中国共産党大会を1年後に控えて、党内の権力闘争が激化し、習近平主席のライバルで、遼寧省のトップを務めたことがある李克強首相の追い落としのために同省選出の全人代委員の不正が明らかにされたとの見方も出ている。

　これは、習近平主席の腹心とされる天津市の黄興国・党委書記代理が10日、突然解任されたことで、習氏が逆襲に出たともいわれている。遼寧省の全人代委員の大量資格取り消しが党中央の権力闘争に絡んでいるとすれば、資格を取り消された委員の不正追及が今後、本格化し、逮捕者が出ることも予想される。

「45人の元委員のなかでも、王の不正の額はとびぬけて大きいとみられるだけに、王の逮捕は時間の問題だろう」と北京の外交筋は指摘する。

■中国の権力闘争が米大統領選に波及か

　ここで急浮上してきたのが、中国の火花が米国に飛び火する可能性だ。なぜならば、王氏は中国内ばかりでなく、米国での事業拡大のために、米国内の要所要所にカネをばらまいていた形跡がある。

　その端的な例が、王氏が米国の事業の拠点としているバージニア州のテリー・マコーリフ氏への献金だ。米CNNによると、米司法省と米連邦捜査局（FBI）が合同で今年5月、3年前の13年の米バージニア州知事選で、王氏が経営する米国内の企業からマコーリフ知事の陣営に12万ドル（約1200万円）もの選挙資金が提供されたとの疑いで捜査を開始したという。

　知事は08年の大統領選でヒラリー・クリントン氏の選対責任者を務めており、クリントン財団の幹部だったことから、クリントン夫妻にとって「もっとも近い友人」とされる。

　このため、王氏が経営する中国企業が、マコーリフ知事の紹介を受けて、クリントン財団に200万ドルを寄付していたこともCNNの報道によって判明している。米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人から選挙資金の提供を受けることは禁じられており、マコーリフ知事の逮捕も視野に入ってきたとの報道もある。

　さらに、いったんクリントン財団に入った寄付金が、ヒラリー・クリントン氏の大統領選の資金に流用されたとの可能性も一概には否定できない。このため、今回の王氏の選挙資金提供疑惑は徐々に米国内でも関心が高まっていた。このようななかで、王氏の全人代委員の資格が取り消されたことから、米メディアも今後の王氏の動向を注視している。

　中国の権力闘争が米大統領選に波及するという前代未聞の事態が現実化するのか、それとも線香花火のようにしぼんでしまうのか。月並みな表現ながら、事態は予断を許さない。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/315.html

[お知らせ・管理21] 2016年9月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
47. 赤かぶ[114] kNSCqYLU 2016年9月18日 01:05:58 : 0XyCy55Zug : dutAxAr@Wk4[1]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/355.html

訂正投稿
やっぱり日本の裁判所は安保では不条理に踏み込めなかった　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
http://www.asyura2.com/16/senkyo212/msg/930.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/462.html#c47

[自然災害21] 次の関東大震災は予想外の新タイプ巨大地震か！？千葉周囲にM８クラスの断層！韓国と日本の連動も！
次の関東大震災は予想外の新タイプ巨大地震か！？千葉周囲にM８クラスの断層！韓国と日本の連動も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13422.html
2016.09.17 15:00　情報速報ドットコム



関東大震災とも元禄関東地震とも違う「新タイプM8級」の可能性
https://dot.asahi.com/aera/2016083100234.html

首都を襲うM8級地震の研究は、ここ10年ほどで進んだ。宍倉さんらの最近の研究で、大正関東地震、元禄関東地震とは震源域が違う、別のタイプのM8級が起きる可能性があることもわかってきた。たとえば元禄関東地震ではずれ動いたが、大正関東地震では動かなかった領域が単独で滑って動くなど、これまで知られていない地震だ。

　M8級について研究が進むにつれて、地震の起こり方に多様性がある可能性がわかり、以前よりむしろ輪郭がぼやけて見え始めた段階と言える。


首都圏直下に潜むプレートの断片と地震発生
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20081010/nr20081010.html
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内閣府　首都直下地震
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/pdf/syuto_wg_siryo04.pdf






韓国で史上最大規模地震 歴史が語る日本への飛び火リスク
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189840/2
「１９４４年にＭ７．９の『昭和東南海地震』が中部・東海地方を襲った直後、当時の朝鮮と満州国の国境付近でＭ６．８の巨大地震が起きました。その後、地震は朝鮮半島から再び日本に戻ってきて、１９４６年、紀伊半島沖でＭ８．０の昭和南海地震が発生します。軍部の箝口令と戦後の混乱で、被害の全容がなかなか判明しませんでしたが、連動の一例といえるでしょう」（保立道久氏）


巨大地震　第３回　“大変動期”最悪のシナリオに備えろ(1)

巨大地震　第３回　“大変動期”最悪のシナリオに備... 投稿者 gataro-clone


首都直下地震ばかりが警戒されていますが、過去の大地震を見てみると、関東大震災よりも巨大なマグニチュード８．５というような超巨大地震が首都圏で発生しています。
いわゆる「元禄型関東地震」と言われている超巨大地震で、これは２０００〜３０００年周期で発生しているタイプです。今まで政府は２００〜３００年周期の関東大震災規模を想定していましたが、時期的に元禄型関東地震の方が現実味があると言えるでしょう。

また、これとは違う千葉県房総半島や伊豆諸島方面を中心とした関東南方沖巨大地震も考えられ、従来の首都直下地震による想定は時代遅れとなっています。
仮にマグニチュード８．５クラスの超巨大地震が発生すれば、首都直下地震よりも遥かに巨大な大津波が押し寄せることになる可能性が高いです。

揺れに対する備えはあっても、津波が同時に来ると対応は厳しくなります。東日本大震災以降から非常に地殻変動が活発化しているわけで、数千年規模の超巨大地震も政府は想定する必要がありそうです。


サイエンスZERO - 巨大地震 “次なる災害”をとらえろ


NHKスペシャル NEXT MEGAQUAKE 1 3,11巨大地震〜明らかになる地殻変動


関東大震災とも元禄関東地震とも違う「新タイプM8級」の可能性
https://dot.asahi.com/aera/2016083100234.html
2016/9/ 2 11:30　AERA　2016年9月5日号


「関東周辺のプレート境界」と「南関東地域で発生する地震の発生場所」（中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループが発表した「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」から）

　マグニチュード（M）7級の地震が起こる確率は、関東地方で「30年以内に70％」と予測される。それより大きなM8級が起きる可能性は？　巨大地震を引き起こすメカニズムは？

　関東大震災を引き起こした大正関東地震（M7.9、1923年）より、さらに大きな元禄関東地震（M8.2、1703年）級の大地震は、これまで2千〜3千年間隔で繰り返すと考えられてきた。その定説を覆し、2千年未満のもっと短い間隔で起きていた可能性があったとする発見が今年5月、千葉・幕張で開かれた日本地球惑星科学連合大会で発表された。

　産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展・海溝型地震履歴研究グループ長は言う。

「関東地方で起きるM8級の大地震は、これまで考えられていたより、発生の仕方に多様性があった可能性が見えてきた。過去いつ発生したのか、その履歴についても、これまでの常識を見直す必要があるかもしれない」

　宍倉さんらは、古文書に残されているよりさらに過去にさかのぼる地震を、房総半島に残された地形や地質データなどから明らかにしようとしている。東日本大震災の前に、過去の大地震の正体を暴いて危機が迫っていることを警告していたことから注目された、「古地震学」と呼ばれる手法だ。

●M8級発生は最大5％

　房総半島海岸に残された段々状の地形は、一段一段が過去の大地震の時に隆起して生じた。それぞれの段に含まれる貝の化石から、地震の起きた年代を調べる。その年代が、これまで考えられてきたものと異なっている場所が見つかったのだ。

　首都を襲うM8級地震の研究は、ここ10年ほどで進んだ。宍倉さんらの最近の研究で、大正関東地震、元禄関東地震とは震源域が違う、別のタイプのM8級が起きる可能性があることもわかってきた。たとえば元禄関東地震ではずれ動いたが、大正関東地震では動かなかった領域が単独で滑って動くなど、これまで知られていない地震だ。

　M8級について研究が進むにつれて、地震の起こり方に多様性がある可能性がわかり、以前よりむしろ輪郭がぼやけて見え始めた段階と言える。

　ただし、宍倉さんを含め多くの地震学者は次のM8級が切迫しているとまでは考えていない。政府の地震調査研究推進本部（地震本部）の予測では、大正関東地震級の発生確率は今後30年以内にほぼ0〜5％、元禄関東地震級以上はほぼ0％としている。未知のタイプのM8級については、地震本部は「地震の多様性について評価は十分にはできていない」とし、古地震学での研究やGPSでひずみの状況を調べることが重要だという。

　首都圏の地下では、このエリアが載っている陸側のプレートの下に、フィリピン海プレートが1年間に約5センチずつ沈み込んでいる。その二つの境界にたまったひずみが一気にずれ動いて生じるのが、大正関東地震、元禄関東地震などのM8級の大地震だ。

　さらにフィリピン海プレートの内側や、フィリピン海プレートとその下に沈み込む太平洋プレートとの境界、太平洋プレート内部などではM7級の地震が起きる。関東が世界的に見ても地震がとても多いのは、この複雑な地下構造のためである。

　M7級の地震は、大正関東地震以降では1987年に千葉県東方沖地震（死者2人）が起きただけだ。その今後の発生確率について、地震本部は「30年以内に70％」と発表。驚愕の数字として受け止められた。

　東京大学地震研究所の平田直教授らの研究チームは、2007年から首都圏直下のプレートの様子を詳しく観測している。首都圏の小中学校の校庭などに20メートルの観測用の穴を掘り、地震計を設置。それまでは都内に4、5カ所しかなかった観測点を一気に約300カ所に増やし、医療で使われるCT（コンピューター断層撮影）と同じ原理で、地下の様子を断層撮影するように探る。首都圏地震観測網（メソネット）だ。

●「M9」の影響は未知

　その結果、これまで考えられていたより、フィリピン海プレートが潜り込んでいる深さが浅いことなどがわかった。揺れの予測を正確にするために重要なデータだ。しかし、M7級の地震がどこで、どんな深さで起きるか、どんなメカニズムで起きるか、地震発生の仕組みを解明するためのモデルづくりは「これからの課題」と平田教授。

　11年の「M9」地震の影響で、東北地方には大きな地殻変動が引き起こされたが、それは関東地方には影響するのか。はっきりとしたことは、現在の地震学のレベルでは言えないという。

　では「M7級が30年以内に70％」は、どうやって出てきた数字だろう。これは、主に古文書の記録をもとに、元禄関東地震と大正関東地震の間の220年間に、平均27.5年に1回の頻度で計8回、M7級が発生したことからきている。統計的な根拠にもとづくもので、大正関東地震のころから90年以上経っているのに、科学的なレベルはあまり進んでいない。

●「首都」に限っていない

　そして、この数字は注意が必要で「30年以内に70％の確率で発生する地震で首都は壊滅的な被害を受ける」というのは大きな誤解だ。地震本部は、茨城県の南半分、埼玉県の東半分、東京都と神奈川県のほとんど全域、千葉県のすべてとその周辺海域という、南北東西とも約150キロにわたる広い範囲の「どこか」でM7級の地震が起きる確率を予測しているのであって、「首都」に限ったものではない。

「最大の被害をもたらす東京都心直下で起きる確率が70％、という意味ではない」

　と、地震本部地震調査委員長も務める平田教授は念を押す。

　中央防災会議が被害予測した断層は、活断層タイプを除いては、どこで起きるかわからないので、防災対策のために想定したにすぎない。首都直下地震の中では、都心南部で発生するものが最も大きな被害を引き起こすと想定しているが、これまでこのような地震が起きた記録は残っていない。

　工学院大学都市減災研究センター長の久田嘉章教授によると、220年間に起きたM7級8回のうち、大きな被害があったのは1855年の安政江戸地震（死者7千人以上）だけで、そのほかは1894年の明治東京地震（死者31人）など被害は比較的小さな地震ばかりだ。

「近い将来起こるM7級の首都直下地震は、中小被害をもたらすものである可能性が高い」

　と久田教授は言う。

　M7級の首都直下地震は、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震（震源の深さ16キロ）と違い、千葉県東方沖（同58キロ）など震源が深いものが多い。また木造家屋を倒しやすい特殊な地震波（キラーパルス）が兵庫県南部地震では問題となったが、首都直下のプレート内部で起きる地震ではこのような地震波は発生しにくい。

●現実的「中小」への対策

　久田教授は、最悪の被害想定ばかり喧伝されて、「何をしても無駄」と、できるはずの対策をあきらめたり、中小規模の地震への対処が甘くなったりするのが怖いという。防災計画では「大は小を兼ねる」とは限らないので、現実的に起こりうる確率が高い「中小」地震への対策を充実させることも必要なのだ。

　大正関東地震の調査にもあたった寺田寅彦氏は、有名な言葉を残している。

「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなかむつかしい」

　たとえ中小地震でも、複雑で軟弱な地盤に日本の人口の約3割もが集まる首都圏では、影響を受ける人は多い。対処を間違えれば、エコノミークラス症候群による震災関連死のように、救えたはずの命まで失うことになる。着実に対策を進めるしかない。（ジャーナリスト・添田孝史）




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/619.html

[国際15] アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回る！健康不安問題で支持率逆転へ
アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回る！健康不安問題で支持率逆転へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13427.html
2016.09.18 09:03　情報速報ドットコム



トランプ氏、支持率で抜く＝クリントン氏の健康不安影響か―米FOX調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000043-jij-n_ame
　支持率はクリントン氏45％、トランプ氏46％で、トランプ氏が1ポイント上回った。他の調査によれば、選挙戦の行方を左右するとされるフロリダ州やオハイオ州でもトランプ氏がクリントン氏を抜き、他の激戦州でも追い上げを見せている。　


FULL SPEECH: Donald Trump - Republican National Convention - THE NEXT PRESIDENT OF THE USA?


以下、ネットの反応




















やっぱり、あれだけの騒動になると、支持率も大きく変化するようですね。ヒラリー・クリントン氏が倒れる前の時点では、ドナルド・トランプ氏がやや負けていましたが、あの騒動をキッカケにして一気に変化しています。
ヒラリー・クリントン氏が外遊を取り止めたのも大きく、このままヒラリー・クリントン氏の体調不良が長引くと本当にドナルド・トランプ氏が大統領になりそうです。


トランプ氏、クリントン氏批判も健康問題言及せず(16/09/13)


【バカゲー】ズラのおっさんを手術してみた ドナル○トランプ編【Surgeon Simulator】




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136
2016年9月18日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　両院総会はガラガラ…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている。民主党政権を崩壊させた“Ａ級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。

　新人事の承認を求めた１６日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない６０人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。

「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの？〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」（民進担当記者）

　野田氏は「幹事長人事が進まないと、他の人事が先に行けないという話もあった」と収めるのがやっとだった。

　旧民主出身者の野田氏に対する恨みつらみは根深い。それも当然で、官僚に取り込まれ、自公に乗せられ、公約違反の消費増税を３党合意。反対する小沢一郎グループを追い出し、果ては安倍総裁（当時）に「約束ですね」と迫られて衆院解散を断行し、１７３人を落選させる大惨敗を喫した。

「また表舞台に出てくるなんて、いまだに国会に戻れない仲間のことをどう思っているのか。時計の針が２回り戻った感じです。これじゃあ党刷新どころか、先祖返り」（中堅議員）

「野田さんを見ると、あの忌まわしい記憶がよみがえるし、負の遺産だと思っている人は少なくありません」（若手議員）

　引退か蟄居すべき人物を登用する蓮舫氏のセンスのなさにはア然とする。

「党内基盤が弱い蓮舫さんが信用しているのは、師匠の野田さんくらい。自分は発信に徹して、党運営は野田さんに全権委任するということでしょう」（別の中堅議員）

　これで党内はガタガタだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は言う。

「蓮舫代表は党運営の経験がなく、自信がない。それでマサカの人事になったのでしょう。内ゲバが続けば、今度こそ有権者に見放されます」

　それが狙いなのか。蓮舫・野田コンビはあえて党消滅を誘発しようとしているとしか思えない。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/108.html

[国際15] 健康不安を発端に替え玉説まで登場！ 米で囁かれるヒラリーにまつわる8つの疑問（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　ネットで「替え玉説」が蔓延っていることを報じるUSA TODAY紙


健康不安を発端に替え玉説まで登場！ 米で囁かれるヒラリーにまつわる8つの疑問
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00110106-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 9月18日(日)9時10分配信


　米民主党の次期大統領候補ヒラリー・クリントン氏（68）がニューヨークで行われた9月11日の同時多発テロ15周年式典に出席した際に脱水症状を起こし途中退席したことで、米国政界が騒がしくなってきた。共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）との選挙戦はクリントン氏が有利と見られてきたが、今回の騒動で健康不安節が一気に広がり、今後の戦いを危ぶむ声が高まってきたのだ。

　今後の大統領選のゆくえはどうなるのか。今、米メディアを賑わせている、現在のクリントン氏にまつわる8つの疑問を紹介しよう。

1：なぜ急性肺炎の診断が隠されたのか。

　脱水症状の騒動の前、9月初旬にオハイオ州クリーブランドでクリントン氏が公の場に登場した際、咳の発作を起こし、後に医師から急性肺炎と診断されていたという。しかし発作を起こしたことは伏せられ、明らかにされたのは数時間後。今回の脱水症状についてもすぐに公表されず、医師の診断が発表されたのは数日後だった。このことから、クリントン陣営は情報開示をしっかりとしないという印象が深まり、特にクリントン氏の健康状態に関する情報に一般大衆が懐疑的になりつつあるという問題が浮上している。

2：現在、体調不良が続いているのではないか。

　たとえば急性肺炎にしても、今回が初めてだったのかそれとも以前にも同じ症状が出たことがあったのかが、明らかになっていない。米国専門機関によると、急性肺炎は珍しい病気ではないが、場合によっては危険性が高く、米国内で毎年100万人が病院で急性肺炎の診断を受けており、そのうち5万人が死に至っているという。

◆有権者はどう反応するのか？

3：病院に行かなかったのはなぜか。

　911の式典で脱水症状を起こし、周囲に抱えられて退席したクリントン氏だが、その後は病院に行かず、ニューヨーク市内の娘チェルシーさんのアパートメントで静養し、その後ニューヨーク州内の自宅で医師の診察を受けている。

4：番記者グループから隔離されたのはなぜか。

　米国大統領や大統領候補は伝統的に、行く先々に常に番記者グループを帯同させ、ニュースを発信させる体制を作っているという。だが911式典の際、クリントン陣営は番記者グループを90分間、クリントン氏から隔離し、その間は同氏がどこにいるのか、症状はどうなっているのかを伝えなかった。同氏は、こうした番記者グループに対してフルで帯同することはまだ認めていないのだが、今後は果たしてどうなるのか。もし大統領に選出された場合、番記者グループが常に帯同できず空白の時間が出ることになれば、株式市場に直接的に影響するだろうという懸念も指摘されている。

5：大統領選の有権者はどう反応するのか。

　クリントン氏の最大の欠点は、正直さに欠けている点、すなわち有権者から信用されないのではないかという点だと、一部の米メディアは指摘している。もっとも、クリントン氏は夫のビル氏が大統領だった頃の大統領夫人時代から25年近くもメディアに晒され続け、2008年にバラク・オバマ大統領下で国務長官に就任してからその露出度はさらに上がり、実は米国民はクリントン氏の健康状態に関する情報を多く得てきているのだという指摘もある。実際、クリントン氏が2012年にウイルス性の脱水症状で入院したときのことも細かく報道されている。一方の共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏はこれまでメディアに晒される立場にはなかったため、その健康状態に関しては一般国民にほとんど把握されていないというのが実情。しかもクリントン氏は女性であることから、健康面、体力面でより一層、厳しい目で見られているという指摘もある。そんな中、911式典の騒動から数日後、米テレビネットワークのABCニューヨークの夕方のニュースで、キャスターがクリントン氏死去を伝えるニュース原稿を読み上げるという異常な騒動まで起こっている。もちろんこれは誤報である。

◆ヒラリーが立候補を断念したら？

6：替え玉説まで飛び出した、その真相は。

　クリントン氏が911式典で脱水症状を起こしたとき「同氏はボディー・ダブル（替え玉）を使っているのではないか」という説が、ツイッターなどでまことしやかにささやかれ、話題になった。911の式典に出席した日のクリントン氏が、数日前のクリントン氏とは別人のように見えるという。ツイッターでは写真を並べて検証する人が多数出ており、それによると式典当日のヒラリー氏はその数日前よりかなり痩せており、体形が違っているとの指摘が続出。さらには爪の長さもずいぶん違うと指摘する人もいた。ちなみに米国芸能界にはクリントン氏のそっくりさんタレントとして活動しているテレサ・バーンウェル（61）という女性がいるが、式典当日の替え玉がバーンウェルではないことははっきりしている。（参照「USA TODAY」）

7：これでトランプ氏は有利になるのか。

　クリントン氏が911式典を体調不良で退席したニュースが全米を駆け巡った直後、トランプ氏は「クリントンさん、早く良くなってください」とメッセージを贈ったり、数日後に自身の健康状態を主治医に公表させるなど、攻め続けている。その主治医のカルテによると「健康状態は極めて良好」とのこと。ただしメタボ気味であるため、コレステロール値を抑える治療を行っているという。

　クリントン氏の体調不良がニュースになった数日後、ニューヨーク・タイムズ紙とCBSニュースが行った大統領戦の世論調査によると、クリントン氏とトランプ氏どちらを選ぶかについてはクリントン氏の全米での支持率は46％、トランプ氏は44％と相当な接戦になっていた。クリントン氏有利といわれていた以前に比べるとトランプ氏が巻き返しているといえるだろう。

8：もしクリントン氏が立候補を断念したら。

　911式典での体調不良が発覚して以降、民主党内では緊急の会議が行われもしクリントン氏が大統領選から退くことになれば誰を代わりの候補に立てるかということがすぐに話し合われたと伝えられている。ニューヨークの有名ジャーナリスト、デービッド・シュスター氏によると、つい1カ月ほど前に「「日本の憲法は我々が書いた」と発言し話題になったジョー・バイデン副大統領（73）が最有力とのことだが、バージニア州選出の民主党上院議員ティム・ケイン氏（58）の名も挙がっている。

＜取材・文／水次祥子＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/320.html

[経世済民113] 営業職の男性100人に調査「仕事で良かったことは…」（R25）
ベンチでうとうとしている営業職と思しき姿…彼らはけっしてサボっているわけではない。英気を養っているだけ！…かもしれない？


営業職の男性100人に調査「仕事で良かったことは…」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00000003-rnijugo-bus_all
R25 9月18日(日)7時0分配信


昼間のオフィス外を歩くと、せわしなく電話をしているスーツ姿の人をよく見かける。おそらくは営業職。そんな自分も営業職…なんて人も多いハズ。時間に追われて頭を下げて…気苦労は絶えないけど、楽しいことも多いハズ！　そこで、「営業職でよかったと思うこと」（給与面以外で）は何か、営業職に就いている20〜30代の社会人男性100人にアンケートを実施した（R25調べ、協力／アイリサーチ）。

■営業職でよかったと思うことTOP10
（15項目のなかから上位2位まで選択。1位2pt、2位1ptとして集計）

1位　時間の自由が利きやすい　68pt
2位　いろいろな人と出会える　54pt
3位　お客さんが喜ぶ顔が直接見られる　37pt
4位　営業相手に信頼される　33pt
5位　結果を出していれば働き方を問われない　26pt
6位　会社の利益に直接貢献できる　15pt
6位　出張などでいろいろな場所に行ける　15pt
8位　トークスキルが身につく　14pt
9位　初対面の人でも物怖じしなくなる　9pt
10位　精神力が養われる　8pt

※番外
11位　数字に強くなる　5pt

確かにスケジュールは、クライアント都合もあるだろうけど個人の裁量に任されていることが多く自由が利く。それをいいことにリラックスして寝ている姿も見かける。これは大きなメリットだ。また人との出会いや役に立てる実感が得られるなど、営業ならではの喜びは少なくないようだ。それぞれを選んだ人のコメントを見ていこう。

●1位　時間の自由が利きやすい　68pt
「出張、外出はほぼ自己都合で決められる」（37歳）
「誰かに監視されてるわけでもないので」（32歳）
「外にさえ出てしまえば、自分の思い通りに動くことができるから」（37歳）
「商談と商談の間が自由」（34歳）
「自由に時間を使えるのは開放感がある」（27歳）
「フレックスで直行直帰がほとんどなので無駄な時間を使わなくていい」（36歳）
「社内にいたくない」（31歳）
「一人で行動する時間が長く、仕事をサボってもあまりばれないから」（34歳）
「結果がすべてなので、 結果さえ出てれば昼寝もできるので」（38歳）
「出かけるふりでサボれる」（31歳）

●2位　いろいろな人と出会える　54pt
「いい刺激になる」（39歳）
「知り合いが増えて楽しい」（34歳）
「社外のいろいろな方と出会って刺激を受けることが多いので」（33歳）
「人生の楽しみだと思う」（27歳）
「いろいろな人と出会うことで、自分に刺激になり向上できる気がする」（38歳）
「人とのつながりが増えていくから」（33歳）
「人の出会いは大切で、人との縁で色々な事がある。それこそ、転職であったり新規取引先になったり、人生の相談者だったり」（31歳）

●3位　お客さんが喜ぶ顔が直接見られる　37pt
「お客さんのニーズを満たし、感謝された時はたまらない」（31歳）
「充実感が得られるから」（33歳）
「やる気が出る」（30歳）
「お客さんに感謝されるとやったかいがあったなと思える」（35歳）
「良くも悪くも仕事の評価をダイレクトに聞かされるから」（38歳）
「どんな仕事でもそうだが、やはり仕事をしていて良かったと感じられるのは良いと思う」（32歳）

●4位　営業相手に信頼される　33pt
「提案した製品で喜ばれた時はうれしい」（38歳）
「うまく行けば仕事が勝手に入ってくる」（26歳）
「成績につながる」（38歳）

●5位　結果を出していれば働き方を問われない　26pt
「やっぱり営業は数字さえ作れば遊んでいても問われない」（38歳）
「結果を出していれば、何をやってても問われないから」（34歳）
「実績さえあげていれば多少サボったってかまわないところは良い。調子が悪いときは地獄だが…」（29歳）
「程よい自由が性格に合っている」（39歳）

●6位　会社の利益に直接貢献できる　15pt
「数字に表れるのでどれだけ貢献したかわかりやすいからです」（36歳）
「会社の中枢を担っているから」（37歳）

●6位　出張などでいろいろな場所に行ける　15pt
「自分の金では行けない国や土地に行ける」（35歳）

●8位　トークスキルが身につく　14pt
「話術がうまくならないとやっていけないので自然に身につく」（37歳）

●9位　初対面の人でも物怖じしなくなる　9pt
「いろいろな人と話をするので初対面の人でもどう接したらいいか少しはわかるようになったので」（37歳）

●10位　精神力が養われる　8pt
「耐えることが多いので」（39歳）

ノルマがあるイメージが先行するからか、ツラい仕事として認識されることも少なくないが、みなさんそれぞれに喜びややりがいを見いだしているようだ。それは職種が違っても同じハズ。頑張っている営業さんたちの姿を見て、今日もやる気を出しますかっと！

（吉々是良）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/360.html

[経世済民113] ＜パワハラ＞部下を次々辞めさせた「女帝」の末路
　　　　　　　　　　　　　次々に部下を辞めさせた「パワハラ女帝」が迎えた最後とは


＜パワハラ＞部下を次々辞めさせた「女帝」の末路
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 9月18日(日)9時10分配信


　「パワハラ」は、自分を追いつめてがんばる人ほど無意識のうちにしてしまいがちです。実際、そうした状況に陥った会社の事例と解決策を特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。

　◇頭角を現すとともに暴走し始め……

　ある女性向け商品の企画会社に、社歴１８年で企画部チーフデザイナーのＡさんという女性がいました。彼女は「女帝」と呼ばれていました。

　通常、企画部は専門学校や美大出身の契約社員ばかりでしたが、Ａさんは経済学部卒の総合職でした。

　Ａさんは、入社時は営業部に配属されましたが、３年目に企画部に異動してから自費で夜間専門学校に通って必要な知識を身につけました。そして、営業部の担当者と積極的に顧客を訪問して得た情報を企画に生かすなどして、頭角を現していきました。企画部のデザイナーは直接顧客とは接触せず、営業部からの要望を聞くのが通例でした。Ａさんはその通例を崩し、新たな手法を確立したのです。

　驚いたのは会社の上層部でした。実は、Ａさんの入社当時は女性営業職がおらず、総合職として採用したものの、扱いに困って一時的に企画部に配属したのが本音でした。Ａさんは非常にプライドが高く、顧客に頭を下げることができない性格で、営業部から放り出された人材だったからです。

　会社の本音を知ってか知らでかＡさんは猛烈に努力して専門知識を身につけ、顧客からの信頼も得て、企画部に“君臨”するようになっていきました。

　企画部に配属された当初、ＡさんはチーフデザイナーＢさんの下で仕事をしていました。職人気質でモノづくりへのこだわりが強いＢさんの企画はクリエーティブなものでしたが、会社の顧客層に合わないものも少なくありませんでした。

　顧客からさまざまな情報を得ていたＡさんは、Ｂさんの企画を会議などで否定するようになります。顧客名とその企業の意見を数多く挙げて、売り上げデータなども示しながら、Ｂさんに反論の余地を与えません。さらに、Ｂさんが体調を崩して１週間ほど休んだ間に、商品サンプルの発注先に連絡して依頼の内容を全部変更することまでやってのけたのです。明らかに「暴走」でした。

　ただ、企画部のトップは男性部長でしたが、Ａさんの暴走ぶりに見て見ぬふりをしていました。Ａさんの企画は斬新さに欠けるものの、顧客ニーズを満たしていたので短期的な売り上げに貢献したのです。会社の全体会議でも「企画部は何をしているんだ」という声が多かったのが、Ａさんの活躍で「企画部は積極的に営業部のサポートをしている」と認識されるようになっていきました。

　やがてＢさんは「家庭の事情」を理由に１０年以上勤務した会社を辞め、Ａさんがチーフデザイナーを務めることになりました。

　◇陰で「女帝」と呼ばれて社内では孤立

　Ａさんがチーフになってから、企画部の雰囲気はピリピリしたものになりました。毎日午後３時、部のメンバーが打ち合わせテーブルに集まり、一息つく習慣はなくなりました。Ａさんがデスクにいるときは誰も話さず、席を外していると伸び伸びと仕事をするのです。

　営業担当者も、Ａさんの機嫌を損ねると顧客の要望を企画に取り入れてもらえないため、Ａさんの顔色を見て仕事をするようになりました。そして、社員は陰でＡさんを「女帝」と呼び始めました。

　さらに、Ａさんの厳しい指導ぶりから、退職する部下が続出しました。Ａさんは「教える時間が無駄」と考えていることを部長に伝えたため、肩書は変えずに部下なしで処遇されるようになりました。

　やがて、企画部でＡさんより社歴が長い人が結婚や転職で１人ずつ辞めていき、Ａさんは社内で孤立していきます。Ａさんが確立した営業手法が社内全体で行われるようになると、営業担当者はＡさん以外のデザイナーに同行を依頼するようになったのです。

　一方で、市場環境が大きく変わって、会社の業績は右肩下がりとなり、ついに企画部が閉鎖されることになりました。会社はＡさんに子会社の経理部門への異動を命じましたが、Ａさんは退職を申し出ました。

　◇無意識の要求がハラスメントに

　Ａさんの送別会の幹事を誰がやるのか、手を挙げる人がいないまま時間だけが過ぎていきました。転職活動をしていたＡさんは、自分だけでなく周囲の社員にも取らせなかった有給休暇を積極的に取るようになり、結局、退職するまで送別会が開かれることはありませんでした。２０年近く勤めた会社を去るとき、誰にも見送ってもらえなかったのです。

　Ａさんは自分の仕事に一生懸命でした。しかし、自分を追いつめてがんばる人ほど、他人にもそのがんばりを無意識に要求しがちです。その要求は「ハラスメント」となることもあります。

　自分だけががんばっているのではありません。働く人として他人の人格や考え方を尊重する気持ちを持つことが大切です。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/361.html

[経世済民113] 家の処分　親が売るか子が売るかの違いしかない（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　自宅を手放すことに不安もあるが


家の処分　親が売るか子が売るかの違いしかない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00000003-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


　元機械メーカー勤務の重田豊氏（68・仮名）は今春、40年近くを過ごしてきた5LDKの自宅を捨てた。

「元の家から歩いて数分ほどの場所にある月12万円の賃貸マンション（2LDK）に引っ越しました。子供が独立して以降、自宅の2階は妻がベランダに洗濯物を干しに行く以外に上がることもなく、物置状態だった。引っ越し先は老夫婦にはちょうどいいサイズです。妻も掃除がラクになったと上機嫌で、普段の会話も増えました」

　重田氏の現在の収入は、夫婦合わせて月26万円の年金のみ。持ち家時代にはなかった年間144万の家賃負担は大変かと思いきや、そんなこともないと笑う。

「自宅があった時は、年40万円の固定資産税に、メンテナンス代もかかっていた。自宅を売却して得た1000万円近くのキャッシュで、万が一の時の入院・治療費は確保できたし、毎月2万〜3万円程度なら生活費の補填に回せる余裕もできた。ゆとりが生まれたので、趣味の釣りを再開し、妻と渓流巡りを楽しんでいます。何より大きいのは、自宅をこの先どうしていこうという心配から解放されたことです」（同前）

　家を捨てたことで、生活にも気持ちにも余裕が生まれたという人は意外に多い。

　とはいえ、慣れ親しんだ家を手放すことに不安や葛藤が生まれるのも事実だ。家を離れた子供たちに対する親心として、帰る拠り所として、そして子供に遺す財産として、家を持ち続けたいと考える人も少なくない。

　だが、その考え方には大きなリスクがあると指摘するのは、相続問題に詳しい税理士でエクスプレス・タックス株式会社代表取締役の廣田龍介氏だ。

「夫婦2人で住み続けた持ち家は、本人たちの遺志に反して、相続時に子供たちの諍いの元になるケースが多いんです。子供たちはみな独立してそれぞれ自分の家があるわけですから、その家は廃屋になるだけでほとんどが売られることになる。誰かが住むにしても、不動産を含む遺産の分割は複雑です。その取り分をめぐってトラブルになりやすいのです。

　多くの場合、家の処分は親が売るのか子供が売るのかという違いでしかない。それならば、あなた自身が持ち家を売ることを提案しています。今の暮らしにあった使い勝手のいい家に住み替えて、余剰資金を残りの人生を楽しむために使ったらどうですか、と」

　自宅の売却資金は、他にも、老人ホームや介護施設の入居資金に充てることもできる。貴重な余生の原資になり得るのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/362.html

[経世済民113] “アプリ中毒”にはワケがある　ねらわれるアナタの「無意識」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちの意識は巧みにコントロールされている？　（※写真はイメージ）


“アプリ中毒”にはワケがある　ねらわれるアナタの「無意識」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160915-00000205-sasahi-sci
AERA　2016年9月19日号


　どうやってユーザーのスマホ画面で勝ち残るか。アプリ開発者たちは、ユーザーの「なんとなく」を誘うためにしのぎを削る。

　着地点を探して、親指はゆらゆらとスマホの画面上を漂う。メールや通話など明確な目的がある場合のほうが少ないかもしれない。右フリック、左フリック、右フリック。数秒画面上を漂ったのち、着地するのはいつも決まって同じアプリ。フェイスブックにツイッター、インスタグラム、LINE……。ひとつアプリを閉じれば、また親指の旅が始まる。ほとんど無意識のうちに。そんな“スマホ中毒”は決して私だけではないだろう。

　こちらが「なんとなく開いている」つもりでも、アプリを作る開発者にしてみれば、「なんとなく開かせる」ために日夜、あの手この手を講じている。

「ゲームやSNSアプリのほかに、近年では企業がCRM（顧客管理）の観点で展開するアプリが増えてきています。特に若年層は、スマホに接する時間が圧倒的に長い。お客さんとの接点を作るためには、アプリをチャネルとして押さえなければいけない時代になりました」

●画面上の“陣取り合戦”

　インターネット広告会社オプトのマーケティングコンサル部部長、伴大二郎さんが説明する。

「さながら陣取り合戦です。まずはインストールしてもらうための努力が必要。次に、アンインストールされないための努力。マネタイズできるかどうかは、さらに先の話です」

　MMD研究所の調査（2015年）によれば、スマホを所有する15歳以上60歳未満の男女がインストールしているアプリの数は平均22個。さらに、ニールセンの調査（14年）によれば、月に10回以上利用するアプリの数は9個とされている。第1関門の陣取り合戦に勝てるアプリが22個、そこからレギュラー争いに勝ち“スタメン”になれるのがたった9個、というわけだ。200万以上あるアプリの中から、だ。

「アプリを開いて30秒から1分。ここでストレスを感じさせないことと、アッと驚かせる体験をさせられるかが勝負です」

　そう話すのは、音楽配信サービスAWAの取締役・小野哲太郎さんだ。サイバーエージェントとエイベックス・デジタルが共同出資している事業で、ダウンロード数は900万を超える。

「AWAは音楽を聴く場所です。まずは再生ボタンを押してから音楽が流れ始めるまでのスピードに徹底的にこだわりました」

　さらに、シークと呼ばれる、指でなぞって早送りさせ、指定の地点まで一気に移動する動作へのレスポンス。いずれも0コンマ何秒という世界の話だ。その僅かな時間を縮めるために、開発者たちは技術を集結させる。

　AWAは何度か利用していたが、そんな工夫があったとは。

「まったく気づきませんでした。すみません」

　と言うと、小野さんは、

「いいんです、それで。気づかないことが大事なんです。気になったら、そこでストレスを感じたということですから」

　さらにこんな気遣いもある。

　通常、音楽のストリーミング再生では、プリフェッチ（先読み）と呼ばれる技術が使われることが多い。スムーズに再生するために、アルバムやプレイリストの次の曲のデータまで先に読み込んでおくことだ。

　開発当初、AWAではあえてその技術を導入しない決断をした。先読みしてデータを読み込むとデバイスの通信量を消費するため、通信量に上限があるユーザーにとっては負担となる。通信量を最低限に抑えながら、ストレスなくスムーズな再生ができる技術を追求したという。

　アプリ内でのユーザー行動は、すべてデータとして蓄積される。たとえばAWAでは1カ月の無料期間がある。無料期間にどういう使い方をしたユーザーの課金転換率（有料会員になる確率）が高いかを分析して快適な使い心地のヒントを探り、機能を改善、強化する。昨年５月のサービス開始以降、重ねた改善の数は１千にも上るという。

●わずかな変化でPV増

「音楽は欠かせない」という人にとって、音楽配信アプリが“スタメン入り”するのは、難しいことではないかもしれない。

　だが、必ずしも生活に必須ではないアプリではどうだろうか。

　東京・渋谷と独・ベルリンにオフィスを置くグッドパッチは、ウェブやモバイルアプリのUI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）の設計・デザインを専門に行うデザイン会社だ。

　UIとは、私たちがアプリ上で接触する画面表示、ページデザイン、操作感などを指す。

　グッドパッチが昨年から携わっている案件のひとつが、女性向けメディア「ガールズちゃんねる」のUI改善だ。「ガールズちゃんねる」はユーザーが投稿した話題に、コメントや投票ができる匿名掲示板で、ジェイスクエアードが運営する。

「『真田丸』見てる人、集まれ〜！」「この秋に買う予定の靴」「妊婦さん、語り合いませんか」

　など、あらゆるトピックがあり、コメントが並ぶ。

●飽きる前に遷移させる

　同メディアは広告収入をビジネスの大きな柱としているため、ページビュー（PV）増はクライアントに対する必達条件だ。いかにしてアプリ内での回遊率を上げ、滞在時間を増やすか。コメントに対して「＋」「−」の投票ボタンを押す「アクション率」を上げられるか。それがヘビーユーザーを増やし、PV増につながる。

　グッドパッチUXデザイナーの山口真朝さん、グロースデザイナーの右寺隆信さんが教えてくれた改善ポイントは、例えばこのようなものだ。

　トピックが立てられてから1カ月を過ぎた過去トピックのページ。当初は、コメントを50件まで表示したその下に、他のトピックへのリンクを載せていた。これを10件に減らし、以降は次のページへと移した。すると、ほかのトピックが目に入るタイミングが早まる。ユーザーが延々と続くコメントをスクロールして飽きてしまう前に、興味あるトピックに移らせることができる。他にもさまざまな施策を重ねた結果、1セッションあたりのPV数は改善前から50％以上伸びた。

　また、コメントへの支持・不支持を表す「＋」「−」の投票ボタンのフィードバックも改善。それぞれの値を明確にし、バーの伸び幅もわかりやすくしたことで、自分のアクションが即座に反映されることがユーザーに見えやすくなった。ほんの小さな変更だが、結果としてアクション数（ボタンが押された数）は12％伸びたという。

「ウェブの場合は検索からたどり着く人が多いですが、アプリはなんとなく開く、という人が多い。そのためには期待感が大事です。おもしろい記事に出合ったとか、ボタンを押したら気持ちよかったとか、“このアプリを使ったときに何かいいことがあったな”という記憶が期待感につながる」（右寺さん）

●プッシュ通知は慎重に

　山口さんが続ける。

「デバイス自体のお作法に合わせることも基本です」

　たとえば、iPhoneとAndroidでは、そもそも操作性が異なる。iPhoneでは戻るボタンが機器本体についておらず、画面左上に配置することが多いが、Androidでは機器自体にある。その違いを踏まえた開発は基本だという。

　最後に、AWAの小野さんと、グッドパッチの山口さんがともに指摘したのが「プッシュ通知」のリスク。アプリを起動していなくても強制的に画面に表示される、あの通知のことだ。

　ガールズちゃんねるではプッシュ通知は採用しておらず、AWAでは「お気に入りアーティストの新譜が公開されたとき」など本当に有益と思える情報のみに限っている。

　むやみな通知はかえって疎まれ、アンインストールの引き金になりかねないからだという。

　ホーム画面レギュラーの座をめぐる熾烈なアプリ戦争。細やかな心遣いがその勝利の鍵だ。（編集部・高橋有紀）



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/363.html

[医療崩壊5] 末期がんの医師であり僧侶が実践する「いのちのケア」（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中雅博・普門院診療所内科医師、西明寺住職
　

末期がんの医師であり僧侶が実践する「いのちのケア」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00020216-president-bus_all
プレジデント 9月18日(日)6時15分配信


　医師であり僧侶という稀有な経歴の持ち主として、長年がん患者さんの死に対する苦しみに向かい合ってきた田中雅博先生。2年前、自身が進行期のすい臓がんであることがわかりました。栃木県にある西明寺の住職として、また普門院診療所の医師として、自らの命と向き合いながら、患者さんの「いのちのケア」に取り組んでいます。

■「いのちのケア」をしていた本人に進行がんが

　私は内科医でありながら僧侶です。実家が代々寺の住職だったのですが、檀家のない寺なので、医師と僧侶の二足のわらじでやっています。

田中雅博・普門院診療所内科医師、西明寺住職

　国立がんセンターで内科医として勤務していたときから、がんの患者さんを数多く診てきました。告知された患者さんが、一様に「死にたくない」「死ぬのが怖い」と苦しむ姿を見て、医学という科学だけでは治すことのできない、何か大切なものが必要だと感じました。その大切なものとは、「死ぬ」という苦のケアであり、最近では「いのちのケア」と呼ばれています。以来、「いのちのケア」の必要性について、勉強会を持ったり、実際に患者さんの悩みを聞く場を設けるなどしながら30年以上訴え続けていました。

　そんな私に2年前、進行期のがんが見つかりました。ステージ4bのすい臓がんでした。このステージに入ると、生存期間の中央値がどれくらいであるかで、できる治療が限られていることも把握しています。私としては冷静に「いよいよ来たか」と受け止めています。

　手術で腫瘍部分を取り除いてもらった後、EBM(=Evidence-Based Medicine 根拠に基づく医療)で手術後の再発予防として有効性が証明されているTS-1という抗がん剤を使いました。しかし半年後に肝臓転移で再発しました。抗がん剤は、最初のうちは有効でも、ある程度使用すると効かなくなってきます。そうしたら次に有効性が証明されている治療へと移ります。しかし、それもやがて効かなくなる……、こうして一定期間を経て抗がん剤の種類や組み合わせを変えながら治療をするのが、一般的な抗がん剤治療です。私の場合も同様で、再発の後に、抗がん剤併用療法の組み合わせを2種類行いましたが、それも効かなくなり、もはや承認されている治療法がなくなってしまいました。

　すでに覚悟はできていますし、今は「いのちのケア」が広まるために力を尽くしています。幸いなことに、多くの人が賛同してくれているので、とても嬉しく思っています。

■人文学という非科学の重要性

　緩和ケアの創始者であるデイム(英国叙勲女性)・シシリー・ソンダースは、緩和ケアにおける痛みには4種類あると言いました。ひとつ目は身体に感じる「肉体的な苦痛」、2つ目が不安や怒りなどの感情が伴う心の痛みである「情緒的な苦痛」、3つ目が病気により仕事を失ったり、社会的な活動が制限されることでおこる「社会的な苦痛」そして、4つ目が「スピリチュアル・ペイン」と呼ばれるものです。これは、最近「いのちの苦しみ」という訳語が普及しつつありますが、自分という存在が失われる苦しみ、「死にたくない」「死ぬのが怖い」という苦しみです。このような「いのちの苦しみ」の緩和において、デイム・シシリー・ソンダースは「死にゆく人の尊厳」を目標にしました。そして彼女は「尊厳」という言葉を「本人が自分の人生に価値を見いだすこと」と定義しました。

　EBMは医学という科学を根拠にしていますが、20世紀末にNBM(=Narrative-Based Medicine　物語に基づく医療)という言葉が誕生しました。本人の人生の物語に価値を置く医療です。患者の「語り」を傾聴し、共感し、受容してくれる人が必要です。この役割ができるのは人文学を学んできた人たちです。素晴らしい物語は、長い歴史の間に選ばれて、古典になります。古典を学んで如何に生きるかを問う学問を人文学といいます。医者は医学という科学を学んで資格を得ます。人文学という非科学は医師免許を取得するのに必要ではありません。NBMには物語の専門家が必要なのです。

　欧米では消防署や警察署や軍隊や刑務所、そして医療機関にも「チャプレン」という人たちがいます。チャプレンという言葉はキリスト教由来ですが、民主主義の国では信教の自由が保障されているので、仏教その他の宗教者のチャプレンもいます。患者さんに寄り添い、患者さんの「語り」を傾聴し、いのちのケアに取り組む人たちです。

　日本の医療現場にもチャプレンが必要なのですが、残念ながら不在です。医療費に、チャプレンの分の人件費が含まれていないため、病院ではチャプレンを雇用できないのです。欧米では、医療費によらず寄付によってチャプレンの活動を支えている国もあります。しかし、日本では憲法89条(国立以外の教育、慈善、博愛の事業、宗教等に公金使用を禁ずる)が縛りとなっており、多くの私設機関は寄付を集められないのです。

　明治維新以前、日本では仏教僧侶がこの役割を担っていました。仏教には臨終行儀があります。昔から、仏教では看取ることを修行としていたのです。

■いのちのケアに取り組む人たちが現れた

　お釈迦様は、「我」というこだわりこそが苦しみなのだと説きました。我という執着を離れる仏教は、仏教自身に執着せず、あらゆる宗教(価値観)を尊重します。これが多くの日本人の価値観であり、キリスト教などの一神教のような特定の価値観にこだわる宗教ではありません。このことは「般若心経」にも説かれています。私たち日本人にとってなじみのある「般若心経」は、まさに「いのちのケア」の経典です。(普門院西明寺のホームページに般若心経の解説が掲載されている。http://fumon.jp/material/)

　逆境の中ではありますが、嬉しいことに、日本にもいのちのケアに取り組もうとしている人たちが現れました。ひとつは全国青少年教化協議会による臨床仏教師です。もうひとつは、2011年3月の東日本大震災をきっかけに臨床宗教師(日本版チャプレン)の集まりができたのです。現在、東北大学その他、8つの大学が参加して「日本臨床宗教師会」が設立され、日本版チャプレンを育てています。事務局は東北大学の「実践宗教学寄附講座」です。寄附講座とは、文字通り、寄付によって成り立っている講座です。東北大学は国立大学ですから寄付控除を受けることができます。この講座が継続して、多くの臨床宗教師が育ってくれることを願っています。

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田中雅博(たなか・まさひろ)
普門院診療所内科医師、西明寺住職
1946年栃木県生まれ。東京慈恵会医科大学卒業後、国立がんセンターへ。研究所室長および病院内科医として勤務。83年父の急逝に伴い退職、西明寺の住職に。大正大学大学院博士課程で仏教を学ぶ。90年境内に緩和ケアを行う普門院診療所を建設する。著書に『いのちの苦しみは消える』(小学館)、『般若心経の秘密』(電気情報社)、『軽やかに余命を生きる』(角川書店)など。
普門院西明寺のサイト　http://fumon.jp/
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普門院診療所内科医師、西明寺住職 田中雅博　取材・構成＝田中響子


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/307.html

[経世済民113] 家を買うタイミングは、値段が安いとき？ 人生で必要なとき？（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　マーケット・サイクルを活かした住宅の購入
　　　　

家を買うタイミングは、値段が安いとき？ 人生で必要なとき？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00020134-president-bus_all
プレジデント 9月18日(日)6時15分配信


■特定の年代が住宅を高値づかみしている

　戦後の日本では、1950年代から90年代初めまで地価はずっと右肩上がりが続き、逆に90年代初めのバブル崩壊後は、首都圏で10年以上、地方では20年以上も下がり続けました。

　しかし2000年代に入ると東京都心を中心に地価の反転上昇が見られるなど、「上がることもあれば下がることもある」という、ごく当たり前の資産になってきました。

　ここで押さえておきたいのは、「不動産価格の上昇と下落には、一定の周期性(マーケット・サイクル)がある」という事実です。

　日本の地価の対前年比の増減率を追ってみると、60年代初めの高度成長期、74年前後の列島改造論ブーム、80年代末のバブル期、そして05年前後と、右肩上がりで上昇していた時期を含め、ほぼ15年周期で4回の地価上昇率のピークが見られます。

　一方、住宅の購入は、主に各人のライフサイクルに合わせて行われます。

　多くの人は20代後半から30代半ばにかけて家庭を持ち、子供が生まれたら「そろそろ自宅を買おうか」と考え始めます。最近は40代で家を買う人も増えていますが、定年までに住宅ローンの返済を終えようと考えると、40代前半が限界です。従って32〜33歳から40代前半あたりが「住宅購入適齢期」となってきます。

　不動産マーケットにサイクルがある中で、家を買う年齢がほぼ一定であるということは、「特定の世代が住宅を高値づかみしている」ことを意味します。不動産バブルのピークには、主に1950年代生まれの世代が持ち家を購入していますが、この世代の人たちはその後のバブル崩壊によって住宅価格が暴落、大損する結果になりました。

　それは自分のライフサイクルのみを考え、不動産マーケットのサイクルが念頭になかった結果だといえます。

　住宅購入適齢期にある人は、ライフサイクルの近い同僚や友人たちが、次々と家を買う姿を見ることになります。その中で不動産価格がぐんぐん上がっていれば、「自分も早く買わなければ」と焦ることになりがちです。しかし、そこで冷静になるべきです。

グラフを拡大
マーケット・サイクルを活かした住宅の購入

　先に挙げた住宅購入適齢期には、10年ほどの幅があります。この幅の範囲内で、不動産マーケット・サイクルの価格のピークを避けて、家を買えばいいのです。ほんの2、3年の購入時期の違いが、金額的には数千万円単位という非常に大きな差となります(図参照)。老後の生活資金を考えたとき、この差は非常に重要です。

　今後もマーケット・サイクルが過去と同様の周期で動くとは限りませんが、当面は上昇基調を続けるでしょう。でも後々後悔しないためには、自分の生活上の必要性だけに囚われず、「不動産価格にはサイクルがあり、上がってもやがてまた下がる」ことを念頭に置きつつ、焦らず買いどきを見極めるべきです。

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宮城大学 事業構想学部教授 田邉信之(たなべ・のぶゆき)
1980年京都大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。不動産金融関連業務に従事。2009年より現職。金融・ファイナンス、不動産投資・証券化が専門。著書に『豊かな人生を築くための不動産との付き合い方』ほか。
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宮城大学 事業構想学部教授 田邉信之　構成＝久保田正志　撮影＝石橋素幸

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/364.html

[経世済民113] ＜夫単身赴任＞急増する「ワンオペ育児ママ」　過酷な日々
　　　　　　　　　　　　　誰にも頼れない「ワンオペ育児」。どんなに高熱が出ても休めない
　

＜夫単身赴任＞急増する「ワンオペ育児ママ」　過酷な日々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000043-mai-bus_all
毎日新聞 9月17日(土)9時30分配信


　単身赴任など何らかの理由で夫と離れて暮らし、１人で仕事と育児をこなす「ワンオペママ」が増えています。高熱が出ても誰にも助けてもらえない、孤独で過酷な日々。どのような仕組みに変えればいいか、明治大准教授の藤田結子さんが解説します。

　◇「１人作業」４０度の高熱でも休めない

　２０１４年ごろ、某牛丼チェーン店で従業員が休憩も取らず、長時間１人で清掃・調理・仕入れなどすべての業務をこなす「ワンオペ（ワンオペレーション＝１人作業）」が社会問題になりました。

　こうしたブラック企業の「ワンオペ」労働が母親たちの家庭内労働とそっくりなことから、ネットを中心に母親たちの間では「ワンオペ育児」という言葉が使われています。父親が残業で帰りが遅い家庭、ひとり親家庭など、日本には専業主婦、働く母親を問わず、ワンオペ育児をする母親であふれています。

　最近では、共働きで夫が単身赴任なので母親がワンオペ育児、というケースも増えています。総務省が１３年に公表した「平成２４年就業構造基本調査」によると、夫と離れて単身で暮らし、働く女性は、１２年には１９万４４００人いました。０２年の１１万８５００人から相当の増加です。この中には女性の単身赴任者も含まれるとみられます。

　東京で公務員として働く太田麻美さん（仮名、３０代女性）の場合、息子を出産したとき、会社員の夫・直樹さん（仮名）は関西で勤務していました。育児休業中は同居しましたが、復帰してからは過酷なワンオペ育児が始まりました。実家は遠方にあり、祖父母には頼れません。信頼できそうな育児援助サービスの情報を集め、手続きをする時間も十分に取れません。

　麻美さんは毎朝５時ごろ、寝不足状態で起きます。１歳の息子が寝ている間に洗顔や仕事の準備を済ませます。息子が目を覚ましたら、自分のことはすべて後回しに。朝食を作って食べさせ、オムツを替えて体温を測り、着替えさせます。

　息子が何かを誤飲したり、落下したりしないよう、常に視界に入れながら、なんとか化粧や身支度もします。その間トイレにすら行けません。

　麻美さんは、仕事の段取りを考えつつ書類をそろえ、同時に息子の着替えやオムツ、連絡帳を登園バッグに入れて、ベビーカーを押して家を出ます。必要な持ち物が多すぎて、忘れ物に気づき、遅刻ぎりぎりで引き返すことも日常茶飯事です。

　保育園に着いたら、猛スピードで着替えをセットし、泣く息子をなだめ、駅まで汗だくでダッシュ。通勤ラッシュにもまれ、職場に向かいます。職場に着くと同僚が「服、裏表ですよ」と一言。ワンオペ育児を始めてから、髪も服装もボロボロです。

　麻美さんは午後６時に職場を出て、急いで保育園に向かいます。仕事ですでにヘトヘトですが、テレビに子守をさせつつ夕食を作り、風呂に入れて寝かしつけ、洗濯、翌日の仕事の準備を深夜までこなします。

　子どもは保育園の集団生活で頻繁に病気をもらってきます。麻美さんが息子から風邪をうつされ、４０度の高熱が出ても、横になることはできません。もうろうとしながらご飯を食べさせ、寝かしつけます。

　息子が夜中に目を覚まし、夕方食べさせたおかゆを布団の上で吐き出しました。両手でとっさに受け止めたものの、大泣きする息子から離れて始末しに行くこともできず、そのまま吐いたものにまみれ、麻美さんも一緒に泣きました。誰も助けてくれないワンオペ育児は、孤独です。

　職場では男性とほぼ同じ業務をこなしています。その男性は専業主婦の妻の全面サポートを受けていますが、麻美さんは１人。過労のため、仕事のミスが続きました。自分が責任者の会議を忘れ、すっぽかして怒られたこともあります。周囲から不評を買い、精神的にも体力的にも限界を迎えています。

　そこで夫の直樹さんは、上司に妻の状況を伝え、同居できる距離の支店や部署への異動を希望しました。ああそれなのに、夫の次の転勤先は東海地方。前より近くなりましたが、同居するには遠すぎます。

　直樹さんは上司からこう言われたそうです。

　「首都圏のどの部署も、子どもを育てながら働く女性でいっぱい。異動の順番を待っている女性社員も多い。働く妻を持つ男性社員を優先的に異動させるわけにはいかない。家族の問題だから自分たちで解決してほしい」

　内閣府は８月２５日、１７年度の税制改正要望で、相互に遠方に居住する男女が結婚する場合、（１）結婚に伴う転居費用（２）仕事の都合で結婚後も同居できない場合の旅費−−を、特定支出控除の対象とするよう財務省などに求める方針を明らかにしました。

　少子化対策の一環で、結婚後、引き続き別居となる場合に、お互いの住まいを行き来する交通費を税控除し、結婚を促進するのが狙いです。

　税軽減はないよりはあった方がいいでしょう。しかし根本的には、中核社員に無限定に転勤をさせる今の働き方が夫の単身赴任を促し、結果的にワンオペ育児を増やしています。仕事を辞めて夫の赴任について行ったり、２人目の子どもをあきらめたりする女性も少なくありません。

　つまり、今の働かせ方のままでは、子どもを産むのも女性が活躍するのもなかなかに難しい、ということです。

　せめて子どもが幼いうちは、男性も女性も転勤しなくてもよい働き方を選びたいもの。そして、一時的に転勤や残業をしない働き方を選択した人がマミー（ダディー）トラックで塩漬けにされず、管理職や役員への昇進も可能な新しい仕組みに変えていくべきです。そのような「働き方改革」であってほしいと思います。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/365.html

[経世済民113] いざという時のために知っておきたい「生活保護」　老後の暮らしを守る最後の砦（週刊現代）


いざという時のために知っておきたい「生活保護」　老後の暮らしを守る最後の砦
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49713
2016.9.17　週刊現代


■家があっても受給できる

「まさかねぇ、この歳になって、自分が生活保護を受けるようになるなんて、60歳の頃には思いもしませんでしたよ」

こう話すのは、東京・練馬区で親の代から八百屋を営んできた、高森吉彦さん(71歳・仮名)。現在は廃業しているが、元店舗兼住宅の敷地8坪、築45年の自宅に暮らしている。自動車は持っていないが、食卓の横には小ぶりの液晶テレビもあり、整理整頓された室内は明るく清潔だ。

生活保護を受け取っている人は、資産など一切なく、極貧の状態にあるはず——。そんな一方的なイメージを持っていると、高森さんが生活保護を受け取っているようには見えないだろう。だが、懐事情は非常に厳しかったと高森さんは話す。

「駅前にスーパーができてから、開店休業状態。4年前に店を畳む直前なんかは、毎日赤字が積み重なる状態でしたね。そんなときに女房が乳がんになって……。

一昨年、女房を看取りましたけれども、気がついたら銀行には30万円くらいしかなかった。年金は国民年金だけです。未払いの時期もあって、もらえるのは月4万円程度。電気、ガス、水道払って、おまんま食べたら足が出る。そんな状態でした……」

子供のいなかった高森さん夫婦。親類縁者に面倒を見てくれる人もいない。長年の知人である商店会の元会長が見かねて、渋る高森さんを福祉事務所の生活保護の相談窓口に連れていった。

現在、高森さんは約4万円の国民年金に加え、生活保護として月3万5000円を給付されている。年金額の9割近くを補助されている計算だ。

そもそも「生活保護」とは、厚生労働省が地域ごとに細かく指定している「その場所で暮らすための最低限の生活費」に収入が届かない人に対して、収入との差額を補助する制度。

年金収入があっても、この「最低生活費」に満たなければ受給することができ、無年金などで収入がゼロの場合には、最低生活費の額を全額受給できる。

さらに生活保護を受給していると、上下水道の基本料金はタダ、住民税、固定資産税、NHKの聴取料も免除される。国民健康保険に加入できなくなるため、保険証がなくなるが、代わりに福祉事務所で発行される医療券を提示すると、医療費の自己負担もゼロだ。

自治体によって他にも減免される料金があり、都民ならば、都電・都営地下鉄・都営バスの共通無料パスももらえるため、「こんなにしてもらっていいのかと驚いた」(高森さん)。

長年、掛け金を払ってきた年金に匹敵する金額を受け取ることができ、さまざまな減免措置まで受けられる生活保護。

だが「生活保護」と聞くと、「戦後でもあるまいし、働ける人間が働きもしないで公金をむさぼっている」などと、ネガティブな印象を持っている人も少なくないだろう。

実際には、生活保護の受給世帯約163万5000世帯のうち、半数を超える50・8%は65歳以上の人を中心とする高齢者世帯。うち9割は単身世帯となっている(厚生労働省統計・'16年3月現在)。

「働けるのにサボっている」のではなく、これまで長年、働いてきたが、20年、30年と長い老後を生き抜かなければならない人々が頼りにする制度と言っていいだろう。

では、いざというときこの最後の砦を使うには、どうしたらいいのか。

　　　　　　　


■タンス預金までは調べない

生活保護に詳しい社労士の林智之氏は、大きく4つの条件があると話す。

「地域の福祉事務所や市町村の福祉課などを訪れたときに、まず問われるのが、次の4つです。『援助してくれる身内がいないか』、『資産を持っていないか』、『働けないか』、『月の収入が最低生活費を下回っているか』。

第一の『身内』とは、法律で扶養義務のある、3親等以内の親族です。

同居している親族に収入がある場合は、同じ家計として扱われるので、まず申請は通りません。

別居していて、その人を扶養したくない、没交渉だというような親族の場合、かつては『借金があるので扶養できません』と言えば、あまり調べられることもなく、申請が通っていました。しかし、例の芸能人の家族が生活保護を受給していた問題で、平成26年の法改正以降は『具体的にどんな借金があるのか』と問われるようになりましたね」

続いて、2番目の『資産がないか』を見てみよう。前出の林氏は言う。

「資産とは、預貯金や株、有価証券、金や宝石、不動産、自動車などです。

東京近郊では無理でしょうが、車がないと生活できないような地域では、自動車の所有が認められることもあります。

不動産に関しては、自宅に住宅ローンが残っているとアウトです。生活保護費を借金の返済に充てることはできないと決まっているため、売却して清算してください、となります」

ローンがなく、自ら居住している不動産がある場合には、福祉事務所の担当者との相談になる。

売却して賃貸に移り、家賃を払うとしても、心もとない売り値にしかならないと判断されれば、持ち家に住み続けることが許される。前出の高森さんもこのパターンだ。

「ただ財産を調べると言っても現金については、自宅に踏み込んでヘソクリがないかまで調べたりはしません。悪質な受給者の中には預金を引き出してタンス預金にし、数年寝かせて、財産がないと主張する例もある」(都内の福祉事務所職員)

3番目の『働けないか』については、20代、30代ならいざ知らず、65歳を超えた人については問われないのが普通だ。

そして最後が、『最低生活費以下の収入しかないか』。この最低生活費とは、どのような金額なのか。前出の林氏が続ける。

「最低生活費は、厚生労働省が定めているもので、地域ごとに細かく決められています。東京など大都市と地方では、生活費に差がありますから、それを反映しているのです。

たとえば、夫婦とも60代で、東京23区在住の場合を見てみます。すると、1人あたりの生活費が3万8990円。2人世帯では、その88・5%が支給されます。さらに世帯当たりの加算が5万180円。合計11万9190円です。

賃貸暮らしの場合は、さらに住宅扶助が加わります。2人世帯では6万4000円になりますから、計18万3190円。この金額より月の収入が少なければ、生活保護を受け取ることができます」


■月単位でも申請できる

もし、この夫婦が2人とも国民年金を満額、月6万5000円受け取っていたとしよう。世帯の収入は月13万円だ。すると、差額の5万3190円を生活保護費として受け取ることができる。

夫婦とも国民年金を満額もらってもなお、生活保護を受け取ることができる計算だ。

「それでも、誰でも受給しているわけではないのは、自宅を売却しろと言われても先祖代々の家でなかなかできないなど、条件をクリアするのが難しい事情があるからでしょう」(林氏)

知っているようで、意外と知らない生活保護の仕組み。若い頃には想像もできなかった長寿を謳歌できる現在だが、一方で70歳以降は家計が火の車という方も多いはず。使えるものは遠慮せず、上手に使って人生を乗り切るしかない。

『プチ生活保護のススメ』などの著書がある河西保夫氏は、こう話す。

「これも意外と知られていませんが、本来、生活保護の申請と受給は月単位でできます。たとえば、タクシーの運転手として働いていて、普段は27万円ある収入が、ある月だけ10万円で最低生活費を下回ったとなれば、差額分の生活保護費をもらうことができる。

仕事を持っている人でも、国が目安を定めた最低生活費を下回る収入しかなければ、セーフティーネットの恩恵にあずかれるのです」

年金をもらっていても、収入があっても、条件さえ満たせば月単位で受け取れる生活保護。家計が厳しい日々が続くようなら、「これで我が家も極貧に転落か」と思い込んであきらめるのではなく、まずは福祉事務所の窓口で相談してみよう。

「週刊現代」2016年9月17日号より





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/366.html

[経世済民113] 国交省が財務省に「借金返せ」!?　国民不在の省庁間バトルが勃発　その金はそもそも国民の金なのに…　ドクターＺ（週刊現代）
国交省が財務省に「借金返せ」!?　国民不在の省庁間バトルが勃発　その金はそもそも国民の金なのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49724
2016.9.17　ドクターＺ　週刊現代


■貸付のそもそもの発端

国土交通省が財務省に長年貸し付けている「借金」の返済最終期限が迫っている。

国土交通省自動車局は、来年度の概算要求で、財務省に対して6114億円の貸付金の返済を求めている。

この貸付金とは、自動車の所有者が加入している自動車賠償責任保険（自賠責）の保険料と運用益である。内訳としては、元金に相当する繰入額が4848億円、運用による利子相当額が1266億円となっている。

'10年に大臣間で交わされた覚書では、この貸付金の返済期限は'18年度となっており、国交省は財務省を急かしている。だが、当の財務省は財政難を理由に返済を渋っている。

そもそもこの「貸付金」が生まれたのは、'94〜'95年度の予算編成までさかのぼる。

当時財政難に苦しんでいた政府であったが、財務省が自動車損害賠償保障事業特別会計（現在は自動車安全特別会計）に2兆円もの運用益が積み上げられていたことに目をつけ、1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。

本来は'00年までの期限付きの繰り入れだったが、'03年までに約7000億円が返済されて以降、利子も含めた約6000億円が未返済のままである。

つまり、現在では国交省所管の自動車安全特別会計があるのと同時に、財務省が一般会計として長い間借りたままの、約6000億円の「国交省のカネ」があるという複雑な状況になっている。

国交省は自賠責の運用難を訴え、返済を再三要求している。だが財務省のほうは、「財政難」の一点張りでまったく応じようとしてこなかった。

このように二省庁間でもめ続けているのはなぜなのか、これをどう解決するのがベストなのか。

それを考えるヒントになるのは、'07年ごろに話題になった「埋蔵金」の議論である。

■財務省の話を鵜呑みにしてはダメ

'07年当時、一般会計は赤字で、国民には増税を要求していた一方で、特別会計の余剰金を官僚が贅沢に使っていた。そのため、この余剰金を「埋蔵金」として有効活用する特例法が制定された。

この特例法の理念は、各省の所管の特別会計に余剰があれば、負担者にすぐ還元。また、即還元しないのであれば、一般会計に繰り入れ、赤字国債発行を抑制し、増税を回避する。これで、様々な形で国民に還元され、官僚たちは好き勝手におカネを使えなくするというものであった。

この議論を今回の自賠責問題に適用すると、そもそも一般会計に繰り入れられるほどの運用益が国交省にあったのは、高額な保険料を自動車の所有者から徴収していたから。さらに、その余剰金を密かに使いたいという国交官僚の「下心」がある。

だから、国民に損が出ないようにこの問題を解決するには、自動車安全特別会計を一般会計化してしまえばそれで済む話だと気付く。

ちなみに、財務省が返済を渋っているからといって、「国が財政難で借金している」とみなすのは誤りである。逆の立場の国交省からみれば「財産」なのだから、省庁間でおカネをやりとりしているだけのことにすぎず、国が保有するおカネの量は変わっていない。

だから財務省の言うことを鵜呑みにして、「おカネがないなら増税も仕方ない」と考えるのは、財務省の思うつぼだ。

『週刊現代』2016年9月24日・10月1日合併号より


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/367.html

[国際15] マラソン大会狙った爆弾攻撃か、コース付近で爆発 米　≪ニューヨーク中心部で爆発 けが人多数≫
米ニュージャージー州シーサイドパークで、パイプ型時限爆弾が爆発した現場を指さす住民（2016年9月17日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mark Makela


マラソン大会狙った爆弾攻撃か、コース付近で爆発 米
http://www.afpbb.com/articles/-/3101326
2016年09月18日 10:23　発信地：ニューヨーク/米国

【9月18日 AFP】米ニュージャージー（New Jersey）州で17日、ごみ箱に仕掛けられていた時限装置付きのパイプ爆弾が爆発した。けが人はいなかったものの、事件の影響で海兵隊主催の5キロのチャリティーマラソンが中止に追い込まれた。

　オーシャン郡（Ocean County）検察当局のスポークスマンがCNNに語ったところによると、爆発は大勢のランナーがごみ箱のそばを通り過ぎる予定だった時間に発生したが、レースの開始が遅れていたため、けが人が出る事態には至らなかった。時限爆弾は最大4個仕掛けられていたものの、実際に爆発したのは1個だった。

　レースには約3000人のランナーが参加し、現地時間午前9時にスタートする予定だったが、30分スタートが遅れていた。警察当局はレース開催を差し止め、4ブロックにわたる地区から住民らを避難させて警察犬による捜索を行った。新たな爆弾は発見されなかったという。

　スポークスマンは、「容疑者の意図が犯罪行為やテロ攻撃だったかどうかは不明」とした上で、「レースに打撃を与える目的があったのは明らかだ」と述べた。(c)AFP


ニューヨーク中心部で爆発 けが人多数
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160918/k10010691401000.html
9月18日 10時51分　ＮＨｋ

アメリカ・ニューヨークの中心部で１７日夜（日本時間１８日午前）、爆発があり、消防によりますと少なくとも２５人がけがをしたということです。

爆発の原因など詳しい状況はわかっておらず、消防は今のところ、命に関わるけがをした人はいないとしています。地元のメディアは目撃者の話として大きな爆発音がして、揺れたなどと伝えています。

現場はマンハッタン中心部の飲食店などが入ったビルなどが建ち並ぶ一角で、土曜日の夜で人出は多かったということです。現場付近には警察や消防の車両が集まっていて、周囲の立ち入りが規制されています。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪NHK受信料≫ 政府の言いなりなこいつ、高江でも見たような　
【NHK受信料】 政府の言いなりなこいつ、高江でも見たような
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b686462ef4e8fd4e9d95c01cc71105c
2016年09月18日　のんきに介護


un志水　満@tennsi21さんのツイート。

――政府の言いなりのヤツらにカネ払う必要なし！
超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=315441&g=131208 … http://fb.me/371eqcbBu
〔1:22 - 2016年9月18日〕——



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http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


食の安全より保身…石原元知事が「盛り土」ケチった事情　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190140
2016年9月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　巨額の血税をドブに捨て非難されていた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。慎太郎氏の責任は重大だ。

　豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが検出された０８年５月。土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。

〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉（０８年５月１６日）

〈技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）

　その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、それまでの過程で慎太郎氏が、汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、費用を抑えるのは都民のためじゃない。ズバリ“保身”だ。

■１４００億円救済で針のムシロだった

　都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。

「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、費用は１０００億円を超えると推計されました。タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で経営不振だった『新銀行東京』について、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、新たな財政支出をなるべく抑えた上で、効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」

　慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落した。事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、提案を通してもらったのだった。

　１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題でさらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、想像に難くない。

「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）という声もある。都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。無責任な態度は許されない。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/110.html

[経世済民113] 全銀協会長が日銀のマイナス金利政策を牽制　　久保田博幸（金融アナリスト）

全銀協会長が日銀のマイナス金利政策を牽制
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160918-00062321/
2016年9月18日 10時30分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


全国銀行協会の國部毅会長は15日の記者会見で日銀が行う金融緩和策の総括的な検証に関連して、「マイナス金利政策は現状では効果が出ていない」としてマイナス金利の幅の拡大には極めて慎重であるべきだという考えを示した。

國部会長は「特にマイナス金利政策を検証することが重要だ。金融の現場から見れば、住宅ローン金利などは低下しているが、前向きな投資は増えておらず、現状では効果が出ていない」とし、その上で、國部会長は「マイナス金利の深堀りによってさらに金利が下がれば、銀行の収益が圧迫されて金融仲介機能が低下し、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない」と述べた（NHKのニュースより引用）。

今回の日銀の総括的な検証にあたっては、市場に対してはサプライズを止めることで市場との対話を進める姿勢に転じたように見受けられる。金融機関に対してもイールドカーブのスティープ化により長短金利差の拡大を促すことで、金融機関の収益にも配慮する姿勢を示すことで、マイナス金利の深掘りについても理解を得ようとしているように思われる。

ところが肝心の銀行業界の國部毅会長（三井住友銀行頭取）から、マイナス金利の深掘りについて釘を刺すような発言が、このタイミングで出てきた。

日銀の総括的な検証の目的は、いうまでもなく物価目標が達成できていない理由を洗い出すとともに、その上で追加緩和手段を模索することになると思われる。

しかし、これには大きな矛盾が存在する。結論から言えばリフレ政策を取り入れた大胆な金融緩和策で物価を動かすことはできなかったことは誰の目にも明らかである。日銀としてはその理由を金融緩和の波及経路の阻害要因に求め、それを基に緩和手段に間違いはなかったとして、あらたな追加緩和手段を提示することが総括の目的とみられるが、これもかなり無理がある。

本来であれば、大胆な緩和手段そのものに対する大胆な検証が必要なはずであるが、負けを認めるわけにはいかない状況下、日銀としては撤退ではなく転進の方向を探ることも目的になっているように思われる。

量・質・金利の三次元でさらに前進するように見せるための手段としては、特に今年に入り執行部が検討し決定会合で導入されたマイナス金利政策を推し進めざるを得なかった面があろう。そこで苦肉の策として出されたものがイールドカーブのスティープ化とマイナス金利の深掘りのセットであったと予想される。

これについては金融機関との対話がそれなりに進められていたのではないかとみていたが、どうやらそうでもなかったようである。少なくとも三井住友銀行頭取でもある全国銀行協会の國部毅会長とは対話が出来ていなかったように見受けられる。

日銀がマイナス金利の深掘りをせざるをえないのであれば、マクロ加算分を増やすなり、階層を増やすとか、銀行にとってのセーフティーネットを増やして極力悪影響が出ないよう工夫してくるのではと予想していたが、いまのところそのような観測も出ていない。

仮に日銀執行部がセーフティーネットを考えていたとしても國部毅会長には伝わっていなかったのか、そもそも三層方式を変更するつもりもなかったのか、修正したとしても銀行の収益はいずれにしても悪化するとの見通しを全国銀行協会がしていたのか、このあたりはわからない。

今回の國部会長の発言は、21日の総括とそれによる追加緩和手段の模索に対して、少なからず影響を与える可能性がある。いずれにしても日銀にとっては無理を通せば道理が引っ込むような状況にあることも代わりはない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/369.html

[経世済民113] 韓国の海運業界が崩壊の危機に!最大手の破綻で国際物流はマヒ　なぜこんな事態に？
韓国の海運業界が崩壊の危機に!最大手の破綻で国際物流はマヒ　なぜこんな事態に？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000525-san-bus_all
産経新聞 9月18日(日)11時15分配信


　韓国の海運業界が崩壊の危機にひんしている。同国最大手の韓進海運が８月末に経営破綻したためだ。あおりで国際物流は大きく混乱し、韓国の輸出にも悪影響が及ぶ懸念は強い。韓国内では日中の船に頼らなければ「貿易立国・韓国」も立ち行かなくなりかねないとの嘆き節も聞かれ始めている。

　■７０隻以上が幽霊船に

　９月１１日現在、韓進海運が保有するコンテナ船９７隻のうち７０隻以上が世界各地の海上で幽霊船のように漂っている。荷役費、燃料費などが支払えず、入港を拒否されているためだ。韓国メディアは、積み荷の総額は約１４０億ドル（約１兆４０００億円）に上り、これらの荷降ろしには計千数百億ウォンかかると伝えている。

　韓進海運を抱える財閥、韓進グループの趙亮鎬会長は私費で４００億ウォン（約３７億円）の拠出を表明。グループ中核の大韓航空も韓進海運の資産を担保に６００億ウォンを拠出する方針を示したが、社外役員から「大韓航空の株主の利益を侵害し、背任に当たる恐れがある」と指摘され、実際に拠出できるかどうかはわからない状況という。

　「貨物が届かない」−。朝鮮日報によると、米ニューヨークのプラザホテルで７日に開かれた米金融大手ゴールドマン・サックスの年次会議「流通業カンファレンス」では、韓進海運の破綻による国際物流の混乱に対して参加企業からこんな悲鳴が上がった。

　米国では１１月の最終金曜日に最大のショッピングセール「ブラックフライデー」を控える。このままでは韓国や中国から輸送されるはずだった衣類や玩具がセールに間に合わなくなる恐れは大きい。

　米電子機器メーカーのヒューレットパッカード（ＨＰ）の関係者は「韓進海運の船舶にコンテナ５００個以上の貨物を積んでいるが、ロサンゼルスの港などに入れない状態だ」として「このままでは市場シェアまで急落してしまう」と嘆いたという。

　昨年、韓進海運が取り扱った約４６０万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）のうち韓国の貨物は１０．７％にすぎず、残りは中国や米国、日本など外国の貨物だ。それだけに、物流の混乱による被害は世界規模で拡大している。

　中央日報は１２日の社説で「緻密な善後策もないまま韓進海運を経営破綻させ、混乱を収拾できない政府の無能さを世界にさらしている」と批判した。

　■オーナー家のミス

　韓進海運が日本の会社更生法の適用に当たる「法定管理」をソウル中央地裁に申請したのは８月３１日。ロイター通信によると、昨年末の負債額は５兆６０００億ウォン（約５２００億円）に上ったという。

　韓進海運は４月、政府系の韓国産業銀行（ＫＤＢ）などでつくる債権団による「共同管理」を申請し、経営再建を進めてきた。だが、債権団は８月３０日に、共同管理を９月４日の期限から延長しない方針を決定。経営再建には１兆ウォン超の資金が必要とされるが、韓進海運が示す資金負担額が債権団の要求に満たず、これ以上の支援は困難と判断した。

　フランスの調査会社の統計などでは、韓進海運はコンテナの積載能力で世界７位。その歩みは韓国海運業の歴史と重なる。

　中央日報などによると、同社は１９７７年に韓進グループ創業者の故趙重勲氏が国内初のコンテナ専用船会社として設立した。当時、航空業を軌道に乗せた趙氏は朴正煕大統領の勧めで海運業に参入。陸・海・空にわたる総合物流企業を目指した。

　韓進海運は７８年に中東航路、７９年に北米西岸航路を開設し、世界的な海運会社に成長。９２年に売上高が１兆ウォンを超え、欧州、中国などにも航路を広げた。

　だが、世界的な海運不況が直撃し、２０１１年１２月期に最終赤字に転落。その後、保有資産の売却などで業績は一時的に持ち直したものの、新興国経済の減速で荷動きが鈍って運賃が低迷し、再び経営危機に陥った。

　「オーナー家の経営判断のミス」。同社の破綻については、こんな見方も多い。

　財務改善のため保有船舶を売却して用船会社からのチャーターに切り替えたが、最終的に高すぎる用船料が経営の大きな重荷となったからだ。

　■釜山港の地位低下も

　韓進海運の破綻で生じた海運市場の空白を突く動きが出てきている。

　朝鮮日報によると、海運世界最大手のデンマーク企業、マースクは８日、中国・上海、韓国・釜山、米国・ロサンゼルスを結ぶ新路線を１５日から運航すると発表。同社関係者は「（韓進海運の法定管理で）船舶確保に問題が生じ、解決を求める荷主の問い合わせが増えた」と説明した。

　同２位のスイスＭＳＣも１５日、中国〜釜山〜カナダ路線の運航を始めた。価格競争力を備えた海外の巨大海運会社が相次いで釜山港に進出し、韓進海運の取り扱い貨物を根こそぎ持っていこうとしている形だ。

　韓国内では「韓進海運だけでなく、現代商船など韓国の海運各社の存立基盤が揺らぐ。韓国海運業の崩壊懸念が現実となった」と危ぶむ声も浮上している。

　海外の海運会社による攻勢は釜山港の競争力を低下させるとの見方もある。韓進海運はこれまで中国、日本、東南アジアなどから小型貨物船で運んだ積み替え貨物を釜山港に集め、大型貨物船に移して米国に運んでいた。しかし、海外の海運会社は釜山港を利用せず、上海港などをハブ港湾とする可能性が大きい。

　韓進海運は２０１５年に韓国の貿易量の約７％を扱っており、破綻が韓国の貿易の障害となることへの警戒感も強まっている。

　韓国海洋水産開発院の梁昌虎院長は中央日報のインタビューに「１年半後からは国内輸出入業者は船を外国に依存しなければいけない」とし「韓進海運が消えれば日本や中国に高い運賃を支払うことになるだろう」と指摘した。

　韓進海運の破綻は世界の海運市場の勢力図を大きく塗り替えるのは間違いない。（本田誠）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/370.html

[アジア21] 日本の「引きこもり」の実情に、韓国ネット興味示す＝「そんなにいるの？」「引きこもれるのは経済的余裕があるってこと」
16日、韓国・ニュース1は、日本の「引きこもり」事情を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


日本の「引きこもり」の実情に、韓国ネット興味示す＝「そんなにいるの？」「引きこもれるのは経済的余裕があるってこと」
http://www.recordchina.co.jp/a150622.html
2016年9月17日(土) 23時30分


2016年9月16日、韓国・ニュース1は、日本の「引きこもり」について伝えた。

日本の内閣府の発表によると、学校や職場の生活を拒否し、家で過ごす「引きこもり」は2010年には69万6000人だったが、今年は54万1000人（昨年12月基準）に減少すると推定されている。しかし、引きこもり生活を7年以上続けている人の割合は同期間で16．9％から34．7％に増えるなど、引きこもり生活者が長期・高齢化する傾向を見せているという。

一方で、韓国でも俗称「廃人」と呼ばれる、日本の引きこもりのような人々が徐々に増えているが、関連する研究や支援対策は確立されていないのが実情だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本では54万人も引きこもっているのか…」
「日本の方が韓国より人間関係が難しいのかもな」

「日本はいじめや嫌がらせが日常的にあると聞く。引きこもるのも仕方ない」
「引きこもり生活ができるほど家計に余裕があるということだ」

「韓国もいずれこうなる」
「日本はちゃんとした統計がある。ヘル朝鮮（※自国を卑下する呼称）は統計さえない」

「社会に出たら殺伐としていて、人間らしい人間に出会ったことがない。引きこもりたくなるのも理解できる」
「人間関係でストレスを受けて生きるより、たとえ孤独でも引きこもっている方がよい」
「見方を変えれば、引きこもりは賢明な選択だと思う」（翻訳・編集/三田）



http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/161.html

[中国9] 恋人の母親に気に入られたい…中国の男性、恋人を説得し禁断の行動に出る―遼寧省
16日、中国・遼寧省大連市の警察は、カップルで窃盗を繰り返していた男女を逮捕したが、窃盗を始めたきっかけが話題になっている。資料写真。


恋人の母親に気に入られたい…中国の男性、恋人を説得し禁断の行動に出る―遼寧省
http://www.recordchina.co.jp/a150575.html
2016年9月18日(日) 0時20分


2016年9月16日、中国・遼寧省大連市の警察は、カップルで窃盗を繰り返していた男女を逮捕したが、窃盗を始めたきっかけが話題になっている。東北新聞網が伝えた。

同市に出稼ぎに来ていた男性は仕事先で現地女性と知り合い、恋人の関係に発展。2人とも結婚を望んでいたが、男性は経済力がなかったため女性の家族から同意を得ることはできなかった。

ある日、女性の弟が店を開くために必要な資金が足りないと女性の母親から相談された男性は、正直にお金がないと断るとより印象が悪くなる考え、2人の将来のためにお金の工面を請け負った。

だが、お金がない現実に変わりはなく、男性は以前の同僚の家に忍び込み強盗することを思い立ち、恋人を説得してその日の深夜に決行した。

初めての犯行は思いのほか順調で、2人は一夜で2万元（約30万円）の荒稼ぎ。男性は犯行の翌日恋人の母親に約半分を渡し、残りを2人で使った。これに味をしめた2人はその後も犯行を繰り返し、警察に捕まるまで16件の強盗・窃盗を働き、不当に20万元（約300万円）余りを得ていた。捕まった2人は犯行を認めているという。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/643.html

[戦争b18] 北朝鮮がソウルを核攻撃したら死者最大112万人、韓国紙、被害予測を相次ぎ報道、独自の核武装論議に拍車も
韓国各紙は北朝鮮が韓国の首都ソウルを核攻撃した場合の被害予測を相次いで報道。死者数最大112万人超に上るなどと警告している。韓国国内で高まる独自の核武装論議にも影響を与えそうだ。資料写真。


北朝鮮がソウルを核攻撃したら死者最大112万人、韓国紙、被害予測を相次ぎ報道、独自の核武装論議に拍車も
http://www.recordchina.co.jp/a150500.html
2016年9月18日(日) 1時10分


2016年9月16日、北朝鮮が韓国の首都ソウルを核攻撃した場合の被害予測を韓国紙が相次いで報じている。死者数は爆発規模によって異なるが、最大112万人超に上り、死傷者全体は約275万人にも達する。北朝鮮の脅威がますます現実味を帯びる中、韓国内で独自の核武装論議にも拍車が掛かりそうだ。

朝鮮日報は北朝鮮が9日に行った5回目の核実験に関連し、1998年に米国防総省が広島に投下されたものに近い15キロトンの核兵器がソウル上空で使用された場合を想定した被害を予測し、死者数が最大で62万人に達すると試算していたと報じた。韓国政府は9日の爆発規模は10〜12キロトン程度と推定しているが、今回の核実験は5回中で最も大規模とされ、15キロトン前後との見方もある。

1945年8月6日に原爆が投下された当時の広島市の人口は約35万人で、死者は約7万8000人。ソウル市の人口は約1000万人で、単純に人口比で見ると、朝鮮日報の被害予測は少なめだ。

中央日報は米国防総省の国防脅威削減局（DTRA）が05年にコンピューターでシミュレーションした数値を報道。ソウル中心部の龍山で20キロトン（1945年8月9日に長崎市に投下されたものと同規模）の核爆弾が地上で爆発した場合、最大でソウルの人口の20％以上が死亡する可能性があると、伝えた。

即死者は34万4412人、放射性降下物（死の灰）による死亡者78万4585人が追加で発生し合計112万8997人が死亡するものと予想。負傷者を含めば全死傷者は274万8868人に達し、被爆者の90％は1年以内に死亡する確率が非常に高いとしている。

10年5月に米国のランド研究所が発表した「北朝鮮の核脅威の不確実性」との研究資料によると、北朝鮮が夜間に10キロトン級核爆弾をソウルに投下したなら、最小12万5000人から最大20万人が死亡する。

同研究所は最初に医療システムが危機に直面するとも指摘。韓国の病床数は10年基準で36万1000床だが、重傷者31万人、軽傷者20万人、放射能汚染に不安を感じた被害者80万人など合計134万人が病院に殺到した場合、システムがまひする予想している。

東亜日報もDTRAの被害予測を引用。「衝撃波、火災、死の灰などで想像を絶する被害が予想される」と警告している。

核兵器の実戦配備に向けた開発を急ピッチで進める北朝鮮に対抗して、韓国内では核武装を進めるべきとの声が急浮上。聯合ニュースによると、与党セヌリ党議員を中心とする「北の核問題解決のための集い（核フォーラム）」は与野党が共同で参加する「国会北核特別委員会」の設置を提案する声明を発表した。

核フォーラムは「北核特別委では北のさらなる核挑発を予防する多様な策を議論し、われわれの独自の核能力を含む、実質的な対応策についての案を協議していかなければならない」と強調。その上で「特に現実的な制約要因を考慮し、可能な限りすべての核武装レベルのプログラムの実用化策を議論しなければならないだろう」と呼び掛けている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/651.html

[アジア21] 北朝鮮がソウルを核攻撃したら死者最大112万人、韓国紙、被害予測を相次ぎ報道、独自の核武装論議に拍車も　：戦争板リンク
北朝鮮がソウルを核攻撃したら死者最大112万人、韓国紙、被害予測を相次ぎ報道、独自の核武装論議に拍車も

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/651.html


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/162.html

[中国9] これぞ中国？！スパイダーマン式ヒッチハイクにびっくり仰天―安徽省宣城市
15日、頭条網は記事「スパイダーマン式ヒッチハイク？！危険行為も“修行しているから大丈夫”と返答」を掲載した。トラックの後ろにスパイダーマンのようにしがみついている男を見つけ、警官はびっくり。慌てて車を止めさせた。


これぞ中国？！スパイダーマン式ヒッチハイクにびっくり仰天―安徽省宣城市
http://www.recordchina.co.jp/a150587.html
2016年9月18日(日) 2時0分


2016年9月15日、頭条網は記事「スパイダーマン式ヒッチハイク？！危険行為も“修行しているから大丈夫”と返答」を掲載した。

安徽省宜城市ケイ県でとんでもない交通違反が見つかった。トラックの後部にスパイダーマンのようにしがみついている男を見つけ、警官はびっくり。慌てて車を止めさせた。降りてきた運転手もびっくり。しがみついている男の存在に気がついていなかったのだ。危険すぎるスパイダーマン式ヒッチハイクだが、男は堂々としたもの。「修行しているから大丈夫！」と胸を張っていたという。

以下は中国ネットユーザーの反応。

「子どもの頃、自転車に乗って車につかまって走ったことがあったな。時速50キロも出てチョー怖かった」
「中学時代の同級生が自転車で車につかまるやつをやってたな。大けがしていたけど」
「昔は車もゆっくりだったからね。当たり前の光景だよ」
「小学生の時、私もスパイダーマンやってた！」

（翻訳・編集/増田聡太郎）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/644.html

[中国9] 農村から都市へ向かう中国人、都市から農村へ向かう日本人―中国メディア
16日、中国新聞週刊は記事「都市へ向かう中国人、農村へ向かう日本人」を掲載した。統計によると、2015年には37万人超が東京を離れた。特に20〜30歳代の若者たちの移住が増えつつある。写真は阿蘇山。


農村から都市へ向かう中国人、都市から農村へ向かう日本人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134069.html
2016年9月18日(日) 6時30分


2016年9月16日、中国新聞週刊は記事「都市へ向かう中国人、農村へ向かう日本人」を掲載した。

着々と都市化が進む中国。世界最大の民族大移動とも言われているが、より近代的で裕福な暮らしを求めて、都市への移動が進んでいる。ところが隣国の日本では真逆の動きが始まっている。混雑した都市を離れて農村へ移住する人が増えつつある。

統計によると、2015年には37万人超が東京を離れた。特に20〜30歳代の若者たちの移住が増えつつある。「2015年は地方創生元年」という言葉も生まれたほどだ。NPO法人「ふるさと回帰支援センター」によると、相談に訪れた人の数は2015年には2万人を超え、全年から倍増したという。高齢化に苦しむ地方も生活費の補助や創業支援などさまざまな手段で新たな人を呼び込もうとしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/645.html

[中国9] 日本の若者は農村回帰の傾向との報道に中国ネットは「日本の農村と中国の農村は全然違う」「日本と中国の村人の民度は100年
16日、中国メディアの新浪は、日本の若者の間で、農村回帰の傾向が見られるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の若者は農村回帰の傾向との報道に中国ネットは「日本の農村と中国の農村は全然違う」「日本と中国の村人の民度は100年の開きがある」
http://www.recordchina.co.jp/a150617.html
2016年9月18日(日) 9時10分


2016年9月16日、中国メディアの新浪は、日本の若者の間で、農村回帰の傾向が見られるとする記事を掲載した。

記事は、日本ではかつての「東京の有名大学に入学し、一流企業に就職して、大都市で家族をもって豊かな生活を享受する」という上京志向から、最近の若者は農村回帰の傾向が強くなっていると紹介。農村では住宅問題はなく、結婚し子供をもうけ育児をするのに地方政府の厚い支援を受けることができると紹介した。

この記事が、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の農村と中国の農村は全然違うだろ」
「日本の農村は別荘地のよう。わが国の農村部とは全然違う」

「日本は都市部と農村部の差が大きくないというのが大前提」
「日本と中国の農村は50年の開きがあるからな」

「いや、50年どころじゃないな。日本と中国の村人の民度は100年の開きがある」
「中国には戸籍の問題があるからな。都市戸籍の人が農村へ移転するのは難しいことだ」

「20年後の中国の若者にとっては必然の選択となるだろう」
「毎年どれだけの人が東京へ移り住んでいるか、ちゃんと調べたのか？」

「都市と農村の生活の質、環境、待遇に違いがなく差別されないのなら、俺も農村で暮らしたいよ。中国の都市と農村の差別は誰が作ったんだ？」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/646.html

[中国9] 「これホントだから！」＝日本人の礼儀正しさや優しさに感銘―訪日中国人女性
16日、日本を訪れた中国人は、日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博に投稿された書き込みにその一端が垣間見える。写真は沼津SA。


「これホントだから！」＝日本人の礼儀正しさや優しさに感銘―訪日中国人女性
http://www.recordchina.co.jp/a150593.html
2016年9月18日(日) 12時40分


2016年9月16日、依然として多くの中国人観光客が日本を訪れているが、日本を訪れた中国人は日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みに、その一端が垣間見える。

21歳の雲南省在住の女性は、「7月に日本に行ったんだけど、高速のサービスエリア（SA）は本当に見識が広がったわ。大型のショッピングセンターみたいになってて、いろんなものが売ってるの。あと、食事をしようとした時にそばにいたお年寄りにぶつかっちゃったんだけど、こっちが謝る前に向こうが先に謝ってきたのよ。これホントだから！道を聞いても親切に教えてくれるしね。ほとんどの日本人は中国人を嫌っていないと思うわ」とつづり、SA以外に日本人の礼儀正しさや優しさにも感銘を受けたようだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「落とし前をつける」と言った政治家野田佳彦の言葉の意味　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　Photo by ： 民進党Webサイト 「「新代表を支えて党勢の拡大に努めていく」記者団に野田幹事長」


「落とし前をつける」と言った政治家野田佳彦の言葉の意味
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/18/post-5449/
18Sep2016　天木直人のブログ


　民進党の幹事長を引き受ける時に、政治家野田佳彦は「落とし前をつける」と言った。

　これは、「借りは返す」というやくざ言葉であり、政治家が口にするものではないという批判が噴出している。

　確かにそのとおりだ。

　あのＩＳがバクダッドに迫った時、それを報じる日本のテレビは、彼らは「落とし前をつけるために帰って来た」と言ったと訳した。

　その時の意味は、米国が我々にした悪行のかぎりに、いまこそ復讐するために帰って来たというわけだ。

　しかし、野田佳彦を弁護するわけではないが、さすがに野田佳彦は、そんな意味で言ったのではないだろう。

　あの言葉は、自らの失敗を清算するという意味で言ったのだと思う。

　野田佳彦の落とし前発言の本当の問題は、むしろその後に語った言葉だ。

　彼は落選させた議員（つまり子分）に申し訳ないといった。

　次は必ず当選させるために幹事長になったと言ったのだ。

　これこそが問題発言なのだ。

　裏切って申し訳なかった、と国民に詫びて、その責任を取るべく、今度こそ安倍暴政を倒すために幹事長を引き受けたと、嘘でもいいからそう言うべきだった。

　そんな嘘もつけないほど、選挙で仲間を当選させ、党勢を拡大することしか頭にない。

　この事こそ大問題なのだ。

　政治家が自分たちの事しか考えない税金泥棒であることを見事に証明した野田佳彦の「名せりふ」である（了）


　　　　　　　　　　◇

民進党両院議員総会、野田佳彦幹事長の起用案を了承　野田氏「政治人生の落とし前をつける」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000548-san-pol
産経新聞 9月16日(金)15時46分配信

　民進党の蓮舫代表は１６日、党本部で開いた両院議員総会で新幹事長に野田佳彦前首相を起用する人事案を提案し、了承された。

　野田氏はあいさつで、蓮舫氏からあった幹事長就任の打診について「青天の霹靂だった。固くお断りした。首相経験者が幹事長を務める前例はない。イメージできなかったことが最大の理由だ」と説明した。

　その上で「しかし強く要請を受けた。幹事長人事が進まないと、他の人事が先にいけないという話もあった。多くの落選して戻れない人たちのためにも、自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中のクリを拾う決断をさせていただいた。党回復に全力を尽くしていきたい」と述べた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪世界的にも異常な事態≫日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか？　
【世界的にも異常な事態】日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか？
http://useful-info.com/what-is-cause-of-youth-suicide
2016年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　日本は自殺大国である。2015年の総数は政府の公式記録で約24000人だ。しかし、この記録を鵜呑みにしてはいけない。日本では本来すべき検死を怠っているケースが多く、自殺という事実が葬り去られていることが珍しくない。24000などという数値は氷山の一角だと認識すべきである。

　さて、若い世代に占める死亡原因の第一位が自殺だというのをご存じだろうか？下図・表をご覧頂きたい。


図（20代若者の死因推移）　出典：データえっせい


表（死因順位別に見た構成割合：平成26年）　出典：厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室

　日本は、若者にとって生きにくい社会になりつつあるのだろうか？このような状況は、国際的に見ても異常である。先進国の中で、若者の死因のトップが自殺という国は日本だけだ。下図は内閣府が作成したもので、G7各国における若者（15〜34歳）の死亡率を比較したものだ。


図（若者死亡率原因の国際比較）

　他国では、若者は事故で死亡することが多いのだが、日本では自殺で亡くなることがとても多い。グラフ中の黒い棒を見れば、日本が突出していることが解るだろう。

　テレビや新聞では若い学生の痛ましい自殺が取り上げられることがあるが、無数に存在する悲劇をたまたま目にしているだけである。自殺防止策を練るには原因を把握しなければならない。

・イジメが原因？→イジメた者を罰すればいいのか？
・新学期や夏休み明けなどに自殺が多い。→環境変化による心理的ストレス？
・教師が忙しすぎて目が行き届かない。→教師が受け持つ1クラス生徒数を、欧米並みの20人程度にすれば解決するか？
・その他

　表層的な事象だけを見れば千差万別だろうが、根本的なところで共通しているのは、自殺者や自殺未遂者は孤独だということである。親や教師があてにならず、だれにも相談できないならば、他の手段が必要だ。気軽に話を聞いてもらえる団体組織を拡充し、その存在を周知することが有効だと考える。

　すでに実践している民間団体があるが、政府によるサポートも欠かせない。こういう分野に税金を使うことをためらってはいけない。

　ただし、こうした相談機関はあくまで対症療法に過ぎない。相談機関を増やせば自殺の根本原因が消えて無くなる訳ではない。学生も含めて多くの若者がまともな人間関係が築けず、社会的に孤立し、孤独感にさいなまされているのはナゼか？

　一般的に、若い世代は権力も財力も乏しく、社会の中では比較的弱い層にあたる。社会システムの矛盾や欠陥は、弱いところへしわ寄せが行き易い。強い立場の者は見て見ぬふりをするのが普通だ。総理大臣ですら、目先の自分の損得にしか興味がない国が日本なのだ。

　貧富の格差を拡大させる経済政策（アベノミクス）によって生活が棄損しても、政治には無関心。戦前回帰のファシズムが横行していることに危機感のかけらもなく、投票率は低いまま。忙しさに埋没し思考停止した大人たちが多数を占める社会は、間違いなく劣化する。そんな社会で、力の弱い若者たちが安心して暮らせる訳がないし、安定した親密な人間関係を築くことは困難だ。少子化に歯止めがかかることはあるまい。

　自殺という最悪の選択している若者が多いという事実から何を読み取るべきか？テレビの悲報に接するたびに悲しむことは必要だが、それだけでは死者は浮かばれない。国民一人一人が立ち止まって、根本に目を向ける必要がある。

参考リンク：
「Preventing youth suicides」

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原慎太郎一味が暇に任せてしたこと。　許すか、こんな奴　
石原慎太郎一味が暇に任せてしたこと。　許すか、こんな奴
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/55d9ed275ea72115da7d58432aa9846c
2016年09月17日　のんきに介護


G.D.Greenberg@G_D_Greenberg さんのツイート。

――新井将敬が83年に衆院選に出馬した際に悪質な選挙妨害を受けた。ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ。せっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原慎太郎の公設第一秘書だった。〔23:43 - 2016年9月17日 〕——


＜追記＞

こういうけち臭い子分を

引き連れて

石原は、

大きな顔をし続けた。

このおっさんのお陰で

日本は

どれだけ大きな迷惑を

被ったか――。

但馬問屋@wanpakutennshiさんが

こんな風に

まとめてくれていた。

――石原慎太郎元都知事。差別発言・暴言を繰り返し、血税で舛添氏の比じゃないぐらいに豪遊・大名旅行を繰り返し、尖閣で日中関係をこじらせ、「通称・石原銀行」で血税1,400億円をドブに捨て、挙げ句の果ての豊洲盛り土案潰し。これ以上ない極悪非道の大犯罪人。

…が、メディアはスルー。〔18:56 - 2016年9月15日 〕——

なぜ、メディアは、

知らぬ顔をするのだろう？

2016年9月18日昼　記















































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] えっ・・民進党が新潟県知事選の市民候補を潰す？新潟県の市民と共産、生活、社民3党が共同で決定した候補者の立候補を認めず！
【えっ・・】民進党が新潟県知事選の市民候補を潰す？新潟県の市民と共産、生活、社民3党が共同で決定した候補者の立候補を認めず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22077
2016/09/18　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。




















米山氏は去年の大阪市長選で徹底的に元おおさか維新側を糾弾していたのが印象に残っています。果たして民進党はどのような最終決定をするのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/115.html

[国際15] 付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア（マスコミに載らない海外記事）
付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-9dbe.html
2016年9月18日　マスコミに載らない海外記事


2016年9月12日
Robert Fisk
counterpunch.org

二つの聖なるモスクの守護者で、サウド家首長であるサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール＝サウード・サウジアラビア王が、1,000人の召し使いを引き連れ、モロッコでバケーションを続けるべく、カンヌにほど近い大富豪マンションをあたふたと去ってからほぼ一年後、何万人もの亜大陸からの外国人労働者が彼の偉大な建設現場で汗を流す中、王国の資金繰りは、さほど円滑とは言えない。

王国外ではほとんど報道されないが、ビン・ラディン・グループを含むサウジアラビアの巨大建設企業は、サウジアラビア政府から、主要な建設プロジェクトに対して支払われておらず、インド、パキスタン、スリランカの兵士や、他の労働者の一部は給料を受け取っておらず、7カ月も支払われていない人々もいる。

インドとパキスタン大使館が、サウジアラビア政府に、両国の労働者に給料を払うよう訴えている。サウジアラビア君主制に対し、イギリス政府と同じ腰巾着姿勢をとっているエコノミスト連中は、サウジアラビア当局が石油価格崩壊に圧倒されていることを常時指摘している。いつもは連中は、世界の他の国々が肝を潰すようなことは、言いたがらない。副皇太子で防衛大臣のムハンマド・ビン・サルマンの無駄で絶望的なイエメンでの戦争だ。王お気に入りの息子が、昨年、シーア派イスラム教徒反政府派に反対して、国際的に認められているイエメン大統領を支持しているフーシ派に対する、このばかげた作戦を開始して以来、サウジアラビアと首長国のパイロット(地上のイギリスの技術“専門家”に支援されて)が操縦する航空機が、1999年以来、アメリカが、セルビアとアフガニスタン両国内で破壊したものの合計より多くの病院や診療所や医療用倉庫を爆撃した。

結果は？ 世界の確認石油埋蔵量の16パーセントを有し、一日に10億ドル以上稼ぐ国営アラムコ石油会社を持つ国が、今や1000億ドルという記録的財政赤字で、つけが払えないのだ。当初、イエメンでの大失態は、“決定的な嵐作戦”と呼ばれたが、最近の中東史で最長ながら、とうてい決定的ではないことが判明したアラブの“嵐”は、“希望回復作戦”に改名された。そして“希望”と“嵐”の前にそうしていた通り、イギリス人“専門家”の支援を得て爆撃は続いている。今年、まさに同じムハンマド副皇太子が、サウジアラビアの給与向け国家支出を引き下げるが、個人の収入は増えると発表したのも驚くべきことではない。

パキスタン人兵士が“サウジアラビア”国軍のかなりの部分を占めるパキスタンは、憤激しており、サウジアラビア企業三社が、8カ月給料を従業員に支払っておらず、食事の提供まで拒否しているのは、一体なぜかと議員たちが質問している。場合によっては、パキスタン国家が、パキスタン人への食料代を支払っている。

サウジアラビアでは、政府自体が危機に対応できていないように見える。アラブ、ニュースは、31,000人のサウジアラビア人や、他の外国人労働者が、給与未払いを巡って、労働省に苦情を申し立てている。インド領事館と現地のインド人が、労働者が飢えないよう、食べ物を持ち込んだ例もある。政府の建設会社に対する未払い金額総額は何十億ドルにのぼる可能性がある。

明白な外国人嫌いの意見が、サウジアラビア・マスコミに現れた。サウジアラビア・ガゼットで、アブドゥルラーマン・サード・アル-アラビはこう述べている。“我々が豊かな国なので多くの外国人が我々を憎み、怒っているのです。我々、サウジアラビア人は、我々が享受している恩恵やお金に値しないとまで言う連中もいます。これが、一部の連中が、規定の時期に給料を支払われないと暴力的になる理由です。”

そう、ヌスラ戦線(最近「レバント征服戦線」に改名した)やら、アルカイダやら、ISISなど、シリアの戦場にいる連中に、たっぷり現金を支払っているむきもあると思う。

フィリピンや、フランスや、多くの中東諸国の大使館員が、サウジアラビア政府に問題を提起している。“現在の状況から影響を受けており[原文通り]、従業員に対して責任を果たすことが多少遅れる結果になっている”という航空会社サウジ・オジェの回答が、彼らが受ける答えの典型だ。

サウジアラビア政府は、同社は従業員に給与を支払っていると主張している。従業員の多くは、伝統的にスンナ派指導者の息子サードに投票している、レバノン、スンナ派地域出身のスンナ派イスラム教徒レバノン人であることは明記に値する。

ある会社幹部は“遂行するはずの多くのプロジェクトが廃止されたため[原文通り]会社の状況は不安定だ”という驚くべき発言をした。一方、ユナイテッド・シーマク建設会社の労働者は、何カ月も給料が支払われていないと苦情を言っている - あるいは出国許可証を与えられたとまで言っているする。一年半以上も支払われていない人々もいる。ビン・ラディンやサウジ・オジェなどの大企業と違って、こうした人々は、彼らの大半は実際男性で、従業員の人数も少ない。“注意は皆、大企業に向けられます - 我々はさほど人数がいないので、無視されがちです。”

かくして、わがいとしき君主-独裁制のあやしげなシナリオでは、シーア派フーシ派や、シーア派ヒズボラ、ダマスカスとイランのシーア派/アラウィー派政権に対する戦争は終わらない。何年か前、同じぐらいにあやしげなサウジアラビアとイギリスのアル-ヤマー武器商談もあったではないか？ 当時は資金繰り問題はなかった。ところで“ヤマー”とは、アラビア語で何を意味しているだろう？ “鳩”だ。これ以上進んではいけない。

本コラムは、ロバート・フィスクが、Independentに書き、まずそこに掲載された。

記事原文のurl：http://www.counterpunch.org/2016/09/12/saudia-arabia-cant-pay-its-bills-yet-funds-war-on-yemen/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/322.html

[戦争b18] マラソン大会狙った爆弾攻撃か、コース付近で爆発 米　≪ニューヨーク中心部で爆発 けが人多数≫　：国際板リンク
マラソン大会狙った爆弾攻撃か、コース付近で爆発 米　≪ニューヨーク中心部で爆発 けが人多数≫

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/321.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/654.html

[医療崩壊5] 医療分野でビッグデータ活用進む可能性　医療費削減の切り札に（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　医療分野のビッグデータ活用が切り拓く未来は


医療分野でビッグデータ活用進む可能性　医療費削減の切り札に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月18日(日)13時0分配信


　厚生労働省は9月13日、2015年度の概算医療費が前年度から3.8％増加して41兆5000億円となったことを発表した。13年連続での過去最高額更新となり、高齢化の深刻化によって今後も更新していくと見られる。

　2025年には団塊の世代が75歳を超え、国民の5人に1人が後期高齢者となる「2025年問題」も懸念されている。75歳以上になると医療や介護のニーズが急激に増加する。

　国民一人当たりの医療費を見ても、75歳未満の年間21.1万円から75歳以上になると93.1万円まで一気に跳ね上がる。全年代の平均値である31.4万円に対して、およそ3倍の規模だ（2014年度厚生労働省概算医療費）。

　また後期高齢者は、医療費の自己負担が1割となるために、75歳以上の人口急増は国の財政を直接圧迫する。国民皆保険制度を維持するには医療費増大に歯止めをかけなければならない。

　今回発表された医療費のうち、最も高い伸び率を示したのが調剤費の7.9兆円で、前年比9.4％の増加となった。この対策としては、薬価改定や調剤薬局の報酬制度などが後押しする「ジェネリック医薬品の使用推進」策が挙げられる。ジェネリック医薬品の使用率は前年度比4.7ポイント上昇の63.1％（2015年度末時点）と順調に拡大している。

　ただその一方で、製薬会社が高価な新薬を発売しているため、その効果は相殺される状況となっており、今回このような数字となったわけだ。製薬会社としては特許切れやジェネリック医薬品に追われながら市場シェアを獲得できる新薬の開発を必死に行っているのである。

　調剤費増大に歯止めをかける策はジェネリック医薬品の使用促進だけではない。医療データの分析・活用も、医療費の圧縮を実現する重要なファクターとなりつつある。

　現在、DPC（診断群分類包括評価）を用いた入院医療費の定額支払い制度が普及しつつあるが、このDPCが医療版のPOSとも言うべきビッグデータとして注目されているのだ。

　すでに、2011年から原則義務化されたレセプト（診療報酬）電子化によって医療費などのデータは蓄積されているが、DPCは患者の性別、年齢、体重、疾患に、処置や手術、薬の処方、そして在院日数や費用まで紐づけされたデータとなっている。このデータを、在院日数の最適化、費用の最適化、薬の処方の最適化のベンチマークとして活用することが期待されているのだ。

　例えば、民間企業で最大規模の診療データベースを保有するメディカルデータビジョン（東証マザーズ上場：3902）は、製薬企業、研究機関、医療機関に向けて診療データを分析し、ベンチマーク化したツールを提供している。

　日本ではこれまで、死亡や疾患に関わる医療データの第3者活用に対する障壁が高かったが、来春にも施行される見通しの改正個人情報保護法では、誰の情報なのかを特定できなければ企業は断りなく自由に情報を活用することができるという。この動きは医療分野においても影響は大きく、医療データの幅広い活用が予想される。

　将来的に医療データの活用は、医療・介護向けのAI（人工知能）の進化にも貢献し、医療ロボットの研究・開発にも大きな役割を果たすことになるだろう。

　外来患者、入院患者の増加は、多忙な医師をさらなる激務に追い込むことになるが、米国IBM社のAI「ワトソン」が膨大な論文と遺伝子情報を読み取り、そこから白血病患者を助ける方法を見つけたように、人工知能やロボットが医師の替わりに病気を診断し、治療をする日がそう遠くない将来やってくるかもしれない。

　改正個人情報保護法の施行はその大きなきっかけになるかもしれず、大変注目されるところだ。

文■小池麻千子（グローバルリンクアドバイザーズ）：アナリストとして企業リサーチを担当。訪問企業は海外企業を中心に多数。企業訪問・分析で培ったファンダメンタル分析を用いたボトムアップリサーチによる銘柄選定を得意とする。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/308.html

[経世済民113] 日本企業よ、現実離れしたテロ対策に踊らされるな（Wedge）

日本企業よ、現実離れしたテロ対策に踊らされるな
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00010000-wedge-int
Wedge 9月18日(日)12時10分配信


　海外展開部門の危機管理責任者に任命された時、貴方が最初に味わう気持ちは、どうしようもない無力感となるだろう。だが、そう感じた貴方のセンスは悪くない。なぜならば、日本で紹介されているテロ対策の情報は、根本的なところで誤っているからだ。

■間違いだらけの「テロ対策」情報

　海外事業所で勤務する社員とその家族をテロの脅威から守るためには、どうすれば良いのか。「企業　テロ対策」と検索した時、貴方が最初に目にするのはおそらく、検索結果トップに表示される『海外に進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A』だ。このQ&Aは、外務省領事局が作成した資料で、日本人や企業が被害を受けた爆弾テロの事例とともに、爆弾テロを避ける、あるいは被害を局限するためのノウハウが記載されている。

　しかし、そのノウハウを日々実践することは容易ではない。一例を挙げれば、自爆テロ実行犯の特徴について、「自爆を前にして、緊張から振る舞いが神経質で特異な印象を受けることが多い」とされているが、人種や文化風土が異なる地ではすべてに特異な印象を持つこともあるだろう。また、車両設置爆弾の対策は7カ所を21の方法で点検するとされているが、出退勤や外出の都度これを行うのは正直言ってかなりのストレスだ。

　確かに、この外務省の資料に記載されたノウハウは爆弾テロ対策の基本だが、これを日々実践できるのは十分な訓練を受けた兵士ぐらいではないのか。貴方が、この資料を基にしてテロ対策のSOPを作ったとしても、海外駐在員は冷淡な反応を示すに違いない。「そんなことは分かっているよ…」と。

　だが、無力感に打ちひしがれるのは、少し待ってほしい。冒頭で述べた日本のテロ対策の根本的な誤りとは、テロ対策を行う上で最初に行われなければならない、“狙われた”ものなのか“巻き込まれた”ものなのかが峻別されていないことなのだ。

　外務省資料に記載された日本人や企業が被害を受けた爆弾テロの12の事例を峻別すると、“狙われた”ものは、1995年に起こったモスクワの日本料理店のトイレに仕掛けられた爆弾が爆発（負傷者なし）した事件のみ。残り11件は、欧米権益などを狙った爆弾テロに日本人が“巻き込まれた”ものだ。そして、モスクワの事件にしても、日本権益を狙ったものであるか否かは、実ははっきりしていない。

　“狙われた”ものであれば、適切な対策を自発的にとることで避けることもできるし、あるいは「撤退」という最終決断を下すこともあり得る。しかし、“巻き込まれた”ものであれば、「君子危うきに近寄らず」というリスク回避の基本原則で行動したとしても、運悪く遭遇してしまうこともある。むしろ、日本人のテロ被害者の多くは、運悪く巻き込まれてしまったのだ。

　危機管理責任者の貴方がなすべきことは、海外駐在員や家族を狙う“標的型テロ”の類型や手段を知り、それを防ぐ、あるいは回避する対策をとること。運という不確定要素が支配する“巻き込まれ型テロ”については、駐在員たちにリスク回避の基本原則を意識して行動してもらうしかない。

■日本人を狙うテロは「誘拐」

　今年5月に公安調査庁が公表した『国際テロリズム要覧』によれば、欧米における「ホームグロウン・テロリスト」や帰国した「外国人戦闘員」の存在により、中東やアフリカのみならず、世界中で国際テロの脅威が増大しているという。このように、世界中がテロ危険地帯となった現在だからこそ、国際テロ組織が、「なぜテロを起こすのか」という発火点を見つめ直す必要がある。

　国際テロ組織における「テロ」とは、企業における事業と同じく、成果を上げれば資金を呼び込み、組織を拡大できる活動だ。アルカイダが衰退し、ISが台頭した大きな要因は、米国主導の対テロ戦争の結果、活動を締め上げられたアルカイダがテロを起こすことができず、支援者からの資金提供が減少したからだといわれる。テロは、何も思想信条を具現化するためだけではなく、資金獲得のためのPR事業という側面もあるのだ。このため近年のテロの特徴は、「テロによる目的の完遂」よりも「テロ自体が目的」となっている。

　では、具体的に日本人や企業を狙うテロの類型・手段について、『国際テロリズム要覧』から導出してみよう。1976年以降、国際テロによる日本人の被害は、爆弾テロや襲撃による死傷者193人、誘拐の被害者62人に上る。一見すると、爆弾テロや襲撃による死傷者が圧倒的に多いが、これは巻き込まれ型テロの被害者であり、欧米権益へのテロの犠牲になったものだ。今年7月にバングラディシュの首都ダッカで起こった日本人7人が犠牲になったテロも、これに含まれる。

　一方で、日本人を狙う標的型テロのほとんどは、誘拐という形で行われている。被害者62人のほとんどは、身代金目的で誘拐されたもので、交渉が失敗して殺害されたものは6人と1割に満たない。しかし、誘拐されても身代金を払えば解放されると安心はできない。2001年のニューヨーク同時多発テロ以前は、誘拐後に殺害された日本人の割合は、わずかに4％だったが、同時多発テロ以降は6割を超え、ISが台頭した13年以降に限れば、全員が殺害されるに至っている。

　つまり、貴方が立てるべきテロ対策は、誘拐防止に尽きるといえる。そして、ISが跋扈する地帯での誘拐は絶対に避けること。それは、すなわち死を意味するからだ。

■誘拐を防ぐ3つのキーワード

　日本人への具体的な脅威が誘拐だとすれば、企業が対策を立てることによって、海外に赴任する社員や家族の安全を確保することができる。冒頭で外務省が作成した爆弾テロ対策資料について批判したが、外務省は『海外における脅迫・誘拐対策Q＆A』という資料も作成している。同資料によれば、日本人を狙った誘拐は多発しており、報道されない事例を含めればその数は更に多くなるという。

　海外での誘拐は、人里離れた場所で発生する「地方型誘拐」と、都市部で発生する「都市型誘拐」に区分されるが、ほとんどの誘拐は、（1）誘拐する対象の選定、（2）実行のための事前調査、（3）計画に基づいて拉致、（4）監禁という手順を踏むことが共通する。

　中東やアフリカの危険地帯で活動する欧米企業では、民間軍事会社（PMC）と契約したり、軍や情報機関のOBを雇い入れて、テロ組織による内通者の送り込みや盗聴、監視などの事前調査に対して、カウンターインテリジェンス活動を行うこともある。また、PMCに施設を警備させたり、VIPをボディーガードすることは、かなり一般的だ。

■軍隊生活を経験した社員の割合

　そして日本企業との大きな違いは、軍隊生活を経験した社員の割合が高いということだろう。軍隊に行けば、基本的な銃器の取り扱いや襲撃など戦術の訓練を受ける。このため、敵の立場から、ソフトターゲットは誰か、誘拐計画をどのように立てるかを考えることができるため、自然と現実的な対策をとることが可能だ。また、現地雇用のスタッフや雇人に対して、一定の距離を置いて接するという文化的な背景も、誘拐対策には有利に働いている。

　貴方の会社が、PMCと警備契約したり、対テロ技術をもつ日本人を迎え入れることは、少々敷居が高いだろう。しかし、国際テロ組織による誘拐が、すなわち死を意味する今日、社員や家族の誘拐は絶対に避けなければならない。そのために貴方がとるテロ対策の第一歩は、海外生活での基本である「目立たない」、「用心を怠らない」、「行動を予知されない」を意識させることだ。これだけでも、誘拐のリスクは大きく低下するのだから。そして、これを実践させることが、巻き込まれ型テロを回避するためのベストな対策にも結びついていく。

高橋一也 （ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/371.html

[不安と不健康18] 身近な食品の健康効果「オメガ3はココがスゴイ」「あの病気を狙い撃ちする注目食品」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　認知症のスペシャリスト、白澤卓二先生


身近な食品の健康効果「オメガ3はココがスゴイ」「あの病気を狙い撃ちする注目食品」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00008149-jprime-life
週刊女性PRIME 9月18日(日)10時30分配信


　青魚、アマニ油、エゴマ油、くるみなどに多く含まれる「オメガ3」と呼ばれる不飽和脂肪酸。DHA、EPA、αリノレン酸がその仲間だ。オメガ3は心臓、血管の病気予防になることが最近知られてきているが、さらに、がんや脳の機能にも役立つという報告が続々と発表されている。

「認知症予防にはオメガ3を積極的にとりましょう」

　とアルツハイマー病とアンチエイジングのスペシャリスト、白澤卓二先生（白澤抗加齢医学研究所所長）。

　とはいえ、脂がのった青魚のお刺身を毎日、食べるのは難しい……。

「オススメは卵。必須脂肪酸のDHAやαリノレン酸が含まれており、生はもちろん、ゆで卵でも栄養価が損なわれません」

　さらに効率的にとるために、同じく必須脂肪酸のEPAを加え、DHAとαリノレン酸を増やした最強の卵を、独自に開発したという。

「エサにアマニ油などのオメガ3を加え、放し飼いにした鶏の卵です。“卵で認知症予防”は、これからのスタンダードになると思います」

【「オメガ3」はココがスゴイ】

■乳がんリスクが低下

　血中のオメガ3脂肪酸の濃度が高いと、肥満の閉経女性の乳がんのリスクが低下することが、米国ペンシルベニア州立大学の研究でわかった。

　閉経した女性は乳がんリスクが高くなることが知られている。使用したのはDHAとEPAが含まれるサプリメント。食品では、青魚に多く含まれ、脂がのったところを生で食べるのがオススメ。

■脳の老化を抑える

　DHAを含む食品を食べると、頭がよくなると言われていたが本当だった？　DHAなどオメガ3脂肪酸が脳機能の低下を抑える、と独シャリテーベルリン医科大学が発表した。

　オメガ3脂肪酸を含むサプリメントを6か月間、毎日摂取したら記憶力が改善されたという。物覚えが悪くなってきたら、青魚やくるみなどを食べよう。

■大腸がんでの死亡リスクを予防

　脂がのった魚からオメガ3を多くとった人は、大腸がんでの死亡リスクが低下した、と米国の研究機関が発表。

　DHAとEPAは以前の研究で腫瘍の増殖を抑えることがわかっていた。今回の研究では、大腸がんと診断されたあと、魚から毎日0.15gのオメガ3をとっていると、大腸がんによる死亡が70％も減ったという。

　次は、健康にいいとされる食べ物の中でも、特に、がんや心臓病などの5大国民病に効果あり！　と言われる食品・飲料をご紹介──。

あの病気を狙い撃ちする注目食品
　身近な食品でコワーイあの病気が予防できるとあれば、試さない手はない。スーパーやコンビニ、花屋さんなどでたやすく手に入る、5つの食べ物・飲み物をピックアップ。

■「アロエ」が糖尿病患者の血糖値を下げる

　便秘や二日酔いにも効果ありと言われるアロエベラ。食用アロエベラを食べると、空腹時血糖値とヘモグロビンA1cが下がると米国のメディカル・センターが報告。

　糖尿病にかかっている人、またはかかったことのある人のデータを用いて分析したため、予防だけでなく糖尿病治療中にも有効かも。ただし、砂糖が入ったシロップ漬けのアロエベラはNG。生を入手して食べよう。

■「温州みかん」を食べると糖尿病になりにくい

　1日に3〜4個の温州みかんを食べる人は、あまり食べない人に比べて糖尿病のリスクが57％減ったと浜松医科大学のチームが発表。脂質代謝異常の発症リスクも34％軽減されたそう。

　温州みかんに含まれる色素成分に脂肪細胞の機能を正常化する働きがあり、リスク低下につながるのではないかと考えられている。

■「大麦」を食べれば心血管病、糖尿病予防に

　1日3食、85gの大麦を食べれば、たった3日で血糖値やインスリンの値が改善されるとスウェーデンのルンド大学が報告。

　大麦に含まれる特有の食物繊維が腸内の善玉菌を増やし、食欲や代謝に関わる重要なホルモンを分泌するとしている。大麦（押し麦）入りのごはんや大麦粉入りのパンで食べれば摂取しやすい。

■1日に1〜2杯の「コーヒー」で大腸がんを予防

　ポリフェノール効果でコーヒーブームが来ているが、さらに1日たった1〜2杯でも大腸がんの発症リスクが26％低下すると、米国南カリフォルニア大学が報告。

　1日に2.5杯以上のコーヒーを摂取すると発症リスクはさらに低下し、50％になるという。ポリフェノールだけでなく、結腸の運動を促進する物質も含まれるとか。

■「ブロッコリー」で認知症リスクとされるうつ病を予防

　ブロッコリーに多く含まれる『スルフォラファン』という物質がうつ病を予防、再発リスクを低くすることが千葉大学と東北大学の研究で明らかに。

　うつ病にかかった人は認知症のリスクも高い傾向が。ブロッコリーのなかでも、特にスプラウト（新芽）には高濃度のスルフォラファンが含まれている。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/102.html

[不安と不健康18] 認知症の新常識「脳トレより筋トレ」「美白はハイリスク」「超早期発見は無駄」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　撮影協力／マッチョ29　　


認知症の新常識「脳トレより筋トレ」「美白はハイリスク」「超早期発見は無駄」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00008148-jprime-life
週刊女性PRIME 9月18日(日)10時0分配信


　2025年には65歳以上の5人に1人、700万人が罹患するという認知症。このままでいくとピークとなる2040年には、900万人の患者と、その同数の予備軍が予測されているというが……。

「認知症は進行性の病気で、現在は症状の進行を遅らせることしかできません。国は認知症の根治治療薬の開発にお金をかけてきましたが、薬ができるのを待っていたら、日本経済は破綻してしまうでしょう」

　と言うのは、認知症のスペシャリスト、白澤卓二先生。

「正しい予防法を行えば、認知症は半分に減らせると私は見込んでいます。米国での研究によると、アルツハイマー病のリスク要因は運動不足、うつ病、喫煙、高血圧、肥満、糖尿病、教育年数が9年以下であると報告されています。これらのリスク要因を減らすことが最強の予防法なのです。

　運動をして、ストレスを減らして、食べすぎや甘いものを食べるのをやめて、タバコをやめて、減塩をして……、今からすぐにできることばかりです。しかも、ほとんどお金がかかりませんよね？　認知症予防は早すぎることはありません。何歳からでも始めましょう」（白澤先生、以下同）

■筋肉や運動量が少ないことが問題

　ビンのふたが開けられないと将来、ヤバい？　国立長寿医療研究センターが認知症のリスク要因を分析したところ、握力が18kg未満の女性は、認知症のリスクがなんと2倍だった。

「握力だけでなく、筋肉や運動量が少ないことが問題なのです。認知症を予防したかったら、握力だけを鍛えるのではなく、全身の運動習慣を身につけましょう。ウォーキングは、最強の脳トレです」

　運動する習慣があればBDNFのレベルが上がり、認知症のリスクも低下するというから、まさにいいことずくめ。

「脳内のBDNF（脳由来神経栄養因子）と言われる物質が多いと、記憶力を高め、神経細胞を成長させることはこれまでにもわかっていました。この物質が、どのように運動と関わりがあるのかがニューヨーク大学の研究で明らかになったのです。

　筋トレは脳トレです。パズルや計算問題をするのもいいですが、まずは身体を動かしましょう」

■美白に夢中だとボケに近づく？　

　ビタミンが大事なのは美容だけじゃない。血液中のビタミンDの濃度が低い場合、脳機能の低下リスクが高くなることがシンガポール国立大学と米デューク大学の共同研究で明らかに。

「ビタミンDの濃度が低いと心臓、血管、神経の病気のリスクが高まるだけでなく、脳の機能低下につながることがわかりました」

　ビタミンDは、主に太陽光に当たることにより体内で作られる。

「日本人は全般的に、ビタミンDの血中濃度が低め。特に美白に夢中な女性は低いです」

　紫外線も怖いけど、将来の認知症も怖い……というあなたは、サプリメントより日に当たることで効果的に防止して。

■方向音痴はアルツハイマーの証？　

　地図が読めない女性は多いとよく聞くけれど、そもそも方向音痴とは「空間認識が得意でない。つまり、脳の、空間を認識する領域が機能していないということです」と白澤先生。

　そればかりか、アルツハイマー病のごく初期の兆候かも!?　　と米ワシントン大学が発表している。

「方向音痴はアルツハイマーの初期症状ではなく、むしろ進行している可能性があります。方向がわからなくなるのは、脳の中にある空間認識の領域が壊れている証拠なのです」

　今まで方向感覚に長けていたのに、急に方向音痴になったという人は要注意

認知症の“超早期発見”は延命につながらない
　認知症の“超早期発見”の研究が国内で相次いでスタート。認知症の根治治療につなげるのが狙いだとか。

「認知症の根治治療薬は20年以上研究しても現れません。今後は、薬に期待するより、予防に努めるべきです。40〜50代に認知症を発見したら、その後、数十年間、脳機能低下に怯えながら暮らさなくてはならないのです。

　認知症は、がんと違い、超早期発見が延命につながるものではないというのが私の考えです」

■遺伝子検査が教える未来予想図

　がんや生活習慣病のリスクがわかると今、話題の遺伝子検査。では認知症は？　

　国立長寿医療研究センターによれば、『アポE4多型遺伝子』という遺伝子を持つ家族に、認知症患者がいる傾向が高いそう。

「アポE4多型遺伝子は検査で有無を調べることができます。私のクリニックでも行っていますがオススメはしません。この遺伝子があることがわかっても、治療法が何もないからです。

　しかも、この遺伝子を持つ人は心筋梗塞のリスクも高く、長く生きられない傾向にあります。それでも検査をして知りたいですか？」

■未来の認知症はワクチンで防げる!?　

　近い将来、ワクチンで認知症が防げる日がやって来る!?　　アルツハイマー型認知症の予防ワクチンの開発に成功した、と米と豪の共同研究チームが発表。

「以前から認知症予防ワクチンは研究されていたのですが、臨床試験中に問題があり、新薬として登場することはありませんでした。今回はその改良型のようですが、新薬開発の経過を見ていると、臨床応用は難しいのではないかと考えています。

　数十年先の新薬を期待するより、今からできる予防のほうが大切です」

＜プロフィール＞
◎白澤卓二先生/白澤抗加齢医学研究所所長。医学博士。アルツハイマー病とアンチエイジングのスペシャリスト。テレビ、ラジオなどマスコミで活躍。著書は『100歳までボケない101の方法』ほか、200冊以上


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/103.html

[経世済民113] 韓国・韓進海運が経営破たん、対岸の火事ですまない日本（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　ドライバルク船の運賃下落で海運各社の業績が悪化（イメージ）


韓国・韓進海運が経営破たん、対岸の火事ですまない日本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 9月15日(木)7時55分配信


■強者に対抗、さらなる再編も

　韓国の海運最大手である韓進海運が8月末に経営破たんし、世界各地の港湾で船の入港を拒否され、貨物が停滞するなど影響が広がっている。破たんは主力のコンテナ船事業の運賃低迷が主因だが、海運市況の悪化は日本の海運各社にとっても同じ。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社と韓進は、2017年4月に始まる海運アライアンス「ザ・アライアンス」に加盟する予定で、“対岸の火事”と言っていられない状況にある。

　韓進の経営破たんで、現在同じアライアンスに加盟する川崎汽船は一部の貨物が止まり、荷主への説明に追われるなど、影響を受けている。先週末に港湾使用料の一部を支払ったことで、荷下ろしが始まった船もあるが、大半は今も海上を漂っており、先行きは見えないまま。ほとんどの船は釜山港など韓国の港湾に戻り、貨物を積み替えることになりそうだが、そのコストは当面、荷主の負担になる可能性も高い。

　コンテナ船の運賃は欧州の通貨危機や中国経済の成長鈍化などを受けて、年々下落。15年に約6年ぶりに最安値を更新すると、その後も下がり続け、春にはアジア―欧州間の20フィートコンテナ1個当たりの運賃が300ドルと、最安値に落ち込んだ。世界最大手でデンマークのA・P・モラー・マースクや、世界2位でスイスのMSC、世界3位の仏CMA　CGMなども業績が軒並み赤字に転落。韓進は厳しい市場環境に耐えきれず、体力勝負に負けた格好だ。

　韓進の破たん後、コンテナ船の運賃は、一時的な船腹供給過剰の解消により、アジア―欧州間で約1000ドルに上昇。業界には一瞬、安堵（あんど）感が広がったものの、マースクがすかさず北米向けを増便。クリスマス商戦を前にした物流需要の取り込みを図っており、「それでは意味が無い」と、海運関係者からはため息が漏れる。

　現状、韓進破たんの影響を直接受けているのは川崎汽船だけだが、ザ・アライアンスでは日本の海運大手3社が韓進と同じ枠組みに入る。ザ・アライアンスの船腹量は韓進を含めて、世界シェア18％で3番手。今後の破たん処理で、韓進が清算されることになれば、上位2グループにさらに水をあけられる可能性もある。

　コンテナ船はマースクがスケールメリットを効かせてシェアを高める戦略で市場をリードしており、3社が並び立つ日本の海運会社にとっては分が悪い分野。強者に対抗するには、新たなパートナーの選定など、アライアンスのさらなる再編も含め、3社の踏み込んだ連携も必要になりそうだ。

日刊工業新聞第ニ産業部・高屋優理

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪嘘つき≫石原慎太郎氏が遂に発言訂正！「豊洲の地下利用案は私が言った。専門家が提案」
【嘘つき】石原慎太郎氏が遂に発言訂正！「豊洲の地下利用案は私が言った。専門家が提案」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13428.html
2016.09.18 12:00　情報速報ドットコム



石原氏が発言訂正、地下利用案「私が言った」　豊洲市場
http://www.asahi.com/articles/ASJ9K5TG2J9KUTIL01R.html?iref=comtop_8_01
在任中の２００８年に定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。







以下、ネットの反応






















石原慎太郎氏の記者会見を見てみましたが、豊洲新市場の問題についてはかなり前から何度も言及していました。一度だけの発言ならば仕方が無い面もありますが、何十回と発言をしていたのにそれを忘れるとかちょっとあり得ないです。


明らかにとボケていたと言え、質の悪い典型的な老害だと思います。石原慎太郎氏は他にも都知事時代に問題を引き起こしていますが、自民党と深い関係にある影響もあって、何故かあまりメディアに批判されていません。
石原慎太郎氏の名前が出たことでワイドショーからも豊洲新市場の話が減っていますし、小池百合子氏への期待感が益々高まりました。


8年前に、石原氏「コンクリ箱」言及　豊洲地下問題(16/09/15)


プライムニュース「石原慎太郎元都知事　豊洲新市場”盛り土問題”「これは僕はだまされたんですね...」最新2016年9月13日



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 沖縄はいまこそ砂川判決再審請求訴訟と共闘せよ　　天木直人

沖縄はいまこそ砂川判決再審請求訴訟と共闘せよ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/18/post-5447/
18Sep2016　天木直人のブログ


　福岡高裁那覇支部は１６日、沖縄敗訴の判決を言い渡した。

　立憲主義を否定する安倍政権のもとで行われる裁判だから沖縄に不利な判決が出るとは予想していたが、ここまで一方的に安倍政権を代弁する判決になるとは思っていなかった。

　翁長知事の沖縄が上告するのは当然だ。

　私は沖縄タイムスから判決についての感想を求められ、すぐに８００字程度の文章を寄稿した。

　それはあす１９日の沖縄タイムスにそのまま掲載されるのでここで添付はできないが、一言でいえば、これからの沖縄の司法との闘いは砂川判決再審請求訴訟と共闘して、日本全体を巻き込む基地闘争にすべきだというものだ。

　なぜ私がそう書いたか。

　それは、今度の福岡高裁の判決は、田中耕太郎最高裁長官が、マッカーサー駐日米国大使（筆者註：日本占領時のマッカーサー司令官の甥）と密談し、「在日米軍は違憲」と断じた東京地裁の名判決（伊達判決）を最高裁で差し戻した、あの１９５９年１２月の不当判決の再現だと思ったからだ。

　ほぼ時を同じくして争われていた厚木基地騒音訴訟では、米軍機の飛行差し止め請求を最高裁第一小法廷はあっさり却下した（９月１５日）

　この国の司法は田中耕太郎最高裁長官以来、終始一貫して、憲法より日米同盟を優先してきたのだ。

　こんな間違った司法をこれ以上許してはいけない。

　沖縄の本当の闘いは今度の沖縄敗訴の判決から始まる。

　そしてその闘いはもはや沖縄だけの闘いではない。

　米軍基地を抱える日本全体の問題だ。

　沖縄はその先頭に立って闘って欲しい。

　最後に勝利するのは沖縄だ。

　正義は沖縄にある。

　そう書いて私は翁長知事の沖縄にエールを送った。

　それはそのまま、いまの私の率直な感情である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/118.html

[戦争b18] シリア北東部でダーイッシュを攻撃していたシリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害（櫻井ジャーナル）


シリア北東部でダーイッシュを攻撃していたシリア政府軍を米国主導の連合軍が空爆、80名を殺害
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609180000/
2016.09.18 15:07:12　櫻井ジャーナル


　シリア北東部の都市デリゾールでダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を攻撃していたシリア政府軍をアメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、シリア政府軍の兵士に多くに死傷者が出ている。当初、62名が殺されたとされていたが、その後、シリア政府軍は死者の数を80名と発表している。ロシアは緊急安全保障理事会を開催するよう、国連に対して要求した。アメリカ政府は謝罪したものの、安全保障理事会の開催要求を「扇情的行為」だと非難している。

　アメリカがイスラエルやサウジアラビアなどと同様、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを手先の傭兵として使ってきたことは本ブログで何度も指摘してきた。その傭兵を使ってシリアを2011年3月から侵略、昨年9月までは侵略部隊が支配地域を拡大させていたのだが、9月30日にロシア軍がシリア政府の要請を受けて空爆を始めると状況は一変、侵略軍は劣勢になった。

　この侵略軍には背後の外国勢力が高性能兵器、例えば携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWなどを大量に供給、戦闘員も増派してきた。トルコからシリアの前線へ伸びている兵站線はトルコの情報機関MITが管理、シリアやイラクで盗掘された石油はそのトルコへ運び込まれ、売りさばかれてきた。

　しかし、トルコは戦争の長期化で経済が苦境に陥り、アメリカとの関係がここにきて微妙になっている。今年6月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、昨年11月24日のロシア軍機撃墜を謝罪、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。

　その2日後、トルコでは武装蜂起があり、エルドアン政権はアメリカ政府を非難する。シリア侵略でも拠点として使われているトルコのインシルリク基地はクーデター未遂後、約7000名の武装警官隊に取り囲まれ、基地の司令官が拘束されたと伝えられている。7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が急遽、トルコを訪問していた。

　トルコを失うことを恐れたのか、アメリカはそれまで連携していたクルド人を裏切り、トルコ軍を支援してクルド人部隊への攻撃に参加している。ダーイッシュに対する攻撃だとトルコ側は主張しているが、これは嘘のようだ。

　2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲル、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー大将、12年7月から14年8月までDIA（国防情報局）の局長を務めたマイケル・フリン中将のようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ、つまりワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする戦闘集団を危険視する人びともいたが、現在のアシュトン・カーター国防長官やジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長はシリアのバシャール・アル・アサド体制の打倒を最優先事項とする人びと。

　デンプシーがシリア政府と秘密裏に情報を交換していた当時、2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと公言している。このオーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近で、この発言はイスラエル政府の立場を代弁したものだと考えられている。そのイスラエルと同様、アメリカのネオコン／シオニスト、あるいはサウジアラビアもアサド打倒を最優先にしている。アメリカの大統領候補のうち、ヒラリー・クリントンはその仲間である

　今回の攻撃はロシア政府とアメリカ政府がシリアにおける停戦協議を続ける中で引き起こされた。こうした動きを壊したいと考えている勢力がアメリカ政府内にいることは確かで、そうした思惑があるのだろう。

　多くのシリア政府軍兵士が殺されたことから、シリア国内だけでなく、ロシアでも対米強硬論が強まる可能性があるが、これはアメリカの好戦派が望んでいることだろう。彼らは外交でなく軍事的に決着をつけたがっている。アメリカ大統領選の投票日までの期間、軍事的な緊張が高まる可能性がある。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 二重国籍問題がTBS山内アナにまで…池田信夫が「日本国籍失う」「解雇しろ」とデマ&ヘイト攻撃（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　TBSアナウンサーオフィシャルサイト『アナウンスBoo!!』より　　


二重国籍問題がTBS山内アナにまで…池田信夫が「日本国籍失う」「解雇しろ」とデマ&ヘイト攻撃
http://lite-ra.com/2016/09/post-2568.html
2016.09.18.　TBS山内アナが二重国籍のヘイト攻撃　リテラ


　右派メディアが騒ぎ立てている民進党・蓮舫参議院議員のいわゆる「二重国籍」問題について、先日本サイトは、その根っこにあるのが「この国にはびこるグロテスクな純血主義がむき出しになった人種差別」だと断じた。だが、本サイトのような指摘はごく一部で、むしろ国籍を根拠にした右派メディアやネトウヨの攻撃はとどまることなく、重国籍者に対するヘイトは日に日に苛烈さをましている。

　実際、連中は蓮舫氏以外にも矛先を向け始めた。蓮舫攻撃キャンペーンを牽引したウェブサイト「アゴラ」の代表で、評論家の池田信夫氏が14日、日本とベトナムのハーフであるTBSアナウンサー・山内あゆ氏を標的にして、なんと“TBSは二重国籍のアナウンサーを解雇しろ！”と喚き始めたのだ。


〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇。〉
〈TBS山内あゆ「私も（ベトナムと日本の）ハーフで22歳になってどちらかの国籍を選択しますかと連絡が来ただけで、二重国籍は問題ない」。これが事実とすると「催告」を無視したので、国籍法15条によって日本国籍を失う。〉
〈この事件も彼女個人の問題ではなく、放送で公言したのでTBSのすみやかな説明が必要だ。〉（池田氏のツイッターより）
　
　どういうことか。調べてみると、ここで池田氏があげつらっているのは『Nスタ』（TBS）9月7日放送での山内アナの発言らしい。この日、『Nスタ』では蓮舫氏の「二重国籍」疑惑を特集し、スタジオでも法的な観点などからトークが行われた。このときの映像を確認したので、正確に再現しよう。

　まず、山内アナは「（私も）父がベトナム人で母が日本人で、二重国籍で。日本国籍を選択したんですけど、（ベトナム国籍の）離脱の届け出って、やってないんですよね」と発言した。

　そこで、MCの堀尾正明アナが「やっぱり22歳までにきたんですか？（ベトナム国籍を）離脱してくださいっていう」と聞くと、山内アナはこう返した。

「きました。（でも）離脱ではなくて“日本国籍を選びますか”っていう“どちらかを選びますか”というものはきましたけれども、ベトナム側からの離脱してくださいはなかったんで……どうなってるんでしょう」

　ようするに、池田氏はこうした山内アナの発言に対して〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇〉などと言っているわけである。

　まったく大丈夫だろうか、この人は。そもそも、仮に山内アナが「二重国籍」の状態にあるとしても、TBSを解雇されなければならない理由など1ミリもない。というか、国籍を根拠に解雇することはれっきとした違法行為だ。

　念のため言っておくが、労働基準法では第3条で《使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない》と、国籍による差別の禁止を定めている。国籍問題でキャンペーンを張っているくせに、池田氏はそんなことも知らないのか。はっきり言って論外だろう。

　また、池田氏の〈「催告」を無視したので、国籍法15条によって日本国籍を失う〉というツイートも、明らかに事実無根だ。

　たしかに、日本の国籍法は重国籍者に対し、所定の期間内にいずれかの国籍を選択させるように定めている（14条第1項）。だが、池田氏のいう同法15条は《法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる》（第1項）と規定したうえで、《催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う》（第3項）としている。

　これは山内アナとはまったく無関係な規定だ。なぜなら山内アナはベトナム国籍離脱の届け出をしていないだけで、22歳のときに「日本国籍を選択した」とはっきり言っているからだ。

　日本国籍を選択するというのはどういうことなのか。同法14条第2項にはこうある。《日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによってする》。ここでいう「選択の宣言」とは、法務省ホームページによれば、具体的には「市区町村役場または大使館・領事館に『日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する』旨の国籍選択届」を提出することを指す。ようするに、日本の国籍を選択する際には、この「選択届」を提出すれば、十分なのだ。

　したがって、山内アナがベトナム国籍の離脱をとっていなくても、日本国籍の選択届けを提出したならば、日本国内の手続きは完了しており、それ以上、法務省から催告されることはありえない（ちなみに選択届を出していなくても、法務省が催告したケースはほとんどないのだが）。

　つまり、催告がないのだから、山内アナが〈「催告」を無視した〉という池田氏の言い分はまるっきりのデマということになる。

　しかも、もっとヒドいデマは、池田氏が山内アナに対して「国籍を失う」など脅していることだ。改めて指摘しておくが、同法15条第3項は国籍選択をせず、法務省からの催告にも応じず、1カ月を経過したものに対する条件文であって、日本国籍を選択した山内アナが、「日本国籍を失う」なんてことがありうるわけがない。こんなことは小学生にだってわかるだろう。

　おそらく、池田氏は、同法の「国籍選択」について規定した15条と、「日本国籍選択後の外国籍離脱」についての“努力規定”である16条を混同しているのだ。

　同法16条は《選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない》（第1項）というものだが、これは文言が示しているとおり“努力規定”であり、罰則はない。そして、同条第2項を読めば、国籍の喪失がありうるケースはごく限定的な場合であることがわかる。

《2　法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないもの が自己の志望によりその外国の公務員の職（その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く。）に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。》

　いずれにしても、日本国籍を選択したある人間が、なんらかの理由で重国籍者だとしても、自動的に日本国籍を喪失するわけでは決してない。

　ようするに、池田氏は常識的に法令を読めば簡単にわかる話なのに、ありえない解釈にもとづいて、「日本国籍を失う」「普通は解雇」などとドヤ顔で言いふらしているのだ。しかも、17日にも〈山内アナはまだ自分の二重国籍状態を放置してるのか。「努力義務」を怠ると、日本国籍を失うよ。TBSのコンプライアンスは大丈夫？〉などと恥ずかしげもなくデマを垂れ流し続けている。

　加えれば、池田氏はツイートで、山内アナが「二重国籍は問題ない」と発言したとするが、実際には、山内アナは放送中に「二重国籍自体は問題があるわけではないんですよね？」と堀尾アナや出演者の飯田泰之明治大学准教授らに向かって質問しただけだ。難癖にすぎない。

　ここまでくれば、もう明らかだろう。池田氏の〈二重国籍者がカミングアウト。普通は解雇〉などという一連のツイートは、明らかな人種差別の意図をもって流されたデマである。そして、重国籍者バッシングに血眼になっている右派言論人や右派メディアの根っこが、グロテスクな純血思想と排外主義、差別主義に他ならぬことを証明したかたちになる。

　そして、この山内アナ叩きでわかったのは、連中の「国会議員だから出自は重要」という理屈は建前にすぎず、一般市民に対しても国籍、血統、出自というプライバシーの開示を強要し、そのうえで恫喝するという品性下劣さである。しかも「重国籍者は議員を辞職しろ！」「重国籍者は局アナを辞めろ！」という主張に法的根拠はない。どちらが“無法者”かは明らかだろう。

　ある意味、これは、関東大震災に乗じた“朝鮮人虐殺”の構図に酷似していると言える。震災の直後から人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」というデマが駆け回ると、日本人は自警団を組織して朝鮮人たちを襲撃し、次々と虐殺していった。朝鮮人という属性だけで命を奪われたのだ。そのとき日本人は「君が代を歌ってみろ」と聞いて回ったり、朝鮮語の特性上発音が難しい「15円50銭」などを無理やり言わせて、少しでもうまく口にできなければ「朝鮮人」として殺害したともいわれている。

　一連の蓮舫氏や山中アナへのバッシングで、国籍、血統、出自の明示を迫ったあげく「辞職だ！」「懲戒だ！」と目を血走らせる連中がやっていることは、あのジェノサイドのやり口とまったく同じだ。

　しかも問題は、一部の右派メディアや言論人、ネトウヨだけがこうした人種差別を繰り出しているわけでない、ということだろう。国籍を問い、「純血の日本人」でなければバッシングされるという状況に、民進党内からも「代表選をやり直すべきだ」などという声があがり、他のマスコミも“追及は当然”という歪な空気に丸乗り。グロテスクな自称愛国者たちを批判するどころか、これが人種、国籍、出自に対する差別であることすら、まったく自覚していない。

　これがいまの日本社会だ。前回の記事では「問題は時代錯誤で差別的な純血主義のイデオロギーがまるで正論であるかのように、この国全体を覆いつつあることだ」と結んだが、いや、「インチキ愛国者」たちによる“虐殺の準備”はもう始まっているのかもしれない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/119.html

[経世済民113] 100％電動化を目指す自動車業界、一番乗りはバス業界かもしれない？（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　プロテラが発表した「ケータリスト・エナジー・エフィシエンシー（E2）」(Proterra)


100％電動化を目指す自動車業界、一番乗りはバス業界かもしれない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00013591-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月18日(日)14時0分配信


ガソリンから電気という自動車のエコシステムの変化の中では、乗用車ばかりが注目を集めている。しかしバスにも、環境により優しい電動タイプが登場しつつある。

運輸業界向けの電気自動車メーカーであるプロテラ（Proterra）は米公共交通協会（APTA）の年次総会で、新たな旅客バス「ケータリスト・エナジー・エフィシエンシー（E2）」シリーズを発表した。

E2はバッテリー式の電気バスで、乗客スペースを減らすことなく440kWhから660kWhのバッテリーを搭載可能。1回のフル充電で最大600マイル（約965km）の走行が可能で、これは米国内のバスが1日に走行する、ほぼ全てのルートの距離をカバーする。

「我々は、ガソリン式の公共交通システムを妥協せずに電気式に置き換えるという需要に100％応えることができる」と、プレトラのマット・ホートン上級副社長は言う。

現在米国内を走行している大型バスは、およそ7万台。このうち毎年5,000〜6,000台が買い替えられる。バッテリー価格が下落し、各メーカーが1日の走行距離をカバーできるだけのバッテリーを作れるようになるのを待っていた各自治体にとって、E2は状況をがらりと変え得る存在だ。

プロテラの独自仕様のバッテリーパックは、環境によって194〜350マイルの走行が可能で、サイズにもよるが最短で10分で再充電できる。

だがバス業界をガソリンから電気に変えるのにはコストがかかる。従来のディーゼル燃料式のバスの平均価格は1台45万〜50万ドル（約4,600万〜5,100万円）。一方、プロテラのバスは1台74万9,000ドル（約7,635万円）とディーゼル式よりも高い。それでも長い目で見れば、差額を相殺できるだけのコスト節減ができる。

ディーゼルバスの燃費性能は4mpg（マイル／ガロン）だが、E2はガソリン換算で22mpgを実現する。燃料コストが安く済み、温室効果ガスの排出量も減らせる。また完全バッテリー式電動車両のため可動部品が少なく、修理やオイル交換がより少なくて済む。プレトラによれば、購入から廃車になるまでに、1台につき燃料やメンテナンス費40万ドル（約4,077万円）以上を節約できるという。

「E2は加速もより速い」とホートンは言う。「テスラほどではないが、ディーゼルバスよりは優れている」

■生産工場を拡大へ

プレトラではこれまでに輸送車両300台以上を販売しており、オプション契約もほぼ同じ数ある。だが既存のバスとの置き換えの機会を狙う他メーカーとの競争にも直面している。ロサンゼルス郡都市圏交通局は、中国メーカーの比亜迪汽車（BYD）から最大25台の電気バスを購入する契約を締結。テスラのイーロン・マスクCEOも、今後発表予定のトラックと並んで電気バスについても開発中だと明かしている。

だがホートンは、プレトラにとって真の課題は事業の拡大だと言う。これまでのところ、イリノイを拠点とするバス車両メーカーのモリーン（Moline）からプロテラの電気バス80台近くを生産。2017年には生産量を倍増させる見通しのため、既存のサウスカロライナ州グリーンビルの工場に加えて、カリフォルニア州シティ・オブ・インダストリーに新たな工場を開設予定だ（いずれの工場も現在の生産能力は年間500台）。

2016年の売り上げは既に前年から220％増加しており、しかもここにはE2の新規注文は含まれていない。だが、年間売上高と同じくらい重要なのが、E2が運輸業界に及ぼす影響だ。

「最初に100％バッテリー式の電動車両化を果たすのは、大型輸送車両市場だと予想されるため、これはきわめて重要だ」とホートンは言う。「そして電動車両化に向けて同業界が使用するのが、まさにE2のようなタイプの車両なのだ」

Liane Yvkoff

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪酷すぎ≫豊洲新市場に地下貯水タンクの存在が判明！地下空洞より更に下！４万倍のベンゼンを過去に検出
【酷すぎ】豊洲新市場に地下貯水タンクの存在が判明！地下空洞より更に下！４万倍のベンゼンを過去に検出
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13425.html
2016.09.17 21:00　情報速報ドットコム



豊洲、地下に貯水タンク　空洞より下　汚染懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000062-san-pol


発覚した施設下の地下空洞のさらに下部に、コンクリート製の構造物が複数整備されていたことが１５日、都への取材で分かった。地下空洞より下の土壌は有害物質による汚染の恐れがあるが、都はこうした構造物の存在を明らかにしていなかった。小池百合子知事が再招集する汚染対策の専門家会議でも焦点となりそうだ。



以下、ネットの反応
















この地下設備が事実ならば、盛り土以前に砕石層も無視した上で、地下に直接建設していたということになります。豊洲新市場の土地では過去に基準値の４万倍というベンゼンが検出されているわけで、地下設備はこの土に触れているということです。

こんな場所で生モノを販売することを考えると、ちょっと常軌を逸していると言えるでしょう。建設の中止だけではなく、誰が指示を出したのか追求する必要があります。

東京五輪の施設もそうですが、行政と癒着した大規模工事はあまりにも酷すぎです。是非とも小池百合子都知事には追求して頂いて、豊洲新市場の中止まで決断して欲しいと思います。


豊洲市場　地下空間の地下水に“微量のヒ素”(16/09/17)


「何とも言えない臭い」豊洲市場　水浸しの地下空間(16/09/16)


豊洲新市場盛り土なし内田茂の代理人松本文明が言い訳多数


記事コメント


本丸はあくまで東京五輪。


ジャーナリズムの頑張りに期待。


総選挙の前に


国民に本当の情報を！
[ 2016/09/17 21:20 ] 名無し [ 編集 ]


最終責任者は石原慎太郎都知事
最終責任者はまぎれもなくハンコを押した石原慎太郎都知事。


十分に周知しており「騙された」発言は真っ赤な嘘だから法廷でつるしあげろ。


右翼的な執筆活動は盛んだが、政治家としては息子共々能無し。
[ 2016/09/17 22:01 ] 名無し [ 編集 ]


石原都知事内田都議会議員の利権誘導、策略であることは容易にさっしがつくって、文春が暴けよ！
[ 2016/09/17 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


数百億円を文字通りドブに捨てたわけか。イシハラは当時の最高責任者なんだから都議会に証人喚問した方がいい。
[ 2016/09/17 22:18 ] 名無し [ 編集 ]


綺麗な土と報道しているが、どこから持って来たか
不明な土が多く、検査も殆どしていないそうです。
セシウムや、ストロンチウムの方が気になります。
しかも、綺麗な土と言っても前述のように得体の
分からない土以外に、掘り起こした土を乗せ代えたりして
いるだけで、何が綺麗な土なのか分からないと言うお粗末さ。
大丈夫か？
小池百合子が居なかったら、どうなっていたかと思うと
まじ怖いわ。
豊洲移転することを決めた原点の追求、お金の流れ。
小池百合子に期待するわ。
[ 2016/09/17 22:31 ] 名無し [ 編集 ]


【東京ガス跡地で、汚染土壌】 大反対運動が起きていたが、五輪開催決定で、ゴリ押し
豊洲新市場・・・東京ガス工場跡地の有害物質対策ってどうなった！？
http://matome.naver.jp/odai/2142931996915634501

“土壌や地下水には、発がん性物質の「ベンゼン」や「シアン化合物」で高濃度に汚染されていたことから、


食の安全・安心を心配する市場の仲卸業者や消費者を中心に「豊洲移転反対運動」が続いてきました”


“予定地の「土壌汚染」は、かつての石炭から「都市ガス」を製造する過程において生成された副産物などによるもので、


7つの物質
（ベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウム）


による、土壌及び地下水（六価クロムを除く）の汚染が確認”
[ 2016/09/17 22:55 ] 名無し [ 編集 ]


第三者機関に水質調査してもらえばええ！
[ 2016/09/17 23:00 ] 名無し [ 編集 ]


築地の会長もなんか匂うんだよね
[ 2016/09/17 23:24 ] 草深竜三 [ 編集 ]


無能　シンタロ
[太字]登庁しなくて有名なシンタロ。
「能力の問題でしょ。」と得意げに弁解。


豊洲のザマー，見てみろ!
シンタロの能力皆無は，万人が認めて明白だ。
無能にもかかわらず得た賃金を返却せよ。


無能ならまだしも，うそはダメだ!
シンタロ「わたしは，だまされたんです。」
実は，ワイロと還流でウハウハ?!
本当に騙されてるのは，都民。


三流作家とその一族，全て天誅が下されるべし!
天誅無くば，都民の怒りの鉄槌があるべし!!
百害あって，一利なし!!!
[ 2016/09/17 23:28 ] 真実 [ 編集 ]


国会から地方まで、自民党の議員は「結局金目なんだな」
[ 2016/09/17 23:32 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] “爽やかな秋晴れのような政治”は、果たして来るのだろうか。（永田町徒然草）
“爽やかな秋晴れのような政治”は、果たして来るのだろうか。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1807
16年09月17日　永田町徒然草


先週から今日まで、時間があると私は、加藤紘一氏と過ごした政治生活を振り返ってきた。政治家と政治家の付き合いというものは、そんなに軽いものではない。その政治家のために、時には命を失わなければならないことすらあるのだから。「政治家は昔の武将」と考えれば、この理（ことわり）をよく理解できる筈だ。

幸いにも、現在は武器をもって戦う時代ではない。生理的生命を失うことはあまり無くなったが、政治的生命を失ってしまうことは、ごく普通のこととしてある。だから、政治家は武将と心掛けた方が良いと、私は思っている。今回は、加藤氏との思い出を書こうと思っていたが、いろいろあり過ぎて、まだ満足のいくものを書けそうもない。ありきたりの出来事を書き連ねても、それは思い出話か自慢話にしかならない。

加藤氏は、いわゆる“加藤の乱”で、結果として政治生命を絶たれた。私は、平成12年(2000年)7月の総選挙で落選し、加藤氏が決起した時は、衆議院議員ではなかった。加藤の乱は、３ヶ月前の苦しい選挙で当選した自民党衆議院議員にとって、いわゆる“バッチを懸けた闘い”であったのである。

だから、私は外から応援するせざるを得なかった。しかし、加藤氏の側近として、加藤氏が政治生命を懸けた決起に、先兵の一人として全精力を尽くせなかったことは、私の終生の慚愧（ざんき）である。加藤氏が孤軍奮闘していた時、これを院外から応援するため、私は永田町徒然草で私の思いを発信し続けた。それをまとめたのが「時系列でみる加藤騒動の高揚と顛末」である。少し長いが、改めて加藤の乱が何であったのかを振り返える材料にもなると思うので、ご一読頂ければ幸いである。

さて、現在進行しているわが国の政治といえば、ニュース報道番組を見ている限りでは、“豊洲新市場”と“富山市議会の政務活動費”が最大の問題であるようだ。マスコミは、これらの問題を煽るだけ煽っている。しかし、どちらも一地方の問題に過ぎない。北朝鮮の核とミサイルの問題は、どうするのか。沖縄の辺野古基地と高江ヘリパットの問題は、どうするのか。外にも、真剣に論じなければならない問題は山ほどある筈だ。

こんな最中に、野党第一党である民進党の代表選挙が行われていた。私もこの問題に全く触れなかったが、野党第一党がどうなるかは、日本の政治にとって本来は非常に重大な問題なのだ。代表に当選した蓮舫氏は、確か“ワクワク感”が必要とか言っていた。しかし、民進党という存在に、そもそも“ワクワク感”が全くないのだ。何故なのだろうか。民進党の皆さんには、まずそのことから考えて貰いたい。

私は、民進党にワクワクするような政治をやって貰いたいと望んでいる。野党の第一の仕事・役割は、政府のやることの徹底的な批判である。批判ばかりではダメだ、という声がある。しかし、批判に耐え得るものこそ、本当の真実・政策なのだ。徹底した批判精神が必要だと私がいつも強調するのは、そのような理由からである。単なる“ひがみ根性”とは違うのだ。

民進党にぜひやって貰いたいのは、まず、ワクワクするような国会論戦である。そのためには、勉強してもらわなければならない。年金基金の収支決算・福島第一原発事故の被害と、放射能汚染の実態・安倍首相があちこちで行った援助額と思惑等々、政府から明らかにして貰わなければならないことは、山ほどある。それは、非常に大切なことなのだ。

上記と深く関連するが、民進党には本気でマスコミ問題に取り組んでもらいたい。わが国のマスコミは、もう腐り切っている。しかし、マスコミが腐っていたのでは、国民の政治意識も高まらないし、政治の改革も進まない。文化の程度も、落ちるばかりだ。蓮舫代表はマスコミ出身なのだから、その辺のコツは分かっている筈だ。ぜひ、やって貰いたい。

最後に。この連休から来週いっぱい、雨の日が続くようだ。この雨によって夏が終わり、いよいよ秋がくる。果たして“爽やかな秋晴れ”がくるのだろうか。仮に天候不順の秋だとしても、それでも日本の秋は爽やかで美しい。この自然の流れは当てになるが、わが国の政治のモヤモヤは、ますます酷くなるばかりであろう。小池都知事の“東京大改革”とやらも大事だが、いま本当に必要なのは、“日本大改革”なのである。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/124.html

[経世済民113] 10.25上場 副業で儲ける「JR九州」の株は買いなのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　車内にバーが設けられた特急「Ａ列車で行こう」（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

10.25上場 副業で儲ける「JR九州」の株は買いなのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190148
2016年9月18日　日刊ゲンダイ


　やっと上場にこぎ着けた。

　ＪＲ九州の上場が１５日、東京証券取引所に承認された。上場日は１０月２５日で、東証１部が有力だ。想定売り出し価格は１株２４５０円で、時価総額は約３９２０億円。今年の新規上場では、初値で時価総額約１兆円だったＬＩＮＥに次ぐ規模となる。

　経営基盤が弱いＪＲ北海道、四国、九州の“三島会社”で初の上場を果たすＪＲ九州は、２０１５年度の連結決算によると、鉄道事業の売り上げが全体の４割にとどまる。営業利益はもっと深刻で、１０５億円の赤字。ところが、不動産、外食など鉄道以外の事業は合計３２３億円の黒字である。本業が副業に支えられての上場というわけだ。

「アジアに近い九州は、マンション投資などでも注目の地域。ＪＲブランドを生かした不動産事業など、ＪＲ九州の“副業”の多角化は見事でした。鉄道事業は赤字とはいえ、九州新幹線やななつ星などの好材料もあり、事業としてはしっかりしています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　上場６日後に日銀の金融政策決定会合というビミョーなタイミングだが、ＪＲ九州は先月、個人投資家が買いやすいように、発行済み株式を分割。１００株単元なので、３０万円あれば買える見通しだが、手を出していいのか。

「初値が３５００円ぐらいまでなら、“買い”ですが、それを超えるようなら様子を見るべきでしょう。半年以内の指標としては、５０００円に近づけば“売り”です。すでに上場しているＪＲ関連株の経験から言っても、上場時の何倍もの株価になることは考えにくい。長期的にはフィーバーが一段落してから考えた方がいいと思います」（前出の倉多慎之助氏）

　ＬＩＮＥの上場時は、公開価格を４８％上回る初値がついたが、すぐに下落した。ＪＲ九州のスタートダッシュはどうなるか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/374.html

[経世済民113] 不正発覚後にまたデータ不正 日産が三菱自動車を見限る日（日刊ゲンダイ）
　　　　　


不正発覚後にまたデータ不正 日産が三菱自動車を見限る日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190146
2016年9月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　三菱商事出身の益子修会長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日産自動車のカルロス・ゴーン社長も天を仰いだんじゃないか。

　４月に発覚した三菱自動車の燃費データ不正問題で、同社が不正発覚後も懲りずに不正な方法で再測定を続けていたことが発覚した。

「生産中の９車種のうち１車種は過去のデータを流用し、７車種は測定結果の“いいとこ取り”。国の指示に従ったのは１車種だけという“確信犯”です。さすがに社内でも『もはやこれまで』とタメ息が漏れたそうです」（自動車ジャーナリスト）

　今後の焦点は“親会社”になる日産の出方だ。

「日産は来月にも約２４００億円の資本を入れて三菱自株の３４％を取得、傘下に入れる予定です。１０年間は三菱自株を保有し、支援し続けることで合意していますが、それもあくまで“原則として”です」（前出の自動車ジャーナリスト）

　三菱自の国内販売台数は、７月まで４カ月連続の前年比２ケタ減とメタメタだ。今回の一件で８車種が販売停止。拍車がかかるのは間違いない。日産にしても燃費データ不正問題のあおりで、今年度第１四半期（４〜６月）の国内販売台数は前年同期比２５％減と厳しい。

「そもそも日産が三菱自を“救済”する目的は、大きく２つあります。ひとつは日産＋三菱自で、ゴーン社長が目標に掲げる『世界販売１０００万台』を達成すること。それは遠のいた。もうひとつは三菱の自動車を海外で販売してきた三菱商事の販売網。それも東南アジアのネットワークです。だから三菱商事出身の益子会長を優遇している。とはいえ三菱自がこれ以上、日産本体の業績の足を引っ張るようでは元も子もありません。“お荷物”を抱えたまま１０年も我慢できるのか。ゴーン社長はいずれ『三菱』の看板を外すつもりじゃないか、なんてうがった見方も出ています」（経済ジャーナリストの岩波拓哉氏）

　ネット上でも三菱自の不買をあおる書き込みが目立つ。三菱グループ関係者ですら「買わない」と言い始めているという。騒動が長引くようでは、スリーダイヤの自動車もいよいよ消滅か。
















http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/375.html

[医療崩壊5] 5年で4000例 腹水を“抜けば弱る”の常識を覆す最新治療法（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「要町病院」松ｱ圭祐・腹水治療センター長（Ｃ）日刊ゲンダイ


5年で4000例 腹水を“抜けば弱る”の常識を覆す最新治療法
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/189937
2016年9月16日　日刊ゲンダイ


　臨床現場での豊富な治療経験とちょっとしたアイデアから、画期的な新治療法が生まれることがある。例えば、がん患者らが苦しむ難治性の腹水治療だ。大病院や研究機関でないと最新治療はできないとの先入観はなくすべきだ。

　末期のがんや肝硬変などの患者を苦しめる原因のひとつが腹水だ。

　血管やリンパ管などからにじみ出した体液のことで、お腹の中にたまってお腹をパンパンに膨らませ、胃や肺などを圧迫する。その結果、腹部膨満感や食欲不振、呼吸困難などを招く。

　ところが「腹水は抜けば体が弱る」との「医学の常識」が壁となって治療が進まず、多数の腹水難民を生んでいるという。

「特に水分や塩分の制限やおしっこを促す利尿剤でも改善しない難治性腹水は、“治療法がない”“抜けば一気に弱る”と医師側が敬遠し、事実上ほったらかしです」

　こう言うのは「要町病院」（東京・池袋）の松ｱ圭祐・腹水治療センター長だ。

　腹水治療はお腹に針を刺して腹水を抜く「腹水ドレナージ」が第一選択だが、抜き過ぎると危ないからと１回につき３リットル前後に制限されている。１０リットル以上もたまってくる大量の腹水患者には、根本解決にならない。

「理由は、腹水にはがん細胞だけでなく、免疫に関わるグロブリンやアルブミンという体に有用なタンパク質が含まれているからです。腹水を抜けば、こうした貴重な栄養や免疫物質まで捨てることになり、急速に体力が低下するのです。さらには、腹水がたまりやすくなるという悪循環に陥ります」（都内の消化器専門医）

■末期卵巣がんの診断からの生還例も

　しかし、松ｱセンター長が生み出した「ＫＭ−ＣＡＲＴ法」（改良型腹水濾過濃縮再静注法）なら、大量の腹水を抜いても迅速に全量濾過が可能となり、必要な成分を体内に戻すことで、患者は元気になるという。

「大量の腹水で他の医療機関から治療拒否された４０代の卵巣がん４期の女性は、２４．６リットルの腹水を抜いた上で、ＫＭ−ＣＡＲＴ法を行い、好結果を得ています。翌日には腹部膨満感や手足のむくみが取れ、２日後には退院。３年経った今も健在です」（松ｱ氏）

　同センターは今年８月までの５年足らずで４０００例を達成し、１回につき平均で６．５リットル、最大２７リットルの腹水を抜いたという。通常は２泊３日で治療されている。

　そもそもＣＡＲＴ法は、１９８１年に難治性腹水の治療法として保険承認された。

「濾過膜により、腹水からがん細胞や細菌などを取り除き、アルブミンとグロブリンの濃縮液を作って、患者の静脈内に戻す画期的な方法でした。しかし、@がん性腹水には細胞や粘液成分が多いため、１〜２リットルで濾過膜が詰まって大量の腹水が処理できないA高い圧をかけて無理やり濾過するため、炎症物質が産出され、体内に戻すと高熱が出る、などの欠点があり、がん治療の現場から消えてしまいました」（松ｱ氏）

　松ｱセンター長は、心臓外科医時代の体外循環、濾過膜研究の経験を生かして、腹水を濾過膜の内から外へ押し出す方式から、外から内に吸引する方式に改める一方で、内から生理食塩水を勢いよく注入して濾過膜を洗浄する工夫を施した。

　その結果、炎症物質の産出が減り、処理時間も１リットル３０分が９分に短縮され、発熱などの副作用も少なく、１回で２０リットル以上まで安全に処理できるようになったという。

「国立がん研究センターやがん研有明病院から患者さんを紹介されるほど、安定した成績を挙げています。ただ、多くの医療関係者はまだまだ“ＣＡＲＴは危ない、効果がない”との思い込みがあり、患者さんに最新の治療法情報が届かないのは非常に残念です」（松ｱ氏）

　患者は企業や大病院の「大きな声」ばかり聞くのではなく、自ら情報を求める努力が必要だ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪築地移転問題≫「都から完全独立ならやる」　豊洲の盛り土、専門家会議（田中龍作ジャーナル）
【築地移転問題】「都から完全独立ならやる」　豊洲の盛り土、専門家会議
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014465
2016年9月18日 17:40　田中龍作ジャーナル



専門家会議座長の平田健正・放送大学和歌山学習センター所長（右）と「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の小島敏郎座長（元環境省審議官・弁護士）。平田座長とはほぼ10年ぶりの再会となった。＝17日、都庁　撮影：筆者＝


　2007年に「4.5メートルの盛り土が前提」と答申を出した専門家会議が、問題発覚を受けて再結集した。座長の平田健正・放送大学和歌山学習センター所長が17日、都庁で会見を開き、今後の対策を示した。

　会見にはオブザーバーとして会議に参加する「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の小島敏郎座長（元環境省審議官・弁護士）も臨席した。

　開口一番、平田座長は「前回と同じメンバーで、事務局も都から独立する形であればお引き受けする」と条件を都に突きつけたことを明らかにした。

　本来ならば、自分達が専門的見地から提言した事を頭から無視した東京都に、また協力する筋合いは無い。専門家会議は都からのフリーハンドを約束させた。

　再調査したデータも専門家会議で一元管理する。会議は全て公開の席上で行ない、答申の時期も制約はないという。

　平田座長は、メディアに対しても公平でない部分が多々あるとし、全て情報は会議を通すと明言した。

　この日、平田座長は冒頭発言だけでなく記者との質疑応答まで、会見の一切を取り仕切った。都に任せると都合のいい記者に都合のいい質問をさせるからだ。

　平田座長はまた、「築地市場の方々とのコミュニケーションができるような雰囲気作りが一番大事。会議の席上でご意見を伺って行きたい」と述べた。

　市場とは、東京都の市場担当者ではなく、今まで疎外され続けた仲卸業者らを指すことは明らかだ。そもそも彼らの声に真摯に耳を傾けていれば今日の問題は起きるはずもなかった。

　専門家会議の答申の性格について、平田座長は「提言になる。責任追及の場ではない」と断言した。

　しかし、石原知事が “新しい技術を使えば効果的” と過去に発言したことに対しては、「実績のない技術を使うのは難しい」と盛り土をしなかったことに疑問を呈した。



「空洞」が明らかになる前から仲卸業者の過半数は、豊洲への移転に反対だった。＝2013年9月、移転反対デモ・都内　撮影：取材班＝


　専門家会議の主な検討事項は、「なぜ4.5メートルの盛り土がされなかったのか？」の事実確認をすることにある。

　「全域に4.5メートルの盛り土があることが大前提・・・今の建物の中に改めて盛り土をすることは技術的には難しい」

　「豊洲は地下水の管理をすることが大前提・・・雨水が地下浸透する。地下水を管理しないと10年、20年で水浸しになる。必ず4.5メートル盛り土しないと」と、平田座長は盛り土の重要性を重ねて強調した。

　田中は07年に専門家会議が豊洲を視察した際、同行したことがある。地面に大量の水たまりが出来ていた。雨が降ったのでなければ地下水が染み出てきたことを示す。

　「平田先生が “東京ではここ2〜3日雨が降りましたか？” と私に聞くので答えようとすると、都の職員があわてて私を羽交い絞めにして、先生と私を引き離したんですよ」。

　情報隠しに なりふり 構わない都の姿勢を田中が話すと、小島PT座長は身をよじって苦笑した。平田座長は「ああ、そんな事があったね」という顔をした。

　16日、都は豊洲の空洞をメディアに公開したが、参加できたのは都庁記者クラブの加盟社だけだった。フリーランスや日刊ゲンダイなどは除外された。平田座長はアッケに取られた顔をした。

　２時間にわたる白熱の会見が終わり、筆者が挨拶すると、平田座長は「こんな形でお会いしたくなかった」と嘆息した。

　まさか自分が再び豊洲の表舞台に駆り出されるとは。その会見場で、自分と同じように煮え湯を飲まされた当時の記者と9年ぶりに会うことになるとは。

　石原知事と都庁の役人はお釈迦様でも気が付くまいとタカをくくっていただろうが、お天道様は見ていた。

　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/125.html

[国際15] ＦＢＩもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ（Sputnik）
ＦＢＩもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ
http://jp.sputniknews.com/life/20160916/2780673.html
2016年09月16日 07:11　Sputnik


米連邦捜査局（ＦＢＩ）はコンピューターのユーザーらに自身とその近しい者たちをハッカースパイから守る目的でウェブカメラのレンズを覆うよう呼びかけた。１５日、インディペンデント紙が報じた。

ＦＢＩのコミ長官が自らハッカーの追跡の脅威を語り、カメラをシールなどで封印することは今ユーザーができる「最も合理的なこと」と話している。長官は国の施設は全て特別のシールでウェブカメラを覆い隠しており、一般市民も同じようにカメラを隠すよう呼びかけている。

元国家安全保障局職員のエドワルド・スノーデン氏もオリバー･ストーン監督の映画「スノーデン」の封切を翌日に控えて行なったインタラクティブ記者会見の中で、ユーザーらにサイバー安全保障の助言を行い、パスワードの使用のほかにもＰＣのウェブカメラをシールなどで覆うよう勧めている。 先に明らかになったのは、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、自身のノートパソコンのカメラとマイクをテープで塞いでいる。


ザッカーバーグ氏　自身のノートパソコンのカメラをテープで塞ぐ
http://jp.sputniknews.com/life/20160622/2353769.html




石川 当二
9月15日 15:27 ·
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000590088268&story_fbid=1445313838831605
スマホもＰＣも電源を切っても切ったように見せる仕掛けをされて、
それについているカメラから見られるだけじゃなくて位置情報も知られているそうです。スノーデンはそれをアメリカ政府がやっていると暴露



















http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 蓮舫「私のアイデンティティは台湾人」16年前に語った本心（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　民進党の新代表に選出された蓮舫氏
　


蓮舫「私のアイデンティティは台湾人」16年前に語った本心
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160917-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2016年9月30日号


　民進党の新代表に選出された蓮舫氏。代表選終盤の9月13日、同氏は絶妙なタイミングで記者会見を開いて日本と台湾との二重国籍を認めた。

「台湾当局に確認したところ、昨夕、私の籍が残っていたという連絡を受けたので、改めて報告させていただく」

　奇しくも党員・サポーターや地方議員による郵便投票を締め切った翌日であり、投票への影響を最小限にとどめた形だ。

　蓮舫氏は、日本で台湾人の父と日本人の母の間に生まれ、17歳の時に日本国籍を取得したが、台湾籍を抜いていないのではないかという二重国籍問題が発覚。「党首の資格」が問われると、「私は生まれた時から日本人だと思ってきた」などと反論していた。

　だが実は彼女、キャスター時代の2000年に本誌の外国人参政権をめぐる特集で国籍問題について“深い見解”を披露していた。

〈帰化して、日本の構成要員になって初めて手にするものが参政権だ。ただし、国籍に全員がアイデンティティを感じるものではない。私は帰化しているので国籍は日本人だが、アイデンティティは「台湾人」だ。在日朝鮮・韓国人の方たちのアイデンティティは朝鮮・韓国という国家にあるのではなく、「在日」それ自体にあり、非常に複雑。だからこそ、自分のアイデンティティ、国籍を深く考える。日本人はこのアイデンティティと国籍への関心がとても薄いと感じる〉（2000年10月27日号）

　今回の二重国籍問題でも、そうした見地から堂々と論争を挑めば、“蓮舫ここにあり”の印象を与えることができたかもしれない。

　だが、政治家となった蓮舫氏はキャスター時代とうって変わって説明を二転三転させ、言い訳に終始したことで女を下げてしまった。

　唯一光ったのは、故意か偶然か、党員投票に間に合わない日に台湾当局から回答が来たという“運”のよさである。

































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/126.html

[経世済民113] ＦＢＩもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ（Sputnik）　：国際板リンク
ＦＢＩもスノーデンも進言、ノートブックのウェブカメラはシールで隠せ（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/323.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進・蓮舫代表に期待56％　「期待しない」は38.4％　内閣支持率は55.7％　共同通信世論調査


民進・蓮舫代表に期待56％　共同通信世論調査
http://this.kiji.is/150144849008068089?c=39546741839462401
2016/9/18 19:31　共同通信

　共同通信社が17、18両日実施した全国電話世論調査によると、15日の民進党の臨時党大会で選出された蓮舫新代表に関して「期待する」との回答は56.9％だった。「期待しない」は38.4％。旧民主党時代を通じて女性の党首は初めてで、期待感が広がった形。安倍晋三首相が26日召集の臨時国会での成立を目指す環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案については「臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」が73.2％に上った。臨時国会で成立させるべきだと答えたのは11.9％だった。

　内閣支持率は55.7％で、前回8月の52.9％から上昇した。不支持率は30.0％。











http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「≪司法の崩壊≫アベ独裁内閣を支えるのは検察、司法の独裁だ。：金子勝氏」
「【司法の崩壊】アベ独裁内閣を支えるのは検察、司法の独裁だ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20766.html
2016/9/19　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【司法と集団制裁】高畑裕太氏をめぐるマスコミ報道について、郷原信郎氏が慎重な見方を示す。

逮捕発表だけで「元検察が４−５年の実刑とコメント」し、極悪人と溺愛母という「物語」を作るマスコミのあり方。

司法もメディアも危険領域に入ってきた。https://goo.gl/LBFYic

【甘利と司法の解体】メディアを脅す甘利スラップ訴訟の法務官僚・都筑政則が新潟地裁所長となり、泉田知事が突然立候補を取り下げた。

アベ内閣は警察官僚がしきり検察が、東芝、東電、甘利を不起訴にする。

司法、メディアも機能麻痺で壊れてきた。https://t.co/IviwHqkSoG

【司法の崩壊】アベ独裁内閣を支えるのは検察、司法の独裁だ。

原発推進で、甘利原発擁護報道を名誉毀損とした異常判決でマスコミを恫喝した判事を新潟地裁所長に送り込み、泉田知事を立候補辞退に追い込み、今度は辺野古米軍基地判決で国の走狗になる。https://goo.gl/QQ1JC3

【属国の司法】厚木基地騒音訴訟で、最高裁は自衛隊機の飛行差し止めに係わる一部論点のみ上告を受理。

米軍機に関する行政訴訟では上告棄却です。

民事訴訟は自衛隊機・米軍機とも上告棄却。

辺野古と同じ米国の言うがまま。

属国の司法に成り下がる。https://t.co/0MYvkVMO2f

【海賊と呼ばれた男の子】アベ内閣の公益認定等委員会の支援を受けて、創業家・出光昭介氏による出光文化福祉財団の持ち株を使った企業私物化問題が抜き差しならない所にきた。

公益財団の資産家による私物化を内閣府が支援する。

明治時代に戻った様だ。https://t.co/S6KT3c0UHH

【見えない地下】東京都の水質検査でも、微量のヒ素と六価クロムが検出され、雨水でなく地下水だった。

https://goo.gl/4mIrpV 青果棟の床はコンクリで覆われておわず、他棟もずさん。

そもそも地下はコンクリの空洞ではない！都は０７年５月に土壌汚染対策を検討する専門家会議を設置。

地下空間を設け、市場で運搬用に使われるターレー置き場などに使用する案を提示したが、委員から地下空間の危険性を指摘され、地上に移していた。

都は危険を知っていた。https://t.co/Vmfwmjqw4T


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 新潟知事選　民進党が野党統一候補を拒否!!　
新潟知事選　民進党が野党統一候補を拒否!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_135.html
2016/09/18 20:49　半歩前へU


　泉田知事の出馬辞退に伴う新潟県知事選で民進党は１７日、野党共闘による統一候補擁立を拒否し、「自主投票」を決めた。

　どういうことかというと、原発再稼働推進派で自民党が推す前長岡市長、森民夫への投票「容認」を決めたわけだ。既に、連合新潟は１４日の役員会で「森支持」を決定した。

　民進党の「自主投票」の情報を事前に知った自民党県連幹事長の柄沢正三は、これで「野党共闘は崩れた。われわれは一枚岩で勝利に向け進めていく」と怪気炎を上げた。

　民進党の“沈没”で意気上がる自民党新潟県連。次期衆院選を見据え、新潟１区から６区のすべての自民党衆院議員が中心となり「独自の選対」を組織して、衆院選と連携して知事選に臨む戦略を強調した。

野党共闘を拒否して民進党は何をするつもりか？　政府、自民党に手を貸す民進党の存在意義などどこにあろう。これで新潟県知事選は、自民党候補の圧勝が確実な情勢だ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

テレビ新潟によると、
　民進党新潟県連は１７日、常任幹事会を開き、来月の県知事選挙では独自候補の擁立を断念し「自主投票」にすることを正式に決定した。また市民団体による民進党新潟５区の総支部長・米山隆一氏の擁立案には応じないことを決めた。

　国会議員や県議会議員などが集まった民進党県連の常任幹事会は、来月の県知事選で独自候補を擁立せず、「自主投票」とすることを正式に決定した。

　また、常任幹事会の前には、市民団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる市民の会」から、社民・共産・生活の３党との共同提案として、民進党新潟５区総支部長・米山隆一氏の擁立を求められたが、民進党県連は常任幹事会で要請に応じないことを決めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/129.html

[自然災害21] ≪注意≫台風１６号(マラカス)が勢力を拡大、２０日に本州上陸へ！２１日には関東地方と接触！本州横断ルートに！
【注意】台風１６号(マラカス)が勢力を拡大、２０日に本州上陸へ！２１日には関東地方と接触！本州横断ルートに！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13437.html
2016.09.18 21:00　情報速報ドットコム



台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/1616.html






台風第16号 (マラカス)
平成28年09月18日18時50分 発表
<18日18時の実況>
大きさ -
強さ 強い
存在地域 東シナ海
中心位置 北緯 27度40分(27.7度)
東経 124度40分(124.7度)
進行方向、速さ 北東 15km/h(9kt)
中心気圧 950hPa
中心付近の最大風速 40m/s(80kt)
最大瞬間風速 60m/s(115kt)


強い台風16号　20日に西日本へ接近・上陸のおそれ　暴風・高波・大雨に警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00010002-wmap-soci
　強い台風16号は、20日には西日本にかなり接近し、上陸するおそれがある。九州を中心に西日本では、暴風や高波、大雨に警戒が必要だ。


秋雨前線で局地的大雨　台風16号連休明け列島接近へ(16/09/18)














台風１６号は非常に強い勢力に成長し、西日本の一部では９月の中で最多の雨量を観測しています。秋雨前線と台風１６号が合わさっていることから記録的な豪雨になる可能性が高く、本格的に上陸する２０日からは西日本のほぼ全域で大雨に警戒が必要です。

また、２１日には関東地方や東海地方、東北地方も台風の範囲に入るため、こちらでも台風に備えておいた方が良いと言えるでしょう。９月としては最強クラスになる恐れがあることから、今後も台風情報に注意してください。


台風16号最接近の与那国島　飛ばされそうな突風と雨(16/09/17)




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/620.html

[経世済民113] “奴隷”扱いされるベトナム人留学生たち、偽装留学をネグり外国人をブラック労働に駆り立てる安倍政権の国策が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ルポ　ニッポン絶望工場』（出井康博／講談社+α新書）


“奴隷”扱いされるベトナム人留学生たち、偽装留学をネグり外国人をブラック労働に駆り立てる安倍政権の国策が
http://lite-ra.com/2016/09/post-2569.html
2016.09.18.　奴隷労働を強いられるベトナム人留学生　リテラ


　日本で働きながら技術を学び人材育成を目的とする“外国人技能実習生制度”。1993年のスタートから数多くの外国人がこの制度を利用し、2015年末には約19万2千人が実習生として日本で働いている。

　しかし、この制度については、実習生たちが劣悪な環境や待遇で働かされていたり、深刻な人権侵害を受けるなど多くの問題が報じられている。実際15年、賃金不払いなどの違反は03年以降最多の3695事業所で発覚し、無資格でフォークリフトを運転させられ死亡するなどの悪質な事例も数多く報告されている。こうした状況から国内でも廃止の意見書が出され、米国国務省の「人身売買に関する年次報告書」でも毎年のように劣悪な強制労働の温床と批判され、“現代の奴隷”と揶揄されているほどだ。


　だが、日本においてその実習生以上にひどい状況に置かれている外国人労働者たちが存在するという。それが“留学生”だ。

　外国人労働者の実態を描いた『ルポ　ニッポン絶望工場』（出井康博／講談社+α新書）には、その悲惨な実情と背景にある日本の“欺瞞”が赤裸々に描かれている。

　とくに近年、増え続けているのがベトナム人留学生だ。現在ベトナムでは日本留学ブームが巻き起こりブローカーも数多く存在するという。

「日本に留学すれば、アルバイトで月20万円は簡単に稼げる」
　
　そんなキャッチフレーズで多くのベトナムたちが来日するのだが、しかしその実情は“留学”や“月20万円”とはほど遠いものだ。

　たとえば本書に登場する埼玉県の日本語学校に入学したフーンさん（20歳）は、緑溢れるキャンパスで楽しそうに学生生活を送り月20〜30万円を稼ぐという日本人経営のブローカー広告をネットで見たことがきっかけで“人生を変えるため”に日本への留学を決意したという。

「フーンさんを日本に送り出すため、家族は田畑を担保に入れて150万円を借金した。内訳は日本語学校の初年度の学費が70万円、半年分の寮費に18万円、ほかにブローカーに支払う仲介料や渡航費などだ。『150万円』はフーンさん一家の7年分の収入に相当する。そんな代金を用意したのも、日本に『留学』する娘からの仕送りを期待してだった」

　日本に留学すればすぐに仕事も見つかる。そう言われていたフーンさんだが、来日直後に“騙された”ことに気づく。日本語学校は当初フーンさんにアルバイトを斡旋しようとしたが、その紹介料として2万円を要求してきたからだ。

　そもそも有料での職業斡旋は違法行為なのだが、学校が留学生の無知につけ込んでの違法行為だ。当初支払いを拒否したフーンさんだが、来日3カ月で所持金がわずか2000円という状況に陥ったことで、学校へ2万円を支払いサンドイッチの製造工場で夜勤のバイトの仕事についた。しかし夜勤とはいえ最低賃金をわずかに上回る時給のため1カ月働いても12万円ほどにしかならない。借金もあり、翌年の学費を貯める必要のあったフーンさんは他に宅配の仕分けのバイトを掛け持ちし、週50時間近く働いた。留学生のアルバイトは週28時間以内とされているが、しかしそれを守る学生もほとんどいないし、学校側も見て見ぬふりだ。

「だが、週6日も夜勤をしていれば勉強に身が入るはずもない。授業中に周りを見ると、クラスメイトの多くが机に突っ伏している。フーンさんと同様、夜勤のアルバイトに精を出しているからだ。しかし、教師や学校側はまったく気にも留めない」

　こうした苛酷なアルバイトの掛け持ちで過労死した留学生もいる。それが15年2月に死亡した岡山市内の日本語学校に通うコン君（享年26歳）だ。コン君はその1年半ほど前に150万円を借金し日本語学校に留学、アルバイトを掛け持ちする生活を送っていた。

「職場となったのがコンビニ弁当の製造工場だ。岡山市内の工場で週2回、加えて週3回は、瀬戸内海を挟んだ先にある香川県の工場まで出向いた。どちらの仕事も夜9時から翌朝6時までの夜勤である」

　香川県の工場へは会社が用意したバスで2時間ほどの往復移動だ。コン君はそれ以外にも仕事があれば3つ目のアルバイトもやっていた。そんなコン君は、友人のアパートで旧正月のお祝いをして寝入った後、そのまま亡くなった。

「コン君の死因について、警察は『突然死』として片づけた。しかし彼は、借金と学費の支払いに追われ、寝る間も惜しんで働いていた。疲労の貯蓄を考えれば、『過労死』だった可能性も否定できない」

　コン君のように日本で亡くなるベトナム留学生は相次いでいるといわれるが、彼らが働くのはいずれも日本人が嫌がる長時間に渡る夜勤の肉体労働だ。

「現在、日本で最底辺の仕事に就き、最も悲惨な暮らしを強いられている外国人は、出稼ぎ目的の“偽装留学生”たちだと断言できる」

　多額の借金を背負い、実習生もやらない徹夜の掛け持ち重労働を行う留学生たち。しかし、彼らには、救いの手がさしのべられないどころか、あくまで自主的に来日した“留学生”であり、働くための偽装留学だという理由で自己責任、自業自得という批判にさらされている。

　だが、その裏を見れば、自業自得などと片付けられるものでないことはすぐ分かる。なぜなら、留学生急増の背景には日本の“国策”が存在するからだ。

「日本は今、ベトナムのような発展途上国の若者でも留学生として簡単に受け入れる。その背景にあるのが、政府が2020年の達成を目指す『留学生30万人計画』だ」

「留学生30万人計画」——これは福田康夫政権時の2008年に提唱され、安倍政権下でも「成長戦略のひとつ」に掲げられている政策だ。だが留学生受入数が最も多い米国で約78万人、2位の英国で42万人、英語圏でない4位のフランスは24万人程度という数字を考えれば日本の30万人はあまりに高いハードルだ。

　しかも日中の関係悪化や、11年の福島原発事故の影響などで中国人留学生が減少したことなどで、政府は禁じ手を使った。安倍政権になってベトナム人への留学ビザ発給を緩和し、大盤振る舞いを始めたのだ。だがそれは単に「30万人達成」という政府の目標数値を実現するためだけではなかった。

「少子高齢化によって、日本の労働人口は減り続けている。とりわけ体力が必要で賃金の安い仕事は働き手が不足している。しかし、『単純労働』を目的に外国人が入国することは法律で許されない。そこで『実習生』や『留学生』と偽って、実質的には単純労働者が受け入れられているのだ」

　つまり少子高齢化にある日本では単純労働が不足しているものの、日本政府は単純労働目的ではビザを発給せず、また安倍政権も移民の受け入れを繰り返し否定するなど消極的姿勢を貫いてきた。しかし本音では労働力は欲しい。その矛盾を解消すべき存在が“外国人留学生”という名の労働力ということだ。

　さらにこうした政府の方針により、悪質な日本語学校が乱立していく。

「多くの日本語学校は現地のブローカーの力を借りて、海外から留学生を受け入れる。そして入学金や学費に加え、狭いアパートに数人を押し込み、法外な寮費まで請求する。さらにはみずからがブローカーとなって、人手不足に直面する日本国内の工場などに留学生を斡旋する。そうした悪質な日本語学校は今、全国に溢れている」

　こうした実情を本書では“ブラック国家・日本”と表現しているが、まさにその通りだろう。しかも実習生を巡る問題はメディアが取り上げることは多いが、留学生については新聞など大手メディアが取り上げることはほとんどない。その理由は「そもそも新聞が、留学生たちの”奴隷労働“に支えられている」からだという。

「新聞配達は、人手不足が最も進んだ職種の1つとなっている。留学生の存在なしには、配達すらできない現場は少なくない。とりわけ都会では配達員がすべて留学生という新聞配達所まであるほどだ」

　本書では他にも実習生について監督官庁や、監理団体、そのバックの政治家による“国ぐるみのピンハネ”の構造や、外国人介護士の売れ入れ失敗など、数多くの問題が指摘されているが、それら問題の根本にあるのは外国人による労働が不可欠ながら、それを正面から議論せず、外国人を騙し都合よく利用している日本政府、企業、そしてマスコミの欺瞞だ。

「人手不足で単純労働者が必要だというなら、真正面から正々堂々と受け入れの是非を議論すればよいことだ。それもせず、『留学』と称して途上国の若者を受け入れ、“奴隷労働”にこき使う。その傍らで、日本語学校や専門学校、そして大学までもが、ビザと引き換えに学費を搾取する。これでは日本が国ぐるみで『ブラック企業』をやっているのと同じである」

　歪んだ日本の政策が外国人留学生を搾取し、苦しめ、また追い込まれた彼らの犯罪を増やし、さらに一部日本人の拝外主義を招くという悪循環を生んでいる。欺瞞に満ちたこうした外国人に対する政策を、今、本気で議論しなければならない時期にきている。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/377.html

[経世済民113] ≪本末転倒≫経済産業省「バイクが売れないから免許の制限を緩和する」⇒「事故が増える」と批判の声！
【本末転倒】経済産業省「バイクが売れないから免許の制限を緩和する」⇒「事故が増える」と批判の声！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13436.html
2016.09.18 20:30　情報速報ドットコム



経産省自動車課長「免許取得をより簡単に」---規制緩和に言及
http://response.jp/article/2016/09/17/281994.html
経済産業省の川野大志自動車課長は、神戸市で開催された「BIKE LOVE FORUM」（バイク・ラブ・フォーラム＝BLF）の中で、改めて市場活性化する規制緩和として、免許取得について触れた。

「我々ももう少し行政の立場で知恵を絞りたいと思っていて、そう簡単ではないのかもしれないが、排気量125ccの免許取得を今までより簡単にするというような取り組みにチャレンジしてみた」と、述べた。


以下、ネットの反応














「バイクが売れないから免許を規制緩和する」って、ちょっと意味が分かりません。免許というのはシッカリと安全や操縦を確認してから渡すものであり、安易にポンポンと配るものでは無いです。

確かに免許が緩くなれば多少は利用者が増えるかもしれませんが、同時に事故が増加することになるでしょう。本末転倒な政策だと言え、普通に考えてバイク購入時の補助金などを国が支給したほうが良いです。
単純に規制緩和が目的にあって、バイクの不買を口実として利用している可能性もありますが、あまりにもズサンな政策だと私は感じました。


初心者必見！バイクの免許取得への道（その４）〜１時限目；初日でここまでやるとは。。。の巻〜（日本語字幕）


普通二輪　卒検　やばい一本橋落下寸前！ガチガチすぎ


【深層】　二人のトラックドライバー　魂を削る生き方　規制緩和の波




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 麻生太郎財務相「企業は内部保留を使え！設備投資や賃上げを！内部留保をためて何をするのか」
麻生太郎財務相「企業は内部保留を使え！設備投資や賃上げを！内部留保をためて何をするのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13435.html
2016.09.18 20:00　情報速報ドットコム



麻生財務相 企業は内部留保を設備投資や賃上げに
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160917/k10010690391000.html





この中で、麻生副総理兼財務大臣は「景気がよくなったせいもあり、企業は内部留保を着実に増やしながら、財務省に来ると『法人税を下げろ』という話をよくする。しかし、法人税を下げてどうするのか、内部留保をためて何をするのか私はそれをいちばん聞きたい」と述べました。


以下、ネットの反応




















これは麻生さんの言っていることが正論ですが、同時に企業はそれだけ景気の動向に不信感を抱いているということを示しています。表向きにはアベノミクスを歓迎して安倍政権に法人税引き下げを求めていますが、裏ではアベノミクスが崩壊した時に備えて蓄えているということです。

ある意味で賢いとも言えますが、このままだと麻生さんが言っているように景気が良くなることはないでしょう。お金は使ってこそ意味があるため。是非とも従業員の給料を上げて欲しいところです。


安倍政権批判【森永卓郎】３年間で内部留保418兆円！大企業は守銭奴に


賃上げ設備投資　内部留保金に課税は!? 　麻生大臣「検討」


記事コメント


言ってる事は正しいが、こいつは実行に移さない
単なるガス抜き、パナマも結局無視。口で言ってやらないなら法を整備する、それがこいつらの仕事なのに毎回口だけのガス抜き。いざ動けば大企業ではなく中小いじめ
そんなこんなを繰り返して日本の経済は30年失われ続けてる。
[ 2016/09/18 20:07 ] 名無し [ 編集 ]


好景気なんだろ？
別に給与上げる必要ないと思うけどな＾＾；
だったら不況に対しての対策で金貯めてると見るのが普通だろ
あれだけ景気が良くなったという反面、まだ金を使えという
わけがわからんで


ちなみに皮肉な
まぁ冗談は置いといて
内部留保に対する課税でいいだろ財源にもなるしそれを嫌う所はボーナスに回すだろうし
麻生はこれ強気で行くだろうな
同時にタックスヘイブンの取り締まり強化で更に税収増、ボーナス増えて消費も増えて更に税収増
良いことだらけじゃん
[ 2016/09/18 20:08 ] 名無し [ 編集 ]


OECD「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」という衝撃の報告について
山田氏や20：07さん＞　20：08さん＞　コメントの通り麻生氏の言っていることは正論なんですが、『企業が内部留保ではなく給料や設備投資に回す』ように誘導する政策が必要なんですよね。


トリクルダウンはおこらないわけなので、OECDの提言にあるように消費税減税やタックスヘイブン禁止などの政策（これも皆様のコメントの通りです。）を早急にお願いします。
http://buzzap.jp/news/20141220-oecd-report/
◆所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化される
12月9日にOECD（Organisation for Economic Co-operation and Development：経済協力開発機構）は所得格差は経済成長を損ない、所得格差を是正すれば経済成長は活性化されるとの最新の分析を発表しました。
[ 2016/09/18 20:23 ] ロハスな人 [ 編集 ]


麻生太郎はときどき本音を言いますね！ナチスの手口しかり！日本が間違ったのは製造業への派遣労働を解禁してから企業の内部留保が膨れ上がりそれと比例して労働者達の給料が減りだしました！それとPASONAなどの人材派遣企業によるピンハネが増加しました！
[ 2016/09/18 20:27 ] 名無し [ 編集 ]


内部留保って株主利益の保管みたいなものだから、企業には使えないと見たことがあるが…
しかも、内部留保って銀行に現金保管してるわけでもないし〔運用しないなんてもったいないから〕、設備投資の一部の扱いとなってるんじゃないかな。
内部留保については勉強してからコメントせんといかんね。
[ 2016/09/18 20:43 ] 名無し [ 編集 ]


あなたの麻生グループは、きちんと従業員の待遇改善にお金を使ってますか。私の知る限りスーパーASOで働く人たちの給料は安い。障がい者支援といいながらやってるC'Sアスリートも取引業者の年会費やってる寄付で賄ってるし。もうん自民党も潮時です。
[ 2016/09/18 20:52 ] ガリゾー [ 編集 ]


株が上がらずイライラ。


景気よくならないね。


麻生君
[ 2016/09/18 20:52 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/130.html

[不安と不健康18] 寝るときは全裸の方が良い理由（ライフハッカー）


寝るときは全裸の方が良い理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160918-00010002-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 9月18日(日)20時10分配信


全裸で眠ることの利点は以前ライフハッカーでも紹介してきました。「DNews」の動画では、全裸で眠ると寝ている間に体を涼しく保つ効果によって、深い良い眠りにつけるというメリットを上手にまとめ、さらにまだ私たちが触れていないほかのメリットを盛り込んでいます。

動画はこちら：https://youtu.be/oMvrXmg581s
Why Everyone Should Sleep Naked!


裸で眠ると服を着ているときよりも涼しいのは言うまでもありませんが、この微妙な温度差がリラックスした深い眠りを導きます。

それだけではありません。動画の中で、裸で眠ることは生殖機能面での健康にも良いと言っています。女性の場合はカンジタ症のリスクを最小限に抑えることができ、男性の場合は睾丸を適温に保つことによって、精子の数が減少することを防げます。もちろん、パートナーがいれば全裸で眠ることによるスキンシップはセラピーになるだけではなく、心と体両方にとって良い薬となります。人肌に触れることでパートナーとの間に強い絆が生まれ、脳内のオキシトシンが放出されて感情をコントロールできるようになります。

動画ではより詳しいメリットについて解説がなされています。気になる方はYouTube内で紹介されている記事も併せてチェックしてみてはいかがでしょうか？


Why Everyone Should Sleep Naked | DNews （YouTube）

Alan Henry （原文／訳：wasabi）




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/104.html

[経世済民113] 麻生太郎財務相「企業は内部保留を使え！設備投資や賃上げを！内部留保をためて何をするのか」　：政治板リンク
麻生太郎財務相「企業は内部保留を使え！設備投資や賃上げを！内部留保をためて何をするのか」

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/130.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北朝鮮の代弁者となった武貞秀士を歓迎するー(天木直人氏）
北朝鮮の代弁者となった武貞秀士を歓迎するー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp494a
18th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


武貞 秀士（たけさだ ひでし）という朝鮮半島の情勢に詳しい学者がいる。

　防衛研修所に３６年間勤務し、その後メディアに頻繁に登場し、

いまは拓殖大学大学院特任教授という肩書だ。

　先般のアントニオ榎木の訪朝に同行していた事を、

私はきのう９月１７日夕５時半から始まったＴＢＳ報道特集で知った。

　武貞氏は防衛研修所に３６年間も勤務していたことからもわかるとおり、政府側の立場に立つ学者だ。

　これまでの発言から見てもその事は明らかだ。

　ところがその武貞氏が、きのうの報道では、まるで北朝鮮の代弁役を果たしているような発言を繰り返した。

　いわく、北朝鮮の核実験は日本を標的にしたものではないと北朝鮮労働党幹部は語っていたと。

　目的はあくまでの米国に対する牽制であり、

米国が北朝鮮の安全を保障するなら北朝鮮は核兵器の交渉に応じる用意があると。

　最後は、日本は北朝鮮に対する制裁強化ではなく、二国間対話に舵を切るべきだと発言した。

　これには驚いた。

　さては武貞氏は北朝鮮に洗脳されて帰って来たのか。

　もちろん違う。

　武貞氏は北朝鮮の核開発の進捗状況を見て、どうやら本気でそう思い始めたのではないか。

　そして、私はそれを歓迎する。

　北朝鮮の核脅威を解決するのはそれしかないからだ。

　拉致問題の解決の日朝国交正常化とともに包括的に解決するしかないからだ。

　果たして武貞氏は御用学者仲間を裏切って反政府に転じたのか、

それとも安倍政権の了承を得た観測気球役（バロン・デッセ）を演じているのか。

　私にはわからない。

　私は菅官房長官がアントニオ猪木の訪朝について不快感を示した事を見て、

猿芝居だと書いたが、武貞氏のテレビでの発言も安倍政権の了承を得た上での発言ではないのか。

　安倍首相もまた、制裁強化を叫ぶ一方で、北朝鮮との対話維持を並行して模索しているのではないか。

　安倍首相が拉致家族者と会ったのも、その事を伝える目的があったのではないか。

　そう思っていたら、北京発共同が報じ、それをきょう９月１８日の日経が報じた。

　平壌放送は次の通り日本が米国に便乗して対北朝鮮敵視政策を追求しているとして、

「日本の朝日平壌宣言に対する背信行為により、

朝日関係は再び後戻りできない最悪の事態に突き進んでいる」と。

　これは本気の対日非難ではない。

安倍首相がその気になればいつでも二国間の話し合いに応じるというシグナルだ。

　そのことを武貞氏は安倍政権に伝えているいるのではないか。

　すべては安倍政権が今後どう北朝鮮に対応するかにかかっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/132.html

[原発・フッ素46] 「破綻」した凍土壁、東京五輪に間に合わない…福島原発の汚染水対策(2016/9/18 産経新聞)
　　　　　　　　　　　　　　　　防護服やマスクなどを着用して働く作業員＝８月２６日、東京電力福島第１原発


「破綻」した凍土壁、東京五輪に間に合わない…福島原発の汚染水対策(2016/9/18 産経新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5674.html
Sunday, September 18, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第１原発事故は発生から５年半を経過したものの、汚染水対策が袋小路に入り込んでいる。切り札として期待された凍土遮水壁（全長約１・５キロ）は半年近くたっても効果が発揮できず、「破綻」とまで酷評された。汚染水のタンクは敷地を埋め尽くし、建屋にある汚染水処理の完了は２０２０年の東京五輪までに、という政府の目標達成は危うくなっている。（原子力取材班）

“つぎはぎ”のすだれ状態

　「大半は順調に凍っている。遮水効果は表れ始めている」。凍土壁について、東電側はこう強弁するが、原子力規制委員会の検討会では、有識者らから「計画は破綻している。別の策を考えておく必要がある」「壁ではなく『すだれ』のようなもの」と疑問の声が相次いでいる。

　凍土壁は３月末から凍結を開始した。地下水の流れが早く凍りにくい場所が見つかるなど、完全凍結には至っていない。相次ぐ台風で９月１日には大量の雨水が地下に流れ込み、一度凍結した場所が２カ所で溶け出していることも判明した。

　１日の汚染水の発生量はほとんど変わらないまま。セメントなどの薬剤を注入して凍結を促す追加工事を実施するなど“つぎはぎ”の状態で、もはや凍土壁と呼べるかも怪しくなっている。

　凍土壁には建設費として国費３４５億円が投入されている。それ以外にも日々の冷却にお金がかかっている。このままずるずる効果もなく引き延ばせるのか。それとも別の手に代えるのか、そろそろ判断をしなければならない時期にきている。

規制委員長「極めて小さい問題」

　鋭い指摘で東電の行動を促す規制委に一定の評価はあるが、もっと本腰を入れられるのではないか。取材班は田中俊一委員長に「受け身の姿勢」ではなく、「次の一手」はないのか、と聞いてみた。

http://www.sankei.com/life/news/160918/lif1609180017-n1.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「野党共闘は崩れた」と自民県連幹事長!!　
「野党共闘は崩れた」と自民県連幹事長!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_136.html
2016/09/18 21:00　半歩前へU


　泉田知事の出馬辞退に伴う新潟県知事選。連合新潟は１４日の役員会で原発再稼働推進派で自民党が推す前長岡市長、森民夫の「支持」を決定。

　これを受けて民進党新潟県連は１７日、野党共闘による統一候補擁立を拒否し、「自主投票」を決めた。どういうことかというと、自民党が推す森民夫への投票「容認」を決めたわけだ。

　民進党の「自主投票」の情報を事前に知った自民党県連幹事長の柄沢正三は、これで「野党共闘は崩れた。われわれは一枚岩で勝利に向け進めていく」と怪気炎を上げた。

　民進党の“沈没”で意気上がる自民党新潟県連。次期衆院選を見据え、新潟１区から６区のすべての自民党衆院議員が中心となり「独自の選対」を組織して、衆院選と連携して知事選に臨む戦略を強調した。

　野党共闘を拒否して民進党は何をするつもりか？　政府、自民党に手を貸す民進党の存在意義などどこにあろう。これで新潟県知事選は、自民党候補の圧勝が確実な情勢だ。


関連記事
新潟知事選　民進党が野党統一候補を拒否!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/129.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/133.html

[経世済民113] 今度は銀行ＡＴＭの手数料の「値上げ」だそうだ!!　
今度は銀行ＡＴＭの手数料の「値上げ」だそうだ!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_137.html
2016/09/18 21:52　半歩前へU


　私たちの税金を、海外に行って好き勝手にばら撒いている安倍晋三のせいで、市民生活が侵食されている。国民年金はわずかの間に１０数兆円をバクチ（株取引）で失った。

　ささやかな預貯金金利は下がる一方。そこにマイナス金利の導入で今度はＡＴＭの手数料が「値上げ」になるという。

　株投資にしても、マイナス金利にしても、元は安倍晋三のせいだ。安倍のよりどころは株価と内閣支持率。だから、何が何でも株価を維持するために、私たちに無断で国民年金資金をつぎ込んだ。

　一時は上がったが、ハゲタカファンドと呼ばれるヘッジァンドに儲けをさらわれ、たちまち株価は急落。そのたびに公的資金をつぎ込み、株を買い支える。

　そうすると、待ち構えていたハゲタカにまたやられる。この繰り返しで損失は膨らむ一方。日銀も動員して防戦にこれ務めるが、役者は向こうが上手。ハゲタカにやられっ放しだ。

　挙句の果てがマイナス金利。利息が付かないとなると、「株で一儲けしよう」と株を買う気になるかも知れないと考えた。株が上がると、安倍晋三の人気も上がる？そんな余裕のあるものはごく一部。大半は日々に暮らしに追いまくられているのが現状だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日経によると、
　銀行利用者の負担感が10月からじわりと増しそうだ。三井住友銀行は本支店に置くＡＴＭの利用手数料を改定し、一部を有料化する。ゆうちょ銀行も、同行利用者どうしの送金手数料を復活させる。

　日銀のマイナス金利政策が各行の収益を圧迫するなか、個人顧客にも負担を求める動きが顕在化してきたのだろうか。　　


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/381.html

[原発・フッ素46] 「素晴らしい出来栄え！ 総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです：添田孝史氏」
「素晴らしい出来栄え！ 総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです：添田孝史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20752.html
2016/9/18　晴耕雨読


https://twitter.com/sayawudon

素晴らしい出来栄え！ 総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです https://youtu.be/0CAeJqjjwsE @YouTubeさんから

総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです


>CAVU「東電の業績を知ってるか？経常利益が連結で3259億円の黒字だ。その東電に多大な国費を投入している。今じゃ血色のいいゾンビ企業だ。このまま国費を投入し続けていればいずれ国がおかしくなる」総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです


>大島堅一 総統閣下に同意します！RT @CordwainersCat: ウワ、これまでの「総統閣下はお怒りです」シリーズ中、これが最高の出来のような気がする。役者の顔色、声音、仕草と当てたセリフ（字幕）が持つ感情がピッタリ合ってて無理を感じると


>大島堅一 総統閣下が、あまりにまともなことを言うので、感服した。笑


>木野龍逸 東電の金銭要求は聞けても、自治体の困惑には耳を貸さない、みたいな。。。さすがの官僚国家。 →自治体、汚染土埋め替え対応苦慮　国、費用負担認めず　毎日新聞



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「問題は水面下で実質的な規制緩和や企業からの圧力がなされていること：内田聖子氏」
「問題は水面下で実質的な規制緩和や企業からの圧力がなされていること：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20771.html
2016/9/19　晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko

「ＴＰＰのような貿易協定は、公衆衛生と人権を脅かす」と 国連ハイレベル・パネルは警鐘を鳴らす。

9月14日、医薬品アクセス問題に対して提言を行う国連ハイレベル・パネルの報告書がリリースされ、貿易協定によって医薬品特許が保護強化されれば人々の医薬品アクセスが脅かされると指摘。

漁業補助金禁止へ13カ国連合　TPP土台に乱獲防止 | 2016/9/15 - 共同通信 47NEWS　https://t.co/w1og8cgwa7

本日新サービス貿易協定(TiSA)の複数のリーク文書がEU経由で流出。

TPPは米国で見通し立たず、TTIPはEUから拒否られ、TiSAは白日にさらされ、RCEPも越年決定。

メガFTAの歯車は完全に狂ってきている。

問題は水面下で実質的な規制緩和や企業からの圧力がなされていることだ。

「情報銀行」創設へ指針　政府、通販データ管理などで：日本経済新聞 https://t.co/JAeru7cTeW　なんだこれ。

いやーな感じですね。

ベトナム議会、次の議会ではＴＰＰ批准を協議せず＝政府高官 http://reut.rs/2cBdKh9 @Reuters_co_jpから　

海外での記事やいくつかの国際情報では「米国の批准が不透明な中でベトナムは急いで議論しない」と語っている。

その部分は意図的にomitか？

共和党のオリン・ハッチ上院議員が米国政府と「相談」をし、もめ続けるTPP知的所有権のバイオ医薬品データ保護問題について、政府とある種の合意をした、との発言。

オバマ大統領任期中のTPP批准にも協力するようなことを言っている。

これは予想通りの展開。

日本のマスメディアでは伝えられないが、昨年の大筋合意直後から、製薬企業とその意思を受けた国会議員（ハッチなど）は、このバイオ医薬品保護データ問題を何とかするよう一貫して強烈に政府に圧力をかけてきた。

つまり製薬会社が望む保護期間12年への延長をどんな手を使っても実現しろ、と。

この件で最も激しく米国と対立した国の一つは豪州だが、米国政府はこのかん何度も豪州に個別にアプローチをしている。

こうした動きの結果のハッチ発言だろう。

問題はその自信ありげな「政府と手打ちをした」という発言の実態だ。

何をどうやってTPP交渉の「枠外」で12年を勝ち取ろうというのか。

真意はよくわからないが、要するに、このようにTPP協定というものの場外戦があちこちで水面下でなされているし、特に日本などが顕著だが、「TPPを見越して」などといって国内の規制緩和が着々と進んでいるということ。

ここを見落とすと取り返しがつかないことになってしまう。

独バイエル、米モンサントを買収　6.8兆円で　　：日本経済新聞 https://t.co/EoQbzMmR7i

以前から注目されていたが、ビッグニュース。

これで農薬・種子の超巨大企業が出現する。

業界の再編が進む中、農と食の支配構造がさらに強化されることを懸念する。

＞平川典俊 バイエル社と言えばこれまで数々の化学兵器の開発、製造をおこなってきた悪名高き会社ですね。ある意味、人類を滅ぼすと言われている遺伝子組み換えに猛進するモンサント社と倫理意識のレベルが近いのかも知れません。

バイエルのモンサント買収で、世界はビッグ３の巨大農薬・種子企業で占められる。

１位はもちろんバイエル／モンサントで30.8％のシェア。 https://t.co/3dytt00oMQ

バイエルがモンサント買収で合意、660億ドルに引き上げ http://reut.rs/2cIJaT1 　

買収には紆余曲折を予想する声も聞かれるという。

米国やカナダ、ブラジル、ＥＵなどの規制当局が時間をかけて、買収を精査する公算が大きいからだ。

独バイエルが米遺伝子組み換え作物大手買収で目指すデジタル農業 https://t.co/PUoUaoDqKS　

バイエル農業部門のトップ、「成長戦略の柱は高品質な「農薬」と「種子」、ＩＴを使って農業の生産性を高める「デジタル農業」の三つ」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/135.html

[国際15] 米民主党支持者　クリントン氏に代わりサンダース氏とバイデン氏を候補にする用意（Sputnik）

米民主党支持者　クリントン氏に代わりサンダース氏とバイデン氏を候補にする用意
http://jp.sputniknews.com/politics/20160918/2787273.html
2016年09月18日 16:07(アップデート 2016年09月18日 17:08) 　Sputnik

米民主党の支持者達は、病気のクリントン氏に代わり、サンダース氏を候補にする用意がある。Rasmussen Reportsの調査に参加した人の48%が、これに賛成しており、さらに代わりの候補として22%がバイデン氏を、14%がケイン氏を推している。

リア-ノーヴォスチ通信によれば、アンケート調査参加者の46%が、クリントン氏の健康についてマスコミは大げさに報じていると捉えており、そうは思わないと答えたのは28％だった。

9月11日にニューヨークで催された同時多発テロ犠牲者を悼むセレモニーで、クリントン氏は体調不良を訴え、意識を失い倒れた。彼女が肺炎であるという事実を隠し続けることはできなかった。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲新市場　東京五輪に影響やむなし７４・５％　
豊洲新市場　東京五輪に影響やむなし７４・５％
http://79516147.at.webry.info/201609/article_138.html
2016/09/18 22:14　半歩前へU


　　共同通信社の世論調査で、豊洲新市場への移転延期に関し「東京五輪の計画に影響を与えてもやむを得ない」との回答が７４・５％に上った。

　「影響を与えるべきでない」の２０・３％を大きく上回り、食の安全を重視する国民の意識が鮮明となった。

　豊洲市場を巡っては建物下に盛り土がなかった問題が発覚。土壌汚染対策検討のため再設置された有識者による「専門家会議」が安全性の検証が事実上スタートした。

　移転時期が大幅に遅れるのは避けられない見通しだ。五輪会場につながる幹線道路は、着工が遅れれば大会に間に合わない可能性がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 沖縄に機動隊集結の秋。日活ロマンポルノが復活する！（サンデー毎日）
沖縄に機動隊集結の秋。日活ロマンポルノが復活する！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/09/25/post-1112.html
サンデー毎日　2016年9月25日号


牧太郎の青い空白い雲 ５８７

今から４５年前の１９７１年秋は「騒乱の季節」だった。

　沖縄返還協定が６月１７日に調印。この協定を批准すべきか？　国論が二分していた。

　当時、僕は２７歳の誕生日を迎えたばかりの駆け出し記者。警視庁第一方面本部の警察を担当する「サツ回り」で、連日、激しい批准反対デモを取材。家に帰る暇もなく、築地警察署内の記者クラブ「柳クラブ」に寝泊まりする毎日だった。今でも鮮明に覚えているのは、１１月１４日の「渋谷暴動事件」である。批准阻止のゼネストに呼応した革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）の学生ら約４００人が、渋谷で警戒中の機動隊を火炎瓶で襲撃。関東管区機動隊新潟中央小隊の巡査（当時２１歳）が鉄パイプで殴打され、殉職した。

　１１月１９日、日比谷公園で（僕の目の前で）過激派の学生が投げた火炎瓶で（１０円カレーで有名な）レストラン「松本楼」がアッという間に全焼。正確に日時まで覚えているのはその４年半前、早稲田大学の友人が学生結婚した僕のためにパーティーを開いてくれた思い出の場所。「我が青春」が黒焦げになったような気持ちで......取材どころではなかった。

　　　　×　　×　　×

　その翌日も「思い出の日」になった。後から考えると、この日は昭和の文化史に残る日で、日活ロマンポルノの第１作「団地妻　昼下りの情事」が公開されたのだ。

　５０年代後半から６０年代は日本映画の黄金時代。日活には石原裕次郎、小林旭、赤木圭一郎、吉永小百合......ドル箱スターが顔を揃（そろ）え「我が世の春」だった。

　ところが、６０年代後半から次第に映画の観客数は減少する。テレビが最大の娯楽になっていた。日活は経営難に陥り、７１年、ワンマン社長・堀久作が電撃退陣。映画製作は困難になった。映画各社は急激に衰退。この年、日活以外でも東宝が専属俳優の解雇を実施。年も押し詰まった１２月末に大映が破産した。映画産業も「騒乱の季節」だった。

　そこで、日活は採算面から低予算で利益が上がる「エロ路線」で生き延びようとする。「日活ロマンポルノ」に転換した。

　公開初日に見た「団地妻　昼下りの情事」は白川和子主演。確か、団地に暮らす平凡な主婦が日々の生活に欲求不満を募らせた揚げ句、浮気に走り、それをネタに売春組織に引きずり込まれ破滅する......というストーリーだった。

　　　　×　　×　　×

　日活社内で「小型映画」と言われたロマンポルノは当初上映館５００程度と見込んでいたが、翌年には７６６館。人気はまずまずで、何よりも若手の映画人にとって「自由な作風」が魅力的だった。通常３本立て。異常な量産で１７年間に約１１００本が製作された。しかし、８０年代に入ると過激なアダルトビデオ（ＡＶ）が登場。８８年、ロマンポルノは姿を消した。

　それが、である。この秋、日活ロマンポルノが２８年ぶりに復活するのだ。実はこのところ、ロマンポルノの名作？が、都内の映画館でリバイバル上映されたり、海外の映画祭で特集上映が組まれたりして話題になっていたという。とくに、若い女性の関心が集まっているという。ロマンポルノにはＡＶとは違う、女性の複雑な心理が描かれているからか？

　今回製作された塩田明彦監督の「風に濡れた女」はスイスで開かれた「第６９回ロカルノ国際映画祭」のコンペティション部門に出品され、若手審査員賞を受賞した。

「ロマンポルノ」の再稼働！　１１月中旬から、東京・新宿武蔵野館などで、新作５本が順次公開される。いずれも１８歳未満は鑑賞禁止の「Ｒ１８＋」に指定されているが......平成の若者はどんな反応を見せるか？

　　　　×　　×　　×

　２０１６年秋。日本のメディアはほぼ無視しているが、安倍政権が強行した、沖縄県東村高江周辺の米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の増設工事現場では沖縄県民と全国から集結した機動隊が争っている。沖縄騒乱、ロマンポルノの復活―。僕は「因縁」を感じずにはいられない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/137.html

[戦争b18] 米国はシリアで打ち損じた：ペンタゴンは悔やみ、ダーイシュ（IS）は侵攻する（Sputnik）

米国はシリアで打ち損じた：ペンタゴンは悔やみ、ダーイシュ（IS）は侵攻する
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160918/2788196.html
2016年09月18日 23:14(アップデート 2016年09月18日 23:18)　Sputnik


デリゾール周辺のシリア軍に対する国際「対ダーイシュ（IS）連合」の17日の攻撃により軍人62人が死亡、約100人が負傷した。

連合の航空機は土曜、4度空爆を行った。米国防総省によると、彼らはダーイシュ拠点を空爆していると確信していたが、ロシア軍が誤爆を報じると、作戦を停止した。空爆直後、イスラム主義者らは攻勢に転じた。

ヴィタリー・チュルキン・ロシア国連大使は、米国は政府軍攻撃にとっては奇妙な時間を選んだ、彼らが撃ち損じたとは信じにくい、と述べた。

ロシア議会上院国防・安全保障委員会第一副委員長フランツ・クリンツェヴィチ氏は、米国率いる国際有志連合がシリア政府軍に対し行った攻撃は、ジュネーヴにおける露米合意を脅かす、と述べた。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はさらに強硬な声明を出し、政府軍空爆によりホワイトハウスがダーイシュを擁護していることが示された、と述べた。


62人死亡、100人負傷：米国の有志連合、アサド軍兵士を爆撃
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160918/2787520.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「野党第一党の最高権力者であり続ける野田氏は、歪んだ日本の政治構造の象徴的存在：矢部宏治氏」
「野党第一党の最高権力者であり続ける野田氏は、歪んだ日本の政治構造の象徴的存在：矢部宏治氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20767.html
2016/9/19　晴耕雨読


https://twitter.com/yabekoji

野田佳彦とは何か。

公約違反の消費増税を「命をかけてやりとげ」、自民党以上の対米従属路線をとり、最後は自爆解散をした民主主義の破壊者です。

なぜまだ議席をもっているのか。

記録的な衆院大敗（230→57）の検証ができない政党に存続理由なしhttps://twitter.com/Sankei_news/status/771499532337106945

選挙で大敗（衆院 230→57議席）を喫した首相の「落とし前」は、政界引退しかありえない。

それが例外のない世界の常識。

米軍司令官と財務省の高い評価を背景に、野党第一党の最高権力者であり続ける野田氏は、歪んだ日本の政治構造の象徴的存在https://t.co/wmi2P8UfZm

＞山口二郎　野田の民進党幹事長就任の件、ネットに批判の嵐が吹き荒れるのはよくわかる話。しかし、野田が野党協力を推進すれば、民進党は丸ごとついていくしかない。蓮根のように地下茎を張り巡らせて、野党、市民のつながりを作っていってほしい。民進党が生き残れるかどうか、最後の瀬戸際となった　

野田氏が野党協力を推進するはずないでしょう。

問題は民進党の生残りなどではなく、民主主義のシステムの消滅。

憲法破壊の与党と、公約と真逆の政策を「命をかけてやりとげる」野党。

共産党以外の第三極を急いで作らなければ、大政翼賛体制が完成する　

＞ゆりかりん【 拡散、希望〜♪ 】 ＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾ ★『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 　矢部宏治 著の、著書全文の英訳を、たった今、公開いたしました。https://t.co/NAKCCYcKy6

@１年半前に書いた『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』ですが、カリスマブロガーのゆりかりんさんが中心となって、なんと全文英訳し、ネット上にアップしてくださいました。http://visionrj.com/?p=736

Aいま沖縄や日本全体で「米軍＋日本政府」が行っていることは、国際社会の光が当たれば、ひとたまりもなく崩壊してしまうような異常な犯罪行為です。『日本はなぜ』の英語版、ぜひ拡散して下さい！ http://visionrj.com/?p=736

３カ月前の記事ですが、必読です。

「世界的にもこんなの異常だ！ 日米地位協定の真実」（伊勢崎憲治氏　現代ビジネス） 本当にその通り。

日米地位協定と砂川判決は、つまりは「国内に国内法が及ばない世界を生みだす」ための法的な仕掛けなのですhttps://t.co/hOzH0p84ln

その日米地位協定と砂川判決が生みだす「法的真空地帯」の中で、立法＆司法行為を行っているのが日米合同委員会です。

この余りに異常な構造については、米国務省も反対なのですが、米太平洋軍の抵抗で維持されてきました。

日本人がきちんとした政権をつくって「No」と言えば、必ずなくなります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「原発推進も豊洲移転も結局は天下りと利権・・・：名もなき投資家氏」
「原発推進も豊洲移転も結局は天下りと利権・・・：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20769.html
2016/9/19　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

豊洲市場 青果棟地下の2000tの汚染水｡ 御用学者と原発推進派と自称評論家の連中がまた懲りずに、雨水と同じ、ヒ素レベルは天然水と同じ成分とか言い出してる。


ヒ素も検出されてる強アルカリ性の汚染水が安全というなら飲んでみなよ。


この人らプルトニウムも飲んでも安全とか言ってたよね。


豊洲の移転の問題ってなぜか原発を推進してた人たちは揃って移転賛成で汚染水は雨水やミネラルウォーターと同じと主張してる。


なぜでしょうか。


これもズブズブの利権なのかな。


原発事故でもプルトニウムは飲んでも大丈夫と言ってた推進派の人で、誰一人プルトニウムを飲んで実証した人はいなかったし、放射線は浴びるほど健康になるとか言ってた人も誰一人防御服を着ないで高レベル放射性廃棄物のそばまで行って示した人はいなかった。


そんなもんです。


テキトー。


『（赤旗）豊洲移転は、石原慎太郎知事時代の０１年に高濃度の汚染があるのを知りながら強引に決定…しかも、用地買収後の検査で環境基準の４万３０００倍のベンゼン、猛毒のシアン化合物、ヒ素などが検出されたのに、移転を見直しませんでした』



＞横田良篤 やっぱりそうか「築地市場」豊洲移転 東京ドーム5個分の空き地の行方は？。都の局長級OBが森ビルに天下り判明。共産党が入手した都の内部文書では、森ビルに跡地利用の検討をひそかに委託し都の局長級OB3人が森ビルに天下りしていたことが判明https://t.co/Akqg7V3KKU

＞2014年5月14日付 東京・豊洲新市場 工事受注のゼネコン１７社　都ＯＢ６４人天下り 東京都の工事を受注した建設会社（ゼネコン）１７社に、元局長ら東京都ＯＢが天下りしていた https://t.co/d9ziSGy7qf

原発推進も豊洲移転も結局は天下りと利権・・・


誰にでも国会議員の道が開かれてるならまだいいんですけどね。


実際は供託金に300万〜600万、選挙費用に（完全ボランティアで）最低3000万円。


地盤・カバン・看板を持つ世襲議員が圧倒的有利で、普通の人のは無理でしょう。


すなわち国会議員は世襲の特権階級。


一般人には無理な世界。


＞テレビ朝日9月15日稲田大臣“じんましん”で南スーダン訪問中止 「国民の1人ひとり、1人ひとりが自分の国は自分で守る。そして自分で守る為には血を流す覚悟をしなければならないのです。決死の覚悟無くしてこの国は守れません」 の防衛大臣、じんましんで南スーダン訪問中止へ(ｰｰ;)稲田防衛大臣


◉夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社株所持 三菱重工業3000株×440円＝132万 川崎重工業6000株×315円＝189万 ＩＨＩ8000株×284円＝227万 👉合計548万


◉じんましんで南スーダン視察中止へ（9/15）


＞伊藤公紀 稲田朋美氏は、「戦争は聖なる営み」とか「エリートは戦争に行く覚悟を」とか「国民生活を大事にする政治はおかしい」とか「南スーダンには蕁麻疹で行かない」とか「記者の質問に答えられない」とか「防衛大臣が防衛産業の株を沢山持っていて良いのか」とか話題に事欠かず、呆れるばかり。


普通のサラリーマンは風邪で高熱出たって薬飲んで無理やりでも体にムチ打って出勤しないと行けないのに 「血を流す覚悟を！」とか言う人が蕁麻疹程度で視察中止とか・・・ いやはや・・・素晴らしきアイコク保守ですね。


＞【政治】閣僚資産公開で、稲田防衛相が複数の防衛関連企業の株式を所有していることがわかりました。 https://t.co/5QrvEBcHvz #日刊ゲンダイDIGITAL

「一般人」が心身すり減らして、時には精神的に追い詰められつつ、ひたいに汗して1ヶ月で数十万円稼ぐのに 「有名人」はブログやSNS上でつぶやいたり商品の写真を載せるだけで数十万


「お偉いさん」は自分で法律作って血税から政党助成金で数千万のお小遣い


嗚呼、これこそ格差社会


某「戦争は聖なる営み」


隊員　(￣^￣)ゞ


某「エリートは戦争に行く覚悟を」


隊員　(￣^￣)ゞ


某「国民生活を大事にする政治はおかしい」


隊員　(￣^￣)ゞ


某「血を流す覚悟を！」


隊員　(￣^￣)ゞ


某「じんましんで視察中止だ！」


隊員　(＞Д＜)ゝ




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪日本政府は黙認≫二重国籍の問題を冷静に考える。（お役立ち情報の杜（もり））
　　　　　　　　　　　　　　　　写真（民進党の新代表に就任した蓮舫氏）　出典：ロイター　


【日本政府は黙認】二重国籍の問題を冷静に考える。
http://useful-info.com/dual-citizenship-problem
2016年9月18日　お役立ち情報の杜（もり）


　民進党の新しい代表に選ばれた蓮舫氏がきっかけで、二重国籍問題が注目されている。二重国籍の人は22歳になるまでにどちらか一方の国籍を選び、日本国籍を選んだ場合は、もう一方を放棄するよう努めよと法律では定められている。しかし政府の推計によると現在、二重国籍者は68万人もいる。つまり、日本国籍を選びながら、他国の国籍を放棄していない人が多いことを示している。

　日本政府は二重国籍を認めていないが、法律上は努力義務であり、違法とは言えない。外国籍をはく奪するように他国へ強制する手立てはないし、本人が動くのを待つしかないのだ。法律上は、二重国籍者に対して法務省から警告文書が送られることになっている。しかし、日本政府は約68万人も存在することを知っていながら、過去数十年間、一度として警告文を送ったことがない。また、国籍法では、二重国籍者の日本国籍がはく奪される可能性について書かれているが、実際には、はく奪された事例はない。

　要するに、現実に68万人も存在する二重国籍者を日本政府は黙認しているのだ。自民党も蓮舫氏の件では、ほとんど追及らしいことはしていない。しかし、蓮舫氏は政治家であり法律の趣旨を尊重する姿勢を見せねばならない。よって、二重国籍の事実を確認後、台湾国籍放棄の手続きを取ったという。

　蓮舫氏以外の二重国籍者に対して、今後は厳しい態度を取るべきなのだろうか？実は官僚たちは及び腰である。手続きが複雑で時間がかかるというだけではない。2012年の法務省国会答弁によると、国籍選択をした人の約10％を調べたところ、約半数が日本国籍を放棄したという。68万人に対して強制的に単一国籍を迫ったら、何十万という単位で国民が減る可能性があるのだ。二重国籍者には若くて有能な納税者も多く、官僚は自分の首を絞めるようなことはできない。

　いわゆるハーフと言われる人には二重国籍が多いが、彼らは豊富な海外生活体験を有することが珍しくない。英語などの外国語を不自由なく操り、偏狭な村社会の論理に染まっていないのが魅力だ。（もちろん、全員がそうだとは言わない）日本国内で純粋培養された秀才よりは、ディスカッション能力や起業家精神が高く、日本社会に活力を与えてくれるだろう。日本政府に黙認されている二重国籍は、当の本人たちにとっても、活動の幅が広がるなどメリットがある。両親の二つの国籍に愛着を持っている場合、一方を捨てろというのは酷だろう。

　日本政府にとっても二重国籍保有者にとっても、あまり騒がずに現状の黙認状態を続けるのがベストのようだ。しかし、いつまでもグレーゾーンを続けていいのだろうか？

　世界的な潮流は、複数国籍の保持を法的に認める方向だ。1960年から現在（2016年）に至る間、一つの国籍しか認めない国は半減し、全世界の約3割にまで低下している。その一方で二重国籍者は激増している。過去十年で倍増したというデータもある。国際交流がますます活発になっている以上、ハーフの数が増えるのも避けられない。

　二重国籍の所有は黙認ではなく、法律で明確に認める方向で検討すべきだと考える。日本人を純血化しようと妄想している反動右翼がいるが、彼らの時代錯誤な発想など気にする価値はないのだ。

参考リンク：
「Japan’s dual citizens get a tacit nod but keep their status in the shadows」

「Renho and the ‘pure blood’ mythos」

以上


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「安倍晋三首相と「オリンピックの政治利用」問題について：山崎 雅弘氏」
「安倍晋三首相と「オリンピックの政治利用」問題について：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20764.html
2016/9/19　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍晋三首相と「オリンピックの政治利用」問題について（Togetter） 表題に関連するツイートをまとめました。


問題を判断する材料にしていただければ幸いです。https://t.co/VFuZFvpuqI

ある特定の対象を「称賛する」レベルを超えて「際限なく美化礼賛する」風潮が、政治権力に近い筋によって創出される時、相対的に「それのために犠牲にしてもいいもの」の範囲も膨らんでいく。


休憩時間にテレビをつけると、アスリートを「際限なく美化礼賛する」番組やＣＭがまだ続いていて気持ち悪い。


アスリートを「際限なく美化礼賛する」番組やＣＭの何が気持ち悪いのか、もう少し具体的に述べると、選手の内面に勝手に入り込んで「彼や彼女の競技にかける想い」を情緒的な言葉のナレーションで代弁し、スポーツ競技が神聖な宗教的行為であるかのような印象を創り出している。


批判や疑問を許さない。


東京五輪開催に賛成ですか、反対ですかと問われれば、賛成が多数だろうが、五輪開催のために際限なく税金を投入し、事後の施設維持費も含めて子供の世代に負債を負わせることに賛成ですか、と問えば、はいと答える人は少数だろう。


本来はこの二つの問いが別々に存在するが、前者だけで済まされている。


人の内面に勝手に入り込んで「彼の想い」を情緒的な言葉で代弁し、その行いが神聖な宗教的行為であるかのような印象を創り出して価値を絶対化した実例。


最初の特攻が行われた2か月後の1944年12月に大本営海軍報道部が官報『週報』に寄せた文。




靖国神社やその系統が特攻隊員等の戦没軍人を「際限なく美化礼賛する」手法も、内面に勝手に入り込んで「彼の想い」を情緒的な言葉で代弁し、その行いが神聖な宗教的行為であるかのように価値を絶対化するパターンが多い。


日本人は情緒的な言葉による「内面の代弁」に弱い。


この手で簡単に誘導される。


広告業界や大手メディアの「アスリートを際限なく美化礼賛する」手法や、内面に勝手に入り込んで「想い」を情緒的な言葉で代弁し、その行いが神聖な宗教的行為であるかのように価値を絶対化する手法は、社会の情勢が変われば、いつでも別の対象へとそのまま流用できる。


テンプレのような型が既にある。


「お国のために」と騙されたことで「国とはなんだ」を問い続けたという花森。


「庶民が集まって、国がある。国があって庶民があるのではない。（略）国にも企業にも騙されない、しっかりと見極める人々を増やして行く、それが暮しの手帖の使命だ」https://t.co/kZeyZh9oim

「当時、『暮しの手帖』には中立というものがなかった。庶民の立場に立って、こうなってはいけないと思うから発言する。『ジャーナリストは命がけなんだ』『牢獄に入ってもよい覚悟があるか』と花森さんによく言われました」


「今のメディアは『〜ではなかろうか』とか、『○○先生はこういう』とか談話でしか言わない」「こうした中立的な報道は事実を報道しないことに等しい」


「今の時代、われわれは本気でもう一度、戦争する覚悟があるのか、兵隊になってもいいのか。そこまで突き詰めていかないといけないのですが、そこがいい加減だからいけない」


結局は、記者の家族も犠牲になる。


＞名もなき投資家 クレジットや銀行カードにマイナンバーを統合する必要性なんて全くないのに、政府はマイナンバーで全ての個人情報を統合しようとしています。すなわち購買履歴を全て国家に把握されるということです。資産から支出まで全て監視。趣味や嗜好まで把握されます。戦前とは比べ物にならない監視社会です。


東京五輪がここでも利用される。


裁判員制度の時もそうだったが、国民の側は誰も望んでいない、国民の側にとってマイナスの側面が大きい政策が官僚主導で決められても、どう怒ったらいいのかわからず「決まったことだから」とおとなしく従ってしまう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/141.html

[国際15] 裏切りは当たり前、フランス大統領選の仁義なき戦い　辞任したマクロン経済相は「ブルータス」なのか？（JBpress）
フランス・パリで、経済相を辞任後に記者会見するエマニュエル・マクロン氏（2016年8月30日撮影）。(c)AFP/MATTHIEU ALEXANDRE〔AFPBB News〕


裏切りは当たり前、フランス大統領選の仁義なき戦い　辞任したマクロン経済相は「ブルータス」なのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47910
2016.9.19　山口 昌子　JBpress


 フランスは来春の大統領選を控えて、選挙がらみの報道が多くなっている。バカンス明けの最大のニュースは、「エマニュエル・マクロン経済・産業・デジタル大臣の辞任」だった。大統領選に出馬するための辞任とみられる。

 マクロンは弱冠38歳、イケメン、議員歴なし、夫人は高校時代に教わったフランス語教師で25歳年上と、話題には事欠かない。夏には週刊誌「パリ・マッチ」の表紙を、若々しい水着姿の夫人とのツーショットで飾り、大きな注目を集めた。

■オランドの支援で今の地位を築いたマクロン

 さらに話題を盛り上げているのが、「マクロンはブルータスだ」というアラン・ジュペ元首相の指摘だ。つまり、マクロンは主人に若い時から目をかけられ、後継者に目されながら、暗殺に加わった「裏切り者」だというのだ。

 マクロンは、エリート育成の高級官僚養成所・国立行政院（ENA）を出て財務監察官を務めた後、ロッシルド（英語読みは「ロスチャイルド」）銀行に入行し、大企業の合併などで活躍。同行のナンバー2にまで上り詰めた。

 2012年5月、フランソワ・オランドが大統領に就任すると、マクロンはエリゼ宮（仏大統領府）の事務局次長に任命された。

 そのときマクロンは一般的にはまったく無名の人物だった。社会党内からは、「なぜ、金持ちの代名詞のようなロッシルドの人間を左派政権に迎えるのか！？」と批判の声が上がった。

 2014年夏の内閣改造で、マクロンは初めて入閣した。このときは政府内からも「政治家として経験ゼロの人間に主要大臣が務まるのか」と非難の声が渦巻いた。

 しかし、2015年には通称「マクロン法」（注）を制定させるなど、大統領とマニュエル・ヴァルス首相のサポートを得ながら、政治家としての実績を積み上げていった。

（注）デパートや有名ブティック店などの「日曜開店」の日数を年5回から12回に増やすなど、それまでタブー視されてきた労働法の一部を改定した。

 国民からの人気も高く、今や世論調査では「左派で大統領にしたい人」のトップの座を首相と争うほどである。

 辞任したマクロンは、まだ大統領選への出馬宣言はしていない。オランド大統領の出馬の有無などを確認してからとの見方が支配的だ。

 マクロンにとって、オランド大統領は政界への道を切り開いてくれた恩人だ。批判や非難もことごとく退けてくれた。その恩人に対する「裏切り者」との印象を少しでも和らげて出馬するために、大統領の出馬の意向や時期を見計らっていると思われる。

■左派も右派も裏切りだらけ

 フランスの大統領選では、「裏切り」は珍しくない。

 1995年の大統領選で右派政党「共和国連合」からジャック・シラク党首が出馬したとき、エデュアール・バラデュール首相（当時）が30年来の友人であるシラクを裏切って立候補した（選挙ではシラク氏が勝利した）。

 この時、バラデュールを支持したのがサルコジ予算相（当時）だった。シラクはサルコジを息子のように可愛がっていただけに、サルコジの裏切りに深く傷付いた。

 それ以来、シラクとサルコジの確執が続いている。2012年の大統領選で、シラクは自派のサルコジではなく「オランドに投票する」と発言し、物議を醸した。後になってシラクは「冗談だった」と言いつくろったものの、あの発言は本気だったに違いないとの見方が一般的だ。

 サルコジは2017年の大統領選に出馬する予定だ。しかし、2007〜2012年のサルコジ政権下で5年間首相を務めたフランソワ・フィヨンや、閣僚を務めたナタリー・コシュクソモリゼら数人も、大統領選予備選への出馬を表明している。シラクを裏切ったサルコジが今度は「裏切り」に遭っているというわけだ。フランスの政界は、今や左派も右派もブルータスばかりである。

 アラン・ジュペ元首相は「マクロンはブルータスだ」と指摘する一方で、「ただし、オランドはシーザーではない」とも発言している。オランドはそれほどの政治家ではないという辛辣なコメントだ。確かにオランドをローマ最大の政治家で英雄になぞらえるのは無理がある。

 ジュペとしては自らが予備選を勝ち抜いて大統領選に勝利し、シーザーの座を目指すつもりなのだろう。だが、シーザーになれるかどうかは分からない。そして、いつ裏切りに遭うかも誰にも予見できない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/326.html

[経世済民113] 高まる現金廃止論は危険思想！国民の財産毀損やプライバシー侵害横行のおそれ（Business Journal）


高まる現金廃止論は危険思想！国民の財産毀損やプライバシー侵害横行のおそれ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16667.html
2016.09.19　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　2月20日付本連載記事で、世界的な金融緩和策の「次の一手」として、現金が廃止されるおそれがあると述べた。その心配は的外れではなかったようだ。政治にも影響力のあるエリート経済学者が近著で、現金をなくせば税逃れや犯罪の防止、マイナス金利政策の効果強化などに役立つと主張し、現金廃止に向けた世論の喚起に動いた。

　その経済学者は、同記事でも触れたケネス・ロゴフ氏。米ハーバード大学教授で、国際通貨基金（IMF）エコノミストを務めた経験もある。8月に上梓した著書の題名はずばり、『現金の呪い（The Curse of Cash）』という。ロゴフ教授は同書で、硬貨や小額紙幣を除く現金の廃止を提言する。理由は大きく2つある。

　1番目は犯罪防止である。同教授によれば、世界に出回る現金の80〜90％を占めるのは高額紙幣で、おもに地下経済で流通し、租税回避、犯罪、汚職に利用される。現金の使用を制限すれば、犯罪やテロをなくすことはできなくても、大きな一撃を与えることができるという。

　2番目は、中央銀行によるマイナス金利政策の効果を高めることである。ロゴフ教授は、マイナス金利は総需要を一時的に高め、銀行が融資を増やすきっかけになると評価する。そのうえで、マイナス金利が十分に効果を発揮するには、現金をため込ませないようにしなければならないと主張する。

　米ブルームバーグの報道によると、同教授は出版記念の会見で、自分の意見には政府関係者も賛同していると述べた。中央銀行関係者にも関心を示す人々がいる。同書のカバーにはバーナンキ前米連邦準備制度理事会（FRB）議長が推薦文を寄せ、「非常に興味深い、重要な書籍」と称える。

■増えるタンス預金

　政府や中央銀行関係者が現金廃止論を歓迎する背景には、ロゴフ教授が指摘するように、マイナス金利や超低金利政策がきっかけとなり、国民の間にタンス預金などのかたちで現金をため込む動きが広がっていることへの焦りがある。

　日本では今年1月、日銀がマイナス金利の導入に踏み切って以来、自宅で現金を保管する人が増えたのを背景に、金庫の販売が急増している。同じくタンス預金の増加などを受け、2016年度に印刷される1万円札の枚数は前年度の1.17倍の12億3000万枚になる。
　
　欧州でもマイナス金利を背景に金庫がブームになっている。米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、ドイツ最大の金庫メーカー、バーグベヒターは今年上半期の家庭用金庫の売り上げが前年同期比25％増と急増した。ドイツ国内を中心に個人の需要が大きく伸びたという。競合他社も国内での売上高が2ケタの伸びを記録した。

　欧州中央銀行（ECB）は14年以降、金利をゼロ以下に引き下げることでユーロ圏の物価を押し上げようとしてきた。預金者は今後、預金手数料を課されるおそれがある。一部の企業や大口個人預金者はすでに預金手数料を支払っているという。

　8月に7年5カ月ぶりの利下げに踏み切り、政策金利を過去最低の0.25％とした英国でも、銀行預金を引き出して現金に換える動きが強まっている。欧州連合（EU）離脱を決めた6月の国民投票後、現金の伸びが年率8％に高まり、年初からそれまでの2倍のペースに加速した。

■国民生活を脅かす懸念

　キャッシュレスは便利だし、現金廃止は税逃れや犯罪防止に役立ち、金融政策の助けにもなるといわれれば、つい賛成したくなるかもしれない。しかし以前の本連載でも述べたように、現金廃止は普通の国民生活を脅かすおそれが大きい。

　第1に、タンス預金の自由が奪われる。銀行預金がマイナス金利で目減りしたり、金融システム不安で銀行破綻のおそれがあったりする場合には、現金を手元に置くのは合理的な資産保全の手段となりうる。現金廃止はその手段を奪ってしまう。

　第2に、プライバシー侵害のおそれが強まる。現金がなくなると、あらゆる売買は銀行預金や電子通貨で行われることになるが、これらはすべて記録が残り、政府はさまざまな口実でその記録を閲覧できる。記録が外部に漏洩する懸念もある。

　前出ウォール・ストリート・ジャーナル記事によると、ドイツ人は現金志向が強い。ナチスや旧東ドイツ秘密警察「シュタージ」の経験から、政府に詮索されることへの恐怖を知っているからだ。現金の存在をドイツ憲法で保証するよう求める運動もあるという。

　日本でも終戦後まもなく、政府が国民に紙幣を強制的に預けさせ、預けなかった分はただの紙切れにするという暴挙に出たことがある。財産税を徴収するため、タンス預金をやめさせ、国民の財産を丸裸にして把握するのが狙いだった。

　もし現金が廃止され、国民が金融機関の預金しか利用しなければ、財産を把握する手間は大いに省ける。それが喜ばしいと感じるのは、政府関係者だけだろう。
　
　犯罪が市民生活に対する脅威だとしても、現金廃止がもたらす脅威はそれよりはるかに大きい。政府・中央銀行と親しいエリート経済学者が現金廃止を熱心に唱えるのを耳にしたら、用心したほうがいい。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/383.html

[経世済民113] ハウステンボス、仕事の半分をロボット化？「変なホテル」、ディズニーRとUSJに殴り込み？（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　変なホテルの受付ロボット（AP／アフロ）　


ハウステンボス、仕事の半分をロボット化？「変なホテル」、ディズニーRとUSJに殴り込み？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16684.html
2016.09.19　文＝編集部　Business Journal


　人間に代わってロボットが接客する「変なホテル」の世界展開が始まる。長崎県佐世保市にある大型リゾート施設、ハウステンボスの澤田秀雄社長は、「変なホテルの目標は100店舗。世界へ向けて展開していく」と宣言した。

　変なホテルは2015年7月、ハウステンボス園内に1号店を開業した。フロントに置かれたヒト型や恐竜型のロボットが、到着した宿泊客のチェックイン業務を行う。クロークでの荷物の預かりや客室への荷物運びもロボットが担当。室内に入れば会話を楽しめるロボットが待っている。館内の清掃や窓拭き、庭の芝刈りなどもロボットがこなす。

　ロボットが接客するユニークな趣向は、国内だけでなくアジアを中心とした海外客に評判になり、予約が取りづらい状況が続いている。客室は開業当初の72室から144室に倍増、82台だったロボットも182台に増えた。部屋を倍増させたにもかかわらず、客室稼働率は毎月100％近い高水準が続く。

　客室は倍増させたが、従業員は30人から10人に大幅に減らした。通常のホテルなら20人のスタッフが必要な部屋数だという。

　澤田氏は1年間の実証実験から、低コストでも十分に展開が可能だと判断した。世界展開を決断し、17年にもホテル事業を行う新会社を設立する。

　変なホテルの2号店は17年3月、千葉県浦安市にオープンする。東京ディズニーリゾート最寄りのJR舞浜駅近くで、宿泊料は1室1万5000円前後の予定。

　続いて、愛知県蒲郡市のグループ施設「ラグーナテンボス」や、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンに近接する大阪府大阪市内にも出店を計画。テーマパークを訪れる家族客の取り込みを狙う。

　1年以内をめどに海外にも進出する。ベトナムやタイなどアジアが候補地だ。第一段階として、世界100カ所体制を目指す。労働力の確保がままならない秘境や、名所旧跡でも運営するという。

■さまざまなロボットが結集

　ハウステンボスは7月に、ロボットをテーマにした新施設、「ロボットの王国」を開業した。変なレストランでは、店長や料理長、バーテンダーをロボットが務める。料理長ロボはお好み焼きを焼いて味付けまでやる。子供や若い女性に大人気だ。

　ハウステンボスは毎年「王国」と銘打った新施設を設け、集客の目玉としている。花、光、音楽とショー、ゲーム、健康と美に続く6つ目の王国がロボットだった。

　昨年は変なホテル、今年は変なレストラン。澤田氏は「ハウステンボスの仕事の半分はロボット化できる。世界一生産性の高いテーマパークにする」と意気込む。

　ロボットが主役の変なホテルのオープンには、ロボットの開発会社が主体的にかかわった。フロントで女性ロボットがチェックインや顔認証の方法を説明するが、この女性ロボットと隣にいる恐竜ロボットを開発したのは、ハローキティなどのキャラクター商品で知られるサンリオのグループ会社でロボットメーカーのココロだ。同社は、恐竜ロボを博物館に納めた実績もある。

　フロントで手続きを終え手荷物をロボットに任せると、客を先導して部屋の前まで運んでくれる。チェックイン前やチェックアウト後に荷物を預けたいときは安川電機のロボットが対応する。預けた荷物は自動でロッカーに収納される。

　部屋で迎えてくれるのは、シャープが開発した「ちゅーりーロボ」だ。「電気を消して」と言えば暗くなり、朝は希望した時間になると「起きてください」と起こしてくれる。

　変なホテルが全国展開するとの報道を受けて、イベント支援会社の博展株が買われた。博展が昨年11月に子会社化したロボット開発会社のタケロボが、変なホテルにマスコットロボットの「ロボコット」と、サービスロボットの「サッチャン」を納入した。

　ロボットと、ヒューマンなサービスを売り物としてきたホテルの組み合わせは、海外でも注目を集めている。シリコンバレーのベンチャー企業も接触してきているという。

　変なホテルの宿泊客のさまざまな相談に応じるコンシェルジュの仕事が、人工知能（AI）を応用したロボットに置き替わる日も近いだろう。

　ハウステンボスは8月1日、映画配給会社のギャガの第三者割当増資を、コンテンツ制作のクリーク・アンド・リバー社（C＆R）と共同で引き受けた。ハウステンボスが発行済み株式の36％を持つ筆頭株主となり、C＆Rは15％を保有する。3社は仮装現実（VR）などの最新技術を使って映像コンテンツを共同制作し、変なホテルに導入することを検討している。

■熊本地震の影響で入場者数は前年比8％減

　ハウステンボスは変なホテルの世界展開に向けて一歩踏み出したが、4月14日に発生した熊本地震の影響が頭痛の種だ。地震の影響で、ハウステンボスの敷地内にある直営ホテル4カ所の予約のキャンセルが1万5000人に上った。団体予約の入場者のキャンセルも2万6000人分発生した。そこで、親会社の旅行大手エイチ・アイ・エスと連携し、九州に誘客する「がんばろう！九州」キャンペーンを展開している。

　ハウステンボスの15年10月〜16年6月の入場者数は、前年同期比8％減の210万人。うち、海外からお客は14％減の15万人、宿泊者数は全体で9％減の22万人だった。熊本地震の影響で入場者数は2割以上減るとみられていたが、減少幅は想定よりも小さかったようだ。

　7月には、入園者数は前年同月を上回る水準にまで回復。16年9月期（通期）の入場者数は、前年並みの310万人と強気の見方をしている。ハウステンボス単体の通期の取扱高（売上高）は前期並みの297億円、経常利益は2割減の75億円を見込む。

　熊本地震の影響が7〜9月期に尾を引かないかどうかが、今後のハウステンボスの業績を占うポイントとなる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/384.html

[経世済民113] iPhone、連続大幅売上減の危機…サムスン等に劣勢、マリオ「独占」で必死の差別化（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　アップル「iPad」


iPhone、連続大幅売上減の危機…サムスン等に劣勢、マリオ「独占」で必死の差別化
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16686.html
2016.09.19　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　9月7日に開かれた米アップルの新製品発表会。マーケティングに頼るアップルの限界が鮮明となった。

　今回発表されたスマートフォン（スマホ）の最新モデル、iPhone 7。シンプル重視を貫くアップルは「ミニマリズム」による簡素なデザインという既定路線を踏襲し、従来モデルから大幅な変更を行わなかった。それは、アップルがスマホ市場の趨勢を読み取り、競合企業の繰り出す新たな打ち手に対処する方針に注力した証でもある。

　今年に入ってiPhoneは苦戦続きで、売上高の前年同期比は2期連続で2ケタの減少を記録した。iPhoneの将来を占う中国で前年同期比33％減少（2016年4-6月期）を記録したのを筆頭に、米州は11％減、欧州は7％減と主要な地域で売上が軒並み落ち込んだ。

　アップルはこうした苦戦する地域を含めて市場全体を見据えた開発戦略を採らず、前年同期比23％増と好調な日本市場に特化した開発を優先した。こうしたミクロの開発戦略は日本という特定の市場で一時的な効果を発揮し成果を生むことは可能であるが、長期的に見れば、打ち手がなくなると先細り感は否めない。実際、日本のスマホ市場でアップルのシェア（市場占有率）は49％に達し世界でも最高水準であるものの、日本市場の売上高は全体のわずか8％にすぎない。

　他方、競合との熾烈な開発競争に目を転じてみれば、これまでアップルは防水機能で韓国サムスンのギャラクシーに先行され、決済機能においては世界市場の展開がなかなか進まずアンドロイド陣営の後塵を拝してきた。iPhone 7では、これらの弱点を補いつつ、さらにレンズ性能の向上により、近距離や暗い場所でも鮮明な写真を撮りやすくしてカメラ機能を高め、イヤホンの差込口をなくして充電端子に集約するなどして機能の拡充を図った。

■「アップルらしさ」の喪失

　極めつけは任天堂との独占契約である。「スーパーマリオブラザーズ」の新作のiPhone配信に加え、「ポケモンGO」のアップルウオッチへの対応も契約に盛り込まれた。コンテンツの充実といわんばかりに人気ゲームの独占配信を取り付けることで、競合との差別化を図った。

　アップルがマーケティング重視の姿勢に転じて早5年が経過しようとしている。今回の発表でさらにアップルはこの姿勢を加速したことが窺える。どうやらアップルは、このマーケティング重視の路線で「行けるところまで行く」という考えを強くしたようだ。

　このような路線を続けていく限り、従来の「アップルらしさ」が失われていくのは必然である。アップルらしさというのはまさに、「世の中を変える」という壮大なスピリットであり、「アップルにしかできない革新」という品格でもある。

　グーグルやアマゾンなどの競合を差し置いて、「これこそがアップルの開発だ」という画期的な発表を聞きたいものである。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/385.html

[マスコミ・電通批評15] 視聴率壊滅のフジ、来年ドラマのキャスティング難航が深刻…芸能事務所が出演渋る（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ（「Thinkstock」より）


視聴率壊滅のフジ、来年ドラマのキャスティング難航が深刻…芸能事務所が出演渋る
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16685.html
2016.09.18　文＝編集部　Business Journal


　近年、視聴率低迷で窮地に立たされているフジテレビだが、その看板枠である毎週月曜夜9時台の連続テレビドラマ、いわゆる“月9”にも不穏な空気が漂っているという。かつては出演枠をめぐり、大手芸能事務所による争奪戦が行われていたが、現在では「毎度キャスティングに難航している有様」（テレビ局関係者）だという。

「各局はすでに来年の番組の調整に入っていて、1月期の月9主演は竹野内豊でほぼ内定しています。しかし、それ以外のキャストがなかなか決まらない状況で、今年10月期も同様でしたが、はっきり言ってしまうと誰も出たがらないんですよ」（同）

　今年の月9は特に悲惨で、まず1月クールの『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』が全話平均視聴率9.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）となり、月9史上最低を記録。ところが、次の4月クールの『ラヴソング』では同8.5％とさらに下回り、あっという間に史上最低を更新してしまった。

「これによって、『いつ恋』主演の有村架純や高良健吾、『ラヴソング』の福山雅治にも“低視聴率主演”のレッテルが貼られてしまった。こんなことが続けば、事務所側が自社に所属する大切な俳優を出演させることに二の足を踏むのは無理もありません。フジはなんとか挽回しようと、現在放送中の『好きな人がいること』には主演の桐谷美玲のほか、山崎賢人や三浦翔平、野村周平など若者に人気のイケメン俳優をこれでもかと投入。しかし、そのわりには数字が追いつかず、9月5日放送の第8話では7.7％にまで転落。12日放送の最新話で9.4％に盛り返したものの、同話では桐谷や山崎が副音声企画に出演していたため、その効果に過ぎません。むしろ、もはやドラマ本編で勝負できなくなっていることを印象づけてしまいました」（同）

　そのような状態の月9ゆえに、来月スタートの『カインとアベル』に関しても紆余曲折あったという。

「主演のHey!Say!JUMP・山田涼介は、フジとジャニーズ事務所の関係もあってわりとすんなり決まっていましたが、ヒロイン役の決定に至るまで二転三転していたんです。人気の若手女優の名前も挙がっていたのに、立て続けに2人に断られてしまった。それだけ月9を警戒しているということでしょう。最終的に倉科カナで落ち着いたそうですが、数字次第では出演を決めたのを後悔することになるかもしれません」（同）

　フジとしては山田の力で10月クールを盛り上げたいところだろうが、万が一スタートでつまずこうものなら、“キャスティング難”はより深刻さを増しそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/238.html

[不安と不健康18] 虫歯の最大の原因は「菌」ではなく「糖質」！ 肉中心の「原住民食」であらゆる病気を予防（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　虫歯の原因は糖質（shutterstock.com）


虫歯の最大の原因は「菌」ではなく「糖質」！ 肉中心の「原住民食」であらゆる病気を予防
http://healthpress.jp/2016/09/post-2560.html
2016.09.15　ヘルスプレス


　歯医者選びの基準を確実に変えてしまう話題の一冊、長尾周格（稲毛エルム歯科クリニック）・著『歯医者の99%は手抜きをする』（竹書房刊）。前回は、「ダメな歯医者の見抜き方」などについて話を伺った。本書はそれ以外でも、小児歯科、矯正歯科、インプラント治療、審美歯科などの問題点をバッサリと切りまくる。

　なかでも多くの歯医者が実は虫歯の本当の原因を知らないまま治療を続ける現状に触れ、「糖が虫歯の原因である」と明言し、虫歯予防には糖質制限が重要だと主張している点が新鮮だ。糖質制限の大きな流れが歯科領域にも波及しているようだ。

　「虫歯は歯が酸で溶けて失われる病気で、人間が糖を摂取し、誰の口の中にも住んでいる口内常在菌（う蝕原性細菌）が酸を作る環境を生み出すことで起こります。この菌は野生動物の口の中にも住んでいますが、彼らは虫歯になりません。であるならば、菌が問題なのではなくて、食べているもの、特に糖が虫歯の原因だと考えるべきでしょう」

　長尾先生曰く、糖といっても種類があるがブドウ糖などから作られる酸より果糖から作られた酸は歯の表面のエナメル質を溶かしてしまうほど非常に強力。理屈上、果糖をまるで摂取しなければエナメル質を溶かすほど強力な酸が作られることもなく、虫歯にはなりにくいとか。それは歯科医師界の常識ですか？

　「いや、まだ全然、常識にはなっていないと思います。だから僕は、5年前から自著やネットで発信していますが、ずっと『頭のおかしい歯医者』と言われ続けてきました（笑）。一応、参考文献というか、う蝕学（cariology）の教科書として世界で一番普及しているOle Fejerskov・Edwina Kidd編著の『Dental Caries―The Disease and its Clinical Management Second Edition』という成書があって。その中には〈虫歯の原因は糖質だ〉とはっきり書いてあります」

■難病歯科医の食事と人生を変えた一冊

　日本の歯科業界の手抜き体質を手厳しく告発している同書だが、最も効果的な虫歯予防法とするのが「糖質制限」の勧めと実践だ。

　「日々の食が引き起こす虫歯にせよ、歯周病にせよ、入り口である口腔内で起こるのは消化器官の病気なので、それを肛門や胃や腸などと切り離して〈口だけ〉というふうに考えること自体に無理があるわけです。では、実際に歯周病の原因を食事に結びつけた研究があるかといえば、僕が知る限りは、たぶんないと思いますね」

　長尾先生には『歯医者が難病になってわかったこと』（三五館）という他著もある。東京の医療法人の分院長時代、大腸菌の粘膜がただれて下痢や出血や腹痛に襲われる「潰瘍性大腸炎」を患った際の体験記だ。そう、安倍晋三総理が悩まされたのと同じ原因不明の病気である。

　「医者からも治療法はない、完治は保証しないと言われつつ、薬でコントロールするしかない日々でした。やはり食生活の乱れが原因だろうかとも思って、母親がくれた当時流行りの自然療法本なんかも読んでは玄米菜食にしてみたりとか。そしたら、どんどん悪くなって本当に死にかけて……。そんな時期にウェストン・A・プライス博士の『食生活と身体の退化―先住民の伝統食と近代食 その身体への驚くべき影響―』（恒志会）という本と出合ったのが大きいですね」

　博士の本では「肉食がいい」と説かれており、長尾先生は「どういうことだよ！？」と半信半疑ながらも丸3年間は口にしていなかった牛肉を、その日から口に入れる生活に変えた。

■病気からの解放は肉食中心生活か！？

　「その日から甘いものもビシッとやめて、糖質のご飯もほとんど食べないで、本当に肉中心の生活にしたら、1年半で潰瘍性大腸炎が完治しました」

　それほどまでに病気と食事が密接に関係していることを実感した出来事だった。

　「今もまったく何の治療も受けずに普通に生活していられる。大腸にファイバーを入れてないのでわりませんが、本人に自覚症状がないんだから病気じゃない。安定というより完治でしょう」

　長尾先生が先住民食を参考に虫歯予防のために提唱する食生活改善法は、

@甘いものは何であれ、一切摂らないこと
A白米や精白小麦で作られパン、麺類など、糖質の多いものはなるべく控えること
B加工食品、インスタント食品、保存食品、ファストフードなどの摂取をなるべく控えること
C植物油の摂取をなるべく控えること
D牛乳やヨーグルトは摂るとお腹がゆるくなる人はこれを避け、バターやチーズは積極的に摂ること
Eタンパク質、特に動物性タンパク質を積極的に摂ること
F新鮮な野菜を適度に摂ること
G動物性食品と植物性食品の摂取比率は、なるべく7：3にすること
Hタンパク質、脂質、糖質の摂取比率はカロリーベースで、4：4：2にすること

　実践の注意点として、「食事は１日3食しっかり摂る」「食事は肉、魚介類、卵、チーズなどの動物性食品を中心として、これらを1日最低500ｇ以上とるようにする」「野菜は葉物野菜やキノコ類、海藻類といった、糖質の少ないものを添える程度に摂る」「食事は一口30回以上、よく噛んで食べるようにする」などとしている。

　「よく、離乳食も先住民食でいいのか？　米とか芋とか食べさせなくても本当に大丈夫なのか？　と聞かれるんですが、実際に先住民が食べさせないんだから全然問題がない。じゃあ、何を食べさせればいいのかといえば、お肉を柔らかく煮たり、お魚も柔らかく煮て骨を取っってやり、その煮汁も与えるとか。あとはゆで卵を潰してあげるとかでいいんですよ」

　そんな長尾先生も、かつては「甘いものを全然採らないのは極端で実際は無理だろう」とか、それを予防するために「歯磨きやフッ素なんかが必要なんだろう」と、世間の御多分にもれず思っていたという。しかし、プライス博士の唱える先住民食の奨めが人生を変えた。

　「歯磨きやフッ素なんて何を言ってるんだ、と。虫歯だけじゃなくて口の中の疾患、全身の疾患、潰瘍性大腸炎も含む難病、がんや認知症や精神疾患だとか、ありとあらゆるものが糖質と甘いものから来ているんだから。それらを全部やめてしまえば、そういう病気すべてから解放されるのであれば、それを率先してやらない手はないということですよね」

　取材の最後に歯石取りの効用を問うと、「気持ちいいし、それ自体を否定はしませんが、韓国式アカスリみたいなもので（笑）」と切り返された。洒落のわかる歯科医である。

（取材・文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/105.html

[経世済民113] ≪炎上≫男のみの入店を禁止するフェミニストなレストランに批判殺到
【炎上】男のみの入店を禁止するフェミニストなレストランに批判殺到
http://netgeek.biz/archives/83115
腹BLACK 2016年9月18日　 netgeek


新宿にあるイタリアンレストランが男のみの入店を禁止する独自ルールを掲げて営業している。納得感のない決まりに男性のみならず、女性からも非難の声があがっている。

店の前に置かれている目を疑うような看板はこちら。



イタリアンレストラン「ConTERRAZZA新宿」ではなんと男性だけの客を完全に断っているのだという。ただし、女性と同伴ならOK。店のコンセプトづくりのためにここまで徹底しているのだろうか。この看板には男性差別だという指摘が殺到し、以下のような声が飛び交った。

・経営者の思想に問題がある

・食べ放題だから赤字になる男は来るなってことでしょ

・絶対フェミニスト

・逆差別だ

・早く潰れればいい

・先進国でこんなことしている国はない

・中途半端にやるから炎上する。どうせなら完全女性専用にするべき

・何様なんだよ

ぐるなびで調べたところ、この店は7月にオープンしたばかりのようだ。



場所は東京都新宿区歌舞伎町1‐23‐14 第一メトロビル1Fで、平均予算は4,300円。まだ口コミはなく、店の評判については不明。ぐるなびにもひたすら「男性のみはお断り」「女性に優しい」ということがアピールされており、やはりフェミニズムな雰囲気が漂う店だ。

▼女性にとって救世主のような安心できる店らしい…。今までなかったのが不思議なくらいらしい…。



そもそも女性は食事をするときに男性がいたら落ち着かないものなのだろうか？飲食店としては他店と違うポジショニングで差別化を図ろうとする点は興味深いが、問題は差別に繋がっているというところ。もし、これが逆で「女性のみ入店お断り」だったらもっと炎上していたに違いない。

男女平等とは一体何なのか？それは決して女性を優遇することではない。



様々な角度から考えてもやはり店としては男性の入店を制限することで儲けようとしているという印象が拭いきれない。本当に女性にとって居心地のいい空間づくりを目指しているのなら、完全女性専用にするはずだからだ。中途半端なシステムは来客数と採算のバランスを考えて調整した結果なのだろう。

欧米だったら差別的としてニュースで取り上げられるレベルのイタリアンレストラン、炎上の火の手は未だ収まっていない。ネット上では「みんな！おかん連れて行ってやろうぜ！」という声もあがっている。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「素晴らしい出来栄え！ 総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです：添田孝史氏」　：原発板リンク
「素晴らしい出来栄え！ 総統閣下はゾンビと化した東京電力にお怒りです：添田孝史氏」

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/489.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「僕は作家として政治的な発言をする。少しでも世の中をよくするために」作家 中村文則さん
「僕は作家として政治的な発言をする。少しでも世の中をよくするために」作家 中村文則さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12201074508.html
September 18, 2016　かばさわ洋平


僕は作家として政治的な発言をする。少しでも世の中をよくするために！

『私の消滅』という新作ミステリーを出した、いま注目の作家である中村文則さんが赤旗日曜版に登場し、政治ついて語っています。政治的発言をすることで世の中少しでも良くしたいという思いは強く共感するものです。また反戦が言えなくなる状況に追い込まれる前に外交の必要性も説いています。さらにはマスコミの報道についても権力監視できないと政治は悪くなるとマスコミの姿勢についても厳しく指摘しています。貧困や外交、経済社会に政治について思うことを語れる社会にしたい、正しいことを普通に言える社会へ、そのために誰かが変えるののではなく、ひとりひとりが考え発言していくことで社会は変わっていくと私は思います。


赤旗日曜版　９／１８

やっぱり、世の中がよくなってほしいと思っています。だから僕は、作家として政治的な発言をする。作家が政治的な発言をしないというのも選択肢のひとつであり、いろいろな人がいていいと思いますが、僕は発言をする。少しでも世の中が良くなれば、という思いで小説を書いているし、発言もしなければと思っています。

今回の選挙では、野党共闘をしていなかったら大変なことになっていたでしょう。共闘が実現して良かった。与党が野党共闘を野合だとか批判するのは、逆にいえばそれだけ脅威だからです。僕は無党派なんですが、今の安倍政権に対してはすごい危機感をもっています。与党があれだけ嫌がるのなら、どんどん共闘した方がいい。そうでないと、政治に緊張感が生まれない。

日本がこのまま、有無を言わせないような事態が発生して戦争になだれこむことを心配しています。例えば中国、北朝鮮、南スーダンなどで。心情的に反戦と言えなくなる事態”反戦イコール非人間”という状況になることを恐れています。本当はそういう危機を回避するための外交こそが必要なのに、そうなっているとは思えない。むしろわざわざ緊張をあおっているように見える。歴史をみると、世の中はある一線を越えると手遅れになるポイントがあります。だから、そうなる前に、と思い、発言したり書いたりしています。

今回の選挙でテレビは選挙報道に消極的でした。選挙に対する国民の関心を高めようとしなかった。それが投票率の低さにつながったと思います。マスコミは、権力をチェックしているという姿勢を示してほしい。権力の暴走にはマスコミが黙ってはいない、そういうバランスのとれた関係が失われつつあります。マスコミが権力に危機感をもたせないと、政治はよくならないと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/147.html

[中国9] クリントン財団に多額寄付の中国人　全人代委員を解任（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　全人代で異例の決定


クリントン財団に多額寄付の中国人　全人代委員を解任
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月19日(月)7時0分配信


　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の常務委員会は東北部・遼寧省の代表45人が、金銭などを使って違法に選出されていたとして、資格を無効にする異例の決定を行った。そのなかに、米大統領選の民主党候補に決まっているヒラリー・クリントン氏が夫のビル・クリントン氏とともに運営するクリントン財団に200万ドルもの巨額の献金をしていた中国人実業家が含まれていることが判明した。

　この多額の献金がヒラリー氏の大統領選の費用に流用された疑いも取りざたされていたが、渦中の中国人実業家が全人代委員の資格を無効にされたことで、汚職に関わっていた疑いが濃厚に。だからこそ、クリントン氏の流用疑惑も再び急浮上する可能性が強まっている。

　全人代常務委は2013年1月に選出された遼寧省の代表102人のうち45人が金銭やそのほかの賄賂を使っていたとして、その資格を無効にする決定を行った。この背景には、汚職や腐敗の摘発を強める習近平指導部の意向があるのは確実だ。

　その45人のなかでも、遼寧省丹東市に本社を置くゼネコンを主体とする遼寧日林実業グループの王文良会長は腐敗問題で良からぬうわさが飛び交っていた。

　王については、ジャーナリストの相馬勝氏が『SAPIO』2016年8月号の連載企画「ラストエンペラー習近平の難局」で、そのうさん臭さをすでに報じていた。

　王は日林建設や丹東港の開発を手掛ける丹東港集団、さらに米国などとの穀物輸入や食用油の製造販売、このほか造船会社などを手広く経営。同グループは2013年の中国企業トップ500に選出され、営業利益は246億元（約4000億円）と415位にランクインされている。

　王はかつて丹東市政府で働いていたコネクションから、市上層部に食い込みを図る。そこで知り合った当時の市長だった陳鉄新に言葉巧みに取り入り、食用油の製造工場の建設を持ち掛け許可を得る。2004年夏には陳を米国の企業関係者らに紹介するために米国に招待するなど密接な関係を構築。陳が工場建設を承諾した謝礼として、3万ドルを渡したとされる。

　さらに、王は陳の口利きを受け、当時の遼寧省トップの聞世震・同省党委書記との面識を得て、陳の米国視察のあと、聞も米国に招待し良好な関係を築く。その後、聞は王に同港の再開発プロジェクトを任せることでゴーサインを出した。市長と省トップを抱き込んだことで、王は巨利を得ることになる。米政府が運営する報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」によると、2人に巨額の賄賂が渡ったという。

　王が米国内で名前を知られるのが、いわゆる「マコーリフ事件」だ。

「クリント夫妻に最も近い知人」といわれるバージニア州のマコーリフ知事が王から違法な選挙資金の提供を受けた疑いで米連邦調査局（FBI）と米司法省によって調べられていることが分かったからだ。

　しかも、王は知事を介して、クリントン財団にも200万ドル（約2億4000万円）も寄付しており、外国人からの選挙資金の提供禁止という米国の法律に違反している可能性も浮上していた。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/648.html

[経世済民113] ドイツ銀行の株価急落は何を意味しているか？　ユーロ圏を覆った暗雲　金融緩和と銀行経営の関係（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　9月8日のECB理事会ではドラギ総裁は追加緩和に対する明確な指針を示さなかった。　〔PHOTO〕gettyimages
　

ドイツ銀行の株価急落は何を意味しているか？　ユーロ圏を覆った暗雲　金融緩和と銀行経営の関係
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49752
2016.9.19　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


■ユーロ圏の景気は依然として不安定

9月16日、欧州株式市場で、世界有数の金融機関であるドイツ銀行の株価は8％超下落した。これは、米国の司法省が巨額の賠償を同行に要求したことを受けた株価下落だ。

この日、不良債権問題の動向に関心が集まるイタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナも取引の序盤から大幅に下落し、年初来の最安値を更新した。

それぞれの銀行の経営状態に加え、ユーロ圏の銀行セクターの株価は欧州中央銀行（ECB）の金融政策にも影響されてきた。本年2月には、マイナス金利の影響によって収益が低下し、債券利払いへの懸念が高まったことからドイツ銀行の株価が急落した。それが世界同時株安につながったことは記憶に新しい。

今後の景気、金融政策の動向次第では、再度、欧州地域の金融機関を巡るショックが発生する懸念は払拭しきれない。9月の理事会でECBは様子見姿勢を取っているが、ユーロ圏の景気は不安定であり、追加緩和観測は高まるだろう。

さらに金利低下が進んだ場合、ユーロ圏の銀行株に対する売り圧力は高まりやすく、それが先行きへの懸念に波及する可能性がある。

■不安定な動向を示すユーロ圏の銀行株

6月23日、予想外に英国のEU離脱が決定した後、ユーロ圏の銀行株は急落し、年初来の安値を付けた。その後、市場の混乱が短期間で収束すると世界的な株価の上昇に支えられて、ドイツ、イタリアなどの銀行株も持ち直した。おおむね8月下旬まではユーロ圏の銀行株は堅調に推移してきた。

9月に入ると状況は一転し、銀行株は下落基調で推移している。その一因は、2月の利払い懸念に続き、ドイツ銀行の経営に対する不安が高まったことだ。

8月31日、ドイツ銀行が独大手行のコメルツ銀行との合併の可能性を検証していたことが報道された。ドイツ銀行の経営陣はこの報道への言及を避けたものの、経営規模の縮小を検討していると説明した。

市場に大きなショックには至らなかったものの、この報道を境にユーロ圏の銀行セクターの株価は下落し始めた。その背景には、ドイツ銀行が自力で経営を再建することが困難になっているとの懸念がある。2008年9月15日に経営破綻したリーマンブラザーズが、他行との合併交渉に失敗し、最終的に破綻したことを思い出した投資家もいたのではないか。

世界の大手行の中でも、ドイツ銀行はシステミックリスクに与える影響が最も大きいと指摘されている。それだけに、合併をも含む事業再編が検討されていたことは、ユーロ圏全体の銀行システムの再編が迫っているとの不安を高めたとも考えられる。

そして16日、米司法省は過去にドイツ銀行が取り扱った証券化商品の販売に不正があったとして140億ドル（約1.4兆円）の和解金を要求した。この問題がどう解決するかは不透明だが、一部アナリストの予想に比べ、請求された額は3倍程度多かったとみられている。これを受けて、投資家はドイツ銀行の業績悪化を懸念し、株価が大きく下落した。

このように考えると、ドイツ銀行の株価下落は同行固有の要因に影響されていると思われるかもしれない。しかし、銀行株の下落に影響しているのは個別要因だけではないはずだ。

■銀行経営を圧迫する金融政策

注意したいのが、2014年6月からECBがマイナス金利政策を導入した結果、国債の利回りが大きく低下し、ユーロ圏全体の銀行の収益力が弱まってきたことだ。

9月8日のECB理事会では、ドラギ総裁が今後の追加緩和に対する明確な指針を示さなかった。それが市場の失望を呼びドイツなどの国債利回りを急上昇させた。この時、ユーロ圏の銀行株は反発した。そこには、マイナス金利の深掘りや量的緩和の強化など、さらなる金利低下＝銀行の収益減につながる金融政策が当面は見送られたという、投資家の安堵があったと考えられる。

しかし、依然としてユーロ圏の景気動向は不安定だ。銀行の経営状態が悪化し、企業の景況感や消費者心理が後退すれば、ECBは何らかの追加緩和を打ち出すだろう。

それは国債の利回りを低下させ、銀行の収益を追加的に圧迫する可能性がある。その結果、投資家のリスク許容度は低下し、民間投資家の協力を得て不良債権処理を進めるイタリア政府の取り組みも行き詰るかもしれない。

そうしたリスクがユーロ圏、そしてグローバルな金融システムに与える影響は軽視すべきではない。ドイツ銀行を筆頭に世界の大手行は、相互の資金取引などを介して密接につながりあっている。つまり、単一国の金融システム不安は、短期間のうちに世界経済全体の問題に発展する恐れがある。

このように、景気支援のために進められてきた金融緩和が行き過ぎると、銀行の経営が悪化し、経済に悪影響が及ぶ懸念がある。これはユーロ圏に限らず、わが国などにも当てはまる。

本来であれば経済・金融システムの安定を司る金融政策が、個別行の経営リスクを高め、間接的に経済の混乱につながるリスクを孕みつつあることは冷静に考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/387.html

[国際15] 急落する欧米マスコミの信頼性（マスコミに載らない海外記事）
急落する欧米マスコミの信頼性
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-7593.html
2016年9月19日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年9月16日

読者の皆様

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このサイトを支援する財団は無い。本ウェブを支援するような財団は、小生と同様に、ニューヨークや、ワシントンの晩餐会招待リストから外されてしまう。

このサイトは、高い読者数ランキング地位にあり、広告主がつく可能性があるにもかかわらず、広告は載せていない。広告主に支援されてしまえば、読者による支援は減り、広告主がサイトを支配するようになってしまうのを私が知っているためだ。金は私の独立を損なうために使われるが、そうなることはありえないので、サイトは閉鎖し、私の発言は沈黙させられることとなる。

人々が真実を支持しようとしないのであれば、人々は真実を得るに値せず、真実を得ることはできない。

急落する欧米マスコミの信頼性

Paul Craig Roberts

最新のギャラップ世論調査では、わずか32%のアメリカ人しか、印刷やTVメディアが真実を伝えると信じていない。http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx
18歳から49歳の共和党員と、無党派の人は、メディア信頼度が更に低く、それぞれ、14%、26%と、30%だ。

マスコミを依然信じている多数派を形成する唯一の集団は民主党員で、印刷媒体とTV報道への信頼度は、51%だ。次に信頼度が高いのは、50歳以上のアメリカ人で、信頼度は、38%だ。

高齢の民主党員たちが、かろうじてマスコミを信じている集団として唯一残っているという結論だ。この間違った信頼は、教化のせいだ。高齢の民主党員の政府に対する信頼は、共和党員の福音派キリスト教信仰に匹敵する。高齢の民主党員は、アメリカを大恐慌から救ったのは、フランクリン・D・ルーズベルトの指揮下にあった政府だと固く信じているのだ。21世紀の印刷メディアとTVメディアは、政府と歩調をしっかり揃えているので、政府不信が、政府に仕えるマスコミに波及しているのだ。この神話に洗脳されている民主党員の世代が亡くなるにつれ、民主党員の信頼度も、共和党員レベルに急落するだろう。

マスコミに対する信頼がなぜ崩壊したのかを理解するのは困難なことではない。我と、々が、またしても繰り返す瀬戸際にありそうな、腐敗したクリントン政権が、d多少は多様で、独立していたメディアの90%が、6社の超巨大企業に買収されるのを認めた。その結果、報道や論説の独立性が消滅した。

大企業による所有と、利益を目指す衝動という制限が、ジャーナリズムの自由に科され、資源が減らされて、マスコミは、政府や大企業プレス・リリースの反芻という、常に最も安価で、あたりさわりない報道をすることになる。

不動産税によって、ジャーナリスト社主家が、ジャーナリズムから追い出され、わずかに残った新聞は、若くて美人の妻やら、希少なフェラーリのような、入手対象となった。amazon.comのCEOで創設者のジェフ・ベゾスが、2億5000万ドルの現金を支払い、ワシントン・ポストを買収した。ジェフは、e-コマースの天才かも知れないが、ジャーナリズムということになると、彼はジェフ・ボゾ（＝マヌケ）と呼んだ方が良いかもしれない。

9月12日、ワシントン・ポスト記者のシンディー・ボレンが、ワシントン・ポストを、スーパーで売っているタブロイド紙、ナショナル・エンクワイアラーのレベルにまで貶めた。編集者は一体どこにいたのかと、問うべきだろう。酔っぱらっていたのだろうか? ワシントン・ポストは、実際“その信用と博覧強記で定評があるナイジェリア人医師のベネット・オマルが”、ヒラリー・クリントンの明らかな健康上の問題は、プーチン-トランプ陰謀で、彼女が毒を盛られたせいである可能性があると結論付けたと報じた。
https://www.washingtonpost.com/news/early-lead/wp/2016/09/12/the-man-who-discovered-cte-thinks-hillary-clinton-may-have-been-poisoned/

記事が、イギリスの捜査による状況証拠が、プーチンをリトヴィネンコ毒殺に結びつけているという根拠の無い主張を繰り返している以外は、シンディー・ボレンと、ワシントン・ポストの編集者は、オマル医師とつるんでいると結論できそうだ。

言い換えれば、まずリトビネンコ、今ヒラリーなのだ。

もし、状況証拠が、ワシントン・ポストの指針であるなら、政府の高い地位という好都合な場所にいて、連中の覇権戦争を、中東で始めるため、新たな真珠湾を切望していたネオコンが、9/11の犯人であることを、状況証拠が示唆しているのは明らかだ。

ところが、ワシントン・ポストは、陰謀論を貶めることが職務の専任記者を抱えており、 ワシントン・ポスト自体が世紀の陰謀論をぶち上げている。「プーチンと、トランプの陰謀で、アメリカ民主党大統領候補者に毒を盛った。」http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/15/washington-post-grasps-crazy-conspiracy-theory-support-hillary-clinton.html

もしアメリカ人の生活に、知性、あるいはおそらく、ニュースを調べる十分な時間があれば、真実がこれほど欠乏することはなく、ワシントンによって、ロシアや中国との紛争に追いやられて、一体どのような利点があるのかを、アメリカ人も良く考えるようになっていた可能性がある。

我々全員死んでしまうだろうから、戦争で勝者などないのはまず確実だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/16/western-media-credibility-in-free-fall-collapse-paul-craig-roberts/


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　蓮舫の二重国籍問題で吹いた解散風（日刊スポーツ）
政界地獄耳　蓮舫の二重国籍問題で吹いた解散風
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1712175.html
2016年9月19日9時13分　日刊スポーツ


　★夏に参院選をやり、同じ年に衆院選を立て続けにやるはずがない。そんな政界の定説を覆すような年末１２月１８日投開票説や、年明け通常国会での冒頭解散説が先週から永田町に吹き荒れている。当初、就任したばかりの自民党幹事長・二階俊博は「幹事長になって半年もたたずに解散総選挙では態勢が整わない」と否定的で、現実味がなかった年内解散説が突如有力となったのは民進党代表選挙だった。

　★自民党関係者が言う。「とにかく民進党代表選挙の最中に次期代表最有力と言われた蓮舫の二重国籍問題が表面化したあたりから解散風が吹き始めた。無論ほかの材料もいろいろある。年末の日ロ首脳会談と北方領土返還の機運が高まっていること、首相・安倍晋三の総裁任期延長問題の年内決着の模索、加えて来夏の東京都議会選挙と総選挙時期が重ならず半年の幅がほしいという公明党の声や、年内解散に公明党の支持母体である創価学会が了解しているなど、年末か年始の解散に向けた材料はそろっている」。

　★加えて、これなら勝てるという決定打に民進党新代表の二重国籍問題の浮上が大きいようだ。ある自民党閣僚経験者は「二重国籍問題など舌鋒（ぜっぽう）鋭い蓮舫の矛先が鈍ることが大きい。弱点を抱えながら、またその問題が周知の話ならば、蓮舫の対応の変化の裏にこの問題が横たわっているとみんなが感じる。その構造が民進党を大胆にしにくくする」。何やら二重国籍問題自体よりも、この問題を抱えているという環境が抑止力になるという考えのようだ。別の政界関係者は言う。「党代表である蓮舫の周辺がごたごたし続ければ、一番大切な選挙協力の話が進まない。そのもたついている時期に解散することの効果が絶大だ」。いずれにせよ弱点を抱えての船出では全速力は出せない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/148.html

[経世済民113] 注目の日銀金融政策「総括的な検証」を先取り検証する（ダイヤモンド・オンライン）

注目の日銀金融政策「総括的な検証」を先取り検証する
http://diamond.jp/articles/-/102315
2016年9月19日　原英次郎　ダイヤモンド・オンライン


注目の日銀「金融政策決定会合」が、目前に迫ってきた。そこでここでは一足お先に、金融政策の総括的な検証にトライしてみる。キーワードは「予想物価上昇率」である。（「週刊ダイヤモンド」編集委員 原英次郎）

 日本銀行「金融政策決定会合」が、目前に迫ってきた。9月20日、21日に開かれる同会合がことさら注目されるのは、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の「総括的な検証」を行うからだ。

 そこでここでは、一足お先に総括的な検証にトライしてみる。結論から言えば、金融政策の効果ははげ落ちつつあり、その効果自体も、当初の期待ほど大きくないということになる。その意味で、日本経済復活のバトンは、日銀から安倍政権に引き継がれたとも言える。

■なぜ物価上昇が必要か
物価が上がれば給料も上がる

 9月に入り、黒田東彦総裁は、「金融緩和政策の総括的な検証─考え方とアプローチ」と題した講演を行った。そこで黒田総裁は以下のように述べている。

「2013年4月に『量的・質的金融緩和』を導入しました。その後3年余りの間、わが国の経済・物価情勢は大きく改善し、デフレではないという状況になりました。一方で、これだけ大規模な金融緩和を行っても2％の『物価安定の目標』は実現できていません。この間に金融政策がどのように機能し、何が2％の実現を阻害したのか、この点が検証の第1のポイントです。そして第2の検証ポイントは、導入から半年が経過した『マイナス金利付き量的・質的金融緩和』についてです」

 2013年4月に、日銀は消費者物価上昇率2％の達成を目標に、「量的・質的金融緩和」政策、いわゆる「異次元金融緩和」政策を導入した。俗に言う「黒田バズーカ砲第1弾」である。

 日銀は金融緩和する際に、銀行などから国債を買い上げてマネーを供給し、市場のマネーの量を増やす。「量的」とは国債の買い入れ額を飛躍的に増やしたこと、「質的」とは償還期限の長い国債とＥＴＦ（上場投資信託）やＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）など、国債以外にも買い入れ対象を増やしたことを指している。それ以前から続いている超金融緩和で短期金利はゼロ％近辺まで低下しており、日銀は金利を動かす伝統的な金融政策が使えない「ゼロ金利制約」に直面していたため、こうしたいわゆる非伝統的金融融政策を強化した。

 そもそもなぜ物価の上昇が、日本経済の回復にとって重要なのだろうか。アベノミクスでも物価の持続的な下落であるデフレからの脱却を、“政策の一丁目一番地”として掲げている。

 日銀のＨＰにある「5分で読めるマイナス金利」では、「デフレで物価が上がらないということは、会社の売上げも増えないので、給料も上がりませんでした。日銀が『異次元緩和』をやってきたこの3年間で、会社はかなり儲かるようになって、春のベースアップ（給料アップ）も復活しました。デフレでなくなれば、給料も毎年上がるようになります」と説明している。

 逆に言えば、マイルドな物価上昇は、企業の売上増加→企業の設備投資・賃金アップ→個人消費の増加→企業の売上増加という好循環の前提になっているということだ。

■消費を刺激するカギは
予想物価上昇率

 では、日銀は「量的・質的金融緩和」政策が、どのような波及経路でこの循環を実現できると考えているのだろうか。黒田総裁が講演で述べた説明を図式化すれば、次のようになる。

 日銀が2％の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントを出し大規模な金融緩和を実施→人々の予想物価上昇率が上昇＋長期国債の買い入れによって名目金利を押し下げ→2つの効果で実質金利が低下→企業や家計の経済活動を刺激→実際の物価上昇率が上昇→予想物価上昇率がさらに上昇――である。

 この循環のカギは予想物価上昇率が握っている。なぜなら日銀の「量的・質的金融緩和」政策は、予想に働きけるものだからである。

 実質金利は「名目金利−予想物価上昇率」で計算される。名目金利が一定なら予想物価上昇率を引き上げ、予想物価上昇率が一定なら名目金利を引き下げれば、実質金利は下がる。日銀の狙いは名目金利を押し下げ、予想物価上昇率を押し上げるという両面作戦で、実質金利を下げることにある。

 例えば、預金金利が3％で予想物価上昇率が5％なら、3−5で実質金利は▲2％になる。この場合、1万円を1年預けると1万300円になるが、いま1万円で買える商品は、1年後に1万500円になっていると予想されるので、いま買った方が得というということになる。つまり消費が刺激されるわけだ。

 この日銀が想定する波及メカニズムが実現するには、二つの前提が成り立つことが必要だ。第一に日銀の金融緩和が予想物価上昇率に影響を与えうること、第二に実質金利が企業や家計の行動に影響を与えうることである。

 黒田総裁は講演のなかで、予想物価上昇率の推移について次のように述べている。長くなるがそのまま引用してみよう。

「第一のフェーズは、『量的・質的金融緩和』導入以降、2014年夏にかけての1年強の期間です。この時期は、各種の予想物価上昇率指標は、いずれもはっきりと上昇しました。『量的・質的金融緩和』の導入が、予想物価上昇率の上昇に大きな影響を与えたと考えられます。

 第二のフェーズは、14年夏から15年夏までの1年間です。この時期は、多くの予想物価上昇率指標が横ばいとなっています。14年夏以降の原油価格の下落と同年4月の消費税率引き上げ後の需要の弱さが、予想物価上昇率の下押しに寄与したものとみられます。日本銀行は、14年10月末に、それまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現を未然に防ぎ、期待形成のモメンタムを維持するために『量的・質的金融緩和』の拡大を行いました。この政策対応によって、大きな逆風にもかかわらず、予想物価上昇率は何とか横ばいを保ったということかと思います」

「第三のフェーズは、その後、足もとにかけての約1年間です。この時期は、多くの予想物価上昇率指標が弱含んでいます。新興国経済が減速し、そうしたもとで国際金融市場の不安定な動きが続くとともに、原油価格が一段と下落しました。日本銀行は、本年1月にマイナス金利政策を導入しましたが、国際金融市場の不安定性が続く中で、その悪影響を跳ね返すには至っておらず、予想物価上昇率は弱含んだものとみられます」

 黒田総裁はもう一つ重要な指摘をしている。予想物価上昇率がどのようにして決まるかについてである。黒田総裁の説明によれば、人々の予想物価上昇率は「フォワードルッキングな予想形成」と「適合的な予想形成」の二つの要素によって形成されている。前者はいずれは中央銀行が設定した物価目標に収束していくという見方であり、後者は実際に経験している物価上昇率と同程度の物価上昇率が将来も続いていくという見方である。

 そして「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。『これまで長年にわたって物価が上がってこなかったのだから、今後も物価は上がらないだろう』との見方が人々の間に根付いているということです」と指摘している。

 予想物価上昇率の推移と決定要因についての発言からは、次のような常識的なことが見えてくる。

 第一に予想物価上昇率は金融政策の影響も受けるが、それ以外の要因にも大きな影響を受けるということ。第二に日本の予想物価上昇率が過去の実績の影響を大きく受けるとすれば、なぜ現実の物価上昇率が高まってこないかが、問題であるということだ。

■社会保障制度などの
将来不安が個人消費を抑制

 黒田総裁は現実の物価上昇率が高まってこない要因として、大幅な原油安と消費増税による個人消費の弱さ、新興国経済の減速を挙げている。原油安は供給サイドのコストを下げる要因であり、後の二つは需要が弱いために、市場価格を押し下げる要因になる。

 しかしである。ＧＤＰ（国内総生産）で、約6割を占める最大の需要項目である民間消費支出（個人消費）の増加率は、四半期ごとの実質ベースで13年4月の量的・質的金融緩和政策導入以降も、14年4月からの消費増税前後の駆け込み需要増・反動減を除けば、年率で−0.8％〜＋1％の間を行き来しており、16年に入っても微増・横ばいが続く。つまり、消費増税だけが、個人消費低迷の要因ではないことを示唆している。

 黒田総裁は雇用者数の増加、失業率の低下、ベースアップの実現をアベノミクスの成果として挙げているが、日本総研の分析によれば、雇用者報酬の増加に比べて、実際に使えるおカネである可処分所得の増加率は、雇用者報酬の増加率を大きく下回っているのだ。消費増税に加えて、毎年のように医療保険や年金といった社会保険の料率が引き上げられているためだ。

 これが短期的に需要を弱めている要因だとすれば、長期的な要因として需要を抑制しているのが将来不安である。医療・年金を問わず日本の社会保障制度は、基本として現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採っている。12年には現役世代2.4人で1人の高齢者を支えているが、50年には1.2人で1人を支える構図になると予想されている。

 現在の20歳代から40歳代の間では、政府がいくら「年金は100年安心」を叫んでも、「自分たちは年金はもらえないのでは」という不安が強い。所得のうちいくらを消費に回したかを示す消費性向は、年代が若くなるほど低くなり、反対に貯蓄性向は年代が若くなるほど高くなる。将来不安に備えていると推測される行動だ。これでは個人消費は盛り上がらない。

 需要項目で約1割強を占める民間企業の設備投資も、実質成長率は消費増税前後の大幅な変動を除けば、−0・8％から＋3％の間を行き来している。16年に入ってからはむしろ微減の状態だ。企業が設備投資をするかどうかは、必要な資金の調達コストだけでなく、将来の予想収益率にかかっている。要は、将来、儲かると判断しなければ、調達コストがいくら減っても設備投資はしないだろう。

 例えば予想収益率が2％のプロジェクトがあったとして、調達金利が2％から1％に下がったとして設備投資を決断するだろうか。金利が反騰して2％以上になれば金利負担だけでこのプロジェクトは赤字。将来の期待収益率が低いと、なかなか投資に踏み切れないだろう。

 もう一つ見落とされがちなのが、絶対額の大きさである。例えば、設備投資資金が1億円で借入を予定していたとして、金利が4％から2％に下がると、引き下げ率は50％（2÷4×100）で年間の支払金利も、400万円が200万円へ、200万円も減る。これに対してマイナス金利導入後である16年6月の長期の新規貸出の平均金利は0.778％。3年前の13年6月は1.155％だから低下幅は0.377％。低下率は33％（0.377÷0.778×100）に達しているものの、支払い金利の減少額は約37万円でしかなく、インパクトは小さい。

 このようにマイナス金利を導入したといっても、一般企業向け貸出や住宅ローンの金利をマイナスにする、つまり、借入をすると金利がもらえるか、元金が減るという政策は採りえないという「ゼロ金利制約」にぶつかる。とすれば、貸出金利が1％以下まで下がっている現状では、さらに貸出金利を低下させても、設備投資を金融面から刺激する効果は小さい。これも常識的に考えれば予想がつく。

■中途半端なデフレ脱却策
社会の仕組みを作りかえよ

 以上をまとめてみよう。（1）量的・質的金融緩和政策のカギを握る予想物価上昇率は、金融政策以外の要因の影響を受け、緩和の効果を減殺するように動くことがある。（2）黒田バズーカ砲第1弾の効果は大きかったが、現実の物価上昇率を金融政策だけで上げるには限界があるため、予想物価上昇率は現実の物価上昇率に影響されて低下しており、結果、実質金利を低下させる効果も小さくなっている。（3）マイナス金利は名目金利を下げる効果があるとしても、金利がゼロ近辺まで下がっている現状では、名目金利の絶対的な低下幅は極小にとどまる。つまり、名目金利の低下を通じた実質金利低下の効果は小さい。また、ゼロ金利制約がある以上、調達コストの絶対金額の減少も小さく、設備投資など実物経済に与える影響も小さい。

 今後、日銀が政府の国債を直接引き受けるヘリコプターマネー政策や貸出金利に金利を支払うマイナス金利政策といった超過激な政策でもとらない限り、小手先で「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を拡大しても、その効果は小さくなっていくばかりだろう。 

 では、どのような政策が求められるのか。要は、個人消費が増え、これによって企業の予想収益率が高まり、設備投資が増え設備が更新されて生産性が高まり、結果、給与が増えてさらに個人消費が増えるという循環を実現するような政策である。周知のように、アベノミクスは（1）大胆な金融政策、（2）機動的な財政政策、（3）民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢から成り立っている。これまでも何度も指摘されてきたように、これから一層、重要なのはアベノミクス第二、第三の矢である。

 だが、すでに失敗の兆しがある。一つが消費増税の延期である。安倍首相は17年4月から予定されていた消費増税を再延期したが、19年10月に実施する期限を切ってしまった。わずか2年半後に増税が予定されているのに、人々は消費を増やすだろうか。金融ではアクセルをガンガンふかし、財政ではブレーキを踏む。要はデフレ脱却の戦略が中途半端なのだ。補正予算などによる財政支出の増加で、一時的にＧＤＰ成長率は高まるだろうが、カンフル剤が切れた後は、国債残高の増加だけが残ったということになりかねない。

 二つ目は長期的な将来不安を払しょくできていないことである。いま求められている政策は、急速に進む少子高齢化社会に適合した社会の仕組みに作り替えることである。第一が医療・年金・介護の社会保障制度の改革であり、第二が年齢や正規・非正規といった雇用形態にかかわらず、働きに応じて賃金がもらえるような雇用関係をつくる労働市場改革であり、「働きに応じてもらい・必要に応じて受け取る」ようにするための「所得再分配・税制改革」である。

 現在のように「年金はもらえないかもしれない。医療制度は維持できないかもしれない」といった不確実な状況が一番まずい。国民一人ひとりの平均的な負担が増えたとしても、子育てから老後まで、どこまで公が面倒を見て、どれだけ私が備えなくてはいけないかが明確になるだけでも、家計は消費と貯蓄を計画的にコントロールできるようになる。

 だがこれは「言うは易く行うは難し」だ。社会の仕組みを作りかえるということは、現在、利益を受けている既得権益者との戦いになるからだ。医師会・製薬業界、官僚、労働組合、富裕な高齢者層などなど。その意味で日本経済再生のバトンは安倍政権、ひいては政治そのものに手渡されていると言える。金融政策の総括的な検証だけでは、未来は拓けてこない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/390.html

[経世済民113] うわさの「火元」は安倍首相　「日銀の外債購入」はあるか（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　 中国・杭州で開かれたG20での発言が市場関係者の注目を集めている（写真は16年8月3日撮影）　　


うわさの「火元」は安倍首相　「日銀の外債購入」はあるか
http://www.j-cast.com/2016/09/19278308.html?p=all
2016/9/19 10:00　J-CASTニュース


日銀の外国債券購入論が、市場関係者らを賑わせている。日銀が返済不要の財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」と並ぶ奇策だが、金融市場の動向によって、現実味を帯びるとの観測もある。

この話の「火元」は、誰あろう、安倍晋三首相だ。2016年9月5日夜、中国・杭州で開かれていた主要20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）閉幕後の記者会見で、円高の影響に関連して「日銀による外債購入が為替介入を目的とする場合は日銀法上、認められていない」と日銀の外債購入に言及した。もちろん、購入を否定する脈絡で、この後、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるべきと考えており、私は黒田（東彦）総裁の手腕を信頼している」と、日銀に口出しはしない姿勢を示してはいるが、わざわざ「外債」の単語を口にしたことを奇異に感じた向きも多かった。


■市場に疑心暗鬼

この発言を引き出した記者側の質問は「首相の経済顧問が、円高の影響がアベノミクスに与える影響を懸念している」というものだった。この「経済顧問」は、首相ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授だとみられる。浜田氏はこれより前、通信社の取材に「日銀が外債を買うことも選択肢」と発言。15日付「日経」朝刊紙面も、国債購入の限界が来るとの議論に関連して「限界論に耳を傾けるなら日銀が発行残高の多い外債を買えばいい。円安効果も期待できる」と語ったと報じている。

安倍首相の杭州での発言は、浜田氏の考えを打ち消す狙いという見方の一方、「円安誘導」でなく「金融政策」目的として実施するための布石と受け止める向きもあり、市場に疑心暗鬼を生じている。

外債を買うアイデア自体は、「量的緩和で遠からず買う国債がなくなる」と言われる中、市場に資金を供給する手法の幅を広げるという金融政策としての側面がある。ただ、浜田氏の指摘の通り、円安誘導効果もある。具体的に日銀が外債を買うとは、金融機関などが保有する外債を円建てで買い取るか、ドル建てで買い取って必要なドルを外国為替市場で調達することだが、どちらにしても円売り・ドル買いにつながり、円高を抑える（円安に誘導する）方向に働くのだ。

もちろん、日銀法は、為替市場の安定を目的とした通貨の売買は国（財務省）が行い、日銀はその事務を取り扱うだけと規定しており、円安効果を狙った外債購入は同法に抵触しかねない。だから日銀は、「金融政策は為替安定が目的ではない」（中曽宏副総裁の8日の講演）と、外債購入を否定する。それでも、こうした議論が市場でやかましいのは、言うまでもなく20、21日の日銀の意志決定機関、金融政策決定会合で、黒田総裁の下での金融緩和の「総括的な検証」を行うことが背景にある。


■「金融緩和の行き詰まり感の反映」との指摘も

同会合では、マイナス金利の「深掘り」、つまり、マイナス金利のさらなる引き下げを軸に、長短金利差を広げる（購入する国債を短期にシフト）といった方向で議論されるとの観測が強まっている。ただ、今回の決定会合で実際の政策変更があるか、今後の課題として先送りするかは、ギリギリまで市場動向などを見極めるとみられる。

外債購入については、今回の決定会合で実施する可能性は、まずないというのが常識だが、円相場が円高方向に振れれば、市場に期待が高まる可能性はある。

日銀が否定するまでもなく、先のG20首脳宣言にも、「通貨の切り下げ競争の回避」が明確にうたわれたように、外債購入は「日銀がいくら金融緩和の一環だと強弁しても、諸外国からの批判は免れず、実施は困難」（エコノミスト）というのが、大方の見方だ。とはいえ、「為替相場に左右されず、毎月、一定額の外債を購入するといった形であれば、あくまで市場への資金供給の一環と説明することもできる」（日銀関係者）との指摘もある。

「ヘリコプターマネーにしろ、この外債購入にしろ、筋がいいとは思えない政策が次々に話題になるのは、金融緩和の行き詰まり感の反映」（大手紙経済部デスク）とも指摘される。黒田日銀の「サプライズ路線」が、市場のゆがんだ期待を高めているのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「弁護士バカ」事件で勇名を馳せたイナダ防衛大臣の夫は防衛産業株を保有。（ちきゅう座）
「弁護士バカ」事件で勇名を馳せたイナダ防衛大臣の夫は防衛産業株を保有。
http://chikyuza.net/archives/66462
2016年 9月 19日　＜澤藤統一郎：弁護士＞　


イナダは、その存在自体が平和憲法と相容れない。この点で、けっしてアベにも引けをとらない。その人物が、よりによって安倍内閣の防衛大臣である。安倍内閣の近隣諸国に対する挑発的姿勢をよく表している。

この人物の防衛大臣不適格理由がもう一つ明らかになった。一昨日（９月１６日）の第３次安倍再改造内閣の閣僚資産公開によって、夫が防衛産業関連銘柄の株式保有者であることが判明した。

イナダの夫は、稲田龍示という。これも弁護士で、大阪弁護士会に所属。巷間言われているところでは、ノンポリだったイナダを感化して右翼にした男。そして、「弁護士バカ」事件で一躍有名になった人物でもある。

「弁護士バカ」事件の顛末は、朝日と共同とウイキペディアの記事を総合すれば次のとおりである。

「自民党の稲田朋美政調会長への取材対応をめぐり、週刊新潮に『弁護士バカ』などと書かれて名誉を傷つけられたとして、稲田氏の夫の龍示氏が発行元の新潮社と同誌編集・発行人に慰謝料５００万円の支払いと同誌への確定判決の掲載を求め、大阪地裁に提訴した。提訴は２０１５年５月２９日付。」

「同誌は１５年４月９日号に「『選挙民に日本酒贈呈』をない事にした『稲田朋美』政調会長」との見出しの記事を掲載。その中で龍示氏が同誌の取材に対し、『記事を掲載すれば法的な対抗手段をとる』と文書で通告してきたことを暴露した。そのうえで、『記事も見ないで“裁判！裁判！”の弁護士バカ』『恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない』と書いた。龍示氏は『掲載を強行しようとする場合に、訴訟などの手段を予告して事態の重大性を認識してもらおうと試みるのは正当な弁護活動』と主張。週刊新潮編集部は『論評には相応の理由と根拠がある』と反論している。」

「２０１６年４月１９日に判決言い渡しがあり、大阪地裁は『論評の域を出ない』として請求を棄却した。増森珠美裁判長は判決理由で、『記事は社会的評価を低下させるが、稲田政調会長の公選法違反疑惑を報じた内容で公益目的があった』と認定。『「弁護士バカ」との表現も論評の域を逸脱しない』とした。」

この人、週刊新潮に「（公職選挙法違反の）記事を掲載すれば民事訴訟や刑事告訴に踏み切ると文書を送った」というのだから、相当なお人柄。週刊新潮から「弁護士バカ以外の何ものでもない」と挑発されて訴訟を起こし、敗訴して人に知られるところとなった。

その人が、イナダの入閣以来、閣僚の配偶者として資産公開の対象となっている。その資産公開で明らかとなった持ち株の銘柄が問題なのだ。

閣議決定で、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」というものが定められている。「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため、下記のとおり国務大臣、副大臣及び大臣政務官に関する規範を定める。」という制定の趣旨が明記されており、その一項目に、次のとおり株式の保有に関するものがある。

「（３）株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託
国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。
なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券）については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。」

ある種の企業の株式は、政治や政策に敏感に反応する。大臣が株式を保有し、その売買をしていたのでは、国民のための政治よりは自己の利益のための政治となってしまうのではないかとの疑念をもたれかねない。政治家はなかんずく閣僚は、本来株なんぞ持つべきではないのだ。

ところが、報じられているのは次のとおりである。
「稲田氏は、夫が複数の防衛関連企業の株式を所有。行政改革相を退任した１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が、防衛省との契約金額上位２０社（１５年度）に含まれていた。

新たに取得していた５銘柄は、川崎重工６千株、三菱重工３千株、ＩＨＩ８千株、三菱電機２千株、日立製作所３千株。稲田氏の事務所は『日米防衛相会談で本人が訪米中のため、コメントできない』としている。」（朝日）

「８月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業３０００株▽川崎重工業６０００株▽ＩＨＩ８０００株。
装備品を調達する防衛装備庁によると、２０１４年度の企業別契約金額は▽三菱重工業が２６３２億円で１位▽川崎重工業は１９１３億円で２位▽ＩＨＩは６１９億円で６位。稲田氏が行政改革担当相を退いた１４年９月時点の資産公開で３社の株はなく、それ以降に購入したとみられる。政府は同年４月に新たな防衛装備移転三原則を設け、それまで禁じていた武器輸出を事実上解禁した。稲田氏の事務所は取材に、防衛省トップが親族名義で防衛産業株を保有する是非について『答えられない』、購入の経緯は『配偶者のことなので承知せず、すぐには確認できない』と回答した。」（毎日）

防衛大臣が「夫名義で防衛産業株」をもっているのだ。近隣諸国との軍事的緊張が高まれば防衛予算が増額となる。そうすれば、三菱重工業・川崎重工業・ＩＨＩなどの持ち株の株価が上がる。イナダ夫妻は儲かることになる。これは、「風が吹けば桶屋が儲かる」の類の迂遠な話ではない。「雨が降れば傘屋が儲かる」ほどに必然性のある分かり易い話。防衛大臣イナダは、軍事緊張をつくり出すことで儲けることができる立場にあるのだ。

反対に、近隣諸国との緊張が解けて平和な環境構築が進めば、防衛予算は削られ、防衛関連株の株価下落は避けられない。防衛大臣夫妻は、軍事緊張なくなれば損をすることになるのだ。到底「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ことはできようもない。

イナダさん、防衛大臣おやめなさい。あなたほど、そのポストにふさわしからぬ人物はいないのだから。
（2016年9月18日）

初出：「澤藤統一郎の憲法日記」2016.09.18より許可を得て転載

http://article9.jp/wordpress/?p=7473

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座　http://chikyuza.net/

〔eye3656:160919〕


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 専守防衛から大きく逸脱した暴走が始まった！　自衛隊ＰＫＯ重武装化　防衛装備庁　中長期方針　活動中の攻撃想定（東京新聞）




自衛隊ＰＫＯ重武装化　防衛装備庁　中長期方針　活動中の攻撃想定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091990070422.html
2016年9月19日 07時04分　東京新聞


　国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。これまでＰＫＯに派遣された自衛隊は、道路などの施設整備や物資輸送が中心で、隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。同庁の開発方針は、ＰＫＯの危険性が今後、増大することを前提としている。（新開浩）

　防衛装備庁は八月、今後二十年程度の間に必要になると見込まれる装備開発の方針をまとめた「中長期技術見積もり」を作成。弾道ミサイル対処や離島への侵攻阻止と並び、ＰＫＯ部隊の装備を拡充させる必要性を指摘した。見積もりは、ＰＫＯ部隊が武装した反政府勢力に攻撃される事態を想定し、現状の最小限の装備では活動が困難になる可能性を指摘。開発が必要な装備として（１）宿営地に撃たれた迫撃砲弾を迎撃する機関砲（２）活動中の隊員への自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサー（３）空輸中の自衛隊機を狙う対空ミサイルに対する防御機能−などを挙げた。

　見積もりは二〇〇七年に初版が作られ、今回は九年ぶりの改定。初版にも、ＰＫＯ用の装備を開発する方針は盛り込まれていたが、地雷除去や情報収集のための無人機・ロボットの開発が主要テーマで、隊員が武装勢力に攻撃を受ける事態は想定していなかった。

　防衛装備庁は、安全保障関連法に規定された新任務の内容は改定に反映させなかったと説明している。同庁は昨年十月、安保法の成立に続いて発足し、見積もりの改定作業を本格化させた。改定版は安保法に基づく新任務の訓練が八月に始まった直後にまとまった。

　防衛省は、南スーダンＰＫＯに十一月に派遣する交代部隊に「駆け付け警護」を新任務として付与した場合でも、隊員に持たせる武器は現状と同様、拳銃などにとどめる方針だ。部隊の活動は道路などの施設整備が中心で、重装備は必要ないと判断している。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/152.html

[経世済民113] ローソン、三菱商事傘下で3つの弱点を克服できるか（ニュースソクラ）
ローソン、三菱商事傘下で3つの弱点を克服できるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 9月19日(月)10時1分配信


■ローソンがファミマやセブンに勝てない理由

　ファミリーマートとサークルKサンクスとの合併に伴い、店舗数で業界第3位となったローソンが三菱商事の子会社となることが明らかになった。かつてローソンは、中内功氏率いる西日本発のスーパーの覇者・ダイエーの子会社として出発したが、時代は変わり三菱商事の子会社として出直す。

　昨今のコンビニは、オリジナル商品が勝負どころとされてきた。首位のセブン−イレブンは早くから弁当・惣菜、カップ麺などの専門工場を全国に多数有してきており、それがセブン−イレブンの食品類の味を向上させ、かつてはコンビニ弁当にネガティブな印象を抱いていた高齢層も今やセブン−イレブンの弁当を常食にしていることも珍しくない。ファミリーマートもそれに追随している。

　片やローソンは弁当・惣菜など食品類では後れを取ってきた。今回、三菱商事の完全な子会社となることにより資本力を強めた上に三菱の看板を利用して取引先を充実させ、食品類の専用工場の充実などを行うことが一つの狙いのようだ。

　いわゆるPB（プライベートブランド）商品の強化でも三菱商事との連携強化でセブンーイレブン、ファミマの大手2社を追いかける。

　商品力だけだなく、ポイントカードや銀行ATMサービスでもローソンはセブン−イレブン、ファミリーマートに遅れを取ってきた。

　セブン−イレブンではイトーヨーカ堂など全系列企業で使用可能な電子マネー「nanaco」を導入してから固定客をつかんでいる。特にイトーヨーカ堂やヨークベニマルなどセブン系列スーパーが多い地域でnanacoは相乗効果を発揮しているようだ。

　ファミリーマートもTSUTAYAのTポイントカードが使用できるのが魅力で、ガソリンスタンドのエネオスや一部スーパーなどでも使用可能だ。それに引き換え、ローソンは早くにポイントカードを取り入れたものの、使用できる他の店舗がほとんどない。

　ATMに関しても、手数料が高い点でローソンが使う銀行ATMは劣後する。セブン−イレブンはセブン銀行を創業して長いだけでなく、多くの銀行と手数料ただなどの提携を結んでいる。

　ファミリーマートも店内のATMをゆうちょ銀行に鞍替えしていくことによってATMの利便性を向上させている。例えばゆうちょ銀行だとゆうちょカードであれば、手数料がかからない上に、地方の信用金庫まで含めていつでも引き出し可能だ。

　三菱商事という商社業界トップの傘下に収まることで、こうした弱点を克服していけるかが今後のローソンの収益力の鍵をにぎる。

■角田　裕育(ジャーナリスト)
1978年神戸市生まれ。大阪のコミュニティ紙記者を経て、2001年からフリー。労働問題・教育問題を得手としている。著書に『セブン−イレブンの真実』（日新報道）『教育委員会の真実』など。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/392.html

[経世済民113] 日米の金融政策イベント迫る。まだ黒田日銀にサプライズを期待しますか？（投信1）

日米の金融政策イベント迫る。まだ黒田日銀にサプライズを期待しますか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160918-00002063-toushin-bus_all
投信1 9月18日(日)16時20分配信


■米早期利上げ観測後退を、原油安とドイツ銀株急落が帳消しにした1週間

先週（2016年9月12日‐9月16日）の世界の株式市場では、米・タイを除いてほぼ全面安に終わりました。週間騰落率はTOPIXが▲2.4％、S＆P500が+0.5％、DAXは▲2.8％、上海総合が▲2.5％でした。

週初に、ブレイナード米連邦準備制度理事会理事の講演が利上げに慎重な内容になり、米国の9月利上げ観測は後退しました。

しかし、今後の日銀の金融政策が長期金利よりも短中期の金利を重点的に低くするようになるとの思惑などから長期金利がじり高基調を続け、国際エネルギー機関（IEA）が原油需給の改善に時間がかかるとの見通しを示し原油価格が急落しました。さらに、米司法省がドイツ銀行に対して多額の和解金を請求したことで欧州銀行株を中心に銀行株が急落しました（日本の銀行株はマイナス金利の深堀観測もネガティブに働いています）。

この結果、米・タイを除きほぼ全面安になりました。とくに欧州株の下落が目立ちます。個別ではアップルとその関連株が好調で、半導体関連もしっかりでした。

■アウトルック：米日の金融政策イベント後、米大統領選や企業業績に関心が移りそう

今週（9月19日‐9月23日）は、9月20‐21日に近づいた米FOMCと日銀の金融政策決定会合を週央に控えているため、動きが出るのは週後半になりそうです。

今のところ、米国は利上げなし、日本はマイナス金利の深堀と短中期金利の低下促進などが柱になりそうです。しかし日銀は政策の実質的な余地が狭まりつつあり、サプライズよりも市場とのコミュニケーションに戦術を移行しつつあります。金利市場も金融株もすでにこうした意向を織り込んでいると思われますので、サプライズを期待しすぎないほうがよいでしょう。

その他の注目材料は、米国の8月の住宅着工、欧州中央銀行ドラギ総裁の発言、欧米のPMIなどです。ただし筆者はフェデックスの決算に注目しておきたいと思います。

週後半はアク抜けの後のラリーを期待したいところですが、実は決算期も近づきつつあり米大統領選が佳境に入ります。先週のアップル株上昇に見られるように、株式市場は業績ないししっかりしたストーリーを渇望しているようですので、アップルや任天堂などへの物色意欲を見守りたいところです。

投信1編集部
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相を安堵させた民進党代表選挙　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　国連総会に出席するため米ニューヨークに到着した安倍首相。右は昭恵夫人＝１８日（共同）


安倍首相を安堵させた民進党代表選挙
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/19/post-5469/
19Sep2016　天木直人のブログ


　この記事を読んで、私は民進党の代表選挙は安倍首相を安堵させたとつくづく思った。

　その記事とは、蓮舫新代表の二重国籍問題を報じる記事ではない。

　その記事とは、蓮舫代表が選んだ民進党の新執行部の人事を報じる記事ではない。

　その記事とは、安倍首相が昨日の夜に昭恵夫人と手をつないで国連に外遊するという記事だ。

　国連へ出席してすぐ帰国するのならまだわかる。

　その後に、大した用事もないのにキューバを訪問するという。

　なぜこのような大名旅行ができるのか。

　それは臨時国会の召集が９月２６日にずれ込んだからだ。

　そして臨時国会がずれ込んだ理由は、安倍自民党が民進党の代表選挙に配慮して遅らせたからだ。

　こんな不毛な民進党の代表選挙なら、さっさと内輪で済ませて、問題山積の臨時国会の早期開催を民進党は安倍首相に迫るべきだった。

　民進党は代表選の遅れで自民党に借りを作った上に、安倍首相にのんびりと大名旅行をさせてしまったのである。

　こんな民進党が今度の臨時国会で安倍政権を追い込むなど、できるはずがないだろう（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

首相、ニューヨーク到着　難民支援会合に出席
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0317760.html
09/19 07:06、09/19 09:16　北海道新聞

　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日朝）、国連総会出席のため、政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。１９日に米企業幹部らが対象のセミナーで、対日投資拡大を要請。難民や移民問題を巡る国連会合にも参加し、日本の難民支援策を説明する。２１日には国連総会一般討論演説に臨む。

　一般討論演説では、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への結束対応を呼び掛ける。

　２２日にキューバへ移動し、日本の首相として初めて同国を訪問。ラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、２４日に帰国する予定だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 加藤紘一の遺言　「憲法９条が平和を守っている」　
加藤紘一の遺言　「憲法９条が平和を守っている」
http://79516147.at.webry.info/201609/article_141.html
2016/09/19 02:42　半歩前へU


　「憲法９条が日本の平和を守っている」は加藤紘一の遺言だった−。自民党のハト派の代表格だった加藤の葬儀で盟友、山崎拓が弔辞で明かした。

　ハト派の加藤に対して若いころの山崎はどちらかと言うとタカ派的色彩が強かったが、経験を積み加藤の「憲法９条」への思いを受け止めたようだ。

　山崎拓が盟友加藤の弔辞を読んだ。
2年前、君がミャンマーに旅立つ直前に、赤坂で天ぷらそばを食べましたね。その時僕はずっと君に懐疑的に思っていたことを思い切って聞きました。それは「君は本当に、憲法９条改正に反対か？」という問いでした。

　君は「うん」と答えました。「一言一句もか？」とまた聞きました。「そうだよ。９条が日本の平和を守っているんだよ」と、断言しました。振り返ってみると、これは君の僕に対する遺言でした。

　まさに、日本の政界最強最高のリベラルがこの世を去ったという思いです。（中略）わが国に健全保守勢力を築く君の後進が育つことを祈りつつお別れの言葉といたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　若いころの加藤紘一を知っている。１５００円会費で加藤の誕生会をやろうと私が言ったら勇んでやって来た。新宿歌舞伎町の屋上ビヤガーデンで生ビールに焼き鳥や枝豆で乾杯した。

　誕生日プレゼントは当時の人気歌手、南沙織のＬＰレコード１枚。加藤は彼女のファンだったので、大変喜んだ。

　加藤紘一は紳士だった。私と馬があった。誠実な男だった。安倍晋三のような下品な政治屋とは比べようがないが、護憲派で・・・保守本流とはこう言う政治家のことを言うのではないか。

　極右が永田町を制覇する中で、本物の政治家が消えたのは悔しい。何よりも一番悔しかったのは加藤本人ではなかったか。

　彼は政界を引退した後も、谷垣禎一らかつての加藤派の面々に、国粋主義者の片棒を担ぐようなことをしてはならないと説いていた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/154.html

[戦争b18] ザハロワ報道官　シリアでの米国政府の血塗られた実験の数々を語る（Sputnik）

ザハロワ報道官　シリアでの米国政府の血塗られた実験の数々を語る
http://jp.sputniknews.com/politics/20160919/2789409.html
2016年09月19日 08:29　Sputnik


ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、米国のサマンサ・パウエル国連大使に対し、「恥」という言葉の意味を知り、シリアに行って「血塗られた実験」の結果をその眼で見るため、この国を個人的に訪れるようアドバイスした。

ザハロワ報道官のこうした対応は、パルエル国連大使が、米国がテロ組織「ダーイシュ（IS,イスラム国）と事実上協力しているとロシア外務省が非難したことに、恥を知るべきだと述べたことに対するものだ。

ザハロワ報道官は、自身のFacebookの中に「親愛なるサマンサ・パウエル様。『恥』という言葉の意味をお知りになるため、シリアに行かれ、現地の人達とお話しすることをお勧めします。米国政府の積極的参加の下、すでにほぼ6年、彼らの国では血塗られた実験が行われていますが、そこに今も住んでいる人達と、お話しするようお勧めします」と書き込んだ。

9月17日、デリゾールのシリア政府軍の陣地に対する米国主導の国際有志連合軍機による空爆で、60人以上が死亡し、100人以上が負傷した。


関連記事
米国はシリアで打ち損じた：ペンタゴンは悔やみ、ダーイシュ（IS）は侵攻する（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/656.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/659.html

[国際15] プーチン大統領　米大統領候補について自身の考えを語る（Sputnik）

プーチン大統領　米大統領候補について自身の考えを語る
http://jp.sputniknews.com/politics/20160918/2786885.html
2016年09月18日 11:03　Sputnik


プーチン大統領は１７日、米大統領選挙運動についてコメントした。大統領は、米大統領選挙でどの候補者を支持するかとの質問に、ロシアでは公にロシアとのパートナーシップを支持する人々に対して好意的な態度がとられていると答えた。

またプーチン大統領は、米大統領選挙運動における「ロシアとロシア大統領の利用」について、これが国の影響力と価値が高まっていることを受けてのものであることに期待を表した。

なお続けてプーチン大統領は、「しかし私は、まずこれが国内の世論を操作しようとする試みと関係していると考えている。

我々は、いわゆる悪の帝国のイメージをつくり出し、そのイメージで住民を怖がらせようという試みを目にしている」と述べた。

先に伝えられたところによると、民主党推薦のヒラリー・クリントン米大統領候補が自分の容態についての新データーを公表した。


ヒラリー・クリントン氏、容態の新データーを公表
http://jp.sputniknews.com/us/20160915/2780046.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「二重国籍」問題では、ネット世論とリアル世論がかい離？？？　
「二重国籍」問題では、ネット世論とリアル世論がかい離？？？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8064b02361103d5be848a43084852f4
2016年09月19日　のんきに介護


外教
@yuantianlaoshi さんが

こんなツイート。

――ネット世論とリアル世論は乖離している。右往左往した民進党議員、わかった？〔0:14 - 2016年9月19日 〕——

ここでリアル世論と呼ばれているのは、

新聞報道のことだ！

たとえば、

共同通信によると、

「蓮舫新代表に期待５６％ 。「二重国籍」問題で説明が変わったことにつき、約３分の２問題はない」

（毎日新聞記事参照。＊http://mainichi.jp/articles/20160919/k00/00m/010/025000c ）。

この数値って、

ツイッターで見られた印象に近い。

結構、

多くの人が

「別に蓮舫さんは、好きじゃないが、「二重国籍」問題で彼女を責めるのは間違っている」

ということだった。

少なくとも、

僕のフォロワーさんに関する限りで、

「二重国籍」問題を取り上げて

「蓮舫さんは、怪しからん」

と言っている人は、

皆無だった。

ネットで炎上、あるいは、「二重国籍」を多くの人が問題視している

という理解は、

見ているサイトが悪いということではないか。

ニュースサイトでも

「二重国籍」問題で蓮舫さんにいちゃもん付けているのは、

ネトウヨだけだった。

これは、冷静に考えて事実ではないだろうか。

もっと言えば、

真の世論は、

ネットにこそあると思う、

ネトウヨをネット民とカウントしなければ、だが。

新聞や

テレビは、

洗脳の意図が見え隠れしているので、

世論の実際を

本当に知りたければ、

当てにしない方がいいと思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安保法の議論が深まらない理由ー（天木直人氏）
安保法の議論が深まらない理由ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4b1t
19th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安保法が強行採決されてからきょうで1年になるという。

　早いと言えば早いが、逆にあの騒ぎが遠い昔のようにも思える。

　それほど現実感がないのは、安保法の議論がまるで深まらず、今後も深まる気配はないからだ。

　なぜか。

　安倍首相も野党も、日米軍事同盟の是非という本質的な議論から逃げているからだ。

　安倍首相は集団的自衛権行使容認の本質を絶対に口にしない。

　つまり、米国とともに戦う、そのためには自衛隊の犠牲もやむを得ない、とは絶対に言わない。

　野党はそのことを追及せず、立憲主義を守れという憲法論、抽象論ばかりだ。

　日米同盟は軍事同盟であり、軍事同盟は憲法違反だと、なぜ詰め寄らないのだろう。

　みているがいい。

　まもなく始まる臨時国会でも、うんざりするほどの不毛な議論に終始するだろう。

　この矛盾を見事に証明してくれる記事を、きのう９月１８日の日経新聞に見つけた。

　それは「安保法成立1年　統幕長に聞く」というインタビュー記事だ。

　そこで河野克俊統合幕僚長が語っている。

　この人物こそ、安倍首相の下で猛烈な勢いで進むシビリアンコントロール逸脱の執行人である。

　その経歴を見ると、父親は１９４１年の真珠湾攻に参加した旧海軍の軍人であるとなっている。

　いまの自衛官の幹部の中には、このような旧日本帝国軍の血が流れている者が多いことを私は知っている。

　その彼が、安保法の下で新たな任務を任される自衛隊についてこう語っている。

　「リスクは当然上がるかもしれないが、我々は国民のリスクを下げるために、あえてリスクを引き受ける。

それが我々の仕事だ」と。

　すばらしい言葉だ。

　そんな自衛隊なら敬意を表する。

　しかし、ここでいう国民のリスクとはいったい何か。

　北朝鮮の核攻撃のことか。

　それとも米中戦争に巻き込まれることか。

　あるいはイスラム国との戦いのことか。

　そんなリスクが国民に降りかかって来たら日本は終わりだ。

　百歩譲って、そのようなリスクが起きたとして、自衛隊はそのようなリスクにそなえ、

国民のために率先して戦う訓練をするというのか。

　河野統幕長はこう語っている。

　「（南スーダンの）駆けつけ警護、他国軍との宿営地の共同防衛は（真っ先に）訓練する。
武器の使用は、間違いがあってはならない。ここを徹底する。目の前で民間の方々が助けを求めているのに
武器を持った自衛官が助けられなかったらものすごく悲しい。
人間として常識の事が出来るようになったという意味で、もし任務が付与されれば、
やりがいをもってやると思う・・・」

　お笑いだ。

　日本国民のリスクとは何の関係もない南スーダンにおいて、

駆けつけ警護をすることが安保法の最重要任務といわんばかりだ。

　ここに安保法案の議論の不毛さがある。

　安保法の議論を国民の前で堂々とする覚悟があるなら、

米国の戦争に日本がどう参加するかを真っ先に議論しなければいけない。

　その議論をした途端、安保法のいかさまぶりが白日の下にさらされることになる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/156.html

[経世済民113] 多くの一流企業を生んだ“近江商人”に学ぶ投資の極（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　“世間よし”じゃないと自分も本当の意味で豊かになれない……世の中のために投資
　

多くの一流企業を生んだ“近江商人”に学ぶ投資の極
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00010006-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 9月19日(月)13時10分配信


　年金を含む社会保障制度や日本経済への不安から、将来のために倹約・貯蓄に励んでいる人は多い。もちろん、将来のためにお金をコツコツ貯めることは良いことだ。しかし、すべてにおいて“ケチすぎる”と、信用を失ったりスキルアップの機会を逃したりと、かえって仕事や私生活に支障をきたすことにもなりかねない。

　では、ケチではない“正しい倹約”とは、どんなお金の使い方なのだろうか？ここでは、徹底した合理的なお金の使い方と実直な経営方法により、今日まで続く一流老舗企業を数多く輩出してきた“日本最強の商人集団”近江商人にその極意を学びたいと思う。

■伊藤忠、大丸、ワコール……数々の一流企業を生み出した近江商人とは？

　伊藤忠、高島屋、大丸、ワコール……その他多くの一流企業を創業してきた近江商人。

　そもそも、近江商人とはどのような人たちなのだろうか。近江商人が拠点としていたのは、京都府の隣にある滋賀県。地元である滋賀県に本社を置き、天秤棒を担いで他国に行商に出かけるというスタイルをとっていた。

　日本最大の湖・琵琶湖のある滋賀県は、古くから京の都と関東・東海地方を結ぶ陸上交通の要衝とされ、「近江を制する者は天下を制す」と言われてきた。

　実際、戦国時代には織田信長や豊臣秀吉などがこの地に城を構え、天下統一に向けての活動の拠点としていた。織田信長が城下町で“楽市楽座”という経済政策を実施して自由な商業活動を認めたことや、上に述べたとおり交通の要衝だったため東西の人の往来が活発だったことなどが、近江商人誕生の基盤になったとされている。

■無駄を徹底的に削減し、“長く使える価値ある物”に投資

　他の地域の人々からは「近江どろぼう」「近江商人が通った後は、ぺんぺん草も生えない」とやっかみを言われることもあったそうだが、その経営哲学はいたって実直。

　ズルいことやセコいことをして利益を上げることを固く禁じ、「始末してきばる」（無駄な出費を徹底的に削減して、地道に努力を重ねる）を教訓として掲げていた。

　たとえば、野菜くずも捨てずに漬物にして（山形県の『おみ漬け』は『近江漬け』が由来。行商で山形県にやってきた近江商人が作って広めたとされる）、浮いたお金は災害時のための備えにしたり、“本当に必要なもの”や“長く使える上質なもの”に惜しみなく投資していた。

　最近は、ファストファッションやリーズナブルな家具店が大人気だが、そのようなお店で買い物する時は注意が必要。「安いから」という理由だけでは買わずに、“必要性”や“品質と価格のバランス”も考慮しつつ慎重に判断するのが、近江商人的買い物術だ。

■さらに多くの利益を生み出すために……男女問わず教育・スキルアップに投資

　もちろん、スキルアップも欠かせない。さらなる事業拡大のために、そして次世代の人材育成をして末永く事業を継続していくために、教育やスキルアップにはお金や時間を惜しんではならない、というのが近江商人の考え方だ。

　第二代伊藤忠兵衛（伊藤忠社長）や塚本幸一（ワコール創業者）など数々の実業家を世に送り出した県立八幡商業高等学校では、古くから海外も視野に入れて英語教育も行った。ちなみに、当初英語教師を務めたのは、『メンソレータム』生みの親で実業家・建築家のW・M・ヴォーリズだ。

　また、女性の教育にも力を入れていた。男性陣が隊商を組んで他国に営業に出かけている間、代わりに店を切り盛りしていたのはその妻だったからだ。優秀なビジネスウーマンを育てておかないと、他国で安心して営業に集中することができず、店が傾いてしまう。

　近江商人の妻は、“未来の近江商人”となる丁稚小僧の面接・教育、接客、帳簿管理など、人事・総務・経理・財務全般の責任者として店を支えていた。嫁に来ていきなりそんな仕事が務まるわけはないから、もちろん嫁入り前から商家に見習い奉公に行ってスキルアップに励み、即戦力を目指した。

　女子教育のために巨額の私財を投じた女性もいる。近江商人で総合繊維商社の株式会社ツカモトコーポレーションの創業者となった初代塚本定右衛門（江戸後期〜明治）の五女・塚本さとは、大正8年（1919年）に私立淡海女子実務学校を創立。自分自身も近江商人の妻だったさとは女子教育の重要性を痛感。一般教養から芸術まで幅広く教え、“知性と教養を身につけ自立した女性”が増えることを願った。

■“世間よし”じゃないと自分も本当の意味で豊かになれない……世の中のために投資

　近江商人と言えば、“三方よし”の経営哲学も有名だ。これは、

売り手よし……売り手がきちんと利益を上げていること
買い手よし……買い手が適正価格で良質な商品を購入できたこと
世間よし……そのビジネスのおかげで、世の中全体がより良いものになっていること

　を意味する。

　売り手と買い手だけが得をしてそれ以外に悪影響を及ぼすようでは、事業を拡大すればするほど世の中の多くの人から恨まれることになり、その事業は長くは続かないという。その他にも、『陰徳善事』（人が見てないところでの良い行い）も奨励していた。

　このような考え方から、近江商人は積極的に利益を地域社会に還元し、また慈善事業にも莫大な金額を出資してきた。たとえば、瀬田唐橋の架け替え工事や、逢坂山の車石（牛馬車の車輪幅に合わせて道路に敷かれた舗石）、主要街道の常夜灯設置などだ。

　以下は、童門冬二著『近江商人のビジネス哲学』（サンライズ出版）から引用したエピソードだ。前述の初代塚本定右衛門は、江戸城無血開城で知られる政治家の勝海舟のところへ、たびたび事業の相談に訪れていた。その際、定右衛門は、

＜近所に住む人びとは貧しくて、働くのに精一杯でなかなか京都のモミジや吉野山のサクラを見にいくような暇がありません。ですからいっそのこと、吉野山に咲いているサクラや京都の美しいモミジの苗木を荒れ地に植えて、近所の人びとが季節になれば花見をしたり、モミジ狩りができるような場をつくったらいかがかと思いまして＞

　というアイデアを提案し、海舟は感心しつつ賛成したという。定右衛門は、この他にも治水事業などにも精力的に取り組んだ。

　「自分さえ良ければいい」「弱肉強食だから騙されるほうが悪い」という発想を常に頭の中に持っていると、じわじわと時間をかけながら、いつしか自分自身を蝕んでいく。

　ここまで大規模な寄付をしなくても、まずは財布の中の小銭からでもいいので、できる範囲で世のため人のために投資してみるのもいいかもしれない。

文／吉野潤子

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/394.html

[経世済民113] ＜年金資産＞５兆円の運用損ＧＰＩＦの非透明性問題　
　　　　　　　　　　　　　　日経平均株価を示すボード＝東京都中央区で２０１６年６月２４日、徳野仁子撮影
　　

＜年金資産＞５兆円の運用損ＧＰＩＦの非透明性問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000017-mai-bus_all
毎日新聞 9月19日(月)9時10分配信


　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が今年４〜６月期に５兆円の運用損失を発生させたことが話題になりました。大切な老後資金の原資とあって、広く国民の関心を集めています。金融ジャーナリストの浪川攻さんは、短期の運用結果より、ＧＰＩＦの組織や運用に関わる「非透明性」が問題だと指摘します。

　◇株式の運用比率を高めたＧＰＩＦ

　ＧＰＩＦによる積立金運用が注目されるようになったのは、従来、国債などの安全資産が大半を占めていた資産配分を見直し、株式の運用比率を高めるようになったからだ。２０１４年１０月に株式の運用比率は２倍に拡大された。ところが、今年の４〜６月期に株式相場が大きく下落し、５兆円の運用損失が生じたという話である。

　損失と言っても、あくまでも保有資産の評価損だ。さらにいえば、年金資産運用は長期運用であり、３カ月という短期的な動きでは運用の巧拙を判断できない。しかし、「５兆円の損失」という言葉の衝撃度は大きく、「大変なことになった」という騒がれ方になってしまったのである。

　そもそも、株式運用の拡大は政府の決定であり、まず批判されるべきはＧＰＩＦというより政府だろう。ただ、今のＧＰＩＦに何ら問題点はないのかといえば、残念ながら答えは「大あり」なのである。

　◇透明性を欠くＧＰＩＦの組織

　第一に、国民の年金資産を管理・運用するという、きわめて重要な役割を担う組織であるにもかかわらず、その責任ある立場の人選プロセスが一般には分からないのだ。

　例えば、トップであるＧＰＩＦの理事長に求められる資質や条件が明確ではない。どのように人選されたのか、経過も開示されていない。

　現在の理事長である高橋則広氏の人事は、今年３月２２日の閣議で了承され、４月１日付で同氏は理事長に就任した。高橋氏は農林中金で金融を専門に担当し、専務理事を務めた経歴がある。

　断っておくが、高橋氏の理事長就任が妥当であるかどうかを論じているわけではない。おそらく、高橋氏は見識豊かな人物であると思う。しかし。人選はどういう基準で行われ、どういう議論がなされて閣議で了承されたのかが不明なのだ。

　これは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がかつて指摘した問題点だ。ＯＥＣＤはリポート「ＧＰＩＦのガバナンス及び資産運用方針改善案」のなかでこう記している。

　「ＧＰＩＦの理事長の任命に関しては、特定の規定は存在しない。理事長には経済・金融業務の経験を有することが求められているが、他の役員に関して何らかの関連基準があるかどうか不明である。任命プロセスは透明性を欠いており、解任基準・プロセスも同様である」

　理事長だけでなく、理事を含めたＧＰＩＦの役員についても同様だ。日銀の審議委員には国会での同意が必要だが、ＧＰＩＦの役員にはこうした手続きはないのだ。

　◇ＧＰＩＦ自身のガバナンスこそ問題

　ＧＰＩＦは株式の保有拡大と同時に、保有する株式の発行企業に対するコーポレートガバナンス（企業統治）機能を発揮していく姿勢を明確にしてきている。すなわち取締役会による経営監視機能が役割を果たしているか、情報開示の透明性はどうかを問うというものである。

　このＧＰＩＦの姿勢を批判するつもりはない。だが、ＧＰＩＦ自身のガバナンスはどうなっているのかという疑問が当然湧いてくる。

　透明性を欠くのは役員選任だけではない。年金の運用面でも同じことが言える。ＧＰＩＦは定期的に資産運用の委託先を変更している。しかし、その選定プロセスについても「明確な開示がない」と有力運用会社は指摘する。

　ＧＰＩＦは資産運用委託先の運用会社に対して、「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任原則）」を徹底する方針のようだ。これは、運用会社は、資産を預けた側の利益最大化に努め、利益に反する行動は取ってはならないという原則である。

　ＧＰＩＦこそ、国民に負っている「受託者責任」を徹底する必要がある。そのために、まずは自らの組織、運用の透明性を確保する必要があるのではないか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] モーニングショーで豊洲問題の“主犯”石原慎太郎の責任を息子・良純に直撃！と思いきや擁護と馴れ合いの茶番が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　左『ishihara-yoshizumi.com』より／右・石原慎太郎公式サイト『宣戦布告.net』より
　　

モーニングショーで豊洲問題の“主犯”石原慎太郎の責任を息子・良純に直撃！と思いきや擁護と馴れ合いの茶番が
http://lite-ra.com/2016/09/post-2570.html
2016.09.19.　豊洲問題で石原良純が慎太郎擁護の茶番　リテラ


　またも石原慎太郎の“老害”ぶりが露呈した。先週、豊洲新市場問題で石原元東京都知事が在任中の2008年に“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたことが発覚したが、慎太郎は15日夕方、記者に囲まれ「下（市場長）から聞いたことをみなさんに伝えただけ」と逆ギレ。だが、17日には一転して「（自分が）専門家から聞き、都の幹部に検討したらどうだと言っていた」と前言撤回したのだ。

　だが、一方で慎太郎は「コンクリート（で地下空間）を造る計画は一切報告を受けていない」と自身の案が採用されたわけではないと弁明。しかし、現在にいたる地下コンクリート構造は慎太郎の一言からはじまっていたことは事実であり、経緯説明が二転三転するこの問題の元凶にあることはたしかだ。

　にもかかわらず、ワイドショーによる追及は相変わらず手ぬるい状態にある。とくに、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）は息子の石原良純が出演するとあって注目が集まったが、まるで茶番劇のような展開だった。

　番組では、慎太郎の発言撤回に話題が及ぶと、司会の羽鳥が「良純さん、お待たせしました」と話を振り、良純は「まだやるんですか？」「僕、結構、土日で観たんですけど」とおどけた様子で返答。良純は「『下から』とか覚えていないことを、まあ、ある種、無責任に言うから」としながらも、「でも、ああいうもの言いの人だから、（記者が）訊きにきたら『うるせえよ、コラ』ってやってしまうから、そうなった」「（都知事時代には）いろんな懸案があるなかで、あんまり重大だと思ってなかったんでしょうね」と話した。

　さらに、良純は父親の無責任ぶりを、このように理屈づけた。

「石原慎太郎という政治家として見たときに、いわゆる都知事っていうのは本来、サッカーでいう監督であるべきなのに、石原慎太郎はやっぱりフォワードなんですよ、結局。そういうなかで『前へ前へ』と言って、ディフェンスのことを考えてなかったりするっていう。それが政治家としていいのか？って話はみなさんで考えていただきたいこと。ただ、そういう役回りの人なんだから、こういうことが起こる。でも、しようがないなって僕は思います」

　さらに、良純は昨日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）でも、「基本的に政治家であり知事である以前に作家だから、創作活動のなかで生きてるんですよ」「継続していくことにかんしてあんまり興味がない」とも話していた。

「そういう役回りの人」であり「知事である以前に作家」だから「しようがない」……。そんなことを言ってしまえば、どんな暴挙に出ても慎太郎は許されるということになるが、この詭弁に、『モーニングショー』ではよりにもよって他の出演者も丸乗りしたのだ。

　たとえば、良純と同じくコメンテーターの住田裕子弁護士は「供述の信用性を見るときね、やっぱりいきなり行ったときは、本当に覚えていないときは適当なことを言う可能性があって」と言い、羽鳥も「フォローするわけじゃないけど、いきなり（記者に）来られて、わからないんだったら『わからない』って言うべきだった」。テレ朝の玉川徹も「『覚えてない』って感じなんでしょうね」と感想を述べた。

　また、玉川は「これ、また『擁護してる』とか書かれるのかもしれないけど、だって親子なんだから関係ないもんね。良純さんが擁護する必要なんか何もないですから」と述べてもいたが、しかしこれは息子だからどうとかいうような話ではない。

　そもそも慎太郎は、13日に生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「僕は騙されたんですね。言葉は悪いかもしれないけど、めくら判を押されたというか、つんぼ桟敷に置かれたっていうかね」と、差別発言を連発しながら“自分は被害者”と強調。さらに15日には「東京は伏魔殿だ」とさえ言い放っていた。

　ここまで強い言葉で非難していたのに、いざ在任中に地下コンクリート案をゴリ押しし、専門家会議から「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と疑義の声があがっても「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などと難癖をつけていたことが発覚、言い逃れができなくなったと見るや、何食わぬ顔をして発言を撤回……。しかも良純によると、騒動の渦中にあった慎太郎は電話で「知らねえよ、おれは」と言い、「そういうことは言わないほうがいいよ」と良純が助言すると「うるせえよ」と返したという。

　一体、「騙された」と言っていたのは何だったのか。発言の180度転換に対して責任追及することは当然の話であるばかりか、「知らねえよ」という開き直りの言葉を聞いても“いかにも石原慎太郎”“よく覚えてなかったのだから仕方がない”などと処理して終わらせるのは、どう考えても「擁護」「フォロー」でしかない。

　しかも、ワイドショーによる石原問題の取り上げ方は、どこも似たり寄ったりのものだ。いま、各局とも豊洲問題を集中的に取り上げているのに、慎太郎の問題が発覚しても、話題が取り上げられるまでの動きは非常に鈍かった。さらには、あまりにも醜い前言撤回まで起こったのに、厳しい追及は行わず、触れる程度の扱いで済まされている。

　ワイドショーはあれだけ舛添要一前都知事には執拗に「早く責任をとれ」と大合唱をしていたのに、相手が慎太郎になるとこの様。もし、慎太郎の一連の言動を舛添がとっていたならどうなっていたか。いまとはまったく違う様相を呈していたはずだ。

　いかに慎太郎がメディアにとってタブーになっているのか、その実態は既報の通りだが、マスコミが相手によって態度を変えるような状態では、豊洲新市場問題の真相追及など夢のまた夢というものだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍晋三は国内ホッポリ出して、また海外に　
安倍晋三は国内ホッポリ出して、また海外に
http://79516147.at.webry.info/201609/article_142.html
2016/09/19 13:52　半歩前へU


　安倍晋三は国連総会に出席するため１８日、ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を飛び立った。国連総会で北朝鮮に対する制裁強化を訴える方針だ。

　その後、キューバを訪問し、ラウル・カストロ国家評議会議長とも会談する。２４日に帰国する予定。

　この男は国内のことをホッポリ出して、海外にばかり出掛けている。政府専用機を使えば１回で何千万円もかかる。みな税金からの支出である。

　国連総会で制裁強化について安倍が一席ぶっても誰も聞いてはいない。前回の国連総会での彼の演説をテレビで見た者は知っているだろうが、会場の８、９割は空席だった。

　誰も見向きもしないような場所で独り芝居。税金の無駄遣いだ。そもそも外交は外務大臣の担当ではないのか？　そのために外相ポストを置いているのではないか。

　安倍晋三は首相と言う「職責」を誤解している。あちこち飛び回ってハシャグのが仕事ではない。安倍夫婦はそろって人気取り、目立ちたがり屋だ。

国民はいい加減に目を覚ませ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/159.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 猛反発必至…自民都連が小池知事支援の区議7人に離党勧告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「小池新党」結成の引き金に？（Ｃ）日刊ゲンダイ


猛反発必至…自民都連が小池知事支援の区議7人に離党勧告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190138
2016年9月17日　日刊ゲンダイ


　明らかにダブルスタンダードだ。

　自民党東京都連は１６日、７月の都知事選で党方針に逆らって小池百合子知事を支援した豊島、練馬両区の区議７人について、離党勧告処分とすることを決定した。

　１０月末までの離党を求める。前執行部が判断した「除名相当」よりも一段階軽い処分とした。

　一方、区議ら同様に小池氏を応援した若狭勝衆院議員は口頭の厳重注意処分でシャンシャン。小池氏の後継を争う衆院東京１０区での公認が確実視されているとはいえ、処遇の違いはあからさまだ。これについて新都連会長に就いた下村博文党幹事長代行は、「国会議員については党本部が判断。都連とは立場が違うのでやむを得ない部分もある」と言葉を濁した。

　小池氏を支持した７人が勧告を受け入れなかった場合、除名処分もあり得るという。区議らが反発を強めるのは必至で、雪崩を打って「小池新党」結成に動き出す可能性がある。

























Kazuyoshi Taie
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003838644935&story_fbid=726028534201761
これで自民都連の力は弱体。
勢力、世論。ドンの黒い噂。
小池知事は、真っ向勝負すればいい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/160.html

[アジア21] 韓国・済州島で女性切られ死亡、中国人男拘束　急増する中国人観光客の凶悪犯罪で島の住民に広がる不安
韓国・済州島で女性切られ死亡、中国人男拘束　急増する中国人観光客の凶悪犯罪で島の住民に広がる不安
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160919/frn1609191115001-n1.htm
2016.09.19　夕刊フジ


　韓国南部のリゾート地、済州島で１７日、聖堂で祈っていた韓国人女性（６１）が刃物で切られ、１８日に死亡した。警察は中国人の男（５０）を拘束した。済州島では最近、急増している中国人観光客による凶悪犯罪が目立ち住民に不安が広がっている。

　韓国メディアによると、済州島は中国からの観光振興目的で３０日以内の滞在者のビザを免除しており、この男も観光客としてビザなしで入国していた。島では９日にも、中国人観光客８人が食堂で女性経営者や他の客らを暴行して重傷を負わせた。地元の元喜龍知事は対策を取ると表明した。

　聯合ニュースによると、済州島を訪れた外国人観光客は２０１１年に約１０４万人だったが１５年は２６２万人を超え、このうち約８５％が中国人だった。（共同）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/163.html

[経世済民113] ≪経済インサイド≫財政難に苦しむサウジアラビアやロシアが虎の子の石油会社を売り始めた！　日本には千載一遇のチャンスだが…
「東方経済フォーラム」の全体会合に出席した（左から）韓国の朴槿恵大統領、ロシアのプーチン大統領、安倍首相＝３日、ロシア・ウラジオストク（共同）


【経済インサイド】財政難に苦しむサウジアラビアやロシアが虎の子の石油会社を売り始めた！　日本には千載一遇のチャンスだが、あの大国も…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160919/frn1609191120003-n1.htm
2016.09.19　夕刊フジ


　長引く資源安で財政難に苦しむサウジアラビアやロシアがそれぞれ「虎の子」ともいえる、世界大手の石油会社のサウジアラムコやロスネフチの株式の一部を外資に売りに出す「逆資源外交」の時代が本格到来し、長年官民で資源外交を展開してきた日本には千載一遇のチャンスだ。いずれも脱石油による産業振興に活路を見いだすだけに技術大国日本への期待は高い。一方で中国やインドに対峙するには安定供給にどうつなげるかの目利き力や、役員派遣による情報収集、日本ならではの技術力のアピールなどしたたかさも求められている。

　　　　　　　　　◇

　サウジの若き王位継承者のひとり、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（３１）が来日し、今月１日安倍晋三首相との首脳会談でサウジが推進する構造改革への具体的な協力で一致した。サウジは日本向け最大の石油供給国だけに公賓級のもてなしだった。

　同日、日本貿易振興機構（ジェトロ）が開催した、「ビジョン２０３０」の投資フォーラムでは、サウジが進める「脱石油依存」に向けた長期の成長戦略を披露し、情報通信や自動車、食品加工など日本の投資を呼びかけた。

　関係者が注目するのは、サウジの歴代国王に長年信頼されてきた実力閣僚のイブラヒム・アッサーフ財務相が急遽、副皇太子に同行し訪日したことだ。第五代のファハド国王時代からの側近で第７代の現在のサルマン国王の信頼も厚い大物だ。サウジは目下、世界最大の国営石油会社のサウジアラムコの５％未満を２０１７年にも売り出す見通し。世界でも最大規模の上場と注目され東京証券取引所への上場や日本からの大型の金融支援などを水面下で模索している模様だ。

　資源安は優良資産が市場にでてくる好機だが、資源関連の相次ぐ減損損失計上で肝心の大手商社や資源開発会社の新規資源投資への腰は総じて重い。各社とも資源投資関連の将来の価値が下がり、１５年度の連結決算では巨額減損を計上し、資源投資への慎重姿勢は崩せないのが実情だ。

　　　　　　　　　◇

　一方、ロシア政府も財政赤字を補填しようと、ロスネフチ民営化で１９・５％の国家保有株を売却するとみられ、すでに中国石油（ＣＮＰＣ）やインドの石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）などが関心を示し、日本政府も株式取得も選択肢のひとつと水面下で準備を進めている模様だ。

　その布石は秋の臨時国会に提出予定の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の改正案だ。中には、企業と共同での開発段階の出資に加えて産油国の国営企業株式取得を可能にする内容も含まれる。

　とはいえ、最大の課題はお値段だ。時価総額から単純計算してもその１０％は６０００億円弱にものぼる。ロスネフチは将来の資源価格の再上昇を前提に強気の姿勢を崩さない。大手商社が狙った東シベリアの油田も政治銘柄としてインドが法外なお値段でさらったばかりだけに、価格交渉は手強そうだ。

　日本の強みはまさに国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の金融支援を活用した民間のインフラ輸出だ。ガスなどのエネルギーを使った電力事業や化学プラントの投資で総合的な極東開発支援を打ち出すことにほかならない。

　今回の東方経済フォーラムでは、三井物産が国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とロシア国営電力大手ルスギドロの株式取得や水素エネルギーなどで協力する覚書きを、丸紅もメタノールなどの化学プラントで覚書きを結んだ。マツダはロシア自動車大手ソレルスとの合弁会社がウラジオストクに自動車のエンジン工場を設立し、雇用創出に貢献する。

　とはいえ、ロスネフチの経営センスは欧米並でしたたかだ。意志決定の早さも定評がある。

　　　　　　　　　　◇

　加えて中国も負けていない。ロスネフチのイーゴリ・セチン社長は今年３月のインドに続き６月には中国を訪問。その際には中国石化（ＳＩＮＯＰＥＣ）と東シベリアの石油化学コンビナート建設の事業化調査で合意するなど相次ぎ川下事業の覚書きを結んだ。

　長年、中東やロシアなどで資源外交を展開してきた日本にとって「逆資源外交」は、過去にない新時代だが、国営石油への出資が本当に「いざという時の日本向けの安定調達につながるのか」「競争力のある資源を輸入できるのか」との疑問の声もあり、政府はしたたかな戦略が問われそうだ。（上原すみ子）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/396.html

[経世済民113] マンション格差が問われる時代　考えて買いたい「３５年後の資産価値」　本当は教えたくないマンション業界の秘密（ZAKZAK
　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産を買うにはそれなりの知識が必要になる。「住む」だけではなく「売る」ときも想定すべきだ


マンション格差が問われる時代　考えて買いたい「３５年後の資産価値」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160918/ecn1609180830002-n1.htm
2016.09.18　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　３５年前、２人のサラリーマンが東京でマンションを買った。１人は郊外の駅から離れた場所に広めの４ＬＤＫ。もう１人は近郊の駅近で狭い２ＬＤＫ。価格はそれぞれ４０００万円前後と、あまり変わらなかった。

　３５年後の今、彼らはすでに定年を迎えて年金生活を送り、住宅ローンも払い終えた。そして、それぞれに自宅の売却を考え、不動産会社に査定を依頼した。

　その結果、郊外の４ＬＤＫは８００万円。近郊の２ＬＤＫは３２００万円と評価された。何と査定額に４倍の差が生じている。なぜ、これほどの差がついてしまったのか。

　分譲マンションというのは、一戸建てなどに比べて換金性が高い。つまり、売りやすい不動産である。しかし、購入の選択を誤れば、数十年後には資産価値が数分の１になる。収入や学歴と同様に厳しい格差が生じるのだ。

　最近、「マンション格差」（講談社現代新書）という拙著を上梓した。

　これからマンションを買おうとする方、すでに買って住んでいる方に対して、格差はいかにして生まれ、膨らんでいくかを私なりに解説した。

　誤解してほしくないのだが、すでに買ってしまったからといって手遅れではない。できることはたくさんある。まだ買っていないのなら、将来の格差がどうなるのかを考える一助になればと思う。

　マンションの格差というのは、資産価値評価という数字で出てくるから、ある意味で残酷だ。

　住んでいて家族が満足していればいいじゃないか、マンション購入を「勝ち組」や「負け組」で判断するな、という議論もある。郊外の４ＬＤＫで家族が３０年以上も伸びやかに暮らせたから、それでよかったという考え方もある。あるいは、狭い２ＬＤＫで家族が窮屈な思いをしながら年月を過ごした、ととらえることもできる。

　マイホームに対する価値観は人によってさまざまである。私はそれについてとやかく言いたいのではない。ただ１つ、マンションには資産価値という評価基準があり、それによる厳然たる格差が生じている、という現実を示したかった。

　家を何回も、何軒も買えるような富裕層は一部でしかない。多くの人は３５年という長期返済の住宅ローンを組んで、マイホームを購入する。その時、いったい誰が３５年後の現実を想定しているのだろうか。

　今や不動産は所有していれば自動的に資産価値が上昇する時代ではない。物件の選び方次第では、子供たちに厄介な負の遺産を残してしまう。

　格差社会は弱者にとって生きにくい。同様に低評価のマンションも、これからの時代では厄介な存在だ。郊外の駅から遠い４ＬＤＫを喜んで相続する人はいない。賃貸に出すにしても借り手を見つけるのも大変だ。

　このいや応のないマンション格差の現実について、社会はもう少し関心を払うべきだ。また、行き場のない低評価マンションの出口を見つけ出すべきではなかろうか。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収３００万円でも家が買える！」（ＷＡＶＥ出版）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「生前退位」容認が９割超　蓮舫新代表の民進党「政権担えると思わない」７５％　野田幹事長に「期待しない」５６・４％　産経


産経・ＦＮＮ合同世論調査　「生前退位」容認が９割超　蓮舫新代表の民進党「政権担えると思わない」７５％　築地市場の豊洲移転延期「妥当」は８８％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000513-san-pol
産経新聞 9月19日(月)11時57分配信

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査によると、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲られる「生前退位」について、「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべきだ」と答えた人が７３・３％、「今の陛下に限り、生前退位できるようにすべきだ」が２１・５％で、合わせて生前退位を認める人が９割以上に達した。「生前退位を認めるべきではない」は３・８％だった。

　新たに誕生した蓮舫代表のもとで民進党が政権を担う政党になると思うかを聞いたところ、「思わない」が７５・８％で、「思う」の１６・５％を大きく上回り、民進党への根強い不信感が改めて浮き彫りになった。

　蓮舫氏に「期待する」と答えた人は５６・８％に上り、「期待しない」の４０・２％を上回った。ただ、蓮舫氏が日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」を保有している問題については、「納得できる説明をしていると思わない」が４８・０％で、「思う」の４１・９％を上回った。幹事長に就いた野田佳彦前首相に「期待する」は３７・３％にとどまり、「期待しない」が５６・４％だった。

　安倍晋三内閣の支持率は５６・６％で前回から１・２ポイントの微増。不支持率は３３・３％で前回比０・２ポイント増だった。政党支持率は自民党が３９・９％で横ばい。民進党は新代表が決まったにもかかわらず１０・０％で０・１ポイント増にとどまった。公明党は０・９ポイント増の５・８％、共産党は０・９ポイント増の５・０％、党名を変更した日本維新の会は前のおおさか維新の会に比べ０・３ポイント減の４・２％だった。

　弾道ミサイルの発射を繰り返し、５度目の核実験を強行した北朝鮮に対し「制裁を強化すべきだ」と答えた人は８６・２％に上った。

　昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、日本政府が元慰安婦支援の財団に約１０億円を拠出し、元慰安婦１人当たり約１０００万円を支給することについては、「評価する」の３８・４％を「評価しない」の５２・９％が大きく上回った。

　東京都の小池百合子知事の働きぶりについては８６・３％が「評価する」とした。環境調査などで１１月７日に予定していた築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が延期されたことについては、８８・２％が延期を妥当だと「思う」と回答した。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/161.html

[医療崩壊5] アルツハイマー病の治療法・治療薬にまつわる4つの真実（Forbes JAPAN）


アルツハイマー病の治療法・治療薬にまつわる4つの真実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00013555-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月19日(月)16時0分配信


これまで何十年にもわたって、人々はアルツハイマー病や認知症の予防や治療、あるいは進行を遅らせる特効薬の出現を期待してきた。だが研究に数十億ドルを費やし、小さな進展の兆しはあるものの、治療に効果的な薬やアプリなどは誕生していない。

2016年の研究成果もまちまちだ。7月末には、大きな期待がかけられていたアルツハイマー病治療薬の臨床試験が失敗。一方で米食品医薬品局（FDA）は、別の2つの薬をファスト・トラック（優先承認審査）の対象に指定。認知機能の低下を遅らせることが目的の1つである人気の脳トレプログラムは、誇大広告だとして米連邦取引委員会（FTC）に賠償金の支払いを命じられた。

失敗した臨床試験は、シンガポールの製薬会社タウリックス・ファーマシューティカルズ（TauRX Pharmaceuticals）が開発した製品。アルツハイマー病の患者の脳に損傷を与えるという説がある「タウ」と呼ばれるタンパク質を攻撃対象としている薬だが、少なくとも今回の臨床試験では、アルツハイマー病の初期から中期の患者に効果が認められなかった。

■ファスト・トラック制度

FDAは、アルツハイマー病の主な原因とされてきたもう1つのタンパク質、βアミロイドを攻撃対象とする2つの新薬をファスト・トラックの対象に指定した。これは薬が認可されることを意味するものではない。単にFDAがその薬について、医療ニーズが満たされていない重篤な疾患に対する治療に効果が期待できると考えていることを意味している。今回指定されたのは、バイオジェン（Biogen）が開発した新薬と、アストラゼネカ（AstraZeneca）とイーライ・リリー（Eli Lilly）が共同開発した新薬の2つだ。

現在、製薬各社は数十ものアルツハイマー治療薬の臨床試験を実施中だが、これまでのところの結果はいずれも期待外れだ。2002年から2012年までの10年間で、244の薬について400以上の臨床試験が実施されたが、認可を受けたものは1つだけ。2012年以降、有効な薬は開発されていない。

認知機能の低下を遅らせるとうたわれたアプリやゲームにも、効果は認められていない。FTCは先ごろ、複数の脳トレ製品について、具体的な効果はないと判断。1月には脳トレゲームの開発大手ルモシティが、200万ドル（約2億540万円）の賠償金の支払いに合意した。

興味深いのは、治療薬や治療法に関する研究が成果をあげていない一方で、先進国の多くでは認知症の発症率が低下していることだ。高齢化に伴い、認知機能の低下に関連づけられる多くの疾患の患者数（絶対数）は増加する。だがアルツハイマー病や認知症を患う高齢者の割合は、以前よりも増加ペースが緩やかになっているようだ。とはいえ、その具体的な理由は分かっていない。

■アルツハイマーと向き合うために

こうしたことを踏まえて、以下の4点を覚えておきたい。

1. 特効薬はない

さらに、今後もしばらく出現しない可能性が高い。アプリやゲームに効果はないし、少なくとも今のところ薬も同様だ。嘘の宣伝は数多くあるが、これまでのところ認知症の進行を遅らせるものは発見されていない。

2. 臨床試験の失敗から学ぶこともあるが……

効果がないものが分かれば、それだけ効果がありそうなものに重点を置くことができるようになる。それが研究というものだ。そのペースは遅く、いら立つことも多い。大発見の可能性はいつでもあるが、それに数十年かかる可能性もある。

3. （米国）議会は短絡的

議会は新薬開発のための予算を増やす一方で、認知症患者やその家族を支援するプログラムへのサポートを凍結または縮小している。製薬会社に巨額の資金を提供する一方で、いま助けを必要としている人々を無視することは残酷であり、無責任だ。こうしたやり方を助長しているアルツハイマー病の研究機関にも責任の一端がある。

4. アルツハイマー病は認知症の1つにすぎない

アルツハイマー病には大きな関心と、ほぼ全ての研究費が集まっている。だが血管性認知症やレビー小体型認知症をはじめ、同様に深刻な認知症がほかにも多くあることを忘れてはならない。

Howard Gleckman

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/310.html

[医療崩壊5] 医師も「ゾッとする」と話す急性上腸間膜動脈閉塞症の激痛（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　急性上腸間膜動脈閉塞症の痛みは
　

医師も「ゾッとする」と話す急性上腸間膜動脈閉塞症の激痛
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00000011-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


「がん」「脳卒中」「心疾患」などによる死の中には、苦しみや痛みを伴うものもあれば、比較的「ポックリ」と死ねるものも存在する。一方で、様々な「死に方」の中で、どれが一番辛いかを見極めるのは難しい。

　そこで今回、本誌は名医に取材を敢行。患者の傍らで数多くの死を見届けてきた彼らに「もし自分ならこの病気で死ぬことだけは避けたい」というものを挙げてもらった。循環器を専門とする目黒通りハートクリニック院長・安田洋医師が挙げるのは急性上腸間膜動脈閉塞症だ。

「血流が途絶えて栄養が行き渡らなくなった腸が腐って、腹部に激痛が走るようになります。発症後は痛みがどんどん増幅する。患者は、血流の途絶えた腸の痙攣で内臓を絞りちぎられるような痛みに襲われパニックになるほど。やがて腸内のばい菌が全身に回って敗血症を引き起こし、意識がもうろうとするなか亡くなることが多い」

　小林憲二さん（享年66）も激痛に悶えながら救急搬送先で帰らぬ人となった。小林さんの妻が証言する。

「夫は高血圧だったにもかかわらず、医師からの生活習慣指導を無視し続けていた。ある朝、突然お腹を押さえて床に突っ伏したかと思うと『ウォ〜』と叫びながら転げまわったんです。顔面蒼白であぶら汗を流し痛がったので、救急車を呼んだ。『急性上腸間膜動脈閉塞症』と診断され、即手術。しかしその甲斐なく数日後に帰らぬ人となりました」

「看取り」が専門の石飛幸三医師もこの病気を挙げた。

「2〜3時間で処置しないと大量の下血、嘔吐、脱水症状などでショック状態に陥り、死に至る。あの激痛にもし自分が直面したら……と思うとゾッとします」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪辺野古県側敗訴≫沖縄タイムス「これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝（どうかつ）というしかない」
【辺野古県側敗訴】沖縄タイムス「これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝（どうかつ）というしかない。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22097
2016/09/19　健康になるためのブログ




http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/62528

和解を勧告した当の裁判所が、ここに来て「互譲の精神による解決策の合意は無理」だと見切りをつけるのだから、なにをかいわんやだ。

　一連の過程を振り返ると、国と司法が「あうんの呼吸」でことを進めてきたのではないか、という疑いを禁じ得ない。

　沖縄の地理的優位性や海兵隊の一体的運用などについても、判決は、ことごとく国側の考えを採用している。

　判決は、普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない−とまで言ってのける。

　これはもはや裁判の判決と言うよりも一方的な決めつけによる恫喝（どうかつ）というしかない。そのようなもの言いを前知事が「政治の堕落」だと批判していたことを裁判官は知っているのだろうか。





以下ネットの反応。
















多見谷裁判長、目がいっちゃってます。良心と葛藤してるんですかね？




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 機動隊は、高江から地元に戻れ！　と、福島みずほ　
機動隊は、高江から地元に戻れ！　と、福島みずほ
http://79516147.at.webry.info/201609/article_146.html
2016/09/19 16:00　半歩前へU


　社民党の福島みずほが訴えた。彼女は何度も沖縄に行き、人々を元気づけ、励ましている。小選挙区制の導入後、社民党はコメ粒ほどの政党になった。この制度は大政党でないと当選できない仕組みになっている。

　発言の回数も減り、メディアへの露出度も下がる。そうした中で福島みずほは頑張っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

福島みずほのツイート。
　ここ高江には、東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡から、大挙機動隊が来ています。ガソリン代、高速代、修理代は、沖縄が負担しています。

　沖縄の住民は住民監査請求をする予定。機動隊を派遣しているところでも住民監査請求をするところあり。

機動隊は、高江から地元に戻れ！

福島みずほ @mizuhofukushima























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/163.html

[自然災害21] ≪不気味≫富山東部で群発地震が発生！小規模な揺れが1ヶ月で300回以上！気象庁が注意喚起へ
【不気味】富山東部で群発地震が発生！小規模な揺れが1ヶ月で300回以上！気象庁が注意喚起へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13444.html
2016.09.19 17:00　情報速報ドットコム



富山東部で小規模地震頻発　８月以降３００回、気象台が注意呼び掛け
http://www.sankei.com/west/news/160916/wst1609160072-n1.html
　富山地方気象台は１６日、富山県立山町など県東部を震源とする小規模な地震が８月以降、約３００回観測されたと明らかにした。９月１２日頃からは、さらに活発となり、地震の規模がマグニチュード（Ｍ）２程度に上昇しているという。気象台が、観光客らに注意を呼び掛けている。


富山　高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


平成 28 年 8 月終わり頃から発生している富山県東部の地震活動について
http://www.jma-net.go.jp/toyama/jishin/kaisetsu-1.pdf
















8月末からの２〜３週間程度で地震回数は３００回を超えており、高感度地震観測網の日本地図でもクッキリと群発地震が表示されています。群発地震というのは大型地震の前兆である可能性があるため、この後ろにもっと大きな地震が控えるかもしれません。
熊本大地震もそうでしたが、群発地震を観測した場所では更に強い地震に警戒が必要です。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍暴走政治止めねば日本がメルトダウンー(植草一秀氏）
安倍暴走政治止めねば日本がメルトダウンー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4btb
19th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


憲法違反の戦争法が強行制定されて１年が経過した。

昨年８月３０日の国会包囲行動には１０万人を超える市民が参加した。

日本は日本国憲法を定めて

「戦争をしない国」

になることを決めた。

これは憲法の規定である。

ところが、安倍政権は、その憲法を改定せずに、憲法が定める規定の内容を勝手に変えて、

日本を

「戦争をする国」

に変えてしまった。

敗戦後の日本は、

平和国家になる

基本的人権を守る

そして、

国民を主権者とする

ことを決めて、これを基軸とする憲法を定めた。

憲法は国の基本法である。

政治権力が勝手に変えてはならない。

そのために、憲法改正には高いハードルを設定した。

憲法の規定を変更することは許すが、そのための手続きは厳格に定めた。


安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、憲法解釈を変えた。

そして、その変更した解釈に基づく法律を制定した。

日本が直接攻撃を受けていないときに、武力の行使を容認する

集団的自衛権の行使を容認したのである。

この問題については日本政府は１９７２年１０月に正式見解を示している。

その要旨は次のとおりだ。

憲法は、第９条において戦争を放棄し、戦力の保持を禁止しているが、

前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、

第１３条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

国政の上で最大の尊重を必要とする」旨を定めることからも、

わが国が自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかで、

自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは

とうてい解されない。

しかし、平和主義を基本原則とする憲法が、

自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、

それは、あくまでも国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が

根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民の権利を守るためのやむを得ない措置として、

はじめて容認されるものであるから、

その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。

わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、

わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、

他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、

憲法上許されないと言わざるを得ない。


政府の公式見解として、

「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、

憲法上許されないと言わざるを得ない」

と明記している。

そして、この憲法解釈を４０年以上にわたり維持してきた。

安倍政権が、安全保障をめぐる国際情勢が変化し、

集団的自衛権の行使が必要になったと判断するなら、憲法改定の手続きを経て対応するべきである。

これが立憲主義の政治プロセスである。

安倍政権はこのプロセスを経ずに集団的自衛権を行使する体制を法制化した。

「戦争をする国」になるための法制で、「戦争法制」と呼ばれている。

憲法学者の圧倒的多数が「憲法違反」であるとし、主権者の過半数が「憲法違反」で反対している。

その法律が国会で強行制定された。

その「暴挙」から１年の時間が経過した。

時間が過ぎ去れば、事態の本質が変わるわけではない。

しかし、人々の記憶から、こうした重大事態の意識が遠のいている。

これこそ、まさに安倍政権が目論んでいたことである。

どのように「暴走」しようと、どのような「暴挙」を演じようが、時間が経てば民衆は忘れてしまう。

だから、何をやってもいい。

こんな本音が透けて見える。

このまま進めば、日本は憲法が定めた国とはまったく異なる、人権侵害国家、戦争国家に転落する。

「暴挙を風化」させず、一刻も早く、安倍政権そのものを消し去るための方策を打ち立て、

政権刷新を実現しなければならない。


政治の中心は永田町ににある。

永田町にある国会が、日本政治の中核である。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。

国会の多数勢力が内閣を作り、内閣が行政権を持つ。

その内閣のトップに立つのが内閣総理大臣＝首相である。

首相は議会多数派の代表者が就任するのが通例である。

したがって、首相は行政権のトップであると同時に、立法権を有する国会をも支配し得る立場にある。

さらに、司法権を司る裁判所の裁判官の人事権を内閣が握っている。

首相はその気になれば人事権を通じて裁判所を支配できる。

その意思を明示すれば、大多数の裁判官は首相の顔色を窺うようになる。

つまり、首相は三権を掌握してしまう可能性がある。


首相に就任する人物に見識があれば、このような行動は自制される。

しかし、見識のない人物が首相に就任すれば独裁者に成り下がる危険が存在する。

さらに首相には、ＮＨＫの人事権、日本銀行の人事権をも有する。

見識のない人物が首相に就任すると、ＮＨＫや日本銀行を人事を通じてＮＨＫや日銀を支配することになる。

ＮＨＫや日銀が私物化されてしまうのである。

これをすべて実行しているのが安倍晋三氏である。

史上最悪の首相であると言って間違いないだろう。


このような事態を引き起こす原因になっているのが国会の勢力分布である。

衆参両院の選挙を通じて国会議員が選出される。

２０１０年７月の参院選以来、自公勢力が選挙で勝ち続けてきた。

その結果、２０１２年１２月の衆院選で政権交代が生じ、

２０１３年７月の参院選で参院でも与党が過半数を確保する状況が生じた。

それから３年の時間が経過したが、政権与党が衆参両院の過半数勢力を確保すると、

本格的な「暴走」が加速しやすくなる。

首相に「見識」があれば、暴走は回避されるが、「見識」のない人物が首相に就任すると「暴走」は発生し得る。


その典型事例が、現在の安倍政権である。

事態を是正するには、

選挙で反対勢力が多数議席を確保すること

が必要である。

各種市民運動を展開しても、決定力を欠く。

決定力を持つのは、国権の最高機関＝国会なのだ。

したがって、国会の勢力分布を変えることが必要だ。


大事なことは、現在の選挙制度の特性を踏まえて、その選挙制度の下で国会の勢力分布を変えることだ。

選挙制度の特性とは、衆議院小選挙区、参議院１人区の影響が大きいことだ。

いずれの選挙においても、当選者はただ一人である。

したがって、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むには、

これらの選挙区選挙で勝つことが絶対に必要なのだ。

そのためには、反安倍勢力の結集が必要不可欠だ。

反安倍勢力がひとつにまとまり、結集すれば、安倍政権与党勢力を少数勢力に追い込むことができる。


現に、２００９年８月３０日の選挙では、

鳩山民主党を軸とする反自公勢力が圧倒的多数の議席を確保して政権交代を成就させた。

政権交代は可能なのである。

敵の戦術は、

分断工作

である。

与党勢力でない勢力を分断するのだ。

その中核として利用されているのが、

現在の民進党勢力のなかの悪徳勢力と

旧おおさか維新、現在の日本維新である。

つまり、

「第三極」

という新勢力を構築して、反政権票をこちらに吸収するのである。

もちろん、これらの勢力は「隠れ与党勢力」である。

メディアは「第三極」の宣伝に全面注力する。

その結果、「第三極」が大きくなると、「反政権勢力」が小さくなる。


これを打破するには、

メディアが工作する「第三極」偽装工作の正体を明らかにして、

政策を基軸に　反安倍政権勢力を一本化すること

である。

反安倍勢力の政治勢力の糾合が必要で、これを牽引するのは

市民＝主権者

ということになる。

共産・社民・生活

と

民進党の正統派勢力

を一つにまとめることが必要不可欠だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/164.html

[原発・フッ素46] ≪危険≫富士山周辺の野生キノコ、今年も放射性物質の基準値超える！最大値はショウゲンジの２８０ベクレル！松茸なども
【危険】富士山周辺の野生キノコ、今年も放射性物質の基準値超える！最大値はショウゲンジの２８０ベクレル！松茸なども
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13438.html
2016.09.18 22:00　情報速報ドットコム



富士山周辺の「野生キノコ」放射性物質検査、今年も基準超える
http://mtfuji.keizai.biz/headline/593/
基準を上回る放射性物質が検出されたのは、山梨県は14検体中2検体。静岡県は6検体中4検体。品目は、山梨県鳴沢村のオオカシワギタケ・ショウゲンジ、静岡県富士市のヤマイグチ・ツバアブラシメジ・ショウゲンジ、同富士宮市のショウゲンジ。


山梨県　県産特用林産物の放射性物質検査の結果（平成28年度第6報）について※出荷制限区域における野生きのこの検査（第1回目）
http://www.pref.yamanashi.jp/release/ringyo/2809/tokuyourinsankensakekka6.html




品目：オオカシワギタケ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：8.65
・放射性セシウム137：127
・放射性セシウム合計：140
（検査日：9月8日）


品目：ショウゲンジ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：14.8
・放射性セシウム137：268
・放射性セシウム合計：280
（検査日：9月8日）


品目：マツタケ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：32.8
・放射性セシウム合計：33
（検査日：9月8日）


品目：ホウキタケ
採取地点：鳴沢村
核種別放射能濃度【Bq（ベクレル）/kg】
・放射性セシウム134：不検出
・放射性セシウム137：54.9
・放射性セシウム合計：55
（検査日：9月8日）


きのこ｜放射能検査地図(2016年上半期)
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7110/
■きのこの放射能検査地図（市町村別）


■きのこの放射能検査地図（都道府県別）


静岡県や山梨県では福島原発事故直後から放射性物質を検出しており、これでも前よりは数字が落ち着いています。ただ、依然として基準値を超えるような高線量が続いているのは大問題で、キノコ類は全般的に数字が高いです。

この季節になると松茸のようなキノコ料理が人気となりますが、食べるときには産地の情報に細心の注意が必要だと言えます。
＊近畿地方より西か北海道ならば線量は低い。



いわき市　山のキノコを採って来て放射能検査しました


福島リポート2014 spin off 「山から押し寄せる放射能」





http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 太平洋戦争の始まりだった柳条湖事件−(天木直人氏）
柳条湖事件の記念式典が終わり、会場となった「九・一八歴史博物館」に入る市民ら＝１８日、中国遼寧省瀋陽市、平賀拓哉撮影


太平洋戦争の始まりだった柳条湖事件−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4bb4
19th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月１９日の朝日新聞に、柳条湖事件から８５年を迎えた１８日、

中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で記念式典が行われたという一段の見出しの小さな記事が

掲載されていた。

　その記事を見つけた私は、

いま、時間を見つけてはとぎれとぎれに丹念に読み続けている幣原喜重郎の唯一の回顧録、

「外交五十年」（筆者註：１９５１年に読売新聞社から刊行され、

それを１９８７年に中央公論新社が中公文庫として出版したもの）の中の、つぎの一節を思い出した。

　幣原はこう書いている。

「日本の敗戦は、太平洋戦争の結果であることはもちろんだが、

その太平洋戦争は、盧溝橋事件から惹起された日華事変の発展したものであり、

その日華事変は、柳条溝から発火した満州事変の発展したものである。

すなわち、この三者は、一連の糸のように、互いに相関連したものである・・・」（同書１８１頁）

　ちなみに柳条湖事件とは、１９３１年に中国北東部の奉天（現在の瀋陽市）付近で

日本の所有する南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された事件で、

関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、

満州における軍事展開及びその占領の口実として利用した事件である。

　ながらく柳条溝という言葉が使われていたが、

１９８２年に中国側の資料で柳条湖という地名が正しいとされ、以降柳条湖が使われているらしい。

　この幣原の回顧録は、自ら書いた自伝という点を割り引いても、日本外交を知る上では実に有益だ。

　この回顧録でわかることは当時の外交が如何に軍部と戦っていたかということだ。

　二度の外務大臣を経て事実上戦後初の首相となった幣原が、

いかにみずから信念を持って自ら仕事をしていたかだ。

　時代が違うと言ってしまえばそれまでだが、官僚任せの今の外相や首相との違いが大きすぎる。

　そして私が興味を抱いたのは、幣原は決して親中一辺倒ではないということだ。

　そして欧米諸国もそんな幣原に同意していたということだ。

　いずれにしても、今も昔も、対中外交は日本外交の要であるということだ。

　当時の外交は、その結果がどうであれ、今の外交と比べようもなく本気で外交をやっていたということだ。

　そう思うのは、私が幣原喜重郎にすっかりかぶれてしまったということだろうか。


　　　　　　　　　　　◇

柳条湖事件から８５年　瀋陽で式典、厳戒態勢に不満も
http://www.asahi.com/articles/ASJ9L4W69J9LUHBI00C.html
2016年9月18日17時35分　朝日新聞

　満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から８５年を迎えた１８日、中国遼寧省瀋陽市の「九・一八歴史博物館」で記念式典があった。中央政府からは劉延東副首相が出席。周辺の警備は例年より強化され、厳戒態勢のなかで式典が実施された。市内で反日デモは見られなかった。

　式典では事件の日にちなんで午前９時１８分に劉副首相らが鐘を鳴らし、防空警報のサイレンが鳴り響いた。劉副首相は「習近平（シーチンピン）同志のもと緊密に団結し、偉大な愛国主義と抗日戦争の精神を発揚しよう」などと演説した。

　会場周辺には多くの市民が集まったが、今年は博物館沿いの大通りへの立ち入りが禁止された。「市民に見せないぐらいなら、日本に博物館を破壊させてしまえばいい」と警備担当者に不満をぶつける高齢女性もいた。（瀋陽＝平賀拓哉）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 野田幹事長起用の蓮舫人事で民進党の分裂加速か…「西日本軽視」の声も　小沢一郎代表「野田氏の起用が“がん”だ」
野田幹事長起用の蓮舫人事で民進党の分裂加速か…「西日本軽視」の声も
http://news.livedoor.com/article/detail/12038806/
2016年9月19日 17時0分 東スポWeb


　民進党の新代表に蓮舫氏（４８）が就任し、元首相の野田佳彦氏（５９）を幹事長に据えるサプライズ人事で“蓮舫改革”への意気込みを見せたが、党内からは冷ややかな目で見られている。民進党支持者の“東高西低”化も加速しかねない。

　新体制の船出を左右する人事で党内にはブーイングが起きている。野党転落した時の首相だった野田氏の幹事長起用に加え、無名の大串博志氏（５１）を政調会長に抜てき。また細野豪志元環境相（４５）、国対委員長だった安住淳元財務相（５４）を代表代行に起用した。

「野田氏は蓮舫氏の師匠。大串氏は野田政権の首相補佐官で、代表選では蓮舫氏の推薦人となって、選対を切り盛りした。また、細野、安住氏も相手陣営の切り崩しなど裏仕事で暗躍した。論功行賞、極まったという印象です」（永田町関係者）

　一方で、代表選を争った前原誠司元外相（５４）が常任顧問を打診されながらも固辞し、ほかにも党執行部の人事案を拒否する者が相次いだ。特に敵対意識をムキ出しにしているのは旧小沢グループの面々だ。代表選では前原氏、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の支援に回ったが、敗北。現時点で新執行部の要職に旧小沢グループの議員は入っていない。

「旧小沢グループは野田政権時に除籍されていたとあって、野田氏には恨み骨髄です」（党関係者）。今回の代表選を足がかりに復党や次期衆院選での統一団体化も視野に入れていた小沢一郎・元民主党代表（７４）は「（人事が）ごたごたしているのはなぜか。皆さんが考えれば分かるじゃないか」と野田氏の起用が“がん”だと皮肉った。

　共同通信が１８、１９日に行った世論調査で民進党の政党支持率は９・９％と前回８月の調査と比べて１・０ポイント下がった。前出の永田町関係者は「蓮舫氏は知名度こそ全国区だが、いかにも“東京の人”という印象なのか地方や西日本ではあまり受けが良くない側面もある。今回の人事も東日本を重点にしたシフトで、再興を期さないといけない西日本の軽視ともなりかねない」と指摘する。党政回復への道のりは険しそうだ。



































関連記事
政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/108.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] メディアよ、目を覚ませ！ 見よ国会前に2万3千人の人人人！戦争法廃止・改憲阻止に向け市民は共闘、野党も共闘、がんばろう！



「民進党が心配」の声も〜9.19戦争法廃止！国会正門前行動
http://www.labornetjp.org/news/2016/0919shasin
2016-09-19 18:55:54　レイバーネット日本



→動画（5分）


戦争法廃止！9.19 国会正門前行動〜「民進党について」参加者の声


　この日も1年前と同じように強い雨だった。9月19日の「戦争法廃止！国会正門前行動」には傘を手にしたたくさんの市民でごった返した。一人ひとりの表情に、戦争法を絶対に許さない気迫が溢れていた。




　政党の挨拶で民進党が注目されたが、マイクを握ったのは岡田前代表だった。岡田氏は「参院選で成果があった。総選挙でも野党共闘でたたかう。新しいリーダーも考え方はまったく変わっていない」と強調した。



　志位共産党委員長も「野党共闘をやるかやらないかの問題ではない。いかによりよくやるかの問題だ」と訴えた。しかし参加した市民にインタビューすると「野党共闘が危うくなっているので心配だ」「野田幹事長ではみんな離れる」「せっかくできた野党共闘が心配。とくに野田さん。だから雨でも今日は来なくてはと思った」など懸念の声が多数聞かれた。参加者は主催者発表で約２万３千人だった。（M）




強行採決から１年！戦争法廃止！9.19国会正門前行動 岡田前代表あいさつ 2016年9月19日


20160919 UPLAN 強行採決から１年！戦争法廃止！９.１９国会正門前行動












































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/167.html

[戦争b18] デンマーク　デリゾールでのシリア軍に対する攻撃に参加したことを認める（Sputnikj）

デンマーク　デリゾールでのシリア軍に対する攻撃に参加したことを認める
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160919/2791616.html
2016年09月19日 18:12　Sputnikj


シリア北東部デリゾールでの９月１７日のシリア軍に対する攻撃にデンマーク空軍のF-16戦闘機２機が参加した。デンマーク軍のホームページで伝えられた。

発表によると、「F-16戦闘機２機が他の国々の空軍との共同作戦でこれらの攻撃に参加した」という。もし攻撃ミスが確認された場合には、デンマーク側からの謝罪があることが述べられている。

米国のケリー国務長官は、シリアにロシアと米国の調整センターをつくることについて、極めて重要だとの考えを表した。国務長官は、同センターの創設によってシリアで空爆を行う際のミスを避けることが可能となると指摘した。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/662.html

[国際15] 匿名の同性愛者、ニューヨークの爆発の犯行声明（Sputnik）

匿名の同性愛者、ニューヨークの爆発の犯行声明
http://jp.sputniknews.com/incidents/20160919/2792362.html
2016年09月19日 20:12(アップデート 2016年09月19日 20:15) 　Sputnik


ニューヨーク警察は土曜マンハッタンのチェルシー地区で起こった爆発について犯行声明を出し、犯行動機を語った、ソーシャルメディアTumblrの匿名記録を調べている。

記事はすでに削除されているが、「ニューヨークの爆発は私が起こした」と題する匿名の記事によれば、爆発物は「単なるテストであり」、ある種の失敗があったが「二度と繰り返されない」とのこと。

犯行動機は「私のような同性愛者を見下す現在の社会への憎悪」だという。

マンハッタンのチェルシー地区で17日夕方、爆発が発生した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] まっとうな勇気ある裁判官はわずか５ー１０％　
まっとうな勇気ある裁判官はわずか５ー１０％
http://79516147.at.webry.info/201609/article_148.html
2016/09/19 16:22　半歩前へU


この投稿は4月10日に投稿したものだが、重要なので未読の人のために再録する。
▼権力追随の事なかれ主義
　戦後の裁判所の自由主義の潮流は、ここで事実上、息の根を止められた。以後、裁判所、裁判官全体に「権力追随の事なかれ主義」が蔓延するようになった。2000年代以降に裁判所は、精神的「収容所群島」化してしまった。

――裁判官の独立よりも上からの統制。そうした圧力に屈しないというか、まともな裁判官はいない？

　５％、多くて１０％くらいかなあ。勇気があるのは。でも、そういう人は間違いなく出世しない、あるいは辞めていく。

――行政訴訟の原告側の勝訴率が８・４％（2012年）ということにも驚かされる。

▼司令部は最高裁事務総局
　裁判所は実は「株式会社ジャスティス」だ。軸になるのは最高裁事務総局で、ここが権力の意向を見る。裁判所は独立が確保された特別な場所ではない。元判事補で今、学者になった人は在籍当時、最高裁秘書課等から論文の削除訂正を求められた経験をネットで書いていた。

　これは検閲で憲法２１条に反する。他にも裁判員制度の広報活動で、契約書を交わさないまま事業を行わせていたことなど、たくさんある。裁判所が法を犯しているのですから信頼されるわけがない。

――そんな司法と政治が結託すれば、何でもできてしまう。

▼「たしなみ」失せた安倍政権
　以前の自民党は、それでも権力者としての「たしなみ」があった。これだけはやっちゃいけないみたいな。それが今はなくなっている。

――とりわけ安倍首相には、たしなみのなさを感じる。

　自由主義、民主主義を掲げているわけだから、根幹を崩すようなことだけは、やめていただきたい。大きな権力を持っている人こそ、自制してほしいと思う。

権力と司法が結託!!はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_150.html

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157670/1

編注
　日本の裁判を大きく右に方向転換させた張本人、石田和外は、極右の総本山「日本会議」の前身と言える「元号法制化国民会議」を1978年に設立した中軸である。極右の重鎮として彼らの間では神様扱いされている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「民進党は市民の声を聞け」　安保強行採決から１年（田中龍作ジャーナル）
「民進党は市民の声を聞け」　安保強行採決から１年
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014476
2016年9月19日 20:58　田中龍作ジャーナル



福島みずほ議員は沖縄・高江から、集会のため急きょ帰京した。現地の状況を「緊急事態条項を先取りしている」と説いた。左は菱山南帆子さん。＝19日、国会正門前　撮影：筆者＝


　アベノ・クーデターから今日でちょうど１年が経つ。国会前では安倍政権の下地を作った民主党（現・民進党）への不信感と怒りが渦巻いた。

　憲法９条を無視する形で集団的自衛権の行使を認めた強行採決を忘れてはならない、とする集会がきょう、国会前で開かれた。（主催：総がかり行動実行委）

　主催者の一人は「9月19日の朝、この法律（安保法制）を廃止に追い込むことを決めた」と強がった。政治の現実はその逆方向に着々と進んでいるにもかかわらず、だ。無邪気過ぎて笑えなかった。

　その後行われた参院選で改憲勢力はとうとう３分の２を獲ってしまったのである。

　きょうは強行採決のあの時と同じように、雨が打ちつける天気となった。国会前に足を運んだ人々は、いまの政治状況に危機感を募らせる。

　去年も国会前で声をあげていたという女性（小平市・60代）は、話すほどに表情が険しくなった ―

　「怒りなんていう言葉じゃ表せない。こんな（政治）状況になってしまったのだから・・・民進党に対して怒りがある」。

　国会正門前歩道の入り口では、昨秋、民主党（現・民進党）健全化のための「ハガキ運動」を展開した男性（ハンドルネーム@WadaJPさん）の姿があった。

　「日本会議に所属する議員の実名を書き連ねたハガキ」を市民から民主党に送り付けるという運動だった。



集会参加者は「民進党は市民の声を聞け」のプラカードを次々と受け取って行った。＝19日、国会正門につながる歩道の入り口　撮影：筆者＝


　WadaJPさんはきょう、「民進党は市民の声を聞け」と書いたプラカードを参加者に配った。「民進党がある以上はね」とシニカルに苦笑した。

　岡田前代表が登壇すると民進党への不信感は覆いがたいものとなった。

　岡田氏は野党共闘の成果を強調してみせた。だが「蓮舫議員が新代表になったが、考え方は変わっていません」とブチあげると会場からヤジが飛んだ。

　「本当か？」「それでいいのか？」「（野党共闘を）最後までやれよ」・・・ヤジに加えて失笑も漏れた。

　増税と原発再稼働そして大敗。安倍政権の下地を作った野田首相（当時）を幹事長にすえたことで民進党の評価は地に墜ちた。

　安保法制を強行採決した自公よりも、国民を裏切った民進党への怒りと不信感の方がはるかに大きい。

　解散・総選挙は年明けにも予想される。野党共闘が再び実現し、鼻をつまんで民進党に投票したところで、また裏切られるのは目に見えている。

　味方と思っていた勢力がポロポロと権力側になびいて行く。こうしてファシズムが完成する。



ヤジを浴びせられた岡田克也・前代表。本人のせいではないのだが・・・＝19日、国会正門前　撮影：筆者＝

　　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/173.html

[経世済民113] ≪もう疲れ果てた≫国家試験に合格した外国人看護師・介護士の３割以上が帰国
【もう疲れ果てた】国家試験に合格した外国人看護師・介護士の３割以上が帰国
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22107
2016/09/19　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ8J354HJ8JUTFL001.html?iref=com_rnavi_srank

経済連携協定（ＥＰＡ）で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて８年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計４千人近くが来日し、６００人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の３割以上は帰国などＥＰＡの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。

　８月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性（３１）が６年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」



以下ネットの反応。





























http://ameblo.jp/64152966/entry-11802114337.html


２０年以上賃金が上がっていない（下がってる）異常な国家日本で、さらに暮らしていけないような奴隷的賃金で雇おうなんて、もはや通用するわけがありません。２０年間でふつーに賃金アップしたもっと条件のいい国はたくさんあるわけですからね。通用するのはアホン人だけです。



関連記事
“奴隷”扱いされるベトナム人留学生たち、偽装留学をネグり外国人をブラック労働に駆り立てる安倍政権の国策が（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/377.html



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪アベ政権が続いたら≫「２０２１年戦争開始で今中２の子は１８歳で戦死の可能性」by後藤弁護士
【アベ政権が続いたら】「２０２１年戦争開始で今中２の子は１８歳で戦死の可能性」by後藤弁護士
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22111
2016/09/19　健康になるためのブログ




http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66258277.html

来年の通常国会で衆参両議院の3分の2の多数で憲法改正案を成立させ、来年冬頃には国民投票を行うことになります。そして、来年冬もしくは再来年には憲法が改正されることとなります。

憲法改正によって戦争に対する歯止めは取り払われます。

東京オリンピックが開催される2020年までは国際世論もあり戦争をすることはできないかもしれませんが、オリンピック後には日本の国防軍(憲法改正によって自衛隊は国防軍へと改編されます)が、海外で戦争をする可能性があります。

今の中学校2年生たちが5年後には海外で戦わされ戦死する可能性があるということです。しかも、この年齢の少年達がその間に選挙に行く機会はなく、戦争することに対し投票を通じた意思表示ができないままに、戦死させられるということです。

大人達の責任は重大です。


以下ネットの反応。




「積極的平和主義」がもたらすものは何なのか？大人たちはしっかりと見極めなければなりません。大人達の責任は重大です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/174.html

[中国9] 中国広東省の飲食店主、国家保護動物のキングコブラを無許可で加工販売し処罰
16日、中国広東省東莞市の公安当局は、同市内の飲食店主が、国家保護動物のキングコブラを無許可で店内で加工販売したとして、条例に基づき処罰すると発表した。


中国広東省の飲食店主、国家保護動物のキングコブラを無許可で加工販売し処罰
http://www.recordchina.co.jp/a150639.html
2016年9月18日(日) 22時30分


2016年9月16日、中国広東省東莞市の公安当局は、同市内の飲食店主が、国家保護動物のキングコブラを無許可で店内で加工販売したとして、条例に基づき処罰すると発表した。国家林業局が、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントで明らかにした。

同店主は昨年10月、「広東省陸生野生動物経営准許証」の手続きを行わないまま、購入した約13キログラムのキングコブラを加工・販売した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/649.html

[中国9] なぜ日本人女性はマスクをつけるのか？中国人の予想と日本人の実際の回答―中国ネット
17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人女性はマスクをつけるのか、その理由について中国人と日本人に尋ねる動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人女性はマスクをつけるのか？中国人の予想と日本人の実際の回答―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150652.html
2016年9月19日(月) 0時50分


2016年9月17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、なぜ日本人女性はマスクをつけるのか、その理由について中国人と日本人に尋ねる動画記事を掲載した。

日本人女性がマスクをつける理由について中国人からは、「空気が悪い」「風邪をひいた」「化粧をしていないから」「口臭がある」「スモッグゆえ」「歯並びが悪いから隠すため」などと予想する回答が寄せられた。

実際に日本人に尋ねたところ、「化粧をしていないから」「マスクをした方がきれいに見える」「小顔効果があるから」「眼だけ見えるとかわいらしく見える」「ニキビが気になったから」などの回答が寄せられた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「神秘的な感じに見せるためだろう」
「日本女性は確かに歯並びが悪い」

「もっと重要な理由があるだろ。日本は花粉症の人が多いということだ」
「日本人はマスクをつけるのが大好き。主な理由は化粧をしていないことだな。日本人は外出時の化粧は必須だから」

「日本だけではなく、中国でもマスクをつけた女性は多いし、男性でマスクをしている人も少なくない」
「人のことを悪く言って自分をよく見せるのは中国人共通の悪い癖。実際には自分が一番醜い」

「これはいいことだ。韓国人のように整形してもともとの顔が分らなくなるよりは自然でいい」
「日本女性は化粧をしないと外出しないが、中国女性はパジャマで外出する。比較のしようがないな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/650.html

[経世済民113] 韓国で訪日旅行がますます人気に！観光収支赤字は拡大の一途＝韓国ネット「国内は汚くて高くて不親切」「日本から戻ったその日
15日、韓国メディアによると、韓国人の海外旅行ブームを背景に、韓国の観光収支の赤字が拡大している。写真はソウル・仁川国際空港。


韓国で訪日旅行がますます人気に！観光収支赤字は拡大の一途＝韓国ネット「国内は汚くて高くて不親切」「日本から戻ったその日から不愉快の連続」
http://www.recordchina.co.jp/a150515.html
2016年9月19日(月) 4時30分


2016年9月15日、韓国・ソウル経済などによると、韓国人の海外旅行ブームを背景に、韓国の観光収支の赤字が拡大している。

韓国銀行（中央銀行）が15日までにまとめた国際収支統計によると、今年1〜7月の「一般旅行」の収入額から支出額を除いた観光収支は29億140万ドル（約2990億円）の赤字だった。「一般旅行」とは、留学や研修を除いた海外旅行・出張を指す。

今年1〜7月の観光収支赤字は、中東呼吸器症候群（MERS）の流行に伴い訪韓外国人が激減した昨年同期と比べ4億8230万ドル（約490億円）、14．3％減少した。しかしながら月ごとの観光収支は、14年12月に赤字に転じて以降20カ月連続で赤字が続いている。特に海外への旅行客が増えたこの7月の赤字は9億2190万ドル（約940億円）と、1年ぶりに最大規模を記録した。

要因には韓国で広がる海外旅行ブームがある。韓国観光公社によると、今年1〜7月に海外に出国した韓国人は1271万6137人で前年同期と比べ17．5％増加、このうち日本を訪れた人は283万人で前年同期より30．8％と大きく増加した。この他、台湾・ベトナムが前年同期より29％増、ニュージーランド、マレーシア、タイを訪れる韓国人も2桁台で伸びた。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「国内はぼったくりがひどいからね」
「当然の結果。国内旅行は汚くて高くて不親切」
「韓国は物価がばかみたいに上がってるから、外国に行く方がまし」
「お隣の日本を見てみなよ。日本人は少なくとも外国人に値段で詐欺を働くようなことはしない」

「韓国人が海外に行くことをどうこう言わずに、外国人観光客をどう引っ張って来るかを悩んだら？」
「これは国の観光政策が間違っているということで、国民のせいじゃない。国内の観光地に行ってごらんよ、二度と行きたくなくなるから」
「韓国に観光地らしい場所なんてある？」

「海外旅行に出掛けて見聞を広めた方が、長期的にみて生産的だと思う」
「日本に行ったら親切だしぼったくりもないし平和で癒やしにもなる。韓国に戻ったその日から不愉快の連続が始まる」
「大統領からして海外旅行を率先垂範してる」
「来世では先進国に生まれたいなあ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/399.html

[経世済民113] 日本の所得格差が過去最大になったと韓国ネットで話題に＝「韓国に比べたらないに等しい」「世界3位の経済大国を見てもね」
16日、韓国・聯合ニュースは、日本の所得格差が過去最大を記録したことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


日本の所得格差が過去最大になったと韓国ネットで話題に＝「韓国に比べたらないに等しい」「世界3位の経済大国を見てもね」
http://www.recordchina.co.jp/a131745.html
2016年9月19日(月) 5時50分


2016年9月16日、韓国・聯合ニュースは、日本の所得格差が過去最大を記録したことを伝えた。

厚生労働省は、「平成26年所得再分配調査報告書」で、世帯別の所得格差が2013年に過去最大を記録したことを明らかにした。税金の支払いや公的年金など社会保障支援金などが含まれていない「当初所得」の2013年ジニ係数が前回調査（2010年基準）よりも0．168ポイント上昇し0．5704を記録した。これは1983年以来、過去最大となる。厚生労働省は「高齢化や1人世帯の増加により所得格差が大きくなった」と分析しているという。

ジニ係数は0〜1の間の数で表され、1に近いほど格差が大きいことを意味する。所得再分配調査は1962年から原則として3年に一度実施され、今回公表された結果は2014年7月から1カ月間、全国の8904世帯（有効回答4826世帯）の2013年の収入を調査したもの。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本のことを心配している余裕があるのか？」
「世界第3位の経済大国の現状を見ても意味がない」

「韓国に比べたら日本は格差なんてないに等しい」
「日本と韓国を比べたいのだろうが、日本ではアルバイトだけしていても生きていけるらしい。そんな国の所得格差と韓国社会の現状を比較できるわけない」

「世界の中でも最高クラスの相続税を収めている日本でも格差は広がるんだな」
「同じように所得格差のある社会に住んでいても、似たような生活水準だったら、韓国人の方が日本人よりも不幸だ。なぜなら、日本人は虚勢を張らなくても暮らしていけるけど、韓国人は虚勢を張って等身大より大きくみせた生活を送らねばならないからだ」

「格差といえば、たしか高齢者貧困率は韓国がOECD1位だったな」
「どの国でもあることだ。これは資本主義の弊害ではないだろうか。労働よりも金で金を稼ぐ方が大きくなってしまったから…」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/400.html

[戦争b18] 世界最大の輸送機を中国で生産、軍の後方支援任務は改善に―海外メディア
16日、参考消息網によると、世界最大の大型輸送機An−225ムリーヤの中国での生産をめぐり、「中国軍の後方支援任務を改善する」との指摘が海外メディアから上がっている。写真はAn−225ムリーヤ。


世界最大の輸送機を中国で生産、軍の後方支援任務は改善に―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150544.html
2016年9月19日(月) 6時30分


2016年9月16日、参考消息網によると、世界最大の大型輸送機An−225ムリーヤの中国での生産をめぐり、「中国軍の後方支援任務を改善する」との指摘が海外メディアから上がっている。

ウクライナのアントノフ設計局が開発したAn−225ムリーヤは現在1機だけが商業用として運航している。最大搭載量は250トン。中国空域産業集団（AICC）は先月30日、同機生産についてウクライナ側と合意しており、第一段階はウクライナの工場で製造する2号機をAICCに納入、その後、中国で共同生産するというのがその内容だ。

これを受け、海外メディアは「兵士や大型物資輸送のほとんどを鉄道に頼るという現状が改善される」と説明。また「米国ですら持っていない巨大輸送機を中国が持つことになる」と語るある評論家は、同機にヘリコプターや戦車、飛行機も積み込める点を指摘する。このほか、「一帯一路」構想に基づくインフラ整備に役立つという見方や、南シナ海を例に挙げて「軍事物資の輸送が利便化されることは、中国の地域での存在感に巨大なメリットをもたらす」との意見も出ている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/663.html

[アジア21] 韓国人が考える「韓国が日本からパクったもの20」をめぐり、韓国ネットユーザーが論争
16日、韓国のインターネット掲示板に「僕がすぐに思い付く、韓国が日本からコピーしたもの」とのスレッドが立ち、スレッド主が考える20の項目を列記した。写真はカップラーメン。


韓国人が考える「韓国が日本からパクったもの20」をめぐり、韓国ネットユーザーが論争
http://www.recordchina.co.jp/a150603.html
2016年9月19日(月) 7時0分


2016年9月16日、韓国のインターネット掲示板に「僕がすぐに思い付く、韓国が日本からコピーしたもの」とのスレッドが立ち、スレッド主が考える20の項目を以下のように列記した。

1．サッカー（蹴球）、バスケットボール（籠球）、野球、バレーボール（排球）の語
2．鶏卵、無鉄砲などの語
3・4はラーメン、カップラーメン
5．コンビニの弁当文化
6．信号が変わる時の音
7．グレンジャー（現代自動車のセダン）など90年代の車のデザイン
8．全プロサッカーチームのユニホーム。蔚山現代はガンバ大阪から、全南ドラゴンズは名古屋グランパスから。
9．全プロ野球チームのユニホーム。ロッテジャイアンツは読売ジャイアンツから、サムスンライオンズは西武ライオンズから。
10．サッカーのサポーターの掛け声

11・12はいずれも韓国のテレビで人気の「プロデュース101」（オーディション番組）、「無限挑戦」（バラエティー番組）
13．箸でごはんを食べる習慣
14．「月光宮殿」（「千と千尋の神隠し」の盗作と指摘されている）などのアニメ
15．「ポケモンGO」に対抗し韓国で制作が検討されているゲーム「ポロロGO」
16以降は、日本が元祖とされる「えびせん」などの菓子やラーメンが挙げられた。

スレッド主は他にも「マジンガーZ」や「クレヨンしんちゃん」「ワンピース」など自分たちが見て育った漫画もすべて日本のものだと紹介、「日本人は意識自体がわれわれより先んじている」と結論付けたが、他のネットユーザーからは異論が相次いでいる。

「情けない」
「鶏卵がなぜ日本語なんだよ？同じ漢字文化圏なんだから似るのは当たり前。それに、日本のユニホームは米国のをパクったものだよ。お菓子とかも米国のパクリが多いしね」

「韓国のラーメンは韓国化して作られたもので、それを日本が元祖とは言えないはず。それを言ったら日本のラーメンの元祖は中国でしょ」
「韓国は結局、中国や米国からパクったってことになるんじゃないか？」

「JリーグはKリーグ（韓国のプロサッカーリーグ）より後にできたのに、韓国がユニホームをパクったというのはおかしい。逆にガンバ大阪とかがKリーグからパクったんだろ」
「日本が韓国に影響を与えたという事実は事実だが、だからって優劣を言うのはおかしい」

「まあ、日本の90年代と似たような流れが韓国の2010年代だと言うなら分からなくもないが」
「じゃあ逆に言おうか？今の日本で漬け物としてたくさん食べられているキムチはどこのものをパクったのかな？」

「特定の商品はコピーと言えるかもしれないが、カップラーメンとかコンビニの弁当をパクったと言うのはばかの証拠。日本で韓国式のホルモン炒めやチキンがはやったからって、それをパクったと言う人なんていない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/164.html

[経世済民113] 世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ＝韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」
17日、会社更生手続を申請した韓国最大の海運会社、韓進海運について、米ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、「世界第7位の韓進海運は、売却手続きなどを経た後に、韓国の輸出品を海外に運ぶアジアの小規模海運会社に転落する」と伝えた。写真は釜山港。


世界7位の韓国・韓進海運が経営破たん、アジアの小規模海運会社へ＝韓国ネット「韓国経済の崩壊が始まった」
http://www.recordchina.co.jp/a150657.html
2016年9月19日(月) 7時30分


2016年9月17日、韓国・聯合ニュースによると、法定管理（会社更生手続）を申請した韓進海運は、保有するコンテナ船37隻のうち15隻だけを残し、用船（運送用に借り入れた船舶）61隻の大部分を船会社に返却する構造調整を行うとみられている。

韓進海運メーンバンクの韓国産業銀行が率いる債権銀行団は先月30日、韓進海運の親会社である韓進グループの5兆6000億ウォン（約4900億円、15年末時点）もの巨額な債務を理由に支援の打ち切りを発表した。これを受け、自主再建が困難と判断した韓進海運は同31日、ソウル中央地裁に法定管理を申請した。裁判所は関連する手続きを経て法定管理を開始するかどうかを決定することになる。米ウォール・ストリート・ジャーナルは「世界第7位の韓進海運は、売却手続きなどを経た後に、韓国の輸出品を海外に運ぶアジアの小規模海運会社に転落する」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「40年近く頑張ってきたのに、一瞬にして崩壊した」

「創造経済（朴槿恵大統領の経済政策）の神髄を見せてくれた出来事だ」
「政府が的確な政策を打たなかったことが全ての原因だ」

「このような現状を見ていると、韓国という国自体が消えてなくなってしまうような気がする」
「韓国経済の崩壊が始まった」

「大宇造船には税金を投入して支援しているのに、韓進海運にはしないんだ」

「法定管理の後に外国企業に売り渡すようなことにならなければよいが」

「韓進海運がこんな状態なのに、他の海運会社は大丈夫なのか？」
「韓進海運は滅びても国のために適正な規模の海運会社は必要だ」

「韓進海運みたいな大企業が潰れたら、中小企業は山のように潰れる」
「今回のことでビジネスチャンスを失った輸出関係者や数多くの中小企業関係者、職を失った人のことを考えると胸が痛む」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/401.html

[経世済民113] 日本は「2025年問題」を乗り越えられるか？　中国、韓国にも立ちはだかる難題＝その解決策とは―「敬老の日」に考える
日本では少子高齢化が進行。中国、韓国など東アジア諸国でも高齢化が進む。人口減少社会、低成長時代にはツケを後世に残す政策がとられがちだ。日本で「2025年問題」が懸念され、中国、韓国も同じ悩みを抱えている。写真は「敬老会」でのコンサート風景（千葉市）。


日本は「2025年問題」を乗り越えられるか？　中国、韓国にも立ちはだかる難題＝その解決策とは―「敬老の日」に考える
http://www.recordchina.co.jp/a149360.html
2016年9月19日(月) 8時10分


今日は敬老の日、日本全国で様々なイベントが開催されている。日本では少子高齢化が進行。中国、韓国など東アジア諸国でも高齢化が進む。人口減少社会、低成長時代にはツケを後世に残す政策がとられがちだ。日本で「2025年問題」が懸念され、中国、韓国でも同じ悩みを抱えている。

日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードの3点において、世界一の高齢化社会といえる。65歳以上の人口は約3500万人となり、総人口に占める割合は3割近い水準。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、現在の1億2000万人台の総人口が、2060年には約8700万人に減少する。このとき、0〜14歳、15〜64歳、65歳以上の人口比率はおよそ1対5対4になっているという。高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、平均寿命が延びて高齢者が増えているためである。

◆将来世代にツケ回し！

安倍政権の経済政策・アベノミクスは「異次元の金融緩和で円安株高に導き、消費や投資を刺激、財政支出による需要拡大」を推進する政策。規制緩和や支出抑制、増税などを先送りする「先楽後憂」政策といえるが、高度成長時代ならいざしらず、人口減少社会、低成長時代にはツケが後世に回され、将来を危うくする。

日本の累積債務残高は約1050兆円とGDPの2倍以上に膨らんでいる。潜在成長率のアップや徹底した歳出削減、増税で解消するのが真っ当な対策だが、消費増税の先送りと経済成長の低迷により政策経費を税収などでどれだけ賄えるかを示すプライマリーバランス（基礎的財政収支）を20年度に黒字化する「財政健全化」目標の実現は絶望的。円高や企業収益の悪化で税収はさらに落ち込む懸念もある。楽観的なシナリオに頼り、不人気な税・財政改革を怠っていては、財政はさらに悪化してしまう。

深刻な事態に直面しそうなのは2020年度以降。予定されている19年10月の消費税引き上げと、20年8月の東京五輪が日本経済に大きな影響を与える。

消費増税前の「駆け込み」と「五輪景気」の2つの特需の反動減に直面する恐れがある。25年度にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となり医療や介護の支出が膨らむ。政府与党が志向する「成長と分配の好循環」が「停滞と負担の悪循環」に陥らないよう、今から備える必要がある。

少子高齢化は、多く国で共通の悩み。中国や韓国も同様だ。国連統計によると、中国の生産年齢人口（15〜59歳）は、2015年頃にピークを迎え（68%）、2020年頃から急激に減少。2050年には50%まで縮小する見通し。人口は2030年頃の14億6000万人がピークとなり、2100年には10億人にまで減少すると予測されている。中国政府は一人っ子政策の緩和により出生数の回復が見込めると期待するが、急激な回復は難しいとの見方が有力だ。

韓国も少子高齢化が進み、同様の問題に直面している。同国の総人口に占める40歳以下の人口の割合は、1995年は69％だったが2015年には48％にまで低下。2050年には32％まで落ち込む予測されている。これは寿命が伸びているだけでなく、新生児の出生率が減少傾向にあることとも関係している。総人口に占める65歳以上の人口の割合は現在7％だが、2026年には20％にまで上昇すると予測されている。

◆「高齢者を75歳以上」とする提案も

日本の場合は退職後も多くの人が何らかの仕事に就くケースが多く、「積極的な消費者」として経済成長に貢献することができる。韓国の場合、39％の世帯で老後の生活を支える収入源がほとんどない状態。老後の収入源がある場合でも77％の世帯で国民年金だけに頼る状況で、このままでは「積極的な消費者」として経済成長に貢献することは困難。このため高齢世代の社会参加が最優先課題となっている。

日本では「一億総活躍社会」づくりを目指す中で、高齢世代を労働力として活用する計画が進行している。「平均寿命が80歳代半ばから90歳に伸びる時代、高齢者の定義を見直し、75歳以上とすれば日本の未来はもっと明るいものになる」（エコノミスト）と見る識者は多い。定年制度が普及した1950年代の日本人男性の平均寿命は60歳代半ば。100歳以上人口が6万5000人を突破し、さらに増え続けている。内閣府幹部は「健康寿命が大幅に伸びた現在、人手不足の中、働く意欲のある健康な高齢者の活用が急務」と訴えている。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/402.html

[アジア21] 「子どもの前で堂々と…？」韓国人家族が日本のあの文化にびっくり！
12日、韓国のインターネット上にこのほど、家族旅行で東京を訪れた韓国人男性が、「理解できない日本の文化」についてつづったブログが掲載された。写真は秋葉原。


「子どもの前で堂々と…？」韓国人家族が日本のあの文化にびっくり！
http://www.recordchina.co.jp/a150568.html
2016年9月19日(月) 9時30


2016年9月12日、韓国のインターネット上にこのほど、家族旅行で東京を訪れた韓国人男性が、「理解できない日本の文化」についてつづったブログが掲載された。以下はその概要。

秋葉原にある有名な寿司屋で食事をして、店を出た時だった。妻がとても驚いた顔で「あれを見て」と目で合図を送ってきた。視線の先には夫婦と思われる成人男女2人と、小学生くらいの子どもが立っていた。僕はすぐに彼らが家族であると分かったが、なんとその夫婦は小さな子どもを前に2人並んでたばこを吸っていたのだ。驚いたのはこれだけではない。子どもを連れて有名ファストフード店に入った時。店内に席を見つけて座ろうとすると、どこからか不快なにおいが漂ってきた。周囲を見渡すと、店内の一部で多くの人がたばこを吸っていた。どうやらこの店は喫煙席と禁煙席が分かれており、喫煙席ではいつでもたばこを吸っていいというシステムのようだった。しかし、店はとても狭く、たばこの煙は店全体に広がっていた。韓国では十数年前に消えた光景。慣れない光景に戸惑ったが、僕たちは子どもを連れていたので慌てて店を出るしかなかった。

今回の日本旅行で、驚いたと同時に最も不快に思ったのがまさにこの喫煙文化だった。「郷に入れば郷に従え」と言うように、僕に文句を言う資格はないのかもしれないが、禁煙ブームで喫煙者が肩身の狭い思いをする環境になった韓国と比べると、日本は遅れているように感じる。特に、大人が子どもの前で堂々とたばこを吸うことはどうしても理解できなかった。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/165.html

[中国9] 中国人が車を購入する5つの理由に中国ネットは賛否両論＝「車を買ってみて自転車の方が便利だということに気が付いた」という
15日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が自動車を購入する5つの理由について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人が車を購入する5つの理由に中国ネットは賛否両論＝「車を買ってみて自転車の方が便利だということに気が付いた」という意見も
http://www.recordchina.co.jp/a150553.html
2016年9月19日(月) 10時50分


2016年9月15日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が自動車を購入する5つの理由について紹介する記事を掲載した。

中国人が自動車を購入するのは、お金があるから、バイクが禁止されてしまったから、メンツのため、子供の送り迎えのため、バスが混みすぎているからの5つだという。特に、「メンツのため」という理由は、多くの中国人にとって自動車購入の重要な要素だと論じた。

これについて、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

「自動車を買うのは虚栄心を満たすためだと思うな」
「確かに多くの中国人はメンツゆえに車を買う。たいして使う機会もなく、ずっと駐車場に置いたままだ」

「赤貧の人は携帯電話を比較し、貧しい人は車を比較し、中産階級は不動産を比較し、金持ちは事業を比較する」
「同じような経済状況の場合、安い自動車を買う人の方が人から尊敬されるような気がする」

「いや、かなりの人が結婚する際に嫁から自動車を要求されたからだと思う」
「バイクや電動バイクの方が街乗りには便利なのに、政府が禁止するからだ！」

「車を買ってみて自転車の方が便利だということに気が付いた」
「車を買うのは便利だからだ。メンツだって？メンツのためにそんな大金を払うか？」

「車を買うのは貧しい人を救うためさ。保険会社、交通警察、駐車場などはみんな貧しい企業。俺がお金を出して救ってあげているのだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/651.html

[中国9] 水質最高の湖で堂々とシャンプーする中年女性らに非難殺到―中国
17日、中国雲南省玉渓市の撫仙湖は「雲南高原の明珠」と呼ばれるほどの水質の良さで知られる。このほどインターネット上に「湖畔で堂々と髪を洗う下着姿の中年女性がいた」との写真付きの投稿があり、物議を醸している。


水質最高の湖で堂々とシャンプーする中年女性らに非難殺到―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150633.html
2016年9月19日(月) 11時30分


2016年9月17日、中国雲南省玉渓市の撫仙湖は「雲南高原の明珠」と呼ばれるほどの水質の良さで知られる。このほどインターネット上に「湖畔で堂々と髪を洗う下着姿の中年女性がいた」との写真付きの投稿があり、物議を醸している。春城晩報が伝えた。

掲載された写真によると、下着姿の中年女性が人目を全くはばかることもなく頭を洗っており、周りの大勢の人たちも誰一人として気にする様子もなく、止めるそぶりもない。

撫仙湖は、水質基準が最高の「I類」とされ、下流域では多くの人の飲料水として使われる重要な水源だ。そんな場所で堂々とシャンプーを使って髪を洗う女性に、ネット上では「なんて恥知らずだ」「みっともない…」「まるで自分の家のようだ」「もはや風呂に入っているとしか…」「厚かましい」「『環境保護は、誰にも責任がある』と言うが…」など厳しい批判が多く寄せられている。

このほか「撫仙湖には温泉が自噴しているところがある。そのため、訪れたついでにお湯に浸かっているのだろう」とする声もある。

撫仙湖管理局は「見回りを強化する」としているが、実際には周辺に数多く存在するゴルフ場の農薬による汚染が深刻だという。

記事では、撫仙湖の浅瀬に車を乗り入れて洗車する例もあるとし、「この美しい姿の湖を過去のものにしてはならない」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/652.html

[アジア21] 韓国陸軍兵の布団は囚人用より安物だった！「士気に関わる」と議員が懸念＝韓国ネット「兵士はただ働きの奴隷」
14日、韓国陸軍兵に支給される補給品が海・空軍兵と比べ劣悪なばかりでなく、刑務所の収容者にも劣ることが明らかになった。写真は韓国軍兵士。


韓国陸軍兵の布団は囚人用より安物だった！「士気に関わる」と議員が懸念＝韓国ネット「兵士はただ働きの奴隷」「愛国者ばかりが損をする」
http://www.recordchina.co.jp/a150418.html
2016年9月19日(月) 12時10分


2016年9月14日、韓国・ニュース1によると、韓国陸軍兵に支給される補給品が海・空軍兵と比べ劣悪なばかりでなく、刑務所の収容者にも劣ることが明らかになった。

韓国国会・国防委員会の李チョル圭（イ・チョルギュ）セヌリ党議員が国防部から提出を受けた「各軍兵士1人当たりの補給品支給現況」によると、陸軍兵士は入隊時にランニングとパンツ各7枚、靴下8足を支給され、その後上級兵への昇進時に各3枚・足を追加支給される。一方、法務部の資料では、刑務所の収容者には2年間でランニング、パンツ、靴下が各12枚・足補給されるとある。

海軍の場合は軍服務期間を通しランニング13枚、パンツ14枚、靴下15足が、空軍ではランニングとパンツ各13枚、靴下18足が支給され、陸軍では支給のない季節用下着も支給される。また寝具のマットレスの価格でも、陸軍の2万ウォン（約1800円）に対し空軍は7万6000ウォン（約6900円）、刑務所は3万8000ウォン（約3500円）と大きな差が出た。

さらに、正月や盆に支給される「特別食」も軍と刑務所で違いがある。陸海空軍兵士は年に3回（正月、盆、国軍の日）各1500ウォン（約140円）の予算範囲内で特別食の支給を受けるが、刑務所では年に9回、各1300ウォン（約120円）の特別食が支給されていた。

李議員は「全軍兵士の82％を占める陸軍兵士の補給品環境が劣悪だ」とし「陸軍兵の士気を高めるためにも支給量を拡大すべき」と指摘した。

これに韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「軍隊は金のない若者が強制的に入れられる場所だが、罪を犯した人間より国を守る軍隊の待遇が劣るとは、これがまともな国なのか？」
「兵士はただ働きの奴隷だ。いい待遇をしてもらえるわけがない」
「国防予算は世界最大規模なのに、待遇は北朝鮮以下。腐敗がひどいからだ」

「海兵隊はもっとひどいよ。海軍が使い古した物をもらってる感じだ」
「兵役免除された人たちが国会議員をしてるんだから当然のことだ」
「だから自分のがなくなると、他人の洗濯物を盗むようになる」

「これが韓国の現実だ」
「志願兵制にしてくれ！」
「愛国者ばかりが損をするのは朝鮮時代から変わらない。何としても軍隊には行くべきじゃない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/166.html

[中国9] 中国で学ぶ外国人留学生約40万人、韓国人が最多、日本は7位―英メディア
17日、英紙インディペンデントはこのほど、中国へ留学する外国人学生は、2015年にはおよそ40万人にのぼることが統計から明らかになったと、英紙が報じた。最多は韓国。日本はパキスタンに次いで7位。写真は北京語言大学。


中国で学ぶ外国人留学生約40万人、韓国人が最多、日本は7位―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150631.html
2016年9月19日(月) 13時0分


2016年9月17日、中国中央人民ラジオのニュースサイトによると、英紙インディペンデントは14日、英国で中国へ留学する人が急増していることを報じた。

記事によると、15年に中国へ留学した外国人学生は39万7000人で、10年前から倍増している。留学先として、中国はカナダやドイツ、フランスを上回っており、人気留学地の一つとなっている。特に英国人学生の数は、10年前の3倍に増加している。

専門家は「中国政府の積極的な施策と、中国国内の教育水準の向上、奨学金制度の充実化などがある」と指摘している。中国に留学して学位を取得する学生も増えている。ある報告書では、20年に中国は英国を上回り世界第2の留学目的地になると予測されている。

統計によると、15年に中国へ留学した学生をが最も多かったのは韓国で、2位が米国、3位がタイだった。4位以下はインド、ロシア、パキスタンと続き、日本は7位。カザフスタン、インドネシア、フランスがトップ10入りした。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/653.html

[中国9] 日本では消防車が来るとみんな道を譲る！当たり前の光景に中国ネットは「これこそが民度」「これは中国が永遠に学べないことだ
18日、中国のポータルサイト・今日頭条は消防車が出動した時の日本の道路の様子について紹介した動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本では消防車が来るとみんな道を譲る！当たり前の光景に中国ネットは「これこそが民度」「これは中国が永遠に学べないことだと思う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150650.html
2016年9月19日(月) 19時0分


2016年9月18日、中国のポータルサイト・今日頭条は消防車が出動した時の日本の道路の様子について紹介した動画記事を掲載した。

この動画では、消防車が出動した際、道路が渋滞していたため反対車線を走行して現場へ向かう様子が映っているが、反対車線の車はみんな路肩に寄って道を譲っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は優秀な民族なんだな」
「これこそが民度というものだ」
「この民度は比べようがないな」

「高度な文明社会ではみんなこうだ」
「道は広くないのに秩序正しい。これには服さざるを得ない」
「これは中国が永遠に学べないことだと思う」

「今の中国人は個人の利益こそが一番だからな」
「汚職役人花盛りの国は100年かけても日本のようにはなれない」
「これは法律、道徳、社会の雰囲気の問題だ。今の中国を見ると20年かけても日本には追い付けそうもない」

「日本は世界で最も秩序のある国、中国は世界で最も秩序のない国」
「米国や欧州、日本を見てからわが国を見ると、中国人の民度は世界の中で下の方だとつくづく思う」

「中国は人が多いから、人の命を大切にしない人も多い」
「俺は昨日、救急車が来ているのに道を譲らない様子をこの目で見た」

「わが国では指導者の車が通る時だけみんな道を譲る」
「俺たちにだってできるさ！日本よりもよくできる！指導者が視察に来たら道路を封鎖するんだから！」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/654.html

[国際15] 不明のマレーシア航空機MH370便、残骸の分析から明らかになった“死のダイブ”―中国メディア
18日、中国日報網は記事「マレーシア航空MH370便：残骸の分析から墜落の真相が明らかに＝海へと真っ逆さまの“死の墜落”」を掲載した。着陸を試みた形跡がないことから、分速1万メートル超という超高速で海面に激突した可能性が高い。


不明のマレーシア航空機MH370便、残骸の分析から明らかになった“死のダイブ”―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150671.html
2016年9月19日(月) 21時0分


2016年9月18日、中国日報網は記事「マレーシア航空MH370便：残骸の分析から墜落の真相が明らかに＝海へと真っ逆さまの“死の墜落”」を掲載した。

2014年に消息を断ったマレーシア航空MH370便の残骸がモザンビーク、タンザニアなどアフリカ西部の沿岸で発見されている。インド洋に墜落し、ばらばらになった部品が漂着したものとみられる。これまでに22個の残骸の可能性がある物体が回収され、うち数点がMH370便のものと確認された。

今年6月にタンザニアで回収された部品は主翼の一部、フラップだった。現在、オーストラリア運輸安全局が調査を進めているが、フラップが上げられたままで着陸を試みた形跡は見られないという。失踪前のMH370便に関する飛行データでは高度6000メートル超を高速で飛行していた。最終的にこの高度から一切減速することなく、分速1万メートル超という超高速で海に墜落した可能性が高いと分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪完全にアウト≫豊洲新市場の盛り土無し、石原慎太郎元都知事が契約承認していた！契約書に印鑑！
【完全にアウト】豊洲新市場の盛り土無し、石原慎太郎元都知事が契約承認していた！契約書に印鑑！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13449.html
2016.09.19 21:07　情報速報ドットコム



建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci








豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。


以下、ネットの反応


















あれだけ「知らない」を連呼していた人が契約書を承認していたとか笑うしか無いです(苦笑)。「やっぱり」という感じで、この情報を報じてくれたTBSさんには拍手をしたいと思います。

問題なのは300億円を超える費用の使い道と工事の詳細な背景で、この内容次第では五輪工事にも騒動が波及することになるかもしれません。

というか、五輪工事や豊洲新市場の工事に関与しているのは政府系の大手ゼネコンとなっていることから、日本の建設業界全体を揺るがすような問題になりそうです。
いずれにしても、まずは石原慎太郎氏の責任をシッカリと最後まで追求する必要があります。


【辛坊治郎】 豊洲市場問題 石原慎太郎の嘘 即行バレる 2016年9月16日


8年前に、石原氏「コンクリ箱」言及　豊洲地下問題(16/09/15)


記事コメント


次は新銀行東京の責任を追及しようぜ
尖閣買い取り基金とか他にもいろいろあるだろ。
[ 2016/09/19 21:10 ] 名無し [ 編集 ]


四角いはんこ・・・職印・・・


契 約 事 務
東 京 都 知 事
契約第一課専用


とある


この意味は？
[ 2016/09/19 21:31 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/19 21:31 ] 名無し さま
＞四角いはんこ・・・職印・・・
＞契 約 事 務
＞東 京 都 知 事
＞契約第一課専用
＞とある
＞この意味は？


このハンコは「公印」ではありますが、都庁内に唯一存在する
「知事公印」とは別のものです。


都内で自動車を保有している方なら皆さんご存知と思いますが、
自動車税の納金証書には「東京都知事」としての「職名」が書かれていますが
公印は「東京都知事之印」とは彫られていません。


今回報道されている件についても、事実上は「課印」と見られますので、
せいぜい部長決裁か、場合によってはヒラの職員が稟議書を作って
回されたものと思われます。


石原氏をかばうつもりは毛頭ありませんが、一部メディアがあまりに
荒唐無稽な報道をしていましたので口をはさませていただきました。
[ 2016/09/19 21:50 ] 通りすがりの猫ですが [ 編集 ]


悪は栄えず。
今後もしっかり追及を。
でないと子供に何と説明していいか分からないです。
[ 2016/09/19 21:52 ] 名無し [ 編集 ]


石原知事逮捕できないんでしょうか？
[ 2016/09/19 21:54 ] 名無し [ 編集 ]


週に２日しか登庁しない知事だから、多分言ってることの半分ぐらい本当だろう。
直訳すれば「あたしゃ面倒な実務の仕事は良きに計らえでしたので、さっぱり分からんですわ」
ま、何れにしても結果責任を負うのがＴＯＰの仕事だから、新銀行東京を含めて早く逮捕されて。
[ 2016/09/19 21:58 ] 名無し [ 編集 ]


いや、マジで有吉おもしろくないんだけど。
[ 2016/09/19 21:59 ] 名無し [ 編集 ]


言葉は良くないけど、「めくら印」ですよね。


そうは言っても、自分の名前で押印されてる以上は、
責任を取る必要性は生じると思いますけど。
[ 2016/09/19 22:03 ] 名無し [ 編集 ]


ん〜？この工程だけを見たら300億ってこと？
というかもう後から手を入れること出来ないみたいだし総額としては850億ほど無駄にしてることになるよな
[ 2016/09/19 22:07 ] 名無し [ 編集 ]


住民票もらうときの市長印（市民課専用）と似たようなものですね。
[ 2016/09/19 22:08 ] 名無し [ 編集 ]


ホント往生際が悪すぎ！
あの世に行く前に
正直者になれや！
[ 2016/09/19 22:08 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/175.html

[自然災害21] ≪警戒≫強烈な台風16号が九州に上陸！20日午後からは近畿地方、21日には関東接近へ！記録的な大豪雨の恐れ
【警戒】強烈な台風16号が九州に上陸！20日午後からは近畿地方、21日には関東接近へ！記録的な大豪雨の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13452.html
2016.09.19 22:54　情報速報ドットコム



気象庁　台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/161624.html






台風第16号 (マラカス)
平成28年09月19日21時50分 発表

<19日21時の実況>
大きさ -
強さ 非常に強い
存在地域 枕崎市の南西約80km
中心位置 北緯 30度50分(30.8度)
東経 129度40分(129.7度)
進行方向、速さ 東北東 30km/h(15kt)
中心気圧 945hPa
中心付近の最大風速 45m/s(85kt)
最大瞬間風速 60m/s(120kt)


台風１６号 今夜からあすにかけ九州南部に接近へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010692261000.html


非常に強い台風１６号は暴風域を伴って１９日夜遅くから２０日の朝にかけて九州南部にかなり接近する見込みで上陸するおそれもあります。台風本体の雨雲がかかると局地的に１時間に８０ミリ以上の猛烈な雨が降るおそれがあり、台風が進む西日本や東日本ではあすにかけて土砂災害や暴風、高波などに警戒が必要です。







台風16号はかなり勢力が強くなっており、最大瞬間風速は６０m/sとなっています。秋雨前線と合わさる形で来襲することから記録的な大雨となる可能性が高く、九州から関東地方の広い範囲で雨が降る見通しです。

現在の進路予想だと、これから朝にかけて九州を通過し、２０日の昼頃には近畿地方と接触すると見られています。２０日の夜には東海地方へと進み、２１日朝に関東地方となるでしょう。

晴れるのは２２日以降になるため、この２〜３日は全国的に荒れた天気となりそうです。


「非常に強い」台風16号　今夜にも九州上陸の恐れ(16/09/19)


まもなく暴風域に　台風接近に備える鹿児島・枕崎は(16/09/19)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] “Ａ級戦犯”を党の要に　民進党はそう長くない　
　　　　　　　　　　　　　両院総会はガラガラ…（Ｃ）日刊ゲンダイ


“Ａ級戦犯”を党の要に　民進党はそう長くない
http://79516147.at.webry.info/201609/article_154.html
2016/09/19 22:08　半歩前へU


　なるほど、日刊ゲンダイの写真を見ると、空席が目立ちガラガラだ。民進党所属議員の半数も集まらなかったという。党代表選で圧倒的勝利を収めた蓮舫だが、幹事長に野田を起用したことでミソをつけた。

　野田に対する恨みは根深い。自民党に通じた官僚に騙されて、公約違反の消費増税にゴーサインを出した。返す刀で、反対する小沢一郎グループを党から追放。果ては当時自民党総裁の安倍に図られて衆院を解散した。

　私は「この男はバカではないか」とあの時、思った。解散は首相の専権事項だ。自分に最も有利な中で解散するのが常識だ。それを野田は、当時の民主党が最悪の状況で解散権を行使した。

　これにはテキの自民党が「まさか本気で解散するとは・・・。予想もしていなかった」と飛び上がった。自民党にとって千載一遇のチャンスがついにやって来た。その結果、民主党は１７３人を落選させる空前の大惨敗を喫した。これがバカでなくて何であろう？

　その“Ａ級戦犯”を蓮舫は自分のボスだとの理由で党の要に据えた。議員がシラケるのは当たり前だ。民進党はそう長くない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイは語った。
　この党はもう終わったんじゃないか――。新体制をスタートさせた民進党が初っぱなの蓮舫人事で大モメしている。民主党政権を崩壊させた“Ａ級戦犯”の野田前首相を幹事長に起用したものだから、不満が噴出。挙党一致で党勢回復どころか、四分五裂は必至だ。

　新人事の承認を求めた１６日の両院議員総会はガラガラ。全議員の半分にも満たない６０人しか集まらなかった。反発した議員がボイコットしたからだ。

　「演台に近い前列は空席だらけ。出席議員の一部は〈これで成立するの？〉と文句タラタラだった。野田さんがマイクの前に立つと、野党転落の総括を求める声が上がり、会場がザワつきました」（民進担当記者）

詳報はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190136/1

関連記事
政権崩壊の“A級戦犯” 野田幹事長起用で民進党は消滅必至（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/108.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「稲田防衛大臣がじんましんで南スーダン視察中止になった時期と妙に重なる気が・・・：名もなき投資家氏」
「稲田防衛大臣がじんましんで南スーダン視察中止になった時期と妙に重なる気が・・・：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20774.html
2016/9/20　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

なんなんだこの大臣は・・・


◉山本太郎議員を見下すような目


◉高速道路40キロオーバー書類送検


◉沖縄基地問題ヘラヘラ会見「注文はただ一つ、早く片付けてほしい」


◉「婚姻届出すなら離婚届も書いて欲しい」→出産後2ヶ月離婚






メディアがまともに機能してたらこんな大臣を起用した総理大臣の任命責任はきつく追求されるだろうし、内閣支持率だって落ちてるはずですよ。


まともな国ならばね。


＞辺野古新基地建設に対する強い反対の声を上げる沖縄。その沖縄と国との対立を収めるべき立場の閣僚の記者会見でのこの発言。尾を引きそうです。東京新聞:鶴保沖縄相　辺野古対立　「早く片付けて」:政治(TOKYO Web)https://t.co/CZjBifgtZO

＞弁護士　小口　幸人 裁判について言いたいことは山ほどありますが、それ以上に、今日は鶴保氏の「早く片付けてほしい」という一言に憤っています。 「片付ける」差別にまみれた言葉というほかありません。


【鶴保大臣の冷血言行録・上】　妊娠中に「早く歩けよ！」の罵声　捨てられた元妻の両親語るhttps://t.co/7QK44Q7MxO

【鶴保大臣の冷血言行録・下】　出産直後に離縁、養育費は未払い…「いつでもDNA鑑定を」と元妻 https://t.co/Pl9OTJMACc

蓮舫国籍問題に血眼になってたあの界隈は これらの問題は全スルー。


見たいものしか見ない。


見たくないものは一切見ない。


批判したいものしか批判しない。


それが工作員らのやり口。


無関心24　（防衛大臣）


◉自衛隊法に基づかない違法な出動命令⇒スルー


◉潜水艦甲板、米空母ロナルド・レーガン艦上をヒールで歩く⇒スルー


◉富士総合火力演習をピンクスーツ視察⇒スルー


◉議員バッジをつけず委員会答弁⇒スルー


◉ソマリア沖海賊対策視察、私服で出国⇒スルー


無関心２５　（防衛大臣）


◉自衛隊を防衛省設置法で出動命令 　⇒スルー


◉自衛隊法１条違反 　⇒スルー


◉520万円分白紙領収書問題（金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在） 　⇒スルー


◉ 「血を流す覚悟がなければ国を護ることなどできない」発言 　⇒スルー


無関心２６　（防衛大臣）


◉ 「血を流す覚悟がなければ国を護ることなどできない」発言⇒スルー


◉「私は国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」発言⇒スルー


◉じんましんで南スーダン視察中止へ（9/15）⇒スルー


無関心２７（防衛大臣）


◉夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社株所持 三菱重工業3000株×440円＝132万 川崎重工業6000株×315円＝189万 ＩＨＩ8000株×284円＝227万 ⇒合計548万 ⇒国民総スルー


特定秘密保護法案があるから自衛隊員が海外で▒んでも国民に正しい情報は伝えられないと思われ。


海外メディアに頼るしかない状態。


おそらく国内メディアはガン無視（もしくはベタ記事）でしょう。


【「Pars Today」報道（2016年09月18日22時22分）日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか】 南スーダン視察を単に中止といってしまうと何かあったと推測されてしまう。


一方特定秘密保護法案でいうに言えない。


だから蕁麻疹で視察中止にしたという可能性もないとは言えない　


海外で自衛隊に事件が起こっても特定秘密保護法案で事実は国内に知らされない


防衛大臣の南スーダン視察が単に中止となると事件を推知されるので言えない


稲田防衛大臣が重病で視察中止ということにしてしまうと、防衛上問題が出る


そこで蕁麻疹で視察中止に？ 真相はいかに・・・


【（09月18日）南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。https://t.co/40SNLtW4tP】

稲田防衛大臣がじんましんで南スーダン視察中止になった時期と妙に重なる気が・・・(ｰｰ;)


【海外バラマキ】 特別会計から海外にバラまかれる 「32兆円（国会で指摘）＋20兆円（5/19表明）」


⇒国民1人あたり単純計算「43万3000円」


⇒一家5人で「216万6000円」 海外の役に立つことはいいことですね(^^) 良かったですねみなさん(^^)


利権組「いやぁスバラシイ。日本国民の大半が政治に無関心でいてくれれば、いくらでも吸い上げた税金に群がって利益を吸い上げることができる。日本人が大半アホでよかったよ(^^) これからも是非政治に無関心でいてくれたまえ。出た利益から▒党に献金すればまた仕事がもらえる。スバラシイ国だ」


と言う声がどこからともなく聞こえてくるような気がいたしました。


空耳かな(^^)




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける！　マスコミは沈黙！！！（oh my God こりゃ　なんだ）


日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける！　マスコミは沈黙！！！
http://123ohmygod.seesaa.net/article/442073190.html
2016年09月19日 　oh my God こりゃ　なんだ


　“南スーダンに駐留している自衛隊の数名が、武装勢力の襲撃を受けた”ということです。こうした重大ニュースは、マスメディアでは報道されません。おそらく特定秘密保護法で何が起こっているのか、国民には知らされないようになっているはずです。

稲田防衛大臣が、南スーダン視察を中止したという件があったことから、この情報は正しいものと思われます。

　日本は、仮に自衛隊が戦闘に巻き込まれ、自衛隊員が死亡したとしても、国民には何も知らされない、異常な事態になっています。出来るだけ早く、特定秘密保護法を破棄しなければならないと思います。

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。

この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は伝えられていないということです。

また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。

２０１２年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、この地域に駐留していました。

南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士２名など、国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていました。

南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより２７０人近くが死亡しています。国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。

南スーダンはおよそ５年前、スーダンから分離し、世界と最も新しい国として独立宣言しました。７月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めました。






















金杉 公夫
https://www.facebook.com/permalink.php?id=1418149062&story_fbid=10207586609209486
これだから、稲田のおばちゃんは南スーダンの渡航を中止したのかな？マラリヤの薬でアレルギーが出たから中止と言ってたけど。やはり、医師の診断書の提出が必要だ。騒げよ、こういう時こそ、民進党！


関連記事
専守防衛から大きく逸脱した暴走が始まった！　自衛隊ＰＫＯ重武装化　防衛装備庁　中長期方針　活動中の攻撃想定（東京新聞）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/152.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 戦争法への国民の怒りは益々、たぎっている!!　
安全保障関連法の成立から１年がたち、国会議事堂（左奥）近くでの抗議行動に雨の中でも集まる人たち（右）。左は警戒する警官らと報道陣＝東京都千代田区で２０１６年９月１９日午後４時３１分、山本晋撮影


戦争法への国民の怒りは益々、たぎっている!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_153.html
2016/09/19 20:34　半歩前へU


　戦争法への国民の怒りの声は衰えていない。それどころか益々、怒りがたぎっている。先般、他界した加藤紘一が残した遺言「憲法９条が日本の平和を守っている」を待つまでもなく、憲法９条は平和の要である。

　敗戦で焦土と化した日本が、奇跡の復興を果たせたのは平和憲法があったからである。日本人は平和が当たり前のように思っているが、７１年間にわたって日本を戦争から遠ざけ、守ってくれたのは平和憲法があったからだ。憲法のお蔭である。

　私たちは、「憲法の重み」を忘れてはならない。安倍政府は平和憲法が「邪魔だ」と言って、変えようとしている。安倍晋三ごときにそんなことは絶対させない。させてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞によると、
　安全保障関連法の成立から１年となった１９日、東京・国会前で抗議集会が開かれた。雨が降り続く中、市民らが「みんなの力で憲法守ろう」「廃止するまで諦めない」と反対の声を上げた。主催団体によると参加者は約２万３０００人で、この日少なくとも全国４００カ所以上で抗議行動があったという。

　野党の民進、共産、社民、生活４党の国会議員も参加。民進の岡田克也前代表は「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反。それを廃止していくのが国会の仕事だ」と訴えた。

　学者や市民団体の代表らも登壇した。日体大の清水雅彦教授は「安保関連法は９割の憲法研究者が違憲と考えた。どう考えても憲法に反している。それが分からない首相には早く政権から退いてほしい」と力を込めた。

　参加した学生や主婦から、立法過程での安倍政権の手法への疑問も相次いだ。私立大４年の男性（２１）は「国民が説明不足と感じているのは明らかだったのに、とにかく強引だった」と批判。

　「議論を深め、国民の意見に寄り添えばここまで根強い反対にはならなかったのでは」。会社員の女性（３８）も「安保の議論は続けていくべきだ」としつつ、「昨年も国会前で多くの人が声を上げたのに、横暴な結果で終わった。安倍首相は何も感じていないのだろう」と冷ややかだった。

毎日新聞はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160920/k00/00m/040/023000c



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「裏にその道のプロが介在しているとは感じていた。：toriiyoshiki氏」
「裏にその道のプロが介在しているとは感じていた。：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20777.html
2016/9/20　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

＞飯田哲也　総統閣下シリーズ、最高傑作かも。https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=0CAeJqjjwsE

確かにおもろいw…

それにしても、総統閣下はずいぶん筋の通ったことをおっしゃっておる。

「産経クォリティ」の一つの典型例として挙げておく。

本文は、ウランの安値が今後も続くとは限らないから核燃料サイクルは放棄しない方がいいという（産経としては）遠慮がちなものだが、見出しは「核燃料サイクルは国の生命線」と大仰かつ煽情的だ。https://t.co/zQ9ghCLWgJ

こういうのって「愛国ポルノ」っていう表現がぴったりなんじゃないのかね。

「国の生命線」って満州じゃあるまいし…。

報道機関が思考停止して国策のお先棒を担ぐようなマネをする。

ましてや、政府ですら正当化できなくなりつつある核燃料サイクルだ。

この記事にどこまでの信憑性があるのかは俺にはよく判らない。

ただ、安倍政権に諜報戦略（情報操作・謀略）を担うセクションがあると考えると、政権にとって脅威になりかねない人間が次々足を引っ張られていく仕組みが理解しやすくなるのは確かである。

「蓮舫問題も仕掛けた？ 安倍が重用する“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官は特高警察を称賛する危険思想の持ち主」https://t.co/T4lYMAhQJq

安倍政権になってから、アメとムチを使い分けてのメディア対策が極めて巧妙になっているとは常々感じてきたところ。

よもや首相と一緒に寿司を食ったレベルの話とも思えず、裏にその道のプロが介在しているとは感じていた。

それが北村氏かは知らないが。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「旧民主党政権下で、今日の安倍政権を準備した愚か者たちが、前面に出てきた。：兵頭正俊氏」
「旧民主党政権下で、今日の安倍政権を準備した愚か者たちが、前面に出てきた。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20776.html
2016/9/20　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

福島国道６号の清掃ボランティア活動。

「活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった」とするなど、抜け目がない。

中高生は、いって聞かせたら、理解してすぐにやめるのである。

そんなに清掃が必要だったら、東電にやらせたらいいではないか。http://bit.ly/2d4QQSU

3.11以降、日本は暗愚で狂気の国に落ちぶれた。

東京オリンピックはその象徴である。

自民党も公明党も、以前とは別の政党である。

わたしたちは、惨事便乗型資本主義が、資本主義それ自体の解体にまで突き進んでいる状況を生きている。

資本主義の前提であった民主主義も法治主義も破壊されている。

三権分立の死。

国の主張を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長は、急遽、東京地裁立川支部の部総括判事から、福岡高裁那覇支部長に異動してきた裁判長だった。

つまり行政が、先回りして行政訴訟で政権寄りの判決を下す裁判長を異動させておけば、狙ったとおりの判決が出せるのである。

日本の現実は、富裕層1％の失敗を、貧困層99％の増税で穴埋めする奴隷社会になっている。

それが今度は廃炉費用の8兆円余（こんな数字ではすまない）を99％に負担させる政策として出てきた。http://bit.ly/2d4QQSU

東電は民間の株式会社である。

経営に失敗したときは、市場から淘汰されることになる。

しかも、福島原発事故は、それまで何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた危険を、無視し続けてきた結果に起きた人災なのだ。

しかし菅直人は、1％の利権を守るために破綻処理しなかった。

旧民主党政権を通じて、日本は極端に悪くなった。

まだ、既得権益支配層の利権と闘って悪くなったのなら、光明があったのだ。

ところが民主党政権は、既得権益支配層と闘わず、マニフェストを裏切り、既得権益支配層に隷属して日本を悪くし、安倍政権へと繋いだ。

その最大の戦犯が野田佳彦である。

日本は、独裁の全体主義国家へ向けて、加速してきた。

ひとつは野田―蓮舫の自民党補完政党の誕生である。

もうひとつは小池新党の可能性である。

ともに自民党二軍であり、翼賛体制が出来上がる。

民進党の蓮舫代表選出、そして野豚こと野田佳彦幹事長選出は、全体主義構築の大きな見取り図に添った動きである。

野田―蓮舫の自民党補完政党は、これから安倍政権への提案によって、安倍独裁の全体主義の完成を早めることになる。

野田―蓮舫の自民党補完政党の誕生は、愚か者の決意で生まれた。

99％にとっていいことは何もない。

旧民主党政権下で、今日の安倍政権を準備した愚か者たちが、前面に出てきた。

これから米日1％の利権擁護のために、翼賛体制が出来上がる。

これで民進党は、最終的に国民に見放される。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「日本は衰退の事象に満ちている。：金子勝氏」
「日本は衰退の事象に満ちている。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20772.html
2016/9/20　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【衰退】日本は衰退の事象に満ちている。

甘利スラップ訴訟と原発報道から崩れて行ったメディア、企業犯罪、辺野古判決にいたる司法の崩壊。

行く所まで行くアベノミクスと日銀信用の危機。

科学技術と産業競争力の衰退。

新潟県知事選で野党共闘を拒否する民進党。

現実を見ないではすまないはずなのに。

2016年3月末に日銀保有が国債の3分の１を超え、増加を続ける。

FRBの国債保有は279兆円で12.8％。

ECBは３３％という上限を設けている。

日銀だけが損失をためながらジャブジャブの財政ファイナンスを続ける。

破綻に向かう。https://t.co/Ek4LcHNH9V

昨夜のNスペの「自動運転革命」はグーグルが参入する中、日産はイスラエル企業にたより、トヨタはドイツのコンチネンタルのセンサーを購入。

もんじゅや東芝原発に頼るアベノミクスのもとで日本の科学技術崩壊の現実をよく示していた。https://t.co/6rGJHqFfGY

野党３党と市民グループは、民進党県連の常任幹事会が始まる直前、野党統一候補として民進党衆院５区総支部長の米山隆一氏の擁立を提案。

だが、民進党県連は「自主投票」を正式決定。

何というアホだろうか。

民進党は滅びていくかも。https://goo.gl/y217uX

豊洲市場の地下水問題で専門家が再招集されたが、再検証を含めて長期化しそうだ。

東電、東芝、旭化成建材、東洋ゴム、理研などねつ造、不正が当たり前になってきた。

社会が壊れ出していく。

どこまでウミを出せるかが問題だろう。https://t.co/MjMVGajpOP

安倍政権になって、財政赤字の対ＧＤＰは拡大し続けている。

いまや2.48倍で、ギリシャの1.78倍をはるかに上回る。

マイナス金利でひたすら日銀信用を犠牲にして「パンとサーカス」を振りまき、裏で原発推進に言論封殺。

末期症状です。

【国の走狗になる司法】辺野古判決に関する沖縄タイムズ紙の社説「恫喝と決めつけ」です。

和解を勧告した当の裁判所が、ここに来て「互譲の精神による解決策の合意は無理」だと見切りをつけ、国側の「論理」そのままの判決、司法の独立性も喪失した。https://t.co/iJjJWn3k6N

明日のＮＨＫスペシャル「私たちのこれから」が「健康格差」を取り上げている。

格差社会は命と健康の格差なのです。https://goo.gl/OfkeFb

この問題は編著『社会はどう壊れていて、いかに取り戻すのか』で伊東俊彦氏が「格差社会は健康に悪い」で取り上げいます。https://t.co/ihKQ9few8U

【特高警察復活？】安倍首相側近は、経産の原発推進・今井尚哉秘書官と「官邸のアイヒマン」北村滋内閣調査官。

氏は特高に無批判で、特定秘密保護法を推進し、内調―公安ラインで次々とスキャンダル情報を出しているという。

すごい世の中になってきた。https://t.co/6bMZdgTssZ

【利益相反も当たり前に】閣僚の資産公開で、今村雅弘復興相が東電の株を8千株所有、稲田朋美防衛相の夫が、１４年９月以降の約２年間で、新たに取得した９銘柄のうち５銘柄が防衛関連株（三菱重工など）だった。

甘利が通れば何でも通る、です。https://t.co/TEl38tSsmm


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/182.html

[経世済民113] 日本の不動産「爆買い」から撤退する中国人　富裕層は五輪を前にタワーマンションを早くも売却（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　レインボーブリッジからの東京・晴海地区の遠景（出所：Wikipedia）


日本の不動産「爆買い」から撤退する中国人　富裕層は五輪を前にタワーマンションを早くも売却
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47922
2016.9.20　姫田 小夏　JBpress


 ここ数年、中国人富裕層がこぞって日本の不動産に投資していることが、たびたびメディアに報じられてきた。

 中国人富裕層は、数年前から中国の不動産に対してこれ以上値上がりしないだろうと見切りをつけるようになった。一方、日本の首都圏の不動産は中国沿海部の大都市に比べて割安感があり、五輪効果で値上がりが期待できる。

 中でも中国人富裕層が目を付けたのは、東京・晴海地区を含む湾岸エリアのタワーマンションだ。晴海地区のタワーマンションは、2020年に開催される東京五輪の選手村を階下に見渡せるという話題性もあり、首都圏のマンションの中でも人気が高い。価格もここ数年でじりじりと上昇している。そのタワーマンションを、中国人富裕層が群がるように買い求めた。

 今や、物件によっては総戸数の1〜2割が中国人オーナーというところもある。

「私が住むマンションも中国人が多いですね」と語るのは、湾岸エリア北側の豊洲地区のマンションを購入した三井真由美さん（仮名）。三井さんは「ここは総戸数が1000戸を超える大規模マンションですが、そのうち100世帯は中国籍の方ではないでしょうか」という。

 中国人のマナーが問題になっていないかと尋ねると「それはあまり気になりません」とのこと。それよりも、同じマンションの居住者たちが大きな関心を寄せていることがあるという。「中国人オーナーが、いつ物件を売りに出すのか」ということだ。

■中国人富裕層がタワーマンションを売却

 ここ数年、首都圏の不動産市況は好況が続いたが、湾岸エリアなどでは高級物件を中心に腰折れ感が出始めた。

 東京カンテイ市場調査部の高橋雅之氏によれば、「中華圏の富裕層が購入したタワーマンションでは、売却も増えています」という。

 湾岸エリアの不動産仲介業者も、中国人投資家の割合が高い物件が集中する「晴海地区での売却が出始めています」と明かす。「2年前、新規分譲のある物件を青田売り（竣工前販売）しました。2年経ってようやく入居が始まったのですが、早くも売りに出す中国人投資家がいます」（同）

 2年前に比べると、晴海のタワーマンションの価格は10〜15％上昇している。2年前に6000万円をつけたマンションなら、現在の価格はおよそ7000万円である。中国人投資家の一部は、市場がピークを打って一斉に値下げに転じる前に「高値売り抜け」に出ようという算段らしい。

■日本の不動産への関心はなくなっていないが・・・

 昨年まで見られた中国人による「炊飯器やオムツの爆買い」は、ほとんど姿を消したようだ。実は「不動産の爆買い」も、急減している。首都圏に店舗網を持つ大手不動産販売の管理職は、「以前に比べて中国のお客様からの問い合わせは半減しました」と語る。

 中国人投資家は、首都圏の不動産市場をどう見ているのか。値上がりが見込めない日本の不動産は見向きもされなくなるのだろうか。

 中国人投資家を日本の不動産業者に紹介する、ある中国人仲介役から、たまたまこんな話を聞くことができた。

「中国人投資家は、依然として日本の首都圏の不動産に強い関心を抱いています。目的はさまざまですが、特に目立つのが『安定がほしい』『やすらぎがほしい』という需要です。私の中国人のお客さんの中には、日本風の古民家を購入した人もいます。中国経済の先行きが不透明な中で、日本に資産を移転させたいという動きも衰えていません」

 国家権力を以てしても個人の所有権を奪えないという、日本の登記の効力も魅力なのだという。

■強化された送金規制

 その一方で、中国人からの日本の不動産への「問い合わせが半減」していることの理由について、この中国人はこう語った。

「中国で送金規制がさらに強化されたのです。中国人投資家は誰もがこの送金の問題に頭を痛めています」

 中国では国家外貨管理局が「1人当たり年間5万ドルまでしか持ち出せない」と規定しているため、中国人富裕層はあの手この手で資産を海外に持ち出してきた。その手口の1つが、「蟻の引っ越し」（蚂蚁搬家）だ。協力者を何人も集めて、それぞれに上限の5万ドルを海外に持ち出させるのだ。仮に10人集めれば、50万ドルの送金ができる。中国人富裕層は、こうした人海戦術によって海外で高額な不動産を購入してきた。

 ところが、そのやり方が突如できなくなった。加速する資産流出、歯止めがかからない外貨準備高の減少に、国家外貨管理局が業を煮やし、規制強化に乗り出したのだ。今年1月から、割り当てられた枠を他人のために使う行為は厳しく取り締まられるようになった。「同一の海外口座に5人以上が送金を行った場合、名義貸しを行った人は当局のブラックリストに載せられてしまいます」とこの中国人は首をすくめる。

 円高に加えて中国側の政策変更により風向きは変わった。湾岸エリアでは東京五輪を待たずして、早くも「爆買い手じまい」となりそうな空気が漂っている。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/403.html

[経世済民113] マイナス金利を利益に変える錬金術師　ドル円スワップ市場に注目、円金利が突如正常化したらどうなる？（Financial T
ケニアのナイロビで、アフリカ開発会議（TICAD）首脳会議に合わせて開かれたケニア保健省や世界銀行グループとのイベントで演説する安倍晋三首相（2016年8月26日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA〔AFPBB News〕


マイナス金利を利益に変える錬金術師　ドル円スワップ市場に注目、円金利が突如正常化したらどうなる？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47926
2016.9.20　Financial Times


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月16日付）

 利回りがマイナスの債券を買う人がいるのは一体全体なぜなのだろうか。こうしたマイナス金利債券が大量に積み上がっていく中、グローバル金融市場ではこんな「12兆6000億ドルの疑問」が関心を集めている。この問いを投資家にぶつけると、普通は2種類の答えが返ってくる。1つは「仕方ないから」（資金を置いておくところがほかに思いつかない）。もう1つは「規則だから」（金融監督当局が定めたルールや投資家と交わした契約に従って債券を買わなければならない）である。

 だが、実はもう1つ答えがある。利回りがマイナスの債券から利益を得る方法を見つけた投資家がいる。それも、単に債券の「回転売買」でトレーダーから手数料を稼ぐというものではない。

 実は、低迷する景気を活気づけようと政府が行っている介入が市場を非常に奇妙な形に歪めてしまっているため、錬金術を駆使して抜け目なく利益を得るチャンスが生まれているのだ。

 その一例としてドル円スワップを見てみるといい。いささか風変りなこの金融の分野は通常、一般の人々に気づかれないが、現時点では、普段以上の関心を集める価値がある。理由は2つある。

 第1の理由は、日銀がマイナス金利の効果に関する待望の報告書を9月21日に発表すること。第2の理由は、ドル円スワップ市場での最近の展開が明らかに奇妙であることだ。

 後者の話のポイントはスプレッド――日本円の短期金利をドルの短期金利に変換する事実上のコスト――にある。30年前には、このスプレッドはほぼゼロだった。ドルと日本円に対する需要が拮抗していたからだ。

 ところが1997〜1998年に日本で金融危機が勃発した際、日本の銀行は次第に汚名を着せられるようになり、1年物のスプレッドがマイナス35ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）にまで拡大した。これは、円をドルに変換すると事実上ペナルティーを科せられることを意味している。

 1999年以降、スプレッドはゼロに戻った。その後は、金融危機によってドルの需要が世界的に急増してスプレッドが大幅に拡大する場面が2回訪れている。2008年には、スプレッドがマイナス70bpになった。2011年のユーロ圏債務危機のときには、マイナス50bpを付けるときもあった。

 市場が穏やかで普通に機能しているとき、スプレッドは小さくなると考えられる。実際、2008年と2011年の間にはスプレッドは縮小した。

 しかし、足元では奇妙なことが起こっている。このスプレッドが2015年以降拡大しており、現在は、かつて記録した水準――スワップ1年物でマイナス70bp――で推移しているのだ。この動きは、日本の金融機関がドルを入手したがっていることにも関係している。日本円の金利がマイナスであることから、プラスのリターンが得られる可能性のある資産を購入できるようにしておきたいのだ。

 また、米国が短期金融市場のルール改革に取り組んでいるせいでドル市場への資金供給が減っていることも、理由の1つに上げられる。そしてさらに困ったことには、新興国も債務の返済に充てるドルを調達したがっている。スプレッドが広がった状態が続くと、日本の銀行と生命保険会社の利益は圧迫される。

 だが同時に、ドルを豊富に所有する世界各地の金融機関は大きな収益機会を手にしている。世界最大の債券運用会社ピムコしかり、中国の政府系ファンドしかりだ。

 そのため、ドルを大量に保有するこれらの金融機関の多くは、通貨スワップ市場で取引をしている。具体的には、カウンターパーティー（取引相手）にドルを渡して円を受け取り、その円で短期国債を購入しているのだ。

 こうした円建て債券を買うことは、一見愚策に見えるかもしれない。何と言っても、円建ての短期国債の利回りはマイナスだからだ（現在はマイナス25bp前後）。だが、決定的に重要なポイントはここにある。実は、円での損失を補ってあまりある利益がドルから生まれてくる。つまり、利回りがマイナスの債券を保有していても得られる利益というものがあるのだ。

 これなら、外国人投資家がたくさん押しかけてくることにも合点がいく。ブルームバーグによれば、今年6月には、中国勢が買い集めた日本国債が累計で10兆円という記録的な水準に達している。

 事態を楽観的に見たい読者は、この話は中央銀行の政策が機能していることを示しているだけだと言うかもしれない。中国と米国の投資家が円建ての短期国債を買い続けてくれれば、円建ての金利は低位に保たれるからだ。

 そうなれば――理論的には――借り入れの増加が促され、実体経済も刺激される公算が大きい。しかし、マイナス金利が本当に効いているのかについて（筆者と同様に）もっと懐疑的でありたい読者は、こうした市場の混乱は普通に考えられる状況から大きく逸脱しており、意図に反して市場に対する信頼を蝕んでいると指摘できるだろう。

 いずれにしても、問題は日銀が（もし動くとすれば）次にどんな手を打ってくるかだ。筆者自身は、大したものは出てこないと踏んでいる。こうした混乱は市場に深く染みこんでしまっており、投資家は（そして政策立案者も）ほとんど慣れっこになってしまったように見受けられるからだ。

 それでも、こうしたマイナス金利のことを疑いたくなることがあったら、ドル円に関するこの奇妙な話の裏側にある錬金術のことを考えてみていただきたい。少なくとも、我々の金融システムがこれほど不思議なものになってしまったことに、そして、例えば円建ての金利が唐突に普通の水準に戻ったときにはショックが発生し得ることに気づいてもらえるはずだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/404.html

[戦争b18] 平成28年版防衛白書を読み解く　何を伝え、何を伝えていないのか（JBpress）
静岡県御殿場市にある東富士演習場で実施された陸上自衛隊「富士総合火力演習」の予行で、ヘリコプター「UH-60ブラックホーク」から懸垂下降する隊員（2016年8月25日撮影）〔AFPBB News〕


平成28年版防衛白書を読み解く　何を伝え、何を伝えていないのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47913
2016.9.20　矢野義昭　JBpress


 今年も例年通り、『平成28年版日本の防衛 防衛白書（以下28年版『防衛白書』と略称）』が公刊された。他方では、中国の漁船200隻以上が公船などとともに尖閣諸島周辺に押し寄せ、北朝鮮は今年に入り、核実験、各種ミサイルの発射試験のテンポを上げている。

 日本を取り巻く安全保障環境は、これまでになく厳しさを増している。

 『防衛白書』には、国民世論に対して防衛政策への理解を深めてもらうという目的がある。現在の日本の危機的な情勢の実相と、その中で日本として採るべき対応策について、今年の白書は、何を伝えようとしているのだろうか。

 また、現在の緊迫した情勢のもとで真に国民に伝えるべきことが伝えられているのだろうか。このような観点から、昨年27年阪の『防衛白書』と比較しつつ、検証する。

■1 目次構成

 昨年同様の全3部構成である。

 第T部「我が国を取り巻く安全保障環境」の目次は変わっていない。

 第U部「わが国の安全保障・防衛政策と日米関係」では、「平和安保法制などの整備」が節から第3章に独立し、経緯と概要が詳述されている。

 昨年は第U部第2章にあった「防衛装備移転三原則」は、今年は第V部の第3章「防衛装備・技術に関する諸施策」にまとめられた。

 昨年は第U部第4章にあった「防衛省改革」は、第V部「国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組」第1章第1節「防衛省・自衛隊の組織」に簡略に記述されている。

 第V部第2章「安全保障協力の積極的な推進」について、昨年は第2節「国際社会の課題への取組」としまとめて記述されていた、「海洋安全保障の確保」、「国際平和協力活動の取組」、「軍備管理・軍縮・不拡散への取組」は、今年は第2節、第3節、第4節に独立して詳述されている。

 第V部第3章「防衛装備・技術に関する諸施策」には、「研究開発に関する取組」、「民生技術の積極的な活用」、「ライフサイクルを通じたプロジェクト管理」などの項目が新設され、「防衛装備移転三原則」が含まれるなど、防衛装備・技術に関する事項がまとめて記述されている。

 以上からは、28年版では、昨年可決成立した「平和安保法制」と、それに基づき進められている国際的な「安全保障協力の積極的な推進」、「防衛装備・技術に関する諸施策」の推進の実態について、詳述しようとする意図が伺われる。

■2 「巻頭特集」

 28年版で新たに設けられた「巻頭特集 日本の防衛この一年」では、以下の項目が列挙されている。

@平和安全法制の成立・施行
A防衛装備庁の新設
B北朝鮮による核実験、弾道ミサイルの発射
C各地で発生した自然災害
D海外で活躍する自衛隊
E自衛隊観艦式『海を守り、明日を繋ぐ』

 これらの項目は、平和安保法制の成立を軸に、脅威認識、防衛省改革、安全保障協力活動、国民との一体化をテーマとしており、巻頭言や目次構成の狙い、重点事項と符合している。

■3 第T部「我が国を取り巻く安全保障環境」

（1）概説

・昨年は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」としていたが、今年は「わが国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因は、より深刻化している」と要約している。

・「概説」の中で、北朝鮮と中国の脅威を特に列挙し、北朝鮮による「核兵器・弾道ミサイルのさらなる進展を「重大かつ差し迫った脅威」、中国の現状変更の試みは「わが国を含む地域・国際社会の安全保障上の懸念」と指摘、中朝の脅威増大に警戒感を高めている。

・グローバルな安全保障環境の中では特に、ロシアのウクライナで行った現状変更の結果は「固定化の様相を呈し」、中国の南シナ海での献上変更の「既成事実化がより一層進展する中、国際社会の対応に課題を残している」としている。中国のみならずロシアが新たな脅威として認識されている。

・グレーゾーンの事態の増加・長期化、テロの世界的拡散、サイバー空間へのリスク、領土問題の指摘は昨年と同じである。

・「関連事象」の図の中では、北朝鮮の「度重なる挑発的言動」、中国の「透明性の欠如」、東シナ海での「現状変更の試み」、南シナ海での「現状変更とその既成事実化」、太平洋進出の「高い頻度での維持」も指摘している。特に中国の活動活発化が重点的に採り上げられている。

（2）米国

・今年は、@中国の軍事的台頭をはじめとする、グローバルなバランス・オブ・パワーの変化、Aウクライナや南シナ海を巡る力を背景とした現状変更の試み、BISILなど国際テロ組織による活動の活発化などの「新たな安全保障環境」のもと、米国の世界へのかかわり方が「大きく変化しつつある」としている。昨年の白書では単に「変化しつつある」とされていた。

 2013年5月、バラク・オバマ大統領は大統領として初めて、米国が「世界の警察官」の地位を降りたことを表明したが、その後の世界では、中露朝など秩序挑戦国の台頭により世界的な情勢不安定が進んでいる。

 今年の白書はそのことに対する率直な懸念を示している。特に、ドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補となってから、その懸念は強まっていると言えよう。

・米国は、「短期的には過激派組織、中長期的には既存の国際秩序や米国及び同盟国の利益を脅かすことを試みる国家」を脅威と認識していると述べている。対応策として、同盟国との関係強化とリバランシングが継続されるとみている。

 昨年は中東およびウクライナを巡る情勢が与える影響に注目が必要と指摘していたが、今年はそのような指摘はない。オバマ政権はリバランシングの維持を追求しているが、2015年7月に統合参謀本部議長から公表された『国家軍事戦略』では、ロシアを第一の脅威とみとおり、新大統領のもとリバランシングが維持されるかは微妙になっている。

・米国の軍事的優位性が徐々に浸食されているとの認識の下、米軍の優位性の維持・拡大のため、新たな分野の軍事技術の開発を企図して「第3のオフセット（相殺）戦略」を推進しているとしている。

 「第3のオフセット戦略」については、「大国に対する通常戦力による抑止を強化するため、技術・組織・運用面において優位性を維持することを狙いとしており、人間と機械の協働及び戦闘チームへの投資を重視するとしている」と明確に狙いと重点について述べている。

 この戦略は今後の米軍の基本戦略として、装備、訓練、運用などの教義の基本となるとみられ、同盟国に対してもこの戦略に基づき、共同の計画、運用、訓練、研究開発などでの協力要請を投げかけてくるものと思われる。

 日米共同においても、人間と機械との協働、特に自律分散型の人工知能を搭載したロボットシステムの開発と運用がキーになると思われる。

・米軍の最近の動向として、新たに、日本へのイージス艦の追加配備と配備予定、比への巡視船、調査船各1隻の供与とA-10の配備、シンガポールへの沿海域戦闘艦の4隻配備、P-5のローテーション配備および米星防衛協力強化協定の署名などが追加された。リバランシングの具体的進展を強調している。

（2）北朝鮮

・脅威度について、昨年の「重大な不安定要因」との表現から「重大かつ差し迫った脅威」と、より強い表現になっている。

・大量破壊兵器・ミサイルの開発については、4回目の核実験について触れ、「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」との評価をしている。半面、「既に核兵器の小型化・弾頭化に至っている可能性も考えられる」とみており、「技術的な信頼性は前進」したとみている。

 このように、試験を重ねるごとに北朝鮮の核とミサイルの能力が向上していることを認め、警戒感を強めている。

・SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発、KN14の登場など、新たな動きにも触れている。なお、軍事挑発の可能性、奇襲攻撃能力の向上については昨年同様に強調している。

・ムスダンが一定の機能を持つことが示され、固体燃料エンジンの燃焼試験など、新たな中・長距離弾道ミサイルの実用化に向けた技術の獲得とその高度化を追求する姿勢を示しており、さらなる技術の向上の兆候があるとしている。

 このような多様な核ミサイルの配備が今後進めば、北朝鮮の核戦力は、米本土を攻撃する能力を持つだけではなく、米側の先制攻撃や報復攻撃から残存して、日韓などの米同盟国やグアムを報復攻撃する能力も持つようになり、対米最小限抑止段階に近づくことになるであろう。

・内政面では、金正恩の独裁が強化され、第7回党大会を2016年5月に開催、「核保有国」と自称し、並進路線を継続し、核とミサイルの開発を続けることを表明したことを指摘している。粛清が相次ぐなか、挑発や不確実性の増大に警戒感を示している。

・南北関係は地雷爆発を契機に「極度に緊張」した。半面、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことにより中朝関係が冷却化している可能性があるとしている。

 ただし、中朝関係は、その後、韓国へのTHAAD配備などを契機に米中関係、中韓関係が冷却化したのに伴い、関係が改善している可能性もある。

（3）中国

・「全般」の冒頭の表現は昨年とほぼ同じで、中国が「より協調的な形で積極的な役割を果たす」ことへの期待と、中国の「高圧的ともいえる対応」や「危険な行為」などへの懸念を示している。

 昨年同様に反腐敗闘争の継続、A2/AD能力の強化も指摘している。「全般」の記述は抑制的であり、「中国」の記述順序も下げられており、対中配慮がにじみ出ている。

 ただし昨年は単に「懸念を抱かせる」としていたものが、今年は「強い懸念を抱かせる」と、より警戒感を高めた表現になっている。

・「軍事」や「活動状況」では、昨年よりも具体的かつ詳細に中国の軍事力増強、軍改革や活動活発化の実態について述べており、説得力に富んだ内容となっている。中でも周辺海域での活動は詳細に図示されている。

 特に「軍事」では、軍事費の28年間で44倍への急増、軍改革、空母建造を公式に認めたこと、次世代戦闘機の開発について記述された。

 「活動状況」では、「外洋への展開能力の向上を図っている」とし、2016年のフリゲート艦、情報収集艦の活動など、活動範囲を「一層拡大するなど、わが国周辺海域の行動を一方的にエスカレートさせており、強く懸念される」としている。

 さらに中国公船の領海侵入のルーチン化、公船への機関砲とみられる武器の搭載、中国機に対する緊急発進数の急激な増加、中国軍用機の南下、海洋プラットホームの増設などの事例を列挙して、強い警戒感を示している。

・「南シナ海及び「遠海」における活動の状況」についても、南沙諸島の埋め立て、西沙諸島の軍事基地化などの事例を挙げ、「自らの海上戦力を「近海防御・遠海護衛」型へとシフト」させ、「インド洋などのより遠方の海域での作戦を実行する能力を着々と向上させている」としている。

 この「近海防御・遠海護衛」へのシフトは、昨年公表された中国の『国防白書』にも明記された新たな海洋戦略の方向であり、今後より具体化してくるとみられる。尖閣周辺での活動もますます活発化すると予想され、わが国としても不測の事態への備えが欠かせない。

（4）ロシア

・昨年版に続き、厳しい経済状況の中、軍の活動領域が拡大していると指摘している。今年は、シリアへの軍事介入と北方領土での活動に触れている。

・ウクライナ情勢について、「現状変更の結果は固定化の様相を示しており、特に欧米を中心にロシアに対する脅威認識が増大している」とし、欧米は中国よりもロシアを脅威視していることを指摘している。リバランシング戦略が継続されるか否かへの影響が注目される。

・改定されたロシアの『国家安全保障戦略』の内容について、「多極化する世界の中でロシアの役割がますます増大」し、「軍事力の果たす役割を重視し、十分な水準の核抑止力やロシア軍等により戦略抑止と軍事紛争の阻止を実施する」とまとめている。

 米国の力が相対的に弱まり多極化する中、ロシアの軍事力、特に核抑止力が重要とのロシアの姿勢を明示している。

（5）東南アジア、国際テロなど

・東南アジアでは、中国による「一方的な現状変更及びその既成事実化に対する国際社会による深刻な懸念が急速に広まりつつある」とし、改めて中国への懸念の拡大を強調している。比中仲裁手続きなど「国際法に基づく問題解決に向けた努力」やスビ礁の埋め立ての実態なども紹介している。

・テロについては、「ホーム・グロウン型」・「ローン・ウルフ型」のテロ活動の事例が増大しており、わが国自身の問題として捉えるべきとしている。東京オリンピックを控え、日本でもテロ対策に本腰を入れるべき時点に来ているが、特に国際テロ組織と北朝鮮などの特殊部隊との連携には注意を要する。

（6）海洋、宇宙、サイバー

・海洋では米国の「航行の自由作戦」、中国のアデン湾ジブチでの施設建設、インド洋諸国での港湾建設、ロシア、中国などの北極海での活動について紹介している。特に中国の「遠洋」での活動拡大を裏づける内容になっている。

・宇宙での主要国の活動の指摘は昨年と同様であるが、中国と並びロシアの宇宙での対衛星兵器の開発、デブリの飛散がもたらす脅威を強調している。

・サイバーについては、直接攻撃よりも「より容易」との認識が広まり、昨年同様に、「中国、ロシア、北朝鮮などの政府機関などの関与」が指摘されている。国家意思を背景とするサイバー空間での脅威が、今後さらに深刻化することは明らかである。

・新たに「軍事科学技術と防衛生産・技術基盤」の項目が設けられ、「第3のオフセット戦略」について紹介されている。また、米国防省関連機関によるファンディングや欧米諸国での防衛産業の統合、装備技術協力推進の実態を記述している。

 日本国内での同様の施策推進の必要性を説得するためとみられるが、軍事科学技術の優位性維持が日本にとっても重要な課題となっている。

■4 第U部「わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟」

（1）「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」「平成28年度の防衛力整備」、「防衛関係費」

・昨年とほぼ同様の内容に経年変化を加えたものが記述されている。すでに一般に公表されている内容であり目新しいものはない。

 中期防の「別表」で整備規模を示し、期間内の予測しがたい国内外情勢の急変に関わりなく、中期的な予算の総枠と整備目標を事前に決めつけるという、柔軟性を欠いた不合理な整備計画策定手法という問題点は残されたままである。

・平成28年度は、「防衛大綱及び中期防に基づき、その3年目として、統合機動防衛力構築に向け、防衛力整備を着実に実施する」としている。防衛関係費は4兆8607億円、前年度比386億円、0.8％増であった。

 現中期防の整備目標、わが国の防衛関係費の増額ぶりは、中露朝のみならず韓国、米国、東南アジア諸国、豪州、インドなどと比べても不十分である。

 アジア太平洋を含む世界的なバランス・オブ・パワーが日本にとり不利な方向に傾いているなか、この程度の防衛予算増額では、バランスの悪化は食い止められず、同盟国、友好国などの信頼も得られないのではないかと危惧される。

 統合機動防衛力構想も、情報の適時の入手、残存性、戦略機動の可能性、戦力の維持、予備力の確保などに問題点を抱えており、人と予算を大幅に増大させ、基盤を与えなければ、絵に描いた餅になりかねない。

 予算の増額幅は、これまでの年率数パーセントという漸進的なものでは不十分になっている。予算を倍増する程度の本格的増額をしなければ、バランスの維持は困難であろう。

 なぜなら、第T部でも述べられているように、中国は「1988年から28年間で約44倍」に急増させている。習近平政権は「強軍」を重視しており、今後低成長になっても、経済成長以上の速度で軍事費を増額させるとみられる。

 他方の米国は、連邦予算の赤字削減のため、2018年度以降大幅な国防費減額を余儀なくされるとみられている。このままでは、2020年代前半に米中の軍事費は逆転する可能性もある。

 このような米中の中長期の国防予算の趨勢の下で、日米と中国のバランス・オブ・パワーを維持するには、日本も防衛予算を大幅に増額する必要がある。韓国も2000年以降国防費を17年連続で増加させており、2011年度以降は、毎年年率5パーセント前後で増額している。

（2）「防衛力を支える人的基盤」

・女性自衛官への職域開放について付言されている。女性労働力の活用という、全般政策の一環として推進されている。世界的にも兵員確保のため、女性職域の拡大が行われている。

 しかし本来は、その特性上、男性隊員の増加が望ましい点も多い。正面から男性隊員確保の施策を取る努力を回避し、安易に女性隊員増員に依存すれば、その問題は現場にしわ寄せが来ることになる。

（3）「平和安全法制」

・法案は可決成立し2016年3月から施行されたため、改正法案の概要が列記されている。その意義として、「抑止力の向上と国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて、わが国の平和と安全を一層確かなものにする、歴史的重要性を持つものであり、世界の多くの国や機関から高く評価・支持されている」としている。

 「戦争法」とする国内の一部野党の非難をかわす狙いもあり、「平和と安全を確かなものとする」法制であり、国際社会からも広く支持されていることを強調している。

・半面、「歯止め」がかけられていることも強調している。「自衛隊法、重要影響事態安全確保法、国際平和協力法、事態対処法制、国家安全保障会議設置法の改正、国際平和支援法の制定」について概要を列記する際、「他国の武力行使との一体化回避」および「国会承認」の必要性を、各法を通じ明記している。

 「主要事項の関係」の図でも、昨年はなかった、「他国防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない」ことをバツ印で強調している。

・しかし平和安保法制には、まだ以下のような問題点も残されている。

@存立危機事態、武力攻撃事態での「他に適当な手段がない」ことの閣議での理由説明など「対処基本方針」了承の必要性
A国際平和協力法の「国際連携平和安全活動」の安全確保業務、および国際平和支援法の「国際平和共同対処事態」における国会の事前承認の必要性

B領域警備法などグレーゾーン事態対処の根拠法の未整備
C戦闘地域と「現に戦闘が行われていない現場」の区分、武力行使と武器使用の区分のあいまいさなど、「武力行使との一体化論」の制約
DPKO参加五原則の制約

 「歯止め」を強調するよりも、防衛法制のあるべき姿を目指すならば、むしろ、残された問題点についての言及があるべきであろう。

（4）「日米安全保障体制」、「新ガイドラインの概要」

・「日米安全保障体制」については、従来通り、「わが国自身の努力とあいまってわが国の安全保障の基軸」であることを冒頭に明示している。その他の記述は昨年と大きく変わりはなく、日米同盟強化の重要性を強調している。

・「新ガイドラインの概要」の列挙項目に変化はない。日米安保体制強化のため最も重要な施策と言える「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」等について、本文中に詳述されている。

（5）「同盟強化の基盤となる取組」

・2016年6月の日米防衛首脳会談での以下の確認事項について、強調されている。

@日米地位協定の見直し
A東シナ海、南シナ海における現状変更の試みに反対
B北朝鮮の動向を踏まえ、緊密に連携
C新ガイドラインの実効性確保
D日米装備・技術協力を更に深化
E沖縄の負担軽減に努力。

 昨年の日米防衛相会談に比べ、今年は@とEが新たに確認された。特に、Eの確認は、「第3のオフセット戦略」を実効あるものにするうえで、欠かせない要素である。これを受けて、今年の『防衛白書』では、「防衛装備・技術に関する諸施策」が、極めて重視されている。

・「同盟強化の主な取組」では、「同盟調整メカニズム」、「共同計画策定メカニズム」の設置が、同盟強化策の要点であることから、「概要」に付言された。

・中国の力を背景とする現状変更の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発などの脅威の高まりに対し、日米間で同盟を再度強化して抑止するとの意向が強く反映された内容になっている。

（6）「在日米軍の駐留」

・「在日米軍駐留の意義」、「在日米軍駐留経費負担」、「在日米軍の再編」の狙いと実態が強調されている。

 日米同盟が抑止力として十分に機能するためには、「在日米軍のプレゼンスの確保や、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢の確保などが必要」との認識に立ち、在日米軍は、「日米安保体制の中核的要素となっている」としている。

・「在日米軍駐留費負担」では「わが国の厳しい財政事情にも配慮しつつ」との文言が入った。米国と同様に日本側の財政事象も厳しいことを、米側に理解してもらいたいとの意向が表れている。

・「在日米軍の再編」では、「地元の理解と協力を得る努力を続けつつ、米軍再編事業などを進めていく」と、米軍再編事業推進に重点を置いた表現になっている。地元の理解を得ることの限界と周辺情勢の変化により米軍再編事業の早急な実現が必要になっているという判断があると思われる。

・「沖縄における在日米軍の駐留」では、普天飛行場の移設は、沖縄の負担軽減のみならず、その発展にも資する点を強調している。

 また、牧港補給地区の一部早期返還の合意、北部訓練場の返還、嘉手納飛行場以南の土地の返還、沖縄所在兵力の削減、グアム移転、オスプレイの訓練移転など、沖縄の負担軽減に取り組んでいる実績も強調している。

 これらは、在沖縄駐留米軍のローテーション配備への移行と符合した動きであり、中国のミサイル網などA2/AD戦略の脅威のもとに置かれた在沖縄米軍をより安全なグアムなどへ後退配備するという戦略的狙いもある。

 他方で、沖縄のみならず南西諸島全般の安全保障という観点から、在沖縄米軍が後退配備されたことによる抑止力の低下をどう補完するかが、日本自らの責任となる。

・現中期防で採られている南西諸島防衛強化のための施策は、「島嶼防衛」に列挙されている。南西諸島正面の抑止力を維持するためには、計画された日本側の南西諸島防衛態勢強化策を実行に移し、在沖縄米軍後退で生じた抑止力の低下を補完しなければならない。

 しかし、沖縄では反基地闘争が活発化している。反基地闘争には、日米の防衛態勢転換を阻害することを狙いとした意図的な政治戦、心理戦の面もあり、対応を誤れば抑止力の低下を招きかねない。

 沖縄県民にも、日米防衛態勢の転換、特に日本政府の南西諸島防衛態勢強化への努力に協力しなければ、自らの安全が保てなくなる恐れがあることを説得すべきであろう。

■5 第V部「国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組」

（1）「防衛力を担う組織」

・部隊運用関連業務の統合幕僚監部への一元化、防衛装備庁の新設、内部部局の改編などについて、概要を示している。昨年より地味な扱いだが、運用と装備関連業務それぞれの一元化という、画期的な防衛省改革事業が実現された。

（2）「周辺海空域における安全確保」

・中国公船の領海侵犯、南西地域の通過を伴う中国海軍艦艇の活動の活発化、ロシア空軍機の根室半島周辺での領空侵犯など、具体的な事例を挙げて、周辺海空域の安全が危機にさらされている実態を明示している。

・空自機による中国軍機に対するスクランブルが571回（昨年は464回）と過去最多となったことを強調している。中国のわが国周辺での活動の急増が顕著で、力を背景とする現状変更の試みが日本の領域にも向けられていることは明らかである。これも中国のA2/AD戦略、遠洋への進出意図の表れと言える。

（3）「島嶼防衛」

・「安全保障環境に即して部隊などを配置する」との文言が冒頭に入った。状況が悪化し、尖閣上陸が切迫していると判断されるような場合は、先手を打ち部隊を上陸させることがあることを示しており、対応がより積極的になった。

・平素からの情報収集・警戒監視の重要性と、事前に兆候が得られた場合は、「統合運用により部隊を機動的に展開・集中し、敵の侵攻を阻止・排除する」としている点は昨年と同じである。ISRと統合運用の重視は一貫している。

・ただし、今年は、兆候が察知された場合は、海上・航空優勢の獲得・維持が重要とする文言が入り、展開・集中地域は「侵攻が予想される地域」であることが示されている。

 海空優勢の獲得・維持は、それができなければ島嶼侵攻は補給が続かず困難になることから、抑止策としても重要である。「侵攻予想地域」への展開・集中をいかに早く行うかも島嶼作戦成功の要件である。

・昨年は、「事前に兆候が得られず万一島嶼を占領された場合」に発動するとされていた、対地射撃による制圧後の陸自部隊の着上陸が、「島嶼への侵攻があった場合」に発動することにされている。

 今回の修正は、事前の兆候把握ができていても侵攻阻止ができない場合もあることを考慮した、より現実的な表現になっている。また、島嶼の「占領」よりも「侵攻」の幅は広く、陸自の着上陸侵攻など島嶼奪回作戦の発動が、兆候把握の可否や占領の有無とは別に、主動的に行われることを示唆している。

・那覇基地の第9航空団の新編、与那国沿岸監視隊の配備に続き、警備部隊の配置、水陸機動団（仮称）の新編、哨戒機の取得など、南西地域の防衛態勢強化のための具体的な施策が、中期防に基づき列記されている。

・全般に「島嶼防衛」の内容は、より積極主動的になり、戦理的にも合理的になっていると評価できる。裏づけとなる南西諸島防衛態勢の強化が急がれる。

（4）「弾道ミサイル防衛」「ゲリラや特殊部隊などによる攻撃への対応」「海洋安全保障の確保に向けた取組」「宇宙空間における対応」「サイバー空間における対応」「大規模災害などへの対応」

・これら項目の説明内容については、経年変化以外はほぼ昨年と同様である。

・2016年の新規事項として、16年2月の北朝鮮の弾道ミサイル発射への破壊措置命令による対応、「開かれ安定した海洋」の秩序維持と中国との海空連絡メカニズム再開についての協議、熊本地震での活動などが付言された。

・「サイバー空間における対応」では、自衛隊指揮通信システム隊の監視、侵入防止、システム・規則・基盤の整備、情報共有、技術研究などの活動内容について、具体的に言及している。

・いずれの項目も、実行動に直結した内容であり、着上陸侵攻に連携して取られうる行動でもある。宇宙、特殊作戦、サイバー戦は非対称戦の重点分野とも言え、今後ますます重要になるが、自衛隊独力では限界があり、国際協力と国内の関係機関、民間との協力が欠かせない。

 「宇宙基本計画」では、宇宙安全保障の確保が謳われている。サイバーの分野では、「内閣官房情報セキュリティセンター」「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」などが活動しており、これらとの連携が重視されている。

（5）「在外邦人等の輸送への対応」

・統合訓練の実施、コブラ・ゴールドへの参加などについて言及している。

・「平和安保法制」では「駆け付け警護」が可能になった。ただし、「現に戦闘が行われている現場」での活動はできない。また「安全確保業務」での人に危害を与える武器使用は、正当防衛、緊急避難に該当する場合のみとされており、過激派に拉致監禁された邦人を直接自衛隊が救出することはできない。

（6）「安全保障協力の積極的な推進」

・「軍事力の担う役割の多様化」「わが国やアジア太平洋地域、国際社会全体の平和と安定、繁栄に積極的に寄与」するという表現が入り、自衛隊がアジア太平洋地域において多様な役割を果たすことへの責任を明示している。

・「戦略的な国際防衛協力に向けて」という項目が起こされ、多国間と各国との防衛協力の枠組み、対話について、2016年の内容を中心に紹介されている。

 「多国間安全保障枠組み」では、拡大ASEAN（東南アジア諸国連合）国防相会議が採り上げられている。

「各国との防衛協力・交流」では、昨年あったロシアとフランスが抜け、カナダが加わった。昨年は東南アジア諸国としてまとめて記述されていたが、今年はインドネシアとフィリピンが挙げられている。

 防衛相会談が韓国と4年9か月ぶり、中国とは4年5か月ぶりに再開された。両国との関係は悪化していたが、対話は再開された。豪、インド、英とは着実に防衛協力が進んでいる。インドネシア、カナダとは初の外務・防衛閣僚会合が開かれた。比とは防衛装備品・技術移転協定が署名された。

 ロシアとの対話はウクライナ問題で進展せず、フランスとは対露武器輸出の問題があり対話が進まなかったのかもしれない。全般に、アジア太平洋諸国、英語圏を中心に防衛協力と対話が進んでいる。

・「海洋安全保障の確保」では、ソマリア・アデン湾沖でのCTF151参加などの海賊対処、シーレーン沿岸国の能力構築支援について言及されている。

・「国際平和協力活動への取組」では、国連スーダン共和国ミッション（UNMISS）での活動とPKOでの人材育成面の協力について言及されている。教官の派遣、国連との共催で教官養成訓練が実施された。

・「軍備管理・軍縮・不拡散への取組」では、わが国が「拡散に関する安全保障構想（PSI）」に参加するなど積極的役割を果たしていることを強調している。

 しかし「核兵器なき世界」を目指すオバマ大統領の主張がそのまま実現されれば、現『防衛大綱』でも「米国の拡大抑止は不可欠」とし、米国の拡大核抑止（核の傘）に核抑止力を全面的に依存しているわが国の安全保障の根幹が揺らぐことになる。単なる核軍縮推進ではこの問題は解決しないが、この点についての問題の指摘はない。

（7）「防衛装備・技術に関する諸施策」

・「技術的優位確保のための研究開発の推進」では、研究開発に先進技術及びデュアル・ユース技術を取り込んでいること、その成果として先進技術実証機（X-2）の初飛行を挙げている。

 また、民生技術の積極的な活用のため、防衛省独自のファンディング制度を昨年度から開始し、109件の中から9件の研究課題を採択したことを紹介している。一部の大学等には、「平和利用」へのこだわりから防衛省のファンディング利用に抵抗があるとみられる。

・「プロジェクト管理などへの取組」のため、防衛装備庁にプロジェクト管理部を設置し、プロジェクト管理の重点対象装備品を選定するとともに、長期契約を可能にし、効率化、まとめ買いによりコスト削減と安定的調達を図っているとしている。

・「防衛装備・技術協力」では、防衛装備移転三原則に基づき、2016年に挙がった成果を列挙している。

@米国とは、日米共通装備品の整備基盤を確保するため、F-35Aの国内企業の製造参加、整備拠点設置、木更津でのオスプレイ整備などの取組を実施。

A豪とは、将来潜水艦プログラムの検討成果を豪政府に提出したが、採用には至らなかった。

Bインドとは移転協定に署名し、救難飛行艇（U-2）を含むブロジェクトを探求、C比とは、移転協定に署名し、海自練習機の移転で合意した。

・「防衛生産・技術基盤戦略」については、厳しい財政事情、欧米企業の再編、国際共同開発の進展などを踏まえ、14年に防衛生産・技術基盤戦略を策定し、防衛生産・技術基盤の維持・強化のための諸施策、各防衛装備品分野の現状と今後の方向性が示された。

・米軍の基本戦略である「第3のオフセット戦略」の1つの狙いとして、同盟国の防衛生産・技術基盤の活用という面がある。特にアジア太平洋地域で随一の民生技術力と潜在的な防衛生産力、技術力を有するわが国への欧米、豪、インド、東南アジア諸国などの期待は大きい。

 近年、中国の武器輸出は2006年から2010年の間に輸出額が88％増と、急拡大しており世界第3位になり、兵器生産基盤も拡大している。ロシア、南北朝鮮も同様に武器輸出に力を入れている。バランス・オブ・パワーの変化の1つの要因が、このような各国における武器の生産基盤と輸出拡大がある。

 アジア太平洋域内のバランス・オブ・パワーの維持・回復のためには、米国および域内の友好国に対するわが国の装備移転の推進と、それに応じうる日本国内の生産基盤の拡大が必要である。

 その意味で、防衛装備庁の一元的な管理体制のもと、現在推進されている防衛装備・技術に関する諸施策が、確実に実行されねばならない。

（8）「地域社会・国民との関わり」

・自衛隊は、不発弾処理、駐屯地開放、緊急患者輸送などの民生支援活動を通じて、地域コミュニティーの維持・活性化に貢献している。

 また防衛施設と周辺地域の調和を図るため行っている、騒音対策、騒音以外の障害防止、生活・事業上の障害緩和、周辺地域への影響緩和などの施策を紹介している。

・自衛隊記念日記念行事などに関連し、様々の広報活動を行うとともに、情報発信や情報公開にも努めていることを紹介している。

・防衛省、自衛隊は、従来から地域社会や国民の理解を得るために重点的に施策を行ってきている。

 他方では、沖縄を中心に、今でも激しい基地反対闘争が展開されている。政治性の強い基地反対闘争は、従来のような対策では終息しないとみられる。在来型の基地反対運動と区別し、対情報・保全の観点からも対策をとる必要があるであろう。

■全般要約

 『28年版防衛白書』は、「防衛大綱」に沿い、全編を通じて、バランス・オブ・パワーを維持・回復し紛争を抑止するための、一貫した基本戦略を描き出している。すなわち、第T部の国際情勢認識では、中露の非対称脅威の高まりと、その対抗戦略としての米国の技術を重視した「第3のオフセット戦略」に言及している。

 それに呼応し、第U・V部では、わが国の「統合機動防衛力の構築」、「防衛装備・技術に関する諸施策」等の対応策を紹介している。米国の戦略と整合した日本の防衛政策の具体的な方向と重点施策については、一貫して説明されている。

 しかし、統合機動防衛力の限界、「平和安保法制」の残された課題、政治戦としての沖縄の反基地闘争への対応、米国の拡大核抑止力の信頼性など、政治的には記述困難だが、より本質的な問題点への回答は記述されていない。

 政治的制約があることは、白書としての性格上止むを得ないであろう。しかし、現在の厳しい安全保障環境の中、国民に真に訴えるべき点をもっと明確に強く打ち出すべきであろう。

 尖閣への中国の領域侵犯も北朝鮮の核ミサイルの脅威も、国家の主権、国民の生命、国土の統一という安全保障の根幹にかかわる問題である。それがいま脅かされようとしているにもかかわらず、これまで通りの政治的配慮が先に立った、生ぬるい表現で国民にいま抱える政策課題や問題点が伝わるのであろうか。

 むしろ、予算や人員、法的権限といった基盤も欠けているのに、あたかもこれで防衛は万全なような幻想が、国民の間に拡散するおそれがある。

 「戦争法」などという根拠のない、国際情勢を無視した政治的プロパガンダに怯えるよりも、心ある国民に真実を訴え、真に必要な国を挙げた防衛努力への協力を訴えねばならない。『防衛白書』はそのための貴重な媒体である。

 日本は厳しい財政事情を抱えているとはいえ、国際標準から見て、あまりにも防衛に投入する国家資源が少なすぎる。このことは、防衛費の対GDP比率、国民人口に対する兵員比率などでも明らかである。

 予備の人員、弾薬・装備品の備蓄なども無きに等しい（なお、今年の『防衛白書』の資料3では、州兵、民兵、準軍隊などが計上されておらず、総兵員数の全体像は分からない）。

 このままでは米国の国力が相対的に弱まり、中朝の軍事的脅威が増大する中、日本周辺のバランス・オブ・パワーを維持することはできない。

 力のバランスが崩れれば紛争が誘発される。そうなれば、日本の国土国民に直接危害が及ぶことになる。このような事態を未然に防ぐために、せめて世界標準並みに、いま少しの我慢と協力を国民に求めるという、責任ある政治を反映した『防衛白書』の公刊を期待したい。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/664.html

[経世済民113] 日銀の金融政策について考える（在野のアナリスト）
日銀の金融政策について考える
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52855202.html
2016年09月19日　在野のアナリスト


パラリンピック、日本は金メダルなしでした。しかし地上波の民放ではほとんど報じられず、ダイジェストのみ。やはりオリンピックとは扱いも違います。というより、障害者競技を平時からスポーツコーナーでもとり上げないのですから、パラリンピックだけ番組枠をもうけて報じるのも奇妙な話です。東京オリンピック、パラリンピックに向けては、毎日とは言わずとも、定期的に障害者スポーツもとり上げるなど、盛り上げ方も重要となってくるのでしょう。

いよいよ、今週は注目の高い日米中央銀行の態度が示される週です。日本ではすでにマイナス金利の深彫りは織りこみ済み、問題は外債購入、ヘリマネなど、異常な金融政策をとるかどうか、に焦点が集まります。外債購入は浜田内閣官房参与がいいだし、急速に話題となりましたが、これをすれば明確に日銀による円安誘導ととらえられ、海外からは為替操作国認定される恐れもあります。いくら国内法を解釈でのりきったとしても、海外がそう認定することを防ぐ術はありません。すでに米国では為替操作の『恐れ』として報告書にも日本が上げられており、日銀による外債購入は最後のタガを外すかもしれません。

しかも日銀による外債購入は、さらに日銀が為替リスクを負い、保有資産を高めるということ。国債はまだしも、ETFやREITなどの購入でリスク性資産が一気に高まる日銀。さらに外債も…となれば、別の意味で円は売られ易くなるかもしれません。それは日銀が赤字を垂れ流し、円の価値が下がるということ。外債も今や高値圏にあり、売られ易い地合いにもあります。すでに債券バブルは終わった、ともされる昨今、外債購入に踏み切るなど自ら泥沼にとびこむようなものです。これから債券はじわりと金利上昇、債券安へと舵を切る。それを日銀が食い止めよう、などと考えているなら愚か過ぎる、と言わざるをえません。

国際決済銀行(BIS)が2016年第1四半期の銀行貸し出しは世界的に低迷した、と発表しました。Brexitの前ですから、他に材料があるとすれば、金融の流れを大きく変えた一つに、日銀のマイナス金利があるのかもしれません。カナダ、中国やアジア諸国の一部で、信用の伸びが『異常に高い』。ドイツ、日本、ポルトガルでは不動産価格の伸びが『異常に高い』。BISが指摘するように、『異常』という言葉が頻発するような世界は、すでに『正常』ではない、ということです。世界はこれから否応なしに正常化しなければならない。いつまでも『異常』で、それが常態化すればそれが『正常』、などと言葉を弄することは虚しいのです。そんな中、日銀だけがさらに『異常』を追及する。もしかしたら日銀は世界の中でとり残され、日本が漂流することになるのかもしれません。

「市場に資金を流す」というお題目で外債を購入するなら、それは害災と呼ばれるのかもしれません。市場を自分たちの思い通りに操れる、そう勘違いした安倍政権と黒田日銀が陥ったジレンマ。それは市場という巨大なものに挑む、ドン＝キホーテと同じなのかもしれません。安倍マリオでリオに登場した安倍氏のことを「内核通り大臣｣と呼ぶそうですが、市場からは「無威嚇騒離大臣」とも呼ぶようです。手段も無い、威嚇する、騒ぐ、だから離れる。ドンキ＝ホーテと書くと日本の小売店になりますが、安倍政権、黒田日銀の下では、日本がそのうち「激安の殿堂」と呼ばれる日が来てしまうのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/405.html

[経世済民113] 激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化…あらかじめ固定資産税に上乗せも検討要（Business Journal）

激増する空き家、「税金で撤去」問題が深刻化…あらかじめ固定資産税に上乗せも検討要
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16689.html
2016.09.20　文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員　Business Journal


■空家法とその効果

　近年の空き家急増に伴い、自治体は、問題空き家の撤去、使える空き家の再利用の両面で対策を講じてきた。このうち撤去については、問題空き家に対し、指導・勧告・命令・代執行を行うことのできる空き家管理条例の制定が進んだ。

　条例制定が進んだことを受け、2014年11月には、同様の内容を含む空家対策特措法（以下、空家法）が成立した（15年5月26日全面施行）。空家法では、（1）倒壊等保安上危険、（2）衛生上有害、（3）著しく景観を損なうなどの状態になっているものを「特定空家」と認定し、指導・助言、勧告、命令、代執行の措置を行えるものとした。また、空家法では、従来、代執行ができなかった所有者がわからない場合も代執行できるようになった（略式代執行）。

　同時に15年度税制改正では、勧告の対象となったものについては固定資産税の住宅用地特例を解除することとした。住宅を建てた場合の税軽減の仕組みは、住宅が足りない時代には住宅取得を促進する効果を持ったが、住宅が余っている現在では、危険な状態の住宅でも撤去せず残しておくインセンティブを与えていた。

　このように空家法と税制改正によって、特定空家の所有者に対してプレッシャーが強まった。これが空き家所有者の行動に与える影響としては、特定空家にならないように維持管理を行う、賃貸化するなど物件を活用する、維持管理コストと将来的な税負担増を考えて売却するなどの選択を行うことが考えられる。

　ただ、特定空家の所有者の税負担を高めたとしても、所有者にその支払い能力がなく、撤去費も出せない場合には、そのまま放置される物件も出てくると考えられる。この場合、最終的には代執行に至るが、費用を請求しても払ってもらえず、費用回収のため敷地の売却を迫られる。しかし、売れたとしても抵当権が付いていた場合、自治体に回ってくる分があるかはわからない。代執行に積極的に踏み切る弊害としては、最終的にこうした措置が取られることがわかっているとしたら、自ら動かず、自治体による措置が取られるに任せる所有者が出てくることである。

■さまざまなかたちの公費投入の仕組み

　空家法と税制改正の効果により、特定空家の自主的な撤去は、従来よりは進んだ。現に自治体が直面している問題は、それでも対応してくれない場合、すべて代執行を覚悟するのか、あるいはそうなる前の段階で、撤去費補助などを通じ自主的対応をさらに促しておいたほうが得策なのかという問題である。

　実際、これまで自治体は、各種のインセンティブを通じて撤去を促してきた。もっとも多く撤去費を補助している自治体は広島県呉市で、2015年度までに455件の補助を実施した（1件当たり上限は30万円）。呉市は斜面が多く撤去が進みにくいため、補助の仕組みを設けた。補助額は多くなかったため、当初は効果が出るかどうかわからなかった。

　しかし結果として、これまで処分に悩んできた所有者が、空き家の撤去に踏み切るきっかけとなった。呉市では、地元の呉信用金庫などが500万円までの解体支援ローンの商品を提供しており、官民の資金支援で撤去が進んだ。仮に455件が代執行となれば、自治体の対応能力を超える。

　このほか、土地建物を市に寄付する条件で、空き家の公費による撤去を進めた自治体もある（長崎市など）。また、空き家の建っていた土地を一定期間公共利用することを条件に撤去費を補助し、公共利用の期間の固定資産税を免除する仕組みを設けた自治体もある（福井県越前町など）。

　こうしたさまざまなかたちの公費投入の仕組みは、自治体がそれぞれの事情によって講じたものである。ただし、公費投入にはモラルハザードの問題がある。最初から支援を受けられるとわかっていたら、誰も自己負担で撤去しなくなる。自治体としては、あくまでも自主的撤去を原則とし、公費投入に踏み切る場合は、地域にとって有効な手法を選ぶかたちで支援しようとしている。

■相続放棄のケース

　16年3月31日時点で、空家法に基づく措置の実績は、指導・助言が168自治体2,895件、勧告が25自治体57件、命令が3自治体4件、代執行が1自治体1件となっている（国土交通省調べ）。所有者がわかっているケースの代執行は1件にとどまっているが、所有者がわからない場合の略式代執行は8自治体8件にのぼっている。自治体は、すでに事態が切迫していた所有者不明物件について、略式代執行で撤去を急いだことを示している。所有者がわからないケースは、費用は回収できず、公費投入となる。

　一方、相続放棄されたケースでは、次の管理者が出てくるまでの間、相続人の管理責任は残る。しかし、管理者が出てくるのは、たとえば自治体が相続財産管理人を選任し、処分するようなケースである。費用がかかるため、こうした措置を取ることは限られる。相続放棄された物件が、特定空家に認定された場合は、相続人に対しては指導・助言、勧告まではできるが、それ以上の措置はできない。そこで、撤去の必要が生じた場合は略式代執行になるが、この場合も公費投入になる。相続放棄は、今後ますます増えていくと予想される。

　すべての特定空家を公費で撤去することは不可能であるため、この問題は最終的には、人口減少下で今後も居住地として存続させるエリアについて、居住環境を維持するために、所有者による自主的対応が期待できない特定空家を、どれだけ公費を投入して撤去していくかという問題に発展していく可能性が高い。それにしても税負担は増すばかりである。

■撤去費用の事前徴収も

　空き家の撤去費用は、本来は所有者が負担すべきである。しかし現状では、撤去費の補助や、費用回収を見込みにくい代執行でも実施せざるを得ないというかたちで、公費投入がなされている。これは所有者が負担すべきものを、納税者全員で負担していることになり公平性を欠く。

　今後については、必ず所有者が負担することになるよう、たとえば毎年の固定資産税に、撤去費に充てる分を少しずつ上乗せして徴収していく仕組みも考えられよう。固定資産税が徴収されている限り、最終的に相続放棄されたり所有者がわからなくなったりしたとしても、撤去費用の心配はなくなる。自ら撤去する場合は、積み立てた撤去費が還付される仕組みにすればよい。今後の検討が望まれる。

（文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/406.html

[経世済民113] ルネサス、自ら抱えた経営危機リスク…「高値掴み」巨額買収で一気に巨額減損の懸念も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ルネサス新社長、呉文精氏が就任（ロイター／アフロ）
　

ルネサス、自ら抱えた経営危機リスク…「高値掴み」巨額買収で一気に巨額減損の懸念も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16688.html
2016.09.20　文＝編集部　Business Journal


　半導体大手のルネサス エレクトロニクス（東証１部上場）が先ごろ、米国の同業であるインターシル社（米カリフォルニア州）を３２億１９００万ドル（約３２５０億円）で買収すると発表した。新聞報道等では「攻めの経営に転じた」「シナジー（相乗効果）が期待できる」などとおおむね前向きな評価をしている。一方、一部市場関係者の間では「とんでもない高い買い物をした」と手厳しい声が上がっている。

　ルネサスは売上高の約半分が車載用で、エンジンなどに使われるマイコンが中心。インターシルは電圧制御用の「アナログ半導体」と呼ばれる産業用が中心だ。これがルネサスとの事業間におけるシナジー効果への期待につながっている。

　買収金額の３２５０億円についてルネサスでは、６月末時点で約４０００億円ある手元資金を充当し、新規の借り入れや増資は検討していないとしている。呉文精社長は会見で「買収効果は数年先に１７０億円以上」と表明している。ルネサスが日・欧、インターシルが米・中に強みがあり、現存の商品をお互いの顧客に販売すればすぐに相乗効果があると自信をみせた。

■のしかかる「のれん代」

　これに対し、業界に詳しい調査機関のアナリストは「高値づかみの買収」と手厳しい見方を示す。同調査機関の試算によれば、今回の買収でのれん代が約２０００億円に上ることが、その根拠となっている。

「のれん」とは、物質的な価値はないものの、ブランドや品質などの無形の資産。買収時には企業の本来価値に上乗せして評価する。買収後に償却していくが、思うように業績が伸びない場合などには、減損リスクも出てくる。日本基準の２０年で償却した場合、この間は年間１００億円の償却費が発生し、利益の押し下げ要因となる。

　インターシルの２０１５年１２月期の当期純利益は７００万ドル（約７億円）。１４年１２月期にはそれより多くの利益を上げているが、負担はかなり大きい。売上高でも１５年は５２０億円と、ルネサスの６９３２億円（前期実績）の１０分の１以下だ。将来的な減損リスクが垣間見える。

　タイトロープをうまく渡らない限り、財務が傷む公算が大きい。手元の現金は１０００億円に満たず、経営の先行きに暗雲が漂う可能性もある。

■革新機構の思惑

　ルネサスは産業革新機構が約７割の株式を保有する国主導の再建企業だ。日立製作所、三菱電機の半導体統合企業がＮＥＣエレクトロニクスと統合して発足し、その後に革新機構などから巨額の出資を仰いだ経緯がある。親方日の丸体質が抜けず、業績が低迷したままのジャパンディスプレイ。大企業の中小型パネルの統合企業であるこの企業もまた、革新機構傘下だ。

　ルネサスをめぐっては、モーター大手の日本電産がかねてより買収に意欲を見せている。ルネサスの呉社長は今年６月に同社社長に就任したが、１３年に日本電産に入社し、１３年には同社の永守重信会長兼社長に次ぐナンバー２（副社長）に昇格している。しかし、１５年には期待された成果を挙げられずに退職した。

　今回、革新機構が呉社長体制にしたのは、日本電産による買収を牽制したとの見方もある。ただ、機関投資家からは「再建の神様ともいわれる日本電産の傘下に入って収益力を高めたほうが、株主価値が上がる」との指摘がある。呉社長としても経営を軌道に乗せて見返したいとの思いもありそうだ。

　今回のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）劇はいかにもばくちに見える。株式市場ではルネサスによるインターシルの買収観測が出て以降、株価は一時を除いて反応薄。年初来の安値も視界に入る水準で、投資家は警戒感を持って見守っている。

（文＝編集部）

※画像：ルネサス新社長、呉文精氏が就任（ロイター／アフロ）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/407.html

[経世済民113] 入浴・シャワー施設のなんの表示もないシャンプーの「正体」…超激安品？（Business Journal）

入浴・シャワー施設のなんの表示もないシャンプーの「正体」…超激安品？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16690.html
2016.09.20　文＝酒平民　林 賢一／ライター　Business Journal


　この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は林賢一氏が、スポーツジムで使われているシャンプーに関する謎に迫ります。

【ご回答いただいた企業】
ティップ.クロスTOKYO 渋谷

　ついに泳ぎ始めた――。中年にさしかかり、おなかのふくらみが止まらなくなってきたからだ。摂取カロリーを減らしても、おなかはへこまない。日々、歩くようにしているが、おなかはへこまない。糖分を制限しているが、おなかはへこまない。

　もうこうなったら泳ぐしかない。

　幸いなことに、筆者の所属事務所が提携しているスポーツジムがあり、月に3回まで使用可能とのこと。高校の体育以来のスイミングだったが、なんとか月に3回通い続け、少しは体力がついてきた……と信じたい。

　十数年ぶりのスイミングのため、体力が回復するまでには、かなりの時間がかかる。なんならスイミング後、シャンプーする手に力が入らないこともある。数百メートル泳いだだけで、このていたらくである。

　その一方で、それほどの脱力状態でシャワーを浴びていると、「俺、泳いでいるんだ」「俺、疲れているんだ」と身体が実感しているようで、ちょっと気持ち良くもある。そんな心地良さに浸りつつシャンプーとリンスをする。ふと容器を見ると、なんの表示もない。

「どこのシャンプー？」「どこのリンス？」……先ほどまで適度な疲れに浸っていたのに、すぐに雑念が頭を駆け巡る。その疑念はいつまでたっても続き、シャンプーが終わらない。もはや自分のおなかなんてどうでもよくなっている。それよりも、このシャンプーがどこの商品なのか知りたい。なぜこんなことに引っかかるのかは、わからない。だが気になる。
超格安シャンプーだった

　そこで、ティップ.クロスTOKYO 渋谷に直接聞いてみた。

「シャンプーとリンスは、御社のオリジナル製品ですか？」

担当者　一旦確認してまいりますので、少々お待ちください。（数分後）すみません、お待たせいたしました。シャンプーですが、オリジナルではなく業務用で購入しているものです。

--それはリンスやボディソープも同じでしょうか？

担当者　そうです。

--それはティップネスが展開する全店舗で同じなのでしょうか？

担当者　そうです。ただし、ティップネス丸の内スタイル店だけは別でして、資生堂の商品を使っております。

--ちなみに、業務用の商品とのことですが、どこの商品か教えていただけますか？

担当者　お調べしますので、一旦お時間頂いてもよろしいでしょうか。
　
--よろしくお願いします。

（30分後）
担当者　お調べしましたところ、株式会社フェニックスの「やさしいヘアシャンプー」「やさしいヘアリンス」「やさしいボディソープ」です。業務用ですので、18リットル単位での販売となっているようです。

--ありがとうございました。

　このように、業務用の「やさしい」シリーズを使っているとのことだった。早速インターネットで調べてみると、業務用ではあるが個人でも購入することができるようだ。18リットルで4000〜5000円程度で販売されていた。

　一般的なシャンプー容器の500ミリリットルに換算してみると、「やさしい」シリーズは140円程度だ。安い。そんなことは別にどうでもいいのだがスッキリした。

　これでスイミング後の、ちょっと気だるいシャワー中に気になることはもうない。何せ、私の髪の毛を洗っているのは「やさしいヘアシャンプー」なのだ。もう何も疑問はない。心置きなくリンスをして……。

ところで、何が「やさしい」のだろうか？　何と比べて「やさしい」のだろうか？　そもそも、「やさしくない」シャンプーは存在するのか？　気になることは永遠に尽きない。

（文＝酒平民　林 賢一／ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/408.html

[不安と不健康18] ベッドの中でスマホを見続けて＜スマホ失明＞！？ 急増する若者の＜スマホ老眼＞が進むと……（ヘルスプレス ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ベッドの中で片目でスマホを見続けると……（shutterstock.com）


ベッドの中でスマホを見続けて＜スマホ失明＞！？ 急増する若者の＜スマホ老眼＞が進むと……
http://healthpress.jp/2016/09/-205051.html
2016.09.13　ヘルスプレス


　生まれた時からデジタル機器を乳母代わりとし、子守歌もスマホ音源で聴いて育ったような世代――。

　情報の利便性や娯楽アプリの恩恵を幼少期から甘受してきた結果は、恐ろしいことになりそうだ。

　現在、20代や30代に急増中とされる「スマホ老眼」。一般的にスマホ利用時は、PC画面よりも目の距離が近い。文字どおり「四六時中」見ている人が多い分、悪影響の度合いも、PCの比ではないだろう。

　加えて今後は「スマホ失明」という、恐ろしいリスクがささやかれることになるかもしれない。米医学誌『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に掲載された「Transient Smartphone “Blindness”」、直訳すれば「一過性スマホ失明」と題された論文が注目されている。

　論文を執筆した英国の研究チームは、似たような症状で医師の元を訪れてきた2人の女性患者の例を紹介。それぞれが早朝と深夜、「一時的に目が見えなくなって……」と不測の事態を訴えて来院した。

■画面集中と枕に埋まった両目の＜ちぐはぐ現象＞

　問診の結果、2人の患者の症状は、いずれも暗い場所で（具体的には就寝前のベッドの中で）、しかも片目状態でスマホを見続けていたことから一時的に引き起こされたことが共通していた。

　このように「片目状態」で操作することは、毎晩寝床までスマホを持ち込む人のなかに思い当たる節があるだろう。SNSをチェックしたり、カートに入れた候補商品を熟考したりするうち、自然と横向きになり、片方の眼は枕に沈んでいないだろうか？

　これが就寝前にありがちな片目でのスマホ閲覧。ついつい睡魔も逃げ出すほどに時間が流れて、片目だけがランランと……という状態が続くとどうなるか。論文をまとめた研究班は、次のような仮説を立てている。

　「横向きで寝るのに従い、スマホを見ていたほうの眼は（画面の）光に慣れるが、枕で隠れるほうの眼は暗闇に慣れてゆく。それが寝る段になってスマホを手放すと、画面を見ていたほうの眼は、暗闇になれるまで多少の時間を要する。（そんなちぐはぐさから）一時的に失明のような状態が生じるのだろう」

■このままでは2050年に世界の5人に1人（約10億人）が失明か？

　このような症状について、東京慈恵会医科大学眼科学講座准教授の高橋現一郎医師は次のように解説する。

　「これは『暗順応』という現象です。よく映画館や劇場などの暗い場所に入った時、一時的に視界が見えなくなったり、次第に見えてくる現象と同じです。人の眼には明るさに反応する細胞と、暗さに反応する細胞がそれぞれあり、＜一過性スマホ失明＞は後者に関連したものです」

　ただし、この症状は「病気ではない」と高橋医師は指摘する。

　「この暗さに反応する細胞は『退色』と言い、一時的に反応しない（見えない）状態になりますが、次第に回復して暗い場所でも見えるようになっていきます。この暗順応はあくまでも生理的なもので、病気ではありませんし、スマホを見続けた際に限った話というわけでもないです」

　なので「一過性（スマホ）失明」と命名されたのだろう。

　しかし、一方で豪州のブライアン・ホールデン視聴覚研究所が概算した、次のような衝撃的な数字があることも知っておきたい。

　今から34年後の2050年を迎える頃、人類は地球人口の半数にも相当する約50億人が「近視」となり、そのうちの5人に1人（約10億人）は「失明リスク」にさらされるだろう――。これがデジタル三昧世代の未来像だと警鐘を鳴らしているのだ。

　推計上では、16年前の2000年時点で世界の近視人口は約14億人（地球人口比で22.9％）、そのうち1億6000人が失明の要因のひとつとされる「強度近視」だったという。50年間で22.9%から49.8%の急増は、やはり無視できないデジタル文明の悪影響だろう。

　高橋医師も、以下のように助言する。

　「今回の話は、本当の失明につながるものではないが、自身が実際に体験したらきっと驚かれるでしょう。この暗順応に限らず、スマホやタブレットを暗い部屋で長時間使用すると、近視の進行や眼精疲労につながる。できるだけ明るい場所で姿勢よく、休憩を入れながら使用することを勧めます」

　ここまでを無意識の片目状態で読んだアナタは、一枚目のイエローカード。この習慣を改めないと「一過性失明」に見舞われるかもしれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/107.html

[戦争b18] 日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける！　マスコミは沈黙！！！（oh my God こりゃ　なんだ）　：政治板リンク
日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受ける！　マスコミは沈黙！！！（oh my God こりゃ　なんだ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/178.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/665.html

[経世済民113] 迫る日銀会合とFOMC、注目イベントを前に何をすべきか（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　連休を前にした16日、日経平均は3日ぶりに反発した
　　

迫る日銀会合とFOMC、注目イベントを前に何をすべきか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00136426-shikiho-biz
会社四季報オンライン 9月19日(月)20時21分配信


　20日と21日に行われる日銀の金融政策決定会合、米FOMC（公開市場委員会）で決定される金融政策の行方に注目が集まっている。

　金融政策が決定されるタイミングや米国の雇用統計の発表がある時など、市場ではその予想が大きく取りざたされる。これによって、株価が右往左往させられることも多い。

　決算発表時も、「事前の予想より良かったか、悪かったか」で、株価が大きく動きやすい。予想を超えた株価の動きに直面して、イベントのたびに冷や汗をかいてしまうことも多い。もちろん、イベントを控えているときには極力保有する資産を減らしておくということでも良いのだが、逆に保有を減らすことでもうけるチャンスを逃してしまうこともある。

■　結局は結果次第

　では、このような注目のイベントを前にして、投資家はどのように備えればいいのか。

　結局、米国の利上げについては利上げをするかしないか、日銀の金融政策決定会合でも追加緩和があるかないかということにつきる。したがって、利上げや追加緩和があった場合、なかった場合の双方を想定しておけば良いということなのである。

　利上げがあった場合には株価はどうなるか、為替はどう動くのかを考える。そして、発表が行われるまでに株価がどのように動いているのかを考えて、自分のポジションを決めておけばいい。

　具体的には、どうなったら利益を確定するか、あるいはどうなったら損切をするか、買いのポジションを増やすのか減らすのかといったことを事前に考えておく。

　また、利上げの影響、追加緩和の有無については、短期的な視点ではなく、少し長い目で見ておく必要もある。つまり、9月に利上げがなかったとしても、米国はいずれ利上げをすることはほぼ間違いがなく、好調な経済指標などが発表されて来れば、12月の利上げが確実視されてくるだろう。

　日本では同様に今回日銀の追加緩和がなかったとしても、「緩和傾向」には違いない。前回決定されたETF（上場投資信託）買い入れの額を減らすということも現状では考えにくいので、特に売り急ぐこともないだろう。

■　重要なのはどれだけ織り込まれているか？　

　準備をする上で最も重要なのは、「想定されることがどれだけ現状の株価に織り込まれているか」ということだ。たとえば、昨年12月に決定された米国の利上げの際には株価に織り込まれており、大きな混乱もなくちょっとした調整で済んだ。

　一方、今年4月の日本株の急落については、日銀の金融政策決定会合の前の週に、「追加緩和がありそうだ」との報道で買われていたため、反動で大きな下落になった。英国の国民投票の場合も、日本株も含めて「英国の離脱はない」、何も変わらないということを織り込んで堅調な展開となっていたことの反動があった。

　そう考えると、もし4月に日銀の追加緩和があったとしてもそれほど大きく上昇するということもなかったのであろうし、英国がEU（欧州連合）残留となっても、さほど上昇しなかったのではないかと考えられる。

　では、我々が今、この時点で行わなければならないことは何か。繰り返しになるが、米国の利上げがあるかないかを予想するのではなく、米国の利上げがあった場合、そしてその場合に為替が円安に反応した場合、円高に反応した場合など、パターン化することが大切だ。

　そして、「何がどうなったら、どう対応する」ということを、「今週中に」、あるいは「すぐに」というように時間軸まで考えて準備を行えばいいのではないかと思う。

■　「最悪のパターン」も想定する

　最悪のパターンを想定して、対処の仕方を考えておくということも必要だ。

　今回は、米国の利上げが遠のいたと市場では見られている。しかし、逆にこうしたときには、欧米市場で金利が上昇しているということも鑑みて、利上げがあるものとして身構えておくといいかもしれない。

　また、日銀の追加緩和も「マイナス金利の深掘り」ということで反応している。しかし、これも株価にはある程度織り込まれているため、「マイナス金利の深掘りでなかった場合」を考えて見ると良いのではないか。

　このように不確定要素が多いものの、日経平均のここからの想定水準は1万6300円〜1万7000円と想定している。注目される業種・銘柄としては、すでに戻り歩調となっているが、村田製作所 <6981> やTDK <6762> といった電子品株、ソニー <6758> などVR関連銘柄があげられる。意外なところでは、みずほFG <8411> など銀行株や、三菱地所 <8802> など大手不動産株にも注目している。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/410.html

[経世済民113] 既に日銀は約10兆円の損失を抱えている　　小黒一正（ 法政大学経済学部教授）


既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20160919-00062359/
2016年9月19日 18時45分配信　小黒一正 | 法政大学経済学部教授


「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。その最も代表的な事例が、日銀が「オーバー・パー」（額面を上回る価格）で長期国債を購入（買いオペ）することにより抱える損失である。例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。

では、実際の長期国債に関する損失（オーバー・パー）はどのくらいか。まず、上記事例の額面価格（100円）に相当する長期国債の総額は、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」から把握できる。

また、上記事例の取得価格（101円）に相当する長期国債の総額は、日銀の「営業毎旬報告」から読み取れる（注：厳密には、日銀は2004年度から長期国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更し、額面価格を上回って購入した分は毎年均等に償却している。このため、営業毎旬報告は、償却を行った後の値）。

この両者（均等償却後の取得価格、額面）の総額の推移（2012年10月31日―2016年8月31日）を表したものが、以下の図表である。



図表の2016年8月31日時点において、日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債（均等償却後の取得価格）は339.55兆円である一方、「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」（額面ベース）は330.73兆円となっている。

これは、保有する長期国債で約10兆円（厳密には8.82兆円）の損失（オーバー・パー）を抱えており、それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。

なお、2015年11月26日、政府・日銀は、日本銀行法施行規則（平成10年大蔵省令第３号）や日銀の会計規程を改正し、国債の償還や売却に伴う損失などに備え、債券取引損失引当金の拡充を進めているが、それが追い付いていない現状を示す（注：債券取引損失引当金は図表の自己資本（引当金勘定）の一部で、日本銀行法施行令第15条及び同令附則第１条の２、日本銀行法施行規則第9条―第11条及び同規則附則第3条並びに会計規程第18条及び同規程附則の規定に基づき計上）。

日銀は2016年9月20日・21日の金融政策決定会合で総括検証を実施する予定だが、このような現実も念頭に、金融政策の見直しを行うことが望まれる。


小黒一正
法政大学経済学部教授
1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『2020年、日本が破綻する日』（単著／日本経済新聞出版社）、『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』（共著／中央経済社）など。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/411.html

[経世済民113] 中国の信用は異例の伸び、3年以内に危機のリスク＝ＢＩＳ（ロイター）
　９月１９日、国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、３年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。写真は１００元紙幣。２０１３年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）


中国の信用は異例の伸び、3年以内に危機のリスク＝ＢＩＳ
http://jp.reuters.com/article/china-banking-idJPKCN11P0S1
2016年 09月 19日 18:33 JST　


［上海　１９日　ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）は、中国での信用供与は異例の伸びを示しており、３年以内に銀行危機に陥るリスクが高まっているとの見方を示した。

ＢＩＳの報告によると、金融の過熱を示す早期警戒指標である国内総生産（ＧＤＰ）に対する総与信のギャップ（credit-to-GDP gap）が第１・四半期に３０．１となった。１０を上回ると危機が「３年以内に発生する」シグナルとなる。これはＢＩＳが評価した中で最も高く、２位のカナダ（１２．１）も大きく上回っている。

このギャップは、現在のＧＤＰに対する与信量の割合と長期トレンドから算出するが、あるヘッジファンドの中国ストラテジストは、国際的な過去の経験がすべて中国にあてはまるわけではない、と指摘する。

ＢＩＳは、推計５．４となっている中国の債務返済比率も「潜在的な懸念要因」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/412.html

[国際15] ＮＹ爆発事件の容疑者拘束、警察と銃撃戦後に＝市長（ロイター）
　９月１９日、ニューヨーク爆発事件関与の疑いで、アハマド・カーン・ラハミ容疑者が拘束された。写真はニュージャージー州警察から同日入手（２０１６年　ロイター／Courtesy New Jersey State Police/Handout via
REUTERS）


ＮＹ爆発事件の容疑者拘束、警察と銃撃戦後に＝市長
http://jp.reuters.com/article/usa-attacks-arrest-idJPKCN11P1RG
2016年 09月 20日 01:25 JST


［ニューヨーク／ワシントン　１９日　ロイター］ - 米ニューヨーク・マンハッタンなどで１７日発生した爆発事件に関与した疑いで指名手配されていたアハマド・カーン・ラハミ容疑者（２８）が１９日、警察との銃撃戦の後、拘束された。ニュージャージー州の市長が明らかにした。

ラハミ容疑者はアフガニスタン出身で、米国籍を持ち、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州に在住。

ニューヨーク警察当局は、１７日にニューヨーク・マンハッタンのチェルシー地区とニュージャージー州シーサイド・パークで発生した爆発に関与した疑いがあるとして、ラハミ容疑者の写真を公開し行方を追っていた。

当局者２人によると、捜査当局はラハミ容疑者が単独犯ではないとの見方を強めているという。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/337.html

[国際15] 自らが仕掛けた石油相場の下落で経済が危機的な状況に陥ったサウジアラビアが進む破滅への道（櫻井ジャーナル）
自らが仕掛けた石油相場の下落で経済が危機的な状況に陥ったサウジアラビアが進む破滅への道
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609190000/
2016.09.19 19:50:49　櫻井ジャーナル


　サウジアラビア国内の不安定化が進んでいるようだ。2014年に390億ドルの財政赤字が生じ、15年には980億ドルへ膨らんだことは本ブログでも伝えたことだが、そうした状況が改善される兆候は見えない。財政赤字を生み出した最大の要因は原油価格の大幅な下落だが、これはアメリカとサウジアラビアがロシアの不安定化を狙って仕掛けたと言われている。ところが、そのダメージはロシアよりアメリカやサウジアラビアの方が遥かに大きかったのだ。

　伝えられるところによると、サウジアラビア政府から巨大建設企業へ支払われるべきものが支払われず、兵士や労働者の中には賃金を7カ月の間、受け取っていない人もいるという。この兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎ。賃金の支払いが滞れば国際問題になる。

　サウジアラビア経済を窮地に陥れているもうひとつの要因は侵略戦争。ネオコン／シオニストの世界を制覇するという戦略を実現するためにアル・カイダ系武装勢力やネオ・ナチが傭兵として利用されているが、その資金源はサウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸産油国。これだけでも負担だが、イエメンでも戦争を始めてしまった。

　こうした破滅的な政策を仕切っている人物は、国王の息子で副皇太子のモハンマド・ビン・サルマン。国防大臣も兼任しているため、戦争を引き起こすことは容易だった。

　ビン・サルマンはネオコン流の新自由主義に毒され、コンサルタント会社だというマッキンゼーの提案に基づいて「ビジョン2030」を作成している。基本は例によって私有化の促進や弱者の切り捨て。国をヘッジファンド化するつもりのようにも見える。これで経済が再生される見込みは薄く、アメリカのメディアも内部崩壊の可能性を指摘している。

　これは新自由主義を導入した国で共通して引き起こされる現象。サウジアラビア王室は富の独占を狙っているのかもしれないが、そうなると権力基盤が崩れる。奴隷制を維持することもできなくなるだろう。国民や出稼ぎの人びとの不満が高まる中、パキスタン出身者の多い兵士が反旗を翻したなら、国を維持することができなくなる。当然、世界の石油取引は大混乱になるだろう。

　欧米の巨大資本はサウジアラビアを直接統治するつもりかもしれないが、そう簡単ではない。今のところアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）へは賃金が支払われているようだが、これが滞るようなことになると戦闘員は盗賊集団と化し、サウジアラビアでも反乱を起こす可能性が高い。

　一部の人間が不公正な手段で富を独占、生産活動を放棄したアメリカを生きながらえさせているのは基軸通貨を発行する特権。1971年8月に金との交換を停止して以来、何の裏付けもないドルの評価を維持するため、アメリカの支配層は流通量を調整する仕組みを作り上げた。そのひとつがペトロダラーだ。

　つまり、サウジアラビアなどOPEC諸国に石油取引をドル決済だけにさせ、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させる。その代償としてアメリカは油田地帯や国を軍事的に守り、必要とする武器を売却、おそらく最も重要なことだが、各国の支配者の地位を保障することになった。サウジアラビアとアメリカは1974年に協定を結び、他の国も続いたという。現在、ドルは投機市場が吸収、ハイパーインフレをバブルに擬装させているが、その投機市場もサウジアラビアが資金を回収し始めたなら混乱する。

　サウジアラビアが揺らいだなら、この国を支配システムの柱のひとつにしてきたアメリカ支配層も無事では済まない。1月の後半から2月の前半にかけてイスラエルの高官に率いられた代業団が秘密裏にサウジアラビアの首都リアドを訪問、その後にサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相がハリド・アル・フマイダン総合情報庁長官を伴ってイスラエルを極秘訪問するなど両国は同盟関係にある。イスラエルにとってもサウジアラビアの状況は懸念材料だろう。言うまでもなく、日本にとっても深刻な事態だ。

　こうした危機に備えるための方策を歴代日本政府はとろうとしなかった。その方策とはロシアや中国を含む東アジア諸国との関係強化だ。（日本の「エリート」たちは支配関係しか考えていない）エネルギー源の問題に限っても、ロシアと結びついていれば危機を乗り切ることは遥かに容易だった。それが合理的な政策だが、それを妨害してきたのが「日米同盟幻想」である。おそらく、サウジアラビアとアメリカとの間で結ばれたような関係があるのだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/338.html

[経世済民113] 自らが仕掛けた石油相場の下落で経済が危機的な状況に陥ったサウジアラビアが進む破滅への道　：国際板リンク
自らが仕掛けた石油相場の下落で経済が危機的な状況に陥ったサウジアラビアが進む破滅への道（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/338.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪(´・ω・｀)あっ≫稲田防衛大臣“じんましん”で南スーダン視察中止。一方で、自衛隊が南スーダンで襲撃を受けたという情報
【(´・ω・｀)あっ】稲田防衛大臣“じんましん”で南スーダン視察中止。一方で、自衛隊が南スーダンで襲撃を受けたという情報アリ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22115
2016/09/19　健康になるためのブログ




http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。



以下ネットの反応。


















支援者の前では「血を流す覚悟を」と威勢のいいことを言うのに、自分は「じんましん」で訪問取りやめとは・・このお方が防衛大臣にふさわしいのか疑問です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 昨年夏のマスコミの態度をハキリ覚えている!!　


昨年夏のマスコミの態度をハキリ覚えている!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_156.html
2016/09/20 01:07　半歩前へU


▼弱い者には目もくれず、強い者には尻尾を振る
　ＮＨＫが戦争法の強行成立から１年の国会前集会を報道した。去年の夏、私たちが国会前に駆け付け、機動隊の妨害を受けながら必死で戦争法案ハンタイを訴えた時は、目もくれなかった。

　真夏の暑い盛りに、機動隊が公道を通せんぼして、給水場所にたどり着くことも出来なかった。応援に駆け付けた学者や文化人が演説を始めたら警察はスピーカーの音量を上げて内容が聴きとれないように妨害した。

　地下鉄、国会議事堂前駅の改札を出た途端、集会場所と逆方向へ強制的に誘導をした機動隊の一団。主婦や若者、年金生活者は、そんな妨害を押しのけて戦争法案に反対した。

　この光景を海外メディアは一斉に世界に報じた。ところが日本の主要メディアは反対運動を無視。報道しようとしなかった。私は忘れない。はっきり覚えている。

　なぜなら、朝日やＮＨＫなどに電話をかけて「これだけ盛り上がった反対運動はもはや、社会現象だ。なぜ報じない」と抗議したからだ。

　報道しなかったのは安倍晋三がSEALDsを非常に恐れていたからである。政治に無関心だと思われた学生が立ち上がり声を上げた。まさかの動きに安倍は面食らった。

　その声はたちまちサラリーマンや若いママさん、年金生活者、さらには学者、文化人、弁護士に至るまであっという間に拡散。最後は野党を巻き込んで、全国に大きくこだました。瞬く間に国民運動に拡大していった。

　恐れをなした法案推進派は御用メディアを使い、総力を挙げてSEALDs攻撃を開始した。ネトウヨによる誹謗中傷、ニセの公安情報がネットにはん濫した。手段を選ばない攻撃は反対運動への「恐れの裏返し」である。

　その時に、マスコミは何が起きているか知っていながら、見て見ぬふりをし、事実を報道しなかった。安倍政権からイチャモンをつけられるのが怖かったのである。

　彼らがSEALDsや戦争法案について報道し始めたのは法案成立が確実視されてからだ。それでもNHKは後ずさりしたままだった。

　それが今回はどうだ。「札幌でも集会とデモ行進」と、東京以外の集会についてもニュースを流した。今なら戦争法は成立しており、内閣から文句が来ないとみたからだ。弱い者には目もくれず、強い者には尻尾を振る。これがNHKの、日本のメディアの現在の悲しい姿、報道姿勢だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

NHKによると、
　集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法の成立から１９日で１年となり、国会前では法律の廃止を訴える集会が開かれました。

　国会前で開かれた集会には、安全保障関連法に反対する人たちが大勢集まり、主催した市民団体の発表でおよそ２万３０００人が参加しました。

続きはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693521000.html


安全保障関連法成立から１年 国会前で反対集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693521000.html
9月19日 18時53分　ＮＨＫ

集団的自衛権の行使などを可能とする安全保障関連法の成立から１９日で１年となり、国会前では法律の廃止を訴える集会が開かれました。

国会前で開かれた集会には、安全保障関連法に反対する人たちが大勢集まり、主催した市民団体の発表でおよそ２万３０００人が参加しました。

１年前に成立した安全保障関連法で可能となった新たな任務のうち、南スーダンでのＰＫＯ活動では、国連スタッフなどが襲撃された場合に自衛隊の部隊が救援する「駆け付け警護」などの任務を付与することが検討されています。

集会では、先月解散した若者のグループ、ＳＥＡＬＤｓの元メンバーで大学院生の林田光弘さんが「自衛隊の新たな任務について、相手の命を奪うリスクや自衛官自身の危険性が十分に議論されていない。政府はしっかり説明すべきだ」と訴えました。

このあと参加した人たちは、「憲法を守ろう」とか「戦争をするのは絶対反対」などと声を上げていました。

参加したさいたま市に住む４０代の女性は、「憲法９条を活用した安全保障の在り方についてもっと議論すべきだと思う。そのために声を上げ続けて周りの人と連携していきたい」と話していました。

札幌でも集会とデモ行進



安全保障関連法の成立から１９日で１年となり、札幌市では法律の廃止を求める人たちが集会とデモ行進を行いました。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策を大きく転換することになった安全保障関連法の成立から１９日で１年になりました。

札幌市の大通公園では、安全保障関連法に反対し廃止を求める市民団体が集会を開き、主催者の発表でおよそ１３００人が集まりました。

この中で憲法学が専門の、北星学園大学の岩本一郎教授が、「自衛隊が海外で武力行使するには至っていないが、準備は着々と進んでいる。国際紛争の中で、自衛隊員が殺す、殺されるというような事態になってはいけない」と訴えました。

このあと参加者は、横断幕やプラカードを手に札幌市の中心部でデモ行進を行いました。参加した２０代の女性は、「声が届かない悔しさがあるが、関連法の廃止に向け声を上げ続けたい」と話していました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/184.html

[経世済民113] 2030年には47万人が「死に場所難民」に！　病院でも家でも死ねない人が続出〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　場所別にみた志望者数の推移　（ｃ）朝日新聞社


2030年には47万人が「死に場所難民」に！　病院でも家でも死ねない人が続出〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160919-00000024-sasahi-soci
dot. 9月20日(火)7時0分配信


「2025年問題」という言葉を知っているだろうか。団塊世代がすべて75歳以上になり、医療・介護の提供体制が追いつかなくなる問題だ。遠い未来のように感じるかもしれないが、2020年の東京五輪から、たった5年後のことなのだ。

　この問題に強い危機感をもった朝日新聞横浜総局は、特別取材班を立ち上げ、2013年11月から神奈川版で「迫る2025ショック」を連載。多くの反響を受け『日本で老いて死ぬということ』（朝日新聞出版）という一冊の本にまとめることとなった。取材班キャップを務めた朝日新聞記者である佐藤陽氏に、2025年問題の重大さについて、改めて寄稿してもらった。

＊　　＊　　＊
「受け入れるベッドはありません。どこか、ほかの病院を探して下さい」

　ある夜、Aさんは、容体が急変した寝たきりの父親（85）を救急搬送しようと119番通報した。救急隊員がいくつもの病院を当たったが、どこも受け入れてくれなかった。近くの救急病院には、Aさんの父親と同じように、「看取り」をする高齢者たちが長蛇の列を作っていたのだ。

　実はAさんは、自宅で父親を看取ろうと、何人もの「在宅医」に訪問診療をお願いした。自宅で亡くなる場合、かかりつけ医がいないと「不審死」として扱われ、警察に届けないといけないからだ。だが、「今の患者さんで手いっぱい」と、すべて断られていた。最後は、救急車でお願いしようかと思ったが、この結果だった。

　Aさんは思った。「もう病院でも家でも死ねない時代になったのか。道端で死ぬしかないのか……」――。

　これは、現段階では架空のストーリーだが、2025年以降には実際に起きる可能性の高い問題だ。事実、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない“死に場所難民”になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるということだ。

「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、今のままでは在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数は、足りない。

　だが、行政や医療関係者の動きは鈍い。対策をとろうと国や自治体、医師会などが本格的に動き出したのは、わずか数年前だ。国は、「住み慣れた地域で最期まで」をスローガンに、在宅医療・介護の充実を軸にした「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいる。

　神奈川県横須賀市は、その中でも比較的早い、2011年度から市や医師会が中心になり「在宅療養連携会議」を立ち上げ、対策を議論してきた。地域を4ブロックに分け、拠点病院を中心に在宅医を増やすための取り組みをしたり、市民に在宅医療に関する「出前講座」を開いたりしてきた。厚生労働省の担当者も「行政、医師会、病院が一体となり在宅医療の対策を進めるのは珍しく、今後のモデルケースになる」と評価する。

　ただ、こうした「先進的な自治体」は、どちらかというと少数派だ。関東のある地方都市のベテラン在宅医は、こう愚痴をこぼす。「地方都市では、いまだに高齢化問題への対応より、ハコモノ開発のほうに予算がかけられてしまう。役所幹部や議員、医師会の意識は、低い」。こうした自治体間、地域間の意識の差をどう縮めていくかが大きな課題といえる。

　一方で、「希望の光」も見えている。こうした超高齢社会の近未来図に危機感を抱き、行動をする「熱い人たち」の存在だ。横浜市では、在宅医と介護施設のケアマネが協力し、施設での看取りを実現させた。他にも、口から食べられなくなった高齢者にとろみをつけたお酒やおつまみを提供する「介護スナック」を始めた「三鷹の嚥下と栄養を考える会」、地域のキーパーソンや医師・看護師を中心に、様々なイベントや勉強会でゆるくつながっている埼玉県幸手市、認知症の高齢者を地域ぐるみで見守る福岡県大牟田市……。各地域で、2025年問題に立ち向かおうとする「芽」が出始めている。

　2025年に向け、これらを大きな「木」に育てていかないといけない。ただ、それは一部の「熱い人たち」だけでは、難しい。ピラミッドの頂点にいる「熱い人」たちだけでなく、ピラミッドの真ん中にいる「プチ熱い人」たちを巻き込んでいくことが大切だ。そのためには、あまり堅苦しい勉強会だけでなく、介護スナックのように少し「ゆるい」形のイベントをもっと増やしたほうがいいと思う。参加しやすい形にして、そこにプチ熱い人たちが加わってくれば、2025年問題は決して恐れることではなくなるはずだ。（朝日新聞記者・佐藤陽）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/415.html

[経世済民113] 広島県民　西日本最大規模の「イオンモール岡山」に憤慨（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　広島県人と岡山県人との仲はイマイチ？
　　

広島県民　西日本最大規模の「イオンモール岡山」に憤慨
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000003-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


　カープ優勝で沸く広島は中国地方一の大都市のためか、近隣県民からは「広島は周囲を見下している」というブーイングも聞こえる。広島県出身のフリーアナウンサー・山中秀樹氏は批判を堂々と認める。

「相手に『ご出身はどちらですか？』と聞いて、岡山・島根・山口などといわれたら悪いけど、優位性を感じちゃう。岡山の人は広島まで買い物に来ますからね。中国・四国で一番というプライドがある」

　実際、山口県の岩国市は広島の「属国」だと思っている県民が多い。

「岩国市から山口市は約100キロもありますが、広島市は35キロほどと地理的にも近い。広島県の観光ガイドには、県内の名所と並んで岩国市の錦帯橋が掲載されています。広島のテレビ局も“自分の県の観光地”として岩国を紹介するので、本当に岩国市は広島県にあると思っている県民が、結構いる」（『広島人あるある』著者でノンフィクションライターの幸部辰哉氏）

　60代の岩国市民が憤る。

「広島の若者は免許を取ると必ず一度は、岩国市の山中にあるドライブインの『いろり山賊』という派手なレストランを訪れます。“山口に来ている”状況にもかかわらず、『山賊』も広島のもんと思っている」

　その一方で、東の県境を接する岡山県をライバル視していると幸部氏がいう。

「岡山県には、広島市と並んで中国地方で2つだけの政令指定都市・岡山市がある。決して追い越されることはないという優越感から山口には好意を持つが、中国地方の最大都市を競う岡山のことは好きになれない」

　そんな広島県民に衝撃が走ったのは2014年12月。岡山市内に西日本最大規模を誇る「イオンモール岡山」がオープンしたのだ。岡山に住む40代男性が当時を振り返る。

「広島ではなく、岡山にできたことに憤慨し、多くの広島ナンバー車が“偵察”に来ていた」

　プライドは高いが、「東京には勝てない。憧れている」（前出・山中氏）という広島県民は、「西日本最大」という言葉に弱い。

「広島駅の近くにタワーができた時は『西日本最大級』と銘打って盛り上がりました」（前出・幸部氏）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/416.html

[医療崩壊5] 「精子だけで赤ちゃん」研究進展も期待と倫理観が交錯（R25）
　　　　　　　　　　　　　もしも精子だけで赤ちゃんができるようになったら、男女の概念はどうなる？　　


「精子だけで赤ちゃん」研究進展も期待と倫理観が交錯
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000000-rnijugo-life
R25 9月20日(火)7時0分配信


イギリスの研究チームが、精子だけで赤ちゃんができるようになるかもしれないという研究結果を発表。ネット上では、期待と倫理的な観点から意見が交錯し、話題になっている。

BBCによると、イギリスのバース大学の研究チームが、マウスの精子と擬似胚細胞を結合させて、赤ちゃんを作ることに成功。生まれたマウスの寿命はほかのマウスと変わらず、繁殖することもできたという。

この実験に使われた疑似胚細胞は、未受精卵を薬品で変化させたもの。もともとは卵子であったものだが、機能的には皮膚細胞といった通常の細胞に近いものだという。

現時点では、精子だけでの生殖が可能となったわけではないが、今後この研究が進めば、卵子を必要としない生殖が実現する可能性もある。たとえば皮膚の細胞など普通の細胞と精子を結合させることで、新たな生命が誕生するかもしれないのだ。

研究者の1人は、人への応用に関しては「推測、空想の域」と強調しているようだが、生殖に対する考え方を根本から変えかねない研究だけに、ツイッターでは、

「これは！すごい時代にきたなぁ」
「結構すごい発見なんじゃないか」

と、多くのネットユーザーが驚がくしている。また、ただ驚くだけでなく、様々な見解も寄せられ、

「色々懸念事項はあるにせよ、LGBTの尊重が叫ばれる世の中にあって、精子だけor卵子だけで子供が出来るというのは色んな概念を変えるのかもしれないなぁとは」
「精子だけで赤ちゃん、か なんか女性として存在する意義を否定されたようで嫌だな…」
「倫理的にはどうかなーって思うけど技術としては必要になるんじゃないかね。遺伝子操作のコーディネイターも時間の問題かね」
「しかし、子宮を提供する代理母の問題があるワケで。人間への応用は倫理的困難をクリアしないとできないね」

と、多様性が求められる社会では有用な技術となりうるが、その一方で倫理的な問題を指摘する声が多かった。

代理母出産や卵子提供、あるいはクローンなどもふくめて、生殖に関する技術は、宗教や文化によって是非を巡って様々な考え方がある。今回の研究もまた同様で、技術面だけでなく、倫理的な問題として議論されることになりそうだ。
（小浦大生）


(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/313.html

[医療崩壊5] 食道がんのつらさ　唾すら飲み込めず機械吸引の「生き地獄」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　がんの中でもとりわけ辛いがんは？


食道がんのつらさ　唾すら飲み込めず機械吸引の「生き地獄」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000007-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


「がん」「脳卒中」「心疾患」などによる死の中には、苦しみや痛みを伴うものもあれば、比較的「ポックリ」と死ねるものも存在する。一方で、様々な「死に方」の中で、どれが一番辛いかを見極めるのは難しい。

　そこで今回、本誌は名医に取材を敢行。患者の傍らで数多くの死を見届けてきた彼らに「もし自分ならこの病気で死ぬことだけは避けたい」というものを挙げてもらった。「長く苦しむ」死に方として、米山公啓医師（神経内科）は腹水が溜まり、尿も出せず、血を吐いて死に至る肝硬変を挙げた。

「末期になると食道静脈瘤が破裂して1リットルぐらい血を吐き、放置すれば失血死する。黄疸で体が黄ばみ、衰弱して痩せ衰えた体は全身至るところをチューブにつながれる。肝臓機能がやられ、最後は多臓器不全でやせ衰え、死に至ります」

　秋津医院の秋津壽男院長（内科）は食道がんが嫌だという。

「食道がんは唾すら飲み込めなくなる。そのままでは生活できないため手術が必要ですが、術後は縫合部分が炎症を起こさないように機械で唾を吸引しないといけない。これがかなり不快なのです。唾を飲み込めるようになっても傷口に障って、また別の不快感が伴う。生き地獄ですよ」

　最終的には呼吸器系の合併症を伴い、呼吸ができず亡くなることが多い。

　近年の緩和ケアはひと昔前に比べ格段に進歩しているが、呼吸器系の病気の苦しさはどんな薬剤を使っても取り除けない。「苦しさなら肺気腫などの総称である慢性閉塞性肺疾患でしょうね」と話すのは国際医療福祉大大学院教授の武藤正樹医師（外科）だ。

「気づいた段階では症状がかなり進行していることが多いため、ある日突然、呼吸ができなくなるというケースが多い。肺に水が溜まってしまうため人工呼吸器も使えず、呻くことさえできずに亡くなります」

　一色高明・上尾中央総合病院心臓血管センター特任副院長（循環器）も同意見。

「慢性閉塞性肺疾患は治りません。酸素ボンベをがらがら引っ張りながら少し歩いては『ゼエゼエ、ハアハア』と背中を丸める患者さんの姿を見ると相当苦しそうです。息苦しさを長い期間患った挙げ句に亡くなるので、最も辛い死に方のひとつだと考えます」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/314.html

[不安と不健康18] 毎朝7秒で引き締まる!? 話題の「腹ペタダイエット」（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 毎朝7秒で引き締まる!? 話題の「腹ペタダイエット」 より


毎朝7秒で引き締まる!? 話題の「腹ペタダイエット」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000006-rnijugo-life
R25 9月20日(火)7時0分配信


忙しい毎日を過ごすビジネスマンなら、ダイエットを実践する時間をつくることすら困難という人も多いはず。そこでおすすめしたいのが、毎朝7秒間お腹をへこませるだけでウエストが引き締まるだけでなく、美しい姿勢を手に入れることができるという「腹ペタダイエット」だ。同ダイエットの提唱者でもある、プロポーション・ドクターの蓮水カノンさんに詳しい話を聞いた。


■■今回のアドバイザー
青山サロン　プロポーション・ドクター
蓮水カノンさん

ダイエットにおいて、体重の減量ではなく体型に着目し、自身の体でウエストマイナス5センチ、下腹マイナス8cmを実現。その後、「Asian Beauty Square」をオープンし、3500人以上の体型改善、ダイエット成功に導いている。著書に『7秒メジャーで測るだけ！ 腹ペタダイエット』や『いつもの下着＆なでるケアで美ラインになる』など。

■時間をかけず少ない負担で、ウエストの引き締めができる腹ペタダイエット

蓮水さん「腹ペタダイエットとは、最低で1日1回、7秒間お腹をへこませるだけでウエストが引き締まった男前なボディを手に入れられるトレーニング法です。肥満により体型が崩れてしまった40代の男性は、だらしなく老けた印象を与えてしまいますが、腹ペタを実践して、普段使わないウエストの筋肉を鍛えることで、日常生活でもお腹がへこんだ状態を維持できるようになります。

また、このトレーニングの効果はお腹がへこむだけでなく、ゆがんだ姿勢を正して大胸筋を鍛えることにもつながるので、スーツやスポーツウェアをかっこよく着こなせるようになります。実際に腹ペタを実践している40代男性のなかには、2週間ほどでウエストが5cm細くなったという方もいます」


■朝、ゆがみのない体勢で腹をへこませて7秒間キープ

蓮水さん「腹ペタをおこなう時間帯は朝がおすすめです。さらにいえば、大小にかかわらず朝いちばんの排泄後、朝食前におこなうのがもっとも効果的です。まず、鏡の前に立ち、おへそから指3本分上の位置にメジャーを巻きます。左右のかかと、つま先、両膝をつけた状態から膝を曲げて中腰になります。その後、メジャーを持ったまま、肘を引いて両肩をすくめるように上にあげて、太ももの付け根を前に出し、太ももから胸までが一直線になるように腹筋を使いながら上体を斜めにします。そして、息を吐きながら最大限までお腹をへこませます。

お腹をへこませたままゆっくりと上体を起こし、膝を伸ばします。直立の姿勢になってから、メジャーの端を左右に引っ張り、その体勢を7秒間キープ。7秒後、ウエストの太さを測ってから、肩の力を抜きリラックスして終了です。

朝の1日1回でも効果はありますが、仕事中も“ねこ背になってお腹が出ている”と感じた際に腹ペタをおこなうと、腹をへこませた状態が体に定着しやすくなります。ちなみに、メジャーを使用する理由は、お腹がどれほどへこんだのかを視覚で確認し、継続意欲を刺激する効果を目的としているので、実際に測るのは1日1回で充分です」


■ダイエット期間を設定し、食べすぎを控えることで腹ペタボディを手に入れる

蓮水さん「腹ペタを実践する際はダイエット期間を2週間ほど設けると、より早く効果があらわれます。期間中は外食や食べすぎを控えて、毎日鏡の前で7秒間腹ペタトレーニングを実践してください。ダイエット期間後には、お腹をへこませる筋肉が鍛えられ、ダイエット期間終了後も腹ペタ状態をキープすることができます」


■最後にアドバイザーからひと言

「朝の7秒間を利用して、若々しい男前ボディを手に入れましょう」

記事提供 / 素晴らしきオトナたちへ。モテるオトナの悦びを。[editeur エディトゥール]
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原慎太郎が盛り土なし工事契約を「承認」!!　
石原慎太郎が盛り土なし工事契約を「承認」!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_158.html
2016/09/20 07:19　半歩前へU


　石原慎太郎が豊洲新市場で盛り土をしない工事契約を「承認」していたことが発覚した。石原は責任転嫁の得意な男として知られているが、今回はもう逃げきれない。ウソがばれた。

　「建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認」として、JNN （TBS系）が伝えた。以下にそのまま転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。

　「答えない。面倒くさい。同じことだ」―。１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・

　「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
　「盛土」
　「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」

　新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。
　「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
　「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）

　石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。

Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
　「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）

　結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・

　「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士 水谷和子氏）

　契約書の日付については・・・
　「平成２３年８月３０日になっています」

Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
　「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士 水谷和子氏）

　１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・

　「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）

　新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。

　地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。

動画はここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/188.html

[医療崩壊5] 現役医師たちの内部告発「とんでもない医者と病院の実態、話します」　手術ノルマの存在、薬の乱用、人格…（）


現役医師たちの内部告発「とんでもない医者と病院の実態、話します」　手術ノルマの存在、薬の乱用、人格…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49590
2016.9.20　週刊現代


本当は多くの医師が胸にわだかまりを持ち、不信感を抱いている、医療現場の様々な問題。普段はおおっぴらにできない、疑問、義憤、独善が噴き出す「本音」を一気に公開する。


■本音の「内部告発」

「避けられる手術を避けようとしない」

「手術適応（手術をするか否かの判断）の甘さによる過剰手術」

「大病院ほど看護師が自分の仕事の範囲を制限している」

「(医師が)カルテをよく読んでいないような印象を受ける」

「患者さんの意向を考慮せずに、医師主導で何でも決定する雰囲気(がある)」

「手術適応を吟味せず手術が行われることは、戒めるべきだ」

これらはすべて、現役の医師たちが医療現場で働くなかで抱いた、正直で率直な感想である。

普段、医師たちは患者を安心させるため、患者に対しては医療現場の内実をおおっぴらに話すことはない。しかしその「建て前」の裏側には、この国の強大な医療システムに対する不信感、分かってはいても口に出せない疑問、義憤といった「本音」が隠されている。

これまでこうした本音は闇のなかにあった。しかし本誌が医師100人超に〈医療現場にいて「これは問題だ」と思う点〉について尋ねたところ、医師たちからは、冒頭のようなとんでもない医療現場の実態について、本音の「内部告発」が返ってきたのである。

最終ページの表には、医師たちの回答をそのまま掲載した。いったいどんな告発がなされているのか。


■「ノルマ」が存在する！

まず最も驚くべきは「ノルマ」の存在だ。

病院は、やってきた患者それぞれの症状に応じて治療を行うのが本来の役割だ。しかし、医師に手術のノルマがあれば、その達成のため、本当は必要のない患者に手術を勧めるという、あってはならない事態が起こる。

今回の調査で、実態が浮き彫りとなったのは、(1)「前立腺がんのロボット手術にてノルマがある」(番号は表と対応。以下同)。泌尿器科の医師が、前立腺のロボット手術について解説する。

「前立腺がんのロボット手術は、腹腔鏡手術を行う際の鉗子をロボットが操作するもの。出血量が少なく、早期の社会復帰が見込まれ、合併症のリスクが開腹より低いとされています。ロボットが基本的な技術を補完してくれ、保険適用も認められています」

しかし、いくらリスクが小さいとはいえ、手術にノルマが課された場合、必要のない手術が無理やり行われる可能性が高い。前出の泌尿器科医が言う。

「前立腺がんは進行が遅く、死に至る危険性も低い。待機療法も選択肢に入れるべきものです。ノルマのため、無理に手術が行われては本末転倒。

ノルマが課せられてしまうのは、ロボット手術の機械が高価だからです。機械の維持費を捻出し、かかった費用を取り戻すために、ロボット手術で手術数を稼ごうとするのだと思います」

また、ロボット手術といえどもすべてが自動というわけではなく、術者の技術も問題となる。実際、'10年9月には、名古屋の病院で胃がんの手術にロボットを用いた際、執刀医が操作を誤って、76歳の男性が死亡している。

ノルマが厳しくなれば、経験の浅い執刀医が操作を行う可能性が増え、医療過誤の危険性も増す。病院の経営のために、患者の命が危険にさらされてしまうのだ。


■患者に内緒で研修医が手術!?

これまであまり指摘されていなかった実態も、告発によって浮き彫りとなった。(9)「手術を引き受けた医師が、全身麻酔がかかった後にネーベン(研修医)に手術を命じる」という。消化器外科の医師が言う。

「研修医による医療過誤事件は少なくない。医師が『私が手術をする』と言いながら、研修医に手術を任せているとしたら、大いに問題があります。大きな病院では、治療と同時に、研修医の指導もしなくてはならない。手間を省くため、患者に説明をしないなど言語道断でしょう」

'14年には、都内の病院の研修医が78歳の女性の脊髄造影検査をしていたところ、誤った造影剤を脊髄に投与してしまい、女性が急性呼吸不全によって死亡する事件が起こった。

この研修医は過去に一度、造影検査をしたことがあったため、油断して検査に臨んでしまったと見られている。

医療現場に人材が枯渇していることも大きな問題だ。とくに(2)「麻酔医不足」は深刻である。富永ペインクリニック院長の富永喜代氏が言う。

「そもそも、地理的な偏在などによって医師自体が不足していますが、なかでも麻酔科医の不足は大きな問題です。麻酔科医がいないと手術ができず、ほかの科への影響も大きい。麻酔科医ひとりあたりの担当する手術や負担が増え、労働時間が増えると、施術が乱れる可能性が高まります」

実際、都内の麻酔科医は、「一人で同時に5~6人の患者の麻酔をすることもある」と言う。こうしたなかで起きるのが、麻酔のミスだ。埼玉では、'02年、歯の治療のために局所麻酔を受けた4歳の女の子が死亡。医師がアレルギー症状に気づかず、女の子を放置した結果だ。

「アメリカの学会報告では、外科医など専門外の医師が麻酔を行ったケースで、麻酔による死亡事故が多い」(前出・富永氏)とされる。日本でも、局所麻酔であれば麻酔科医不在で行う場合があるという。多くの病院で事故が起こるリスクが高まっている。


■抗生剤の乱用

薬についても、現場からの告発は多い。何より問題となっているのが、不必要な薬の処方である。(6)「認知症の患者さんに、診断もせず、意味もなく、たくさんの薬を処方する」など、処方の仕方に懸念を抱いている医師は多数いる。

とくに医師たちが強く指摘するのが、(34)「抗生剤の乱用」である。

薬剤師の宇多川久美子氏が解説する。

「風邪に対する抗生剤の処方は大きな問題のひとつ。抗生剤は、細菌感染による症状に効果のある薬で、ウイルス感染の風邪に対しては効果がない。実際、海外では風邪に抗生剤が使われることはほとんどありません。

ところが日本では、『とりあえず』と、あたかも風邪薬であるかのように使われている。意味のない処方です。

医師は『二次感染を防ぐため』と説明することが多いですが、安易に処方すると、抗生物質の耐性菌ができてしまうリスクもあります」


■「技術」以外にも問題が…

同僚たちの手術の技術について不安を抱く医師も少なくない。(44)「手術の下手な医師を早い段階で捕捉し、再教育を命じることができるようなシステムがない」といった声があるのだ。

こうした制度上の不備が顕著に現れるのが、高い技術を必要とする腹腔鏡手術だ。現状では下手な医師が手術を続けているために、群馬大で腹腔鏡手術によって8名が死亡した事件や、千葉県がんセンターで同じく11人が死亡した事件が起こってしまう。そして、(16)「なんでもかんでも、腹腔鏡手術という風潮は良くないと思います」という指摘が出てくる。

では、「技術」だけが問題かといえばそうではない。医師の「コミュニケーションの仕方」「人格」について指摘する声も聞こえてくる。(4)「医者の性格」、(45)「患者への説明の仕方」などだ。

たしかに、(24)や(25)のように、日本は「フリーアクセス」。誰でも自由に好きな医療機関を受診でき、それゆえに医師の負担も大きくなる。

だが、そんななかでも、良心的な医師たちは、(48)「患者に対する説明不足は万年の問題」と、自分たちの問題に真摯に向き合っている。

しかし一方で、医師が患者を軽んじていることを裏づけるかのような回答も見られた。本誌の問いかけに対して、

(5)「患者が何も知らないくせに難癖をつけてくるようになったこと」

(56)「客なのだから患者のほうが偉い、と思っている患者が増えてきた」

といった、患者の不安を頭ごなしに否定する回答があった。そうした傲慢な姿を目にするからこそ、(22)「過信している医師を止めることは難しい」という諦めにも似た声が上がるのだろう。

現場にいる医師が、同僚、職場にこれだけ問題を感じている。患者は自衛せざるを得ない。







「週刊現代」2016年9月3日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] しんぶん赤旗　規制緩和批判→新自由主義批判→安倍批判に（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　赤旗の「主張」欄は2面にある


しんぶん赤旗　規制緩和批判→新自由主義批判→安倍批判に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000006-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


　党機関紙であり、すべての記事が共産党の意向を反映している「しんぶん赤旗」にも、“社説”欄がある。同欄のタイトルは、ずばり『主張』。その言説を、評論家の古谷経衡氏が分析する。古谷氏は赤旗の文体について“「です・ます」で統一され、重要なオピニオンの部分は「〜ではないでしょうか」で締めるのが恒例だが、時折顔を出すこういった単語が珍妙でアンバランスな読後感を与えてくれる”と分析した。

　＊　＊　＊
　2016年1月24日の「主張」。長野県軽井沢で起こったスキーバスツアー事故（死者15名）を安倍政権による「規制緩和路線」に絡めて批判するものだ。

　規制緩和による自由競争により、安全や人命がおざなりになる、というのは共産党のみならず反安倍界隈や反グローバルを標榜する国家社会主義者からも盛んに聞こえてくる「常套句」である。

　赤旗はこの日の「主張」をこう結んでいる。「悲惨な事故を繰り返さないため『規制緩和』を根本から見直すことが必要です」。なにか事故が起こると、資本主義の弊害、自由競争の行き過ぎを嘆く文脈の中に、必ずと言ってよいほど登場するフレーズだ。

　事故の被害者の無念と遺族の悲嘆は想像するに余りある。しかし、資本主義が行き過ぎると人命が損なわれる、という古典的な方程式は本当に正しいのか。赤旗は、共産主義体制末期で起こったチェルノブイリ事故の悲劇を忘れたわけではあるまい。

　閉鎖的で、外部と競争がなく、国家から庇護されている組織は、必ず堕落する。中国の国営企業が、巨大な腐敗と不採算企業であることが如実にそれを物語っている。ソ連型共産主義は本来の共産主義ではない、と抗弁したところで理屈にはならぬ。

　1985年に起きた惨い日航機事故も、JALの半国営企業的閉鎖体質が事故の遠因だ。2011年の福島第一原発事故。半国営企業的な東電の閉鎖体制が招いた人災ではないのか。

　競争や資本主義は人の命を奪う、などと言っているが、よほど計画経済のほうが人命を奪い、環境を穢している。ソ連時代の無理筋な灌漑のせいで、アラル海は消滅してしまった。人類史上最悪の環境破壊は常に共産国で起っている。学校でのいじめや自殺問題もまた然り。競争と監視のない空間こそ最も危険なのだ。

　すわ人命を盾に規制緩和批判→新自由主義批判→安倍批判に持っていこうとする赤旗も、党外部からの監視を受け他紙と競争すれば、もう少し妥当な感じの紙面になるのではないでしょうか。

●ふるやつねひら／1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。主な著書に『愛国ってなんだ 民族・郷土・戦争』『左翼も右翼もウソばかり』。近著に『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/189.html

[経世済民113] トヨタの「オカルトっぽい新技術」にクルマ好き困惑（R25）
“世界のトヨタ”が言うのだからウソのはずはないが… ※この画像はサイトのスクリーンショットです


トヨタの「オカルトっぽい新技術」にクルマ好き困惑
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000004-rnijugo-life
R25 9月20日(火)7時0分配信


トヨタといえば、もはや説明の必要もない日本最大の企業。ところがそのトヨタが、にわかには信じがたいオカルトめいた新技術を発表し、クルマ好きの間で話題になっている。

トヨタが発表して話題となっているのは、「アルミテープによる空力コントロール」という新技術だ。自動車ニュースサイト「レスポンス」によれば、

「車体が帯びた電気を、最適に配置したアルミテープによって効果的に放出、これにより走行中の車体の空力バランスを部位ごとに変化させ、直進安定性、回頭性などの向上に寄与」

するそう。噛み砕いていえば、アルミテープをボディの適切な場所に貼ると、走りに変化が出るという。同社の新型「ノア/ヴォクシー」やレクサス「RX」にすでに採用されており、トヨタ側は、

「これを付けたり外してみたりすると明らかに性能に変化があった」
「アルミテープは市販のもので良く、バンパーなど様々な場所に貼ることで、様々な効果がある」

と、説明している。

最先端の技術を搭載し、車重が1トンを超す車に薄っぺらいテープを貼るだけで性能が向上するという情報に、クルマ好きは戸惑いを隠せないようだ。ツイッターには、

「さっそく明日試してみます」
「とりあえず貼ってみようかな」
「これ凄いわ 俺も試しにやってみるかな」

と、実践しようという人も現れているものの、

「トヨタのアルミテープ論ほんとかぁ？」
「トヨタさーん大丈夫でーーすかーー？」
「エイプリルフールは半年先ですよ〜！？」
「でた公式オカルトチューン・・・」
「なんか嘘くさいけど、天下のトヨタだしねえ(笑)」

など、半信半疑の人が多いよう。

「実際に効果があるのか数値で表して欲しい」
「感覚じゃなく数値化して公表して欲しい」
「うーん．オカルトじゃないならデータ出してくれないと……」

といった批判も寄せられている。ちなみにアルミテープは市販のものでよく、「バンパーなど様々な場所に貼ることで、様々な効果がある」とのこと。数百円の出費で性能が向上するなら安いものだが、信じるか信じないかはあなた次第？
（金子則男）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/417.html

[経世済民113] ローソンを子会社化した三菱商事の「思惑」〜コンビニ戦国時代へ　ファミマ、セブンはどう動く？（現代ビジネス）

ローソンを子会社化した三菱商事の「思惑」〜コンビニ戦国時代へ　ファミマ、セブンはどう動く？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49753
2016.9.20　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■コンビニ戦国時代の幕開け

三菱商事は先週金曜日（9月16日）、最大で1440億円を投じて株式公開買い付け（TOB）を行い、コンビニエンスストア第3位のローソンの株式を買い増して同社を連結子会社にする方針を発表した。

三菱商事は今年3月、銅や液化天然ガス（LNG）といった海外の資源ビジネスなどに失敗して最終赤字を計上したことに対応、今期からの3ヵ年計画で「資源」と「非資源」の投下資本のリバランスなどを公約しており、今回の「ローソン子会社化は具体策の第1弾」（三菱商事広報部）という。

コンビニ業界では、セブン−イレブン・ジャパンがこの7月に国内既存店の48ヵ月連続増収の記録を打ち立てるなど、長年にわたって首位の座に君臨してきた。

一方、業界3位だったファミリーマートが4位だったサークルKサンクスを今月1日付で吸収して、ローソンから2位の座を奪い、さらに上をうかがう姿勢を鮮明にしている。

ローソンも、三菱商事による連結子会社化を機に、三菱商事の経営資源をより積極的に活用して競争力を高める構えで、大手3社が入り乱れて覇を競う“コンビニ戦国時代”が幕を開けることになりそうだ。

まず、事実関係と発表内容を見ておこう。

そもそも三菱商事がローソンに出資したのは、2000年のこと。持ちかけたのは、膨らんだ借入金返済のための資産売却を進めていたダイエーの創業者で、同社の代表取締役会長の座にあった中内功氏だ。「ローソンの最有力売却先はダイエーと包括提携関係にある丸紅だ」という当時の下馬評を覆し、三菱商事が20％の株式を取得した。

その後の買い増しによって、現在は発行済み株式の33.4％を保有している。三菱商事はローソンの筆頭株主で、会計処理上、ローソンを「持ち分法適用会社」としている。

■ローソンの連結子会社化は「正解」か

前述のように、三菱商事がローソンを連結子会社化する背景には、同社が3ヵ年計画「中期経営戦略 2018〜新たな事業経営モデルへの挑戦〜」で、「資源」と「非資源」のバランス見直しと、「事業投資」から「事業経営」へのシフトを掲げていることがある。

「非資源」の重点分野である生活産業グループにおいて、ローソンはかねてシナジー効果を追求する重要なパートナーであり、さらに成果を挙げるために資本関係の強化が避けられないというのだ。

三菱商事は16日の取締役会で、TOBを行う方針を承認するとともに、「ローソンの上場を維持する考えも確認した」（広報部）という。プレスリリースによると、買付予定株数の上限は16,649,900株。すでに取得している株式33,500,200株と合わせて、発行済み株式の50％強を保有する計画である。

TOBは2017年1月に開始する予定。買付価格は1株あたり8650円を想定している。この価格は今月14日までの1ヵ月間の平均株価に、15.09％のプレミアム（割増金）を上乗せして算出した。

ローソンも同日の取締役会で、これまで以上に三菱商事の経営資源を活用しやすい関係作りが不可欠だとして、TOBに賛成する姿勢を打ち出した。

次に筆者の評価だが、三菱商事の戦略として見た場合、ローソンの連結子会社化にはおおいに頷ける部分とそうでもない部分が混在している。

最も頷けるのは、ローソンが依然としてコンビニ大手の一角を占めており、コンビニ事業が国内での堅実な成長と海外展開による高成長が見込まれる産業であることだ。そうした分野へのシフトには、「資源」と「非資源」のバランス見直しを掲げる三菱商事の戦略として説得力がある。

■弱点にテコ入れするという正攻法

繰り返すが、三菱商事は海外の資源ビジネスの失敗が響いて、2016年3月期決算に1326億円の最終赤字を計上した。その結果、長年、守り続けてきた「収益ナンバーワン総合商社」の座を、伊藤忠商事に明け渡した。

その伊藤忠商事が総合商社の先頭を切って、コンビニ大手のファミリーマートに出資したのは、三菱商事のローソンへの出資より2年早い1998年のこと。

リテール（小売り）産業の極みであるコンビニ事業に、B to B（企業間取引）のビジネスモデルである総合商社が出資することが馴染むのかを疑問視する声が多かった時代にもかかわらず、伊藤忠商事は着々とファミリーマートとの関係強化に取り組んだ。

そして、冷凍・冷蔵、物流・管理などコンビニ周辺分野の企業経営でも実績を積み上げて、連結ベースの収益確保に繋げてきた。

ファミリーマートとは対照的に、かつて小売りトップを誇ったダイエーが起業したローソンには、畑違いのうえ、それほど緊密な関係に無かった総合商社・三菱商事への身売りに違和感があったとされる。

そこで、三菱商事出身で、2002年にローソンの社長に就いた新浪剛史氏（現・サントリーホールディングス社長）は、あえて三菱商事を退社し、出身母体と距離を置くことでローソン内部での信用確立に努めたという。

最近は、一転してこの距離を埋めることが急務になり、ローソンの玉塚元一氏は今年3月、竹増貞信氏に社長（COO）の椅子を譲り、自身は会長兼最高経営責任者（CEO）に就任した。

この社長交代の理由について、玉塚氏は発表の席上、「竹増氏は三菱商事の出身。競争が激しい中で成長するには、三菱商事を巻き込み総力戦に持っていかなければならない」と語っていた。

出遅れて弱点になりつつあった分野を再評価し、テコ入れするという戦略としてみても、三菱商事の決断は説得力がある。

ただ、目を付けた分野が良くても、成功率の高い具体策が採れる保証はない。三菱商事は33.4％の出資を行い、ローソンを持ち分法適用会社にしている。加えて、8人いるローソンの取締役のうち、3人は三菱商事の関係者で、すでに強い影響力を確保しているはずだ。

■回収するのに27年もかかるけど…

そうした中で、わざわざ1440億円もの巨費を投じてローソンを連結子会社にすることには疑問が残る。巨額の資本を短期間に、かつ直接的に回収するのは難しいからである。

ローソンの2016年2月期の最終利益（313億円）を例に単純計算すると、三菱商事が連結子会社化のためにローソン株の保有比率を従来の33.4％から50％強に引き上げたとしても、それによって連結決算に取り込める利益は157億円弱と、52億円強しか増えない。

ローソンの配当を考慮せず、この利益水準が続くと仮定すれば、1440億円の回収には27年以上の歳月がかかることになる。

株式市場も難しさを見透かしたのだろう。ローソンの連結子会社化を発表した16日、三菱商事の株価は、終値で前日比29円安の2065円50銭に下がり、5日続落を記録した。

3ヵ年計画で掲げた公約を実現するために、ローソンの連結子会社化を打ち出した以上、三菱商事が内外のコンビニ事業や関連事業の成長をテコ入れしてリターンを増やそうとするのは当然のことだ。ローソン以外の案件への投資やM&A(企業の合併・買収)に取り組む必要があるのも明らかだろう。

■海外店舗数は圧倒的に負けている

一方で、三菱商事によるローソンの連結子会社化は、コンビニ業界の勢力図を大きく塗り替える可能性がある。

冒頭でも触れたように、ファミリーマートは、ユニー・グループホールディングスとの経営統合に伴うサークルKサンクスの吸収によって、売上高や店舗数でローソンを抜いてコンビニ業界2位に浮上した。

8月末の店舗数を見ると、セブン−イレブン・ジャパン（1万9044）はもちろん、ファミリーマート（1万8240）にも、ローソン（1万2606）は大きく水を開けられた。

三菱商事にすれば、自社が前期決算で伊藤忠商事に首位の座を明け渡したうえ、コンビニ業界の連結子会社にするローソンが、伊藤忠商事を後ろ盾とするファミリーマートの後塵を拝するのは耐え難いはずだ。勢い、ローソンの競争力回復のため、テコ入れが熱を帯びるだろう。

やや余談だが、三菱商事の海外、特に経済の高成長が見込まれる東南アジアでの展開力は、日産自動車があえて燃費不正騒ぎの渦中にあった三菱自動車との資本提携に踏み切った理由の一つに掲げたほど強いという。

この三菱商事の海外展開力は、ローソンが海外での店舗展開の出遅れを挽回するカギとみられている。

ちなみに、8月末の海外店舗数は、セブン−イレブン・ジャパンの4万1046、ファミリーマートの6092に対し、ローソンはわずか926。竹増社長は現状を憂い、今年7月に上海で開いた記者会見で、2020年までに海外店数を5000にする目標を明らかにしている。三菱商事の後押し無しに、この目標を実現するのは容易でない。

■ローソンは勝者になれるか

今後、ローソンは、「小商圏型」の「製造小売業」を目指すという。これは、全国に160と言われる専用工場を持ち、弁当やおにぎりを中心に豊富な独自商品を取り揃えて売り上げを伸ばすセブン−イレブン・ジャパンに対抗、食品メーカーの協力を得て、原材料調達から商品開発、製造、販売までを一貫してコントロールする体制を築く戦略だ。

ローソンがこの戦略を打ち出したのは、今春公表した「1000日全員実行プロジェクト」という名の3ヵ年計画だ。ローソンは、この計画で「小商圏型」の「製造小売業」への脱皮実現の必要条件として「三菱商事によるバックアップ」を挙げていた。

一方、伊藤忠商事は、三菱商事のローソン子会社化について、「コンビニ業界の競争が一段と激化するのは確実だ」（広報部）としつつも、「現下のファミリーマートの最大の課題は、サークルKサンクスとの統合を軌道に乗せること」と当面は内部固めを急ぎ、その後に新生ユニー・ファミリーマートホールディングス全体の後押しに乗り出す構えをみせている。

業界3位のローソン、2位のファミリーマートがそれぞれ、大手総合商社の後ろ盾を得て競争力の再構築を進める中で、現在までのところ、首位のセブン−イレブン・ジャパンは総合商社との関係が浅く独立色が強い。

セブン−イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスの大株主上位10社には、第7位に三井物産が総合商社として唯一名前を連ねている。が、その出資比率はわずか1.83％と、ローソンの連結子会社化に乗り出す三菱商事や、ユニー・ファミリーマートホールディングスに33.4％の出資をしている伊藤忠商事と比べると桁違いに希薄だ。

それだけに注目されるのが、セブン＆アイ・ホールディングスの次の一手だ。今後も総合商社と一定の距離を置く戦略を採り続けるのか、三井物産との関係強化に向かうのか。

他にも、ファミリーマートへのシフトが鮮明になる以前は友好関係にあった伊藤忠商事との復縁や、豊富な資金力を武器に非資源分野の幅広い企業経営に意欲を示す三菱商事など、パートナーの選択肢には事欠かない。

次はいったい何が起きるのか。戦国時代を迎えたコンビニ業界から目が離せない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/418.html

[経世済民113] 半数近くの人が誤解している「自動ブレーキ」の本当の意味　何を判断基準にすればよいのか（ベストカー）


半数近くの人が誤解している「自動ブレーキ」の本当の意味　何を判断基準にすればよいのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49664
2016.9.20　ベストカー　：現代ビジネス


■半数近くが誤った認識

最近は標準装備している新型車が続々と増えている衝突被害軽減ブレーキ。近頃は"自動ブレーキ"などと呼ばれることも多いが、この先進安全装備について誤って認識している人が多いという。



JAF(日本自動車連盟)が3万5614名のドライバーを対象に、自動ブレーキなどASV(先進安全自動車)への関心度や認知度、理解度に関するアンケートを実施したところ、自動ブレーキなどの名称については97.3%が知っていると回答。

　　　　　　　　

しかしながら、その機能まで知っているという人は50.4%、装置が作動しない条件も知っている人は24.8%と、認知されているわりに実際の理解は進んでいないのだった。

さらに、「自動ブレーキ」や「ぶつからないクルマ」はどんな装置か?　という質問に、その特性を正しく答えた人は54.6%。

45.2%は「前方の車両や障害物などにクルマが自動的にブレーキをかけてくれる装置」など、自動ブレーキに対して過信や誤解をしているという。約半数も理解されていないのだ。これは問題だし危険だ。


■一般的なドライバーの認識は?

クルマ好きの『ベストカー』読者のみなさんは「衝突の危険がある時に、音や警告灯でその危険を促すとともに、クルマが自動的にブレーキをかけて衝突を回避または被害を軽減する装置」と正しく答えられる人も多いだろうけれど、世間一般のドライバーには、自動ブレーキがそれほど正しく理解されていないのだった。

実際、一般的(最近ほぼペーパーらしい)ドライバーの弊社女性広告部員にJAFのアンケートと同じ質問をしたところ、自動ブレーキのことは知ってはいるものの、その機能などについては、よくわからないという。

　　　　　
　　　　　　一般的ドライバーの弊社女性広告部員。レヴォーグの自動ブレーキのセンサーはカメラであることは何となくわかっていたようだが、詳しい機能までは知らなかった

そして、「そもそもこれって、事故になる状況でも自動的にはブレーキかかりませんよね〜？　私は信用しないでちゃんとブレーキ踏みますよ！」。

う~ん、自動ブレーキを過信していない姿勢は正しい……、けれど自動ブレーキの機能を理解していないために、まったく信用していないというのも誤解のひとつだ。

しかも、弊社の社用車にも自動ブレーキ装備車があるのだが、女性広告部員は「えっ、ウチのハスラーにも付いてたんですか？」とも……。一般ドライバーには、自動ブレーキは特別な装備で、最近の新型車のほとんどに設定されていることも意外と知られていないのかもしれない。

そこで、説明がてらこの広告部員に社用車のハスラーとレヴォーグで実際に弊社周辺を走ってもらった。するとレヴォーグで走行中、前方のトラックが右折のためにブレーキを踏んだ時のこと。車間距離が少なかったのか「ピピピピ〜！」とブザーが鳴り、一瞬ググッとブレーキが！

「ブレーキしないと思ってましたが、ブザーが鳴って反応するんですね」と女性広告部員。

　　　　　
　　　　　レヴォーグを運転中にアイサイトによる警報と緊急ブレーキを体験

自動ブレーキの内容まで知られていないために、いろんな誤解があるのだろうが、次のテーマでは「なぜ誤解されるのか？」を交通コメンテーターの西村直人氏の解説でお伝えしていこう！


■どうすれば誤解を防げるのか?　TEXT/西村直人

2014年末現在、乗用車だけで約15.4%にまで普及(国土交通省「ASV技術普及状況調査」より抜粋)した正式名称「衝突被害軽減ブレーキ」(本稿では以下、自動ブレーキと表記)だが、普及率の高まりとともにその効果に対して誤解されるケースも増えている。

これはJAFが行ったアンケート結果のみならず、これまで西村が取材してきた先々でも「装着されていれば絶対に止まるんでしょ」とか、「機械だからミスはないんですよね」といった声を耳にすることが多々あった。

自動ブレーキに対する誤解が生じた原因は大きく3つ。1つ目の誤解は「自動という言葉のもつイメージ」。2つ目は「正しく普及させることの難しさ」。そして3つ目が「システムの最終段階で作動する自動ブレーキだけが焦点となったこと」だ。

以下、順を追って説明したい。

1つ目。世の中には"自動"とつくものが山ほどある。自動扉や自動改札、自動車だってそうだ。白物家電では"全自動洗濯機"が当たり前のように普及した。

ここでの課題は、自動と聞いて抱くイメージは人によって違うこと。なかには「自動ブレーキはどんな時でも100%機能してくれる」と解釈する人も出てきてしまう。

2つ目。そもそも自動ブレーキは'91年、現国土交通省(旧運輸省)が推進してきた「先進安全自動車/ASV(Advanced Safety Vehicle)」における先進安全技術のひとつとして開発が進められてきた。狙いは言葉のとおり「衝突が避けられない場合の被害を軽減するブレーキ」。

他車や障害物との接触が避けられない場合に、(1)システムがドライバーにブレーキを踏ませるよう警報ブザーなどが出る。(2)それでもドライバーが反応しない場合に限って被害を軽減、もしくは状況によっては衝突を回避できるブレーキがかかる。

大切な点は(1)があって(2)があること。決して自動ブレーキありきではないのだが、自動車ユーザーの多くには(1)よりも(2)のほうが技術的にスゴイと解釈されてしまった。

3つ目。ASVの第4期('06~'10年)の目標は「ASVの普及」。よって、自動車メーカーやサプライヤーの多くは普及させるための"キーワード"を考えた。

結果、自動車ユーザーの心をつかんだのは"ぶつからないクルマ"の「アイサイト」だった。短いフレーズで機能と効果を表現するキーワードは、テンポのいいTVCMでも話題となり、(2)の段階がわかりやすく紹介されていたことも追い風となった。

しかし、いわゆる何km/hで止まる、止まらないという点だけが自動ブレーキのよしあしを語る焦点であるかのようなイメージを抱かせた。

なお、スバルは現在、「ぶつからない技術」にキーワードを変更し、(1)が大切であることを明言している。


■しっかり危険を知らせる自動ブレーキはどれなのか?　TEXT/西村直人

一般的に自動ブレーキは前述した(2)における停止可能速度が焦点となりやすい。

JNCAPによる予防安全性能アセスメントでも、その車両が搭載している自動ブレーキの停止可能速度によって加点されていて、これも拍車をかけている。

速度は数値なので誤解が少ないという判断は正しいが、諸条件が交錯する数値には読み取り方があり、それを知らずして数値だけで判断すると間違った見方も生まれてしまう。

条件で大きな論点とすべきは自動ブレーキシステムが搭載しているセンサーの性能だ。現在、ミリ波レーダー/赤外線レーザー/光学式カメラの各種センサーが単体、もしくは複数で使用されているのはご存じのとおり。

こうしたセンサーには得意/不得意分野があり、だからこそ、「トヨタセーフティセンス」や「ホンダセンシング」などでは複数のセンサーを融合させたセンサーフュージョン方式を採用している。

しかし、予防安全性能アセスメントのパンフレット(※HPで入手可能)では、センサーごとに「充分な機能を発揮しない例」として小さく特性を紹介しているものの、これだけでは根本的な違いはわからない。


　ホンダ車ではアコードとレジェンドがフロントウインドウに警告表示を映し出すヘッドアップワーニングを採用する

たとえば、ミリ波レーダーは雨や霧などの悪天候に強いが、ホンダセンシングが採用するミリ波を除き、一般的には人体の検出が不得意であること。

赤外線レーザーでは現在自動車のセンサーとして装着が許されている波長域では照射距離が短く、よって自動ブレーキの稼働速度域が約30km/h以下になっていること。

さらに光学式カメラでは夜間の対人検出機能があるものと、ないものがあるなど、そろそろ概要だけでも一歩踏み込んだ紹介がほしい。

また、読み取り方がわかれば、「新しいADAS(先進運転システム)を搭載している最新車種」という理由だけで贔屓目に見ることがなくなり、冷静に既存車種との比較ができるのではないか。

では、自動ブレーキを選ぶ自動車ユーザーはなにを判断基準に選ぶといいのか？

ここではなるべく多くの読者の方に真意をお伝えしたいので「A、(1)の段階で発せられる警報のわかりやすさ」と、「B、急ブレーキのしやすさ」に分けて考えてみた。

表（下）の点数は西村の絶対評価だ。掲載車種はいずれもテストコースで自動ブレーキをテストしているが、まったく同じ条件(路面条件など)でテストしているわけではないので、必ずしもこの点数がもてる性能のすべてを評価しているわけではない。よって、仮に点数が低くても、実際の道路環境では充分な被害軽減効果が得られる場合もある。

そのうえで、改めて表をご覧いただくとわかるとおり、A/Bともに高得点である車種のうち、アコードとV40はいずれもフュージョンセンサー方式を採用し、フロントウインドウに危険を知らせるヘッドアップワーニングの類いを装備する。

レヴォーグは複眼光学式カメラのみだが、やはりフロントウインドウに3色のLEDでセンサーの稼働状況を知らせる「アイサイトアシストモニター」(アドバンスドセイフティパッケージ装着車)が付く。

警報ブザーとディスプレイ表示で危険を知らせる自動ブレーキを第一世代とするならば、こうしたヘッドアップワーニング併用型は第二世代。Bが10点のCX-3はマツダがこだわる運転姿勢を評価した。とっさの急ブレーキがしっかりかけられるためAが7点でも堂々上から2番目の高得点だ。


　警告のわかりやすさ(A)と急ブレーキのしやすさ(B)は西村氏によるもの。※1はヘッドアップワーニングを装備。※2は歩行者対応での速度域

自動ブレーキは(1)と(2)のコンビネーションによって正しく普及する「先進安全技術/ADAS」だ。

なかでも(1)の「ドライバーに危険を知らせる手段」は自動ブレーキの評価基準としてもっとも大切な部分だが、それと同じく考慮すべきは、ドライバーが急ブレーキを踏める環境にあるかということ。正しい運転姿勢の継続は身体的な疲労度も低くなり、周囲の交通環境にも目を配りやすくなる。


■新型Eクラスの先進安全技術はSクラスを上回るか?

筆頭に挙げられるのが「アクティブエマージェンシー停止アシスト」(名称は欧州仕様から西村が推察)。運転中、手離しであると判断された場合、徐々に車速を落として最終的には完全停止するというもの。この時、ステレオマルチパーパスカメラ(複眼光学式カメラ)が車線を認識している場合は車線も維持する。

これはドライバーが突発的な病気などで運転の継続ができなくなってしまった場合に有効な機能であり、いわば第三世代の最新自動ブレーキだといえる。

「緊急回避補助装置」は、障害物を避ける際にハンドルを切った方向にアシスト量を増やして回避を促す機能。ここまでならレクサスLSにもあるが、新型Eクラスではさらに、回避した後の復帰にもハンドルにアシストが入る。メルセデス・ベンツらしさはアシストに留まる点。ドライバーがハンドルを操作しなければ機能しないのだ。


■トラックの自動ブレーキは警報を早出しする

段階的な義務化が進む大型トラックの自動ブレーキ。普及率は乗用車を上回る約17.8%(平成26年の数値を国土交通省「ASV技術普及状況調査」より抜粋)だが、この先は数だけでなく機能も独自に進化する。すでに一部車両に装着されているドライバーのモニター機能が強化されるのだ。

GVW(車両と積荷と乗員の合計値)で25tにもなる大型トラックはそれだけで運動エネルギーが高く、高速道路ともなれば加害性も急上昇。

そこでドライバーが眠気を感じていると各種の運転操作から判断された場合には、警報ブザーの早出し&自動ブレーキの作動も早期化する。仮に自動ブレーキの作動が2秒早まれば55m以上手前(高速道路を80km/hで走行している場合)でブレーキがかけられる。(西村直人)

「ベストカー」2016年8月10日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 東京10区出馬の若狭勝氏語る 都連との仲介役にはならない　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


東京10区出馬の若狭勝氏語る 都連との仲介役にはならない　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/189938
2016年9月20日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　　都知事選では小池氏を支援して話題に（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党からの脅しも何のその、小池百合子都知事誕生の立役者となった若狭勝衆議院議員が、今度は衆院東京１０区の補選（１０月２３日投開票）に立つことを宣言した。もともと比例の衆院議員だが、小池の地盤１０区を引き継ぐというのである。さあ、果たして自民党都連は公認するのか。公認を得られなければ、小池新党を立ち上げるのか。今後の小池劇場、ケンカの行方と見通しも聞いてみた。

――小池都政の副知事に転身という噂もありましたが、結局、東京１０区補選に出るのですね？

　選択肢は４つありました。副知事、都議会議員、１０区補選、現状のまま比例議員にとどまるというものです。最初に考えたのは副知事でした。副知事なら直接的に都政を変える原動力になれるだろうと思ったのです。しかし、知事選で東京都連と対峙した私を副知事とする人事に、都議会自民党が同意するはずがない。

――都議も選択肢だったのですか？　驚きです。

　小池知事が初登庁した時、川井議長が「知事と議会は両輪」と言ったじゃないですか。副知事がダメならば都議になるのはどうか。そうすれば中から都議会を改革できる。普通は都議から国会議員になるもので、「何を考えているんだ」って呆れられるかもしれませんが、結構、真剣に考えたんですよ。私は、あまりポストに執着しないんです。

――ポストより仕事のやりがいですか？

　刺激とやりがい。そうした仕事を選ぶ傾向がありますね。東京地検の公安部長を辞めた時もそうでした。部長クラスは決裁官で、一線でやっている時よりは刺激が少ない。だから辞めたんですが、東京地検の部長になればそこそこのレールに乗れる。辞める時は「フランス料理でこれからメーンディッシュが出てくる時に席を立つのか」って。「女問題か？」とまで同僚に言われたほどです。

――最終的に補選を選んだのは？

　東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）を成功させたいという思いがすごく強い。前回の東京五輪は小学２年で、初めて国というものを意識しました。あの時の感動を今の子供にも味わってもらいたい。しかし、そこで危惧されるのがテロです。公安部長をやっていたので、テロの恐ろしさを多分、国会議員の中で一番よく分かっている。それで今もテロ対策の法案を考えています。これを中途にして国会議員を辞めるわけにはいかない。もちろん、現在の東京ブロックの比例議員のままでも立法作業はできるのですが、比例って名簿の順位なども含め都連の影響力を強く受ける。だったら選挙区で有権者に支えてもらう方が、力強く仕事ができるんじゃないかと判断しました。

――最初から補選出馬を狙って、小池さんを支援したわけではないのですか。

　私はローメーカーをやりたくて、最初、じっくり６年間仕事ができる参議院議員を目指した。次点でしたが、仕事優先のタイプですから、出世目当てで衆議院の選挙区にすぐに飛びつくことはない。最初から東京１０区を狙ってというのは全くありません。小池さんを応援したのは、とにかく女性都知事を実現したかったからです。日本は男社会だからいろんな歪みが出てきている。女性が輝けば、男も輝くというのが私の持論です。

――でも、補選で当選しても都連所属は変わりませんよ。二階幹事長などは、若狭さんを小池知事と都連の緩衝材にしようという思惑のようにも見えますが。

　緩衝材？　それは私を分かっていない人が言っていることですよ。都連が「除名」だと言っても小池さんを応援したのです。今になって「間を取り持ってくれ」って言われて「あー、分かりました」なんて応じるような人間ではありません。組織で３０年近く生きてきましたから、何でも反対ということはない。ただ、都民や国民が聞いて、「えーっ」と思うような理不尽なことや不合理なことはしない。私の存在意義がなくなってしまいますからね。

――都連と対峙しているのに、自民党は若狭さんを本気で応援しますかね？　公認されなければ、無所属でも出馬しますか？

　多分、いまだに都連の中には「若狭？　勘弁してよ」っていう人もいると思います。私は候補者の公募に応募して、公認に向け力を尽くさなければいけないと思っていますし、公認してもらえると確信しています。


　　　
　　　　東京１０区補選出馬を表明（Ｃ）日刊ゲンダイ


■私が検事なら「五輪利権問題」に興味を抱く

――無所属で出ても勝てるでしょう。離党の覚悟もありますよね。小池新党の話も出ています。

　国政政党の新党はそんな簡単にはできないし、小池さんも国政レベルの新党の青写真はないと思います。

――新党はあくまで都議会ですか？

　来夏の都議選が終わるまでは、小池知事と都議会は決定的なガチンコにはならないと思います。ガチンコになれば、都民の批判が都議会に向かうのは確実ですから。選挙に逆風になる。問題は都議選後です。もし自民党が現状と変わらぬ議席を維持すれば、民意を得たということで、そこから大激突になると思います。そうさせないためには、小池知事は選挙後、議会構成を変えなければならない。直ちに地域政党をつくるということではないのかもしれませんが、少なくとも小池知事の理念や主張に理解を示してくれる人を、一人でも二人でも増やしたいと考えるのが自然です。

――仲間に引き入れるのは自民党議員でもいい？

　自民党の現職都議はみな、今は様子見。でも、ターニングポイントはあると思います。特捜部の経験で言うと、政治家の事件を固めるには秘書の供述が重要になります。もちろん、なかなか口を割らないのだけど、ターニングポイントがあって、自分のボスがこの先、力を失っていくと判断すると、おしなべて話しだす。そういう自民党都議がいると思いますよ。

――意味深ですね。都議会や都連をドン・内田茂都議が牛耳っているといわれていますが、本当なんですか？

　不透明なところがあるなという感じはしています。例えば、内田さんに話を通さないと何も動かない。都連所属の国会議員がある会議で、「執行部だけでクローズでいろいろ決めることを否定はしないが、何か情報があった時に伝えるためにも、執行部の中で誰がどういう立場でどんな役割を担っているのか、われわれ国会議員にだけは教えて欲しい」と言ったのです。すると内田さんは「そんなの都連の規約を見れば分かるはずだ。国会議員たるもの、そんなことも分からないで発言しているのか」と言い放った。過剰反応ですよ。私の経験上、ああいう言い方は何かある。

――小池知事は血が流れるところまで本気で利権に切り込むのでしょうか。当局はどうでしょう？　特捜部が事件化に動くこともあり得ますか？

　小池知事は本気だと思いますよ。五輪予算に絡む利権追及や情報公開は小池知事の原点。解明しなければならないという意識はかなり強い。五輪は国を挙げた大イベントであり、そこに利権や不正があるのではないかとこれだけ世間に着目されている。週刊誌レベルでもいろいろ言われているわけですから、私が検事だったなら当然、興味を抱きますね。

――都連の公認になって、これまでの利権追及への勢いがそがれることはないですよね？

　それはありません。私は国会議員の任期について持論があって、定数の３分の１程度を１期制にした方がいいと思っています。そうすれば国会も自民党も活性化する。次の選挙も公認を得て当選し続けなければならない、という意識が強くなればなるほど、自分の信念に基づいた行動をしづらくなる。１期限定にすれば、信念の行動が取れる。会社の一線を退いた人生経験の豊富な人が国会議員として１期だけ、４年ないし、６年間仕事をすれば、国会は本当に活性化すると思います。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽わかさ・まさる　１９５６年東京都葛飾区生まれ。８０年中大法卒。同年、司法試験に合格し、８３年から検察官。東京地検特捜部勤務は長く、副部長まで務めた。０９年東京地検公安部長を最後に退官し、弁護士登録。１３年参院選で自民党から比例代表で出馬するも次点で落選。１４年衆院選で自民党の比例東京ブロック初当選。水月会（石破派）所属。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/190.html

[経世済民113] 金融庁が銀行を踏み台に狙う保険業界の情報開示（週刊ダイヤモンド）
10月から一部の生命保険の販売手数料を開示すると表明した大手行だが、それだけで話は終わらないと、一部の金融関係者はみている Photo by Takahisa Suzuki


金融庁が銀行を踏み台に狙う保険業界の情報開示
http://diamond.jp/articles/-/102263
2016年9月20日　週刊ダイヤモンド編集部　


 銀行業界は今、空前の“情報開示ラッシュ”だ。8月下旬以降、一部の生命保険の販売手数料を開示するという銀行が相次いでいる。

 3メガバンクなどの大手行に加えて、一部の大手地方銀行や第二地銀も10月からの開示を表明。現在検討中の銀行も多数あり、開示ラッシュは今後も続くとみられる。

 背景には、銀行の監督官庁である金融庁のトップ、森信親長官の意向がある。森長官は「貯蓄から投資へ」が進まない日本の現状を問題視。その原因の一つとして、顧客の立場を無視し、自社が受け取る手数料が高い商品や取引を優先する金融機関に対して不信感を募らせてきた。

 そして、金融機関に投資信託の回転売買による手数料稼ぎをやめさせたと思ったら、彼らは次の手として手数料が高い貯蓄性保険の販売にシフトしてきた。そこで、保険の販売手数料の「自主的な開示を迫る」という、ある意味矛盾した方針を陰に陽に打ち出した。

 表向きは金融庁に従う金融機関だが不満は強い。理由の一つに、開示する手数料は銀行が顧客から受け取るものではなく、銀行が保険の販売代理店として生保会社から受け取る手数料だということがある。「投信のように顧客から直接受け取る手数料であれば説明責任もあるだろうが、なぜそんなものまで開示させられるのか」（大手行幹部）。

 また、「商品の仕入れ値の開示と同じだが、そんなことをしている業界がどこにあるのか」（大手地銀幹部）といった批判も根強い。

 そうした声に対して、森長官は「手数料を開示したら売れなくなるような商品をなぜ売っているのか」と切り捨てる。別の金融庁幹部も「金融機関側の論理で手数料も販売商品も決まっているが、情報の非対称性のせいで顧客にはそれが見えていない。その現状について自分の胸に手を当てて考えたらいい」と、取り付く島もない。

■銀行界は単なる“踏み台”

 一方、こうした対立構図に対して、ある金融庁関係者は「今、金融庁にかみついている銀行は何も見えていない」と冷ややかだ。「森長官の真の標的は銀行ではなく保険業界だ」というのが、その人物の見立てだからだ。

 森長官と接点を持つメガバンク幹部もそれに同意。手数料開示を「今まで聖域だった保険商品自体にメスを入れるための足掛かりとしたいはず」と解説する。「金融庁の言うことを聞きやすい銀行業界を使って、保険業界への突破口を開こうという筋書き」とみる。

 ただ、生保業界は「圧倒的な政治力を持っていて金融業界の中でも別格」と、大手証券会社幹部をも畏怖させる。「いかに豪腕の森長官でも攻略は至難の業」とみる。

 今回の手数料開示騒動に対して、一部の金融関係者は早くも“第二幕”の展開に思いを巡らせている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/420.html

[経世済民113] 100円割れならドル円需給激変　1ドル＝90円台定着の公算高まる（ダイヤモンド・オンライン）

100円割れならドル円需給激変　1ドル＝90円台定着の公算高まる
http://diamond.jp/articles/-/102257
2016年9月20日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）　ダイヤモンド・オンライン


 ドル円相場は底堅さを保てるか、さらに大きく落ち込むかの重要な節目である100円近くで膠着している。今年の急激な円高・ドル安を受け、対応に遅れた輸出企業や投資家のドル売りが上値を抑える一方、100円という水準は日本の輸入企業や一部機関投資家のドル買いに下支えされている。海外投機筋の円買い戦略は日本勢のドル買いに何度か行く手を阻まれた。最近は100円をめどに円買いを一部巻き戻し、投機筋も100円の壁の強化に一役買っている。

 ドル円が100円を大きく割り込むと、市場参加者の行動と心理が変化し、90円台定着の可能性が高まりやすい。輸出企業はドル売り水準を100円付近に引き下げよう。機関投資家は、ドルの押し目買いより、既保有のドル資産の値下がりを回避するヘッジのドル売りを思案しよう。輸入企業はドル買い出動の下値めどを見いだしにくくなる。投機筋は目標を90〜95円に切り替えるはずだ。相場の潮目では需給分析が要になる。

 もちろん相場の底流でファンダメンタルズの諸要因は効いている。しかし、ある時期に支配的に見えたドル円変動要因も、短期的な需給の変調に見舞われて相場の説明力を一気に削がれる場合がある。例えば、2012年までの数年間の米国債2年物利回りである。安倍相場の始動で、市場参加者は金利などに構っておられず、既保有のドル売り円買いを損失回避のために巻き戻した。これでドル円と米金利の連動は壊れ、ドル円と金利を自己実現的に結び付けるプログラム取引が撤収され、金利相場の様相は薄れた（グラフ上参照）。

 12〜15年には、金利相場の次は日米量的金融緩和格差とはやされ、やはり自己実現的な取引が活発化した（グラフ中参照）。しかしそれも、今年初めに米景気減速でドル安に弾みがつくと、日本銀行の異次元緩和の継続にもかかわらず、円高に転じた。最近は日米金利から期待インフレ率を差し引いて算出する実質金利差の説明力が高い（グラフ下参照）とされるが、本来為替の短期変動の感応度は、計算の一手間を要する実質金利より、名目金利に対して高い。支配的な相場要因の効力を見定めるには、相場の短期需給が分析の重要なポイントの一つになる。

 中期的にドル円相場が100円台に踏みとどまるには、米国の景気信頼感と複数利上げ期待の早期醸成が必要。相場の底流で米金利上昇が日銀政策の円安作用をじわりと持ち直させる展開だ。しかしこの環境が整う前に、需給のささいな振れだけで90円台へ陥落しかねない危うさを警戒している。

（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/421.html

[経世済民113] アップルにも飛び火？サムスンのスマホ発火事故（週刊ダイヤモンド）
新型モデル投入によるシェア挽回の道のりは険しい（右がiPhone7 Plus、左がGalaxy Note 7）
Photo:REUTERS/アフロ


アップルにも飛び火？サムスンのスマホ発火事故
http://diamond.jp/articles/-/102262
2016年9月20日　週刊ダイヤモンド編集部


「7ナンバー」を冠した新型スマホを投入した、韓国サムスン電子と米アップル。市場シェアが伸び悩む中、起死回生を狙っているが、その道程には濃い霧がかかり始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）

「今すぐ端末の電源を切って、以前の携帯電話を使用してください」

 9月10日、韓国サムスン電子は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、即座に利用を中止するよう、米国、中国など10カ国・地域に一斉に勧告した。

 8月19日に発売してから2週間余りで、韓国や英国をはじめ世界各地でスマホの電池部分から発火、爆発という深刻な事故の報告が相次いだためだ。

 当初、今回の事故でサムスン自身が負う“やけど”は、すぐに回復するかと思われたが、足元ではさらに悪化しているように見える。なぜか。要因は大きく二つある。

 一つは、初動対応のミスだ。サムスンは9月初旬、充電中にノート7が発火したことを、利用者がツイッターなどに画像付きで投稿し始めたことを受け、一時的に出荷を止めた。

 しかし、その時点で各国・地域の関係当局に、正式なリコール（製品の不具合に伴う回収・無償修理）の手続きを取らず、単なる「自主回収」という対応にとどめてしまったのだ。

 すでに出荷した250万台に対して、発火などの報告事例が「計35件と全体の割合でいえば小さかった」（サムスン関係者）との判断があったようだ。

 そのため、各国の航空当局が機内での使用・充電を禁止する勧告を出し、米消費者製品安全委員会がしびれを切らしたように、サムスンに先んじて、使用中止を求めるといった事態を招いた。

 サムスンは、250万台の返品・交換などに伴う費用について「莫大」（高東真（コ・ドンジン）・無線事業部長）と述べるにとどめているが、販売の機会損失を含めた影響額は、1000億円前後に上るという試算もある。

 やけどが悪化しているもう一つの要因は、ここにきてサムスン製品の信頼性が揺らぎ始めたことだ。

 サムスンは今回の発火事故などの原因は、スマホの電池部分（セル）にあるとしている。

 電池を供給しているのは、グループ会社のサムスンＳＤＩと、ＴＤＫグループのアンプレックステクノロジー（ＡＴＬ）の2社とされ、供給量の約7割を占めるＳＤＩ製の電池に問題があったというのが、これまでの見方だった。

 ところが今、業界関係者の間ではノート7本体側にも問題があったのではないかという話題で、持ち切りになっている。

 サムスングループと取引関係にある日本の企業は、「今回の発火事故は本体側の『過電流』が、主な原因ではないかと私たちはみている」と話す。

 どういうことか。スマホの電池には、過度の電流や電圧などによる負荷を避ける「保護用ＩＣ（集積回路）」が組み込まれているものの、本体側で電流などを調節する回路に問題があり、保護機能を超えるような電流が流れ続けたのではないかということだ。

■有機ＥＬパネルのセット販売にも水を差す懸念

 詳しい原因については、サムスンのさらなる調査が待たれるところだが、もしスマホ本体の“心臓部”ともいえる制御回路（プロセッサ）にも問題があったとなると、ダメージはさらに大きくなる。

 なぜなら、スマホで世界シェアトップのサムスンは、自前のプロセッサの製造・供給が、競争力の大きな源泉になっているからだ。

 サムスンは他社に先行して、スマホ用の有機ＥＬパネルを開発しており、自社のスマホへの搭載にとどまらず、プロセッサとの「セット販売で価格を抑えることで、ほかのメーカーへの供給を急拡大させてきた」（取引先企業）という。

 折しも、米アップルは来夏にも発売するiPhoneに、有機ＥＬパネルを採用するとみられており、当面はその供給をサムスンが一手に引き受ける見通しだ。

 iPhone向けのプロセッサをすでに供給しているサムスンにとって、セット販売による商機拡大の絶好の機会であり、ＳＤＩ製電池の供給の話までささやかれていたが、今回の発火事故が戦略に水を差しかねないわけだ。

 有機ＥＬパネルの採用計画に支障を来せば、アップルにとっても大きな痛手になる。

 7日、アップルは新機種「iPhone 7」を発表したが、防水機能の追加などマイナーチェンジにとどまっており、一部の米メディアから酷評される始末だった。

 直近の民間調査では、主戦場の中国で、前年に比べ出荷シェアを5ポイント近くも落とし、5番手に甘んじるなど、かつての輝きを失いつつある。そうした中で、新型モデルでの挽回を狙っているものの、情勢は厳しいだろう。

 スマホ市場全体の成長が鈍化する状況で、シェアで約4分の1を占めるサムスンとアップルの2強は、深い苦悩を抱え始めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 陸自宿営地 隣で銃撃戦　南スーダンＰＫＯ。 米国側が日本に要請はまず最初は「旗を立てろ」 次いで「軍靴を戦場に」…
陸自宿営地 隣で銃撃戦　南スーダンＰＫＯ。
米国側が日本に要請はまず最初は「旗を立てろ」
次いで「軍靴を戦場に」今、「血を流せ」。
安倍政権はこれを容認。
沖縄を見れば日本国民も「死ぬのは自衛隊員で自分じゃない」と容認するだろう。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4e6d
19th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


南スーダンの首都ジュバで七月に大規模な戦闘が発生した際、

国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで

二日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。

南スーダン政府軍のルアイ報道官が十六日、共同通信に現場を公開した。　

　南スーダンＰＫＯへの日本の参加を巡っては、

停戦合意などＰＫＯ参加五原則は満たされているのか疑問の声が上がっている。

安全保障関連法の成立から十九日で一年。

同関連法に基づく駆け付け警護など新任務の付与について日本政府が検討する中、

ＰＫＯ参加の是非が改めて問われそうだ。

　陸自は、宿営地内で流れ弾とみられる弾頭が見つかったことは発表済みだが、

周辺での戦闘の詳細は明らかにしていなかった。

　ルアイ報道官によると、銃撃戦があったのは七月十日から十一日にかけて。

建設中のビルに立てこもった反政府勢力約二十人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の二人が死亡した。

　ビルから宿営地までは約百メートル。

報道官は七階建てビルの五階付近に記者を案内し「反政府側はここから狙撃を繰り返した」と説明した。

五階からは政府軍本部につながる道路や陸自宿営地が見渡せた。ビルの外壁には砲弾痕が確認できた。

　反政府勢力は宿営地の近くにある空港の占拠を狙っていたもよう。宿営地は標的にならなかったという。

　ルアイ報道官は「反政府側は弾薬を使い果たした後、

武器を捨ててＰＫＯ施設内の避難民キャンプに逃げた」と述べた。

銃撃戦があった七月当時、陸自宿営地があるＰＫＯ施設内にはキャンプが設営され、

戦闘により家を追われたジュバ市民を受け入れていた。

　七月の戦闘では首都で二百七十人以上が死亡した。陸自隊員にけがはなかった。

菅義偉官房長官は「武力紛争が発生したとは考えていない」との認識を示していた。（2016年9月18日東京新聞）

Ｂ：評価：

１：平和五原則とは次をいう。

PKO参加5原則とは何ですか。

　わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、

1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び
当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。

3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、
撤収することが出来ること。

5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

２：陸上自衛隊が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する新任務の
実動訓練を始めたことが１５日、防衛省関係者への取材で分かった。南スーダンＰＫＯに１１月に派遣される
予定の陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）を中心とする部隊が対象で、新任務実施に向けた準備が
本格化する。

３：自衛隊がイラク戦争時派遣された時には、自衛隊に死傷者を出さないことを最大考慮要件として考えた。

　現在の安倍政権にはそれはない。

　それは考えてみると不思議ではない。

　米国側が日本に要請してきたことは次第にエスカレートしてきた。

　まず最初は「旗を立てろ（ show the flag）」

　次いで「軍靴を戦場に(boots on the ground)」

　そして今。「血を流せ(shed the blood)」

安倍政権はこの「血を流せ」を容認している。

　多分日本国民も「応分の国際貢献」とやらで容認するのでないか。

　自分の身に危険が及ばなければ、負担をする人々がいても構わない。

沖縄の辺野古移転のメンタリティが自衛隊にも適用されるのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 『とと姉ちゃん』反戦メッセージ封印の一方でモデル「暮しの手帖」編集部には「政治色が強すぎ」と批判が！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK連続テレビ小説『とと姉ちゃん』番組サイトより
　　

『とと姉ちゃん』反戦メッセージ封印の一方でモデル「暮しの手帖」編集部には「政治色が強すぎ」と批判が！
http://lite-ra.com/2016/09/post-2571.html
2016.09.20.　「暮しの手帖」に「政治的すぎ」と批判 　リテラ


　先日、本サイトではNHK連続ドラマ小説『とと姉ちゃん』をめぐって、モデルになった雑誌「暮しの手帖」（暮しの手帖社）の元関係者や古い読者から「事実と全然違う」との声が上がっていることをお伝えした。

　だが、これは細部の問題ではなく、背景に『とと姉ちゃん』が「暮しの手帖」の本質を避けて通ろうとしていることがある。「暮しの手帖」は同誌の名物編集長・花森安治氏と、一緒に同誌を立ち上げた、とと姉ちゃんのモデル・大橋鎮子氏の「戦争に反対しなくてはいけない」という思いから生まれた雑誌だ。暮らしを大切にすることと、戦争をしない世の中にしていくこと。暮らしを守ることはつまり平和を守ることだという考えが「暮しの手帖」の根幹にはある。

　ところが、NHKは、番組プロデューサー・落合将氏がインタビューで「花森さんはわりと反権力的な方で、政治や政府にも一家言があったとされている。そこを朝ドラでストレートにやるにはなかなかハードルがある」と語っていたように、この反戦争、反権力的姿勢をドラマから排除してしまった。

　かつての同誌を知る人たちが、この本質をないがしろにするドラマ化に怒るのは当然だろう。

　しかし、『とと姉ちゃん』に対するこの当然の批判の一方で、いま、雑誌「暮しの手帖」には、まったく正反対の角度から奇妙なクレームが寄せられている。たとえば、ネット上ではこんな意見がいくつも出てくるのだ

〈編集長が変わって政治色が強くなった。残念〉〈暮らしの手帖で「アベ政治を許さない」的な記事を展開なさることに疑問を感じます（中略）政治記事を読むなら別の雑誌を買います〉〈新編集長以降では、はっきり左への偏りが見えます。政治は暮らしに欠かせない事かもしれませんが、この雑誌上では見たくない記事・特集です〉

「暮しの手帖」は、「ていねいな暮らし」界隈で人気を集めていたエッセイストである松浦弥太郎氏が2006年から編集長を務めていたが、15年に退社し、料理レシピサイトを運営するクックパッドへ移籍。代わって今年の80号（2−3月号）より、元マガジンハウス編集者で女優・本上まなみの夫でもある澤田康彦氏が編集長になった。ところが、これ以降、政治色が強まったとして、「これまでの『暮しの手帖』じゃない！」と一部で反発があるらしいのだ。

　たしかに、前任者の松浦氏は「暮しの手帖」から徹底的に政治性、反権力的姿勢を排除してきた。「暮しの手帖」といえば、『とと姉ちゃん』にも出てくるように、広告に一切依存せず、消費者目線で生活製品の使い勝手や安全性などを厳しくチェックする「商品テスト」（ドラマ内では「商品試験」）という名物企画で知られてきたが、松浦氏の編集長就任とともにこの企画は終了してしまった。

　さらに、松浦氏の姿勢が鮮明になったのが、福島原発事故への対応だった。東日本大震災の後、「暮らしを守る」という方針を掲げる同誌なら、原発事故や放射能の問題を独自の視点で記事にしてくれるだろう、と注目が集まっていたが、松浦編集長のもとで同誌が原発問題にふれることはなかった。

　松浦氏の講演レポート（文化経済研究会2016年1月講演）によると、原発問題を取り上げなかったことで「凄いバッシングを受けました」と松浦氏は当時を振り返っている。だが、同時に松浦氏は原発事故や放射能の問題を取り上げなかったにもかかわらず部数が伸びたことをあげ、こうつづけている。

「僕自身びっくりして、被災地の仮設住宅を訪ねました。すると読者の方が皆さん言うんですが、テレビも雑誌もネットも、悲惨な話しかしない時に『暮しの手帖』だけはどこのページを見ても震災のことも、放射能のことも書かれていなかった。あの時皆さんは現実逃避するために『暮しの手帖』を選んでくれたんです。雑誌やメディアは真実を伝えるという役割もありますよ。でも現実逃避させるという役割もあるんです」

　現実逃避という役割──。そんなものはほかの雑誌がいくらでも担っていたはずで、よりにもよって「暮しの手帖」がその役割を選択する必要があったのかと疑問でならないが、これこそが松浦氏のスタンスだった。

　だが、今年春、澤田氏が編集長になると、「暮しの手帖」は政治的なテーマも扱うようになり、民主主義、平和の必要性を訴える企画も見られるようになった。たとえば、澤田氏が編集長に就任して最初の80号では、料理や手芸などのページとともに、「今デモが変わってきています」と題し、安保法制以降の国会前デモの流れを紹介。〈政治はわたしたちの暮らしとは切り離せない関係にあります〉〈わたしたちがいちいち声をあげることで、もし物事が危険な方向に動いていれば、声の力は抑止力になります〉と社会活動に参加する意味を誌面で読者に問いかけている。また、82号では、「若い人におくる選挙ガイド」として、作家・高橋源一郎が学生たちと民主主義などをテーマに対話を行う企画も掲載された。

　しかし、こうした変化に対して、「昔のほうがよかった」「政治記事で『暮しの手帖』を壊さないでほしい」などと批判するのは、明らかに「暮しの手帖」がどういう雑誌か知らない人間の意見だろう。

　花森安治氏は1970年発行の「暮しの手帖」で、同誌のスタンスをこのような文章にして掲載している。

〈さて ぼくらは もう一度
　倉庫や 物置きや 机の引出しの隅から
　おしまげられたり ねじれたりして
　錆びついている〈民主々義〉を 探しだしてきて 錆びをおとし 部品を集め
　しっかり 組みたてる
　民主々義の〈民〉は 庶民の民だ
　ぼくらの暮しを なによりも第一にするということだ
　ぼくらの暮しと 企業の利益とが ぶつかったら 企業を倒す ということだ
　ぼくらの暮しと 政府の考え方が ぶつかったら 政府を倒す ということだ
　それが ほんとうの〈民主々義〉だ〉（「見よぼくら一銭五厘の旗」／『一戔五厘の旗』所収、暮しの手帖社）

　この花森氏の文章にもあるように〈ぼくらの暮し〉こそを守ろうという確固たる思いが、「暮しの手帖」を唯一無二の存在たらしめてきたのだ。

　むしろ、そうした〈民主々義〉の雑誌を壊したのが、松浦編集長だった。現在は削除されているが、松浦氏は2011年の年末にFacebook上でこんなエピソードを紹介していた。

　その文章によると、松浦氏はある人に「今の「暮しの手帖」にジャーナリズムはあるのか、それともないのか」と尋ねられて、「いわゆる昔ながらのジャーナリズムはありません。しかし新しいジャーナリズムはあると思う」と答えたという。その上で「君の言う新しいジャーナリズムとは何か」と訊かれ、松浦氏はこう答えたという。

「悪人探しや間違い探しではなく、反権力でもなく、政治的主張によって存在を表すものでもなく、正しさの白黒をつけることでもなく、今日一日をあたたかく安らかに楽しく過ごすためや、少しでも今日の暮らしを美しくするための知恵や工夫を発見して、わかりやすく面白く伝えることです」

　松浦氏がこう言うと、〈その人は「花森安治の暮しの手帖も終わったな」と言って去っていった〉という。このエピソードを、松浦氏は〈今日あったほんとうの話です〉と締めくくっている。わざわざ〈ほんとうの話〉と記しているあたりから察するに、松浦氏は“あり得ない暴言を吐かれた”とでも感じたのかもしれないが、むしろ花森氏が守ってきた編集方針を知る者からすれば、「終わったな」と言われるのも当然の話だろう。

　暮らしのなかに美しさを発見する、その心を奪うのが戦争であり原発事故だ。松浦氏のいう〈安らかに楽しく過ごす〉ために、花森氏は〈ぼくらの暮しをなによりも第一にする〉と掲げ、政府や企業を敵に回すことを厭わなかった。そうしなければ暮らしは守れないということを、花森氏は戦時中の経験を通して痛感していたはずだからだ。

　一方、松浦氏が口にする「暮らし」とは、物質的価値に支えられた表面的なものとしか思えない。松浦氏が大事にする「ていねいな暮らし」とやらだって、ヨーロッパのほうきで部屋の塵を片づけ、作家ものの器に京都の茶を煎れ、アンティークの型でマドレーヌを焼くといった「手仕事」だの「時代を越えたデザイン性」だのといったキーワードを消費しているだけで、「暮らし」そのものは社会や政治と切り離しては考えられないという根本を理解していないように感じるのだ。だからこそ、彼が「暮しの手帖」編集長の後に上場企業であるクックパッドに移籍したことは、非常に合点がゆく展開だった。つまり、「ていねいな暮らし」とはコンテンツであり、ビジネスなのだ。花森的思想と相容れるはずもないのである。

　そこで現在の澤田編集長なのだが、彼は今年7月に東京新聞の寄稿文のなかで、「暮しの手帖」編集部のOBである小榑雅章氏から「だまされない、賢い生活者であるための雑誌をつくってください」と言われたことを述べたうえで、文章をこうまとめている。

〈ぼくら庶民は「為政者はだますものという認識」「常に疑うこと」を標準装備にしておいたほうが、生活上安全だと思います。かなしいことだけど〉

〈民主々義の〈民〉は 庶民の民だ〉と言い切った花森氏に通ずる、〈ぼくら庶民〉という生活者に立った主語。──「暮しの手帖」は編集長交代で「変わってしまった」のではない。「本来のあるべき姿に戻った」だけなのだ。

「暮しの手帖」が朝ドラによって脚光を浴びるこのタイミングで花森イズムを少なからず継承する編集長が雑誌をつくっていることは、じつに喜ばしいかぎりだ。それでも「弥太郎さん時代のほうがいい」という人は、「天然生活」でも読んでいればいい、それだけの話である。

（大方 草）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　墓穴掘った「空洞＝作業場」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　墓穴掘った「空洞＝作業場」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1712604.html
2016年9月20日9時35分　日刊スポーツ


　★都知事・小池百合子が、リオパラリンピックの閉会式に向かうと、築地市場からの移転が延期された豊洲市場の建物の下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題について、１８日、それまで沈黙していた「都幹部」が匿名で「建物下の空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的」と言い出し、各紙が一斉に報じた。また「対策は十分だが、万が一、土壌汚染問題が再発した場合のリスクヘッジを講じておく必要があるのではないか」という声が庁内にあったという。

　★あたかも一定の説得力があるかのように報じられているが、庁内にも広く伝わっている話でもなく、一部の共通事項で進める話でもない。そもそも不安を抱えながら進めること自体、移転という大方針に間違いがあったことを隠すための方策と思われても仕方がない。随分と立派な理由があったのならば、「都幹部」はまず小池やプロジェクトチーム、技術会議や専門家会議の面々にもその一部始終を報告すればいい話だ。

　★のみならず直ちに「都幹部」は都民に対して会見を開き報告すべきだろう。新聞にいきさつを語る前に、やるべきことはたくさんあったのではないか。つじつま合わせと都合のいい説明をして合理性を高めようとしたのだろうが、墓穴を掘ったにすぎないのではないか。他の都道府県は、食糧費問題、カラ出張、官官接待といった不祥事に、軒並み悩まされ、その時に情報公開なり、透明な行政の重要性を学んだ。財政危機を経験した道府県も少なくなく、予算査定は細かく、厳しい。東京都だけが、官官接待問題と無縁で、財政危機もほぼ経験していない。危機管理能力の欠如のつけは大きい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/195.html

[国際15] 欧米パートナー皆無のロシア（マスコミに載らない海外記事）
欧米パートナー皆無のロシア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-cee9.html
2016年9月20日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年9月17日

ロシア政府は、同じことを何度も何度繰り返して、違う結果を期待している。ロシア政府は、アメリカ政府と協定を結び続け、アメリカ政府は協定を破り続けている。

まさにアインシュタインが狂気と定義したものの最新行動が、最新のシリア停戦協定だ。アメリカ政府は協定を破り アメリカ空軍をシリア軍陣地爆撃のために送り出し、62人のシリア軍兵士を殺害し、100人を負傷させて、ISISが攻撃を再開する道を開いた。

2015年9月ロシアは、ロシア空軍をシリア国内のISIS拠点爆撃に配備して、アメリカ政府の不意をつき、シリア軍が主導権を握るのを可能にした。ロシアは対ISIS戦争に勝てたはずなのに、作業を完了する前に、突然撤退した。これが、アメリカなり、代理人なりがISISに再補給するのを可能にしてしまい、ISISは攻撃を再開した。

そこで、ロシアはシリアに戻らざるを得なかった。その間、アメリカが自ら入り込んだ。今や、NロシアによるISIS空爆は、シリア領空同様、より複雑になった。ロシアが、アメリカ政府に、ISIS攻撃計画を通知すると、アメリカ政府は，ISISと、おそらくロシア戦闘機を撃墜したトルコに警告する。それにもかかわらず、シリア軍が優勢だ。

だが、毎回、勝利は“和平交渉”あるいは“停戦”によって妨げられた。その間に、アメリカが支援する勢力が体勢を立て直すのだ。結果的に、ロシアとシリアがとっくに勝てていたはずの戦争が、新たな要素まで加わり、いまだに続いている。今やアメリカ政府は直接シリア軍を攻撃している。

アメリカ軍は、ISISを攻撃していると思っていたと主張している。わずかでも考えて頂きたい。アメリカは、軍事超大国を自称している。ヨーロッパ傀儡諸国の個人電子メールや携帯電話通話まで含め、アメリカは全世界をスパイしている。ところが、なぜかこうしたあらゆるスパイ能力をもってしても、既知のシリア軍陣地とISIS拠点とを識別しそこねたというのだ。もし、これを信じるなら、アメリカは軍事的に無能だと結論せざるを得ない。

起きているのはこういうことだ。今回の“停戦”以前、ロシアはアメリカが支援する聖戦士を攻撃できたが、アメリカは、シリア軍を直接攻撃できず、代理の聖戦戦士に頼るしかなかった。アメリカ軍の対シリア軍直接攻撃の前例を作り出すのに、アメリカは“停戦”を利用しているのだ。

ほとんど戦争に勝つところだったロシアは、アメリカが紛争に直接参加するのに利用している“和平交渉”と“停戦”へと、注力先を変えた。

ワシントンとモスクワが、シリア紛争の結果について、何らかの共通の関心を持っていると、ロシア政府が思い込んでいるのは謎だ。アメリカ政府の関心は、アサドを排除し、シリアを、現在リビアとイラクを支配している混乱に陥れることだ。ロシアの関心は、聖戦主義の蔓延に対する防波堤としての、シリアの安定化だ。テロは、中東を不安定化するためのワシントンの武器なのに、テロとの戦いにおいて、モスクワとワシントンは、共通の関心を持っていると思い込むほどロシア政府が誤解しているのは驚くべきことだ。

ロシアは、どうしてこれほどすぐ過去の記憶を忘れてしまうのだろう。アメリカ政府は、ゴルバチョフに、もしドイツ再統一を認めれば、NATOは東方には、一インチたりとも進まないと約束した。ところが、クリントン政権は、NATOをロシア国境に配備したのだ。

ジョージ・W・ブッシュ政権は、一方的に脱退して、ABM条約に違反し、オバマ政権は、ロシア国境にミサイル基地を設置している.

ネオコンは、アメリカの戦争教義上、核兵器を先制使用しないというのをお払い箱にし、核兵器を先制攻撃で使用可能なものへと格上げした。

オバマ政権はウクライナ政府を打倒し、かつてロシアの一部だった場所に、アメリカ傀儡政権を据えた。傀儡政権はウクライナのロシア人住民に対し、戦争を始め、アメリカ政府が“ロシアによる侵略併合”だと歪曲して表現している分離独立運動を引き起こした。

ところがロシア政府は、アメリカ政府は共通の利益を有する“パートナー”だと思っている。

実に不思議だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/17/russia-has-no-partners-in-the-west-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 落語「愛宕山」を地で行く安倍晋三ダンナ　
　９月１９日、安倍晋三首相は、難民支援に３年間で２８億ドルを拠出すると表明した。写真はニューヨークで同日撮影（２０１６年　ロイター／Rashid Umar Abbasi）


落語「愛宕山」を地で行く安倍晋三ダンナ
http://79516147.at.webry.info/201609/article_159.html
2016/09/20 09:41　半歩前へU


　落語の「愛宕山」に、道楽に飽きたご大家のダンナが、「何かお面白い遊びはないか」と芸者や幇間（太鼓持ち）の一八らを引き連れて、崖の上から谷底の的をめがけて次々と小判を投げ込むという場面がある。安倍首相を見ていてふと、思い出した。

　国連で安倍晋三は、難民支援として約２８億ドル（約２８５０億円）を拠出すると表明した。彼は国連に限らず、海外に行くたびに気前よく１０００億、１兆円単位でポンポンと気軽にカネをばらまく。

　それなのに国内では「財源がない」と言って社会保障費を次々カット。年金を引き下げ、介護職員の給料を世間並みに引き上げることを渋る。

　働く若者１０人のうち４人がその日暮らしの非正規だ。年収２００万円以下が１０００万人を超えている。子供の６人に１人が貧困家庭で、三度の食事もままならない。

　こうした”国内難民”になぜ手を差し伸べないのか？

　行く先々で派手に札びらを切れば、相手は喜び、歓待するだろう。ちやほやされたら誰だって気分が言いにきまっている。
　　
　だが、そんな安倍晋三個人が快感に浸るために、私たちは税金を納めているのではない。海外でやれる”善意”がどうして国内で出来ないのか？　合点がいかない。説明してもらいたい。

　不思議なのは日本のマスコミ。なぜ、この点を問いたださないのか？


　　　　　　　　　　　　　　◇

日本が難民支援に28億ドル、安倍首相「かつてなく問題深刻」
http://jp.reuters.com/article/un-assembly-migrants-japan-idJPKCN11P235
2016年 09月 20日 04:33 JST

［国連　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日、国連サミットで演説し、世界的な難民問題への支援として２０１６年から向こう３年間で総額２８億ドルを拠出すると表明した。

首相は、現在の難民や移民の問題はかつてないほど深刻であり、人道危機に他ならないと指摘。拠出金は難民や移民への人道支援であるとともに、その受け入れ先への支援でもあるとし、関係国と緊密に連携していく姿勢を強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/196.html

[戦争b18] 米空軍、Ｆ１５機を全面改修　Ｆ２２の調達誤算で（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　空中戦で圧倒的な強さを発揮するとされる戦闘機Ｆ１５＝米空軍　


米空軍、Ｆ１５機を全面改修　Ｆ２２の調達誤算で
http://www.cnn.co.jp/usa/35089177.html
2016.09.16 Fri posted at 11:30 JST


（ＣＮＮ） 米空軍は１６日までに、約１２０億ドル（約１兆２２４０億円）を投じ、１９８０年代に本格導入されたＦ１５型機戦闘機の大幅な機体改造計画を実施していることを明らかにした。

改造は２０２４年から３０年の間に終了する見通し。同機の実戦配備を２０４０年まで引き延ばすことになる。

今回の改新は、Ｆ１５を第５世代の最新鋭戦闘機Ｆ２２と全面的に交代させる当初の計画がＦ２２の製造中止を受けて頓挫（とんざ）したことを受けている。米国防総省は計７４９機のＦ２２発注を予定していたが、２００９年の生産中断の決定で引き取ったのは１８８機のみとなっていた。

Ｆ１５の主要開発元で製造を担う米ボーイング社によると、同機は米軍の戦闘機史上、最も成功した制空戦闘機とされる。従事した空中戦では無敗を誇り、勝利を１００回以上収めているという。

米軍は過去数十年間、制空権を支配する技術的な優位性を保持してきたが、ロシアや中国の追い上げは急となっている。Ｆ２２の導入に大きな狂いが生じたことで、実戦能力に秀でているＦ１５の大幅改造に踏み切ることになった。



製造中止を受けＦ１５との全面交代が遅れている最新鋭戦闘機Ｆ２２＝米空軍


性能改造の対象は計４３５機のＦ１５。新型レーダー装置、作戦遂行に必要なコンピューター技術の改良、最先端の通信手段や赤外線追尾装置、電子戦用の防御機器などを新たに装着する。空軍当局者はＣＮＮの取材に、これらの機能改善によりＦ１５は最新鋭軍用機との共同作戦にも活用出来るとしている。

ボーイング社の報道担当者によると、性能が一新されたＦ１５にはミサイル１６発の搭載が可能。これまでの標準仕様は８発だった。

米空軍の報道担当者であるロバート・リース少佐は戦時の際の制空権確保を維持するために空軍は新たな兵器システムの開発を続けるだけでなく、Ｆ１５のような過去の実績が優れた兵器の能力改善を進める必要性を強調した。

米空軍は過去にもＦ１５に新技術を取り込む性能改造に取り組んできた。これらの作業は２００２年にさかのぼるが、あくまで段階的に実施されてきた。最新型の通信機器や赤外線指示システムの導入は今年始まったばかりとなっている。ボーイング社の報道担当者は、性能更新の作業には評価、開発や試験の実施が必要との事情に言及している。

空軍当局者は、Ｆ１５にはＦ２２のような敵レーダー網を回避するステルス機能が欠けているが、計画中の性能改善が実施されれば敵航空機の探知、攻撃目標の設定や交戦などで戦術的な優位性を保持することになると強調。Ｆ２２との共同作戦遂行に必要な通信能力も向上し、将来的に開発される新技術のさらなる導入も可能との見方を示した。






















http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/670.html
[戦争b18] 北朝鮮、本気の核戦略（nikkei BPnet）

北朝鮮、本気の核戦略
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-35028154-bpnet-pol
nikkei BPnet 9月20日(火)9時43分配信


　2016年9月9日、北朝鮮は5回目の核実験を強行した。同日、安倍総理大臣は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話会談を行い、「“今までとは異なる“レベルの脅威であり、新たな段階の脅威に対し、”今までとは異なる“対応をしていかなくてはならないとの認識で一致した」と語った。一体、どのように”今までと異なる“のだろうか。そして、今後、私たちは、いかなる対応をしていかなければならないのか。

　今回の核実験に先立ち、北朝鮮は弾道ミサイルの発射も相次いで強行している。なぜ、彼らはこのような”無謀”とも思える挑発行為に打って出るのか。実は軍事的な観点から考えると、彼らの行為には現実的な意味が見出せる。今回は、そのロジックをひも解き、日本、米国及び韓国が、今後、対北朝鮮戦略で本格的にギア・チェンジをしなければならない時代に入ったことを明らかにしてみたいと思う。

●北朝鮮による核実験の軍事的な真価

　今回の核実験によって、北朝鮮は核の小型化に成功したのではないか、と伝えられている。どの程度まで小型化が前進したかは詳細な分析が待たれるが、将来的に北朝鮮の弾道ミサイルに、小型化された核弾頭が搭載されることが懸念されている。

　まず思い起こされるのは、北米大陸に到達可能な長射程の弾道ミサイルに、核弾頭を搭載することだ。そうなれば、北朝鮮は米国の核に対抗できるようになる。米国と比べれば数的には遥かに劣るものの、相互に抑止が働く関係に入り、北朝鮮は米国の核の脅威から逃れることができる。相次ぐ弾道ミサイルの発射と核実験は、このことをメッセージとして思い起こさせるのが狙いだろう。

　しかし、それだけではない。小型化した核弾頭を、車載型の弾道ミサイルに搭載するほか、潜水艦から発射される弾道ミサイルにも搭載する考えだろう。これにより、北朝鮮は、敵から邪魔されることなく、これまでと比べて飛躍的に高い確率で核ミサイルを発射できるようになる。

　なぜか。もう少し詳しく理由を考えてみる。

■車載や潜水艦搭載のミサイルは発射兆候を察知されにくい

　まず、長距離の射程を有する弾道ミサイルには、主に液体燃料が使われる。液体燃料は燃焼効率が良いので、より遠くまで飛ばせるし、車のエンジンのように推進制御装置と合わせて軌道の微修正を行い、正確にターゲットに命中させることができる。一方で、燃料をタンク内に長期間保管するとタンクが腐食して燃料漏れを起こしやすくなる等、メンテナンス上のデメリットがある。

　このため、長距離を飛翔する弾道ミサイルは、地上や地中に据え置いてメンテナンスに備えるとともに、タンクの腐食防止のため、発射直前に液体燃料を外部から注入しなければならない。だが、そのような事前の発射準備の様子は衛星などの情報網に察知されやすく、発射の意図が筒抜けとなり、結果として相手から発射前に攻撃を受けるリスクがあった。

　一方で、隠密性を重視した、車両や潜水艦に搭載するミサイルは、小さく、取扱いが簡単なものが望まれることから、固体燃料を使用している。固体燃料は、液体燃料と比べて化学的に安定した状態でミサイルに積み込まれているから、事前に燃料を注入する作業や余分なメンテナンスは必要なく、いつでも発射できる。従って、発射兆候を敵に察知されにくい。

　さらに、これらの発射装置に小型化した核弾頭を積んだ核ミサイルを搭載し、山の中になどに隠してしまえば、人工衛星や偵察機でも見つけにくくなるし、潜水艦に搭載して海中に潜んでしまうと、必死で相手方の海軍が探し回らなければならなくなる。

　こうして、発射位置を特定するための努力とコストを相手側に強制することにより、発射前に攻撃を受けるリスクを低下させ、結果的に核兵器を残存させ、相手に対して核の脅威を与え続けることが可能となる。

■侮れない北朝鮮の戦略判断

　現代は、このような弾道ミサイル戦術に関する基本的なロジックがミリタリーバランスを大きく左右する時代であり、北朝鮮はこのことをよく理解している。彼らが核・ミサイル技術の開発を進めるのは、限られた経済的リソースの中であっても、交渉ポジションの転換を狙おうとする優れた集中投資であり、“ハーバード流交渉術”を体現したようなものだ。

　では、今後、具体的に北朝鮮の何に警戒すべきか？

　まず、テポドン2の派生型の開発だ。このミサイルが完成すると、射程が約1万kmとなり、ハワイにある米軍基地も核攻撃の対象になる（下図参照）。しかも、それを車載型にしようとさえ考えている。このことは、北朝鮮を相当に有利なポジションに置く。

　なぜなら、ハワイにはアジア太平洋地域で作戦を担当する米軍の司令部、米太平洋軍司令部があり、この基地を破壊する能力を獲得するからだ。ここには、米軍が実施する作戦に必要な多くの情報がネットワーク化されて集約されており、最新鋭のステルス戦闘機F-22をも含む大規模な兵力が展開している。

　仮にハワイが核攻撃されれば、山本五十六が考えた真珠湾攻撃をはるかに超える効果が得られる。さらに、グアムや沖縄に駐留する米軍は、既に旧式の弾道ミサイルでさえ射程圏内にあり、ハワイを攻撃する際、合わせて双方の米軍基地も核攻撃の対象となる。その結果、米軍は日本や韓半島における作戦遂行能力を長期に渡り喪失する恐れがある。

　北朝鮮が核とミサイル能力を保有することで、米国に対して軍事的な脅しが効くようになるのは、このような理由だ。「脅威」とは、脅そうとする「意図」と、実際に脅しをかけるための「能力」が掛け合わされて、その程度が判断される。これまでのように強硬な「意図」をチラつかせて脅すだけのレベルから、上述のような核兵器の実用化という、「十分な能力」が掛け合わされたことにより、北朝鮮の脅威度は“今までにないレベル”にステージアップしたと認識されるべきなのである。

■米国の対北朝鮮戦略

　では、米国は、この脅威にどう対応するのか。

　最新の米国の核戦略は「NPR2010」（NPR＝Nuclear Posture Review）に詳細が記載されている。これは、2010年以降の10年間における核政策・戦力・能力・態勢を定めた国防省から議会への報告書だ。

　この報告書で、米国防省は核兵器への期待値を再定義している。過去に大量に保有した核兵器の数は減らし、核兵器の役割を低下させると同時に、核による抑止力を強化する考えだ。特に米国の核兵器の基本的役割を、「米国および同盟国・パートナー国に対する核攻撃を抑止することである」としている。

　つまり、日本や韓国を守るためには米国の核兵器の効果を活用すると宣言したものだ。現に北朝鮮による5回目の核実験の直後、オバマ大統領は日韓両首脳に対し、同盟国の防衛のために必要な措置をとるアメリカの揺るぎない決意を伝えたという。この政策の抑止効果は高い。

　それでも、発射の兆候があった時はどうするか。北朝鮮が、本気で核ミサイルを発射すると判断されれば、まずは事前に発射施設等を攻撃するオプションがとられるだろう。幸い米軍の軍事力は北朝鮮に比べて圧倒的であり、通常戦力での有効な攻撃を実施することになる。

　万が一発射されてしまった核ミサイルへの対応はどうするか。これは、米国のミサイル防衛戦略「BMDR2010」(BMDR＝Ballistic Missile Defense Review)の中に示されている。事前に警戒監視用レーダーを同盟国・友好国領域内に設置するとともに、地上発射型、または海上発射型の弾道弾迎撃用ミサイルを配備し、迎撃態勢を強化していく方針が打ち出されている。

　例えば、日本への米陸軍の警戒監視用レーダー（AN/TPY-2）の設置（青森、京都）や、最近話題となっている韓国へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）ミサイルの配備などだ。当然、自衛隊のイージス艦やPAC3も、弾道ミサイル防衛に関する米国との協力体制の一環である。

　このように、米国は、北朝鮮の核戦略に対して（1）抑止、（2）通常戦力による事前対処、（3）弾道ミサイル防衛システム、の三段構えによって対抗する考えだ。

■弾道ミサイル防衛戦略の“危うさ”

　ただし、（3）弾道ミサイル防衛戦略には、特有の“危うさ”があり、いまだ発展途上と言わざるを得ない。

　仮に北朝鮮が、一発勝負でハワイや米本土に向けて核ミサイルを発射したとする。その場合、事前の兆候さえ察知できていれば、現有のミサイル防衛システムで十分に破壊が可能だろう。

　しかしながら、北朝鮮が今後、車載型や、潜水艦搭載型などの各種の弾道ミサイルの量産ペースを上げ、ミサイル防衛システムではカバー仕切れない程の大量の核ミサイルを発射した場合、防御する側の私たちは、“飽和”状態となってしまう。その結果、撃ち漏らしたミサイルは、北朝鮮の思惑通り目標を破壊する。

　この状態にさらに拍車をかけるのは、核抑止理論とミサイル防衛システムとの関係だ。BMDRによると、弾道ミサイル防衛システムの配備は、地域の政治・軍事的な特性を考慮し、「段階的・適応アプローチ」（PAA＝Phased Adaptive Approach）を採用するとされている。一気に対抗手段を配備せず、徐々に情勢を伺いながら能力を構築していこうというものだ。

　今まで、核抑止理論は「そっちが核を撃つなら、こちらも撃ち返すぞ」で成り立ってきたのにもかかわらず、弾道ミサイル防衛能力を一気に完璧な状態にしてしまうと、弾道ミサイル防衛システムを持たない国は、一方的に核攻撃を受ける状況になってしまう。

　それならば、弾道ミサイル防衛システムが完璧になる前に、核兵器の効果を早くに活用したい、という衝動に駆られるのは自然な流れだろう。結果として、核兵器の開発や保有を早め、先制使用の思惑が出たり、外交的な脅しを早い段階でかけるようになる。

　実際、ロシアは欧州での「段階的・適応アプローチ」に反発。中国も韓国への米陸軍THAADミサイルの配備に猛反発しているし、北朝鮮が核・ミサイルへの投資を加速させている背景には、弾道ミサイル防衛システムの行く末を見越しているからとも捉えることができる。

　このように、弾道ミサイル防衛システムは、現在の核抑止理論を壊してしまう恐れがあり、その配備スピードは絶妙なタイミングに調整されている。よって、すべてのミサイルを撃ち落とせるような完璧な配備は短期的には見込めないと捉えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/671.html

[経世済民113] ブラック化する非正規・公務員の実態――2年半で67回雇い主変更、自治体の「社保外し」の手法（日刊SPA！）
ブラック化する非正規・公務員の実態――2年半で67回雇い主変更、自治体の「社保外し」の手法
http://nikkan-spa.jp/1196838
2016.09.20　日刊SPA！


　世にブラック企業が蔓延するなか、「安定・安心」と思われていた公務員の職場もブラック化が進行しているという。現場で働く人々を直撃、その非人間的な労働環境の実態をリポートした！


◆2年半で67回雇い主変更！自治体の「社保外し」の手法

　非正規の事務職員として働いていた長崎県のAさん（40代女性）の働かされ方は劣悪だった。’06年8月〜’12年2月までの約6年半の間、同じ職場で同じ仕事をしていたのに、社会保険に加入していなかったのだ。その理由は、長崎県（新幹線・総合交通対策課）と県の外郭団体の2つが、2か月たつと雇い止めにして、すぐにもう一つが新たに任用して、また2か月たつと雇い止めにするということを繰り返していたためだ。2年半の間に、67回雇用主が変えられていた。


Aさんの勤務記録。雇い主が被告（県）と外郭団体などを2か月ごとに行ったり来たりしていることがわかる

　地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「長崎県は『臨時職員取扱要綱』のなかで、臨時職員は労働期間が2か月にまたがる場合でも勤務日数は25日以内と定めています。正職員の4分の3以上の勤務時間を働けば、雇用主は労働者を社会保険に加入させなければなりません。でも2か月で25日以内なら4分の3未満となり、その義務から免れます」と解説する。

　Aさんは「社会保険逃れが目的だ」として、’14年5月、6年半にかかる年金相当額と退職手当に相当する約420万円の損害賠償などを求めた訴訟を長崎地裁に起こした。今年3月29日、判決ではこの訴えは認められなかった。ただし「県は地方公務員法の臨時職員制度の趣旨に反する取り扱いをし、労務管理をする県職員は部分的に職業安定法や労働者派遣法に反する取り扱いをした」として、精神的苦痛を受けた女性の訴えを一部認め慰謝料40万円の支払いを命じた。だが県や外郭団体の行為は臨時職員取扱要綱に従った「適法」行為だ。

「社保外し」は適法。国は口出しをできない

　臨時職員取扱要綱は全国一律ではなく各自治体が定めるが、そもそも「社会保険外し」を狙ったと思われる長崎県の要綱に国は口出しできないのか？　上林さんは「できない」と説明する。

「そこに違法性がある場合だけ国は口を出せます。自治体は、よく言えば独自に、悪く言えば勝手に要綱を作っているんです」

　長崎県の事例は氷山の一角だ。NPO法人「官製ワーキングプア研究会」は昨年、「’15年非正規公務員ワークルール調査」を実施。その結果、臨時職員を社会保険に加入させていないのは、千葉県、船橋市、都の千代田区、中央区、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区の8自治体だった。

　有給休暇についても、東京都、熊本県、熊本市、大阪府門真市、都の中央区、台東区、目黒区の7自治体が付与していないことが明らかになった。有給休暇は、勤務が6か月を超えると取得できる。つまり、これら7自治体は6か月未満での任用を繰り返していると推測できる。これを変えるには、非正規職員が組合に入ることで自治体と団体交渉をするしかない。


◆急増する「非正規公務員」



　正規職員と同じ仕事をしているのに、待遇だけが低い「非正規公務員」。こうした立場で働く人が急増している。全日本自治団体労働組合（自治労）の調査によると、全国の地方公務員のうち非正規公務員は’08年時点で、警察や消防、教員などを除くと、全体の27.6％を占める約60万人（推計）。4年後の’12年には33.1％を占め、約70万人へと急増している。なかには、全職員の60％以上が非正規職員で占められる自治体もあり（最高は’12年長野県小布施町の67.2％）、「ブラック自治体」は今、日本の隅々にまで広がっている。

― ブラック化する［非正規公務員］ ―




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/424.html

[経世済民113] ≪夫婦と年金≫“下流老人”“老後破産”に陥らない　老後の資金計画を上手に作る4つのポイント（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　　老後の資金計画のために重要なポイントとは…


【夫婦と年金】“下流老人”“老後破産”に陥らない　老後の資金計画を上手に作る4つのポイント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00010000-otonans-bus_all
オトナンサー 9月20日(火)10時0分配信


　「夫婦と年金」の関係について考えるこの企画。最終回の今回は共働き世帯と専業主婦世帯のいずれもが、老後の資金計画を立てるにあたって注意すべきポイントをファイナンシャルプランナー（FP）の中尾剛さんと見ていきます。

■まずは必要金額の試算を

1.老後に必要な毎月の金額を試算する

　生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、老後の最低生活費は月平均22万円、“ゆとりある老後”のための生活費は月平均35.4万円ですが、現在の、もしくは老後に希望する生活水準はさまざまであるため、注意が必要といいます。

2.リタイア時期を決める

　60歳でリタイアする人の多くは年金をもらい始める65歳までの間、無収入になります。この期間にゆとりある暮らしをするには毎月35.4万円、5年間で計2124万円が必要になる計算です。最低限の生活とされる月22万円であっても、5年間で計1320万円が必要になります。

　中尾さんは「60歳から悠々自適の生活を送るには年金受給開始までに相当の資金が必要です。受給開始年齢引き上げなどの可能性も考慮すると、できるだけ長く現役として働き続けることも視野に入れたいですね」と話します。

■年金受給額との“乖離”を調べる

3.年金受給額を試算する

　老後にどの程度の生活水準を希望するかやリタイア時期なども考慮に入れて、年金受給額との乖離を調べます。

4.不足が発生する場合は備えを始める

　毎月の生活費を抑制するなど、生活レベルを見直すことも必要になるといいます。

　中尾さんは「収入が多い共働き世帯ほど、老後の生活レベル抑制が必要になるため注意が必要です」とアドバイスしています。

※企画「夫婦と年金」は終了します

オトナンサー編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大　
年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大
http://79516147.at.webry.info/201609/article_161.html
2016/09/20 10:18　半歩前へU


▼年金、強制徴収を所得300万円以上に拡大

　国民年金保険料の納付率は60％程度で低迷が続く。厚労省と日本年金機構は、保険料の強制徴収の対象を2017年度から３００万円以上にする。

　滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求める。これらの要請に一切応じない場合、「最終催告状」という書面を送り、それでも応じない場合に督促状を送付。

　その後に年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車などの財産を調査し、売却できないよう差し押さえその後強制徴収を実施するという。

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　結構なことだと思う。払えるのに、ズルを決め込んで納めずに「逃げ切ろう」などという考えを許してはならない。まじめに保険料を納付する正直者が損をするような仕掛けはよくない。

　しかし、なけなしの懐から工面して納めた保険料を、勝手に鉄火場に持って行って丁半バクチ（株式）をする輩も徹底的に厳しく糾弾すべきだ。

　いくら納付率を引き揚げたところで意味はない。ザルで水をすくっても桶に水はたまらない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田防衛相は15日、元気にCSISで講演し、南シナ海で米海軍の艦船と行動を共にする意思を示した（櫻井ジャーナル）
稲田防衛相は15日、元気にCSISで講演し、南シナ海で米海軍の艦船と行動を共にする意思を示した
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609200000/
2016.09.20 05:23:22　櫻井ジャーナル


　稲田朋美防衛相は9月15日、CSISで元気に講演した。司会進行はおなじみのマイケル・グリーン。その講演の中で彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

The Evolving Japan-U.S. Alliance--Keeping Asia and the Pacific Peaceful and Prosperous


　「航行の自由作戦」に加わるようにも聞こえるが、そうなると日本と中国との関係は決定的に悪化する可能性がある。今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと伝えられている。アメリカの海洋支配を目的とした「航行の自由」作戦に自衛隊の艦船が参加した場合、軍事行動もありえ、そこから全面戦争に発展することもありえるとされているのだが、これを承知の上での発言であり、挑発と言われても仕方がない。

　本ブログでは繰り返し指摘しているように、日本と中国との関係を悪化させ、軍事的な緊張を高める引き金を引いたのは日本である。検察とマスコミの力で小沢一郎と鳩山由紀夫は表舞台から引きずり下ろされ、菅直人が首相になって3カ月後の2010年9月、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まったのが始まりだ。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。田中角栄首相の時代、日中友好を促進するため「棚上げ」にされていた尖閣諸島の問題に火がつけられたのである。

　2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されたかに見えたが、その年の12月に石原慎太郎都知事（当時）の息子、石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、12年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示して日中対立の流れに戻されてしまった。

　中国が推進している「一帯一路」、つまりシルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロードのうち海のシルク・ロードの始まる場所が南シナ海。「一帯一路」を潰すためにアメリカは南シナ海の軍事的な緊張を高めている。その手先として想定されているのが日本、ベトナム、フィリピンで、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

　2015年6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相は「安全保障法制」について「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというが、その背景にはこうしたアメリカの戦略があるということだ。安倍の盟友、稲田の発言もアメリカ、というよりマイケル・グリーンたち好戦派の戦略に基づいている。

　しかし、ここにきてアジアの東岸でもアメリカを公然と批判する国が出て来た。例えば、中国の杭州でG20サミットが開催された際、中国は空港でバラク・オバマ米大統領にタラップや赤い絨毯を用意していない。オバマは航空機に格納されている階段で降り、そのまま自動車で空港を後にしている。勿論、アメリカ以外の国の首脳には用意されていた。

　また、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は中国との関係修復を図る一方、オバマ大統領に対し、「自分を何様だと思っているのだ。私はアメリカの操り人形ではない。主権国家の大統領であり、フィリピンの人びとに対してのみ、説明責任がある。」と発言している。

　フィリピンの外務大臣は9月15日、CSISで、つまり稲田と同じ日に同じ場所でアメリカに対し、自分たちはいつまでも「ちびで茶色い仲間」であるわけにはいかないと講演後の対談で述べていた。子ども扱いするなということだろう。明らかにフィリピンの現政権は安倍晋三政権より格は上だと言える。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え　「野党が統一体となって自公政権と対決しないと、全滅に近い状況になる」
　　　　　　　　　　　　　　　　「野党の統一体が必要」と強調した小沢氏　　　　　


＜次期衆院選＞小沢氏、野党統一体訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000015-khks-pol
河北新報 9月19日(月)12時47分配信

生活の党の小沢一郎代表（衆院岩手4区）は18日、岩手県盛岡市で記者会見し、次期衆院選について「野党が統一体となって自公政権と対決しないと、全滅に近い状況になる。オリーブの木でなければ勝てない」と述べ、比例代表で野党統一名簿の実現を目指すなど共闘強化へ改めて意欲を示した。

　7月の参院選で1人区を中心に野党統一候補の擁立が実現したことに関し「大きな前進だが、衆院選はさらに連携を深める必要がある。候補者を1人に絞るだけでは効果は出ない。野党は統一体として戦わないと勝てない」と語った。

　共産党との連携については「共産が統一体に入ることはないが、選挙協力は進める」と強調。民進党幹事長に共産党との連携に批判的な野田佳彦前首相が就いたことには「共産の協力がないと勝てない。いざ総選挙となれば、嫌というほど現実が分かるはずだ」と語った。




















衆院補選で野党共闘維持＝蓮舫氏・民進党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000077-jij-pol
時事通信 9月19日(月)17時27分配信

　民進党の蓮舫代表は19日、衆院東京10区、福岡6区の両補欠選挙（10月23日投開票）への対応に関し、「これまでの基本的な枠組みを維持しながら、どういう形ができるのか詰めたい」と述べ、共産、生活、社民3党との共闘を継続しながら準備を進める考えを示した。

　東京都内で記者団に語った。　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/202.html

[経世済民113] 日銀、マイナス金利深掘りか　きょうから同日会合　米は見送り観測（SankeiBiz）
日銀、マイナス金利深掘りか　きょうから同日会合　米は見送り観測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月20日(火)8時15分配信


　日米の金融政策決定会合が２０〜２１日に開かれる。日銀会合では、３年半にわたる金融政策の「総括的な検証」を受けた追加緩和の有無を議論。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加利上げの是非が最大のテーマだ。日米の会合を受けて、世界の金融市場が大きく動く可能性もある。

　日銀会合の公表は、過去の実績に照らし合わせると２１日午後０時半〜１時前後とみられる。今回の会合では総括的な検証をまとめ、即時公開する。具体的な議題となるのは、大規模な緩和にもかかわらず物価上昇を阻害した要因、マイナス金利政策のベネフィット（効果）とコスト（副作用）が軸だ。日銀は「貸出金利低下などの効果が、金融機関の利ざや縮小などの副作用を上回る」と結論づけ、マイナス金利を今後の金融政策の主軸に据える方針とみられる。議論結果を踏まえ、日銀は量的緩和策として行っている国債購入の手法を柔軟化する代わりに、現在マイナス０．１％のマイナス金利の幅を同０．２〜０．３％に深掘りし、金融緩和の限界論を払拭する案が浮上している。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が開くＦＯＭＣの結果判明は、時差の関係で日本時間２２日午前３時にずれ込む。その後、イエレンＦＲＢ議長が記者会見する。日銀の追加緩和とＦＲＢの追加利上げが重なれば、市場で日米金利差の拡大が意識され、一気に円安ドル高が進む可能性もある。

　イエレン氏は８月末の講演で「利上げの条件が整ってきた」と発言。フィッシャー副議長も「雇用と物価は目標に近づいている」と述べ、市場では利上げ観測が高まった。ただ、その後に発表された８月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が２０万人の大台を割り込み、米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は半年ぶりに好不況の境目とされる５０を下回った。このため９月利上げ観測は遠のきつつある。

　市場では「日銀は追加緩和に踏み切り、ＦＲＢは利上げを見送る」との見方が根強い。直近では「日米とも（政策変更はなく）無風」と分析するエコノミストも増えてきた。ＦＲＢが利上げに動かず、日銀が追加緩和するのみでは円安が持続せず、追加緩和の効果が“帳消し”になる恐れがあるからだ。

　みずほ証券の上野泰也氏は「現在の為替水準であれば、日銀は今後の円高に備えて追加緩和カードを温存するだろう」と予想する。消費者物価は５カ月連続で下落しているが、今回は政府からの追加緩和圧力がほとんどないという事情もある。

　日米の金融政策決定会合が同じ日程で開催されるのは２年５カ月前の２０１４年４月まで遡（さかのぼ）る。当時はそろって金融政策を据え置いた。果たして今回はどうなるか。「世界市場の９月最大の関心事」とあって投資家は固唾をのんで見守っている。（飯田耕司）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/429.html

[経世済民113] 失業手当、来年度から大幅引き上げへ　給付日数は増えるのか？（エコノミックニュース）
厚生労働省は、2017年度から1日あたりの失業手当を大幅に引き上げる方針を固めた。上げ幅は100円〜200円程度になると予想されている。


失業手当、来年度から大幅引き上げへ　給付日数は増えるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000019-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月20日(火)7時21分配信


　厚生労働省は、2017年度から1日あたりの失業手当を大幅に引き上げる方針を固めた。企業が従業員に支払う最低賃金の上昇を含め、労働政策審議会の雇用保険部会で年内に決定する。上げ幅は100円〜200円程度になると予想されている。

　失業手当とは、自ら離職した時、解雇、倒産、定年などで職を失った時に、新たな仕事が見つかるまでの間に支給される給付金のことで、雇用保険を払っていた人が対象だ。また、雇用保険の被保険者期間にもルールがあり、離職日以前の2年間のうちに12ヶ月以上、倒産や解雇などでやむを得ず離職となった場合は6ヶ月以上の被保険者期間が必要である。

　1日あたりの失業手当は「賃金日額（離職前の6ヶ月間の平均賃金）」×「賃金水準に応じた給付率（45〜80％）」で算出する。賃金日額は下限と上限があり、下限は最低賃金を上回るのが原則だ。16年度の最低賃金（今年10月以降適用）は前年度より25円多い823円になり、最低賃金が賃金日額の加減を上回ることになる。

　給付率は変わらないと見られ、給付日数の増加も難しそうだ。離職者の再就職支援では、失業手当の所定給付日数の増加を求める声が労働者側から上がっているが、使用者側が反発しているという。

　失業手当の給付を受けるためには、退職した会社から離職票と雇用保険被保険者証を受け取り、ハローワークで受給資格を得る手続きを行わねばならない。そして受給説明会に参加して「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取り、失業の認定を受けるまでハローワークの窓口で職業相談をしたり職業紹介を受けるなどして求職活動を行う必要がある。

　失業認定は、原則として4週間に1度の頻度で行われる。失業状態であることを確認するためだ。求職状況などを記入した失業認定申告書と雇用保険受給資格証を提出し、ようやく雇用保険を受け取ることができる。

　失業手当は、もしもの時に頼りになる存在だ。受給額が増えるのは嬉しい話だが、失業手当を受け取るためには所定の条件を満たさねばならず、手続きが必要であることを覚えておきたい。（編集担当：久保田雄城）

Economic News


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/430.html

[国際15] 米ネット広告費、年内にテレビを逆転　7.3兆円に到達との予測（Forbes JAPAN）

米ネット広告費、年内にテレビを逆転　7.3兆円に到達との予測
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00013640-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月20日(火)12時13分配信


米国でのデジタル広告の出稿費用は今年中にテレビを突破する――。米調査会社eMarketerは9月13日、今年の広告業界の動向予測を公開。デジタルとテレビの逆転は以前から予測されており、同社は今年3月時点でその時期を「来年」としていたが、予想を上回るペースで変化が進んでいることが明らかになった。

今年の年末までの米国のデジタル広告費用は720億900万ドル（約7.3兆円）に達する。一方でテレビ広告費用は712億9,000万ドルにとどまるとeMarketerは予測する。この数値は米国のメディア広告費用の36.8%をデジタルが占め、テレビは36.4%となることを意味する。

「デジタル広告は従来のメディア広告予算を奪いつつあるだけでなく、全国規模で新たな広告機会を増大させている」とeMarketerのアナリスト、Martín Utrerasはリリース資料で述べた。

ここで重要なのはテレビ広告費用も今年は増大傾向にあることだ。今年はオリンピックや大統領選挙の効果を見込み、eMarketerはテレビ広告費用の増大率を従来の予測よりも引き上げた。

■モバイル広告費は年間4.7兆円

一方、デジタル広告の隆盛は様々な要因に支えられている。特に顕著なのがモバイルで、今年は45%の伸びとなり、459億5,000万ドル（約4.69兆円）に達する見込み。モバイル広告は告業界全体で最大の伸びを記録し、2019年までに米国の広告市場の3分の1以上を占めると予測される。

モバイル広告市場においてグーグルは32.0%のシェアを得ており、フェイスブックの22.1%がこれに続く。その中でも成長部門と目されるのがビデオ広告だ。ビデオ広告は今年103億ドル（約1.05兆円）に達すると予測され、デジタル広告全体の14.3%を占め、この数値は来年には15.1%に成長すると予測される。

この背景にはデジタル広告が、プログラマティックと呼ばれる固定単価の取引やオークション型のRTB等のテクノロジーの導入で、急激な発展と遂げてきたことが挙げられる。その一方「より視認性の高い広告やネイテイブアドの導入、さらには効果測定の向上により、より多くの広告費用が注がれるようになっている」とeMarketerのUtrerasは分析する。

デジタル広告で最大の急伸勢力と言えるのがディスプレイ広告であり、その勢いは2020年まで続くと見られている。ディスプレイ広告の出稿費用は今年345億6,000万ドル（約3.5兆円）にのぼると見込まれ、検索広告の332億8000万ドルをわずかに上回る。フェイスブックはディスプレイ広告の34.5%を占め、その出稿費用は119億3000万ドル。続くグーグルは金額で47億9000万ドル。占有率で13.8%と大きく引き離されている。

Yuji Ueda

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 年明け衆院総選挙がある前提で戦術構築−(植草一秀氏）
年明け衆院総選挙がある前提で戦術構築−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4epq
20th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本政治を変えるには国会の議席構成を変える必要がある。

「安倍政治を許さない！」

勢力が衆参両院の過半数を占有する状況を作り出す。

そして、安倍政権に代わる新しい政権を樹立し、政治を刷新する。

２００９年の政権交代の実例を踏まえれば、決して不可能なことではない。

「安倍政治を許さない！」政治勢力の結集を図り、選挙に勝つことによってこの目標が実現する。

敵は日自公勢力の分断を図る。

そのために、人為的に「第三極」と彼らが勝手に命名した勢力を創作し、

マスメディアに全面的な支援を要請してきた。

その結果として、「橋下維新」と呼ばれる勢力が生み出された。

橋下氏は大阪都構想の住民投票で敗北して政治生命を失ったはずだが、

偏向した日本のマスメディアがこの勢力を全面支援しているために、いまだに消滅していない。

こうした、敵方の工作活動が展開されていることを前提に、戦術を構築してゆかねばならない。

その際に問題になるのは選挙の時期である。

参議院の通常選挙は議席定数の半分が３年ごとに入れ替わる。

３年ごとの選挙が確定しているが、衆議院の場合は、衆院解散があるから時期を読むことが難しい。

天皇の国事行為としての衆院解散を、内閣が恣意的に利用することは適正なことではないが、

内閣に衆院解散権があることが既成事実化されており、現に歴代首相が解散権を利用してきた。


日本経済は低迷し続け、本年７月の参院選では、１人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。

民進党などは、自力では２５議席しか獲得できなかったが、野党共闘のおかげで７議席も議席を上積みできた。

衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。

当選者が１人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。

参院選について言えば、安倍自民は２０１３年選挙と比べると、２０１６年選挙はかなり後退した。

つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。

本年７月１０日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、安倍氏に自信がなかったことにある。

日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、

２０１８年１２月に任期満了を迎える衆議院の総選挙がいつ実施されるのかは不透明である。

野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。

しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。

２０１６年末、あるいは２０１７年初の衆院選の可能性は消えていない。

最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。

プーチン大統領は１２月に来日し、１２月１５日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。


この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、

安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。

安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、

自民党総裁任期の延長

ＴＰＰ批准

憲法への緊急事態条項加憲

である。

ＴＰＰについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。

米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、

それは必ずＴＰＰの内容修正後になると見られる。

したがって、日本が拙速にＴＰＰを批准する必要性は皆無だ。

この段階でのＴＰＰ批准は、究極の「売国政策」ということになる。

だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。

憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが

「緊急事態条項」加憲である。

安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。

憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。

だが、これには少し時間がかかる。

そして、自民党総裁任期延長問題がある。

安倍氏は２０２０年に首相でいることを最重要目標に位置づけていると見られるが、

これをすんなり実現するには、衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。

こうした流れのなかで、１２月１５日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。

実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。

１月総選挙シナリオを否定せずに、

「常在戦場」

「早期決戦ありうべし」

の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。


日本政府は１９４５年７月２６日に発せられたポツダム宣言を８月１４日、

日本政府は駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告。

８月１５日に国民に発表された（玉音放送）。

そして、９月２日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で

日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、

宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。

戦争終結＝日本敗戦の日付は１９４５年９月２日である。


ポツダム宣言第８項に次の記述が置かれた。

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル
諸小島ニ局限セラルヘシ

この意味は、

８．カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに
我々の決定する諸小島に限られなければならない。

というものである。


ここに出てくる「カイロ宣言」とは、

第二次世界大戦中の１９４３年に開かれたカイロ会談(Cairo Conference)を経て示された宣言のことである。

連合国の対日方針などが定められた。

このなかで、敗戦後の日本の領土について、次のように記述された。

「同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ
又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ
日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」

このなかの、

「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」

との記述が、中国が尖閣諸島の領有権を主張する一つの根拠となっている。

話を日ロの関係に戻す。

日本の国際社会への復帰、見かけ上の独立回復の契機となったサンフランシスコ平和条約で

日本は千島列島の領有権を放棄している。

サンフランシスコ平和条約は

日本と連合国との戦争の終結、日本の主権の回復、千島と南樺太の放棄、

沖縄や小笠原諸島をアメリカの信託統治に置くことなどを定めたがソ連などは署名しなかった

サンフランシスコ条約２条Ｃ項は、

「日本国は、千島列島並びに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した
樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

としている。

北方４島のうち、国後、択捉については、

「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で日本が放棄した千島列島に含まれる」

というのが、日本政府の判断であった。


１９５６年１０月に、鳩山一郎首相がソ連を訪れ、「日ソ共同宣言」が採択されて国交回復が実現した。

このなかで、歯舞諸島、色丹島が平和条約締結後に日本に引き渡されることが合意された。

平和条約の締結、そして、２島の引き渡しは現実味を帯びたが、ここに米国の横やりが入った。

日ソの友好関係構築を嫌う米国が平和条約締結阻止に動いたのだ。

日ソ交渉が断続的に行われている最中の１９５６年８月、

ダレス米国務長官が日本の重光葵外務大臣と会談し、

日本が２島引き渡しで日ソ平和条約締結に進むなら、沖縄を永久に返還しないと言い渡したと言われている。

「ダレスの恫喝」と呼ばれている。

これを背景に日本の対ソ交渉の主張が転換する。

「サンフランシスコ条約２条Ｃ項で日本が放棄した千島列島は国後、択捉を含まない」

という新主張である。

「北方四島は日本固有の領土」

の主張が広がる。

当然のことながら、日ソの交渉は完全に噛み合わなくなる。

米国の悪辣な手法がくっきりと浮かび上がる。


歴史の経緯が丹念に掘り起こされ、

『戦後史の正体』

が明らかにされて、このような問題が次第に明らかにされてきた。

この「歴史事実」に照らせば、日ソ平和条約締結が可能な状況が生まれている。

プーチン大統領はこの問題を決着する意向を有しているとも見られている。

とりわけ重要なことは、原油価格急落でロシア経済が極めて厳しい状況に置かれていることだ。

２島引き渡しと引き換えに日本から巨大な経済援助を獲得するのなら、ロシアとしても乗れない話ではなくなる。

こうした状況を踏まえると、１２月の首脳会談で平和条約締結への道筋が提示される可能性はある。

この場合、安倍氏は衆院選挙の選択をするだろう。

「年明け総選挙の可能性はある」

前提で、今後の戦術を構築する必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/203.html

[中国9] 南昌国際モーターショー開催、美しいコンパニオンたちが集結―中国
9月15日から18日まで、江西省南昌市で第11回南昌国際モーターショーが開催され、美しいコンパニオンが華を添えた。


南昌国際モーターショー開催、美しいコンパニオンたちが集結―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150663.html
2016年9月19日(月) 20時20分


第11回南昌国際モーターショーが9月15日から18日まで江西省南昌市で開催された。中国新聞網が伝えた。

同イベントは江西省の今年度最大のモーターショーとなった。さらに、国内外の自動車メーカーには美しいコンパニオンが華を添え、大規模な美女の祭典となった。（提供/人民網日本語版・編集/YK）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/655.html

[中国9] 中国で子どもの肥満が問題に＝「中国の食品は不健康だから」「大人たちが甘やかした結果だ」―中国ネット
18日、中国のポータルサイト・今日頭条は子どもの肥満問題に関する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はダイエットに励む中国の児童。


中国で子どもの肥満が問題に＝「中国の食品は不健康だから」「大人たちが甘やかした結果だ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150697.html
2016年9月19日(月) 23時0分


2016年9月18日、中国のポータルサイト・今日頭条は子どもの肥満問題に関する記事を掲載した。

記事は中国の肥満児童の写真を数多く紹介。子どもの肥満の原因には、カロリーの高い食べ物の摂取、遺伝、薬物、運動嫌い、テレビばかり見る、食事のあとすぐ横になるなどがあるという。そして、肥満児童には高インスリン症が見られる場合が多く、呼吸器系疾患や消化器系の疾患にかかりやすく、早熟しやすいと問題点を指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の食品は不健康だから」
「食べるものが良すぎるんだよ。貧困地区の子どもを見てみろ、肥満児なんて1人もいないぞ」

「遺伝子組み換え、ファーストフードが次の世代を害している」
「肉と甘い物の食べすぎ、そして運動不足のためだ。今の肉はホルモン剤を使っているし」

「病理的な肥満以外は、大人たちが甘やかした結果の児童肥満だ」
「うちの子どもはお菓子を一切食べず、おばあちゃんが作るごはんを食べているが、食べる量が多いので太ってしまう」

「うちの息子は10歳で49キロある。とても心配だ」
「あまり食べない子どもでも親は心配するし、食べすぎる子どもでも親は心配する」

「成人の肥満の方がもっと恐ろしいけどな」
「自分は1989年生まれだけど、健康診断の時はクラスのほとんどの人が軽い栄養失調だった」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/656.html

[中国9] 中国初の懸垂式モノレールがラインオフ、日本・ドイツに続き3番目―中国メディア
中国初の懸垂式モノレールがこのほど、中国中車南京浦鎮車輌有限公司で正式にラインオフした。これにより、中国はドイツと日本に続き、懸垂式モノレールが製造可能な世界3番目の国になった。


中国初の懸垂式モノレールがラインオフ、日本・ドイツに続き3番目―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150289.html
2016年9月19日(月) 23時40分


中国初の懸垂式モノレールがこのほど、中国中車南京浦鎮車輌有限公司で正式にラインオフした。これにより、中国はドイツと日本に続き、懸垂式モノレールが製造可能な世界3番目の国になった。人民日報海外版が伝えた。

専門家によると、「懸垂式モノレール」はレールにぶら下がっている列車のことで、懸垂装置によってレールと連結する。軌間は0．78メートルで、地上から9メートル離れている。都市の緑地の上に建設することができ、地上の車両の通行を妨げない。列車の総重量は約22トンで、定員は最大230人ほどだ。蓄電池で送電し、4時間連続運転できる。運行時速は65キロで、これは地下鉄とほぼ同じレベル。地下鉄や電車と比べると、懸垂式モノレールは低コストで、登坂が得意で小回りが利くため、山間部や観光地など複雑な条件のエリアに適している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/657.html

[国際15] 日常生活のすべてが中国に流出？！中国製監視カメラの恐怖―英紙
18日、監視カメラ大国として知られる英国だが、近年急速にシェアを伸ばしているのが中国製品だ。生活のすべてが中国に見られている可能性すらあると専門家は懸念を示している。


日常生活のすべてが中国に流出？！中国製監視カメラの恐怖―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a150672.html
2016年9月20日(火) 7時30分


2016年9月18日、環球時報によると、英国で中国製監視カメラに懸念が広がっている。一挙手一投足を中国に見られている可能性もあると専門家は指摘している。

英紙タイムズは中国製監視カメラに対する懸念が広がっていると報じた。監視カメラ大国として知られる英国だが、近年急速にシェアを伸ばしているのが中国製品だ。すでに英国監視カメラ市場の14％を占めている。

治安維持の切り札として期待される監視カメラだが、一方で情報流出のリスクもある。例えば中国の大手監視カメラメーカー「HIK VISION」の製品には自動車ナンバープレート自動認識、車両移動情報追跡、ネット接続など豊富な機能が搭載されている。これらを利用すれば、英国人の生活のすべてが中国に見られている可能性すらあると専門家は懸念を示した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/347.html

[アジア21] 韓国13大輸出品目の世界市場占有率が低下、中国の勢いに押される―中国メディア
18日、韓国13大輸出品目の世界市場占有率が小幅減少したことが分かった。中国の市場シェア拡大の勢いに押されたことによるものとの見方が出ている。写真は中国国内の韓国・現代自動車の販売店。


韓国13大輸出品目の世界市場占有率が低下、中国の勢いに押される―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150687.html
2016年9月20日(火) 8時10分


2016年9月18日、韓国13大輸出品目の世界市場占有率が小幅減少したことが分かった。中国の市場シェア拡大の勢いに押されたことによるものとの見方が出ている。環球網が伝えた。

18日付の韓国・亜洲経済によると、韓国貿易協会国際貿易研究院は同日、韓国産業通商資源部が選定した半導体、一般機械、自動車、船舶、石油化学、無線通信機器、石油製品、鉄鋼、薄型ディスプレー、自動車部品、繊維類、家電、コンピュータの13大輸出品目の世界市場占有率が、2011年の5．7％から15年は5．3％に0．4ポイント下がったと明らかにした。

韓国とは逆に、中国は世界市場での占有率を高めている。中国の市場占有率は11年が15．2％だったのに対し、15年は18．3％まで上昇した。

同院の関係者は「韓国は新たな輸出商品を発掘し、製造業のスマート化、消費財輸出拡大、革新や構造改革などを通じて輸出競争力を強化していかなければならない」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/167.html

[アジア21] 中国とインドが世界最大のインターネット市場に―国連
中国はネットユーザー利用者数が7億2100万人で世界最大のインターネット市場となり、インドは3億3300万人で中国に次いで世界2位となった。


中国とインドが世界最大のインターネット市場に―国連
http://www.recordchina.co.jp/a150706.html
2016年9月20日(火) 8時40分


国連ブロードバンド委員会は15日、最新報告である「2016年ブロードバンド状況」を発表した。ネットユーザー利用者数が中国は7億2100万人で世界最大、インドは3億3300万人で中国に次いで世界2位の規模のインターネット市場になったとしている。人民日報が伝えた。

国際電気通信連合の最新の統計データによると、世界では2016年末までにネットユーザーの利用者数が昨年の32億人を超え、世界人口の47％に占める35億人となる。また、国連が認定した後発開発途上国48カ国が驚くべき進歩を遂げ、その人口の15％が今年の年末までにインターネットを利用できるという目標が実現される見込みだ。（提供/人民網日本語版・編集/YK）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/168.html

[中国9] 日本経済のボトルネックはこれだ！＝「人のことを笑ってはいられない」「これを見て焦りしか感じなかった」―中国ネット
18日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本経済のボトルネックについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済のボトルネックはこれだ！＝「人のことを笑ってはいられない」「これを見て焦りしか感じなかった」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150713.html
2016年9月20日(火) 9時10分


2016年9月18日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本経済のボトルネックについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本の首都・東京の写真の数々を紹介。東京は政治、経済、文化、交通の中枢であり、経済発展が最も早く、最も豊かな都市であるとした。しかし、日本の高齢化問題は経済発展のボトルネックとなっており、2015年現在で、65歳以上の割合が26．7％を占め、労働人口は5年前と比べて294万人減少し6075万人になったと指摘。労働力の減少が日本経済成長を阻んでいるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は長寿すぎるのだと思う」
「中国ももうすぐ高齢化社会に突入する」
「今日の日本は明日の中国。人のことを笑ってはいられない」

「これを見て焦りしか感じなかった。中国の未来も高齢化社会だからだ。しかも俺たちはまだ豊かになっていない」
「中国は世界で唯一、豊かになっていないのに高齢化社会を迎える国だ。しかも高齢者の割合は日本の何倍になるか分からない」

「中国は日本ほど高齢化が問題にはならないよ。なぜなら医療費が高すぎるから…」
「多くの大国が同じ問題を抱えている。でも人口多くても何の役にも立たないよ」

「どの写真を見ても道路がきれいで、子どもが大小便しているところや、ごみ、吸い殻、痰がないのが奇跡的だ」
「日本は科学技術にしても経済にしてもアジアで最も進んだ国であることは否めない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/658.html

[アジア21] ロッテ、サムスン、韓進海運…韓国3大企業が倒れる恐れ―中国メディア
19日、新華網は韓国のロッテ、サムスン電子、韓進海運について、「いずれ業績悪化で倒れる恐れがある。朴槿恵大統領は慌てふためくだろう」と予測する記事を掲載した。資料写真。


ロッテ、サムスン、韓進海運…韓国3大企業が倒れる恐れ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130398.html
2016年9月20日(火) 9時50分


2016年9月19日、新華網は韓国のロッテ、サムスン電子、韓進海運について、「いずれ業績悪化で倒れる恐れがある。朴槿恵（パク・クネ）大統領は慌てふためくだろう」と予測する記事を掲載した。

韓国ロッテグループののナンバー2、李仁源（イ・インウォン）副会長が8月末、ソウル郊外で遺体で発見された。自殺とみられる。資金疑惑をめぐり取り調べを控えていた。サムスン電子は、8月中旬に発売したスマートフォン（スマホ）の最新製品「ギャラクシーノート7」の電池に異常が生じ、発火する恐れがあるとして、販売済みのほぼ全製品を回収。韓国最大手の韓進海運は経営破たんし、世界中で所有する船舶の入港が拒否される事態となった。

問題を起こした3社のいずれも、家族経営の大企業だ。中国社会科学院アジア太平洋北東アジア研究センター主任の朴健一氏は「1998年のアジア金融危機の際、韓国では家族経営が原因の倒産に大きな批判が集まった。現在世界経済全体が疲弊する中、韓国の家族経営企業で問題が再び拡大している。グループ内に多くの事業、子会社を抱え、互いに負債を押し付け合わせる手法だ。一度問題が起きればグループ総崩れになる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/169.html

[アジア21] 強い余震におびえる韓国、気象庁の当たらない地震予測に批判相次ぐ＝韓国ネット「日本の助けを借りるべき」「午後の天気も当てら
20日、韓国メディアによると、天気予報の誤報が続き批判を浴びていた韓国気象庁が、国民の命に直結する災害である地震に関する予測についても「正確性に欠ける」と指摘を受けている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の緊急地震速報。


強い余震におびえる韓国、気象庁の当たらない地震予測に批判相次ぐ＝韓国ネット「日本の助けを借りるべき」「午後の天気も当てられないのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a150770.html
2016年9月20日(火) 10時50分


2016年9月20日、韓国・ニューシスによると、天気予報の誤報が続き批判を浴びていた韓国気象庁が、国民の命に直結する災害である地震に関する予測についても「正確性に欠ける」と指摘を受けている。

19日午後8時33分ごろ、韓国・慶尚北道慶州市付近でマグニチュード（M）4．5の地震が発生した。慶州市付近で12日に発生したM5．8の地震の余震とみられている。本震に比べると揺れは弱かったものの、全国各地で揺れが感じられるほど強い威力だった。そのため、慶州市をはじめとする慶尚北道の住民らの不安は最高潮に達している。

韓国気象庁は今回のように強い余震が発生することを予測できなかった。気象庁は本震発生後に「余震は3〜4日後に終わる」と発表したが、その後も余震が続くと、「余震はいつまで続くか分からない」と予測を修正した。しかし、「強い余震は発生しない」と強調していた。そのため、市民らからは「気象庁の予報能力を全く信じられない」と批判の声が相次いでいる。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国の気象庁には専門家がいない。何も期待するな」
「国民の税金で高いコンピューターを買っているに…」
「同日午後の天気も当てられないのに、地震を予測できるわけがない」

「地震は日本の助けを借りるべき」
「日本は余震の強さや回数をむやみに判断しないらしい。地震は予測できないものだから」

「国民全員で大きなセウォル号に乗っている気分。セウォル号惨事では、『安全だ、何事も起きないから動かずに待機しろ』との指示に従った子どもたちが犠牲となった」
「気象庁の無能さは地震よりも恐ろしい」
「M4．5は強い余震に含まれるのかな？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/170.html

[中国9] 中国人の幼稚な行為は日本人に笑われる＝中国著名人の日本でのマナー違反に批判集まる―中国ネット
20日、中国の元卓球女王、王楠氏と夫で不動産王の郭斌氏がネット上に反日的なコメントを投稿し物議を醸している。写真は郭氏の書き込みに対する王氏の投稿。


中国人の幼稚な行為は日本人に笑われる＝中国著名人の日本でのマナー違反に批判集まる―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150757.html
2016年9月20日(火) 11時30分


2016年9月20日、中国の元卓球女王、王楠（ワン・ナン）氏と夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏がネット上に反日的なコメントを投稿し物議を醸している。

満州事変の発端となった柳条湖事件から85年の18日、郭氏は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で「国辱を忘れてはならない」と呼び掛け、「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは家電を含めて何も使ったことはない。日本のホテルでは水道を出しっ放しにしてやった。ただ、意味はない。われわれはもっと努力する必要がある」などと投稿した。

ところが、ネットの転載や騒動をいち早く報じた中国メディアは「ただ、意味はない」の部分を省き、水道を出しっ放しにした部分のみに注目した。郭氏はその後問題の書き込みを削除し、「過去の幼稚な行為を語っただけ」と説明したが、郭氏への批判は収まっていない。

同騒動に対して環球時報は、「国辱を忘れてはいけないと呼び掛けることは理解できるが、過去の幼稚な行為を提唱するようなやり方は良くない。また、メディアも一部を切り取ったような報じ方は適切ではない」と批判した。環球時報の調査によると、日本のホテルで水道を出しっ放しにした行為に対し大多数の人が恥ずべき行為と回答している。

ネットでは、「水道の出しっ放しは生ぬるい、もっと過激でもいい」「口だけでなく、日本製品のボイコットをすべきだ」と日本のホテルで水道を出しっ放しにした行為を支持する声や反日的な声も見られたが、「こんな幼稚な行為に意味はあるの？日本人に笑われるだけ。反日したいなら日本に行くべきではない」「日本に行ってまで恥をさらしてほしくはない」と郭氏のかつての行為やそれを支持する声を批判する意見も寄せられ、全体的にはマナー違反な行為を批判する声が多かった。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田朋美防衛相が南スーダンで自衛隊を“戦死の危機”に晒しながら自分は“アレルギー”で視察中止の無責任（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美オフィシャルサイトより
　

稲田朋美防衛相が南スーダンで自衛隊を“戦死の危機”に晒しながら自分は“アレルギー”で視察中止の無責任
http://lite-ra.com/2016/09/post-2572.html
2016.09.20.　稲田朋美、南スーダン視察中止の無責任　　リテラ


　稲田朋美防衛相が、今月17日に予定されていた南スーダンでPKOの任にあたっている陸上自衛隊の視察を急遽取りやめた。訪問予定日の2日前という突然の発表で、防衛省は抗マラリア薬服用の副作用とみられる「アレルギー症状」が現れたとしている。テレビ朝日の報道によれば、稲田氏はじんましんを発症したという。

　そんななか、一昨日18日頃から「自衛隊が南スーダンで襲撃をうけた」なる情報が出まわり、ネット上が騒然としている。


　調べてみると、この「自衛隊が襲撃された」という情報の出所は「Pars Today」というウェブサイトだった。「Pars Today」は2016年1月に活動を開始したイランのニュースサイト（同サイトより）。18日付で「日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか」なるタイトルの記事を公開、このように報じていた。

〈ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、武装勢力の襲撃が発生したということです。〉
〈また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。〉（「Pars Today」より）

　しかし、結論から言えば、「自衛隊が襲撃された」というのはガセの可能性が高い。記事が言及している英字新聞「Japan Times」は、たしかに18日付の記事（“Gunfire occurred near Japanese GSDF camp in South Sudan”）のなかで、南スーダンの自衛隊宿営地のすぐそばで政府軍と反政府軍の武力衝突があったことを伝えているが、これは今年7月に起きた戦闘を指し、共同通信などが同様のことを報じている。

〈日本の自衛隊員は、武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けた〉とする「治安筋」の話については、「Japan Times」その他通信社や新聞報道でも一切見当たらないので「Pars Today」の独自情報の可能性もあるが、ディテールはなく、やはり「Pars Today」の報道の信憑性は低そうだ。実際、本サイトでも取材してみたが、裏付けはとれなかった。全国紙の防衛省担当記者が言う。

「一応、防衛省関係者にあててみたところ、完全に否定されました。他紙も取材したみたいですが、どこも確認できなかったようです」

　とはいえ、「隊員が無事でホッとした」などと胸をなで下ろしている場合ではない。南スーダンでは自衛隊宿営地の目と鼻の先で銃撃戦が行われるなど、いつ、「自衛隊襲撃」という事態が起きてもおかしくない状態にある。

　前述のように、南スーダンは内戦によって治安が悪化しており、これまで市民を中心に5万人ともそれ以上とも言われるおびただしい数の死者を出している。11年にスーダンから独立した南スーダンに対し、日本は12年よりPKO参加による自衛隊の派遣を始め、主にインフラ整備を中心に活動している。だが、13年には政府側と反政府側の内戦に突入し、14年に一度は停戦合意が成立したものの、今年7月には首都ジェバで大規模な戦闘が勃発。この戦闘だけで兵士や市民300人以上が死亡したとみられている。

　ところが、日本政府はこうした事実を徹底して隠してきた。今年3月、陸上自衛隊福知山駐屯地の史料館が、南スーダンの日本隊宿営地で13年12月16日に着弾した小銃弾を展示していることがわかった。防衛省は「着弾したことは確認していない」としたが、こうしたかたちで問題が発覚するまで、宿営地で銃声音を複数の隊員が聞いていたことなどは伏せられたままだった。

　そして、今年7月10〜11日にかけては、あわや陸自が戦闘に巻き込まれかねない事態も発生した。2日間にわたって、陸上自衛隊の宿営地付近にある建設中のビルに立てこもった反政府軍と政府軍との間で銃撃戦が断続的に続いたのだ。少なくとも政府軍に2名の死者が出たと報じられているが、これは陸自宿営地からたった100メートルという目と鼻の先での戦闘だった。いうまでもなく、自動小銃の射程範囲内だ。

　この銃撃戦による弾頭が、陸自宿営地内で複数発見されたことも判明している。岡部俊哉陸上幕僚長は7月21日の会見で、「宿営地近くでの発砲にともなう流れ弾が上空を通過しているという報告は受けていた。弾頭は日本隊を狙って撃たれたものではないとみている」と述べたが、朝日新聞の報道によれば、銃撃戦の最中、自衛隊員は宿営地内で防弾チョッキやヘルメットをつけ、身を低く構えていたという。陸自が戦闘時における態勢をとっていたのは疑いようがなく、これは戦闘に巻き込まれる一歩寸前だったことを意味すると言える。

　また、同月8日には国際協力機構（JICA）の車両が走行中に銃弾を受けている。菅義偉官房長官は会見で「人的被害はなかったとの報告を受けている」と説明した。同月13日、悪化するジェバの情勢を受け、JICA関係者ら計93人が民間機で隣国に退避。その翌日には航空自衛隊が輸送機を出動させ日本人4名を避難させた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、戦闘が再燃した7月8日〜8月28日にかけて、スーダン国内の約12万人が周辺国に逃れ、難民数は約98万人に達したという（毎日新聞9月13日付）。

　誰がどう見ても、これは武力紛争状態であり、PKO派遣の条件である「停戦合意」は事実上、崩壊している。これ以上の自衛隊員の危険を考えれば、まずは即刻 PKOの引き上げを図るのが当然のはずである。

　ところが、安倍内閣は「活動地域において我が国のPKO協力法上の『武力紛争』が発生したり、（PKO）参加５原則が崩れたりしたとは考えていない」」（菅官房長官）と強弁し続けている。

　どういうことか。1992年に成立したPKO協力法の「参加5原則」には、〈紛争当事者の間で停戦合意が成立していること〉という条件が含まれているが、毎日新聞9月9日付によれば、ここでいう「停戦合意」は南スーダンが11年に独立した際のスーダンとの停戦合意を指す。したがって、スーダンとの合意が崩れない限り、どれだけ南スーダンで戦闘が発生しても「紛争当事者による武力紛争」とは見なさないという。むちゃくちゃな屁理屈としか言いようがない。

　しかも、政府は強行成立から1年が経った新安保関連法に基づく自衛隊の「駆けつけ警護」などを南スーダンにおける新たな任務として課そうとまでしている。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力等から直接攻撃をうけなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもの。当然、武器使用が想定されており、戦闘による隊員の死傷者が出ることが予想される。また、「駆けつけ警護」による武器使用で、結果的に一方の勢力に加担することになれば、これは《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反することになる。

　しかし繰り返すが、安倍政権には、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とすることしか頭にない。事実、政府は早ければ来月10月にも国家安全保障会議（NSC）でその可否を判断する見通しで、今月14日には自衛隊がこれを想定した訓練を開始している。

　また、15日に行われた日米防衛相会談でも、稲田防衛相が訓練開始をカーター国防長官に伝えて「歓迎する」との言葉を引き出しているように、安倍政権にとって自衛隊の「駆けつけ警護」は、日米同盟強化のための“みつぎもの”の側面も強い。また、海外での武力行使の実例をつくりあげることで、9条を骨抜きにし、悲願の改憲につなげる狙いも透けてみえる。

　言うまでもなく、自衛隊派遣だけが国際貢献や平和活動ではない。いずれにせよ、安倍政権の政治的な配慮や思惑によって、自衛隊員の生命を危険にさらす行為に対して、わたしたちはこのまま黙っていていいわけがないだろう。

　しかも、自衛隊員にはこうした無茶を強要する一方で、そのトップである稲田防衛相は前述のように、南スーダン訪問をドタキャンした。15日のアメリカでの防衛相会談には予定通り出席し、同日にはオスプレイにも試乗したにもかかわらず、その2日後の南スーダンの陸自視察は「アレルギー」を理由に取りやめてしまった。

　稲田防衛相はこれまで、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならない」「靖国神社は『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけない」などと、盛んに“国のために命を捧げろ！”と号令をかけてきた。それが、自分はアレルギーで取りやめとは……。

　すでにネット上では〈怖くて逃げたか〉〈国の為にと威勢のいい事を言っていたがこの始末〉〈稲田センセーは安全地帯から戦争を煽る典型〉などという批判の声があがっている。

　また、防衛省周辺では、稲田氏の取りやめは、「アレルギー」ではない別の理由があったのではないか、とも言われている。

「稲田氏は7月に銃撃戦のあった宿営地も訪れる予定だった。もしかしたら、現地で再び大規模戦闘が行われるという情報をつかんでやめたのではないか、という憶測も流れてますね」（防衛省担当記者）

　いずれにしても、安倍首相や稲田防衛相は自衛隊員を“戦死”の危機に晒しながら、自分たちは安全地帯にいて「命をかける」気なんてさらさらないのは間違いない。しかもそれでいて、連中はさらに、危険な状態をつくりだそうとしているのだ。

　改めて繰り返しておく。今回の「自衛隊が襲撃された」という一部報道は事実でなかった可能性が高いが、これは近い将来、現実となり得る。自衛隊が紛争地域で死と隣り合わせの任務に従事させられている一方、「国民はお国のために死ぬのが当然」と雄叫びをあげ続ける安倍政権。その恐ろしさを、私たちはよくよく自覚するべきだろう。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/204.html

[中国9] 中国の大学が「美しすぎる博士」を選出、才色兼備の女子大生たち―中国メディア
工科大学の女性博士というと、多くの人が「分厚い眼鏡をかけて、地味な服を身にまとい、毎日図書館と教室を行き来するだけの生活」をイメージするだろう。しかし、河海大学大学院生の微信公式アカウントは最近、「美しすぎる博士たち」を選出し、その概念を覆している。


中国の大学が「美しすぎる博士」を選出、才色兼備の女子大生たち―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150664.html
2016年9月20日(火) 13時30分


工科大学の女性博士というと、多くの人が「分厚い眼鏡をかけて、地味な服を身にまとい、毎日図書館と教室を行き来するだけの生活」をイメージするだろう。しかし、河海大学の大学院生の微信（Wechat）公式アカウントは最近、「美しすぎる博士たち」を選出し、その概念を覆している。どの女子大生も顔面偏差値が高いだけでなく、才能に満ち、「才色兼備の博士」と称されている。揚子晩報網が伝えた。

「美しすぎる博士」トップは水文水資源学院の博士課程で学ぶ唐甜甜さんで、2108票を獲得。その美貌は最近選出された「2016ミス香港」にも決して劣っていない。また、その上品な笑顔も、名前の通り「あま〜い（甜＝中国語で甘いの意）」。学歴もトップレベルで、同学院でも成績優秀。学部生の時は国家奨学金、劉光文奨学金、優秀団員標兵（模範生）などの栄誉称号を手にし、学術論文も4編発表した。また、大禹学院の学生会副会長、年級組組織委員などに選ばれるなど経験豊富で、同大学の「優秀学生幹部」の栄誉称号を何度も獲得している。唐さんにとっては、一生懸命勉強し、学術研究を行い、顔面偏差値を向上させ、楽しく生活することはどれも欠かせない要素となっている。

2015年に入学した河海大学の商工関係の博士課程で学ぶ丁嫣然さんは、「ピアノプリンセス」と呼ばれ、フランスのピアニストであるリチャード・クレイダーマンと共演したこともある。バンドではかっこいいドラマ―を担当している。そんな丁さんは子供のころから音楽が好きで、歌やピアノ、ドラム、作曲などを得意とする。

女性博士というと、「学校では、男性博士より一生懸命勉強する」と評価する人もいるが、それは本当のようだ。「美しすぎる博士」で2位に入った河海大学環境科学・エンジニアリングの博士課程で学んでいる姚羽さんは、小学校のころから成績優秀で、サイエンス・サイテーション・インデックス（SCI）に引用された論文は7編、EI（The Engineering Index）に引用された論文は 1編、中文核心期刊要目総覧に引用された論文は2編。さらに、SCIへの引用を目指す論文が3編あり、国家奨学金や優秀大学院生などの栄誉も全て手にしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/660.html

[アジア21] 韓国の慰安婦財団、安倍首相直筆の“謝罪の手紙”を要求＝韓国ネット「安倍首相が書くわけない」「慰安婦像を撤去するための準備
20日、日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の金兌玄理事長が、安倍晋三首相から元慰安婦への謝罪の意を込めた手紙をもらう方案を推進していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の慰安婦像。


韓国の慰安婦財団、安倍首相直筆の“謝罪の手紙”を要求＝韓国ネット「安倍首相が書くわけない」「慰安婦像を撤去するための準備？」
http://www.recordchina.co.jp/a150778.html
2016年9月20日(火) 13時50分


2016年9月20日、韓国・東亜日報によると、日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が、安倍晋三首相から元慰安婦への謝罪の意を込めた手紙をもらう方案を推進していることが分かった。

財団関係者は18日、「日本政府が拠出した10億円を元慰安婦らへ支給する際に同封するため、10月中に安倍首相から手紙を受け取りたいと考えている」と明らかにした。財団は、安倍首相の手紙を元慰安婦らに渡すことは「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒す」という合意の精神に合うとみている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「たった1通の手紙と少しのお金で過去を忘れろと？」
「日本政府にとって慰安婦問題は“解決済みの問題”。安倍首相が手紙を書くわけない」
「『慰安婦像を撤去したら手紙を書く』と言われたらどうする？」
「慰安婦像を撤去するための準備？」

「なんで韓国が推進する？無理やり書かせた謝罪の手紙に何の意味があるのか…」
「慰安婦被害者らが望んでいるのは安倍首相が目の前で謝罪すること。お金や手紙で適当に解決しようとしても無駄だ」
「手紙を受け取っても、どうせ『誠実さが感じられない』などと批判するに決まっている。何もせずに、国民や元慰安婦の怒りが収まるのを待った方がいい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/171.html

[中国9] 家購入のため、麻袋に小銭をめいっぱい詰めてきた老夫婦―中国
9月12日、中国3大ポータルサイト・騰訊のニュースチャンネル「騰訊新聞」によると、不動産物件を購入するため、小銭を麻袋いっぱいに詰めて担いできた老夫婦がいた。


家購入のため、麻袋に小銭をめいっぱい詰めてきた老夫婦―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150383.html
2016年9月20日(火) 14時40分


ある日、河南省南陽市の不動産販売所に、一組の老夫婦が、小銭をパンパンに詰め込んだ麻袋を担いでやってきた。


麻袋の中身は、ほとんどが1元札（約15円）と5元札（約77円）。老夫婦がこの麻袋を差し出した際、物件販売員は驚きを隠せなかった。紙幣の大部分はしわが寄っており、よれていたこともあり、紙幣計算機では識別できず、困り果てた販売員は、最終的に数人で手分けし、一枚一枚数えていった。現場は、ロビーのフロアいっぱいに小銭が広げられ、販売員たちがミニスカートで跪き数え、後ろでは保安官が警備にあたるという異様な光景となった。


最終的に、小銭は全部で3万元（約45万9000円）余りあったが、その金額では、頭金を支払うのが精いっぱいである。このお金は、老夫婦が小さな商いで少しずつ貯めたもので、不動産が高騰するのを目の当たりにし、不動産を購入・運用し、老後の暮らしに充てよう考えたのである。


情報によると、市内の不動産は1平方メートルあたり7000元（約10万7000円）余り。販売員は、老夫婦が地道に小銭を貯めてきたことは決して容易なことではないとし、なにか優遇ができないか、上層部に掛け合うとしている。（提供/フライメディア）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/661.html

[アジア21] 水害が深刻な北朝鮮、韓国は「要請があっても支援の可能性は低い」、核実験は水害復興を無視と批判―韓国メディア
19日、韓国統一部は水害で深刻な被害を受けた北朝鮮の支援について、まだ北朝鮮から支援の要請を受け取っていないと明らかにし、仮に要請があっても支援する可能性は低いと語った。写真は北朝鮮。


水害が深刻な北朝鮮、韓国は「要請があっても支援の可能性は低い」、核実験は水害復興を無視と批判―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150756.html
2016年9月20日(火) 14時50分


2016年9月19日、韓国統一部は水害で深刻な被害を受けた北朝鮮の支援について、まだ北朝鮮から支援の要請を受け取っていないと明らかにし、仮に要請があっても支援する可能性は低いと語った。中国メディア・CRI Onlineが伝えた。

韓国メディアによると、統一部の報道官は、「北朝鮮は水害が発生した後でも、巨額を投じて5回目の核実験を行った。お金と精力を核実験に費やすべきではない。水害後の復興に費やすべきだった」と批判し、北朝鮮はその責任を負うべきだと述べている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/172.html

[原発・フッ素46] ≪産経社説≫「シンもんじゅ」を目指せ！核燃料サイクルは国の生命線だ
【産経社説】「シンもんじゅ」を目指せ！核燃料サイクルは国の生命線だ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22120
2016/09/20　健康になるためのブログ



http://www.sankei.com/column/news/160918/clm1609180002-n2.html

核燃料サイクルを軌道に乗せるためにも、もんじゅの廃炉は避けられない。

　問題は「ポストもんじゅ」をどうするかだ。もんじゅは不要でも高速増殖炉と核燃料サイクルは必要不可欠である。

もんじゅより一段高い実証炉レベルの高速増殖炉建設を目指す道がある。それに応える技術者はいないのか。もんじゅが建設された８０年代に比べ、素材もシミュレーション技術も隔世の進歩を遂げている。高速増殖炉の真価を発揮する新たな「シンもんじゅ」の開発を期待したい。



以下ネットの反応。


















さすがに「シンもんじゅ」に賛成している声はほとんどないですね。世界は再生エネ真っ盛りで日本は大きく出遅れているというのに、いつまでも原子力ムラと心中論を唱える産経。徹底してます。

ドイツで再生エネルギーによる発電量が一時的に総需要量の95％に到達！

２０４０年時点の再生可能エネルギー普及予測、日本は主要排出９ヵ国中８位




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民を裏切った民進党への怒りと不信感　
集会参加者は「民進党は市民の声を聞け」のプラカードを次々と受け取って行った。＝19日、国会正門につながる歩道の入り口　撮影：筆者＝


国民を裏切った民進党への怒りと不信感
http://79516147.at.webry.info/201609/article_160.html
2016/09/20 09:49　半歩前へU


　増税と原発再稼働そして大敗。安倍政権の下地を作った野田首相（当時）を幹事長にすえたことで民進党の評価は地に墜ちた。安保法制を強行採決した自公よりも、国民を裏切った民進党への怒りと不信感の方がはるかに大きい。

　アベノ・クーデターから今日（１９日）でちょうど１年が経つ。国会前では安倍政権の下地を作った民主党（現・民進党）への不信感と怒りが渦巻いた。フリージャーナリスト、田中龍作の現場レポートである。

　憲法９条を無視する形で集団的自衛権の行使を認めた強行採決を忘れてはならない、とする集会がきょう、国会前で開かれた。（主催：総がかり行動実行委）

　主催者の一人は「9月19日の朝、この法律（安保法制）を廃止に追い込むことを決めた」と強がった。政治の現実はその逆方向に着々と進んでいるにもかかわらず、だ。無邪気過ぎて笑えなかった。

　その後行われた参院選で改憲勢力はとうとう３分の２を獲ってしまったのである。

　きょうは強行採決のあの時と同じように、雨が打ちつける天気となった。国会前に足を運んだ人々は、いまの政治状況に危機感を募らせる。

　去年も国会前で声をあげていたという女性（小平市・60代）は、話すほどに表情が険しくなった ―

　「怒りなんていう言葉じゃ表せない。こんな（政治）状況になってしまったのだから・・・民進党に対して怒りがある」。

　国会正門前歩道の入り口では、昨秋、民主党（現・民進党）健全化のための「ハガキ運動」を展開した男性（ハンドルネーム@WadaJPさん）の姿があった。

　「日本会議に所属する議員の実名を書き連ねたハガキ」を市民から民主党に送り付けるという運動だった。

WadaJPさんはきょう、「民進党は市民の声を聞け」と書いたプラカードを参加者に配った。「民進党がある以上はね」とシニカルに苦笑した。

　岡田前代表が登壇すると民進党への不信感は覆いがたいものとなった。

　岡田氏は野党共闘の成果を強調してみせた。だが「蓮舫議員が新代表になったが、考え方は変わっていません」とブチあげると会場からヤジが飛んだ。

　「本当か？」「それでいいのか？」「（野党共闘を）最後までやれよ」・・・ヤジに加えて失笑も漏れた。

　増税と原発再稼働そして大敗。安倍政権の下地を作った野田首相（当時）を幹事長にすえたことで民進党の評価は地に墜ちた。

　安保法制を強行採決した自公よりも、国民を裏切った民進党への怒りと不信感の方がはるかに大きい。

　解散・総選挙は年明けにも予想される。野党共闘が再び実現し、鼻をつまんで民進党に投票したところで、また裏切られるのは目に見えている。

　味方と思っていた勢力がポロポロと権力側になびいて行く。こうしてファシズムが完成する。


関連記事
「民進党は市民の声を聞け」　安保強行採決から１年（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/173.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/207.html

[経世済民113] 日銀決定会合が開幕 銀行は「マイナス金利深掘り」警戒（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　逆風が強まるのは免れない（Ｃ）日刊ゲンダイ　


日銀決定会合が開幕 銀行は「マイナス金利深掘り」警戒
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190176
2016年9月20日　日刊ゲンダイ


　日銀は２０日から２日間、金融政策決定会合を開催。追加金融緩和を催促する市場関係者は多いが、銀行界が気にするのは、黒田総裁が何度か口にした「マイナス金利の深掘り」だ。

　今年２月のマイナス金利政策導入によって、銀行は貸出金利の低下などで打撃を受けた。金利が「深掘り」されれば、一段と逆風が強まるのは必至。預金口座の維持・管理手数料を利用者から徴収する案が浮上するなど、負担を転嫁する可能性も出てきた。

　日本より早くマイナス金利政策を導入した欧州では、銀行が大口預金にマイナスの金利を課すなど、顧客に負担を求める動きが広がっている。一部では個人預金にマイナス金利を適用する例も出ている。

　日本の銀行は顧客の反発を恐れ、マイナス金利政策の導入後も負担の転嫁を見送ってきた。しかし、金利が一段と下がった場合、既に低水準にある預金金利を下げる余地はほとんどない。このため「大口の法人預金口座からの手数料徴収が検討課題になる」（大手行幹部）との声も出ている。













































http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　北方領土返還の成果を掲げて解散総選挙に打って出るか（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


12月にはプーチン訪日 「クリスマス総選挙」本当にあるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190174
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　　


　ホントにあるのか。「１２月解散説」が急浮上している。週刊朝日は〈クリスマス総選挙〉と報じ、日経新聞は〈来年１月解散説〉を伝えている。　すでに麻生財務相は、派閥の若手議員に「１月解散はあり得る。しっかり準備をしておけ」と伝えたという。

　１２月解散説の根拠となっているのは、１２月１５日の「プーチン訪日」だ。北方領土返還の成果を掲げ、安倍首相が「解散総選挙」に打って出るのではないか、と解説されている。

「解散するなら、年末か年明けしかないだろう、という意見が強まっているのは確かです。来年夏には、都議会選挙がある。都議会選挙を重要視している公明党は、その前後の解散には絶対反対です。総選挙をやるなら早い方がいい。１月選挙なら、まだ“小池新党”も誕生していないから、不確定要素も少ない。なにより、アベノミクスが行き詰まるのは時間の問題だけに、その前に解散したほうが得策だとみられているのです」（政界関係者）

　ただし、１２月解散は、野党の選挙協力が整っていないことが条件だという。

　もし、民進、共産、生活、社民の４野党が候補者を一本化したら、小選挙区の議席数は、前回の４３から９１に２倍になる。自民党が議席を大幅に減らすことは確実。

　そこで、安倍首相周辺は、“野党共闘潰し”に動きだしているという。

「安倍首相サイドは、蓮舫体制は、３カ月しかもたないとみています。蓮舫氏本人の“二重国籍”問題だけでなく、野田佳彦氏を幹事長に就けたことで不満がたまっている。１０月２３日に行われる２つの補欠選挙に敗北した後、執行部批判が噴出するとみています。実際、民進党の不満分子は『いま執行部を批判すると補選敗北の責任を負わされるから、補選が終わるまで批判は控えよう』と申し合わせている。１１月以降、内紛状態になる可能性が高い。安倍さんの周辺は、そのタイミングで、すでに握っている蓮舫執行部の一大スキャンダルを流す予定だといわれています。そうなったら、共産党は民進党との選挙協力を嫌がるはずです」（自民党事情通）

　野党の選挙協力が進まないと、安倍首相は一気に「１２月解散」を仕掛けてくる可能性がある。





















関連記事
年明け衆院総選挙がある前提で戦術構築−(植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/203.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/208.html

[戦争b18] 「長距離弾道ミサイルに核弾頭」も実現間近？もう北朝鮮を放置できない〈AERA〉
今年だけですでに10回を超えた北朝鮮のミサイル発射実験。技術の進歩が確実に認められ、極東の緊張はかつてないほど高まっている　（※写真はイメージ）


「長距離弾道ミサイルに核弾頭」も実現間近？もう北朝鮮を放置できない〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000165-sasahi-int
AERA　2016年9月26日号


　通算で5度目、今年だけで1月以来2度目となる核実験を強行した北朝鮮。国際社会は、かつてないほどの危機感に包まれている。いま、あの国で何が起きているのか。私たちはどう向き合えばいいのか。

　68回目の建国記念日にあたる9月9日、北朝鮮の大地が揺れた。咸鏡北道吉州（ハムギョンブクトキルジュ）郡付近で、マグニチュード5.0。2006年10月の初実験以降、通算5回目となる核実験だった。今年1月と同じ吉州郡豊渓里（プンゲリ）の実験場で行われた核実験は、過去最大級の爆発規模だったという。

　朝鮮中央テレビが報じた内容は、さらに国際社会の警戒心をあおった。

「核弾頭の威力を判定する核爆発実験を行った。計算通りの結果が出た」

　北朝鮮が核弾頭の爆発実験実施を公表したのは、初めてのことだ。核弾頭をミサイルに搭載する技術を確立したと強調するもので、同時並行で開発を進める長距離弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を得る状況が近いとすれば、朝鮮半島情勢は重大な局面を迎えることになる。

●高をくくっていたら

　4日前の9月5日には中距離弾道ミサイル「ノドン」を立て続けに3発発射するなど、ミサイル発射実験は今年だけですでに10回を超える。先月24日には潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験に初めて成功したと見られるほか、長距離弾道ミサイル「テポドン2改良型」や中距離弾道ミサイル「ムスダン」など、あらゆる射程のミサイルを計20発以上も発射する異常事態となっている。

　最大の懸念は、技術の進歩が確実に認められることだ。もはやかつてのように、「実戦配備は不可能だ」などと、言い切ることはできない。世界で、北朝鮮の軍事的脅威が高まっているのだ。

　北朝鮮情勢や軍事が専門の武貞秀士・拓殖大学大学院特任教授はこう話す。

「ミサイル開発のプロセスでは次に何をするのか、軍事戦略の下で決まっていくロードマップがある。スカッドミサイルからノドン、テポドン2を作り、弾頭の小型化やミサイル誘導技術の開発、そしてSLBM。北朝鮮は右肩上がりの核戦略を持ち、そのロードマップに基づき実験してきている」

　着々と技術革新を進めてきた北朝鮮。武貞特任教授は、

「崩壊間際の体制が危ないものを片手に世界にPRしているという見方だけでいくと、北朝鮮の問題は全く解決できない」

　と警鐘を鳴らす。

　朝鮮半島情勢に詳しい平岩俊司・関西学院大学教授は、北朝鮮の核・ミサイル開発について、

「1990年代の第1次核危機以降、条件次第では開発をやめてもいいというような外交交渉のカードだった」

　と説明する。しかし、最近の技術の進歩は、

「金正恩（キムジョンウン）という最高権力者が気まぐれでやっているというものではなく、彼らなりに計算して能力や精度を高めていると見なければ説明できない」

　と指摘。国際社会がその技術力を過小評価し、「やれるものならやってみろ」と高をくくっていたことが、北朝鮮に核・ミサイル技術の開発に突き進む時間や環境を与えてしまった可能性は否めない。

　目的はやはり、「体制維持に向けた米朝協議の開始」だというのが主流な見方だ。平和協定の締結、国交正常化、米国の朝鮮半島における軍事的中立の宣言、不可侵協定などを見据え、まずは直接対話を拒み続ける米国を席につかせるための最大の手段が、「米国本土を攻撃できる核兵器の保有」だと北朝鮮は考えている。そう、多くの専門家たちはみている。

●「平時の最高指導者」

　今年5月、36年ぶりに開催された朝鮮労働党大会。スーツにネクタイ姿で演説した金正恩氏は、核保有国として核・ミサイル開発を続ける姿勢を示す一方、「核の先制使用はしない」と宣言した。平岩教授は、このときの服装に注目し、こう話す。

「ネクタイ姿は、祖父の金日成（キムイルソン）国家主席に似せたと言われるが、もう一つ、『平時の最高指導者』であることを印象づけたかったんだと思う。対話路線に行こうとしたが、米韓は応じてこなかった。だから北朝鮮は『米韓が対話に応じないのは、危機が足りないからだ』と考える」

　そこで、ミサイル発射実験などを繰り返し、「危機」を作り出そうとしていると平岩教授は分析する。

　同時に核の実戦配備に向けた技術革新のピッチも上がっている。7月、米韓両政府は、中国の反発を押し切る形で、米国の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD（サード）」を韓国に配備することで合意した。地対地の長距離弾道ミサイルは日米韓のミサイル防衛システムで迎撃される可能性があるため、

「北朝鮮はSLBMに特化した核戦力の開発も進めている」

　と武貞特任教授は話す。SLBMを搭載する原子力潜水艦の開発も急いでいるという。通常型よりもスクリュー音が小さく、半永久的に連続潜航が可能なため、発見されにくい。となると、米国本土に近づいて、ミサイルを発射することも可能になる。

●カギを握るのは中国

　なりふり構わず核保有国へと突き進む北朝鮮。実験のたびに出される各国の非難声明も、繰り返し経済制裁を強化してきた国連安全保障理事会決議も意に介さない。国際社会は、対応に苦慮するばかりだ。

　今年1月の4回目の核実験や2月の長距離弾道ミサイル発射を受けて、米政府は3月、日韓と協力し、中国やロシアの賛同も得て、北朝鮮産の鉱物資源の輸入禁止などを盛り込んだ国連安保理決議を採択させた。

　米国が「この20年間で最も強力だ」と評価した内容だが、北朝鮮国内の事情に詳しい「アジアプレス」大阪事務所代表のジャーナリスト石丸次郎氏によると、国内の物価は安定しており、外貨難にも陥っていない。

「制裁開始から6カ月、その影響が北朝鮮国内の市場にはほとんど表れていないのが不思議」

　と首をかしげる。

　やはり、カギを握るのは中国だ。日米韓も制裁効果は中国次第だとみて、制裁の確実な履行を求めてきた。北朝鮮に自制を求め、国際社会と歩調を合わせる姿勢は見せている中国だが、国境を接する北朝鮮の不安定化は極力避けたいのが本音だ。

　9日の核実験を受け、中国外務省は「地域の平和と安定が損なわれている」と北朝鮮を非難する一方で、「関係国は大局をみて慎重に行動し、互いに刺激し合うことは避けるべきだ」とも強調している。（編集部・山本大輔）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/673.html

[戦争b18] ≪緯度経度≫２０２５年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？（ZAKZAK）
【緯度経度】２０２５年までに「米中戦争」が起きると警告した報告書の危険な中身とは？
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160920/frn1609201548008-n1.htm
2016.09.20　夕刊フジ


　「中国との戦争」と題する研究報告書がワシントンの外交戦略関係者たちの間で重い波紋を広げ始めた。その表題どおり、米中戦争の可能性を徹底して調べ、実際の戦争が起こりうるとした趣旨の報告書である。しかもその戦争シナリオが最初も最後も日本の動きが「決定的に重要」だとする点は日本側でも認識しておくべきだろう。

　この報告書は全米でも最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」が米陸軍から委託され、長い時間をかけてこの７月末に完結した。膨大なデータを駆使し、最高水準の専門家集団の知力と体験を基に、調査と予測をまとめた１２０ページほどの総括となった。結論は今後２０２５年までの間に米中戦争が起きる危険があるというのだ。

　ここまで書くと、日本側では「米中戦争なんて」と顔をそむける向きも多いだろう。

　だが戦争を防ぐためにこそ戦争の可能性を調査するというのは米側ではごく普通の安保研究である。しかも報告書の副題は「考えられないことを考える」となっていた。

　だがともに核兵器を保有、経済面での連携も大きい米中両国が果たして戦争などするのか。同報告書はこの点、両国とも事前に決定をしての全面戦争こそしないが、険悪な対立案件を抱えた地域にともに大規模な軍事力を配備する現状では「偶発」や「事故」「誤算」などにより攻撃される前に攻撃する誘因が多いとする。そして数日間から１年余りの戦争の危険は単に「考えられる」だけでなく現実性があると警告するのだった。

　ただし同報告書はこの米中戦争が非核の通常兵器だけの戦闘となり、東アジアと西太平洋を戦場として海上、空中、宇宙、サイバー空間での衝突になると予測していた。

　米中激突にいたる契機としては（１）尖閣諸島での日中衝突（２）南シナ海での中国の他国威圧（３）北朝鮮崩壊での米中軍事介入（４）中国の台湾攻撃（５）排他的経済水域（ＥＥＺ）での海空衝突−という５例があげられていた。日本の尖閣への中国の攻勢こそ米中戦争の発端に最もなりやすいというのだ。

　尖閣有事について報告書はエスカレーションの危険２種類を指摘していた。

　▽中国の威圧攻勢に日本が防衛行動をとるうちに、両国の部隊が事故的にぶつかり、戦闘が拡大する。

　▽中国が米国は尖閣紛争に軍事介入しないと誤算して、日本側に攻撃をかけ、結局は米軍の介入を招く。

　しかし日本にとってさらに懸念の材料は同報告書が米中戦争での日本の役割や行動の「決定的な重要性」を以下のように述べている点だった。

　▽中国は米国との大規模な戦闘となれば、日本国内の米軍基地を攻撃する確率が高く、その場合、日本は自動的に米中戦争に加わる。

　▽中国軍は２５年近くには戦力を高めているが、日本も潜水艦、水上艦、戦闘機、ミサイル、情報・監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を向上させ、米軍の総合戦力強化に寄与する。

　▽北朝鮮が中国の同盟国として日本国内の米軍基地をミサイル攻撃する可能性も高く、その場合は日本は米国の同盟国としての立場を一層、鮮明にする。

　以上の諸想定では日本の役割は米国を対中戦争で勝利に導くうえで決定的に重要だというのだ。

　いずれもいまの安寧な日本にとって物騒きわまる悪夢のような想定だろう。だがそんな事態が同盟国の米国により真剣に考えられている現実は直視すべきである。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/674.html

[経世済民113] ≪ビジネス解読≫韓国海運が崩壊危機　最大手の破綻で国際物流はマヒ　貿易立国も「日中の船頼みに」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　米カリフォルニア州の港で荷下ろしを待つ韓進海運の船（聯合＝共同）


【ビジネス解読】韓国海運が崩壊危機　最大手の破綻で国際物流はマヒ　貿易立国も「日中の船頼みに」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160920/frn1609201151003-n1.htm
2016.09.20　夕刊フジ


　韓国の海運業界が崩壊の危機にひんしている。同国最大手の韓進海運が８月末に経営破綻したためだ。あおりで国際物流は大きく混乱し、韓国の輸出にも悪影響が及ぶ懸念は強い。韓国内では日中の船に頼らなければ「貿易立国・韓国」も立ち行かなくなりかねないとの嘆き節も聞かれ始めている。

■７０隻以上が幽霊船に

　９月１１日現在、韓進海運が保有するコンテナ船９７隻のうち７０隻以上が世界各地の海上で幽霊船のように漂っている。荷役費、燃料費などが支払えず、入港を拒否されているためだ。韓国メディアは、積み荷の総額は約１４０億ドル（約１兆４０００億円）に上り、これらの荷降ろしには計千数百億ウォンかかると伝えている。

　韓進海運を抱える財閥、韓進グループの趙亮鎬会長は私費で４００億ウォン（約３７億円）の拠出を表明。グループ中核の大韓航空も韓進海運の資産を担保に６００億ウォンを拠出する方針を示したが、社外役員から「大韓航空の株主の利益を侵害し、背任に当たる恐れがある」と指摘され、実際に拠出できるかどうかはわからない状況という。

　「貨物が届かない」−。朝鮮日報によると、米ニューヨークのプラザホテルで７日に開かれた米金融大手ゴールドマン・サックスの年次会議「流通業カンファレンス」では、韓進海運の破綻による国際物流の混乱に対して参加企業からこんな悲鳴が上がった。

　米国では１１月の最終金曜日に最大のショッピングセール「ブラックフライデー」を控える。このままでは韓国や中国から輸送されるはずだった衣類や玩具がセールに間に合わなくなる恐れは大きい。

　米電子機器メーカーのヒューレットパッカード（ＨＰ）の関係者は「韓進海運の船舶にコンテナ５００個以上の貨物を積んでいるが、ロサンゼルスの港などに入れない状態だ」として「このままでは市場シェアまで急落してしまう」と嘆いたという。

　昨年、韓進海運が取り扱った約４６０万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）のうち韓国の貨物は１０．７％にすぎず、残りは中国や米国、日本など外国の貨物だ。それだけに、物流の混乱による被害は世界規模で拡大している。

　中央日報は１２日の社説で「緻密な善後策もないまま韓進海運を経営破綻させ、混乱を収拾できない政府の無能さを世界にさらしている」と批判した。

■オーナー家のミス

　韓進海運が日本の会社更生法の適用に当たる「法定管理」をソウル中央地裁に申請したのは８月３１日。ロイター通信によると、昨年末の負債額は５兆６０００億ウォン（約５２００億円）に上ったという。

　韓進海運は４月、政府系の韓国産業銀行（ＫＤＢ）などでつくる債権団による「共同管理」を申請し、経営再建を進めてきた。だが、債権団は８月３０日に、共同管理を９月４日の期限から延長しない方針を決定。経営再建には１兆ウォン超の資金が必要とされるが、韓進海運が示す資金負担額が債権団の要求に満たず、これ以上の支援は困難と判断した。

　フランスの調査会社の統計などでは、韓進海運はコンテナの積載能力で世界７位。その歩みは韓国海運業の歴史と重なる。

　中央日報などによると、同社は１９７７年に韓進グループ創業者の故趙重勲氏が国内初のコンテナ専用船会社として設立した。当時、航空業を軌道に乗せた趙氏は朴正煕大統領の勧めで海運業に参入。陸・海・空にわたる総合物流企業を目指した。

　韓進海運は７８年に中東航路、７９年に北米西岸航路を開設し、世界的な海運会社に成長。９２年に売上高が１兆ウォンを超え、欧州、中国などにも航路を広げた。

　だが、世界的な海運不況が直撃し、２０１１年１２月期に最終赤字に転落。その後、保有資産の売却などで業績は一時的に持ち直したものの、新興国経済の減速で荷動きが鈍って運賃が低迷し、再び経営危機に陥った。

　「オーナー家の経営判断のミス」。同社の破綻については、こんな見方も多い。

　財務改善のため保有船舶を売却して用船会社からのチャーターに切り替えたが、最終的に高すぎる用船料が経営の大きな重荷となったからだ。

　■釜山港の地位低下も

　韓進海運の破綻で生じた海運市場の空白を突く動きが出てきている。

　朝鮮日報によると、海運世界最大手のデンマーク企業、マースクは８日、中国・上海、韓国・釜山、米国・ロサンゼルスを結ぶ新路線を１５日から運航すると発表。同社関係者は「（韓進海運の法定管理で）船舶確保に問題が生じ、解決を求める荷主の問い合わせが増えた」と説明した。

　同２位のスイスＭＳＣも１５日、中国〜釜山〜カナダ路線の運航を始めた。価格競争力を備えた海外の巨大海運会社が相次いで釜山港に進出し、韓進海運の取り扱い貨物を根こそぎ持っていこうとしている形だ。

　韓国内では「韓進海運だけでなく、現代商船など韓国の海運各社の存立基盤が揺らぐ。韓国海運業の崩壊懸念が現実となった」と危ぶむ声も浮上している。

　海外の海運会社による攻勢は釜山港の競争力を低下させるとの見方もある。韓進海運はこれまで中国、日本、東南アジアなどから小型貨物船で運んだ積み替え貨物を釜山港に集め、大型貨物船に移して米国に運んでいた。しかし、海外の海運会社は釜山港を利用せず、上海港などをハブ港湾とする可能性が大きい。

　韓進海運は２０１５年に韓国の貿易量の約７％を扱っており、破綻が韓国の貿易の障害となることへの警戒感も強まっている。

　韓国海洋水産開発院の梁昌虎院長は中央日報のインタビューに「１年半後からは国内輸出入業者は船を外国に依存しなければいけない」とし「韓進海運が消えれば日本や中国に高い運賃を支払うことになるだろう」と指摘した。

　韓進海運の破綻は世界の海運市場の勢力図を大きく塗り替えるのは間違いない。（本田誠）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 首相の災害視察は盟友の選挙区応援だった　
被災した農業関係者と懇談する安倍晋三首相（右から２人目）。右は有塚利宣・帯広市川西農協組合長＝１４日午前１１時１０分、川西農協別府事業所　：北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0316085.html


首相の災害視察は盟友の選挙区応援だった
http://79516147.at.webry.info/201609/article_162.html
2016/09/20 17:35　半歩前へU


　出掛けようと思ったら、友人から電話で貴重な情報が飛び込んだ。今月１４日に安倍晋三が北海道を訪れた目的は、台風１０号による豪雨災害の視察に名を借りた「盟友の選挙区応援」だったというのだ。外出を中止して、パソコンの前に戻った。

　日本の食糧庫である十勝地方は過去に例のないゲリラ豪雨で壊滅的な被害を受けた。ＪＲ根室本線をはじめ各所で橋梁が流され、線路は宙づり。鉄道の不通が続いている。

　幹線道路も随所で路肩がえぐり取られ、普及の目途さえつかない状態だ。日勝峠などは今も通行止めだ。

　そうした中で安倍首相は１４日、北海道帯広市を訪れた。ＮＨＫが映し出す映像は物々しい災害服姿。しっかり被災地を見て回ったと思っていた。

　ところがさにあらず、首相は羽田から自衛隊機で帯広空港に着くと、自衛隊のヘリコプターで空から視察しただけだった。しかも“視察”時間はわずか３０分程度だ。これで広大な十勝地方の被害が分かるといえるのか？

　その後、申し訳程度に農業関係者と懇談。昼めしを済ませた後、午後２時３１分には羽田に舞い戻った。安倍晋三の”視察”に被災者は「チラッと空から見て何が分かるのか？」と不快感を示したという。

　
　友人は電話で、帯広にやって来た目的は「災害視察に名を借りた中川郁子へのテコ入れだ」と言った。彼女は北海道11区選出の自民党所属の衆院議員。夫の昭一の急死で身代わり議員となった。故中川昭一と安倍晋三は「兄と弟」のような関係だ。

昭一の葬儀での安倍の弔辞にこんなくだりがある。
　「私が初めて選挙戦に臨んだ際、昭一さんは当選3回でした。まだ、ご自分の選挙に集中しなければいけない中で、あなたは私の選挙区まで脚を運び、心に沁みる応援演説をして下さいました。

　（中略）自民党の党綱領から、憲法改正の柱が削除されそうになった時、昭一さんは当時の重鎮を向こうに回し、堂々と立派に戦い・・・」

　これから見ても分かるように中川昭一とは切っても切れない関係だ。その未亡人が中川郁子だ。が、彼女は相次ぐスキャンダルで、野党の出方次第で次の選挙は「危ない」と言われている。

　妻子ある同僚議員との不倫のうえ、路上キスまで発覚。野党の追及を逃れ緊急入院した。ところが今度は、病院のベッドの上で、あろうことかスパスパたばこを吸っていた。

　このままでは選挙が危ないと、災害視察を理由に安倍晋三がテコ入れに入ったというわけだ。中川郁子事務所で確認したところ、郁子は晋三を乗せた自衛隊ヘリに同乗していた。

　今回の安倍首相の“災害視察”は、中川郁子にとって強力な援軍となったようで、盛んに宣伝して回っている。

ちなみに、同じ台風被害を受けた岩手県岩泉町への視察は、悪天候を理由に取りやめた。岩手と言えば天敵、小沢一郎の王国だ。


　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相、北海道視察　一連の台風被害を「激甚災害」指定へ
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336229.html
09/14 15:38　ＦＮＮ

安倍首相は、台風で甚大な被害を受けた北海道を視察し、16日に一連の台風の被害を激甚災害に指定する閣議決定を行うことを表明した。

安倍首相は14日午前、北海道・十勝地方を訪れ、台風による農地の冠水や、一部倒壊した橋などを上空から視察した。

その後、農業関係者と集会を行い、「全力でなりわいの復旧復興の力を入れていく」と伝えたほか、北海道知事ら、自治体の首長とも意見交換した。

安倍首相は、「被災された方々が、1日も早く、元の日常に戻ることができるように、われわれも全力を尽くして取り組んでいく」と述べた。

視察を終えた安倍首相は、一連の台風被害を激甚災害に指定する閣議決定を16日に行うことを表明し、インフラや農地などの災害復旧事業への支援を、全国規模で拡充すると述べた。
安倍首相は、岩手県も視察する予定だったが、悪天候で中止になった。 (北海道文化放送)


　　　　　　　　　　　　◇

平成２８年台風第１０号等による被災状況視察のための北海道訪問　：首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/14hokkaido.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 空自は悲劇的…輸入品の大量購入で「弾薬が足りない」　米国に召し上げられる日本の防衛予算（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


空自は悲劇的…輸入品の大量購入で「弾薬が足りない」　米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190199
2016年9月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　例年に比べて迫力がなかった…（陸自総合火力演習）／（Ｃ）ＡＰ


　防衛省が来年度の概算要求を決定した。今年度の当初予算から２．３％増の５兆１６８５億円と５年連続の増額だ。さぞ、防衛業界もウハウハと思ったら、そうじゃないらしい。「予算が増えても米国が持っていくだけ」（関係者）――との見方がもっぱらだからだ。米国に“召し上げられる”だけの日本の防衛予算のムダを検証する。

　８月２８日、静岡県御殿場市の東富士演習場。毎年恒例の陸自富士総合火力演習が行われた。１０式戦車など新旧の兵器が山肌に向かって砲弾をガンガン打ちまくる。ドン、ドン、ドン……と爆音がとどろき、見物客の拍手と歓声が舞う中で防衛産業の幹部はため息交じりにつぶやいた。

「例年に比べて迫力がない。やはり砲弾が足りないようだ」

　１機１９０億円といわれるオスプレイなど、米国から破格の値段で防衛装備品を購入している安倍政権。防衛予算内に占める輸入装備品の割合は、これまで１０％前後で推移してきたが、安倍政権誕生後は急上昇し、現在は２０％を超える。そのシワ寄せが他の装備品を“直撃”。とりわけ打撃を受けているのが「弾薬費」だ。

　１９９０年に約８９０億円あった陸自の弾薬費は徐々に減り続け、０８年度ごろから７００億円前後に。さらに１５年度には６１０億円、今年度は５７０億円となった。ある陸自幹部はこうボヤく。

「必要な弾薬量が確保できないから、弾を節約するしかない」

　先の火力演習で「迫力がない」との声が漏れたのも、弾薬費が削減されて弾を“ケチった”とみられたからだ。最も「悲劇的」（防衛省職員）とささやかれているのが空自だ。今年度の弾薬費は３７億円しか計上されていない。空自は今年度予算で米国製の装備品購入に１８３０億円以上も計上しているのに、だ。

「空自は満足な演習訓練をできるのか」。自衛隊内では空自に対し、こんな懸念がされている。空自幹部は「敵の攻撃を受けた際、『弾がないから応戦できません』なんて事態になったら、マンガだ」と憤りを隠さない。

　米国から高額な武器を売りつけられるばかりの安倍政権に防衛業界の幹部が吐き捨てるように言った。

「まるで市ケ谷（防衛省）はペンタゴン（米防総省）の支部のようだ」




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 改憲論議に前のめりの蓮舫民進党はいかにも危ういー(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　代表として初の街頭演説に臨んだ蓮舫氏＝１９日午後、東京都豊島区


改憲論議に前のめりの蓮舫民進党はいかにも危ういー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4epf
20th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


反対するだけの政党ではない、と繰り返す蓮舫民進党を、私は危うい思いでみている。

　それが個々の政策についてならまだいい。

　安保法を廃案にするとだけ言っている限りは安心だ。

　しかし、憲法改正論議に前のめりになるのは危険だ。

　その証拠を、私はきょう９月２０日の読売新聞

「政治の現場　蓮舫民進　船出」という特集記事の中に見つけた。

　その記事は、さる９月１５日夕に自民党本部で行われた森英介憲法審査会長と

下村博文幹事長代行のやり取りを紹介している。

　すなわち、下村氏は森氏に対し、

２６日から開かれる臨時国会における与野党の憲法論議について、

「わが党の憲法改正草案は封印して欲しい」と求めたというのだ。

　これに対し、自民党内から驚きの声が上がったという。

　しかし、下村氏は正しい。

　いまの自民党憲法改正草案はあまりにも稚拙で議論を招くものだ。

　野党ならずとも公明党も飲めない。

　そんな改正案に固執するよりも、蓮舫民進党の提案を取り入れる柔軟さを見せたほうが賢明なのだ。

　もともと自民党より改憲論の多い民進党だ。

　ここで蓮舫の唱える「新しい人権」や「統治機構改革」案を取り入れる柔軟さを見せれば、

蓮舫民進党は拒否できなくなる。

　公明党はもとより維新の党に異論があるはずはない。

　民進党さえ取り込めば、国会議員の三分の二以上はあっさりクリアできるし、

なによりも民進党が賛成すれば、国民投票で世論の半数を確保したも同然だ。

　下村氏の発言は安倍首相も了承して上での発言に違いない。

　しかもこの下村発言は、

憲法９条観において大きく異なる民進党と共産党の野党共闘にくさびを打ち込む一石二鳥の意味もある。

　憲法改正論議に前向き発言を繰り返す蓮舫・野田民進党はあまりにも危うい。

　飛んで火にいる夏の虫とならない事を願うばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」　盛り土問題「技術系は皆知っていた」衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　


まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190198
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小池都知事もお飾りか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　真犯人は誰か、目的は何か、なぜ誰も気づかなかったのか。築地市場の豊洲移転問題は、ミステリー小説さながらの展開になってきた。

　ここへきて、移転を決めた東京都の石原慎太郎元知事の言動に注目が集まるなど、豊洲市場の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題は連日、メディアを賑わしている。そんな中、１９日の朝日新聞が、関係者の驚くべき証言を紹介していた。「技術系職員は全て地下空間の存在を知っており、通称で呼んでいた」というのである。都の中央卸売市場の元担当者が証言したものだ。

　盛り土がされなかった主要施設の下には、謎の地下空間がポッカリ空いている。この地下空間について、都の担当者は、新たに土壌汚染が見つかった際に状況を調べたり汚染対策に使ったりするための「モニタリング空間」と呼び、技術系職員の間で広く認識されていたという。

　それならそうと、土壌汚染対策として盛り土を提言した専門家会議や都議会に対して堂々と計画変更を説明し、承認を得ればよかった。なぜ、秘密を知る共犯者たちは隠蔽、ごまかしに走ったのか。ここに、この問題の本質がある。都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「都庁には伝統的に、有識者会議の提言はあくまで提言であり、最終的に決めるのは都庁だというプライドがある。今回のケースではカネの問題もあるでしょう。豊洲市場の盛り土は、０８年に専門家会議が提言しましたが、工費が１０００億円以上かかるといわれていました。当時の東京都は、石原都知事の肝いりで開業した『新銀行東京』が経営危機に陥り、１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかり。

　この件で都民から批判を受けたこともあり、豊洲の土壌対策でさらに１０００億円もの巨額支出は何としても避けたいと考えたのだと思う。安全第一の盛り土に対し、工費を安く抑えるためにコンクリート工法を選んだ。そういう後ろめたさから、なかなかオープンにできなかったのではないか。当時の石原知事が築地移転問題に熱心ではなかったこともあり、盛り土問題はうやむやにされたまま、工事が進んでいったことが想像できます」

■議会で虚偽の答弁を繰り返す

　悪質なのは、１１年６月に建物下に盛り土なしの基本設計が完成した後も、都は「敷地全体をきれいな土で覆っている」という虚偽の答弁を都議会で繰り返していたことだ。

「議会で主に答弁にあたった汚染対策の部署が、建築関係部門の状況を把握していないなど、縦割り行政の弊害もあるでしょうが、最大の問題は情報が一カ所に統合されていなかったことです。集約されるように知事がリーダーシップを発揮するべきなのに、当時の石原知事は土壌汚染問題に無関心で、役人任せにしていた。しかも週に２、３回しか登庁しない上に、気に入らないことがあれば癇癪を起こすようでは、よくない情報は知事に上げなくなる。その結果、役人が好き放題に差配して、知事はその上にあぐらをかくだけの組織構造ができあがってしまったのでしょう」（政治学者・五十嵐仁氏）

　それにしても、いつ、誰が、専門家の提言を無視して盛り土をしないことに決めたのか。議会に諮ることもなく、一介の役人に税金の使い道を勝手に決める権限があるのか。盛り土から地下空間に設計が変わった経緯が、議事録などに一切残されていないことも闇が深い。少なくとも、技術系職員の間では情報が共有されていたのに、専門家と都民には何も知らされなかった。


　　
　　　行われなかった盛り土の予算はどこに消えたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


豊洲市場の安全性より都庁の体質が問われている

　先週、東京都は豊洲新市場の地下空間にたまっていた水質調査の結果を公表。１３日に採取した水から微量のヒ素と六価クロムが検出された。

　検出された数値について、豊洲市場の土壌汚染対策を検討するために再設置された「専門家会議」の平田健正座長（放送大学和歌山学習センター所長）は、１７日の会見で「全然問題ない」と言い、「盛り土をするという前提が変わったので、現状を見て安全性を再評価する」と話したが、安全性の問題と、手続き上の瑕疵は分けて考える必要がある。

　仮にモニタリング調査で安全性が担保されても、盛り土がされないことになったのは誰の指示だったのか、その経緯が明らかにならないかぎり、都民は移転の強行に納得できないだろう。

　豊洲新市場の土壌汚染対策費は５８６億円の予定が８５８億円に、総事業費は４３１６億円から５８８４億円に膨れ上がった。行われなかった盛り土の予算はどこに、何に消えたのか。

「専門家会議の提言を無視して別の工法を進めても、その責任の所在がどこにあるのかハッキリしない。専門家会議がお飾りだとしても、都庁内での意思決定のプロセスがまったく分かりません。そこが“ブラックボックス”と言われるゆえんですが、豊洲への移転も五輪関係の事業も、役人がいい加減な説明をして、議会も都民もだまし、勝手に工事を進めてしまう。そこには自民党都議団との癒着があるし、天下り先の確保など、自分たちの利権も、もちろんあります」（ジャーナリスト・横田一氏）

　専門家の意見など傾聴の価値なし、自分たちがすべて正しいのだから黙って従えという傲岸不遜な態度は、内部抗争を繰り広げながら、現場主導で暴走していった帝国陸軍と重なって見える。組織的なコントロールが利かなくなり、その一方で、政治権力者を利用して自分たちを正当化、責任逃れの道具に使った。行き着く先が日本の破滅だった。このまま伏魔殿の役人たちを野放しにしていたら、東京都も同じ運命になりかねない。

■伏魔殿は解体するしかない

「東京都の予算は約１３兆円。権限が大きいし、業界団体との結びつきも強く、カネも潤沢にある。要するに、都庁の職員は、ひとつの国を動かしているようなものですから、霞が関になぞらえて『都庁官僚』と称されるほどプライドが高い。公僕というより、自分たちが世の中を動かし、大事なことを決めるという意識が強いのです。毎回、都知事が人気投票で決まるようではなおさらで、知事や都議は自分たちのやりたいことを実現するためのコマくらいにしか思っていない。そういう傲慢な体質がはからずも露呈したのが、今回の豊洲問題でした。もはや豊洲の安全性より、都庁の体質が問われていると言っていい。都庁の非常識が、都民の信頼を損ねてしまった。組織改革、意識改革を徹底しないかぎり、信頼を回復するのは容易ではないと思います」（鈴木哲夫氏＝前出）

　豊洲新市場の盛り土問題については、週内に小池百合子知事に調査結果が報告されるという。専門家会議の提言を無視した計画変更は、０９年７月から１０年７月の間に採用されたとみられる。東京都は、担当部局に所属していた当時の職員に聞き取り調査をしているというが、内部調査には限界がある。これほど尊大な役人組織が、自分たちの誤りを認めるとは思えないからだ。

　豊洲移転に関わった中央卸売市場の歴代幹部はシレッと出世、あるいは天下り先で厚遇を得ている。木っ端役人は誰も責任を取らず、都民をだまくらかしたヤツほど偉くなるのか。もう、こんな伏魔殿は徹底的に解体するしかない。


　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪梯子を外される≫１９日・安倍総理「秋の臨時国会でＴＰＰ成立目指す」⇒２０日朝・クリントン氏が安倍首相にＴＰＰ反対伝える
【梯子を外される】１９日・安倍総理「秋の臨時国会でＴＰＰ成立目指す」⇒２０日朝・クリントン氏が安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22134
2016/09/20　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010695811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336713.html

安倍首相は「臨時国会で、TPPの国会承認と関連法案の成立を図ります」と述べた。


以下ネットの反応。




















「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」

日本人より安い給料で働ける外国人によって、日本人の雇用も確実に奪われます。まあ、ＴＰＰは貿易・雇用の話どころでは全然すみませんけどね。


　
　　　　　　　　　　　◇


クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160920/k10010695811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
9月20日 10時27分　ＮＨＫ



アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。

この中で安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、基本的価値を共有する各国が経済の絆を深めていくことは地域の安定にも資するなどとして意義を強調し、早期発効を目指す考えを示しました。

これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。

ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。

一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。

これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジアのみならず、世界において平和と繁栄を実現していくうえで必要な要素だと考えている」と述べ、両氏は地域や世界の平和のために日米同盟は重要だという認識で一致しました。

また、クリントン氏は各地でテロが相次いでいることに触れ、「テロ対策への努力を倍増しなければならない」と指摘しました。

日本政府高官によりますと、会談ではこのほか、北朝鮮情勢や海洋の安全保障をめぐっても意見が交わされたということです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/218.html

[経世済民113] 米ネット広告費、年内にテレビを逆転　7.3兆円に到達との予測（Forbes JAPAN）　：国際板リンク
米ネット広告費、年内にテレビを逆転　7.3兆円に到達との予測（Forbes JAPAN）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/346.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍流「働き方改革」の詐欺的正体　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍流「働き方改革」の詐欺的正体　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190200
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　“１億総活躍”というが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　政府の“働き方改革実現会議”（議長・安倍晋三首相）に参加する１５人の委員が決まった。目玉は女優の生稲晃子さん（４８）。「おニャン子クラブ」の元メンバーで、現在は乳がんの治療を受けながら活動している。

　安倍氏のタレント政治利用にはつくづく辟易する。ただ、生稲さん本人を責める気は毛頭ないので、これ以上は言わない。

　それよりも、この報で最も違和感を抱かされたのは、“働き方”の名称だ。なるほど委員には連合の会長も名を連ねてはいるが、働く人間の主体性がどこまで生かされるのか。

　今のところは“長時間労働の是正”がうたわれてはいるけれど、近年の労働政策に照らせば、またぞろ「働かせ方」の会議にされていく予定調和、とみるのが自然だろう。

　はたして１５人の委員が発表された１６日の日本経済新聞朝刊が興味深かった。１面トップの「主要１００社社長アンケート」で、「働き方改革」に期待する施策として、「裁量労働制の拡大」を望む声が５１％と最多。以下、「テレワーク・在宅勤務の促進」４３．５％、「脱時間給の導入」４２．２％……と続く結果を掲載している（３つまで選択）。

　あとは、「解雇の金銭解決の導入」「外国人労働者受け入れの促進」「高齢者雇用の促進」「残業時間の上限設定」の順。何のことはない、さらなる人件費削減メニューを一見よさげに表現したキャッチコピーの羅列だった。

　日本政府のネーミング詐欺は酷すぎる。最近の話題だと、「共謀罪」が新装“テロ等組織犯罪準備罪”として国会に提出されるとか。関係の深い“通信傍受法”も、法務省がマスコミに「盗聴法と呼ぶな」と求めた産物だ。

　他にも、“マイナンバー”の実質は「スティグマ（奴隷の烙印）番号」だし、“防犯カメラ”は「監視カメラ」の目的の一部を抽出しただけ。“１億総活躍”に至っては、「１億総奴隷化」ではなかろうか。

　誰もが消費者の負担だと思い込んでいる“消費税”の正体は、「取引税」だと幾度も書いた。納税義務は年商１０００万円超の事業者にあり、赤字だろうと身ぐるみ剥がされていく。もはや政府の宣伝機関に堕した感のあるマスコミも、さすがに“平和安全法制”だけは「安全保障法制」と、少しは嘘の度合いを薄めた表記にしてくれてはいるが。

　安倍首相は「働かせ方改革」に臨んで、“非正規という言葉を一掃したい”と胸を張った。これもすなわち「全員を非正規にしてしまえば、そんな言葉も必要なくなる」という意味なのかもしれない。


斎藤貴男ジャーナリスト
１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機械不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など著書多数。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲の問題は本当にひどい。完全な「虚偽報告」で異常な背信行為。果たして先進国の首都行政といえるのか。　小沢一郎（事務所）




























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まるで陸軍 伏魔殿・都庁役人たちの「オレ様体質」　盛り土問題「技術系は皆知っていた」衝撃（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/217.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/220.html

[経世済民113] 日銀が“物言わぬ大株主”になる異常事態　ETFを爆買いで（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行本店


日銀が“物言わぬ大株主”になる異常事態　ETFを爆買いで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00512587-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年9月29日号 掲載


　兜町に限っていえば、“爆買い”は中国人観光客から日本銀行の代名詞になりつつある。なにしろ、1日で733億円もの資金を投じて、“株”を買い漁っているからだ。結果、多くの企業の大株主になり、なかには筆頭株主に君臨するケースもあるという。

　9月15日の東京株式市場は、円高・ドル安の影響で輸出関連企業の採算悪化が懸念され、日経平均株価は前日比209円23銭安の1万6405円1銭で取引を終えた。

「この日は8月26日以来の安値でしたが、日銀の“爆買い”がなければ400円安になっていたかもしれません」

　こう安堵の表情を浮かべるのは、株式市場の関係者だ。

「日銀は7月29日の金融政策決定会合で、ETFの買い入れ枠を従来の年3.3兆円から年6兆円へ拡大することを決定しました。この日の前場は前日比199円51銭安で、後場に日銀がETFを733億円買った影響で日経平均株価の下落に歯止めがかかったわけです」

　ETFとは、上場投資信託のこと。日経新聞社が業種別に選んだ225社の株価の動きを指標にした『日経225』や、『TOPTIX』などに連動する金融商品だ。ETFを購入すると企業の株を間接的に保有することになるので、日銀が多くの企業で大株主になったのだ。

「米金融専門通信社『ブルームバーグ』の試算では、すでに日銀は世界的に著名なピアノメーカー『ヤマハ』の筆頭株主で、年内に『セコム』や『カシオ計算機』でも株主トップになり、来年末は55社、さらに18年末には82社の筆頭株主になる。これは『日経225』銘柄の3分の1を占める計算になります」（同）

　日銀を筆頭株主に戴くヤマハの広報担当者に聞くと、

「日銀が筆頭株主になったことは認識していますが、正直いって実感が湧きませんね」

■物言わぬ大株主

　ヤマハに実感が湧かないのも無理はない。日銀は現物株を保有していないので、株主名簿に記載されていないからだ。そのため株主総会には出席できず、企業からの配当金はおろか、株主優待を受け取ることもできないのだ。

　では、日銀がメリットに乏しいと思われるETFを買うのはなぜか。全国紙の日銀担当記者によれば、

「法的には現物株の購入も可能ですが、特定企業の株を購入すると公平性を担保できず、取引の回数が増えて委託先の三井住友信託銀行への手数料もかさむ。日銀の目的は、あくまでも全体の株価の底上げ。ETFを買えば最低でも日経新聞が選んだ225社をカバーできる。そんな理由で、日銀はETFを選んだのでしょう」

　だが、売らなければならない日は必ずやって来る。

「国債には償還期限がありますが、ETFにはそれがありません。日経平均株価が2万円を超えて、物価上昇率2％を達成しない限り、日銀がETFを売る可能性は極めて低いので、当分は塩漬けにするはず。こうした“物言わぬ安定した大株主”の日銀は、企業にとって非常にありがたい存在なのです」（同）

　この異常事態の先に何が起きるのか。ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジストが指摘するには、

「日銀の“爆買い”で、企業の経営実態が株価に反映され難くなっている。株価が高ければ、経営者は経営努力を怠りがちになると同時に、個人株主の声にも耳を傾けなくなる恐れがあります」

　ETFの大量購入は事実上、公的資金の注入。いくら何でも、大企業を甘やかし過ぎではないか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] NHKに籾井会長が君臨する限り、公共性はない。したがって、受信料支払い義務もないということですな　
NHKに籾井会長が君臨する限り、公共性はない。したがって、受信料支払い義務もないということですな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c66156e2c9f8543a251617eb682d580d
2016年09月20日　のんきに介護


　　　　　
転載元：火の鳥@saah1809さんのツイート〔20:12 - 2016年9月20日 〕

この記事は、

2014年4月3日、日刊ゲンダイに掲載された

もののようです

（サイト「みんなが知るべき情報／今日の物語」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/52c21e51fa6eb1483f5995a1a071ff7b）。

2014年と比べ、

今現在、公共性を取り戻したのかというと、

残念ながら、

公共性に関して

情報は、

依然として「圏外」ですな。

当たり前のように、

でたらめな世論調査が出回り、

安倍政権に好都合なように情報が粉飾され、

毎日、毎日、

ニュースとして垂れ流されています。

嘘が日本中を支配して

庶民としては、

こんな形でしか

民意を示せなくなっている

ということが

受信料不払いの背景にあると思います。

まだまだ不払いの動きは、

序の口です。

社会運動として

これから

もっと大規模なうねりになるでしょう。

NHKよ、潰れてしまえ！

庶民は、

混じりっ気なく、そう願っています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/221.html

[不安と不健康18] 歯の損失の原因は感染症 ＥＤをも招く歯周病菌の恐怖　本当は怖い！歯の病気（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　歯磨きも予防に（Ｃ）日刊ゲンダイ


歯の損失の原因は感染症 ＥＤをも招く歯周病菌の恐怖　本当は怖い！歯の病気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190217
2016年9月20日　日刊ゲンダイ　Ｐ１５　文字お越し


「若い頃から真面目に取り組んでおけばよかった」――。高齢者が健康について後悔している項目で常に上位に挙がるのが「歯のケア」だ。６５歳以上の日本人２万人超を対象にした４年間の調査によると、歯の残本数が２０本以上の人に比べて、１０〜１９本の人は１・３倍、０〜９本の人で１・７倍も死亡率が上昇したという。歯を１本失うごとにモノを噛む力が１０％以上失われ、歯の喪失は全身に影響する。

　大事なことは、歯の喪失のほとんどは老化でなく感染症が原因ということ。つまり、歯磨きなどのケアで防げるのだ。

　そこで、健康を維持するための歯の知識を改めて整理したい。初回は「ＥＤ（勃起不全症候群）と歯周病」だ。

　２０１２年の「米国泌尿器科学会」年次集会で台北医学大学の研究が注目された。１９万５０００人の男性を対象に５年の追跡調査を行ったところ、ＥＤ群は、そうでない群と比べて慢性歯周病にかかった人の割合が３倍も高かったという。３０〜４０歳の男性１６２人を対象にしたトルコの研究でも同様な研究結果が発表されており、重度慢性歯周炎にかかった人の割合はＥＤ群ではそうでない群の２倍以上だった。ＥＤの診療に詳しい、弘邦医院（東京・葛西）の林雅之院長が言う。

「ＥＤはなんらかの理由で海綿体への血流が減り、陰茎内の圧力が低下することで発症する病気です。その主な原因は動脈硬化といわれています」

　かつて動脈硬化は肉や脂などの食べ物との関係が指摘されてきた。ところが最近の研究では細菌やウイルスなどの感染により血管内皮が傷つけられて発症するとの説が注目されている。

「歯周病菌は血管から多数見つかっています。血管内に侵入した歯周病菌は血小板にくっついて全身を巡ります。動脈硬化を起こしている部位からも発見されていることから、血管の内側の膜にくっついた歯周病菌は炎症性物資を産出するなどして動脈硬化を発症させ、結果としてＥＤが発症すると考えられるのです」

　ならば、歯周病菌を減らせばいいのだが、それには歯磨きが最も効果的だ。八重洲歯科クリニック（東京・京橋）の木村陽介院長が言う。

「口腔内細菌は食べかすをエサにして増殖し、細菌の塊であるプラークを作ります。１日ブラッシングしないと２日で硬くなり、約２週間で歯石となります。これは歯周病菌にとって『砦』であり、この保護の下で増殖する。通常の歯磨きでは絶対に取れません。そうなる前にしっかり歯磨きすることが大切なのです」



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪肉屋を支持する豚≫安倍内閣「支持する」１０代・２０代「男性72.2%」「女性64.7%」（全体５６．６％）
【肉屋を支持する豚】安倍内閣「支持する」１０代・２０代「男性72.2%」「女性64.7%」（全体５６．６％）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22140
2016/09/20　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
















安倍政権のやってることは「大企業優遇で庶民は冷遇」というのが基本ライン（自民党は良くも悪くもそういう党）で、さらに言えば、庶民の中でも若者に厳しいというのが僕の見立てです。

老人には選挙前なんかにたまに３万円配ったりしてますが、若者の奨学金やら労働環境やらはまったく省みられません。

なのに若者は、安倍内閣を熱烈に支持する。これは「無知」と今の若者が「長いものに巻かれる」傾向があるからなんでしょうね。ただ、長いものに巻かれた結果、被害をこうむるのが自分達という悲劇が現実なんですよね。

３０代以上が頑張らなきゃなりません。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/222.html

[国際15] オウム真理教、最高裁によってロシアで禁止に（Sputnik）

オウム真理教、最高裁によってロシアで禁止に
http://jp.sputniknews.com/russia/20160920/2796967.html
2016年09月20日 20:45　Sputnik


連邦最高裁判所は、国際宗教団体オウム真理教の活動を禁止した。

裁判官は次の判決文を読み上げた。

「最高検察庁とロシア連邦保安庁の説明を認め、最高裁はオウム真理教をテロ組織と認定し、ロシア国内での活動を禁止することを決定した」

9月13日、最高検察庁が最高裁に起訴状を出し、真理は9月20日を予定していると最高裁広報部の発表をもとに報じられた。

オウム真理教は、麻原彰晃によって設立された、混合主義的な宗教的過激派組織だ。


ロシアでオウム真理教禁止か
http://jp.sputniknews.com/russia/20160914/2771132.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/350.html

[経世済民113] 中国市場での日本車販売数が400万台超、日本市場並みに＝「日本車は使っていて安心」「日本製品ボイコットはどこに行った？」
19日、中国メディアの観察者網が、2016年の中国での日本車販売台数が初めて400万台を超える見込みだと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国市場での日本車販売数が400万台超、日本市場並みに＝「日本車は使っていて安心」「日本製品ボイコットはどこに行った？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a150792.html
2016年9月20日(火) 21時30分


2016年9月19日、中国メディアの観察者網が、2016年の中国での日本車販売台数が初めて400万台を超える見込みだと伝えた。

記事によると、日本の自動車メーカー主要6社の合計販売台数は、15年と比べて1割増加し、400万台を突破する見込みだという。16年の日本市場の販売台数は484万台の見込みであり、中国市場での日本車の販売台数は日本市場での販売台数に迫る勢いだと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本車は安いからだと思う」
「中国の人口は日本の10倍だからな」

「日本車は長持ちするから使用コストが抑えられる。使っていて安心だし」
「日本製品を購入する友人たちは、南シナ海や尖閣諸島問題には全く関心がない」

「新車は絶対に日本車を買わない。でも中古だったら絶対に日本車を選ぶ」
「中国車は、1年目で塗装が落ち、2年目で漏水が始まり、3年目には変な音が出る。これで誰が買うんだよ」

「ほかの人がどうであろうと、私は日本車を買わない」
「日本製品ボイコットのスローガンはどこに行ったんだ？きっとボイコットを叫ぶ人と日本車を買う人は別のグループなんだろう」

「日本車はお金とガソリンの節約になるし、エンジンも静かだ。メンテナンスも楽だし、内装もきれいで、車内空間も大きく、自家用車として最高だ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/437.html

[経世済民113] 米ボーイング「中国航空市場は20年後に米国抜き1兆ドル市場に」―中国メディア
米ボーイング社は13日、中国に関する市場展望レポートを発表し、中国が今後20年間で新たに必要とする航空機は6810機、約1兆ドル規模に達すると報告した。写真は上海浦東国際空港。


米ボーイング「中国航空市場は20年後に米国抜き1兆ドル市場に」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150465.html
2016年9月20日(火) 21時50分


米ボーイング社は13日、中国に関する市場展望レポートを発表し、中国が今後20年間で新たに必要とする航空機は6810機、約1兆ドル（約103兆円）規模に達すると報告した。

毎日経済新聞によると、同社のランディ・ティンゼス氏は「中国市場の現在の規模は米国の40％だが、民間航空機の旅客輸送量は年平均6．2％の勢いで増加している」と指摘、中国は20年後に米国を追い抜き、世界で初めて1兆ドルを超える航空市場になるとの見方を示した。

ボーイング社にとって中国の航空会社は最大の顧客だ。過去3年間の引き渡しでは25％を中国が占めた。同社は「中国のサービス業において観光と輸送は重要な領域」として、今後20年間の旅客輸送量増加率は年6．4％と予測。ティンゼス氏は「中国の中間層の拡大や新たなビザ政策、各種広胴機の登場により、中国の長距離路線市場の先行きは明るい」とコメントした。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/438.html

[アジア21] 韓国の兵役拒否者が年々増加、今年はすでに4200人に―韓国紙
19日、韓国国籍保有者で兵役を拒否した人は今年前半だけで4200人を超えた。資料写真。


韓国の兵役拒否者が年々増加、今年はすでに4200人に―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a137109.html
2016年9月20日(火) 19時40分


2016年9月19日、韓国・中央日報によると、韓国国籍保有者で兵役を拒否した人は今年前半だけで4200人を超えた。兵役による入隊者は約27万人。兵役を拒否した者の65人に1人は国籍を放棄した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国兵務庁などの統計によると、韓国では過去5年に兵役義務対象者（18〜40歳）のうち1万7229人が国籍を放棄し、兵役を拒否した。12年の2842人に比べて大幅に増加しており、その数は年々増えている。今年は7月末までに4220人に登った。韓国国籍を放棄後に選んだ国別にみると、米国、日本、カナダの順だった。

過去5年で韓国国籍を放棄した1万7229人のうち、留学など外国への長期滞在が理由とした人は全体の9割。国外で生まれて二重国籍で生活し、その後外国籍を選んだ人が1割弱だった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/173.html

[アジア21] 東南アジア、アフリカに代わり海賊事件の最多発地域に―米紙
19日、米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、東南アジアがアフリカに代わり海賊事件の最多発地域になっていると伝えた。写真はアデン湾で警備に当たる中国海軍の艦艇。


東南アジア、アフリカに代わり海賊事件の最多発地域に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a150712.html
2016年9月20日(火) 20時0分


2016年9月19日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは18日、東南アジアがアフリカに代わり海賊事件の最多発地域になっていると伝えた。

国際海事局（IMB）によると、昨年、東南アジアでは178件の海賊事件が発生したが、かつて同種の事件が頻発していたアデン湾とソマリア付近の海域では、多国籍部隊の活動により1件も起きていない。

東南アジアで起きる海賊事件の多くはフィリピンの過激派組織アブサヤフによるものだ。同組織は身代金目的の誘拐をしている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/174.html

[経世済民113] アリババの時価総額がアジアトップに、「新三大エンジン」に注目集まる―中国
アリババの株式は米国時間16日にニューヨーク証券取引所の最終取引価格が104．64ドル、時価総額は約2664．13億ドルとなり、アジアの上場企業の中で最高額の時価総額を記録した。資料写真。


アリババの時価総額がアジアトップに、「新三大エンジン」に注目集まる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150736.html
2016年9月20日(火) 20時50分


アリババ（阿里巴巴）グループの株式は、米国時間16日にニューヨーク証券取引所の最終取引価格が104．64ドル（1ドルは約102．2円）、時価総額は約2664．13億ドルとなり、アジアの上場企業の中で最高額の時価総額を記録した。新華社が伝えた。

今月初めには騰訊（テンセント）がアジア時価総額のトップ企業となった。今回アリババがアジアのトップになったことでインターネット企業がアジアのトップに立ち続けることを実現し、伝統産業がトップに君臨する今までの流れを断ち切った。これは全世界の時価総額トップを長期間保持しているアップル、グーグル、マイクロソフトなどのインターネット企業と同じ方向に向かっていることになる。

2017年アリババの第二期財務予想では、電子商取引が売り上げの大半を占めるが、その中で投資家の注目を集めているのが、「新三大エンジン」と呼ばれるクラウドコンピューティング、デジタルメディア・エンターテインメント、革新事業だ。

アリババの中核となる電子商取引以外の三つの大きな事業は、徐々に台頭していく「キャタピラー式前進」を実現するだろう。すなわち、2017年から2019年にかけて、アント・ファイナンシャルの市場価格が600億ドルでトップとなる。2019年から2021年にかけて、アリクラウドがそのバトンをつなぐ。さらに2021年から2024年に物流サービスの菜鳥がトップになるという予想だ。リレー選手のように、アリババグループの企業がゆっくりバトンをつなぎ、トップに君臨するとみられている。

アリババ集団の馬雲CEOは、同企業の将来目標を全世界へと見据えながら「1000万社の企業を生存、成長、発展させるプラットホームを提供し、全世界で1億人分の就業機会を生み出し、全世界の20億人の消費者にサービスを提供することを目指していきたい」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/YK）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪安保法≫報道ステが自衛隊員の本音を暴露！自衛隊員「海外派遣の調査で『行かない』を選ぶと上司に怒られる」
【安保法案】報道ステが自衛隊員の本音を暴露！自衛隊員「海外派遣の調査で『行かない』を選ぶと上司に怒られる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13465.html
2016.09.20 23:00　情報速報ドットコム



↓昨夜に放送された報道ステーションの自衛隊員インタビュー











報道ステーション - 2016年9月19日 160919


「安保法」成立から1年 現役自衛官の本音


安保法から一年、自衛官の本音












自衛隊員の「意識は高い」として発表されていますが、裏ではこのような圧力があったというのは大問題だと思います。様々な調査を見てみると、自衛隊員は家族や日本人を守るために働いている人が大半で、自分の国を守るためには全力で頑張れても、他国の防衛や戦闘ではやる気がでないという意見が多いです。

実際に戦闘となれば命を守るために戦うことになるかもしれませんが、基本的には自衛隊員が海外派兵を望むパターンは稀だと言えます。アンケート調査も非常に怪しく、上司による呼び出し行為は言論統制と同じです。

職場での思想制限は憲法にも触れる行為で、安保法案とは別に呼び出し行為は批判する必要があります。


20150917 安保法案強行採決の様子



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/224.html

[国際15] 美人すぎるナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長、何時の間にか議員として当選！プーチン大統領の政党から出馬！
美人すぎるナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長、何時の間にか議員として当選！プーチン大統領の政党から出馬！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13466.html
2016.09.20 22:00　情報速報ドットコム



「美人すぎる」検事総長　下院議員に転身(2016/09/20 18:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000083871.html




18日に行われたロシア下院選挙で、クリミアのナタリヤ・ポクロンスカヤ検事総長（36）が当選をほぼ確実にしました。ポクロンスカヤ氏は、プーチン大統領の与党「統一ロシア」から比例代表として立候補していました。


「美人すぎる」検事総長　下院議員に転身(16/09/20)


日本の萌え絵を見たナタリア・ポクロンスカヤ氏の表情をご覧ください✔


↓ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏





以下、ネットの反応



















美人すぎるシリーズは沢山ありますが、このナタリヤ・ポクロンスカヤさんだけは本当に凄い美人です！今回の選挙ではプーチン大統領の与党「統一ロシア」から比例代表として立候補し、見事に当選を果たすことが出来ました。

ウクライナの内戦騒動で編入されたクリミア半島からの出馬ということもあり、ウクライナ側からは批判の声も出ていますが、日本では歓迎する声が多いです。

ネット上を見てみると、美人すぎることから２次元化した萌えキャラも多く見られ、ちょっとしたアイドルみたいな人気になっています。ポクロンスカヤさんの方にも伝わっているほどの人気っぷりで、これからの活躍にも期待したいところです。


クリミア検事ナタリヤ・ポクロンスカヤ - Crimean Prosecutor Natalia Poklonskaya [18.07.2014]


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/351.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原慎太郎氏「あれ(豊洲市場)は副知事がやったんでしょ。僕は尖閣諸島を守ることに必死だったから」
石原慎太郎氏「あれ(豊洲市場)は副知事がやったんでしょ。僕は尖閣諸島を守ることに必死だったから」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13462.html
2016.09.20 21:00　情報速報ドットコム



＊石原慎太郎


石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ。僕はね、横田（基地）とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない？

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた（笑）」


以下、ネットの反応
















盛り土関連の工事費用だけで３００億円を超えているわけで、都知事が全く知らないというのは変な話です。あの当時に副知事の権限がそこまで強かったとは聞いたことがなく、責任を副知事に押し付けているように見えます。


少なくとも、石原慎太郎氏の名前で記載されているわけで、知らなかったというのは言い訳にしかなりません。それ以前に東京の最高権力者だった石原氏は都民に謝罪するべきであり、一連の発言と行動は信じ難いほどに無責任です。


石原良純が父・石原慎太郎の豊洲不始末を語る


8年前に、石原氏「コンクリ箱」言及　豊洲地下問題(16/09/15)


記事コメント


残念だ
都合が悪くなって、ごまかす回路に入っちゃってる。
[ 2016/09/20 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


法律改正
都道府県知事は、満６５歳以上は候補者にはなれない。


以上



山田さんが言うように


先ずは都民に謝罪するべきですよね。
人として。
[ 2016/09/20 21:06 ] 眼力 [ 編集 ]


たかが300億だろ
都知事がどれだけの予算動かすと思ってるんだ？
いい加減難癖つけて叩きすぎ
そういやパヨクがスーダン派兵を騒いでるけど、決めたのは野田政権だったんだよなぁ
そっちは見てみぬふりか？
なんでもかんでもジミンガー
[ 2016/09/20 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/20 21:08 ] 名無し


おまえ、痴呆老人以下だな


[ 2016/09/20 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/20 21:08 ] 名無し


しょうもない人間ですよ、はっきり言って www
[ 2016/09/20 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


2016/09/20 21:19, 2016/09/20 21:43 さん
「リテラシーの低さと知能指数の低さと偏差値の低さはよく分かりましたので、あとは大人しく寝ててくださいね。バカバカしくて相手にしてられませんから」これ、ある著名ブロガーが使っている、返信用の文章です。
[2016/09/20 21:08 ] 名無しさんにも適用出来そうです。
[ 2016/09/20 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


「あれ(豊洲市場)は副知事がやったんでしょ。僕は尖閣諸島を守ることに必死だったから」


･･･当時さんざん議論になったでしょうが、あらためて尖閣問題は東京都、ひいては石原氏個人が必死になることじゃないですよね、優先順位的に･･･(´･ω･)　いかに都政をないがしろにしていたかがわかる一言かと思いますね(´･_･)
[ 2016/09/20 21:59 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


その尖閣を守るために集めたカネはどーなった！？
[ 2016/09/20 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


お爺ちゃん、
僕に少しでもいいからメグンデクダサイ。
お願いしますよお爺ちゃん。
[ 2016/09/20 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「長谷川豊。この男に職を与えているメディア各社は、これ以上許していいのかね？：ガイチ氏」
「長谷川豊。この男に職を与えているメディア各社は、これ以上許していいのかね？：ガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20780.html
2016/9/21　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

このブログを書いているのは長谷川豊。


こんな人でなしを報道番組でキャスターに使う、活字媒体で使う会社の気が知れない


／自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！https://t.co/1ekozjb5Je


この人でなしが出ている番組のスポンサーなり、この人でなしが原稿入れてる雑誌に広告出稿している会社に対して、こうした差別扇動をしていることについて、正式なコメントを求めたい　


私には相模原の殺人犯とこの人でなしの間に、それほど大きな差があるとは思えない。


特定の疾病の患者さんに対する殺人扇動以外の何者でもない。


極論を言って議論を喚起とかいう言い訳は一切通用しない。


この男に職を与えているメディア各社は、これ以上許していいのかね？


＞【ブログ】「官邸や自分に不利なことも正直に話す」寺田学・元首相補佐官が語る東日本大震災の15日間https://t.co/Y5S32ACtOk

この連載で一番引っ掛かったのは第6章のこの部分だった


『秘書官室の自席に戻ると事務職員の女性２人がマスクをしていた。昨日までしてなかった(中略)東電に常駐している細野補佐官からメール。そこには一言。「渋谷の線量、通常の１００倍」』


あの時のアエラの表紙のキャッチコピーに間違いはなかったということだ


＞渡辺博之(魯)　豊洲市場問題、これからの予想 土壌汚染→基準以下で問題なし 耐震性→軸組みは大丈夫、市場としては微妙 経済性→持続は無理じゃね？ ということで他の用途に転用となるのが年度末くらい？


数年後の豊洲のあの建物が某外資系最大手流通の物流センターになっていそうな気がしないでもない　


もしもこの記事の通りだとすると、今一度コアサンプル廃棄差止訴訟の裁判所の判断を見直す必要あるんでないの？


あの裁判の根底揺らぎかねない事態でしよ、これ？


／豊洲の地下空間案、古い盛り土汚染がきっかけか : 読売新聞https://t.co/rjIiVaKToW

これは舛添が「週休3日制」導入という最適解の政策をやろうとしていたがな


／「2階建て化」で満員電車ゼロ？　費用・安全…小池氏ブレーンに直撃 - withnews（ウィズニュース） http://withne.ws/2d2JT0V #withnews

つーか、本気でこれやろうとしたら、山手線の駅、どれだけ改修しなきゃならないんだろう。


出来立てのバスタ新宿もぶっ壊さないといけなくなるけどなw


確か富山市議会は、今年に入り、議員報酬を増額する条例改正案を通してんだよなhttps://twitter.com/47news/status/777806488077086720

非常に興味深く読んだ／鴻海、日本の中小にも照準　投資に貪欲な「黒衣」の巨人：朝日新聞デジタルhttps://t.co/ffhRXP201r

＞クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える #nhk_news　https://t.co/7JjfjZUk8p

トランプも反対しているので、どっちみちアメリカは降りるという事だ　


ポルトガルが第二次世界大戦終結後も永らく独裁政権であったことを今一度思い出させる強烈な物語であった


／Netflixでリスボンに誘われてを観よう https://t.co/6XwhcouPDq

ポルトガルは独裁政権が1974年まで続いていた。


大戦中、親連合国側のスタンスをとっていたばかりに大戦が終わってからも独裁体制は維持され、しかも遠く離れたアフリカの地に植民地を作りそこで戦争を起こし資源を奪うというこの構図を今の日本に重ねてみる　


因みにクリスチャーノ・ロナウドの父親は、ポルトガル独裁政権下に兵士として植民地戦争に駆り出され、戦地のアフリカでPTSDを発症してしまい、帰国後アルコール依存症になった　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪驚き≫安倍首相に「地球市民賞」を授与へ！大西洋評議会が国際活動を評価！ネットの声「胡散臭い」
【驚き】安倍首相に「地球市民賞」を授与へ！大西洋評議会が国際活動を評価！ネットの声「胡散臭い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13458.html
2016.09.20 17:00　情報速報ドットコム



安倍首相に「地球市民賞」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000063-jij-pol
　【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は19日、米国の有力シンクタンク、大西洋評議会から国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与された。


地球市民賞
https://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/
国際交流基金地球市民賞は、1985年に創設され、これまで31年の歴史の間に97の団体が受賞されています。
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で、国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。


以下、ネットの反応




安倍首相
19日、米国の有力シンクタンク、大西洋評議会から
国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与https://t.co/T9gyw8WM1s


地球市民賞という字面のうさん臭さ(＝ｗ＝
日本人向けの賞っぽい？
2015年受賞者は3枚目 pic.twitter.com/qJn09VOpOZ
— ༼≖ɷ≖༽ く寿司！ (@SushiCujira) 2016年9月20日
















地球市民ということは安倍首相がエイリアンだった可能性が・・・？　冗談は置いておいて、この賞を提供した大西洋評議会はアメリカの有力シンクタンクで、過去にも多くの団体や有力者たちが受賞していました。


国際交流基金地球市民賞(地球市民賞)はこれまでに９７団体が受賞していることから、そこまで珍しい賞では無いと言えます。いずれにしても、オバマ大統領が獲得したノーベル平和賞と比べると、雲泥の差がある賞です。
＊というか、この賞の提供元は日本の団体っぽい。


安倍総理、爆発事件で厳戒のNYに到着　国連で演説へ(16/09/19)


【安倍ちゃんとハイタッチ】〜安倍首相が来て駅前大騒ぎ〜


記事コメント


有力シンクタンク


メタンハイドレート詐欺の某ネトウヨ有名人と同レベル。


http://goo.gl/p9IVIM
[ 2016/09/20 17:07 ] 名無し [ 編集 ]


地球を破壊に導く実行役が「地球市民賞」笑えるなｗ


だったら、俺が賞をくれてやろう。その名も『暗黒地球犬民賞』こんなもんでどうだ？
[ 2016/09/20 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


カダフィー人権賞の方が知名度と権威がありそうだな
[ 2016/09/20 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


グローバリストだから間違ってない。
これで名実ともにグローバリストってことが明らかになったな。
[ 2016/09/20 17:14 ] 名無し [ 編集 ]


カルトの十八番「金で買う｣


嘘と賄賂で勝ち取った五輪さえマリオでお立ち台に立つ厚顔ぶり。
[ 2016/09/20 17:15 ] 名無し [ 編集 ]


大作の「勲章集め」みたいなもんだな
[ 2016/09/20 17:17 ] 名無し [ 編集 ]


最高のブラックジョークww


安倍が特に何かやったのか？
俺たちの税金で金をバラまいたから、もらったのかな？


[ 2016/09/20 17:18 ] 名無し [ 編集 ]


血税を世界にバラ撒いて貰ったんだね、早く天誅が下るといいね〜
[ 2016/09/20 17:19 ] 名無し [ 編集 ]


国民の税金を海外にばら撒いた成果が認められたということであれば、少なくとも銭だけ出して一切感謝されないのよりは遥かにマシ。


ただ、提供元が日本の団体だと聞いてしまうと、ばら撒き外交の正当化のために賞を出させたのでは無いかと勘繰ってしまう。
[ 2016/09/20 17:19 ] 七氏 [ 編集 ]


何もやってなかった、演説だけのオバマにノーベル平和賞を与えたレベルの
うさん臭さ。
[ 2016/09/20 17:20 ] 名無し [ 編集 ]


地球市民だか何だか知らんが、日本においては非国民である
[ 2016/09/20 17:21 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「国民安保法制懇が、、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました：川口創弁護士」
「国民安保法制懇が、、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました：川口創弁護士」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20781.html
2016/9/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kahajime

立憲主義の破壊に反対する国民安保法制懇（元内閣法制局長官を中心に、元政府高官や憲法学者らで結成）が、９月１９日付けで、特に南スーダンPKO問題に焦点を絞って「見解」を表明しました。 http://kokumin-anpo.com/141

「改憲・護憲の立場を超えて安倍政権による集団的自衛権容認の戦争法＝安保法制の動きを批判してきた有識者や元政府高官ら１０人で構成する国民安保法制懇は、同法成立１年を迎えて１９日付で見解を発表しました」

「国民安保法制懇は、安倍晋三首相に集団的自衛権容認を提言した私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）と対照的に、国民の立場から議論を起こすとして２０１４年５月に設立」

「主なメンバーは、樋口陽一東大名誉教授、小林節慶応大名誉教授、長谷部恭男早大教授、大森政輔元内閣法制局長官、柳澤協二元内閣官房副長官補」

「見解は、安倍政権が参院選では戦争法の争点を避け、選挙後に運用を開始したことについて『すべては選挙結果を目当てとして人心を操作するための術策であるかのように振る舞う政府の態度は、非民主的な独裁国家にむしろふさわしい』と厳しく批判しました」

「また、南スーダンPKO（国連平和維持活動）に参加する自衛隊部隊に『駆けつけ警護』の新任務が与えられれば,『従来を大きく上回るリスクをもたらすことが予想される上、憲法の禁止する武力の行使に踏み出すことになりはしないか』と述べ、再検討を求めました」

９月１９日付で、中日新聞さんなどが「国民安保法制懇」の「見解」を取り上げてくださっています。

中でも赤旗さんが「国民安保懇が見解　政府の態度は『独裁国家』」と題して丁寧に紹介して下さっていたので、５回に分けて連投しました。

南スーダンPKOについては、駆け付け警護の問題の前にPKO参加5原則が崩れていることと、そもそも国際社会の中でPKO自体が大きく変節していることを押さえることが大事です。

国民安保法制懇の見解で端的に指摘しています。https://t.co/a5yDbdkce1

ハンナ・アレントが言っていることが身にしみる時代にますますなってきた。

ーーーーーーーーーーーーーーーー
https://t.co/a5yDbdkce1
2016年9月19日
国民安保法制懇見解-安保関連法制定から１年を経て-

９月１９日、安保関連法が制定されて１年を迎えました。

安保関連法制定から１年を経て、安倍政権は、いよいよ安保関連法を作動し始めようとしています。

焦点となるのは、今後、南スーダンPKOに派遣される自衛隊の部隊に「駆けつけ警護」の任務が付与されるかどうかです。「駆けつけ警護」任務での武器使用は、憲法の禁止する「武力行使」に踏み出しかねません。

国民安保法制懇は、元内閣法制局長官や元政府高官、憲法学者らで結成しましたが、この間もメンバーそれぞれの立場で、安保関連法等、憲法９条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判してきました。

安倍政権が現実に安保関連法を作動し始めようとしていることに対し、国民安保法制懇のメンバーとして一致した「見解」を出そう、ということとなり、南スーダンPKO派遣の点に焦点を絞りつつ、安倍政権の非民主的な政権運営に対しても批判する「見解」を作成いたしました。

この「見解」は、これまで同様、元内閣法制局長官や元政府高官、憲法学者らそれぞれが意見を出し合い、議論を重ねて一致点を形成し、取りまとめたものです。

見解は下記です。PDFにしておりますので、ご確認下さい。

国民安保法制懇見解−安保関連法制定から１年を経て−

国民安保法制懇のメンバーは、今後も、より積極的に安保関連法の問題に対して積極的に発言し、行動してゆく覚悟であることも申し添えます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪与太者大国・日本≫ 安倍マリオが「年金」の次に賭けるのは「東京」か　
【与太者大国・日本】 安倍マリオが「年金」の次に賭けるのは「東京」か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/029e85ac60e234171b3280b95d0e58ef
2016年09月20日　のんきに介護


安倍マリオと一緒に

ギャンブルを楽しんでいる内に、

日本は終わる！

金子勝 @masaru_kaneko さんが

それに関して

興味深いツイート。

-—自民党総裁任期を2期6年から3期9年に延長することで党内調整に入ったという。目指すは独裁。安倍政権の下で東京五輪を迎えることになれば、改憲と民主主義の終わり、経済衰弱は取り返しがつかなくなり、美しい国どころか日本は終わるだろう。〔
20:46 - 2016年9月20日 〕——


〔資料〕

「自民総裁任期延長の方向　３期９年や多選制限の撤廃検討」

　　　東京新聞（2016年9月20日 19時55分）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092001002073.html

　自民党の「党・政治制度改革実行本部」（本部長・高村正彦副総裁）は２０日、初の役員会を党本部で開き、党則で「連続２期６年まで」と制限している総裁任期に関し「３期９年」への延長か、多選制限の撤廃を軸に検討する方針を確認した。延長自体には異論が出ず、現行の任期幅が拡大する方向となった。来年の党大会での党則改正へ調整を加速する。

　２０１８年９月に総裁任期満了となる安倍晋三首相の連続３選出馬に道を開き、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性が出てくる。

（共同）




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/229.html

[経世済民113] ごちゃごちゃの状態になっている日本の自動運転開発　政府はアメリカに振り回されず、実需を精査せよ（JBpress）
自動運転の先行者利益を狙う日産。横浜本社で、新型「セレナ」を使った「同一車線・自動運転」の体験試乗を実施している。（資料写真、筆者撮影）


ごちゃごちゃの状態になっている日本の自動運転開発　政府はアメリカに振り回されず、実需を精査せよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47925
2016.9.21　 桃田 健史　JBpress


 日本の「自動運転」開発がごちゃごちゃの状態になっている。政界、官庁や業界の思惑が入り乱れ、また、さまざまな団体、協議会が並び立ち、ほとんど収集がつかなくなっているのだ。

 まず、日本の自動運転開発の旗振り役の1つが経済産業省である。経済産業省には経済産業大臣の諮問機関「産業構造審議会」が設置され、テーマの1つとして自動運転技術の実現までのロードマップや課題が話し合われている。

 2016年9月13日、産業構造審議会の第9回新産業構造部会が開催され、自動運転を含む「新産業構造ビジョンの今後」について討議された。この討議では、完全自動運転の実用化について「当初見込みの2025年から前倒しするべきだ」との声が上がった。

 この日は、「戦略分野『移動する』」について、DeNAの南場智子・取締役会長と、楽天の安藤公二・常務執行役員によるプレゼンも行われた。DeNAは自動運転技術の開発に取り組んでおり、南場会長は「人の移動（自動走行等）」をテーマにプレゼン。楽天の安藤常務は「物の移動（ドローン等）」について、楽天の取り組みを紹介した。


今年7月、千葉県幕張のイオンモールで行われた、DeNAによる完全自動運転の実証試験。

 自動運転をめぐる議論は、内閣府が取りまとめる「SIP」（戦略的イノベーション戦略プログラム）でも行われている。多くのメディアは、このSIPを“産学官連携によるオールジャパン体制”と捉えている。

 ところが、自動車メーカーや自動車部品メーカー、さらに行政機関で自動運転の関係者らと意見交換すると、「SIPは絵に描いた餅だ」という声を多く聞く。そもそもSIPにおける自動運転の実証試験は、2020年の東京五輪での「世界に対する、自動運転のショーケース」という意味合いが強く、自動車産業界としては「行政とのお付き合い」という感覚があるようだ。

 産学官関連連携の推進組織としては、経済産業省と国土交通省が立ち上げた「自動運転ビジネス検討会」もある。2015年2月に発足し、実用化を見据えた本格的な産学官関連連携を始めている。

 この他、自動車業界の学会である自動車技術会と、自動車基準認証国際化研究センターも「自動運転基準化研究所」を新設し、自動運転に関する国際基準や標準化に関する戦略を検討している。

 このように、今、日本の自動運転開発は各種会合が乱立し、いったい誰がイニシアティブを取っているのか分からない状況である。

 なぜ、このような混沌とした状況に陥ってしまったのか？ そこには、2つの大きな問題がある。


■自動車メーカーとIT企業のスタンスの違い

 1つ目の問題は、「自動運転」に対するスタンスが2つに大きく分かれていることだ。

 自動車メーカーの多くは、今でも「自動運転はあくまでもドライバーの運転を支援する技術」との立場を取っている。運転者を支援する技術なので、運転者は「手動」か「自動」かを選択できる。また一気にゴールを目指すのではなく「段階的な技術革新によって自動化を目指す」としている。

 一方、米アルファベット（グーグルの親会社）やDeNAが提唱しているのが「完全自動運転」だ。つまり、運転者がいない自動車を走らせるということだ。初期の実証試験では運行管理者が運転席付近に座ることがあるが、自動車メーカーよりも最終ゴールへの短期到達を念頭に置いている。

 自動車メーカーの考える「段階的に実現を目指す自動運転」と、IT企業が提唱する「運転者の無人化を前提とした完全自動運転」では、商品としての性格も、製造者や運航事業にとっての「リスク」も大きく異なる。関係事業者が足並みを揃えられないのも無理はない。

 では、政府のスタンスはどうか。政府としては基本的に「完全自動運転の早期実現」を後押ししたい考えのようである。

 前述のSIP自動運転実証にも大きく関わる内閣の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」は、2016年5月に「官民ITS構想・ロードマップ」の最新改訂版を公開した。

 その内容は、自動車業界に衝撃を与えるものだった。1年前と比べて、各種の自動運転に関する目標年を前倒しし、さらに専用空間における完全自動運転の実用化の早期実施を突然盛り込んだのだ。

 さらに、先般の経済産業省の産業構造審議会で、完全自動運転の実用化の目標年の大幅な前倒しが提言された。「自動運転ビジネス検討会」では平成29年度から3年間にわたり完全自動運転の実証試験を行うことになっているが、産業構想審議会の動きは、そうした実証試験の実施を早め、早期の実用化へと導く狙いがあると見られる。

 ただし、日系自動車メーカーの側は、自動運転の早期実用化を商品戦略としている日産であっても完全自動運転については慎重な姿勢を示している。自動車メーカーと政府が今後どのように連携していくのかはまったく不透明だ。当面は、完全自動運転の主役は、IT大手や、IT大手から資金援助を受けるベンチャー企業となるだろう。


■国内の実需が見えない

 日本の自動運転開発を混沌とさせているさらに大きな問題は、日本国内における完全自動運転の実需が明確になっていないことだ。

 現時点で需要の可能性としてよく挙げられているのは、中山間地域での高齢者の移動や、都市周辺の団地などでの「いわゆる買い物難民」対策などである。

 しかしこうした問題の対策に、本当に完全自動運転は有効だろうか。ちなみに国土交通省は過去6年間にわたって小型EV「超小型モビリティ」の実証を行ったが、成功事例はほぼゼロである。また、中山間地域等で特例として実施されている「自家用有償旅客運送」（公共の福祉のために市町村やNPO法人が自家用車を使って有償運送をできるようにする制度）でも、商業ベースに乗っている地域はほとんどない。

 そうした現場を数多く見てきた筆者としては、現時点で「日本に完全自動運転の実需はほとんどない」と考えている。

 今、日本の交通において最も必要なことは、まず行政が全国で需要の実態調査を行い、地域住民とも膝を詰めて「今後の地域交通のあり方」を話し合うことだ。それを基に全国一斉の「交通政策の整理」をするべきだと思う。そうした整理をして初めて、簡易自動運転、または完全自動運転が適用することが地域にとってプラスになる場面が出てくるかもしれない。


■アメリカの動きに浮き足立つ日本政府

 これからの日本の地域交通を本気で考え、作り変えていくためには、そうした総括的かつ地道な活動が不可欠であるはずだ。それにもかかわらず、政府の完全自動運転の議論は、海外の動向、特にアメリカの動きに大きく左右されている。

 具体的には、今年4月にアルファベット、フォ―ド、ボルボ、そしてライドシェアリング大手のウーバーとリフトの5社が完全自動運転関連のロビー団体を設立し、米連邦政府にロビー活動を働きかけている動きがある。また、今年5月のテスラ事故等を受けて、米運輸省・高速安全道路局（NHTSA）が進めようとしている、自動運転に関する法整備の動きなどだ。

 さらに、8月に入ってからは、以上の5社が共同または単独で、自動運転やライドシェアリングの社会実装に関する発表を相次いで行っている。こうしたアメリカでの動きに、日本政府は明らかに「焦りの色」を濃くしている。

 筆者は、公式または非公式な場で、アメリカなど海外の動きも踏まえて、自動運転に関する各種の意見を官公庁の関係者に具申している。だが、その際はいつも「日本国内での実需の精査」が先決だと主張している。

 繰り返すが、日本としては、自動運転に関して、浮き足立たずに地域交通のあるべき姿を見直すことが何よりも重要である。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] どこが平和なのか？国民が拉致されたままの日本　「拉致国民大集会」で拉致被害者家族が見せた怒り（JBpress）
「拉致国民大集会」でスピーチをする横田早紀江さん（中央）、「救う会」制作の動画「2016.09.18『最終決戦は続いている！北制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会』」より


どこが平和なのか？国民が拉致されたままの日本　「拉致国民大集会」で拉致被害者家族が見せた怒り
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47944
2016.9.21　古森 義久　JBpress


「日本の平和を守ろうと、みんなが口にします。けれども、いまの日本が平和なのでしょうか。北朝鮮に拉致された被害者の日本国民が放置され、しかも生存をかけて戦っている以上、いまの日本は平和ではありません」

 姉のるみ子さんを北朝鮮工作員に拉致された増元照明氏は、9月17日、東京都千代田区の砂防会館別館で開催された「拉致国民大集会」でこう語った。

 拉致国民大集会の正式の名称は「最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会」である。「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）が主催したこの集会に、安倍晋三首相をはじめ各政党の代表や全国知事会の代表、地方議会の代表、一般支援者など合計1000人が集まった。

■どうして「日本は平和だ」などと言えるのか

 増元るみ子さんが北朝鮮政府の工作員に拉致され、北朝鮮に拘束されたのは1978年8月だった。それから、すでに38年という長い年月が過ぎ去った。

 増元さんを含めて日本政府が公式に認定した拉致被害者は17人いる。北朝鮮による拉致の疑いが濃い「特定失踪者」となると、700人にものぼる。愛する姉や兄や娘を奪われた家族たちの悲しみや苦しみは筆舌に尽くし難い。

 増元照明氏は怒りをぶちまけるように語った。

「いまの日本では平和、平和と誰もが語ります。戦後の平和を守れとか、現在の平和を守れとか。しかし日本のいまの状況が本当に平和なのでしょうか。同じ日本国民が暴力で無惨に拉致され、日々、苦しんでいる。祖国に帰りたくでも帰れない。それでも日本の人たちは『いまの平和を守ろう』などと言えるのでしょうか。日本国民が暴力で拉致されたままだという事実を無視して、『いまの日本は平和なのだ』とは決して言えないはずです」

 確かにいまの日本には平和という言葉があふれている。特に8月の原爆被害の追悼の日や敗戦の記念日となると、何から何まで平和という言葉に飾られる。だが平和とは何か。日本国民が外国の政府に拉致され、そのまま監禁された状態が続いていても、戦争さえなければ、平和だと言って満足していられるのか。きわめて疑問である。

■日本は国家として最も基本的な責務を果たしていない

 集会では、横田早紀江さんも北朝鮮に拉致された娘への思いを切々と語った。

「娘のめぐみが北朝鮮工作員に拉致されてから、もう39年です。この間、めぐみは日本からの救出を待ち続けてきたはずです。大韓航空機を爆破した金賢姫元工作員から北朝鮮でのめぐみの様子を聞いたとき、『めぐみさんはいつも君が代を大きな声で歌っていました』と教えてくれました」

「めぐみは小さい頃から歌が大好きで、家でもよく1人でいろいろな歌を口ずさんでいました。『ふるさと』などをよく歌っていたのです。それが北朝鮮での工作員の訓練ではしきりに君が代を歌う。やはり日本という国への思い入れだったのでしょう」

 金元工作員は、1978年頃、平壌で日本人に偽装する技術の指導を受けていたとき、教師の1人だった横田めぐみさんと一緒に時間を過ごしたという。その際、めぐみさんはいつも君が代を必要以上に大きな声で歌っていたというのだ。

 早紀江さんはさらに熱を込めてこう語った。

「めぐみは日本という国家への思いを込めて、君が代を歌い続けたのでしょう。日本が、やがて必ず自分を北朝鮮から救出してくれる。究極には日本という国家を信じていたのだと思います。ひたすらめぐみは北朝鮮で待ち続けた。しかし日本はその期待に応えていません。日本人にとって国家とはなんなのでしょうか」

 早紀江さんは日本という国家への期待を表明する一方で、日本が国家として自国民の救出に乗り出さないことへのいらだちを隠さない。

 増元照明さんと横田早紀江さんが日本国のあり方を非難するのもきわめて当然だろう。国家にとって自国民を守ることは最も基本的な責務のはずだからだ。

 しかし、日本はこの最も基本的な責務を果たしていない。北朝鮮という隣の国家に日本国民が拉致され、長い年月、囚われとなっている事実が分かっていても、救い出すことができない。究極的な政治的・経済的制裁を加えて北朝鮮と対決し解放を迫ることはないし、まして他国にように軍事手段を使って自国民の生命を保護することは最初から禁じられている。

 日本は国家であって国家ではないのか。増元氏と横田氏の切々たる言葉は、そんな疑問を改めて感じさせた。

■核問題よりも拉致問題への対処を

 今回の大集会は新たな決議を採択して閉会した。その決議内容を以下に記しておこう。

（1）北朝鮮は、今すぐ、被害者全員を返せ。全被害者を返すための実質的協議に応ぜよ。

（2）政府は、核・ミサイル問題と切り離して被害者帰国を先行させるための実質的協議を最優先で実現せよ。

（3）立法府は、北朝鮮のようなテロ集団を支える活動をわが国内で行うことを阻止する新法を作れ。

「拉致問題を核・ミサイル問題と切り離して最優先」というのはこれまでと異なる表現だった。つまり「拉致問題の解決を先行してほしい」ということである。この点にも拉致被害者家族たちの切なる思いがあふれ出ていると言えよう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/230.html

[戦争b18] こけおどしのショー「総火演」はやっても無意味　元海兵隊大佐が批判、自衛隊の能力不足を誤魔化す“歌舞伎”だ（JBpress
　　　　　　　　　　　　　　平成28年度富士総合火力演習の様子（出所：陸上自衛隊）


こけおどしのショー「総火演」はやっても無意味　元海兵隊大佐が批判、自衛隊の能力不足を誤魔化す“歌舞伎”だ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47923
2016.9.21　部谷 直亮　JBpress


 8月末、富士山麓の東富士演習場において、今年も陸上自衛隊が「富士総合火力演習」を実施した。

 演習は毎年一般公開されている。戦車やヘリコプター、様々な火砲などによる実弾射撃を間近に見ることができるとあって、非常に人気の高いイベントである。

 しかし、元米海兵隊大佐、グラント・ニューシャム氏はこの富士総合火力演習を辛辣に批判する。言ってみれば「歌舞伎」のようなショーに過ぎず、日本国民を勘違いさせる無益なものだというのだ。

 ニューシャム氏は日本戦略研究フォーラムの上席研究員を務める、知日派の中では傑出した軍事専門家である。一体、なぜ彼は演習を批判するのか。まずは、彼が「ナショナルインタレスト」と「アジアタイムズ」に寄稿した内容を簡単にご紹介しよう。


■総火演は自衛隊の能力不足を誤魔化すショーだ

「富士火力総合演習」は、何万人もの日本人の観客を集めているが、これは自衛隊の能力不足を隠ぺいするためのカネのかかる「歌舞伎」でしかない。

 今年のシナリオは、「島嶼奪還作戦」のシミュレーションだった。観客たちは演習を見て、自衛隊が日本を防衛する十分な実力を持っていると誤解したかもしれない。だが、日本政府は、自衛隊の抱える深刻な欠点を修正しなければ、戦略的にも軍事的にも敗北を喫することになるだろう。

 自衛隊の欠点の第1は、陸上自衛隊が「日本版海兵隊」構想に真剣でないということである。陸自の指導者たちの一部は、陸海空の統合運用による水陸両用作戦で南西諸島を防衛する構想にいまだに抵抗している。彼らは北海道をロシアから守った機甲部隊の歴史的な役割にとらわれたままであり、考え方の違いから派閥争いも起きている。実際、改革派である陸自の2人の将軍が早期退役に追い込まれた。

 第2に、「日本版海兵隊」構想が提案する組織構造は十分なものだが、海自と陸自と空自は、それぞれが統合運用に対して消極的だ。多くの自衛隊幹部は、陸海空が統一された士官学校（防衛大学）で学んだ。それにもかかわらず卒業と同時に各軍の文化の奴隷となって、軍種間での協力を避けるようになってしまう。統合の欠如は自衛隊の基本的な弱点である。自衛官たちは誰でもそれが問題であるということを知っているが、誰も積極的な改善の努力をしない。

 第3は、陸海空自衛隊間の電子的コミュニケーションが深刻に欠如しているということだ。空自と海自の大部分が富士総合火力演習で不在だったのは、おそらく当然だろう。

 第4は、防衛予算が不足しているということだ。防衛予算を増額したいという安倍首相の努力は徒労に終わった。日本の防衛費は何十年も不足しており、訓練用の予算も足りていない。陸自はただでさえ実戦的な訓練が十分行えていないのに、PRのために弾薬を発射するのはゆがんでいる。

 予算不足は、訓練時間と飛行時間の不測に繋がり、それは即応性の欠落に向けた悪循環を生み出しかねない。そして、予算が不足している時、陸海空自衛隊は互いの協力体制を強化することはない。しかも、海外との共同訓練を断る際の、自衛隊の常とう句は「お金がないので」だ。

 日本の防衛装備品の調達戦略にも問題がある。日本の防衛に本当に必要なものを買うというよりも、日本の産業のため、もしくは公共事業のためという趣旨が多々見られる。しかも、財務省と経産省と防衛省はしばしば齟齬をきたしており、彼らは自衛隊の意見をあまり尋ねようとしない。

 ゆえに、私は以下の主張をしたい。まず、日本は完璧で素晴らしい3つの軍隊を持っているのだから、互いに協力させるべきだ。そのシナジー効果は大きい。

 次に、防衛予算を増額するべきだ。日本の当局者は財政赤字を理由に拒否するが、不必要な公共事業や300億ドルものアフリカへの援助などを見ていると疑問である。増額分は自衛官の給料と生活環境改善、訓練予算に投じ、防衛装備品に投じてはならない。どの国でも防衛産業はスポンジのようなものであり、いくらでも資金を吸い尽して際限がないからだ──。


■深刻な自衛隊の演習不足

 こうしたニューシャム氏の指摘を、私たちはどのように受け止めるべきだろうか。

 能力・実戦経験・練度、予算面、統合面などあらゆる角度から見て世界のトップレベルに達している米軍を基準にすれば、どのような軍隊の装備も練度も統合運用も物足りなく見えるだろう。その意味で「ないものねだり」の批判としての側面は免れない。だが、それを差し引いても、彼の指摘は極めて重要だ。

 まず、ニューシャム氏は、「富士総合火力演習」は見世物のショーだという。実戦的な訓練とは言えないという指摘である。これは半分正しい。

 確かに総火演は実戦的ではない。だが、実弾演習の機会に乏しい陸自にとっては、富士総合火力演習のような「ショー」ですら、貴重な、それも集中的に射撃できる機会なのだ。実際、普通科の幹部ですら年間で1、2回程度の実弾射撃しか行っていない。それほど自衛隊の演習は不足しているという現実がある。

 また、こうした演習不足を助長しているのが、「みちのくアラート」のような大規模な災害対応訓練や指揮所演習の増加である。特に最近は地方自治体との共同演習がむやみに増加している。こうした災害対応訓練や指揮所演習で、現場部隊は後方支援や当日の運営に駆り出され、ただでさえ少ない現場の演習時間が奪われ、特に中隊レベルの能力を深刻なレベルにまで低下させている。これは先日の然別演習場における実弾誤射事件を見れば明らかである。


■このままでは「離島奪還」作戦は機能不全に

 自衛隊の陸海空「統合」が進まない点もニューシャム氏の指摘の通りである。

 喜劇的な事例を挙げれば、統合幕僚監部の飲み会はしばしば陸海空ごとに実施される。陸海空の予算配分もほとんど変化がなく、何十年も固定化されたままである。他国のような常設の統合部隊司令部も存在しない。

 陸海空の統合ができていないと、彼が指摘するように「離島奪還」作戦は間違いなく機能不全に陥るだろう。

 有事において、海自は、南西諸島から避難する万単位の国民の輸送と防衛、日本に来援する米軍の護衛、米空母の護衛、商業船舶防衛、日本側の機雷敷設とその護衛、弾道ミサイル防衛、撃墜された米軍機の救助などを同時にこなさねばならない。それも、たった48隻によってだ（ドック入りしていたり、海賊対処・ミサイル防衛対処・共同演習等で遠方にいる艦艇があれば、この数はさらに減少する）。

 そこで陸自が尖閣諸島の奪還なり宮古島等への増援をしたいといっても、海自が十分な輸送及び護衛艦艇を用意できるかはどう考えても疑問である。

 また、有事には中国軍の奇襲攻撃によって九州や沖縄の飛行場は壊滅し、稼働機は減少するだろう。空自はその中で、国民の護衛、沖縄本島・西日本各地の防空、在日米軍への援護などを同時にこなさねばならない。そうした状況で、空自が、陸自部隊の南西諸島への展開を護衛する十分な戦力を捻り出せるのだろうか。


■自衛隊の本当の戦力を直視すべき

 ニューシャム氏が指摘する自衛隊の予算不足も事実である。

 実は、安倍政権になって防衛予算は大幅に低下している。たしかに見かけ上の防衛予算は微増しているが、ドルベースで考えた場合の防衛予算は鳩山政権時をピークに低下しているのである（参考：「日本の防衛費推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)」）。これは円安ドル高によるものであるが、日本の防衛装備品調達における米国製兵器が占める金額がどんどん増えていることを考えれば、実質的に防衛予算が減少していると言っても過言ではない。実際、2012年比で2015年の米政府からの装備品調達額は3.5倍に増えている。

 ニューシャム氏が指摘するように、防衛予算の実質的な増額もそうであるし、3自衛隊や各自衛隊内部における大胆な予算配分の改革と部隊・組織の効率化が必須である。

 筆者は、富士総合火力演習自体を否定する気はない。だが、ニューシャム氏が指摘するように、もうそろそろ、それを実際の能力と思わせるようなPRの仕方や国民の認識を改めるべきだろう。指揮所演習偏重の是正と実戦的な演習の拡大・増大や制度的な統合運用の推進・強化を含め、真に精強な自衛隊にするための方策について国民的な議論を開始するべきである。

 自衛隊を過度に賞賛し、持ち上げることは、本当の問題解決から遠ざけ、現場にプレッシャーを与えることになるだけなのだ。


10分でわかる陸上自衛隊の凄さ 平成28年度富士総合火力演習 教育演習


平成28年度 富士総合火力演習 学校予行 前段演習


平成28年度 富士総合火力演習 学校予行 後段演習




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/677.html

[経世済民113] 日本郵便、八方塞がりのジリ貧地獄…巨額買収も新規事業も軒並み失敗（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日本郵便本社のある日本郵政ビル（「Wikipedia」より／Ons）
　　

日本郵便、八方塞がりのジリ貧地獄…巨額買収も新規事業も軒並み失敗
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16702.html
2016.09.21　文＝編集部　Business Journal


　日本郵便はインターネット通販業者向けの決済子会社、日本郵便ファイナンスをIT（情報技術）大手、GMOインターネットグループに売却する。加盟店が集まらず赤字が続いたため撤退を決めた。

　日本郵便ファイナンスは2014年4月の設立。日本郵便が85.1％、三井住友信託銀行が14.9％を出資し、インターネット通信販売を手掛ける事業者からクレジットカードなどの代金決済業務を引き受けている。

　通販業者の多くはアマゾンジャパンや楽天などの大手通販サイトの決済サービスをすでに利用している。日本郵便ファイナンスの加盟店は数百社にとどまり、黒字化の見通しが立たなかった。

　GMO傘下の決済代行会社がサービスを引き継ぎ、日本郵便ファイナンスは清算する。従業員は日本郵便と三井住友信託銀行のグループで引き取る。

■日本郵便は人件費の負担が大きく低収益

　日本郵政グループは15年11月、持ち株会社の日本郵政と金融事業会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が同時に株式を上場した。

　郵便事業を担う日本郵便は非上場企業だが、親会社の日本郵政の決算に業績は反映される。手紙やはがきの取り扱いが減り続ける郵便事業は、郵便局網の維持、週6日の戸別配達や郵便ポストの管理が義務付けられている。

　郵便事業のジリ貧から脱するために15年5月、豪物流会社のトール・ホールディングスを6000億円で買収した。新規事業として通販業者向けの代金決済事業を始めた。しかし、黒字転換の見通しが立たず早々と撤退を決めた。

　日本郵便の16年4〜6月期連結決算の売上高は前年同期比23％増の8982億円、営業利益は63％減の32億円、純利益は87％減の44億円と増収減益だった。

　買収したトール社を15年7月に連結化したため、前年同期比で売上高が1688億円増加した。トール社の寄与分は1543億円だった。しかし、トール社は減益となり、日本郵便に利益面で貢献することはなかった。

　郵便・物流事業は、ゆうパック、ゆうメール、レターパックが堅調で70億円の増収となったが、人件費が膨らみ前年同期並みの58億円の赤字。その結果、日本郵便全体の営業利益は32億円にとどまった。

　トール社の巨額買収に伴うのれん代の償却が重くのしかかる。15年6月末現在、トール社ののれん代は5321億円（暫定値）と公表していた。3610億円に減額になったとはいえ、償却負担は大きい。

　日本郵便の17年3月通期の連結純利益の見通しは120億円。同じ郵政グループのゆうちょ銀行の3000億円、かんぽ生命保険の860億円に比べて、かなり見劣りする。赤字事業を抱えておく余裕はないというのが、日本郵便ファイナンスを売却する本当の理由だ。

　最大のネックは人件費だ。配達は機械化ができないため、とりあえず1月2日の年賀状の配達を取り止めると発表した。人件費の負担が大きいと判断したためだ。

■GMOはネット銀行に進出

　日本郵便ファイナンスを買収するGMOは傘下に決済代行会社のGMOペイメントゲートウェイを持つ。同社が日本郵便ファイナンスの加盟店向けサービスを引き継ぐ。

　GMOペイメントの決済代行は物販やアパレルなどの加盟店数が増加したため、16年6月末の店舗数は7万2569店。4〜6月期の決済処理件数は2億2700万件、処理金額は5400億円に上る。

　16年9月通期の連結決算の売上高（手数料収入）は前期比26％増の114億円、純利益は26％増の23億円と2ケタの増収増益を見込む。

　グループの持ち株会社であるGMOインターネットの16年1〜6月期の連結決算の売上高は前年同期比5％増の667億円、営業利益は2％増の86億円、純利益が49％減の36億円だった。

　稼ぎ頭だったネット証券はFXの取引高が前期と比べて減少。前年同期に計上した子会社売却による特別利益がなくなり減益決算となった。

　GMOは、あおぞら銀行と組んで17年中にネット銀行業務を始める。具体的には、あおぞら銀行傘下のあおぞら信託銀行の第三者割当増資を引き受け、議決権ベースで14.9％出資する。これとは別に、あおぞら信託銀行が発行する種類株を引き受け、数年かけて出資比率を50％に引き上げる。共同で運営するネット銀行は中小銀行向けの資金決済や融資を手掛ける。GMOと取引がある8万社が顧客の中心になる。

　ネット銀行は、金融機関が脅威と感じる存在になってきた。ネット専業の楽天銀行の親会社、楽天が自社の電子モールである楽天市場に出店する事業者に、楽天カードを通じた融資を開始した。流通と連係した融資を成長の柱に据える動きだ。

　GMOがあおぞら信託銀行と提携してネット銀行に進出するのも同じ流れだ。自社のネット顧客を、融資を通じて囲い込むのが狙いだろう。GMOは金融を経営の第3の柱にする。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/441.html

[経世済民113] 4千万円マンションの35年ローン完済時、資産価値8百万円で廃墟化…物件で2千万の差（Business Journal）

4千万円マンションの35年ローン完済時、資産価値8百万円で廃墟化…物件で2千万の差
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16695.html
2016.09.21　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　35年前といえば、あの平成バブルが始まる5年前。日本にはまだ高度成長期の余韻が残っていた。団塊世代は30代の前半。人生の興隆期を迎えていたのではなかろうか。

　その団塊の世代に属し、ほどほどの企業に勤める2人のサラリーマンが、東京でマンションを買うことにした。そして2人とも、当時としてはかなり思い切った価格である4000万円前後の高級マンションを購入した。それぞれ親からの援助もあったが、購入資金の大半は住宅ローン。もちろん、35年返済だ。

　今、彼らは共にそのローンを無事完済できた。残されたのは築35年のやや老朽化した中古マンション。子どもは巣立ち、住んでいるのは団塊の夫妻のみ。

「このマンション、いくらで売れるのかしら」

　老いが忍び寄っている。いつかはそこを出て介護サービスのある施設に移ることになりそうだ。少しでも条件の良い施設に入るには、それなりの資金が必要。貯金もあるが、マンションを売却したお金もあてにしたいところだ。

　2人は同じ時期に、それぞれの地元の不動産仲介業者に売却額の査定を依頼した。A氏のマンションは3200万円。B氏のマンションは800万円。その差は2400万円。なぜ、これほどまでに差がついてしまったのか。

　日本という国は、すでに膨張期を過ぎている。人口も、経済も、ダウンサイジングの時代に突入した。住むため、働くためのスペースも以前ほど必要としなくなった。つまりは、不動産に対する需要全体が縮んでいる。その縮み方は一様ではない。場所によってかなりの偏りがある。その差が、A氏とB氏のマンションの評価額に表れてしまったのだ。

■マンション格差

　今月、『マンション格差』（講談社現代新書）という拙著を上梓した。マンションという住形態は、いまや日本の都市に住む人間にとってはなくてはならないものとなっている。東京や大阪などの大都市に限らず、政令指定都市クラスの都会でマイホームを求めるならば、住形態は分譲マンションが主流であろう。

　しかし、分譲マンションという住形態はこの国に登場してまだ60年ほどでしかない。実のところ、その法整備も未熟なところが多々ある。すでに、建替えや区分所有のあり方においてさまざまな問題が生じている。行政側は大きな問題がクローズアップされるたびに継ぎ足しのように新たな法をつくったり、既存の法令を変更したりしてきた。しかし、いまだに万全とはいいがたい状態だ。

　さらに、マンション自体の資産価値自体もA氏とB氏の例のように、年月を経ることによって大きな「格差」が生じている。「格差社会」というワードが世に登場して久しい。グローバリズムと呼ばれる競争社会の純化によって、日本社会の階層化が進んでいるという。資産や収入、学歴の差が世代を継いでつながっていくという。そして固定化される。

　実のところ、それは人間社会だけの現象ではない。「マンション社会」においても、格差は確実に存在する。そして、日本経済の収縮によってその格差は広がっていくはずだ。

　私は約30年間マンション業界にかかわってきた。今は物件ごとの資産価値についてあれこれ論評することを生業としている。その私の目から見ると、これからさらに広がるであろう「マンション格差」の問題は深刻である。

■必要な修繕さえなされず廃墟化も

　まず、A氏は潤沢な資金で老後の生活設計ができるが、B氏はかなり窮屈な選択を迫られるだろう。では、B氏は35年前に間違った判断をしたのであろうか。

　B氏は35年前の時点で、通勤時間は多少長くなるが家族が伸び伸びと暮らせる郊外の広々としたマイホームを選んだにすぎない。A氏は手狭であっても、通勤しやすくて便利な場所のマンションを購入し、35年の年月をやや窮屈な思いを我慢しながら暮らしてきた。

　35年前なら、この両者の選択は共に何も間違っていなかった。お互いの価値観に従っただけである。しかし、35年後には大きな「格差」となった。

　こういった格差は今後も拡大していく。たとえば、A氏のマンションは管理組合の財政にゆとりがある。不具合が生じても必要な補修ができる。管理組合のマンパワーも適度に新陳代謝がなされている。A氏の世代よりも若い人々が新たな区分所有者として入ってくるからだ。

　一方、B氏のマンションは、建物も住人も老朽化が進む。管理組合の財政も豊かとはいえない。やがて必要な補修さえ行われなくなり、その先は廃墟化が待っている。

　人口減少と少子高齢化、そしてグローバリズムはマンション社会にも深刻な「格差」を生み出している。そのなかで、これからマンションを購入する人々はどういう価値観で物件を選ぶべきなのか。あるいは、すでに購入して住んでいる人々は、この残酷なマンション「格差」社会でいかなる行動を起こすべきなのか。

　日本は今後、人口減少に伴って生じるさまざまな問題に立ち向かわなくてはならない。特に、都市部においては老朽マンションが大きな問題になるはずだ。その根底にある「格差」の成り立ちと未来像を理解することは、この問題をひも解く一助になるのではなかろうか。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/442.html

[経世済民113] 100万円も…高額ゲーム課金問題が再浮上、40代主婦と未成年が高額購入顕著（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　任天堂が発表した新作iPhone向けアプリ「スーパーマリオラン」（写真：新華社／アフロ）


100万円も…高額ゲーム課金問題が再浮上、40代主婦と未成年が高額購入顕著
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16694.html
2016.09.21　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　スマートフォン（スマホ）向けゲームアプリ「ポケモンGO」が世界的なブームを巻き起こし、子どもたちだけではなく、大人までもが夜の公園に大勢集まるという“奇妙な状況”をつくり出している。任天堂が8日に発表した米アップル製iPhone向けアプリ「スーパーマリオラン」に対しても、早くも同様のブームになるのではないかとの声が上がっている。

　ブームが起これば必ず出てくるのが「課金問題」だ。そこで、国民生活センターが7月12日に内閣府消費者委員会に提出した「オンラインゲームに関する消費生活相談」という資料から、現状を紐解いてみたい。

■減らない未成年者の高額購入

　同資料によると、同センターへのオンラインゲーム関連の年度別相談件数は、2013年の5930件をピークに減少過程にある。ただ、「比較的年齢層の低い未成年が親などの大人のクレジットカードを黙ってオンラインゲームの支払に使い続けてしまった結果、高額請求となったという相談等が12年度以降増加している」という。

　これを反映したように、契約当事者の未成年者の割合は13年度の41.2％をピークに翌14年度は40.5％、15年度は34.2％と高止まりしている。契約当事者の性別・年齢別では、女性と男性の比率が女性1に対し、男性が2.7となっている。年代別では、女性は30代と40代が多く、特に40代の主婦からの相談件数が多いのが特徴となっている。一方、男性は圧倒的に10代が多く、次いで30代、20代の順となっている。

　契約当事者が未成年の場合の内訳を見ると、総件数8059件のうち学生が7320件、このうち小学生が2514件、中学生が2797件と小中学生で66％を占めている。では、平均契約購入金額はどうなっているかといえば、以下のように成年の場合には上下動がある一方で、未成年は一貫して増加し続けており、成人と同額やそれ以上の購入額となっている。

＜平均契約購入金額の変化＞（単位：万円）
※左から、年齢層：09年度、10年度、11年度、12年度、13年度、14年度、15年度
・成年：13.1、11.8、16.6、22.1、18.6、18.2、33.0
・未成年：7.2、12.7、14.8、21.5、21.8、25.3、32.5

■高額になるに従って購入者が増加

　この購入額を詳細に見てみると、成年の場合には比較的に価格帯のバラツキなく購入されているが、未成年の場合には、高額になるに従って購入者が増加している。その上、100万円未満でも未成年が成年を上回っている。

＜購入額の内訳＞
※左から、年齢層：〜1万円、〜5万円、〜10万円、〜50万円、〜100万円　
・成年：25％、22.3％、12.3％、24.1％、5.0％　　　
・未成年：6.6％、17.5％、18％、43.8％、9.5％

　購入額の支払手段としては、契約当事者が未成年のケースでは、クレジットカード払いなどのいわゆる「販売信用」が全体の約7割を占めている。一方で成年のケースでは、プリペイドカード払いや携帯電話の通信料等と一緒に払うキャリア課金などが多い。未成年がクレジットカードを持っているとは考えづらいため、支払いに使われるクレジットカードは、親や親族のものと考えるのが順当だろう。

　さて、年度別相談件数の16年度は4−6月で748件となっている。日本でポケモンGOがリリースされたのが7月22日という点を考えれば、この相談件数の中には、ポケモンGOの分が含まれていない可能性が高い。爆発的なブームになっているポケモンGOは「課金問題」というゲーム業界の“トラウマ”を果たしてクリアすることができるだろうか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/443.html

[経世済民113] 日本の保健医療支出、3年連続で先進国中2位の高さ…厚労省の「低水準」との前提崩壊（Business Journal）


日本の保健医療支出、3年連続で先進国中2位の高さ…厚労省の「低水準」との前提崩壊
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16696.html
2016.09.21　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　OECD（経済協力開発機構）は7月、新基準（A System of Health Accounts 2011）に基づき、加盟国の保健医療支出（対GDP）など保健医療関係の最新データを公表したが、最近その内容が話題となっている。OECDの「保健医療支出」は、「国民医療費」に、介護保険にかかる費用のほか、健康診査や市販薬の売上等の費用を加えた概念。

　その理由は、以下の図表の通り、2015年の日本の保健医療支出（対GDP）は11.2％だが、それはOECD加盟35カ国中3位（アメリカ、スイスに次ぐ）であったからである。



　旧基準（A System of Health Accounts 1.0）で日本は、近年10位前後で推移し、たとえば14年の日本は10.1％でOECD加盟35カ国中10位（アメリカ、オランダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、フランス、デンマーク、ベルギー、カナダに次ぐ）であったが、新基準では、「高福祉国家」の象徴であるオランダ・スウェーデン・デンマーク等よりも上位に順位が急上昇した。

　厚生労働省は、財務省との予算折衝などにおいて医療予算の増額要求を行うとき、高齢化の進展にもかかわらず、日本の医療費が先進国のなかで低水準かつ効率的である根拠として、保健医療支出（対GDP）の国際比較を利用してきたが、新基準では、その根拠が低下する可能性を示している。

　なお、マスコミ等の報道をみる限り、15年の順位のみに関心が集まっているが、2011年から13年の間、新基準ではOECD加盟35カ国中2位（アメリカに次ぐ）であったことを指摘するものが皆無なのは不思議である。

　歴史的にアメリカの医療は原則的に自由診療であり特殊なので、アメリカを除けば2011年から13年の間、日本はOECD加盟国34カ国中1位であったことを意味する。

　日本の保健医療システムは、1961年に達成した「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」という理念の下、最近まで比較的少ない負担で質の高い保健医療サービスを提供してきたことは事実だが、高齢化で医療費が伸びるのは避けがたく、団塊の世代がすべて75歳以上になる25年に向けて、抜本的な改革が不可欠であることを示唆する。
　
■日本の順位が急上昇の要因

　ところで、今回の基準変更は、長期医療サービスの定義や境界が曖昧で不透明であったことに対応するもので、新基準では、長期医療サービスに「医療の有資格者が提供するサービス」のほか、「ADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）に関するサービス」等が加わった。

　その際、日本の介護保険にかかる費用では、旧基準では含まれなかった38サービス（例：「通所介護」「訪問入浴介護」「認知症向けの生活介護」等）が含まれることになり、それが15年の比較で日本の順位が急上昇した大きな要因である。

　新基準に基づく公表は今回が初めてで、日本を含む各国の医療・介護制度は極めて複雑かつ多様であり、新基準で加算するべき他の国の介護関係コスト等に見落としがあれば、今後順位が変わる可能性も十分にあり得る。

　このため、各国の数値は慎重に評価する必要があるが、今後、日本の保健医療支出（対GDP）が上位を占める場合、財政赤字が恒常化して債務残高（対GDP）が200％を超えるなか、社会保障の給付と負担のバランスのあり方を含め、それは我々に重い宿題を突きつけることになるはずだ。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/444.html

[マスコミ・電通批評15] 視聴率壊滅のフジ『めちゃイケ』、深夜枠移動＆30分に縮小か…スポンサーも契約解除（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ（「Thinkstock」より）　
　

視聴率壊滅のフジ『めちゃイケ』、深夜枠移動＆30分に縮小か…スポンサーも契約解除
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16699.html
2016.09.20　文＝編集部　Business Journal


　かねてより「打ち切り説」が囁かれていたフジテレビのバラエティ番組『めちゃ×2イケてるッ！』。その継続をめぐりさまざまな憶測が錯綜していたが、9月5日、フジは今秋の番組改編を発表し、『めちゃイケ』を打ち切りにしないことが明らかとなった。

　この10月にゴールデン帯での放送20周年を迎える『めちゃイケ』だが、この数年は視聴率が1ケタ台と低迷し、マンネリ化と共に打ち切り説が浮かんでは消えていた。加えて6月には、「カガリP」の愛称で知られる番組の名物プロデューサーが営業局に異動したことなども、打ち切りとの見方を強めることとなった。

「昨年末の視聴率低迷を受け、実際に今年3月で打ち切りにするという話が決まりそうな流れでした。しかし、フジのお家事情や『めちゃイケ』主要メンバーを多く抱える芸能事務所・吉本興業の強い希望もあり、“延命”が決まったのです」（芸能事務所関係者）

　そして7月末には極楽とんぼ・山本圭壱の復帰という“劇薬”を投入して、『めちゃイケ』としては今年最高タイの平均視聴率（11.9％）を獲得したものの、放送内容にスポンサーの日清食品が激怒し、契約解除を通告されるという事態となった。

　まさに“泣きっ面にハチ”状態の『めちゃイケ』だが、スタッフは存続の報を受け、ほっと胸をなでおろしているという。しかし、事はそう順調に運んでいるわけではないようだ。フジ番組スタッフが語る。

「番組は続くのですが、来年の改編には23時台の深夜枠に異動することになりそうです。かねてからウチと吉本の間で話し合いが行われてきたのですが、今回のスポンサー降板で予算が大幅に縮小。吉本も改編案を飲まざるを得なくなりました。そこで折衷案として深夜枠での放送存続となるといいます。問題は尺（放送時間）ですが、30分枠になるという話もあり、それについては現場スタッフからの反発をくらっています。当然、レギュラー陣も大幅に削られることになり、たんぽぽや敦士といった新メンバーは“お払い箱”となる可能性が高いです」
『めちゃイケ』の前身『めちゃ×2モテたいッ！』は深夜の30分番組だったが、その“原点”に回帰する可能性が浮上している。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪終了か？≫長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」で大炎上！
【終了か？】長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」で大炎上！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22146
2016/09/20　健康になるためのブログ



http://megalodon.jp/2016-0920-1710-28/blogos.com/outline/191041/

自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！



以下ネットの反応。




























「医療費を減らそう」と「患者を殺そう」は別の問題。長谷川豊さんは後者。

「殺せ！」まずタイトルは完全にアウトですね。内容は理解できる部分もありますが、障害者への偏見を助長する可能性が非常に高くやはりアウトの範疇でしょう。

もしかしたらこの記事で長谷川氏も終了してしまうかもしれません。最近、たまにまともなこと言うので昔よりは評価してましたが、さすがに「殺せ！」は無理でしょう。匿名のネトウヨでもヤバいレベルの表現です。

【おまけ】PVを与えないでくださいはいい言葉ですね。橋下氏やホリエモンの記事に使おう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本の国家予算の配分優先順位　
日本の国家予算の配分優先順位
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a922d9fba750a2a3c3e11e49d03f4df9
2016年09月20日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。

――だからね、社会保障の財源がないんじゃないんですよ。日本の国家予算は、米、中、独に次いで世界４位なんだから(以下、仏、伊、UK、ブラジル、カナダ、スペインがベスト10)。要は予算分配の方法でしょ？どこにプライオリティを置くかの問題ですよね。そういう点は他国に学べると思いますけどね。〔22:43 - 2016年9月20日 〕——

つまり、日本の国家予算は、

安倍マリオの

懐を豊かにするよう

プログラミングされてるってことですかね。

サイト「今日のざっくり」に

「日本の国家予算」（2016/08/15 08:13）に関する

解説がありました。

次の通りです。

――国の予算っていろいろな名前や数字がでてきてわかりにくいですよね。そこで今日は国の予算に関するざっくり。

国の予算には一般会計と特別会計があります。ざっくりいうと特別会計は別に管理したほうがいい会計（歳入と歳出の範囲がある程度制限されています。例えば年金など）で現在14の特別会計があります。それ以外は一般会計となります。

規模としてはざっくり。。。

一般会計　100兆円。

特別会計　200兆円（いわゆる純計部。会計間の重複や国債の借換などを含める総額は400兆円ほど。）

名前的には一般の方が大きそうですが、特別のほうがずっと大きいんですね。

一般会計の歳出で多いのは社会保障費で1/3（32兆円）、国債費が1/4程度（23兆円）と地方交付税交付金が15%程度（16兆円）を占めます。一般会計の歳入における税収（所得税、法人税、消費税など）が55兆円程度（うち消費税と所得税がほぼ同規模で17兆円程度、法人税が10兆円、その他税収が10兆円）。公債金（国債など）が36兆円程度。その他収入が5兆円程度となっています。

特別会計（純計部）の歳出の半分近くが国債の償還や利子支払いで92兆円、年金や健康保険など社会保障費が1/3ほどの66兆円となっています。

文字が多くなってしまってすみません。。。


以下、詳細には。。。

一般会計（平成27年度）

総額　96.3兆円

歳入

・税収　55兆円

・公債発行額　36兆円

・その他　5兆円

歳出

・社会保障費 32兆円

・地方交付税交付金等　16兆円

・国債費　24兆円

・他防衛費、文教・科学振興費、公共事業費など

特別会計（平成28年予算）

総額　404兆円

純計額　202兆円（会計間のやり取りや国債借換を除いたもの）

歳出

・国債償還費等　92兆円

・社会保障給付金　66兆円（年金、健康保険など）

・地方交付金交付税等 18兆円——

☆　記事URL:https://note.mu/zakkuri/n/nfec79e15095a




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/233.html

[戦争b18] 金正恩暗殺でも阻止できない北朝鮮の核ミサイル〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　日米韓首脳　（ｃ）朝日新聞社　　


金正恩暗殺でも阻止できない北朝鮮の核ミサイル〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000243-sasahi-int
週刊朝日　2016年9月30日号


　北朝鮮が5回目の核実験を強行し、「核弾頭」を完成させたことを誇示した。韓国軍当局によると、北朝鮮はさらに新たな核実験を準備しているという。米韓では“金正恩暗殺作戦”も視野に動き出したが、問題は日本が北朝鮮の核の脅威下に入り、逃れられないという現実だ。ジャーナリストの黒井文太郎氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　北朝鮮核実験の報道で、「また北朝鮮が危ないという、いつもの話か……」と感じる向きもあるかもしれない。しかし、今回はこれまでとは危険のレベルが違う。今後、朝鮮半島で戦争や内乱などが起きた場合、日本にいつ核ミサイルが飛んでくるかわからない時代に入ったのである。

　特に韓国では今回の核実験は深刻に受け止められた。韓国軍では、北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候があった場合、金正恩が潜んでいると思われる平壌の一画を「地図から消滅させる」規模のミサイル爆撃を加える「大量反撃報復」を検討している。

　また、すでに韓国軍では、核ミサイル発射兆候時に金正恩と軍幹部を襲撃する特命特殊作戦部隊を、特殊部隊「特殊戦司令部」の精鋭を選抜して編成。

「これは、米韓連合軍が昨年6月に策定した『作戦計画5015』の中に、有事に平壌を急襲して北朝鮮の政治・軍事の指揮系統を破壊・遮断する『斬首戦略』が含まれており、その作戦の中に金正恩襲撃があることに対応した措置です」（韓国紙記者）

　米軍は9月13日、グアムから発進させたB−1B長距離爆撃機2機を韓国上空に送ったが、これはいざというときに核ミサイル基地や平壌を大規模空爆することを想定した出動訓練だった。B−1Bは核兵器は搭載していないが、計50トン以上という大量の爆弾を搭載できる。北朝鮮が先に核ミサイルを発射すれば、アメリカは核兵器で報復することになるが、発射の兆候をとらえただけではさすがに先制核攻撃はできない。その場合、B−1Bによる大規模空爆もオプションのひとつになる。

　このように、北朝鮮の核ミサイルが現実の脅威になってきたことに対応し、米韓軍は先制攻撃も含めた軍事作戦の練り直しを進めている。その目玉のひとつは、「大量反撃報復」や「斬首戦略」に含まれる「金正恩暗殺」だ。

　しかし、それでも核ミサイルの脅威は排除できない。金正恩を暗殺すれば、金正恩による核ミサイル発射命令は阻止できるが、北朝鮮各地に隠された核ミサイルは無傷で残る。その場合、金正恩暗殺に対する報復として、ミサイル部隊の指揮官が核ミサイルを発射する可能性がきわめて高い。しかも現時点で北朝鮮のミサイルはアメリカ本土には届かない。となれば、報復の核ミサイルは在韓、在日米軍に向けられるだろう。

　北朝鮮の初核実験から10年、すでに5回の実験を成功させていることを考えると、核弾頭が完成している可能性はかなり高い。

　日本は北朝鮮が核ミサイルを実戦配備しているとの前提で、防衛システムを再検討しなければならなくなったのである。

　では、現時点で北朝鮮は、どれほどの核ミサイルを日本本土に撃つことができるのか？

　日本を射程に収める弾道ミサイルは「スカッドER」（西日本のみ）、「ノドン」「ムスダン」「テポドン2改」「KN−11」。

　うちテポドン2改は発射場組み立て式で、有事には容易に破壊されるため、軍事用のミサイルとしてはほとんど価値がない。

　KN−11は潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）だが、まだ試験段階で、とくに潜水艦の運用までは時間がかかる。

「つまり、現時点で日本が警戒すべきは他のミサイルです。ノドンは推定で200発、自走発射機が30〜50両、ムスダンはミサイル数も発射機ももっと少なく、おそらく10発以下でしょう。スカッドERの数は不明です」（防衛省関係者）

　他方、核爆弾については、米研究機関「ISIS」（科学国際安全保障研究所）によると、北朝鮮が現在保有している核爆弾は、プルトニウム型が推定で12〜20発という。

「他に濃縮ウラン型の核爆弾が完成している可能性もありますが、おそらく、あるとしてもまだ数発程度でしょう。現時点で北朝鮮が日本を核攻撃しようとするなら、二十数発をノドンなどで一斉に撃ち込むことは可能です。ただ、平時にいきなり日本を核攻撃するということは考えられない。朝鮮半島で有事となった場合になりますが、そのときはもう米韓軍と交戦しているはずなので、二十数発の核ミサイルがすべて生き残っている可能性は少ない。現実的には数発の核ミサイルが日本に飛んでくることになる」（同前）

　この数発は、北朝鮮が核弾頭を今後増産していけば、もちろん増えていく。

　では、核ミサイルで攻撃された場合、自衛隊は日本を守れるのか？

　実際のところ、核ミサイルの発射の兆候を察知し、事前に破壊するなどということは、自衛隊はおろか米軍でもほぼ不可能だ。

　北朝鮮は弾道ミサイルを各地の地下施設に隠しており、有事にはそれを迅速に移動して発射する。それを上空からリアルタイムで見つけることはまずできない。

　したがって、巡航ミサイルなどのいわゆる「敵基地攻撃能力」を自衛隊が持っても、核ミサイルの発射は阻止できない。そうなると、できるのは飛来するミサイルを撃ち落とす「ミサイル防衛」だけだ。

　しかし、そのミサイル防衛も、一斉に多くのミサイルを撃ち込まれた場合（軍事用語で「飽和攻撃」という）には、対処が追いつかない。たとえばイージス艦1隻が対応できるのは、現実にはおそらく1発のミサイルだけだ。

「撃ち込まれる核ミサイルが数発だけでも、同時に通常弾頭のミサイルも撃たれれば、それを見分けることはできない。同時に多数のミサイルに対処しなければならず、必ず撃ち漏らしが出ます。そのミサイルに核弾頭が搭載されていれば、悲劇的な大惨事は免れないでしょう」（前出の関係者）

　つまり、北朝鮮が核ミサイルを持ったということは、日本の完全な安全保障は崩れたということを意味する。

　また、金正恩政権の統制が崩壊し、無政府状態に陥っても、もはや死を覚悟したミサイル部隊指揮官が、自暴自棄になって核ミサイルを発射する可能性もある。こうした破滅覚悟の非合理的な核ミサイル発射に対しては、どんな抑止力も効果はない。

　韓国では核武装論も一部に出てきているが、たとえ韓国が核武装しても、自暴自棄な核ミサイル発射は止められない。もちろん日本が核武装しても同じだ。

　こうなった以上、むしろ金正恩政権が安定していたほうが、危険度は少ない。しかし、北朝鮮は極端な個人独裁国家であり、内部崩壊の可能性が常にある。

　金正恩は幹部の粛清で徹底した恐怖支配を実行しているが、それは命がけの反乱を誘引しかねない諸刃の剣でもある。クーデター、あるいは幹部による金正恩暗殺が起こるかもしれない。

　そうなれば一切のコントロールのない状態に、危険な核ミサイルが残されることになる。日本はもう北朝鮮の核の恐怖から逃れることができないということを自覚すべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/679.html

[国際15] くすぶる「ヒラリー重病」説　勢いづく“トランプ大統領”の現実味〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　選挙の流れが変わった…（※イメージ）


くすぶる「ヒラリー重病」説　勢いづく“トランプ大統領”の現実味〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000244-sasahi-n_ame
AERA 2016年9月26日号


　米同時多発テロから15年を迎えた追悼式典で、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が体調不良を訴えた。奇しくも選挙の流れがここで変わった。

　紺のスーツ姿のクリントン氏の真後ろでは、若い女性スタッフが、足を交差させ、のんびりと専用車を待っている。数秒後、専用車が着きドアが開いたが、クリントン氏は前に歩くことができず、頭がガクッと崩れ落ちた瞬間、シークレットサービスが周りを囲み、クリントン氏が見えなくなった。

　クリントン氏は9月11日午前8時過ぎからニューヨークで同時多発テロの追悼式典に参加していたが、約90分後に退席した。冒頭のシーンは、報道陣が、急に退席したクリントン氏を捜していた間、同氏の支援者がスマートフォンで撮影し、ツイッターにアップロードした20秒の衝撃的なビデオだ。なぜなら、この映像が撮られた追悼式典の前から、クリントン氏の健康問題について、ライバルのドナルド・トランプ共和党候補が「大統領になっても、スタミナがない」と攻撃を強めていたからだ。また、このビデオさえなければ、クリントン陣営は、同氏が2日前に肺炎と診断されたことを公表しないでいただろう。

●ガクガク首を振る映像

　トランプ氏の攻撃は、保守派メディアサイト「ブライトバート」などを通じて急速に有権者に伝わった。最もよく見られたビデオは7月21日に撮影されたもので、メディアのぶら下がり取材中、目を開いたり閉じたりしながら、ガクガクと首を振る映像で、何らかの発作を推測させるものだ。こうしたビデオから、クリントン氏は、2012年の脳振盪（しんとう）と血栓による「脳の後遺症」、あるいは「パーキンソン病」「メニエール病」などではという臆測が、ネットで出回っていた。その最中、抱えられながら9.11式典を中途退席したクリントン氏は、数時間後に休息していた娘チェルシーさんのアパート前で手を振って、回復をアピール。同日中に主治医が声明を発表し、肺炎であることも初めて公表した。

「2日前の金曜日に肺炎と診断し、抗生物質を投与している。本日の式典では、暑さと脱水症状が影響した。診断の結果、水分を補給し、順調に回復している」

●「替え玉」で死亡説まで

　しかし、今度はチェルシーさんのアパート前に現れたクリントン氏が「替え玉」の可能性があると、保守派メディアが報じ、死亡説まで流れた。根拠は、クリントン氏の顔や首にシワが少なかったこと、紺のスーツがピチピチではなく、余裕があり、痩せて見えたことなどだ。

　今年の選挙戦が特殊なのは、両候補者が高齢なことだ。トランプ氏が当選すれば、70歳と最高齢で大統領に就任、クリントン氏であれば、69歳で史上2番目の高齢で就任となる。オバマ大統領は08年の投開票日時点で、47歳だった。このため、専門家の間では今後、大統領候補は、健康診断書を公表すべきだという声が上がっている。

　過去に健康に問題を抱えた大統領がいなかったわけではない。J・F・ケネディ第35代大統領は、時に杖をつくほどの腰痛とホルモン異常があった。フランクリン・ルーズベルト第32代大統領も、病気の後遺症で車椅子生活を続け、4選した直後、在任中に脳卒中で死亡した。

　しかし、今回の選挙戦で、トランプ氏という、有権者から注目を浴びる過激な発言を続ける候補者が登場し、今までにない熾烈な選挙戦が展開。政策に対する批判ではなく、クリントン氏の健康問題を取りざたしている最中に、同氏が体調不良に陥ったのは、まさにトランプ氏の「罠」にはまったともいえる。

　奇しくも、クリントン氏が勝つ確率というのは、8月上旬に90％だったのが、9月11日に79％にまで低下している（米紙ニューヨーク・タイムズ）。クリントン氏にとっては、体調不良を訴えたことが、さらなる厳しい戦いを約束することになり、9.11が運命の日になってしまった。（ジャーナリスト・津山恵子）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原元知事が書類に捺印 「技術会議」が盛り土消したのか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


石原元知事が書類に捺印 「技術会議」が盛り土消したのか　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190175
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　石原慎太郎元都知事（左）と豊洲地下空間／（日本共産党都議団撮影）


　豊洲市場の「盛り土」問題。当初行われるはずだった工事はなぜ、行われなかったのか。分岐点は２００９〜１０年の期間に行われた「技術会議」にあるとの見方が有力だ。

　この技術会議は石原慎太郎元都知事の主導で運営されていたとみられている。また、石原知事が「盛り土」を行わない旨を示した工事契約書にハンコをついていたことも判明した。「（地下空間案について）一切報告を受けていない」などと無関係を装っているが、もう、言い逃れはできない。

　誰が「盛り土」問題の犯人なのか、徐々に明らかになってきた。東京都では数日前から、０９年７月〜１０年７月に担当部局「中央卸売市場」に所属していた職員から、本格的な聞き取り調査を開始。この時期に「盛り土計画」が変更され、「地下空間案」が採用された可能性が高いという。

　当時の部局トップで市場長（０９年７月〜１１年７月）だったのは岡田至氏（現・東京都歴史文化財団副理事長）だ。詳しい経緯を聞かれているはずである。この岡田氏が取り仕切ったとされるのが「技術会議」で、どうにも怪しい会合なのだ。

　もともと、土壌汚染対策については、０７年５月、平田健正・放送大学和歌山学習センター所長を座長とする「専門家会議」が設置された。この「専門家会議」は盛り土の必要性を訴えていた。だが、０８年７月に解散してしまう。その後、０８年８月に新たにつくられたのが「技術会議」だ。市場関係者はこう言う。

「平田さんが仕切った『専門家会議』は、とにかくオープンなものでした。会議自体を公開していて、会議後は傍聴者からの質疑応答も受け付け、意見を取り入れていた。ところが、技術会議は一転、“ブラックボックス”のようなものになってしまった。メンバーが誰かもわからないし、いつ会合しているのかもわからない。まるで“闇会議”のようだった。いつの間にやら、盛り土計画がなくなってしまったんです」

　どうやら、石原知事にとって「専門家会議」は、コントロールの利かない気に食わない会議だったようだ。当時、市場長だった比留間英人氏（０６年７月〜０９年７月）とも、しっくりいっていなかったらしい。０８年、石原知事が地下にコンクリートの箱を埋めるプランを提案しても、比留間氏ははねつけている。豊洲の土壌汚染問題を長年追及する日本環境学会元会長の畑明郎氏はこう言う。

「専門家会議の提言どおりに工事を行うと、１０００億円以上の費用がかかると見込まれていた。費用を抑えたい石原さんにとって、専門家会議と、言うことを聞かない比留間さんは“厄介モノ”だった可能性があります。それで、『専門家会議』を『技術会議』に、市場長を比留間さんから岡田さんに代えて、自分のコントロール下に置いたのではないか。そうみている関係者は多くいます」

　１１年８月に結ばれた約３３３億円の工事契約では、「盛り土」を行わない旨が明記され、石原知事はその契約書に印鑑を押している。「盛り土」問題の真相は、石原知事と岡田市場長の２人が知っているはずである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/239.html

[経世済民113] 所得が増えても消費が増えない理由は「年金不安」の根拠（ダイヤモンド・オンライン）
所得が増えても消費が増えない理由は「年金不安」の根拠
http://diamond.jp/articles/-/102456
2016年9月21日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■勤労者世帯の給与所得はプラス
消費が同調して増えないのはなぜ？


2014年春以来、消費の低迷がずっと続いている

 2014年春以来、消費の低迷がずっと続いている。消費税率引き上げが行われた後、趨勢的な実質消費の伸び率は0％の推移である。この間、勤労者世帯の給与所得はプラスの伸びになっている。

 どうして、家計所得が増えているのに、消費が同調して増えないのだろうか。

 消費支出が可処分所得に同調しない状況は、消費性向の上昇（貯蓄率の上昇）として表れる。総務省「家計調査」では、構成員2人以上の勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）を時系列で計算している（図表）。

◆平均消費性向

出所：総務省「家計調査」

 その値が、2016年6月69.4％、7月69.3％と連続して大きく切り下がった。2015年平均が73.7％だから、最近は4％ポイント以上も消費性向が低い。

 つまり、家計は4％以上も所得から貯蓄に回す割合を高めているのである。

 なお、消費性向が6〜7月に69％台に下がったは、2006年7月以来のことである。単月ではなく、2ヵ月連続なので、偶然とも言いにくい状況である。では、家計はなぜ能動的に貯蓄を増やそうとしているのだろうか。

■筆者が考える有力仮説は
老後と年金への不安

 通常、消費性向が大きく落込むのは大きな経済的ショックが起こったときである。より具体的に言えば、雇用不安に見舞われて、自分の仕事を喪失する可能性を意識したときに、人は消費を手控える。

 しかし、現在は、そうした不安とは正反対の経済環境にある。労働市場は、完全雇用状態である。職探しをするのは容易になり、所得の切り下げは意識されにくい。

 筆者が考えている有力仮説は、具体的な年金不安である。

 2016年度は、厚生年金の支給開始年齢（報酬比例部分）が、男性の場合、61歳から62歳へと引き上げられた。昨年まで61歳になって厚生年金をもらえたのが今年はもらえないという状況である。

 厚生年金の支給開始年齢（報酬比例部分）の引き上げは、2013年度に始まって、2016年度が2度目になる。今後も、2019、2022、2025年度と続いていく。こうした老後の不安を抱えている50歳代後半の世帯は、年金支給開始に備えて、節約に一層取り組んで、貯蓄を増やそうとするだろう。

■シニア層の就業者数が増加
配偶者（妻）の有業率も上昇

 実は、2016年に入って、シニア層を中心に就業者数が目立って増加している。60歳代前半の男性だけでなく、50歳代後半の女性の就業者数の増加が特徴である。この背景に年金不安があって夫も妻もともに働き始める人が増えたと考えると、合点がいく。

 世帯を単位にとって、所得の増加の背景を調べたところ、2015年頃から世帯主の妻（配偶者）の収入が押し上げ要因になっていた。世帯主の定期収入はおおむね前年比マイナスを続けているので、夫の収入減を妻の労働参加がサポートして引っ張っている姿が目に浮かぶ。

 夫の収入が少なくなると、配偶者（妻）の有業率が上昇することは、「ダグラス・有沢の法則」と呼ばれる。家計調査で、世帯の有業率が上がったり、妻の収入が労働参加によって増える様子は、この法則が働いていることを示唆している。

 消費を増やしていくためには、若者の所得増も重要であるが、自分の退職時期が数年後に近づいてきた50歳代の賃金上昇にも配慮して分配を見直していく発想も大切だろう。その点、ボーナスよりもベースアップによって年功賃金が増える方が歓迎される。

 もう一つ、老後を迎えるにあたっての不安解消は、60歳代前半の働き方である。年金を受け取りながら勤労を継続し、さらにそこで大幅に賃金がカットされない仕組みづくりが重要である。

 現在の在職老齢年金制度は、60〜64歳にかけて年金収入と就労収入の合計が毎月28万円を超えると、超過額の半分の金額が年金から減らされる。こうした従来型のシステムも新しい働き方の改革に向けて大胆に見直すことが必要だろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/445.html

[経世済民113] 「ワンルームマンション投資を年金代わりに」甘い言葉の落とし穴（ダイヤモンド・オンライン）

「ワンルームマンション投資を年金代わりに」甘い言葉の落とし穴
http://diamond.jp/articles/-/102454
2016年9月21日　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


■購入意欲をかき立てる
セールストークに信憑性はあるか

 首都圏でワンルームマンションの分譲が急増している。そのため最近、知人・友人の男性から「新築ワンルームマンション投資の営業を受けているのだが…」と相談を持ちかけられることが多くなった。

 勧誘を受けている人は「営業マンのセールストークは購入意欲をかき立てるもので、説明資料も一見“おトク感満載”に見える。でも、どこかに落とし穴があるような気がするけど、どう思う？」と私に尋ねる。購入意欲をかき立てるセールストークとはどういうものか、みなさんも気になるはず。さっそく見てみよう。

セールストーク（1）
「利回りは4.2％と高利回り！預貯金はゼロ金利ですから、今こそ、不動産投資です！」

セールストーク（2）
「35年の家賃保証があるので、空き室があっても家賃収入が途切れることはありません！」

セールストーク（3）
「ローンを組んで購入したとしても、毎月の返済は家賃収入でほぼ賄えます」

セールストーク（4）
「ローン完済後は年間100万円の家賃収入が年金代わりになり、これで老後は安心！国の年金はアテになりませんからね〜」

セールストーク（5）
「マンション投資は節税効果がありますから、確定申告をすれば税金が戻ってきます」

 上記5つのうち、「間違いではない」と言えるのは、最後の「マンション投資は節税効果があり、確定申告をすれば税金が戻る」のひとつだけ。その他の4つは、正確な説明とは言えず、突っ込みどころ満載のセールストークである。

■表面利回りは4.2％でも、
経費を考慮した実質利回りは2.9％！

 手元に投資用新築ワンルームマンションの説明資料がある。これを使ってセールストークを検証してみよう。浅草に近い場所にある物件で、専有面積は25m2、販売価格は2640万円。一部屋で2500万円を超えるとは、バブル時代の価格水準である。

 家賃収入は、月額9万2500円（年間111万円）を想定している。セールストーク（1）の「利回り4.2％」は、年間家賃収入（111万円）÷物件価格（2640万円）×100＝4.2％が根拠となっている。

 不動産投資の勉強をしたことがない人なら「利回り4.2％は預貯金よりも魅力的！」と思うかもしれないが、これは「表面利回り」といって、投資対象物件を比較するためのモノサシに過ぎない指標である。

 不動産は取得にも保有にもコストがかかるので、それらのコストを考慮した「実質利回り」を知ることが肝心だ。

 実質利回り＝（年間家賃収入−諸経費）÷（物件価格＋購入時の諸経費）×100

 この物件の場合、不動産購入時の諸経費と不動産取得税の合計が約70万円、保有中の諸経費が年約30万円かかるので、それらを考慮すると実質利回りは2.9％。ただし、上記の計算にはローンを組む際に発生する保証料や印紙代といった諸経費や、ローンの利息を考慮していない。支出をすべて含めて計算すると、実質利回りはさらに低くなる。

 また、空き室の時期があると年間家賃収入は全額を見込めない。物件購入者の不安を解消するために投資用物件の場合、空き室があっても家賃保証会社が一定の割合の家賃をオーナーに支払う「サブリース契約」がセットになっているのがほとんどだ。

 セールストーク（2）に「35年間の家賃保証」とあるが、サブリース契約はトラブルも多い。35年間の家賃保証をするとはいっても、契約書には「保証する家賃は相場の変動により変えることができる」などといった一文が明記されているため、空き室が続くとオーナーが受け取る家賃が減らされる可能性は十分にある。

 そもそもサブリース契約を結ぶと、オーナーは入居者が支払う家賃を満額受け取ることはできない。家賃保証会社の手数料を差し引いた85〜90％程度の金額しか受け取れないのである。

 過去には、契約途中で家賃保証を解除されたというトラブルも多く発生している。「35年の家賃保証＝安心」ではない。

■毎月の収支赤字1万4000円は
年金保険料と思えって、どういうこと？

 セールストーク（3）「ローンを組んで購入したとしても、毎月の返済は家賃収入でほぼ賄えます」は、どうだろう。

 説明資料では、2640万円のワンルームマンションを、頭金わずか10万円、残り2630万円をローンで購入する試算となっている。ローンの前提条件と毎月の収支は次の通り。

【ローン】借入金：2630万円、金利1.95％、返済期間：35年
【毎月の収入】家賃保証8万3250円（家賃9万2500円−サブリースの手数料9250円）
【毎月の支出】ローン返済額8万6448円＋管理費・修繕積立金1万600円
【毎月の収支】マイナス1万3798円

「毎月の返済は家賃収入でほぼ賄える」と言っているのに、実際は毎月の収支は1万4000円近くも赤字になる！これはいったいどういうことか。

 勧誘された知人に「ここ、質問してみた？」と尋ねたところ、「もちろん聞いた。だって、投資なのに収支が赤字の見込みっておかしいよね」。

 営業マンは「持ち出しとなる月約1万4000円は、老後に毎年100万円の家賃収入を得るための“年金保険料”だと思ってください」と答えたという。この「赤字分は老後の年金のための年金保険料」というセールストークは、この数年あちらこちらで聞くようになった。投資用物件を販売する業界で全国的に流行している売り文句なのだろう。

 営業マンが「持ち出し」と言い換える「収支赤字」は、年間で約17万円。他に固定資産税が約6万円かかる。入居者の入れ替えがあれば、部屋のクリーニング代もかかるし、数年に一度のリフォーム代もオーナー持ちだ。これらを考慮すると、実際の収支赤字はさらに拡大する。数十年間も赤字を積み上げて、老後にどんなご褒美があるのだろうか。

 セールストーク（4）は「ローン完済後は年間100万円の家賃収入が年金代わりになり、これで老後は安心！」である。これにも落とし穴がありそうだ。

 説明資料には、ローンの借入残高の推移表がある。試算の前提は35歳で35年返済のローンを組んだ場合で、完済は70歳だ。2630万円を借りると、ローン残高は60歳時に約950万円、65歳時は約500万円の見込みである。

 営業マンは、ローン残高の推移表を指さしながら「60歳か65歳でこのローンを全額繰り上げ返済すれば、毎年の家賃収入100万円は年金代わりになります」と言ったそうだ。

 それまでの25年間ないし30年間、ずっと毎年の収支が赤字なのに、950万円とか、500万円の繰り上げ返済の原資は、どこから捻出するのだろうか。知人は不思議に思い、営業マンに尋ねてみた。

■税金のページだけが「3部屋買った場合」の
節税シミュレーションになっている不思議

「確定申告をすれば、税金が戻ってきますので、それを貯めて繰り上げ返済に充てるといいです」。セールストーク（5）である。

 不動産投資は、建物部分の取得費が減価償却の対象となるため、それを必要経費とすると一定期間は不動産所得がマイナスになる。給与所得から不動産所得のマイナス分を引くと、所得が減るため所得税と住民税は少なくなる。確かに節税効果はある。

 この資料には所得税の還付は、初年度年66万円とある。数字を見たときに違和感を持った。66万円も還付される？何だかおかしい。検算してみると、「ワンルームマンションを3部屋一度に購入した場合の還付金」であった。他のページはすべて「1部屋」を買った場合なのに、税金の還付のページだけ「3部屋購入」のシミュレーションとは、すごいトリックだ。

 1部屋購入で試算してみると、所得税の還付は約20万円だった。ただし、購入者の年収は1000万円の想定なので、それより年収が低いと還付の金額は少なくなる。

「源泉徴収票の例」の記載もあるが、社会保険料も所得税の金額も私の計算とは異なる（還付額が多くなる計算になっている）。私はＦＰなので、仕事柄こうしたシミュレーションを読み解くことができるが、普通の人が計算のトリックを見つけるのはまず無理だろう。

■サラリーマン大家さんで成功するには、
不動産の目利きになるだけの勉強が必要

 説明資料では、20年後、30年後でも新築時と同じ家賃収入が得られる前提となっているが、それは現実的ではない。新築マンションの値下がり率は高く、途中で売却しようにもローン残高を下回る価格にしかならず、売りたくても売れないというのが現状だ。

 不動産投資全般を否定するわけではない。「サラリーマン大家さん」として成功している人もいるし、投資に値する優良物件もあるだろう。しかし、成功している人は、毎週末、実際にたくさんの物件を見て「見る目」を養い、リスクやデメリットを自分で見つけられるだけ勉強しているのだ。

「素人だからそこまで調べられない」と思うかもしれないが、不動産で収入を得ることは、たとえワンルームマンション1室であっても不動産事業を行うこと。不動産の目利きになるくらいの知識が必要だ。営業マンから渡された説明資料だけで物件を見ずに購入するのは、もってのほかなのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 世耕経済産業大臣　/　「（廃炉費用は）誰が負担するか私が判断する」　
世耕経済産業大臣　/　「（廃炉費用は）誰が負担するか私が判断する」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/153bf5a48739f8f2db77d7c6bb1a6d2d
2016年09月21日　のんきに介護


安倍マリオの病気が移ったか？

突如、

経済産業大臣・世耕弘成氏が

独裁者気取りで

「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」

と言い出した

（下記〔資料〕参照）。


〔資料〕

「廃炉費用増大に世耕大臣「誰が負担するか私が判断」」

　　　テレビ朝日系（ANN）（9月20日(火)15時8分）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160920-00000028-ann-bus_all

　東京電力の福島第一原発の廃炉費用を巡り、世耕経済産業大臣は専門の委員会を設置すると発表し、「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と述べました。

　世耕経済産業大臣：「賠償や汚染などの事故に伴う費用は増大し、東京電力の競争力確保は途上にある状況であります。この委員会で、専門家の皆さん、あるいは各省の声を集約して議論を頂いて、その結果を踏まえて最終的には私が判断したい」

　世耕大臣は来月初旬までに、増大する福島第一原発の廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用について、誰が負担するかなど議論する2つの委員会を設置すると発表しました。これまで、福島第一原発の廃炉費用は事故を起こした東京電力が負担してきました。しかし、費用がかさみ、この廃炉費用に加え、賠償費用で足りない分、そして、これまで電力会社が積み立ててきた廃炉費用についても、突然、廃炉になると費用が足りなくなるため、利用者に負担させることが議論となります。この費用は、大手電力会社が保有する送電網の使用料金に上乗せして徴収する案が検討されています。経産省は年内に議論をまとめる方針です。.


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/240.html

[経世済民113] 二極化する首都圏マンション　高額物件は好調も…世田谷・杉並エリアは苦戦（SankeiBiz）
住友不動産が販売する「ガーデンヒルズ四ツ谷　迎賓の森」。富裕層をターゲットとした高額物件は好調を持続している＝東京都新宿区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


二極化する首都圏マンション　高額物件は好調も…世田谷・杉並エリアは苦戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月21日(水)8時15分配信


　都心部は堅調だが郊外は苦戦。そんな二元論でくくられていた首都圏マンション市場に変化が表れ始めた。東京都港区などの富裕層をターゲットとした高額物件は好調を持続しているのに対し、世田谷や杉並といった人気エリアで苦戦を強いられるケースが出てきたからだ。郊外でも、周辺の環境整備により「住みやすい街」としてニーズが高まるケースもある。

　ここ数年の首都圏マンション市場の主役は、希少性が高い土地に建つ高額物件だ。全３５戸の販売価格が２億円を超え、最大で１０億円超の住戸もある「プラウド六本木」（東京都港区）。これまでに２２戸で契約が決まった。一般住戸の顧客の平均年収は５０００万円。野村不動産ホールディングスの山本成幸執行役員は「３億円までの物件はスピード感をもって売れている」と話す。

　目の前に赤坂御用地の緑が広がる住友不動産の「ガーデンヒルズ四ツ谷　迎賓の森」（新宿区）。最も高価な住戸の３．３平方メートル当たりの単価は１０００万円を超えるが、１３９戸の販売戸数に対して４５００件の問い合わせがあった。

　しかし、東京都区部では変調が鮮明になっている。不動産経済研究所によると、首都圏全体の８月の発売戸数に占める東京都区部の比率は３１．７％。リーマン・ショックの直後である２００８年１０月（２８．７％）以来の低水準となった。世田谷区での物件事情について、大手不動産会社の担当者は「駅に近い好立地条件の物件は３．３平方メートル当たりの単価が４００万円でも売れ行きは好調。これに対し、徒歩２０分圏にありながら本来の実力を大幅に上回る３００万円以上に設定したような物件は、急速に売りにくくなっている」と指摘する。

　都心郊外でも潮目が変わりつつある。京阪電鉄不動産や長谷工コーポレーションが売り主となる「ファインシティ東松戸モール＆レジデンス」（千葉県松戸市、３８２戸）の販売センターには、休日ともなると多くの購入希望者が訪れる。

　松戸市は子育てしやすい環境の自治体として知られる。東松戸駅から徒歩２分で最多価格帯は３４００万円台と購入しやすく、商業施設との一体開発が行われたことなどもあり、若いファミリー層の間で人気が高い。

　首都圏のマンション市場をめぐっては、高付加価値マンションが人気の都心部に対し、郊外の物件は建築費の高騰もあって「いかに安く提供できるか」という側面が強かった。しかし、２０年東京五輪関連の受注活動が一段落すれば、建築費が落ち着くとの見方が強まっており、「（建築費がさらに下がれば）個性的で顧客を引きつけるプロジェクトが増え、郊外型の人気が再び高まる」（不動産ジャーナリスト）とみられる。

　実際に恩恵を受けるのは交通の利便性が良い物件などに限られるものの、今後は郊外のマンションへの回帰現象が注目されそうだ。（伊藤俊祐）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/448.html

[経世済民113] 量の柔軟化は日銀の信認を傷つける　白井さゆり・慶大教授（元日銀審議委員）　（SankeiBiz）

量の柔軟化は日銀の信認を傷つける　白井さゆり・慶大教授（元日銀審議委員）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月21日(水)8時15分配信

　−−総括的な検証で、日銀はマイナス金利政策の効果と副作用を分析する

　「１月のマイナス金利政策導入の決定が、予想インフレ率を下げる方向に働いたのは明確だ。（国債などの）資産買い入れに限界がきたとの印象を与えてしまった。政策そのものというよりもタイミングが悪かった。金融機関への打撃も大きく、金利が下がること自体が良いことか分からないところまできてしまった」

　−−決定会合で反対票を投じたマイナス金利を主軸に据える可能性が高い

　「現状の大規模資産買い入れができなくなった際の最後の手段として導入すべきだった。導入した以上は、消去法として維持かマイナス金利の深掘りしかない。現状維持で踏ん張り、来年始めに資産買い入れの減額とセットで打ち出すべき。市場では現在の年８０兆円の国債購入量を７０兆〜９０兆円に柔軟化すべきだとの指摘もあるが中途半端。下げるのか、上げるのか、維持なのかを明確にしないと、日銀の信認を傷つける」

　−−物価上昇目標の２％がなかなか達成できない

　「原油価格下落のせいだけでなく、政策に対する疑問が大きく出たのではないか。家計と企業は２％インフレを支持せず、分相応の消費や必要最小限の投資しかしていない。２％目標は掲げ続けるべきだが、まずは１％を安定的に実現させる２段階のアプローチをとるべきではないか」

　−−国債の大量購入、上場投資信託の購入、マイナス金利政策以外の選択肢は

　「銀行債などの購入があり得るかもしれない。ただ、外債購入は現実的ではなく、社債購入も市場が小さく需要が多いので買うべきではない。上場投信も大量に買い入れており市場をゆがめている。金融政策をこれ以上複雑にすべきではない」


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/449.html

[経世済民113] シャープ、強気の液晶ＴＶ販売目標　鴻海生産委託で２年後に倍増（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　シャープが披露した４Ｋテレビ＝２０日、東京都港区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


シャープ、強気の液晶ＴＶ販売目標　鴻海生産委託で２年後に倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月21日(水)8時15分配信


　シャープは２０日、液晶テレビの世界販売台数を２０１８年度に今年度見込み比のほぼ倍の１０００万台以上に拡大する目標を示した。親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業への生産委託を今年中に始め、製造工程を効率化して販売価格を抑える。

　国内では、フルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ高精細の８Ｋテレビの投入も視野にラインアップを拡充し、シェア拡大を目指す。また、ブラウン管から液晶への置き換えが進むと見込まれるインドネシア、フィリピンなど新興国で中小型テレビの販売を強化する。

　今月３０日には４５型の４Ｋテレビ（税別想定価格、１９万円前後）を発売する。過去に需要が最も多かった３２型と画面の高さがほぼ同じで、買い替え需要に対応する。今年度の液晶テレビの世界販売台数は約５５０万台を見込む。

　テレビ事業を統括するデジタル情報家電事業本部の喜多村和洋副事業本部長兼海外事業部長は「アジア、中国ではシャープのブランドイメージは高い」と説明。「ブラウン管からの（液晶への）買い替え市場は全世界で大きい。鴻海と全てのサプライチェーンで協力し、コスト競争力の強い商品を提供したい」と、鴻海との連携に意欲を示した。一方で、鴻海に生産を委託しても「製品の品質確認、設計については（シャープの）矢板工場が全責任を負う」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/450.html

[経世済民113] 量から金利へシフトし持続性高めよ　伊藤元重・学習院大教授（SankeiBiz）


量から金利へシフトし持続性高めよ　伊藤元重・学習院大教授
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160920-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月21日(水)8時15分配信


　−−日銀がこのタイミングで「総括的な検証」をまとめる狙いは

　「『２年で２％』の物価目標を達成できず、国債を大量に買う量的緩和は即効性はあるが、持続性を考えると問題が出てきた。さらに、マイナス金利が加わったことで、イールドカーブ（国債の利回り曲線）が平坦（へいたん）化し金融機関の経営に影響が出てきた。マイナス金利を維持しつつ、国債の購入量を柔軟化するいいタイミングだろう」

　−−国債の購入量を年８０兆円から７０兆〜９０兆円などと柔軟化した場合、緩和の縮小と受け取られるリスクは

　「市場は過剰反応するケースがあり、日銀の発信の仕方がポイント。個人的にはマイナス金利の深掘りはあり得ると考えており、緩和を長期化するというスタンスをしっかり伝えることが重要。ただ、現行の国債買い入れはどこかで限界がくる。金融政策を『量』から『金利』にシフトしていくことが持続性を高める手段だろう」

　−−２％の物価目標にこだわるべきか

　「為替への影響もあるが、経済学的にも２％ぐらいの物価上昇が望ましい。そうなれば、企業の賃上げ率は成長産業で３〜４％、伸びていない産業でも横ばいを維持できるからだ。達成できないから２％の目標を下げるというのは本末転倒だ」

　−−ヘリコプターマネーや外債購入論が浮上している

　「金融・財政政策を連動させる『ポリシーミックス』であれば議論されるべきだが、国の借金を日銀が肩代わりする『財政ファイナンス』の議論にすべきではない。外債購入は理論的にはあり得るが、為替操作と受け取られかねず、ハードルは高いだろう」

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒　　天木直人

野党崩壊の下で進む安倍政権の税金泥棒
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/21/post-5476/
21Sep2016　天木直人のブログ


　政治の要諦は、我々が汗水たらして手にした金を権力者たちに食い物にさせない事である。

　その怒りをぶつける場が政治である。

　いま我々が毎日のように目にするのは、安倍政権のやりたい放題である。

　きょう９月２１日の朝日新聞が書いている。

　役に立たないミサイル防衛システムの強化に、１８年度までに累計２兆円もの予算計上が検討されていると。

　原発廃炉や賠償のために、８．３兆円の経費を電力料金に上乗せしようとしていると。

　数日前の報道では、国民年金保険料の徴収強制を強化するというのもあった。

　どこまで国の失策を税金でごまかすつもりか。

　こんな暴政が許されるのも、野党が機能不全だからだ。

　蓮舫民進党は動き出した瞬間から分裂必至だ。

　そんな民進党を目撃しながら、共産党は野党共闘ばかりを叫ぶ。

　いうまでもなく、今の政治で安倍暴政を阻止する野党は、民進党と共産党しか、事実上なくなった。

　その民進党と共産党が、ここまで組織防衛を優先して、野党の役割を放棄している。

　国民はなす術なく、追い込まれていく。

　こんな政治がいままであっただろうか。

　これが戦後７０年の日本だ。

　我々はもっと真剣に今の政治状況に危機意識を持たなくてはいけない。

　メディアは警鐘を鳴らし、そのことを国民に気づかせなければいけない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

福島の廃炉、国民負担８．３兆円　新電力にも負担要求
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N51B1J9NULFA01T.html
2016年9月21日00時07分　朝日新聞　後段文字お越し

　政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。

　原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。

　だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。

　経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた福島第一の廃炉費は４兆円増えるほか、被害者賠償金は３兆円、他原発の廃炉費用も１・３兆円ほど不足するとし、全体で約８・３兆円の新たな国民負担が発生すると試算する。

　東電の求めと省内の試算をもとに、経産省は新たな枠組みづくりに着手することにした。標的となっているのが、４月の電力自由化で家庭向けにも参入した「新電力」だ。

　３月までは大手電力が家庭向けを独占しており、廃炉費も電気料金の一部として回収してきた。一方、新電力は原発を持たないので、廃炉費も負担しないしくみになっている。ただ、新電力を選ぶ消費者が全契約者数の２％ほどにとどまる現状から増えていくと、廃炉費が想定通り集まらなくなる可能性がある。

　そこで、家庭に電気を届ける手段がない新電力が大手電力の送電網を使っている「使用料」に目をつけ、廃炉費などの負担を上乗せする案を考え始めている。新電力に切り替えた消費者も以前は原発で生み出された電力を利用していたから、「すべての人から公平に費用を回収する必要がある」（経産省幹部）という理由だ。

　経産省の試算では、福島第一原発の廃炉費が重くのしかかる東電管内（関東エリア）の「標準家庭」（３人家族）では、毎月１８０円ほどの上乗せを見込む。その他のエリアでも、毎月約６０円の上乗せを想定している。

　経産省は２７日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の下に小委員会を設け、具体的な制度設計を始める。年内にとりまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案を出すことをめざす。

　ただ、これまで経産省が進めてきた電力改革では、新電力に原発関連の負担を求めなかった。もしこの案がそのまま実現すると、原発を嫌って大手電力を離れた消費者も廃炉費などを負担することになる。与党・自民党からは早くも「電力改革の理念を損なう」（河野太郎前国家公安委員長）といった声も上がる。（風間直樹、米谷陽一）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/241.html

[経世済民113] 傾斜マンション 住民を黙らせた三井不動産の400億円補償（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


傾斜マンション 住民を黙らせた三井不動産の400億円補償
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190173
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パークシティLaLa横浜（Ｃ）日刊ゲンダイ


　横浜市都筑区のマンション「パークシティＬａＬａ横浜」の４棟のうち１棟で傾きが見つかった問題で、１９日、マンションの管理組合が４棟全ての建て替えを正式決議した。２０２０年冬までの再入居を目指すという。

　横浜市の「緑公会堂」で午前１０時から始まった決議集会には４２４人の住民が参加。終始和やかな雰囲気のまま、総議決件数（７１１件）の９９．７％にあたる７０９件の賛成で全棟の建て替えが決まった。住民が文句一つ口にせず、建て替えに賛成したのは、販売元の三井不動産レジデンシャルが提示した補償が破格だったからだ。全棟の建て替え費用３００億円とは別に、住民に対し１００億円の補償を用意したという。

　ある住民に話を聞いた。

「まず、建て替えが終わるまで一時的に住む住居の家賃補償が手厚い。全額、肩代わりしてくれます。もちろん、上限はありますが、その上限基準が高い。これまで住んでいた“ＬａＬａ横浜”の部屋が基準となり、上限は１坪あたり１万２０００円。２６坪の部屋に住んでいた人なら３１万円になる。多くの住民が月３０万円前後の家賃補償を受けられることになります。また、引っ越し代の実費に加え、諸経費として４０万円をもらえます。慰謝料は全戸一律３００万円。全７０５戸中、これまでに７０戸ほどが三井不動産に売却されていますが、彼らは補償を受けることができなかったはず。売らなくて正解でした」

　また、慰謝料や家賃補償とは別に、建て替え後について、〈同棟、同号室に入居できる〉〈売却を希望する場合は（三井不動産側が）新築販売想定価格で買い取る〉という内容で住民と合意したという。３年半後に完成する新築マンションは、三井不動産がメンツをかけて仕上げるとみられている。購入時より高値で転売できる可能性もありそうだ。

　しかし、今回、「ＬａＬａ横浜」の住民が受けた手厚い補償はレアケースと思った方がいい。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「０５年に起きた耐震強度偽装事件で、泣く泣くマンションから退去を迫られた住民の中には、いまだに二重ローンに苦しんでいる人がいると聞きます。無名業者より大手の方が補償が手厚いことが今回の一件で分かりましたが、それとて絶対ではありません。欠陥が見つかったブランドマンションで責任を認めず、住民が泣き寝入りしているケースを私はたくさん知っています」

　もちろん「ＬａＬａ横浜」の住民も多大な苦痛を味わっただろうが、宝くじが当たったようなものかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/452.html

[経世済民113] NY爆発事件で市場警戒 9.26「トランプ・ショック」襲来も　大手証券は「１ドル９５円」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


NY爆発事件で市場警戒 9.26「トランプ・ショック」襲来も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190177
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　再び勢いづくトランプ（Ｃ）ＡＰ


　最悪のタイミングで爆発が起きた――。兜町が緊迫している。

　１７日（日本時間１８日午前）、ニューヨーク中心部のマンハッタンで発生した爆発で２９人が負傷した。１９日にアフガニスタン出身の男が事件に関与した疑いでＮＹ市警に拘束され、オバマ大統領は「テロの恐怖に屈しない」と強調した。

「金融市場に新たなリスクが浮上したのは確かです。テロの脅威が再びクビをもたげてきた。市場が不安視しているのは、ここへきて米大統領選でトランプが巻き返していることです。テロ発生は、イスラム教徒への激しい対応で知られるトランプに追い風となる。市場は、何を仕掛けてくるか分からないトランプを警戒しています」（市場関係者）

　野村証券のリポートは衝撃的だ。ＮＹ爆発騒ぎ前の９日付ながら、「米大統領選とドル円シナリオ」で、「トランプ大統領となれば円は全面高、ドル円は９５円程度を試す可能性」と指摘したのだ。

　株式アナリストの黒岩泰氏は指摘する。

「トランプ氏が本当に大統領になったら、とてつもない円高、株暴落が現実になるでしょう。トランプ氏は保護主義のうえに、ウォール街を敵視しています。英ＥＵ離脱ショックとは比較にならない世界同時株安もあり得ます。ヒラリー候補の健康不安で、トランプ氏の勢いが増しているだけに不気味です」

　先週１５日に米ＦＯＸニュースが発表した世論調査では、長らく支持率でリードを保っていたヒラリーがトランプに逆転された。トランプ４６％に対し、ヒラリーは４５％だった。

「来週２６日が最大のポイントです。１１月の大統領選に向けた両候補による最初の討論会があるのです。もし、ここでヒラリーの健康不安が一層高まったら、市場は大混乱に陥ります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　来週以降、“トランプ・ショック”が襲来するかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　民進内に蓮舫体調不安説（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民進内に蓮舫体調不安説
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1713207.html
2016年9月21日10時32分　日刊スポーツ


　★民進党執行部が大筋で発足した。前首相・野田佳彦が幹事長就任、代表選を戦った前原誠司、玉木雄一郎の２人に中枢への誘いがないなど、党内融和どころか権力志向むき出しの民主党時代をほうふつとさせる人事にうんざりする向きもあるだろう。また前幹事長・枝野幸男や前党代表代行・長妻昭など党幹部も前代表・岡田克也と同様“つまらない男”として葬られたのだろうか。

　★０１年９月、民主党代表選挙で３選を目指した鳩山由紀夫が選出され、共闘を組んだ旧民社協会グループの中野寛成を幹事長に指名したところ、対立するグループから論功行賞人事と厳しく批判された。この流れで行けば蓮舫体制は幹事長・野田、代表代行に安住淳、細野豪志、江田憲司、政調会長・大串博志、国会対策委員長・山井和則、選対委員長・馬淵澄夫といった布陣で党内融和には程遠い。

　★民進党ベテラン議員は「いよいよ党内の不満が爆発するだろう。この自民党協調路線派は居心地は良いが、選挙で勝てない、国会論戦で迫力に欠けるという矛盾した野党第１党を演じさせられるわけだ。自民党はこのごたごたに乗じて年内解散を模索するだろう」。別の民進党議員は「１０月の２つの補選が蓮舫のデビューとなるが、厳しい選挙戦が予測される。全国の党員は選挙で与党と戦える顔を選んだのに早速惨敗では先が思いやられる。野党共闘も野田がブレーキをかけるだろうし、半年以内に解散を仕掛けられたらひとたまりもない」。

　★それでなくても党内には早速蓮舫体調不安説も流れる始末。激やせからそんな声が聞こえてくるのだろうが、党内からの厳しい声は鳴りやみそうにない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相−(天木直人氏）
クリントンに会ってオバマに会えなかった安倍首相−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4hm7
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相がヒラリー・クリントンとニューヨークで会談したらしい。

　私が注目したのは、その会談はクリントンの方から求めてきたと報じられているところだ。

　クリントンは次期米国大統領が確実視されている人物だ。

　米国の大統領の方から日本の首相に面談を求めてくることなど、後にも先にも、これが初めてではないのか。

　たとえそれがクリントンの大統領選挙対策であったとしても、

そしてＴＰＰ問題で安倍首相とクリントンの意見の違いが露呈したとしても、

クリントンの方から会談を求められた安倍首相は、それを自慢してもいい。

　問題は、クリントンに会ったのはいいとして、現職大統領のオバマに会えなかったことだ。

　立ち話会談ぐらいはするだろうと報道されていた国連難民サミットも、会ったという報道のないまま、終わった。

　これから。まだ会うタイミングはわずかに残っているが、

明日からはキューバ訪問のため安倍首相はニューヨークを離れる。

　もし安倍首相が今度の国連総会でオバマ大統領と立ち話すらできなかったとすれば、

そっちの方が大問題なのである。

　もし会えなかったとすれば、これまでの安倍・オバマの関係は何だったのかということだ。

　かつて外務官僚がうそぶいたように、来年の新大統領の就任まで、日本の対米外交は閉店休業ということだ。

　大した仕事もせずに、半年近く給与をもらえる外務官僚は、恵まれすぎている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/243.html

[戦争b18] 好戦派の意向を受けてダーイッシュなどを育成、支援しているCIAに対し、特殊部隊からも反発の声（櫻井ジャーナル）
好戦派の意向を受けてダーイッシュなどを育成、支援しているCIAに対し、特殊部隊からも反発の声
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609210000/
2016.09.21 10:25:54　櫻井ジャーナル


　アメリカの特殊部隊もアメリカ政府のシリア戦略に対する不満を高めているようだ。アメリカの秘密プログラムで訓練されているシリアの戦闘員が「聖戦主義者」だということを皆知っているとグリーン・ベレー（米陸軍の特殊部隊）の隊員は語っているという。

　こうしたアメリカの特殊部隊員によると、一般に「テロリスト」と呼ばれている勢力を支援しているのはジョン・ブレナンCIA長官をはじめとするCIAの勢力で、アサド体制を打倒するために「聖戦主義者」を使っている。この「聖戦主義者」の大半はイスラムに関して無知だと言われている。つまり、単なる傭兵だ。歴史的にCIAと特殊部隊は関係が深いのだが、CIAやその黒幕たちは特殊部隊にも愛想を尽かされ始めたのだろう。軍隊内で好戦派に同調しているのは戦争ビジネスと結びついている、あるいは結びつきたいと考えている人びとのようだ。

　シリアの要衝、アレッポにあるアル-ライからアメリカの特殊部隊の隊員が「自由シリア軍（FSA）」という衣装をまとったアル・カイダ系武装集団に追い出される場面とされる映像がインターネット上にアップロードされている（例えばココやココ）が、その背景にも特殊部隊のオバマ政権の政策に対する不満が反映されていそうだ。

　本ブログでは繰り返し書いていることだが、バラク・オバマ政権はイスラエル政府やサウジアラビアなどと同様、最優先事項をバシャール・アル・アサド政権の打倒におき、その目的を達成するための手先としてサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力を育成、支援してきた。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制がNATOとアル・カイダ系武装集団の連携作戦で倒された後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているのだが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われているが、そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。

　そして2012年9月11日、ベンガジのアメリカ領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使も殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

　西側の政府やメディアはシリアでの戦闘を独裁政権と民主化を求める人民の戦いだと宣伝、「内乱」と表現していたが、それが間違いだということは2011年3月にシリアで戦闘が始まって間もない段階で指摘されていた。

　そうした情報を発信したひとりが東方カトリックの修道院長。2012年5月にホムズで住民が虐殺された直後に現地を調査、住民を殺したのは反シリア政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵だとローマ教皇庁系の通信社経由で報告した。

　その修道院長によると、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判していた。

　2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書がシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとし、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けていると報告していることも本ブログで何度も書いてきた。当然、この報告書はオバマ政権に提出され、そうした事実を知った上で反シリア政府軍への支援を続けてきたのである。

　その報告書では、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

　アメリカ、あるいはその同盟国とダーイッシュとの関係はアメリカの副大統領が軍の元幹部も指摘している。例えば2014年9月、空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機はシリア北東部の都市デリゾールで、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を攻撃していた政府軍の部隊を空爆、当初の発表では62名が殺された。その後でシリア政府軍は死者の数を80名以上としている。アメリカ軍の攻撃はGPSを使っているので、誤爆はありえないとされている。つまり、意図的にシリア政府軍を攻撃したのだ。

　しかも、空爆から7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことが明らかになり、ロシア政府の広報担当官、マリア・ザハロワは「どのように考えても、私たちは恐ろしい結論に到達してしまう。つまり、ホワイトハウスはダーイッシュを守っているのだ。疑いようがない。」と語っている。こうしたことは遥か前から明らかだったが、核戦争の勃発を避けようとしてきたロシア政府もそうしたことを口にする事態になったということだろう。アメリカとの協調を図ってきたウラジミル・プーチン大統領に対する信頼を失わせ、ロシアを不安定化させることが攻撃の目的だと推測する人もいる。

　世界を核戦争へ近づける攻撃をアメリカが仕掛けたその日、ニューヨークでは爆破事件が引き起こされて29名以上が負傷する。そしてシリアのアレッポでは19日に国連の車列が攻撃され12名が殺されたと伝えられた。

　3年前、シリア政府軍が化学兵器を使ったという偽情報（この件に介しては過去に何度か触れているので、今回は割愛する）を流し、アメリカ主導の軍隊によるシリア攻撃を正当化する宣伝を展開した「人権擁護団体」は今回も登場、ロシア軍とシリア軍が空爆したとする話を流しているのだが、現場の状況は武器を使った攻撃ではなく、放火の可能性が高いことを示しているようだ。

　この現場には「偶然」、「白ヘル」が現れた。人道的援助を行っているとグループだとされているが、アル・ヌスラによるシリア政府軍兵士の処刑に立ち会うなど、胡散臭い存在で、アメリカやイギリスのエージェントだとも言われている。（現在、アメリカ政府はアル・ヌスラ／アル・カイダ系武装集団を仲間として扱っている。）

　CIAが資金を供給するために利用しているUSAIDを通じ、アメリカの国務省は「白ヘル」に2300万ドル（総額か年額か不明）提供していることを認めている。しかも、シリアで活動している「白ヘル」の責任者ラエド・サレーはアメリカへの入国を拒否されている人物。FBIは彼を「テロリスト」だと認識しているようだ。その「白ヘル」を創設したジェームズ・ル・メジャーには出身国のイギリスだけでなく、日本、デンマーク、オランダの政府が資金を出しているようだ。

　有力メディアを支配しているアメリカの好戦派は人びとを騙しきれると考えているかもしれないが、メディアの信頼度が大きく低下、彼らの幻術にはほころびが見える。騙された振りをしていた方が目先の個人的な利益になると考える人も、アメリカが崩壊を始めれば、「自分は騙されていただけだ」と叫び始めるのだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て 「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進め…
国民安保法制懇見解──安保関連法制定から1年を経て
「自衛隊の活動やがて国民の安全を脅かすリスクを説明なしに強引に進める政府の姿勢、
リベラル・デモクラシーの政府でなく、
形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家にふさわしい」ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4hh5
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国民安保法制懇

国民安保法制懇：愛敬 浩二（名古屋大学教授）青井 未帆（学習院大学教授）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）伊藤 真（弁護士）大森 政輔（元内閣法制局長官）
小林 節（慶應義塾大学名誉教授）長谷部恭男（早稲田大学教授）樋口 陽一（東京大学名誉教授）
孫崎 享（元外務省国際情報局長）柳澤 協二（元内閣官房副長官補）

われわれ国民安保法制懇のメンバーは、

集団的自衛権行使容認へと踏み出した2014年7月の政府見解、

昨年5月に法案が提出され同年9月に制定された安全保障関連法等、

憲法9条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、

日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。

安全保障関連法の制定から1年が経過したことを踏まえ、現時点でのわれわれの見解を示したい。

政府は、参議院選挙後の8月24日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施すると発表した。

選挙が終わるまではなりをひそめて安保法への目を逸らし、

選挙が終わってから安保法を運用に移したことになる。

さらに、いかなる訓練を行うかについて、具体的な説明はまったくない。

予想される訓練の中には、PKO活動に参加する国連やNGOの職員らが武装集団等に襲われたとき、

武器を携行して救援に赴く「駆けつけ警護」も含まれる。

焦点となるのは、今後、南スーダンPKOに派遣される部隊に「駆けつけ警護」の任務が付与されるか否かである。

最近の南スーダンでは、首都ジュバで大規模な戦闘が行われるなど、

そもそも派遣要件であるPKO参加5原則、

中でも紛争当事者間での停戦への合意が満たされているか否かに疑いがある。

そうした状況下で自衛隊に「駆けつけ警護」の任務を与えるならば、

自衛隊員の安全に従来を大きく上回るリスクをもたらすことが予想される上、

「駆けつけ警護」任務での武器使用が、憲法の禁止する武力の行使に踏み出すことになりはしないか、

再度の慎重な検討が必要となっている。

また、自衛隊の武器使用が不幸にも民間人の殺傷をもたらした場合に、

それがいかなる責任をもたらし、

その責任を国と個々の自衛隊員がいかに分担することになるかがきわめて不分明であることも懸念材料である。

さらに、1999年8月12日付国連事務総長告示「国連主導多国籍軍による国際人道法の遵守」はすでに、

戦闘時においてPKO部隊が紛争の当事者として限定的に交戦権を行使することを一般論として想定しており、

PKO活動に関する内外の認識が大きく変容しつつあることも、

自衛隊の任務遂行の是非に関して考慮すべき要素であろう。

安保法はすでに本年3月に施行されている。

自衛隊の活動によって生じる現地での住民感情の悪化や緊張の激化は、

やがては国民の安全を脅かすリスクを含むのであるから、

この法制の下でどのような活動を行い、どのようなリスク・効果が見込まれるのかにつき、

政府は国民に真摯に説明し理解を求める努力を行うべきであった。

しかしながら、政府から国民に対する真摯な説明は全くなされていない。

国民への説明を怠って選挙を戦い、選挙が終わりさえすれば

あたかも国民の白紙委任を得たかのように周囲の声に耳を傾けることなく、

強引にことを進める政府の姿勢、人がそれぞれ自律的な判断主体であることを無視し、

説明を通じて納得を求めることもしない政府の姿勢、

すべては選挙結果を目当てとして人心を操作するための術策であるかのように振る舞う政府の態度は、

普遍的価値を標榜するリベラル・デモクラシーの政府にはおよそ似つかわしくない。

それは、形ばかりの選挙を施行する非民主的な独裁国家に、むしろふさわしい。

政府が集団的自衛権容認の根拠としてあげた憲法第13条にいう国民の生命、自由、幸福追求の権利を

真に守るのであれば、同条が定めるように、すべての国民を個人として尊重することこそが、

政府には求められるであろう。　以上（９月１９日）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな　
原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな
http://79516147.at.webry.info/201609/article_164.html
2016/09/21 10:33　半歩前へU


▼原発費用は全て私たちが負担
　首都圏をいつ、巨大地震が襲うかわからない。近畿も四国も中国地方も南海トラフ地震に襲われたら壊滅状態だ。至る所に原発がある。直撃を受けたら放射能で日本列島は”死の海”。その時点で国家が消滅する。

　列島は数百年に一度の地震活動期に入った。いつ巨大地震が起きるかわからない。私たちは危険と背中合わせで暮らしているのである。

　そんな中で原発再稼働は狂気の沙汰だ。私は原発反対だ。その私がどうして原発費用を払わなければいけないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。

　電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。

　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。

　原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html


原発電力の購入拒否でも　全原発の廃炉費用は国民負担
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092190070120.html
2016年9月21日 07時03分　東京新聞



　経済産業省は、東京電力福島第一原発の廃炉や事故処理にかかる費用のほか、他大手電力が保有する原発も含む廃炉費用を、原則としてすべての電力利用者に負担させる方向で調整に入った。電気料金に含まれる「託送料金」に費用を上乗せする案が有力だ。同省の方針通りに決まれば、四月の電力小売り自由化で大手電力会社以外と契約した消費者も費用を支払うことになる。

　福島第一原発関連の費用に加え、すべての原発に必要となる費用がいくらかかるのか、上限が見えない中で、同省の方針通りに決まれば消費者の負担はさらに増えていく。原発を保有する大手電力会社ではなく、原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針は批判が避けられそうにない。

　同省が費用の上乗せを考えている「託送料金」は、大手電力会社の送電網を使うための「利用料」のようなもので、修繕費など送電網の維持管理に必要な経費を基に国が認可し、すべての電力利用者の電気料金に上乗せされている。主に原発の維持に充てられる電源開発促進税も含まれ、東京電力管内では一キロワット時当たり八・五七円。ここに福島第一原発の廃炉や除染、賠償に必要な費用やほかの原発の廃炉費用も上乗せする案を軸に調整する。

　同省は、原発による電力の一部をすべての電力会社が安く利用できる仕組みを整えることで「国民への恩恵がある」（経産省関係者）とし、消費者に上乗せの理解を求める方針だ。

　二十日に有識者会合「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」（東電委員会）と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置することを発表。年内に正式な結論をまとめ、二〇一七年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する考えだ。

　同省の方針通りになれば、消費者はどの電力小売り事業者と契約していても、原発に必要な費用を負担する可能性が生じる。料金が高くても原発による電力を売らない会社や、電源の種類を選ぼうとする消費者の意向に背くことになる。

　福島第一原発では廃炉や除染、被災者への賠償にかかる費用が一三年の見通しを上回っている。東電の数土（すど）文夫会長は今年七月に「越えるべきハードル（負担）が見えないと、責任を持てない」と政府に支援を要請。自民党も対応を求める提言をまとめていた。同様に一二年にも国に支援を求め、国民の負担を強めた。誰も責任を取らないまま国民負担が膨らむ構図は、今でも変わっていない。

　一方、ほかの原発の廃炉費用は同省が一五年の有識者会合「廃炉に係る会計制度ワーキンググループ」で、すべての電力利用者から徴収する方針を示していた。電力の自由化で大手電力会社から顧客が流出すると、廃炉費用を工面できなくなる可能性があるためだとしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] “飲み友達人事”で野田幹事長　蓮舫新代表の早すぎる失墜（週刊文春）
“飲み友達人事”で野田幹事長　蓮舫新代表の早すぎる失墜
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6593
週刊文春　2016年9月29日号

　　
　　　酒豪で知られる

　代表選に勝利し、民進党の代表になった蓮舫氏（48）が、役員人事で党を震撼させた。

「蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」

　幹事長に起用されたのは野田佳彦前首相（59）。蓮舫氏は野田氏が率いるグループ「花斉会」の一員で、わずか十数名の花斉会が、党のトップとナンバー2を占めるという異例の事態になった。

　野田氏といえば、言うまでもなく、自ら仕掛けた2012年12月の衆院選で大敗を喫した民主党政権崩壊の「戦犯」だ。民進党関係者が語る。

「代表選の日の夜に、蓮舫氏、野田氏、岡田克也氏、安住淳氏で人事を決めた。二重国籍問題で発言がブレ、蓮舫氏はかなり精神的にダメージを受けていた。もともと友達が少なく、心を許して酒を飲むのは野田氏、手塚仁雄元衆院議員、世耕弘成経産相夫人の林久美子前参院議員だけと言われる。“精神安定剤”として野田氏が必要だったのでしょうが、これでは、“飲み友達人事”です」

　野田氏の当面の役割は、危機管理能力の低さを露呈した蓮舫氏の「防衛」になりそうだが、2006年の「偽メール事件」で国対委員長を辞任した過去もある。

　閣僚経験者は「野田氏は細かい仕事ができない。選挙、国会を仕切れるのか。最も向いていないポストに就いてしまった」と絶句。ある中堅議員は「離党を検討している」と明かした。

　さらに、他の人事でも党内の亀裂は深まっている。

「国対委員長として権勢を振るっていた安住氏を代表代行に横滑りさせ、野田政権で首相補佐官を務めた大串博志氏を政調会長に抜擢した。旧執行部色、野田グループ色の強い人事になった。蓮舫氏を支援したリベラル系の赤松広隆元農相は、この人事に猛反発。顧問就任の要請を拒否しました」（前出・民進党関係者）

　二重国籍問題への対応に加えて、人事下手で、資質に疑問符がついた蓮舫氏。

「永田町では、12月15日の安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の会談で、北方領土問題に進展があり、そこで年明けに解散に踏み切るとの見方が強くなっている。さらに来年7月には都議選が控える。小池ブームの中では、民進党は壊滅しかねない。東京選挙区選出の蓮舫氏が東京で勝てなければ、代表でいる意味はない」（民進党議員）

　蓮の花が咲く前に、徒花（あだばな）になりかねない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天したー(天木直人氏）
「北朝鮮と対話すべき」と言い出した櫻井よしこには仰天したー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4hm1
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう発売の週刊新潮９月２９日号に、わが目を疑う記事を見つけた。

　それは、櫻井よしこの連載コラム「日本ルネッサンス」第７２２回だ。

　その中で櫻井よしこは、いまこそ日本は拉致問題で北朝鮮に柔軟になるべきだと書いている。

　すなわち、日本は核・ミサイルと拉致問題を分離せよ、

北朝鮮が核・ミサイル問題で国際社会から孤立しつつある今こそ、

日本は拉致問題で話し合いを進める時だ、と書いている。

　私がかねてから書いてきたとおりだ。

　櫻井よしこがこんなことを書くようになったことは驚きだ。

　注目すべきは、それが櫻井よしこの考えではなく、

「救う会」会長の西岡力氏の言い出した事だというところだ。

　そしてその西岡氏は、アントニオ猪木の訪朝に見せた北朝鮮の対応は、

「北朝鮮は国際社会と対立しているけれども、

日本とは交渉したいというメッセージに他ならない」と言っているという。

　おりから安倍首相、岸田外相は、国連に出席して日米韓による対北朝鮮に対する制裁強化を訴えている。

　はたしてこれが本気なのか。

　それとも櫻井よしこが書いているように、

拉致問題を活用して対話を進めようとしていることのカモフラージュなのか。

　それはわからない。

　しかし、こういう意見が安倍首相の仲間たちから公然と出てきたところが重要なのだ。

　拉致問題に対する安倍首相の今後の出方から、とうぶん目が離せない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/248.html

[戦争b18] ロシアは降伏するだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシアは降伏するだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4efc.html
2016年9月21日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年9月19日

皆様のサイトをご支援願いたい。

実現するために、ロシアが大きな犠牲を払った停戦合意が、既知のシリア軍陣地に対する、アメリカ政府による意図的攻撃によって、挫折させられて、アメリカ政府や、その属国との紛争を避けながら、ヨーロッパへのシリア人と、更なる膨大な難民の流入による混乱を防ぐための、ロシア政府の真摯で、入念な努力は水泡と帰した。

この事実に対する、オバマ政権国連大使サマンサ・パワーの対応で、アメリカ政府がイラクとリビアを陥れた混乱と同じものに、シリアを陥れるという狙いを実現するためには、アメリカ政府は徹底的にウソをつくことが明らかになった。アメリカ政府に、もっぱらアメリカ政府にこそ、シリアにおける戦争に責任がある。イギリス議会とロシア政府が、オバマが意図していた、アメリカによるシリア侵略を阻止すると、オバマ政権は、シリアを侵略するため、聖戦主義者の傭兵に武器を与え、資金を供与し、聖戦士連中が、シリア反政府派シリアにおける民主主義のために戦っているふりをした。サマンサ・パワーは歴史をひっくり返し、戦争を、アメリカ政府がシリアを不安定化するために送り込んだISIL聖戦士と戦うという、シリア政府の依頼に応えた、ロシアによる介入のせいにしている。サマンサが言っているのは、もしロシアがシリア支援に来ていなかったら、アメリカ政府とISILが、とっくにシリアを破壊して、戦争は終わっていただろうということだ。
http://www.informationclearinghouse.info/article45501.htm

ロシア国連大使のヴィタリー・チュルキンは、自分の40年間の外交官経験で、サマンサの振る舞いほど傲慢で、扇動的な ものは見たことがないと述べた。チュルキンは、既知の事実に対するサマンサの、これほど非現実的で歪んだ対応で、いかなる実のある外交的結果も期待できなくなったと言っているようだ。http://www.informationclearinghouse.info/article45502.htm

シリアにおける政治的安定性を破壊し、混乱に置き換えると、アメリカ政府が堅く決めているという結論に、もしロシア政府が、ようやく達したとすれば、何とも長い時間がかかったものだ。

外交が無効であることが明らかになれば、力と力の対決しかなくなるので、ロシア政府は、この結論を懸命に避けてきた。現在の文脈では、これは、熱核戦争と 地球上の生命の終焉を意味する。

これこそが、アメリカ政府による威圧的挑発に対し、対立ではなく、協力を申し出て、ロシア政府が外交的に対応してきた理由だ。

ところが、アメリカ政府は紛争を望んでいるのだ。ロシアは、テロとの戦いで、アメリカ政府が、ロシアと共通の関心を持っているようなふりをしてきたが、テロは、シリア、次にイラン、更には、ロシア連邦や中国のイスラム教の州を不安定化させるためのアメリカ政府の手段だ。

アメリカ政府は、協力ではなく、覇権を望んでいる。サマンサ・パワーが、これを赤裸々に明らかにした以上、ロシア政府は、もはやそうでないふりをし続けるわけにゆかない。ロシア (と中国)は一体どうするのだろう？

もしロシアと中国が、アメリカが両国にもたらそうとしている戦争に対する準備ができていない場合、攻撃に直面して、力を結集しながらも、シリア、ウクライナのロシア派分離州や、太平洋の様々な紛争中の島嶼問題を犠牲にして、両国は撤退するのだろうか？ それとも両国は、アメリカ政府のヨーロッパ傀儡に対し、戦争の代償をはっきりさせて、NATO同盟を分解することを決心するだろうか？ ロシアと中国に対する、アメリカ政府の攻撃で、ヨーロッパが得るものは、明らかに皆無なのだ。

それとも、ロシアは、外交が行き詰まっていることが証明された以上、何もできないのだろうか？

おそらく、これは最も重要な疑問だ。ロシア政府の一員でない人間として言えるのは、ロシアは、必ずしも完全に、その運命を支配できているわけではないということだ。“汎大西洋統合主義者として知られているロシア政府内の分子は、ロシアにとっては、欧米の一部となり、欧米体制に統合されることの方が、主権国家でいるより重要だと考えている。もし、イギリス、ドイツや、フランスのような旧列強が、アメリカ傀儡となることで、恩恵を得られているなら、ロシアも恩恵を得られるはずだと連中は主張する。

汎大西洋統合主義者連中は、ロシアの戦略的核能力と、広大な領土ゆえ、ロシアは、ある程度の主権を維持することができ、属国として部分的に服従するだけだと主張している。この立場の一つの問題点は、ネオコンが、完全な覇権でないものに満足して、完全な覇権を実現するために、ロシアの弱体化した立場につけ込もうとしないのを想定していることだ。

おそらくロシア政府は、少なくともヨーロッパ諸国政府の一部が、戦争を避け、NATOを離脱する責任を認識し、アメリカ政府の侵略に対する政治的な隠れ蓑をはぎ取るという希望を依然抱いている。多少はそうした可能性もあろうが、主要なヨーロッパ政治家連中は、アメリカ政府に買収され、雇われている。あるアメリカ政府高官が、1970年という昔に、私にこう言った。“連中は我々の手駒だ。連中は我々の一員だ。”

ヨーロッパのマスコミには多くは期待できない。ドイツの新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング元編集者ウド・ウルフコッテは、あらゆる著名ヨーロッパ人ジャーナリストは、CIAに雇われているという本を書いた。http://www.zerohedge.com/news/2016-03-28/top-german-journalist-admits-mainstream-media-completely-fake-we-all-lie-cia

政治家もマスコミも買収されている中、どこからヨーロッパ指導部が現れられよう？

ヨーロッパ人は、雇われ傀儡役に馴れきっている。反乱が成功すると考えるヨーロッパ人政治家も新聞編集者も皆無で、連中は人類のために危険を冒すより、アメリカからのお手当てで豊かになった暮らしを享受する可能性が高い。

重要な疑問は、既存の社会-政治-経済体制が、人類のためになるよう機能しうるのかどうかだ。価値判断の基準が金次第なので、強欲と権力が極めて強力な要素になってしまうため、資本主義文明が、人道的なものであり得るかどうかは明らかではない。人間の悪と無能が、地球環境のみならず、人道的な社会制度をも破壊する可能性がある。グローバリズムは、協力のための構想ではない。アメリカによる支配のためのワシントンの構想だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/19/will-russia-surrender-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/681.html

[中国9] 「お父さんとお風呂に入れますか？」日本の女子大生にインタビューした結果…、中国ネット「初めて知った」「日本人の考え方は…
19日、中国のインターネット上で、日本の女子大生に「あるテーマ」についてインタビューした動画が掲載され、話題になっている。資料写真。


「お父さんとお風呂に入れますか？」日本の女子大生にインタビューした結果…、中国ネット「初めて知った」「日本人の考え方は…」
http://www.recordchina.co.jp/a150785.html
2016年9月20日(火) 23時10分


2016年9月19日、中国のインターネット上で、日本の女子大生に「あるテーマ」についてインタビューしている動画が掲載され、話題になっている。

中国のネット上には日本に関するさまざまな情報が流れているが、中には驚くべき内容が一部メディアによってまことしやかに伝えられていることがある。その一つが、「日本人女性は父親と一緒にお風呂に入る」というもの。幼少の頃であれば当然あるだろうが、中国のネットで言われているのは成人してからもである。どこから探してきたのか、「父と娘が一緒に入浴する写真」まで掲載されていることもある。

動画では、日本の女子大生に「お父さんと一緒にお風呂に入ったことがありますか？」とインタビュー。女子大生は口をそろえて「入ったことがある」と答えているが、いつまで入っていたかについては、「小学校1、2年生くらいまで」「8歳くらいまで」「小学2〜3年生」「4歳くらい」とやはり子どもの頃までだ。「今一緒に入ることには抵抗はありますか？」という問いには、「（抵抗が）ある」「絶対嫌です。恥ずかしすぎる」「もう大人なので、一緒に入るのはちょっと嫌ですね」「ちょっとあるけど、そうなったら普通に入れると思う」「私はないけど、お父さんの方が抵抗あると思う。たまにならいいかなと思います」など、意見が分かれている。

この回答に、ある中国のネットユーザーは「文化の違い。日本では男女の混浴は当たり前。タオルを巻いてるんだから怖くない」とコメント。日本のテレビ番組の温泉ロケか何かを見て、それが当然だと思っているのだろうか。また、別のユーザーからは「なんてこった。日本では父親と娘が一緒に風呂に入るって聞いてたから、ずっと変態だなと思ってた。これを見て初めて子どもの頃までってことを知ったよ」「日本の一般人の考え方は私たちよりも清純みたいだ」といったコメントも寄せられた。誤解が解けて何よりだ。

このほか、ある男性ユーザーは異性との入浴について、「小さい時、母親に連れられていつも銭湯の女湯に入っていた。番台のおばちゃんに、『何歳になったら女湯に入らなくてよくなるの？』って聞いたら、『君が女湯に入りたいと思うようになった時よ』と答えた。おばちゃんは哲学者だと思う」と、思わずうなってしまった体験談を寄せている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/662.html

[アジア21] 「韓国の原発安全性は日本より上」高まる不安受け韓国当局が太鼓判も、韓国ネットはあきれる「日本と比べるなよ」
20日、韓国観測史上最大クラスの地震発生後、余震が収まる気配を見せず原発の安全性を懸念する声が高まる中、原発を運営する韓国水力原子力がその安全性を保障する発表を行った。写真は地震で屋外に避難する釜山市民。


「韓国の原発安全性は日本より上」高まる不安受け韓国当局が太鼓判も、韓国ネットはあきれる「日本と比べるなよ」「政府の虚勢こそが恐ろしい」
http://www.recordchina.co.jp/a150827.html
2016年9月21日(水) 0時0分


2016年9月20日、韓国南東部の慶尚北道慶州市付近でこのところ観測史上最大クラスの地震が相次いでいるが、実はこの地域、世界的にもまれな原子力発電所の密集地帯でもある。余震が収まる気配を見せず原発の安全性を懸念する声が高まる中、原発を運営する韓国水力原子力（韓水原）がその安全性を保障する発表を行った。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓水原は20日、国内の原発はマグニチュード（M）6．5〜7．0クラスの地震にも耐えることができ、12日夜に起きたM5．8の韓国観測史上最大の地震でも何ら異常はなかったと明らかにした。韓水原によると、韓国の原発の耐震設計基準は11年の東日本大震災と福島第1原発事故後に強化されており、現在ある原発の耐震設計値はM6．5程度だという。

また韓水原は、日本の原発の半数ほどが沸騰水型軽水炉（BWR）方式であるのに対し、韓国の原発の大部分が加圧水型軽水炉（PWR）であり、技術的に安全性により優れているとした。PWRの場合、原子炉に問題が起こっても放射性物質が外部に流出する可能性は低く、万一メルトダウンが起こった場合も水素爆発にはつながらないとの説明だ。

さらに韓国の原発が安全な理由として、韓水原はその立地を挙げている。韓国では丈夫な岩盤を掘削し鉄筋やコンクリートで補強した上で原子炉格納容器を設置しているため、一般の土砂地盤上に建てられた建物に比べ30〜50％程度、振動を減少させることができるという。

韓水原はこうした説明の上で、東日本大震災クラスの地震が起こっても韓国の原発は日本のそれより安全だと発表した。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「君たちは大丈夫だ、問題ないと言い続けてるけど、万が一にも1基でも何かあった日には文字通りのヘル朝鮮（地獄のような韓国）と化すはずだ」
「100％うそだ。誰が信じる？」
「韓国と日本を比べるなよ。日本は問題が見つかったら建物を全部壊して建て直すような先進国だ」

「政府の虚勢こそが恐ろしい。ちょっと黙っててくれ」
「こんな記事は信じられない。いつだって事故が起こる前は大丈夫とか問題ないとか。そして事故が起こるとすみませんとばかり…」
「セウォル号、MERS（中東呼吸器症候群）であれだけ大騒ぎになったのに、何一つ変わってないのが問題」

「地震大国の日本よりも安全性が高い？そりゃあ大した技術を持ったもんだね」
「日本より安全だってよ、笑える。ただただあきれるよ」
「事故の起こった日本と比べてどうする？」
「韓水原の本社を慶州に移転してくれ。そうしたら多少は信じられるかも」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/175.html

[アジア21] 海運業と造船業が同時に危機に！海洋大国の夢が揺らぐ韓国＝中国ネット「韓国の悲劇は始まったばかり」「中国の造船業もたいして
19日、中国メディアの観察者網が、韓国の海運業と造船業が危機に面しているとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


海運業と造船業が同時に危機に！海洋大国の夢が揺らぐ韓国＝中国ネット「韓国の悲劇は始まったばかり」「中国の造船業もたいして変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/a150794.html
2016年9月21日(水) 1時20分


2016年9月19日、中国メディアの観察者網が、韓国メディアの報道を引用し、韓国の海運業と造船業が危機に面しているとする記事を掲載した。

記事によると、コンテナの積載能力で世界7位だった韓国の韓進海運が（経営破綻で）揺らいでいる間に、海運業界では再編が進んでおり、このままだと生き残った現代商船は中小船社へと転落すると指摘した。

また、韓進海運などに貸していた船が返却されることで、新規船舶の発注が減少する見込みで、これは韓国の造船業にとって打撃になるという。それで記事は、「造船と海運を柱とする海洋大国・韓国の夢が揺らいでいる」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「韓国の悲劇は始まったばかりだ。これは前菜にすぎない」
「日韓が優位な産業は少しずつ滅んでいっているな」

「韓国の造船技術には核心技術がないからだ。外身だけを作りほかは輸入なんだよ」
「韓国は経済の柱を失って初めて、自分のあるべき地位を理解するのだと思う」

「どうして人の不幸を喜びたくなる気持ちになるんだろう」
「中国の造船業もたいして変わらない。国営企業は政府からの発注頼みで、民間企業はいくつも倒産した」

「中国の造船業はトップを維持しないと。そうすれば造船市場はすべて中国のものになる！」
「韓国は鉄鋼、電子、電器、造船などを日本に学んだからな。中国を超えられないのは当然だ。今後、韓国は伝統的な地位に戻るだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/176.html

[アジア21] 韓国、罪を犯して海外逃亡する人が年々増加、逃亡先は中国が最多―中国メディア
19日、韓国で罪を犯して海外逃亡する人が年々増加し、その逃亡先として最も多いのが中国であることが分かった。写真は韓国の警察施設。


韓国、罪を犯して海外逃亡する人が年々増加、逃亡先は中国が最多―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150765.html
2016年9月21日(水) 6時20分


016年9月19日、韓国で罪を犯して海外逃亡する人が年々増加し、その逃亡先として最も多いのが中国であることが分かった。国際在線が伝えた。

19日付の韓国・聯合ニュースによると、これは韓国国会の法制司法委員会に所属する共に民主党の議員が明らかにしたもので、2012年から今年6月までに不拘束起訴状態にある犯罪者のうち2373人が海外に逃亡した。海外逃亡者数は、12年が381人、13年が440人、14年が487人、15年が675人と、年を追うごとに増えている。

逃亡先は、12年から今年6月までを通算すると米国が382人、中国が329人、日本が131人の順だが、15年以降では中国が159人（15年が103人、今年上半期が56人）で、米国の147人（同96人、51人）を上回り最多となっている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/177.html

[中国9] 中国経済は好転した？でも中国ネットは「指導者が喜びそうな記事」「恥知らずとしか言いようがない」「街の店はどんどんつぶれて
19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国経済は好転したとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国経済は好転した？でも中国ネットは「指導者が喜びそうな記事」「恥知らずとしか言いようがない」「街の店はどんどんつぶれている」
http://www.recordchina.co.jp/a150796.html
016年9月21日(水) 6時50分


2016年9月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国経済は好転したとする記事を掲載した。

記事によると、中国人民銀行の調査で、第3四半期の企業の景况感が51．2％まで上昇したという。また、8月は強い不動産市場と政府の基礎インフラ設備への投資により、中国の工業生産と販売は予想よりも大きく増加したそうだ。さらに国際通貨基金（IMF）の試算では、中国の今年のGDP成長率は6．6％になる見込みだという。

この記事に対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「指導者が喜びそうな記事だな」
「中国経済はもうすぐ世界一になるのだからな」
「ほらを吹くにももう少し控えめになれないのか？」

「恥知らずとしか言いようがない」
「経済は極めて悪いだろ！」
「清王朝末期の状態だな」

「街の店はどんどんつぶれているのだが」
「でも街には商売がうまくいかず浮かない顔の人と失業者であふれている」

「どこが好転しているんだ？不動産市場は火に油を注いでいるだけだろ」
「うちの工場は今月の給料を支払ったら休みに入る。いつ生産を再開するかは未定だ。もう終わったな」

「数年前まで夕方の街は人であふれかえっていたが、今では店は閉まっていて人通りもまばらだ。それなのに経済成長を吹聴するのか」
「今年は魚釣りに来る人がずいぶん増えた。出勤しているはずの時間帯なのに。きっと失業したんだな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/663.html

[中国9] 日本ツアー参加者のある行動に引率者が感動！「実は中国人の文明レベルは高い」―中国メディア
6日、中国中央テレビの番組「焦点訪談」は、中国人旅行者のマナーの問題について報じた。資料写真。


日本ツアー参加者のある行動に引率者が感動！「実は中国人の文明レベルは高い」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150861.html
2016年9月21日(水) 7時10分


2016年9月16日、中国中央テレビ（CCTV）の番組「焦点訪談」は、中国人観光客のマナーの問題について伝えた。

番組では、中国人観光客のマナー違反を指摘する報道が相次いでいることについて、「一部の者の行為によって全体が“悪魔化”されている」と指摘する。その例として、今年3月に中国人観光客がタイのバイキングでエビを奪い合う映像が話題になったが、後にこの映像が2年前のものだったことがわかったことや、昨年9月にある中国人観光客が「欧州でのマナー違反の記録によって米国の空港で入国拒否された」とされたケースでは、実際はその中国人は欧州に訪れておらず、単に手続き上の問題だったことなどを挙げる。

番組では、中国旅游研究院や中国オンライン旅行大手のシートリップの2016年上半期の海外旅行者に関するレポートを引用し、「個別の旅行者の非文明的な行為に世論の焦点が集中しているが、注目された事件では、最終的に大きな誤解があったり、疑惑が残ったりするケースが多い」とし、中国人観光客が“悪魔化”されているのは、一部のメディアやネットユーザーによる偏見が関係していることもあると主張している。

さらに、今年上半期にはイタリアの人口に匹敵する延べ5900万人余りの中国人が海外旅行に出かけたものの、非文明的行為は極めて少なかったとしている。中国旅游研究院の戴斌（ダイ・ビン）院長は、「ニュースの場合、良い情報は伝わらず、悪い情報は遠くまで届く」とし、「中国人観光客による数多くの素晴らしい行為も知っている」と明かした。また、シートリップ北京支社の姚欣玉（ヤオ・シンユー）氏は、「ツアー引率者の9割が、中国人観光客は一定の素養を身に付けていると回答している。また、その他の外国人観光客と比べても、問題行動はごく少数だと聞いている。弊社のツアーではひどいマナー問題は起きていない」と語った。

このほか、シートリップで10年以上ツアーの引率者を務める盧国明（ルー・グオミン）さんは、「日本ツアーの引率をした時、現地でのごみの分別の重要性について説明した。旅行の最終日に、ある高齢の男性が突然、空になったペットボトルを7〜8本持ってきた。何かと思ったが、話を聞くと、彼は日本語がわからず、適当に捨ててしまってはまずいと思って私に処分を頼んだということがわかった。これは小さなことだが、その時はとても感動した。実は中国人の文明レベルは高い。ただ、時々理解が足りないことがあるだけだ」と語った。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/664.html

[アジア21] 韓国、国籍を放棄して兵役を免れる人が増加！今年は過去最高を記録＝韓国ネット「うらやましい」「愛国者のふりをしても…」
20日、韓国メディアによると、国籍を放棄して兵役義務の免除を受けた韓国人が今年上半期だけで4200人を超え、過去最高値を記録したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の軍人。


韓国、国籍を放棄して兵役を免れる人が増加！今年は過去最高を記録＝韓国ネット「うらやましい」「愛国者のふりをしても…」
http://www.recordchina.co.jp/a150848.html
2016年9月21日(水) 8時40分


2016年9月20日、韓国・ソウル新聞によると、韓国で国籍を放棄して兵役義務の免除を受けた人が過去最高値を記録したことが分かった。

韓国の兵務庁が野党「国民の党」のキム・ジュンノ議員に提出した資料によると、最近5年間の兵役義務対象者（18〜40歳）のうち、国籍を放棄した人は1万7229人に上ることが分かった。国籍放棄者の数は年々増加しており、2012年は2842人、2013年は3075人、2014年は4386人、今年は7月までに4220人を記録した。国籍別では米国が8747人で最も多く、日本が3077人、カナダが3007人で後に続いた。

最近5年間の国籍放棄者1万7229人のうち、留学などの長期居住により外国国籍を取得して韓国国籍を放棄するケースは90．4％（1万5569人）に達した。外国で生まれて二重国籍を持っていた人が外国国籍を選んだケースは9．6％（1660人）に過ぎなかった。

また、同資料によると、政府高位公職者（4級以上）27人の息子31人が国籍を放棄して兵役義務の免除を受けた。キム議員は「親の経済的な余裕や社会的地位があってこそ、子どもは外国留学などで長期滞在が可能になる」とし、「家庭環境が兵役義務にまで影響を与えるというのは、韓国社会が不公正である証拠」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国国籍を守ってもいいことは1つもない」
「いつもそう。韓国では貧乏な家に生まれた子どもだけが苦労する」
「国籍放棄者は公職に就けないようにするべき」

「入隊する時は“国の息子”として歓迎されるが、けがをしたら“人の息子”として冷遇される」
「国籍を捨てるのは自由だが、金稼ぎだけはさせるな。まずは芸能人から！」
「それでも、韓国社会で成功するのは兵役を免れた黒い髪の外国人という不公平な事実が悲しい」

「愛国者のふりをして兵役に行っても、不正だらけの韓国軍から学べることは何もない」
「うらやましい。僕も今すぐにヘル朝鮮（地獄の韓国）を離れたい」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/178.html

[経世済民113] 日銀 新たに金利目標を導入 大規模金融緩和で追加措置　短期金利はマイナス０．１％、長期金利を０％

日銀 新たに金利目標を導入 大規模金融緩和で追加措置
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701581000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
9月21日 13時32分　ＮＨＫ

日銀は２１日まで開いた金融政策決定会合で、物価の上昇基調が弱まる中、２％の物価上昇率の達成を目指すため、金融政策の枠組みを変更し、新たに、短期金利はマイナス０．１％、長期金利を０％という目標を新たに導入したうえで、大規模な金融緩和策を続けることを決めました。


　　　　　　　　　　　　　◇

日銀、長短金利操作の金融政策を決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19H0B_Z10C16A9000000/
2016/9/21 13:32　日経新聞

　日銀は20〜21日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の新しい枠組みの導入を決めた。長短金利操作付き量的・質的金融緩和は、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱。

　国債の買い入れペースはおおむね現状を維持しつつ、長期金利がおおむねゼロ％程度で推移するようオペレーションを行う。マイナス金利のマイナス0.1％は維持する。ＥＴＦの年６兆円・ＲＥＩＴ年900億円増の買い入れペースも維持する。

　15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/454.html

[経世済民113] 日銀、２％達成まで資金供給拡大　長短金利を操作 （日経新聞）
日銀、２％達成まで資金供給拡大　長短金利を操作
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HM8_R20C16A9000000/
2016/9/21 13:52　日経新聞


　日銀は20〜21日に開いた金融政策決定会合で、新しい金融政策の枠組みの導入を決めた。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とし、長短金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の「実績値」が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベース（資金供給量）拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の導入が柱となる。

　マイナス0.1％の政策金利は維持しつつ、長期金利が現状のゼロ％程度で推移するように長期国債を買い入れる。年間80兆円増とする国債の全体の買い入れペースはおおむね維持する。買い入れを柔軟にするため買い入れる国債の平均残存期間の定めは廃止する。従来は７〜12年だった。長期金利を誘導するため、日銀が指定する利回りによる国債買い入れ（指し値オペ）を実施する。

　株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れペースは現状維持する。コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の保有残高も維持する。

　日銀は今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえて２％の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため必要な政策の実施する。今後の追加緩和の手段として短期金利、長期金利の引き下げと資産買い入れの拡大があると説明。また資金供給量の拡大ペースを加速することもあり得るとした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　芸能事務所との「ルート」をしっかり構築
　　

赤旗にAKB48や藤原紀香、相葉雅紀ら大物芸能人が出る理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000010-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


「しんぶん赤旗」の謎のひとつが、日本共産党の政党機関紙にもかかわらず芸能人やスポーツ選手がたびたび登場することだ。しかも、登場するのは話題性があり有名な人物ばかり、ついにはAKB48まで登場、その起用の秘密に迫る。

〈私たちの世代が一人ひとり意思のある一票を投票することによって日本の政治はより良いものになると思います。この本が、少しでも日本の政治に関心を持ち、社会について考えるきっかけになったらうれしいです〉

　一昨年の9月、こう締めくくられたインタビューが「しんぶん赤旗日曜版」に掲載された。登場したのはアイドルグループ・AKB48のメンバーの内山奈月だ（現在はグループを卒業）。赤旗と旬のアイドルの組み合わせは、当時大きな話題となった。

　今年に入り、ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ・嵐の相葉雅紀が日曜版4月3日号に登場したこともファンたちの間では騒然となった。

　アイドルだけではない。これまで赤旗では日曜版を中心に女優の藤原紀香、俳優の役所広司、阿部寛、狂言師の野村萬斎、落語家の笑福亭鶴瓶などのほか、白井健三、伊藤美誠、内村航平など今回のオリンピックで活躍したスポーツ選手も登場していた。

　AKB内山の記事は憲法学者との共著『憲法主義』に関する著者インタビューで、憲法を暗唱できるアイドルとして売り出していた内山に話を聞くものだった。

　これはいわば赤旗・共産党の“政治臭”がする記事だったが、他の芸能人・スポーツ選手の場合、多くは当人の出演作品への思いや生き方を語るものに終始。反戦や平和に触れた内容もあるが、共産党の意向に沿った政治的主張はほとんど見受けられない。

　いち政党機関紙が、なぜエンタメ雑誌のように第一線で活躍する有名人をラインナップし、こうした紙面を作成できるのか。

◆ゴシップを扱わないことで信頼を得ている

　そこには赤旗編集局におけるテレビ・ラジオ部や学術・文化部、スポーツ部、日曜版編集部の存在がある。赤旗は政党機関紙でありながら一般紙を購読しなくても間に合う総合新聞のスタイルを取っている。そのため「文化・芸能やテレビ・ラジオ欄にも力を入れている」（若手記者）。

　担当する記者はベテランが多く、テレビ局や芸能プロダクションとのパイプも確立していて情報を得やすいという。そうした活動が、映画の主役級タレントの単独インタビューなどにつながっている。

　ポイントは、「政党機関紙」という点だ。紙面で芸能人のゴシップやスキャンダルには一切触れない。

　大手芸能事務所関係者は「スポーツ紙や週刊誌のように一方では持ち上げて、一方ではスキャンダラスに取りあげることがないから、安心してタレントを出せる」という。

　しかも文化的観点から語るページがあるため、芸能人本人からも好評だ。かつて森光子は芸術論を語れる赤旗を気に入り、担当記者とも良好な関係を築いていた。そのためか日曜版の創刊45周年、50周年などの節目にコメントを出していたほどだった。

　党員でない芸能人や事務所は赤旗への登場で、政治色がつきイメージダウンになることを嫌うのではないか。

「事務所に入社したての頃は『赤旗？』と訝しんでいましたが、私も業界に馴れて少し考えが変わりました。とくに日曜版は100万部媒体ですからプロモーションとして割り切れば良い取引相手です」（別の芸能事務所のマネージャー）

　AKB48や藤原紀香らビッグネームが出たことで、“前例主義”の芸能事務所側でも出しやすくなったという側面があるだろう。

　むろん、赤旗サイドにも、旬の芸能人やスポーツ選手が紙面に登場することで購読者を増やし、一般への共産党アレルギーを薄めようという狙いがあることも透けて見える。ひいては党員獲得につながるとすれば、芸能事務所とのパイプ作りを怠らない赤旗の担当部署は、しっかり党に貢献しているということか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/251.html

[経世済民113] かつては“高嶺の花”ニュータウン　いまは地価8分の1　一挙に高齢化〈AERA〉
東急電鉄が開発した、たまプラーザ（横浜市青葉区）。広い道路や整備された遊歩道、駅前に立つ百貨店などが、ブランドイメージを高めた（撮影／今祥雄）


かつては“高嶺の花”ニュータウン　いまは地価8分の1　一挙に高齢化〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000250-sasahi-soci
AERA 　2016年9月26日号


　鉄道会社がニュータウン開発を始めて1世紀。阪急電鉄の創始者、小林一三が作り上げた経営モデルが岐路に立っている。ニュータウンの光と影を追った。

　かつて「多摩の田園調布」の異名をとった高級住宅地が、東京都多摩市にある。

　その名は「桜ケ丘住宅地」。

　最寄り駅は、新宿から京王線特急で約30分の「聖蹟（せいせき）桜ケ丘駅」。駅を出て坂道を上ると、山を切り崩して造成された場所に家々が整然と並んでいる。

　実はこの住宅地、ジブリファンにとって「聖地」ともいえる場所で、ジブリ映画「耳をすませば」の舞台として知られる。映画は中学3年の女の子、月島雫の初恋を描いた物語。駅から住宅地に向かって歩くと、映画に出てきた坂道や神社、ロータリーなど映画そっくりの風景が点在する。丘からは、雫が「空に浮いているみたい」と感激した美しい街並みも広がる。

　住宅地を開発したのは、京王電鉄だ。同社が最初に手がけた大規模ニュータウンで、1960年に工事を始め、62年に分譲を開始。71年までに約1300区画の販売を完了した。新時代の高級分譲地を目指して造られ、都市ガスなど近代的な都市生活に必要なものを備えた、国内では類を見ない本格的な街だった。子育て世代がこぞって入居したが、半世紀以上が経ち、深刻な高齢化にあえいでいる。

●「坂道はつらいわ」

　8月下旬、残暑の中、杖をついて住宅地の坂道を歩く住民の女性（82）は、「坂道はつらいわ」とため息をついた。

　65年ごろ、結婚して子どもが生まれたのを機に埼玉県から移り住んだ。同時期に神奈川県内にできたニュータウンへの引っ越しも考えたが、最寄り駅に特急が止まる便利さと、何より環境が気に入ったという。

　今もその美しい街並みと静かな環境は変わっていないが、住民が老いた。桜ケ丘1〜4丁目の現在の人口は約6千人だが、高齢化率は約38％と、3人に1人以上は65歳以上だ。

　最大の要因が、坂道だ。住宅地までは駅から大きく曲がりくねった急勾配の坂道が1キロ近く続く。高低差は約50メートルあり、歩くと中心部まで20分近くかかる。若い世代はこの坂道を嫌い、成人すると街を出た。先の女性の2人の子どもも結婚すると、通勤に便利な都心のマンションに引っ越したという。

　住民によれば、バブル期、住宅地は1坪当たり400万円の値がついたという。89年10月27日の朝日新聞は、桜ケ丘の80坪の土地と家を売り2億円を手にし、広島に一戸建てを買い、息子には都内のマンションを買い与えたという、ある女性の逸話を紹介している。それが今や、

「1坪当たり40万円から60万円。平均で50万円程度でしょう」（地元の不動産業者）

●空き家増え治安も心配

　当時の8分の1近い価格だ。それでも買い手は容易につかず、住宅地には空き家や草が生い茂る空き地が点在する。先の女性は、治安も心配だという。

　桜ケ丘住宅地だけではない。いま鉄道会社が造った多くのニュータウンが高齢化や人口減に直面する。西武鉄道が開発した松が丘住宅地（埼玉県所沢市）、東武鉄道が開発した東武CITY幸手（埼玉県幸手市）、相模鉄道が開発した南万騎が原駅（横浜市旭区）周辺……。

　鉄道会社のニュータウン開発の歴史は、戦前にまでさかのぼる。『沿線格差』（SB新書）の執筆者の一人で、鉄道に詳しいライターの小林拓矢さんは言う。

「最初に鉄道事業に沿線開発を取り入れたのは、関西の阪急電鉄。不動産で収益を上げるのが目的です」

　1910（明治43）年、阪急電鉄の創始者でカリスマ経営者の小林一三は、梅田─宝塚間（今の阪急宝塚線）と石橋─箕面間（今の阪急箕面線）を開業させる。当時沿線は農地が広がるだけで電車は「ミミズ電車」と揶揄されたが、彼は沿線に約2万7千坪の土地を購入し、全国初の住宅ローン販売を導入、大阪のサラリーマンを対象に庭付き住宅の分譲を始めた。中流サラリーマンが郊外に家を持つことが可能になり、分譲地は瞬く間に完売。阪急宝塚線の池田駅西側に広がる室町住宅（池田市）は、今も高級住宅地だ。

●ブランド化に成功

　鉄道事業に詳しい政策研究大学院大学の家田仁教授（交通・都市政策）は、鉄道を敷設しその沿線の宅地を開発する小林一三の鉄道経営モデルを「コンバイン（結合）型のビジネスモデル」だという。

「このビジネスモデルのメリットは鉄道側と地域開発側の両面にあります。まず、鉄道側からすれば、鉄道を敷くには膨大な初期投資が必要だが、沿線に宅地開発をしておくことで開業当初から旅客を見込める。地域開発側からすれば、鉄道アクセスがあることを売りに住宅地を販売できます」

　この手法を取り入れたのが、関東の東急電鉄だ。元々、不動産会社が母体で、ニュータウン開発には特に力を入れた。とりわけ渋谷から横浜方面へと延びていく「田園都市線」は60〜70年代にかけ、横浜市青葉区のたまプラーザ、あざみ野、青葉台といった駅周辺にニュータウンを開発。成熟した高級な雰囲気が「東急ブランド」を生み出し、今も変わらず若者をはじめ多くの人を集め続ける。

●老年化する三つの特徴

　建築家で東京藝術大学の藤村龍至准教授（建築科）は、老年化するニュータウンに共通する特徴として（1）規模が中途半端（1千から3千戸程度）、（2）開発期間が短い（5年から10年程度）、（3）駅から遠い（バスで10分以上程度）──この三つが挙げられるという。

「開発時に短期間に一斉に入居が行われたニュータウンでは住民の高齢化も急速で空き家も増え、若い世代が敬遠します。逆に言えば、民間企業が不動産の管理や運営に参入できる5千戸以上程度の一定規模があり、30年程度ゆっくり年月をかけて開発され、人口バランスが良く、交通が確保されている一部のニュータウンでは、しっかり活力を維持できています」

　急激に高齢化するニュータウンの再生に向け、電鉄会社ができることは何か。

　京王電鉄は、沿線で進む高齢化に向け、聖蹟桜ケ丘駅近くに今年5月、介護付き有料老人ホームを開業させた。来春には、自立した生活ができる高齢者を対象にしたサービス付き高齢者向け住宅も同駅近くに開業させる予定だという。

「高齢者の不安や不便さを解消し、地元の医療機関とも連携します。一方、空き家になる入居者の自宅は賃貸などで有効活用し、子育て世代や若者などの入居を促す仕組みを設けたい」（同社広報部）

　前出の家田教授は、大切なのは、若者も高齢者も住みたいと思うクオリティーの高い沿線をつくることだと提言する。

「そのためには、鉄道会社が沿線経営は使命であるという精神を持てるかどうか。ただ電車を走らせるだけでなく、沿線に住む人に喜んでもらえる文化や空間、施設をつくっていくのが役目と思うこと。それがひいては若者を引きつけ、ニュータウンを活性化させていきます」

（編集部・野村昌二）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/456.html

[経世済民113] 貧困・病気・孤独…定年後の3つの不安解消、50歳を過ぎたら準備を始めようnikkei BPnet（）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済コラムニストの大江英樹氏


貧困・病気・孤独…定年後の3つの不安解消、50歳を過ぎたら準備を始めよう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-32983265-bpnet-life
nikkei BPnet 9月21日(水)9時9分配信


　皆さんは定年後、今までと同じように働いていると思いますか？　それとも、テレビを観ながら居間でゴロゴロする生活をしていると思いますか？　どちらが幸せだと思いますか？　「いい加減、会社勤めは疲れたし、働かずにのんびりしたい」という方もいらっしゃるでしょう。

　でも、私の小さな人間関係の中で、という前提条件で言わせていただくと、定年後も何らかの形で働いている人の方が、幸せそうに見えます。そして、そういう人たちに共通しているのは、やむを得ず働いているのではなく、積極的に定年後も働く方を選んでいることです。もっと言えば、定年後も楽しそうに働いている人は、定年を迎える前から、その準備をしています。

　どうしたら、楽しいセカンドキャリアを作れるのでしょうか。御年64歳。経済コラムニストとして執筆活動、講演活動に勤しんでいる大江英樹さんに話を聞いてみましょう。（取材・文／鈴木雅光）

　「40代から50代の人は、ほとんどが自分の老後に対して、不安を抱いていますね。だから僕はこう言うんですよ。老後の不安を解消したいなら、老後を無くしてしまえばいいってね」

　確かに！もう断然、納得なのですが、老後を無くすとは、つまり死ぬまで現役で働けろと？

　「老後の不安って、大体次の3つに集約されます。それは貧困、病気、孤独なんですね。しかも、貧困と病気はイメージできても、孤独は実感できない人が多い。それは今、現役の会社員で、同僚や上司、部下に囲まれた生活をしていますから、当たり前のことです。でも、定年になってごらんなさい。突然、誰もいなくなる。しかもビジネス戦士として働いていた男性は、何十年も自分の住んでいる地域のコミュニティに関わっていませんから、仲間に入りにくい。最後の拠り所の妻は、友達と旅行に行ってしまう。孤独でしょ。だから、生涯現役で働くのです。そうすれば、3つの不安からは解放されます」

　なるほど。働き続ければお金の問題は解消されるし、健康も促進されるし、一緒に働く仲間がいるから孤独にもならないというわけですね。ところで、今はいろいろなメディアで活躍している大江さんですが、以前は大手証券会社に勤める普通の会社員でした。定年前、自分のセカンドキャリアのことをどう考えていたのでしょうか。

　「54歳までは、定年になったら一切仕事はしたくないって思っていましたよ。映画やコンサート、旅行など、なかなか時間が無くてできなかったことをしようと思っていたのですが、57歳くらいになった時、ふと思ったのです。このまま“サンデー毎日”（毎日が日曜日）になったら、本当に楽しいのかいなってね。だから、会社の再雇用制度を利用して、65歳まで働こうと思ったのですが、会社の先輩が再雇用で働くのを見て、考えが変わりました。テンションが大きく下がるのを目の当たりにしたのです。会社員の働くモチベーションは給与ではなく、自分の責任と権限が広がることにあるのですが、再雇用で平社員になると、責任と権限があいまいになります。結果、働くモチベーションが大きく落ちてしまうのです。それに気付いて、再雇用で働くのは止めようと考えなおしたのが、定年になる半年前でした。結局、後任への引継ぎなどいろいろあって、本当に辞めたのは定年から半年後でしたが、再雇用の道を選ばなくて良かったと思いますね」

■様々な集まりに参加し人と交流する

　再雇用を選ばないとしたら、自分で仕事を探さなければなりません。これはこれで大変な気もするのですが……。

　「60歳以降の働き方は、好きなことをするのが一番大事です。経済的な不安を口にする人もいますが、60歳ともなれば多少の貯蓄はあるでしょうし、退職金もありますから、すぐに食えなくなることもありません。だから、まずは好きなことをしましょう。稼ぐ、稼がないは二の次です。セカンドキャリアで大事なことは、それまで勤めてきた会社のくびきから外れることであり、それが老後の幸せにつながります。ところが、65歳まで再雇用で働いたら、その間にテンションが落ちてしまい、そこから先は働けなくなります。だったら、再雇用で働くのではなく、まず自分の好きなことを始めてみる。それがどこかで仕事につながっていけば、生涯を通じて働き続けることができます」

　でも、自分の好きなこと、得意なことは何か、分からない人もいると思います。

　「会社員って、与えられた仕事をこなすだけだから、自分の得意なことが何か分からない人が大半です。でも、自分の能力って自分が決めるのではなくて、人が決めるものなのです。だから、自分の能力を知りたかったら、自分の能力を正確に理解してくれる人脈を持つ必要があります。現役であれば、それは上司であり、同僚であり、部下なのですが、定年になると会社内の人脈が無くなるので、できれば50歳から55歳までの間に、外部の人脈を作ると良いでしょう。そのためには、いろいろな活動に顔を出してみることです」

　ちなみに、大江さんは外部人脈を作るのに、どんなことをしたのでしょうか。

　「それこそ、趣味の集まりから読書会、あるいは投資信託の積立で資産形成を目指している個人が集まっているオフ会にも参加しました。当時、私は大手証券会社で確定拠出年金の担当をしていたので、そこで出会った人たちに仕事の話をしているうちに、『年金の勉強会をしたいので、講師をして下さい』といった話がポツポツ来るようになったのです。もし、話の内容が面白くなければ、もう二度と呼ばれることはありませんし、逆に面白ければまたお声が掛かります。私の場合、幸いにもお声がけいただき、その後も順調にその仕事が増えていったので、自分の能力がどこにあるのか分かりました。とにかく、自分の能力を知りたかったら、どんどん社外の人と交流を持ち、人脈を作った方が良いでしょう。ただし、異業種交流会の類は名刺の交換をして終わりなので、ほとんど参加する意味はありません。大事なのは、繰り返しになりますが、自分の能力をきちっと評価してくれる人脈を築くことなのです」

■若手起業家の会社を手助けるのもいい

　ただ、大江さんのように「確定拠出年金のプロ」と言えるものがない、ごく普通の会社員の人たちは、いくら外部に人脈を作ったとしても、見出してもらうべき能力がないとあきらめている人が、少なくないのではないでしょうか。

　「会社って、営業のプロ、総務のプロ、経理のプロ、財務のプロ、人事のプロ、広報のプロ、企画のプロというように、さまざまな部署が集まって作られた組織ですから、特定の部署に配属され、そこで経験を積んでいくうちに、その道のプロになっていきます。日本の会社は、ローテーション人事で、さまざまな部署を経験させますから、そのなかで自分が最も得意だったものは何かを考えてみれば良いでしょう。『自分はこれが得意だったな』などと思いつくものがあったら、それに関連した話を外部の人たちに振ってみるのです。そうすれば、人手が足りないところがあった時、ひょっとしたら声を掛けてくれるかも知れません。20代、30代の若手起業家が経営している会社などは、きっと特定の分野で長年の経験を積んでいる人を求めているはずです。60歳以降、そういう会社に勤めて、自分のこれまでの会社員経験で得たノウハウを伝えていくのも、セカンドキャリアとして魅力的だと思います」

　大江さんによれば、セカンドキャリアを作る準備は、できれば50歳から。遅くとも55歳には始めるべきだとのこと。

　「40代は、まだまだ会社のポジションを巡って競争の最中にいるわけですが、52歳、53歳くらいになると、昇進する人はしますが、そうでない人は先が見えてくるわけです。だから、50代で自分の先が見えたと思ったら、会社至上主義は捨てて、自分にとっての新しいステージに向かって進むべきでしょう」

　皆さんはどうですか。「もう、ここから先は出世もないな」と思ったら、会社への忠誠心なんて持つ必要はありません。もっと楽しい、自分のセカンドキャリアを目指して、新しい一歩を踏み出してみては、いかがでしょうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線−(植草一秀氏）
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4i8m
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋

これらは一気通貫でつながる事項である。

汚染物質まみれの普通には使いようのない土地。

これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。

「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。

「築地」というのは「汐留」の隣接地。

「築地」の「市場」が消滅して、「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、

「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。

「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。

「ゼネコン」はどこでもいい。

「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。

「入札」と言っても、形だけの入札で、予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる

「談合」。

取り仕切ってくれた「政治屋」さまに巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。

これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。

「築地」は「築地」だから、

市場は「築地」で再整備するのが筋。

当初は「移転反対」の業者が多かったが、多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。

「新銀行東京」

が絡んでいる。


「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。

移転先は「豊洲」となったのは２００１年。

環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。

豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。

このときは「盛り土」実施方針だった。

「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは２０１１年３月から６月の間である。

当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。

これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り「高床式」にしない設計に変貌した。

２０１１年６月のことだ。

豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。

１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。


２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、まさにその時である。

埋立地では「液状化」現象が発生した。

実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。

このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。

しかも、東京ガスが負担した汚染対策費はその後の実費をはるかに下回る金額である。

「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。

築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、

１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。

この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。

答えは、

石原慎太郎氏

である。

石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。

築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、

すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。

一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。


汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通

日本テレビ

共同通信

朝日新聞

である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

ＣＩＡとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。


移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は

汚染地

である。

汚染地にもいろいろあるが、生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。

豊洲新市場敷地は

絶対に除外されなければならない「代表例」として挙げられるような敷地である。

「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。

「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。

国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、リップルウッドが巨万の富を得た。

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。

東京都民の利益を損なう売買である。


そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。

敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。

この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」がホームページなどを通じて公表され続けてきた。

議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。

今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、

この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。


これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。

築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、

２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。

東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。

このような見立ても可能だろう。

実はこれが「天下り」問題の本質である。

官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。

その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。

「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。

地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。

日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。

それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、

財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。

この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。


豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。

さらに拡大の見通しだ。

これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。

しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、

生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。

別の用途で建造物を活用するべきである。

東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。

そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。

これが適正な対応方法だ。

東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。

東京汚リンピックは開催するべきでない。

一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/252.html

[アジア21] 「金王朝」の若き3代目・金正恩　すでに「数十人」を粛清〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　すでに「数十人」を粛清…（※イメージ）


「金王朝」の若き3代目・金正恩　すでに「数十人」を粛清〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000253-sasahi-kr
AERA　2016年9月26日号


　横7.5センチ、縦10.5センチの手のひらサイズの紅色の冊子に、56ページにわたってぎっしりとハングルが並ぶ。

　表題は「党の唯一的領導体系確立の十大原則」。実物を入手したアジアプレスの石丸次郎氏によると、「十大原則」は、北朝鮮の憲法や労働党規約を超越する最高規範。党員すべてが、北朝鮮社会に暮らす人とすべての組織、制度、政策を縛るルールが書き込まれたこの冊子を持ち、暗記している。

●体制維持の重要装置

　簡単に言えば、金日成・金正日（キムジョンイル）主義の継承と、金正恩体制への絶対服従、絶対忠誠を求め、違反するものは罰せられることが記されている。

　石丸氏は、

「この『唯一的領導体系』こそが、絶対主義権威体制を担保する重要装置だ」

　と説明する。

　金日成国家主席が1974年4月14日に党幹部らに行った演説の中で発表された旧十大原則が、2013年6月19日、3代目の金正恩氏に合わせて39年ぶりに改定された。金正恩氏の義理の叔父で実力者の張成沢（チャンソンテク）元国防委員会副委員長が13年12月に処刑された際、最大の理由となったのが「唯一的領導体系違反」だったという。

●処刑にGOを出す人物

　11年12月に金正日総書記が急病で死去した後、後継者とされた金正恩氏は、まだあどけなささえ残る20代後半の若者で、その能力は未知数だった。

　この不安定な継承過程で体制維持を担保するため、張氏ら金正日時代の側近たちが正恩氏を支えた。十大原則を若き後継者に合わせて新しくしたのも、体制維持を担保するためだったと、石丸氏は分析している。

　ところが、側近・幹部らによる権力争いが起きた。

「若い正恩氏を取り込んで自身の利権を追求する。正恩氏の取り合いをしていた。そこで頭一つも二つも出て、軍部などからも利権を奪い、正恩氏と並び立つような振る舞いを見せたのが張氏だった」

　と石丸氏。反張氏勢力は、「張氏の行動は『唯一的領導体系違反』。見逃すと金正恩体制は成り立たない」と忠告。正恩氏は怒り、張氏の処刑を認める決心をしたという。

「正恩氏は自身が若くて未熟であることは分かっていて、利用されることへの警戒心が強かったはず。父親からも継承の際に、気をつけるよう言われていたのだろう」

　十大原則には、「党の唯一的領導体系から逸脱し行動する人物に対し、職位と功労に関係なく、厳しく闘争を行う」とある。北朝鮮では、「唯一的領導体系違反」の告発や密告を通し、党や軍の組織の中で激しい足の引っ張り合いや牽制（けんせい）が行われてきた。

　正恩体制となってからの4年半で粛清された幹部の数は、はっきりとはわからない。だが、数十人に及ぶことは間違いない。最近では7月ごろ、金勇進（キムヨンジン）副首相が処刑されたとされる。

　党内の把握も進んだ正恩氏は、秘密警察の国家安全保衛部と党組織指導部を信頼し、粛清を主導させていると石丸氏は話す。ただ、伝えられた情報に基づき、処刑に「GO」を出すのは、正恩氏自身だ。（編集部・山本大輔）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/179.html

[経世済民113] 津田大介「『食べログ』ランキングの公平性巡り議論」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　疑惑の真相は…（※イメージ）　　


津田大介「『食べログ』ランキングの公平性巡り議論」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160920-00000254-sasahi-life
週刊朝日　2016年9月30日号


　ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、人気グルメサイトの“騒動”について言及する。

＊　　＊　　＊
　ユーザーから集められた口コミによって評価が客観的に数値化され、お店選びの手助けになる人気グルメサイト「食べログ」で、ネットを起点とする騒動が持ち上がった。ある飲食店のオーナーが、店舗を評価する点数を食べログ側が作為的に操作している疑惑がある、とツイッター上で「告発」したのだ。

　食べログは、株式会社カカクコムが2005年にユーザーの口コミによって飲食店を比較評価するサイトとして開始したものだ。当時、ネット上のグルメサイトは「ぐるなび」や「ホットペッパー」など、飲食店から毎月の利用料金を取って情報を掲載し、その見返りとして店の情報発信やネット予約機能を提供するサイトが主流だった。こうしたサイトでは、あまりおいしい店ではなくても高い利用料金を払えばサイト上で目立つようにしてくれる。

　これに対して食べログは、店舗情報の登録を利用者や食べログ側が自由に行い、利用者が店舗を点数で評価し、点数の高い順番からランキング表示できる違いを打ち出した。ぐるなびやホットペッパーが「フリーペーパー」なら、こちらはいわばネット上の「ミシュランガイド」。歯にきぬ着せぬユーザーの口コミと点数がお店選びの参考になるということから一気に普及し、現在は他のグルメサイトを抑え、訪問者数では日本一のサイトとなっている。

　ではなぜ今回のような問題が取り沙汰されたのか。それは食べログのビジネスモデルの変化が背景にある。食べログは訪問者数でこそ日本一だが、収益性では他のグルメサイトの後塵を拝している。当初は純粋な飲食店評価サイトだったが、現在はぐるなびやホットペッパーと同様の広告枠や有料の予約機能も提供しており、口コミのランキングと広告枠のランキング（食べログにアクセスした際、最初に表示される「標準」の店舗一覧）が混在して表示されるようになっている。

　今問われているのは、その2種類のランキングに利益相反がないかということだ。利用者の口コミのみで評価されるはずの店舗の点数が、広告や予約機能の利用状況で左右されているのではないか。そのような懸念が店舗側から噴き出し、ランキングの信頼性を損ねる事態を招いているのだ。

　カカクコムは9月7日付のプレスリリースでこれを否定したが、点数がどのように付けられるのか、詳細は開示されず、同社への疑問は晴れていない。ランキングというコンテンツで媒体力を得ているメディアは、そのランキングの公正性に疑問符が付いた瞬間、その価値が暴落する。実際に同社の株価は9月7日に年初来安値を更新。経営にも打撃を与えている。

　不正業者による「やらせ口コミ」の問題が12年に顕在化して大騒動となったことは記憶に新しいが、今回の一件もランキングの信頼性への疑義という意味では同じ構図と言える。店舗・利用者双方の信頼を取り戻すには、ランキングの集計方法の具体的な情報開示が求められる。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/460.html

[医療崩壊5] 医師も避けたいつらい死に方　すい臓がんや大動脈解離は激痛（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　激痛に苦しむ病気も


医師も避けたいつらい死に方　すい臓がんや大動脈解離は激痛
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000013-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


「がん」「脳卒中」「心疾患」などによる死の中には、苦しみや痛みを伴うものもあれば、比較的「ポックリ」と死ねるものも存在する。一方で、様々な「死に方」の中で、どれが一番辛いかを見極めるのは難しい。

　今回、本誌は内科や外科、看取り専門医など各科の医師を取材。名医たちが挙げた避けたい死に方は主に「痛みが激しいもの」、「長く苦しむもの」、「精神的負担が大きいもの」の3つのグループに分けられた。

「痛みが激しいもの」として急性上腸間膜動脈閉塞症などの病名も出たが、これまで3000人以上の死に接してきた日の出ヶ丘病院のホスピス医・小野寺時夫医師はすい臓がんを挙げる。

「すい臓がん、直腸がんや子宮がんの末期で神経浸潤が強い場合、激痛を伴いモルヒネなどを使っても痛みを十分緩和できない場合がある。中でもすい臓がんの痛みが最も激しく、患者さんが半眠状態になるほど大量の鎮痛剤を投与せねばならず、患者さんにとって不運で気の毒というほかない」

「大動脈解離も激しい痛みを伴います」と話すのは池谷医院院長の池谷敏郎医師（循環器）だ。

「三層構造の血管の壁がチーズのように裂けていく。大動脈が心臓の方まで裂けると背中にかなりの圧迫感や激痛が走る。あまりの痛さに気を失うので『死ぬ瞬間』まで苦しむことはありませんが、私は絶対に避けたいですね」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/316.html

[経世済民113] シャープ、売却した大阪・田辺ビルを買い戻し（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　シャープ田辺ビル＝Googleストリートビューより
　

シャープ、売却した大阪・田辺ビルを買い戻し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000037-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 9月21日(水)15時48分配信


　シャープは9月21日、売却した本社地区のビル2棟のうち、田辺ビルを買い戻す方向でNTT都市開発と一致し、月内の契約締結に向けて協議していると発表した。

　シャープは今年3月、経営再建に向けた合理化の一環として、大阪市阿倍野区の本社ビルをニトリに、道を挟んで向かい合う田辺ビルをNTT都市開発に合計188億円で売却。本社は堺市に移したが、田辺ビルはリースの形で継続使用していた。

　だが、シャープ社長に就任した鴻海精密工業グループ副総裁の戴正呉氏は大阪本社地区を買い戻す意向を表明。NTT都市開発と交渉を進め、シャープが買い戻す方向で一致した。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　経産省（Ｃ）日刊ゲンダイ


経産省が委員会新設 原発廃炉費用“国民にツケ回し”を検討
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190251
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　経済産業省は２０日、東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」を新設すると発表した。

　政府内では、同原発の廃炉費用や除染、賠償費用を確保するため、東電管内の送電網の利用料金（託送料金）に上乗せする案などが有力視されており、それを追認するためのカムフラージュとみられている。

　この場合、今年４月の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」など、東電以外の事業者も負担することになる。

　東電管内ではすでに１キロワット当たり８．５７円の託送料金が上乗せされているが、家庭や企業が支払う電気料金が値上げされるのは確実だ。

　さらに、ドサクサに紛れて福島原発だけでなく、全国の電力会社が保有する原発の廃炉費用も、託送利用料の名目で国民にツケを回すことを同委員会で検討するという。

　都庁だけでなく役人のやることは姑息で、油断もスキもない。
























関連記事
原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/245.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/253.html

[経世済民113] “大幅値引き”を売りにできない今年の新iPhone商戦（日経トレンディネット）
iPhone 7/7 Plusが発表され、大手キャリアが相次いで新iPhone商戦の販売施策を打ち出している。行政が端末の大幅値引きに対し厳しい目を光らせる中、各キャリアはどのような施策で競争を勝ち抜こうとしているのか。


“大幅値引き”を売りにできない今年の新iPhone商戦
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-60313171-trendy-sci
日経トレンディネット 9月21日(水)16時45分配信


　iPhone 7/7 Plusが発表され、大手キャリアが相次いで新iPhone商戦に向けた販売施策を打ち出している。総務省や公正取引委員会など行政が端末の大幅値引きに対して厳しい目を光らせる中、各キャリアはどのような施策でiPhone 7/7 Plusの販売促進を図り、他社との競争を勝ち抜こうとしているのだろうか。

●大幅な割引施策は難しい

　2016年9月7日(現地時間)、「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発表され、9月16日に発売された。今年もiPhoneを取り扱っている大手3キャリアによる激しい販売競争が繰り広げられている。

　ただし今年は、その様相が大きく変化するのではないかと言われていた。理由は、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出し、“実質0円”などスマートフォンを大幅に値引きして販売する大手キャリアの販売手法を事実上認めなくなったからだ。

　加えて、8月2日には公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表。やはり大手キャリアの販売手法を問題視しているほか、端末メーカーに対しても中古端末販売に関して厳しく指摘している。そのため、今年のiPhone商戦では、大幅な割引施策は難しいと考えられていたのだ。

　しかしながら、日本のiPhone人気は非常に高く、キャリアにとって重要な商材であることに変わりはない。それゆえ今年も、3キャリアによるさまざまな施策やキャンペーン合戦が繰り広げられている。

　では、今年のiPhone商戦はどのようなものなのだろうか。

■実は昨年より安くなった新iPhoneの価格

　まずは最も注目されたであろう、iPhone 7/7 Plusの価格だ。各キャリアとも、予約を開始した9月9日には、iPhone 7/7 Plusの価格を公表した。そこで、最も安価なiPhone 7の32GBモデルに関する各キャリアの販売時点の価格を表にまとめてみた。モデルによってやや違いはあるものの、全体的な価格の傾向は共通していることが分かる。

　まず、NTTドコモの新規・番号ポータビリティ(MNP)と機種変更時の割引額に差がなく、他社より高めに設定されていることが分かる。ただし、MNPで乗り換えたユーザーに対しては、最大1年間、月額918円が値引かれるキャンペーン「ドコモにチェンジ割」が適用されることから、表に提示された額よりも安くなる。

　一方、auとソフトバンクは、割引後の価格がNTTドコモより安く設定されている。また新規・MNPの割引額がやや多く、月額にすると機種変更と比べ2倍弱の料金差があることから、MNPで乗り換えた方が有利であるという点は共通している。

　もっとも、この価格差に対して、NTTドコモが追随する動きはなく、発表後に細かな変更がされることもなかった。下取り増額キャンペーンで争いを繰り広げる様子も見られないことから、端末価格の競争はかつてと比べ、かなり沈静化しているといえそうだ。

　ちなみに、今回の価格は、昨年のiPhone 6s/6s Plusの商戦時と比べてどう変化しているのだろうか。同じく最も安価なiPhone 6sの16GBモデルに関して、発売された当初の料金設定を確認してみよう。

　ここからは、割引後の価格はNTTドコモはiPhone 7の32GBモデルより安価に設定されているが、au、ソフトバンクは逆に高くなっていることが分かる。また支払総額を見ると、そもそもiPhone 7の32GBモデルより5000〜1万円程度高額な設定となっていたことも分かる。

　なぜ今年のiPhone 7は、昨年のiPhone 6sよりも値下がりしたのだろうか。正式な発表はないため、あくまで推測だが、円高の影響を受けているものと考えられる。昨年9月頃は1ドルが120円台であったが、現在は1ドル100円台と、大幅に円高が進んでいる。そうした市況が反映された結果、iPhone 7が昨年と比べ安くなったといえそうだ。

■データ定額サービスは「20GB」の戦いに

　確かに端末価格に関する競争は落ち着いたように見えるが、激しい競争は他の部分で起きている。その競争を仕掛けたのがソフトバンクだ。

　ソフトバンクはiPhone 7/7 Plusの発表に合わせて9月8日に発表会を開催。新しいデータ定額サービス「ギガモンスター」を提供すると発表した。これは高速データ通信容量が20GBで月額6000円、30GBで月額8000円を実現するものだ。従来標準とされてきた、高速データ通信容量が5GBの「データ定額パック・標準(5)」が月額5000円であることから、ギガモンスターがいかにお得であるかが分かるだろう。

　ギガモンスターの発表を受け、auも翌9日に同種のデータ定額サービス「スーパーデジラ」を発表。さらにNTTドコモも、「ウルトラパック」でこれに追随したことから、3キャリア全てが月額6000円で20GBもの通信容量を実現する、データ定額サービスを提供することが決まったのだ。

　昨年はauが、iPhone 6s/6s Plusの発売に合わせる形で、月額1700円で5分通話し放題の「スーパーカケホ」を打ち出し、他社がこれに追随した。そうした意味では、今年も、新iPhoneの投入を機にサービス面での競争が起きたといえる。

　確かに若い世代を中心に、動画の利用が増えていることから、5GBでは毎月の高速データ通信量を使い果たしてしまうという声が大きくなっている。それだけに、特に若い世代に人気のiPhoneの新機種発表に合わせて、ギガモンスターなどのサービスを打ち出したのは、良いタイミングだったと感じる。

　一方で、これらのサービスはテザリングで使用しようとすると全てオプションが必要であり、なおかつ月額1000円かかる仕組みとなっている。各キャリアとも一定期間、テザリングのオプション料金を無料にするキャンペーンを実施しているようだが、高速通信可能な容量が大きいだけに、パソコンなどに接続して利用することはキャリア側があまり望んでいないことも見えてくる。

■ネットワークはNTTドコモが有利、他の2社はどう戦う？

　20GBのデータ定額サービス提供とともに、各社が打ち出したもう1つの施策がネットワーク強化だ。

　今回のiPhone 7/7 Plusは、LTE(FDD-LTE)に関して、3つの電波を束ねて高速化するキャリアアグリゲーション(3CC CA)に対応している。加えて、FeliCaを搭載した日本向けのモデルは、日本でしか利用されていないとされるバンド21(1.5GHz帯)にも対応している。

　こうしたiPhone 7/7 Plusの仕様が最も有利に働くのが、NTTドコモである。NTTドコモはLTE-Advancedによる通信サービス「PREMIUM 4G」で、3CC CAを用いた下り最大375Mbpsの通信速度を実現しているほか、ほかの2キャリアが国内ローカルであるために積極活用してこなかったバンド21を唯一積極的に活用し、全国でエリア展開を進めてきた。そうした成果がiPhone 7で実ったことから、性能面で見れば、NTTドコモが新しいiPhoneで最も高速な通信速度を実現できるといえる。

　では、ほかの2社はどのような形で、新iPhoneと新料金プランで増加する通信ニーズに応えようとしているのだろうか。両社ともにスペック上の速度面ではNTTドコモに譲ることから、実際にユーザーが通信したときの実効速度を強化することで、アピールしている。

　その秘策として、ソフトバンクが打ち出したのが「Massive MIMO」という技術だ。これは従来1つの基地局当たり2〜4本程度であったアンテナの数を128にまで増やし、さらに電波を面で広げるのではなく、特定の端末だけを狙って届ける「ビームフォーミング」という技術を活用することで、基地局当たりの通信容量を増やすというものだ。

　Massive MIMOは次世代の通信技術「5G」の要素技術の1つとされている。その5Gの技術を先取りして、ソフトバンク傘下のWireless City Planningが提供しているTD-LTE互換のAXGPネットワーク(ソフトバンクでは「Softbank 4G」として使用)の基地局に導入することにより、ユーザー1人当たりの速度を高める方針のようだ。

　一方auは、2つの手法で体感速度を向上させる取り組みを進めていくという。1つは2GHz帯の活用で、現在3G用に一部用いている2GHz帯を、全てLTEに割り当てたエリアを拡大することにより、帯域幅を広げ通信速度と容量を高めていく方針のようだ。

　そしてもう1つは、下りの通信だけでなく、上りの通信(UpLink)にもキャリアアグリゲーション(CA)を取り入れる「ULCA」によって、上りの通信速度を高速化することだ。auは保有する周波数帯が抱える問題の影響から、上りの通信速度が遅いことが弱点とされてきた。そこで、UQコミュニケーションズのWiMAX 2+の基地局にULCAを導入することで、上りの速度を高速化する考えを示している。

　今回のiPhone 7/7 Plusを巡る各キャリアの動向を振り返ると、行政の影響から価格面での競争は沈静化しているものの、それ以外のサービスやネットワーク面での競争はむしろ激しくなったといえるだろう。価格以外の面での競争激化が各社の新iPhoneの販売にどのように結びついてくるのか、今後大いに注目される。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/462.html

[経世済民113] 金融政策は「量的緩和策」から大きな方向転換、物価目標の達成は長期戦に（THE PAGE）
　　　　　　　　　　　　　会見する日銀の黒田総裁


金融政策は「量的緩和策」から大きな方向転換、物価目標の達成は長期戦に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000005-wordleaf-bus_all
THE PAGE 9月21日(水)17時41分配信


　日銀は、21日の金融政策決定会合において、これまでの金融政策の枠組みを変更し、短期金利と長期金利の目標を定める新しい措置の導入を決定しました。これは何を意味しているのでしょうか。

異次元緩和の総括的な検証結果は？ 日銀・黒田総裁が会見（2016年9月21日）


■物価目標の達成は長期戦に

　日銀は前回（7月）の金融政策決定会合において、2013年4月から実施してきた量的緩和策について「総括的な検証を行う」ことを決定していました。しかし、その内容は明らかにされませんでしたから、市場では様々な憶測が飛び交う状況でした。結局、総括の内容としては、デフレ脱却についてある程度の効果があったとしながらも、日銀が掲げてきた2％の物価目標については、原油価格の下落などから実現できていないことを正式に認めるものとなりました。

　また日本におけるインフレ期待の形成メカニズムについても触れており、物価目標の実現にはより多くの時間がかかる可能性についても示唆しています。

■従来の量的緩和策からの大きな方向転換

　日銀はこの総括をベースに、年間80兆円のペースでマネタリーベースを増加させるという従来の枠組みは維持しながらも、長期金利と短期金利の目標を定めるという新しい方策の導入を決定しました。具体的には短期金利についてはマイナス0.1％、長期金利については0％程度で推移するよう、マイナス金利や国債の買い入れを実施します。これによってイールドカーブ（国債の残存期間と金利の関係をグラフにしたもの）の傾きはある程度保たれることになります。

　このことは、従来の量的緩和策からの大きな方向転換を意味しています。特に重要なのは、物価目標の達成が困難であることを正式に認め、長期戦として取り組む姿勢を明確にした点です。日銀は今後も緩和的なスタンスを継続するという点では変わりありませんが、必要であれば、いつでも大規模な追加緩和を実施するというほどの状況ではなくなりました。

■金融政策はマイルドな内容に

　銀行の収益について配慮した点も重要です。銀行は長期金利と短期金利の差（利ざや）を使って利益を上げていますが、これまでは銀行の収益をあえて奪うことで、貸し出しを増やそうと試みてきました。しかし、今後は銀行の収益を確保できる範囲で緩和策が行われることになりますから、金融政策はマイルドな内容にならざるを得ません。

　従来の限界点を認めた点は評価すべきですが、一方で、これまでの円安や株高は日銀の積極姿勢に依存してきた面も大きいというのが現実です。今回の結果は、場合によっては円高や株安を招いてしまう可能性もあるでしょう。


（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/464.html

[経世済民113] 日銀の｢総括検証｣は何の意味も持たない　なぜ黒田総裁はいつまでも間違い続けるのか（東洋経済）
安倍首相の誕生日でもあった21日の日経平均は前日比315円高。だが筆者は「日銀の政策は間違っている」と主張する（撮影：尾形文繁）　東洋経済


日銀の｢総括検証｣は何の意味も持たない　なぜ黒田総裁はいつまでも間違い続けるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/137026
2016年09月21日　中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト


みなさんもご存じのとおり、今の日銀の金融政策は「デフレを脱却する」という目標を掲げて行われています。学問的にも遅れている経済学の世界では、「デフレ＝不況」が未だに常識として捉えられているからです。


■デフレ脱却もインフレ目標も必要ない

ところが私は、そもそも「デフレを脱却する必要はないし、インフレを目指す必要もない」と考えています。なぜなら、インフレであるかデフレであるかは、歴史的に見て経済の好不況とはまったく関係がないからです。私がそういった考え方をできるのは、大学生のときに経済学ではなく歴史学を学んできた結果だろうと思います。

世界経済の歴史を検証すると、デフレ期では好況になっていることのほうが圧倒的に多く、デフレと不況に関係性が認められないという事実が明らかになっています。恐慌論で有名なベン・バーナンキ（前FRB議長）は、世界大恐慌の時期だけを研究して「デフレ＝不況」と結論付けましたが、むしろ世界大恐慌の時期だけが例外であり、歴史的な見地から判断すると、稚拙な結論としか言わざるをえなかったのです。

なぜ偉大な経済学者たちは、歴史をありのままに俯瞰することができないのでしょうか。たとえば近年の事例では、2014〜2015年にドイツを大幅に凌ぐ経済成長を達成した英国では、その当時はデフレの状態にあったのです。原油安により実質賃金が上昇し、消費が拡大していたというわけです。景気が良いとされるドイツにしても、スウェーデンやスイスにしても、低インフレが定着している国々です。

歴史的な検証については私だけでなく、ミネアポリス連邦準備銀行に在籍していたアンドリュー・アトキンソンとパトリック・J・キホーの2人のエコノミストが、2004年1月に発表した論文「デフレと不況は実証的に関連するのか？」のなかでも明らかにしています。『デフレになると本当に不況が来るのか』（2015年4月8日の記事）でその論文の内容をご覧いただければ、「デフレの結果、不況になる」という経済学の常識は、単なる思い込みにすぎないことが判明してしまうのです。要するに、デフレは好不況の「原因」ではなく、「結果」にすぎないというわけです。

日銀の大規模緩和策の根底には、物価は上昇するのが好ましく、下落するのは好ましくないという、これまで宗教のように信じられてきた経済学の常識があります。ですから、大規模緩和策を支持する経済学者やエコノミストのすべてが、円安が好ましいと考えていますし、円安による輸入物価の上昇が全体の物価上昇につながれば、デフレ脱却に成功するだろうといっているのです。


■消費増税も円安も使えるおカネが減ることでは同じ

 たとえば、価格に敏感な主婦層がいつも買っている食材や日用品などが、円安によって値上がりしたとします。値上がりの理由が、消費税の増税のせいなら好ましくないが、円安のせいなら好ましいというのは、本当に正しい考え方でしょうか。消費者の立場からすれば、そんな道理が通じるはずがありません。物価の上昇により、懐が寒くなったと実感した消費者は、なるべく消費を抑えるようにするのが自然な行動パターンなのではないでしょうか。

円安による輸入インフレが進むにつれて、家計の可処分所得が減っていくのは避けられない運命です。その結果、2013〜2015年の間に円安があまりに進んでしまったために、実質賃金が3年間累計で4.6ポイントも下がってしまいました。すなわち、この間の実質賃金の下落率は、リーマンショック前後の期間に匹敵していたのです。これでは、GDPの6割を占める個人消費が歴史的な低迷に陥ってしまうのは当然のことでしょう。

1990年代に日本のバブルが崩壊して以降、個人消費がマイナスになったのは、金融システム危機で貸し渋りや貸し剥がしが起きた1998年、リーマンショック期の2008〜2009年、そして実質賃金が大幅に下落した2014〜2015年の合計5年間です。

ここで深刻に受け止めなければならないのは、個人消費が2年連続でマイナスになったのは、2008〜2009年と2014〜2015年の2回しかないということ、さらには個人消費が2008年に0.9％減、2009年に0.7％減だったのに対して、2014年は0.9％減、2015年は1.3％減と、戦後最悪の減少率を更新してしまったということです。

実際のところ、GDPの推移を見てみても、リーマンショック期を除けば、2013〜2015年の成長率は年平均で0.6％と、歴史的に低迷していたことがわかります。

このような現状を見れば、大手メディアの世論調査で押しなべて「8割が景気回復を実感していない」という結果が出るのは、当然のことだといえるでしょう。それにもかかわらず、日銀や政府が「景気の回復は続いている」という見解を示し続けるのは、あまりにも事実を歪めているといわざるをえません。


■黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を間違っている

ただし、2016年は一転して円高に傾いているので、実質賃金は間違いなく上がることになりますし（『円安に頼る経済政策を終わりにする時が来た』（2016年6月25日の記事）参照）、それに伴い個人消費も幾分ながら増加に転じることが期待できます。

そこで懸念すべきは、日銀や政府が「大規模緩和策の成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂なことを言い始めることです。黒田総裁はまったく当たらないIMFの経済予測を信じて金融政策を決定しているのかもしれませんが、国民は日銀の見解を決して信じてはいけないのです（『なぜ国際機関の経済予測は当たらないのか』（2016年9月16日の記事）参照）。

黒田総裁はインフレやデフレの捉え方を完全に間違っています。インフレやデフレは経済現象の「結果」にすぎず、決して「原因」にはなりえないのです。好況の「結果」としてインフレやデフレになることがあれば、不況の「結果」としてインフレやデフレになることもあるのです。

日銀の金融政策の「デフレを脱却する」という目標そのものが、最初から「原因」と「結果」を取り違えて金融政策を決定しているので、その点を正さない限りは、今回の「総括検証」は何の意味も持っていないといえるでしょう。

科学の世界では、「原因」と「結果」がひっくり返ることは絶対にありえません。経済学の世界で「インフレになれば、経済がよくなる」と主張する学者たちは、私から見れば、物理学の世界で「力が作用したから、モノが動く」という状況を「モノが動くから、力が作用する」といっているのと同じようなものなのです。ですから、科学の世界の学者たちからは、経済学は学問の体をなしていないという意見がよく聞かれるというわけです。

キリスト教の権威が支配していた中世時代の欧州では、神の権威によって科学の発展が著しく妨げられていましたが、クルーグマンの学説である「インフレになると人々が信じれば、実際にインフレになる」というインフレ期待などは、まさしく宗教そのものといってもいいでしょう。このようなクルーグマンの主張を根拠にして、わが国の金融政策が間違った現状を突き進んでいるのは、非常に憂慮すべきことだと思われます。

日本で「浅はかな経済実験」が行われてしまったのは、クルーグマンの「インフレ期待」なる理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、リフレ派と呼ばれる学者たちが権威の名のもとに、「愚かな為政者」にその理論を信じ込ませてしまったからです。

普通に暮らす国民の立場からすると、金融緩和に依存する経済政策はあまりにも筋が悪かったといえるでしょう。経済の本質や歴史について先入観を持たずにしっかりと検証していれば、このような愚かな経済政策を行うはずがなかったのではないでしょうか。


■物価が上がれば景気が良くなるわけではない

経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気がよくなったり、生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです（もちろん、「経済が成長する結果として、物価が下がる」というケースもありえます）。

経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が成り立ってしまうことがありますが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。

さらに、経済学の不可思議なところは、それぞれの国々における人口の構成、人々の価値観や生活スタイルなどが考慮されていないということです。

特に高齢化社会を真っ先に経験している日本にとって、本当にインフレが望ましいのかどうかは、社会保障制度の改革とセットで議論されるべきものです。そもそも人口減少社会に突入した日本の経済と、人口増加社会であり続ける米国の経済を、同じ土俵で比較すること自体、学問的にもセンスがなさすぎるといわざるをえません。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/466.html

[経世済民113] ８月の貿易収支、マイナス１８７億円　３カ月ぶり赤字（朝日新聞）
８月の貿易収支、マイナス１８７億円　３カ月ぶり赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000017-asahi-brf
朝日新聞デジタル 9月21日(水)9時2分配信


　財務省が２１日に発表した８月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」はマイナス１８７億円で、３カ月ぶりの赤字だった。企業のお盆休みで輸出が減ったことなどが影響した。

　輸出は５兆３１６４億円で、前年同月比９・６％減。輸入は５兆３３５１億円で、同１７・３％減った。数量ベースでは、輸出入ともに前年同月に比べて微増だったが、円高が進んだために金額ベースではマイナスとなった。

　主な輸出品を数量ベースでみると、欧州連合（ＥＵ）やアジアなどへの電子部品が前年同月比２３・２％増。自動車部品も同８・２％増えた。一方、主な輸入品では、中東などからの液化天然ガスが同９・４％増だった。財務省関税局は「例年８月は収支が赤字になりやすい。エネルギー価格の下落は一服しているが、貿易への影響はまだ見通せない」としている。（鬼原民幸）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/467.html

[経世済民113] ばか者！だったら寿司を食うな！　
　　　　　　　　　　　　　ダイエットのための「シャリ残し」は許される？


ばか者！だったら寿司を食うな！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_165.html
2016/09/21　半歩前へU


　回転寿司に行って「糖質制限中だから、お米は太るから」とシャリだけ残す若い女性が多いという。ばか者！だったら寿司を食べるな。第一、店に失礼だ。だったら、スーパーで刺身だけ買って食べてろ、ってんだ。

　残したシャリはどうなる？　「まだ使える」と言って使い回しをするのか？吉兆ではないからそんなことは出来ない。廃棄処分だ。もったいないと思わないか？世界には飢餓に苦しむ人々が１０億人をはるかに超えている。

　米を作るために、農家のみなさんがどんなに苦労しているか、考えたことがあるか？もっとも、米だけ残すような愚か者だから、そんなことを聞いても答えられないだろう。

　苗の植え付けから草取り。そして刈り入れ、乾燥、精米と大変な努力を重ねて米を作ってくださっている。暑い日も、寒い日も、雪が降る日も雨の日も、片時も休まず田んぼを守ってくれた。

　そのおかげで、私たちはこうして、おいしいお米がいただけるのだ。その努力を思ったら、一粒たりとも、おろそかに出来ないはずだ。

　エビやマグロといった寿司ネタを、シャリから剥がして食べる。「追い剥ぎ」と言って寿司職人が嫌う下品な食べ方だ。こう言う食べ方をして、恥じないのは家庭のしつけがなっていないからだ。

　以前はどこの家庭も、「お米ひと粒には7人の神様が宿っているから、残さずに食べなさい」と、厳しくしつけをしたものだ。こうして、子供のころから知らず知らずのうちに「食への感謝」を教えられた。

　回転寿司で「シャリだけ残す」ようなものは、ちゃんとした食事をしたことがないのだろう。育った家庭が透けて見える。


　　　　　　　　　　　　　◇

回転寿司「シャリ残す」女性が増殖中　「糖質制限中だから」は許せるか
http://www.j-cast.com/2016/09/19278381.html?p=all
2016/9/19 16:00 　J-CASTニュース

「私、シャリ残す人だから」「ネタ全部食べてシャリは半分残す」――。ここ最近、刺身を置いていない回転すしチェーンの利用客が、寿司の「シャリだけを残す」というケースが目立つようになってきた。

大手回転すしチェーン各社はJ-CASTニュースの取材に、「シャリを残すといった行為は把握していない」と口を揃えるが、ツイッターなどのSNSには、若い女性ユーザーを中心に「シャリは太るから食べない」といった報告が相次いでいる状況だ。

■食べ残したシャリが生ゴミのように・・・

安価な値段で寿司を食べられることから、年代や性別を問わず人気の回転すしチェーン。各社が競うようにラーメンやカレーなどサイドメニューの充実に力を入れる一方で、意外にも「刺身」を置いているチェーンは少ない。

実際、全国に店舗を展開する有名チェーンの中で、常設のメニューに刺身があるのは「はま寿司」だけ。「スシロー」「くら寿司」「かっぱ寿司」「元気寿司」では、一部の店舗などで限定的に刺身を提供する場合はあるというが、常に注文できるわけではないようだ。

こうした状況の中で目立ち始めたのが、寿司のネタだけを食べてシャリを残す客の姿だ。実際、ツイッターで「シャリ　残す」などと検索すると、

「寿司から刺身だけ剥ぎ取って食べて、シャリを全部残す食べ方してた」

「太るからシャリは残す」

「残すの忍びないけどシャリを半分にさせてもらった」

「シャリあんなにいらない いつも半分に割って半分残す」

といった投稿が百件以上ヒットする。なかには、「回転寿司でシャリ抜きを頼みたい」と要望する書き込みも数多く出ていた。

さらには、シャリを残したことをわざわざ写真付きで報告するユーザーも。食べ残したシャリを生ゴミのように積み重ねた画像や、「アガリ」用の湯飲みに残したご飯を詰め込んだ画像が何枚も見つかった。

■「お寿司をどのように食べるかはお客様の自由です」

いったい、どのような「層」が回転すし屋でシャリを残しているのか。ツイッターに寄せられた投稿を見る限り、やはりその中心は「ダイエット中の若い女性」のようだ。炭水化物をひかえる「糖質制限ダイエット」が流行したこともあり、寿司屋であっても頑なにシャリを食べない人が増えたとみられる。

実際、「糖質制限ダイエットブログ　〜糖質と健康と〜」という個人サイトが14年2月18日に公開した記事では、

「回転寿司等では、『ごめんなさい』と言いながらシャリを少し残してしまうのもいいかも知れません。ご飯を残すことには反対ですが、健康には変えられません」

といった「アドバイス」を送っている。

こうした「シャリ残し行為」を、店舗側は把握しているのか。9月16日にJ-CASTニュースが大手回転すしチェーン3社（「かっぱ寿司」、「くら寿司」、「元気寿司」）の担当者に取材したところ、各社とも口を揃えて、

「そうした行為は把握していないが、お寿司をどのように食べるかはお客様の自由です」

といった内容の回答が返ってきた。

なお、寿司のシャリを残すという行為をめぐっては、過去にモデルのマギーさん（24）が批判に晒されたことがある。マギーさんがテレビ番組の食レポ企画で「寿司のネタだけをはがして食べた」ため、ツイッターなどで「シャリ残すとか最低」「職人さんを前にして本当に失礼」との声が殺到していた。

このとき、寿司職人の養成学校「東京すしアカデミー」の広報担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、

「握り手から見れば、あまりしてほしくない行為であることは確かです。何の断りもなく自分の握った寿司を『分解』されたら、気分を害するのが当然でしょう」

などと話していた。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪沖縄・高江≫陸自ヘリ　無法飛行のあげく辻褄合わせ（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江】陸自ヘリ　無法飛行のあげく辻褄合わせ
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014482
2016年9月21日 17:44　田中龍作ジャーナル



県道70号線を跨いで飛ぶ陸自CH47ヘリ。沖縄県に提出した書類にはなかった飛行ルートだ。＝13日、東村高江　撮影：筆者＝


　えっ！ 役所が朝6時から許認可の手続きをするの？　どう考えても現実的ではない事態が起きた。

　陸上自衛隊のCH47ヘリが13日、米軍ヘリパッド建設用の資機材を積んで高江の上空を飛行した問題で、防衛省と国土交通省が「無法飛行」を ごまかすため に辻褄合わせをしたのである。

　CH47の一番機は13日午前6時27分、米軍ヘリパッド建設予定地の上空を飛んだ。

　だが陸上自衛隊が大阪航空局に飛行の申請を出したのが13日。大阪航空局が許可したのも13日となっている。（写真参照）

　朝6時に陸自が申請を出して大阪航空局が許可を出す ― こんなことは常識としてあり得ない。

　陸自ヘリによる空輸をめぐっては15日、防衛省を相手どった行政交渉が行われた。福島みずほ議員が「大阪航空局の許可を取っているのか？取っているのであれば許可書を出すように」と追及した。

　防衛省は「21日正午まで待ってくれ」と回答した。そしてきょう正午前、「申請書」と「許可書」を福島みずほ事務所に送り付けてきたのである。

　9日に民間ヘリを飛ばした際、防衛省は福島みずほ事務所に対して即座に回答していた。

　陸自ヘリに関して防衛省が即座に回答できなかったのは、許可を得たとの文書が存在しなかったためだろう。防衛省と大阪航空局が口裏を合わせて公文書を起案・決済し、交換するための時間が必要だったのだ。



福島みずほ事務所が入手した防衛省の「飛行申請書」。申請の日付は9月13日となっている。ヘリが飛んだのは、この日の早朝だった。


　航空法第79条によれば、航空機は空港等以外で離着陸をする場合、国土交通大臣の許可を取らねばならない。

　自衛隊機の場合、自衛隊法に基づく出動であれば防衛大臣の許可で離着陸が可能となるが、防衛省は「13日の飛行は自衛隊法に基づくものではない」との説明を繰り返している。

　13日に行われた陸自ヘリによる空輸は根拠法がない。つまり「無法飛行」の疑いが濃いのである。

　防衛省の無法ぶりはこれに留まらない。沖縄防衛局が7月、沖縄県に提出した「環境影響評価図書」によれば、ヘリの飛行ルートは県道70号線を跨（また）いだりしていない。

　実際は、十数回も県道を跨いだ。沖縄防衛省は沖縄県に提出した飛行ルートにはない所を飛ばしたのである。

　陸自ヘリの投入をめぐっては沖縄県が実施しないように沖縄防衛局に求めていたが、何の説明もないままヘリは飛んでしまった。

　沖縄防衛局は森林伐採の際も森林管理署長の許可が必要だったにもかかわらず、木を切ってから事後協議が成立した、と辻褄を合わせた。何でも後付けで “合法化” してしまう。

　防衛省は沖縄・高江で無法の限りを尽くしていると言ってよい。



大阪航空局の「許可書」。許可の日付は9月13日となっている。ヘリが飛んだのは、この日の早朝だった。


　　　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/254.html

[原発・フッ素46] 原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな　：政治板リンク
原発費用は全て私たちが負担？　そんなバカな　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/245.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）
　

「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア
http://lite-ra.com/2016/09/post-2575.html
2016.09.21.　沖縄の2紙は“偏向”などしていない　リテラ


　名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「（裁判所が）政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。

「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴えている。

　基地負担や安保政策をめぐって政府与党とことごとくぶつかり、その意を受けた政治家や文化人から「偏向報道」「事実を捻じ曲げている」「基地賛成派の意見を封殺している」などと攻撃を受けてきた2紙。安倍政権になって以来、「嫌沖」言説を背景とした圧力は強まる一方だが、沖縄の民意に立脚した論調はいささかも揺らいでいない。

　その報道姿勢がどういうものであり、新聞の作り手は何を考えているのか。どこに原点があり、なぜそれが守られてきたのか。記者や編集幹部、OBへのインタビューと沖縄のメディア史を掘り起こして明らかにしたのが、ジャーナリスト安田浩一の近刊『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）である。

　安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから始まる。たとえば、百田のこの発言だ。

「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」

　安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、この百田発言が全くの事実無根であることを示す。普天間基地の敷地内にはかつて10の集落があり、約9000人が住んでいた。住民が捕虜収容されている間に米軍が鉄条網で土地を囲い、「銃剣とブルドーザー」によって強制接収した。山口県の岩国基地から海兵隊が移転してきたのは1976年。その時には宜野湾市の人口は５万人を超えていた。市街地であった場所に、わざわざ海兵隊がやってきたのだ、と。

　沖縄の2紙は百田発言に対し、初めての共同抗議声明を出す。普段は熾烈なライバル関係にある両社を動かしたのは、日常茶飯事と化した新聞批判ではなく、基地の歴史をめぐるデマへの怒りだったという。沖縄タイムスの編集局長はこう語る。

「新聞社だけの問題じゃないと思ったんです。なんていうか、愚弄されたように感じたんですよ。沖縄が。沖縄の人々が」「完全な誤解、というよりも悪質なデマでしょう。単純な罵詈雑言ではなく、事実関係を無視した沖縄攻撃ですよ。黙っていられるわけがありません」

　一方、琉球新報の編集局次長は憮然とした表情で安田の取材に答えている。

「問題の本質は沖縄に対する蔑視、差別だと思うんです。一作家の失言や暴言というレベルで捉えるべきものじゃない」
「馬鹿にされているんだと思いますよ。政権にとって都合の悪い言論が、政権によって封殺されようとしている。そうした意図を感じるんです」

　彼らには「偏向」と言われる理由がわからない。沖縄戦の犠牲者遺族や基地に追いやられた人びとの嘆きや脅えを直接聞き、その上にまた差別と偏見まみれのデマで攻撃される。それに対して抗議の声を上げることのどこが偏向なのか。差別の前提には必ず不平等な力関係がある。それを知りながら、「公正・中立」をお題目に両論併記でお茶を濁すことなどできない。

　百田発言の直後、電話で本人に真意を質した沖縄タイムスの記者はこう書いた。

〈ネットなどには沖縄タイムスに対して「偏向報道」という書き込みもある。権力側の思いを代弁し、権力側にすり寄る記事こそ偏向報道だと言いたい。そんなメディアに絶対に落ちぶれないと、あらためて思いを強くした〉

　安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。「沖縄経済は基地依存」という神話。「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という全国メディアからの揶揄。「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解……。

　それだけではない。新基地建設に賛成する市議、2紙を激しく批判する「愛国者」や保守運動の関係者、かつて存在した保守系紙──地元財界の支援で創刊し、第三の日刊紙を目指したが、数年で廃刊に追い込まれた──の元記者、現在では沖縄で唯一の保守系紙といわれる「八重山日報」の編集長ら正反対の立場の者も訪ね、丹念に話を聞いている。そのうえで安田は書く。

〈異論は大事だ。異論から学ぶことだってある。（略）だが──国家という枠組みのなかで翻弄されてきた沖縄の歴史を考えるとき、その異論が国家に寄り添うことで、沖縄全体の歴史を捻じ曲げることがあれば、それは国家にとって都合の良いだけの存在にはなるまいか〉

本書ではまた全国紙や保守系紙とはっきり異なるスタンスを示した記憶に新しい報道として、琉球新報の“オフレコ破り”の内幕が描かれている。

　2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、こんな暴言を吐いた。

「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」

　辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書をめぐって「年内提出の明言を避けるのはなぜか」との記者の質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する。

「僕自身はその時点で、記事にするつもりでいました。その覚悟はできていた。いや、絶対に書かなければならないと思ったんです」

　記者の報告を受けた同紙の編集幹部らは短い協議の後、「どんな嫌がらせがあってもいい。読者の知る権利に応えよう」と結論を出したのだという。記事は大きな反響を呼び、その日のうちに防衛局長の更迭が決まった。全国紙は後追いせざるを得なかったが、なかには「腑に落ちない」「疑問が残る」といった表現で、オフレコ破りを批判するところもあった。

　安田は、この章を次のように結んでいる。

〈問題はオフレコ破りの是非でもなければ、スクープの軽重でもない。政府の立場を代表する官僚が、国と沖縄の関係を強姦のように例えたことである。（略）主権も人権も、犯され、侵されているのが、沖縄という存在なのだ〉

　沖縄の新聞が特殊なのではない、沖縄の置かれた環境が特殊なのだと安田は言う。その証拠に、本書に登場する記者たちは、ネトウヨが決めつけるような左翼思想に染まった者でも、運動家でもない。なんとなく記者になった者。進路に迷って転職してきた者。「寒くないところで仕事がしたかった」「本社が家の近所だった」と打ち明ける者もいる。普通の新聞記者が、地方紙がやるべき当たり前の仕事をしているだけなのだ。

「早く基地問題以外のことを取材したい」という記者も多い。だが、今の沖縄で記者をする以上、この不条理を避けては通れない。県民にとって基地問題は安全保障ではなく人権の問題であり、政府を厳しく監視するのが「新聞の骨格であり、軸足」だからである。

　安田は本書の刊行後も沖縄・高江のヘリパッド建設現場に通って、自らのウェブマガジン（http://www.targma.jp/yasuda/）などにレポートを書き、その合間に沖縄の現状を伝える講演を各地で精力的に行っている。22日には大阪で、石丸次郎、松本創、西岡研介という3人のジャーナリストを迎え、『「ペンの力」とメディア〜レイシズム、ポピュリズム、ナショナリズムと闘うには』と題したトークイベントを開くという（http://www.targma.jp/yasuda/2016/09/09/post643/）。おそらく、ここでもこの沖縄の問題が語られるはずだ。

（安福 泉）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/255.html

[中国9] 孫の世話をするため都会に出る「老漂族」、新別居時代に突入した老父母―中国
中国で孫の世話をするため都会に出る「老漂族」が増加している。


孫の世話をするため都会に出る「老漂族」、新別居時代に突入した老父母―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150380.html
2016年9月21日(水) 14時10分


60歳すぎの任月娥さんの故郷は江西省の農村だ。子供は2歳違いの息子と娘の2人で、いずれも省外の大学に進学した後、省庁所在地で働き、結婚して家庭を築いている。しかし任さんやその夫は「農村での生活に慣れ親しんでいるので、都会には数日間遊びに行くくらいならいいが、長くなるとあちこち具合が悪くなる」と話す。西安日報が伝えた。

だが、内孫や外孫の誕生にともない、彼らは居心地を云々できなくなり、孫たちの世話をするため都会に行かざるを得なくなった。しかも間の悪いことに、任さんの内孫と外孫がほぼ1カ月違いで誕生。任さんは「息子の嫁と娘婿の両親はどちらも身体の調子が良くないので、私と夫は、長沙と西安に分かれて、孫の世話をしに行かざるを得なかった」と語った。

2010年3月に西安にやってきてからというもの、任さんは夫とは1年に1度しか会えなくなってしまった。彼女は「夫と結婚してから、数十年一緒に暮らしてきた。こんなに長い間離れて住むことなどなかった。年を取ってから別居しなければならないなんて考えもしなかった」と話す。

「80後」（1980年代生まれ）が結婚・出産期に入った現在、任さんのように「仲睦まじい夫婦が年老いてから離れ離れになる」現象が、都市部でますます多くみられるようになった。

西北工業大学心理的カウンセリングセンターの徐鷹教授は、このような状況について「自分の両親はすでに年老いたカップルであり、愛や恋を語る年齢はとっくに過ぎ去ったのだから、離れて暮らしていても何ら影響はないと考える若い人たちがいるが、このような考え方はまったく誤った観念だ。年をとればとるほど、こういった感情を軽視できないのだ」と指摘する。

また、「多くの老夫婦は普段一緒に生活していても、1日中ほとんど会話もしないが、お互いに黙っていても心の中では安心感を得ている。高齢者は感情を表に出すことを得意としないだけで、だからといって高齢者に感情的な欲求が無いという訳ではない。いかなる感情も、夫婦間の愛情に取って代わることはできないのだ」と指摘。

そして、「老夫婦の別居という問題を解決するためには、家庭と社会がともに努力する必要がある。若い人は自分たちだけで子供の面倒を見る責任をもっと自覚し、年老いた両親に依存しないよう気を配る必要がある。どうしても他に方法が無く、両親のどちらかに来てもらい、孫を世話してもらう場合は、子として親の感情の動きに関心を払い、親と散歩や喋る時間を意識的に作り、暖かい一家団らんの楽しみを親に与え、連れ合いを恋しく思う辛い気持ちや心配をできる限り取り除くように努めなければならない。また、両親が会う機会を進んで作り出す必要がある。また老父母も子離れすることを学び、自分自身の生活にもっと関心を持たなければならない」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KM）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/665.html

[中国9] 福原愛が会見で結婚報告、中国のネットユーザーからも祝福の嵐！＝「美形夫婦の誕生だ！」「ちょっと感激（泣）」
21日、卓球女子の福原愛が都内で結婚会見を行ったことについて、中国のネットユーザーも祝福の声を寄せている。


福原愛が会見で結婚報告、中国のネットユーザーからも祝福の嵐！＝「美形夫婦の誕生だ！」「ちょっと感激（泣）」
http://www.recordchina.co.jp/a150918.html
2016年9月21日(水) 13時0分


2016年9月21日、卓球女子の福原愛が都内で結婚会見を行ったことについて、中国のネットユーザーも祝福の声を寄せている。

和服姿で会見に臨んだ福原愛は、「私事でありますが、9月1日に江宏傑さんと入籍させていただいたことをご報告させていただきたく、皆さまにお集まりいただきました。私は日本中の方に小さい頃から支えていただき、応援していただき、今日という日を迎えることができたと思っております。本当に皆さまに感謝の気持ちでいっぱいです」とあいさつし、「今日はいい機会だと思いましたので、江宏傑さんをご紹介させてください」と結婚相手である台湾の卓球選手・江宏傑（ジアン・ホンジエ）を呼び込んだ。江は「はじめまして。江宏傑です」と日本語であいさつした。

日本メディアが8日に福原の結婚を報じてから、福原本人や、福原のコーチを務める張莉梓（中国名：湯媛媛）、石川佳純などの中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、結婚に関するコメントがあふれた。

今回の会見に取材に訪れた福原愛とも親交のある中国のスポーツ記者・李武軍（リー・ウージュン）は、会見の様子を微博で報告。中国のネットユーザーからは、「おめでとう、おめでとう！」「江宏傑はまじでイケメンだな」「美形夫婦の誕生だ。お幸せに！」「日本語と中国語、子どもはバイリンガル確定だね」「なんてお似合いなんだ。ちょっと感激（泣）」「おめでとう、愛ちゃん。末永くお幸せに」など、祝福のコメントが相次いでいる。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/666.html

[原発・フッ素46] 原発の恐怖!!　放射能汚染水があふれ出す恐れ　

原発の恐怖!!　放射能汚染水があふれ出す恐れ
http://79516147.at.webry.info/201609/article_166.html
2016/09/21 18:56　半歩前へU


　原発は次から次へと恐ろしいことが起きる。フクイチ（東電福島第一原発）で、放射能まみれの汚染水が海に流れ出す危険があるという。こんなことはわかり切っていたことだ。

　昨今の豪雨は、過去のデータなど参考にならないゲリラ豪雨だ。あっという間に水位が上昇し、道路が川になり、川が海になり道路も、住宅も、車も、田畑も、みんな水に浸かる。

　放射能で汚れた水が海に広がったらどうなる。福島だけでなく、東京湾を含む関東から東北の三陸まで拡散したら、一体どうなる？　魚は、貝はどうなる？　

　みんな原発のせいだ。私たちはいつまで原発に悩まされ続けるのか。いい加減にしてくれ安倍晋三！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫによると、
　台風１６号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出る恐れが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。

　東京電力によりますと、台風１６号の接近に伴う雨で地下水が上昇するのを抑えるため、くみ上げ用のポンプを増やすなどしましたが、想定を超える雨があり２０日夜、１０時前の時点で地下水の水位が地表とほぼ同じ高さにまで上昇したということです。

　このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。

　東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。

ＮＨＫはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701141000.html


台風 福島第一原発 汚染された水が流出のおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010701141000.html
9月21日 4時10分　ＮＨＫ

台風１６号の接近に伴う雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、護岸付近の地下水の水位が上昇し、汚染された水が港湾内にあふれ出るおそれが高まったということで、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めています。

東京電力によりますと、台風１６号の接近に伴う雨で地下水が上昇するのを抑えるため、くみ上げ用のポンプを増やすなどしましたが、想定を超える雨があり、２０日夜、１０時前の時点で地下水の水位が地表とほぼ同じ高さにまで上昇したということです。

このため、雨が地下に浸透できない状況になり、敷地内で汚染された水が地表を通って港湾内にあふれ出るおそれが高まったということです。

東京電力は、ポンプでくみ上げるなどして流出を防ぐ対策を進めるとともに、汚染された水を採取して放射性物質の濃度についても調べるとしています。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/502.html

[国際15] ≪極めて異例≫父ブッシュ氏（９２歳・共和党）はクリントン氏（民主党）に投票へ
【極めて異例】父ブッシュ氏（９２歳・共和党）はクリントン氏（民主党）に投票へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22157
2016/09/21　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ9P32QXJ9PUHBI00F.html?iref=comtop_list_int_n01

　１１月８日の米大統領選に関し、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領（９２）が民主党候補のクリントン前国務長官（６８）に投票する意向を明らかにした、と２０日までに複数の米メディアが報じた。共和党政権の大統領経験者が、対立する民主党候補への投票に言及するのは極めて異例だ。



以下ネットの反応。
















「既得権益層」がなりふり構わず、それをぶち壊すかも知れないトランプ氏を止めようとしています。難しい選挙ですね。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190254
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊洲新市場の地下水から検出（Ｃ）日刊ゲンダイ


　絶対に出てはならない“猛毒”シアンが、豊洲新市場の地下空間にたまった地下水から検出され、新市場の土壌汚染の危険度が跳ね上がった。

　都議会公明党が２０日、１４日に水産卸売場棟の地下空間で採取した水から、１リットルあたり０・１ミリグラムのシアン化合物が検出されたと発表した。

　シアンは環境基準では「不検出」であるべき猛毒の一種。揮発性があり、口や皮膚から体内に吸収され、長時間さらされると目まいや頭痛などの症状が出る。シアン化合物が溶け込んだ水などを飲むと、少量でも死に至る恐れがある。

　２００８年に東京都が行った土壌調査では、シアンは地上、地下水を合わせて１０００カ所以上で基準値を上回る高濃度で検出され、土壌の１カ所では基準値の８６０倍に達したという。そのシアンが検出されたのだから、土壌汚染対策が万全ではなかったという動かぬ証拠だ。

　専門家によると、今回検出されたのは、地下空間の下の土壌から揮発して染み出したシアンが、水に溶けたものとみられる。

　いつ地下から猛毒が噴き出してくるか分からない場所で生鮮食品を取り扱うとは、危険極まりない。豊洲新市場は諦めるのが賢明だ。















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


豊洲は撤回必至 地下の「強アルカリ性」水は処理できない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190249
2016年9月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　汚染水が2000トン（日本共産党都議団撮影）


　豊洲新市場・青果棟の地下空間にたまった“汚染水”。共産党都議団の調査によると、強アルカリ性で、２０００トンもあるという。この水の処理には数十万トンもの“真水”が必要な上、欠陥だらけの豊洲では、とても処理し切れない可能性が高いのだ。

　調査では、青果棟の地下のたまり水は、中性のｐＨ７を大きく上回るｐＨ１１の強アルカリ性だった。水質汚濁防止法は、ｐＨ９を超えるアルカリ性の水を下水道などに排水することを禁じている。排水するには、酸性の物質を混ぜるか、大量の“真水”で薄めて、ｐＨ９以下に抑える必要がある。

　ところが、酸性の物質を混ぜようにも、何でもいいというわけではない。土壌汚染の専門家によると、「アルカリ性の原因物質を特定し、相性のいい酸性の物質を混ぜなければ、かえって有害物質を発生させる恐れがある」という。

　都は１７日、各棟の地下空間のたまり水の検査結果を発表。ベンゼンやヒ素など有害７物質については「環境基準を下回る」と結論付けたが、アルカリ性物質の有無には言及しなかったので、相性のいい酸性の物質を把握しているのかどうか疑問だ。

“真水”で薄めるにしても、相当な量が必要だ。環境省水環境課によると、「ペーハーを『１』下げるには、１０倍の水で薄める必要がある」という。つまり、ｐＨ１１の２０００トンの水をｐＨ９以下に抑えるには、単純計算で約２０万トンもの“真水”を加えなくてはならないのだ。卸売場棟と仲卸売場棟の地下空間のたまり水も強アルカリ性ならば、さらに大量の“真水”が必要。都合、数十万トンもの“真水”を用意しなければならないが、そんなことが可能なのか。

　共産党都議団が青果棟の地下空間を視察した際、随行した都の職員に「これだけのたまり水をどう処理するのか」と問うと、「地下水管理システムが本格稼働すれば、自動的に水は減っていく」と説明したという。

　しかし、そもそも地下水管理システムには“根本的欠陥”があると、日本環境学会元会長の畑明郎氏が指摘する。

「豊洲の地盤は埋立地で、泥を多く含んでいます。そのため、地下水をくみ上げる揚水井戸のパイプに泥が流れ込み、目詰まりを起こす恐れがあります。現在、地下空間にたまっている水も『目詰まり』が原因で、地下水をうまくくみ上げることができていないのかもしれません」

　次から次へ。豊洲市場は問題だらけだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「責任逃れや責任転嫁のために、ますます失敗する方へ方へと向かい、泥沼の深みにハマっていく。：金子勝氏」
「責任逃れや責任転嫁のために、ますます失敗する方へ方へと向かい、泥沼の深みにハマっていく。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20786.html
2016/9/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

特定秘密保護法や安保法への反対が、市民主導で政党を動かす新しい政治を生んだ。

声をあげなければ、その動きも止まってしまう。

小さな違いを超えて行くことが大切だと思う。

アベ的な一億総活躍=独裁に対抗するダイバーシティ=民主主義の文化的創造を次代の流れにしなければいけない。

自民党総裁任期を2期6年から3期9年に延長することで党内調整に入ったという。

目指すは独裁。

安倍政権の下で東京五輪を迎えることになれば、改憲と民主主義の終わり、経済衰弱は取り返しがつかなくなり、美しい国どころか日本は終わるだろう。https://t.co/as54jjI9m4

【終末バブル】いま銀行の融資が伸び悩む中、不動産融資だけが伸びている。

都心ミニバブルは地方中核都市に波及。

商業地だけ地価が上昇。

大半の地域は地価下落です。

東京五輪までもつかどうか。

90年代の「失われた10年」を忘れたかのようだ。https://t.co/WR3ca3GzT0

【検証炎】日銀政策決定会合でマイナス金利の深掘りを打ち出すと見られるが、ジレンマだらけ。

短期債にシフトすれば、国債収入が増えアベのバラマキを短期的に支えるが、日銀の償却負担が膨張し次々表面化する。

クロダは任期切れで逃げ切りだけになる。https://t.co/9BJ7b89puk

日銀が2%目標だけを残し、「できるだけ早い時期」と期限を外せば、クロダもイワタも失敗が確定するが、居座って究極の無責任となり、永久に道半ばと言っていればよくなる。

財政規律は失われ、日銀信用が壊れるまで続けることになる。

待っているのは取り返しのつかない破綻しかない。

日銀が追加緩和を、これまでとってきた長期国債購入をマイナス金利深掘りで拡大する形になれば、銀行収益や年金財政はさらに圧迫され、国債市場は死んでゆく。

まるで戦時経済そのままだ。

だが、何もしなければ円高株安になり、見せかけの景気維持の化けの皮さえはがれてしまう。

米国の利上げもジレンマ。

利上げをしなければバブルが過熱し、バブルが破綻したらマイナス金利に追い込まれる。

だが、利上げは欧州金融危機と新興国経済のさらなる減速を招く。

米国は日銀に犠牲を押し付け、無理な政策を深掘りさせようとする。

アベクロに跳ね返す力はなく壊れていく。

日本は、一旦失敗すると、責任逃れや責任転嫁のために、ますます失敗する方へ方へと向かい、泥沼の深みにハマっていく。

自分の任期中さえもてばいいだけなので、それはショックが来るまで続く。

アベクロはそのチャンピオンだが、次第に弾切れになってきた。

まるで戦時経済だ。

もたない。

行き着く所まで行くアベクロの無責任は、原発再稼働やリニアや武器輸出を進める一方で、情報通信産業の遅れを放置することで加速する。

エネルギー転換を突破口とする新しい分散ネットワーク型産業構造への転換を急がなければ、体力がますます衰弱していく。

これでは危機を乗り切れない。

【失敗が失敗を呼ぶ】台風による降雨で、福島第一原発の護岸近くで地下水が地表面に出て、海へ汚染水が流出しそうでポンプで汲み出している。

凍土遮水壁は完成したはずなのに。

アンダーコントロールの嘘がバレたまま、東京五輪がうまくいくのか。https://t.co/cE4FZvIJnF


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 価格は米国内の3倍！オスプレイでボッタクられる安倍政権　米国に召し上げられる日本の防衛予算（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


価格は米国内の3倍！オスプレイでボッタクられる安倍政権　米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190279
2016年9月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　演説の“お礼”（Ｃ）ＡＰ


　防衛省は２０１７年度予算で、オスプレイ４機、計７６３億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約１９０億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機６０億〜７０億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間３５０億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。

　安倍政権は１８年度までに１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は３６００億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。

　オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。

「オスプレイの最高時速は５１９キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は２９３キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」

　陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速２６０キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も７５億円で半額以下である。

「いきなり１７機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」（前出の陸自幹部）

　陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは２０１５年５月５日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ１７機の購入費３６００億円だとしたら――。もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「皇后は退位に反対した」という報道は本当か? 渡辺みどりが反論（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　ひざをつき、被災者と同じ目線で激励されるスタイルは“平成流”('91年7月の雲仙・普賢岳噴火)　


「皇后は退位に反対した」という報道は本当か? 渡辺みどりが反論
http://www.jprime.jp/articles/-/8156
週刊女性PRIME　週刊女性2016年10月4日号


『文藝春秋十月号』には、「皇后は退位に反対した」という見出しが躍っていた。

「内容には、会議で宮内庁参与とともに美智子さまが当初は摂政案を支持し、陛下の退位に反対したが、やがて賛成する様子がレポートされていました。

　宮内庁は、すぐには抗議や訂正の申し入れはしていません」(宮内庁担当記者)

　来春にはベトナムを公式訪問する予定が発表され、今までと変わらない精力的な日々を過ごされている天皇・皇后両陛下。

「美智子さまが、『生前退位』について面と向かって反対したり議論されたりすることは考えにくいと思います」

　皇后・美智子さまの“不賛成”にそう懐疑的なのは、皇室を長年取材するジャーナリストで、文化学園大学客員教授の渡辺みどりさん。

「昔から美智子さまは、陛下に寄り添い、時にはかばってもこられました。

　宮中の育児法や生活スタイルを改革してきたといわれる美智子さまですが、まず陛下にご相談し、それから昭和天皇と香淳皇后に話をあげていただいていました。

　陛下が考えた“譲位”という結論に、美智子さまも最初は驚いたかもしれませんが、反対されるようなことはないと思います」

　渡辺さんがそう述べるように、民間出身の皇太子妃となった美智子さまはご成婚後、特に家庭生活の面ではさまざまな風を吹かせてきた。

　放送大学教授で日本政治思想史が専門の原武史さんは、公務などの面にも影響を与えてきたとみる。

「昭和から平成になると、天皇と皇后が2人1組で必ず外国や地方を訪れるスタイルが完全に定着し、被災地などではひざまずき、同じ目の高さで話しかけるようになる。

　今回の生前退位についても同様、平成の改革には皇后が関係していると思います」

　そのような天皇と皇后の関係は次の代にも引き継がれるのではないかという。

「雅子妃はあまり外出ができない、祭祀はほとんどやっていないことが非難を浴びます。

　それは明治以降だけを見るからであって、明治以前を見れば天皇は行幸なんてほとんどやっていませんでしたし、宮中祭祀はほとんど明治以降に作られたものです。

　そう考えれば行幸や祭祀をやらなくても伝統的な天皇制には反しない。となると、むしろ、そこを大幅に見直すというきっかけになりえます」(原さん)

　お代替わりに伴い、雅子さまのご要望もあり、皇室のあり方や公務の内容が変更される可能性があるというのだ。美智子さまは'09年のご成婚50年に際しての記者会見で、皇室の伝統の引き継ぎについてこんなことを述べられていた。

「個々の行事をどうするかということは次世代の考えに譲りたいと考えます」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安保法制1年 忖度マスコミのアリバイ的検証記事の無意味（日刊ゲンダイ）
　　　


安保法制1年 忖度マスコミのアリバイ的検証記事の無意味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190278
2016年9月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　引きつる笑顔（Ｃ）ＡＰ


　戦後日本が７０年かけて築き上げた「平和国家」のブランドをかなぐり捨て、安倍政権が安全保障関連法の成立を強行してから、１９日で丸１年経った。憲法９条に反する違憲法制ゴリ押しの際、安倍首相が壊れたレコーダーのように繰り返したのは「抑止力」だ。

　なぜ、憲法が禁じてきた集団的自衛権の行使を認める必要性があるのか。昨年の法案審議で批判されるたび、安倍はこう言い繕ってきた。

「安保関連法の成立によって、日米同盟が強化されることで抑止力は高まり、我が国の平和と安全を一層確かなものにする」――。あれから１年、日本を取り巻く安全保障環境はどう変化しただろうか。

　北朝鮮は今年に入り、日本海一帯に計２１発もの弾道ミサイルをぶっ放し、２度の核実験を強行した。中国も飽くなき海洋進出と軍備増強に余念がない。朝鮮半島情勢など東アジア一帯が緊迫化し、安倍が安保法制制定の“大義”に掲げた「抑止力の強化」の言葉がむなしく響く。

　この１年で日本の安全保障環境は厳しさを増し、平和と安全は一層不確かになっているのが現状だ。軍事評論家の前田哲男氏はこう言った。

「日本の安保法制定は北朝鮮や中国との緊張関係をむやみに高め、いわゆる『安全保障のジレンマ』をもたらしてしまった。日本のトップが曲がりなりにも『日米間の軍事同盟強化』を声高に叫べば、それを脅威に感じる周辺諸国はさらなる軍拡に走らざるを得ません。北朝鮮の反応が好例で、安倍首相は散々『抑止力を高める』と訴えながら、終わりなき軍拡競争を引き起こしたのです。

　しかも、日米同盟強化によって真の抑止力が持てるのは、米国の“核の力”が非保有国にニラミを利かせられるケースのみ。今や中国の核ミサイルは米国全土を射程に収め、北朝鮮のミサイルも着々と射程を延ばしています。自国が核攻撃される恐れがあっても、同盟国を守るのが集団的自衛権のタテマエですが、そんな危険を冒してまで、本当に米国は日本を守るのでしょうか」

　まさに「抑止力」の大安売りで、安倍が念仏のように唱えたのも、しょせん安保法制を押し通すための「机上の空論」。デッチアゲに過ぎなかったということだ。


　　
　　　いずれ米軍に駆り出される（Ｃ）ＡＰ


なぜ尻尾フリフリの同盟深化を批判できない

「抑止力」なるワンフレーズで国民を堂々と欺き、その上、国民の平和と安全を著しく毀損させたのだ。どう考えたって平和憲法を侵した安保法制に“大義”は存在しない。それなのに、制定から１年の節目に掲載した大新聞の検証記事の手ぬるかったこと。

「９・１９を忘れない」と大特集を組んだのは、東京新聞くらいなもの。「なお懸念」と半端な見出しを掲げた朝日以下、どの記事もなおざりな検証にとどまり、年に１度の現状報告のバカバカしさだ。いや、検証するだけまだマシで、テレビ報道は豊洲市場の地下空洞騒ぎにかまけて、「安保法制定から１年」のニュースは完全にスルーだ。

　たった１年前に最大１０万人が国会を包囲した反対デモの熱気も今は昔。安倍政権にすれば“のど元過ぎれば”となり、数の力で通してしまえば後はどうにでもなる。迫力不足の検証記事を読んだ安倍も余裕をかまして、さぞかし、ほくそ笑んだことだろう。

　政治評論家の森田実氏は「騒動の渦中の時だけ批判し、いったん騒ぎが鎮まれば、すぐさま矛を収めるのが、日本のメディアの悪弊です」と嘆き、こう続ける。

「安保法制についても、反対行動の熱気を維持させるどころか、この１年間、安穏と無批判でやり過ごし冷や水を浴びせたに等しい。解釈改憲の禁じ手で日本を『戦える国』に変質させてしまう政権は言語道断なのに、腰抜けメディアが批判精神を失っているから、やりたい放題。第２次安倍政権の発足以来、特定秘密保護法の制定、国家安全保障会議の設置、武器輸出の解禁、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、日米一体化の新ガイドライン、安保法制定と続き、ついには共謀罪まで出してきた。戦前回帰路線を着々と進めているのに、メディアの警戒心は極めて薄く、逆に中国や北朝鮮の脅威を必要以上に煽って、暴走政権の軍事路線に追い風を吹かせている。もはや権力の監視役としての自覚すら存在しないかのようです」

　安保法制定１年目の検証記事はやはり、腐敗メディアの言い訳とアリバイに過ぎない。

■「両思い」を望むほど無理難題を求められる

　安倍政権が安保法制定を強行した理由は、至ってシンプル。米国にいい顔をしたい。ただ、それだけだ。ひたすらシッポを振り続け、“飼い主”を振り向かせる。そんな卑屈な魂胆である。

「米国の一極支配の時代はとうに終わったのに、安倍政権は世界の趨勢を掴もうとしない。長期政権を保証して欲しいという下心だけで、常に『世界の警察』の地位を保ちたがる米国の言いなり。ひたすら軍事戦略の一翼を担おうと買って出ている印象です。“ポチになるぞ”と外交方針の中心に据えているかのようで、ますます米国をつけ上がらせ、無理難題を押し付けられる恐れがあります」（森田実氏＝前出）

　国連総会出席のため訪米中の安倍はきのう（２０日＝現地時間１９日）、民主党のヒラリー大統領候補と会談したが、握手を交わす安倍の顔は引きつっていた。ギクシャクした理由は、事前にヒラリーが自分に好意を持っていないことを知っていたからではないか。１３年末の安倍の靖国神社参拝を受け、ヒラリーが「日本の指導者は誤った道に進んではいけない」と発言したのは有名な話だ。

　追い打ちをかけるようにヒラリーは会談で「ＴＰＰ反対」の考えを伝えたというから、５年越しで大筋合意に至った安倍の努力も水の泡。いきなりハシゴを外しにかかった次期大統領候補と“両思い”になりたければ、安倍政権はカサにかかった米国になお一層、足元を見られて軍事的要求を吹っかけられるに違いない。どんな危険が待っているのか。前出の前田哲男氏に改めて聞いた。

「米側は今、これまで以上に日米の共同艦隊化を促す『米艦防護』というオペレーションを日本に強く求めています。安保関連法で拡大した任務のひとつで、米軍が『日本の防衛に資する活動』を行っているという前提で、米艦隊を海自の艦船が護衛することになる。いざ米艦が偶発的に攻撃を受ければ、自衛隊が自らの武器を守るのと同じ『武器等防護』が適用されます。米軍の戦闘に巻き込まれるのは必至です。これだけ危険な任務なのに明確な地理的制約もなければ、集団的自衛権のように『武力行使の新３要件』や『国会承認』もありません。任務の内容は米軍の要請次第で、南シナ海への“航行の自由作戦”に駆り出される恐れもある。その場合、海自の護衛艦は米第７艦隊の指揮下に置かれ、文字通り米軍の下請け・属軍化の完成を意味します」

　こんな一方通行の関係で「同盟深化」とは笑わせる。これだけ安保法制の危うさを目の当たりにしても、政権の欺瞞を何ひとつ批判できないメディアは本当に腐り切っている。


　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/263.html

[原発・フッ素46] ≪だが五輪の野球≫台風１６号で福島第一原発の“汚染”地下水があふれる「地下水の水位が地表に達したのは今回が初めて」
【だが五輪の野球】台風１６号で福島第一原発の“汚染”地下水があふれる「地下水の水位が地表に達したのは今回が初めて」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22176
2016/09/21　健康になるためのブログ






http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00e/040/185000c

東京電力は２１日、台風１６号による降雨の影響のため、福島第１原発敷地内の護岸側の埋め立てエリアで、地下水位が地表（海抜４メートル）まで達したと発表した。地下水をくみ上げて対応しているが、汚染された地下水の一部が地下に浸透せず、港湾に流れ出た可能性があるとしている。地下水位が地表レベルまで上昇したのは初めて。

東電は港湾内の海水の放射性物質濃度を調べているが、「地下水があふれたとしても港湾内にとどまっている」と説明している。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160921-113304.php

２０２０年東京五輪の追加種目に決まった野球・ソフトボールの本県開催を巡り、福島市のあづま球場での開催を軸に検討が進んでいることが明らかになった２０日、福島市の小林香市長は「震災と原発事故からの復興に向けて力強く歩む姿を世界中に発信できる絶好の機会であり、風評の払拭（ふっしょく）にもつながる」とのコメントを発表、同市開催に期待を込めた。



以下ネットの反応。
















この２つのニュースが同日に流れているのに、それに違和感を持ち報道するメディアとかってないんでしょうかね？




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/503.html

[原発・フッ素46] 22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字（BuzzFeed Japan）
22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00010000-bfj-soci
BuzzFeed Japan 9月21日(水)12時16分配信



　「高速増殖炉もんじゅ」


政府が「高速増殖炉もんじゅ」を廃炉する方向で調整しており、年内にも結論が出るという。朝日新聞など複数のメディアが報じた。【BuzzFeed Japan / 籏智 広太】

使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランとともに使う「高速増殖炉」。

使った以上のプルトニウムを得る「夢の原子炉」は、資源に乏しい日本の核燃料サイクルを担う存在として、膨大な税金が投じられてきた。

BuzzFeed Newsは、運営主体の日本原子力研究開発機構や各メディアの報じたもんじゅにまつわる数字をまとめた。


1. これまでに投じた予算：約1兆2千億円

建設費は約5900億円。もんじゅの出力は28万キロワットだが、一般的な原子力発電所（出力100万キロワット）の建設費の約2倍だ。

日本原子力研究開発機構はこの理由について、もんじゅが「研究開発の中間段階の原子炉」であり、「経済性の見通しを得ることではなく、高速増殖炉で安定した発電ができることを実際に確認することに主眼があった」ため、としている。


2. これまでの稼働日数：22年間で250日

1985年に建設工事が始まり、1994年4月に初めて臨界に達したもんじゅ。

巨額の建設費がかかったのに、この22年間で稼働したのはわずか250日だ。

1994年の臨界後は205日間運転をし、送電も開始した。しかし翌年12月、冷却材のナトリウムが漏れ出す事故が発生し、運転は中断した。

改造工事などを経た2010年5月には試運転を再開し、臨界を達成。今度は45日間運転したが、8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、再び中断を余儀なくされた。

その後、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令も受けた。


　もんじゅを視察する馳浩文科相ら（2015年12月）


3. 1日の維持費：5千万円

動かない原子力発電所。にもかかわらず、巨額の維持費がかかり続けていた。

1年間（2016年度予算）で見ると、「維持管理及び安全対策に要する経費」が185億円。そのほか人件費に29億円、固定資産税に12億円かかっている。


4. 再稼働費用：5800億円

もんじゅを再稼働するためには、耐震化などの対策が必要だった。

文部科学省の試算では、福島第一原発事故後に強化された原子力規制委の新規制基準が適用された場合の経費は1千億円以上。

燃料をつくる茨城県東海村の工場の対策も欠かせず、期間は10年間は要するとみられる。維持費やその後の運転費も含むと、5800億円かかるという。


　臨界に達したもんじゅ（2010年5月）


5. 廃炉費用：3千億円

日本原子力研究開発機構が2012年に試算した廃炉費用は、3千億円。

ただ、もんじゅの冷却材であるナトリウムを取り出す技術はまだ確立していない。その研究開発費用は、この金額には含まれていない。


6. 日本のプルトニウム保有量：約47.9トン

日本国内には10.8トンの、国外（イギリス、フランス）には37.1トンのプルトニウムが保管されている。

核兵器を持っていない国のなかでは、最大だ。プルトニウムは数キロあれば核兵器をつくることができるため、あまり持ちすぎてしまえば、国際社会から懸念されてしまう。


　フィンランドの放射性廃棄物最終処分場「オンカロ」


7. 放射性廃棄物を地中に埋める期間：10万年

原発で出た核のごみ（放射性廃棄物）は、地下深くに埋める「地層処分」をする必要がある。

政府は先月末、原発を廃炉した場合に出た廃棄物のうち、制御棒などの処分方針を決めた。

地下70メートルより深いところに埋め、最初の3〜400年間は電力会社が管理をする。その後は国が10万年間、掘削を制限するという。

使用済み燃料を再処理した時に出る高レベルの廃棄物も、地下300メートルより深いところに、やはり10万年間埋めることになっている。候補先は、まだ決まっていない。


もんじゅが廃炉になると、「核燃料サイクル」が破綻するとの指摘もある。

プルトニウム消費先の一つである「もんじゅ」が廃炉になると、一体、どうなるのか。プルトニウムは普通の原発の「プルサーマル発電」で使うこともできるが、それだけでは47.9トンの消費は追いつかない。

政府はフランスとの高速増殖炉の共同開発構想も描いている。各紙朝刊が「もんじゅ廃炉へ」と1面トップで報道した9月21日、読売新聞の報道は一線を画していた。その見出しは「高速炉　仏と共同研究　もんじゅ代替　年内に工程表」。

「政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）に代わる新たな高速炉実用化に向けたロードマップ（工程表）を年内に策定する方針を固めた」

一方、産経新聞は9月18日に「もんじゅの廃炉は避けられない」と指摘しつつ、再び高速増殖炉をつくるべきだとの主張を掲げている。

記事のタイトルは、こうだ。

「高速増殖炉　「シンもんじゅ」を目指せ　核燃サイクルは国の生命線だ」




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 慎太郎!　真の国士なら三島のように腹を切れ！　
慎太郎!　真の国士なら三島のように腹を切れ！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_167.html
2016/09/21 21:31　半歩前へU


　今度は猛毒のシアンが検出されるなど、次々に新たな問題が発覚する築地市場の豊洲移転―。当時の都知事だった石原慎太郎は週刊誌のインタビューに「副知事がやった。（オレは）尖閣を守るのに必死だった」とぬけぬけと語り、人に責任をなすりつけた。

　汚い男だ。大物ぶって大言壮語しているくせに、このザマは何だ。みっともない。恥を知れ！貴様、真の国士なら、三島由紀夫のように腹を切れ。豊洲の責任を取って、割腹自殺をして見せろ。そんな勇気も、度胸もないくせに、口だけは一人前以上にたたく。

　同じ想像の世界に生きる小説家でも、三島由紀夫と貴様とでは、月とスッポン以上の違いがある。手柄は独り占めにするが、問題が発覚すると、他人に責任をなすり付けて逃げ隠れする。醜いマネをする。貴様に指導者としての資質などない。

　いざとなれば、言い訳をして逃げ回るような者にリーダーが務まるわけがない。これまでは、出版社やテレビ局という猿回しの手のひらの上で「踊っていた」芸達者な猿だ。その化けの皮が、今回の豊洲移転で剥がされた。

　素顔の石原慎太郎は、そこらにたむろする無責任男の一人に過ぎなかった。よわい８０をはるかに超えての悪あがきほど見苦しいものはない。

週刊誌のインタビューはここをクリック
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587


石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587
2016.09.20 16:03　週刊文春


　
　　移転を推進した石原氏


　混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事（83）が「週刊文春」の取材に、交渉は浜渦武生副知事（当時）に任せていたと語った。

　築地市場移転を掲げていた石原氏だが、豊洲の土地所有者だった東京ガスは、独自の再開発計画を立てており、2001年1月には環境基準値を上回るベンゼンなどが検出されたと公表するなど、交渉は難航していた。2000年秋頃から交渉を担当することになった浜渦氏は、2001年2月に東京ガスの副社長と＜覚書＞を交わし、容積率の見直し、防潮護岸の整備に係る開発者負担の見直しなどを行うとした。

　交渉は7月6日に妥結し、＜築地市場の豊洲移転に関する東京都と東京ガスとの基本合意＞を交わした。元都庁幹部が解説する。


　
　　築地の豊洲移転で基本合意


「もともと防潮護岸の整備費は東京ガスも相当程度負担する予定でした。ところが合意文書では、東京ガスの負担をゼロにするという条件が盛り込まれたのです」

　浜渦氏は、週刊文春の取材に対して、「私、タッチしましたよ。担当の副知事がいたけど、話が進まなかったので。ダメだったから私が引き取ったんです」と答えた。

　東京ガス広報部は次のように回答した。



「築地市場は都民をはじめ多くの人々の生活を支える重要な公益施設であることから、基本合意に達しました。弊社としては、『東京都からの要請』と受け止めております」

　石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。

――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。

「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ。僕はね、横田（基地）とか、大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」

――つまり豊洲は専門ではない？

「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って『俺が実質的知事』と言ってた（笑）」

　石原氏は、書面でも次のように回答した。

「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」

　築地市場の豊洲移転を巡っては、盛り土問題だけでなく、総事業費が約5900億円に膨らんだことなどが問題視されており、小池百合子知事の対応が注目される。

　9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と“都議会のドン”の内田茂氏の関与を詳報している。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/264.html

[経世済民113] ＜ＪＡＬ＞ドラえもんジェットお披露目　国際線に初就航（毎日新聞）
報道陣に公開されたドラえもんジェットの前で手を振る日航の植木社長（右から２人目）ら＝東京都大田区の羽田空港で２０１６年９月２１日午後２時４９分、米田堅持撮影


＜ＪＡＬ＞ドラえもんジェットお披露目　国際線に初就航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000067-mai-bus_all
毎日新聞 9月21日(水)17時32分配信


　日本航空（ＪＡＬ）は２１日、人気漫画「ドラえもん」を描いた特別塗装機「ＪＡＬ　ドラえもんＪＥＴ（ジェット）」を羽田空港（東京都大田区）の同社格納庫で報道陣らに公開した。

　特別塗装機はボーイング７６７−３００（ビジネスクラス３０席、エコノミークラス２０７席）で、機首部分にタケコプターをつけた縦４．６メートル、横５．９メートルのドラえもん、機体後部に縦４．８メートル、横１２．７メートルにわたってスカイツリーなど日本の街並み、最後部のドアには縦２．７メートル、横１．６メートルのどこでもドアが描かれている。

　２２日から２０１７年３月末まで成田から中国・上海などの日本と中国を結ぶ国際線を飛ぶ。ドラえもんを描いた特別塗装機は１０年と１２年にも就航しているが、いずれも国内線のみで、国際線での就航は初めて。中国でも幅広い年齢層に人気の高いドラえもんの特別塗装機を就航させることで、訪日客の取り込みを図る狙いがある。【米田堅持】


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/471.html

[経世済民113] 黒田総裁は実現不可能な｢口約束｣をしている　日銀の金融政策をホンネで｢総括検証｣する（東洋経済）
黒田総裁は、日銀の金融政策に限界を感じつつ「実現不可能な口約束」をしている――｡「影の黒田総裁」はホンネを語りたがっているようにも見える（撮影：今井康一）


黒田総裁は実現不可能な｢口約束｣をしている　日銀の金融政策をホンネで｢総括検証｣する
http://toyokeizai.net/articles/-/137058
2016年09月21日　窪田 真之 :楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジスト　東洋経済


日銀の金融政策の成果を、株価で測る傾向が世にはびこっている。金融政策発表後に日経平均が上がれば「成功」、下がれば「失敗」とする論調が多い。それにつられて、いつのまにか日銀が、「株価を政策目標とする中央銀行」に変わりつつある。

■市場は日銀の「実現不可能な口約束」を好感した

その意味で、9月21日に発表した金融政策は、成功だったのだろう。発表内容を好感して、この日の日経平均は、前日比315円上昇した。日銀のマイナス金利導入で収益にダメージを受ける銀行株がこの日は大幅高になった。

大手銀行株がこの日急騰したのは、日銀が「イールドカーブ・コントロール」を導入すると発表したためだ。10年物国債金利が概ねゼロ％で推移するようにコントロールするとした。

年80兆円のペースで、国内債券の保有残高を増やす量的緩和は続けるが、10年以上の金利がマイナスにならないように、買い付ける対象を調整するとした。具体的には、10年以上の国債の買い付けを減らし、それよりも短い国債をたくさん買うことになる。買い入れ対象について、平均残存期間の定めを廃止することによって、中短期債券の買い付けを一段と増やせるようにした。日銀の発表を受けて、10年国債利回りは一時＋0.0286％まで上昇した。

この日のマーケットは、日銀の口約束に素直に反応したと言える。日銀は、マーケット関係者が喜びそうなことを、これでもかと言うくらい並べたてたからだ。私は、日銀の口約束には、実現不能の内容が含まれていると考えるが、21日の金融市場は、とりあえず日銀の口約束を素直に評価した形だ。

日銀の狙い通り、長期金利が上がれば、年金基金や金融機関の運用悪化を防ぐ効果がある。一方で、中短期金利を下げれば、円高を防ぎ、設備投資のためのファイナンスをしやすくする効果も期待できる。いいとこづくめである。

しかも、日銀は今回、口約束をさらに一つ、エスカレートさせた。「オーバーシュート型コミットメント」を導入すると表明した。

2％の物価目標が達成させても即座に金融緩和をやめず、安定的に2％以上が維持できるまで続けるとしたことだ。いつか来る日銀金融政策の出口への不安の払拭を狙ったものである。しかも、いつも通りであるが、さらなる量的緩和の拡大も、選択肢として温存していることが述べられている。株式市場のことをよく知っている黒田日銀総裁は、これでもかというほど、株式市場が喜びそうなことを並べたててきた。

■日銀の「二つの実現不可能な口約束」とは？ 

今回、決定された「10年以上の金利引き上げ」は、実質、金融引き締めである。ただし、引き済めととられると、円高が進行するので、量的緩和の維持を表明し、必要ならば拡大すると表明している。つまり、今回の発表内容は、金融引き締めと金融緩和の「いいとこどり」を狙っている。

金利上昇を望む金融機関や年金基金に対しては、「長期金利を上げる」と、金融引き済めの絵を見せた。一方で、金融緩和を続け、円高を防ぎたいと思う産業界に対しては、強力な量的緩和をいつまでも続け、さらに強化する用意があるとの絵を見せた。

今日のマーケットはその両方を信用した。ただし、私は、金融引き締めと緩和強化は両立しないと考える。2つのことが実現不可能になるだろう。

第一に、日銀は本当に、年間80兆円債券保有を増やしながら、長期金利を引き上げることができるのか？国債市場は、日銀がどんどん国債を買い上げてしまうために、流動性が枯渇してきている。

イールドカーブ・コントロールの導入で、今後、日銀は10年国債を思うように買えなくなるだろう。その分、中短期国債の買い入れを一段と増やさなければならなくなる。

中短期国債をどんどん奪い取られる金融機関は、どういう行動に出るだろうか。年マイナス0.1％のペナルティ金利を取られながら日銀当座預金に預け続けるか、あるいは、10年以上の長期国債を買いにいく行動に出るのではないか？そうなると、日銀の意図に反して、超長期国債の利回りは上昇しなくなる。

次に、オーバーシュート型コミットメントは、現実的には実行不可能である。今回あえてそれを表明するのは、金融政策出口の議論を封じ込めて、円高が進むことを防ぐためと考えられる。

現在の量的緩和は、このままではいずれ債券の玉不足で続けられなくなる。政府が必要のない国債を大量に増発する場合を除き、インフレ目標達成の有無にかかわらず、早晩債券買い付け額を減らさざるをえなくなるだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/472.html

[経世済民113] 1902年開校の沖縄工業高校が大手企業への就職に強い理由（ニュースイッチ）
　　　　　　「沖工訓練」であいさつを唱和し、服装を確認して実習前に気を引き締める
　

1902年開校の沖縄工業高校が大手企業への就職に強い理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00010006-newswitch-ind
ニュースイッチ 9月21日(水)12時42分配信


■「凡事徹底だ」（小禄校長）　生徒と教師が同じ方向を向く

　沖縄県立沖縄工業高校は県内最古の工業高校だ。1902年開校の首里区立徒弟学校を源流に持つ。沖縄の歴史とともに名称や学科編成を変え、これまでに2万4000人（全日制）超の人材を輩出してきた。

　沖縄工業高校の卒業生の進路は2015年度だけをみても自動車、重工業、電機、化学業界などの大手企業が並ぶ。同年度は就職希望者181人中、半数以上の92人が県外企業に内定した。第32代に当たる小禄健夫校長は就職について「企業側から声がかかる」と実績に胸を張る。中学生も就職を意識して同校を受験することが多い。そのため16年度は志願倍率が2倍を超えた学科もあった。

　企業が同校を支持する理由が垣間見えるのが、実習前の「沖工訓練」だ。生徒が整列し、あいさつや社会人の規範を唱和する。服装の乱れも確認する。小禄校長は「危険を伴うため気を引き締める。凡事徹底だ」と沖工訓練の狙いを明かす。時間にして約5分の活動だが就職後の現場で学ぶ気構えがここに凝縮している。

　資格取得や技術競技会にも積極的に参加している。15年度の検定・資格取得数は全校で2013に上った。ジュニアマイスター顕彰制度では上位30校の常連。例年20―30人がゴールドに認定され、15年度の卒業生は経済産業大臣賞を受賞した。8月の「若年者ものづくり競技大会」では、メカトロニクス部門で念願の金賞を獲得した。このほか部活動ではフェンシングやバドミントンの強豪校として名が知れ、文武両道を実践している。

　「生徒と教師が同じ方向を向き、一つでも上、日本一を目指している」と小禄校長は説明する。沖工訓練は県外校を参考に、ここ10年弱で取り入れた新しい活動だ。伝統は大事にしつつ、生徒の成長のため進取の姿勢で臨む。生徒が自主的に目標を持って努力し、教職員が熱意を持って応えることが成果に結実している。

＜解説＞
　記事に載っている就職先はほんの一部。リストを見せてもらうと、大手企業がずらりと並んでいて驚く。大学進学を考えていた生徒が、「高卒で就職した方がいい就職先に行ける」と進路を切り替えたという話もあるという。また定着率が高いことも、企業の評価が高い理由。

　一方で沖縄経済の視点で見れば、これだけ優秀な人材が県外に流出しているというのは大きな損失。県外就職が悪いのではなく、地元に魅力的な就職の受け皿をつくることが必要。地方都市は同じ課題を抱えているが、沖縄は他県と地続きではないので、地元から通勤できず経済効果もない。

　さらに、定年退職などで沖縄に戻ってきたOBも多いはずで、その人たちが持つ技能などを伝承する機会がもっとあってよいと思う。

日刊工業新聞那覇支局長・三苫能徳


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/473.html

[戦争b18] 今回の米国によるシリア停戦無視爆撃（死者８０名以上）の詳しい経緯（velvetmorning blog）
今回の米国によるシリア停戦無視爆撃（死者８０名以上）の詳しい経緯
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/21/8196128
2016/09/21 21:16　velvetmorning blog


今回の米国によるシリア停戦無視爆撃（死者８０名以上）の詳しい経緯が出ていましたので以下引用します。

mko
@ trappedsoldier
さんより引用


米露シリア停戦合意の一つに、アレッポ北部カスティリオ道路を政府軍からロシア軍が引き継ぐ。国連・政府の援助物資を住民へ。そして武器を置き降伏する、ナスラ/ISIS以外の「穏健派」を検問し通過させる重要任務。停戦を拒否する「穏健派」もいるが、とうとうアレッポ解放へ最終局面が始まった。

米露の間で正式に合意に達した、シリアの停戦合意について公然と批判する米ペンタゴン。アシュトンカーター国防長官に前NATO司令官ブリードラブ。

停戦プロセスを世界中で監視することが重要。米国の狙いは「穏健派」もナスラもISISも守ること。このままでは東アレッポを占領するテロリストは全滅に。だから合意で時間稼ぎ。誠実に守る気はない。合意内容を穏健派にも自国民にも非公表←証拠

米露合意に基づき、ロシアの特殊部隊がカスティリオ道路を通過する援助物資輸送便を監視。国連・赤新月社以外のトルコからの輸送便は、武器をテロリストに届ける可能性があるので阻止。それが東アレッポのテロリストが国連援助物資に反対している原因

ロシアは１日目から停戦合意に誠実に従っているが、米国防省や国務省は、ロシアが停戦に従うかどうか疑わしいと表明。シリア軍とロシア軍は重火器を撤退させているが、米国の支援する反対派が市民への攻撃を繰り返している」とロシア国防省

【速報】米国がロシアに「穏健派」の所在地データを初めて渡した！　数か月間ずっと約束を守ってこなかったがやっと。ナスラと一緒に市民や政府軍を攻撃してきた「穏健派」。反撃すれば、シリア軍を批判してきた米国

シリア停戦合意に基づき、米国がやっと、支援する「穏健派」の所在地データをロシアに渡したが、ロシア側がざっと見たところ、「穏健派」とナスラの峻別ができていないらしい。ミッションインポシブル?

シリア停戦合意のキーポイントは「穏健派」とナスラ/ISISの分離。シリア兵の心臓を食べようと12歳の少年の首を切り落とそうと、米国は「穏健派だ」と擁護。だったらナスラをやっつけるからその「穏健派」を引き離せというのがロシア・シリア

ディルエゾールにおける米軍によるシリア軍空爆を国連安保理で報告。米戦闘機は負傷したシリア兵と医療チームをさらにマシンガンで攻撃した
telegraph.co.uk/news/2016/09/17/dozens-of--soldiers-dead-in-accidental--us-led-coalition-strike/

ディルエゾール：米軍機によるシリア軍空爆を援護にISISがさらに攻撃！　米露の共同作戦でなくて、米―ISISの共同作戦！　死者はさらに増えている　US-led raids kill 62 Syrian forces: Russia
presstv.com//Detail/2016/09/17/485176/Syria-Russia-US-airstrikes-Dayr-alZawr

シリア停戦。12日から７日後、米露合同センターを設立し、合法的ターゲット=ナスラとISISについて情報共有しともに空爆することに。しかし、カーター長官を先頭にペンタゴンが懐疑的。どうやって共同作戦が可能？　ケリー・オバマはカーターを説得できず、また停戦崩壊をロシアの責任に転嫁？

米国がロシアに渡した「攻撃してはならない穏健派リスト」の中には、アラーアルシャムが含まれている。ナスラに対する攻撃に反対して停戦を拒否している組織。米国はナスラを守りたいのか？　合意内容を公表し国連で決議すべき　-露外相ラブロフ　

ロシアから米国へ、シリア停戦合意内容を公表せよ！　ケリーは自らの支持する「穏健派」にも停戦内容を伝えず混乱。米国内ではアシュトン・カーター国防長官を先頭に停戦について疑問噴出。原因は、停戦合意内容の公表を拒否するケリーに！

米国の狙いは米露合同センター設立の阻止。７日間の停戦後、作戦センターを設置し、@「穏健派」とナスラ/ISISを分離しA情報を共有しBともにテロリストを空爆。米露合同空爆の前にアレッポのテロリストを逃がしたい米国。だから援助妨害

ISISを攻撃しようとして「誤爆」したと米国は言うが、じゃあなぜ突然シリア軍を援護する気になった？　シリア軍のテロリストとの戦いを何年も無視してきたのに？　―ロシア国連大使

中東を指揮している米CENTCOMは、「誤爆」で通す気らしい。なんて恥ずかしい国

シリアはテロリストと戦うのに米国の援助など必要としていない。我々が米国に求めているのは、テロリストを援助するのを止めることと、シリアからただちに出て行くこと！

１２日に停戦開始。７日後に米露合同センターを設立。「穏健派」を分離し、ISIS/ナスラを共に攻撃する予定。ISIS作戦の敗北を認め、メンツを守りながらアレッポのテロリストを守ろうとしたケリー・オバマ。現実直視を拒否し、戦闘拡大を望んだカーター国防長官。国家同士の約束も守れない米国

米軍の空爆で殺害されたハニ・ダワウド・アルシャマリ。ディルエゾールで３年間ISISと戦い続けたヒーロー

ISISを守るためにシリア軍を空爆し80人も殺害した米国。米国の命令でISIS援護作戦に参加したオーストラリア空軍。日本の自衛隊もアメリカのインチキ「対テロ戦争」に利用され、ISISの同盟軍にされる可能性は大！

80人のシリア軍兵士を殺害した米軍。さらに、謝罪するどころか無礼な態度を取った米国連大使サマンサパワー。怒りを抑えきれない様子で、米国に対して抗議するロシア国連大使チャーキン

ロシア外務省報道官マリア・ザハロバから米国連大使サマンサ・パワーへ、「恥という言葉の意味を知るために、一緒にシリアに行きましょう。そしてシリア人から学びましょう。私といる限り、あなたは無事。米軍が間違って空爆しない限り」

西側メディアがシリアを報道する場合、現地発信はすべてホワイトヘルメット。アルカイダが犠牲者を演じたものばかり。シリア紛争の当初はBBCなども特派員を送っていましたが、余りにも悪質な反シリア虚偽報道を続けるのでシリア人は「嘘つきBBC」と抗議。でアルカイダがニュースを配信している訳

米国とトルコと「穏健派」は40台の援助物資輸送トラックは封印されており、政府の検閲は不要と主張。しかしこれはシリアとロシアにとっては認められない。トルコで荷積みされたトラックには東アレッポのテロリストに向けた武器が含まれている可能性がある。そしてトラックに対する攻撃という結果に t

アメリカの中でまだ正統派の軍人が、ネオコンのテロリストを使った汚い戦争を続けることに反発。このままでは軍事的以上に政治的に米国は敗北する。アルカイダを使った戦争はまだ「テロとの戦争」を疑う人が小数の時に通用。今は世界中が気づいているのにまだコントのように続ける米国。末期症状ですね

イラクのクルディスタンの創設者はイスラエル。これを拡大してイラク・シリア・トルコ・イランのど真ん中に大クルディスタンを建設し、中東を抑えようという計画の米国とイスラエル。米国の力を利用してクルディスタンを建設しようと夢見た愚かなYPGとPKK

ホワイトヘルメットを支持する監督兼ジャーナリスト。なぜ彼女はアルカイダを支持する？

ディルエゾールでのシリア軍空爆は、「停戦合意をつぶすための意図的な攻撃だった」！　1週間の停戦後、米露合同センターを設立しテロリストを空爆する、この第二段階をサボタージュするための軍事行動だった。

米露シリア停戦合意は、米国とロシアの国家間で正式に結ばれた合意。それに公然と反発するペンタゴン

「大変悲しいことに週末、米軍はシリア軍を空爆して80人以上を殺した。そして当然ロシアは怒っている。わが国の現政権リーダーは、まともな作戦をできないギャングだ！」―ドナルド・トランプ

「先週末の爆弾事件の背後にはロシアがいるのか？」と記者が質問し、ロシアが米大統領選に介入していると滔々と語るヒラリー。「先週末、米軍がシリア軍を爆撃し80人以上も殺害した」と現政権を批判したトランプ。

「信じがたいかも知れないが、我々が訓練していたのはテロリストだった」―元特殊部隊グリーンベレーが証言

国連トラックが攻撃された日、アレッポ上空をロシアとシリアの戦闘機はまったく飛んでいない。米軍によるシリア軍空爆に対する非難から、注意をそらそうとしているのか？！

アレッポ南部でナスラの防衛線が崩壊し形勢逆転。そして大ニュース！　ナスラが4年間以上も占領してきた肥料工場をシリア軍が奪還。ここでテロリストはずっと化学兵器を作ってきていた。

シリア軍特殊部隊タイガーフォースがヒズボラとリワ・アルカッヅ(パレスチナ人部隊）の援護を受け、2012年からずっとナスラに占領されてきたアレッポ南部を解放！

国連のトラックが攻撃された時、ロシア空軍は飛行していなかった。シリア軍も飛んでいない。なぜなら攻撃は荷物を降ろしたあとの夜中に行われている。シリア空軍は昼間しか飛べない。―ロシア外相ラブロフ

アレッポのテロリストが、「停戦には反対。戦争を続行する。国連援助物資にも反対だ」とアピール

2013年8月東ゴータ地区のサリンガス攻撃。「アサドが化学兵器を使った」と大絶叫し、すぐにも米軍による対シリア空爆が始まるところだった。が、プーチンがオバマを説得しストップ。3年経って、政府の無実は証明される。

国連トラック攻撃の現場にも現れたホワイトヘルメット！　ナスラとホワイトヘルメットの仕業だとロシアが指摘

「シリアの停戦は崩壊した。アメリカは、テロリストと健全な反体制派を分離することもできなかった。もし停戦合意を公表すれば、誰が約束を守っていないか明らかだった」―プーチン

【速報】国連のトラックは空爆されたのではなく、地上から攻撃されたと国連が認めた。やはりディルエゾールのシリア兵殺害の罪を薄めようと試みたニセ旗？

テロリストが救助隊を装い、「シリア政府による被害者の映像」を作製し西側メディアに配信するPR作戦。
youtube.com/watch?v=4oQTWn1JfeA&feature=youtu.be

どうもホワイトヘルメットとナスラの自作自演ニセ旗だったみたいですよ。そんなものに飛びついた国連は、今ごろ空爆ではなく地上からの「攻撃」と認めましたね。ディルエゾールのシリア軍殺害の戦争犯罪を薄め、国連総会でロシアとシリアを攻撃するのが目的ですね。いつものやり方。見え見え

以上引用


ニューヨークの爆弾騒ぎも、今回の米国によるシリア停戦無視爆撃（死者８０名以上）から目をそらすための自作自演ですよね。

アフガニスタン人が犯人にされてました。
９１１かよ。


前にも書いたが、これは、アメリカとその仲間達が民主主義と自由をもたらす闘いではなく、シリアの人々の自由と民主主義と平和な暮らしをテロリスト（アルカイダやイスラム国）を使って破壊する侵略戦争だった。

シリアの政府は、選挙で選ばれた正当的な政府である。

シリアでは、戦争が起きる前までは、宗教の自由も市場の自由も存在した。
選挙も行われていた。
IMFの借金も無く、国営の石油会社の利益によって、人々は、皆中流の暮らしが出来ていた。

ロシアやイランは、シリア政府から正式に援助要請を受けて、正当的な防衛を行っているということ。

国家の独立をアルカイダやイスラム国といったテロリストを使って崩壊させようとする暴挙は、許されない。
人道支援と言いつつ、武器弾薬や麻薬売買を通じてテロリストを支援することは許されない。

この前提を言わないで、戦争反対とか、お笑いでしかない。

欧米で起きる偽旗テロは沢山報道するのに、リビアやシリアやイラクの、普通の市民に対する米国やNATOの殺人は、全く報道しない自称リベラルな新聞やジャーナリスト達。

イスラム国を助けるための爆撃が、なんで誤爆だよ。
なんで、アメリカとその仲間達は、イスラム国と闘っているはずなのに、イスラム国を攻撃しないで支援し、イスラム国（ISISダーイシュ）やアルカイダというテロリストと闘っているシリアの人々を殺すんだよ。


戦争を引き起こす仕組みを止めないと、第三次世界大戦は防げません。

テロリストへの支援を止めれば、闘いは終わるのです。
イスラム国（ISISダーイシュ）は、イスラム戦士でも何でもなく、米国とその仲間達に金で雇われている傭兵だからです。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/683.html

[自然災害21] 富山県東部の群発地震、回数が４００回を突破！依然として収まらず！気象台が注意喚起！「落石などを誘発する恐れ」
富山県東部の群発地震、回数が４００回を突破！依然として収まらず！気象台が注意喚起！「落石などを誘発する恐れ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13477.html
2016.09.21 19:05　情報速報ドットコム



高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


2016/9/20 富山県東部の地震解説資料
http://www.jma-net.go.jp/toyama/jishin/kaisetsu-1.pdf



富山東部、小規模地震４００回超　８月以降
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/276194
　富山地方気象台は２０日、富山県立山町など県東部を震源とする小規模地震が頻発する状況が続き、８月以降の観測が４００回を超えたと発表した。最大規模は９月１９日午後１１時４７分に観測されたマグニチュード（Ｍ）２・０。










先週の時点では地震回数が３週間で約３００回ほどでしたが、それから数日で１００回ほどの地震が増加したことになります。短期間の間にここまで地震が多発するのは珍しく、気象台も周辺の住民に注意情報を発表しました。


富山県では大地震の回数その物は少ないですが、数百年に一度くらいの頻度で突発的に強い直下型地震が起きています。規模はマグニチュード７前後くらいが多く、１９８３年の日本海中部地震（Ｍ７．７）では津波も観測されました。
今後も富山の地震活動に警戒が必要だと言え、周辺の住民は念のために防災対策を強化しておくと良いでしょう。


京都大学""例の"教授、「中央構造線で地震起こったら日本終わりやなと笑ろとった」16/4/23


【緊急地震速報】2014/11/22 22:08 TUT（富山）


熊本大地震は四国関西へ飛び火するのか


記事コメント


コレは リーチ 入ったね
富山 というか
糸魚川構造線 の
連発も 頭の片隅に！
ちなみに、
何度も繰り返し 書くけど
熊本地震 は、夜間だったから
人的被害 が少なかった
警察、消防、自衛隊、各自治体
移動が早かったのは
交通渋滞が 無かったし
初期火災 も、空から即 確認出来た
家族も一緒だったので
安否確認も最小限で済んだ
もしも
昼間に 震度6 ⤴ だたら、、、、
[ 2016/09/21 20:55 ] 名無し [ 編集 ]


秋の観光シーズンで外国からも沢山やって来るというのに。
[ 2016/09/21 20:56 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/623.html

[経世済民113] ≪悲報≫日銀が新政策発表、２円の円安に⇒僅か半日で２円の円高へ！再び１００円台に突入！
【悲報】日銀が新政策発表、２円の円安に⇒僅か半日で２円の円高へ！再び１００円台に突入！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13480.html
2016.09.21 21:30　情報速報ドットコム



FX高機能チャート　ドル円
http://fx.minkabu.jp/chart



株価リアルタイムチャート
http://nikkei225jp.com/nasdaq/



以下、ネットの反応




























今日の昼に日銀が新政策を発表したことで円売りドル買いが殺到して円安となりましたが、その円安も僅か半日で元の水準に戻りました。


それどころか、夜になる利上げ見送りが浮上してドル売りが加速し、遂に１００円台に突入しています。日銀の発表で動いた値段が帳消しになったと言え、かつての追加緩和と比べてみると非常に弱々しい値動きです。


日銀　新たに長短金利の操作を目的とした金融緩和へ(16/09/21)


記事コメント


チャクシンナシ
内情が知られすぎてる感がありますねぇ。
[ 2016/09/21 21:47 ] 名無し [ 編集 ]


美味しく頂いたのは誰かな。
[ 2016/09/21 21:57 ] 名無し [ 編集 ]


外人部隊総攻撃！！アベノミクスを破壊せよ！！
[ 2016/09/21 22:18 ] 名無し [ 編集 ]


円買い！円買い！円買い！
[ 2016/09/21 22:20 ] 名無し [ 編集 ]


ドル売りじゃー
ドルを売りまくれ。
[ 2016/09/21 22:24 ] ｏｕｔｓａｔ [ 編集 ]


Re: ドル売りじゃー
> ドルを売りまくれ。


いや、ドル売りというよりも円買いです。
ドル関連の通貨よりも円関連の方で円買いが凄いんです。
ドルは利上げの行方が分かるまであまり動かないと思います。
[ 2016/09/21 22:27 ] ヤマダ [ 編集 ]


しかし、国家の存亡を左右する為替先物で火遊びしちゃいかん。って、日銀からしてやってる。
[ 2016/09/21 22:35 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 傀儡の政権に騙され続ける国民（simatyan2のブログ）
傀儡の政権に騙され続ける国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12202235591.html
2016-09-21 21:03:53NEW !　simatyan2のブログ


１９日、ヒラリークリントンに呼びつけられた安倍晋三首相。

特に重要な話でもなく、ただただ従来の関係を確認するという、
言わばヒラリーが健康であることを世間に表明するためのアリ
バイ作りに利用されたようなものでした。

安倍首相、クリントン氏と会談　日米同盟強化など確認
http://www.asahi.com/articles/ASJ9N2CX5J9NULFA002.html

アメリカのポチである以上、呼び出されたら拒否も出来ない
悲しい身の上ですね。

しかし安倍晋三の頭が上がらないのはアメリカばかりではなく、
日本国内にもたくさんいます。

その一人、読売新聞グループ本社代表取締役主筆・渡辺恒雄に
今月１日、安倍晋三は呼び出されています。

それも読売新聞東京本社にです。

首相が新聞社に呼び出されているんですよ。

驚きますね。



これが「日本のドン」の闇豪腕だ！＜渡辺恒雄・読売新聞主筆＞衰えない球界への影響力
http://www.asagei.com/excerpt/66180

９０歳になる渡辺恒雄は妖怪と言っても良いでしょうね。

会食という形を取っていますが、呼び出す側の方にノコノコ
出かけていることを見ても、明らかに力関係がわかりますね。

話の内容も定かではありませんが、何か安倍晋三に釘を刺した
のは間違いなさそうです。

渡辺恒雄は読売グループに発している言葉、それは

「キミたちは会社に逆らおうと思うな。

　よけいなことを考えず、一生懸命働けばいいんだ。

　そしたら読売が一生面倒見てやる」

だそうです。

「逆らうな、余計なことを考えるな、読売が一生面倒見てやる」

これも凄い言葉ですね。

さすが安倍晋三産みの親です。

故・三宅久之（元毎日新聞）も存命中に呼び出されています。

この三宅久之、辛坊治郎、やしきたかじんが第二次安倍内閣を
読売テレビ番組内で発足させたことは過去記事で書きました。

産みの親がいる以上、その意向に逆らうことはできません。

そたため安倍内閣は第二次、第三次、改造内閣などを経ながら
国民を裏切り続けてきたのです。



アベノミクスで景気が良くなったと言うのは嘘です。

第二次安倍内閣以前より貯蓄ゼロの世帯は４６６万世帯も増え、
逆に金融資産１億以上の富裕層は１，９倍増えているのです。



中年フリーターも第二次安倍内閣以降増え続けています。



TPPも原発も全部嘘でした。




こういうマスコミが支持率を捏造しているのですが、国民は
それ見て、今なお信じて、騙され続けているのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/266.html

[経世済民113] ≪異変≫金の価格上昇が止まらず！年初１０８２ドルだった金価格が約２５％も上昇！遂に１３００ドル台へ
【異変】金の価格上昇が止まらず！年初１０８２ドルだった金価格が約２５％も上昇！遂に１３００ドル台へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13473.html
2016.09.21 21:00　情報速報ドットコム



経済不安が高まり金価格が上昇。買うなら今か？
http://president.jp/articles/-/20103
年初1082ドルだった金価格は、約25％上昇し、1300ドル台へ（2016年8月5日現在）。とくに1〜3月には16％値上がりした。
「有事の金」という言葉があるように、経済危機や政情リスクが高まったときには金が買われるのが常である。


2016年金価格チャート
http://gold.mmc.co.jp/market/g_data/2016.html














先週あたりから「アメリカが利上げするかもしれない」ということで金の価格がやや下がっていますが、イギリスのEU離脱問題などが再浮上すれば金の上昇は加速することになるでしょう。

今年に入ってから金の価格は約２５％も上昇しており、経済に対する不安がハッキリと表面化しています。金というのは何千年が経過しても腐敗しない原子構造をしていることから、古代文明の時代からずっと貴重でした。
それは今でも変わらず、永遠の価値があるという意味で金を備蓄しておくことは重要だと言えます。


純金を買ってみた！　だ、だがしかし！！


The Perth Mint


記事コメント


アタシもゴールド少し買って備えておくか･･･(´v_v)(何に?)
[ 2016/09/21 21:10 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


何年か前には２０００ドル超えるかという時期もあったので、金額的にはまだ安定感。
金ＥＴＦとかいう紛い物が完全にふるい落とされない間は、買い時かどうかは解らない。


食料備蓄か金購入かという２択の人がよくいるけど、金は新通貨システムへの交換手段だから、其れまでを生き延びるための備蓄との両方が必要です。インフレ渦中で食料交換すると百姓に足元見られます。
[ 2016/09/21 21:33 ] 名無し [ 編集 ]


答えはアンティーク金貨◎
[ 2016/09/21 22:33 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/476.html

[中国9] 今なら世界2位！新たに上海のシンボルとなった上海タワーの展望台がようやく一般公開へ―中国
高さ632メートル、128階建てという中国一、そして世界第2位の高さを誇る超高層ビルの上海タワー（中国語名：上海中心大厦）の展望台が一般開放された。


今なら世界2位！新たに上海のシンボルとなった上海タワーの展望台がようやく一般公開へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150606.html
2016年9月21日(水) 15時0分


高さ632メートル、128階建てという中国一、そして世界第2位の高さを誇る超高層ビルの上海タワー（中国語名：上海中心大厦）の展望台が一般開放された。上海タワーは、地上127階、地下5階あり、今年3月に竣工し、4月よりプレオープンしていたが、鳴り物入りの展望台は一般公開時期が未定だった。その後7月中旬に公開したという情報もあったが、施行中でも公開してしまう中国ならではで、知る人ぞ知る公開だった。8月に入り、ようやく口コミやSNSで上海タワーの展望台が話題に上がってきた。

9月現在公開されている展望台は118階のみで、直通の専用エレベーターで上がる。546メートルの高さにある展望台で見る360度、大パノラマの眺望は圧巻だ。晴れた日であれば、まさにジオラマの世界に降り立ったかのような気分さえ味わえる。

展望台への直通エレベーターに向かうフロアは地下にあり、世界各地の高層ビルを紹介する展示がある。展示では上海タワーは2016年現在世界第2位の高さだが、2020年には世界第5位になるというシビアな現実も紹介されていて、世界の超高層ビル建設ラッシュの状況も浮彫りにしていた。

上海タワーが浦東でひときわ存在感を表しているのはその高さもさることながら、螺旋状にねじれながら空へと昇っていく、その「昇り龍」をイメージしているデザインにある。

平日は見物客も少なく、エレベーターの待ち時間も2〜3分ほど。このエレベーターも秒速18メートル、約55秒で地下階より118階に到着するというその速さも話題になっている。

気になる入場料は大人1名180元（約3000円）だが、プレオープン時は大人1名160元（約2700円）。但し、上海旅游節の一環で9月10日〜14日は半額の90元（約1500円）だった。プレオープン期間は安全確保のため、チケット購入時に身分証の提示が必要らしいがマストではなく、窓口で提示しなくても購入できている。こうした情報も現時点のもので、正式オープンに向けて変更があるかもしれず、出かける前に確認をするのが得策だ。当然、天気が悪いと入場しても「何も見えなかった！」ということもあるので、天気のチェックも必須だ。

展望台も一部が公開されたものの、飲食施設などその他スペースはまだ未完成なところが多く、至る所で施行している。設計では、125階と126階の高さにも展望スペースを設けているので、将来は、600メートルを超える高さから景色を楽しめるようになる予定だ。（提供/フライメディア）









http://www.asyura2.com/16/china9/msg/667.html

[中国9] 福原愛、中国版ツイッターでファンに結婚報告！中国ネット感激＝「泣けてくる」「日本、中国、台湾の絆」「ファンになって10年
21日、卓球の福原愛が都内で結婚会見を行った後、中国版ツイッター・微博で中国のファンに結婚を報告した。写真は福原愛の微博より。


福原愛、中国版ツイッターでファンに結婚報告！中国ネット感激＝「泣けてくる」「日本、中国、台湾の絆」「ファンになって10年…」
http://www.recordchina.co.jp/a150954.html
2016年9月21日(水) 16時40分


2016年9月21日、卓球の福原愛が都内で結婚会見を行った後、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で中国のファンに結婚を報告した。

福原は午前11時から都内で行われた会見に夫の江宏傑（ジアン・ホンジエ）とともに臨み、今月1日に入籍したことを報告した。その後、午後3時過ぎに福原は自身の微博アカウントで「皆さんの祝福に感謝しています。私たちは互いに励ましあって一緒に頑張っていきます」とコメント。2人の写真を添えて、結婚を報告した。

8日に福原の結婚報道があってから、福原の微博には多数の祝福コメントが書き込まれていた。この投稿には、わずか1時間で3万に迫る“いいね”が押され、6000件以上のコメントが寄せられている。

代表的なコメントは、「おめでとう、愛ちゃん。必ず幸せになってね」「ああ、感動して泣けてくる」「おめでとう、愛ちゃん。末永くお幸せに！一生幸せでありますように」「やっと中国のお嫁さんになったね」「2人の子どもは日本語と東北弁と台湾なまりが話せるね（笑）」「新婚生活楽しんでね」「東北なまりと台湾なまりの激突。おめでとう！」「愛ちゃんは日中友好を代表しているだけでなく、中台の仲も取り持っているね」「日本、中国、台湾の絆」「愛ちゃんのファンになって10年。愛ちゃんは結婚し、俺はまだ独身（泣）」など。改めて中国での愛ちゃん人気の高さを実証している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/668.html

[中国9] 自転車王国・中国の実情、変速機のほとんどを日本ブランドに依存―中国メディア
「自転車王国」のイメージが強い中国だが、500元以上の製品で使われる変速機はほぼ100パーセントが輸入頼みの状態だ。


自転車王国・中国の実情、変速機のほとんどを日本ブランドに依存―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150872.html
2016年9月21日(水) 19時20分


「自転車王国」のイメージが強い中国だが、500元（約7600円）以上の製品で使われる変速機はほぼ100パーセントが輸入頼みということが明らかになった。世界10大ブランドの中にも食い込めておらず、核心技術の不足や値下げ競争による利益圧迫が問題視されている。

20日付の澎湃新聞によると、古くから自転車産業が盛んな天津市は世界最大の自転車製造・輸出拠点だ。同市の2015年の自転車生産台数は4030万6000台、電動自転車は1612万7500台と、いずれも全国のほぼ半数を占めた。市内にはパーツメーカー771社を含め計1113社の関連企業があり、大手メーカー「富士達」も天津に拠点を置く。

同メディアは自転車業界が直面している問題として核心技術の不足、値下げ競争による利益圧迫などを挙げており、複数の関係者の話として変速機のケースを紹介。500元以上の自転車に使われる変速機はほぼ全てが輸入品で、このうちの80％は日本ブランドだという。中には「国内で生産された変速機はブランド力がなく、500元以上の製品への使用を考える人などいない。日本ブランドは精度も使用寿命も国産変速機より優れている。現在のところわれわれがそのようなレベルに達するのは困難」との声も上がる。

変速機以外にも高品質のパーツの国内調達は難しく、専門家の1人は「中国製自転車は国際市場で低価格を強みとしてきたが、技術力は低く、競争力に欠けるという問題を引き起こした」と説明する。また、ある業界団体関係者は「「世界最大の輸出国でありながら、10大ブランドの中に中国の名はない」と指摘、天津の昨年の自転車輸出は2238万8500台に上ったが、そのほとんどは海外ブランドの代理生産という。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/669.html

[中国9] 香港の大学で公用語の広東語が“絶滅”の危機、勢い増す標準語に学生から反対や不満の声―香港メディア
20日、香港大学中文学院では、これまで授業全体の3割ほどで中国の標準語を使用していたが、今年は約5割にまで増加している。こうした変化に一部では「中文関連の授業で広東語が絶滅してしまう」と懸念する声も聞かれている。写真は香港大学。


香港の大学で公用語の広東語が“絶滅”の危機、勢い増す標準語に学生から反対や不満の声―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150754.html
2016年9月21日(水) 20時10分


2016年9月20日、香港大学中文学院では、これまで授業全体の3割ほどで中国の標準語を使用していたが、今年は約5割にまで増加している。こうした変化に一部では「中文関連の授業で広東語が絶滅してしまう」と懸念する声も聞かれている。香港・明報が伝えた。

同学院の今年から来年にかけての中国の言語や文学に関連する授業は38科目あるが、うち広東語と標準語はそれぞれ17で、全体の44．7％だった。残りは広東語と標準語の両方、標準語と英語の両方を使った授業だった。

学校側は、「中国文学など、現地で講師を確保できないような分野もある。こうした場合、本土の学者を講師として招くしかない。繁体字と簡体字の両方を操れることは今後の学習に役立つ」と説明した。

学生は、「中国語圏において、標準語と簡体字を使う人の方が多い。マスターすることにデメリットはない」と肯定的な意見がある一方で、「古詩においては広東語の方が感情移入しやすい。標準語だと古詩に対する興味がなくなってしまう」と反対や不満の声も聞かれている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/670.html

[経世済民113] 中国人観光客に人気の都市、近場ではソウル抑えて東京がトップに！―中国メディア
21日、重慶商報によると、重慶市で行われた世界旅行都市連合会のサミットで、中国人観光客に人気の都市が報告された。写真は東京。


中国人観光客に人気の都市、近場ではソウル抑えて東京がトップに！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a141140.html
2016年9月21日(水) 21時20分


2016年9月21日、重慶商報によると、重慶市で行われた世界旅行都市連合会（WTCF）のサミットで、中国人観光客に人気の都市が報告された。

過去1年間に海外旅行に出かけた人を対象に行った調査結果（有効回答数1万1173人）をまとめた「中国公民出境旅游消費市場調査報告（2015−2016）」によると、15年の中国人観光客の海外での総消費額は2150億ドル（約22兆円）に上った。これは、世界の17％を占め、最多となっている。また、中国人1人当たりの海外旅行回数は平均で4．87回だったほか、海外旅行をした人のおよそ7割が1年に少なくとも1回は海外旅行をしていることが分かった。

中国人観光客に人気の高い国は、日本、韓国、タイ、シンガポール、英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国、豪州など。近場の旅行で人気の都市は、1位が東京、2位がソウル、3位がバンコク。以下、4位が大阪、5位が済州島、6位が名古屋、7位がパタヤ、8位がシンガポール、9位が仁川、10位が釜山となっている。一方、遠方で人気なのは、1位パリ、2位ローマ、3位ロサンゼルス、4位シドニー、5位ロンドン、6位ベネチア、7位ワシントン、8位ニューヨーク、9位フィレンツェ、10位フランクフルトとなっている。

中国人が観光の見どころとして挙げたのは「自然の景色」が最多で、続いて「人文史跡」。特に60代以上ではこの二つの人気が高く、40代以下は美術館や博物館、テーマパークが人気だった。ショッピングでは、記念品と化粧品を購入している人が多く、以下、特産品、日用品、ブランド品、服飾品などとなっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/477.html

[アジア21] 欧州初となる慰安婦像の建立が事実上不可能に！「日本の妨害があった」＝韓国ネット「なぜ10億円を受け取った？」
21日、韓国水原市と水原市民が推進してきた欧州初の「慰安婦少女像」の建立が事実上不可能になったことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はドイツのフライブルク市。


欧州初となる慰安婦像の建立が事実上不可能に！「日本の妨害があった」＝韓国ネット「なぜ10億円を受け取った？」「日韓関係を悪化させるだけ」
http://www.recordchina.co.jp/a150955.html
2016年9月21日(水) 22時50分


2016年9月21日、韓国・毎日経済によると、韓国水原市と水原市民が推進してきた欧州初の「慰安婦少女像」の建立が事実上不可能になったことが分かった。

水原市の姉妹都市であるドイツのフライブルク市に慰安婦像を建立する計画を推進してきた「水原平和の蝶」のイ・ジュヒョン共同代表によると、フライブルク市長は19日、水原市長と電話をし、「慰安婦像を建立するとの合意を履行することが難しくなった」と明らかにした。これについて、イ代表は「在ドイツ日本大使とフランクフルト日本領事がフライブルク市を訪問し、慰安婦像の建立に強く反対するなど、日本政府と右翼勢力の組織的な妨害と圧力があった」と主張。また、「フライブルク市と27年間姉妹提携を結んできた愛媛県松山市が強く反対したことも影響を与えた」と述べた。

フライブルク市長は今年7月、水原市に送った書簡で、「水原市長が提案した慰安婦像の建立を受け入れる」と明らかにしていた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本はまだ反省していないの？」
「日本は10億円で全てが解決したと思っているのだろうか？韓国政府はなぜ10億円を受け取った？」

「日本の妨害に負けず、必ず欧州初の慰安婦像建立を実現してほしい」
「安倍首相だけじゃない。朴大統領も反対したはずだ…」

「韓国の国力の限界を感じた」
「日本人が反対活動をしている間、韓国人は何をしていたの？」
「日韓に平和が訪れるのはまだまだ先のようだ」
「日本の歴史を知りつつも、慰安像の建立を拒否したドイツは日本と同罪！」

「日本は当然、反対する。政府間の合意は誠実に守られるべき」
「慰安婦問題はもう終わりにしよう。日韓関係を悪化させるだけ」
「韓国人の私も像の建立に反対する。慰安婦の歴史を自慢しているようで嫌」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪批判殺到≫アベマＴＶが桜井誠氏のチャンネルを開設！「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」
【批判殺到】アベマＴＶが桜井誠氏のチャンネルを開設！「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22190
2016/09/21　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。




















桜井氏は法務省からヘイトスピーチを辞めるように勧告を受け、都知事選に立候補して知名度も上がっているわけですから、ニコ生に出てた頃とは状況が違います。もう出演させておいて知らぬ存ぜぬは通用しません。

アベマＴＶ、期待してたのに・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「「地方紙の消滅がどのような社会的影響を及ぼしたか」：内田樹氏」
「「地方紙の消滅がどのような社会的影響を及ぼしたか」：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20787.html
2016/9/22　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

とりあえずＡＥＲＡの明日締め切り原稿だん。

「地方紙の消滅と地方自治の頽廃の間には相関がある」というアメリカ連邦通信委員会の報告が数年前にありました。

東京都の「暗部」を誰も報道しなかったのは東京にその語の本来の意味での「地方紙」が存在しないからではないかというお話。

米連邦通信委員会は地方紙の消滅がどのような社会的影響を及ぼしたかの調査を行いました。

わかったのは地方紙がなくなり、記者が官庁や議会や地裁を取材に行かなくなった「取材空白地域」では、自分たちの街で何が起きているのかが市民にまったく知られなくなったということでした。

カリフォルニアのベルでは、98年に地方紙が廃刊になりました。

そのあと市の行政官は５００万円だった給与を６４００万円にまで増額しました。

議員も他の公務員もお手盛りで給与増額をしました。

市民それをは知りませんでした。

市議会に記者がひとりも取材にゆかなかったからです。

「地方紙記者ひとりを雇う給与は４００万円程度。市庁、市議会、地裁、学校、市議選などを記者が取材して、そこで何が起きているかをありのままに報道していれば、十数億円の税金が節約されただろう。市民は地方紙のコストを一部でも負担をした方が利益が多い」というのが報告書のアドバイスでした。

全国紙の東京版は存在しますけれど行政の広報に過ぎません。

粘り強い取材で「地方の統治システムの中でいま何が起きているのか」を解説し、報道する機能を果しているとは言えません。

ネットはすでに新聞やテレビが伝えたことを高速で拡散する能力は高いけれど、定点観測するメディアではありません。

けれども「今日のところは何も起きていない」場所を定点観測する以外に「何か異常なこと」が起きたときに感知することはできません。

東京版の記者たちは定点観測だけはしていましたけれど、それは「何か異常なことが起きそうなときに先んじてそれを感知する」ことに結びついたのでしょうか。

＞富山市議の政活費不正辞職９人に　民進系５年で１９４３万円 どこまで続くのか…。という以前に、富山市の問題ではなく全国の地方議会に隠れている問題なのかもしれません。 :社会(TOKYO Web)https://t.co/Z6okcg0Ac1

と書いておいて何ですけれど、地方議会のデタラメぶりもすごいです。

これが放置されていたといういことは、もう地方にも「地方紙」と呼べるようなメディアは存在しなくなっているということなのかも知れません。

日本のメディアはほんとうに末期的になりましたね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「狙撃兵 汚れているのは土壌だけか？：長周新聞」
「狙撃兵 汚れているのは土壌だけか？：長周新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20784.html
2016/9/22　晴耕雨読


狙撃兵　　汚れているのは土壌だけか？
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiyogoreteirunohadojoudakeka.html
　　　　　　２０１６年９月１６日付 から転載します。

　東京都が進めていた築地市場の豊洲移転が土壇場になって大騒動に発展している。あるはずの盛り土がなく地下が空洞化していることや、青果棟の地下になるとコンクリート遮蔽すらなされず砂利がむき出しのままであること、汚染水がわき上がっていることなど、信じがたいような手抜き工事の実態が明るみに出ている。あれほど巨大な構造物をつくり、しかも首都圏1300万人の胃袋を左右する天下の台所を移転させるのに、利権集団のデタラメが過ぎる。そして「私はだまされた」ととぼけている石原慎太郎を筆頭に責任をとる者がおらず、築地の流通関係者を困らせている。

　元元が東京ガスの工場跡地で、土壌汚染がひどいのをわかっていながら購入したのが東京都（知事・石原慎太郎）だった。東京ガスに支払った土地代は1859億円に及び、さらに汚染土壌改良費にも849億円を費やしてきた。膨大な売却益を懐にした東京ガスが汚染対策工事費として支払ったのは178億円に過ぎない。汚れた土地を行政に売りつけてボロ儲けしたのだろう。そして、849億円かけてやったはずの土壌改良・盛り土が十分にやられておらず、このカネもどこに消えたのか？　の疑問になっている。空洞化した地下の暗闇が「手抜き」すなわち巨額抜き取りの肝だったことを浮き彫りにした。

　日建設計、清水建設（水産仲卸売場棟）、大成建設（水産卸売場棟）、鹿島建設（青果棟）といった名だたるゼネコンや設計会社が関わって、こうしたいい加減な構造物を平気でつくってしまう。住む人間の安全を無視した欠陥マンションと同じで、そこには食べ物を扱う市場をつくっていることへの社会的使命感など感じられない。使用目的を否定して、もっぱら大企業の利潤になるか否かを目的にしているのである。これでは東北の被災地やＯＤＡで出かける海外でも、いったいどんな代物をつくっているのか心配しないわけにはいかない。

　築地移転とかかわって最も大きな利権は跡地開発のようだ。銀座に近く、都心の一等地としてこれほどまとまった土地があらわれるチャンスなど戦争を除いてほかにはなく、この利権争奪が激化していることは容易に想像がつく。旧来の利権勢力を排除して新興の利権勢力がこれを獲得しようとした場合、壮大なスキャンダルの暴露なりで旧来勢力の撲滅をはからなければ叶うものではない。「日共」都議団に花を持たせつつ、仕掛けているのは誰なのか？　も注目したい。

　土壌汚染もさることながら、移転に関わる政治家、ゼネコン、開発にかかわる金融機関等等、人間たちの汚れも相当のものであることを浮き彫りにしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪まるで遺跡≫豊洲新市場、重機の搬入口が発見される！地下の空洞に通じる特殊通路！
【まるで遺跡】豊洲新市場、重機の搬入口が発見される！地下の空洞に通じる特殊通路！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13481.html
2016.09.21 23:00　情報速報ドットコム



＜豊洲市場＞空洞に通じる重機搬入口が見つかる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160921-00000102-mai-soci


共産党都議団は２１日、豊洲市場の主要建物付近の地上部に、地下の空洞に通じる重機の搬入口が見つかったと発表した。市場担当者から説明を受け、２１日に敷地外から目視で確認したという。都議会公明党も２１日に同様の搬入口を確認した。


豊洲新市場予定地の地下空間への重機搬入口の存在について
https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2016/0921_259



以下、ネットの反応














ここまで来ると何だかワクワクしてきましたよ(苦笑)。「実は地下に秘密基地でも作ろうとしていたのでは？」と思いたくなるほどで、都議団も把握していないような地下への大型通路が
あったのは不思議です。

大きさは横６メートルもあり、かなり大きな重機も搬入可能だと報じられています。

汚染工事の手抜きで地下空間を作っていたのかと思いましたが、こんなに大きな通路があることを考えると、公開できないような別の何かを目的にしていたのかもしれません。小池都知事が何処まで追求するのか注目です。


豊洲市場の地下空間　たまり水からシアン化合物(16/09/21)


豊洲新市場盛土問題について猪瀬直樹元知事に迫るも、核心には触れず責任の所在はうやむやに



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「被災地で起きていることは政府の地域切り捨ての縮図です。：金子勝氏」
「被災地で起きていることは政府の地域切り捨ての縮図です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20779.html
2016/9/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

福島の介護職の有効求人倍率が2.8倍と高くなっています。

相双地区は3.58倍になる。

若者が流出し、高齢者だけが戻るからです。

福島の復興なくして日本の再生なしと安倍首相は言ったが、被災地で起きていることは政府の地域切り捨ての縮図です。http://goo.gl/Qo5A5R

【縮図】この5年半、東電救済を優先して福島の復興を置き去りにしてきた。

その結果、若者は流出して、地域の少子高齢化を加速させてきた。

これが過疎地域でさえ有効求人倍率が伸びている原因です。

福島はその典型だ。

やはり全国で有効求人倍率が1を超えたのはアベノミクスのおかげです？

防衛装備庁は自衛隊のＰＫＯ活動に必要な装備を開発する方針。

対空機関砲や小型レーダーや無人機など、戦地に行く重装備です。

防衛というよりゲリラと戦う準備と言ってよい。

当面は物資輸送など、そしてなし崩しの先は戦闘参加なのは明らかです。https://t.co/EkSrkUWb6k

【検証？】明日から日銀が政策決定会合で総括的検証が行われますが、2年で2%を「できるだけ早い時期」に変えて、永遠に道半ばで失敗の泥沼を正当化するだけなら、やがて日銀信用が壊れていく。

マイナス金利は銀行の国債離れ、ETF購入は個人投資家離れを引き起こし、市場も壊していくだろう。

蓮舫民進党代表が１０月の衆院選補選で野党共闘の枠組みを維持すると表明。

とりあえずは、危惧された事態は避けられ、安倍政権に勝とうとする意思表示をしたのはいい。

新潟県知事選でも野党共闘を働きかけるべきだろう。

民進党が候補なのだから。https://t.co/udWPR694US

【反転は一歩ずつ】安保法から1年経った。

昨日国会前には2万3千人が集まった。

なし崩しに戦争国家になるのだけは防ぎたいという意思表示がなければ、どんどん実質化が進んでしまう。

反転するには止める堰が必要です。

諦めないことが最初の一歩。https://t.co/KeiWj1sEwf

【京都も】京都市が仁和公園廃止計画で、存続派で役所に来た男性を推進派に漏らしていた。

これでは物が言えなくなる。

豊洲問題の東京都もそうだが、自ら決めた計画を進めるためには何でもする。

アベの開発独裁的な手法がどんどん伝染している。http://goo.gl/7qNuUV



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/271.html

[経世済民113] 日銀による新たな金融政策（在野のアナリスト）
日銀による新たな金融政策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52855371.html
2016年09月21日　在野のアナリスト


日銀の金融政策決定会合ででてきた答えは「長短金利操作つき量的・質的金融緩和」でした。短期金利を-0.1%に、長期金利を0%に誘導する。国債の買入ペースは年80兆円を維持、ETF購入ではTOPIX型を重視し、2%の物価上昇を想起に、また安定的に達する、とします。さらにオーバーシュートコミットメントとして、物価が2%に達してもすぐに政策を転換することがない、として安定的に2%を維持できるようにする、といいます。

まず「市場が好感した」というのは間違いです。すでに為替は円高となっているように、株式市場が開いているときだけ、円安に導く何らかの圧力があった。株式先物をみても、最近大人しかった日系が買い方に並ぶところをみても、相変わらず日銀の政策発表日には日系が買う、というアノマリーを踏襲した形です。つまり一般のメディアは、金融政策決定会合の日しか報じないので、その日だけ高くしておけば「市場が好感した」と使えるから、今日は頑張った、が正解です。また先物では欧州一社も買いでとっていますが、ここは現物を売って先物を買い戻す流れでしょう。つまり外国人投資家は期待外れとして売りで入ったものの、日系の抵抗にあって今日は様子見をした。だから上昇したのです。もし好感したなら、イベントドリブン型の買いがもっと値動きを荒くしたことでしょう。

では、日銀のこの金利操作政策の評価は？　といえば落第です。黒田日銀総裁は記者会見でも緩和縮小(テーパリング)を否定しましたが、明確な緩和縮小です。金利が目標近くで推移する限り、日銀は動かない。量的な部分は縮小になります。質的な部分も、残存期限を7〜12年の国債を中心とする、としていたこれまでを転換し、年限の規制を外します。つまり質も担保できない。短期、長期など、どこかの市場に変調を生じればそこに手厚く資金をつぎこむので、日銀の保有国債に大きな偏りが生じることも想定されます。つまりこれは「長短金利操作つき量的・質的金融緩和」ではなく、単に「金利操作型金融政策」に転換した、となるのです。

しかも、その効果はさらに限定される。これまでは高い価格で国債を買っても、その後で日銀が買い戻してくれた。しかしこれからは日銀がどれだけの幅で、買いに動くか分からない。国債プレイが利かなくなる、その恐れから10年物国債が一時プラスをつけるなど、一気に売られた。しかも金利がマイナスとなった場合、ゼロ近傍に誘導するには日銀が保有している国債を売るのか？　といった話にもなる。売りには買いで対抗できても、買いには為す術がない。それこそ国債を売って資金を吸収したら量的緩和でもなくなります。

さらに株式も、日経225型からTOPIX型を重視する、という流れを市場はこれまで織りこんできた。TOPIX型は金融株が主導ともされますが、その金融株、今日はマイナス金利の深彫りがなく、反発もしましたが、今後もマイナス金利を深彫りする、とします。つまり日銀はマイナス金利政策で、金融機関の収益性を犠牲にしつつ、その金融株を買う、という矛盾を抱える。株価の下支え感がより一層強まり、この部分も質的な面への懐疑的な見方を増しそうです。

何より、短期金利を-0.1%、長期金利を0%に誘導すれば、むしろイールドカーブのフラット化を促します。それではインフレ期待は低下するでしょう。マイナス金利を深彫りしつつ長期金利を固定するか、短期金利を固定し、長期金利の誘導目標を上げていくしかイールドカーブは改善しない。マイナス金利を深彫りすれば金融機関の収益悪化、年金・保険の利回り低下を招く。長期金利を上げれば、不動産投資などを減退させかねない。異常な水準の金利を、緩やかなカーブに固定しようとする試みは、正直何を狙っているかも分かりません。

今晩のFOMCで、何がでてくるか？　日銀は必死で手詰まりではない、テーパリングではない、と強調しますが、はっきりと手詰まり、テーパリングを示してしまった。そのマイナス効果を考えると、今後は株安の圧力が強まることも予想されます。しかも金利操作では劇的に市場環境が変わるわけでもない。日銀にはもう期待できない、として日銀トレードは終焉し、3年半経って黒田バズーカは完全に終わりを告げた、とみてよいのでしょう。総括的検証、日本人のエスタブリッシュメントにとって、最も苦手とされた検証は、やはり日銀も失敗したようです。その結果、出てきた案はバズーカどころか、パチンコ並みの当たるも八卦、といった策なのでしょう。黒田バズーカ、動物園並みのわくわく感は失われ、黒田バカ政策になってしまった、という形に終わったのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/479.html

[戦争b18] 「狂気の沙汰だ」米海軍の中国製品購入に怒りの声　米海軍施設にも食い込む中国の影響力（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　サンディエゴ海軍基地のBAEメンテナンスエリア


「狂気の沙汰だ」米海軍の中国製品購入に怒りの声　米海軍施設にも食い込む中国の影響力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47929
2016.9.22　北村 淳　JBpress


 中国で建造された巨大浮きドックが、今秋にも、アメリカ海軍太平洋艦隊第3艦隊が本拠地としているサンディエゴ軍港に設置される予定である。

 この浮きドックは、アメリカでも最大規模の軍需企業であるBAEシステムズ・インク（イギリスのBAEシステムズの北米担当子会社、以下「BAE」）が購入したものだ。同社はこの浮きドックを、サンディエゴ軍港でのアメリカ海軍艦艇のメンテナンスに使用するとしている（参考："San Diego Ship Repair"、BAEシステムズ）。


サンディエゴ軍港のBAEドックの1つ


■アメリカ海軍に浸透する中国製浮きドック

 アメリカ海軍を支える中国製浮きドックは、BAEが調達した浮きドックだけではない。すでにオレゴン州ポートランドでは、Vigor Industrial社が中国から4000万ドルで購入したドックが使用されている。

 そして、ハンチントン・インガルス・インダストリーズ（以下「HII」）も中国から巨大浮きドックを購入する予定であることが公になった。

 HIIはアメリカ最大の造船会社であり、アメリカ海軍とアメリカ沿岸警備隊の軍艦と巡視船を建造するとともに、BAE同様に軍艦のメンテナンスにも携わっている。同社はニューポートニューズ造船所（バージニア州ニューポートニューズ市）で原子力空母や原子力潜水艦を建造し、インガルス造船所（ミシシッピー州パスカグーラ市）では、強襲揚陸艦やイージス駆逐艦、それに沿岸警備隊巡視船などの水上艦艇を建造している。

 そのインガルス造船所で海軍艦艇を建造するための巨大浮きドックを中国から調達するために、HII幹部が中国企業と折衝していることが海軍に報告された。報告したのは、中国に駐在しているアメリカ軍連絡将校だった。

 ただし、HII幹部と中国側との仲立ちには、インガルス造船所の所在地であるミシシッピー州選出上院議員が関与していたとの情報もあり、連絡将校からの警告は、ペンタゴン（米国防総省）レベルではまともに対処されなかったようだ。


■なぜ日本製でなく中国製なのか？

 こうしたアメリカ海軍施設への中国製品の導入について、アメリカ海軍関係者の中でも中国情勢に危機感を抱いている人々の中からは、次のような憤怒の声が上がっている。

「なぜ、中国海洋侵出に立ち向かおうとしているこの時期に、アメリカ海軍に深く関与しているHIIやBAEといった巨大軍需企業が、巨大浮きドックを中国から調達するのか。中国側を利する動きであり、はなはだ理解に苦しむ。

 この種の浮きドックは日本でも製造することができる。日本製ドックでは価格面で折り合わないというのなら、やはり同盟国の韓国製というオプションもある。それにもかかわらず中国製ドックを購入するというのは、軍事的視点からは正気の沙汰ではない」

 たしかにアメリカ海軍関係者が指摘するように、日本や韓国の浮きドックメーカーを飛び越して中国メーカーから調達するというのは、同盟国であり浮きドック建造能力を有する日本から見れば、はなはだ不自然と言わざるを得ない。中国メーカーからの調達は、アメリカ海軍にとっては仮想敵といえる中国海軍を利することになるからだ。

 しかしながら、客観的に見れば、日本側が圧倒的に劣勢なのは無理もない。中国企業、中国政府、それに人民解放軍当局は、HIIやBAE、それにインガルス造船所などとの関係構築だけでなく、それら軍需企業の地元選出上院議員や軍事関係の連邦議員や地方議員などに対する強烈なロビー活動を展開している。それに対して日本側は、ほとんどそのような活動を行っていない。

 日本でも、せっかく「防衛装備移転三原則」が打ち出され、軍需関連製品の輸出への道が開かれたにもかかわらず、国際的な防衛関連製品取引の分野では何の経験やノウハウを有さない官僚が主導しようとしているため、今回の浮きドック取引に際しても“蚊帳の外”であった。


中国海軍の自走式浮きドック（写真：中国海軍）


■ようやく始まったサンディエゴ軍港の近代化

 オバマ政権がアジア太平洋リバランス戦略を打ち出して久しいが、政権が幕引き段階に突入した今頃になって、ようやくサンディエゴ軍港の大型艦艇メンテナンス設備の近代化が始まった。

 これは、「アジア太平洋リバランス戦略」がいかに“かけ声先行”であったかを示す何よりの証拠の1つといえよう。軍艦の戦力価値は、軍艦そのものの質や量の強化だけでなく、メンテナンス能力によって大きく作用されるからだ。

 アジア太平洋リバランス戦略は、大西洋側と太平洋側に二分割されているアメリカの海洋戦力を、太平洋側を重視して配備につけるというものである。

 具体的には、2020年までに海軍艦艇の60％を太平洋側を本拠にする方向性で調整が進んでいる。その一環としてサンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化も遅ればせながら始まったというわけだ。

 ホワイトハウスやペンタゴンは名指しこそ避けているが、アジア太平洋リバランス戦略が想定している最大の仮想敵が中国人民解放軍、とりわけその海洋戦力であることは周知の事実である。しかしながら、オバマ政権が中国に遠慮しているのもまた誰の目にも明らかだ。その結果が、巨大浮きドックを中国から輸入するという、馬鹿げた巨額の軍需品取引となってしまったのだ。


■リバランス政策が中国の脅威を高めることに

 サンディエゴ軍港のメンテナンス能力強化は、アジア太平洋リバランス戦略の名の下に、中国海洋戦力の脅威を少しでも軽減するためである。

 しかし米国は、サンディエゴ軍港やインガルス造船所に配備される世界最大級の浮きドックを、脅威の元凶である中国から購入し、中国に莫大な対価を支払う。その資金は、回り回って中国海洋戦力の強化に役立つことになる。

 それだけでなく、中国はアメリカでも最大手の軍需コントラクターであるBAEやHIIとの結びつきも強化することになる。

 中国は、アメリカから得た資金や、アメリカ軍需産業との結びつき強化などを糧にして、ますます海洋戦力の強化にいそしむだろう。そして日本をはじめとする中国周辺諸国は、ますます軍事的脅威を被ることになる。

 このようなサイクルでは、中国がますます優位を占め、アメリカの“かけ声倒れ”の状態がますます深刻化することは避けられない。





http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/684.html

[国際15] 米大統領選の行方を占うメキシコペソ　ドナルド・トランプの支持率上昇で為替相場が急落（Financial Times）
米サンディエゴ側から国境越しに撮影したメキシコ北西部のティファナ（2014年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕


米大統領選の行方を占うメキシコペソ　ドナルド・トランプの支持率上昇で為替相場が急落
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47943
2016.9.22　Financial Times


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月20日付）

 世論調査など忘れてしまっていい。米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝算を知りたいなら、メキシコペソの方が優れたバロメーターになった。

 ニューヨークの大物で共和党大統領候補であるトランプ氏の勝算が再び上向いた流れは、同氏いわく強姦魔と犯罪者を輸出し、米国の雇用を吸い上げ、移民流入を防ぐ国境の壁の建設費を払うことになる国の通貨の急落に反映されている。

 メキシコの独立記念日にあたる16日金曜日、ペソは対米ドルで最安値を更新し、一時、1ドル＝19.77ペソの安値をつけた。週が明けた19日のロンドン市場では、場中に19.60ペソ前後で取引されていた。

 トランプ氏が世論調査で支持率を伸ばし、民主党の対抗馬であるヒラリー・クリントン氏と事実上並んだだけでなく、一部の激戦州で追い抜いたことは、ペソを痛めつけている唯一の材料ではない。だが、ニューヨークに本拠を構える銀行の新興国市場部門のトップが言うように、「もしヒラリーが勝つと思っているなら、メキシコの資産を買いまくっているはずだ」。

 クレディスイスのアロンソ・セルベラ氏（メキシコシティ在勤）によると、ペソと米国大統領選との相関関係は、5月初旬、トランプ氏がインディアナ州の予備選で勝利を収め、対抗馬のテッド・クルーズ氏が選挙戦から撤退した時にさかのぼるという。「ペソが売られる一方、ほかの新興国通貨はすべて変わらなかった」（セルベラ氏）。

 メキシコペソは世界で8番目に売買が活発な通貨で、市場が荒れた時にほかの新興国市場のポジションに対して売るヘッジとして広く利用されている。ペソは今年、12％近く下落し、新興国通貨で最悪のパフォーマンスを見せていると野村証券のベニート・ベルベール氏は言う。

 米国の次の利上げのタイミングをめぐる不確実性のほか、産油国がすでに供給過多の市場へさらに石油をつぎ込む準備を進める中で原油価格を取り巻く不安、ほかの新興国通貨に対するドル高もペソに重くのしかかっている。

「悪い意味でのちょっとしたパーフェクトストームだ」。スタンダードチャータード銀行の米国・中南米経済調査部門を率いるマイク・モラン氏（ニューヨーク在勤）はこう語る。「メキシコペソは本当に、バケツの底にある状態だ」。

 実際、この数カ月のペソ安は珍しいことにインフレにつながっていないにせよ、ペソ相場は今、1ドル＝20ペソという心理的な節目――多くのメキシコ人にとって、かつては考えられなかったショッキングな水準――の射程圏内に入っている。UBSウェルス・マネジメントの新興国投資責任者、ホルヘ・マリスカル氏は、「多くの意味で、極めて開放的なメキシコ経済にとって弱いペソは良いことだ」と言う。

 国内総生産（GDP）の3分の1は輸出から来ており、ペソが安いと輸出競争力が強まると同氏は指摘する。ドル建ての石油収入と在外メキシコ人からの送金――昨年は総額250億ドルにのぼった――も、ペソが弱ければ使いでが大幅に増す。

 ペソ安をすべてトランプ氏のせいにしたくなるかもしれないが、本当のリスクは、トランプ大統領であれクリントン大統領であれ、米国の新政権がメキシコに害を及ぼす保護主義的な対策を講じることだとマリスカル氏は言う。メキシコは輸出の80％以上を米国に送り込んでいるからだ。

 すでに各信用格付け機関から、債務水準の上昇のせいで格下げのリスクがあると通告されているメキシコは、金融政策、財政政策の両面で難題に直面している。

 中央銀行は1760億ドルの外貨準備を保有しており、拡大された国際通貨基金（IMF）の与信枠もあるが、トランプ氏が勝利した場合、急激な為替相場の振れを和らげるために介入せざるを得なくなる事態に備え、この資金枠を使う気にはならないだろう。

 財政面では、振るわないメキシコ経済にとっても微妙な綱渡りになる。2017年の緊縮財政予算は、8年ぶりとなるプライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の黒字を目指しており、来年、1ドル＝18.2ペソを為替相場のターゲットにしている。

 このターゲットより大幅に弱いペソは、特に債務の3割を占める米ドル建て債務の返済コスト上昇のために、政府の計算に穴を開ける恐れがあるとマリスカル氏は言う。

 だが、メキシコ財務省は、為替相場が予算より1ペソ安くなれば――つまり来年、年間平均で1ドル＝18.2ペソではなく19.2ペソになれば――、財政収支に対してGDP比0.1％のプラス要因になると試算しているとセルベラ氏は指摘している。

By Jude Webber in Mexico City
© T

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/359.html

[経世済民113] 米大統領選の行方を占うメキシコペソ　ドナルド・トランプの支持率上昇で為替相場が急落　：国際板リンク
米大統領選の行方を占うメキシコペソ　ドナルド・トランプの支持率上昇で為替相場が急落（Financial Times）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/359.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/481.html

[自然災害21] 韓国が学びたい「地震先進国」日本のお寒い現状　今こそ必要なこれまでの発想にとらわれない学説（JBpress）
韓国・慶州で、地震により損壊した自宅を調べる男性（2016年9月13日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕


韓国が学びたい「地震先進国」日本のお寒い現状　今こそ必要なこれまでの発想にとらわれない学説
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47946
2016.9.22　藤 和彦　JBpress


 韓国で9月19日午後8時33分に、マグニチュード4.5の地震が発生した。震源の位置は韓国南東部の慶州市の南南西11キロメートルである。

 慶州地域では1週間前の9月12日午後8時32分に、マグニチュード5.8の地震が発生している。この地震は1978年に韓国が地震観測を始めて以降最大の規模であった。それ以来、300回以上の余震が続き、余震の回数も過去最高記録を更新している。度重なる余震のせいで被害は急速に拡大しており、地域住民の不安は高まる一方である。

 韓国の気象庁は群発地震の経験が少ないことから、余震発生回数の把握漏れをするなどの失態を演じている。政府の対応も台風に伴う風雨の影響もあいまって正確な被害状況をいまだに集計できていない。このため復旧作業は長期化する見通しだ。

 今回の地震発生の原因について、韓国の専門家は、「慶州地域を通る梁山断層が動いたのが直接の原因だ。その大元の原因は朝鮮半島西側のユーラシアプレートと東側の太平洋プレートが衝突していることにある」としている。

 だが、果たしてそれは本当だろうか。

「プレートテクトニクス理論」（プレート説）に代わる「熱移送説」という理論に基づき地震発生のメカニズムを解明しようとする角田史雄 埼玉大学名誉教授に、韓国の地震の原因を尋ねてみた。

■熱エネルギーの移送が地震と噴火をひき起こす

 角田氏のコメントを紹介する前に、熱移送説について簡単に説明しておこう。

 熱移送説の中で主役を務めるのは熱エネルギーの伝達である。その熱エネルギーは、地球の地核（特に外核）からスーパープリューム（高温の熱の通り道）を通って地球表層に運ばれ、その先々で火山・地震活動を起こす。

 火山の場合、熱エネルギーが伝わると熱のたまり場が高温化し、そこにある岩石が溶けてマグマと火山ガスが生まれると、そのガス圧で噴火が起きる（マグマとは約1000度に溶けた地下の岩石のこと。この高温溶融物が地表へ噴出したのが溶岩である）。

 地震の場合は、硬いが脆い岩層の地下岩盤が熱エネルギーによる膨張で割れることにより発生する。つまり熱エネルギーが通ることにより断層が活断層になるのである。

 角田氏によれば、南太平洋（ニュージーランドからソロモン諸島にかけての海域）と東アフリカの2カ所から、地震や火山の噴火を引き起こす大本の熱エネルギーが地球表層に出てくるという。日本の地震や火山噴火に関係があるのは南太平洋のほうである。

 南太平洋から出てきた熱エネルギーは、西側に移動しインドネシアに到達すると3つのルートに分かれて北上する。3つのルートとは、（1）スマトラ島から中国につながるルート（SCルート）、（2）マリアナ諸島から日本につながるルート（MJルート）、（3）フィリピンから台湾を経由して日本につながるルート（PJルート）、である。

 角田氏はさらに「噴火と地震の発生場所はほぼ変わらない」と指摘する。地球の内部構造は環太平洋火山・地震帯が約10億年も不変であることが示すとおり、高温化する場所や岩盤が割れやすい箇所はほとんど変わらない。そのため、熱エネルギーが移送されることによって生じる火山の噴火地点や地震が起こる場所は不動だという。

 角田氏は「熱エネルギーは1年に100キロメートル以上の速さで移動する」ので、インドネシアやフィリピンで地震や火山の噴火が起きた場合、その何年後に日本で地震や火山の噴火が起きるかがある程度予測できるとしている。

■熱移送説で読み解く韓国の地震の原因

 韓国の地震について、角田氏は「九州の鹿児島県から長崎県を通って韓国の済州島に至る断層帯がある。これに沿って熱エネルギーが伝わり、朝鮮半島南部の地震を起こしたと考えている」とコメントしている。

 済州島は韓国本土南岸から130キロメートルにある火山島である。標高1950メートルの休火山は韓国最高峰であり、最後の噴火は約800年前に生じている。

 済州島では、4月21日に付近の海域でマグニチュード2.7の地震が発生するなど、今年に入り9回の地震が起きている。角田氏は「当分の間、済州島の火山が噴火する心配はない」としているが、熱エネルギーは現時点で済州島まで到達している。問題は、その後、韓国国内で熱エネルギーがどのように伝わっているかである。

 韓国は地震対策への意識が低かったことから、OECD諸国の中で国レベルの断層地図がない唯一の国である（ソン・ムン釜山大教授）。

 しかしその韓国で今回の群発地震を契機に安全対策を抜本的に強化する機運が盛り上がり、官民挙げて「地震先進国の日本に学べ」のムードになっているという（9月17日付産経新聞）。

■40年ぶりに見直される「大震法」

 日本に対していつも批判的な韓国で「日本に学べ」コールが起きていることに悪い気はしないが、日本国内の地震学界の現状を鑑みると素直には喜べないのが筆者の偽らざる心境である。

 目下の日本で、地震対策に関する最も大きな動きは、東海地震に備えた「大規模地震対策特別措置法」（大震法）の約40年ぶりの見直しである。9月9日、政府の中央防災会議で正式に議論が開始された。

 この見直しでは、「確実な予知はありえない」との前提に立ち、大規模地震発生の予測が難しい中でどのように減災するかなどを議論する。さらに東南海・南海地震と連動した南海トラフ巨大地震への対応も含め、年度内に報告書をまとめるという。

 大震法が制定されたのは、1976年当時、東京大学の助手だった石橋克彦氏（現在は神戸大学名誉教授）が「ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界域である南海トラフの北東端にあたる駿河トラフで近々大地震が起きる」という論文を発表し、東海地震の危険性を訴えたのがきっかけだった。

 石橋氏は「100〜150年周期の東海地震が、江戸時代末期の1854年以来発生していないことから発生時期は切迫している」と訴えた。関東大震災を経験していた当時の山本静岡県知事はこの訴えに動かされ、国を巻き込んで東海地震対策のための専門の法律を作ることに邁進した。

 こうして1978年に制定された大震法は、石橋氏の「東海地震は予知できる」という考え方をもとにしていた。予知が可能だという根拠は、1944年の東南海地震（マグニチュード7.9）の直前に静岡県掛川で異常隆起が起きたことだとされている。石橋氏はプレート説をベースとした地震発生の理論モデルから「大地震の前には前兆となるすべり現象が観測できるはずだ」と主張していた。しかしその後の大地震（1995年の阪神淡路大震災（マグニチュード7.3）や2003年の十勝沖地震（マグニチュード8.0））では、前兆となる現象は実測されなかった。東海地域で警報が発せられることもなかった。

■米国発のプレート説が一気にスタンダードに

 日本で地震予知研究の機運が高まったのは1960年代前半である。坪井・和達・萩原尊礼氏といった地震研究者たちの主導で作られた「地震予知ー現状とその推進計画」（いわゆる「ブループリント」）を基に1965年に国レベルの「地震予知研究計画」がスタートした。

 当時の研究メンバーたちは「有望そうな観測はなんでもやろう」と極めてプラティカルだった。短期予知のために従来の地殻変動観測のみならず、地下水、ラドンなどのガス放出、地磁気・地電流の異常変化などの「非地震観測」も行うという柔軟な姿勢をとったという。

 ここで忘れてならないのはブループリントが策定された当時の地震発生メカニズムの標準的学説はプレート説ではなかったことである。

 実は、当時の地震学者の間では、角田氏の熱移送説に近い理論が大勢を占めていた。ところが、1969年に米国からプレート説が導入されると日本の学界はプレート説一色になってしまう。さらに地殻変動観測以外の非地震観測に対しても次第に消極的となり、プレート説以外に基づく予知研究を「トンデモ科学」扱いするようになったようだ。

 このような学界のあり方について批判的なのは上田誠也東京大学名誉教授である。

 上田氏は東京大学地震研究所で長年教授を務め、プレート説研究の第一人者とされる。日本国内にプレート説を広めた最大の功労者の1人であるとも言われている。だが、1990年に定年退官した後、「マントルはプレートを引っ張れるほどの粘着力はない」としてプレート説に関して否定的になっているという。

 なんとも驚くべき話だが、 師匠である上田氏がプレート説から“転向”したにもかかわらず、現在の地震学者たちは相変わらずプレート説に固執したままである。

 9月13日、NHKはメガクライシス特集として最新の地震予知の研究成果を紹介した。番組のコメンテーターを務めた山岡耕春 名古屋大学教授（日本地震学会会長）は、最前線の研究者たちがこれまでの発想にとらわれずに地震予知に取り組む姿勢を評価していた。

 角田氏の熱移送説は、まさに「これまでの発想にとらわれない」学説であろう。角田氏は、「来年後半から再来年にかけて伊豆・相模地域でマグニチュード6クラスの地震が発生する」と予測している。8月28日、静岡県下田市から南東36キロメートルの位置にある新島近海でマグニチュード3.6の地震が発生した。幸いにもこの地震は単発で終わっているが、この海域で地震活動が活発になれば、伊豆・相模地域での地震発生時期が近づくと角田氏は考えている。

 日本がこれまでの発想や学説のしがらみを断ち切り、ブループリントを執筆した先輩たちの姿勢を取り戻さない限り、「地震先進国」の名声が露と消える日は近いのではないだろうか。

（参考）「どうする！ 日本の地震予知」（上田誠也、「中央公論」2011年4月号）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/624.html

[経世済民113] なぜランチは儲からない？それでも店がランチをやる「やっかいな事情」（Business Journal）

なぜランチは儲からない？それでも店がランチをやる「やっかいな事情」
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16704.html
2016.09.22　文＝江間正和／飲食プロデューサー、東京未来倶楽部代表　Business Journal


　昔から「ランチは儲からない」とよくいわれますが、私の1冊目の著書のタイトルにも使われている言葉です。今回は、この言葉の意味を分析してみます。

　まずは、参考値として飲食店のベーシックな費用配分は以下となります。

・材料費率：30％
・人件費率：30％
・家賃管理費率：10％
・光熱消耗雑費率：10％
・償却・借入返済比率：10％
・利益：10％

　この割合でランチを運営できれば、「ランチは儲からない」といわれないはずです。儲からない理由はどこにあるのでしょうか。

　その答えは、人件費にあります。材料費というお店もありますが、例外と思われます。みなさんがいろいろなお店でランチを食べるとき、「値段相応」と感じることが多いと思います。売値1000円のランチなら、300円目安の材料費でメニューを組み立てれば材料費率は30％となります。800円のランチなら240円目安の材料費、1500円なら450円目安と、材料費は変動費として調節が可能です。

　その結果、お客さんの日々の懐具合を考慮し1000円上限くらいでランチを提供する場合、使える材料がある程度限られますので、どこも似たようなランチになってしまいます。ほかにもランチメニューのセレクトは、「早く提供する」「一度に入るオーダーに対応する」「多くの分量を仕込む」というオペレーション上の問題も絡みますので、ますます似てきます。

　では、人件費はどうでしょう。街場の普通の飲食店、たとえばセルフサービスや各席タッチパネルオーダーなどを導入していないお店の場合、人件費はある一定ラインから変動費のような性質を持ちます。しかし、お客さんの来店に備え、売上があるなしに限らず、客単価にも関係なく一定の人数は配置しなくてはならないという点では、固定費としての面を持っています。具体的な想定で考えてみましょう。

■ランチは夜の2倍、効率が悪い？

　夜の客単価4000円のお店で、30席あったとします。25人くらいのお客さんで満席となり、1回転で10万円の売上です。実際の売上やお客さんの入り方にもよりますが、3〜4人のスタッフ体制でこのお店は運営されることが想定されます。

　これがランチの場合、客単価1000円のお店として25人くらいのお客さんで満席、1回転2万5000円の売上です。ランチタイムということで2回転したとしても5万円の売上です。

　そこで、夜の売上の半分だからといって、スタッフの人数を半分にできるでしょうか。

　スピードが勝負で来店客数も多いランチなので、夜よりオペレーションを簡略化したとしても、夜と同じくらいのスタッフ配置は必要になります。スタッフの人件費は、夜より時給100円くらい安いかもしれませんが、そう大きくは変わりません。

　つまり、このケースの人件費部分は、ランチは夜の2倍、効率が悪いといえます。ランチにおける人件費率は30％以内に収まらないことが多く、残利益10％部分を削っていくことになります。さらには残利益分を超えてしまうこともあります。ここが、ランチは儲からないといわれるゆえんです。

■なぜランチをやるのか？

　では、なぜランチをやるのでしょう。それは、「固定費的な人件費」と「固定費としての家賃」をまかなうためといえます。固定費的な人件費というのは「月給制スタッフ＝社員」の分です。本来は、夜の営業時間を長くしたりして、増えた売上で社員の固定給をまかないたいところですが、それよりも毎日確実にニーズがあるランチの売上のほうが手堅い場合が多いです。

　ランチの売上よりも夜の営業時間を長くすることで得られる売上のほうが多いなら、そちらを選びたいと思っている経営者は多いはずですが、実際は客単価が低いながらもランチの売上のほうが手堅いことが多く、夜の売上でまかなえない固定費的な人件費の分をランチ営業によってまかなっています。

　ちなみに、「ランチは夜の宣伝のため」といっているお店が多いですが、ランチのお客さんは「結局ランチのお客さんである＝夜はあまり来ない」ことに、多くの店舗経営者は気づいています。しかし、ランチがきっかけで夜もそのお店を使ったり、宴会時期に幹事さんが会場探しのためにランチで使うこともありますが、近隣住民や近隣オフィスの方々がランチに来るのですから、夜のお客さんとしての潜在ニーズはまだまだあります。ランチは夜の宣伝のためなら、宣伝を意識したメニューづくりや、ランチと夜の差別化、夜の魅力の提案、ランチから夜への誘導仕掛けなど、意識的かつ具体的な仕掛けづくりまでやると、本当に「ランチは夜の宣伝のため」になるでしょう。

■ランチで儲かるお店

　最後に、ランチで儲かるお店もあります。それは「客単価が昼夜同じくらいのお店」です。客単価の低い・高いは関係ありません。どんぶりもののお店でも高級店でも、客単価が昼夜同じくらいなら、人件費率はそう変わりません。最初から設定されたビジネスモデルに歪みが生じないので、ランチでも儲かります。

　そのほかにも、ランチにうまみを感じるお店のタイプがあります、「自分の家の1階で、夫婦＋短時間のアルバイトでやっているお店」です。準備や片づけまで正式に時給計算すると、経営者の時給は外でアルバイトしている場合より少ないケースもありますが、固定費である家賃もかからず、アルバイトへの支払以外は変動費なのでリスクは少なく、キャッシュも発生するので、日々のニーズがあり人の流れが多いランチタイムは稼ぎ時となります。

「おいしいお店だからランチタイムもやってくれないかな〜」というお店が周りにあったとしても、このようにお店としてはスタッフの拘束時間を長くしてしまいかねないランチタイムは、「できれば避けたい」というのが本音でしょう。そうはいっても、人間にとって体と心のエネルギー充電に重要なランチタイムですから、がんばっているお店のおいしいランチを存分に楽しんでみてください。

（文＝江間正和／飲食プロデューサー、東京未来倶楽部代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/483.html

[経世済民113] 奇跡の小国・ポルトガルがヤバすぎる！なぜ日本企業の進出殺到？最高の治安、親切で真面目（Business Journal）

奇跡の小国・ポルトガルがヤバすぎる！なぜ日本企業の進出殺到？最高の治安、親切で真面目
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16707.html
2016.09.22　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　6月にイギリス国民投票においてEU（欧州連合）脱退が選択された、いわゆる「Brexit」は、EUとイギリスという両当事者以外にも大きな波紋をもたらした。もっとも影響を受けているのは、イギリスへの進出を検討していた企業群だろう。イギリスで製造してヨーロッパ大陸側に輸出することを計画していた企業は、早急の課題として他のEU加盟国内で代替する製造立地を模索しているはずだ。

　EUに加盟している国は、イギリスのほかに27カ国もある。そのなかでどの国が製造拠点の進出に好適となるのだろう。現下の状況でにわかに脚光を浴びてきたのが、ヨーロッパ大陸最西端にあるポルトガルだ。面積で日本の4分の1、人口は1000万人を少し超すこの小国の実情を知るべく、私は8月末にポルトガルを8日間訪れた。

■小国に約70社の日本企業が進出しているわけ

　首都は最大都市でもあるリスボンで、そこから北へ300kmほど行くと、第2の都市ポルトがある。これらを東京・大阪と考えると、2つの間に位置する第3の都市コインブラは名古屋ということになる。

　市内人口が約55万人で周辺地域も含めると約280万人というリスボンから、旧都コインブラまでは観光タクシーを調達した。温暖な地域に属するこの国は、リスボンを出ると緑が深い美しい地勢が続く。ところどころにコルクの樹林が続き、コルク製造では世界一だ。自然の深さに比してずいぶん立派なハイウェイ（高速道路）網が張り巡らされている。運転手に尋ねると「EUからの借款によってハイウェイが整備された」という。続けてその運転手がこう言った。
「私たちは多額の債務を抱えたが、大丈夫、きちんと返していく。私たちはポルトガル人だから」

　ギリシャとは違うのだ、と言うのだ。勤勉で誠実なことを誇りに思っているのがポルトガル人なのである。

　そんなポルトガルに進出する日本企業が増えている。ポルトガル政府の投資経済委員会で企業投資担当であるミゲル・ガルシア氏に取材した。

「日本からは約70社が進出しています。製造進出しているのは、信越化学工業、カゴメ、昭和電工、根本特殊化学などです。特に自動車関連ではトヨタ自動車、デンソー、三菱ふそうトラック・バス、矢崎、内山工業、メッツなどがあります。一番の投資企業は富士通です。最近北部ブラガ市で100人の技能職を採用しました。さらに数百人の採用を進めています。同社は2008年にリスボンに進出して以来、すでに1000人近くも雇用しています。丸紅は仏エンジー社（世界第2位の電力・ガス供給会社）とのパートナーシップにより、ポルトガルで第2位となる発電量を有しています」

■安全・安心の国

　第3の都市はコインブラだが、人口わずか10万ほどの小さな旧都だった。13世紀初頭に創設されたコインブラ大学は世界有数の古い大学で、それを巡る観光が当市の主要産業だ。日本でいえば名古屋というより京都の風情だった。

　観光はポルトガル全体でも主要産業で、ほかに目に付いたのは水産業とコルクの製造くらいだった。魚のたらを世界で一番食べる国だそうで、レストランの店頭には「たらの干物」がたくさんぶら下げられている。大きな産業が少ないことも、この国をして外国からの投資誘致に積極的にさせている。

「Brexitによるポルトガルへの影響の程度については、まだイギリス側からEUへの正式通告を待っている段階なので、現時点ではわかりません。Brexitがどう進展するにかかわらず、ポルトガルは事業や投資に向いているロケーションにありますし、EU市場に対応するために進出しようとする日本企業を歓迎します」（同）

　コインブラからポルトまでは鉄道を使った。特急で1時間強だった。ポルトガル第3の都市の駅にしては、コーヒーショップを兼ねた小さな売店しかない。特急は定刻どおりにポルト駅に到着した。車内も清潔だった。

　一昨年ヨーロッパのほかの国で、やはり特急車内でスリグループに襲われたことを思い出した。ポルトガルではそんな心配はまったく無用なようだった。なんといってもヨーロッパ最西端に位置するので、他国から流入する人が比較的に少ないのだ。

「現在ヨーロッパ各国で大きな問題となっている難民問題も、他の諸国と比べるとはるかに小さいです」（同）

　地政学上の要因によるものだろう。また、フランス、ベルギー、ドイツなどを襲っているテロともこの国は現在のところ無縁でいる。リスボンやポルトなどの下町を歩いても、ヨーロッパの他の大都市で見られる「怒れる若者」風の人々がたむろする姿などは見かけなかった。
「セキュリティと社会の安定度を示す『グローバル・ピース指数2016年』で、わが国は163カ国中第5位でした。失業率は直近で10.8％で、15年の12.4％から低下して10年以来最低となりました。最低賃金は月額530ユーロとなりました」（同）

　直近の最低賃金はEU諸国のなかでは10番目くらいに相当する（ちなみに最低賃金の決め方が時給ベースの国もあるので、おおよその目安）。

■温和な人々

　商都ポルトは人口25万人ほど、ドウロ川の河口近くに開かれた港町だ。アラビダ橋を中心とした景観が素晴らしく、川岸からロープウェイが丘に登っていくなど、静謐なコインブラから打って変わってダイナミックな観光地だった。

　みやげ物でたくさん並んでいたのがおしゃれ石鹸で、「シャボン」はポルトガル語である。「カステラ」などと並んで、日本の戦国時代にモノと言葉がわが国に輸入されたが、そんな歴史的な両国の関係は現代では特に意識されていないようだ。もっとも、ポルトガル国民は悪い対日感情を抱いてはいないという。

「日本の人たちについては、一般的に敬意を持たれていると思います。それは日本の文化と日本人が、他国の文化に敬意を示しているからではないでしょうか」（同）

　日本人に対してに限らず、外国人に対してポルトガルの人たちは親切で寛容だ。タクシーの運転手、レストラン、ホテルなどの対応は率直で親切である。他の多くのヨーロッパの国同様、ポルトガルもローマに支配されたり、モーロ人（イスラム）などの異民族に支配された歴史を持つ。被支配時代で、他の国と異なっていたのは支配民族との交流、混血が比較的進んだことだ。

　逆にブラジルを植民地経営した際にも、現地人であるインディオや奴隷であるアフリカ系との混血が進んだ。他民族・他文化を許容、受容してきた歴史が、ポルトガル人の温厚で外国人を受け入れる文化を養ってきたのではないか。第一次大戦では当初、第二次大戦では最後まで中立国として戦うことは無かった。

「わが国ではストライキも少ないのです。世界銀行の『ビジネス環境の現状2016：質と効率の評価』でポルトガルは、ポーランド、フランス、スペイン、チェコ、ハンガリーなどより上位でした。インフラ評価では140カ国中の23位、道路の品質では同2位でした（世界経済フォーラム『国際競争力ランキング2015／2016』より）」（同）

　大陸側のEU諸国を、左右に長い四辺形と考えてみる。北東側の諸国にはロシアが対峙している。東南側は中近東に接し、難民問題が大問題だ。南の地中海に面する諸国も難民が海を渡って押し寄せて来ている。北側にあるフランス、ベルギーなどはテロの恐怖に直面している。

　四辺形の左側、西端にあり、かつ地中海とはスペインを挟むので直接対峙していない、つまりこれらの問題と地政学的に最も遠く、安定しているのがポルトガルだとみることができるだろう。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/484.html

[経世済民113] 突然の爆買い消滅、腕時計業界が大打撃…インバウンド需要で利益爆増→一転して利益爆減（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　セイコー・グランドセイコー（「Wikipedia」より／Torajiro）


突然の爆買い消滅、腕時計業界が大打撃…インバウンド需要で利益爆増→一転して利益爆減
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16713.html
2016.09.22　文＝編集部　Business Journal


　日本の腕時計メーカーはインバウンド（訪日外国人）需要で大いに潤ったが、現在は様変わりの様相を呈している。

　腕時計3社の2015年4〜9月期の連結決算は好景気に沸いた。セイコーホールディングス（HD）の本業の儲けを示す営業利益は、前年同期比50％増の113億円に急伸した。価格が40〜60万円の主力ブランド「グランドセイコー」や20〜30万円の世界初のGPSソーラー腕時計「アストロン」といった高級品、中級品が、訪日客や日本人客に売れた。両ブランドの売上高は5割増えた。

　シチズンHDの営業利益は、149億円と21％増えた。全体を牽引した時計部門の利益は31％増の100億円。お土産として需要が高い5万円前後の機械式腕時計や価格が20万円以上の高級品の販売が好調だった。

　カシオ計算機の営業利益は、37％増の216億円。「Gショック」など10万円以上する腕時計の販売が国内外で拡大した。Gショック最大の特徴は、どんな衝撃にも耐える堅牢さだ。実際に、戦場へ赴く兵士たちに好まれている。世界の特殊部隊やSWAT隊員にも愛用されており、国内外の軍事マニアから圧倒的な人気を誇る。

　だが、爆買いは終わった。インバウンド需要の落ち込みや円高が響き、上記3社いずれも16年4〜6月期の連結決算は営業利益が2ケタ減。爆買いが本格化する前の水準に逆戻りした。

　セイコーHDの売上高は前年同期比16％減の594億円、営業利益は80％減の8億円。本社移転の経費が嵩み、大幅な営業減益となった。9月13日に発表した17年3月期通期の売上高は前期比12％減の2600億円、営業利益は62％減の50億円と大幅な減収減益を見込む。純利益は、これまでの予想の100億円から70％減の30億円に急減しそうだ。ウォッチ事業の部門営業利益は60億円と、従来予想の120億円から半減する。同部門の売上高は1600億円から1380億円となる。特に10万円前後の中価格帯でも下限の腕時計の落ち込みが激しい。

　セイコーHD傘下の高級商業施設、和光は外国人のなかでも富裕層に人気のスポットだが売り上げが落ちており、利益貢献度は大きく下がる見通しだ。

　シチズンHDは売上高が8％減の766億円、営業利益は28％減の46億円。17年3月期通期の売上高は8％減の3190億円、営業利益も29％減の215億円と、やはり減収減益を予想する。

　カシオは売上高が7％減の742億円、営業利益が22％減の71億円だった。17年3月期通期の売上高は5％増の3700億円、営業利益は14％増の480億円の見込み。カシオは増収増益と強気の見通しを立てている。

■インバウンド落ち込みの挽回策

　インバウンドの落ち込みを、各社はいかに挽回するのか。

　セイコーHDは、ぜんまいで動く機械式腕時計に回帰する。事業会社のセイコーウオッチは純国産の機械式腕時計を初めて開発した。

　看板である高級ブランドの「グランドセイコー」は男性の嗜好品のイメージが強く、中心価格帯は60万円台だ。女性用に初めて100万円を超える機械式腕時計を今年から投入、スイスの高級ブランドに対抗する。爆買いは消えたが、世界的に需要があるとみて増産を決めた。

　シチズンHDは世界初のアナログ式光発電時計を発売してから今年で40年。それを記念して腕時計「エコ・ドライブ・ワン」を10月に発売する。本体のケース厚は2.98ミリ。アナログ式光発電時計として世界最薄だという。価格はバンドがワニ革の限定品が税別70万円、ステンレスの通常品は30万円だ。

　カシオはインターネット経由で自動的に正確な時刻に合わせる腕時計を次の成長戦略の柱に据えた。16年3月期の時計事業の売上高は1760億円で海外の売上高比率は75％。欧州を中心に自動で時刻が修正される時計の人気が高まっており、19年3月期に時計事業の売上高を2000億円まで増やし、海外比率を80％に引き上げる。

■機械式腕時計の老舗、オリエント時計が消える

　機械式腕時計メーカーとして一時代を築いたオリエント時計が、ひっそりと姿を消すことになった。

　インクジェットプリンターで国内首位のセイコーエプソンは、17年3月期から10年間の長期ビジョン「Epson25」に基づき、100％子会社であるオリエント時計の事業を再編する。17年4月をメドに、開発・製造など国内販売を除く全部門をセイコーエプソンに統合し、国内販売は子会社のエプソン販売が担う。事業再編後も60年以上の歴史を持つオリエントブランドは継続する。

　機械式腕時計の開発・製造で培ったオリエントの技術を取り込み、エプソンが力を入れるウエアラブル端末事業の新製品に生かす。

　オリエント時計前身の吉田時計店は、1901年の創業。機械式腕時計が全盛だった70年代前半まで、シンプルなデザインの「オリエントスター」が人気を集めた。クォーツ時計の全盛時代に入り機械式時計の開発を行わなくなったが、90年代末に機械式時計ブランド「オリエントスター」を復活させ、機械式腕時計の専業メーカーに回帰した。だが、業績は振るわず、09年にセイコーエプソンの子会社となった。

　オリエント時計の業績は非公開だが、『会社四季報業界地図（2016年版）』（東洋経済新報社）によると、部門売上高は79億円、部門営業利益は4億円の赤字だ。売上高が1兆924億円（16年3月期）のセイコーエプソンから見れば、オリエント時計の比重は1％にも満たない。こうした経緯から機械式時計事業を清算することにした。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田防衛相、沖縄ヘリパッド建設に自衛隊ヘリを強行投入！自衛隊と沖縄の信頼関係を破壊（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美防衛大臣（「防衛省　HP」より）


稲田防衛相、沖縄ヘリパッド建設に自衛隊ヘリを強行投入！自衛隊と沖縄の信頼関係を破壊
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16703.html
2016.09.22　文＝編集部　Business Journal


　防衛省は9月13日、沖縄・高江ヘリパッド建設に自衛隊の大型ヘリを投入し、トラックなど6台を輸送した。

　高江ヘリパッド問題とは、日本政府と米国政府でつくられたSACO（沖縄に関する特別行動委員会）が1996年に合意した、沖縄県北部に位置する米軍北部訓練場の大部分の返還条件として、訓練場内にあったヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）を残余の訓練場に移設する計画に端を発する。

　移設予定先に近い高江集落の住民が移設計画に反対していたところ、先行移設されたヘリパッドでオスプレイの離発着訓練が開始。全国から反対派住民を支援する活動家が大挙して押し寄せて移設工事を妨害する事態となり、ついに今年7月には警視庁や大阪府警、福岡県警の機動隊も投入されることとなった。現地での機動隊と反対派の激しい対立と、泥沼化した状態から、警察や永田町関係者の間では“第二の成田闘争”とも揶揄されている。

　ちなみに、このSACO合意には、普天間基地返還も盛り込まれており、その機能移設先として辺野古に決定、ここでも海面埋め立て問題で国と県が激しく対立している。

　このような状況のなか、反対派の座り込みなどの妨害で建設資材の搬入が不可能と判断した防衛省は、上述のとおり、陸自中央即応集団第1ヘリ団（木更津駐屯地）所属の大型ヘリCH−47で、トラック4台、ショベルカー2台を輸送した。

■自衛隊の40年間の努力をないがしろ

　しかし、この決定に対して自衛隊幹部は、「長年の自衛隊の努力を水泡に帰す」と厳しく批判する。

「1972年の沖縄返還で、陸海空自衛隊も沖縄に駐屯することになりましたが、当初は悲惨な沖縄戦の記憶から激しい反対運動が起きて、隊員の住民票受理や隊員子弟の学校転入まで拒否されてきました。沖縄メディアからは、まるで人殺し集団の犯罪者のような扱いを受けました。

　だからこそ自衛隊は、県民の信頼を勝ち取ろうと、積極的に地域の行事に参加したり、離島の急患輸送を行うなど努力して、必死で“県民のための自衛隊”という地位を築いてきました。悪天候のなかでも命を救おうと飛び立った飛行機やヘリが墜落して、隊員や医師が殉職したこともあります。

　県民が敏感な米軍基地問題に自衛隊を使って、40年かけて築いてきた信頼関係を台無しにする官邸、防衛省の決定は理解できません」（自衛隊幹部）

　実際に、自衛隊ヘリ投入作戦の翌日、「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、１面だけでなく政治面と社会面も使って、自衛隊のヘリ投入作戦を激しく批判した。

■菅vs.二階の対立

　稲田朋美防衛大臣はヘリ投入作戦後の記者会見で、法的根拠を防衛省設置法第4条1項19号と説明した。しかし、「駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還」と書かれた条文に照らし合わせると、今回の決定があまりに強引であることは、弁護士資格を持つ稲田大臣自身が誰よりもわかっているはずだ。

　この強引な手法の背景について、政治部記者は語る。

「自衛隊ヘリ投入作戦の背景には、菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長の対立があります。これまで沖縄問題は菅長官が仕切ってきましたが、二階氏が幹事長就任早々に沖縄を訪問、翁長雄志知事と会談して県民との対話重視姿勢を打ち出すなど、政権中枢でのねじれが目立ってきている。つまり、二階幹事長の登場により、菅一強体制が揺らいできているのです。

　これに焦った菅長官が、稲田防衛相に高江ヘリパッド建設を急がせたというのが、今回の真相です。辺野古埋め立て承認問題で、国が沖縄県を訴えた裁判の高裁判決が16日に出され、国が勝訴しました。当然、翁長知事は最高裁に上告するでしょうから、このドタバタの前に決着をつけたかったのでしょう」

　日本中で学生運動の嵐が吹き荒れた安保闘争の時ですら、安倍晋三首相の祖父・岸信介首相は自衛隊を投入することはなかった。たとえ建築資材の搬入とはいえ、内政問題に自衛隊を投入したことは、自衛隊の最高指揮官である安倍首相が日本史に刻んだ汚点といえるだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「人工透析患者は死ね」の長谷川豊だけじゃない、麻生、曽野ら“自己責任厨”が叫ぶ「医療費亡国論」はインチキだ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川豊 公式ブログ『本気論 本音論』より　　


「人工透析患者は死ね」の長谷川豊だけじゃない、麻生、曽野ら“自己責任厨”が叫ぶ「医療費亡国論」はインチキだ
http://lite-ra.com/2016/09/post-2576.html
2016.09.21.　炎上！長谷川豊ら「医療亡国論」の詐術 　リテラ


　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊のブログが、いま炎上している。一昨日19日にアップした、こんなタイトルの記事が原因だ。

「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」

　このおぞましいタイトルだけでおおよその中身はおわかりいただけるかと思うが、長谷川は〈ある「人工透析」を担当しているお医者さん〉から聞いた〈8〜9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉という話を綴り、〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張。そして、人工透析患者と健康保険制度をこう罵倒するのだ。

〈健康を意識し、毎日、ランニングをし、お金を出して栄養バランスの良い食事をとっている人たちから保険料を巻き上げ、その金を使って、ディズニーの横入りをし、全額タダで医療を受け続け、毎月『障がい者年金』を支給されタクシーにタダ乗りしているのです〉
〈日本の利権まみれの保険システムと年金システムなんぞ、１秒でも早く解体しろ！日本の病魔の一つが「保険」であることは確かなのです！〉

　長谷川はこれまでも暴論によって注目を集めてきた“炎上芸人”であり、今回も同じように確信的に火を放ったのはミエミエだが、この“自己責任論”はいくらなんでもひどすぎて反吐が出る。そもそも、「障がい者はディズニー横入り放題と」とか、内容自体もデマだらけなのだが、長谷川の言い分が正しいのならば、「がんや脳梗塞の原因は生活習慣病だから実費負担。無理なら殺せ」と、どこまでも理屈づけられる。よくもまあこんなことを書けたものだ。

　炎上すればするほど長谷川の思う壺となり、いつもならば無視するのだが、しかし、このような自己責任論をぶつ人間は他にもいる。しかも、炎上目的ではなく本気で、だ。

　現に、麻生太郎副総理兼財務相は、2013年4月、長谷川と同じ主張を繰り広げている。

「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで糖尿になって病院に入るやつの医療費は俺たちが払っているんだから、公平じゃない」
「こいつが将来病気になったら医療費を払うのかと、無性に腹が立つときがある」（都内の会合で）

　これがこの国の副総理の発言であり、こんな暴言を吐いてなおもその座に就いていることが既におかしいのだが、総じて極右論客は、似たような持論をこれまでも展開してきた。

　たとえば、作家の曽野綾子は、複数の病気や障がいを抱えている息子をもつ野田聖子議員に対し、自著『人間にとって成熟とは何か』（幻冬舎新書）のなかで「自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない」「医療費を負担している国民への配慮が全く欠けている」と糾弾。そして、こう述べている。

「私の周囲には『どうしてそんな巨額の費用を私たちが負担するんですか』という人もいる。『野田さんの子供さんがお使いになるのは、ご病気なんですから仕方ありませんけど、ありがとうの一言もないんですね』と言った人もいた。『もしもの時は安心してください、というのは。遠慮もせずにどんどん使えということですか？ そういう空気を煽るから、健康保険は破産するんですよ』という意見もあった。
　増税論が始終話題になるこの時期に、仕方ないとは思いつつ、皆、健康保険料を払うのも大変なのだ。私も後期高齢者医療制度の保険料を年額五十万円以上支払っているが。私にできる唯一のこととして、できるだけ医師にかからないようにしている」

「野田氏のように権利を使うことは当然という人ばかりが増えたから、結果として日本社会、日本経済はどうなるのだろう、という全体の見通しに欠けるのである」

　曽野にあるのは下劣な障がい者排除の思想だが、同時にこのような自己責任論には“医療費が財政を圧迫している”という「医療費亡国論」がつきまとう。実際、曽野は今年2月、「週刊ポスト」（小学館）で“高齢者は「適当な時に死ぬ義務」がある”と主張した際、“権利を「求め倒し」、医療を「使い倒し」、他人を「頼り倒す」ことは肯定されない”ということを述べている。

　高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する──。このように差別思想は人びとを扇動するために、もっともらしく「医療費亡国論」を振りかざすのだ。だが、この「医療費亡国論」自体、疑わしいものだ。

　たしかに、2015年度の概算医療費は、前年度から約1兆5000億円増加の41兆4627億円と発表された。また、日本の医療費の対GDP比でも、2013年には10.2％となり、OECD加盟34カ国の平均8.9％を大きく上回っている。

　しかし、日本医師会総合政策研究機構の主任研究員である坂口一樹氏は、この高い対GDP比の本質は医療費の増大にあるのではなく、名目GDPの伸び悩みにあると喝破する。〈二〇〇七年から一五年までの日本の名目GDPの推移を見ると、リーマンショック（二〇〇八年九月）とデフレの影響で、アベノミクスというカンフル剤を打ち続けた後の二〇一五年段階（五〇〇・七兆円）に至っても、未だ二〇〇七年の水準（五一三兆円）に達していない。すなわち、分子（医療費）が増えたというよりも、分母（名目GDP）が増えていない、あるいは減少したことによって、日本の医療費の対GDP比は押し上げられたのである〉（「“自助”へと誘導されてきた医療・介護」／岩波書店「世界」16年4月号）。

　だが、「医療費亡国論」者たちは、「2025年には医療費が104兆円にも達する！」などと不安を煽る。しかし、この数字にもカラクリがある。それは、官製による医療費予測はかなり多く見積もられているからだ。

　前述した坂口氏の論考によれば、1994年、厚生省（当時）は2025年の国民医療費を141兆円と予測（97年に104兆円に下方修正）。こうした官製予測への対抗策として日本医師会は2000年に「二〇一五年　医療のグランドデザイン」を発表したが、こちらは2015年の医療費を48.6兆円（保険者コストを除く）と予測した。

　日本医師会によるこの予測は〈厚生省予測に比べると手堅いもの〉だったが、実際はどうなったか。現実の2015年の医療費は41.5兆円となり、日本医師会の予測よりも約7兆円も下回った。さらに、厚生省の予測数値を遡って逆算すれば、2015年の医療費は103.8兆円（94年予測）や77.2兆円（97年予測）と予想されていたわけで、予測と現実では大きな隔たりがあるのだ。

　坂口氏は、この予測と現実の食い違いを指摘した上で、このように論じている。

〈マスコミも国民も厚生省による予測を一方的に信じ込まされてきた感が強い。すなわち、厚生省による「医療費亡国論」という幻影に惑わされてきたといっても過言ではない〉
〈そこには、単に「医療費が大きく膨張して大変だ。だから医療費を抑えなくてはならない」というプロパガンダのみが存在し、的確な現状分析はもとより、将来の政策目標などは皆無と言わざるを得ない〉

　もちろん、医療費が今後増えていくことは間違いない。しかし、ここで問題にするべきは「財政を圧迫するから医療費がかかる病気は自己責任で」などというものではけっしてない。むしろ、国民に保険料の負担を強いてきたことによって起こっている“弊害”のほうだ。

　日本では2003年に小泉純一郎首相が行った医療制度改革によって、先進国のなかでも際立って高額だった病院窓口での医療費自己負担割合が2割から3割へと引き上げられ、国庫負担率は引き下げられる一方で家計支出が増した。また、貧困化が進み保険料を払えない人も増え、病院にかかりたくてもかかれない受診抑制も起こっている。その結果、本来なら早い段階で行えば最小限に抑えられた治療費が、重病化してさらに治療費がかかってしまうという悪循環を生み出してしまった。つまり、いま問題しなければならないのは、「医療費亡国論」などではなく、国民への負担が高まったがゆえに弊害を生んでいる現行の政策についてだろう。

　現に、先進国のなかでもっとも医療費が高いアメリカでも、日本と同じように医療費抑制が唱えられているが、ミネソタ州ヘネピン郡では、プライマリーケアを受けられず悪化してから受診するという治療費がかさむ悪循環にあった貧困層を郡や医療機関が連携することで変調をきたす前に掬い上げるという方法で、医療費削減を実現したという（朝日新聞2016年8月15日）。これは、健康を自己責任にするのではなく、地域で連携して市民の健康を守る取り組みを充実させることのほうがコスト減につながるという一例だ。

　このような現実に目を向けず、差別思想を正当化するために「医療費亡国論」を喧伝する輩に惑わされてはいけない。そして、長谷川や曽野のような主張こそこの国を滅ぼすというのは間違いないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/273.html

[経世済民113] 日銀は｢金利｣政策に移行で､追加緩和遠のく　BNPパリバ･河野氏が"日銀の動き方"を解説（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　黒田総裁は決して「量の積み上げは効果が薄かった」とは言いませんが･･･（撮影：今井康一）


日銀は｢金利｣政策に移行で､追加緩和遠のく　BNPパリバ･河野氏が"日銀の動き方"を解説
http://toyokeizai.net/articles/-/137079
2016年09月21日　河野 龍太郎 :BNPパリバ証券経済調査本部長　東洋経済


日本銀行は「総括的検証」に基づき、これまでとは枠組みを変え、「量」から「金利」へとターゲットを変える一方、追加緩和は見送った。日銀ウォッチャーで、かねて、日銀が政策を長期金利ターゲットへ移行させることを想定していたBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに話を聞いた。

――日銀の金融政策は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名称がますます長くなりましたが、河野さんが予想されていたとおり、長期金利ターゲットが導入されました。

量的ターゲットは“柔軟化”という形で事実上棚上げされた格好だ。銀行の超過準備預金を対象としたマイナス金利政策に加え、イールドカーブ（利回り曲線）の形状をコントロールするため、長期金利ターゲットが導入された。今後は、長期金利が誘導目標で推移するように調節が行われる。長期国債の購入量については現行の80兆円がメドとされているものの、結果的にそれほど購入されない可能性がある。


■日銀が金利カーブをコントロール

――黒田総裁はかねて、マイナス金利政策の副作用としてイールドカーブがブル・フラット化(金利の低下を伴いつつ長短金利差が縮小)したことが短期調達・長期運用を行う金融機関の収益を圧迫する懸念があるとしていました。

今回の枠組み変更の背景には、量的ターゲットが事実上限界に近づいていたということがあった。同時に、金融機関の収益に配慮してイールドカーブが過度にブル・フラットニング化することを避けたいということもあった。

日銀としては、「金融機関の収益に配慮して、金利ターゲットに移行する結果、量が柔軟化した」というロジックを使うことで、量的緩和が限界だということを認めなくて済むような形にした。日銀は、必要とあらば、国債の購入額を増やしてマネタリーベースの拡大ペースを加速させることも可能だとしているが、これは抜かずの宝刀となるだろう。

――金利ターゲットはどのように運用されるのでしょうか。

今後はマイナス金利政策が主軸になるが、マイナス金利の深掘り（金利のマイナス幅の拡大）を行う際に、10年金利や20年金利に対して誘導目標を設け、市場の動きを見ながら購入量や購入対象年限を調節していく。

今回、10年金利についてゼロ程度が目標とされた。たとえば10年金利がこれよりも大きく下がった場合（債券価格が上昇）には、長期債券の購入量を減らし、何らかのショックによって長期金利が跳ね上がった場合（債券価格は下落）は長期債券の購入量を増やすことになる。


こうの・りゅうたろう●1987年横浜国立大学卒。住友銀行､大和投資顧問､第一生命経済研究所を経て2000年から現職。政府の審議会などの委員を歴任｡近著に『金融緩和の罠(共著）』(集英社新書)など｡（撮影：梅谷秀司）

――日銀はできるだけ早期に2％のインフレを実現するとのコミットメントは維持する一方、「適合的な期待形成」（実際の物価の動きに影響される予想形成）の要素が強いため、「予想物価上昇率を引き上げていくことには不確実性があり、時間がかかる可能性があることを踏まえた」としています。

既に2015年春の段階から、日銀は事実上のフレキシブル・インフレーションターゲットに移行していたと見ているが、今後は明確なフレキシブル・インフレーションターゲットでの運営となるだろう。

つまり、2%インフレの達成タイミングが先送りされたということだけで、需給ギャップが大きく悪化したり、大幅な円高が進んだりすることがなければ、追加緩和は実施しないと見られる。


■ボードメンバーのマネタリストに配慮？

――「オーバーシュート型コミットメント」を採用する、として強気を強調しました。

安定的に2%インフレが達成されるまで QQE(量的質的金融緩和)を継続する、ということは、もともと念頭に置かれていたことだ。不況期のインフレ率低下を前提にすれば、好況期には2%超を容認する必要があるからだ。日銀が金融緩和策からの出口を考える際には大きな意味を持ってくるが、フォワードガイダンス（政策の先行きについての示唆）が大きく変更されたわけではない。

ここで重要なのは、今回の枠組み変更に伴い、マネタリーベース・ターゲットの棚上げに反応して円高が進むことを避けるため、「マネタリーベースの残高は、安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する」と、マネタリーベース･ターゲットを形ばかり残したことであろう。少なくとも、目標達成までマネタリーベースが縮小されることはないということだ。このことは、伝統的なマネタリスト的見解を持つボードメンバーの顔を立てる必要もあったためと思われる。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/486.html

[戦争b18] 韓国、ロシアのミサイル撃墜を準備（Sputnik）

韓国、ロシアのミサイル撃墜を準備
http://jp.sputniknews.com/politics/20160921/2800572.html
2016年09月21日 19:50(アップデート 2016年09月21日 20:23) 　Sputnik


露中のミサイルが2017年中に韓国に配備される予定の高高度防衛ミサイル(THAAD)を狙う場合、韓国はミサイルを撃墜する可能性があると、韓国国防部の韓民求（ハン・ミング）長官が発言した。 聯合ニュースが韓民求長官の次の言葉を掲載した。

「もし中国かロシアのミサイルがわれわれを狙えば、どうして我われがそれを撃墜しないことになるでしょう？当然、我われはそれをするでしょう。」

韓民求長官が強調したところ、露中のミサイル撃墜はTHAADシステムによってなされる予定だ。

韓民求長官は次のように指摘した。

「THAADは、中露の反発や経済問題を念頭に置いたとしても我われの安全保障のため必要だ。」

前に韓国の朴槿恵大統領は、韓国はロシアや他の第3国に対してTHAADを使用しないとの声明を出した。

大統領はスプートニクの書面によるインタビューで、韓国でのTHAAD計画はロシアとの関係を損なうかとの質問に次のように答えた。

「そのような文脈では、THAADがどこか第3国に向けられる理由は一切なく、そこに現実的な利益は一切ない。我われにはそのように行動する一切の意図も計画もない」


朴槿恵大統領：THAAD配備はロシアに向けられたものではない
http://jp.sputniknews.com/politics/20160902/2719000.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/685.html

[国際15] プーチン大統領、この世で一番大事なものを語る（Sputnik）

プーチン大統領、この世で一番大事なものを語る
http://jp.sputniknews.com/life/20160921/2799290.html
2016年09月21日 15:04(アップデート 2016年09月21日 19:25) 　Sputnik


９月２０日、プーチン大統領は「カラシニコフ」社の社員との会合で人生で最も重要な原則のひとつを語った。

プーチン大統領はこの原則を近しい者を愛することだと指摘している。

「自分に近しい人を愛さねばならない。これは一番大事なことだ。そしてこれより大事なことは何もない。」

プーチン大統領は、物質的な豊かさも含めて多くはまさにこの気持ちにかかっていると語っている。

先に伝えられたところによると、プーチン大統領のファンの数が米国で伸びていると米フィナンシャルタイムズが報じた。


フィナンシャルタイムズ：米国でプーチン大統領に共感する人が増加
http://jp.sputniknews.com/politics/20160920/2797505.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油（日刊ゲンダイ）
　　　


稲田大臣ドタキャン直後に銃撃戦 南スーダンPKOは火に油
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190255
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ドタキャンをした稲田大臣（右は南スーダン国連PKO駐屯地難民キャンプ）／（Ｃ）ＡＰ


〈逃げたのか〉

　安倍政権に優しいネット住民も、さすがに非難ごうごうだ。

　１７日に予定していた南スーダン訪問をドタキャンした稲田朋美防衛相の話。事前に服用した抗マラリア薬の副作用でじんましんを発症したから、というが、中止を決定した直後の１７日に、南スーダンＰＫＯに参加している陸自宿営地の隣で銃撃戦、と報じられた。

　陸自は黙っていたが、７月に首都ジュバで大規模な戦闘が発生した際、陸自宿営地の隣のビルで２日間にわたって銃撃戦が起きていたことが明らかに。ネット住民は〈稲田大臣は怖くなって逃げ出したんじゃないか〉と噛みついているのだ。

「安倍政権は、稲田防衛相に南スーダンを訪問させ、それを受けて安保関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を陸自に付与するシナリオを描いていた。政権にとっては重要な“イベント”だったはずなのに、体調不良を理由にすっ飛ばしたわけで、うがった見方が出るのも当然です。まあ、訪問中にドンパチが起きたら、新任務付与もへったくれもない。安保関連法に対する批判も高まるでしょう。安倍政権もそれは避けたい」（官邸事情通）

　稲田大臣が逃げ出したとしてもおかしくないほど、南スーダンは緊迫している。７月の大規模戦闘ではジュバで２７０人以上が死亡、陸自宿営地の隣で起きた銃撃戦でも政府軍兵士２人が死亡したという。宿営地内では流れ弾とみられる複数の弾頭も見つかっている。

　菅義偉官房長官は「武力紛争ではない」と言っていたが、いくらなんでも無理があるだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。

「『紛争当事者間で停戦合意が成立』『受け入れ国を含む紛争当事者の同意』といったＰＫＯ参加５原則が崩れていることは、誰の目にも明らかでしょう。安倍政権が“国連協力”の名目で５原則を強引に突き崩し、いずれ駆け付け警護から武力行使を既成事実化しようという魂胆が透けて見えます。しかし、安倍政権がＰＫＯをゴリ押しすれば、ＰＫＯに対する批判を強めている南スーダン政府軍との溝が広がる危険がある。内紛の火に油を注ぎかねません」

　平和維持活動が聞いて呆れる安倍政権の横暴を許しちゃダメだ。












http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性　永田町最大の関心事（現代ビジネス）


民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性　永田町最大の関心事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49778
2016.9.22　田崎 史郎　時事通信社解説委員長　現代ビジネス


今夏の衆参同日選を見送った首相・安倍晋三が、再来年12月の衆院議員の任期満了までにいつ衆院解散に踏み切るか――。これが永田町の最大の関心事だ。

衆院解散は任期の折り返し地点を過ぎる今年暮れ以降、いつ行われても不思議ではない。

こうした中で、来年1月の通常国会冒頭に衆院を解散し、2月に衆院選を断行するのではないかという観測がしきりに流れている。


■「日露と野田」が後押し

この観測が具体性を持って語られ始めたのは今月2日、ウラジオストクで開かれた日ロ首脳会談で、ロシア大統領・プーチンが12月に日本を訪れ、同15日に山口県長門市で安倍と会談することで合意したのがきっかけだ。北方領土問題で一定の進展が見込まれ、その余勢を駆って安倍が解散に踏み切るという読みだ。
　
こういう下地があった中で行われた民進党代表選が盛り上がらず、同党の党勢回復につながらなかった。新代表に人気が高い蓮舫が選ばれたものの、いわゆる二重国籍問題が響き、「選挙の顔」に陰りが見える。

また、蓮舫は幹事長に前首相・野田佳彦を選んだ。蓮舫は代表選中、「新世代の党」を訴えた。しかし、野田は「旧世代の代表」であり、民主党政権失敗の張本人だ。
　
野田政権が発足した当時の民主党・無所属クラブの議席は302（2011年9月13日時点）。その議席が消費増税をめぐる党分裂を経て、12年12月の衆院解散後は56議席に落ち込んだ。議席がなんと5分の1弱になってしまった。
　
この解散後、14年の衆院選を経てもまだ国会に戻れず、復帰をあきらめた元議員も少なくない。

「多くの落選している人たちのためにも、自分の政治家人生に落とし前をつける気持ちで火中の栗を拾う決断をした」
　
野田がこう決意表明しても、釈然としない議員、元議員は多い。参院議員の蓮舫には、落選した衆院議員の心理に疎いのではないかとすら言われている。

　　　　　

この二つの要因が重なったところで、公明党幹事長・井上義久が17日の同党大会で、来年5月に小選挙区区割り改定案が出されることと関連して、次のように語ったことが波紋を広げている。

「現行の区割りのもとで行われる可能性は十分ある」

井上は定数削減、区割り改定前の衆院解散があり得ると予測した。井上は衆参同日選見送り論議の際に、一貫して「同日選無し」との見立てを変えず、その通りの結果になった。

その井上が発言したのだから、今後、ますます年明け解散説は広がっていくだろう。「1月解散−2月衆院選」は1990年、海部政権下、自民党幹事長が小沢一郎だった時に行われたことがある。


■「勝てる見込み」が決め手

私も年明け解散を否定しない。だが、腑に落ちない点がいくつかあり、年明け解散の可能性が強いとまでは言い切れない。

まず、日ロ首脳会談で北方領土問題解決の道筋が見えたにしても、その後の衆院選でどの程度、議席増につながるのか分からない。日中国交回復後、首相・田中角栄が1972年11月、今なら勝てると確信して衆院解散を断行した。

ところが、同12月の衆院選で自民党は16議席減り、284議席（事後公認を含む）にとどまった。一方、野党第1党だった社会党の議席は28も増え、118と三ケタ台を回復した。外交の成果は議席増に結びつかなかった。
　
疑問の2点目は、前回は290議席を獲得した自民党が議席を減らす可能性が高いことだ。減らしても260−270議席程度ならまだいい。だが、単独過半数（238議席）前後に落ち込んだらどうなるか……。自民党総裁任期が延長され、安倍が18年9月の総裁選に立候補したとしても、3選が危うくなるかもしれない。
　
また、野党から「定数削減逃れ解散」という批判を受けるのは必至だ。衆院選の「1票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は5月20日に成立。これを受けて衆院選挙区画定審議会（区割り審）は小選挙区の区割りを見直す作業を進めている。

区割り審は来年5月27日までに改定案をまとめ、首相に勧告する。この改定案が国会で成立しないと、衆院定数（475）を10削減（小選挙区6、比例選4）する定数是正はできない。
　
ただ、「来年1月解散−2月衆院選」をしないと、来年中の衆院解散は難しくなる。2月から4月にかけては来年度予算案、予算関連法案の審議が優先され、6月には東京都議選が行われる。公明党・創価学会は衆院選と都議選のダブルを嫌っている。

また、定数を是正すると、小選挙区で青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島で各1議席減り、これらの選挙区で候補者の調整を迫られる。
　
来年1月に衆院解散に踏み切る理由と、踏み切らない理由が錯綜している。要は、こうしたさまざまな要因を安倍がどう判断するかだ。判断の前に自民党独自の世論調査を2−3回は実施するはずだ。

いずれにしても、次の衆院解散は突然、訪れるだろう。（敬称略）




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/275.html

[経世済民113] 東芝の元社長らを刑事告発に追い込む、ある男の「意地と執念」　検察が動かないなら…（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　昨年7月、「不正会計」を受けて謝罪をする東芝首脳陣【PHOTO】gettyimages


東芝の元社長らを刑事告発に追い込む、ある男の「意地と執念」　検察が動かないなら…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49776
2016.9.22　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■否認しても立件は可能、と判断

佐渡賢一・証券監視委員会委員長の「本気度」は、いくら検察が東芝3元社長の刑事告発を門前払いにしようと、揺るがなかった。

東芝の不正会計問題を調査している証券監視委は、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の3元社長が、粉飾を認識していた疑いが濃厚だとする調査結果をまとめ、検察に伝えた。今後、3元社長の事情聴取を始め、検察との間で告発協議会を開き、刑事告発する。
　
検察は今年7月8日までに、「歴代社長の刑事責任を問うことは困難」とする見解を証券監視委に伝えた。普通ならそれで折れるところだが、「東芝粉飾決算を見逃せば、日本の企業社会は粉飾天国と見なされ、国際的な信用失墜につながる」という佐渡委員長の強い意志のもと、調査は継続してきた。
　
両者の水面下の争いを、私は本コラムで「『なぜ東芝不正会計を立件しないのか』証券監視委トップが検察に激怒でバトル勃発！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49296・7月28日配信）と題してお伝えした。
　
その後の粘り強い調査の結果、財務担当者などへの聴取を繰り返したことで、3元社長が主導して四半期ごとの決算期末に多額の利益をあらかじめ計上していたことが、会議を記録した音声データや証言から裏付けられた。つまり、証拠も証言もある。
　
それをもとに3元社長から聴取。たとえ3元社長が否認しても立件は可能というのが証券監視委の見解である。

検察協議会は、事件化へ向け、刑事告発を前提に事前にすり合わせたうえで開くから、本来は形式的なものに過ぎない。今回のように見解が分かれたまま、ぶつかり合いの協議をするのは異例。

しかし佐渡委員長は、検察が受理せざるを得ない材料は整っているとしており、「（今年12月の）任期中までには受理させる！」と、豪語している。

ここまで佐渡委員長が意地になったのは、証券監視という職務以外に、捜査もせず受理もしない検察への根深い不信がある。

■「腰抜け集団」

それは証券監視委だけでなく、「受理して起訴」してもらう立場の警察、国税、公正取引委員会などにも共通しており、そうした捜査・調査機関の動向を追うメディアの記者も同じ思いだ。

そんな気分を表したのが、会員制総合月刊誌『選択』（9月号）が報じた「無駄飯喰らいの『東京地検特捜部』 巨悪は『叩かない』腰抜け集団」という記事だろう。

この記事は、2010年の大阪地検特捜部の証拠改竄事件を機に「特捜改革」に踏み切った検察が、甘利明・元経済再生担当相の事務所が移転補償金増額目的のブローカーから現金を授受していた問題など、立件が当然と思える事件も不起訴にしてしまう末期症状を過不足なく描いていた。

そうした不満と不信は、検察当局にも伝わっている。

折りしも9月5日付け人事で、法務・検察の中枢は入れ替わった。トップの最高検検事総長には西川克行氏、東京高検検事長には田内正宏氏、東京地検検事正には堺徹氏が、それぞれ就いた。8月5日付けで東京地検特捜部長に吉田安志氏が就任しており、検察捜査を担う縦ラインは一新した。

記者会見に応じた西川、田内、境の3氏が、検察改革の必要性にふれ、成果はあがっていると自賛しながらも、「悪い犯罪者をのさばらせないことが必要。特捜部が本来の仕事を遂行し、成果を上げなければ検察改革は実現したとはいえない」という田内検事長の発言は、内外の厳しい目を意識してのことだろう。

■問われる検察の存在意義

福岡高検検事長を最後に検事を退官、証券監視委委員長となった佐渡氏は、3期9年、委員長を務め、東芝事件を「最後の仕事」と考えている。

もっとも、最初から刑事事件化を考慮していたわけではない。

内部告発から始めた調査で、有価証券虚偽記載を問題視、過去最高の73億円の課徴金納付を命じたところで一件落着のハズだった。粉飾金額は2000億円を超えるが、東芝の年商6兆円の規模から考えると、それほど大きな数字とはいえない。

しかし、継続調査の結果判明したのは、社長の関わりの深さである。

3元社長が「あらかじめ計上していた利益」とは、コンパル社など台湾の製造受託メーカーへの外部委託の過程で捻出していた利益である。東芝のパソコン部門では、パソコン部品を自社で調達、これを受託メーカーに四半期の期末ごとに高値で売却し、原価との差額を利益計上していた。

この部品をもとに受託メーカーは完成品を製造。「バイセル取引」と呼ばれるが、完成品の価格は「部品代＋組立代」なので、捻出した利益は翌月には消えてしまう。そんな恒常的な粉飾を、社長自ら主導していたことを佐渡委員長は問題視。証言と証拠が揃ったことで、3元社長の本格聴取に入る。

検察を見限ったような前代未聞の手法を取ったのは、起訴しない検察への対抗手段が、これしかないからだ。

警察は犯罪者を逮捕、国税は脱税を見逃さず、証券監視委は金融犯罪を防ぎ、公取委は談合などを許さないのが仕事である。

そうした捜査・調査機関の監視と摘発が、国家秩序と国民生活を守るという合意事項が国民との間にはある。ただ、それを法廷の場で犯罪として裁くのには起訴しなければならず、起訴権（公訴権）を持つ唯一の役所が検察である。

その検察が、正しく機能していないことは誰の目にも明らか。そこをOBの佐渡氏が突いた。検察新体制が、その抗議の告発にどう応えるのか。

鼎の軽重を問われる段階は過ぎた。検察の存在意義が問われている。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/488.html

[国際15] 実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ　マクロ経済学の流れとも合致（現代ビジネス）


実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ　マクロ経済学の流れとも合致
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49775
2016.9.22　安達 誠司　プロフィール　現代ビジネス


いまさら言わずもがなではあるが、今年は米国の大統領選挙の年である。そしてその大統領選もまもなく終盤戦を迎える。

世論調査では、与党である民主党のクリントン候補の支持が、共和党のトランプ候補の支持を上回っているようだが、クリントン候補の健康問題が浮上してきており、両者の差は縮小している。

トランプ候補は、その問題発言等から大統領の資質を欠いているとの批判が多いが、一方でそのダイレクトな物言いから人気も高く、当初の泡沫候補という評判を覆して、正式に共和党の大統領候補となった。

これまではトランプ候補の過激な発言ばかりがクローズアップされ、経済政策についてマスメディアが報道する機会が少なかった印象が強い。そこで今回は、これまであまり取り上げられることのなかったトランプ候補の経済政策について考えてみたい。


■レーガン大統領との共通点

トランプ候補は9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会で、自身の経済政策の構想を明らかにした。



この講演によると、トランプ候補は、レーガン以来の大型減税と各種規制緩和、および貿易政策をテコに、10年間で2500万人の雇用を創出し、年平均で実質3.5％成長を実現させる政策を実施すると言及した。

このうち、大型減税のメニューとしては、以下の3点を挙げている。

@法人税の大幅減税（最高税率を現行の35％から15％へ）
A所得税の税率適用区分の簡素化（現行の7段階から3段階へ）と税率の大幅引き下げ（12％、25％、33％の3段階へ）、および各種控除の拡充（子育て費用）
B相続税の廃止

一方、規制緩和に関しては、現在、オバマ大統領が推進している「パリ条約」にともなう環境政策の停止（クリーンパワープランを廃止し、石油、天然ガス、石炭の生産増をはかる）がその中心となっている。

さらには、ニューヨークでの講演では言及しなかったものの、従来から老朽化が指摘されてきたインフラ（道路、橋、鉄道、港湾など）の整備拡充や防衛関連支出の増大も公約に掲げている。

また、貿易政策では、TPPからの撤退と中国に対する圧力（中国を為替操作国に認定するともに、知的財産侵害や輸出補助金の廃止を中国政府に強く求める）を通じて、米国製造業の輸出を拡大させる政策を提案している。

トランプ候補の台頭は、1980年の大統領選でのレーガン候補の台頭（最終的には大統領選に勝利）と比較されることが多いが、経済政策構想（レーガノミクス）においてもよく似ている部分が多い。

その理由は明らかである。

レーガン氏が台頭してきた1980年は、米国経済がスタグフレーションに苦しんでいた時期であった。その中で、新政権に求められた経済政策は、著しく低下した生産性、および潜在成長率を押し上げることであった。

　　　
　　　　スローガンもそっくり〔PHOTO〕gettyimages

そしてレーガン大統領が推し進めた経済政策である「レーガノミクス」も、減税と規制緩和を通じて、主に製造業の生産性を上昇させ、米国経済の潜在成長率を押し上げるものであった。

また、当時は、米国の貿易収支、及び経常収支の赤字が急激に拡大し始めた局面であり、保護貿易的な貿易政策もやや強まった（自動車産業などで日米貿易摩擦が強まったのもこのころである）。


■極めて強力な「ケインズ効果」

今回の大統領選でも、リーマンショック後、「長期停滞」に入ったようにみえる米国経済の低成長が問題視されている。

1980年の大統領選当時と同様、米国経済はリーマンショックという未曾有の金融危機を3度にわたるFRBの量的緩和（QE）政策によって克服したものの、その後の成長率はリーマンショック以前に比べ低い状況が続いている。

例えば、リーマンショック後の2010年から2015年にかけての実質GDP成長率の平均は約2.2％で、2000年から2007年までの平均である2.7％から0.5％程度低下している（リーマンショック前までの米国の潜在成長率は約2.8％というのがコンセンサスであった）。

リーマンショック後の米国経済の長期停滞を打破するために、「パパブッシュ」以降の大統領にない強いリーダーシップを求める米国民が数多く存在するというのが現在の米国の実態であり、これがレーガン大統領誕生前の状況と似ていなくもないということなのだろう。

また、レーガン大統領の就任期間には、旧ソ連との緊張が高まり、防衛関連支出の急増から米国の財政赤字は拡大したものの、それがケインズ効果をもたらし、米国経済は回復した。

さらにいえば、当時の防衛関連の投資拡大が、旧ソ連崩壊にともなう民間部門へのスピンオフによって、90年代後半の「IT革命」の素地を作ることにもなった。

CRFB（Committee for a Responsible Federal Budget、米政府の財政政策をモニターするNPO法人）の試算によれば、もし、トランプ候補が大統領に選出され、彼の構想どおりの経済政策が実施された場合、10年後に歳出は、対GDP比で22％まで拡大する。

その一方で、歳入は対GDP比で13％にまで縮小し、結果、財政赤字の対GDP比は9％に拡大すると予想されている（ちなみに2015年度はそれぞれ、20.5％、18％で財政赤字の対GDP比は2.5％）。

すなわち、このことは、トランプ候補が大統領選に勝利し、以上のような経済政策が実施された場合、従来の経済政策の枠組みが大きく転換することを意味する。

各種メディアの報道によれば、このようなトランプ候補の経済政策によって、トランプ氏が主張する「実質3.5％成長」を実現させるのは難しいと考えるエコノミストが少なからず存在するようだ。

だが、インフラ整備や防衛関連を中心とした歳出増と、法人税、所得税の減税の組み合わせが、極めて強力な「ケインズ効果」をもたらすことは間違いないのではなかろうか。

さらに、日本では、様々な困難を乗り越えてようやく交渉妥結にまで持ち込んだTPPをトランプ候補が反故にしようとしていることから「保護貿易主義者」というレッテルを貼っているようだが、これは正確ではない。

トランプ候補は、地域間の貿易協定としてはNAFTA（北米自由貿易協定）を重視し、世界貿易ではWTOの枠組みを利用して自由貿易を維持するとしている。貿易に対する過度な悲観論は不要と考える。要は米国(特に製造業)が不利になるような貿易交渉は反故にするということなのだろう。


■トランプ氏の主張がメインストリームに

ところで、興味深いことに、このようなトランプ候補の経済政策は、最近のマクロ経済学の流れとほぼ軌を一にする点に注意する必要がある。

最近のマクロ経済学では、「長期停滞」を脱する経済政策として、金融緩和よりも財政拡大を重視する動きが強まってきている（これは、金融緩和が必要ではないという意味ではない）。

その意味で、インフラ投資の拡大を掲げるトランプ候補の主張は、「長期停滞」に対する処方箋として有効となる可能性がある（クリントン候補もインフラ整備のための公共投資拡大を政策の一つとしているため、来年以降の米国では、財政支出拡大による景気浮揚が実現する可能性が高まっている）。

さらに、世界的な長期金利低下の一因として、緊縮財政路線による国債発行量の減少にともなう「安全資産」の相対的な不足を指摘する研究も出てきている（いわゆる「Safety Trap」の議論）。

前述のように、トランプ候補は思い切った減税を実施する意向でもあるので、税収も大きく減少する見込みだ。そのため、インフラ整備等の公共投資拡大は国債発行増によって賄われる可能性が高い。

トランプ氏の提唱する財政拡大政策によって米国経済の長期停滞を克服することができれば、米国債は世界随一の安全資産として世界中の投資家に選好されることにもなるだろう。

その一方で、富裕層に有利なように見える所得税改革やオバマケア廃止の方針など、所得格差是正のための所得再分配政策にはいまひとつ消極的な印象がある（貧困家庭に対する救済援助も廃止の方針だと伝えられている）。

トランプ氏はビジネスマンとして、自ら大成功を切り開き、また、数回にわたるビジネス的な試練も自助努力で切り抜けてきた人物だけに、労働のインセンティブにネガティブな影響をもたらしかねない所得再分配には、それほど賛意を持っていないのかもしれない。所得再分配政策の是非が、今後の大統領選の大きな争点になっていく可能性もある。

いずれにせよ、トランプ候補は、その過激な言動ばかりが注目されているが、仮に彼が勝利するようなことがあれば、彼の経済政策が、今後のメインストリームになるという可能性を秘めているので、注意が必要である。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/361.html

[経世済民113] 実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ　マクロ経済学の流れとも合致（現代ビジネス）　：国際板リンク
実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ　マクロ経済学の流れとも合致（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/361.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を（日刊ゲンダイ）
　　　


盛り土なし問題 石原元知事と歴代都幹部に損害賠償請求を
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190252
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池都知事は賠償金を請求すべきだ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「知らなかった」「分からなかった」……。築地市場の移転予定地である豊洲市場の地下で、土壌汚染対策の「盛り土」がされていなかった問題。メディアの“犯人捜し”が連日続いているが、石原慎太郎元知事をはじめ当時の都幹部は小学生レベルの言い逃ればかり。こんな無責任な連中が、市場に関わる数百億〜数千億円の血税を扱っていたのかと思うと怒り心頭だが、このまま逃げ切れると思ったら大間違いだ。

　この問題で共産党都議団は、中央卸売市場を所管する都議会の「経済・港湾委員会」で集中審議を要求。「盛り土」問題に関わったとみられる歴代都幹部の参考人招致を求めている。真っ先に呼ぶべき“Ａ級戦犯”は、石原氏だ。

「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」「（下は）市場長でしょ」。問題発覚時、こうトボケていたのに、当時の比留間英人・市場長から「石原知事から提案された」と反論されると態度を一転させ、「答えない」と言い出すヘタレである。だが、２０１１年８月３０日付の「豊洲新市場土壌汚染対策工事」（３３３億４２７５万円）の契約書に押された印鑑は紛れもなく石原氏のものだ。「答えない」で済む話じゃない。

　２０日は、１１年８月時点で市場長だった岡田至・都歴史文化財団副理事長が報道陣の質問に「（盛り土なしを）指示した記憶はない」と答えていたが、石原氏と同様、土壌汚染対策工事の仕様書にハンコを押した張本人である。それに仕様書といえば、細かな設計図といっていい。盛り土がないことに今更「ビックリした」なんて、都民を愚弄するにもホドがある。

　他にも、一連の経緯を知るとされている都の幹部は、契約書を交わした当時の宮良真・新市場整備部長や、岡田氏の次に市場長に就いた中西充・副知事などワンサカいる。そろって都議会に参考人招致し、片っ端からギュウギュウ締め上げるべきだ。

　盛り土問題が発覚し、豊洲移転の延期は先が見えなくなってきた。瑕疵は明らかに都側にあるのだから、業者への補償は必至で、その金額はどこまで膨らむか分からない。さらに、追加の土壌汚染対策工事や空洞にたまったたまり水の扱いなど、他にも費用が発生する可能性だってある。こうしたカネはどこから出すのか。都民の血税を使うのはおかしい。小池都知事は石原氏以下、歴代都幹部に損害賠償を請求すべきだ。

　退職金の返還請求だっていい。石原氏は知事３期で約１億５０００万円の退職金を手にしたといわれているし、他の幹部職員も３０００万円は下らないだろう。民間企業なら不祥事を起こした役員の退職金没収は当たり前だ。都の調査に対し、土壌汚染対策が議論された０７年以降の歴代市場長は全員、「地下空間の存在は知らなかった」と答えているようだが、無罪放免なんて許されるはずがない。

　豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠・執行委員長はこう言う。

「この問題は『知らなかった』とかいう話ではなく、都の関係者は明らかに『隠蔽』していたのです。このまま公にされず、予定通り開場していたらと思うとゾッとしますよ。都議会は集中審議を開いて関係者を呼び、きっちりと説明させるべきです。退職金の没収？　当然でしょう」

　石原元知事以下、関わった都幹部はクビを洗っておいた方がいい。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/276.html

[経世済民113] 今こそ日銀は「総括的な検証」で 構造改革の必要性を強く問え（ダイヤモンド・オンライン）
9月12日、政府は成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」の初会合を開催した。かねて必要性が指摘されてきた構造改革を今度こそ推進できるか Photo:JIJI


今こそ日銀は「総括的な検証」で構造改革の必要性を強く問え
http://diamond.jp/articles/-/102515
2016年9月22日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン


「えっ、マイナス金利ちゃうの？」。大阪で金融機関の営業担当者が企業へ貸出金利の交渉に行くと、そう言われるケースが多いという。

 無理を承知で言っている面もあると思うが、日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、金融機関の利ざやは大阪に限らず一段と圧縮されている。大半の金融機関にとって最大の資金調達源は個人預金だが、事実上その調達金利をマイナスにはできないからだ。

 日本の金融機関の貸出金利は、さらに深いマイナス金利政策を採る欧州よりも低い。例えば、スイスのマイナス金利政策はマイナス0.75％、スウェーデンはマイナス0.5％だが、10年固定住宅ローン金利は前者が1.3％前後、後者は3％もある。一方、日本のマイナス金利政策はマイナス0.1％だが、10年固定住宅ローン金利は大手行で0.6％前後だ。

 欧州の長期住宅ローン金利が日本より高い理由として、第一に、金融機関同士の競争が激しくないという点が挙げられる。また、欧州では長期金利の基準となる10年物国債の利回りが、マイナス金利政策の深さに比べると下がっていない点も影響している。欧州各国の中央銀行は日銀ほど強烈に国債を購入していないからだ。

 しかも、スウェーデン中銀の場合、2018年にマイナス金利政策をやめる可能性が高いという予想を発表しており、それが長期金利を上昇させ、金利曲線を立たせている。「マイナス金利は期間限定の政策」だと人々が思うと、投資や消費は誘発されやすい。

 対照的に日銀は、「インフレ率が安定的に2％になるまでマイナス金利付き量的質的金融緩和策を続ける」「追加緩和はいくらでもできる」と主張してきた。市場はインフレ率が2％になるのはかなり先だと思っているため、同政策の長期化が予想され、資金需要はかえって刺激されにくいという構図が一時顕著となっていた。

 前述のように、日本の貸出金利は世界屈指の超低金利だが、それでも消費や投資をさほど喚起できていない、より本質的な原因は潜在成長率の低下とそれに伴う将来不安の増大にあると考えられる。

 9月2週目、日銀の黒田東彦総裁と中曽宏副総裁は相次いでそうした点に言及した。潜在成長率を高めて中立金利（緩和にも引き締めにもならない金利水準）を引き上げないと、日銀が市中の実質金利を押し下げても両者のギャップは大きく開かず、金融緩和効果は得にくいという見解だ。

 中銀は潜在成長率を操作できない。マリオ・ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁も「ユーロ加盟国が構造改革を進めないと金融緩和効果は表れにくい」と、盛んに主張している。米ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁も9月12日、成長率を押し上げるには非金融政策面でのアプローチが必要との見解を示した。

 もともと13年1月に政府と日銀が発表した共同声明の中で、政府はインフレ目標実現のために次のように約束していた。「革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の改革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する」「持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する」。

 9月21日、日銀は現在の政策に関する「総括的な検証」を発表するが、構造改革の必要性もそこで強くアピールすべきだと思われる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/490.html

[環境・自然・天文板6] 今は温暖化？寒冷化？　常識を覆す新説が続々登場（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　　グリーンランドの氷山。温暖化で氷が溶け、海面上昇を引き起こすと言われているが……。
　


今は温暖化？寒冷化？　常識を覆す新説が続々登場
http://diamond.jp/articles/-/101427
2016年9月22日　週刊ダイヤモンド編集部


毎年のようにスーパー台風が上陸し、ゲリラ豪雨に見舞われ、地震リスクと向き合っている災害列島ニッポン。気候変動をめぐっては専門家の意見が割れている。地球温暖化が進んでいるとの主張が主流だったが、その前提を覆す新説が、天文学者らから相次いで発表されている。その真相やいかに。（「週刊ダイヤモンド」2015年12月5日号特集「暴れる地球」より）

「南極の氷が増えている」。米航空宇宙局（NASA）が11月に発表した内容に、世界中の気候変動に関わる研究者たちは衝撃を受けた。事実ならば、地球温暖化の議論をリードしてきたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が主張してきた、南極やグリーンランドの氷が解け、海面上昇を引き起こすという前提は、全て覆ることになる。

 それだけではない。「南極の氷が解け続け、南太平洋の美しい島々は水没する」といった、誰しも一度は聞いたことがある予測が、全て虚構だったことになってしまう。

 NASAは人工衛星から南極氷床の高さを計測。南極半島を含む西南極では従来の研究通り氷床が解けているものの、東部や内陸部では氷が増加し、差し引きした全体の氷床は増えているという結論に達した。1992〜2001年に年間1120億トン、02〜08年は年間820億トンの氷が増えたという。


南極の温暖化傾向。西側でその傾向が強く、解氷していたことが分かる。提供：米航空宇宙局（NASA）/JIJI

 7月にも地球温暖化への異説が飛び出した。

 英ノーサンブリア大学で天文学と応用数学を専門とするバレンティーナ・ザーコバ教授が、30年ごろまでに温暖化とは正反対のミニ氷河期がやって来るという寒冷化説を発表したのである。

 太陽の黒点が減少し、30年ごろに太陽の活動自体が現在と比べ60％低下することで、地球の気温が低下するというのだ。

 これに対して、気候変動を専門とする研究者たちは「太陽の活動が地球の気温に影響することはほとんどない」と否定しており、意見は真っ二つに割れている。

　　　　　　

 地球温暖化をめぐっては、実はIPCC自身も13年の報告書で、温室効果ガスが増加しているにもかかわらず、気温の上昇が停滞しているという「ハイエイタス現象」について報告している。

 これは、98〜12年の気温上昇率が、51〜12年のそれと比較して、最大で3分の1まで縮小してしまったという説である。

 そして、ハイエイタス現象を真っ向から否定したのが、米海洋大気庁（NOAA）。この現象は、不適切なデータを基にした錯覚であると結論付け、地球温暖化は進んでいると主張した。

 数ある気候変動に関する論文の中には、地球温暖化の大前提に異を唱える内容のものも複数あり、そうした研究が発表されるたびに論争が繰り広げられてきた。

 前提を覆す論者は、決して荒唐無稽な論理を展開しているわけではない。NOAAやNASAなど、第一線に身を置く学者や研究者たちが、精緻な分析の下に発表しているものが大半だ。それだけ、気候変動は予測が難しく、いま私たちが信じている説も、実は脆弱な論理の上に立っているのかもしれない。




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 速報!　「借金増やすことになると」五輪誘致を断念　
　９月２１日、イタリア・ローマのラッジ新市長は、同市の財政難を理由に２０２４年夏季五輪の招致を断念する考えを表明した（２０１６年　ロイター/Remo Casilli）J


速報!　「借金増やすことになると」五輪誘致を断念
http://79516147.at.webry.info/201609/article_169.html
2016/09/22 09:26　半歩前へU


　東京もローマに学ぶべきだ。次々、不正と疑惑、隠ぺいが渦巻く東京五輪など開催する意味がない。小池はラッジ市長の英断を手本にすべきだ。利権五輪を中止すれば、評価が上がるのは確実だ。

　築地市場の移転ではジャンヌダルクを気取っているが、裏で自民党の利権集団としっかり結びついているのだから、そんな知事に期待するのは無駄か？

　【ローマ共同】イタリア・ローマのラッジ市長は２１日、記者会見し、同市が立候補している２０２４年夏季五輪の招致を継続することは「無責任だ」と述べ、断念する考えを表明した。ラッジ氏は６月の就任前から「財政難のローマでの開催は困難」と招致反対の立場を示していた。

　ラッジ氏は会見で、五輪開催には税金が使われ「市民や国民の借金を増やすことになる」と反対の理由を説明。市議会の承認を得て、近く正式に立候補が取り下げられるとみられる。

　招致計画は既に進んでいるが、市民の間でも「公費の無駄遣い」と反対の声は強い。


　　　　　　　　　　　　　◇

五輪＝ローマ新市長、2024年夏季大会招致断念を発表
http://jp.reuters.com/article/rome-olympic-idJPKCN11S040
2016年 09月 22日 10:27 JST

［ローマ　２１日　ロイター］ - イタリア・ローマのラッジ新市長は２１日、会見を開き、同市の財政難を理由に２０２４年夏季五輪の招致を断念する考えを表明した。ラッジ氏は会見で、「五輪とスポーツに対しては何の反感もないが、スポーツを市内に大量のセメントを流し込む理由にしたくない」とコメント。

五輪の開催は予算を超過することが多いが、ローマにそのような負担を引き受ける余裕はなく、不要な競技会場が残ることになりかねないとも語った。

ローマの五輪招致チームは声明で、招致断念は「イタリアの国際的な信用に深刻な打撃を及ぼす」とし、「新たな政治勢力が、近代化への挑戦を受け入れようとしていないことに失望している」と表明した。

２０２４年大会の招致をめぐっては、ボストン（米国）とハンブルク（ドイツ）がすでに招致活動から撤退した。現在招致レースに残っているのはパリ（フランス）、ロサンゼルス（米国）とブダペスト（ハンガリー）の３都市。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０２４年夏季五輪の開催地を、２０１７年９月に選出する予定。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/278.html

[経世済民113] 米国株式市場は利上げ見送りで大幅高、ナスダック最高値更新（ロイター）
　９月２１日、米国株式市場は大幅上昇した。写真はニューヨーク証券取引所前で１５日撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）


米国株式市場は利上げ見送りで大幅高、ナスダック最高値更新
http://jp.reuters.com/article/stock-us-close-idJPKCN11R2XO
2016年 09月 22日 07:53 JST　


［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ見送りで、低金利環境が当面続いて株式相場を下支えするとの見方が広がった。

ナスダックは過去最高値で取引を終えた。

ＦＲＢは雇用市場の改善が続けば、年内に金利を引き上げる可能性があると強く示唆した。イエレン議長は記者会見で、米国の経済成長はより勢いが増しているとみられ、経済の過熱やインフレの急激な進行を防ぐために金利の引き上げが必要だと述べた。

ＣＭＥフェドウォッチによると、ＦＲＢの声明発表直後、金融市場が織り込む１２月の利上げ確率は６３％と、直前の５８％から上昇した。

２１日は日銀が物価目標の達成に向けて金利目標を導入。このことにも市場は反応した。

Ｓ＆Ｐの主要１１部門が全て値上がりした。原油値上がりでＳ＆Ｐエネルギー株指数.SPNYは約２．１％上昇し、部門別で最も大幅に値を上げた。

米取引所の合算出来高は約７６億株で、直近２０営業日の平均である６８億株を上回った。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は６．２６対１だった。ナスダックも２．６５対１で上げが下げを上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 18293.70 +163.74 +0.90 18164.96 18307.43 18121.57 .DJI

前営業日終値 18129.96

ナスダック総合 5295.18 +53.83 +1.03 5263.65 5299.40 5233.94 .IXIC

前営業日終値 5241.35

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2163.12 +23.36 +1.09 2144.58 2165.11 2139.57 .SPX

前営業日終値 2139.76

ダウ輸送株２０種 7931.32 +138.09 +1.77 .DJT

ダウ公共株１５種 692.53 +14.43 +2.13 .DJU

フィラデルフィア半導体 810.65 +11.54 +1.44 .SOX

ＶＩＸ指数 13.30 -2.62 -16.46 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 629.67 +5.66 +0.91 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 297.95 +4.40 +1.50 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 499.45 +6.35 +1.29 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 545.85 +3.03 +0.56 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 323.18 +2.13 +0.66 .SPSY

Ｓ＆Ｐエネルギー 502.53 +10.43 +2.12 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 842.52 +8.36 +1.00 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 170.43 +2.16 +1.29 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 798.65 +8.64 +1.09 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 257.62 +5.30 +2.10 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 8.98億株 .AD.N

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 16555 - 175 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 16505 - 225 大阪比 <0#NIY:>


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/491.html

[経世済民113] 米ＦＯＭＣが現状維持　リスクほぼ均衡、年内1回の利上げ強く示唆（ロイター）
　９月２１日、ＦＯＭＣは金利据え置きを決定。ただ、労働市場が一段と改善するなか、年内に一回の利上げを行う可能性を示唆。ＦＲＢ本部の外観。昨年撮影（２０１６年　ロイター／Kevin Lamarque）


米ＦＯＭＣが現状維持　リスクほぼ均衡、年内1回の利上げ強く示唆
http://jp.reuters.com/article/us-fed-fomc-idJPKCN11R2H4
2016年 09月 22日 06:08 JST


［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ、労働市場が一段と改善するなか、年内に一回の利上げを行う可能性を強く示唆した。

米経済活動は持ち直し、雇用の伸びは最近数カ月間「しっかりしている」との認識を示した上で、「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の引き上げに向けた論拠は強まった」と言明。その一方で、雇用・インフレ目標への進展を示すさらに多くの兆候が出揃うまで「当面」利上げを見送ることを決定したと説明した。

イエレンＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、経済の伸びは強まっているもようで、景気の過熱を抑えつつインフレ高進を招かぬよう、利上げが必要になるとの見方を示した上で「利上げの根拠は強まったが、ＦＲＢの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠が表れることを当面待つことを決定した」と語った。「当初想定を若干上回る経済の成長余地がある」とも指摘した。

今回の決定は賛成多数。ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、メスター米クリーブランド地区連銀総裁、ローゼングレン米ボストン地区連銀総裁の３名が利上げを主張し反対にまわるなど、ＦＲＢ内で意見の不一致が広がっていることが浮き彫りとなった。

ＦＲＢメンバーによる今後の政策金利の推移を点で示したグラフ、いわゆるドット・プロットが示す年内の利上げ回数は、前回の２回から１回に後退。メンバー１７人中３人は年内の据え置きを見込む。また２０１７年、１８年の金利見通しも弱まり、長期の金利予想は従来の３．０％から２．９％に低下した。

金利先物が織り込む１２月利上げの確率は５０％超と、従来から大きな変動はみられていない。株式相場は値上がりで反応した。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は「７対３での決定となったことは非常に異例で、ＦＲＢが政策をめぐりジレンマを抱えていることを示している。これにより１２月利上げの公算が大きくなった」と述べた。

＜焦点は１２月＞

今回の声明では、経済見通しをめぐる短期的リスクはおおむね均衡（roughly balanced）しているもよう、との判断が示された。これは、経済が見通しを下回るか上回るかの可能性がほぼ同等であると当局者が認識していることを意味している。４−６月の経済成長率は低調に推移するなか、８月の雇用の伸びは予想に届かず、物価上昇率は反対に予想を上回った。

次回ＦＯＭＣは１１月１−２日に開かれるが、大統領選挙の直前に当たることなどから、政策変更は見送られるとの見方が多く、１２月１３−１４日に開かれる年内最後のＦＯＭＣが焦点となる。


イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKCN11R2SH
2016年 09月 22日 06:06 JST

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ、労働市場が一段と改善するなか、年内に一回の利上げを行う可能性を強く示唆した。

イエレン議長がＦＯＭＣ後の会見で行った発言要旨は以下の通り。

＜賃金の伸び＞

賃金は緩やかに伸びてきたと見ている。重要な指標に基づくと、賃金の伸びは過去２年と比べるとやや高い水準で推移している。失業率は一段と低下し、労働市場の状況の改善は続くと予想している。そして、賃金の伸びがさらに加速し、米国の家計に幅広く恩恵がもたらされることを望んでいる。

＜生産性の伸び鈍化＞

ひっ迫した労働市場や資源活用圧力が最終的に、賃金・物価の伸び、インフレを促す。労働市場が健全なペースで伸びる一方、生産量の伸びは非常に鈍く、残念だ。これが中立、実勢のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の予想される道筋が下方にシフトする現象を促した。生産性の伸びが鈍ければ、生活水準の伸びも結局は鈍くなり、非常に大きな懸念事項だ。政策決定者らが注目すべき大きな懸念材料だ。

＜ＦＲＢは政治的動機に基づかず＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政略的だという懸念は一切ない。５年後に公開される議事録（transcript）で政治的な動機付けを示すいかなる兆候も存在しないと断言する。国民の信頼を維持することが重要で、われわれは（信頼を）得るのにふさわしいと確信している。確かに一連の（政策）決定は困難なもので、すべての人の合意が得られない可能性はあるが、われわれ全員に関わる、これらの（政策）目標達成に向け、われわれが最善を尽くしている点を理解してほしい。

＜企業投資の減少＞

企業投資はかなりの間、低調となっており、その具体的な要因については把握できていない。一部要因として原油安に伴う掘削活動の大幅な低下が挙げられるが、企業投資が軟調な状態は原油関連産業以外にも広がっており、これを説明する要因は定かでない。政治的な不透明感を

反映していることを示す証拠については認識していない。

＜商業用不動産＞

商業用不動産の分野では、割高感が広がるなか、貸出基準が一部厳格化したり、商業用不動産の値上がりで負債の伸びが鈍化する動きが見受けられる。ただより全般的にいえば、金融危機に先立ってみられたようなレバレッジの積み上がりなどの兆候はなく、状況を注視している状態だ。

＜金融安定への脅威は穏健＞

金融安定への脅威は現時点では穏健であると考えている。全般的に、資産のバリュエーションが歴史的な水準からかい離しているとは見ていない。

＜政治はＦＲＢの決定に影響せず＞

金融政策の適切なスタンスをめぐるＦＲＢの決定において、政治が果たす役割はないこと強調する。われわれは物価安定と最大雇用の目標の達成、および見通しに影響する恐れのある様々なリスク管理に向けて最良の政策を決定することに注力している。ＦＲＢは会合で政治に関し討議せず、政策決定において政治を考慮することはない。

＜信認と見通しの修正＞

ＦＲＢはインフレ率が目標を下回っていることを認識しており、インフレ率が２％に向かって上昇する軌道に乗ることを確実にしていきたい。米経済、さらには世界経済全般にみられるニューノーマル（新常態）に関し一連の困難な問題に直面しており、それが金利見通しの下方修正の理由だ。

＜経済成長に余地＞

当初想定を若干上回る経済の成長余地がある。朗報と言える。景気が現時点で過熱しつつあるとはみていない。

＜後手に回るリスクほとんど無く＞

金融政策は穏やかに緩和的な程度に過ぎず、近い将来後手に回るリスクはほとんど無いようだ。向こう数年間にわたって、政策スタンスを中立的にするためには、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の段階的な上昇が十分となる公算が大きい。

＜慎重なアプローチ＞

短期金利がなおゼロ％近辺にあることを踏まえると、金融政策支援の手を緩めることに対する慎重なアプローチは適切である。短期金利がなおゼロ％近辺にあることは、利下げにより労働市場の弱体化とインフレ低下に対応するよりも、利上げにより将来的な予想外に強いインフレ圧力により効果的に対応することができることを示している。

＜金利見通し＞

利上げの根拠は強まったが、ＦＲＢの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠が表れることを当面待つことを決定した。

＜政策金利据え置きの理由＞

われわれの決定は、米経済情勢に対する信頼感の欠如を反映しているわけではない。労働市場の状況には弾みがついており、こうした状況は今後も継続すると予想する。また、インフレ率は低水準にとどまっているものの、時間とともに目標の２％に向けて上昇する見通しだ。ただ、労働市場に存在するスラック（緩み）の解消ペースはここ数年よりも幾分鈍化しており、労働市場が一段と改善する余地が残されていることを示している。同時に、インフレ率は引き続き２％を下回る水準で推移している。そのため、われわれの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠を待つことを選んだ。


ＦＯＭＣ利上げ見送り：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/fed-fomc-interviews-idJPKCN11R2LM
2016年 09月 22日 07:30 JST

［２１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２１日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定した。ただ、労働市場が一段と改善するなか、年内に一回の利上げを行う可能性を示唆した。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●7対3の決定は異例、12月利上げの公算大きい

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利据え置きを決めたが、７対３での決定となったことは非常に異例で、ＦＲＢが政策をめぐりジレンマを抱えていることを示している。これにより１２月利上げの公算が大きくなった。

●安全最優先の決定、次回会合の利上げ尚早か

＜ＵＦＸドット・コムのマネジングディレクター、デニス・デ・ジョング氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は最近、手の内を見せずにいる。本日金利据え置きを決定したが、市場にショックが起こることはないだろう。大統領選まで７週間を切り、データも強弱入り混じった状況を示す中、ＦＲＢは明らかに安全第一のアプローチを採用した。

再利上げはなお検討課題とみられ、選挙１週間前の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は、行動を起こすのに時期尚早となる可能性もあるが、１２月の公算が最も大きいようだ。

●リスク概ね均衡との見方カギに

＜ケンブリッジ・グローバル・ペイメンツ（トロント）のＦＸ調査戦略部ディレクター、カール・シャモッタ氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現状維持を決定したが、大方の予想通りの結果となった。また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内利上げに踏み切ることをかなり明確に示唆した。イエレンＦＲＢ議長が指摘する「リスクは概ね均衡している」との見方が重要なカギになるとおもう。つまりこれは、下振れリスクと同じくらい上振れリスクが存在することを意味している。

●11月利上げ可能性低い、指標に注目

＜ＵＢＳのポートフォリオ・マネジャー、アラン・リヒシャフェン　氏＞

大きな驚きとは受け取られなかっただろう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新たな政策を打ち出してこなかったこともあり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が何らかの措置をひそかに用意しており、それが利上げの可能性があるとの見方を誘っていたかもしれないが、イエレン議長とフィッシャー副議長はスタンスを変更していないというのが現実だ。

日銀の打ち出した新たな政策に加え、世界的な緩和政策がどのようにＦＲＢの政策にどのように影響するかが世界的に注目されているが、最終的には「米経済情勢が改善しているか」どうかが焦点となる。雇用など、一部の分野では状況は改善しているが、好調だった指標でさえ幾分軟調となっており、それが今回の金利据え置き決定につながった。１１月については、米大統領選の数日前にＦＲＢが行動することは考えがたく、今後は経済指標の動向が注目される。

●反対3票に注目、大統領選など12月利上げ阻む要因も

＜アバディーン・アセットマネジメント（ロンドン）の投資マネジャー、ルーク・バーソロミュー氏＞

今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の変更はないことは以前から予想されていた。今回の会合の焦点は１２月利上げに向けた地ならし、およびその後の見通しだったが、反対票が３票あったことは興味深かった。

ＦＲＢが１２月の利上げを視野に入れていることはドットチャートからかなり明確に見てとれる。１２月のＦＯＭＣまでには大統領選挙が控えており、これが市場の波乱要因になる可能性がある。１２月に利上げがあるとの観測そのもので市場で大幅な売りが出る可能性もあり、それによりＦＲＢが利上げを棚上げする公算もある。

●ＦＲＢ、年内利上げの決意固めている

＜ＴＤ証券（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏＞

反対票は３票だったこと、見通しに対するリスクは現在はおおむね均衡していること、利上げの論拠が強まっているなかでも今回は据え置きを決めたこと。こうしたことはすべて、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げに向け決意を固めていることを示している。

●状況悪化しなければ12月利上げの意向

＜米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）の首席エコノミスト、ダグ・ダンカン氏＞

決定に際し反対する向きが目立ったことで、金利の方向性をめぐり激しい議論がやりとりされたと想像する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は状況が悪化しないかぎり１２月に利上げする意向を持っていることは確実だ。金融政策の正常化への対応でかなりの議論があったと思われる。ＦＲＢは経済見通しや金利の道筋で明確に下方修正している。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然（日刊ゲンダイ）
　　　


新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　蓮舫代表、出番ですよ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事（５４）が立候補をドタキャンし、自公推薦の森民夫・前長岡市長（６７）の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。

「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。過去に国政に４度挑戦し、現在は民進党の衆院新潟５区の支部長ですが、県知事選出馬に意欲を示していて、共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否。米山さんは自らが所属する組織と対立するわけにいかず、困っている」（地元関係者）

　市民グループと野党３党の正式要請にもかかわらず、民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。だが、森氏があっさり無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

　対抗馬擁立を市民に呼びかけてきた新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏がこう嘆く。

「米山さんの出馬に、民進党はもっと柔軟に対応して欲しい。原発はナショナルイシューです。争点を明確にして戦わなければ、民主主義の機能が果たせません。このままでは、『新潟には野党がいなかった』ということになってしまいます」

　この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。

　衆院の東京と福岡のダブル補選の投開票日は１０月２３日で、新潟県知事選の翌週だ。補選のためにも、蓮舫新執行部は新潟で最初の仕事をしたらどうか。































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/279.html

[戦争b18] 中国海軍の無人海底探査潜水艦　海底5751mまで潜水（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　無人海底探査潜水艦「海翼7000」の実力は？


中国海軍の無人海底探査潜水艦　海底5751mまで潜水
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00000006-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月22日(木)7時0分配信


　中国海軍の無人海底探査潜水艦「海翼7000」が太平洋のマリアナ海溝で、海底5751mの深度まで潜水していたことが分かった。これは、米海軍の無人探査機「シーグライダー」の持つ世界記録である6000mに次ぐ世界第2位の記録。海翼7000は今年8月の処女航海でこの記録を出しており、米軍の無人探査潜水艦の記録を破る日もそう遠くないとみられる。

　これは、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が中国海軍関係者の話として報じたもの。海翼7000は母船である「探索1号」に搭載されている無人潜水艦で、今年6月下旬から8月上旬にかけて、最深部が1万1034mあるマリアナ海溝で初めての潜水実験が行われた。

　無人探査潜水艦の開発は米国がもっと進んでおり、ワシントン大学が研究用に開発したシーグライダー号が6000mの世界記録を持っている。それに次いで、やはり米国のラトガース大学が開発したスカーレット号も6000mの記録を持つ。これら両無人潜水艦とも現在では米海軍が所有している。

　これらの無人潜水の民間利用としては、深さ1万mの海底まで潜航できれば、海底の鉱産資源などの探査ができ、経済利用に弾みがつくことが予想される。

　一方、無人潜水艦の軍事利用目的としては、海底深くに潜航する潜水艦を探査したり、あるいは攻撃用して爆弾を積んで、大型潜水艦に体当たりをすることも考えられる。

　あるいは、敵の軍港近くの海底まで潜航して、その後、軍港周辺で浮上し、停泊している艦艇を撮影するなど偵察用としても使うことができるなど、さまざまな応用が効き、利用価値も高い。

　中国の場合、海軍の戦闘能力が飛躍的に向上してきたのは2000年代からで、遠洋航海の能力は米軍や英独仏などの欧州諸国軍に比べて見劣りがする。しかし、今回の無人潜水艦の開発で、その海軍力が確実に向上していることが証明された形だ。

　海翼7000を開発した中国科学院瀋陽自動化研究所のチームリーダーの于江成教授は海翼7000の生産コストは約1億元（約18億円）だが、量産されれば、乗用車並みにコストダウンすることも可能としている。

　また、于氏は「海翼7000の当面の目標は太平洋の横断だ」と同紙に明かしており、海翼7000は今後、近くは日本沿岸の米軍基地やグァム、サイパン、ハワイの海軍基地、さらに最終的には北米大陸の米軍基地の偵察、あるいは攻撃が視野に入っているものとみられる。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/686.html

[医療崩壊5] 歯科技工士　銀歯1個の製作費400円、連日20時間の過酷労働（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　クラウンやインレーを製作する歯科技工士の労働実態
　　

歯科技工士　銀歯1個の製作費400円、連日20時間の過酷労働
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月30日号


　歯科治療には欠かせない、クラウン（被せもの）や入れ歯などを製作するのが「歯科技工士」だ。重要な役割を担っているにもかかわらず、低収入、長時間労働を強いられ、その結果、銀歯の精度が低下して虫歯の温床となる等、患者にも多大な影響が及んでいる。

　今回、全国の歯科技工士を取材すると、ダンピングの強要など歯科業界のモラルなき実態が判明した。

「僕ね、昨夜は2時間しか寝ていないんですわ。今週は月曜2時間、火曜、水曜は3時間。今夜はたぶん徹夜。ほんまに限界です」

　兵庫県神戸市で歯科技工所を個人で経営する57歳の男性は、自嘲気味にこう話した。顔色は青白く、丸い背中に疲労感が漂う。40年ローンで購入した自宅1階の8畳分が作業場。2階と3階に妻と4人の子供が暮らすが、顔を見ない日が多い。仮眠は作業机で突っ伏して仮眠をとる。

「気がついたら寝とるという感じやね。大量に仕事があるから、気持ちに余裕がないんですわ。気がついたら死んどるかもしれん（笑）」

　作業机の上には、患者の歯形模型が並んでいた。1日に製作する銀歯は30〜40個で、受注から納期まで2日間しかない。だから、連日20時間働き続けてフル操業となる。

　銀歯1個の製作費を聞いてみると──。

「単価ね、恥ずかしいな（笑）。インレーという銀歯の詰めもので400円。だから、とにかく数をこなさなければ食べていけないですよ。1か月の売り上げは40万円ほどですけど、銀歯作りは電気代がもの凄くかかるので、6割は経費です」

　歯科技工士の待遇改善を求めて活動する雨松真希人さん（34）に、銀歯の製造工程を見せてもらった。

　歯科医院では患者の歯型を取り、そこに石膏を流し込んだ模型を作成する。歯型模型を受け取った歯科技工士は、銀歯を被せる歯の模型を削って整え、溶かしたワックス（ろう）を盛りつける。

　それを鋳型材で固めて電気炉で焼くと、ワックス部分が燃えて空洞になる。そこに金銀パラジウム合金を流し込むと、銀歯の原型ができる。洗浄と研磨をして、銀歯が完成する。全てが手作業で行なわれ、熟練した技術と経験が必要な匠の世界だ。

　しかし、これだけ丁寧に作っても1個400円にしかならない。大量に製作しなければ生活は成り立たず、常識を超えた長時間労働が、必然となっていた。

「80人いた技工士専門学校の同級生で、残っているのは1割です。みんな仕事は好きだけど、夜中2時まで働いて技工所に泊まる毎日で、精神も肉体もボロボロになりました。若者が使い捨てにされる状況を放置すれば、日本から歯科技工士がいなくなるかもしれない」（雨松氏）

●文／岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 囁かれる「クリスマス総選挙」 北方領土問題に進展ありか？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　9月２日にロシアで会談した安倍首相とプーチン大統領　（ｃ）朝日新聞社


囁かれる「クリスマス総選挙」 北方領土問題に進展ありか？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000214-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月30日


　永田町で、またも衆院の解散風が吹き始めている。きっかけは、12月15日の日ロ首脳会談の開催決定。安倍晋三首相の地元・山口県で開かれるとあって、北方領土問題の交渉進展を期待する声も多い。外交成果を携え、国民に信を問うシナリオとは。

「（領土問題の）交渉を具体的に進める道筋が見えた」

　安倍首相はロシア・ウラジオストクで2日、プーチン大統領と首脳会談し、こう手応えを強調した。プーチン大統領も「この問題はぜひ解決しなければならない。われわれは決定的な一歩を踏み出す用意がある」と前向きな姿勢を示した。

　そこで関心が高まるのは、12月に山口県長門市で開かれる会談の成果だ。

　日ロの交渉関係筋は「（歯舞、色丹の）2島返還プラスαの一定の成果を明記した共同文書が発表されるだろう」と歴史的な会談になるとの見通しを示す。領土問題に長年かかわり、交渉のキーマンの一人でもある新党大地の鈴木宗男代表は本誌の取材に対し、強気の見方を示す。

「12月15日に何らかの道筋がつけられる。4島一括返還は現実的ではなく、安倍首相も2島返還でいくと言っている。うまくいく。12月には勝負がつく」

　政府は「4島の日本への帰属が確認されれば、返還時期や条件は柔軟に対応する」との立場だ。国後と択捉を含めた4島の一括返還を求めるのが本筋だけに、与党内には「2島返還で手打ちは正直しんどい」（自民党幹部）との声もある。

　ただ、鈴木氏は「ビザなしの自由往来や共同経済活動、残る2島の継続協議などに加え、戦後70年以上住む日本人、ロシア人島民をいかに平等に扱うか。今後の交渉次第だが、安倍首相は何らかのカードを切るはずだ」と進展に向けた秘策があることを示唆する。

　12月の山口県での会談を前に、日ロ首脳は11月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも会う予定だ。

　それに先立ち、ロシア経済分野協力担当相を兼ねる世耕弘成経済産業相がモスクワを訪問する意向で、「閣僚間で交渉を行い、首脳会談の最終的な詰めをしたい」という。ロシア側は55項目の経済プロジェクトへの協力を求めている。訪ロ時にはロシアの経済界とも協議を進め、突破口を探る考えだ。

　外務省幹部は日ロの交渉について、こう解説する。

「日ロ首脳の会談は11月で15回目に達し、信頼関係は醸成されている。米国のオバマ大統領の任期切れが迫り、米国から横やりが入りにくい好環境でもある。クリミア併合による欧米の経済制裁でロシア経済は低迷し、日本からお金を突っ込んでもらいたいのが最優先の思いだろう」

　領土問題の進展という外交成果を機に、国民に信を問う総選挙シナリオ。12月25日のクリスマスにも、との観測が永田町で出始めた。

「経済の面で今後の見通しは芳しいとは言えない。来年の通常国会もこれといった話題はなく、将来的に解散を打つ目玉がない。日ロ交渉がうまく進めば、議席減をかなり抑える効果がある。年末総選挙はあっておかしくない」（自民党関係者）

　13日付の読売新聞が報じた世論調査で、安倍内閣の支持率は62％だった。ロシアとの経済協力を積極的に進める首相の方針については、「評価する」が66％、「評価しない」が27％。支持率が高く、日ロ交渉を世論から好意的に受け止められていることも背景にある。

　もっとも、早期解散に否定的な見方もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう話す。

「2島返還解散の可能性は非常に低いと思います。2島返還で妥協したら、残りの2島はかえってこないのではないか。任期はまだ2年もあり、野党が弱体化したとはいえ、自民党の議席数は現状がアッパーリミット。よほどの風が吹かない限り、議席を増やせない」

　早期解散論が出るのは、危機感の表れでもある。7月の参院選後、自民党は独自に次期衆院選のシミュレーション調査をした。結果は「40から50議席を落とす」だった。

　7月の参院選では、野党が統一候補を擁立し、自民党は思わぬ苦戦を強いられた。衆院選での野党協力が進む前に解散に打って出たい思惑もある。

「党を立て直す先頭に立ちたい。（同志と共に）政権を担っていきたい」

　民進党の新代表に就いた蓮舫氏は15日、こう思いを語った。その一方で、民進党内では代表選のさなか、蓮舫氏の「二重国籍問題」について、こんな内容の怪文書が出回っていた。

「（旧民主党の）菅政権下、外交ルートを通じて蓮舫氏が二重国籍であることを確認し、この事実を首相官邸が隠ぺいした」「（前原氏側は）水面下では岡田執行部に蓮舫候補の名誉ある撤退を働きかけている」

　党内は毎度の内紛状態に変わりないようだ。

　自民党の閣僚経験者は「民進党は全然怖くなく、何をしようとするのかわからない。（蓮舫氏への）アンチも多く、党内の人心掌握はできないだろう。次期衆院選で自民党は議席を減らすだろうが、憲法改正に前向きな日本維新の会が伸び、民進党の議席は増えない。野田佳彦前首相が後見人として十分重し役を果たせない限り、ずばり3カ月で終わるのではないか。そうなれば、12月選挙は絶好のタイミングだ」という。

　自民党内の事情もある。安倍首相一強の構図に変わりないように見えるが、ポスト安倍をにらんだ動きは今後ますます活発になる。新東京都知事に就いた小池百合子氏の動向も、新たな攪乱要因になっている。

　自民党関係者はこう話す。

「執行部内には、来年の都議選で小池新党が第1党になるとの恐怖感がある。都知事選で党の意向に背いた若狭勝衆院議員を東京10区補選の公認候補者とする方針を決めたため、自民党支持者が離れる動きもある」

　ポスト安倍を巡る動きでも、永田町は騒がしくなってきている。

「首相の女房役の菅義偉官房長官は策士で、茂木敏充政調会長と組んで新派を画策すべく、若手に盛んに声をかけている」（官邸関係者）

「二階俊博幹事長と関係のよい古賀誠元幹事長が、ポスト安倍をめざす岸田文雄外相を二階氏に近づけようと動いている。岸田政権が誕生すれば、昨年の総裁選で擁立に失敗した野田聖子元総務会長を官房長官にあてる構想です」（自民党関係者）

　こうした党内のうごめきを牽制するためにも、12月総選挙を探る声が高まっているようだ。

　永田町の長い夏休みが明け、26日に臨時国会が始まる。安倍首相は論戦にどう臨み、どんな思いでクリスマスを迎えるのだろうか。


関連記事
民進党がダラシない今のうちに…安倍首相「年明け解散」の可能性　永田町最大の関心事（現代ビジネス）
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[経世済民113] 地方で進化する“高齢者の足”と課題〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　新たな交通手段は、どれほど高齢者の助けになるのか（※イメージ）　


地方で進化する“高齢者の足”と課題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000216-sasahi-life
週刊朝日　2016年9月30日号


　年をとると判断力や記憶力の低下から運転中の事故のリスクは高まる。とはいえ、足腰が弱った身にはちょっとした買い物や病院まで歩くのもつらい。昨今、話題に上る相乗りのUber（ウーバー）など新たな交通手段は、どれほど高齢者の助けになるのだろうか。ジャーナリストの桐島瞬氏がその実態を探る。

＊　　＊　　＊
　日本海を望む京都府の京丹後市丹後町で一人暮らしをする小倉美知子さん（88）は、5月から町内でサービスを始めたライドシェアのUberの常連客になった。

「病院へ行くときなど月2回ほど使っています。路線バスの200円よりは高いけど、タクシーの半分ぐらいの値段で目的地まで行ってくれるのがありがたい。運転手もご近所のよく知った人だから安心です」

　ウーバーは、自家用車の持ち主が空いた時間に、有料で客を送迎するサービス。スマートフォンのアプリで配車依頼と決済ができることから、世界各地で需要が急増した。

　だが、日本では法律上「白タク」になってしまうため、過疎地の公共交通空白地帯に限って運行できる。現在のところ、丹後町が唯一のサービス提供地域だ。

　町は人口の4割が65歳以上。2008年にはタクシー会社が撤退し、公共交通機関は本数の限られた路線バスか、前日予約制のデマンドバスしかない。車を運転しない足腰の弱ったお年寄りは移動手段に困っている。小倉さんもそんな一人だったため、ウーバーを使い始めた。

　それまで携帯電話すら持ったことがなかったが、離れて住む娘がiPhoneを買い与え、操作方法まで教えてくれたという。

　記者もウーバーを使ってみた。スマートフォンにアプリを入れて登録。配車を頼むボタンをクリックすると、迎えに来る車種、ナンバープレート、運転手の顔写真、車の現在地まで地図上に表示される。

　しばらくすると白のプリウスが到着した。18人いるドライバーのうち、坂田基司さん（66）が来てくれた。市内の名所巡りを頼むと、距離9キロを80分近くにわたり案内してくれ、料金は1379円。タクシーの半額以下だった。ウーバー社が配車や課金システムの利用料金を差し引き、残りがドライバーに支払われる仕組みだ。

　坂田さんには、小倉さんのような高齢者の常連客がいる。そのうちの一人、東美好さん（84）は春先に夫を亡くし、運転してくれる人がいなくて困っていた。

「とにかく便利だし、病院通いに使わせてもらっています。ぜいたくを言えば、スマートフォンでなく電話で呼べれば最高です」

　丹後町のウーバーを運行するNPO法人「気張る！ふるさと丹後町」の東和彦専務理事は、「以前から住民の足を何とかしたいと考えていた」と話す。

「路線バスの停留所から5キロも離れている家もある。これからますます高齢化率が上がることを考えたら、公共交通の空白地帯を埋めることが必要。2年前には私たちのNPOでデマンドバスの運行もスタートしましたが、足りない部分を補うためウーバーのシステムを導入しました。お年寄りがスマートフォンを使うハードルの高さなどがありますが、1年間は続けてみるつもりです」

　三重県菰野町でも、似たようなサービスの「あいあい自動車」を今年2月から町の運営でスタートした。会員制で、リクルートホールディングスが開発したタブレット端末から車を予約する。ライドシェアに使う車はリース。町内在住の22人の登録ドライバーが交代で運転する。利用料は15分500円とタクシーより割安だ。

　取材当日に予約していた岡康鈕（やすみ）さん（88）は、最近足腰が弱ったこともあり、家から3キロほど離れた病院通いに利用する。路線バスだと本数が少なく、時間帯によって帰りの便がなくなってしまう。とはいえタクシーは財布を圧迫するため、大助かりだと言う。

　こうしたライドシェアは一度使った人には好評だが、まだ普及しているとは言い難い。あいあい自動車の場合、サービスを始めた2月から7月までの半年間の運行回数は合計で170回。

　運賃収入からリクルートホールディングスへの支払いや車両のリース代を差し引くと赤字になる。町の補助金でやりくりしているが、担当者はこれから工夫が必要だと話す。

「続けるためにはまず黒字化することが大切。お年寄りが利用しやすくするため、端末を使わずとも電話で車を呼べる有償のコールセンターを作ることも検討しています」（健康福祉課の大橋裕之課長）

　過疎地では道路運送法で白ナンバーの旅客運送（自家用有償旅客運送）ができるとはいえ、ライドシェアには地元のタクシーやバス業者からの反発も強い。

「タクシー業界から反対が強く、運輸局を介した圧力もある」（自治体職員）

　現にタクシー業界はライドシェアに反対だ。タクシーやバスの運転手などが加盟する自交総連の担当者は苦々しく言う。

「ライドシェアは料金が安いから急速に成長するが、実態は普通二種免許のない一般ドライバーが輸送する危険な『白タク』サービス。そのために、安全にコストをかけているタクシー業者が廃業してしまう。解禁を許してはいけないのです」

　5月、トヨタ自動車がウーバー社との海外での提携を発表すると、全国ハイヤー・タクシー連合会の富田昌孝会長はトヨタの豊田章男社長と会談し、ウーバーとの提携は納得できるものではないと不満を表した。そのタクシー業界も高齢者をターゲットに新たなサービスの模索を始めている。

　9月15日まで都内で実証実験をした初乗り410円タクシーは、高齢者を取り込む狙いもある。新橋駅前の乗車場で調査員に尋ねると、お年寄りの利用は半分近いという。福岡市では、高齢者向けに定額でタクシーが乗り放題になる「ジェロンタクシー」も始まった。

　そもそも日本はこうした高齢者の交通手段が先進国の中で遅れていると話すのは、交通計画に詳しい近畿大学准教授の柳原崇男氏だ。

「一人で公共交通が使えない高齢者や障害者への個別輸送サービスの提供は、欧米では法律で義務付けられたり、行政からの支出があったりします。しかし、日本では法制度すらまだ追いついていない」

　柳原氏は、ウーバーのようなライドシェアと自動運転の2本立てに期待を寄せる。だが交通政策だけでは限界があり、生活に必要な機能が近接するコンパクトシティーなどとの組み合わせが必要と言う。高齢者が活用しやすい公共交通の仕組みとは何なのか。議論を深める時期に来ている。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍悪政の下地つくった戦犯が幹事長 自公民大連立の悪夢　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　両院議員総会であいさつをする野田幹事長（右は蓮舫代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


安倍悪政の下地つくった戦犯が幹事長 自公民大連立の悪夢　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190260
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


「野田佳彦幹事長」には驚いた。旧民主党ＯＢの何人かと話をすると、みな「安倍政権下で起きている悪いことのほとんどは、野田政権時代に始まった。そのことを蓮舫新代表は知らないとでも言うのだろうか」と怒っている。その通りである。

　第１に、安保法制。野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会は１２年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使を認めるべきだと提言し、それを「能動的な平和主義」と名付けた。それと連動して自民党もほぼ同時期に「国家安全保障基本法（概要）」を発表して政権交代後に備えた。

　第２に、武器輸出。藤村修官房長官は１１年１２月、佐藤・三木両内閣以来の武器輸出３原則を見直して「包括的な例外協定」案を発表した。それを受けて安倍は１４年４月、同３原則を廃止した。

　第３に、オスプレイ配備。米国の言いなりで受け入れ、１２年１０月に沖縄に配備を強行させた。

　第４に、尖閣国有化。１２年９月、中国への根回しを欠いたまま尖閣諸島の国有化に踏み切り、日中関係が一気暗転、安倍政権の扇情的な「中国脅威論」キャンペーンに絶好の材料を提供した。

　第５に、原発再稼働。野田内閣は１２年６月、３．１１後初めて大飯原発３、４号機の再稼働を決定し、７月から運転させた。また同時に、再稼働の「新安全基準」を定め、それを担う「原子力規制委員会」を設置する法案を成立させた。同委員会は１２年９月に発足し、せっせと再稼働推進に取り組み始めた。それを受けて安倍は、全面的な原発復活・輸出路線に突き進んだ。

　第６に、ＴＰＰ。最初に「参加を検討する」と言ったのは菅直人首相だが、野田は１１年１１月「参加のため関係国と協議に入る」と表明、１２年に入り各国に政府代表団を派遣し始めた。それを引き継いで安倍は１３年３月、ＴＰＰ参加を正式表明し、甘利明特命大臣を任命して交渉をまとめさせた。

　第７に、消費増税。野田内閣は１２年２月に「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定し、８月に「１４年に８％、１５年に１０％」とする消費税法改正案を成立させた。これをめぐる安倍との駆け引きの中で、やれば負けると分かっている解散・総選挙を打って、同志１７３人を落選させ、安倍に政権をプレゼントした。その野田が蓮舫の傀儡師になって、一体どのように自民党と対決して政権を奪い返すというのだろうか。見えているのは「自公民大連立」という悪夢の予兆だけである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/281.html

[マスコミ・電通批評15] 視聴率トップに 「羽鳥慎一モーニングショー」躍進の理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　ワイドショー戦線のトップに立った羽鳥アナ（Ｃ）日刊ゲンダイ　


視聴率トップに 「羽鳥慎一モーニングショー」躍進の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/190264
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　平日朝のワイドショー戦線に大きな動きがあった。

　これまでは小倉智昭（６９）が司会のフジテレビ系「とくダネ！」と、「極楽とんぼ」加藤浩次（４７）が司会の日本テレビ系「スッキリ！！」の２強が視聴率でリードしていたが、９月第３週の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で羽鳥慎一（４５）が司会のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金、８時スタート）が逆転して民放トップに立ったのだ（９月第３週平均は「モーニングショー」７．７％、「スッキリ！！・１部」７．３％、「とくダネ！」７．０％）。

■社会派ネタが追い風に

「モーニングショー」が週平均で民放トップに立つのは昨秋に番組がスタートして以来初の快挙。豊洲の移転問題や「ＰＣデポ問題内部告発」など社会派のネタを報じた日の数字がとくに良かったという。

　番組関係者がこういう。

「局内はもう喝采の嵐です。もちろん、その陰には羽鳥さんの不断の努力があります。裏番組との大きな違いは、ＭＣの羽鳥本人が自分でパネルをめくったりしてニュースを詳細に解説していることでしょう。もちろんそのための予習復習、スタッフを交えての会議など、われわれが驚くほど勉強して番組に臨んでいる。自身の名前を冠した冠番組だけに責任感もハンパではありません」

　ライバルの小倉や加藤を抑えてトップに躍り出た羽鳥モーニングショー。

「マジメ人間だから外でハメを外すこともなく、自宅でテレビを見ながら焼酎を飲むくらいしか息抜きがないようです」（別の番組関係者）というから、頑張りすぎだけには注意か。













http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ちっとも謝罪になっていない慎太郎の謝罪文　
ちっとも謝罪になっていない慎太郎の謝罪文
http://79516147.at.webry.info/201609/article_170.html
2016/09/22 11:30　半歩前へU


　石原慎太郎が豊洲問題を文書で謝罪した、とマスコミが報じた。謝罪文書なるものを吟味したところ、謝罪にはなっていない。それどころか、まず冒頭で、「今後、報道機関の問い合わせは、控えさせていただく」と取材拒否宣言をして防戦を張った。

　「多くの職員たちと協議を重ねたもので、私が自分の知見のみで指示して事に当たることはできない」と責任回避。そして、検証を行う場合には全面的に「協力するつもりだ」と強調。まるで他人事だ。

　「記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられ・・・」と言いながら、土壌汚染を無視した予算と完成時期に関しては、「そのような事実は断じてない」と断言。自分に都合のいいところはハッキリ覚えているようだ。

　余談だが、この文書は句点「。」がほとんどなくて、読点「、」ばかりでダラダラ続いて読みづらい。これが慎太郎の文体かも知れないが、歯切れが悪くて読みづらい。適度に句点「。」を入れて読み易くしたほうがいいのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

慎太郎の全文がこれだ。

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。

































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/283.html

[戦争b18] アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか（マスコミに載らない海外記事）
アメリカは、なぜシリア停戦を潰さざるを得なかったのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-5a55.html
2016年9月22日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年9月20日
Strategic Culture Foundation

先週末、デリゾール近くのシリア軍基地に対する、アメリカが率いた空爆は、きわめて残忍な意図的妨害活動行為だと結論づける確かな理由がいくつかある。一つの極めて強力な理由は、ペンタゴンとCIAは、アメリカ国務長官ジョン・ケリーと、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦計画を潰すために行動せざるを得なかったことだ。

既に脆弱な停戦を破綻させるという抑えがたい欲望は、停戦計画が、シリアに対するテロリスト代理戦争へのアメリカの体系的関与を、耐えがたいほど暴露してしまうせいだ。

それだけでなく、暫定的停戦は、アメリカ政府内で戦争推進の責任を負っている連中をも暴露していた。ペンタゴンのトップ、アメリカ国防長官アシュトン・カーターは、ジネーブで、週末の9月9日、ケリーが、ロシアのラブロフと停戦計画をまとめようとしていた際、ジョン・ケリー国務長官と激しく戦ったと報じられている。

セルゲイ・ラブロフと、記者たちが、ケリーが協定に署名するため、ようやく現れるまで、数時間待たされ続けたが、アメリカ国務大臣が遅れたのは、ワシントンの、カーターや他の軍幹部との会議電話で、激しい言い争いをしていたのが原因だと報じられている。ケリーのジュネーブへの慌ただしい出張数日前にも、シリア停戦に関するロシアとのいかなる協定の可能性についても、カーターは貶めていた。

2011年3月に戦争が始まって以来、ペンタゴンと中央情報局(CIA)が、シリア国内の反政府戦士に武器を与え訓練する秘密計画を運営してきたことは、文書で十分証明されている。公式には、アメリカ政府は、“穏健派、厳しく吟味した反政府派”のみを支援していると主張している。ところが、時折欧米マスコミは、アメリカの兵器が“偶然に”過激聖戦戦士ネットワークの手中に落ちたと報じて、アメリカ軍とテロ集団との、より深い陰険なつながりをほのめかすこともある。

“穏健反政府派”を支持しているが、ヌスラ戦線やダーイシュ(ISIS)などのテロ集団として認められている連中との関与は皆無だというアメリカや、他のNATOやアラブの同盟諸国による見せかけが、最近の停戦で暴露されつつあった。

バラク・オバマ大統領とジョン・ケリー国務長官を含むオバマ政権の外交団は、シリアにおけるアメリカの汚い戦争とテロリスト旅団との体系的なつながりの全貌を知らないほど暗愚なのかも知れない。おそらく、このオバマ部隊は“穏健反政府派”と“テロリスト”という二分法のアメリカ政府プロパガンダを信じるほど騙されやすく打算的なのだ。

そこで、9月9日、ジュネーブで、ケリーは、ラブロフとの停戦計画を発表し、アメリカが支援する“穏健反政府派”が、自らテロ集団と離れるようにというアメリカ外交官の呼びかけは、そのような区別が存在するという素朴な考え方からなされた可能性がある。このような無益な呼びかけを、他に、どう説明できようか？

ペンタゴンとCIAは、そうではない。ペンタゴンとラングレーにいる隠れた戦争商売人連中は、ずっと、卑しむべき真実を知っていた。つまり、シリア国内の全ての戦士集団は、様々な異なる名称や、アルカイダ・ワッハブ派イデオロギーに対する献身の程度が一見違っているにもかかわらず、テロ戦線に統合されているのだ。戦争のマスター連中は、アメリカ政府が、NATOや、アラブの同盟諸国とともに、このテロ戦線のスポンサーであることを知っている。

1980年代、アフガニスタンで、CIAが生みの親となったアルカイダの起源について、十分承知している人なら、シリア紛争における、アメリカのこうした体系的な役割にも全く驚くことはあるまい。

この見方は、一体なぜ、カーターとアメリカ軍の将軍たちが、ケリーのロシアとの停戦計画に著しく反対したのかを合理的に説明できる。彼らはknew停戦は、アメリカとテロ集団との間のつながりゆえに、実行不可能なだけでなく、破綻しつつある停戦が、こうした体系的なつながりを更に暴露し、シリア戦争における、アメリカの共謀に関する一般大衆の認識を広く生み出してしまうことを知っていたのだ。

そして、明らかになったのは、ペンタゴンとCIAのテロリスト操縦担当者の危惧は実際、根拠があったのだ。ケリー-ラブロフ停戦が、9月12日に実施されてから数日間、以下は、否定しようがない。“穏健派”と“テロリスト”の区別などないのだ。あらゆる戦士集団は、北部の戦場都市アレッポや、シリア中の他の場所で、名目だけの停戦に違反し続けていた。

アメリカと欧米マスコミは、シリア“政権”と、同盟国のロシアが、人道支援に、東アレッポの武装反抗勢力が占領している地域へのアクセスを拒否していることに怒りをぶつけ始めた。しかし、そうした修辞的なゲームでは、あらゆる戦士集団が停戦を破っていて、人道支援輸送車隊がアレッポに入るのを不可能にしている事実を隠すことはできない。トルコ国境から、アレッポにはいる国連トラック車列の経路決定で、シリア当局と協調するのを、トルコ政府が拒否したことを、欧米マスコミは重要視していない他の要素だ。過去に“人道的支援”を、兵器を武装反抗勢力に供給する隠れ蓑としての利用したことが実証されているトルコの関与を考えれば、ダマスカスが警戒を要求するのも、もっともだ。

もたつく停戦は、シリアにおけるアメリカとテロリストの結託の、壊滅的な全世界への暴露になっていたのだ。“テロリスト”ではなく、“穏健派”を支援しているというアメリカのウソが、身勝手な妄想であることが決定的に明らかになった。明らかに、“正当な”反政府派を支援しているというアメリカの主張は、実際のもの通りに見られている - 全くのごまかしだ。これで、アメリカ政府は、シリアにおける政権転覆というアメリカの犯罪的な目的のため、シリア国内のテロリスト代理軍のスポンサーだという、一層のっぴきならない結論に至ることになる。少なくとも理論的には、この暴露は、シリア国家に対する戦争犯罪を行ったかどで、アメリカ政府と同盟諸国を訴訟することを可能にする。

停戦がアメリカの国際的立場を危険にさらす深刻な危険を考えれば、ペンタゴンが、妨害すると決定したと断定しても無理はない。そこで、9月17日、アメリカ、イギリスとオーストラリアの戦闘機が、東シリア、デリゾール近くのシリア・アラブ軍エリート部隊基地を攻撃し、60人以上の軍人を殺害し、更に約100人を負傷させた。

以来、アメリカ、イギリスとオーストラリアは、これは事故で、戦闘機は地域のダーイシュ戦士を攻撃するつもりだったと主張している。アメリカ率いる連合軍は、空爆の調査を実施すると主張している。昨年、アメリカが、アフガニスタンのクンドゥスにある病院を壊滅し、30人以上を殺害したことなど過去何度もあったように、隠蔽されるだろう。

手短に、事故だという、アメリカ連合軍の主張を疑ういくつかの要素を考えよう。シリア軍がF-16とA-10に攻撃されてから10分以内に、ダーイシュ戦士が、シリア軍基地への攻撃作戦を開始したと報じられているのはなぜだろう？ これは、連合国空軍と地上のテロリストとの間の協調を示唆している。

二つ目に、何百人もの兵士を擁する軍基地と隣接する飛行場を、寄せ集めのゲリラ部隊と見誤るというのは、高度な空軍力と監視能力に対する信頼性に反する。

三つ目に、ロシアの軍事筋が指摘している通り、アメリカ連合軍は、過去二年間の飛行作戦で、これまで、この地域ではさほど活動していなかった。シリア軍が、デリゾール周辺のダーイシュに対して、効果的な作戦を行っていることが知られていた。アメリカが率いるデリゾール空爆の後、即座にシリアとロシア政府が主張した通り、アメリカの空軍力が、テロリスト部隊を守るために、配備されたことを示唆している。これは、政権転覆のために、シリア戦争丸ごと アメリカ政府によって、なぜ、どのように醸成されてきたかという、より広範な分析と辻褄があう。

しかし、アメリカと同盟諸国が、デリゾールで、意図的に虐殺を実行したと結論づける上で、おそらくもっとも示唆に富んでいる要素は、ペンタゴンとCIAの戦争計画者連中が、欠陥のある停戦が、シリア国内における連中のテロの蛸足を暴露しつつあることを理解していたという前述の主張だ。そして確かに、もしケリー-ラブロフ計画で構想されたような何らかのアメリカ・ロシア共同対ダーイシュ作戦が行われれば、へたな芝居は完璧に吹き飛ばされていたろう。

その場合、必要な事として、一つの事だけなされる必要があった。手に負えず、当惑させられる停戦は潰さねばならなかったのだ。そこで、ペンタゴンは、デリゾールで“間違い”をおかすことに決めたのだ - “間違い”は、アメリカとロシア間の最小限のあらゆる信頼感を台無しにし、非難合戦を解き放ち、停戦違反を急増させた。

アメリカと欧米のマスコミは、隠蔽を支援すべく、おなじみの従順さで対応した。デリゾールにおけるこの虐殺は、おなじ週末の、ニューヨーク市での、死亡者が出なかった比較的小規模な爆発事件撃の方に重点がおかれて、ニュースの話題として、ほとんど無視されている。あるいは報道される場合、特にアメリカ・マスコミは、空爆は事故だったというのを疑問も抱かずに自動的に受け入れている。CNNも、これがアメリカがテロリストと結託している証明だというシリア政府の主張をすぐさま、“ばかばかしい”と切り捨てた。かなり論理的に見える主張なのに。

ニューヨーク・タイムズは、空爆を覆い隠すのに、こういう注釈をしている。

“週末のアメリカ合州国によるシリア軍への不測の爆撃で、アメリカは守勢にたち、アメリカ内戦における暴力を減らし、人道的支援の道を切り開く取り組みを損なった”。

アメリカのいわゆる一流新聞は更にこう書いている。

“アメリカ合州国は、もし9日前に、ジュネーブでジョン・ケリー国務長官と、ロシア外務大臣によって合意された、シリアにおける停戦協定が崩壊すれば、モスクワがシリア大統領バッシャール・アル・アサドを支援している戦争におけるロシアの二枚舌を暴露することになろう”。

何と皮肉な。ニューヨーク・タイムズによれば、アメリカは停戦協定で“戦争におけるロシアの二枚舌”が暴露されると期待していたのだ。第一週中、平和的な解決を見出すため、自制と献身を示して、しっかり守っていた休戦を、ロシアとシリアは守らないだろうと、連中は計算していたかも知れない。

ロシアの“二枚舌”を暴露するどころではなく、ペンタゴンとCIAがずっと恐れていた連中の代理テロリストとの強い結託ゆえに、アメリカ政府が、犯人として登場することになった。

シリア停戦破壊は、突然に点灯して、アメリカの汚らしい戦争における腐敗と、血まみれの両手をさらけ出しはじめたスポットライトを破壊する必要性のようなものだった。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/20/why-us-had-kill-syrian-ceasefire.html

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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 米政権が核兵器開発に力を入れ、中露との核戦争の可能性を高める中、日本が新たな増殖炉計画へ（櫻井ジャーナル）
米政権が核兵器開発に力を入れ、中露との核戦争の可能性を高める中、日本が新たな増殖炉計画へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609210000/
2016.09.22 12:33:50　櫻井ジャーナル


　高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる動きが活発化、安倍晋三政権は「もんじゅ事業」の抜本的な見直し方針の表明を急ぐ方針だという。高速増殖炉自体が無謀な技術ではあるが、「もんじゅ」の場合は事故／トラブルの影響で再稼働はきわめて困難。プロジェクトを再始動させるためには「もんじゅ」を廃炉にして再出発する必要があると判断したのだろう。実際、政府は高速炉研究や核燃サイクル政策は維持する方針だとしている。一部で話題の一体型高速炉（IFR）も危険であることに変わりはない。

　この「もんじゅ」は1991年から性能試験を始めたが、その4年後に2次冷却系のパイプが破裂、そこから2〜3トンと推定される放射性ナトリウムが漏出、当然のことながら火災が発生して運転を休止している。その際に動力炉・核燃料開発事業団（動燃）は事故原因が写ったビデオ映像を隠そうとして大きな問題になった。2010年には原子炉容器内に筒型の炉内中継装置（重さ3.3トン）が落下するという事故も引き起こしている。

　安倍政権が「もんじゅ」の廃炉を考えているとするならば、それは核兵器製造の仕組みを作り上げたいという意思の反映だろう。1964年に中国が原発を手にした直後、佐藤栄作首相はアメリカのリンドン・ジョンソン大統領に対し、アメリカが核攻撃に対する日本の安全を保障しないなら、日本は核兵器システムを開発すると通告したとされている。今、朝鮮での核兵器開発が伝えられている。

　ジョンソンは安全保障を約束し、日本の核兵器開発を思いとどまらせようとしたが、その後も日本側は核兵器開発を続けたとも言われている。少なくともアメリカの情報機関は日本が核兵器開発を続けていると考えている。

　1977年に試運転を始めた東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）はそうしたプロジェクトの一環だと見られ、78年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について、ジャーナリストで市民運動家の山川暁夫は「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と発言、アメリカ政府はそこを見過ごさないと指摘した。実際、当時のジミー・カーター政権（1977年から81年）は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。

　日本が核武装を目指していると疑われている一因はRETF（リサイクル機器試験施設）の建設を計画したことにある。RETFとはプルトニウムを分離／抽出するための施設で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。

　こうしたRETFの建設をロナルド・レーガン政権は支援する。同政権は兵器産業へ多額の資金を投入、テネシー州のクリンチ・リバー渓谷にあるエネルギー省オークリッジ国立研究所の実験施設では増殖炉を建設していた。増殖炉の開発には1980年から87年の間に160億ドルが費やされたものの、成功していない。そこで議会は予算を認めなくなる。

　そこで増殖炉を推進していた一派はクリンチ・リバー計画の技術を日本の大手電力会社へ格安の費用で移転することにした。その際、日本の核兵器開発を懸念していたCIAはこのプロジェクトから閉め出されたという。当時、ソ連や中国との戦争を想定していたアメリカ軍の好戦派は日本を核武装させることで自分たちの負担は軽減されると考えていたようで、こうした動きを黙認していた。

　日本側もクリンチ・リバーの計画に興味を持ち、毎年何十人の日本人科学者が施設を訪問、そこでの計画が打ち切られそうになると、以前にも増して多くの日本人が訪れたという。日本がアメリカ側に要求していたリストのトップに挙げられていた高性能のプルトニウム分離装置、つまり使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離することができる装置が日本のRETFへ送られた。

　そして現在、東アジアでは朝鮮が核実験に成功、アメリカの好戦派はロシアや中国に全面核戦争の脅しをかけている。そうした中、バラク・オバマ米大統領は保有する核兵器を増強するため、今後30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出した。日本に対して核兵器開発を要求してきても不思議ではない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美公式サイトより


稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が
http://lite-ra.com/2016/09/post-2577.html
2016.09.22.　稲田朋美が夫の軍事産業株保有で逆ギレ 　リテラ


「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」

　20日の会見でそんな被害者面をしたのは、稲田朋美防衛相。9月16日、第3次安倍再改造内閣の閣僚の保有資産が公開されたのだが、稲田氏は10人の閣僚のなかで家族分を含めたその総資産額が最多（1億8178万円）だった。稲田防衛相は弁護士である夫・龍示氏と共同で、都内を中心に140平方メートル（2696万円）や116平方メートル（1396万円）など9件の宅地を所有、ガッポリとカネを溜め込んでいるというわけだ。

　まあ、もともと稲田氏は新人時代からBMWを乗り回していたという逸話があるほどの“金満政治家”であり、不動産を大量に所有していること自体はなんら不思議ではない。しかし、それよりも驚いたのが、夫名義で所有している株の銘柄だった。

　なんと稲田氏の夫は、2014年9月以降の約2年間で、政府が武器などを受注している防衛関連企業の株を大量に取得していたのだ。川崎重工6千株、三菱重工3千株、IHI8千株、三菱電機2千株、日立製作所3千株……。これら5銘柄は2015年度の防衛省との契約金額上位20社に含まれている。

　これは、明らかに軍事産業に力を入れる安倍政権の動向を見て、需要の増える防衛企業株を“先物買い”したように見える。この間、安倍政権は2014年4月に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定すると、14年6月には防衛省が音頭をとって、世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に日本が初めて本格参加。昨年10月には防衛装備庁を新たに発足し、武器輸出、そして国内軍需の発展へ大きく舵をきってきた。

　そうした流れのなか、安倍首相の覚えめでたく“将来の首相候補”とまで言われる稲田氏が、夫名義で防衛企業の株を大量取得していたのだ。もし、稲田氏が「あなた、これからこの銘柄が伸びるわよ」などと情報を提供していたとしたら、大問題だろう。ましてや先の内閣改造で稲田氏は防衛相に就任。防衛関係の予算や受注方針など権限が集中しているわけで、その気になれば、夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能だ。厳しく追及されて当然である。

　ところが、冒頭で触れたように稲田防衛相は会見でこう語ったのだ。

「配偶者は自分がずっと経済活動をしてきて、その資産を公開することについて、やはり配偶者自身のプライバシー、自分のプライバシーについてやや抵抗があったのも事実だ」

“夫がどんな銘柄の株を買っていたって関係ないでしょ”“なんで公開しなきゃいけないの”と言わんばかり。

　いったい何を言ってるんだろう、この人は。どうも、自分の政治家としての活動と夫の経済活動は別として幕引きを図ろうとしているようだが、そもそも、弁護士だった稲田氏の政界入りのきっかけのひとつは、ほかならぬ夫の龍示氏の存在だ。

　産経新聞2014年10月27日付に掲載された記事「【単刀直言】特別編　稲田朋美・自民政調会長　朝日は「百人斬り」精査を」のなかに、東京・銀座の人気串かつ店で、稲田氏と記者、そして龍示氏の談笑の模様が掲載されているのだが、そこで稲田氏は龍二氏との関係をこんなふうに語っている。

〈稲田さんが「地元の酒を紹介したい」と、福井の地酒「花垣」の大吟醸を持ち出した。冷やを一口含むと、舌先を滑るような丸みと、濃縮したコメのうま味が溶け合う。
「主人が間もなく東京駅に着くのよ。ここに来てもいいかしら」
　携帯電話を閉じた稲田さんの目が輝く。稲田さんの政界進出へ背中を押したのは龍示さんだったという。
「平成17年の衆院選に出るにあたり、父からは『だれが子供の面倒を見るんだ』と批判されたが、主人は『君のやりたいことを実現するには自民党の衆院議員になるのが一番の近道』と言ってくれました」〉

　稲田氏は弁護士時代から歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会し、「百人斬り裁判」の原告側に参加するなど極右志向が顕著で、その縁で安倍晋三から直接出馬を要請されたことは有名な話だが、その彼女の政界入りの背中を押したのは、89年に結婚した夫の龍示だった、というのだ。

　事実、龍示氏は稲田氏の政界転身前後からその政治活動を陰でバックアップしてきた。05年の郵政選挙で刺客として稲田氏が初出馬した際の選挙運動では、「大きなリュックを背負い、聴衆の後ろから一人一人に丁重に頭を下げながら選挙ビラを手渡していた」。以後も、選挙戦でたすきに使う布を買いに走ったり、福井県の選挙事務所で「おしゃべり好きな来客」の聞き役を務めるなど、「黒子」として政治家・稲田朋美を支え続けたという（産経新聞13年6月7日付）。

　そして龍示氏は本職でも稲田氏の代理人弁護士として支援。昨年、稲田氏が選挙時に地元の献金企業などに「ともみの酒」とのラベルを貼った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」（新潮社）に対し、慰謝料500万などを請求する名誉毀損裁判を起こしたことは記憶に新しい（16年4月大阪地裁で敗訴）。さらに、龍示氏はこの「ともみの酒」問題をめぐって、「週刊新潮」に圧力をかけていた。

「週刊新潮」15年4月9日号によれば、龍示氏は、「新潮」側が取材を申し込んだだけで記事掲載前にこんなファクスを送ってきたという。

〈仮に掲載を断行されるのであれば、直ちに貴社と編集長、記者に民事訴訟を提起し、併せて悪意による名誉毀損行為でありますから、刑事告訴するつもりであることをここに予め警告しておきます〉

　ようするに、訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしたわけだ。しかも、逆にこの圧力行為を記事にされ、「弁護士バカ」と書かれたあげく、裁判長から「論評の域を逸脱しない」とお墨付きすらもらうというオチ付きである。

　いずれにせよ、龍示氏が、稲田氏の政治活動やメディア対策の面で身を粉にして働いてきたことは客観的な事実。秘密を共有し得る夫婦関係であることに加え、公的にも明確な支援者である龍示氏が、稲田朋美という有力政治家の資産と無関係なんて、誰がどう考えてもありえないのだ。

　だいたい、政治家の資産公開制度は、政治の透明化と民主主義の健全な発展のために行われるものだ。80年代に中曽根内閣が閣僚資産の公開を始めたがこれは慣例的なものに過ぎず、その後の宇野内閣で閣僚の資産公開は配偶者まで拡大、92年には「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が制定された。リクルート事件や佐川急便事件など“政治とカネ”をめぐるスキャンダルが続発し、国民の政治不信を払拭するためだったと言われている。

　だが、こうした政治家の資産公開制度も、いまだに公開義務のない親族の名義や一族グループ企業などを経由することで“隠し財産”を簡単に保持することができるという杜撰なものだ（先日公開された閣僚の資産額が妙に少ないのもこれが一因だと思われる）。にもかかわらず、稲田氏は夫の防衛企業株大量購入をプライバシーの問題にすり替えて、私腹を肥やす“隠れミノ”を正当化しにかかる。これが普段、“国民は国のために血を流す覚悟をしろ”とがなりたてている政治家のやることだろうか。

　繰り返すが、いまや市ヶ谷のトップに君臨する稲田防衛相が、夫名義で防衛株を購入していた事実は、徹底して追及されなければならない大問題だ。また、防衛界隈ではこれまで国産企業と海外企業が政治家やエージェントを通じて激しく火花を散らしてきたが、安倍政権になってからは経団連の要請の元、武器輸出を進めるとともに国産企業に肩入れしているとも言われる。本サイトでは引き続き、稲田氏側が購入した銘柄の防衛企業も含め、この政権と軍事産業との癒着関係をレポートするつもりだ。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/285.html

[経世済民113] 新幹線と駅ビル　日本の「お家芸」を輸出せよ！〈AERA〉
東京駅再開発の一環として建設された「グラントウキョウ」には大丸も入る。品川再開発はさらに大規模になる　（ｃ）朝日新聞社


新幹線と駅ビル　日本の「お家芸」を輸出せよ！〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000237-sasahi-ind
AERA　2016年9月26日号


　この国に眠る鉄道技術というDNA。それが巨大開発と出合った時、日本独自の都市が立ち上がる。単なるインフラではない。鉄道という可能性をアップデートせよ。

　JR東海道線・品川駅。1872年に開業した日本最古の駅のひとつで、「汽笛一声新橋を〜」でおなじみの「鉄道唱歌」が発車メロディーとして流れる。東京にオリンピックが来る2020年、その最古の駅から約900メートルの地、品川─田町間に新たな駅が誕生する。

　仮称「品川新駅」。JR山手線と京浜東北線が通り、山手線では1971年の西日暮里駅以来49年ぶりの新駅となる。駅舎デザインは新国立競技場も手掛ける隈研吾（くまけんご）氏が設計。ホーム階から天井部まで高さ約30メートル、約1千平方メートルの吹き抜けが広がり、素材に木を活用して和のテイストを感じさせる駅舎を築く。

　近くに都営浅草線の泉岳寺駅があり、特に需要が高いわけでもないこの土地に駅をつくる理由は、再開発だ。駅に隣接し、これまで品川車両基地として使われていた土地13ヘクタールがJR東日本により再開発される。ブルートレインをはじめ数々の名車が並び鉄道ファンの聖地となっていた車両基地だが、15年に上野と東京を結ぶ「上野東京ライン」ができたことで車両基地機能の大半を上野以北に移せることになり、基地がスリム化し土地が空いたのだ。

●新駅と巨大開発

　東京では2000年代以降も六本木ヒルズ（11ヘクタール）や汐留シオサイト（31ヘクタール）といった巨大再開発が実現したが、これだけの広大な土地をJRが新駅設置と一体で開発するケースははじめてという。

「東京駅の再開発で建てた『グラントウキョウノースタワー（地上43階）』『サウスタワー（地上42階）』『サピアタワー（地上35階）』三つあわせても床面積は四十数万平方メートルだが、このプロジェクトで創出するのは100万平方メートル。規模が違います」（担当者）

　街が完成する予定の2024年には新駅の乗車数は1日12万〜13万人、山手線だと恵比寿、五反田並みの規模になると見込む。

　神奈川県東部に鉄道2路線を保有する相模鉄道（相鉄）。JR、東急と相互直通運転を行う予定だ。05年に作られた「都市鉄道等利便増進法」の適用を受け、路線建設費用の3分の2を国と自治体（神奈川県、横浜市）が負担。都心部への距離が縮まり横浜駅での乗り換えが不要になることで、都心部への通勤時間は10〜15分縮まる。

●蒲蒲線に都心直結線

　相鉄は1976年から99年にかけ全通したいずみ野線（二俣川─湘南台）沿線に様々なニュータウンを開発したが、高齢化がすすみ鉄道利用者も少なくなっていた。直通運転によりまずは両親が沿線に住んでいる若年層を都心から相鉄沿線に引き戻したい、と相鉄ホールディングス経営戦略室の鈴木昭彦さんはいう。二俣川駅（横浜市旭区）前に建設中のマンション「グレーシアタワー二俣川」は8月27日に第1期380戸を売り出したところ約2週間でほぼ完売。沿線外からの申し込みも20％に達し、「これまでにないペースの売れ行き」（鈴木さん）という。

　首都圏での鉄道新設計画はこれにとどまらない。今年4月に出された国土交通省交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」では整備を検討すべきプロジェクトとして、（1）りんかい線や山手線方面から羽田空港へつなぐアクセス線（2）東急蒲田駅と京急蒲田駅をつなぎ新宿、渋谷方面から羽田へのアクセスをよくする通称「蒲蒲線」（3）押上〜新東京〜泉岳寺を結ぶ「都心直結線」（4）つくばエクスプレスの東京延伸（5）都営大江戸線延伸……など24路線がとりあげられている。

　鉄道が町づくりに与えるインパクトは路線建設にとどまらないと語るのは、東京藝術大学准教授で建築家の藤村龍至さんだ。

「2000年代以降に鉄道各社が商業と結びつき、鉄道の役割は人を運ぶだけではなく人を集めて商機を作り出すというパワフルなものに変化してきました」

●駅ビルが万博に匹敵

　その象徴が、11年に開業した大阪駅のステーションビル（大阪ステーションシティ）や東京駅の再開発。大阪駅は開業1年で1億3千万人が駅ビルを利用したが、これは半年で6500万人を動員した1970年の大阪万博に匹敵する。強力なコンテンツがあるわけではない駅ビルに万博並みの動員力がある、と藤村さんは言う。

　こうしたJRの鉄道駅を中心とした商業施設を藤村さんは「ステーションシティー」と呼ぶ。特に、JRは87年の民営化から十数年を経て人が動く場所である駅そのものの商品価値に気づいた。そこに、68年完成の霞が関ビルから新宿、池袋、六本木と発展してきた巨大開発の技術が結びつき、ステーションシティーは日本の「お家芸」となった。日本が世界に問うべきは、鉄道技術やステーションシティーのつくり方そのものだと藤村さんは語る。

「東南アジアなどにどう輸出していくかが発展のカギとなります」

　そんな鉄道プロジェクトの中でも最大規模なのが、新幹線だ。

　昨年3月には北陸新幹線（長野─金沢）、今年3月に北海道新幹線（新青森─新函館北斗）が開業した。北陸新幹線は今年4月に利用客数が1千万人に到達し、開業前に在来線の特急を利用していた客の3倍に増加。金沢や富山では地価が上昇し、JR金沢駅西側の広岡1丁目の地価上昇率（31.2％）は全国7位に。日本政策投資銀行が試算した経済効果は石川県全体で年間124億円、富山県で88億円に。富山県が今年発表した経済効果は421億円だ。

　もうひとつの主役が、リニア中央新幹線。JR東海が手掛け、東京（品川）─大阪（新大阪）間を67分で結ぶ総工費9兆円の大プロジェクトだ。今年1月には東京側のターミナルとなる品川駅が着工。JR東海は東海道新幹線の経年劣化や東海地震などの大災害に備える必要があるとして、バイパスとしてのリニア中央新幹線の意義を主張する。

　これらの整備には巨額の税金が投じられる。整備新幹線の場合、2016年度予算での建設費は15年度に比べ28％増の2050億円、うち国からは755億円を支出する。リニア中央新幹線に関しては、JR東海は建設費はすべて自費で賄う方針を打ち出していたが、安倍政権は7月に金融機関などから集めたお金を低金利で貸し出す「財政投融資」の枠組みを使ってJR東海に3兆円の融資を行うと表明。名古屋─大阪間のリニア中央新幹線について現状の2045年開業予定から最大8年間の前倒しを経済対策として打ち出し、JR東海側は「経営の自由を束縛されることは受け入れられない」（柘植康英社長）と釘をさしながらも受け入れた。

●道路は物、鉄路は人

　今後人口が減ってゆく日本でこれだけの巨大事業をすることに意義があるのかという疑問もわく。それでもなお意義はあると語るのは、12年から安倍内閣の官房参与をつとめる藤井聡・京都大学大学院教授だ。

　藤井教授の近著『「スーパー新幹線」が日本を救う』には、1972年に出版された田中角栄『日本列島改造論』に記載された高速道路ネットワーク（1万キロ）と新幹線ネットワーク（9千キロ）の構想図が記載されている。出版から44年たち、高速道路は角栄構想を上回る1万3千キロが整備されているが、新幹線は3千キロ、構想の3割にとどまる。

　高速道路は物流を促進し、産業振興に役立った。鉄道や新幹線は人の流れを加速する。低成長時代に入ったいま、必要なのは人の流れを加速し、1人あたりの生産性を上げること、と藤井教授は語る。

　リニアにより東京、名古屋、大阪の三大都市圏がひとつの広い都市圏となり、観光客の往来やビジネスパーソンの交流が増えて商売のチャンスが広がり、海外からの投資も呼び込める。三大都市圏のどこに住んでもよくなるため、東京への一極集中も緩和される。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング執行役員の加藤義人さんは、リニアの品川─名古屋間が開業した際の「50年便益」（リニアを整備した場合としなかった場合を比べ、50年間で得られる便益の差）を調査し、10兆7千億円と見積もった。

　藤井教授が整備を求めるのはリニアだけではない。整備新幹線に加え、さらなる新幹線網の拡大が必要だと説く。現在繁栄している太平洋ベルト地帯から新幹線網をさらに細かく張り巡らせ、都市化のエネルギーを地方に波及させるべきというのだ。

　藤井さんが考える「新・列島改造論」の軸となる新幹線路線は次の通りだ。

（1）北九州（小倉）─大分
（2）岡山─高松
（3）北陸新幹線─大阪─関西空港─四国
（4）長岡─上越妙高
（5）山形新幹線のフル規格化
（6）岡山─倉敷─米子─出雲市

「新幹線整備は景気を刺激し、長期的な税収増をもたらす。となれば、建設国債で財源を確保しても税収増で十二分以上にまかなえる。ゼロ金利の現状ならさらに合理性がある。田中内閣時代の73年に決められた整備新幹線の終わりがようやく見えてきた。今は地方創生の回路をつくるため、新たな列島改造論を語るべき時なのです」

　鉄道がつくるバラ色の未来像──そこには当然、異論もある。例えば、地方から東京に労働力や産業が奪われる「ストロー効果」だ。本誌にコラムを連載し、岩手県での街づくりにも携わる金融マンのぐっちーさんは藤井理論にこう反論する。

「地方創生のために新幹線を造るというが、新幹線の通った地方都市では富裕層が地元で買い物をせず東京に出るようになり、岩手県の『マルカン百貨店』など地方の有力百貨店が続々と閉店した。東京から地方に人が動くというが、例えば岩手に人が毎年来るわけではない。新幹線は今の時代にそぐわないプロジェクトでしょう」

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤さんは、リニア中央新幹線に関して、その経済効果は「名古屋や大阪はいいが、全国にまんべんなく行きわたるわけではない」と指摘。ストロー効果について一定程度認めつつ、地方都市が便益を得るためには、リニアの駅から近くにある産業の集積地にむけてのアクセスを飛躍的に高めることが必要という。リニアの中間駅ができる中津川（岐阜）や飯田（長野）は高速道やインターチェンジを駅に隣接させることで、近隣の産業集積地帯に人がスムーズに移動できる仕組みを作ろうとしている。

　72年、当時通産大臣だった田中角栄は『日本列島改造論』で、日本の民間設備投資の停滞、輸出制限の動き、そして都市の過密化を指摘。その解決のため、都市に集中した活力を日本列島全体に押し広げることを提唱し、全国の鉄道網と高速道路網、情報通信網の整備を訴えた。

　いま再び国は停滞するが、高速道路と情報通信網は充実している。残された手段は、鉄道だ。（編集部・福井洋平）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/494.html

[経世済民113] 貯蓄できるからこそ　さらに増やす攻めの家計へ（NIKKEI STYLE）


貯蓄できるからこそ　さらに増やす攻めの家計へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00000006-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月22日(木)7時0分配信


　「もう少し貯蓄を増やしたいんです」と相談に来られたのはＹさんご夫婦。現在2000万円の資産を複数の普通預金口座や定期預金口座に預けっ放しにしていて、このままでいいのか悩んでいる様子です。

　2000万円というのは家計相談に来られる方の中でも高額な貯蓄額です。相続したわけではなく、コツコツ貯蓄したそうです。現在の収入は会社員のご主人（45）の手取り34万6000円と、奥さん（45）のパート収入５万4000円の合計40万円。10歳と７歳のお嬢さんが２人がいるのに、今も毎月８万円の貯蓄ができています。

　結婚後10年ほどは、お子さんをもうけず仕事を頑張ったそうです。「妊娠、出産の働けない時期には貯蓄できなかったし、途中、自動車を購入するなど高額な出費も結構あった」と言いますが、しっかり貯蓄ができています。

　それでも、「家計の支出の無駄を見つけてさらに貯蓄を増やしたい」「老後資金や教育資金を上手にためていくには何をしたらいいのか」「やはり投資も始めた方がいいのか」など、希望や質問が矢継ぎ早に出てきます。

　そこで、まず家計表を見せていただきました。すると、きちんと節約されている家計だということがわかりました。



　生命保険は保障内容を吟味していて、保険料も安く抑えられています。すでに格安スマートフォンを取り入れ、通信費も文句なしです。教育費が多く見えますが、給食費と学習塾代の２人分の金額だということなので、まったく問題ありません。

　食費も特に問題はありませんでしたが、もう少し頑張って節約できそうだというので、嗜好品として計上しているお酒代を食費に含めることにしました。その結果、飲酒量が減ったそうで、お酒を含めた食費自体も下がりました。

　日用品は使いすぎないことを今まで以上に意識し、交通費は徒歩や自転車の利用を増やし、少し節約しました。交際費も本当に必要かどうかをより吟味し、理美容費についてはお嬢さん２人の前髪を奥さんがカットするなどして頻度を減らしました。また、お嬢さんたちが希望するかわいらしい洋服を毎月１人１枚ずつ購入していましたが、１カ月に１人分を交互に購入することにしました。

　今までも抑えるところは抑え、使うところは使うという価値観を持った家計でしたが、いっそう引き締める形になりました。ですが、生活にはあまり窮屈感はなく、無理はしていないといいます。支出削減額は２万3000円。今までの余剰額と合わせると、毎月10万3000円貯蓄していけることになりました。

　次に現在の貯蓄の預け先について検討しました。月収の1.5倍の60万円を「いつでも使えるお金」として普通預金に残し、月収の６倍の240万円を「ためるお金」として別の普通預金口座で管理することにしました。残りは「増やすお金」として運用を考えます。

　ネット証券に証券口座をつくり、一部はそこに入金しました。証券口座に入れたお金は自動的にマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）で運用されます。今後は投資のリスクについて学びながら、指数連動型の投資信託や上場投資信託（ＥＴＦ）などを購入するという計画を立てました。

　毎月の余剰金から５万円ほどを指数連動型投信で積み立て、３万円を等分に分けて２人の子ども名義の少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）口座で積み立てることにしました。また、老後資金をつくるだけでなく、節税にもなる個人型確定拠出年金（ＤＣ）に加入することにしました。

　さらに１年以上使わないお金で、変動10年型の個人向け国債を購入しました。残りはネット銀行の定期預金金利を調べ、高いところに定期預金をしました。これで、気にされていた教育資金や老後資金もしっかり作っていけます。

　さらに資産を増やしたいと考えるのであれば、よりリスクの高い商品も資産に組み入れていくことを考えなくてはいけません。家計の状況に問題はありませんが、投資については引き続き勉強が必要です。

　このようにして、今ある資産をより強くしていく方向性が出たので、あとは自分で判断できる力をつけていくだけです。「教育費や老後資金をつくる土台ができたし、『貯蓄』『投資』とお金に役割を付けることができ、無駄がなくなりました。あとは勉強ですね！」とすっきりした表情です。

　収入はそれほど多くなくても、当たり前のことを当たり前に続けることで貯蓄はできます。それをどのように管理するのかについては、後からでも大丈夫。まずは「ためる」ということが大切です。

　Ｙさんのような優秀なご家庭であっても、家計をさらに見つめ直し、どう貯蓄すべきか検討するなど、やることはあります。今回のＹさんの事例を通じて、貪欲に家計改善に取り組むことで、新しい発見もあるのだということを皆様にお伝えしたかったのです。

「もうかる家計のつくり方」は隔週水曜更新です。次回は10月５日付の予定です。

横山光昭（よこやま・みつあき）　マイエフピー代表取締役。家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー。お金の使い方そのものを改善する独自のプログラムで、これまで8000人以上の赤字家計を再生。書籍・雑誌の執筆や講演も多く手掛け、「年収200万円からの貯金生活宣言」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）をはじめとする著書は累計99万部。近著は「『老後貧乏』はイヤ！」（日本経済新聞出版社）。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字　：原発板リンク
22年で250日間しか稼働せず、1兆2千億円。廃炉される「もんじゅ」驚きの数字（BuzzFeed Japan）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/504.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 室井佑月「甘酸っぱっ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　安倍政権の暴走を止めたいの？　増長させたいの？（※イメージ）


室井佑月「甘酸っぱっ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000215-sasahi-pol
週刊朝日　2016年9月30日号


　作家・室井佑月氏は、代表選の一コマから民進党の今後のあり方や課題が透けて見えるという。

＊　　＊　　＊　
　民進党の新代表が蓮舫さんに決まった。

　蓮舫さん、前原さん、玉木さん、3人の候補が面白すぎたんですけど。

　この3人、候補者集会で地方をまわっていたらしい。

　らしい、と書くのはもうはじめの会見で「ダメだこりゃ」と感じてしまったので、彼らの記事をほとんど飛ばし読みしていたからだ。

　けど、それはもったいなかったかもしれない。たまたま読んだ9月7日の朝日新聞デジタルの記事に、思わず噴いてしまったよ。

　まず、写真。その下には、〈「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と涙ながらに訴える玉木雄一郎氏〉。ぷぷぷ。

　なんでも、7日に行われた候補者集会で、冒頭、前原さんが今では恒例になっている謝罪をした。旧民主党時代の政権運営失敗の、戦犯の一人は私です、ってやつよ。

　その次にマイクを握った玉木さんが、それに反論。前原さんの手柄、羽田空港国際化やビザ取得緩和などを取り上げ、

「私は前原さんには謝ってもらいたくない」

　と泣いたみたいだ。

　それを見ていた蓮舫さんが、

「玉木君、男が泣くな！」

　と叱った。

　古い青春ドラマみたいだな。

　記事はここまでしか書いてなかったが、あたしにはこの後、3人で肩を組んでぎこちなくスイングし、《青い山脈》を歌っている姿が見えてきた。

　なぜか、想像の前原さんと玉木さんは学ラン、蓮舫さんはセーラー服であった。

　そして3人は拳を握りしめ、口々に叫ぶのだ。

「政策が違うところと一緒に政権を目指すことはありえない！」

「政権を担うには基本的な考え方が一致しなければならない！」

　甘酸っぱっ。甘酸っぱすぎますぞ。

　この甘酸っぱさで、安倍政権の暴走が止められるのか？

　どこと組むのは嫌だとか、まだ選択肢があると思っているところが甘いのだ。そんなことは勝ってから抜かせ。今は心配は無用です。ひょっとして、もうそっから笑かそうとしているのか？

　民進党の人々は、9月4日付の東京新聞の「4野党共闘なら議席2倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算」という記事を読んだかな？

　民進、共産、生活、社民の野党4党が、衆院選小選挙区でも候補を一本化した場合、〈野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる〉という記事だ。

　安倍政権打倒の希望は、やはりそこにしかないように思う。

　あなたたちは安倍政権の暴走を止めたいの？　増長させたいの？

　民進党は、新しいゆるキャラを募集している場合か？　あたしから見たら党自体、十分にゆるいんですけど。もう制服着た3人が、党のキャラクターでいいんじゃね？


　　　　　　　　　　◇


４野党共闘なら議席２倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016090402000109.html
2016年9月4日　東京新聞



　三日に大阪から地方遊説が始まった民進党代表選（十五日投開票）では、次期衆院選での野党連携のあり方が争点になっている。民進、共産、生活、社民の野党四党は参院選で全ての一人区で候補を統一したが、衆院選小選挙区（二九五）でも候補を一本化した場合、どれだけ効果があるのか。二〇一四年の前回衆院選の結果を基に本紙が試算したところ、野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる。　（山口哲人）

　一四年衆院選小選挙区では、自民党が二百二十二議席、公明党が九議席を獲得し、与党で八割近い議席を占めた。これに対して、それぞれ候補者を擁立した野党四党側は、民主（当時）三十八、共産一、生活二、社民一議席だった。四党が統一候補として擁立した無所属の仲里利信氏（沖縄４区）を加えても、四党側が勝った選挙区は四十三だった。

　参院選に続き、次期衆院選で野党四党が候補を統一すると仮定し、前回衆院選で四党候補がそれぞれ獲得した得票数を単純に足したところ、九十一選挙区を制する計算になる。自公両党の勝利は計百八十五選挙区。

　前回衆院選のあとに現職議員が所属政党を移動した例もある。三月に発足した民進党には維新の党などから江田憲司氏（神奈川８区）、柿沢未途氏（東京１５区）ら二十五人の衆院議員が加わった。こうした事情を考慮すれば、野党四党側の獲得議席はさらに増える可能性がある。

　野党四党がばらばらに戦うより、連携した方が多くの議席を獲得できるといえる。ただ、次期衆院選では候補者が代わる可能性もあるし、その時の政治状況で得票数は変わる。

　七月の参院選では三十二の一人区のうち野党統一候補が十一勝二十一敗だった。野党四党が共闘しなかった前回一三年は三十一選挙区中、野党が勝ったのは二選挙区のみだった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/287.html

[経世済民113] 病気を隠して保険に加入、“2年経ったらセーフ”は本当か（プレジデント）

病気を隠して保険に加入、“2年経ったらセーフ”は本当か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00020104-president-bus_all
プレジデント 9月22日(木)6時15分配信


　世にまかり通る保険の常識の数々。しかし、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことに……。そんな実は「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにする。

■告知義務

　保険の世界では、病気を隠して保険に加入しても、「2年間バレなければ、セーフになる」といった都市伝説的な噂が飛び交っている。果たして、それは本当なのだろうか？　 FPの畠中雅子さんは次のような見解を示す。

　「保険会社は、契約してから2年以内の請求については、ほぼ全件を調査しますが、その期間を過ぎると審査基準が緩和されます。昔の保険営業マンの中には、『2年間黙っていれば、大丈夫だから』といった誘い文句で、強引に契約を取る人もいたようです。それで、そうした噂が流れているんでしょうね。とはいえ、自分が病気だと知っていながら、保険会社には黙って契約したわけですから、詐欺に当たる可能性が高い。2年隠し通せば、無罪放免ということは決してありません」

　畠中さんによると、保険の契約内容が間違っていても、“うっかりミス”であれば、2年で時効になるそうだ。しかし、“故意”なら時効は適用されない。不正請求だとわかった時点で、保険金を全額返還させられるという。

　平野FP事務所代表でFPの平野敦之さんは、「病気を隠していたことが発覚すれば、加入から2年以上経過していようと、告知義務違反によって、加入時に遡って保険契約を解除されます(払い込んだ保険料は返してもらえない)。保険契約には、詐欺・不法取得を目的とした場合は無効という条項もあります」と指摘する。

　診療情報のデータベース化が進んでいるため、不正請求も見つけやすくなった。契約者に自覚症状があれば、病院に行ったりしているはずなので、保険会社は医療機関を調べる。病院を転々として、うまく逃れる人もたまにいるようだが、同じ医療機関を受診していれば、過去の病歴はすべて捕捉される。つまり、契約時に病気がわかっていたのか、すぐに判明してしまう。

　こうして見てくると、どうやら噂を信じて悪心を起こしても無駄のようである。慢性C型肝炎の病歴を告知せずに保険に加入し、肝がんで死亡したとしても、慢性C型肝炎が原因と見なされるので、保険金は下りない。保険の契約時には、くれぐれも正確な告知を心がけよう。(図参照)

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平野敦之
1998年に独立。生命保険から損害保険まで幅広くカバーする保険のプロとして活躍。


畠中雅子
1992年にファイナンシャル・プランナー資格を取得。新聞や雑誌に連載記事を執筆。

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野澤正毅・伊藤博之＝文

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/497.html

[経世済民113] 8千万円減も！不動産高騰でも損した”お騒がせ芸能人”たち（女性自身）

8千万円減も！不動産高騰でも損した”お騒がせ芸能人”たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010005-jisin-ent
女性自身 9月22日(木)6時0分配信


「芸能人の家だからといって不動産価格にプレミアはつきません。むしろ事件などで騒がれると売りづらくなってしまうこともあるようです」と語るのは不動産鑑定士の西原崇氏だ。彼が指摘するように、芸能人の事件を機に自宅がクローズアップされることは多い。

ただ近年不動産価格は大きく上昇している。豪邸ともなれば額が大きいだけに、得した芸能人もいるのではないだろうか。そこで本誌は不動産のプロに価格鑑定を依頼。報道や当時の不動産相場などをもとに算出した購入時額と比較し、騰落額をランキング化した。

　今回、もっとも損する結果となったのがASKA（58）だ。94年に城南地区に5億円豪邸を建てたとされるASKAだが、現在の価格についてこの業者は厳しく査定。

「ずばり、1億5千万円です。当時はバブル崩壊後とはいえ地価が下がりきっておらず、今よりかなり割高傾向でした。それに建物も鉄筋コンクリートの豪華な作りです。それでも5億円というのは高すぎる気がしますが……」

　またセレブ芸能人に多いのが、こうした趣向を凝らした家を建てること。だが、そうした物件は売りにくいという。都知事選出馬騒動で話題となった石田純一（62）は13年に都内城南エリアで3億円豪邸を建てたが……。

「石田さんの3億円豪邸をテレビ見ましたが、200万円の檜風呂や豪華なワインセラーなどかなりのこだわりぶりでした。ただその人にとって便利でも、凝りすぎると購入者を限定してしまう。そうしたこだわりはあまり価格に反映されないため、売却時に値を下げてしまいます。石田さん宅でいえば、2千万円ほど下げるかもしれません」

　元夫の高知東生被告（51）が覚せい剤取締法違反で逮捕される憂き目にあった高島礼子（52）宅も割高物件の感が否めない。夫妻が城南地区に豪邸を建てたのは04年。高知が愛人・五十川敦子被告（34）を呼んでいたとも報じられたが、別の不動産関係者がこう分析。

「購入時の価格が2億5千万円と言われているそうですが、私の試算では当時の相場で考えると1億9千万円程度の物件ではないかと思っていました。内装などその他の部分でかなりこだわったのかもしれません。今は当時より土地価格は上がっていますが、マイナス分を吸収するには至っていません。査定は8千万円ほどマイナスです」

また不倫騒動のベッキー（32）が謹慎していた神奈川県内の実家には7千万円の根抵当が。価格も1億円から7千万円と下げている。豪邸だけに、購入時と売却時の価格差も相当なもの。浮き沈みの激しさは、芸能界と似ているかも――。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/498.html

[不安と不健康18] なんと小学生の20％は便秘…家庭でできる子どもの便秘解消法（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　子どもの便秘解消は“一緒に楽しく”取り組むのが効果的なようだ。


なんと小学生の20％は便秘…家庭でできる子どもの便秘解消法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010003-jisin-soci
女性自身 9月22日(木)6時0分配信


「便秘は子どもの体の負担となるのはもちろん、大人が考える以上につらい思いをさせてしまっていることが多いものです。子どもの便秘解消は、早急に取り組むべき社会的課題だと思います」

　そう警鐘を鳴らすのは、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事。同研究所が6月に発表した「小学生の排便と生活習慣に関する調査」によると、なんと小学生の5人に1人が便秘状態にあるという。まずは、次の便秘チェックリストでお子さんの排便習慣の把握を。

■うんちの頻度が3日に1回以下
■うんちを我慢することがある
■うんちをするときに痛みがある
■うんちが硬い
■トイレが詰まるくらい大きなうんちが出る
■うんちをお漏らししてしまうことがある

【結果】2つ以上、当てはまる子は便秘です

「子どもが便秘になる要因として生活習慣以外に、小学校のトイレの老朽化と排便に対するマイナスイメージがあると考えられます。私たちの調査によると、学校で排便をしない子どもは5割にまで上っているのです」

　公立小中学校の約7割が築25年以上の古い校舎で、トイレも老朽化が進んでいるという。家庭では洋式トイレが主流なのに、学校のトイレが和式であることも“学校での排便忌避”の一因と考えられる。

　しかし、学校のトイレがきれいになるだけで、子どもたちの“排便忌避”問題が解消するわけではない。なぜなら、今回の調査結果からも、「学校でうんちをするとき、まわりの目を気にする」という心理的要因が、昔から変わっていないことがわかるからだ。つまり、トイレや排せつについての子どもたちの意識も変えなければならないのだ。では、どんな教育をすればいいのだろう？

「“教える”のではありません。子どもと一緒に楽しく話すこと。排せつについての子どもたちの意識を肯定的にしていくためには、“大切なこと”として楽しく話すことが大事です。大人が楽しそうに話せば、子どももすぐに“楽しそう！”となりますからね。理屈ではなく、そういう空気を作ることが重要なんです」

　それは家庭でもできることだという。

「親も一緒に楽しんでやりましょう。トイレに行った後に『あー、すっきりした』『いいうんち、出たよ』と話すことで、排便することが体にとって“快”であることを実感するのです。子どもが『いいうんちをした』と報告したら、褒める。父親もきっと積極的に協力してくれると思いますよ（笑）」

　子どもが進んで“うんち報告”をしたくなる雰囲気を作れば、家族みんなの便秘解消にもなり、一石二鳥だ。また、記録することも有効なのだそう。

「カレンダーに回数や大きさを書いたり、“キングうんち”などと名前をつけたりして、楽しく記録するのはいいですね。そうすることで『“いいうんち”がしたい』と、苦手だった野菜を食べ始める子も出てきたりします」

　子どもの便秘解消は“一緒に楽しく”取り組むのが効果的なようだ。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/111.html

[原発・フッ素46] 福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達　前編（女性自身）
　　　　　　　事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった


福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【前編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010006-jisin-soci
女性自身 9月22日(木)6時1分配信


「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちに、リンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。それなのに、検査を縮小するなんてありえない」（50代女性・郡山市在住）

　福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。

　福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行われている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増したから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。

　子供の甲状腺がんは、通常100万人に2〜3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん（悪性含む）が見つかり135人が手術を受けた。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になるが、福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。

　さらに、福島県の小児科医会は「いっせいに検査することで、放置しておいても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子供に負担をかける」などとして、甲状腺検査の規模を縮小するよう、8月に福島県へ要望書を提出したのだ。甲状腺がんと診断された患者や家族でつくる「311甲状腺がん家族の会」や、国内外の120を越える市民団体らも、検査を縮小せず、むしろ拡大してほしいという要望書を9月はじめに福島県へ提出。

　こうした経緯から、福島市で9月14日に開かれた、「県民健康調査」の在り方を議論し、検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」（以下、検討委員会）が注目された。そこでは、甲状腺検査縮小の動きについても議論がなされた。出席していた多数の委員から、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、事故後5年目以降。福島でも、甲状腺がんが増えているのだから、被ばくの影響も排除せず、今後も検査を続けて行くべき」といった意見が出た。

　しかし、座長の星北斗氏（福島県医師会副会長）は、「甲状腺検査をこれまでも縮小すると言ったつもりはない」と弁明しながらも、「検査を拡大してほしいとか、逆に辞めてしまえとか、いろんな意見があるのも事実。検査の結果を評価しながら、検査の在り方については、議論していく必要がある」と、煮え切らない結論を述べるにとどまった。傍聴していた福島県伊達市内に住む母親は、不信感をあらわにしてこう語る。

「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは。注意しないと、また縮小の話しが持ち上がるかも」

実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。

「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」

　いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん（仮名・40歳）は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている3巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。

「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。（後略）」

　まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。しかし、記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。

「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」　　

福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。さらに注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意しません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。だが事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。【後編】へ続く

取材・文／和田秀子


福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010008-jisin-soci
女性自身 9月22日(木)6時3分配信


これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない。

「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。

　16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」との問いが……。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。

「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」

といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん（仮名・40歳）は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。多くの方に受けていただきたいと思っています」（保健福祉部県民健康調査課課長／小林弘幸氏）と返答した。

しかし14日の「県民健康調査」の在り方を議論し検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」の会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわにする。

「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」

　じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデメリットについて聞いた。

「“デメリット”ですか？ 数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」

　しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが――。

「被ばくによるがんを見つけてもらった子供にとってはメリットですが、手術の必要がない“潜在がん”の子供にとっては、寝た子を起こされたようなもの。手術した中に一定数は、“潜在がん”が含まれていることはたしか。なかには『切らなくていいものを切った』と思われる方がいるかもしれません」（星氏）

　検査を縮小したい側に配慮をして“潜在がんがある”と言いたいのかもしれないが、実際に切らなくてもいいがんを切っているとしたら、恐ろしい話だ。「311甲状腺がん家族の会」の代表世話人・武本泰氏は、星氏の意見についてこう語る。

「そうだとしたら確かに、医療訴訟に発展しかねない大問題。さらに潜在がんかもしれないから、検査を受けなくていいというのは患者の“知る権利”の侵害でしょう」

　検査をしたうえで、“潜在がん”の可能性が高い場合は、経過観察すればいいと思うのだが、それについて前出の星氏はこう反論する。

「子供の甲状腺がんは前例が少ないので、潜在がんか被ばくによるがんかを見分けることは不可能。そもそも、被ばくとの因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです」

　星氏の意見に対し、福島県の甲状腺検査のアドバイザーでもある甲状腺の専門医で、兵庫県にある隈病院院長の宮内昭氏の意見はこうだ。

「検査することで一定数、潜在がんが見つかることは確かです。それでも、福島県立医大で手術した症例を見るかぎりでは、腫瘍が1センチ超えていたり、リンパ節や肺に転移していたりと、手術は妥当。私が担当医でも手術をしました」

さらに検査を縮小すべきではない理由をこう付け加えた。

「見つかったがんに対してどう治療するかは、今後の課題ですが、検査は縮小せずに今まで通り行うべき。そうでなければ調査としても成り立たなくなり、今までの検査がムダになります」

　また、甲状腺がんの患者を支援する「3・11 甲状腺がん子ども基金」の顧問を務める内科医の牛山元美氏は早期発見・早期治療が望ましいと指摘する。

「子供の甲状腺がんは、進行が早く転移もしやすいと言われていますが、他のがんと比べて予後はいい。それでも自覚症状が出てからだと甲状腺を全摘出することになったり、声帯の動きを調節する反回神経がマヒするなどの後遺症が出る可能性もあります」

　子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。わずか6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。

「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」

　これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない。

取材・文／和田秀子




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/507.html

[経世済民113] 確定拠出年金の落とし穴３つ―絶対知っておきたい注意点（日経ウーマンオンライン）
注意点はおもに、（1）60歳まで引き出せないこと、（2）個人型では手数料がかかること、（3）元本を下回る可能性があることです。


確定拠出年金の落とし穴３つ―絶対知っておきたい注意点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-61036689-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 9月22日(木)5時0分配信


お金を貯めることが最大の目的になって、「貯蓄疲れ」していませんか？　働く女性の相談を受けることが多いFPの加藤梨里さんが、これまで受けた相談を紹介しながら、お金やライフプランの課題を解決していく「お金が増える！使い方講座」連載。第10回の今回は、前回の記事「確定拠出年金」ってなに？知らなきゃ損する基礎講座に引き続き、注目が高まっている確定拠出年金の注意点について解説します。

●気を付けるべき3点は

　こんにちは。ファイナンシャルプランナーの加藤梨里です。前回「確定拠出年金」ってなに？知らなきゃ損する基礎講座では、老後資金づくりの方法のひとつとして、「確定拠出年金」について解説しました。

　積み立てるとき、運用しているとき、受け取るときと、税の優遇が至れり尽くせりの確定拠出年金。ぜひ、最大限に利用したいと思うのではないでしょうか。ですが、細かいしくみを知らずにいると、後で思わぬ落とし穴に陥ることもあります。そこで今回は、確定拠出年金の注意点3つと、上手に活用するコツをお話します。

　注意点はおもに、（1）60歳まで引き出せないこと、（2）個人型では手数料がかかること、（3）元本を下回る可能性があることです。

　ひとつずつ詳しく説明しましょう。

■注意点1　原則として60歳まで引き出せない

　確定拠出年金は老後の資金づくりのための制度ですから、原則として60歳まで引き出せません。

　一般的な企業型の確定拠出年金に加入している人は、お勤め先が掛金の全額を積み立て、従業員の自己負担はありません。ですから、「確定拠出年金に入れたお金を使いたいのに引き出せない！」と困ることはあまりないでしょう。これに対して、企業型に加入している人でも、自己負担で従業員が積立額を上乗せできる「マッチング拠出」制度がある場合や、「選択制」といって、会社が従業員に支給するお金を確定拠出年金に積み立てるか、「前払退職金」として受け取るかを選べる場合は要注意。お金を今の手取りにするか、60歳以降まで確定拠出年金に入れておくかを自分で決めるからです。

　毎月の掛金額は年に1回など、後から変更できるのが一般的ですが、一度積み立てたお金を引き出すことは原則できません。自己負担で積み立てるときには、近い将来に使うお金のことも考えておくことが大切です。

　自営業などで個人型に加入している人はより慎重に。積み立てられる掛金は月額6万8000円、年額81万6000円までと、企業型よりも高額なうえ、全額が自己負担だからです。事業の状況によって収入が変動するリスクもあります。自営業者には節税対策として確定拠出年金を積極的に活用している人も多いですが、手持ちのお金がショートしないよう考慮して積み立てましょう。

■仕事を辞めたらどうなるの？

　ところで、女性は結婚や出産、実家の都合などで退職したり、フリーランスに転向したりと、仕事の状況が変わることがあります。その場合も、原則として確定拠出年金は続けることになります。確定拠出年金は「ポータビリティ」といって、それまで積み立てたお金を持ち運ぶことができます。たとえば、お勤め先で企業型に加入していた人が独立して自営業になったら、個人型に持ち運んで積み立てや運用を続けることになります。これを「移換」といいます。

　ここで注意したいのが、積み立てたお金を持ち運ぶことはできるが、●●定期預金、△△投信などの金融商品の形では持ち出せないということ。毎月の掛金で購入してきた定期預金や投資信託のラインナップは、加入していた企業独自のものだからです。転職して新しいお勤め先で企業型に加入する場合でも、独立して個人型に加入する場合でも、選べるラインナップは新しく変わります。そのため、退職時には持っている資産を一度売却し、その精算金を次の確定拠出年金に移します。もし投資信託で運用していて、退職のタイミングでは買った時よりも値下がりをしているとき、「このまま新しい会社に持っていってそこで回復するのを待とう」と思っても、それはできないので要注意です。

　なお、例外的に確定拠出年金のお金を引き出せるケースもあります。「脱退一時金」といって、資産が一定額以下である、退職後に主婦になるなどの要件を満たすと、それまで積み立て・運用した資産を一時金で引き出せることがあります。ただ要件が複雑で、法律改正とともに変更されることもあります。ご自身のケースで引き出せるかどうかは、加入している確定拠出年金の運営・管理をしている会社に確認しましょう。

■注意点2　フリーになる、主婦になる人は手数料に要注意

　退職してフリーランスや専業主婦になる場合には、手数料も要チェックです。個人型の確定拠出年金は、手数料が自己負担になるからです。

　企業型では、加入にかかわる手数料は原則としてかかりません。お勤め先が負担しているためです。しかし個人型では、加入者が自分で金融機関などに支払うことになります。金融機関によって異なりますが、事務手数料・資産管理手数料・運営管理機関手数料というものが合わせて月に500円前後、年間で5千円〜6千円程度かかります。このほかに、加入時には3千円弱の手続き手数料もかかります。

　つまり、個人型で確定拠出年金を運用するときは、手数料のコスト以上に利益を出さなければ運用の成績がプラスになりません。定期預金や保険のように元本が確保されるものだけでなく、投資信託も組み入れて、高いリターンを狙うことも重要です。

■注意点3　運用成績によっては元本を割ることがある

　ただ、高いリターンを狙えば、それだけリスクも高くなります。値動きのある投資信託で運用すると、自分が積み立てた資産の価値は常に変動し、運用次第では積み立てた金額よりも受け取る金額が下回る恐れもあります。

　確定拠出年金で運用する商品は、途中で変更できます。毎月の掛金でどの商品を買うかを変更することもできますし、すでに購入し運用している商品を売却して、そのお金で別の商品を買うこともできます。かりに、これまでに購入した投資信託が値上がりして利益が出たときには、これを売却して定期預金を買うような手続きをすれば、その後に投資信託が値下がりしてしまう前に利益を確定することもできます。確定拠出年金に加入したからそれでおしまいではなく、折に触れて運用状況をチェックしながら、上手にお金を増やしていきたいですね。

　元本が割れるのは嫌だから定期預金だけで運用したい人もいるでしょう。それもひとつですが、老後に向けた資産づくりを考えると、リスクを取らないことがリスクにもなります。積み立てた老後資金を使うであろう約30年後には、生活で必要なものの物価が上がっているかもしれないからです。今は月に20万円あれば1か月生活できても、インフレが進み住居費や日用品費などが上がれば、30年後には月20万円では暮らせないかもしれません。

　第3回でお話したように、老後の生活に向けては約2,000万円が必要ななかで、確定拠出年金は有効な手段です。しくみをしっかりと理解して、コツコツと資産づくりを進めていきましょう。

文/加藤梨里、イラスト/梶塚美帆

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/500.html

[経世済民113] 物価２％超える上昇まで金融緩和続ける　日銀（エコノミックニュース）
日銀は２１日の金融政策決定会合で「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、通貨供給量（マネタリーベース）を増やし続けると約束する」と発表した


物価２％超える上昇まで金融緩和続ける　日銀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000016-economic-bus_all
エコノミックニュース 9月22日(木)8時14分配信


　日銀は２１日の金融政策決定会合で「物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、通貨供給量（マネタリーベース）を増やし続けると約束する」と発表した。大規模金融緩和を実際に『２％』を超える物価上昇まで続けるというもので「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」策を打ち出した。これはこれまでの「量的緩和政策重視」から「金利政策重視」への転換ともとれる。

　長短金利操作付き量的・質的金融緩和について、日銀は「マイナス金利と国債買い入れの組み合わせが有効であることがわかった」とし「この操作を円滑に行うため、日銀が指定する利回りによる国債買入れなども導入する」とした。

　具体的には短期金利については日本銀行当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％のマイナス金利を適用。長期金利では１０年物国債金利が現状程度（０％程度）で推移するよう長期国債買入れを行う。菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、日銀の新たな政策を「歓迎する」と語った。

　日銀は物価２％上昇が実現できていない理由について「２０１４年夏以降の原油価格の下落と消費税率の引上げ後の需要の弱さ、２０１５年夏以降の新興国経済の減速とそれを受けた世界的な金融市場の不安定化という逆風で、実際の物価上昇率が低下してしまった」と説明した。（編集担当：森高龍二）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/501.html

[経世済民113] 自動運転車の事故は「原理的に」避けられない!?　AI技術の死角　テスラの死亡事故が残した教訓（現代ビジネス）


自動運転車の事故は「原理的に」避けられない!?　AI技術の死角　テスラの死亡事故が残した教訓
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49777
2016.9.22　小林 雅一　KDDI総研リサーチフェロー　現代ビジネス


■死亡事故の波紋

今年5月に米テスラ・モーターズ製の電気自動車「モデルS」が引き起こした死亡事故が波紋を呼んでいる。同車種では「オートパイロット」と呼ばれる（限定的）自動運転機能が利用可能であり、事故を起こしたドライバーは高速道路を走行中に、この機能を利用していたからだ。

事故の具体的な様子は後述するが、自動運転中のモデルSは対向車線から左折してきた大型トレーラーと衝突。これがドライバーの死亡へとつながった。

ここ数年、グーグルや日米欧など世界各国の自動車メーカーは自動運転車の開発に注力し、一般道などで極めて長距離に及ぶ試験走行を重ねてきた。その過程で「接触事故」のような軽度のアクシデントは時折報告されたが、ドライバーや同乗者の死亡、あるいは重傷といった重大な事故はこれまで一度も起きたことはなかった。

このため順調に開発が進めば、今後、段階的に自動運転技術が自動車に導入され、2020年頃には完全な自動運転、ないしはそれに近い機能が実用化されるとの見方が強まっていた。

その矢先に起きた今回の死亡事故は、これまでの楽観的な観測に深刻な陰を落とし、自動運転の実用化に関する各社の将来計画に少なからぬ影響を与えたと見られている。

たとえば米ゼネラル・モーターズ（GM）は、今年（2016年）の秋に製品化する予定だった（限定的）自動運転車の発売を来年まで延期した模様だ。今回のテスラ車による死亡事故を受けて、自動運転機能の安全性を今以上に高めてから市場に投入する意図と見られる。

また米フォードは「（オートパイロットのような限定的な自動運転機能ではなく）ドライバーの要らない完全な自動運転機能を2021年までに実用化する。当初は一般消費者向けに発売するのではなく、（米Uberのような）配車サービス事業者（ride-hailing service）などに提供する」との計画を明らかにした。

いずれのケースでも、自動運転技術に関する、各社のこれまでの計画や開発方針が相当の見直しを迫られていることが伝わってくる。


■オートパイロットとは何か？

今回の事故はなぜ、それほど大きなインパクトをもたらしたのか？

それを考える上で、そもそもテスラのオートパイロット、つまり「限定的な自動運転（半自動運転）」とはどんな機能なのか。そして、それによって引き起こされた今回の事故は、具体的にどんなものであったのか。これらについて知っておく必要があるだろう。

テスラが2015年10月にリリースしたオートパイロットは、その使用環境を高速道路（freeway、highway）に限った「限定的な自動運転機能」である。

この機能は基本的にテスラ モデルSに搭載されている基本ソフト（車載OS）の、「バージョン7」へのアップデートによってクルマに実装される。つまり無線インターネット経由で、（車載OSの一部として）自動運転機能をダウンロードすることによって実現される機能である。

モデルSには元々、「ビデオカメラ」や「ミリ波レーダー」、さらには「超音波センサー」など各種センサーが装備されている。モデルSにダウンロードされたオートパイロットは、これらのセンサーから入った外界情報を、ある種のAI（人工知能）で処理することによって自動運転を行う。

前述の通り、オートパイロットは基本的に高速道での利用を想定した限定的な自動運転機能だ。高速道では、「交差点での信号待ち」など一般道における複雑な運転が必要とされないため、初期段階の自動運転を試すには理想的な環境と考えられたからだ。



オートパイロットで出来ることは、ハンドルやアクセル、ブレーキなどからドライバーが手足を離しての自動運転である（後述するが、厳密には「完全な手放し運転」ではなく、ハンドルに軽く手を添えておくことが求められる）。

この状態において、クルマ（モデルS）は高速道の車線をキープしたまま、前方を走る車両を追尾する。また（渋滞時などでは）前方の車両が停車すれば、オートパイロット（モデルS）も自動ブレーキで停車する。さらに、停車していた前方の車両が再び発進すれば、オートパイロットもそれを追って発進する。

これらの点から見て、少なくとも現時点のオートパイロットは「高度なACS（Adaptive Cruise Control：自動追尾機能）」の一種と見る向きもある。ただ、それ以上の機能も用意されている。

オートパイロットでは、ドライバーが方向指示器を傾けて右か左の車線を指示すれば、それに従って自動的に車線変更する。その際、各種センサーで自分の周りに他のクルマがいないことを確認している。仮に他のクルマがいた場合には、そのクルマをやり過ごしてから車線変更する。これは従来のACS以上の機能と見ることができる。

以上のようなオートパイロットはオプション機能として提供されるため、これを使いたいドライバーは、2,500ドル（日本では31万3,000円）の追加料金を支払う必要がある。

ただしテスラは現在のオートパイロットをベータ版（試作版）と位置付けている。つまり、それがリリースされた後も、テスラはドライバー（ユーザー）による実際の使用データを（無線インターネット経由で）吸い上げ、これをサーバーで解析することにより、オートパイロットを継続的に改良していく方針だ。

また、テスラはドライバーに対し「オートパイロットを使用する際には、両手をハンドルに軽くかけておくように」と釘を刺している。

ところが実際のドライバーはテスラの指示通りにオートパイロットを使用しているわけではない。中には完全にハンドルから手を離して、車中で「ビデオゲーム」など運転以外の操作に気を取られるドライバーも少なくない。また「高速道に限定」という使用条件も無視して、一般道でオートパイロットを使用するドライバーまでいる。

そうした中、ソフトウエアのバグが原因で、オートパイロットによる自動運転中に「クルマ（モデルS）が勝手に本来の進路を逸れる」といった事象が報告された。

他にも死傷事故すれすれのトラブルが発生し、それを車内からビデオ撮影した様子がユーチューブに投稿されるなどして、オートパイロットのリリース直後から、その危険性を指摘する声が数多く聞かれるようになった（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/46058）。

一方、テスラはあらかじめ、オートパイロットを「ドライバー支援機能の一種」と位置付け、「運転の主体はあくまでドライバーである」とした上で、「仮に、これによる事故が発生しても、その責任は自動車メーカー（テスラ）ではなく、ドライバーの側にある」と断っていた。

とはいえ、メーカー側が危険な状況を放置しておけるはずもなく、前述のようなソフトウエアのバグは、発見されてから間もなくテスラによって修正された。


■死亡事故の現場検証

以上のような状況を背景に、今回の死亡事故は2016年5月7日、米フロリダ州を縦貫する州間高速道「US-27A」で発生した。

この高速道を南東の方向へと自動走行中のモデルS（下の図1ではV02と表記）に対し、対向車線を走行中の大型トレーラー（図1ではV01）が分岐道「NE 140th Court」へと入るために急左折。この大型トレーラーの（進行方向における）右側面に、モデルSが突っ込んで行く形となった。


図1）死亡事故の様子　Credit: Florida Highway Patrol

大型トレーラーは車高がかなり高いので、車体の底面と路面との間に相当のスペース（隙間）が生じる。このため（自動運転中の）モデルSはトレーラーの（進行方向）右側面に衝突するというより、むしろその隙間に突入していく形となった。それまで65mph（時速105km）で走行していたモデルSは、その勢いによってトレーラー下の隙間をくぐり抜け、トレーラーの（進行方向）左側面から表に抜け出した。

その際、モデルSの天井はトレーラーの底面と激しく擦れ合って引き剥がされ、そのショックでモデルSの進路は大きく右方向に逸れた。そして高速道のフェンスを突き抜け、さらに直進して、その前方にある電柱（Power Pole）に激突。これによってモデルSの車体は大破、ドライバーは死亡した。

以上の経緯から明らかなように、モデルSに搭載されたオートパイロット（半自動運転機能）は、急左折して前方に立ちふさがったトレーラーを認識できず、結果的にこれに向かって突っ込んで行った。

この事故原因について、テスラは事故直後に「トレーラーの白色の車体と、その背景にある快晴の空の青さをオートパイロットが区別出来ず、結果的にトレーラーを障害物として認識できなかったのではないか」との見方を示した。

が、その後テスラは「（事故時に）オートパイロットは正常に動作していたが、自動ブレーキが作動せずに事故へと結びついた」とする新たな見解を示した。

しかし一般ユーザーから見れば、自動ブレーキもオートパイロット（自動運転機能）の一環であり、両者をあえて区別するテスラの見解に対する違和感も聞かれた。


■自動運転の基本原理は「確率的な判断」

このオートパイロットのような「限定的な自動運転（半自動運転）」、あるいはグーグルが開発を進める「完全な自動運転」のいずれでも、「確率的な状況判断」の仕組みを採用しているという点において、これら技術の原理は基本的に同じと見てよい。

そのベースには「ベイズ定理（Bayes' theorem）」がある。これは18世紀に英国の牧師、トーマス・ベイズ（Thomas Bayes）が考案した確率論である。

ベイズ定理は、最初に「判断するための情報が不十分な状態」で適当に決めた確率（主観確率、あるいは事前確率などと呼ばれる）を、ある種の計測や観測、あるいは実験などを通じて、より精度の高い確率（事後確率）へと改良するために使われる。

（ベイズ定理はしばしば「結果から原因を突き止めるための定理」と言われるが、両者は実は同じことを言っている。この場合の「結果」とは実は「計測や観測、あるいは実験等」の結果を指しており、これによって「真の原因は何であるか」についての確率の精度を高めるのである。）

たとえば自動運転において、このクルマ（自動運転車）の周りにいる移動体（他のクルマ、歩行者、あるいは何らかの障害物など）の居場所を特定するために使われる技術は「カルマン・フィルター（Kalman Filter）」と呼ばれるが、この技術がまさにベイズ定理を採用している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37143）。

カルマン・フィルターでは、自動運転車の周りにいる移動体の場所を、いわゆる「正規分布曲線（Normal Distribution, Gaussian）」を使って表現する（図2）。現実世界は言うまでもなく3次元だが、図2では簡略化のためX座標だけで表現される1次元の世界で表現している。

この図2における平均値μが、移動体の最も居そうな場所、つまり存在確率が最も高い場所を指す。そして正規分布における標準偏差σが、センサーでそうした移動体の居場所を計測した際の誤差を示す。


図2）自動運転車に搭載される「カルマン・フィルター」の原理

言うまでもなく、計測誤差σが小さければ小さいほど、このクルマ（自動運転車）は周囲の移動体の居場所を正確に把握していることになるので、より安全に走行できる。しかし自動運転車が（クルマに搭載されたミリ波レーダーやビデオカメラなど）各種センサーを使って、最初に1回、周囲を計測しただけでは、誤差σは大き過ぎて危ない。

そこで（車載AIである）カルマン・フィルターは、もう一度センサーで外界を計測した上で、そこにベイズ定理を適用することによって、より精度の高い事後確率を得る。これはとりもなおさず、図2における計測誤差σを小さくする作業に該当する。

カルマン・フィルターはこの作業を高速で繰り返すことによって、誤差σをどんどん小さくしていく。

そして十分に小さくなったと判断した時点で、これに基づいて次のアクションを起こす。最も分かり易い事例で言えば、「他の移動体が最もいそうな場所（μ）を迂回する」といったアクションを起こすのである。

以上のような確率的判断こそが、テスラやグーグル、さらには世界の主要メーカーが開発を進める自動運転車の基本的な原理である。


■確率的なAIの陥穽：ファットテール

しかし、自動運転車に搭載されたカルマン・フィルターのような「確率的なAI」（各種センサーで計測した位置情報などビッグデータを統計的に処理することから、「統計的なAI」とも呼ばれる）は、原理的な問題を抱えている。

それは「ファットテール（Fat Tail）」と呼ばれる問題だ（図3）。

ファットテールは「理論と現実との微妙だが、極めて重大なズレ」を指す用語だ。私たちの生きる世界で起きる確率的な事象を表現するためには、一般に（前述の）正規分布曲線が使われることが多い。つまり正規分布曲線とは、この世界を確率的に記述するための理論である。


図3）理論と現実のギャップに起因するファットテール問題

ところが現実世界は、この正規分布曲線からは微妙にずれている。それは釣鐘型に広がる端（テール）の部分だ。図3を使って説明すると、青色の正規分布曲線（理論）では端の部分の確率は限りなくゼロに近い。つまり「事実上は起こり得ない事象」と見なされる。

これに対し現実世界の確率的事象を表現する曲線は、実は赤色の曲線であることが経験的に知られている。この曲線の場合、端の部分の確率がゼロよりも、かなり大きい。つまり「正規分布（理論）上は起こり得ない」とされることが、現実世界では意外に高い確率で起きるのである。

このように端（テール）の確率がゼロより十分大きく、視覚的には厚み（太さ）を帯びて見えることから、現実世界を記述する赤色の曲線は通称「ファットテール（太い端）」曲線と呼ばれる。

以上のような「理論（正規分布曲線）と現実（ファットテール曲線）とのズレ」がしばしば問題となるのは世界的な金融市場である。そこで取引される「デリバティブ」など複雑な金融商品は、たとえば「ブラック・ショールズ方程式」など、いわゆる金融工学によって開発されている。

この金融工学は正規分布曲線を理論的な礎にして構築されているが、前述の通り現実世界はファットテール曲線に従っている。そのため、両者のズレが、周期的に発生する世界的な金融恐慌の原因となっている。

たとえば2008年に世界の金融市場を崩壊させた「リーマン・ショック」は、米国の「サブプライム・ローン破綻」を引き金に起きた。

このサブプライム・ローン破綻のような事態は（正規分布に従う）金融工学上は「100万年に一度の事象」とされていた。つまり正規分布曲線のテール部分に位置する、「（確率ゼロに限りなく近い）実際には起こり得ない事象」と仮定されていたのだ。しかし実際には起きてしまった。

あるいは1997年の「巨大ヘッジファンドLTCM破綻」を引き起こした「ロシアのデフォルト（債務不履行）」、さらには1987年の「ブラック・マンデー」など、いずれも金融工学（正規分布）上は「100万年に一度」しか起きないような異常事態が、実際には「10年に一度」ぐらいの確率（ファットテール）で起きている。これが世界的な金融恐慌を周期的に引き起こす主な要因となっているのだ。

さて、ここで問題は、自動運転車も正規分布曲線をベースとする確率的な状況判断を行っている以上、原理的には上記「金融市場の破綻」のような深刻なトラブルに見舞われることが、（ある程度の確率で）免れ得ないということだ。それは以下の図で説明すると理解しやすいだろう。


図4）車載AＩはどのように周囲の移動体（他のクルマなど）の居場所を予測するか

図4に記された「矢印の推移」は、自動運転車の目（車載のビデオカメラやレーダーなど各種センサー）から見た、周囲の移動体（たとえば他のクルマX）の居場所を示している。ここから読みとれるのは、「このクルマXは明らかに等速直線運動をしている」ということだ。

そこで自動運転車（に搭載された人工知能カルマン・フィルター）は次のような予測を行う：

「となると（これまでと同じ時間間隔を置いた）T=t4の時点では、このクルマXはこの直線上で、これまでと同じ距離間隔を置いた前方のA地点にいるはずだ」

この「同じ距離間隔を置いた前方のA地点」とは、正規分布（図4における青色の曲線）上はピーク確率に該当する。つまりクルマXはA地点に移動している確率が最も高いので、自動運転車はクルマXとの衝突を回避するため、A地点には決して行こうとはしない。

この判断は間違っていない。それどころか、比較的容易に判断し得るケースである。

問題は、自動運転車がもっと微妙な判断を求められるケースだ。たとえば、それまで等速直線運動をしていたクルマXが突如、変速ギアをバックに入れて逆走し、B地点に達するといったケースだ。

これは図4における正規分布（青色の曲線）上ではテール（端）の部分に該当する。このB地点にクルマXが移動している確率は（正規分布上は）ほぼゼロに近い。だから自動運転車は「このB地点に行っても、クルマXと衝突することは多分ないだろう」と判断する。

ところが（繰り返しになるが）現実世界で起きる事象は、実際には青色の正規分布曲線ではなく赤色のファットテール曲線に従う。つまりテール（端）の部分に該当するB地点に、クルマXが移動している確率は「ゼロよりは、ずっと大きい」のである（図5）。


図5）なぜ原理的に事故は不可避なのか

言い換えれば、「等速直線運動をしていたクルマXが突如、ギアをバックに入れて逆走し、B地点に達する」といった事態は、自動運転車（に搭載されている人工知能カルマン・フィルター）が算出した確率（限りなくゼロに近い）よりも、ずっと高い確率で起きる。したがって、自動運転車がウッカリB地点に移動してしまうと、クルマXと衝突してしまう。

つまり（それほど頻繁にではないが、ある程度の確率で）自動運転車が事故を起こすのは、（正規分布に従って、確率的な判断を行う人工知能を採用している以上は）原理的に不可避なのだ。


■テスラの事故もファットテールで説明できる

以上のような「等速直線運動をするクルマ」のように単純なケースとは異なるが、本稿の冒頭で紹介したテスラ「モデルS」の「オートパイロット（限定的な自動運転機能）」が引き起こした死亡事故も、実はこの「正規分布（理論）とファットテール（現実）とのズレ」で説明できる。

それを理解するためには、もう一度、この事故の様子を示した図1を見直して欲しい。


図1）死亡事故の様子　Credit: Florida Highway Patrol

ここから明らかなことは、この高速道路の構造がかなり特殊であるということだ。特に私たち日本人から見ると、「異常」と呼んでもおかしくない道路構造だ。なぜなら高速道路がＴ字路で、いきなり別の道（NE 140th Court）へと分岐しているからだ。

こんなことは日本の高速道路ではあり得ない。つまり高速道路から直角に曲がる道路へと分岐するときは、必ず立体交差となっているはずだ。

もしも高速道路が通常の道路と同様、同一平面上でＴ字路や十字路を形成していれば、（クルマが右側通行の米国では）高速で直進するクルマが、対向車線から左折して来る別のクルマと衝突する危険性が十分ある。

だから、こうした異常な構造の高速道路は、少なくとも日本には存在しない。ところが図1から明らかなように、米国ではそのような構造の高速道路が実際に存在する。これがまさに（前述の）「ファットテール」に該当する事態なのだ。

つまりクルマがびゅんびゅん行き交う高速道路で、対向車線のトレーラーがいきなり左折して目の前に立ち塞がる。こんなことはテスラの「オートパイロット（限定的な自動運転機能）」に搭載された確率的AIが従う正規分布曲線では、テール部分に位置する「限りなくゼロに近い確率」の事象である。

最初から確率的に「あり得ない事態」として準備していなかったので、（現実世界のファットテール曲線に従って）そうした異常事態が実際に起きてしまったとき、テスラ「モデルS」は高速で直進を続け、左折するトレーラーの側面に突っ込んでしまったのだ。

以上をまとめると次のようになる：

（完全、あるいは限定的を問わず）現在の自動運転機能のベースとなっている「カルマン・フィルター」のような確率的AIでは、ファットテール曲線に従う現実世界において「それほど頻繁にではないが、それでもゼロよりは十分高い確率で発生する異常事態」には対応できない。したがって、ある程度の頻度（確率）で事故が発生するのは原理的に不可避である。


■制御の環に人間を残すか？

この問題に対し、自動運転車を開発するメーカー側はどう対応すればいいのか？

一つは、テスラあるいは世界各国の自動車メーカーのように、「自動運転はあくまで運転支援機能の一種」と位置付け、「運転の主導権はあくまでドライバー（人間）側にある」とあらかじめ断って提供することである。

この場合、自動運転は高速道など限定的な環境下でのみ利用可能となり、しかもドライバーは自動運転時にもハンドルに軽く手をかけ、何か非常事態（これが前述の「ファットテール」に該当する）が発生したときには自動運転から制御権を取り返して、ドライバー（人間）がクルマを運転しなければならない。

こうしたスタイルは、専門家の間で「Man in the Loop（制御の環の中に、人間を残しておく）」と呼ばれる。

ただ、これは私たち一般ユーザーの立場から見ると、正直、本末転倒という印象を受ける。つまり「ドライバーが常にハンドルに軽く手をかけ、周囲への警戒を怠らず、何らかの非常事態にはすぐに対応できるような態勢を整えておかねばならない」としたら、そもそも一体何のための自動運転なのか？

むしろ、そうした対応の難しい非常事態（ファットテール）にこそ、（本来であれば人間による運転よりも安全とされる）自動運転がドライバーに代わって適切に対応してくれる。これこそ自動運転本来の目的ではなかったのか？

また、ここまで「カルマン・フィルターのような確率的AIではファットテール（非常事態）に対応できない」と強調してきたが、逆に「人間ならファットテールに対応できる」という保証があるわけでもない。

たとえばテスラ モデルSが遭遇した図1のような事態（つまり高速道を巡航運転中に、対向車線のトレーラーが急左折して、こちらの車線に入って来て、目の前に立ち塞がるといった事態）に、人間のドライバーが適切に対応できたかどうかは怪しい。

つまり、たとえモデルSのドライバーが（テスラの定めた使用規則に従って）オートパイロット使用中に「ハンドルに軽く手をかけ、周囲への警戒を怠らなかった」としても、今回のような非常事態においては（オートパイロット同様）、事故を起こしていた可能性も十分ある。

結局、平常時の容易な運転は自動運転（機械、AI）に任せ、非常事態（ファットテール）における困難な運転は人間（ドライバー）に任せるようでは、自動運転の存在価値が著しく失われるばかりか、むしろ危険であると言わざるを得ない。

一方、これと対照的なアプローチは、グーグルが開発を進めてきた「完全自動運転」である。

同社が2015年にお披露目したテントウムシ型の小型自動運転車（試作機）では、ハンドルもアクセル／ブレーキ・ペダルも排除され、搭乗者（ユーザー）はクルマの制御権を完全に奪われた。こうしたスタイルは専門家の間で「Man out of the Loop（制御の環の中に、人間を組み込まない）」と呼ばれている。

今から振り返ると意外な印象を受けるかもしれないが、グーグルが2010年頃、本格的に自動運転技術の開発に着手した当初は、むしろ現在のテスラ（や、他の自動車メーカー）のように、「Man in the Loop」のアプローチを検討していた。

ところが、その後、グーグルが実際にそうした（半）自動運転車にドライバー（人間）を試乗させ、運転席に取り付けたビデオ・カメラから、その運転の様子を撮影・観察したところ、ドライバーはありとあらゆる想定外の行為に耽ったという。

つまり（あらかじめ定められた「自動運転中でもハンドルに軽く手をかけて周囲への注意を怠らない」といったルールを無視し）、運転席でスマホやビデオゲームで遊んだり、果ては居眠りをするといったケースが多発した。

これを見たグーグルは「Man in the Loop」、つまり「中途半端に人間（ドライバー）に頼ること」はむしろ危険と判断し、「Man out of the Loop」、つまり人間を制御の環から外して、機械（クルマ）に全ての制御権を移譲するスタイルへと切り替えたのである。

しかし、このやり方には前述のファットテール問題がつきまとう。つまり（カルマン・フィルターのように）確率的な現代AIでは、正規分布曲線からずれたファットテール部分に該当する異常事態には対応できないということだ。


グーグルの自動運転車　〔PHOTO〕gettyimages

この問題に対してグーグルが当面とった対策は、「正規分布曲線の中央μから標準偏差n個分（nσ：nの値は推定5、または6程度）より外側の領域に可動域を絞り込む」というアプローチである（この場合の「可動域」とは、単なる位置座標における移動範囲を意味するのではなく、そうした位置座標も含めて、クルマが取り得る選択肢の全種類を変数化（座標化）した概念空間における可動域を指す）。

ここまで外側に行くと、たとえ（正規分布からずれた）ファットテール曲線とは言っても、テール部分の確率が十分に減衰しているので、自動運転車は異常事態に巻き込まれずに済む。これは、より平易な言葉で言い直すと、グーグルの自動運転車は「極端な安全策をとる」ということである。

だが、このやり方では致命的な事故は免れるかもしれないが、現実的な道路事情に適応できないことが、その後のテスト走行の過程で分かってきた。たとえばグーグルの自動運転車は高速道路を走行中に、周囲を走るクルマの流れに乗って走ることができない。

つまりドライバー（人間）が運転する通常のクルマでは、速度制限を多少オーバーしても、周囲の流れに合わせて柔軟に速度を上げ下げするのに対し、グーグルの自動運転車は極端な安全策をとって速度制限を遵守するので、周囲のクルマのスムーズな走行をむしろ妨げてしまう。

あるいは交差点における信号待ちのような状況では、たとえ信号が赤から緑に変わっても、対向車線から左折するクルマが全部いなくなるまで停車して待ち続けるので、いつまでたっても動かないことがある。結果、自動運転車の背後には他のクルマの長い待ち行列ができて、彼らからクラクション（horn）を鳴らされる、という事態に陥ってしまう。

技術的にこうした問題を解決する鍵は、自動運転車が各種センサーを使って外界を認識する際の、認識精度の向上である。たとえば、すでに独アウディ（フォルクスワーゲン傘下）をはじめ各社が、外界の認識能力に秀でた人工知能である「ディープラーニング（ディープラーニング）」を自動運転車に搭載すべく研究開発を進めている。

このように外界認識の精度を高めるということは、図2のカルマン・フィルターにおける標準偏差σを小さくすることに等しい。

ディープラーニングの研究開発が今後とも順調に進み、σを極小化することができれば、たとえメーカー各社が安全策をとって標準偏差n個分（nσ）の外側に自動運転車の可動域を絞ったとしても、σ自体が極端に小さいので、逆に可動域は十分大きくなる。

つまり前述のグーグル自動運転車が陥ったような「現実的な道路・交通状況に適応できない」という事態は回避できる。

ディープラーニングをはじめ各種の要素技術がこのレベルにまで達してから、メーカー側は自動運転車を製品化すべきだが、これはもちろん筆者の個人的見解に過ぎない。

真っ先に死亡事故を起こしたテスラ「オートパイロット」を他山の石と位置付け、そこから「本当に安全で必要とされる自動運転とは、どんな仕様であるべきか」を、日本のメーカーは再検討すべきではないか。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　稲田疑惑「赤旗」スクープの後は（日刊スポーツ）
政界地獄耳　稲田疑惑「赤旗」スクープの後は
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1713597.html
2016年9月22日8時41分　日刊スポーツ


　★兵庫県議・野々村竜太郎が日帰り出張を繰り返し延べ３００万円を不正に請求していた事件から端を発し、都知事・舛添要一のせこすぎる公私混同疑惑など、地方自治体の政治とカネの問題は後を絶たない。いやそれどころか全国にまん延しているといっていい。

　★定数４０の富山市議会の政務活動費不正問題で、自民会派の市議会議長・市田龍一以下、既に辞職願を出したのは自民と民政クラブ（民進系）の計９人。同市議会の欠員は、問題発覚前からの１人を含め２１日には１０人になった。公職選挙法に基づいて５０日以内に補選が実施される。富山市議会は年間１８０万円の政務活動費が認められ、各議員とも枠いっぱい使い切り、税金という感覚がマヒしていたと認める議員もいる。しかし、自治体によっては財政難で政務活動費などがない議会もある。

　★ことの発端と背景は市が月額６０万円の議員報酬を７０万円に引き上げる議案の可決に絡み、既に不正で辞職した富山市議会のドンと呼ばれた自民党の中川勇が市議会の会派控室で、別の市議に議員報酬引き上げの賛否を問うアンケート取材していた北日本新聞社の女性記者に「何を聞いているんだ。（取材に）答えるな」と突き飛ばし、取材ノートを奪い、返還しなかったところから始まる。ベテラン地方議員のおごりや公私混同と税金の使い方のでたらめさが際立つ事例だろう。

　★先月「しんぶん赤旗」は防衛相・稲田朋美の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書の中に金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が大量に存在する白紙領収書をめぐる“巨額不正疑惑”をスクープした。富山市議会の面々とさして変わらない行為だが、連日富山市議会の件は報じる大手メディアは稲田の件は全く報じない。富山市議会は閣僚の疑惑を批判しないメディアのガス抜きに使われているということか。（Ｋ）※敬称略







http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪ネトウヨ発狂≫安倍総理「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
【ネトウヨ発狂】安倍総理「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22207
2016/09/22　健康になるためのブログ



http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html

また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。





以下ネットの反応。






















「少子高齢化問題に無頓着」「ＴＰＰ推進による規制緩和」などを考えれば、やろうとしていることは「移民」しかありませんね。「少子高齢化問題」に金かけるより、「ＴＰＰ推進による規制緩和」で安〜〜〜〜〜い一時の労働力を確保した方が「企業」のためにはなりますもんね。

ネトウヨ界隈ではまだ安倍総理を保守だのリベラルだの言ってる人がいますが、安倍総理はただの従米・従大企業主義者ですからね。憲法改正のためならば、あとは米国・グローバル資本の言いなりでしょう。やってること見れば一目瞭然です。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/293.html

[戦争b18] 真珠湾攻撃は「大安」だから絶対勝てると思い込んだ人々（女性自身）
　　　　　　真珠湾上空を飛ぶ日本軍機


真珠湾攻撃は「大安」だから絶対勝てると思い込んだ人々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00010011-jisin-soci
女性自身 9月22日(木)15時0分配信


「結婚式は絶対大安に」などと、今でも多くの人が気にする六曜。しかし、六曜はまったく科学的ではないと、最近『半オカルト論』（光文社新書）を上梓したばかりの高橋昌一郎氏が指摘する。
　戦争末期には「大安だから戦争に勝てる」などと思いこんだ人がいるという。以下、大学の研究室で「教授」と「助手」が雑談をしている設定で、そんな悲しいエピソードを紹介しよう。

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教授　これは以前、立命館大学名誉教授の安斎育郎氏から聞いた笑い話だがね……。
　日本が真珠湾を攻撃した1941年12月8日は「大安」。だから、日本の勝利は最初から約束されていると信じた人がいたそうだ。

助手　でも「大安」の日は、アメリカにとっても「大安」じゃないですか？

教授　あははは、引っ掛かったね！　日本が奇襲した8日未明、ハワイは日付変更線の向こうだから、アメリカ時間では7日。そして、この日は「仏滅」だったというわけだよ。

助手　すごいコジツケ！

教授　「大本営発表」に浮かれた当時の日本では、そんな非合理なコジツケさえ謳われたということだ。

　短期決戦でアメリカに打撃を与えたかった日本軍は、続いて1942年6月5日、ミッドウェー島を攻撃した。当時の総司令部が「六曜」を気にかけて作戦日程を選んだのかどうかは知らないが、日本時間の5日は、勝負事に先んじれば勝つという「先勝」、アメリカ時間の4日は、厄日とされる「赤口」だった。

　ところが、現実のミッドウェー海戦では日本軍が大敗し、そこから日本の悲劇が始まった。

助手　どんな日だって、勝つ人がいれば、負ける人もいるでしょうし、幸運な人がいれば、不運な人もいます。ですから、「日」に「吉凶」があるという考え方自体、矛盾しているとしか思えないんですが……。


＜著者プロフィール＞
　高橋昌一郎（たかはししょういちろう）

　1959年大分県生まれ。國學院大學教授。専門は論理学・哲学。ウエスタンミシガン大学数学科および哲学科卒業後、ミシガン大学大学院哲学研究科修了。主要著書は『理性の限界』『知性の限界』『感性の限界』『ゲーデルの哲学』（以上、講談社現代新書）、『東大生の論理』（ちくま新書）、『小林秀雄の哲学』（朝日新書）、『哲学ディベート』（NHKブックス）、『ノイマン・ゲーデル・チューリング』（筑摩選書）、『科学哲学のすすめ』（丸善）など。超常現象やエセ科学を究明するJAPAN SKEPTICS副会長。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党に見るべきものがなくなり自民党内権力闘争がその分注目されるー（田中良紹氏）
民進党に見るべきものがなくなり自民党内権力闘争がその分注目されるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4k2c
21st Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


８月８日、天皇はビデオメッセージで

「常に国民に寄り添い国民の安寧と幸せを祈る象徴天皇制の安定的な継続を願い、

そのために生前退位する」考えを国民に示された。

お言葉から退位の時期を平成３０年と考えていることが読み取れる。

その平成３０年に安倍総理は２期６年という自民党総裁の任期を全うする。

しかしこちらは任期をその先にまで延長することを望んでおり、

そのためかつて総裁任期延長を実現しようと画策した中曽根元総理を真似て

衆参ダブル選挙に強いこだわりを見せていた。

しかし中曽根時代の自民党と現在の自民党には天と地ほどの差がある。

かつての自民党は単独で政権担当できるだけの国民の支持を有していたが、

現在の自民党にそれだけの力はない。

メディアが「一強他弱」と表現するので勘違いする人もいるが、

自民党はもはや「一強」ではない。

公明党の選挙協力がなければ衆議院選挙で過半数を維持することは難しく、

政権を明け渡さざるを得なくなる。つまり「一強」は自公合わせての話である。

その公明党にとって最も重要なのは東京都議会選挙で、

次に大事なのが参議院選挙である。

この二つの選挙と重なる時期に衆議院選挙を行うことは極力避けたい。

従って安倍総理がやりたかった衆参ダブル選挙は公明党の反対で見送られることになった。

公明党の意向をくむ菅官房長官や二階総務会長は安倍総理に衆参ダブル選挙を断念させるよう動き、

とりわけ二階総務会長は「選挙をやらなくとも自民党の党則を変えて任期延長を可能にする」考えを

表明して安倍総理のこだわりを解きほぐした。

それが参議院選挙後に二階氏を幹事長に起用した安倍総理の最大の理由だろうとフーテンは思う。

総務会長から政界ナンバー２の幹事長の座に上り詰めた二階氏の念頭にあるのは

かつて「政界のドン」と呼ばれた金丸信氏である。

幹事長就任後すぐに金丸氏の墓参りをしたことからもそれが伺える。

総務会長から幹事長に上り詰めたころの金丸氏は田中角栄氏からも中曽根康弘氏からも一目置かれ、

政治的な勘の冴えは霞が関も野党も信頼を寄せる存在だった。

茫洋とした風貌で「アバウト」な人物と思われたが、フーテンの知る金丸氏は極めて頭脳明晰であった。

新進気鋭の政治学者だった東京大学の佐々木毅教授は

その政治術を「アートを見るよう」と評し、

また大平総理の政治指南役を務め「自民党戦国史」を書いた伊藤昌哉氏は

「あいつの政治勘は凄い！君、金丸のキンタマを握れ！」とフーテンに言った。

その金丸氏は大の中曽根嫌いで知られていた。

ところが田中角栄氏が中曽根政権を望んでいることを知ると、

派内の反中曽根勢力を説得し、中曽根内閣誕生に力を貸す。

次に中曽根再選阻止で自民党と野党の大半が結束した「二階堂擁立劇」では、

そこでも田中の指示通り中曽根再選で動くが、

再選に成功すると金丸氏は田中氏や中曽根氏と肩を並べる存在になった。

金丸氏が目指したのはロッキード事件で田中角栄氏の政治力が逆に強まり、

「田中支配」が政界の「世代交代」を停滞させていた現状を打破することである。

田中が望む中曽根再選に賛成しながら中曽根の力で田中の力を削ぎ、

中曽根に貸しを作ることで中曽根の首に鈴をつける。

田中と中曽根という稀代の政治家を相手に互角以上の知恵で渡り合った。

田中角栄氏が病に倒れると、政局は中曽根対金丸の構図になる。

中曽根総理が自民党総裁任期を延長して３期目を認めさせるため衆参ダブル選挙を断行したとき、

選挙を指揮したのは金丸幹事長である。

選挙結果は自民党の圧勝で、中曽根３選は実現すると思われた。

ところが「３選」の声が上がる寸前、金丸氏は「世代交代のため」と言って幹事長を突然辞任する。

選挙に勝利した幹事長が「世代交代」を言って辞めれば中曽根総理は「３選」を言い出せなくなる。

金丸氏は若手議員にも反対の声を上げさせ、中曽根氏には特別に１年限りの任期延長が認められた。

そして金丸氏は盟友である竹下氏を次期幹事長に押し込むことに成功するのである。

こうして１年後に竹下総理誕生の布石が打たれた。

フーテンは直近で金丸氏の政治術を見続けた。

ここでいちいち紹介することができないほど多くの場面で政治の極意を見る経験をした。

様々なベクトルの力の流れを読み取り、その力に逆らうことなく、しかし流れの向きを自分の考える方向に導く。

決して力で流れを捻じ曲げようとはしない。それが金丸政治であった。

自民党は２０日に総裁任期の延長問題を話し合う「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開いた。

そして総裁任期を現状の「１期３年２期まで」から、「３期連続９年まで」とする案と「無期限」にする案の

２つを軸に調整を進め、年内にも意見集約を図ることになった。

もとより日本の総理任期は短すぎるとしばしば指摘される。

アメリカ大統領は１期４年で２期まで、イギリス首相は１期５年で選挙に勝ち続ける限り継続できる。

フランス大統領やドイツの首相も１期５年で２期まで勤められる。

しかしかつて政権交代がなかった日本では万年与党の自民党の党内事情で総理の任期は決められた。

佐藤栄作長期政権のあと「三角大福中」と言われる群雄割拠の戦国時代には

１期２年で総理を交代させないと党内に不満がくすぶることから、

「歌手１年総理２年の使い捨て」と言われる時代が続いた。

それを中曽根元総理は３期目まで６年に延長しようとし、「世代交代」を主張する金丸氏に阻止された。

中曽根氏に匹敵する選挙大勝を成し遂げた小泉総理はしかし続投を求めず、

その代わり党則が「１期３年２期まで」に変更される。

それを安倍総理は何としても変更したいのである。目的は東京オリンピックを総理として迎えたい。

そしてあわよくば佐藤栄作、桂太郎を抜き在任期間最長を目指したいのである。

しかし安倍総理が掲げたアベノミクスは３年目にして失敗の烙印を押されており、

安倍総理を総理候補に押し上げた拉致問題も解決の目途は立たない。

北方領土をめぐる日ロの平和条約交渉も紆余曲折が予想され、

東京オリンピックに対する期待の足元には小池東京都知事が進める都政改革が待ち受ける。

それでも長期政権を意識するのは万年野党に変貌しつつある民進党の体たらくと、

世代交代を意識させる自民党内の人材が育っていない事情がある。

そして民進党の代表選結果を見れば、もはや敵として身構える必要もなくなったと思う。

やるべきことは小池東京都知事を敵に回すことなく東京オリンピックを成功させることであり、

次の選挙で野党共闘が成り立たないようくさびを打ち込むことである。

自民党にとって怖いのは野党共闘が全面的に成立することだけである。

フーテンは、この１０年間は与野党の競い合いを軸に政治を見ることが多かったが、

あの民進党の代表選挙を見て以来、万年与党時代の自民党の権力闘争が政治の行方を決めてきたように、

これからしばらくは安倍総理とその周辺の権力闘争によってしか政治は動かないと思うようになった。

その意味で総裁任期延長問題を二階幹事長がどのように取り扱うかが当面の注目点である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪精神論≫安倍総理「日本の高齢化社会は重荷ではなくボーナスだ」⇒ネット民。そのうち「原発事故は重荷ではなくボーナス」
【精神論】安倍総理「日本の高齢化社会は重荷ではなくボーナスだ」⇒ネット民。そのうち「原発事故は重荷ではなくボーナス」「不景気は重荷ではなくボーナス」とか言いだしそう
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22199
2016/09/22　健康になるためのブログ





http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html
アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

　安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。



以下ネットの反応。


















解決できない問題を自分のいいように解釈して国連の場で大本営発表してしまう日本のリーダー。世界から思いっきしバカにされてるだろうな〜。ただ、日本人である我々には笑い事ではありませんね。

「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」なら、政治家やめた方がいいですね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/295.html

[経世済民113] 賃貸か持ち家か？私が女性にも購入をすすめる理由（女子SPA!）
賃貸か持ち家か？私が女性にも購入をすすめる理由
http://joshi-spa.jp/589332
2016.09.22　女子SPA!


　マイホームを買うか、賃貸にするか、迷っている人は多いと思います。

　わたくし鄭英哲は、公認会計士・税理士以外に、CFP（ファイナンシャルプランナー）や宅地建物取引士の資格も保有しているため、個人からの相談をしばしば受けます。30代後半の独身女性からの相談も多く、特に、生命保険と並んでマイホーム関連の相談をよく受けるのです。



　その場合、私は賃貸よりも購入を勧めています。

　私自身を例に、購入するとこれだけのメリットがあるという話を簡単にしたいと思います。

＝＝＝＝＜筆者の自宅の例＞＝＝＝＝＝
@　三菱地所レジデンス※1から新築※2で購入
A　階層：24階
B　最寄り駅から徒歩3分
C　広さ：約55平米
D　間取り：2LDK
E　ローン金額：4,500万円
F　金利：35年間変動金利　現在0.57％　契約してから一度も利上げなし
G　ローン返済：122,000円／月
（※賃貸と比較しやすいよう、頭金ゼロに換算した額）
H　管理費等：20,000／月
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■売る可能性も考えて、値崩れしづらい物件を選ぶ

　私は、マイホームを購入するとき、半分は財テクとして購入しました。

　購入の最大のメリットは、ローンが終われば自分のものになるということです。


　写真はイメージです

　仕事をリタイアすると、年金と蓄えだけで生活しなければなりません。この時点でローンが終わっていれば、賃貸の場合に比べてメリットもあります。

・固定資産税といった諸費用しかかからない
・売却して、老人ホームに移ったり、その時に合った住まいに移ることが可能

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※編集部注
マイホーム購入には当然リスクもありますが、ここでは書ききれないので、下記記事をご参考に。

・「家を買って子供を私立に」。この“夢”が地獄の入り口だった
　http://joshi-spa.jp/314401
・30代・独身OL、夢のマンション購入からたった6年で、差し押さえになった理由
　http://joshi-spa.jp/140155
・「新築マンションは絶対買うな」不動産業者がバラす怖いカラクリ
　http://joshi-spa.jp/465143
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　私の例を見てみましょう。

　上の@〜Dからわかるように、@超大手の高級不動産会社、Aタワーマンション、B駅近、CD小家族向けの部屋。いかにも人気があって値崩れしにくそうな物件です。

■将来、収入が下がることも見越して

　将来、様々な理由でやむなく自宅を売却しなくてはならないかもしれません。

　例えば、男性の収入のピークが50代前半であるのに対し、女性の収入のピークは30代前半と言われています。人にもよりますが、女性の場合、40代から全体的に収入が落ちるということです。

　もしローンが払えなくなりマイホームを売却しなければならない場合、売却金額でローン残高をすべて返すためには、物件そのものの価値が高いかどうかが重要です。

　私の住まいを見ると、こんないい物件そんなにあるわけないと思う人も多いのではないでしょうか。



　ではみなさんが物件を選ぶ場合、@〜Dの中で、どれを優先しますか。私は、@を最優先にします。なぜなら長く住む家なので、供給会社の信用力を重視しているからです。

※1　野村、三井、住友、三菱、東京建物のマンションは、人気が高いようです。

※2　新築と中古どちらがよいかは各自の好み。中古物件は不動産会社が間に入るので、購入金額×3％強の手数料がかかるが、新築には手数料がかかりません。この辺は新築にメリットがありますね。恥ずかしながら宅建を持っている私も、物件を購入するときに知りました。

■同じ部屋なら、「購入」が「賃貸」よりも月額が安い

E〜Hからは、支払金額の低さがわかります。

　私の自宅マンションをYahoo!不動産で調べたところ、近い階層で同じ間取りの部屋が貸しに出されていました。はたしていくらでしょうか。

　なんと、共益費込で21万円！ 単純計算でローン返済額の1.48倍で貸しに出されているのです。

　これは、別にぼったくりでもなんでもありませんし、相場から考えても妥当な金額です。なぜそうなるのでしょうか。

　賃貸と購入では、そもそも利回り計算が全く違うのです。

　私の例で簡単に言うと、銀行からマンションの購入資金4,500万円を0.57％で借りています。一方、賃貸ではオーナーの利回りが5％前後になるように家賃設定されているのです。

　結果、賃貸と購入とでは、毎月支払額に大きな差が出るというわけです。

　乱暴な言葉で言えば、賃貸で部屋を借りるということは、オーナーの5％利回りの利益を、借りる側が負担していることになります。

■どうせ買うなら50平米以上の物件

　いまマイホームを買った人は、住宅ローン減税を受けることができます（制度終了時期が2021年末まで延長されることが、2016年8月に閣議決定された）。

　他にも細かい条件は付きますが、物件の広さは「50平米以上」必要です。

　そして、毎年受けられる減税額は一般的に「ローン残高の1％。ただし40万円が最高」。これを10年間受けられます。もし5,000万円弱の住宅ローンを35年で組めば、ほぼ確実に合計400万円の減税が受けられることになります。

　毎年かかる固定資産税を考えると、購入するなら住宅ローン減税が受けられる物件を考えるのがよいかと思います。



　簡単にお話しましたが、私が購入を勧める理由は、

1.同じ部屋なら、購入の方が毎月の支払いは安い
2.支払いがすんだら自分のものになる

の2点につきます。

　あとは、購入する物件選びを間違えないこと。そうすれば、独身の女性でも、将来自分を守ってくれる大切なマイホームを一生有意義に活用することができると思います。


＜TEXT／鄭英哲：株式会社アートリエールコンサルティング代表取締役＞




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/503.html

[経世済民113] 日銀は政府のATMになったのか？ 日銀「新・金融政策」の真相（ニュースソクラ）
　　　　　　　日銀本店＝CC BY /OiMax


日銀は政府のATMになったのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 9月22日(木)10時0分配信


■日銀「新・金融政策」の真相

　黒田東彦総裁が率いる日銀は21日、新しい金融政策の枠組みを発表した。

　追加緩和の主軸にマイナス金利のさらなる引き下げに置いた。同時に、長期金利もコントロールの対象にするという。イールドカーブ（長短金利の曲線）・コントロールと命名した。

　マイナス金利は欧州の中央銀行が先鞭をつけていたが、長期金利までコントロールするというのは新機軸だ。中央銀行の政策としては、また一歩、未踏の領域に踏み込んだといえるだろう。

　同時に、政策目標をマネーの供給と言う「量」から、マイナス金利を活用する「金利」に置き換えた。「マネタリーベース（通貨供給量）を増やし続ければ物価は上がる」としてきた黒田ノミクスのとても、とても大きな転換だ。

　この日、同時に「総括的な検証」を発表した。黒田総裁が就任した2013年以来の金融政策の効果を「総括的に検証」したものだ。「検証」は、これまでの黒田ノミクスが大いに効果があったとたたえている。それにも係わらず、量から金利への政策転換を正当化するという苦肉の内容だ。

　物価目標の2％が実現できなかった理由を、もっぱら原油価格の下落に求めている。原油下落の物価への影響はもうなくなっているはず。原油が原因というなら、これから物価は放っておいても上がりだしそうだが、上がらないと見ている。フォワード・ルッキング（期待を織り込ませる）な物価への期待形成（日銀資料は、中央銀行の目標どおりに物価が動くと人々が信じることと説明している）をさらに強くすることが必要と導いている。

　それが新しい金融政策の枠組みの下で「もうひとつの柱」と黒田総裁が言う、「オーバーシュート型コミットメント」なる政策を正当化する根拠になっている。

　その内容はといえば、「物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで緩和を続けること」とし、これまでの物価上昇2％が見込める状況になるまで緩和を続けるとしていたのに比べ、より強い約束（コミットメント）なのだという。

　3年もの間、期待に働きかけて続けて来たのに、インフレ率は2％に届かなかった。国民がその差を理解して物価上昇を信奉するようになるのか。はなはだ疑問だ。

　オーバーシュートにしろ、フォワード・ルッキングにしろ、イールドカーブ・コントロールにしろ、カタカナ、つまり英語の多い新政策の枠組みである。英語を使えば新味がでて、真剣さが伝わるはずだというのか。ちょっと子どもだましめいている。

　強いて好意的に解釈すれば、国内投資家より海外投資家の理解を優先している、ということになるだろうか。

　だが、市場はこれにだまされてくれた。オーバーシュート型コミットメントを打ち出したことの恩恵だろう。マネーの量を目標から取り下げたのにも係わらず、米国のような量的緩和の縮小（テーパリング）と誤解されるのを避けることができた。何が何でも緩和は止めないというメッセージを送ることはできた。猫だまし的作戦の成功である。

　今回の政策の枠組み変更のより本質的ポイントは、長期金利を日銀が決めると踏み込んだことだ。なぜ、長期金利をコントロールする必要があったのか。

　目的は二つだろう。ひとつは、マイナス金利に批判を強めている銀行に対する懐柔策。もうひとつは、景気底支えのために財政発動を強化しようとしている安倍政権への協力だ。

　銀行のマイナス金利批判は、ひとえに収益力を殺がれることへの不満だ。マイナス金利導入後に10年もの国債金利が一時マイナス0.3%程度まで下がり、長短金利が逆転した。貸出金利が預金金利を下回りかねない現実が出現し、銀行は強く恐怖した。

　今回、長期金利はゼロ近辺に安定させるとしており、これなら不満の一因は和らげることができる。

　政権側の不安は逆に長期金利が上昇することだ。折から、補正予算の審議が国会で始まるが、安倍政権は財政出動の強化に抵抗感が薄い。金融政策にもう力は薄いと思っており、財政で景気を底支えすることを狙っている。

　当然、国債発行は増加しかねないが、長期金利を安定させるという名目で、日銀が消化してくれるから、安心して財政出動を強化できる。新・金融政策のみそは、安倍政権に寄り添った政策だという点だ。

　財政への歯止めが利かなくなりかねない、という新政策の副作用。数年後に振り返ってみたら、あのときが本当に「日銀が政府にとってのATMになった」時だったと見えるのかもしれない。

■土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本人が反省すべきは、道徳か？　ルールではないか。誤った欧米人の評価に振り回されたらいけない
日本人が反省すべきは、道徳か？　ルールではないか。誤った欧米人の評価に振り回されたらいけない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7d7b85063ed9de2b292f59af32e76be0
2016年09月22日　のんきに介護


(´･ω･`)
@syobo_n2 さんのツイート。

――アメリカからの指摘、当たってる。
道徳的善悪の基準が内にはない文化だから常に｢空気｣を決める強者の価値観が道徳の基準になる。
だから｢強者｣｢空気｣が無くなったら日本人は野生の動物そのものの振る舞いしか出来ない。〔23:43 - 2016年9月21日 〕―—
https://twitter.com/syobo_n2/status/778605651052277760


日本人と欧米人の道徳の

尺度が

違うんじゃないかな。

日本人の道徳意識は、

潔癖さへの執着において際立っていると思う。

それは、

昨今、世間を騒がせた

蓮舫さんの

二重国籍問題を考えても明らかではないだろうか。

日本の法令から見て、

蓮舫さんの

台湾国籍の残留しているという事実は、

意味をなさない。

しかし、その見方が

みんなの理解にならないのは、

日本人の

潔癖さだと思う。

もう一度、

振り返ってみよう。

日本の国籍法によると、

選択権を行使して日本国籍を選び取った以上は、

二重国籍関係にあった

他国の国籍は放棄した扱いになる。

そして残存した他国籍は、

その他国の

法律に従うことになる。

すなわち、

蓮舫さんの場合は、

中国法に従うわけだ。

中国法は、

日本法と同じで二重国籍を認めない。

結果として、

法令上は、

いかなる意味でも

「二重国籍」にあるとは認められない。

法律論としては、

これ以上、考える必要がない。

すなわち、台湾の

国籍を記した帳簿に

蓮舫さんの名が仮にあったとしても無視してよい事柄だ。

にもかかわらず、

気になるってわけだ。

また、蓮舫さんに酷だったのは、

「気になる」

というお節介な気持ちを伝える止まらず、

人種差別にまで発展したことだろう

（産経新聞など、この論点、おいしいのだろう、

自分たちが「二重国籍」問題をでっち上げた張本人なくせして、

未だに「民進党執行部正式発足 ほど遠い挙党体制 お家芸の「党内分裂」の危機に… 」と題して、

「総会の欠席者が目立つのは、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題が尾を引いており」

などと分析している。＊http://www.sankei.com/politics/news/160922/plt1609220007-n1.html）。

出自という

本人の意思ではどうにもならないことを取り上げて、

叩く、叩く…

この破廉恥な行いを見ると、

「道徳的善悪の基準が内にはない」

と言われても

仕方ないように思う。

しかし、

冷静に考えて、

道徳心以前の問題ではなかろうか。

二重国籍云々の非難は、

法律論ではなく、

単なる事実上の評価を

規範的なものと同視しているに過ぎない。

法規範が

もし、本格的に内面化されていれば、

事実上の指摘をもって、

法令上の問題になし得ないと了解できるはずだ。

しかし、どうにもこうにも、

理屈では納得できても引っかかる…

というのは、

潔癖ならばこそだと思う。

しかし、被選挙権を問題にしようとしているんだから、

事実にかかずらわって、

異論を言っても意味がない。

たとえば、

戸籍上、婚姻届けがなされていなければ、

既婚者であっても

重婚状態にならないのと同じだ。

もっとも、

不法行為が成立する可能性があるけれど、

それは、

重婚云々の話とは別論だ。

というようなわけで、

僕は、

日本人の意識の問題として、

真剣に

反省しなければならないのは、

「潔癖」という道徳への過度な依存だ。

むしろ、道徳よりも

ルールの遵守を尊重すべきだ。

この点がいい加減だから、

安倍マリオが

立憲主義といった憲法原則を踏みにじっても

平然としてられるのだと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 室井佑月氏 石原慎太郎氏の謝罪文を疑問視「『俺の手柄だ』って言うような人だった」（トピックニュース）

室井佑月氏 石原慎太郎氏の謝罪文を疑問視「『俺の手柄だ』って言うような人だった」
http://news.livedoor.com/article/detail/12050787/
2016年9月22日 15時51分 トピックニュース


22日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、元東京都知事の石原慎太郎氏が発表した謝罪文を批判した。

番組では、豊洲新市場の盛り土問題を取り上げた。豊洲新市場の地下に盛り土がなされず、コンクリートの空間が代わりに設けられていた件で、石原氏は多くの職員と協議して計画を進めたとし、21日に謝罪文を公表した。

謝罪文の中で、石原氏は自己の責任を痛感しつつ、同問題について「この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました」と振り返っている。また、「土壌汚染を無視して計画を進めた」という一部報道に対しては、「そのような事実は断じてありません」と否定していた。

MCの恵俊彰が「こんな大きな計画は誰か一人の考えで済むとは思えないですもんね」と話を振ると、室井氏は厳しい顔で「（石原氏は）手柄があったときって、どっちかっていうと『俺の手柄だ』って言うような人だったんで」と、石原氏の普段の人柄を指摘。

続けて、「今回も謝罪して『どうなっているか分からない』とか『歳のせいだ』いうのは、私も『あれ？』って思います」と、石原氏の謝罪に疑問を呈したのだ。さらに室井氏は、小池百合子都知事にエールを送り、本当に悪かった人を特定しない限り、同様の事件がまた繰り返されると指摘したのだった。


　　　　　　　　　　　　◇

石原元知事、豊洲問題を文書で謝罪　コメント全文
http://news.livedoor.com/article/detail/12048130/
2016年9月21日 19時8分 朝日新聞デジタル

　東京都元知事の石原慎太郎氏は２１日、豊洲市場の食品を扱う建物の下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題について、コメントを発表した。全文は次の通り。

　　　　◇

　この度は、私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております。

　このところ、多くの報道機関の皆様から取材の依頼を受けておりますので、私の心境を以下のとおり明らかにさせていただきます。

　今般の件は十数年というかなりの時間が経過している上、当時さまざまな重大案件を抱えていたことや、間もなく８４歳になる年齢の影響もあって、たとえ重大な事柄であっても記憶が薄れたり、勘違いをしたりすることも考えられますので、今後、報道機関の皆様の個別のお問い合わせにその都度お答えすることは、無用な混乱を招くおそれがあることから、控えさせていただくこととしました。

　ただ、今般の件については、当時、卸売市場、建築、交通、土壌汚染、予算等のさまざまな観点で、専門家や関係者の意見を聞きながら、副知事以下の幹部職員や、実務に長けた関係部署の多くの職員たちと協議を重ね、事業の計画を進めていたもので、この事業はとても私個人が自分の知見のみで部下に指示して事に当たることはできない、専門的かつ複雑な問題でありました。それだけに、経過の詳細を思い出してご説明することは難しいものがありますが、幹部職員や担当職員からも事情を聞いていただければ、自ずから何があったのかは明らかになるものと思っております。もとより、私自身も今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもりでおります。

　ところで、一部報道によれば、私が土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわり強引に今回問題になっている構造にさせたといった指摘がなされているようですが、そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません。

　ともあれ、私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていることについては責任を痛感いたしております。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/298.html

[戦争b18] 金正恩の“暴走”を加速させる 亡父・金正日時代のトラウマ　「新型エンジン成功」で長距離弾発射か（日刊ゲンダイ）
　　　


金正恩の“暴走”を加速させる 亡父・金正日時代のトラウマ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190258
2016年9月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ハイテンションの金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）ＡＰ


　北朝鮮が核・ミサイル技術開発に血道を上げている。２０日は長距離弾道ミサイルに使用するとみられる新型エンジン燃焼実験を実施。朝鮮中央通信によると、立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は成功にご満悦で、「衛星発射の準備をいち早く終わらせるよう求め」て、今年２月に続く長距離ミサイル発射の準備を指示したという。

　国連安保理による過去最高の経済制裁を食らい、日米韓が追加制裁をまとめている最中。それに懲りず、技術開発に固執する姿は異常だ。金正恩体制以降、北朝鮮はハイペースで実験を行っている。

「金正恩はイラクのフセイン大統領やリビアのカダフィ大佐が米国に潰されたのは、核を持たなかったからだと盲信している。それに、友好国の中国は強引に核保有国の立場を手に入れた。米国の次期大統領が就任するまでの政治空白期に既成事実を積み上げようと焦っている」（外交関係者）

　父親の金正日時代のトラウマも“狂行”に駆り立てているという。

「金正日による核保有宣言を受け、２００５年に米軍のＦ１１７ステルス爆撃機が平壌入りし、急降下や急上昇を繰り返して威嚇作戦を展開した。すさまじい爆音と振動で金正日がいた建物はきしみ、窓ガラスも割れたそうです。暗殺の恐怖に取りつかれた金正日は、その日を境に毎日居場所を変えるほど追い詰められた。金正恩も米軍の急襲に脅え、戦略爆撃機が朝鮮半島で示威行動をするたびに震え上がっていると聞きます」（朝鮮半島事情通）

　今年１月の４回目の核実験に激怒した米国は、グアム基地からＢ５２を朝鮮半島へ飛ばして牽制。Ｂ５２、Ｂ１、Ｂ２は米軍の３大戦略爆撃機で、今年８月にＢ１とＢ２もグアムに配備された。今月９日に強行した５回目実験後に派遣されたのはＢ５２より高性能のＢ１で、２１日にも再派遣される。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。

「３大爆撃機はいずれも核爆弾を搭載可能で、平壌を一瞬で火の海にできる。３８度線を越えずとも、かなりの脅威です。中でも最強なのがステルス爆撃機のＢ２。レーダーをかいくぐり、出撃から２時間ほどで平壌中枢に接近可能です。グアム配備で、金正恩委員長には相当のプレッシャーがかかっているでしょう」

　ストレスは限界か。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「池田大作は健在である」という公式発表を垂れ流した朝日−(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　「東京大空襲で焼け出されました。戦争の悲惨さは忘れません」＝早坂元興撮影　：朝日新聞
　　　

「池田大作は健在である」という公式発表を垂れ流した朝日−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4lea
22nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月２２日の朝日新聞が「創価学会はどこへ」と題して、

原田稔（はらだみのる）創価学会会長とのインタビュー記事を大きく掲載した。

　その冒頭は、「池田大作名誉会長は８８歳。最近は表立った活動を控えています。

体調はいかがですか」という問いに対する、原田会長の次の言葉で始まっている。

　「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」

　そして、その後も、次のようなやり取りを紹介している。

（最近はいつ会ったのかとの質問に）ええ、この夏の研修で。

（重要な判断は可能なのかとの質問に）

「もちろんです。ただ、数年前からは、基本的に運営は執行部に託し、見守っています」

　この原田会長の発言は事実だろうか。

　もちろん我々にはそれを確かめるすべはない。

　しかし、創価学会は単なる宗教団体ではない。

　公明党を政権政党に据えて我々国民の命と暮らしを左右する政治的影響力を及ぼす政治組織だ。

　そして池田大作氏はお飾りの名誉会長ではない。

　創価学会と公明党を動かす絶対的な影響力を誇示してきた人物であることを国民は皆知っている。

　だから国民は池田大作氏の現在について、真実を知る権利がある。

　朝日新聞はそれを検証して国民に知らせる義務がある。

　それにもかかわらず、このインタビュー記事は、原田稔会長の言葉をそのまま繰り返しただけだ。

　結果として池田名誉会長の健在ぶりを強調しただけだ。

　いったい朝日新聞はこのタイミングで

このような創価学会の公式発表を垂れ流しただけの記事を書いた理由はどこにあったのだろうか。

　理解に苦しむきょうの朝日のインタビュー記事である。


　　　　　　　　　　　　　◇

（インタビュー）創価学会はどこへ　創価学会会長・原田稔さん
http://www.asahi.com/articles/DA3S12571056.html
http://towardthelastgoodbye.blog136.fc2.com/blog-entry-1000.html
2016年9月22日05時00分　朝日新聞

　理想を掲げる宗教。現実の世界を動かす政治。創価学会＝キーワード＝はその二つの領域に関わる。巨大な宗教法人として、また、自民党と連立を組む公明党の支持母体として影響力は大きい。そもそも宗教がなぜ政治に関わるのか、「平和」の問題をどう考えているのか。現在のポストに就いて１０年を迎える原田稔会長に話を聞いた。

　――池田大作名誉会長は８８歳。最近は表立った活動を控えています。体調はいかがですか。

　「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」

　――最近はいつ会いましたか。

　「ええ、この夏の研修で」

　――重要な判断も可能なのですか。

　「もちろんです。ただ、数年前からは、基本的に運営は執行部に託し、見守っています」

　――いま、意思決定の過程はどうなっているのでしょう？　集団指導体制なのですか。

　「そう理解していただいていいんじゃないでしょうか。私をはじめとする執行部内で相談しつつ、大きな方向性を定めています。とはいっても重要な問題もありますから、執行部は名誉会長に報告すべきことは報告し、指導を受けています」

　――原田会長が重い判断も下しているのですね。

　「任されている立場として、きちっと責任を果たしていく。二つの肩にかかるものはなかなか重くてねぇ、背が少し縮んだ気さえします」

　《「平和主義」「人間主義」を掲げ、核兵器廃絶の運動や難民支援活動などを行っている。》

　――一方で、創価学会には「わかりにくい」との声もあります。どのような行動原理なのですか。

　「朝夕の勤行・唱題の最後に『世界の平和と一切衆生（しゅじょう）の幸福のために』と祈ります。科学がいかに発達しても、人は生老病死（しょうろうびょうし）という苦しみからは免れることはできませんよね。人間の苦悩を根本的に解決し、希望ある人生を送る。仏法では他者の幸福を願い、行動することによって自らも幸福になる。自身の幸福は社会の平和がなくては達成できません」

　「これは宗祖である日蓮が鎌倉幕府に示した『立正安国論』で強調しています。立正とは『生命尊厳』の理念が社会に確立されること。安国とは人々が安心できる平和社会を実現すること。日蓮の思想には世界の民衆を救うという目的がある。私たちが国内にとどまらず『世界宗教』を目指すのもそれが根本にあるからです」

　「人間疎外の状況が深刻な現代こそ、自分と同じように全ての人をいつくしむ慈悲の精神が社会から求められると思います。『自他共の幸福』を掲げ、よりよい社会への変革を目指しているのです」

　――宗教が政治や選挙に深く関わることには批判もあります。

　「政治に関心を抱くのは、宗教者の社会的使命として自然なことです。乱世こそ、人格が優れ、高い理想を持った政治家が必要です。他党に先駆けて『大衆福祉』を掲げた公明党には国民のために奉仕してもらいたいので、選挙という形で応援しています」

　――会長が公明党の山口那津男代表らに、考えを伝えることは？

　「まったくないかというと、そうではない。山口代表は後輩でもあり、意思疎通は図っています。これでもかなり自制しているつもりですけど」

　――池田名誉会長は歴代首相と会っています。会長は安倍晋三首相に会っていますか。

　「いや、そういう機会はあんまりございません」

　――少しは会っているということですか。

　「政策や政局については、すべて党がやってますから。新年のレセプション等で会うことはありますよ」

　《学会は２０１４年５月、安倍首相が主導した集団的自衛権の行使容認に関して「本来は改憲手続きを経るべきだ」と広報室コメントを発表。だが２カ月後、閣議決定を受け入れた。》

　――平和に対する立場を変えたのですか。

　「いえ、まったく変わっていません。あのコメントは『本来は』と条件付きです。公明党は、集団的自衛権発動の新３要件に『明白な危険』などの言葉で歯止めをかけた。憲法の平和主義、専守防衛の枠内に収めることができたと評価しています」

　――国民が納得しにくい論戦が目立ちました。国会審議をどう見ていましたか。

　「振り返ってみると、もうちょっと知恵が出てしかるべきだったな、と思いますよ」

　――昨夏の反対デモに会員の姿もあったことはどう思いますか。

　「ごく一部の会員の方がいろんな意見を持つことは当然あるでしょう。ただ、会員以外の方が学会の三色旗を掲げて騒ぐようなことがあったとすれば迷惑な話です」

　「私も６０年安保闘争で国会に突入した学生の一人です。しかし当時は騒然としたムードに流され、安保条約そのものを理解していませんでした。私自身にも反省があるわけですよ。昨年のデモに加わった方にも、総合的に見極めていただきたいですね」

　――ところで、学会に対しては「閉鎖的」といった批判もあります。６０〜７０年代には、学会を批判する出版物の流通を阻止しようと圧力をかけたとされる「言論出版妨害事件」がありました。

　「あの問題で、社会とのあつれきを経験しました。さまざまな誤解もあるのですが……。ともかくそれを通して、当時の池田会長が『社会から愛される学会にしよう』という大方針を出しました。それ以来、会員がそれぞれ努力しながら今日に至っているわけです」

　――多くの宗教団体は伝統仏教も新宗教も、例えば平和というテーマで一緒に行動しています。学会はそういう場面が少なくはないでしょうか。

　「そのような印象を受けられるかもしれませんが、海外では諸宗教と盛んに連携していますよ。国内でも核廃絶や防災などで他の団体と協力しています。平和の実現や社会の発展のために対話し、協力することは大事なこと。より開かれた学会として取り組んでいきます」

　――将来、連立政権で「公明党の議員を首相にしようか」となったらどう考えますか。

　「万が一、そういうことがあっても、それはそれでいいのではありませんか。学会の信者に首相を任せていいか、と議論が沸騰するでしょう。それも承知のうえで判断してくださるのなら、受けなければならないと思いますよ」

　――安倍首相は憲法改正に積極的な日本会議と親和性があり、復古主義的だとも指摘されています。学会とは本来、相いれないのではないですか。

　「そのあたりはあまり心配していません。改憲運動を進める動きはありますが、憲法改正についても安倍首相は現実的に、賢明に判断なさるだろうと思いますよ。ただ、日本国憲法の３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）は永遠に堅持すべきです。９条は、いま、ただちにどうこうする必要はないでしょう」

　――とは言え、安倍首相の政権運営は強気です。現実政治に流されブレーキが弱まる心配はありませんか。

　「私たちは、極端な原理主義と現実への妥協主義のどちらにも走らず、中庸・中道を進もうとしている。宗教的な理想はいささかも揺るがず、社会変革に挑戦していると理解していただけるとありがたい」（聞き手・磯村健太郎、編集委員・曽我豪）

　　　　　＊

　はらだみのる　１９４１年生まれ。東京大学卒。６４年から学会本部で勤め、庶務室長や事務総長などを歴任。２００６年１１月に第６代会長に就任。現在３期目。

　◆キーワード

　＜創価学会＞　日蓮の教えを信奉、会員（信者）は法華経と南無妙法蓮華経の題目を唱える。国内の会員世帯数は公称８２７万で、１９２の国と地域に会員がいるという。総本部は東京都新宿区信濃町にある。

　１９３０年に創価教育学会として創立。４３年、軍国主義のもとで初代会長と第２代会長は治安維持法などの容疑で検挙され、初代会長は獄死した。第３代会長・池田大作氏までの３人は、会則によって「永遠の師匠」と特別に位置づけられる。

　■創価学会に関する動き

＜１９３０年＞　創価教育学会として創立

＜４６年＞　創価学会と改称

＜５５年＞　統一地方選で５３人当選。政界進出へ

＜６０年＞　池田大作氏が会長就任

＜６４年＞　旧公明党を結成

＜７０年＞　言論出版妨害事件を機に創価学会と公明党を政教分離

＜７９年＞　池田氏が会長を辞任し、名誉会長に

＜９９年＞　自自公連立政権が発足

＜２０１４年＞　創価学会広報室、集団的自衛権の行使容認に「本来は改憲手続きを」とコメント（５月）

＜　〃　＞　集団的自衛権について憲法解釈の見直しが閣議決定される。学会は容認（７月）

＜１５年＞　安全保障関連法が成立（９月）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/300.html

[経世済民113] 日銀「新たな枠組み」に冷めた見方が多いワケ（東洋経済オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　黒田日銀は長期戦の構え（撮影：今井康一）


日銀「新たな枠組み」に冷めた見方が多いワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160922-00137162-toyo-bus_all
9月22日(木)11時15分配信　平松 さわみ　東洋経済オンライン

　日本銀行(日銀)は9月20・21日の金融政策決定会合で、追加緩和を見送る一方、金融緩和の新しい枠組みを示した。その名も「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。なんとも複雑怪奇な名称だ。2013年4月の量的・質的緩和の導入から3年半、何をやっても2％の物価安定の目標は達成できなかったことの象徴のようだ。

　日銀は2013年4月より「2年程度をメドに2％の物価安定目標を実現する」ことを目標に、量的・質的金融緩和を行ってきた。国債の大量購入によって市中におカネ(マネタリーベース)を供給して、金利を低下させると同時に、ETF(上場投資信託)やREIT(上場不動産投信)も買うことで、国債市場から追い出された民間資金を株や外貨建て資産などのリスク資産へ向かわせる(ポートフォリオリバランス)戦略をとった。企業や家計の投資や消費への意欲を喚起し、インフレ期待(物価が上がるという予想)を醸成させ、物価を引き上げるのが狙いだった。当初年間60兆〜70兆円だった国債購入のペースは2014年10月には年80兆円のペースに引き上げられた。

■短期決戦ではなく長期戦の構えに

　2016年1月には「マイナス金利政策」を付加して「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とした。日銀当座預金の一部にマイナス金利を課すことで、銀行が当座預金を持つインセンティブを減らし、企業や家計への貸し出しやリスク資産への投資に回すことを狙ったものだ。7月にはETFの買い入れをほぼ倍増し、日銀自らがリスクを大きくとって株価を押し上げる姿勢を見せた。

　ところが3年半が経過した今も、2％の物価安定目標は達成できていない。

　そこで今回、日銀は「できるだけ早期に2％」という旗は降ろさず、2年という短期決戦ではなく長期戦の構えに入り、金融政策の軸足をマネタリーベース(量)から金利に移した。いわば「戦うための武器を変えた」(東短リサーチの加藤出・チーフエコノミスト)といえる。

　新たな枠組みの柱は2つだ。

■「新たな枠組み」とは？

　まず、「イールドカーブ・コントロール」(長短金利操作)。短期政策金利にはマイナス0.1％のマイナス金利を適用。長期金利は買い入れる国債の年限や量の調節によって指標となる10年物国債金利が0％程度になるようにする。

　もう一つは「オーバーシュート型コミットメント」。これは、人々が物価の先行きをどう見ているかを示す「予想物価上昇率」を引き上げるためのもの、としている。「消費者物価指数の上昇率が、安定的に2％を超える(オーバーシュートする)」まで、マネタリーベースの拡大を継続するという約束(コミットメント)をするとした。

　欧米の中央銀行が掲げるインフレ・ターゲット(物価目標)という考え方の裏には、企業や家計の将来の物価予測は、中央銀行がコミットした目標に近づいていくだろうという考え方がある。ところが、日本では、そのような政策は黒田日銀以前には取られてこなかった。人々は実際に経験してきた、あるいは、足元で経験している物価動向が今後も続いていくだろうと考える傾向にある。日本では長期にわたるデフレがデフレマインドを形成してしまったというのが、「2％の物価安定」を達成できなかった主因だと日銀は分析している。

　そのため、日銀は強い物価目標を堅持すること自体が、政策の一部であると考えており、「金融政策は効果が表れるまでに時間がかかる。実際に2％を超えるまで金融緩和を続けるというのは、きわめて強いコミットメント」(黒田東彦総裁)だと強調している。

■専門家は冷めた見方

　だが、今回の新しい枠組みに対し、専門家は冷めた見方を示している。

　JPモルガン証券の鵜飼博史・シニアエコノミストは「日銀が指定する利回りで購入する指値オペや、固定金利の資金供給オペを導入したことで、長期金利を0％近辺に維持することは可能」と見る。

　しかし、「(2％の物価安定目標が)人々の期待に働きかける効果がないことは、これまでの経緯でわかっており、目標を上げたところで物価上昇が見込めるかは疑問だ。本当に早期に物価目標を達成したいとすれば今回、何らかの追加緩和策を取るべきだった」と話す。

　今後については、「今年11月は新たな枠組みの効果を検証することを優先し、追加緩和には動かず、様子見ということになるのではないか」と鵜飼氏は予想する。

金融緩和の出口見えす
　第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「量的緩和ではいずれ(国債の買い入れ額に)限界が来る。金融政策の主軸を金利にシフトしたことは、限界論に対するアンチテーゼを示すうえで好ましい」としながらも、2％を安定的に超えるという物価目標については「飛べないハードルをさらに上げたようなもの。(金融緩和は)長期戦になる」と先が見えなくなったことを危惧する。

　東短リサーチの加藤出・チーフエコノミストは「市場にせっつかれるたびに追加緩和に対応せざるを得ないという状態から脱却するには、枠組みの変更は歓迎すべきこと」とする。

　ただ、「長期金利ターゲットの一番の問題点は出口が難しいこと。インフレ期待が上がると、長期金利のコントロールは難しくなる。逆説的だが、日銀は当面2％の目標は達成しないと考えているのだろう」という見方だ。

■副作用大きく、マイナス金利の深掘りにも限界

　加藤氏も「2020年の東京五輪前に出口はない」とみる。長期化することの弊害は、「それまでに米国が景気後退期に入り、量的金融緩和第4弾に踏み切れば、円高圧力への対処を迫られる」(加藤氏)ことであり、「そうなれば、おそらくマイナス金利の深掘り(マイナス幅の拡大)で追加緩和を行うことになるが、銀行、年金、生命保険には悪影響で、いつまでも続けられるというわけではない」と指摘する。

　「金融緩和が効果を発揮するには、潜在成長率を高めていかなければならず、結局は成長戦略や構造改革が必要。地方の経営者と話すと、『”マイナス金利”というものをやらなければならないほど日本経済が危機的なら、しばらく投資を控えて様子を見る』という声が聞かれた。現状の金融政策は完全に裏目に出ており、かえって人々を不安にさせている」(加藤氏)

　新たな枠組みにより、一歩踏み込んだ姿勢を見せた日銀。ただ、金融政策だけで物価目標を達成するためのハードルは依然として高そうだ。


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[経世済民113] アベノミクスは、どうなる？（上）―国民の期待に応えられるか？ ―　津田栄（皇學館大学特別招聘教授）
アベノミクスは、どうなる？（上）―国民の期待に応えられるか？ ―
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsudasakae/20160821-00061360/
2016年8月21日 23時59分配信　津田栄 | 皇學館大学特別招聘教授、経済・金融アナリスト


7月10日の参院選が終わって、すでに一か月以上が経ちます。今、リオオリンピックで日本人選手が大活躍して多くのメダルを獲得し、甲子園では夏の高校野球で熱戦が繰り広げられて、国民の間では大いに盛り上がっています。しかしその間にもマーケットは動いています。為替では100円/ドルを割る水準までに円高が進む一方、金利は乱高下し、本来なら円高に連動して下落する株価は日銀の買い支えで異様に堅調に推移しています。個人的には、今後、こうした市場の動きが先行きの景気にどのような影響が出るのか、いささか不安を感じています。

さて、先の参院選では、事前予想通り自民・公明の与党が圧勝しました。今回の参院選では、与党は、アベノミクスをさらに前進させるのか、という経済を争点にしたのに対して、民進党・共産党を中心とする野党4党は、9条などの平和憲法が崩されないために憲法改正阻止という政治を争点として戦いました。その点、争点がすれ違う中で争った選挙でした。これに対して、国民は、どう選択するのか迷い、投票率が思ったように伸びなかったことが示すように、選挙への関心が今一つだったと言えます。そして国民の多くは、どちらかというと、憲法改正という抽象的な政治的問題よりも、景気回復の実感がない身近な生活や、将来不安のある年金などの社会保障、子育て支援などの経済的問題に関心が強かったといえます。その結果、与党の圧勝になったのは当然と言えましょう。

もちろん、野党は、一向に回復の実感がないことを捉えてアベノミクスは失敗したと主張しましたが、国民には響かなかったのではないでしょうか。なぜなら、前の旧民主党政権時代、為替は80円/ドル台の円高水準で推移し、企業は国内から海外に工場等を移転し、雇用環境も非正規雇用が増え、賃金は一向に上がらず、株価は8,000円台で低迷するなど、経済的に厳しいときに無策で、日本全体が閉塞感に包まれていた経験が国民の心に染み込んでいて、そもそも民進党（旧民主党）など野党は政権担当能力がないのに自分たちの政策の失敗も検証しないでアベノミクス批判することができるのか、またアベノミクスに対抗する政策としてまた前回と同じ過ちのバラマキ政策しか打ち出せないのか、国民の多くが、民進党はもうこりごり、もはや信用できないと見ているからです。

しかも、安倍政権のもとでアベノミクスが進められて、曲がりなりにも為替は125円/ドル前後まで下落して、輸出企業を中心に企業業績が好調となり株価は一時21,000円近くまで上昇した一方、実質GDP（国内総生産）は、消費税増税で14年度マイナス成長になったものの、13年度は2％、15年度は0.8％と成長し、雇用環境は、失業率が3.1％（6月）まで改善し、有効求人倍率も12年当時は0.8倍が現在1.37倍（6月）にまで上昇するなど、改善がみられる一方、賃金も政府の要請もあって、政府の希望通りとはいかないものの上昇しています。こうしたことを考えると、アベノミクスに対する国民の評価は、失敗だとまでは見ていないのではないかと思います。そして最近の経済動向を見ると、100円/ドル割れまで円高に傾いている為替動向や、その結果として生産が一進一退となり、企業業績に陰りが見られ、株価も16,000円台まで下がって足踏み状況になっていることを考えると、何とかしてほしいと、アベノミクスの一段の前進をという与党の主張に共感したのではないか、また野党には経済担当能力のなさからとても任せられないということが選挙結果に表れたのだろうとみています。

また、最近の中国が法を無視して武力をもってしての南シナ海や東シナ海などの海洋進出の動きを見て、いずれ日中で衝突するかもしれず、平和憲法を維持していれば解決する問題ではなくなっているという現実の前に、野党が主張する憲法改正阻止に、国民の一部に共感が得られなかったことも野党に支持が集まらなかった理由の一つではないかと思います。まずもって、野党の能力のなさ、選挙戦の戦略のミスが今回の結果を導いたと言えましょう。

それでは、国民の支持を得た安倍政権は、国民の期待に応えてアベノミクスを前進させ、経済を回復させられるのでしょうか？

安倍政権が参院選後に打ち出した経済政策は、事業規模28.1兆円（財政支出が伴う真水部分は7.5兆円）の財政政策と、その前に日銀が打ち出したETFの買い付け額の倍増による金融政策でした。確かに、安倍首相は、アベノミクスをさらに進めると国民に約束しましたから、アベノミクスの第1の矢である大胆な金融政策、第2の矢の思い切った財政政策の出動を約束通り打ち出しました。しかし、その中身を見ますと、果たして、経済成長につながるのか、不透明と言えます。

まず、第1の矢の大胆な金融政策ですが、これまで黒田日銀総裁は、2年で2％の物価目標の実現を目指してデフレ脱却を図るとして、市場が予想しないサプライズ的な大胆な金融政策を打って市場にショックを与え、金利低下を促してきました。しかし、物価は一向に2％にならず、デフレからの脱却どころか0％を割り、再びデフレになりかけています。もはや、黒田総裁の目標は、現実的に難しくなっているといえます。しかも、この金融政策によって、円安になるはずなのに、そうはならず、円高で推移しています。もちろん、金融政策によって円安を狙っているわけではありませんし、アメリカの事情もありますから、一概には言えませんが、円高になるとデフレ脱却がより難しくなります。つまり、日銀が行っている、量（市場から国債を買い上げ、市場へ資金の量を供給すること）、質（国債だけでなく、社債、REIT、ETFなど他の資産を買い上げることで、資金を市場に供給する）、金利（金利水準でゼロを下限とはせず、マイナス金利まで持っていくことで、市場を更なる金利低下へ誘導する）の異次元緩和の三本柱に限界が来ているのではないかと、市場参加者の多くは、疑問を持ってみています。

それでも、7月末に行われた金融政策決定会合での内容は、予想した量における増額や金利におけるマイナス金利幅の拡大ではなく、ETFの買い付け額を3.3兆円から6兆円へと、ほぼ倍増させる質における金融緩和政策を決定しました。しかし、ETFの買い付け額倍増で、デフレ脱却にどうしてつながるのか、株式市場に関与するということは日銀の本来の物価の安定という目的から逸脱し、実質株価を維持することにならないか、など問題が多い政策になっています。それは、量でも金利でも、異次元緩和政策で限界が来たからに他ならない、そしてETFの買い付け額6兆円は、株式市場に与える影響が大きく、もはや金融政策から外れて株価操作に近いものと言えるという見方に取られてもおかしくありません。ましてや、一旦買い取ったETFをどこかの場面で売りに回ることになりますが、その時は株価押し下げにつながります。もし売らないということであれば、日銀が、企業の大株主となり、どこまでもやれば、株式市場は売り手がいなくなって機能不全に陥ります。

ちなみに、量における金融政策において、年間80兆円も買い続けていると、市中に出回っている国債がほぼ日銀に吸い上げられてしまうことになって、債券市場も機能不全に陥ることになります。マイナス金利政策でも、日銀が思い描いた資金の流れになっておらず、銀行が預金受け入れをいやがり、市中に出回っている資金の流通が一部滞り、将来銀行の金融仲介機能や信用創造機能に不全を引き起こす恐れがあります。このように見ると、量、金利による異次元緩和政策は限界に来ており、加えて質による金融緩和政策も問題があることから、第1の矢の大胆な金融緩和に、期待する効果が薄れつつあると言えましょう。そのことが市場に薄々感じ取られているために、日銀は、今度9月に開催される日銀の政策決定会合で、これまでの金融政策の効果の総括的な検証報告を行うということになったのではないでしょうか。しかし、岩田日銀副総裁の発言にあるように金融政策の縮小はないとすれば、残された道は、現状維持か、さらなる量、質、金利による金利政策しかありません。そして、市場の反応を考えれば現状維持は選択肢にならず、一段の追加的異次元緩和政策の進化しかないことになりますが、その結果として、こうした政策の限界の中でますます市場の機能不全が露わになるのではないかと危惧します。

第2の矢の財政政策ですが、今回、事業規模だけを見れば28.1兆円と、これまでになく大規模なものとなっています。しかし、問題は、その中身と内容です。その中身ですが、経済に影響を与えるのは、実際に行われる財政支出です。今回の財政措置では、国・地方の歳出7.5兆円、財政投融資6.0兆円の合計13.5兆円とし、歳出のうち4.0兆円を2016年度第2次補正予算案、残り3.5兆円を2017年度当初予算になどで手当てするとしています。つまり、通常の補正規模とあまり変わらない財政支出ということになります。このような財政支出が伴う実質的な規模の面からいえば、伸び悩み始めた日本経済への効果があまり期待できないような気がします。

しかも内容においても、経済にどれだけの効果があるのか、いささか疑問がもたれるものになっています。その内容とは、事業規模で一億総活躍社会の実現加速3.5兆円（財政措置3.4兆円）、熊本地震・東日本大震災からの復興や防災対策の強化3兆円（同2.7兆円）のほかに、インフラ整備10.7兆円（同6.2兆円）、イギリスのEU離脱による影響を抑えるための資金繰り支援などの中小企業・地方対策10.9兆円（同1.3兆円）が大半を占めています。こうしてみると、「未来への投資を実現する経済政策」とする今回の財政出動は、その名の通りインフラ整備などの公共事業が中心となっています。しかし、公共事業による景気刺激効果（景気への波及効果である乗数効果）は、近年低下していると言われている中で、どれだけの効果があるのか、疑問があります。また、公共事業は、効果としては一過性が強く、長期的に景気を浮揚させる効果は乏しいと言えます。しかも東日本大震災復興で大規模な公共事業を実施しようとして、人員や資材に限界があるがゆえに他の公共事業に人手不足・資材価格の高騰を招き、公共事業による景気刺激効果が減殺したことを考えると、今また景気回復のための公共事業に期待した効果が果たしてあるのかという疑問もあります。それに加えて、今、人材・資材が有限であるとしたら、公共事業による官需に人材・資源が集中して、民間の建設などが手薄となります。これでは、建設や土木などの事業における効率的な人的・物的な資源配分がうまく働かず、非効率が増幅していくことになるのではないかと危惧します。また、インフラ整備の目玉として、具体的にリニア中央新幹線の全線開業8年（最大）前倒しをあげていますが、環境影響評価も終わらず、直ちに工事が増えるわけではないことから、景気への即効的な効果はほとんどないと言えます。

一方、8月15日発表された2016年度第1四半期（4−6月）の実質GDPが季節調整済みで前期比0.048%増、年率0.2%増にすぎず、その内容を見る限りでは、公共投資の増加と日銀のマイナス金利政策による住宅投資拡大に支えられたもので、企業の設備投資や家計消費が弱いことがうかがえます。特に、GDPの6割を占める個人消費が、0.2%増とほとんど伸びていません。雇用の改善や賃金のある程度の上昇があっても、増えた賃金を消費ではなく、貯蓄に回しているからだと言えます。なぜなら、先行きの景気に対する不安、あるいは老後への不安などが広がっており、消費者の節約志向が強まっているからだと見られています。こうした状況にあって、今回の財政出動の経済対策では、消費底上げ策として、雇用保険料率の引き下げ（0.2%）、低所得者向け給付金（一人15,000円）の延長、年金受給資格の短縮（25年→10年）などが組み込まれましたが、負担の軽減につながっても、消費拡大につながる政策とは言えません。今後節約志向を強め、消費を控えるようになれば、再びデフレに戻る可能性が高くなります。今必要なのは、個人消費を押し上げるような政策、将来不安を緩和するような政策なのですが、その認識が薄い今回の経済対策では、景気への効果があまり期待できないということになります。それは、今回の経済政策で政府は数年間のGDP押し上げ効果として1.3%とみていますが、民間の研究機関では今年度0.2〜0.5％程度（来年度を含めて0.3〜1.0%程度）に見ており、その効果が疑問視されていることにも表れています。そのことは、国民の見る目も同じようで、先日の日経の世論調査で、今回の経済政策に対して、景気回復につながると思わないとする割合が61%（思うとする割合は24%）に上ることからも、国民は評価していないことが示されています。

こうして見てくると、参院選でアベノミクスの前進を約束した安倍政権が打ち出した第1の矢の金融政策、第2の矢の財政政策では、国民の期待に応えられず、将来不安が解消するどころか拡大し、景気回復が達成できないかもしれないということになります。

次回は、第3の矢を含めてアベノミクスの経済政策としての問題点を述べたいと思います。


津田栄
皇學館大学特別招聘教授、経済・金融アナリスト
１９８１年大和証券に入社、企業アナリスト、エコノミスト、債券部トレーダー、大和投資顧問年金運用マネジャー、外資系投信投資顧問ＣＩＯを歴任。村上龍氏主宰のＪＭＭで経済、金融について寄稿する一方、２００１年独立して、大前研一主宰の一新塾にて政策立案を学び、政府へ政策提言を行う。現在、政治、経済、社会で起きる様々な危機について広く考える内閣府認証ＮＰＯ法人日本危機管理学総研の設立に参加し、理事に就任。2015年より皇學館大学特別招聘教授として、経済政策、日本経済を講義。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/509.html

[原発・フッ素46] もんじゅ廃炉より決定的な核燃再処理工場の迷走　　団藤保晴（ネットジャーナリスト）


もんじゅ廃炉より決定的な核燃再処理工場の迷走
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20160922-00062465/
2016年9月22日 18時41分配信　団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者


高速増殖炉もんじゅは年内に廃炉決定の見通しとメディアが報じています。それでも核燃料サイクル政策は維持だと伝えられますが、六ケ所村の再処理工場が新規制基準適合審査で迷路にハマった現実が見えないようです。2015年11月に完工時期を2018年度上期に延期し、２年前に当たる来月には日本原燃から原子力規制委に重大事故の想定や安全対策の説明を終えるつもりだったのに見通しは立っていません。普通ならば事業者の説明に対して規制委側から突っ込みがあり、施設の改善や追加が生じるのですが、審査の流れを見ていると規制委が求める技術レベルに原燃側が達していない感があります。国策会社として大甘に遇されてきたツケが噴出です。

重大事故時には核爆発に至りかねないほど危険と主張してきたのですから、もんじゅ（福井・敦賀）にケリが付く点は歓迎します。しかし、廃炉にしてもMOX燃料としてプルトニウムを燃やすとか、新しい高速炉を開発するから構わないと伝えられる政府の議論はサイクル政策維持には枝葉末節です。再処理工場の23回目の完工延期が決まる直前に書いた第504回「核燃サイクルは破綻目前、国策に責任者なし」で新規制基準適合審査の「日暮れて道遠し」ぶりを指摘しました。その後はどうなっているでしょうか。

8月29日の第142回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合での議事録が公開されています。２カ月間も審査を中断して準備をやり直しており、冒頭に原燃側から「本来、申請書に基づいて審査をいただくところ、検討が終了していることを条件に、申請書でお約束する内容を資料に記載し、それに沿って審査をいただいているにもかかわらず、お約束した事項を検討の進捗に応じて変更するなど、本来のお約束に沿っていない対応をしてしまったことに対しても指摘をいただきました。大変申し訳ございませんでした」とお詫びがあります。

規制委に突っ込まれたらズルズルと対応策を変更し、また突っ込まれて変更を繰り返す審査過程がよく現れています。「10月中には何とか説明を終了させていただきまして」と述べてもいますが、規制委は「スケジュールありきということではなくて、厳正に審査を行っていくということでございますので、もし、審査会合を頻度高くやりたいということであれば、それにできる限り沿うように我々としてはやっていくつもりではありますけれども、会合を開いても中身がないということでは困るので、しっかりと中身のほうも詰めていただいて持ってきていただくということをしないと、御希望のスケジュールどおりにはいかないということになるかと思います」と甘い対応はしないと言明しています。

この適合審査は原発に課した安全対策に準じた厳しいものです。審査会合のたびに参考資料《再処理施設　前回までの審査会合における主な論点と対応について》が提出されており、これまでウオッチしていると規制委が指摘の論点項目は増えるばかりです。一応は対応ができた項目は色付けされているものの未対応な白地の項目が多数残っています。今回の議事録でも原燃側が対応策を出すと、それに対する突っ込みがあって、また課題が残る悪循環に陥っています。

廃炉にしたら終了のもんじゅよりも大変な状況なのです。核燃サイクルにとって再処理工場こそが根幹であるのに、大本営発表型の報道に堕してしまった在京メディアには見えていません。


団藤保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者
玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/508.html

[経世済民113] 老後が堅実な「都道府県ランキング」トップ＆ワースト10（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　老後が堅実な「都道府県ランキング」トップ＆ワースト10（写真＝PIXTA）
　

老後が堅実な「都道府県ランキング」トップ＆ワースト10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月22日(木)18時40分配信

「金融リテラシー」の現状を把握するために、金融広報中央委員会は2016年2月29日〜3月17日にかけて、全国の18歳から79歳の個人2万5000人を対象にアンケート調査を実施した。調査は、家計管理や生活設計、金融知識など計8つの分野にわたっているが、ここでは都道府県別の集計結果から、「老後の生活資金」にかかるリテラシーについて見てみることにしたい。

■半数以上の人が定年後を気にしている

「次の費用のうち、あなたが今後必要になると意識しているものは、どれですか。あてはまるものをいくつでも選んでください」という設問に対し、「定年退職後の生活費」を挙げた人の割合は、どの各都道府県でも半数以上におよんでいる。そのうち、定年退職後の生活費について「必要額を認識している」人の割合、「資金計画を立てている」人の割合、さらに「資金を確保できている」人の割合それぞれをピックアップし、「資金計画を立てている」人の割合が高い都道府県から順にランキングした。老後のことをしっかり考えている「堅実な」都道府県はどこなのだろうか。なお、以下の数値についての単位はすべて％となっている。

定年後　必要額　資金計画資金を
を意識　を認識 あり　　確保済
1位　岡山県　57.5　　51.4 43.0　　33.2
2位　奈良県62.7　　56.1　　42.8　　34.1
3位　福井県56.3　　48.2　　42.4　　29.4
4位　熊本県58.3　　51.7　　41.3　　30.3
5位　香川県56.6　　50.5　　39.3　　30.8
6位　京都府56.9　　53.3　　38.8　　25.1
7位　山口県57.5　　48.4　　37.9　　28.6
8位　埼玉県58.3　　51.2　　37.6　　26.8
9位　北海道54.7　　49.5　　37.5　　23.8
10位 兵庫県57.249.6　　37.4　　27.4

「資金計画を立てている」人の割合が最も高かったのは岡山県だ。同県では資金を確保済みの人の割合も、「定年退職後の生活費」を意識している人の約3分の1に達している。これに対し、5位の京都では、「資金計画を立てている」人の38.8％に対し、「資金を確保できている」人は約4分の1に過ぎなかった。

■「資金計画を立てている」人の割合ワースト10

　　　　　　　定年後　必要額　資金計画　資金を
　　　　　　　を意識　を認識 あり　　　確保済
47位 秋田県　 56.1　　40.3　　27.7　　24.4
46位 徳島県 55.9　　43.5　　28.2　　24.7
45位 島根県 55.6　　40.0　　29.3　　30.7
44位 三重県 57.3　　41.7　　30.9　　27.5
43位 鹿児島県 60.5　　49.0　　31.1　　23.0
42位 宮城県 56.9　　44.5　　31.2　　20.5
41位 佐賀県 57.8　　50.5　　31.2　　24.7
40位 大分県 55.2　　41.7　　32.3　　22.0
39位 茨城道 57.8　　47.3　　33.0　　27.4
38位 長野県 58.5　　44.1　　33.2　　26.1

「資金計画を立てている」人の割合が最も低かったのは秋田県だ。同県では資金を確保済みの人の割合も、「定年退職後の生活費」を意識している人の4分の1に満たなかった。これに対し、45位の島根では、「資金計画を立てている」人は29.3％しかいなかったが、「資金を確保できている」人が30.7％にのぼっているのが目立つ。

■地方別にみた特徴

定年後　　必要額　資金計画　資金を
を意識　　を認識 あり　　　確保済
1位　北海道 54.7　　49.5　　37.5　　23.8
2位　中国　 56.4　　50.4　　37.0　　30.3
3位　北陸　 55.0　　49.1　　36.6　　24.3
4位　近畿　 56.3　　50.3　　36.1　　26.8
5位　関東　 57.0　　50.2　　36.0　　26.5
6位　中部　 57.1　　47.9　　35.0　　25.8
7位　四国　 53.3　　47.2　　34.6　　27.5
8位　九州　 57.1　　48.8　　34.2　　25.2
9位　東北　 59.3　　47.6　　33.5　　22.4

「資金計画を立てている」人の割合が37.5％でトップの北海道地方なのだが、「資金を確保できている」人は23.8％と、最下位だった東北の22.4％よりもわずかに多い程度だった。一方2位の中国では「資金を確保できている」人が30.3％に達している。

■トップ3とワースト3の比較

調査結果をより詳しく見るために、「定年退職後」というキーワードに近いところで、「公的年金に関する次の項目のうち、知っているものはどれですか」という設問を取り上げてみた。「自分が加入している公的年金の種類」、「年金受給のために必要とされる加入期間」、「自分の年金の支給開始年齢」、「受け取れる金額」それぞれについて知っていると答えた人の割合を、トップ3とワースト3それぞれの都道府県について比較してみたが、いずれの県でも全国平均とあまり大きな差はなく、公的年金についての知識の平均像が浮き彫りにされた格好だ。

年金の加入　支給開　受取可
　　　　　種類期間　始年齢　能金額
全国平均63.5　44.6　　36.6　45.2
1位　岡山県64.0　　45.2　　36.3　43.3
2位　奈良県64.5　　44.6　　37.745.7
3位　福井県65.6　　49.7　　41.147.0
…
45位 島根県68.138.533.345.2
46位 徳島県65.850.034.944.7
47位 秋田県65.642.040.648.6

（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/510.html

[経世済民113] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第189回 なぜ日本はデフレ脱却できなかったのか？　
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第189回 なぜ日本はデフレ脱却できなかったのか？
http://wjn.jp/article/detail/5993854/
週刊実話　2016年9月29日号


　来る9月20・21日に、日本銀行は金融政策決定会合において、2013年以降の金融政策について「総括的検証」を実施する予定になっている。

　日本銀行は'13年1月、物価安定目標を消費者物価(※厳密には、生鮮食品を除く総合消費者物価指数)の対前年比上昇率2%と定め、可能な限り早期に実現するという約束をした。いわゆる「インフレ目標の設定」だ。

　インフレ目標を設定し、日本銀行が(主に)国債を買い取り、日本円を発行し続ける量的緩和政策を実施。'13年春と比較し、すでに250兆円もの日本円が新たに発行された。

　ところが、直近のインフレ率は▲0.5%−−。なぜこのような事態になったのか、さすがに総括が必要な局面である。

　本稿執筆時点で、日本銀行の審議委員たちは「三派」に分かれてしまっている。すなわち、マイナス金利政策を推す黒田総裁派、量的緩和の拡大を主張する岩田副総裁ら、いわゆるリフレ派。さらには、追加的な金融緩和に反対する審議委員たちの三派である。

　三者の意見がバラバラで、統一的な見解に仕立てることが困難であるため、総括検証では三者の意見を織り交ぜた「玉虫色」になるのではないかと噂されている。

　もっとも、本質的な問題は、

　「日本銀行の金融政策の効果」

　「果たして、どの政策が的確なのか」

　といった戦術的な話ではない。3年半かけて250兆円を超す日本円を新たに発行したにもかかわらず、なぜインフレ率がマイナスに戻ってしまったのかについて、日本銀行は「正直に」説明する義務があるのだ。

　国民や政治家が、インフレ率が上がらない理由を正しく理解して初めて、わが国はデフレ脱却に向け、歩みを進めることができる。原因を正しく認識しない状況では、問題を解決することは誰にもできない。

　しつこいほど繰り返したのだが、お金を発行する「だけ」でインフレ率が上昇するはずがない。インフレとは、われわれが生産者として働き、生産するモノやサービスの価格(＝物価)が上昇することなのだ。そして、物価が上がるのは、モノやサービスが買われたときである。あるいは、「買われる」ときに、初めてわれわれは物価を引き上げることができる。

　日本銀行が量的緩和政策により250兆円で購入したのは、主に国債である。国債はモノでもサービスでもない、ただの借用証書にすぎない。国債を日銀当座預金残高という「お金」で買うのみで、インフレになるわけはないのだ。

　しかも、あまりにも日銀の量的緩和政策が長期化し、金融市場から国債が尽きつつある。すでに国内の預金取扱機関(銀行など)が保有する国債は、200兆円前後「しか」ないのだ。日本銀行は、毎年80兆円の純増という凄まじいペースで国債を買い入れている。このままでは近い将来、国内の市中銀行の国債がなくなり、日本銀行の量的緩和政策は強制終了になりかねない。

　量的緩和政策の拡大は、もはや不可能である。

　また、黒田日銀総裁は、マイナス金利政策の効果として「家計や企業にとって借り入れコストが下がる」ことを強調すると同時に、銀行の収益を悪化させるデメリットもあると説明した。相変わらず勘違いがあるとしか思えないのだが、そもそも日本の経営者や家計は別に、

　「借り入れコスト(金利)が高いから、お金を借りない。投資しない」

　などと考えているわけではない。単に、デフレの長期化で、企業にとってもうかる投資案件が存在しないのだ。あるいは、実質賃金が伸びず、雇用が不安定化しているからこそ、家計はお金を借りてまで住宅投資をやろうとは思わない。

　現実の経済を知らない経済学者たちは、「実質金利」(※名目金利から期待インフレ率を引いた金利)がどうのこうのと机上の空論を言い出すわけだが、実質金利を見ている経営者など、現実には一人もいない。見ているのは投資利益と名目金利のみである。

　この状況で日銀当座預金のマイナス金利の幅を拡大したところで、銀行からの貸し出しが増えるはずがない。単に、銀行の収益を悪化させるだけの結果となる。

　そもそも、デフレ長期化の主犯は国民でもなければ経営者でもない。さらには、銀行でもなければ日本銀行ですらないのだ。

　日本政府である。

　安倍政権が「戦後最悪の緊縮財政」を強行したからこそ、日本経済はデフレに舞い戻ってしまったのだ。悪いのは、安倍政権であり、消費税増税をはじめとする緊縮財政である。

　すなわち、日本銀行が金融政策の「総括」を実施するなら、結論は端から明らかなのだ。

　「日本銀行は十分な金融緩和を実施したが、政府が消費税を増税するなど緊縮財政で需要を縮小させたため、物価目標の達成ができなかった」

　これだけでいい。

　しかしながら日銀は「政府の緊縮財政」という主たる問題から目をそらし、「物価が上がらないのは原油価格下落のせい」などと、少なくとも2015年後半以降は全く通用しない説明(※1年前と比べ原油価格は下がっていない)を繰り返してきた。

　黒田東彦総裁は元財務官僚である。元財務官僚の立場として、財務省が推進し日本経済を「国民経済の崖」に突っ込ませた消費税増税等については沈黙を続けてきた。黒田総裁自身も、過去には'14年4月の消費税増税を推進する発言を繰り返していた。

　ところが、驚くべきことに9月5日、黒田総裁は講演で、現在の物価低迷について「原油安や消費税増税、海外経済の減速が影響している」と説明した。ついに黒田総裁の口から「消費税増税」という言葉が出たのである。変われば、変わるものだ。

　9月20日・21日の金融政策決定会合では、日本銀行にはぜひとも「消費税増税などの緊縮財政」により物価が上昇しなかったと正しく断じてほしい。原油安や海外需要縮小ではなく、「緊縮財政が諸悪の根源」との認識が広まって初めて、わが国は「財政政策による十分な需要創出」という正しい道を歩むことができるのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土返還の好機（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土返還の好機
http://wjn.jp/article/detail/0427775/
週刊実話　2016年9月29日号


　安倍総理は、9月2日にロシアのウラジオストクを訪問して、プーチン大統領と会談した。この席で今年12月15日にプーチン大統領が山口県を訪れることも合意された。

　クリミア半島併合でロシアが西側各国から経済制裁を受ける中、日露首脳が接近することに米国は懸念を表明している。

　そのような米国の意向を無視してまで、安倍総理が日露外交に熱心に取り組む理由は、ロシアの経済や財政が未曽有の危機を迎えているいまこそが、北方領土奪還の大きなチャンスになっているからだ。

　ロシアの財政が厳しくなった主因は、原油価格の低迷だ。昨年まで、ロシアの国家予算の半分を石油収入が占めていた。そこでの石油の想定価格は、1バレル=100ドルだ。しかし、昨年、石油価格が30ドル台に暴落し、膨大な歳入欠陥が生じたのだ。

　今年の予算においても、ロシアは1バレル=50ドルという甘い想定を置いているため、財政赤字は増える一方だ。

　昨年、ロシア中央銀行が発表した見通しによると、ロシアの予備基金および国民福祉基金は、2019年にも底をつくとみられている。原油安が、ロシア経済を破壊しようとしているのだ。

　原油価格の低迷は、財政だけでなく、ロシア経済自体も直撃する。今年のロシア経済は、マイナス成長に陥っているのだ。だからロシアは、いま喉から手が出るほど経済援助が欲しいのだ。

　もちろん、プーチン大統領は、日本と話し合っているのはあくまでも経済協力のことであり、領土問題を話しているのではないとしている。

　しかし、安倍総理とともに出席した3日の東方経済フォーラムの討論会で、「日露で見方に違いはあるが、問題を解決する必要があると考えているのは同じだ」と述べて、領土問題を解決する意思があることを示唆している。今年12月の山口県での安倍総理との会談で、北方領土返還に向けた大きな進展がある可能性は十分あると言えるだろう。

　ただ、米国との関係を考えると、経済援助と引き換えに北方領土の返還を勝ち取るのは、大きな困難を伴う。

　もともと、昨年生じた原油安は、クリミア半島問題で激怒した米国が、ロシアを追い詰めるために仕掛けたものだったとみられる。昨年、米国は、同盟関係にあるサウジアラビアと対立するイランへの経済制裁を解除した。そのおかげでイランは、大手を振って石油を増産、輸出することが可能になった。それが石油需給を緩和させたのだ。

　それだけではない。米国は昨年末に石油ショック以降、エネルギー安全保障のために禁じてきた米国産原油の輸出を解禁した。表向きの理由は、シェールオイルの採掘技術が確立したからだが、昨年末の原油価格は1バレル=30ドル台だ。

　生産コストが40ドル台の米国産原油を、コスト割れで輸出する理由は、原油価格を引き下げるため以外に見当たらない。

　米国からしたら、せっかくロシアを兵糧攻めで追い詰めたのに、日本が経済援助で救うというのは、言語道断なはずだ。そこをどう乗り切るのか。安倍外交の真価が問われることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/301.html

[原発・フッ素46] ≪怖すぎ≫福島の除染作業に送り込まれた作業員、暴力団に給料を騙し取られる！弘道会系幹部ら逮捕へ
【怖すぎ】福島の除染作業に送り込まれた作業員、暴力団に給料を騙し取られる！弘道会系幹部ら逮捕へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13485.html
2016.09.22 06:00　情報速報ドットコム




除染作業させ給料脅し取る＝容疑で弘道会系幹部ら逮捕―愛知県警
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2405399?news_ref=nicotop_topics_topic　
知人を東京電力福島第１原発事故の除染作業に従事させ、給料計約５４０万円を脅し取ったとして、愛知県警は２１日、恐喝の疑いで指定暴力団山口組弘道会系組幹部、山本宏海容疑者（４３）＝愛知県江南市藤ケ丘＝ら男２人を逮捕した。同容疑者は「今は言いたくない」と認否を留保しているという。


以下、ネットの反応
















福島の除染作業には前々から暴力団が関与しており、逮捕騒動になったのも一つだけではありません。今回は給料を丸ごと取られたことから逮捕案件になったようですが、地味に給料をピンはねしている派遣会社というのは山のようにあります。

福島原発事故前から原発の危険な作業にはホームレスのような人達を使っていたという話もあり、原発その物を無くさない限りは続くことになるでしょう。
国や電力会社も黙認している部分が見られ、この国の深い問題として今も残っています。


福島に生きる：除染と復興の物語


除染作業員が内部告発：ヒンハネの構造：大手ゼネコンから多重下請け


除染作業員の賃金ピンハネするな！〜前田建設に抗議


記事コメント


5年目にしてやっとだね
[ 2016/09/22 06:31 ] 名無し [ 編集 ]


初耳につき…
腐敗認識指数（ふはいにんしきしすう、英語:･Corruption Perceptions Index, CPI）は、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が、1995年以来毎年公開しているもので、公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されるか、その度合を国際比較し、国別にランキングしたものである。(Wikipediaより)


↑なんと日本は18位！(2015)想像を上回る良さで、マジか。上位は北欧、あとカナダ、アメリカ、オーストラリアなどね。腐敗度塗り分け地図見ると一目瞭然で、日本は赤色(悪い)だろうなと恐々見たらなんと青色、ちょっと安心と同時に世界は腐敗しまくりかと絶望感も！日本てそんなにマシな方なのか!!
[ 2016/09/22 06:49 ] 名無し [ 編集 ]


こういう誰もやりたがらない仕事をやれるのは暴力団とかホームレスになってしまうのだろう。
[ 2016/09/22 07:50 ] 自公にとってありがたい労働力 [ 編集 ]


キャッチフレーズ
気をつけよう
放射能とヤクザとピンハネ


ふくいちでしごとはきけんで
デンジャラス
[ 2016/09/22 08:05 ] 名無し [ 編集 ]


だって、いままで体制側は、暴力団を使って、反対派を弾圧して来たんだぜ。
ズブズブじゃん。
[ 2016/09/22 10:06 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/509.html

[経世済民113] 金融マン・経営者必読！ 銀行が生き残る唯一の方法を教えよう　現実から目を背けるな（現代ビジネス）


金融マン・経営者必読！ 銀行が生き残る唯一の方法を教えよう　現実から目を背けるな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49573
2016.9.22　橋本 卓典　共同通信社経済部記者　現代ビジネス


■これは時代の転換点ではないか？

「本を書いて欲しい」――。

執筆の依頼を受けたのは昨年10月だったかと思う。筆者の畏友でフリーの記者タカシさんと編集担当者のキドコロさんが職場近くに来られた。お互い手の内を探り合うような何とも言えぬ緊張感が漂う中、まだまだ荒削りな問題意識の擦り合わせをしたのを思い出す。

筆者のように長く金融業界を取材していれば、銀行の関係者がどれほど金融庁の考えや方向性に神経を張り巡らしているかは、手に取るように分かる。それほどまでに監督官庁である金融庁は銀行にとって絶大な存在なのだ。

そのため、なぜ多くの銀行の取引が格付けの良い一部の顧客にだけ低金利融資で殺到するというおかしなものに変質してしまったのかを金融史という観点から整理し、折しも不良債権処理時代の象徴である「金融検査マニュアル」を捨て去ろうとしている金融庁の内幕を書けば、少なくとも銀行の関係者は見て見ぬふりはできないはずだという確信はあった。

しかし、そうしたややこしい金融の話とは無縁のはずの出版社が理解してくれるだろうか、興味を示してくれるだろうか――。そんな漠然とした不安が拭い切れないでいた。

おぼろげな記憶だが、カタカタとノートパソコンに筆者の話を打ち込んでいくキドコロさんに筆者は熱弁を振るった。

「検査マニュアルと営業ノルマでがんじがらめに縛り付けられた銀行員は、お客の事業ではなく、その担保や保証しか見なくなってしまったのです。

結果、お客が倒産や廃業で従業員がちりぢりになって、たとえ地元を離れることになっても、自らの銀行の保全のことしか考えない。それが、人口減少が深刻化していく地方の、銀行の実像なんです。

健全な銀行をつくることばかりを目指してきた金融庁もそこを転換する問題意識を持たなかった。これで地域活性化が成ると思いますか？」

編集者というのは実に面白い生き物で、筆者の問題意識をたちどころに理解した上で、「生々しく、息遣いある人間の物語を盛り込んでくださいよ」と筆者に的確なアドバイスをしたのには舌を巻いた。

「田舎の銀行の話なんか売れるのか」という社内の冷たい視線もあったかもしれないが、少なくとも『捨てられる銀行』（講談社現代新書）はこうした縁の下の力持ちの存在があって日の目を見ることができたのは間違いない。しかも、10万部を超えるとは、嬉しい限りだ。

よく聞かれるが、筆者が地域金融の取材を始めたのは2015年2月からだ。それまでは地域金融とはほとんど関わりを持たなかった。それだけに「大手地銀が進んでおり、それ以外は遅れている」といった妙な偏見も一切持たなかった。

むしろメディアや金融庁の会議で取り上げられる地銀が、常に地銀上位行であることに、「本当に地方で起きている革新や変革を捉えられているのか？」と、ある種の胡散臭さすら感じていた。

取材を開始した時点で、安倍政権は地方創生を重要テーマに掲げており、金融庁長官に昇格することが確実視されていた森信親監督局長（当時）がどのような問題意識で取り組んでいくのかが最大の焦点だった。

取材をしてみると不思議な感覚にとらわれた。「これは時代の転換点なのではないか」という思いが湧いてきたのだ。


■現実から目を背けてはいけない

2015年7月に森長官が誕生し、ある時点の金融機関の健全性だけを求めてきた「検査マニュアル」を捨て去り、真のリスクを直視するための「新たな検査監督体制」を模索することが明確に打ち出された。

広島銀行から日下智晴氏を一本釣りして地域金融企画室長に抜擢し、30年に亘って地域金融を見続けてきた第一人者の多胡秀人氏を招聘した有識者会議を設けた。

監督業者である銀行に話を聞くのではなく、銀行を飛び越えて、その先の取引事業者に直接、銀行との取引実態を聞きに行くという前代未聞の施策を打ち出したのだ。批判や異論も大いにあったが、金融庁の変わろうとする覚悟と本気度がうかがえた。

「森長官が辞めたら元に戻るんじゃないの？」「金融庁の下の連中がついてこないんじゃないの？」――。

歴史の転換点では、常に出てくるネガティブな意見だ。現状肯定派というか、慣例が変わることを認めたくないという思いから出る声だ。

しかし、立ち止まって思い出してみたい。

1999年の検査マニュアル導入で徹底的な保全ありきの金融に秩序化されたこと、2008年のリーマン・ショックで世界の金融規制が一変し、投資銀行による収益追求モデルが崩壊したこと、2011年の東日本大震災で日本のエネルギー政策が一変したこと。後から振り返ると「あれが歴史の転換点だった」というタイミングが必ずある。

その潮流の中で我々は生きている限り、パラダイムシフトが起こりつつあることを受け止めなければならない。受け止めなくてもいずれ、現実から目を背けられなくなる。それからでは遅いのだ。

森金融庁は「銀行が永続的な成長を目指すならば、何よりも顧客基盤の成長、活性化にも責任を持たなければならない。それこそが真の健全性だ。そのためには財務や収益だけで金融庁が銀行を判断するのも、銀行が取引企業を判断するのも間違っている。

銀行は取引先の事業や将来性を深く理解し、これまでのような“貸しさえすれば良い”ということだけではなく、本業支援にも本気で取り組むべきだ。そして金融庁はそうした銀行のビジネスモデルを深く洞察する行政に転換しなければならない」と言っているに過ぎない。

画一的な形式を重視する金融検査マニュアル時代に戻るはずだとかといくら固執したところで、どちらが理にかなっているかは自明だ。人口減少社会において、これまで通りの、顧客を見ずに自らの保全だけを見る金融でこの先良くなるとの考えは、誰もがおかしいと感じるはずだ。

大変革には、想定外の問題や修正は付きものだ。銀行界に限らず、いち早く時流の先を読んで、先手を打って動く人や組織こそが「先行者メリット」を享受することができる。

そして一度動き始めた時流はそう簡単には元には戻らないことも我々は知っている。


■どん底からの挑戦

本書で何を読者に伝えたかったのか。いくつかのポイントがある。わずかだが紹介したい。

一つは、いかに人間は愚かで過ちを犯しやすい生き物かという永遠のテーマだ。

不良債権問題の抜本的な解決という重大テーマを帯びた金融庁は金融検査マニュアルを振りかざし、徹底的な資産査定に挑み、反論をねじ伏せ、勝利した。当時の大蔵省がスキャンダルにまみれ、不良債権問題に対処できなくなっていたことを踏まえれば、金融庁の不良債権処理は行政史においても評価されるべきものだ。

しかし、金融検査マニュアルに従順な銀行を磨いていく過程で、貸し渋り解消のため国策として拡充された信用保証制度の100％保証に、銀行が「究極の保全」目的でこぞって飛びつき、それを金融庁も是認し続けた辺りから銀行がおかしくなっていった。

信用力のない企業だからこそ保証付き融資が必要なのだ。にもかかわらず、銀行は信用保証協会に「病人」の企業を担ぎ込んで、100％保証付き融資で自らの貸出残高を積み上げるだけ積み上げ、あとは企業の経営改善に取り組むこともなく、ただ見て見ぬふりをした。銀行に取引先の事業の目利きを期待できなくなったのもこの頃からだ。

いまだにこの悪弊は連綿と続いている。銀行員をダメにしている。

企業の経営が失速して破綻すれば、銀行は保証協会の代位弁済で融資の100％を回収して取引は終了。残された保証協会は延々と返済を迫り、回収できない分は最終的に我々の税金につけまわされてきた。

検査マニュアル、信用保証制度、金融庁、銀行という負の循環、構造的問題を断ち切ることができないまま今日に至った。なぜか。「不良債権処理」、「貸し渋りの解消」という正しい問題意識の下で始められたからだ。

よかれと思って始めた改革に副作用があり、のちに副作用が肥大化した場合は、人間はなかなか立ち止まることはできない弱さがあるということを、読者と一緒に考えたかったのだ。

そして、もう一つ金融に関係のない読者にも受け取っていただきたかった筆者の思いは、この本に登場するのが、いずれも挫折や苦境を乗り越えてきた人間や金融機関ばかりということだ。「人生負け知らずの超エリートが大成功を収めてます」という物語を読まされて、心を揺さぶられる読者はいない。

地域金融の改革の原動力、推進力となっているのは、どん底の状態から這い上がってきた人間の力だ。

いま一つ。本書『捨てられる銀行』は既に過去の話だと言える。動き出した金融庁の大改革、金融史から見た地域金融、なぜ銀行員がダメになったのか、それでも地方で革新を起こしている銀行はないのかを中心に書いた。問題は、ここから先、改革の行方はどうなるのか、なったのかだ。

「このタイトルは大げさだよ」というお声もいただいた。しかしながら、むしろ筆者は、銀行が「捨てられる」どころでは済まないのではないかと、森金融庁が挑む改革の本気度に戦慄し始めている。

「顧客本位とかそんな甘いもので経営はできない」と斜に構えて見るのは大いに結構。しかし、地域金融の先には人の生活があり、生業があり、ぬくもりや夢があることにも思いを馳せてほしい。

単なる批評からは何も生まれない。困難な問題に立ち向かう行動する人たちに、我々はどういう声を掛けてあげられるのだろうか。


「金融検査マニュアル」は廃止、地域の顧客にリスクをとれない銀行は消滅する!新しいビジネスモデルが求められる時代に生き残る銀行とは?金融マン、経営者必読のスクープレポート！




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/512.html

[経世済民113] アベノミクスは、どうなる？（中）―　問題はどこにあるのか　―　　津田栄（皇學館大学特別招聘教授）
　　　　　　日本の景気は、アベノミクスで果たして回復しているのか？（写真：ロイター/アフロ）


アベノミクスは、どうなる？（中）―　問題はどこにあるのか　―
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsudasakae/20160912-00062097/
2016年9月12日 0時4分配信　津田栄 | 皇學館大学特別招聘教授、経済・金融アナリスト


■リオオリンピックのお祭りの後で・・・

日本人選手の活躍に日本中がわいたリオオリンピックのお祭りが終わって2週間あまり、それまであまり気にしてこなかった現実と不安が次々目の前に表れてきています。

中国は、尖閣諸島へ多数の漁船を差し向け、それに合わせて中国公船の領海侵入が公然と行われるなど、南シナ海だけでなく、東シナ海もきな臭さが漂い始めています。その結果、以前から中国への投資が減少していたなかで、中国との関係悪化は、投資・貿易へさらに悪影響を与え、日本経済にも先行き不安材料となりえます。

そんな中、為替市場は、たびたび100円/ドルを割るなど、円高への動きが強まっています。為替市場では、一気に動くには大きなエネルギーが必要ですから、簡単には円高にはならないでしょう。8月26日のジャクソンホールでの「追加利上げの条件は整ってきた」とのイエレンFRB議長の発言によって、アメリカの9月利上げ観測が浮上し、一時104円/ドル台と3円近くの円安になったものの、円高の流れが大きく変化するほどの動きにならず、むしろ円高にかけたポジションが減り円安にかけたポジションが溜まることで逆に円高へのエネルギーが高まり、さらなる円高になる可能性があります。

一方、この円高が続けば、企業業績が悪化することが予想されます。本来であれば、それは株安につながるはずですが、日銀の7月末に行われた金融政策決定会合でETF（指数連動型上場投資信託）の買い付け額の倍増が採用され、株価が異様に割高に維持される状況に陥っています。しかし、企業業績は4〜6月期でも悪かったのに、7月以降更なる円高になっていますから、一段と悪化するはずです。それを裏付けるのか、先行き景気不安、所得の伸び悩み懸念から、個人は財布の紐を締め、安いものを買う動きを強めています。それが、モノの値段の下落を招き、再びデフレの恐れが出始めています。それが先日の7月の消費者物価が前年同月比−0.5％と下落していることから兆候が見られます。

こうしてみてくると、リオオリンピックの間にも、経済は動いていて、そこで見られたのは、アベノミクスの目指したデフレ脱却、景気回復に黄色信号が点滅し始めているということでしょうか。

■参院選後採られたアベノミクスの第１の矢の問題

7月の参院選で勝利した安倍政権は、国民が期待する景気回復、それに対して約束したアベノミクスの更なる前進、加速を、実行に移そうとしています。それについては、前回（アベノミクスは、どうなる？（上）―国民の期待に応えられるか？ ―）で述べましたが、第1の矢である大胆な金融政策、第2の矢である機動的な財政出動は、約束通りほどなく採用されましたが、第3の矢の成長戦略は、これからです。これまでのアベノミクスについて、第1、第2の矢の政策を中心に検討してみたいと思います。

さて第1の矢の大胆な金融政策ですが、7月末に決定したETF買い付け額の倍増（3.3兆円から6兆円）という質における金融緩和が、いろいろな問題をはらんでいます。これまでは、量的緩和においては、限りのある国債の買い付け額の限界が見えるなどの問題が起き、金利による金融緩和においては、マイナス金利採用で、長期の債券までマイナス金利になることにより国債等債券で運用する機関投資家が運用難に陥り、銀行、生保などの収益が悪化し、また三菱東京UFJ銀行のプライマリー・ディーラー（国債市場特別参加者）の資格を返上するなど、いろいろな問題が指摘されています。

量的金融緩和で、国債等を買い付けて、短期から長期の金利まで低下を促し、また銀行等金融機関を通じて大量の資金を市場に供給してきていますが、それが、期待した消費や投資の増加に、その結果として物価の上昇に、必ずしもつながっていません。それは、ジャブジャブの資金を市場に供給すれば、低下した金利のもとで消費や投資を刺激して、資金需要が高まり、景気の回復、物価の上昇につながるという教科書的な答えになるはずが、なっていないことになります。

企業は、360兆円ともいわれる内部留保を抱えていますから、何も銀行から融資を受ける必要もなく、また個人も預金を中心に1700兆円の金融資産を持っていますから、住宅取得などよほどの資金需要がない限り、銀行から借りる必要性もなく、結果的に消費や投資に向かっているとは言えません。それは、なぜかというと、企業や個人は、バブル崩壊時に、銀行などの金融機関から、貸し渋りや貸し剥がしなどの経験を受けて、金融機関への冷酷さを身に染みてしまっていて、金融機関からお金を借りることへの恐怖、抵抗が強いということが背景にあると考えます。

それよりも、多くの人が指摘するように、企業も個人も、バブル崩壊以降、先行きの将来について、少子高齢化による日本経済の停滞・縮小、年金減少による老後生活苦など漠然とした不安を抱え、それも年々強まっていることが、消費や投資を控えることにつながっているといえましょう。もはや、こうした不安がある限り、日銀が教科書のように、いくら金利を下げ、お金をジャブジャブに供給して景気を刺激しようとしても、個人も企業も積極的に動こうとはしません。

そして、動かないからと言って、マイナス金利にして、動かそうとしても、不安の解消がない限り、日銀の考えた通りにはなりません。むしろ、マイナス金利による弊害は、金利をほぼゼロにしてしまった結果、個人の利息収入がなくなって、余計に消費を抑制し、経済を低迷させてしまっていることです。それは、今年4〜6月期の実質GDPの個人消費が前期比年率で0.2％と低い伸びにとどまっていることに現れています。

しかも、マイナス金利政策の問題は、貸し出しや運用による収益から預金金利や資金調達、人件費などのコストとの差である利ざやをマイナスにしてしまい、銀行等の収益を圧迫、貸し出しを抑制する方向に向かわせてしまっていることです。そのことは、7月の都銀の貸し出し残高が、前年同期比−0.7％と減少していることに現れているのではと推測されます。しかも、マイナス金利政策を長期化すれば、ほかの金融機関にも広がり、さらに貸し出しの減少幅が大きくなるような気がします。これでは、日銀の期待する景気回復どころか景気停滞につながるのではないかと危惧します。

逆にそうした中で、今回ETFの買い付け額倍増という質的金融緩和を採ったことは、別の面で問題が見えてきています。まず、この緩和策は、日銀の目的である「物価の安定」を図ることに沿った金融政策なのかという問題が起きています。ETFを買うことがどうして物価の安定につながるのか、日銀は今一つ明確に説明していません。特に、黒田総裁は、物価2％、2年で実現という目標を設定してデフレ脱却を目指していたはずですが、2年を過ぎても、もはや物価2％を達成することができないどころか、最近の消費者物価は、マイナスに陥っていて、黒田バズーカと言われる異次元金融緩和の効果が疑問視されていての、今回の金融緩和策です。

すなわち、この質的金融緩和で、下落する物価を食い止め、安定的にプラスになって、デフレが脱却できるのか、というと、どうしてもそうなる過程が見えません。むしろ、デフレからくる円高により株の下落を防ごうとしていると見られてもおかしくありません。つまり、日銀の目的が物価ではなく株価にあると見られかねないことが問題といえます。そして、このままETFを買い続けることは、上場企業の実質的な大株主になり、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式の組み入れ増と合わせて見ると、株式市場は、公的資金を通じて国に関与され、管理されることになって、市場機能が低下し、最終的に自由資本主義の否定、中国と同じ国家に管理された資本主義国家になりかねないことになります。また、どこかでETFを売るとなると、これまで株式を支えていたのとは逆に、下落させる立場になります。こうした問題は、量的金融緩和で国債等を買っていることにも通じます。

つまり一旦異次元金融緩和を始めてしまうと、市場はもはや日銀の買いでしか動かなくなってしまい、もし物価が目標である2%を達成した時、それをどうやってやめるのか、市場が日銀の買いで価格形成され、日銀に依存してしまっている中でその出口が見いだせるのか、あるいは、逆に、もし目標である物価がいつまでたっても達成できず、むしろデフレ状態になった時には、こうした日銀の買いをいつまで続けるのか、永遠に続けるのか、と言った問題がおきてきます。（個人的には後者の問題が起こり得るのではないかとみています。）

多くの人が言っているように異次元金融緩和を始めることは、ルビコン川を渡る、あるいはパンドラの箱を開けるようなもので、もう元に戻れないのではないかということになります。

日銀は、こうした色々な問題を意識してか、9月20、21日の日銀金融政策決定会合でマイナス金利付き量的質的金融緩和について総括的な検証を行うとしています。ただ、先のジャクソンホールでの黒田総裁の、金利引き下げの限界には、「まだかなり距離がある」との発言で必要に応じてマイナス金利を拡大させる考えがあることを示唆しています。しかもマイナス金利政策だけでなく、量、質についても追加緩和の余地が十分にあるとして、むしろさらに一段進める考えでいます。ということは、このままでは、異次元金融緩和の問題は深刻化し、市場の危惧は一段と強まります。そして日銀は、市場との対話がうまくとれなくなれば、日銀の信用問題にもなり、それが市場の混乱となって、日本は、これまで以上にひどい状況になるかもしれません。

■参院選後採られたアベノミクスの第2の矢の問題

第1の矢の大胆な金融政策に、限界が見えてきています（黒田総裁には限界はないという立場です）が、第2の機動的な財政政策においても、効果が疑問視されています。安倍政権ができてから、機動的な財政出動が毎年行われてきました。この財政出動の効果は、当初はアベノミクスへの期待もあって大胆な金融緩和とともに効果を発揮し、実質ＧＤＰは2013年度2%を達成しましたが、その後2014年度は消費税増税の影響もあってマイナスとなり、2015年度も、0.8%と低く、毎年のように公共事業を中心に相当の額をつぎ込んでも期待したほど効果がなく景気の回復につながったとは言えない状況です。

すなわち、1990年代バブル崩壊時に相当の公共事業を行ってきても景気回復につながらず、財政赤字が急速に膨らみ続けた状況を考えると、公共事業の乗数効果（政府支出1に対してGDPがいくら増えるかという指標）は、90年代以前と比べて低下し、今は1に近い数字ではないかと言われています。そうであれば、どれだけ公共事業をやっても、GDPがあまり伸びず、財政赤字は増え続けることになります。

もちろん、2015年度までは、税収が伸びましたが、大胆な金融緩和によって為替が80円台から120円台まで円安になって企業の収益が大きく改善し、最高益を計上したこと、またそのことで少しは賃上げが行われた（政府の賃上げ要請に企業が応えた面もあるが）上に株価も日経平均が8000円台から21,000円近くまで上昇し、個人に少し余裕ができたことで個人消費が伸びたことなどから来たものと思われます。

しかし、その伸びた税収を低下した乗数効果の公共事業につぎ込んだのですから、財政は改善するどころか、悪化し続けたと言えましょう。そして、公共事業を中心とする財政出動を毎年行った結果、財政、経済で、様々な問題が表れてきています。

まず、財政赤字は、年々増加し、2012年度末932兆円から2016年度末予想は1062兆円と4年間で130兆円も増えることになります。これでも長期金利が1%を割り、最近ではマイナス金利になっていますから、利払い費があまり増えず、財政赤字の増加スピードは落ちていますので、まだ救われていると言えましょう。しかし、今後金利が上昇することがあれば、加速度的に財政赤字は膨らむリスクがあります。（もちろん、日銀が買い続けているから、低金利が続くので問題ないという考えもあります。しかし、日銀が市場から信認を失ったときは、金利の急騰もあり得ますし、そもそも財政赤字が増え続ければ日本国債への信認が失われ、金利が上昇することもあり得るのではないでしょうか）

前回も書きましたが、東日本大震災の復興で大規模な公共事業を行っている中で、人材や資材の限界のもとでは、人手不足や資材価格の高騰を招いて予想したよりも景気刺激効果が小さく、また官需への人材・資材の集中により民需を圧迫するばかりです。しかも、最近は熊本地震、豪雨や洪水など大災害が多く起きて、いやでも修復などの公共事業は行わなければならず、さらにこうした弊害が増幅されています。また、地方において、価格高騰した建設費のもとでは、公共事業を行いたくても行えないばかりか、人口減少や高齢化により財政がひっ迫しているところでは、財政負担が重く、その結果としての公共事業から得られる恩恵が小さくなっています。

しかも、地方は公共事業を大方やりつくしてもはや公共事業を行う余地は小さくなっていることもあります。もう今は、どちらかというと、地方は、既存の道路や橋、トンネルなどの修理補修などしかなく、大規模な公共事業は利益がなく、むしろ地方財政の悪化を招いて弊害にさえなりえます。

つまり、今の公共事業は、その経済への効果が小さく、むしろ効率的な人的・物的資源の資源配分を阻害し、非効率な経済を維持することになってしまうだけでなく、また財政的にも悪化させ、将来の負担を増やしてしまう恐れさえあり、問題が多いと言えましょう。

■アベノミクスに足りないのは

前の旧民主党政権のバラマキ政策以外に政策らしい政策がなく、経済が閉塞感にあった中で、安倍政権が打ち出したアベノミクスは、それなりに日本経済が立ち直るきっかけになる政策ではないかと考えています。しかし、その効果は、最初の1年ぐらいだけでした。

何が問題なのかと言えば、日本経済の復活につながるアベノミクスの政策の根幹が、第1の矢である大胆な金融政策でもなく、第2の機動的な財政出動でもなく、第3の矢の規制緩和・廃止や日本経済の非効率な構造の改革などの成長戦略にあるのに、一向に前進していないからです。日本経済の問題は、0.3%ともいわれる潜在成長率の低さにあります。潜在成長率は、資本、生産性、労働力の生産活動に必要な三要素をフルに活動して得られる成長率ですが、それが低いことは、どんなに需要を刺激しようとしても潜在成長率を超えて成長しようするのには無理があるということになります。

この潜在成長率を上げるには、構造改革をして、日本経済を効率化することでしか方法がありません。第1の矢の金融政策や、第2の矢の財政出動では、潜在成長率を引き上げることはできません。金融政策や財政出動は、むしろ経済の成長率が低下したときにそれを支え、安定化するときに行う政策です。したがって、こうした政策は長期に行うものではなく、ごく短期で行うもので、効果も潜在成長率を一時的に超える力しかないということになります。つまり低い潜在成長率のもとでは、それ以上のものを期待することは難しいということになります。それが今回のアベノミクスの結果になって表れているということです。

次回は、こうした経済政策の視点から、アベノミクスを論じてみたいと思います。


津田栄
皇學館大学特別招聘教授、経済・金融アナリスト
１９８１年大和証券に入社、企業アナリスト、エコノミスト、債券部トレーダー、大和投資顧問年金運用マネジャー、外資系投信投資顧問ＣＩＯを歴任。村上龍氏主宰のＪＭＭで経済、金融について寄稿する一方、２００１年独立して、大前研一主宰の一新塾にて政策立案を学び、政府へ政策提言を行う。現在、政治、経済、社会で起きる様々な危機について広く考える内閣府認証ＮＰＯ法人日本危機管理学総研の設立に参加し、理事に就任。2015年より皇學館大学特別招聘教授として、経済政策、日本経済を講義。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ネットメディアBLOGOSが長谷川豊氏の記事「自業自得の人工透析患者なんて殺せ！」を削除してお詫び！新たな反論記事も削除
【だろうね】ネットメディアBLOGOSが長谷川豊氏の記事「自業自得の人工透析患者なんて殺せ！」を削除してお詫び！新たな反論記事も削除
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22221
2016/09/22　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/191041/

2016年９月19日に掲載（転載）いたしました長谷川豊氏執筆の記事『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！』について、読者の皆様より多数のご意見を頂戴いたしました。

当該記事につきましては、掲載段階でのチェック体制の不備から、編集部内で検討、筆者との協議などが十全に行われないまま掲載（転載）に至ってしまいました。

編集部としましては、長谷川氏による「国民健康保険制度」「年金制度」への問題提起そのものについては今後議論されるべき一つの論点と考える一方、当該記事には不適切な表現が含まれているとの認識のもと、20日に長谷川氏本人にタイトル・記事中の文言・表現の再考、また事実確認について申し入れを行い、検討を行っていただきました。

その後、22日午前までに、長谷川氏のブログ「長谷川豊 公式ブログ 『本気論 本音論』」にて当該記事についての補足説明等を含む新しいエントリが執筆されましたが、編集部としては当該記事並びに当該記事の補足となる記事『繰り返す！日本の保険システムと年金システムは官僚から取り上げ民間に落とせ！』については削除とする判断をし、長谷川氏にも通知しました。



http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48487334.html

日本人の最もダメで非難されるべきところは…「バカ」に対して「バカ」とののしらないことです。私は少なくともそう感じています。

昨日配信したこちらのコラムに、多くの医療従事者の方々から「完全に同意！」「よく言ってくださった！」「私は現場にいますがこんなに我々の気持ちを組んでくださったコラムは初めて！」と多くの賛同の声を頂いています。

そしてそれに反して、何の現場も知らず、ただ「優しい自分」が大好きなだけの取材一つしないバカたちから「暴論！」「長谷川の考え方はナチスと同じだ！」といった頭スカスカのコメントも届いています。



以下ネットの反応。






















『自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！』

当該記事には不適切な表現が含まれている

長谷川氏の反論記事も読んでみましたが、自分の主張を強弁するべかりで、見事に「不適切な表現」の問題はスルーされてました。論点のすり替えという奴ですね。

当然ですが「殺せ！」なんて表現は匿名でも許されることではありません。それを自分のブログに書き、さらにはそれをメディアが掲載してしまうというヤバヤバさ。

貧困女子高生の件（ビジネスジャーナル）もそうですが、ネットメディアの在り方が問われています。



繰り返す！日本の保険システムと年金システムは官僚から取り上げ民間に落とせ！　：長谷川 豊公式ブログ
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48487334.html

人工透析の現場と現実　：長谷川 豊公式ブログ
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48497760.html


関連記事
≪終了か？≫長谷川豊氏「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」で大炎上！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/231.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/303.html

[経世済民113] 円高進行で財務省・日銀・金融庁が会合　投機的動き牽制も介入にはハードル
円高進行で財務省・日銀・金融庁が会合　投機的動き牽制も介入にはハードル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000534-san-bus_all
産経新聞 9月22日(木)19時58分配信


　米国が追加利上げを見送り、外国為替市場で一時１ドル＝１００円台に円高が進んだことを受け、財務省、金融庁、日銀は２２日午後、国際金融市場に関する幹部会合を財務省内で開いた。会合後、財務省の浅川雅嗣財務官は投機的な動きを牽制（けんせい）したが、円高を抑えるための為替介入には米国などの反発が予想され、実行のハードルは高い。

　浅川氏は記者団に対し、足元の為替相場に「神経質な動きがみられる」と指摘。「投機的な動きが継続するようなら、必要な対応をとる」と強調した。

　通常、幹部会合は月１回のペースだが、この日は円高が進んだことを受けて急きょ開催。日銀の雨宮正佳理事や金融庁の森信親長官が出席した。日銀側から２１日の金融政策決定会合で決めた新たな金融緩和の枠組みなども説明された。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/516.html

[経世済民113] アベノミクスは、どうなる？（下）―　アベノミクスの成否が日本経済の分岐点になるか　―　　津田栄（皇學館大学特別招聘教授）
　　　　　　　　　アベノミクスは、明るい未来をもたらすのか？（写真：ロイター/アフロ）


アベノミクスは、どうなる？（下）―　アベノミクスの成否が日本経済の分岐点になるか　―
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tsudasakae/20160922-00062461/
2016年9月22日 16時46分配信　津田栄 | 皇學館大学特別招聘教授、経済・金融アナリスト


■日本経済の問題点

日本経済の問題は、前回（アベノミクスは、どうなる？（中）−問題はどこにあるのか−）で書きましたが、03.％程度という低い潜在成長率にまで低下していることにあります。それ故に、アベノミクスが実施する際に、この問題を理解し、それを解決するにはどの政策を採るべきかを検討し選択することが前提になります。そこで日本経済の問題への理解を欠き、優先順位を間違えた経済政策を行えば、期待した経済の回復につながらないことになります。アベノミクスは、果たして日本経済の問題を解決し、期待した効果を出している経済政策と言えるのでしょうか？

■経済政策の基本は三つ

そもそも、経済政策は、基本的に三つの政策から成り立っています。それは、成長政策、安定化政策、再分配政策です。成長政策は、潜在成長率を上げて、経済力を高める政策です。一方、安定化政策は、現実の経済成長率が潜在成長率を下回った場合（景気低迷もしくは不景気）に、潜在成長率に近づけるように景気を刺激する政策です。再分配政策は、成長政策や安定化政策で経済的に不利益を受けた人たちに経済的な支援を行って、不利益の緩和・縮小を行う政策です。

この三つの政策は、それぞれ政策目標が異なるために、一つの政策で達成することも、また限られた予算のなかで同時に各経済政策を行って各経済目標を達成することも難しいと言えます。もちろん、一つだけとか二つの政策だけでは、必ず問題が起きます。小泉政権時では、構造改革や規制緩和などの成長政策を重点的に行って再分配政策にはあまり配慮しなかったために、弱者切り捨て、格差拡大と言われて、国民の批判を受けました。その影響で旧民主党政権が誕生したのですが、旧民主党政権は、逆に子ども手当などの再分配政策を中心に実施したために、潜在成長率の低下につながり、さらにGDPギャップ（経済全体の総需要と供給力の差）が、供給力に比して総需要の減退が続いたために、拡大し、需要の縮小からデフレが進行して国民生活を苦しめました。どれも一つの政策目標に据えた経済政策であったため、他の政策目標が上手くいかなかったと言えます。

したがって、経済政策は、成長政策と安定化政策と再分配政策の三つの経済政策を、経済の実情に合わせて、どの政策を優先させるかを決めたうえで、他の政策目標にも配慮してバランスのとれた組み合わせを図ることが肝要かと思います。

それでは、今の日本には、どのような経済政策が採られるべきかというと、前にも話しましたが、日本経済の根本的な問題は、0.3％程度まで落ちてしまった潜在成長率ですから、これを引き上げないことには、安定化政策も再分配政策も行えないことになります。そこで、まず成長政策を優先的な政策とし、当然その過程で経済が不安定化する場合がありますから、安定化政策を絡ませて経済の落ち込みを回避し、一方で不利益を受ける人たちには再分配政策でそれを緩和するということで行うべきといえます。

■アベノミクスは・・・

アベノミクスは、個人的には、2012年閉塞感にあった日本経済の状況にあっては、そこから抜け出すために必要な政策であって、評価できるものと言えます。しかし、経済政策の基本から見て、第1の矢の大胆な金融政策も、第2の矢の財政出動も、安定化政策です。もしある程度の潜在成長率があって実際の成長率がそこに届かず景気が低迷しているのであれば、こうした安定化政策も有効ですが、現実には潜在成長率が低いことから需要が伸びず、デフレ気味の低成長にあることを考えると、第3の矢の成長戦略を優先して実行されるべきということになります。もちろん、需要が落ち込んでいる中で、安定化政策でも、低迷した需要を刺激し、一定の成長を達成できますが、潜在成長率が低いままでは、結局短期間の効果しかないということになります。ただ、この間に不利益を受ける人たちへの目配りとしての再分配政策も検討しておくべきでしょう。

しかし、安定化政策だけでは、潜在成長率を引き上げ、新たな需要を生んでデフレから脱却するのは難しいのに、実際には、アベノミクスの第1の矢の金融政策と第2の財政出動を数年間続ける一方、第3の矢の成長戦略では、期待した内容になっていない上に、経済特区などによる限定的で小手先の規制緩和や構造改革が進められてきただけで、日本経済は、一時的に回復したかのように見えても、一向に上向かないのは、当然と言えましょう。その意味でアベノミクスの経済政策の優先順位を変えない限り、期待したデフレの脱却も日本経済の復活も難しいと言えます。

それでは、日本経済の復活の条件となる潜在成長率を引き上げるための成長政策を考えますと、経済成長につながる三つの要素である労働力、資本ストック（設備等）、技術進歩のなかで、もはや人口減少、少子高齢化により労働力が日本の経済成長の要因にはなりえず、資本ストックである設備等をいかに増やすか、そして技術をいかに進歩させるかが重要と言えましょう。これが実現するには、自由競争を促すように制度に作り変えることが必要となります。

そのためには政府の関与をできるだけ排除し、税制優遇や規制緩和、自由化により市場を通じて競争を促進させることが求められると言えます。政府が、特定の産業を優遇するような政策を成長政策と言いますが、それはあくまで産業政策であって経済政策とは言えません。基本的には、成長政策は、政府が関与できるような規制を緩和し、これまでそうした規制によって作り上げられてきた経済構造を改革することであるといえます。

一方、成長政策では、経済が不安定になることを考えると、アベノミクスの第1の矢の大胆な金融政策と第2の矢の財政出動である安定化政策は間違っていませんが、その内容において問題があると言えます。財政政策と金融政策を基本とする安定化政策では、もはや成熟した経済において、財政出動による公共事業が乗数効果の低下から景気を回復させる力が小さくなっていますから、財政政策は、その役割が小さいということになります。このことは、1990年代以降バブル崩壊後の長期経済低迷期に多額の財政出動による公共事業を繰り返してきて膨大な財政赤字を生み出した割に経済にあまり効果がなかったことからいえます。むしろ金融緩和による景気刺激策のほうが経済全体に効果が出てきますから、安定化政策は、金融政策に中心をおいたほうがいいということになりましょう。当然、成長政策や安定化政策により不利益や格差が生まれますので、それをできるだけ緩和させて、経済成長や安定化政策による利益を分配させる再分配政策として、セーフティーネットを用意しておけば、万全であったと言えましょう。

そういった意味で、アベノミクスは、経済政策としては評価できますが、その実行において安定化政策を優先して、成長戦略を進めていないことに問題があり、また成功していない理由があると言えます。そして、もし第3の矢の成長戦略を中心に潜在成長率の引き上げを優先的に行い、その間第1の矢の大胆な金融政策を中心とする安定化政策で経済を支えていくことをすれば、もちろん、第2の矢の財政出動も行えば少しは効果がありましょうが、それも一回限りに止めて財政赤字の拡大を抑えていれば、日本経済は、もっと改善していたと言えるのではないでしょうか。その点で、安倍首相は理解していて、先日、潜在成長率引き上げのために一層の構造改革を徹底するように言ったのは正しいのですが、行動につながっていないのは残念です。

さらに問題になるのは、アベノミクスで上手くいかないまま、時間を浪費してしまうことが、日本経済を一段と劣化させ、潜在成長率をもっと引き下げてしまうことです。今日本が将来不安を感じて消費に向かわず、需要を生み出せていないのは、将来の日本経済の成長への期待が薄れているからだと言えますが、それが時間の経過とともに増幅してしまえば、取り返しがつかなくなってしまいます。

その点で、アベノミクスの優先順位を変え、第3の矢の成長戦略を中心に、大胆で抜本的な規制緩和と構造改革を早急に進めることが求められているのではないでしょうか。そして、日本にはあまり時間が残されていない状況の中で、日本経済を復活させるには、アベノミクスが成功することが重要です。しかし、今まで通りのやり方を変えないで、このまま安定化政策だけをしていれば、日本の経済の衰退は決定的になるのではないでしょうか。その意味で、アベノミクスの成否は、日本経済の分岐点になるのではないでしょうか。

■最後に

多くの人は、日本経済の回復を期待していますが、今アベノミクスが行われても、期待の持てる明るい未来が待っていると思っている人が少ないのではないでしょうか。そのため、将来不安が消えず、需要が伸びないことで物価が低迷して、経済が思うように回復しないといえます。

アベノミクスが目指す日本経済の復活が昔のような活気のある姿であれば、それに戻ることは、もはや経済環境が違いますから、とても難しいでしょう。これから、アベノミクスを含めて経済政策を行う上で求められるのは、国民に、成長戦略によって、その先にある日本として将来のあり方や姿を示し、明るい未来を見せて、自信を持たせることではないでしょうか。


津田栄
皇學館大学特別招聘教授、経済・金融アナリスト
１９８１年大和証券に入社、企業アナリスト、エコノミスト、債券部トレーダー、大和投資顧問年金運用マネジャー、外資系投信投資顧問ＣＩＯを歴任。村上龍氏主宰のＪＭＭで経済、金融について寄稿する一方、２００１年独立して、大前研一主宰の一新塾にて政策立案を学び、政府へ政策提言を行う。現在、政治、経済、社会で起きる様々な危機について広く考える内閣府認証ＮＰＯ法人日本危機管理学総研の設立に参加し、理事に就任。2015年より皇學館大学特別招聘教授として、経済政策、日本経済を講義。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 蓮舫民進党､船出から渦巻く不平不満の惨状　執行部人事は党内融和とは程遠いものに（東洋経済）
民進党の両院議員総会であいさつする蓮舫・新代表（9月16日午後3時3分、東京都千代田区の民進党本部で、読売新聞／アフロ）


蓮舫民進党､船出から渦巻く不平不満の惨状　執行部人事は党内融和とは程遠いものに
http://toyokeizai.net/articles/-/137143
2016年09月22日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


9月16日の野田佳彦幹事長就任から5日遅れた9月21日、その他の執行部のメンバーが発表され、民進党の蓮舫体制がスタートした。しかし、その選定過程と人事は問題だらけ。党内にさまざまなハレーションを生んでいる。

「今日は気分も新たに、色付きのジャケットを着てみました」。午後1時に始まった両院議員総会で挨拶した通り、蓮舫氏がこの日に着用したのは、ふんわりと薄いサーモンピンクのステンカラーのジャケットだった。あるいは自分の名前にちなんで、薄い蓮の色として選んだものだったのかもしれない。さらに党内円満を願ってのことなのか、ジャケットの身頃には丸状の模様が付いていた。いずれにしろ、新代表として党の融和をアピールする意気込みが感じられた。

しかし執行部人事を見ると、融和とはほど遠いものに思える。野田幹事長を初めとして、安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏の代表代行や大串博志政調会長など、重要ポストはおしなべて身内で固められた。山井和則国対委員長の人事は前原選対からの抜擢で、第3次安倍第2次改造内閣で水月会（石破派）から山本有二農水相が1本釣りされた例に重なって見える。すなわち京都6区選出で凌雲会（前原派）メンバーの山井氏を取り込むことで、前原誠司元外相（京都2区）を牽制するという魂胆だろう。

■両院議員総会は委任状なしの欠席が11名

当然のことながら党内の執行部への不満は大きく、それは21日の両院議員総会でも明らかになった。この時の出席者数は総会開始時段階で衆院議員39名と参院議員25名の計64名と、16日に開かれた両院議員総会（衆院議員55名、参院議員21名が出席）より7名も少ない。しかもそれだけでは定足数である党所属の国会議員総数の147名の過半数を満たさず、委任状（72名分）がなければ両院議員総会自体が成立しないという危ういものだった。そして欠席者で委任状を出さなかった11名の中に、なんと赤松広隆元農水相が含まれていたのである。

旧社会党系のサンクチュアリを率いる赤松氏は、代表選でいち早く蓮舫氏への支持を表明した。いわば蓮舫代表の誕生に大きく寄与した存在だ。赤松氏が蓮舫氏を支持した理由については、リベラルな考えが似ていたからと一般的に報じられているが、「蓮舫氏なら安易に操れると踏んだのではないか」とも言われていた。

ところが新代表に就任したとたん、蓮舫氏は赤松氏の期待をいともたやすく裏切ってしまう。赤松氏は新執行部人事について、かねてから枝野幸男前幹事長の留任を希望していた。枝野氏には事前に「打診が来たら、断るな」と念を押した。念のために赤松氏は15日の夜に蓮舫氏に電話をかけ、幹事長人事について尋ねている。この時、蓮舫氏は「考えます」とだけ返答したが、すでに「野田幹事長」を決意しており、枝野氏に打診することはなかった。

蓮舫氏の裏切り行為が明らかになると、赤松氏は激怒し、常任顧問就任の申し出を断っている。委任状も出さずに両院議員総会を欠席したということは、怒りがそれだけ激しいのだろう。

蓮舫氏と代表選を闘った前原氏も、赤松氏と同じく常任顧問のポストを早々と蹴っている。ただしその動機は赤松氏と異なる。前原氏が狙うのは「ポスト蓮舫」。近々、蓮舫体制は立ち行かなくなると踏んでいるのだ。

理由は秋口から囁かれ始めた早期解散説。最も有力なのは「年明け解散・2月選挙」で、立ち行かなくなった蓮舫体制の代わりに「前原待望論」が出てくると見ている。その時に備えてフリーハンドでいたいのである。

しかも「常任顧問」のポストは、これからも党内で活躍したいと思う者には、さほどありがたいものではない。このポストに就任したのは岡田克也前代表だが、岡田氏は9月8日の最後の代表会見で「これからは夫婦で犬を連れて散歩したい」と語っており、その立場はいわば"隠居用"のようなものといえる。党内外で実権を行使できるというものでもなく、蹴ったとしても惜しくはない。

■若手の取り込みには成功

もっとも2名の年長者を祭り上げることには失敗した蓮舫氏だが、若手の取り込みには一応の成功を見せた。代表選に出馬した玉木雄一郎前国対副委員長には幹事長代理、前原陣営に付いた山尾志桜里前政調会長には国民運動局長のポストを与えている。玉木氏は昇格だが、山尾氏にとっては降格人事というところがミソだ。ちなみに山尾氏が「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログを国会で取り上げて有名になり、岡田前代表によって政調会長に抜擢された時、蓮舫氏はライバル心をむき出しにしたと言われている。

このようにしてとりあえず、蓮舫体制は発足したわけだが、困難は内部に限らず、その行く手も厳しい。まずは10月23日に行われる衆院補選だが、東京10区と福岡6区で民進党が擁立した候補の情勢が思わしくないのだ。とりわけ東京10区では、補選1カ月前に「候補者すげ替え」の要望が出されるという事態になっている。

その責任を負うのが、選対委員長に任命された馬淵澄夫元国交相だ。21日の会見で馬淵氏は2012年に民主党が下野して以来、選対委員長や特命副幹事長として選挙実務に取り組んできた実績を強調した。しかし馬淵氏のおひざ元である奈良県では、民進党は7月の参院選で現職が敗退し、国会議員は馬淵氏のみという現状だ。

馬淵氏は選対委員長就任直後、さっそく東京10区の鈴木庸介候補と面会して事情を聴いたが、有効な打開策は打ち出しにくい。鈴木氏の対抗馬の若狭勝衆院議員はすでに小池百合子東京都知事との2面ポスターを選挙区内に貼りだしており、21日には自民党から公認も得ている。

「いつか幸せの時がきたら、いつか平時になったら、蓮の花の船をいくつもいくつも繋いでいけるように」。15日の代表選では、蓮舫氏は祖母が付けてくれた名前の由来をこう語っている。その蓮舫氏が率いる民進党に“幸せの時”は来るのだろうか。離れてしまった国民の信頼はいつ戻るのだろうか。ちなみに蓮の花言葉は「離れゆく愛」というらしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/304.html

[戦争b18] 米サイバーコマンド副司令官「サイバー空間における攻撃能力、中ロは米に匹敵」―中国メディア
21日、米軍のコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマンド」の高官はこのほど、中国とロシアのサイバー空間における攻撃能力は米国に匹敵するとの認識を示した。資料写真。


米サイバーコマンド副司令官「サイバー空間における攻撃能力、中ロは米に匹敵」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150950.html
2016年9月21日(水) 23時20分


2016年9月21日、環球網によると、米軍のコンピューター・ネットワーク空間の専門部隊「サイバーコマンド」副司令官、ジェームズ・マクラフリン中将は20日、空軍協会の年次総会で、サイバー空間における攻撃能力で米国に接近しつつある中国とロシアに対処するため、米軍は対策を講じているところだと語った。

マクラフリン氏は「米軍は中国とロシアのサイバー空間における攻撃能力を重視しており、こうした挑戦に対処するため、極めて大きな注意を払っている」と述べた。

同氏は、サイバーコマンド内の133のチームが今月内に初期段階での作戦が可能になるとした上で、チームの半分はネットワークの防衛に、もう半分はサイバー攻撃力の向上に焦点を当てており、経費の用意はすでに整っていると付け加えた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/692.html

[中国9] 美女がズラリ！航空会社の採用面接会は顔面偏差値もハイレベル―中国
このほど中国三大航空会社の一つ、中国南方航空が中国四川省のある大学で客室乗務員の求人募集を行った。採用面接会当日は美男美女2000人が会場を訪れた。


美女がズラリ！航空会社の採用面接会は顔面偏差値もハイレベル―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150912.html
2016年9月21日(水) 23時50分


このほど中国三大航空会社の一つ、中国南方航空が中国四川省のある大学で客室乗務員の求人募集を行った。

採用面接会当日は美男美女2000人が会場を訪れた。会場に集まった美女たちの顔面偏差値を超えた美しい姿を見てみよう。中国新聞網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集TK）








http://www.asyura2.com/16/china9/msg/671.html

[アジア21] 韓国、家出少女の38％が売春経験、最初の売春時期は14〜16歳が最多―中国メディア
20日、韓国で家出経験のある10歳から20歳までの少女を対象にした調査で、「性売買の経験がある」と答えた人の割合は38％に上ることが分かった。資料写真。


韓国、家出少女の38％が売春経験、最初の売春時期は14〜16歳が最多―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150876.html
2016年9月22日(木) 0時20分


2016年9月20日、韓国で家出経験のある10歳から20歳までの少女を対象にした調査で、「性売買の経験がある」と答えた人の割合は38％に上ることが分かった。国際在線が伝えた。

20日付の韓国・聯合ニュースによると、韓国忠南大学の関係者が同日、大田市で開かれた家出少女と性体験に関する研究討論会で明らかにした。

この関係者は昨年7〜8月、家出経験のある10歳から20歳までの少女92人に質問紙調査を行い、10人とは面談調査を行った。

それによると、家出経験のある10歳から20歳までの少女のうち、38％が「性売買の経験がある」と答えた。最初の売春時期は「14〜16歳」が最も多く、全体の48．6％を占めた。最初の売春の紹介者は「先輩・後輩」と「友人」がともに31．4％、「自分」は17．1％だった。売春の理由は「お金をたくさんもうけたい」が21．1％、「宿泊するところがない」が14．1％、「友人や先輩・後輩から頼まれた」が12．7％、「強要された」が9．9％、「他の仕事がない」が8．5％だった。

この関係者は「10代の家出少女は生活のために性売買という方法を簡単に選びがちだ。国は成人の性売買への対策とは異なる方針を打ち立てるべきであり、彼女たちに仕事を提供し、職業教育を強化することも必要だ。性売買への規制や処罰を強化するためには、オンライン・オフライン双方の相談所を開設しなければならない」と強調した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/181.html

[中国9] 「大学まで出たのに…」中国の大卒者、農民工との収入面での優位性が10年前から大幅低下―中国メディア
19日、中国で大卒者と都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者、いわゆる「農民工」との収入格差がこの10年間で大幅に縮小している。写真は今夏、重慶大学で行われた卒業式。


「大学まで出たのに…」中国の大卒者、農民工との収入面での優位性が10年前から大幅低下―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150761.html
2016年9月22日(木) 1時0分


2016年9月19日、中国で大卒者と都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者、いわゆる「農民工」との収入格差がこの10年間で大幅に縮小している。21世紀経済報道が伝えた。

中国人力資源社会保障部の統計によると、2015年の農民工の平均月収は3072元（約4万7000円）となり、05年の875元から10年間で251％増えている。

一方、中国の教育データコンサルティング・評価機関の麦可思（MyCos）が発表した「2016年中国大学生就職報告」によると、15年度大卒者の卒業後半年の時点での平均月収は3726元（約5万7000円）だった。別の資料によると、05年の高等教育機関卒業生の平均月収は1588元となっている。

これらの数字を基に計算すると、大卒者と農民工の収入格差は、10年間で1．8倍から1．2倍にまで大きく縮小していることが分かる。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/672.html

[中国9] 中国の発明特許出願件数と有効特許件数、共に100万件を超える、米国・日本に続き3番目―中国メディア
中国国家知識産権局の申長雨局長は19日、中国は特許分野で豊富な資源を蓄積しており、発明特許の年間出願件数と国内有効発明特許件数において共に100万件を超えるという重要な突破を実現したと発表した。資料写真。


中国の発明特許出願件数と有効特許件数、共に100万件を超える、米国・日本に続き3番目―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150823.html
2016年9月22日(木) 2時20分


中国国家知識産権局（知財局）の申長雨局長は19日、中国は特許分野で豊富な資源を蓄積しており、発明特許の年間出願件数と国内有効発明特許件数において共に100万件を超えるという重要な突破を実現したと発表した。新華社が伝えた。

申局長は19日に開かれた「中国特許情報年次総会2016」の開幕式において、「中国の2015年の発明特許出願件数は110万2000件で、5年連続で世界一を維持した。国内有効発明特許件数は100万件を突破し、米国と日本に続き世界で3番目に100万件を超えた国になった」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/673.html

[アジア21] 韓国、地震でグラウンドに逃げた児童らが地べたで給食＝その姿にネットが同情「痛々しい」「安全のためとはいえふびんだ」
21日、韓国南東部、慶尚北道慶州市を震源とする地震が発生し、付近の学校では児童・生徒らがそろってグラウンドに避難する様子が見られた。写真は慶州市内のスーパーマーケット。


韓国、地震でグラウンドに逃げた児童らが地べたで給食＝その姿にネットが同情「痛々しい」「安全のためとはいえふびんだ」
http://www.recordchina.co.jp/a150974.html
2016年9月22日(木) 5時10分


2016年9月21日午前11時53分ごろ、韓国南東部、慶尚北道慶州市を震源とする地震が発生した。付近の学校では児童・生徒らがそろってグラウンドに避難する様子が見られた。韓国・聯合ニュースが報じた小学生たちの給食風景に、韓国のネットユーザーの注目が集まっている。

韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（M）3．5、12日に起こったM5．8の地震の余震とみられている。12日の本震を含め、これまで比較的大きな地震はいずれも夜間に起こっており、昼時に在校生がそろって避難したのは一連の地震ではこれが初めてだ。

聯合ニュースが報じた慶州市内の仏国寺小学校の様子によると、この日の給食は配膳も含め「避難先」であるグラウンドで行われた。しかしグラウンドには椅子もテーブルもない。児童らは思い思いの場所に輪になって食器を地面にじかに置き、食事をすることになった。

この光景に、韓国のネットユーザーからは子どもたちを哀れむ声が多数寄せられている。

「地べたに座り込んで食事だなんて、なんてことだ」
「胸が苦しい」
「痛々しいね」

「何か敷物をするか、テントでも建てるべきだろう」
「安全のためとはいえふびんだ」
「グラウンドで食べることになったのはかわいそうではあるけど、危険な状態よりはいいから理解しないとね」

「まるで戦時下を見ているようだ」
「なぜ休校にしない？」
「子どもたちにはこうやって常に警戒心を持たせるべき。地震に無関心なまま大きくなったらそれこそ危険だ」

「子どもたちの下にあるのは人工芝では？発がん性物質の検査はしてあるのかな」
「不便だけどどうしようもない。せめておいしく食べなさい」
「軍隊だってこうやって食べてるんだ。子どもたちにできない理由はない。戦争や天変地異でこうして食べなきゃいけないのは当然だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/182.html

[中国9] 中国人の好きな投資方法は？ベスト3に株は入らず―中国紙
中国人の人気の投資方法ベスト3は基金・資産運用商品、債券、産業への投資で、実際にこうした方法を選んだ人の割合は基金・資産運用商品が31％、債券が16．9％、産業への投資が12．1％に上った。


中国人の好きな投資方法は？ベスト3に株は入らず―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a150836.html
2016年9月22日(木) 5時40分


2016年第3四半期（7−9月）の都市部銀行口座保有者に対するアンケート調査の結果が18日に発表された。それによると、人気の投資方法ベスト3は基金・資産運用商品、債券、産業への投資で、実際にこうした方法を選んだ人の割合は基金・資産運用商品が31％、債券が16．9％、産業への投資が12．1％に上った。また、「より多く貯金する」とした人は43．7％で前期比0．2ポイント（p）低下し、「より多く消費する」は21．1％で同0．1p低下、「より多く投資する」は35．2％で同0．3p上昇した。証券日報が伝えた。

「より多く投資する」とした人の割合が上昇したが、株式への投資は人気投資方法のベスト3に入れなかった。

今年第1四半期（1−3月）に株式投資はベスト3から陥落した。昨年第4四半期（10−12月）には14．7％で3位になり、前期比0．2p上昇していた。また、昨年第2四半期（4−6月）に行われた調査時には23．6％を占め、それまでずっと3位だったのが2位に上昇していた。

同報告によると、現在の不動産価格について、「高くて受け入れられない」とした人が53．7％で前期比0．3p上昇した。「受け入れられる」が42．9％、「満足している」が3．4％。次の四半期の不動産価格について、「上昇する」とみる人が23．1％、「基本的に変わらない」が52．2％、「低下する」が11．9％、「わからない」が12．8％だった。今後3カ月以内に住宅を購入する予定の人は16．3％に上り、前期比1．3p上昇した。

9月14日に中国人民銀行（中央銀行）が発表した8月の金融統計データ報告によると、同月の物価満足度指数は26．7％で、前月比1．7p上昇した。このうち物価が「高くて受け入れられない」とした人は50％に上り、同3．3p減少した。今後の物価予測指数は62．6％で同2p上昇した。このうち次の月に物価が「上昇する」とした人は29．4％、「基本的に変わらない」は52．2％、「低下する」は7．1％、「わからない」は11．4％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/674.html

[アジア21] 韓国済州島で中国人犯罪が急増、韓国メディアが中国人観光客による問題行為を相次ぎ報道「ビザ免除撤回を」―中国紙
20日、韓国済州島で急増する中国人観光客による犯罪が増加している問題で、韓国メディアは「中国人観光客による問題行為」を相次いで報道し、中国人に対するビザ免除措置の撤回を求めている。資料写真。


韓国済州島で中国人犯罪が急増、韓国メディアが中国人観光客による問題行為を相次ぎ報道「ビザ免除撤回を」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a138133.html
2016年9月22日(木) 6時10分


2016年9月20日、環球時報（電子版）によると、韓国済州島で急増する中国人観光客による犯罪が増加している問題で、韓国メディアは最近「中国人観光客による問題行為」を相次いで報道し、中国人に対するビザ（査証）免除措置の撤回を求めている。

済州島では最近、中国人観光客が文化遺産「龍頭岩」の周辺で石を採取したり、魚や貝などを採ったりする行為が問題となっている。観光施設を壊したり、公共の場所でけんかをしたり、性犯罪にも関与するなど「公的な秩序を乱している」との非難が地元関係者の間で拡大。警察当局も摘発に力を入れているが、状況は改善されていないという。

済州地方警察庁によると、外国人による赤信号無視、ごみのポイ捨て、立ち小便などの軽犯罪行為は昨年、1267件発生。今年は8月までにすでに3750件起きており、大部分に中国人が関与していた。今月17日には済州島の教会で、韓国人女性が中国人観光客に殺害される事件も起きている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/183.html

[アジア21] 韓国と北朝鮮の人口の差、拡大続く「北の兵力供給源による優勢は昔の話」―中国メディア
19日、中国メディアの網易軍事は、韓国と北朝鮮の人口の差が拡大傾向にあり、北朝鮮の兵力の供給源による優勢はとうの昔に失われていると伝えた。写真は北朝鮮の軍人。


韓国と北朝鮮の人口の差、拡大続く「北の兵力供給源による優勢は昔の話」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150760.html
2016年9月22日(木) 16時0分


2016年9月19日、中国メディアの網易軍事は、韓国と北朝鮮の人口の差が拡大傾向にあり、北朝鮮の兵力の供給源による優勢はとうの昔に失われていると伝えた。

国際労働機関（ILO）が18日発表した情報によると、2010年に2450万1000人だった北朝鮮の人口は、15年末時点で2515万5000人となり、5年で65万4000人増加した。一方、韓国の人口は、10年の4971万1000人から15年には5106万9000人となり、5年で135万9000人増えた。両国の5年間の増加率はともに2．7％だった。

韓国の人口は北朝鮮の約2．03倍で、人口の差は2591万4000人となった。両国の人口の差は2000年以降、拡大傾向にある。00年が2329万6000人だったのに対し、05年は2346万6000人、10年は2521万人だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/184.html

[戦争b18] 「尖閣諸島と南シナ海、二方面に対応可能」中ロ合同演習で中国海軍の上陸能力をアピール―中国メディア
21日、中国の軍事専門家・尹卓少将は「中ロ合同演習はよからぬ企てを持つ国々に対する警告になった」と評価している。写真は中国海軍。


「尖閣諸島と南シナ海、二方面に対応可能」中ロ合同演習で中国海軍の上陸能力をアピール―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150938.html
2016年9月22日(木) 18時50分


2016年9月21日、人民網によると、中国の軍事専門家が中国海軍の実力は尖閣諸島と南シナ海の二方面に対応できると話した。

12日から19日にかけ、東シナ海の広東省近海部で中国とロシアの合同海上演習「海上聯合2016」が実施された。中国とロシアの揚陸艦が合同で上陸訓練を実施したが、軍事専門家の尹卓（イン・ジュオ）少将は、「中国海軍の揚陸能力は釣魚島（尖閣諸島）と南シナ海の二正面に対応できる。合同演習はよからぬ企てを持つ国々に対する警告になった」と評価している。

中国はウクライナからポモルニク型エアクッション揚陸艦を導入したほか、新型揚陸艦「崑崙山」号を就役させるなど、揚陸能力を大幅に強化している。しかし尹卓少将は中国海軍の輸送揚陸能力はまだまだ発展途上であり、今後さらなる大型揚陸艦を建造する必要性があるともコメントした。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/693.html

[中国9] 中国へ行けば10倍稼げる？次々やってくる韓流タレント、大きすぎる中韓のギャラ格差―中国メディア
21日、稼げる中国市場に狙いを定め、次々に上陸してくる韓流タレントたち。中国で受け取るギャラの金額は韓国と比較して最大で10倍もの差がある。写真1枚目はキム・スヒョン、2枚目はイ・ミンホ。


中国へ行けば10倍稼げる？次々やってくる韓流タレント、大きすぎる中韓のギャラ格差―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150988.html
2016年9月22日(木) 19時10分


2016年9月21日、稼げる中国市場に狙いを定め、次々に上陸してくる韓流タレントたち。中国で受け取るギャラの金額は韓国と比較して最大で10倍もの差がある。新浪が伝えた。

台湾メディアはこのほど、中国でも人気の高い韓流俳優の「出演料ランキングTOP5」を発表。トップのキム・スヒョンに続き、ソ・ジソプ、イ・ミンホ、ソン・ジュンギ、イ・ジョンソクという顔ぶれとなった。しかし韓国でのギャラの金額を見ると、トップのキム・スヒョンでさえドラマ作品では1話につき1億ウォン（約910万円）ほど。中国芸能界での人気若手俳優と比べると、10分の1程度の金額となる。

中国芸能界ではこのところ、タレントの高すぎるギャラが話題になっている。視聴率獲得には人気スターの起用が必至だが、ギャラは膨れ上がる一方に。最近では、女優ジョウ・シュン（周迅）が時代劇ドラマ「如懿伝」に主演することで、ギャラが9000万元（約14億円）と驚きの金額も紹介された。こういった高額ギャラが制作費を圧迫し、作品のクオリティーを下げているのも悩ましい問題だ。

この流れに便乗したい韓国人タレントの攻勢はすさまじく、特にここ1〜2年はその現象が顕著になっている。キム・スヒョンの場合、もし中国で連続ドラマに出演すればギャラは1億元（約15億円）に迫るとの情報も。今年、中韓合作ドラマ「翡翠恋人」（Jade lovers）に出演したイ・ジョンソクのギャラは約7000万元（約11億円）だったと報じられているため、あながち見当違いの金額とも言えない。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/675.html

[原発・フッ素46] 中国が原発建設加速、今後10年で60基―仏メディア
21日、中国は原子力発電所計画を加速させており、今後10年で60基に建設する見通しだ。写真は江蘇省連雲港市にある原子力発電所。


中国が原発建設加速、今後10年で60基―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150972.html
2016年9月22日(木) 19時20分


2016年9月21日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国は原子力発電所計画を加速させており、今後10年で60基に建設する見通しだ。

中国国家核発電副総経理の鄭明光（チョン・ミングアン）氏は16日、英ロンドンで開かれた世界原子力協会会合で、中国が今後10年で原子力発電所60基を建設する計画を明らかにした。5年で30基のペースで作る。

中国の原子力発電企業は、「中国核工業集団（中核）」、「中国広核集団（中広核）」などが知られている。シンガポール華字紙・聯合早報は「これらの企業が少なくとも1年に2基を建設する計画だ」と伝えた。

原発は原子力世界大手のウェスティングハウスの「AP1000」の中国版とみられる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/510.html

[中国9] マンションに住んで月収30万円！？中国美女のオシゴト―中国
1992年生まれの高琴梅さんは、山東科技大学の市場マーケティング学科を卒業している。


マンションに住んで月収30万円！？中国美女のオシゴト―中国
http://www.recordchina.co.jp/a150704.html
2016年9月22日(木) 20時50分


1992年生まれの高琴梅さんは、山東科技大学の市場マーケティング学科を卒業している。外見が良く、会話力も高く、身長173センチでスタイルも良いため、山東省のある不動産会社に楽々と就職を決めた。仕事内容も大学で学んだことを生かすことができ、短期間で人生初報酬を手に入れた。そして、2016年初めに、チャレンジが好きな彼女は山西省太原市の不動産会社に移り、マーケティング業務を務めるようになったほか、同社の「マンション評論家計画」に参加し、「マンション評論家」になった。山西新聞網が伝えた。

「マンション評論家の仕事はわりと気楽。時間も自由で、休みたいときに休み、仕事したいときに仕事をする。月給は噂されているような10万元（約150万円）もないけど、一仕事ごとに報酬がもらえる。プロジェクトが1つ終わるごとに、会社は状況に応じて、5000元（約7万5000円）以上の報酬をくれる。基本給とマーケティングの報酬を合わせると、月給は軽く2万元（約30万円）は超える」と高さん。

「マンションに住んでみた時の体験報告は、日記のように記録する。傍観者の立場から、モデルルーム、団地の環境や管理会社のサービス、生活・娯楽の付属施設、隣人関係などマンションでの生活のいろんな分野を体験する」。

しかし、評価するために住んでいるマンションのいろんな分野を観察するためには、多くの時間と精力が必要で、多くの人が想像しているほど簡単なことではない。「マンション評論家」が「史上最も楽な仕事」と言われていることについて、高さんは、「実際にはそこまで楽ではない。『マンション評論家』を使って社会の注目を集めようとしている企業もたくさんあるが、私の会社の目的は良心的で、精密なマーケティングのため。そのため、収集した画像や記録などの情報は、編集して冊子にまとめ、会社のマーケティングスタッフに配布し、参考にしてもらう。また、体験したことを伝える研修なども行う。研修ではマンション管理の責任者や営業員などに、改善点などを直接伝え、詳細な部分まで改善できるようにする」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集KN）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/676.html

[中国9] 最もセクシーなCAは誰？50万人以上が応募―中国メディア
客室乗務員の顔面偏差値は、航空会社が乗客を呼び込む常套手段となっている。米国の客室乗務員はこのほど、「最もセクシーなCA」を決めようと、ネット上で各国のCAの自撮り画像を募集した。


最もセクシーなCAは誰？50万人以上が応募―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150904.html
2016年9月22日(木) 22時10分


客室乗務員（CA）の顔面偏差値は、航空会社が乗客を呼び込む常套手段となっている。環球網が伝えた。

米国のジェイというCAはこのほど、「最もセクシーなCA」を決めようと、ネット上で各国のCAの自撮り画像を募集した。49カ国から50万人以上のCAの画像が寄せられた。ジェイはその中から厳選した60人を候補にし、「最もセクシーなCA」を選定中だという。（提供/人民網日本語版・編集/KN）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/677.html

[中国9] 南京大虐殺の真相究明のために闘う日本人女性―中国メディア
「満州事変」から15日で丸85年を迎えるに当たり、日本の女性作家で、南京大虐殺を研究する松岡環さんは、中国の東北地方を訪問。大連市で「歴史を正視する」と題した講演会を行った。


南京大虐殺の真相究明のために闘う日本人女性―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150945.html
2016年9月22日(木) 22時10分


「九一八事変（満州事変）」から15日で丸85年を迎えるに当たり、日本の女性作家で、南京大虐殺を研究する松岡環（たまき）さん（69）は、中国の東北地方を訪問。大連市で「歴史を正視する」と題した講演会を行った。講演会は、現地メディアが騒ぐこともなく、落ち着いた雰囲気の中で行われた。新華社が伝えた。

松岡さんは日本の右翼からの妨害を受けているため、近年は多くを語らず、慎重に行動している。しかし、「実際の経験者の多くが亡くなっている」ため、「行動が一番貴重」とばかりに、日本の中国侵略戦争の加害者と被害者の証言を急いで集めている。

8月6日、松岡さんは北京で、著書「南京 引き裂かれた記憶」の中国語版の版権調印式に出席した。同書は今年初めに、カナダで英語版が刊行され、西洋で熱い論議を巻き起こした。

日本国内で、松岡さんが最もよく受ける非難の言葉が「それでも日本人か！」で、右翼の人々からは「中国人から金をもらっている」とののしられている。取材に応えた彼女はほほ笑みながら、遠目で、「心配ばかりするなら、何もしない方がいい」と話した。

松岡さんは小柄であるものの、彼女の本を読むと、心がとても強い女性だと分かる。残酷な歴史をリアルに記録するため、彼女は「裏切り行為」と見られることも気にせず、30年近く戦ってきた。

1947年に、大阪で生まれた松岡さんは、典型的な戦後のベビーブームの世代。戦争に参加した家族もいる。例えば、父親は44年末に徴兵され、海軍として朝鮮半島に送られた。また、母方のおじも中国へ行った。そんな彼女が戦争について初めて知ったのは、5歳の時におじの写真を見た時だ。その写真には軍服を着て、戦闘用のナイフを持ち、意気揚々とするおじが映っていた。

戦争に負けた日本人は複雑な気持ちに襲われた。街は戦争の傷に満ち、人々は国を富ませ栄えさせようと躍起になっていたものの、悲劇でしかなかった戦争について、元兵士たちの多くは口をつぐみ、家族も「恥」と感じて、言及することはなかった。

そして、日本政府も国民に戦争の真相を説明してこなかった。「子供の頃から大人になるまで、戦争というと『連合国に負けた』としか教えられず、中国を侵略したことには触れられなかった」と松岡さん。

臭い物に蓋をされたため、戦後に成長した世代の日本人は、侵略された国の人々の憤りを全く理解できないという状況が起きてしまった。松岡さんもそのような環境で育ち、関西大学文学部に入学して東洋の歴史を学んだ時に、初めて日本が中国を侵略したことを知った。そしてその時に、戦争の真相に対する疑問や好奇心が、松岡さんの心に生まれた。

松岡さんは結婚してから10年間専業主婦をした後に、地元大阪の小学校の教師になった。80年代半ば、松岡さんが担任を務めていたクラスにはたくさんの中国人の生徒がいた。そして、歴史を教えていた時、教科書では南京大虐殺のことが「南京事件」と記され、「南京でたくさんの人が死んだ」と簡単に説明されているだけであることに気付いた。歴史を専門としている彼女は良心が働き、中国人の生徒の純粋な目を直視することができなかったという。

「真相をはっきりさせ、子供たちに、『間違ったことをすれば、それを認め、改善する勇気が必要』ということを分からせる責任がある」と考えた松岡さんは88年、南京に足を運んだ。

南京で、松岡さんは大虐殺の生存者・李秀英さんに出会った。大虐殺が起きた時、李さんは妊娠していたにもかかわらず、日本兵に強姦され、37カ所も刺された。そして、南京鼓楼病院に運ばれ、治療を受けている時に、ある牧師が撮影した写真が南京大虐殺の動かぬ証拠となっている。

松岡さんは、「戦争は日本の軍国主義が起こしたもので、日本の一般庶民や兵士とは関係がない」と話す李さんの寛容さに愕然としたという。また、南京大虐殺記念館で、これまでの理解とは全く異なる戦争を目にし、心に大きな衝撃を受けた。

松岡さんは中国と日本で南京大虐殺を実際に経験した人を探し、真実をあぶり出そうと決意し、これまでに中国を90回以上訪問。南京大虐殺の被害者300人以上、加害者250人を訪ね、証言を詳しく記録した。

97年10月、被害者だけの証言では不十分と感じ、「日本人を説得するためには、被害者と加害者の証言、両方を合わせなければならない」と考えた松岡さんは日本の6都市に3日連続で、「南京大虐殺情報ホットライン」を開設した。

ホットラインを通して、松岡さんは元兵士13人の情報を得ることができた。しかし、会うことは何度も拒否され、手土産を持っていったり、戦争の苦しさを皮切りに質問するなどして、大阪や京都にいる元兵士の誇りにさえ感じていたり、軽視したり、忘れかけていたりする戦争の記憶を少しずつ記録していった。

「見つけた日本の元兵士250人のうち、戦争を反省していたのは4人もいなかった。そのうち、最も深く反省していたのは故・松村芳治さんだった」。

松岡さんが忘れることができないのは、長年、「自分も殺人をしてしまった」と率直に語っていた松村さんが、亡くなる寸前になって初めて、「自分も中国人の女性を強姦した」と吐露したことだという。短い言葉だったにもかかわらず、良心の呵責に襲われた松村さんはそれ以上のことを語ることはできなかった。

李さんは松岡さんに、「今でも日本人を見ると気分が悪くなる」と率直に語った。「これが多くの中国人の日本人に対する本当の見方」と感じている松岡さんは、自分を信頼してくれる被害者を本当に大切にしている。そして、中国語も学び、今では簡単な会話ができるようになっている。

多くの戦争被害者が少しずつ松岡さんのことを、「日本人の友人」と見なすようになってくれ、亡くなる前に、彼女のことを思い出してくれる人もいるという。松岡さんにとって最も印象深かったのは、張秀玉さん（88）が亡くなる1カ月前、手を握りながら、「絶対に日本人に真相を伝えて」と頼まれたことだ。

近年、松岡さんが中国を訪問する回数は、1年に3回から6回に増え、調査の成果も大きくなるばかりだ。これまで、「南京 引き裂かれた記憶」「南京の松村伍長―閉ざされた記憶を尋ねて―」など、ドキュメンタリー3作を製作し、日本語、中国語、英語の書籍や写真集6冊を刊行してきた。来年に刊行される予定の中国語版の「南京 引き裂かれた記憶」には、英語版の22人より16人も多い38人の証言だけでなく、一層多くの写真が収められている。

松岡さんは、「私のしている事業は、歴史をはっきりさせるためだけでなく、残酷な戦争を二度と起こさないため。中国だけでなく、日本のためでもあり、両国の次の世代のため」と語る。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] これぞ虎の威を借る“ドブネズミ”　
これぞ虎の威を借る“ドブネズミ”
http://79516147.at.webry.info/201609/article_171.html
2016/09/22 20:51　半歩前へU


　元テレ朝のコメンテーター、古賀茂明が、【独裁と戦争へ向かうホップ、ステップ、ジャンプ】と銘打って次のように言った。

今は、ステップに入ってますね。
1.ホップ: 報道の自由への抑圧
2.ステップ: 報道機関自身が体制迎合(大政翼賛会)と国民の洗脳
3.ジャンプ: 選挙による独裁政権の誕生

そこからは、戦争への道をまっしぐらー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　お説の通りで、新聞、テレビが書くべきことを書かなくなった。調子に乗る安倍政権は、放送行政の責任者の、高なんとか言う総務相が言論統制を臭わす「電波停止」に言及。これは明らかに憲法違反に該当する発言だ。

　こんな、その他大勢の政治屋の名前など、いちいち覚えていない。バカらしくて覚える気もしない。そんな馬の足のような者が、大威張りでなんか言うから滑稽だ。虎の威を借る“ドブネズミ”。

　しかし、電波の許認可権を握る総務相の発言とあって、ＮＨＫはじめ民放各社は一層委縮し、政権批判を抑えた。この空気が活字媒体にも波及。日本のメディアから政府ばかりか東電や経団連、検察などへの批判記事がほとんど消えた。

　７１年前に時が逆戻りしたと言っていい。戦前は、大本営発表を新聞、ラジオ（当時、テレビはなかった）、雑誌は、そのまま垂れ流した。新聞社は取材した原稿を記事として掲載する前に「これを書いたらやられる」と自己規制。知らせるべき情報にカギをかけた。

　大政翼賛会の旗の下、国民が一糸乱れずおクニにつき従った。そして戦線を拡大していった。「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」といって、女子がスカートをはいたり、口紅をつけようものなら「非国民！」とみんなで罵倒した。

　古賀茂明はこのことを言っているのだ。ホップ、ステップ、ジャンプの最後のジャンプの段階が「選挙による独裁政権の誕生」だ、と警告している。

　つまり、選挙にも行かず、棄権したら、組織と動員力がある自民、公明の両党＝与党が勝って独裁政権が誕生すると言っているのだ。

　戦争への道を選ぶか、平和な暮らしを選ぶか、は、有権者次第だと古賀茂明は訴えているのだ。

　他人のせいにしてはならない。安倍のせいにしてはならい。道を選ぶのはあなた自身だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/305.html

[原発・フッ素46] 台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている！「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている！「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪
http://lite-ra.com/2016/09/post-2578.html
2016.09.22.　福島原発“凍土壁”崩壊の戦犯は安倍政権　リテラ


　昨日21日、福島第一原発で恐れていた事態が現実化してしまった。台風16号の影響で地下水が上昇し、ついに地表にまであふれ出したのだ。これは事故後初めての事態だ。現在、東京電力は認めていないが、放射性物質を含んだ汚染水が地表面を通って大量に海に流れ込んだ可能性もある。

　いったい福島原発の汚染水対策はどうなっているのか。実は、先月8月にも、やはり台風10号の影響で、汚染水対策のための「凍土遮水壁」（以下・凍土壁）の土中の温度が上昇し、凍土壁2カ所で溶けたような状態になり、汚染水の海への流出が懸念されていた。

「凍土壁」は汚染水流出防止のために原発周辺の土壌を凍らせ、地下水の海への流出を防ぐために設置されたものだが、同時にその手前でもポンプなどで地下水の汲み上げ作業が行われてきた。しかし、こうした汚染水対策が台風での猛烈な降雨には機能しないことが判明してしまった。　

　だが、このような事態は凍土壁の導入時点で確実に“想定”されたものだった。

“汚染水の最後の切り札”といわれる「凍土壁」だが、そもそも現在でも“完全に凍って”はいない。それは多くの専門家から指摘されたことであり、さらに言えば「凍土壁」じたい、安倍政権と東京電力による茶番劇ともいうべきものだ。

　周知のように、福島原発事故直後から放射性物質を含んだ汚染水は大きな問題となっていた。福島原発は1日1000トンといわれる地下水が山側から流れ込み、事故での核燃料デブリ冷却のための注水と津波が混じり、現在保管されている汚染水は78万トン（うち61万トンは多核種除去設備で処理済み）といわれる大量の高濃度汚染水がつくり出された。その後も1日300〜400トンもの放射能汚染水の増加が現在に至るまで続いていると見られている。

　しかし、汚染水対策は不可解な経緯を辿る。事故直後の2011年3月、汚染水対策の「中長期対策プロジェクト」のリーダーに起用された民主党の馬淵澄夫首相補佐官（当時）が中心になり、4つの遮水壁の工法が検討された。その結果、採用されたのがチェルノブイリでも実績のある「鉛直バリア方式」だった。これは鉱物が入った粘土を使って遮水壁をつくるもので、当時の菅直人首相の承認に加えアメリカ原子力規制委員会（NRC）の協力も取り付けていた。

　一方「凍土壁」は、4つの選択肢の中で真っ先に外された工法だった。その理由はいくつもあった。「凍土壁」はこれまでトンネル工事などで一時的に設置されてきたが、大規模かつ長期的には未だ経験も実用例もない事業だった。また、原発の地下水の水位を低下させるため逆に高濃度汚染水の流出のリスクがある。さらに地下水の流れが速い場所では凍らないし、荒い砂や岩などの隙間にはそもそも水がないため凍らない。加えて、その隙間から汚染水が漏れ出す可能性も高いなど、その効果を疑問視する理由が数多く存在したからだ。

　こうした経緯から「鉛直バリア方式」の導入が決定され、馬淵議員は同年6月14日に発表会見を行う予定となっていた。
　
　しかしその直前、東電側から横やりが入る。馬淵議員はその経緯を事故後2年半が経った2013年9月17日の日本経済新聞でこう暴露している。

「6月14日のプレス発表の前日、東電の武藤栄副社長が『（遮水壁の設置によって東電が）債務超過に追い込まれると市場が評価する可能性があるので、決定というのは待ってほしい』と当時の経産相に言いに行った」

「鉛直バリア方式」の遮水工事は新たに1000億円の費用負担が発生し債務超過となり、東電は破綻してしまう。そうなれば原発の冷却も、事故収束作業も、住民への損害賠償も不可能だ。──東電はこう主張して事実上政府を“恫喝”したのだ。

　これに対し民主党政権は屈したかたちとなり、「鉛直バリア方式」は立ち消えになってしまう。同時に遮水壁問題ものものも、その後2年もの間、事実上放置されていた。

　ところが、安倍政権となった2013年、汚染水問題が再びクローズアップされ、遮水壁問題が突如として動き出した。

　同年4月3日、経済産業省による「汚染水処理対策委員会」が設立され、それから2カ月もしない5月30日には、なぜか「凍土壁」が妥当だとの提言が取りまとめられる。さらに9月3日には政府基本方針として、凍土壁の建設を前提とする汚染水対策に関し「今後は、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行します」（経済産業相HPより）との決定がなされたのだ。

　安倍政権が突如として汚染水対策に乗り出した。しかも2年前には実現不可能とされた「凍土壁」を復活させて。

　その理由のひとつが、東電の負担軽減という驚くべきものだった。すでに記したように「鉛直バリア方式」では1000億円を東電が負担することになるが、「凍土壁」の建築費は320億円で、関連予算を加えても470億円だ。しかも「凍土壁」ならその負担は東電ではなく「国費」、つまり税金が投入できるというカラクリが存在した。

　元経産官僚の古賀茂明氏は「週刊現代」（講談社）2014年9月6日号の連載コラムで、政府と経産省の思惑をこう指摘している。

「鉄とコンクリートの壁だと誰でもできる。しかし、巨大な凍土壁は研究開発的要素が大きくてリスクが高く、東電にやらせるのは酷だ。だから国の研究開発事業としてやるという理屈をつけた。それで税金投入が可能となった。本末転倒も甚だしい」

　つまり鉱物粘土の遮水壁である「鉛直バリア方式」は現在の技術でも十分対応できるため「開発研究費」としては計上できない。よって東電の負担になる。一方の「凍土壁」なら未だ経験も実用例もなく“成功するかわからない”「開発研究段階」にある。だから環境問題の政府研究予算という“税金”で計上できる。2011年に真っ先に排除、却下された“未知で困難な工法”との理由が、今度は巧妙に政府、東電に利用されたのだ。

　しかも「凍土壁」は原発企業のひとつである鹿島建設が提案し、短期間の入札で東電との共同事業として落札された。政府、東電、原発企業という原子力モンスターが原発事故さえ利用して廃炉・汚染水利権を握り、税金を貪るという実態も見え隠れするのだ。

　さらに、「凍土壁方式」の決定には、もうひとつ大きな理由が存在した。それがこの時期、安倍首相が推し進めていた2020年東京五輪招致だ。当時、五輪招致には福島原発事故、汚染水問題の収束を世界にアピールする必要があった。しかし福島原発は収束などしていない。地下貯水槽からの汚染水漏れ、ストロンチウムなど高濃度放射能汚染水の漏出、そして除去困難なトリチウムの海洋放出を経産省が示唆するなど、汚染水問題が大きな注目を浴びていた。

　だからこそ安倍首相は、国が主導できる「凍土壁方式」に飛びついた。汚染水の“切り札”と大々的にアピールすることで、その難局を乗り越えようとしたのだ。実際、IOC総会での最終プレゼン直前の9月3日には「凍土壁」に470億円の国費投入が発表され、9月7日のプレゼン本番で安部首相は「フクシマについてお案じの向きには私から保証をいたします。状況は統御（アンダーコントロール）されています」と世界に向けて発信する。

　安倍首相が「国際公約」を行い、しかも国費を投入する以上、「凍土壁」を是が非でも進める。それがたとえ“凍らなく”てもだ。

　しかし、こうした実態をマスコミは大きく伝えることはなかった。「汚染水はコントロールされている」と嘯く安倍首相に対し、汚染水が大量に流出している事実を突きつけることもしなかった。

　だが、実際には多くの専門家がその破綻を指摘するだけでなく、東電自身もそれをすでに認めている。

　今年7月19日に開かれた原子力規制委員会の有識者会議では東電側はこんな発言をしている。

「我々は凍土壁を作ることで流入量の抑制を目的にしています」「完全に閉合することは考えていない」

“抑制を目的”“完全に閉合しない”。つまり完全凍結による汚染水ブロックなど不可能だと認めたことになる。さらに原子力規制委員会も「原発敷地内に流れ込む地下水を遮断する効果が見られない」と指摘するなど「凍土壁」の破綻は誰の目から見ても明らかとなった。

　それでもなお、政府と東電に「凍土壁」プロジェクトを撤回する気配はない。

　名古屋大学名誉教授で地盤力学・地盤工学を専門とする浅岡顕氏は「世界」（岩波書店）16年3月号で現在の状況を「もはや理解できない」として、こんな指摘をしている。

「恒久的遮水壁には、完全な遮水性以外に、いつどのような地震や津波が来てもすべてを守り抜く、超長期に亘る堅牢性も求められている。しかし廃炉はともかく、このくらいの壁であるなら、現在の日本の土木技術で、すぐにでも現実可能のはずである」

　汚染水問題は決して解決不可能ではない。しかし現実は安倍政権と電力マフィアの私利私欲のために汚染水問題さえもが利用され、実効性のない「凍土壁」プロジェクトがいまも進んでいる。莫大な国費が投じられ、1日400トンもの汚染水が行き場もなく増え続けているにもかかわらずだ。

　そしてもうひとつ、福島原発廃炉に関してあまりにふざけた事態が進行しつつある。政府は原発の廃炉や事故賠償として、今後新たに生じる8兆円以上もの費用を国民に負担させる方針で調整に入ったのだ。

　実際、経済産業省では福島原発だけでなく電力9社が保有する原発の廃炉費用も、送電料、つまり電力利用者の負担とするための有識者会議を設置し、来年の国会に電気事業法改正案を提出する予定だ。この改正案が通れば標準家庭で毎月数10円から200円ほどの値上げとなり、しかもその後も費用が不足すれば、利用者の負担とし自由に上乗せ、徴収できるとの内容も含まれているという。

　加えて大手電力会社が持つ送電網の使用料として、再生エネルギーなどの新規電力会社に対しても同様に費用を上乗せすることも検討されている。電力会社が所有し責任をもっていたはずの原発で起こった事故の費用を、電力を使わざるを得ない全消費者、国民全体に付け回そうとしているのだ。

　誰が国益を損ね、国民の健康を軽視し、汚染水流出という国際的非難に当たる行為を放置し、さらに東京五輪の“障害”をつくり出しているのか、これでもう明らかだろう。

　現在の政府、電力会社に任せていたら、本当に日本は崩壊してしまうかもしれない。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/511.html

[経世済民113] 日米の中央銀行の動き（在野のアナリスト）
日米の中央銀行の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52855463.html
2016年09月22日　在野のアナリスト


財務省、金融庁、日銀が3者会合を開き「神経質な動き」「投機的な動き」と為替相場の動きを牽制しましたが、原因は日銀の新金融政策にあるのであり、まったく当たり前の動きです。日銀は質的・量的緩和の旗を下ろし、米国は利上げしなかった。むしろ100円台でとどまっているのが奇跡、というか、恐らくは当局から要請をうけた企業らが必死で為替予約を入れたりして、円高を食い止めているのでしょう。9月末日に円高がすすんでいると、企業にとっても海外売上げ高を円換算したときの目減り分が大きくなります。日本では9月が2Qの締めですから、年度末にむけて見通しも出さなくてはいけない。100円の防衛ラインはそれだけ重みがあります。ここを抜けたら一気に95円、90円に近づいてきます。

そんな米FOMCの結果は利上げなし、ドットチャートでも年内1回、来年2回の利上げに留まり、ハト派な印象を強めました。しかし声明文をみても「経済活動は拡大は加速」「労働市場は引き締まりつづけ」「家計支出は力強く伸び」と、経済の好調さをみとめる。一方で「設備投資は緩慢」「インフレ期待は2%を下回りつづけ、数ヶ月変化なし」と好調でない部分もみとめました。しかも3人が現状維持に反対票を投じ、意見が割れた。全体はハトだけれど、ハトになる理由はよく分からず、タカ派からすればこの状況で緩和をつづける理由は「Why?」というレベルにあることがうかがえます。

今回はイエレン議長によるジャクソンホールの講演で、一気に9月利上げ確率が高まった後、8月の雇用統計で一気に利上げの思惑が萎んだ。結局、イエレン議長による市場との対話不足、それが利上げできない原因なのでは？　とうけとられても仕方ありません。タカ派には今回の結果が不満、ハト派には講演内容が不満、結果、イエレン氏はタカでもハトでもない、チキンなのではないか？　そうなると12月の利上げも不確実となります。

日銀の昨日の総括的検証、メディアでは「長期戦」「持久戦」などとも報じられますが、まったく的外れです。効果も経緯も分からないけれど、この政策をつづけていれば、あわよくば物価が2%に達成するかも？　というレベルです。金利を操作しかたらインフレ期待が高まる、という算段はまったく成り立たない。マネタリーベースを拡大したわけでもない。金利もいじってはいない。これで何をどうすれば、物価が上昇するのか？　意味不明です。オーバーシュートは強いコミットメントだ、と黒田日銀総裁は述べますが、嘘つきや信用のない人がいくら何かを言っても、誰も耳を貸さない。この半年がそうだったように、日銀の政策には最早懐疑的な見方が広がっていて、市場からはコミットメントではなく、これはコントかコメディ、そうした受けとめがされているのです。

まさに『あわよくば』→『泡よくば』→『バブルがよい形になってくれれば』消費者物価も上昇するのでしょう。しかし注意すべきは、物価が2%になったからといって、決して景気がよい状態かどうかは不明、ということです。日銀の物価2%の目標は、景気の回復は約束していない。このコミットメントはむしろ、自分たちが3年半行ってきたことは間違いではない、というためのもので、決して国民のことを考えた結果ではないのです。

むしろ、「神経質な動き」をしているのは日本の財務省、金融庁、日銀です。2円程度の為替の変動は、金融政策が重なった昨晩なら仕方のないところでしょう。このことからも、政府は100円の防衛ラインに相当焦っていることがうかがえます。「投機的な動き」と言っておけば、何か悪いことをしているような印象を与えられる、からといって今回の動きをそう断定するのは、お門違いも甚だしいのでしょう。むしろ財務省、金融庁、日銀の「同義的な動き」を示さない限り、コミットメントの価値はコメット(彗星)並みに一瞬で消える儚さ、でしかないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/518.html

[国際15] 米副大統領がウクライナに警告、ＥＵは対露制裁の解除を望んでいる（Sputnik）

米副大統領がウクライナに警告、ＥＵは対露制裁の解除を望んでいる
http://jp.sputniknews.com/us/20160922/2803879.html
2016年09月22日 15:43(アップデート 2016年09月22日 15:45) 　Sputnik


バイデン米副大統領はウクライナに対し、政治、経済改革をより活発に行なうよう呼びかけ、同時に最悪の場合はＥＵは対露制裁を解除しうると警告した。２２日、ロイター通信が報じた。

「彼ら（ウクライナ）が隙を与えたとたんに（ＥＵのうち）少なくとも５つの国は今の瞬間にも『対露制裁を破棄したい』と言い出しかねない。」バイデン副大統領はニューヨークの外交問題評議会で演説した中で明らかにした。

バイデン副大統領は２０１４年以来、自分はウクライナ指導部との電話会談を行い、その度に断固として改革を推し進めるよう呼びかける一方で、独仏伊に対しても対露制裁を温存するよう圧力をかけ続けてきたことを明らかにした。バイデン氏はこの間、こうした毎週の電話会談に２−３時間は費やしていると語っている。

バイデン副大統領は、ＥＵにはウクライナのために共闘する気はないことを認めている。「欧州ではもっぱらこう言われている。『あのなぁ、あれ（ウクライナ）は大統領の交代まではロシアの一部で、あそこにあったのは傀儡だったんだ。大して変わりはないじゃないか。なんだって俺らまでこの制裁に加われって強制するんだよ。』」


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 東京都の豊洲市場報告書、用紙1枚だけ⇒小池都知事が大激怒！再調査を指示へ　「甘々な調査結果」
東京都の豊洲市場報告書、用紙1枚だけ⇒小池都知事が大激怒！再調査を指示へ　「甘々な調査結果」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13491.html
2016.09.22 19:00　情報速報ドットコム



豊洲市場 内部調査の報告は１枚だけ 小池知事 早急な対応指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702541000.html?utm_int=all_side_ranking-access_007







豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事が２１日に受けた都の内部調査の報告は、当時の事実関係の時系列などが１枚の紙に示されているだけで、専門家の提言に反する工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容だったことが分かりました。小池知事は報告が不十分だとして、早急に最終的な結果をまとめるよう指示しました。


以下、ネットの反応



















小池都知事は出張している間に豊洲新市場の調査を東京都に依頼していましたが、それから数日後に受け取った調査書は用紙1枚だけでした。工事をいつ誰が判断したのかが全く明らかになっていない内容で、メディアにも公開されているような事実関係だけを記載しているような報告書となっています。

この報告書に小池都知事は激怒し、再び調査を依頼する方針を発表。早急に最終的な結果をまとめるように要請したと明らかにしています。普通の会社でも重要政策を用紙1枚だけで伝えるのは異例で、東京都の腐敗を示しているような報告だと言えるでしょう。


小池知事リオから帰国　「盛り土」問題で本格始動


佐藤優　小池都知事　豊洲　地下空間　なぜ東京都はここまで腐ったのか？　2016年9月15日


記事コメント


何というか…こう…
ダメな子供たちが母親に叱られる様子が右脳に浮かぶのであった…
そしてダメな子というのは どこまでやっても所詮ダメである事を我輩はとうの昔に学んでおるのだった…


つまり"浄化"とはどこまで"切り取って棄てる"かという判断に他ならないのだが…果たして？
[ 2016/09/22 19:28 ] 名無し [ 編集 ]


都の役人のダメさ加減がよくわかって、けっこうなことだ。
都民は小池知事をますます応援するだろうね。
[ 2016/09/22 19:49 ] 名無し [ 編集 ]


歴代の男都知事だったら「ありがとうね」って
あっさり報告受け取っちゃってたのかね
[ 2016/09/22 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


×依頼
〇指示


指示という文言は命令の次に強いぞ
[ 2016/09/22 19:52 ] 名無し [ 編集 ]


小池知事へ
どこの行政組織にも共通している難題に立ち向かわれて大変にご苦労されていくと思います。これまでの些細な個人の経験上思うことは、この種の減点主義カルチャーのなかで、年金だけを目標に事無かれ主義で仕事に向かいあう役人たちが最も恐れる罰のひとつは年金支給に影響を及ぼす処罰だと思います。民間企業なら少なくともこのような失態と不誠実な事後処理などを鑑みれば退職勧告も出る会社もあるかもしれません。全ては役人仕事カルチャーを根底からまともな民間企業カルチャーに変えられるか、という難題だと思います。思いきってリクルートのような４０才定年制などの導入で、安全に現役時代を過ごして年金生活を目指すようなカルチャーを破壊することが根本的な改革ではないでしょうか？今後の日本中の行政が一斉に真似をするような新しい役人業のモデル開発にトライしてほしいと思います。
[ 2016/09/22 20:00 ] きっち72 [ 編集 ]


再調査、必要なし 経費の無駄 赤旗の豊洲に関する記事で十分 (３Ｋ、読売は、メディアの資格なし)
★赤旗2016年9月15日(木)
豊洲新市場　共産党都議団が調査
青果棟地下　大量の水たまり
強アルカリ性　化学物質含む可能性


★赤旗2016年9月17日(土)
豊洲たまり水にヒ素
共産党都議団発表　地下水に由来


★赤旗2016年9月21日(水)
豊洲　地下空間１０年前検討
“建設機械搬入　可能か”
汚染処理前提に　【都】がゼネコンに相談


★赤旗2016年9月21日(水)
用地買収後の検査で環境基準の４万３０００倍の「ベンゼン」、【猛毒】の「シアン」化合物、【ヒ素】などが検出されたのに、移転を見直しませんでした。


[ 2016/09/22 20:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] TPP国会、目前アンケート　「ISD条項？分からない」（田中龍作ジャーナル）
TPP国会、目前アンケート　「ISD条項？分からない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014492
2016年9月22日 18:01　田中龍作ジャーナル



「大筋合意」の発表を受け、抗議の市民が官邸前に集まった。＝2015年10月6日、官邸前。撮影：筆者＝


　文・辻井裕子 / 主婦

　26日から90日間の日程で召集される秋の臨時国会。先日、国連総会のためNYを訪れたアベちゃんが、TPPについて華々しくぶち上げた。「アメリカに率先して承認する！」。廃案にならず継続審議とされていたのが恐ろしい。

　壊国条約とも言われるTPP。今年の参院選では北海道、東北地方のほとんどで反TPP候補が勝利したのは記憶に新しい。

　農業ばかりではない。保険、医療、あらゆる分野で外国企業が国家さえ訴えることのできるISD条項を忍ばせたTPPになぜアベ政権は前のめりなのか？

　そこで社会に無関心すぎる「無防備な日本人」パート2の本稿ではTPPについて聞いた。前回と同じく意識高い系と言われる杉並エリアで3つの質問を道行く人に投げてみた。

　質問は「TPPを知っていますか？」、「アメリカの大統領選挙がいつ行われるか知っていますか？」、そして「アメリカの大統領候補者（トランプ、ヒラリー）が、TPPはやめるべきと言っているのを知っていますか？」。

　「TPPについて・・・」と問いかけた瞬間、人々は逃げるように去っていく。「TPP＝難しい話」と思う人が多いのか。実際に質問に答えた人数は44名だった。

　「TPPを知っていますか？」という質問では、44人中、「知っている」が2人、「何となく知っている」が23人、「知らない」が19人だった。

　「アメリカの大統領選が、いつ行われるか知っていますか？」では、44人中、「知っている」が8人、「何となく知っている」が10人、「知らない」が26人だった。ほとんどの人が知らない。


ＴＰＰ大筋合意を一面トップで報じる各紙朝刊。＝2015年10月6日＝


　「アメリカの大統領候補が、TPPはやめるべきと言っているのを知っていますか？」では、44人中、「知っている」が10人、「何となく知っている」が9人、「知らない」が25人だった。

　アメリカ大統領候補が揃ってTPP反対であることを、ほとんどの人は知らない。

　最後にTPPについての自分自身の考えを聞いた。44人中、「分からない」「複雑なので答えられない」は29人いた。「TPPに反対だ」「どちらかというとやめた方がいい」が6人。

　「アメリカが扇動してきたのに、この展開は理解できない」が4人いた。「日本は追随するしかない」「日米ですり合わせて推進していくべき」が3人・・・もはや日本のほうが積極的なんですが。

　また、「日本独自の判断でどうするか決めた方がいい」が1人、「分からないまま勝手に決めてほしくない」が1人だった。

　「TPPを知っている」「何となく知っている」25人に、どの程度知っているのかを聞いたところ、ISD条項について正確に答えられた人は1人もいなかった。

　実際のところ、ISD条項を知らずして、TPPを知っていることにはならない。「知っている」と思っている人も、実は「知っているつもり」なだけで、熟知していない。

　TPPに関しては、「沖縄・高江を知っていますか？」と聞いた前回の認知度を上回る悲しい結果に終わったのだった。

〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民負担の前に責任取るべき者いると古賀茂明　
国民負担の前に責任取るべき者いると古賀茂明
http://79516147.at.webry.info/201609/article_172.html
2016/09/22 21:29　半歩前へU


　テレビ朝日の経済部が廃炉や東電の損害賠償費用８兆円超を電力利用者に負担させようという経産省の陰謀を暴いたー。

　フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉費用などのために新たに８．３兆円を国民に負担させる形で安倍政府が調整に入ったことが資源エネルギー庁の内部資料で判明したのはテレビ朝日の完全な大特ダネだ。

　内訳は廃炉費用４兆円、賠償費用３兆円、さらに福島第一以外の原発でも今後、廃炉費用が足りなくなるとして１．３兆円を充てるという。全国の送電線の使用料金に上乗せする形ですべての利用者から徴収の方針だ。

元経済官僚の古賀茂明が言う。「庶民が泣き東電株主が喜ぶ」
　８兆円の廃炉や損害賠償の費用を送電量に上乗せする法律が成立すれば、今後費用が何十兆円に増えても、国民へのつけ回しを自由に増額できる。

　東電はウハウハで、株価は上昇。庶民の犠牲で株主が大儲け。あまりに酷い。

　電気料金や国民（税金）に負担を転嫁する前に、「責任を取るべき人たちがいるはずだ」、と古賀茂明。その通り。

東電自身→　勝手に電気料金を決め、散々儲けてきた。発電所を含め社員用の別荘、超がつく豪華なゲストハウス、ゴルフ場、数十の関連企業。さらに一等地に保有する土地と建物。売れるものは全部売る。

東電株主→　資産株だと言って、高配当と株価の値上がりでしっかりため込んだ。これで株が紙切れになっても自己責任。

融資銀行→　貸付金がチャラになるほどたっぷりと稼がしてもらったに違いない。当然、借金は棒引きにするのが筋ではないか。

これで、庶民の負担は何兆円も減る、と古賀は言う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「菅悪代官やスキャンダルまみれの日本会議議員の西村特別補佐官が内輪褒めするだけが虚しい：金子勝氏」
「菅悪代官やスキャンダルまみれの日本会議議員の西村特別補佐官が内輪褒めするだけが虚しい：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20790.html
2016/9/23　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【お粗末検証】日銀政策決定会合は「２年で２％」を完全に放棄し「必要な時点まで緩和を続ける」とした。

これで黒田総裁は任期中にできない失敗がはっきりし、未達なら「辞任」のはずの岩田規久男副総裁は居座り、永久に「道半ば」で逃げ切りだけ。https://goo.gl/pabxei

「長短金利操作」付きでマイナス金利を継続するが、長期債購入方針は半年で失敗し、「深堀逃げない」といった中曽宏副総裁は嘘。

マイナス金利の大きい短期債を買っていけば、日銀の国債償却負担（損失）が表面化するのも早まるだけ。https://t.co/uGjfjzCz0x

【内輪だけ】アベのご機嫌とりの「マイナス金利深堀」の伊藤元重東大教授らインタゲ派は、デフレ脱却も言わず、いつの間にか、誰も顧みなくなった。

代わりに、菅悪代官やスキャンダルまみれの日本会議議員の西村特別補佐官が内輪褒めするだけが虚しい。https://t.co/CO5ihXzYnQ

【ゾンビ救済】NHK試算では２兆円を超える廃炉費用など１１兆円を超える福島原発事故費用の大部分を再エネの新電力にも負担させるというアベ内閣のトンデモ計画に対して、河野太郎議員が怒りの抗議を表明。

アベの「電力自由化」という嘘が白日に。https://t.co/SZgZLgWOCz

【ゾンビ改革？】経産省は、「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」を設置した。

新電力に負担させ、国民に原発事故費用を転化するために、いかにしたら東電が「改革」したふりができるかを検討する委員会のように見える。

委員を見て下さい。https://goo.gl/wVZsGK

アベ内閣はもんじゅを廃止する。

アベ内閣成立後の２５年度289億円、２６年度368億円、２７年度283億円、２８年309億円、計1249億円をドブに捨てた（７４頁）。

これまでに1兆円超の無駄。

六カ所は倍以上なのに継続。https://goo.gl/tuLI3d

【野蛮に抗して】高江ヘリパッド基地建設差し止めを求めて住民が提訴。

本土と比べても暴力的な市民排除は際だつ。

本土でオスプレイの配備や訓練が計画され強い反対があるのは、佐賀、岩国、横田、木更津そして三沢だ。

それにしてもやり方が異常です。https://goo.gl/ozlFr8

鎌田實医師の福島小児科医師会への警告。

検査で多くの甲状腺がんが見つかり、みんなに不安を与えているから、検査を縮小しようというのか。

不安になるほど、がんが見つかっているからこそ、検診によって早期発見、早期治療が必要なのではないか。https://t.co/JOQ2SNioK2

【同じ間違い】もんじゅは廃止だが、新たな高速炉開発のため「高速炉開発会議」を設置する。

経産相が中心、文科相や原子力開発機構、電力事業者や原子炉メーカーも参加。

経産省が文科省から権限を奪う話だけだった。

結局、また同じ失敗を繰り返す。https://t.co/iwP2LLBCTN

【夢の現実】アベは２兆円をどぶに捨てた「もんじゅ」戦犯の文科省、経産省の原子力ムラのおねだり官僚に操られ、フランスの高速炉Astridの無責任輸入へ昨年から飛び回っている。

しかしフランスは２０１９年まで決定しないと躊躇している。https://goo.gl/1ICaEn

仏の核燃料サイクルを担うアレバは４千億円の赤字で電力公社傘下の国有企業になったが、国内原子炉を減らす法律成立。

昨年も売り上げ４千億円で損失２千億円。

areva medなど医療分野に将来を託す。

Astridの見通しは暗い。https://goo.gl/SccM6L


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] なに、民進党が脱原発の野党共闘つぶし？　
なに、民進党が脱原発の野党共闘つぶし？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_173.html
2016/09/22 22:22　半歩前へU


　原発推進派の圧力を受け、「脱原発」のシンボルだった泉田裕彦知事が立候補を辞退。自公推薦の森民夫・前長岡市長の無投票当選の可能性が出ている新潟県知事選。

　告示が２９日（１０月１６日投開票）に迫る中、ようやく市民グループなどが推す対抗馬にメドがついてきたが、ナント民進党が擁立に難色を示し、“野党共闘つぶし”をしているというからア然だ。日刊ゲンダイが報じた。

　 「対抗馬に挙がっているのは医師で弁護士の米山隆一氏（４９）。共産、社民、生活の野党３党は擁立に賛同している。ところが当の民進党県連が『すでに自主投票を決めてしまった』からと拒否」（地元関係者）

　民進党県連が米山氏擁立を拒むのは、「米山氏が旧民主ではなく旧維新系」「県連内に森派がいる」「連合新潟が森支持を決めた」などの理由が囁かれている。

　だが、森氏が無投票当選してしまえば、「脱原発」は一切議論されないまま、東電柏崎刈羽原発の再稼働にゴーサインが出るのは確実。原子力ムラは万々歳だ。

　この知事選は新潟だけの問題ではない。原発再稼働が全国に一気に波及するかどうかの瀬戸際だ。民進党の県連が動かないなら、党本部が出て行って、しっかり野党の旗を立てるべきじゃないか。

詳報はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190250

関連記事
新潟県知事選 民進党県連が“脱原発”野党共闘つぶしのア然（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/279.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪アカン≫豊洲新市場の盛り土、毒ガス弾製造地の土を使っていた！旧陸軍研究所跡地から搬入！盛り土その物が危険？
【アカン】豊洲新市場の盛り土、毒ガス弾製造地の土を使っていた！旧陸軍研究所跡地から搬入！盛り土その物が危険？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13494.html
2016.09.22 22:31　情報速報ドットコム



築地市場移転予定　毒ガス弾製造地の土　旧陸軍研究所跡地から搬入　清水都議追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082515_01_1.html
　東京都築地市場（中央区）の移転予定地・江東区豊洲（東京ガス工場跡地）に、戦争中、毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を５５００立方メートル搬入し、盛り土にしていたことが２４日、明らかになりました。


以下、ネットの反応
















豊洲新市場の土地はガス工場があったことから土壌汚染が酷く、安全性を高めるために綺麗な土で盛り土をすることになっていました。それが手抜き工事だっただけではなく、盛り土その物も汚染されていた可能性があったということです。

あまり盛り土の汚染問題は触れられていませんが、こんな土を使った土地が綺麗で安全とは思えません。ガス工場の土地で生モノを扱うだけでも躊躇するのに、盛り土も怪しい研究所から拾ってきたというのは疑問しか感じないです。
ここまで来ると意図的に汚い土地で生鮮食品の販売をやろうとしていたように見え、「あのまま舛添都政が続いていたら」と思うとゾッとします。


豊洲市場「盛り土」問題　地下空間の状況が明らかに


複数幹部「盛り土が前提だと・・・」　豊洲市場問題(16/09/20)


記事コメント


興味あるブログ発見
2016年9月21日
ショートケーキの作成途中に乗り込んできて、「イチゴが乗ってないじゃないか！（激怒）」状態な豊洲新市場
おときた都議
http://otokitashun.com/blog/daily/12783/

地下水管理システムのご説明をされて、これが本格稼働する前にぐちゃぐちゃ心配するなというご意見である。要するにシステム稼働で地下水位は下がるので有毒物質は上がってこない、ということらしい。
確かになぁと一瞬思ったが、
１　その地下水管理システムの稼働前に地下水位が上がってきてしまったために、せっかく浄化した土壌やその上の清浄な盛り土も汚染されてしまっているのではないか
２　今すでに上がってきた汚染物質は、土壌に残らないで下がっていくのか
３　地下水位が下がれば、有害ガスも出なくなるのか
という疑問がある。
しかも、その盛り土に使用した土が「毒ガスを製造していた旧陸軍技術研究所跡地（新宿区百人町）の都営住宅工事に伴う土を５５００立方メートル」ということだ。
大丈夫かね。
[ 2016/09/22 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


で、ショートケーキのスポンジ部分の上に塗りつけた美味しそうなホイップクリーム
消費期限切れで腐れていたというオチ
しかも入院して初めて判明したのが汚染されていたって事で目も当てられない
[ 2016/09/22 23:01 ] 名無し [ 編集 ]


豊洲　地下空間１０年前検討
“建設機械搬入　可能か”
汚染処理前提に　都がゼネコンに相談
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-21/2016092115_01_1.html

約１０年前に、当初から盛り土をしないで汚染対策が必要になったときに建設機械を空間に運び込むことを
ゼネコン側に相談していたことが２０日、本紙の取材で明らかになりました。


　豊洲新市場用地は【東京ガス】の工場跡地で、“発がん性物質”の「ベンゼン」が環境基準の４万３０００倍も検出され、さらに、“猛毒”の「シアン化合物」や「ヒ素」など有害物質で高濃度汚染されていました。
(一部転載)


最初から、こんなヤバい場所に【都民の台所】を造るなんて、狂ってる。


築地移転をゴリ押ししたのは、石原珍太郎。
[ 2016/09/22 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


ヤッター！
因果応報（ピース）
[ 2016/09/22 23:07 ] 名無し [ 編集 ]


トップの横暴に面従腹背した技術屋の執念
[ 2016/09/22 23:09 ] 名無し [ 編集 ]


「盛り土ヤバい、地下空間で正解」って誘導なのかなー


水が出てきてるので「たとえきれいな土だったとしても盛り土で安全が確保できたのか？」というのは思ってたんだけど、だからと言って地下空間が正しくないのはもう見ての通り


豊洲移転自体が（どんな工法でも）無理筋だったうえにカネを浮かせて懐に入れようとしたら、そりゃこうなるわな。
原発や地方の公共事業では当たり前の光景だが、東京もついに、か
[ 2016/09/22 23:11 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている！「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪　：原発板
原発板リンク

台風で福島原発の“凍土壁”が溶けている！「効果なし」と指摘された汚染水対策を強引に推し進めた安倍政権と東電の罪（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/511.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/312.html

[経世済民113] 黒田総裁の「いやいやながらのUターン」　これから政府と日銀の「総力戦」が始まる（JBpress）
日銀の黒田総裁がほぼ全面的な「敗北」を認めた。上空から撮影した日銀本店（資料写真）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO〔AFPBB News〕


黒田総裁の「いやいやながらのUターン」　これから政府と日銀の「総力戦」が始まる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47960
2016.9.23　池田 信夫　JBpress


 注目されていた日本銀行の「総括的な検証」と、金融政策の「新しい枠組」が発表された。おおむね予想された通り「2％のインフレ目標」を無期延期し、マネタリーベース（現金供給）という指標を実質的に取り下げる方針転換である。

 ただこの発表は難解な「日銀文学」で書かれており、行間を読まないと意味が分からない。普通のビジネスマンが理解するのは容易ではないと思われるので、ここではその内容をやさしく解説し、それが何を意味するのかを考えてみよう。


■黒田総裁の失敗を認めた「総括的な検証」

 まず「総括的な検証」を読んでみよう。これは黒田総裁が就任してから3年半たって初めての総括だが、内容は常識的なものだ。ここでは「2％の『物価安定の目標』は実現できていない」と率直に認め、その原因を次の3つに求めている。

・原油価格の下落
・消費税率引き上げ後の需要の弱さ、
・新興国経済の減速と国際金融市場の不安定な動き

 この説明には無理がある。黒田総裁が最初に狙ったようにマネタリーベースの激増によるフォワード・ルッキングな（将来を見越した）期待形成が実現すれば、こういう要因は無関係だ。国民がみんな「2年後に物価が2％上昇する」と期待していれば、目先のブレは影響しないからだ。


予想物価上昇率の動向（出所：日銀）

 実際には上の図のように、マネタリーベースの拡大はまったくきかず、予想物価上昇率はずるずると下がって来た。この原因は2013年後半から、円安（ドル高）による輸入インフレが起こったからだ。

 つまり人々の予想は、インフレ率の実績に連動してバックワード・ルッキングに決まるのだ。日銀総裁が何％といったかなんてほとんどの人は知らないので、それをもとにして投資する経営者はいない。

 したがって日銀は「マネタリーベースについては、長期的な増加にコミットする」、つまり短期的な追加緩和はしない。注目されたテーパリング（国債買い入れの減額）については、黒田総裁が記者会見で「将来必要な額はその時々の経済によって上下すると思う」と認めたように、年80兆円という国債の買い入れ額は減るだろう。

 要するに、インフレ目標もマネタリーベース拡大も国債買い入れも失敗した、というほぼ全面的な敗北宣言だ。これは（私も含めて）多くの経済学者が指摘してきたことであり、3年半たってから失敗を認めたのは遅きに失したとはいえ、日本では珍しい。


■支離滅裂な「新しい枠組」

 ところがこれを踏まえたはずの「新しい枠組」は分かりにくい。その2つの柱は「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」だが、両方とも意味不明だ。

 まずイールドカーブ・コントロールとは「日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ」によって長期金利の利回りをゼロに固定するというものだが、9月20日現在の10年物国債の名目金利はマイナス0.07％だ。

 つまり長期金利ゼロというのはゼロ以下に下がらないようにするのだから、金融引き締めになる。これは金融政策としては理解できないが、日銀のマイナス金利政策で収益に大きな影響が出ている銀行業界への配慮だろう。

「オーバーシュート」に至っては、まったくナンセンスだ。「総括的な検証」でフォーワード・ルッキングな期待形成が不可能だと認めたのに、2％を「2％を超えるまで」と変えても不可能が可能になるはずがない。

 このように「総括的な検証」が客観的事実を認めているのに「新しい枠組」が支離滅裂なのは、データを検証した日銀の事務方と枠組を決めた黒田総裁との間に意見の対立があったことをうかがわせる。


■「日本橋」で何が起こっているのか

 では日銀で何が起こっているのだろうか。黒田総裁になって日銀の事務方もリフレ派になったと誤解する向きもあるが、企画局の主流派は白川前総裁の時代とほとんど変わらないので、彼らは面従腹背だ。

 マネタリーベースの拡大で物価が上がると信じている幹部はいない。それが不可能であることは、福井総裁の時代に確認ずみだからである。以下は想像だが、彼らの会話はこんな感じだったのではないか。

日銀企画局の幹部（以下「日銀」） 総裁、総括的な検証によると、インフレ目標も量的緩和もマイナス金利も失敗だったという結論が出ました。

黒田 それは困るな。1つぐらいうまく行ったものはないのか。

日銀 円安はききましたが、これはマネタリーベースと無関係です。為替にきいたのは実質金利の低下ですが、これは実体経済がよくないからです。

黒田 それじゃかっこ悪いから、「金利コントロールに切り替える」ということにしよう。これならFRB（米連邦準備制度理事会）と同じだろ？

日銀 いや、あれは短期金利です。うちはもうマイナスにコントロールしてますよ。

黒田 じゃ長期金利もコントロールすればいいじゃないか。

日銀 それじゃ昔の規制金利の時代に戻ってしまいます。国家社会主義ですよ。

黒田 うるさいな。アベノミクスは国家社会主義なんだよ。

 そんなわけで矛盾だらけの文書が発表されたわけだが、ともかくも撤退に舵を切ったのはいいことだ。日本の官僚機構には、帝国陸軍の昔から「進むを知って退くを知らず」という伝統があるので、今回のように官僚機構みずから方向転換するのは珍しい。

 これは日銀が霞が関ではなく、日本橋にあることも影響していると思われる。霞が関では、ある省の決定が他省庁に影響する場合は合議（あいぎ）と呼ばれる各省折衝で関係各省すべての合意を得ないと閣議決定できないが、日銀は合議に入っていない。

 このため白川前総裁が安倍首相のバッシングを受けたときも霞が関は守ってくれなかったが、日銀の独立性は高い。黒田総裁としては不本意だったと思うが、彼が決めれば「Uターン」して玉砕を避けることができるのだ。

 しかし難しいのは、これからの退却戦だ。330兆円以上に積み上がった国債を日銀が売ることは不可能なので、安倍政権が財政を健全化し、金利の急上昇（国債の暴落）を防ぐことが大事だ。これからは政府と日銀の「総力戦」になる。





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/519.html

[戦争b18] 日米中韓が助けてしまった北の核ミサイル開発　暴走する北朝鮮に対する処方箋（JBpress）
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験の写真〔AFPBB News〕


日米中韓が助けてしまった北の核ミサイル開発　暴走する北朝鮮に対する処方箋
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47952
2016.9.23　渡部 悦和　JBpress


 核開発を推進する北朝鮮が我が国周辺の安全保障の大きな脅威になってきた。

 図1「北朝鮮の核実験の歴史」を見てもらいたい。北朝鮮は、9月9日に5回目の核実験を実施したが、規模において過去最大規模（10〜12kt級、地震の規模はM5）で、頻度的にも年2回の核実験は初めてであり、世界中にショックを与えた。

 北朝鮮の金正恩委員長は、並々ならぬ決意で核開発と弾道ミサイル開発を推進し、核弾頭を搭載した弾道ミサイル（以下、核ミサイルと表現する）を完成させようとしている。

 彼には米国や中国の反対も北朝鮮国内の悲惨な状況も眼中になく、ただひたすら自らの生き残りをかけて核開発と弾道ミサイルの開発に猛進している。

 彼の最終的な目標は、米国を打撃し得るICBM（大陸間弾道弾）や潜水艦発射のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を開発して、戦略核抑止力を確保し、自らの体制を維持することであろう。

 本稿においては、この暴走する北朝鮮にいかに対処すべきかを考えてみたい。


図1「北朝鮮の核実験の歴史」 出典：各種報道から筆者作成


■5回目の核実験は何を意味するか

 図1が示すように、北朝鮮の核は着実にその威力を向上させているが、5回目の核実験を受けて、「北朝鮮は核の小型化にどこまで成功したのか」が筆者の一番の関心事項である。

 まず当事国である北朝鮮は、「核弾頭実験に成功した」「各種の核弾頭を思い通りに生産できるようになった」と主張している。

 一方、韓国軍や韓国の情報当局は、北朝鮮は核爆弾の実験とミサイルの発射にそれぞれ成功したものの、核爆弾をミサイルの弾頭にするほど小型化するには、多少時間がかかるとみていた。

 しかし、韓国の国家情報院は9日、国会への報告で「スカッド・ミサイルに搭載できるほど弾頭を小型化するのが北朝鮮の目標だが、当初よりも速いスピードで進んでいる」と分析している。

 他方、韓国のマスメディアでは「金正恩労働党委員長の手に、ほぼ完成形の核ミサイルが握られた」と報道するところもある。

 米ニューヨークタイムズは「2020年までに核爆弾の小型化の技術を獲得する可能性がある」と伝えている*1。

 しかし、バラク・オバマ大統領は、今回の核実験後に、「北朝鮮を核保有国として認めない」とコメントしている。核保有国として認めないということは、北朝鮮の核開発は米国に対する核抑止力として認めないということである。

 中国もまた、朝鮮半島の非核化を主張してきた経緯もあり、北朝鮮を核保有国として認めていない。そして、中国の報道*2によると、「北朝鮮の現段階の核開発の段階は、戦略核抑止の段階になっていない」としている。

 北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、核ミサイルを完成させてしまうと手遅れになるので、北朝鮮に対して行動を起こすには今がリミットだという意見がある。

*1＝ “North Korea Will Have the Skills to Make a Nuclear Warhead by 2020”, New York Times Sept 9 2016

*2＝ Global Times, N.Korean nuclear test short of strategic deterrent


■日米中韓は朝鮮半島の南北分断状態を是としてきた

 北朝鮮の核と弾道ミサイルの開発問題がなぜかくも長く解決できなかったのか。厳しい言い方をすれば、関係国である日米中韓が南北分断状態を是とし、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威を真剣に排除しようとしてこなかったからである。

 表面上は北朝鮮の暴挙を非難しても、北朝鮮を生かさず殺さずの状態にしておく方が都合が良かったのである。

 中国は、北朝鮮の戦略的緩衝地帯としての価値を評価している。北朝鮮を延命させ、米軍が存在する朝鮮半島南部分との間に緩衝地帯を維持したいのである。

 中国の優先順位は（1）朝鮮半島の安定、特に北朝鮮が収拾のつかない混乱状態となり、大量の難民が流入する事態の回避、（2）米中が巻き込まれる第2次朝鮮戦争の回避、（3）北朝鮮の非核化、である。

 米国にとって、北朝鮮は米軍のアジアにおける前方展開（在日米軍、在韓米軍）や国防予算獲得のための根拠となってきた。米国の優先順位は（1）北朝鮮の非核化、（2）米中が巻き込まれる第2次朝鮮戦争の回避、（3）朝鮮半島の安定、であり中国の優先順位とは違う。

 韓国は、建前としての南北統一は主張するが、本音では統一に伴う大きな負担を回避したいと思っている。一例を挙げよう。

 筆者がドイツに留学した1991年から1992年は冷戦が終了し東西ドイツ統一の直後であったが、韓国からの留学生の任務の1つは「東西ドイツ統一のために旧西ドイツが背負った負担の大きさを明らかにすること」であった。

 韓国人留学生の結論は、「ドイツの例を勘案すると北朝鮮との統一は韓国の負担が大きすぎるので、当面追求すべきではない」というものであった。

 日本にとっても、反日国家としての韓国と北朝鮮が対立する状況は静観できる状況である。日本にとっての最悪の処方箋は、核を保有した状態での南北統一反日国家の出現である。

 しかし、今回の核実験の衝撃は、以上のような甘い認識が許されない時代に入ったことを示唆している。

 ニューヨークタイムズの記事の通りに、北朝鮮が2020年までに核弾頭の小型化の技術を獲得するとすれば、残り4年しかない。弾道ミサイルの長射程化と核弾頭の小型化が確実に進行している状況が明らかになり、北朝鮮の核の脅威を多くの国々が認識したのである。

 今は、この脅威を排除するための有効な対策を検討することが急務となっている。以下では、関係各国がこの脅威に対処するために何をしなければならないかを考えてみる。


■北朝鮮の核およびミサイル開発問題解決のための処方箋

 目的は、北朝鮮の核およびミサイル開発を断念させることであり、そのための処方箋を考えてみる。外交活動などの平和的手段による問題解決の努力を継続することは当然であり、粘り強く北朝鮮に対する説得を継続すべきであろう。

 しかし、過去に試みた6か国会議の枠組みなどは、いたずらに北朝鮮に核ミサイル開発の時間を与えるのみであり、ここでは採用しない。

 以下の処方箋は、単なる外交的平和的な手段ではなく、強制力のある処方箋でありリスクを伴う。リスクを伴う処方箋でなければ、現在の北朝鮮の核ミサイルの危機を終息させることはできないという認識である。

●処方箋1：「北朝鮮に対する経済制裁、特に中国による経済制裁の完全実施」

 この処方箋は、軍事力を使用しないで経済制裁（特に原油の供給を完全停止、中朝の経済交流を停止）のみで目的を達成する最も望ましい案である。

 この処方箋はひとえに中国の完全な経済制裁実施にかかっているが、北朝鮮の崩壊に伴う大量の難民の流入や北朝鮮という緩衝地帯を失うことを恐れる中国に対する米国などの説得が不可欠になる。

●処方箋2：「米軍および韓国軍が北朝鮮国内の重要目標に対する限定攻撃能力を保持することによる抑止」

 この処方箋は、米軍および韓国軍が北朝鮮内の重要目標（金正恩委員長を含む指揮統制組織・司令部、核関連施設、ミサイル関連組織、軍需工場、空港、港湾など）に対する限定作戦能力を保持することにより、北朝鮮の核ミサイルの開発や攻撃を抑止する案である。

 米軍は、過去においてカダフィ大佐のリビアに対して実施した空爆作戦、オサマ・ビン・ラディンに対する作戦などを遂行した実績がある。

 その処方箋の根拠は、今回初めて公表された韓国軍の「大量反撃報復概念(KMPR: Korea Massive Punishment & Retaliation)」である。なお、KMPRの一部の作戦は過去マスメディアで報じられた「斬首作戦」(decapitation strike)と似ている。KMPRについては後述する。

●処方箋3：「第2次朝鮮戦争の抑止」

 北朝鮮の意思に基づく第2次朝鮮戦争の勃発や偶発的な衝突が第2次朝鮮戦争にエスカレートすることを抑止するための案であり、米軍と韓国軍が北朝鮮に対して圧倒的な軍事能力（攻撃力だけではなく、弾道ミサイル防衛能力も含めた能力）を構築することが前提となる。

 第2次朝鮮戦争の抑止において最も大切なことは、中国が北朝鮮に味方して戦争に参加することを絶対回避することである。

 以上の処方箋を考慮しながら主要国が実施すべきことを以下に記述する。


■中国が実施すべきこと

 中国は、朝鮮半島の非核化を主張し続けてきたが、核保有国としての北朝鮮の誕生が近づいている。中国が言行一致を貫くのであれば、半島の非核化のために中国の果たすべき役割は大きい。そして、中国が決意さえすればその役割を達成することができる。

●北朝鮮問題に対する中国の責任

 北朝鮮問題は実は中国問題であり、中国が北朝鮮に対して適切に決断し行動をするならば、北朝鮮問題の解決は可能である。

 アシュトン・カーター米国防長官は、今回の核実験に関して、「中国を名指しする。今回の核実験は中国の責任である」と手厳しく中国を批判し、さらに「北京は、その影響力を発揮し、平壌の無謀な行為をやめさせるべく圧力をかけるべきである」と主張している*3。

 カーター国防長官が指摘するように、北朝鮮の核開発問題に対する最も大きな責任がある国は中国であり、中国が北朝鮮の命運を握っている。

●北朝鮮に対する経済制裁を確実に実施する

 暴走する北朝鮮を抑止する最良の方策は、中国が北朝鮮への経済制裁を本気で完全実施することである。

 中国が処方箋1を採用すれば、北朝鮮の核およびミサイル開発を阻止できる可能性が高い。つまり、北朝鮮との経済活動を停止し、原油の供給を完全に停止してしまえば、北朝鮮は窮地に陥り、核ミサイル開発をやめざるを得ないであろう。

 しかし、中国は、対外的には北朝鮮に対する経済制裁を実施しているように振る舞いながら、実際には抜け道を通じた経済制裁破りを行ったり、北朝鮮に対する国際社会の制裁を阻止したことさえある。

 米国や日本の経済制裁の効果を台無しにしているのは中国である。国際社会は、北朝鮮に対する経済制裁を骨抜きにし、その延命を図る中国に対し処方箋1を採用するように圧力をかけるべきである。

●北朝鮮に軍事的圧力をかけて核開発を抑止する

 中国は、中朝関係が悪化した時に、北朝鮮との国境付近で軍事演習を行い、中国の意図に背く北朝鮮に圧力をかけてきた過去がある。北朝鮮の核実験による環境汚染の可能性、行動が読めない核保有国が隣にできるかもしれない状況は中国にとっても不都合であろう。

 今回の核実験を受けて中国が北朝鮮に対し軍事的圧力をかけるか否かが注目される。

●第2次朝鮮戦争の抑止に努め、たとえ戦争が勃発したとして北朝鮮に味方し参戦しない

 中国は、北朝鮮による第2次朝鮮戦争を抑止しなければいけないし、ましてや北朝鮮に味方して参戦すべきでない。中国は、第2次朝鮮戦争を抑止するために米国、日本、韓国、ロシアなどと密接に連携するべきである。

*3＝ “Ash Carter Says China Shares Responsibility for North Korea Nuclear Test”, Wall Street Journal, September 10 2016


■韓国が実施すべきこと

 北朝鮮の核開発と弾道ミサイルの開発の脅威を直接受けるはずの韓国の明確な戦略が今まで見えてこなかったが、5回目の核実験を通じて韓国の北朝鮮に対する戦略が少し見えてきた。

●「韓国型3軸体系」の実効性を高める

 朝鮮日報によると、韓国国防部は9日、北朝鮮の核の脅威に対応して、「キルチェーン」（北朝鮮のミサイル発射の兆候をリアルタイムで探知して攻撃につなげる韓国軍の攻撃型システム）、KAMD（韓国型ミサイル防衛システム）のほかにKMPR（韓国大量反撃報復概念）を追加して「韓国型3軸体系」を樹立したいという立場を示した。

 しかし、この「韓国型3軸体系」では奇襲的な核攻撃を防ぐことは事実上不可能であるという韓国の専門家が多いし、筆者もそう思う。

 最大の理由は、リアルタイムの核ミサイル情報を取得する能力が欠落しているからである。核ミサイル発射に関するリアルタイム情報を韓国軍独自で入手できそうもない。

 米軍から早期警戒情報を入手すればよいではないかという当然の疑問はあろうが、韓国軍は米軍のBMDシステムとの連携を拒否しているために、米軍との情報の共有特にミサイル発射に関する早期警戒情報などを入手できない。

 韓国は、中国とロシア、特に中国に対する配慮のために米軍との連携を拒否しているのである。国家の危機の時に中国やロシアに配慮するのではなく、米軍との密接な共同作戦を遂行できる軍事能力を高めることが必須である。

●韓国大量反撃報復概念(KMPR)の実効性を高める

 9月9日付の聯合ニュースによると、韓国軍合同参謀本部のイム・ホヨン戦略企画本部長は、「北が核兵器で攻撃してきた場合、北の軍指導本部を含む指揮部を直接狙い反撃・報復する」「同時に大量の精密攻撃が可能なミサイルなどを使い、精鋭特殊作戦部隊も用いる」と述べ、これを大量反撃報復概念(KMPR)だと紹介している*4。

 KMPRは、平壌の一定地域(金正恩委員長ら戦争指導部の拠点)を地図から完全に消滅させる概念で、地対地弾道ミサイルの「玄武2A」（射程300キロ）と「玄武2B」（射程500キロ）、巡航ミサイル「玄武3」（射程1000キロ）、開発中の射程800キロミのサイルを総動員する*5。

 KMPRは、ミサイル攻撃に加え、特殊作戦部隊を用いて北の指導部を直接狙うのであろう。1月に実施された4回目の核実験の後で「斬首作戦」という言葉がマスコミなどで使用されたが、国防部は3月7日のブリーフィングで、「国防部の作戦概念に斬首作戦という用語はない」と発表している。

 今回発表されたKMPRが韓国軍の正式な作戦概念であるが、KMPRに基づき特殊作戦部隊を使用する作戦は「斬首作戦」と似たようなものであろう。

●ミサイル防衛(MD)システムの実効性を高める

 既に記述したように、韓国のミサイル防衛は、韓国型ミサイル防衛（KAMD)である。このKAMDは、敵のミサイルの終末段階をターゲットとした1層の防衛システムであり、主として短・中距離のミサイルへの対処を目指している。

 ちなみに、日本のBMDシステムはイージス艦から発射されミッドコース（中間航程）を担当するSM3と終末段階を担当するPAC3の2層の防衛システムであり、KAMDに比較すると敵ミサイルを破壊する確率は高い。

 KAMDのみであれば非常に狭い範囲の防衛しかできず、広範囲な地域をカバーするミサイル防衛はできない。

 そこで韓国は、KAMDに加えてSM3とTHAADの配置を考えたが、SM3では首都ソウルを防衛することができない。そこでTHAADの重要性がクローズアップされてきたのである。

 ちなみに韓国のイージス艦3隻はSM3を装備していなくて、弾道ミサイルに対応できない。将来的にはSM3を搭載することになるという。

 上記のTHAADを提供するのが米軍であるが、THAADの配備をめぐって朴槿恵大統領の決心はぶれた。昨年末までの朴槿恵政権は日本を慰安婦問題などで批判し、同盟国米国に背を向け、あたかも中国と同盟関係を締結したかのような振る舞いをしてきた。

 米国は、THAADの韓国内への配置を求めたが、中国のTHAAD配置反対の意向を受け、同盟国米国に対して前向きの回答をしてこなかった。

 THAADは、KAMDの弱点を補完する兵器であり、韓国の弾道ミサイル防衛不可欠であることを考えれば、極めて問題のある振る舞いであった。

 しかし、北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの開発に影響力を発揮しようとしない中国に愛想を尽かし、THAADの韓国内配置を容認したことは韓国のMDを考えれば大きな前進である。

 ただ、KAMDとTHAADをもってしても韓国のMD は北朝鮮のミサイルの飽和攻撃には脆弱である。さらなるMDの改善が必要になってくる。

●参考：パトリック・クローニンの電磁レールガンによる韓国の抑止力強化案

 ワシントンDCの新興シンクタンクCNAS*6の上級顧問パトリック・クローニン*7がナショナル・インタレストに「第3次相殺戦略（レールガン）が北朝鮮のミサイルを無価値にする」*8という小論文を投稿し、レールガンを韓国が導入することによりミサイル防衛等に大きな変革をもたらすことができると主張している。

 北朝鮮のミサイル実験では失敗も多いが、逐次成功する例もあり、短距離弾道ミサイルSRBM（スカッド）、準中距離弾道ミサイルMRBM（ノドン）、中距離弾道ミサイルIRBM（ムスダン）、ICBM（テポドン）、潜水艦発射弾道ミサイル SLBMの品揃えが不十分ながらもできてきた。

 しかし、これらのミサイルは、韓国がレールガンを導入することにより、無用の長物化するかもしれない。

 クローニン上級顧問によると、レールガンは、韓国の抑止力を次の3点において高めるという。

（1）先制攻撃による抑止の観点では、レールガンの超高速飛翔体がその速度故にF-15から発射されるミサイル以上にタイムリーに目標を先制攻撃できる。

（2）ミサイル防衛による抑止の観点で、レールガンは、費用対効果の点でパトリオット・ミサイルやTHAADを凌駕していて、韓国型ミサイル防衛（KAMD）システムとTHAADシステムを補完できる。

（3）懲罰的抑止の観点では、陸上戦闘でも致命的な損害を相手に与えることができ、懲罰的な核抑止に対する通常兵器による対抗手段になり得る。

 以上のように、クローニン上級顧問はレールガンの韓国導入に積極的な主張をしていて、CNASとしてのレールガンに関する提案をこの秋にも実施するとのことである。

 なお、レールガンに関しては筆者のJBpressの記事「中国を震え上がらせる秘密兵器、レールガンの実力」を参考にしてもらいたい。

*4＝http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/09/09/0200000000AJP20160909007200882.HTML

*5＝http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/09/11/0300000000AJP20160911000100882.HTML

*6＝ CNASは、The Center for a New American Security、新アメリカ安全保障センター

*7＝ パトリック・クローニンは、CNASのアジア太平洋安全保障プログラムの上級顧問

*8＝ Patrick M. Cronin, How the Third Offset(Think Railguns) Could Nullify North Korea’s Missiles


■米国が実施すべきこと

北朝鮮の核ミサイル開発問題における米国の果たすべき役割は大きい。例えば、経済制裁強化、拡大抑止の信頼性向上、北朝鮮内の限定目標に対する攻撃、BMDの強化などである。

●経済制裁などの非軍事的手段を使った北朝鮮の抑止

 より実効性のある経済制裁を追求すべきである、特に中国を説得して完全な経済制裁（原油供給の停止など）を実施させることが急務である。

●拡大抑止（核の傘）の信頼性の向上

 オバマ大統領は、9月9日の日米電話首脳会談で、「拡大抑止を含め、米国の日本に対するコミットメントは揺るがない」と強調した。

 米国のダニエル・ラッセル国務次官補も稲田朋美防衛大臣に対して、「米国が保有する能力を使い、米国および日本を守る用意がある」と伝えたという。

 ここで問われるのは、米国の拡大抑止の信頼性向上のために具体的に何をするのかということである。

 北朝鮮が核保有国になれば、日本や韓国はその脅威を受け、米軍の核の傘の信頼性は低下する。在日米軍基地や在韓米軍基地も脅威を受ける。この状況を改善するための具体的な方策が求められる。

 以上の諸問題に対処するためには、北朝鮮に核兵器を持たせないことがベストの選択になる。そのための具体策が今求められている。

●北朝鮮内の限定目標に対する攻撃

 韓国の大量反撃報復概念（KMPR）に連携して北朝鮮の指導部、核関連施設、ミサイル関連施設などをいかに排除するかが焦点になる。

 米国はかつてリビアの独裁者カダフィー大佐に対する空爆等を実施してきた。金正恩委員長に対して同種の作戦を実施するのか否かが問われている。

●弾道ミサイル防衛の強化と同盟国への技術供与

 米軍はTHAAD、SM-3、PAC-3などを使用したBMDシステムを構築しているが、このシステムの実効性を高める努力を継続することになる。

 また、現在開発中の電磁レールガンや指向性エネルギー兵器（固体レーザーや高出力マイクロ波兵器）を早急に完成させ、その技術を日本や韓国にも提供すべきである。


■日本が実施すべきこと

 我が国の北朝鮮問題への対処手段は限られている。経済制裁（国連主導の制裁、日本独自の制裁）を実施すること、BMDの実効性を向上すること、敵基地攻撃能力の開発などである。

●敵基地攻撃能力の開発

 日本の北朝鮮軍事施設に対する報復能力（敵基地攻撃能力）が喫緊の課題になる。核ミサイルを撃たれても、自衛隊は報復能力を持っていない。

 報復能力についてはすべて米軍に頼っている。我が国は、報復能力としての長距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの開発に着手すべきである。

 敵基地攻撃に関する政府統一見解では、「法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である*9」。北朝鮮が核ミサイルの技術を完成させつつある現状において、日本の報復能力の保持は論理的に妥当な帰結である。米軍と自衛隊の盾と矛の役割分担の修正をすべき時代になったのである。

●弾道ミサイル防衛のさらなる整備 

 在日米軍基地や我が国の都市が北朝鮮の弾道ミサイルの攻撃目標になる可能性があるが、日本のBMDはイージス艦から発射されるSM3とPAC3を主体とする2層の防衛である。そのBMDシステムは、単発のミサイルには対応できたとしても、北朝鮮のミサイルによる飽和攻撃への対処には難がある。

 さらなるBMDの改善が必要である。その将来的な改善策としてレールガンとレールガンの開発を通じて誕生した超高速飛翔体（HVA）の活用を提案したい。

・レールガンと超高速飛翔体（HVP：Hyper Velocity Projectile）は一体の兵器

 図2を見てもらいたい。図2が示すように、レールガンは1つのシステム兵器であり、ランチャー（発射装置）、超高速飛翔体（HVP）、エネルギーを供給する電源装置からなっている。

 HVPはレールガンの一部であり、レールガンの開発を通じて誕生した画期的な兵器であり、開発の具体的な成果物である*10。

 HVPは、レールガン開発における画期的な成功例である。レールガンは、一部の者が主張する「失敗作」でも「役立たず」でもないのである。


図2「レールガンの砲身と超高速飛翔体（HAV）」 出典：Office of Naval Research

 レールガンの開発を推進してきたロバート・ワーク国防副長官の発言によると、国防省は、次期大統領に対して選択肢を提供しようとしているのであり、その選択肢は、レールガン、HVP、高出力エネルギー兵器（レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器）の3つである。

・レールガンから発射するHVPと海軍艦船の砲から発射するHVPでは威力が違う

 HVPはレールガンからでも海軍艦船の砲からでも発射可能であるが、電磁レールガンから飛翔体を発射するのと、海軍艦船の砲（5インチ砲、6インチ砲）から飛翔体を発射するのでは明らかな性能の差がある。

 レールガンからHVPを発射するとマッハ6まで加速され、有効射程は200キロで、1分間に10発の射撃が可能である。しかし、同じHVPを海軍艦船の砲から発射すると60キロの有効射程しかない。明らかな性能の差があるのである。

・次期大統領に残す3つの選択肢

 レールガンから発射するHVPと海軍艦船の砲から発射するHVPは性能の違いを考慮し、国防省としては、最も高い性能を示すレールガン、大電源を必要としないHVP、レーザー兵器等の高出力エネルギー兵器の3つの選択肢を残し、いずれを採用するかは次期大統領に判断してもらおうとしているのである。

・NAVSEA(海軍海洋システムコマンドNaval Sea Systems Command)が提示する運用例

 下図は、NAVSEAが提示するレールガンとHVPの運用構想である。

 海上配備レールガンから発射されるHVP、地上配備レールガンから発射されるHVP、艦艇の5または6インチ砲から発射されるHVPが破壊目標である弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機、水上艦艇、NSFS(Naval Surface Fire Support海軍海上射撃支援)部隊を攻撃している図である。この運用例は自衛隊にとっても参考になる。


図3「レールガンと超高速飛翔体の運用」  出典：NAVSEA


■結言

 北朝鮮の核ミサイル関連技術の取得は、我が国周辺の安全保障関係を根本的に変えるものである。我が国にとって非常に危険な状況、少なくても弾道ミサイルの攻撃を受ける危険性が高まった状況になった。

 我が国はこの新たな環境に対して、真剣に対処しなければならない。日本単独でできること、米国・中国・韓国との関連で実施しなければならないことを明確にし、それらを具体的かつ実効性をもって解決しなければならない。

 今までのように、ただ単に専守防衛をスローガンに我が国の安全保障を語る時代は過ぎ去ったのである。

*9＝ 衆議院・内閣委員会（昭和31年2月29日）鳩山総理答弁船田防衛庁長官代読答弁

*10＝ 議会調査サービスの“Navy Laser, Railgun, Hypervelocity Projectile: Background and Issues for Congress”（Ronald O’Rourkeロナルド・オロルケ報告書）




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/694.html

[戦争b18] 北朝鮮は制御不能、米中のどちらが罪深いのか？ 北朝鮮を「放置した」米国と「甘やかした」中国（JBpress）
金正恩朝鮮労働党委員が農地を視察した様子を写したとされる写真。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（撮影日不明、2016年9月13日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA〔AFPBB News〕


北朝鮮は制御不能、米中のどちらが罪深いのか？ 北朝鮮を「放置した」米国と「甘やかした」中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47948
2016.9.23　阿部 純一　JBpress


 中国・杭州でG20首脳会議が開催されているさなかの9月5日、北朝鮮は「ノドン」と見られる中距離弾道ミサイル3発を日本海に向けて発射し、日本の排他的経済水域に着弾させた。

 そして4日後、建国68周年にあたる9月9日に北朝鮮は5回目となる核実験を実施した。

■米中が互いの“無策”を批判

 この北朝鮮による核実験が、米中の「責任のなすりつけ合い」という不毛なやり取りをひきおこした。

 9月10日、ノルウェーのオスロを訪問中のアシュトン・カーター米国防長官は記者会見で、「中国について特に指摘したい。これは中国の責任だ」と述べた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」（日本語版）は、カーター氏が「中国はこうした展開への重要な責任の一端を担っており、状況を転換させる重要な責任を負う。中国は地理的条件や歴史の裏打ちと影響力を、これまでのような方向ではなく、朝鮮半島の非核化を進めるために利用することが重要だ」と述べたと伝えている。いわゆる「中国責任論」である。

 この発言に対する中国の反応は素早かった。中国外交部の華春瑩報道官は9月12日、北朝鮮の核問題を制裁だけで解決することは不可能だと述べ、一方的な措置では行き詰まりを迎えるだけとの見方を示した。

 同報道官は同じ日に北京で行った定例会見で、北朝鮮問題における最大の課題は中国ではなく米国の側にあると述べ、中国としては朝鮮半島における平和と安定を維持するため多大な努力を払っていると言明した（http://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-china-idJPKCN11I0KZ「ロイター通信」日本語版）。

■経済制裁に効果はない？

 これまで国際社会は、国連安保理決議に従って、北朝鮮の核・ミサイル開発にストップをかけるべく経済制裁を課してきた。それをあざ笑うかのような北朝鮮の所業は、経済制裁が北朝鮮に対して有効な圧力になっていないことを露呈したことになる。

 そうだとすれば、現在進行形で議論されている国連決議に依拠した制裁も、また、日本や米国が独自の判断で課す制裁も、その効果はあったとしても限定的だろう。

 すでに北朝鮮が核弾頭の小型化の技術を手に入れ、ミサイルの弾頭に装填可能なレベルに達しているという可能性もある。だとすれば、事態はすでに経済制裁の有効性を議論することが虚しい状況に立ち至っていることになる。

 もし現状がもはや手遅れであり、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対して、米国や日本が連携して進めている弾道ミサイル防衛で対処するのが、唯一現実的な対応であるとするなら、なんでこうなってしまったのかについて総括しておく必要があるだろう。

■何としても北朝鮮の崩壊を食い止めたい中国

 北朝鮮の核開発を阻止し、「朝鮮半島の非核化」を実現させることは、米中両国の共有する利益であったはずだ。しかし両国とも、実効性のある手は打ってこなかった。

 北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル実験をするたびに、国連安保理は制裁措置を取ってきた。だが、米国は北朝鮮の提案する「停戦協定を平和協定にするために米朝の直接交渉を」という呼びかけにまともに応えることなく、いわば問題を「放置」してきた。

 中国は、かつては北朝鮮が核実験を行えば、中国の許容できる線を越えることになると述べてきたが、北朝鮮が核実験に踏み切ると態度を変えた。「北朝鮮の国家としての存続」を優先し、「核を保有する北朝鮮」を容認したのである。以来、中国は国連安保理の対北朝鮮経済制裁案について、厳格さを弱め「骨抜き」になるよう策動してきた。

 今年1月、北朝鮮が実施した4回目の核実験に対する制裁案についても中国は、ターゲットは「核とミサイル」であると主張し、北朝鮮人民の生活を圧迫するべきではないとして、「民生品」に経済制裁が及ばないよう腐心してきた。核実験に使用する各種計測装置や弾道ミサイルの制御・誘導のための部品は、多くが「民生用」であることを無視した議論だと指摘しておくべきだろう。

 国際的な対北朝鮮制裁の結果、現在では、北朝鮮の対外貿易は8割以上を中国が占めている。中国が本気で北朝鮮を締め上げれば、北朝鮮は行き詰まり、内部崩壊するのは間違いないだろう。その結果として、大量の難民が中朝国境を越えてなだれ込むことになる。崩壊した後の北朝鮮が韓国によって接収され、「統一朝鮮」ができた場合、米韓同盟が維持されれば米国の軍事的影響力が中国の国境に及ぶことになる。だから何としても北朝鮮の崩壊だけは食い止めたいのが中国の本音なのだろう。

■堅固な意志は国際社会の反対を跳ね返す

 国家が核保有の意思を持ち、それに向けて邁進した場合、有効にストップをかけることは難しい。今回、北朝鮮の核実験によって、そのことが改めて確認された。

 振り返れば1998年には、核拡散防止条約に基づく国際的な取り決めの枠組みを無視して、インドとパキスタンが核実験を行った。今回も、国際社会の働きかけ、すなわち6カ国協議のような説得枠組みや、その後の経済制裁をもってしても、北朝鮮に核開発を踏みとどまらせることはできなかった。

 一方で米国は、1970年代の韓国や台湾における核武装の企てに対しては、未然にそれを防ぐことに成功している。また、核保有の放棄を行った国としてリビア、南アフリカのケースがある。だが、これらは北朝鮮に当てはめることはできないだろう。

 つまり、米国が核兵器拡散防止に成功してきたのは、「公然の秘密」とされるイスラエルの核保有を米国が事実上黙認してきたのを例外とすれば、同盟国の核武装を阻止するケースだけである。そうでない国の場合、その国の核保有の意志が堅固であれば、国際社会の反対を押し切ってでも核保有にたどり着けるのだ。その延長線上に今の北朝鮮がある。

■最終的な責任を取るのは米国か

 米国は北朝鮮との直接交渉を嫌い、結果として北朝鮮を放置してきた。

 一方、中国は北朝鮮の内部崩壊を防ぐために国際的な制裁を骨抜きにしてきた。その結果として北朝鮮の核開発の進展、弾道ミサイル技術の向上という現実に直面するに至った。

 中国は極論すれば、北朝鮮を甘やかしてきたのである。その結果が在韓米軍基地への終末高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の展開であり、それを構成するXバンドレーダーで北京を含む中国東部の軍事活動が筒抜けになる状況を生んでしまった。日米韓の軍事協力関係の強化も想定外であろう。

 だからといって、中国が北朝鮮への圧力を強めることはありえないだろう。北朝鮮の核ミサイルが北京に向けられるからである。もはや中国に打つ手はない。いまさら「6者協議」が有効とも思えない。

 では、米国はどうするか。これまで通り、軍事圧力で威圧し続けるのか。しかし近い将来、北朝鮮が米国本土を射程に収める弾道ミサイルを実現する可能性が高いことは否定できない。そうなってから北朝鮮が望む米国との直接交渉に応じるのではあまりにも情けない。日本や韓国など東アジアの同盟国に米国が提供する「拡大抑止」に疑念が生じる前に、たとえ大いに不本意ではあっても、米国としては北朝鮮との直接交渉の可能性を探るべきだろう。

 打つ手がある分、米国は中国よりましなのかもしれない。これを言い換えると、「最終的な責任は米国が取らざるをえないことになる」ということなのだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/695.html

[国際15] 経済制裁不況もどこ吹く風、快進撃続く子供市場　ロシア政府の手厚い少子化対策が奏功、人口も着実に増加中（JBpress）
赤の広場近くの「アイスクリーム祭り」会場案内図。 市内全域の複数会場でイベントが開催されていることが分かる。イベントのキャラクターは子供を意識していることを感じさせる


経済制裁不況もどこ吹く風、快進撃続く子供市場　ロシア政府の手厚い少子化対策が奏功、人口も着実に増加中
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47947
2016.9.23　大坪 祐介　JBpress


 9月10、11日の週末、モスクワ市内は「869周年」のお祭りで盛り上がった。今年の夏のモスクワは道路工事と相次ぐイベントに終始した感があるが、この869周年で一段落、長い夏も終わりようやくビジネスの季節となる。

 今年のモスクワの夏のイベントは筆者が出張のたびにテーマが変わっていて、7月はアイスクリーム祭り、8月はジャム祭、9月は映画祭と盛りだくさんだった。

 公共支出による景気下支え策なのか、市民の道路工事への不満をそらせるのが目的なのか、その狙いは定かではないが、多くの市民や観光客がイベントを楽しんでいたことは間違いない。

 中でも特に喜んでいたのは子供たちだった。今回は「子供」がテーマである。

 日本におけるロシアに対する思い込みの1つに「ロシアは日本と同様、人口減少問題が深刻である」との指摘がある。これは統計を見れば明らかに間違いである。


■人口増加に転じる

 日本はさておき、ロシアに関しては2010年を底にロシアは人口増加に転じている。自然増加数（出生数-死亡数）も2013年にはプラスに転じているのである。


図表 ロシアの人口推移（出所）ロシア連邦統計庁

 この背景にはロシア政府が打ち出した強力な少子化対策がある。ウラジーミル・プーチン大統領が2期目を務めていた2006年12月に立法化したもので、2007年1月1日以降に誕生した第2子以降の子供に対し、1人当たり25万ルーブル（当時のレートで105万円、現在のレートでは40万円）の出産・育児手当を支給するものである。

 その後ロシア経済は長期低迷に陥ったが、それでもモスクワの街を歩いているとベビーカーの数がここ数年確実に増えていることは実感していた。

 そして子供の人口が増えればそこにビジネスチャンスが生じるのは明らかである。容易に思い浮かぶのは子供向け用品販売だろう。

 9月はロシアでは新学期のシーズンであり就学期の子供を持つ親の多くが子供のために支出を迫られる。本年のその額はロシアの世論調査機関VCIOMの調査によると、ロシア全国平均で1万4800ルーブル（=約2万4000円）である。

 このうち5900ルーブルが衣服と靴、2200ルーブルがスクールバッグである。昨年の支出総額は2万ルーブルだったので、景気低迷を反映してか支出は4分の3程度に減少している。

 しかし足許の平均賃金は3万8000ルーブル/月程度なので、両親が共働きであったとしても全世帯収入の2割近くを新学期の準備に費やしていることになる。

 こうした子供向け消費に照準を合わせ業績を大きく伸ばしているロシア企業がある。ジェツキー・ミール（子供の世界）だ。


■粗利益率30％以上の優良企業

 ジェツキー・ミールと聞くとモスクワに詳しい人であれば、ルビヤンカ広場のFSB(旧KGB)本部の隣にある子供用品デパートを思い出すかもしれない。しかしそのデパートは現在はツェントラルニー・ジェツキー・マガジンと名称を変えており、ジェツキー・ミールとは別会社である。

 ジェツキー・ミールはソビエト時代から続くブランド知名度を生かし、2016年4月現在でロシア全土に432店舗を展開している。ベビー・子供向け用品・衣料専業店舗としてはロシア最大である。

 2015年の売上は600億ルーブル以上、素晴らしいのは粗利益率も30％を上回る高収益を実現していることである。さぞかし高値で売っているのだろうと思いきや、同社のIR担当者によればベビー用品の価格は国内大手スーパーよりも安いとのこと。ちなみに日本製の紙おむつの販売数量は同社がロシア最大とのことであった。

 同社の分析によると、ロシアの子供市場の強みは以下の4つ。

（1）同社がターゲットする0-12歳人口は2200万人、市場規模は5000億ルーブル（約8000億円）以上と大きい。
（2）今後、子供の人口は毎年50万人以上増え続ける。
（3）2009-2015年の景気後退期においても子供用品セクターは比較的影響が軽微。
（4）2人目以降の子供に対する政府支援。


モスクワ市内 「ジャム祭り」

 同社はこうした市場基盤を背景に、知名度（特にソ連時代を知る祖父母には圧倒的な知名度）を生かした店舗の全国展開、ベビー用品で獲得した顧客を12歳まで囲い込む戦略、もちろんEコマースも展開するなど事業拡大を続けている。

 同社の2016年上半期の売り上げは前年比＋36％、純利益＋70％と絶好調である。そう遠くない時期に株式の上場が有望視されている。

 ところで「子供」に照準を合わせて業績を拡大しているのは消費分野だけではない。医療分野でもロシア各地に「産科」を展開して業績を伸ばしている企業がある。MDメディカルグループだ。MDとはロシア語で「Мать и дитя」、英語では「mother and child」となる。

 同社は2006年に最初の周産期センターを開設、2010年にはホールディング会社を設立してモスクワを中心とするロシア中央部、さらに各地の産科病院を買収することでシベリア地方のクラスノヤルスク、オムスクなどの都市までネットワークを拡大、現在14地方16都市で30余の周産期・新生児向けの医療センターを展開している。


■産科も大繁盛

 各センターには欧米の先端医療機器が導入され、高水準の医療サービス（人工授精も含め）が提供されている。

 同社の常勤医は1500人以上いるが、新規採用のために地方の医科大学に特別コースを開設したり、採用後もモスクワと地方の病院間で定期的に医師のローテンションを行うことで医療水準の維持に努めている。

 さらに驚くのは同社が2012年10月にロンドン株式市場に上場していることである。

 筆者が同社のIR担当者に聞いたところでは、同社の病院での出産にかかる平均的な費用は2500ドル程度、モスクワでは6000ドル近くになるとのこと。もちろん同社は公立病院ではないので（ロシアでは現在でも公共医療は無料である）患者のほとんどが自費もしくは民間医療保険で受診する。


「ソビエト時代のゲーセン博物館」で日本でもおなじみのバスケットボールゲームを楽しむ子供たち。もちろん、現在の市内のゲームセンターにはこうしたゲームは存在しない

 同社はロシアのアッパーミドル階層をターゲットしており、昨今の景気低迷下においても新生児数の増加と相まって業績は順調に拡大しているとのことであった。

 実際、同社の2015年の売上高は95億ルーブル（前年比+32％）、税引前当期利益は26億ルーブル（同+28％）である。

 日本から対ロシアビジネスを考える際に、我々はロシアに存在しない新たな分野を探そうと目を凝らしがちである。しかし「子供」マーケットのように、目の前にあるありふれたマーケットにこそ実はまだ多くの可能性が秘められているのかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/364.html

[経世済民113] 世界一高価なコーヒーは、ジャコウネコの糞からつくられていた！信じられない誕生の秘密（Business Journal）

世界一高価なコーヒーは、ジャコウネコの糞からつくられていた！信じられない誕生の秘密
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16710.html
2016.09.23　文＝永井孝尚／ウォンツアンドバリュー株式会社代表　Business Journal


　筆者は2年前に『戦略は「1杯のコーヒー」から学べ！』（KADOKAWA／中経出版）という本を上梓した。実は同書で取り上げなかったおもしろい話がある。

　それは、世界で一番高価といわれているインドネシア産のコーヒー「コピ・ルアク」だ。映画『最高の人生の見つけ方』（2008年公開）で、ジャック・ニコルソン演じる大富豪が愛飲するコーヒーとして登場するので、ご存じの方もおられるだろう

　このコーヒー、ジャコウネコの糞から生まれたものなのだ。

「コーヒー豆」は「豆」ではなく果実の「種」だ。コーヒーノキという植物の果実から、果肉を取り除いた種の部分が、いわゆるコーヒー豆と呼ばれている。これを熱にかけて焙煎すると、香ばしい香りを放つあの褐色のコーヒー豆に変わる。

　通常は、この果肉を取り除くために、水で洗ったり空気で乾燥させたりするが、コピ・ルアクは異なる方法で果肉を除去している。

　インドネシアのコーヒー農園では、野生のジャコウネコがコーヒーの果実を餌として食べることがある。ジャコウネコの体内で果肉部分は消化され、種の部分が消化されず糞として排泄される。その糞を探し出し、綺麗に洗浄して乾燥させ、焙煎したのが、このコピ・ルアクというコーヒーなのだ。ジャコウネコの腸内の消化酵素や腸内細菌でコーヒー豆が発酵し、コーヒーに独特の香味が加わるといわれている。

　かくいう筆者も、試しにコピ・ルアクを飲んだことがある。人によって好みが分かれる味だった。

　インターネットで「コピ・ルアク」を検索すると、非常に高価格で販売されていることに驚いてしまう。海外では1ポンド（約450g）でなんと300〜500ドル(約3万〜5万2000円）という高値で販売されている。

■商品の価値を決めるのは、つくり手ではない

　このコピ・ルアクは、どのようにして生まれたのだろうか。

『コーヒーの歴史』（河出書房新社／マーク・ペンダーグラスト）という有史以来のコーヒーの歴史をまとめた分厚い本に、このコピ・ルアクのことが書かれている。

「そもそもジョン・マルティネスがコピ・ルアークを売り始めたのは、主に『私の売っているジャマイカ産ブルー・マウンテンの1ポンド40ドルという値段が、そう法外なものではないことを知ってもらう』ためだった。その努力に対して、彼は『イグ・ノーベル栄養賞』を授与された」（同書p.470より引用）

　イグ・ノーベル賞とは、「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に対して与えられるノーベル賞のパロディーだ。あのドクター中松氏も受賞している。

　しかし、こうして売り出されたコーヒーが、皮肉なことに一部の顧客から希少性を高く評価され、世界でもっとも高値で取引されるコーヒーとなったのである。

　さて、世の中では「これは素晴らしい商品だ」と考えて、情熱とヒト・モノ・カネをかけて開発し、販売にも注力した商品が、なかなか顧客に評価されないことがよくある。このような経験をすると、コピ・ルアクの成功はまぶしく見える。

　しかし一方で、世の中にたくさんある「売れると思ったけど売れない商品」とコピ・ルアクには、共通する点がある。

　それは、「商品の価値を決めるのは、つくり手ではなく、顧客である」ということだ。

　顧客は、決して思う通りにはならない。だからこそ私たちは、自分たちで「お客様が買う理由」を考え抜くだけでなく、その「お客様が買う理由」が正しいのかを、実際にリアルなお客様で検証し、謙虚にお客様から学び続けなければならないと、このコピ・ルアクのエピソードが教えてくれる。

（文＝永井孝尚／ウォンツアンドバリュー株式会社代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/521.html

[経世済民113] 韓国海運大手破綻で、世界中の海上に大量船舶漂流…前会長が9億円退職金で一斉バッシング（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　韓進海運・ハンジン・ヴィエナ（「Wikipedia」より／Afrank99）


韓国海運大手破綻で、世界中の海上に大量船舶漂流…前会長が9億円退職金で一斉バッシング
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16715.html
2016.09.23　文＝編集部　Business Journal


　東京株式市場で海運株が買われた。鉱物資源などを運ぶバラ積み船の運賃市況を示すバルチック海運指数が11カ月ぶりの高値を付け、これを好感した買いが入った。バルチック海運指数は、2月の底値から9月7日の高値まで2.7倍に上昇。指数上昇の背景には、オーストラリアから中国への鉄鉱石の輸出増加がある。

　海運株が買われた隠れた理由は、もうひとつある。韓国海運最大手の韓進海運が8月31日、日本の会社更生法に当たる法定管理の手続きをソウル中央地裁に申請し、事実上倒産した。ロイター通信によると、昨年末時点での負債総額は約5000億円。今後は、優良資産を現代商船に売却した後、清算される可能性があるという。

　韓進海運は、原材料から精密部品、食料や雑貨など日常生活に必要な物資を運ぶコンテナ船が主力で、コンテナ船の積載能力ベースで世界8位。日本企業では、商船三井が世界10位、日本郵船が14位、川崎汽船が16位である。コンテナ船の供給が減り、コンテナ船の運賃も上昇した。

　沈む船（海運会社）が出れば、浮かぶ船（ライバル会社）が出るのが世の常だ。ゼロサムゲームの世界ともいえよう。

　この事態を受け、川崎汽船株が買われた。かつてM＆Aコンサルティングなどから構成されていた投資ファンド（通称、村上ファンド）の出身者が新たに設立した投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、川崎汽船株の発行済み株式の36.2％を買い占めていた。その川崎汽船株が9月9日、一時、年初来高値の272円を付けた。年初来安値の168円（2月12日）の約1.6倍である。

　しかし、株価の上昇は一時的なものとみておいたほうがいい。実は川崎汽船は韓進海運の倒産で打撃を被っているのだ。

　韓進海運を含む5社でCKYHEアライアンス（共同運航）を組む川崎汽船は、自社で引き受けた貨物を韓進海運の船舶に積載している。そのため、韓進海運が倒産したことで、貨物の引き渡しがままならないのだ。

　韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、燃料油、コンテナリース料だけで630億円（1ウォン＝0.09円で換算、以下同じ）に上る。そのため、世界各国の港が韓進海運の船の入港を拒否。いったん寄港すれば、債権者が船舶や燃料などを差し押さえるため、寄港もできない。韓進海運の船舶141隻のうち、9月4日時点で68隻が世界各地の沖合に漂ったままの宙ぶらりんの状態になっている。関係者によると、債権者に船を差し押さえられるのを逃れるため、意図的に入港を避けているとの批判が出ているという。

　CKYHEアライアンスには川崎汽船、韓進海運、COSCO（中国）、陽明海運（台湾）、エバーグリーン（台湾）の5社が加盟し、アジア・北米間の東西航路で協調配船をしている。契約している貨物の総額は1兆4000億円程度とされる。これら海運会社は、貨物の引き渡しが滞るなど韓進海運倒産の甚大な影響を被っている。これ以上、物流の停滞が長引けば、サプライチェーン（供給網）に支障が出るトラブルが発生する。

■来年4月に発足する新アライアンスが出足から躓く

　歴史的な海運市況の低迷を受けて、海運業界の再編が加速した。最大の需要国である中国の成長鈍化と、2012年に海運市況や船価が底に達したと見た投機資金が、造船市場に流入したことによる船腹の過剰が響き、海運市況は永らく低迷した。

　コンテナ船の運賃は09年3月期を100とした指数で、16年3月期の北米航路が85、欧州航路は52まで低下した。

　生き残りをかけ、グローバル規模の再編が進んだ。そして17年4月、コンテナ船の新アライアンス「ザ・アライアンス」が発足することになった。日本郵船、商船三井、川崎汽船、韓進海運、陽明海運、ハパックロイド（独）の6社が、アジアと北米、欧州を結ぶ東西航路のコンテナ船の共同運航を始めることになっていた。

　コンテナ船のアライアンスは現在4つあるが、これによって3つに集約されるはずだった。コンテナ船の世界首位のA.P.モラー・マースク（デンマーク）と2位のMSC（スイス）が組んだ2M。船腹量のシェアは27.3％になる。

　3位のCMA CGM（フランス）を軸とするオーシャンアライアンスのシェアは23.5％。新しく発足するはずのザ・アライアンスのシェアは18％で3番手になる。コンテナ船8位の韓進海運が経営破綻し、ザ・アライアンスは出足から躓いた。

■韓進海運の“女帝”

　韓進海運は1977年に、韓進財閥創業者の趙重勲氏がコンテナ専用船会社として設立。大韓航空を軌道に乗せた趙重勲氏は、朴正熙大統領の勧めで海運業に参入した。02年に趙重勲氏が死去した後、韓進海運は三男の趙秀鎬会長が継いだ。

　しかし、趙秀鎬氏が06年に亡くなると、夫人の崔恩瑛氏が、いきなり後継会長に就いた。韓国メディアによると、崔恩瑛氏はロッテグループ創業者の重光武雄（日本名）氏の妹の娘で、日本の聖心女子大学を卒業し、趙秀鎬氏に嫁いだのだという。彼女は経営に介入し、韓進海運の“女帝”と呼ばれた。

　08年のリーマン・ショック後、世界の海運業は長期不況に突入した。11年以降、3年続けて900億円を超す赤字を計上して経営が悪化した。

　14年に義理の兄にあたる韓進財閥のトップ、趙亮鎬氏に韓進海運の経営を譲った。この趙亮鎬氏の娘が、“ナッツリターン事件”を起こした大韓航空元副社長の趙顕娥氏だ。客室乗務員からナッツを袋に入れたまま渡された趙顕娥氏が激怒し、大韓航空機を引き返させたとして世界を驚かせた事件だ。

　趙亮鎬氏は、韓進海運に2年間に1000億円を投入したが、経営は好転しなかった。今年4月、趙亮鎬氏は韓進海運の経営権を放棄し、政府系金融機関を中心とした債権者団に自律協約（共同管理）を申請した。しかし、債権者国との交渉が暗礁に乗り上げ、韓進海運は破綻。趙亮鎬氏は37億円の私財を投じると発表したが、“手切れ金”と見られている。

　韓進海運の倒産で、韓国メディアの批判の矛先は前会長の崔恩瑛氏に向けられている。退職金として9億円を受け取っていたことが明らかとなったからだ。韓進海運グループから優良企業を切り離し、自分が経営する企業に取り込んだ。韓進海運グループが入るビルを所有し、年間13億円の家賃収入を得ている。韓進海運が自律協約を申請するにあたって、保有していた韓進海運株式3億円相当を事前に売却し、一時はインサイダー取引の疑いで検察の捜査まで受けたと報じられている。

　韓進海運が倒産したのは、崔恩瑛氏が経営のカジ取りを誤ったせいであるにもかかわらず、崔恩瑛氏は私財を投じないだけでなく一言の謝罪もないと、韓国メディアは批判する。

「水に落ちた犬は叩け」という韓国マスコミの遺伝子は今でも健在だ。ナッツリターン事件で趙顕娥氏を叩きまくったように、韓進海運の倒産事件では、敵前逃亡した崔恩瑛氏を血祭りにあげないと収まりがつかないのだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/522.html

[経世済民113] 某大手企業、障害のある社員に差別＆威圧的暴言…通報すると一方的に雇用期間短縮（Business Journal）

某大手企業、障害のある社員に差別＆威圧的暴言…通報すると一方的に雇用期間短縮
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16708.html
2016.09.23　文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト　Business Journal


　7月、神奈川県相模原市の障害者施設で19人が殺害された事件は記憶に新しい。本事件の報道においては、一般の殺人事件とは異なる点があった。それは、被害者はすべて匿名扱いになっていた点である。その理由について、入所していた弟を亡くした女性は、複雑な思いを次のようなメッセージとして出している。

「この国には優生思想的な風潮が根強くあり、すべての命は存在するだけで価値があるということが当たり前ではないので、とても公表することはできません」

　すべての人に等しく人権があるという自明なことが、この言葉で大きく揺らいだような不安を持った人も少なくないだろう。

　日本には「障害者雇用促進法」という法律があり、企業や公的機関は募集・採用・賃金・教育訓練・福利厚生・その他の待遇について、障害者であることを理由に不当な差別的取扱いをしてはならない、という厳然とした決まりがある。

　さらに、事業者は障害者を雇用することが義務づけられている。民間企業の場合、法定雇用率は2％であるから、単純計算すれば、従業員を50人以上雇用している企業は、身体障害者または知的障害者を1人以上雇用しなければならない決まりだ。法定雇用率に満たない事業主に対しては行政指導がなされるほか、従業員数100名超の会社の場合、不足1人当たり月額5万円の納付金を支払わなければならない。

　一方で障害者雇用にあたっては、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要となるため、雇用率を達成している事業主に対しては超過1人当たり月額2万7000円の調整金が支給される。さらに、常時労働者100人以下の中小企業で、障害者を全体の4％または6名のいずれか多いほうの数を超えて雇用している会社には、報奨金として超過1人当たり月額2万1000円が支給される決まりになっている。

　ここまで法律で明文化されていて、公的なサポートも行われているはずの障害者雇用だが、全体でみればまだ法定雇用率は達成できていないのが現状だ。2015年度の集計で、雇用障害者数、実雇用率共に過去最高を更新してはいるものの、実雇用率は1.88％。法定雇用率達成企業の割合は 47.2％にとどまっている。

　さらに実際に働く障害者の観点からみれば、「雇用されること」以上に「安心して働き続けられること」が重要だ。しかし、雇用率をいわば数字という「点」で捉える企業と、就業後から新たなキャリアが「線」のごとくスタートする障害者では立場が異なり、それが根深い問題になっていることはあまり知られていない。

■大手企業でもハラスメント行為

　健常者として一般企業で勤務していたAさんは、仕事の指示などを一度聞いただけではなかなか覚えられず、同じことを何度も質問することがしばしばであった。これまでの職場では上司や先輩から「一度で覚えるように」と指導を受けることもあった。

　Aさん自身はそのことを「物覚えが悪いなあ」程度にしか考えていなかったのだが、とある診断がきっかけで、自分自身が「軽度の発達障害」であることが判明した。ワーキングメモリといわれる脳領域の障害によって、短時間で新しい情報を記憶することが難しい発達障害の一種と診断された。Aさんが35歳のときのことである。

　Aさんはその診断を受けて障害者手帳を取得し、障害者雇用の枠で大手企業B社に転職した。同社はこれまでも障害者を受け入れている実績があったことから、Aさんは「障害者の扱いに慣れた会社なのだろう」と期待して入社した。

　とはいえAさん自身も、障害者雇用枠での入社となれば、他の同僚から色眼鏡で見られる可能性はあるだろうと考え、相応の覚悟はしていた。しかし、実際に起きたハラスメントは、Aさんの想像をはるかに超えていた。

　Aさんは契約社員として、身体に障害を持った人と一緒に10名程度の部署に配属になった。しかし入社直後から、先輩社員Cさんから継続的なハラスメントを受けることになった。

　Cさんは日常的に「健常者」「障害者」「正社員」「非正規」という言葉を用い、「あなたたちと私は違う」とわざわざ口に出し、「正社員と非正規は違う」「中途採用の人は変わってるわね」など、Aさんたちを見下すような言いかたをしていた。

　また、仕事に不慣れなAさんに対し、「わたしは仕事が早いから、おほほ……」などとバカにした態度をとったり、Aさんが風邪で休んだときには、「うちは障害者が2人いて、休みがちで危ういので」などと内線電話で話したりしていた。さらにCさんは、しばしば差別的な言葉を使うこともあり、あまりのモラルのなさにAさんは驚いたという。

■通報すると一方的に契約期間変更

　周囲の社員もCさんによるハラスメント発言は認識していたはずだが、社内で誰からも何も注意されることはなかった。日常的に心ない言葉を浴びせかけられることや、正規職員が仕事をせず居眠りしていても注意されないのに、障害のある雇用者をこき使うという職場環境に悩み続けたAさんは精神疾患となり、休職を余儀なくされた。

　追い込まれたAさんは、社内のハラスメント通報窓口に相談した。これまで自身が受けたハラスメントの実態と、ハラスメントが起きているのに周囲が無関心であることに対する問題を会社側に提起。のちに管轄の労働局に労災申請も行った。

　しかし、会社側の反応は冷たいものだった。Aさんが「労災を申請したい」と申し出ると、人事部の障害者雇用担当者は不快感を露わにし、声を荒げた。

「労災申請しないと言って、一度、とりやめましたよね？　なぜ労災申請するんですか？　なぜですか？　なぜですか？」

「労災が認められなかったら訴訟ですか？」

　担当者のこのような発言に対して、Aさんは障害者虐待防止法に則った通報を行った。結果、人事部は障害者雇用促進法による行政指導を受けている。

　その後、会社側はAさんに契約期間の変更を一方的に通告してきたのである。Aさんの契約期間は当初「1年間」という条件であったが、それを「6カ月間」に短縮するというものであった。理由は「私傷病の精神疾患で休職していたため」ということであった。契約期間が半減というだけで十分「不利益変更」という違法行為に当てはまるが、それだけではない。「いつでも契約を切ることができるんだぞ」と、Aさんに対して雇い止めを示唆する効果もある。あまりにも一方的で、理不尽なやり方であるといえよう。

　Aさんは今後とも昇給なし、退職金なし、賞与は減額という薄給に甘んじなければならない状況である。

（文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト）

※後編へ続く



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/523.html

[不安と不健康18] サプリ頼みは愚の骨頂＆無意味？「人工的合成品」より食事による栄養摂取（Business Journal）

サプリ頼みは愚の骨頂＆無意味？「人工的合成品」より食事による栄養摂取
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16717.html
2016.09.23　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal


「薬は怖いので飲みたくありません。サプリメントなら大丈夫ですよね？」

　このような質問をされることがよくあります。健康意識が高い人ほどサプリメントを飲んでいるように思いますが、食事に気をつけている一方でサプリメントを飲むということに違和感を覚えます。

　確かにサプリメントの場合、薬に比べれば激しい副作用はないでしょう。しかし、サプリメントもその多くが人工的につくられた合成品であることに変わりはありません。生活習慣を見直すことなくサプリメントに頼り過ぎれば薬と同じではないでしょうか。

　サプリメントは、あくまでも「健康補助食品」です。偏りがちな栄養を補うために一時的に飲むならよいと思いますが、野菜が嫌いだからとサプリメントを飲み、不足を補うのは本末転倒です。

　また、ビタミンCや食物繊維など、必要とする成分だけを取り出して凝縮して体内に入れても、それがどれだけいい影響をもたらしているかは疑問です。

　たとえば「ビタミンCがレモン○個分」といった表記がありますが、ビタミンCの場合、アスコルビン酸と、アスコルビン酸にカルシウムを付加したアスコルビン酸カルシウム、アスコルビン酸にグルコースを付加したアスコルビン酸グルコシドでは、摂取後の血中への移行速度や移行量に差があります。

■鉄の種類によっても吸収率に違い

　また、貧血のときに摂取したほうが良いとされる鉄分は、吸収を良くするためにビタミンCも一緒に摂ると良いとされています。これは以下のような理由によります。

　一口に鉄分といっても、鉄分には、主に肉・魚などの動物性食品に含まれる「ヘム鉄」と、植物性食品や卵・乳製品に含まれる「非ヘム鉄」の2種類があります。ヘム鉄は体内への吸収率が高く、非ヘム鉄は吸収率が低いという違いがあります。しかし、一般に現代の日本人が食事から摂取する鉄の85％以上が、吸収率の低い非ヘム鉄といわれています。主に野菜に含まれる非ヘム鉄は、ヘム鉄の約5分の1程度しか吸収されないとされていますが、動物性たんぱく質やビタミンCと同時に摂取すると、その吸収率は大きく変わってきます。

　日本人女性が必要な一日の鉄分量は10ミリグラムといわれていますが、鉄分をサプリメントで補う場合も、その鉄分がヘム鉄なのか非ヘム鉄なのか、ビタミンCや動物性たんぱく質が含まれているかによってもその吸収率は大きく変わるのです。

　食事の中で鉄分を増やすことを考えるなら、牛肉や鶏肉に含まれる動物性たんぱく質は非ヘム鉄の吸収を高める効果があるので、野菜は肉などと一緒に食べることが大切なのです。また果物や野菜、特にイモ類に多く含まれるビタミンCは、非ヘム鉄を吸収されやすい形に変えてくれる働きをしてくれます。

　ただし、ビタミンCは水溶性ビタミンで溶け出しやすく、長時間加熱すると破壊されやすいので、水につけたまま放置せず、炒める時などは強火で短時間に調理することも大切です。

■サプリではなく食事で栄養を摂る

　ほかにも、造血効果のあるビタミンB12、ビタミンB6、葉酸を多く含む食材、胃酸の分泌を高めてくれる酸味のある食品、香辛料なども、鉄分と一緒に摂るとよいとされています。
「貧血には鉄分」と考えがちですが、血液は鉄分だけでなくタンパク質やビタミンB群、ビタミンC、銅などからもつくられているのです。

　つまり、栄養バランスのよい食事が貧血改善に何より大切ということです。だからといって、これらの成分がすべて入っているサプリメントをそのまま摂っても、私たちの身体の中できちんと働いてくれるわけではないでしょう。やはり、食物そのものに含まれる生命力や自然の力にかなうものはないのです。「一物全体」という言葉には、そんな意味も含まれています。

　人間の身体は想像以上に緻密にできており、そう単純なものではありません。錠剤や粉末のサプリメントで栄養を摂ろうとしても、身体はそれをどれだけ「吸収しよう」と思うでしょうか。やはりおいしそうな食事を目で見て、「食べたい」という気持ちが湧くことで、身体も食事をする準備をします。そこで必要な栄養も吸収してくれるのです。

　人間も自然から生まれた生物です。やはり同じように生命力を持った食べものから栄養を吸収するようにできているのだと思います。

　どうしてもサプリメントを飲む必要があるなら、せめて人工的につくられた合成品ではなく、天然由来のサプリメントを選びましょう。たとえば、合成のアスコルビン酸ではなく、ヘスペリジンやアントシアニンなどを含有している「天然由来のビタミンC」は、アスコルビン酸単体に比べ、消化管から血中に移行するビタミンC量が多く、血中のビタミンC保持時間も長くなることが報告されています。

　しかし、やはりサプリメントに依存しすぎるのは「薬に頼ること」と同じです。栄養は食事から摂るのが基本です。サプリメントは栄養を「補助」するものであることを、もう一度強調しておきます。

■人それぞれに適した食べ物は違う

　では、何を食べたら良いのでしょうか。筆者は、万人に合う食べものはないと考えています。食事はとても大切ですが、「何を食べるといい」という考え方は、ある意味で危険です。なぜなら、人それぞれ育った風土が違うからです。

「風土はフード」という言葉がありますが、やはり生まれ育った土地のものが身体に合うようにできているのです。「身土不二」という言葉も同じで、身（からだ）と土（環境）は別物ではありません。人は本来、その土地でとれたものを食べて環境になじんでいきます。人間も自然の一部なのです。

　たとえば「今、アメリカではやっている健康にいい食品だから」といってその食べ物を日本に持ってきて食べたとしても、ある意味ではナンセンスなのではないでしょうか。なぜなら、アメリカ人と日本人ではDNAが違うのですから。

　ちなみに、日本人は昔から野菜や海草類など食物繊維の豊富な食材を食べてきたため、欧米人に比べて腸がとても長いといわれています。

　寒い国に住んでいれば、身体を温める食材を食べます。肉を食べるのは本来、皮下脂肪を貯めて寒さをしのぐのにちょうどいいからなのです。牛の体温は39〜42度ととても高いもの。牛の身体の中で溶けている脂肪が人間の体内に入ってくると、体温が低いので溶けずに皮下脂肪として蓄えることができるというわけです。

　南の暑い国に住んでいれば、身体を冷やす食材を食べます。バナナやパイナップルなど南国の果物は本来、身体を冷やすものです。

　その国、その土地に合った食べものというのは昔からの生活の知恵でもあるのです。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/112.html

[医療崩壊5] 集団発生が多発の麻疹、ワクチンの予防接種は無意味？どんどん麻疹に罹ったほうがいい？（Business Journal ）

集団発生が多発の麻疹、ワクチンの予防接種は無意味？どんどん麻疹に罹ったほうがいい？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16712.html
2016.09.23　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は、予防接種の話で盛り上がっています。麻疹が国内で発生しているからです。幕張メッセ（千葉）、立川（東京）でのアニメイベント、関西空港（大阪）とあちらこちらで集団発生しています。

　まず、“常識君”の解説です。

「麻疹は空気感染する病気で、麻疹ウイルスを含む小さな空気中に浮遊する粒子から感染します。鼻水、喉の痛み、咳などの風邪のような症状で発症します。これを『カタル期』と呼び、その後に発疹と高熱が生じます。潜伏期間は約10日で、その後のカタル期が最も感染力が強いといわれています。ですから、風邪と思って、ちょっと無理をして外出した人から感染することになります。麻疹ウイルスを直接殺す薬はないので、対症療法になります。基本は自分で治すということです。辛い症状を緩和するような治療しかないのです。ですから、麻疹ワクチンを接種して感染しにくい体をつくっておくことが、ひとつの大切な予防手段です」

　そこで、“極論君”が質問します。

「麻疹に感染した人の1〜2割はワクチンを接種していると聞いたことがあります。なぜワクチンを打っても麻疹に感染するのですか？」

　常識君が答えます。

「麻疹ワクチンの1回接種では、5％の人は麻疹に対する免疫が成立しません。ですから、ワクチンを打っても感染する人が少なからずいます。そこで2006年からは2回接種になっています。ところが、2回麻疹ワクチンを打っても、感染することがあります。麻疹ワクチンは麻疹ウイルスの毒性を弱めた生ワクチンです。本当の麻疹ウイルスと比べれば、はるかに病原性が弱いがゆえに、実際に麻疹に罹ったときに得られる免疫力には及ばないし、また長続きもしません。しかし、麻疹の流行があれば、麻疹に暴露され免疫力が強化されることもありますが、まったく麻疹の流行がないと、そんな免疫力を強化する機会もなくなります。次第に麻疹の感染に耐えるだけの免疫力を維持している人が減少するのです。ですから、麻疹ワクチンを打っても感染する人がしばしば現れます」

■やっぱり予防接種は受けたほうがいい？

　そして、極論君が持論を述べます。

「ワクチンを打っても感染するのであれば、麻疹が流行りだしたら、外出しないことが一番の感染防止策だ」

　常識君の返答です。

「確かにその通りです。多くの人と遭遇する場所に出入りしないことが可能なら、そんな選択肢も当然にあり得ます。しかし、空港で働いている人は麻疹が流行りだしたからといって、仕事を放棄するわけにはいきません。麻疹の死亡者数は1947年には約2万人でした。それが今は数十人と思われます。ですから予防接種は受けたほうがいいと思うのですが」

　すると、“非常識君”がコメントします。

「麻疹ワクチンは1976年から導入されています。75年には麻疹による死亡数は約200人です。つまり、麻疹による死亡者数を大幅に下げた原因は、栄養状態の改善や対症療法の進歩で、麻疹ワクチンがどこまで貢献しているかは疑問です」

　そして非常識君らしい主張をします。

「僕は元気な人は、どんどんと本物の麻疹に罹ったほうがいいと思っています。本物に罹れば一生涯有効な免疫が成立するからです。麻疹に罹ると重篤化するような人だけに麻疹ワクチンを接種すればいいのではないでしょうか」

■まずはワクチンの2回接種を完璧に行うべき？

　これを受け、極論君が質問します。

「世界には麻疹が日常的に流行っている国が多数存在します。発症しても正しい処置をすればたいして死亡率が高くない麻疹ワクチンに、十分なお金を使えない国や国民です。以前は、そんな国からの旅行者はほとんどいませんでした。ところが、飛行機運賃が極めて低価格化して、世界中でいろいろな国の人々が行き来できるようになりました。つまり日本にそんな国から麻疹が運ばれてくることは、当然に予想されるのです。

　また、日本人の旅行者がそんな国を訪れて、麻疹に感染して帰国することもあるでしょう。麻疹には約10日の潜伏期があり、水際での麻疹対策には限界がある以上、感染のリスクは『今ここ』にあるのです」

　そこで、非常識君のコメントです。

「だからこそ、さっさと元気なときに麻疹に罹ってしまえばいいのですよ。そうすれば、世界中どこに旅行や仕事に出向いても感染しません。ワクチンを打ってその後に本当に麻疹に罹りたくない人は、10年毎にワクチンを打ち続けてもよいでしょう。また、採血で麻疹の抗体価（抗体の力）を測定して、低下していればワクチンを追加でどんどん打つという方法がもっとも理論的には正しいでしょう」

　常識君がコメントします。

「日本は国を上げて、麻疹を撲滅しようとしています。そんなときに、元気な人は麻疹に罹ればよいというような宣伝をされては困るのです。しばらくは、麻疹のワクチンの2回接種を完璧に行って、それでも世界的事情で麻疹の発生が防げないときは、次の作戦を考えるというのはどうでしょうか」

（文＝新見正則／医学博士、医師）

●新見正則（にいみ・まさのり）
1959年生まれ
1985年 慶應義塾大学医学部卒業
1985年〜 慶應義塾大学医学部外科
1993〜1998年 英国オックスフォード大学医学部博士課程
1998年〜 帝京大学医学部外科に勤務
幅広い知識を持つ臨床医で、移植免疫学のサイエンティスト、そしてセカンドオピニオンのパイオニアで、モダン・カンポウやメディカルヨガの啓蒙者、趣味はトライアスロン。著書多数。なお、診察希望者は帝京大学医学部付属病院または公益財団法人愛世会愛誠病院で受診してください。大学病院は紹介状が必要です。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/318.html

[経世済民113] 中国と英ＥＵ離脱、世界経済のリスクに＝ＥＣＢ報告（ロイター）
　９月２２日、ＥＣＢが経済報告書を公表した。写真は大連の製鉄所で昨年３月撮影（２０１６年　ロイター／China Daily/Files）


中国と英ＥＵ離脱、世界経済のリスクに＝ＥＣＢ報告
http://jp.reuters.com/article/china-brxt-ecb-report-idJPKCN11S1T5
2016年 09月 23日 00:00 JST


［フランクフルト　２２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、世界的な経済成長は２０１７年は加速する公算が大きいとしながらも、中国を含む主要新興国や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に起因するリスクにより、見通しは思わしくないとの見解を示した。

ＥＣＢは定期的に公表する経済報告書で、世界的な経済成長は加速すると予想。ただ、世界最大の規模を持つ米経済の回復が見込まれているものの、世界経済の回復過程は一様ではなく、段階的なものとなるとし、先行き不透明感は高いとの見方を示した。

そのうえで「中国を含む新興国の一段の減速が主要な下方リスクとなる」と指摘。「金融情勢のひっ迫化に加え、政治的な先行き不透明性により現在も見られるマクロ経済上の不均衡が拡大する可能性があり、これにより信頼感が損なわれ予想外に大きな減速につながる可能性がある」とした。

中国に関しては「経済の移行に関する政策の先行き不透明性が世界金融の不安定性につながる可能性がある」と指摘。「一部重工業部門の過剰な生産能力の削減のほか、不良債権問題への対処など、経済の再均衡化に引き続き注力することで、経済成長ペースが鈍化すると予想される」とした。

英国のＥＵ離脱問題については「先行き不透明感が高まり、貿易、企業信頼感、投資がマイナスの影響を受け、経済的な悪影響は予想より拡大する恐れがある」とし、金融政策と財政政策が英経済の支えとなると見られるが、短期的な影響は穏当なものになったとしても、離脱交渉をめぐる政治的な先行き不透明性により、英国では投資を中心に内需が弱含むと見られるとの見方を示した。

ＥＣＢが今回の報告書で示した見解は９月の理事会に提示された見通しとおおむね一致する。







http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/524.html

[経世済民113] これで制裁中？北朝鮮大盛況イベントの内幕　｢平壌国際商品展覧会｣には西側の出展も多数（東洋経済）
　　　　　　　　　　北朝鮮経済の現状は？


これで制裁中？北朝鮮大盛況イベントの内幕　｢平壌国際商品展覧会｣には西側の出展も多数
http://toyokeizai.net/articles/-/136947
2016年09月22日　福田 恵介 :東洋経済 記者


9月9日に5回目の核実験を行った北朝鮮。これにより、北朝鮮に対する制裁措置が強化されようとしている。また、8月下旬から9月初旬にかけて北朝鮮を襲った台風のため、同国北東部で洪水が発生、「建国以来の大災難」と北朝鮮メディアが報道するほどの被害を受け、復旧のための動員で経済に対する影響も出る可能性がある。

そのような中、9月5日から8日まで平壌で国際的な経済イベントが開催された。平壌秋季国際商品展覧会がそれだ。不透明な経済状況の中で開催されたこのイベントからわかる北朝鮮経済の現状はどうなのか。


■展覧会には289社が参加


　平壌国際商品展覧会の開会式の様子

平壌での国際商品展覧会は、春秋の年2回開催される。中朝国境の経済都市・羅先で開催された羅先国際商品展覧会より規模も参加企業数も多く、国内最大の国際的な経済イベントだ。

今年で12回目となる秋季展覧会は、主催者側によれば北朝鮮国内企業はもとよりニュージーランド、ドイツ、ロシア、マレーシア、モンゴル、オーストラリアなど289社が参加。「毎年参加企業は増えており、特に外国企業は新市場の開拓に少なからず成功したと感想を述べる」と、対外経済省国際商品展覧社の金日革（キム・イルヒョク）部員（46）は自賛する。昨年の展覧会も、300社弱の企業・団体が参加している。

外国からの参加企業の声を聞いてみよう。「掃除道具やタンスなど日用品を販売しているが、平壌市民の間で非常に需要が高いことがわかった」と驚くのは、中国・丹東市の丹東合田貿易取締役のチャン・ジンチュ氏（43）。この展覧会にこれまで6回、参加しているというチャン氏は、「平壌市民の生活水準が向上していることを実感できる。他国企業とも提携など行いながら、北朝鮮での販売量拡大に努力したい」と言う。

食品は展覧会に訪れた市民たちにとって人気商品の1つ。シンガポールのホセングループはこの展覧会にこれまで4回出展。同社はもともと、果物などの缶詰やオリーブオイルを生産・販売し、世界の食品メーカーとも代理店契約を行っている会社だ。

同社取締役のダニエル・リム氏（42）は、「3年前に初めて参加したが、回を追うごとに展覧会の規模と市民からの人気が高まっている」と言う。経済制裁など状況は厳しいが「複雑な情勢の中でも、北朝鮮経済の成長速度は早い。今後も北朝鮮との貿易交渉を継続し、自社製品の販売を増やしていく」と述べた。


■北朝鮮の企業も人気に

北朝鮮の国内企業の参加も人気を集めているようだ。特に、化粧品や台所、掃除用品といった日用品に国内企業が多く参入、平壌市民の人気も国産品を好む傾向が強まっているという。たばこや食料品メーカーである「わが故郷（ネコヒャンチプ）合作会社」もその1つ。特に最近では、スポーツ用品や日用雑貨を製造し、国内販売とともに輸出も行っている。


　わが故郷合作会社の金順美氏

「多くの市民が買ってくれたおかげで、知名度やブランド力が上がっている」と、同社ブースで対応する金順美氏（28）は自社製品の販売に手応えを感じているようだ。同社は現在、運動服などが人気のようで、平壌市民での知名度が高いメーカーだという。

今年春に開催された春季国際商品展覧会では、中国企業の参加がとても少なかったと言われている。これは年初に北朝鮮が実施した核実験で、中国政府などが展覧会への参加を積極的に後押ししなかったため、とされているが、それでも「2年前と同レベルの参加数に見えた」と前出の在日コリアンは打ち明ける。

一方で、「食品や日用品を中心に、東南アジア企業の参加が増えている」と、在日コリアンで北朝鮮経済に詳しい研究者であるパク・ジェフン氏は紹介する。会場内には「東南アジア企業のブースはこちら」といった表示がなされ、東南アジア企業の製品をまとまって見ることができるような会場になっていたという。

過去、この展覧会にも数回足を運んでいるパク氏は、「展覧会であると同時に即売会のような様相は年々続いている。ただ、買い物に来た平壌市民がこれまでよりも落ち着いて購入している様子が見受けられた」と説明する。

すなわち、以前は“爆買い”のように、外国製品や国産品でも買えるものはとにかく買うという姿勢から、「展覧会での価格と平壌市内での販売価格を比較したり、中身や品質をじっくりと調べ、時には担当者に質問を投げ掛けるなど十分に納得したうえで購入している市民が増えたようだ」という。


■ノートパソコンを展示する企業が増えた



また、これまでの展覧会では、北朝鮮の電子関連企業がタブレットPCやDVDプレーヤー、液晶テレビなどを「自主生産」と銘打って展示・販売することが多かったが、「今年はタブレットPCの展示は縮小し、逆にノートパソコンを展示する企業が増えた」（パク氏）。昨年までは、日本製や台湾製などのノートパソコンが新品・中古ともに展示販売されていたが、今年は国内産・自社ブランドと銘打ったパソコンが多かったようだ。

核実験を強行した北朝鮮。「経済建設と核武力建設の並進路線」は、最高指導者である金正恩党委員長が打ち出し続けているスローガンだ。今回の展覧会を見ると、それなりの経済運営、消費文化がますます定着したように思えるが、制裁など対外経済が悪化するなかで「二兎を追う」ことは今後もできるのかどうかは、まだ不透明な状況だ。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/526.html

[経世済民113] ≪デフレ回帰≫「2000円で本気飲み」均一価格居酒屋のブーム再び！⇒２年で２％のインフレに失敗した日銀・黒田総裁…
【デフレ回帰】「2000円で本気飲み」均一価格居酒屋のブーム再び！⇒２年で２％のインフレに失敗した日銀・黒田総裁「コントロールできない外的要因がなければ２％に近づいていた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22225
2016/09/22　健康になるためのブログ







http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2874082.html

「コントロールできない外的要因、そういったことがなければ（物価上昇は）２％に近づいていた」（日本銀行 黒田東彦総裁）

　原油価格の大幅な下落や消費増税による個人消費の低迷など「想定外の出来事が相次いだ」と強調したのです。



https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-450566/

　いま、外食業界では消費者の節約志向の高まりを背景に、低価格メニューを売りにした店に人気が集まるデフレ回帰現象が起きている。そんな中、ブーム再来とばかりに熱い戦いが繰り広げられているのが「均一価格居酒屋」だ。

「いまは日高屋や吉野家など大手外食チェーンが次々と“チョイ飲み”業態を展開して居酒屋から客を奪おうと必死です。もはや、かつてのように客単価が3000円以上もするような飲み業態は注目されない時代です。

　2000円も出せば質の高い料理がお腹いっぱい食べられ、しかも“本気飲み”ができるぐらいでないと均一価格の感動は与えられないでしょう」



以下ネットの反応。












庶民（消費者）にとっては「デフレ万歳」ですから、均一価格居酒屋ブームは大歓迎ですね。

金を大量に刷って市場に金を出せばインフレ（物価上昇）になって、金が動いて経済回復するなんて夢のような話は夢だったという事ですね。日本銀行はその夢物語を追い続ける宣言したわけですが・・・そして、当然地獄の副作用の可能性も・・

物価上昇させるためには「賃金」上げなきゃ無理、先立つものがなければどうしようもありません。それか高値でも売れるようなよっぽどイイモノ（メイドインジャパンみたいな）作れるような環境を政府が作り上げなきゃ無理です。

しかし、均一価格居酒屋って一度は下火になってたんですね。全然知りませんでした。


　　　　　　　　　　　◇

日銀 新たな枠組み導入、背景にマイナス金利の“副作用”
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2874082.html
21日18:04　ＴＢＳ

　日本銀行は２１日、これまでの大規模な金融緩和政策を初めて総括した結果、新たな緩和の枠組みを導入することを決めました。背景にはマイナス金利の「副作用」が高齢者を直撃していることなどがありますが、新たな枠組みで何が変わるのでしょうか。

　日銀が打ちだしたのは大規模緩和の新たな枠組み。これを市場は好意的にとらえました。

　「市場が望んでいるような発表」

　株価は３００円以上上昇、１０２円台後半まで円安が進み長期金利も半年ぶりにプラスとなりました。しかし、日銀が新たな方針を打ちだした背景には、大規模緩和の効果が出ていない現状があります。

　「経済・物価動向と政策効果について、総括的な検証を行いました」（日本銀行 黒田東彦総裁）

　大量の国債を買い入れるなどして「２年程度で２％の物価上昇」を目標にしてきましたが、３年半たった今でも物価は一向に上がっていません。その理由について・・・

　「コントロールできない外的要因、そういったことがなければ（物価上昇は）２％に近づいていた」（日本銀行 黒田東彦総裁）

　原油価格の大幅な下落や消費増税による個人消費の低迷など「想定外の出来事が相次いだ」と強調したのです。ただ、「効果は発揮している」として、今後も大規模緩和は続けるものの、「２年」という期限を撤廃し、「物価上昇が２％を超えるまで続ける」としました。今回、示した、新たな金融緩和の枠組みは緩和の長期化に備えたものとも見えます。一方で、黒田総裁が強調したのが、マイナス金利の「効果」です。

　「貸出金利が下がり、社債の金利なども明確に低下している。効果が無いということではない」（日本銀行 黒田東彦総裁）

　今年２月に導入した異例のマイナス金利。「効果」と「副作用」。どちらが上回るのかを天秤にかけた結果、黒田日銀は「効果が上回る」として、今後もマイナス金利を緩和の軸に据えることを決めたのです。しかし、本当に「効果」の方が上回っているでしょうか。

　「ずっと続いている。金利の低下」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 武市真さん）
　大手証券会社の投資セミナーでは、不安の声が相次ぎました。

　「不安感は皆持っている。どうしたら良いか分からない」（投資セミナーの参加者）

　マイナス金利の影響で、定期預金の金利や金融商品の利回りは大きく低下。資産運用が困難になったことで、老後の生活設計が成り立たないというのです。こうした「副作用」に対し、日銀は今回１０年の国債の金利を０％程度に誘導させ、長期の金利がマイナスになって年金や保険会社などの資金運用が難しくなっていることに対して配慮したのです。

　「手詰まりになったことはない。２％の物価安定目標を必ず実現する」（日本銀行 黒田東彦総裁）

　これまでの「量」から「金利」に政策の軸足を変更した日銀ですが、これで本当に物価が上がるのでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪ヤバイ≫豊洲新市場の地下水から「鉛」を検出！東京都の検査では不検出、ヒ素などの物質も！
【ヤバイ】豊洲新市場の地下水から「鉛」を検出！東京都の検査では不検出、ヒ素などの物質も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13497.html
2016.09.23 06:00　情報速報ドットコム



＊分析書


豊洲新市場問題、都発注の仕様書に「モニタリング空間」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2874370.html






「『鉛』が検出された」（東京維新の会 柳ヶ瀬裕文代表）
　一方、東京維新の会が豊洲市場の地下から採取した水を専門機関に依頼して分析した結果、新たに「鉛」が検出されたことがわかりました。


豊洲市場の“たまり水”から微量の鉛を検出
http://www.news24.jp/articles/2016/09/21/07341641.html


以下、ネットの反応
















東京都が事前に行った水質検査では、鉛のような有害物質は不検出となっていました。検出量はそこまで多いわけではないですが、微量でも鉛が検出されたのは重大な問題だと言えるでしょう。

しかも、鉛以外の有害物質も続々と検出されているわけで、この地下水を安全と言い切るのは無理があります。東京都は雨水などが流れ込んで地下に蓄積したと説明していますが、分析結果を見ると地面から染み出しているように感じました。


豊洲新市場　2016年9月22日　宇都宮健児　青山佾　（元東京都副知事）　長谷川猛　（元技術会議委員）　/ 消えた盛り土 〜 小池百合子 都知事の判断は？


豊洲市場　地下空間の地下水に“微量のヒ素”(16/09/17)


記事コメント


典型的なお役所仕事
都庁の職員は豊洲市場に移転して下さい


東京ガスも知らん顔か


東京って付く企業とかはレベル低いな


[ 2016/09/23 06:11 ] 名無し [ 編集 ]


企業は効率的な触媒として毒物のヒ素でも水銀でも使用し土中に埋める。東京ガスの跡地に築地市場移転を決定した時点で「地獄の釜のフタは開いた。」都民は地獄の業火に焼かれろ！
[ 2016/09/23 06:31 ] 名無し [ 編集 ]


この件は全面的に共産党議員やかがやけなんたら党の人達の活動を支持してます。
内田茂にいつたどり着くのか見ています。
[ 2016/09/23 06:35 ] 夏希2016 [ 編集 ]


公務員の異常な世界　公務員の優雅で怠惰な生活歳時記


http://sendatakayuki.web.fc2.com/etcgenkou4/syohyou175.html
[ 2016/09/23 06:45 ] 名無し [ 編集 ]


あそこは毒の巣だったんだな。
[ 2016/09/23 06:54 ] 名無し [ 編集 ]


今度こそ「暴走老人」を逮捕せよ！
[ 2016/09/23 07:09 ] 名無し [ 編集 ]


暴走老人を房総半島へ追放せよ！
これが本当の「房総老人」（しょーもな〜）
[ 2016/09/23 07:13 ] 名無し [ 編集 ]


三十一文字で
ヒ素　鉛　
シアン　水銀　カドミウム
六価クロムに
ベンゼン　豊洲
[ 2016/09/23 07:23 ] 名無し [ 編集 ]


都の検査でも出てたんだよ隠したんだろ
もはやテロ組織
[ 2016/09/23 07:34 ] 名無し [ 編集 ]


やれ打つな
石原手をする
足をする　（御用新聞）
[ 2016/09/23 07:35 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/317.html

[経世済民113] 黒田日銀総裁まさかの「敗北宣言」は、アベノミクス終焉の前兆か　経団連の反発、クーデター説も…（現代ビジネス）


黒田日銀総裁まさかの「敗北宣言」は、アベノミクス終焉の前兆か　経団連の反発、クーデター説も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49788
2016.9.23　小野 展克　現代ビジネス


「柔軟性や持続性を確保するために、（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的緩和にした」
　
日銀総裁・黒田東彦は9月21日の記者会見で、こう表明した。しかし威勢の良い言葉とは裏腹に、黒田の表情はさえず、語り口は覇気に欠けた。

「これは黒田日銀が、これまで進めてきた金融政策のフレームワークの抜本的な転換です。敗北宣言と言ってもいいでしょう」
　
市場動向に詳しいメガバンク幹部の一人はこう指摘する。

2013年春に黒田が日銀総裁に就任して以降、株価や為替、長期金利、そして日本経済そのものが、デフレ脱却を掲げ、異次元緩和というバズーカを放った黒田日銀への期待と疑念の渦中にあった。

しかし黒田は、これまでの金融政策を大きく転換、事実上、異次元緩和の推進にブレーキをかけた。黒田の「敗北宣言」の舞台裏を『黒田日銀　最後の賭け』（文春新書）の著者・小野展克が分析する。


■「緩和効果なし」の衝撃

大量の国債購入によってマネタリーベースの拡大を目指す「量」、ETF（上場投資信託）など日銀が購入する資産の幅を拡大した「質」、そして短期金利をマイナスに誘導するマイナス金利――。

黒田日銀は、これまでの金融緩和の枠組みをフル稼働してきたが今回、さらに長期金利を操作目標に加えた。具体的には10年物国債の利回りをゼロに誘導する。

「金融緩和強化のための新しい枠組み」

黒田は、今回の措置を「強化」と位置付けるが、実際には緩和的な要素は皆無だ。デフレ脱却に向けた新たなアクションは、まったくみられない。それどころか今回の措置は、むしろ「金融引き締め」の側面を持っている。

21日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は、前日比315円47銭（1.91％）高の1万6807円62銭と今回の日銀の決定を好感した。

しかし、これは市場が警戒していたマイナス金利の深掘りが見送られた上、「長期金利のゼロへの誘導」が実際には長期金利の上昇を促し、金融機関の収益拡大を後押しする内容と受け止められ、金融株がけん引して日経平均が上昇したに過ぎないのだ。

つまり、デフレ脱却が実現、日本経済が力強く成長する可能性を市場が感じ取ったわけではない、ということだ。

これまで市場は、デフレ脱却に実現に向けて黒田が「何か次の一手を繰り出すだろう」との期待を膨らませてきた。

しかし、2年と区切られた短期戦から長期戦へとシフト。黒田への緩和圧力は大幅に緩和され、黒田は、そう簡単には動かなくなるだろう。



黒田が次に動くのは1ドル＝100円を大幅に割り込むような円高の急伸や、金融システムを揺るがすような経済危機が起きた時に限られるとみる。市場に、そうした理解が広がるのに、そう多くの時間はかからないはずだ。


■聞きなれないキーワード

黒田の戦略転換の裏には何があったのか。

＜適合的な予想形成――＞

黒田は、このところ聞きなれないキーワードを使い始めた。まさに、ここに肝がある。

2013年4月に黒田が異次元緩和を導入してから3年余りが過ぎた。しかし、2年間での達成を目指した消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）前年比2％の物価目標には遠く及ばなかった。2016年7月のCPIは前年比0.5％下落、5ヵ月連続のマイナスに沈んだ。

では、なぜ黒田は目標を達成できなかったのか。

今回、日銀は「総括的な検証」を公表、その理由を分析している。

物価が上昇するためには、予想物価上昇率、つまり人々の将来の物価観が重要なカギだ。実際、予想物価上昇率は横ばいから弱含みに転じている。

日銀は、その背景について、@原油価格の下落、A消費税引き上げ後の需要の弱さ、B新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動き――を挙げている。

さらに日銀は予想物価上昇率が形成されるメカニズムも説明している。そこには2つの軸がある。

一つは「フォワード・ルッキングな期待形成」だ。

日銀が2年で2％の物価上昇を実現すると表明することで、企業経営者や個人の中に将来、2％の物価上昇が実現するという期待が働く。

この期待が強力であれば、多少、現実の目標から外れても、人々は「いずれ物価は2％に戻る」と考えるため、現実の物価も目標に向けて動くと考える。こうした状況は、物価上昇率が「アンカーされている」と表現される。

もう一つが「適合的な予想形成」だ。

これは、足元の物価の動きに、人々の物価観が縛られている状況だと言える。アメリカと比べて日本は、この適合的な予想が、予想物価上昇率の形成に強く影響しているという。

日本では春闘などの賃金交渉で、前年度の物価上昇の動きを参照して賃金決定が行われる傾向が強い。いくら日銀がフォワード・ルックンギに物価上昇を示しても、過去のデフレに基づいて給与が増えないのでは、消費意欲は沸かず、物価上昇への期待は盛り上がらないという説明だ。


■黒田の言い分

黒田は今回の決定に先立つ9月5日の講演で、適合的な予想形成について、こう説明している。

「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。

『これまで長年にわたって物価が上がってこなかったのだから、今後も物価は上がらないだろう』との見方が人々の間に根付いているということです」

異次元緩和の本質は、円の供給量は爆発的に増大させることで、その価値を破壊することにあった。人々の中に巣くう円という通貨への過剰な信用を叩き潰し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることが、異次元緩和という壮大な実験のテーマだった。

しかし、3年を超える異次元緩和を経ても、人々の円への偏愛は揺るがず、デフレマインドを解消することはできなかった。異次元緩和の限界について黒田自身が分析した言葉が、適合的な予想形成と言えるだろう。


■まさかの「経団連の反発」

「銀行の収益のために仕事をしているわけじゃない。マイナス金利は、まだ深掘りできる」

黒田は最近まで周辺に強気の姿勢を貫いていた。実際、デフレが脱却できていない状況を受けて、「一段のマイナス金利深掘りの可能性を探っていた節がある」（関係者）という。

しかし、マイナス金利への反対は根強く広がっていた。経団連会長の榊原定征は今回の日銀の決定の前の9月9日の記者会見で、こう語った。

「マイナス金利をめぐっても、プラスとマイナスの両方の側面があるので、導入から半年という一つの節目の中、功罪両面を検証してほしい。プラスの効果は間違いなくあるものの、現象としては、金利を下げて、設備投資を拡大するという目標に対して大きな効果は出ていない」

榊原の言葉は、明確にマイナス金利拡大を牽制したものと言えよう。マイナス金利は、利ザヤ縮小を通じて、銀行収益にダメージを与える。また生保や年金資金の運用を難しくする側面もあり、金融機関の反発は、黒田も織り込み済みだったはずだ。

しかし、マイナス金利は長期金利の低下を促し、社債やCP（コマーシャルペーパー）の利回りを引き下げ、企業の資金調達環境は大幅に改善させた。

低利で資金調達できるメカニズムを作動させ、企業に積極的な設備投資を呼び起こすことが黒田の狙いだったはずだ。

しかし、本来ならマイナス金利の恩恵を得られる大企業の団体である経団連からノーを突き付けられたことは、黒田に計り知れないダメージを与えたはずだ。

榊原の言葉からは、日本の大企業経営者が、デフレマインドを払拭できず、日本経済の明るい未来を描けていないことが読み取れる。

大企業経営者が、黒田が与えたマイナス金利というチャンスを生かせないのでは、日本経済に好循環は訪れない。大企業経営者こそが、「適合的な予想形成」の罠に捕らわれていると言えるだろう。


■白川派のクーデター？

さらに、今回、新たに導入した「イールドカーブ（利回り曲線）・コントロール」は、金融機関への配慮がにじむ。

これは長期金利の指標となる10年物国債の利回りを、おおむねゼロ％程度で推移するように誘導する仕掛けだ。マイナス金利の導入で、マイナス圏に沈んでいた10年物国債の利回りは21日に一時、半年ぶりにプラスに転じた。

長期と短期の金利に差が生まれたことは金融機関の収益を改善する。ただ、その一方で長期金利に上昇見通しを生み出したことは、ある意味で金融引き締めの側面も持つ。本来なら景気には決してプラスではない。

さらに、今回の日銀の発表文には、黒田が推進した年80兆円の国債購入を自戒するかのような文言も記されている。

「あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は100％（約500兆円）を超える見込みである（現在、日本は約80％、米国・ユーロエリアは約20％）…」

異次元緩和による国債購入の突出ぶりを、国際比較で描き出す文言は、異次元緩和の行き過ぎに自らくぎを刺しているようにも読める。

日銀の動向に詳しい金融関係者は、こう分析する。

「今回の決定の裏では、異次元緩和やマイナス金利を推進してきた黒田総裁、岩田副総裁の指導力が低下、白川前総裁に連なる伝統的な日銀マンである中曽副総裁に、主導権が移ったのではないでしょうか。これは一種のクーデターのように思えます」

アベノミクスを牽引してきた黒田の異次元緩和にはブレーキがかかった。これでデフレ脱却のボールは首相の安倍晋三へと投げ返されたことになる。

（文中敬称略）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/528.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 総裁任期延長がキナ臭い…ポスト安倍を巡る、“石破＆進次郎”の「奇妙な同調」とは（週プレNEWS）
現状、１８年９月に任期が切れる安倍総裁。だが、任期が２年延長されれば、東京五輪でも再び“安倍マリオ”が土管から現れるかもしれない！？


総裁任期延長がキナ臭い…ポスト安倍を巡る、“石破＆進次郎”の「奇妙な同調」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00072307-playboyz-pol
週プレNEWS 9月23日(金)6時0分配信


自民党総裁の任期延長を巡り、党内がにわかにザワつき始めている。現状の最長２期６年から３期９年への延長をもくろむ安倍首相に対し、党内からは「待った」の声も。ポスト安倍を巡るバトルのカギは、この４人が握っている。

■総裁任期延長で在任日数歴代１位も

「永田町での関心はもっぱら、安倍首相の任期延長論、それに対抗するポスト安倍たちの動向に集まっています」（全国紙政治部記者）

自民党は総裁が総理になるのがルールだ。ただ、総裁の任期は２期６年。安倍首相はすでに総裁を４年務めており、その任期は２０１８年９月まで。つまり、安倍首相が総理の座にいられるのは、あと２年ほどというわけだ。

だが、このルールがひっくり返されようとしている。前出の政治部記者が続ける。

「党則を変えて、総裁の任期を３期９年にしようという声が高まっているのです。これなら安倍総裁の任期は２１年９月までとなり、東京五輪に“安倍マリオ首相”として再び参席することが可能になる。仕掛け人は党ナンバー２の二階俊博（にかい・としひろ）幹事長。８月２日に『安倍首相の後継は安倍首相しかいない』とぶち上げ、にわかに論議に火がつきました」

二階幹事長の思惑について、自民関係者がこう解説する。

「二階さんの狙いは自民の“裏ボス”になること。７７歳と高齢で、次の総理を目指すには年を取りすぎている。だったら、首相の任期延長のために汗をかき、影響力を拡大しようと動いているのです。もともと表舞台には出たがらない寝業（ねわざ）師タイプ。裏ボスこそ、自分にふさわしいと考えているのでしょう」

安倍首相もこうした二階幹事長の動きを歓迎しているフシがあるという。

「悲願の憲法改正をやり遂げるためにも、総理総裁の任期を延長したいというのが本音でしょう。二階さんを幹事長に登用した首相のサプライズ人事も、『この人ならオレの本音を忖度（そんたく）し、黙っていても総裁任期延長論をぶち上げてくれる』と計算した結果と考えるのが妥当です。

二階さんのかけ声もあって年内に議論を終え、早ければ来年１月の党大会で党則が改正される見込みです」（前出・政治部記者）

もし任期延長に成功すれば、安倍首相は桂太郎首相の在任記録（２８８６日）を抜き、戦前、戦後を通じて日本で最も長く宰相を務めた政治家となる。

ただし、そこは権謀術数が渦巻く永田町。首相の任期延長に「待った」をかける動きが出ているのだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「自民党内で、ポスト安倍をうかがう政治家の動きが盛んです。その中心にいるのが『岸破聖美（きしば・せいみ）』。岸田文雄外相、石破茂（いしば・しげる）前地方創生相、野田聖子元総務会長、稲田朋美防衛相の各氏から一文字ずつ組み合わせ、ひとりの政治家に見立てて私が造った名前です」

有馬氏は０５年の小泉政権時にもポスト小泉の政治家を「麻垣康三（あさがき・やすぞう）」と命名。これは麻生太郎、谷垣禎一、福田康夫、安倍晋三の４人で、この４人とも自民党の総裁となり、下野して首相に指名されなかった谷垣氏以外は総理大臣にもなった。

では、この「岸破聖美」と名づけられたポスト安倍と目される面々はどのような戦略を立てて、総理・総裁レースに挑もうとしているのか？

最も意欲を燃やしているのは石破氏だ。政治評論家の浅川博忠氏が言う。

「４人のなかでは一番、安倍さんへの対抗心を露（あらわ）にしている。８月の内閣改造時も安倍さんの要請を断り、閣外へと去った。これは次の総理・総裁を安倍さんと堂々と争うと宣言したも同然です」

当然、石破氏は安倍首相の任期延長にも真正面から異を唱えている。８月２８日に民放ラジオに出演し、『２年先のことなんて、誰にもわからない。なぜ今、最優先なのか？』と任期延長論を牽制（けんせい）、たとえ総裁任期が３期９年に延長されたとしても、「次の総裁選に出馬することはありうる」と、安倍首相へ宣戦布告を突きつけたのだ。

「実はこの発言の３日前、小泉進次郎衆院議員が講演で『なぜ、今なのかわからない』と、同じ言葉を使って総裁任期延長論を批判しています。先の総裁選で進次郎氏は石破さんを支持しているだけに、この奇妙な言葉の一致は『ついに石破さんと進次郎氏がタッグを組んで、総理・総裁レースに乗り出すのではないか』とも囁（ささや）かれました。石破さんは地方人気はあるが、肝心の党内人気がイマイチ。そこを小泉進次郎が埋めるような形になると、安倍総理にとっては大きな脅威になる」（前出・政治部記者）

では、ほかの３人はどうか。

「石破氏の対抗馬といえるのは岸田外相でしょう。岸田派の領袖（りょうしゅう）で当選８回。オバマ大統領の広島訪問を実現させるなど、政治手腕も確かです」（前出・有馬氏）

ただし、ポスト安倍への戦略は石破氏とは対照的だといわれる。有馬氏が続ける。

「岸田さんは自民では穏健派で憲法解釈も首相とはかなり異なる。それでも安倍政権内で岸田さんの評判はいい。政権への忠誠心が強く、官邸が用意した原稿も棒読 みしてくれると。性格も実直で、安倍首相が退いた後、院政を敷くにはもってこいの人物という声が上がるほどです。本人もそうした首相周辺の空気をわかって いて、石破さんのように首相に対抗するのでなく、権力の禅譲を期待している様子があります」

ただし、そのシナリオが実現するには条件があると前出の浅川氏が言う。

「次の改造人事が勝負です。岸田さんは大臣経験こそあるが、党務の経験がない。総理・総裁になるには党三役の経歴が不可欠。そこで次の内閣改造で安倍首相に快く閣外に送り出してもらい、幹事長などの党務に就けるかどうかがカギとなる。もし安倍首相がそれを拒否し、閣内に留め置かれるようなことになれば、禅譲を期待する岸田外相のシナリオに狂いが生じます」

その点、主要閣僚と党務両方の経験がある分、有利といわれるのが稲田防衛相だ。

「稲田さんは当選４回で、党政調会長、防衛大臣など、すでに党や内閣の主要ポストを複数歴任。安倍首相が自らの後継として帝王学を授けているためです。その意味で稲田さんは禅譲によるポスト安倍の最右翼といえるかもしれません。ただ、惜しむらくはまだ政治経験が少ない。本来ならば、“次”ではなく、“次の次”を目指すのが妥当ではあります」（前出・有馬氏）

前出の浅川氏も言う。

「安倍首相が力を温存したまま退き、“キングメーカー”のような存在になれば稲田氏に後継の目もあるが、逆に力を失った形で総理を辞めるようなことになれば話は別。党内からの嫉妬が大きい分、バッシングを食らう可能性もある」

残るのは当選８回の野田元総務会長だがーー。

「残念ながら現在、４人のなかでは最後尾。先の総裁選で出馬を宣言したものの、２０人の推薦人を集められずに撤退したことが響いています。安倍首相の不興も買い、党内で干され気味でもある。それでも野田氏には実力がある。もし蓮舫氏が民進党代表になれば、いずれ自民党でも女性党首を待望する声が強くなるはず。

かつて女性初の宰相候補と目された小池百合子氏は都知事に転出し、小渕優子元経産相は政治資金スキャンダルで潰（つぶ）れた。稲田さんの当選回数がまだ浅いことを考えれば、『野田聖子しかいない』と、出番が回ってくることもありえます」（前出・有馬氏）

反・安倍陣営の石破が安倍とガチンコ勝負型ならば、野田は女性宰相待望論型。一方、親・安倍陣営では、同じ禅譲期待派でも、岸田はここ数年狙いの短期決戦型、そして稲田が“次の次”までをも狙う長期展望型といえそう。

果たして、次期首相の座に就くのは誰だ！？

（取材・文／本誌ニュース班）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/318.html

[国際15] メルケル首相、突然のザンゲ…ついに難民政策の「失敗」を認める　EUの不協和音は高まる一方（現代ビジネス）


メルケル首相、突然のザンゲ…ついに難民政策の「失敗」を認める　EUの不協和音は高まる一方
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49787
2016.9.23　川口 マーン 惠美　現代ビジネス



欧州議会で講演したジャン＝クロード・ユンケル氏　〔PHOTO〕gettyimages


■EU加盟国に深まる溝

9月14日、欧州委員会の委員長ユンケル氏が、欧州議会において、EUの現状をテーマに基調講演を行った。EUは、その翌々日16日に、首脳会合を控えていたため、いわばその地ならしである。

居並ぶEU議員を前に、「EUの溝はかつてないほど大きく、存続が危ぶまれるほどの危機状態である」とぶったユンケル氏。しかし、聞いている議員たちは、「だったら皆で頑張ろう」とはならず、「そうそう、その通り」と言わんばかりに白けていた。

欧州委員会というのは、EUの政策を実行する機関、いわば「EUの政府」だ。その長であるユンケル氏は、もちろん強大な権力を握っているが、彼自身の巷の評判はあまり良くない。結局、議員たちの士気は鼓舞されず、拍手パラパラ。

しかも同日すぐ、大手経済誌 WirtschaftsWoche のオンライン版に、この講演についての辛辣な批判が載った。タイトルは「もはやユンケルはふさわしい人間ではない」。

●“Juncker ist nicht mehr der Richtige”　WirtschaftsWoche, 14. September 2016

世の中はこの20年間で大きく変わり、以前は想像さえ付かなかったような問題がEUを襲っている。なのに、「この男はますます前時代の化石の様相を強めている」。「重病患者を前にしたとき、二つの方法がある。治療を変えるか、あるいは、いままでの薬の量を増やすかだ」。

ユンケル氏の思考は、ヨーロッパがどんどん大きくなっていくと信じられていた時代に留まっている。つまり、時代に沿った改革などできず、誤った薬を増やすだけ。90年代、ルクセンブルク首相として、コール独首相、シラク仏大統領などとともにEUを作り上げた立役者を、ここまで批判する記事は珍しい。

「ヨーロッパは一つ」は確かに美しい理念ではあるが、各国はいま、それどころではない。そもそもEUの利益というのが曖昧すぎる。自由？　民主主義？　豊かで平和な暮らし？

EU各国が団結するには、実質的な共通の利害が必要だ。そうすれば、それが足し算されて、EUの利益になる。しかし、どこも自国は火の車で、難民がどんどんやってくる。そんなときに、このような理想のために奮励する政治家はいない。

そもそも、団結したいなら、ここまで加盟国を増やしたのは間違いではなかったか。28ヵ国の共通の利害はついに見つからず、EUはいま、1国抜けて27ヵ国になってしまった。


■ドイツが招いた各国の右傾化

現在、EUには二つの大きな亀裂があり、どちらも原因を作ったのはドイツだ（と、少なくともEUの多くの国々は思っている）。

亀裂@は債務危機。

ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、そしてフランスが、地獄のような不景気に陥ってすでに久しい。これらの国々では、今や4人に1人が失業しており、若年層の失業率が50％近い国もある。

ところが、“借金はまかりならぬ”と一貫して彼らに厳しい金融引き締め政策を強いてきたのがドイツだった。市場に出回っているお金を増やさずに、どうやって景気を回復すればよいのか？

そのドイツの失業率は4.2％で、記録的な低さ。しかも2014年以来、プライマリーバランス（歳入と歳出のバランス）ゼロを達成している。こんな状態で、ドイツに対する不満が出ない方がおかしい。

亀裂Aは難民。

難民問題は以前よりあったが、2015年秋、メルケル首相がダブリン協定（EUにおける難民政策についての協定）を無視して、突然「難民ようこそ政策」を敷いたことで、深刻な局面を迎えた。

現在の危急の問題は、ドイツへ行こうとギリシャやイタリアまではたどり着いたものの、その先の国々が国境を閉じているため、行き場を失ってしまった難民だ（少なく見積もっても16万人）。ギリシャもイタリアもすでにお手上げ状態。

そこでドイツが、EUの連帯を盾に、それらの難民を皆で手分けして引き受けようと言い出したので、EU東部で反乱が起こった。「ドイツが勝手に呼び込んだ難民だ。自分たちで引き取れ」と。

一人勝ちドイツが「EUの連帯」を持ち出すことが不快でしようがない国は、今、EUにはたくさんある。

これらEUの不協和音は、各国に右派を台頭させた。すでにEU議会でも、先日Brexitを達成した「イギリス独立党」や、フランスのマリーヌ・ル・ペン氏の「国民戦線」が議席を持っている。彼らの目標はユンケル氏と反対で、EUをなるべく小さく留め、各国の独立と主権を取り戻すことだ。

矛盾するようだが、この不満は、一人勝ちしているはずのドイツでも急激にふくれあがってきている。主原因はやはりメルケル氏の難民政策。その勢いで、AfD（ドイツの選択肢）という右派の政党が急伸している。右傾化はEU全体の傾向だ。

ドイツの既成政党とメディアは、AfDを反民主主義の大衆扇動政党のように扱うが、立ち位置はフランスの「国民戦線」と変わりない。

州議会での躍進は華々しく、そろそろAfDの評価を変えないと、支持している国民に失礼だ。ベルリンの市議会選挙の後、「AfDの支持者は労働者層と失業者」というニュースが流されたのには、メディアの悪意を感じた。


■EU首脳会議での冷遇（？）

さて16日、スロバキアの首都、ブラティスラヴァで行われたEU首脳会議はどうであったか？　イギリスのEU離脱が決まってから初めての首脳会議だ。

その夜のニュースは開口一番、「EU首脳が同じボートに乗りました！」

“同じボートに乗る”という表現は、ドイツ語でも“呉越同舟”の意味になるため、予想外の進展があったのかと思えば、何のことはない、首脳たちがドナウ川下りの船の中で会議をしていただけだった。ドイツ人得意の辛口ユーモアだ。


　EU首脳が乗り込んだボート〔PHOTO〕gettyimages

映像を見る限り、沈鬱な空気は濃く、同じ船には乗っているものの、利害を共にしそうには見えない。運命共同体となるにはドナウ川では無理だろう。難民のように小舟で地中海まで出なくては。

結局、この会議で決まったのは、EU国境の防衛の強化と、経済破綻国への失業対策援助など。失業対策は南欧の国々をなだめるためだろう。その他、EUの軍隊を統合して総司令部を作るなどという話も入っていたが、こちらの真意は不明。NATOの弱体化？ 英米へのあてつけ？

いずれにしても、不協和音の元であった難民分配は綺麗に抜け落ちている。喧嘩をしないためには、その元を断てばよいということか。

しかし会議後、レンツィ伊首相は共同記者会見を拒絶、「我々の意見が一致したかのように見せかけるな」と取材陣に欲求不満をぶちまけた。

驚くべくは発表された記念写真。普段なら必ず前列の真ん中あたりにいるはずのメルケル首相が2列目にいて、その前には東欧組の背の高い政治家が壁のように立ちはだかっている。しかも、平地での撮影のため、メルケル首相は完全に隠れてしまって見えない。信じられない写真だ。



外交上のしきたりから言えば、首相歴の長い彼女には特等席が与えられて当然なので、これはメルケル首相冷遇を世に示すための異例の計らいか？　反メルケル包囲網は、EUでもドイツ国内でも、だんだん狭まってきている。


■ベルリン市議会選でも惨敗

その2日後の9月18日は、ベルリンの市議会選挙だった（ベルリンは特別市なので州扱い）。

9月4日のメクレンブルク−フォーポマーンの州議会選挙でAfDが躍進し、メルケル氏のCDUが大敗したことはすでに書いたが（https://post.gendai.ismedia.jp/articles/-/49678）、この日、ベルリンでもCDUは歴史的な惨敗を喫した。SPD（社民党）は第1党を保ったものの、こちらもかなりの墜落。伸びたのは、やはりAfDだった。

翌19日のメルケル首相の記者会見は衝撃的だった。2週間前は、自分の難民政策は間違っていなかったと言い張っていた彼女が、ついに失敗を認めた。2015年に起こったことは二度と繰り返してはならない。「我々はできる！」は“空虚な言葉”であったと。



国民としては、「突然、そう言われても……」という感じであるが、豹変の真意はいずこに？　ひょっとすると、この“懺悔”でまき直し、来年の総選挙に突入するつもり？

いずれにしても、EUもドイツも大混乱。まさに“欧州の天地は複雑怪奇なり”である。

それはそうと、EUサミットの集合写真は、見れば見るほど哀れで、図らずも私の脳裏には、ここにいないイギリスの政治家たちが高笑いしている姿が浮かんでしまった。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/369.html

[経世済民113] イギリスの老人に学ぶ、お金に左右されない老後「7つの習慣」　第二の人生をどう謳歌するか（現代ビジネス）


イギリスの老人に学ぶ、お金に左右されない老後「7つの習慣」　第二の人生をどう謳歌するか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49652
2016.9.23　井形 慶子　現代ビジネス


どうすれば豊かな老後が手に入るのか、私が『イギリス式　中流老後のつくり方　なぜイギリス人は貯金500万円で幸せに暮らせるのか？』で取材した、あるイギリス人夫婦を例に一緒に考えてみたいと思います。

「隠された宝石」と呼ばれるノッティンガムシャーのサウスウェルに夫のスチュワートと猫と暮らすケイティは、これまで会った誰よりも現役を退いた後の第二の人生を謳歌する達人です。

まだ60代の彼女と出会った時、私は50代になったばかりでしたが、楽しい計画で埋め尽くされた暮らしぶりに、心底早く年を取りたいと憧れをつのらせました。

日本でも取り入れられそうなアイデアが詰まった中流老後につながる7の提案をご紹介します。


■@住まい：「便利さ」で選んではいけない

終の棲家をどうするか。このままでいいのか、それとも別の町に住もうか、老後を前に頭を悩ませている方も多いでしょう。

ケイティは、ノッティンガムシャーのサウスウェルにある今の家を見つけるまでに、なんと5年もかかったそうです。4人の子どもたちは成人し、ロンドンやニュージーランドなど思い思いの地へ。

かつてほとんどの時間を専業主婦として過ごした彼女は、再び夫と二人だけの静かな生活に戻った時、一日中家にいて何をしたらいいのか戸惑ったそうです。豊かな老後を目指すうえで、住む場所はとても重要。もう都会の大きな家はいらないと慎重に場所を探し、ようやく現在の住まいを見つけます。

二人が選んだ町には小さなお店、パブやレストラン、医者や歯医者、動物病院も充実。交通の便も良く、ロンドンやエディンバラへは直通電車も出ています。

また、この町にはU3Aと呼ばれる60年以上も続く国立の学習機関があって、音楽や歴史、アートを学べるカルチャーセミナーがあり、外国語と考古学、アーツ＆クラフツを学ぶ気運もあり、大聖堂でのコンサート、パブでのジャズ演奏など、たくさんの日常的なイベントが開催されています。

文化度も高く、同じ興味を持つ友人を見つけやすい。これが決め手になりました。

町に便利さだけを求めるのは危険です。そこに生活する楽しみが見つかるかどうか、そして仲間になって楽しめるコミュニティがあるかどうかはとても重要です。ぜひ町の実力を確かめてください。


■A生活道具：新品は不要　　

第二の人生のいいところは、好きなことにゆっくり時間が割けることです。

ケイティが終の棲家で新調した家具はほとんどなし。祖父母、曾祖父母などから受け継いだこれまでの家具が大活躍しています。

壁掛け時計は18世紀に作られた、夫の祖父が子どもの頃から親しんでいたもの。脚をたたむ形の丸テーブルも祖母の家で使っていたもので、ケイティの祖母が古い友人から譲り受けた、まさに使い継がれたものです。

食器棚や小さなテーブル、椅子や写真立てなど、彼女の家にある物の多くが「お下がり」で、年月に耐える高品質の日用品であり、家宝となっていました。

定期的にワックスがけするなどお手入れが必要ですが、家で過ごす時間が増えた今、いながらに古い趣を味わう贅沢にひたっています。

また、厚手のコットンやリネンも洗濯やアイロンにとても時間がかかりますが、洗ったシーツを一晩暖炉の前に干しておけば朝にはすっかり乾いているうえ、「干す」「取り込む」手間も軽減されるとか。毎日パリッとしたシーツの上に身体を横たえる気持ち良さを楽しめるのも、時間がある人だけの特権です。　


■B地域生活：楽しめるボランティアを細く、長く

仕事を辞めたあと、家に閉じこもっていては活力が削がれます。負担なく社会とのつながりを保ち、それが人助けにもなる、ボランティアはとても大切。

イギリスの地域生活調査によると、月1回以上ボランティアに参加すると答えた人は65〜74歳が最多でした。また、2013〜2014年に1回はボランティアした人の割合は64％にのぼっています。

イギリスにはほとんどの街に「Oxfam」や「Save the Children」といった医学の研究、ホスピスなどの重要な資金源となるチャリティショップがあります。使わない品物を捨てるより、社会の役に立ててほしいと思う人々がチャリティショップに寄付したり、それを販売したりするのはとても楽しいそうです。

ケイティは「Bookwise」という古本屋のボランティアを見つけました。古本を売って「Music for Everyone」という団体を支援する店です。

ボランティアの仕事は本を仕分けし、店に並べ、販売するのみ。お店に持ち込まれる本の中には、今はもう手に入らない貴重な装丁のものもあり、ここで半日過ごせる日がとても待ち遠しいのだとか。

雨が降る月曜の朝などは、客足も少なく、静かに本を読みながら過ごせる至福の時。彼女のように本好きな人であれば、暇でも、お客さんが来ても、幸せな時間が過ごせるはずです。

自分の特技や関心事に結びつくボランティアは、同じ趣味を持つ人とのお喋りも含めて心と身体の健康にも良いのです。


■C食：畑仕事で薬いらず、健康を維持する

年をとるうえで大事なことは、いつも興味の持てるものがあることと、健康を維持することです。

世界中が厳しい経済状況におかれる中、自分の食べるものを自分で作る市民農園の畑仕事は、新鮮で安全な野菜や果物をたくさん採ることができ、すがすがしい空気を吸いながら身体を動かせると、ジムに通う以上のメリットがあるそうです。

じゃがいもや豆、キャベツ、カリフラワー、ニンジン、ズッキーニ、レタスなど、さまざまな野菜を作れば、買う必要もなくなり、食費も節約できます。期待していた野菜ができない時も、同じ農地で農作物を作っている人たちと交換したり、お裾分けにもありつけます。

多くできすぎてしまったらジャムやチャツネ作りを。とても手のかかる作業なので、一日中キッチンにいることもありますが、これもまた現役にはできない贅沢。

晴れた日に夫と二人でお弁当を持って行ったり、農園で知り合った人たちとバーベキューをすることもあり、近所に市民農園があるかどうかは、終の住まい探しの大きなポイントです。　


■D家族：成人した子どもとのつきあいを楽しむために

4人の子どもたちはそれぞれ独立し、めいめいの道を歩んでいます。娘2人と孫たち3人はロンドンで、一番下の息子は、イギリスからはるかに遠いニュージーランドで、ヨークシャー出身のパートナーと現在暮らしています。

彼女が今も親の役割として信じていることがあります。それは親というのは、子どもたちが独立し、一生懸命働く、そのことを楽しみに子を育てるということです。

むしろ離れているほうが、訪ねたり、迎える楽しみが生まれます。会いに行ったり、一緒に旅行したりという家族の幸せな計画は、バランス良く、途切れないようカレンダーにちりばめることが大切だそうです。


■Eイベント：元同僚との同窓会を計画する

会社勤めの人は人生で最も多くの時間を職場で過ごします。けれど、仕事を辞めると、「ちょっと一杯」もできなくなり、交流もなくなってしまいます。長年家族以上に時をともにした親しい同僚とは一年に1回同窓会を開き、のんびり楽しくつきあいましょう。

ケイティも夫の元同僚の家で開かれる“同窓会”に夫と小旅行気分で参加しています。この同窓会には、友人や家族もやってきて、家で手料理を食べながら過ごすのだとか。

最近では、二人の家から約60q離れた夫婦が主催したそうです。招かれる側は花、ワイン、チョコレートを持ち寄るのみ。まず、夕食の前に、皆で近くのラベンダー畑を散歩。

畑の中にあるカフェで暖炉を囲み、オレンジとラベンダーのケーキとコーヒーでブレイクします。この日の夕食はダービーシャーの郷土料理が振る舞われました。

そのメニューは、かぼちゃとコリアンダーのスープ、メインは、牛肉のステーキと、キドニー＆マッシュルームパイ（羊などの内臓を煮込んだイギリスの伝統的なパイ料理）。小さな皮つきポテトと、カリフラワー、ブロッコリー、そしてニンジンと地元の冬野菜添え。デザートには、クリームが添えられたフルーツチーズケーキとコーヒーです。

何年かに一度の当番が回ってきたら、自慢の家庭料理でもてなす。この同窓会の良いところは、皆が今の生活や会社時代のことについて話すうち、リタイア後の人生がとても“素晴らしい”と共感し合えることだとか。

自分たちはこの幸せな時間を手にするため頑張ったのだと、閉鎖的になりがちな思考を客観的に見つめ直せる貴重なイベントでもあるそうです。退職金に等しい会社の価値ですね。


■F学び：挫折しない外国語の学び方

日本ではリタイア後、時間ができたから英会話を勉強したいという中高年の方は多いのですが、なかなか長続きしないようです。

世界中で58の国が英語を公用語として使っているため、どこに出かけても言葉に困らないイギリス人も、他言語を習得するのは得意ではありません。けれど、外国語会話を学びたい人はあとを絶たず。

そこで、ケイティの住む町では、外国語を勉強するならその国の料理も楽しもう！　と、皆で一人一皿手料理を持ち寄る「持ち寄りシェア」ランチが始まったそうです。

最初のランチはドイツをテーマにしたビュッフェ。ちゃんとしたドイツ料理の事前リサーチをしたのち、参加者30名が腕を振るいました。

ケイティは赤キャベツ、赤たまねぎ、セロリ、ニンジン、そしてナッツをこしょう入りのマヨネーズであえたコールスロー、そしてサワークリームのクッキーを持参。食事会は大成功。この日はドイツ語に熱中している人々が、ドイツに行った人の経験談を聞く良い機会にもなったとか。

四苦八苦しながらドイツ語を勉強する人より、料理をつまみつつ、みんなで下手なドイツ語を話すほうが、外国語は上達していくそうです。定年を迎えて最も素晴らしいのは、いつでも好きなことをしていいということ。

遠回りに見える料理から入る外国語習得もその一つです。


現役を退いた後、用意周到に備えなければ、老後の暮らしが破綻してしまうと感じる日本人ーー。お金の心配に潰されない、自分らしい老後のヒントがこの本からみつかる。


井形慶子（いがた・けいこ）
長崎県に生まれる。大学在学中から出版社でインテリア雑誌の編集に携わる。28歳で独立後、出版社を興し、イギリスの暮らしをテーマにした情報誌「ミスター・パートナー」を創刊、編集長に。30年以上の渡英経験から、イギリスについてのエッセイを執筆。著書には『イギリス式「おばあちゃんの知恵」で心地よく暮らす』（講談社）、『雑貨・服 イギリス買い付け旅日記』（筑摩書房）、『今すぐ会社をやめても困らないお金の管理術』（集英社ビジネス書）、『イギリス式　お金をかけず楽しく生きる』『イギリス式　月収20万円で愉しく暮らす』（ともに講談社＋α文庫）など多数。日本外国特派員協会会員、ザ・ナショナル・トラストブランド顧問。
「ミスター・パートナー」公式ホームページ http://www.mrpartner.co.jp
井形慶子のブログ「よろず屋Everyman Everymanから」 http://keikoigata12.blog.fc2.com/



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 都庁に占領軍がやってきた「チーム小池百合子」の野望　いずれは総理の座を狙う（週刊現代）


都庁に占領軍がやってきた「チーム小池百合子」の野望　いずれは総理の座を狙う
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49739
2016.9.23　週刊現代　：現代ビジネス




いきなり豊洲移転延期を決断する大胆さに度肝を抜かれた。が、これは序の口に過ぎないと関係者は口を揃える。ここから先には、より過激で、危険な小池劇場の舞台が用意されているのだから、と。


■都庁大会議室での一部始終

東京都庁第一本庁舎7階の大会議室は、緊迫した空気に包まれていた。

小池百合子東京都知事が誕生してから約1ヵ月が経った9月1日のこと。

午前10時から、「都政改革本部会議」の初会合が開催されていた。

都職員の仕事のやり方を「都民ファースト」で見直す、非開示の多い都庁の政策立案の過程を原則すべて公開する……。

冒頭の挨拶に立った小池知事は、さっそく「東京大改革」の方針を次々と語り上げていった。

ずらりと居並ぶ都の局長たちは、押し黙って聞いている。彼らと向き合って座る小池知事は、「決意」を表すかのように視線をそらさない。淡々とした語り口ながら、投げかける言葉は辛辣だ。

「担い手はみなさんです」「だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんなんですから」「できない理由を挙げるのではなく、どうすればできるのかを挙げて頂ければ」

会議室には、小池知事が任命した特別顧問、特別参与たちも結集していた。弁護士、学者など民間で活躍するプロたちで、その数10名。いずれも、小池知事が東京都顧問に抜擢した「チーム小池百合子」の面々である。

彼らは「第三者」として都が本気で改革をしているかをチェックしながら、政策提言をしていくのが役目。実際、会議では都幹部を「監視」するかのように、取り囲む形で座った。顧問団を統括する慶應大学の上山信一教授はマイクを前に、さっそく都幹部たちにプレッシャーをかけた。

「みなさま自身が具体的に考えて頂きたい。何を変えるのかを明文化し、見つけた課題はホームページなどで公開して頂きたい」

会議では、都の局長たちが発言すると、小池知事がジロリと目を向ける。そして、「本気度」を示すように、強烈な言葉を投げかけていった。

「都の幹部の方々は、これくらいにしておこうやという『裏打ち合わせ』をするのではなく、競い合って改革に取り組んで頂きたい」


会議は1時間ほどに及んだが、都幹部たちの表情は強張ったまま。「最後にご意見、ご質問は」と問われても、都幹部は誰一人口を開かなかった。

都庁中堅職員は言う。

「上層部は戦々恐々としています。都はこれから予算編成、組織改編の時期に入りますが、もし部局が『改革に積極的でない』とみなされれば、予算を削られ、報復的な人事を受けかねない。

しかも、都知事からは、改革の具体案は各部局が自主的に出すように指示が出た。その進捗状況は約4ヵ月ごとに本部に対して報告しなければならず、まるで『踏み絵』です。

いったいなにを、どこまでやるべきか。私は上司から、『知事の発言を逐一チェックして真意を探れ』と命じられました」


■職員の給料も丸裸に

戦後のGHQとして都庁に乗り込んでいるわけではない——。

小池知事は会議でそう語ったが、本音は違う。チーム小池は都庁をぶち壊す「占領軍」のような腹積もりであると関係者たちは口を揃える。

「まず手を付けようとしているのは、『都政の透明化』です」

小池知事の「参謀役」を務める若狭勝・衆院議員が言う。

「これまで都政では、都民の知らないところで様々なことが決められてきました。それが目に見えて明らかになってきたのが、築地移転問題であり、東京五輪問題。小池都知事はこうした悪習が都政不信につながっていると考え、まずはここを抜本的に『見える化』していくつもりです」

言うまでもなく、それを最も嫌がっているのは都官僚たち。開示請求をすれば「海苔弁」のように黒塗りの資料が返って来るほどに、情報開示に抵抗を示してきた。

元財務官僚の橋洋一氏は、「そんな都官僚たちを黙らせるためにも、小池知事は真っ先に都官僚そのものを『見える化』していくでしょう」と言う。

「橋下徹前大阪市長がやった手法と同じで、役所の職員たちの福利厚生から給料の実態をすべて開けっぴろげにして、次々にメディアに公開していくことで都民の怒りに火をつけるわけです。

たとえば、都官僚の『天下り』の実態を暴露するだけでもインパクトがある。東京都の外郭団体には元局長級などが多数天下り、1000万円超の報酬を受けているケースもある。福利厚生的に都民より安い保険に入れたり、外郭団体に都から補助金が入っていることもある」

小池都知事はさっそく、自身の給与を半減すると発表。まず自分の身を切ることで、次は都職員の「高給体質」へ切り込んでいく号砲を鳴らした。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏も言う。

「都庁は税収が多いので、おカネにルーズ。そこにチーム小池は、『都民ファーストで、真っ当な金銭感覚を入れる』と宣言し、都職員の給与、退職金や人員削減などの大胆なコストカットに切り込む。これを主導するのが、大阪の『橋下改革』の際にもブレーンを務めた上山信一氏でしょう。

それと並行するように、徹底した疑惑追及をやっていく。担うのは、チーム小池に入っている元検事の坂根義範氏、債権回収などのプロである公認会計士の須田徹氏による坂根-須田ペア。五輪、築地問題から談合などの疑惑を暴き、世論を味方につけていく」


■ひとつ間違えれば即失脚も

チーム小池はテーマごとにプロジェクトチームを作って人材を配置し、こうした改革を実行していく見込み。そんなテーマ候補についてはすでに、「東京メトロと都営地下鉄の統合」「都営バスの民営化」「電柱地中化を含めたエコシティ開発」などが語られだした。

反対するものすべてを「抵抗勢力」と名付け、圧倒的な世論の支持をバックに、それを叩き潰していく。小池改革が目指すのは、そんな小泉劇場や橋下改革のような強烈な行政改革なわけだが、うまくいくものか。

というのも、都議会では自民党が多数派。その「利権」に手をつければ、徹底抗戦されるのが目に見えている。都政新聞主筆の平田邦彦氏が言う。

「小池知事はいま、都議会のドンと言われる内田茂前自民党都連幹事長を敵としてやり玉に挙げ、叩くことで世論受けに成功しています。

しかし、内田氏を中心とした都議会自民党の影響力を払拭するには全面戦争をしなければならず、そうなれば都議会自民-公明両党をすべて敵に回すことになる。

当面の敵を叩くことができても、モグラ叩きのように『次』が出てくるという終わりの見えない闘いに、どこまでエネルギーを費やす覚悟があるのか。すでに一部では、内田氏が失脚したと装いながら、『院政を敷く』との話すら出てきた」

都政を裏で動かすインナーサークルに手を出せば「即失脚」というのが、都政の暗黙の了解。そのため、過去に知事とドンたちは利権を調整しながら、裏で手を結んできた。

「今月28日からの都議会定例会で、小池知事がどんな所信表明をするか。全面戦争をぶち上げれば、都政の混乱は必至。予算も決まらず、都民の信頼をいきなり失う可能性すらある」(前出・平田氏)

もちろん、小池知事も「策」は用意している。

前出の若狭氏が言う。

「都議会自民党が小池知事を十分に理解してくれないのであれば、議会で現職の仲間を増やすのも手ですが、地域政党を作る手もある。来年夏には都議会議員選挙もあります」

都議選に向けて「小池新党」をちらつかせながら、自民党を牽制していくわけだ。

「その先には小池新党が国政に議員を送り込み、東京五輪成功の暁にはみずから国政復帰して総理を目指すシナリオまで見えてきます。チーム小池には維新から、減税日本のブレーンまでいるので、東京、名古屋、大阪の三大都市のネットワークで足がかりを作り、一気に駆け上がる青写真も透けて見える」(維新関係者)

今年11月に米国でヒラリー大統領誕生となれば、「日本でも女性首相を」との気運も高まる。

そんな壮大な「野望」に向けて、小池劇場の幕が開けた。

「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/319.html

[経世済民113] トラックドライバーの長時間労働・低賃金は誰のせいか？（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　2014年の消費増税前に深刻化した「モノが運べない問題」
　　　

トラックドライバーの長時間労働・低賃金は誰のせいか？
http://diamond.jp/articles/-/102013
2016年9月23日　西村 旦 [カーゴニュース編集長]　ダイヤモンド・オンライン


■「モノが運べなくなる事態」の現実味

 トラックドライバー不足が進んでいる。

 景気低迷による荷動きの減少で、足元のモノの流れは一見スムーズに動いているように見える。だが、物量があと数パーセントでも増えれば、ドライバー不足やトラック不足は一気に顕在化することになるだろう。

 ある識者はドライバー不足の現状を「コップの水の表面張力のようなものだ」と例える。いまはコップの縁スレスレで危うくバランスを保っているが、そこにあと一滴、二滴垂らせば水はコップからあふれ出す。そうなれば、2年前の消費増税前のように再び「モノを運べない事態」が現実となる可能性は高い。

 経済は「モノづくり」「モノ売り」「モノ運び」「金融」という4つの基本機能で成り立っている。その一角が崩れてボトルネックになることは、日本の産業界にとっても大きな損失となるはずだ。

 いま国内物流の大動脈を担う大型幹線ドライバーの平均年齢は50歳をゆうに超えている。各産業で若年労働力というパイの奪い合いが続く中、10年後の物流が滞りなく動いていくと楽観視できる要素はほとんどない。

 産業界・企業経営者たちは、物流力を湯水のように使えた時代からパラダイムが大きく変わったことを改めて認識すべきだろう。

 そうした危機感もあり、国土交通省では昨年「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」を立ち上げた。メーカーや小売りなどの荷主企業との連携・協力を通じて、ドライバー不足の原因ともなっている長時間労働の短縮などを実現していこうという試みだ。労働行政をつかさどる厚生労働省との共催であることからも、その意欲のほどがうかがえる。

 具体的には、長時間労働の温床ともなっている荷主の集荷先・納品先での手待ち時間をなくすことでドライバーの就労環境を改善していくことを目指している。物流センターや倉庫の前で納品待ちのトラックが列をなしている光景をよく目にするが、実態として1〜2時間の“待ち”などザラである。このムダな時間をなくすことができれば、トラックの稼働効率が上がり、ドライバーの労働時間を短縮することができる。

 ただ、実現のためには荷主側の協力が不可欠だ。このため協議会では、47都道府県で荷主とトラック運送事業者が連携したパイロット事業をスタートさせ、ベストプラクティスの横展開を図っていく。

 ドライバー不足を解消していくためには、労働環境の改善に加えて、給与などの待遇を変えていくことで"魅力ある産業"にしていくことも重要だ。このため協議会では、給与アップの原資となるトラック運賃・料金のあり方も大きなテーマとして位置付けている。

■横行してきた「口頭によるあいまいな契約」

 運賃・料金を巡る課題は大きく2つある。

 1つ目は「運賃と付帯作業料金の分離」だ。運賃とは本来、荷物をＡ地点からＢ地点まで運ぶことに対する対価であり、トラック荷台への荷物の積み込みや納品先での荷降しなどの荷役作業は付帯業務として別途料金をもらうべきものである。

 だが、取引における力関係などを背景に、トラック運送事業者は荷役作業を“サービス”として行う慣行が長く続いている。フォークリフトでの作業が可能な場合ならまだしも、運送現場では依然として「手積み・手降し」が多く、ドライバーに過度の負荷を強いるばかりか、女性ドライバーが増えない一因ともなっている。

 こうした現状を変えるために国交省が進めているのが「契約書面化」だ。口頭によるあいまいな契約から書面契約に切り替えることで、明確な業務範囲の設定や料金明確化を進めていくことを目的にしている。これにより、トラック運送事業者の実質的な収入アップを図ろうというものだ。

 2点目が「運賃自体の底上げ」だ。しかし、荷主と運送事業者との運賃契約はあくまで相対が基本であり、行政が関与できる余地はほとんどない。トラック業界ではよく「適正運賃」という言葉が使われるが、“適正”の実態は非常に曖昧だ。運賃のあり方は運ぶ荷物の性質や形状、取引条件、地域性などによって千差万別であり、何をもって“適正”なのかは一概に見定めがたい。

 例えば、ある運送業者がＡという荷主からＢ地点からＣ地点までの運送を請け負ったとする。Ｃ地点まで届けたあとは空のまま戻らなければならない。そこで「空気を運ぶよりはましだ」と近隣のＤ荷主から通常よりも安く運送を請け負ったとする。その運賃が安かったとして“不適正”だとは言い切れないだろう。

 トラック業界の一部からは目安として「最低運賃」や「標準運賃」の設定を求める声もあがっている。だが、“最低”や“標準”を定めるモノサシ自体が曖昧である以上、この議論は実効性に乏しいと言わざるを得ない。

 また、仮に「標準運賃」を設定した場合、標準以上の運賃を収受している運送事業者への値下げ圧力が高まり、企業努力を損ねることになりかねない。

 運賃問題では、さらに根本的な課題がある。

■「荷主」とは誰か？

 それはトラック運送業界の多層構造に由来する「そもそもトラック運送事業者にとっての“荷主”とは誰か」という問題だ。

「荷主」という言葉から通常イメージするのはメーカーや卸など「モノをつくったり、売ったりする企業」だろう。しかし、より厳密には「運送の委託元」を意味する。

 トラック運送業界は、元請・下請の多層構造が特徴である。例えばメーカーＡ社の物流業務を担う元請として運送大手Ｂ社があり、その下請として中小業者であるＣ社やＤ社が存在する。この場合、Ｃ社やＤ社にとっての“荷主”はＢ社であり、つまりは同じトラック運送業者ということになる。ちなみにメーカーや卸など本当の荷主を指して「真荷主(しんにぬし)」と表現することも少なくない。

 問題はここだ。運送事業者から「荷主がちゃんとした運賃を払ってくれない」「荷主が値上げに応じてくれない」といった話をよく耳にする。

 では、彼らが言うところの“荷主”とは一体誰なのか。ちゃんとした運賃を払ってくれないのは、実は彼らに仕事をまわしている元請の同業者なのかもしれない。業界の多層構造を考えるとき、少なくとも「真荷主」と「トラック運送事業者」という二元的な構図だけでは“真実”が見えてこないことは確かだ。

 協議会での議論もここにきて「真荷主との取引関係だけでなく、業界の多層構造について光を当てるべき」との意見が出ている。確かに将来にわたってトラック運送業界が健全に発展していくためには、この多層構造がもたらす問題から目をそらすことはできない。

 だが、その一方で改めて注意しなければならないのは、「結局のところ、課題はトラック業界内の“富の分配”のあり方だ」「所詮、トラックというコップの中の嵐だ」と問題を矮小化してしまうことである。

 トラック運輸産業に様々な構造問題があることは事実だが、一方で荷主産業界はトラックの近代化を可能にするほどの対価、言い換えれば“再生産を可能とする運賃”を払ってきただろうか。

 バブル崩壊以降のデフレ環境下で、荷主産業界は総じて「モノ運び」という機能をいつでも代替可能なものとして使い捨ててきたのではないか。大胆な表現を許してもらえるならば、現在の「モノを運べない危機」は、荷主産業界が自らの過去に“復讐”されているとも言えるのではないだろうか。

 荷主産業界は「モノ運び」という大事な機能を将来にわたって失わないためにも、いま一度、トラックとの”互恵関係”について戦略的に考えるべきであろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/530.html

[経世済民113] 日銀の「新手法」が銀行経営を改善しインフレ率を上昇させる仕組み（ダイヤモンド・オンライン）

日銀の「新手法」が銀行経営を改善しインフレ率を上昇させる仕組み
http://diamond.jp/articles/-/102583
2016年9月23日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


 今月20日〜21日に米国と日本の中央銀行がともに金融政策を決定する会合を開催した。まず、米国FRBの連邦公開市場委員会（Federal Open Market Committee：FOMC）については、7日に掲載した第44回の本稿『FRBの利上げを「12月」と予想する3つの根拠』で予想した通りの内容であるので、ここでは説明しない。

 日本銀行は金融政策を変更し「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とした。長短金利操作とは、日銀はイールドカーブ・コントロールと言っているが、要は、今回は短期金利をそのままに、長期金利を上げるよう操作する。これは銀行経営を改善しインフレ率を上昇さるだろう。

 まずイールドカーブをどのようにスティープ（急勾配）化させるかというと、最近まで、日銀はオペレーション（操作）として国債をまんべんなく買っていた。それがいままでの「平均残存期間を7〜12年」にする、というものであったが、これが廃止される。つまり、まんべんなく買うのではなく、長期国債の購入を減らすのだ。長期国債を買わなくなるということは、その価格が下落する＝金利が上昇する、という仕組みである。

 現在、日本の経済成長が芳しくないため、市中の銀行では貸し出しが伸びない。全体でも預金の約7割しか貸出しに回っておらず、残りの3割は国債等で運用している。メガバンクではその割合が6割・4割となる。実際、貸出業務では過剰な競争のせいで多くの銀行で逆ザヤになり、収益が出ていない。そのため、最近の銀行収益の多くは大量に買った国債の利息に頼っていた。しかし、2月に導入された「マイナス金利政策」のために、国債の金利までもがマイナスになり、銀行は多くの収益を失った。この状況は現在の銀行業務ができた明治以降の銀行業界にとって、最大のピンチだ。しかも構造的な問題であり、経営努力ではどうしようもない。

 今回、さらに「10年物国債利回りを0％程度に誘導する」ともしている。つまり、10年より長い利回りの国債の金利はプラスになるということである。銀行は20年物国債を中心に購入しているので、銀行の収益はプラスに戻ることになる。そのため銀行株が買われ始めた。

 筆者は「長期金利とインフレ率の関係」についても研究してきた。詳しくは拙著『通貨経済学入門』（日本経済新聞社）に書いたが、一言で言うと、正常な経済では、長期金利はインフレ率と近くなるのである。言い換えれば、長期国債の利回りとインフレ率は均衡する傾向がある。例えば、最近の米10年物国債の利回りはこの3ヵ月では、ほぼ1.6％程度となっている。一方、米国の物価指標であるPCEデフレーター（食品とエネルギーを除くコア）は、最新の7月のデータでは、まさに前年同月比1.6％上昇となっている。

 さらにいえば、長期国債金利までもマイナスになっているということは、「長期に渡ってインフレ率がマイナスになる」ということを示す。つまり、長期金利を上げることが、市場のインフレ期待を高めることになる。この部分の政策が、いままではまさに逆になっていたのである。

 米国のFRBはまさにこの部分に気がついており、いち早く「正常化」に向かった。正常化の意味は、具体的には金融市場の一部である“銀行”の経営の正常化と、“物価”上昇率の正常化を指している。日本でも、おカネの「量」を目標にして増やす「量的金融緩和」は3年半やっても効き目が弱かった。今回、目標を「金利」に戻し、イールドカーブをスティープ化（長期金利の上昇）することによって、インフレ率も上昇してくることを期待する。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/531.html

[経世済民113] 「130万円の壁」放置が若者を下流老人予備軍にする（ダイヤモンド・オンライン）

「130万円の壁」放置が若者を下流老人予備軍にする
http://diamond.jp/articles/-/102574
2016年9月23日　早川幸子 [フリーライター]　ダイヤモンド・オンライン


 前回は、10月から短時間労働者への社会保険の適用が拡大され、「パート主婦の130万円の壁」が見直されることをお伝えした。

 短時間労働者の社会保険の適用要件が、130万円以上になったのは1993年4月。その後、経済環境も、労働環境も大きく変わり、いまや全労働者の3分の1がパートや派遣社員などの非正規雇用という状態になっている。

 そのため、年収要件を引き下げ、社会保険に加入できる短時間労働者を増やそうという動きは、これまで何度もあった。ところが、この問題は長く放置され続け、今回、実に23年6ヵ月ぶりの見直しとなった。

 なぜ、短時間労働者の社会保険の適用拡大は、長年、見送られてきたのか。今回は、社会保険の適用の壁の歴史を振り返りながら、あるべき社会保障の姿を考えてみたい。

■短時間労働者の適用基準
23年6ヵ月ぶりの見直し

 日本では、誰もがなんらかの健康保険に加入することが義務付けられており、おもに、会社員は勤務先の健康保険、公務員は共済組合、自営業は国民健康保険など、職業に応じて加入先が決まっている。

 会社員と公務員の制度には、その配偶者や子ども、親などが、保険料の負担なしで医療給付を受けられる「被扶養者」という制度が設けられている。

 健康保険法で決められた被扶養者の要件は、「健康保険の加入者の収入で生活している三親等以内の親族かどうか」「同居しているかどうか」の2点。年収要件などは、とくに明記されていない。

 そのため、1970年代半ばまでは、パートなどで働く妻が、夫の健康保険の被扶養者になれるかどうかは、それぞれの健保組合で独自に判断していたようだ。しかし、パート労働者が増え、国の基準が作られるようになった。

 1977年、「収入がある者についての被扶養者認定について」という厚生省（当時）の通達（昭和52年4月6日）が出され、被扶養者の年収は70万円未満、加入者の年収の2分の1未満と決められた（ただし、2分の1以上でも、世帯収入を総合的に判断して決められることもある）。

 70万円の根拠は、所得税の控除額に連動するもので、当時の妻本人の給与所得者控除（50万円）と夫の配偶者控除（20万円）の合計だ。その後、税制の変更とともに、被扶養者の年収要件は、1981年4月に80万円、1984年4月に90万円と引き上げられた。

 年収要件の決め方が変わったのが1987年。パートで働く主婦が増えるなかで、妻を扶養から外さないようにするために、所得税との連動を中止。パート収入の伸びに応じて改定されることになった。

 その結果、1987年5月に100万円、1989年5月に110万円、1992年1月に120万円と、年収要件はどんどん引き上げられた。そして、1993年4月に130万円になり、そのまま据え置かれて、23年6ヵ月もの年月がたったのだ。

 厚生労働省の資料によれば、1987年以降の被扶養者の年収基準は、「実収入伸率」「可処分所得伸率」などから導きだしたと記されている。

 だが、1994年以降、勤労者世帯の実収入は前年に比べてマイナスになる年が増えている（総務省「家計調査」）。被扶養者の年収要件を所得に連動させるなら、94年以降は引き下げられてもおかしくないのに、20年以上もの間、据え置かれたままになってきたのはなぜなのか。

■当初予定よりも縮小した
社会保険の適用範囲

 短時間労働者への社会保険の適用は、長年の懸案事項で、2004年、2007年にも俎上にのぼった。しかし、保険料の事業主負担をしたくない経済界側からの猛反発によって、その都度、潰されてきた。

 2012年の「社会保障・税の一体改革」で、ようやく短時間労働者への適用拡大は合意に至ったが、土壇場で年収要件がひっくり返される事態が発生。当初の予定では、新たな適用要件の所得基準は、月額7万8000円以上（年収94万円以上）で決まりかけていたが、最終的には月額8万8000円以上（年収106万円以上）で政治決着したのだ。

 この10月から社会保険を適用される短時間労働者は、これまで同様に、「1週間の労働時間と1ヵ月の労働日数が、正社員の4分の3以上ある」という条件は変わらない。ただし、これより労働時間が短くても、次の1〜5の要件をすべて満たすと、新たに健康保険と厚生年金保険の加入が義務付けられた。

 ◆社会保険適用拡大の5要件
 1.1週の所定労働時間が20時間以上
 2.雇用期間が継続して1年以上見込まれる
 3.月額賃金が8万8000円以上（年収106万円以上）
 4.学生でない
 5.従業員数501人以上の企業に勤めている

 従業員が500人以下の企業は、これまで通り「130万円の壁」は維持され、社会保険の適用を受けることはない。また、当初予定より年収要件が引き上げられたことで、45万人と見込まれていた対象者は25万人にという小規模なものになってしまったのだ。

 前回も紹介したように、自分で保険料を負担して健康保険や厚生年金保険に加入すれば、病気やケガをして会社を休んでも所得補償が受けられ、将来の年金額を増やすことができる。保険料を払った分だけ、恩恵も増えて、暮らしの安心を手に入れることはできるのだ。

 それなのに、国民は目先の手取りにばかり目を向けて、「パート主婦は130万円の壁を越えないのがおトク」と思い込み、経済界の論理に追随してきてしまったのだ。

■全労働者の3分の1が
非正規雇用という現実

 たしかに、企業にとっては、社会保険料の事業主負担をしないで、安く使える労働力がたくさんあるほうが都合はいい。

 夫が会社員や公務員なら、妻は保険料の負担なしで健康保険に入れるので、目先ではパート収入の壁は高いほうがおトクかもしれない。

 だが、短時間労働者は、養ってくれる夫がいる主婦だけではない。労働構造が大きく変わり、全労働者の3分の1が非正規雇用となっており、一家の大黒柱がパートやアルバイトで生計を立てている家庭もある。

 こうした人は、本当は社会保険に入りたいのに、被扶養者の年収要件や労働時間の縛りによって入れない人たちだ。

 企業の健保組合に入れない場合は、自分で保険料を支払って国民健康保険や国民年金に加入することになる。

 本来、国民健康保険は、農林水産業や自営業などを営む人の健康をカバーするために作られたものだ。実際、1961年の加入者の割合は、農林水産業者が44.7％、自営業者が24.2％となっていた。

 ところが、2013年は、農林水産業者は2.6％、自営業者は14.3％と大幅に減っている。代わりに増えているのが企業で働く非正規雇用の労働者で、1961年の13.9％から、2013年には35.0％まで増えている（「国民健康保険の安定を求めて 医療保険制度の改革」国民健康保険中央会 平成27年11月）。

 おもに個人事業主のために作られたはずの国民健康保険が、会社の健康保険に入りたくても入れない非正規雇用の人の受け皿となっている。本来は、会社の健康保険に加入すべき労働者が国民健康保険に流れているため、ただでさえ苦しい保険財政が、さらに厳しい状況に追い込まれる一因になっている。

 私たちは、この構造の変化を深刻に受け止め、早急に手立てを打つ方向に社会を変えていく必要があるのではないだろうか。

■社会保険の適用拡大の遅れは
「下流老人」を大量発生させる

 とくに、若い世代が、このままの構造のなかで労働を強いられ続けると、「下流老人」予備軍になるのは確実だ。

 国民健康保険は、会社の健康保険に比べると、保険料が高いのが一般的だ。家計が苦しいと保険料を滞納しがちになり、万一、病気になったときに十分な保障が受けられない可能性も出てくる。

 また、非正規雇用の短時間労働者は、厚生年金にも加入できないので、将来もらえるのは国民年金だけ。40年間掛け続けたとしても、給付額は月額6万5000程度なので、これだけで生活していくのは厳しいものがある。

 2012〜2013年にかけて行われた国の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーで、一貫して「社会保障の機能強化」を訴えていた権丈善一教授（慶応大学商学部）の著書『ちょっと気になる社会保障』（勁草書房）には、こんな一説がある。

《いま、公的年金に必要な改革の話をしますと、それは、公的年金の「防貧機能」の強化――それはなによりも、将来の給付水準の底上げです。》

 そして、社会保険の事業主負担を避けるために適用拡大に反対してきた経済界に批判的に論じたうえで、国民にこう訴えかけている。

《2012年に適用拡大がなされたことになってはいますが、事業主たちにより適用拡大の規模は極めて僅かに狭められました。今の若い人たちが、厚生年金が適用されない非正規の労働者として生きていき、退職後、将来の大勢の高齢者が貧困に陥ることを防ぐために、なんとしても今のうちに解決しなければなりません。ここは是非ともみなさんの理解――特に、どのような人たちがどのような理由で反対しているのかの理解――と民主主義という政治過程におけるみなさんの協力がほしいところです》

 この10月から、一応は、短時間労働者の社会保険の適用が拡大される。だが、まだまだ十分とは言えない状態。このまま放置されると、老後に貧困に陥る人々が今以上に増える可能性がある。

 国は、従業員500人以下の企業にも、徐々に適用拡大していく考えだが、それには国民の後押しが必要だ。

 週20〜30時間で働く短時間労働者は、約400人いるといわれており、夫に養われるパート主婦だけの問題ではなくなっている。

「下流老人」を増やさないためには、社会保険の適用拡大は待ったなしのところにきている。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 驚いた!!　日本は戦争やれ、とけしかける元外務官僚　
　　　　　　　　　　　　朝鮮中央テレビが今月６日放映した、弾道ミサイル３発の連続発射とみられる映像（共同）：夕刊フジ


驚いた!!　日本は戦争やれ、とけしかける元外務官僚
http://79516147.at.webry.info/201609/article_176.html
2016/09/23 09:33　半歩前へU


　仮にも一度は外務省に勤めた経験がある者が、北朝鮮と戦争しろ、とけしかける。正気の沙汰ではない。

　しかも、この狂気の発言を産経系列の夕刊フジがデカデカと掲載した。何をかいわんや、である。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_174.html


韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り
http://79516147.at.webry.info/201609/article_174.html
2016/09/22 23:50　半歩前へU

　「韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り北朝鮮は」―。この文面に私はわが目を疑った。執筆したのは官僚上がりの宮家邦彦である。それを、夕刊フジが堂々と掲載した。夕刊紙と言えども、れっきとした新聞、社会の公器である。

　そこで「戦争をけしかける」など、あってはならない。例え右翼系のメディアであろうが、左翼系であろうが、不特定多数の人々に向かって戦争を扇動するなど断じて許されないことだ。

　北朝鮮は世襲の３０代の若者が独裁国家を牛耳っていて核実験とミサイル発射を繰り返している。いくら国連で制裁決議をしても「馬の耳に念仏」だ。海を隔てて接している日本としては穏やかでない。が、だからと言って「らちが明かないから戦争して片づけてしまえ」というものではない。

　戦争は勝者にも甚大な被害、犠牲を強いる。宮家邦彦はラーメン屋から出前でも取るかのように、「韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟して」と言う。戦争をゲームと勘違いしているのではないか？

　昭和２８年生まれの宮家邦彦は戦争を知らない。だから戦争の怖さ、残忍さを理解できないのだ。万が一にも北朝鮮とそんな状態になれば、日本は消えてなくなる恐れさえある。

　日本は日本海側だけでなく、北海道から九州まで海岸線に原発が林立している。ノドンだか、テポドンだか知らないが、あちらは常時２００発を日本に向けているという。ひとたびことあれば、共倒れを覚悟で発射ボタンを押そう。

　北朝鮮は小型核爆弾も保有している。それでもまだ、「韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟して」などと言えるか？　だから各国は簡単に手出しができないのだ。

　そんなことより北朝鮮の世襲３代目をどう、なだめすかして落ち着かせるかが先決だ。その上で、核やミサイルの除去の相談ということになる。

　現実を見ないで劇画の世界のような軽口をたたくものではない。日本の外務官僚がこれほどお粗末だとは・・・。悲しくなってくる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
夕刊フジに掲載した宮家邦彦の原稿である。

　誤解を恐れずに言おう。北朝鮮に核兵器開発を断念させるには、核兵器開発によって北朝鮮が生き残れなくなることを自覚させる必要がある。

　しかし、北朝鮮は、中国が自国を見捨てず、失うものが多過ぎる韓国に第二次朝鮮戦争を戦う意図がないことを既に見抜いている。

　「偶発的衝突を避けつつ、真に実効性ある制裁を発動する」ことの限界はもう明らかだろう。

　恐ろしい仮説ではあるが、韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り北朝鮮は関係国の足元を見続ける。今回の核実験が示すのは、このような「不都合な真実」なのだ。

夕刊フジはここをクリック
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160922/frn1609221500004-n1.htm


【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】「第二次朝鮮戦争」でも覚悟しない限り北朝鮮は足元を見続ける…これが核実験が示す不都合な真実だ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160922/frn1609221500004-n1.htm
2016.09.22　夕刊フジ

　今月９日、北朝鮮が５度目の核実験を強行した。ほぼ３年に１度の周期が今回は前回から僅か８カ月後。有力紙の社説はそろってこう論じた。

　暴走阻む抑止力強化を（産経）、暴走脅威に冷静対処を（読売）、体制脅かす強い制裁を（日経）、自らを窮地に導く暴挙（朝日）…。どれも似たり寄ったりで、あまり代わり映えしない。

　要するに北朝鮮の核実験は

　●容認できない暴挙

　●核で国力誇示する異常行動

　●金正恩政権は予測不能

　だという。韓国の朴槿恵大統領も「金正恩の精神状態は統制不能」と述べたが、本当にそうか。北の判断は意外に合理的かもしれない。社説は続く。

　●対北制裁の抜本的強化を

　●体制を脅かす強力な制裁を

　●早く効果ある制裁決議を

　真に体制を脅かしたければ、米韓が第二次朝鮮戦争を覚悟するか、中国が対北朝鮮支援を停止すべきだが、これらは当面実現しそうにない。

　米韓連合軍は数週間の戦闘で北朝鮮に勝つだろうが、その間にソウルは火の海となり韓国経済が崩壊するからだ。

　●国際社会は結束すべし

　●より厳格かつ実質的措置へ

　●中国は対北制裁強化すべし

　言うは易しいが、これも実現は難しい。中国にとり北朝鮮は米軍が駐留する韓国とのかけがえのない緩衝国。北朝鮮の崩壊は自由民主主義・市場経済の、潜在的に嫌中で、米軍が駐留し核兵器を保有しかねない統一朝鮮国家と中国が直接国境を接することを意味する。これは国内に２００万ともいわれる朝鮮族を抱える中国の安全保障上の大問題だろう。社説はさらに、日本政府にも提言を行っている。

　●日米韓も新アプローチを

　●日韓は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を

　●まずは北の核開発の凍結を

　●日本は主体的に外交努力を

　●米中への働きかけが重要

　「主体的」で「新たなアプローチ」などと書くのは簡単だが、具体的に何を想定しているのか。「まずは核開発の凍結」というが、核兵器を既に保有する北朝鮮には凍結も断念も問題外だろう。さらには、こんな提言まである。

　●偶発的衝突を回避すべし

　●冷静な対応をとるべし

　衝突回避は当然だが、「瀬戸際政策」を繰り返す北朝鮮に対する「冷静対応」は結果的に「宥和（ゆうわ）政策」となる。宥和とは、戦争に対する恐怖や倫理的信念に基づく外交方針で、敵対国の主張をある程度尊重して問題解決を図ろうとする政策のことだが、これがどこまで今の北朝鮮に通用するのか。大いに疑問だ。

　北朝鮮の核兵器開発を断念させるには何が必要か、とよく聞かれる。答えは、「北朝鮮は生き残りのため戦略核ミサイル部隊をつくりつつある」ということに尽きるだろう。北朝鮮の判断は誤りだが、それなりに合理的だ。イラクのフセイン政権は核兵器を持たなかったから簡単に崩壊した。リビアのカダフィ政権は核兵器開発を中断したから崩壊した。それに対し北朝鮮の核兵器開発は自国の生き残りを保証しているではないか。

　誤解を恐れずに言おう。北朝鮮に核兵器開発を断念させるには、核兵器開発によって北朝鮮が生き残れなくなることを自覚させる必要がある。しかし、北朝鮮は、中国が自国を見捨てず、失うものが多過ぎる韓国に第二次朝鮮戦争を戦う意図がないことを既に見抜いている。物騒な話だが、金正恩朝鮮労働党委員長に「現実に体制が崩壊する」という究極的な危機感でも持たせない限り、彼らは核兵器を断念しない。「冷静ある態度を維持し、偶発的衝突を避けつつ、真に実効性ある制裁を発動する」ことの限界はもう明らかだろう。

　恐ろしい仮説ではあるが、韓米日が第二次朝鮮戦争でも覚悟しない限り北朝鮮は関係国の足元を見続ける。今回の核実験が示すのは、このような「不都合な真実」なのだ。

【プロフィル】宮家邦彦（みやけ・くにひこ）　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。第１次安倍内閣では首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/320.html

[戦争b18] デリゾールでシリア政府軍を空爆させた外国人の司令部をロシア軍が巡航ミサイルで攻撃との情報（櫻井ジャーナル）
デリゾールでシリア政府軍を空爆させた外国人の司令部をロシア軍が巡航ミサイルで攻撃との情報
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609230000/
2016.09.23 09:26:17　櫻井ジャーナル


　ロシア系アラビア語メディアによると、シリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を、シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、17日にデリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃させたのはこの司令部だとされている。

　デリゾールでの攻撃では60名とも80名とも言われる兵士が殺された。アメリカ、そして攻撃に参加したことを認めているオーストラリアとイギリスはミスだとしているが、現代の戦闘システム、現地の状況から考えてありえない。しかも空爆から7分後、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことが明らかになった。

　ロシア政府の広報官、マリア・ザハロワはアメリカ軍主導の連合国軍によるシリア政府軍空爆について、「どのように考えても、私たちは恐ろしい結論に到達してしまう。つまり、ホワイトハウスはダーイッシュを守っているのだ。疑いようがない。」と語っているが、アメリカやその「同盟国」がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを侵略の手先に使っていることは公然の秘密。当然のことながらロシア政府も熟知しているはずだが、これまで口にしてこなかっただけだ。

　昨年、バラク・オバマ政権は好戦的シフトを強化した。国防長官と統合参謀本部議長はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの危険性を認識していた人物、つまりチャック・ヘイゲルとマーティン・デンプシーから、ロシアを敵国だとし、シリアではバシャール・アル・アサド体制の打倒を最優先する人物、つまりアシュトン・カーターとジョセフ・ダンフォードに交代させている。それを受け、ロシアはシリアで空爆を開始した。

　アメリカの好戦派はロシア軍がシリアで空爆すると予想していなかったようで、慌てていた。シリア政府軍に対する攻撃を指揮したとされる外国人をロシア軍が攻撃、殺害したとする情報について西側メディアは沈黙しているようだが、間違った情報なら、それなりの反応があるはず。巡航ミサイルによる攻撃の情報は正しく、オバマ政権は大きなショックを受けているのだろう。

　ロシア海軍の重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督が10月にシリア沖に到着、シリアでの軍事行動に参加すると言われているのだが、これまでと違い、シリアに潜伏しているアメリカなど外国の軍人や情報機関メンバーも攻撃の対象になりそうだ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/696.html

[経世済民113] 女性が見た“貯金なし男”の財布の共通点ワースト10（日刊SPA！）


女性が見た“貯金なし男”の財布の共通点ワースト10
http://nikkan-spa.jp/1201087
2016.09.23　日刊SPA！


　世の中には「お金に嫌われる習慣」というものがある。それらの多くは迷信のようにも思えるが、実際にお金を持っていない男性の財布には、いくつかの共通点があることがわかった。

　今回は、20〜50代の女性500人を対象に「お金が貯まらない男性が持っている財布の共通点」をアンケート調査した。男性でも女性でも「お金がない、年収が低い」と口癖のように愚痴をこぼす人を見かけるが、お金が貯まらない人にはそれなりの共通点や行動パターンがあるのも事実。あなたは自ら“低所得の悪循環”に陥っていないだろうか？

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●女性が見た“貯金なし男”の財布の共通点ワースト10

1位：レシートや領収書があふれている……97.0%
2位：カードを溜めこみすぎて財布がパンパンに膨らんでいる……86.0%
3位：男性ファッション誌の付録にありそうな安っぽい財布……57.6%
4位：お札の向きがバラバラ、お札の端が折れている……54.0%
5位：マジックテープ式の財布……47.6%
6位：何年使っているのかと目を疑うくらいボロボロだ……43.0%
7位：チャックが壊れている……40.8%
8位：お金以外のものがたくさん入っている……40.6%
9位：やたら小銭が多くて財布がパンパンだ……39.0%
10位：お尻のポケットに財布を突っ込んでいる……36.0%

※20〜50代の女性500人が回答
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　今回のアンケート調査で1位となったのは「レシートや領収書があふれている」財布。レシートが多く入っている財布の持ち主は、いま財布の中にどれだけお金が入っているのか把握できていないもの。気づいたら財布の中身が空っぽに…なんてことにはならないよう、一日の終わりには財布の中身を整理するなど、日々の金銭管理を心がけたいものだ。

　そして2位には「カードを溜めこみすぎて財布がパンパンに膨らんでいる」財布がランクイン。1位と2位に共通するのは、財布がパンパンに膨らんでいて、さぞ大金を持っているのかと思いきや、中身はポイントカードやクレジットカード、レシートでいっぱいだというパターン。かつて日刊SPA！では、年収300万円以下のサラリーマン300人に「思いつく日常習慣」を自己申告してもらい、300人中の何％が同じ行動をしているのか調査した。その結果、財布がパンパンに膨れ上がっている人ほど、実は低所得になっていることが多いとわかっている。

　確かにクレジットカードやポイントカードは便利なものだが、使い方を間違えると貯金がたまらない生活習慣に陥ってしまう怖さがある。前出の調査でも、生活消費アドバイザー・丸山晴美氏は「少額のカード払いをしていると、財布の中身（現金）が減らないので消費したという感覚が薄くなりがち」とクレジットカードの管理について警鐘を鳴らしている。ポイントカードもついついポイントを貯めようと、いらないものを買ってしまっていたら本末転倒だろう。

　そして3位は「男性ファッション誌の付録にありそうな安っぽい」財布がランクイン。5位にも「マジックテープ式の財布」が入っているように、デートの会計でビリビリビリ…と財布を開ける男性は恥ずかしいと感じる女性も多いようだ。

　人に財布を見られる機会は意外と多いもの。「結婚できない男ランキング」でも堂々の1位だったのは、年収が低い男（2位：コミュニケーション能力が“異常に”低い、3位：ファッションや見た目があまりにもひどい）。まずはこの中でも一番改善しやすい財布の中身を見直し、周囲から“貯金なし男”のレッテルを貼られないように心がけたい。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/533.html

[医療崩壊5] はしかのワクチンが足りない！　国の対策に疑問符「流行は“人災”だ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　はしかのワクチンが足りない！（※イメージ）
　

はしかのワクチンが足りない！　国の対策に疑問符「流行は“人災”だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000277-sasahi-soci
週刊朝日　2016年9月30日号より抜粋


　関西国際空港や幕張メッセの周辺で感染者が相次いで確認された麻疹（はしか）。国立感染症研究所の報告によると、9月7日時点での感染者数は82人。感染拡大を防ぐにはワクチン接種が頼りだが、麻疹と風疹の混合ワクチン「MRワクチン」がいま、不足する事態が生じている。

「9月5日から入荷は止まったまま。定期接種の子どもたちの希望さえかなえられない」

　切迫した現状を語るのは、兵庫県尼崎市で開業する小児科医だ。予防接種には、法律に基づいて市区町村が主体で行い、主に公費で賄う「定期接種」と、希望者が自己負担で行う「任意接種」がある。はしかは定期接種で、2006年4月から1歳児と、就学前の1年間の2回接種になった。この小児科医の医療機関では1歳児の分は在庫でかろうじて確保できたが、就学前の子どもは接種を待ってもらっている状況だという。

「尼崎ではどこも困っている。火元に消火器がないのと同じで、早急に何とかしないと全国に広がるおそれもあります」（小児科医）

　ワクチン不足の余波は、ほかの地域にも押し寄せつつある。問い合わせが1日3〜4件あるという世田谷等々力内科・小児科・総合診療クリニック。院長の藤本和法医師は言う。

「8月下旬までスムーズに納入されていたが、9月からはまったく入ってこない。4日で在庫が切れました」

　東京都調布市内の小児科クリニックの医師も、「ワクチンが足りないのは事実。任意接種の希望者が増えたらワクチンを緊急輸入するしかない」と打ち明ける。

　これに対し、厚生労働省は9月9日、都道府県宛てに文書で、「（定期接種の分は）全国的な不足は生じない見込み」と通達。本誌の取材でも「不足は生じないとみている」「需要が爆発的に増大すれば問題だが、現時点では感染者は数十人の範囲」（健康局健康課予防接種室）と説明した。

　大流行にはいたっていないのに、なぜ現場にワクチンが行きわたらないのか。日本ワクチン産業協会によると、MRワクチンの国内の生産量は14年が227.5万人分、15年が220.8万人分。2回の定期接種で必要な約200万本は賄えるが、任意接種に使える分はごくわずか。今回のように流行の兆しがみえれば、家族に妊婦がいる人やゼロ歳児など、任意接種を希望する人が急増するのは想像に難くない。

　追い打ちをかけるのは、メーカー側の事情だ。MRワクチンを製造するのは、武田薬品工業、阪大微生物病研究会（販売は田辺三菱製薬）、北里第一三共ワクチン。このうち北里第一三共は昨年10月、有効成分が承認規格値を下回る可能性があるとして自主回収。「出荷再開の時期は未定」（第一三共コーポレートコミュニケーション部）だ。現在は二つのメーカーで供給を賄っている状態だ。

　MRワクチンの不足の問題は、今に始まったことではない。13年に風疹が流行した際も不足。それ以前も同じことが繰り返されている。なぜ、改善されないのか。その事情を厚労省の関係者が明かす。

「もともと予防接種法には、突発的な流行には臨時予防接種が導入できる枠組みが設けられています。厚労省は予防接種を推進するため11年に結核感染症課に“予防接種室”を設置しました（現在は健康課）。ところが、流行があっても刀は抜かない。積極的な予防接種政策には踏み出しません」

　そのワケは何か。関係者は続ける。

「ワクチンは時として副反応を起こすので、日本では反対運動が強かった。何度も訴訟を起こされ、国側が敗訴してきたからです」

　本来なら、新型インフルエンザのタミフルのように、流行が確認されたら、国がメーカーに増産を指示。国が買い取り備蓄して、管理する体制などが必要だ。

　MRワクチンは弱毒生ワクチン（ウイルスなど病原体の病原性を弱めたもの）で、使用期限も1年間（阪大微研のワクチンの場合）と短い。需要がなければメーカーや医療機関は不良在庫を抱えることになり、その負担は大きい。感染症に詳しいナビタスクリニック新宿の久住英二医師は、今回の感染とワクチン不足について「国の不作為の結果。人災だ」と憤る。

「厚労省が麻疹をはやらせたわけではありません。ですが、少なくとも13年の風疹の流行後に、免疫のない人たちへのMRワクチン接種を粛々と進めていたら、こういうことは起こらなかったと思います」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/319.html

[不安と不健康18] 認知症を予防する「有効」な脳トレとは？　“ボケたま記者”が挑戦〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　コグニバイクに挑戦する記者（撮影／工藤隆太郎）


認知症を予防する「有効」な脳トレとは？　“ボケたま記者”が挑戦〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000279-sasahi-life


　65歳以上の4分の1が認知症になるとも言われ、予防効果をうたう脳トレ商品があふれている。漢字パズルや大人の塗り絵、音読・計算、最近はITグッズも多い。いったいどれが有効なのか──。認知症早期治療実体験ルポ「ボケてたまるか！」の筆者であり、MCI（軽度認知障害）当事者の“ボケたま記者”こと山本朋史記者（64）が、脳トレ最前線をのぞいた。

＊　　＊　　＊
　まずは、いちばんポピュラーと思われる漢字パズル。仕事柄、漢字にはちょっと自信がある。いきなり中級者の問題に挑んだ。空白のマスに漢字を当てはめて縦横で四つの熟語を作る。案外難しい。唸りながらも4問すべて解けた。続けて上級者用に挑戦。四文字熟語で手が止まった。読みはわかっても漢字が出てこない。容姿○麗、百戦◯磨、相互◯助……。

　パソコンの文字変換に頼って25年以上も書いてきたせいか。文字のおおまかな形は浮かぶのに正確に書けない。「錬磨」を「練磨」と書いてしまった。最近、手紙を書くときに漢字が出てこなくて平仮名で書くことも多くなった。ワープロバカになっていたのだ。上級者コースの途中で我ながら情けなくなり、挫折した。認知トレーニングを20年以上研究してきた朝田隆・東京医科歯科大学医学部特任教授に聞いた。

「日本では脳トレ商品が数多く市場に出回っていますが、ほとんどはエビデンス（証拠）がない。学習として楽しんでやるのなら大いに結構ですが、認知症専門医から言わせていただくと、難易度を問わず認知トレーニングとして有効なものは少ないですね」

　かなり手厳しい。詰将棋や詰碁も脳の同じ部分を使うだけなので、脳トレとしての効果は疑問という。

　次に「大人の塗り絵」。これもアナログ世代の中高年に深く食い込んでいる。脳の活性化に効果的というキャッチフレーズも。鳥や花の絵を色鉛筆で塗る。老眼鏡をかけないと見えないぼくにはかなり厳しい、細かい作業だ。

　だが、朝田医師は「デイサービスなど介護の現場で活用されているようです。集中力や達成感を味わうことができますから。しかし、認知症防止に役立つかと聞かれると、首をひねらざるを得ない」。美術療法を指導しているアットマンの鍋島次雄さんも「最初から輪郭が決められているので創造力は生まれてこない。画用紙やパソコンで下手でもいいから自由に絵を描くことを勧めますね。スケッチーズといったアプリもあります」と話す。

　ぼくも、鍋島さんに指導を受けてiPadで絵を描いている。デイケアで前に座った人の似顔絵を描いたり愛犬や花瓶の花を描いたり。うまくはないが失敗すればすぐに消せる。自由に描くのは楽しい。

「現時点では、65歳以上だとパソコンを使いこなせない方が多いので主流にはなっていません。5年、10年たてば間違いなくパソコンを使った脳トレが主流になっていくでしょう」

　朝田医師が以前から注目しているのは、米国で生まれた、コンピューターを使う認知トレーニング「ブレインHQ」。今年7月にカナダで行われた国際アルツハイマー病学会で「認知症防止に効果あり」と報告された。

　発表したのは、南フロリダ大学のジェリー・エドワーズ博士（老年学）。エドワーズ博士ら研究グループは65歳以上の高齢者2785人（平均74歳）に記憶術や論理術、情報処理スピードトレーニングなどをさせて10年間追跡調査した。記憶術というのは例えば、サル、魚、窓など関連のない言葉を覚えるトレーニング。論理術は例えば13、17、19、23などと素数を並べる。情報処理とはコンピューターを使った視覚トレーニングである。

　その結果、認知トレーニングをした人たちは、何もしない人たちよりも認知症発症率が低かった。とくに、コンピューターを使ったスピードトレーニングをした人たちが記憶術や論理術のトレーニング経験者より低かったという。

　この研究で使われたスピードトレーニングは、「ブレインHQ」というコンピューターソフトの中の「ダブル・ディシジョン」といわれるものだ。画像の中に車2台と道路標識が出る。スタートボタンを押すと、2台のうちの1台の車と標識が出て、数秒後に消える。訓練者は車の種類と標識のあった場所を画面で答える。正解すれば、画像の点滅が速くなる。あっという間に車と標識が消えてしまう。障害物も標識を見にくくし、混乱させる。

　ミーハーで新しいもの好きなぼくは何でも挑戦したい。米国のブレインHQの知的所有権を持つポジット・サイエンス社と日本での販売権を契約しているのは、コーヒーなどで有名な「ネスレ」だ。

　ぼくは1カ月の無料体験をした後、月額2160円を払って「ネスレ　ウェルネスクラブ」会員になった。4月から本格的にゲームを開始。ブレインHQには注意力、脳の処理速度、記憶力、人付き合い力、マルチタスク、空間認識力という6項目がある。各項目3〜5種の計23種のゲームがある。

　アルツハイマー病学会での発表後、ダブル・ディシジョンに挑戦した。最初は車と標識が画面から消えるまでに数秒あるので指先で正解をタッチできる。でも、すぐに速度が上がり、車を間違えたり、標識の場所を間違えたりする。何度やっても600ミリ秒より速くなることはなかった。なかなか上達しない。

　人付き合い力のフェースファクト（顔が出た人の趣味や特徴を当てる）や空間認識力のメンタルマップ（対象物が回転したり前後左右に動いたりした後を再現する）では高得点を取れるのだが、なぜかできない。焦れば焦るほど成績は落ちる。そういえば、朝田医師から、

「山本さんは症状が大きく改善していますが、注意力がときどき鈍ることがあるようです」

　と何度か言われたことがある。継続しなければ、力にはならない。どんなに成績が悪くても続けること。やがて効果が表れるというのが道理だ。確かに、1カ月続けると画面の動きがよく見えてきた。たまに100ミリ秒を切ることもできた。担当者によると、ダブル・ディシジョンに他のゲームを組み合わせると、効果が上がるという。

「ブレインHQ」をすることで、敏捷性は間違いなくついたと思う。しかし、ゲームに熱中して、新幹線の中で財布を落とすという大失態も演じた。ゲームばかりしていると会話や読書の時間が減る。デイケアで仲間と話しながら絵を描いたり運動したりするほうが楽しいと改めて思った。デイケアの認知トレーニングではタングラム（決められた数の図形で定められた形を作るパズル）やアタマ倶楽部など十数種類の脳トレをした。

　ぼくは経験上、認知症予防には、本山輝幸さんが考案した筋トレがいちばんだと思っている。朝田医師も効果を認めている。

「本山さんの筋トレは瞑想時間もあって、筋肉の運動・感覚神経を介した脳訓練法ともいえます」

　では、筋トレをすればボケないのか。本山さんは知り合いのボディービルダーの中にも認知症になった方はいるという。筋肉はムキムキのマッチョだった。

「そういう方にかぎってジムで重いバーベルを何回も挙げるのですが、残念ながら感覚神経がつながっていなかったのでしょう」

　本山さんは「鍛える筋肉に神経を集中させてトレーニングしたほうがいい」と進言したが、重いバーベルを挙げることばかり考えていて聞こうとしなかった、と。

　筋肉と感覚神経がつながっていなければ、単なる体力作りで終わってしまう。一度つなげてしまえば、トレーニングをするごとに脳への刺激が強まって効果が高まる。そうすれば、感覚神経も太くなって、刺激も上がりやすくなる。これが本山理論だ。

　たとえば、足を広げてスクワットの姿勢をとる。できるだけ、体は真っ直ぐに起こして腕を胸の前で組む。そして上半身を30センチ落とす。太ももに神経を集中して上下運動をゆっくりと10回。太ももは必ず痛くなる。どこも痛くならなければ、感覚神経がつながっていない可能性がある。

　よくスクワットを1日200回やるとか、300回できるとか自慢する人がいるが、そういう人は痛さが脳に伝わらないから何回もできるのだという。

　ぼくは毎週木曜日にデイケアで本山式筋トレを約2時間（もちろん、休みを何度か挟みながら）やっている。自宅では毎日10分から20分、腹筋や胸筋を鍛える筋トレをしている。この2年半、ほとんど休んだことはない。この運動は集中と継続が大切。本山さんは脳トレをやるのもいいが、まず感覚神経をつなげてからでないと脳トレの効果が上がらないと指摘する。

　デイケアでは、ヨガマットを使った筋トレの後に毎回、「その場足踏み」を3分間する。膝をできるだけ高く上げ、マットからはみ出さないように足踏みをする。実際に歩くのと比べ、3倍以上の運動量だ。筋トレと有酸素運動の組み合わせが効果を上げる。

　こうした運動と認知トレーニングを組み合わせたのが「コグニサイズ」。国立長寿医療研究センターの島田裕之さんらが以前から推奨している。最近、コグニサイズを発展させた「コグニバイク」という本格的な脳トレ商品が現れたと聞き、メーカーに体験をしたいと申し込んだ。

　リハビリ機器製造・販売のインターリハが昨年10月に発売した認知トレーニング・エルゴメーター「コグニバイク」という名称だ。島田さんも共同開発にかかわった。1台98万円。すでにデイサービスなどに300台以上売り上げたという。海外にも販路を広げようとしている。

　ジムなどでエアロバイク（自転車型トレーニングマシン）で運動をしたことはあるが、運動と脳トレを同時にするデュアルタスクの「コグニサイズ」は、ぼくにとっては苦手な種目だ。

　9月5日に東京都北区のインターリハに出向いた。マーケティング部の高橋悠汰さんによれば、開発に3年半かかったという。認知症予防に効果があるか、これから長寿医療研究センターなどが検証するという。コグニサイズの予防効果は立証済みで、有効性を確信すると自信満々だった。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　目的見えないお友達執行部（日刊スポーツ）
政界地獄耳　目的見えないお友達執行部
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1714059.html
2016年9月23日9時36分　日刊スポーツ


　★２６日召集、秋の臨時国会開会前に、各党は体制固めを行った。自民党は参院選後に党人事と内閣改造を行い、けがで療養中の谷垣禎一に代わり、幹事長に二階俊博を起用。引き締めにかかる。公明党も党大会で党代表・山口那津男の無投票での５期目の再選を決め、連立与党の連携は確認された。しかし山口は、憲法改正に意欲を見せる首相・安倍晋三に対して「２年以内に憲法改正の選択肢が成熟するとは考えにくい」とけん制。改めて自公の連立は選挙互助会の側面が強いことも露呈した。

　★一方、民進党は党大会で岡田克也に次ぐ党代表に蓮舫を選出したものの、あまりに露骨な前首相・野田佳彦主導の人事を断行したため、早くも暗雲垂れ込める。「新世代」には程遠い野田・蓮舫お友達人事を見るにつけ、民進党の目的がなかなか見えないというか、何をやろうとしているのかうかがい知れない。加えて党内外の評判が悪くなるとするならば、野田・蓮舫とお友達執行部の最後の仕事は党の分裂や解党ということか。

　★付け足せば、党の支援母体・連合右派は野田傀儡（かいらい）執行部に強い期待感を寄せる。最近、全国の電力の組合幹部たちは「自民党を支援したい」と本音を漏らす。つまり民進党の中途半端なリベラル路線に批判的で、実際に原発立地選挙区では自民党を支援している場合もある。一方、その民進に期待を寄せる共産党は選挙協力に期待できないと読んだのか第６回中央委員会総会後に党委員長・志位和夫が会見し「日米安保や自衛隊の問題は、わが党の綱領の根幹のひとつであり、変えていく考えはない」と一部で言われた党綱領などの改正によって野党共闘のハードルを下げていくという方針転換の可能性を否定した。自民党の高笑いだけが政界に響くようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相は馬鹿者呼ばわりされないよう気をつけたほうがいい　　天木直人
安倍首相は馬鹿者呼ばわりされないよう気をつけたほうがいい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/23/post-5485/
23Sep2016　天木直人のブログ


　アベノミクスの破たんをごまかすかのように、安倍首相が外交に逃げ込んでいる。

　このところの安倍外交は、息きつく暇もないほど、次々と外遊や首脳会談を詰め込んでいる。

　きょう９月２３日の各紙が報じた。

　フィリピンのドゥテルテ大統領が１０月末に訪日することで調整を進めている事がわかったと。

　しかし、安倍首相は、今度ばかりは気をつけたほうがいい。

　ドゥテルテ大統領と言えば、その暴言でいまや世界的に有名だ。

　オバマ大統領を罵倒し、米軍基地は出て行けと公言した。

　最近では中国との関係重視に傾斜し始めた。

　一方の安倍首相は相変わらず中国包囲網で頭がいっぱいだ。

　今度のドゥテルテ大統領との首脳会談で、もし安倍首相が米国との同盟関係の重要性を強調し、中国包囲網への協力を迫るなら、ドゥテルテ大統領から、お前は独立国の首相かと言われかねない。

　冗談ではなく、本当にそういわれかねない。

　安倍首相は、独りよがりの外交を止めて、もう少し外交に柔軟さを見せた方がいい、相手を見て発言した方がいい、と助言しておきたい（了）


　　　　　　　　　　　　◇

ドゥテルテ比大統領、１０月下旬の訪日検討　首脳会談も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000071-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月22日(木)20時43分配信

　フィリピンのドゥテルテ大統領が、１０月下旬の訪日を検討していることがわかった。１０月２５〜２７日の日程で最終調整している。実現すれば、大統領就任後初めて。南シナ海で台頭する中国への対応や経済関係の強化などをめぐり、安倍晋三首相と会談する見通しだ。

　両首脳は今月６日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が開かれたラオスで初会談し、日本側がフィリピンの海上警備能力強化のための大型巡視船２隻の建造費を円借款で供与することを表明している。ただ、南シナ海問題でドゥテルテ氏は中国を刺激することを避けており、中国を牽制（けんせい）したい安倍首相と着地点を模索することになりそうだ。

　フィリピン政府は、日本より先に中国を訪問することも検討しており、日程調整を進めている。（ハノイ＝鈴木暁子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/322.html

[経世済民113] 日銀が「量的緩和」を残したのは間違いだ（東洋経済オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　日銀の「総括的検証」は整理しきれていない部分がある（撮影：今井康一）


日銀が「量的緩和」を残したのは間違いだ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00137216-toyo-bus_all
9月23日(金)5時0分配信　野村 明弘　東洋経済オンライン


　9月21日、日本銀行は異次元金融緩和の政策効果についてまとめた「総括的な検証」を発表したが、妥当な整理が行われた部分と混乱が解消しなかったところある。

　まず妥当なところは、「金融環境改善の結果、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」として、景気を吹かすためにどんどん戦力投入するという姿勢を明確に否定したことだ。

■日銀は市場からの期待に耐え切れなくなった

　安倍晋三首相は参院選前の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で「現在はリーマンショック前夜」とぶち上げて消費増税を再延期したり、英国のEU離脱による市場の動揺を受けて大型補正予算を閣議決定したりするなど、安倍政権としては景気の実態を超えた前のめりの経済運営が目立っていた。こうした中で今夏には、日銀がヘリコプターマネー政策など超過激な金融緩和へ進むのではないか、といった期待が市場で囃される一幕もあった。

　2％の物価目標が遠のく中で、こうした市場からの期待に耐え切れなくなったことが、今回の総括的検証を行う一つの理由にもなったのだが、今回、明らかに日銀は現在の景気状況なら緩和拡大の必要性はないとの姿勢を示した。もちろん、今後急激な経済変動があれば対応するとの姿勢は変えていない。

　今年1月末に導入を決定したマイナス金利政策が効きすぎて、資産運用会社や企業年金基金などが真っ青になるほどの長期金利の全面的なマイナス化を招いてしまったため、今回の金融政策決定会合では、長期金利を「ゼロ％程度」まで戻す「イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)」という手法が導入された。この部分は、単純に「緩和」か「引き締め」か、と問われれば、「引き締め」ともとられかねないものだ。「日銀はもっと緩和をやれ」との声が一部に根強いが、日銀は「金融政策は効いている」としてノーの意思表明をしたとみられる。

■混乱が解消しなかったところとは？

　一方、混乱したままのところもある。それは2％のインフレの実現と期待インフレ率の押し上げに拘泥している点だ。もともと現在のようなゼロ金利制約下で、設備投資など景気に影響を与えると考えられる実質金利を下げる方法として、インフレ期待は表舞台に登場した。実質金利は名目金利から期待インフレ率を引いたものなので、名目金利がゼロ近辺に張り付いていても期待インフレ率が増大すれば実質金利を下げることができるからだ。

　日銀は「総括的な検証」の中で、先述のようにマイナス金利政策導入によって名目の長期金利が大幅に下がった結果、実際には期待インフレ率が想定したとおり増大しなくても、実質金利は景気をサポートする上で十分に低い状態だと、明記している。であれば、そのような緩和的金融環境の中で景気、賃金、物価の上昇が醸成されるのを見守ればよいのであり、今もって期待インフレ率の引き上げにこだわる必要はないはずである。

　だが、日銀は総括的検証の中で、2％のインフレ実現のために「インフレ期待をより強固な形で高めていくことが必要である」として、「物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」とのオーバーシュート型コミットメントなるものを新たに導入した。

　日銀はなぜここまでインフレ期待に固執するのか。それを理解するには少しだけ経済理論の変遷を見ておく必要がある。

■「合理的期待仮説」とは？　

　経済学の中に明示的に「期待(予想)」という概念を取り入れたのはジョン・メイナード・ケインズだ。人々が期待を基に行動すると何が起きるかという思考プロセスを入れたのだ。

　だがここで重要なのは、ケインズ経済学は、「人々は将来の結果を知り得ないことを知っている」という不確実性の想定を置いていることだ。その結果、人々は不確実な将来へ購買力を持ち越すため、生産や雇用に直結しない貨幣などの流動資産の形で貯蓄し、そのことが有効需要不足につながって不況や非自発的失業を生み出すと論じた。将来の結果を合理的にすべて知っているわけではない人間がこのような行動を取ることは「合理的」だとケインズは考えている。

　1970年代以降、ケインズ経済学が後退して新古典派経済学が復権する中で、この「期待(予想)」の位置づけが大きな変貌を遂げる。決定的だったのは、ロバート・ルーカスが主導した合理的期待仮説だ。

　ルーカスは、確率論の形を取りながらも人々は今日取られた行動が将来にどのような結果をもたらすかをすべて知っているという、古典派、新古典派以来の確実性の仮定を強固に据え直した。その結果、政府や中央銀行が何らかの政策を行っても、人々が先回り的にその結果に対応した行動を取るため、政策は無効になってしまうと論じた。

■量的緩和の副作用

　日銀に話を戻すと、日銀のいうインフレ期待とは、大元となった1998年のポール・クルーグマンの論文を含めて、合理的期待仮説が下敷きになっていることは間違いない。日銀が「将来にインフレを起こさせる行動」を取ると、その帰結を知っている人々はそれを見て将来はインフレになると合理的に予想し、その結果インフレ予想に対応した賃上げなどが進んで実際の物価上昇をサポートするという考え方だ。確かにそれが起きれば理想的だが、実際にはこれは実現しえない。2つの大きな欠陥があるからだ。

　一つは「日銀が将来にインフレを起こさせる行動」とは何かということだ。その中心は量的緩和だが、かねてエコノミストや学者が指摘するようにゼロ金利下で日銀が金融機関から国債などを大量購入しても銀行が日銀に積む当座預金(マネタリーベース)が増えるだけで、民間銀行の信用創造を通じて市中に出回るおカネを含むマネーストックはほとんど変化しないことがわかっている。

　したがって、量的緩和は「日銀が将来にインフレを起こさせる行動」にはならない。であれば、人々が将来を完全予想できる合理的期待が本当に成立するなら、インフレ期待は高まらないというのが正解で、現状を変えることはできない。

　もうひとつの問題は、そもそも日銀が従う合理的期待仮説が強固な確実性の仮定の上に立っているという非現実性だ。実際には現在のような経済低成長の時代になれば、不確実性がますます高まっているのが現実だ。

　ケインズのように不確実性の仮定の上に立つとどうなるだろうか。日銀のインフレへのコミットメントがあっても、人口減少や巨額の政府債務、海外への生産移転など多数の不安材料が蔓延し、人々は将来の強い日本経済を予想できず、したがって生活防衛的なデフレ的行動を取るということは十分にありうる。

■量的緩和は政策からはずすべきだ

　日銀は今回の総括的検証の中で、日本は長期間のデフレを経験したため、現実の低インフレ率が続くと予想する「適合的なインフレ期待形成」の影響が大きく、それが期待インフレ率の高まらない要因だと説明した。しかし、将来のことがわからない不確実性の下では、そうした生活防衛的な適合的インフレ期待形成こそが実際には合理的な期待形成と言える。そのような中で、欧米の中央銀行ですら2％のインフレ目標に届かず苦心している現況では、日銀がこれを実現することは非常に困難だ。

　確かに異次元緩和の始まった2013〜2014年夏にかけてだけはそれなりに順調に期待インフレ率が高まったが、それは急速に進んだ円安による輸入物価上昇という実際のインフレがあったからだ。もし日銀がこのときの動きをもってインフレ期待仮説をまだ放棄できないと考えているとすれば、もう一回論点を整理し直してみるべきだ。

　量的緩和は名目長期金利を押し下げるという効果はあるものの、政府の財政規律弛緩を誘発するなどの極めて大きな副作用もある。この「取扱注意」の量的緩和についてはいかにスムーズに出口に向かうかに頭脳を使うべきであって、「インフレ期待」に拘泥しすぎて、これを残すことは危険極まりない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/534.html

[経世済民113] 日銀新政策スキームが抱える重大な矛盾ー（植草一秀氏）
日銀新政策スキームが抱える重大な矛盾ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4o71
22nd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月２０−２１日の日程で、日米両国が金融政策決定会合を開いた。

米国では利上げ第２弾を実施するのかどうか、

日本では金融緩和政策の「総括的検証」結果が示されることから注目が集まっていた。

結果は、米国は利上げの見送り、日本は新たな金融政策対応スキーム提示ということになった。

日米両国の金融政策決定の意味と今後への影響については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

２０１６年９月２６日号

に詳述するので、関心のある方は、こちらをご高覧賜りたいが、

これからの世界経済金融情勢を洞察する上で、極めて重要な会合になったと判断できる。

すでに『金利・為替・株価特報』

では、９月１２日号に、ＦＲＢの９月ＦＯＭＣでの利上げ見送りの予測を記述していた。

ＦＲＢ内部に利上げ論が根強く存在し、利上げ決定を見込む見通しも多かったが、

上記レポートでは、利上げ先送りの可能性が高いと記述した。

そして、私の見解として、利上げは見送るべきであるとの判断も示した。

「予測」と「こうすべきだ」という見解は分ける必要があるが、

今回の米国政策判断については、利上げを見送ると予測すると同時に、

利上げを見送るべきであるとの見解を示したのである。

米国では１２月利上げ実施の可能性が色濃く残存することになったが、

基本的に適正な判断が示されたものと評価できる。


日本の政策は極めて変則的なものである。

日銀の行き詰まりと焦燥感を反映した政策決定になった。

日経平均株価は前日比３１５円高で取引を終了し、

とりあえずは地上が日銀政策決定を好感しているが、手放しの楽観はできない。

日銀はいずれ迎えることになる困難な局面に対する警戒感、

あるいは恐怖感と表現した方が適切であるかも知れないが、これに対応した。

しかし、その方法が極めて変則的なもので、金融政策運営の

ディシプリン

を歪める側面を多分に有する。

目先はその弊害が目立って表面化しないかも知れないが、

いずれ「歪み」は全体に深刻な影響を与えることになるだろう。

日本のインフレ率はマイナスに転じている。

インフレ率がマイナスであることを

「デフレ」

と呼ぶから、日本はデフレに回帰した。

日銀も素直に

「残念ながらデフレに回帰してしまった」

と言うしかないと思われるが、いまの日銀はそうは言わない。


「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなっている」

と言うが、デフレとインフレは対立概念であり、

物価が上昇するのが　インフレ

物価が下落するのが　デフレ

であって、

「持続的に」

という部分に意味はない。

「持続的に」

というのがどの程度の期間を指すのか、まったく分からない。

１ヵ月なのか、３ヵ月なのか、半年なのか、あるいは、１年、３年なのか。

苦し紛れの言い逃れにすぎない。

黒田日銀は２０１３年３月に、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％にまで引き上げることを宣言した。

岩田規久男副総裁は、実現できなけれ、辞職するのが責任の示し方だと国会で述べた。

その消費者物価上昇率が２０１６年７月時点で、前年同月比マイナス０．７％なのだ。

「デフレに回帰した」

というのが客観的事実である。

黒田氏や安倍晋三氏が

「もはやデフレではない」と言える状況になったと得意げに話していたが、現状は、

「「もはやデフレではない」ではない」

である。

本年１月に突然、マイナス金利導入を決めたが、為替は円高に振れ、株価は急落した。

本年７月末には、追加金融緩和を決定したが、長期金利が跳ね上がってしまった。

そんなこんなで、進退窮まっている日本銀行が、

新しい金融政策スキームを提示したのだが、かなり大きな矛盾を内包している。


そもそも、安倍政権も黒田日銀も、

「インフレが良い」

者であるかのような言動が目立つが、この判断自体が間違っている。

ものごとには表と裏、陰と陽がある。

誰かにとってインフレは良いものであっても、別の誰かにとってインフレは悪いものなのだ。

インフレは善

で

デフレは悪

と決めつけるところに、そもそもの間違いがある。


インフレを喜ぶのは企業と政府だ。

理由はインフレが賃金コストを引下げ、実質債務残高を減少させるからだ。

企業が支払う賃金は、インフレが進行すれば、企業にとっての実質負担が減る。

また、借金の重みは、インフレが進行すると軽くなる。

例えば、日本の国を考えたときに、よく借金が１０００兆円もあって大変だという話が伝えられる。

どれくらい大変なのか、実感がなかなか沸かないが、想像もできないくらい、多額の借金であることは分かる。

他方、国の税収は年間５０兆円程度である。

５０兆円の税収で１０００兆円の借金。

税収２０年分だ。

この現状を出発点にして、激しいインフレが起きたときのことを考える。

極端だが、物価が１０倍になったとしよう。

そうすると、税収も恐らく１０倍くらいになるだろう。

税収が５００兆円になる。

そうなると、借金の重みは、年間税収の２倍になってしまう。

借金が帳消しになってしまう。


つまり、インフレは、賃金を支払う側の企業、

そして、巨額の借金を抱えている企業や政府にとって、まさに魔法の杖、打ち出の小槌なのだ。

しかし、これを裏側から見るとどうなるか。

賃金で暮らす労働者、年金で暮らす高齢者にとって、インフレは悪魔のような存在だ。

労働者が手にする賃金はインフレが進行すると価値が減る。

同じお金で変えるモノやサービスが減ってしまう。

これを「実質賃金の減少」と言う。

年金生活者の年金もまったく同じ。

インフレ分だけ年金の価値が目減りする。


借金の重みがインフレで軽くなると記述したが、

これを預金の側から見ると、預金の価値もインフレ分だけ減ってしまう。

物価が１０倍に跳ね上がったら、虎の子の預金の価値は１０分の１になってしまう。

安倍政権と黒田日銀は

「インフレ誘導」

の旗を掲げて、

「インフレは善」

であるとして政策を進めたが、２０１４年にかけてインフレ率が小幅上昇したときには

労働者の実質賃金が減り続けた。

最近になって、実質賃金の伸び率がプラスになって、安倍首相が

「実質賃金の伸びがプラスになった」

などと自画自賛するが、実質賃金の伸び率がプラスになった理由は、

インフレ率がマイナスになったことなのだ。

つまり、

「インフレ誘導」に失敗して、「デフレに回帰」したために、実質賃金の伸びがプラスになったのである。


「インフレ誘導」など、労働者と年金生活者、

すなわち、一般市民、国民、生活者、主権者にとって、百害あって一利なしなのである。

また、ゼロ金利の状況が生じてしまうと、金融政策によって経済状況を変えるのは基本的に困難になる。

金融政策以外の方法で経済を改善させる手を打つことが必要なのだ。

実際、金融政策が効果を発揮しないことは、過去３年半の現実がはっきりと事実によって証明している。

しかし、黒田日銀は暴走し、いまでは、毎年８０兆円の国債を買い入れるという策まで実行している。

国が発行する国債が年間４０兆円しかないときに、年間８０兆円も国債を買っている。

これは、実質的な国債全額日銀引受けよりも極端なものだ。

日銀保有の国債は３００兆円に達しているが、そのほぼ全額が、

「最高値づかみ」

である。

今後、国債価格が下落すると、日銀が巨大損失に直面する。

「日銀の破綻」

が表面化するのである。


進退窮まった日銀。

窮余の一策として、変則的な政策スキームを打ち出した。

短期的には好反応が観察されるかも知れないが、長期では巨大な矛盾を孕む。

矛盾がいつ表面化するか。

この点を見極めてゆかねばならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 核燃料サイクル「やめろ」と河野太郎!!　
本紙のインタビューで、核燃料サイクルは不要と語る自民党の河野太郎行革推進本部長＝２２日、東京都内で


核燃料サイクル「やめろ」と河野太郎!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_175.html
2016/09/23 09:20　半歩前へU


　自民党行政改革推進本部長の河野太郎は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について「もんじゅだけでなく、核燃料サイクル全体をやめるべきだ」と述べ、巨額の予算をつぎ込んできた核燃サイクル政策そのものが不要だとの考えを示した。

　河野は、使用済み核燃料を再処理し通常の原発で再利用する「プルサーマル」についても、「コストが高いことは確実だ」と指摘した。

　政府は「プルサーマル」を、もんじゅとともに核燃サイクルの柱の一つと位置付けている。

　その上で、河野は安倍政府がもんじゅ以外の核燃サイクル維持の方針を打ち出したことを批判。「党行革本部で核燃サイクルなど原発予算を洗い出し、国民に合理的に説明できないものは認めない」と強調した。

　核燃サイクルには、これまでに少なくとも１２兆円以上が費やされた。今後も国民負担の増加が懸念されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　河野は閣僚就任にあたって、原発問題について「発言を控えるよう」安倍政府から促され、発言を封印していた。だが、反原発の考えは変えようがなく、閣僚交代の後は再び、元の河野太郎に戻って原発批判を開始した。

　過去の経緯はいろいろあるが現職の自民党議員が反原発の姿勢を鮮明にするのは相当な勇気がいることだ。与党議員があまたいる中で、「反原発」を口にする議員は河野太郎のほかには誰もいない。

　腹の中では原発に反対と思っていても、言えば強権政治が続く自民党の中では干される。それどころか党公認をもらえず、次の選挙で再び議員バッジをつけることができなくなる。だから、言いたくてもホンネは言えない。それが今の安倍自民党の現状だ。

　私は河野太郎高く評価したい。彼を応援したい。

河野の発言はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000122.html


自民・河野行革推進本部長「核燃料サイクル中止を」　不合理予算認めず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000122.html
2016年9月23日　東京新聞

　自民党の河野太郎行政改革推進本部長（前行政改革担当相）は二十二日、本紙のインタビューで、政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉にする方針を打ち出したことについて「『もんじゅ』だけでなく核燃料サイクル全体をやめるべきだ」と述べ、巨額の予算をつぎ込んできた核燃サイクル政策そのものが不要だとの考えを示した。

　河野氏は、使用済み核燃料を再処理し通常の原発で再利用する「プルサーマル」についても「コストが高いことは確実だ」と指摘した。政府は「プルサーマル」を、もんじゅとともに核燃サイクルの柱の一つと位置付けている。

　その上で、政府が二十一日の関係閣僚会議でもんじゅ以外の核燃サイクル維持の方針を打ち出したことを批判。「党行革本部で核燃サイクルなど原発予算を洗い出し、国民に合理的に説明できないものは認めない」と強調した。核燃サイクルには、これまでに少なくとも十二兆円以上が費やされてきたことが本紙の調べで判明。今後も国民負担の増加が懸念されている。

　河野氏は第三次安倍改造内閣で行革担当相を務め、退任後の八月から党行革推進本部長に就任した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/323.html

[国際15] ≪拡散≫クルーニー夫妻が虐殺でISIS（イスラム国）を告発。「覚悟はできている」
【拡散】クルーニー夫妻が虐殺でISIS（イスラム国）を告発。「覚悟はできている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22237
2016/09/22　健康になるためのブログ




http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/isis-81.php

アマル・クルーニーは月曜、米NBCの朝の情報番組『トゥデイ』で異例のインタビューに応じた。ただしそれは、ハリウッド俳優で夫のジョージ・クルーニーとの私生活を明かすような類の話のためではなかった。人権派弁護士のクルーニーは、クルド系少数派のヤジディ教徒に対する「ジェノサイド（大虐殺）」をめぐって、テロ組織ISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）を裁くために法廷に立つ決意をした理由について語った。

その３日前、クルーニーは、ニューヨークの国連本部でイラクのヤジディ教徒ナディア・ムラド・バセ・タハ（23）が国連の親善大使に就任する式典に出席。自らも演台に立ち、ヤジディ教徒の迫害に無策だとして国連を批判した。

「今ナディアがやっていることに比べれば、だれも自分には勇気があるなんて言えないと思う。冗談でも何でもなく、相手はあのISISよ。彼らは既に、ナディアに対して非常に明白な脅迫を送りつけてきた。どんな手を使っても、お前をここに連れ戻してやるってね」とクルーニーは語った。



Nadia Murad and Amal Clooney interview on Yazidis, President Assad and migration crisis


以下ネットの反応。




















ハリウッドセレブでありながらの告発ですから、凄まじい活動ですね。クルーニー夫妻がこうした活動をしていることを、多くの人に知ってもらいたいものです。


　



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 人は、どこまで嘘をつけるか？　〜　石原慎太郎の巻　
人は、どこまで嘘をつけるか？　〜　石原慎太郎の巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fab4c5247e4253409565cc4665e5a0b
2016年09月23日　のんきに介護


〔資料〕

「もんじゅは人類に必要」

　　　共同通信（2016/2/3 17:19）
　　　
☆　記事URL:http://this.kiji.is/67525025882588668

　　　


　もんじゅ問題インタビュー（全5回の第2回）旧環境庁長官を務めた元東京都知事・石原慎太郎氏

　地球温暖化が進み、既に赤道直下の島しょ国では浸食が深刻な問題になっている。こういう時に必要なのが温室効果ガスを出さない原発のきれいなエネルギーだ。特に、核の廃棄物を再利用できるもんじゅの技術は人類に絶対に必要だ。

　もんじゅの過去のトラブルはつまらない計算ミス。ナトリウムが漏れたって、プルトニウムが漏れた訳じゃない。こんなあるようなないような理由でもんじゅの開発が止まっているのは人類の損失だ。

　「例え明日地球が滅びるとしても、君は今日リンゴの木を植える」。ゲオルグというポーランドの詩人の言葉だが、温暖化によって地球が滅びつつある今、私たちは積極的にリンゴの木を植えないといけない。もんじゅはその最たるものだと思う。

　福島原発事故以降、非科学的で感傷的な世論が日本を覆っている。かつて反権力の象徴だった批評家の吉本隆明が原発事故後の感傷を「人間はまた猿に戻るのか」と指摘した。痛烈な批判だ。

　人類は、新しい技術を開発して普遍化することで進歩してきた。それを後退させるわけにはいかない。電気が止まれば文明は途絶える。電力が供給されれば、貧困にあえいでいる地域はずいぶん救われる。温暖化のことを考えれば、化石燃料を燃やすわけにはいかないから、原発しかそれを担保する技術はない。

　世間のセンチメントに負けて、政府がもんじゅをやめるなんてことは迎合主義だ。政治家の見識の問題だ。国のリーダーは文明論的にもんじゅの必要性を分かりやすく国民に説明すべきだ。

　今後はどこが運営するのか知らないが、世界一厳しい基準を設けているのだから、それにのっとって速やかに運転再開してほしい。日本だけでなく、世界の命運を握る技術なのだから。

　（聞き手　共同通信＝角亮太）




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/324.html

[戦争b18] 勝者はプーチン、敗者はケリー氏、シリア停戦破綻の収支（Wedge）
　　　　　　　　　　　不安げに外をのぞくシリアの少年（GettyImages）


勝者はプーチン、敗者はケリー氏、シリア停戦破綻の収支
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00010000-wedge-int
9月23日(金)11時20分配信　佐々木伸　Wedge

　シリアの停戦がわずか1週間で“破綻”した。その最大の要因は17日に起きた米軍のシリア軍誤爆事件だ。再燃した戦闘は停戦前以上に激化しており、「再び停戦にこぎ着ける望みは極めて薄い」(ロシア高官)状況。残りの任期少ないオバマ政権はお手上げの状態で、停戦崩壊をめぐる勝者と敗者がはっきりした。

■自ら崩壊招いた米

　米ロの合意により12日に発効した停戦は米軍のシリア軍誤爆後に一気におかしくなった。米軍は東部のデリゾール県のシリア軍の陣地を過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点だとして誤爆。同軍兵士90人以上が死亡する惨事となった。

　ロシア外務省高官は米国が停戦を台無しにしたと非難、「米国はISを守っている」とさえ決め付けた。シリアのアサド大統領も「言語道断の攻撃」と強く米国を非難した。米国も過ちを認めて謝罪したが、後の祭りのように戦闘が再開していった。

　18日に激戦地アレッポの反体制派地区が空爆を受け、翌日にも猛爆された。国連と赤新月社の援助物資を輸送する車列も爆撃された。米側は空爆したのがロシア軍機と見ており、今後大きな政治問題となる可能性がある。この攻撃で輸送トラックの関係者も含め30人以上が死亡。シリア政府はこれに先だって同日、停戦が終了したとする声明を発表した。

　その後は大々的に戦闘が再燃、ロシア国防省の発表によると、20日にはロシア空軍の支援を受けたアサド政権軍が過激派を含む反体制派約140人を殺害した、という。今回の米ロ合意によると、停戦が1週間続いた後、両国がISなど過激派攻撃で協調する運びだったが、絵に描いた餅になった。

　停戦崩壊の要因になった米軍の誤爆に一番がく然としたのは停戦をまとめた米国のケリー国務長官だった。長官はオバマ政権のレガシー(遺産)となったイラン核合意の立役者で、シリア停戦にも早くから取り組んできた。

　長官は「最大の課題であるIS壊滅のためにはまず、内戦の停戦が必要」というのが持論。2月にロシアのラブロフ外相と1回目の停戦にこぎ着けたものの、約2ヶ月で破綻。このため7月に訪ロしてプーチン大統領と会談して新しい提案を示すなど交渉を続け、この9日に同外相との間で2回目の停戦合意を成し遂げた。

　停戦合意にはカーター米国防長官ら対ロ懐疑派が強く反対。最終的にはオバマ大統領の最終判断で合意が承認された。しかしその後も、国防総省を中心に停戦に対する不満がくすぶっていた。

　米メディアによると、誤爆の直前には、カタールの米中央軍司令部がロシア軍にホットラインを通じてISの拠点を攻撃すると通告。攻撃が開始されてから20分後にロシア軍からシリア軍が空爆を受けているとの連絡が入り、攻撃が中止になった、という。

　ケリー長官は国連で「国際シリア支援グループ」の会合を開き、アサド政権を停戦に復帰させるようロシア側に求めるなど停戦への意欲をなお示しているが、オバマ政権の任期が4ヶ月を切った中、停戦の勢いは萎んでいる。

■余裕のプーチン

　停戦が事実上崩壊した現時の中で、最大の勝者はプーチン大統領だ。「シリアの状況を思うがままに操っているかのようだ。軍事介入で政府軍を優位にし、今やシリアで主導権を握っているのはプーチンだ。彼抜きでは何も語れない」(ベイルート筋)。

　この見方のようにロシアにとって戦闘の継続はむしろ都合のいいことかもしれない。軍事的には少ない戦費で戦況をコントロールし、当初懸念されたようにアフガニスタン介入のような泥沼にはまるような状況ではない。

　新型の爆撃機や巡航ミサイルなど近代化した兵器の性能をシリアを実験場にして世界に誇示しており、兵器の売却という商売の面でも抜かりなく進めている。政治的には、クリミア併合、ウクライナ問題で欧米から制裁を受けて追い詰められていた劣勢をシリア介入でひっくり返してしまった。

　アサド大統領の追放を主張してきたオバマ政権はもはや“アサド存続”を黙認、シリア政策は次期大統領に委ねられることになったし、仮にプーチン氏を評価している共和党のトランプ候補が大統領にでもなれば、同氏にとって状況はさらに好転することになるだろう。

　またアサド追放の急先鋒だったトルコのエルドアン大統領はロシア軍機撃墜問題でプーチン氏に頭を下げ、米国同様、アサド存続にカジを切った。プーチン氏はこうしたシリアにおける成果も追い風にして、18日のロシア下院選では圧勝を決め、国内の権力基盤を盤石なものにした。

　しかし逆に言えば、プーチン大統領にはシリアの内戦を何としても終結させ、ISなど過激派を一掃するという意欲は薄いと言える。空爆など“適度な介入”を維持はしても、複雑な内戦のドツボに入り込む気は毛頭ない。内戦の終焉は全く見えなくなった。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 対ロ外交に前のめりになる安倍首相の危うさー(天木直人氏）
対ロ外交に前のめりになる安倍首相の危うさー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4o8e
23rd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhank


どうやら安倍首相の対ロ外交の前のめりは本物のようだ。

　歴史に名を残したい安倍首相は、本気でプーチン大統領のロシアと外交関係を強化しようとしている。

　４島返還の大原則を捨て、北方領土問題を自民の手で片づけようとしている。

　たとえ二島でも返ってくるのあれば、それは歴史的大偉業だ。

　文句はない。

　しかし絶対にそうはならないだろう。

　主権問題を曖昧にしたまま、経済協力強化だけが先行して終わる。

　安倍首相としてはそれでいいのだろう。

　日ロ関係を前進させたというウソで押し通し、解散・総選挙に打って出る。

　最近の報道を見ていると、そういうシナリオがすでに出来上がっているかのごとくだ。

　私がそう思ったのは、安倍首相がバイデン副大統領と会って、

プーチンの訪日について理解を求めたと報道されたことを知ったからだ。

　かねてから安倍首相と側近は話しているらしい。

　オバマの言いなりにはならないぞ、と。

　その典型例が今度のプーチン大統領の訪日の強行だ。

　オバマが文句を言っても安倍独自外交は貫くというわけだ。

　しかし私が危ういと思ったのはバイデンの返答だ。

　「賢明な対応を確信している」と応じた。

　これは、気をつけろ、ゆめゆめ欧米の対ロ外交の足を引っ張るようなまねはするな、という警鐘である。

　果たして安倍首相は、日米同盟最優先の外交と、対ロシア独自外交の二つを、

どこまでうまく両立させられるのか。

　ながながと私が前置きした理由をこれから書く。

　週間現代の先週号（９月２４日・１０月１日号）の「霞が関２４時」に、こういう記事があった。

　６月に杉山次官と交代した斉木昭隆前次官は、現在は外務省顧問となって、

米国の新大統領の下で駐米大使となることに備えている。

　そう当然視されていた。

　私もそう思っていた。

　ところが対米重視一辺倒の斉木氏は安倍首相の対ロ外交に慎重な姿勢を見せたので疎んじられた。

いまでは佐々江大使が１月以降も続投するという見方が有力になりつつある、と書かれていたのだ。

　本人も周囲に、「駐米大使にはなりたくない。民間に再就職する」と漏らしているという。

　外務官僚として内部で人事を見てきた私にとっては、斉木次官が駐米大使にならない選択肢はない。

　外務次官が駐米大使にならない場合は、健康上の理由などによる本人の固辞か、

鈴木宗男事件のような不測の政治的事件が起きた時のほかはありえない。

　ましてや斉木次官は谷内正太郎元次官と並んで安倍首相に評価されたミスター外務省と呼ばれた男だ。

　そんな斉木次官が、対ロ外交で慎重な意見を述べたからと言って、

駐米次官になれないなどということは考えられないからだ。

　もし、斉木次官が駐米大使になれないとすれば、安倍首相の対ロ外交の前のめりは本物であるということだ。

　米国との関係を損なってもプーチンのロシアとの関係を優先するということだ。

　それが、安倍外交の対米自主外交として評価されるのか、

それとも米国にもロシアにも馬鹿にされる、支離滅裂な失敗外交となるのか。

　それは１２月にわかる。

　安倍首相の対ロ外交から目が離せない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/325.html

[経世済民113] 円急伸、海外で一時１００円近辺　１カ月ぶり水準、日銀新枠組み「失速」（SankeiBiz）
円急伸、海外で一時１００円近辺　１カ月ぶり水準、日銀新枠組み「失速」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月23日(金)8時15分配信

　２２日の海外の外国為替市場で円相場は対ドルで一時１ドル＝１００円１０銭近辺まで上昇し、約１カ月ぶりの円高ドル安水準をつける場面があった。日銀は２１日に長短金利を目標とする新たな金融緩和の枠組みを決定し、当初は円安ドル高が進んだが、早くも失速した形だ。為替相場の行方を左右する米大統領選を１カ月半後に控える中、当面は神経質な展開が続きそうだ。

　円相場は日銀の決定を受けた２１日の東京市場で一時１ドル＝１０２円７９銭まで下落したが、欧米市場では一転して１ドル＝１００円台前半まで急伸。祝日で東京市場が休場となった２２日の海外市場でも円買いドル売りは続き、日本時間朝方には一時、大台の１ドル＝１００円突破が目前に迫った。

　円安ドル高が勢いを失った理由について、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「日銀の決定は金融緩和の持続性を高める内容だったが、緩和を拡大したわけではないとの見方から、円の買い戻しが入った」と指摘する。

　また、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では大方の予想通りに追加利上げは見送られたが、米国の利上げペースは緩やかになるとの見方から米長期金利が低下し、日米金利差縮小が意識されて円買いドル売りに拍車がかかった。

　ニッセイ基礎研究所の上野氏は「米大統領選に向けて円はたびたび上値を試す可能性があるが、１２月の追加利上げ観測は依然残っており、一方的な円高ドル安は考えにくい」とし、米大統領選までは１ドル＝９８〜１０３円で推移するとみる。

　約１カ月ぶりに一時１ドル＝１００円近辺まで円高ドル安が進んだことで、輸出関連を筆頭に企業業績の悪化懸念も高まりそうだ。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は２２日、訪問先の中国で「為替は極めて乱高下しやすい状況だが、１ドル＝１００円を割り込むような円高は避けてもらいたい」と語った。

　また、旭化成の伊藤一郎会長は記者団に、現在は１ドル＝１１０円としている自社の２０１７年３月期の想定為替レートを円高方向に見直すことを検討していると明らかにした。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/537.html

[経世済民113] 戦車・艦艇購入、麻薬取引、売春も…　世界各国でＧＤＰかさ上げの動き（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　新基準導入による名目ＧＤＰの押し上げ効果（写真：フジサンケイビジネスアイ）


戦車・艦艇購入、麻薬取引、売春も…　世界各国でＧＤＰかさ上げの動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月23日(金)8時15分配信


　世界経済がリーマン・ショック後の低成長に苦しむ中、各国に国内総生産（ＧＤＰ）かさ上げの動きが広がっている。各国とも研究開発費や戦車、艦艇購入費の投資への加算を認めた新国際基準の導入を進めており、それぞれ名目ＧＤＰが１〜４％ほど押し上げられる見通しだ。ただ、欧州では、麻薬取引や売春といった「地下経済」を取り込む動きもあり、やみくもなＧＤＰ拡大を疑問視する声も上がっている。

　世界各国が導入を進めているのは、国連が２００９年に採択した算定基準「２００８ＳＮＡ」だ。

　日本は１６年７〜９月期のＧＤＰ改定値から採用。内閣府は今月１５日、新基準の採用で、１１年の名目ＧＤＰが４９１兆４０００億円と、旧基準の４７１兆６０００億円から４．２％加算されると発表した。導入済みの国で大きく増えたのは米国（３．０〜３．６％）で、中国は７月、１５年のＧＤＰが１．３％上乗せされると明らかにした。

　押し上げの大きな要因は、付加価値を生む投資として重視されるようになった研究開発費が設備投資に組み入れられたことだ。

　このほか戦車などの防衛装備品を橋、道路と同じく公共投資に算入。防衛装備品分で日本は０．１％、米国は０．５％押し上げられるとみられる。

　内閣府は「冷戦後、戦争が起きにくくなり、艦艇などはすぐ使うものでなく、戦争抑止のため（公共インフラのように）長期間、使用するものという考えに変わってきた」としている。

　欧州で目立つのは違法な経済活動を算入する動きだ。もともと国連基準で算入が認められており、２０１４年、英国、イタリアなどが組み入れを表明した。英国は非合法分で０．７％押し上げられるとの試算もある。日本は算入していない。

　ユーロ圏各国は財政赤字をＧＤＰ比３％以内に抑える厳しい健全化目標があり、分母のＧＤＰ拡大で目標達成を容易にする狙いもあるとみられる。

　ただ、「生活の豊かさをはかるＧＤＰに、違法な活動をどこまで含むのが許されるのか難しい問題だ」（第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト）。

　犯罪抑制がＧＤＰ縮小につながるという二律背反に欧州は直面しかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪脱原発候補≫新潟知事選に米山氏が無所属で立候補。共産、社民、生活の推薦で民進党は自主投票
【脱原発候補】新潟知事選に米山氏が無所属で立候補。共産、社民、生活の推薦で民進党は自主投票
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22265
2016/09/23　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160923/k00/00m/010/142000c

任期満了に伴う新潟県知事選（２９日告示、１０月１６日投開票）に、民進党の次期衆院選新潟５区の公認候補に内定している米山隆一氏（４９）が立候補する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活３党の推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は３党からの同氏擁立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は２３日に記者会見を開き、正式に出馬表明する。

米山氏は新潟県魚沼市出身。医師と弁護士の資格を持つ。衆院選新潟５区から３度、参院選新潟選挙区から１度立候補し、落選した。



以下ネットの反応。
















脱原発候補を支持するのか、しないのか。いきなり「民進党ってなんだ？」と問われる展開になりましたね。蓮舫新体制はどういった判断を下すのでしょうか。注目です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/326.html

[国際15] トランプ有利？ クリントンに不足するカネとスタミナ（Wedge）

トランプ有利？ クリントンに不足するカネとスタミナ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00010003-wedge-int
Wedge 9月23日(金)12時11分配信


　今回のテーマは「大統領候補テレビ討論会の見所（1）」です。2回にわたってテレビ討論会の見所を探っていきます。米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」によりますと、各種世論調査が行った支持率の平均値（2016年9月5−17日）で民主党のヒラリー・クリントン候補のリードはわずか0.9ポイントです。中西部オハイオ州、南部フロリダ州及び中西部アイオワ州といった激戦州では共和党のドナルド・トランプ候補がリードを奪っています。その原因は、クリントン財団への巨額献金者に対する便宜供与疑惑、クリントン候補が「トランプ支持者の半分は嘆かわしい人々」と発言した問題及び有権者の間に広まった健康不安にあると見られています。

　選挙戦が接戦になった中で、第1回目のテレビ討論会が開催されます。今回のテレビ討論会は、記録的な視聴者数をとるのではないかと言われています。本稿では、まずテレビ討論会における大学の役割について紹介します。次に、2016年米大統領選挙におけるテレビ討論会の見所をクリントン候補の健康問題と絡めて述べます。そのうえで、討論会においてどのようにして健康不安を払拭できるのかについて説明します。

■テレビ討論会と大学の役割

　大統領候補テレビ討論会は3回行われます。1回目のテレビ討論会は、9月26日（以下現地時間）にホフストラ大学（東部ニューヨーク州ヘンプステッド）、2回目は10月9日にワシントン大学（中西部ミズーリ州セントルイス）、3回目は10月19日にネバダ大学（西部ネバダ州ラスベガス）で開催されます。以下で、どのような形式で討論会が実施されるのかについてみていきましょう。

　1回目のテーマは「米国の方向性」「繁栄」「安全保障」の3つです。それぞれに30分が割り当てられ合計90分で行われます。今回は、ニューヨークにおける爆発事件の影響を受けてか、安全保障が含まれています。2012年米大統領選挙の1回目のテーマは、経済、財政赤字、社会保障、医療保険、政府の役割及び統治で、すべて内政でした。12年と比較して、今回のテーマは、曖昧で具体性に欠けるという批判が一部から出ています。

　2回目のテレビ討論会は、市民集会の形式をとります。米ギャラップ社が選んだ「決めかねている」有権者が討論会の会場でトランプ・クリントン両候補に直接質問をします。その質問に対して、両候補が2分間で回答をします。司会者も質問を行います。1回目と同様、合計90分で対話が行われます。12年米大統領選挙における2回目の討論会では、会場の有権者から11問、司会者から10問の質問が出ました。3回目のテーマは未定です。

　一方、副大統領候補のテレビ討論会は1回です。10月4日にロングウッド大学（南部バージニア州ファームビル）で開催されます。こちらもテーマは未定です。

　さて、テレビ討論会では大学が大きな役割を果たします。ホフストラ大学は、4年前もテレビ討論会の会場を提供しました。米国では各大学がテレビ討論会の会場になって知名度を高めようと大学関係者が大統領候補討論会委員会に働きかけをします。名乗りを上げた大学には、予算と安全性の確保が求められます。実績を作ると複数回指名されます。12年副大統領候補のテレビ討論会の会場となったセンター・カレッジ（南部ケンタッキー州ダンビル）も2回開催しています。テレビ討論会が開催される大学の学生は、テレビ討論会に関わる業務に当たります。

　12年米大統領選挙において筆者はすべてのテレビ討論会の会場に足を運びましたが、学生がメディア関係者に大学名が入ったショルダーバッグ、Tシャツ及びコップなどの商品を無料配布していました。討論会当日は、キャンパスで共和・民主両党の候補者を支持する学生がプラカードを掲げて支持を訴えます。討論会の会場に入るチケットは、一般の有権者ではなく会場提供をした大学の教職員並びに学生が優先されます。米大統領選挙の特徴は戸別訪問もそうですが、討論会においても学生が政治参加できるシステムが形成されていることです。

■健康問題とテレビ討論会

　テレビ討論会を前に、トランプ・クリントン両候補の健康問題が主要な争点に浮上してきました。特に、クリントン候補の健康状態に注目が集まっています。

　9月5日の労働者の日にクリントン候補は専用機の中で記者の質問に答えていたのですが、せきが止まらず一時中断する場面がありました。同日、オハイオ州クリーブランドで開催された集会においても、せきが収まらないため水を飲み演説が途絶えてしまったのです。翌日6日、バージニア州フェアファックス市にある支持者の自宅にクリントン陣営の有給のスタッフとボランティアの運動員が集まり、電話による支持要請を行いました。筆者はそこで、クリントン支持者の一人である白人の女性弁護士に次のように問いかけたのです。

　「ヒラリーはせきが収まらなくて演説ができなかったけれど、風邪を引いたのかな」

　この白人の女性弁護士は、即座にこう答えたのです。

　「むせただけ。あなたもむせれば水を飲むでしょ。私も水を飲むわ。共和党は、ヒラリーには健康問題があると主張して陰謀説を広めているの」

　過小評価しているのではないかと思いましたが、議論をしませんでした。というのは、クリントン候補の健康問題について語ると有給のスタッフやボランティアの運動員に同候補を非難していると誤って解釈される可能性があるからです。これまで10州のクリントン選対に研究の一環として入り活動を行ってきましたが、同候補の健康不安説が話題に上ったことは一度もありませんでした。選対では共和党の陰謀説という共通認識があったからでしょう。

■カネ集めに奔走するクリントン

　ただ、現地で調査を行っていた筆者には8月のトランプ・クリントン両候補の行動があまりにも対照的に見えました。トランプ候補は、洪水で被害を受けた南部ルイジアナ州を訪問したのです。メキシコでペニャニエト大統領と共同記者会見を行い、帰国すると西部アリゾナ州フェニックスで集会を開催しました。中西部ミシガン州デトロイトにあるアフリカ系が集う教会にも出向いたのです。その間、同候補は積極的にテレビ出演をして持論を展開していたのです。

　一方、クリントン候補は選挙資金集めに走り、トランプ候補ほど表には出てきませんでした。10月に入ると、テレビ広告を大量に打つので当然選挙資金が必要になります。民主党の選挙資金集めにも協力しなければなりません。そのように考えれば、資金集めに時間をかけるクリントン候補の行動は理解できないわけではありませんが、精力的に選挙運動を行っているトランプ候補を見ると筆者には納得がいきませんでした。

　集会を開いても負担を減らしていたのか、クリントン候補の演説時間は30分前後でトランプ候補の約半分でした。因みに、2012年米大統領選挙で共和党候補であったミット・ロムニーマサチューセッツ州元知事が体調不良を起こしたとき、同陣営は演説時間を短縮し、アン夫人のそれを長くしたのです。復帰後のクリントン候補の南部ノースカロライナ州での演説時間は23分弱で、さらに短くなりました。同候補は、8月の段階で健康状態がすぐれていなかったのかもしれません。

　9月11日の米同時多発テロの追悼式典に参加したクリントン候補は体調を崩して途中退席しました。その際、警備担当者に抱えられ平衡感覚を失いながら車に乗り込む姿の映像が一斉に流れ、その後も繰り返し放映されたことで共和党の陰謀説は消え、同候補の健康問題は現実になったのです。その結果、同候補は健康不安の払拭という課題を抱えました。同候補の健康問題が争点になると、70歳のトランプ候補に対しても、メディア関係者から健康に関する質問が相次いで出たのです。テレビ討論会で司会者ないし会場の有権者から健康について質問が出る可能性が高くなったのです。

■非言語コミュニケーションの重要性

　2012年米大統領選挙における第1回目のテレビ討論会において、ロムニー元知事から厳しい批判を受けたオバマ大統領は、どもったりうつむいたりして効果的に対応できませんでした。しかも、ロムニー元知事の意見に対して頷いている同大統領の動作が、同意と視聴者に解釈されてしまったのです。実際は、同大統領は傾聴をしていたのです。非言語コミュニケーションは、候補者のパフォーマンスに多大な影響を及ぼします。

　西部コロラド州デンバー大学に設置されたメディア会場で第1回目のテレビ討論会を観察した筆者は、翌日激戦州バージニア州に戻り、ただちに戸別訪問を再開して有権者にフィードバックを求めたのです。有権者はオバマ大統領のパフォーマンスに関して以下のように語っていました。

　「疲れている様子に見えました」

　「エネルギーがありませんでした」

　「熱意がありませんでした」

　ある有権者は、オバマ大統領は単に調子が悪かっただけだと述べ、他の有権者は準備不足が原因だと主張していました。では、今回のテレビ討論会でクリントン候補が疲労している様子を見せ、エネルギーと熱意に欠けていたら有権者はどのように解釈するでしょうか。間違いなく、同候補の健康が原因であると捉えるでしょう。仮に90分の間にせき込む場面があれば、有権者の間に健康を巡る不安が増すことは言うまでもありません。

　第1回目のテレビ討論会におけるクリントン候補の最優先課題は、健康不安の払拭になるでしょう。では討論会でどのようにしてその課題を達成できるのでしょうか。

　非言語コミュニケーションが鍵を握ります。有権者に健康面において安心感を与えるためには、表情と動作がポイントになります。生き生きとした表情をみせ、両腕を広げてダイナミックな動作をとることは極めて重要です。声の強さもタフでエネルギーのあるクリントン候補を演出するうえで不可欠になるでしょう。

　一方、クリントン候補は強さもスタミナもないと健康問題を取りあげて繰り返し批判してきたトランプ候補は、表情と動作を用いて強いリーダーを演出するでしょう。第1回目のテレビ討論会で、筆者はトランプ・クリントン両候補の非言語コミュニケーションに注目しています。

海野素央 （明治大学教授、心理学博士）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/371.html

[経世済民113] ｢為替90円台､日経平均1万4000円｣の現実味　株価下落を嫌った日米中央銀行が払う｢ツケ｣（東洋経済）
　　　　　　　　　　　再び「1ドル100円割れ定着」の時代がやって来るのか。9月末以降は波乱の予感(写真：AP/アフロ）


｢為替90円台､日経平均1万4000円｣の現実味　株価下落を嫌った日米中央銀行が払う｢ツケ｣
http://toyokeizai.net/articles/-/137203
2016年09月23日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


日銀は9月20・21日に開催した金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債利回りを0％程度に誘導するという。さらに2％の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続けるとし、今後も必要な場合にはマイナス金利の深掘りを行うなどの考えを示した。

一方、FOMC（米連邦公開市場委員会）では、市場の大方の予想通り、利上げは見送られた。日米当局の決定を詳述するが、相場の予測だけを読みたいという方は、後半の米国の部分（小見出し「またしても株価下落を嫌がったFRB」）あたりからお読みいただければ、幸いだ。

■日銀の新政策では円高を止められない

注目された日銀による「総括的検証」の結果は、残念ながら従来の政策の延長でしかなかった。これまでの政策に対する反省と抜本的な政策への取り組みが示されると期待していただけに、残念な内容だった。

異次元緩和政策が導入からすでに約3年半が経過し、効果がなかったことから、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視に転換することにしたようだが、本質は何も変わっていない。まさに「苦し紛れの政策修正」である。

新たな政策の枠組みの名称は、「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和」という。またもや新しいネーミングである。長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする一方、買い入れ額は当面は現状の80兆円程度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れるという。さらに利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗り出すようだ。しかし、量は増やさない。ここがポイントである。

後述するように、結果としてのテーパリング（緩和縮小、黒田総裁は会見で否定）であり、円高につながりリスクを高めたといえる。日銀はこうした政策を2％の物価安定目標が実現し、安定するまで続けるとしているが、これまでの基本的な考え方は変わらないということであり、これでは円高基調を止めることはできないだろう。

今後の追加緩和手段としては、マイナス金利政策の強化や長期金利操作目標の引き下げ、資産買い入れの拡大や資金供給量の拡大ペースの加速などを挙げている。

さらにマイナス金利の深掘りを追加緩和の軸に据える考えを初めて明確に示している。日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端に少なくなり、資金供給量の拡大の継続が困難になっていることが背景にある。

そのため、長期金利を目標にして資金供給量を柔軟に変えられるようにした。このようにすれば、超長期金利の低下で保険や年金の運用が困難になるという状況を改善できると考えたようだ。しかし、長期金利を0%で維持することを目標にしたところで、インフレになるだろうか。また金融機関に気を使ったつもりかもしれないが、マイナス金利の深掘りのリスクは残る。

■円高と株安になるリスクが高まった

黒田総裁は会合後に記者会見を行ったが、とにかく見ていて苦しい会見だった。記者からもかなり厳しい質問が飛んでいた。

それはそうだろう。政策の結果が出ていない中で、事実上その延長線上の政策を推し進めるというのだから、当然である。

黒田総裁は、他の中銀に比べて大規模な金融緩和であることを強調し、効果があるとの考えを強く示したが、これまで結果が出ていないことに対する明確な説明がない。むしろ、原油安や新興国経済の懸念、消費税率の引き上げ後の消費マインドの低迷などの外的な要因がなければ、2％の物価目標は達成できたとし、責任はないとの発言には驚かされた。まさに「責任転嫁」である。

つまり、これまでの政策は間違っておらず、さらに推し進めれば必ず成功するという。根本的な間違いを修正していないのに、政策の将来の成功を誰が想定できるのだろうか。残念ながら、現在の日本において、名目金利の引き下げによる予想実質金利の引き下げをもって、住宅投資や設備投資などを活発化させ、景気回復に導くという手法は、成功しておらず、結果が出ている。

市場に訴えることで、日銀が想定するインフレ期待の高まりがもたらされると真剣に信じているのだろうか。現在の日本では、残念ながら、そのような考え方は通用しないだろう。また今回の措置は、長期金利をコントロールしようとする、きわめて大胆な発想である。中銀は短期金利を調整するのが一般的だが、とうとう長期金利にまで手を付けたことになる。これで市場の機能はマヒするのではないか。

だが、金利を動かないようにするのは、実際は難しい。また、買い入れる量は増やさないため、買い入れる国債が目標額に達せず、結果的にテーパリングになる可能性もある。そうなれば、結果としての引き締めになり、逆に金利の急伸リスクがむしろ高まる。そもそも金利の低下余地が小さいことを考えれば、金利上昇による円高リスクがむしろ高まった感がある。そうなれば、株安に向かうだけである。

日銀の政策が上手くいくためには、実は、資金需要が旺盛であることが不可欠なのだが、その資金需要がマイナス金利下においてさえもないのだから、このような政策が「うまく機能する」との発想にはならない。マイナス金利などはむしろデフレを進行させる可能性もあり、日銀は逆のことをやっているようにも思われる。

むしろ、量的緩和やETFの買入れを止め、市場に任せた方がよいのではないかとさえ感じる。どうやら、日銀は市場をいじりすぎたようだ。もうこれ以上、市場に手を加えないほうが良いのではないだろうか。黒田総裁の発言を聞いていて感じることは、日銀の政策は完全に正しく、市場が理解していないので、理解して反応してほしいというように聞こえることである。

しかし、残念ながら、市場は騙されない。記者会見が始まるとともに、それまで102円台後半だったドル円は、瞬く間に102円前半にまで下落し、会見終了時には101円台半ばにまで下落した。会見のわずか1時間で1円も円高が進んだことが、今回の政策に対する市場の評価である。そして、21日の米国市場では100円割れ目前にまで下落した。この結果を見れば、これ以上論評を評価する必要はないだろう。

■またしても株価下落を嫌がったFRB

一方、21日のFOMCは利上げを見送った。市場の予想通りだったが、一方でこれまでFRB関係者は市場に利上げを織り込ませようと腐心してきたのは何だったのだろうかと感じさせる決定だった。イエレンFRB議長を含め、市場の不安定さを嫌気したことは明白だろう。

今回のFOMCでは、政策金利（現行0.25〜0.5％）の据え置きを決定した。声明では「利上げの根拠は強まっているが、当面の間、物価と雇用の目標達成に向けた進展を示すさらなる証拠を待つことを決めた」とし、年内の利上げ実施に意欲を示したように見える。

景気見通しに対する短期的なリスクについては「おおむね均衡している」とし、海外の下振れリスクなどの懸念がほぼ払しょくされているとの認識を示した。米国経済については「今年前半の緩慢なペースから加速した」と指摘。雇用に関しては「労働市場は強化され、雇用の伸びは平均して堅調だ」とした。

また物価は短期的に低インフレが続くが、中期的には上昇率が目標の2％に達するとの見通しを維持した。さらに家計支出は「力強く拡大している」とする一方、企業の設備投資は「依然弱い」と懸念を示した。利上げ見送りは昨年12月の利上げ以降、6会合連続。決定には7人が賛成し、地区連銀総裁3人が利上げを主張して反対した。これはきわめて異例である。

決定に反対したのは、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁。いずれも主要政策金利を0.25％引き上げ、0.5〜0.75％とするよう主張した。前回はジョージ総裁のみ反対していた。今回示された将来の利上げ見通しは、年内は12月の1回だが、早く利上げしたいというのが本音であろう。いかにFRBが株価下落を嫌がっているか、である。

この点において、イエレン議長が会見で興味深い発言をしている。イエレン議長は、米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏がFRBの利上げ見送りを「株高を狙うオバマ大統領の意向だ」と批判したことに関し、「金融政策の決定で政治を考慮することはない」と強調した。

その上で、「5年後に公表される議事録を読んでもらったとき、政治的意図を示すものは一切見つからないと保証する」としている。このような発言をすること自体、「見透かされた」ともいえる。

トランプ氏がFRBのスタンスを糾弾している背景には、政治と株価の関係が存在することがある。データによると、1976年以降、10回の米大統領選では、選挙直前約3カ月の株価が上昇した6回中、5回で与党候補が勝利している。逆に株価が下落した4回は全て野党候補が勝利している。株高局面で勝利した野党候補は1980年のロナルド・レーガン氏（共和党）だけである。

このようなデータから、トランプ氏がFRBの利上げ見送りによる「株高維持政策」は、オバマ大統領の入れ知恵だとするのもわからなくはない。これで大統領選前に利上げが実施されることはなくなったため、利上げによる株安が大統領選に影響することはなくなったといえる。

トランプ氏が勝利するには、26日から3回開催されるテレビ討論などで、民主党候補のクリントン氏を上回る評価を獲得するしかないのだろうか。いずれにしても、イエレン議長が政策判断は政治と関係がないと強調していること自体、腹の中では実際に相当意識しているということであろう。

■今の日本株に上昇する気配は感じられず

日銀にしても、FRBにしても、中央銀行は、市場の動きを気にし過ぎているように感じられる。FRBはまだ市場にフレンドリーな政策を講じているようにみえるが、日銀は「愚策」の連発で、むしろ最近は円高・株安を自ら演出しているように見える。

その結果、市場は短時間で乱高下し、方向感がわからなくなっている。本来あるべき水準や方向が、中銀の政策と市場参加者の思惑で捻じ曲げられているように感じる。

しかし、それも長期的に見ればノイズでしかないのだろう。本欄で繰り返しているように、向かうべき方向は決まっているように思われるが、それを延命させているのがFRBであり日銀である。

今や、欧州発の銀行危機が現実のものになりつつあるとも筆者は想定するが、FRBも日銀も直接的に対応できないこうした事態がトリガー（引き金）となるのか、あるいは大統領選の予想外の混乱が市場を震撼させるのか。あるいはその両方が起きるのか。いずれにせよ、市場のリスクはまだ多く残っている。

ドル円はこれまで重要な節目の100円を維持してきたが、今回割り込んで90円台に入ると、重要な節目の決定会合の後ということもあり、これまでのような動きとは異なるパターンになる可能性があるとみている。22日に当局は円高けん制をしたものの、再び100円割れとなった時にどんな手段をとるのだろうか。

また日本株についても、多数の投資家の目安となる日経平均についてみれば、今回の日銀の発表後の株高でも1万7000円以上のコールオプション（あらかじめ決められた価格で買う権利の売買）がほとんど動かなかった。

つまり、これは、いま市場では上値を買う意欲はほとんどないことを意味している。今回もドル円は日銀の想定外の動きになったようだが、本来調整があってしかるべき日本株をETF（上場投資信託）買いで支えるのにも限界がある。

日本企業の利益水準などから見ても、100円のドル円水準で正当化できる日経平均の水準は1万4000円であると筆者は想定しているが、そのことを再認識しつつ、今後の展開を見ていきたいと考える。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北方領土問題、二島返還で日本政府が方針決定へ！4島返還は前提とせず！遂にロシアと平和条約締結も現実味に！
北方領土問題、二島返還で日本政府が方針決定へ！4島返還は前提とせず！遂にロシアと平和条約締結も現実味に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13501.html
2016.09.23 13:14　情報速報ドットコム



＊外務省


北方領土、２島返還が最低限…対露交渉で条件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160922-00050090-yom-pol
　政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。

　平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。


以下、ネットの反応


















2日に行われた日露首脳会談ではプーチン大統領も「晋三」と呼ぶほどに親しい関係をアピールしており、かつて無いほどに北方領土問題は解決が近い環境になっていると言えるでしょう。

日本側が2島返還で妥協したということは、合意がほぼ確定的になったと見ることが出来るかもしれません。

ただ、同時にここまで日露関係を前進させるとするのならば、その裏には衆議院解散総選挙があると私は見ています。12月という時期は総選挙が多く、日露合意から一気に世論の人気を得て解散総選挙となる可能性は高いです。


北方領土交渉の進展に向け、経済や安保で関係強化へ(16/09/02)


「鈴木宗男 x 三浦瑠璃 北方領土問題」最新2016年9月12日


記事コメント


このブログにご参加のネトウヨの皆さん出番です。交渉前に手の内を見せるバカを始めて見た。
長年地図に書き込んだ国境線を自ら無視すると尖閣諸島の領有権主張の根拠にも影響する。
キラキラネームのお母さん、安倍・世耕とかいてバカと読む。ここ大事。
[ 2016/09/23 13:19 ] 名無し [ 編集 ]


手の内さらしてどうする。アホ
[ 2016/09/23 13:26 ] 名無し [ 編集 ]


これで盤石ですな。
確かにロシアとの外交は上手い。
プーチン風に日本統治するつもりなんかいな。
正直それは勘弁してほしいんだが、、、
[ 2016/09/23 13:36 ] 名無し [ 編集 ]


ゴミ売新聞は政府の広報誌。二島で手打ちというこの情報はほぼ確実だ。
[ 2016/09/23 13:45 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/329.html

[経世済民113] 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　日銀にだまされたマスコミ　「枠組み変更」、実は「何もやっていない」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　日銀は金融制作決定会合で何を行ったのか


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ　日銀にだまされたマスコミ　「枠組み変更」、実は「何もやっていない」
http://www.j-cast.com/2016/09/23278776.html?p=all
2016/9/23 13:38　J-CASTニュース


日銀は2016年9月21日の政策決定会合で金融政策の総括的な検証を行い、金融政策の枠組を変えた。従来のマネタリーベース目標から、長短金利目標とした。短期ではマイナス金利、長期ではゼロ金利だ。もっとも、長短金利操作付き量的・質的金融緩和としていることからも分かるように、同時に、長期金利については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現する」としている。

これをどのように評価すべきか。まず、今回行うべきだったものは何か。筆者は、金融政策の目標は雇用の確保だと思っている。これは物価と失業率が逆相関になっているというフィリップス関係を前提とすれば、物価の安定と整合的だ。米国の金融政策を見ても、いつも失業率がどうなるかという観点から行われている。


■伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合

今のところ、失業率は3％と低い。ただし、まだ賃金は全面的に上がっていない。ということは、まだ完全雇用に遠いというわけだ。筆者の試算によれば、完全雇用は失業率2.7％程度であり、まだ失業率を下げる余地がある。しかも、まだインフレ率は目標の2％に達していない。この場合、さらに金融緩和が必要な状態だ。

こうした立場からみれば、今回の日銀は、金融政策の枠組みを変えたが、その中身をみると、金融緩和はしていない。やり方を変えますと言いながら、何もやらなかったわけだ。

マスコミはこの方法に騙される。新しい方式の解説で頭がパンパンになって、何もやっていないことを忘れるのだ。筆者は、こうした現象をかつて「マスコミの小鳥脳」といったことがある。

どうしてこうなったのか。その伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合が作られたことにある。この会合は、情報交換の場であるが、会合に出席しているのはトップではなく、事務方である。ただし、事務方によって、重要な政策が形成されるので、こうした会合は侮れない。

その中で、今のマイナス金利はこれ以上やらない、国債買入増額の量的緩和もこれ以上やらないという意思形成が行われたのだろう。


■インフレ目標の達成期限の先送り

3者会合で、金融庁はこれ以上マイナス金利をやらないでもらいたいという意向だ。それは、マイナス金利は日本経済のためにはなるが、当面の金融機関収益を失わせるからだ。1兆円ももうけたメガバンクが、収益が減るとマイナス金利に反対している以上、金融機関の擁護者である金融庁としては当然の話だ。

財務省は、安倍政権の積極財政をよしとせず、さらなる国債発行を嫌っている。日銀も、もともと国債買入に消極的であり、黒田総裁が隠れ財務省ということを知っているので、財務省に同調しがちだ。

こうして、マイナス金利も国債買入増額の量的緩和も封じられた。と同時に、長短金利スプレッドを確保して、いっそう金融機関の擁護を決定的にした。その代償が、インフレ目標の達成期限の先送りである。

もともと2年でインフレ率2％が達成できなかったのは、2014年4月からの消費増税があったからである。そのときまでインフレ率1.5％と目標達成直前だった。この事実を総括検証ではほとんど触れずに、必要な金融緩和をせずに、政策変更して目標達成時期を先送りした。やるべきことをやらないと、後で日本経済にしっぺ返しが来る。急激な円高にならなければいいが。


＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省！」（講談社）、「図解ピケティ入門」（あさ出版）、「儲かる五輪 訪れる巨大なビジネスチャンス」(角川新書)など。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪豊洲≫　石原爺は、何を年のせいにしてごまかそうとしているのか　
【豊洲】　石原爺は、何を年のせいにしてごまかそうとしているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e0d812feea21345f0c0368c6a05da31
2016年09月23日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blogさんのツイート。

――石原慎太郎が豊洲の地下に秘密の空洞を作らせたのは、今後も毒性の強い汚染水が湧き出て来る可能性が高いため、そうなった場合に重機を入れて汲み出す作業を行なうためだとさ。地下で汚染水を汲み出しつつ、地上で鮮魚を売るなんて、完全に消費者をバカにしてるよな。〔7:37 - 2016年9月20日 〕―—

これ、ずばりの指摘じゃないかなと思う。

また、すでの盛り土に使った

その土は、

旧陸軍研究所跡地になった

毒ガス弾製造地の土を使っていたというから驚く

（紀瀬美香（きのせみか） @mika_kinoseさんのツイート〔8:36 - 2016年9月23日 〕 ）。

豊洲と言えば、

何だか毒物の捨て場と言ってよいところなようだ。

しかし、

なぜ、よりによって、

こんな汚染地を買う羽目になったのか――。

東京ガスとの交渉を記した文書は、

下に見る通り、

黒塗り。

知られたらまずいことが

わんさか記されているからなんだろうな。


転載元：赤旗政治記者@akahataseijiさんのツイート〔8:32 - 2016年9月23日 〕

ところで、金子さんが

世田谷のマンション市場につき、

こんな報告。

――【バブル崩壊２】日本の不動産バブルは東京五輪までもつと言われていたが、「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」と呼ばれていた世田谷のマンション市場で、異例の売れ残り現象。マイナス金利からの異常高騰が、ここにきて売れ行きが急減速している。〔0:47 - 2016年9月23日 〕―—

東京に住んで

汚染魚を食べさせられたらたまったもんじゃない、

という気持ちが

マンションの買い控えにつながっているんではないかな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/334.html

[国際15] マスコミ：欧州の多くの政治家はトランプ氏の隠れ「ファン」（Sputnik）

マスコミ：欧州の多くの政治家はトランプ氏の隠れ「ファン」
http://jp.sputniknews.com/politics/20160923/2808979.html
2016年09月23日 12:26　Sputnik


欧州の多くの政治家は、米共和党候補のドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝つことを密かに期待していると、Politicoが報じた。

記事によると、欧州の多くの高官はトランプ氏の勝利を米国の影響から開放される機会として検討している。

第１に、欧州は大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）に不満であり、大陸での米企業の立場増大を目的としていると見ている。そしてトランプ氏はこの計画を批判しているのだ。第２に、トランプ氏のNATOへの批判的態度は統一された「欧州軍」創設賛成者の立場を本質的に強める。

さらに、欧州では米国の大規模監視プログラムが知られている。多くのヨーロッパの専門家が、トランプ氏が大統領になると、これを終わらせる可能性があると見ている。また、記事の筆者もウォールストリート街の銀行の欧州への影響に言及している。トランプ氏の勝利はこの影響の制限を許す。

５つ目の理由として挙げているのは、欧州人を動かしていると記事の筆者が考えている、「他人の不幸は蜜の味」の感情だ。欧州人の大多数は、米国が例外であると言う主張に常に懐疑的に接していて、トランプ氏が大統領になると、米国は欧州とあまり変わらず、むしろ欧州のほうが問題が少ないことを証明するという。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪生前退位≫ 有識者会議に経団連の今井名誉会長を起用って、１００％変だよ　


【生前退位】 有識者会議に経団連の今井名誉会長を起用って、１００％変だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62811c0592a7926f536c6d9ec5da7fa6
2016年09月23日　のんきに介護


松井計@matsuikeiさんのツイート。

――なんで経団連？この問題の有識者だと言えるのかしら？よく分からない人選ですね。⇒生前退位 有識者会議 経団連の今井名誉会長ら６人起用へ | NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703621000.html …
〔12:58 - 2016年9月23日 〕——

憲法学者が一人も含まれていない

というのでは、

「有識者会議」の体をなしていない。

そこへもってきて

経団連の会長なんて言ったら、

天皇の政治利用という言葉しか思い出さない。


〔資料〕

「生前退位 有識者会議 経団連の今井名誉会長ら６人起用へ」

　　　NHK（9月23日 4時33分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703621000.html

政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて新たに設ける有識者会議のメンバーに、経団連の今井敬名誉会長や東京大学の御厨貴名誉教授ら、６人を起用する方針を固めました。

天皇陛下が、先に、生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、安倍総理大臣は、今月２６日に召集される臨時国会での所信表明演説で、生前退位などについて具体的な検討を進めるため、有識者会議を設ける方針を示すことにしています。

これを受けて、政府は、水面下で有識者会議のメンバーの人選を進めてきました。その結果、経団連の今井敬名誉会長、東京大学の御厨貴名誉教授、千葉商科大学の宮崎緑教授、東京大学の山内昌之名誉教授、慶應義塾の清家篤塾長、上智大学法科大学院の小幡純子教授の６人をメンバーとして起用する方針を固めました。

政府は、来月中旬から下旬にも１回目の会合を開く方向で調整していて、幅広い意見を聴取するため、有識者会議に専門家を招いて意見を聞くことを検討しています。

政府は、今後の世論の動向も見極めながら、早ければ来年の通常国会に天皇陛下の生前退位を可能にする法案を提出することも視野に入れながら、慎重に議論を進めていくものと見られます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/335.html

[医療崩壊5] 歯科技工士の技術料金　2か所でピンハネされる理由は（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　歯科技工士の窮状を訴える雨松真希人さん
　

歯科技工士の技術料金　2か所でピンハネされる理由は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月30日号


　保険診療の銀歯や入れ歯の値段は、国が定めた全国一律の金額（診療報酬）が定められている。

　歯科医は、診療報酬の中から歯科技工士に技術料を支払うが、価格決定権がある歯科医が安く買い叩く等の問題が深刻化していた。そこで技工士団体が国に改善を求めた結果、昭和63年に次の厚生大臣告示を引き出した。

〈歯冠修復及び欠損補綴料には、製作技工に要する費用が含まれ、その割合は、製作技工に要する費用がおおむね100分の70、製作管理に要する費用がおおむね100分の30である〉

　つまり技工士の取り分が「7」で歯科医は「3」にすべき、という内容である。

　技工士たちは大臣告示に喜んだが、やがて厳しい現実を突きつけられた。法的拘束力がなかったため、技工士の受け取る技術料金は変わらなかったのである。歯科技工士の待遇改善を求めて活動する雨松真希人さん（34）がいう。

「関西のある歯科技工士が、大臣告示に基づいて技工料の改訂を得意先の歯科医にお願いした結果、歯科医たちが裏で申し合わせて、この技工士の取引を全て切ってしまった。彼には幼い子供と奥さんがいましたが、電車に飛び込んで命を絶ちました」

　取材した兵庫県神戸市の歯科技工士（57歳）が製作していた、インレー（銀歯）の診療報酬は、595点（※診療報酬を10倍した金額が歯科医に支払われる）。

　このうち技術料は284点。大臣告示の『7対3』で計算すると、1990円が支払われるはずだが、実際は5分の1の400円しか彼は手にしていないというのだ。なぜ、これほどまでに搾取されてしまうのか？

　理由は、2か所でピンハネされていることにある。まず、銀歯を発注した歯科医は、約800円で中規模の歯科技工所に発注していた。神戸の歯科技工士はその下請けで、半額を営業経費として抜かれて400円になっていたのである。

　日本の歯科技工所は個人経営が大半を占めているが、近年は一定規模の歯科技工所が、全国に営業活動をするようになった。その結果、ダンピング競争で取った仕事を、個人の技工所に安い金額で下請けに出して、手数料を稼ぐビジネスモデルができたのだ。

　さらに、日本の歯科の診療報酬が欧米と比べて極端に低いという事情も、状況悪化を加速させている。

「診療報酬が非常に低く、歯科医も経営的に厳しい。経費として歯科技工士に払う技術料を安く抑えたいから、ダンピングを要求する。技工所も価格競争でどんどん下げるという悪循環です。大臣告示の『7対3』は、現場に全く反映されていないので、国が強く指導する等の対策を要望する活動をしています」（雨松氏）

　この『7対3』問題について、所管の厚生労働省・保険局医療課に取材すると、意外な答えが返ってきた。

「歯科技工士の技術料については、個別の歯科医との自由契約という認識です。大臣告示については、今後も指導や強制する考えはありません」

　国として技術料の割合を示しておきながら自由契約であると開き直るのは、あまりに無責任ではないか。さらに、日本歯科医師会に対しても見解を求めたところ、事務局は、「明確には答えにくい質問である」と回答するのみだった。

●文／岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲問題で猛ツイート 橋下徹氏の異常な“小池愛”の裏事情（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲問題で猛ツイート 橋下徹氏の異常な“小池愛”の裏事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190370
2016年9月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　1日15回、専門的すぎる内容（橋下徹ツイッターから）


　橋下徹前大阪市長が豊洲問題で狂ったようなツイートを繰り返している。小池都知事に批判的な指摘が少なくない一方で、問題を明らかにした功績を称えてもいる。加えて、ツイート回数が尋常じゃない。連日１０回前後、９月２０日は１５回もつぶやいているのだ。例えばこんな感じだ。

〈地下空洞に合理性があれば小池さんと外部有識者の責任問題に発展する可能性あり〉（９月２０日）

〈小池さんは何が何でも豊洲には問題があると示さなければならなくなった。問題、不正が出てくれば、小池大フィーバー〉（９月１８日）

〈客観的なデータに異常がなければ豊洲問題は壮大な空騒ぎになる可能性がある〉（９月１５日）

　ツイッターのフォロワーからも「なぜここまで躍起に？」と疑問を投げかけられていて、それに対し橋下氏は、〈報道やコメンテーターが指摘していない事実を知事、市長の経験を基に指摘するのが僕の今の役割です〉と答えていた。ま、世間の小池喝采ムードや“改革首長”のお株を奪われてしまった現状への悔しさもあるんじゃないか。

　ただ、都庁関係者は「それにしてもツイートの指摘が、あまりに専門的というか詳し過ぎる」と背景に別の狙いをいぶかしむ。

「例えば、早い段階から『地下ピットを作るのは当然』というような指摘をしていました。『地下ピット』という言葉は、都庁内部でレクを受けたか、レクを受けた人から情報提供を受けていなければ出てこない。橋下氏の政策ブレーンで、今回、小池都政の特別顧問になった上山信一氏と連携しているのだと思います。その上山氏も豊洲問題についての発信を見ると冷ややかです。豊洲問題は環境省出身で同じく特別顧問の小島敏郎氏が担当しています。都政改革をめぐって上山ＶＳ小島の主導権争いが起きていて、橋下氏は上山氏をバックアップしているという構図なのではないか」

　確かに橋下氏のツイートを見ると、小池氏だけじゃなく、「外部有識者（＝特別顧問）」の責任も問うている。

　いずれにしても、世論の関心の高い小池氏に“便乗”して、自らの価値を高める手法は相変わらずだ。













　　　　　橋下徹 @t_ishin



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/336.html

[経世済民113] リタイア世代にとって車は金喰い虫そのもの（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　リタイア世代に車は必要？


リタイア世代にとって車は金喰い虫そのもの
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00000009-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


　人生において家や車を買って所有することは「安心の証明」だった。だが、リタイアして余生を見据えたとき、それらの財産を「足枷」に感じてはいないだろうか。実はそれらの多くは、所有者の気持ち次第で、捨てることが可能なのだ。

　家に次ぐ「人生最大の買い物」であるマイカーは手放せないモノのひとつ。「車がないと生活が不便になる」という“思い込み”から捨てられない人も多い。しかし案外、捨てても困ることはない。愛車を手放し、タクシー中心の生活を送る川辺信吾氏（73・仮名）が言う。

「2年前から買い物と通院にタクシーを使っています。年寄りになると車を必要とする外出なんてその2つくらい。頻度は週2〜3回、どっちも1回2000円程度の出費です。ご近所さんからは“タクシーなんて贅沢だ”なんて言われるけど、車を持っていた頃より負担は軽くなっています」

　車を手放すまで、川辺氏は自動車税と重量税だけで毎年10万円近くを払っていた。さらにガソリン代、2年に1度の車検費用、自賠責保険なども含めると、毎年60万円以上が車に消えていた計算になるという。

「タクシー利用に切り替えても年に30万円もかかりません。つまり30万円以上も節約できたわけです。それに5年前から白内障を患っていて、車を運転中も“事故を起こすんじゃないか……”という不安もありました。そのストレスから解放されたことで気持ちも楽になりました」（同前）

　ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏も、車を処分するという選択肢を考えるべきだと言う。

「極端に交通の便がない地方なら別ですが、地方都市在住でも週1〜2回程度しか車に乗らないならタクシーを利用したほうが安上がりでしょう。もちろん、電車やバスを使えばなお安上がりになる。リタイア世代にとって車は“カネ喰い虫”そのものです。

　いまや60歳以降の人生は男性でも平均で約20年ある。仮に6〜7年で車を買い替えるとすると、死ぬまでに3回も買い替えることになる。諸々のコストを合わせれば、老後に計1000万円近くも車に使うことになりかねない。

　安全面の問題もあります。運転能力が落ちてきていることも客観的に考えて、車を捨てるタイミングを考えるべきです」

　車好きにとっては、愛車に別れを告げるのは辛い。しかし、老いればいつかは手放さなければならない時が来る。運転がまだ楽しめるうちに、その判断を下したほうがいいのではないか。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲“盛り土前提”で環境評価…再審査には最低１年以上（日刊ゲンダイ）


　　　　　　　　　　　　　「土壌の汚染対策も実施」と言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ　


豊洲“盛り土前提”で環境評価…再審査には最低１年以上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190373
2016年9月23日　日刊ゲンダイ


　豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかった問題で、東京都によるデタラメがまた新たに浮上してきた。

　建設前に都が実施した環境影響評価（アセスメント）が盛り土を前提としており、実態とかけ離れたものだったのだ。

　東京都は条例により、大規模な開発事業を行う業者に対して、環境影響評価書の作成を義務付けている。都中央卸売市場は２０１０年１０月、敷地全面に盛り土することを前提に豊洲新市場のアセス評価書を作成、都の環境局に提出した。

　都は翌１１年３月、全面盛り土案に基づく建物の基本設計を日建設計に発注。３カ月後の１１年６月に納品された基本設計書には建物下に地下空間が設けられていたにもかかわらず、都はこの設計変更を有識者らによる環境アセス審議会には伝えず、審議会はそのまま全面盛り土案による環境アセスを１１年８月に公表。これに基づいて都は同月、土壌汚染対策工事を契約したのだ。
　　
　この問題について、都環境局は、改めて環境への影響を調べる必要があるとしている。“盛り土なし”の現状の安全性については専門家会議が改めて検証する予定で、都側はその結論を待ってアセス評価書の修正を行うとしている。

　しかし、単なる修正では済まず、アセスメントを最初からやり直す必要が出てくる可能性もある。その場合、１年から１年半かかるというから、来年中の新市場への移転も困難になる見通しだ。　　　














http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人（まぐまぐニュース）


豊洲市場「空洞」問題を意図的に長引かせようとしている真犯人
http://www.mag2.com/p/news/220904
2016.09.23　まぐまぐニュース


築地市場から豊洲への移転延期を正式に表明し、自民都議連への静かな宣戦布告をした小池百合子都知事ですが、ここに来て「地下空洞問題」という新たな火種が持ち上がりました。誰が「盛り土」もせずに豊洲の地下を空洞化せよと指示を出したのか、その「犯人探し」の様子は、連日のようにワイドショーなどで長時間に渡って報道されています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは今回の「地下空洞」騒動について、小池都知事自身が「勧善懲悪劇」を演じることで、この問題を長期化させていると指摘。そのことで、都議会の自民党が「移転利権」を死守するために「脱・小池」へ動き出す可能性を示唆しています。


■“東京大改革”劇場で自縄自縛の小池都知事

豊洲新市場の建物の地下に、ひそかに設けられていた箱型コンクリート空洞。その存在が報道されて以来、テレビ各局では謎解き、犯人捜しが連日、繰り広げられている。

敷地全てに盛土をほどこしたとウソをついてきたのは言語道断だが、設計図の通りに建設されているのだから、設計の指示、チェックをした都側の責任者が出てきて、盛土にせず空洞にした理由を説明すればよい。

なぜ、そうならないのか。小池百合子知事プロデュースの「勧善懲悪劇」になってしまっているからだろう。東京都の「ブラックボックス」を暴くと啖呵をきって乗り込んできた第一幕のシーンが続いているのである。

今出ていけば、有無を言わせず、極悪人扱いされるのは目に見えている。だから、みんな他人のせいにして知らんぷりを決め込んでいるのだ。

つまり、真相解明を遅らせているのは情報公開の名のもとに、有識者会議とかプロジェクトチームとかをつくることに余念がない小池知事自身ともいえる。

もっとも、小池知事には見込み違いがあった。「空洞」問題が浮上したのは想定外だったのだ。

知事選期間中の約束、すなわち「立ち止まって考える」を実行するため、地下水のモニタリング調査が終わっていないことを理由に、「豊洲移転延期」を宣言、来年１月ごろに予定される調査結果公表を待って、移転ゴーサインという段取りを考えていたはずだ。

ところが８月下旬、共産党に地下空洞があることを知らせた人がいた。職員か、工事関係者か、誰なのかは今のところわからないが、「東京大改革」を唱えているにもかかわらず知事サイドに“直訴”しなかったところをみると、ある程度、行政の狡猾さを心得ている人物のようだ。

都とすったもんだの交渉の末、９月７日に現地調査を許され、写真まで撮った共産党都議らの指摘で、小池知事は空洞の存在をはじめて知る。

「延期」の刺激がもたらした情報という意味ではメディアが持ち上げるように小池知事の功績といえるかもしれないが、おそらく、小池知事は想定外のことに一時は困惑しただろう。

普通の知事ならすぐに担当者を呼び、説明を聞くはずだ。敷地内すべて盛土をほどこすと説明してきたのに、なぜ空洞が建物の下に広がっているのか、と問いただすだろう。

小池知事もそうしたに違いない。新参の知事であっても、今や都職員を率いるリーダーである。過去のこととはいえ、いつまでも他人のしでかしたこととして片づけられるわけがない。

2011年の基本設計時、すでに建物地下の空洞が図に描きこまれていたという。そのいきさつを知る職員から、知事が話を聞くのは簡単なことだろう。

だが、空洞の意味についてはなにがしかの説明ができても、なぜ都民への約束と異なるのかとなると、言葉を濁すかもしれない。誰もウソの責任を背負いたくないからだ。

「人生マーケティング」を標榜する小池百合子は気を取り直し、脳内コンピューターをフル稼働させたに違いない。

ここは「ブラックボックス vs 正義の小池」という都知事選から続く小池劇場をそのまま演じるしかない。都の組織とは一線を画しておこう。調査チームに追及させて過去の都政の膿を出す「東京大改革」のイメージを強調するのだ。

小池知事は９月10日にこの問題を暴露する緊急記者会見を開き、今後の対応についてこう述べた。

「専門家会議の方々に安全なのかどうか、お調べいただきます。一方で、新しいプロジェクトチームの方々にはそれぞれのご専門から、この安全性、そして豊洲そのものの安全性と、それから妥当性、価格などの問題点、コストの問題をお諮りするということで、二段構えになります」

二つの有識者チームをつくればうまくいくなら、こんな事態にはならなかったはずだ。石原慎太郎都知事の時代、専門家会議と技術会議があったにもかかわらず、結局は都当局の思うようにコトを運ばれ、いつのまにか建物地下にコンクリート空洞ができていたのだ。

要するに、すべてを統括する責任者が明確でないまま、会議やチームで議論しても、縦割りの弊害に陥りやすい担当当局の議事運営に左右され、その末に、まずい事態を招けば、責任のなすり合いに終わるのがオチであろう。

本来、豊洲は生鮮食料品の市場としてはならない場所である。たとえ有識者会議の提言通り、敷地全体に盛土を施していたとしても、埋め立て地特有の軟弱地盤であり、ひとたび巨大地震が起きれば、土壌改良や盛土による安全性など吹き飛んでしまう。

盛土はあくまで、土壌汚染対策である。大地震が起きれば液状化現象で地下汚水は湧きあがって地上に滲み出してくるだろう。

もし仮に、建物地下のコンクリート空洞が地震対策であるというのなら、担当者はそう説明すればいいではないか。逃げ回っている場合ではない。

また、一部報道によると、「空洞は土壌汚染が再び見つかった場合に備え、パワーショベルが作業できる場所とする目的でつくられた」と都の幹部が話しているというが、それならそれで一刻も早く公表し、これまでの広報との違いについて、謝罪するなり責任をとるなりしなければならないのではないか。

いずれにせよ、豊洲移転計画は最初から間違っていた。この深刻な問題の元凶は石原慎太郎元知事である。

ほかに４〜５か所の有力候補地が臨海地区にあったにもかかわらず、築地市場を豊洲の東京ガス工場跡地へ移転することを最終的に決断したのは石原元知事のほか、誰もいない。

2000年７月から2005年６月まで副知事をつとめた浜渦武生に豊洲の件は任せていたと石原は弁明しているようだが、実際に用地を購入したのは2011年であり、とっくに浜渦は副知事を退いていた。

2011年３月25日に東京ガスが公表した「豊洲地区用地における東京都との土地売買契約ならびに土壌汚染対策費の負担に関する合意について」という文書によると、約10.5ヘクタールの工場跡地を東京都が東京ガスから559億円で買い、土壌汚染対策費として東京ガスに78億円を負担させている。

これは東京ガス関係だけの数字で、敷地全体40ヘクタールの用地取得費は1860億円にものぼっている。

事前に東京ガスが自前で土壌改良工事をしたとはいえ、その後に基準値の4万3000倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定された土地をこんなに高い値段で買ってくれるバカなところは東京都以外にありえない。

石原慎太郎に「わが都政の回顧録　東京革命」という著書がある。回顧録というのはだいたい自慢話である。石原が革命をなしたはずの東京。小池はその東京を大改革したいというのだから面白い。

回顧録のなかで、石原は豊洲市場問題について、こう述べている。
移転が予定されていた東京ガス跡地にも…驚くほど多量の危険物質が埋もれていることが分かりました…が、現代の日本の様々な技術を駆使すれば、この問題は当然解消される…最終的には化学的な手立てを講じて汚染された土壌を正常なものにする技術的なメドもついた…

2014年から15年にかけて執筆された文章である。日本の技術力への盲信。というより、豊洲移転ありきで、汚染問題の何かいい解決策はないものかと考えたとき、「日本の技術力」という信仰は、石原自身のなによりの精神安定剤になったのだろう。

地下の空洞も、石原の発言に端を発しているという見方がある。その根拠は2008年５月30日の定例会見における石原都知事の以下の発言だ。
「この間、担当の局長に言ったんですがね、もっと違う発想でものを考えたらどうだと。日大の名誉教授をしている海洋工学の専門家によると、土を全部さらった後、地下２階ぐらいに、３メートル、２メートル、１メートルか、そういうコンクリートの箱を埋め込み、市場としてのインフラを支える、そのほうがずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」

この担当局長というのが、中央卸売市場長だった比留間英人で、「コストを下げるため知事からコンクリ案について調べるよう指示があった。検討後、コンクリ案は余計に費用がかかるため断念しますと知事に報告した」と各メディアの取材に対して語っている。

コンクリートの箱を地下に埋め込むという発想がその後も、都の担当者に引き継がれていたからこそ、今の空洞問題につながっているのだろう。

にもかかわらず、石原は９月13日、BSフジ「プライムニュース」に出演し「（知事時代の）僕はだまされたんですね。結局、してない仕事をしたことにして予算を出したわけですから。その金、どこ行ったんですかね？」と他人事のように語った。

大プロジェクトの最高責任者であり、最終チェックを行う立場であったという自覚はまるで感じられない。

そもそも、2011年当時、石原が検討せよと命じたコンクリ案を盛り込んだ設計図ができたというのに、担当者が石原にその図面について説明していないというのは、常識的には考えにくいのではないか。

石原が当初、取材陣にコンクリ案を「担当局長から聞いた」と言っていたのを「私が言った」と訂正するなど、かなりブレがひどいことを考え合わせると、地下空洞の存在を知らされていた可能性もある。ただし、空とぼけているのか、記憶力の問題なのかは、定かでない。

さて、このように原点に戻ってこの問題を考えることができるのは、小池知事が「立ち止まって」くれたからであり、そのこと自体はいいのだが、石原都政の杜撰な運営による大失策の尻拭いがはたして小池知事にうまくできるだろうか。

意図せずパンドラの箱を開けてしまい、次から次へと奇怪なものが飛び出してきて、どうにもならなくなりつつあるのではないだろうか。

メディアでは「豊洲移転白紙撤回」の声が出始めた。それが小池知事にできるのなら、ぜひやってもらいたい。が、その場合、過去にさかのぼって石原元知事らの責任を追及してもらう必要がある。そうでなければ納税者の理解は得られまい。

小池知事は当初、「東京大改革」の仮面をかぶりながら、既得権勢力と手を握り、その支援のもとに築地市場移転や東京五輪をスムーズにやり遂げたいと考えていたはずだ。

しかし、地下空洞にたまった水からヒ素やシアン化合物が検出され、豊洲市場の安全性に世間の疑いが強まっている以上、それを無視して移転を強行することなどできない。

少なくとも、小池知事は来年春までという移転計画の腹づもりを変えざるを得なくなった。そうなると、いままでは事態を静観していた都議会の自民党も移転利権を死守するために動き始めるだろう。畢竟、小池知事はジレンマに陥ることになる。

巷間言われているような都議会との全面対決などできはしない。さりとて、都民の彼女に対する幻想を維持するには、ある程度の対決姿勢も必要だ。小池知事はいつまで涼しげに微笑んでいられるだろうか。

image by: MAHATHIR MOHD YASIN / Shutterstock.com

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。
<<無料サンプルはこちら>>



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 鳩山由紀夫元首相が蓮舫新代表にコメント！「もっとリベラルに」「事実と異なる事を仰るのはどうか」
鳩山由紀夫元首相が蓮舫新代表にコメント！「もっとリベラルに」「事実と異なる事を仰るのはどうか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13500.html
2016.09.23 15:00　情報速報ドットコム




蓮舫氏の“二重国籍”問題に「その場の思いつきのように、後で事実はないと判明するようなことはおっしゃらないほうが…」とクギ刺す
http://www.sankei.com/premium/news/160919/prm1609190027-n2.html
　「気になっているのは国籍がどうだという以前に、その問題でいろいろと、事実ではないことを、割と平然とおっしゃっていることを…、その、つじつま合わせみたいな感じでおっしゃっていたことが事実じゃなかったのが、ぞろぞろ出てきてしまったということが、やはり本人の信頼性を失わせてしまっているのではないかと思います」


以下、ネットの反応


















鳩山元首相も蓮舫新代表には色々と思うことがあるようで、政治思想について「蓮舫議員が政策的にどういう主張をしてこられたかということが、私には見えてこないということが、気になっています」と指摘しています。

また、二重国籍の騒動にも「後で事実はないと判明するようなことはおっしゃらない方がよかったと思いますね」と述べ、蓮舫議員の発言内容に疑問を投げ掛けていました。

立場的に鳩山元首相は蓮舫議員の上司となるわけですが、蓮舫氏と長く接していた鳩山氏からも違和感を感じるのはかなり問題があると思います。一連の国籍騒動では事実と異なる発言を繰り返しており、その度にネットの炎上騒動が激化していました。


2014年7/26 淳と隆の週刊 #リテラシー #鳩山友紀夫 元首相ゲスト の回


鳩山友紀夫講演2016022401 その１　続編、質疑応答があります。


記事コメント


民進党劇場。
身内と元身内で批判するのが大好き。
党員「主張することはいいことだ！」
部外者「揉めるの好きだねえ」


レンホーは小池都知事に暴くのを協力させてくれと代表就任挨拶で、
10分のアポイントを取って言ったらしい。
利己的ですねえ。
[ 2016/09/23 15:39 ] 夏希2016 [ 編集 ]


いつだって、民主党の足を引っ張るのは、鳩山。
自民党アシスト二世。
[ 2016/09/23 16:07 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の憲法改悪に言ってやれよ。
[ 2016/09/23 16:08 ] 名無し [ 編集 ]


鳩山さん好きですよ。


沖縄の人の中では、かなりの好印象ですよ。


蓮舫さんは野田とつるんでアメリカ様政治に傾きすぎです。


もっと国民目線になってください。
[ 2016/09/23 16:15 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/345.html

[経世済民113] 「日本は高齢社会」のウソ。NHKが故意に作り出した幻想のカラクリ（まぐまぐニュース）
「日本は高齢社会」のウソ。NHKが故意に作り出した幻想のカラクリ
http://www.mag2.com/p/news/220880
2016/09/23　まぐまぐニュース


総人口の4人に1人が65歳以上であり「超高齢化社会」といわれる日本。しかし、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大教授の武田氏は、この高齢社会はNHKをはじめとするマスコミが「故意に作り出したもの」と断言。さらに「高齢者」を故意に作り出す、日本の3つの習慣を痛烈に批判しています。


■マスコミに踊らされる日本。高齢社会は故意に作られた幻想だった

「高齢社会がくる」「年金が崩壊する」と暗い話ばかりですが、これはマスコミが作り出す幻想です。そんなことを言うと、「何を言っているんだ！ 65歳以上の高齢者人口は3200万人、率にして総人口の25％で４人に１人が高齢者だ」と反論される。でも、違う。

まず第一は65歳以上を高齢者としたことによる。高齢者というのはどういう人を言うのだろうか？ 仕事をするには体力がなく、家でゴロゴロしていて迷惑で、しかも病院にかかってばかり居るから医療費が高くなる。年金は受け取るし、町に出れば汚らしい老人がトボトボとあるいている。若い人に言わせれば、仕事もせずに年金や医療費ばかり使って！と怒りが収まらないだろう。

それを加速させるためにNHKは高齢者番組を放送するときは、トボトボと歩く90歳の老人、病院で寝たきりになっている病人を映し出す。でも、いわゆる高齢者と言われる人で、ヨボヨボ老人、寝たきり老人の数は非常に少ない。90歳以上の老人はわずか150万人、寝たきり老人の数もほぼ同数で、かなりの部分がダブっているので、｢本当の高齢者｣の数はわずか200万人程度、率にして1.5％、64人に１人だ。

だから本当はNHKが映し出すようなヨボヨボ老人は少ないのだが、それを少し拡大して80歳以上の人を高齢者とすると、その数は1000万人、率にして7.8％、13人に１人だ。

なぜ、それでも高齢社会と言うのだろうか？ それは故意に高齢者を作っているからだ。


■65歳以上は本当に「高齢者」なのか？

もちろん、第一に「60歳から65歳の定年制」で、まだ十分に元気で働くことができるのに、定年で失業する。厳密に言えば、女性の差別、門地の差別と同じ年齢の差別だ。

元気で人一倍働くことができるのに、ただ「高齢」というだけで職を失うのだから時代錯誤も甚だしい。そして定年を迎えると、仕事がなくなるので、精神的な支柱がなくなり、運動量も減るので元気を失って、時には病気になり、グチばかり言うようになってしまう。つまりまずは定年制を無くせば、ずいぶん多くの高齢者が元気になる。

第二に「悠々自適」などの錯覚を植え付けることだ。人生は適度な労働、頭を使うこと、人のためになっているという実感などが大切で、定年後は悠々自適とか旅行でもしてのんびりとなどは「人間的」ではない。つまり同じ日本人なのに牢獄に閉じ込めるようなものだ。

そして、第三に「低血圧に導く」ことだ。高齢になると血管が硬くなり、若い時と同じ血液を流そうとすると、血圧は高くなる。これは物理原則からいって正しい。そうすると血の巡りが悪くなるから、ガンになり、頭がボケる。

最近では「低血圧にしてガンを誘導し、ガンの治療法を研究して長く生きることができるようにする」というマッチポンプの医療政策がとられる。それで高齢者はガンになることを恐れ、ガンになって苦しみ、治療費がかかるというさんざんな結果に陥る。

確かに血管が硬くなっても血液を若い時と同じように流そうとすると、血圧が上がって血管が破裂したりする。しかし、心臓はその人の人生を考えて血圧を高くしているのであって、血圧が高いだけでは病気ではない。病的に血圧が高い場合を高血圧病という。血圧が高ければ、元気で暮らせるし、心も張り切る。楽しく暮らして、あるいは脳卒中になるかもしれないが、苦しんだりボケたりする老人は激減する。

（続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です）

image by: Shutterstock

『 武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲解明へ協力を約束…石原元知事に出廷・証言のススメ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


豊洲解明へ協力を約束…石原元知事に出廷・証言のススメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190371
2016年9月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「年のせい」では許されない重大責任／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　全面協力を約束した以上、法廷にも出てきてもらおうじゃないか。石原慎太郎元都知事（８３）が２１日、豊洲問題について大マスコミに一方的な“謝罪文”を送りつけてきた。

　内容を要約すると、「もう高齢だし、記憶が薄れたり、勘違いもする。無用な混乱を招くだけだから、もう取材に来るな」「オレが土壌汚染を無視して予算と完成時期だけにこだわったから問題が起きたとの指摘もあるが、当時は副知事以下の都の職員たちと事に当たった。１人でどうこうできる問題じゃねえ」となる。ひとことで言えば「責任逃れ」だ。

　唯一、評価できるのは「今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力する」と“公約”したこと。実は現在、豊洲市場の用地取得について、都知事時代の石原老人の責任を問う裁判が進行中なのだ。

　都民４１人が都を相手取り、東京ガス跡地の購入費用の返還を石原氏に請求するよう求める住民訴訟である。原告は、土壌汚染が確認された用地なのに、汚染対策費を考慮せずに高額な金額で購入し、巨額の損害を都民に与えたと主張している。

「裁判は現在、原告側が求める慎太郎氏の証人尋問を東京地裁が採用するかどうか、ちょうどヤマ場を迎えています」（司法ジャーナリスト）

　石原都政は豊洲の用地取得に１８５９億円を投じ、さらに汚染対策に８４９億円を負担するハメになった。なのになぜ、東京ガスの売り主責任をたった７８億円の「協議金」を払わせるだけで免責したのか。都民なら誰もが知りたいところだ。

　石原老人も事実関係の検証に全面協力すると大見えを切ったからには、自ら進み出て法廷に立つべきだろう。

「それにしても、あの謝罪文はヒドイ。曲がりなりにも都のトップだった人物の文章とは思えません。報道の限りだと、当時の石原都知事が豊洲市場のコスト削減を気にかけていたのは揺るぎそうもない。常に上役の顔色をうかがうのが役人の性分で、上司が指示した以上の仕事ができるヤツほど出世する世界です。都のトップが“地下空洞でコスト削減”と提言すれば皆、同じベクトルを向きがちで、反対意見を述べれば窓際に追いやられてしまう。今の豊洲の問題は、石原氏の意向が“あうんの呼吸”で反映されたようなものなのに、『年のせいだ』『独断じゃない』と逃げ回るのは無責任の極みです」（人事コンサルタントの菅野宏三氏）

　石原老人も晩節を汚したくなければ、堂々と出廷して事実関係を洗いざらい打ち明けた方がいい。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/346.html

[経世済民113] 日銀が長期金利を目標に据えた理由　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀が長期金利を目標に据えた理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160923-00062497/
2016年9月23日 17時13分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀が何故にこれまで「なるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」としてきた長期金利を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」によって金融政策の目標に据えたのか。

これにはいろいろと複雑な要因が絡んでいると思われる。これまで日銀は大胆な国債買入などにより量の拡大で、人々の物価予想に影響を与えて、物価目標を達成しようとした。しかし、今回発表された「総括的な検証」で示されたように原油安など外部要因によって目標が達成できなかったとした。しかし、現実には金融政策の量によって物価を動かすことにそもそも無理があった。

その量についても限界が見えてきた。金融機関の保有国債を引きはがして日銀が買い入れるにも限界がある。そこで取った手段がマイナス金利政策であったが、長期金利までもがマイナスとなってしまい、国債での資金運用が難しくなった。日銀の金融政策に対する金融機関からの批判的な声が強まった。さらに危惧されたのは国債の流動性の低下であった。これらを解消するために取られた手段が今回の長期金利を政策目標に据えることであったと思われる。

この一番の目的は日銀の金融政策の目標を量から金利に変えることであった。これにより、量つまりマネタリーベース目標による制約を受けることがなくなり、国債の買い入れについて柔軟な対応が可能となった。さらに日銀が長期金利をも政策目標に置くとの思惑だけで長期金利を上昇させることとなり、それ以上に超長期と呼ばれる20年を超える国債の利回りが大きく上昇することとなった。これで金融機関の資産運用で国債が活用できるようになる。長短金利差を大きくすることで利ざやを稼ぐことができるため、金融機関にとってもこれは良い環境となる。

今回の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の目的は、このような金融機関や国債市場への配慮、さらには量に縛られた政策から脱することで、大胆な金融緩和政策をもう少し長く続けさせようとしたものである。これはつまり今後の追加緩和はよほどのことがない限り難しくなるとも言える。

ただし、金融政策で動かせないとした長期金利を本当に動かせるのか。国債の利回りは景気や物価、需給バランスなどで動くが、何かしらのきっかけで長期金利が大きく変動した際に日銀は対処できるのか、といった疑問もある。もし日銀が誘導できるとしたならばそれはそれで国債が官製相場となってしまうリスクもあり、国債市場の機能がむしろ失われるリスクも存在するのである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相が米国の男女平等イベントで「日本は侍の国」と自慢し「経済成長のために女性活用」を主張するトンデモ発言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


安倍首相が米国の男女平等イベントで「日本は侍の国」と自慢し「経済成長のために女性活用」を主張するトンデモ発言
http://lite-ra.com/2016/09/post-2580.html
2016.09.23.　安倍が米の男女平等イベントで失笑発言　　リテラ


　現在、アメリカ、キューバと外遊中の安倍首相。本日未明にはカストロ議長との会談で約13億円の無償資金協力を約束、19日に出席した国連総会でも難民支援として2800億円の拠出を発表しており「バラマキ外遊」などと揶揄されているが、そんななか、20日にニューヨーク近代美術館でのイベントで行った安倍首相のスピーチが、にわかに話題を集めている。

　この日、安倍首相が出席したのは、『ハリー・ポッター』シリーズでよく知られるイギリスの女優で国連「UNウィメン」親善大使であるエマ・ワトソンがジェンダー平等を達成するべく男性に協力を呼びかけるために立ち上げたキャンペーン「HeForShe」の2周年記念イベント。安倍首相はここでのスピーチで、冒頭から痛恨のミスを犯してしまった。

「エマ・トンプソンUN Woman親善大使のHeForSheの推進における貢献に感謝を申し上げます」

　そう、よりにもよってエマ・ワトソンの名前を「エマ・トンプソン」と間違ってしまったのだ。失礼にも程があるが、しかし名前の間違いなんてまだかわいいもの。そう思わざるを得ないくらい、このあとにつづくスピーチの内容は酷いものだった。

　たとえば安倍首相は、G7伊勢志摩サミットにてすべての関係閣僚会議で女性の問題を議題として取り上げるように指示したことを「これはG7サミットの歴史上、初めてのこと」と自画自賛。「女性の潜在力を開放していかなければ、日本の経済成長は望めない」とし、こんな話をはじめた。

「日本の経済界に、上場企業には少なくとも重役に1人の女性を入れるように要請しております。私はその際、よくこう申し上げるのです。もし、リーマン・ブラザーズが、リーマン・ブラザーズ＆シスターズだったら、破綻しなかっただろう、と」

　いやいや、リーマン・ブラザーズには女性重役もいたし、それよりも2015年の国内上場企業の女性役員比率はたったの2.8％にすぎず、まずは国内をどうにかしろよ、という話だ。

　しかも、安倍首相のこのジョーク、どうもパクリらしい。他ならぬ安倍首相が2013年12月に行われた「日本女性エグゼクティブ協会発会式」で、こう語っていた。

「ハフィントン・ポストで有名な、アリアナ・ハフィントンさんは、この9月にもニューヨークでお目にかかりましたが、ハフィントンさんが、かつてこう語ったと言います。「もし、リーマンブラザーズが、リーマンブラザーズ＆シスターズだったら、今も隆々と仕事を続けているのではないか」ということであります」（首相官邸HPより）

　ようするに、女性ジャーナリストに聞いた話をそのまま「ボク、よくこんな話をしてるんですよ」とあたかも自分が考えついたジョークのように語っていたのだ。

　だが、不幸なことに安倍首相の恥ずかしすぎるスピーチにはまだつづきがある。安倍首相は、「エマ・ワトソン親善大使が色々なところで訴えられておられるように、いまだかつて男女平等を実現した国はありません」と言うと、「しかし、私は「女性が輝く社会」を必ず実現させていきたいと考えています」と述べた。──男女平等を実現するための場なのに、なんで実現するのが「女性が輝く社会」になっちゃうの？と首をひねらざるを得ないが、安倍首相はスピーチをこう締めた。

「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります。しかし、日本が変われば世界が変わっていくと聞いています。みなさん、ともに世界を変えていこうではありませんか」

　もう何から何まで意味不明である。男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張ってどうする？　しかも、「日本が変われば世界が変わると聞いています」って、いったい誰に聞いたというのか。「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、この人は日本会議の集会か何かと勘違いしてるんじゃないか、と本気で心配になったほどだ。

　いずれにしても、安倍首相がいくら空気に合わせてポーズをとってみても、ジェンダー平等なんて概念はハナからもち合わせていない、ということはよく理解できた。「HeForShe」は女性に対する暴力や差別をなくすためには男性の協力が必要だと訴えているのに、そういうことには一言も呼応せず、結局「経済成長」の一点張り。スピーチで安倍首相は「これまで女性の参画は社会政策という位置付けでありましたが、安倍政権ではこれを経済政策と位置付け、アベノミクスの中心政策としてまいりました」と述べたが、深刻化する女性の貧困や是正されない男女間の賃金・雇用格差をはじめ、まずは社会政策として女性の問題に取り組まなくては、ジェンダー平等なんて夢のまた夢だ。

　だいたい、「女性が輝く社会」という経済政策は、女性に対して一方的に「子どもを産め。かつ働け」と強いるものだ。しかも、そんなことを強いておきながら子育て支援や男性の家事・育児参加、介護問題はおざなりなままで、結局、女に仕事も家事も子育ても介護もすべて押し付けるご都合主義。なるほど家父長的な「侍の国」であることは間違いない。

　だが、安倍首相は今回の外遊で、女性差別的な政策を恥ずかしげもなく誇っただけではなかった。安倍首相は19日、国連サミットでの演説で「難民問題の解決に主導的役割を果たす」と述べ、前述したように難民支援として2016年から3年間で2800億円を拠出すると発表。さらに21日には新たに100億円規模での支援を約束した。しかし、肝心の難民受け入れは、伊勢志摩サミットで表明した今後5年間でシリア人留学生を最大150人受け入れる、というものでしかない。

「主導的役割を果たす」と豪語しておいて、5年でたったの150人──。こうした難民支援に対する安倍首相の対応に、欧米では批判的な見方が広がっている。実際、この日本の難民支援の資金拠出策に対して、欧米のサイトでは「移民を受け入れない代償」「国連安保理の席を買うための試み」などという批判が溢れたという（東京新聞9月22日付）。

　欧米から失笑される安倍首相の政策。それを裏付けるのが、21日付けのイギリスBBCの記事だ。記事はヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの政策スタンスを世界の指導者たちと比較したものなのだが、このなかの「移民」政策スタンスの比較で安倍首相が登場。その評価は“トランプ以上に国を閉ざすリーダー”となっているのだ。

　この記事では、移民に対して国境を開こうとする立場を取るほど数字が小さく、数字が大きいほど移民に厳しく閉鎖的な立場を取るというグラフをつけており、このなかでヒラリーは「2」、トランプは「壁を築いてメキシコに支払わせる」などといった主張を「8」に位置。そして安倍首相はいえば、“移民を制限する政策をとり続けている”とし、トランプより閉鎖的な「9」と評価されている。

　ゼノフォビアの象徴的存在で差別発言を繰り返し、世界中から危険人物として注目を集めるトランプよりも上──。安倍首相の国際的評価がいかに厳しいものであるか、これでおわかりいただけるだろう。

「女性が輝く社会」の問題しかり、難民・移民問題しかり、海外から失笑され国際的な信用も損なう政策を勝ち誇ったように強調する安倍首相。このような恥の上塗りは、もう勘弁してほしいものだ。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/347.html

[経世済民113] 東京、韓国・ソウルに負ける　「都市力競争ランキング」TOP30（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　東京、韓国・ソウルに負ける　「都市力競争ランキング」TOP30（写真＝Thinkstock/Getty Images）


東京、韓国・ソウルに負ける　「都市力競争ランキング」TOP30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月23日(金)18時39分配信


PwCが毎年発表している「世界の都市競争ランキング」。一年でそれぞれの都市がどれくらい成長したかが表れる興味深い調査で、毎年抜きつ抜かれつが楽しみなランキング結果でもある。

さっそく、上位30都市を見てみよう。公平性を規すために合計10個のカテゴリーに分けて採点を行い、合計点を競うものである。なお、評価基準を示すを10個のカテゴリーは以下の通りだ。

・知的資本とイノベーション
・テクノロジ−の発展
・都市性（玄関口としての機能性など）
・インフラと交通
・健康・安全・保全・警備
・自然環境の維持
・人口統計と住みやすさ
・経済成長
・ビジネス始動の容易性
・コスト（食べ物・住まいなど一般的に）

■総合点1位は金融の核都市「ロンドン」

都市競争力ランキングはロンドンが首位、シンガポールがアジアで大健闘をし、2位に浮上した。社会保障制度が充実したスウェーデン・ストックホルムも7位に入った。

ロンドンは、10個のカテゴリの内、3つで首位を守り堂々の1位となった。ロンドンと言えば世界の金融市場の中心地であり、多くの企業が拠点を置きビジネス展開を繰り広げる場所でもある。

しかし、今年、世界に衝撃をもたらした英国EU離脱により、ロンドンの金融街は大きな影響を受けたことも事実だ。拠点を構える金融企業や優良企業が撤退を検討し、リストラを発表する動きなどが広まってきている。懸念が先走る喧騒感と、「大丈夫だ」と不安をぬぐおうとする混沌とした雰囲気が入り混じったが、離脱決定後3か月たった今は多少の落ち着きを取り戻しているようである。

今回、「知的資本とイノベーション」、「都市性」、「経済成長」のカテゴリーで断トツ1位。「コスト」以外はカテゴリーでも上位にランキングした。物価高には悩まされるところだが、EU離脱で難民の受け入れ義務がなくなったことで、更なる経済発展も期待されるところであろう。

■2位のシンガポールは大健闘！

最近のシンガポールは熱い。今回の都市力競争ランキングでも、「テクノロジーの発展」「インフラと交通」「ビジネス始動の容易性」でトップであった。特に、エンジニア分野では飛躍的な伸びを見せている。

東京23区や琵琶湖とほぼ同じ大きさという、極小国家シンガポール。しかし、今や世界中から投資家や富裕層が集まり、次々にビジネスをスタートさせている急成長国でもある。

ラスベガスの有名なカジノ企業サンズ社が進出し、超高級リゾートホテルを手掛けるなど、ビジネスと娯楽が最高レベルで融合し合っているのも魅力的であろう。

ちなみに、シンガポールのGDPは、2016年8月の時点で2.1％となっている。名実ともにアジアの金融・物流のハブシティとなっているシンガポールは、納得の第2位であった。

■お隣、韓国「ソウル」が11位に、東京を上回る！

韓国「ソウル」が総合得点で11位となり、東京が15位という結果になった。ソウルが一頭地を抜く速さで急成長を遂げ、ソウルの街並みは日々姿を変えながら前進し続けている。ソウルの経済発展のシンボルとして挙げられる地区が江南（カンナム）地区。ソウルの経済発展の象徴として恥じないソウル屈指の高層ビル揃い、インフラ度も高い。

江南地区の「三成洞」には韓国総合展示場、コンベンションセンター、貿易センター、テヘランバレー、都心空港ターミナル、ASEMタワーなどがひしめきあっている。現在はソウルの経済、交通、金融、デジタルなどの中心地であるが、40年ほど前は田園風景が広がる農村地帯だったそうだ。

■東京は”あの”カテゴリーでトップ！

しかし、カテゴリー別に見ると劣等感を感じるほどソウルとの差は見えない。ましてや、カテゴリー別にみると、東京は何と「健康・安全・保全・警備」で世界トップ！堂々1位に輝いている。これは、4年後の東京オリンピックを前に最高のアピール点になったとも言えるだろう。

今回ソウルが東京より点を稼いだカテゴリーは「インフラと交通」「自然環境の維持」「ビジネス始動の容易性」「コスト」の4つ。コスト以外は貧差であった。しかも、どのカテゴリーでもトップは獲得していない。

■金ピカシティ「ドバイ」まさかの17位？

「都市性」「インフラと交通」で上位に食い込んだものの、その他で思うように得点が稼げなかったドバイ。世界一の高さを誇るブルジュ・ハリファを筆頭に超高層ビルが立ち並ぶ光景は、まさに別世界に迷い込んだかのようだ。

街中にあるスタバは、モスクの中にいるような豪華絢爛な内装で世界一の美しさだと言われ、360度が水槽の超豪華水族館、7つ星ホテル・ブルジュ・アル・アラブもある迫力ある国でもある。

石油国として成功を収めた印象が強いドバイだが、石油はほとんど採れない。現在は、巨大貿易港と世界を繋ぐハブ空港を建設したことで、物流拠点としてのビジネスシーンが格段に増えている。ドバイは住んでいる人の9割は外国人である国際国家でもある。それでも17位とは肩透かしを食らった印象だ。

今回のランキングは「都市競争力」であったが、純粋に「世界一高いビルを建てた」というような短距離走で勝負を決めてもダメだ。年間を通してのGDPの伸び、インフラや交通機関、デジタル分野での発展なども交えて長距離走でじっくり得点を稼いでいくのが肝心なのである。とにもかくにも、次回の東京の順位に大いに期待したいところである。

■都市力競争ランキング順位

1位：ロンドン
2位：シンガポール
3位：トロント
4位：パリ
5位：アムステルダム
6位：ニューヨーク
7位：ストックホルム
8位：サンフランシスコ
9位：香港
10位：シドニー
11位：ソウル
12位：ベルリン
13位：シカゴ
14位：ロサンゼルス
15位：東京
16位：マドリード
17位：ドバイ
18位：ミラノ
19位：北京
20位：クアラルンプール
21位：上海
22位：モスクワ
23位：メキシコシティ
24位：ヨハネスブルク
25位：サンパウロ
26位：ボゴタ
27位：リオデジャネイロ
28位：ジャカルタ
29位：ムンバイ
30位：ラゴス

（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/545.html

[経世済民113] 「なぜ、円高となったのか？」：日銀の総括的検証の検証（投信1）


「なぜ、円高となったのか？」：日銀の総括的検証の検証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00002082-toushin-bus_all
投信1 9月23日(金)20時10分配信


■この記事の読みどころ

注目された日銀の9月の金融政策発表直後には、円安進行と日本株式市場の上昇が見られました。金融機関の収益への影響が大きいなどの理由で批判の声が大きかったマイナス金利を据え置く一方、長期金利の極端な低下にも配慮した内容であったことなどを好感したものと見られます。

しかし、その後、黒田東彦日銀総裁が記者会見を始めた頃から為替市場では円高に転じ、海外市場では100円台前半まで円高が進行しました。22日に日本の金融当局が口先介入したことで100円割れは今のところ回避されましたが、円高圧力は残ると見られます。

なぜ円高となったのかを振り返ります。

■金融政策決定会合：日銀、新たな枠組みに長短金利操作付き量的・質的金融緩和

日銀が2016年9月20〜21日に開催した金融政策決定会合の主な内容として、金融政策の新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入などを決めました。

主なポイントは、(1)長短金利の操作を行う「イールドカーブコントロール」と、(2)消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の物価目標を超えるまで金融緩和姿勢を維持し、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」です。

■どこに注目すべきか：物価予想、イールドカーブ、マネタリーベース

注目された日銀の金融政策の公表直後、円安進行と、主に金融セクターの上昇を背景とした日本株式市場の上昇が見られました。（マイナスの）短期金利を据え置く一方、金融機関の収益への影響が大きかった長期金利の低下のし過ぎに配慮した内容であったことなどを好感したものと見られます。

では、なぜ円高となってしまったのか？　 結論を述べる前に、急がば回れで日銀の公表内容を3つのポイントに絞って簡単に振り返ります。

まず、総括的検証では「量的・質的金融緩和」による予想物価の押し上げと、実質金利の低下により、経済・物価の好転をもたらし、物価については持続的な下落という意味でのデフレではなくなったと、過去の政策の効果はあったと述べています。

確かに、例えばコアコアCPI（エネルギーや食料品価格の影響を除いた消費者物価指数）は、低水準ながら2013年後半頃からプラス圏を維持しています。ただし、どの物価指標でも物価安定目標の2％には遠く及ばない状況です。また、マイナス金利などが金融機関の収益に悪影響を及ぼす副作用も素直に認めた格好です。

そこで政策の修正が迫られ、副作用に配慮しつつ2％の物価安定目標に向けて新たに導入されたのはイールドカーブのコントロールと、マネタリーベースの拡大等を伴う金融緩和姿勢の維持を明確化したことです。

2番目のポイントは、イールドカーブのコントロールです。総括的検証を踏まえ、日銀は期待インフレ率を引き上げることの重要性を指摘しています。そのために実質金利の低下による景気の回復を通じてインフレへの期待を引き上げるとしています。

しかし、2016年年初のマイナス金利導入は、金利は引き下げたものの長期金利が低下し過ぎたことで金融機関の収益悪化などの弊害が見られました。そこで日銀は、イールドカーブのコントロールを操作するとしています。

短期金利は当座預金の政策金利残高に従来通りマイナス0.1％を適用する一方、長期金利については10年物国債金利がおおむね現状程度（0％程度）で推移するよう、長期国債の買い入れを行い、イールドカーブの平坦化を回避する方針を示し、金融セクターなどへの影響にも配慮を見せました。

ただ、長期金利のコントロールは大変難しく、長期金利が急上昇するケースも想定されます。そのため、日銀は指値による国債購入という新しいオペレーションを導入して、長期金利の急上昇にも対応する構えを見せています。

3番目のポイントは、名前からは何をするのか想像できなかったオーバーシュート型コミットメントで、手短に言えばインフレ率が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大など異次元緩和を継続することを明確化したことです。

イールドカーブのコントロールにはマネタリーベースの変動（と日銀は表現していますが、実際は規模拡大）が、しかも物価が上昇するまで長期にわたることが想定されます。

そうなるとマネタリーベースの規模拡大が懸念されます。現在のマネタリーベースの規模はGDP（国内総生産）の8割程度で、欧米の2割に対し高水準です。日銀は1年程度でこの割合が100％へ拡大する可能性もあると述べています。

このように、市場の批判にも配慮を示すなど一定の評価もできる政策ですが、円高圧力は弱まったとは見られません。

1つ目の理由は、マイナス金利引き下げを温存したことです。日銀は今後の金融政策の軸足を量的金融緩和から金利にシフトしたと思われます。長期、短期の金利を操作するイールドカーブ戦略がその手段として打ち出されています。

金融緩和を進めるにはマイナス金利の深堀りが必要ですが、一方で副作用への懸念もあり、深堀りは慎重に進めるとの見方が台頭しています。そのため、金融緩和のペースが鈍いとの懸念が円高要因になったものと思われます。

2つ目は同じ日に米国で金融政策会合が開催されたことです。時差の関係で日本時間22日早朝に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容は、利上げペースの後退を示唆するものでした。

米国の利上げが遅れることは円高・ドル安要因で、日程のめぐり合わせにも恵まれなかった面もあります。

3つ目は、日銀が期待を寄せるイールドカーブのコントロールですが、よくよく考えるとおかしな点も見られます。たとえば、長期金利を現状で維持すると述べていますが、そもそも長期金利の水準は市場が決めるべきものです。

また、長期金利のコントロールは世界的にも例が少なく、コントロールが機能するかも疑問です。政策の維持可能性も懸念材料と見られます。

新たな金融政策の枠組みであるため、試行錯誤で運営を進めると見られますが、金利の深堀り、量どちらも余地は狭まっていると思われます。

ピクテ投信投資顧問株式会社 梅澤 利文

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 野党党首会談に出席。「政権交代を目指さない政党は存在意義が無い」と申し上げました。 野党合意を再確認。　小沢一郎（事務所
　　　




＜野党４党首会談＞蓮舫代表、初舞台　臨時国会での連携確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000033-mai-pol
毎日新聞 9月23日(金)11時22分配信


野党党首会談に臨む（左から）沖縄の風の糸数慶子参院議員、生活の小沢一郎共同代表、民進の蓮舫代表、共産の志位和夫委員長、社民の又市征治幹事長ら＝国会で２０１６年９月２３日午前９時３３分、喜屋武真之介撮影

　民進、共産、社民、生活の野党４党は２３日午前、国会内で党首会談を開いた。民進党の蓮舫代表にとって就任後初めての党首会談で、４党は２６日召集の臨時国会で連携する方針を確認。衆院東京１０区、福岡６区両補選（１０月２３日投開票予定）や次期衆院選での選挙協力に向け、協議に入ることで合意した。

　蓮舫氏は会談後、記者団に「岡田克也前代表が合意した内容を踏襲していく」と語り、４党による国会対応や選挙での協力関係を継続する考えを示した。臨時国会での協力については「力強い連携を取って、政権の間違っているところは徹底的に国会論戦を通じて国民に知らせる」と述べた。

　両補選では民進、共産両党がそれぞれ公認候補予定者を既に発表しており、両党を中心に候補者の一本化に向けた協議を急ぐ。

　４党は党首会談に引き続き、幹事長・書記局長会談も開催し、各党の国対委員長が同席した。【松本晃、樋口淳也】




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 正論を排除する日本社会の未来が明るいはずはない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


正論を排除する日本社会の未来が明るいはずはない　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190393
2016年9月23日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　豊洲新市場（Ｃ）日刊ゲンダイ


　連日、報道されている東京・築地市場の豊洲移転問題。移転予定地である豊洲市場はもともと東京ガスの工場跡地である。敷地内の表土を削って土を入れ替えた上、４．５メートルの盛り土で覆う。土壌汚染対策に万全を期す予定であった。

　しかし、実際は一部で盛り土がされておらず、地下にできた空間には水がたまっていた。都の水質検査の結果では、微量のヒ素と六価クロムが検出されたといい、共産党都議団の調査でも環境基準の４割程度のヒ素が検出された。

　豊洲市場は生鮮食料を扱う場所である。本来は最も汚染されてはならない。都の関係者は果たして本当に気付いていなかったのか。いや、当然、分かっていただろう。

　１７日付の日刊ゲンダイ本紙は「優雅に出世や天下り…都庁『盛り土無視』全責任者リスト公開」と題する記事を掲載した。事業全体の責任者である「市場長」以下、会計を取り仕切る「管理部」、設計や施工、施設の保全計画を策定する「事業部」、全体の計画を調整する「新市場整備部」の３部署の長に焦点を当て、現在の地位をまとめた。

　１１年１１月に土壌汚染対策工事に着工した際の市場長、中西充氏は今や副知事となり、技術会議で「地下空間の活用案」が提案された際の市場長、比留間英人氏は年間約１８００万円の役員報酬を得る東京メトロ副会長に就任している。本紙は「伏魔殿ではクロをシロにできる奴ほど出世する」と書いたが、なるほど、今の日本社会を見ると、こうした現象は東京都の幹部職員だけでない。

　今の日本社会は、官僚組織も政治家も、メディアも、正論を主張する人が疎まれ、権力者に阿る人が重用されている。

　例えばイラク戦争の自衛隊派遣に異論を唱え、イラクに大量破壊兵器はない──と主張した外務省の天木直人・元レバノン大使は辞職に追い込まれた。一方で、誤ったイラク戦争を支持した当時の外務官僚や学者、ジャーナリストらは、豊洲市場に関わった都幹部と同じように今も厚遇されている。

　正しいことを主張する者が排除され、間違ったことを叫ぶ者が遇される。そんな社会が健全であるはずがないし、明るい未来が待っていることもない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進限界説　山口二郎氏「リベラル派の中には、民進党を見限って他の政治主体を作ろうという声」中野晃一氏「民進党と朝日新聞…
【民進限界説】山口二郎氏「リベラル派の中には、民進党を見限って他の政治主体を作ろうという声」中野晃一氏「民進党と朝日新聞は本当によく似ている。エラそうだけどだらしない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22275
2016/09/23　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。












判断が非常に難しいですが、「民進党もう限界」的な空気がネット上に溢れているのは間違いないと思います。あとは臨時国会始まって世論がどう反応するかなどの兼ね合いだと思いますが、もう３分の２も取られてることですし、どうしようもない執行部に任せておくなら、いっそのこと新党でという話も出て当然ですよね。

もちろん、早まっちゃダメですが、「時は来た！」感じもします。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/350.html

[国際15] ベラルーシ空港で日本人男性が拘束、ウクライナからアラブ首長国へ武器部品持ち出し（Sputnik）

ベラルーシ空港で日本人男性が拘束、ウクライナからアラブ首長国へ武器部品持ち出し
http://jp.sputniknews.com/incidents/20160923/2810811.html
2016年09月23日 19:21(アップデート 2016年09月23日 21:26) 　Sputnik


ベラルーシの首都ミンスクの空港で日本人男性がウクライナ領から武器の一部を違法に運び出そうとしたため拘束された。ミンスク２空港の税関広報部が明らかにした。

この男性は大型の登山リュックを担ぎ、ウクライナからアラブ首長国連邦へ向かう途中、ミンスクで乗り継ぎを行なおうとしていたが、このリュックが空港税関の目に止まった。

荷物検査が行なわれたところ、リュックからはトリガー・ガード、カラシニコフ銃およびピストル用の マガジン（弾倉）、弾丸、スコープ、引き金など自動小銃の製造に必要な部品がずらりと出てきた。

リュックの持ち主の日本人男性は武器部品の購入証明書もその輸送許可書も一切所持していなかったため、現在、荷物は検査のため取り上げられ、本人も拘束され取調べを受けている。

先に伝えられたところによると、日本人は殺人的な水鉄砲を作った。


日本人、殺人的な水鉄砲を作る（動画）
http://jp.sputniknews.com/entertainment/20160917/2784905.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/376.html

[戦争b18] ロシア国防省：シリアでの人道援助物資輸送隊の近くに米国の無人機（Sputnik）

ロシア国防省：シリアでの人道援助物資輸送隊の近くに米国の無人機
http://jp.sputniknews.com/politics/20160923/2810732.html
2016年09月23日 19:56(アップデート 2016年09月23日 21:29) 　Sputnik


ロシア国防省スポークスマンのイーゴリ・コナシェンコフ少将は「ロシアには、9月19日、輸送隊がアレッポ地区を移動中、米国の無人機Predatorが上空を飛行していた事をはっきり裏付ける客観的な監視データがある」と伝えた。

木曜日ダンフォード統合参謀本部議長は「米軍は、ロシアがアレッポ地区での人道援助物資輸送隊攻撃に関与していたことを裏付ける事実を持っていないが、この攻撃に責任があるとみなしている」と述べた。

コナシェンコフ少将は、次のように伝えている-「米軍統合参謀本部議長とは異なり、我々は『事実』をつかんでいる。つまりアレッポ上空の状況を客観的に監視するデータだ。これらの事実は、トルコのインジルニク基地から飛来した米国の無人攻撃機Predatorが、ウルム-アル-クブル村近くを走行中だった輸送隊の上空に存在したことを、全く明白に確認している」。


国連　シリアで人道援助輸送隊銃撃され多くの死者
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160920/2795009.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 頭がイカれた黒田・日銀総裁のオモチャにされる日本経済（日刊ゲンダイ）
　　　


頭がイカれた黒田・日銀総裁のオモチャにされる日本経済
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190391
2016年9月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　暴挙愚挙を次から次へ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どこまで国民をバカにすれば気がすむのか。

　この３年半、日本銀行が実施してきた「異次元緩和」は成功だったのか、失敗だったのか。黒田日銀が２１日に行った「総括的な検証」は、あまりにも国民を愚弄するものだ。自分たちの「政策」を、自分たちで「検証」するのだから、最初から期待はしていなかったが、それにしたってヒドい内容だった。

　異次元緩和が失敗に終わったことは、誰の目にも明らかだ。２０１３年４月、黒田総裁は「消費者物価を２年間で２％上昇させる」とタンカを切って異次元緩和をスタートさせたが、３年半たっても実現せず、メドさえ立っていない。景気は回復せず、異次元緩和の副作用ばかりが目立つ。

　普通の神経を持っていれば、白旗を掲げ、国民に謝罪し、引責辞任するはずである。ところが、この期に及んで「日本経済は好転し、デフレではなくなった」と自画自賛してみせたのだから信じられない。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「異次元緩和が間違いだったこと、行き詰まっていることは、この３年半の政策手段の“変遷”を見れば一目瞭然です。異次元緩和は２０１３年４月、毎年５０兆円の国債を購入することでスタートしたが、効果がつづかず、２０１４年１０月、国債購入の枠を８０兆円に拡大しています。それでも景気は上向かず、２０１６年２月、苦し紛れにマイナス金利を導入。ところが、マイナス金利の副作用が大きくなり、先日２１日の政策決定会合では、慌てて長期金利をマイナスからゼロ％に引き上げることを決めている。もし、異次元緩和が成功していたら、これほどコロコロと政策手段を変える必要はなかったはず。修正に次ぐ修正だったのが実情です」

　とうとう、牛丼チェーンが値下げするなど、日本経済はデフレに戻りつつある。いったい、この３年半は何だったのか。異次元緩和は、当初から“壮大な実験”と懸念されていたが、実験は失敗に終わったということだ。

■量的緩和の失敗を反省せず、今度は金利を操作

　ところが、黒田総裁は異次元緩和の失敗を認めず、このまま間違った政策を推し進めようとしているのだから、頭がいかれている。

　２１日に行った「総括的な検証」は、この先、異次元緩和は、中心政策を「量」から「金利」に変更するとしている。要するに、すでに日銀が保有する国債の量は４００兆円に近づき限界に達しているから、今後は「金利」を操作することで市場にマネーを流すということだ。「量」による異次元緩和が失敗に終わったのに、反省もせず、今度は「金利」を駆使しようとしているのである。

　具体的には「短期金利」をマイナス０．１％、「長期金利」はゼロ％に設定するという。「長期金利」をゼロ％に維持すれば、多少なりともマイナス金利の副作用を緩和できるからだ。

　しかし、中央銀行が長期金利まで支配するのは異常だ。世界の中央銀行で長期金利をコントロールしようとした例はほとんどない。長期金利は本来、市場が決めるものだからだ。たとえば、財政危機が迫った時、長期金利は「警報ブザー」のように上昇し、シグナルを送ってくれる。「長期金利」まで支配したら、日本は戦前の統制経済と変わらなくなってしまう。

「まず、本当に長期金利をコントロールできるのか疑問です。長期金利は将来の経済情勢など不確実な要素に左右され、予測が難しいからです。“経済の体温計”と呼ばれる長期金利は、人為的にコントロールするのが難しい。それでも強引に支配しようとしたら、市場の健全性は崩壊してしまうでしょう。ただでさえ、国債市場は、日銀の大量購入によって市場機能を失っている。長期金利まで市場機能を破壊されたら、日本経済は予想外の形でクラッシュする恐れがあります」（斎藤満氏＝前出）

　黒田日銀は、世界中の中央銀行がやったことのない、長期金利のコントロールという壮大な実験をやるつもりだ。完全に狂っている。


　　
　　　背後には安倍官邸（Ｃ）日刊ゲンダイ


２年間の「短期決戦」だったはずが「長期戦」に

　異次元緩和から３年半、いまごろ、黒田日銀は「総括的な検証」を実施しているが、そもそも異次元緩和は、期間を「２年」に限定した短期決戦だったはずだ。黒田総裁は「政策の逐次投入はしない」と豪語していたはずである。

　なのに、「インフレ目標２％」の達成時期を、４回も先延ばしした揚げ句、とうとう２１日の「総括的な検証」では、「できるだけ早期に」とゴールの設定さえ放棄してしまった。「長期戦」に入るつもりらしい。

　黒田総裁のやっていることは、戦前の軍隊と変わらない。失敗を認めず、ズルズルと深みに入り、引き返せなくなっている。アメリカに勝てるはずがないのに「神風が吹く」と、特攻隊という常軌を逸した作戦まで国民に強いたように、できもしない物価上昇２％という夢物語にこだわり、市場を歪める暴挙愚挙を次々に繰り出し、ドロ沼にはまり込んでいる。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。

「黒田総裁は、２年で目標を達成できると信じていたのでしょう。短期決戦だから、国債を５０兆円も買うという異常な政策を打てたのだと思う。だけど、想定通りにいかず、途中で『これはヤバイ』と気づいたはずです。戦前の軍上層部も、途中で『日本は負ける』と分かっていた。でも、途中で戦争をやめられず、無謀な作戦を次々に実行していった。恐らく黒田総裁は『こうなったら行くところまで行くしかない』という開き直った気持ちなのだと思います」

■もう「異次元緩和」の前には戻れない

　このまま異次元緩和をつづけたら、日本経済はどうなってしまうのか。

　恐ろしいのは、もう異次元緩和の前には戻れない、やり直しはきかないということだ。

　黒田日銀は、市場に出回る国債の９割近くを買いつづけている。もし、日銀という巨大な買い手が市場から手を引いたら、国債価格が暴落し、長期金利は急騰してしまう。それを避けるためには、日銀は永遠に国債を買いつづけるしかない。

　しかも、日銀は、将来値下がりする恐れのある国債や投資信託といった資産を４５０兆円以上も抱えてしまっている。

　黒田総裁は、２０１８年４月の任期がきたら、さっさと退任するつもりらしいが、次の総裁が誰になろうが、いずれ事態の収拾を迫られるのは間違いない。日本経済のクラッシュは、２０２０年東京オリンピックの直前に起きるとも予想されている。

「心配なのは、官製相場、官製春闘と呼ばれるように、日本経済がどんどん“統制経済”の色を強めていることです。黒田日銀は多くの上場企業の大株主になり、長期金利までコントロールしようとしている。安倍首相と黒田総裁が手を握って日本経済を統制下に置こうとしている構図です。しかし、統制経済の行き着く先は目に見えています。戦前も、軍事費を確保するために日銀と軍部がタッグを組み、経済を統制下に置いた。日銀が国債を引き受けた。だから、戦争が終わるまで長期金利は低いままでした。でも、敗戦後は悪性インフレに襲われています。統制経済は、自由経済に比べてどうしても非合理、非効率だし、どこかで歪みが表面化しやすい。深読みすると、ひょっとすると財務省は、ハイパーインフレを起こすことで、巨額な日本の赤字をチャラにするつもりかも知れません」（小林弥六氏＝前出）

　これ以上、頭のおかしい日銀総裁の暴走を許してはいけない。



　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/352.html

[経世済民113] 頭がイカれた黒田・日銀総裁のオモチャにされる日本経済（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
頭がイカれた黒田・日銀総裁のオモチャにされる日本経済（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/352.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 反原発・主権者連合・絶対勝利＝新潟知事選−(植草一秀氏）
反原発・主権者連合・絶対勝利＝新潟知事選−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4pjo
23rd Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


任期満了に伴う新潟県知事選（９月２９日告示、１０月１６日投開票）に、

米山隆一氏（４９）が出馬する意向を固めたと報じられている。

米山氏の出馬決断は共産、社民、生活３党の働きかけに応じたもの。

３党が推薦し、無所属で立候補する見通しである。

日本政治刷新の道筋を探る上で、極めて重要な選挙になる。

それは、この知事選に対する民進党の対応がこの党の根本的な腐敗構造を象徴していたからである。

「鵺（ぬえ）」の民進党。

「鵺（ぬえ）」とは、ネット検索すると

１．正体がつかめない、はっきりしない物事・人。

２．伝説上の怪獣。頭は猿、手足は虎(とら)、体は狸(たぬき)、尾は蛇、声は虎鶫(とらつぐみ)に似ている。

というもの。

曖昧模糊として、はっきりしない、魔物、妖怪ということだ。

この民進党が日本政治を破壊した主犯である。

日本を支配する勢力＝強欲巨大資本は、民進党をいまのようなあいまいな、はっきりしない、

それでいながら、実際は自公勢力と水面下で手を握る

「魔物」

の存在として存続させることを意図していると考えらえる。

既得権者が日本支配を続けるために、「鵺」としての民進党は、何よりも大事な、貴重な存在なのである。


この「魔物民進党」で陰の勢力に操られてきた代表者を、私は「悪徳１０人衆」として表示してきた。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、野田佳彦
岡田克也、前原誠司、安住淳、枝野幸男、玄葉光一郎

の１０名だ。

このなかで、とりわけ第一級戦犯と位置付けられるのが、

菅直人氏と野田佳彦氏である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と叫んでいたこの２名が、何を隠そう、その「シロアリ」に絡め取られて、

「シロアリを退治しないで消費税を引き上げる」

行動に突進した。

このために、旧民主党は主権者の全信頼を喪失した。

その第一級戦犯を幹事長に起用したのだから、蓮舫民進党の行く末は明白である。

野田佳彦氏は「火中の栗を拾う」と言ったが、主権者は、

「焼け野原の全焼現場に現れた放火犯」

としか見ていない。

秋の臨時国会の間に、民進党は一気に凋落することになるだろう。


新潟では東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶してきた泉田裕彦氏が４選出馬の意向を取り下げた。

泉田氏は、「県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、

「新潟日報」報道が偏り、自分の訴えを十分に県民に届けることは難しい」ことを

出馬取りやめの理由として示したが、これはあくまでも表向きの理由だ。

実際は、泉田氏が原発再稼働拒絶の姿勢を崩さないために重大な策謀が巡らされていることが背景なのだ。

安倍政権は原発再稼働全開に舵を切っており、２０１７年の最重要施策が東電柏崎刈羽の再稼働なのだ。

この再稼働を実現させ、原発全開に突き進む。

そのために、原発稼働拒絶の新潟県知事を、いかなる手段を用いてでも排除したいのである。

米山隆一氏は民進党衆院５区総支部長を務めており、

これまで、２００５、０９年は自民党、１２年は日本維新の会から衆議院総選挙に出馬したが落選。

２０１３年の参院選新潟選挙区にも日本維新の会から立候補したが落選した。

そして、こ今年３月に民主党と維新の党が合流してできた民進党に加わり、

現在は次期衆院選の候補となる５区総支部長の地位にある。

米山氏は原発再稼働に反対する共産、社民、生活および市民グループの知事選出馬要請をうけて

立候補方針を固めたが、民進党はこれまで同氏の支援要請を拒絶してきた。

「連合新潟が（対立候補者である自公系候補の）森支持を決めた」などの理由がささやかれてきた。

連合は民進党最大の支持団体であるが、労働者の代表の仮面をかぶった大資本の手先の本質を隠し切れない。

連合を支配しているのは、電力、電機、自動車産業の労働組合で、

ＴＰＰ推進、原発推進の性格を強く帯びている。

連合のこの本質と民進党の本質が重なっているのだ。

日本の主権者の多数が

「安倍政治を許さない！」

と考えているが、これは言い方を変えれば、

「大資本のための政治を許さない！」

ということである。

したがって、日本政治刷新を実現する、

「鵺の民進党」が真ん中に居座る「政党主導」ではなく、

「政策を基軸に主権者が主導する」政治運動を基軸に据える必要がある。

米山氏が民進党の推薦を確保するかどうか不確定だが、主権者は

「原発再稼働を許さない」

旗の下に集結して、この重要な知事選を全力を尽くして勝ち抜くことが必要だ。

極めて重要な選挙になる。


７月１０日に実施された参議院通常選挙。

自公体制を打ち崩すところまで駒を進めることはできなかったが、

「市民がひとつにつながれば政治を変えられる」

ことが見えた選挙だった。

激戦１１選挙区で野党共闘候補が勝利した。

民進党は３２議席を確保したが、このうち７名は野党共闘によって勝利を得た議席だ。

野党共闘がなければ獲得議席数は２５にとどまっていた。

選挙区選挙で「反（自公＋補完勢力）」が勝利したのは

北海道

秋田を除く東北

新潟、長野、山梨

三重、大分、沖縄

である。

「自公＋補完勢力」と「反（自公＋補完勢力）」の当選者数が同数になったのが、

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島

である。


これらの地域を面積で計算すると、

「自公＋補完勢力」が勝利した地域が日本全土の４６％、

「反（自公＋補完勢力）」が勝利した地域が日本全土の４５％

当選者が同数だった地域が日本全土の９％だった。

面積で計算すると完全に互角の勝負だった。

「反（自公＋補完勢力）」が勝利した地域は

北海道

秋田を除く東北

新潟、長野、山梨

三重、大分、沖縄

で、東日本に偏っている。

これは、江戸から明治へのクーデターである戊辰戦争において、幕府側として最後まで抵抗した

「奥羽越列藩同盟」

の地域と重なるものである。

この点は、すでに７月１１日のブログ記事

「北海道・奥羽越列藩同盟が参院選で大勝利」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-0fba.html

およびメルマガ記事に記述した。


明治維新は欧州金融資本の手引きで、長州を軸とする維新勢力がクーデターを挙行したものである。

坂本龍馬の活動拠点であった長崎グラバー商会は、

ロスチャイルド系の商社であるジャーディン・マセソン社の日本代理店であった。

孝明天皇と徳川慶喜は公武合体による新政体を指向したが、

内戦を指向する勢力によって排除されたと考えられる。

坂本龍馬も内戦なき新体制への移行を指向して

欧州金融資本から不適切な存在の認定を受けたと考えられる。

結局、戊辰戦争を経て、長州を軸とする勢力が日本の実験を握ったわけだが、

１５０年もの時間が経過したいまも、その系譜を引きずっている。

欧州金融資本の代理勢力である長州による日本支配に抵抗した中心勢力が奥羽越列藩同盟である。

そのひとつの拠点が新潟であり、

さきの参院選では生活の党に所属していた森ゆう子氏が野党共闘候補として出馬して激戦を勝ち抜いた。

森氏が統一候補になる際にも紆余曲折があった。

その最大の理由は森氏が反原発を明確にしていたことにある。


それでも森氏は勝ち抜いた。

森氏の勝利をもたらしたのは旧民主党の力ではない。

新潟県の主権者の力である。

新潟県の主権者が、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して選挙を戦えば、選挙に勝てる。

そして実際に選挙に勝った。

これを１０月１６日の新潟県知事選で必ず再現しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/354.html

[中国9] ムカデで痔が治る、民間療法信じ中国の女性が大量食い＝肝不全になり命落とす―黒竜江省
21日、間違った民間療法を用いたことで黒竜江省ハルビン市の女性が死亡する事故が発生した。資料写真。


ムカデで痔が治る、民間療法信じ中国の女性が大量食い＝肝不全になり命落とす―黒竜江省
http://www.recordchina.co.jp/a150932.html
2016年9月23日(金) 0時10分


2016年9月21日、中国の時代劇ドラマでは毒にかかった登場人物が毒蛇やムカデの毒で治療する「毒を持って毒を制す」の描写があり、中国の民間療法にも似たような方法が存在する。こうした間違った民間療法を用いたことで黒竜江省ハルビン市の女性が死亡する事故が発生した。中国新聞網が伝えた。

ハルビン市に住む50代の女性は痔に悩まされ、知人から「ムカデを食べると痔が治る」との民間療法を知り、医師に相談せず民間療法を実行した。彼女は2日間で10匹余りのムカデを食べ、その後体調を崩し病院に搬送された。

診断の結果女性は急性の肝不全にかかっていることが分かり、複数の医師が治療に当たったが女性の容体が回復することはなく息を引き取った。専門家は、体に異常が起きた場合は民間療法を無暗に試すのではなく医師に相談するよう呼び掛けている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/679.html

[中国9] 習近平国家主席も愛するロシア製アイスクリーム、1350トンが鉄道で中国へ―露メディア
20日、ロシア・リペツク州の高官はこのほど、同州で製造された1350トンのアイスクリームの中国向け輸出が間もなく行われることを明らかにした。資料写真。


習近平国家主席も愛するロシア製アイスクリーム、1350トンが鉄道で中国へ―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150962.html
2016年9月23日(金) 1時20分


2016年9月20日、ロシアの通信社スプートニクによると、ロシア・リペツク州の高官はこのほど、同州で製造された1350トンのアイスクリームの中国向け輸出が間もなく行われることを明らかにした。

同氏によると、この試験的な取引はモスクワで開かれた見本市でまとまったもので、鉄道の冷蔵車両で運ばれるという。

ロシア国内では、中国がロシアと国境を接する黒竜江省にロシア製アイスクリームの大型貯蔵工場を建設する計画だと伝えられていた。同省の綏芬河市では、今年上半期に輸入されたロシア製アイスが数量ベースで前年同期から206％増加している。

ロシア製アイスクリームをめぐっては、プーチン大統領が今月の訪中で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席にロシア製アイスクリーム入りの箱を贈り、習氏が非常に喜んだと伝えられている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/680.html

[アジア21] 韓国ネットユーザーがどん引き！高級酒の90％はニセモノという中国の現状
韓国ポータルサイト・Naverは中国の名酒「マオタイ酒」のニセモノ事情について伝えた。世界的な知名度を誇るマオタイ酒だが、中国での流通量の90％はニセモノだという。写真は偽物の茅台酒。


韓国ネットユーザーがどん引き！高級酒の90％はニセモノという中国の現状
http://www.recordchina.co.jp/a150970.html
2016年9月23日(金) 1時40分


2016年9月、韓国ポータルサイト・Naverは中国の名酒「マオタイ酒」のニセモノ事情について伝えた。

世界的な知名度を誇るマオタイ酒だが、中国での流通量の90％はニセモノだという。どうしても本物が飲みたいと、自分で店に持ち込む客もいるというが、店員がこっそりニセモノにすりかえることまであるのだとか。

河南省のあるレストランでは客が持ち込んだマオタイ酒をサーブする際、最初は本物を出すが酔っぱらった後にはニセモノを出すという手法を使っていた。余った本物は売り飛ばして従業員の副収入になっていたという。

「90％がニセモノ」というニュースに韓国ネットユーザーも驚きを隠せない。「中国は国全体がニセモノみたいなもんだよね」「中国で飲み食いするぐらいなら、飢えた方がまし」「中国行く時はインスタントラーメンとお菓子の持ち込みは必須だな」「銀行のATMからぼろぼろの偽札が出てきたこともあるよ。中国すごすぎる」「中国に近寄ったらやばいね」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/185.html

[中国9] 中国企業の対日韓投資、大きな可能性と多くのハードル―中国紙
中国のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中国企業による日本や韓国といったアジアの先進国への投資も増加を続けている。だがこれはここ数年になって初めて現れた現象だ。資料写真。


中国企業の対日韓投資、大きな可能性と多くのハードル―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a150991.html
2016年9月23日(金) 5時30分


中国のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中国企業による日本や韓国といったアジアの先進国への投資も増加を続けている。だがこれはここ数年になって初めて現れた現象だ。現在、中国企業の対日韓投資には多くのハードルが立ちはだかり、中国企業を「色眼鏡」で見る傾向もなお存在する。桎梏から逃れ、国際的によいイメージを樹立することが、中国資本企業の国境を越えた投資におけるカギになる。国際商報が伝えた。

▽市場はまだ成熟していない

現在、国境を越えた合併買収（M＆A）は国際直接投資の主要スタイルになっている。中国企業の海外進出の歩みが加速を続けるのにともなって、大規模プロジェクトや民間企業によるM＆Aプロジェクトも徐々に増えている。だがプライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど発表した報告書によると、北米や欧州などの成熟した企業が今なお中国企業の海外M＆Aにおける最重要の目的地だという。それでは中国の隣国である日韓はなぜ最重要の目的地にならないのだろうか。

中国現代国際関係研究院日本研究所の補助研究員も務める南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「2008年のリーマン・ショック発生後、国境を越えたM＆Aの規模が拡大を続け、東アジア国家の姿がしばしばみられるようになった。日本の国際協力銀行がまとめた最新の報告書によれば、M＆Aは日本企業の対外投資の重要な手法になっており、この判断は中国企業にも適用できる。ここから映し出される情勢は、国境を越えた生産や資本配置がコスト誘導型から市場誘導型に転換しているということ、M＆Aを通じて市場の拡大と技術の向上をより迅速に実現できるということだ」と指摘する。

劉客員研究員は、「長年にわたり、東アジアでは『稚拙な産業保護の理論』が奉じられてきた。特に日本がそうで、外資導入の条件は非常に厳しかった」との見方を示す。

また劉客員研究員は、「世界でより範囲の広い一体化プロセスが加速すると、資本の国境を越えた流動と市場やサービスとの結びつきがより緊密になり、閉じられた投資環境では経済の発展にマイナスになった。そこで日本政府も開放の重要性を認識するようになり、安倍政権も海外資本の対日投資を一貫して積極的に推進し、体制の呪縛を打ち破ろうとしてきた。民間に目を向けると、資本市場は外資による生命力の弱まった企業のM＆Aを大いに歓迎し、これはリターンを求める資本の理性的な需要にも合致している。だが今でもなお、一部の保守勢力は中国を『色眼鏡』で眺め、歴史の歯車を逆回転させようとしている」と指摘する。

韓国も同じだ。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李天国補助研究員は取材に答える中で、「ここ数年、韓国企業は中国資本を警戒していたが、中国企業の実力が上がると、中国企業との協力を模索し始めるところが増えてきた」と指摘した。

李補助研究員によると、「不動産賃貸業、保険業、科学技術、化粧品、外食産業、映画娯楽産業、医療保険などが、ここ数年の中国企業の対韓投資における重要産業だ。こうした分野は韓国企業の優位性を反映するもので、中韓企業は今後、先端製造業や医療・美容などの産業での協力で大きな潜在力を秘めているといえる」という。

中国資本の対日M＆Aは家電分野に集中しており、ソニー、パナソニック、シャープ、NECなどが対象だ。劉客員研究員は、「東アジアの西側市場をターゲットにして生産を行う産業チェーンモデルは、雁行型モデルなどと呼ばれるもので、経済の重心が東に移るにつれてこのモデルにも変化が生じている。東アジアの経済強国はより高い視点に立って経済協力を模索し、相互の投資を奨励し、一体化された市場を形成し、世界経済の発展の方向性を誘導していかなければならない」との見方を示す。

▽投資は慎重に行うべき

中国による日韓企業のM＆Aにはこれを主導するさまざまな要因がある。劉客員研究員は、「まず、中国企業の対外M＆Aでは『優位性比較』の原則を遵守する。ターゲットはその国の国際競争力を備えた産業だ。次に、一連の日韓企業は経営に問題があっても、ブランドはなお影響力をもっており、これも中国企業の重要なターゲットだ。さらに、日韓は危機の中で産業のバージョンアップの必要性に直面しており、日本資本は欧米の保険企業やインフラ企業などの大規模なM＆Aを行うと同時に、一連の産業を淘汰する必要にも迫られている」と説明する。

東アジアの一体化された市場という観点で眺めると、東アジアの経済大国は今後の協力で非常に大きな可能性があるといえる。劉客員研究員は、「金融市場、科学技術の革新、環境保護産業、高齢者向けサービスなどに幅広い協力の可能性がある。東アジアの一体化された市場の規模は各種の革新型産業を育成するのに十分なもので、世界経済の中心にいる米国の位置づけに取って代わるものといえる。だが前提条件は、一連の国が右翼的な対立思考や冷戦時代のイデオロギーを捨て去り、憲法改正をやめ、ミサイル配備をやめ、域外国家の『使い走り』になるのをやめ、経済貿易交渉を着実に推し進め、資本やサービスや技術をめぐる国境を越えた制限を打破することだ」と指摘する。

李補助研究員は対韓投資や韓国企業のM＆Aについて、「中国企業は韓国が設定する一連の産業への参入にあたっての障壁に注意しなければならない。たとえば一部の産業では海外資本の最高投資比率が制限されると同時に、最低投資規模や最低投資人数も規定されている。反独占法などの韓国の一連の法律は中国と異なっており、企業は交渉に際して注意する必要がある。産業の規制が異なるため、中国資本が韓国でM＆Aを進める際には一連の問題に遭遇することになる。さらに中国企業の海外M＆Aは相対的に経験不足で、自身の持つ優位性をよりよく発揮できておらず、成功したケースが少ない。だがこれから企業の海外投資が増えていくと、中韓の協力はより深いレベルで発展するものと確信する」と述べた。

劉客員研究員は次のように提起する。「中国資本企業が日本や韓国に投資する際には、現地の法律・法規を遵守し、知的財産権を尊重し、誠意をもって経営にあたらなければならない。また、現地の文化や国民感情にも注意を払う必要がある。最も重要なことは、企業の対外投資には国家間の投資協定による保護が不可欠だということで、これは東アジア諸国が早急に解決しなければならない問題だ」。

また劉客員研究員は、「発展という視点でみると、東アジアの相互投資や経済の相互浸透は必然的な流れであり、中国資本のサービス産業も徐々に日韓市場に入り込んでいる。市場規模や企業の収益をみると、中国市場が持つ吸引力は引き続き周辺諸国には真似できないものであり、発達したエコノミーでも真似できない。資本は利益を方向性とし、富をより多く生み出す市場へと自然に流れていく。よって中国への投資は他国の企業にとって最良の戦略的選択でもある」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/681.html

[中国9] 日本の小学生のランドセルの中にある秘密―中国メディア
20日、中国質量報は、「日本の小学生のランドセルの中にある秘密」と題する記事を掲載した。写真はランドセル。

日本の小学生のランドセルの中にある秘密―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150909.html
2016年9月23日(金) 6時0分


2016年9月20日、中国質量報は、「日本の小学生のランドセルの中にある秘密」と題する記事を掲載した。

日本のランドセルは、数年前に中国メディアで不思議なカバンと紹介され、ここ1、2年は中国人観光客の“爆買い”のリストにも入っている。中国人の消費者にとって「日本の小学生のカバン」はホットなワードになっている。

では、ランドセルはどのようなものなのか。中国メディアは、「丈夫で長持ちする」「GPS機能がついている（ものもある）」「地震の時には頭を保護することができる」「水に落ちた時は浮き輪代わりに使用できる（ものもある）」などとその利点を報じてきた。

しかし記事は、一部でこうした利点が必ずしも中国に当てはまらず、逆に欠点になることもあるとの声があると指摘する。その理由としては、丈夫であるがゆえに形状が固定されていて中国の教室で扱いに困ること、中国の小学生にとっては容量が少なくあふれた教科書を手に持たなければならないこと、日本に比べて自然災害が少ないこと、などが挙げられている。

一方で、記事はランドセルが最初からこのような機能を目的に作られたのではなく、日本政府が「災害の現場で身の回りの物をこのように活用できる」と紹介した写真を見て、中国人がその機能に注目するようになったと指摘。ランドセルそのものの機能性ではなく、日本では子どもの頃から「身を守るために周りにあるものを活用する」という教育がなされていることこそが重要であるとしている。

さらに、品質の良さや日本の消費者のことを考えた設計で、製品に付加価値を与えていることは、中国製造業が注目すべき点であると主張する。以前のような低価格低品質路線は行き詰まっており、中国製造業は「規模の経済」から「質の経済」へのモデルチェンジが必要であるとしている。そして、「企業は、品質やブランド意識、企業家精神、匠（たくみ）の精神を高め、機能性や使い勝手を重視したデザインで顧客のニーズに応えなければならない。政府は、粗悪品の取り締まりと消費者保護を強化する必要がある。消費者にも、国産品保護の意識が必要である」と論じている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/682.html

[アジア21] 韓国のサラリーマンの9割が抱える恐るべき強迫観念＝韓国ネット「移民するしかない」「犬や豚の暮らしと何が違う？」
19日、韓国・世界日報は、働く韓国人の実に96％が「自己啓発強迫症」を患っていると報じた。写真はソウルの地下鉄。


韓国のサラリーマンの9割が抱える恐るべき強迫観念＝韓国ネット「移民するしかない」「犬や豚の暮らしと何が違う？」
http://www.recordchina.co.jp/a150888.html
2016年9月23日(金) 7時0分


2016年9月19日、韓国・世界日報は、働く韓国人の実に96％が「自己啓発強迫症」を患っていると報じた。

記事によると、始業前や退勤後の時間を活用し自己啓発にいそしむ「サラデント族」が韓国で増えている。「サラデント」とは、給与を得て働く「Salaryman」と学生を意味する「Student」を合わせた造語で、働きながら学生のように勉強を続ける人を指す。仕事以外の時間の「自分磨き」は日本のサラリーマンにも珍しいことではないが、韓国ならではの特徴は、「他人に後れを取らないため」とか「もっと良い職場に移るため」に学ぶ、いわば「生存型サラデント」が多いことだ。

同紙などが韓国のサラリーマン1287人を対象にアンケート調査（複数回答可）を行ったところ、回答者の76．5％が「常に自己啓発をすべき」と答えた。また、「自己啓発をしないと不安になったり後れを取ったりする感じを受ける」との回答者は、「時々そう感じる」とした人と合わせると96．0％に上った。自己啓発をすべき理由では、「働く中で不足したり必要な部分があるため」が60．2％で最多、次いで「給料の高い所に移るため」が44．3％だった。

また関心のある自己啓発分野で最も多かった回答は「職務関連の資格取得」の40．4％で、ほかに「英語力の向上」（34．6％）、「コンピューター活用能力の向上」（27．2％）などが挙がった。自己啓発にかける費用は月平均18万5000ウォン（約1万6800円）だった。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「サラリーマンも不安、求職者も不安、学生も不安…不安じゃない層なんてないね。今や幼い子どもたちも不安な人生を送っているし、これが常識的な社会と言えるんだろうか？」
「もともと自己啓発というのは会社で生き残るためのものじゃないはずなのに、残念だ」
「やってる仕事の割に給料がものすごく安いからやりがいも感じない。その金をもらうために上司の顔色をうかがうんだから悲惨だよ」

「時々考えてみるんだけど、いったいなぜ、何のために生きてるのか、自分のことが理解できなくなる時がある」
「生き残るためだけに生きるなんて、犬や豚の暮らしと何が違うんだ？」
「休みの日に罪意識を感じるサラリーマンが半数に上るらしい。これは国が狂ってるだろ」

「時給で働かせておいて能力はスーパーマンを求める。当の幹部は遊び歩いて社員をばかにする。典型的な後進国だ」
「自分のやりたいことをやるのが本当の自己啓発なのでは？」
「これがヘル朝鮮（地獄のような韓国）の現実。移民するしかない」
「僕らの人生から削除された単語は、余裕、幸せ。ますます注目された単語は、金、生存」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/186.html

[中国9] 中国不動産バブルが再び！当局は対策始めるも効果なし―米紙
21日、低金利を追い風に中国不動産開発業者は積極的に開発を進めている。当局は対策に乗り出したが、目に見える効果は上がっていない。


中国不動産バブルが再び！当局は対策始めるも効果なし―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a150943.html
2016年9月23日(金) 7時20分


2016年9月21日、参考消息網によると、中国不動産バブルが膨張し、抑制策も効果は限定的となっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、中国の不動産価格の高騰について報じた。中国国家統計局の最新統計によると、8月の新築住宅価格は前月比で1．3％上昇した。2011年1月以来となる高い上げ幅だ。不動産バブル過熱の傾向を見て、一部都市では価格抑制策を導入している。

上海では土地払い下げ入札を一時中止。南京や広州では住宅価格の上限を規制している。もっともこうした小手先の対策では土地価格の上昇は止まらない。根本にあるのは低金利だ。低金利で融資を受けられることで、不動産開発業者が積極的に土地を取得し、不動産価格上昇につながっているのだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/683.html

[中国9] 日本に長く滞在すると愚かになる？＝「日本から帰ってくると警戒心を完全に失う」「中国に長く滞在していると移民したくなる」
21日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本に長く滞在すると愚かになってしまうとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本に長く滞在すると愚かになる？＝「日本から帰ってくると警戒心を完全に失う」「中国に長く滞在していると移民したくなる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151010.html
2016年9月23日(金) 7時40分


2016年9月21日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本に長く滞在すると愚かになってしまうとする記事を掲載した。

記事は、日本は桃源郷のようなところで、長く滞在していると買い物の時に値切ることもしなくなり、本物か偽物かの確認をすることもなくなり、喉が渇いたら直接水道から水を飲むようになり、公衆トイレに行っても紙があるかの確認をしなくなると主張。日本を出たらどう生活してよいか分からなくなり、日本での長期滞在は人を愚か者にしてしまうと、日本の生活がいかに良いかを強調した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人と比較したら中国人は民度をもっと向上させないとだな」
「日本から帰ってくると泥棒に狙われまくり。警戒心を完全に失ってしまう」

「愚かになるのではなく、日本人はきめ細かくてサービスが人間本位だということだ」
「日本に行くと、他人を尊重し、助けるというのは楽しいことなのだと気づかされる」

「日本だけではなく、外国はどこもたいてい中国ほど頭を使わずに生きていけると思う」
「確かに、日本から帰ってくると慣れないことが100万個くらいある。中国はあらゆる面で遅れている」

「中国に長く滞在していると移民したくなる」
「中国は誤った道を進んで数千年になるし、この先数十年はまだ続くだろう。日本は中国の道を脱して数百年になり、これからも正しい道を進むのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/684.html

[アジア21] 韓国のバンジージャンプで女性客がロープごと落下、ロープの先が固定されず？＝韓国ネット「殺人施設だな」
22日、韓国メディアによると、韓国のバンジージャンプ施設で、客の女性が飛び降り台から約40メートル下の川面に落下する事故が起こった。写真は被害女性が飛び降りる直前の様子。


韓国のバンジージャンプで女性客がロープごと落下、ロープの先が固定されず？＝韓国ネット「殺人施設だな」「韓国でこれをやる人の気が知れない」
http://www.recordchina.co.jp/a151079.html
2016年9月23日(金) 11時50分


2016年9月22日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国のバンジージャンプ施設で、客の女性が飛び降り台から約40メートル下の川面に落下する事故が起こった。

江原道春川警察署によると、今月14日、春川市内の施設を訪れバンジージャンプをしようとした29歳の女性が、飛び降り台からゴムロープもろとも真下の川に落下した。女性は全身打撲など全治4週間のけがを負ったものの、幸い命に別条はない。

女性は、安全ベストにつながれたゴムロープの先を、施設職員がジャンプ台に固定しない状態で飛び降りるよう指示したと警察に話している。施設側はロープをジャンプ台の安全リングに掛けたものの、1度目の反動によりねじが外れたため転落したと主張した。しかし女性の恋人が撮影した現場映像では、女性の体は1度も反動することなく飛び降りると同時にロープもろとも落下したことが分かっている。

警察は施設の安全管理者を立件し、安全規定が守られていたかなどを調べている。

これについて、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せた。

「九死に一生を得たね。韓国ではバンジージャンプはやめた方がいい」
「ひどい釈明だ。客の安全なんか知らんぷり。ただの金もうけの道具としかみてないね」
「下が水面じゃなかったら恐ろしいことに！」

「殺人施設だな。鳥肌が立ったよ」
「ミスしていいことと悪いことがあるだろ」
「女性は後遺症に悩まされそう。ちゃんと補償してもらってね」

「韓国でバンジージャンプする人の気が知れない。いったい誰を信じてやるの？」
「すごい。これじゃバンジーじゃなくてただのジャンプじゃないか」
「営業禁止にすべきだ」

「お金を出してこんな所で落ちるなんて、つらいね」
「韓国でなぜこんなことを？僕は飛行機や船に乗るのすら怖いよ。死んだらただの犬死にだし、家族が抗議すると共産主義者と言われるし」
「これは運が良かったと言うのか、悪かったと言うのか…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/187.html

[アジア21] 爆発続くサムスンの最新スマートフォン、交換後のバッテリーでも問題発生＝韓国ネット「サムスンの危機」「仕事が雑過ぎて不安…
バッテリーの爆発事故が相次いでいる韓国・サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」の交換が韓国で始まった。しかし、新しいバッテリーでも急速放電や発熱などの問題が報告されており、消費者の間に不安が広がっている。写真はNote7の広告。


爆発続くサムスンの最新スマートフォン、交換後のバッテリーでも問題発生＝韓国ネット「サムスンの危機」「仕事が雑過ぎて不安…」
http://www.recordchina.co.jp/a151067.html
2016年9月23日(金) 12時50分


2016年9月23日、韓国・YTNによると、バッテリーの爆発事故が相次いでいる韓国・サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」の交換が、韓国で19日に始まった。しかし、新しいバッテリーでも急速放電や発熱などの問題が相次いで報告されており、消費者の間に不安が広がっている。

YTNの取材の結果、19日以降に交換された新しいバッテリーで、充電するほど充電量が減っていくといった「急速放電」現象や機器の温度が上昇する「発熱」の事例が発生しているとの情報がサムスン電子のサービスセンターに寄せられていることが分かった。これについて、サムスン電子は「正確な原因を明らかにするため調査が必要」と述べている。

サムスン電子は2日にリコールを決定して以降、米国でのリコール分を含む約100万台を半月で生産した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「サムスンの危機だ。再リコールは致命的」
「サムスンはもうGalaxy Note7を諦め、Note8の生産に入った方がよさそう」
「サムスンは仕事が雑過ぎて本当に不安だ」

「ひど過ぎる。顧客をカモと考えている証拠」
「Galaxy Note7所持者は地下鉄の利用も制限するべき」

「勉強と研究を怠ってきた結果。サムスンにはしっかり反省してもらいたい」
「バッテリーではなく設計に問題があるのでは？」

「私なら絶対に払い戻しをしてもらう。交換する人がいるということが信じられない」
「これは深刻な問題だ。販売中止になる可能性もある」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/188.html

[中国9] 愛ちゃんは中国の嫁になった！＝福原愛の結婚に心配する日本人、喜ぶ中国人―中国メディア
22日、卓球の福原愛とリオ五輪卓球台湾代表の江宏傑が結婚したことに関して、中国メディア・烟台晩報は「愛ちゃんは中国の嫁」と題し、日中の反応を違いについて伝えた。写真は結婚指輪を選ぶ江。


愛ちゃんは中国の嫁になった！＝福原愛の結婚に心配する日本人、喜ぶ中国人―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151065.html
2016年9月23日(金) 13時10分


2016年9月22日、卓球の福原愛とリオ五輪卓球台湾代表の江宏傑（ジアン・ホンジエ）が結婚したことに関して、中国メディア・烟台晩報は「愛ちゃんは中国の嫁」と題し、日中の反応を違いについて伝えた。

2人の結婚に対して日中では祝福の声が大多数だったが、違った声もある。2人の交際が明らかになった後、江は一気に注目を集めることになり、日本のネットでは福原が台湾代表になるのではと心配する声のほか、「江は福原を利用して知名度を上げたい」と心ない書き込みも見られた。

これに対し中国のネットでは、2人の結婚を祝福する声が圧倒的に多かった。中国ネットでは台湾を中国の一部とみる人が数多く、中国の卓球選手との親交が深く中国人から絶大な人気を得ている福原が江と結婚したことで、ネットでは「愛ちゃんは中国の嫁になった！」との見方が非常に強いのが特徴だ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/685.html

[戦争b18] 中国製戦闘機、アフリカで「品質問題」、5年で3分の1が墜落大破―米メディア
20日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、中国製戦闘機の品質がアフリカで問題となっていると伝えた。


中国製戦闘機、アフリカで「品質問題」、5年で3分の1が墜落大破―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150941.html
2016年9月23日(金) 16時20分


2016年9月20日、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は、中国製戦闘機の品質がアフリカで問題となっていると伝えた。

中国の軍事動向に詳しいカナダの民間研究機関「漢和情報センター」によると、中国は先ごろ南アフリカで行われた航空見本市で、中国が自主開発したL−15練習機と中国がパキスタンと共同開発したFC−1（梟龍）戦闘機の売り込みをかけ、ナイジェリア空軍からFC−1戦闘機の受注を獲得したと一部で報じられていた。だが、同センターの平可夫（ピン・コフ）編集長は、ナイジェリア空軍関係者の話として、この情報を否定した。

同関係者は「中国製J7戦闘機をこの5年間で12機輸入したが、すでに4機が墜落して大破した。今は学校の飛行試験で使用しているだけだ」と話しているという。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/700.html

[中国9] わずか10年で日本を超えた中国企業に日本は恐れおののいている！？＝「日本を甘く見てはダメ」「日本は特許と核心技術で稼いで
21日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本企業は中国企業に恐れおののいていると主張する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


わずか10年で日本を超えた中国企業に日本は恐れおののいている！？＝「日本を甘く見てはダメ」「日本は特許と核心技術で稼いでいる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151009.html
2016年9月23日(金) 17時50分


2016年9月21日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本企業は中国企業に恐れおののいていると主張する記事を掲載した。

記事は、わずか10年前までは日立やパナソニックのテレビは性能が良く中国には製造できないと言われていたのに、今では電気店で日本メーカーのテレビをほとんど見かけなくなったと指摘。

ほかにも、かつてはソニーやシャープの携帯電話が大人気だったのが、今やファーウェイは日本でも人気であり、サンヨーの洗濯機は世界進出したハイアールがとって代わり、ノートPCといえば東芝だったのが今やレノボが台頭し、第二次大戦時に日本が作れた空母を中国には造れないと言っていたのが、今では遼寧号があると主張。日本企業は中国企業に恐れおののいていると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本を甘く見てはダメだ。日本の技術は相当成熟している」
「でもハイテクノロジーの分野では日本とはまだまだ開きがあることは認めざるを得ない」

「中国人を励ますのは間違っていないが、日本が衰退したというのは言い過ぎだ。日本はドイツ同様、100年以上の老舗企業が多い」
「日本はもはや労働密集型の製品は作らなくなっただけだ。日本は特許と核心技術で稼いでいるんだ」

「中国もレンズや核心的なものを作れるようになったなら、本質的に日本を超えたことになる。100％の国産品を作れたなら日本が没落する時であり、今の日本没落なんて偽りの現象だ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/686.html

[アジア21] ベトナムの有力日刊紙、韓国軍による民間人虐殺の過去を異例の報道＝韓国ネット「過ちを認めて謝罪するべき」「日本と同じ言い訳
22日、韓国メディアによると、ベトナムの有力日刊紙がこのほど、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者の証言などを報じた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はベトナム・ホーチミン市の戦争証跡博物館。


ベトナムの有力日刊紙、韓国軍による民間人虐殺の過去を異例の報道＝韓国ネット「過ちを認めて謝罪するべき」「日本と同じ言い訳を…？」
http://www.recordchina.co.jp/a151069.html
2016年9月23日(金) 20時20分


2016年9月22日、韓国・ハンギョレ新聞によると、ベトナムの有力日刊紙がこのほど、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者の証言などを報じた。ベトナムの有力日刊紙が生存者の話を取り上げるのは極めて異例という。

ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は11〜17日の間に7回にわたり、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺事件の生存者の証言や活動の様子を報じた。「トゥオイチェー」はベトナムで最も多く発行されている日刊紙。

第6回では、生存者として昨年4月に初めて韓国を訪問したグエン・タン・ラン氏とのインタビューを掲載した。ラン氏は昨年7月にビンディン省の人民議会の代表らと会った際、1000人以上が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して、ベトナム政府が韓国政府に3つの事項を要求するよう訴えた。1つ目はベトナムで犯した罪に対する謝罪、2つ目は生存する被害者に対する責任を果たすこと、3つ目は被害者遺族に対する責任を果たすこと。人民議会代表は昨年7月、ラン氏の要求内容を人民議会の会期に上程したという。

虐殺の生存者らが高齢化する中、ベトナムでは生存者らの証言を残すための政府レベルの努力も始まっている。クアンガイ省のグエン・タン・プ文化通信観光庁長は、「ベトナムの全ての省が持つ情報を合わせれば、虐殺から50年となる今年中に生存者の会合を組織することができるだろう」と明らかにした。ベトナム戦争終了後、ベトナム政府は民族の統合と和合を優先するために「過去を閉じて未来を開こう」とのスローガンを掲げた。そのため、韓国軍の民間人虐殺も「閉じなければならない過去」となっていた。しかし、今回の「トゥオイチェー」による報道は政府の黙認のもとで行われたとみられている。虐殺から50年を迎えた今年は、ベトナム各地で犠牲者を追悼する慰霊祭が開かれた。一方、韓国政府は軍による民間人虐殺を認めていない。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「過ちを認めて謝罪するべき。民間人を虐殺したことは確かだ。日本がしたことは虐殺で韓国がしたことは任務遂行と言うつもり？謝罪して賠償もしよう。そうでなければ日本に堂々と謝罪を要求できない」
「アジア全体が過去の過ちを謝罪し、過去をきれいさっぱりと清算して新たな未来を開かなければならない」

「戦争中だからやむを得なかった。日本と同じ言い訳をするつもり？」
「すでに謝罪したし、被害者の証言だけでは断言できない。どこかで聞いたセリフだ…」

「韓国政府は虐殺などの問題に積極的に取り組むべき。他人に悔しい涙を流させてはいけない。韓国の品格の高さを証明するチャンスだ」
「認めていない？大統領が直接謝罪しなかったっけ？」

「ベトナムの民間人に殺された韓国の軍人もいる。韓国に謝罪を要求するなら、ベトナムも謝罪するべき」
「韓国政府は認めるべきでない。証拠があいまいで不十分だから」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/189.html

[中国9] 日本の医療費は高いのに…なぜ中国人をひきつけてやまないのか―中国メディア
20日、中国メディア・建徳新聞網は近年日本に医療観光する中国人が増えていると紹介し、「日本の医療サービスについて語る」と題して日本の医療の特徴を伝えた。資料写真。


日本の医療費は高いのに…なぜ中国人をひきつけてやまないのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150961.html
2016年9月23日(金) 22時20分


2016年9月20日、中国メディア・建徳新聞網は近年日本に医療観光する中国人が増えていると紹介し、「日本の医療サービスについて語る」と題して日本の医療の特徴を伝えた。

医療観光で海外に出る中国人の大部分が日本や米国、英国などに赴いている。中でも日本は中国と地理的に近く、飲食や漢字などの文化が似ていることから最も人気の医療観光先に成長しつつある。

日本は医療体制が最も整った国であり、早期の腫瘍、脳、心血管、内分泌、消化器系の検査において世界をリードする技術を持っている。医療費は比較的高額であるものの、こうした先進的な技術や設備、信頼度の高さから経済的に裕福な人をひきつけている。検査は場合によって長期間にわたることもあるが、検査結果が出るまでの時間を有意義に過ごす工夫もある。日本の病院は商業施設が密集する地帯に位置しているケースも珍しくなく、待ち時間の間ショッピングを楽しむこともできる。さらに、検査が出るまで数日間かかる場合、少し遠出して温泉を堪能し、富士山に足を運び、日本の風景や文化を体験することもできる。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/687.html

[アジア21] 朴大統領が北朝鮮との対話を拒否「対話のために渡した資金が核開発に使われた」＝韓国ネット「正しい言葉」「おかげで韓国政府は
22日、韓国の朴槿恵大統領は野党などが「北朝鮮と対話するべき」と主張していることに対し、「いわゆる対話のために渡した金が北朝鮮の核開発資金となった」と述べた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


朴大統領が北朝鮮との対話を拒否「対話のために渡した資金が核開発に使われた」＝韓国ネット「正しい言葉」「おかげで韓国政府は…」
http://www.recordchina.co.jp/a151120.html
2016年9月23日(金) 23時0分


2016年9月22日、韓国・イーデイリーによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、野党などが「北朝鮮と対話するべき」と主張していることに対し、「いわゆる対話のために渡した金が北朝鮮の核開発資金となった」と述べ、対話に反対する立場を明らかにした。

朴大統領は同日午前、大統領府で開かれた主席秘書官会議で、「韓国が非核化の意志がない北朝鮮と交渉するために時間を費やしている間、北朝鮮は水面下で核開発の能力を高めるためにその時間を利用し、結局は今のような結果をもたらした」と指摘。また、「北朝鮮が4回目、5回目の核実験を行うのは、韓国や国際社会が北朝鮮と対話をしなかったからではない」と強調し、「北朝鮮はもう核の放棄に向けた対話の場には出てこないだろうし、核とミサイルによる挑発はより深刻化するだろう」との考えを明らかにした。その上で、「私たちは今、過去とは次元が異なる非常に厳しい安保状況に直面している。私と政府は国と国民を守るためにできる全てのことをしなければならない」と訴えた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「また人のせいにするの？」
「おかげで韓国政府は、『何かに失敗した時は北朝鮮を批判すればよい』という便利な状況を作り出せた」

「それなら韓国も核武装をしよう！」
「韓国が渡した金がなくても、北朝鮮はどうにかして核を開発していただろう」
「北朝鮮の核より恐ろしいのは腐敗した内部。今の状態でどうやって外部の敵と戦う？」

「正しい言葉だ。韓国国民は国の安全について真剣に考え、力を合わせなければならない」
「また言葉だけ？金正恩（キム・ジョンウン）を捕まえにいくとか、行動に移してほしい。今の韓国政府は核ミサイルが飛んできた時に、『助けてくれ』と頼むことしかできない」
「朝鮮半島を平和的に統一するためには、まず中国を説得しないと…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/190.html

[戦争b18] 米上院委員会で国防長官とJCS議長はシリア政府軍への攻撃に沈黙、国連車両空爆の証拠は示せず（櫻井ジャーナル）
米上院委員会で国防長官とJCS議長はシリア政府軍への攻撃に沈黙、国連車両空爆の証拠は示せず
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609230000/
2016.09.23 21:42:21 　櫻井ジャーナル


　アメリカ上院の軍事委員会にアシュトン・カーター国防長官とジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が9月22日に登場、19日に国連の車列がアレッポで攻撃されて12名が死亡した攻撃について証言した。

　ホワイトハウスの公式見解と同じように、ふたりはロシアかシリアの仕業だと主張したが、議員から質問を受けるとダンフォードは証拠を持っていないと答え、カーターは実行者かどうかには関係なくロシアに責任があると語っている。リビアと同じように飛行禁止空域を設けるべきだとする意見に対してダンフォードは、ロシアやシリアと戦争になるとしたが、これは正しい。

　アレッポで車列が攻撃される2日前、シリア北東部の都市デリゾールではダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する大規模な攻勢を準備していたシリア政府軍をアメリカが主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が空爆、60名とも80名ともそれ以上とも言われるシリア軍兵士が殺された。しかも空爆から7分後にはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことが明らかになっている。現在の戦闘システムや現地の状況から考えても「ミス」だった可能性はほとんどない。この出来事についてカーターとダンフォードは語っていない。

　アレッポの出来事に絡み、ロシア国防省は車列の横を迫撃砲を引いた車両が走っている映像を発表、アレッポで空爆があった頃、トルコのインシルリク空軍基地を飛び立った攻撃用ドローンがその上空を飛行していたことを示す証拠を持っていると発表している。

　この現場には「偶然」、「白ヘル」が現れた。人道的援助を行っているとグループだとされているが、アル・ヌスラによるシリア政府軍兵士の処刑に立ち会うなど、胡散臭い存在で、アメリカやイギリスのエージェントだとも言われている。CIAからカネが流れていることは確かなようだ。

　国連の車列をロシア軍かシリア軍が攻撃したと言い始めたのはSOHR（シリア人権監視所）。この「団体」は2006年に創設された当時からひとりで運営され、その背後にはイギリスのMI5、アメリカのCIA、アメリカの情報機関と緊密な関係があり、エドワード・スノーデンが所属していたブーズ・アレン・ハミルトン、またプロパガンダ機関として有名なラジオ・リバティが存在していると指摘されている。

　アル・カイダ系武装集団LIFGとNATOが連携して2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒し、その後に侵略戦争の中心舞台はシリアへ移動した。その際、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれている。

　調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられていたという。そうした事実をアメリカ国務省は黙認していた。

　この武器輸送にリビア駐在アメリカ大使だったクリストファー・スティーブンスも関与していたとハーシュは指摘している。スティーブンスは2012年9月11日、ベンガジのアメリカ領事館が襲撃された時に殺されたが、その前日に彼は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

　襲撃当時、スティーブンスの上司にあたる国務長官はヒラリー・クリントンであり、こうした秘密工作を彼女も知っていた可能性は高い。何しろ彼女は好戦的な性格で、リビアのカダフィが殺されたとCBSのインタビュー中に知らされると、「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　スティーブンス大使が殺された2カ月後にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからも秘密工作を知らされていたはずだ。

　その後、西側の政府やメディアはシリアのバシャール・アル・アサド政権の残虐さを宣伝するが、その主な情報源はSOHRやダニー・デイエムなる人物。SOHRと西側情報機関との関係はすでに指摘した通り。

　また、デイエムはシリア系イギリス人で、シリア政府による「流血の弾圧」を主張し、外国勢力の介入を求めていた。ところが2012年3月に「シリア軍の攻撃」を演出する様子を移した部分を含む映像がインターネット上へ流出してしまい、デイエムの正体が露見してしまった。その後も西側メディアは謝罪や訂正をせず、似たようなプロパガンダを続けている。

　2012年5月にはホムスで住民が虐殺され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が実行したと宣伝しはじめる。この出来事を利用してバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしたわけだが、事実との間に矛盾点が多く、すぐに嘘だとばれてしまう。

　例えば、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフィー主義者や外国人傭兵が実行したと報告、その内容はローマ教皇庁の通信社が伝えた。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙もキリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えている。

　その修道院長は、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。西側のメディアが破壊と殺戮を広めるため、偽情報を流しているというわけだ。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。

　日米欧の有力メディアはアメリカ支配層のシナリオに沿った話を拡散し、それを信じている、あるいは信じた振りをしている人も少なくない。ここにきて支配層の嘘に気づいた人は増えているようだが、西側世界の流れは嘘に基づいている。

　日本が降服して間もなく、映画監督の伊丹万作はこんなことを書いている。

　戦争が本格化すると「日本人全体が夢中になって互に騙したり騙されたりしていた」。

　「『騙されていた』と言う一語の持つ便利な効果に搦れて、一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見る時、私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。」

　「『騙されていた』と言って平気でいられる国民なら、恐らく今後も何度でも騙されるだろう。いや、現在でも既に別の嘘によって騙され始めているに違いないのである。」（伊丹万作『戦争責任者の問題』映画春秋、1946年8月）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍政権の暴走を止めたいの？　増長させたいの？　
安倍政権の暴走を止めたいの？　増長させたいの？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_182.html
2016/09/23 23:43　半歩前へU


▼冴えわたる室井佑月
　室井佑月はさすがである。感性が鋭い。これでなくちゃあ、売れっ子作家にはなれない。何よりいいのは発信し続けていることだ。どこに向かって？もちろん暴走を続けるイカレタ政権に対してだ。

　損得勘定の末、“お利口さん”が多い作家が中で、室井佑月は言うべきことをキチンと発言する。そこが気に入った。彼女は平成の小田実だ。代表選から民進党が透けて見えるという。

＊　　＊　　＊　
　
　民進党の新代表が蓮舫さんに決まった。

　蓮舫さん、前原さん、玉木さん、3人の候補が面白すぎたんですけど。

　この3人、候補者集会で地方をまわっていたらしい。

　らしい、と書くのはもうはじめの会見で「ダメだこりゃ」と感じてしまったので、彼らの記事をほとんど飛ばし読みしていたからだ。

　けど、それはもったいなかったかもしれない。たまたま読んだ9月7日の朝日新聞デジタルの記事に、思わず噴いてしまったよ。

　まず、写真。その下には、〈「私は前原さんには謝ってもらいたくない」と涙ながらに訴える玉木雄一郎氏〉。ぷぷぷ。

　なんでも、7日に行われた候補者集会で、冒頭、前原さんが今では恒例になっている謝罪をした。旧民主党時代の政権運営失敗の、戦犯の一人は私です、ってやつよ。

　その次にマイクを握った玉木さんが、それに反論。前原さんの手柄、羽田空港国際化やビザ取得緩和などを取り上げ、

「私は前原さんには謝ってもらいたくない」

　と泣いたみたいだ。

　それを見ていた蓮舫さんが、

「玉木君、男が泣くな！」

　と叱った。

　古い青春ドラマみたいだな。

　記事はここまでしか書いてなかったが、あたしにはこの後、3人で肩を組んでぎこちなくスイングし、《青い山脈》を歌っている姿が見えてきた。

　なぜか、想像の前原さんと玉木さんは学ラン、蓮舫さんはセーラー服であった。

　そして3人は拳を握りしめ、口々に叫ぶのだ。
「政策が違うところと一緒に政権を目指すことはありえない！」

「政権を担うには基本的な考え方が一致しなければならない！」

　甘酸っぱっ。甘酸っぱすぎますぞ。

　この甘酸っぱさで、安倍政権の暴走が止められるのか？

　どこと組むのは嫌だとか、まだ選択肢があると思っているところが甘いのだ。そんなことは勝ってから抜かせ。今は心配は無用です。ひょっとして、もうそっから笑かそうとしているのか？

　民進党の人々は、9月4日付の東京新聞の「4野党共闘なら議席2倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算」という記事を読んだかな？

　民進、共産、生活、社民の野党4党が、衆院選小選挙区でも候補を一本化した場合、〈野党四党側の勝利は前回の四十三選挙区から、二・一倍の九十一選挙区になる〉という記事だ。

　安倍政権打倒の希望は、やはりそこにしかないように思う。

　あなたたちは安倍政権の暴走を止めたいの？　増長させたいの？

　民進党は、新しいゆるキャラを募集している場合か？　あたしから見たら党自体、十分にゆるいんですけど。もう制服着た3人が、党のキャラクターでいいんじゃね？

（週刊朝日　9月30日号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪朗報≫AbemaTV「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」 批判殺到でチャンネル削除！
【朗報】AbemaTV「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」 批判殺到でチャンネル削除！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22287
2016/09/23　健康になるためのブログ




http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/22/abema-tv-sakurai-channel_n_12147760.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

テレビ朝日とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局「AbemaTV」が、特定の民族差別をあおるヘイトスピーチで社会問題化となった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長・桜井誠（本名・高田誠）氏の個人チャンネルを開設した。これにネット上で非難が殺到し、チャンネルは削除された。





以下ネットの反応。




















ビジネスジャーナル・BLOGOSに続いて今度はAbemaTVです。ネット媒体は個人が比較的簡単に情報を発信できる場として重宝されていますが、やはり最低限のチェック機能は必要です。各社の対応を見ていると、かなりチェック機能がおろそかになっているように感じます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 返済分１２００億円をチャラにした安倍首相　
返済分１２００億円をチャラにした安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201609/article_180.html
2016/09/23 21:02　半歩前へU


　国連で難民支援２８５０億円を打ち出した安倍首相はその足でキューバを訪問。安倍は「キューバは魅力的な投資先として可能性を持つ。官民を挙げて発展を支援したい」と表明。日本の債務約１８００億円のうち、１２００億円の返済を免除する考えを伝えた。

　独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は停止していたキューバ向け投資保険の新規引き受けを再開し、日本企業の進出を後押しする。

　具体的な投資案件を早期に実現するため、政府や企業関係者が参加する官民合同会議を事務レベルから副大臣級に格上げし、11月に日本で開く。

　2017年２月にはテーマをキューバのインフラ整備に限定した官民インフラ会議も開く。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は現地に事務所を開設する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　カネをばらまく安倍晋三の狙いは日本企業に対する後押しだ。派手に撒くカネやチャラにするカネは私たちの税金。そうして儲けるのは一部の大企業。

　何か、算数が会わない気がしないか？　私たちだけが損をしているようで、スッキリしない。企業は儲けたカネをみんなに還元すればいいが、そんな話はとんと聞かない。

　懐が膨らむのは経営陣だけで彼らは年収１億、２億、中には１０億円と言うのもいる。妙なところだけアメリカのマネをする。一部の企業が肥え太り、大衆はやせ細る一方だ。

　造語の名人、大宅壮一が日本は「一億総中流社会」と言ったことがあったが、それも「今は昔」のこととなった。それどころか、死語だった「貧困」が復活、現実となった。

　正規と非正規。生涯賃金は３倍、時には４倍の開きを生じる。そんなニッポンに目もくれず、一部大企業のために「ばら撒き行脚」を続ける安倍晋三。それを唯々諾々として受け入れる日本人。格差は限界だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「失敗を認めず、過ちは累積してきた。：金子勝氏」
「失敗を認めず、過ちは累積してきた。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20797.html
2016/9/24　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【バブル崩壊】中国の不動産バブルが破裂寸前。

８月の新築住宅価格は前月比1.2％上昇で約６年ぶりの値上がり。

上海は前月比4.4％上昇と記録的な伸びで、前年同月比では31％上昇。

当局の値上がり抑制策はほとんど効果なく危機が深まっている。https://t.co/2AyVwfnhmv

日本の不動産バブルは東京五輪までもつと言われていたが、「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」と呼ばれていた世田谷のマンション市場で、異例の売れ残り現象。

マイナス金利からの異常高騰が、ここにきて売れ行きが急減速している。https://t.co/ugBfjzp3ES

【先端技術の競争】アマゾンが9月14日、音声アシスタント端末「エコー」を秋から英国とドイツで発売すると発表。

家庭に1台あれば、音楽の再生からレシピの検索、商品の注文まで語りかければ応えてくれる。

日本語版も準備中で日本の立ち遅れは深刻。https://t.co/1PeSMmA6JB

アマゾンを支えるのはクラウドのコンピューター技術と、計測技術でのビッグデータからベイズの繰り返し推論（iterative inference）のアルゴリズム。

拙著「日本病」参照。

ここでの日本の立ち後れは深刻。

治療法のなかった前立腺がんの骨転移にドイツのバイエルはα線治療薬ゾーフィゴを売り出す。

原発再稼働しかない田中原子力規制委員会は欧州で開発された薬を認可しながら、日本での開発は防止法で実質不可能のまま。

日本を滅ぼす。https://goo.gl/kOS9ue

【失敗の累積】豊洲問題は根が深い。

東京ガスが汚染対策工事費用100億円と追加の78億円を東京都に支払い、決着を付けた責任は？なぜ誰がこんな汚染した土地を買い、ここに卸売市場を持ってくると決めたのか。

失敗を認めず、過ちは累積してきた。https://goo.gl/LvjUk5

本日午後3時すぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

先週はたくさん応援メッセージありがとうございました。

豊洲だけでなく、失敗を検証しない日銀の「検証」、もんじゅ廃止と核燃料サイクル維持、次々失敗の累積が表出しています。https://goo.gl/oAnuC

蓮舫氏が福岡6区補選で応援演説。

アベノミクス批判はいいが、「公党間の重い約束」と語る野党共闘について、福岡市で面談した連合福岡の幹部からは共産党との選挙協力にくぎを刺す発言があったという。

ファッショを防ぐために、何とか実現してほしい。https://goo.gl/cfUJiU

バックがテレ朝のネットTVに、レイシストのヘイト番組ができ批判で中止された。

ついにここまできたか…。

@rkayama 桜井誠の番組、AmebaTVはただ中止して幕引きではなく、既存のテレビ局に準じて、きちんとした｢@おわび｣、……｢A検証｣、……「B対策｣の三つをお願いしたい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「「不正請求疑惑」に揺れる電通 国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。：本間　龍氏」
「「不正請求疑惑」に揺れる電通 国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。：本間　龍氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20801.html
2016/9/24　晴耕雨読


https://twitter.com/desler

国内メディアはどこも報じていないが、海外メディアでは電通がトヨタなど１００社以上のクライアントと過剰請求で揉めていると報じられている。

ＦＴも同様の内容を報道。

さて、国内ではどこが最初に書くのかな。https://t.co/kg8Vrt8dyJ

＞とくさん　電通がデジタル・メディアの過剰請求についてトヨタともめているとのこと。案の定日本のメディアではニュースになってないような…「不適切なオペレーション」がなにかよくわからないけど。https://t.co/k62zItjZIE

＞Shoya Okuma　電通の過剰請求に関するFTのスクープ ネタ元は国内メディアにもリークしたがスルーされたから、FTに行ったのかな。

＞とくさん FTらしく、電通の強い支配力により、国内メディアや顧客でさえも、オープンな批判ができない状況になってるとはっきり書いてるのがさすがかなと。

＞ななよう　電通がトヨタのデジタル広告料金を水増ししてたのがバレて、その他100社に釈明してるっていうFTの（煽り）記事だけど、日本語でニュース出てる？

＞MYO 電通の既得権益はこの時代にどこまで持つのか、、それにしても全く報道されてないのはエグすぎ笑　

ＦＴ、ＷＳＪはじめ海外メディアがこぞって「電通がトヨタなど１００社以上と１６０に及ぶ過剰請求で係争中」と報道している。

トヨタは過去５年に遡って電通の不正を調査、同社に謝罪させたとの報道もあるのに、国内メディアは東京五輪利権で同社に睨まれるのが怖くて完黙状態。

どうみても異常だ。

電通と関係のある広告部署にいる皆さまへ。

電通はトヨタをはじめ国内の１００社以上のクライアントに、過剰請求を巡って追及されているようです。

ＦＴやＷＳＪなど海外メディアでは派手に報道されていますが、なぜか国内では全く報じられていませんので、至急直接ご確認されることをお勧めします（笑）

＞Yasu 電通の不正取引、不正請求、今に始まった事ではないので、国内メディアは無視するでしょう。 薬物所持、社内暴力など、縁故入社した「連立与党政治家の息子」のスキャンダルなども日常茶飯事。

＞かぶき者 こういうのを見るにつけ「とと姉ちゃん」はNHKの、わずかに残された矜持だったと思う。広告を載せず闘う出版社。もうすぐ終わってしまうけど。

＞江浦正秀　電通、ネット広告で不適切取引　社内調査公表へ 【日本経済新聞】https://t.co/2Wy58nklUL

日経がようやく報道。

でも、海外メディアが何日も前から報じていたのに「22日に分かった」とは、いかにも苦しい言い訳ですなあ。

＞iwadatamii　トヨタと電通は同じ穴の狢と思いきや、金にかかわると仲間割れするのですね

＞橋場了吾　ただでさえ電通はほかの広告代理店より「電波料」（テレビ・ラジオの場合）という名のマージン率が高く設定されています。その上で過剰請求とは、さすがです。そして広告の引き上げにビビッて報道できないメディアも、さすがです。

海外メディアが書きたてたので、本日ようやく日経が報じてますが、それも電通の発表をただなぞっているだけの腰の引けっぷりに爆笑しました。

しかし事は相当大ごとですから、このままでは済まされないですよね。

＞橋場了吾　広告代理ビジネスの終わりの始まりになるのかなあと思います。これだけ色々あって、いまだに代理店頼みの企業には未來はないでしょうから…。

＞ぼんたけ 電通のスキャンダルって 国内の #マスゴミ は報道できないのか（苦笑） やっぱり。

＞kei.Morita 過剰請求とは、勝手に請求書を送り付けて払えという事！非合法集団のやり口と同じ！！

＞まりす【怖すぎ】そして東京5輪招致の裏金工作といえば電通、電通といえばフジテレビ、フジテレビといえばジャニーズ事務所、ジャニーズ事務所といえば東京5輪に食い込み必死、、いろいろ繋がるわ。 こんな闇の世界にいたらSMAPも業界も何もいえないわ。ここから突破口になればいいのに。

＞Yu Jimmy Kawasaki 日本人が知らないところでこんなことが

＞南青山新手の詐欺ですね。しかしどうしてばれたんだろう。→電通、ネット広告で過大請求　４年で最大２億円か　午後４時から会見し説明 https://t.co/qgNlgJMzPW @Sankei_newsさんから　

今日は海外有力メディア支局長から取材。

今回の電通の組織的詐欺事案に関しては海外勢もかなり関心を持っており、引き続き取材していくとのこと。

席上、「それにしても電通という会社は、誰に取材しても嫌われてますね。ああいう会社も珍しい」という発言には爆笑。

それでも潰れないんだから凄いよ。

＞情報は国民のものだ　きらわれても、がっつり、ひるのように金脈にくらいついているから、つぶれないのでしょうよ。

＞下田　美樹　国営組織と見紛いそう。

「不正請求疑惑」に揺れる電通 https://t.co/LlQ0BfqRgy

国内メディアが完黙する中、恐らくはじめての日本語記事。

文中の電通の言い訳は中身がなく、今日の会見でどこまで説明するか。

五輪エンブレム、裏金疑惑に続く過剰請求問題の発覚で電通＝巨悪のイメージは決定的に。

＞アノニマス ポスト 【テレビが絶対に報道しないニュース】電通の株価が大幅安、ネット広告で不適切取引〜ネットの反応「クリック詐欺をしてたわけねｗｗｗ」「電通がテレビでやってる視聴率の底上げと同じ手法」「トヨタが電通にデポられてたのか」https://t.co/lqSnx6Axn9

＞Yahoo!ニュース 【電通 過剰請求など2.3億円】電通は、インターネット広告の掲載に関して不適切な業務が行われていたと発表。111社633件、金額は概算で約2.3億円。https://t.co/0QPkXgZ9ux

電通 過剰請求など2.3億円 | 2016年9月23日(金) https://t.co/LHH4n0Rzsr

広告主１１１社に対して不正請求が行われていたのだから、全社ぐるみの立派な詐欺事件。

金額も２億円などというチンケな額ではないだろう。

刑事事件として警察が捜査すべき案件だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/361.html

[経世済民113] 「市場金利を統制下に」、黒田バズーカ第3弾の威力を考える　とうとう日銀が市場金利の直接コントロールに乗り出した　
　　　　　　　　　　　　　　日銀が打ち出した3つの新政策、中でも新機軸は長期金利のコントロールだ。
　　


「市場金利を統制下に」、黒田バズーカ第3弾の威力を考える　とうとう日銀が市場金利の直接コントロールに乗り出した
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47968
2016.9.24　武者 陵司　JBpress


 9月21日の政策決定会合において日銀は、
（1）イールドカーブの制御 → 長短金利の管理、
（2）オーバーコミットメント → 際限なく目的達成を追求する、
（3）追加的手段はある。短期金利、長期金利、資産買い入れ、マネタリーベースの増加加速、
という3つの柱からなる新政策を発表した。


■バズーカ第3弾になるか

 この中での新機軸は長期金利のコントロールである。FRBのQEでもそこまでは踏み込んでいなかった。先進国において金融自由化、市場金融化が確立した1980年代以降では、初めての中央銀行による市場金利の直接コントロールに日銀が乗り出したのである。

 否定的とは言わずともシニカルな見方が大きく広がっている。失敗、窮余の挙句の奇策、禁じ手、という解釈が一般化している。

 確かに極端な QE以上に伝統・常識からかけ離れた政策ではある。しかしそれだけに市場インパクトも絶大となる可能性を排除できない。日本株式を一気に3〜4割以上押し上げる威力を持っているかもしれない。

 となれば当然リスクオンの円安となる。イールドカーブ・金利コントロール政策 → 株高 → 円安という好循環が起きる可能性にも一瞥されたい。


■メディアは誤り、日銀は全く失敗していない、金融政策は効いている

 WSJ紙は ”Japan nationalizes the yield curve（日本はイールドカーブを国営化する）” という社説（9月22日）を掲げ、「金融政策を使い果たした日銀が、本来市場が決める長期金利を政策でコントロールするという、極端な策に乗り出した。国債の買い入れ余地が来年にはなくなり量的金融緩和が限界に達すること、マイナス金利が銀行収益を損なうことなど、日銀は金融政策を概ね使い果たした。その挙句にうちだされたイールドカーブつまり短期、長期金利をコントロールするという新奇策は、市場ボラテリティーを高め、一段と（リスク回避による）貯蓄を強め、銀行に人為的な収益機会を与えることでリストラを遅らせる、などの弊害をもたらす可能性がある。安倍政権は金融政策の限界を認め財政政策と規制改革に軸を移すべきだ」との論説を掲載した。

 本当に日銀は弾を打ち尽くしたのか、金融政策では2％インフレという目標達成は無理なのだろうか。

 公平に見てそうではあるまい。日本経済がデフレと長期停滞に戻る可能性は著しく低下している。黒田総裁がかねてから強調しているように、日本のデフレと長期経済停滞の金融的原因は、実質金利が経済の実力（＝自然利子率(＊)、実質均衡利子率）に比べて著しく高いままであったことにあった。

 潜在成長率で大きく劣っている日本の実質金利は2000年代を通して、主要先進国とほぼ同等であり、この高実質金利が日本経済を大きく弱体化させた。

(＊)自然利子率とは経済がフル稼働でも過熱することなく拡大できるインフレ調整後の金利を指し、それは貯蓄と投資がバランスする均衡金利とも考えられる。つまり自然利子率は政策金利決定の目安である。今回の「総括的な検証」ではこの自然利子率が日本では2010年以降0％近傍している、としている。


■2013年から続く「GDP>金利」の関係

 しかし、日銀が今回の量的金融緩和政策の「総括的な検証」で指摘したように、量的金融緩和が始まって以降、名目長期金利の低下と物価のプラス化により、実質金利が大きく低下し、自然利子率を大きく下回っていると観測されるようになっている。

 何が経済の実力か、自然利子率はどの程度かに関してはいくつかの計測方法により異なる結果が報告されている。しかし、経済の実力を「名目GDP成長率」、そのコストを「名目長期金利」と単純化すれば、両者の関係は鮮明である（名目成長率と名目金利の関係は、実質成長率と実質金利との関係と同義である）。

 図表1に見るようにアベノミクス/量的金融緩和導入前と、後とでは全く変わっていることが明らかであろう。アベノミクス前の20年間（1992年から2012年まで）は「金利>GDP成長率」の関係が続き、金利（＝信用）が経済成長の制約要因であったことが明らかである。しかし2013年以降、両者の関係は 「GDP成長率>金利」とはっきりと逆転し、金利（＝信用）が経済の促進要因になっていることが明らかである。

 健全な信用創造が続きデフレに陥っていない米国では、リーマンショックの一時期を除き「GDP>金利」という関係が維持されている。日本と米国の経済の地力に対する金利の水準が著しく異なっていたことが、日本のデフレの原因であったとすれば、その原因はすでに解消されている。

 2013年以降3年間続いた「GDP>金利」の関係が持続できれば、リスクテイクマインドの復元とリスクテイクの果実の好循環を定着させることができる。2015〜2016年は石油価格下落により（一過性要因とは言え）物価上昇率が低下したが、それが実質金利の低下につながらないようにするためには、名目金利を引き下げる必要があり、ここにマイナス金利導入の意義があった。


■リスクテイク爆発の引き金になるかもしれない

 今回の長期金利を0％にくぎ付けする日銀の政策は、「GDP>金利」が長期に続くことを確信させ、一気にリスクテイクを促進する契機になるかもしれない。

 そもそも、2013年以降雇用者数は増加、労働需給はタイト化し、ようやく賃金上昇が定着し始めている（図表3、4）。原油価格上昇により一時的にマイナスとなったCPIが2017年には1％程度まで回復することもほぼ見えている。

 28兆円の財政出動、中国経済の小康状態化、商品市況の底入れ、世界貿易の底入れと緩慢な回復、米国経済の堅調、等の環境の下で、日本の実質GDPの1％程度までの回復はエコノミストのコンセンサス（ESPフォーキャストでは0.9％）となっている。

 昨年の企業統治改革（コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコード）に続き、働き方改革、緩慢ながら外国人労働者の受け入れ、配偶者控除の廃止などの税制改革等成長政策も進展している。

 円高による企業収益悪化も一巡となれば、株式市場に大きな追い風が吹く公算は大きい。まして日本株式はアベノミクス失敗、ないしは頓挫と見た外国人により極端な売られ方をしており、需給（裁定買い残の歴史的低下）は大きく改善しているのである。また日本株式のバリュエーションは極端に割安になっている

 依然として為替市場では円高論者が多数派であるが、円高論者の多くが日本株に悲観的な見方をしている。しかし仮に日本株高が始まれば、それがリスクオンの円安要因となる可能性が考慮されていないことを付記しておきたい。




◎本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第168号（2016年9月23日）」を転載したものです。

（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ　米国に召し上げられる日本の防衛予算（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ　米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190392
2016年9月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　役立たず…（Ｃ）ＡＰ


　日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。１機１９０億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。

　２０１９年度末までに３機を導入する予定だが、その価格は総額１２００億円以上。１機あたり約４００億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」（空自幹部）との懸念が広がっている。

　青森県の空自「三沢基地」に配備されている「グローバルホーク」。旅客機よりも高高度な地上１万６０００メートルを飛行し、約５６０キロ先までの偵察能力があるとされる。「常時飛行が可能で、中国艦船などの警戒監視ができる」との触れ込みだったが、実際に運用するとなると全く違う。

　まず、メンテナンスが大変で、１日２４時間、３６５日の飛行は難しい。その上、収集した監視データの処理方法に米軍の機密情報が含まれるとして、空自に解析結果が届くのは米軍経由だ。驚くのは、データ処理名目で米軍に支払う「委託費」なのだが、ナント！　年間約１００億円という。

　さらに、気象条件の厳しい高高度を飛行するため、大量に取り付けられた高性能センサーの整備点検にも多額のカネが必要というから、踏んだり蹴ったりだ。米国の言い値で買わされた揚げ句、データは全て米軍が管理し、高額な委託費が発生する──なんて、日本がわざわざ税金を投入して購入する意味があるのか。

　せっかく収集したデータを送信できない可能性もある。「グローバルホーク」が映像などを送るには最大で毎秒２７４メガビットの通信容量が必要なのだが、自衛隊が使用しているのは最大で毎秒２０８メガビットと容量が足りないのだ。

「『グローバルホーク』をどうやって運用しようか現場で議論しているのだが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋もれるだけ』なんて声が漏れている」（空自幹部）

　安倍政権は米国から高額な防衛装備品を「買う」ことが目的化し、「実用的な運用」や「維持整備」は全く考えていないのである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 英断に喝采 ローマ初の女性市長が五輪招致を“取り下げ”　小池都知事とは大違い（日刊ゲンダイ）
　　　　


英断に喝采 ローマ初の女性市長が五輪招致を“取り下げ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190376/2
2016年9月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池都知事とは大違い（写真はラッジ市長）／（Ｃ）ＡＰ


　今年６月、ローマ初の女性市長となったビルジニア・ラッジ氏（３８）の英断にローマ市民から拍手喝采が起きている。イタリアは２０２４年夏の五輪招致を目指してきたが、今月２１日、招致反対の立場を鮮明にした。ラッジ氏は会見で、五輪開催には税金が使われ「市民や国民の借金を増やすことになる」と指摘。

「スポーツを市内に大量のセメントを流し込む理由にしたくない」と説明した。ローマは近く正式に立候補を取り下げる見通し。

　ローマ在住のフリーライター・田島麻美氏が言う。

「市民は賛成、反対で真っ二つに分かれましたが、私の周りは軒並み『反対』でした。ラッジ市長が説明するように、『１９６０年のローマ五輪の借金がまだ残っているのに、これ以上借金を重ねてどうするんだ！』というのが一番の理由です。ほかには『交通渋滞も激しく、ただでさえ混乱している街に、これ以上混乱の種を持ち込まれるのはまっぴら』という意見、『五輪で建設される施設は市民の生活と無縁のものばかり。それなのにまた税金が上がるなんて許せない』といった声が聞こえました」

　東京五輪に反対している都民とほとんど同じような意見で、市長が英断を下したローマがうらやましく思える。

「決定事項とはいえ、東京五輪が日本の経済回復に直結したり、東北などの被災地復興につながるとはとても思えません。ローマから日本を見ていて、やはり否定的な感情が湧き起こることは否めません」（田島麻美氏）

　ローマが断念したことで、２０２４年の招致レースに残っているのはパリ（フランス）、ロサンゼルス（米国）とブダペスト（ハンガリー）の３都市。開催したがる都市に任せればいいのだ。



小林 利弘
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004100760053&story_fbid=982621311884552
「大人」の決断。
アジアの東の果ての島国は　まだまだ揉まれないと「大人」にはなれないのかも…
世界に「扉」を開けて　まだ150年そこそこ。
「自画自賛」してるうちは　けだし「幼児」丸出しでしかないでしょう。


三上 芳範
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003227301328&story_fbid=1096746080442958
1960年のローマ大会の借金が返済中というのは驚きだか、一度上げたら引かない一方通行な日本よりもイタリア・ローマは政治が成熟していると思える。伊達に世界帝国の首都ではなかったということか。


新井 清吾
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004087776472&story_fbid=969417919871125
益々、外国は良いなぁって思うよ。それに比べ日本では安倍自ら原発被害に嘘をつき国民は福島等で苦しんでる同国民に対し人事の様にワァワァ騒いでる。








レオ 伊藤
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100000434942928&story_fbid=1270613339629819
これは大喝采でしょう！
根拠も伴った素晴らしい英断。
日本は？
まぁ、あんなんだから取り下げなんて絶対に無理でしょうねぇ・・・。









http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪これは酷い≫電通がネット広告で2億円規模の不正！広告主に存在しない広告等の料金請求！対象は100社以上、株価も下落へ
【これは酷い】電通がネット広告で2億円規模の不正！広告主に存在しない広告等の料金請求！対象は100社以上、株価も下落へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13505.html
2016.09.23 21:37　情報速報ドットコム



＊電通


電通、ネット広告で不適切取引２億円超　過大請求など
http://www.asahi.com/articles/ASJ9R5FT1J9RULFA02R.html
　大手広告会社の電通は２３日、インターネットの広告掲載で、広告主に過大な請求をするなどの不適切な取引があったと発表した。不適切だった可能性がある取引は２２日までの判明分で、計６３３件、総額約２億３千万円に上り、対象となる広告主は１１１社に達するという。


ホットストック：電通が大幅安、ネット広告で不適切取引と報道
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1BZ05Q
［東京　２３日　ロイター］ - 電通 が大幅安。同社がインターネットの広告掲載に関して、不適切な取引をしていたことが明らかになったとの報道を嫌気している。


電通　株価
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=4324.T&d=1m



以下、ネットの反応
















日本のメディアは「不適切行為」とか報道していますが、普通に詐欺行為その物じゃあないですか。電通の公式ホームページには、「疑義のある作業案件が633件、対象となる広告主数が111社」と記載されており、最大で100件を超える被害が出ている可能性が示唆されています。

しかも、その内の14件で掲載すらしていない広告の料金請求があったみたいで、企業としてあり得ないような酷い行為だと言えるでしょう。一連の不正発覚で電通の株価は下落し、今も投資家の売りが続いています。

日本中のメディアを統括している大企業でこのような不正が行われているのは衝撃的であり、今後も事実関係を白日の下に晒す必要がありそうです。
＊広告主が指摘して発覚したとのこと。


2016年5月12日パナマ文書に楽天.JAL.電通.東電らの企業を暴露！Dr苫米地英人氏の独自スクープ！バラいろダンディ木曜日.橋本マナミ,前園真聖,梅沢富美男,長谷川豊


電通とは


記事コメント


奢れるもの久しからず。
この会社にも、まさのその諺通りのことが起きようとしているんだろうな。
[ 2016/09/23 21:59 ] 名無し [ 編集 ]


テレビでは一切報道されませーん
例によって
[ 2016/09/23 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


あらゆるメディアを牛耳る電通
これがちょっとしたニュースになってること自体がレアケース
こんな糞会社なくなってしまったほうが世界にとって幸せだわなｗ
はよーきえろ
[ 2016/09/23 22:19 ] 名無し [ 編集 ]


日本中のメディアを統括している大企業でこのような不正が行われているのは衝撃的であり、今後も事実関係を白日の下に晒す必要がありそうです。＞
証拠もなく疑うなと言われればそれまでだが、電通の取り巻きを見てたらやっとバレたかってのが正直な感想
秋元康見てたらよく分かるだろう、電通がそれぐらいのことをするのは普通だ
[ 2016/09/23 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


日本の民主主義はメディアと広告業界の仕組みが変わって真実の報道がなされないと絶対に機能しない。メディア業界、広告業界の変革を訴える政治家が現れることを切に望みます。電通氏ね！
[ 2016/09/23 22:33 ] 名無し [ 編集 ]


ありがとうタチバナさん　がんばってください
[ 2016/09/23 22:36 ] 匿名 [ 編集 ]


世論誘導企業電通潰れろ！
[ 2016/09/23 22:42 ] 名無し [ 編集 ]


　計画倒産で、もっと大きな悪事を闇に葬るつもりかもしれない。イモヅル式に暴けるよう、事前の捜査と計画が求められるところだとは思います。
[ 2016/09/23 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


2009年、電通会長成田に、韓国から修交勲章
↓
ネトウヨ
「電通は、チョン」
↓
2009年、麻生内閣、電通の成田に、旭日大綬章
↓
ネトウヨ
「完全沈黙」


なんじゃ、こりゃ！
[ 2016/09/23 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三、電通から献金
安倍狂信者、電通は韓国だと批判、安倍は電通から献金
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20150409
[ 2016/09/23 22:56 ] 名無し [ 編集 ]


安倍昭恵は、電通出身


子供の愛国教育に暗躍する、電通と安倍昭恵首相夫人
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12172592177.html
[ 2016/09/23 23:07 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/366.html

[経世済民113] みずほ銀とソフトバンク、プライド捨て「サラ金」参入が失笑の的…若者搾取との批判も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　みずほ銀行の店舗


みずほ銀とソフトバンク、プライド捨て「サラ金」参入が失笑の的…若者搾取との批判も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16729.html
2016.09.24　文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト　Business Journal


「一人ひとりの夢と目標をサポート」――。

　9月14日に開かれた、ある記者会見でスライドに打ち出された一文である。一見、崇高な理念に映るが、なんのことはない。みずほ銀行とソフトバンクが来年始めるスマートフォンを使った個人向け融資の新事業である。8月に日本経済新聞が大枠を報じており、両社が保有するデータを分析、人工知能（AI）を使うことで、銀行のこれまでの与信審査では貸出が難しかった層にまで融資できるという触れ込みだった。

　会見当日明らかになったのは、ソフトバンクが出資する米ベンチャー企業の技術を活用し、申込者の現時点ではなく、将来のキャッシュフローを創出する力をAIにより測定するという点。つまり将来の可能性をAIがはじき出すことで、貸出の範囲が広がるという理屈だ。

　技術的な可能性や現実的にビジネスモデルが成立するかより、会見場で参加者の注意を引いたのが冒頭のスライド。留学資金や結婚資金などが足りない未来ある若者を支援するというビジョンらしいが、あまりの白々しさに会見場から失笑が漏れた。

「会見に出席したソフトバンクグループの孫正義社長は『従来の消費者ローンとは違う、異次元のまさにフィンテック』とドヤ顔でした。その発言が、自分たちの新事業が消費者金融そのものであることをさらけ出している。会見場でもベテラン記者が『これで借りて留学するやつはいないよな』とボヤいていました」（金融担当記者）

　ビッグデータ、AIという話題の言葉がちりばめられているが、要はスマホを使った次世代型の「サラ金」。スマホを使って申し込むことができ、最長でも30分程度で入金されるというモデルが「夢を追う若者」ではなく、「金欠で自転車操業の若者」を利用者として想定していることをうかがわせる。

　スマートフォンを使ってオンライン専業で貸し出すことで、店舗や人件費を競合の消費者金融と比べて圧縮。金利を優遇することで、借りやすい仕組みを打ち出すのだろうが、「弱者搾取ビジネスに変わりはない」との見方もある。

■ジリ貧続く通常融資

「サラ金事業」は今やメガバンクの貴重な収益源になっている。テレビCMでもメガバンクグループの名前が頻繁に流れるなか、みずほ銀行とソフトバンクの新事業が業界内から冷ややかな視線を浴びるのには、別の理由がある。メガバンク中堅行員はこう語る。

「みずほは日本興業銀行の流れをくむ。グループ持株会社のみずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博氏自身も興銀出身のため、『うちは日本の産業を支える金融機関。消費者金融には絶対に手を出さない』と繰り返し強調してきた。銀行業界全体が通常の融資の利ざやがジリ貧状態とはいえ、これまでの経緯から『どの顔して参入するんだよ』というのが業界関係者の本音。『夢をサポート』という大層な理由をつけないと、恥ずかしくて参入できないでしょう」

　海外では「オンライン融資の雄」とされた米レンディングクラブが不祥事で失速。当局はオンライン融資業への規制強化を模索する。フィンテックを「産業革命級の衝撃」と語り、フィンテック熱は3メガのなかでも鼻息が荒いみずほ。サラ金は貸出より回収が肝とされるが、みずほにそのノウハウはあるのか。プライドをかなぐり捨てての「禁じ手のサラ金参入」が頓挫したときの代償は大きい。

（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/549.html

[経世済民113] シニア世代「転職時代」の今こそ、50代で「さっさと」退職・転職を繰り返す生き方（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　デンマークのコペンハーゲン（筆者撮影）　


シニア世代「転職時代」の今こそ、50代で「さっさと」退職・転職を繰り返す生き方
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16721.html
2016.09.24　文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者　Business Journal


■シニアの転職が、働き方の改革を先導する

　日本経済の成長の鍵は、雇用の流動化にある。生産性の悪い衰退産業から、生産性の良い成長産業に労働力をすばやく移転して、良い新陳代謝を続けなければ、国全体の成長が滞る。

　その雇用の流動性を先導するのは、50代以上のシニアだと考える。シニアの転職の活発化を雇用者側と労働者側が協力、合意しながら進め、社会全体で人的資源の最適配分を図るべきである。私事ながら、54歳の筆者も今年、30年勤めた会社を円満に退職し、前職の会社とは関係のない会社に転職した。シニアの気持ちも踏まえた提案を行いたい。

■3割引きの終身雇用制

　今、多くの大企業の定年は、形式的には65歳だが、実質的には60歳で退職することが想定されている。60歳以降の再雇用のときは、給料も半分から4分の1へと大幅に減額される。また、会社が関係会社などの再就職先を社員の退職後に世話するのは、今どき官僚か金融機関くらいしかない。このように、会社は「のしをつけてでも社員を追い出したい」とも取れる姿勢なのに、60歳、さらに65歳以上まで居座る気にもなかなかならない。就職するときに謳われていた「終身雇用制」とはなんだったのかと考えさせられる。

　一方で、50歳時点での日本人の平均余命は、男性32.39歳、女性38.13歳（厚生労働省「平成27年簡易生命表」より）。平均寿命と健康寿命の差は、男性9.13年、女性12.68年だ（厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」より）。つまり、50歳の男性は、73歳まで健康で82歳まで生きる。50歳の女性は、75歳まで健康で88歳まで生きる。

　簡単にまとめると、典型的な現代の日本人サラリーマンは、20歳頃に働き始め、約40年働いた会社を60歳で辞め、75歳くらいまで健康に生き、85歳前後で死ぬ。新卒のときに就職した日本企業の「終身雇用制」とは名ばかりで、20歳以降の健康に働ける55年間の内の40年、つまり約7割だけの雇用を保証しているにすぎない。日本企業の「3割引きの終身雇用制」とでもいえよう。

　だからといって、75歳まで今の会社に勤めたいと思っているシニアは少数派だろう。そうなると、定年退職後は別の会社で働こうとする。定年以降の健康寿命、生命寿命がそう長くはなかった昔と違って、定年退職後の余生の長い年月を、仕事をせずに「悠々自適」に暮らせる人は、そう多くない。

■シニアの働き方は、流動的な雇用へ

　まず、経済的に60歳で辞めてから25年間も年金と蓄えた資産だけで暮らせる人は少ない。次に、夫がずっと家にいることを妻が耐えられないと断固拒否する。これは冗談ではなく、シニア世代の男女どちらの側でも真剣によく語られる話である。また、心身の健康のためにも、ゴルフやジムの運動より、適切な負荷のかかる仕事を続けるほうがいい。平日のゴルフ場や、スポーツジムにあふれている元気なシニアも、それなりの適当な仕事があれば、収入が少なくても働きたいと思っている。

　さらに、万一年金財政が破たんした場合、働くことのできない75歳以上の高齢者への年金を停止するよりも、健康で働ける70歳くらいまで年金支給開始年齢を遅らせる政策が採られるだろう。

　従って、これからのシニアは、60歳以降健康寿命までの15年程、できるだけ長く働き続けようとする。今の雇用情勢では、ひとつの仕事で15年過ごすというよりも、5年程度の仕事を、負荷と給与を減らしつつ繰り返し転職することになる。結局、職業人としての20歳からの55年の内、約3割の15年は、転職人生になる。

　そうと見定めるなら、多くの企業で採られている早期退職を奨励する制度を使って、定年前の55歳くらいに退職して転職してもそう変わらない。転職を繰り返す期間が職業人生の3割から4割に増えるだけだ。それに、子供も自立し始めるし、最初の会社を辞めることで失うものも少なくなってくる。意外とリスクをとれる状況だと気づく。天と地ほどもレベルの違う話だが、小池百合子東京都知事が、衆議院議員から都知事にリスクをとって「転職」したのも、なんとなく気持ちがわかるような気がする。

　つまり、現時点で50代以上のシニア世代が自分のライフプランを考えるときは、転職を繰り返すものというのが前提になる。シニアの働き方は、すでに労使共に暗黙の合意の上に、流動的な雇用に向かい始めているのが現実なのである。

■日米欧の雇用の流動性と経済・社会

　雇用の流動性を進めると、経済にとってどういいことがあるのだろうか。日米欧の雇用の流動性と経済・社会の関係をみてみよう（『失業なき雇用流動化』＜慶應義塾大学出版会／山田久＞p.142などによる）

　雇用の流動性の高い米国の賃金・雇用システムは、解雇が容易な「雇用調整容易」型だ。賃金カットは日本よりも受け入れられにくいが、ドイツよりも柔軟に受け入れられる「賃金やや柔軟」型である。

　そのため、既存部門が好況時に人員削減をして収益性をあげる。好況時であれば、会社を辞めた労働者も新しい仕事を見つけやすい。また、優秀な人材がベンチャー企業などに流れ出るので、新規部門の成長性も高くなる。つまり、既存ボリューム部門の収益性があがり、新規成長分野の成長性も高い。賃金が上昇して経済成長もするが、失業率の揺れ幅と経済格差は大きくなる、「ワイルドで元気な世界」になる。

　日本の雇用・賃金システムは、解雇が困難な「雇用調整困難」型で、賃金カットが受け入れられやすい「賃金柔軟」型である。雇用の流動性は、正規社員では低く、非正規社員や女性で高い。大企業が多い既存の部門は、米国のように好況時に人員削減による効率化を行い収益率を向上することができない。また、教育訓練を受けた人材が、既存部門からベンチャー企業などの新規の成長分野に流れ出ないので、成長率も確保できない。

　従って、既存部門の収益力が伸びず、新規分野の成長性も低く、賃金が下がりデフレになる。デフレが続くと、企業は経済危機に備え内部留保を増やし、解雇しにくい正規社員の採用を抑制し、非正規社員を増やす。結果として、失業率は米欧に比べて低いが、収益性も成長性も低く、「優しげだけどダメな世界」になっている。

　ドイツの場合は、解雇がやや困難で、賃金カットは受け入れられない、「雇用調整やや困難」「賃金硬直」型である。雇用の流動性は、職種主義なので同一職種の別会社への転職はよく行われている。この場合は、既存部門の収益率は高くなるが、新規部門の成長性は低い。賃金は上昇するが、失業率は高い。労働者が専門性を磨き、優れた経営の会社を渡り歩くことにより社会が成長し、本人も報われる「職人気質の世界」だ。

　ちなみに、同じヨーロッパでもデンマークなどの北欧は、ドイツと少し異なる。高成長と高福祉を両立させた成功例としてよく取り上げられるデンマークの「ゴールデントライアングル」は、次のような特徴だ（『北欧モデル』＜翁百合・山田久他著／日本経済新聞出版社＞p.56より）

（1）流動性の高い労働市場
（2）手厚い失業保険
（3）積極的労働市場政策：失業者に対する積極的な職業訓練

　ドイツ、米国との違いを言えば、流動性についてはドイツ以上で、米国と変わらないくらい高い。解雇が容易なところはドイツと異なり、解雇された人に対する手厚いセイフティーネットを用意しているところがアメリカとは異なる。失業者に対する職業訓練も、座学だけでなく、企業との協力を得て現場でのOJTも取り入れている。

　また、さまざまな職種の資格を多様なレベルで認定して、転職しやすくしている。それにより、新規事業の成長性も、国全体の経済成長も高い。その好調な経済が高福祉を支える経済的原資を産み出し、好循環になっている。

■シニアの転職による雇用流動性の向上

　人が働く期間は、おおよそ20歳から75歳までの約55年と長い。しかし、現代は産業の成長スピードが速く、どんな成長産業も10年もすれば、衰退産業になってしまう。

　そこで、企業が終身雇用制を実行して企業業績が悪化しないと解雇できないとすると、生産性の低い産業分野がいつまでも労働者を抱えて低収益にあえぐ。労働者も、リストラされるよりもましと、実質上の賃金カットを受け入れる。そうすると、消費も拡大せず、投資も増えず、ますます日本全体の成長が停滞する。そして、企業の生産性が低迷し、低賃金になり、高福祉を支える財源を確保できないという悪循環が続いてしまう。

　日本社会は、今の働き方を変えなければならない。日本の経済状況をよく観察して、受け入れやすい産業分野と労働者層から順次導入するのが現実的だ。

　いきなりアメリカのような「ワイルドな社会」をそのまま目指しても、ワイルド過ぎて摩擦のほうが大き過ぎ、日本社会には適合しないだろう。むしろ欧州、特にデンマークのモデルなどを参考にしながら、雇用の流動性を高めていくのが現実的だ。
　
　また、社会全体の制度すべてを同時に変えていくのも難しい。まずは、労働者の一部であるシニア世代から、その雇用の流動性を先導するのも一法だろう。というのは、先に見たように、シニア世代は、すでに定年の60歳頃をきっかけに10〜20年と続く転職人生に踏み出し始めているからだ。

　日本の強みとも思われたユニークな制度である終身雇用制の発想が、今は雇用の流動性を阻んでいる。ところが、皮肉なことに終身雇用制と並んで日本の特異な雇用慣行である定年制を背景にして、現代ではシニアの転職により雇用の流動性を活発化できる状況にある。

■「会社は出たけれど」

　シニアの雇用は、勤務時間、勤務地、職務内容について労働者の希望にあった限定をしながら、雇用期間はせいぜい5年程度を想定した「正規限定社員」や「有期契約社員」になる。そういうシニアの流動性の高い雇用市場が大きくなれば、好景気で労働者が他の就職先が見つけやすいときに、企業は人員削減による収益力の向上ができる。また、新規成長部門に、経験ある優秀なシニア人材を投入できる。

　たとえば今、ベンチャー企業が成功して上場準備段階になった頃に、大企業で豊富な経験を持つシニア人材が転入して活躍している。短期間に成長した若い企業は、どうしても内部統制や管理体制が弱いので、大きな組織の運営のノウハウを導入するのに役立っている。また、最近ではSOX法などにより組織運営も規格化されているので、転職しても以前の会社での経験を生かしやすい。

　ネットビジネスなどでは、若い創業メンバーが短期間でユーザー数とアクセス数を増やしたが、お金儲けに結びつけることに四苦八苦している企業もある。そういう企業に、ターゲットとなるクライアントの業界で長い経験と人脈のあるシニア人材が、クライアント企業が受け入れやすいビジネスモデルを構築して営業、活躍している例も増えている。

　そうしたシニアの転職を活発化できるように、デンマークの積極的労働市場政策に倣い、座学、OJT含めた職業的スキル向上のプログラムを充実させるべきだろう。

　映画『大学は出たけれど』は、1929年（小津安二郎監督）と1955年（野村芳太郎監督）に製作された。大学を出たけれども就職先がなくて右往左往する人をコメディタッチで描いた映画だ。今から振り返ると、この時代に右往左往した人たちが、日本社会の経済を支えていった。現代のシニアは、「会社は出たけれど」といった心境かもしれないが、そのシニア層が日本を良い方向に変えていくのではないかと期待している。

（文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/550.html

[マスコミ・電通批評15] 「頼むから普通に放送してくれ」の声殺到！ 宮根誠司と加藤綾子のフジ番組「合体SP」で凱旋門賞放送に不安

「頼むから普通に放送してくれ」の声殺到！ 宮根誠司と加藤綾子のフジ番組「合体SP」で凱旋門賞放送に不安
http://biz-journal.jp/gj/2016/09/post_1341.html
2016.09.23　Business Journal > ギャンブルジャーナル


10月2日の午後22時から放送される『Ｍｒ．サンデー×ＨＥＲＯ'Ｓ合体ＳＰ』（フジテレビ系）。同番組の目玉は、今年の日本ダービー馬マカヒキが出走する世界最高峰の競馬レース「凱旋門賞」である。

『Mr.サンデー』のMCである宮根誠司、『ＨＥＲＯ'Ｓ』の加藤綾子アナのタッグを組んだ番組ということで気合いは相当に入っている模様。そのメインが凱旋門賞ということだ。
　ただ、競馬ファンの間では「グリーンチャンネル見ます」「頼むから余計なことしないで」「普通に放送してほしい」と辛辣な声が多い。

　フジテレビといえば『うまズキッ！』や『みんなのKEIBA』と民放の中央競馬中継を掌握しているが、明らかに競馬に詳しくないアイドルの多様やミーハーすぎる内容が競馬ファンからは不評だった。

　以前、オルフェーヴルが2年連続で凱旋門賞に出走した際も、フジの既存番組とのコラボレーションによる放送がなされた。その時も番組企画自体にさほど問題はなかったように見えたが、「実況がひどい」「フジテレビというだけでいやだ」と文句のオンパレードだった。

　最近ではフジテレビというだけで拒否反応を見せる視聴者も多い中、競馬ファンもそれは同じようだ。ちなみに凱旋門賞は、グリーンチャンネルで無料放送の予定だ。「落ち着いて見たいからGC」「そっちを見る」という反応が出ても仕方がないか......。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/241.html

[経世済民113] ≪これは酷い≫電通がネット広告で2億円規模の不正！広告主に存在しない広告等の料金請求！対象は100社以上　：政治板リンク
≪これは酷い≫電通がネット広告で2億円規模の不正！広告主に存在しない広告等の料金請求！対象は100社以上、株価も下落へ

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/366.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/551.html

[環境・自然・天文板6] いまだ根強い「本当はSTAP細胞はあった！」説がやっぱりおかしいこれだけの理由（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　STAP細胞の存在を信じる声は”奇跡”を起こすか、それとも……
　

いまだ根強い「本当はSTAP細胞はあった！」説がやっぱりおかしいこれだけの理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00110893-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 9月24日(土)9時10分配信


「STAP細胞はあるのではないか――」。「利権がらみで闇に葬られたのではないか――」。

　一部で、こんな言説がいまだに飛び交っている。最近も、ドイツの研究者らがSTAP細胞の作製に成功したというニュースまで飛び出し、STAP細胞の存在を信じる人が減る気配は無い。今回はSTAP細胞にまつわる最近の言説について検証しよう。

　その前に、STAP細胞騒動について手短に振り返る。

　STAP細胞作製の成功は、2014年に理研の研究者らにより科学雑誌『Nature』で報告された。酸をかけることで、どんな種類の細胞にもなれる多能性細胞ができるというものだった。STAP細胞は医療を大きく変えうると期待されたこと、そして、小保方晴子氏という若い女性研究者を中心にこの研究が成し遂げられたこともあり、科学界のみにとどまらず日本社会に大きなインパクトを与えた。また、この「日本発の大発見」は、少なくない人に日本人としての誇らしさを感じさせるものでもあった。

◆STAP細胞の科学的根拠が存在しない

　だが、革命的と言われたこのSTAP細胞は、主にネット上で、論文のデータや画像の不自然さが次々と指摘されることになる。小保方氏はこれらの指摘に対し、うっかりミスだったと釈明。そして、STAP細胞はたしかに存在するし、「作製に200回以上成功した」と明言。だが、論文には捏造と改ざんが加えられていることが最終的認定され、センセーショナルな発表から5カ月後、ついに論文は取り下げられた。

　つまり、STAP細胞の存在の科学的根拠がなくなった。だが、理研は小保方氏にSTAP細胞作製の追試を指示。だが結局、小保方氏はSTAP細胞の作製に成功することなく、検証実験は終了。ただし小保方氏は、自著『あの日』の中で「実は検証実験でSTAP細胞の作製に成功していた」と書いている。

　生命科学の専門家の間で「STAP細胞の存在の真偽」についてはまったく話題にならない。それは、論文が取り下げられた時点で研究の実体がなくなったとみなされるからだ。その一方で、現在、小保方氏の支持者を中心に、STAP細胞の存在を信じる非専門家の人々は、少なくない。

　専門家と非専門家との間で、なぜ、このような乖離が生じているのだろうか。それは、一部メディアの報道によるところが大きい。科学が関わるニュースを、適切に伝えていないからだ。

◆都合のいい部分だけ抽出されて報道されている

　たとえば2016年3月に、ドイツの研究グループが、STAP細胞の作製に成功したという記事が出回った（参照：「ビジネスジャーナル」）。これを読んで、「やっぱりSTAP細胞は存在した」と思った人も多いだろう。実際に、Twitterで「STAP細胞　成功」などのワードで検索すると、STAP細胞の存在に肯定的な発言も目立つ。それでは、ドイツの研究グループは、実際にSTAP細胞の作製に成功したのだろうか。「STAP細胞の作製に成功した」と主張するためには、次の条件が必要になる。

1.小保方氏らが行ったのと同一の方法で実験を行うこと

2.その結果として、STAP細胞に見られる特徴がすべて備わった細胞が作製されること

　ドイツの研究グループから発表された研究成果が、これらの条件を満たしているかを見てみよう。

　まず、小保方氏らによるSTAP細胞の作り方だが、リンパ球細胞に弱酸の溶液をかけている。ドイツの研究グループでは、細胞の刺激に用いた溶液はpH3.3であり、オリジナルの方法よりも強い酸を使っている。また、小保方氏らは細胞が初期化される際に二つの指標（マーカー）が発現することを確認している。ドイツの研究グループは、このうちの一つのマーカーの発現を確認しているが、もう一つについては発現が確認されなかったとしている。

◆ドイツの研究グループは「成功した」とは主張していない

　さらに、小保方氏らが作製したSTAP細胞は、さまざまな種類の細胞になれる（分化する）能力をもつことを示していた。だがドイツの研究グループは、刺激を与えた細胞が他の種類の細胞に分化できるかどうかを、まったく検証していない。要するに、ドイツの研究グループの成果は、上述した「STAP細胞の作製に成功した」ことを示すための条件を満たしていない。そもそも、彼ら自身も、STAP細胞の作製に成功したことを主張しているわけではない。

　確信犯なのか無知なのかは分からないが、一部のメディアによって事実が捻じ曲げられた結果として、STAP細胞に関する誤った言説が流布されているのである。メディアが氾濫する時代だからこそ、嘘に振り回されないような科学リテラシーを身につけることが大事になってくるだろう。

＜文・堀川大樹＞

クマムシ博士。1978年東京都生まれ。2001年からクマムシの研究を続けている。北海道大学で博士号を取得後、NASA宇宙生物学研究所やパリ第5大学を経て、慶応義塾大学先端生命科学研究所特任講師。クマムシ研究の傍ら、オンラインサロン「クマムシ博士のクマムシ研究所」の運営やクマムシキャラクター「クマムシさん」のプロデュースをしている。著書に『クマムシ博士の「最強生物」学講座』（新潮社）と『クマムシ研究日誌』（東海大学出版会）。ブログ「むしブロ」、有料メールマガジン「むしマガ」も運営。

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/417.html

[戦争b18] 米国が過去最高となる380億ドルの軍事支援を決めた背景とは（HARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　　　　　　オバマ大統領とネタニヤフ首相（Public Domain）
　　

米国が過去最高となる380億ドルの軍事支援を決めた背景とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00110981-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 9月24日(土)9時10分配信


　9月に入って米国政府はイスラエルに対してこの先10年間、380億ドル（3兆8000億円）の軍事支援を約束した。

　ネタニャフ首相は当初450億ドル（4兆5500億円）を要望していたので、それよりは少なかったものの、今回の支援額は米国がこれまで提供してきた外国への軍事支援としては最高額である。これまで10年間の軍事支援金は2018年に切れる300億ドル（3兆円）であった。この最高額の支援金を提供するのに米国はイスラエルに条件をつけた。それは次の通りである。（参照：「Alwaght.com」）。

●この支援金で購入するする全ての武器は米国製であるということ。

●この10年間、イスラエルは追加予算の獲得の為に米国でロビー活動をして議会の支援を仰ぐことをしないこと。

　2018年に切れる現行の支援金の場合は、その26％をイスラエル製の武器の購入に充てることが出来たという。しかし、2019年から10年間はそれが出来なくなるというわけだ。

　それにしても、イスラエルに次ぐ米国の軍事支援対象国であるエジプトの場合、その支援額はイスラエルの3分の1である。この差が示すように、米国にとって、やはりイスラエルは中東における要めの国だということを改めて示したといえる

◆巨額支援の理由はイランの台頭!?

　しかし、オバマ大統領とネタニャフ首相の関係は良好とは言えないのも事実だ。

　ではなぜ来年1月に退任するオバマ大統領がこれだけ巨額の支援を決めたのか。その理由は中東のパワーバランスにある。

　なにしろ、イスラエルを取り巻くシーア派の周辺諸国はイスラエルの崩壊を狙っている。特に、昨年、核協議で合意に至ったイランの中東での影響力が次第に拡大していく方向にある。イランにとって、イスラエルは中東における異物として、存在してはいけない国だと見ている。イランはこれから益々軍事力を強めて行き、イラク、シリア、レバノンを勢力圏に収める野望を持っている。レバノンのヒズボラはイランとつながりが深く、ミサイルと砲弾を10万発備えており、その攻撃の照準をイスラエルに向けているという。戦争になれば、ヒズボラは毎日1200発のミサイルをイスラエルに打ち込む用意があるとしている。（参照：「Hispan TV」　、「Hispan　TV」）

　更に、パレスチナのガザ地区のハマスもイランとの関係を深めている。

　そうした背景があるため、イランの脅威をひしひしと感じているアラブ連合諸国は、すでに同盟関係を結んでいるサウジアラビアとヨルダン以外も、イスラエルとの関係強化に動いているのだ。

◆イスラエルは中東均衡の要

　イスラエルが中東情勢の均衡を保つ役目を担う方向に動いている。イスラエルが崩壊すれば、中東はイランの支配下に一挙に傾く可能性がある。

　中東情勢の今後はイランの動きが活発になり、アラブ諸国との対立がさらに顕著になって行くと予想されている。それに便乗して、ロシアと中国が中東での影響力をつけるようになる。そのような情勢がこの先展開して行くであろう。今回の巨額支援決定の背景には、そうした事情があるのだ。

　もちろん、オバマ大統領とネタニャフ首相の関係は良好とは言えないのも事実だ。しかし、それでもなお米国にとってイスラエルは中東における重要なパートナーなのである。

　なにしろ、イスラエルを取り巻くシーア派の周辺諸国はイスラエルの崩壊を狙っている。特に、昨年、核協議で合意に至ったイランの中東での影響力が次第に拡大していく方向にある。イランにとって、イスラエルは中東における異物として、存在してはいけない国だと見ている。イランはこれから益々軍事力を強めて行き、イラク、シリア、レバノンを勢力圏に収める野望を持っている。レバノンのヒズボラはイランとつながりが深く、ミサイルと砲弾を10万発備えており、その攻撃の照準をイスラエルに向けているという。戦争になれば、ヒズボラは毎日1200発のミサイルをイスラエルに打ち込む用意があるとしている。（参照：「Hispan TV」）

　更に、パレスチナのガザ地区のハマスもイランとの関係を深めている。

　そうした背景があるため、イランの脅威をひしひしと感じているアラブ連合諸国は、すでに同盟関係を結んでいるサウジアラビアとヨルダン以外も、イスラエルとの関係強化に動いているのだ。

　イスラエルが中東情勢の均衡を保つ役目を担う方向に動いている。イスラエルが崩壊すれば、中東はイランの支配下に一挙に傾く可能性がある。

　中東情勢の今後はイランの動きが活発になり、アラブ諸国との対立がさらに顕著になって行くと予想されている。それに便乗して、ロシアと中国が中東での影響力をつけるようになる。そのような情勢がこの先展開して行くであろう。今回の巨額支援決定の背景には、そうした事情があるのだ。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/702.html

[経世済民113] 大前研一氏　政府28兆円経済対策は全経済理論に反している（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　経営コンサルタントの大前研一氏


大前研一氏　政府28兆円経済対策は全経済理論に反している
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000009-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月30日号


　安倍晋三政権は、経済政策に自信があるらしい。8月2日に、約28兆1000億円の経済対策を閣議決定した。経営コンサルタントの大前研一氏が、その対策について論評する。

　＊　＊　＊
　安倍政権は参院選の圧勝を受けて、事業規模28兆1000億円もの経済対策を決定した。これは正気の沙汰ではない。政府はこの対策がGDP（国内総生産）成長率を1.3％押し上げると試算しているが、文字通り「捕らぬ狸の皮算用」に終わるだろう。

　なぜなら、日本の失業率は現在3.0％（2016年7月）で、ほぼ完全雇用の状態だからである。実際、建設をはじめ飲食、小売、ホテル・旅館、介護、保育など多くの業界が深刻な人手不足に見舞われている。

　そんな時に経済対策と称してカネをバラ撒くような国は、私が知る限り、歴史上初めてだ。すべての経済理論に反している。ケインズ以来、カネをバラ撒くのは失業率が高くて雇用を増やさなければならない時と決まっているのだ。

　日本経済が成長していない理由は、設備投資と個人消費が上向かないことである。

　設備投資が増えないのは、今後ますます少子化・高齢化が進んで人口が減少する日本に将来性がないからだ。また、個人消費が伸びないのは、お金がないからではなく、現在の日本は人々の欲望がなくなっている上、将来が不安で、それに備えているからだ。そうした不安を取り除き、投資や消費に前向きになれる安心感を与える施策こそが、いま必要とされる経済政策なのである。

　ところが安倍政権は、一般会計の歳出総額が96兆7218億円という過去最大の2016年度予算を組み、さらに28兆円の経済対策を決めた。それらは、政府が喧伝する内容とは正反対に、乗数効果は極めて限定的で小さい。しかもその結果、将来世代から借りてくる国の借金がいっそう増えるので、国民はますます不安になって身構えていく。全くの逆効果なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　蓮舫代表の中国での評価は？


中国メディアが民進党・蓮舫氏に好意的報道続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000008-pseven-cn
NEWS ポストセブン 9月24日(土)7時0分配信


　民進党代表に選ばれた蓮舫氏について、中国や台湾のメディアは好意的に大きく報じている。

　北京の地元紙「新京報」は「華裔の女性政治家が日本の最大野党の党首に当選した。父親は中国台湾人だ」と報じ、蓮舫氏の父親が台湾人であることに強い親近感を示した。

「華裔（かえい）」とは中国人を祖先に持つ人たちのことで、中国や台湾などから国外に移住した中国人の子孫を指す。中国籍を保持したままの人を華僑、現地の国籍を得た人を華人と呼ぶこともある。

　蓮舫氏は厳密に言えば、「華人」といえそうだが、代表選のさなか、二重国籍問題で騒がれただけに、同紙は「華裔」という表現を使う配慮をみせたともいえそうだ。

　さらに、同紙は代表の任期は2019年9月までで、その間、「総選挙で民進党が勝利すれば、蓮舫氏は日本で初めての女性首相に就任するチャンスがあるかもしれない」と伝え、蓮舫氏が「日本初の女性首相」になることに強い期待感を表明している。

　台湾では今年3月、民主党に維新の党が合流するなどしてできた党の名前が台湾の与党、民主進歩党の略称である「民進党」と同じだったことから、台湾の民進党幹部が「歓迎」の意を表するなど、日本の民進党に大きな関心を抱いていた。

　その最高指導者に台湾人の血を引く蓮舫氏が就任したことで、蓮舫熱が高まっており、台湾メディアは「『台湾の娘』が日本政界のスターに」（中央通信）などと伝えて、おおむね好意的だった。

　しかし、中国メディアの報道で気になるのは「安倍政権が憲法改正の意図を持っていることについて、蓮舫氏は『もし改正を議論するのならば、積極的に参加するが、問題をなおざりにして、急に進めるということには慎重に対応したい』などと語っている」として、安倍政権の憲法改正を蓮舫氏がストップさせることに強い期待をにじませたことだ。

　これは、日本の憲法改正に強く反対している中国政府の意思の代弁であることは明らかだ。

　新京報は蓮舫氏を紹介する際、「1995年から2年間、北京大学に留学。夏休みなどを利用して、四川省や甘粛省、内モンゴル自治区にまで足を伸ばした」と報じており、蓮舫氏の親中派ぶりを強調しているのだが、ネット上では「あまり期待すると、裏切られた時の反動が怖い」など慎重な反応も見られる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/374.html

[経世済民113] ビジネスホテル　「ワンランク上」のハイクラス型へ進化中（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　クオリティの高さが光る客室（ホテルフォルツァ博多）
　

ビジネスホテル　「ワンランク上」のハイクラス型へ進化中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 9月24日(土)7時0分配信


　ビジネスホテルとは宿泊に主体をおいた宿泊施設を指す。よく「○○イン」というネーミングのビジネスホテルを見かけるが、ビジネスホテルとは日本ならではの呼称で海外では「イン」と称されることがある。

　一方、「シティホテル」と言われてきた施設は、宿泊機能のほかにも料飲施設やスパ施設、ショッピングアーケードなどパブリックな機能なども有する本来の「ホテル」ともいえる。

　だが、近年このカテゴライズがクロスオーバーしつつある。機能的で清潔感も高いビジネスホテルは人気沸騰であるが、本来の特色であった「ローコスト」なタイプから、シティホテルを彷彿とさせる付加価値を打ち出す「ハイクラスタイプ」に注目が集まっている。伝統的なシティホテルが人気の宿泊主体型へ“鞍替え”するケースすら見られる。

　ハイクラスタイプの代表格が「リッチモンドホテルズ」。客室面積はローコストタイプが10〜12平方メートルといった中、18平方メートル〜が基本。ベッドからデスク、浴室やアメニティまでハイクラスが実感できるチェーンだ。

　また、天然温泉大浴場や露天風呂、サウナなど温浴設備が人気の「ドーミーイン」チェーンは、夜食の夜鳴き蕎麦を無料提供するなど付帯サービスが魅力で客室のクオリティも高い。

　一方、ローコストタイプの代表格が全国最大規模の「東横イン」だ。昨年来、ホテル需要の高まりによる料金高騰が話題となっているが、過度なレベニュー（料金変動）が見られるチェーンが増える中で、変動を最小限に抑え顧客から絶大な支持を受けたチェーンだ。

　朝食やミネラルウォーターの無料提供や、市価より安い自動販売機なども人気のひとつ。客室も贅沢な設えではないが機能性が高く、全国いずれも同一のクオリティという安心感も高い。

　ここにきてローコストタイプというイメージだったチェーンが、ハイクラスタイプを展開する動きが活発だ。

　たとえば「ホテルルートイン」。ロードサイドへの出店が主体のチェーンというイメージだったが、都市部・駅近への出店も加速し、最近では「ホテルルートイングランド」ブランドでワンランク上の施設を展開している。客室や設備、インテリアなどへの気遣いが光る。

　また、全国各地への出店を加速している「マイステイズ」チェーンも、従来の宿泊特化型に加え、「ホテルマイステイズプレミア」ブランドでハイクラスタイプを展開している。直近では10月1日に、「ホテルマイステイズ金沢」がプレミアを冠しリブランドオープンする。駅西口という好立地なうえ、金沢の伝統美をコンセプトに打ち出し、朝食にもご当地メニューを積極的に採り入れる。ジムやライブラリーも有する。

　ハイクラスタイプの特色として、地方の小規模チェーンや独立系のホテルに魅力的な施設が多いことがいえる。特に西日本でその傾向が顕著だ。

　たとえば九州で展開するのが、ハイクラスの先駆けともいえる「ホテルフォルツァ」。デザイン性の高さ、客室の調度品のクオリティなどワンランク上のステイを提案し絶大な人気を誇る。大分・長崎・博多（筑紫口）にある店舗に加え、2017年2月に「博多駅博多口」が開業する。

　ローコストタイプでも西日本はクオリティが高い。山口・広島・博多に出店する「ホテルアクティブ！」や、山陰地方を中心に展開する「グリーンホテルモーリス」など、ローコストにして徹底した利用者目線の貫き、付加価値を提案する姿勢に驚く。いずれも多店舗展開では難しい特色あるサービスやコンセプトを打ち出し、スピーディーに現場へ落とし込む。顧客からの要望などを取り込むスピーディーさもピカイチだ。

　ホテル選びのポイントは、立地や客室、付帯サービスなど様々あろうが、朝食でホテル選びをする方も多いことだろう。

　ビジネスホテルでは、東横イン、スーパーホテルといったローコストタイプが、宿泊者全員に無料朝食を提供（宿泊料金に含まれている）、ハイクラスタイプが有料朝食という逆転現象が特色といえる。ハイクラスタイプともなれば、オムレツの実演、ご当地メニューや食材の多用などシティホテルと遜色ない内容という施設すらある。

　客室や設備、朝食などシティホテルとビジネスホテルのクロスオーバーという現況を解説したが、ビジネスホテルとシティホテルで圧倒的な差異が「フルサービス」と「リミテッドサービス」だ。ドアマンやベルボーイ、コンシェルジュなど痒いところまで手が届くフルサービスと、基本的にはフロントのみで可能なサービス提供というリミテッドサービスは、受けるサービスで両者の違いを感じる瞬間だ。

　時間に追われた出張族にとって、手取り足取りのフルサービスは必要ないというゲストも多いことだろう。機能性重視のローコストもアリだが、時には客室や設備などシティホテルのデラックス感はほしいこともある。そんなリミテッドサービスのスピーディーさとデラックス感のいいとこ取りは、ハイクラスタイプが支持される一因であろう。

●文／瀧澤信秋（ホテル評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/555.html

[経世済民113] “次世代型”路面電車が地方の中核都市を再生する？〈AERA〉
福井／福井鉄道が２０１３年に導入した低床車両「ＦＵＫＵＲＡＭ（フクラム）」。乗り入れにも使われる。市役所前駅で（撮影／福井洋平）


“次世代型”路面電車が地方の中核都市を再生する？〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160921-00000295-sasahi-soci
AERA　2016年9月26日号


　どこか懐かしい響きのある路面電車。新機能が加わった“次世代型”が今、注目を浴びる。整備には課題もあるが、高齢化社会の救世主になるか。

　JR宇都宮駅から東に約10キロ、自動車で約30分の地に広がる住宅地、テクノポリスセンター地区。キヤノンや本田技研などのある工業団地群に近く、1997年度から区画整理事業が始まった。そこに2021年度を目指し小学校を新設する計画が持ち上がっている。市内の小学校新設は95年以来、合併前の宇都宮市に限ると90年以来だ。

　この地の人口増を後押ししているのが、LRT（次世代型路面電車システム）だ。宇都宮駅の東口からこの地区を通り、本田技研の工場がある隣町の芳賀町まで約15キロを結ぶ計画で、宇都宮市は16年度の着工、19年度の完成を目指している。4年前からここに住む40代のパートタイム女性は、

「この地区は市内行きのバスも少なく料金も割高。今後自分たちが年をとって自動車通勤が難しくなったり、子どもがJR宇都宮駅を使って通学、通勤したりする可能性を考えると、LRTが来ることはありがたい」

　と期待を寄せる。

「『市内に家を新築したいが、LRTの計画はどうなっているのか』という問い合わせも来るようになりました」

　そう語るのは、宇都宮市LRT整備室の大根田友範さん。市街地から鬼怒川を越えて東部の工業団地群を結ぶ交通はこれまで車に頼ってきたが、慢性的に渋滞が発生し、市は約20年前からモノレールや新交通システムを検討してきた。その中で「都市規模を考えると一番適切」として浮上したのがLRTだった。総工費458億円の半額は国が負担し、2市町が計51％を出資する「宇都宮ライトレール株式会社」が運行を担当する。開業2年目から単年度黒字が実現されると市は試算する。

●中核都市にマッチ

　日本の路面電車は最盛期の1932年、82の事業者が計1479キロに及ぶ路線網をもっていた。だが自動車の普及で大阪市（69年）、横浜市（72年）、名古屋市（74年）、京都市（78年）と路面電車を全廃する都市が相次ぎ、現在は上のチャートのとおり19事業者、計約200キロにまで路線網が縮小した。

　それが21世紀に入り、路面電車が都市交通の活性化につながるとして再評価されるようになった。起爆剤となったのが、車両の床を低くしてバリアフリーを実現し、道路や他の交通機関からの乗り換えをスムーズにする新しい路面電車、LRTだ。

　バスと鉄道の中間的存在として「中量輸送」を担う。人口数十万人規模の中核都市の輸送にマッチし、高齢者や子連れでも乗り換えしやすく、環境にもやさしい。『地域再生の戦略』などの著書がある関西大学教授の宇都宮浄人さんはこう語る。

「日本では高齢化が進んで車に頼れない層が増えていることに加え、年配の人だけでなく若い人も町なかに出てこなくなっている。気軽に乗り降りしやすいＬＲＴはそういう人々に町に出るきっかけを与え、都市を再生させるツールになるのです」

●乗り入れで利用者3倍

　国土交通省は「人と環境にやさしい公共交通」として、05年から「LRTプロジェクト」を推進。06年にはJR西日本の富山港線がLRT化され、富山市などが出資する第三セクター「富山ライトレール」として生まれ変わった。JR時代に比べ倍以上増発されたこともあり、15年度の輸送人員は205万人と開業前に比べ倍以上に増えている。開業直後のアンケートでは、60代以上の利用者数は平日で3．5倍、休日で7．4倍に。富山市では09年に富山地方鉄道が運営する路面電車も延伸して環状運転を始めるなど、公共交通機関を軸に都市機能を集約する「コンパクトシティー」づくりを推し進めている。

　富山以外の都市でも後述する東京都豊島区に加え、前橋市、静岡市、新潟市、三重県四日市市、京都市、堺市、神戸市などでLRT構想が続々と持ち上がった。その中で宇都宮市に先立ち今年、LRT網を拡大したのが福井市。福井市と北の坂井市、東の勝山市を結ぶ「えちぜん鉄道」と、南の越前市を結ぶ「福井鉄道」がLRTによる相互乗り入れ運転を始めたのだ。

　福井市内の一部区間で道路上を走る福井鉄道は、06年に駅のホームを低床化しLRTの導入に備えた。えちぜん鉄道側も福井鉄道との接続駅だった田原町駅から鷲塚針原駅までの駅を低床化し、田原町駅を改修して両鉄道会社がLRTで乗り入れられるように。LRT車両も環境省の補助金を活用して2編成導入した。総工費は約26億円で、乗り入れを始めてから3カ月間の乗り入れ区間の利用者は昨年同時期に比べ3倍に増えた。

　えちぜん鉄道福大前西福井駅で乗り入れ列車を待っていた近くの私立高校2年女子（17）は、「これまで20分かけて隣駅まで歩いていましたが、その時間が一気に短縮されて早く帰宅できるようになった」と語る。

●バスに比べて高コスト

　とはいえ、日本でのLRT普及はなかなか進まない。富山や福井など既存の鉄道をLRT化したところ以外の都市では、計画が頓挫したり検討段階から進まない都市がほとんどだ。世界では1978年にカナダのエドモントンでLRTが開通してから2015年までに150以上の都市でLRTができている。前出の宇都宮さんは嘆く。

「海外のLRT普及率に比べて日本は圧倒的に遅れています」

　LRTのデメリットの一つは建設費用だ。地下鉄に比べれば安いが、専用道路や2台つなぎのバスを利用する「BRT」（バス高速輸送システム）に比べれば高くつく。LRTを検討していた新潟市はBRTに計画を切り替えた。宇都宮市の今井恭男市議（民進党）は批判する。

「LRTの総工費は458億円、BRTなら1台1億円としても20台を20億円で整備できる。まずBRTを走らせ、利用客数を把握してからLRTを検討しても遅くないはず。そもそもLRTでは物流に対応できず、本来ならば自動車も走れる道路や橋を造るのが筋」

●自動車依存を変える

　鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは、初期投資に見合うだけの輸送力がLRTでは確保しづらいと分析する。

「鉄道ならば運転士1人と車掌1人で千人の客を輸送できるが、LRTだと千人を輸送するには10人の運転士が必要。特殊な免許も必要でコストがかかる」

　法律上、時速40キロ以上は出せないという制限もある。他の鉄道に比べて、自動車などとの接触事故も多い。

「街中心部の駐車場を高額にするなど、車を減らす施策がなければLRTは困難」（梅原さん）

　一方で宇都宮さんは、公共交通に収益性を求める日本のシステムそのものに異論を唱える。

「海外ではレール敷設や駅建設などの初期投資は完全に公費だし、ランニングコストをまかなえている都市もほとんどない。フランスでは、ランニングコストの5割程度は行政による補助で、街づくりのため運賃を下げているのです」

　単に収益性だけを見るのではなく、中心市街地の自動車の数を減らして自動車以外の移動のバリエーションを増やすという街づくりの方針のなかにLRTを位置づけることが大切なのだ。そのためには宇都宮市のように、行政が資金面で支えることが必要だ。駅前に安い駐車場を提供して乗り換えを促す「パークアンドライド」の推進、鉄道やバスなど他の交通機関とスムーズに乗り換えができるよう「結節点機能」を強化することも大切になる。

●都心にロープウェーも

　今年9月に宇都宮さんが視察したオーストラリアのゴールドコーストでは、14年に全長13キロのLRTが開業した。

「市民の88％が自動車で移動しているという状況を変えたいという街づくりの方針がある。LRT導入後、公共交通全体の利用者が導入前から25％増えている」（宇都宮さん）

　交通コンサルティング会社ライトレールの社長、阿部等さんは、技術革新によるLRTの高速化が普及のためには必要だと言う。

「公共の空間を使う以上、LRTは社会に役立つものとすべき。安全を確保しつつ、キビキビと走らせてこそ価値がある」

　東京都豊島区の高野之夫区長は03年、池袋駅東口のLRT構想を発表した。池袋に会社のある阿部さんは早期実現に向け、地元から提言を続けている。

「鉄道の最先端技術により速度と加減速度を高め、運賃は車内ではなく停留所で受け渡して停車時間を短くする。さらに、交通信号と列車運行を同期させて赤信号での停車を最少とし、池袋と早稲田を急行は4分で結ぶ。こうすれば利用客は増え、池袋も、そこを拠点とする郊外路線沿線も活性化する」

　また、LRT以外で、工期が短くコストが抑えられる方法として、阿部さんが提案するのがロープウェーだ。東京・銀座付近から「晴海通り」上空を通し、人口が増え五輪施設も集まる臨海部とを結ぶプランを提唱する。

　実現すれば、東京から新たな都市交通の文化が発信されるかもしれない。（編集部・福井洋平）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/556.html

[経世済民113] 住宅ローン、交渉の電話１本で新車１台分削減（NIKKEI STYLE）

住宅ローン、交渉の電話１本で新車１台分削減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月24日(土)7時0分配信


　日銀のマイナス金利政策導入から半年。住宅ローンは空前の低金利で、銀行は優良顧客を取り込もうと競っています。すでに低金利といわれていた３年前に借り入れた住宅ローンの見直しに勝機はあるのか、一番低い金利で借りるにはどうすればよいのか――。今回は実際に借り換えを検討し、銀行に足を運び、最終的に大きな節約に成功した会社員Ａさん(40)の話を詳しく聞くことができましたので、彼の奮闘ぶりを紹介します。

　都内で３年前に住宅を購入した会社員のＡさんは、購入費用のほぼ全額を住宅ローンで賄った。当時も銀行の金利引き下げ競争は激しく、「10年固定型で金利1.15％で借りたローンを毎月コツコツ返済しています」と語る。1.15％なのでかなりお得に借りることができたと安心してはいたが、各行が住宅ローンの８月適用金利を過去最低水準に引き下げたことをきっかけに、見直しに着手した。

■銀行のサイトで試算

　最初にしたのは「借り換えでどのくらいお得になるのかの試算」（Ａさん）だ。試算というと銀行の窓口に出向いて行員と対面で相談というイメージがあるが、最近はインターネットで簡単にできる。各行のサイトに用意されており、メガバンクでは新規借り入れと借り換えで別のツールが用意されていることが多い。Ａさんは、大手行で最も低い金利を提示していた三井住友信託銀行のサイトで試算した。同行では事務手数料や保証料、抵当権設定費用など、借り換えに必要な諸費用の概算や将来の繰り上げ返済予定まで細かく条件指定できる。住宅ローンを２本借りている人にも対応している。

　借り換えに際しては一般に「ローン残高1000万円以上で金利差１％以上」ならメリットが出るといわれている。借り換えには抵当権設定の手続きなどで数十万円の諸費用がかかるため、その分を差し引いてプラスにならなければ意味がないからだ。

　８月適用の住宅ローン金利は、例えば10年固定型で三菱東京ＵＦＪ銀行が0.5％、三井住友信託銀行が0.35％。Ａさんがこの0.35％で試算したところ、借り換えにかかる諸費用を差し引いても「国産乗用車の新車１台分程度」の金額が削減できることが分かった。

　現在の借入金利との差は0.8％であり１％には満たないが、残高がたっぷり残っていたことが大きかった。「予想を上回る削減額の大きさにはビックリしました」（Ａさん）。浮いたお金を何に使おうか一瞬考えたが、実際にまとまったキャッシュが入ってくるわけではない。子供もまだ小さいので、将来の支払いが減らせた分は、これから重くなっていく教育費に当てようと思い直したという。

　Ａさんが今借りている住宅ローンの固定金利期間は残り７年。そこで次には「今が本当に借り換えの好機なのか、自問自答してみました」。仮にマイナス金利の深掘りで住宅ローン金利が今後さらに下がったとしても、銀行が人手を掛けてまでゼロやマイナスの金利で貸し出すとは考えにくい。また、所得税の住宅ローン控除では年末時点の住宅ローン残高の１％が還付されることから、１％以下の水準で借りられれば損はないだろう。こう心は決まったので、次は行動に移す番だ。

■もっと低い金利で借りられるか

　新聞などで報じられているのは住宅ローンを新規で借りる場合の金利だ。借り換えの場合はそれとは若干違い、審査基準も銀行によって異なる。Ａさんは夜なべして試算した翌朝に、早速いくつかの銀行の支店に出向いて相談してみた。

　最初に向かったのは、都内ターミナル駅近くにあるＢ信託銀行の支店。自分のように借り換えの相談で来店したお客さんで混み合っているのではという予想に反し、相談カウンターはすべて空席。電話対応で忙しそうな行員の声がわずかに聞こえてくるだけだった。

　「予約なしでの訪問だったこともあり20分ほど待ちましたが、割と早く対応してもらえました」（Ａさん）。聞きたかったのは借り換えの際の適用金利。もう一つ、サイトではできなかった変則パターンの繰り上げ返済の試算もお願いした。

　「銀行の窓口なので何かすごい専用ソフトで試算するのかと思ったら、店頭で使っていたのはＢ行のサイトと同じものでした」。サイトではできなかった細かい繰り上げ返済パターンやその際に戻ってくる保証料の払い戻しなども加味した試算結果を期待したのだが、できないということだった。さらに、繰り上げ返済した場合の保証料の返戻率も「それは保証会社で行っているものなので当行では回答できません」と言われたそうだ。

　加えて、実際の融資までもっていくには時間がかかるという。「先月からの審査待ちがすでに数十件ありまして、Ａさんの場合は仮審査だけでも最低２〜３週間かかるとお考えください。中には審査だけ先に通しておき、融資の実行は毎月の金利動向をみながらタイミングを探っているお客様もいらっしゃいます」（Ｂ行の担当者）。今は月初に申し出たとしても、実際に融資できるのが最短でも翌月になるほどの盛況なのだそうだ。店舗では他の客を見かけなかったが、週末になると住宅業者から審査依頼がまとめて持ち込まれるため、処理が追いつかないと窓口では言う。Ａさんは審査に必要な書類は全て持参してきたのだが、「まずは当行のサイトから審査申し込みをしてください」と言われてしまう。「要するにその支店で引き受けたいという積極的な声はかからずじまいで、担当者の名刺ももらえなかったんです」（Ａさん）。担当者は「半年前なら月内に融資実行できたんですがね……」と、表情にも疲れをにじませていたという。

　ただ適用金利に関しては、この銀行では審査が通れば、借り換えでも新規と同じ水準の低金利で借りられることがわかった。定期預金や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を同時に申し込めばさらなる金利優遇も受けられる。とはいえ、審査が通らなければそこまでだ。そういえば、３年前に相談した際、審査が通らなかったので別の銀行にしたことをＡさんは思い出した。Ｂ行は厳しい審査で貸し倒れリスクを低減させているからこそ、低金利が実現できているようだった。残念ながらこの銀行には頼めそうにない。

　同じ足で、近隣にあるメガバンク３行の支店でも話を聞いてみた。共通して印象に残ったのは、入り口に立つ係員に申し出ると、すぐさま融資担当者が駆けつけてくれたことだ。「ぜひ説明させてほしい」と相談カウンターに招かれ、名刺を渡されるなど、前述の信託銀行とはだいぶ異なる印象を受けた。中には最短３日で審査結果が出て、返済先の銀行との日程調整が済めばすぐに融資実行できるという銀行もあり、「銀行によって対応がだいぶ異なるのを実感しました」（Ａさん）。

　気を良くしたＡさんは他行の低い金利を材料に、もう一段低い金利で借り入れできないかと交渉もしてみた。結果、借り換えの場合の最優遇金利は、新規で提示している金利と同水準で、これをさらに引き下げることはできないということだった。「既に相当低い金利だから無理もない。これは大手行で共通していましたね」（Ａさん）

■元の鞘が一番

　主要各行で借り換えの際の金利がわかり、明らかに得になることもわかったので、あとは銀行を決め、実際の手続きを進めるのみだ。まずは今住宅ローンを借りているメガバンクのＣ行に返済手続きの方法を電話で聞いてみた。借り換えの一括完済にも事前の申し入れが必要だし、固定期間中の完済には手数料も発生するからだ。Ｃ行は「手続きの日程が決まったら、３週間前までに電話で連絡してください」ということだった。

　ここで「はい、わかりました」と言って電話を切らないのがＡさんの粘り強いところ。他行で借り換えるための手続きを聞く電話だったのに、最後にだめもとでＣ行に金利引き下げをお願いしてみたのだ。「Ｃ行さんが下げてくれるなら、自分としても他行でまたいち（審査）からやり直すよりは楽」（Ａさん）だからだ。

　しかし、「相手は住宅ローンに精通したプロ。なのでただやみくもに引き下げをお願いするのではなく、調べた中で一番低い金利を提示している銀行名と適用金利を伝えたんです」。すると、電話口の担当者は意外にも「行内で検討したいので１日待ってほしい」というではないか。

　同じ日の夕方、Ｃ行からかかってきた電話は「金利引き下げに応じることは可能」といううれしい回答だった。内容は８月適用金利の10年固定型で0.55％。手続きに日数を要するため、実際には９月適用金利で条件変更となり、９月からの10年間が固定金利になるという。この条件変更にかかる費用は、手数料5400円（税込み）と200円の収入印紙だけ。0.55％という金利自体は他行よりは高いが、数十万円かかる借り換えの諸費用を考えるとほぼ一緒で、絶妙な水準だった。「経験者ならわかると思いますが、住宅ローンを借りるときは大変な量の書類に署名やなつ印をしなければならない。会社員なのでそうした手続きの煩雑さを考えると、元の鞘（さや）に収まって、同じ銀行で借り続けるほうがどう考えても得策だったわけです」（Ａさん）

　初めに状況確認のために他行の支店にも足を運んだものの、実質的にはたった１本の電話で新車１台分の支払額を削減できたことになる。Ｃ行の担当者によると、やはり住宅ローン見直しの相談が最近非常に多くなっており、個別に対応しているが、顧客からの引き下げ要請に応じるかどうかはケースバイバースだという。借入金額や期間などが考慮されるようだ。

　最後に、Ａさんに今回うまく交渉できたコツを聞いてみた。「うーん、まずは誠意ある対応を心掛けることですかね。それと金利引き下げ交渉では、検討している具体的な銀行名や金利を伝え、本気であることを伝えるのが大事だと思いました」

　手続きを終えたＡさんの適用金利は９月から引き下げられ、10月から毎月の返済額は１万円程度、ボーナス分返済月は３万円程度抑えられる予定だ。今は、これから届く新しい返済予定表を楽しみに待っているという。

　９月の適用金利は0.10％程度上がりましたが、それでもマイナス金利導入前に比べるとまだ大幅に低い水準です。借り換えで得られた「臨時ボーナス」は、Ａさんの家計に直接キャッシュを生み出すわけではありませんが、少なくとも心理的な面で個人消費活性化の原動力になっていくでしょう。数年以内に住宅ローンを組んだばかりの人でも、検討する価値は十分ありそうです。（マネー研究所　小野啓一）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/557.html

[経世済民113] マツダの快進撃に陰り? なんと8ヵ月連続前年割れ継続中　いったい何がいけないのか…（ベストカー）


マツダの快進撃に陰り? なんと8ヵ月連続前年割れ継続中　いったい何がいけないのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49771
2016.9.24　ベストカー　：現代ビジネス


次々に新しいSKYACTIVテクノロジーを投入し、急回復を果たしたマツダ。デザインと走りにこだわったクルマ作りで既存のメーカーのクルマに飽き足らない層の気持ちをガッチリとつかみ、国内販売も急伸した。

暦年の販売データをみると、'12年は前年比114.7%、'13年102.6%、'14年98.4%、'15年120%と、消費税が8%に上がった'14年以外、毎年前年比増を続けている(商用、輸入車を含む登録車)。

しかし、ここにきて潮目が変わったかのような状況だ。昨年の10月以来8カ月連続で前年割れが続いており、しかも今年5月は前年比62.1%という急減速。全体では106.6%と好調なのにもかかわらず、だ。

マツダに何が起きているのか？ クルマ好きの気持ちを一番わかってくれているメーカーだけに、その販売動向は他社以上に気になってしまう。老婆心とは知りながら、心配なのです!


昨年1月から今年5月までのマツダの国内販売状況は右のとおり。昨年の快進撃とともに、今年のその反動具合がよくわかる数字になっている。全体では健闘しているのに、マツダだけが大きく前年を割っているのはどうしたことか。今年に入ってニューモデルはもちろん、特別仕様車などのリリースもなく新車不足が顕著なのは確かだが、それにしても急減速。マツダの神通力が消えかかっているのでは？と心配になってしまう。モデルサイクルの波による一過性の「踊り場」であればいいのだが……。


■2016年5月販売状況でみる
マツダ車の魅力は伝わっているか？
マツダ車vsライバル車の売れゆきを比べる



5月は前年比62.1%と落ち込んだマツダ。プレマシーが前年比103.7%となっている以外、全車単独の数字も前年割ればかりなのだが、特に目立つのがCX-3の前年比43.3%だ。

昨年2月に登場したばかりで、ちょうど1年前の5月は3282台と好調だったせいもあるが、発売1年3カ月でこの落ち込みは深刻。しかも昨年末には早くも改良モデルを発売しているのに、その成果が出ていないことになる。

上の表はマツダ各車とその競合車となる他社モデルとの5月の販売台数を比較したもの。トヨタ、日産、ホンダの大手3社とは販売規模の違いもあって劣るのもやむを得ないが、キャラがかぶっているスバルにほとんど負けているのは気になるところだ。

特にインプレッサとアクセラの差が大きい。アクセラはまもなくマイチェンするが、インプレッサも秋にフルモデルチェンジ。ほぼ同じ状況ながら約2.9倍差というのはマツダとしては苦しいところ。インプレッサが新型に切り替わればこの差はもっと広がりそうだ。

マツダ車にはクルマ好きの心を揺さぶる魅力がある。しかし、一般ユーザーにアピールする何かが足りないのだろうか？


スタイリッシュなデザインと独自のクリーンディーゼルで華々しいデビューを飾ったCX-3だが、ここにきて停滞気味。価格の高さがネックなのか？


■快進撃は止まったのか？
マツダの現状を探るために仮説と検証

一時の快進撃に陰りがみえている理由は何か？ 編集部の仮説を渡辺陽一郎が検証

マツダの勢いに陰りが出てきた理由は何か？ 編集部が提示する「仮説」に対し、自動車評論家の渡辺陽一郎氏が回答するスタイルで検証してみたい。

【仮説1】マツダ車はライバル車よりも価格が高い？(渡辺陽一郎の見解)

マツダ車の車両価格は額面こそ高めにみえますが、多くの人が装備する進化型のマツダコネクト(通信型カーナビ)が比較的安く、また、内装の上質感なども考慮すると決してライバル車に対して割高ではないと思います。ただ、そうした装備や質感にこだわらない人にとっては額面の高さがそのまま影響しますので、高く思えるかもしれません。

また、マツダ車のメインはクリーンディーゼルですが、CX-5やアテンザのディーゼルはガソリン車に比べて40万~50万円高の設定になっています。ドイツ車は戦略的にディーゼルを安くしており25万~30万円高で抑えているので、相対的に高くみえる場合もありますね。

【仮説2】魂動デザインが飽きられてきた？(渡辺陽一郎の見解)

飽きられてきたというよりも、マツダ車のデザインは明るさがないように思いますね。スポーティだしレベルも高いのでしょうが、すごく理屈っぽいんですよ。デザイナーの方と話をしても、あまりにも哲学的すぎて何か重いものをユーザーに押しつけているように思えます。

また、全車のデザインを統一テーマで構築するのは、欧州では常套手段ですが一長一短あって、下のクラスのクルマが高そうにみえるいっぽう、上のクラスが安そうにみえる場合があります。

マツダ車には、もう少し脳天気な明るさを感じさせるデザインのクルマがあってもいいかもしれませんね。


マツダ車のデザインがいいのは確かだが、底抜けの明るさのようなものがないと渡辺氏は指摘。確かに

【仮説3】一般ユーザーに魅力が伝わりにくい？(渡辺陽一郎の見解)

それは確かにそうですね。クルマ好きへのアピール力は高いのですが、不特定多数のユーザーにウケる要素、例えばリアシートやトランクの広さなど、わかりやすい魅力に欠ける面があります。

これも実はデザインに関連していて、魂動デザインを守るために居住性やシートアレンジを犠牲にしている面があるんです。また、ディーゼルのよさもわかる人にはわかるのですが、今の日本ではハイブリッドのほうがアピールしやすいですよね。ただ、これこそ今のマツダの個性であり信念のようなものとも言えますね。

【仮説4】クリーンディーゼル車の補助金が大幅に減額されたのが痛い？(渡辺陽一郎の見解)

例えばCX-3は13万円から5万1000円、CX-5は12万円から4万7000円になるなど減額されています。でも、この影響は限定的ではないでしょうか。

というのも、一般ユーザーは意外とこの補助金のことを知らなかったりするんですよ。もちろん、実際に買う時には販売店で説明を受けるんですが、事前に「補助金ありき」でクルマを選んでいる人はそんなに多くない。それに減額された分は販売店も値引きや用品サービスなどで対応していますからね。これは販売の減速にそれほど関係ないと思いますよ。

【仮説5】売れ筋ジャンルにクルマがない？(渡辺陽一郎の見解)

今の売れ筋でいうと、5ナンバークラスのミニバンとスズキソリオのような背の高いワゴンタイプのコンパクトカーはマツダにはありません。しかし、SUVもコンパクトカーもラインアップしており、決定的に車種が不足しているわけでもありません。

でも、気になるのはCX-3、CX-5、デミオという売れ筋モデルの中心がクリーンディーゼル車になっていることで、割安な普通のガソリン車のグレードが本流ではないということです。ディーゼルを選ぼうとすると競合車よりも高くなるし、かといってガソリン車は個性も魅力も不足気味。そのあたりのジレンマが販売に影響しているんだと思いますね。


マツダの他社とは異なるクルマ作りを歓迎しているファンはたくさんいる。そういうクルマが日本でも増えることを期待したいのだが……

※　※　※

マツダに対する渡辺陽一郎氏の見解は以下のとおり。

「マツダとしては今の売れゆきも織り込み済みなのでしょう。国内の販売が以前に比べて下がってもかまわないという考え方です。今後は国内の保有台数も減少しますので、各メーカーともに販売台数は下がります。そのなかで生き残るには"マツダ好き"を増やさなければならない。そこでSKYACTIVの新商品群以降、少数でも一定のシェア(あるいは売り上げ)を維持できるように商品の個性化にシフトしてきたわけですが、その戦略を安易に変えるわけにはいかないでしょうし、また"国内より海外重視"の方針がより明確になっていくでしょう」


■セールスマンは語る
「今は既存客を守ることに力を入れてます」

昨年2月にCX-3が出て、6月から新型ロードスターの販売が始まり、昨年の今頃はこれまでマツダ車に乗っていなかった新規のお客様からの受注が多かったですね。その反動が出ているのは確かだと思います。

ただ、営業マンはそれほど前年比何パーセントだとか、細かい数字には関知していないと思いますよ。商品力が落ちているとも思っていないし、いろんな新技術を投入しているので、当然モチベーションも下がっていません。

でも、今年に入って新車がひとつもないのは確かに痛いですね。マツダ車の商品力を認知していただけるようになっているなかでタイムラグが生じるわけですから、いい流れが途切れるのは惜しいです。今は顧客を守ることに注力しています。


■クルマを再検証する
この一年間、ニューモデルは一台もなし
マツダ車の評価一年前と今で変わった？ 変わらない？　TEXT/鈴木直也

ここのところ、国内の販売台数で見るとマツダの業績はあまり芳しくないが、これはあくまで「前年比」である点に注意。

カー・オブ・ザ・イヤーを2連覇するなど、直近までの快進撃があまりに鮮烈だったから、さすがに息切れもやむなし。失速したというより、次の飛躍のために必要な踊り場にいると評価すべきだろう。

もうひとつ、クルマ作りという面では「フルSKYACTIV」の商品ラインアップがひととおりの完成を見たという事実も大きい。

2011年に先代デミオのガソリンエンジンから始まったSKYACTIVの商品化は、矢継ぎ早の新車投入でイッキにマツダの新しいブランドイメージとして認知されたが、それが一巡したのが昨年。やはり、新車が出ないと話題性という面では弱い。

このあたりが、マツダ不振と言われちゃう原因と思う。

ただし、クルマ作りの本質的な部分では、今のマツダはますます自信を深めているとみて間違いない。デザインにしても、パワートレーンにしても、シャシーにしても、SKYACTIVという新しい旗を掲げてからのマツダ車は旧世代から大きく進化した。作り手側は当然「よかれ」と思ってやってるわけだが、こういうドラスティックな変化は時としてユーザーに理解されないケースもある。


■エンジニアの士気がさらに高まっている

しかし、結果は皆さんご承知のとおり。

遠目でも一発でマツダ車とわかる強いデザインキャラクター、ディーゼルが牽引車となったパワートレーンのユニークさ、従来から評価の高いハンドリング……。マツダならではの個性がユーザーに評価され、日本のみならずグローバルで手堅い販売実績を残している。

やはり大事なのは、結果がついてきたこと。これによって「オレたちの目指した方向は間違っていない!」と確信。エンジニアの士気がますます高まっているのだ。

最近のマツダのクルマ作りが非凡なのは、エンジニアたちの"こだわり"が半端ではないこと。彼らを見ていると、とてもサラリーマンとは思えない。まさにオタク集団が異常な執念でクルマを作ってる。

こういうクルマ作りの"情熱"は、上からの命令では決して生まれてこない。現場のモチベーションを高めるのは、やり甲斐のある開発環境とユーザーから支持されているという自信だ。

今はモデルサイクルの谷間のような状況だが、ぼくのマツダ車への評価は変わらない。あの熱いエンジニア集団が作り出す次回作に期待、という心境だ。


■CHECK
海外市場の販売状況は？



国内販売では前年比を下回っているマツダだが、海外販売では今年1~5月の累計販売台数で前年比+4.2%と売れゆきがアップしている。

特に伸びている地域が欧州とタイで、欧州はCX-3やMX-5(ロードスター)などが好調、タイはMazda2(デミオ)、MX-5が売れている。


■結論
いったいマツダ車は今もイケイケか？
TEXT/鈴木直也


ミニバンは人気カテゴリーだが、ビアンテなどの販売が伸びないのもマツダの弱さのひとつ

今のマツダ、変わらずイケイケだと思いますが、現実の販売戦線でライバルと戦うシーンでは、やっぱりマツダ車の弱い部分もある。

まず、国内市場で販売台数が伸びない理由だが、ぶっちゃけて言えば値引きが渋いのが最大の原因だと思う。

かつてのマツダは新車効果が途切れると値引き値引きで台数を確保する悪い癖があった。これをやると、回りまわって中古車相場も崩壊。いわゆる"マツダ地獄"という言葉はここから生まれている。

ところが、最近は値引きがじつに渋い。販売店を冷やかしに行ってみればわかるんだけど、ライバルと競合してもあんまりお得な見積もりが出てこない。

この方針は本社の営業トップから徹底されているようで、台数よりもきちんと利益を出すことを優先する方針。結果として、マツダ本体の決算は順調で、売り上げ3兆4000億円に対して、経常利益2235億円。4期連続の増益を果たしている。

こういう売り方をしていると、マツダ車にこだわりのないお客さんを逃がすことにはなるが、それでも敢えてやせ我慢をしているのが現状。価格だけで選ばれるクルマを作ってちゃマツダに未来はない、という危機意識が働いているわけだ。

いっぽう、国内市場でマツダ車が伸びないもうひとつの理由は、日本市場に特化した商品が弱いこと。具体的には、売れ筋の5ナンバーミニバンと軽のラインアップが貧弱なのは明らかな弱点といえる。

まぁ、マツダくらいの規模(年産150万台)では、日本専用車を開発するのは難しいところではあるが、プレマシー、ビアンテ、MPVなどの既納ユーザーをみすみす逃すのは惜しい。軽と同じくOEMでもいいから、なんとかならないもんでしょうか?

これ以外の点では、ハイブリッドやPHEVなどの電動化バリエーションや、自動ブレーキに代表される先進安全装備が少し弱いが、この辺は最先端を走らなくてもトレンドに遅れなければまぁOK。サプライヤーとうまくコラボしていけば問題はないと思う。

以上、現状でもマツダはおおむね問題なしというのが結論でございます。


■これから登場するマツダのニューカー

しばらく新型車はなかったが、改良を含めてこれからマツダは新車攻勢に入る。

まずアクセラが7月14日にビッグマイチェン。内外装のデザイン変更とともに、パワーユニットが従来の2ℓガソリンエンジンに代わって、1.5ℓディーゼルターボエンジンを設定するのが目玉だ。

8月11日にはアテンザが一部改良。内装をデザイン変更するほか、安全装備の衝突被害軽減ブレーキの検知機能をレーザー方式からカメラ方式に変更してさらなる性能向上が図られる見込み。

さらに、今秋にはロードスターの電動開閉式ハードトップモデルが追加される。



「ベストカー」2016年8月10日合併号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/558.html

[経世済民113] 「経済、経済、経済であります」安倍首相の一声が黒田総裁を変えた　やっぱりマイナス金利0.2%くるか（現代ビジネス）

「経済、経済、経済であります」安倍首相の一声が黒田総裁を変えた　やっぱりマイナス金利0.2%くるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49795
2016.9.24　歳川 隆雄　ジャーナリスト「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■黒田日銀総裁の態度が急変

日本銀行の黒田東彦総裁の市場対話スタンスが明らかに変わった。これまでの突拍子もないサプライズ思考からフォワード・ガイダンス（先行き示唆）的な姿勢を取り始めたのだ。

9月21日の政策決定会合での総括的検証が、まさにその象徴である。憶測に過ぎないが、黒田＝日銀のこれまでの金融緩和策について菅義偉官房長官から6月下旬に安倍晋三首相の懸念・不満が伝えられたのではないか。

1月は市場の誰一人予想していなかったマイナス金利を導入し、金融機関から総反発を食らうなど大きな混乱を招いた。4月には追加緩和への期待が最も高かった時に先送りし、市場関係者の失望を買った。

要は、中央銀行としての信頼・クレディビリティを失墜してしまったのだ。ところが、7月は市場が期待した通りのETF（市場投資信託）増額を決め、評価を得て今回の総括的検証という形で追加緩和を示唆したのである。

マイナス金利に関して賛否両論がある中、9月はさらなる深掘りを見送ったことで銀行株は大きく反発、それが日経平均株価全体を300円も押し上げた。取りあえず、市場は安堵・好感した。

今回の日銀の追加措置を一言でいえば、短期的加速から持続性の政策へのシフトである。金融政策の新たな枠組み、即ち「イールドカーブ（利回り曲線）・コントロール」（長短期金利操作）と「オーバーシュート型コミットメント」（マネタリーベース・資産購入額を長期的に持続すること）を設けたのである。

マイナス金利導入後、長期金利が日銀の想定以上に下落して、皮肉なことにインフレ期待を上げるのではなく、デフレ懸念を助長してしまった。この点を金融庁（森信親長官）は批判してきた。

なぜならば、従来の中央銀行は政策として短期金利のみを操作するのが鉄則だったからだ。しかし、黒田総裁率いる日銀は今回、イールドカーブの形状を是正するために短期金利と長期金利の両方を操作する手法を採用した。短期金利は政策金利を下げる、長期金利は国債を購入することでイールドカーブを左右させることを企図している。

■世界でも例のない金融政策を実行

ただし、問題がある。長期金利と言え、金利を上げる、そして長期債の購入額を減らすことは、金融市場の一部に金融引き締めとの解釈を招きかねないので、同時にオーバーシュート型コミットメント政策を“合わせ技”にしたのだ。

こうしたアイディアは、サプライズ志向の黒田総裁やリフレ派の岩田規久男副総裁ではなく、恐らく日銀テクノクラートの権化とされる雨宮正佳理事が捻り出したものである。

これは資産購入額を目標達成まで維持する「保証」と言っていい。資産購入額が増え続けることが確保できれば、金融引き締めの憶測も打ち消すことができる。

「長期金利を目標の柱に据える金融政策は世界でもほとんど例がない」（『読売新聞』9月22日付朝刊）とされる中で、日銀は今後、不評のマイナス金利政策をさらに深掘りするのか。答えはイエスである。10月には現行の0.1％を0.2％へ引き下げるという見立てが支配的である。

1月の導入時はあまりにも市場の準備がなく、金融市場及び国民心理をネガティブインパクトにしてしまった。銀行の預金金利がマイナスにならないという理解があるものの、取り分け貸し出し業務への依存度が高い地方銀行は収益の悪化に直面し、全体的に銀行株が下落、それに連動して日経平均株価も下落した。

こうしたことから、黒田総裁は一転して9月5日の講演で銀行収益への圧迫を認め、一方の金融庁もそれまでのマイナス金利批判姿勢を改めた。これは官邸主導で財務省、金融庁、そして日銀が歩み寄り、政府一体の姿勢を示しておく必要があったということである。

安倍首相は21日のニューヨークでの金融・ビジネス関係者との対話で、再びこのように述べた。「1にも、2にも、3にも、私にとって最大のチャレンジは、経済、経済、経済であります」――。この首相発言を担保するための日銀の追加策だったのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　思い出される「バリバリ保守」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　思い出される「バリバリ保守」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1714617.html
2016年9月24日9時52分　日刊スポーツ


　★２３日、民進、共産、生活、社民の野党４党らは国会内で党首会談を開いた。共産党委員長・志位和夫、生活の党代表・小沢一郎、社民党幹事長・又市征治、参院会派「沖縄の風」の参院議員・糸数慶子らが出席。その後、幹事長・書記局長会談も開催し、各党の国対委員長が同席し、臨時国会を前に国会での共闘についても話し合われた。民進党代表・蓮舫は「力強い連携を取って、政権の間違っているところは徹底的に国会論戦を通じて国民に知らせる」とした。

　★年末年始にも解散総選挙がささやかれる中、また１カ月後の来月２３日には東京１０区と福岡６区の補欠選挙の投開票がある。蓮舫にとっては初の４党首会談になったが、注目の選挙協力については、前代表・岡田克也時代の４党合意を踏襲。「これまでの公党間の合意は重い。できる限り協力する」ことで一致した。党首会談では志位が速やかに選挙協力に向けた協議に入るよう提案。蓮舫を含む各党党首も同意した。

　★民進党ベテラン議員が言う。「今は野党共闘に前向きな対応だが、衆院補選はいずれも自民党が優位。蓮舫の補選デビューは２連敗の可能性がある。そこから態度が変わるだろう。蓮舫と幹事長・野田佳彦の腹は、選挙協力と野党共闘は実行するが相手は共産党ではない。維新だろう。野田の思考は保守２大政党論。自民党の補完勢力といわれる維新の党と組んで議席が伸びることもないだろう。保守野党勢力を維持し、憲法改正も民進党が積極関与したいという思いだろう。間もなく蓮舫執行部はその牙を党内外に示すだろう。選挙前に分裂、再編が進む可能性がある」。今思い出されるのは蓮舫の「私バリバリ保守ですから」のひと言だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/375.html

[不安と不健康18] “鼻毛を抜く”のは危険!? 鼻毛が長くなる原因と正しい処理方法（週刊SPA!）

“鼻毛を抜く”のは危険!? 鼻毛が長くなる原因と正しい処理方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-01202733-sspa-soci
週刊SPA! 9月24日(土)9時10分配信


　デートのあとにトイレの鏡を見たら鼻毛が飛び出していた、なんて恥ずかしい経験をした男性は多いのではないだろうか？ 「鼻毛が出ている」男性は異性だけではなく、ビジネスシーンにおいても相手から厳しい目で見られてしまう。

　刃物メーカーの貝印が20代から50代の働く男性885人を対象にしたアンケートによると、「仕事中に相手の身だしなみについて気になったことがある」と回答した人は全体の85％で、仕事相手で気になった体の部分の第1位が57.6％で「鼻毛」という結果に。自身の身だしなみについても気をつけているのは「髪」に次いで第2位が68.9％で「鼻毛」となった一方で、自身の身だしなみで恥ずかしい思いをした経験の中でも「鼻毛が出ていた」が4割以上と圧倒的だったという。

　かつて日刊SPA！で全国の20〜40代の人妻100人を対象に調査した「妻が夫を生理的に嫌う理由」では、「鼻毛が出ている」は19％で11位という結果だったが、これが夫ではない男性だとしたら、さらに票を集める結果になっていただろう。また、電機メーカー・フィリップス社の調査でも、彼氏や好きな男性の鼻毛を見たことのある女性は62％にも及び、そのうちの40％の女性は、その“鼻毛男子”に対しての恋愛感情が低下するという悲しい結果が出ている。

　そこで今回は、鼻毛が長くなってしまう原因と、処理の際に注意すべき点を耳鼻科の医師に聞いた。そもそも鼻毛は、どういった役割をはたしているのか？

「鼻毛は重要な役割を果たしています。空気中にはPM2.5などの微小粒子物質や病原菌、ウイルスや花粉などといった有害物質が浮遊しており、鼻毛は呼吸によって侵入してくる異物を体内に入れないように防御するフィルター機能をしてくれていて、異物によって粘膜が傷つくことを防いでくれています。また、鼻毛は鼻の湿度を保ち乾燥を防いで、喉や肺が痛むのを防いでくれる働きも持っており、口呼吸よりも鼻呼吸をしたほうがいいと言われるのはこのためです」

◆鼻毛が長くなる原因は「生活環境と男性ホルモン」

　そして、体内のフィルター機能をはたしてくれている鼻毛は、その人の生活環境と男性ホルモンの分泌量などによって成長しやすくなるという。

「科学的に根拠があるわけではないのですが、鼻毛には、埃やウイルスなどの体内への侵入を防ぐフィルターの役割があるので、空気が汚染された地域で過ごしていると、防御力を上げようと鼻毛が長くなりやすいと言われています。埃っぽい部屋や大気が汚れた都市部などに住んでいる人は心当たりがあるのではないでしょうか。また、なぜ男性ばかりに鼻毛による悲劇が起きるのかというと、鼻毛は体毛と同じく男性ホルモンによって太く、長く成長します。そのため、女性でも男性ホルモンが増えると、“鼻毛女子”になってしまう可能性があるのです」

　このため、喫煙者やその周囲にいる家族や友人も鼻毛が伸びやすいという。それでは、どんな方法で処理するのが正しいのだろうか？

「もちろん、すべての鼻毛を処理すると機能しなくなり、感染症にかかる危険性があります。鼻毛が生える鼻腔の近くにはキーゼルバッハと呼ばれる毛細血管が密集する部位があり、そこを傷つけるとすぐに出血してしまいます。また、鼻の穴から入った細菌やウイルスによって蓄膿症が引き起こされることも。黄色い膿の混じった鼻水が止まらない、頭痛や咳などの症状が出る恐れがあります」

◆鼻毛を「抜く」のは厳禁、炎症を起こす危険性も

　鼻毛が出ていたらその場でついつい抜いてしまう人がほとんどだろうが、鼻毛を抜くのは危険だと医師は警告する。それは、鼻毛を抜いたあとの毛穴に、雑菌やウイルスが侵入し炎症を起こす危険性があるからだ。

「鼻毛の処理法にはいくつかありますが、一番やってはいけないのは鼻毛を抜くことです。無理に毛穴の奥の皮膚から毛を引きちぎっていることになるので、強烈な痛みを伴います。問題なのは、毛が抜かれた毛穴は傷口と同じ状態となり、そこから雑菌が入る恐れがあるということ。鼻腔の粘膜は湿っていて温かいので、菌が繁殖しやすい環境です。菌が繁殖すると、化膿してニキビのように腫れあがる『毛嚢炎』になってしまうことも。通常は放っておいても自然に治りますが、重度の場合は赤く腫れ上がり鼻を触っただけでも痛むようになります。最悪の場合には、膿を出すために患部の切開が必要になるため油断はできません」

　なるべく鼻毛は抜かずに切って処理すること。今では「鼻毛トリマー」などの専用の道具もあるため、それらを利用するのもいいだろう。気づかぬうちに評判を落とす“鼻毛のケア”にも注意が必要だ。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/116.html

[経世済民113] 食肉産業の功罪（きっこのブログ）
食肉産業の功罪
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/09/post-371e.html
2016.09.24　きっこのブログ


あたしは数年前、ニワトリに関するとてもショックな2つの映像を観た。1つは、大手鶏卵会社のアメリカの生産工場を告発するために潜入撮影されたもので、ニワトリたちが身動きもとれないほど狭い檻の中に、満員電車のようにギューギュー詰めにされてて、その状態で卵を産まされているものだった。どのニワトリも苦しそうで、病気で羽毛が抜けてしまったニワトリも混じっていた。そして、足元にはニワトリの死骸がいたるところに散乱していた。

もう1つは、大手フライドチキン会社のアメリカの工場の映像で、これは従業員が撮影して意図的に流出させたものだった。ニワトリを屠殺する部署を撮影したもので、部屋中に大音量でヘビメタを流し、2人の白人の男がヘッドバンギングをしながら奇声を発し、生きたニワトリの足を持ってブンブンと振り回してコンクリートの壁に叩きつけて殺し、大声でゲラゲラと笑っていた。

あたしは牛肉も豚肉も鶏肉も食べないけど、これはあたしの個人的な考えによる選択だから、別に牛肉や豚肉や鶏肉を食べる人たちのことは批判してないし、これらの食肉の生産や流通や販売などをナリワイにしてる人たちのことも批判したくはない。だけど、こうした映像を観ちゃうと、「人間にとって牛や豚や鶏の命って何だろう？」って思って、ホントに悲しくて辛い気持ちになり、せめてあたしだけは「できるだけ命を奪わないように生きよう」という思いが強くなる。

あたしは食肉産業を否定してはいないから、大切に健康的に育てた牛や豚や鶏を出荷して、それをできるだけ苦しまないように屠殺して、丁寧に食肉に加工して販売しているなら、それは仕方ないことだと理解してるし、特に文句は言いたくない。消費者が「命をいただく」ということに感謝して食べているように、生産者側も「命をいただく」という感謝の気持ちをもって生産しているなら、声を荒げて批判するつもりもない。

だけど、何十トン、何百トンという食肉を生産しないと間に合わない大手ファーストフード会社などでは、とても健康的とは言えない状況、極めて不衛生な過密状態での飼育が横行している。そして、そうした状況で生産した食肉は、できるだけ無駄を出さずに出荷したいから、大量の抗生物質を飼料に混ぜて食べさせている。そのため、加工されて消費者の口に入る段階になっても抗生物質が残留しているし、それだけでなく、抗生物質を投与しても効き目がないスーパー耐性菌の問題を悪化させてる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、22日付のCNNに、「Are there too many antibiotics in your fast food meat? （あなたの食べているファーストフードの肉には、大量の抗生物質が入っていませんか）」という、とっても興味深いレポート記事が掲載された。全文を訳すと大変だから、以下、重要なポイントだけを訳してザックリと紹介する。



レポート「チェーン・リアクション（連鎖反応） 2」は、米国の大手のファーストフードとレストランチェーンの計25社を対象に、鶏肉をはじめとした食肉の生産過程で大量の抗生物質が濫用されている問題を調査してまとめている。「天然資源保護協議会」「消費者連盟」「大地の友」などを含む6つのNPO（非営利団体）が共同で調査・執筆しており、今年で2年目となる。

評価は、最高のAから失格を意味するFまで、大きく5段階に分けられているが、今回、25社のうち2社が最高のA評価を受け、16社がF評価で失格となった。今回、最高のA評価を受けたのは、昨年と同様に「パネラ・ブレッド」と「チポトレ・メキシカン・グリル」の2社だけだった。「パネラ・ブレッド」は、現在使用している食肉の91％が抗生物質を使わずに育てられたものだと報告している。

昨年、F評価で失格となった「サブウェイ」は、抗生物質の使用に関する新たな指針を策定し、扱っているすべての食材に適用したことが高く評価され、今年はB評価へとジャンプアップした。このような指針を策定したのは、対象25社の中で「サブウェイ」だけである。また、鶏肉料理専門のファーストフード店「チックフィレイ」もB評価となった。

「マクドナルド」は、全米の約1万4000店舗で提供しているすべての鶏肉に使用している抗生物質を、残留しても人間の医薬品に影響しないものに切り替えたため、Cプラスの評価を受けた。しかし、牛肉と豚肉についてはノーコメントだったので、あくまでも鶏肉に限っての評価である。

「ウェンディーズ」は、鶏肉の50％を、抗生物質が残留しても人間の医薬品に影響しないものに切り替え、2017年末までには鶏肉の100％までに引き上げるとの目標を設定したことで、今回はC評価を受けた。また、「タコ・ベル」は、2017年前半までに、鶏肉すべてを抗生物質が残留しても人間の医薬品に影響しないものに切り替えると発表したため、Cマイナスの評価となった。

「ピザハット」と「パパ・ジョン」は、使用する抗生物質を良いものに変更すると発表したが、適用対象が僅かな一部の鶏肉メニューだけだったため、「形だけの努力」と判断されて、「ピザハット」はDプラスの評価、「パパ・ジョン」はD評価となった。

そして、昨年のF評価という結果を受けてもまったく努力せず、今年もまた失格となるF評価を受けたのは、「ケンタッキー・フライドチキン」「ダンキンドーナツ」「ソニック」「オリーブ・ガーデン」「デニーズ」「スターバックス」「ジャック・イン・ザ・ボックス」「バーガーキング」「アップル・ビーズ」「ドミノピザ」「チリス」「リトル・シーザーズ」「バッファロー・ワイルド・ウイングス」「デイリー・クイーン」「アービーズ」「アイホップ」、以上の16社だ。

現在のような食肉産業での抗生物質の濫用は、抗生物質を投与しても効き目がないスーパー耐性菌の問題を悪化させている。そして、こうした食肉を食べていると、細菌性感染症の患者は治療が困難になり、死につながるケースも考えられる。食肉産業での抗生物質の濫用を抑制することは、私たち消費者の公衆衛生において避けられない問題である。

http://edition.cnn.com/2016/09/20/health/fast-food-antibiotics-meat/


‥‥そんなワケで、リンク先の記事には、もっと詳しいことがいろいろと書かれてあるし、このレポートをまとめたNPO団体のオフィシャルサイトには、さらに詳しいことが書かれてあったけど、あくまでもこれはアメリカの話なので、そこまで深く掘り下げても、あまり意味はない。それよりも、日本ではほとんど報じられない、こうしたニュースをザックリとでも取り上げて、日本でもよく目にするファーストフード店やレストランチェーン店が、本場のアメリカではどんな商売をしているのか、どんな評価を受けているのか、それを伝えることのほうが、あたしは意味があると思った。

もちろん、同じ名前のお店でも、アメリカと日本ではメニューも原材料もいろいろと違うし、日本のお店なら日本の原材料を使っている場合が多い。だけど、牛肉や豚肉や鶏肉に関して言えば、日本発の牛丼チェーンでも輸入肉が大半を占めているし、スーパーやコンビニで売られている鶏のから揚げや焼き鳥などもほとんどが輸入肉だし、大手メーカーのレトルト食品や冷凍食品もほとんどの原材料が輸入モノなんだから、ファーストフード店やレストランチェーン店も同様だと考えるのが普通だと思う。

そして、安倍晋三首相が「今秋の臨時国会では何よりも最優先してTPP関連法案の成立に全力を尽くす」と宣言しているTPPなどが始まってしまったら、関税が撤廃されて今よりも安くなったアメリカ産の牛肉や豚肉や鶏肉が、今の何倍も輸入されるようになる。そうなると、今までは輸入牛肉の中でも比較的安心なオーストラリア産を輸入していた外食産業や食品メーカーも、すぐにアメリカ産に切り替えるかもしれない。


‥‥そんなワケで、あたしは、牛肉や豚肉や鶏肉は食べないし、ファーストフード店やレストランチェーン店だけでなく、外食自体をほとんどしないから、日本の外食産業がどんな食肉を使っていても、完全に他人事だ。だけど、そんなあたしでも、1つだけ許せないのは、動物を生産し、動物を飼育し、動物を殺してカネ儲けをしている大企業が、「命をいただいている」という感謝の気持ちをミジンも持たずに、不衛生で過密状態の「生き地獄」のような環境で動物を飼育し、その環境の悪さによって発生する病気を抑制するために大量の抗生物質を濫用し、その結果、消費者にまで害を広げているという現状だ。これは、命をいただく動物に対しての許されない行為というだけでなく、大企業が消費者のことよりも自分たちのカネ儲けを優先している醜い現状だと思う。だから、あたしは、日本ではほとんど報じられないこうしたニュースでも、見つけたらすぐにブログで取り上げて、これからも情報発信を続けて行こうと思っている今日この頃なのだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/560.html

[国際15] マスコミ：米シークレットサービスはトランプ氏の選挙運動に１６０万ドル費やした（Sputnik）

マスコミ：米シークレットサービスはトランプ氏の選挙運動に１６０万ドル費やした
http://jp.sputniknews.com/us/20160924/2812541.html
2016年09月24日 06:35　Sputnik


米国シークレットサービスは米大統領共和党候補トランプ氏の選挙運動に１６０万ドル費やした。Politico が連邦選挙管理委員会のデータをもとに報じた。

報道によると、この資金は、トランプ氏の航空会社の飛行機に乗っている間の同氏の安全保障を任務とした警備員費用をカバーするため使われたという。

トランプ陣営の広報担当ホープ・ヒックス氏はCNBSに、全ては選挙管理委員会の要項に沿っていると述べた。

先に伝えられたところによると、バラク・オバマ氏は米国のアフロアメリカンの状況を暗鬱なトーンで描いているといってドナルド・トランプ氏を批判し、トランプ氏に歴史を教える、と約束した。


オバマ氏「トランプ氏に奴隷制についてレクチャーしたい」
http://jp.sputniknews.com/us/20160919/2789376.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/379.html

[戦争b18] ナショナルインテレスト誌が選ぶ世界トップの軍隊（Sputnik）

ナショナルインテレスト誌が選ぶ世界トップの軍隊
http://jp.sputniknews.com/russia/20160924/2812654.html
2016年09月24日 05:03　Sputnik


ナショナルインテレスト誌が世界の陸海空軍のベスト５を選んだ。世界最優秀の艦隊に選ばれたのは米国、中国、ロシア、英国、日本。

陸上の戦闘能力にかけてロシアは常にダントツを誇っているが、海上でも艦隊の船の数は多い。米国の空母と中国の潜水艦も注目を集めた。中国の潜水艦隊の土台を占めるのはロシアから輸入されたキロ型潜水艦１０隻。

陸軍のベスト５は米国、中国、インド、ロシア、英国。

ロシアの陸軍の装備は割合行き届いており機械化も完璧。またアルマータ共通戦闘プラットフォームも近く装備されると指摘された。

世界秀逸の空軍に入ったのはわずか４カ国で米国、ロシア、中国、日本。ナショナルインテレスト誌はロシア航空隊も堅実な刷新期に入ったと指摘。その一例として挙げられたスホイ３５は柔軟な対応力と汎用性で群を抜いているほか、開発中のツポレフ５０、爆撃機ＰＡＫ−ＤＡにも注目が集まっている。

先に伝えられたところによると、ロシアのスホイ34が、イランの基地から飛び立ちISの陣地を空爆した。


ロシアのスホイ34が、イランの基地から飛び立ちISの陣地を空爆（動画）
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20160817/2654457.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 米大統領選のＴＶ討論にかき消される臨時国会が始まる　　天木直人
米大統領選のＴＶ討論にかき消される臨時国会が始まる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/24/post-5493/
24Sep2016　天木直人のブログ


　いよいよ週明けの９月２６日から臨時国会が始まる。

　ただでさえ不毛な国会であるが、今度の臨時国会ほど不毛な国会が想定される国会はかつてなかっただろう。

　おまけに、国会の審議が本格的に始まるのは予算委員会からである。

　２６日から始まる国会の最初の一週間は、所信表明演説や代表質問など、与野党の代表が用意された紙を読み上げるだけのパフォーマンスだ。

　野次の応酬という茶番劇だ。

　毎度のような馬鹿馬鹿しさだ。

　それに加えて、今度の国会が色あせるもう一つの理由がある。

　それは米国大統領選の第一回のテレビ討論が９月２６日（日本時間２７日午前）に行われるからだ。

　テレビ討論の出来、不出来が大統領選を大きく左右することは、あのニクソンがケネディに負けて大逆転されたこと以来語り草になっている。

　おまけに、今度の大統領選はクリントンとトランプのガチンコ勝負だ。

　メディアは日本の国会そっちのけで、そればかり報道するだろう。

　かくして日本の臨時国会は限りなくかすむ。

　すべては米国の政治で決まる日本だから、それもまた一興だと笑い飛ばすしかない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/376.html

[自然災害21] ≪警戒≫関東東部沖で地震頻発！最大はM６．５、１日でＭ５前後が１０連発以上！東日本大震災前と類似も！
【警戒】関東東部沖で地震頻発！最大はM６．５、１日でＭ５前後が１０連発以上！東日本大震災前と類似も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13509.html
2016.09.24 06:08　情報速報ドットコム



気象庁　地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20160923092111495-230914.html


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja





地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20160923091445.html



アメリカ地質調査所
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us10006rte#executive



気象庁プレート地図
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



↓東日本大震災の二日前の地震履歴



関東地方東部沖で地震が多発しています。2016年9月23日9時14分ごろに関東東方沖でマグニチュード６．５の強い地震が発生しましたが、その前後にもマグニチュード５クラスの地震が相次いで観測されました。

アメリカ地質調査所によると、２３日は僅か一日でマグニチュード５前後の地震を１３回も観測したとのことです。今も地震が頻発している傾向が見られ、このエリアではしばらく地震に警戒が必要だと言えるでしょう。

東日本大震災の二日前にも同じようなマグニチュード５以上の地震が頻発していたことから、念の為に巨大地震の発生も考慮したほうが良さそうです。
＊関東東方沖は３つのプレートが密集している危険地帯で、マグニチュード８〜９に匹敵するようなエネルギーが蓄積されています。


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/626.html

[原発・フッ素46] 福井県知事がもんじゅ廃炉に猛反発！自民党に直接要請、もんじゅ継続を要求か　「国の裏切り」
福井県知事がもんじゅ廃炉に猛反発！自民党に直接要請、もんじゅ継続を要求か　「国の裏切り」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13506.html
2016.09.23 23:43　情報速報ドットコム



福井県知事 「もんじゅ」地元の意向も尊重を 自民に要請
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704801000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が、廃炉を含め抜本的な見直しを行うことを確認したのを受けて、福井県の西川知事は、東京都内で自民党の二階幹事長と会談しました。


もんじゅ廃炉「国の裏切り」　世耕経産相に福井知事
http://www.asahi.com/articles/ASJ9R4VS9J9RULFA01Z.html
　西川一誠福井県知事は２３日、経済産業省で世耕弘成経産相と会談し、政府が検討している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉について「地元にまったく説明がなく、無責任極まりない。県民の感情として国の一種の裏切りと言われても仕方ない状況だ」と不快感を示した。


政府「もんじゅ」地元に丁寧に理解求める


もんじゅ見直しで地元反発　「無責任極まりない」(16/09/22)


以下、ネットの反応















福井県はもんじゅ等の原子力施設を通して国から莫大な補助金を受け取っていました。それこそ、県の重要な収入源になるほどの規模で、「原発関連の補助金が消えると福井は崩壊する」と言われているほどに酷い状態です。

国も安易に原発を建てまくったのは問題ですが、同じくらいに安易な補助金に頼って産業を育ててこなかった地元行政も問題があると言えるでしょう。
もんじゅに関しては廃炉判断が遅かったくらいで、それまでの間に別の収入源を確保しなかった福井県の自業自得だと私は思います。


もんじゅ廃炉前提に見直し 政府、年内に結論


記事コメント


福井県知事さま、日本の将来のために福井県民は犠牲になって下さい。日本国民は福井県民を末永く記憶にとどめるでしょう。
[ 2016/09/24 01:11 ] 名無し [ 編集 ]


これぞ福井クオリティーだよね
日本一保守層が厚く、日本一眠った国民が住む福井。


ダメだこりゃｗ
[ 2016/09/24 01:12 ] 名無し [ 編集 ]


稼働しないなら廃炉は当然。以後の投資は無駄金になる。なのに｢裏切り｣だとかを理由に無駄金を要求する県知事。
ヤクザまがいな要求にみえます。腐ってますねぇ。
[ 2016/09/24 01:19 ] 名無し [ 編集 ]


高速増殖炉は放射性物質の半減期を短くする為の研究技術であり、最終的には放射性物質の無害化を目標としています。
問題が多過ぎてその研究が進まないもんじゅ自体は廃炉で良いと思いますが、研究継続のための新たな高速増殖炉を作るか建て直す方向で話を進めるべきではないでしょうか。
もしこの研究により放射性廃棄物の完全無害化が確立されれば技術革新だけでなく、既存の汚染地帯の無害化にも繋がるのではないかと期待しています。
[ 2016/09/24 01:27 ] 名無し [ 編集 ]


要するに金だろ？
福井県は金がほしいんだろ？
金だよなぁ〜金金
[ 2016/09/24 01:40 ] 名無し [ 編集 ]


もんじゅが食いつぶしてる税金を全部福井が負担するならええでｗ
[ 2016/09/24 01:54 ] 名無し [ 編集 ]


敦賀IC降りてすぐ気付くかと思うが
町全体が原発推進が色濃く出てる時点でアカンよ。
解体を素直に受け入れて欲しいもんだ、同じ北陸県民としては。
援助補助金で眩んでもう働き方すりゃ忘れたか？
頼るなよ、こんな時限爆弾みたいな原発に。
[ 2016/09/24 02:55 ] 名無し [ 編集 ]


もんじゅ記念跡地でも作って電力会社に毎年10億くらい管理費払わせろよ
もちろん電気料金に上乗せした金で払うけどな
[ 2016/09/24 05:07 ] 能無し [ 編集 ]


原発に頼らないと食っていけない地方、そのような環境を推し進めてきた中央。中央が地方を切り捨てて、いま地方が喚いている。とは言え原発利権グループ内とそれを支持した地方での悶着。事故れば全国規模の大災害なんですから、直ぐにでも廃炉にしてくださいよ。「原子力、未来を壊したエネルギー」
[ 2016/09/24 07:33 ] 名無し [ 編集 ]


原発マネーを麻薬に例えることは多い


今回のことは
麻薬の売人が、散々食い物にし中毒者にしてしまった客を「もう廃人だ、こいつはおしまいだ」と切り捨てたという構図だ
もちろん手を出した客も悪いが（「怖くないよ、気持ちいいよ、副作用なんかないよ」って騙されたのだろう）
客よりも売人の方が何万倍も悪い、ということは、絶えず頭に置いとかないと
[ 2016/09/24 08:31 ] 名無し [ 編集 ]


このまま恥知らずな”駄々をこね”続ければ、日本中の人々がアレっと気付いてしまうよ。不見識極まりない。いったい今まで何をしてきたのか、ただの金庫番か、ただ、使うだけか、呆れた知事だ。
[ 2016/09/24 09:30 ] 名無し [ 編集 ]


原発給付金漬けの拝金ゾンビの末路
[ 2016/09/24 09:36 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/24 01:27 ]


やりたいのなら海外でやってください。
[ 2016/09/24 10:14 ] 名無し [ 編集 ]


NHKのニュースで、福井県知事がセコウと直談判してたのが写ってたけど
もんじゅは文科省、セコウは経産省。


もんじゅ継続を訴えるなら相手はセコウじゃおかしいので
もんじゅを止めても代わりの金をくれ！と言いに行っただけって
すぐ判る三文芝居でした、と。
[ 2016/09/24 10:16 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本は、ローマのラッジ市長の英断を見習うべきだ。ローマ市は、オリンピック招致を取り下げたいう。
日本は、ローマのラッジ市長の英断を見習うべきだ。ローマ市は、オリンピック招致を取り下げたいう。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e49202ec983b599874faa62c0ef7d8aa
2016年09月24日　のんきに介護


ツイッターで木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichiさんが

ラッジ市長の言葉を伝えていた〔22:34 - 2016年9月22日 〕。

いわく、オリンピックは夢だが、ある時点で悪夢に変わる云々。

名言だな。

日本は、

頑迷さを誇りにする。

最期は、

死ねば良し、

とでも考えているようだ。

しかし、

「過ちては改むるに憚ること勿れ」

というのが正しい。

敗戦を

教訓にするなら、

我々は、

もっと頭が柔軟でなければ嘘だ。

kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologic さんが

こんなツイート。

――イタリアって、原発もさっさとやめたし、五輪招致も撤回したし、ダメだと思ったらさっと引くところが日本と違うよね。日本て、役人や経済界が周りの顔色伺うモードに入っちゃうと、信号が赤に変わっても、放射能が出続けても、国民が貧窮しても、本当に止まらない。〔22:43 - 2016年9月22日 〕―—。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/378.html

[経世済民113] “万引き老人”増加の背景に高齢者の壮絶な貧困が…「高齢化はボーナス」発言の安倍は何もわかっていない！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『万引き老人』（双葉社）


“万引き老人”増加の背景に高齢者の壮絶な貧困が…「高齢化はボーナス」発言の安倍は何もわかっていない！
http://lite-ra.com/2016/09/post-2581.html
2016.09.24.　 “万引き老人”たちの壮絶な貧困　　リテラ


　安倍首相は21日夜、アメリカ・ニューヨークでの講演で、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調。こう語ったらしい。

「日本はこの3年で生産年齢人口が300万人減少したが、名目GDPは成長した」

　あいかわらず、この男は日本の現実に向き合おうというつもりがないらしい。名目GDPがわずかに増えているのは、富の集中と格差の結果であって、貧困はどんどん進行しているのに、どうやったらこんな寝言のようなことを口にできるのか。

　事実、生産年齢を超えた高齢者たちはいま、とんでもなく悲惨な状況に陥っている。たとえ真面目に働き多少の蓄えがあっても、病気や配偶者の死別、子どものリストラなどで、この国の高齢者はあっという間に下流老人となってしまう。こうした日本の縮図のひとつが高齢者の万引きだ。

　近年、万引きは減少傾向にあるが、しかし高齢者に限って言えば増加しており、警視庁の調査でも摘発された総数の3割もが65歳以上の高齢者だという結果が出ている。また万引き高齢者の70％以上が無職で生活保護受給者も11.3％に上り、万引きするのは食料品が圧倒的だという。

　16年にわたり“万引きGメン”として現場に立ち続け、またフリーライターでもある伊東ゆう氏の『万引き老人』（双葉社）には、高齢者たちの絶望的貧困と悲壮感さえ漂う万引きの事例が紹介されている。

　東京下町のスーパーマーケットで酒や寿司、うなぎの蒲焼きなど7000円以上を万引きした71歳男性の動機も壮絶なものだった。

〈痩せて突き出たように見える老人の目はうつろで、呼吸も荒い。枯れ木のように細い身体はふらついており、いまにも倒れそうな雰囲気だ。〉

　老人の所持金はわずか300円。しかも医師からは余命3カ月を告げられた末期のガン患者だという。

「死ぬ前に、好きなものを目一杯食べてやろうと思って……」

　この老人は孤児院育ちで身寄りがなく、勤めていた製靴会社が倒産したことで妻とも離婚、生活保護を受給しながら簡易宿泊所で生活しているという。決まりだから警察を呼ぶという伊東氏に、この老人はこう答えている。

「全然、かまわないよ。いま住んでいるところもブタ箱と変わらないから……」

　また都内スーパーでヨーグルトやバナナ、マンゴプリンなど乳製品ばかりを1200円ほど万引きした老女の動機ももの悲しい。

「難病を抱えた息子と二人で暮らしているものですから、生活が苦しくて……」

　難病の息子を抱え、数年前には夫を亡くしたという老女。パートで生計をたてながら生活保護も受給しているというが、それでも生活は苦しい。しかも乳製品ばかり万引きしたのは息子の食事のためだという。

「身体が不自由な息子は、自分で噛むこともできないので、固形物が食べられないんです。お店には申し訳ないと思いつつも、息子の命を救うためだと思って、息子が食べられるモノだけを盗んでしまいました。私が警察に連れていかれたら、あの子は生きていけません。どうか警察だけは……」

　老女は土下座して何度も謝り続けたという。

　また刑務所に入るために万引きする俗称「志願兵」という老人も存在する。都内繁華街の大型スーパーで弁当など600円ほどを万引きした77歳の老人は万引きの動機を平然とこう語っている。

「一〇日ほど前に拘置所から出たばかりなんだけど、メシは食えないし、寝るところもないから戻りたいんだ」

　老人はこれまでにも窃盗や障害、強制わいせつなどで3回の懲役をつとめたが、頼れる身内もなく、住む家も金もない。更生施設の暮らしもよほど嫌なことがあり脱走したようだ。

「オレ、執行猶予中だから、逮捕してもらえるよな？」

　老人は駆けつけた警察のパトカーに嬉しそうに乗り込んでいったという。

〈刑務所に入れば、衣食住の心配はなく、話し相手もいる。さらにいえば、刑務所の刑務作業で少ないながらも金を貯めることができる。彼のように金も頼る相手もいない老人にとって、刑務所はむしろ居心地のいい場所なのかもしれない。罪を犯した者を更生させるはずの刑事施設が、無料のケアセンターと化している現実があるのだ。〉

　同書には、他にも数多くの万引き高齢者の事例が紹介されているが、その多くは、病気、離婚、死別、破産、被災、詐欺被害、生活保護など、まさに“下流老人”のすべての要素がつまっている。

〈警視庁は万引きを法律や社会のルールを守るという「規範意識」の低さが生む罪だと訴え続けている。だが、貧困や空腹は人の規範意識など軽々と吹き飛ばす。〉

　空腹のため、事務所に連れて行かれるなり、コロッケや弁当を貪り食う老人の事例もあった。さらに貧困に加え、高齢万引き犯の多くは孤独だ。

〈なんらかの理由で家族や頼れる身寄りがなく、ひとり施設で暮らす老人ともずいぶん会ってきた。彼らと話をすると、誰も受け止めてくれない寂しさや憤りを、万引きすることによって社会にぶつけているように感じることもある。「久しぶりに人と話せてよかった。ここに来れば、またあんたに会えるかい？」。
　自分が捕まえた老婆から、再会を希望された時には、人と話したいがために万引きしているかのように聞こえて戸惑いを覚えた。この社会に埋もれて見えない老人たちの孤独や貧困が本来、善良であるはずの人間を万引きに走らせている側面は否定できない。〉

　もちろん生活苦だけでなく、一定の収入がありながら万引きを繰り返す事例もある。それが近年注目される「万引き依存症」（クレプトマニア）という精神疾患だ。モノを盗む衝動を抑えられず、窃盗により快感や満足、開放感を得るのが特徴の万引きで、圧倒的に女性が多く、過食症や拒食症などと合併するものだが、しかし高齢者の万引きの背景には圧倒的な“貧困”と“孤独”がつきまとう。

　しかも、警察は身寄りのない高齢者やホームレスを扱うことを嫌がるため、これでも実は逮捕率は低く、実際には数十から数百倍もの万引き老人が存在すると著者は分析する。

　年々増加傾向にある高齢者の万引き事案。ある者は開き直り、ある者は土下座を繰り返す。

　内閣府の調査では65歳以上の貧困率は22％という驚愕の結果が出ており、それは今後90％にまで及ぶという予測さえある。

　福祉や社会保障を軽視し続ける安倍政権に、万引きせざるを得ない高齢者の貧困や孤独など理解できないのだろう。こうした現状は、まさに姨捨山の国ニッポンという他ない。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 生前退位問題、有識者会議発足意向。 政府の言いなりになる人を集めて、 有識者会議と称して権威ずけをする制度は止めるべきだ
生前退位問題、有識者会議発足意向。
政府の言いなりになる人を集めて、
有識者会議と称して権威ずけをする制度に信頼を置くのはもう止めるべきだ。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4rpj
24th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


・政府は２３日、生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、

新たに「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置すると発表した。

「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」メンバー

　　今井敬・経団連名誉会長

　　小幡純子・上智大法科大学院教授（行政法）

　　清家篤・慶応義塾長（労働経済学）

　　御厨貴・東大名誉教授（日本政治史）

　　宮崎緑・千葉商科大教授（国際政治学）

　　山内昌之・東大名誉教授（国際関係史）

　　座長に今井氏を充てる方向だ。

・何故、このメンバーか。

　答えはすごく簡単である。政府の方針をもっともらしい理屈をつけた答申をだしてくれるからである。

専門的知見があるからではない。

恒久的雰囲気を与えてくれる井戸端会議、そして結論は安倍氏の意向そのものでしかない。

・朝日新聞は次の解説をつけた。

　「いずれも政府の有識者会議や審議会などの常連のメンバーだ。

　　座長には今井敬が就く見通し。

　　今井氏は首相と定期的に会合を重ねる間柄で、首相の政務秘書官を今、務める今井尚也氏のおじでもある。

・朝日新聞は官邸の幹部は

「国民を代表する立場でものが言える人をとりまとめ役として選んだ」との発言を報じているが、

元新日鉄会長、経団連名誉会長、かつ、「首相の政務秘書官を今、務める今井尚也氏のおじ」が

何で「国民を代表する立場でものの言える人」になるのか。

忠実に首相の言い分を体現するだけではないか。

・清家篤・慶応義塾長（労働経済学）、御厨貴・東大名誉教授（日本政治史）、

山内昌之・東大名誉教授（国際関係史）はそれぞれ専門分野で業績をあげているのであろう。

然し彼らが行う役割はまさに御用学者であり、

自分の専門でもない分野に首相の提言を結構でございますと述べるだけだ。

・こんな茶番劇に権威があると受け止めるのをもう止めるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 深まる違法建築疑惑 豊洲の耐震性能「大丈夫」に根拠なし　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


深まる違法建築疑惑 豊洲の耐震性能「大丈夫」に根拠なし　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190372
2016年9月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊洲市場は「地下空間」（右）だけじゃなく問題だらけ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　混迷を極める豊洲新市場。新聞、テレビは「盛り土」問題で大騒ぎだが、耐震基準を満たさない“違法建築”疑惑もくすぶっている。日刊ゲンダイの取材で、都は豊洲の建物が建築基準法上、適法である証拠を何ひとつ持ち合わせていないことが分かった。豊洲の「安全」はもはや、幻想と言うしかない。

■情報開示請求に見当外れの文書

　本紙は８月２５日発売号で、豊洲新市場の“違法建築”疑惑を報じた。公共性の高い建物は、民間所有の建物の「１．２５」倍の耐震性能が必要だと建築基準法で義務付けられている。仲卸棟の安全性を証明する「構造計算書」によると、一部が１．２５倍ギリギリの数値になっているが、もともと記載がなかった１０００トン超の「押さえコンクリート」が後から追加されたことで重量がかさみ、１．２５倍に満たない“違法”状態の恐れがあることを指摘したのだ。

　この疑惑について、当時、都は「改めて計算し直したところ、１．３４倍の性能があることが分かり、『押さえコン』を追加しても１．２５倍を下回ることはない」（中央卸売市場・新市場整備部）と説明していたが、これがトンデモないごまかしだった。

　本紙は情報公開法に基づき、都に「耐震性能１．３４倍の根拠資料」を開示請求した。今月２０日に開示された計算書には、確かに「１．３４」と記されていたが、ナント、この計算書には「押さえコンの追加分の重量が反映されていない」（新市場整備部）というのだ。

　そのうえ驚いたことに、本紙が“違法”状態と指摘したのとは全く別の場所についての計算書だった。仲卸棟は構造上「左、中央、右」に３分割されていて、それぞれの区域ごとに計算されている。本紙が当初、問題視した場所は「左ブロック」だったが、都が示した計算書は「中央ブロック」。なぜ見当外れの“根拠”を示したのか。新市場整備部の担当者に聞いたが、説明になっていない。

――開示された計算書は、１．３４倍の根拠になっていない。

「確かに押さえコンの追加分を反映した計算書でない以上、根拠としては不十分かもしれない」

――なぜ反映した計算書を示さないのか。

「訂正手続きがなされておらず、反映した計算書がないからです。いつ訂正手続きを行うかは分かりません」

――仲卸棟の左ブロックは、耐震基準を満たしていないのではないか。

「問題ないと思っていますが、資料がないので分かりません」

　構造設計１級建築士の高野一樹氏はこう言う。

「都が開示した計算書は、１．３４倍の根拠になっていません。やはり押さえコンの重量が増えた分、仲卸棟の左ブロックは１．２５倍を下回っている可能性があります。また、元の設計よりも建物全体の重量が増えているので、骨組みや杭にかかる負担も大きくなっていることが考えられます。これらの問題を検証し、全てクリアしなければ『安全』とは言えないでしょう」

２００５年の「姉歯事件」では、耐震偽装で多くのマンションやホテルが建て替えに追い込まれた。５８８４億円もの血税をつぎ込んだ豊洲も今から建て替えるのか。

　都はこれまで、建物の地下を空洞にし、盛り土をしなくても「問題ない」と言い続けてきた。今回の耐震性能のケースでも根拠もなく「問題ない」と言い張っている点で同じ構図だ。都庁という“伏魔殿”はどこまでも都民をバカにしている。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ネット集計やコンピューターの操作をめぐる不正は、見抜けない。だから、任せきりにしないことが大切
ネット集計やコンピューターの操作をめぐる不正は、見抜けない。だから、任せきりにしないことが大切
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/394704d6d99de371f5fc8f8f99600cbe
2016年09月24日　のんきに介護


柴山哲也（ジャーナリスト） @shibayama_t さんのツイート。

――ネット集計やコンピューターの操作をめぐる不正やプログラム内部に仕掛けられた不正は、外部からなかなか見抜けないから、そのまままかり通ってしまう。手作業を放棄して、怠惰にコンピューターに任せきりで、人間にとっては不自由な時代になる。〔7:35 - 2016年9月24日 〕―—

選挙で言うなら、

「疑義が湧いて信用が担保できていないムサシ社は各自治体で１度外しましょう」

という

三宅洋平の提案を受け入れることだ

（拙稿「三宅洋平さんの提案　〜　開票マシン、「ムサシ」の使用を各自治体で１度外しましょう」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c293965aef278d6d4861ac740b3cf21b）。

僕が

このブログで

もう何回も「不正選挙」という

テーマで

訴えてきたのは、

ムサシを使ったコンピューター犯罪の摘発じゃない。

選挙不正の防止方だ。

これについては、

手作業の開票以外に対策はない。

コンピューターによる開票を止めれば、

日本で

安倍晋三という男が

“不正なく”

選ばれた宰相かどうかが明瞭になるだろう。

すなわち、もし選挙に不正があったなら、

そこが正され、

安倍マリオを総裁に選ぶ以前に

自民党という政党が

木っ端みじんに吹き飛んでしまうはずだ。

そうなっては、

安倍マリオも

首相の座に留まりようがない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/381.html

[経世済民113] 歯科技工士の技術料金　2か所でピンハネされる理由は（週刊ポスト）　：医療板リンク
歯科技工士の技術料金　2か所でピンハネされる理由は（週刊ポスト）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/320.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 若者をこき使い、最後は使い捨てでいいのか？　
若者をこき使い、最後は使い捨てでいいのか？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_184.html
2016/09/24 13:01　半歩前へU


　一極集中が進む東京でさえ、オリンピックが開催される２０２０年には減少に転じると予測されている。地方では、今のままのインフラや行政サービスを維持することができないことが明らかとなった。

　誰も経験したことのない人口の急降下の時代を生きていく私たちの日本。この先、どのような未来が待っているのだろうか。ＮＨＫのドキュメンタリー番組はこう警告した。

　このブログ「半歩前へ」で私は繰り返し訴えた。安倍政府が最優先に取り組むべきは、若者対策だ。次代を担う彼らから夢や希望を奪ってはならない。若者を粗末にしてはならない。非正規のまま放置してはならない。

　耐用年限をとっくに過ぎたガス管や水道管。朽ち果て、今にも崩れ落ちそうな道路や橋。修理するにも費用も人手も足りない。行政に言っても税収不足で、ない袖は振れない。道路の雪かきは自己責任。

　老人ばかりが街を徘徊する。そんな減少が既にスポーツジムに表れている。勤め帰りが利用する夜の時間帯を別にして、日中はさながら老人クラブと化している。マシーンジムもスタジオも、玄関のロビーも、至る所老人だらけだ。

　若い人と言えば、トレーナーやコーチだけ。中には行くところがないので弁当持参で１日中、ジムにいて、知り合いとだべっている人がいると聞いた。

　スポーツジムと聞けば、若さ弾けるイメージだが、実態は老人クラブだ。そこでの会話はもっぱら飲み薬と病気自慢。若い人がいないと活気がない。

　だが、若者の４割が非正規だと将来に夢など持てという方が酷だ。高齢者は遅かれ早かれ社会の表舞台から退場する。残って日本を支えていくのは若者たちだ。

　その若者たちがブラックバイトだ、何だ、と言って使い捨てにされている。正社員になっても人員削減でこき使われ、疲れ切っている。政治や社会のことまで考えるヒマがない。

　５０年後に日本の人口が「９０００万人を割り込む」、と言われてから数年が経過した。急激の人口が減少する日本。未来を担う若者を非正規に追い込んで平気な日本。

　こんなことでいいのだろうかー。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/382.html

[経世済民113] ≪おなかいっぱい食べたい≫１日あたり１人の食費が３２９円！「こども食堂」が広がるきっかけとなった２年前の「子供の貧困」…
【おなかいっぱい食べたい】１日あたり１人の食費が３２９円！「こども食堂」が広がるきっかけとなった２年前の「子供の貧困」特集
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22255
2016/09/23　健康になるためのブログ






http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3556/1.html

今回調べた支援世帯では１人当たりの１日の食費は３２９円。
３００円にも満たない家庭が半数近くに上りました。

新潟県立大学　村山伸子教授
「一食にすると１００いくらですからね。」

ＮＰＯ法人　フードバンク山梨　代表　米山けい子さん
「３回食べるとなると厳しい状況ですね。」


おなかいっぱい食べたい 子どもの貧困


以下ネットの反応。




















こどもの貧困の実態を抉り出した、今は亡きＮＨＫの素晴らしい特集です。

しかし、ホントに子供の貧困対策だけは何を差し置いても今すぐやらなければなりませんよ、政府が！安倍政権が！一食１１０円では主食だけになってしまいます。


　



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 三沢基地の雪に埋もれるだけのグローバルホーク　　天木直人

三沢基地の雪に埋もれるだけのグローバルホーク
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/24/post-5495/
24Sep2016　天木直人のブログ


　不毛な国会でも、野党がするどい質問をすれば少しは面白くなる。

　そしてその質問の格好のネタを、日刊ゲンダイが提供してくれている。

　始まったばかりの連載「米国に召し上げられる日本の国防予算」がそれだ。

　国民の血税が理不尽に米国軍需産業に吸い上げられている。

　それを見事に追及しているのがこの連載だ。

　その中でも、きのう（９月２４日号）の無人偵察機グローバルホークの無駄遣いには、さすがの私もあきれかえった。

　一機あたり約４００億円のグローバルホークを三機も購入する事が予定されているとは知らなかった。

　それだけでもとんでもない事なのに、なんと収集したデータの解析結果が日本に届くのは米軍経由だという。

　なぜなら収集したデータの処理方法に米軍の機密情報が含まれているという理由で、日本が独自に解析させてもらえないのだ。

　それだけでも驚きなのに、データ処理名目で米軍に払う解析委託費が年間約１００だという。

　泥棒に追い銭だ。

　しかも収集した解析データを米国に送れない可能性があるという。

　収集した映像の中には、自衛隊が使用している通信容量を超えるものがあるから送れないのだ。

　ここまくればもう滅茶苦茶だ。

　「グローバルホークをどうやって運用しようか現場で議論しているが、いい知恵がない。空自内では『三沢の雪に埋もれるだけ』なんて声が漏れてる」（空自幹部）という。

　野党は、選挙共闘もいいが、まっさきに国会質問で協力するべきだ。

　この日刊ゲンダイの連載記事を手分けして取り上げ、税金の無駄遣いを徹底的に追及すべきだ。

　国民の怒りが安倍政権に向かう事間違いない。

　安保政策で食い違う民進党と共産党でも、無駄遣いは許さないという点では、見事に一致するはずだ。

　国会を面白くしようとすることは簡単だ。

　野党の国会質問協力ひとつで、できるのである（了）


関連記事
無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ　米国に召し上げられる日本の防衛予算（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/362.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/383.html

[国際15] ヨーロッパは、一体なぜ、密かにドナルド・トランプを支持しているのか（マスコミに載らない海外記事）

ヨーロッパは、一体なぜ、密かにドナルド・トランプを支持しているのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-7f90.html
2016年9月24日　マスコミに載らない海外記事


2016年9月21日
Matthew Karnitschnig
Politico

公の席では認めようとはしないが、ヨーロッパの政治家には、もしドナルド・トランプが勝っても、さほど動揺しない人々もいるのだ。

ヨーロッパ政治を入念に見てきたものとして、ドナルド・トランプが大統領になる可能性をめぐる衝撃や恐怖の叫びの背後に、話がアメリカ共和党大統領候補のこととなると、時折の苦笑いや、わずかなめまいを感じはしないかと、質問しても許されるだろう。

たしかに、ヨーロッパ人高官の誰かがトランプが選挙に勝利する可能性を巡る深刻な懸念を発言せずにすむ日はないくらいだ。マーティン・シュルツ欧州議会議長は、最近、トランプは“EUのみならず、全世界にとって問題になる”と述べた。

右翼ポピュリズムからの挑戦に直面しているフランスのフランソワ・オランド大統領は、最近、トランプは“吐き気をもよおさせる”と述べた。ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣は、いつもの控えめな言動から離れ、先月、トランプのことを“憎悪説教師”と呼んだ。

ところが、少なくとも一部の人々にとって、トランプという雲は、一筋の希望の光も伴っているのだ。ヨーロッパの政治家の誰一人、公には言わないが、大陸の一部の人々にとって、トランプは、アメリカの影響からの解放という、一世代に一度しかない好機を提供してくれているのだ。

程度の差はあれ、アメリカ-バッシングは、右翼であれ左翼であれ、何十年もヨーロッパ政治のかなめだ。GMOからグアンタナモ、無人機戦争から死刑に至るまで、ヨーロッパの政治家が、アメリカを激しく非難する理由を見出すのに困難を感じることはまれだ。

実際、アメリカによる影響という悪は、ほとんどあらゆる政治党派のヨーロッパの政治家たちが、同意できる数少ないことの一つだ。ドイツでは、例えば、極右集会でと同様に、左翼政党の集会で“アミ、出てゆけ”(アミというのは、アメリカを意味するドイツ語俗語)というポスターを目にする可能性は高い。

EUが、ここ数十年、あらゆる党派のイギリス人政治家にとって、便利な鞭打ち用の柱として機能し、Brexit投票で頂点に達したように、多くのヨーロッパ人政治家にとっては、アメリカも同じような役を果たしている。大西洋両岸の良い関係に深く傾倒していると公言する人々ですら、自らの弱さから、注意を逸らすための方便として、アメリカを利用する欲求に抵抗できないことがままある。

節度ある政治家がホワイト・ハウスにいる限り、反米政治家は、その言辞を現実に変えるのは困難だ。トランプが大統領になれば、再考を強いられよう。

つい先週、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、アイルランドにおけるアップルへの追徴課税という断固とした欧州委員会の措置を称賛し、一般教書演説で、こう宣言した。“ヨーロッパは、ワイルド・ウエストではない。” これを聞いていた人は皆、“ワイルド・ウエスト”が、アメリカを意味していたのを理解している。“我々はヨーロッパ合州国ではない”と、ユンケルは言って、議員から大喝采を受けた。“ヨーロッパでは、我々はもっと多様で、より強い。”

ヨーロッパ政治党派の中道にいる大半のヨーロッパ人は、トランプの勝利の結果と、大西洋両岸の関係の弱体化を本気で恐れている。しかし、見過ごすには余りにもったいない好機を感じている他の人々もいる。

バラク・オバマ大統領や、アメリカ民主党候補者ヒラリー・クリントンのような
節度ある政治家がホワイト・ハウスにいる限り、反米政治家は、連中の言辞を現実化するのに困難を感じていたはずだ。トランプが大統領になれば、再考を強いられよう。

一部のヨーロッパの政治家たちが、こっそりトランプを応援する五つの理由はこれだ。

自由貿易の終わり: はじめから、ヨーロッパの貿易交渉担当官たちは、包括的な大西洋貿易協定にとって、反米主義が最大の脅威だと警告していた。環大西洋貿易投資連携協定 (TTIP)、アメリカとヨーロッパの間で交渉されている自由貿易協定は、ここ何カ月も、生命維持装置にかけられている状態だ。トランプの勝利は、成功の残されたあらゆる希望を消し去るのみならず、交渉の心臓を貫く杭をうちこむことになろう。

協定に反対する人々は、協定を、ヨーロッパにおいて、アメリカ大企業に更なる影響力を与えるように作られた貿易のトロイの木馬と評している。トランプはこれに対する反対を主張して、自由貿易協定は、アメリカ人労働者に悪影響を与えると主張している。要するに、トランプが勝利すれば、アメリカとヨーロッパ間のあらゆる自由貿易協定は、話題からきっぱり外されるはずだ。

EU軍の誕生: アメリカは、NATOを通したヨーロッパの安全保障を、何十年も請け合い、実質的にヨーロッパ大陸の大半に対し、巨大な安全保障の傘をさしていた。この依存関係を全員が喜んでいるわけではない。

ヨーロッパには、アメリカ(アメリカの軍事支出は、NATO合計の約75パーセントを占める)の軍事資源に比肩するようなものはないが、フランスとドイツの政治家たちは、ヨーロッパ防衛軍の実現に熱心だ。この考えは新しいものではなく、主に、ヨーロッパのわずかな予算で一体どのように資金提供するのかという疑問という障害に直面している。

それでも、トランプが勝利すれば、この構想には大きなはずみがつくだろう。貿易協定と同様、トランプは、ヨーロッパ人が自分で防衛するのを喜ぶだろう。彼は、ヨーロッパが、アメリカ軍に依存していることへの嫌悪を決して隠そうとしていない。逆に、全軍最高司令官としてのトランプを歓迎するヨーロッパ人もわずかだろう。もし彼が勝てば、ヨーロッパ軍支持者は、ずっと求めていた説得力がある主張を、とうとう得られることになる。

ビッグ・ブラザーによる監視の崩壊: アメリカの影響力に対するヨーロッパの最も感情的な不満は、近年の大規模監視を巡るものだ。エドワード・スノーデンによる暴露のおかげで、ヨーロッパ人は - アンゲラ・メルケルであれ、ごく普通の人であれ - 誰もNSAのデジタル底引き網から逃れられないと確信している。

現実は、それほど劇的ではないが、y多くのヨーロッパ人は、アメリカが彼らの電話会話を盗聴していると確信しているという話が圧倒的だ。処刑されるべきだとトランプが主張している人物、スノーデンは、ヨーロッパの若者にとって、現代版チェ・ゲバラとなっている。大規模監視をめぐる大西洋両岸のあらゆる緊張にもかかわらず、ヨーロッパは、主にイスラム主義テロリストに関する諜報情報を得るため、依然アメリカと協力している。トランプの勝利は、そのような協力に反対している人々にとって、うれしいニュースだろう。

ウオール街に対する厳しい取り締まり: ヨーロッパにおけるウオール街銀行の影響力は、ヨーロッパの反米エリートと、ポピュリストの入念な調査の対象だった。例えば、ユーロ圏の債務危機に関するどのような陰謀論でも、ニューヨーク金融街における策謀疑惑にまつわるほのめかしがつきものだ。

元欧州委員会委員長、ホセ・マヌエル・バローゾのゴールドマン・サックス入りを巡る最近の大騒ぎが、不信感の深刻さを実証している。“ゴールドマン・サックスは、2007年-2009年の金融危機を引き起こした組織の一つなので、特にこの銀行については疑問に思っている。”と、現委員長のユンケルは、先週、バローゾの動きを調査するよう要求した理由を説明している。EUには、幹部がゴールドマンや、あの混乱にも関与していたドイツ銀行などの多数のヨーロッパ銀行で働くのを特別に禁止するものはない。

正当化されようと、されまいと、肝心なのは、ウオール街は、ヨーロッパでは有害勢力とみなされており、左翼の政治家たちは、ウオール街銀行に着目しているということだ。トランプの勝利は、断固たる措置をとる好機をもたらすだろう。

人の不幸を喜ぶ気持ち: ヨーロッパ人のトランプ勝利への密かな希望を突き動かしている最も強い力は、人の不幸を喜ぶという単純な気持ちだ。大半のヨーロッパ人は、アメリカの“丘の上の都市”なる例外主義の主張を決して受け入れていなかった。それなのに、何十年も、ヨーロッパ人は、道義的な優越性というアメリカの主張に従い続けてきた。

アメリカは、ヨーロッパをファシズムから解放したのみならず、大陸を共産主義の魔手からも解放したというのが、いつも繰り返される話だ。トランプ大統領は、少なからぬヨーロッパ人に、アメリカが、実際は、大陸と大差ないことを証明してくれるだろう。同様に機能不全で、同様に最も下劣な本能の影響を受けやすく、マゴグによるウソの約束を信じてしまうのだということを。

記事原文のurl：http://www.politico.eu/article/why-europe-is-secretly-rooting-for-donald-trump-us-election-2016/
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関連記事
マスコミ：欧州の多くの政治家はトランプ氏の隠れ「ファン」（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/373.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍政権が小学校のプログラミング教育必修化へ！高市総務大臣「教材が開発されてきている」
安倍政権が小学校のプログラミング教育必修化へ！高市総務大臣「教材が開発されてきている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13511.html
2016.09.24 12:00　情報速報ドットコム



総務相 小学校のプログラミング教育必修化へ取り組み加速
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704721000.html
高市総務大臣は、コンピューターなどを動かす仕組みを学ぶ「プログラミング教育」が小学校で必修化されるのを前に、モデル校として授業を行っている東京・小金井市の小学校を視察し、必修化に向けた取り組みを加速させる考えを示しました。


以下、ネットの反応


















プログラミングというのは数年であっという間に変わってしまうため、小学校で学んでも社会人になる頃には使えない知識になっている可能性が高いです。
プログラミングを学ばせるよりも、ネットリテラシーや電子機器の基本的な仕組みを教えてあげたほうが良いと私は思います。少なくとも、プログラミングは小学校の授業でやるような内容ではなく、言葉のイメージだけが暴走していると言えるでしょう。


プログラミング教育を小中必修に　安倍総理が提言(16/04/19)


立命館小学校Pepperプログラミング授業


記事コメント


プログラミングねぇ。子供はそれよりトレパンはかして走り回せた方がいいんじゃね。転んだらケガするとか叩いたらイタイとか、コレ食ったらアレルギーが出て外国に行けなくなるとか、学べるじゃねぇか。
[ 2016/09/24 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


洗脳？
小学生から人間をAI（人口頭脳）にする教育？！


将来高度な武器や宇宙開発に「都合のよい」人材を作るための、あの国のご意向では？


安倍や高市はこういうこと考えるにはバカすぎるから。


こんな幼い頃から「超実践的」な教育をして、将来どんな大人になるのか、ゾッとする！
[ 2016/09/24 12:32 ] 名無し [ 編集 ]


プログラミングよりワープロソフトや表計算ソフトや画像処理ソフトが自由に使えるようにしてあげた方が将来役立つでしょう。
[ 2016/09/24 12:37 ] 名無し [ 編集 ]


総理はその小学校レベルのプログラミングが理解できるのだろうか・・・
[ 2016/09/24 12:42 ] 名無し [ 編集 ]


ふざけんな💢
小学生にプログラミングやらせるよりもなぁー
我々大人が、小学生やり直すほうがよぉーーーー…っぽど先じゃ！ボケ！


[ 2016/09/24 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


算数国語でExcel、Word、美術でPhotoshop、Illustrator教えたほうが、将来に役立つと思うな。
プログラミングは中学以上でPCの基礎を教えた後に選択授業にするべきかと。
[ 2016/09/24 12:55 ] 名無し [ 編集 ]


小学校の算数にも論理学を取り入れるとか
国語（日本語）で論理的な考え方を教えるとか


毛深い人は禿げる
↓
安は毛深い
↓
∴安は禿げる
　
[ 2016/09/24 13:01 ] 名無し [ 編集 ]


なるほどー


ネトサポを養成するのか


[ 2016/09/24 13:12 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/387.html

[戦争b18] ≪速報≫航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をお披露目！ロールアウト式典で実機登場！
【速報】航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５をお披露目！ロールアウト式典で実機登場！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13510.html
2016.09.24 04:57　情報速報ドットコム



↓F35公開時の様子











Lockheed Martin: Japan F-35 Rollout Celebration
























これは思っていた以上に格好良いですね！機体の完成までに紆余曲折がありましたが、調達した以上はシッカリと動いて欲しいと思います。値段だけ高いハリボテは勘弁で、今後の運用に注目したいところです。


これが世界最新鋭戦闘機 F35


記事コメント


税金泥棒　クズの極み。
[ 2016/09/24 06:40 ] 名無し [ 編集 ]


純国産戦闘機が出来てからでいいから、旧軍式の命名規制にしていただけないものか。
[ 2016/09/24 06:42 ] 名無し [ 編集 ]


和太鼓演奏や豪勢な垂れ幕やライティングに
なんだこの軍備権威主義的な演出は
これぜーんぶ税金ですよ
防衛準備は粛々と見えない形で報告だけでいいだろう
誰の為の和太鼓演出だよ。
その予算を時代錯誤な環境のせいで
うつ病になった自衛隊員のフォローやケアに使ってやれよ。
自殺率ナンバーワンの自衛隊
[ 2016/09/24 06:53 ] 名無し [ 編集 ]


国民の貧困化を置き去りに
誰の為の防衛なのかな
[ 2016/09/24 08:56 ] 名無し [ 編集 ]


Ｆ３５賛礼には石原慎太郎の都知事就任、橋下知事誕生、オバマ大統領誕生時に
似ている気がする。


日本はＦ３５しか選択肢がほとんどなかったわけだし、守護神になってほしいとは思う。


配備され運用していけば、わかることだが。
[ 2016/09/24 09:24 ] 名無し [ 編集 ]


　もともと日本への引き渡しは7〜9月頃になると言われてたんですけどね。
　7月はファンボロー航空ショーや日本での参議院選で来賓のスケジュール調整が難しく、8月は日米ともに夏休みシーズンという訳で9月末になったとも。なお、空自向け初号機(AX-1)の初飛行は8/24でした。


　米国での引き渡しはこれで最初で最後です。来年度からは日本で組み立てたF-35Aを受領となりますから。このロールアウト式典は平成24年度に発注した分ですが1年は米国で訓練に使用されますから日本で見ることができるのはまだ先の話です。


　実物大F-35のモックアップを見たいなら来月の国際航空宇宙展でロッキードマーチンが展示予定です。
http://www.japanaerospace.jp/files/jp/pressRelease_20160713.pdf
[ 2016/09/24 09:29 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


オスプレイと１機350億円のF-35！要らねーよ！何に貴重な血税使ってんだよ！戦争でもする気か？
[ 2016/09/24 14:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 大臣任命直後に政治資金問題スクープする赤旗の調査力（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田事務所の領収書が問題に


大臣任命直後に政治資金問題スクープする赤旗の調査力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00000014-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


　政党機関紙でありながら、与党政治家や一般の新聞社からも一目置かれる「しんぶん赤旗」。その調査力・取材力は想像以上に強力で、これまでも数々のスクープで存在感を示してきた。日刊紙約20万部、日曜版約100万部の機関紙が、朝日や読売などの全国紙をなぜ“抜く”ことができるのか。その答えは、共産党ならではの“諜報網”がカギを握っている。

「しんぶん赤旗」は、共産党の党中央委員会に所属する「赤旗編集局」が制作している。

　東京・渋谷区の党本部隣にある編集局には「中央機関紙編集委員会」のもと、政治部、社会部、経済部、外信部、日曜版編集部など21の部がある。一般紙にはない「国民運動部」や「党活動部」もあり、前者は女性、労働、反原発など共産党が取り組む政治運動を、後者は各地の党活動などを取材し報じている。

　その他、全国9か所に総・支局があり、中国・北京やベトナム・ハノイ、米国・ワシントンDCなどで活動する海外特派員もいる。

　団塊世代の大量退職もあり、かつて400人ほどいたという編集局所属記者は、現在300人程度だという。これとは別に、各都道府県には「専任通信員」が約50人、配置されている。

　赤旗は週刊誌やフリーランス記者同様、記者クラブに加盟しておらず、発表情報や官公庁などからのリークを得にくい立場にある（国会や省庁に入れる通行パスはある）。裁判報道では、司法クラブに加盟していないため、傍聴を希望する際は何人もが手分けをし、一般のクジ引きの列に並ぶのだという。反面、そうした取材上の制約があるからこそ、「独自ネタ」を集めるため必死な活動をしているとも言える。

　赤旗は「偽装請負」の実態やブラック企業を名指しで追及するなど、数々のスクープを連発してきた。小泉内閣で総理首席秘書官を務めた飯島勲氏は雑誌記事の中で赤旗について「情報を扱っている人間であれば必ず目を通さなくてはいけない重要なメディアの一つだ」と断言している。

　では、そうしたスクープはどこから生まれるのか。

　稲田朋美・防衛相「白紙領収書受領」問題のスクープ（日曜版8月14日号）は、赤旗の取材手法を端的に示している。同紙編集部は情報開示請求により、稲田事務所の政治資金収支報告書に添付された領収書のコピーを入手。彼らはその山の中から、自民党同僚議員の政治資金パーティー券購入の際に稲田事務所が受け取った領収書に目をつけた。

　領収書の発行元はそれぞれ異なるのに、日付、宛名、金額が同じ筆跡に見える。記者らは文字の鑑定を“筆跡鑑定人”に依頼、「稲田事務所の会計責任者が、領収書の金額や宛名を書いた」ことを確かめた。

　稲田事務所は赤旗の取材に対し“白紙領収書”の受領を認めている。

　大臣に任命された途端、「政治資金問題」をスクープするという“調査力”には、他紙の記者も舌を巻く。赤旗は日常的に情報開示請求を行い、与党議員の収支報告書を常にチェックしているとみられる。大臣など要職に就いたところで政権への攻撃材料として使うべく、あらかじめ準備しているのだろう。

「赤旗には個別のジャンルに強い記者がいる。政治資金調査のスペシャリストとして知られたベテラン記者は、収支報告書を大テーブル一面に敷き詰め、自ら分析する手法を取っていた。赤旗ではその技術の伝承が課題だったが、近年は政治資金分析用のフォーマットをエクセルで作成し、グループで疑惑を見つける仕組みが整ってきたようだ」（赤旗記者と付き合いのある全国紙記者）

　他にも、保守系議員に食い込んで情報を集める政治記者や、防衛・基地問題に強い記者、年金問題に強い記者など、全国紙ではチームで取材するようなテーマも一人で取り組むベテラン記者らがいるという。ただし事件などで記者の手が回らないことも多く、通信社の配信記事も少なくない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/388.html

[経世済民113] 日銀の金融政策が「意味不明」すぎるワケ（東洋経済オンライン）
日銀の金融政策はもはや「意味不明」になってきた・・。ぐっちーさんは怒り心頭である（写真：ロイター/アフロ）


日銀の金融政策が「意味不明」すぎるワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00137439-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 9月24日(土)10時0分配信


広島カープ優勝の余韻も冷めやらぬまま、再び登場の時を迎えました。

カープにつきましては東洋経済オンラインにて、特別寄稿「カープがこれからも勝ち続ける『7つの理由』」を書いておりますので、みなさまぜひお読みください！　

■あまりに対照的な日米の中央銀行の金融政策

　さて、本題。

　FOMC(米連邦公開市場委員会)と日銀金融政策決定会合が同日、というなんとも「惑星直列的カレンダー」になりましたが、終わってみれば極めて対照的な中央銀行の取り組み、というか在り方が鮮明になったと言えるでしょう。

まず、FOMC。私は有料メルマガの方で(グッチーポストにてご案内)、毎週アメリカ経済統計分析をお送りしており、特にFOMCについては毎月綿密にレポートしているのですが、先週の段階で「利上げはなし」、と断定しておりました。　理由は簡単で、アメリカ経済は極めて順調ではあるものの、FOMCが掲げているターゲットには届いていません(6月のFOMCで発表しているプロジェクション)。にもかかわらず利上げをするとなると、前回FOMCからの1カ月でまさに「ビンゴ」と言われるような経済統計の良化が条件になる、ということが明らかだったからです。

　そして今回FOMCが出してきたメッセージも極めてクリア。FRB(米連邦準備理事会)として今後何を見て何をするのかが極めて明確で、誤解の入り込むすき間もありません。

素人でも方向性がわかる、アメリカの金融政策

　ステートメント(声明)をみると、まず第一に

　First, the committee noted that near-term risks to the economic outlook “appear roughly balanced”.

　現状経済動向に影響を与えるであろう短期的なさまざまなリスクについてはほぼバランスしているように見える、と考えている

　と来ました。つまり、状況としてはいろいろリスクを取り上げることはできるがそれらは大筋でバランスしており、特に危機的状況にあるとは考えていないわけです。巷のメディアでいうようなダウが急落したので利上げしない、なんのかんの・・という詮索は無駄ですよ、ということですね。FRBとしてはこの点極めてクリアに判断を下している。つまり現在は心配するような経済状況にはない、ということです。

■FOMCは「念には念を入れて」先行きを見ることに

　その上で、

　The Committee judges that the case for an increase in the federal funds rate has strengthened but decided, for the time being, to wait for further evidence of further progress toward its objectives

　FOMCとしてはFFレートの利上げのための状況(確証)はより強くなっていると考えているが、当面抱えている課題(FRBがしているコミットメント)に対する更なる良化の証拠を待つこととした。

　となっています。これも極めてクリアで、現時点で利上げすることも可能だが、「念には念を入れて先行きをもう少し見てみましょう」と判断した、ということです。

　先ほど申し上げた通り、実際に6月時点でのFRBの予測よりも実際の経済動向は下回っており、唯一、雇用統計だけがほぼ予想通りとなる中、今回改定された見通しでも、GDP(国内総生産)、及び物価指数についてはそれぞれ6月から下方修正されている、という事実があるわけで、その意味で今回は見送る、という極めて説得力のある内容となった、と言えるでしょう。

　これで今回は見送ったが、このままでいくと年内に利上げがあるだろう、ということは素人でも十分理解できる範囲でしょう。

一方の日銀。何なんだ、このわかりにくさは・・
　一方わが日銀。

　このわかりにくさは何なのでしょうか。

　日銀として景気がいいと思っているのか、はたまた悪いと思っているのか？　？　全く不明。言及すらありません。

■なぜ日銀はわかりにくい言葉を並べ立てたのか

　もし良いならば、良いんだからこのまま政策を継続するよ、となるわけで、悪いなら失敗しました、といって何か次の手を打つしかない。要するにこれに言及してしまうと責任問題に直結するからでしょうけどね。

　そして実際に出て来たのは

　長短金利操作付き量的・質的金融緩和

　何ですかこれは？　？　　全く意味不明といっていいですね。要するにこれまでの金融政策の失敗をはっきり認めないからこういうわかりにくいことを言わざるを得ないわけです。

詳しくは東洋経済オンラインの「日銀『新たな枠組み』に冷めた見方が多いワケ」　を見て頂ければよろしいかと思いますが、まず第一はこれまでの物価目標2％に加えて、今後は長期金利0％という金利目標も見て行きましょう、ということ。次に、これまで物価目標2％を目標としてやってきたものを、なぜかそれを安定的に2％を超え続けるまで金融緩和と続けますよ、という2点が柱となっています。

　要するに、あの「黒田バズーカ緩和」(2013年4月4日)から約3年半がたったのに、達成できなければ「腹を切る」、という趣旨のことまで言った物価目標に全く達成しなかったために、いつものように、ゲームの途中でルールを変える。

　そして「金利目標とインフレ率を安定させるまで」(達成することすらできないくせに)、という新しいルールを適用して、これを達成できれば日銀としては金融政策決定者としての責任を全うした、と判断します、という。まあ、これはひどい話ではないですか。

延々と金融緩和をして、何か変わったのか？

　プロ野球に例えれば、元来勝ち負けの勝率で争うはずのペナントレースを、自分の都合が悪いからといって途中からホームラン数で決めましょう、というに等しい。あるいは、日本に勝ちまくられて、やれ、スキー板の長さがどうした、体重がどうしたと次々と新たなルールを導入するジャンプ競技に等しいとも言えます。

　つまり・・金融緩和などというものは平成バブル崩壊後の1990年より1年たりともとだえることなく、この2016年まで延々と続いてきた。

　しかし、それで日本経済は何か変わったのか？　？　

　バブル崩壊以降、日本の名目GDPはほぼ500兆円、個人所得はほぼ180兆円、小売売上高はほぼ140兆円で、ずーーーっと、金融緩和を続けて来たにもかかわらず、日本経済は横ばいを続けたわけです(その意味では失われた20年というのも大きな間違い。日本は横ばっていたのであって、何も失っていない)。

■覚悟のあるイエレン議長と根性なしの日本男児の差!?　

　挙句の果て、黒田総裁は、そうやって長期に緩和を続けても効果はなく、短期的に集中して緩和すればかならず効果がでる、と宣言し、物価水準2％を達成できなければ私は辞める、副総裁は腹を切る、といったような話までしてそれまでのマネタリーベースをほぼ100兆円のレベルから一気に300兆円を超える水準まで引き上げた・・・・

　しかし、3年半たった今も何も変わっていない、というのが現実で、いい加減金融緩和はこれ以上やっても効果はありません、と一度敗戦宣言をして、みなさまでおやめにならないと、今回のようにこういう意味不明の、まさに「ブードゥー経済学」さながらの政策を打たざるを得ない、というのは明白です。

　3年半もやって何事もおきなかったのに、今さら安定的に2％を超えるまでといわば半永久的に金融緩和を続けることをコミットすることに意味があるのか。むしろ、自分自身で　エグジット(出口)を封鎖してしまったようなもので、一体黒田さんがいなくなったあと、次の総裁はどうするんだろうか、と他人事ながら心配になる。

　FRBと対比をしてみると、だめならいつでも腹を切る覚悟のあるイエレン議長と根性のない日本男子たちのコミットメントの差、といっていいんじゃないでしょうかね。もう、いい加減、金融緩和をいくらしても効果がなかった、という歴史的事実と付き合う必要があるのです。

「黒田バズーカ緩和」の敗戦の事実を認めよ

　FRBと違って、日銀にはいわゆる実務をやった経験のある人が皆無です。FRBの理事の中には投資銀行での経験のある人もいますし、製造業でマネージャーをやっていたことがあったり、まさに多士済々。

　一方、日本の場合、民間銀行の支店長経験者すら入っておらず、証券会社の人が政策決定にかかわっているといっても彼らはエコノミスト。つまり、株の売買すら一度もやったことがないような「ペーパードライバー」が集まっているのが特徴です。

　ゴルフを一度もやったことがないひと達が集まって、これをこう打ったらスライスになる、いや、この角度から打ったらフェードだと、いろいろ議論しているのと何ら変わりはなく、これはまさに滑稽というしかないではありませんか。

■「実務家軍団FRB」と「ペーパードライバー日銀」の差

　実際に毎日経営をして、資金繰りにうんうん唸っている私から世の中の社長の皆様を代表して、ひとこと言っておきたいのは、

　マイナス金利を導入するほど景気が悪いのに、いくら金利が低いからと言って銀行からカネを借りてまで設備投資をしようと思うバカはいない。

　ということに尽きると思います。従業員、そしてその家族の分まで責任を負っている社長からすれば、こういう判断をするのは当然でしょう。今後会社の社会保険負担だって、どこまで上がるか分かったもんじゃありません。

　その度に従業員のクビを切るわけにいかない、というのが多くの中小企業経営者のホンネでしょう。設備投資どころではなく、いかに内部留保を確保するかが、今や最大の経営目標になっているということを日銀の皆様は全く理解していません。

　経営者、そして実際に消費をする皆様の心理、というか発想から完全に乖離してしまい、その政策を打ったら、世の中はどう受け止めるであろうか、という想像力が全く欠けている。まあ、経験がないから、と言えばそれまででしょうが、私が日銀の政策決定に携わっていたら、そんなことしたらみんなが投資をしなくなるよ、とデータ付で物事を申し上げることができたと思います。

　こうなるとFRBとの差は鮮明で、「実務家軍団」と「ペーパードライバー集団」では勝負にならんことは明らかでしょう。

　まずは「黒田バズーカ緩和」の敗戦の事実を認め、それをしっかり分析していかないと、まさに第二次世界大戦の轍を踏むことになります。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/567.html

[経世済民113] 東ガスが格安スマホ、営業網活用　「フリーテル」と協議、セット割引も（SankeiBiz）
東ガスが格安スマホ、営業網活用　「フリーテル」と協議、セット割引も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月24日(土)8時15分配信


　東京ガスが格安スマートフォン事業に参入する方向で検討していることが２３日、わかった。「フリーテル」のブランドで格安スマホ事業を手掛けるプラスワン・マーケティング（東京都港区）と提携協議をしている。首都圏の営業網を生かし、年内にも販売を始める。来年４月に都市ガス小売りが全面自由化され、新規参入企業との競争が始まる。東ガスは、今年４月に始めた家庭用電力販売に加え、格安スマホも合わせて販売することで顧客の囲い込みを狙う。

　プラスワン・マーケティングは格安スマホの製造、販売などを手掛ける企業で、東ガスは首都圏に２００以上あるガス器具販売店「ライフバル」などを通じ、同社製のスマホを家庭向けに販売する見通しだ。ガスや電気とのセット割引などの料金メニューの導入も検討する。

　格安スマホ事業は、イオンや楽天、関西電力の通信子会社ケイ・オプティコム（大阪市北区）などが参入している。無料通話アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）も今月から販売を始めるなど、競争が激しくなっている。

　東ガスは、ガス器具販売店の営業力を強みに家庭用電力販売の契約件数が新電力で首位。今年度目標の４０万件を７月に早期達成し、目標を５３万件に上方修正した。

　本業の都市ガス小売りの全面自由化をにらみ、ガス、電気、携帯電話の顧客を一体的に取り込む戦略だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/568.html

[経世済民113] 米ヤフー５億人情報流出　サイバー攻撃、日本も標的（SankeiBiz）
米ヤフー５億人情報流出　サイバー攻撃、日本も標的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160923-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月24日(土)8時15分配信


　米ヤフーから過去最大となる５億人のアカウントに関する個人情報が流出した問題は、高度な情報管理の必要性を改めて印象づけた。日本でも過去に、ソニーや三菱重工業など、国家が関与したとみられるサイバー攻撃の標的となった事件があり、対岸の火事ではない。ビッグデータを活用したビジネス戦略が重要視される中、企業が抱える情報量は加速度的に増えている。国家によるハッカー行為への対処は、個別企業の取り組みだけでは難しい場合もあり、官民での対応が問われそうだ。

　２０１４年には、米映画子会社による北朝鮮を題材にした作品「ザ・インタビュー」をめぐり、ソニーが北朝鮮側によるとみられるサイバー攻撃を受け、映画制作に関する情報などが流出した。ソニーはいったん、ザ・インタビューの公開中止を決めたが、米政府の意向などを受けて公開に踏み切った。このため、目に見える被害額は、１４年度決算に調査や復旧に要した費用として計上した約４９億円にとどまった。

　また、１１年には潜水艦などの製造で防衛産業の一翼を担う三菱重工業がサイバー攻撃を受け、社内のパソコンとサーバー計８３台がウイルスに感染した。調査の結果、同社は「保護すべき防衛情報の社外への流出は認められなかった」と発表したが、この時も国家の関与が取り沙汰された。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/569.html

[経世済民113] ドル円は98円台に突入する可能性がある（東洋経済オンライン）
ドル円は再び100円を割れ、3カ月ぶりの99円02銭よりも円高に進む可能性がある（写真は2013年5月、Natsuki Sakai/アフロ）


ドル円は98円台に突入する可能性がある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00137460-toyo-bus_all
9月24日(土)15時0分配信　田代 昌之　東洋経済オンライン


　9月21日に日米の金融政策が発表された。週間ベース(19-23日)では、日経平均株価が前週比+1.42％、NYダウが同+0.76％となった。英FT100が同+2.97％、独DAXが同+3.41％上昇していることを考慮すると日米ともに伸び悩んだという表現が適切か。

　東証1部の売買代金は盛り上がりに欠けており(21日は2.7兆円、週末は2.2兆円)、引き続き限られた資金による「循環物色」が商いの中心となっている様子だ。銀行など一部セクターにはプラス面がある一方、為替市場では円高ドル安が進行する可能性が浮上している。

■「低体温相場」が動くきっかけは、臨時国会か

　日経平均の先行き不透明感を示す日経ボラティリティ・インデックス(VI)は急低下しているが、新規マネーが日本株に流入する気配はない。日経VIを相場の温度計と例えると、足元の地合いは「低体温相場」と言えよう。動く気配が無くなった東京市場だが、動くきっかけは週明けからスタートする秋の臨時国会にあると考える。

　金融政策決定会合では、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が発表された。これまでの「量」を意識した緩和から「金利」を意識した緩和へ枠組みを変更している。1月29日に導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」から変わったわけだが、日銀当座預金に適用する金利は-0.1％を据え置いている。

　同日のプレスリリースでは、注釈も含め21箇所もマイナス金利という文言があったが、9月21日のプレスリリースでは9箇所に減少。結果として、日銀は市場との対話の末、マイナス金利の深掘りを先送りし長短金利操作という新たな枠組みに移行している。

　マイナス金利の深掘りに関しては、日銀側は取りやめたわけではないので引き続きさまざまな議論が持ち上がるだろうが、金融株からすると過度な警戒感は一歩後退といったところだろう。

ETF買い入れの枠組み変更で何が起きるか？

　一方、日銀のETF(上場投資信託)買い入れ枠の変更にも注目したい。買い入れ枠は年間6兆円だが、0.3兆円は「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象としている。

　今回、日銀は2.7兆円をTOPIX型のみを対象とし、残り3.0兆円を従来通り(日経平均型、TOPIX型、JPX日経400型)とする枠組みに変更した。見直しは10月以降となるが、市場では、この変更によって、TOPIX型の買い入れ比率が従来の42％から70％ほどに上昇すると試算されている。一方、日経平均型は同54％から28％に、JPX日経400型は同4％から2％にそれぞれ低下するとの見込みだ。

　日銀側は「時価総額に概ね比例するように設定」としていることから、時価総額の大きい銘柄には買い需要が発生することとなる。この文言を見る限り、浮動株比率を考慮していないので、実際のTOPIXの組入れ上位銘柄とは微妙に異なるが、TOPIXコア30銘柄などが対象銘柄となろう。また、時価総額が大きいわりには日々の売買が少ない(流動性の低い)銘柄も、恩恵を享受しそうだ。

■円高ドル安が進行、98円台に突入する可能性も

　ここまでは、市場にポジティブな影響を与えそうな内容を見てきたが、気になるのは円高ドル安の進行だ。

　日本時間の22日未明、米連邦準備理事会(FRB)が追加の利上げ先送りと、2017-18年の金利見通し引き下げを発表しているが、その前からドル円は円高ドル安に推移していた。

　これは、今回の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が、実質的なテーパリング(緩和縮小)と捉えられたことが要因だと考える。政策のポイントが長短金利に移行したことから、金利の水準によっては国債の買入ペース及びマネタリーベースの拡大ペースはこれまでよりも鈍化する可能性が浮上。黒田日銀総裁も記者会見で「操作目標は量ではなく、経済情勢に柔軟に対応」とコメントしたことから、日本のテーパリングが強く意識される格好となった。

　ドル円は75日移動平均線に頭をおさえられたトレンドが継続しており、100円割れの段階でもし仕掛け的な売買が入ると、6月24日の99円02銭も一気に下抜ける展開も視野に入ってきそうだ。

バトンは日銀から政府へ

　日銀会合の結果発表以降、日経VIが急低下している。この動きは7月29日の日銀会合後とほぼ同じだ。先行き不透明感の後退、つまりリスクプレミアムの低下が東京市場では起こっている。

　本来であれば、ボラティリティ(変動率)低下は相場の安定と見なされ長期の運用資金が流入する可能性が高まるのだが、今回同様、日経VIが低下した8月は、そのような動きは見られなかった。ボラティリティ低下を好むロングの外国人投資家は、金融政策ありきの日本株に辟易していると考える。
上にも下にも動かなくなった東京市場はまさに低体温相場と言えよう。

■外国人投資家は何を見ているのか？　

　では、外国人投資家は何を見ているのだろうか？　ルー米財務長官が年初から声高に指摘していることは「日本の内需拡大」だ。

　つまり金融政策ではなく政府による経済政策だろう。とりわけ規制緩和などへの積極的な動きだと考える。黒田日銀総裁は記者会見で「2013年1月の共同声明」に関するコメントを発していた。

　今回の日銀プレスリリースにもこの内容の記載があるが、記載されたのは今年初めてのことだ。「総括」だからと言われればそれまでだが、日銀からすると「市場との対話でマイナス金利の深掘りは回避した。日経平均偏重型のETF買い入れの枠組みも変えた。さぁ、次は政府の出番だ」といった意味合いがあるのかもれない。

　週明けの9月26日から秋の臨時国会が開催される。第2次補正予算案やTPP(環太平洋戦略経済連携協定)承認案などの成立を目指す予定だ。まずは、日銀から渡されたバトンを政府がうまく受け継ぐことができるかを見極めたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 赤旗独自の情報網、内部告発は大企業や官公庁勤務の党員から（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事はすぐ国会で質問される　共同通信社


赤旗独自の情報網、内部告発は大企業や官公庁勤務の党員から
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000015-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


　政党機関紙でありながら、その調査力・取材力の強力さで数々のスクープを報じてきた「しんぶん赤旗」。その調査能力が発揮されるのは、単に優秀な記者がいるから、という話だけではない。赤旗独自の情報網があるからこそ、政権与党が恐れる数々のスクープが生まれるのだ。

　情報網の一角は、全国の「専任通信員」が担う。しかし、彼らはいわば“表”の情報源に過ぎない。

　たとえば内部告発に基づく独自ネタは、大企業や官公庁に勤務する党員からもたらされることがある。元共産党員で参議院議員を務めた経歴を持つ筆坂秀世氏は著書『日本共産党』の中で〈日本共産党は、大企業や官公庁のなかにも党組織がある〉と明かし、それらは〈多くの場合、秘匿されている〉と指摘する。

　内部告発があるのは企業だけではない。赤旗のOB記者が証言する。

「全国の党組織や党員からの情報には助けられました。大学教授や国家公務員には党員が多く、彼らからネタがもたらされることがあります。

　警察官からの内部告発もあります。1970年代には爆発物処理の手当が1回あたり150円という、危険の対価としてはあまりにも安いという趣旨の内部告発を受け、待遇改善を訴える特集を組んだこともあります」

　共産党国会議員団秘書の経歴をもつ元共産党員の篠原常一郎氏はこう語る。

「自衛隊からの内部告発もあります。2000年代、国会でも取り上げられた自衛官の自殺問題では、赤旗記者と一緒に現職自衛官と内密に会い、話を聞きました。告発した自衛官は、自衛隊出身議員などに話を上げても断られ、最後に赤旗にたどり着いたようです」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜番外編＞なぜ1回限りにこだわる 特例法でも皇室典範の改正が必要（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


小林節「自民党改憲草案を糺す」　＜番外編＞なぜ1回限りにこだわる 特例法でも皇室典範の改正が必要
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190282
2016年9月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今上天皇陛下の生前退位について、いまだに難点が指摘されている。

　最大の難点は、退位の条件を詳細に定めないと乱用される懸念があり、それを詳細に定めたいが難しい……ということのようである。しかし、天皇の人権を認める前提からすれば、退位の根拠はご本人の自由意思以外にない。だから、条件など書くまでもない。その上で、退位強要などの制度の悪用の可能性は内閣と皇室会議が正常に機能していれば十分に防ぎ得ることである。

　その点で、摂政を設置する条件が皇室典範に明確に書かれている以上、それより重大な退位についてはより厳格に条件が書かれていなければならない……という議論に接したことがある。しかし、それは前提に誤解がある。摂政とは、天皇ではない者が天皇の役割を恒常的に代行する以上、その条件が厳格であるべきは当然である。その点、退位は天皇になるべく準備をしてきた皇太子に皇位を譲るだけのことで、問題の本質が異なる。

　また、特定の個人のための特例法は、行政処分と同じで、立法ではない……という批判は正論である。政府や自民党は、なぜ１回限りの特例法にこだわるのか、その理由はない。生前退位にはたくさんの先例がある。それに伴い、「上皇、皇太弟」の称号が必要になるし、何よりも皇室典範の中に「生前退位」の根拠規定がない。だから、１回の立法作業を行う以上、「皇室典範の一部改正」手続きとして行えば、典範によることを明記している憲法２条に矛盾することもない。

　今回の論争というよりも騒動を見ていると、それぞれの論者が期待する皇室の在り方が前提にあって、旧来の論争が形を変えて続いているように見える。

　女帝、女性宮家などの課題も、天皇制の本質にかかわる大問題である。しかし、あの８月８日の今上天皇陛下のお言葉が主権者国民の９割前後の心に届いたという事実は重大である。だから、今は何よりも、今上天皇陛下のお気持ちを、全国民の代表である国会が速やかに実行に移して差し上げることこそが急務であろう。

　その上で、従来の論争は続ければよい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] オカシイぜ　年収トップは５兆円損失を出した年金法人？　
オカシイぜ　年収トップは５兆円損失を出した年金法人？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_186.html
2016/09/24 16:34　半歩前へU


　独立行政法人、昔の特殊法人の役職員の給与水準を総務省が発表した。それによると、理事長らトップの2015年度の年収（年間報酬）で最も多かったのは、年金法人(年金積立金管理運用独立行政法人)の３１３０万円だった。

　オカシイではないか。年金法人は、安倍首相のたっての願いを聞き入れて、国民に内緒で国民年金資金を大量に株式市場に注ぎ込んだ。

　一時は値を挙げたが、ハゲタカファンドに「美味しいところ」をさらわれて、すぐまた、値を下げた。その結果、2015年度は５兆３０９８億円の大赤字を出した。

　国民のカネを５兆円以上もパーにして、破格の給料を受け取るとは言い度胸だ。ほかの理事と称する連中も２０００万から３０００万円台だという。彼らの給料だけで「億」単位のカネが年金から消える計算だ。

　総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と総務省。年金法人は2016年度も4月から6月期だけで、５兆２３４２億円の大穴をあけている。

　５兆３０９８億円に５兆２３４２億円を加えたらいくらになる？　軽く１０兆円を超えているではないか。これらのマイナスのしわ寄せは、すべて私たちに回って来る仕掛けだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
　GPIFとは、年金積立金管理運用独立行政法人の英語「Government Pension Investment Fund」の略。厚労省が所管する厚生年金と国民年金の管理運用業務を行う独立行政法人のことだ。

　「株で大損を出したGPIF」などと言っても、一般にはピンと来ない。そこで私は独自に「年金法人」と書くことにした。「株で大損を出した年金法人」の方が、分かりやすいのではないか。











http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪安保論決着！≫安保法は「抑止力」を高めず！核実験・ミサイルは激増し、逆に日本周辺の緊張は高まる！ｂｙ東京新聞統計調査
【安保論決着！】安保法は「抑止力」を高めず！核実験・ミサイルは激増し、逆に日本周辺の緊張は高まる！ｂｙ東京新聞統計調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22319
2016/09/24　健康になるためのブログ



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092302000126.html

昨年九月十九日に成立した安全保障関連法。安倍政権は安保法は抑止力を高めると説明しているが、成立前後の一年間の統計を比べると、日本周辺で緊張を高める北朝鮮や中国などの活動は、成立後の方が活発化。政権の主張通りにはなっていない。　（新開浩）

安倍晋三首相は、安保法が施行される直前の今年三月の国会答弁で、安保法について「日米同盟が強化され、抑止力が高まり、地域の平和と安定が保たれていく」と述べた。

　しかし、実際の統計では、昨年九月十九日以後の一年間と、法成立前日までの一年間を比べると、成立後に北朝鮮による核実験やミサイル発射が極度に増加。結果的に、日本周辺の緊張は高まっている。



以下ネットの反応。























これで互いの緊張をどんどん高め合えば軍需産業は儲かってたまりませんわな。そして、自衛官の危険は激増し、日本近海で偶発的な軍事衝突から戦争へという可能性も高まります。安保法はこういう状況になって欲しい人には欠かせないものですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 大量購入に不満噴出 “脱米”装備品担当「飛ばされた」理由　米国に召し上げられる日本の防衛予算（日刊ゲンダイ）
　　　　


大量購入に不満噴出 “脱米”装備品担当「飛ばされた」理由　米国に召し上げられる日本の防衛予算
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190473
2016年9月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米国の言い値で購入（奥がオスプレイ）／（Ｃ）ＡＰ


　安倍政権が“言い値”で買わされている米国製の防衛装備品は「オスプレイ」や「グローバルホーク」だけじゃない。陸自に配備される水陸両用装甲車「ＡＡＶ７」もそのひとつだ。来年度の概算要求で、計１１両、８４億円を計上している。

「国内では、三菱重工が『ＡＡＶ７』よりも高性能な水陸両用装甲車を開発していて、米軍も強い関心を寄せている。『ＡＡＶ７』を“押し売り”にきた米国が逆に三菱重工の新型装甲車に興味津々なのだから、何も慌てて『ＡＡＶ７』を大量購入する必要はないのだが……」（陸自関係者）

　さすがに防衛省内では「これ以上、ボッタクられてはたまらない」との声が出始め、“脱米装備品”の動きも出てきた。「三沢基地の雪に埋もれるだけ」（空自幹部）と揶揄されている無人偵察機「グローバルホーク」の後継機開発だ。そこで、防衛装備庁がイスラエルと共同で研究、開発に乗り出したのだが、いきなり“壁”にぶち当たったという。

「今夏の人事で、イスラエルとの共同開発を進める窓口だった防衛装備庁幹部が防衛省に戻されたのです。防衛装備庁は昨年１０月に発足したばかり。１年も経たずに異動とは異例ですよ。どうやら、米国に相談しないでイスラエルと共同開発を進めていたために、『米国の逆鱗に触れたらしい』ともっぱらです」（防衛省関係者）

　仮に日本とイスラエルとの共同開発が成功すれば、維持費だけで年間数百億円といわれる「グローバルホーク」はお払い箱だ。しかし、それは米国にとって、日本からカネを召し上げる手段がなくなることを意味する。

　防衛予算を米国に「献上」し続ける安倍政権。このままでは自衛隊はもちろん、国民も滅びてしまう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/396.html

[原発・フッ素46] 「地下水はもっと深い場所から流入してる可能性があるんじゃないのかなあ…。：ハッピー氏」
「地下水はもっと深い場所から流入してる可能性があるんじゃないのかなあ…。：ハッピー氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20806.html
2016/9/25　晴耕雨読


https://twitter.com/Happy11311

過去最高値が検出されてる。

山側の凍土壁が100%凍っても、この現象はずっと続きそうな気がする。

地下水はもっと深い場所から流入してる可能性があるんじゃないのかなあ…。

地下水位、再び地表に＝降雨続き―福島第1 https://t.co/YeVGh9WAH3 #Yahooニュース　

事実をきちんと正確に公表しないとだよね。

原発関係者の感覚は「やや高め」なんだろうけど…。

いろんな事を、その感覚で公表してるから指摘を受けるんだよね。

セシウム評価を矮小化　福島第1原発港湾内、最高値を「やや高め」（福島民友新聞）https://t.co/AmIU9apScd

国が考えることは、地元への根回しなんか、物事が決まった後からなんとかなるって考えを持ってるんじゃないのかなあ。

福島だって未だにそんな感じがするしね。

敦賀市長「ばかにされた」と不満　地元へ説明なくもんじゅ廃炉方針https://t.co/BC4nkXMzsw

もんじゅは廃炉なんだろうけど、大洗の常陽はどうするのかなあ…。

あの設備は古いし、メンテナンスも大変だし、実験炉として使う価値があるのか疑問なんだけど。

国は、もんじゅは廃炉だけど、核燃料サイクルはプルトニウムの保有問題でやめられないから、無理やりプルサーマルでって言ってるけど、そもそもプルサーマルで廻せっこないし、六ヶ所再処理工場だって表にはあまり出てないけど、未だにトラブルだらけで、いつ稼働するかなんて想像も出来ない。

六ヶ所再処理工場も新規制基準対応をやろうとしてるんだけど、全然進んでない。

日本原燃には、各電力会社やメーカーから出向者が沢山いるんだけど、今は電力会社も自分のところが忙しくて手一杯だから、手伝えないって雰囲気で出向者を引き上げてるって話があるんだよね。

もんじゅの運営もそうだったけど、頭が文科省で電力会社やメーカーが手を引いてしまったら、日本原燃の社員だけじゃ六ヶ所再処理工場の運営は大変だと思う。

あと日本原燃がかかえてる東海村の再処理工場の解体撤去だって、莫大な予算がかかるし、廃棄物の行き場も決まってないから大変。

東海村の再処理工場や旧原研の解体撤去工事は、大変だと思う。

オイラは何回も作業したけど、原発政策が始まった頃からの施設だから図面がないのもいっぱあるし、大昔の放射線管理なんか今と比べ物にならないくらい杜撰だし、どこの場所にどの程度の汚染があるかなんて把握してないんじゃないのかなあ。

全国の原発や再処理工場が海に放出するトリチウムなんて、正確な排出量を国民が知ったら驚くんじゃないのかなあ…。

今の1Ｆは、トリチウムの問題で海に流すことが出来なくて汚染水タンクが増え続けてるけど、このままだと近いうちに破綻するのは明らかなんだよね。

国は早く海にトリチウムを放出したいんだろうけど、事業者に説明責任を押し付けたり、世界基準をそれとなく言ってみたりしてるけど、日本全国にある原発関連のトリチウム放出量を多くの人が知ると新たな問題が浮かび上がるから嫌なんだろうな。

1Ｆも「地下水」、豊洲も「地下水」。

ここまで頻繁に報道されると「汚染地下水」が流行語大賞にノミネートされてもおかしくないかもでし。

東京新聞:福島第一原発 汚染地下水が大雨で急増　流出防止作業、廃炉の足かせhttps://t.co/SBgxTgiwJA


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「民進党と朝日新聞は本当によく似ている。うんざりするほど偉そうで、それでいてだらしないし：中野晃一氏」
「民進党と朝日新聞は本当によく似ている。うんざりするほど偉そうで、それでいてだらしないし：中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20804.html
2016/9/25　晴耕雨読


https://twitter.com/knakano1970

民進党新執行部人事で懸念するのは、野田派イコール財務省人脈（野田幹事長と大串政調会長）で固めたこと。

現政権に対する前首相の闘志が、安倍政権下で先送りされてきた税と社会保障の一体改革（消費税増税）や財政規律、事業仕分け的な面で発揮される危険あり。

財務官僚に良いように使われないか。

前首相として野田幹事長は、自らの政権の成果の弁護に走る誘惑に駆られるだろう。

しかしそんなことには誰も興味ないし、支持しない。

ありもしない過去の栄光にしがみつくことなく、せめて官邸で脱原発運動のメンバーと面会した「実績」を庶民派を自認する政治家としての再出発の起点としてくれたら。

民進党新執行部も候補者調整としての野党共闘を求めることは確実。

そうしなければ自公維と勝負にさえならないから。

しかし単なる候補者の住み分けによる一本化ならば、市民の期待に応えることはできないし、効果も極めて限定的になる。

岡田執行部の進めたことに、政策面で上積みしていくことが必須。

＞山口二郎　ある新聞記者から、野田は怨念の塊で、安倍に対する攻撃が変な方向に行くことを恐れるという話を聞いた。確かに、消費税率引き上げを先送りされた財務官僚の怨念を肩代わりするようであれば、民進党は終わり。福祉のためにジャンジャン金を使おうと主張するのが野田の役割。

正規・非正規（また男女間）の格差解消などの問題に取り組む社会経済政策への転換こそが必要であることを訴えてほしい。

『民主党政権 失敗の検証』でも指摘したが、政策が人事ごとに変わる組織体質を克服すべき。

役員人事を見ると暗澹たる予感が起きるが、新世代の代表として蓮舫さんには、安倍政権による改憲を許さない前執行部の方針を継承、前原さんが掲げた内政面での政策提案を大胆に取り入れる度量を見せてほしい。

民進党と朝日新聞は本当によく似ている。

うんざりするほど偉そうで、それでいてだらしないし、いまだにネオリベ体質が抜けない。

かと言って見放して無くなってしまったら、私たちに良いことなどひとつもない。

そして中にはとてもまともで頑張っている人たちもいる。

しっかりしてくれよ、ほんとに。

＞山口二郎　中野さん、さえてますね。「あんたがしっかりしてくれないと困るんだよ」と言いながら、何年煮え湯を飲まされたことか。それにしても、蓮舫ー野田体制というのは、私から見ても瀬戸際という感じ。

＞首相、TPP承認に全力 − 憲法改正へ国民的議論https://t.co/9ZaecUE4SX

＞関西市民連合 「民進党の蓮舫代表が批判だけでなく、対案を積極的に示す路線を打ち出したことに関し「建設的な議論になるよう期待する」と述べた」 建設的な議論と仰るのであれば、まずTPP関連文書を黒塗りせず開示し、正確な情報に基づく議論をすべきでは？

＞前田 直人 蓮舫さん、どうします？ 原発絡みの注目選挙だから、党本部として態度をはっきりさせたほうがよいのでは。 野党系の米山氏が立候補表明　新潟知事選：朝日新聞デジタルhttps://t.co/qzWJx6FxEh


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 20年に経済クラッシュ？ 安倍総裁任期延長を待ち受ける暗雲（日刊ゲンダイ）
　　　


20年に経済クラッシュ？ 安倍総裁任期延長を待ち受ける暗雲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190472
2016年9月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　キューバでも札束外交（Ｃ）ＡＰ


　２６日召集の臨時国会を前に、自民党内では安倍首相の総裁任期延長の議論が始まっている。

　自民党の党則では、総裁任期は「連続２期６年」の決まり。連続２期目に入った安倍は、２０１８年９月に任期満了を迎える。ところが、「２０年の東京五輪は“安倍マリオ首相”で迎えるべき」などとワケのわからない理屈が大手を振って、任期延長の議論がスタート。高村正彦副総裁を本部長とする「党・政治制度改革実行本部」の役員会が２０日に初会合を開いたのだが、これが茶番もいいところなのだ。

「３期９年に党則を改正するのか、期限を区切らず総裁任期を無期限にするかという違いだけで、会合は初回から『延長ありき』で始まっています。高村氏は『安倍総理の任期延長としてではなく、誰にでも適用されるよう一般的に制度を変えるべき』と、もっともらしいことを言っていましたが、このタイミングで議論をスタートさせたのは、誰が見たって安倍首相のためでしかない。なぜ今、こんな議論をする必要があるのか。しかも、表立って反対する声はない。茶坊主たちが結論ありきでアリバイ的に議論してみせるだけなのがミエミエで、これでは独裁体制を確立する以外の何物でもありません」（政治評論家・野上忠興氏）

　初日の会合では、額賀派の石井準一参院議員が「人気のある首相だから任期を延ばすと見られないよう、丁寧にやってほしい」と注文した程度で、反対意見は出なかった。

　安倍の後見人を気取る高村だけでなく、本部長代理を務める茂木敏充政調会長も「議院内閣制を取る主要国では党首の多選を禁止する規定はない」などと説明して、任期延長に議論を誘導した。高村や茂木は、年内に実行本部の議論をまとめ、来春の党大会で党則を改正するスケジュールを描いている。

■解散総選挙と任期延長論はリンク

「例年１月に開かれていた党大会が、今年は３月開催に決まったことで、年末年始の解散・総選挙があるのではないかという臆測を呼んでいますが、実は、この解散説も総裁任期延長とリンクしています。衆院選になれば、嫌でも総裁の求心力は高まる。候補者は党の方針に逆らうことができなくなる。解散ブラフが『総裁任期延長に反対したら、どうなるかわかってるだろうな』という党内向けの脅しになるのです。ただ、自民党の総裁は国のトップでもある。その任期を自民党国会議員の議論だけで決めてしまうことには問題があると感じます。せめて、自民党員の投票だけでもするべきでしょう。世論調査でも多くの国民が任期延長に反対している。それは、権力が長く続けば腐敗することを肌で感じているからだと思います」（野上忠興氏＝前出）

　安倍が３選すれば、政権はあと５年も続くことになる。９年間も同じ人間がトップに居座れば、必ず長期政権の歪みが生じてくる。英国の歴史家ジョン・アクトンは「絶対的権力は絶対に腐敗する」と言った。権力の集中が続けば、ロクなことにならないのだ。だからこそ、自民党も「２期６年」という総裁任期を設定したのではなかったか。

　８６年夏の衆参同日選で大勝した当時の中曽根首相が、その年の１０月に切れる総裁任期を無期限に延長しようとしたこともあった。その時も、党内から異論が出て、党則に特例を設けて任期を１年延長するにとどめた。それが長く政権を握ってきた自民党の“智恵”でもあったはずだ。


　　
　　　役員会は「結論ありき」（Ｃ）日刊ゲンダイ


任期延長で隠蔽と矛盾が次々と露呈し、さらし首に

　高村らは、「自動的に安倍総理の任期を延長するものではなく、次の総裁選に勝つ必要がある」とか言って延長論を正当化するのだが、任期を２年も残して延長が決まれば、それは「ポスト安倍」の動きを封じ込めることになる。誰の目にも、安倍のための任期延長なのは明白なわけで、２年後の総裁選で安倍に歯向かって手を挙げることはしづらくなるだろう。

　政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「自民党が総裁の３選禁止を党則で定めた７４年前後は、『三角大福中』とも呼ばれた権力闘争が熾烈を極め、それが党内の活性化や組織の新陳代謝につながっていました。今は安倍首相の１強状態といわれ、唯々諾々と総裁任期延長を決める動きは、自民党のレームダック化を象徴している。人材払底の裏返しです。任期延長が、安倍首相にとって本当にプラスかは分かりません。豊洲新市場の問題じゃありませんが、今まで隠蔽してきたことや政策的な矛盾が露呈してくる可能性が高い。例えば、暗礁に乗り上げた拉致問題をどうするのか。あと５年も首相をやって何も進展しなければ、批判が巻き起こるでしょう。天皇陛下の生前退位にしても、特措法だけでなく、皇室典範の改正にも手を付けざるを得なくなる。安倍首相は支持基盤と国民世論の間で股裂き状態になります。ＧＰＩＦの年金損失だって、何年も続けば国民が黙っていない。任期延長が政権の命取りになりかねないのです」

　ただでさえ、アベノミクスの破綻は隠しきれなくなってきている。異次元緩和の「総括的な検証」とやらを行った日銀の黒田総裁は２１日の記者会見で、緩和はこの先、量から金利に変更すると表明。年８０兆円のペースで国債の保有残高を増やす量的緩和は続けるが、１０年国債の利回りをゼロ％に抑えるなど長期の金利がマイナスにならないよう、買い付け対象を調整するというのだ。

■勝ち逃げが許されなくなる

　官僚特有の「無誤謬主義」にハマり込んでいる黒田は決して政策的な失敗を認めようとしなかったが、顔色は冴えず、路線変更は事実上の敗北宣言ともとれた。あと５年も「アベノミクスは道半ば」でゴマかし続けるのは到底無理だ。このままでは、五輪の２０２０年を待たずに、日本経済がクラッシュしてしまいかねない。

「そもそも、日銀はこれまで一貫して『長期金利はコントロールできない』と言ってきたはずです。今でも国債のほとんどを日銀が購入して債券市場が機能しなくなっているのに、金利までコントロールするなんて不可能です。しかも、今のペースで国債を買い進めれば、来年か再来年には限界に達する。国債の買い入れができなくなり、かといって、保有国債を売れば暴落して金利がハネ上がる。早晩、行き詰まるのは間違いなく、その時には、日本経済は大混乱に陥ります。アベノミクスは、将棋でいえば“詰んでいる”のです。もはや任期延長どころの話ではなく、今すぐ国民に失策を詫び、責任を取って総辞職が筋ですよ」（経済アナリストの菊池英博氏）

　アベノミクスで景気は上向かず、税収も減っているのに、建設国債を発行して２８兆円規模の経済対策を柱にした補正予算を臨時国会で成立させる。この政権は借金を増やす一方なのだ。さらに、今回のキューバ訪問もそうだが、海外に行ってはバラマキの札束外交で将来世代にツケを残す。財政は悪化の一途。あと２年なら、「あとは野となれ山となれ」で次の政権に後始末を押し付け、逃げ切ることもできたかもしれないが、この先５年も安倍政権が続けば、自分でケツを拭かなければならなくなる局面も出てくるだろう。

「党内の長老は自身の後継の問題もありますから、一族の保身のためのゴマすりで任期延長を唱えている面もあるでしょうが、あまりに無責任です。さまざまな問題が表面化すれば、任期を延長したいがために支持率急落で追い込まれ、最後は安倍首相をさらし首にすることになりかねない。首相の体調の問題もある。せっかく首相に返り咲いたのに、２度もお腹が痛くなって政権を放り投げれば、末代までの笑いものです。それでも任期延長を進めるのが、総理・総裁を支えるべき人たちのやることなのでしょうか」（山田厚俊氏＝前出）

　安倍に恥の意識があるとも思えないが、総裁任期を延長すれば慚死の末路は確実だ。それまでヒラメ議員ばかりで人材も育たない。任期延長は、自民党にとっても自殺行為というほかない。


　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/398.html

[経世済民113] 日韓通貨スワップ復活へ議論　日本にメリットはあるの？（THE PAGE）
　　　　　[写真]8月末の日韓財務対話で日韓通貨スワップの議論再開で合意した（ロイター/アフロ）
　　　


日韓通貨スワップ復活へ議論　日本にメリットはあるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000002-wordleaf-bus_all
THE PAGE 9月24日(土)16時10分配信


　「日韓通貨スワップ」が再開へ向けて議論されるようです。3年前にいったん終了したものがなぜ再開なのか。日本にとってのメリットはあるのか。韓国経済をめぐっては、世界有数の海運会社である韓進海運の経営破綻が報じられました。韓国経済の現状と合わせて、岡山大学経済学部教授の釣 雅雄氏があらためて解説します。


■あらためて通貨スワップとは？

　韓国ソウルで8月27日に日韓財務対話が行われた際、日韓通貨スワップ再開の議論開始が決まりました。日韓通貨スワップとは、日韓どちらかの国の通貨に危機が生じた時に、通貨（米ドル）を融通・交換するというものです。ただし、日韓通貨スワップは、主に韓国ウォン危機への対応といえます。日本側がドル不足に陥ることはまず考えられず、一方で、韓国ウォンは世界経済の情勢からの変化を受けやすいからです。

　日韓通貨スワップは、かつても最大で700億ドル規模で行われていましたが、2013年7月に協定満期により終了しました。日韓財務対話前の記者会見（8月24日）で、麻生財務大臣は、「向こう（韓国）は要らないという話だったので、それではいいのではないですかというので切ったというのが経緯ですから、必要というのであれば向こうからその話が出れば検討します」と述べているので、再開の議論は韓国側の要望によると考えられます。

　通貨スワップ協定とは、どちらかの国が通貨危機等に陥った場合に一方の国がドルを貸し出すもので、通貨への信用を強めるための協定です。かつての日韓通貨スワップの額が30億ドルから700億ドルに引き上げられたのは、欧州危機（ギリシャ財政危機）の時で2011年10月でした。ウォン安は11月で止まっているので、効果はあったと考えられます。

　現在の状況は、このような協定を結ぶことで、通貨危機を未然に防ごうというものです。実際により深刻な通貨危機が生じた場合のドル不足に十分な額というわけではありません。2016年の外国為替の取引額は1日で約5.1兆ドル（BIS, Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2016）にも上ります。700億ドルという規模で韓国ウォン危機を解決できるものではありません。そのため、日韓通貨スワップには、スワップ（交換）による損失リスクが日本にもあります。


■通貨スワップのメリットは？

メリットは主に韓国にあります。韓国のウォンは世界経済の影響を受けやすく不安定です。図1は韓国ウォンのドルおよび円についての為替レートの推移で、2008年からの世界金融危機の時に韓国ウォンが急激に下落（図では上方向）したことが分かります。韓国は、日本と似て製造業や輸出産業が中心の産業構造です。ただ、GDP（国内総生産）に占める輸出・輸入は日本よりも非常に高く、輸出の対GDP比率は45.9％（2015年,The Bank of Korea統計）です。日本も高まってきているものの、17.7％（2014年、国民経済計算確報）ですので、韓国経済がいかに世界経済に依存しているかがわかります。


[図1]韓国ウォンのドルおよび円についての為替レートの推移

　日本人の感覚ではウォン安になっても輸出には有利なので、韓国にとって良いのではと思うかもしれません。けれどもそうではなく、ウォンへの信用が失われるので、韓国企業の貿易取引が難しくなったり、また、輸入価格が上昇するので生産のために必要なものが手に入らなくなったりします。また、韓国国内の物価が上昇するので生活が苦しくなります。

　日本も戦後直後は外貨がなかったので、外国の物資を輸入することができませんでした（なお原油輸入は1949年まで禁止されていた）。それが1950年からの朝鮮戦争で、米軍が日本から戦争物資を調達しドルで支払ったことで、ドルを獲得できたのです。そこから、原油輸入の再開、石炭から石油への転換があり、高度成長が始まったのです。日本人には気が付きにくいのですが、外貨があって海外との取引が円滑に行われるというのは経済にとって重要なのです。

　韓国の外貨準備は3577.6億ドル（韓国銀行統計、2016年第2四半期）で、まだ十分にあるようにみえます。たとえば比較すると、世界金融危機の時に韓国の外貨準備は246.4億ドル（2008年第4四半期）で、2006年第4四半期の1486.4億ドルから大きく減少しました。今、当時と同様な状況に陥っても外貨準備が底をつくまでには至りません。


[図2]韓国の輸出額とその変化率と輸出先


■いまなぜ再開の動きがある？

　では、なぜ日韓通貨スワップ再開の議論が始まったのでしょうか。韓国はGDPでみるとそれほど減速感は強くないものの、韓国経済の中心である貿易が不振なためだと考えられます。輸出低下の背景に、構造的な問題（たとえばコスト高や国際競争力の低下、スマートフォンへの依存など）があるとすると、韓国企業に多く入っている外国資金が他へ出ていく可能性が高くなり、金融面でも通貨安圧力が生じることになります。米国の金利利上げも影響するでしょう

　図2は韓国の輸出額（ドル）とその変化率を輸出先地域別について要因分析したものです。これをみると2012年ころから韓国の輸出は伸び悩み、さらに2015年以降減少していることが分かります。よく指摘される中国への輸出だけではなく、東南アジアやEUへの輸出の減少も大きな要因となっています。このことから世界経済の減速のほかにも、韓国は輸出産業における構造的な問題を抱えていることが示唆されます。

　例えば韓国で1位、世界でも7位の海運会社である韓進海運が経営破綻に直面しています。さらに現代商船の業績悪化も報じられています。価格下落があったとはいえ、海運の低迷は輸出力の低下を表しています。

　現在のところウォン安とはいえず、むしろ今年の2月頃からはややウォン高傾向です。けれども、構造的な問題を抱えているため、韓国政府は将来の通貨危機の可能性を深刻に感じて、今回の議論再開要請となったのではないでしょうか。


■日本は再開すべきか？

　以上から分かるように、日韓通貨スワップは日本による韓国ウォンへの保証協定です。日本側のメリットは韓国通貨危機発生が、日本経済に影響を与えることを防げることですが、必ず再開すべきというほどには大きくはありません。世界金融危機後にシャープなどの日本家電メーカーと韓国企業との競争が厳しくなりましたが、為替については、ウォン安は一時的だったので、どちらかといえば円高の影響でした。

　日本にはメリットもデメリットもそれほどないため、通貨スワップ再開は政治判断となります。韓国の反日・親中的な政策の流れで満期終了した経緯もあるため、再開には日本国民の納得のできる条件も必要でしょう。少女像の撤去、竹島、不透明な為替介入、二股外交などさまざまな問題がありますので、私は単に以前行っていたものを再び行うという流れでの再開は必要ないと思います。議論の中で、これらのような広い範囲の利害関係を日韓双方で確認してからにすべきでしょう。

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■釣 雅雄（つりまさお） 1972年北海道小樽市生まれ。一橋大学経済研究所助手などを経て、現在、岡山大学大学院社会文化科学研究科教授、日本経済などの授業を担当。専門はマクロ経済学や経済政策。著書に『入門 日本経済論』（新世社）など。博士（経済学）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/571.html

[経世済民113] 「マイナス金利現状維持で株価上昇」のカラクリ　経済評論家が解説（AbemaTIMES）
「マイナス金利現状維持で株価上昇」のカラクリ　経済評論家が解説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00010002-abemav-bus_all
AbemaTIMES 9月24日(土)12時11分配信


「マイナス金利現状維持で株価上昇」のカラクリ　経済評論家が解説
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00010002-abemav-bus_all


23日の日経平均株価は一時1万6800円を超えた。ドル円は100円すれすれまで円高が進んだものの、101円前後。

今週のマーケットは日銀が政策決定会合の結果「マイナス金利は現状維持」という決定をしたことと「米FOMCの利上げがなかったこと」で大きく変動し、円高ドル安が進んだ。

一方株価は、日銀がマイナス金利を現状維持したということで上昇した。マイナス金利を現状維持したことが、株価全体の上昇につながった。

経済評論家川口一晃氏によると来週は、日経平均株価1万6750円＋500円、マイナス750円、ドル円は101円プラスマイナス3円の間で変動するという予想だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/572.html

[経世済民113] 日銀の金融政策決定会合でETF買いを見直し。日経平均はTOPIXに負けるのか？（投信1）


日銀の金融政策決定会合でETF買いを見直し。日経平均はTOPIXに負けるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00002085-toushin-bus_all
投信1 9月24日(土)18時20分配信


■日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利の深掘りが見送られる

2016年9月23日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より53円60銭安の16,6754円02銭となりました。週末こそ若干の反落となりましたが。今週は大幅な反発となりました。

21日の13時過ぎに日銀が金融政策決定会合の結果を発表しました。当初予想されていたマイナス金利の深掘りが見送られたことで、金融機関の業績悪化懸念が後退し、銀行などの株が買われました。また、外国為替市場で、円相場は一時1ドル=102円台後半に下落し、自動車など輸出関連株にも買いが広がりました。21日の日経平均株価は、前日比315円高と全面高の展開となりました。

一方、日本時間22日未明には、米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを見送ることを決めました。声明では利上げの条件が整ってきたと指摘し、12月の利上げ行う可能性も示唆しましたが、利上げペースが緩やかになり、世界的な低金利が続くとの見方から米株式が買われ、ダウ工業株30種平均は98ドルも上昇しました。

東京株式市場は22日が休場で、23日の動きが注目されました。円相場が1ドル=100円台後半に上昇したことから自動車関連株などに売りが出たものの、前日、米国株が上昇したこともあって、全体ではわずかな下落にとどまりました。

■日銀のETF購入は日経平均型中心からTOPIX型中心へ

今後の展開はどうなるでしょうか。まず、日銀の動きですが、21日に、上場投資信託（ERF）の買い入れ方法を10月から変更すると発表しまた。日銀は従来、ETF買い入れ額の約半分を占める割合で、日経平均に連動するETFを買い入れていました。今後は、TOPIX型ETFの買い入れ比率を従来の4割強から7割程度に引き上ことを明らかにしました。

今回の見直しで、銀行株などTOPIXのウエートが高い銘柄は好影響となりそうです。逆に、日経平均株価のウエートが高い銘柄には注意が必要です。

また、引き続き、為替相場の動きにも警戒したいところです。

■日経平均のチャートは75日移動平均線に支えられ、力強さを感じる

今週の動きをテクニカル面から見てみましょう。先週はシルバーウィークで立ち会いが3日しかありませんでした。

週初は、日米金融政策会合を前に様子見ムードとなり、ローソク足の長さも短くなりました。ただし、下値は75日移動平均線で支えられ、堅い印象がありました。

21日は大きな陽線となり、5日移動平均だけでなく25日移動平均線も突破しました。23日はこの調整が入ることも予想されましたが、実際にはほぼ十字線の若干の陰線となりました。

■テクニカル的には9月5日の高値（17,156円）を超えると18,000円台も視野に入るが、日銀のETF買い入れ比率変更の影響を注視

来週の動きはどうなるでしょうか。75日だけでなく25日移動平均線にもサポートされた形になっています。また、直近の下値のめどとなっていた8月26日の安値（16,320円）、9月15日の安値（16,359円）を一時的にも下回ることがなかったことから、しっかりと支えられている印象があります。

6月24日以来の上昇トレンドラインも下回っていません。さらなる上昇を予感させます。目先の節目である17,000円に向けて、16,900円台ももみ合う場所ではありますが、ここを抜け、さらに9月5日の高値（17,156円）を超えてくるようであれば、さらに一段上もうかがえるでしょう。視界が広く、18,000円までするすると上がる可能性もあります。

逆に、9月5日の高値を超えられないと、しばらくもみ合うことも考えられます。その場合の上値は17,000円前後、下値は75日移動平均線の16,300円前後になるでしょうか。前述の日銀のETF買い入れ比率の変更の影響も含め、注視したいところです。

下原 一晃

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/573.html

[経世済民113] 日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　


日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190486
2016年9月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パナマ文書で辞任したグンロイグソン元首相（Ｃ）ＡＰ


「パナマ文書」に続く第２弾、「バハマ文書」が世界に衝撃を与えている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が２２日に公表した。カリブ海の島国でタックスヘイブン（租税回避地）として知られるが、１９９０年以降に設立された法人は１７万５０００社以上。世界のジャーナリストが解析を急いでいる。

「バハマ文書」には日本に関連する法人も約８０社含まれている。注目すべきは、９７年に経営破綻した山一証券が“飛ばし”に使っていたペーパーカンパニー４社の名前が含まれていたことだ。金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。

「山一の“亡霊”が現れた感じです。山一はペーパーカンパニーに、巨額な含み損を抱えた有価証券を押し付けて、損失隠しを行っていた。こうした粉飾決算事件では、経営陣が逮捕されています。今後、文書の解析が進めば、別の企業で山一と同じような違法行為が発覚する恐れは十分にあります」

　パナマ文書では、アイスランドのグンロイグソン首相が資産隠し疑惑で辞任したが、今回のバハマ文書でも大物政治家の名前が挙がっている。中でも衝撃なのは、ＥＵの行政を担う欧州委員会のクルス元副委員長だろう。００〜０９年の間、バハマの企業の役員を務めていたが、それをＥＵに申告していなかった。欧州内からの反発は必至だ。

「英国はＥＵ離脱に向けて準備を進めていますが、それは“ポーズ”だけ。実際、準備はほとんど進んでいないといいます。逆に、政権内では『離脱は間違っていた。再投票をやろう』という機運が高まっていた。しかし、このタイミングで、税逃れを規制する側のＥＵから名前が出てしまった。欧州内でＥＵ離脱の動きが加速する可能性があります」（国際ジャーナリスト）

　しかし、こうして次々に租税回避地からリストが出て、ビビっている政治家や大企業は多いだろう。世界にはモナコやキプロス、米領バージン諸島、マルタなど租税回避地はまだまだたくさんあるからだ。そこからリストがいつ流出してもおかしくない。

「バハマを使っている日本企業はそれほど多くない。本当にヤバイのは、ケイマン諸島なんです。合法、非合法合わせて数百社以上の日本企業が使っている。もし、その実態が明るみになれば、どうなるか想像もつきません。“ケイマン爆弾”を恐れている企業は多いと思います」（小林佳樹氏）

　パナマ文書が出た際は、多くの大企業や経営者の具体名が明るみになったが、何の“制裁”もなかった。「逃げ切った」と思っているかもしれないが、今後は第２、第３の矢におびえることになりそうだ。


















http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 早くうちに帰って、ウンコして寝ろ！　
早くうちに帰って、ウンコして寝ろ！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_190.html
2016/09/24 20:59　半歩前へU


　防衛相に就任した稲田朋美が２４日、沖縄県庁で翁長雄志知事と会談した。話は米軍普天間飛行場の辺野古への移設問題。ところが稲田は何を言っているか分からない。シドロモドロだ。これでは双方の主張が平行線に終わるのは当たり前だ。

　この、おねえちゃん、防衛省の役人が用意した原稿を事前に渡され、読んでいながら、まともにしゃべることすらできない。安倍内閣には発足当初からこの類（たぐい）が多い。どうしてこんなのを閣僚に起用するのか、と首をかしげたくなる。日本の恥さらしだ。

　中身のない姉ちゃんは、すぐ地が出る。早くうちに帰って、ウンコして寝ろ！

ここをクリック
https://twitter.com/yzjps/status/779629929646346240











http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/399.html

[中国9] 学生たちだけでなくネットでも人気爆発！中国の美人教師陣―四川省
四川師範大学の微信（Wechat）公式アカウントに同大学の美人教師たちの写真が次々と投稿され、話題となっている。


学生たちだけでなくネットでも人気爆発！中国の美人教師陣―四川省
http://www.recordchina.co.jp/a151100.html
2016年9月23日(金) 21時40分


四川師範大学の微信（Wechat）公式アカウントに同大学の美人教師たちの写真が次々と投稿され、話題となっている。

これらの教師たちはその優れた容姿だけではなく、それぞれの専門分野でめざましい活躍をしている、まさに才色兼備の教師たちなのだ。なかにはかつて中国を代表しオーストリアに赴き、中国とオーストリアの文化友好年のパフォーマンスに参加し、両国首脳から高い評価を受けた教師や、「ニュー・シルクロード・モデルコンテスト」の優勝者を育て上げたことのある教師もいるという。（提供/人民網日本語版・編集/YK）










http://www.asyura2.com/16/china9/msg/688.html

[中国9] 日本のラーメンと中国のラーメン、おいしいのはどっち？＝「日本のラーメンは本当においしい」「麺料理といえば中国人は全世界の
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本と中国のラーメンを比較する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はラーメン。


日本のラーメンと中国のラーメン、おいしいのはどっち？＝「日本のラーメンは本当においしい」「麺料理といえば中国人は全世界の祖先」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151106.html
2016年9月24日(土) 0時30分


2016年9月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本と中国のラーメンを比較する記事を掲載した。

記事は、そもそも日本のラーメンの原形は中国のラーメンであり、中国のラーメンとは「蘭州拉麺」だと主張。蘭州拉麺は、「澄んだスープ、大根、ラー油、香菜（パクチー）、麺」で構成されていて、世界中の人から愛されているとした。

そして、アジアでは多くのテレビ番組で日本のラーメン職人のこだわりに驚くが、中国の龍須麺の職人技もすごいと指摘。実際、麺生地を手だけを使って細い面に仕上げていくその職人技は見事だ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本のラーメンは大きな器で肉も多い。だからよく売れる」
「日本のラーメンは本当においしい。道端で売っている蘭州拉麺の味とは全然違うよ」

「蘭州拉麺なんて少しもおいしくない」
「蘭州拉麺は大盛を頼んでも普通とあまり変わらず、肉はさらに少なくなる。そして値段は高くなる」

「日本のラーメンは世界的に有名、蘭州拉麺は中国で有名という違いだな」
「日本のラーメンは誰でも食べられるが、龍須麺は星クラスのホテルに行かないと食べられない」

「日本のラーメンは手打ちじゃなくて機械で作っているんだよ」
「食べ物について語るなら、日本は中国と比べられるわけがない」
「ほら吹きではなく、麺料理といえば中国人は全世界の祖先といえる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/689.html

[アジア21] 日本で相次ぐ地震にもおびえる韓国人、ついに海外逃避組も＝韓国ネット「こういう騒ぎっぷりでは韓国は世界最強」「もう空中浮遊
23日、観測史上最大規模であるマグニチュード5．8の地震が起こった12日以降、続く余震に不安を募らせる韓国国民だが、ここ数日、日本で相次ぎ発生した地震にもおびえる声が上がっている。写真は地震発生を知らせる韓国政府機関のメッセージ。


日本で相次ぐ地震にもおびえる韓国人、ついに海外逃避組も＝韓国ネット「こういう騒ぎっぷりでは韓国は世界最強」「もう空中浮遊するしか道はない」
http://www.recordchina.co.jp/a151130.html
2016年9月24日(土) 5時50分


2016年9月23日、観測史上最大規模であるマグニチュード（M）5．8の地震が起こった12日以降、続く余震に不安を募らせる韓国国民だが、ここ数日、日本で相次ぎ発生した地震にもおびえる声が上がっている。韓国経済テレビが伝えた。

日本では21日未明と23日午前、それぞれ神奈川県横浜沖と千葉県沖を震源とするM6．3と6．5の地震が発生した。日本の気象庁によると、これらの地震による被害は報告されていない。また、韓国気象庁も国内への影響はないとみられると発表した。

しかしこれらの地震は、韓国のSNSで最近広まっているという「朝鮮半島大地震説」に火をつけてしまったようだ。SNSでは23日、今年7月に釜山の海水浴場にアリの大群が発生したとの話題が再び注目を集め、やはりこれは地震の前兆だったとの内容が飛び交った。また、「日本の地震感知プログラム」が描いたというグラフを根拠に、「24日にM6．6クラスの大地震が再び起こる」とする説が急速に拡散した。

こうした根拠のないうわさについて専門家らは「まったく信じる必要はないし耳を傾けてもいけない」としているものの、一部市民の不安は収まらず、影響は広がっている。韓国での一連の地震震源地から程近い蔚山の住民は「うわさでは土曜日（24日）と今月末あたりにまた地震が来ると聞いた。被害を避けるため東南アジアへの飛行機のチケットを予約した」と話す。また、24日は自宅に帰らず、非常袋を持ってグラウンドなどで野宿するという人も少なくない。22日、蔚山のある大型ディスカウントストアでは、レトルト食品が品切れになり、棚が空っぽになったという。

これについて韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「みんな怖いのは事実だからうわさを信じてしまうのも仕方がない」
「地震が来ないという確信はない。政府を信じられないから日本のグラフが気になるんだ」
「こういう前のめりの騒ぎっぷりでは韓国は世界最強」
「日本で相次ぎ地震なんて、さすがに尋常じゃない雰囲気」

「現代科学では地震予測は不可能だと聞いたよ。地震が多い日本ですらね」
「人間が自然を壊したから復讐されてるんだ」
「これがデマなら、最初に流した人を探して処罰してほしい」
「朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの記事を見てまた海外探訪に行きそうな感じだね」

「もう空中浮遊するしか助かる道はない」
「グラウンドに逃げたところで原発が崩壊したらみんな死ぬよ」
「生きる人は三豊百貨店（ソウルにあったデパート。1995年、営業中に突然崩壊した）が崩れても生き残るし、死ぬ人は喉に餅を詰まらせただけで死ぬ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/191.html

[アジア21] サムスンよりひどい！韓国ロッテの裏金疑惑―中国メディア
21日、第一財経日報は、韓国ロッテがグループ間取引を使って裏金をつくった疑惑で、グループのナンバー2、李仁源副会長が自殺した問題を受け、「韓国サムスン電子のスキャンダルよりひどい」とする記事を掲載した。資料写真。


サムスンよりひどい！韓国ロッテの裏金疑惑―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a130400.html
2016年9月24日(土) 7時10分


2016年9月21日、第一財経日報は、韓国ロッテがグループ間取引を使って裏金をつくった疑惑で、グループのナンバー2、李仁源（イ・インウォン）副会長が自殺した問題を受け、「韓国サムスン電子のスキャンダルよりひどい」とする記事を掲載した。

米AP通信によると、同疑惑では創業者の長男でグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）がこのほど、ソウル中央検察庁の事情聴取を受けるなどしていた。裏金の規模は約3000億ウォン（約27億円）に達する見込み。韓国・聯合ニュースによると、検察当局は6月から検察官約200人を動員。ロッテグループ本社や子会社など17カ所のほか、辛会長の事務所や自宅なども家宅捜索し、パソコンや会計記録などを押収した。

また、韓国民族新聞によると、ロッテグループは2カ所目の大型娯楽施設「ロッテワールド」建設にあたり、李明博（イ・ミョンバク）前大統領が便宜を図った疑惑も出ている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/192.html

[アジア21] 「日本人は複雑すぎる！」韓国人がどうしても混乱してしまう日本の習慣―韓国ネット
23日、韓国のネットユーザーがこのほど、「日本人は互いの呼び方があまりに複雑では？」とインターネット掲示板で問い掛けた。資料写真。


「日本人は複雑すぎる！」韓国人がどうしても混乱してしまう日本の習慣―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151172.html
2016年9月24日(土) 7時30分


2016年9月23日、韓国のネットユーザーがこのほど、「日本人は互いの呼び方があまりに複雑では？」とインターネット掲示板で問い掛けた。

「もちろんどんな場合も名前に『さん』を付ければいいんだろうけど」という筆者だが、日本のドラマやアニメを見ていると「さん」だけでは片付けられない複雑なものを感じるという。男性には「君」、女性には「ちゃん」を付ければよさそうだが、例外が多過ぎるとし、以下のように分析した。

例えば男の場合、相手が同性でも異性でも「君」や「さん」を付けず名字で呼び捨てのことが多い。しかしかなり親しい間柄の場合、名字ではなく名前を呼び捨てにすることも。恋人同士などはこの例が多いようにみえる。一方女は、男性には「君」付け、女性には「ちゃん」付けだが、親しさの度合いにより「ちゃん」が「さん」に変わることもある。

韓国では友人同士でも恋人同士でも、男女問わず下の名前で呼ぶのが一般的。年上の相手や初対面の人を呼ぶ時には、名前に「兄さん」「姉さん」のほか、「さん」を意味する「氏（シ）」を付けるかすればいい。そのため筆者は、「とにかく日本で暮らすには呼び方で混乱しそうだ」と結んだ。

これに他のユーザーらは次のようなコメントを寄せている。

「ある程度の規則はあるから韓国より楽な点もあるよ。最初に『○○と呼んで』とお互いに決める場合も多いし」
「2カ月も住んでればだいたい慣れてくるし、とりあえず他の人のまねをすれば間違いない」

「別に難しいことはない。基本的に最初は名字に『さん』付け、仲良くなったら『君』『ちゃん』にして、もっと親しくなったら名字の代わりに下の名前で呼べばいい」
「男は親しくなっても『君』や『ちゃん』や付けないみたいだけど…」

「呼び方に関しては韓国も相当なものがあるよ」
「韓国はむしろ2人称代名詞や『氏』をやたらとは使えないし、『兄さん』『姉さん』は親しい間柄じゃないとしっくり来ない。呼び方のトラブルは多いよ」

「堅苦しい感じがすることもあるけど、僕は日本の呼び方の方がいいと思う」
「最初からどう呼んでほしいか言ってくる人も多いし、もし言われなければ名字に『さん』付けでいい。韓国よりは楽なことが多いよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/193.html

[自然災害21] 韓国慶州地震の前兆？発生10日前にボラ数万匹が奇怪な行動をしていた！―韓国メディア
23日、韓国南部の忠清北道慶州市付近で起きたマグニチュード（M）5．8規模の地震発生の10日前、震源に近い沿岸都市の蔚山市で、市内を流れる太和江（テファガン）のボラ数万匹が列を作り、海へ向かって泳いでいたことが分かった。資料写真。


韓国慶州地震の前兆？発生10日前にボラ数万匹が奇怪な行動をしていた！―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151160.html
2016年9月24日(土) 10時0分


2016年9月23日、韓国・聯合ニュースによると、12日に韓国南部の忠清北道慶州市付近で起きたマグニチュード（M）5．8規模の地震発生の10日前、震源に近い沿岸都市の蔚山市で、市内を流れる太和江（テファガン）のボラ数万匹が列を作り、海へ向かって泳いでいたことが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。

ボラが川を下る様子を撮影した男性は「太和江を見たら魚が一列になって泳いでいた。見たことのない光景だったので録画した。今思えば慶州の地震の前兆だったのかもしれない」と話した。男性が翌日に同じ場所へ行ったところ、まったく同じ光景を見たという。魚の列は2〜3キロにも見えたため「2日続けて同じ状態だったので、魚は数万匹はいたのではないか」と語っている。

淡水資源センターの研究員によると「ボラが海へ泳いでいくのは一般的な現象だが、一列になっているのは初めて見た。学会でも研究事例はないと思う」と説明。しかし「魚類が地震を予知するという話は俗説だ」とも話している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/627.html

[戦争b18] 日中間の軍事衝突、中国人の3人に2人が「起こる」と予想＝相手国に対する印象がさらに悪化、日本人の9割「良くない」
「第12回日中共同世論調査」のによると、領土を巡る日中間の軍事紛争について「起こると思う」と考える人は、日本側が28．4％だったのに対し、中国側で62．6％と3人に1人に達した。中国で6割を超えたのは調査開始以来今回が初めて。資料写真。


日中間の軍事衝突、中国人の3人に2人が「起こる」と予想＝相手国に対する印象がさらに悪化、日本人の9割「良くない」―日中世論調査
http://www.recordchina.co.jp/a151184.html
2016年9月24日(土) 11時0分


2016年9月23日、言論NPO（工藤泰志代表）は中国国際出版集団と共同で実施した「第12回日中共同世論調査」の結果を発表した。これまで改善に傾いていた日中両国民の意識が、再び悪化に転じた。領土を巡る日中間の軍事紛争について「起こると思う」と考える人は、日本側が28．4％だったのに対し、中国側で62．6％と3人に1人に達した。中国で6割を超えたのは調査開始以来、今回が初めて。危機に対する「意識のズレ」が生じている点は注目される。

調査結果によると、現在の日中関係を「悪い」と見る日本人は、昨年と変わらず71．9％と、依然7割を越え、2014年から始まった改善傾向が止まった。一方、現在の日中関係を「悪い」と考える中国人は昨年から11ポイント増加して78．2％と8割近くになった。

現状の日中関係を「悪い」とする評価は、中国では2013年をピークに改善に向かい、日本では一年遅れて2014年から改善が始まったが、この流れが転じたことになる。

この一年間の変化についても、日本人の44．8％、中国人では66．8％が「悪くなった」と判断。今後の日中関係の見通しについては、「悪くなっていく」という見方が日本人では10ポイント増の34．3％、中国人でも9ポイント増の50．4％となった。両国民は今後の日中関係の改善に確信を持てないでいる。

相手国の印象が「良くない」「どちらかと言えば良くない」との回答は、日本側が計91．6％で、昨年の前回調査から2．8ポイント増。2005年の調査開始以来、14年の93％に次ぐ高い水準。中国側は同1．6ポイント減の76．7％だった。

相手国への印象が良くない理由（複数回答）について、日本側は「尖閣諸島周辺の領海・領空をたびたび侵犯しているから」が64．6％で最多。「中国が国際社会でとっている行動が強引で違和感を覚えるから」が51．3％で続いた。中国側は「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していないから」が63．6％で最も多かった。

領土を巡る日中間の軍事紛争について「起こると思う」（「数年以内に」「将来的に」の合計）と考える人は、中国側の62．6％に対し、日本側は28．4％だった。

言論NPOの工藤泰志代表は「日本人は尖閣周辺や南シナ海などで繰り広げられる中国の行動に違和感を覚え、それに反発している。日本では安保法制が成立し、自国の防衛のために米国との共同行動の範囲が広がった。7月には、中国の立場を否定する南シナ海を巡る仲裁裁判の判決を巡って、様々な報道があった。中国の反論は大きく、その中で日本が米国と連携して包囲しているという見方もあった。私たちが気にすべきなのは、こうした出口のない閉塞感が、安全保障面で行き過ぎた意識をもたらしていることだ」と語っている。

調査は8月13日〜9月4日、日中両国の18歳以上の男女を対象に実施。日本は1000人、中国は1587人から回答を得た。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/705.html

[経世済民113] ＜中国人観光客が見た日本＞ここ本当に日本か？あの有名スポットが韓国人に占領された！
26日、独学で日本語を学んだ中国の男子大学生は、自身の神戸旅行で驚いたことや感じたことをつづった。


＜中国人観光客が見た日本＞ここ本当に日本か？あの有名スポットが韓国人に占領された！
http://www.recordchina.co.jp/a148717.html
2016年9月24日(土) 12時20分


2016年8月26日、独学で日本語を学んだ中国の男子大学生は、自身の神戸旅行で驚いたことや感じたことをつづった。

僕の日本語は独学で学んだものだが、日本人とのコミュニケーションが意外とスムーズだったことがうれしかった。僕が日本語を勉強してまだ1年たたないと知ると、日本の人は皆「すごい！」と驚いていたことが印象に残っている。

大阪周遊パス1日券を買っていたため、無料で利用できる温泉施設「なにわの湯」を満喫。露店風呂では人一人がゆったり入れる壷のような容器の温泉が印象的で、とてもリラックスできた。日本の温泉を満喫した後では中国の温泉が物足りなく感じてしまうほどだ。

その後、神戸に移動。神戸と聞くと中国人の多くは「神戸牛」を連想するが、今回は神戸で夜景を見るのが目的。夜までの間、神戸の異人館を見学し、日本の登録有形文化財に指定され、日本一美しいスタバと言われているスタバの「神戸北野異人館店」に足を運んだ。すでに観光地として有名な店舗で、僕が訪れたときは韓国人であふれていた。そう、中国人ではなく韓国の若者やカップルが大多数でまさに占領状態だった。多くの韓国人が自撮り棒で記念撮影し、店の中では韓国語が飛び交い、「ここ日本か？」と錯覚を覚えるほどだった。

夜景は有名な神戸ポートタワーで楽しんだ。日本人はよく「○○ドルの夜景」などと表現するが、それだけ神戸の夜景が人気である証拠なのかもしれない。（翻訳・編集/内山）






http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/575.html

[中国9] ＜コラム＞「3日後に必ず立ち去ると約束できるか？」、中国の国境地帯で警察官に連行された結果…
今回は、私の中国留学時代の思い出話にお付き合い願えれば幸いだ。もう20年あまり前のことになるだろうか。このような体験をした人も珍しいと思うのでご紹介する。資料写真。


＜コラム＞「3日後に必ず立ち去ると約束できるか？」、中国の国境地帯で警察官に連行された結果…
http://www.recordchina.co.jp/a150818.html
2016年9月24日(土) 13時40分


今回は、私の中国留学時代の思い出話にお付き合い願えれば幸いだ。もう20年あまり前のことになるだろうか。このような体験をした人も珍しいと思うのでご紹介する。

本コラム欄のプロフィールにも書いているが、私は中国の民族音楽を勉強したいと思って留学した。民族音楽と言っても実技ではなく理論だ。いろいろな先生方、その他の周囲の人に、実によくしてもらった。私が中国の現状についていろいろ批判をしても、中国を本質的に嫌いにはなれないのは、当時の経験があるからだと思う。

話を本筋に戻そう。世話になっている先生の1人に、ある少数民族地域の国境地帯の村に、中国ではもはや存在しないと思われていた伝承音楽の奏者が1人だけ残っていると教えていただいた。こういう時には、とにかく現地に足を運ぶしかない。

辺境地域などでは、外国人が立ち入り禁止の場所がある。まずは北京の公安（警察）に行き、立ち入り可能かどうかを尋ねた。某市の名を告げると「大丈夫です。外国人にも開放されています」と教えてくれた。そこで、現地に向かうことにした。

「某市」などと持って回った言い方をしているのは、もう「時効」だとは思うが、現地で接触した人に迷惑をかけたくないからだ。読み進めていただければ、ご理解いただけると思う。

列車やバスを乗り継いで、某市についた。そこからさらに、山道をバスで2時間ほども乗っただろうか。やっとのことで目的地の村に到着した。小さな宿があったので、そこに停まることにした。その晩はよかった。一晩明けた早朝、警察官2人が私の部屋にやってきた。すぐに署まで来いという。従わざるをえなかった。

署につき、警察官は私に言った。「ここは、外国人立ち入り禁止だ」と。私は北京の警察で立ち入り可と確認したと言うと「市街地はOK。しかし、郊外地区は禁止」と言う。「北京の担当者は、まさか郊外まで出るとは思わなかっただろう。君には気の毒と思うが、規則なのだから仕方ない」とも付け加えた。

中国では宿泊の際、中国人ならば警察の発行する身分証、外国人旅行者ならパスポート、長期滞在者なら居留証を提示せねばならない。宿泊施設側は、控えを警察に提出する。警察官は、私が居留証を提示したことを知り、急いでやってきたに違いなかった。

警察官2人は続けて、私にやってきた目的を尋ねた。私はありのままに説明した。少数民族の貴重な音楽伝承があると聞き、どうしても自分の耳で聞きたかったと話した。すると警察官2人が顔を見合わせた。「このまま待っていてくれ」と言って、部屋のすみにいって何やら相談している。

しばらくして戻ってきた。「相談したいことがある」と言い出した。何かと思えば「3日後に、必ずここを立ち去るかどうか、約束できるか」と言う。さらに聞くと、「3日後の日付で、日本人がここにやってきたが、立ち入り禁止と告げたので、そのまま立ち去ったとの書類を作る」と言ってくれた。しかも、私が探していた伝承者を紹介してくれるという。

警察官はさらに話した。その村が外国人立ち入りを実施しているのは、かつてスパイの逃走経路になっていたからで、すでにその心配はほとんどないし、私がスパイでないことは、学生証も提示しており明らかだ。さらに彼らは「本当は、日本人がこんなところまできて、われわれの伝統文化を知ろうとしてくれたことは、実にうれしいんだ」などと言い出した。

最初に警察署についた時と、部屋の空気は一変していた。その時に勤務していたのは、私の「取り調べ」を担当した2人だけだったらしい。

警察官らは私に、退去を要求したことで怒ってはいないかなどと尋ねた。私はもちろん「怒っているわけがありません。あなたたちは、自分の仕事をしただけなのですから」と答えた。

すると2人は「じゃあ、オレたちは友達だな」と言い出した。そして続けて「友達になったのだから、飲もう」と言い、どこからか酒瓶を持ってきた。中国によくある、「白酒（バイヂウ）」と呼ばれる、度数の強い蒸留酒だ。警察署で朝から、酒盛りが始まった。

結局は、昼ごろまで飲んでしまった。その日の午後は、宿でひっくり返っているしかなかった。伝承者を取材できたのは翌日。その次の日の朝のバスで、引き返すことになった。警察官2人が「翌日」ではなく、「3日後に引き返してくれるか」と言い出した理由がわかった。

もうずいぶん前なので、記憶にずいぶん違いがあるかもしれないが、私が覚えているのはこんなところだ。中国ではほかにも、警察絡みや酒絡みで妙な体験をしたことがある。ご要望があれば、いずれまたご紹介しようと思う。（9月24日寄稿）

■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ホントかね？上西小百合議員「ズバリ言うと、小池政治塾の実体は民進にいる旧維新の党の議員と、大阪の維新が再合流する為の装置
【ホントかね？】上西小百合議員「ズバリ言うと、小池政治塾の実体は民進にいる旧維新の党の議員と、大阪の維新が再合流する為の装置」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22331
2016/09/24 　健康になるためのブログ











以下ネットの反応。








@uenishi_sayuri もう反維新勢力の一人ですこれじゃあ！何故議員辞職しないんですか？1回辞めて、2年間3年間もう1回修行積んでそれからどこかの党から出るべきです


— 岡野貴彬 (@takaaki0006) 2016年9月24日




大阪維新はあれだけ民進バッシングをしてるんですから、さすがに再合流はないでしょう。でも、野田幹事長だからあり得るのか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍晋三クン、なぜ「自衛」ではダメなのか？　
安倍晋三クン、なぜ「自衛」ではダメなのか？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_191.html
2016/09/24 21:33　半歩前へU


　酒席では「オレは行かねーよ」と本音を漏らす自衛隊幹部。それはそうだろう。彼らにも妻や子供、年老いた親がいる。自衛隊に入隊した動機はみんな祖国、日本を外国の侵略から守るためだ。

　そのために命を落とすことがあっても「覚悟している」（３２歳の自衛隊員）とハッキリ言った。しかし、海外に行って他国の軍隊と一緒に戦争することなど考えてもいない。

　「約束が違うではないか」、と考えるのは当然だ。しかも戦争法の集団自衛権の行使は米軍の身代わりとして戦う実質的な傭兵だ。自衛隊の海外派遣は憲法で禁じている。

　それを無視して安倍首相は数を頼んで国会で１１の関連法案をロクな審議もせずに強行した。民主主義国家にはあり得ない話だ。日本のメディアはこれを許した。歴史を戦前にひこ戻そうとするのにマスコミは論陣を張らなかった。

　このツケは小さくない。大きな代償となって跳ね返った。“海外派兵”の小手調べとして南スーダンに自衛隊を送り込む構えだ。現地は完全な戦場。戦死する自衛隊員が出るのは必至だ。

　それを知っているから自衛隊員たちは行きたくないのだ。「オレも行くので、お前たちも行け」と威勢よく号令をかけた当の幹部が、酒の席では「行かない」と本音を漏らした、と現役の自衛隊員が語っている。

　正直な気持ちだと思う。日本を守るから「自衛」隊なのだ。災害派遣で被災地に行き、被災者から「アリガトウ」と声をかけられたら、やりがいを感じると彼らは言う。

安倍晋三クン、なぜ「自衛」ではダメなのか？

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_179.html


自衛隊の戦死に責任を取るのは誰か？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_179.html
2016/09/23 18:58　半歩前へU

　１１月に国連の南スーダンＰＫＯ活動に派遣する予定の自衛隊。安保法（戦争法）に基づく「駆け付け警護」などの実動訓練が続く。防衛省は「隊員の意識は高い」と強調するが、現場の声は違った。

　戦争法成立から１年となった１９日、テレビ朝日が自衛隊の海外派遣について特集を組んだ。その中で現役の自衛隊員は「行きたくない」と次のように本音を語った。

　自衛隊に入隊した時の約束は「国民を守るため」だった。災害現場などで「自衛隊さんありがとう」と言われると、モチベーションが上がる。やりがいを感じる。

　しかし、日本の人でもないし、日本の土地でもないところには行きたくない。「駆け付け警護」と言っても何をしに行くのかイメージがわかない。

　海外派遣についてアンケートを取られた。三択で@が熱望するAが命令とあらば行くBが行かない。家族がいるのでBに○を付けたところ、上司に呼ばれて「何で行けないんだ」と執拗に問い詰められた。仕方なしにAに丸を付け直した。だけど、本音ではみんな行きたくないと思っている。

　何かあった時、このアンケートを家族に見せるのだろう。「本人は希望していた」と・・・。その際の“逃げ”じゃあないかと、すごく嫌な気がした。「家族がいるから行けない」と頑なに断った先輩がいた。僻地に転属になった。

　「意識が高い」と発表されても全然違う。私たちの前では「行くよ」と言う自衛隊幹部。ところが、酒席では「オレは行かねーよ」と本音を漏らす。

　誰かが犠牲にならないと（政府は）真剣に考えてくれないだろう。

　以上が現役の自衛隊員のナマの声だ。安倍首相はこの声をどう聞くか？彼らは日本の国と国民を守るために自衛隊に入隊した、と言った。他国に行って戦争するためではないと口をそろえる。

　自衛隊を初めて派遣した２０１１年当時と現在では南スーダンの情勢は１８０度異なっている。政府軍と反政府軍が入り乱れて完全に戦場と化した。国連ＰＫＯの主な目的は「住民保護」に変わり、「先制攻撃」を認めた。戦闘は避けられないと国連が判断した。それほど現地は緊迫しているのである。

　そんな場所に武器を携帯した自衛隊が「駆け付け警護」と言って乗り込んでいけば、たちまち戦闘に巻き込まれる。戦死者は免れない。

　余りに危険過ぎて欧米などのＰＫＯはとっくに撤退。今は周辺国や発展途上国のＰＫＯだけだ。アフリカの周辺国は南スーダンからの難民が押し寄せるので人ごとではないのだ。

　現役の自衛隊員がポツリと言った。「戦死者が出たら誰が責任を取るのか」−。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/403.html

[中国9] 万里の長城、これでは“修復”でなく“破壊”！＝当局は責任者を処罰すると声明―中国
22日、BBC中国語版サイトは記事「万里の長城、“修復じゃなくて破壊”＝国家文物局が調査」を掲載した。未熟な修復の写真が広がり、ネットで炎上した。国家文物局は調査し責任者を処罰する方針を表明した。


万里の長城、これでは“修復”でなく“破壊”！＝当局は責任者を処罰すると声明―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151166.html
2016年9月24日(土) 14時20分


2016年9月22日、BBC中国語版サイトは記事「万里の長城、“修復じゃなくて破壊”＝国家文物局が調査」を掲載した。

万里の長城の一部、遼寧省の小河口長城は大自然の中を伸びる美しい史跡として知られてきた。ところが2012年から実施された修復工事で“台無し”になったことが明らかとなった。長城の上は雑にコンクリートが塗られ、素人が造った道路のようになっている。この写真がSNSで広がり、中国ネットユーザーからは「こんな修復なら爆破したほうがまし」など怒りの声が寄せられている。

騒ぎを受け、中国国家文物局は声明を発表。遼寧省文物局に調査を実施するよう命じたほか、現地に調査員を派遣することを明らかにした。調査結果は公表し、問題があれば責任者を厳しく処罰すると表明している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/691.html

[中国9] なぜ日本はごみ箱がないのにきれいなのか？＝「中華民族の伝統美を知りたかったら日本へ行くべき」「中国人には永遠にできない
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の街中でごみ箱を見かけることがないのに道路がきれいな理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は渋谷。


なぜ日本はごみ箱がないのにきれいなのか？＝「中華民族の伝統美を知りたかったら日本へ行くべき」「中国人には永遠にできないこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151083.html
2016年9月24日(土) 15時20分


2016年9月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の街中でごみ箱を見かけることがないのに道路がきれいな理由について分析する記事を掲載した。

中国人旅行者が日本に行ってまず驚くのが、ごみ1つ落ちていない道路のきれいさだという。しかもごみ箱はほとんど設置されておらず、清掃員を見かけることもない。これは中国と大きく異なっている点だろう。

その理由について記事は、日本人はごみを自宅に持ち帰る習慣があるためだと分析。ごみの収集も曜日と時間が決められているため、ごみを見かけることがないのだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそが民度の差だよなあ」
「中華民族の歴史と伝統美を知りたかったら日本へ見に行くことだな」

「日本の民度の高さは世界一。中国の民度の低さも世界一」
「カンボジアの農家のトイレだって中国よりきれいだ。中国人として情けない」

「中国では人のいるところには必ずごみがある」
「痰吐きとごみのポイ捨ては中国の伝統文化です」

「中国人には永遠にできないことだな」
「中国ではごみ箱を置いても意味がない。町中いたる所でごみをポイ捨てし、ちゃんとごみ箱に捨てることなどしない」

「日本人として生きることは世界で一番疲れることだと思う」
「中国の街中に落ちているごみ問題を解決するまでは、日本製品ボイコットを語らないでほしい」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/692.html

[アジア21] 韓国人が「やっぱり日本は思いやりの国」と実感、その理由は？＝韓国ネット「なんて親切なんだ」「訓練を受けてないと無理では？
23日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「やっぱり思いやりの国、日本」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。資料写真。


韓国人が「やっぱり日本は思いやりの国」と実感、その理由は？＝韓国ネット「なんて親切なんだ」「訓練を受けてないと無理では？」
http://www.recordchina.co.jp/a151118.html
2016年9月24日(土) 17時40分


2016年9月23日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「やっぱり思いやりの国、日本」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。

一般的に「自動ドア」といえば、センサーで開くものや、ドアにあるボタンを押したりタッチしたりして開くものが多い。スレッド主は、熊本県熊本市のある店の写真を数枚掲載、入り口の自動ドアの下方には「犬用」と書かれた自動ボタンが設置してあり、犬が自由に出入りする様子が写っている。このボタンを主に利用しているのは、同店で飼われている犬だという。この優しさに、スレッド主は「ワンちゃんに対しても思いやりがあふれている」とつづっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「なんて親切なんだ」
「アイデアが素晴らしい」

「でも普通の犬がボタンを押して入れるだろうか」
「訓練を受けた犬が出入りできるようにしたのかな」

「（犬というより）人が足で押して入って来そう」
「（足で押せるから）荷物が多い時に便利かも」
「確かに。韓国ならそういう人も多そうだ」

「高齢者の多い田舎では、足で楽に押して出入りできるようにしている所もあるみたいだよ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/194.html

[中国9] 日本の学生は中国の古代文化をしっかり学んでいる！古代文化重視の姿勢に「中国人も冷や汗」―中国ネット
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の学生は中国の古代文化をしっかりと学んでいると紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は孔子像。


日本の学生は中国の古代文化をしっかり学んでいる！古代文化重視の姿勢に「中国人も冷や汗」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151093.html
2016年9月24日(土) 18時30分


2016年9月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の学生は中国の古代文化をしっかりと学んでいると紹介する記事を掲載した。

記事は、古代中国文化はアジア諸国に大きな影響を与えたが、中でも日本に与えた影響は大きかったと指摘。日本では今でも多くの学生が中国の古典文学などの古代中国文化を学んでおり、古代文化を重視する点では「中国人も冷や汗が出るほどだ」とした。

その上で、中国の古代文化に関する記述のある日本の教科書を紹介。漢文を学ぶ上での資料として古代中国の服装や品物、孟子に関する説明、漢文とその説明などの写真を紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これはきまりが悪い。中国の教育専門家は何をしているのだ？」
「なんと恐ろしいことだ。日本人は中国の古代文化を学んで1000年後には中国人だと名乗るのではないだろうか」

「率直に言って中国の教育は改善が必要だ」
「中国教育の失敗は、英語の地位を国語より上にしたことだ。しかも中国の英語教育はごく普通だし」

「伝統文化を捨て去った結果が今の中国だ。日本の方がずっと伝統文化を重視している」
「50年後の中国にはどれだけの伝統文化が残っているだろうか。日韓が儒教文化の中心になるのではないかと心配だ」

「日本人は良いものなら何でも学ぶ。狭量な中国人とは違う」
「われわれにはマルクス主義があるからな。こういう封建的な思想はマルクス主義に取って代わったのだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/693.html

[アジア21] フィリピン大統領、麻薬犯罪摘発で新たなブラックリスト＝華人数人が上位に―中国紙
23日、環球時報（電子版）によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は20日、麻薬犯罪にかかわっている疑いのある市民のリストを新たに発表した。資料写真。


フィリピン大統領、麻薬犯罪摘発で新たなブラックリスト＝華人数人が上位に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151165.html
2016年9月24日(土) 19時20分


2016年9月23日、環球時報（電子版）によると、フィリピンのドゥテルテ大統領は20日、麻薬犯罪にかかわっている疑いのある市民のリストを新たに発表した。リストの上位には中国人数人が名を連ねている。

ドゥテルテ大統領はこれまで、麻薬売買に関与する「大物犯罪者」は中華系住民か華僑だと主張してきた。20日にあった軍関係の演説でも「フィリピンは麻薬犯罪のせいで破滅の危機にある」と主張。中国人数人のほか、全国の司法関係者約40人を含む「ブラックリスト」を新たに発表した。同大統領は「リストは警察と軍に渡し、今後の対応方法を任せる」と語った。

フィリピン紙マニラ・タイムズは、同大統領の話として「麻薬との戦いは政府を巻き込んでいる。問題解決が難しければ軍や警察に『麻薬との戦争』の対応の任せる」と報じた。同大統領は「自分が死んでも国をあきらめる必要はない。麻薬がフィリピンを滅ぼそうとしているので、この問題を解決するのだ」と述べた。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/195.html

[アジア21] 日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり
中国との関係に暗雲が立ち込め、北朝鮮の脅威が高まっている中、韓国が日本に急接近している。慰安婦問題など歴史認識を背景にした「反日」から、韓国の姿勢は変化しつつある。北朝鮮


日本に急接近する韓国、中韓関係に暗雲、高まる北朝鮮の脅威で「反日」から様変わり
http://www.recordchina.co.jp/a151066.html
2016年9月24日(土) 21時50分


2016年9月23日、韓国が日本に急接近している。在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備に反発する中国との関係に暗雲が立ち込め、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の脅威が高まっているためだ。慰安婦問題など歴史認識を背景にした「反日」から、韓国の姿勢は様変わりしつつある。

聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は13日に長嶺安政・駐韓日本大使と会談した際、「最近は韓日間で緊密に意見交換し、協議する分野が広がっている」と強調した。尹外相の発言は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に関する情報共有を活性化させる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結問題を含む協力を念頭に置いたものとみられる。

日韓のGSOMIAについては、12年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田朋美防衛相は10日、韓民求国防相との電話会談で改めて締結を促し、韓国防相は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

日韓両国は日米韓3カ国間の情報共有の取り決めに基づき、米国を介して情報を共有している。しかし、北朝鮮が9日に5回目核実験に踏み切ったことから、韓国内でもGSOMIAを締結し効率的な情報共有を図るべきだとの声が高まっている。韓国国防省報道官も記者会見で「安全保障としては必要な面がある」と語った。

GSOMIAに先立ち韓国側が動き始めたのは、通貨交換協定の再開。8月27日、ソウルで開かれた日韓財務対話で提案した。

01年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年2月に終了した。韓国側は「外貨準備高も比較的十分。経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していたが、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」だったとされる。

その後、韓国経済の先行きは主要輸出先の中国の成長鈍化や英国の欧州連合（EU）離脱決定などで不透明感が増し、金融市場が混乱すれば打撃を受ける懸念が強まっていた。経済界には、協定再開が経済分野での対日関係改善の好機になるとの期待もある。

日本との関係修復には「応援団」も現れた。保守系の東亜日報はこのほど、論説主幹名のコラムを掲載し、ソウルの日本大使館前の少女像移転を主張した。

コラムは、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意の際、尹外相は「少女像が日本大使館の安寧（あんねい）に及ぼす影響を認め、関連団体との合意下に適切に解決されるよう努力すると発表していた」と指摘。その上で「沈黙する国民の中には、国家存亡の危機に、少女像で韓日関係がきしみ続けてはいけないという懸念は多い」などとも言及している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/196.html

[中国9] 日本で興行収入100億円突破！映画「君の名は。」が中国でも話題＝上映に期待かかるもネックはやはり“あの問題”
24日、日本で大ヒットとなっているアニメ映画「君の名は。」が、中国でも大きな注目を集めている。


日本で興行収入100億円突破！映画「君の名は。」が中国でも話題＝上映に期待かかるもネックはやはり“あの問題”
http://www.recordchina.co.jp/a151163.html
2016年9月24日(土) 22時40分


2016年9月24日、日本で大ヒットとなっているアニメ映画「君の名は。」が、中国でも大きな注目を集めている。

新海誠氏が監督を務めるこの映画は、男女の高校生の身体が入れ替わってしまうというストーリー。公開から10日間の興行収入が38億円を記録し注目を集めると、公開28日で100億円を突破した。スタジオジブリ以外の作品が100億円を超えるのは初めてのことだという。

中国では日本アニメが大人気で、昨年には日本映画として3年ぶりの中国上映となった映画「STAND BY ME ドラえもん」が大ヒットを記録。今年も「ドラえもん 新・のび太の日本誕生」や「ちびまる子ちゃん イタリアから来た少年」が続々と公開されている。こうした流れを受け、中国ではこの作品の中国上映に期待の声が高まり、当初は消極的だった配給会社も動き出したと伝えられた。

ところが、どうやらそううまくはいかないようだ。理由は例によって「海賊版」の存在。最近、中国のネット上に無料で視聴できる海賊版が出回り始め、中国上映の障害になっているとの指摘が出ている。事情に詳しい人物によると、作品に付けられている字幕は繁体字で、台湾や香港経由で入ってきたものだと推察できるという。中国には新海誠監督のファンも存在し、「海賊版反対」を呼びかける声も出ているというが果たして。

なお、映画「君の名は。」は台湾では10月21日、香港では今冬の上映が決まっているが、中国本土では未定となっている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本原子力研究開発機構「もんじゅ関連情報ページ」より


高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画
http://lite-ra.com/2016/09/post-2582.html
2016.09.24.　もんじゅ廃炉で原発ムラに新たな利権が 　リテラ


　1983年の原子炉設置許可から33年、94年の初臨界から22年、その間、実働わずか250日で1兆2000億円もの莫大な予算が投じられてきた高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉に向け動き出した。

　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再び燃料とすることで“夢の原子炉”“核燃料サイクルの本命”といわれた高速増殖炉「もんじゅ」。だが95年8月29 日の初発電から4カ月も経たない12月8日に冷却材のナトリウム漏れ事故が発生し運転が停止され、5年後の2010年5月には再び運転が開始されたが、その45 日後には炉内中継装置の落下事故で再び運転が停止された。その後も数々の点検漏れなどの不祥事が続き、2013年には原子力規制委から事実上の運転禁止命令が出されるなど再稼働の目処がつかない状態が続いていた。

　この間、設備維持などで年間200億円もの公費が投入されていたことなどから9月21日、ついに政府も廃炉も含めた抜本的見直しを年内までに行うことを発表、これは事実上の「もんじゅ」廃炉決定と言っていいだろう。

　しかし間違えてはいけない。「もんじゅ」が廃炉になるからといって、核燃料サイクル構想じたいが頓挫したわけでは決してない。「もんじゅ」を廃炉にする一方で、政府は新たな高速炉開発に着手、核燃料サイクルをさらに推し進める方針を打ち出したからだ。

「政府が、高速増殖炉『もんじゅ』について廃炉を含め抜本的に見直すことを前提に、新たな高速炉開発の司令塔機能を担う『高速炉開発会議（仮称）』を設置する方針であることが21日わかった」（朝日新聞DIGITAL9月21日）

「もんじゅ」廃炉とともに発表された新たな司令塔組織の設立。その背景のひとつには、八方塞がりとなった「もんじゅ」を管轄する文部科学省からその利権を奪う経済産業省の権益争いがあった。というのも「高速炉開発会議」は「もんじゅ」を所轄する文部科学省ではなく、経済産業省が中心となり、ほかにも電力会社や原子炉メーカーなど民間企業も参加するものだからだ。つまり、これは経産省を筆頭とした原発マフィアが勢ぞろいして、新たに核燃料サイクルを推進するための場であり、さらにはそのため投入される莫大な予算を“利権分配”をする場なのだ。廃炉報道のあった21日、「時事ドットコムニュース」ではこんな報道がなされている。

「存続を求める文部科学省と、もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策を目指す経済産業省の主張が対立。最後は政権に強い影響力を持つ経産省の意向が通る形で決着した」
「原子力規制委員会が昨年11月に（もんじゅの）運営主体の見直しを勧告したのを受け、文科省は電力会社などに参加を呼び掛ける形で新たな運営主体を模索。しかし、政府関係者によると、『経産省が邪魔をし、企業に応じないよう求めた』のが内幕という」

　そして「もんじゅ」に代わり、経済産業省が推し進めるのがフランスの高速炉計画「ASTRID（アストリッド）」プロジェクトだ。これは工業用実証のための改良型ナトリウム技術炉だが、この技術開発を日仏で進め2030年までの実用化を目指すという。しかもこの高速炉計画はすでに2年前から決まっていたものだ。

「両首脳は、経済成長においてはイノベーションが重要であることで一致し、会談直後の署名式においては、安全性の高い新型原子炉ASTRIDを含む技術開発協力に関する取決めが著名されました」（外務省が発表した日仏首脳会談概要より）

　これは2014年5月5日に行われた安倍首相とフランス・オランド大統領の首脳会談で高速炉技術設立に交わされた協力合意だが、「ASTRID」プロジェクトはすでに2年前から安倍政権のもとで “国策”として決定していた。そして新たな「ASTRID」計画があったからこそ、失敗作の「もんじゅ」の廃炉を決定できた。

　つまりこれ以上「もんじゅ」に固執すれば莫大な予算への批判は必至だが、しかし目先を変えて「ASTRID」という新たな事業とすれば、国民からの批判もかわせるし新たな予算もつけられる。そのため文科省の「もんじゅ」から経産省の「ASTRID」に名前を変え移行した。それだけだ。

　しかもこれまで投入されてきた1兆2000億円に加え、「もんじゅ」の廃炉費用は新たに3000億円もが試算されているが、「もんじゅ」失敗の原因究明はおろか責任論さえあがっていない。

「ASTRID」計画にしても未だ基本的な設計段階で、すでに計画が遅れているだけでなく、予算も基本設計が終了予定の2019年までしかない。地震大国日本で建設するには耐震性に問題があるとの指摘もある。また当初フランス側は「ASTRID」の実験施設として「もんじゅ」を使うことを要望していたがそれもできなくなった。そもそも高速炉じたい冷却材であるナトリウムを取り出す技術が確立されていないため、世界でも実用化されてはいない。

　それでもなお、政府は“夢の原発”“第4世代の新型冷却高速炉の研究”などという美名のもと、「ASTRID」プロジェクトを進める方針だ。また核燃料サイクルの堅持だけでなく、各地の原発の再稼働、青森県・六ヶ所村の再処理工場竣工、プルサーマル推進、ＭＯＸ燃料加工工場の建設、青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設の竣工などを推し進め、そのために莫大な国費が投入されてきた。

　しかも、さっそく産経新聞が「高速増殖炉　『シンもんじゅ』を目指せ　核燃サイクルは国の生命線だ」（9月18日）と掲載すれば、読売新聞も負けじと「もんじゅ「廃炉」 核燃料サイクルを揺るがすな」（9月22日）と社説に掲載するなど、安倍政権親衛隊メディアはそれを後押しし、煽り続ける。

　実現が疑問視される高速炉だが、政府や原発ムラはそれに頓着する気配すらなく、新たな計画に莫大な金をつぎ込むだろう。福島第一原発の収束さえままならないなか、行き場のない高レベルの放射性核廃棄物の解決策は、核燃料サイクルではなく原発関連施設のすべての停止と廃炉しかないはずだ。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/404.html

[原発・フッ素46] 高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画　：政治板リンク
高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/404.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/519.html

[経世済民113] 金融商品の損益通算範囲の拡大案　個人投資家の92.8％が「賛成」（MONEYzine）
金融商品の損益通算範囲の拡大案　個人投資家の92.8％が「賛成」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000002-sh_mon-bus_all
MONEYzine 9月24日(土)22時0分配信


　金融庁は8月、平成29年度税制改正要望を公表した。そこにはNISAの普及のため、現行のNISAと選択するのを条件に「積立NISA」を創設する案や、上場株式等の相続税評価の方法の見直し案も盛り込まれている。現在、相続で株式を相続する場合は、相続時点の時価で評価している。しかし、相続後の遺産分割協議を経るまで株式を売却できず、その間に価格変動リスクが生じるといった課題があった。そこで、株式などを相続した場合には、価格変動を考慮した評価方法に見直す案を提示している。

　また、「金融所得課税の一体化」に向け、金融商品にかかる損益通算範囲を拡大する案も昨年に続き挙げられた。多様な金融商品に投資しやすい環境の整備や、証券・金融、商品を一括して取扱う総合取引所の実現に向けた環境の整備が目的で、金融商品にかかる損益通算の範囲をデリバティブ取引や預貯金にまで拡大する。損益通算の拡大では特定口座の活用を想定しており、個人投資家の利便性や金融機関の負担について十分配慮したうえで導入を目指している。

　そんな中、金融商品にかかる損益通算範囲を拡大する案に賛成する、証券、FX、銀行およびプロバイダーの24社が共同で、「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、その結果を9月9日に発表した。調査対象は各社の顧客の個人投資家3万3,067名で、調査期間は8月1日から31日にかけて。

　まず、金融商品にかかる損益通算範囲が拡大されることについて賛否を聞いたところ、92.8％の個人投資家が賛成した。そこで、同案により損益通算が可能になった場合、その後の取引がどの程度変化するかを複数回答で聞いた。すると、49.6％の個人投資家が「とくに変わらない」と回答する一方、50.3％が「変化する」と答えた。具体的には、「これまでより上場株式等の取引量を増やす」（20.2％）、「これまでよりデリバティブの取引量を増やす」（13.5％）、「これまで投資していなかった新たな投資商品に投資する」（24.3％）、「ヘッジ取引などでの活用を検討する」（17.6％）などとなった。

　金融所得課税一体化が進めば投資しやすい環境が生まれるため、個人投資家の多くが前向きにとらえているようだ。実施に向けた審議の過程で、使いやすい制度設計になることが期待される。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/578.html

[経世済民113] 他人事じゃない突然のリストラ、「まさかの転職活動」にどう備える？（NIKKEI STYLE）


他人事じゃない突然のリストラ、「まさかの転職活動」にどう備える？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160924-00000004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月24日(土)7時0分配信


　自分なりに努力を続けて会社に貢献し、組織から評価されていた人でも、急転直下の業績不振やＭ＆Ａ（合併・買収）などで、想定外のリストラに直面することがあります。いざ転職活動となったとき、何をどうすればいいのか。慣れないことだらけの転職活動は、精神的にも経済的にも大きな不安を生み出します。まさかの時のために転職活動のイロハをまとめておきたいと思います。


■「転職緊急度」と「必須条件」　ゴール設定が最重要

　「まさか自分が転職を考えることになるとは思いもしなかった」

　35歳のＡさんは、2002年に新卒で入社した従業員200人のシステムインテグレーターに勤務し、金融機関向けのシステム開発でプロジェクトマネジャーとして活躍中のエンジニア。当然、定年まで働くものと考えていました。家族は妻と子供１人、さらに１人を出産予定で、昨年、千葉県柏市にマンションを購入したばかりという状況でした。

　「以前から社内では噂があったのですが、数年前に取引額が大きく、メーン顧客だった企業が外資系企業に買収され、巨額の受注を失ったため会社が苦境に立たされ、年内にも事業売却されることが決まってしまいました。若手エンジニアと一部の幹部を除いて、突然リストラの対象になったので、とりあえず早期退職の募集に手を挙げました」

　どちらかというと保守的な性分で、転職には否定的だったというＡさんも、突然、転職活動を始めざるを得なくなったというお話でした。

　「ただ、実際に転職活動といっても、最初は何から手を付けていいか、まったくわからない状態でした。電車の広告やテレビＣＭ、インターネット広告で転職サイトや転職エージェントの名前を目にするのですが、自分が何を使えばいいのかまったくわからず、しばらくは自分一人で迷っていました」

　転職コンサルタントとして求職活動中の方とお会いしていると、特に「初めての転職」の場合、Ａさんと同じような迷いを持つ人がかなりたくさんおられます。自分に合った転職手段、そして活動の仕方を効率的に進めるためにも、そんな方にはまず以下の２点の整理をお勧めしています。

■１．転職緊急度――「いつまでに次の仕事をスタートさせたいのか？」の時期の設定


　「早期退職金があるので、焦らずにじっくり探したい」「すぐにでも働き始めないとローン返済もおぼつかない」など、転職の緊急度は人それぞれに異なります。また、転職緊急度が違えば適切な転職活動方法も変わってくるので、ここをしっかり定めておくことが最重要です。




■転職緊急度と求人需要による主な利用手段（作図：黒田真行）


■２．必須条件の設定――希望年収、希望業界、希望職種、希望地域、希望の働き方

　特に現在のように求人倍率が高く、人手不足の業界もたくさんある環境下では、「仕事の種類や年収、休日などを選ばなければ」いくらでも職には就ける状況です。でも実際にはそうはいきません。自分にとって必要な条件を書き出し、条件それぞれに優先順位をつけておくこと。条件が10を超えるような場合は、上位５位までを絞り込んで選ぶことをおすすめしています。

　転職は希望条件の変数が特に多いために、転職活動を始めると驚くほど決断が鈍りやすくなります。この優先順位は、後々、非常に重要な役割を果たします。まさに迷った時のための方位磁石が、この優先順位リストです。

　また、できればこの際に「そもそも本当に雇用される選択肢しかないのか？」という観点も整理しておくといいかもしれません。起業や自営独立など、転職以外の可能性を見落とさないためです。


■転職活動の４つの手法、どう使うのか？

　日本で転職する場合、ほとんどが以下の４つのルートのいずれかを経由することになります。

　それぞれに一長一短がありますが、ここでは社会人として一定のキャリアを積み上げてこられた方々向けに、標準的にお勧めしたい手順をまとめておきます。また、「転職緊急度」と「経験・スキルの需要度」によって、転職された人が主に利用した手段を簡単に表すと、図のような傾向になることが多いようです。


■「一次のつながり」で転職の支援者を洗い出す

　職務経験の豊富な社会人であれば、まずやるべきことは「一次のつながり」の洗い出しです。「一次のつながり」とは、直接、自分と接点の合った人的ネットワークを指していて、取引先や、現職・ＯＢにかかわらず一緒に仕事に取り組んだ会社の先輩や後輩、学生時代の友人などです。

　ただ、転職活動がリストラや業績不振によるものの場合、どうしても気恥ずかしさが邪魔をして「知人に相談しづらい」という方も多いのですが、困ったときはお互い様。せっかく自分が築いてきたネットワークなので、こういう時に頼らないのはもったいなさすぎます。ましてや業績不振や企業風土の問題など、決してご本人だけの責任ではないケースも多いので、気後れする必要はありません。

　とはいえ、あらゆる知り合いに、のべつまくなしに相談するのではなく、たとえば「この人なら自分に合いそうな会社を知っていそうだ」とか「取引先としてしか見ていなかったが、あの会社なら働きがいがありそうだ」とか、自分なりの観点でキーパーソンを洗い出して、できる限り率直に相談してみることが重要です。

　この知人・友人経由ルートのメリットは、とにかく自分という人間を少なからず理解してくれていることにあります。転職の緊急度が高い人はもちろん、少し時間をかけてでも納得いく転職がしたいという人にも、ぜひ活用いただきたい方法です。

　また、特に親しい友人などであれば、自分の経験業界・職種にかかわらず、「自分にはどんな可能性や選択肢があると思うか？」ということをフラットに相談してみる方法もあります。名刺や携帯電話の電話帳だけでなく、ＳＮＳでつながっている友人を掘り返してみるのも一手です。

　自分では考えもつかなかった業界への転職の可能性を教えてもらえたり、あるいは、直接の知り合いを経由して、二次・三次のつながりである「友人の友人」にまで広く適職探しの網を張ることができるかもしれないので、やはりこの縁故ルートははずせません。


■自分に合った転職支援サービスを活用する

　自分の人脈ネットワークへの接触ができたら、民間の転職サイトや転職エージェントの活用も不可欠です。豊富な情報の選択肢を、求職者は無料で利用できること（一部、有料のサービスもあり）が大きな魅力です。ただ、それぞれのサービスごとに対象（対象世代・対象業界や職種・雇用形態など）が限定されていたり、求職者側の転職支援よりも企業のための採用支援に軸足を置いた事業者も多いので、特に転職活動に割ける時間が限られている場合は、各事業者のサービスの特徴を見きわめて活用することをおすすめします。

　民間サービスであるがゆえに、自分がそのサービスの対象に合致している場合は、新鮮な情報を豊富に、かつプロフェッショナルならではのサービスを受けられます。逆に、自分が対象でない場合は、サービスそのものを受けられなかったり、自分にフィットした求人情報が少なかったりというデメリットもあります。

　職歴情報などの登録に時間がかかるので、自分はそのサービスにフィットしているかどうかを事前に各社の広告に登場するタレント（サービスのターゲット像に近い人選が多い）やウェブサイトに書かれている特徴や強みを確認して選別しておくといいかもしれません。


■１．転職系求人サイトで相場を知る

　転職の際に活用できるサイトには、「総合型」「業界職種特化型」「クロール型」などがあります。

　「総合型」転職サイトは、ホワイトカラーやエンジニアを中心に、求人件数や求人ごとの情報量、スカウト機能でメール送信されてくる求人が多いので、相場を知るためにも利用価値は高いと思います。ただ、企業が掲載料を支払ってまで募集している求人の多くが、対象年齢20〜30代前半を想定していて、かつ利用する求職者も多いために競争倍率が高く、なかなか選考を通過しないというデメリットがあります。

　転職に慣れない段階では、「応募した社数だけ面接に行かなければいけないので、応募先は慎重に選びたい」「どこに応募するか１社１社検討するのに時間がかかる」という理由で、１カ月かけて応募社数が２、３社という方も多いのですが、「30社以上応募したが面接に行けた企業は２社だけ」（37歳・大手機械部品メーカー・購買）というケースも珍しくありません。

　応募してもなかなか書類選考に通過しない場合は、「相手先を厳選して応募する」方法から、「ＮＧでない会社にはとりあえずアタックしておく」というふうに、できるだけ数多く接触するよう戦術を変えていくことをおすすめします。

　また、「クロール型」求人サイトは、複数の転職サイトの求人情報や、企業のホームページにしか掲載されていない求人、ハローワークなどの公的機関の求人も含めて膨大な情報を一括で閲覧できるので、特に30代後半以上の方や、大都市圏以外の方、転職先選びの条件が多い方には、はずせない手段です。

　ただ、企業にとって掲載料のかからない自社ホームページやハローワークの求人は、有料の転職サイトに比べて、採用意向の温度感が低い会社が含まれていることも多いので（「急いで募集しているわけではないが、よほどいい人材がいたら検討してみよう」というケース）、ここでも数多くの接触を意識したほうがいいかもしれません。


■２．転職エージェントを活用する

　「ヘッドハンター」「転職エージェント」「キャリアコンサルタント」「人材紹介サービス」など、会社によって表現がバラバラなので、最初は違いがよくわからないかもしれませんが、要は転職に関するプロフェッショナルが、直接対面や電話、メール、スカイプなどで一人一人の相談に乗りながら求人を紹介してくれる“人的サービス”です。

　転職エージェントを大別すると、「総合型」「ブティック型（業界や職種などに特化）」「ヘッドハンター型（経営層や外資系などに特化）」などがあります。

　掲載された情報だけを頼りに自分で応募する転職サイトとは異なり、自分の希望や経歴を踏まえて、自分一人では見つからなかった可能性をアドバイスしてもらえるなど、人的サービスならではの価値があります。コンサルタントの経験や知識の優劣や相性などはバラツキがありますが「このコンサルタントは信頼できる」と感じたら、できるだけ率直に、胸襟を開いて相談したほうが得策です。

　ただ、労働集約型の高付加価値型サービスなので、対象者が限定されるデメリット（職歴や年齢、転職回数によっては申し込んでも相談すらできないことがある）があります。

　ほかにも地域別の特徴やハローワーク、顧問派遣や派遣会社、アルバイト系サイトなどいくつか紹介しきれていないサービスもありますが、社会人経験のあるホワイトカラーやエンジニアの方には、優先的に利用していただきたいサービスはある程度お伝えできたと思います。いつか、まさかの転職活動を始める状況になったときに参考にしていただければ幸いです。
　「次世代リーダーの転職学」は金曜更新です。次回は９月30日の予定です。　連載は３人が交代で担当します。　＊黒田真行　ミドル世代専門転職コンサルタント　＊森本千賀子　エグゼクティブ専門の転職エージェント　＊波戸内啓介　リクルートエグゼクティブエージェント代表取締役社長

黒田 真行（くろだ・まさゆき）ルーセントドアーズ株式会社代表取締役ミドル世代の適正なマッチングをテーマに、日本初の35歳以上専門の転職支援サービス「Career Release40」を運営している。1965年生まれ、兵庫県出身。1989年、関西大学法学部卒業、株式会社リクルート入社。2006年から13年まで転職サイト「リクナビNEXT」編集長。13年リクルートドクターズキャリア取締役・リクルートエージェント企画グループGMを兼務した後、14年ルーセントドアーズ株式会社を設立。35歳以上の転職支援サービス「Career Release40」http://lucentdoors.co.jp/cr40/




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/579.html

[経世済民113] 雑感。独立法人の役員報酬（在野のアナリスト）
雑感。独立法人の役員報酬
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52855634.html
2016年09月24日　在野のアナリスト


総務省が携帯電話の回線使用料を見直し、格安スマホの普及につとめる方針です。しかしこういう対策をすすめなければいけないほど、国民が貧しくなっているという意味では、素直に喜べる話でもありません。しかも格安スマホがすすんだとて、国民の消費が活発化するとも思えません。今後は企業業績が急速に悪化し、賃上げもすすまない。それどころか一時金の大幅な減額がみえています。さらに安倍政権がめざす正規と非正規との差をなくす、という施策によって、全体が底上げされるわけではない、となれば尚更でしょう。全体をさらに押し下げ、平等感を打ち出そうというなら、消費は停滞することが確実です。底上げとなれば企業の体力を奪う、成長産業のない日本では、このジレンマから脱せられない限り、消費そのものには何の期待ももてないことにもなりそうです。

しかし給与が増えてウハウハなのが、独法の役職員です。13年から専門性のある人材確保を目的に、給与水準の弾力化がすすめられたため、軒並み給与が引き上げられました。GPIFの理事長らは3000万円越えです。昨年は大幅な運用損をだしていますし、理事長にどんな専門性が必要なのかも分かりません。役職員が運用方針を決めているわけでもありませんし、まさか日々の取引に役職員が指示をだしているわけでもない。正直、管理職さえいれば事足りる組織に、高額の報酬をうけとる『専門性の高い』役職員は不要です。

しかし独法の事務・技術系職員の年間給与の平均は、677万円。国家公務員よりも高い、とされます。ただ国家公務員も、実はもっと高く、低く見えるよう管理職を抜いているともされるので、実はもっと高いかもしれない。安倍政権が本来目指すべきは、官民格差の解消なのでしょう。どうして官の側の方が民間平均より高いのか？　大企業の給与を参考にして人事院が勧告する、としていますが、その大企業が正規、非正規との差を解消する方向で正規を下げるなら、どういう反応をするか？　恐らく引き下げとはならないでしょう。上げていい、となったら損をだしても役職員の給与を引き上げる破廉恥漢ですし、この独法には、もんじゅで不祥事続きだった原研も含まれるのです。損をだしても、失敗しても給与の下がらない職場など、モチベーションが上がるはずもありませんし、コスト意識も、安全に、かつ確実に成果をだす、という意識が崩壊しているとも読みとれます。

『社会契約論』を記したルソーは、国家とは市民が生命や財産を譲渡する、という社会契約によってのみ成立する、としました。国王がいても、単なる行政官に過ぎない、とも。これがフランスの市民革命につながる思想となりますが、日本も行政官が国民を統治しているのだ、という勘違いを改めない限り、そろそろ革命によって変化をもたらさないと…という機運がおきるのかもしれません。ちなみにルソー、仏国王から申し出のあった年金の需給を断り、田舎にひきこもった経歴の持ち主です。しかしこのルソー、立派な人物というわけではなく、自己中心的で社交界になじめず、年金をもらうと国王をはじめとした上流階級と付き合うことになるから、という理由だったそうです。

『社会契約論』では奴隷制についても記され、奴隷については「勝者の得る当然の権利」、一方で敗者はその命を買うことのできる奴隷にすすんでなる、とされます。しかし後段では、戦争とは国家同士の争いであり、対人における権利は有しない、として敗者の命を奪う権利はない、つまり奴隷になる必要はない、という論調をとります。今の日本社会は、社会の奴隷のようになっている市民が増えたように感じます。社会、というより国家により奴隷化され、低賃金で使役される側、ともなっているのでしょう。そのルソーが音楽家をめざした頃、つくったとされるのが日本でも馴染みのある『結んでひらいて』。日本の政治でも、野党がくっついたり離れたり、結んでひらいて、手を打ったと思ったらまた結んでひらいて、最後にお手上げ、となるようなら、国家をむしばむ政治家、官僚がのさばるだけでしょう。管理する機能を失った組織に、自浄能力はありません。精神的支柱になるような、改革の機運が必要となってくるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 諦めきれない泉田裕彦・新潟県知事
諦めきれない泉田裕彦・新潟県知事
http://79516147.at.webry.info/201609/article_187.html
2016/09/24 17:46　半歩前へU


　１０月１６日、投開票の新潟県知事選が近づいてきた。告示は２９日。泉田裕彦知事の出馬辞退に衝撃を受けた人は多かったはずだ。私もその一人である。あまりに唐突過ぎた。何があったのか真相を知りたい。

　鳥取元知事だった片山善博や三重県の元知事の北川正恭ら地方には優れた人がいる。泉田裕彦もその一人だ。沖縄県の翁長雄志知事とともに平和のシンボル知事だけに、もう一度立って東電の原発再稼働に立ちはだかってほしかった。口惜しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪安倍晋三豪遊≫ 国民のどてっ腹に蛇口がついていて、そこから金が無制限に出てくるような金遣いの粗さが目立つ
【安倍晋三豪遊】 国民のどてっ腹に蛇口がついていて、そこから金が無制限に出てくるような金遣いの粗さが目立つ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/12718f258fdc6d9480f30c69c860373d
2016年09月24日　のんきに介護


首相官邸@kanteiさんのツイート。

――≪総理の動き≫9月22日（現地時間）安倍総理はキューバのハバナを訪問。フィデル・カストロ前キューバ国家評議会議長との会談及び日系人との懇談を行いました。さらに、ラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長との会談等を行いました。⇒http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/22cuba.html …
〔18:40 - 2016年9月23日 〕―—



キューバの指導者、

カストロが会談に応じたのは、

貢物あればこそでしょう。

対するに

安倍マリオは、

どこまでも親（日本国民）の財力頼みです。

これに関して、

asuka
@asuka_250 さんが

――👀‼
安倍首相 キューバ医療に12億円 ⚡
2016年9月23日(金)

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6215362〔18:47 - 2016年9月23日〕―—

とツイート。

なぜ、こんな

筋道の通っていない金を

日本人が

負担する必要があるのでしょう？

国民の負担と言えば、

大島堅一@kenichioshimaさんが

こんなツイート。

――とにかくですねー、一万歩譲って、いや一億歩譲って、廃炉のカネを国民負担するとしたとしても、一体最終的にいくらになるのかわからないうちに、「金払うのは国民」と勝手に決めるのは間違いです。言い換えれば、いくらの請求書来るのかわからないのに、「カネを払うのは国民」決めるのは不当です。〔1:00 - 2016年9月23日 〕―—

マスコミは、

安倍晋三のこととなると黙して語らず状態になりますが、

一体、

責任は取れるんでしょうか。

金を出してばっかりじゃ、

その内、

富が底を突いちゃいますよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「戦犯免罪の焼け太り政策と社会保障費削減で、デフレ化は当たり前なのだ。：金子勝氏」
「戦犯免罪の焼け太り政策と社会保障費削減で、デフレ化は当たり前なのだ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20802.html
2016/9/25　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。

日銀の検証について「カタカナでごまかすな」の巻です。

豊洲、東芝、甘利の3大事件もそうですが、誰も責任者が謝らない。

拙著「負けない人たち」の続編は「謝らない人たち」か。

多すぎて選ぶのが大変か。https://goo.gl/29kfL

【国債市場を壊した】異次元緩和から３年半。

日銀が保有国債は発行残高の３分の１を超え、需給逼迫の最大要因に。

流通利回りがゼロ％を下回る国債は発行残高の約７割。

オペ先を対象の債券市場サーベイで市場機能度は高いとの回答が初めてゼロ！だった。https://t.co/91Awew973R

【日銀内部分裂で玉虫色。何もできない】日銀がインフレターゲット（物価目標）達成を諦め、代わりに10年債の金利目標のみとした。

負け組に対しては80兆円という数字を残し、インフレ目標を「2％超」というより積極的に聞こえる譲歩を見せただけ。https://t.co/RwKamHC5fG

【アベノミクスの終焉】アベノミクスの要だった物価は４月▲０．３％、５月▲０．５％、６月▲０．４％、７月▲０．４％とマイナス続き。

３９０兆円国債保有し、年６兆円の株を買ってこのざまだ。

日銀のジャブジャブ麻薬中毒に出口がなくなっている。https://goo.gl/1oLZK

【日本破綻加速国会】安倍首相は臨時国会を「アベノミクス加速国会」という。

TPP承認を急いで、関税25年間保持で米国自動車業界を助け、日本の農業と医療を破壊する。

破綻した金融緩和を加速させ、経済がもっている間に改憲することを狙う、です。https://t.co/KUmtKRuqRe

日銀「検証」で失敗をごまかしたが、破綻がジワジワ進む。

凍土遮水壁で大失敗の福島原発では、台風の大雨で汚染された地下水が急増し、それを建屋内に移送している。

ただでさえいっぱいのタンクがまたあふれる。

井戸水を枯れるまでくみ出すようだ。https://t.co/JNO5zWCgQy

本日23時〜24時、NHKEテレのETV特集「ホロコーストのリハーサル〜障害者虐殺70年目の真実」が再放送されます。

視覚障害を持つ藤井克徳さんがナチスのT4作戦の跡を訪ねていく。

津久井やまゆり園の事件があった今、再度見るべき映像です。https://t.co/0u8oSf7x8t

「盛り土の上に建物を建てることは非現実的だ」とする都の建築部門の認識が影響したという。

食品を扱う場所で地下水がしみ出る状況は中長期的に大丈夫なのか、きちんと考慮したとは思えない。

なのに都民に説明せず、いつ誰が判断したのかも分からない。https://goo.gl/GWLjRc

都庁が都知事に出した報告書はたった1枚だという。

小池都知事が「情報の透明化」と言うなら、それも含めて公開すべきだろう。

市場長だけでなく、くるくる変わる石原前知事発言の真偽、談合疑惑も、公開すべきです。

出さないならインチキです。https://goo.gl/ZKbDlT


【焼け太り】もんじゅは、当初計画、建設費: 約5,900億円 、公式発表でも現在までの累積は、約1兆810億円を超える。

発電量ゼロの結果に、製造メーカーは日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機は何の責任も取らないどころか、焼け太りを狙う。

リニアも武器輸出も同じ。

焼け太り政権です。

【アベのアホ計画】原子力政策を見るとアベノミクスの本質がよく分かる。

台風で溶けてしまった鹿島救済のための４００億円の凍土壁。

再エネ企業にも廃炉費用を負わせる「受益者負担論」、「もんじゅ廃炉の名での新型高速炉」。

戦犯免罪の焼け太り政策と社会保障費削減で、デフレ化は当たり前なのだ。

１兆円以上の税金をドブに捨てたもんじゅの後に、アベは「新型高速増殖炉」を、原発縮小を決めたフランスの破綻・国有化したアレバの破綻前のastrid計画と連携して開発準備。

さらに、税金をドブに捨てる。

過ちは繰り返す。https://goo.gl/Wm3Ch

赤字のアレバに「ナトリウム冷却より研究努力を必要とし、産業的成熟に程遠いガス冷却の２０４０年MOX燃焼予定の夢の新型増殖炉」など開発できる余力などあるのか？

自民党部会のパワポはツッコミ所満載。

すでに破綻しています。https://goo.gl/1ICaEn

【アホ計画を操る】「原発を動かし続けるとプルトニウムがたまるから米国が黙っていない」（遠藤哲也元原子力委員長代理）ならば原発を再稼働してはいけないはず。

どこまでも焼け太りを狙う原子力ムラの団長がアマリに甘利なのだ。

タカリと脅しの親玉。https://t.co/nHzrjKI19f

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「「創作活動の中で生きている」なんてことが、政治家の弁解として通用してたまるかよ。：小田嶋隆氏」
「「創作活動の中で生きている」なんてことが、政治家の弁解として通用してたまるかよ。：小田嶋隆氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20795.html
2016/9/25　晴耕雨読


https://twitter.com/tako_ashi

言うに事欠いて「オレももうトシだし」かよ。

石原慎太郎のキャラからしたら、絶対に言っちゃいけないセリフだったんじゃないのか？

逆に、これを言っちゃったということは、この人は完全に終わりと見て良いことになるぞ。https://t.co/Rsgn79MflY

「創作活動の中で生きている」なんてことが、政治家の弁解として通用してたまるかよ。

つまりアレか？　都政はあんたの「創作活動」とやらの一部で、オレらの暮らしはあんたの気まぐれのお釣りだってってことか？　

まったく、小説家という連中はどこまで思い上がれば気が済むのだろうか。

＞その通りではないですか？だけど、選挙で選んだのは都民だから、しょうがないのでは？

あたりまえの話ですが、選挙で特定の政治家を選んだことが、そのまま有権者がその政治家に全権を委任したことを意味するわけではないし、ましてその政治家の失政をすべて無条件で甘受せねばならない宿命を含んでいるわけでもありません。

「われら有権者は、自分たちが民主的な手続きを経て選挙で選んだリーダーたる為政者の指示に従うべきだ」みたいな奴隷根性が、あたりまえのように共有されるようになったのは、いったいどういう経緯から来ているお話なのだろうか。

＞それはそうですが、４回も選挙で通しているのだから、幾分か都民に責任があります。

だからといって「選挙で通した政治家を批判する回路」を閉ざしたら、政治は瞬く間に窒息しますよ。

選挙で何選しているどんな人気政治家であろうが、反対派にとって攻撃対象である点は変わりません。

4選してるからみたいな理由で黙るのは奴隷ですよ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/408.html

[経世済民113] 瀕死のラブホテル業界、政府が異例の「積極的活用策」を実施…なぜ中国人はお断り？（Business Journal）

瀕死のラブホテル業界、政府が異例の「積極的活用策」を実施…なぜ中国人はお断り？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16723.html
2016.09.25　文＝岡田光雄／清談社　Business Journal


　訪日外国人旅行者の急増などによって、ホテル不足が深刻化している。政府は、東京五輪が開催される2020年までに外国人旅行者の数を15年の約2倍となる4000万人に引き上げる「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定したが、このままでは目標達成は厳しい状況だ。

　そこで、政府が打ち出したのが、ラブホテルを観光客向けの一般ホテルに改装する際、条件付きながら、ホテル事業者が政府系金融機関からの融資を受けやすくするという“奇策”。いわば、政府が「ラブホ改装」の後押しをするというわけだ。そこで、外国人旅行者をめぐる政府とラブホテル業界の事情を探った。

■ラブホテルは法的には風俗業に分類される

「これまで、政府系金融機関はラブホテルにはお金を貸しませんでした。『公序良俗に反する事業への融資はできない』というのが、政府の立場だったのです」

　そう話すのは、レジャーホテル・ラブホテル経営コンサルタントの平田壯吉氏だ。

　ラブホテルとは、簡単にいうと男女のカップル専用ホテルのことを指す。ラブホテルに関する最初の規制条例となった1981年の「東大阪市ラブホテル建築規制に関する条例」では、ラブホテルを「ホテル等のうち、異性を同伴する客の宿泊又は休憩の用に供することを目的とする建築物」と定義。ラブホテルという名称は、69年に大阪府にできた「ホテル・ラブ」に由来し、以前は「連れ込み旅館」「連れ込みホテル」などと呼ばれていた。

　ラブホテルと一般ホテルは、外見上では区別がつかない場合も多く、平田氏によると、「建物の外に誘導看板があれば一般ホテル、なければラブホテル」という程度の線引きしかない。しかし、実際には、ラブホテルと一般ホテルは開業時に役所に申請する許可ひとつ見ても、まったく別物なのである。

「一般ホテルは『旅館業』の許可さえあればいいのですが、ラブホテルをオープンする場合は、それに加えて『性風俗関連特殊営業』の許可が必要です。ラブホテルから一般ホテルに転業するなら、すでに持っている『性風俗関連特殊営業』の許可を取り下げることになります」（平田氏）

「性風俗関連特殊営業」の許可が必要となるラブホテルは、法律上「店舗型性風俗特殊営業」に分類される風俗業だ。だからこそ、政府系金融機関も「公序良俗に反する事業への融資はできない」という立場をとってきた。多くの自治体も、「ラブホテルは地域の生活環境を害し、青少年に有害な影響を与えるおそれのある施設」として、営業や建築を規制している。

　ところが、政府はそれまでの方針を大転換して、政府系金融機関に「一般ホテルに転業しようとしているラブホテルには、お金を貸してあげなさい」と通達したわけだ。

「2020年に訪日外国人旅行者の数を現在の約2倍に引き上げようにも、ホテル不足が解消されなければ目標達成はできません。『風俗業には融資しない』などといっている場合ではなく、背に腹は代えられなくなったのでしょう」（同）

■衰退の一途をたどっているラブホテル業界

　この政府方針の転換を歓迎しているのが、ほかでもないラブホテル業界だ。

　1970年代以降、日本各地にお城型の外観や派手なネオンサイン、回転ベッドなど、豪華な設備のラブホテルが次々につくられた。80年代には、ラブホテルは開業すれば確実に儲かる業種となり、業界全体も急成長。最盛期には全国に2〜3万軒のラブホテルがあったという。

　しかし、84年の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）の改正や各自治体の規制強化などの影響もあり、90年代後半にはラブホテル業界は低迷する。

　決定打となったのが、少子高齢化社会の到来だ。ラブホテルが誕生した前後の70年当時、メインの客層である若者（20〜39歳）の割合は全人口の35％と「約3人に1人」だったが、それが2010年には25.1％と「約4人に1人」まで減少。その数少ない若者も、今はカラオケボックスやインターネットカフェなど、ラブホテル以外の場に奪われてしまっている。

　その結果、ラブホテルの数は15年に5805軒にまで激減（警察庁調べ）。今や、かつての利用客だった団塊の世代の高齢者をターゲットに細々と商売をしているのが実情で、業界は衰退の一途をたどっているのだ。そんな中、政府が一般ホテルへの改装を後押ししてくれるとなれば、歓迎しないわけがない。

　実際に、ラブホテルから一般ホテルに転業して成功を収めたケースも存在するという。

「例えば、埼玉県さいたま市郊外、Jリーグ・浦和レッドダイヤモンズの本拠地である埼玉スタジアム2002近くにある『ホテルWILL浦和』は、10年前まで月約1600万円あった売り上げが年々下降し、最近では約600万円まで落ち込んでいました。

　そこで、1億5000万円の改装費をかけて一般ホテルに転業。建物構造や設備に課される法律上の義務も変わり、フロントや食堂を新設して、ピンクだった壁紙も白色に統一、ベッドもダブルからツインに変更しました。

　さらに、改装後は中国の旅行会社と提携し、ターゲットを中国人観光客に転換したのです。それにより、現在では連日3〜4台の大型観光バスが乗りつけるなど、満室状態が続いています」（同）

■「中国人客は絶対お断り」のラブホテルも

　もっとも、これは一般ホテルに転業して成功した、数少ないケースのひとつにすぎない。

　この「ホテルWILL浦和」がうまくいったのは、「高速道路からのアクセスの良さや、朝食つきで1人1泊5000円という格安の料金設定、団体客が宿泊可能な部屋数、大型バスを停められる駐車スペースなどがあったため」と平田氏。すべてのラブホテルがこうした好条件を有しているわけではなく、「改装すれば利用客が増える」とは限らないのだ。

「全国のラブホテルの90％以上が、地方や田舎にあります。ホテルのある場所が交通アクセスの中継地だったり、羽田空港や成田空港に近かったり、観光地だったりする場合は改装して成功する可能性もありますが、何もない場所に一般ホテルを建てたところで、観光客はなかなか来ません」（同）

　仮に立地に恵まれていても、中国の旅行会社と提携して団体客を呼び込み、中国語で接客できるスタッフを揃えることは難しい。そもそも、一般ホテルに改装して多くの中国人旅行者を受け入れれば、マナーや習慣の違いなど、さまざまな問題も出てくる。

「私が知っているラブホテルには、『中国人客は絶対お断り』というところもあります。中国人旅行者は部屋を汚す上、大騒ぎしてほかの客の迷惑になり、料金トラブルやキャンセルが生じることも珍しくありません。こうしたトラブルや、それに伴うコストがかかるなら、『マナーのいい客だけを宿泊させたい』と考えるホテル事業者も多いのです」（同）

　現在の日本のホテル不足は、ラブホテルを一般ホテルに転業させるだけで解決するほど単純な問題ではないのである。政府系金融機関にラブホテルへ融資させることで一般ホテルへの改装を進め、訪日外国人旅行者を倍増させるという政府の計画は、失敗に終わる気配が濃厚といえそうだ。

（文＝岡田光雄／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/581.html

[経世済民113] クレジットカード貧困の罠…リボ払いはこんなに危険！利息だけで百万円に上ることも（Business Journal）

クレジットカード貧困の罠…リボ払いはこんなに危険！利息だけで百万円に上ることも
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16732.html
2016.09.25　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


■アメリカ人は請求書に追われて生活している

　アメリカで暮らして実感したのは、「普通の人たちはBill（ビル、請求書）の支払いに追われて日々暮らしているんだなあ」ということ。公共料金のBillもさることながら、一番大きいのはクレジットカードのBillだ。「請求書の支払いをするために仕事をしている気がする」という嘆きをよく聞いた。あなたの暮らしがアメリカナイズされないように気をつけよう。

　アメリカはさまざまな面で世界の最先端を行く。たとえばIT。筆者も働いたことがあるが、公立の貧乏な小学校でもWi-Fi環境が整備されており、授業でノートPCやタブレットを普通に使っている。70〜80代の高齢者もPCを使える。公共、民間とも各種手続きはオンライン、ペーパーレスが基本。PCやWi-Fi環境を持てない人のために、図書館は夜遅くまでPCとWi-Fiが無料で使えるようになっている。

　また、アメリカはクレジットカード先進国でもある。クレジットカードが世界で一番早く普及し、何枚ものカードを持つのが当たり前になった。持っているカードの種類や枚数が、その人のステータスを表すこともある。

■カードをたくさん持つことより「Debt Freeが最高！」へ

　ところが、2008年のリーマンショックあたりから風向きが変わった。不動産の値上がりを前提に、全額ローンで家を買った人たちが不況でローンが返せなくなった。このローンビジネスにかかわった巨大金融機関の倒産がきっかけで、世界経済が大打撃を受けた。

　それまでのアメリカの考えは、「ローンはどんどん借りればいい。ローンでローンを返す生活でも大丈夫。給料は毎年上がるし、不動産もどんどん値上がりするから」だった。貯蓄率ゼロでも、株や不動産の値上がりでやっていけた。それが様変わりした。

　多くのクレジットカードを何枚も持って、買い物の支払いはすべてカードにしていた人たちが、カードにハサミを入れて解約し、デビットカード（即払いのカード）を使うようになった。

　クレジットカードや車のローン、その他のローンをすべて返済して「Debt Free（借金ゼロ）」を目指す人が増え、公共機関や教会で「借金をゼロにして自由な人生を送ろう」というセミナーが開かれるようになった。「私はカードの残高を全部払い終えて、借金から完全に自由になりました！」という人が自分の経験を話して、参加者から喝采を浴びるようになった。

■日本ではリボ払いが標準に？

　さて、日本のクレジットカードの普及率は、いまやアメリカを超えて世界2位（1位はオーストラリア）。そして、クレジットカードの悩みも深くなってきている。特にリボ払いが始まってから。

　ここで、はっきりとさせておこう。クレジットカードで買い物をするということは、代金分をカード会社から「借金する」ということだ。その借金を決済日に銀行からの自動引き落としで返済する。カード残高があるとは、カード会社に借金がある状態だ。

　それでも、支払いが「一括」で今まで一度も延滞したことがないなら、よろしい。利息もつかないし。

　しかし、あなたがリボ払いや分割払いを利用しているなら大いに問題だ。まず15％前後の高い利息がつく。さらに残高を返し終える前に借金を重ねることができるので、借金が減らない。

　たとえば平均して月30万円のカード残高があるとしよう。30万円を一括で払うのは難しいが、リボなら毎月3万円くらいの返済でそれほど大変じゃない。この使い方を続けていくと、払う利息は年間4万5000円。この生活からなかなか抜けられなくて、10年で45万円、20年で90万円もの利息を払い続けることになる。途中で残高が増えれば100万円を超える。消費者ローンやカードローンは「借金」と認識しやすいが、クレジットカードのリボ払いは、借金と気づきにくいところが危ないのだ。

■カードは2枚まで？

　リボ払い、分割払いの怖さは「高い利息をとられる」だけじゃない。リボ生活では貯金ができない。

　リボ払いで毎月3万円、5万円払っていると、現実問題、とても貯金する余裕がない。車などそれ以外のローンも同じだ。貯金ができないというのは、自分の未来に響く。

　あなたが独身者なら、借金のせいで、貯金ができないせいで、結婚が遠のくかもしれない。既婚者なら、貯金ができないことで、子どもを育てるとかマイホームを買うという夢が逃げていくかもしれない。

　あな、おそろしや、クレジットカードにリボ払い。

　というわけで、日本の私たちも、クレジット地獄に苦しんだアメリカの先輩たちにならって、Debt Freeの人生を目指そうではないか。もし今、クレジットカードのリボ払いや分割払いを利用しているなら、1日も早く返済してしまうこと。繰上げ返済だ。そのためには、当分カードを使わない覚悟をすべし。そのあとは、利用額を収入の10％以内に押さえて一括払いだけにする。使うカードは1枚だけに絞る。もう1枚は予備で持っていてもいいけど、原則使わない。あとは解約してハサミを入れる。

　クレジットカードの枚数が多い人は貯蓄額が少ない、という統計を見たことがある。カード1枚でも利用残高や支払いの管理は大変なのに、2枚も3枚もあったらできなくて当たり前。自分を過信しないで、カードは2枚までを厳守してほしい。

　Debt Freeを実現して、貧乏サイクルから抜け出し、貯金できる明るい未来へ一歩を踏み出そう。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/582.html

[経世済民113] 日本経済をコントロールする、米国の強烈な「制裁措置」…円安を断固阻止（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　麻生太郎財務大臣（「財務省　HP」より）
　

日本経済をコントロールする、米国の強烈な「制裁措置」…円安を断固阻止
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16731.html
2016.09.25　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　アベノミクスの原動力は「円安・株高」といっても過言ではありませんが、2015年6月に株も為替もピークを打った気がしてなりません。円高がいいのか、円安がいいのかは、生活者、企業のいずれの立場に立つかによってその見方は変わりますが、米国は昨年までの円安／米ドル高を手放しで望んでいるわけではないと思われます。

　少々古い出来事になりますが、日本が大型連休の真最中だった4月29日、米国はドイツ、中国、韓国、台湾とともに日本を「為替の監視国」に指定しました。これは2月24日に成立した米国の貿易円滑化・権利行使法に基づきまとめられた、半期為替報告書に記載されました。

　報告書で為替の監視国に指定される条件は以下の3つです。

・対米貿易黒字が200億ドル超（2兆円：1米ドル＝100円換算）
・経常黒字が国内総生産（GDP）比3％超
・持続的かつ一方向への為替介入が、年間ネット外為売買額ベースで対GDP比2％超

　この3つすべてに当てはまる国は存在しませんが、日本は2015年（暦年）、対米貿易黒字が686億ドル、経常収支が16.4兆円で対GDP比3％を超えているので（2016年度第1四半期GDP2次速報値ベース）、監視国に指定されたのです。

■円安は期待薄

　日本銀行が4月の金融政策決定会合で追加緩和に動かなかった（動けなかった）のは、この報告書が公表される前に米国政府から日本政府・日銀に打診があったのではないかとの推察もなされています。打診の有無はともかく、為替監視国に認定されたということは、日本が望む「円安」を米国が望んでいないと考えられるわけです。

　麻生太郎財務大臣は、過度な為替の動きがあった場合は介入も辞さないとたびたび述べていますが、監視国に認定されたことから介入の実弾（金額）は少額に留まらざるを得ません。米国の3つの監視国指定条件に該当しないようにするためには、10〜15兆円程度が限度だといわれています。過去の介入では単独国の介入だけでは効果は一時的に過ぎず、各国と協調した介入を行わなければトレンドを転換させることができませんでした。

　ちなみに、10兆円を超える多額の介入により3つの条件を満たした場合、米国大統領は財務長官を通じて2国間協議を開始し、1年経過した段階で相手国が為替レートの過小評価や黒字解消のための適当な政策を行っていないと判断すれば、米大統領は以下のいずれか1つ以上を実施するとしています。

・米国のODAを扱う機関であるOPIC（海外民間投資公社）への当該国のアクセス拒否
・米国の政府調達の際に当該国を排除
・IMF（国際通貨基金）への監視強化の要請
・適切な政策を採用しないことを踏まえた上で、通商協定を締結するか、通商協定交渉に参加させるべく、米国通商代表部に指示

　ようは「制裁措置」が行われるというわけです。日本銀行の金融緩和は介入とは異なるものの、その狙いが「円安」にあることは介入となんら変わりありません。日本銀行もサプライズを伴う大胆な行動ができなくなったと思われる今、日本が望む円安は期待薄といわざるを得ません。

　いい換えれば、「円安に頼らなくても日本経済が成長できるような政策を行え」と米国が日本の尻をたたいているように見えてしまうのは、気のせいでしょうか。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/583.html

[経世済民113] ユニクロとニトリ、高価格志向が失敗…サイゼリヤと鳥貴族、頑なに低価格死守で大幅増益（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗（撮影＝編集部）


ユニクロとニトリ、高価格志向が失敗…サイゼリヤと鳥貴族、頑なに低価格死守で大幅増益
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16734.html
2016.09.25　文＝編集部　Business Journal


　小売りや外食業界で、値下げや低価格商品を投入する動きが広がっている。消費者の節約、生活防衛の姿勢が強まったことが背景にある。

　日経平均株価が2万円を超えるなど株価が好調だった2年ほど前には、株高の恩恵を実感できなくても、なんとなく景気が良くなりそうだという期待が漂っていた。

　しかし、2014年4月に実施された消費税増税の影響は、政府が想定した以上に大きく、景気回復は夢のまた夢となった。増税によって家計の財布の紐はきつく締められたのだ。

　それでも、消費者の節約志向は15年のインバウンド（訪日外国人）消費の盛り上がりの陰に隠れて目立たなかった。だが、今年に入り中国人観光客の爆買いは終わった。インバウンド消費がしぼんで、各企業は消費者の節約志向に正面から向き合わざるを得なくなった。百貨店や量販店は1人当たりの購買金額が大幅に減り、外食は客足が遠のいた。

　そこで、客を呼び戻すために各社とも低価格路線にかじを切ったのだ。デフレ価格への回帰である。

■値上げから一転、値下げに舵を切る小売り各社

　機を見るに敏なのが、カジュアル衣料ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長である。かつて“デフレの勝ち組”と呼ばれたが、アベノミクスで景気が回復してきたと見るや、いち早く脱デフレに軸足を移した。14年と15年に、2年続けて値上げを断行したが、その反動は大きく、深刻な客離れを引き起こした。ユニクロは低価格が魅力だったが、値上げで割安感が失われたためだ。強気の値上げ策は失敗に終わった。

　しかし、ファストリは切り替えが早かった。ユニクロは今年の春夏ものから価格戦略を転換、値下げを実施。ユニクロのウリだった値ごろ感を回復させるために、価格を値上げ前の水準に戻した。

　一部の商品を値下げしたことが奏功し、7月まで既存店売上高は4カ月連続でプラスとなった。台風が相次いだ影響もあり、8月は前年同月比で1％減とわずかに減少した。売り上げが回復したからといって、客足が戻ってきたわけではない。今期の客数は、7月にプラスになった以外、前年同月の実績割れであることに変わりはない。

　2度の値上げで15年12月の客数は14.6％減と2ケタ落ち込んだ。16年8月の客数は1.6％減と減少幅は縮まってきたとはいえ、元に戻ったわけではない。客単価の上昇で客数の減少を補い、既存店の売り上げがプラスになったわけだ。

　家具チェーンのニトリホールディングスも同様だ。低価格帯の家具で人気を集め、デフレ下で業績を伸ばした“デフレの勝ち組”だった。政府が旗を振る脱デフレの波に乗り、15年ごろから中価格帯の家具に注力。プランタン銀座など都心部に出店攻勢をかけ、低価格路線で客を集める郊外型専門店というイメージからの脱皮を図ってきた。

　似鳥昭雄会長は6月30日の決算発表の席上、「今後、何があっても値上げしない」と値上げの凍結宣言を行った。出店攻勢で16年3〜8月の全店の累計売上高は前年同期比8％増だが、客単価は1.4％減と前年を割った。中価格帯の商品の売り上げが明らかに伸び悩んだことが原因だ。そのため、低価格路線に戻すことにしたわけだ。

　スーパーマーケット各社は、幅広い品目を低価格で売るキャンペーンにカジを切った。ダイエーは9月1日から3カ月間、価格を安くする販売企画の対象品目を1.6倍の330に増やした。

　イタリアの有名なファッションブランドであるグッチや、フランスの宝飾品ブランドとして知られるカルティエは、8月に入り相次いで平均で7〜10％値下げした。米ティファニーはペンダントなどの宝飾品を9月14日から平均4％値下げした。値下げは7年ぶりだ。50万円のダイヤモンドの婚約指輪は2万円安くなった。各社は円高の進行に伴う国内外の価格差を是正するのが狙いだと説明している。

　総じて、小売りでは値下げの動きが加速した。

■客単価が高いファミレスは明暗を分ける

　外食チェーンは、明暗が分かれた。景況感の改善で好調を維持してきたファミリーレストランでは、昨年後半からの景気減速が客単価の高い店舗チェーンを痛打した。

　14年10月、“ファミレスの雄”すかいらーくは再上場を果たした。主力業態のガストの既存店売上高は、今年に入ってから7月を除いて前年割れが続いている。8月は客数が5.1％減、売上高は6.5％減と落ち込み幅が広がった。

　ロイヤルホールディングスが運営する“ファミレスの元祖”ロイヤルホストも、既存店売上高は7月を除いてマイナスだ。8月は客数が6.2％減、売上高が5.4％減と落ち込みが目立つ。
　これに対して、低価格のイタリア料理のファミレスを展開するサイゼリヤは売り上げ、客数とも落ちていない。16年8月期通期の連結売上高は前期比6％増の1474億円、営業利益は12％増の84億円、純利益は22％増の46億円の見込みだ。

　サイゼリヤは値上げをせずに低価格を維持し、集客力を高めた。16年8月期の既存店売上高は2.6％増。客数が1.8％増えたことが寄与した。堀埜一成社長は「値上げしないことが支持された。これからも値上げしない」と語っている。

■新しいデフレの勝ち組は「280円」均一の鳥貴族

　デフレに逆戻りして新たな“デフレの勝ち組”が誕生した。「280円均一」（税別）の焼き鳥チェーンを展開している鳥貴族だ。消費者にデフレムードが広がるのを追い風に、客数を伸ばしている。

　16年7月の決算（単独決算）は絶好調だ。売上高は前年同期比31％増の245億円、営業利益は43％増の15億円、純利益は68％増の9億円と最高益を記録した。

　同期は既存店の客数が8.0％増え、売上高を7.6％押し上げた。ファミレスや居酒屋が人件費の上昇を受けてメニューの値上げを進めるなか、280円という均一価格を維持したことが消費者に評価された。これまで来店が少なかった家族連れが増えるなど、ファミレスのような利用の仕方も目立ってきたという。

　16年8月末時点で東名阪地区に495店を出店しており、上場企業の焼き鳥店としては国内最大規模を誇る。年100店規模の出店を目指すと強気で、関東圏を中心に新規出店する予定だ。この勢いに乗り、17年7月期（単独）の売上高は前期比25％増の307億円、営業利益は23％増の19億円、純利益は19％増の11億円を見込んでいる。この通りに進めば、5期連続で最終利益は過去最高となる。

　鳥貴族の創業者である大倉忠司社長はジャニーズ事務所の人気グループ関ジャニ∞（エイト）のメンバー、大倉忠義さんの実父だ。これが芸能誌の話題になった。鳥貴族はデフレ時代の新しい勝ち組である。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/584.html

[不安と不健康18] 肥満だけでなくEDも……「食べすぎ」の悪影響が怖すぎる（Business Journal）
※画像:『「稼げる男」と「稼げない男」の健康マネジメント』（明日香出版社刊）著者、水野雅浩さん


肥満だけでなくEDも……「食べすぎ」の悪影響が怖すぎる
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16719.html
2016.09.24　Business Journal


　近年、増えているといわれる20代、30代といった若年層夫婦のセックスレス。 その原因は様々だが、男性が性機能障害を抱えているために…というケースも中にはあるだろう。

　では、男性の性機能障害は何によって引き起こされるのか。

　そこには「食」が大いに関わっている。そう語るのは、『「稼げる男」と「稼げない男」の健康マネジメント』（明日香出版社刊）の著者である水野雅浩さんだ。

　今回は、食事が生命に与える影響の大きさについてお話をうかがった。

■健康状態は、食事、運動、睡眠、ストレスケアという4要素のバランスで決まる

――本書では、「健康マネジメント」について、食事、運動、睡眠、ストレスケアという4つの観点から語られていますが、やはり、これら全ての要素に「バランスよく」気を配ることが重要なのでしょうか。

水野：その通りです。四つの要素に関して行き届いた生活を送ることは、オセロでいえば、四つ角をおさえるようなもの。一見、優勢に見えたとしても、四つ角をおさえていないかぎり、いつ形勢逆転されてもおかしくないですから。

　どんなに良い食事を摂っていても、睡眠の質が低ければ、思ったようなパフォーマンスを出すことは難しいでしょう。

　さらにいえば、若い時期にどれだけ、これらの要素に気を配れているかどうかで、老後の健康状態に雲泥の差が出ます。

――「老後の健康」について、もう少し詳しく聞かせてください。

水野：私は香港のレストランに赴任する前、10年間ほど介護の仕事に携わっていました。

　そのなかで、80代、90代になっても元気に過ごしている方と、60代、70代ですでに何かしら病を抱えている方とで、どのような違いがあるのかについて考えさせられる機会があったのです。

　それはひと言でいえば、若いころにどれだけ自分の身体を大切にできていたかの違いです。

　若いころ健康に気をつかっていなかったばかりに、60代で慢性腎不全になってしまった方をケアしたことがありました。腎不全になると、身体が自ら血液をきれいにすることができなくなります。

　結果、週に二、三度は病院へ行き、人工透析をおこなって、血液を入れ替えなければなくなる。また、透析治療を続けていると、毛細血管はボロボロになってしまいます。

　このような状態で、その後も二十年、三十年と生き続けていくのは辛いものです。「自分はどんな老後を過ごしたいのか」から逆算して、若いうちに健康への投資を始めることをおすすめします。

――リーマンショックをめぐってのエピソードもそうでしたが、やはり、そうした実体験を積み重ねてきたことが、水野さんの現在の活動につながっているわけですね。

水野：そうですね。香港にいたころの話に戻ると、現地のビジネスパーソンを見ていて、習慣の違いにカルチャーショックを受けることがよくありました。

　たとえば、息抜きの仕方。日本では、15時ぐらいになると休憩をとり、近所のコンビニへ行ってコーヒーを買うという光景をよく目にしますよね。でも香港では、こうしたとき、漢方薬局へ行って漢方のお茶を飲むのが常識なんです。

　その背景には、東洋医学ならではの予防医学的な考えがあります。

　現地の予防医学の先生のところへ行ったとき、「病気にならないよう、定期的に私のところに来なさい」といわれたことがありましたが、対症療法をよしとする西洋医学とは全く異なる考えにもとづいて暮らしている人たちがいるのだと思い知らされた瞬間でした。

――そうしたことも含め、異文化に触れたことで新たに気づかされたことも多かったわけですね。

水野：もうひとつ付け加えるなら、香港にいたことで、和食の素晴らしさを再認識させられたことも大きかったように思います。

　インタビュー前編でも、「日本食レストランに頻繁に来るお客様ほど、スリムな体型を維持している人が多かった」という話をさせていただきましたが、和食は栄養バランスからいっても、理想的な食事なのです。

　ザッと挙げるだけでも、しっかりタンパク質を摂れる、油分が少ない、旬の野菜を多く摂れるために抗酸化力が高まる、といった点があります。

――そう考えると、日本人は恵まれた状況にあるわけですが、必ずしもその恩恵を充分に受けているとはいえないように思います。水野さんは、日本の平均的なビジネスパーソンの食への意識に関して、どのような問題意識をお持ちですか。

水野：「うどんとご飯のセット」が典型ですが、多くの日本人は炭水化物を摂り過ぎだと思いますね。

　身体を動かす仕事に就かれている方であれば問題ないのですが、オフィスワーカーの場合、このような炭水化物の摂り方は過剰といわざるをえません。

　炭水化物は糖質と食物繊維で構成されています。つまり、炭水化物を過剰に摂れば、糖質過剰に陥るわけです。過剰に摂取した糖質は内臓脂肪になります。そして、状態が悪化すれば、糖尿病になる。

――食を侮ると、大変なことになるのですね……。もうひとつ食に関していえば、本書のなかで「食べすぎはED（勃起機能の低下）につながる」と書かれていたのも驚きでした。

水野：もう少し正確に申し上げると、糖質や脂質の摂り過ぎがEDにつながります。これらの成分を摂り過ぎることで血液がドロドロになり血流が悪くなってしまうからです。EDは血管の詰まりによって起こるというわけですね。

　また、こうもいえます。精力の強さ＝生命力が高さという面がありますが、人間というのは、少し飢餓感があるくらいのほうが、生命力は高まるんですよ。

――それはどういうことですか？

水野：「トマトに水をあげすぎるのは良くない」といった類の話を聞いたことがありませんか？　あれと同じで、生命体のなかに埋め込まれている「長寿遺伝子」は飢餓状態になって初めて発現するという研究報告があります。

　つまり、「少し足りない」くらいのときのほうが身体は目覚める。「子孫を残そう」という意識が強く働くわけです。なので、腹八分目ぐらいでやめておくのがちょうどいいんですよ。

――最後になりますが、読者の皆様へメッセージをお願いします。

水野：インタビューの冒頭で「健康」に興味を持ったきっかけはいくつかあったという言い方をしましたが、実は、リーマンショックの際に目の当たりにしたこと以外にもうひとつ、大きな契機となった出来事がありました。

　レストランの集客のため、ある五つ星のレストランへ営業に行ったときのことです。当時私は30代だったのですが、今よりも10キロほど太っていました。そのせいか、あまり良い印象を与えなかったんでしょう。ホテルのコンシェルジュは私の姿を見るなり、こう言ったんです。
「あなたのように、自分の身体すらマネジメントできない人に、我々と同じレベルのサービスができるとは思えない。世界のVIPをあなたに紹介するわけにはいかない」と。

　不健康であることがビジネスチャンスを失うことにつながるという現実を叩きつけられた瞬間でした。これからますますグローバル化が進めば、国内にいても私のような経験をする人は増えていくでしょう。

　その意味で、若いうちに健康習慣を身につけることは大変重要なことだと考えています。

　また、三十代から四十代にかけては、仕事の質も量も右肩上がりに高まっていく時期。と同時に、健康の土台が崩れやすい時期でもあります。気持ちとしてはアクセルを踏みたいのに、身体がブレーキをかけてしまう。そんなビジネスパーソンをこれまで多く見てきました。

　日頃からコツコツと健康マネジメントを行ない、安定した健康状態を作っておくことが、仕事のパフォーマンを押し上げることにつながります。

　後悔の少ない人生を送っていただくためにも、本書でご紹介したメソッドを活用していただけたら、うれしいですね。

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] つまらないとわくわくの違いは、何か。（永田町徒然草）
つまらないとわくわくの違いは、何か。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1808
16年09月24日　永田町徒然草


今回の大相撲9月場所ほど、つまらない場所はなかった。別に大関豪栄道が優勝したからではない。私は特に贔屓(ひいき)にしている関取がいるわけではないので、誰が優勝したって構わない。問題は優勝していく過程が面白いのだ。「どちらが勝つのか」と子供のようにワクワクして取組みが来るのを楽しみにしていることが、必ず毎場所ある。ところが、今場所はそのような状況は最後までなかった。だから“つまらない場所だった”というのだ。

現在大相撲中継はNHKしか行っていないが、私がテレビで大相撲中継を見始めた頃は、民放でもやっていた。柏鵬時代の頃である。そして民放では午後11時頃から“大相撲ダイジェスト”をやっていた。実況中継を見られなかった時でも、これを見ればその日の状況は分かった。ところが現在その日の幕内の取組を見れるのは、NHKの“大相撲幕内全取組”だけである。この放送が始まるのが午前3時45分なのである。いったい誰のための大相撲ダイジェストなのだろうか。

いろいろなスポーツがあるが、15日かけて徐々に優勝が絞らていき、成績の良い者が星を潰しあいながら優勝者を決めるという方式は外には見当たらないように思う。もちろん一番一番は大事なのであるが、優勝が絞られていく過程が大事なのだ。そして、面白いのだ。今場所で言うならば、昨13日目の日馬富士と豪栄道の取組が非常に大事だったのだ。日馬富士はどうしても勝たなければならなかったのだが、敗れてしまった。そして最後の2日間は、消化試合のようになってしまった。

私は東京場所が行われる時は、毎場所国技館に必ず見に行っていた。それも12日木曜日と決めていた。ところが最近は行っていない。チケットが取れないからである。最近では、場所前チケットが発売になっても抽選でしか手に入らない。大相撲中継の時にアナウンサーが、何日間連続“満員御礼”とか“札止め”という。解説者も“有難いことですね”という。しかし、一般の大相撲ファンがチケットを手に入れられるようにしないと、それが原因で相撲人気に陰りがでる惧れがある。大相撲ファンの一人として、関係者に敢えて忠告しておく。

話を政治関係に移すと、最近の政治の話題は、つまらないことばかりだ。ニュース情報番組は、豊洲新市場問題を微に入り細に入り報じている。そして小池東京都知事を英雄扱いしている。“逆舛添現象”である。しかし、長い間政治を見てきた者としては、小池都知事が自民党と縁を切らない限り落とし処はだいたい想像できる。いちばん大事なことに触れようとしないマスメディアは、いったい何を狙っているのだろか。舛添問題の時から一貫しているのは、国政問題から国民の注意と関心を離すことではないか。要注意、要注意。

新潟県知事選挙がこの9月29日から始まる。柏崎原発再稼働に批判的な立場から、野党系統一候補として米山隆一氏が立候補を決意してくれた。今回行われる新潟知事選に私は強い関心をもっていた。野党系からの候補者が不在になりそうだったが、米山氏が決意してくれたので安心した。問題は民進党にあるようである。細かい理屈は抜きにして、国民の半数以上が反対している原発再稼働に野党第一党の民進党がハッキリとした態度を示さないでどうするのだ。

※　参考記事「新潟知事選、原発慎重派の野党候補が出馬＋辺野古訴訟で沖縄は国を上告、稲田は沖縄の天敵？」

10月には東京都10区と福岡県6区の衆議院補欠選挙があるが、それより面白くなるのは新潟県知事選挙であろう。大相撲も面白くなければならないが、政治も面白くなければダメだ。少なくともつまらない選挙だけは勘弁して貰いたい。その違いは何か。「真剣に争う争点があるかどうか」と「どちらが勝つか分からない」の2点だと思う。新潟県知事選挙は、この二つの要素を含んでいる。読者諸氏の注目と支援をお願いする。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 長谷川豊、この人、反省しなくていいのか？　なんで、こんなに偉そうなんだ？　
長谷川豊、この人、反省しなくていいのか？　なんで、こんなに偉そうなんだ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0303365729cb19999ddaad0357b5365a
2016年09月25日　のんきに介護


さいき まこ＠『神様の背中』重版決定！ @SaikiMakoさんのツイート。

――『長谷川豊氏が自身のブログで「人工透析患者を殺せ」という過激な持論を展開しているのを受け、9月23日、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を本人宛に出しました』
全国腎臓病協議会「長谷川豊氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議文を送付しました」http://www.zjk.or.jp/sp/detail/page/359 …
https://twitter.com/SaikiMako/status/779692764216725505〔23:43 - 2016年9月24日 〕―—

「殺せ」

という指示は、

殺人教唆になる。

逮捕されるのは嫌だということだろう。

発言そのものは、

隠す意図をもって削除したようだ。

どこまでも売名行為だったのが

見て取れる。

しかし、言論人ならば、

話をすり替えず、

詫びるなら、

詫びるで態度をはっきりさせるべきだ。

参考までに、

彼のブログ「本気論　本音論」にある

長谷川豊氏の、

その後の

ブログ上の反撃は、

次の通りだ。


――「余りの低レベルな言葉狩りに戸惑っています 」（2016年09月24日 ）


正直言って戸惑っていますし、かなり怖い現状に憤りすら感じています。

ネット上で私のバッシングをまるでブームのように楽しんで拡散している連中が後を絶ちません。
悪質な言論弾圧以外なにものでもありません。

私は「論」に対しては「論」で返すべきだと信じています。

しかし、ネット上での集団リンチブームに楽しんで乗っているだけの連中は、もう私を叩けば楽しいという感じなのでしょう。私がお世話になっているMXやテレビ大阪に、何度も何度も電話やメールをし、私の罵詈雑言、言ってもいない言葉をねつ造しての誹謗中傷を投げかけてきていると言います。

明確な威力業務妨害です。許しがたい行動と言わざるを得ません。

もちろん、まず最初にお詫び申し上げなければいけません。
私は、コラム内で、繰り返し「人工透析患者さんの中で、全員のことを言ってるわけでは決してありません」と訴えました。最後に注釈までつけました。あくまで病院の先生方の忠告をことごとく無視し、それでも長年にわたって自堕落な生活をしてきて、その後に透析患者にまでなった患者に対して「のみ」話しているのです。

よく読んでください。
明確にそう書いてあります。

しかし、世の中には、歪んだ正義感を振りかざす、ネット上でしかうっぷんを晴らすことのできないバカが田舎の公衆便所の小バエのごとく、大量にいます。

そいつらが、ここまで悪質なツイートや拡散をしてくるとまでは、さすがに予想の範囲外でした。注釈までつけたにも関わらず、それらを全部無視して「長谷川が透析患者は死ねと言ってる！」などと乱暴なこと拡散するとまでは夢にも思っていなかったのです。


現在、透析を受けてらっしゃる患者さんの中で、私のことを悪質にツイートされている「見出し」を見て、気分が悪くなられた方がいらっしゃると思う。大変申し訳ないことをしました。
私は透析病棟を何度も取材した経験があります。
貴方がたの治療が苦しく、大変なことくらい十分知っています。
原因が不明なまま、苦しい治療を受けていらっしゃる方にも直接話を聞いています。
それを知った上で…その上で、貴方方の気分を害させてしまった。
本当に申し訳ないことをしました。心よりお詫び申し上げます。

私は「炎上」をそこまで悪いことだととらえていません。みんなで侃々諤々、議論できるなら、それでいいと思います。社会保険料の支払い自体は、間違いなく限界に来ています。私をけなしながら議論できるなら、叩かれても本望です。

しかし、それは傷つくのは「私一人」であるべきだった。今回は皆さんを傷つけてしまった。重ね重ね、お詫び申し上げます。


■「保育園堕ちた、日本死ね」の人はテロリストなのか？

今回、「殺せ」という言葉を必死になって取り上げている、何の理解力もない小学生レベルのバカが大量に沸いていますが、アホらしくて相手にする気すら起きません。

じゃあアレなんでしょうか？
私が尊敬するIT企業の元社長さんなどは自身のツイートで、たまに「死ねよカスが」など、非常にきつい言葉を使われますが、これ、脅迫罪かなんかなのでしょうかね。殺人教唆か何かでしょうか？
私の番組である俳優さんが「人を一人殺した奴なんて、全員死にゃあいいんだよ！殺せ！そんなやつ！」としょっちゅうおっしゃっていますが、彼、大量殺人犯なんですかね。しょっちゅう言ってますし。

話題になったあの「保育園落ちた、日本死ね」さんも同じですね。
あれ、テロリストですかね。だって、国家を殺そうとしてるんだし。はっきり言ってるしね。「死ね」って…


・・・ってアホかぁ！


「そんなに怒っていますよ」という、キツメのスラング（崩し言葉）に決まってんでしょうが。その程度のニュアンスも読解出来ないレベルの人間が「長谷川が『殺せ』と言ってるので殺人犯だぁぁぁぁぁ！」とか言ってるんです。バカ丸だし。相手にするのも疲れるわ。


■ ■ ■ ■ ■


下らない「言葉狩り」や「言論弾圧」が横行する時代です。
人の意見を尊重し、人の意見に聞く耳を持たない人間は、先進諸国に住まない方が良いと思うのですが、とても残念なヒステリックバカが大量に増殖していて非常に面倒くさい毎日です。

そう言えば、先日のブログ内で（おそらく現役医師の）fujiponさんに、メッセージを送ったところ、大変非礼なメッセージにもかかわらず、驚くほど紳士的に、丁寧にお答えいただきました。連絡先が分からず、公開で大変申し訳ないのですが、この場を借りて先日の非礼を心よりお詫び申し上げるとともに、丁寧なご返答を頂いたことに深く御礼申し上げます。

ああいう理性的な人が少ないんだよな〜。日本って。
やれやれ。

しかし、多くの透析患者の皆さん、そしてそのご家族の皆さん。
重ね重ね、今回の件は申し訳ありませんでした。完全に私のミスです。

いつの日か、皆さんの傷を少しでも癒せるように、精進します。―—

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48511272.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪高江発≫沖縄2紙も入らない米軍ヘリパッド工事現場の大規模伐採（田中龍作ジャーナル）
【高江発】沖縄2紙も入らない米軍ヘリパッド工事現場の大規模伐採
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014499
2016年9月25日 00:45　田中龍作ジャーナル



チェーンソーは森の空気をつんざくような高音をあげながら、次々と樹木を伐採していった。=24日、ヘリパッドH地区　撮影：筆者=


　原生林の急峻な けもの道を 小一時間ほど歩くと、目の前に広がる光景に呆然とした。

　直径約70ｍの範囲にわたって森が消えていたのである。70ｍとはオスプレイ離発着帯の直径だ。

　田中は24日、H地区と呼ばれるヘリパッド造成地に入った。米軍施設である。無断で入れば刑特法（※）違反となり、1年以下の懲役となる。

　米軍の警備員に見つかれば身柄を拘束されて、沖縄県警に突き出されるのは目に見えている。

　沖縄２紙は取材に入らなかった。違法な取材をするわけにはいかないという判断から、と聞かされた。

　真っ白な切り株は、伐採されて間もないことを物語っていた。直径50pを超える古木、巨木の切り株が無数にあった。

　13日、陸自ヘリが重機を搬入するまでは作業小屋があるくらいで、ヤンバルの森は手つかずのままだった。わずか11日で、この様変わりだ。



すっぽりと原生林が消えた。おびただしい数の切り株だけが残された。=24日、ヘリパッドH地区　撮影：筆者=


　チェーンソーが金切り声をあげ、ユンボがせわしなく動くと、見る間に原生林が破壊されていった。

　防衛局による原生林の伐採はそもそも違法伐採だったのだが、林野庁沖縄森林管理署が事後承認するという奇妙な決着が図られた。

　琉球新報によれば、ヘリパッド建設の運搬道だけでも3,732本の立木が伐採され、伐採範囲は5,688uにものぼる。

　蛮行以外の何ものでもない。安倍政権による自然へのテロである。沖縄２紙さえも取材に来ていない。本土系のマスコミは当然いない。

　何としてもこれを記録し世に問わなければならない。風邪で体がフラフラしたが、これで潰れてもいいとさえ思った。　

　「ここは（林野庁から米軍への）提供施設です。ただちに退去して下さい」。沖縄防衛局の職員がトラメガでヒステリックに叫び続けた。

　「オマエら何の説明もなく伐採しやがって、森が泣いているじゃないか」。同行の青年は大粒の涙をポロポロ流しながら沖縄防衛局と機動隊に抗議した。



真っ白な切り株からは香り立つような樹液の匂いがした。=24日、ヘリパッドH地区　撮影：筆者=


（※）
日本国と米合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

　　　〜終わり〜





















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/411.html

[戦争b18] ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場（Sputnik）

ロシアにレーザーを使って敵を殲滅可能な新型飛行機登場
http://jp.sputniknews.com/russia/20160924/2815025.html
2016年09月24日 20:00　Sputnik


ロシアの国防産業コンツェルン「ラジオエレクトロンヌィ・テフノローギイ（ラジオエレクトロニック・テクノロジー）」(КРЭТ)社が製造に携わっている、レーザー兵器を搭載する新型飛行機А-60は、敵のいかなる対象物も撃退することが可能だ。同社のウラジーミル・ミハーエフ副総支配人が伝えた。

ミハ-エフ副総支配人によれば「新型機А-60には、搭載されたレーザー兵器のビームが対象をしかるべく攻撃できるよう、超正確なナヴィゲータが備えられることになる。パイロットは高い精度で、空間内の場所を特定できるはずだ」＝タス通信が伝えた。

副総支配人はまた「レーザー兵器を搭載することは、パイロット達にとってもかなり危険なため、乗組員の生命の安全を保護する特別のシステムが作られるだろう」と付け加えた。

なお先にロシアの別の国防産業コンツェルン「カラシニコフ」は、戦闘用ロボット開発を発表している。


カラシニコフ社開発の新戦闘ロボット、性能が明らかに
http://jp.sputniknews.com/russia/20160921/2800685.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/706.html

[国際15] 中国、31本指の赤ちゃんが生まれる（写真）　（Sputnik）


中国、31本指の赤ちゃんが生まれる（写真）
http://jp.sputniknews.com/life/20160925/2815722.html
2016年09月25日 00:30　Sputnik


中国南部で31本指の赤ちゃんが生まれた。不良遺伝子が原因の変異と見られている。手足を修正し余分な指を切断するために一連の複雑な手術が必要という。少なくとも16歳までは定期的な診察が必要になる。フォックスニュースが報じた。

手指が15本、足指が各8本。親指がない。手足とも指は非対称であり、「ポリダクチル」として珍しい症状であるという。医師は、少年にはより深刻な病気もあるのではないか、と危惧している。

外科医は、学校に行く年令になる前にすべての手術を終えたい、としている。






http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/382.html

[中国9] 中国、31本指の赤ちゃんが生まれる（写真）　（Sputnik）　：国際板リンク
中国、31本指の赤ちゃんが生まれる（写真）　（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/382.html


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 許していいのか 豊洲問題に投じられる都民の血税1兆円（日刊ゲンダイ）
　　　


許していいのか 豊洲問題に投じられる都民の血税1兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190485
2016年9月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　カネばかり…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いよいよ底ナシになってきた。東京・築地市場の豊洲移転をめぐる問題。土壌汚染対策で「盛り土」が必要とされながら、建物の地下に空間が広がり、今もナゾの汚染水がたまり続けるなど、新たな疑惑が出るわ出るわ。もはや豊洲市場の開場は「延期」どころか、「中止」が現実味を帯びているが、気になるのは結局、都民負担が一体、どのくらいになるかだ。

　今年３月１５日の都議会「経済・港湾委員会」。これまで豊洲市場の整備に投じられたカネについて、答弁に立った都担当者はこう説明した。

〈豊洲市場整備に係る事業費の執行を開始した平成１３年度末の（市場会計の）保有資金は約２８００億円であり、来年度予算案の平成２８年度末予定貸借対照表におきましては、保有資金は約４５５億円と見込まれます〉

〈平成１３年度末の（市場関係の）企業債残高（借金）は約９５４億円であり、来年度予算案の平成２８年度末予定貸借対照表におきましては、企業債残高は約３７６３億円と見込まれます〉

　つまり、豊洲移転によって資産はこの１５年間で６分の１に減り、代わりに借金が約４倍に増えているということ。豊洲移転には既に６０００億円近いカネが投じられているのである。

「豊洲移転がパーになれば、これまでの６０００億円近いカネがドブに捨てられることになる。このため、都はもう後戻りできないと何が何でも豊洲移転を進めるでしょう。しかし、今のままでは移転はムリだから、何らかの対策が必要になる。開場延期による営業補償、新たな汚染対策費、再度の環境アセス……。今後、数千億円規模の負担は免れません」（都政担当記者）

　今までの費用と合わせると、豊洲移転には少なくとも１兆円規模のカネが必要になる計算だ。「築地の改修はカネがかかるから安い豊洲へ」だったはずなのに、こんなバカな話はない。小池百合子都知事はきのう（２３日）の会見で、豊洲問題について「犯人捜しが目的ではない」なんて言っていたが、冗談じゃない。犯人を締め上げて責任を追及しなければ都民も納得しない。それに犯人を特定する“証拠”はいくらも残っているのだ。

「例えば、０８年１２月１５日に開かれた『第８回豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議』。会議録には、都職員が改正土壌汚染対策法に触れつつ、豊洲市場の地下について『地下水浄化ができるような、そういった作業ができるような空間も確保する（略）こういった対策を東京都としては考えていく』と発言しています。要約すれば『都は地下空間をつくろうと考えている』と断言している。ここから遡れば、どこに“真犯人”が潜んでいるのかが分かります」（前出の担当記者）

　都民に１兆円規模のカネを負担させるオトシマエを、きっちりつけてもらおうじゃないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/412.html

[経世済民113] 会社員200人「仕事人生で犯した大失敗」TOP5（R25）
大きなミスを犯したとき、「仕事を辞めることになるかも」なんて予感におびえるけど、数年経てば笑い話になったりするもの。自暴自棄にならないようにご注意を


会社員200人「仕事人生で犯した大失敗」TOP5
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00000002-rnijugo-bus_all
R25 9月25日(日)7時2分配信


いかに優秀な人でも、「仕事で失敗をしたことがない」なんて人はごく少数だろう。なかには、「詰んだ…！」と青ざめるような大失敗をしでかした人も多いに違いない。そこで、みんなどんなことで肝を冷やしたのか。20〜30代の独身男性会社員200人を対象に、アンケートを実施した（R25調べ。協力／アイリサーチ）。

【仕事で肝を冷やした失敗TOP5】
※全9項目から当てはまるものを全て選択

1位「報告を忘れるなど、社内の『ホウレンソウ』に関するミス」40.5％
2位「自分の作業に関する誤謬やクオリティが低いなど、制作物に関するミス」27.5％
3位「同僚とケンカをするなど、社内の人間関係のトラブル」24.5％
4位「取引先や社外の人をやりとりで怒らせてしまうなど、コミュニケーションの失敗」24.0％
5位「アポイントを忘れて怒られるなど、スケジュールの失敗」19.0％

番外
6位「遅刻をして怒られるなど、勤怠に関するミス」17.5％
7位「外での私用がバレるなど、サボタージュの発覚」5.5％

「報告を忘れるなど、社内の『ホウレンソウ』に関するミス」がダントツで多く、「うっかり」や「まあいいか」といった気の緩みが後に大きな問題となるといえそう。ちなみに「肝を冷やしたミスは特にない」が27.5％だった。では、なかでももっとも肝を冷やし、「詰んだ！」と感じた失敗はどんなものか。上記のアンケートと同じ選択肢から選んでもらった。その回答結果を当時のエピソードとともに見ていこう。

【仕事で「詰んだ…！」と思った失敗TOP5】
※全9項目から当てはまるものをひとつ選択

●1位「報告を忘れるなど、社内の『ホウレンソウ』に関するミス」20.0％
「作業の進捗状況が手違いで把握できず納期が遅れた」（33歳）
「設備の調子が悪いのを報告するのを忘れて他の人が使おうとしたとき、事故になるところだった」（37歳）
「重要なプロモーションの開始日を間違えて伝えてしまった。まだ入社して間もない頃だったので、間違えたと言い出すのに勇気が要った。結局同僚に頭を下げてフォローしてもらった」（37歳）
「有給休暇の申請日を間違って報告したこと。そのまま休んで無断欠勤になってしまったこと。家に連絡がきて家族にも迷惑をかけてしまった」（34歳）

●2位「自分の作業に関する誤謬やクオリティが低いなど、制作物に関するミス」13.0％
「顧客のWebサイトの更新でミスをして、損害賠償を請求されるのではないかと焦った」（27歳）
「大金の案件で売掛を発生させたことです。その後、上司と頭を下げに行き事なきを得ました」（38歳）
「請求書の値段を安く書いてしまった。その結果、売り上げがやや下がってしまった」（31歳）
「クライアントの意図、要望する資料が作れず2度にわたって再提出を命じられたとき」（37歳）

●3位「取引先や社外の人をやりとりで怒らせてしまうなど、コミュニケーションの失敗」10.0％
「取引先の人に酔っ払って、完全にタメ口で話していたらしいです。正直、覚えていません」（29歳）
「取引内容がうまく相手に伝わっておらず、相手の会社のえらい人まで出てきたのにうまく契約に至ることができず怒られたことがあります」（39歳）
「予定を入れていた時間に間に合わなく、その連絡をしたはずができておらず相手を怒らせてしまった。頭の中が真っ白になり、何も考えられなくなった」（33歳）

●4位「同僚とケンカをするなど、社内の人間関係のトラブル」9.0％
「上司の尻拭いばかりさせられていたので、頭にきて喧嘩したのですが、そのまま上司がクビになりそうになったのでさすがに可哀想かなと思いました」（38歳）
「自分のミスで会社の先輩との関係が悪化し、しばらく口をきいてもらえなかった」（25歳）
「同僚が仕事をサボっていたので、納得がいかず、切れてしまった。その人は辞め、会社の雰囲気は良くなった」（34歳）

●5位「遅刻をして怒られるなど、勤怠に関するミス」8.0％
「電車遅延を理由にしたがバレてしまった」（38歳）
「人身事故が起きて電車が動かずに大事な会議に間に合わず商談が中止になってしまったことが最も肝を冷やしたこと」（39歳）

同じように働く立場なら、震え上がらずにはいられない失敗の数々がズラリと並んだ。もちろんこんなミスを起こさないように最善の注意を払いたいが、起こすつもりがなくても起こってしまうのが失敗というもの。もしものときのリカバリのために、周囲との良好な関係を築いておくことも大切といえそうだ。

（吉々是良）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/585.html

[経世済民113] 大前氏　日本に必要なのは働き方改革ではなく「休み方改革」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営コンサルタントの大前研一氏


大前氏　日本に必要なのは働き方改革ではなく「休み方改革」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年9月30日号


　8月3日に行なわれた閣議で、安倍内閣は事業規模28兆1000億円もの経済対策を決定した。このなかの目玉は「働き方改革」で特命担当相を新設、加藤勝信1億総活躍担当相を兼務させている。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本に最も求められている本当の働き方改革とはどんな内容なのかについて解説する。

　＊　＊　＊
　安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置付けているのが「働き方改革」だ。とくに、同じ仕事をしている人に同じ給料を払う「同一労働同一賃金」の実現や長時間労働の是正、最低賃金の引き上げなど非正規労働者の処遇改善に力点を置き、それを実行するために第3次安倍再改造内閣で「働き方改革担当相」を新設した（加藤1億総活躍担当相が兼任）。
　
　安倍首相は記者会見で「“非正規”という言葉をこの国から一掃します」と大見得を切っている。また、厚生労働省は、仕事を終えてから次の始業までに一定時間の休息を入れる「勤務間インターバル」制度を導入した中小企業に対して助成金を支給する方針を明らかにし、2017年度予算の概算要求に約4億円を計上した。
　
　まさに“上から目線”のマイクロ・マネージメントだらけで、民間企業の箸の上げ下げまで政府が差配しようとしている感が強い。

　それに経団連も表向きは同調しているが、実は“面従腹背”である。たとえば、御手洗冨士夫・元経団連会長（現在は名誉会長）が会長を務めているキヤノンは「国内生産回帰」を高らかに宣言しながら、今も半分ほどは珠海やベトナムを中心とした海外生産で、国内雇用はほとんど増えていない。

　いま日本に必要なのは、政府による強制的・一律的な働き方改革ではなく、国民が自由に長期間の休暇を楽しめるようにする「休み方改革」の施策である。

　観光庁がまとめた2016年版『観光白書』によると、2015年の国民1人あたりの国内宿泊観光旅行の回数は年間1.4回、宿泊数は同2.3泊にすぎない。一方、欧米の観光旅行宿泊数は、統計では年間20泊前後だが、実際に私が見るところでは30泊以上だ。

　マッキンゼー時代の経験から言うと、たとえばイタリア事務所からは6月末に「See you in September.」という連絡が届き、7〜8月の2か月は夏休みで誰もいなくなる。私たちが「なぜイタリアだけ2か月も休むのか」と文句を言ったら、「お客さんがいないから」という答えが返ってきた。

　つまり、お客さんがバケーションで旅行に出かけてしまうため、コンサルタントはやることがないというわけだ。アメリカは事務所全体ではなく、個々人が自分の仕事の状況に応じてバラバラに2週間単位の休みを年3回くらい取得する。勤勉と言われたドイツも近年は1か月の休みを取るようになった。そうすると結局、日本だけが休めない。お客さんが休まないし、上司や同僚への遠慮、部下の手前などもあるからだ。

　実際、総合オンライン旅行会社エクスペディア・ジャパンの「有給休暇の国際比較調査」（2015年）によると、日本の有休消化率は60％で、韓国（40％）に次いで世界ワースト2位である。しかも、日本人は53％が自分の有休支給日数を把握しておらず、これは他国を大きく引き離して第1位だ。

　また、有休を取得することに罪悪感を覚える日本人は18％で、これも第1位となっている。休み方に関しては、日本は世界の中でも極めて特異な国なのだ。

　ドイツの場合、夏季は6月下旬〜9月前半、冬季は12月後半〜3月末に約2週間ずつ休みを取るのが普通だ。冬季はスキーバケーションで、その時期は学校の地区によって異なっている。だからドイツのスキー場は週末や年末年始だけ大混雑する日本のスキー場と違い、平日も週末も年末年始も同じようにそこそこ混んでいる。これはスキー場やホテルにとっても、利用客にとっても非常にありがたいことである。

　日本の場合はゴールデンウイークやシルバーウイーク、お盆、年末年始にバケーションが集中しているわけだが、今後はアメリカスタイルで自分の好きな時に1〜2週間の休みを取れるような工夫をしなければならない。そうやって休みを平準化しないと、日本のツーリズム産業は成長しないと思う。そもそも国が祝日や連休を増やして国民を強制的に休ませようとすること自体、大間違いなのだ。

　また、日本は1人あたりGDPが欧米より低く、初任給も大卒で平均月額20万円程度と、この20年くらい上がっていない。これは生産性が向上していないことの証左にほかならない。雇用を減らして1人あたりの生産性を高める努力を、企業が怠ってきたからである。つまり（雇用が大幅に減る）生産性の改善こそが日本企業に求められる最優先項目ということになる。

　働き方・休み方改革は企業が各々の社内事情に応じて自主的に取り組むべき副次的な課題である。それを安倍政権は人気取りのために「働き方」を企業に一律的に押しつけようとしているわけで、これほどのポイント外れの愚策はない。さっさと引っ込めるべきである。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/586.html

[経世済民113] 年収1000万超 節税対策万全でも「借金210万」（プレジデント）


年収1000万超 節税対策万全でも「借金210万」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00020258-president-bus_all
プレジデント 9月25日(日)6時15分配信


■手取り年収940万なのに、カードローン130万

●家族構成(3人家族)
夫(39):IT系企業勤務/妻(38):専業主婦/長男(11):小学5年生

●年収　手取り最大944万円(月収手取り62万円+半年に一度にインセンティブ40万〜100万円)

　収入が高いからといって、必ずしも貯蓄があるとは限りません。

　IT系企業に勤めるGさん(39)は、勉強家で努力家であり、上司、同僚からの信頼も厚く、自他ともに認める「できる男」。仕事の評価は給与にも反映されており、毎月の手取り収入は62万円ほど。ほかに半年に一度、手取りで40万〜100万円のインセンティブが入ります。

　「節税になりますから」と、個人型の確定拠出年金をしており、生命保険控除を受けるために死亡保険、医療保険、個人年金保険に入り、上限いっぱいの控除を受け所得を増やそうとしています。お金に関してもこだわって考えているという雰囲気です。

　こんなGさんがどうして家計相談に来られたのかというと「貯蓄がない」からでした。同僚が子どもの進学のために蓄えから入学金などを支払った話を聞き、今の自分にはそんなお金は支払えない、それが周囲にわかってしまったら恥ずかしい、と思ったそうです。

　ご家族は専業主婦の奥さん(38)と長男(11)の3人暮らしなので、十分収入の中で暮らし、貯蓄を作れるはずです。ですが、現状では生活費は毎月使い切ってしまい、かつ個人年金保険から契約者貸し付けで80万円ほど借り、かつ4枚のクレジットカードのカードローンを合計130万円ほど利用しています。つまり、貯蓄がないどころか借金があったのです(計210万の借金同然)。

　　　　　


■借金の原因は、ギャンブルと「見栄っぱり」な性格

　Gさんが借金まで作ってしまった原因は、浪費。仕事に一生懸命である反動なのか、家族でレジャーというよりは飲みに行くことや、競馬、パチンコに小遣いを使っています。小遣いだけでは足りなく、はじめは生命保険から借りていましたが、クレジットカードのほうが簡単だからと借り始めました。返済は小遣いからですが、カードで借りないとやっていけない状態です。

　普通に暮らしていれば十分貯蓄できるだけの収入がある家計なのに、月々の収支は赤字です。インセンティブが入れば補てんできますが、借金の返済にもあて、家族での旅行費などを支払っているので、残るお金はほぼありません。

　G家のお金の流れを変えるための優先順位としては、借金をなくすこと、ギャンブルなどでの浪費をやめることが上位に上がります。その他、所得控除だけを目的とし保障内容は検討されていない生命保険や、赤字であるのに払っている個人型確定拠出年金拠出金などについても考えなくてはいけません。Gさんがよく考えこだわっているように見えたこれらの支出は、実は知識もなく、見栄とプライドだけのポーズでした。

　　　　　


■借金返済のため妻奮闘「年間180万貯金へ」

　まずはこれらの改善方法を考えました。ギャンブルが借金につながるものでしたので、気分転換といえども、禁止。そして、契約者貸付を利用し数年返済していない個人年金保険は解約することにしました。契約者貸付も複利で利息がかかります。解約すると元本割れしてしまいますが、今のままでは掛け金を払っている意味もありません。そして、残りの解約返戻金でカードローンを一部返済しました。借金は残り2社で80万円ほどになりました。返済額を比較的柔軟に変更していけるカードであったので、毎月の小遣いから2万円ほどを返済し、インセンティブが入ったときに増額して返済する形で早期返済を目指します。

　家計については奥さんにも状況を伝え、支出を絞る必要性を理解いただきました。借金の話は知らなかったらしく、事態を大変だと捉えた奥さんには、よく協力してもらえました。格安スマホへの変更のために動いていただけたし、食費はかけないようにと非常に努力し、手作りで工夫していただけました。「夫の収入に甘えて、贅沢していたと思っています」という言葉も聞かれました。洋服代も簡単に削減できましたが、今まで十分購入してきたので不自由はないそうです。高所得者によくみられる削減の仕方です。

　借金返済に際して個人年金保険を解約しましたが、その他死亡保障や医療保険も内容が過剰だったので、見直しをしました。所得控除を優先するよりも、お金に直結し、効果が出ます。教育費の中には仕事熱心なGさんの専門書や雑誌類の費用が含まれていましたが、専門書は職場でも新しいものが読めるそうなのでそれを活用し、雑誌はインターネットの月ぎめの読み放題プランを利用して読めることが分かり、利用することにしました。確定拠出年金は、簡単に脱退できませんし、できたとしても手続きが非常に面倒になりそうでしたので、拠出金を変更して継続することにしました。

　こうすることで、支出は17万2000円削減、赤字分を相殺すると、毎月の収入から15万3000円の余剰ができます。年間にすると、180万円を超える貯蓄が可能となったのです。

　収入に波のあるインセンティブも、半分以上は残せるようになりましたので、貯蓄はさらに増えていく見込みです。


■こうして17万削減！　　家計費リストラランキング

　借金・赤字体質の家計から、貯金・黒字体質の家計へ。劇的な変化を果たしたG家の「改革」をおさらいしてみましょう。

　こうやって支出を月17万円減らした！　
「コストカット額順の家計費費目」

　1位:娯楽費　-3万7000円
夫のギャンブル代なども含んでいた。禁止としたので、子供とのレジャー代のみとなった。
2位:生命保険料　-3万1000円
個人年金保険の解約に伴い保障内容も見直して削減
3位:食費　-2万4000円
総菜や外食は控えた。ただ、我慢しすぎないよう、食べたいものは作って食べるようにした。
4位:被服費　-2万3000 円
買わないようにといわれると容易に削減できた。今までのストックなどがあるので、当分買わなくても不自由はない。
5位:交際費　-2万2000円
現在は妻のランチ代と、やむを得ない付き合い代のみ。夫の飲み代の一部が入っていたので、そこは小遣い内で払うようにした
6位:通信費　-1万3000円
支出を減らさなくてはいけない緊急事態なので、有無を言わさず格安スマホへ変更
7位:教育費　-1万円
夫の勉強と称した雑誌・専門書代も含まれていた。専門書は職場で借りるようにし、雑誌は毎月定額で読み放題のインターネットプランを利用。
8位:確定拠出年金　-1万円
拠出額の変更をした。
9位:嗜好品　-3000円
お酒の量を減らした。

　仕事ができ、お金についてもよく知っているように演じるために、自分のダメな部分を押し隠し、見栄を張る。男の生き方としてこういう時期があってもいいのかもしれませんが、どんなに所得が高くても、収入より支出が多ければ稼ぎ以外でお金を工面しなくてはいけません。

　これが長引けば家族を巻き込み、借金問題などとして泥沼化します。生活費と将来への蓄えを両立させるやりくりを実現することが、最善なのです。

家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー 横山 光昭＝文




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「憲法ってなんですか？」に対する、木村草太の答え　あってもなくても一緒と思っている人へ　木村 草太（現代ビジネス）


「憲法ってなんですか？」に対する、木村草太の答え　あってもなくても一緒と思っている人へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49791
2016.9.25　木村 草太憲法学者　首都大学東京法学系教授　現代ビジネス


■1　張り紙から過去が見える

ここ数年、かつてなく憲法に注目が集まっており、私も、しばしばテレビやラジオの出演依頼を受ける。

報道機関で印象的なのは、セキュリティの厳しさだ。「社員証は必ず携行しましょう」といった張り紙をよく目にする。張り紙と言えば、夜のラジオでしばしば声をかけて頂く某局のトイレには、他局では見ないユニークな張り紙がある。「居眠りは止めましょう」と書かれているのだ。居眠りの常習犯がいたに違いない。

「憲法学者がなぜ張り紙の話など始めるのだ？」といぶかしがる方もいるかもしれない。しかし、張り紙は憲法理解のための良い素材だ。


■2　憲法って何ですか？

仕事柄、よく「憲法って何ですか？」と聞かれる。答えかたはいろいろあるが、私は、「国家権力がしでかした失敗への反省から作られた張り紙のようなものだ」と説明することにしている。

歴史を振り返れば、国家権力は、気に入らない人間を弾圧したり、独裁をしたり、あるいは無謀な戦争をしたりして、国内や国外の人々を困らせてきた。そうした失敗を繰り返さないようにするには、人権を保障しましょう、権力を分立しましょう、軍事権を行使するには慎重な手続きを経ましょう、などといったルールをあらかじめ定めておくのが有効だ。このような構想を立憲主義という。過去にトイレでの居眠りが多かったので、それを防ぐために張り紙をしよう、というのと同じ発想だ。

立憲主義に基づき制定された憲法が機能すれば、人権は保障され、権力は濫用されにくくなる。無謀な戦争も起きにくくなる。憲法は、国民からのそうした期待を一身に背負い、その活躍が待たれているはずだ。


■3　憲法は待たれているのか？

憲法は、国家権力をコントロールするためのよりどころである。憲法知識がごく一部の専門家だけにしか知られていないのでは、憲法はうまく機能しないだろう。市民の間にも理解を深め、権力者がおかしなことをしそうになったら、「それはだめです」と押しとどめる力を持たねばならない。

しかし、専門誌の論文や最高裁の判例を離れ、一般メディアや論壇の議論を見ていると、憲法は本当に待たれているのだろうか、という気がしてくる。そこで流通している憲法論議は、専門の研究者が普段考えていることとあまりにもかけ離れていることが多い。知識人と呼ばれる人たちまでもが、誤った前提のもとに議論をしていたりする。

例えば、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」する、と定めた憲法二四条は、何を意味しているのか。戦前の旧民法では、婚姻に、親や親族の同意が必要であり、当事者の合意だけでは結婚できなかった。また、女性の地位が低く、選挙権もなければ、家庭内でも従属的な立場にあった。憲法二四条はこれを改め、当事者の合意「のみ」で婚姻できること、男性だけでなく女性の同意も必要であることを定めるために制定された。

こうした時代背景を学んでいれば、憲法二四条は、当事者の意思を尊重するために定められたのであって、同性婚を禁じる趣旨など全くないことは明らかだ。にもかかわらず、一般メディアや知識人とされる人が、「憲法二四条は同性婚を禁じている」と解説したりする。人々の幸せを本気で願うならば、このような誤った言説を修正し、建設的な議論のベースを作っていかねばならない。

しかしながら、「そんなことは不可能なのではないか」と無力感に襲われることがある。人々がきちんとした学問的知識を求めているなら、そして、そうした学問的知識に裏打ちされた社会の実現を求めているなら、とっくの昔に誤りは修正されているはずではないだろうか。社会は、憲法の求める理想とはかけ離れた世界、すなわち、立憲主義の成立以前の世界を求めているのではないだろうか。

「やってられないなあ、本当に、私は待たれているのだろうか」、という憲法のぼやきが聞こえてきそうだ。いとうせいこう氏の名作『ゴドーは待たれながら』は、ベケット『ゴドーを待ちながら』を裏側から描いている。『待たれながら』のゴドーは、本当に待たれているのだろうかと、延々、逡巡する。これはまさに今の憲法がおかれた状況のようではないか。

しかし、憲法自身は、「ぼやく」なんて態度からは程遠い。憲法一二条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と力強く宣言する。

立憲主義の実現に向けた努力が徒労のように感じることもあるかもしれない。しかし、立憲主義のために精一杯努力して、ようやく今の状態にとどまっている。このささやかな努力をやめてしまったら、もっとひどいことになる。

憲法がぼやいているように感じたのは、単なる私のぼやきに過ぎなかったのだ。


■4　本当に困っている人たちのために

そう思って、もう一度、考えてみる。憲法を待っている人は本当にいるのだろうか。確かに、日々の生活に満足している人たちは、「憲法なんてあってもなくても一緒だ」と思っているかもしれない。しかし、本当に困っている人たちは違う。誰かに助けを、希望を求めている。本当に困っている人たちのために、憲法は何をできるか。それを検討したのが、『憲法という希望』（講談社現代新書）という本だ。

この本では、夫婦別姓訴訟と辺野古基地問題を考えた。民法七五〇条は、夫婦のどちらかが氏を変更しないと法律婚はさせない、と規定するため、多くの別姓希望カップルが、事実婚という不安定な状態にとどまることを余儀なくされている。辺野古基地の建設について、沖縄の人々は、本当に困り果て、心の底から怒っている。

困っている人たちのために、憲法にできることはないのか。実は、結構あるはずだ。憲法を国民がきちんと使いこなせるようになれば、憲法は社会をより良くする力になる。本当に困っている人たちの希望になる。『憲法という希望』では、憲法を神棚に祭り上げるのではなく、憲法を引きずり出そう、現実に役立てようと試みている。


■5　憲法を伝えるには？

ただ、本の著者というのは、自分の中で当たり前になっていることがたくさんあり、説明すべきことを説明せず、読者をはてなマークの中に置いてきぼりにしがちだ。私もその例外ではない。例外でないどころか、どんぴしゃりの典型例である。

だから、私の本には、読者の視点から適切な質問を投げかけてくれる人が必要だ。なんと、『憲法という希望』では、国谷裕子さんがその役をやってくださった。皆さんもご存知の通り、国谷さんは、NHK「クローズアップ現代」のキャスターとして活躍した。「伝えるプロ」の国谷さんが投げかける質問は、視聴者が「まさにそこを聞いてほしかった」と思うものばかりだ。

私の一方的な語りを読んで、「いま一つよくわからない」と思った方も、きっと、最後の対談部分を読んだ後には、「なるほど」と感じるところが格段に増えているのではないかと思う。


■6　お説教はそろそろ終わりに

憲法は大切だとか、立憲主義は人類普遍の原理だと抽象的に言っても、その大切さはなかなか伝わらない。偉そうなお説教に聞こえ、「憲法なんてうんざりだ」という反発を生むことすらあるだろう。

しかし、本当に困っている人を前に、「すべての人が尊重される社会を作るにはどうしたらいいのだろう」と考えをめぐらすと、憲法の潜在力に気づくはずだ。自ずと、建設的な提案が見えてくる。

異なる個性を持つ人々が共に生きようとする限り、憲法は間違いなく待たれている。憲法にどんな希望が見えるのか。ぜひ、体感してみてほしい。

　　　
　　　気鋭の法学者が、憲法をわかりやすく解説した新たな憲法ガイド！

木村 草太（きむら・そうた）
1980年神奈川県生まれ。東京大学法学部卒業、同助手を経て、現在、首都大学東京法学系教授。専攻は憲法学。著書に『平等なき平等条項論』(東京大学出版会)、『憲法の急所』(羽鳥書店)、『キヨミズ准教授の法学入門』(星海社新書)、『憲法の創造力』(NHK出版新書)、『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』(晶文社)、『いま、〈日本)を考えるということ』(共著、河出書房新社)など。

読書人の雑誌「本」2016年10月号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/413.html

[自然災害21] 関東東方沖の群発地震、依然として継続！中規模地震の回数が２０回以上に！富山の地震も４００回超え！
関東東方沖の群発地震、依然として継続！中規模地震の回数が２０回以上に！富山の地震も４００回超え！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13519.html
2016.09.25 06:00　情報速報ドットコム



アメリカ地質調査所　
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/
↓関東東方沖ではこの二日間で２０回以上の中規模地震を観測。規模の大きな地震だとマグニチュード６．５(アメリカだとM６．３)の規模を観測。




リアルタイム地震観測地図
http://ds.iris.edu/sm2/zoom/?view=eveday&lon=140&lat=34





高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja




↓関東東方沖で二日間に発生した地震。
M4.9
147km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-24 10:52:06 (UTC)
10.0 km


M4.9
155km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-24 10:20:45 (UTC)
10.0 km


M4.6
146km ESE of Ohara, Japan
2016-09-23 20:26:24 (UTC)
22.2 km


M4.5
159km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-23 13:58:08 (UTC)
35.0 km


M4.9
147km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-23 12:04:54 (UTC)
35.0 km


M4.6
128km SE of Katsuura, Japan
2016-09-23 11:04:56 (UTC)
35.0 km


M5.2
102km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-23 10:28:24 (UTC)
35.0 km


M4.6
144km ESE of Ohara, Japan
2016-09-23 10:27:02 (UTC)
12.1 km


M4.7
142km ESE of Ohara, Japan
2016-09-23 06:46:03 (UTC)
26.4 km


M5.1
94km SSE of Hasaki, Japan
2016-09-23 06:13:24 (UTC)
38.0 km


M5.2
167km ESE of Ohara, Japan
2016-09-23 05:34:30 (UTC)
10.0 km
M4.6
167km ESE of Ohara, Japan
2016-09-23 03:37:03 (UTC)
13.6 km


M4.5
109km NE of Hasaki, Japan
2016-09-23 02:26:02 (UTC)
10.0 km


M4.9
166km ESE of Ohara, Japan
2016-09-23 00:42:33 (UTC)
10.0 km


M4.5
119km SE of Hasaki, Japan
2016-09-23 00:30:25 (UTC)
10.0 km


M6.2
143km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-23 00:14:34 (UTC)
10.0 km


M4.7
153km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-22 16:20:35 (UTC)
25.9 km


M4.0
158km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-22 16:11:47 (UTC)
38.5 km


M5.3
159km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-22 15:57:09 (UTC)
38.8 km


M5.1
155km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-22 15:56:05 (UTC)
10.0 km


M4.7
159km ESE of Katsuura, Japan
2016-09-22 10:21:57 (UTC)
10.0 km


M4.6
169km E of Hasaki, Japan
2016-09-20 11:34:01 (UTC)
31.3 km


東京・東海M8.0級大地震に備えよ。いつ来てもおかしくない
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/2697


↓富山の群発地震も継続








1週間で200回超・・・富山で地震頻発　大地震への警戒は(16/09/23)


２３日よりは地震の回数が減っていますが、それでも依然としてマグニチュード５前後の地震が発生中です。東日本大震災前も震源付近で前震と思われるマグニチュード６前後の地震が頻発していたことから、同じような前震である可能性が考えられます。

震源には「トリプルジャンクション」と呼ばれている巨大なプレート密集地があるため、ここで巨大地震が発生すると凄まじいことになるでしょう。「東南海地震よりも危険度が高い空白地帯」と指摘している学者もおり、今後もしばらくは念の為に注意が必要です。

＊富山の地震も多く、日本中で群発地震が増えている。


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 年金運用5兆円赤字でも GPIFトップの年収は「3131万円」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


年金運用5兆円赤字でも GPIFトップの年収は「3131万円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190488
2016年9月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　独立行政法人首脳の報酬で最高額（Ｃ）日刊ゲンダイ


　盗っ人猛々しいとはこのことだ。総務省が２３日公表した２０１５年度の独立行政法人（独法）役職員の給与水準で、９９法人のうち、理事長らの年間報酬が最も高かったのが「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）だったことが分かった。

　ＧＰＩＦのトップの報酬は「３１３１万円」で、次いで高かった国立病院機構の「２３０４万円」を８３０万円近く上回っていた。

　ＧＰＩＦは１５年度の運用実績で５兆３０９８億円の損失を計上。今年８月末に発表した１６年４〜６月期の運用実績でも、５兆２３４２億円の赤字を出している。国民の大事な老後資産に「穴」をあけながら、トップが何ら責任も取らずガッポリなんて許せないだろう。

　総務省はＧＰＩＦの給与水準について「妥当性は担保されている」なんて言っているが、デタラメ過ぎる。










http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] まるで肉屋を支持する豚　若者７割が内閣支持　

まるで肉屋を支持する豚　若者７割が内閣支持
http://79516147.at.webry.info/201609/article_192.html
2016/09/25 01:54　半歩前へU


　１０代・２０代に限ると、男性の７２．２%、女性の６４．７%が安倍内閣を支持。フジテレビ系列のFNN世論調査にしても、すごい数字だ。「ねつ造だ、創作だ」、というのはやめよう。

　今の若者ならくれくらいの数字が出よう。偏ったネット情報が彼らの情報源だからである。ネトウヨの偏向情報がネット上に氾濫している。あの、ウイキペディアも右派が牛耳っている。内容が無茶苦茶だ。

　左派は情報戦争で圧倒的に劣勢だ。「高みの見物」が多くて、自分からは動かない。せいぜい、他人の投稿を見て「いいね」をクリックする程度。

　これに対し右派はすさまじい。ねつ造情報を垂れ流している。一方的な情報を連日、大量に放出している。これを１０代・２０代の若者が目にする。支持率７０%は十分考えられる。

　ところで調査結果に「肉屋を支持する豚」とのネーミングがあった。これには脱帽だ。素晴らしいセンスである。言い得て妙。実に含蓄のある表現だ。優れものである。

　まだ、分からない人には解説しよう。豚は食料として肉屋さんで売っている。買ってきた豚は家庭でトンカツなどに料理して食べる。自分が食べられる運命にある豚が肉屋さんを支持するなどあり得ない。

　だが、この調査の若者は豚と同じで、肉屋の安倍内閣を支持した。さてここからが本題だ。戦争法を強行成立させた安倍内閣は自衛隊の“海外派兵”を可能にした。今度、自衛隊が行く予定の南スーダンは文句なしの戦場。

　戦死も当然アリ、の危険地帯だ。これはまだ序の口。集団自衛権の行使が可能になったことで、米軍から「応援頼む」と言われたら自衛隊は世界中、どこにでもはせ参じて米軍とともに戦うことになる。

　「殺し合いは嫌だ」「死ぬのは嫌だ」、と早くも若い自衛隊員は次々、退職している。そうした中で、少子化は止まらない。若い世代は減少の一途。だが、自衛隊は必要人員を確保する必要がある。

　どうすれば確実に若者を確保できるか？　答えは一つしかない。ここまで言えば、もうお分かりだ。その通り。１０代・２０代の諸君は「豚」なのだ。「肉屋を支持した」紛れもない「豚」なのである。

　若者よ、キミたちはここまで考えた末に、肉屋さんである安倍内閣を支持したのか？　知らなかったでは済まない。

詳報はここをクリック
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22140

関連記事
≪肉屋を支持する豚≫安倍内閣「支持する」１０代・２０代「男性72.2%」「女性64.7%」（全体５６．６％）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/222.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/415.html

[戦争b18] 支援物資を運んでいた車列を攻撃したのは米軍の同盟国が飛ばしたドローンだという分析に説得力（櫻井ジャーナル）
支援物資を運んでいた車列を攻撃したのは米軍の同盟国が飛ばしたドローンだという分析に説得力
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609230001/
2016.09.25 04:58:23　櫻井ジャーナル


　アメリカのジョン・ケリー国務長官はシリア領空をロシアとシリアの航空機が飛行することを禁止、その一方でリビアと同じようにアメリカが主導する連合軍がシリア政府軍を空爆できるようにしようと提案、失笑を買った。飛行禁止空域を設定するということはアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援することにほかならないからである。

　こうした主張をアメリカ政府が主張する切っ掛けになった出来事が9月19日にシリアのアレッポで起こっている。国連の車列が攻撃されて12名が死亡したのだ。アメリカ政府は例によって証拠や根拠を示すことなくロシアやシリアを批判したわけだが、いつものようにその主張は早くも崩れ始めている。

　攻撃の状況はアメリカ側が不利。シリア政府軍と国連の関係は悪くない上、車列は政府軍が支配している地域を通過していた。その車列をロシアやシリアが攻撃する理由が見当たらない。それに対し、侵略軍は攻撃の数日前に国連の行動を批判していた。

　また、爆発の瞬間を撮影した映像の分析からアメリカ製の攻撃用ドローン、プレデターから発射されたヘルファイアー・ミサイルではないかという見方が出ている。ロシア国防省は車列の横を迫撃砲を引いて走る車両の映像を公表したほか、トルコのインシルリク空軍基地を飛び立った攻撃用ドローンが空爆の頃に車列の上空を飛行していたことを示す証拠を持っていると発表しているので、符合する。

　ロシアやシリアがケリーの提案を受け入れるはずはなく、多くの人はこの提案を「冗談」と受け取ったようだ。アメリカがこのプランを強行したなら、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が上院軍事委員会で語ったように、ロシアやシリアと戦争になる可能性が高いのだが、それでも設定したいと考えているのがジョン・マケイン上院議員のようなネオコン／シオニスト。

　本ブログでは何度か指摘したが、NATOは関東軍化している。例えば、NATO欧州連合軍最高司令官だったフィリップ・ブリードラブ米空軍大将は2014年11月12日にロシア軍兵士と戦車のウクライナ侵攻したという偽情報を発信、彼の下で副最高司令官を務めたイギリス陸軍のリチャード・シレフ大将はロシアの周辺国で軍事力を増強してロシアを威圧するべきだと主張、またイギリスのマイケル・ファロン国防相は軍事的緊張の高まりをロシアに責任を押しつけている。

　今年8月22日に国防総省で広報官を務めるピーター・クックは自分たちが中心になっている連合軍を守るために必要ならシリアやロシアの戦闘機を撃墜すると語った。アメリカの行動を見ると、その連合軍にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュが含まれているとしか思えない。

　そのほかFOXニュースの番組に軍事アナリストとして登場したロバート・スケールズ退役少将はロシア人を殺せと発言、最近ではマイク・モレル元CIA副長官も似たようなことを言っている。シリアを侵略して制圧するという計画をロシアやイランが妨害していることに怒り、ロシア人とイラン人を殺すべきだとインタビュアーのチャーリー・ローズに対して8月8日に語っているのだ。

　こうした考え方は昨日今日に始まったことではない。バルバロッサ作戦でソ連に攻め込んでいたドイツ軍がスターリングラードの戦いでソ連軍に敗北、1943年1月31日に降伏する。慌てた米英は同年5月にワシントンDCで会議、同年7月にアメリカを中心とする部隊はシチリアに上陸し、9月にイタリアを制圧する。ハリウッド映画で有名なオーバーロード作戦（ノルマンディー上陸作戦）は1944年6月のことだ。米英の作戦はドイツではなくソ連が相手だと言うべきだろう。

　1945年4月にルーズベルトは執務中に急死、5月にドイツが降伏したときにはウォール街がホワイトハウスの主導権を奪還していた。その直後、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻する作戦を立案するように命令、そこで考え出されたのがアンシンカブル作戦。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

　チャーチルは1945年7月26日に退陣するが、翌46年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、47年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。

　アメリカの統合参謀本部が1949年に作成した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていたが、54年になると内容がより具体的になる。その年、SAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成したのだ。1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　SACが作成した核攻撃計画に関する1956年の報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。

　このように1950年代から核攻撃の準備は始まり、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーJCS議長やSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要がある。この計画に反対していたジョン・F・ケネディは1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺された。核戦争を始めるための大きな障害が排除されたということだ。

　そうした流れの中でロシアに対する核戦争も語られている。シリアの「停戦」はロシア軍とシリア軍の手を縛り、アメリカ側が侵略部隊を立て直して新たな攻勢を始めるための時間稼ぎにすぎないことも本ブログで何度も指摘してきた。アメリカ政府の要求を受け入れるロシア政府の姿勢を懸念する声は西側の元政府高官などから聞こえてきたが、ロシア政府は話し合いで解決する道を探してきたのが実態だ。アメリカ政府のこうした姿勢から目をそらせるだけでも犯罪的である。

　アメリカ支配層の一部は戦争への道を驀進している。予想されていた通り、アメリカ大統領選挙の投票日が近づくにつれ、軍事的な緊張が高まってきた。ヒラリー・クリントンの病状も今後の展開に少なからぬ影響を与えるだろう。万一、クリントンが病死した場合、「暗殺」が演出される可能性もある。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 岸信介はこうして「極刑」を免れた〜明かされるGHQ尋問の真相　超エリート官僚の、狡猾な戦術（現代ビジネス）


岸信介はこうして「極刑」を免れた〜明かされるGHQ尋問の真相　超エリート官僚の、狡猾な戦術
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49732
2016.9.25　魚住 昭　『週刊現代』2016年9月24日・10月1日号　現代ビジネス


■したたかな岸の供述

岸信介はなぜA級戦犯として起訴されなかったのか。その謎を解くカギを探して、GHQによる岸の第1回尋問調書（1946年3月7日付）を読み解く作業をつづけている。

この尋問があったときA級戦犯28人はまだ起訴されていない。つまり岸にも起訴される可能性が十分にあった。そうなれば最悪、極刑も覚悟しなければならぬ状況に置かれていた。

にもかかわらず「岸は快く、ためらうことなくしゃべった」と捜査官は記録している。

これにはちょっと驚いた。岸は言葉を濁して相手の不信を招くような真似をしていない。いざというとき肝が据わり、最適の対応ができる。そこに彼の真骨頂があるのかもしれない。

尋問の主なテーマは、岸が経営に携わった満州国の実情だった。岸は捜査官の問いにこう語っている。

「関東軍が満州の支配権を握っていて、われわれが何かやろうとすると、必ず関東軍の許可がいった。関東軍の意向を無視すれば地位を失うぞ、と私も同僚もしばしば関東軍に脅された」

「私が満州で多くの軍幹部と親しくなったのは事実だが、関係が常に良かったわけではない。石原莞爾・参謀副長のような人から叱責されたこともある」

要は自分を関東軍と同一視してくれるな、関東軍の絶対権力に従わざるを得なかったと言いたいのだろうが、本当だろうか。

そもそも商工省工務局長で、官界のホープといわれていた岸が渡満したのは、満州の産業開発を急ぐ関東軍の熱心なオファーがあったからである。

1936（昭和11）年10月、満州に着いた岸は関東軍参謀長の板垣征四郎（東条の前任者）に会うなりこう言った。

「私は日本で食い詰めて満州に来たわけではない。産業経済については任せてもらいたい。もし関東軍の言いなりになれというなら、自分ではなく誰か代わりの者をよこしてもいい」

超エリート官僚の強烈な自負心の表明だった。これに対し板垣は「いや、産業経済の問題は君に任せるつもりなのだから、そのつもりでやってくれ」と答えた。こうして岸は満州の産業経営の主導権を握った。

やがて満州で「二き三すけ」という言葉がたびたび人々の口の端に上るようになる。二きは関東軍参謀長の東条英機と満州国総務長官の星野直樹。三すけは満鉄総裁の松岡洋右、満州重工業開発総裁の鮎川義介、そして岸信介である。

この5人が満州の実力者という意味だ。しかも三すけは長州出身の縁戚トリオだから、関東軍でも簡単に手出しできなかったろう。関東軍に従わざるを得なかった、という岸の供述には、関東軍の横暴を強調することで自分の責任を小さく見せようとする意図も透けて見える。

岸を尋問した捜査官も岸の供述を真に受けてはいない。捜査官は調書にこう書いている。

「ある商工大臣の経験者が『岸は軍閥の手先だった』と明言していたが、その証言のほうがどう見ても、岸本人が尋問で語っていることよりも真実に近い」

尋問調書には興味深い点が他にもある。その一つが、日米開戦の翌年4月に行われた翼賛選挙をめぐる話だ。東条内閣の商工相だった岸は、大臣の身分のまま、地元山口から衆院選に立候補した。

郷里の人々からは「代議士になるのは大臣になるためなのに、大臣になっているのに代議士になろうというのはおかしい」という声が出た。当時の衆院は軍部に牛耳られて無力化していたからなおさらである。大臣にまで登りつめた岸がそんな議会に籍を置くことに、いったい何の意味があるのか。

が、岸は本気だった。このときの心境を岸は最晩年の1983（昭和58）年公刊の『岸信介回顧録』（廣済堂出版刊）で詳しく語っている。これは岸の政治哲学の核心に関わる問題なので少し詳しく説明しよう。


■岸が目指した国家の姿



岸は商工省時代の1930（昭和5）年、鋼材調査のためヨーロッパに出張し、ドイツに滞在した。そのとき第一次大戦でドイツが敗れた原因についても研究した。彼が出した結論は、軍部だけで戦争したためということだった。軍部が失敗したとき、それをカバーする力がドイツには存在していなかった。

これを言い換えると、国家はつねに複数の柱で支えられていなければならぬということだ。でないと、柱が一本折れただけで国家は脆くも崩れ去る。

つねに先を見通し、どんな事態が起きても国体を護持できる体制を作らねばならない。そのためには軍とは別の強力な政治勢力が必要だ。それが国民と密着した政党というわけだ。

前にふれたように（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49125）岸は国粋主義者だったが、天皇制の絶対化には反対した。彼が理想としたのは、国民と苦楽を共にするフレキシブルな天皇制と、それを支える重層的構造の強靭な国家である。その中軸として、彼は将来、岸新党を結成することを視野に入れていたようだ。

岸は出馬に際し、首相の東条に「もし、首相が現職閣僚の出馬に反対なら、商工相の地位を去っても立候補する決意だ」と告げたところ、意外にも東条は全面的に賛成したという。

選挙の結果は約3万票をとってトップ当選。岸は調書のなかでこの選挙を振り返り「蔵相の賀屋興宣や財界人の藤山愛一郎、著名作家の山本有三らが来て応援演説をしてくれた。活動資金はすべて自前で、総額で約1万円かかった」と述べている。

これは事実ではない。岸は1981（昭和56）年公刊の『岸信介の回想』（文藝春秋刊）でも〈東條さんとの関係においても、金銭的に東條さんを援助したこともぜんぜんありませんし、また東條さんから、金をもらったこともありませんしね〉と述べているが、思い違いだろう。

岸は他界する4年前の『岸信介回顧録』でこう述べている。

昭和17年の翼賛選挙への出馬には〈軍は反対だったが、東条さん（首相）だけは賛成してくれて、選挙資金として五万円出してくれた。当時の五万円は今の何千万円になるか見当がつかないが、相当使いでがあると思ったことを覚えている〉。

＊参考：『岸信介−権勢の政治家−』（原彬久著・岩波新書）

『週刊現代』2016年9月24日・10月1日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/416.html

[経世済民113] ＜マンション＞都心で価格４割上昇　続く高値傾向はバブルか（毎日新聞）
　　　　　　　高騰する都心マンション価格は「バブル」か


＜マンション＞都心で価格４割上昇　続く高値傾向はバブルか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 9月25日(日)9時0分配信


　都心部のマンション価格の高値傾向が続いています。不動産調査会社の東京カンテイによると、中古マンション価格はアベノミクスの始まる前、すなわち２０１３年はじめと比べて首都圏で２割強、都心６区では４割ほど上昇しているようです。これはバブルなのでしょうか？　元銀行エコノミストの塚崎公義・久留米大学教授が、長く経済分析を続けてきた観点から持論を展開します。

　◇バブルか見分ける四つの「ものさし」

　バブルというのは、株式や不動産といった資産の価格が、実体経済から妥当と考えられる価格からかけ離れて上昇することを言います。

　人々が投機だと認識し、今日買って明日売ろうと考えている場合と、人々が実体経済に異様に強気の見通しを持っていて、今の値段は安すぎると誤解している場合があります。

　まず都心部のマンション価格を詳しく見てみましょう。

　東京カンテイの調査は中古マンションの平均販売希望価格を７０平方メートルの価格に換算したものです。今年７月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の中古マンションの平均価格は３４９４万円でした。前月より０．６％上昇し、７カ月連続の上昇です。

　都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷区）で見ると、７１８５万円でした。前月比０．５％の上昇です。

　東京カンテイはこの調査を毎月実施し、公表しています。安倍晋三政権が発足した翌月の２０１３年１月は、首都圏の平均販売希望価格は２８０１万円、都心６区で５１５３万円でした。３年半の間に、これだけ上昇してきたというわけです。

　もう一つ別の調査会社の資料を見てみましょう。不動産経済研究所のマンション市場動向調査によると、８月の東京都区部の新築マンションの平均価格は７２３８万円、１平方メートルあたりの価格は１０７万円でした。同じように１３年１月では５１５４万円、７９．８万円でした。３〜４割上がっています。

　このように高値圏にある都心部のマンション価格は、バブルなのでしょうか。

　じつは、バブルか否かは、その時にはわからないものです。もしも「誰もがバブルだとわかるバブル」があったら、政府や日銀がバブル潰しをします。また「間違いなくバブル」であれば、値下がりは確実なので、誰も不動産を買わないでしょう。

　では、いまがバブルか否か、見分ける方法は無いのでしょうか？　筆者は、自分なりの方法を使っています。以下の４条件がそろったらバブルだと考えるわけです。何かの役には立つと思いますので、ご披露しましょう。

（１）金融が緩和されている

（２）バブルを疑う人を説得する理屈が出てくる

（３）多くの初心者が突然に買い出動する

（４）当事者と部外者で温度差がある

　（１）の「金融緩和」は必須条件です。（２）は「世界の主要都市と比べたら東京の不動産は安すぎるから、上昇するはず」といった声が出ています。

　（３）が「今回はバブルだ」と言い切れないところです。全国的な不動産価格の高騰は起きておらず、初心者の参入は限定的だからです。

　（４）は、都心の一部が高騰し周辺地域にさほど値上がりが広がっていない現状を見ると、「温度差はある」と考えてよいでしょう。

　筆者はこの４条件を総合的に考察すると、今の都心部のマンション価格がバブルである可能性は否定できないと考えています。むしろ、バブルのにおいを感じていると指摘しておきます。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 今度は憲法９条が天皇陛下を守る番である　　天木直人
今度は憲法９条が天皇陛下を守る番である
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/25/post-5499/
25Sep2016　天木直人のブログ


　慎重姿勢を見せていた安倍首相が、一転して天皇の生前退位に向けて舵を切った。

　有識者会議を発足させ、宮内庁人事を官邸主導で入れ替え、皇室典範に手を付けることなく、来年の通常国会に特措法を提案して済ませようとしている。

　ここまで急ぐ理由は明らかだ。

　生前退位のお言葉と、ご高齢の天皇に同情する圧倒的世論を逆手にとって、憲法９条改憲の邪魔になる今上天皇に「お引き取り」願うためだ。

　戦後の日本の国是は、天皇制の維持（昭和天皇の免責）、憲法９条（再軍備禁止）および日米安保体制（日本を守るという名の米軍による日本占領の恒久化）の三位一体であった。

　この矛盾と不幸を、誰よりも身をもって知っていたのが今上天皇だった。

　だからこそ、誰よりも憲法９条を守る努力を実践され、憲法９条こそが日本の国是の中心であるべきだと、その行動で国民に訴えられた。

　その今上天皇の魂の叫びを、安倍首相は、おそれおおくも、生前退位有識者会議における議論という隠れ蓑を使って、葬り去ろうとしている。

　野党不在の今の政治が、やすやすと、そのような安倍首相の暴挙を見逃そうとしている。

　象徴である今上天皇は、あのお言葉を発した後は、もはやなす術はない。

　それをいいことに今上天皇の願いを無きものにしようとするとは、許せない暴挙だ。

　数ある安倍首相の暴挙の中でも、これだけは許せない暴挙だ。

　今度は、憲法９条が今上天皇を守る番だ。

　今上天皇に守られてきた憲法９条が立ち上がる時だ。

　沈黙し続けてきた憲法９条が、はじめて怒りの声を上げる時である。

　そのことを、政治の場で正面から主張し、国民に気づかせる政党が出てこなくてはいけない。

　いまこそ新党憲法９条の出番である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党代表の都知事表敬訪問を見て考えたくもないことを考えるー(田中良紹氏）
民進党代表の都知事表敬訪問を見て考えたくもないことを考えるー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4t9r
24th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


民進党の蓮舫代表が小池東京都知事を表敬訪問した様子をニュースで見ていささかの感慨を覚えた。

舛添前東京都知事の辞任が取りざたされたとき、

真っ先に候補として名前が挙がったのは民進党の蓮舫氏だったからだ。

もし蓮舫氏が都知事選立候補を決断していれば、

日本政治は現在とは全く異なる構図になっていた可能性がある。

もちろん「たら、れば」を言っても仕方がないことは十分に承知している。

しかしフーテンは安倍政権があの時は蓮舫出馬を最も恐れていたと思っている。

２０２０年東京オリンピックの主役の座を野党に奪われれば、

これまで描いてきた政権運営のシナリオがことごとく崩れてしまうからだ。

都知事選挙は安倍政権にとり死活的に重要であった。

これまでの選挙結果を見れば東京で蓮舫氏に勝てる候補を探し出すのは簡単でない。

しかし都知事の座を野党に奪われれば政権運営は打撃を受ける。

安倍政権も与党もまずは蓮舫氏の動向を注視したと思う。

安倍総理によって「氷の牢獄」に閉じ込められていた小池百合子氏も、

あの時点で都知事選出馬を考えていたならば、蓮舫氏の不出馬を祈っていたことだろう。

蓮舫氏が出馬するかもしれない状況では誰も手を挙げることはできなかった。

蓮舫氏が不出馬を表明したことで、

小池百合子氏は自民党東京都連や森喜朗氏に対抗する形での立候補に踏み切る。

蓮舫氏以外に勝てる候補のいない野党陣営では２度の立候補経験がある宇都宮健児氏も

手を挙げることになった。

その後は野党陣営の候補擁立が順調に進まず、ぎりぎりになって鳥越俊太郎氏が出馬するが、

そこには「どうしても都知事の座を野党が奪う」とする執念も、

「都知事の座を握ればその後の政局を揺さぶることができる」という計算も感じることができなかった。

一方の与党は公明党とその意をくむ菅官房長官が増田寛也氏を擁立し、

徹底した組織選挙を貫いたが、石原慎太郎都知事時代からの都政の闇を暴くと訴えた小池氏が、

護憲とか反原発とか国政マターで安倍政権を批判する鳥越氏より

都政における「政権交代」を感じさせ、共産党支持者まで巻き込む幅広い支持を得て圧勝した。

もし蓮舫氏が出馬して石原知事以来の都政刷新を掲げれば、

おそらく小池氏は手を挙げることができなかったかもしれない。

あるいは手を挙げて与党が蓮舫氏に対抗できる候補として小池氏を公認すれば、

小池氏は自民党東京都連や森喜朗氏との対決姿勢を打ち出すことはできなかった。

東京都民が小池氏を圧勝させたのはこれまでの都政の闇を暴くという主張にある。

野党の蓮舫氏が出馬すれば当然これまでの東京都政を批判することになり

都民に支持されたことは間違いない。

蓮舫氏の当選は首都東京で「政権交代」が起きたことを国民に感じさせ、

それが選挙に負け続けてきた旧民主党と民進党にとって反転攻勢の足掛かりになったと

フーテンは考えるのである。

しかし蓮舫氏は不出馬を決めた。後ろ盾である野田佳彦前総理が出馬に反対したと報道されている。

野田氏はその頃から民進党代表選挙での蓮舫氏擁立を考えており、

将来の総理候補になる方が良いと蓮舫氏を説得したものと思われる。

蓮舫氏は「考えた末、国政の方に自分のやりたいことがある」と不出馬の理由を述べた。

しかし国政と地方政治に違いがあるとはいえ、

政治の力量を磨く意味で地方自治体の首長を経験することは無意味でない。

アメリカでは１９７０年代半ばから州知事を務めた人間が大統領に就任するケースが多い。

カーター大統領以来現在まで６人の大統領のうち４人までもが州知事経験者である。

東京都知事を狙うことは蓮舫氏自身にとっても、

また野党勢力が「一強他弱」の政治状況を転換させるためにも意味のあることだとフーテンは思っていたが、

結局、野田氏の考えを受け入れ蓮舫氏は不出馬を決めた。

その蓮舫氏が民進党の代表選を制すると真っ先に野田氏を幹事長に指名し、

党内で自民党に政権を渡したＡ級戦犯と批判されてきた野田氏の復権を図った。

これを意地悪く見れば、野田氏が自らの復権を図るため蓮舫氏に都知事選立候補を断念させ、

代表に就任させることに力を入れたとみることもできる。

そうであるとは考えたくないが、しかしそう思われても仕方がない状況を民進党は迎えている。

そして民進党代表選挙は蓮舫氏の「二重国籍問題」ばかりが注目され、

二転三転する蓮舫氏の説明に批判が集まった。

都知事に就任するのであればおそらく「二重国籍」は問題にならなかった。

外交を所管する総理を目指したことでそれが問題にされた。

一方の小池氏は誰かが共産党都議団に豊洲の地下に空洞があることをリークしたことから、

一躍メディアの注目の的となった。

そうした時期の蓮舫代表の小池都知事表敬訪問で蓮舫氏は盛んに小池氏にエールを送ったが、

エールを送るのは良いとしても、小池氏とは選挙で争わなければならない立場であることを

都民に印象づけなければ野党の代表としては失格である。

ひたすら小池氏を称賛しただけでは小池人気にあやかろうとするただのポピュリストとして

与党から舐め切られることになる。まるで小池氏が自民党籍を残していることを忘れているかのようだ。

蓮舫新代表は「批判するだけでなく、提案型の野党になる」と言ったが、

民主党政権下で自民党が下野したとき自民党は提案型の野党であったのか。

徹底的に民主党の政策を批判し、国会では閣僚のスキャンダルを真偽を別に徹底追及したではないか。

フーテンはそれを良いとは言わないが、そこには何が何でも政権を奪い返すという強い意志を感ずる。

どんな正しい政策でも権力を奪わない限り実現することはできない。

権力を奪うための知恵こそが野党に求められるのであって、

綺麗事を言って一部の「建てまえ好き」から評価されるのが野党の務めではない。

かつて社会党に土井たか子委員長が誕生したとき、

自民党が総力を挙げて土井氏のスキャンダルを探していたのをフーテンは覚えている。

その経験から言えば自民党は蓮舫氏とその周辺のスキャンダルを総力を挙げて探っているだろうと思う。

それを材料にして与党は裏で取引を求めてくる。取引に応ずればスキャンダルは表に出ないが、

応じないとメディアに流されることになる。

それへの対応を万全にしておかないと権力闘争に勝つことはできない。

土井たか子氏は社会党末期を象徴する女性政治家であったが、

民進党も社会党と同じことになってしまうのではないかと

蓮舫代表の小池東京都知事への表敬訪問を見ながらフーテンは懸念してしまうのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪高江≫ 沖縄防衛局の皆さんが最前列では可哀そうではないか。みんな、下向いてるぞ　
【高江】 沖縄防衛局の皆さんが最前列では可哀そうではないか。みんな、下向いてるぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84674117d206a822cbe1cf4b43c490a7
2016年09月24日　のんきに介護



転載元：ちえぞう@tchiezinhaさんのツイート〔14:22 - 2016年9月24日 〕









http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 藤原紀香似にセクハラ？ 61歳秋田県議が反論する“陰謀論”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


藤原紀香似にセクハラ？ 61歳秋田県議が反論する“陰謀論”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190496
2016年9月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　会派離脱を表明（秋田県議会HPから）


　富山市議会は政務活動費の不正受給問題で大荒れだが、秋田県議会では自民県議のセクハラ疑惑で大騒ぎになっている。

　騒動の中心人物は自民党の平山晴彦県議（６１＝当選４回）。コトの発端は秋田県議会事務局に勤める美人職員が６月下旬にセクハラを訴えたことに始まる。

「女性は３０代の非常勤職員で、長く秋田県庁に勤めています。藤原紀香似の秋田美人で、県庁の受付をしていたこともあります。今年の春に自民党の控室担当になったばかりだったのですが、夏休みが終わると、別の部署に配置換えになっていました。議長が話を聞くと平山県議からセクハラを受けたと話したのです」（秋田県議会関係者）

　女性によると、６月中旬に平山県議の誘いで知人を含めた３人で食事をしたものの、知人が席を外したところで、「マッサージ」と称して体を触られたという。別の日にも、平山県議から「忘れ物を届けたい」と６回も電話があり、自宅近くまで案内するように求められたというのだ。

　平山県議は女性を誘ったことは認めたものの、「指一本触れていない」と反論。女性の主張について「（政治的）意図を感じる」として、朝日新聞やＮＨＫなどの社名を挙げ、「ストーリーが出来上がっている」と“陰謀論”を唱えている。

「平山さんはセクハラ発覚前に朝日新聞の報道が出たことをいぶかり、“内部リーク説”と考えたらしい。議会内でも平山さんはプライドが高く、大きな声で怒鳴るなど、職員の間でも決して評判は良くなかった。自民党内部でも好意的な人は少ないと聞いています。『俺を追い落としたいヤツがいる』と話しているそうです」（秋田県議）

　真相を確かめるべく、平山県議の事務所に何度も電話をかけるも、つながらなかった。

　平山県議は２３日、「会派に迷惑をかけた」と自民党会派離脱を表明したが、これで幕引きとはならない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/421.html

[経世済民113] 日本企業が悲鳴 1ドル＝95円なら3.5兆円の利益が吹き飛ぶ（日刊ゲンダイ）
　　　


日本企業が悲鳴 1ドル＝95円なら3.5兆円の利益が吹き飛ぶ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190494
2016年9月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　黒田日銀は無策（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀が打ち出した金融緩和の強化策をあざ笑うかのように円高は進行した。

「これ以上、打つ手はない。日銀が２１日に公表した『総括的な検証』を、金融市場はそう受け止めたのです。一部の投機筋は、円高に持っていくチャンスだと感じ、すかさず仕掛けたのでしょう」（市場関係者）

　この日（２１日）１ドル＝１０２円台後半だったドル円相場は、あっという間に円高が進行し、一時１００円２８銭を付けた。わずか半日で２円も円高が進んだ。

　輸出企業を中心に、企業は大慌てだった。

「このままズルズルと円高方向になったら、業績を直撃します。心配です」（大手電機メーカー）

　企業によって影響度は異なるが、１円の円高でトヨタは４００億円、日産自動車やホンダは１１０億円、キヤノンは５７億円の利益が吹き飛ぶといわれる。

　ＳＭＢＣ日興証券は今年７月、日銀短観（６月）を基に円高が企業業績に与える影響を試算した。それによると、円相場が１円円高になると、大企業製造業の経常利益は１６年度に２１６０億円程度減少するという。

「６月日銀短観の想定為替レートは１ドル＝１１１円４１銭です。日銀の『総括的な検証』後につけた１００円２８銭とは１１円１３銭の開きがあります。つまり、その時点で約２兆４０００億円の経常利益が失われた計算になります。現状は１０１円前後ですが、トレンドは円高。いつ９５円台になっても不思議はない。日本企業の損失額はもっと増えるでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　１ドル＝９５円のハイパー円高になったら、想定レートとの差は１６円４１銭。消失する利益は３兆５０００億円を軽く超す。

「市場は２兆円程度の損失をすでに織り込んでいると思います。しかし、そこから１．５兆円増すのです。輸出企業の業績悪化は避けられず、株式市場は暴落するかもしれません」（黒岩泰氏）

　日銀の黒田総裁が異次元緩和を打ち出す直前の日経平均は１万２３００円台だった。市場が「金融政策は失敗」と評価したら、株価はそこまで下落してもおかしくない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍マリオ　/　「（金融関係者らを前に）高齢化は重荷ではなくボーナス」　＠米・ニューヨーク
安倍マリオ　/　「（金融関係者らを前に）高齢化は重荷ではなくボーナス」　＠米・ニューヨーク
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e1d5c84ca11fc2205cfb87cdfa5ec585
2016年09月24日　のんきに介護


米国で

安倍マリオと言えば、

コメディアン認定されているのではないか。

ニューヨークでは、

金融関係者らを前に懲りずにまた、

口先三寸で

日本の置かれた状況を

夢いっぱいに飾り立てたって話だ。

こんな風にだ。

日本という親の高齢化のため、

役得（ボーナス）を手にしましたって――。

何とも

ドラ息子感、満載だ。

山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんが

――言葉の意味が皆目わからない。他のスピーチを見ても、客観的裏付けのない主観や願望を並べているだけで、中身が全然ない。場の空気を取り繕うだけの、空疎な言葉を無責任にばら撒いている。〔17:52 - 2016年9月23日 〕―—

とツイートしていた。

偉大な政治家は、

冗談にあっても人間味がにじみ出る。

安倍某あたりになると、

真剣な話でも、

空疎感しかないってことなんだなぁ。

国民が

己の老後のために注ぎ込み

プールした

年金資金を株価市場という鉄火場に

つぎ込んで

平然としてられるだけはある。


こぶしを作りながら、嘘を吐きまくる安倍マリオ。
転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ） @xciroxjpさんのツイート〔22:44 - 2016年9月24日〕


＜追記＞

かまぼこ
@gomadoufu32 さんのツイート。

――“万引き老人”増加の背景に高齢者の壮絶な貧困が…「高齢化はボーナス」発言の安倍は何もわかっていない！ http://lite-ra.com/2016/09/post-2581.html …
@litera_webさんから〔23:48 - 2016年9月24日 〕―—

2016年9月24日深夜　記


〔資料〕

「安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」」

　　　日テレ（2016年9月22日 04:41）

☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2016/09/22/04341646.html

　アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

　安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

　また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

　その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。



関連記事
“万引き老人”増加の背景に高齢者の壮絶な貧困が…「高齢化はボーナス」発言の安倍は何もわかっていない！（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/561.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪親子で売国≫進次郎氏「農業の最大の課題はＴＰＰではない。（ＴＰＰが最大の課題だという）認識が最大の脅威」
【親子で売国】進次郎氏「農業の最大の課題はＴＰＰではない。（ＴＰＰが最大の課題だという）認識が最大の脅威」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22340
2016/09/25　健康になるためのブログ




http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/d5784a93ea552e7ae6673dac63ff5c7f.html

（農業の）最大の課題はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）ではない。この２０年間、農業のデータを見れば全部右肩下がりです。農業のＧＤＰは１１兆円台から８兆円に落ち、農家の総所得は５兆円台から２兆円に落ちた。農家の平均年齢は６６歳。

　こういった現状を見て、本当に最大の課題はＴＰＰですか。私は違うと思う。むしろ「最大の課題はＴＰＰだ」と思っているとしたら、その認識が私は最大の脅威だと思います。

構造的な問題に手をつけなければいけません。



以下ネットの反応。




















もしかしたら農業の最大の課題は他にあるのかも知れません（国の補償不足とか）。でも、ＴＰＰはこれだけ落ち込んでいる農業をさらに奈落の底に蹴落とすものであることは間違いありません。なんと言っても、野党時代は自民党自体が反対しており、ＴＰＰの大筋合意に調印した人は「平成の売国条約」と言っていたぐらいですからね。

しかし、親子そろって発言がフワフワしてて意味不明ですね。

明日から「ＴＰＰ国会」と呼ばれる秋の臨時国会が始まります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/427.html

[マスコミ・電通批評15] 自転車窃盗のNHK静岡副局長 あの名物番組を担当していた（日刊ゲンダイ）
自転車窃盗のNHK静岡副局長 あの名物番組を担当していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/190489
2016年9月25日　日刊ゲンダイ


「忘年会の帰りに、早く家に帰りたくて盗んだ」――ＮＨＫの副局長がチャリ泥棒で捕まった。

　昨年１２月に高校生の自転車（１万５０００円相当）を盗んだとして２２日、窃盗容疑で逮捕されたＮＨＫ静岡放送局副局長の小林達彦容疑者（５３）。

　ＮＨＫでは自然や動物番組を手掛ける名物ディレクターだったという。一体どんな人物だったのか。

　北海道小樽市出身で、８７年にＮＨＫに入局。９１年から番組制作局に所属し、自然班のディレクターとして世界の動物の生態を描いた「生きもの地球紀行」などを手掛けた。ロシア、中国、カナダなどの寒冷地の取材が多く、９８年にはロシア最東端近くの北極海にあるウランゲリ島に。撮影終了後、引き揚げようとすると悪天候でヘリが飛べず、氷点下２０〜３０度の島に、４０日間閉じこめられたこともあったという。その後、数多くの自然番組や「アムールヒョウ」に関する本なども出版していた。静岡放送局の副局長に就いたのは２年前だ。

「副局長は局のナンバー２ですが、仕事は民間会社でいう総務部長。年収は２０００万円近いが、局の中ではコンプライアンスの責任者で、局員の不祥事などの際、表に立つのも副局長です」（ＮＨＫ出身で元船橋市議の立花孝志氏）

　ＮＨＫ静岡放送局によると「静岡局に来てからも、最近の勤務態度も全く問題なかった」という。

　寒冷地でサバイバル取材も乗り越えたディレクターに何があったのか。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 長谷川豊氏　/　「自業自得の人工透析患者について」　
長谷川豊氏　/　「自業自得の人工透析患者について」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e80ee36629b412166979c8363feade9
2016年09月25日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。
https://twitter.com/matsuikei/status/779869713740423168
――自業自得論ばかり叫んでると、駄洒落ではないが、いずれ自縄自縛に陥ると思いますよ。人間なんてものは、全く他者の力を借りずに生を全うする事なんかできやしないんですから。社会てものはそうなってんです。ミスをしない人間も、常に完璧な人間もいない。自分に何かあった時、身動きできなくなるよ。〔11:26 - 2016年9月25日 〕―—

ミクロ的に眺めて

「自分が損している」という

思い込みを

正当化するために、

自業自得論を持ち出している

ように見える方、

実に多いです。

長谷川豊氏もその内の一人と

言っていい方

なんでしょうな

（下記〔資料〕参照）。

この人、

ある医者が

「遺伝的な疾患も確かにあります。しかし、私の見立てでは…８〜９割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因と言わざるを得ません」

という見立てを根拠にして

「健康保険制度」と「年金」をすべて解体すべきだと

主張されています。

確かに、

安倍政権下、

年金のシステムが破たんしかかっています。

また、世界に誇っていい

「国民皆保険制度」は、

TPPを

推進する上で

障害物になりつつあります。

だから破壊してしまえばいいという

短絡的な

思考をされてます。

実際、

安倍政権を批判する声を抑え、

日本にTPPを

導入しやすくするために

人工透析患者を

悪者にしているんだと思いますな。

丁度、

集団的自衛権を

導入するために「中国脅威論」を持ち出すのと

やり方が同じです。

我々は、

この荒っぽい議論に対して

負けていけません。

弊害がありながらも

「年金」制度は

維持すべきじゃないでしょうか。

また、

相変わらず、

「国民皆保険制度」は、

日本人の

誇りにしていい制度ではないでしょうか。

運営の仕方が

悪いと、

その制度が

悪の温床に見えます。

しかし、運営のやり方に潜む

ミスゆえに

その制度自体を否定するのは

誤っています。


〔資料〕

「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！ 」

　　　「本気論　本音論」（2016年09月19日 ）/ 長谷川豊 公式ブログ

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48479701.html

私は「健康保険制度」と「年金」をすべて解体すべきだと考えています。
それを実行できる政治家がいるのかどうか…結論から言うときっと現れないことでしょう。でも、私は考えています。それが日本を再生させる極めて有効な手段だと。

今の日本には「不安」が広がっている、と多く報じられています。本当にそうでしょうか？「不安」なのでしょうか？
私はそれを厳しく否定します。違う。「不安」ではないのです。
日本人は確かにリテラシーのない国民ですが、それでも「バカ」じゃあない。ある程度の「真実」を見抜く力を持っている部分は多い気がします。
そして日本人は「気づいている」のだと思うのです。「不安」なのではなく「ちゃんと分かってしまった」のではないかと思うのです。ネットの普及によって。

もう、年金のシステムなんて、とっくの昔に完全に崩壊していることを。
もう、健康保険のシステムが、完全に時代に合わなくなってきていることを。

先日、ある「人工透析」を担当しているお医者さんと話をする機会がありました。皆さんは「人工透析」と聞いて何を思い浮かべるでしょうか？

週に２回も３回も病院通い？
可哀想に！
美味しいものも食べられないの？
カワイソウに！

病院で患者さんと対峙している多くのお医者さんは、少し違う印象を持っているそうです。

「はっきり言って大半の患者は自業自得」
「患者さん？お金にしか見えないですね」
「まー、人工透析を見てると、日本の未来はないってよくわかるｗｗｗｗ」

どうして一般の方々との認識がそこまで違うのでしょう？病気で苦しんでいる人たちではないのでしょうか？

私たちの体には「腎臓（じんぞう）」という内臓があります。一人の人間に二つずつあります。この腎臓の役割は血液の「ろ過」です。体を流れる血をキレイにしてるんですね。
が、その機能が低下してしまう状態だと、血液がキレイになりません。
そこで、人工的な装置を使って、週に３回ほど病院に行き、血液をキレイな状態に変えてもらう訳です。でなければ死んでしまいます。

が、その腎機能の低下を招く原因とは一体何なのでしょう？あるお医者さんの話をよく聞くと、

「遺伝的な疾患も確かにあります。しかし、私の見立てでは…８〜９割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因と言わざるを得ません」

どういうことでしょう？

そもそも、人類は現在の食生活では、栄養過多状態が行き過ぎていると指摘されています。あまりにも恵まれ過ぎているのですね。
それなのに、運動はしない。営業だ、お付き合いだ、と言い訳をしては、飲みに行って暴飲暴食。のんびり家にいながらお昼のワイドショーを見ながらお菓子を暴飲暴食。

で、ちょっとだけ専門的な言葉を使いますが、日本のHbA1Cの測定値（JDS）での正常値は4.3〜5.8％と言われています。ええと…「HbA1C」ってのは…あれですよ、ほら。新橋のサラリーマンたちが
「俺、７超えちゃったよ〜ヤバいよ、やばいよ〜」
とか言ってる数値ありますよね？要は食べ過ぎたり、運動不足だったりするとダメになる数字って思っておいてください。

「人によって原因は様々です」とか、それはそうなんだけれど…基本的には今の日本の透析患者の一般的な…というより大多数の流れってこんな感じなんです⇩

・バカみたいに暴飲暴食を繰り返す
・腹は出る、腰は痛める。周囲に注意されているのに、無視。
・それでも食べ続け、運動もしない。
・周囲は必死に注意。でも無視。
・で、糖尿病になる。
・にも関わらず、運動もしない、食事も先生から言われたことをろくに守らず好き放題。

で、ついに「人工透析患者」さんに。

きつい言い方していますが、本当にこれらがかなりの割合に上るのだそうです。決して派手に話を盛っている訳ではないのです。
で、その患者さんにどういう対応が行われているのかって話です。

人工透析患者は「身体障がい者１級」に該当するようになっています。
え？身体障がい者？
そうです。人工透析患者は「１級の身体障がい者」に認定されます。で、そうなるとどうなるか

・映画館の利用が常に半額（者１人同伴も半額）
・公共交通機関の利用料の半額（者１人同伴も半額）
・タクシーの初乗運賃の無料チケットが貰える（１枚１枚にに利用期間の設定有り）
・高速道路の利用料金の半額

など、様々なサービスが受けられます。もちろん、ディズニーでもほとんど並ぶ必要がありません。だって障がい者ですから。横入りし放題です。

で、「１級」なので「障がい者年金」がもらえます。毎月かなりの額ですが、それらは地方自治体によって差があります。さらに、彼らは「医療費」をすべて無料で受けられます。だって「１級障がい者」ですから。

これらのシステムは医療従事者にとっても「金の成る木」です。
人工透析は一度始めたら、絶対にやめられません。毎週、必ず３回は透析に来てくれるのです。こんなお金を散々落としていってくれる患者はいません。

ちなみに、透析患者には一人年間５００万円かかります。
日本人の平均年収以上ですね。
必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです。

なので、透析を中心にやっている病院は大変なもうけを毎月出しています。しかも、相当に楽な運営状況だと思っておいてください。だって他の医療好意も「大丈夫、あなたは全額タダですから」といえば、患者さんも安心して『薬はもらい放題、医療し放題』の世界が広がっているのです。

何なんだよ、これ。

皆さん、冷静に考えてほしいのです。もう一度言います

何なんだよ、これ。

先日あるタレントさんとロケをしました。そのタレントさんは太り過ぎにより、HbA1Cの数値が７を超えてしまっていたのです。で、そのタレントさんの肉体改造をしよう、というロケです。

そこで、正確な指導による運動、正確な食事による栄養バランスの充実。いくつかのプログラムを作り、
・毎日３食、バランスの取れた食事をとり
・毎日、わずか１５分だけの運動
を取り入れたところ…

彼のHbA1Cの数値は、わずか２か月で５まで回復したのです！！！たった２か月でよ？

日本人、運動不足なのです！
日本人、栄養バランス、悪すぎなのです！！

なのに、周囲が注意しても聞かず、病院に行っても先生の言うことを聞かず、何年もかかって体を蝕み、何年も周囲に迷惑をかけ続けているバカたちが…

健康を意識し、
毎日、ランニングをし、
お金を出して栄養バランスの良い食事をとっている人たちから保険料を巻き上げ、その金を使って、

ディズニーの横入りをし、
全額タダで医療を受け続け、
毎月『障がい者年金』を支給され
タクシーにタダ乗りしているのです。

保育園に入れなくても日本は死ななくていいと思いますが、もう一度声を大にして言いたい。

何なんだよ、これ。

年金システムと保険のシステムを考えたバカ、全員死んじまえ！

今の日本は夏の間に遊びまくって、働いているアリさんをバカにし続けて、演奏するどころか寝そべってグウタラしていたバカキリギリスたちが、必死に働き、真面目に生き、食料を冬に向けて備蓄していたアリさんの食糧庫から、

だって俺たち、餓死しちゃうし〜
日本は「最低レベルの文化的な生活」が出来るはずだし〜

と我が物顔で、食料を取りまくっていっているのです。そして、アリさんたちはあまりに食料を取られ過ぎているために、子供すら作れなくなっているのです。

なんなんだよ、これ。

キリギリスは餓死しなければいけないのです。でなければ、アリさんはやる気を失うのです。やる気を失ったアリさんがキリギリスに変身してしまうのです。それは当然の流れなのです。だって、人間の脳は「出来るだけ怠ける方向に」動くように出来ているからです。

喜んでいるのは「キリギリスさんがかわいそうでしょ〜」とのたまってる「自称：人権派」を名乗るバカだけという現状。「優しいこと言ってる自分が大好きな」人間達ですね。あのバカたち、オナニーしてるだけです。救おうなんて思っていません。「救ってる自分」が気持ちいいからやってる連中です。

日本の利権まみれの保険システムと年金システムなんぞ、１秒でも早く解体しろ！日本の病魔の一つが「保険」であることは確かなのです！

※注：本コラムは記事内にもありますように「先天的な遺伝的理由」で人工透析をしている患者さんを罵倒するものでは全くありません。誤解無きようにお願い申し上げます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/428.html

[経世済民113] 風評被害の豊洲はWパンチ 不動産暴落危険エリアはどこ？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　人気の二子玉川も…（Ｃ）日刊ゲンダイ　


風評被害の豊洲はWパンチ 不動産暴落危険エリアはどこ？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190374
2016年9月24日　日刊ゲンダイ


　長期金利をマイナスから０％に誘導する日銀の追加金融政策で住宅ローン金利の上昇が懸念され始めた。マイナス金利の影響で過去最低水準を更新してきた固定型の住宅ローン金利は今月、５カ月ぶりに上昇。１０月も引き続き上昇する可能性が指摘されている。

「マンション格差」の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「首都圏の新築マンション契約率が７０％を切り、販売が振るわないのは不動産バブルが終わったからです。今後は何が暴落の引き金になるか分かりません。住宅ローン金利も懸念材料のひとつ。値崩れにつながる恐れがあります」

　国交省が２０日発表した２０１６年の基準地価を見ても不動産バブルが崩壊しつつあることが分かる。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途は前年比で０．６％の下落。変調が著しいのは首都圏の住宅地で、東京都多摩市や神奈川県鎌倉市が上昇から下落に転じ、千葉県船橋市や横浜市は上昇率が鈍った。

■“住みたい街ランキング”上位も危険

　これからは人気エリアも苦戦しそうだ。新市場の“盛り土問題”の影響で風評被害が止まらない豊洲もその一つ。

「埋め立て地にあり、交通の便がいいとはいえない豊洲エリアは、長らく“高いゲタ”を履いた状態にありました。東京五輪決定前、私が坪１５０万円程度と評価していたマンションの中には、坪３００万円を超えて取引されたものもあります。五輪決定前の値に戻るのは時間の問題でしょう。特に、不動産市場ではバス便と同じ扱いの『ゆりかもめ』沿線にある新豊洲は厳しい。新市場の風評被害が重なりダブルパンチになりそうです」（榊淳司氏）

　４年前に４５４０万円だった首都圏の新築マンションの平均価格は今年４月に約３割高い５７５１万円まで上昇。最近はバブル化した物件を避け、身の丈にあった範囲でローンを組もうとする動きが強まっているという。

「撤退した工場の跡地に高層マンションが次々と建ち、今や“住みたい街ランキング”で上位の常連の武蔵小杉もそろそろ危険です。１０年前に坪２５０万円だったのが現在は１．６倍の坪４００万円と、文京区並みにまで高騰しました。庶民には手が出せないレベル。いずれ買い手がつかなくなると思います。同じ理由で二子玉川なども厳しくなるでしょう」（榊淳司氏）

　豊洲在住の高級志向の主婦を“キャナリーゼ”と呼ぶらしいが、言葉が定着する前に街の先行きが怪しくなってきた。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲市場をゼロから見直すべきこれだけの理由　ニュース・コメンタリー（ビデオニュース・ドットコム）
豊洲市場をゼロから見直すべきこれだけの理由
http://www.videonews.com/commentary/160924-01/
2016年9月24日　ニュース・コメンタリー　ビデオニュース・ドットコム


豊洲市場をゼロから見直すべきこれだけの理由


ゲスト　森山高至氏（建築家・建築エコノミスト）


　結論から言うと、豊洲問題の解決には、日本の食文化がかかっているという視点が必要だ。

　かねてから様々な問題が指摘されてきた築地卸売市場の豊洲移転問題が、ここに来て、二進も三進もいかない状況に陥っている。

　元々、土壌が汚染されていることがわかっているガス会社の工場跡地に、世界最大の食品市場を移転させることには、根強い反対意見があった。しかし、市場の移転によって、築地という銀座から徒歩圏内にある都内の一等地の広大な土地の再開発が生み出す莫大な経済的利益は、そんな懸念をかき消すのに十分な魔力を持っていた。旨味、といった方がいいかもしれない。

　だから、もともと豊洲は食品市場の移転先として立地条件が適していたから選ばれたわけではない。元々築地の再開発ありきで、押し出されるように豊洲に追いやられた市場だ。設計段階から多くの問題を抱えたままの見切り発車となった。

　最近は豊洲市場問題で毎日のようにテレビに出ている一級建築士で建築エコノミストの森山高至氏は、地下水の汚染や盛り土問題が浮上する以前から、建築家の視点で、豊洲市場の問題点を自身のブログなどで指摘してきた。

　例えば、築地のように市場の中で卸と仲卸の間や鮮魚と青果の間を自由に行き来できるようになっていない。その間に一般車両も通行する道路が通っているからだ。また、市場内に積み荷を一旦広げるようなバッファーとなるスペースがなく、トレーラーへの積み込みも後部からしか行えないような設計になっている。HACCP基準に対応するためだと思うが、あまりにも利用者の都合を無視した一方的な設計になっている。

　しかも、建物も床積載荷重の設定が不十分で、築地の風物詩ともいうべきターレに平均的な量の積み荷を乗せると、床がその重量に耐えられない可能性があるという。

　要するに市場心が根本的に欠けているのだ。

　更に、豊洲市場の主要な建築物は清水、鹿島、大成のゼネコン大手3社が、仲良く1棟ずつ落札しているが、予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率がいずれも99％を超えるなど、不透明な部分も多く、かと思えば建設費は当初予定されていた990億円の3倍にもなる2747億円に膨れ上がっていたりする。

　ここに来て、地下水や盛り土の問題ばかりが、しきりと取り沙汰されているが、そして、それはそれで問題ではあるが、豊洲が抱える問題は決してそれだけではないのだ。

　国立競技場でも同じようなことがあり、当初の案はお釈迦になった。しかし、国立の場合はまだ、問題のある競技場が建つ前に、問題点が浮き彫りになったために、被害は最小限に抑えられた。豊洲問題の背後にもまったく同じような構造があるように見えるが、問題は豊洲は既にできあがってしまっていることだ。総額で5000億円を超える税金を投入して建てた市場に、今さら移転しないというわけにはいかないだろうとは、誰もが考えるところだろう。

　しかし、豊洲は食品市場以外の使い方を考えれば、すべて無駄になることは避けられる。倉庫としては悪くないと森山氏は言う。100年先の食文化のことまで考えれば、東京の食品市場は築地というロケーションにこだわるべきで、もう一度築地を操業しながら立て直す計画を練り直すべきではないかと森山氏はいうのだ。

　なぜ毎度毎度、このような問題が起きるのか。豊洲問題の本質は何なのか。早くから豊洲市場の問題点を指摘してきた森山氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪は？≫豊洲市場の地下水を見学した座長「飲んでも大丈夫」⇒ネットの声「じゃあ飲んでみろ」
【は？】豊洲市場の地下水を見学した座長「飲んでも大丈夫」⇒ネットの声「じゃあ飲んでみろ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13518.html
2016.09.25 13:30　情報速報ドットコム



豊洲の水は「地下水」　専門家会議の座長が地下初視察「飲んでも大丈夫」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00000539-sanspo-soci
水産卸売場棟の地下空間では、１６日には約１センチの水がたまっていたが、この日は約６センチと増加。平田氏は「雨が降れば上がるのは当然」と話し、環境基準では「水道水と同じレベル。飲んでも大丈夫」との発言もあった。


豊洲・地下空間「対策が必要」 専門家会議の平田座長


以下、ネットの反応














次の見学では是非ともグラスを片手に持って、生中継でシッカリと飲んで欲しいと思います。あまりにも身勝手な発言だと言え、自分が出来ないことを平気で言うべきではありません。
どうにも、この座長という人は豊洲市場建設のために適当なことを言っている感じが見られ、人としてどうなのかと疑問を感じます。
＊豊洲市場の地下水からは鉛等が検出済み


豊洲市場「地下空間の水は地下水」専門家会議の平田座長が視察


小池知事の怒り 豊洲の現状・都の甘々報告書・区議の処分。そして政治塾は新党の序章?



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎公式サイトより　　


石原慎太郎が「やまゆり園事件犯の気持ちがわかる」と暴言、天皇には「スキューバで人生観変わる」と仰天アドバイス
http://lite-ra.com/2016/09/post-2583.html
2016.09.25.　慎太郎「障害者殺戮犯の気持ち分かる」 　リテラ


　豊洲新市場問題で、石原慎太郎にようやく、批判の声が上がり始めた。都知事在任中に問題の“地下コンクリート案”をゴリ押ししていたにもかかわらず、嘘と責任逃れ、開き直りを連発するその姿には、石原に弱いマスコミもさすがにかばうことができなくなったらしい。

　ただ、石原の都知事時代の暴挙は、こんなレベルの話ではない。新銀行東京というデタラメな金融機関を作って破綻をさせ、息子の美術事業に数億円の血税を投入し、舛添前知事の比ではない豪華な海外出張や会食三昧、それでいて都庁にはわずか週3回しか出勤しない。さらには、障がい者、性的マイノリティ、女性、中国・韓国への数々の差別発言……。

　こんな人物をまともに批判もせず、都知事の椅子に10年以上も居座らせていたことが異常なのだ。まさに石原をタブー扱いしてきたマスコミの責任といえるだろう。

　しかも、マスコミはこの男が都知事をやめた後も、何かにつけてメディアに登場させ、聞くに堪えない暴論をありがたがって拝聴している。

　実は最近も、石原は「文學界」10月号に登場。精神科医の斎藤環氏と対談し、信じられない発言を連発した。

　石原は、神奈川県相模原市の障がい者施設「やまゆり園」で起きた殺傷事件について、いきなりこんなことを語るのだ。

「この間の、障害者を十九人殺した相模原の事件。あれは僕、ある意味で分かるんですよ」

　やまゆり園の事件が起きた際、本サイトでは、石原が都知事時代に精神障がい者に対し「ああいう人ってのは人格があるのかね」「ああいう問題って安楽死なんかにつながるんじゃないかという気がする」と語っていた事実を指摘、相模原事件の植松容疑者やネトウヨたちの間に広がる“障がい者不要論”は石原がリードした側面がある、と指摘した。

　しかし、あれほどの残虐な事件が現実のものとなったうえでなお、知事の立場にあった人間が、公の場で悪びれもせず「ある意味でわかる」などと口にするとは……。しかも、石原はこの後、得意げにこう続けるのだ。

「昔、僕がドイツに行った時、友人がある中年の医者を紹介してくれた。彼の父親が、ヒトラーのもとで何十万という精神病患者や同性愛者を殺す指揮をとった。それを非常にその男は自負して、『父親はいいことをしたと思います。石原さん、これから向こう二百年の間、ドイツ民族に変質者は出ません』と言った」

　対談相手の斎藤も慌てて否定していたが、精神疾患や同性愛者から変質者が生まれるなどというのはなんの科学的根拠もないデタラメだ。こんなインチキ優生思想をうれしそうに語っているところを見ると、この男の本質はやはり、ヒトラーに影響を受けた“やまゆり園の犯人”と大差ないということなのだろう。

　実際、石原のこうした差別意識やナチス的思想はこの対談を読むだけでも、いたるところに顔をのぞかせる。

　たとえば、同世代の作家・大江健三郎との思い出話をしていたときには、唐突にこんなことを言い出していた。

「大江なんかも今困ってるだろうね。ああいう不幸な子どもさんを持ったことが深層のベースメントにあって、そのトラウマが全部小説に出てるね」

　大江健三郎の長男で作曲家の光氏は知的障がい者であることは有名だが、その光氏を「不幸な子どもさん」呼ばわり。だったら、お前の息子の“ウソツキ伸晃”はどうなのか、と突っ込みたくなるではないか。

　また、石原はいま、大阪池田小児童殺傷事件の犯人・宅間守をテーマに小説を執筆中らしいのだが、宅間については、逆にまったくわからないと言い出し、こう語るのだ。

「ああいう全く分からない人間っていうのは何なんですかね」
「ある有名な評論家が、幼少期のドメスティックバイオレンスの影響でああなったんだというけど、必ずしもそれだけじゃないですね。やっぱりDNAの問題でしょうかね」

　社会的背景や家族関係に対する考察は一切ないまま、「DNA」を連呼する。こんな優生思想丸出し発言をする人間がついこの間まで、都知事の椅子に座っていたのだ。

　いや、この発言は元都知事というだけでなく、作家としても大丈夫かと言いたくなる。石原は小説を書くにあたり、宅間守の担当弁護士や臨床心理士に長時間インタビューし、「人間の存在の深淵の深淵にあるものに取り組んで、小説家の手ではこれ以上届かないところまで書いたつもり」だと胸をはっていた。ところが、たどりついた結論は「やっぱりDNA」。その人間観はいくらなんでも浅すぎるだろう。

　浅すぎる人間観、といえば、もうひとつ、この対談で明かされていた天皇とのエピソードもすごい。

　なんでも、石原は都知事になったばかりの頃、夫婦で宮中に招かれ、天皇皇后夫妻と会ったらしい。その際に、天皇が葉山の御用邸の前の海で素潜りをしているという話題になったのだが、石原はそのとき、天皇とこんなやりとりをしたことを自慢げに語っているのだ。

「僕が「それだったら陛下、スキューバをお勧めします。簡単ですから。人生観変わりますよ」と言ったら、陛下が「はあ、人生観ですか」とおっしゃるから、「そういえば、天皇陛下の人生観はわれわれには分かりませんな」と言ったら、女房も皇后も笑ったの。そうしたら、陛下、気を悪くしちゃって黙っちゃってさ。」

　天皇相手に何を言っているのだろう、この男は。

　断っておくが、別に「天皇を敬え」とか「不敬だ」とか、天皇主義者のような主張をしたいわけではない。そもそも石原はかつて「皇室はなんの役にも立たなかった」「国歌は歌わない。歌うときは『君が代』を『わがひのもと』に変えて歌う」と発言するなど、皇室嫌いで知られているから、天皇にぞんざいな口をきくことじたいはいまさら驚かない。

　しかし、生まれたときから皇位継承者として生きていくことを宿命づけられ、即位後は国の象徴的役割を背負ってきた相手に、スキューバ程度で「人生観変わる」はあまりに浅すぎないか。しかも、相手が自分の意見に興味を示してくれないと見るや、「天皇陛下の人生観はわれわれには分かりませんな」と小馬鹿にするようなことをいって突き放す。天皇だって機嫌が悪くなるのは当然だろう。

　いや、問題は相手が天皇だからという以前の話だ。当時、石原自身もとっくに還暦を過ぎていたのだ。そんな歳で「スキューバで人生観変わる」などという大学生みたいなセリフを平気で口にできるということ自体、この男の知性のなさ、幼稚さを物語っているといえる。

　実際、マスコミがありがたがって持ち上げ、作家としても重鎮扱いしてきたてきた石原だが、たいした思想をもっているわけではない。それこそ大学生レベルの浅くて幼稚で偏見に満ちた価値観をそのまま振り回しているにすぎない。しかも、社会の現実がどういうものであろうと、専門家がどういう分析をしようと、この男はまったく聞く耳をもたず、ひたすらその価値観を他人に「押し付ける。

「精神病理学者・安永浩がクレッチマーに依拠しながら提唱した「中心気質者」にあたると思います。のびのびと発達した五〜八歳ぐらいの子どもの天真爛漫さのまま大人になり、肉体的な快・不快にとても敏感——といったところでしょうか。」

　斎藤環はこの対談の中で、石原から性格分析を依頼され、ヨイショ気味にこう答えていたが、これはある意味、石原の本質を言い当てているとも言えるだろう。

　大学在学中に2作目の小説「太陽の季節」でいきなり芥川賞を受賞して時代の寵児になり、弟も国民的人気俳優になって、作家タブー・メディアタブーに守られて、生涯一切の批判にさらされることなく、好き放題やりたい放題60年やってきた結果、こんな怪物みたいな人間ができあがってしまったのだ。

　しかも、そんな人間が作家をやっているだけならまだしも、政治家になって権力をもってしまった。

　そういう意味では、今、発覚した豊洲の問題は、起こるべくして起きた問題と言えるだろう。そして、改めて繰り返しておくが、こんな人物を「はっきりした物言いが気持ちいい」と支持して都知事に選んだ有権者、タブーに祭り上げて、一切の批判を封印したマスコミの責任でもある。

（酒井まど）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/434.html

[国際15] 制御不能となった中国の「天宮1号」来年後半　地球に落下（Sputnik）
制御不能となった中国の「天宮1号」来年後半　地球に落下
http://jp.sputniknews.com/incidents/20160925/2816260.html
2016年09月25日 11:45　Sputnik


中国当局は、軌道ステーション「天宮1号」がコントロールできない状態となったことを正式に認めた。新聞The Guardianが伝えた。使用済みとなったステーションは、来年2017年後半に落下し地球の大気圏に突入、燃え尽きると見られている。

中国の専門家らは、軌道ステーションが地球に危険をもたらすことはないことを確認している。しかし欧州の専門家らは、制御不能となったステーションは地球周回軌道上にある人工衛星にとって脅威となる可能性があると主張している。

中国は、今後もステーションの動きを見守り、もし「天宮1号」の地球への落下が危険なものとみなされた場合、国際的に然るべき警告を出すと約束した。

宇宙ステーション（軌道上実験モジュール）「天宮1号」は、2011年9月29日に打ち上げられた。その後、今年初めになって、ステーションの活動が停止してしまった。

先に伝えられたところによると、中国、ぶどうのつるを変異させるため宇宙に送った。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/384.html

[国際15] クリミアの美しすぎる前検事　下院議員として働く準備万端（Sputnik）


クリミアの美しすぎる前検事　下院議員として働く準備万端
http://jp.sputniknews.com/russia/20160925/2815968.html
2016年09月25日 06:36　Sputnik


クリミアの美しすぎる検事として世界的に有名になったナタリヤ・ポクロンスカヤ氏は、先日の下院議員選挙で当選、今や前検事と呼ばなくてはならないが、ロシア議会下院・国家会議の委員会の一つのメンバーとなって働きたいとの抱負を述べた。

ポクロンスカヤ前検事は「下院の安全保障あるいは国際関係に関する委員会のメンバーに入りたいが、どんな仕事でもやる準備ができている」と語った。

前検事は記者団に対し「私にとって身近なのは、私の前の仕事、つまり検事の仕事に関係した委員会だ。会派が決め、私に仕事を任せてくれるだろう。どんな仕事も、あらゆることをする用意がある」と述べた。

先にロシアのマスコミは、ポクロンスカヤ前検事は、下院安全保障委員会議長のポストに就く可能性があると伝えた。またマスコミは、彼女を「次代のプーチン」と呼んでいる。


デイリーミラー：ポクロンスカヤ氏は「次代プーチン」
http://jp.sputniknews.com/russia/20160828/2700378.html





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/385.html

[医療崩壊5] 手足壊死や失明もある糖尿病性腎症　透析で年500万円かかる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　糖尿病が引き起こす恐怖の病とは


手足壊死や失明もある糖尿病性腎症　透析で年500万円かかる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160923-00000010-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


「がん」「脳卒中」「心疾患」などによる死の中には、苦しみや痛みを伴うものもあれば、比較的「ポックリ」と死ねるものも存在する。一方で、様々な「死に方」の中で、どれが一番辛いかを見極めるのは難しい。

　そこで今回、本誌は名医に取材を敢行。患者の傍らで数多くの死を見届けてきた彼らに「もし自分ならこの病気で死ぬことだけは避けたい」というものを挙げてもらった。

「精神的負担を伴う」死に方として、銀座泰江内科クリニック院長の泰江慎太郎医師（内科）が挙げるのが糖尿病性腎症だ。

「糖尿病は手足が壊死したり、失明するなど自由を奪われる。さらに糖尿病性腎症まで引き起こせば、1日4時間、週3回の人工透析を年間約500万円かけてやらなければならなくなる。

　透析は血圧変動が激しく、丸一日立てないほどの疲労感が出る人もいる。透析を受けて翌日ぐったりしてまた透析、そのうち症状が徐々に悪化して死を迎える。遺された家族の経済的負担が大きいのも避けたい要因の一つですね」

　患部が目に入るため失意に陥るのが口腔がんだ。横浜市立大医学部の岩井俊憲医師（口腔外科）の話。

「口の中のがんは手鏡で自分でもよく見える。歯茎にできた塊、舌にできた潰瘍（組織が欠けること）などです」

　顎にがんができると骨を切除せねばならず、その結果、顔が変形することもあり痛々しさが残るケースが少なくない。

「進行した口腔がんの術後は嚥下（食べ物を飲み込むこと）、構音（声を出す）、咀嚼などの障害が出るので生活の質は著しく低下します。

　飲食や会話ができない、人間としての楽しみをここまで奪われる病気はないと思います。がんが肺に転移し、呼吸の自由まで奪われて亡くなることが多い」（同前）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 中国無人機が尖閣を測量していた　人民解放軍少将「すでに何度も偵察」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　尖閣諸島の魚釣島


中国無人機が尖閣を測量していた　人民解放軍少将「すでに何度も偵察」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160924/frn1609241544003-n1.htm
2016.09.24　夕刊フジ


　日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する以前の２０１２年４〜５月、中国の無人機が同諸島周辺の上空で地理データを収集していたと、中国のニュースサイト「新浪軍事」が２３日までに報じた。

　無人機は１２年４月２７日から約１カ月間、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して尖閣諸島全域の地理データを収集したという。

　日本による尖閣諸島の国有化直後の１２年９〜１０月には、中国の国産無人機が２０００分の１の地形図作成に向けて上空から測量。毎回の航続距離は７６０キロ以上、航続時間は７時間４０分で３８６枚の写真を撮影したとされる。領空侵犯があったかは不明。

　日本政府によると、中国機による尖閣諸島の領空侵犯が確認されたのは国家海洋局所属の飛行機による１２年１２月の飛行が初めて。中国軍無人機では１３年９月に同諸島北東の公海上空で、同年６月にも軍無人機とみられる機影が目視された。

　中国人民解放軍の彭光謙少将は１３年１月、中国の別のニュースサイトで「中国はすでに何度も無人機による釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）上空での偵察飛行を行い、航空写真を撮影した」と発言している。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/435.html

[原発・フッ素46] 原発事故から5年半で過去最高の放射能汚染、東電セシウム評価を矮小化(2016/9/23 福島民友)
原発事故から5年半で過去最高の放射能汚染、東電セシウム評価を矮小化(2016/9/23 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5681.html
Friday, September 23, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力は２２日、福島第１原発の港湾内で２１日に採取された海水の分析結果について、２地点でセシウム１３７の濃度が過去最高を更新したことを明らかにした。ただ、分析結果を知らせる報道関係者への一斉メールでは「最近の変動から見るとやや高めの傾向」と評価を矮小（わいしょう）化するような表現で発表していた。

　東電によると、「１号機取水口」のセシウム１３７の濃度は１リットル当たり９５ベクレルで、それまでの最高値だった２０１５（平成２７）年９月の同８２ベクレルを１３ベクレル上回った。

　「１〜４号機取水口内北側」のセシウム１３７は同７４ベクレルで、１３年１０月の同７３ベクレルを１ベクレル上回った。排水路などから港湾内に雨水が流れ込み、濃度が上昇したとみられる。

　分析結果は２１日午後１０時５０分ごろ、報道関係者に一斉メールで通知された。２地点の数値が記されていたがメールの本文に最高値更新を示す表記はなかった。

一方、メールには詳しい分析結果の資料が表示されるサイトのＵＲＬが掲載されており、詳細資料には最高値更新が示されていた。

　最高値更新を本文に表記しなかったことについて、東電の担当者は福島民友新聞社の取材に「大変申し訳ない。２３日の会見でしっかり説明したい」と弁明した。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160923-113823.php


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/523.html

[原発・フッ素46] 福島原発事故　ダム底に超高濃度セシウム、6万ベクレル超も、除染不可能(2016/9/25 毎日新聞)
福島原発事故　ダム底に超高濃度セシウム、6万ベクレル超も、除染不可能(2016/9/25 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5682.html
Sunday, September 25, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

　同省は原発事故半年後の２０１１年９月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの９都県のダム７３カ所で１カ所ずつ数カ月に１回程度、観測している。

　このうち底土表層濃度の１１〜１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル−−など。ただ、表層の水は各ダムとも１リットル当たり１〜２ベクレルで、飲料水基準の同１０ベクレルを下回る。

　同省の調査ではダム底に堆積（たいせき）したセシウム総量は不明だが、１０ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が１３年１２月、総量を独自調査。ダム底の１１０カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに１０メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム１３４と１３７の総量は推定値で約８兆ベクレルになった。

　国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。

http://mainichi.jp/articles/20160925/ddm/001/040/178000c


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
日本企業は再び恐々…パナマに続き「バハマ文書」の衝撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/574.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/438.html

[経世済民113] 銀行口座が老後の意外な足枷に　年金は郵便局で受け取り可（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　銀行口座が老後の意外な足枷に


銀行口座が老後の意外な足枷に　年金は郵便局で受け取り可
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00000016-pseven-life
週刊ポスト2016年9月30日号


　多くの日本人にとって家や車を買って所有することは「安心の証明」だった。だが、リタイア後の人生を見据えたとき、それらの財産が「足枷」になることはないだろうか。実はそれらの多くは、所有者の気持ち次第で、捨てることが可能なのだ。

　家や車は目に見えるものだけに捨てるイメージを持ちやすいが、意外にも銀行口座が老後の足枷となることには気づきにくい。現役時代の名残で、リタイア後も複数の銀行口座を持ち続けている人は多いが、持ったまま死ぬと、残された子供たちに迷惑をかける。

　地方に離れて住んでいた父親が5年前に他界した、元会社役員の北村利久さん（67・仮名）が語る。

「父が死んですぐに銀行口座も凍結されましたが、それを解除するための手続きは実に面倒でした。何しろ通帳がどこにあるかもわからない。親父の全財産を把握するためだけに何度も実家まで出向くハメになりました」

　約1800件の相談を請け負ってきた遺品整理業経営者・内藤久氏の話。

「故人名義の口座の引き継ぎや解約などの手続きは、残された家族にとって想像以上に面倒な作業です。金融機関から相続届や相続依頼書などを受け取り、故人の戸籍謄本に加え、相続人の戸籍抄本や印鑑登録証明書なども用意しなければなりません。必要書類を全て揃えてそれぞれの金融機関に持参した後、手続きが完了するまで1〜2週間ほどかかるのが一般的です」

　内藤氏によれば、遺品整理時に10冊もの預金通帳が見つかったこともあるという。

　捨てることをためらいがちな銀行口座だが、実はなくてはならないわけではない。例えば年金の受け取りにしても、銀行口座がなくとも郵便局の窓口で現金受け取りが可能だ。

「親の財産を整理した時に面倒だったから、7つもあった口座を一つだけ残して一気に処分した。合わせても20万円しか入ってなかったけど（笑い）。公共料金だってコンビニで払えるから、手数料ばかり取られる銀行口座を持っているのはばからしくなってきた。株券も全部現金に換えたし、そろそろ最後の口座も解約しようかと思っているところ。口座の残高を気にしなくなってせいせいするよ」（69・元公務員）

『定年男のための老前整理』の著者・坂岡洋子氏がこう話す。

「不要なモノを整理することは、余生の過ごし方を考えるなど、残された人生に目を向ける契機になる。ただし、モノを整理するには気力・体力・判断力が欠かせません。そのためにも老いる前に手を付けること。先延ばしにするほど、充実した余生を送るチャンスを逃すことになりかねません」

　立つ鳥跡を濁さず。最高の余生を過ごすために、捨てられるものはとことん捨てるのもいいではないか。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/591.html

[不安と不健康18] 夏の疲れも快復　栄養を摂りつつダイエットに有効な豚バラ肉（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　ナンプラーの風味が食欲をそそる『やきうどん』


夏の疲れも快復　栄養を摂りつつダイエットに有効な豚バラ肉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00000011-pseven-life
女性セブン2016年9月29日・10月6日号


　夏の疲れが体にじわっと出てくる時期、「なんだかだるい」「すっきりしない」という人も多いはず。そこで豚バラ肉！　疲労回復や滋養強壮に効くビタミンB、血行促進効果のある「ナイアシン」が豊富に含まれ、体調回復にはぴったりな食材なのだ。

　豚はいのししを家畜用に改良したものとされる。日本で豚肉が本格的に食べられるようになったのは明治時代に入ってからだが、食用の歴史は非常に古く、紀元前2800年頃にはヨーロッパからアジアにかけて広い範囲で食べられていた。

　豚バラ肉には筋肉に蓄積する疲労物質の乳酸を排除し、酵素を助ける働きのあるビタミンB1、血行促進やコレステロール値や内臓脂肪低下に効果のある「ナイアシン」が豊富に含まれる。

　脂肪分は多いが、そのぶん腹持ちがよく、満足度も高い。大量に食べたりしなければ、栄養をしっかり摂りつつの健康的なダイエットに有効だ。

「豚バラ肉はとても使い勝手のよい良質なたんぱく源です。とくにしゃぶしゃぶ用肉は野菜と合わせれば脂身も気になりませんし、ほどよい旨みとなって料理にコクが出ます。また、どんな野菜とも相性がよいのもありがたいところ。塩を振って小分けにし、冷凍保存しておかれると重宝しますよ」（家庭料理研究家・松田美智子さん）

　塩で肉をやわらかくしっとりと保存し、扱いやすいスライス肉で「塩豚」にする方法を、松田さんに教えてもらった。

≪準備≫
　塩にはたんぱく質を変化させる作用があり、豚肉に塩をすり込んで寝かせるだけで、肉質がやわらかくなり旨みも強調される。

≪作り方≫
【1】豚バラスライス肉（しゃぶしゃぶ用肉でもOK）200gは1枚ずつ広げ、塩小さじ1をまんべんなく全体に振る。

【2】ぴっちりとラップし冷蔵庫にひと晩置く。まとめて塩をし、100gずつ小分けにして冷凍保存しておくと便利。

　最後に、ピーマンの歯ごたえをアクセントにナンプラーの風味が食欲をそそる『やきうどん』のレシピをご紹介。

≪作り方≫
【1】塩豚50gは2cm幅に切っておく。玉ねぎ1／4個は繊維に沿って5mm幅に切り、ピーマン1個は縦半分に切ってヘタ、芯、種を取り、ワタを削ぎ落としてせん切りにする。

【2】フライパンにごま油大さじ1としょうがのみじん切り小さじ1を合わせ、香りが立つまで炒める。塩豚を加え、色が変わったらゆでうどん1玉を入れてほぐしながら炒める。

【3】酒大さじ2、ナンプラー大さじ1、白こしょう少量で調味し、玉ねぎをさっと炒める。ピーマンを加えて火を止め、皿に盛る。

●松田美智子
家庭料理研究家、「松田美智子料理教室」主宰。素材の味、風味を生かした理に適った料理には定評がある。使い勝手にこだわった調理道具ブランド「松田美智子の自在道具」も人気。

撮影／鍋島徳恭


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/119.html

[原発・フッ素46] まったくコントロールできていない。安倍のウソが証明されている状態。　＜福島第１＞地下水位上昇　対応苦慮　 河北新報


＜福島第1＞地下水位上昇　対応苦慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000010-khks-soci
河北新報 9月25日(日)12時11分配信



　東京電力福島第1原発の汚染水対策で、岸壁に面したエリアの地下水位が想定を超えて上昇し、東電が対応に苦慮している。地下水の流れ込みを防ぐ凍土遮水壁の効果がいまだに表れない上、雨水の浸透を抑える舗装工事も進まず、8月以降の降雨の影響でポンプによるくみ上げが追いつかない状況に陥った。台風シーズンに入っており、東電はポンプ増設などの対策を検討する。

　岸壁に面したエリアは海抜4メートルの「4メートル盤」と呼ばれ、エリア内の井戸の地下水位は20日夜、台風16号接近による降雨で地表面まで上昇。21日朝には地表面を5センチ上回った。東電はバキュームカーでくみ上げを行ったが、23日午前まで断続的に水位が地表面を超える状況が続いた。

　第1原発では、台風接近が相次いだ8月15日〜9月19日、500ミリを超す積算雨量を観測。19〜23日は計134ミリの降雨があり、水位上昇に備えて仮設のポンプ2台も稼働させていた。

　同原発では昨年秋、鋼鉄製のくいで汚染水の海洋流出を防ぐ海側遮水壁が完成。行き場を失った地下水が地表にあふれ出ないよう、東電は「地下水ドレン」と呼ばれる五つの井戸からくみ上げている。

　今年3月に稼働した凍土遮水壁が効果を発揮すれば、1日300トン前後のくみ上げ量が70トンに減るとみているが、明確な変化は今のところ出ていない。

　4メートル盤に雨がしみこまないよう進めている舗装や屋根の設置などの対策も、建屋周囲などに工事ができていない場所があるという。

　地下水位を観測している井戸には鋼鉄製のふちがついており、直接の地下水流出は確認されていない。港湾内の海水の放射性物質濃度が上昇したが、東電は「排水路からの雨水流入の影響が大きい」と説明している。

















http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 夏休み期間集中ON AIR。自衛隊啓蒙コマーシャル　
夏休み期間集中ON AIR。自衛隊啓蒙コマーシャル
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a9f3fc39d47c4664d3db4b1275471d28
2016年09月25日　のんきに介護


駒井蓮＆池田純矢、CMで自衛官目指す高校生に　平成28年度自衛官募集CM「それぞれの選択 - 私 -」篇ほか全4篇


啓蒙コマーシャルの

ポイントは、

「人の困っているとき、役に立つ」

ということだろう。

それで

思い出したのは、

従軍慰安婦の口説き文句だ。

「挺身隊で兵隊さんの役に立とう」

ということだった。

正直に

「性奴隷になってくれ」では、

人が集まらないのが

目に見えていたので騙したわけだ。

それと

まったく同じことを

またやろうとしている。

騙された人たちって、

戦後になっても、

性を売る仕事にしかつけなかったのではない。

売春地帯を写真で

見るさえ、

良心が疼く。

下の画像は、

奥州水沢の風俗店だ。

一度、苦界に身を沈めたが最後、

はい出るのは困難だろう。



転載元：春は馬車に乗って @jounalduvoleurさんのツイート〔16:39 - 2016年9月24日 〕



転載元：春は馬車に乗って @jounalduvoleurさんのツイート〔15:24 - 2016年9月24日 〕



転載元：春は馬車に乗って @jounalduvoleurさんのツイート〔15:16 - 2016年9月24日 〕


もっとも、

自衛官になることと

性奴隷になることは一緒ではない。

しかし、

騙しがある点については、

同じ問題を含んでいる。

また、人格の深みで傷ついているだろう点でも

共通している。

すなわち、

自衛隊啓蒙コマーシャルにある

「人の困っているとき、役に立つ」反面で、

困っている人を

殺害する面があることを忘れてはならない。

自衛官になれば、

敵対すると判断される限り、

どんな人たちであっても容赦なく

殺すことになる。

つまり、

次のような人たちであっても――

（画像は、いずれも

イエメンに住んでいる方たちのようだ。

しかし、他の地域、

たとえば、南スーダンに派遣される場合も

弱者が標的になること、

考えるべきだ。

現に、南スーダンは、

国家崩壊の危機　支援活動も困難だという。

政府軍の兵士が暇あれば

女性を

強姦しているという。

それを見てもPKOで派遣された兵士たちは

知らぬ振りらしい。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 @WSJJapaさんのツイート〔19:20 - 2016年9月23日 〕参照）。



転載元：adel_lahim@Allahim_adさんのツイート〔12:18 - 2016年9月24日 〕



転載元：adel_lahim@Allahim_adさんのツイート〔11:40 - 2016年9月24日 〕



転載元：adel_lahim@Allahim_adさんのツイート〔11:31 - 2016年9月24日 〕



転載元：Get up Stand up@RiseUp75さんのツイート〔8:44 - 2016年9月24日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/439.html

[経世済民113] 自動車業界の「知られざる給与」を一挙公開！ …こういう世界だったのか（ベストカー）


自動車業界の「知られざる給与」を一挙公開！ …こういう世界だったのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49587
2016.9.25　ベストカー　：現代ビジネス


誰しも興味がある仕事の労働環境は気になるもの。そこで本企画では、クルマ好きのために自動車業界のさまざまな職業の給与事情から、働きやすさまで大調査を敢行!

客観的なデータから、実際にそれを職業として働く人の声なども織り交ぜつつ、自動車整備士から、トラックドライバー、そして国産メーカーの社員などなど……。

それだけではなく、F1ドライバーからレースクイーンまでレース界の給与事情も調べてみた。

さて、どんな結果が待ち受けているのか?自動車業界に興味がある人はぜひ、参考にされたし!


■データでみる!興味津々のクルマ関連職業の年収



さっそく客観的なデータから探っていく。右の表は、厚生労働省が毎年調査している「賃金構造基本統計調査」をもとに、自動車関連の職業の平均年収を割り出したもの。

記載のあった自動車関連の職業のなかで最も平均年収が高かったのは自動車組立工の533万円。これ、どんな職業かというと、読んで字の如くクルマの製造過程で、エンジン、トランスミッションなどの組み付け作業を行う仕事のこと。平均年収だけでなく、平均賞与(ボーナス)が、表中の他職業のなかでもずば抜けているのも特筆すべきポイントだ。基本的に国家資格の取得なども必要ない。

続いてはディーラー販売員。こちらはクルマ好きにとっても馴染み深いが、平均年収は493万円。ちなみに30代後半の全職業での平均年収は490万円なので、ちょうどそれと同等といった形。以下、代表的なところでは自動車整備士が421万円。タクシー運転手は平均年収309万円で、平均年齢も60歳近くとかなり高めだ。

といった具合で、職業別の平均年収をみてきたが、次に知りたいのは国産メーカー各社の平均年収。



右の表が'15~'16年度の国産8社とトラックメーカーも含んだ計10社の平均年収を並べたものだが、こりゃもう予想どおり世界一の自動車メーカーのトヨタが大きくリード!国産自動車メーカーは、言ってみれば日本を代表する大企業だから当たり前だが、日本全体でみてもかなりの好待遇といえる。担当も生まれ変わったらトヨタで働きたいっす(熱望)。

そして日産、ホンダと続くのは予想どおりだが、トラックメーカーのいすゞが、そのホンダに続きランクイン。以下、三菱、マツダ、ダイハツと続いていくが、富士重工(スバル)とスズキが、この順位とはけっこう意外。……とは言っても全体でみればかなり高年収なのは間違いなく、やっぱり……羨ましいっす。

以上、データではこのような結果となったが、やはり実際の待遇は"中の人"のみぞ知るところ。ということで、続いてのコーナーは実際に自動車関連の職場で働く人々の生の実情に迫る!!


■PART1 自動車整備士
1級と2級で差はある?


クルマ好きには天職ともいえる整備士。残業の有無は年齢や会社によっても差がありそう

自動車整備士といえば、自動車大学校などに通い、2級か1級自動車整備士の国家資格を取得。その後にディーラーや整備工場に入社というのが一般的なルートだが、今回は世代の異なる2人の整備士のケースをレポートする。

(1)大手国産メーカー系ディーラー整備士(20代後半)

●仕事のやりがい…もともとクルマが好きだったので、いろんな車種を直せるというのはやりがいがありますね。



●現在の年収と労働環境…ボーナス含め約430万円ですね。ボーナスはきっちり出ます。休日は週休2日で、ウチの販売店では早く退社するのが基本なので、平均しても退社時間は19時半くらい。残業はそれほど多くないです。ただ、時季によってもバラツキがあり、年末~年明けにかけては忙しく、20時半くらいまで残業することも多いです。

(2)中堅国産メーカー系ディーラー整備士(30代後半)

●仕事のやりがい…私は最初からクルマが好きなわけではなかったのですが、手に職をつけたくて、2級自動車整備士の資格を取りました。メーカー系なので専門的なメーカーの知識が得られますし、なかなか直せない故障を直せた時は達成感がありますね!

●現在の年収と労働環境…勤続18年で、平均年収はボーナス含め500万円くらいですね。残業は多いほうです。平均すると退社時間は21~22時の間といった感じですね。余談ですが、今は1級整備士資格保持者の優遇はありませんが、今後そういった制度ができる可能性があるという話も聞きますね。


■PART2 国産メーカー社員
大手は福利厚生も抜かりなし


クルマ好きにとって自分の好きなメーカーで働き、新車などに携われるのも仕事冥利に尽きる。※写真はイメージです

続いては国産メーカーで働く事務系正社員のケース。メーカーによる待遇面などの違いなどはあるのか!?

(1)大手A社事務系社員(30代前半)

●仕事のやりがい…入社してから技術者が生き生きしている姿を見て、クルマの楽しさにも目覚めました。人の生活を豊かにするお手伝いができるのはこの仕事の魅力ですね。



●現在の年収と労働環境…ボーナスを含め650万円くらいです。退社時間はその日によってバラバラですが、残業は多めで、23時くらいに退社することもあり、毎晩帰宅は遅いですね。ただ、社宅も充実しているなど、福利厚生が整っていて、全体的には特に不満はありません。強いて言えば某外資系メーカーの長期休暇が羨ましいぐらい(笑)。

(2)中堅B社事務系社員(30代前半)

●仕事のやりがい…もともとクルマは好きでしたが、街で自分のメーカーのクルマが走っている姿が見れることは、やっぱり嬉しく、それがやりがいでもありますね。

●現在の年収と労働環境…年収はボーナスも含め、500万円台後半です。残業の多い、少ないは時季のよってまちまちですが、忙しくない時は定時で帰れる時もあります。新車が出るなど忙しいと退社時間は22時くらいですね。私は事務方ですが、技術系のエンジニアなども基本的に給与体系はほぼ一緒です。ただ、技術系のほうが、残業が多いので、そのぶん給与は高いかも。全体的に満足しています。


■PART3 トラックドライバー
労働環境は過酷だが‥‥?


過酷に見えるトラックドライバーだが、勤務先にクルマがあるという環境はクルマ好きにはうってつけ。※この写真ももちろんイメージです

さて、日本の運送業を担うトラックドライバーの勤務環境はどうなのか?トラックドライバー歴20年越えのベテランドライバーに聞いた。

●仕事のやりがい…もともとクルマの運転が好きだったので、やっぱり大きいクルマを運転するのは醍醐味ですね。危険物を扱うトラックもあったりとスキルアップしていけて、奥が深いのも面白い部分だと思っています。



●現在の年収と労働環境…大型トラックのドライバーであれば、月給でいえば30万円台後半、年収は400万円といったところです。ただ2tトラックの運転手だと月収20万円程度と開きがありますね。年功序列ではないので、若い時はほかと比べても条件はいいと思いますが、夜も寝ずに働いているわりには、給料がいいとは言えないです。ただ、会社のデスクに座って仕事をするのとは違って自由なのはいいところですね。


■極限を競うレース界の給与明細


ポーズのとおり、その年収もドライバー界トップの49億!

さて、華やかなF1ドライバーやそれを支えるメカニックなどレース界の労働環境や待遇や如何に!?


■F1ドライバー

下の表はフォーブスが発表した最新版のスポーツ選手長者番付から抜粋したもの。堂々の世界1位はサッカーのC・ロナウドで、年収90億円超と、担当なら即座に仕事を辞めること必至な金額だが、F1ドライバーでは、2年連続チャンピオンのルイス・ハミルトンが世界11位の約49億円!ちなみにF1以外ではNASCARのD・アーンハートJr.がヤンキース田中将大投手を上回る約25億円。


■F1メカニック


写真はウィリアムズF1チームのメカニック。その仕事環境はやはり独特だ

続いてはF1メカニック。自身もベネトンなどで日本人F1メカニックとして活躍した津川哲夫氏に話を聞いた。

「初任給だと俺の現役当時で約310万円。今は520万円ほど。年俸制で次の年も残留するなら給与が20%上がるといったシステムだね」と津川氏。では、その後は?

「俺が現役だった'90年代前半でも上級メカニックの年収は約800万円、これは今も同じくらいだね。で、チーフメカニックだと1000万円ほど。でもね、チームの調子が悪くなると一番最初に切られるのはメカニックなんだよ。ただ、現在のメカニックが"サラリーマン"だとしたら、俺が現役の時は"職人"。仕事の範囲も今より広かったし、やりがいはあったよ」


■日本人ドライバー


GTドライバーもプロ野球選手以上に給料の開きがあるといえそう

国内で活躍する日本人ドライバーはどうか?スーパーカー手配師でレース界に精通するプリウス武井氏に聞いた。

「スーパーGTのGT500でワークスのトップだと年収は約1億円。ただ、こういうドライバーは各社せいぜい1人。GT500の若手は500万円ほど。平均して約2000万円が相場」と武井氏。ではGT300はどう?

「GT300で年俸で契約している人はほぼいないハズ。乗車手当は出るけど、パーソナルスポンサー契約による収入がメインだから人によってまちまちでしょう」

う~ん、もっと高給でもいい気がするゾ!


■番外レースクイーン


年収一番になりたいな~!

ちなみにレースクイーンの収入を武井氏に聞くと「レースクイーンはほぼ日当契約。トップの人でも1日5万円程度でノーギャラの人もいる。日当は平均して1万5000円ほど。でも、レースクイーンとしての露出がほかの仕事に繋がることもあるからね」

★　★　★

とまぁ職種によって条件はさまざま。仕事だからお金は重要だけど、もっと大事なのはやりがい。担当がここまで調査を進めるなかで、不思議と自分の仕事にやりがいを感じていない人は少なかった。好きこそ物の上手なれ。ぜひクルマ業界へ!

「ベストカー」2016年7月26日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 外務省にも、こんなヤバイ上司がいた！〜佐藤優が名著で現代を斬る　現外務事務次官も、その一人です（週刊現代）
外務省にも、こんなヤバイ上司がいた！〜佐藤優が名著で現代を斬る　現外務事務次官も、その一人です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49660
2016.9.25　佐藤 優　作家　『週刊現代』2016年9月17日号　：現代ビジネス


佐藤優の名著コロシアム、今回紹介する作品は、筒井康隆・著『文学部唯野教授』だ。エンターテインメント小説と学術エッセイが見事に結合した本作で、文学を堪能するとともに、「読書する」よさを改めて感じてもらいたい。


■エンタメと学術エッセイの融合小説

本書が岩波書店から刊行されたのは1990年だ。当時と比較して、大学生は授業によく出席するようになったし、〈大学の講義は十二分遅れて始まり十二分早く終るのが常識とされている〉というのも完全に過去の話になった。

文科省の締め付けが厳しくなったので、大学教師は時間いっぱい講義をする。休講をするとかならず補講をするようになった。しかし、大学が社会から隔離された場所で独自のローカルルールで動いているという本質には変化がない。

本書は大学人の生態を多少デフォルメして面白おかしく描くとともに、主人公である早治大学文学部の唯野仁教授の口を通じて、鋭い文学論が展開されている。エンターテインメント小説と学術エッセイの結合に筒井康隆氏は見事に成功している。

ちなみに大学の特殊な文化は、筆者が勤務していた外務省もかなりの部分共有している。特に興味深いのが文学部長で国文学が専門の河北教授だ。

〈「えれえひとが学部長になったもんだ。あのひととにかく非常識なんだよね。原辰徳を原節子の息子だと思っているし、ポスト・モダンと言うと新築の郵便局と解釈する。その上頑迷でさあ。黄色いシールの話、聞いたかい」

「それ何」

「文学概論のテキスト学生に買わせるためにさあ、自分の書いたあの高価な本の表紙の隅を切りとり式のシールにして、それを答案用紙に貼らせるんだよ。貼ってない答案は採点を拒否するんだって。テキスト買わなかった学生が困ってさあ、もしや二枚貼ってある答案がないかってんで、提出されている他の答案めくったりしてる」〉

シールを貼らせるという形ではないが、毎年、教科書に少しだけ増補し、教科書のみ持ち込み可の試験で、必ず最新の増補からしか出題をしない教授が筆者の母校の同志社大学にもいた。

〈（河北教授は）頑迷固陋、その上尊大で幼児性が強く、しかも非常識ときてはどうやって学部長になれたのか誰もが不思議に思うところだが、その極端に走る性格ゆえに研究をまったく抛棄し、前学部長の下でなりふり構わず学内政治に走ったことが今日の地位の獲得につながったのであった。恫喝まがい、脅迫まがいもあって、そのため敵を数多く作ってしまい、彼を好いている者はもはやひとりもいないという状態であり、教員の半数以上は彼奴めを学部長室で刺し殺し、屍体に黄色い砂をまいてやりたいと思っている〉


■外務省にもいる「サンカク人間」

「義理を欠き」「人情を欠き」「平気で恥をかく」ような「サンカク人間」は、大学だけでなく、霞が関（官界）にもときどきいる。その代表が現外務事務次官の杉山晋輔氏だ。

鈴木宗男氏が絶頂にいるときは恥も外聞もなく擦り寄った。宗男バッシングが始まると先頭に立って叩く側に回った。そして北方領土交渉に関連し、安倍晋三首相と宗男氏が頻繁に接触するようになると、杉山氏は人を介して「かつて宗男叩きに加わったのは当時の竹内行夫（外務事務）次官に言われて嫌々やっていたに過ぎず、本意ではなかった」というようなメッセージを伝えてくる。

こういう行為が顰蹙を買うことすら杉山氏には理解できていないようだ。こういう輩が外務省の事務方トップで北方領土交渉がうまく進むのか不安だ。

さて、唯野の指導教授の蟻巣川も河北といい勝負の「人材」だ。

〈助手時代、唯野はこの蟻巣川から理不尽なこき使われかたをした。今でこそ冗談を言いあったりもできるようになったが、唯野は昔のことを忘れず、それは今でも澱の如き恨みとなって残っている。

「おい。この資料のコピーをとれ。それからオリジナルを破棄しろ」

「はい」

「待て。それからコピーも破棄しろ」

「あのう、それだと何も残りませんが」

「なんだと」

「それだと何も残りませんが」

いきなり蟻巣川の平手打ちが唯野の顔にとぶ。

「同じことを二度言うな。しつこい奴だ」

暴君であり、そうしたことが日常であった〉

筆者も外務省に入ったばかりの頃、まったく同じ経験をしたことがある。筆者がぶつぶつ文句を言いながら破棄する秘密文書をシュレッダーにかけていると、「佐藤、この程度のことで腹を立てるんじゃない。こういう仕事をすれば根性がつく」と諭され、目が点になったことがある。

確かに、その後、上司の命令でやらされた偽造領収書の作成や闇ルーブル（ソ連通貨）の売買などとくらべれば、無意味なコピー取りやシュレッダーかけの方が、はるかにましな仕事だった。

文芸批評に関して興味深いのは、唯野の「面白さ」に関する認識だ。

〈面白さなんて、そもそも教えにくいものなんだけど、特に現代的な小説の面白さなんてものは、他人に教えられるようなもんじゃないの。言語活動から起る面白さは、話の流れからは起りません。現代的な小説を読むには、早読みしない、ゆっくり食べる、はしょらない、丹念に摘みとる、これが大切です。つまり昔のような、時間をもてあました貴族的な読者になるってことが必要なんだけど、今言ったようなしろうとはもちろんのこと、評論家にだって、今の日本にはそんな貴族的な読者はいません〉

「言語活動から起る面白さは、話の流れからは起りません」というのは、小説だけでなくノンフィクションや思想書・哲学書にも共通していると思う。テキストの細部をゆっくり楽しむことが読書の醍醐味だ。


筒井康隆著・『文学部唯野教授』／「大学」と「文学」という2つの制度＝権力と渡り合った、爆笑と驚愕のスーパー話題騒然小説

『週刊現代』2016年9月17日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 狂気の民衆！　キレる老人・逃げる若者・笑う竹中平蔵（simatyan2のブログ）
狂気の民衆！　キレる老人・逃げる若者・笑う竹中平蔵
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12202879154.html
2016-09-23 19:51:40 　simatyan2のブログ


ちょっと常識では考えられないようなことが起きています。

２１日、大阪の近鉄奈良線東花園駅で７０歳の女性の人身事故
により電車が遅延しました。

ここまでなら日常的に遭遇する鉄道事故のパターンですね。

しかしここから異常な展開を見せるのです。

電車の遅延でキレた乗客が一人の若い駅員を取り囲み、対応に
苦慮した駅員が制服と制帽を脱ぎ捨て、叫び声を上げながら
線路に進入し、高架下、約５メートル下の地面に飛び降りたの
です。

電車遅延で乗客対応中の車掌が駅から飛び降り　近鉄・東花園　別の駅の人身事故影響で
http://www.sankei.com/west/news/160921/wst1609210048-n1.html

なぜ服を脱いのか？

なぜ５メートルも下の地面に飛び降りたのか？

謎は深まるばかりですが、直前まで乗客の対応をしていた後に
叫び声を上げたことから、乗客たちに詰め寄られたことが原因
だと思われます。

まずは現場に居合わせた人の証言やツイッターをまとめた動画
を掲載しておきます。

（東大阪）乗客対応中に突然…車掌が“線路飛び降り”


発作的衝動とも考えられますが、乗客たちのクレームが半端じゃ
なかったのかもしれません。

取り囲まれた際に服を剥ぎ取られたという情報さえあります。

とにかく最近の暴力的とも言える鉄道関連の事件も多く、下の
動画のように常識を超えた老人クレーマーが増えているのです。

些細な事でキレるクレーマー


こんなクレームが続いてまともな神経でいられる人は、心臓に
毛が生えた人か無感覚人間だけでしょう。

同じ日、大阪・阿倍野区阪南町の不動産会社「アパマンショップ」
で６６歳の男が包丁でショップの店長を切りつけています。

男に刺され男性大けが
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20160922/5891881.html

こうした６０代後半からの犯罪が増加しているんですね。


昔なら定年退職して余生を送るような人たちが、今は過激な
行動を取る社会と化しています。

しかし、これこそが安倍晋三が師と仰ぎ、ブレーンとする、
大手人材派遣会社「パソナ」の会長竹中平蔵の目指す社会
なのです。



「今の日本の問題は、
　年を取ったら国が支えてくれる
　と思い込んでること。
　そんなことはあり得ないんです。」
竹中平蔵
http://blogos.com/article/190317/



「国は国民から年金や税金を徴収するが、

　国民は国を当てにしてはならない。

　老後は全て自己責任」

この精神は小泉内閣から安倍内閣へと連綿と受け継がれて
います。



これじゃ老人もおちおち老人になってられないでしょう？

老人は今の生活を守るため自分より弱い立場のものへ攻撃し、
若者には金と時間を与えない生活を強いるのです。

今、日本の一人暮らしの世帯の５割は貯蓄ゼロなのです。

一人暮らし世帯の約5割が貯蓄ゼロ…年収5百万クラスの平均貯蓄額は1千万超？
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160915/Bizjournal_mixi201609_post-8039.html

かくしてモンスター化した「老人＝老害」に仕立て上げ、
若者対老害の対立を煽り立てる。

決して不満が政府に向かないように共通の敵「中韓」も加え
「若者」VS「老害」VS「中韓」の無限ループに陥らせるのです。

庶民は追い詰めて追い詰めて、搾り取って絞り取る、

そうすると人は視野が狭くなり、強いものに向かう気力がくなり、

弱者にしか敵意が向かなくなります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/443.html

[経世済民113] 誰も自家用車を買わなくなる・・・ 「自動運転」で自動車メーカーはどうなる!?（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　自動運転車の普及は極めて大きな影響を社会に与える
　

誰も自家用車を買わなくなる・・・ 「自動運転」で自動車メーカーはどうなる!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 9月25日(日)19時30分配信


■崩壊する社会秩序、AIの覚醒、そして私たちの未来

　将来、何が起こるのか――。誰もが知りたいはずだが、現実には未来を予測するのは至難の業だ。そんな中、まず外れない予測がある。人口予測だ。日経BP未来研究所の仲森智博所長によれば、世界で様相を一変させるほどの変化が起こることが人口予測から見えてくるという。その変化は日本にとって厳しいものになるが、変化に対応する手段はあると説く。

■経験したことがない大きな変化

　未曽有の変化。陳腐な言い方です。またか。そう思われる方が多いかもしれません。けれど、実際にいま進行していることは、そうとしか表現しようのないものなのです。

　改めて言います。いま人類は、少なくとも近世以降は経験したことがない、大きな変化のなかにあります。例を挙げてみましょう。一つは、先進国から新興国へのパワーシフトです。

　19、20世紀を通じてずっと、欧米などの「先進国」が世界の富を独占してきました。2000年時点においても、世界の国内総生産（GDP）の約8割はG7を中心とした先進国が稼ぎ出していたのです。この構造が顕著に変わり始めたのはリーマン・ショックあたりでしょうか。新興国の急速な経済成長によって、相対的に先進国の力が弱まりつつあります。この傾向はさらに加速し、2030年には世界の富の半分は新興国が生み出すことになるでしょう。

　この裏付けとなっているのが、人口推移です。いま世界は人口爆発期ともいえる状況にあります。前の東京オリンピックが開かれた1963年の世界人口は32億人ほどでした。それが、2000年ころには60億人を突破し、現在は73億人ほど、2020年には77億人、2030年には84億人に達しているでしょう。

■世界の様相は一変する

　その人口爆発をけん引しているのが新興国です。つまり、新興国は人口ボーナスを背景に急速な経済成長を続けているわけです。結果として深刻に懸念されるようになったのが、食糧、エネルギー、水などの不足と奪い合いです。もちろんそれは氷山の一角で、あらゆる地域、分野で激烈な変化によるひずみが生まれ、社会問題が噴出するであろうことは想像に難くありません。

　一方で、先進国は軒並み人口を減らし続けています。いわゆる少子高齢化ですが、日本のそれは、欧州諸国などよりはるかに急激なのです。日本は世界に先駆けて、ここでも「人類がこれまで経験したことがない」少子高齢社会を体験することになるでしょう。

　実は、新興国にもその影は忍び寄ってきています。例えば韓国はすでに人口減少の局面に入っており、中国がこれに続きます。つまり、成長の順を追って少子高齢化が襲い掛かってくるわけです。注目すべきは、経済成長も少子高齢化も、あとになるほど変化の度合いが急激になっていくということでしょう。

　恐ろしいのは、こうした未来は確実に訪れるということです。人口予測は、まず外れない。その結果として、世界は様相を一変させるほどの変化を私たちは体験する。それは確実に起こることなのです。

■既存産業とICTの融合、そしてAIの覚醒

　こうした変化に対応する手段として、極めて重要なのが「科学技術」の力です。そもそも欧米への富の集中は、産業革命がもたらしたものだともいえます。つまり、科学技術の進化によって引き起こされる変革は、それ単体でも世界の様相を一変させるほどの破壊力を秘めているのです。

　その大変革は、すでに準備されつつあります。主役は、広い意味でのICT（情報通信技術）になるでしょう。

　歴史を振り返れば、人類の繁栄を支えてきたのは生産性の向上であり、近世の急成長は「工業化」によって達成されたといえるでしょう。人手頼りの手工業から少ない人手で量産を可能にする装置産業へのシフトを果たし、ロボット、ICTなどを導入しつつその高度化を進めてきたわけです。繊維、機械、電子など多くの分野でこれが進行し、そのことが社会に大きな影響を与えてきました。

　けれど、見渡せば「人手頼り」の産業分野はまだまだあります。医療、農業、金融を含むある種のサービス業、職種では、経営、教育、物流/運輸などがそれに該当するでしょう。ほとんど確かなことは、これらの分野でかつてないほどの生産性向上が達成され、そのことが全産業に影響を及ぼしていくということです。その推進力となるのが、いわゆるICTでしょう。

　クラウドの出現、ビッグデータの誕生、それを糧としたAI（人工知能）の覚醒。科学技術が進展しAIが人類の知能の総和を超える「シンギュラリティ」と呼ばれる水準に近づいていくことで変化は加速し、波及する範囲は劇的に広がっていくはずです。あらゆるビジネスの成否は、この変化にどう対応し、直面する社会課題の解決に結びつけていくかにかかっているのです。

■「パンドラの箱」は開いた

　例を挙げてみましょう。ほんの一例です。

　昨今、新聞紙上をにぎわすテーマの一つに、自動運転があります。機械が人に代わって運転をしてくれる技術です。おそらく、東京オリンピックでは関連施設を結ぶ無人バスを走らせるなどの社会実験が実施されるでしょう。高齢化が進む地方では、それより早く導入が始まるかもしれません。

　ところで、自動運転をみなさんはどう捉えているでしょう。一般には、「ゲームしながら移動できるようになる」「クルマで出かけても酒が飲めるようになる」程度に認識されている方が多いのではないでしょうか。

　けれど、思索を深めていけば、自動運転車の普及は極めて大きな影響を社会に与えるものであることが分かってきます。

■誰も自家用車を買わなくなる

　実は、消費者からすれば、良いことだらけです。まず、自動車を買わなくてよくなる。ローン返済に追われ、駐車代、ガソリン代、保険代、税金、車検・整備代と、ことあるごとに出費を強いられることは、もうなくなるのです。代わりに活躍するのが、格安の無人タクシーでしょう。運転手という「人手」が不要になることで、タクシー料金は数割、ひょっとしたら10分の1以下になっているかもしれません。

　事故も減るでしょう。「人間の」運転手はすべて手練れというわけではありません。運動能力が低下した高齢者、やんちゃな若者、休日にしか運転をしない人もいるでしょう。優れた運転手であっても、居眠りをしてしまうかもしれない。きちんと運転できていたとしても、死角から子供が飛び出してくることもある。実際、事故原因の9割は人間の認知ミスや判断ミス、操作ミスだといいます。

　この問題は、自動運転車でほとんど払拭できるはずです。死角から飛び出してくる人を自車や周囲の車のセンサーで捉えることは容易です。運転技能も、AIを組み合わせることで格段に進歩するはずです。日本中、世界中の道路を走行した膨大なデータを経験として取り込み学んだAIは、人の技量をはるかに凌駕（りょうが）する運転能力を身に付けるはずです。

　クルマの動きを統合的に制御し、稼働率の向上を図ることで、事故渋滞も激減するでしょう。このことによって、移動時間はぐっと縮まるはずです。このほかにも、「うれしい」変化はいくつもあります。移動コストが下がるのと同様に物流コストが下がること、災害などによる避難が容易になること、緊急車両の移動所要時間がぐっと短縮できるであろうことなどです。

■自分がやらなくてもほかの誰かがやる

　ただ、喜んでばかりもいられません。産業界にとっては、自動運転の実用化と普及は、自身の存亡を揺るがしかねない、戦慄すべき大変革でもあるのです。

　その動きのど真ん中にいるのが自動車メーカーでしょう。クルマというものが、BtoC（消費者向け事業）の商品からBtoB（企業間取引）の製品になる。これだけでも対応は大変です。動力も変わるでしょう。ガソリンから、無人でのエネルギー補給が容易で、構造が単純＝コスト削減が見込める電気自動車へのシフトが進むでしょう。

　さらに恐ろしいのは、どこから誰がライバルとして出現してくるかわからないということです。「技術が変わればプレーヤーも変わる」ということは、私たちがこれまで何度も目にしてきたことです。新規参入が少ない自動車産業にあって、「自分たちがやらなければ前には進まない」という状況が長く続いてきました。けれどもこれからは、「自分がやらなくてもほかの誰かがやってしまう」ことになるわけです。

　自動車に関わってきた業界も、大きな影響を受けるでしょう。自動車メーカーと直接取引をしてきた産業分野にはじまり、運輸、物流、流通小売り、保険、医療、警察、消防などの公共サービスなどにも及びます。

■「人手頼りの仕事」が「量産に適した装置産業」へと変貌する

　再度例を挙げてみましょう。戦艦大和は、厚い鋼板に覆われています。砲弾が当たった場合の影響を小さく抑えるためです。では、今日の軍艦はどうでしょう。イージス艦などは、実は一発の砲弾で破れてしまうほどの装甲しか持ちあわせていません。なぜか。それは、「事前にリスクを察知し当たる前に対応するから」なのです。

　その考えに立てば、自動車に強靱（きょうじん）な車体はもはや不要ということになるかもしれません。そもそも衝突しないわけですから。そのとき、車体には今と同じような鋼板を果たして使い続けているでしょうか。

　繰り返しになりますが、自動運転はほんの一例です。これから、さまざまな分野で、AIを核としたICTによって「人手頼りの仕事」が「量産に適した装置産業」へと変貌していくでしょう。私たちは、産業構造を破壊しながら生産性の飛躍的向上を果たしていくことを宿命づけられているのです。それなくして、労働人口比率の急激な低下と社会コストの急増を伴う少子高齢化は乗り切れないわけですから。

　それは分かっていても、「変化をためらう」空気はなかなか消し去れません。けれど、それでも何とかなってしまう状況ではないのです。このことは、先に述べました。「私たちがやらなければ他の人たちがやって、結局その人たちに駆逐されてしまう」だけなのです。

■未来予測だけでは足りない

　ではいま、私たちは何を考え、行動すべきなのか。その答えは、一つではないはずです。けれども答えを考えるうえで、必ず知っておかなければならないことがあるはずです。　一つは、世界の動向、動きの源泉たる「メガトレンド」を抽出、理解し、未来イメージを予測することでしょう。ただ、未来は揺れ動くものです。常にそれを点検し見直しつつ、考えられるあらゆるシナリオを想定しておかなくてはなりません。

　ただ、それだけでは不十分。これから先の未来は、技術進化によって大きく変貌していくことは、ここまで述べてきた通りです。そうであれば、技術の本質を理解しその行方を予測しておかなくていいわけがありません。

（日経BP未来研究所 所長 仲森智博氏）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 反原発・主権者連合・絶対勝利−２ー（植草一秀氏）
反原発・主権者連合・絶対勝利−２ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4v3t
25th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１０月１６日に実施される新潟県知事選の最大争点は、言うまでもなく原発再稼働である。

現知事の泉田裕彦氏は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶し続けてきた。

そのために、４選出馬を阻止された。

表向きは別の理由が示されているが、原発稼働を推進する勢力による猛烈な工作が行われたと見られる。

７月１０日に実施された鹿児島県知事選で、

鹿児島県の九州電力川内原発の運転停止を求める三反園訓氏が

原発再稼働を推進する現職の伊藤祐一郎氏を打ち破って当選した。

原発再稼働を全面推進する安倍政権にとって思わぬ大誤算となった。

今後は、三反園訓氏が原発停止に向けて実効性のある行動を、責任を持って示すのかどうか、

三反園氏を当選させた鹿児島県民が厳しく監視しなければならない。

福島の原発事故はまだ収束していない。

とりわけ、東電福島第一原子力発電所の爆発で大量の放射能が噴出した影響による住民の健康被害が

深刻である。

年齢の低い住民を中心に、甲状腺異常、甲状腺がんが大量発生している。

国も県も因果関係を認めないが、統計学的に異常な比率で異常やがんが観測されており、

因果関係を認めないことが異常である。

また、国と県は放射能汚染地域への住民帰還を強制し始めているが、

これは事故補償費用の圧縮を図るためのもので、

加害責任の負担を被害者に押し付ける言語道断の措置である。


福島原発事故は事故原因さえ明らかにされていない。

安倍晋三氏はオリンピック招致のために

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

という「ウソ」を全世界に向けて発信したが、港湾の内と外は

「ブロック」

されていない。

港湾の内と外は海洋で接続されているから、汚染水は当然、港湾外に漏出している。

福島原発事故の影響は残存し、健康被害が今後拡大する可能性は高い。

原発事故は地震動によって発生したのか、津波被害によってもたらされたのかもはっきりしない。

日本では２００８年の岩手宮城内陸地震で４０２２月の地震動が観測されている。

本年４月の熊本地震でも、益城町で１５８０ガルの地震動が観測された。

しかし、安倍政権は全国の原発を、５００〜８００ガル程度の耐震性能で再稼働させている。

フクシマ事故を再発させてはならないとの意思はまったく存在しない。


また、２０１１年３月１１日時点で存在した原子力損害賠償法＝原賠法は、

事故が発生した場合の賠償責任について、事業者に無限責任を負わせている。

東電が損害賠償費用を負担すると東電は債務超過になり、企業としては破綻する。

したがって、東電を法的処理して破綻させてその後の対応策を取ることが必要であった。

破綻処理すると、東電の株主と東電の債権者が応分の責任を負わされることになる。

法律に規定があるから、当然のことである。

だが、当時の民主党政権は東電を法的整理しなかった。

そして、事故発生に伴うすべての費用が国民負担で実行されている。

東電株主と東電への債権者は、国民負担で東電に巨大な利益を生み出し、

その分け前をかすめ取る態勢に入っている。


新潟知事選で泉田氏が４選出馬すれば再選され、

新潟県所在の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が困難になる。

そこで、泉田氏の４選出馬を阻止し、原発推進候補の当選を図る。

この図式で選挙戦が準備されてきた。

しかし、こんなことが許されてよいわけがない。

柏崎刈羽原発の再稼働を許さないと考える主権者が、

原発再稼働阻止を公約に掲げる候補の擁立を模索してきた。

その結果として、米山隆一氏が昨日、出馬を表明した。

米山氏は民進党総支部長を務めていたが、民進党を離党しての出馬になる。

その理由は、民進党が米山氏を野党統一候補として支援することを拒絶したことにある。

そして、民進党の支持母体である連合新潟は、原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦を決めている。

要するに、民進党支援母体の連合が原発推進であり、民進党が原発推進の正体を表わしたということである。

日本政治を悪くしている主犯は

民進党

である。

この政党の正体を白日の下に明らかにし、一刻も早く民進党を消滅させること。

これが、日本政治再生の第一歩になる。

そして、その背後にある「連合」という組織の正体を暴くことが必要だ。

「日本会議」を明らかにする書籍が相次いで出版されているが、

本当に必要な書籍は「連合」の正体を明らかにするものである。


「連合」は１９８０年代に進展した労働団体の統一を目指す「労働戦線統一」の動きの延長線上で、

１９８９年１１月に日本労働組合総連合会として創設されたものである。

１９９３年に小沢一郎氏が主導した細川連立政権の樹立に際して、

連合が一定の役割を果たしたことは事実である。

歴史的経過を踏まえれば、過去に一定の成果を上げたことは否定できない。

しかし、時間が経過し、連合の機能が著しく変質している。

現下の最重要政策課題に

原発

と

ＴＰＰ

がある。

この二つの重大問題について、連合のスタンスが、一般労働者の立ち位置と完全に乖離しているのだ。


「安倍政治を許さない！」

と考える主権者は、安倍政権が推進している

戦争法推進

原発稼働

ＴＰＰ参加

に反対している。

これ以外に、沖縄米軍基地建設、消費税増税にも反対だ。

ところが、連合は

原発推進

ＴＰＰ推進

戦争法推進

になってしまっている。

はっきりとそう明示しなくても、内実がそのように変質してしまっている。


理由は連合の主導権を特定産業が握っているからである。

連合を支配しているのは、

電機、自動車、電力、鉄鋼

の４業界である。

そして、これらの業界の連合傘下労働組合の特徴は

「御用組合」

という点にある。

「労働組合」と言っても経営側に対峙するのではなく、経営側の手先として労働者を統括する組合なのである。


この「御用組合」が

戦争法を容認し、

原発稼働を推進し、

ＴＰＰ参加を推進している。

連合傘下の加盟労働組合組織と組合員数は以下の通り。

ＵＡゼンセン 　1,536,154
自治労　　　　　 806,987
自動車総連　　　 766,707
電機連合 　　　　615,225
JAM　　　　　　 356,166
基幹労連 257,589
日教組 　　　　　246,011
ＪＰ労組 238,936
生保労連 225,207
情報労連 214,945
電力総連 214,555

このなかの、自動車、電機、基幹（鉄鋼）、電力の４グループが連合の実権を握ってしまっている。

この４業界が

戦争法推進

原発稼働推進

ＴＰＰ推進

沖縄米軍基地推進

なのだと推察される。


この連合に支えられているのが民進党である。

したがって、民進党に日本政治刷新を期待することはできないのだ。

また、連合傘下の各労働組合は、すべての労働者、主権者にとってもっとも重要な政策課題について、

労働者の立場から問題を見つめ直すべきだ。

自治労や日教組も連合傘下の巨大労働組合組織であるが、これらの労働組合組合合員は

戦争法推進

原発稼働推進

ＴＰＰ推進

沖縄米軍基地推進

に賛同するのか。


連合は「御用組合」と「労働組合」に分離されるべきだ。

「御用組合」でない「労働組合」は

全国労働組合総連合（全労連）

や

全国労働組合連絡協議会（全労協）

などと合流して、本当の意味での労働組合の総連合を結成するべきだ。

そして、民進党を解体し、本当の意味で主権者の意思を代表する野党連合を組織するべきである。

新潟県知事選では

「原発再稼働を許さない！」

勢力が結集して米山氏の当選を全力を挙げて勝ち取る必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 官邸、今上天皇の立場でものをしゃべる宮内庁職員、風岡氏を解任　
官邸、今上天皇の立場でものをしゃべる宮内庁職員、風岡氏を解任
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/93d6180b1364d1c82343929d77d089dd
2016年09月25日　のんきに介護


峠の茶屋
@toogenochaya1 さんのツイート。

――宮内庁の対応に不満を持った官邸、風岡氏解任。
「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と。「落とし前」？ヤクザか！
後任の西村氏は「官邸直送」警察出身。〔19:22 - 2016年9月25日 〕―—

安倍晋三が

天皇に取って代わろうという

魂胆なのだろうか。

安倍政権ならあり得ると思うな。

稲田防衛相は、

民間ヘリではなくワザワザ自衛隊ヘリで高江を威嚇視察≠ｵたという。

こういうことが平気でできる

人たちに

主権在民の観念はない

（ジョージ@GeorgeBowWow さんのツイート〔16:27 - 2016年9月25日〕 ）。





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/446.html

[経世済民113] 新幹線効果は１年、函館だけ？　北海道で開業半年（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　五稜郭タワーの展望台にはたくさんの観光客が訪れていた＝２２日、北海道函館市、山本裕之撮影


新幹線効果は１年、函館だけ？　北海道で開業半年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000038-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月25日(日)20時22分配信


　北海道新幹線が開業してから２６日で半年。乗客数は当初の想定を上回り、沿線の観光地はにぎわいを見せる。政府の経済対策で新幹線の建設加速が打ち出され、「新幹線熱」は全国に広がる。ただ、少子高齢化で人口が減るなか、巨額の投資に見合う経済効果を得るのは簡単ではない。

■来場客「平均で２割増」

　「いらっしゃい！」「お土産はどうですか？」

　ＪＲ函館駅前の観光名所・函館朝市は、ホタテなど北海道の海産物が並び、シルバーウィークも観光客でにぎわった。東京都の山口徹さん（２５）は１泊旅行で訪れた。「新幹線で来られるようになったので、乗って来てみたかった。食べ物が楽しみ」。函館朝市協同組合連合会の井上敏広理事長は、開業前は１日平均約５千人だった来場客が「平均で２割くらい増えている」と手応え十分だ。

　北海道の玄関口・函館の観光地は新幹線開業に沸く。国の特別史跡・五稜郭を見下ろす「五稜郭タワー」の４〜９月の客は前年より約４割増え、宿泊客の増加を見込んだ外資系ブランドホテルも初進出した。

　沿線にも効果は及ぶ。「青森ねぶた祭」など東北６県の主要な夏祭りを訪れた客は、東日本大震災前の２０１０年以来、６年ぶりに１５００万人を回復。ＪＲ東日本の旅行商品「びゅう」で青函地域を訪れた首都圏からの客は前年の２倍、東北６県からは１・５倍となった。ＪＲ東の担当者は「本州との行き来が活発になってきた」と語る。

　東京―新函館北斗間は最短４時間２分で、鉄道が飛行機より優位とされる「４時間の壁」を破れていない。だが、平均乗車率は８月まで毎月、年間の平均乗車率の見込みの２６％を上回っている。

　北陸新幹線には利用客を奪われ減便した全日本空輸は、羽田―函館便では現状の便数のままにした。行きは新幹線、帰りは空路という観光客も多く、「相乗効果が出た」（全日空）。

　一方、恩恵は函館にとどまる。函館大学の大橋美幸・准教授（社会学）が５〜７月、新幹線などで函館市を訪れた道外からの客に行き先を尋ねると、約７割が「函館だけ」と答えた。

　これまでに新幹線が開業した他の地域では、開業年の地元の観光客数は跳ね上がるが、２年目以降は鈍る傾向がある。２０１１年に九州新幹線が全線開通した鹿児島県では、開業翌年は延べ宿泊者数の伸びが鈍り、北陸新幹線が開業した石川県も今年１〜６月は昨年ほどの勢いはない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/594.html

[経世済民113] マイナス金利下でもお金を増やしたい！「個人向け国債」の魅力とは？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　マイナス金利下でもお金を増やしたい！「個人向け国債」の魅力とは？(写真=PIXTA)


マイナス金利下でもお金を増やしたい！「個人向け国債」の魅力とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月25日(日)19時10分配信


銀行に預金をしていても、低金利の現在ではお金を増やすための対策になっていないこともありますよね。といっても、リスクがある資産運用には躊躇するという人も多いのではないでしょうか。

そこで最近、注目を集めているのが「個人向け国債」です。「減らしたくない資金を安定運用する」といわれる個人向け国債の魅力を紹介しましょう。

■そもそも「個人向け国債」とは？

国債とは、国が発行している債券、つまり借用書のことをいいます。国は債券を発行して投資家からお金を借り、投資家はその分の利息を受け取るという仕組みです。個人向け債権とは、国債を個人が買いやすいようにしたもので、1万円から買うことができます。しかも、国債は国が元本を保証するため、リスクが低く安全性が高い投資といわれています。

2003年3月から変動金利型が、2006年1月から固定金利型の国債が発行されています。当初は年4回の発行でしたが、毎月発行に変更となったため、さらに利用しやすくなりました。

個人向け国債の種類は3つ。変動金利型で10年満期の「変動10年」、固定金利型で5年満期に「固定5年」、固定金利型で3年満期の「固定3年」があります。今は、マイナス金利下ですが、個人向け国債の場合、金利の下限が0.05％と最低金利を保証されているため、これ以上下がらないという安心感があります。

■人気があるのは金利上昇の可能性がある変動型

この3種類の個人向け国債の中でも、人気があるのが変動10年です。2016年9月では、3種類ともに最低金利の0.05％となっています。この時点で購入した場合、固定金利型は金利が変動しないため、今後も0.05％の最低金利のままです。しかし、変動10年の場合は、半年に一度金利の見直しが行われます。今は最低保証金利となっているので、途中で金利が上がる可能性もあるというわけです。

■個人向け国債を途中解約したいときは？

個人向け国債は3種類ともに、発行から1年経過後はいつでも一部または全額を換金することが可能になっています。途中解約の際には直近2回分の利子が引かれることになりますが、元本が割れるということはありません。

急にお金が必要になった！という場合にも対応できる点は、資産運用をするうえで大きな魅力といえるでしょう。

■個人向け国債はライフイベントに合わせて購入を

個人向け国債を購入するには、銀行や郵便局、証券会社などの取り扱い機関で申し込みをする必要があります。安定資産と評価されることが多いため、定期預金から乗り換える人も多数いらっしゃるようです。そのため、各機関では個人向け国債のキャンペーンを行っている場合も多いので、購入を検討するときは確認しておきましょう。

個人向け国債は、すぐには使わないけれど将来使う予定のある資金を安定運用したいときに適しています。たとえば、子供の教育資金を貯めたい場合は、入学時期から逆算して10年前に変動10年を購入しておくという使い方もよいでしょう。

それぞれのライフイベントを熟慮したうえで、タイミングを合わせて購入することがおすすめです。ただ、マイナス金利下の現在では、近々に使う予定がなければ変動10年を選ぶほうが賢い選択といえるかもしれません。ぜひ参考にしてみてください。

ともモン
証券会社で19年勤務。証券外務員一級、ファイナンシャル・プランニング技能検定2級。得意分野は証券での資産運用と退職金の運用について。現在は一児の母として育児に奮闘中。

（提供：DAILY ANDS）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 現役自衛官が“海外派兵”強制アンケートを暴露　「海外派遣に行かない」を選択したら上司から呼び出し（リテラ）
　　　　　　　　　防衛省・自衛隊公式サイトより
　　　

現役自衛官が“海外派兵”強制アンケートを暴露　「海外派遣に行かない」を選択したら上司から呼び出し
http://lite-ra.com/2016/09/post-2584.html
2016.09.25.　現役自衛官が“海外派兵”強制を暴露 　リテラ


　違憲の新安保関連法の強行成立から、1年が経った。安倍政権は、現在南スーダンでPKOに従事する自衛隊に対し、11月にも新安保法に基づいた「駆けつけ警護」の任務を新たに付与するとみられている。

「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武力の行使が法的に認められる。当然、武装勢力と交戦状態となるわけで、双方に死傷者が発生する可能性は極めて高い。戦後、直接的には人をひとりも殺さず、殺されることもなかった日本の自衛隊の歴史が、早ければ今年中にも塗り替えられようとしているのだ。

　当の自衛隊員たちは今、何を思うのか。

「（自衛官の）誰かが犠牲になって死なないと、この法案がダメだったのか良かったかというのは、もう一回議題にあがることはないのかな」

　ある現役自衛官の言葉だ。去る9月19日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）が安保法成立から1年後の現実を特集し、現役自衛官にインタビューを敢行した。顔を隠し、声色は加工されているが、この現役自衛官の肉声は、安倍政権がいかに現場を無視して安保法を強行したかを物語っている。

「やっぱりイメージがわかないというか。僕らが（自衛隊に）入ったときの約束は、国民を守るためが一番」

「大規模災害で支援して、国民から『自衛隊さんありがとう』と言われるのが、いちばんモチベーションが上がるところなんですね」

「だけど駆けつけ警護とか、（対象が）日本の人でもないし日本の土地でもないし、何をしにわざわざ行くのか、と」

　現場は、なぜ自分たちが海外で武力行使をせねばならないのかと、あきらかに戸惑いを見せている。だが、新安保法に基づく任務は事実上の“強制”。人を殺せと命じられれば、殺さざるを得ないのだ。実際、この現役自衛官は、安保法の成立後、海外派遣に関するこんなアンケートに回答させられたという。

「3択しかないんですね。“熱望する”のか“命令とあらば行く”のか、“行かない”のか。3番の“行かない”にマルをつけたら、当然後から上司のほうに呼ばれて『何で行けないんだ』と（言われた）。結局、延々と問い詰められたから、じゃあ2番の“命令とあらば行く”でいいです、と」

　上司からパワハラを受けて、海外派兵を拒否することができない。これが、自衛隊という組織のリアルなのだ。さらにこの現役自衛官は、“選択肢のないアンケート”がもっている本当の意味を、このように語っている。

「たぶん何かあったときには、家族にはたぶんこのアンケートを見せるんだろうな、と思いながら。『いや、本人は希望していました』と。何かあったときの逃げじゃないけど、それが見えて、すごい嫌です。『家族がいるから俺は行けません』と頑なに断った先輩がいたんですけど、そうしたらその先輩が僻地のほうに転属とか、単身赴任で飛ばされるとか、よくわらかないような人事がある」

　ようするにこのアンケートは、はなから個々の自衛隊員の任務や配属の希望を聞くためのものではなく、紛争地帯で“戦死”した場合のための“言質”を取るためだったのではないのか、そう現役自衛官はいうのだ。そして、圧力に屈しない隊員には露骨な報復人事を下し、他の自衛隊員に対する“見せしめ”にする。これは、おそらく『報ステ』の取材に匿名で答えた現役自衛隊の周辺に限った話ではないだろう。

　今年7月には、現職の陸上自衛官が新安保法による集団的自衛権の行使は違憲だとして、国を相手取り東京地検に提訴した。原告は「防衛出動」の命令に従う義務がないことの確認を求め、自衛隊の入隊時に同意していない命令に従う義務はないと訴えているが、対する国は、原告の訴えは不適法であり、却下を求めている。安倍政権は、憲法違反の法律が自衛官の生命を危険にさらそうとも、冷酷なまでに“命令に従え”と言い続けるのだ。

　しかし、新安保法のもとでの自衛隊の任務、たとえば「駆けつけ警護」がもたらす“戦死”リスクは、一人や二人といった人数で済みそうにないのが現実だ。専門家もその危険性を指摘しており、たとえば元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）15年8月28日号でこのように警鐘を鳴らしている。

「『警護』といっても、実態は戦闘にほかなりません。2ケタ単位、最悪3ケタの死者が出ることもあり得る。特に、今のまま自衛隊が戦えば、負傷者中の死者の比率が高くなることは避けられない。自衛隊は諸外国の軍隊のように救急救命の制度が整っておらず、医師法や薬事法の制約で衛生兵による現場での治療や薬の投与も十分にできない。演習場の近くに治療施設のある普段の訓練時とはまったく状況が違うのに、命を守る備えができていないのです」

　現に、政府は「駆けつけ警護」の嚆矢とする南スーダンは、内戦により多数の市民が巻き込まれるなど治安が悪化しており、今年7月にも首都ジェバで政府軍と反政府軍の大規模な戦闘が発生、兵士や市民300人以上が死亡したとみられている。しかもこのとき、陸上自衛隊の宿営地からたった100メートル先の地点で銃撃戦が行われ、その流れ弾の弾頭が宿営地内で複数発見されたことも判明している。まさに自衛隊が戦闘に巻きこまれる一歩手前だったのだ。

「駆けつけ警護」の任務が付与されれば、こうした大規模戦闘の最中に、日本の自衛隊が武器を持って突入することだってありえるのだ。実際、前述の『報ステ』のなかでは、現地で取材を続けるジャーナリストのヒバ・モーガン氏がこのようにVTRのなかで語っていた。

「PKO部隊を攻撃する勢力には、ガーナ人もルワンダ人も日本人も大きな違いはない」
「実際に（PKO部隊が）攻撃されたこともある」

　PKO部隊まで攻撃を受ける可能性があるなか、さらに「駆けつけ警護」と称して武器を持ち、武装勢力と対峙すれ戦闘はさけられない。安倍首相は昨年の安保国会で“自衛隊のリスク増大”を頑なに否定し続けたが、それがいかに詭弁であったか今にわかる。そして、わかったときには、自衛隊員の尊い命は奪われているのだ。

　しかも、現在の日本のPKO参加自体、明らかに「参加5原則」の〈紛争当事者の間で停戦合意が成立していること〉を満たしていないとしか思えない。前述の通り、南スーダンは紛争地域にほかならず、停戦合意などあってないようなものだ。

　また、〈中立的立場を厳守すること〉という条件もすでに外れかけていると言える。先月、国連安保理は4000人規模の部隊を南スーダンに派遣する決定を下したが、この部隊には、任務遂行に「必要なあらゆる手段を行使」する権限が与えられ、現地政府に対しても国連施設や民間人への攻撃準備があれば武力行使を行えるとした。

　当然、現地政府はこれに反対しているが、PKOがこれほどの治安権限を得てしまえば内政干渉の色はもはや隠しきれない。そんな混沌のなかで自衛隊が武器使用を認める新たな任務を遂行しようとすれば、反政府軍からも政府軍からも攻撃対象となる可能性はゼロではないだろう。

　ところが安倍政権は、ジェバで大規模戦闘が発生した7月以降も、PKO参加五原則には違反していないとの立場を崩さない。そして、自衛隊では先月から「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先日の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告。まさに準備万端、新安保法の“実績作り”のために「駆けつけ警護」をさせたくてたまらない、といった様子なのだ。

　誰かが犠牲にならないとわからないのか――。『報ステ』でそうこぼした現役自衛官の声は、安倍政権には届かない。それどころか、連中のやっていることを見ると“早く犠牲になってくれ”という欲望まで見え隠れする。

　このまま、わたしたちはただ、自衛隊員の“戦死”するのを傍観することしかできないのか。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/447.html

[経世済民113] ≪経済インサイド≫ホントに「観光立国」実現できるのか？入国審査待ちで訪日客が長蛇の列　職員を緊急増員するも「焼け石に水」
　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人観光客らで混み合う入国審査場＝関西国際空港


【経済インサイド】ホントに「観光立国」実現できるのか？入国審査待ちで訪日客が長蛇の列　職員を緊急増員するも「焼け石に水」…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160925/dms1609251016006-n1.htm
2016.09.25　夕刊フジ


　空港、港湾で入国審査官や税関職員が大わらわだ。急増する訪日外国人客と、世界的にリスクが高まるテロへの対応で、作業が膨大になっているためだ。空港などでは入国審査で３０分前後も待たされ、訪日客もうんざり。政府は入国審査官などを緊急に増員し、どうにか急場をしのぐ日々が続く。だが、政府が東京五輪が開催される平成３２年までに訪日客数を４０００万人に引き上げる目標を掲げる中、それでは不十分。「観光立国」にふさわしい、充実した検査体制を構築することが求められている。

■ＯＢの手も借りたい

　入国審査待ちの訪日客が長蛇の列−。国内の空港でよくみかけるようになった光景だ。訪日客の急増に入国手続きが追いつかず、関西国際空港では待ち時間が今年１〜６月の平均で４０分にも上る。成田空港や羽田空港も２７分と長い。

　政府は待ち時間を２０分に短縮することを目指しており、法務省は２日、入国手続きのスピードアップのため、全国の空港と港で入国審査官計６２人を緊急増員すると発表した。

　また税関も訪日客の急増などで作業が増えており、財務省は同日、税関職員を計７９人緊急で増員すると発表。税関ＯＢの雇用や、度途中の新規採用で確保するという。

　法務省と財務省は昨年１２月、入国審査官計５７人、税関職員計５１人の緊急増員をを決めたばかり。検査体制の強化を重ねても、「人やモノの出入りが日に日に増えており、対応が追いついていない」（港湾関係者）状況だ。

■税関職員の試算見直し

　訪日客は増える一方だ。平成２７年は過去最高の約１９７４万人を記録し、１０年前の１７年（６７３万人）に比べて約３倍に膨れあがった。今年に入っても増えており、上期（１〜６月）は前年同期比で約３割増えたという。

　一方、全国の入国審査官は今回の緊急増員で２６８０人、税関職員は９０４１人となる。１０年前に比べると、入国審査官は２倍弱、税関職員は約６％の伸び。３倍という訪日客の増加ペースに比べると、人手不足は否めない。

　政府は訪日客数を３２年までに４０００万人、さらに４２年までには６０００万人に引き上げる青写真を描く。

　訪日客の急増は「予想を超える伸び」（財務省）。このため、これまで２７年から５年間で税関職員を５５０〜７００人程度増やす必要があるとみていたが「今後の対応を検討する」ことにした。法務省も、入国審査官の今後の増員を検討するという。

■テロ対策も必須

　東京五輪だけでなく、３１年のラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）など、日本では今後、国際イベントがめじろ押しだ。訪日客が増えることが期待されるが、国内外から人が集まるイベントを狙ったテロが起きる懸念もあり、徹底して未然に防止しなければいけない。

　そのために法務省や財務省が力を入れているのが、航空機が到着する前に、乗客の航空券の購入場所や支払い方法、旅程などの乗客予約記録（ＰＮＲ）を航空会社から取り寄せることだ。取り締まりの対象を効率よく絞り込むことで、乗客や貨物の検査に役立てている。

　ただ日本は現在、米国やアジアなどの世界の主要航空会社からＰＮＲの提供を受けているが、プライバシー保護に厳格な欧州連合（ＥＵ）からは入手できていない。日本側はＥＵ側に提供について打診しているという。

　今後の通関業務に求められるのは、人材を手厚く確保した上で、スムーズな通関手続きと徹底した水際の安全対策を今までよりもうまく両立させることだ。（中村智●（＝隆の生の上に一））


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/596.html

[経世済民113] マンション選びの穴場はここだ！　市場のおかしな空気に惑わされるな　本当は教えたくないマンション業界の秘密
　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格が高騰しても好立地で買えるマンションはある（写真と本文は関係ありません）


マンション選びの穴場はここだ！　市場のおかしな空気に惑わされるな
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160925/ecn1609250830001-n1.htm
2016.09.25　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　


　最近、マンション市場の「バブル崩壊」について、さまざまなメディアから取材を受けることが多くなった。東京でも大阪でも、新築と中古ともに市場の動きは鈍っている。

　２０１３年にアベノミクスが始まって以来、東京の都心や湾岸エリアではマンションの価格が上昇した。この動きは郊外や地方都市の一部に波及している。現時点で東京や大阪の中心部でマンションを購入しようとすると、４年前に比べて２〜３割ほど高くなってしまう。

　ただ、金利は史上最低水準となっているので、住宅ローンを組んだ場合の月々返済額は２割も増えていない。だから、現在でもマンションの購入に動いている人はいる。

　そんな中、東京の都心近郊でも、マンションの価格が４年前の水準とあまり変わっていないエリアがある。

　近郊エリアでは前にも紹介した神奈川県の川崎市川崎区。このエリアは比較的まとまった土地が出やすいので、大規模マンションが多く供給される。それらが激しい競争を行うので、価格が上がりにくい。同じ川崎市でもバブル色が強くなった武蔵小杉に比べて、タワーマンションの価格が半額に近かったりする。

　東京２３区内なら三田線沿線の板橋区。地下鉄で大手町へ直通の便利な立地の割には、価格が低く抑えられたままだ。理由は簡単。高くすると途端に売れなくなるからだ。

　山手線の中から選ぶとすれば、北区にある田端駅の最寄りエリア。山手線の内側で、もっともマンションが安く買えるエリアだ。

　大阪の環状線だったら福島駅の最寄り周辺。地域のステイタス性は高くないが、利便性はそれなりである。

　京都ならば伏見区が、便利な割にはお手頃だ。ＪＲの新駅である「桂川」周辺も、大きな開発が行われた割には、マンション価格が割合低めに抑えられている。

　こういったエリアでマンションを買う人々は、ほとんどが「自分で住む」という健全な需要層だ。そもそも、アベノミクスによって個人の所得は上がっていない。むしろ実質的に減少したと言われている。であるのに、マンションの価格だけが上がっても普通の人々はついてこられない。

　東京の都心や湾岸、京都の御所周辺はバブル的にマンション価格が上がったが、それを支えたのは富裕層や外国人による投資目的の購入。市場価格の形成の仕方としては健全とは思えない。

　国民の大多数を占める庶民にとって、マンション市場のバブルは何とも迷惑な話。たまたま自分たちが買いたい時期とバブルが重なると、高い買い物を強要されることになる。

　しかし、そこは上手な選び方で「高値づかみ」を避ける方法はある。大事なのは、市場のおかしな空気に惑わされないことだ。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪「朝敵」の声≫首相官邸が天皇陛下の「お気持ち表明」に不満で宮内庁長官を更迭！「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」
【「朝敵」の声】首相官邸が天皇陛下の「お気持ち表明」に不満で宮内庁長官を更迭！「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」「誰かが落とし前をつけないと駄目だ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22364
2016/09/25　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500057&g=pol

宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。



以下ネットの反応。






















露骨ですね。自分の思い通りにならないと気が済まないのでしょうか？そう言えば近くの国のトップにそういった人がいましたね。おそろしや、おそろしや。


http://ch.nicovideo.jp/yoshirin/blomaga/ar789742

とはいえ、どこからどう見ても尊皇心のカケラもない「朝敵」だとしか判断のしようのない人物はいる。どう時代が変わろうが、絶対に評価が変わることなどあり得ない「完全無欠の朝敵」は確実に現在の日本に存在するのだ。

　それは、内閣総理大臣・安倍晋三である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/451.html

[戦争b18] 歴史を変えたラブロフ外相: '停戦' はインチキ、今後の '一方的対策'は拒絶する [ビデオ]（マスコミに載らない海外）
歴史を変えたラブロフ外相: '停戦' はインチキ、今後の '一方的対策'は拒絶する [ビデオ]
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-08ce.html
2016年9月25日　マスコミに載らない海外記事


2016年9月22日 - フォート・ルス・ニュース -
- NavstévaのツイッターとRT - J. フローレス　文




今日の安全保障理事会会議でのラブロフ（静止画）実際のビデオは本文章の末尾。


今日、国連の安全保障理事会会議で、今後、'停戦合意'と表現されている、一方的停戦は、もう審議しないと宣言して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は歴史を変えた。彼はこのシリア紛争で、アメリカが、合意に対して、無数の点で、目に余る違反を続けているという、事実に基づいた増え続ける証拠に巧みに言及した。

こうした証拠の中には、アメリカが、前回の停戦で、多数の集団を署名させるよう影響力をおよぼすことができず、まして穏健派だとアメリカが主張しながら、いずれも、ISISやヌスラ戦線と緊密に協力し続けている、停戦に署名しなかった集団には影響をおよぼせないという証拠である、公式に漏洩された最近の停戦 '秘密文章'の一部とともに、なにより停戦自体への違反がある。こうした集団のいくつかは架空団体で、ヌスラ戦線(以前はレヴァントのアルカイダと呼ばれていた)そのものの、作戦上の同義語に過ぎないことを、ロシアは首尾よく指摘した。

当然、ここで無視できないのは、軍事衝突を回避するという現在も有効な合意に従って存在している調整用ホットラインによるロシアの呼びかけにもかかわらず、一時間以上も続けて、停戦を終わらせることになった、デリゾールにあるシリア・アラブ軍陣地に対する、アメリカとISISの共同攻撃だ。

他の決定的な証拠上の状況には、数日前の国連安全保障理事会緊急会議におけるアメリカ国務省の対応、特にアメリカ代表のパワーによる振る舞いと無神経な発言があり、しかもアメリカは、更に、現地のヌスラ戦線の戦士か、発火装置を用いたアメリカのプレデター無人機攻撃か、いずれかの結果に見える、数日後の赤新月社の支援物資輸送隊攻撃を、ロシアのせいにしようとしている。

評論家や活動家たちは停戦協定の効用をずっと議論してきた。時には強烈に、停戦は一方的にロシア側だけが順守し、 '穏健派' の旗印のもとで組織されているか否かにかかわらず、アメリカが支援するテロリスト集団が再武装し、再結集するのを可能にする結果となっていると言われてきた。支援車列は、兵器修理用のナット、ボルトや電線などの必要な民生･軍事両用の基本的な補給物資、更には弾薬や新たな兵器さえ、こっそり持ち込む裏口として長く利用されてきた。被害を受けた民間人向けの救急用品や薬品類が、概してアレッポの占領地域内のテロ戦士集団が利用することとなるのが既に確認されて長い。

今やそういう事態は終わり、ずっと、まさにその通りだったことを、ロシアがはっきり理解したことが明らかになった。安全保障理事会で、ロシアと同盟諸国に、そして国際社会に '我々は停戦を試みたと言うための、合意形成用に見せて説明する口実が必要だったのだ。まさに、そういうことか起きたのだ。

これは、アメリカ外交政策とマスコミが映し出すホログラム映像を、ロシアの熊の肩から背中に背負って放つ、良く言われる、最後の '背負い投げ'のための足さばきだ。

事態は変わった。もっと長いロシアによるプレゼンテーションと、今日の歴史的な安全保障理事会会議の主要場面を切り取った、下記のツイッター・ユーザー、Navstévaによる数分間のビデオ映像をご覧頂きたい。（ラブロフ外相のロシア語発言の、英語吹き替えで、日本語ではない。Twitterの映像リンクができないので、英語がお得意な方は、お手数ながら、記事原文の英語リンクで、映像をご覧頂きたい。）

実に興味深いもので、総力戦の可能性が迫っている中、危険をはらんだものだ。事態がエスカレートしつつあるので、読者の皆様は特に用心を怠らないよう、また我々の重要な任務と、この仕事を支援し、本記事をご利用のソーシャル・ネットワークで共有するようお願いしたい。

記事原文のurl：http://www.fort-russ.com/2016/09/lavrov-makes-history-ceasefires-were.html

----------

Navstévaによる短縮版ビデオ・クリップ、うまく貼り付けられない。一番上のリンクか、原文のurlから、ご覧頂きたい。

繰り返すが、ロシア語発言が、英語吹き替えになっているものゆえ、英語の聞き取りに自信をお持ちの方以外にはお勧めしない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪俺が止める≫民進・野田幹事長「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」
【俺が止める】民進・野田幹事長「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22372
2016/09/25　健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160925/k10010706061000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、憲法改正について民進党の野田幹事長が「自民党の憲法改正草案を撤回しないと議論が進まない」と述べたのに対し、自民党の二階幹事長は撤回はしないとしながらも、各党の意見を十分聞きながら議論を進める考えを示しました。



以下ネットの反応。
























あんな改憲草案（中心になって作ったのは立憲主義を知らず、「法的安定性は関係ない」と言った磯崎元首相補佐官です、要するに素人）をぶら下げてる以上、憲法を語る資格なんてないのがホントのところですよね。

野田幹事長の発言は正論なんですが、全部うそ臭く聞こえてしまうのは仕方のない所でしょう。とりあえず第１歩目は踏み外さなかったようなので、これからの猛挽回に期待です。明日、国会で安倍ちゃんと「憲法改正しましょう」「やりましょう」とかやらないことを祈ってます。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民に議論させない、あの手この手　
国民に議論させない、あの手この手
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/edbe18eeb522bed75928a7561e6911e9
2016年09月25日　のんきに介護


こもも@comolynn さんが

こんなツイート。

――【親子で売国】進次郎氏「農業の最大の課題はＴＰＰではない。（ＴＰＰが最大の課題だという）認識が最大の脅威」 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22340健康法.jp/archives/22340
この男をさわやかだとか言う。そんな人はジャニーズでも追いかけてれば。彼ら見かけは負けないよ。しかもこんなに害にはならない。〔19:42 - 2016年9月25日 〕―—

小泉進二郎氏が手取り、足取り、

何が最大の脅威かを教えてくれるってわけですね。

しかし、御高説を真に受ける前に

次の事柄について、

所見を窺がってみましょう。

自民党は、

野党時代にTPPに反対しており、

ＴＰＰの大筋合意に調印した人は「平成の売国条約」と言っていたぐらいです。

あれは、

嘘だったのか、と――。

憲法は、

高らかに「国民主権」を

謳いあげています。

しかし、残念ながら、自民党は、

そんな「国民主権」を骨抜きにしようとしてます。

だから今こそ、我々は、

主権者として

日本社会の不都合な真実@japanesetruthさんが

指摘されるように

問わなければならないことがあります。

――人畜、奴隷であることに気付いて日本人としての誇りを取り戻しましょう。税金、年金、貯金、保険金が何に使われているか考えましょう。電気代、ガス代がなぜ高いか考えましょう。給料、利子がなぜ少ないのか考えましょう。誰が悪いのか考えましょう。考えるか考えないかはあなた次第です。〔20:01 - 2016年9月25日 〕―—

高江において、

稲田防衛相が民間ヘリではなく、

ワザワザ自衛隊ヘリで高江を威嚇視察≠ｵたという。

こういうことが平気でできる

人たちに

主権在民の観念はない

（ジョージ@GeorgeBowWow さんのツイート〔16:27 - 2016年9月25日〕 ）。



民の声を力でねじ伏せることにしか

頭がない。


転載元：Greenpeace Japan@GreenpeaceJPさんのツイート〔23:49 - 2016年9月22日 〕

自衛隊は、

南スーダンに派遣され、

殺されて

帰ってくる人もいるでしょう。

そうなったとき、

「後に続こう！」

という話になるのでしょうか。

我々はそもそも、

「外交は与党の、首相の、専権事項だから口を出さないって、、、」　

いう政党の判断の下、

議論の材料になる情報にさえ近づけていませんでした

（buu@buu34 さんのツイート〔19:51 - 2016年9月25日 〕参照）。

もし、近づけていたら、

小泉進二郎氏のような女性風俗店のホスト然とした兄ちゃんが

またぞろでてきて、

「自衛隊派遣が抑止力の最大の課題ではない」

などと言い出して、

論点ぼかしをやり出すでしょう。

もう騙されてはいけません。

騙されている

余裕は、

もう我々にはないのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪それな≫水道橋博士「百田先生。あなた恥ずかしくないんですか？」
【それな】水道橋博士「百田先生。あなた恥ずかしくないんですか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22348
2016/09/25　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。














「日本がー、にほんがー」言ってる人たちって、日本人の美徳である「恥」の感覚が欠如しているように感じるのは僕だけでしょうか？

他国の人を「恥知らず」と決めつけ、だったら自分たちも「恥知らず」になるしかない。なって当然。と言った感じで「恥知らず」競争をしているように見えます。そして、今ではかなりの「恥知らず」大国になってしまっているのではないでしょうか。見てて恥ずかしいもん。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] やはり豊洲市場問題は自民が発端だった！（simatyan2のブログ）
やはり豊洲市場問題は自民が発端だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12203464919.html
2016-09-25 16:52:19NEW !　simatyan2のブログ


２３日、民進の蓮舫代表が記者会見で、東京都の豊洲市場土壌
汚染問題は「国政も無関係では決してないと思っている」との
考えを示したそうです

豊洲問題、国も関与＝蓮舫民進代表
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092300803&;g=pol

また同じ日に、東京都の小池百合子知事と都庁で会談した時にも
同様の趣旨の発言をしています。

民進党の蓮舫代表、小池百合子都知事に東京五輪の費用検証での協力申し入れ　衆院補選では対決姿勢？　「国政の戦いは違う次元」
http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230016-n1.html

これは蓮舫の思惑（多分小池百合子へのリップサービス？）
は別としても、当たらずとも遠からずの事実です。

先日、元東京都知事の石原慎太郎が週刊文春で語ってるように
２００１年が発端の話なんですね。

石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
https://news.nifty.com/article/magazine/12113-20160920-6587/

つまり豊洲市場土壌汚染対策をめぐる経緯を図に表すと下の
ようになるのです。



２００１年と言えば小泉内閣発足の年で、その前は森喜郎内閣
のころですね。

で、その次が安倍内閣です。

つまり下の３人プラス一人です。



この４人組（後に福田は外れますが）と石原伸晃、小池百合子
都議会のドン内田、と役者は今と変わらないのです。



内田と石原が今後の打ち合わせをしています。



安倍「小池さんもやりますねー、へへへ。」
小池「安倍さんには負けますわ、あはは。」



森　「どうだ、俺の言った通り動いたら上手くいっただろ？」
小池「はい、確かに・・・」

石原も小池も安倍も森も全て自民党で、東京オリンピック利権
と豊洲利権は繋がっているんですね。

東京都中央卸売市場の水質調査では全て問題なしと出ています。

豊洲市場地下ピット内の水質調査の結果について
http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/tyousa_pit/index.html

しかしそれでは儲けがまだ足りないので、調査に調査を重ねる
ことで新たな利権を産むのです。

つまり血税の私物化で官僚役人と政治家が潤うんですね。

問題は今に始まったことじゃなく、昔から共産党は問題にして
ましたがテレビで報道されなかっただけです。

深く追求されると困る会社がテレビのスポンサーにズラリと
並んでましたから。

でも隠しきれなくなってきたので、それじゃ小池百合子劇場で
乗り切ろうとしてるだけです。

安倍絶賛の自民ネトサポとネトウヨが小池百合子を大絶賛して
るのを見ればわかりますよね。

ただし小池百合子は前にも書いたように、

被害者多数！　小池百合子のモーレツ詐欺人生
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12186847124.html

今は小池百合子劇場の落としどころを考えてる最中だと思い
ますが、風向きを見て乗り換えるのが非常に上手いので、
いつ自民を裏切らないとも限りません。

そうなるとまた新しい展開、例えば

「東京オリンピックを中止する」

と言い出せば別ですが、多分無理でしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 大炎上した長谷川豊氏、他人のブログ文章を盗用！丸々コピペで同じタイプミス！長谷川氏「改行して自分の著作物に」
大炎上した長谷川豊氏、他人のブログ文章を盗用！丸々コピペで同じタイプミス！長谷川氏「改行して自分の著作物に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13526.html
2016.09.25 20:00　情報速報ドットコム




長谷川豊さんの人工透析自己責任論がコピペすぎる
http://nukalumix.hateblo.jp/entry/touseki
人工透析患者を批判する文章のネタを、人工透析患者のblogからそのままコピペしてくるとは、驚きを隠せません。
それとも、たまたま同じミスタイプをしたのでしょうか?


↓アナウンサーの長谷川豊氏が２０１６年に投稿した記事。
魚拓　自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！
http://archive.is/whJ78#selection-275.1-144.138


・タクシーの初乗運賃の無料チケットが貰える（１枚１枚にに利用期間の設定有り）
・高速道路の利用料金の半額


↓２０１４年に投稿された別の方の記事。何故か同じ場所をタイプミス。
人工透析をやっていますが、『人工透析患者』の「お金」の”秘密”を”暴露”します。
http://archive.is/Lusqy#selection-555.0-555.40


・タクシーの初乗運賃の無料チケットが貰える（１枚１枚にに利用期間の設定有り）
・高速道路の利用料金の半額


↓後に謝罪へ
他者ブログ「パクリ」指摘は「申し訳ない」
http://www.j-cast.com/2016/09/25278891.html?p=3
連絡がつかないのに名前を勝手に引用して迷惑をかけてもしょうがないし、本記の中でそれほど大事なところでもなかったので、いわゆる部分引用に。単なるコピー＆ペーストではなく、改行をしたりして『自分の著作物』という形にした」


以下、ネットの反応


























「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」等と問題記事を投稿して大炎上中の長谷川豊氏ですが、彼のブログ文章にコピーアンドペースト疑惑が浮上しています。

コピペ疑惑が浮上したのは透析患者を批判した今月の記事で、２０１４年に投稿された別のブログ記事とほぼ同じ内容が記載されていました。

既に本人も無断盗用を認めて謝罪していますが、その謝罪文が酷いことから再び炎上しています。長谷川氏は盗用について「連絡がつかないのに名前を勝手に引用して迷惑をかけてもしょうがない」と述べ、文章を勝手に変更して自分の著作物にしたとコメント。
これが火に油を注ぐ形となり、現在進行系で批判が相次いでいます。
＊長谷川氏の対応が予想の斜め上で笑えます(苦笑)。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/456.html

[戦争b18] シリアで再び、東アレッポで大虐殺が進行中　共犯者「アサド政権＆ロシア」の嘘に惑わされるな（JBpress）
シリア北部アレッポのアルムアサラート地区で、空爆の被害を受けた地域から避難する一家（2016年9月23日撮影）。(c)AFP/THAER MOHAMMED〔AFPBB News〕


シリアで再び、東アレッポで大虐殺が進行中　共犯者「アサド政権＆ロシア」の嘘に惑わされるな
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47971
2016.9.26　黒井 文太郎　JBpress


 シリア北部の大都市アレッポで、今まさに大虐殺が進行中だ。包囲された町に暮らす25万人の人が、凄まじい空爆で殺戮されている。

 シリアでは、米露が協議して仲介した一時停戦が9月12日からスタートしていた（アサド政権による空爆は一部で継続されていた）。だがその後、同17日にシリア東部で有志連合がアサド政権軍を誤爆する事件が発生すると、同19日にアサド政権は停戦終了を一方的に宣言。すぐさま各地での無差別空爆を再開した。

 この空爆には、アサド政権の同盟軍であるロシア軍も参加している。空爆はきわめて大規模なもので、アサド政権とロシア軍が一時停戦を新たな作戦の準備に利用していたことが窺える。

■支援物資の運搬車列が攻撃されて大炎上

 この一時停戦は、各地で包囲されて孤立している住民に、国連機関や援助機関が救援物資を届けることを第一の目的としていた。とくに問題となっていたのが、アサド政権に完全に包囲されている東アレッポである。そこでは25万人もの住民がアサド政権による兵糧攻めで危機的な状況に陥っていた。

 ところが、停戦中もアサド政権は救援物資の通過を認めず、多くのトラックがトルコ国境で足止めを食っていた。それでもなんとか、物資の搬入が合意され、作業が開始されようとしたその矢先、大事件が発生する。アレッポ西方の赤新月社の施設に停車中の車列が攻撃されて大炎上、スタッフ12人が殺害された。国連機関や赤新月社の人道支援物資を運ぶ車列が攻撃されるという異常行動だった。

 この攻撃に対し、現地をモニターしているアメリカは、攻撃がロシア軍によるものであると非難。同22日には、ダンフォード統合参謀本部議長が米上院公聴会で「同時刻に現場の上空にロシア軍の戦闘爆撃機（Su-24）が2機飛行していた。そのロシア軍機がやったということだ」と証言した。意図的に偽情報を証言した場合、当然ながらダンフォード議長は厳しく責任を追及されることは必至である、彼はそれなりに情報に自信を持っているのだろう。

 他方、ロシア側は真っ向から否定した。ロシア国防省の報道官は同20日、「空爆の証拠はない。シャーム・ファタハ戦線（イスラム系反体制派）の砲撃だ」と主張。さらに翌21日には「当時、有志連合の無人偵察攻撃機『プレデター』が上空を飛んでいた」と発表し、有志連合による空爆を示唆した（無人機の展開についてアメリカは否定）。

 米露の主張が食い違っているが、現場で攻撃を受けた側からは、戦闘機とヘリからの空爆だったという目撃証言が出ている。当時、上空を飛行していた戦闘機は前述したとおり、ロシア軍の戦闘爆撃機であり、ヘリはアサド政権のものだろう。

（参考：‘Why did they wait to kill us?': How the attack on the aid convoy near Aleppo unfolded/「ワシントンポスト」電子版／9月24日）

 決定的だったのは、被弾現場からはロシア製の「OFAB 250-270爆弾」と「S-5空対地ロケット弾」の破片・部品が見つかったことだ。これはロシア軍かアサド政権しか使っていないもので、少なくともどちらかによる空爆であったことを裏づけている。

 前述のようにロシア軍戦闘爆撃機とアサド政権のヘリの共同作戦だった可能性もきわめて高い。シリアではロシア軍とアサド政権は完全に共同作戦を実施しており（指揮権はむしろロシア軍側にある）、この攻撃も、ロシア軍かアサド政権かを問うのはまったく意味がない。ロシア＝アサド軍による軍事行動ということである。

■国益のために積極的に「嘘をつく」ロシア

 このように、米露の主張が食い違うということはよくあることだ。いわば情報戦である。

 ただし、情報戦というと、米露が同じように偽情報を拡散しているようなイメージを持つ人もいるかもしれないが、現実はそうではない。

 アメリカ側では、前述したように国の責任ある立場の人間が「事実ではないと知っていながら偽情報を主張」した場合、議会やメディアから厳しく個人の責任が追及される。たとえば、仮に車列攻撃が有志連合側によるものが後に明らかになった場合には、ダンフォード議長は進退問題にまで追い込まれる可能性がある。

 したがって、誤情報はあり得るものの、意図的な偽情報の流布は大きく制限される（この点に関して、反米陰謀論の界隈からは、イラク戦争の元になった大量破壊兵器疑惑を米当局の意図的な捏造と誤認している例が散見されるが、事実は情報活動の不備による誤認識である）。

 それに対し、ロシア側ではプーチン政権が議会もメディアも完全に支配しており、国の責任者が「嘘をつく」ことに対して障害が存在しない。それをロシア国内で指摘する人がいたら、むしろその人物は解雇されたり、もしくは不審死を遂げたりすることになる。

 しかもプーチン大統領は国益追求の戦略として、「内外に嘘をつく」戦術を積極的に採用している。

 たとえば、かつてクリミア半島を占領した際にも、ロシア軍部隊を大規模に展開させながら、その事実を最後まで堂々と否定してみせた。ウクライナ東部でも同様で、さらに親露派武装勢力によるマレーシア機撃墜の際も、親露派による犯行であることを否定。それどころか対空ミサイルによる撃墜まで否定し、露政権支配下のメディアを使って「ウクライナ軍の戦闘機によるミサイルで撃墜された」とのトンデモ説まで流布した。

 シリアへの軍事介入の際にも、一貫して「シリアでの軍事作戦はしない」と明言しつつ、その裏では着々と戦闘機部隊をシリアに展開させ、プーチン大統領自身が「軍事作戦は行わない」と明言した2日後にシリアでの空爆作戦を大々的に開始した。事前に軍事作戦は決定されており、国際社会を欺きながらその準備が整えられていたことは明らかだ。

 しかも、その空爆もあたかもISへの攻撃に限定するかのような物言いだったが、実際にはISへの攻撃はほんの一部に留まり、アサド政権と対峙する反体制派を一般住民もろとも殺戮する無差別空爆に終始した。病院、学校、市場などを集中的に攻撃し、女性や子供も多数殺害したが、その間も「民間施設など攻撃していない。テロリストを攻撃しているだけ」と強弁し続けた。

■米露の情報のどちらが信憑性が高いかは明白

 なによりアサド政権を裏で支えるロシアは、アサド政権が嘘を重ねていることを間違いなく知っているはずだが、それを容認しているどころか、共犯の関係にある。

 たとえば、アサド政権は毒ガス、クラスター焼夷弾、樽爆弾などを大量に使用して一般住民を殺戮するという明らかな戦争犯罪を続けている。それは現地の人々が撮影した大量の動画で確認されているにもかかわらず、アサド政権はそれすらも一貫して「まったく行っていない」と否定している（ちなみに、ロシア軍もシリアでクラスター型テルミット焼夷弾を使用していることが証拠画像で確認されている）。

 このようなこれまでの所業からみても、いまやロシアやアサド政権の主張にはまったく信用度がない。ロシアとアサド政権は、シリアにおいては疑いなく「民間人の大量殺戮」という戦争犯罪を実行している共犯者であり、彼らの言動は「犯罪集団が自らの犯罪を隠蔽するための嘘の主張」と断定できる。要するに、犯罪者が自己防衛のために嘘をついているというわけだ。

 対するアメリカ側は、前述した誤爆の件を早々に認めたように、少なくとも客観的に確認されることに対して嘘をつくことは制限される。このような過去実績から、米露の発信情報のどちらが信憑性が高いかは明白である。

 ロシアやアサド政権の主張はほぼすべて欺瞞と詭弁といっていいが、そうした過去実績を無視し、あたかも米露の両陣営が同レベルで偽情報工作を競っているかのような言説を散見するが、誤りである。

 さらに、こうした事情を知らないと、あたかも「両陣営の両論を等しく扱い、公平にその間をとるのが中立的」かのように思うかもしれない。だが、いずれも「現状を認識する」という最も重要な作業の妨げになるだろう。情報を扱う場合には、それらの情報の信用度を検討することは大前提となる。

■医療インフラを狙う非道な攻撃

 シリアでは、ロシア軍とアサド政権は同盟軍としてすべて連携して軍事作戦を行っている。人道支援物資の車列に対する攻撃は、アサド政権が停戦終了を一方的に宣言した数時間後に発生した。そして同時に、ロシア軍とアサド政権による猛烈な空爆がシリア各地で再開した。前述したように、停戦を利用した計画的な作戦ということである。

 そして今まさに、未曾有の人道危機が生まれている。9月21日夜から、アサド政権とロシア軍が、包囲下の東アレッポで、過去最大規模の無差別空爆を開始したのだ。

 とくに懸念されるのが、アサド政権とロシア軍が、現地の人々の命綱となっている民間の医療インフラをターゲットとしていることだ。

 すでに民間救援ボランティア組織「シリア民間防衛隊」（通称「ホワイトヘルメット」）が東アレッポで運営している4カ所のセンターのうち3カ所も攻撃された。ロシア軍とアサド政権は明らかに民間救急グループを攻撃している。医療・救急に対する攻撃は、過去の人類の歴史においても「禁じ手」とされてきたもので、これはもちろん明らかな戦時国際法・国際人道法に違反する戦争犯罪である。

 アサド政権とロシア軍は停戦を利用して作戦準備を整え、東アレッポを完全に破壊する作戦を実行に移したといえる。東アレッポでは25万人もの人々が包囲と空爆の中で今、死に直面している。ただし、アサド政権とロシア軍のこうした非道な攻撃に晒されているのは、東アレッポだけではない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/710.html

[経世済民113] 政府も見切り？崖っぷちのジャパンディスプレイ　シャープが提携を持ちかけるも、政府は株売却を示唆（JBpress）
中国・上海のアップルストアでiPhone 7の最新機種を試すカップル。iPhoneは2017年発売のモデルから有機ELディスプレイが搭載されると噂されている（資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕


政府も見切り？崖っぷちのジャパンディスプレイ　シャープが提携を持ちかけるも、政府は株売却を示唆
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47957
2016.9.26　加谷 珪一　JBpress


 次世代ディスプレイ技術である有機EL（有機エレクトロルミネッセンス）をめぐって日本メーカーが岐路に立たされている。

 台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは、韓国勢と対抗する目的で、日の丸液晶メーカーであるジャパンディスプレイ（JDI）に突然、連携を呼びかけた。しかし、JDIはアップル依存が裏目に出て2期連続の赤字を垂れ流している状況であり、先行投資をしている余裕はない。昨日（9月25日）には、主力取引銀行団に最大で500億円規模の融資を要請したという報道もあった。

 しかも、これまでJDIを丸抱えで支援してきた政府からは、このまま業績不振が続いた場合、株式の売却もあり得るという、まさにハシゴを外すような発言まで飛び出している。

■台湾企業になったシャープが突然「日の丸連合」を提唱

 シャープの戴正呉社長は8月末、次世代ディスプレイである有機ELパネルについて、突如、JDIと共同開発したいとの考えを明らかにした。シャープとJDIが手を組み、先行する韓国勢に「日の丸連合」で対抗しようという戴氏の発言は、事前の根回しなどもなくJDI側にとってもまさに寝耳に水だったようである。

 有機ELについては、これまで各社が次世代技術として取り組んできたが、状況は不透明だった。しかし、アップルがiPhoneの次世代ディスプレイとして正式に採用を決定したことから状況が一変。韓国勢は積極的な先行投資を行って日本勢をリードしている。

 シャープは現在、台湾の鴻海精密工業の支援を受け、約2000億円を投じて有機ELの開発を進めている。堺の工場内には生産ラインが設置されており、2018年にも量産を始める予定である。鴻海はiPhoneの製造受託企業なのでアップルとの関係は密接である。

 鴻海が本気で有機ELの生産を強化したければ、豊富な資金力を背景にシャープ単独で事業を展開すれば済む話だ。戴氏が突然、JDIとの提携を口にした真意は不明だが、このタイミングでわざわざ連携を呼びかけたということは、同社の有機ELシフトが順調ではないことを暗に物語っている。一部からは製造装置の確保がうまくいっていないのではないかとの声も聞こえてくる。

■最新工場の建設資金はアップルが提供していた

 もっとも、連携を呼びかけられたJDIの経営状況も厳しい。同社の2015年3月期決算は123億円の赤字、2016年3月期の決算はなんと318億円の赤字だった。直近の2016年4〜6月期決算は売上高が前年同期比で30％減も減っており、すでに赤字額は117億円に達している。

 同社は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、政府系ファンドの産業革新機構がほとんどの株を持つ事実上の国営企業として2012年2月に発足した。政府が全面的に支援する日の丸液晶メーカーだが、売上高の半分以上がアップル向けという完全なiPhone依存体質となっている。iPhoneの販売が急減速したことから、同社の業績も急降下しているという図式だ。

 市場では一時、同社が資金繰りに窮しているのではないかとの噂が流れ、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構から「全面的な支援を受けている」と釈明する必要に迫られた。

 2016年6月時点における同社の自己資本比率は39.2％と比較的高く、とりあえず636億円のキャッシュを保有している。存続が危ぶまれるというほどの状況ではないが、厳しい環境にあるのは間違いない。特に今後の経営の道筋が立てられないという点ではかなり危機的な状況といってよいだろう。

 同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設したが、2016年6月だった稼働予定を延期している。実は、この工場の建設資金はアップルが提供しており、JDIの財務への影響は軽微である。だが、稼働できない工場を抱えていることは、将来的な収益の悪化要因になる。

 また工場の建設資金までアップルに面倒を見てもらっているという状況では、経営の選択肢が狭まるのも当然である。同社は一刻も早く、今後の経営戦略を外部に示す必要があるだろう。

■ここまで杜撰な業績見通しは珍しい

 その意味では、シャープの真意がどうあれ、JDIにとって共同開発の申し出はそれなりに検討する価値があると思われる。しかし同社はシャープからの呼びかけに今のところまったく反応していない。

 同社は資金繰りに窮しているというほどではないが、先行投資を積極的に行うほどの資金的余裕はない。同社は有機ELのラインについて、2018年から本格稼働させるというスケジュールを提示しているが、本格的な投資は実施していない。仮にシャープからの呼びかけが興味深い内容だったとしても、動こうにも動けない可能性が高いと考えた方がよいだろう。同社の株価は上場以来、下落する一方であり、大規模な資金調達が極めて難しい状況にあることがその理由だ。

 同社は発足以来、主にアップル向けにパネルを供給し、iPhoneの売上拡大に合わせて同社の業績も伸び、発足から約2年で上場にこぎ着けた。ところが、この上場はかなり無理があった。売上げの半分をアップル1社に依存する同社のビジネスモデルに対しては市場から疑問視する声が上がっており、会社側の業績予想には懐疑的な投資家が多かった。2014年3月の上場時に付けた初値は公募価格を15％も下回り、しかも、上場からわずか1カ月後に、いきなり業績の下方修正を発表。さらに半年後には2回目の下方修正を発表し、株式市場を大混乱させた。

 日本の新興市場では、創業間もないベンチャー企業が上場直後に業績が悪化し、株価が暴落するというケースがしばしば見られる。しかし、これほどの規模の企業（しかも事実上の国営企業）において、ここまで杜撰な業績見通しを出し続けたケースは、前代未聞といってよいだろう。

■このままでの状態では増資は難しい

 その後も、アップルの売上鈍化に合わせる形で業績の伸び悩みが顕著となり、現在では初値の5分の1近くまで株価が下がっている。上場時から比較すると3600億円の時価総額が失われた計算であり、多くの投資家が相当の含み損を抱えた状態にある。この状況で公募増資を実施するのは現実的にかなり難しいだろう。

 それでは、同社を全面的に支援する産業革新機構が、この状況を前提にした上で大型の追加出資を実施するのだろうか。産業革新機構は政府系ファンドであることから、民間のファンドのように収益性を最優先する必要はない。だが、公募増資と同様、数多くの個人投資家が損を抱えている中、税金を使って救済するスキームは、やはり国民の理解を得にくいだろう。

 日本の資本市場には大量のマネーが余っており、資金面での環境は決して悪くない。そのような中、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構という政府ファンドしか出資するところがなかったということは、同社の現在の状況を市場が予見していたからである。

 液晶は基本的に価格勝負の製品となっており、もはや高付加価値商品とはいえなくなっている。同じく液晶を主力とするシャープから見れば、価格競争を激化させる相手が国の支援で登場してきた形に映る。実際、シャープとJDIは顧客の奪い合いを演じてしまい、自ら業績を悪化させた面があったことは否定できないだろう。

■政府は何を支援すべきなのか

 スマホなどに使われるディスプレイの主戦場は、液晶から徐々に有機ELにシフトしていく可能性が高い。だが日本勢は液晶と同様、設備投資で先行する韓国勢と価格勝負するのかという問題に直面している。

 日本企業は本来、韓国メーカーと争ってアップルに製品や部品を売り込みに行くのではなく、付加価値の高い業態にシフトし、アップルと主導権争いを行いつつ、韓国メーカーから部品を買う立場になるはずだった。実際に15年ほど前までは、市場ではアップルはソニーに勝てない企業と見なされていたのである。

 だが現実には、韓国企業と正面から価格勝負を行うビジネスモデルを選択せざるを得ない状況となっている。ここで有機EL事業を支援するために、政府が追加で資金提供を実施するような事態となれば、有機ELも液晶と同じ道筋をたどる可能性が高い。

 こうした状況を目の前にして、政府にも焦りが出てきたようだ。世耕弘成経済産業相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、このまま業績が続いた場合には、株式の売却もあり得るという発言を行っている。

 本来、政府が担うべき役割は、税金を投入して企業を救済することではなく、民間が積極的にリスクを取りに行くための環境整備を行うことであるはずだ。その意味で、産業再生機構によるJDIの再生は、市場メカニズムを歪ませる結果にしかなっていないというのが現実である。政府が本当に株式を売却する事態となった場合、従来の産業政策が大幅な見直しを迫られることは必至だろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/598.html

[経世済民113] 衰退するたばこ産業で、乾坤一擲の大勝負　本業に懸けたフィリップモリス、IQOSが爆発的ヒット（JBpress）
受動喫煙はペットにも悪影響との研究もある。写真はロシアの首都モスクワで、マスクを着けて散歩する小型犬〔AFPBB News〕


衰退するたばこ産業で、乾坤一擲の大勝負　本業に懸けたフィリップモリス、IQOSが爆発的ヒット
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47936
2016.9.26　大島 七々三　JBpress


■登場以来、急激にユーザーを増やしているIQOS

 今年7月、都内のたばこ店で「30日、IQOS入荷！」と赤字で書かれた紙が張り出される光景が目についた。生産が追いつかず店頭から姿を消しているIQOSの入荷日を、愛煙家たちに広く知らせているのだ。

 2年ほど前から、斜陽産業と言われて久しいたばこ業界がにわかに活気づいている。

 2014年11月、フィリップ モリス インターナショナル（PMI）が、20年の歳月と20億ドル（約2000億円）という巨費を投じて開発した「IQOS」を、世界に先駆けて日本の名古屋で試験的に販売した。

 以来、愛煙家の注目を集め、9980円という高額な商品であるにもかかわらず飛ぶように売れているのである。

 名古屋での好調ぶりにフィリップ モリス ジャパン （PMJ）は、2015年9月1日、全国12都道府県での販売を開始。そして今年の4月18日から全国47都道府県で販売を始めたのだ。

 販売促進のために発行した4600円オフクーポン（2016年9月現在は3000円オフ）の効果もあり、販売スタート直後からPMJが想定していた以上のペースの売れ行きが続き、瞬く間に店頭から姿を消してしまった。それからは生産が間に合わない状態が数か月も続いている。

　　　　　
　　　　　　PMJが世界に先駆けて日本で発売した「IQOS」

 かつての人気ゲームソフトや新型「iPhone」の発売時のように、ユーザーが次の出荷日を待ち望んでいるのだ。

 それもそのはず、PMJによれば、東京地域でのIQOSユーザーは、発売後1年を待たずに、全喫煙者の5％に達している。1万円弱という価格を考えれば、PMJもこれほどのハイペースで売れるとは想定していなかったのだ。うれしい悲鳴を超え、せっかくの好機に商品を打ち出せないジレンマの中にいる。

 こうした状況をPMJはどのように感じているのだろうか。PMJのポール・ライリー社長は「フィリップモリスに入社して今日までの28年のキャリアの中で、これほどうれしく、エキサイティングな日々はなかった」と喜びを素直に語る。

 というのも、IQOSが東京で発売された昨年9月から今年6月までに、全たばこ銘柄のうち約5％のシェアを獲得しているからだ。これまで新銘柄を投入して年間で0.4％のシェアを獲得できたら、お祝いのパーティーをしていたというから、5％という数字は桁違いである。

 しかも、世界中で規制される対象であり、数十年にわたって生産本数を減少させてきたたばこ産業にとって、これほどの成長は奇跡と言っていい状況なのだ。

 IQOSとは、いかなる製品なのか。ここで簡単に解説しよう。

 IQOSは、従来のたばこの長さの2分の1程度の「ヒートスティック」を、細長い「ホルダー」に差し込み、スイッチを入れて加熱したものを吸い込む“喫煙”用具のことだ。と言っても、煙も匂いも発生しないので、正確には喫煙という表現は当てはまらない。強いて言うなら“吸引用具”と呼んだ方がいい。

 形状だけを見ると、IQOSは電子たばこに似ているのだが、根本的に違うものだ。既存の「電子たばこ」は、香りを含んだ液体をスティック状の本体に注入し、それを電子装置で熱して蒸気を発生させるものである。

 欧米では、そのリキッドにニコチンを含ませたものが販売されているのだが、日本では医薬品医療機器等法（旧薬事法）の規制によって販売できない。したがって日本で販売されている電子たばこにはニコチンが全く含まれていない。たばこを吸う動作は同じでも、喫煙者にとっては、いわば「気休め」でしかない。

 一方、IQOSは、従来の紙巻きたばこと同等にニコチンを摂取することができる。紙巻きたばこ同等にニコチンを体内に吸収した際の「感覚」を得られるところが、電子たばことIQOSが根本的に違うところである。

　　　　　
　　　　　　PMJのポール・ライリー社長

 しかもIQOSは煙が出ない。匂いも従来の紙巻きたばこと比較すればほとんどない。そのうえ紙巻きたばこに含まれる有害物質のおよそ9割がカットされる。こうした点にIQOSの革新性がある。

 なぜIQOSではニコチンが摂取できるのか。その理由は、ホルダーに差し込む「ヒートスティック」に本物のたばこの葉が使用されているからだ。それをホルダーで一定の温度に加熱する構造になっている。

 煙が発生しないのは、ホルダー内でヒートスティックを燃焼させるのではなく、加熱するだけだからである。燃やさないから煙は発生しない。

 しかしそこから発生する蒸気を吸引すればしっかりとニコチンが摂取できる。それが紙巻きたばこと同じ感覚でニコチンが得られる仕組みなのである。

 吐き出した時にかすかに白い煙状のものが出るが、その成分のほとんどは蒸気で、わずかにニコチンが含まれる程度。それも、たばこを吸う感覚に近づけるために、あえてグリセリンを含ませて息を白くしているという。もちろん加熱するだけだから、灰も出ない。

 これまで喫煙者が周囲の非喫煙者から嫌がられてきた「煙」「匂い」「灰」「火」という4つの要素を消し去り、ニコチンを体内に摂取した時のあの独特の陶酔感をそのまま味わえるという画期的な製品なのである。


■「背水の陣」から生まれた画期的技術

 たばこが人体に悪影響を及ぼすと同時に、またその煙が非喫煙者の健康にも悪影響を及ぼすことが医学的にも明らかになってからというもの、社会からたばこを締め出す風潮が世界的に広まっている。

 オフィスや飲食店、公共施設では当初、分煙化が進んだが、やがて完全禁煙へと切り替わる中で、街中でたばこを吸える場所は極端に減っている。同時に、喫煙率は急速に低下していった。こうした社会背景の中で、かつて昭和40（1965）年には成人男性の喫煙率は80％を超えていたが、50年後の現在では30％ほどに低下している。

 こうした社会の動きによって窮地に立たされたのが、たばこメーカー各社である。それまでたばこは大人の「嗜好品」として確固たる地位と文化を築いてきたが、健康志向の高まりによって社会から締め出される立場になってしまった。

 産業の存在する意味まで問われるようになり、後は衰退そして消滅のプロセスをたどるだけという事態に追い込まれていたのだ。

 そうした中で最も危機感を抱いていたのが、「マールボロ」「ラーク」「バージニア・エス」などのブランド銘柄で知られる世界最大のたばこメーカー、フィリップ モリス インターナショナル（PMI）である。

 PMIがIQOSを含むRRP（Reduced Risk Products：リスクを低減する可能性のある製品）の開発に着手したのは、今から20年も前に遡る。世界的な規制強化の波を受け、既存商品がやがて世界の市場から締め出される日は確実に来る、というとてつもなく大きな危機感のもと、「背水の陣」で臨んだ開発プロジェクトだった。

　　　　　
　　　　　　「ヒートスティック」はレギュラー、バランスド レギュラー、メンソール、ミントと4種類のフレーバーが販売されている

 「当時の経営陣が数十年後の未来のために、たばこの歴史を塗り替えようと難しい決断をし、それを実行に移したことを誇りに思います」（ポール・ライリー社長）

 PMIはこの自社存亡をかけた開発に2000億円という巨額の費用を投入。10年前にはスイスの西部にあるヌーシャテルという工業都市の一角に開発拠点を建設し、ここでたばこ産業にイノベーションを起こすRRPの開発に取り組んできた。

 同じ頃、日本のJTは新しい経営基盤を模索するためにバイオ関連事業など、異業種参入に積極的に乗り出したが、PMIは真正面からたばこの健康リスク解消に全社を挙げて挑んでいった。

 それは「健康リスクをなくす喫煙」という夢物語への挑戦であり、同時に彼らの誇りだった「マールボロ」「ラーク」などの主力製品の寿命を自ら絶つ取り組みでもあった。


■20年、2000億円を投じて開発された熱制御技術

 スイス・ヌーシャテルの開発施設は、サイコロのような建物の形状から「Cube」と呼ばれている。このCubeには、生命科学分野の科学者から電化製品の技術者まで、世界各国から集められた幅広い分野の専門家、研究者が300人以上集められた。

 ここでの最大の研究課題の1つは、たばこ葉を燃焼させることなく熱する技術の開発だった。もう1つは、製薬会社と同レベルの人体への影響を調べる試験、データ収集、分析方法の構築である。

 なぜ、燃やさず熱する技術の開発が必要だったのか。PMIの独自の調査・分析によって、たばこに含まれる有害物質の大半が、たばこ葉を燃焼させた時に発生するタールに含まれることがわかっていたからだ。

 たばこは燃焼させなければ、ほとんどの有害物質をなくすことができるということが分かっていたのである。Cubeにおける開発プロジェクトの成否は、この1点にかかっていたと言っても過言ではない。

 IQOSは、電気で加熱するヒーターが内蔵されたホルダーと、たばこ葉が詰まったヒートスティックに分かれている。使用する際には、ヒートスティックをホルダーの「加熱ブレード」に差し込み、後はスイッチを入れるだけだ。

 「加熱ブレード」はプラチナと金でできており、そこにセンサーの役割を果たすマイクロチップが組み込まれている。それにより外部の環境に合わせて摂氏300〜350度に温度が維持される。

 たばこ葉を加熱して香りを出すには、葉の温度を250度まで上げる必要があるが、熱し過ぎれば燃焼してしまう。

 燃焼させず本来のたばこの味を出すギリギリの高温を維持するために、センサーがたばこ葉の温度を感知し、外部の温度や吸引の強さなどに合わせて、常に300〜350度の最適な温度に制御する必要があった。PMIはその技術の開発に成功し、ホルダー内部に搭載している。

 一方、ヒートスティックにも工夫が施されている。常に同じ味わいを出すためには、たばこ葉を均一に温める必要がある。だが、たばこ葉を刻んだ状態では均一に温まらない。

 そこでヒートスティックは、たばこ葉を粉にしたものをペースト状にし、さらにそれをシート加工して、渦巻き状に巻いた状態になっている。これで均一に熱が行き渡るようになった。

 さらに、これらの機構を備えた装置を小型化するために、ホルダーに組み込むリチウムイオン電池を大手家電メーカーと組んで独自に開発する必要もあった。

 これらの技術を20年の歳月をかけて開発、紙巻きたばことほとんど変わらない味と、ニコチンの取り込みを実現するとともに、紙巻きたばこを吸うときと同じ動作とスタイルで使用できるものにした。


■IQOSが示した予想以上のデータ

 PMIの非臨床試験評価では、IQOSで加熱した「マールボロ ヒートスティック」から発生する物質（たばこベイパー）に含まれる有害および有害性成分の量は、紙巻きたばこの煙に含まれる量に比べて9割が削減されていることが分かっている（有害物質54種類の平均削減率が9割を超える）。

 厚生労働省の外郭団体も調査中だが、PMIの数値と近い結果が得られており、客観的な裏づけが得られるのも時間の問題のようだ。

 またPMIでは、体内での一酸化炭素やベンゼン、ブタジエンなど有害物質の低減を調べる臨床試験も実施している。

 その結果、紙巻きたばこからIQOSに切り替えた被験者の体内有害物質量は、禁煙を始めた被験者がたどる経過とほぼ同じ削減傾向を示す結果が出ている。病院での5日間の実験と、自宅での85日間の実験が行われているが、いずれも同様の結果が出ているのだ。

 つまり、IQOSを使用すれば、ニコチンを摂取していても、禁煙しているのと同じ効果が表れるわけだ。

 これほどの結果が出ることを、開発を始めた当初からPMIでは予想していたのだろうか。

 「もし燃焼に至るギリギリのところまで温度を上げても燃えない装置を開発できたら、この結果は出ると予想していました。たばこの有害物質のほとんどは、たばこを燃やすことから発生すると分かっていたからです。測定数値には満足しています」（ポール・ライリー社長）

 これらの臨床、非臨床実験に関して、PMIでは製薬会社が新薬を開発する際に行われるのと同程度の精密さでデータ分析を行うため、ノバルティスファーマなど、実際に製薬会社で開発に携わっている技師や研究者を採用して、より有効な実験と正確なデータ分析を行う体制を整えた。

 もう1つ気になるのは、副流煙による周囲への健康リスクだが、IQOSは葉を燃やさないので、ヒートスティックを温めている状態でも全く煙を発生しない。さらに、IQOSを使用している人が吐き出す息も、「その成分のほとんどが蒸気で若干のニコチンが含まれる程度。実験の結果、有害物質はほとんど検知されなかった」（PMJ広報室）という。

 実を言うと、筆者も喫煙者で、この取材時にIQOSを体験した。「マールボロ ヒートスティック・メンソール」を1本吸ってみたところ、若干、香ばしさが匂うものの、メンソールの味わいが口の中に広がる感覚は、通常のメンソールたばこと同じだ。

 肝心の、ニコチンを摂取した時に感じる、頭がくらっとするような、独特の感覚はどうか。肺に届くように吸ってみたところ、これまで吸っていた紙巻きたばことほとんど同じ感覚を得ることができた。

 息を吐き出すと、薄く白い煙状のものが出てくる。ただし、その煙状のものはやがて霧のように拡散し、空中に消えてなくなった。匂いは、ほのかにポップコーンに似た香ばしい匂いが漂うが、紙巻きたばこを吸った時のような、鼻をつく匂いがいつまでも部屋中にこもり続けるようなことはない。

 IQOSが温度を制御しながらヒートスティックを温め続ける時間は、ホルダーのランプが教えてくれる。ホルダーに「ヒートスティック」を差し込んだ後、ボタンを押すとランプが緑色の点滅を始める。

 10秒ほどで点滅から点灯に変わり温め完了。吸引オーケーの合図だ。もし吸引をしなくても6分間そのままの状態が保たれる。吸う場合は14服ほどできる設定になっている。

 バッテリーが残り少なくなると、緑のランプがオレンジ色に変わる。あと30秒か、2服で切れるサインだ。オレンジのランプが消えると、そこで1回分が終了。もう1本吸いたい場合は、チャージャーでバッテリーを充電する必要がある。1回分の充電時間は、2〜3分だ。

 1本分吸ってみた感想として、紙巻きたばこを吸った時に比べて多少の物足りなさを感じるのは確かだ。だからと言って全く吸い足りないかと言えば、そうでもない。十分なニコチン体験はできる。

 おそらく物足りなさの原因は、煙に含まれる有害物質の雑味がなくなり、味にパンチがなくなったからだろう。だが、それなりの満足感は味わえる。

 「今の紙巻きたばこの喫煙者が、この製品に切り替えるには、今までと同じ仕草で、同じような味と満足感をもたらすものにするところが最も重要な課題であり、実現に時間を要したところです。様々な分野の専門家が知恵と技術を持ち寄って工夫した結果、実現することができました」（ポール・ライリー社長）

 実際に本当に健康リスクが軽減されるのか。現在のところPMIとしてはニコチンは有害ではないという前提に立ってはいるが、本当にニコチンが健康リスクにならないのか、副作用はないのか、といったことは、新薬開発と同じで、今後少なくとも20年くらいの臨床実験の結果を待たなければならない。そういう意味では、息の長い開発だ。

 だが、PMIは未来がないと言われたたばこ産業が存続する道筋をつけたことは確かだ。「背水の陣」で生き残りをかけた開発に成功し、喫煙で有害物質を大幅にカットするという「夢物語」を実現してしまったのだ。

 PMIでは今後、すべての紙巻きたばこ製品をIQOSを含むRRPに切り替えていく方針を打ち出している。当然ながら、その中には「マールボロ」「ラーク」といった世界中の愛煙家に長く愛されてきたブランドも含まれている。

 PMIは、IQOSを開発するときに、自社の主力ブランドの歴史に自ら終止符を打ち、新しい歴史を作る選択をしていたのだ。


（つづく）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 公開できない「不都合」な事実でもあるのか？　
公開できない「不都合」な事実でもあるのか？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_195.html
2016/09/26 00:01　半歩前へU


▼原発の国会事故調
　東京電力福島第一原発の事故を検証した国会事故調査委員会の収集記録を国会が公開せず、閲覧できない状態が続いている。事故原因を究明する独立調査委を設けるよう求めた事故調の提言も実現していない。

　原発が再稼働し、廃炉費用の国民負担をめぐる議論が進む一方、事故に学ぶ姿勢がおざなりになっている。

　国会事故調が集めたのは政府、東電の内部資料のほか、事故当時の状況について関係者のべ１１６７人から計９００時間を超えて聴取した記録などだ。分量は段ボール箱７７箱分。　　（以上、朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　けしからん話だ。国会事故調は、国政調査権に基づき、国会が国民に代わって調査したものだ。フクイチ（東電福島第一原発）の炉心溶解から５年がとっくに過ぎた。にも拘らず、いまだに原子炉に近づくことさえできない危険な状態が続いている。

　国民は知りたい。５年前に何があったのか？なぜ、水素爆発が起きたのか。現在は家族を引き連れてドバイなどに逃亡している当時の社長、清水や会長の勝俣はあの時、どんな指示をしたのか、しなかったのか？　

　今も放射能の恐怖にさらされている私たちは、それを知りたい。知る権利がある。いまだに開示しないのはどうしてなのか？

　安倍晋三は、戦争法の採決では鶴の一声で強行突破。ところが、都合が悪くなると、「国会が判断すること」と国会に丸投げし、使い分ける。首相である安倍が公開すべきだ、と言えば済む話ではないか。

　忘れたか。今年６月に、「私は立法府の長」と言ったではないか。首相が「行政の長」と言うのは承知しているが、立法府の長など初耳だ。だったら、やってもらおうじゃないかー。やる気がないのだ。

それとも、公開できない「不都合」な事実でもあるのか？　「ない」、と断言できるなら即刻、公開すべきだ。

朝日新聞の記事はここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12576187.html?rm=149



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/457.html

[経世済民113] 日本、国別幸福度調査で53位…1位のあの国、1日7時間以上の労働NG、定年退職なし（Business Journal）

日本、国別幸福度調査で53位…1位のあの国、1日7時間以上の労働NG、定年退職なし
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16736.html
2016.09.26　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　国際連合は、2016年度版「世界幸福度報告書（2016 World Happiness Report）」を発表しており、これによると「世界で最も幸せな国」、つまり国別幸福度ランキングの1位はデンマークです。ちなみに2位はスイス、3位はアイスランド、4位はノルウェー、5位はフィンランドと続き、日本はなんと53位。北欧の一角であるスウェーデンは10位でした。総じて、北欧諸国の幸福度が高いことがわかります。

　人口が約560 万人といわれるデンマークは、ドイツと国境を接しバルト海と北海に挟まれたユトランド半島と、その周辺 407 の島から成り立っている国で、55 万人が住む首都コペンハーゲン市は北側のスカンジナビア半島のスウェーデンに隣接しています。国土の総面積は 431 万ヘクタール で世界130位。61位で3779万ヘクタールの日本より、かなり狭いのですが、農用地が60％、森林地は14％を占めています。

　デンマークの幸福度が高い理由のひとつは、労働時間が短いことです。週37時間までしか労働しないという協約があり、月曜日から金曜日まで働いたとして、1日7時間労働になります。年間5週間の有給休暇を取るという制度もあるので、日本と比べるとかなりの差があります。

　女性の社会進出率も70％以上であり、本当の意味での男女同権が実現しているのかもしれません。女性が社会進出することを支える行政のシステムも、日本とは比ぶべくもないほどの充実ぶりです。保育施設の利用料補助をはじめとして、教育制度が整っているので、女性が外で働くのに適した環境が整備されています。

　また、定年という制度がなく、退職の時期は自分で決断するというのも素晴らしいことだと思います。保障制度がしっかりしているため、貧困率の低さも世界一です。税金は高いですが、国民はそれを受け入れ満足しているといえます。その結果として、幸福度が高いと考えられます。

■100％オーガニック農業を目指すデンマーク

　日本の九州とほぼ同じくらいの面積しかないデンマークですが、農産物に関しては世界有数の輸出国で、欧州各国をはじめ日本や中国、東アジアに向けて、豚肉や乳製品などを輸出しています。明確な農業戦略を持っており、「競争力ある輸出産業としての農業」「環境や気候への影響を抑えた農業」を表明し、推進しています。

　コペンハーゲンの公的機関で出される食事の88％はオーガニック食材といわれるくらいにオーガニックが定着している国ですが、そもそもは1920年代にルドルフ･シュタイナーが説いた生物機能学によって啓発されたことによります。

　現在、デンマークはオーガニック農産物をドイツ、スウェーデン、オランダ、フランスなどのEU諸国にも輸出し、シェアを伸ばしています。また、すべての食品の売上高の7.8％がオーガニックであることも注目に値します。国内のオーガニック農業の栽培面積シェアが0.4％の日本とは大きく違います。それだけではなく、デンマークが行っている素晴らしい取り組みのひとつは、2020年には農業を100％オーガニックにしようという試みです。

　遅まきながら日本も、06年12月に「有機農業の推進に関する法律」が制定されましたが、それ以降もオーガニックの比率が伸びたわけではありません。15年2月25日には「有機農業の推進に関する全国会議」を開催し、180名の有機農業者、団体、行政等の有機農業関係者が出席しています。そして翌16年2月29日にも再び「有機農業の推進に関する全国会議」を開催しましたが、この時の出席者は150名と、前年より30名も少なくなってしまいました。

　要するに農林水産省は、日本にオーガニックが定着することを本気で望んでいるとは考えにくく、そこに力を注ぐ気もないと見て取れる結果といえるでしょう。

■消費者の意識に変化の兆し

　私の友人に、農協に勤務しながら、そのような農水省のあり方に対し非常に批判的な人が何人かいます。しかし、圧倒的に少数派であり、真面目に長年にわたって勤めているにもかかわらず、その体制に批判的なことから閑職に追いやられ、自らの出世は望むべくもなく、当然のことながら天下り先もありません。しかし、日々農協職員としての正しいあり方を模索しつつ、がんばっているのです。

　彼らの努力が報われるかどうかはわかりませんが、日本の農業者もずいぶんと変わってきました。たとえば、慣行農法（従来の農薬や化学肥料を使った農業のこと）を行っている農業者の49％は、「条件が整えばオーガニックに切り替えたい」と答えています。また、新規就農を希望する人たちの28％は、「最初からオーガニックでやりたい」と考えています。

　消費者の意識にも変化の兆しがあり、オーガニック農産物に関して、44％の人たちが「すでに購入している」と答えており、「一定の条件が揃えば購入する」と答える人は55％もいるのです。そしてオーガニック農業が農薬・化学肥料を使用しないことで、環境への負荷を減らす役割があることを知っている人は80％を超えています。これは劇的な変化といっていいでしょう。

　農水省は、オーガニック農業の推進及び普及の目標として、18年度までにオーガニック農業の耕地面積の割合を現状の0.4％から1％にまで引き上げるという低い目標を掲げていますが、それすらも本気で達成しようとしているかは不明です。したがって、残念ながら日本におけるオーガニックの普及は、民間レベルで進めていかなければならないのです。

　本来であれば、デンマークのようにオーガニック農業に力を注ぎ、農作物を輸出することまで考えて政策を立てるべきですが、“今だけ金だけ自分だけ”しか考慮しない官僚と政治家が牛耳っている限り、それは夢のまた夢でしょう。

■オーガニック農業は生産性が高い

　このようなことを言っていると必ず、「すべての農業をオーガニックにしたら、人類全体が飢えてしまう」などという的外れな心配をする人がいるので、米カリフォルニア大学のヴァシリキオティス博士の研究成果を紹介しておきます。

　彼は「オーガニック農業は慣行農業より生産性が高く、オーガニックへの転換こそが、農産物生産の維持、増産に資する」と述べています。その根拠として、8年以上にわたる実際の農産物の栽培において、オーガニックは慣行農業に匹敵し、トマト、ひまわり、とうもろこし、豆類などではオーガニックのほうが、慣行農業より収穫量が多かったことを挙げています。それは土壌中の炭素量と貯蔵された栄養成分がオーガニックのほうが多く、長期的に肥沃度を維持するためにはオーガニックのほうが有利であるのです。

　結論として、オーガニック農業は害虫による損失や収穫の劇的な減少をもたらさないということです。農薬・化学肥料を製造、販売する企業や、それに群がる御用学者たちは、オーガニックは収量が減じるというデマを流すことで農薬や化学肥料の売り上げを伸ばし、人々を洗脳してきました。しかし、農薬や化学肥料などを使わなくても収量の損失は防げ、そのうえオーガニック農業が環境維持や土壌の肥沃度を向上させ、表土の流出を防ぐということもわかったのです。

　これまでの慣行農業が、環境に悪影響を及ぼしてきたことは明白な事実です。いつかはオーガニック農業に転換しなければならない日が確実にきます。

　ヴァシリキオティス博士は「今や、オーガニック対慣行農業の比較は不要であり、オーガニック農業を改善するための研究をすぐにでも行うべき。オーガニック農業への転換だけが農産物生産を維持し、また増加させることができる」と述べています。

　皆さんも、そろそろ真剣にオーガニックのなんたるかを考えてみてはいかがでしょうか。

　世界的に見ても非常にレベルの高い技術を持つ日本の農業者が、本気でオーガニックに取り組んだとしたら、デンマークなど相手ではないはずです。

　今からでも決して遅くはありません。日本は世界一のオーガニック農業国を目指すべきだと思います。また、それは十分に可能です。願わくば、それに伴って、日本人の幸福度が劇的に上がっていってほしいものです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/600.html

[経世済民113] コンビニやスーパー、手が汚い店員が調理の食品は危険…マニキュアの店員いる店は要注意？（Business Journal）

コンビニやスーパー、手が汚い店員が調理の食品は危険…マニキュアの店員いる店は要注意？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16740.html
2016.09.26　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　食中毒は真夏よりも、少し涼しくなってきた秋に多く発生しています。

　調理する側は、真夏には温度管理に細心の注意をしていても秋になると注意が甘くなりがちで、一方の食べる側は体力がちょうど落ちてくることが要因といわれています。

　私たちは、食事の前に必ず手を石けんで綺麗に洗うことを子供に教えます。実際に、幼稚園、小学校でもそのように学んできました。これからの時季に多く発生するノロウイルスによる食中毒に対しても、根本的な対策はなく、調理する方と食べる方の双方が徹底した手洗いで防ぐことが重要です。

　手を洗うときには、特に指と爪の間を綺麗に洗うことが大切です。指はさまざまな物に触れます。パソコンのキーボードやスマートフォンの画面などを、アルコールを染み込ませたティッシュで拭いてみると真っ黒になり、指の触れている所が非常に汚れていることに驚くと思います。

　爪の間に入ってしまった汚れを取るのは、爪ブラシを使用しても難しいものです。飲食店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどで食品を取り扱う人は、爪を短く切って、爪と指の間に汚れがたまらないようにすべきです。手のひら側から見て、爪が見えない長さにします。短かすぎても、深爪＝怪我になってしまうので注意が必要です。

　手指に怪我をしていると、そこが黄色ブドウ球菌などの巣になってしまいます。手を綺麗に洗う段階で、怪我があるかどうかも確認することが必要なのです。

　9月になると、コンビニでは「おでん70円セール」などが始まります。店内にはおでんの匂いが広まり、思わず食べたくなってしまいます。

　しかし、おでんを準備している店員の爪にマニキュアが塗ってあれば、「この店員は手を綺麗に洗っていない」と判断できます。ミサンガ、腕時計、指輪を着けた状態も、不衛生といえます。

　マニキュアなどは採用時の面接で注意し、毎日の出勤時にも注意できるはずです。マニキュアを塗っている店員は、店の責任者、本部からの指導者、働いている全員が衛生の基本に興味を持っていない証拠といえます。

　いまや都会では、コンビニが乱立しています。十分に衛生教育ができないまま、店内でお弁当、惣菜、パンなどを調理する店も増えてきています。おでん、肉まんなどは、常に加熱してある状態になっているので大きな食中毒事故の可能性は低いですが、衛生の基本である手洗いができていない店では、食品を購入しないことが大切です。

　スーパー、コンビニが町に1軒しかない場合は、食中毒事故が発生して無くなってしまうと生活に困りますので、店員がマニキュアを塗っている証拠写真とともに店の責任者、本部に改善を要求するべきです。

　レジに並んでいるときに気がついたら、「マニキュアを塗っている方からは食品を買えません」と伝えて買い物をやめませんか。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/601.html

[経世済民113] iPhone、過剰スペックが露呈…「iPhone離れ」の懸念高まる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アップルのロゴ（撮影＝編集部）


iPhone、過剰スペックが露呈…「iPhone離れ」の懸念高まる
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16738.html
2016.09.26　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　9月14日、米株式市場の取引で米アップルの株が年初来高値を更新し、時価総額が6000億ドル台まで回復した。回復したのは今年4月以来で、この日の取引では6070億ドルとなり、米アルファベット傘下のグーグル（5530億ドル）や、米マイクロソフト（4400億ドル）を超えた。

　これは、同月7日にアップルが発表したiPhone 7／7Plusの投入で同社の減収に歯止めがかかるとの期待から買いが入ったためである。その後も、米スプリント・ネクステルや米TモバイルUSなどの通信大手が、iPhone 7の事前予約が好調であることを明らかにしたことで、株価上昇の追い風となった。

　このように米株式市場で好意的に受け止められているiPhone 7／7Plusであるが、その製品開発には、「技術進歩のジレンマ」が見えてならない。

　今回発表されたiPhone 7Plusの最大の特徴のひとつは、2つのカメラである。そのひとつはiPhone 7にも搭載されている開口部f/1.8の広角カメラで、フォーカスピクセルを使ったオートフォーカスに加え、光学式手ぶれ補正機能付きのセンサーを兼ね備えている。

　2つ目はこれらの機能に加え、f/2.8の望遠レンズが追加されたカメラで、2倍の光学ズームと最大10倍のデジタルズームが可能となる。これら2つのカメラはデュアルレンズとして、ワンタッチによる切り替えが可能である。

　さらに、A10 Fusionチップに画像信号プロセッサ（ISP：Image Signal Processor）が内蔵され、1000億もの演算を0.025秒で処理可能な超高性能に加え、機械学習により被写体や背景などに最適な明るさや色調を計算して1枚の写真に落とし込む機能が実現された。

　このようにiPhone 7Plusでは、光学的には難しいとされる効果的な表現を実現するという大きな技術進歩を遂げた。だがそれは、見方を変えれば「過剰ともいえる性能」がiPhoneに備わったことになる。それは明らかに技術の進歩が市場ニーズを上回り過剰になりつつあることの表れである。

■「iPhone離れ」の懸念

　それでは技術進歩が市場ニーズを上回り過剰になると、どのようなことが起こるのか。その教訓はさまざまな市場で歴史が示している。わかりやすい例は、1980年以降に展開された家庭用ゲーム機の開発競争であろう。

　任天堂のファミリーコンピュータ（ファミコン）に端を発した家庭用ゲーム機の開発は、その後、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE、現ソニー・インタラクティブエンタテインメント）やセガ・エンタープライゼス（現セガゲームズ）、米マイクロソフトなどが次々と参入し開発が激化する。

　開発競争はやがてオーバースペックを引き起こし、SCEは2000年に当時としては高価なDVDプレイヤー機能を搭載したプレイステーション2を高価格で売り出し、ユーザの「プレステ離れ」ひいては「ゲーム離れ」を招くことになる。

　同様の事態は、スマートフォン市場にも十分に起こり得る。当面iPhoneは現在のポジションを維持するであろうが、オーバースペックがやがては日本市場でも「iPhone離れ」を引き起こすことを、アップルは見過ごしてはならない。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/602.html

[経世済民113] トヨタの新型プリウスPHV、満充電に14時間…それでも人類の目指すべき方向性に一致（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　トヨタの4代目プリウス（「Wikipedia」より／Turbo-myu-z）


トヨタの新型プリウスPHV、満充電に14時間…それでも人類の目指すべき方向性に一致
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16739.html
2016.09.26　文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表　Business Journal


■新型プリウスPHVは充電できるハイブリッド車
　
「充電しないと走れないハイブリッド車（HV）はいらない」

　あるドイツ車のディーラーを訪れた客が、こう言ったという。販売員がPHV（プラグイン・ハイブリッド車）を勧めた時の反応だ。そのドイツメーカーのPHVのカタログを見ると、ガレージに停められたPHVに充電用のケーブルがつながれており、その先には壁に取り付けられた決して小さくはないコンセントの箱がある。この客はどうやらこうしたカタログ写真やインターネット上での紹介写真などを見て、「このHVは充電しないと走れない」と誤解したらしい。実際には充電の必要はなく、駆動用電池の電気が空でも走れる。

　PHVに対する誤解はまだ続く。PHVを購入したら急速充電器を自宅に備えなければならないと思っている人もいる。そんな必要はないのだが、この誤解はEVの導入期にもあった（注1）。EVも自宅に急速充電器を設置せずとも充電は可能だ。
　
　PHVは、まだ知られていない。販売には原点に還った情報発信が必要のようだ。そうした折に、トヨタ自動車からPHVが発表され、メディアを対象とした試乗会（サーキット）が開催された。サーキットでもしっかり走れる運動性能を持っていた。

　しかし、問題は充電である。そこで、発売は今冬に持ち越されるが、PHVに対する誤解を払拭すべく、早くも情報戦を開始したということだろう。

■プリウスPHVの充電はどうするのか

　誤解の多いPHVの充電だが、そもそも「自動車が充電できる」という考え方が誤解の元だ。「自動車はガソリンで走るものだ」と考える人たちは、まだ多い。

　世界初の量産ハイブリッド車であるトヨタのプリウスは、京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）に合わせたかのように、1997年の12月に発売された。電動車に対する誤解は、このクルマから始まった。

　初代プリウスが発売になると、「自動車がモーターで走れるわけがない」「音がしなかったら危なくてしょうがない」「走っている最中にエンジンが止まるのは危ない」「バッテリーの電気がなくなったら走れない」「充電はどうするのだ」といった誤解が満ち溢れ、そうした問い合わせにトヨタは右往左往した。

　ようやくHVが定着したところに、今度は「充電できるハイブリッド車」としての新型プリウスPHVの登場である。混乱、誤解があっても仕方ない。

　誤解の大本は充電だ。とくに「PHVには充電器の設置が絶対に必要だ」という誤解が渦巻いている。そうした充電に関する誤解を払拭する意味だろうか。新型プリウスPHVでは、一般家庭の100Vのコンセントでも充電できる。

■100V、6A、14時間

　新型プリウスPHVは、100Vのコンセントから6Aという少ない電流で充電できる。特別な工事をせずに、玄関の外壁に取り付けられたコンセントに車載のケーブルを接続すれば、新型プリウスPHVの充電は可能だ。ただし、60kmのEV走行を可能にする電気を充電するには、満充電までに14時間必要だ。

　EVあるいは他のPHVでは、200 Vで充電するケースがほとんどである。家の配電盤（ブレーカーが入っているケース）まで200Vが来ているので、そこから電線をひいて専用のコンセントを取り付ければ充電できるが、専門の業者に頼まなければならない。また、コンセントもEV、PHV専用のものでなければならず、少々面倒である。

　新型プリウスPHVは、その点、面倒がない。しかも、充電電流は6Aと比較的少ない。ちなみに6Aというと、電気コタツ、電子レンジ、アイロンといった家電で使う電気である。30A契約の家庭では、5分の1の電流なので、他の家電を使いながら充電しても、ブレーカーが落ちて停電する心配はあまりない。

　しかし、14時間はかかりすぎる。通勤に間に合わないという人には、200Vを勧める。2時間20分で満充電できる。さらに急速充電という手もある。充電の使い分けには、少しばかり慣れが必要だろう。

■ライフスタイル変更型か、従来型か

　次世代車には、生活習慣の変更を求めるタイプと、従来からの生活習慣のまま使えるタイプの2種類がある。
　
　クリーン・ディーゼル車やHVは後者だ。これまでの自動車生活のままに、ガソリンスタンド（GS）で給油すれば走れる。また山間地等、GS過疎地も増えたとはいえ、GSの普及は進んでいる。これらの生活習慣持続型の次世代車であれば、心配なく使えるので、普及に支障はない。ただし、ディーゼル車は環境負荷が少ないとはいい切れず、エネルギー安全保障を危うくするのはHVと同様である。

　一方、EVや燃料電池車（FCV）は生活習慣に変更を求める。とくに充電が絶対に必要なEVには、ライフスタイルの大幅な変更が求められる。ただし、EVの環境負荷は大変に少なく、エネルギー安全保障上も有益である。

　果たして私たちは現在のライフスタイルのまま、地球温暖化や石油エネルギー問題に対応できるのか。強い拘束力を持つパリ協定では、今世紀後半の二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにするという方向性が採択された。これは、大幅なライフスタイルの変更を求めたものではないだろうか。

　そうした意味で、従来の生活習慣のまま使うこともでき、充電という新しい習慣を手に入れれば、さらにCO2を削減できるというPHVは、EVよりも普及は捗るかもしれないが、パリ協定がめざす新しい世界の在り方に向かう途上の自動車であるといえるだろう。

（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）

※注1：日本EVクラブが主催する「最新EV・PHEV試乗＆セミナー」における「Q＆Aコーナー」での質問から。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 風評払しょくに効果的？　
風評払しょくに効果的？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61821d0a5b8c4bc51483e930e4a771dc
2016年09月25日　のんきに介護


おしどり ♀マコリーヌ@makomeloさんのツイート。

――「風評払拭にも効果的」ですって。→ 東京五輪の球場、福島を軸に調整　野球・ソフト会場、復興の象徴に | 2016/9/21 - 共同通信 47NEWS〔4:19 - 2016年9月21日 〕―—



風評払しょくのために

オリンピック選手の頑強な体を利用しようってわけですね。

しかし、それで

海外の選手が納得するでしょうか。

不戦勝ちで

球場に「君が代」が響き渡る光景を想像して

悪夢だ

とは思わないのでしょうか。

その辺りが

どうも不思議です。

不思議と言えば、

こんなニュースもあります。

日本は、

今後、ウクライナの乳製品を

積極的に受け入れるとのことです

（ジョージ@GeorgeBowWowさんのツイート〔23:44 - 2016年9月24日 〕参照）



風評を払しょくするのでなく、

今後は、

放射能の脅威に鈍感になって行きます！

宣言のように感じるのは、

僕だけ？？












http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/458.html

[アジア21] 漢字を廃止した韓国は今になって後悔？＝「日本でさえ漢字を廃止することはできなかった」「韓国の歴史書は全部漢字で書かれてる
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、韓国は漢字を廃止して後悔しているとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


漢字を廃止した韓国は今になって後悔？＝「日本でさえ漢字を廃止することはできなかった」「韓国の歴史書は全部漢字で書かれてるのに」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151187.html
2016年9月25日(日) 8時40分


2016年9月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、韓国は漢字を廃止して後悔しているとする記事を掲載した。

韓国は歴史的に長く漢字を使用してきたが、数十年前から漢字廃止政策がとられるようになり、漢字は韓国社会からほとんど姿を消した。しかし、2018年までには小学校の教科書に漢字が併記されるようになるという。

記事は、韓国教育部の調査によれば、89．1％の親が漢字教育の復活を支持しており、公共の場所では漢字併記が増えていると指摘。韓国は漢字廃止を今になって後悔しているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本でさえ漢字を廃止することはできなかったのに、韓国の自信はどこから来たんだろうな」
「自分の民族の歴史書はすべて漢字で書かれているから、漢字を学ばなければ自国の歴史書も読めない。本当に笑っちゃうな」

「漢字廃止は数年でできるし、漢字を忘れさせることは数十年でできる。でも廃止してから再び漢字が分かるようになるのには数百年かかるだろう」
「漢字なんて学ぶな。ハングル文字を支持しろ。もっと気概を持てよ」

「韓国は漢字を文化遺産に申請するのではないかととても心配だ」
「韓国人は漢字を学んではダメだ。そうでないと漢字まで韓国の発明にされてしまう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/197.html

[アジア21] 「インド人は韓国より日米中が好き」懸念におわす報道に韓国ネットは？「韓国の味方じゃなかったのか？」「日本はインドに恩を売
21日、韓国・聯合ニュースは、アンケートで明らかになったインド国民の韓国に対する好感度の低さに注目、「米国、日本、中国への好感度よりも低かった」と報じた。写真はソウル。


「インド人は韓国より日米中が好き」懸念におわす報道に韓国ネットは？「韓国の味方じゃなかったのか？」「日本はインドに恩を売ってるから」
http://www.recordchina.co.jp/a151080.html
2016年9月25日(日) 9時20分


2016年9月21日、韓国・聯合ニュースは、アンケートで明らかになったインド国民の韓国に対する好感度の低さに注目、「米国、日本、中国への好感度よりも低かった」と報じた。

米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが19日（米国時間）ホームページで発表したアンケート調査結果によると、インド国民のうち「韓国に好感を持っている」とした回答者は30％にとどまった。これは同じインド人が持つ米国（56％）、日本（44％）への好感度よりも低いばかりでなく、国境を接し領土問題を抱えているはずの中国（31％）への好感度よりも低かった。

一方、韓国に対し「非友好的に感じている」と回答したインド人は24％、残りの46％は「韓国に関し特別な見解がない」か無回答だった。また「非友好的に感じる」との回答者は対中国では36％で好感を持つ人の割合を上回り、対米国では13％にとどまった。さらに米国のオバマ大統領を「信頼している」との回答は58％に達したが、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席への信頼度は15％にとどまった。

記事はインドを「次世代世界の経済成長の原動力」と表現、世界から注目を浴びる国の人たちからあまり好感を持たれていないとの結果をやや懸念する論調で伝えたが、韓国のネットユーザーは特に問題とは感じない人が多いようだ。記事には次のようなコメントが寄せられた。

「そもそもインド人が韓国に好感を持つだけの理由がないよね？」
「僕らも別にインドに好感を持ってないよ」
「30％ならいい方じゃないか？僕がギリシャに行った時に韓国人だと言ったら、『戦争はうまくいってるか』と聞かれたよ」

「日本はインドに対して高速鉄道のことでいろいろ恩を売ってるからね。それに日本はインドと力を合わせて国連安保理の常任理事国になろうと努力中だ。ちなみに韓国は反対」
「インドは韓国の味方じゃなかったのか？」
「韓国人のイメージが良くないのは世界のどこでも知られてる事実」
「インドについてはカレー以外興味がない」

「インドの人たちは韓国のことをまずよく知らないでしょ」
「インド人が韓国をどう思っているかなんて重要じゃない。ただ、韓国企業をどう思っているかはものすごく重要。それは調べてないのか？」
「韓国に存在感がないからだ！みんなはリヒテンシュタインに好感を持っているか？どこにあるかすら知らないだろう」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/198.html

[中国9] まもなく国慶節連休！中国人の6億人弱が旅行に、日本も人気―中国メディア
国慶節（建国記念日、10月1日）の連休が目前に迫り、7日間の長期連休が例年のように旅行熱をかきたてるとみられる。海外旅行、国内旅行、近場の旅行などさまざまなスタイルがあるが、今年の国慶節の一番人気な目的地はどこか


まもなく国慶節連休！中国人の6億人弱が旅行に、日本も人気―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151196.html
2016年9月25日(日) 10時0分


国慶節（建国記念日、10月1日）の連休が目前に迫り、7日間の長期連休が例年のように旅行熱をかきたてるとみられる。海外旅行、国内旅行、近場の旅行などさまざまなスタイルがあるが、今年の国慶節の一番人気な目的地はどこか。どんな特徴が現れるだろうか。新華社が伝えた。

▽国民の半分近くが旅行に！平均消費額800元
中国観光研究院（国家観光局データセンター）が発表した予測によると、今年の国慶節連休には国民の半分近くが旅行に行く予定で、消費額は過去最高を更新する見込みだ。観光市場が受け入れる旅行者はのべ5億8900万人で前年同期比12％増加し、観光収入は4781億8000万元（約7兆2395億円）に達して同13．5％増加するという。このデータに基づいて計算すると、連休期間中の一人あたり観光消費額は800元（約1万2112円）を超えることになる。

オンライン旅行会社・携程旅行網（シートリップ）が発表した予測によれば、国内旅行も海外旅行も需給は旺盛で、故宮、西湖、上海ディズニーランド、三亜、九寨溝、麗江などの人気観光地は人気が沸騰しており、特に杭州と上海を代表とする長江デルタ地域への観光客数は記録を更新するとみられる。

携程による個人旅行の航空券・宿泊の予約状況と団体ツアーの申込状況をみると、国内旅行では雲南省、四川省、海南省、浙江省、北京市、福建省、広西チワン族自治区、陝西省、湖南省、広東省の10方面に人気が出る。目的地では、杭州、三亜、上海、昆明、九寨溝、北京、麗江、廈門（アモイ）、桂林などに人気が集まるという。

同研究院の調査によると、今年第4四半期（10〜12月）に旅行したいと答えた人は79．2％に上り、このうち55．5％が国慶節連休期間を選んだ。供給側の旅行会社が売り出す旅行商品が改善され、キャンペーン価格もうち出されて、今年の国慶節観光市場は安定した伸びを維持するものと期待される。

携程の関連部門責任者は、「今年の国内ツアーと海外ツアーの価格はほとんどが例年並みで、中には値下がりするものあり、観光消費にはプラスに働く。一部の人気路線にはすでにたくさんの申し込みがある。連休期間にはさまざまな『万人観光キャンペーン』をうち出す予定だ」と話す。

▽近場の海外旅行が人気、国内は家族旅行が中心
携程の分析によると、国慶節連休の旅行には、近場の国への海外旅行が人気、国内旅行では家族旅行やシルバー旅行が中心といった特徴がみられるという。

携程のまとめたデータによれば、前年同期と比較した場合、今年も日本や韓国やタイなどの近い国・地域への海外旅行ニーズが旺盛で、海外旅行者数は全体として安定的に増加している。人気訪問先にはバンコク、プーケット、東京、ソウル、シンガポールなどが並ぶ。

携程の専門家は、「中距離と短距離の海外旅行が引き続き人気という現象は今後しばらく続くとみられる。近いこと、時間があまりかからないこと、この2つが行き先を決める要因だ」と指摘する。

国内旅行市場は家族で出かけるのが一般的だ。特に国慶節連休のすぐ後に重陽節（旧暦9月9日）が控えていることもあり、今年は60歳を超える中高年旅行者の伸びが大きく、全体の13．5％を占めるという。

家族旅行となれば子どもの存在は欠かせない。開園から3カ月経った上海ディズニーランドは、再び人気が沸騰して長蛇の列になることが予想される。また広州の長隆観光エリアや珠海長隆海洋王国など以前からある子どもに人気の観光スポットも、さらに人気が高まることが予想される。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/696.html

[中国9] 北朝鮮の核兵器開発を支援か、拘束の女性実業家「馬暁紅」とは―中国メディア


北朝鮮の核兵器開発を支援か、拘束の女性実業家「馬暁紅」とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151207.html
2016年9月25日(日) 14時50分


2016年9月24日、捜舗は記事「丹東の女性大富豪の個人資料が明らかに、北朝鮮高官と密接な関係」を掲載した。

米メディアの報道によると、遼寧省丹東市の女性実業家、馬暁紅（マー・シャオドン）氏が、北朝鮮の核開発支援容疑で拘束された。遠心分離機に使用可能な酸化アルミニウムを輸出していたとされる。

馬氏は1990年代から北朝鮮貿易を手がけてきた。当初は原油を輸出しくず鉄を輸入する業務だったが、後に北朝鮮の鉱山開発権を取得するなどビジネスを拡大。13年末に処刑された北朝鮮の高官、張成沢氏とも太いパイプを持っていたとされる。北朝鮮貿易の成功を背景に中国での存在感も高め、13年には遼寧省人民代表大会代表に選出されている。

しかし米国政府は北朝鮮の核開発支援容疑があると中国に通達、捜査が始まったもようだ。また遼寧省人民代表大会選出にまつわる贈収賄事件に関与していたとして、すでに代表の座を罷免されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/697.html

[中国9] 中国人が日本人について誤解している5つのこと＝「偏見というのはどこにでもある」「第2次大戦時の日本人を…」―中国ネット
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人が日本人について抱いている5つの誤解について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人が日本人について誤解している5つのこと＝「偏見というのはどこにでもある」「第2次大戦時の日本人を…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151188.html
2016年9月25日(日) 15時30分


2016年9月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国人が日本人について抱いている5つの誤解について紹介する記事を掲載した。

記事によれば、日本人に対する誤解とは、日本人はみんな漫画好きであること、主食は寿司や刺身であり寿司の代表はサーモンであること、日本人はみんな畳の上で寝ていること、仕事熱心で過労死が多いこと、日本人女性はみんな優しく夫を支え家庭を顧みる良妻賢母であることの5つだ。記事は、実際には違っていると否定した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「だから日本人をめとるのは注意した方がいいということだな」

「偏見というのはどこにでもあるからな。中国国内だって偏見があるんだ。日本に対してはなおさらだ」

「中国人は日本人のことを誤解どころか全く理解していない。でも日本人は中国人のことを非常によく研究している」

「中国メディアは、ドラマや映画で第2次大戦時の日本人を宣伝しているからな。今の日本人はとっくの昔に変わったというのに」

「専門家はなぜ日本人の平均寿命が世界一なのかをよく研究すべきだ」

「多くの中国人が正面から日本社会を理解しようとする時こそ、中国が本当の意味で強大になる時だと思う」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/698.html

[中国9] まるで絵画！吸い込まれるような大興安嶺山脈の秋景色―中国
大興安嶺山脈は中国の最北端に位置し、北は黒竜江のほとりから南は西拉木倫河（シラムレン河）上流の谷間に至り、北東エリアから南西エリアへと走る山脈だ。


まるで絵画！吸い込まれるような大興安嶺山脈の秋景色―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151202.html
2016年9月25日(日) 16時50分


大興安嶺山脈は中国の最北端に位置し、北は黒竜江のほとりから南は西拉木倫河（シラムレン河）上流の谷間に至り、北東エリアから南西エリアへと走る山脈だ。

全長は1200キロメートルあまり、幅は200〜300キロメートル。寒温帯の大陸性季節風気候により、森林は四季折々の鮮やかな自然の景観に彩られる。短い秋は最も美しさをたたえる時節だ。（提供/人民網日本語版・編集KS）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/699.html

[中国9] 日本と中国の差は気配りの違いにある！＝「中国は50年かけても日本には追い付けない」「中国には気配りなど存在しない」―中国
24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の差は気配りの違いにあるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本と中国の差は気配りの違いにある！＝「中国は50年かけても日本には追い付けない」「中国には気配りなど存在しない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151223.html
2016年9月25日(日) 20時10分


2016年9月24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の差は気配りの違いにあるとする記事を掲載した。

記事は、中国では頻繁に「人間本位」を口にするものの、日本と比べると大きな差があると指摘。具体例として、新宿駅と王子駅を結ぶ都営バス王78を紹介。お年寄りの利用者が多いため、路線もお年寄りのニーズを考慮して乗り継ぎが便利なところや郵便局、政府機関などを経由すると伝えた。

また、車いすの人が乗降できるようになっており、運転手が乗降を手伝い、バス内では車いすを固定できるようになっていることや、乗降時にバスの片側が傾くようになっていて転倒防止に役立っていること、バスの時刻表は分単位で書かれており、正確に運行していることなどを紹介し、「気配りの程度は中国よりずっと上だ」とした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「事実を言えば、中国は50年かけても日本には追い付けないよ。国民の民度が根本から違う」
「民族としての憎しみを除けば、日本には敬服する。どの業界をとっても日本はアジアトップだ」

「中国とは理念が違うからな。中国の庶民は指導者のために奉仕する存在」
「歴史を忘れるべきではないが、日本との差はもっと直視すべきだ。日本は規則正しく、静かで、文明的な先進国だ」

「中国には気配りなど存在しない。お金で物事を語るのみだ」
「日本の設計は人が使いやすいように考えられている。中国の設計はお金のことしか考えられていない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/700.html

[経世済民113] 中国政府が振り込め詐欺撲滅へ秘策、ATM手続きから24時間後の入金に変更へ―中国紙
23日、中国でATMから振り込みした場合、手続きから24時間後に入金されるように、システムの調整が行われることになった。詐欺事件が頻発しているためだという。写真は詐欺啓発活動を行う中国の警察。


中国政府が振り込め詐欺撲滅へ秘策、ATM手続きから24時間後の入金に変更へ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151211.html
2016年9月25日(日) 22時40分


2016年9月23日、新京報によると、中国政府が「ネットワーク詐欺の予防・取り締まりに関する通告」を発表した。12月1日から、個人が銀行ATMを利用して他人名義の口座へ資金移動する場合、入金手続きが完了するのは24時間後になる。

銀行関係者によると、同行の同じ名義の口座に振り替えする場合はもちろん、口座名義が同じであれば他行宛ての振り込みでも通常通りに入金されるが、口座の名義が異なる場合には、相手方の口座情報を確認してから入金が完了するようになるという。

電話やショートメール、SNSなどを通じて不正に振り込みさせる詐欺事件の多くは、ATMや自動窓口機が使われていることから、今回の措置がとられることになった。これまでは2時間ほどで入金されていたが、それでは詐欺だとわかっても手の打ちようがなかった。

また、操作画面には詐欺に注意を促すメッセージも表示されるが、気づかない人の方が多いと、銀行関係者は話している。（翻訳・編集/岡田）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/604.html

[戦争b18] シリア政府軍に対する空爆に続き、米政府は特殊部隊をシリア領内へ増派して拠点を建設との情報（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍に対する空爆に続き、米政府は特殊部隊をシリア領内へ増派して拠点を建設との情報
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609250000/
2016.09.26 02:06:43　櫻井ジャーナル


　正規軍の衝突では分が悪いと判断したアメリカの支配層はリビアやシリアへの侵略にアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを傭兵として利用してきたが、イランのメディアによると、ここにきてアメリカ政府はシリア領内へ侵入させる特殊部隊を増やし、侵略拠点を建設しているようだ。

　その報道では、シリア北部にある7つの基地に部隊を派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。こうしたアメリカ軍の軍事作戦はシリア政府が承認したものでなく、明白な侵略行為だ。

　アメリカ軍が主導する連合軍は9月17日、シリア北東部の都市デリゾールでF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使って攻勢に出る直前だったシリア政府軍を空爆、60名とも80名とも言われる兵士を殺した。アメリカ側はミスだとしているが、これまで連合軍はこの地域でアル・カイダ系武装集団やそこから派生した空爆を実施したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を攻撃したことはなく、現在の戦闘システムや現地の状況から考えても意図的な攻撃だった可能性が高い。

　アメリカ軍主導の連合軍がシリア政府軍を空爆した7分後、ダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことは何度も指摘してきたが、ミスであろうと意図的であろうと、侵略している事実に変わりはない。

　こうした中、トルコ政府はアメリカとロシアを手玉に取ろうとしているように見える。

　7月15日にトルコではレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指す武装蜂起があったが、すぐに鎮圧されている。シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒す目的で始められた戦争が長引き、トルコ経済は危機的な状況。そこでエルドアン政権はロシアへ接近していた。6月下旬にロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。こうした動きがクーデター計画に結びついたと見る人は少なくない。

　武装蜂起を鎮圧した後、エルドアン政権はフェトフッラー・ギュレンを黒幕だとして批判している。このギュレンは1999年、ビル・クリントン政権の時にアメリカへ渡ってからアメリカ支配層の保護下にあるとされている。

　このクーデター未遂でアメリカとトルコとの関係は険悪化したと思われたのだが、そう単純ではなかった。8月24日にジョー・バイデン副大統領がトルコを訪問しているが、副大統領がトルコの到着する数時間前に特殊部隊を含むトルコ軍の戦車部隊がアメリカ軍主導の連合軍による空爆の支援を受けながらシリアへ侵攻している。当然、シリア政府は侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。ダーイッシュを攻撃するためという名目だったが、実際はクルド人勢力に対する攻撃だったようだ。その地域にいたダーイッシュの約半数はトルコ軍の兵士だとする情報もある。

　トルコ軍はシリア北部に支配地を作り、アメリカの特殊部隊が侵入して基地を建設しやすい環境を作ったとは言えるだろう。その結果、アメリカとロシアとの軍事的な緊張は一気に高まった。

　そうした環境を作り出したエルドアンは国連総会で演説するためにニューヨークを訪問、そこでユダヤ系アメリカ人のリーダーと会談している。そのリーダーにはイスラエル・ロビーのAIPACを率いるロバート・コーエンやADLのジョナサン・グリーンブラットも含まれ、トルコとイスラエルとの関係について協議したと言われている。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/711.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相「1月解散」は意外と本気　維新150周年に意欲（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「1月解散」はどこまで本気か？


安倍首相「1月解散」は意外と本気　維新150周年に意欲
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月7日号


　相次ぐ台風で日本各地に大きな被害が出る中、臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説　永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。

　麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

　とはいえ、首相は7月の衆参ダブル選挙を断念したばかりだ。自民党内では「高齢で強面、決して世論受けがいいとは思えない二階俊博氏が幹事長に起用されたことで総選挙は遠のいた」との見方が強まっていただけに、解散説は寝耳に水。

　選対のベテラン幹部は「複数の新聞記者から1月解散の問い合わせがあったが、ありえないと答えた。官邸から選挙準備の指示は何も出ていない。新聞社がネタがないときによくやる観測記事の類だろう」と一笑に付している。

　しかし、火のないところに煙は立たない。官邸筋は「解散はある」とこういう。

「官邸の有力なスタッフが総理に1月解散を進言し、総理も本気で解散を視野に入れている。総選挙に勝って国政選挙5連勝となれば、自民党総裁任期を延長して安倍総理が東京五輪を迎えることに党内の誰も文句を言えなくなる」

　実際、自民党の総裁直属機関、政治制度改革実行本部では党内の反対を押しつぶすような強引なやり方で任期延長の党則改正手続きが進んでいる。

　本部長の高村正彦・副総裁は同本部の初会合（9月20日）でいきなり現在2期6年の総裁任期を「3期9年」に延長する私案を提出し、安倍首相から直接、「総裁任期の延長を検討してほしい」と本部長就任を要請された内幕を明らかにした。

　いくら安倍首相が「任期延長は全く考えていない」と否定しても、首相の特命なのはバレバレなのだ。

　首相自身、この夏、地元・山口での講演で任期延長への意欲をにじませた。明治維新から50年後に山口県出身の寺内正毅、100年後に大叔父の佐藤栄作が首相を務めていたことに触れ、こう語った。

「私は山口出身の8人目の首相。何とか頑張って平成30年（2018年）までいけば、（明治維新150周年も）山口県出身の安倍晋三が首相ということになる」

　明治維新150周年は2018年10月だが、安倍首相の総裁任期はその前の同年9月に切れる。首相として山口で予定されている「明治維新150周年事業」のイベントに出席し、故郷に錦を飾るには任期延長が不可欠なのだ。

　官邸は解散・総選挙をにらんだ政治日程を組んでいる。例年1月の通常国会召集前に開催する自民党大会を来年は3月に延期することを検討していることだ。

「総裁任期を延長する党則改正は党大会の承認が必要だが、年末にかけて臨時国会、予算編成と日程が立て込んでいる。党大会を1月に開くと意見集約が間に合わない恐れがある」

　自民党幹部はそう解説するが、理由はそれだけではない。

　安倍首相が「消費税増税見送り」を掲げて解散した前回総選挙（2014年12月）の後も、翌年1月の党大会を3月に延期した。今回、執行部が強引に突破すれば1月党大会での党則改正は十分可能なはずだが、あえて党大会日程の延期を検討しているのは、あらかじめ選挙日程を空けておくためとみれば合点がいく。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/462.html

[経世済民113] 日銀が長期金利を目標に据えた理由 --- 久保田 博幸
日銀が長期金利を目標に据えた理由 --- 久保田 博幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00010000-agora-bus_all
アゴラ 9月26日(月)7時10分配信　久保田 博幸


日銀が何故にこれまで「なるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」としてきた長期金利を「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」によって金融政策の目標に据えたのか。

これにはいろいろと複雑な要因が絡んでいると思われる。これまで日銀は大胆な国債買入などにより量の拡大で、人々の物価予想に影響を与えて、物価目標を達成しようとした。しかし、今回発表された「総括的な検証」で示されたように原油安など外部要因によって目標が達成できなかったとした。しかし、現実には金融政策の量によって物価を動かすことにそもそも無理があった。

その量についても限界が見えてきた。金融機関の保有国債を引きはがして日銀が買い入れるにも限界がある。そこで取った手段がマイナス金利政策であったが、長期金利までもがマイナスとなってしまい、国債での資金運用が難しくなった。日銀の金融政策に対する金融機関からの批判的な声が強まった。さらに危惧されたのは国債の流動性の低下であった。これらを解消するために取られた手段が今回の長期金利を政策目標に据えることであったと思われる。

この一番の目的は日銀の金融政策の目標を量から金利に変えることであった。これにより、量つまりマネタリーベース目標による制約を受けることがなくなり、国債の買い入れについて柔軟な対応が可能となった。さらに日銀が長期金利をも政策目標に置くとの思惑だけで長期金利を上昇させることとなり、それ以上に超長期と呼ばれる20年を超える国債の利回りが大きく上昇することとなった。これで金融機関の資産運用で国債が活用できるようになる。長短金利差を大きくすることで利ざやを稼ぐことができるため、金融機関にとってもこれは良い環境となる。

今回の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の目的は、このような金融機関や国債市場への配慮、さらには量に縛られた政策から脱することで、大胆な金融緩和政策をもう少し長く続けさせようとしたものである。これはつまり今後の追加緩和はよほどのことがない限り難しくなるとも言える。

ただし、金融政策で動かせないとした長期金利を本当に動かせるのか。国債の利回りは景気や物価、需給バランスなどで動くが、何かしらのきっかけで長期金利が大きく変動した際に日銀は対処できるのか、といった疑問もある。もし日銀が誘導できるとしたならばそれはそれで国債が官製相場となってしまうリスクもあり、国債市場の機能がむしろ失われるリスクも存在するのである。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/605.html

[経世済民113] 知らないと損する「マンション格差」〜資産価値は立地が9割！ 運命を分ける3つのポイント（現代ビジネス）


知らないと損する「マンション格差」〜資産価値は立地が9割！ 運命を分ける3つのポイント
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49717
2016.9.26　榊 淳司　住宅ジャーナリスト　現代ビジネス


■自分のマンションはいったいいくら？

日本が「格差社会」と言われて久しい。

かつて「一億総中流」などといったのどかな日々は、すでに忘却の彼方。グローバリズムと呼ばれる激しい競争社会のルールを取り入れるにつれ、日本社会は階層化がはっきりしてきた。

学歴、職歴、収入、資産、地位など、格差を表す指標は様々である。ただ、それらは外からでは一見わかりにくい。収入については数字で表せるが、政治家でもない限り一般に公表する義務も習慣もない。

しかし、そういった指標の中でもハッキリと格差が目に見えるものがある。それは資産の一種である「マンション」である。

実は、マンションほど誰にでも格差がハッキリとわかってしまうものはない。

「自分の住んでいるマンションの部屋は、いったいいくらで売れるのか？」

今ならネットで検索すれば、数分で大まかな数字を摑めるだろう。

「あの人の住んでいるマンションの資産価値はいくらくらい？」

同僚や上司、部下が購入したマンションについても、住所と部屋番号がわかればたちどころに資産価値が推計できる。もらった年賀状の住所と部屋番号から、知人友人のマンションの資産価値を一つひとつ推計してニヤニヤするという悪趣味な人もいる。


■不動産業者の「誘導」に注意！

日本全国には、分譲マンションが六百数十万戸あると言われている。その数はこれからも増え続けるであろう。一般の勤労者が大都市周辺でマイホームを購入する場合、今やマンションが主流である。



ところが一部の悪趣味な人を除いて、多くの方がマンションの格差についてはあまり敏感でない。特に、いったん購入してしまうと興味を失う人が大半だ。

たしかに、購入時には熱心に調べる人が多い。私はマンション購入についてのご相談を承っているが、みなさんよくお調べになっている。部分的には私などよりもよくご存じなことが多い。

ただし、一般の方々にありがちなのは視点が偏っているケースだ。それはほとんどが販売側の誘導に基づくものである。

・このエリアは近々○○ができるから将来性がある
・このマンションは××と△△があるので、近隣の他物件より評価が高い
・この場所は昔□□があったくらいだから、値下がりすることはない
・このマンションの購入者には士業や経営者が多いからステイタスがある

不動産業者はプロだから、一般人の知らない知識や情報を持っている。彼らと対等に渡り合おうと思ったら、それなりに勉強しないといけない。

また、新築マンションの販売には１住戸について約100万円の広告費を掛けるのが普通だ。一般の購入希望者は、そういった広告のイメージを刷り込まれた上で購入の可否を判断している。

しかし、そういった広告に誘引されて購入した物件でも、10年後に売却する場合は、ただ「築10年の中古マンション」でしかない。たとえ100万円の広告費を使っていたとしても、分譲時のイメージを再現させることは不可能だ。


■マンション格差が決まる3つのポイント

中古物件の評価の基準となるのは「場所とモノのスペック」である。

@どの駅から徒歩何分か？
A広さ、間取り
Bマンション自体の管理状況、管理コスト
C住戸の向き、開口部、眺望
D住戸内の状態（リフォームの要不要）

大まかなものでこれくらいだが、重要なのは最初の３項目。Cは妥協しやすく、Dは費用を掛ければ改善できるので、マンションの格差はほぼこの@〜Bで決まる。

すでにマンションを購入して住んでいる方、あるいは相続で引き継がれる方、（子どものために）これから購入を検討する方など、何らかの形で区分所有者となるのなら、この「マンション格差」というものがどういうものなのか、ある程度理解しておいた方がいい。

このたび、『マンション格差』（講談社現代新書）を上梓した。マンションの格差について、様々な視点からわかりやすく解説したつもりだ。

マンションの評価は「立地が9割」である。どういう立地のマンションが高く評価されるのかについては具体的に示した。

また、同エリアの同じような築年数のマンションでも、格差は微妙に存在する。それは確実に数字として表れる。周辺エリアを専門とする仲介業者は、そういった微妙な格差を認識している。

さらにマンション間の格差がどういう原因で生まれ、広がっていくのか、ということについても可能な限り解説した。

すでにマンションを購入して住んでいる方が、所有物件の評価を高めるために何をすべきかについても、私なりの提案を行っている。

分譲マンションの開発時に恣意的な格差をつけているのは、他ならぬデベロッパーである。各デベロッパーたちはしきりと「自社ブランド」を宣伝している。

そこで、拙著の巻末には、特別附録として日本の主要なデベロッパー12社について、それぞれの事業姿勢や社風、値引きなどについて忌憚のないところを述べた。中には厳しく評価したところもあるので、大いに活用されたい。


三井「パークホームズ」、三菱「ザ・パークハウス」、住友「シティタワー」、野村「プラウド」……マンションの「ブランド」はどこまで「信用」できるのか。これからマンションの資産価値が最も落ちにくい沿線といえば？　いま住んでいるマンションの資産価値を高め、近隣物件より有利なポジションに導くために知っておきたい、マンションの「真実」が満載。

さかき・あつし 京都府出身。同志社大学法学部および慶應義塾大学文学部卒業。住宅ジャーナリスト。1980年代後半のバブル期以降、四半世紀以上にわたってマンション分譲を中心とした不動産業界に関わる。一般ユーザーを対象に住宅購入セミナーを開催するほか、新聞や雑誌に記事を定期的に寄稿、ブログやメルマガで不動産業界の内幕を解説している。主な著書に『やってはいけないマンション選び』(青春出版社)、『年収200万円からのマイホーム戦略』(WAVE出版)などがある。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/606.html

[経世済民113] 黒田日銀式「一本足打法」の失敗で、安倍政権が次にやるべきこと　わが国の事情はそう単純ではなかった（現代ビジネス）


黒田日銀式「一本足打法」の失敗で、安倍政権が次にやるべきこと　わが国の事情はそう単純ではなかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49797
2016.9.26　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


9月21日、日本銀行が政策決定会合で金融政策の枠組みを転換した。

これは、日銀がサプライズの演出を通して2年で2％の物価目標の達成を目指した短期決戦型の金融政策から、市場とのコミュニケーションを重視した政策に方針を転換したことを意味する。

この方針転換は、日銀が、マイナス金利の悪影響、お金の供給量を増やせば物価は上がるという考えの限界を認めたことと言い換えられる。

この決定は、わが国の経済政策の枠組みの大きな転換でもある。どれだけ金融を緩和しても、景気回復を達成することは難しい。それは、4ヵ月続けて前年比マイナスで推移する物価、伸び悩む実質賃金を見れば明らかだ。

日銀がこれまでの政策の限界を認めた今、政府が成長戦略を推進し、潜在成長率の引き上げに尽力することが求められる。


■「新しい枠組み」を読み解く二つのポイント

日銀は金融緩和強化のための新しい枠組みとして“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”を導入した。この政策は、短期と長期の金利水準を日銀がコントロールすることを目指している。日銀は、各年限の金利水準をつないだ曲線＝イールドカーブの傾きを急峻にして金融機関の収益確保に配慮しつつ、金融緩和を続けることを決めた。

この政策には二つのポイントがある。

まず、日銀は「お金の供給量を増やせば物価は上昇する」と考える“リフレ理論”の限界を認めた点だ。

量的・質的金融緩和の導入以降、日銀は「量の拡大には限界がない」と主張し、一貫してお金の供給量（マネタリーベース）の増加を通して2％の物価目標を達成しようとしてきた。しかし、足許では4ヵ月連続で物価が下落し、物価目標は実現できていない。これはお金の量を重視した政策の限界を示している。

日銀は“総括的な検証”の中で、わたしたちの物価上昇への期待を引き上げることには不確実性があると明記した。つまり日銀は、2年程度で2％の物価安定を達成することが難しいと認めた。

そこで日銀は金融政策の持続性を重視し、「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで」金融緩和を続けるとコミットした。これは金融政策に対する一定の期待をつなぎとめようとする考えである。



2点目は、日銀がマイナス金利の悪影響を認めたことだ。

1月のマイナス金利導入以降、短期から40年までの各金利は急速に低下した。そのマグニチュードは日銀の想定を上回ったはずだ。

そして金融業界や金融庁は、マイナス金利に対する批判や懸念を表明してきた。2014年6月にマイナス金利政策を導入したユーロ圏では、収益低下から銀行の経営不安さえ出ており、世界的にマイナス金利への警戒は強い。

総括的な検証の中で、日銀は『金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある』と、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の弊害を認めた。

そして、金融機関からの批判や懸念に応え、一定の利ザヤ（長短の金利差）確保への配慮から、短期と長期の金利をコントロールする政策の導入に踏み切った。


■露呈した金融政策の限界

このように、日銀がこれまでの政策の限界を認め、新しい金融政策の枠組みを示したことは、アベノミクスが重要なターニングポイントを迎えたことと考えるべきだ。これまでのアベノミクスを一言で表すなら、それは“金融政策一本足打法”だった。

安倍政権は長引くデフレ、企業の消極的な投資スタンス、消費マインドの低迷等、山積する経済の問題を金融政策で一気に解決しようとした。

そのために、際限なき金融緩和を日銀に求め、円安の流れを強めて企業業績をかさ上げし、株高・賃上げ期待などの高揚感をもたらそうとした。

しかし、企業業績を支えた円安は、わが国の事情だけで決まるほど単純ではない。その根底には、ドル高を吸収できるだけの米国経済の回復、それを受けた世界経済の持ち直しがあった。昨年ごろからドル高による景気圧迫が顕著になるにつれ、米国政府はドル高を警戒し、本心では緩やかなドル安を欲しているようだ。

その中で日銀がどれほど金融を緩和しても、効果は一時的なものに留まってしまう。それは多くのエコノミストらが指摘してきた。

実際、2016年1月以降のマイナス金利政策の導入をもってしても円高は止まっていない。その中で、賃上げ期待もしぼみ、円高による景況感の悪化、マイナス金利への懸念が高まってきた。

経済再生には金融緩和よりも、労働市場の改革などの構造改革を進め、新しいモノなどを生み出すイノベーションが不可欠だ。イノベーションが需要を高め、潜在成長率を引き上げる唯一の策だ。

そして金融政策はイノベーションを進める企業の資金繰りを支える政策だ。黒田総裁が量・質・金利の3次元の追加緩和姿勢を保っているのは、企業の前向きな投資姿勢が出始めた時、それを金融政策で支えたいからだろう。

イノベーションを進めるための構造改革は、政府の産業政策＝アベノミクスの成長戦略にかかっている。今後の経済再生をどう進めるか、そのイニシアティブは政府が握っている。安倍政権が何を重視し、どういった取り組みを進めるかがわが国の経済を左右することは、しっかりと認識すべきである。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/607.html

[経世済民113] 三十路で変わる？ 最も納得できる「お金の格言」TOP5（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あなたが最も実感があるのはどの言葉？


三十路で変わる？ 最も納得できる「お金の格言」TOP5
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00000001-rnijugo-life
R25 9月26日(月)7時0分配信


仕事のモチベーションになる一方、将来への不安の元にもなる“お金”。人生に必要不可欠な存在だけに、お金に関する格言は数多い。人生経験を経るにしたがって、少しずつ考え方も変わるというが、結婚や出世などライフイベントが多いとされる30歳を境に、ビジネスマンのお金に対する考え方に変化はあるのだろうか？　そこで、25〜34歳の独身男性会社員150人に「お金のことわざ」に関するアンケートを行い、お金の考え方の変化を調べてみた（R25調べ／協力：アイリサーチ）。

調査で聞いたのは、よく耳にする「お金の格言・ことわざ」のなかでどの言葉が最も納得できるか。20代（61人）と30代（89人）に聞いたところ、次のような結果となった。

■心の底から最も納得できる「お金の格言」TOP5
※16項目から最も納得できる言葉を選択

【20代編】
1位　一銭を笑うものは一銭に泣く　18.0％（11人）
2位　時は金なり　14.8％（9人）
3位　金が物言う　14.8％（9人）
4位　悪銭身につかず　11.5％（7人）
5位　愛想尽かしは金から起きる　6.6％（4人）
5位　いつまでもあると思うな親と金　6.6％（4人）
5位　金は天下の回り物　6.6％（4人）

【30代編】
1位　時は金なり　15.7％（14人）
2位　一銭を笑うものは一銭に泣く　13.5％（12人）
3位　悪銭身につかず　12.4％（11人）
4位　いつまでもあると思うな親と金　10.1％（9人）
4位　金が物言う　10.1％（9人）
4位　金の切れ目が縁の切れ目　10.1％（9人）

上位はほぼ同じ顔ぶれだが、20代と30代で違いが明確なのは、「金の切れ目が縁の切れ目」（20代…12位〈1.6％〉／30代…4位〈10.1％〉）と「いつまでもあると思うな親と金」（20代…5位〈6.6％〉／30代…4位〈10.1％〉）の2つ。

前者は、“お金で人間関係が崩れてしまうこと”を示す、なんとも世知辛いことわざだが、こちらを選んだ30代の回答者からは、

「以前、金を人に貸して返ってこないことがあったから。それ以来、レジで小銭を貸すとか以外は、余程のことがない限りは貸さないと決めた」（31歳）
「お金がなくなると人が離れていくのを見てきたから」（31歳）
「女性は安定を求めるため」（34歳）

といった、これまでの経験を基にした生々しい証言が寄せられた。また、後者についても、

「親が年老いてきたのを実感するようになった」（31歳）
「無意識にあって意識しないものほど去ると厳しい」（31歳）
「亡くなって初めて分かると思う」（31歳）

などと実感のこもったコメントがズラリと並ぶ。30代前半だと両親が健在の人が多いだろうが、徐々に衰えてくる親を目にして、近づいてくる別れを想像する人が多いのかもしれない。

なお、20代の方が実感があると答えたのは、「一銭を笑うものは一銭に泣く」（20代…1位〈18.0％〉／30代…2位〈13.5％〉）。金銭的に余裕がない20代の方が小銭のありがたみを感じているのかも？

（千川 武）

(R25編集部)



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/608.html

[国際15] 混迷する米国政治を見て大統領制放棄もありうると落合信彦氏（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　オバマはリーダーシップを発揮できていない　AP/AFLO


混迷する米国政治を見て大統領制放棄もありうると落合信彦氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00000001-pseven-int
SAPIO2016年10月号


　中国の台頭と対照的に、アメリカのプレゼンスの低下が顕著になりつつある。かつての「超大国」の弱体化は、そのリーダーの劣化に象徴的にあらわれているとジャーナリストの落合信彦氏は指摘する。

　＊　＊　＊
　この9月上旬、書き下ろしの著書となる『そして、アメリカは消える』を上梓する。若き頃、ペンシルヴァニア州のレディング市にあるオルブライト大学に入学してから、私は半世紀以上にわたってアメリカを見つめ続けてきた。今回の本は、私のアメリカ研究の集大成となるものだ。

　そのタイトルが「アメリカは消える」であることは、アメリカを愛する私にとってはいささか残念だが、それこそがあの国の置かれている現状なのだ。

「世界の警察官」としての役割をかなぐり捨て、世界に対するプレゼンスも低下してしまった。大統領のオバマは何のリーダーシップも発揮できていない。さらに次の大統領候補たちが繰り出す主張を聞いていると、そのレベルの低さに溜息さえ出てくる。

　アメリカという国はあるにはあるが、「大国」としての存在感が消えつつあるのだ。それは、檻に入れられすっかりおとなしくなったアフリカ象のように見える。その隙をついて、中国とロシアという猛獣たちが暴れ回っているのだ。

　私が初めてアメリカの大地を踏んだ時、あの国は、輝いていた。船でロス・アンジェルスに着いた私は、懐に20ドルしか持ち合わせがなかった。当時、ロスから大学のあるペンシルヴァニアまで行くには、バスで75ドルかかった。汽車はその倍以上だ。だから私は、ヒッチハイクで大学へ向かうしかなかった。

　見ず知らずの日本人を、みな快く乗せてくれた。大学のある街に着くと、入学担当の責任者が、カネがなくみすぼらしい格好をしていた私のためにキャデラックで迎えに来てくれた。

　さらにアメリカは、授業料だけでなく食費や教科書代、寮費、医療費、小遣いなどすべてを含む、3800ドルものスカラシップ（奨学金）を出してくれた。お金がない外国人にも教育の機会を平等に与えてくれたのだ。

　自由、平等、それを支える「大国」のパワー。強く、美しい国だった。ところが、今のアメリカは、あの頃とはまったく違う。同じ国とは思えないほどに落ちぶれてしまった。

　アメリカの劣化は、リーダーの劣化に象徴される。共和党候補ドナルド・トランプの暴言癖は今に始まったことではないが、8月には「バラク・オバマとヒラリー・クリントンがISを創設した」と発言して問題になった。批判の声が寄せられると、発言を撤回したものの「発言を曲解したメディアが悪い」と責任転嫁する始末だ。トランプは、イラクで戦死したイスラム教徒のアメリカ人戦没者遺族を中傷する発言をして、大きな批判を浴びたばかりだ。

　共和党では、大統領選を前に「トランプ不支持」の声が広がっている。あまりの素養のなさに、ようやく「トランプが大統領になってしまうのは危険だ」との認識を持つ者が増えてきたようだ。

　副大統領候補とも言われた共和党の重鎮・ギングリッチ元下院議長は、「トランプ氏が今のやり方を続けていたら、大統領にはなれない」と言及。トランプと候補者指名を争った元フロリダ州知事のジェブ・ブッシュも、ツイッターでトランプ批判を展開し始めた。

　一方、民主党候補のヒラリーも、大統領になる資格はない。メール問題では、FBIがヒラリー本人を事情聴取して、結局訴追は見送ったものの、現在は国務省が水面下で必死に捜査を続けている。

　もしヒラリーが大統領になったら、日本にも大きな影響がある。クリントン夫妻は、中国側から長年、多額の献金を受け取っていたことが明らかになっている。尖閣諸島を争って中国が戦争を仕掛けてきたときに、中国とベッタリの「ヒラリー大統領」はどう出るだろうか。それを考えると恐ろしい。

　候補があまりに低レベルになったことで、アメリカ大統領選は混迷の一途を辿っている。ここまで来ると、場合によっては将来、アメリカの政治制度が激変し、大統領制を放棄する可能性さえあるだろう。議会から「首相」を選んだほうがマシ、という議論が出てきてもおかしくないのだ。

　私の人生は、アメリカに与えられたと言ってもいい。だから、「強く、美しいアメリカ」に復活して欲しいと考えている。しかし、今のままでは無理だ。

　外交的リーダーシップの欠如に加え、経済面でも世界を牽引するだけの力はなくなっている。現状のアメリカ経済は好調だという者もいるが、オバマが18兆ドルまで膨らませた借金は、アメリカ国民に今後のしかかってくる。

　そんなアメリカのことを、日本は笑っていられない。たとえば北朝鮮が秋田沖にミサイルを撃ち込んだことに対しても、日本はバカの一つ覚えのように「厳重に抗議する」「許しがたい暴挙」と繰り返すばかりだ。北朝鮮に対して、実効性のある対抗策を考えることもしない。日本も、引きこもりになっているのだ。

　このままでは、国が危機に陥る。私は、そうした強い懸念を持って、『そして、アメリカは消える』を書き上げた。私は、若い人にも今回の本を読んで欲しいと思う。

　第一部には、かつての強く、美しいアメリカの姿を記した。そうした時代があったことを知らなければ、「強い国」とはどういうものなのか、わからないからだ。教養と素養がある国民、リーダーシップを持つ指導者とはどのような存在なのか、本書から読み取って欲しい。

　歴史を知ることこそ、教養につながり、次の時代を作っていくことにつながる。心ある人々が、強い日本を築いていくことを切に願う。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ヘイトデモ参加者って、こんな人たち。レイシスト御一行の皆様です　
ヘイトデモ参加者って、こんな人たち。レイシスト御一行の皆様です
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d54f436c75427e3b2a2a6dd6e900af98
2016年09月26日　のんきに介護


木村夏樹
@_natsukik さんのツイート。

――ヘイトデモ参加者 #0925銀座ヘイトデモを許すな〔20:47 - 2016年9月25日 〕―—



ヘイトする心ってのが顔に出てしまっているな…

いやぁ、見た目通りで、

驚く（笑）。

なお、下のGIFは、

レイシスト御一行様、

先頭から最後尾まで撮影したもの。

（気色悪いな）

と思っても、

最後まで見て欲しい。

彼らは、

話にならんほどに少数派だと分かる。




彼らの

シュプレヒコールの形は、

「〜を許さないぞ」

と言う形になっているのだな。

これって、

「ヘイトデモを許すな」

のもじりなんかな？

発想力の乏しさに哀れを催すな。

その点、カウンターは、

ユニークだよ。

たとえば、

これ。


転載元：木村夏樹@_natsukikさんのツイート〔18:57 - 2016年9月25日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 今度こそ野党は安倍首相の敵前逃亡を許してはいけない　　天木直人
今度こそ野党は安倍首相の敵前逃亡を許してはいけない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/26/post-5501/
26Sep2016　天木直人のブログ


　きょう９月２６日、臨時国会が開かれ、安倍首相は所信表明演説をするらしい。

　代表質問は明日からだというから、きょうは、国会はこれで終わりだ。

　初日はセレモニーでけで終わりだ。

　政治家の仕事などこの程度だ。

　嘘八百を並べた安倍首相の演説など、これまで至る所で聞かされてきた。

　そんな安倍首相の演説を、衆参合わせて７００名を超える政治家が雁首をそろえ得て聞くだけの国会など、何の意味があるというのか。

　しかし、安倍首相の所信表明演説には一つだけ意味がある。

　あの時も、今度と同じ９月の臨時国会の冒頭だった。

　そうだ。２００７年９月１１日の事だ。

　安倍首相が所信表明演説を行った日だ。

　そしてその翌日の９月１２日に、安倍首相は突然の辞任表明をした。

　当時の報道を振り返ってみると、「インド洋での海上自衛隊の給油活動継続をめぐり、民主党小沢一郎代表に党首会談を断られたことを理由に挙げ『私自身が障害になっている。けじめをつけ、局面を打開したい』と説明。健康悪化も重なった」となっている。

　しかし、それが本当の理由だったとは誰も信じていないだろう。

　はっきりしている事は、衆院の代表質問が始まる直前に、首相が職を投げ出す前代未聞の事態であったということだ。

　まさしく、敵前逃亡だった。

　二度と政治家を名乗ることのできない安倍晋三という政治家が厚かましくも政治家を続け、こともあろうに再び首相になって所信表明演説をする。

　それがきょう２０１６年９月２６日の臨時国会の初日である。

　まさか明日９月２７日に辞任表明しないだろうな。

　しかし、するのなら、あの時より今だ。

　確かに今は、あの時より支持率も高く、野党も多弱だ。

　しかし安倍首相の直面する問題はあの時よりはるかに多く、安倍首相では解決不可能なものばかりである。

　仕事を投げ出し敵前逃亡するのはあの時よりも今なのだ。

　しかし、野党は今度は辞任させてはいけない。

　ここまで日本を行きづまらせた責任を取らせなければいけない。

　野党は「安倍辞めろ」と言ってはいけない。

　病気が再発して辞めると言い出しても、最後まで責任をとれと迫るべきだ。

　きょうの安倍首相の所信表明演説に意味があるとすれば、まさしく９年前の出来事を思い出させてくれる事である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/464.html

[経世済民113] パイロット不足が深刻化、新聞募集広告や賃上げでも解消せず（週刊ダイヤモンド）
LCCは180席程度の小型機材を使うため、パイロットの人数が必要になり、パイロット不足の影響を受けやすい Photo by Toshiaki Usami


パイロット不足が深刻化、新聞募集広告や賃上げでも解消せず
http://diamond.jp/articles/-/102786
2016年9月26日　週刊ダイヤモンド編集部


「機長・副操縦士 募集中!!」。8月下旬、新聞の求人欄にパイロットを募集する広告が躍った。広告主は、ＬＣＣのジェットスター・ジャパン。「現状は何とか足りているが、将来の規模拡大に備えて、早めに唾を付けておきたい。一人でも多く採用したい」（ジェットスター幹部）と本音をのぞかせる。

 実は、ジェットスター・ジャパンは、8月にグループのジェットスター・オーストラリアから副操縦士を3人出向させて補充したばかり。さらに記者会見の場では、ジェリー・ターナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、自身の息子がオーストラリアで副操縦士をしていることを引き合いに出し、「日本でやらないか説得している」と披露。同時に、「10〜20代のお子さんがいる方は、ぜひ、職業選択の一つにパイロットを考えてほしい。給料もいいし、向こう30年間の需要もある」と訴えた。

 パイロット不足に悩むのはどこも同じだ。2014年には、ＬＣＣのピーチ・アビエーションやバニラ・エアが、パイロットが足りず大量の欠航に追い込まれた。現在もバニラや春秋航空日本ではホームページでパイロットを募集中だ。しかも「採用担当者が出張していって説明するのは当たり前」（ＬＣＣ幹部）という“三顧の礼”ぶりである。

■ＬＣＣモデル崩壊の危機!?

 売り手市場なだけに給料もうなぎ上り状態にある。

 高額な報酬を提示する中国や台湾系エアラインへの流出が止まらず、今年4月には日本航空（ＪＡＬ）が給料を引き上げた。その結果、月給の相場は、例えば43歳の機長で、ＪＡＬでは180万円、全日本空輸（ＡＮＡ）では160万円を超える。それらの子会社のＪエアやＡＮＡウィングスでも120万円前後に上る高給ぶりだ。

 賃上げの波はＬＣＣにも押し寄せており、ジェットスター・ジャパンも8月1日付で賃金を改定し、賃上げに踏み切った。

 背景にあるのは、機材の小型化と航空需要の拡大だ。かつて大手航空会社は400人以上を乗せられるジャンボ（ボーイング747）を大量に運航していた。12年から台頭したＬＣＣは180人乗りの小型機による運航だ。加えて、アジア・太平洋地域では著しい航空需要の伸びが見込まれ、30年には現在の4.5倍のパイロットが必要とされる。

 政府は、外国人パイロットが国内航空会社に就職する際の規定を緩和したり、航空大学校以外の私立大学でもパイロット養成を促すなどの対策を講じている。だが、機長になるまで10年程度の歳月がかかるため、早急には解決しない。

 しかも、このまま問題が解決しなければ、低運賃を武器とするＬＣＣは、ビジネスモデルそのものが立ち行かなく恐れもあるだけに、各社の悩みは深刻だといえる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/609.html

[戦争b18] ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった（マスコミに載らない海外記事）
ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-fa17.html
2016年9月26日　マスコミに載らない海外記事


2016年9月24日
Paul Craig Roberts

ISISとの戦いで、ロシアとアメリカの政府には、共通の大義があるという夢想的な考えで、ロシア政府は自らを欺いたのだ。ロシア政府は、一連の勝利を目前にしながら アメリカ政府が、ISISに再補給し、アメリカとNATOの軍を紛争に参戦させる準備をすることを可能にする停戦に合意して、様々な筆名で活動している、様々なISIS集団が、過激派と区別することが可能な“穏健反政府派”だというふりにまでつきあいさえした。ロシア政府は、アメリカが関与していると言われている対エルドアン・クーデターの結果、トルコは、ISISへの支持を止め、ロシアと協力するとも思っていたようだ。

残念ながら、ロシアは実に熱烈に、というより、たぶん、あわてふためいてというべきか、アメリカとの合意を請い願って、彼ら自身をあざむいたのだ。もし下記にあげたフィニアン・カニンガム記事が正しければ、アメリカ政府は、アメリカとトルコがISIS攻撃に参加するようにというロシアの要請に付け込み、“ISISと戦う”ふりをして、北シリアを侵略したのだ。

シリアは今や分割されてしまい、シリア内のアメリカ/トルコが占領した地域で、エセ“穏健反政府派”は増強でき、対シリア戦争は、アメリカ政府が望むだけ、いつまでも続けられる。欧米売女マスコミは、シリア内トルコ/アメリカ軍がシリア内の地域占領を、侵略とはいわず、ISIS攻撃と報じるのだ。

アメリカ、トルコ、そして確実に、間もなく、他のNATO軍隊もシリアで活動するようになり、ネオコンは、ロシアが屈伏するか、武力で応えざるをえなくなる紛争を起こす多くの機会を得るようになる。トランプが勝利して大統領となった場合、ネオコンは、トランプが戦争に巻き込み、ロシアと合意できなくさせてしまおうとするに違いない。

シリア停戦をまとめるケリー国務長官の取り組みが誠実なもので、彼がペンタゴンと、CIAに不意打ちをくらったのかどうか不明だ。もしケリーが誠実だったのであれば、彼は明らかに、国務省で、神の祝福を受けている、ビクトリア・ヌーランドや他の多くの戦争屋、ネオコンに抵抗することができなかったのだ。

オバマも同様に軟弱で、それゆえにこそ、巨大な政治力をもったひと握りの連中によって、彼は大統領に選ばれたのだ。経験も知識もない人間は、巨大な政治力をもったひと握りの連中にとって、素晴らしい駒だ。アメリカの黒人や白人のリベラル派は、突然頭角をあらわした、自分自身の組織もない未熟な候補者が、良い変化をもたらしてくれると、実際に信じていたのだ。どうやら大多数のアメリカ人のだまされやすさは果てしがないようだ。このアメリカ人のだまされやすさという顕著な特徴こそが、ごく少数のネオコンが、従順で自分の意見をもたない国民を、易々と果てしのない戦争に導ける理由だ。

愚かなアメリカ人は、15年間も戦争を続けているのに、低能連中は一体何が達成されたのかまるで分からずにいる。阿呆連中は、何十年も弱さを貯め込んだアメリカが、今や二つの核大国、ロシアと中国と対決していることに気づかずにいる。

アメリカ人は、軍安保複合体に仕える売女マスコミによって、核戦争は通常の戦争と全く変わらないと教え込まれている。アメリカ原子爆弾の二つの標的、広島と長崎を見よ。70年後の現在、二つの都市は繁栄しているではないか。核兵器の何が問題なのだ？

日本政府が降伏しようとしていた際に、アメリカ政府が無力な民間都市に投下した原子爆弾は、現代の熱核兵器にくらべれば、豆鉄砲のようなものだった。一発のロシアのSS-18が、ニューヨーク州の四分の三を何千年も消し去るのだ。アメリカ軍が“サタン”と呼んでいるこうしたものの5発か6発で、アメリカ合州国東海岸は消滅する。

ロシアは、シリアの勝利と民主主義を手にいれられたはずだったが、プーチンには、ナポレオンや、スターリンの果断さにかけており、アメリカ政府は信用できるという誤った願望の結果、勝利の機会を逸したのだ。今では、ロシア/シリアが勝利するには、トルコ軍とアメリカ軍を、シリアから追い出さなければならない。

もし、ロシアが断固攻撃していれば、アメリカ政府のウソを利用し、アメリカ政府が意図的に、既知のシリア軍陣地を攻撃した際のアメリカ政府の主張のように、ロシアは、アメリカとトルコ軍を、ISISだと思ったと主張して、ロシアは成功できていただろう。

もしロシアが、たやすくできていたはずの、トルコとアメリカの軍隊を実際に絶滅していれば、第三次世界大戦で破壊されたいヨーロッパの国はないので、NATOは崩壊していただろう。だが、ロシアは断固たる行動で、NATOを崩壊させることはあるまい。戦争が絶対に、完全に、強制されるまで、ロシアは戦うまい。しかし、そうなれば、ロシアとアメリカ政府には、共通点があるという彼らの愚かな考えに基づく優柔不断に対し、ロシアは膨大な犠牲を強いられる。ロシアがアメリカ政府と共有する唯一の共通点は、ロシアの降伏が必要だ。もしロシアが降伏すれば、ロシアは欧米に受け入れてもらえるという願いが達成でき、アメリカ政府の手先であるロシア人汎大西洋統合主義者たちが、アメリカ政府のために、ロシアを支配することが可能になるのだ。

フィニアン・カニンガムの記事
http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/24/us-turkey-lurch-world-war-syria.html

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/24/he-who-hesitates-is-lost-and-russia-hesitated-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　分裂　合併　憲法改正…野田の野望（日刊スポーツ）
政界地獄耳　分裂　合併　憲法改正…野田の野望
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1715663.html
2016年9月26日9時39分　日刊スポーツ


　★自民党は例年通常国会召集前後の１月中下旬に開催予定の党大会を３月５日に行うという。政界に年末年始の解散説が根強くささやかれる強力な理由だ。その解散を巡り政界ではまた新たな動きが出始めた。

　★２３日、東京都知事・小池百合子に民進党代表・蓮舫が表敬訪問し「知事の向き合っている姿を見ると、力が出ます」とたたえ、記者団には「全てにおいて挑戦する力を見させてもらっている。行政改革で協力したい」ともろ手を挙げて協力するとした。また小池が新党含みで開催する政治塾「希望の塾」についても「都政のための政治塾という考え方は極めて合理的だ。われわれの仲間も勉強の機会があれば参加させていただきたい」と民進党議員の参加を奨励した。

　★２５日には民進党幹事長・野田佳彦がテレビ番組で、自民党が野党時代に策定した憲法改正草案について「国民の権利を軽んじ、国のあり方を変える中身としか思えない。撤回してもらうところから始めないと議論は進まない」と指摘。自民党幹事長・二階俊博は「すぐさま撤回するつもりはない」としたが含みを持たせた。

　★民進党関係者が言う。「これで点と線がつながり始めた。不必要な小池・蓮舫会談は今後、維新の党を含めて小池新党が民進党崩壊後、または分裂後の受け皿になる可能性を示唆したものだ。野田の自民党憲法草案撤回発言は、しばらくして自民党が折れるだろう。これで民進は憲法改正のテーブルにつく用意があることを示唆したことになる。野田は幹事長になり今公認されている落選議員たちの公認取り消しも辞さないだろう。新潟の知事選候補の扱いを見れば明らか。党内リベラル系を排除するか、野党と選挙協力などせずに彼らを落選させ、議席の少なくなった民進と維新を合併させ、小池新党を橋頭堡（ほ）に自民党と連立を組みたいのだろう。憲法改正のための大政翼賛会への積極的参加ということだろう」。野田の野望が見えてきた。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/467.html

[経世済民113] 日銀の「新緩和政策」と「総括的な検証」を読み解く（nikkei BPnet）
日銀の「新緩和政策」と「総括的な検証」を読み解く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-34990163-bpnet-ind
nikkei BPnet 9月26日(月)9時43分配信　


文＝池田健三郎（経済評論家 政策アナリスト）

●日銀の「新緩和政策」と「総括的な検証」の中身

　今月（2016年9月20-21日）の日銀金融政策決定会合の決定をごく簡単にレビューしておくと、先ず過去の政策に対する「総括的な検証」については、（1）「量的・質的金融緩和」導入後3年間の経済・物価動向と政策効果については、実質金利を低下させ金融環境の改善をもたらすことにより、経済・物価を好転した（物価の持続的下落という意味でのデフレは解消）ものの、（2）目標とする2％の物価上昇率は実現できていないとした。

　また、マイナス金利政策については、国債買入れとの組み合わせにより、短期のみならず長期金利も大きく押し下げ、その有効性が明らかになったと結論付けた。

　この「総括的な検証」は、あくまで日銀の「自己評価」であるため、当然ながら自身の取り組みを全肯定あるいは全否定する筈もなく、どのみち「これまでの政策は一定程度の効果をあげたが、物価上昇目標は未達であった」という結論が導き出されることは予め想定されたことである。

　次に、今回の決定事項のポイントは、（1）新たに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（実際には「長短金利操作およびマイナス金利付き量的・質的金融緩和」）を導入し、＜a＞イールドカーブ・コントロール（長期金利操作＝10年物国債金利がゼロ％程度を維持するよう国債を買入れ）を行うとともに、＜b＞オーバーシュート型コミットメント（CPI上昇率が安定的に2％を超えるまでマネタリーベース拡大を継続）を実施する、（2）マイナス金利の深掘りは行わない（現状維持）、（3）ETFとREITの買入額は維持、といったところである。

なぜ長期金利操作を枠組み変更メニューに加えたか
　この発表を受け、筆者の頭に様々な疑問が浮かび上がったが、主なものは、「なぜ長短金利の操作を行うイールドカーブ・コントロールを枠組み変更のメニューに加えたのか」と「インフレ目標達成期限はなくなったのか」という2点である。

【疑問点1：イールドカーブ・コントロールについて】

　その第一は、今回、新規導入されることとなった「イールドカーブ・コントロール」に関してである。

　先ず、従来は日銀自身、「市場で決まる長期金利を完全にはコントロールできない」としてきたにもかかわらず、何故、今回の金融政策の枠組み変更のメニューに加えたのかということである。率直に言って、これは（少なくとも形式的には）従来の日銀的な常識を覆す変化といえよう。

　事実、日銀のウェブサイト上にある「日本銀行の金融調節を知るためのQ＆A」をみると、次のような記載がなされている。

Q6. 長期金利は誘導しないのですか？

　長期金利の形成は、資金の需要量と供給量のバランスだけでなく、将来のインフレ率に対する市場参加者の予想や将来の不確実性等によって大きく左右されるため、オーバーナイト物金利のように資金量を調節して誘導することは容易ではないのです。むしろ、長期金利の形成は市場メカニズムに任せて、そこから市場参加者の予想等に関する情報を読み取れるようにすることが、とても重要なのです。

　このように、長期金利のコントロールが容易ならざるものであることは、日銀自身が力説してきたところである。それゆえ、今後は金利形成を市場メカニズムに完全には委ねず、中央銀行の政策ターゲットとすることの妥当性・有効性について詳細な説明がほしいところである。

　次に、その長期金利を概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、国債の「買入れ」を行うという部分であるが、まず何故、現状程度（ゼロ％程度）の金利水準が望ましいのかという点がよく分からない。これについて日銀としては、「望ましいイールドカーブの水準は、毎回の決定会合で経済・物価情勢に基づいて決める」ので、足元の情勢にかかわらず一定水準に金利を固定させるペッグ制を採るのではなく、機動的・弾力的に判断するからよかろうということなのかも知れない。

量的緩和政策との整合性が問われる可能性も

　また、「ゼロ％程度の水準を維持」しようとする場合、上下両サイドのリスクを勘案するのは当然のことである。

　仮にイールドカーブに過度の上方圧力がかかった際には、長期国債の「買入れ」での対処となる（誘導目標と実勢値との乖離が甚だしい場合には買入れ規模が大きくなり、いわゆる「国債買入れ限界論」が台頭する可能性もある）が、逆にイールドカーブに過大な下方圧力が生じた場合は当然、「売却」となる。

　発表文には「買入れ」としか記載がないが、「売却」となればこれはもはや金融緩和ではなく引き締めとなり、量的緩和政策との整合性が問われる可能性も出てこよう（上述の「総括的な検証」において日銀は「イールドカーブの過度な低下、フラット化は広い意味での金融機能の持続性に関する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」点には留意すべしと述べている）。

　日銀がこの二面性から目を背けているとは考え難い。とはいえこの局面においてストレートに「買入れもしくは売却」とはさすがに発表できなかったとみえ、そのあたりに日銀の苦悶が滲み出ているとの見方もできよう。

　さらに言えば、政策目標達成のためには無制限でオペを実施するとしながらも、国債買入れ額は概ね現状程度のペース（残高ベースで年間＋80兆円増加）を維持する、とした点もやや分かりにくい。長期金利のコントロールという未踏の世界へチャレンジするに際し、年間買入れ額に縛りを設けたのでは実効性を担保できない可能性を指摘されるのは当然であろう。

　発表文では「（80兆円を）めどとしつつ」とあるので、あくまで「めど」であって、「絶対ではない」というロジック、あるいは「あくまで残高ベースで80兆円」なので途中段階でのフローの上振れ・下振れは当然ありうるということなのかもしれないが。

なぜインフレ目標達成期限はなくなったのか

【疑問点2：なぜインフレ目標達成期限はなくなったのか】

　疑問点の第二は、従前のインフレ目標達成という文脈から「時間的要素を排除したのか」という点である。

　これまで日銀は「2年でインフレ率2％」といったような、ゴールの時期と合わせてインフレ目標を設定していたところであるが、今後は2％を「安定的に持続するために必要な時点まで」緩和を継続する、といった言い振りに変えている。

　このことからすると、日銀は今回、これは「2％にするのだという、一段と強い意思を示した」と説明をしているものの、実際には政策目標から「いつまでに」という時間的要素を排除し、「できるだけ早期に」という表現に後退させたと読めなくもない。

　ただ、今後の金融緩和は「オーバーシュート型」に変更されたのだから、オーバーシュート（行き過ぎ＝物価上昇率が2％を超えるような事態）が起きても、それが一時的であれば緩和は続けられ、CPI上昇率が「安定的に」2％を超えるまでマネタリーベース拡大が継続される。そこで、「安定的に」と判断されるまでの期間（指標が不安定に推移するような期間）を予見することは困難という前提に立ち、敢えて時間的コミットを外したのだという理解も出来なくはあるまい。

　もっとも、従前の物価目標が「ワンタッチでもよいからとにかく2％達成」といった「瞬間芸」を指向するような概念であったとも考え難いところではある。

　以上から今回の政策決定を概括すると、上述の総括的検証を踏まえた新たな枠組みの導入とはいいつつも、全体としては従来の金融政策の方向性を踏襲したものであり、各論レベルでは長期金利を操作目標に標榜するといった一定の変化はありながらも「大きな方針転換」とまでは言えないのではないかと筆者は捉えている。

明白な追加緩和を伴わない政策手法の効果は限定的

　無論、イールドカーブ・コントロールやオーバーシュート型コミットメントといった「新メニュー」を追加するなど、政策当局としての日銀の苦心の跡は窺えるものの、そもそも従前より金融政策は「アート」とも言われ、あらゆる要素を勘案し、中央銀行としてなしうる調節手段を駆使して物価安定という目標達成をめざす総合芸術のような活動であり、その本質は変わらない。

　今回のイールドカーブ・コントロールやオーバーシュート型コミットメントにしても、従前の政策手段のなかに存在しなかったものを新たに考案したのではなく、従来から持っていた「アート」の個別手法に新たな名称を付け、1つの政策手法として再提示したと捉えたほうがよいかもしれないのである。

　こうしたことから、今回のような、明白な追加緩和を伴わず、個別の政策手法に名称を貼りつけて目新しさを演出する、いわば「ラベリング」の効果は自ずと限定的なものにならざるを得ない気がしており、マーケットの反応も、マイナス金利の深掘り回避による銀行・生保株の上昇など一部に動きはみられたものの、為替相場では当初の円安効果がすぐに剥落するなど、これまでのところさほど大きなものではないようだ。

　いずれにせよ、今回の「総括的な検証」で日銀が提示したように、デフレ脱却のためには「フォワード・ルッキングな期待形成」を図ることこそが重要であり、これは金融政策のみでは実現しえないので政府の果断な政策対応が不可欠である。この点、日銀は「政府の財政運営、成長力強化の取組みとの相乗的な効果により、日本経済をデフレからの脱却と持続的な成長に導くものと考えている」とやんわり述べるにとどまっているが、金融緩和政策の限界論に対峙するうえでも、今回の検証を機にもう少し具体的に踏み込んで政府に注文を付けるくらいでもよかったのではと感じている。

池田 健三郎（いけだ・けんざぶろう） 経済評論家 政策アナリスト

1968年神奈川県横須賀市生まれ。金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。1992年日銀に入行し国際局・金融市場局など主要部局にて研鑽を積む。1999年より民間シンクタンクに活動の場を移し、経済評論家・政策アナリストとして現在に至る。シンクタンク大樹総研（株）所長のほか、消耗戦型営業の撲滅を目指す生産性向上サポート企業である（株）WEIC社外役員。著書に『金融政策プロセス論』（日本公法）、『郵政亡国論』（ワニブックスPLUS）等がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/611.html

[経世済民113] 日銀の債務超過は確定的になった。（塚崎公義 大学教授）　（シェアーズカフェ・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　日銀が債務超過でも問題はない……？


日銀の債務超過は確定的になった。（塚崎公義 大学教授）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00010001-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 9月26日(月)7時30分配信


日銀は、20日と21日の金融政策決定会合で、長期金利（10年国債利回り）をゼロ％に誘導する方針を決定しました。どのような影響が考えられるのか、出口戦略とも絡めて考えてみましょう。

最初に、経済初心者向けの解説を載せてあります。一般の方は飛ばしていただいても大丈夫ですが、復習のために一読いただければ幸いです。

■日銀は金利ゼロの国債を無限に購入することに・・・経済初心者向け解説
長期金利をゼロに誘導するということは、利回りゼロの国債を日銀が無限に買うという事を意味しています。額面100円（満期に100円戻ってくる）、金利ゼロの国債を政府が発行したとします。これを買った投資家Aが、売りに出すとします。投資家Bがこれを100円で買えば、利回りはゼロです。

しかし、投資家Bがこれを90円で買うと、利回りは1.1％になってしまいます。90円で買った国債が10年後に100円で戻ってくるとすると、10年で10円の儲けなので、毎年1円の利益となります。90円の投資で1円の利益なので、利回りは1.1％となるわけです。実際のプロの計算は今少し複雑ですが。

日銀は市場金利がゼロ％になるように誘導するわけですから、これではマズイので、日銀が自分で100円で買うことになります。こうして、市場に売りに出された国債に対して、100円で買う投資家がいない場合には、必ず日銀が買う必要が出てきます。可能性としては、無限に買わなければならないかも知れないわけです。発行済の国債を全部日銀が買ってしまえば、それ以上の売り注文は出ないでしょうから、本当に無限というわけではありませんが。

■ゼロ％のコミットは、偽薬効果狙いかも
日銀が長期金利をゼロ％に誘導することで、物価が上がるでしょうか？市場の長期金利が低位で安定し、設備投資などを促す効果は見込まれるでしょうが、それほど効果が大きいとは思われません。しかも、設備投資を促したいのであれば、誘導目標を発表して自分の手足を縛らなくても、淡々と長期国債を購入して長期金利を押し下げれば良いだけです。

では、なぜ敢えてコミットして自分の手足を縛ったのでしょうか？筆者の邪推ですが、偽薬効果を狙ったのだと思います。「日銀が本気で金融緩和を推し進めている」と市場に思わせることで、市場参加者の株買い、ドル買いを誘い、株高、ドル高による景気回復が物価を押し上げてくれると期待しているのでしょう。

そもそも黒田総裁の大胆な金融緩和で株やドルが値上がりしたのは偽薬効果でした。「金融緩和で市場に資金が出回れば、株やドルが値上がりするだろう」と予想した投資家が株やドルを買ったわけですが、実際には市場に資金は出回らなかったのです。こうした偽薬効果に味をしめて二匹目のドジョウを狙ったのだと筆者は考えているわけです。

今ひとつの可能性としては、長期金利がマイナスならば国債買い入れ額を減らしても良い、という事です。「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ」ですから、これを下回っても良いわけです。将来的にはマイナス金利の深掘りによって長期金利が大きく低下すれば、資産購入ペースを大幅に落としてくるかも知れません。

■インフレ率が2％に近づいても日銀は買い続ける必要
現時点では、日銀はインフレ率を高めることに集中していますから、出口戦略の事は考えていないでしょう。しかし、いつかは出口を迎えるわけですから、その時の事を想像して見る必要があります。インフレ率が1.9％になり、遠からず日銀が超金融緩和を終了すると投資家たちが考え始めたとき、何が起きるでしょうか。

「今ならば10年国債も5年国債も日銀が100円で買ってくれる（額面100円、クーポンゼロ％）けれども、日銀の超緩和が終了した後では、誰も100円では買ってくれないでしょう。インフレ率が2％で日銀が自然体ならば、遠からず金利は2％程度になるはずだから」と考えた投資家たちは、国債を売りに出します。

売りに出された国債は、投資家たちが誰も買わないので、買うのは日銀です。こうして発行済の国債（残存期間10年以内）はすべて日銀に買われることになります。

今回のコミットがなければ、長期金利は次第に上昇していくだけで、日銀が全部の国債を買う必要は無かったわけですから、ここは今回のコミットの影響が大きいと言えるでしょう。

■日銀は債務超過に転落
発行済国債（残存期間10年以下）を日銀が全部買うことになると、金融緩和終了後の日銀の赤字は巨額に登ります。それは、準備預金（厳密には超過準備）に金利を払う必要が出てくるからです。

物価が2％上昇すると人々が予想している時に金利がゼロであれば、「預金をおろして来年使う物を今のうちに買っておこう」と考える人が増えるでしょう。その結果、物の需給が逼迫してインフレが加速してしまうでしょう。そうならないためには、日銀が準備預金に2％程度の金利を支払い、銀行が預金者に2％程度の金利を支払い、預金者が買い急ぎをしないように誘導する必要があるのです。

日銀の資産は利回りゼロの国債で、負債（準備預金）には金利を支払うとなると、日銀の決算は大幅な赤字となります。ラフに言えば保有国債残高の2％分の赤字ですから、早晩の債務超過は免れないでしょう。

■ただし、政府と日銀の連結決算はそれほど傷まず
しかし、日銀の債務超過を問題視すべきではありません。本来ならば政府が支払うべき金利を日銀が支払っているのです。インフレ率が2％なのに政府は利払をしていません。それは日銀が金利ゼロの長期国債を大量に持っていてくれるからです。

政府と日銀の連結決算で見れば、日銀が準備預金に付利している分は、政府が払うべき金利とほぼ等しいので、連結決算上は大きな問題は無いという事になります。あとは、政府が日銀の増資を引き受ければ良いだけの事です。

■出口戦略で債券市場は混乱するか・・・オマケとしての頭の体操
日銀の緩和終了が近づいてくると、債券市場の参加者たちは様々な事を考えるでしょう。それにより債券市場は混乱するのでしょうか？頭の体操をしてみましょう。

まず、国債先物市場で売建てが増える可能性があります。明日、金融緩和が解除されて長期国債が暴落するという確信が持てれば、国債の先物を売り建てておく事で巨額の利益が得られるからです。しかし、仮に次回の受け渡し日まで緩和が続いていたら、売り方には大きな打撃となります。何しろ発行済国債は日銀が全部持っているのですから、受け渡す債券が調達出来ないからです。

それを考えると、「リスクが無い儲け話」とは到底言えないでしょう。日銀としても、あまりに巨額の先物売りが出てきた場合には、決済日の後まで緩和解除を待つという選択肢がありますから、それをチラつかせて投機筋の動きを牽制するでしょう。そうなれば、大した混乱は起きずに済むかも知れません。

今ひとつ、残存11年の国債はどうなるのでしょうか？クーポン1％、額面100円の国債が100円で取引されているとします（利回り1％）。1年後も緩和が続いているとすれば、日銀が約110円で買ってくれるはずですから、利回り11％の投資ということになります。

一方で、1年以内に緩和が終了すると、保有国債が暴落して大損を蒙ります。利回りが2％になっただけで10％程度の損失です。利回りマイナス10％ということですね。

そうなると、緩和の時期がいつになるのか、という賭けが残存11年の国債市場で繰り広げられることになるでしょう。

もっとも、実際の出口戦略は、利回りがゼロから2％に急変するのではなく、激変緩和措置が講じられるでしょうから、その辺りの読みも加わって、結構変動の大きな相場になるかも知れませんね。

塚崎公義 久留米大学商学部教授

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/612.html

[経世済民113] ｢日銀の金融緩和は限界｣は全くの誤解である　アベノミクス擁護派は日銀総括をどう見たか（東洋経済）
筆者は日銀の新たな金融政策で「1ドル100円割れの可能性は低くなった」と主張する。なぜか（写真：Veresovich / PIXTA）


｢日銀の金融緩和は限界｣は全くの誤解である　アベノミクス擁護派は日銀総括をどう見たか
http://toyokeizai.net/articles/-/137537
2016年09月26日　村上 尚己 :アライアンス・バーンスタイン（AB） マーケット・ストラテジスト　東洋経済


9月20〜21日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに金融政策のフレームワーク変更が発表された。すなわち1）「イールドカーブ・コントロール」として、短期金利に加えて10年国債金利水準が操作対象に加わり、2）オーバーシュート型コミットメントとして金融緩和を継続する、ことが主たる内容となる。

これまでの3次元の金融緩和の枠組みが、より複雑になったこともあり、市場やメディアでは大きく誤解されている部分があるように思われる（実は、筆者も発表直後は一部誤解し解釈していた）。

■日銀は「長期金利の行き過ぎた低下」の抑制に動いた

例えば、一部メディアでは「これまでの量的金融緩和の限界が近づいたので、金利政策を軸に変更した」などと解説されているが、この解釈は正確ではないと筆者はみている。

まず、新たに導入したイールドカーブ・コントロールは、現行のマイナス金利政策を修正したと位置づけられる。2016年1月のマイナス金利導入で、10年満期の長期金利20年満期以上の超長期金利が大きく低下し、いわゆるイールドカーブのフラットニングが進んだ。

長期ゾーンの金利低下は銀行貸出金利の低下を促すプラスの側面があるが、一方で金融機関などの経営基盤に悪影響を及ぼすなどの弊害もある。今後弊害が大きくなることへの対処として、長期金利の行き過ぎた低下を抑制するために、10年国債金利をゼロ程度に操作することがイールドカーブ・コントロール採用の主たる目的である。

そして、イールドカーブ・コントロールと量的質的緩和の継続条件として、オーバーシュート型コミットメントが新たに採用された。

従来までのいわゆるマネタリーベース80兆円規模での拡大は政策目標ではなくなる代わりに、金融緩和を継続する条件として、日銀は「コアCPI（消費者物価指数）で2％のインフレ率が実績ベースで安定的に推移する」という、より高いハードルを掲げている。

従来は2％インフレ目標達成の判断が曖昧だったが、2％インフレを一定期間上振れさせることを明示することで、緩和解除のハードルを高めたということである。現行の金融政策の目的は2％の物価目標安定にあるが、その実現に時間がかかっていることを踏まえ、より強く2％インフレ実現を早期に実現するということである。このコミットメント採用は、金融緩和強化と評価できる。

■日銀は「より高い目標」を設定した

一方、市場ではマネタリーベースが操作目標ではなくなったため、「量の限界」が訪れつつあり金利政策へのシフトを余儀なくされた、という表層的な理解が多い。

声明文において「あと1年強でマネタリーベースの対名目GDP比率は100％（500兆円）を超える見込みである」と言及されたこともあり、一部ではこれが日銀のバランスシート規模つまり「量の限界」との解釈がなされた。そうした憶測から、今回の政策変更について、近い将来量の限界が訪れ、テーパリング（資産購入の削減＝緩和縮小）が始まるとの見方が散見される。

確かに、声明文の文言が、誤解を招きかねない点があったかもしれない。だが、上記の500兆円のマネタリーベースは、現行の1年あたり80兆円規模の資産購入が続く上での機械的な試算に過ぎない。

10年国債金利をゼロに誘導するイールドカーブ・コントロールを実践するには、これまでのどおり日本銀行が国債購入を続ける必要があることには変わりない。実際に、年間80兆円規模での国債購入が続くことは明記されている。より重要な点は、「2％インフレ率をオーバーシュートする」という高いハードルを自ら新たに課して、強力な金融緩和を続けるということである。

金融緩和がしっかり機能していた2014年初頭までのように、2％に向かって多少インフレ率が高まっても、10年国債金利をゼロ近傍に安定させ続けるために、日銀はこれまで以上に国債購入を拡大させる可能性が十分ある。これを正確に理解すれば、今回の日銀の政策フレームワーク変更が、量的金融緩和の手じまいが前倒しになることを意味しないことは明らかである。

筆者は全く同意していないが、債券市場などでは「2％のインフレ実現は不可能」との見方が根強い。ただ、もしそれが正しいならば日銀による現行ペースの大規模国債購入は永遠に続くということだから、量の限界はまだ遠いということになる。つまり、「量の限界」が近いのでテーパリングが近いとの認識は、「早期に2％インフレが実現する」という想定が前提になるはずだ。

一方筆者は、将来の2％インフレの実現を予想しているが、2％インフレにはまだ距離があるため、量的金融緩和縮小は当分予想されないとみている。

■｢ドル円100円割れ」の可能性は一段と小さくなった

為替市場では、21日の金融政策決定会合後にドル円は102円台半ばまで円安に動いた後、海外時間にかけて100円前後まで円高に動いた。再び円高に動いた要因は、日銀の政策フレームワーク変更が、量的金融緩和拡大の変更という解釈が広まったことが一因とみられる。

日銀の政策変更が分かりにくかったという意味で、アナウンスメント効果は働かなかった。また、日銀の政策への失望で100円割れの円高になるという一部の為替アナリストの事前予想も影響していたかもしれない（筆者は根拠がない見方と認識しているが）。

実際には、今回の政策変更が金融緩和強化であり、2％インフレの早期実現を通じて、過去1年低下していたインフレ期待の転換につながると筆者は考える。FRB（米連邦準備理事会）による12月利上げの可能性が一段と高まっていることもあり、ドル円の100円割れの可能性は一段と小さくなったとみている。「行き過ぎた円高は早晩終焉する」、とのこれまでの筆者の予想は変わらない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/613.html

[国際15] 歴史を変えたラブロフ外相: '停戦' はインチキ、今後の '一方的対策'は拒絶する [ビデオ]　：戦争板リンク
歴史を変えたラブロフ外相: '停戦' はインチキ、今後の '一方的対策'は拒絶する [ビデオ]（マスコミに載らない海外）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/708.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/397.html

[国際15] 過去８回の米大統領選の結果を当てた教授　勝者はトランプ氏と予測（Sputnik）

過去８回の米大統領選の結果を当てた教授　勝者はトランプ氏と予測
http://jp.sputniknews.com/politics/20160926/2819789.html
2016年09月26日 05:58(アップデート 2016年09月26日 09:38) 　Sputnik


次期米大統領になるのは共和党候補のドナルド・トランプ氏。政治史を専門とする米国人教授アラン・リッチマン氏は、ワシントン・ポスト紙のインタビューでこのような予測を行った。同氏は以前、１９８４年から２０１２年に行われた大統領選挙の結果を正確に予測している。

リッチマン氏は、「ホワイトハウスの鍵」と呼ばれる自身が開発した方法に基づいて予測した。ここには、議会における政党の議席数、候補者のカリスマ性、国の経済状況、外交政策並びに外国での軍事作戦におけるミスと成功など、選挙レースの未来の勝者を見定めるのを可能とする１３項目が含まれている。

次期米大統領選挙は１１月８日に行われる。

また先に、米国シークレットサービスは米大統領共和党候補トランプ氏の選挙運動に１６０万ドル費やしたと報じられた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/398.html

[経世済民113] 人民元が正式に国際通貨入り！ＩＭＦが１０月から採用へ！ドルや円などに続く５番目の国際決済通貨！
人民元が正式に国際通貨入り！ＩＭＦが１０月から採用へ！ドルや円などに続く５番目の国際決済通貨！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13528.html
2016.09.25 22:00　情報速報ドットコム



＊a href="http://www.bloomberg.com/news/articles/2015-07-27/bofa-get-ready-for-relentless-selling-pressure-in-chinese-stocks">人民元


人民元、国際通貨入り＝ＩＭＦが１０月に採用
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092500069&g=int
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月１日付で加盟国（１８９カ国）に配分する仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に中国の通貨、人民元を加える。経済規模で世界２位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したことで、ドルや円などに続く５番目の国際決済通貨としての「お墨付き」を得る。


以下、ネットの反応


















感じですね。ただ、人民元は通貨偽造等が酷いことから、このような問題点を何処まで解決することが出来たのか気になります。

また、１０月から一気に国際化することで、人民元の価値も大きく変動することになるかもしれません。最近は中国の富裕層が人民元を売って、ドルやユーロを買っていたことから、元安に歯止めが掛かるのか注目したいところです。


記事コメント


さて、どうなることやら？
銀行自体が偽札を扱っている国、国内の問題も多くイノベーションも低い。
[ 2016/09/25 23:16 ] 名無し [ 編集 ]


財テクに人民元･･･まだリスク大きいですかね(´･ω･)
[ 2016/09/25 23:20 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


ふむぅ…IMFがBRICsの音頭をとっている訳だな？
G7はそもそも借金まみれの癖に仕事休み過ぎである


株式市場に活を入れる方法は戦争以外にしてくれたまえよ？
[ 2016/09/25 23:28 ] 名無し [ 編集 ]


ReuterやBloombergやSputnikを読まない人は可哀想。次の米国初相場大暴落、金融恐慌で沈む。
[ 2016/09/26 01:49 ] 名無し [ 編集 ]


米ドルでもユーロでもタイバーツでも、日本国内で換金すると最も損をする。海外旅行を頻繁にする人の常識です。日本人の知識の無さにつけ込んで、国内の銀行が「ぼったくり」をしているのである。海外旅行を頻繁に行う人の常識です。
[ 2016/09/26 03:37 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/09/26 03:37 ] 名無し さん
結局、流通する通貨量で手数料含め、両替は決まるようなので、
ユーロでもその空港、国等よって違うみたいです。
先日やってたTVの情報も合わせると、流通量が少ない方の国で両替する方がいいそうで。
ドル→日本>アメリカ
ウォン→韓国>日本
の方が多いらしいです。後その国のどこでするかが問題ですよね？台湾のときは通訳にホテルより空港のとある両替所が最も高く両替してくれると言われましたし、ジャカルタの場合はスカルノハッタ空港では両替はしない方がいいと通訳に言われました。そのときは旧日航ホテル内で両替しました。


でも、口座があって、時間に余裕があるなら結局FXが最も手数料等安いです。


ところで人民元は事実上は固定だったので、これで大きく上下する事が出てきそうです。
[ 2016/09/26 07:02 ] 夏希2016 [ 編集 ]


[ 2016/09/26 01:49 ]
この調子だと本当にＳＤＲが国際決済通貨になりそうだ。
アメリカ人と大量に米ドルを抱えてる国や個人以外は余り関係ない話だけど。
現米ドル３０％の所を元と円の割増と新ドルが１０％、金１０％、その他ＢＲＩＣＳ+カナダ・ＯＺという感じで埋めるのかな、適当だけどｗ。
日本は金の保有量が少ないが潜在埋蔵量が多いので米国がコケたら奪われずになんとかなるのでは。但し現行の日銀円か新銀行円になるのかは分からないが。
ユーロがこの先崩壊するのか持ちこたえるのか不透明。
[ 2016/09/26 10:09 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 『連合と民進党』−日本政治転落の元凶（植草一秀の『知られざる真実』）
『連合と民進党』−日本政治転落の元凶
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-d554.html
2016年9月25日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月１６日に実施される新潟県知事選の最大争点は、言うまでもなく原発再稼働である。

現知事の泉田裕彦氏は東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を拒絶し続けてきた。

そのために、４選出馬を阻止された。

表向きは別の理由が示されているが、原発稼働を推進する勢力による猛烈な工作が行われたと見られる。

７月１０日に実施された鹿児島県知事選で、鹿児島県の九州電力川内原発の運転停止を求める三反園訓氏が原発再稼働を推進する現職の伊藤祐一郎氏を打ち破って当選した。

原発再稼働を全面推進する安倍政権にとって思わぬ大誤算となった。

今後は、三反園訓氏が原発停止に向けて実効性のある行動を、責任を持って示すのかどうか、三反園氏を当選させた鹿児島県民が厳しく監視しなければならない。

福島の原発事故はまだ収束していない。

とりわけ、東電福島第一原子力発電所の爆発で大量の放射能が噴出した影響による住民の健康被害が深刻である。

年齢の低い住民を中心に、甲状腺異常、甲状腺がんが大量発生している。

国も県も因果関係を認めないが、統計学的に異常な比率で異常やがんが観測されており、因果関係を認めないことが異常である。

また、国と県は放射能汚染地域への住民帰還を強制し始めているが、これは事故補償費用の圧縮を図るためのもので、加害責任の負担を被害者に押し付ける言語道断の措置である。

福島原発事故は事故原因さえ明らかにされていない。

安倍晋三氏はオリンピック招致のために

「汚染水の影響は港湾内０・３平方キロの範囲内で完全にブロックされている」

という「ウソ」を全世界に向けて発信したが、港湾の内と外は

「ブロック」

されていない。

港湾の内と外は海洋で接続されているから、汚染水は当然、港湾外に漏出している。

福島原発事故の影響は残存し、健康被害が今後拡大する可能性は高い。

原発事故は地震動によって発生したのか、津波被害によってもたらされたのかもはっきりしない。

日本では２００８年の岩手宮城内陸地震で４０２２月の地震動が観測されている。

本年４月の熊本地震でも、益城町で１５８０ガルの地震動が観測された。

しかし、安倍政権は全国の原発を、５００〜８００ガル程度の耐震性能で再稼働させている。

フクシマ事故を再発させてはならないとの意思はまったく存在しない。
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また、２０１１年３月１１日時点で存在した原子力損害賠償法＝原賠法は、事故が発生した場合の賠償責任について、事業者に無限責任を負わせている。

東電が損害賠償費用を負担すると東電は債務超過になり、企業としては破綻する。

したがって、東電を法的処理して破綻させてその後の対応策を取ることが必要であった。

破綻処理すると、東電の株主と東電の債権者が応分の責任を負わされることになる。

法律に規定があるから、当然のことである。

だが、当時の民主党政権は東電を法的整理しなかった。

そして、事故発生に伴うすべての費用が国民負担で実行されている。

東電株主と東電への債権者は、国民負担で東電に巨大な利益を生み出し、その分け前をかすめ取る態勢に入っている。

新潟知事選で泉田氏が４選出馬すれば再選され、新潟県所在の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が困難になる。

そこで、泉田氏の４選出馬を阻止し、原発推進候補の当選を図る。

この図式で選挙戦が準備されてきた。

しかし、こんなことが許されてよいわけがない。

柏崎刈羽原発の再稼働を許さないと考える主権者が、原発再稼働阻止を公約に掲げる候補の擁立を模索してきた。

その結果として、米山隆一氏が昨日、出馬を表明した。

米山氏は民進党総支部長を務めていたが、民進党を離党しての出馬になる。

その理由は、民進党が米山氏を野党統一候補として支援することを拒絶したことにある。

そして、民進党の支持母体である連合新潟は、原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦を決めている。

要するに、民進党支援母体の連合が原発推進であり、民進党が原発推進の正体を表わしたということである。

日本政治を悪くしている主犯は

民進党

である。

この政党の正体を白日の下に明らかにし、一刻も早く民進党を消滅させること。

これが、日本政治再生の第一歩になる。

そして、その背後にある「連合」という組織の正体を暴くことが必要だ。

「日本会議」を明らかにする書籍が相次いで出版されているが、本当に必要な書籍は「連合」の正体を明らかにするものである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/470.html

[原発・フッ素46] 福島原発周辺のダムに高濃度放射能が蓄積！指定廃棄物(８０００ベクレル)以上が多数、ため池からも約１０万ベクレル！
福島原発周辺のダムに高濃度放射能が蓄積！指定廃棄物(８０００ベクレル)以上が多数、ため池からも約１０万ベクレル！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13531.html
2016.09.26 06:00　情報速報ドットコム



＜高濃度セシウム＞福島第１周辺のダム底に堆積
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000011-mai-soci
このうち底土表層濃度の１１〜１５年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の１０カ所で、高い順に岩部（がんべ）ダム（飯舘村）１キロ当たり６万４４３９ベクレル▽横川ダム（南相馬市）同２万７５３３ベクレル▽真野ダム（飯舘村）同２万６８５９ベクレル−−など。


↓数年前に福島で行われたため池の放射能検査。１０万ベクレル超えも。
福島県内のため池等における放射性物質の調査結果について
http://www.maff.go.jp/tohoku/press/seibi/bousai/131218.html





以下、ネットの反応




















２０１３年に福島県でため池の一斉検査が行われましたが、その時も池の泥から一キログラムあたり１０万ベクレルを超えるような高線量を検出していました。

それから３年が経過したことを考えると、ダムの線量は予想の範囲内だと言えるでしょう。１０万ベクレルを超えていなかったのが意外だと言えますが、それ以外は２０１１年から指摘されていたことでした。

環境省は除染を諦めており、ダムの汚染を見守るとしています。ダムやため池の表面の水は線量が低いですが、このような汚染の傾向は他の地域でも同じです。
水中や空気中の測定だけでは「安全」とは言い切れず、海底や土壌の放射能測定を入念にする必要があります。


福島県飯舘村　除染研究の現場から　『最新研究映像NIMSの力』３


福島のため池などの除染 国が支援へ


放射線障害過小評価、内部被ばく、除染問題を次々暴く2006年のNHK By MIRMC





http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「憲法を無視して安保法を決め、判断は防衛相任せでいいのか。：金子勝氏」
「憲法を無視して安保法を決め、判断は防衛相任せでいいのか。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20808.html
2016/9/26　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

新潟県知事選で米山隆一氏が野党3党の候補として出馬。

泉田路線を継承することを表明。

民進党の新潟５区総支部長を務めているが、同党は知事選で自主投票。

民進党は負けたら歴史に残る戦犯ものだ。

個人の立場でも応援して当選させよう。https://t.co/VgQdZ4Kejs

【戦争大臣】極右の稲田防衛相が、南スーダンで「かけつけ警護」をさせるため、自衛隊の訓練を視察するという。

戦争をやりたがる防衛相が、自衛隊の訓練を見て、南スーダンにちょっと立ち寄っただけで、どういうことが起きるか判断できるのか。https://goo.gl/4sl3ah

【民主主義無視】このニュースの落し穴を立ち止まって考えてみよう。

立憲主義を壊す安保法を当然の前提にし、しかも国会での議論もなしに、戦闘地域・南スーダンで軍事任務を行うかどうかを、防衛相と自衛隊幹部の判断だけで決めていいのか。

憲法を無視して安保法を決め、判断は防衛相任せでいいのか。

【国民の財産はアベのもの】年金の株式運用のリスク無視もひどい。

リーマンショック時の０８年度には約９兆３千億円の赤字。

株式投資比率を引き上げたことで赤字化。

さらに同様のショックが再び起きれば、損失は大きく膨れ上がる。

宝くじで人生設計？https://goo.gl/qucnB2

【インチキ検証】日銀が３００兆円使い、マイナス金利でサプライズさせても「物価のコントロール」に失敗して追い詰められ、「長期金利のコントロール」言い出す。

「サプライズと言うより無謀」という指摘。

出口を失い、ひたすら逃げ切りを考えるだけ。https://t.co/xNz0WsGyo4

【南スーダン】ＰＫＯ参加５原則の柱である『当事者間の停戦』は崩壊し事実上の内戦状態。

民間人と武装勢力・テロリストの区別もつかない。

『武力行使』にあたる先制攻撃もあり、間違いがあれば、イナダでなく隊員や指揮官個人が責任を負うことになる。https://t.co/UeK7aJdfCF

【政建複合体】凍土壁で４００億円の税金浪費の救済を受けた鹿島が、１km旅客あたり電気消費量を３倍で節電無視のリニア新幹線で、利益８倍で業界トップへ。

財政を支える日銀３００兆円緩和のアベノミクスの「利益最高」の正体が透けて見えてくる。https://t.co/CdU57xbXCT

アベ自民党は２０１３年の政権発足時に、ゼネコン団体、日本建設業連合会（中村満義鹿島建設会長）に４億7100万円と金額明示の文書で政治献金を要請していた。

それと同時期に凍土壁が決まり、税金投入でリニアを表明。

露骨すぎる。https://t.co/S56UOqplRp

【見えない所】豊洲市場の青果棟の施工を担当しているのも鹿島建設ＪＶです。

屋上にソーラーパネルと緑化で環境に配慮とありますが、地下はコンクリの床にもなっておらず地下水がしみ出ていることは説明がありません。

安全性も説明してほしいものです。https://goo.gl/H1TQcR


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 中国は本気で　日本と一戦交える気か？　
　　　　　　　中国軍機が通った場所　　　　


中国は本気で　日本と一戦交える気か？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_196.html
2016/09/26 11:12　半歩前へU


　中国の示威行動が止まらない。日本がそっちに行ってお同じように挑発を繰り返したらお前たちは黙っておれるか？日本の国民感情を逆なでする独裁国家・中国。習いは何か？

　日本にちょっかいをかけて、安倍政権を引きずり出して、日本と一戦交えたいというのか。危険な「火遊び」を繰り返いていたら、そのうちに、「ガマンも限界」と堪忍袋の緒が切れた自衛隊機が反撃する恐れがある。そうなってからでは取り返しがつかない。挑発をやめろ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国軍機８機が２５日午前、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。中国軍機はＨ６爆撃機が４機、ＴＵ１５４情報収集機が１機、Ｙ８情報収集機が１機、戦闘機が２機。

　東シナ海から太平洋に向かい、その後Ｕターンして東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたが、領空侵犯はなかった。戦闘機は空自機から目視で確認した。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/094000c?fm=mnm


宮古海峡　中国軍機８機が通過　戦闘機も
http://mainichi.jp/articles/20160926/k00/00m/040/094000c?fm=mnm
毎日新聞2016年9月25日　21時45分（最終更新　9月25日　22時48分）

　防衛省は２５日、中国軍機８機が同日午前に沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過したと発表した。このうち２機は戦闘機と推定されるという。同省によると、戦闘機が同空域を通過するのは初めて。

　中国軍機はＨ６爆撃機が４機、ＴＵ１５４情報収集機が１機、Ｙ８情報収集機が１機、戦闘機と推定されるのが２機で、東シナ海から太平洋に向かい、その後Ｕターンして東シナ海に戻った。航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたが、領空侵犯はなかった。戦闘機は空自機から目視で確認した。

　戦闘機以外の中国軍機が宮古海峡を通過したのは今年４月以来。【町田徳丈】


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/472.html

[経世済民113] 板挟みになり悲鳴を上げる団塊世代!!　
板挟みになり悲鳴を上げる団塊世代!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_198.html
2016/09/26 11:49　半歩前へU


　65歳以上の高齢者が３０００万人を超えた。いま、団塊世代が大変だ。自らの高齢化に加え、親の介護。加えて団塊ジュニア世代は職難就で未婚者が多いために同居。団塊の現状を伝えるレポートを紹介しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北海道高齢者大会でのＮＨＫチーフプロデューサー・板垣淑子さんの講演は非常にわかりやすい話でした。

　日本では65歳以上の高齢者が３０００万人を超える超高齢社会になっている。みずほ総研によると、独り暮らしの高齢者は2015年で600万人。３年で100万人増加した。

　その半数・300万人の月収は10万円（年収120万円）未満、憲法25条が保障する生活保護水準の月額13万円以下だが、受給者は70万人に過ぎない。さらに200万円以下が８割以下になっている。

　元気なうちは「節約上手｣でなんとか生活が成り立っているが、病気になったり、高齢がすすむと医療費や介護利用料の自己負担が増える。要介護１で1万円、５で５万円。成り立たなくなっているが現実だ。

　いま、「団塊世代」は自らの高齢化に加え親の介護もある。加えて、団塊ジュニア世代は職難就（就労率70％）で未婚者が多いために同居世帯が300万世帯に達するなど、親と子の板ばさみになっている。

　埼玉県幸手市のある団地では、介護負担を地域で軽減できないかと「幸せ手伝い隊」を立ち上げ、80歳代の高齢者など数百人がボランティア登録、料理や送迎など、各人ができることで協力することで地域の風通しがよくなった。

　板垣さんは、放送された映像を紹介しながら、高齢者医療費が３割負担に向かっていると述べ、「社会保障の充実」や「最低保障年金制度」が必要だとも話されました。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 猛毒が噴き出す場所で生鮮食品を取り扱う？　
　　　　　　　　　　　　　豊洲新市場の地下水から検出（Ｃ）日刊ゲンダイ


猛毒が噴き出す場所で生鮮食品を取り扱う？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_197.html
2016/09/26 11:30 　半歩前へU


　猛毒が噴き出す場所で生鮮食品を取り扱う？　考えただけでもゾッとする。恐ろしい。やめてくれ。私は築地から豊洲に移転の話が出た時、移転先の土地が六価クロムなどで汚染された場所と聞き、「どうして、そんな危険なところを選んだのか」と不思議に思った。

　鮮魚を扱う。つまり私たちが毎日、口にする食べ物を扱うのだ。誰が考えてもあり得ない話である。それを強行したのが当時の知事、慎太郎だった。

　この男は国会でハマコーこと、元ヤクザの浜田幸一らと徒党を組んだ「青嵐会」の当時から、”疑惑男”の異名を取った。豊洲移転の裏に何かあるに違いないと思った。絶対何かあるはずだ。でなければ、わざわざ猛毒に侵された場所を選ぶわけがない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイによると、
　絶対に出てはならない“猛毒”シアンが、豊洲新市場の地下空間にたまった地下水から検出され、新市場の土壌汚染の危険度が跳ね上がった。水産卸売場棟の地下空間で採取した水からシアン化合物が検出された。

　シアンは環境基準では「不検出」であるべき猛毒の一種。揮発性があり、口や皮膚から体内に吸収され、長時間さらされると目まいや頭痛などの症状が出る。シアン化合物が溶け込んだ水などを飲むと、少量でも死に至る恐れがある。

　２００８年に東京都が行った土壌調査では、シアンは地上、地下水を合わせて１０００カ所以上で基準値を上回る高濃度で検出され、土壌の１カ所では基準値の８６０倍に達したという。そのシアンが検出されたのだから、土壌汚染対策が万全ではなかったという動かぬ証拠だ。

　いつ地下から猛毒が噴き出してくるか分からない場所で生鮮食品を取り扱うとは、危険極まりない。豊洲新市場は諦めるのが賢明だ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190254

関連記事
豊洲新市場で「猛毒シアン」検出…汚染対策失敗は決定的（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/256.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 早くも、蓮舫の政治姿勢が明らかになった。外交と安全保障は、政府の専権事項だから争点にはしないんだと！
早くも、蓮舫の政治姿勢が明らかになった。外交と安全保障は、政府の専権事項だから争点にはしないんだと！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73c639aad1fbcad1d8620686fd8a4b87
2016年09月26日　のんきに介護


徳永みちお
@tokunagamichio さんのツイート。

――「選挙は全力で戦う。ただ、外交と安全保障は政府の専権事項だから争点にはしない。私たちは社会保障や福祉、そして経済問題を争点に戦いたい(要旨)」と蓮舫代表。。。集団的自衛権の安保法制についても、辺野古問題についても選挙の争点にしない極めて異質な野党第一党。これじゃ第二自民党じゃね！〔6:50 - 2016年9月25日 〕―—

その内、憲法改正も

政府の専権事項だから争点にはしない

と言いかねない。

民進党は、

今後は、

自治体に活動範囲を絞ったらどうかな。

知事選でしか

通用しない理屈だよ、これ。

本人には自覚があるのだろうか。

もっとも、とすれば、

その肝心の主戦場となる地方選において、

民進党新潟県連は

米山隆一さんに知事選 に立候補するなと迫ったため、

同氏は泣く泣く離党届を提出したという

（古賀茂明@フォーラム4 @kogashigeaki さんのツイート〔10:02 - 2016年9月25日 〕参照）。

民進党は、

庶民ではなく、連合を通して自民党の方しか

向いていないということなんだろう。

つまり、

地方政党志向の第二自民党だ。

これでは

党が消滅する日は、

つい、そこだな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/475.html

[国際15] TPPでないのなら、何がベストなのか？（Wedge）

TPPでないのなら、何がベストなのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00010001-wedge-int
Wedge 9月26日(月)12時11分配信


　8月20日付の米ワシントンポスト紙が「TPPでないのなら、何なのか」という社説を掲載し、オバマ政権中のTPP批准が遠ざかっていることを認めたうえで、TPPは米国のアジアでのプレゼンスの支柱であると述べ、TPPの重要性を強調しています。ワシントンポスト紙の社説の論旨は、次の通りです。

■遠ざかるTPP批准

　オバマ政権は議会に、大統領選挙後、オバマ政権中のTPPの批准を引き続き求めている。しかし、現実主義に立てば、TPP批准の可能性が遠ざかっていることを認めざるをえない。政治的に騒がしかった今年、米国は、TPPだけではなく、貿易拡大の多数国間取り決め全般に敵対的になった。

　したがって今こそ、自由貿易の批判者たちに挑戦する時である。あなた方の代替案は何なのか、と。トランプのような人たちは、単純に、中国、メキシコその他が「盗んだ」米国の雇用を保護主義措置で取り戻すのだというだろう。

クリントンにとり問題はもっとむずかしい。彼女はサンダースの圧力で立場を変えるまで、TPPの正当性を受け入れていた。彼女は、米国の経済的利益を認識するのみならず、米国の国家安全保障上の利益も評価していた。

　国家安全保障上の利益は重要である。しかし、貿易の国内経済への影響に焦点を当てた政治討論ではしばしば見逃される。戦後、米国はGATTの成立を支援した。通商関係の拡大は米戦略を支援した。自由貿易とルールに基づく関係の網は、米国の軍事、政治力を、ソフト・パワーとして補完するものと考えられた。TPPは経済的に互恵になるが、それ以上にオバマ政権の「アジアへの軸足移動」の手段として、戦略的にもっと重要である。TPPは、中国が権威主義・重商主義的な規範で地域を支配する計画を平和裏に変更させたいと考える米国、日本、その他の小国の絆を強める。

　もしTPPがなくなれば、他の制度がこの役割を果たさなければならない。中国との貿易拡大を主張したビル・クリントン大統領などは、今の苦境を予測しなかった。中国のWTO加盟の頃のコンセンサスは、西側の市場へのアクセスが中国の野心や行動を穏健にし、開放的でルールに基づく経済に移行させるというものであった。教訓は既に学ばれた。中国からの挑発に加え、北朝鮮の攻撃的な姿勢、フィリピンのドゥテルテ大統領の不安な指導力があるなかで、この重要な地域にしっかりとした米国のコミットメントを維持する理由がある。

出　典：Washington Post ‘If not the Trans-Pacific Partnership， then what?’ (August 20， 2016)

　このワシントンポスト紙の社説は、まっとうな主張をしたいい社説です。
TPPについては、経済的メリット、デメリットの問題以上に、対中国との関係で国家安全保障上、戦略上の意義が重要であるとの主張はそのとおりでしょう。中国の行動について「教訓は既に学ばれた」というのは、米国の対中認識が全般的に厳しくなっていることをうかがわせます。

　この社説は、TPPを支持しつつも、オバマ大統領任期中の議会批准はむずかしいとの見通しに立っていますが、まだオバマ政権は任期中の批准を議会に求めており、その政権の姿勢を強く支持するというのが本筋でしょう。来年1月20日までまだ時間はあります。

■オバマ任期中の批准が望ましい

　新大統領は大方、ヒラリー・クリントンになるでしょう。ヒラリーはアジアへの軸足移動を主張しましたし、そのなかでのTPPの持つ戦略的重要性もよく分かっているはずです。ただ民主党の候補者指名を争う中で、「今のままのTPP」は支持できないと言ってしまった経緯があります。再交渉は微妙なバランスを崩し、TPP全体を壊しかねません。

　TPP批准に努力すると国際的に公約したオバマが食言したことにならないように、かつ就任直後にヒラリーに公約違反をさせないためにも、オバマの任期中の批准が最も望ましいでしょう。できなかった場合を想定した議論は、まだすべきではない気もします。

　ドゴールは、米国は外交の場に国内政治の問題を持ち込んでくると批判したことがありますが、そんな状況が出てきています。日本としては、成立した合意は早く批准し、再交渉などありえない形にしておくことが肝要です。

岡崎研究所

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/400.html

[経世済民113] 税制を決めるのは政府か党か―配偶者控除見直しで主導権争いも（政治山）
配偶者控除についての議論を始めた政府税制調査会 （9月15日、内閣府ホームページ動画より）


税制を決めるのは政府か党か―配偶者控除見直しで主導権争いも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00010000-seijiyama-pol
政治山 9月26日(月)11時50分配信


　自民党政調会長の茂木敏充氏が9月14日、配偶者控除を見直して夫婦控除に移行すべきと明言したところ、麻生太郎財務相が2日後に「茂木さんは税調（税制調査会）会長になったのかなと思った」と皮肉を述べました。自民党税調は党政務調査会（政調）の下部組織ですが、「越権行為」と映ったようです。なぜでしょうか。

■絶大な影響力を誇っていた税調のインナー

　自民党の税調は結党4年後の1959年に設置。当時は単なる調査会の一つで、税制は有識者で構成する政府税調が主導していました。しかし1970年代から「国民の痛みが伴う税制改正には、選挙で選ばれた国会議員が主導すべし」との考え方から党税調の影響力が強まっていきます。

　自民党税調は議員の誰もが参加できる総会と、役員が集まる役員会、役員のうち幹部のみが集まる幹部会（いわゆるインナー）の三層構造になっています。総会や役員会で話し合われたことも最終的にはインナーと呼ばれる税制に精通した5人前後の長老議員が財務省主税局との調整の上で決定してきたため、税調は聖域として総裁や自民党三役すら口出ししにくい存在となりました。

■首相さえも頭が上がらなかった「税調のドン」

　とりわけ、「税調のドン」と呼ばれた山中貞則氏（1921-2004年）が会長をしていた時代には、首相も頭が上がらないほど実権を握っていました。中曽根政権時代には、消費税導入を目指す政府側に対し、「政府税調は軽視しない。無視する」と言い放ち、首相をやきもきさせました。

　一方、政府税調は内閣総理大臣の諮問機関として内閣府に設置されており、ここで大枠の方針を決め、税率など具体的な数字は、自民党税調が決定してきました。党税調が次年度の税制改正大綱を策定し、政府税調はそれを翌日、追認する形で決定してきました。「党高政低」ともいわれ、主軸はあくまで党税調であり、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）がその意向に沿って調整する仕組みになっていました。

■軽減税率の導入で示された「政高党低」

　ところが、官邸主導の安倍政権では税制に限らず、政策全般が「政高党低」といわれ、党税調の威光がなくなりました。かつての長老議員が引退や死去によりいなくなり、インナーの発言力が落ちる一方、国政選挙での連勝がパワーバランス変化の淵源となっています。2015年末、消費増税に伴う軽減税率導入に関して否定的だった党税調に対し、公明党との関係を重視する官邸が主導して対象品目等を決定したことは、象徴的な出来事でした。

　配偶者控除見直しに関して、麻生氏は「奥さんの家庭での労働の価値をどう評価するか。うかつな議論は危ないなという感じがする」とし、「政府税調で話が始まったばかりで、これからいろいろな話がなされる」としています。これらの発言は、見直し論議が政権や党幹部主導で進むのを牽制したものと見られます。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/617.html

[経世済民113] 「親に月5万円仕送り」…やがてくる親の老後問題（女子SPA！）

「親に月5万円仕送り」…やがてくる親の老後問題
http://joshi-spa.jp/588146
2016.09.26　女子SPA！


　多くの人がいずれブチあたる「親の老後・介護」問題。

　「介護」というと、昔は女性が「嫁」として負担を強いられることが多かった。でも、共働きが増えたいま、男性も負担するようになって、結果、壊れかけてしまう人も…。あなたの家庭は大丈夫？

　30〜40代の既婚男性に「『家族に疲れた』と感じたことはありますか？」というアンケートを実施したところ（※）、疲れたと答えた男性たちの原因として「自分の親」が2位で、3位の「子供」より上位だったのだ。

■「親の老後問題」で夫までうつ病寸前に…

　親が自分以外の家族と会いたがらず、夫婦で分担できない状況に陥ったのは、辻晴彦さん（仮名・37歳・小売）。彼の母親は、65歳で老人性うつを発症した。

「父の死がきっかけでした。自宅に閉じこもり、孫が会いに行ってもまったく目を合わさない。盆や正月に親戚が集まると『生きていると皆さんに迷惑をかける』と泣き出すばかり。そんな調子で、同居も老人ホームも『迷惑がかかる』と拒否するので、今は自分が片道1時間半かけて週に2回通っています。最初は同情的だった妻や子供も冷ややかになり、そのうち自分もうつ病になるんじゃないかと心配です」

　さらに、今後深刻になっていきそうなのが、老親の家計まで支えなければいけないという問題だ。

「今年70歳になる母親は、勝手に僕の名義で借金するなど、経済観念と生活力がゼロ。今も毎月5万円ずつ仕送りして生活を支えている状態で、将来的に寝たきりにでもなったらと思うとぞっとします」（37歳・不動産）

　親に対して「ぞっとする」とは悲しいことだけど、実際、月何万円もの仕送りはキツい。「老後破産」が急増しているなか、夫の親・妻の親が生活費がのしかかってきたら…。

　そして、“親の老後”問題に拍車をかけるのが兄弟の存在。「親の面倒を誰が見るか？」で揉めるのはもちろん、最悪なのは彼らが実家に寄生しているパターン。風間直道さん（仮名・33歳・公務員）の弟はニート歴10年で現在30歳だ。

「バイトを始めては辞めるの繰り返しで、最近はほとんど引きこもり。20代前半の頃は家庭内暴力も酷くて、両親は恐怖心から『とにかくおとなしければいい』と現状を容認しています。でも、弟を一生養えるわけがない。親が死んだら実家に50歳のニートが1人とか、冗談じゃありませんよ！」

　これまで女性がその多くの負担を強いられてきた介護に男性も参加するようになったことは喜ばしいことだが、うつになられたら親の介護より厄介だ。世の男性方には、育児も介護も一人で頑張ってきた母親世代の女性たちを見習って、気を強くもって取り組んでもらいたいものだ。

※全国の都市部で暮らす30〜49歳の既婚男性（正社員・契約・派遣・公務員）に調査。2000人アンケートで「家族に疲れた」と感じたことがある1180人（59％）から無作為に500人を抽出し、その原因について詳しく聞いた。

―家族に疲れた症候群【5】―


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/618.html

[経世済民113] 家計の金融資産、6月末は1746兆円　株安で2四半期連続減（ロイター）
　９月２６日、日銀が発表した２０１６年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１７４６兆円となり、前年に比べて１．７％減少した。写真は日銀、２１日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


家計の金融資産、6月末は1746兆円　株安で2四半期連続減
http://jp.reuters.com/article/boj-domestic-assets-idJPKCN11W00F
2016年 09月 26日 11:23 JST


［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日に発表した２０１６年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１７４６兆円となり、前年に比べて１．７％減少した。減少は２四半期連続。世界経済の先行き不透明感の強まりなどを背景とした年初来の株価下落を受け、保有資産の時価評価が目減りした。

家計の金融資産が２四半期連続で減少するのは、２００９年第１、第２・四半期以来、７年ぶり。

内訳を見ると株式等が１４４兆円となり、前年に比べて１６．６％減と２四半期連続で減少した。投資信託は８７兆円と同１１．７％減り、こちらも２四半期連続の減少。株安や円高の進行による時価評価の目減りが響いた。投資信託に対する資金の流入自体は継続している。

一方、資産の過半を占める現金・預金は同１．２％増の９２０兆円となった。債務証券は金利低下による債券価格の上昇や、個人向けの国債や社債の発行増などを背景に３２四半期ぶりに増加に転じた。

企業の金融資産は同４．６％減の９９４兆円となり、こちらも株安などを主因に２０１０年第３・四半期以来の減少となった。株式等は同１９．２％減の２５８兆円と２四半期連続で減少した。

一方で現金・預金は７．８％増の２４２兆円と過去最高を更新。家計・企業ともに、流動性の高い預金を中心に積み上げる慎重姿勢が継続している。

国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は同６．６％増の１１０５兆円となり、過去最高を更新した。

大規模な国債買い入れで金融緩和を進めている日銀が３９８兆円と、４００兆円に迫る最大の保有主体。年率３０％を超えるペースで保有額を膨らませており、国債残高に占める比率は３６．０％に達した。

金融機関が保有額を大きく減らし続ける一方、海外は増加基調が継続。残高は過去最高の１１１兆円となり、保有比率は１０．０％となった。

また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」は４─６月期に長期国債（財融債含む）を１兆１２５２億、外国証券を１１６８億円それぞれ売り越した。株式は５５７７億円の買い越しとなった。

(伊藤純夫　編集：山川薫)


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/619.html

[原発・フッ素46] 風評払しょくに効果的？　：政治板リンク
風評払しょくに効果的？　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/458.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相、岸田外相不在で決まったもんじゅ廃炉ー（天木直人氏）
安倍首相、岸田外相不在で決まったもんじゅ廃炉ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp51g0
26th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


小泉元首相の反原発の火付け役を自認している山田孝男毎日新聞記者が、

きょう９月２６日の毎日新聞「風知草」で書いている。

　高速増殖炉「もんじゅ」の事実上の廃炉を歓迎したいと。

　しかし、山田氏は手放しで歓迎しているわけではない。

　もんじゅ廃炉決めた閣僚会議の確認事項の冒頭に書かれている言葉を次のように引用している。

　「…核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組むとの方針は堅持する」と。

　そして山田氏はこう断じる。

　「『もんじゅ』という悪夢から覚め、我に返る間もなく次の夢を追う、それが閣僚会議の本質だ」と。

　そして次の夢がまた悪夢に終わらない保障はないと、次のように締めくくっている。

　「原子力関係閣僚会議は約２０分間（で終わった）。

首相と、会議の主要メンバーである外相は米国出張中だった・・・」

　この指摘で私は初めて知った。

　そして驚愕した。

　日本の原発政策の将来を決定づけるこれ以上ない重要な閣僚会議の場に、

この国の首相も、対米外交の担当大臣も、不在だったのだ。

　もんじゅ廃炉はこの国の官僚たちの調整で決まった。

決定の深層が良く見えないのは地方自治体（東京の豊洲問題）だけではない。

　そう締めくくる山田孝男氏のこの言葉の中にこそ、

この国のあらゆる政策がここまで行き詰まった原因がある。

　それは官僚支配であり、官僚支配の無責任体質である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] TPPでないのなら、何がベストなのか？（Wedge）　：国際板リンク
TPPでないのなら、何がベストなのか？（Wedge）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/400.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/478.html

[経世済民113] 25歳男性を苦しめる｢貧困連鎖｣という呪縛　就職は貧困から抜け出す好機だったはずが…（東洋経済）
貧しい子ども時代を過ごしたカツユキさん（25歳、仮名）にとって、就職は人生を変える節目になるはずだったが……（著者撮影）


25歳男性を苦しめる｢貧困連鎖｣という呪縛　就職は貧困から抜け出す好機だったはずが…
http://toyokeizai.net/articles/-/137017
2016年09月26日　藤田 和恵 :ジャーナリスト　東洋経済


現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

「この程度じゃぜいたくだって言われるかもしれませんが」

「たいした話じゃなくてすみません」

カツユキさん（25歳、仮名）は貧しかった子ども時代のことを話すとき、たびたびこう前置きした。

小学校の給食の時間、カツユキさんがまず確かめるのは、欠席しているクラスメートがいるかどうか。欠席者がいれば、余った牛乳やパン、袋詰めの小魚などを持ち帰ることができる。家にはおやつのたぐいはほとんどなく、夕食だけではとてもおなかを満たせなかった。給食を持ち帰ることは禁じられていたが、「恥ずかしいとか、悪いことをしてるという意識はありませんでした。とにかく必要な食糧という感じだったので」と言う。


■新品の洋服や外食とは無縁の子ども時代

中学校では、塾に通っている子どもたちや、地域のスポーツ少年団に入っている子どもたちの間でそれぞれにグループができたが、どこにも「所属」することができなかったカツユキさんは浮いた存在で、それがきっかけでイジメに遭ったこともある。テレビゲームとも、新品の洋服とも、外食ともほとんど縁がない日々。高校では、100円あまりのペットボトル飲料を買う小遣いがなく、友人たちの前でのどが渇いていないふりをするのに苦労したものだ。

大学は、浪人はしない、進学先は学費の安い国公立だけという約束で受験。受験料を節約するため、確実に受かる水準の2校に絞って願書を出した。大学では、学費と生活費のためのアルバイトに追われ、短期の語学留学のために海外へ行く友人がうらやましくて仕方なかったという。

カツユキさんに話を聞いた、ちょうどその頃、NHKが報じた「貧困女子高生」が「貧困のくせに1000円のランチを食べている」「ただの自己責任ではないか」などと激しくバッシングされていた。彼がその都度、言い訳のように「前置き」をしたのは、自分も糾弾の対象になることをよくわかっていたからだろう。しかし、教師やクラスメートの目を盗んでこっそりと給食の余りを持ち帰った体験のどこが「たいした話じゃない」のか。彼にそんな言い訳を強いる世の中の空気に、筆者は腹が立って仕方がなかった。

物心ついた頃から、父親が働いているのを見たことがない。覚えているのは引き出しやタンスの奥をあさり、現金を探し出しては競馬や競輪に使ってしまう姿だ。生活は、嘱託職員として働いていた母親の月給約20万円が頼り。父親は暴力を振るうことはなく、母親に代わって最低限の家事はこなしていたが、両親の間ではおカネのことでいさかいが絶えなかった。ある晩、夕食用に刺身を買ってきた父親に対し、母親が「なんで、こんな高いものを」となじってケンカになったときのこと、2人が口論する姿は鮮明に覚えているのに、刺身の味は覚えていないという。

なぜギャンブルをやめないのかと尋ねても、「だってしょうがないじゃないか」としか言わない甲斐性のない父親だった。いつだったか、インターネットの検索サイトに「働かない」「父親」と打ち込み、次いで「こ」と打ったとき、検索頻度の高い関連ワードとして「殺したい」が表示され、「同じように感じている人がいるんだな」と思い、妙に安心したという。

そんな父親もカツユキさんが大学生のときに病気で他界。このときのことを「悲しかったです。でも、どこかでホッとしていました。母も“このまま生きていられたら、（ローンが払えなくなって）家を手放すことになったかもしれない”って言っていました」と振り返る。


■サービス残業と先輩からの嫌がらせ

「欲しいものを買えたためしがない」という子ども時代を過ごしたカツユキさんにとって、就職は人生を変える節目になるはずだった。

「大学のレベルを考えると、大手企業は望めなかった」と言うが、なんとか関東近郊のバス会社に就職。ところが、会社では同期からカツユキさんひとりだけが子会社への出向を命じられる。出向先では残業が月150時間に上ることも珍しくなく、このうち残業代が付いたのは半分ほど。有休を申請しても「この忙しいときに？」「最近の若い人は権利ばかり主張する」と嫌みを言われるだけだった。年収は約500万円だったが、後になって同期から、この子会社が、離職率が高く、自殺者も出ているいわゆるブラック企業だと教えられた。

しかし、サービス残業よりはるかにつらかったのは、先輩社員らによる陰湿な嫌がらせだったという。仕事は事務職だったが、事故などでバスのダイヤが乱れると、終日ターミナル駅に張り付き、会社と現場の連絡役を務めることもあった。そんなとき、カツユキさんが電話で会社に報告を入れるたび、ほとんどの先輩が「わかりました」「了解」の一言を言わずに電話を切った。また、忘年会や新年会などがある日は、決まって定時では上がれない勤務ダイヤに組み込まれ、2次会に誘われることも一度もなかった。

思い当たる理由はひとつ。この子会社がずいぶん前に本社の赤字路線を集めて分社化、設立された組織で、子会社社員と本社からの出向社員との間には給与や福利厚生の面で雲泥の差があったことだ。

「（子会社社員の）ボーナスは僕の3分の2くらいだったはずです。仕事も半人前の新人が高い給料をもらっていると思われたんだと思います。でも、それは僕のせいじゃない」

仕事で大きなミスはなかったが、かといって理不尽な格差を自ら乗り越えて交流を図れるような積極的な性格でもなかった。本社からの出向者はもう何年もいなかったため、愚痴を言い合える同僚もおらず、次第にクーラーが利いている部屋なのにびっしょりと汗をかいたり、脚に発疹が出たり、手の震えが止まらなくなったりといった症状に悩まされるようになる。食欲が落ち、気がつくと体重が10キロ近く落ちていた。

何とか3年は勤めようと頑張ったが、結局、もったのは1年半。母親は勤めを続けてほしそうだったが、最後は、やせ細った息子を見て「身体を壊すくらいなら」と会社を辞めるよう言ってくれたという。


■正社員から契約社員へ一方的な「不利益変更」

その後、社会保険労務士の個人事務所に正社員として雇われたが、1年も経たないうちに時間給の契約社員への変更を通告された。カツユキさんによると、上司の社労士は遅刻が多く、そのたびに彼が顧客をなだめたり、取引先との関係をとりなしたりしなくてはならず、そのことに不満を訴えると、今度は上司からメモの取り方やあいさつの仕方にダメ出しをされるようになったのだという。

カツユキさんは「そりが合わなかったとしか言いようがありません」と落ち込む。一方的な不利益変更には納得できなかったが、契約社員の給与では生活していくことはできず、退職を余儀なくされた。

話の前に「たいした話じゃなくてすみません」と前置きするのと同じように、勤め先で立て続けにうまくいかなったことについて、「僕の性格にも問題があったのかもしれません」と言うような気弱なところがある。また、仕事とは関係ないが、カツユキさんはよく「僕は見栄えもよくないんで」とも言っていた。小顔に180センチ近い身長と、恵まれたスタイルなのに、容姿にも自信が持てない様子なのだった。

一方で、周囲と同じように塾に行ったり、進学先などの制約なしに大学受験に挑戦したりできていれば、もっと多様な選択肢があったはずだ、もっとまともな会社に就職できたはずだ、といった悔しさも捨て切れないという。カツユキさんの中で、あきらめにも似た自信のなさと、自分は「貧困の連鎖」の犠牲者であるとの強い憤りが複雑にせめぎ合っているようにもみえた。

現在、カツユキさんは一般企業への就職活動はいったんやめて、社会保険労務士の資格を取るための勉強に専念している。わずかな貯金を切り崩しながらの生活で、高校時代から受けてきた奨学金の返済はまだ100万円ほど残っているが、収入が途切れてからは返済猶予の手続きを取ったという。

カツユキさんの願いはただひとつ。「労働条件が守られたところで働きたい」。当たり前の望みなのに、時折、底知れない恐怖にさいなまれる。「新卒でもない。2度も就職に失敗している。こんな僕にはもう2度と働ける場所なんてないんじゃないでしょうか」。

東京駅の周辺で話を聞き終わったとき、日はすっかり暮れていた。駅前の交差点。カツユキさんが、いわゆる「大手企業」が多く入るビル群の明かりを見上げながらつぶやくように言った。

「僕には手の届かない世界です。あそこにいる人たちはみんな日本のために、誇りを持って働いているんでしょうね」


■苦しみ、戸惑い、自らの可能性を閉じていく


カツユキさんの願いはただひとつ。「労働条件が守られたところで働きたい」


彼の胸中に去来したのが、あこがれなのか、悔しさなのか。大企業で働く人々が皆、「日本のために誇りを持って働いている」のかどうか。どちらも私にはわからない。

いずれにしても、手が届かなかったことや、かなわなかったことが、貧しさのせいだと言い切れるならまだいい。だが、多くはカツユキさんのように、どこまでが貧困のせいで、どこまでが自らの能力と頑張りの足りなさが原因なのか判然としないことに、苦しみ、戸惑うのだろう。彼らには、希望に向かって頑張るだけでよかったためしなどないし、それゆえに成功体験も少なすぎる。そして、中には、自分でも気がつかぬうちに「頑張っても無理」「できなかった自分が悪い」と自らの可能性を閉じていく人もいる。

貧困の連鎖とは、静かなあきらめの連鎖でもあるのかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/620.html

[国際15] フクシマ氏｢大統領選は最後まで混戦が続く｣　ヒラリー支持率が急降下した要因とは？　支持率の変動が激しいワケ　
　　　　　　　　　　　　　「健康問題」で信頼を一段と失った、ヒラリー・クリントン候補（写真：Brian Snyder/ロイター）


フクシマ氏｢大統領選は最後まで混戦が続く｣　ヒラリー支持率が急降下した要因とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/137517
2016年09月26日　グレン･S･フクシマ :米国先端政策研究所(CAP) 上級研究員　東洋経済


今年の米大統領選挙は、支持率の動きが激しい。民主党全国大会が7月29日に終了した時点では、11月の米大統領選挙でドナルド・トランプではなくヒラリー・クリントンを支持する声が圧倒的に多く、8月も複数の世論調査でクリントンが8〜10％ポイントのリードを示していた。ニューヨーク・タイムズ紙が毎日データ解析で出す大統領選挙に勝利する確率は、クリントンが90％、トランプが10％と予測していた。

しかし9月中旬までに、トランプはオハイオ州、ペンシルベニア州、フロリダ州、アイオワ州など接戦州となっている多くの州で勢を増し。世論調査でのクリントンのリードはわずか1〜2％になってきた。9月25日までの時点で、クリントンの当選確率は72％に低下したと、ニューヨーク・タイムズ紙は予想。それに対しトランプは28％である。

■支持率の変動が激しいワケ

なぜこんなに変動が激しいのだろうか。まず、8月上旬の世論調査は、民主党大会が共和党全大会より、はるかに党を団結させることに成功したという事実を反映している。

たとえば、共和党大会では、元大統領ジョージ・W・ブッシュや元大統領候補ミット・ロムニー、そして大会のホストの州だったオハイオ州知事ジョン・ケーシックを含む多くの著名な党員たちが出席を拒否した。共和党主導者としてのトランプに対して不満しかないからだ。一方、民主党ではバーニー・サンダースを始めとする全党員が、クリントンを自分たちの党の大統領候補と認め、彼女を中心に団結した。

第2に、大統領選挙では、「レイバーデイ（9月の最初の月曜日）」が過ぎ、最後の2カ月に突入した時点で2つの主要政党の候補者が世論調査で拮抗するのが普通だ。さらに世論調査といっても調査方法が異なるため、その多くは必ずしも比較できるものではない。大規模な人数に対して行うものから、登録有権者を対象にするもの、見込みのある有権者のみに行うもの、全国対象と選挙人予測のための州別対象とするもの、クリントンとトランプについてのみの調査もあれば、第3党の候補者（たとえば、リバタリアン党のゲイリー・ジョンソンや緑の党のジル・スタイン）を含むものもある。また、方法も携帯電話での調査を含むものも、含まない調査もある。

第3に、1人の候補者の勝利が確実とするより、接戦だとレポートする方が、すべての関係者にとって有利になると考えられる。最有力候補は、彼ないし彼女が必ず勝つという印象を与えると、資金提供者が減ったり、「自分が投票しなくても勝つだろう」と投票しない人が出てくるからだ。一方、追いかける候補者は、資金提供者と潜在的有権者をつなぎとめるために、僅差のレースだと認識されることを好む。そしてメディアも、高視聴率を維持するために、「接戦」との印象を与えようとする。

第4に、9月上旬の2つの出来事がクリントンの支持率を下げることに繋がった。一つは、9日のニューヨークの支援者会合での演説。クリントンはこの中で、「おおざっぱに言えば、トランプ支援者の半分は私が『嘆かわしい人々』と呼んでも良い人々です。つまり、人種差別主義で、性差別主義で、同性愛嫌悪、外国人恐怖症、イスラム恐怖症...このような人々の中には救いようのない人もいますが、ありがたいことに彼らは「本来のアメリカ」を代表する人々ではありません」 と発言。

このコメントが批判されたことを受け、クリントンは翌日「『半分』と言ったことに後悔しています」と述べた。しかし、彼女は、トランプの支持者の中には、「嘆かわしく」て、「救いようのない」人々もいると考えているようだ。実際、彼女がこの話をした会合は、自身の強力な支援者であるLGBTグループであったため、クリントンは油断して、後から後悔するような発言をしてしまい、その姿がビデオに収められてしまうこととなった。

彼女のコメントは、彼女がエリート主義で、特権階級に属していて、現状維持を求め、一般の人を見下す「エスタブリッシュメント」 の一員であるとのトランプ陣営による批判を許すことになった。トランプ自身も、彼女の発言は「普通のアメリカ人を軽蔑している」ことを示しているとして批判した。

■健康問題の影響

5つ目、もう一つ、支持率を下げる原因となったのが、クリントンの「健康問題」である。11日、彼女は9.11同時多発テロ15周年の記念式典に一時間半参加したが、予定より早めに退席。車に乗り込もうとした時につまづき、倒れそうになってシークレットサービスの手を借りる姿が、アマチュアのカメラマンによりビデオに収められた。その後、2日前に医師から肺炎との診断を受けたことが判明。この出来事は、クリントンが深刻な健康問題を隠しているという以前からのトランプらの主張を蒸し返すきっかけとなってしまった。

クリントン支持者でさえも、彼女が肺炎を患っていた事実を式典前に明らかにしなかったとこれを非難した。クリントンは肺炎がそれほど深刻だとは思わなかったため、公表したり、キャンペーンのスケジュールを変更する必要性があるとは考えていなかったと説明した。が、彼女の「閉じた秘密主義」という「大衆から事実を隠そうとする政治家」というイメージは、この事件によって印象付けられることとなってしまった。

今年の大統領選挙の珍しい特徴の一つは、2大政党の両候補者が、信頼性と好感度共に低い評価であるということだ。

7月のUSAトゥデイ紙の世論調査では、有権者の53％がクリントンに、60％がトランプに対して否定的な見方だった。保守系の大手テレビ局フォックスニュースが、クリントンは正直で信頼できる人物か尋ねた世論調査では、回答者のわずか30％がイエスと答え、67％がノーと述べた。トランプに関しては、イエスと答えたのは34％で、63%がノーと述べた。

これら世論調査の結果は一貫している。3月に行われたCBSニュースとニューヨーク・タイムズ紙の世論調査によると、トランプとクリントンは、CBSが30年以上前に世論調査で好感度の質問を始めて以来の過去最低の評価を得ている（それぞれ「好ましくない」が57％と52％）。また、1月のギャラップ世論調査でも、米国人の60％がトランプを否定的に見ているのに対し、クリントンは52％だった。

しかし私は、ヒラリー・クリントンは、上院議員時代も、国務長官としても評価されていることから、大統領に選出された場合、政治的リーダーシップを発揮し、経済成長を促し、富と所得格差の問題を是正する政策を実施すると期待している。そうなれば、彼女の好感度や信頼性への評価は大幅に改善するだろう。

■今後の注目ポイントは？

11月8日の投票日まで、大統領選挙は残り1カ月となった。今後、最も重要なのは、9月26日、10月9日、10月19日に開かれる3つの大統領候補者のテレビ討論会と、10月4日に予定されている副大統領討論会である。

1回目のテレビ討論会は1960年に始まって以来、最多の注目を集め、視聴者はアメリカで1億人を超える可能性があるとみられている。討論会への関心の高さは、以下の理由に起因すると考えられる。@両候補者とも非常に目立つ上、物議をかもす人物である、Aクリントンは米国の歴史上、初の女性大統領になる可能性がある、Bトランプは1952年のドワイト・アイゼンハワー以来の、政治家出身ではない大統領になる可能性がある、C両候補の米国の現状と、未来に対するヴィジョンは、正反対であり、米国の次期大統領として誰に投票すべきか、明確な選択肢を有権者に提供していると言える。

今回の大統領選の特徴である支持率が乱高下し、予測不能な展開は最後の数週間まで続くと考えられる。誰が第45代米国大統領になるのか、米国人だけではなく世界中から見守る人々が最後までハラハラさせられることだろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小村寿太郎の対露外交は米国人デニソンが書いたと言う事実ー（天木直人氏）
小村寿太郎の対露外交は米国人デニソンが書いたと言う事実ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp51fg
26th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう９月２６日の読売新聞「政なび」という政治コラムで、

小池勇喜という記者が、対露外交にかける岸田外相の意気込みについて書いていた。

　すなわち、９月２日、安倍首相がウラジオストクでプーチン大統領と首脳会談に臨んだ翌日、

岸田外相は小村寿太郎の墓参りをし、

生家を訪れて「ここで外交官としての資質が磨かれたのか」と感慨にふけったという。

　１２月のプーチン来日の前に訪露することが決まった岸田外相が、

自分もまた北方領土交渉という歴史的偉業の一役を担うのだ、と決意を新たにした、というわけだ。

　小村寿太郎とは日露戦争を終結させるポーツマス講和会議（１９０５年）に出席し、

賠償金放棄の譲歩をしてまでも講和条約締結を成し遂げた外相だ。

　何も知らない世論は反発したが、これ以上ロシアとの戦争を続ければ戦費がかさみ戦争継続は困難であった。

　そんな日本の状況を見据えて、講和を優先させた見事な外交だったと評価された外交だ。

　その小村寿太郎外相に岸田外相も見習おうというわけだ。

　しかし、、果たして岸田外相も、そしてその岸田外相を持ち上げる記事を書いた小池勇喜という記者も、

小村寿太郎の外交は、デニソンというお抱え米国人外交顧問にそのほとんどをゆだねていた事を

知っているだろうか。

　実は私も知らなかった。

　私がそれを知ったのは、幣原喜重郎の回想録である「外交５０年」（中公新書）によってである。

　この幣原喜重郎の回顧録の興味深いところは、その公式な回顧録よりも、「余談」の部分にこそある。

　その「余談」で幣原は、当時の日本外交がデニソンというお抱え米国人外交顧問に

そのほとんどを委ねていた事を明かしている。

　極めつけは次のくだりだ。

　すなわち幣原が日露交渉のやり取りの記録を資料として残したいからと求めたところ、

小村寿太郎の功績に傷をつけることになってはいけないと、

デニソンが幣原の目の前でストーブに投げ込んだというくだりだ。

　いまも昔も、日本の外交は米国依存から抜け切れない。

　幣原喜重郎でさえ、いや、幣原喜重郎だからこそ、というべきかもしれないが、米国が憧憬の対象なのである。

　日本の対米従属外交の根はそれほど深いということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 宮内庁長官に山本信一郎次長が長官に昇格。 天皇が生前退位したいとの意向…報道に「そうした事実は一切ない」と否定した人物。
宮内庁長官に山本信一郎次長が長官に昇格。
天皇が生前退位したいとの意向を有しているとのNHK報道に
「そうした事実は一切ない」と否定した人物。
天皇の意志を否定する人物が宮内庁長官になるべきではない。
官邸、天皇の意向無視の体制着々。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp51gl
26th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係：官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満（時事通信 9月25日）

　宮内庁長官の風岡氏が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、

後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。

　天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、

宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。

　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年3月末まで務めるとみられていた。

政府関係者は、退任が早まった理由について

「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、

杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、

負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。

官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。

　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、

西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は22年ぶりで、

同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。

西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に

宮内庁を代表して参加する。

B：評価

・　今回、長官に昇格する人物は、NHKニュースが流れた時に、これを真っ先に否定した人物である。

「天皇生前退位の問題は天皇陛下が天皇の地位を生前に皇太子さまに譲る意向を

宮内庁関係者に伝えられたとの報道を受け同庁の山本信一郎次長は13日夜報道各社の取材に応じ

　「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上 のお立場から皇室典範や皇室の制度に関する発言は

差し控えてこられた」と否定した。

午後8時半ごろ庁内で各社の取材に応じた山本次長は陛下が生前退位の意向を宮内庁関係者に示された

という報道があったがそうした事実は一切ない」と繰り返し強調。

「長官や侍従長を含め宮内庁全体でそのような　お話はこれまでなかった　」と話した。
（ヤフーニュース ・ 時事通信 【 7月13日(水)】　

・天皇の意志を否定する人物が本来、宮内庁長官になることはありえないことである。

・そして、「宮内庁次長には、西村氏の「官邸直送」は異例。

西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に

宮内庁を代表して参加する」ということはあまりに露骨だ。

　つまり官邸の見解を述べるということだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/481.html

[自然災害21] ≪地震速報≫沖縄でマグニチュード５．７、震度５弱の地震が発生！津波の発生はなし！北海道でも強い地震！
【地震速報】沖縄でマグニチュード５．７、震度５弱の地震が発生！津波の発生はなし！北海道でも強い地震！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13537.html
2016.09.26 15:03　情報速報ドットコム



＊天気JP地震


地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


情報発表時刻 2016年9月26日 14時25分
発生時刻 2016年9月26日 14時20分ごろ
震源地 沖縄本島近海
緯度 北緯27.4度
経度 東経128.6度
深さ 40km
マグニチュード 5.7
情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。
震度5弱
鹿児島県 知名町　
震度4
鹿児島県 瀬戸内町　 和泊町　 与論町　




情報発表時刻 2016年9月26日 14時18分
発生時刻 2016年9月26日 14時13分ごろ
震源地 浦河沖
緯度 北緯41.7度
経度 東経143.0度
深さ 20km
マグニチュード 5.5
情報 この地震による津波の心配はありません。



高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


気象庁プレート地図
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html











現在、記事を更新中です。


BSC24 地震警戒放送２４時　防災情報共有（地震・噴火・異常気象等）


鹿児島 沖永良部島の知名町で震度５弱 津波の心配なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160926/k10010707041000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
9月26日 14時23分　ＮＨＫ



２６日午後２時２０分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、鹿児島県沖永良部島の知名町で震度５弱の揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

各地の震度は震度５弱が鹿児島県沖永良部島の知名町で、震度４がいずれも鹿児島県の与路島、沖永良部島の和泊町、それに与論町でした。

このほか震度３から１の揺れを鹿児島県と沖縄県の各地で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は沖縄本島近海で震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．７と推定されています。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 圧縮の裏で…東京都が五輪予算232億円を他部局にツケ回し（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


圧縮の裏で…東京都が五輪予算232億円を他部局にツケ回し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190525
2016年9月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　東京五輪晴海選手村のイメージ図（提供写真）


　豊洲新市場問題に続いて、東京五輪関連でも東京都の役人のデタラメぶり、姑息さが明らかになった。五輪関連予算のうち２３２億円を、オリンピック・パラリンピック準備局以外の部局の予算に紛れこませていたのだ。

　大会招致段階で１５３８億円だった都の施設整備費は、開催決定後の試算で４５８４億円と３倍に膨張。「高すぎる」との批判を受け、１４年１月には２２４１億円に圧縮した経緯がある。

　２６日の毎日新聞によると、圧縮によって足りなくなった費用のうち、中央区晴海の選手村基盤整備費（約１８０億円）は都市整備局に、同エリアの防潮堤整備費（約１０億円）は港湾局に、有明体操競技場設計費（約５億円）は産業労働局にといった具合に、もっともらしい部局に付け替えていたという。

　この問題は都政改革本部が２９日に提出する第１次報告で公表される予定だ。

　同本部の調査で、都は五輪組織委員会に多額の資金の拠出や職員の派遣を行っているにもかかわらず、都が指導監督する「監理団体」から除外されていることも、２６日の東京新聞が報じている。

　組織委は東京都や日本オリンピック委員会などの拠出金で設立された公益法人。都はこれまでに組織委に約６０億円を拠出。拠出割合は９７．５％にのぼる。組織委の職員約７３０人の３３％は都から派遣されており、赤字が出た場合は都が補填することが決まっている。それにもかかわらず、組織委は監理団体から除外されていて、チェックが甘くなっているとみられる。








http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/482.html
[経世済民113] 日銀の今回の緩和を名付けてみよう──それは「永久緩和」 - 小幡績 転機の日本経済（ニューズウィーク）
日銀の今回の緩和を名付けてみよう──それは「永久緩和」 - 小幡績 転機の日本経済
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00177497-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 9月26日(月)13時39分配信


　今日の追加緩和は、追加緩和なし、という解釈が主流のようである。そんな馬鹿な。

　意見がほぼ同じであると思っているBNPパリバ証券の河野龍太郎氏も、今回は予想通り追加緩和はなかった、と述べている。

　確かに、テーパリング（量的緩和の縮小）と解釈されないように、日銀の黒田東彦総裁は最大の注意を記者会見で払った。そこが今回の山場であっただろう。記者会見での質問はテレビ東京の大江麻理子アナウンサー、読売新聞の越前屋知子記者が頑張っていて、アベノミクスの女性活躍はここでは実現されていたが、終盤のテーパリングじゃないんですか、という別の記者による、人畜無害のようなとぼけた声の質問の罠に、黒田氏はもっとも慎重に対処していた。

　今回の措置で緩和縮小と受け取られかねないのは、量が減る可能性があることと、10年超の金利、超長期債の利回りがどうなるか不透明で、大幅上昇もありうることだ。

緩和縮小は永久にできない

　10年超の金利を上昇させ、イールドをこの領域で立たせることと、国債買い入れ総量を減らすのが、今回の一つの目的ではある。しかし、テーパリングと思われてはいけないので、最大限のサービス、10年物の金利のターゲットはゼロ％として、ほぼ現状維持とした。これで、テーパリングの可能性があり、緩和縮小じゃないか、と解釈されないようにしたのだが、そうなってしまうと、要は緩和とは金利であるから、長期金利はほぼ永久に0％に張り付くことになる。なぜなら、安定的にインフレ率が2％を超えるまで、緩和を続けるという、もう一つのサービスをしてしまったからだ。これは、超長期金利の上昇で引き締めという解釈に対して、以前よりもコミットメントが強い、長期に低金利を約束する強力な措置で、超長期金利の上昇を抑える効果があると主張できるようにした可能性がある。

　しかし、この2％超のコミットメントは強すぎる。これが今日の素晴らしい枠組みを台無しにしてしまった可能性がある。

　なぜなら、2年で2％は無理であることはもはや明らかだが、同時に、通常の経済状態において、2％超が継続することが想像できないことも明らかだからだ。今後、財政破たんによる名目金利上昇はあり得ても、インフレ率上昇はあり得ないから、永久に緩和を縮小はできない。すると、長期金利は永久にゼロ％となる。

　これまでは、いつか出口が来るものだと思っていたが、今回の枠組みを素直に解釈すれば、テーパリングだろうが、国債の買い入れ額がいくらになろうが、10年物の金利は永久にゼロ％なのであり、「永久緩和」になってしまう。

　額から金利にシフトしたのはいいが、それは金融緩和の限界から抜け出すためであるにもかかわらず、緩和縮小と思われないため、市場の解釈にビビって、長期金利をゼロとし、強力な時間軸政策を復活させたため、出口を抹殺してしまったのである。

　したがって、これは絶対に緩和拡大である。もし、以前はいつか出口を目指すと日銀が真面目に思っていたのならば。

　もう一つの解釈は、2％まで緩和を続けるのならば、出口はない、それは現体制が崩壊したときだ、だから、どうせ現在の枠組みでは出口はない、だから、今日、出口がなくなったのが明白になったからと言って、何も変わっていない、というものだ。

　これは確かにその通りだが、一つだけ問題がある。現体制が崩壊したときに、次の体制では、出口を目指す可能性があったわけだが、その場合の具体策は、金利ターゲット、もしくはイールドカーブコントロールしかなかったからだ。

　すなわち、現体制の崩壊後の選択肢を、現体制によって費消されてしまい、次の策がなくなってしまったのだ。

　残されているのは、あからさまに、長期金利ターゲットをゼロから0.2％にします、という金利引き上げ、最も直接的な引き締めしか選択肢が残されていないからだ。

国債暴落まで続く

　そして、これはインフレが起きない以上、財政破たんあるいはその懸念による国債暴落のときしか、実行することはできないだろう。

　したがって、現在の枠組みは、財政破たんまで継続することが決まったのである。

　こうなると、ヘリコプターマネーを否定したところで、結果は同じ、財政破たんによる国債暴落までは、過剰金融緩和の病から抜け出せない、ということなのだ。

　私は、今回のレジームチェンジを高く評価するが、ちょっとしたマーケットへのサービス（あるいは恐怖）のために、これは追加緩和となってしまったし、その追加緩和とは、これまでのどの追加緩和よりも強烈で、すなわち、最も後戻りができない状況に追い込まれてしまったということだ。これまでの追加緩和は、木内委員がいうように量をもとに戻せば済んだからだ。それでも金利を低く維持すればよかったからだ。

　いまやその道は存在しない。

　永久緩和。

　日銀は最後の河を渡ってしまったのである。

　もちろん、理論的には橋を渡すことはできる。

　長期金利ターゲットを引き上げる勇気を持つことだ。

　それができなければ、永久緩和。

　それが新しい現実だ。

＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

小幡績

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/623.html

[経世済民113] 日銀の「新型金融緩和」に潜む2つの問題点（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　「新型金融緩和」に潜む問題点とは？


日銀の「新型金融緩和」に潜む2つの問題点
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月26日(月)16時0分配信


　日銀は9月21日に開催した金融政策決定会合で、新しい金融緩和政策を発表した。その中で、金融市場が最も注目しているのが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」である。日銀のこれまでの金融緩和策との大きな違いは、長期金利を目標とする金利に誘導するという点だ。その中身について解説をしていこう。

　日銀のコメントによると、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」とは、「2％の物価安定目標が実現するまで、10年物国債利回りを0％程度に誘導する」こととしている。まず、ここでいう「10年物国債」とは、文字どおり、毎月財務省が発行している満期が10年の国債のことである。

　財務省は満期が異なるさまざまな国債を発行しているが、その内、ほぼ毎月発行しているのは10年物国債で、発行量は国債の中で最大。おもな販売先は銀行や証券会社などの金融機関で、購入した金融機関はそのまま保有したり、別の金融機関に販売をしている。

　そして、直近で発行された10年物国債（「新発10年物国債」と呼ぶ）が、金融機関同士で取引されるときの利回りが10年物国債利回りとなり、金融市場で長期金利とされるのである。つまり、長期金利は日銀が決めているのではなく、金融機関同士の売買で形成されていることになる。

　10年物国債は毎月発行されるため、1か月ごとに対象となる銘柄は交代する。国債には発行回数を表わす「回号」付いており、2016年9月の新発10年物国債の回号は「344回債」。この344回債の21日の利回り（終値）は-0.035％だったので、9月21日時点の長期金利は-0.035％、ということになる。

　そこで、改めて今回の日銀の金融緩和策を検討してみると、目下、2つの問題点が浮かび上がってくる。ひとつは、前述したように、長期金利は日銀が決めるのではなく、金融市場における金融機関同士の取引で決まってくるため、日銀の思惑どおり、0％程度に“誘導”できるかどうか不透明な点だ。

　ふたつめは、現時点の長期金利がマイナス水準であるため、0％に誘導するということは、金融緩和ではなく金融引き締めにつながるのではないかと金融市場が受け止めてしまう懸念だ。外国人投資家の一部は今回の日銀の措置を“引き締め”ととらえ、実際に為替相場では日銀の発表後に円高が進んだ。

　日銀が打ち出した今回の金融政策は、国内の金融市場関係者の間でも「難しい」「わかりにくい」といった声が多い。金融緩和なのか金融引き締めなのか、解釈の仕方も識者によってかなり異なっている。今後の日銀には、マーケットに誤解を与えないような政策運営が、これまでにも増して求められるだろう。

文■松岡賢治（マネーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「小池百合子」金銭スキャンダル（1）　「エコだハウス」に同居する金庫番の存在（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都の小池百合子知事（64）
　

「小池百合子」金銭スキャンダル（1）　「エコだハウス」に同居する金庫番の存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00512620-shincho-pol
「週刊新潮」2016年9月22日菊咲月増大号 掲載


　改革の旗手を気取り、矢継ぎ早に政策を発表している東京都の小池百合子知事（64）だが、風向きが一気に変わりかねないスキャンダルが発覚した。彼女の金庫番を務めてきた側近が、濡れ手で粟の賃貸マンション経営など、特権的錬金術に手を染めているというのだ。

　***

　小池百合子知事は政界を遊泳する中で幾度となく眩いスポットライトを浴びてきた。例えば、小沢一郎氏と共に自由党を結成した時。あるいは、「刺客」として比例近畿ブロックから東京へと国替えして臨んだ「郵政選挙」の時。注目されるごとにメディアが紹介する彼女の来歴は、日本テレビのアシスタントキャスターを経てテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のメインキャスターに抜擢され、細川護熙氏に請われて日本新党から政界デビュー……といったように成功物語の色を帯びているのが常だった。また、その物語は、細川氏から小沢氏、そして小泉純一郎氏、と時の権力者に寄り添い、用無しとなれば切り捨てる冷酷な女の一代記といった一面も持ち合わせているわけだが、首尾一貫しているのは、強烈な上昇志向だ。

「彼女は最近『都民ファースト』を連呼していますが、彼女の人生は『ミー（自分）ファースト』ですよ」（小池氏の事務所関係者）

　そんな声もあるが、いずれにせよ、上へ、上へと強く思い続け、ついにもぎとった東京都知事の座。都政改革本部の設置、築地市場の豊洲への移転延期、知事給与を半額に削減する条例案提出の発表、と矢継ぎ早に政策を打ち出す姿は、離陸後一気に上昇して安定飛行を目指そうとしているかのようだ。しかし、そんな彼女の眼前に、飛行を妨げかねない真っ黒な雲が迫っている。ただしその雲は、今になって急に彼女の周辺に発生したものではない。

　彼女が政界デビューを果たしてしばらくした頃から、常に彼女の近辺にあった「負の側面」、それはある人物の存在である。

　水田昌宏氏――。

　現在の年齢は40代前半。2005年、小池氏が第3次小泉内閣で環境大臣兼内閣府特命担当大臣（沖縄・北方）を務めていた際に大臣政務秘書官となり、07年には一時期、彼女の公設第二秘書だった人物だ。また、彼女は政治資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」及び「自由民主党東京都第十選挙区支部」の代表者だったが、それぞれの収支報告書の確認できる最新のもの、14年分までの会計責任者の欄にあるのも、水田氏の名前だ。さらに、今回の東京都知事選の選挙運動費用収支報告書の出納責任者の欄には、水田氏の妻の名前があった。

■水田氏と小池氏の接点

　それだけではない。

　小池氏が練馬区内に自宅を新築したのは10年。太陽光パネルを設置した「エコだハウス」と彼女自身が命名した家だが、水田氏は、その土地の2分の1、建物の5分の1の共有者になり、家族と共に小池氏と同居しているのである。

　もう1つ、重要なのは水田氏が小池氏の親戚であると吹聴している点だ。実家は兵庫県加古川市にあり、呉服店を営んでいた。その呉服店が破産宣告を受けたのは00年5月。水田氏と小池氏が直に接点を持つのはそれからほどなくした頃だ。

「突然、水田さんの母親から小池事務所に手紙が届いたのです。そこには、“私と小池先生とは遠縁にあたります。息子が縁もゆかりもないロシアに留学することになり、不安です。どうかお力添えいただけないでしょうか”というようなことが書いてありました」

　そう話すのは、小池氏の後援会関係者である。

「小池は“誰それ？”という反応だったのですが、親族と言うのならば、とテレビ局などのモスクワ駐在員に連絡を取り、“親族の水田昌宏という者がそちらに留学しますので、よろしくお願いします”と口添えしてあげたのです。でも、それが運のつき……だったのだろうと思います」

　その後、水田氏は小池氏の「負の側面」として関係者の間で問題視されるようになる。それを指しての「運のつき」という表現であることは言うまでもない。

■「マンション経営をやりたい」

　北朝鮮からの脱北者を支援していたNGOの事務局長が中国の公安当局に拘束される事件が起こったのは02年10月。このニュースに触れた先の後援会関係者は驚愕したという。事件を報じる各紙は、事務局長と共に水田氏が拘束されたことも伝えていたのだ。

「モスクワに行ったはずなのになぜ中国で拘束されるのかと不思議に思ったのですが、しばらくして釈放されました」（同）

　水田氏はそれからもしばらく中国の大学での留学生活を続けた後、帰国。

「頻繁に小池事務所に出入りするようになった水田さんはよくこう言っていました。“小池さんに命を助けてもらった”“一生かけてご恩返しします”と。あと、なぜか“防衛庁に入りたい”と言っていた」（同）

　水田氏が実際に入ったのは防衛庁ではなく公安調査庁だったが、翌年、早々に辞職。小池氏と水田氏、どちらが望んだのかは定かではないが、大臣政務秘書官に就くのである。

「その後、小池氏は07年に防衛相に就任。08年には自民党総裁選に出馬して敗れますが、あれは彼女にとって大事な時期だった。閣僚を歴任し、総裁選にも出て、将来に欲が出てきた。つまり、総理総裁への道を本気で目指し始めた」

　そう話すのは、別の後援会関係者である。

「権力獲得への意欲を隠さないようになった彼女でしたが、金に対しては非常に淡泊。領収書なしで政治家がフリーで使える文書通信交通滞在費ですら事務所任せにするくらいです。そんな中、彼女の政治資金については水田さんが一手に引き受けるようになっていった」

　06年から09年頃にかけて、複数の事務所関係者や後援会関係者が、水田氏が次のように口にするのを聞いている。

「（群馬県の）高崎でマンション経営をやりたい」

　それを耳にした関係者の1人は、

「ずいぶん辣腕だな、と感心する一方、妙に不穏なものも感じました。いくら今後、金が必要になるとはいえ、秘書がマンション経営にまで手を出すとは、ある意味では、悪魔に魂を売ったようなものだな、と」

　そろそろ本題に入ろう。

　複雑な案件なので丁寧に追っていくが、話は大きく2つに分けられる。

　1つはまさに水田氏による高崎でのマンション経営について。先に断っておくと、そこには水田氏自身だけではなく、政治家・小池百合子とも深い関わりがある。そのマンションの建設が始まろうとするその時期に、施工業者が、小池氏の資金管理団体「フォーラム・ユーリカ」に100万円を寄付しているのだ。

　もう1つは、都知事選の結果が出た翌日、この高崎のマンションを含む小池氏、水田氏が関係する3つの物件を共同担保として、みずほ銀行が3億3000万円もの根抵当権を設定している件だ。こちらにも小池氏自身の関与がある。この3つの物件には彼女の自宅「エコだハウス」も含まれており、先に触れたようにここは小池氏と水田氏の共有となっている。銀行が根抵当権を設定する際、水田氏だけではなく、共有者である小池氏の「承諾」が必ず必要であるため、彼女は「知らなかった」では済まされないのだ――。

　***

（2）へつづく

特集「改革の旗手に『政治とカネ』！　記事化前から訴訟を匂わす警告書5通！　都知事『小池百合子』金庫番が手を染めた特権的錬金術」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20”（日刊ゲンダイ）
　　　


GPIFは5兆円損でも3千万円 独法理事長“高額報酬トップ20”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190523
2016年9月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　GPIF理事長の年収は3130万円！（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相が第１次政権時代に号令をかけた独立行政法人改革は骨抜きだ。巨額損失を垂れ流しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の理事長が高額報酬を得ていたのである。５兆３０９８億円もの運用損を出した２０１５年度の年収は約３１３０万円。よくもヌケヌケとである。総務省がまとめた９９独法役職員の給与水準で明るみになった。

　独立行政法人の実態に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏は言う。

「ＧＰＩＦの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収をベースにはじき出しています。そもそも、独法の役職員の報酬は業績次第で増減するという取り決めがあるのに、お手盛りがまかり通っているのです」

　総務省のまとめには、独法の役員報酬ごとに「主務大臣の検証結果」という項目でコメントがついている。ＧＰＩＦについては〈金融機関の報酬水準についての客観的データ等を踏まえ、理事長、理事、監事（非常勤含む）の報酬水準が設定されたものと理解しており、それぞれについて妥当な報酬水準〉などと、もっともらしい見解を並べているが、内容は１４年度とほぼ同じ。コピペなのだ。

　理事長の平均年収は約１８３１万円。トップ２０は別表の通りだ。

「露骨な天下りは少なくなりましたが、好待遇は相変わらずです。過去の行革で国立病院機構は非公務員化、日本貿易保険は民営化が打ち出されたのに、ホゴにされたとしか思えません」（前出の若林亜紀氏）

　やりたい放題を許したらダメだ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍官邸の露骨な人事介入により、天皇陛下のお気持ちも無視されるのか？（お役立ち情報の杜（もり））
安倍官邸の露骨な人事介入により、天皇陛下のお気持ちも無視されるのか？
http://useful-info.com/human-resourse-intervention-by-abe
2016年9月26日　お役立ち情報の杜（もり）


　どんな組織であっても、トップが変わることで方針や風土がガラリと変化することは珍しくありません。ある組織を思い通りにコントロールしたかったら、トップに座る人間と仲良くし、意のままに操るのが一番確実です。

　安倍官邸の人事は、前例や良識を無視した露骨なものがとても多いです。以下に例を挙げましょう。

1）内閣法制局長官の人事
　内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査するのが内閣法制局の仕事です。戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任も担っており、総理大臣ですら介入を控え、独立性を維持してきました。

　しかし、安倍総理は人事権を悪用し、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用しました。前代未聞のことであり、まさかこんなことをするなんて誰も予想できませんでした。


写真（内閣法制局長官：小松氏）　出典：ANN

2）NHKの経営委員長人事
　NHKの経営委員長はいわゆるCEOに当たりますが、この委員長職に、安倍官邸の身内ともいえるＪＲ九州の石原進相談役が据えられました。


写真：NHK経営委員長に就任した石原氏（右は籾井会長）　出典：日刊ゲンダイ

　石原氏は、悪名高きイエスマンの籾井氏をNHK会長に推した人物であり、安倍官邸とはきわめて太いパイプを持ちます。



　麻生太郎財務大臣の弟である泰氏は、福岡県で九州経済連合会の会長を務めていますが、この麻生泰氏をがっちりサポートしているのが石原氏です。従って、麻生太郎財務相とは蜜月関係にあります。また、鹿児島県の川内原発の早期再稼働を要請し、安倍総理に「川内はなんとかします」と言わせたのは石原氏です。新しいNHKの経営委員長の石原氏は、福島原発事故から何も学ぶことができない人間だということです。

　NHKの石原経営委員長は、NHK会長の人事にも強い影響力を発揮できます。きっと、籾井さん以上のイエスマンを連れてくるに違いありません。

3）宮内庁の長官・次長人事
　宮内庁長官の風岡典之氏が9月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任することになりました。宮内庁の人事異動は春に行われるのが通例ですが、来年春まで待てずに9月に急遽実施した理由は何でしょうか？

　安倍官邸や日本会議にとって、天皇陛下は国民を支配するための道具に過ぎません。現人神や国家元首だと国民に勘違いさせ、作られた権威により国民を思うようにコントロールしたいのです。天皇が年老いたからといって生前に退位されてしまっては普通の人間と同じになってしまい、「権威」が損なわれます。また、生前退位をするには皇室典範の改正が必要であり、国会審議にかなり時間をかけねばなりません。安倍総理の悲願である憲法改悪のスケジュールが大幅に狂ってしまうので都合が悪いのです。


写真（天皇陛下のお気持ち表明）

「高齢で体力が低下し、公務上のミスも目立ってきた。死んでから天皇を変える今の手順だと、様々な儀式が残された皇室の負担となる。また、死去後に自粛ムードが蔓延し、国民生活や社会の長期停滞や混乱を招くことは確実だ。生前退位して、今の皇太子を天皇にした方が、国家・国民の利益にかなう。」

　上記は天皇陛下のお気持ちを要約したものですが、残された家族や国民のことを第一に考えておられるのが分かります。しかし、エゴの塊と化した安倍総理にとって、このようなお気持ち表明は誠に都合が悪いものであり、記者会見での不機嫌な表情・態度が印象的でした。

　天皇のお気持ち表明阻止を宮内庁に期待していたのにそれを果たせず、NHKへの情報リークも不満だったようです。宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多いのですが、警察庁出身の西村泰彦内閣危機管理監を官邸から直接送り込むのは極めて異例です。今後は、宮内庁新次長の西村氏によって、天皇陛下は最低限の意思表示もままならなくなる可能性があります。

最後に：
　繰り返しになりますが、安倍官邸の人事は、前例や良識を無視した露骨なものがとても多いですね。結果として、民主主義や国民の生活が犠牲になります。さらには、天皇陛下のお気持ちですら平気で踏みにじっています。

　時代錯誤の戦前回帰願望に取り憑かれた安倍総理。アメリカの手下としてプチ覇権主義の妄想に取り憑かれている安倍総理。このような人間が内閣の最高責任者であり続ければ、社会は確実に劣化します。賢明なる日本国民がこのことに気付くのはいつのことでしょうか？

参考リンク：
「安保法制成立までに用いられてきた反則技、劣悪政治家たちの暴言、及び、伊藤真弁護士の親切解説を紹介」

「官邸の“NHK支配”ますます加速 安倍シンパが経営委員長に」

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 所信表明で、総理は未来、未来、未来と。国民の未来に対する最大の不安を作り上げておいて、笑止千万である。　小沢一郎（事務所






後半【衆議院 国会中継】〜平成28年9月26日 本会議〜


安倍首相の所信表明演説全文
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5P_T20C16A9000000/
2016/9/26 14:18　日経新聞

１、はじめに

　世界一への執念。歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。４年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。

　同時に、我が国の「未来」を切り拓く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。

　「この道を、力強く、前へ」これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります。

　この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります。

　一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰(ふかん)する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く、日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

２、災害復旧・復興

　この夏、台風10号をはじめ記録的な豪雨が相次ぎました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。北海道、東北を中心に各地で、生活インフラ、収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しており、激甚災害として、その復旧に全力を挙げてまいります。更なる防災・減災対策に取り組み、国土強靱(きょうじん)化を進めます。

　熊本地震から５か月。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、更に災害公営住宅の建設、保育所や介護施設の復旧など、被災地の生活再建を加速します。中小・小規模事業者、農林漁業者の皆さんの事業再開を支援し、生業(なりわい)の復興も進めます。特別交付税を増額し、被災自治体の財政負担を軽減します。１日も早い復興を目指して取り組んでまいります。

　東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。

　あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り拓いてまいります。

３、アベノミクスの加速

〈国際協調〉

　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面しています。

　新たな危機に陥ることを回避するため、主要７カ国（Ｇ７）が協力して、全ての政策対応を行う。伊勢志摩の地で合意しました。英国のＥＵ離脱の判断に際し、Ｇ７が緊密な協議を行い、速やかに行動しました。

　先般の20カ国・地域（Ｇ20）では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有しました。世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に、更なるリーダーシップを発揮してまいります。

〈政策総動員〉

　Ｇ７の議長国として、日本はその責任を果たす。あらゆる政策を総動員いたします。事業規模28兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支えします。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。

　有効求人倍率は、47全ての都道府県で１倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、６カ月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。

　この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の25円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。

　「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を13年ぶりに抜本改訂し、下請け取引の条件改善を進めます。低利融資による資金繰り支援と併せ、地域経済を支える金融機関のセーフティーネットである金融機能強化法を延長します。

　消費税率10％への引き上げを30カ月延期します。平成31年10月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。

　消費増税が延期された中にあっても、2020年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます。無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に、年金受給資格期間を25年から10年へと短縮します。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

４、一億総活躍

　経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。

　「介護離職ゼロ」を目指し、50万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。

　「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい」

　介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉が、私の耳から離れません。大きな希望を持って介護や保育の道を進んだ、こうした皆さんの高い使命感に、私たちはしっかりと応えていかなければなりません。

　技能や経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組みます。補助者の活用などにより現場の負担軽減を進めます。再就職準備金を倍増する他、あらゆる手を尽くして、必要な人材の確保に努めていきます。

　保育の受け皿整備を加速します。小学生の放課後の受け皿づくりも、学校施設を活用し、全国で展開します。子育て支援を拡充することで、「希望出生率1.8」に向かって、歩みを進めてまいります。

　「みんな限界にチャレンジしている」

　パラリンピック３大会に出場した佐藤真海さんが、かつて私に語ってくれました。リオ・パラリンピックでは、限界を全く感じさせないアスリートたちの姿に、日本全体が勇気をもらいました。

　障害や難病のある人も、お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることができれば、少子高齢化というピンチも、大きなチャンスに変えることができるはずです。

　2020年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いてまいります。

　その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。

　子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。

　同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内をめどに策定します。必要な法改正に向けて、躊躇（ちゅうちょ）することなく準備を進めます。「非正規」という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。

　定年引き上げに積極的な企業を支援します。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していきます。

　各般にわたる労働制度の改革プラン、「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめます。可能なものから速やかに実行し、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。

　若者こそ、我が国の「未来」。若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。

５、地方創生

　一人の若き農業者と、先日、山形で出会いました。「美しい田んぼを守っていきたい」。22歳の工藤ひかりさんは、農業の道を志した理由をこう語ってくれました。汗水流して収穫したラズベリー。「おいしかったよ」という声に大きなやりがいを感じているそうです。

　農家の平均年齢は今、66歳を超えています。他方、一見困難に思える、その世界に飛び込み、チャレンジする若者たちがいます。

　過疎化、高齢化。地方が直面する困難は、深刻です。しかし、特色ある農林水産物、豊かな自然、伝統・文化。それぞれの地方が持つ個性は、いまだ十分に活かされているとは言えません。ここに、大きなチャンスがあります。

　安倍内閣は、地方創生の未来に、大胆に投資していきます。

　財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。

〈観光立国〉

　宮崎の油津(あぶらつ)港では、海外からのクルーズ船が、４年前の３倍に増えました。英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出るなど、地域に活気が生まれています。

　旅行収支が、昨年、史上初めて１兆円の黒字となりました。外国人観光客は、３年間で２倍以上に増え、本年、過去最高、２千万人を大きく上回る見込みです。

　次は、４千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資します。

　岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受け入れのための港湾整備を進めます。滑走路の増設など地方空港の機能を強化します。那覇空港や高松空港では、来月から入国審査手続きの一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大３割短縮します。最先端技術を積極的に活用し、世界一の出入国管理体制を整えてまいります。

　2018年をめどに、３大メガバンクのＡＴＭコーナーの半分、３千台で、海外発行のカードを使えるようにします。クレジットカードのＩＣ対応を義務化し、外国人観光客の皆さんが安心して決済できる環境を整えます。

　世界一安全な国創りも欠かせません。多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。

　ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。Ｗｉ―Ｆｉの整備なども支援します。「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定し、外国人観光客４千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。

〈農政新時代〉

　これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界であります。

　３年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も、昨年を上回るペースです。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を大きなチャンスとして、１兆円目標の早期達成を目指します。その先には、欧州との日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の年内大筋合意を目指すなど、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へ広げ、おいしくて、安全な日本の農林水産物を、世界に売り込みます。輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備します。国際的に遜色ない生産性を目指し、経営規模の拡大も支援します。

　農政新時代。その扉を開くのは改革です。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていきます。肥料や飼料を１円でも安く仕入れ、農産物を１円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しします。年内をめどに、改革プログラムを取りまとめます。

　夢や情熱を持って、農林水産業の「未来」に挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。

〈世界一を目指す気概〉

　世界シェア７割。

　欧州、アジアなど世界中で、今、カニ蒲鉾(かまぼこ)が一世を風靡しています。その製造装置で、世界の市場を制覇したのは、地方の中小企業です。

　百年前に誕生した一軒の蒲鉾店は、機械化の工夫を凝らした先に、ものづくり企業へ生まれ変わりました。蒲鉾だけでなく、豆腐や菓子の製造装置など新製品を次々と開発。高い技術力を活かし、世界の食品メーカーに販路を拡大してきました。

　「限りなき挑戦で、世界のオンリーワンを目指す」。宇部から、世界へ、挑戦を続けています。

　ひたすらに世界一を目指す気概。オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。

６、地球儀を俯瞰する外交

　「一生懸命頑張れば、東京ではメダルを取れるかもしれない」

　リオ五輪・水泳に参加したユスラ・マルディニ選手の言葉です。内戦のシリアを逃れ、凍える寒さの海を泳ぎ切りました。暗い海で、ボートの中の子どもたちを安心させるため、笑顔を見せながら泳ぎ続けたそうです。

　ドイツでも諦めずに練習を続けました。そして目標の地、リオへ。初の難民代表団の一員として、夢のプールサイドに立ったユスラさんは、世界中の難民の人たちに、このメッセージを送りました。

　「夢は叶えられる」

　2020年「夢」の舞台となる我が国は、その国際社会の期待に応えなければなりません。

　地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。

　日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米の絆を一層強化し、「希望の同盟」として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。

　その強い信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします。

　北部訓練場、４千ヘクタールの返還を、20年越しで実現させます。沖縄県内の米軍施設の約２割、本土復帰後、最大の返還であります。0.96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となります。もはや先送りは許されません。一つひとつ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り拓いてまいります。

　今月、プーチン大統領と14回目の会談を行いました。領土問題を解決し、戦後71年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる。本年中に大統領訪日を実現し、首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます。

　韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。

　中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを、共に自覚し、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、関係改善を進めてまいります。

　これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めてまいりました。

　「我々は、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない」

　本年、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現しました。唯一の戦争被爆国として、我が国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねてまいります。

　北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。

　東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。

　そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。

　現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。

７、おわりに

　先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。

〈未来への架け橋〉

　橋を架ける。

　熊本の白糸(しらいと)台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。

　水路橋を架け、山から水を引く。

　高さ20メートルもの石橋は当時存在しませんでした。30億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。

　それでも、保之助は、決して諦めませんでした。30年以上にわたる挑戦の末に、「通潤橋(つうじゅんきょう)」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。150年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。

　まさに「未来への架け橋」となりました。

　少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。

　私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。

　憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。

　決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。

　御清聴ありがとうございました。

























































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪今日もあぶない総理≫安倍総理の呼びかけで自民党議員が一斉に立ち上がり約１０秒間拍手！維新・馬場幹事長「異常な光景」
【今日もあぶない総理】安倍総理の呼びかけで自民党議員が一斉に立ち上がり約１０秒間拍手！維新・馬場幹事長「異常な光景」生活・小沢代表「中国・北朝鮮」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22409
2016/09/26　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html

安倍晋三首相の２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、拍手をする一幕があった。安倍氏に拍手を促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がり、手をたたき続けたため、衆院では大島理森議長が「ご着席下さい」と注意した。

民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と自民議員の振る舞いを批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。





以下ネットの反応。






















いきなりやってくれますね。安倍総理がヤバヤバなのはみんな知ってると思いますが、このマリオネットな自民党議員のヤバさもぜひ知っていただきたいですね。もう自分の意志なんか何もない、保身のためなら恥を忍んで何でもやるという姿勢が滲み出た映像です。完全に全体主義国家の映像ですよね。

石破氏や野田聖子氏も一緒になって拍手してたんでしょうかね（気持ちワル）。自民党内から批判的な意見が出なかったらオシマイですよ。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/490.html

[経世済民113] 大手が開始 大容量データ定額は“スマホ格差時代”の幕開け（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　２０ＧＢで月額６０００円に（Ｃ）日刊ゲンダイ


大手が開始 大容量データ定額は“スマホ格差時代”の幕開け
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190378
2016年9月24日　日刊ゲンダイ


　大手キャリアーの“横並び”も極まれりか。ソフトバンク、ａｕ（ＫＤＤＩ）、ＮＴＴドコモが２０ＧＢ（ギガバイト）で月額６０００円の大容量データ定額サービスを今月半ばから開始した。

　従来の５ＧＢ月額５０００円に１０００円プラスするだけで、データ通信量が４倍になるというものだ。お得なような気もするが、よく考えた方がいい。

　ＭＭ総研によると、大手キャリアーのスマホ利用者の平均データ通信量は、月４．３１ＧＢ（１５年１２月）。５ＧＢ以下の利用者が約５４％で、１０ＧＢを超えるヘビーユーザーは４．８％だ。

　ネット上でも〈２０ＧＢ６０００円なら、１０ＧＢ３０００円にしてくれ〉なんて書き込みが目立つが、「今後ますます“スマホ格差”が鮮明になっていくでしょう」とスマホ評論家の新田ヒカル氏はこう続ける。

「１回線当たりの単価を下げたくないというのが大手の本音。料金は安くできない。そのぶんデータ使用量を増やしたというわけです。経済的に余裕のある層にすれば、プラス１０００円で４倍というのは魅力的。いいところを突いてきたな、と思いますね」

　２０ＧＢになれば、動画サイトもそれほど気にせず視聴できるが、カツカツの家計に年１万２０００円の負担増は痛い。

「大手の２０ＧＢで機種変更すれば、端末の分割料金を含めて月に１万円はかかる。一方、端末はそのままで格安スマホに切り替えれば３０００円以下で済む。最近はフリーＷｉＦｉも普及してきました。家計が厳しい層には、格安スマホ＋フリーＷｉＦｉという組み合わせが広がっていくでしょう」（新田ヒカル氏）

　格安スマホの回線契約数（１６年３月）は２年後に１０００万回線を超えるといわれる。大手を利用できるのは富裕層だけという格差社会だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/627.html

[経世済民113] 市場に迎合した日銀、それでも株式相場に残る不透明感（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　アベノミクスの下での日銀は「お役御免」になったのだろうか…（撮影：今井康一）


市場に迎合した日銀、それでも株式相場に残る不透明感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00137535-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 9月26日(月)16時31分配信


　21日午後1時18分、日銀は今年の金融政策決定会合で最も遅い時刻に「総括的検証」の結果を公表した。

　今回の決定についてはすでに詳しく報じられているが、要点は「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」の導入・採用だろう。前者はマイナス金利の副作用としての銀行の収益悪化、機関投資家の運用難の深刻化などへの配慮とみられる。後者は2％という物価目標の達成に向けて長期戦で臨むという姿勢に変えたことを意味する。何年度の何時ごろまでにはという、これまでのコミットメントを修正したわけで事実上、数年程度での達成は難しいと認めたのに等しいだろう。

　今年の動きをざっと振り返ってみよう。まずは1月の会合。当初こそ、マイナス金利の導入を好感した市場だが、すぐに副作用の大きさに気づき、グローバルなリスクオフの影響もあって日経平均は2月12日に1万5000円を割り込むなどつるべ落としのような商状となった。10年国債（指標銘柄）の利回りは同月22日にマイナス0.005％と遂に史上初のマイナスの領域に踏み込んだ。日本全体に運用難を嘆く声が満ちあふれたが、日銀がその効用を否定することはなかった。

　今年を振り返るに当たって忘れられないのは4月の会合だ。副作用を和らげるため、欧州中央銀行（ECB）の新TLTRO（対象を絞った長期資金供給オペ）にならって日銀も企業向け融資に対して積極的な金融機関への日銀貸し出しにマイナス金利を適用するのではないかとの観測が広がる中で迎えた。しかし、日銀が現状維持を決めたことで市場は失望感に覆われた。

　今にして思えば、これが変心の動機となったのではないかと想像されるのは、「三菱東京UFJ銀行がプライマリーディーラーの資格返上で調整」という6月8日の報道である。続く同月の会合では英国の国民投票を目前に政策変更を見送った。

　だが、その時点で日銀の考えにはさらに微妙な変化が生じていたのではないだろうか。そう思わされたのが、7月会合でのETFの買い入れ枠の増大だ。4月のような「無回答」だと市場は失望しそうだが、さりとてマイナス金利の深掘りではさらにネガティブな反応を示しそう。こうしたジレンマから導き出されたのが「ETF」と、次回会合での「総括的な検証」を行うとの決定だったのではないか。

■　日銀はもはや「お役御免」なのか

　超長期金利の反転上昇は1カ月以上も前から起き始めていた。今回の会合ではこれを追認した格好だし、ETF購入で東証株価指数（TOPIX）型を軸にするというのは、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリング <9983> などの株価に対する日銀の関与が大きくなり過ぎる、との批判の声に応えたかのようでもある。

　黒田氏が日銀総裁に就任して3年半。「バズーカ」と称されるほど、市場に驚きをもたらすような思い切った施策を打ち出してきたが、これほど現状を追認し、さまざまな市場の要望、関係者の懇願を採り入れた全方位型のメニューを並べるのは今回が初めてである。法が許せば外債すら買い始めるのではないかと感じてしまう。

　「日銀プレー」「日銀祭り」といった表現があるように株式市場でも金融政策決定会合は大きなイベントだったが、ここまで市場に迎合してしまった以上、今後は逆にイベントとしての重要度は減少するだろう。いくら「深掘りは可能」といっても誰も真に受けないし、物価が近いうちに2％になるとは誰も考えないとも思う。アベノミクスの下での日銀は「お役御免」となったのかもしれない。

　一方、同日に終了した米連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策の現状維持を決めた。「イエレン議長を始めとしてメンバー各氏のタカ派的なコメントは何だったのか」という釈然としない思いもあるが、直前でも追加利上げを見込むのは少数派で、予想通りの結論といえるだろう。

　ニューヨークダウが8月15日の1万8636ドルから9月14日には1万8034ドルまで下落するなど、米国株は利上げの可能性を織り込み適度に調整していた。それだけに、現状維持を「適温相場の継続」と受け止めて反発。アップルの寄与度が高いナスダック総合指数は史上最高値をあっさりと更新した。

　イエレン議長は会見で「年内に1度の利上げを考えている」と、さらに踏み込んだ考えを示したが、現状では市場の見立てに大きな変化はなく、12月の利上げを見込む向きは5割を若干上回る程度に過ぎないようだ。S＆P500株価指数ベースの予想PERは、トムソン・ロイターの推計で約17.3倍と、数年内のレンジの上限に張り付いたままだが、低金利の継続という安堵感が高所恐怖症の発症を抑え込んでいるとみられる。

■　節税対策売りは9月下旬から10月上旬がピーク

　米国では26日に第1回目の大統領候補によるテレビ討論会が行われる。「一挙手一投足に注目」とは陳腐極まりない表現だが、健康という、人間として根源的な問題に焦点が当たってしまっている状況では、まさしく手や足の動きに、史上最多の1億人超の視聴者の目が向いてしまうのかもしれない。

　対立候補は対立候補で、ブッシュ元大統領に「クリントンに投票する」と言われてしまうありさまだ。彼の場合は思考回路自体に問題を抱えているようだ。こんな大統領選挙になってしまうとは……。

　同日から28日まで石油輸出国機構（OPEC）は非加盟の産油国も交えてアルジェリアで非公式会合を開催する予定である。主題は言うまでもなく増産凍結だが、首尾よく合意に至ることができるかどうか、依然として不透明さが残る。

　なぜ10月が「魔の月」と言われるのか。最大の要因として、米国のミューチュアルファンドが同月の決算に向けてタックスロス、つまり節税対策の損出しに動くためとされている。売却損を計上するために評価損を抱えた銘柄を機械的に売却するというものだ。

　日経平均は昨年の9月29日にダメ押し的な安値を付けた。タックスロスは9月下旬から10月上旬がピークと見られている。海外投資家は今年、日本株をすでに大きく売り越しておりミューチュアルファンドからの売りも昨年ほどの規模になるはずはないと思うが、一方で、昨年のような郵政3社の上場（11月4日）といった株式市場のイベントも見当たらない。しばらくは慎重なスタンスを維持すべきかもしれない。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/628.html

[国際15] ブラジルでルセフ排除のクーデターが実行されたのは新自由主義を推進するためだとテメル大統領（櫻井ジャーナル）
ブラジルでルセフ排除のクーデターが実行されたのは新自由主義を推進するためだとテメル大統領
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609260001/
2016.09.26 14:44:29　櫻井ジャーナル


　今年5月にあったブラジルの政変、あるいはクーデターで実権を握り、8月に上院の投票で大統領に就任したミシェル・テメルはアメリカ巨大資本の手先であり、クーデター派の中心グループは犯罪捜査の対象だった。そのテメルがクーデターの目的を語る映像をインターセプト誌が英訳付きでインターネット上にアップロードした。アメリカ巨大資本の代弁者でもあるブラジルのメディアは映像が改竄されていると宣伝したが、インターセプト誌はオリジナルの映像を示し、そうした事実がないことを明らかにしている。

　テメルの発言はアメリカの巨大ビジネスや外交分野のエリートに対するもので、ジルマ・ルセフ大統領が新自由主義に基づく政策、つまり私有化や規制緩和によって富をアメリカやブラジルの富裕層や巨大資本へ集中させようという計画を進めようとしなかったことが懲罰の理由だとしている。その政策をテメルは「未来への架け橋」という文書にしていた。

　テメルのクーデターには国際的な目的もある。例えば、アメリカを中心とする経済システムが揺らぐ中、ライバルとして台頭してきたのがBRICS、つまりブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ。BRICSを潰すには、その中で最も弱いブラジルが狙われるのは必然だ。

　テメルがアメリカ支配層の手先だということは、内部告発支援団体WikiLeaksが公表した電文で明らかにされている。これは2006年1月11日にサンパウロ駐在のクリストファー・J・マクマレン米総領事が国務長官、南方軍、国家安全保障会議、中南米にある7つの大使館と領事館に宛てて出されたものだ。

　その当時、テメルはブラジル民主運動党を率いていた。この政党はCIAの傀儡で、ルセフやルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバの労働党政権を倒すチャンスがあれば倒すことになっていた。4月の段階でルセフ大統領はテメルとエドアルド・クニャ下院議長がクーデターの首謀者だと批判していた。

　クーニャ下院議長は最近、スイスの秘密口座に数百万ドルを隠し持っていることが発覚し、ルセル大統領の弾劾で先導役を務めたひとり、ブルーノ・アラウージョも巨大建設会社から違法な資金を受け取った容疑をかけられている。2018年の大統領選挙へ出馬するというジャイ・ボウソナル下院議員の場合、弾劾を問う採決の際、軍事政権時代に行った拷問で悪名高いカルロス・アルベルト・ブリリャンテ・ウストラを褒め称えていた。

　WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にはベネズエラでもクーデターが計画されている。「民主的機関」、つまりアメリカの支配システムに組み込まれた機関を強化し、ウーゴ・チャベスの政治的な拠点に潜入、チャベス派を分裂させ、アメリカの重要なビジネスを保護し、チャベスを国際的に孤立させるとしている。

　産油国のベネズエラはラテン・アメリカ自立の核になる国で、2002年にもクーデターが計画されている。イラン・コントラ事件でも登場するエリオット・エイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたオットー・ライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使で後に国連大使にもなるジョン・ネグロポンテが黒幕だと言われている。この計画は、事前にOPECの事務局長を務めていたベネズエラ人のアリ・ロドリゲスからチャベスへ知らされたため、失敗に終わった。

　2009年6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒されている。第2次世界大戦の直後、1946年にアメリカ支配層は手先として使うラテン・アメリカ各国の軍人を訓練する施設、SOAをパナマに設置した。ホンジュラスのクーデターの中枢には少なくとも2名のSOA卒業生が含まれている。

　アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。

　SOAでは対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教え込まれ、その出身者は帰国後にクーデターを実行したり暗殺部隊を編成してきた。パナマから1984年に追い出され、今はアメリカのジョージア州フォート・ベニングに移動している。2001年には名称がWHISC（またはWHINSEC）へ変更された。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/408.html

[国際15] 嫌われ者対決でヒラリー墓穴 トランプならばどうなる！？（日刊ゲンダイ）
　　　　　


嫌われ者対決でヒラリー墓穴 トランプならばどうなる！？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190544
2016年9月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ヤマ場を前に接戦に持ち込んだ（Ｃ）ＡＰ


　いよいよ大詰めを迎えている米大統領選。１１月８日の本選挙前の最大のヤマ場が日本時間で２７日午前に行われるテレビ討論だ。民主党のヒラリー・クリントン（６８）ＶＳ共和党のドナルド・トランプ（７０）の初の直接対決に全米だけでなく全世界が注目している。

　前例のない“嫌われ者同士の対決”はヒラリー優勢で進んではいるものの、ここへきてトランプの追い上げが顕著だ。各種世論調査の全米支持率平均値で、８月の８ポイント差が３ポイント差まで縮まるデッドヒート。米の投資情報誌は〈米株急落、トランプ氏の支持率上昇も一因か〉という記事を掲載していたが、マーケットも「まさか」の事態に身構え始めた。

　過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「本選挙直前の今の時期になって両者の差が詰まってきていることに、米国の学者たちも不思議がっています。選挙後の分析を見なければはっきりしたことは言えませんが、ヒラリーの健康問題やニューヨークでのテロ事件など、その時々の時事ニュースに連動してトランプの支持が上がっている。もっとも、支持率の平均値の差は縮まっていても、中央値ではヒラリーがリードしている傾向は変わっていません」

　冷静に分析をすれば、トランプがヒラリーに勝利する確率はまだ低い。だが、９．１１の同時多発テロ１５年式典でのヒラリーの途中退席は全米に衝撃を与えた。肺炎と説明したが、健康不安は依然くすぶっている。私用メール問題やクリントン財団の資金集めに関する疑惑の影響もある。大金持ちでエスタブリッシュメントのヒラリーには、ただでさえ「信用ならない」という悪評が付いて回る。

　こうした不安定要素を抱えるヒラリーが、全米が注視する討論会でミスを犯したり、何かアクシデントでも起きれば、一気にトランプが形勢逆転――。投票日までの１カ月半に討論会は計３回ある。不測の事態はまだまだ起こり得るのだ。



　　　ＮＹのテロ事件はトランプに追い風（Ｃ）ＡＰ


米国は孤立、テロの脅威と緊張が高まる

　トランプが大統領選に勝利したら、米国は、世界は、この国はどうなってしまうのか。米国隷属首相をいただく日本人は、未曽有の大混乱に巻き込まれる覚悟が必要だ。

　ここまでトランプは外交や安全保障でメチャクチャな暴言を吐きまくってきた。メキシコ国境に壁を造り、移民を排斥し、イスラム教徒の入国を拒否する。

　同盟国に対しても容赦なく、日本や韓国に米軍の駐留費の全額負担を求めるだけでなく、核武装を勧める放言まで飛び出した。

　共和党の元高官たちから「米国の憲法や法律について基本的な知識すらない」「常軌を逸した態度で緊密な同盟国を不安がらせてきた」と酷評されるほどの男である。

「トランプが米大統領に決まっても、諸外国のリーダーが歓迎コメントを出すことはないでしょうし、米国は外交で孤立するでしょう。もちろん大事なことは連邦議会が法案を可決する必要がありますから、トランプひとりで何でも決定できるわけではありませんが、移民の排除やイスラム過激主義への強硬な対応が加速する可能性は高まる。そうなれば、米国はますますＩＳ（イスラム国）などのテロの脅威にさらされることになり、緊張がさらに高まってしまう」（堀田佳男氏＝前出）

　先日のニューヨークの爆破事件では、ヒラリーが「イスラム教との戦いにしてはならない」と訴えたのに対し、トランプはヒラリー発言を「手ぬるい」として「イスラム過激主義のテロ打倒」を掲げた。結果、トランプの支持率が上がったのだから、内向き志向の米国民は、トランプの対外強硬策をむしろ歓迎しているわけで、これは本当に恐ろしい。

　国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏もこう言う。

「誰が大統領になろうが外交や安全保障については慣れていないので、最初の１年程度は『学習期間』が必要です。ただトランプの場合は、その期間に失言をする可能性があり、テロを誘発するようなことになりかねません。とにかくトランプは、政治も国際関係もまったく理解していない人ですから、世界中を大騒動に巻き込むのは確実です」

　米大統領は「核のボタン」を握る。イスラム国に「核で反撃を」と言ってのけるのがトランプだ。世界を戦争に巻き込む可能性だってある。

■１０月に株価暴落危機。もう始まっているトランプ・リスク

　トランプ大統領なら経済も惨憺たることになりそうだ。

　英調査機関オックスフォード・エコノミクスは、トランプが勝利した場合、２０２１年の米ＧＤＰが１兆ドル（約１０１兆円）下振れする危険があるという試算を最近まとめた。トランプが公約通り、ＴＰＰ脱退などの通商政策やメキシコ国境に壁を建設する移民政策を実施すれば、米国の経済成長のペースは鈍化し、２０１９年にはゼロ成長になるとしている。

　すでにマーケットはトランプ当選のリスク含みで、株暴落への警戒を深めている。トランプはそもそも保護主義のうえ、ウォール街を敵視しているから、米国発の世界同時株安、世界恐慌となる危険性もあるのだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「すでに『トランプリスク』は始まりつつあります。ヒラリーとの戦いがこの大接戦ですから、トランプを勝たせようとしている勢力は、１１月の本選挙までの間にマーケットをぶっ壊そうと企んでいるようなのです。１０月に株価が暴落し、相場が混乱すれば、オバマ現政権と民主党のヒラリーにとってマイナスとなり、結果的にトランプが浮上します。そして、万が一トランプが勝利したら、そのリスクは加速するでしょう。財政赤字などお構いなく減税や財政支出の拡大を公約として掲げていますし、金融政策にもモノを言いそうです。ＦＲＢはイエレン議長が再任されないのではないかと、警戒しています。トランプは常識外れのことを実行する可能性が否めず、経済がどうなるか、何が起こるのか、誰も予想がつきません」

　ただ、日本にとっては、だからと言ってヒラリーならいいわけじゃない。オバマ路線を継承するとみられるヒラリーだが、オバマ以上にタカ派の安倍首相に好感情を持っていないし、夫クリントン元大統領とともに親中国、対日蔑視である。

「トランプのような人物が支持されるということは、超大国として世界をリードする立場を放棄したいと思っている米国民がいかに多いかということの裏返しです。経済的にも外交面でも米国はもはやリーダーではない。その現実は、ヒラリーが大統領になったとしても変わりません。日本はこれまで通り米国に依存するだけでいいのか。独立国家として自分たちなりの平和戦略を考える必要があるのではないか」（春名幹男氏＝前出）

　年末から本格化する大混乱に、日本が翻弄されることになるのは間違いない。この国は、ポチ首相ではどうにもならない局面に、まもなく立たされることになるのである。



　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 嫌われ者対決でヒラリー墓穴 トランプならばどうなる！？（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
嫌われ者対決でヒラリー墓穴 トランプならばどうなる！？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/409.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/492.html

[経世済民113] ビットコインで公共料金の支払い　国内初、新電力で（朝日新聞）
ビットコインで公共料金の支払い　国内初、新電力で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000058-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月26日(月)17時51分配信


　仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営するレジュプレス（東京）は２６日、新電力と連携して、ビットコインで電気料金を支払えるサービスを１１月から始めると発表した。ビットコインで公共料金の支払いができるサービスは国内初という。

　支払いができるのは、ＬＰガス販売の三ッ輪産業（東京）の子会社の新電力「イーネットワークシステムズ」との契約。電気料金はビットコインに換算され、レジュプレスが提供するビットコインの取引口座から引き落とされる。

　レジュプレスには約３万の口座があるといい、新電力は口座開設者からの契約獲得を狙う。レジュプレスは、ビットコインの使い道を広げることで普及拡大をめざす。同社の和田晃一良（こういちろう）社長は「公共料金にも使えることで、普及の大きな一歩になる」と期待を込める。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/630.html

[経世済民113] 私が女性事業本部長に「4時に帰れ」と命令した理由／カルビー 松本晃会長（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　カルビー 松本晃 代表取締役会長（写真＝アーウィン・ウォン）


私が女性事業本部長に「4時に帰れ」と命令した理由／カルビー 松本晃会長
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00013698-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月26日(月)17時30分配信


「飛行機が片翼で飛びますか？　日本人、男性、シニア、有名大学出身。マネジメント層が偏っていて企業が成長するわけがない」。

「プロ経営者」として強いコミットメントで組織改革を推進。7期連続増収増益と躍進を続けるカルビー会長・松本晃は、いかに改革を成功させたのか。

働く女性の視点で販売の活性化に成功した「フルグラ」。狙いをシリアル市場から朝食市場へと発想を転換させ、米ケロッグの牙城だった国内シリアル市場を切り崩した。4年で年商は6倍。カルビーの業績好調の強い推進力となり、540億円といわれるシリアル市場でフルグラの売り上げが220億円を超えた。

ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）の日本法人社長などを歴任しカルビーのCEOに就任したのは2009年。フリーアドレスなどを取り入れたオフィスや人事評価の見える化など「働き方」改革も進める松本晃の根底にあるのは、徹底した「成果主義」だ。

─女性の管理職登用に数値目標を取り入れるクオーター制に賛成の立場を取られている。

私はとにかくデジタル人間。数字がないと体が動かない。カルビーでは今、10・20（テン・トゥエンティ）と言っている。毎年売り上げを10％伸ばせ、利益を20％伸ばせ、と。就任して7年間の数字の結果は、ほぼ伴っている。

ダイバーシティも同じ。J&Jの時は、35・25・25。「社員の35％は女性、管理職の25％は女性、エグゼクティブ／ディレクター以上の25％は女性。これを退職までに達成する」。これで終わり。実際に達成した。カルビーでは「20年までに女性管理職比率30％一番乗り」を目標に掲げている。今、22％。30％になったら、次は「50％にしたら」、と言う。

─ダイバーシティの重要性を実感するきっかけは。

J&Jの社長をしていた01年のこと。直属の上司だったビル・ディアスタインから「日本はなぜダイバーシティをしないんだ？」と聞かれた。「こんなに女性管理職が少ないのは日本とパキスタンくらいだぞ」と。

当時は私もダイバーシティについてよく分かっていなかったが「言われてみればその通りだな」と。世の中の半分は女性なのに、マネジメント層は男性ばかり。優秀な人は男女を問わず優秀。これでは片翼しか使わずに飛行しているようなもの。企業が成長できるわけがない。

─重要性は分かっていても、実現できない企業が多くある。

ポイントはある。1つは、トップがはっきりコミットする。さらに数字でコミットすること。登用は上からやる。下級の管理職から細々とやるのではなく、上級管理職を早く女性にすれば、あとは早い。

─候補者がいないという声もよく聞く。

それは嘘。探していないだけ。「来年からこのポジションは女性にしろ」。これで終わり。あと、誰が良いのかは分からないが、皆で決めろ、と。そうすれば候補が挙がってくる。その中から1番、2番、3番の人と決めて、1番いい人からオファーする。

■毎日オフィスに来る必要はない

─女性が管理職になりたがらない、という声については。

それも言い訳だ。これまで僕がオファーして断った人はー人もいない。見合った昇給を提示しているから。しかし、男性と女性ではちょっとした違いがある。女性はよりプラグマティック。男性は昇進するけれど給料が下がる、という状況でも喜んでやるが、女性はレスポンシビリティとコンペンセーションのバランスが合わなければやらない。

現状では、家事・育児に関して女性がハンディを背負っているのは事実。それに対処するのは、マネジメント側の責任だと思っている。

─事業部長となった女性に「4時に帰れ」と指示したと聞いたが。

会社にベンチマーキングを作れば、変わる。現在執行役員で、中日本事業本部のトップは福山知子という女性。スナック事業でカルビーに次ぐ2番手は湖池屋だが、中日本事業本部の売り上げは湖池屋の1.3倍はある。従業員が約900人、工場が3つ、売り上げは400億円以上。3年前、そのトップに当時小学4年生と1年生の子供がいる福山がなった。

そこで、私は彼女に言った。「私はあなたに命令する。この命令が聞けないなら、会社をやめるか、職を辞退するかどちらか。何でもいいから4時に帰りなさい」。彼女は今、その命令を忠実に守っているが、何の問題も起きていない。

ダイバーシティは、並行して働き方改革を進めなければならない。働き方改革で最初に言ったのは「とにかく早く帰れ」。福山には「4時に帰れ」。しばらくしてから「2時に帰れ」。さすがに2時に帰る社員はいないが、「終わったら帰れ」。今は「会社なんか来るな」と言っている。昔ならともかく、今はツールが揃っているので仕事は毎日オフィスに来る必要はない。

─なぜ他の企業ができていない改革が成功していると思うか。

「コミットメント・アンド・アカウンタビリティ」。ビジネスの世界は政治と違う。コミットしたら必ず結果を出さなければならない。経営哲学でも何でもなく、基本的なこと。稼がないと設備投資はできない、新商品の開発はできない、社員の給料も増やせない、税金も払えないし配当も払えない。

成果を出すためのイニシアチブを一つずつやっているだけ。成果につながらないことは何もやらない。ダイバーシティもその一つだ。

まつもと・あきら◎1970年京都大学農学部卒業、72年同大学院修士課程修了後、伊藤忠商事入社。93年ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル入社、99年ジョンソン・エンド・ジョンソン社長に就任。2009年6月より現職。

カルビー◎2016年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比10％増の38億円で過去最高。売上高は617億円（3％増）、営業利益は71億円（17％増）。09年に就任した松本晃会長の強いリーダーシップの下、女性執行役員数も26.7％と、ダイバーシティ先進企業のトップをひた走る。

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Forbes JAPAN 編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/631.html

[国際15] ≪真実を探す≫メリルリンチ「我々の世界は50％の確率でシミュレーションソフトである」
【真実を探す】メリルリンチ「我々の世界は50％の確率でシミュレーションソフトである」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22406
2016/09/26　健康になるためのブログ




http://tocana.jp/2016/09/post_10989_entry.html

科学者だけではない。先日、投資銀行・メリルリンチのシンクタンクが、「我々の世界は50％の確率でシミュレーションソフトである」という驚くべき発言を行っている。いったいどういうことなのか。

さらにニック・ボストロム教授をはじめ世界的実業家のイーロン・マスク氏や天体物理学者ニール・ドグラース・タイソン氏らの言葉を引用して、未来の人類がどこかの時点で過去の人類、つまり現在の我々をシミュレーションする決断を下した可能性があることを指摘している。我々はすでに未来人が作ったシミュレーションソフトの中の存在である可能性が高いというのだ。

ここで基本に立ち返り、ニック・ボストロム教授が提唱するシミュレーション仮説を少しおさらいしてみよう。シミュレーション仮説によれば、次の3つのシナリオのうちのどれかひとつが真実である。

1. ほとんどの文明は技術的に成熟する前に絶滅した。

2. 十分に成熟した技術を持ったほとんどの文明はシミュレーション装置を作る興味がない。

3. 我々人間は実際にコンピュータ・シミュレーション上で生きている。



以下ネットの反応。














これはＶＲの販促のためのリップサービスみたいなもんですかね。仮説の２が面白いと感じました。未来人が技術的に可能になったら、シミュレーションしないわけがない、人間は好奇心には勝てないというのが前提になっているんですね。

実に興味深い記事です。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/410.html

[経世済民113] ≪マジで？≫カジノ専門研究者「パチンコ業界終了か？」消費者委員会の「ソシャゲのアイテム現金売買」への見解が「パチンコの…
【マジで？】カジノ専門研究者「パチンコ業界終了か？」消費者委員会の「ソシャゲのアイテム現金売買」への見解が「パチンコの換金システム」へ飛び火か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22387
2016/09/26　健康になるためのブログ




http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20160925-00062535/

消費者委員会は、本文書において「賭博罪に該当するか否かについては、事案ごとに判断される」と断わりを入れながらも、刑法上の適法性判断は「事業者自身が換金システムを提供しているかどうか」という風営法上の解釈でも見られる「買取り事業者の第三者性」のみならず、「利用者が換金を目的としてゲームを利用しているかどうか」というプレイヤー側の利用目的も問われ、その内容次第では「賭博罪に該当する可能性が高くなる」とまで意見しているわけです。

繰り返しになりますが、上記はあくまで消費者委員会が「事案ごとに判断される」との断りを入れた上で、ソシャゲアイテムのRMT行為に関しての刑法上の法令解釈に意見したものでありますが、状態としては「ソシャゲ業界を牽制するために威嚇射撃をしかけた弾が、関係のないお隣の業界の脳天を撃ち抜いている」という状態になっており、私としてはワクワクドキドキが止まらないわけであります。

本文書は未だ消費者委員会からの（案）として示されているものであり、正式な行政文書として発布されているものではありませんが、これがこのまま正式な意見書として採択されるのかどうか。息を呑みながら見守りたいと思います。



以下ネットの反応。






















まあ、日本でパチンコが終了するようなことはないとは思いますが（２０兆円産業で利権めっちゃある）、それでも最近は業界に対する風当たりが強いですよね。「釘いじっただろ」と業界の暗黙の了解に踏み込んで捜査が入ったなんてことがありましたもんね。もっと便宜をはかれみたいなことなんでしょうか？

９０年代は３０００万人、現在でも１０００万人のプレイヤーがいると言われるパチンコがなくなったら日本はどうなってしまうのでしょうか？悪い面ばかりが取り上げられますが、ガス抜きとしての役割も見逃せません。韓国はパチンコがなくなってから元気がなくなったような気もします。


パチンコ
韓国では、外見上はパチンコに類似した「メダルチギ」といわれる遊戯機を置く店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、2006年秋に換金行為・営業が禁止され、メダルチギ設置店舗は激減した




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池知事は豊洲問題を利用している？　安全性めぐる指摘に疑問相次ぐ（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　記者会見する東京都の小池百合子知事（2016年8月撮影）


小池知事は豊洲問題を利用している？　安全性めぐる指摘に疑問相次ぐ
http://www.j-cast.com/2016/09/26279031.html?p=all
2016/9/26 20:00　J-CASTニュース


豊洲市場の「たまり水」や「地下水」をめぐる問題で、大阪市の橋下徹・前市長がツイッターで発信を務めている。公明党の調査では、地下水からシアン化合物が検出されているが、橋下氏は「飲まなければ何の問題もない」との主張を強めている。

だが、小池氏は、一連の地下水の問題は、生活者への影響や食の安全への疑問といった「感性ということが必要」と主張しているが、世論の高い支持を背景に、小池氏が豊洲問題を「利用している節もある」という指摘も出始めた。


■橋下氏「飲まなければ何の問題もない」

橋下氏は9月20日から21日にかけて、

“「ほんと無茶苦茶になってしまった。豊洲ではもともと地下水は飲まない。だから地下水対策は本来不要。今、シアンが検出されたと報道があるが、飲まなければ何の問題もない。このような大混乱は、行政の素人の専門家会議が市場に必要な安全基準をはるかに上回る現実無視の対策を提言したからだ」
「都庁の意思決定の在り方や説明・広報のまずさ、さらに工事受注を巡る疑念を追及していくことと、豊洲自体の安全性の問題は区分けしなければならない。前者を明らかにしたことは小池さんの大功績。落とし所はこの辺ではないか」

などと連続してツイート。地下水やたまり水は豊洲の安全性に影響しないとの考えを強調した。

小池知事が9月23日に開いた会見でも、橋下氏のこのツイートに関する質問が出たが、小池氏は、

“「これは総合的な話で、地下水の汚染ということがどれほど生活者にとって影響を与えるのか、食の安全に対して疑問を抱かせるのかという、そのような感性ということが必要なのではないかと思っている」

などと反論した。

こうした小池知事の豊洲問題に対する姿勢には、国民的にも高い支持がある。日本経済新聞社とテレビ東京が23〜25日にかけて行った世論調査では、豊洲市場問題をめぐる小池知事の一連の対応を「評価する」とする声は85%。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏に限ると「評価する」は91%に及んだ。


■堀江氏「庶民の無知やマスコミが騒ぐことを計算に入れて...」

これに対して、小池氏の豊洲問題に対する姿勢に批判的なのが、堀江貴文氏だ。堀江氏は9月23日夕方放送の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で、豊洲の水については専門家の話などを引いて、

“「安全性で言えば法的には全然問題ないレベル」

だとした上で、

“「それをワーワー騒いだ方が、科学的な知識がない人は『危ない』ってなるじゃないですか。で、それをみんな食いついて視聴者が見るから...。そういうマスコミも...。小池さんも、だからそういうところが、僕はちょっと賛成しないというか...」

と発言。小池知事の動きについて、

“「庶民の無知だったりマスコミがそうやって騒ぐことも計算に入れて、この問題を利用している節がある」

と批判している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/494.html

[経世済民113] ≪真実を探す≫メリルリンチ「我々の世界は50％の確率でシミュレーションソフトである」　：国際板リンク
≪真実を探す≫メリルリンチ「我々の世界は50％の確率でシミュレーションソフトである」

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/410.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民党の議員に総立ちで拍手され、海上保安庁等の実力部隊員は、嬉しいだろうか。まるで「兵隊さんよ、ありがとう」だ
自民党の議員に総立ちで拍手され、海上保安庁等の実力部隊員は、嬉しいだろうか。まるで「兵隊さんよ、ありがとう」だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d101b6ef7a4f4ce0f8fc988208ad9f5b
2016年09月26日　のんきに介護


兵隊さんよありがとう


本日、国会で安倍マリオの所信演説の最中、

海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるために安倍氏自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、

拍手をする一幕があったとのことだ。

安倍氏に拍手を促された自民党の議員たちも一斉に立ち上がったらしい

（朝日新聞「首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意」〔2016年9月26日17時21分〕。＊http://www.asahi.com/articles/ASJ9V5K7MJ9VUTFK012.html）。


転載元：山崎 雅弘@mas__yamazaki さんのツイート〔19:58 - 2016年9月26日 〕

米国議会では、

スタンディング・オペレーションと言って、

総立ちは、

よくある光景かもしれない。

しかし、大統領やら権力のある者に

促されてするもんじゃなし、

日本では

前例がない。

行政府の長が立法府で『私の部下を敬おうではありませんか』と賛意を求めるという

行為をもって、

「驚愕の奇行」（きむらとも@kimuratomoさんのツイート〔19:44 - 2016年9月26日 〕参照 ）としても

大袈裟ではない。

恐らく、

同様の行動が見られるのは、

世界広しと言えど、

北朝鮮だけではないだろうか。


転載元：かわうそ@haseo_ac さんのツイート〔19:36 - 2016年9月26日 〕

今朝、

うえにし小百合さんが

「絶望的な状況の中で」

と題する

ブログ記事の中で、

次のような記述があった。

――スポーツ選手の言葉やJ-POPの歌詞など

を気軽に引用した表現の粗さはともかく、

こんな状況の中にも関わらず

『皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、

世界一を目指していこうではありませんか』

などとふざけた事を言い、

さらにはそれに狂喜乱舞する自民党議員、

そして、早くその中に入りたそうに、

羨ましそうに見ている与党風の議員。―—

末尾の

狂喜乱舞する自民党議員の近くにいて、

「早くその中に入りたそうに羨ましそうに見ている与党風の議員」

というけれど、

「その中」という箇所が今一つ、

飲み込みかねた。

しかし、

総立ちをしたというニュースを見て、

情景が

頭の中に浮かんだ。

民進党など

野党議員にとって悪夢ではないんだろうな。

上西議員には

そう受け止められたということだ。

他人の心の中は

覗けない。

本当に羨んでいたかどうかは、

別問題だが、

圧迫感を受けていたのは確かだろう。

採決するのでもないのに、

立ち上がり、

拍手するような行動が

慣行化すれば、

民主主義が未成熟な我が国、

日本では、

米国でなく北朝鮮に一歩近づくような気がする。

国威発揚に

浮かれきって

とても大切なものが

これから置き去りにされるのではないだろうか――。

維新・馬場幹事長が

「異常な光景。真摯に議論をしあう状況ではなく、自画自賛。言論の府ではなくなる」

とコメントしたという

（盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんのツイート〔17:52 - 2016年9月26日 〕参照）。

非常に的確な指摘だ。

安倍マリオには

ヒットラーにおけるようなカリスマ性はない。

しかし、

間違いなく彼は、

「自己万能感」に浸っている。

そうでなければ、

好景気に舵を切り直す策が何もないにかかわらず、

「世界一」を連呼して

――　この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります。―—

などと断言できるわけがない。

問題は、

勇ましい言葉ばっかりで、

現実が

失敗だらけということだ。

一体、どこにどんな

「結果」が出ていると言えるのだろう

（オリンピック選手の話はいいよ）。


〔資料〕

「第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」

　　官邸HP(平成28年9月26日)

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html

一　はじめに

　世界一への執念。
　歴代最多のメダルラッシュとなったリオ五輪では、世界の強豪たちに真っ向勝負を挑み、最後の一瞬まで勝利を諦めない選手たちの姿に、日本中が感動しました。
　四年後の東京オリンピック・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければなりません。同時に、我が国の「未来」を切り拓く。私たちもまた、世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切る時です。
　参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。
　「この道を、力強く、前へ」
　これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります。
　この国会に求められていることは、目の前の課題から逃げることではありません。挑戦です。いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って「結果」を出すことであります。
　一億総活躍、地方創生、農政新時代、そして地球儀を俯瞰する外交。安倍内閣は「未来」への挑戦を続けます。世界の真ん中で輝く、日本の「未来」を、皆さん、共に切り拓いていこうではありませんか。

二　災害復旧・復興

　この夏、台風十号をはじめ記録的な豪雨が相次ぎました。お亡くなりになった方々に哀悼の意を表し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。北海道、東北を中心に各地で、生活インフラ、収穫間近であった農作物などに甚大な被害が発生しており、激甚災害として、その復旧に全力を挙げてまいります。更なる防災・減災対策に取り組み、国土強靱化を進めます。
　熊本地震から五か月。仮設住宅への入居はほぼ完了しましたが、更に災害公営住宅の建設、保育所や介護施設の復旧など、被災地の生活再建を加速します。中小・小規模事業者、農林漁業者の皆さんの事業再開を支援し、生業の復興も進めます。特別交付税を増額し、被災自治体の財政負担を軽減します。一日も早い復興を目指して取り組んでまいります。
　東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。
　あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り拓いてまいります。

三　アベノミクスの加速

（国際協調）
　英国のＥＵ離脱、失速する新興国経済。世界経済は今、大きなリスクに直面しています。
　新たな危機に陥ることを回避するため、Ｇ７が協力して、全ての政策対応を行う。伊勢志摩の地で合意しました。英国のＥＵ離脱の判断に際し、Ｇ７が緊密な協議を行い、速やかに行動しました。
　先般のＧ２０では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有しました。世界経済の成長と市場の安定のため、国際協調の強化に、更なるリーダーシップを発揮してまいります。

（政策総動員）
　Ｇ７の議長国として、日本はその責任を果たす。あらゆる政策を総動員いたします。事業規模二十八兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支えします。アベノミクスを一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいります。
　有効求人倍率は、四十七全ての都道府県で一倍を超えています。史上初めての事です。実質賃金もプラスに転じ、六か月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」が生まれています。
　この流れをより確かなものにする。本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の二十五円引き上げます。千円を目指し、社会全体の所得の底上げを図ります。
　「経済の好循環」の成否は、全国の中小・小規模事業者の皆さんの元気にかかっています。生産性向上、販路開拓などの努力を後押しします。下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改訂し、下請取引の条件改善を進めます。低利融資による資金繰り支援と併せ、地域経済を支える金融機関のセーフティネットである金融機能強化法を延長します。
　消費税率十％への引上げを三十か月延期します。平成三十一年十月の実施に向け、軽減税率導入へ準備を進めます。それまでの間、逆進性対策として、所得の低い世帯への給付を行います。
　消費増税が延期された中にあっても、二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持します。アベノミクスの果実も活かし、優先順位を付けながら社会保障を充実していきます。無年金者対策は喫緊の課題であり、来年度中に、年金受給資格期間を二十五年から十年へと短縮します。「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。

四　一億総活躍

　 　経済対策のキーワードは「未来への投資」。一億総活躍の「未来」を見据え、子育て支援、介護の拡充を進めます。
　「介護離職ゼロ」を目指し、五十万人分の介護の受け皿を前倒しで整備します。介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援します。
　「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解してもらいたい。」
　介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉が、私の耳から離れません。大きな希望を持って介護や保育の道を進んだ、こうした皆さんの高い使命感に、私たちはしっかりと応えていかなければなりません。
　技能や経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組みます。補助者の活用などにより現場の負担軽減を進めます。再就職準備金を倍増する他、あらゆる手を尽くして、必要な人材の確保に努めていきます。
　保育の受け皿整備を加速します。小学生の放課後の受け皿づくりも、学校施設を活用し、全国で展開します。子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります。
　「みんな限界にチャレンジしている」
　パラリンピック三大会に出場した佐藤真海さんが、かつて私に語ってくれました。リオ・パラリンピックでは、限界を全く感じさせないアスリートたちの姿に、日本全体が勇気をもらいました。
　障害や難病のある人も、お年寄りも若者も、女性も男性も、一度失敗を経験した人も、誰もが生きがいを感じられる社会を創ることができれば、少子高齢化というピンチも、大きなチャンスに変えることができるはずです。
　二〇二〇年、そしてその先の未来に向かって、誰もがその能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の「未来」を皆さんと共に切り拓いてまいります。
　その大きな鍵は、働き方改革です。働く人の立場に立った改革。意欲ある皆さんに多様なチャンスを生み出す、労働制度の大胆な改革を進めます。
　子育て、介護など多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間労働の慣行を断ち切ることが必要です。
　同一労働同一賃金を実現します。不合理な待遇差を是正するため、新たなガイドラインを年内を目途に策定します。必要な法改正に向けて、躊躇することなく準備を進めます。「非正規」という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんか。
　定年引上げに積極的な企業を支援します。意欲ある高齢者の皆さんに多様な就労機会を提供していきます。
　各般にわたる労働制度の改革プラン、「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめます。可能なものから速やかに実行し、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。
　若者こそ、我が国の「未来」。若者への投資を拡大します。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現いたします。

五　地方創生

　一人の若き農業者と、先日、山形で出会いました。
　「美しい田んぼを守っていきたい」
　二十二歳の工藤ひかりさんは、農業の道を志した理由をこう語ってくれました。汗水流して収穫したラズベリー。「おいしかったよ」という声に大きなやりがいを感じているそうです。
　農家の平均年齢は今、六十六歳を超えています。他方、一見困難に思える、その世界に飛び込み、チャレンジする若者たちがいます。
　過疎化、高齢化。地方が直面する困難は、深刻です。しかし、特色ある農林水産物、豊かな自然、伝統・文化。それぞれの地方が持つ個性は、いまだ十分に活かされているとは言えません。ここに、大きなチャンスがあります。
　安倍内閣は、地方創生の未来に、大胆に投資していきます。
　財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。

（観光立国）
　宮崎の油津港では、海外からのクルーズ船が、四年前の三倍に増えました。英語での観光案内を地元の高校生たちが買って出るなど、地域に活気が生まれています。
　旅行収支が、昨年、史上初めて一兆円の黒字となりました。外国人観光客は、三年間で二倍以上に増え、本年、過去最高、二千万人を大きく上回る見込みです。
　次は、四千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資します。
　岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受入れのための港湾整備を進めます。滑走路の増設など地方空港の機能を強化します。那覇空港や高松空港では、来月から入国審査手続の一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大三割短縮します。最先端技術を積極的に活用し、世界一の出入国管理体制を整えてまいります。
　二〇一八年を目途に、三大メガバンクのＡＴＭコーナーの半分、三千台で、海外発行のカードを使えるようにします。クレジットカードのＩＣ対応を義務化し、外国人観光客の皆さんが安心して決済できる環境を整えます。
　世界一安全な国創りも欠かせません。多くの若者たちの将来を奪った軽井沢スキーバス事故の教訓を踏まえ、貸切バス事業への監査機能を抜本的に強化し、許可更新制を導入します。
　ホテルなどの建設を後押しするため、本年から容積率規制を大幅に緩和しました。Ｗｉ‐Ｆｉの整備なども支援します。「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定し、外国人観光客四千万人時代を見据え、投資を加速してまいります。

（農政新時代）
　これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界であります。
　三年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も、昨年を上回るペースです。
　ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとして、一兆円目標の早期達成を目指します。その先には、欧州とのＥＰＡの年内大筋合意を目指すなど、「良いものが良い」と評価される経済ルールを世界へ広げ、おいしくて、安全な日本の農林水産物を、世界に売り込みます。輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備します。国際的に遜色ない生産性を目指し、経営規模の拡大も支援します。
　農政新時代。その扉を開くのは改革です。農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進めていきます。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しします。年内を目途に、改革プログラムを取りまとめます。
　夢や情熱を持って、農林水産業の「未来」に挑戦する。そうした皆さんを、全力で応援してまいります。

（世界一を目指す気概）
　世界シェア七割。
　欧州、アジアなど世界中で、今、カニ蒲鉾が一世を風靡しています。その製造装置で、世界の市場を制覇したのは、地方の中小企業です。
　百年前に誕生した一軒の蒲鉾店は、機械化の工夫を凝らした先に、ものづくり企業へ生まれ変わりました。蒲鉾だけでなく、豆腐や菓子の製造装置など新製品を次々と開発。高い技術力を活かし、世界の食品メーカーに販路を拡大してきました。
　「限りなき挑戦で、世界のオンリーワンを目指す」。宇部から、世界へ、挑戦を続けています。
　ひたすらに世界一を目指す気概。オンリーワンで世界を席巻する匠の技。こういう皆さんが挑戦を続ける限り、日本はまだまだ成長できる。皆さん、今こそ、臆することなく、自信を持って、世界一を目指していこうではありませんか。

六　地球儀を俯瞰する外交
　「一生懸命頑張れば、東京ではメダルを取れるかもしれない」
　リオ五輪・水泳に参加したユスラ・マルディニ選手の言葉です。内戦のシリアを逃れ、凍える寒さの海を泳ぎ切りました。暗い海で、ボートの中の子どもたちを安心させるため、笑顔を見せながら泳ぎ続けたそうです。
　ドイツでも諦めずに練習を続けました。そして目標の地、リオへ。初の難民代表団の一員として、夢のプールサイドに立ったユスラさんは、世界中の難民の人たちに、このメッセージを送りました。
　「夢は叶えられる」
　二〇二〇年「夢」の舞台となる我が国は、その国際社会の期待に応えなければなりません。
　地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面しています。日本は、積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献する決意であります。
　日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則です。日米の絆を一層強化し、「希望の同盟」として世界の諸課題に共に立ち向かってまいります。
　その強い信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くします。
　北部訓練場、四千ヘクタールの返還を、二十年越しで実現させます。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。〇・九六ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となります。もはや先送りは許されません。一つひとつ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り拓いてまいります。
　今月、プーチン大統領と十四回目の会談を行いました。領土問題を解決し、戦後七十一年を経ても平和条約がない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギーなど日露協力の大きな可能性を開花させる。本年中に大統領訪日を実現し、首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていきます。
　韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
　中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを、共に自覚し、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、関係改善を進めてまいります。
　これまで延べ百を超える国・地域を訪れ、地球儀を俯瞰する視点で積極的な外交を展開してきました。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携を深めてまいりました。
　「我々は、核兵器のない世界を希求する勇気を持たなければならない」
　本年、現職の米国大統領として初めて、オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現しました。唯一の戦争被爆国として、我が国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねてまいります。
　北朝鮮がまたも核実験を強行したことは、国際社会への明確な挑戦であり、断じて容認できません。弾道ミサイルの発射も繰り返しており、強く非難します。このような挑発的な行動は、北朝鮮をますます孤立させ、何の利益にもならないことを理解させるべく、国際社会と緊密に連携しながら、断固として対応してまいります。核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るよう強く求めます。
　東シナ海、南シナ海、世界中のどこであろうとも、一方的な現状変更の試みは認められません。いかなる問題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべきであります。
　そして、我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。
　現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。

七　おわりに

　先月、天皇陛下が、国民に向けておことばを発せられました。天皇陛下の御公務の在り方について、御年齢や御公務の負担の現状に鑑みる時、その御心労に思いを致し、有識者会議において国民的な理解の下に議論を深めていく考えであります。

（未来への架け橋）
　橋を架ける。
　熊本の白糸台地は、江戸時代、水に乏しい不毛の大地でした。この困難の中に、布田保之助は、希望を見出しました。
　水路橋を架け、山から水を引く。
　高さ二十メートルもの石橋は当時存在しませんでした。三十億円を超える費用を捻出しなければならない。高い水圧、大雨、想定外の事態に何度も失敗しました。
　それでも、保之助は、決して諦めませんでした。三十年以上にわたる挑戦の末に、「通潤橋」を完成させました。熊本地震で一部損壊したものの、今でも現役。百五十年にわたり白糸台地を潤し、豊かな実りをもたらしてきた。
　まさに「未来への架け橋」となりました。
　少子高齢化、不透明感を増す世界経済、複雑化する国際情勢、厳しい安保環境。我が国は、今も、様々な困難に直面しています。 　私たちに求められていることは、悲観することでも、評論することでも、ましてや、批判に明け暮れることでもありません。建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。私たちは、国民の代表として、その負託にしっかりと応えていこうではありませんか。
　憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。そして、その案を国民に提示するのは、私たち国会議員の責任であります。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこうではありませんか。
　決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出し合い、共に「未来」への橋を架けようではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/495.html

[経世済民113] 9年で平均所得が73万円も減少していることが判明！所得格差は過去最大、ジニ係数も上昇傾向が続く！
9年で平均所得が73万円も減少していることが判明！所得格差は過去最大、ジニ係数も上昇傾向が続く！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13543.html
2016.09.26 20:30　情報速報ドットコム



厚生労働省が15日に公表した「所得再分配調査」によると、世帯間所得の格差が２０１４年に過去最大となったことが分かりました。この同調査は3年ごとに行われ、格差を表す代表的な指数である「ジニ係数」を公開しています。

今回の調査では前回（10年前）と比較して0.0168ポイント高い、0.5704を算出していました。これは過去最大の所得格差で、平均所得も２００８年との比較で約７３万円ほど減少しています。

格差が拡大した原因について厚生労働省は「現役世代に比べて所得が少ない高齢者世帯などが増えたから」と説明しており、現政権の経済政策に関しては触れていません。


厚生労働省　資料　
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26hou.pdf



「平成 26 年所得再分配調査」結果の公表
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12605000-Seisakutoukatsukan-Seisakuhyoukakanshitsu/h26press.pdf



9年で平均所得73万円減、所得格差は過去最大　厚労省が調査結果発表
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/15/_n_12038808.html
公的年金などを除いた世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったことが、厚生労働省が9月15日に発表した調査でわかった。高齢化で所得の少ない世帯が増えたことが主な原因という。

「所得再分配調査」はおよそ3年に1回実施されている。対象は約4800世帯。

1世帯あたりの平均所得は、392万6000円で、前回2011年より12万1000円の減少だった。2005年調査との比較では73万2000円減っていることも明らかになった。こちらも高齢化が影響している。


以下、ネットの反応















「親から子へ貧困の連鎖.格差拡大の懸念と対策」深層NEWS 2015年03月25日


【実録女性の貧困】格差社会の働き方を問う！正社員を目指すドキュメント！DMTV



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/634.html

[原発・フッ素46] 東電フクイチ周辺で「不可思議な霧」が・・・
東電フクイチ周辺で「不可思議な霧」が・・・
http://79516147.at.webry.info/201609/article_200.html
2016/09/26 22:01　半歩前へU


　元外交官の原田武夫氏が安倍首相あてに出したフクイチ（東電福島第一原発）に関する公開書簡でトリチウムに触れている。トリチウムは除去不能な放射能で、内部被曝すると遺伝子を根本から破壊する物質だ。

関心がると思うので公開書簡を要約して以下に紹介しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　福島第一原子力発電所とその周辺では「不可思議な霧」が晴れることがなくなった。その理由を米国は知っています。

　「２号機」のみならず、「３号機」のこうした決定的な事態の進展とその放置により、地下水だけでは足りず、施設周辺の大気中にある水分まで反応し始めてしまったということなのです。

　その結果、トリチウム汚染水は当初想定をはるかに超え、無尽蔵に産出されてしまっているのです。

　総理はこのことを既に知っているはずです。仮に貴職自身がこれを把握しているにもかかわらず「隠蔽」を指示しているのだとすれば、国民との関係において決定的な背信行為です。

　いずれにせよ誠にもって忌むべき事態ですが、小生は貴職に対する最後の望みとしてこの2つの内、最初の事態であることを辛うじて期待しています。

　それだけではありません。福島原発を巡る健康被害の実態です。現場でこれまで作業を行って来た数千人の作業員たちについてはもはや隠しようがないのです。

　その健康状態の急激な悪化がリークされるに至り、国民世論を恐怖のどん底へと突き落とすはずです。そしてその反作用としての怒りが、誰にぶつけられることになるのかは、総理、貴職ならば十分ご存じであるはずです。

詳報はここをクリック
http://ameblo.jp/fm23010/entry-12091614642.html


重要　米国は福島事故放射能を人類存亡にかかわる事態と警告
http://ameblo.jp/fm23010/entry-12091614642.html
2015-12-19 23:57:17 　テーマ：福島事故放射線被害　幸せの「いのちの光」輝やかせ☆

＜＜　緊急拡散！！　＞＞

原田 武夫 氏（元外務省・外交官。原田武夫国際戦略情報研究所代表）安倍 晋三 総理大臣への公開書簡

… 端的に申し上げましょう。米国はその軍事技術を駆使することで、我が国政府及び東京電力が全く把握出来ていない「三号機の炉心がメルト・スルーし、どの深さまで地中に落ちていってしまったのか」を把握し始めています。そしてこれが公表された暁には、「フクイチ」の問題がこれまでの我が国当局が見せてきた対応のように、徐々に声を静めて行けばよいような代物ではなく、正に文字どおり「人類全体の存亡にかかわる問題」であるという事実が露呈し、私たち日本人が「なぜこれまでこのことを隠してきたのか」と万邦の人々から非難囂々となることを米国は今から知っているのです。

… ある時から福島第一原子力発電所とその周辺では不可思議な霧が晴れることがなくなりました。その理由も米国は知っています。「二号機」のみならず、「三号機」におけるこうした決定的な事態の進展とその放置により、地下水だけでは足りず、施設周辺の大気中にある水分まで反応し始めてしまったということなのです。その結果、トリチウム汚染水は当初想定をはるかに超え、無尽蔵に産出されてしまっているのです。総理、貴職はこのことを必ずや既に知っているはずです。仮に知っていないのだとすれば貴職にこの最重要な情報と分析を知らせようとしない官僚集団をすぐさま解任すべきでしょうし、仮に貴職自身がこれを把握しているにもかかわらず「隠蔽」を指示しているのだとすれば、国民との関係において決定的な背信行為です。いずれにせよ誠にもって忌むべき事態ですが、小生は貴職に対する最後の望みとしてこの2つの内、最初の事態であることを辛うじて期待しています。

… それだけではありません。時宜をとらえて出て来るのが、福島第一原子力発電所を巡る健康被害の実態です。「福島県」全域のデータを云々するのであれば何とか誤魔化しがきくかもしれませんが、同発電所の現場でこれまで作業を行って来た数千人の作業員たちについてはもはや隠しようがないのです。必ずやその健康状態の急激な悪化がリークされるに至り、国民世論を恐怖のどん底へと突き落とすはずです。そしてその反作用としての怒りが、誰にぶつけられることになるのかは、総理、貴職ならば十分ご存じであるはずです。

原田 武夫　2015/11/ 5
http://haradatakeo.com/?p=60502




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/534.html

[中国9] 日本人の長寿の秘訣は健康的な食事にあった―中国メディア
日本人は世界一の健康寿命（平均寿命から日常的・継続的な医療・介護に依存して生きる期間を除いた期間）を誇る国だ。日本人はどうしてこれほど健康で長寿なのだろうか。


日本人の長寿の秘訣は健康的な食事にあった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151105.html
2016年9月26日(月) 4時50分


日本人は世界一の健康寿命（平均寿命から日常的・継続的な医療・介護に依存して生きる期間を除いた期間）を誇る国で、2013年のデータによると男性が71．11歳、女性が75．56歳だ。日本人はどうしてこれほど健康で長寿なのだろうか。このほど、健康管理についての本を執筆する日本人作家の森山奈緒美氏が4つの点からその疑問に答えている。生命時報が伝えた。

1．食事量は少なめに
典型的な日本の食事は、小さいお碗でご飯1杯、味噌汁1杯と小鉢に入ったおかず3種類、それに中くらいの大きさの魚1匹か、肉や豆腐と2種類の野菜といったところだ。森山氏は自分で和食を作ることを薦めているのではなく、日本の家庭料理のスタイルに近い料理を作ることを提案している。つまり、野菜や果物、穀類や魚・肉を増やし、高カロリーなものや糖質を多く含む加工食品を減らすべきだとしている。

2．主食は欠かせない
現在、多くの人がダイエットのために主食をとらないもしくはとる量を減らしている。特に米は血糖値が上昇する数値が高く、太りやすい食べ物だと思われている。しかしながら、米は日本人の毎日の食事に欠かせない主食だ。日本人は寿司が好きという例にもあるように、米は決して血糖値を高騰させるような食べ物ではない。米と一緒に魚・肉、野菜や海草などの食べ物を食べることで、「血糖値上昇指数」を大幅に抑えることができる。

3．摂取カロリーは控えめに
森山氏によると、日本人の1日当たりの平均摂取カロリーは、他の先進国に比べて低いという。これは、魚や野菜を毎日食べ、肉や乳製品の摂取量が比較的少なく、お菓子などの甘いものを控えるという、日本人の健康的な食事スタイルが関係している。

4．昼食の栄養バランスが最も優れている
日本の子どもは小学生から学校で、昼に専門の栄養士が献立を作成した給食を食べる。学校だけでなく、会社員も昼食を大事にする。多くの人は自分で弁当を持参し、主食だけでなく野菜と肉のバランスに注意している。昼に脂っこく、塩分高めで高カロリーな食事をとらないようにしている。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/701.html

[中国9] 中国の不動産バブルが崩壊したら、日本以上に壊滅的結果になる？＝「バブル崩壊の日は永遠に来ない」「共産党を甘く見すぎ」
23日、中国メディア新浪が、中国の不動産バブルが崩壊したら、日本以上に壊滅的な結果になると警告する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の不動産バブルが崩壊したら、日本以上に壊滅的結果になる？＝「バブル崩壊の日は永遠に来ない」「共産党を甘く見すぎ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151186.html
2016年9月26日(月) 6時20分


2016年9月23日、中国のポータルサイト新浪が、中国の不動産バブルが崩壊したら、日本以上に壊滅的な結果になると警告する記事を掲載した。

記事によれば、中国の不動産市場は貨幣の貯水池のようなものだったが、今では中国最大のせき止め湖になっていると主張。対応を誤れば、かつての日本の失われた10年以上の壊滅的な結果になるだろうと警告した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺は共産党員だ。共産党を信じる」
「政府は絶対に不動産業界を倒れさせない」

「専門家は数年前から不動産価格は下がると言い続けている」
「不動産価格は下落すると言われて何年にもなるが、結果は値上がりし続けている。日本と比較するのはもうやめようよ。経済制度が違うのだから」

「政府はお金を刷り続け、人民元は下がり続ける。だから不動産価格は上がり続けるよ。今のうちに買わないと」
「もう10年くらい崩壊すると言っているが、家が買えない人は努力して買うべきで、バブル崩壊を夢見るべきではない。共産党を甘く見すぎだ」

「バブル崩壊の日は永遠に来ないよ。なぜならお札を刷ればいいだけだから」
「不動産バブルが崩壊するところを生きているうちに見られることを希望するよ」

「米国だってサブプライムローン問題を止められなかったからな」
「中国の不動産に対して歴史はどんな評価をするのか、とても期待している」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/702.html

[戦争b18] F35A配備でも中国は日本に14：1で勝っている！？中国メディアの主張に中国ネットは反発＝「エンジンもまともに造れない
24日、中国メディアの東方網が、日本で配備されるF35A戦闘機について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


F35A配備でも中国は日本に14：1で勝っている！？中国メディアの主張に中国ネットは反発＝「エンジンもまともに造れないのに」
http://www.recordchina.co.jp/a151221.html
2016年9月26日(月) 7時10分


2016年9月24日、中国メディアの東方網が、日本で配備されるF35A戦闘機について紹介する記事を掲載した。

23日、テキサス州のフォートワース工場で、航空自衛隊に配備される最新鋭主力戦闘機F35Aの1号機が公開され、日本からは、若宮健嗣防衛副大臣や杉山良行航空幕僚長らが公開式典に出席した。

記事は、第5世代戦闘機の競争において日本はF35Aの配備によって中国との差が「やっとのことで14：0から14：1になった」と主張。中国はすでに殲―20を12機、殲―31を2機所有しているので、まだ1機しかない日本のF35Aと比べて14：1で勝っているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日清戦争前も清軍は自信たっぷりだったが結果はどうだった？」
「F35は芸術品といえるレベル。中国とは大きな開きがあるよ」

「日本はすぐにでも戦闘力として使えるが、中国の14機はただ飛べるだけで何の役にも立たない」
「日本はまだ1機だけだけどすぐに戦える。わが国は14機すべてが研究段階の実証機にすぎない！」

「日本はすでにF35を生産できる状態になっている。でも中国はまだ開発段階だ。なぜ14:1などと言えるんだ？」
「中国は思い上がるべきではない。単純に数量だけで比較はできない」

「エンジンすらまともに造れない国がいったいどこからそんな自信が出てきて人様のことを笑えるんだ？毎日のようにほらを吹いて疲れないのかね」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/716.html

[アジア21] 韓国軍自慢の国産ヘリ、寒いと戦えないことが判明＝韓国ネット「失敗がなければ発展もない」「毛布をかけてあげれば問題解決」
22日、韓国軍が「国産の名品武器」と宣伝してきた機動ヘリコプター「スリオン」が、氷点下数十度の環境で正常運用が可能かどうかを検証するテストを通過できず、軍への納品が中断されていたことが分かった。写真はスリオンの模型。


韓国軍自慢の国産ヘリ、寒いと戦えないことが判明＝韓国ネット「失敗がなければ発展もない」「毛布をかけてあげれば問題解決」
http://www.recordchina.co.jp/a151075.html
2016年9月26日(月) 8時20分


2016年9月22日、韓国・朝鮮日報などによると、韓国軍が「国産の名品武器」と宣伝してきた機動ヘリコプター「スリオン」が、氷点下数十度の環境で正常運用が可能かどうかを検証するテストを通過できず、軍への納品が中断されていたことが分かった。

韓国国会・国防委員会所属の李チョル圭（イ・チョルギュ）議員が防衛事業庁（防事庁）から提出を受けた資料によると、昨年10月から米国で行われた低温環境での運用能力を検証する「結氷テスト」において、スリオンはエンジンの空気吸入口などに許容値を超える量の氷が張る問題が見つかった。こうしてできた氷がエンジン内に入ればエンジンが作動しなくなる恐れがある。低温・多湿の環境では安全に飛ぶことができないと判断されたのだ。

このため国防部と防事庁はこのほど、スリオンの製作元である韓国航空宇宙産業（KAI）に納品中止の指示を出した。KAI側はこれに対し、極寒でもなく乾燥した朝鮮半島の環境であれば運用に問題がないとの見解を示したという。

しかし同機は12年6月、「追って結氷テストを受ける」との条件付きで戦闘用に適合との判定を受けていた。李議員は、結氷テストはヘリの戦力化において必須事項と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せた。

「失敗がなければ発展もない」
「うまく解決されると信じてる。研究者の皆さん、頑張って」
「テストに落ちて本当に良かった。もし防衛産業の不正があったら通過していただろう」
「何もしないより、問題を隠しておくより100倍いいよ」

「最初から成功したら人は油断してしまうものだ」
「韓国は十分にいい兵器を造れる技術がある。ただ不正が兵器を兵器でなくしてしまうんだ」
「冬に戦争が起こったら、スリオンは温かいオンドル（韓国古来の床暖房設備）部屋に置いておこう」

「名品スリオンから、廃品スリ（修理）中に変えないといけないね」
「韓国の環境なら問題ないって？まったく恥を知らないやつらがあふれてるよ」
「有事の際に北朝鮮に飛んで行ったら作戦不可能だな。北の冬はむちゃくちゃ寒いっていうから」
「毛布をかけてあげれば問題解決」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/199.html

[アジア21] 韓国の伝統文化を伝える施設にフレンチレストラン？韓国ネットもびっくり＝「朴大統領らしい発想」「世界中に笑われる」
21日、韓国メディアによると、韓国の伝統文化を世界に伝えるために設立された「韓国の家」に、フランスの有名料理学校とフレンチレストランが設置されることが分かり、物議を醸している。写真は「韓国の家」。


韓国の伝統文化を伝える施設にフレンチレストラン？韓国ネットもびっくり＝「朴大統領らしい発想」「世界中に笑われる」
http://www.recordchina.co.jp/a150882.html
2016年9月26日(月) 9時0分


2016年9月21日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国の伝統文化を世界に伝えるために設立されたソウルの「韓国の家」に、フランスの有名料理学校とフレンチレストランが設置されることが分かり、物議を醸している。

韓国のミル財団と韓国文化財団は7月に「韓食文化のグローバル化に向けた業務契約」を結び、関連事業を推進している。韓国文化財団は当初、「フランスの料理学校とフレンチレストランの設置は『韓国の家』のコンセプトと合わない」として反対していたが、その後突然立場を変えた。

「韓国の家」は外国人に韓国の伝統文化を伝えるための空間で、現在は韓食レストランや韓国の伝統的な結婚式場、民俗劇場などが設置されている。文化連帯のチェ事務処長は「韓国の伝統文化を代表する空間に外国の料理学校を設置するのはとてもおかしな発想」と指摘している。

通常、財団の設立許可には15〜20日を要するが、ミル財団は設立許可を申請した翌日に文化体育観光部から許可を受けるなど、設立段階から「大統領府介入」説が騒がれていた。また、ミル財団は設立後、わずか2日で全国経済人連合会を通じてSKや現代自動車などの大企業から財団基金486億ウォン（約44億円）を集めた。一部のメディアは、「ミル財団は朴槿恵（パク・クネ）大統領の海外歴訪に同行するなど、現政府から異例の対応を受けている」と指摘し、「財団設立当初から大統領府が関与していた」との疑惑を報じた。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「なぜ韓国がフランス料理を宣伝する？」
「韓国の家にフレンチレストラン？“創造”が好きな朴大統領らしい発想」
「財閥から莫大（ばくだい）な資金をもらって奇妙な事業を始めたようだ」

「お姫様の発想は庶民には理解できない」
「フランスにある『フランスの家』に行ってキムチが出てきたらどんな気分？世界中に笑われる」

「結局、国より金が大事ということ」
「朴大統領は留学するほどフランスが好きだからね」
「ソウルの中心にエッフェル塔が建ったらどうしよう…」
「フランスで食べたフランス料理が口に合ったようだ」

「親日の次は親仏？」
「韓国にも核爆弾があった…。朴槿恵という名の」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/200.html

[アジア21] 日本の“さり気ない美しさ”が韓国ネットで話題に＝「いいところだけ見るからだよ」「日本に6年住んでるけど…」
26日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本のうらやましい点あれこれ」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから賛同するコメントが多く寄せられている。資料写真。


日本の“さり気ない美しさ”が韓国ネットで話題に＝「いいところだけ見るからだよ」「日本に6年住んでるけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a151111.html
2016年9月26日(月) 10時10分


2016年9月26日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のさり気ない「美しさ」に注目した「日本のうらやましい点あれこれ」と題するスレッドが立ち、ネットユーザーから賛同するコメントが多く寄せられている。

まず、ネットユーザーは地域ごとに個性あふれる日本のマンホールのふたの画像を掲載し、繊細で美しい意識や匠の精神が表れていることに感嘆の声を上げている。次に、質素で静かな「わび・さび」の概念。古いものを愛するアナログの感性を、現代にも残る古い街並みの風景とともに紹介している。最後は庭園。都会や田舎、家に小宇宙のような美しい日本式の庭園があり、庭がない家も盆栽や鉢植えなどを飾るなど、「文化的な余裕」が感じられるという。

全体として、スレッド主は「日本は古くて、小さくて、美しいものを愛する民族のようだ」とまとめており、韓国と似ていながらも実際は異なる部分が多いことを実感したようだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本に住んでた時、庭や玄関を見るのが楽しくて、近所を散歩しても飽きることがなかった」
「日本に6年住んでるけど、美意識や繊細な感覚は韓国にはまねできないと思う」

「そりゃ、いいとこだけ見たらそうだろうよ」
「いくらうらやましいところがないからってマンホールのふたとは（笑）」

「和食も『味』ではなく『趣』とも言われるくらい。味もおいしいけど」
「小さなものも（そのままにしないで）きれいに装飾してあるから、見た目もいい」

「それもそうだけど、道に車やごみがないこともうらやましいポイント」
「アジアの若い世代は非合理的で非効率的な伝統をきらう傾向があるけど日本は違う。他国に比べてそういった意識が比較的弱く、伝統をしっかり守っている気がする」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/201.html

[アジア21] 訪韓中国人客が18年ぶりの減少、THAADが観光業や中韓交流に与えるダメージは避けられない―中国専門家
26日、8月の訪韓中国人観光客は18年ぶりの減少となり、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が影響していると指摘する声が聞かれている。写真は韓国・ソウル。


訪韓中国人客が18年ぶりの減少、THAADが観光業や中韓交流に与えるダメージは避けられない―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a151247.html
2016年9月26日(月) 11時10分


2016年9月26日、8月の訪韓中国人観光客は18年ぶりの減少となり、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が影響していると指摘する声が聞かれている。環球時報が伝えた。

THAADの配備先に関して韓国メディアは、「慶尚北道星州郡にあるゴルフ場に事実上決定し、今週中にも発表する予定」と伝えており、注目を集めている。

韓国・朝鮮日報によると、8月の訪韓中国人観光客は、7月に比べ5％減となり、ここ18年で初めての減少となった。韓国の観光業界では、THAADが影響したとの見方が強い。通常航空チケットは出発の1カ月前に手配するため、7月にTHAADの配備が決定し、その影響が8月に現れたという。

中国内の旅行会社では、訪韓客の減少に関して実感がないとの声も聞かれているが、遼寧社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員は、「THAADが中韓の外交関係に打撃を与えることは避けられない。こうした雰囲気の中、中韓の政治だけが冷え込み経済は影響を受けないということはありえない。経済のみならず、観光業や民間交流にもダメージを与える」と指摘した。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/202.html

[アジア21] 韓国の有名女性芸能人にまた売春容疑、1晩91万円＝韓国ネット「男女差別だ」「韓国の芸能界は腐ってしまった…」
26日、韓国メディアによると、韓国のソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は25日、金を受け取り男性と性的関係を持った疑いで、女性の有名芸能人1人を検察に起訴したと明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国の有名女性芸能人にまた売春容疑、1晩91万円＝韓国ネット「男女差別だ」「韓国の芸能界は腐ってしまった…」
http://www.recordchina.co.jp/a151254.html
2016年9月26日(月) 12時30分


2016年9月26日、韓国・朝鮮日報などによると、韓国のソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は25日、金を受け取り男性と性的関係を持った疑いで、有名芸能人1人を検察に起訴したと明らかにした。韓国のバラエティ番組やドラマなどに出演し誰もが知る30代前半の女性芸能人だという。

警察によると、この女性芸能人は売買春ブローカーから紹介を受けた投資家のパク氏（43）と韓国国内で性的関係を持ち、1000万ウォン（約91万円）を受け取った疑いが持たれている。取り調べに対し、「パク氏と会ったことはあるが、性的関係を持ってはいない」と話しているという。しかし、警察は「1000万ウォンを支払った見返りとしてこの女性芸能人と性的関係を持ったというパク氏の供述の方がより信ぴょう性が高いと判断した」と明らかにした。

パク氏は、これまでに人気女性歌手（29）に1500万ウォン（約137万円）を渡して性的関係を持った容疑で起訴され、罰金刑を受けた前歴がある。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「誰なのか気になる」
「韓国の女性は金に弱い」
「たった1000万ウォンで体を売るなんて…」
「韓国の芸能界は完全に腐ってしまった」

「男性芸能人は容疑が浮上した時点で実名が公表されるのに、なぜ女性芸能人はイニシャルだけ？」
「メディアが率先して男女差別をしている」
「女性芸能人にとって売春は前職、もしくは副業」
「この国は政治的な問題が発生するたび、国民の目をそらすために女性芸能人のスキャンダルが浮上する」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/203.html

[中国9] 億万長者が世界最多の中国、社会貢献や寄付に無関心なのはなぜ？―独メディア
25日、中国人の寄付に対する積極性は世界145カ国中ワースト2位。その無関心さの背景には、法整備の不十分さだけでなく、儒教思想の影響もあると指摘されている。写真は募金する中国の児童。


億万長者が世界最多の中国、社会貢献や寄付に無関心なのはなぜ？―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151233.html
2016年9月26日(月) 12時50分


2016年9月25日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレによると、英国人フージワーフ（胡潤）による2015年世界富豪ランキングで中国の億万長者の数が600人に迫り、世界で最も富豪が多い国だということが明らかになったが、急速に豊かになった中国は社会貢献や寄付をする人が極めて少ないことも明らかになった。

英チャリティー団体Charities Aid Foundation（CAF）が15年末に発表した世界寄付指数（World Giving Index）によると、中国人の寄付に対する積極性は世界145カ国中ワースト2位。最下位はアフリカのブルンジだった。

中国人が14年に寄付した総額は140億ユーロ（約1兆5800億円）で、国民総生産（GDP）の0．16％。同じ新興国のインドはGDPの1％が寄付されており、それと比べても中国人の社会貢献や寄付は見劣りしている。

そうした中、中国政府は9月1日、富裕層の積極的な寄付を促すため、新たに「慈善法」を施行。これまで認められていなかった民間団体による募金活動が行えるようになった。また、企業や個人が寄付した場合、税制面で優遇措置を得ることも可能になった。

しかし、国連開発計画（UNDP）は、社会貢献や寄付が伸び悩む中国の現状について、法的側面の障害だけではなく、旧来から続く社会的要因が影響しているのではないかと見ている。独紙ディー・ヴェルトは、儒教思想の影響が強い中国では、一族の中で協力し合うが、それ以外の人には何の援助もしないのがごく当たり前だと伝えている。

また、共産党社会になってからは、慈善活動を認めることは政府が無力であると認めてしまうことになるためだという。旧ソ連は公的には貧困の存在を認めず、現在のロシアも社会貢献や寄付には熱心ではないという。

ドイツ中国協会の責任者は、中国人の多くはごく短期間で豊かになり、まだ“若い”のだと指摘する。特に若手の企業家は会社や自分の家庭への投資をしたがるものだと話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/703.html

[アジア21] 韓国政府主催のイベントで「日本海」表記の地球儀を配布、大問題に＝韓国ネット「次は旭日旗を配りそう」「計算された侵略行為だ
25日、韓国・YTNなどによると、韓国教育部が主催したイベントで、韓国が主張する名称「東海」を「日本海」と表記した地球儀が配布されていたことが判明し騒ぎになっている。写真は問題視された地球儀の表記。


韓国政府主催のイベントで「日本海」表記の地球儀を配布、大問題に＝韓国ネット「次は旭日旗を配りそう」「計算された侵略行為だ」
http://www.recordchina.co.jp/a151259.html
2016年9月26日(月) 13時10分


2016年9月25日、韓国・YTNなどによると、韓国教育部が主催したイベントで、韓国が主張する名称「東海」を「日本海」と表記した地球儀が配布されていたことが判明し騒ぎになっている。

教育部は同日、問題発覚を受け「該当の製品は、展示場のブースで体験活動に参加した生徒7人に記念品として贈呈したもの。『東海』が『日本海』に併記されていることを発見し、すぐに記念品配布を中断、残った製品は廃棄処理した」との説明資料を出した。

問題の地球儀は、同部が22日から主催したイベントで「放課後体験」に参加した生徒らに提供した5種の記念品のうちの一つ。紙製の組み立て式で、日本海の位置には「Sea of Japan」の下にカッコ書きで「East Sea」と表記されていた。用意された100個のうち7個を配布した時点でこの表記が見つかり、残り93個はすべて廃棄したという。

教育部関係者は「記念品を選定する過程で実物の確認がおろそかになった点をおわびする」とし、今後はイベントに使用する製品について徹底した事前検証を行う方針を明らかにしたが、韓国のネットユーザーからは批判の声が多数寄せられている。

「これで子どもたちの歴史認識をどうこう言う資格はない」
「こっちが恥ずかしいわ」
「本格的な親日政府だ」
「命を懸けて国を守ったご先祖に合わせる顔がない」

「親日の残党がわざとやったんだろう」
「次は旭日旗を配りそう」
「公務員は知らなかったで済むのか？一般企業なら担当者は始末書に懲戒で数カ月減俸だよ」
「教育部長官は辞任を！」

「これは計算された侵略行為だ」
「最近の朴槿恵（パク・クネ）大統領のやることを見ていると、故意性が疑われる」
「親日の芸能人は業界から追放されそうな雰囲気だ。教育部も追放しよう」
「朝鮮時代には『朝鮮海』だったんだから、『韓国海』に変えればいい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/204.html

[アジア21] 韓国、デモ中に警察の放水銃に撃たれた男性が死亡＝韓国ネット「国が国民を殺した」「この国は一体どこへ向かっている？」
25日、韓国メディアによると、昨年11月14日の民衆総決起集会で警察の放水銃に当たり意識不明に陥っていたペク・ナムギさんが死亡したことが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルの光化門広場。


韓国、デモ中に警察の放水銃に撃たれた男性が死亡＝韓国ネット「国が国民を殺した」「この国は一体どこへ向かっている？」
http://www.recordchina.co.jp/a151260.html
2016年9月26日(月) 16時10分


2016年9月25日、韓国・ニューシスによると、昨年11月14日の民衆総決起集会で警察の放水銃に当たり意識不明に陥っていたペク・ナムギさん（70）が、事故から317日が経った同日、死亡したことが分かった。

ペク・ナムギ対策委員会は25日、ぺクさんが同日午後1時58分ごろ、ソウル大病院の集中治療室で死亡したことを明らかにした。司法当局は「ペクさんの死亡原因などを明らかにするため司法解剖が必要」との立場を明らかにしたという。しかし、同委員会は「検察の司法解剖の方針は、『ペクさんが倒れたのは警察の放水銃に当たったからではない』と言い逃れをするためのもの」と主張し、司法解剖に反対している。同委員会の会員約300人は現在、司法解剖などを阻止するためにソウル大病院の葬儀場前で座り込みを続けており、警察は万が一の事態に備えて約500人の警官を配備した。

ぺクさんは昨年11月14日、全国民主労働組合総連盟などが主導し、ソウルの光化門周辺で開かれた民衆総決起集会にデモ隊として参加した際、警察の放水銃に当たり意識不明の重体に陥った。事件後、市民団体らは対策委員会を構成し、当時のカン・シンミョン警察庁長など7人を未必の故意による殺人未遂容疑で告発した。さらに、国とカン元警察庁長を相手取り、2億4000万ウォン（約2200万円）の損害賠償を求める訴訟を提起した。これに対し、警察は「放水銃とペクさんの状態の因果関係ははっきりしない」とし、過度な暴動鎮圧を否定していた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「これは明らかに、公権力による民衆殺人事件」
「国が国民を殺した」
「情けなくて言葉も出ない」
「韓国を国と呼べるのか？国民を守れないどころか、死に追いやるなんて…。怒りが込み上げてくる」

「国民を死なせてまで自分の地位を守りたいの？この国は一体どこへ向かっている？」
「必ずカン元警察庁長を殺人罪で処罰してほしい」
「パク大統領も処罰しよう。このまま黙って見ていられない」
「次の被害者は自分かもしれない。この事件を曖昧なまま終わらせてはいけない」

「人の命が最優先だ。パク大統領に責任を取らせるべき」
「なぜデモが行われたのか、市民は何のために命を懸けて戦ったのかを、より多くの国民が知る必要がある」
「それでも司法解剖はするべきでは？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/205.html

[アジア21] 慰安婦報じた元朝日記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」＝韓国ネット「韓国の大統領になって！」「韓国の記者は何をした
26日、韓国メディアによると、元慰安婦の証言を日本で最初に報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


慰安婦報じた元朝日記者が批判「日韓合意は終わりでなく始まり」＝韓国ネット「韓国の大統領になって！」「韓国の記者は何をした？」
http://www.recordchina.co.jp/a151321.html
2016年9月26日(月) 18時40分


2016年9月26日、韓国・聯合ニュースによると、元慰安婦の証言を日本で最初に報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判した。

著書『真実 私は「捏造記者」ではない』の韓国語版を出版した植村氏は26日、韓国で記者会見を開き、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「政府は被害者の声を聞かず一方的に合意を結んだ。金（10億円）を支払ったのだから国際社会は誹謗するなというのは話にならない。合意をきっかけに慰安婦問題解決に向けて動き出すべきなのに、始まったと同時に終わらせようとしている」などと批判した。

植村氏は今年初めから、韓国のカトリック大学で「東アジアの平和と文化」の授業を担当。東京と札幌で行われている名誉毀損訴訟のために日韓を行き来する生活を送っている。また、先月初めには浪人生の長女が、「ツイッター上の書き込みで精神的な苦痛を受けた」として中年男性に損害賠償を求めた裁判で勝訴した。植村氏は「私の名誉毀損訴訟で勝訴したとの結果を韓国の皆さんに伝えられる日が来ると信じている。今後も日本と韓国の若者が友好関係を築けるよう、架け橋の役割をしていきたい」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本の記者が慰安婦問題を提起している間、韓国は何をしていた？被害者は韓国人なのに、なぜ加害国の記者が先に問題提起を？韓国の記者や歴史学者は何をした？」

「日本人だが、朴大統領より良心的だ」

「韓国の大統領になってほしい。今の大統領よりはるかに良い仕事をしてくれそう」

「日本の知性は韓国人として敬意を示さざるを得ないほど鋭く、正義に満ちあふれている」

「安倍首相＝日本人と考えていた自分が恥ずかしくなった」

「世界的に話題になっていたり、目に見える実績がなければ関心を示さない韓国の大統領や政治家が恥ずかしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/206.html

[中国9] 中国海上防衛の真実＝漁民は海上民兵、巡視船上回る大型漁船を次々建造―スペイン紙
25日、中国政府は海洋防衛の最前線として漁民を重視。大型船の建造をサポートするなどさまざまな支援を行っている。写真は潭門鎮の漁船。


中国海上防衛の真実＝漁民は海上民兵、巡視船上回る大型漁船を次々建造―スペイン紙
http://www.recordchina.co.jp/a151231.html
2016年9月26日(月) 22時10分


2016年9月25日、参考消息網によると、中国で漁民が南シナ海防衛の重大な力になっている。中国政府は大々的な支援を展開している。

18日付スペイン紙エル・ムンドは「中国を守る“不屈の海軍”」を掲載した。中国南部の海南省瓊海市潭門鎮は8000人の漁民と300隻余りの漁船を擁しているが、今や中国の海洋拡張戦略の最前線に立つ存在だ。西沙諸島をめぐって中国と南ベトナムが衝突した1974年の西沙海戦でも重要な役割を果たした。85年には海上民兵中隊が設立された。

中国政府も漁民たちの役割を重視している。大型漁船の建造をサポートしているほか、南シナ海への出漁には燃料補助金も提供されている。侵略の先兵と批判されることもあるが、中国では漁民たちの行動は攻撃ではなく、あくまで“自衛行為”であると強調されている。

中国政府の支援は強化される一方だ。近年建設された海南省三亜市の新漁港には2000隻もの漁船が並んでいるが、東南アジア諸国の巡視艇を上回る3000トン級の大型船すら少なくない。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/704.html

[中国9] 日本の戦国時代のよろいが格好良すぎる！中国ネットで話題に「芸術的な観点から見るとどれも美しい」「これってガンダムの原形？
25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の戦国時代の武将らが使用していたよろいについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の戦国時代のよろいが格好良すぎる！中国ネットで話題に「芸術的な観点から見るとどれも美しい」「これってガンダムの原形？」
http://www.recordchina.co.jp/a151252.html
2016年9月26日(月) 23時10分


2016年9月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の戦国時代の武将らが使用していたよろいについて紹介する記事を掲載した。

記事は、よろいはもともと中国から来たもので、体を保護する実用性だけではなく、芸術的な価値もあると紹介。酒井忠次、前田利家、加藤清正、榊原康政、豊臣秀吉、伊達政宗、織田信長、徳川家康、本田忠勝、上杉謙信らが使用していたよろいの写真を紹介している。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「よくデザインされている。この美しさは認めるべきだ」
「芸術的な観点から見ると、よろいにしても刀にしても日本人の作るものはどれも美しい」
「日本のよろいや刀に芸術的価値があるのは世界が認めるところだ。多くの事務所や家によろいや刀が飾ってある」

「日本の文化保護の精神は学ぶに値する」
「よく保存されているな。わが国にはどれだけの名将のよろいが残っているだろうか」
「日本は優秀な文化を受け継いできた。和服、茶道、武士の刀、そしてよろいも」

「日本人が使うかぶとはみんな重そうだな」
「日本人は背が低いというのが一目で分かる」

「美しいは美しいけれど、本当に保護機能があるのか？」
「これじゃ目立ちすぎて狙われちゃうだろ」

「本田忠勝のよろいが一番かっこいいな」
「これってガンダムの原形か？」
「伊達政宗のよろいはナイキ製？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪あなど蓮舫≫真矢ミキさん、小池都知事と会談した蓮舫氏「怖かった」「舌の根も乾かぬうちに…」民進支持率は微増
【あなど蓮舫】真矢ミキさん、小池都知事と会談した蓮舫氏「怖かった」「舌の根も乾かぬうちに…」民進支持率は微増
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22414
2016/09/26　健康になるためのブログ







http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000036-dal-ent

女優の真矢ミキが２６日、ＴＢＳ系「白熱ライブ　ビビット」で、小池百合子都知事と会談した民進党の蓮舫代表について「怖かった」「舌の根も乾かぬうちに…」などと本音をもらした。

「企業、社会にもこういう人がいます。でも友達はできません」とピシャリ。だが「でも、いいんです。これは政治ですから」と、２人が置かれた政治家という立場には理解を見せていた。



以下ネットの反応。










やっぱし「あなど蓮舫」ですね。あっという間に人気者の小池都知事にすり寄って、横で満面の笑みですからね。事情を知らない９９％の国民はこの画を見たら小池氏と蓮舫氏をリンクさせて「おお女性の時代か！」でしょうね。

安倍・橋下・小池・蓮舫、口先だけのパフォーマンス政治が日本を支配して行きますね。

政党支持率は蓮舫ー野田＝０という感じでしょうか。それとも民進党の人事なんて誰も気にしてないのでしょうか。でも、民進党に期待するが半数近くになってますから、やはり期待感は高まってるんでしょうね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「何気ない扱いだが、これは本当のところ凄いニュースかも。：toriiyoshiki氏」
「何気ない扱いだが、これは本当のところ凄いニュースかも。：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20817.html
2016/9/27　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

何気ない扱いだが、これは本当のところ凄いニュースかも。

公安・警察畑の人間を重用して、天皇や官僚、マスコミ…影響力を持つあらゆる社会システムに対して統制を強めているのが現政権ではないか。https://t.co/oZ3eFSQCPz

右翼よ、怒れ。決起せよ。天皇陛下のご真情をないがしろにする逆臣・安倍を許すまじ…という話にはならんのかね？

＞田川滋　短期的には生前退位報道で内閣の意に服さなかった宮内庁へのあからまさな「報復」、とも見える。

ぼくも同意。

あからさまな報復人事が当然のことであるかのように日常化してしまうことが怖い。

福島原発事故を「自然災害ではなく、明らかに人災」と断定した国会事故調報告書。

国会の名において国民の税金で調べた内容が死蔵されたままなのは大問題。

「失敗から学ぶ姿勢こそが事故を繰り返さない基本」という黒川清委員長の正論を噛み締めたい。https://t.co/gMPVufoFzh

この記事については昨夜も書いた。

科学の大前提は事実（データ）の洗い出しと検証にあるはずだが、「科学」という言葉を好んで使う人の多くがこうした現実には目をつむっている。

「科学」という言葉に隠された政治性に私たちは鋭敏でなければならぬ。https://t.co/f4BkIPTzeX

Nスペ「縮小ニッポンの衝撃」…身につまされるような話でありながら、20年も前からわかってた話じゃないかという思いも拭えなかった。

最後に出たスタッフロールを見るとＮＨＫ札幌・松江・広島の共同制作。

つまり俺が生まれた島根県と育った広島県、仕事でもっとも長くいた北海道…なるほどorz。

俺は「地方は日本社会の炭坑のカナリア」だと考え、40年弱のキャリアのほとんどを専ら地方の取材に費やしてきた。

地方の現実を見つめ続けてきた身としては、日本が今後「縮む」だろうことは当然の前提条件である。

そのうえで、どうよりよい社会を作り上げていくのかを模索してきたつもりである。

だから、いまさら「縮小ニッポンの衝撃」もないもんだという気持ちは拭えないのだが（ローカル番組やＥＴＶ特集では結構やってきたつもりだが）、極めて中央集権的なメディアであるＮＨＫ（に限らずテレビ全般）もようやく認識のスタートラインに立った、とせめてもの好意的な評価をしておこうか。

民放のキー局の連中はもちろん、ＮＨＫの人間もキャリアの大半を東京で過ごす構造だから（長いあいだ東京への転勤を拒んできた俺にしてからが、終わってみればキャリアの半分は東京に在籍した）、地方で起きることってのは外国よりも遠いんだよね。

番組は豊島区の話でギャップを埋めようとしていたが。

番組では将来人口が減少に転じるだろう東京の自治体として我が杉並区もリストアップされていたが、本来それも言うまでもない話。

地価は東京においても暴落するだろうことを前提に生活設計を考えていかねばならない。

社会として縮小均衡を図りながら「最大多数の最大幸福」を追求していくのがテーマだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] TPP批准推進は「安倍売国政権」の証しー（植草一秀氏）
TPP批准推進は「安倍売国政権」の証しー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp52dd
26th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


臨時国会が召集された。

会期は１１月３０日までの６６日間。

冒頭で補正予算が審議されるが、安倍政権が最優先事項に位置付けるのはＴＰＰである。

ＴＰＰは１２ヵ国で最終合意をまとめ、本年２月４日に署名された。

署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効する。

しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができない場合、

１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、少なくとも６か国が手続きを終えると、

その時点から６０日後に協定が発効する。

１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は日本が１７．７％、アメリカが６０．４％であり、

この２ヵ国のいずれかが批准手続きを終えない場合、

残りの国がすべて批准手続きを終えてもＧＤＰ比８５％に届かない。

ＴＰＰは流れることになる。

また、日米が批准手続きを終えても、他に４ヵ国以上が批准手続きを終えなければＴＰＰは発効しない。

ＴＰＰ発効には日米両国の批准が必要不可欠であるが、最重要国である米国の批准見通しが立っていない。

オバマ大統領は任期中のＴＰＰ批准を目指すし姿勢を崩していないが、非現実的な願望の域を出ない。

米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、８月２５日に、

「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べるとともに、

「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」

と指摘した。


さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長もＴＰＰの内容を修正しない限り

審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下での米国のＴＰＰ批准は絶望的な状況にあり、

大統領選後に米国がＴＰＰを承認することがあるとすれば、

必ず、ＴＰＰ最終合意文書が修正されてからということが想定されている。

ＴＰＰが日本にとって大きなプラスを与える内容であるならともかく、

大多数の日本の主権者は日本のＴＰＰ参加を求めていない。

この状況下で、日本が先行してＴＰＰを批准する必要はない。

「必要がない」というよりも、正確に表現するなら、「日本はＴＰＰを批准するべきでない」ということになる。

なぜなら、ＴＰＰは日本の主権者に

百害を与え、

一利を与えない

からである。

自民党は２０１２年１２月の衆院総選挙に際して、６項目の公約を掲げた。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します」

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

日本政府が署名したＴＰＰ最終合意文書は、上記の自民党公約に全面的に反するものである。


１．農林水産物について、重要５品目が明示され、

「聖域」として関税を守ることが公約に示されたが、

ＴＰＰ最終合意では１品目も「聖域」として関税撤廃の除外項目にはならなかった。

２．ＴＰＰ交渉に参加する前に行われた日米事前協議で、日本は自動車輸入等について数値目標を明示した。

３．「いつでも、だれでも、どこでも」必要十分な医療を受けることができる現在の国民医療保険制度が崩壊する
可能性が極めて高い。

４．食の安全安心の基準は崩壊する。

５．国の主権を損なうＩＳＤ条項が盛り込まれている。

６．政府調達において外資への全面市場開放が行われ、金融サービスにおいては外資を優遇するする
措置がすでに採られている。

これが現実であり、ＴＰＰは安倍自民党の政権公約に全面的に反するものになっている。

また、米国では共和党の大統領候補であるトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしており、

クリントン氏も現時点ではＴＰＰ反対を表明している。

日本の国民に不利益を与えるＴＰＰ。

米国が批准することがあるとすれば、現在の最終合意とは異なる修正後のものへの批准になる。

日本がいま批准してしまうと、米国による修正後のＴＰＰへの参加を検討する機会を失う。

これは日本の主権者の利益を損なうことだ。

臨時国会でのＴＰＰ批准は絶対に許されない。

ＴＰＰ批准を阻止するには、主権者が動かなければならない。

安倍政権のＴＰＰ暴走を絶対に止めなければならない。


安倍政権がＴＰＰ批准に前のめりであるのは、この政権が米国を支配する巨大資本の支配下にあるからだ。

米国を支配する巨大資本の目的は巨大資本自身の利益極大化である。

これ以外に目的はない。

米国を支配する巨大資本が目論んでいるのは

「日本収奪」

である。

日本をＴＰＰの蟻地獄に引きずり込む。

その上で、日本から収奪し尽くす。

安倍政権は巨大資本に支配され、巨大資本の命令に従って動いている。

この行為は日本の主権者の利益を損なうものだが、安倍政権は意に介さない。

安倍政権は巨大資本の指揮命令の下に動いている。

日本の主権者の不利益など眼中にない。


農協幹部は裏切り者である。

農協幹部は農業生産者の側、農協組合員の側に立っていない。

安倍政権が樹立され、安倍政権の影響力が強まっているため、農協の組合員の利益ではなく、

政治権力者の言いなりになっている。

安倍政権は日本をＴＰＰに参加させ、日本を巨大資本に献上する。

日本の既存農業は崩壊し、新たに、外国資本が日本農業を支配する。

農協を解体し、その農協を、新たに外資が支配する農業法人の下請け機関に衣替えさせる。

農協は現在、営農支援、金融、保険の三事業を行っている。

金融、保険の事業収益を営農支援事業の経費に充てている。

農協から金融事業、保険事業を取り上げると、営農支援事業は立ち行かなくなる。

農協の自立を不可能にして、この農協を外資の農業法人、

あるいは物流管理会社の下請け代理店に衣替えさせる。

地産地消の日本の地域農業は崩壊する。

外資にとって必要な農業は、大規模農法による商業生産物を生み出す農業だけであり、

これ以外の農業は切り捨てられることになる。

日本の主権者は食料の自給体制を完全に失うことになる。


ＴＰＰでもっとも深刻な影響が広がるのが医療である。

ＴＰＰ参加により、十分な医療は金持ちしか受けられない状況に移行する。

現在の公的保険医療制度では、

「いつでも、だれでも、どこでも」

必要十分な医療を受けられること

が制度によって保障されている。

それでも、健康保険料を支払うことができない「無保険者」が増大して、大きな問題になっている。

日本がＴＰＰに参加すると、

「十分な医療を受けられない」主権者が大量発生することになる。

医療費支出を削減したい財務省は、公的保険がカバーする医療行為を狭めようとしている。

ＴＰＰ参加で薬価等が上昇し、公的医療保険の収支が悪化する。

この機会を活用して財務省は「混合診療の全面解禁」を推進する。

「混合診療の全面解禁」

とは、

医療が二種類に区分されることを意味する。

「公的保険医療」と「公的保険外医療」の二種類だ。

金持ちは民間医療保険に加入して「公的保険外医療」を受けられるが、

金持ちでない主権者は、「公的保険医療」しか受けられなくなる。

「必要十分な医療」を受けることができなくなるわけだ。


「食の安全・安心」も崩壊する。

例えば、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品は健康に害を及ぼす恐れがあるとされており、

多くの消費者が摂取を避けている。

しかし、

遺伝子組み換え（ＧＭ）食品が健康に害を及ぼすことの証明

は容易でない。

各種実験で害を及ぼす可能性は十分に示されているが、

「因果関係が確実にある」

ことの証明は簡単でない。

この

「恐れ」

の段階での「表示義務」などの規制を、事業者が「不当な差別」だとして訴える。

最終判断を下すのは世銀傘下の紛争処理機関で、

これが訴えを認めると国は巨額の賠償金を支払わされ、「表示義務」は強制的に廃止される。


米国産の肉に大量に含まれている「成長ホルモン」や「ラクトパミン」などの物質、

除草剤や農薬などへの規制も、訴えの対象にされ、

「安全性を優先する予防的な規制措置」

がことごとく破壊されることになる可能性が高い。

つまり、

「食の安全・安心」

は完全に破壊されることになる。


そして、最大の問題はＩＳＤ条項による主権喪失だ。

日本の諸制度、諸規制を日本が決定する権利を失う。

「主権の喪失」

そのものである。

自民党公約は

「主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」

と明記した。

ＴＰＰ最終合意文書にＩＳＤ条項が盛り込まれている時点で、日本の批准はあり得ないのだ。

安倍政権がこんなＴＰＰを押し通そうとするなら、

安倍政権は寸分の疑いの余地なく「売国政権」ということになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「収賄疑惑ともにＴＰＰ秘密交渉を甘利氏を追及すべき。：金子勝氏」
「収賄疑惑ともにＴＰＰ秘密交渉を甘利氏を追及すべき。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20815.html
2016/9/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【甘利のＴＰＰ】安倍首相は「アベノミクス加速国会」というが、ボンボンは間違いを認めず、米国でも見通しが立たないのに、進んで失敗の泥沼へ日本を引きずり込もうとする。

日本の将来を売るのか。

収賄疑惑ともにＴＰＰ秘密交渉を甘利氏を追及すべき。https://goo.gl/4o63hT

【小池ニセ劇場か】東京ガスから汚染土地を買取、地下の盛り土を勝手に変更した豊洲市場問題。

石原元知事は「言っていない」→発言修正し「市場長から言われた」→「副知事任せがいけなかった」と次々責任転嫁。

小池さん、元独裁者と戦えますか？https://goo.gl/9evXrT

電通の元専務で、現在、五輪組織委員会理事を務める高橋治之氏が、国際陸連会長親族に裏金工作をした疑惑が放置されてまま。

東京五輪招致の2億3千億円の裏金は誰が工作したのか。

小池さん、組織委員会やＪＯＣと戦えますか？https://t.co/3lZvhlMriT

【放置のまま帰還】福島原発周辺の飲料用や農業用ダムの底に高濃度の放射性セシウム。

岩部ダム（飯舘）６万４４３９Ｂｑ〳ｋｇ、横川ダム（南相馬）２万７５３３Ｂｑ〳ｋｇ、真野ダム（飯舘）２万６８５９Ｂｑ〳ｋｇ等。

これを放置して避難区域解除？https://t.co/cIGxW1Fqfa


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「＞すごいなこれ。官邸は天皇を「思いとどめられる」と考えているのか。：山崎 雅弘氏」　
「＞すごいなこれ。官邸は天皇を「思いとどめられる」と考えているのか。：山崎 雅弘氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20816.html
2016/9/27　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任（時事）https://t.co/c567eecojN

「天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図った」


「政府関係者は、退任が早まった理由について『お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ』と語った」


「官邸は宮内庁に対し『陛下が思いとどまるよう動くべきだった』（関係者）と辛口評価」


「宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の『官邸直送』は異例。警察出身者の起用は２２年ぶり」


落とし前をつける、とは「失敗や不手際の責任をとらせる」意味でヤクザや香具師が使う言葉だが、安倍晋三首相や官邸の人間がいかに天皇を尊敬していないかがよくわかる。


宮内庁への人事介入で天皇を孤立させ、二度と「あんなこと」を行えないようにする。


＞清水 潔 すごいなこれ。官邸は天皇を「思いとどめられる」と考えているのか。天皇陛下の想いを。 「官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満：時事ドットコムhttps://t.co/paIN92haCL

安全保障関連法を巡り、昨年５月に政府が同法案を閣議決定する前に内容を審査した内閣法制局が、法案の扱いを記録した公文書で、審査を終えて決裁した日を「５月０日」とするなど、ずさんな記載をしていた（毎日）https://t.co/wlwuCrnNoM

「▽決裁日は『５月０日』▽進達日は空欄」


「『法律』なのに『政令』にマルがついていた」


「内閣法制局は昨年５月１４日に法案審査を受け付けて直ちに決裁し、政府が同じ日に閣議決定」


「安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかった」


「法制局の元官僚は取材に『これは変だ。どうしてこんなことになるのか』と首をかしげた」


「法制局は、情報公開請求者以外からの問い合わせには応じないとして取材を拒否しているが、情報公開法にそのような規定はない」


どう見ても「ずさんな記載」でなく「公務員の意図的な職務放棄」だろう。


内閣法制局が壊れている。


安倍首相の国会での所信表明演説が始まっているが、冒頭から（日本が）「世界一」「世界一」を繰り返していて気持ち悪い。


議員席から上がる「そうだー！」という呼応も気持ち悪い。


横畠裕介長官になってからの内閣法制局は、組織に求められる良識や抑制能力を失った、安倍晋三首相の下僕のような組織になっている。


歴史的に重要な国の政策の大転換に直接関与しているにもかかわらず、経過記録を残さないよう全力で努力している。


しかし、証拠隠滅を図っている姿は記録に残っている。






今年2月の東京新聞によれば、安保法制に関する内部検討資料は法制局が使うサーバに保管されており、横畠裕介長官もそれを認めているという。


『決裁日は５月０日』という文書は、安倍政権がなりふり構わず強行した安保法制の実相を物語っている。


５月０日なんていう日は存在しない。


法案の土台がない。




官僚は文書などで形式を整えることには細心の注意を払う人間で、『決裁日は５月０日』という文書を「うっかり」作ることは多分ない。


安倍晋三氏の下僕として立ち回る横畠裕介長官に不満を抱く部下が、意図的にそのような「歴史的物品」を作ったのか、あるいは「官僚ではない別の者が作ったか」だろう。


政活費で海外視察、報告書ゼロ　福岡県議会、総額２９７１万円（西日本）https://t.co/eMBO2HsGrf

国権の最高機関である国会があの状況では、地方議会のモラル崩壊も当然の成り行きだろう。


＞蒼海波 辻田真佐憲著『大本営発表』読了。 帝国陸海軍の報道が坂道を転げ落ちるように捏造と欺瞞に走っていく様に息を呑む。そして権力と癒着した報道各社は弾圧された被害者ではなくむしろ積極的な「共犯」だった。私達が監視と批判の手を緩めたら、大本営発表は今すぐにでも甦ってしまう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] まるで北朝鮮!　安倍首相に自民一斉起立し拍手　小沢一郎代表「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」
　　　　　　　　　　衆院本会議で安倍首相（右）の所信表明演説中に起立して拍手する自民党議員＝２６日午後


まるで北朝鮮!　安倍首相に自民一斉起立し拍手
http://79516147.at.webry.info/201609/article_201.html
2016/09/26 23:51 　半歩前へU


　安倍首相が２６日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約１０秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」（小沢一郎生活の党共同代表）と批判した。共同通信が伝えた。

　それによると、首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんなことは長い自民党政権の時代でも例がない。およそ、民主主義国家ではありえない。安倍晋三はいよいよ、独裁者になったか。ナチスのヒトラーを思い起こさせる光景だ。２１世紀にこんなことをやるのは北朝鮮か中国しかない。

　北朝鮮や中国は、独裁者に忠誠を誓わないと、恐ろしい仕返しに遭う。６月に北朝鮮では「座っている姿勢が悪い」との理由で、副首相が銃殺刑にされた。

　安倍が海保や警察、自衛隊を重視するのはなぜか？　感のいい人はすぐお分かりだ。




　　　　　　　　　


首相の拍手に自民議員一斉起立　「北朝鮮か中国」と野党
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092601001776.html
2016年9月26日 21時53分　東京新聞

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約１０秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮か中国共産党大会みたいだ」（小沢一郎生活の党共同代表）と批判した。

　首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。
（共同）



























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/502.html

[国際15] 大物強硬派のトランプ陣営入りで北朝鮮に先制爆撃？ 元CIA長官ウールジー氏が上級顧問に就任（JBpress）
米オハイオ州トレドの選挙集会で演説する共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏（2016年9月21日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕


大物強硬派のトランプ陣営入りで北朝鮮に先制爆撃？ 元CIA長官ウールジー氏が上級顧問に就任
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47976
2016.9.27　古森 義久　JBpress


 米国大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営に、元CIA（中央情報局）長官のジェームズ・ウールジー氏が国家安全保障政策の上級顧問として参加した。

 ウールジー氏といえば、米国歴代政権の安全保障関連の枢要ポストを歴任した“大物”であり、これまで外交や安全保障に関して粗雑な発言の多かったトランプ候補の政策を修正し、改善する役割が期待される。

 しかしウールジー氏は、北朝鮮の核武装を阻止するための拠点爆撃を主張するなど強硬な保守派としても知られ、トランプ陣営の政策をどう変えるかが注目される。


■トランプ氏の「国防費削減を中止」の主張に賛同


ジェームズ・ウールジー氏（出所：Wikipedia）

 9月12日、トランプ候補の選挙対策本部はウールジー氏の上級顧問就任を発表した。これまでトランプ陣営では、外交や安全保障の政策立案を支援するスタッフに著名人や政策実績のある人物はいなかった。そのためウールジー氏の就任は、初めての大物の登場として、ワシントンで一躍注目を集めた。

 ウールジー氏は現在75歳。民主党、共和党両政権で安全保障関連の要職に就いてきた異色の人材である。

 経歴として最も広く知られるのは、1993年に誕生した民主党ビル・クリントン政権で2年間、CIA長官を務めたことだ。また、2008年の大統領選挙では共和党ジョン・マケイン候補の国家安全保障政策の顧問として活動した。現在はワシントンの民間研究機関「民主主義防衛財団」の会長を務める。

 ウールジー氏は、民主党ジミー・カーター政権では海軍次官、共和党ロナルド・レーガン政権では対ソ連軍縮交渉代表、共和党先代ジョージ・ブッシュ政権では欧州通常戦力条約（CFE）交渉大使などを歴任してきた。本来、民主党員だが、その政策は強硬で、むしろ共和党保守派に近い。

 同氏は、なぜトランプ陣営に加わることを決めたのかと問われて、「トランプ候補はヒラリー・クリントン候補に比べて、米国の国防について現実的な政策を唱えている。オバマ政権が進める国防費の大幅削減を即座に中止するという方針を明確にしている点を支持する」と述べている。


■「北朝鮮の拠点を爆撃せよ」と提案

 2001年9月11日に米国で同時多発テロが起きると、ウールジー氏はテロ勢力への反撃としてアフガニスタンやイラクへ軍事攻撃することを強く支持した。

 また、さらに広く知られるのは北朝鮮の核兵器開発の動きに対して「拠点爆撃」を提案したことである。ウールジー氏は2013年6月に開かれた米国議会内での会議で、北朝鮮の核の脅威に対して次のような発言をした。

「北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に核弾頭を装備して米国本土に撃ちこむ能力を獲得した。その核弾頭には、米国本土に撃ち込まれた場合に強力な電磁パルス(EMP)を放射する特殊な核爆弾が含まれている」

「米国が、EMPを放射する核弾頭の攻撃を受けた場合、電力供給をはじめ国家のインフラが壊滅するほどの被害を受け、国家の存亡すら危ぶまれることになる。同盟国への『核の傘』も効力を失う」

｢北朝鮮の核武装の脅威をここまで大きくしたのは、米国歴代の共和、民主両党の政権の宥和策、軟弱策の結果である。その脅威への対策としては、拠点爆撃に勝る効果的な方法はない｣

 ウールジー氏はこんな表現で拠点爆撃案を提起したのである。

 当時のオバマ政権は、北朝鮮が米国本土に核弾頭を撃ち込む能力を獲得したことを認めていなかった。だが現在の状況をみると、ウールジー氏の北朝鮮の核開発能力に関する判断は正しかったといえそうだ。

 ウールジー氏は現在も、軍事的手段によって北朝鮮の核兵器能力や長距離弾道ミサイル能力を破壊する攻撃を提案している。こうした対外政策が今後トランプ陣営の政策にどのような影響を及ぼすかが注視される。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/411.html

[戦争b18] 大物強硬派のトランプ陣営入りで北朝鮮に先制爆撃？ 元CIA長官ウールジー氏が上級顧問に就任　：国際板リンク
大物強硬派のトランプ陣営入りで北朝鮮に先制爆撃？ 元CIA長官ウールジー氏が上級顧問に就任（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/411.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/717.html

[国際15] 「トランプ大統領」という国際秩序への脅威　激しやすく、衝動的な最高司令官が招き得る大惨事（Financial Times
米ノースカロライナ州ケナンズビルの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年9月20日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕


「トランプ大統領」という国際秩序への脅威　激しやすく、衝動的な最高司令官が招き得る大惨事
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47977
2016.9.27　Financial Times


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月23日付）

 米国大統領候補のドナルド・トランプ氏がロシアのウラジーミル・プーチン大統領を称賛していることは、意外でも何でもない。両者とも権威主義的な傾向があり、多国間の約束を軽視し、生々しい力の政治を志向するところも共通している。特に重要なのは、政治の理念よりも損得を重視する点だ。取引は国際的なルールや共通の価値観に縛られず、狭い意味での国益によって形作られる。

 プーチン氏は、旧ソビエト連邦の崩壊という屈辱を晴らしたいと思っている。片やトランプ氏は「米国を再び偉大に国にする」と公約している。プーチン氏とバラク・オバマ米大統領との個人的な関係が良好でないのは、超大国の均衡という幻想に酔いしれることをオバマ氏が厳しい言葉で拒んでいるからだ。恐らく、トランプ氏の方がロシアの心理をよく理解しているのだろう。プーチン氏を決断力のある強い指導者として褒めたたえることを決してやめない。

 クレムリンに取り入るのは、共和党の大統領候補だけではない。欧州諸国のポピュリストたち――マリーヌ・ルペン氏率いるフランスの国民戦線（FN）、ファシスト政党のヨッビク（ハンガリー）と黄金の夜明け（ギリシャ）――もモスクワに敬意を表している。プーチン氏のシンパは左派にもいる。英国労働党のジェレミー・コービン党首は、ロシアの失地回復政策をとがめるよりも米国の「帝国主義」を糾弾する方がしっくりくる。

 最近まで、外交政策分野のエスタブリッシュメントたちは、ヒラリー・クリントン大統領の誕生に対応する準備をひそかに進めていた。トランプ氏が候補者になったことは悪夢であり、投票日翌日の11月9日には間違いなく醒めると考えていた。しかし、ムードは変わった。世論調査における両候補の差が縮小したことから、共和党も民主党も、トランプ氏が米軍の最高司令官になったらどうなるかを想像し始めたのだ。

 米軍の将軍たちがたたく軽口――核攻撃の許可を出す道具、いわゆる「核のフットボール」については、トランプ氏に手渡す前に回路の基板を外しておこう、というもの――は、以前ほどには笑えなくなった。

 今では、「シャイ」なトランプ支持者が世論調査に応じていないかもしれないとか、クリントン氏に反感を抱く中道派が棄権するかもしれないとか、労働者階級の白人がエリートを罰すると決断し、高い教育を受けた白人、ヒスパニック系、アフリカ系の3グループが手を結ぶオバマ氏の必勝パターンを打ち砕くかもしれない、といった不安が語られている。またトランプ氏の虚言癖、女性嫌い、そして人種差別についての説得力のある証拠を目の当たりにして、「彼は本気でそんなことを言っているわけではない」と答える人があまりに多い。

 世界のほかの国々がそろって認識しているのは、世界のほぼどこにおいても重要な国は米国だけだという事実だ。もはや1990年代の「超大国」ではなくなっているとはいえ、激しやすく衝動的に行動する米大統領が大変な災難を起こす可能性があることを考えるとぞっとする。

 そのため、この国のチェック・アンド・バランスのシステムがトランプ氏を押しとどめてくれるだろうと考えて自分を納得させようとする人が、首都ワシントンには大勢いる。ただ、筆者が先日いろいろな人と交わした会話から判断するに、この取り組みは成功していない。

 気分屋のトランプ大統領は危機の最中に怒り出すのではないか、という不安があることは明白だ。ロバート・ゲーツ元国防長官（共和党）は、トランプ氏は「最高司令官には不向きだ」と簡潔に語っている。実際、先日ニューヨークで起きた爆弾事件への反応はそのパターンに合致していた。米国は「連中をこてんぱんにやっつけなければ」ならない、そして「向こうでは大々的にやらねば」ならないと語ったのだ。ちなみに、「連中」とは誰のことかは曖昧なままで、「向こう」は中東を意味している。

 また、これ以上に大きな危険がトランプ氏の撤退公約には潜んでいる。すなわち、さまざまな貿易協定を破棄し、中国に対して貿易障壁を作り、気候変動問題に対処するための「パリ協定」やイランとの核合意も認めず、東アジアと欧州の安全を保障する責任も放棄するといった公約だ。

 同氏の政策は矛盾だらけだが、好戦的な孤立主義は一貫している。米国は誰とも組まない、というわけだ。これを「超リアリズム」だと呼ぶ向きもあるが、「危険だ」と表現する方が適切だろう。

 現代の世界の秩序――1945年に成立して冷戦終結後に拡大された、自由でルールに基づくシステム――は、前例のない緊張にさらされている。グローバル化は後退している。英ディッチリー財団米国支部がニューヨークで開催した会議で、米国のある高名な老政治家は、世界がこれほど多くの動乱や危機に一度に見舞われた時代を自分は知らないと述べていた。

 このリストには、聞き覚えのある項目が並ぶ。プーチン氏は欧州の国境線を書き換えようとしており、中東は炎に包まれている。欧州諸国の連帯にはひびが入り、ジハード（聖戦）という名のテロが拡大し、専制主義が社会的多元主義に挑戦している。中国は南シナ海の現状に異議を唱えており、それを受けて近隣諸国が軍備を再び強化しつつある。先進国ではポピュリストが民主主義の砦を攻撃している。

 こうした状況に対するトランプ氏の答えは、米国の撤退だ。同氏は壁を作りたいと思っている。太平洋に広げた安全保障の傘にも疑問を呈している――ということは、日本と韓国は自前の核兵器を持つべきなのだろうか。またトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）による欧州防衛の信頼性も低下させている――ということは、バルト3国にロシアの軍隊が入ってきても、米国は黙って見ているだけなのだろうか。

 こうした答えにはいずれも、米国の安全は同盟と国際秩序によって守られているという意識が完全に欠落している。

 世論調査の結果を信じるなら、トランプ氏は大統領選挙戦でクリントン氏の勢いをもぎ取ったことになる。だからといって、11月8日の投票日にトランプ氏が勝つとは限らない。大統領選挙人団の構成を見ると、トランプ氏をホワイトハウスに導く道は非常に細い。また、今後はテレビ討論会も3回行われる。

 だが、考えられないことが、すでに起こり得ることになった。我々はこの上なく心配すべきだ。トランプ式の孤立主義に傾くことを認めるゆとりは、米国にも世界にもないのだから。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/412.html

[経世済民113] JR北海道、経営危機的状況突入…「維持困難路線」発表へ、修復費用捻出できず運休続出（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日高本線の車両


JR北海道、経営危機的状況突入…「維持困難路線」発表へ、修復費用捻出できず運休続出
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16749.html
2016.09.27　文＝編集部　Business Journal


　今夏の北海道は、前代未聞の台風の直撃で深刻な被害を被った。台風の連続上陸によって農作物だけでなく、鉄道、道路が各地で寸断され、夏の観光シーズンが台無しになってしまった。道民にとっては、踏んだり蹴ったりだっただろう。

　そんな北海道に、この30年間で最大ともいうべき危機が迫っている。JRの鉄道路線の存亡問題である。事の発端は、7月下旬に北海道旅客鉄道（JR北海道）が発表した「持続可能な交通体系のあり方について」という文書だ。発表文の冒頭で、沿線地域の自治体に対して、こう通告した。

「当社の経営状況は極めて厳しく、また当社が経営基盤を置く北海道は、全国を上回るスピードで人口の減少が進んでいることから、それぞれの地域特性に応じた持続可能な交通体系のあり方について、地域の皆様に早急にご相談を開始させていただきたいと考えております」

　さらに、こんな一文もある。

「『当社単独で維持可能な線区』と『当社単独では維持することが困難な線区』について、当社の考えを秋口までにお示しします」

　単独で維持することが困難な線区は「鉄道を維持するにあたっての新たな方策の策定やバスへの転換などの選択」に関する相談を開始するというのだ。これを受け、道内では「困難な線区はどこか」「自分たちが利用している路線は廃線になるのか」と疑心暗鬼が広がった。

　その矢先に台風が相次いで直撃し、根室線で橋梁や路盤が流失・流出したほか、石北線、函館線などでも大きな被害が出た。9月14日現在も、札幌と釧路を結ぶ「スーパーおおぞら」、札幌と帯広を結ぶ「スーパーとかち」が全面運休となっている。JR北海道は、冬が来る前に復旧を急ぎたい考えで、自治体への「ご相談」は当初予定よりもずれ込むこととなった。

　路線見直しの具体的な論議に入ろうとしている時期に、まさかの台風直撃によって鉄道施設が大きな被害を受けてしまったのだから目も当てられない。

■「単独維持が困難な路線」はどこか

　たしかに、JR北海道の経営状況は厳しい。発表資料によると、1988年の海峡線開業直後の営業キロは20線区、3192.8キロメートルで運輸収入は705億円だった。現在は、営業キロは14線区、2586.7キロメートルで運輸収入は685億円。

　経営全般で見ると、2009年度は営業費用（支出）が1097億円だったのに対し、営業収益は847億円しかなかった。会社発足時に導入された経営安定基金の運用益242億円を中心とする営業外損益252億円を加えて、なんとか2億円の経常利益を計上した。

　ところが今後、施設の老朽化などのため修繕費が大幅に増えることもあり、「180億円規模の経常損失を計上することになる」としている。

「87年の分割民営化から30年、JR北海道はこれまで大幅に路線を縮小、社員数も1万3000人から約7100人にまで減らし、不動産の売却なども行ってきました。分割民営化前の国鉄時代には営業キロが4000キロあったのが今は2586キロですから、35％も整理したことになります。それでも、輸送客数が少ないことに加え、冬場の除雪対策を含めた路線維持、修繕コストが大幅にかかることから、経営は常に厳しい状況にあります」（道内の交通事情に詳しいジャーナリスト）

　今回の台風で複数の橋梁が流失したが、道内にある橋梁は3000超。そのうち半数が経年50年以上、約1割は100年超だ。176カ所あるトンネルは、約3分の1が経年50年以上、21カ所が100年超である。経年に加え、冬場の凍結による傷みが修繕・維持コストの増加につながっている。

　日高本線は15年1月に海岸線沿いの厚賀−大狩部間の土砂が高波によって削り取られたため不通となり、いまだに鵡川−様似間116キロメートルは運休のままだ。57億円かかるとされる完全復旧費用を捻出できないため、必要最小限の修繕を行ったうえで運転再開を目指すとしているが、費用の捻出をめぐる国土交通省との折衝も難航しており、先行き不透明だ。

「日高本線は鉄道輸送密度（平均通過人員＝1日1キロメートル当たりの平均輸送量）が500人未満です。利用客が少ない路線の復旧に巨額の費用はかけられないというのが実情です」（同）

　先送りになっている「単独維持困難路線」の公表だが、道内ではさまざまな路線名が候補としてささやかれている。その目安は、日高本線のような輸送密度500人未満の路線だ。

【輸送密度500人未満の路線】（14年度決算）
・留萌線（留萌−増毛）　39人
・札沼線（医療大学−新十津川）　81人
・石勝線（新夕張−夕張）　117人
・根室線（富良野−新得）　155人
・留萌線（深川−留萌）　177人
・日高線（苫小牧−様似）　298人
・宗谷線（名寄−稚内）　405人
・根室線（釧路−根室）　436人
・根室線（滝川−富良野）　460人
・釧網線（東釧路−網走）　466人

　このうち留萌線の留萌−増毛、石勝線の新夕張−夕張間については、すでに自治体との間で廃線となることが合意されている。

■廃線後、事態は劇的に改善するのか

　JR北海道は単独維持が困難な路線について、バスへの転換、あるいは列車の運行をJRが受け持ち、車両や施設の保有・維持は自治体という「上下分離方式」を自治体側に提案するとみられている。しかし財政難に悩む沿線自治体が、上下分離方式を受け入れるのは困難だ。バスへの転換となれば、冬場の大雪や道路凍結など運行上のリスクが浮上する。

　分割民営化から30年。地方のローカル線、なかでも冬場の厳しい気象条件を抱えるJR北海道の経営難は、当初から予想されていた。だからこそ6822億円もの経営安定基金が設置されたのだ。しかし、合理化と路線縮小だけでは問題の抜本的な解決にはならない。

「鉄道という公共インフラだけの議論をしても意味がありません。経営や経済合理性だけを考えれば、極端な話をすれば収益が出ている札幌圏に特化してしまえばいいということになってしまいます。仮に路線が残ったとしても、沿線地域の活性化策を打ち出さなければ利用状況は好転しません。

　北海道には山、海、川、酪農地帯、温泉など豊かな大自然があり、世界有数の観光資源ですが、いまだに周遊的な観光が中心です。たとえば、（1）シニア世代を中心とした長期滞在型の施設をつくり、鉄道とリンクさせる。（2）ローカル線の駅から通える範囲に学費の安い大学や酪農、農業訓練施設を設置し、大自然の中で学ぶ環境を整える。（3）さらにはIT拠点をつくる――。このような北海道ならではの施策を官民一体となって考えていくべきでしょう」（同）

　現在、運休になっている日高本線は、太平洋の海岸線沿いを走り、沿線にはサラブレッド牧場が続くほか、静内、新冠、襟裳岬、門別競馬場といった魅力的なスポットも多い。新千歳空港から直行する快適な列車を運行すれば、外国人観光客を呼び込むことができるのではないだろうか。

　赤字ローカル線を切り捨てるだけでは、問題の解決にはつながらない。問われているのは、北海道そのものの活性化なのである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/635.html

[経世済民113] 日本経済、不況期突入の兆候…米中経済の同時的停滞が飛び火の危険（Business Journal）

日本経済、不況期突入の兆候…米中経済の同時的停滞が飛び火の危険
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16741.html
2016.09.27　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　足元の為替市場で、ドルが円などの主要通貨に対して上昇する場面が見られる。その背景には、米国での利上げ観測上昇がある。米連邦準備制度理事会（FRB）の高官のなかには、「雇用の改善が進み、中期的な物価目標の達成が見込まれていることから緩やかな利上げが必要」と主張する声もある。

　一方、日本では先行きの金融緩和観測がある。この結果、米日間の金利差が拡大し、それに素直に反応してドル高・円安の動きが進みやすかった。

　米国経済を見ると、労働市場の回復は進んでいる。ただ、その他の指標を見ると、8月の新車販売台数は前年同月に比べ4.1％減少し、ISM製造業景況感指数も景気の強弱の境目と言われる50を下回った。米国経済全体の動きは、利上げを正当化できるほど強いとはいいづらい。FRBは難しい判断を迫られるだろう。

　そうした米国経済の状況を考えると、米国はドル高の影響を吸収できなくなりつつある。米国政府も本音では輸出振興などのために緩やかなドル安を欲しているようだ。そう考えると、米国の利上げが再度、ドル高・円安トレンドをもたらすとは限らない。むしろ、基本的な流れとしてドルは円に対して下落し、円高基調が続く可能性は高いと見る。

■リスク要因を抱える世界経済

　世界経済を見渡すと、徐々に不安定な動きが増えている。まず、米国以外の地域でのリスク要因として3点指摘できるだろう。

　1点目は、中国及び新興国の減速懸念だ。中国では過剰な生産能力の解消が十分に進んでいない。そして、GDP（国内総生産）の200％超に膨らんだ民間企業の債務残高を、政府がどう管理できるかも不確実だ。多くの新興国の成長が中国経済に支えられてきたこともあり、中国経済の低迷は新興国全般にかかわる問題だ。

　2点目は欧州の政治・経済リスクだ。英国のEU離脱交渉がどう進むかが不透明ななか、EU加盟各国では右派が台頭し、政治運営が不安定化している。その結果、イタリアでは銀行の不良債権処理が進みづらくなっている。イタリアだけでなく、ドイツなどでも大手行は自己資本を拡充する必要に迫られている。本来であればEU加盟各国は団結し、財政出動を進め景気を支えるべきだ。対策への時間的な猶予はあまりない。

　3点目は、トルコを含めた中東情勢の混迷がある。未遂に終わったトルコのクーデターなどの虚を突いてテロリストが西欧でのテロ攻撃を激化させれば、欧州各国で移民・難民への反感が高まることは必至だ。それがEUから離別し、自国優先の政治を進めるべきとの世論につながりやすい。

　リスク要因が増えるなかでも世界経済が大きな混乱に陥らなかったのは、米国経済が緩やかな景気回復を続けてきたからだ。世界経済は米国経済の動向に依存している。その米国の景気回復も、どこかでピークを迎えるだろう。2009年6月に米国経済は景気の底を打ち、7年超の景気拡張を歩んでいる。

　過去の景気循環を振り返ると、平均的な景気拡張期間は約5年だ。景気回復の強さを考える上で重要な企業の設備投資も本年4〜6月期まで3四半期連続でマイナスだ。労働生産性も落ち込んでおり、雇用の改善が企業の利益率悪化につながるかもしれない。

　こうした状況は、徐々に米国の景気回復の勢い＝モメンタムが剥落していることを示す。在米エコノミストのなかには米国経済がピークアウトする確率を、17年が3割程度、18年は7〜8割程度と読む者もいるようだ。

■米国の金利引き上げリスク
　
　徐々に世界経済を取り巻くリスク要因が増え、先行きへの懸念が高まるなか、FRBの利上げは思わぬ影響をもたらす可能性がある。

　まず、新興国の金融市場には注意が必要だ。年初の人民元急落などは新興国経済に対する懸念を高め、多くの投資家がリスク回避に動いた。その状況のなか、FRBは慎重に金融政策を進める姿勢を強調した。国際経済、金融市場に対する懸念を示し、利上げを急がない姿勢を強調したのである。

　そうしたFRBの慎重さは投資家を安心させたはずだ。そして、多くの投資家は「年内利上げは困難であり、低金利環境が続く」とまで考えた。その結果、世界的な金利低下が進むなか、少しでも収益を確保しようとの考えが強くなり、新興国に資金が流入した。

　6月、予想外に英国がEU離脱を決め、市場は大きく混乱した。しかし、短期間で新興国を中心に世界の市場は落ち着きを取り戻した。この背景にも低金利による投資家心理のサポートがあったはずだ。

　低金利への期待が根強いなかで、8月下旬、フィッシャー副議長らFRB関係者が一様に利上げを支持したことには相応のインパクトがあった。投資家がリスクテイクに慎重になり、新興国通貨がドルに対して下落したのは当然だろう。

　それでも、市場参加者はまだら模様ともいえる米国の経済指標などを理由に、利上げは容易ではないと考えている。もしFRBが利上げに踏み切れば、市場にはショックが走り新興国市場を中心に混乱が生じる可能性がある。

　混乱の影響は米国にも逆流するはずだ。新興国への売り圧力が強まる場合、グローバルな投資資金はブーメランのようにドルに還流しやすい。年初来の新興国買いの動きが低金利に支えられていただけに、新興国通貨、債券、株式を売り、利上げが進む米ドルを買う動きは相当なスピードで進むだろう。こうしてドルは新興国等の通貨に対して上昇する可能性がある。

　そして、もはや米国経済はドル高に対する十分な抵抗力を備えてはいない。すでに大手企業の経営者からは、ドル高が収益を圧迫しているとの指摘なされてきた。FRBもドル高を警戒している。つまり、自分で自分の首を絞めるように、利上げがドル高につながり米国経済を下押しするリスクがある。

■FRBの利上げが世界経済、日本に与える影響

　米国では、低金利に支えられてきた株式市場にも調整圧力がかかるだろう。低金利環境で米国の企業は社債を発行し、自社株の買い戻しを進めて株価を支えてきた。利上げはこの動きにブレーキをかけ、株価下落につながりかねない。株価の下落は消費者心理を悪化させ、小売り、自動車販売、住宅市場の下押し要因となるだろう。

　それは世界的な株価の下落などリスク回避の進行につながり、世界経済に無視できない影響を与えるだろう。利上げが、米国というエンジンの出力が低下し、世界経済という車の巡航速度の低下＝景気減速につながる可能性があることは冷静に考えるべきだ。

　そこで欧州や日本への影響を考えると、企業業績や設備投資計画の下方修正、消費低迷などの懸念は高まりやすい。新興国の減速、需要低迷観測による資源価格の下落などは、日本の物価に追加的な下押し圧力をかける。その場合、デフレ脱却が遠のく事態も想定される。これはユーロ圏にも当てはまる。

　為替レートの動向にも注意が必要だ。利上げが新興国の金融市場の混乱につながる場合、多くの投資家はリスク回避的に行動するだろう。それはキャリートレードの巻き戻しを通して円の買い戻しにつながる可能性がある。日本独自の要因として、経常収支の黒字が拡大し、国内から一定の円買いニーズがあることも忘れるべきではない。

　そして、米国の為替政策は、強いドルは国益との考えから、緩やかなドル安重視に変化しつつある。日銀がさらなる金融緩和を進めれば、一時的に円安→株高の流れが進む可能性はあるものの、世界の投資家はドル安を念頭に動いているはずだ。そのため、基本的にはドル安・円高の動きが続きやすい。

　その場合、日本の景気動向には注意が必要だ。円高は国内の企業業績の悪化、株価下落、賃上げ期待の剥落につながる。円高への抵抗力をつけるためには、民間企業の自助努力によって技術力や生産性を高め、より効率的に付加価値を生み出していくしかない。

　それは創造的破壊＝イノベーションにかかっている。徐々に世界経済の先行き不透明感が高まり、円高リスクへの懸念も出やすいなか、政府は企業のイノベーションを支え、新規産業の育成などに注力していくべきだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/636.html

[経世済民113] 専業主婦世帯は実質増税も？「時代遅れ」同然の配偶者控除、見直しが本格化（Business Journal）

専業主婦世帯は実質増税も？「時代遅れ」同然の配偶者控除、見直しが本格化
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16751.html
2016.09.27　文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト　Business Journal


　このところ、新聞の見出しに「夫婦控除」という文字を見かけるようになった。並行して語られるのが、「配偶者控除の見直し」だ。この2つは、政府肝いりの「ニッポン一億総活躍プラン」や「働き方・休み方改革」とも密接なかかわりがある。

　税や社会保障について語られる時の従来モデルだった「会社員の夫と専業主婦の妻」の世帯数は、1997年以降、共働き世帯が多くなっている。2014年のデータでは、専業主婦世帯687万に対し、共働き世帯は1114万。その差は開く一方だ。もはや時代にそぐわない、専業主婦世帯優遇の措置である配偶者控除。その見直しは、いよいよ待ったなしとなるのだろうか。

■戦前はなかった「専業主婦」という言葉

　最初に、ざっと配偶者控除のおさらいをしておこう。妻が専業主婦、またはパートなどで給与所得を得ている場合で年収103万円以下ならば、夫の課税所得から38万円の控除が受けられる。また、企業の家族手当も、この103万円以下を支給条件にしているケースが多い。それが、主婦が年収をそれ以下に収めるように働き方を調整する「103万円の壁」のゆえんだ。

「そもそも、戦前の日本には『専業主婦』という言葉はありませんでした。それが、戦後の高度経済成長期を迎え、男は家庭をすべて妻に任せて仕事に専念し、その分稼いでくる、企業も有能な人材がほしいから家族手当を充実させる、という流れができました。そうやって、企業戦士を支えるための『専業主婦』が生まれ、一般的な家庭モデルになったのでしょう」

　そう語るのは、社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏。

「専業主婦には、1986年3月までは年金制度すらなかったのです（現在は、第三号被保険者になる）。その分、稼ぎに行く夫を家庭で支え、『夫の給料が上がれば、将来的に世帯で受け取る年金が増えるからいいだろう』という考え方でした。妻は年金がないから離婚もしないし、できない（笑）。まったく男中心の制度ですね」（井戸氏）

　しかし、前述のように共働き家庭が増えるなか、そうしたモデルは機能不全を起こし始めている。政府は年末に発表する税制改正大綱に向けて、配偶者控除の見直しのひとつとして「夫婦控除」という新たな制度の創設を検討し始めた。その裏には、今後予想される労働力不足の解消という狙いがある。

　2030年の労働力人口は、ゼロ成長に近い経済状況の下では14年と比較して787万人減少すると見込まれている（「平成27年 労働力需給の推計」独立行政法人 労働政策研究・研修機構）。現在103万円以下に年収を抑えている主婦たちにもっと働いてもらうためのインセンティブが、夫婦控除なのだ。

　これまでは専業主婦あるいは扶養の範囲で働くほうが優遇されていた税制を、今後は「103万円のラインを気にせずに働くほうがメリットがある」というふうに変えていけば、「女性たちはもっと働いてくれるだろう」という思惑だ。逆にいえば、介護や子育てなどの諸事情で専業主婦を選択している世帯にとっては、増税になる可能性もある。

■目先の損より、将来の得を考えるべき

　夫婦控除の詳細はまだ明らかになっていないが、井戸氏によると、直近でそれについて語られたのが、14年の税制調査会でのレポートだという。ここでは、

A：配偶者控除の廃止
B：配偶者控除の廃止と引き換えに、配偶者（妻など）が使いきれなかった基礎控除枠を納税者本人（夫など）に移転する「移転的基礎控除」の導入
C：夫婦控除の創設

が提案されている。ここに、さらに子育て支援の拡充を組み合わせるとする。

　夫婦控除の説明として、夫・妻それぞれの基礎控除38万円に新たな控除枠を上乗せするイメージ図があるが、詳細はここでも語られていない。Cの解説にあるのは「配偶者控除に代えて、『夫婦世帯』に対し、若い世代の結婚や子育てに配慮する観点から新たな控除を創設する。新たな控除は配偶者の収入にかかわらず適用されることとし、働き方の選択に対して中立的な税制とする」という、もやもやした説明だけだ。

　報道では、夫婦控除は18年の導入を目指して検討が始められる、とある。現在のところ、夫婦であれば控除の対象になるといわれているが、年収には上限が設けられる方向だ。しかし、専業主婦世帯には年代の高い層が多く含まれると考えられることから、すんなりと配偶者控除の廃止に進めるかは、大きな問題となるだろう。

　井戸氏は「目先の損より、将来の得を考えるべき」と話す。「特に女性は、先に夫を見送り、最期はおひとりさまになる可能性も高い。働けるうちになるべく収入を増やし、自分で年金保険料を払って、少しでも将来の年金を増やしておくほうがいいでしょう」（同）

　16年10月からは、一定の条件を満たすパート勤務者で年収106万円以上の場合は、年金保険料や健康保険料などを負担する必要が出てくる。政府にいわれなくても各家庭の働き方を改革する日は、遠くなさそうだ。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/637.html

[不安と不健康18] 粗悪な「偽物」エキストラバージンオリーブオイルが野放し？美容・健康効果なし？（Business Journal）

粗悪な「偽物」エキストラバージンオリーブオイルが野放し？美容・健康効果なし？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16747.html
2016.09.27　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　日本人の70％が興味、関心を抱いているといわれるのが「ダイエット」です。世の中には、さまざまなダイエット法が溢れかえっており、つまりそれらに取り組んでいる人も多数います。

「ダイエット」という言葉をインターネットで検索すると、なんと2億2300万件も出てきますから、驚きのほかはありません。すべてを閲覧することは無理ですが、上位にあるいくつかの記事を見てみると、数件を除いてダイエットの意味を取り違えています。

　ダイエットは本来、単に飲食物、食品といった意味でしたが、アメリカの医師と管理栄養士が協力して超肥満者向けに開発した、健康を取り戻すための食事プログラムのことをダイエットと呼んだことをきっかけに「健康的な食事のシステム」という意味で使われることが多くなったのです。その後、健康的な食事を目指す一般の人の間でも取り入れられ、本格的にダイエットが研究、実践されるようになりました。

　日本では、ダイエットは「痩せるための方法」と思われています。ダイエットを実践するにあたって何より重要なのは、食べる量の調節ではなく、食べるものの質に着目するということです。痩せることが目的なのではなく、あくまでも健康的な食事内容であることが大事なのです。その結果として痩せることもあるのです。ダイエットの第一義は、健康的な食事を継続することなのです。

　これは言うまでもないことですが、食事は全体性が大事です。したがって、いわゆる単品ダイエットは本当の意味のダイエットとはいえません。チョコレートダイエット、バナナダイエット、はたまたプロテインダイエットなどは、ダイエットではないのです。なぜなら、健康的な食事のシステムとはほど遠いものだからです。また、体の一部の形状を変えることも、ダイエットとはなんの関係もないといえます。太ももダイエットや、おなかダイエットなどに至っては、もう笑うしかないという感じです。

　日本でダイエットが誤解されてしまったのには、わけがあります。それは、ダイエットに目をつけて、センセーショナルに取り上げたのが女性雑誌だったことに起因しています。要するに、雑誌を売りたいがために、あることないことぶち上げて痩せるための方策のように読者に思い込ませ、次から次へといろいろな方法を誌面に載せたわけです。

　悪辣な方法と思ってしまうかもしれませんが、編集する側にはさしたる意思があるわけではなく、ただ無知なだけだったのだと思います。雑誌を売るための稚拙な方策のひとつでしかなかったのです。

■「油＝ダイエットの敵」は誤解

　そういうなかで筆者が心底あきれてしまうのは、あたかも油がダイエットの敵であるかのように語っている人たちがいることです。カロリー中心主義に陥っていると、「摂取カロリーが消費カロリーより大きいと太る」というあまりにも単純な理論が、正しいことであるかのように誤解してしまいます。

　その考えの延長線で、カロリーが高い油はなるべく摂取しないほうがいい、というこれまた単純な結論が導き出されてしまうのです。栄養学では、油はどんなものでも1グラム＝9キロカロリーの物質でしかありません。その油が含んでいる脂肪酸の種類などにはまったく着目していないので、カロリーを低く抑えれば健康的な食事だと勘違いし、その結果、油はダイエットの敵といった発想になってしまうのです。ちなみにたんぱく質も炭水化物も1グラム＝4キロカロリーとされています。カロリー計算だけでダイエットを考えるのは、まったく無意味なものです。

　読者の皆様には、油（脂肪）を摂取しないことは正しいダイエットではないと、知っていただきたいと思います。適正に油を摂取せずに健康的な食事を組み立てるのは不可能です。なぜならば、私たちの体には油が必要だからです。ただし、油ならばなんでもいいのではなく、質を考えなければなりません。

　油には、たくさんの種類があります。そのうち、絶対に食事で摂取しなければならないのは、オメガ3脂肪酸とオメガ6脂肪酸で、この2つの脂肪酸を「必須脂肪酸」と呼んでいます。この2種類がしっかり摂られていると、体内で合成されるのがオメガ9脂肪酸です。したがって、オメガ9脂肪酸は必須ではありませんが、適量を積極的に摂取したほうがいい脂肪酸でもあります。

　オメガ9脂肪酸には、オレイン酸をはじめとしてエライジン酸、エルカ酸、ネルボン酸などの種類があります。そのなかで私たちが日常的な食事でもっとも摂取しやすいのはオレイン酸だと思います。

■オリーブオイルは粗悪品が氾濫

　そのオレイン酸を多く含んでいるのがオリーブオイルなのですが、このオリーブオイルは玉石混交で、しかも日本ではオリーブオイルの品質に関する規制が甘いため、情報がまちまちで混乱を招いているというのが実情です。

　たとえば、「エキストラバージンオリーブオイル」という表示を付けることに関しての規制はまったくないため、酸化度のことも問われず、ひまわり油や菜種油などが混合していても責任は問われません。

　国際オリーブ協会（IOC）という団体に加盟している国では、協会が定める基準を満たしていなければ「エキストラバージンオリーブオイル」の名称は使えません。しかし、日本はIOCに加盟していないため基準を守る必要すらないのです。行政の立ち遅れが原因で、消費者は商品の正しい選択ができず、悪徳なメーカーや販売会社が不当に利益を上げているという現状があります。

　オリーブオイルには確かに健康効果、また美容効果もありますが、それはエキストラバージンオリーブオイルに限ったことで、それ以外のオリーブオイルには期待が持てないことは、知っておくべきでしょう。

　エキストラバージンオリーブオイルは、オリーブオイルの最高峰といえるものです。それ以外には、ファインバージンオリーブオイル、オーディナリーババージン・オリーブオイル、ランパンテバージン・オリーブオイルなどがありますが、大きな違いはその酸化度です。

　エキストラバージンオリーブオイルの酸化度は0.8％が上限と定められており、ほかのものは2〜3.3％まで認められています。この酸化度の違いが、効果効能に直結します。さらに、それ以下の品質のものはピュアオリーブオイル、または単にオリーブオイルとの名称が付いています。

■体にいいオリーブオイルの選び方

　オリーブオイルを選ぶ時のポイントはいくつかあり、前述の酸化度がもっとも大事なポイントです。また、遮光瓶か、光からオイルを守るための缶、そして箱に入っていることも重要です。オイルの最大の敵は酸化です。価格も大事で、おおよそですが、500ミリリットルで4000円程度が目安と思われます。例外的に、高品質でも価格の安い商品もありますが、慣れないうちは上記の価格を参考にお買い求めになるといいでしょう。また、オーガニック認証を受けているものであれば、それも安心材料のひとつになります。製法の面でいえば、必ず「コールドプレス（低温圧搾法）」で製造されたものを選ぶべきです。原産地の表示があれば、なおいいでしょう。

　オレイン酸が体にいい作用を及ぼすことは多くの方が知るところでしょうが、その機序はオレイン酸が体内にある活性酸素と結びついて、強力に老化を進める過酸化脂質の生成を防ぐことにあります。過酸化脂質は動脈硬化や脳卒中を起こす原因物質となるだけではなく、皮膚の細胞を傷つけてシワやシミなどの原因になります。また、細胞内に過酸化脂質がつくられてしまうと、それがまた新たな活性酸素を生み出し、次なる過酸化脂質をつくるという悪循環、いわゆる酸化の連鎖が続いてしまうことになります。このようなことを防いでくれるのが、オレイン酸の役目なのです。

　もうひとつ、オリーブオイルに含まれるファイトケミカル（植物栄養素）の一種「オレオカンタール」と呼ばれる物質があり、このオレオカンタールが持つ抗炎症作用が非常に強いことに注目が集まっています。オリーブオイルを口に入れるとピリッとした辛みを感じますが、あれがオレオカンタールの特徴です。オレオカンタールが脳の健康を守り、心臓病のリスクを下げ、老化をくい止める役目を果たしていると、多くの栄養学者が認めています。

　私たちは、油に対しての正しい知識を持ち、それを日々の食生活に反映させていくべきです。そうなると、あえて痩せるという必要すらなくなるでしょう。そもそも、人にはそれぞれに合った体形というものがあります。誰もがガリガリに痩せていたり、筋骨隆々という状況は異常です。

　ダイエットというのは、健康的な食事をすることで、本当の意味の自分らしさに気づくことなのかもしれませんね。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/120.html

[国際15] ヒトラーの麻薬依存症の実態が詳らかに（Sputnik）

ヒトラーの麻薬依存症の実態が詳らかに
http://jp.sputniknews.com/life/20160926/2824188.html
2016年09月26日 23:44　Sputnik


１９４０年のナチスのパリ侵攻の原因は麻薬だった独の作家ノーマン・オーラー氏は英ガーディアン紙からのインタビューに対してこう語った。オーラー氏の著書、「全体的な突進（The Total Rush）」はヒトラーをはじめとするナチスがいかにコカイン、ヘロイン、モルヒネ、メタンフェタミンを使用していたかについて語ったもの。

メタンフェタミンは独製薬メーカー「テムレル・ウェルケ（Temmler Werke）」社が開発。書記から俳優まで広い社会層で汎用されたほか、菓子にまで入れられた。メタンフェタミン入りのチョコレートはこれを食べれば会社でも家庭でも短時間で仕事をこなすことができると宣伝され、女性たちに薦められた。

メタンフェタミンを活発に利用したのは独軍も同じだった。医療者の間ではメタンフェタミンほど兵士をよく襲う疲労感に効く薬はないと太鼓判を押していた。オーラ氏はこのメタンフェタミンのおかげでフランス占領が成功したとの考えを示している。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/413.html

[国際15] クリミアのナターリヤ・ポクロンスカヤ検事　役職辞退届けを提出（Sputnik）
クリミアのナターリヤ・ポクロンスカヤ検事　役職辞退届けを提出
http://jp.sputniknews.com/russia/20160927/2825623.html
2016年09月27日 03:54(アップデート 2016年09月27日 04:18) 　Sputnik


クリミアのナターリヤ・ポクロンスカヤ検事は、役職辞退届けを書いた。ロシアのマスコミが報じた。

ポクロンスカヤ氏は、「私は、ロシア連邦下院議員に任命されたことを受け、クリミア検事のポストから私を解放してもらうことに関する届け出を書いた」と述べ、なお検察庁から去ることはなく、辞職もしないと語った。

ポクロンスカヤ氏は、議員の任期満了後に検察庁の仕事に復帰できることを排除しなかった。 先にマスコミは、ナターリヤ・ポクロンスカヤを「次代のプーチン」と呼んた。


デイリーミラー：ポクロンスカヤ氏は「次代プーチン」
http://jp.sputniknews.com/russia/20160828/2700378.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北方領土問題　米大統領交代の権力空白タイミングを見計らう（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　北方領土問題の進展はあるのか


北方領土問題　米大統領交代の権力空白タイミングを見計らう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00000009-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月7日号


　臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた──。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説　永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。

　麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

　もちろん、解散には大義名分が必要になる。その点について安倍首相は山口での講演で興味深い発言をしている。

「岸信介回顧録を久々に読んだ。維新を成し遂げた山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残していきたいと静かに決意している」

　安倍氏の祖父・岸元首相が残した大きな外交課題が北方領土問題だ。

　北方領土は国後、択捉、歯舞（諸島）、色丹の4島。鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」（1956年）で両国は平和条約締結後、旧ソ連が歯舞、色丹の2島を返還することで合意した。ところが、その後の岸内閣が日米安保条約を改定すると、反発した旧ソ連は返還を事実上撤回。以後、首相の父・安倍晋太郎元外相などが中心になって幾度も交渉が行なわれてきたが、解決に至っていない。

　祖父と父の積み残した領土問題の決着に意欲を燃やす安倍首相は、プーチン大統領と14回会談を重ねた。今年に入ると2回もロシアを訪問し、経済協力と引き替えに領土返還を求める「新たなアプローチ」を提案。12月に地元・下関で行なわれる日ロ首脳会談はいよいよ交渉の総仕上げになる。

　領土交渉の進展は望ましいところだが、問題はこれまで「4島一括返還」を唱えてきた安倍首相が、外交的功名心から方針を転換し、プーチン大統領に歯舞、色丹の「2島先行返還」で譲歩しようとしていると見られていることだ。外務省関係者が明かす。

「新たなアプローチとは4島ではなく2島先行返還のこと。安倍総理は日ロ首脳会談の会場にわざわざ下関の料亭旅館・春帆楼を選んだ。日清戦争勝利後に伊藤博文と李鴻章の講和会議が行なわれ、遼東半島と台湾を割譲させた歴史的舞台だ。

　総理はここでプーチン大統領と歯舞、色丹の2島返還と平和条約締結合意の感触をつかんでいる。12月という首脳会談の日程も、日ロ接近を嫌う米国に横槍を入れられないように、大統領交代による権力空白のタイミング（11月8日に選出される新大統領の就任は来年1月20日）を見計らったものです」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/506.html

[自然災害21] 沖縄県の震度５弱地震、気象庁が１週間程度の注意喚起！兵庫や北海道、鳥取などでも地震頻発！大地震の前触れ？
沖縄県の震度５弱地震、気象庁が１週間程度の注意喚起！兵庫や北海道、鳥取などでも地震頻発！大地震の前触れ？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13548.html
2016.09.27 06:00　情報速報ドットコム



先日に沖縄県で発生したマグニチュード５．６、震度５弱の強い地震ですが、同日に気象庁は臨時会見を開いて「今後１週間は最大震度５弱程度の地震に注意」と呼び掛けました。

この地震は２６日午後２時２０分ごろ沖縄県近海で発生しており、鹿児島県の沖永良部島の知名町で最大震度５弱の揺れを観測しています。これ以降は同じ震源で強い地震は観測されていませんが、数日ほど前から日本中で強い地震が連続で発生中です。

沖縄県で地震が発生する７分前の１４時１３分時頃には北海道の浦河沖でマグニチュード５．５、最大震度４の地震が観測されました。兵庫県や鳥取県でもマグニチュード３前後の地震が見られ、更には関東東方沖でも先日にマグニチュード６．５の地震が起きたばかりです。
特に関東東方沖の地震回数は異例の多さで、東日本大震災以降では最多となっています。


奄美南部で震度５弱、気象庁「１週間は同程度の規模の地震」に注意
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160926-00000056-jnn-soci




２６日午後、鹿児島県の奄美諸島南部で最大震度５弱の強い揺れを観測した地震について、気象庁は会見を行い、揺れの強かった地域では今後１週間は最大震度５弱程度の地震に注意するよう呼びかけました。


地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/








高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


リアルタイム全世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/


気象庁プレート地図
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



1週間で200回超・・・富山で地震頻発　大地震への警戒は(16/09/23)


鹿児島・奄美南部で震度5弱の地震　津波の心配なし(16/09/26)



2016/09/26 に公開
沖永良部島で震度5弱を観測しました。　26日午後2時20分ごろ、鹿児島県の奄美地方で地震があり、沖永良部島の知名町で震度5弱を観測しました。この地震による津波はありません。警察や役場などにも被害の情報は入っていません。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 地検特捜部の真価問われる 豊洲「官製談合」疑惑に新証拠　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


地検特捜部の真価問われる 豊洲「官製談合」疑惑に新証拠　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190522
2016年9月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　デタラメの水産卸売棟（Ｃ）日刊ゲンダイ


　さあ、東京地検特捜部の出番だ。

　何から何までデタラメの豊洲新市場で、くすぶり続けているのが官製談合疑惑だ。

　主要３施設の建築工事は２０１３年１１月の１回目の入札で、大手ゼネコンに「予定価格が安すぎる」と一蹴された。その後、都当局がゼネコン側にヒアリングすると、翌１４年２月の再入札で都は３施設の予定価格を計４０７億円、約１．７倍もつり上げ、いずれも９９％超と異常な高落札率で大手ゼネコン各社が受注した。

　都は否定するが、ゼネコン側とのなれ合いが建設費高騰を招いた疑いは晴れない。さらに談合を裏付けるような新たな証拠も浮上している。

　主要３施設が入札不調に終わった１回目に、豊洲の別施設は無事、落札にいたった。関東建設工業（本社・群馬県太田市）を代表とする中小ゼネコン４社のＪＶ（共同事業体）が請け負った「管理施設棟」で、受注額は６９億７７１４万円。落札率は実に９９．９９％に上った。

■予定価格を大手が退け、中小が請ける不可解

「管理施設棟と主要３施設では事業規模は違えども、都は国交省作成の同じ建設資材労務単価や積算基準を使って予定価格を算定します。資材や人件費の見積もり基準は一緒なのに、大手ゼネコンが退ける一方で中小が請け負うのはあり得ない。資材と人件費の条件が同じなら、大手ゼネコンの技術力をもってすれば、確実に中小より安く仕上げられます。入札が逆の結果に終わったのは不可解です」（都職員ＯＢで、臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）

　予定価格は事前に公表され、入札と言っても競争相手がいないから、ほぼ１００％の高落札率は当たり前。しかも土壌汚染対策を請け負ったのは青果棟、水産卸売棟、仲卸売棟の順に鹿島ＪＶ、大成ＪＶ、清水ＪＶと、建物の落札ＪＶと見事にリンクする。

　土は盛らず、建設費だけは大盛りとは、ふざけた話だ。官製談合の公訴時効は３年で、リミットは迫っている。逃げ切りを許せば、特捜部の存在意義が問われる。










http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/507.html

[経世済民113] 頼もしい？ドン引き？彼のケチ行動（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　デートは毎回1円単位で割り勘の彼…
　　

頼もしい？ドン引き？彼のケチ行動
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00000005-rnijugo-life
R25 9月27日(火)7時0分配信


お付き合いすると見えてくる、彼の金銭感覚。「もしかしてケチなの…？」と思っても、お金のことって言いにくくてモヤモヤしますよね。

今回、セキララ★ゼクシィではそんな「彼のケチ」について調べてみました。アンケートでは20〜30代女性の35％が「彼にケチさを感じたことがある」と回答。最も多かったのは割り勘ですが、その他にどんなケチ行動を目撃したのか、ご一緒に見ていきましょう！

■ダントツの割り勘にも、いろいろなパターンが…

「デートは割り勘。交通費はガソリン代を含め割り勘」（31歳）
「外食のとき、彼の方が多く食べているのに割り勘」（26歳）
「高収入アピールされたのに割り勘」（35歳）

■計算が得意なのはわかるけど、細か過ぎる！

「調味料を買うとき、ミリリットル単位での値段を割り出して、安いものを買っていた」（33歳）
「新婚旅行は15万円以内でって言われた 服はユニクロしか着ない」（43歳）
「ジュースがコンビにで160円で売っていたとき、近くのスーパーなら100円なのにと言って買わなかったとき」（25歳）

■お得を優先するところにモヤモヤ

「カード支払いは絶対に彼！楽○ポイント貯め過ぎです！」（30歳）
「クーポンがあるか調べてから、行動することが多かった」（28歳）
「映画のチケットの代金は半分もらうくせにチケット2人分のマイルを貯めていたところを見たとき」（29歳）

■露骨なケチ行動にドン引き！？

「主人の父が家庭菜園をしているので、野菜をスーパーで買うともったいないと言われる」（29歳）
「電気代を気にして、私が使う部屋の電気まですぐに消す。自分で使った後は消すってば！！」（28歳）
「仕事上がりに会おうかとなったが、お前のおごりなら夜ご飯行くけど俺が出すようなら家（実家）に帰ると言われたことが何度かありました」（29歳）

いや〜、ケチといってもいろいろなバリエーションがありますね（笑）　ケチだなと思っていたらしっかり貯めていて、後でどーんと大きなプレゼントが！なんていう、サプライズにつながるケチさだったらウエルカムなんですが…。こうしたお互いの金銭感覚のギャップは、長く付き合っていく中で見過ごせないポイントです。お互いが納得できるように、ざっくばらんに話し合ってモヤモヤを解消していけるといいですね。


【データ出典】
ゼクシィユーザーアンケート
調査期間：2016/7/7〜7/22
有効回答数：187人（女性）


記事提供／『セキララ★ゼクシィ』

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/639.html

[経世済民113] 日銀の「新たな枠組み」、総括という自己弁護〈AERA〉
「責任転嫁ではないか」と会見で質問が出た。黒田総裁は、原油安、消費税、中国が原因と本当に思っているのか　（ｃ）朝日新聞社


日銀の「新たな枠組み」、総括という自己弁護〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00000166-sasahi-bus_all
AERA　2016年10月3日号


　マネーをばらまけば物価は上がる、と言ったのは誰？　今度は「新しい枠組み」でやると黒田東彦総裁は言う。

「2％の物価安定目標の早期実現を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を継続する」

　9月21日、日本銀行本店9階の記者会見場。黒田東彦（はるひこ）総裁は紙を読みながら「新しい枠組み」を説明した。声に張りがなく、語尾はかすれがちだ。3年半前、颯爽と登場して「2年で物価を2％上昇させる」と異次元金融緩和を発表したときとまるで雰囲気が違う。

●今や絵に描いたモチ

　約束の2年はとっくに過ぎ、物価は2％上昇はおろか、7月の消費者物価指数は前年同月比マイナス0.5％。5カ月連続で前年を下回っている。目標達成時期は何度も延期され「2017年度中」、つまり18年3月へと後ずさりしていた。

　2年という期間を設定し、市場を驚かす巨額の日銀マネーをぶち込めば物価は上がる、という筋書きは、今や絵に描いたモチとなってしまった。

　達成できない目標を漫然と掲げていれば、「日銀の言うことは信用できない」と世間は見るだろう。原価10円にも満たないお札を「1万円の価値がある」として流通させるには日銀の信用が欠かせない。問題は達成できない物価目標だけではない。苦し紛れに放った緩和策に銀行や生命保険会社などから不満が噴出していることだ。

　2月から始まったマイナス金利政策で金利全体が下降し、長期金利の基準である10年国債の金利までマイナスになった。引きずられて住宅ローンなど貸出金利がゼロ近辺まで下がった。銀行は預金の金利をマイナスにできない。預金と貸金の利ザヤで商売する銀行にとってマイナス金利は迷惑千万だ。資金の運用を国債に頼ってきた地方銀行にとっては死活問題で、生命保険会社もそれは同じ。保険料を長期国債などで運用して利益を得ている。財産を預かって運用する信託銀行や、退職金を積み立てる企業年金も困っている。

●短期決戦から長期決戦

　長期金利までマイナスにする金融緩和など世界のどの国もやっていない。社会実験はいかがなものか、と経済界からも異論が出ていた。

　9月20、21日の金融政策決定会合は「緩和策の総括」がテーマになった。なぜ物価目標は達成できなかったのか。政策に誤りはなかったか。副作用への対応はいかに。担当部局は夏休みを返上して作業に掛かった。その結果が「新しい枠組み」だ。

　キーワードは冒頭の黒田発言にある「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。普通の人にはさっぱりわからないが「量的・質的金融緩和」とは、“国債の大量買い入れ（量）＋マイナス金利（質）”というこれまでの政策を指す。これでは目標が達成できず、業界を困らす副作用も出た。そこで「長短金利操作」が追加された。なにをするのか。

　短期金利はマイナス0.1％、長期金利はゼロ金利を目指す。短期と長期の金利に差ができれば金融機関は利ザヤを稼ぎやすくなる。政策目標を金利に置くことで、国債を買いまくる強引な緩和政策を緩める余地ができる。日銀はすでに発行済み国債の3分の1を吸い上げ、買い入れは限界に近づいていた。

「2年で2％」とした物価目標達成時期は曖昧にした。短期決戦から長期戦に切り替えた、というと聞こえはいいが、「実現を目指し」という表現で「2％」を努力目標にしてしまった。

　公約を取り消して、まあゆっくりいろいろな手を使ってやりますから、見ていてください、ということである。

「なぜ物価目標は達成できないのか」という一番大事な設問への答えはどうだったか。黒田総裁は3点を挙げた。原油価格の下落、消費税増税、中国など新興国市場の景気鈍化。いずれも日銀の手が届かない外部要因という。「三つの要因がなかったら目標は達成できたと思うか」と会見で問われた総裁は「その通りです」と答えた。

　日銀による日銀の政策点検はまな板のコイに包丁を握らすようなものだ。うまくいかなかったのは、手が及ばないところで問題が起きたから、という理屈で、総裁の責任は回避された。黒田総裁を選んだ安倍晋三首相にも責任がないことになる。（ジャーナリスト・山田厚史）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/640.html

[経世済民113] 意外と脆いニッポン経済！黒田総裁の「失敗策」がもたらす円高リスク　マイナス金利にも限度がある（現代ビジネス）


意外と脆いニッポン経済！黒田総裁の「失敗策」がもたらす円高リスク　マイナス金利にも限度がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49803
2016.9.27　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■黒田総裁が打ち出した「策」

「策士、策に溺れる」の例えの典型だろうか―。

黒田日銀は先週水曜日（9月21日）の金融政策決定会合で、注目の「総括的な検証」を行い、刹那的としか言いようがない”金融引き締め”策を打ち出した。

その柱は、民間銀行が日銀に余資を預託する当座預金金利（-0.1％）の更なる引き下げ（マイナス金利の深掘り）という肝心の施策を見合わせる一方で、半年以上にわたってマイナスで推移してきた長期金利を0％に押し上げるというものだ。

はっきり言って、中途半端な政策だろう。早くも効果に疑問が生じている。債券市場では、「総括的な検証」を受けた21日午後、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが約半年ぶりにプラスの水準（0.005％）を回復したものの、祭日（秋分の日）を挟んだ23日には-0.055％とあっさりマイナス水準に逆戻りした。

結果として、頼みの綱は、年内実施が期待されている米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げだけという状態に陥った。この利上げが遅れたり、できなかったりすれば、円高圧力が高まって日本からの輸出のペースが鈍るリスクがある。潜在成長率の低下に悩む日本経済の減速が、これまで以上に懸念されることになるだろう。

最初にお断りしておくが、筆者は常に本コラムを独立した経済ジャーナリストの観点から書いている。

筆者がゆうちょ銀行の社外取締役を兼務していることを理由に、8月2日付の拙稿「間もなく『マイナス金利の深堀り』という一手を打ちそうな日銀・黒田総裁が、絶対にやってはいけないこと」が「ゆうちょ銀行の立場を代弁しているのではないか」と勘繰る向きがあると聞くが、ピント外れな憶測である。

会社の立場を代弁（説明）するのは、実務に従事する執行部の責務だ。業務執行取締役を兼務せず、独立して執行部を監視監督することが使命の社外取締役の座にある以上、筆者が執行部の責務を代行することはない。

あわせて、筆者は、ゆうちょ銀行の社外取締役を務めている事実を隠そうとしたことは一度たりともないことも明言しておく。2014年5月13日付の「私が『ゆうちょ銀行』の社外取締役を引き受けた理由」など一連のコラムを一読いただけば、それは明らかなはずである。


■あまりに中途半端な方針

さて、本論に戻ろう。

日銀は、21日付で公表した「金融緩和強化のための新しい枠組み:『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』」で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、従来の二つの政策的な枠組み（「量的・質的金融緩和」と「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」）を強化する形で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定したと説明している。

その内容は、@長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、A消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」――の二つである。

@の具体策として、日銀は「長期金利（10年物国債金利）が概ね現状程度（ゼロ％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う」「買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する」という。

また、新たに「日銀が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）」を導入する方針も打ち出した。

しかし、これは中途半端だ。筆者は前述の8月2日付の拙稿で、「日銀が次回の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の深掘りを断行するのならば、フラットなイールドカーブの是正は絶対的な必要条件となってくる」と書いた。

この観点からは、日銀が「イールドカーブ・コントロール」のために新たなオペを導入することが、理に適っているように映るかもしれない。だが、それは違うのだ。


■金融緩和策を放棄した？

筆者は、マイナス金利の深掘りによって果敢な金融緩和姿勢の継続を鮮明にすることを前提に、マイナス金利策と量的緩和策の併存の弊害として生じていたイールドカーブのフラット化や逆イールド化を是正するよう提案した。

一方、日銀は、量的緩和に未練を残したまま、「イールドカーブ・コントロール」に乗り出す方針を示したというわけだ。

日銀の方針には、金融政策決定会合の場で、政策委員会審議委員からも「短期政策金利を-0.1％、10年金利の目標をゼロ％程度とすることは期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼす」（佐藤健裕委員）とか、「国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利は＋0.1％が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがある」（木内登英委員）といった反対が出たという。

肝心の深掘りを見合わせた黒田日銀の胸のうちはわからない。「運用難から銀行を含む金融機関小経営が圧迫されるとか、年金の運用パフォーマンスが下がるといった批判の大きさにたじろいだのではないか」とか、「マイナス金利を深掘りできる回数が限られているので政策を温存したのではないか」といった憶測が飛び交っているだけだ。

が、今回、マイナス金利の深掘りをしなかったことが、金融緩和策を放棄したような格好になっていることは見逃せない。

全体の引き下げを試みず、7月8日に過去最低の-0.300％を付けるなど、3月11日以来6カ月以上にわたってマイナスの領域で推移してきた長期金利を0％近辺に誘導するというのは、部分的ながら利上げ（金融引き締め）を意味するからである。


■湧き上がる円高の再燃リスク

もちろん、今回の長期金利の0％への誘導が、中長期的な金融引き締めに繋がるほどの力強さは日本経済にないだろう。

ここに、筆者が、今回の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を、刹那的な金融引き締め策と揶揄せざるを得ない由縁がある。

結果として、早くも注目を集めているのが、円高の再燃リスクだ。外為市場では、外国証券会社を中心に、日銀の動きを「ステルス・テーパリング（隠れた国債購入の削減）への第一歩」とみなす向きがある。23日の取引は、政策決定会合前より円高・ドル安の1ドル＝100円台が中心になり、円の上昇圧力の台頭を浮き彫りにした。

そもそも実質金利は名目金利から物価上昇率を引いた水準で決まる。とすれば、日銀の当座預金金利（-0.1％）−物価連動債利回り（推計-0.3％）＝+0.2％が現在の実質金利と考えられよう。

一方、日銀の推計によると、潜在成長率はここ2、3年、年率0.07％〜0.2％で推移してきた。これと比べると、実質金利は、潜在成長率の低下に追随したに過ぎず、政策的な緩和環境を整えるのに十分な低さに下がったとは言い難い。

潜在成長率の低さを勘案すれば、日銀はマイナス金利の深掘りを急ぐべきだ。が、実は、北欧諸国の先例から見ても、また、預金者にマイナス金利を転嫁するのが非現実的という事実を勘案しても、深掘りできる回数には限度がある。

赤字まみれの財政に期待できない中で、口先だけだった構造改革をできるか。実は、日銀よりも、アベノミクスの3本目の矢が改めて問われていることを忘れてはならない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] せっかくだから比較して見た、日本と北朝鮮。似てるぞ〜　
せっかくだから比較して見た、日本と北朝鮮。似てるぞ〜
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61cf5060cbd89c4b354980c999eb2e20
2016年09月27日　のんきに介護




為政者って、

国民にひもじい思いをさせればさせるほど、

拍手喝さいされるものなのだろうか。

それにつけても、

我々は、

なにゆえにこんな愚か者に

いつまでも

弄ばれねばならないのだろう。

アベノミクスの

成果とやら、

我々の実生活における

生き易さ、生き難さできちんと

採点していく必要がある。

この点に関し、

非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111さんが

こんなツイート。

――今日もバカのひとつ覚えのように、アベノミクスを加速しデフレからの脱却とか言っていたが。1世帯あたりの平均所得は392万6000円で、前回2011年より12万1000円の減少だった。2005年調査との比較では73万2000円減っている。http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/15/_n_12038808.html …
〔21:57 - 2016年9月26日〕―—

ちなみに、

この拍手、安倍マリオのとっさの思い付きではない。

コピペに基づいた

計算に計算を重ねた結果の

“煽り”だ。



そして

表明された所信中にある

キーワード「未来への投資」につき

こんな苦言も。

発信者は、

名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors さんだ。

――なんども言うけど「国」が国民の税金を使って余計な「投資」をしてリターン的に成功したことって未だかつてありませんからね。日本の場合全部無駄。民間の足を引っ張らないように規制を緩和すればいいのに、また余計なことをしでかす。そしてまた税金が無駄に消えて行く。いい加減にしてほしい。〔0:25 - 2016年9月27日 〕―—



「未来への投資」を

ただの掛け声として聞き流していた。

しかし、思い出した。

キックバックで戻ってくるお金のことしか、

この男の脳裏にはないんだった！

ということは、

安倍マリオが問題にしている

「未来」は、

“自分の”未来という限定付きでなら、

投資として成り立っている。

よくよくそこのところ、

国民は、

了解しておいた方がいい。


＜追記＞

上西（うえにし）小百合@uenishi_sayuriさんのツイート。

――私は国会議員になって4年たちましたが、あんな異様な本会議は初めてです。本会議終了後の自民党議員の興奮具合をみたら、あの改憲草案をそのまま出してきてもおかしくないですよ。#クロス〔7:12 - 2016年9月27日 〕―—

自民党議員たちは、

拍手を

日本が北朝鮮みたいな独裁国家になる予兆に感じて、

嬉しかった

ということか。

不気味な報告だな。

2016年9月27日朝　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/510.html

[経世済民113] 日銀は「目覚めた」が、主役を務める局面は終わった（ダイヤモンド・オンライン）

日銀は「目覚めた」が、主役を務める局面は終わった
http://diamond.jp/articles/-/102981
2016年9月27日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■「量」重視の政策から
「金利」重視の策に軸を移した

 9月20、21日に開催された金融政策決定会合で日銀は、これまでの“お金の量”を重視する政策から、金利（イールドカーブ）を重視した政策に軸を移した。それが“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”の導入だ。

 今回の日銀の決定は、ある意味では画期的といってよいだろう。これまで、「お金の量を増やしさえすれば、物価は上昇し経済は回復する」としてきた、金融政策の基本的な考え方を大きく変えたからだ。

 日銀の積極的な量的緩和策にもかかわらず、わが国経済の状況が期待したほど回復していない状況を見て、ようやく日銀も目を覚まし、政策転換をせざるを得なくなったのだろう。それは歓迎すべき転換だ。

 また、今回日銀はサプライズ重視の「短期決戦型」から、金融機関への配慮など市場とのコミュニケーションを通した「長期視点の金融政策」に転換したともいえる。

 日銀はマイナス金利を続けつつ、当面は長期金利がゼロ％近傍に推移するよう国債を買い入れる。これは市場動向に応じて買い入れが柔軟化されることを意味する。それは、一定の資金量を提供するこれまでの政策の大転換と見るべきだ。

 一方、日銀は“オーバーシュート型コミットメント”を導入し、安定した物価上昇が確認されるまで金融緩和を続けると表明した。これはマネタリーベースの増加を目安として示し、金融政策に対する信認・期待のつなぎ留めを目指している。ただ、注意が必要な点は、政策の柔軟化は国債買い入れ額の減額につながる可能性があることだ。

 決定会合後、銀行株を中心に国内の株式市場は急反発した。それは、日銀の強いコミットメントと長短金利の操作を通した金融機関への配慮を好感した結果だろう。しかし、冷静に考えると金融機関を取り巻く状況は依然として厳しい。政策の手詰まり感もあり、為替レートへの影響も限定的だろう。

 今回の日銀の決定で最も明確になったことは、もう日銀のできることは限られているということだ。経済の実力＝潜在成長率を引き上げない限り、わが国経済の本当の意味での回復は難しい。日銀がいくら頑張っても、潜在成長率の上昇に寄与できる部分は限られている。

■今回の決定会合のポイントは
“量的緩和策”の限界を公式に認めたこと

 今回の日銀決定会合のポイントは、日銀が“量的緩和策”の限界を公式に認めたことだ。“量的緩和策”の主な限界は二つある。

 一つは、毎年80兆円の国債買い取りが限界に近づいていることだ。

 現在、日銀は政府が新規に発行する金額の約2倍の国債を購入している。既に、日銀は国債発行残高の約3分の1を保有するに至った。今後、このペースで更に国債を購入すると、国債市場で投資家の売買がほとんど停止し、市場機能がなくなってしまう。日銀は、そうした事態の発生を防がなければならない。

 もう一つは、マイナス金利政策によって金融機関の機能低下が進むことだ。今年1月のマイナス金利政策によって、利回り曲線＝イールドカーブが長期債に至るまでマイナスに落ち込み、イールドカーブ自体が平たん化＝フラットニングした。これでは、金融機関の収益チャンスが大きく減ってしまうことになる。

 そこで、金融機関の経営に配慮を示し、それが“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”の導入決定に表れている。長短金利操作とは、当面、日銀が10年国債の利回りをゼロ％程度に維持し、短期金利との差を拡大させることを意味する。

 つまり、過度な金利低下が進むことで銀行の貸出金利＝収入が低下し、業況が悪化することを防ごうとしている。この背景には、金融業界や金融庁からマイナス金利に対する批判や懸念が示されてきたことがある。

 注目を集めた「総括的な検証」の中で、日銀はマイナス金利が過度な金利低下、金融機能の持続性への懸念につながり、経済に悪影響を及ぼしかねないことを認めた。一方、物価達成が遅れている理由は新興国の減速や原油価格の下落などの海外要因であると、「想定通り」の見解が記された。

 日銀はあくまでも金融政策で物価上昇を目指すために、市場との意思疎通を重視して政策の持続性と効果を高めることを強調した。それが総括的な検証の骨子だ。この点で総括的な検証は、金融機関への配慮として長短の金利差をコントロールすることが重視され、その結果、国債買い入れ額が柔軟化することもあるという考えを示している。

 問題は、日銀が量・質・金利の3次元緩和に限界はないと強弁を貫いてきたことだ。状況次第とはしつつも、国債の買い入れ額が減る（柔軟化する）ことは、市場の失望につながる。

 そこで、日銀は“オーバーシュート型コミットメント”を導入し、消費者物価指数の“実績値”が安定的に2％の目標を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続すると、フォワードガイダンスを強化した。以上は、2013年4月来、日銀が進めてきた金融政策には相応の効果があり、今後も量・質・金利の3次元で物価上昇を実現させるという、意思表明でもある。

■顕著な効果は期待しづらい？不透明な
長短金利操作付き量的・質的金融緩和の効果

 日銀は長短金利操作付き量的・質的金融緩和によって、金融政策の柔軟性、持続性が高まり、より強力な金融緩和が進むとしている。では、従来の金融緩和に比べて、何が強力になったのだろう。

 結論を述べると、持続性が高まった以外、顕著な効果は期待しづらい。これまでの金融緩和の顕著な効果は、急速な金利低下だった。1月のマイナス金利導入後、一時は40年国債の利回りが0.1％を下回るほど、急速に金利は低下した。理論上、金利低下は資金調達コストの低下＝金融緩和の効果だ。

 しかし、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の効果は不明瞭だ。次回の決定会合まで、日銀は当座預金の一部には従来通りの▲0.1％を適用する。一方、長期金利は、10年国債の利回りがゼロ％程度になるようオペレーションを行う。次回の会合以降は状況次第で20年などの金利が政策目標になることもあるだろう。

 10年金利がゼロ％程度になるということは、長期近辺の金利に上昇圧力がかかることを意味する。一方、日銀が年80兆円に相当するペースで国債を買えば、金利には低下圧力がかかる。マイナス金利を続けつつ長短の金利差を拡大させるためには、買い入れ額を絞る必要が出てくる。

 理論的には、短中期の国債を買えば長期金利をゼロ％程度に誘導することはできるだろう。しかし、平成28年度の発行計画では、5年国債、10年国債の発行は同額であり、長期債の買い入れを避けてマネタリーベースの増加を進めることは容易ではない。

 また、長短金利の操作が金融機関の収益に与える影響も未知数だ。銀行の貸出金利は、短期金利をベースとした変動金利が多い。マイナス金利が続く以上、貸出金利は上がりづらいだろう。そう考えると、決定会合後の株高には説得力あるロジックが見いだせない。日銀が日経平均株価に比べて金融銘柄の多いTOPIX連動型のＥＴＦ買い入れ増を発表したことは、銀行セクターの株価下支え要因ではあるが、依然として銀行などの収益環境が厳しいことに変わりはない。

■金融政策だけで物価上昇を目指すのは
至難の業である

 総括的な検証の中で日銀は、これまでの金融政策は名目金利低下、物価上昇期待の引き上げを通して、経済を刺激も、阻害もしない"自然利子率"の低下以上に実質金利を押し下げてきたと評価した。

 しかし、現実の問題として、わが国の消費者物価上昇率は4ヵ月続けてマイナスだ。2014年第2四半期以降、ＧＤＰギャップもマイナスであり需要は依然として弱い。つまり、名目金利が低下したとしても、需要回復を基点とした物価上昇は見込みづらい。

 加えて、わが国では少子化、高齢化という本源的に経済にマイナスの要素を抱えている。海外に目を転じても、中国を筆頭に需給はかなり緩んでいる。いずれの主要国でもディスインフレの状況が続き、明確な物価の上昇過程は観られない。その意味では、日銀が物価上昇の阻害要因に指摘する海外要因は今後も継続することになるだろう。

 その中で、日銀の主張するように金融政策だけで物価上昇を目指すのは至難の業だ。日銀が今回、「お金を供給すれば物価は上がり、景気は良くなる」との考え方を変えるのは必然と見るべきだ。また、サプライズ重視・短期決戦型の政策を転換し、市場とのコミュニケーションに配慮して長期的な政策運営に舵を切ったこと自体は重要だ。

 しかし、それだけで実態経済に大きなプラスをもたらすとは考えにくい。忘れてはならないことは、経済の実力である潜在成長率を高めることだ。それには、イノベーションを進めて、効率的に新しいプロダクトを生み出す努力を重ねるしかない。それは、金融政策の守備範囲ではないはずだ。

■本格的な経済回復には
労働市場の改革や規制緩和などが必要

 黒田総裁自身、金融政策だけで物価目標を達成することが難しいことは分かっているはずだ。それでも金融緩和に限界がないとの強弁を続けるのは、実質金利の低下を受けて徐々にリスクテイクが進み始めたとき、金融政策を通してその動きを後押ししたいからだろう。

 金融機関への配慮、今後の追加緩和の可能性を受けて、銀行株などには一時的に持ち直しの動きが出た。しかし、それが持続的な株価上昇につながるとは想定しづらい。長短金利の操作が市場を混乱させないかなど確認すべき点も多く、金融政策の動向は注意深く見守るべきだ。

 わが国経済を本格的に回復過程に復帰させるためには、労働市場の改革や規制緩和などによって民間企業の活力を高めることが必要不可欠だ。既に日銀が主役を務める局面は終わった。今回の日銀の決定はそれを明確に示している。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　やりたい放題…地方議会の乱脈（日刊スポーツ）
政界地獄耳　やりたい放題…地方議会の乱脈
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716143.html
2016年9月27日9時26分　日刊スポーツ


　★全国市民オンブズマン連絡会議の発表によると、全国の都道府県と政令指定都市、中核市の議会で昨年度交付された政務活動費は、総額約１９０億円にも上り、約１６４億円が執行されていたという。１００％使い切ったのは、議員が次々と辞任した富山市議会だけだった。その発表前後に、一部の議会事務局は市民から閲覧請求を受けたことや閲覧した内容、団体名、代表者名、閲覧予定日などを議員に連絡していることなどが発覚している。議会事務局の立場とは何なのか考えさせられる。

　★福岡県議会では、政務活動費の視察費総額約２９７１万円使った海外視察について、１５年度から議長への報告書提出を内規で義務付けられたにもかかわらず、延べ９８人もの与野党会派からはまだ１件も報告書が提出されていないという。これでは、ただの観光旅行化しかねず、視察の必然性や妥当性も問われかねない。地方議会の乱脈ぶりがうかがえる。最近では、旅行代理店が視察の報告書を肩代わりして作成する“オプション”まであるという。

　★宮城県議会では、１４年３月の年度末に大量購入したパソコン機器を政務活動費で落としていた問題。当時の所属議員３３人分のパソコンや周辺機器などの購入費計１３１９万円に政活費を充てたのは不明瞭だと指摘されていたが回答書では、所属議員への調査で３１人がパソコンを事務所や自宅で使用し、２台は会派で共有していると説明。購入理由に議員活動の効率化を挙げ、問題ないとしている。だが、それは自分で買うべきものではないか。会派で共有するメールや書類はどのパソコンを使っても問題はない。また、議員が辞職したり落選した時にはパソコンはどう扱われるのか。ここまでくると、このやりたい放題を怒らない市民ののんきぶりが問われそうだ。真面目に使っている人もいるという人もいるが、このありさまでは疑いたくもなる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/513.html

[戦争b18] 英下院外交委員会も事実に反しているとしたリビアの戦乱に関する西側メディアの報道を信じる愚（櫻井ジャーナル）
英下院外交委員会も事実に反しているとしたリビアの戦乱に関する西側メディアの報道を信じる愚
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609270000/
2016.09.27 04:05:16 　櫻井ジャーナル


　シリアでアメリカとロシアは睨み合いから鍔迫り合いの段階に進んでいる。あくまでもバシャール・アル・アサド政権を倒して傀儡体制を築くという「予定」を実現しようとするアメリカの好戦派と話し合いで解決しようと努力しているロシアでは、ロシアが努力すればするほど事態は悪くなる。アメリカに「憲法9条」のような考え方は通用しない。

　イギリス下院の外交委員会は9月14日、リビア情勢に関する報告書を公表した。シリアと同じようにリビアの場合も最初から政府軍とイスラム武装勢力の戦闘で、「独裁者に対する虐げられた人民の蜂起」ではなかったことを明らかにしている。西側メディアの報道は嘘だったということだ。そうした西側メディアを信じている、あるいは信じている振りをしている人びとは、たとえ「権威」であっても、信用すべきでない。

　リビアでの戦闘は2011年2月、シリアでは3月に始まっているが、夏になる前から西側メディアの「報道」が嘘だということは判明していた。そうした「報道」を信じたなら相当の愚か者であり、信じた振りをしたなら悪い奴だ。

　2012年5月にホムスのホウラ地区で住民が虐殺された際、現地を調査した東方カトリックの修道院長は反政府軍のサラフ主義者（ワッハーブ派）や外国人傭兵が実行したと報告し、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と語っている。

　サラフ主義者／ワッハーブ派はサウジアラビアが雇っている傭兵の中心で、2012年8月にアメリカ軍のDIA（国防情報局）が作成した報告書でも、サラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラ）がシリアにおける反乱の主力であり、西側、湾岸諸国、そしてトルコが支援していると書いている。

　当時、バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援していたが、そうしたものは存在せず、その方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは警告していた。その予測はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になる。

　アメリカ政府は勿論、西側のメディアもアメリカ軍がアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュと戦っているかのように主張してきたが、それが嘘だということは最初から明らかで、アメリカ軍の幹部や副大統領もそうした事実を認めている。

　例えば、2014年9月に空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　また、今年8月16日にはアメリカ軍の広報担当者、クリストファー・ガーバー大佐は自分たちが戦っている相手はダーイッシュだけであり、アル・ヌスラではないと明言している。2001年9月11日以降、「テロの象徴」として扱われ、侵略の口実に使われてきたアル・カイダ系武装集団は「穏健派」だというわけだ。

　ウクライナにしろシリアにしろ、アメリカの支配層は傭兵を使って殺戮と破壊を繰り返してきた。ウクライナはネオ・ナチ、シリアはリビアと同じようにアル・カイダ系武装集団だ。

　アル・カイダはロビン・クック元英外相が指摘したように、CIAに雇われて訓練を受けた数千人におよぶ戦闘員のコンピュータ・ファイル。「アル・カイダ」とはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われている。この仕組みを作り上げた人物は、ジミー・カーター政権で大統領補佐官を務めていたズビグネフ・ブレジンスキーだ。

　ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で、アメリカがサウジアラビアやイスラエルと共同でシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。

　2003年にイラクはアメリカ軍が主導する連合軍に先制攻撃を受けてサダム・フセイン体制は崩壊、その後も殺戮と破壊が続いている。それにシリアとイランを加えた3カ国を5年から10年で殲滅すると1991年に語ったのは、国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだ。

　その年の12月にソ連は消滅、翌年の初めには国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。当時の国防長官はリチャード・チェイニーだが、作成の中心がウォルフォウィッツだったことから、ウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだ。

　2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国リストが作成され、そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官の話だ。（3月、10月）

　マスコミが言うところのアメリカとロシアの激しい遣り取りとは、アメリカ政府が自分たちの手下であるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃するなと叫んでいるのに対し、ロシアは「テロリスト」を支援するなと批判しているということだ。オバマ政権が「テロリスト」を育てたことはアメリカの情報機関でさえ指摘、ヒラリー・クリントンは同じ政策を進め、核戦争の危険性を高めようとしている。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/718.html

[戦争b18] シリアでよろよろと世界大戦に向かうアメリカとトルコ（マスコミに載らない海外記事）

シリアでよろよろと世界大戦に向かうアメリカとトルコ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-f09a.html
2016年9月27日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年9月24日
Strategic Culture Foundation

今週、国連総会で、世界の人々を前に、ほぼ一時間、うんざりするほどのウソをことこまかに述べたアメリカのバラク・オバマ大統領のうさんくさい、みごとな演技に続いたのは、人類の知性を侮辱したトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領だった。

無数の国々に対するアメリカの戦争犯罪は高潔な遺産だと主張して、現実をあべこべにした、アメリカのお仲間同様、エルドアンも似たような魅了する手品を演じた。国連での演説で、トルコ大統領は、トルコ軍は、先月シリアに侵略することで、中東地域に平和をもたらしたと述べたのだ。

アドルフ・ ヒトラーが、当時の国際連盟に、ヨーロッパに平和を回復するため、ドイツはポーランドに侵略したと宣言するのを想像できるだろうか？ ニューヨーク市における、威厳ある国際フォーラムで、二人とも、主権国家シリアに対する侵略という最悪の戦争犯罪の責任を負っているのに、エルドアンとオバマが、一体どうして、これほど礼儀正しい注目を受けるのかを考えると、びっくり仰天するではないか？

両国が8月24日に、地上軍の支援に戦車と戦闘機を繰り出し、ユーフラテス川の盾作戦を開始して以来、トルコとアメリカ軍は、北シリアで100km幅の土地を占領している。

シリアもロシアも突然の侵攻に対する懸念を表明しており、ダマスカスは、これはシリアの主権と領土的一体性の侵害だと非難している。アメリカ戦闘機は、シリアの主権を、ほぼ二年間侵害しているのだ。トルコとアメリカが、最新の作戦は、ISISテロ・ネットワークと戦うのが狙いだと主張しても、正当性が与えられることにはならない。

アメリカとトルコがシリア領に対する突然の侵攻を開始して四週間後、アンカラは、占領を拡張しつつあると語っている。

今週始め、エルドアンは、トルコ軍はシリアを更に南に進撃し、総計5,000平方km -既に支配下にある地域の約五倍を占領する予定だと述べた。オーウェル風の用語で、トルコ-アメリカ軍は、併合した領土を“安全地帯”と呼んでいる。正確には、一体誰にとって、そこが“安全”になっているのかというのは、まだ明らかではない。

ニューヨーク滞在中、トルコ大統領は、彼の言いぐさによれば“シリア国内のダーイシュ[ISIS]を壊滅する”ため、アンカラとの軍事協力を、アメリカが強化するよう強く促した。占領した北部シリア領に“飛行禁止空域”を設定するという長年のトルコの狙いに、もっと本格的に加わるよう、エルドアンは、アメリカ政府をせきたてている。

エルドアンは、クリントン大統領には、軍事的関与のエスカレーション、特に飛行禁止空域の実施に一層熱心であるよう期待していることもほのめかした。既にヒラリー・クリントンは、シリアとロシアに対し、より敵対的姿勢をとり、バッシャール・アル・アサド大統領を打倒するため軍事展開をするつもりだとまで述べている。

エルドアンが、シリア国内の“ダーイシュを片づける”ためのより大規模な軍事介入を、アメリカ政府にだけ呼びかけているのは注目に値する。確かに、もしトルコが、言明している目標に本気なのであれば、昨年、シリア政府から介入を要請された後、ロシアはテロ集団に対する最も効果的な軍事大国であることを証明したことを考えれば、トルコは、ロシアもも参加するよう懇願するはずだ。

シリアにおける“対テロ”任務なるもので、エルドアンがアメリカとだけ組みたがっていることが、隠された狙いを示唆している。狙いは対シリア戦争そのものに他ならない。

“テロと戦う”という口実の利用は、トルコとアメリカ軍部隊が、シリア国内で違法に作戦活動をしている事実に対する笑わせる隠れ蓑だ。北シリアの都市アレッポに対する両国の存在を拡大するにつれ、明らかになっているのは、このNATO加盟二国が徹底的なシリア侵略を行っていることだ。

ワシントンとアンカラが、公に戦っていると主張しているISISや、他のあらゆるテロ集団のことなど忘れよう。昨年、トルコ・マスコミは、エルドアン政権による、シリア国内の武装反抗勢力への、違法な越境兵器供給を暴露した。悪名高い“穴だらけの”トルコ国境が穴だらけなのは、それが、アメリカ政府や、他のNATO加盟諸国、イギリスやフランスや、ワッハブ派の、テロに資金を供給しているサウジアラビア政権とぐるになった、アンカラのシリアに対する闇の戦争の一環だからだ。

ロシアの軍事監視撮影画像も、戦争でのエルドアンの不当な金儲けを、ロシア航空軍部隊が壊滅するまで、石油密輸工作を行う上で、トルコ当局がテロ集団と結託していたことを証明している。

トルコ軍が、最近のシリア領への攻勢で協力しているいわゆる自由シリア軍(FSA)戦士も、同様に、より悪名高いISISや、ヌスラ戦線の過激派連中などの恐ろしいテロ犯罪と結託している。FSAテロ・ギャングを、欧米マスコミは、“十分に吟味された反政府派”の類だとして、好ましくない部分を削除して報じる。ところが例えば、2014年3月の昔、ラタキア州ケサブにおける虐殺に、アルカイダの喉頸掻き切り屋やトルコ軍とともに、連中も関与していたのだ。

トルコが現在、FSA戦士と協力して、国境地域の“テロリスト”を“一掃する”というのは、ばかばかしいほどの迷妄だ。

より考えられるのは、エルドアンのアンカラ政権が、ロシア、イランとヒズボラに支援されているシリア軍の手によって、シリアに対するアメリカが率いる“政権転覆”策謀が、敗北に直面していると感じたということだ。アレッポの戦いは、政権転覆のための闇の戦争をしかける目的で、2011年3月にシリアに対して放たれた、外国が支援するテロ集団代理軍にとっての最後の抵抗だ。

主として、一年前の今月のロシアによる介入によって、シリアに対するアメリカが率いる犯罪的陰謀は失敗しつつある。12カ月で、戦争の流れは、外国が支援する反政府武装勢力が不利となり、シリア勝利が有利へと変わった。

政権転覆共謀者連中にとって不快な予測を考えると、トルコとアメリカは、直接的軍事介入を強化する準備をしているように見える。要するに両国はシリアに対する本格的な戦争へと動いているのだ。

エルドアンは、自国における7月中旬のクーデター未遂を、アメリカ政府に対する更なるテコとして利用しているように見える。アメリカが、クーデターの企みを支援する上で、何らかのかたちで関与していた(たぶん誇張されている)というトルコによる非難に動揺したワシントンは、シリアを巡るエルドアンの要求を受け入れるのに熱心に見える。

ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフと交渉をしながら、今週、国連で、ジョン・ケリー国務長官は、破壊された停戦を復活させるための条件として、アレッポ周辺への飛行禁止空域設定を要求して、エルドアンのセリフを言った。

エルドアンのトルコは、アメリカ率いるテロ・スポンサー国家ギャング連中の中でも、ずっと最も好戦的な主人公でありつづけている。クーデター未遂後、エルドアンは、南の隣国に対する秘密の戦争の狙いを放棄したかのように見えた。トルコ大統領は、シリアの主要同盟国ロシアとイランに対し、お色気攻勢をかけた。彼はそれまでのアサドに対する好戦的な政権転覆要求を口にすることさえしなかった。だが向きの融和的な態度は、長続きしなかった。あれはエルドアンがトルコ軍戦車に、シリア国境を越えるよう命令する際、ロシアとイランの不意をつくための偽装だったのかも知れない。そのように見える。

言辞的な煙や鏡が収まるにつれ、明らかとなるのは、トルコとアメリカが、シリアと公然と戦争しているということだ。これで、先週末の、アメリカ戦闘機によるデリゾールにおけるシリア軍部隊虐殺の辻褄があう。あれは“事故”だというアメリカの主張は、アメリカの他の“テロとの戦い”に対する薄弱な主張同様にばかげている。

もしこの分析が正しければ、驚くべき結論は、ロシアとアメリカがお互いに対抗する世界大戦が進行中だということだ。

素直になるなら、アメリカ政府がその責任を負っている戦争が、長期間、ずっとやってきつつあることを認めなければなるまい。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/24/us-turkey-lurch-world-war-syria.html

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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 野党の最善の戦略は自民党憲法改正草案をたたくことだ　　天木直人
野党の最善の戦略は自民党憲法改正草案をたたくことだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/27/post-5503/
27Sep2016　天木直人のブログ


　いよいよ、憲法改正の是非をめぐる国会攻防が始まった。

　蓮舫・野田民進党は自民党の憲法改正草案の撤回を求め、二階自民党幹事長は撤回しないと言い張った。

　どちらも、芝居をしているのならわかる。

　しかし、本気でそう言っているのなら、どちらも大きな戦略ミスを犯している。

　そもそも、自民党憲法改正草案のでたらめぶりについては、知る人ぞ知っている。

　たとえば情報月刊誌「選択」がその８月号で、この自民党憲法改正草案を次のように徹底的に酷評している。

　それは、自民党が野党時代につくった負の遺産であり、執筆者の右翼丸出しの磯崎陽輔憲法改正推進副本部長の執念と、草案発表当時の自民党総裁であった谷垣貞一の無関心の産物であったと。

　憲法改正を自己目的化するあまり細部に目が行き届かず磯崎に丸投げした安倍晋三は、ほとんど何も知らないに違いないと。

　自民党憲法改正草案の馬鹿さ加減の一つ一つを、ここで逐条的に指摘するまでもないだろう。

　個人主義を否定し、全体主義の臭いすらする自民党憲法改正草案は、国際的に見ても笑いものになる代物だ。

　だからこそ、物事のわかっている下村博文あたりが、持ち出してくれるなと森英介憲法審査委員長に注文をつけたのだ。

　さすがの公明党もこの自民党憲法改正草案だけは飲めない。

　だから野党は、自民党憲法改正草案の撤回を求めるのではなく、その逆に、それを白日の下にさらして、笑いものにすべきなのだ。

　その逆に、安倍首相が馬鹿でなければ、蓮舫・野田の要求を渡りに船とばかり、機会をみはからって、撤回に応じるというだろう。

　私だったらそうする。

　そのかわり民進党の案を出してくれというだろう。

　そうすれば攻守交替で、今度は民進党が追い込まれる事になる。

　対案を出すことが出来ず、出したが最後、民進党の案の都合のいいところだけをつまみ食いされて、民進党は改憲の片棒を担がされることになる。

　二階幹事長が、「撤回しない」と突っぱねたのは、その後に想定される安倍首相の、「撤回に応じる」という譲歩の「大英断」を、高く売りつける芝居であると考えれば合点がいく。

　そんな自民党の手に乗らないように、蓮舫・野田の民進党は、自民党憲法改正草案という時代錯誤の「古証文」を、白日の下に引っ張りだすのだ。

　はたして蓮舫・野田の民進党はその事に気づくだろうか（了）


自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/515.html

[国際15] ≪理由は？≫米大手100社のCEOは誰もトランプ氏に献金せず！
【理由は？】米大手100社のCEOは誰もトランプ氏に献金せず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22424
2016/09/27　健康になるためのブログ




http://jp.wsj.com/articles/SB11962440144610383400004582336910577141368

米国の大手企業100社（いわゆるフォーチュン100）の最高経営責任者（CEO）で、共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏の選挙陣営に今年8月までに献金した人は皆無だったことが分かった。2012年の前回選挙運動時とは全く対照的だ。12年当時は大手100社のCEOのうち、3分の1近くが共和党候補ミット・ロムニー氏を支持していた。



以下ネットの反応。












献金をもらった企業のために働くというのが普通の政治家ですよね。クリントンはもろにそのタイプです。

そして、大企業はなんでトランプには献金しないのでしょうか？トランプなんかに献金したら企業イメージが落ちるからでしょうか？それともトランプが大統領になったら困るからでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 月給15万で住民のために奮闘する若き熱血市長！　
月給15万で住民のために奮闘する若き熱血市長！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_203.html
2016/09/27 01:42　半歩前へU


　NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」は、10年前に財政破綻した北海道夕張市を取り上げた。かつて１１万人の人口を誇った夕張市が、今では９０００人以下にまで減少した。

　似たような境遇に置かれた自治体職員や地方議員が、全国から視察に夕張市を訪れる。

　夕張市はこれまでに公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小。「近隣の市町村で当たり前にやっていることが夕張市ではできない」と財務課長。３５０億円以上の借金を返すために、さまざまなサービスをカットしているためだ。

　その陣頭指揮を執る３７歳の鈴木直道市長の手取り給与は月１５万８０００円。交通費は自腹で捻出し、市のための最善策を日夜、模索している。

　夕張市が効率化を進めたい市営の清陵団地。以前は１，２００世帯が住んでいたが、現在は２６０世帯。1世帯のみで住んでいる建物が団地に点在しているため、インフラ維持にコストがかかる。

　同団地を最終的に４棟の建物に住民を集約させたい。インフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。

　市内の中学生３年生にアンケート。地元高校への進学希望はわずか３割。以前は８割ほどが希望した。学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、夕張市を離れたいと考えているようだ。

　市内の保育園の老朽化という問題も抱えている。40年前の建築で現在の耐震基準を満たしていない保育園。

　財源が限られる中で「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、あっちで悲鳴が聞こえる」と鈴木市長。

　熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源は「ふるさと納税の寄付金」だ。

　鈴木市長は元都庁職員で２７歳の時、財政破たんした夕張市応援のため派遣された。２年余りの派遣期間を過ぎたが、崩壊寸前の夕張市を見捨てることは出来ないと、都庁の高給を投げ捨て、夕張市に身を投じた熱血漢だ。

　２０１３年の世界ダボス会議で「ヤング・グローバル・ リーダーズ（YGL）」、世界の若手リーダーに選ばれた。

　それにしても月１５万８０００円とは、いかにも気の毒だ。こう言う若者がいることを私は誇りに思う。私たちはせめて、「ふるさと納税」で夕張市と鈴木市長を応援しよう!!

関連記事はここをクリック
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22428



【手取り１５万】夕張市長の給料が話題に！政治家たるもの皆「清貧」であるべし！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22428
2016/09/27　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
















１５万というのは少なすぎますが、政治家は安い給料にすべきですし、お金がなくても政治家になれるようにすべきです。

今の政治家がほぼ腐っているのは「カネに汚い奴ばかり」だからでしょう。そういう点は河村たかし名古屋市長（給料半額）小池百合子都知事（給料半額申請中）は評価できます。

夕張市長が北海道知事になるなんてワクワク話もあるみたいですよ。



縮小ニッポンの衝撃



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/518.html

[テスト31] Re: テスト
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、何が起こっているのかを紹介した。


NHKスペシャル　縮小ニッポン

「縮小ニッポンの衝撃」20160925 投稿者 gomizeromirai


NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/
2016/09/26　マイナビニュース

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。

番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。


■豊島区が抱える問題

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。

日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。

豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。

この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。

さらに別の事実も明らかになった。これまでは20〜24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳〜39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳〜29歳、30〜34歳、35〜39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。


■区が想定する最悪のシナリオ

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。

この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。

豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20〜30代は2040年に3割減ると予測されている。そしてこの新潟県の男性のように未婚の20〜30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。

豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。

■2020年に区の人口が減少

■2028年に区の税収が減少

■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

■2060年には区の財源不足が100億円を超える

豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。

豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。2040年には都内のすべての自治体で人口が減少に転じると予想されているためだ。東京は日本全体の「成長エンジン」。東京の富が地方に行き届くことが長らく日本の発展を支えてきたが、その成長モデルの根幹が今、揺らごうとしている。


■痛みを伴う「撤退戦」に挑む

「縮小ニッポン」では、人口増加を前提にしてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られる。そのような痛みを伴う「撤退戦」にいち早く挑んでいるのが北海道夕張市だ。10年前に財政破綻した同市は、かつて11万人の人口を誇ったが今では9,000人以下にまで減少。「人口に合わせた行政サービス」の模索に市は悩んでいる。

夕張市役所には、「行政サービスをどこまで切り詰めるか」という難題の"ヒント"を見つけるべく、似たような境遇に置かれている自治体職員や地方議員が全国から視察に来るという。これまでに市は公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小させている。

夕張市の財務課長は「市民からも全然希望は聞いていない。やはり近隣の市町村だとか類似団体が当たり前にやっていることが夕張市ではできていない」と内情を明かす。350億円以上の借金を返すべく行政の効率化に着手し、さまざまなサービスをカットしているためだ。

その陣頭指揮を執る鈴木直道市長は、市長という役職に就いていながら、ある月の手取り給与は15万8,000円で交通費は自腹で捻出。市のための最善策を日夜、模索している。

現在、夕張市が最も"効率化"を進めたいものの一つに市営の清陵団地がある。以前は1,200世帯が住んでいたが、現在は260世帯まで減少。1世帯のみが居住している建物が団地に点在しているため、インフラ維持でコストがかかる点がネックとなっている。

2016年2月、同団地について市は「政策空き家にする」という案を示した。将来の取り壊しを前提に、建物が丸ごと空き家になるよう行政が誘導するという手法だ。政策空き家に指定されると、新たに入居が認められず、部屋も移れない。階段の上り下りがつらい高齢者といえども、下の階に移り住むということができなくなるわけだ。

同団地の大部分を政策空き家に指定して住民自体を大幅に減らし、最終的に4棟程度の建物に住民を集約させたい意向を市側は持っている。市の人口流出につながるリスクがあるが、建物を取り壊してインフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。今後、住民の理解を得られるように努力を続けていく方針だが、すでに同団地の一部では住宅の取り壊しが始まっている。


■高校か保育園かの二者択一

夕張市の断腸の思いの策が実施されている一方で、水面下では新たな問題が発生していた。市内の中学生3年生を対象にしたアンケートでは、地元の高校へ進学を希望する子どもたちが3分の1程度しかいなかったのだ。以前は8割ほどが希望していたそうだが、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、一刻も早く夕張市を離れたいと考えているようだ。

並行して、市内の保育園の老朽化という問題も夕張市は抱えている。番組で紹介されたある保育園は、建てられたのが40年前で現在の耐震基準を満たしていない。そのため、毎月の避難訓練で子供たちの安全確保に努めているとのこと。夕張市にある3つの保育園は、いずれも耐震基準を満たしていないという。

高校か、保育園か――。鈴木市長は、財源が限られる中での選択を迫られる。「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、こっちでまた悲鳴が聞こえてそっちに行く。本当は両方見て、どっちも対策をできれば一番いいんですけど、それがなかなかできない」と苦しい胸の内を吐露する。

熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源はふるさと納税の寄付金だ。未来を担う子どもたちのための鈴木市長の戦いは、まだまだこれからも続く。

夕張市のように、行政側が苦心しながら最低限のサービス維持に努める一方で、住民に行政サービスの一部を肩代わりしてもらう自治体も出てきている。

島根県雲南市は、深刻な財源不足のため2005年に「財政非常事態宣言」を宣言。職員を2割減らすといったコストカットに着手した。将来的に予算も人員も増える見込みはないが、少子高齢化など市の問題は山積しており、市内の隅々までサービスを行き渡らせるのは難しいと考えた。

そこで考案したのが「住民組織」だ。市内を30の地区に分け、そこに住む住民全員を組織のメンバーにした。国からの借入金を活動資金として交付し、代わりに住民組織が行政のサービスを担うという仕組みだ。


■住民組織の担い手がおらず、地域を縮小

雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、高齢者の見守り業務も行っている。ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。

「この先、地域を支えていけるのか」――。市の担当者には、住民たちの悲鳴が聞こえだしてきている。サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。

「何もしなければ、極端な話になれば、消滅してしまうこともありえるわけでして、それはやりようだと思います。『消滅してしまいましょう』ということも選択肢としてありえる。どのように考えるかは、住んでいる方ご自身で考えていくこと」と市の担当者は話す。

鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」ことだった。住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。

この助言を受けて、住民があらためて地区の状況をつぶさに確認したところ、住宅や田畑が荒れ地に囲まれるように点在していた。これ以上、土地の荒廃が進めば、道の整備や高齢者の見守りが難しくなる。鍋山地区の住民は、地域の縮小を議論していく方針だという。


■サービスを享受するだけではいられない将来

人口や行政サービスが現在進行形で縮小している現実。番組放映後は、その正視しがたい事態に不安や絶望に似た感情を抱く人たちが多かった。以下は一例だ。

「夕張市の現状や地方自治体の住民組織のあり方を見ると、恐ろしくて仕方ない」

「『縮小』や『消滅』が当たり前に語られる日本では、若者が将来に対して悲観的になるのも無理はない」

「NHKスペシャルが精神を削ってくる」

「NHKスペシャルで心が折れそうになる」

「未来はもっと明るいと思っていたが、とても切なくなる」

雲南市のような住民組織は現在、各地で1,600以上あるそうだが、国は今後4年間で3,000に増やそうと計画している。私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを享受するだけの存在ではいられなくなる。自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。

正社員と非正規社員の賃金の格差是正や、共働き世代が子育てをしやすいような会社の制度づくり、保育に関わる施設や人材の充実……。国が目を背け、先送りし続けている課題が暗示するものは、「縮小ニッポン」以外の何物でもないだろう。

※写真と本文は関係ありません





















































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/554.html

[経世済民113] NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ（マイナビニュース）　
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、何が起こっているのかを紹介した。


NHKスペシャル　縮小ニッポン

「縮小ニッポンの衝撃」20160925 投稿者 gomizeromirai


NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/
2016/09/26　マイナビニュース

NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。

番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴うインフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。


■豊島区が抱える問題

2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。

日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。

豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。

この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。

さらに別の事実も明らかになった。これまでは20〜24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳〜39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳〜29歳、30〜34歳、35〜39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。


■区が想定する最悪のシナリオ

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。

この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。

豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20〜30代は2040年に3割減ると予測されている。そしてこの新潟県の男性のように未婚の20〜30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる。

豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。

■2020年に区の人口が減少

■2028年に区の税収が減少

■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

■2060年には区の財源不足が100億円を超える

豊島区の高野之夫区長は「今の財政規模の中で(財源が)100億円少なくなると区民サービスを相当カットしなければいけないし、大変な行政経営になってくる」と危機感を口にする。

豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。2040年には都内のすべての自治体で人口が減少に転じると予想されているためだ。東京は日本全体の「成長エンジン」。東京の富が地方に行き届くことが長らく日本の発展を支えてきたが、その成長モデルの根幹が今、揺らごうとしている。


■痛みを伴う「撤退戦」に挑む

「縮小ニッポン」では、人口増加を前提にしてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られる。そのような痛みを伴う「撤退戦」にいち早く挑んでいるのが北海道夕張市だ。10年前に財政破綻した同市は、かつて11万人の人口を誇ったが今では9,000人以下にまで減少。「人口に合わせた行政サービス」の模索に市は悩んでいる。

夕張市役所には、「行政サービスをどこまで切り詰めるか」という難題の"ヒント"を見つけるべく、似たような境遇に置かれている自治体職員や地方議員が全国から視察に来るという。これまでに市は公園や図書館を廃止し、医療機関を縮小させている。

夕張市の財務課長は「市民からも全然希望は聞いていない。やはり近隣の市町村だとか類似団体が当たり前にやっていることが夕張市ではできていない」と内情を明かす。350億円以上の借金を返すべく行政の効率化に着手し、さまざまなサービスをカットしているためだ。

その陣頭指揮を執る鈴木直道市長は、市長という役職に就いていながら、ある月の手取り給与は15万8,000円で交通費は自腹で捻出。市のための最善策を日夜、模索している。

現在、夕張市が最も"効率化"を進めたいものの一つに市営の清陵団地がある。以前は1,200世帯が住んでいたが、現在は260世帯まで減少。1世帯のみが居住している建物が団地に点在しているため、インフラ維持でコストがかかる点がネックとなっている。

2016年2月、同団地について市は「政策空き家にする」という案を示した。将来の取り壊しを前提に、建物が丸ごと空き家になるよう行政が誘導するという手法だ。政策空き家に指定されると、新たに入居が認められず、部屋も移れない。階段の上り下りがつらい高齢者といえども、下の階に移り住むということができなくなるわけだ。

同団地の大部分を政策空き家に指定して住民自体を大幅に減らし、最終的に4棟程度の建物に住民を集約させたい意向を市側は持っている。市の人口流出につながるリスクがあるが、建物を取り壊してインフラを縮小することで市のコストを削減する道を選んだ。今後、住民の理解を得られるように努力を続けていく方針だが、すでに同団地の一部では住宅の取り壊しが始まっている。


■高校か保育園かの二者択一

夕張市の断腸の思いの策が実施されている一方で、水面下では新たな問題が発生していた。市内の中学生3年生を対象にしたアンケートでは、地元の高校へ進学を希望する子どもたちが3分の1程度しかいなかったのだ。以前は8割ほどが希望していたそうだが、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められてきた現実を肌で感じている世代は、一刻も早く夕張市を離れたいと考えているようだ。

並行して、市内の保育園の老朽化という問題も夕張市は抱えている。番組で紹介されたある保育園は、建てられたのが40年前で現在の耐震基準を満たしていない。そのため、毎月の避難訓練で子供たちの安全確保に努めているとのこと。夕張市にある3つの保育園は、いずれも耐震基準を満たしていないという。

高校か、保育園か――。鈴木市長は、財源が限られる中での選択を迫られる。「こっちにハンドルを切って助けに行ったら、こっちでまた悲鳴が聞こえてそっちに行く。本当は両方見て、どっちも対策をできれば一番いいんですけど、それがなかなかできない」と苦しい胸の内を吐露する。

熟考の末、高校に新たに予算をつけ、資格取得や進学を目指す子どもたちを後押しすることを決断した。財源はふるさと納税の寄付金だ。未来を担う子どもたちのための鈴木市長の戦いは、まだまだこれからも続く。

夕張市のように、行政側が苦心しながら最低限のサービス維持に努める一方で、住民に行政サービスの一部を肩代わりしてもらう自治体も出てきている。

島根県雲南市は、深刻な財源不足のため2005年に「財政非常事態宣言」を宣言。職員を2割減らすといったコストカットに着手した。将来的に予算も人員も増える見込みはないが、少子高齢化など市の問題は山積しており、市内の隅々までサービスを行き渡らせるのは難しいと考えた。

そこで考案したのが「住民組織」だ。市内を30の地区に分け、そこに住む住民全員を組織のメンバーにした。国からの借入金を活動資金として交付し、代わりに住民組織が行政のサービスを担うという仕組みだ。


■住民組織の担い手がおらず、地域を縮小

雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、高齢者の見守り業務も行っている。ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。

「この先、地域を支えていけるのか」――。市の担当者には、住民たちの悲鳴が聞こえだしてきている。サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。

「何もしなければ、極端な話になれば、消滅してしまうこともありえるわけでして、それはやりようだと思います。『消滅してしまいましょう』ということも選択肢としてありえる。どのように考えるかは、住んでいる方ご自身で考えていくこと」と市の担当者は話す。

鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」ことだった。住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。

この助言を受けて、住民があらためて地区の状況をつぶさに確認したところ、住宅や田畑が荒れ地に囲まれるように点在していた。これ以上、土地の荒廃が進めば、道の整備や高齢者の見守りが難しくなる。鍋山地区の住民は、地域の縮小を議論していく方針だという。


■サービスを享受するだけではいられない将来

人口や行政サービスが現在進行形で縮小している現実。番組放映後は、その正視しがたい事態に不安や絶望に似た感情を抱く人たちが多かった。以下は一例だ。

「夕張市の現状や地方自治体の住民組織のあり方を見ると、恐ろしくて仕方ない」

「『縮小』や『消滅』が当たり前に語られる日本では、若者が将来に対して悲観的になるのも無理はない」

「NHKスペシャルが精神を削ってくる」

「NHKスペシャルで心が折れそうになる」

「未来はもっと明るいと思っていたが、とても切なくなる」

雲南市のような住民組織は現在、各地で1,600以上あるそうだが、国は今後4年間で3,000に増やそうと計画している。私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを享受するだけの存在ではいられなくなる。自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。

正社員と非正規社員の賃金の格差是正や、共働き世代が子育てをしやすいような会社の制度づくり、保育に関わる施設や人材の充実……。国が目を背け、先送りし続けている課題が暗示するものは、「縮小ニッポン」以外の何物でもないだろう。

※写真と本文は関係ありません





















































http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 朝日、新潟知事選記事の最後を 「そもそも知事に原発を止める法的な権限はない」で締めくくり。 悪質な情報操作でないか。
朝日、新潟知事選記事の最後を
「そもそも知事に原発を止める法的な権限はない」で締めくくり。
悪質な情報操作でないか。稼働を止める権限はないが、
点検で休止中等の原発動かす時には地元（知事）権限あり。
だから麻生財務相らが泉田立候補阻止で動いて来た。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5543
27th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２６日朝日新聞は「新潟知事選　原発争点に」という大々的記事を掲載した。

　この中に次の記載がある。

「“まずは知事を代えてからだろう”

「麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して、こう告げることがあったという。

麻生氏は電力会社との関係が深く、原発停止による経済的打撃を強調する国会答弁もしている。

再稼働を進める政権にとり、泉田氏はやっかいな存在だった」

　しかし、記事は別の記者が継続して書く形をとり、次のように締めくくっている。

　「ただ、そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。三反園知事は九電に対して

即時停止し安全性を再点検するように要請したが、いずれも拒否された」

　この記事を読めば「知事に権限がない」ような印象を受ける。

　それならなぜ、麻生財務相は陳情に来る新潟県の首長や自民党の県議に対して

“まずは知事を代えてからだろう”というのか。

　朝日新聞が意識的に書いていないことがある。

　点検で休止中の原発の再稼働には、知事権限が働く。

「動いている原発をとめる権限がないのは事実だが、点検などで停止中の原発を動かすには知事権限が働く。

　朝日が「「ただ、そもそも知事に原発を止める法的な権限はない。」と書くのは、その狭い分野では正しいが。

全体像を見れば再稼働には知事権限が存在するので、

この書き方は知事選挙は原発と関係ないという方向に誘導しており、悪質だ。

　この問題は同業の東京新聞が解説しているので、

朝日新聞は勉強してください。もっとも知った上で書いてはいると思うが。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「再稼働可否 知事に主導権　川内原発、秋以降 検査で停止（【東京新聞・核心】2016年8月23日）

鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は八月下旬にも、

九州電力に川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の一時停止を求める考えを示している。

九電が応じる可能性は低いが、十月以降、定期検査のため１号機、２号機の順に停止していく。

定検後の再稼働には地元同意が必要で、知事は川内原発を巡る諸問題に切り込む主導権を握ることになる。　（小川慎一）

近く一時停止要請　運転中は法的権限なし

　■住民の声

七月に初当選した三反園知事は、熊本地震で「県民の不安は高まっている」として、

九電に原発を一時停止して点検するよう求めることを明言。

就任後も「原発に頼らない社会をつくる考えはぶれていない」と、脱原発への思いを繰り返し語ってきた。

ただ、知事には稼働中の原発を止める法的権限はない。

原子炉等規制法は、重大なルール違反があった場合などに

原子力規制委員会が停止を命じることができるとしているだけだ。

規制委の田中俊一委員長は、知事発言への感想を求められ、

「われわれがきちんと審査してきた原発の何を点検するのか理解できない」と、冷ややかに語った。

しかし、知事は公約を実現しようと具体的な行動に出始めた。

十九日、薩摩川内市の南に隣接するいちき串木野市の福祉施設や道路などを視察。

住民から事故が起きた際の不安を聞き、

「(原発事故時の)避難計画を見直す必要がある」と踏み込んだ。

住民の声を背に、九電に乗り込む心づもりでいる。

　■地元同意

知事の要請で、九電が原発を止める可能性はほとんどない。

政治家の要請で原発が止まったのは、

二O一一年五月の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)のケースしかない。

東京電力福島第一原発事故が発生して間もない時期で、

要請したのは菅直人首相(当時)の意を受けた海江田万里経済産業相(同)。例外中の例外といえる。

だが、稼働中の原発を止める権限はなくとも、

止まっている原発を稼働させるか否かの段階では、知事は強い影響力を持つ。

「地元同意」と呼ばれる手続きだ。

県や薩摩川内市と九電が結んだ安全協定に明文化された規定はないものの、

知事の反対を押し切って再稼働した前例はない。

原発は再稼働から十三カ月で検査のため停止するルールになっている。

川内原発は1号機が十月六日、2号機は十二月十六日から定期検査に入る予定。

検査期間は二カ月程度が見込まれている。

　■対象範囲

定検後の再稼働の動きに対し、知事がどう対応するか注目されるが、もう一つ重要なポイントがある。

原発の再稼働に同意が必要とされる、いわゆる「被害地元」が現状の狭い範囲でいいかどうかだ。

これも知事の判断次第で決まる。

被害地元とは、原発で重大事故が起こった場合、大きな被害を受けると想定される地域のこと。

川内原発の場合、事故に備え、三十キロ圏にある九市町は避難計画を策定することが義務付けられている。

しかし、伊藤祐一郎前知事は「県と薩摩川内市の合意で十分」とし、

他市町は地元同意では蚊帳の外に置かれた。

新規制基準に基づく再稼働第一号に意欲的だった伊藤氏は、

いちき串木野、日置両市議会が地元同意に加えるよう求める意見書を可決しても、受け入れなかった。

当事者が増えれば、再稼働が遠のくからだ。

川内再稼働から一年、新知事が誕生して一カ月が過ぎた八月十二日、

川内駅前に「原発止めろ」と十人ほどの声が響いた。

薩摩川内市内の主婦、外園聡美さん（四六）は夫と四男(三つ)と一緒に駅前に立ち、

「川内では原発反対と言いにくい雰囲気がずっとある。

でも、三反園知事の誕生で光が差してきた」と力を込めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 昭和の公衆便所を彷彿…異臭漂う“豊洲地下空間”滞在ルポ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


昭和の公衆便所を彷彿…異臭漂う“豊洲地下空間”滞在ルポ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190524
2016年9月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「今のところ問題ない」と言った平田氏（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　地下に下りた瞬間、強烈な悪臭が記者の鼻腔を突き刺した――。２４日、専門家会議座長の豊洲地下空間への初視察に日刊ゲンダイ記者も随行した。約２０分間、配管が張り巡らされた広大な闇を歩くと、改めて疑問が湧きあがる。

　平田健正座長（放送大・和歌山学習センター所長）に随行できたのは、卸売場棟。地下への入り口は、卸棟の一番北西にある仲卸棟への連絡通路の脇。まるで“体育館のウラ”のような人目につかない奥まった位置にあった。地下空間の扉までは、１階から２つの踊り場を挟み、９段ずつの階段３つを下りる。想像以上に深い。驚いたのは、１階から既に異臭が漂っていたこと。地下に近づくごとに臭いは強まり、実際に鉄製の扉で仕切られた“謎の空間”に足を踏み入れると、悪臭が鼻の穴の奥まで突き刺さる。

　アンモニア臭に消毒剤の臭いが入り混じったような刺激臭だ。小便器の底に蛍光色の“トイレボール”が転がっていた昭和時代の田舎の公衆便所を彷彿とさせる。床のセメント粉が溶けているのだろうか、空間一帯には灰色に濁った水が５〜１０センチの深さでたまり、手ですくい鼻を近づけると、さらに強烈な異臭が鼻腔を痛めつける。

　最近見かけないトイレボールの原料はベンゼンの化合物である「パラジクロロベンゼン」。強い毒性を持ち、高濃度の気体を吸い込むと、めまいや頭痛、肝臓機能障害を引き起こす。空気中にわずかでも存在すれば、かぎ分けることができるという。異臭の原因にベンゼンが関係しているのか。


「地下空間の空気からは、最大で環境基準の８割超のベンゼンが検出されており、刺激臭の原因になっているとも考えられます。また、豊洲は荒川の底にたまったヘドロで埋め立てられている。ヘドロは腐った植物など有機物からできており、アンモニアから生成される亜硝酸性窒素が含まれています。体に取り込むようなことがあれば、赤血球の働きを阻害し、最悪、酸欠状態に陥る恐れがあります」（日本環境学会元会長の畑明郎氏）

■小型ユンボも動かせない狭さ

　湿気は感じるが、空間内はひんやりしている。不可解なのは、天井が低すぎることだ。身長１７０センチの記者がかがまなければ、頭をぶつけるほどの位置まで梁がせり出していた。さらに、腰の高さまで配管が張り巡らされており、かがんだりよけたりしなければ歩くことさえ困難だった。

　地下空間の用途について「土壌汚染再発時に重機を搬入し、掘削作業を行うため」と報じられたが、こんな狭い空間では小型ユンボですら動かすことはできまい。

　卸売場棟の建築面積は約４万９０００平方メートルで、東京ドームより一回り広い地下空間が広がっているようだ。いくら強烈なライトで前方を照らしても、光は深い闇にのみ込まれ、奥にあるはずの壁の存在を確認することはできない。豊洲の地下空間は文字通り“漆黒の闇”に包まれていた。
































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小沢一郎 「経済政策と呼べないアベノミクス。異常な金融政策。日銀の責任は非常に重い」　定例記者会見
小沢一郎 「経済政策と呼べないアベノミクス。異常な金融政策。日銀の責任は非常に重い」
http://4472752.at.webry.info/201609/article_15.html
2016/09/27 02:17 銅のはしご


2016年9月26日（月）
定例記者会見
生活の党と山本太郎となかまたち

小沢 一郎 代表
✑　矛盾とひずみを拡大しているアベノミクス。これを経済政策と呼んでいいのかどうか。いずれ大きな破綻を迎えるだろうとさえ思う。
　意図的に円安と株高を作り上げるために日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっている。これは事実上，財政法に違反する。政治家は選挙の洗礼があるが，中立公正な立場で金融政策を総本山として担当している日銀の責任は，現状，非常に重い

✑　来たるべき総選挙。野党統一，協力して統一候補を立てて戦うという確認をしないと意味がない。民進党の中で，野党共闘，統一候補で総選挙を戦うという基本の方針が決定していないので，具体的協議ができっこない。自民党もわからないが，民進党もわからん

✑　新潟知事選。共産，社民，生活の３党だけで民進党を最初から除外しては勝てない。民進党が自主投票ということは自民党を応援してもいいということで，そんな状況でも社共が本気で３党でやるのであれば私も参戦してもいい

【2016年9月26日】小沢一郎代表　定例記者会見
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=T4a2XLqDaJ0

【2016年9月26日】小沢一郎代表　定例記者会見
13：52
2016/09/26 に公開
2016年9月26日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。


【 記者質疑 】
読売新聞　；　先日の４野党の党首会談と幹事長・書記局長会談で引き続き野党共闘，選挙協力を目指していくという方針を確認された。蓮舫さんが代表選でちょっと違うことも仰っていたが，結果的に共闘を継続するということになって，蓮舫さんのこの決定に対する受け止めと，今後の野党共闘のあり方についてのお考えを。

小沢 一郎 代表
　決定してないんだよね。
　だから，今，ちょっと。民進党の中でもどういう結論，出すんだかねえ。
　岡田君のときのね，党首会談の紙っぺら見てたけど，たしか国政選挙の協力という，野党の協力ということだったと思うけども。
　何か，続く幹事長会談では，野田幹事長が「その合意は政権選択の選挙は除く」というような発言も，したんだそうだよ。
　それで他の党は，これはどういうことだっちゅうことで。
　そうしたら，いずれ役員会もまだしていないので，役員会で話をした上で返事するっちゅうことを，言ったらしい。あの報告を聞くと。
　だから僕は，幹事長会談だ，何会談だで，具体的に協議しましょうなんて言うから，そんなこと言ったって基本の方針が決まらないのに具体的協議ができっこないじゃないか，それで民進党は基本の方針は決まったのかということを，敢えて言ったんだよ。
　そうしたらもうゴニャゴニャ，蓮舫さんと（代表）代行の安住君が，そして事務局の紙っぺら持ってきて，「このとおりやります」という話だったから。
　いや，ほんとなのかという確認をしたその後の会談でそういう話が出たっつうんだなあ。
　もう私は，わからんね。
　自民党もわからないけれども。＜苦笑しつつ＞　どういうことなのか，よくわかりません。　
　方針が，もし民進党で議論した上で，どういう答え出してくるのか知りませんけども，私としては，そういう曖昧なことでやるべき筋合いのもんじゃないと。
　ですからほんとうに野党統一，協力して，いわば統一候補で戦うことになるわな。１人区だから，皆。
　そういうことであれば，あの文書が曖昧だから，そういうことになっている可能性もあるから。
　来たるべき総選挙も，野党統一，協力して統一候補を立てて戦うという確認をしないとね，意味ないと思う。
　君らのほうがもっと取材してるだろうや。
　俺聞いたのは，そういうことだったよ。いずれまた民進党の統一見解が出るんだろうと思ってる。だからまだ決まってない。

朝日新聞　；　臨時国会について。首相は 「 アベノミクス加速国会 」 と言っている。改めて，総理の経済政策についてどのようにお考えになるかと，ＴＰＰの承認案についてどのように臨まれるかを。

小沢 一郎 代表
　アベノミクスは，経済の実態面において，まったくその宣伝とは裏腹に，矛盾とひずみを拡大してきているだけに過ぎない。これは経済政策と呼んでいいのかどうかということさえ，私は思ってます。
　もう １つは，円安と株高を意図的に作り上げるために，日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっております。
　これはもう事実上，財政法に違反する話ですし，国債も事実上，日銀とあるいは公共的な機関を含めりゃ，ほんとうに政府によって国債を皆持ってるみたいな状況になりつつある。
　これはいずれ大きな破綻を迎えるだろうと，私は思っております。
　ですからその意味で，とくに政治家は選挙の洗礼ありますけれども，日銀が中立公正な立場で金融政策を総本山として担当をしているっていうことを考えてみると，非常にその責任は，現状，重いと思いますね。
　いずれにしても，異常な状況，ひずみや歪みが色んな形であちこちに現れてきていて，いずれ大きくドカンと来るんじゃないかちゅう気がしております。

　ＴＰＰは，我々は基本的に反対しておりますけれども，言い出しっぺのオバマ政権がもうすぐ終わりに近づいてるし，後継を争っているヒラリー・クリントン氏も（ドナルド）トランプ氏もＴＰＰは反対もしくは非常に消極的な立場でいる。
　アメリカが，新しい大統領になってそれに消極的だつうと＜苦笑しつつ＞何をやってんのか訳わからない話になっちゃうんで，これはやはり日本政府もメンツにこだわらずにですね，もう一度きちんと再考をすべきじゃないだろうか。少なくてもアメリカの新政権を待ってからでいいんじゃないか。そう思いますね。

日経新聞　；　憲法について。民進党の野田幹事長が自民党改憲草案の撤回をしないと審議はできないと言っている。共産党の志位委員長も自民党の草案は論外だ，許さないという点では民進党と一致すると仰っている。改めて小沢代表の改憲論議についての考えと，野党で何らかの一致点を作る必要があるのかどうかを。

小沢 一郎 代表
　え？ 野田幹事長が，そんなこと言ったの？ どこで？

日経新聞　；　ＮＨＫの日曜討論です。

小沢 一郎 代表
　昨日？

日経新聞　；　昨日です。

小沢 一郎 代表
　あ，そうなの。ほうほう。初めて聞きましたけれども。
　私自身は，自民党の改憲案はもう議論に値しないと思っていますけれども，野党がほんとうにそういう意志できちっとまとまるならば，それは逆に僕は議論してもいいと。野党があやふや，バラバラでいたんでは，その議論の場に出ても却って混乱するし，自民党の憲法草案に対して一致して対応できないし。そこがきちんとはっきりすれば逆に野党として議論に乗っかっても，やりやすいんじゃないかと思うけれども，そこはちょっと聞いてみなけりゃわからないので，確定的なことは言えません。

フリーランス記者・ホッタ　；　木曜日（９月２９日）から新潟県知事選が始まります。今のところ自公推薦の森民夫・長岡市長と，民進党・新潟第５選挙支部長だった米山（隆一）さんが戦うと。これ以上は出ないと思うが，米山さんを出すことに森ゆうこさんたちも一生懸命力を貸しました。小沢さんは，始まってから米山さんの応援に行く可能性はありますか。

小沢 一郎 代表
　まだね，しっかりした枠組み決まってないんじゃないかな。今日，話聞きましたけども，社共のほうはわからないし，民主党は自主投票っつうのはね，自民党を応援してもいいっつう話だな。
　自主投票ということは，自民党を応援してもいいっちゅうことじゃないか。
　そんな状況で，ほんとうに野党共闘つうのは成り立たないんだけれども。それでも社共と我々と３党でも，彼らが本気でやるつうんだったら，私も参戦してもいいとは思ってます。　　

新潟日報　；　新潟県知事選。生活，共産，社民の野党３党の支援を受けて米山（隆一）氏が立候補するという話になっているが，生活の党として具体的な推薦といった対応を考えているのか。民進党の党員が離党して選挙に出る形になったが，森ゆうこ先生も積極的に動いて結果として米山さんを引っこ抜いた形にみえるが，今後の野党共闘のあり方に影響があるのかどうか。もしお考えがあれば。

小沢 一郎 代表
　引っこ抜いたちゅうことじゃないんじゃないの。民進党がやる気がないから，一生懸命候補者探ししていたら，たまたま色んな経過あって，米山君がやるちゅうことになったということだと思うよ。だって民進党まるっきり最初っから除外して３党でやったって勝てないんだもの。だから，そういうことではないだろうと思うよ。ただあとゴチャゴチャしたことは，僕は知らんけれども。
　推薦もまだ，うちらはしてません。今日聞いたばっかりですから。社共も，ほんとうに本部が，３党でもやるのかどうかちゅうことも，これ，確認しなきゃいけませんし。その上でです。
　民進党が自主投票，自民党を応援するっちゅうことも出てくる状況の中で，果たして３党で本気でやるかと。共産，社民が本気でやるっちゅうなら，さっき言ったよ。僕も参戦してもいいですけど。民進党に気兼ねしてやらないっちゅうんじゃ，これはもうバカバカしくて一緒にやってられないわね。そう思わない？ そういうこと。＜少し笑＞










http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/521.html

[国際15] 「日本のせいで巨額の金を失った」とトランプ氏、ヒラリー氏と初の直接対決で日米安保に言及　アメリカ大統領選

「日本のせいで巨額の金を失った」とトランプ氏、ヒラリー氏と初の直接対決で日米安保に言及【アメリカ大統領選】
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/27/debate3_n_12208858.html
The Huffington Post | 執筆者：ハフポスト日本版編集部　: 2016年09月27日 13時39分 JST


アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏と、共和党候補ドナルド・トランプ氏が初めて直接対決するテレビ討論会が、9月26日夜（現地時間）、ニューヨークで行われた。

11月8日の投票に大きな影響を与えると言われるテレビ討論での終盤、2人は大統領の資質をめぐって白熱の議論を交わした。

トランプ氏は、日米安保条約などにより、日本の安全保障に協力していることを念頭に「アメリカは日本を守っているが、日本やドイツは公平な負担をしていない」「日本のせいで巨額の金を失った。アメリカは世界の警察ではない」などと発言した。


人種・国防・日米安保編：アメリカ大統領選討論会（9月26日夜）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/27/debate3_n_12208858.html
作成者 The Huffington Post Japan 日付 9月 27, 2016

トランプ氏とクリントン氏が討論会で直接対決。中盤では、人種・国防・治安についての討論で激しい火花を散らし、日本との同盟関係にも言及しています。


レスター・ホルト（司会者）
現在問題になっているのは人種の問題です。 （編注：警察官が黒人を射殺した事件の多発と抗議行動による人種間の対立）

ヒラリー・クリントン
コミュニティと警察の信頼を回復させる必要がある。そして、警察は必要なときだけ力を行使する。法律を遵守しなければならない。

ドナルド・トランプ
クリントン長官が使っていない言葉がある。それは、法と秩序だ。法と秩序が欠けている。 我々は法と秩序を求めている。 都市部の貧困層のヒスパニックや黒人は地獄のようなところに住んでいる。シカゴでは今年何千件も犯罪が起きている。これは一体どこの国の話なんだ。 オバマ大統領以来、シカゴでは4000人死亡しているんだ。 犯罪者から銃を取り上げるべきだ。銃を持っているギャングには強い姿勢をとらなければいけない。

レスター・ホルト（司会者）
ヒスパニックや黒人への身体検査は違法だとされているが。

ドナルド・トランプ
邪悪な人たちから銃を取り上げなくてはならないんです。クリントン長官と意見が合うのは、警察とコミュニティの関係を改善すること。しかし、ダラスでは良好な関係があったのに、銃撃事件があった。

ヒラリー・クリントン
1991年より凶悪犯罪は半減した。 アフリカ系アメリカ人やラテン系が凶悪犯罪以外の罪で収監されている事実を是正しないといけない。法と秩序だけではダメ。刑法改正や量刑の見直し、再起するためのプロブラムなどが必要。若い人たちが収監されないような努力が必要だ。 トランプ氏は銃規制に反対している。出回っている銃に対する包括的な調査が必要だ。テロリストが銃を購入できないような規制が必要だ。

ドナルド・トランプ
ニューヨークでは職務質問によって殺人2200件が500件減った。ブルームバーグ市長も続けた。しかし今の市長はやめた。

レスター・ホルト（司会者）
国防・安全保障について

ヒラリー・クリントン
ISの力の源を絶たなければならない。 ISをシリアやイラクから追い出さないといけない。しかし、外国人傭兵と武器は今も流入し続けている。 また、テロ組織の首脳部を捕らえなければなければいけない。オンラインの活動も取り締まらないといけない。

ドナルド・トランプ
オバマ大統領とクリントン氏が中東に権力の空白地帯を生んでしまった。 石油を獲得していなかったら、ISはいまのような収入源を得られていなかった。

ヒラリー・クリントン
かなりマイクの音量が上がっているようですね。（声が大きくなってきたトランプ氏への皮肉）

ヒラリー・クリントン
トランプ氏はリビアのカダフィ大佐ともビジネス関係がありましたよね？ トランプ氏はNATOを脱退してもいいと言った。イスラム教徒を何度も侮辱している。密接に彼らと協力しないといけない。

ドナルド・トランプ
私はビジネスマンです。そして常識がある。NATOは十分な負担をしていない。NATOは時代遅れだ。テロに焦点を合わせていない。アメリカはNATOの73%も負担している。 NATOは中東に入ってISを掃討しないといけないのに、オバマ氏とクリントン氏が空白を生んだんだ。信じられない。

レスター・ホルト（司会者）
トランプ氏はイラク戦争に賛成しましたよね。

ドナルド・トランプ
経済が重要だと言ったんです。私は戦争に反対しました。もともと戦争すべきではなかった。戦争直後の2004年に、強く反対している。戦争の前も後も反対している。恐ろしい、愚かなことだ。中東を不安定化させている。 （編注：過去に「支持する」と発言している。）

レスター・ホルト（司会者）
クリントン氏との違いは

ドナルド・トランプ
私には判断力も資質もある。私が一番強いのは、大統領になる資質がある。

ヒラリー・クリントン
トランプ氏は核兵器の使用を示唆している。日本や韓国、サウジアラビアも核保有していいとまで言っている。 そのような核兵器の姿勢は懸念すべき。 ツイートで挑発されるような人が、核ボタンの近くに行ってはいけない。

ドナルド・トランプ
アメリカは日本を守っているが、日本やドイツは公平な負担をしていない。

ドナルド・トランプ
北朝鮮の問題は中国が解決すべきだ。イランの核合意は最悪。イランは北朝鮮と関係がある。合意に北朝鮮を含めるべきだ。ケリー国務長官に何も言わなかったのか。 17億ドルの現金をイランに差し出してしまった。なぜ正しい合意をしなかったのか。核問題につながるだろう。イランは核保有国になる。

ヒラリー・クリントン
大統領になるつもりなら言葉に気をつけていただきたい。日本など同盟国に申し上げたい。我々は安保条約を結んでいる。そして、言動一致が必要だ。イラクの核合意は、歯止めをかけることができた。 トランプ氏は「IS掃討の秘密作戦がある」と言うがそんなものはない。 大統領にとって、対話はとても大切。大統領は、日本や韓国、その他の国々との同盟、防衛条約を再確認し、敬意を表したい。

ドナルド・トランプ
日本のせいで、我々は巨額の資金を失っている。 世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める。クリントン氏にはその能力がない。彼女が10年、政治の世界で力を持っていたのに、できなかった。 彼女には大統領としてのスタミナがない。この国の大統領になるにはスタミナが必要だ。 貿易協定の交渉が必要。日本やサウジと交渉しなければいけない。しかし、ヒラリー氏にはそのスタミナがない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「日本のせいで巨額の金を失った」とトランプ氏、ヒラリー氏と初の直接対決で日米安保に言及　アメリカ大統領選　：国際板リンク
「日本のせいで巨額の金を失った」とトランプ氏、ヒラリー氏と初の直接対決で日米安保に言及　アメリカ大統領選

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/419.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/522.html

[原発・フッ素46] 福島原発セシウム137が過去最高値、東電が釈明　「もう少し適切な表現あった」(2016/9/24 福島民友)
福島原発セシウム137が過去最高値、東電が釈明　「もう少し適切な表現あった」(2016/9/24 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5686.html
Monday, September 26, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力が福島第１原発の港湾内で採取された海水の放射性物質濃度の評価を矮小（わいしょう）化するような表現をしていた問題を巡り、東電の広報担当者は２３日、「もう少し適切な表現があった」と不適切な表現だったことを認めた。

　東電は、港湾内の２地点でセシウム１３７の濃度が最高値を更新したにもかかわらず、分析結果を知らせる２１日夜の報道関係者への一斉メールの本文に「最近の変動から見るとやや高めの傾向」と表記。担当者は、降雨時に放射性物質濃度が上昇する最近の傾向の範囲内で「有意な変動ではないと判断した」と釈明した。

　東電によると「有意な変動」とは、放射性物質濃度が１０倍以上に上昇した場合を指している。

　一方、別の広報担当者は「（高濃度の汚染水が漏えいした）事故直後はもっと高かった」と述べた。

　今回、最高値を更新した「１号機取水口」のセシウム１３７の濃度は１リットル当たり９５ベクレルで、東電が水質管理の目標としている排水基準「告示濃度限度」で定める同９０ベクレルを超えている。

　現在の海水の放射性物質濃度を軽視するかのような発言で、放射性物質が外部に流出することに対する東電の見識が問われそうだ。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160924-114087.php

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/536.html

[経世済民113] 日本は既に、破産同然である事が判明！〜預金封鎖＝金融統制は時間の問題！
日本は既に、破産同然である事が判明！〜預金封鎖＝金融統制は時間の問題！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12126692025.html
2016-09-27 13:23:17　wantonのブログ


副島隆彦関連記事　（転載略、上記ＵＲＬでご覧ください。）


今年の秋から世界的な大恐慌
〜金融崩壊が起こる可能性が高いそうです！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12125960783.html

＜一部引用＞


最後に日本のケースを見ています。
以下が日本の不等式です。


（名目ＧＤＰの成長率：０％）＜（財政赤字の増加率：３．３％）


日本政府の債務は１２０９兆円と、
ＧＤＰの２３４％に達してしまいました。


吉田さんによるとこのレベルでは、長期金利が３％台になると
政府は債務不履行に陥り、予算を組めなくなってしまうといいます。
債務不履行とは、国家破産のことです。


＜引用終わり＞
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管理人


ほとんどのエコノミストの皆さんは、表向きの数字だけを元にして
極めて深刻であると議論しています。
しかし、本当の数字を当てはめると・・・


表向きの借金
１２０９兆円⇒ＧＤＰの２３４％⇒国家破産寸前レベル


本当の借金
４０００兆円⇒ＧＤＰの７００％⇒実質、国家破産同然レベル？？？


という事は・・・本当は、既に、実質的には破産している！？


４０００兆円の内訳は、以下の記事に詳細に説明されています。



２０１５年２月１８日
NHK報道特集番組「預金封鎖」（2月16日）
の隠された本当の意味をご存知ですか？
〜本当は４千兆円以上の借金！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11991463460.html


財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、


目を疑うような超巨額の使途不明金が存在する
ことを示唆する情報が含まれています。


財務省の「日本の財政を考える」というＨＰの中に、


２−（３） 一般会計・特別会計の主要経費別純計
というコーナーがあります。


平成26年度一般会計歳出総額９５．９兆円ですが、
特別会計では４１１．４兆円で、会計間の入り繰りを控除した
純計は２３７．４兆円となっています。


つまり、表（おもて）の帳簿（一般会計）よりも裏帳簿（特別会計）
のほうが４倍以上もデカイ、そんなのってありか？と思うところだが、
それが現実なのである。


一般会計予算については、毎年国会の審議と採決を経て決められるが、
特別会計は国会議員の審議も採決もなく財務官僚のさじ加減で、
闇から闇に葬られている。


現在、平成２７年度一般会計予算審議が始まっていますが、
国会審議は財務省案にほんの僅かばかりの手直しが行われるだけです、
国会審議は形骸化して通過儀礼みたいなものです。


この資料（一般会計・特別会計の主要経費別純計）では、


驚くべきことに国債費（借金の返済と利払い費）は、
に９１．４兆円と表記されています。


一般会計では国債費（借金の返済と利払い費）は２３.３兆円ですので、
９１．４兆円-２３.３兆円＝６８．１兆円が裏帳簿上の隠れた借金に
対する「返済金と利払い費」ということになります。


現在の表向きの国（政府）の借金総額は、


一般会計上の借金は、
２０１４年９月末の時点で１０３８．９兆円ですので、


このほかに約３千兆円以上の借金があり、


一般会計と合わせて４千兆円以上の借金 が存在することになります。


安倍内閣が当初目指すと言っていた
１０年間名目成長率３％程度の場合を例にとると、
その場合の国債の金利は3％+αにならざるを得ないことは
以前に記述しました。


仮に成長率3％だとすると利払い費（3％+α）だけで
年間１２０兆円を超える、それが新たな借金として
元利合計して行けば、１０年後にはこの借金の５千兆円を
遙かに超える金額に膨れ上がる。


これでは経済対策どころじゃない、財務省と日銀黒田総裁が
つるんで？「０〜マイナス金利」に励む事情がわかろうと
いうものである。


安倍内閣の経済最優先とは念仏にすぎないことが
おわかりいただけるだろう。
ましてや、消費税増税で解決できるような問題でもない。



２０１５年２月１６日にNHKが報道した特集番組
「預金封鎖」が話題となっています。
この番組では69年前の昭和21年2月16日に預金封鎖が
日本で行われたことを取り上げており、
政府の債務残高が現時点で昭和21年よりも多い事を指摘。


現在と昭和21年を比較すると、残り時間が後5年程度しか無い
ことが分かりました。
当時の預金封鎖は情報を一切出さずに、
政府は徹底した情報統制を敷いて実行しています。
GHQ(アメリカ占領軍)もそれを黙認していたようで、
預金封鎖を経験した方は
「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。


実は数年前から日本では預金封鎖の話題が何度か浮上しています。
住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る一連の
制度が預金封鎖の布石であるという指摘がある上に、
1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われていた
との報道もされました。


1997年の段階で具体的な話が政府内部で浮上しているということは、
2015年の今は更に煮詰めている可能性があると考えられます。
昭和の時も実行するまでは情報が徹底的に隠されていたわけで、
この時期にNHKが報じたのは何らかのアリバイ作りなのかもしれません。


☆NHK特集 2015年2月16日(月)放送
URL http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1
引用：
“預金封鎖”もうひとつのねらい
６９年前（昭和２１年）の２月１６日、突然預金が自由に引き出せなくなる
という「預金封鎖」という国の措置が発表されました。
激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実は、もうひとつ、
危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。
：引用終了


☆預金封鎖
URL http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96
引用：
日本で行われた封鎖預金
日本では1946年戦後のインフレの中、
新円切替が施行されると同時にこの方法が実施された。
この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、
第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、
引き出しが完全にできなくなるのではなく、
預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が
強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。


封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、
世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。
1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、
それを元に現在の貨幣価値に換算すると、
世帯主が約12万〜15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。
学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、
生活費には新円を使うこととなった。
最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。


これを踏まえて、2002年10月13日付『Yomiuri Weekly』では
新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された。
住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る
一連の制度が預金封鎖の布石ではないかとの説がある。
同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、
1997年に当時の大蔵省内部で
預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。


＜引用終わり＞
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日本は米国に、最低でも累計945兆円ものおカネを
貸しているのに、それが返済されていない！？
http://ameblo.jp/64152966/entry-12084863367.html


管理人


以上の記事の事は、皆さん、ご存知のはず。


それと同時に、財務省のＨＰの中にある・・・
目を疑うような超巨額の使途不明金の存在です。


この不明金の真相を是非、知りたいものです。
財務省は、暗に、米国に抜かれたお金であると
語らずして、示唆しているように感じるのは
私だけでしょうか？


米国と霞ヶ関が、よってたかって食いものにした・・・？
その闇を解明しようとした石井紘基議員は暗殺された・・？


米国の本当の財政赤字はブラックボックス。
２京円とも噂されています。
米国がなかなか崩壊しないのは、どう考えてもおかしいと
ずっと感じていましたが、その米国を裏金で、ずっと
支え続けさせられていたのかもしれません。


しかも、それだけではありません。
最近の世界的に行われているドル売りを徹底的に買いまくって
ドルを支えて来たのは、やはり日本です。
実質、破産同然にさせられているにも関わらず、
更に、今でも尻拭いをさせられています。


もう無理だよ。
これはもう・・・
時間の問題と云っていいでしょう。


多分、全て計画的に行われています。
しかも、倒産の日時まで決められているはずです。


お金を湯水の如く使い続け、まさにやりたい放題やって来た
米国に、破産命令まで出されているのでしょうか？


更に、その上、日本が破綻した影響で、そのあおりを食って
米国も破綻するハメになってしまったといったシナリオなのですか？
これは、私がずっと前から云っていることです。
その悪夢が、まさに現実になりそうです。


何度でも言っておきます。
これは、２０年以上も前から、全て計画されていたことです。
それを忠実に従っているのは、代理人のカルト政治家であり、
カルト官僚たちです。


米国に抜かれたお金を返して欲しい！
霞ヶ関の官僚もかなり使い込んだでしょう。
超巨大天下り王国の完成は、そのお金でしょ。
そのおこぼれを歴代の政治家はいただいたはずだ。


働いても働いても日本国民が豊かになれるはずがない。
ヤクザの世界と同じだよ。
本当なら、日本の財政は、全く問題ないどころか、
世界で最も裕福になっていたはずなのに・・・


そして、その先に見えるのは、特攻警察の復活と監視の暗黒社会。
更に、その先には・・・戦争が待っていますか？
くどいようですが、全てが計画通りです。
見てて分かるでしょ。


それが、日本国民に待ち受けている運命だとは・・・
本物のクズしか、決して上に立てない仕組みのニッポン。
日本と国民の運命は、悲しく大変厳しいものになるに
違いありません。
とんでもない国の植民地になったものです、日本は。


このままでは、日本は財政破綻してしまいます！
その結果、おそらく日銀が潰れ、日銀券はゴミになります！
紙幣は日銀が発行しているのに対し、
硬貨は日本政府が発行しています。
政府貨幣ということです。


今回起こるであろう財政破綻により日銀の資産が紙くずとなり、
同様に日銀の裏付けがなくなった日銀券は価値を失うこととなります。



「交換価値の残るものは金属硬貨、強い酒類、主食、石油である」


「ウイスキーは強力な通貨になりうる」


「家や動産の大半が無価値に」


「株もダメです 企業が崩壊する」


「食料と石油の輸入が不可能になる」


「食料品は三日で店頭から消える」


「農家が紙幣を受け取ると思うか？」




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪ネトウヨ激怒！≫水道橋博士が安倍政権に危機感！「ネトウヨたち、頭を冷やせ！」｢『日本人に誇りを』『日本は本当は凄い』…
【ネトウヨ激怒！】水道橋博士が安倍政権に危機感！「ネトウヨたち、頭を冷やせ！」｢『日本人に誇りを』『日本は本当は凄い』とか溜息が出ます｣
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22445
2016/09/27　健康になるためのブログ



水道橋博士 「数こそ力でリベラルを破壊していく…」安倍政権に危機感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00003191-besttimes-ent

　安倍政権で日本が豊かになったとは思わないですね！　「トリクルダウン」（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる、という経済理論）って実質的に実現してないじゃないですか。

　確かに株価は安倍政権前に比べて上がったかもしれない。でも現実的に幸せになったことを実感している人は、統計をとっても今は全然少ない。一部株価が上がって、大企業が儲かっている事実はあります。だけど安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖いなあと思います。

　安倍政権に関しては、今度は2020年まで安倍総理の党総裁任期を伸ばすなんて話が出ているじゃないですか。党の執行部から「連続3期9年まで」という案が出ている。あんな話が出るのかということにあきれますけどね。

　本当に権力って長くやればやるほど腐敗しますよね。でもこれは歴史を見れば、古今東西、世界共通でそういうことは常識じゃないですか。だから任期ってあるんでしょ？　なんかそういう常識すら通用しない。

意味なく怒る奴ら、ネトウヨたち、頭を冷やせ！　

　オレなんて安倍政権の強権的やり方を、お笑いとして、からかっているだけだけど、それに対して本気で怒るひとたちが現れていて、ネトウヨとかもそうですけど、もはや、そういう人は自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがないです。

　「日本人に誇りを」「日本は本当は凄い」「昔の日本人はこんなに偉かった」とか、朗々と語る、ぶっちゃけ偉そうな人が本当に増えて、そういう人が若者に説教する姿や、また、それをありがたがる若者の多さとか、正直、「よく言うよ」って溜息が出ますよ。若者なんて、世代間格差のなかで、ずーっと長い間、政策的には酷い目にあっているのに、むしろなんで怒らないんだろうって思います。

　オレ個人の政治思想に関して言えば、左翼だとか言われることもありますけど、基本的には右も左もないんですね。ただ「右に染まるのは一瞬だけど、リベラルが育つのは時間がかかる」と思います。オレは偉そうな人を見つけたら、お笑いとして職業的にからかうだけで……。　



以下ネットの反応。
















これは芸人がホントにまともなこと言っちゃいましたね。思わずたくさん引用してしまいました。でも、もう芸人でも何でも影響力があって、頭がまともな人はどんどん発言しないと取り返しがつかない時代になっちゃってますよね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/523.html

[医療崩壊5] 横浜点滴殺人 トラブル続出だった大口病院の“隠蔽体質”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　事件のあった大口病院（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　　

横浜点滴殺人 トラブル続出だった大口病院の“隠蔽体質”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/190527
2016年9月27日　日刊ゲンダイ


　横浜市の大口病院で八巻信雄さん（８８）が界面活性剤の混入した点滴で中毒死した事件。数々の院内トラブルが浮上するなどミステリー含みの展開になっており、ガ然、気になるのが同病院をめぐるウワサだ。

　特定医療法人財団「慈啓会」が１９５４年に設立し、地元では長らく人気の病院だったが、８４年に同じ慈啓会系の「大口東総合病院」が開設されてから患者が減ったという。

「駅の反対側にある東総合病院に食われて、廃れてしまったのです。今では患者の中心は症状の重い老人で、八巻さんが亡くなった４階は寝たきりの人が多い。死亡する人が多いため、地元では“あの病院に入ったら死ぬ”なんて冗談も聞かれるほど。そのため職員のモチベーションが低いとの声も聞かれます」（地元商店関係者）

　八巻さんに投与された点滴は３連休初日にあたる１７日午前、厳重に施錠保管されていた１階の薬剤部から、誰でも触れられる状態の４階ナースステーションに運び込まれたという。捜査本部は、八巻さんの点滴が最後に交換された１９日午後１０時ごろまでの３日間に、何者かが界面活性剤を混入した可能性があるとみている。

「病院側の危機意識が低かったのも気になります」とは地元のジャーナリストだ。

「４階では１８日から八巻さんとは別に３人の老人が死亡した。そのうち２０日に死亡した９０代の女性は点滴を受けなかったものの、１８日に死亡した８０代の男性２人は点滴を受けていた。もしこの２人が異物混入で亡くなっていた場合、詳しい死因を調べればもっと早く事件に気づいたはず。病院の対応が遅すぎたかもしれません」

「病院の隠蔽体質が原因」との批判もある。すでに報じられているとおり、同病院では４月に看護師のエプロンが切り裂かれ、６月に患者のカルテが抜き取られた。８月には看護師が飲もうとしたペットボトルに漂白剤らしきものが混入されていた。

　その一方で、７月上旬、横浜市に「看護師のエプロンが切り裂かれた事件があった」、８月中旬に「１２日、病院スタッフの飲み物に漂白剤と思われるものが混入し、飲んでしまって唇がただれた」とのメールが送信された。発信者は同一人物だ。

　これとは別に８月１２日、「ＦＵＳＨＩＣＨＯＵ」を名乗る人物がツイッターに同じ内容の書き込みをしている。

「これだけ不審なことが起き、第三者がメールやツイッターで訴えていたのに、病院は一連のトラブルを警察に通報しなかったのです。もともと死亡する人が多いうえに、病院が事実を隠蔽しているため、犯人が“少々のことをしても捕まらない”と増長して殺人にエスカレートしたのではないか」（前出のジャーナリスト）

　もっと早く警察沙汰にしていれば、八巻さんの死を防ぐことができたかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] もはや北朝鮮、安倍首相の所信表明「自民党議員の起立・拍手」の裏側！ 見た目の異様さ以上に恐ろしい事態が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　所信表明中に起立と拍手を促した安倍首相（首相官邸HPより）


もはや北朝鮮、安倍首相の所信表明「自民党議員の起立・拍手」の裏側！ 見た目の異様さ以上に恐ろしい事態が
http://lite-ra.com/2016/09/post-2587.html
2016.09.27.　安倍の所信表明「起立して拍手」の裏 　リテラ


　こいつはヒトラーか、金正恩にでもなったつもりなのか。昨日、衆院本会議で行われた安倍首相による所信表明演説をみて恐怖で鳥肌がたった。それくらい、あの光景は不気味なものだった。

　国会中継を見ていない人のために、改めて経緯を振り返っておこう。それは、安倍首相が演説で北朝鮮の核実験問題を取り上げた後のことだった。いきなり陶酔的な口調で「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と宣言した後、こう続けた。

「現場では夜を徹して、そして、いまこの瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。その彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」

　安倍首相がそう言うと、自民党議員らが次々に立ち上がり、拍手を始めたのである。途中で安倍首相自身も拍手をはじめ、じつに10秒近く、拍手は続いた。途中で大島理森衆議院議長が「ご着席下さい」と注意しても、拍手は鳴り止まなかった。

　首相の所信表明演説でこんなパフォーマンスが繰り広げられたのは、おそらく戦後の日本でははじめてだろう。ファシズムを想起させるこの異様な光景には、野党や一部メディアからもさすがに「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」「言論の府にふさわしくない」という批判の声が上がった。

　しかし、このパフォーマンスには見た目の異様さ以上にもっと恐ろしい問題が隠されている。

　そのひとつが、安倍首相が今回、“起立して拍手”を促す際、「海上保安庁、警察、自衛隊に敬意を表す」という大義名分を掲げていたことだ。これは明らかに、今後、起きる事態を想定したものだと考えられる。

「海保や警察のこともふれていましたが、安倍首相の演説の目的が自衛隊にあったことは明白です。これから先、自衛隊に『命をかけさせる』事態が起きるのは確実ですから、そのための地ならしをしたということでしょう」（全国紙政治部デスク）

「命をかけさせる」事態というのはもちろん、安保関連法に基づく「駆けつけ警護」の開始だ。自衛隊は、PKO派遣先の南スーダンでその新任務に初めてつく可能性が高いが、南スーダンは今、武力紛争状態にあり、自衛隊宿営地の目と鼻の先でも銃撃戦が繰り返されている。今月17日、稲田朋美防衛相はマラリア薬のアレルギー症状が出たという理由で直前になって南スーダン視察を“ドタキャン”したが、これも戦闘に巻き込まれる懸念があったためではないかとも言われているほどだ。当然、そのような場所で駆けつけ警護を行うことは、自衛隊員の命を奪う可能性が非常に高くなる。

　安倍首相は今回の演説で、駆けつけ警護については一言も語らなかった。つまり、実際の危機が間近に迫っていることを巧妙に隠しながら、あらかじめ自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとしたのではないか、というのだ。

「他にも、安倍首相は将来、尖閣諸島をめぐる武力衝突や朝鮮半島への派兵なども念頭に入れているはずです。そのために、自衛隊員に敬意を表するポーズをとりながら、『国のために命を捧げるのは当然』という空気をつくりだそうとしているのでしょう」（前出・全国紙政治部デスク）

　いずれにしても、今国会の所信表明演説で繰り広げられた事態は、まさに安倍政権による「戦争のできる国」「国民が国家のために命を投げ出す国」づくりの一環だった、そう考えるべきだろう。

　さらにもうひとつ、今回のパフォーマンスで露わになったヤバいことがある。それは、安倍首相の呼びかけにほとんどの自民党議員が立ち上がり、一斉に拍手を送ったことだ。

「今回のパフォーマンスは、安倍さんの側近幹部や閣僚が手下の若手議員に事前に指令を出し、リードさせたものらしいですが、最終的にはほぼ自民党議員全員が立ち上がって拍手を送っていた。これは、今の自民党の状況をそのまま物語っているといえるでしょう。安倍首相の独裁体制が完全にできあがっていて、誰も逆らえない。若手議員はむしろ、政権中枢に取り入るために、率先してタカ派的姿勢、歴史修正主義的姿勢をアピールしている状態です」（政治評論家）

　日本が戦後、ずっと自民党政権による一党支配が続いていたにもかかわらず、民主主義をかろうじて守れてきたのは、自民党内に保守からリベラルまで多様な意見があり、それがある種のバランス装置として機能してきたからだった。ところが、安倍政権下でそのバランス機能は完全に失われ、いまや自民党は“安倍サマの党”になってしまったのだという。

「この流れは、小選挙区比例代表制によって総裁が人事と金を握ることになったことから始まったもので、小泉政権時代にもあった。しかし、安倍首相はその流れをさらに陰湿なかたちでエスカレートさせています。とにかく自分たちに逆らう非主流を徹底的に干し上げ、ときには謀略で陥れ、党内の抵抗勢力を一掃してしまった。一方で、選挙では、自分たちに逆らわない議員、同じ極右的思想をもつ新人に率先して公認を出していった。こうした結果、二階（俊博）幹事長はじめ、かつては“面従腹背”といわれていた幹部も次々に安倍さんの軍門に下って、独裁体制ができあがったというわけです」（前出・政治評論家）

　ようするに、いまの自民党は、安倍が自衛隊を戦地に送れと言えば、すぐに戦地に送る、憲法改正とをやると言えば、党を挙げてやる、そんな体制ができあがってしまっているということらしい。

　しかも、恐ろしいのは、自民党でいま、この独裁状況を「総裁任期延長」によってさらに固めようという動きがあることだ。自民党の総裁任期は、連続2期6年までとなっているが、二階幹事長を中心に、それを連続3期9年あるいは無期限に変更する議論が始まっているのだ。

　もちろん、この総裁任期延長も安倍首相の意向によるものだ。安倍は2013年、五輪の東京招致が決まった直後、側近記者に「東京五輪はオレが呼んだんだから、オレがやるのが当然だろう」と語っていたというが（「週刊ポスト」2016年9月16・23日号／小学館）、リオデジャネイロ五輪の閉会式では「東京で会いましょう」と堂々と宣言し、任期延長の野望を隠さなかった。

　しかし、総裁任期が長期に及ぶことは、必ず党の私物化や専横、腐敗をうむ。だからこそ、多くの民主主義国家では、政権を担う政党の総裁任期に制限をもうけてきたし、自民党でもこの任期だけは厳格に守られてきた。支持率の高かった中曽根首相や小泉首相の時代ですら、任期延長は実現しなかった。ところが、安倍首相はそのタブーを破って、本当の独裁体制を築こうとしているのだ。

　しかも、いまの自民党をみていると、これに反対している有力議員は石破茂、小泉進次ｶ、岸田文雄外相くらいしかおらず、延長は確実な情勢だ。「任期無期限」になりそうな気配さえ漂っている。

　ヒトラーというのはさすがにオーバーかもしれないが、このままいけば、安倍首相がロシアのプーチン大統領並みの独裁者になる可能性は極めて高い。その意味でも、昨日国会で繰り広げられたものは、たんなるパフォーマンスではない。明日の日本の政治を先取りした光景なのだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池都知事 豊洲問題めぐり石原慎太郎氏を“直接聴取”へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


小池都知事 豊洲問題めぐり石原慎太郎氏を“直接聴取”へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190582
2016年9月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　石原元知事から申し出があった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場問題で、東京都は築地からの移転を決めた当時の石原慎太郎元知事から、主要建物の下に地下空間がつくられた経緯について、聞き取り調査を行う。

　石原氏から先週、小池知事に「調査に協力したい」との申し出があり、聞き取りは小池都知事が直接行うという。日程はこれから詰める。

　石原氏はすでに「土壌汚染を無視して、強引に今回問題になっている構造にさせた事実は断じてない」と自らの関与を否定するコメントを出しており、真相解明につながるかは疑問だ。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/525.html

[経世済民113] 日銀が「長短金利操作」を導入した本当の理由（マネーポスト）

日銀が「長短金利操作」を導入した本当の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月27日(火)16時0分配信


　日銀は9月21日に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表した。これまで日銀が実施してきたのは「量的・質的金融緩和」だった。今回の「長短金利操作」が何を意味するのかというと、「2％の物価安定目標が実現するまで、10年物国債利回りを0％程度に誘導する」ことだという。そして、この日銀の説明に対して、金融市場は戸惑いを隠せないでいる。

　その理由は、現在、10年物国債の利回りはマイナス圏内にあるからだ。長期金利の指標とされる10年物国債利回りは、金融政策を発表した9月21日時点で-0.035％（終値ベース）だった。つまり、0％に誘導するということは、現状では長期金利をマイナス圏内から引き上げることを目指す、ということになってしまう。

　その結果、今回の日銀の措置は、金融緩和ではなく、金融引き締めではないのかという思惑が金融市場に浮上しているのだ。

　日銀がそうした疑念をマーケットが抱いてしまうことを、想定していなかったとは考えにくい。では、なぜそのリスクを冒してまで、長期金利を0％に誘導するという長短金利操作に踏み切ったのだろうか？

　日銀の長短金利操作は、極めてシンプルにいうと、短期金利と長期金利の金利差（＝長短金利差）を現状よりも拡大させることが目的だと考えられる。なぜ長短金利差の拡大を目指すのかというと、金融機関への配慮に他ならないだろう。

　銀行や保険会社の基本的なビジネスモデルは、短期の資金を調達して、それを長期で運用するというもの。例えば、銀行は普通預金で資金を集めて、それをまとめて長期間、企業などに貸し出すことなどで収益を稼いでいる。

　このとき収益を出す前提となるのは、調達する資金に付ける金利よりも、貸出をする金利の方が高くならなければならない、ということ。1％で調達した資金なら、少なくとも1％より高い金利で貸し出さなければ収益は得られない。そして、調達金利と貸出金利の差が大きければ大きいほど、つまり長短金利差が大きいほど、収益も大きくなるのである。

　日銀が今年1月にマイナス金利を導入して以降、この長短金利差はいちだんと小さくなり、ほんのわずかとなってしまった。その結果、銀行（特に地方銀行）の収益は打撃を受け、株価が下落するという事態を招いた。生命保険会社の業績悪化も深刻化しつつある。

　これを放置すると、金融機関の収益がいちだんと減少し、最終的には国内の金融システムが弱体化するかもしれない――日銀はこうした懸念を未然に防ぐために長短金利操作を導入したと考えられる。

　しかし、日銀の目論見どおりに金融市場が動くかどうかは予断を許さない。長期金利を0％に誘導するといっても、長期金利は金融機関同士の取引で形成され、日銀は直接関与できないからだ。事実、日銀の政策発表以降、誘導方向とは逆に長期金利のマイナス幅は大きくなっている（23日の10年物国債利回りは-0.055％に低下した）。

　また、長期金利を0％近辺に誘導できたとしても、金利差が拡大するかどうかは別問題だ。通常、短期金利は期間1年以下の金利を指すが、金融機関（特に生保）の収益を考慮すると、20年物や30年物といった“超長期”の金利との差が広がるかどうかもポイントになってくる。

　教科書的に考えれば、10年物金利が上昇すれば、20年物、30年物の金利はそれ以上の幅で上昇すると想定され、金利差は拡大していく。だが、マーケットの動きを管理しようとする長短金利操作には、予期しない“副作用”が生じる可能性がある。

　今後、日銀は、実際に長短金利操作に乗り出すこととなろう。長期金利が0％近辺になるかどうかとともに、他の期間の金利との差を注視していきたい。

文■松岡賢治（マネーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/646.html

[医療崩壊5] 女医たちにとって医師の世界は「10年遅れの男性社会」〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　女性勤務医たちの胸中は…（撮影／写真部・松永卓也）


女医たちにとって医師の世界は「10年遅れの男性社会」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00000169-sasahi-bus_all
AERA　2016年10月3日号


　着任早々、あいさつもそこそこに聞かれた。

「結婚、出産の予定はあるか」

　と。自治体が運営する病院に勤務する小児循環器内科の女性医師（35）が、以前勤務した病院で体験したことだ。聞いてきたのは上司の男性医師。「ない」と答えたら、返ってきた言葉は、

「よかった。『これから出産する』なんて言われたら、困るところだった」

　いまどき普通の会社でこんなやりとりが交わされたら、パワハラとみなされても仕方がない。女性はこうため息をつく。

「医師の世界は、世間から見ても10年遅れの男性社会です」

　何が、「10年遅れ」を許しているのか。

●夫のキャリアを優先

　毎日、午前8時に出勤し、午後8時までは働く。定時は午後5時半だが、早朝から出勤して仕事をこなしても、定時に帰ると評価されない。遅くまで仕事をしている人が偉いという風潮の職場だ、と彼女は言う。

　当直は月に4、5回。土日は休日だが、勉強会や学会に参加するなど自己研鑽（けんさん）に努めなければ医学の進歩についていけない。仕事は楽しいしやりがいもある。いずれ結婚したいし、出産して子育てもしたい。だが、

「女性医師はいずれ、結婚・育児とキャリアをてんびんにかけざるを得なくなります」（女性）

　厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」（2014年）によると、日本の医師に占める女性の割合は20.4％。20〜30代では3割を超えている。だが、各種調査を総合すると、女性医師の約3割が、結婚や出産、子育てなどを理由に離職している。

　医師のためのキャリアコンサルティング会社ニューハンプシャーMC取締役の中村正志さんは指摘する。

「女性医師は医師同士で結婚するケースが多いのですが、多くは女性のほうが出産・育児によってキャリアを中断されます」

　医師という仕事の専門性の高さや働き方の特殊性から、女性医師の多くが医師と結婚する。だが、経験を積むには転勤や留学なども必要で、別居を選ばない限り、どちらかがキャリアを諦めざるを得ない。

　たとえ数年でも夫のほうが年上の場合、職位も夫が上であることが多く、妻より夫のキャリアが優先される傾向が強い。上の世代からの「キャリアを諦めるべきは女性」という圧力が強いのは、医師の世界でも同じだ。

●「復職支援の動き」も

　離職した女性医師は、仮に復職したとしてもフルタイムで働くことは難しく、健康診断や産業医などのパートタイムで勤務することが多い。だが、東京女子医科大学教授で皮膚科医の檜垣祐子さんは、パートタイムでは医師としての専門的なスキルは上がらないと話す。

　医師不足で、地方を中心に中核病院の小児科などで診療を休止するところが相次ぐ昨今、医師の世界の「10年遅れ」を許し女性医師の離職を放置することは、社会にとって不利益しかない。女性医師の復職を支援する動きも、わずかながら出始めた。

　出産と育児で離職した40代の女性産婦人科医は、末子が小学生になったのを機に復職を決意した。ブランクは10年。まず訪ねたのが、前出の檜垣さんがセンター長を務める東京女子医大女性医師再教育センター。復職を希望する女性医師からの相談を受け、関連病院での3カ月間の研修などで復職を支援している。ネットなどを通じてここを知り、相談に来る人の8割以上は、同大以外の出身者だ。

「いったん現場を離れると心理的ハードルが上がり、実際には常勤で復職できるだけのスキルや時間があったとしても、できないと思い込んで悩んでいる人が少なくありません」
　と、檜垣さん。相談者の希望する診療科の医師など、相談者に合ったスタッフが面談し、現実に即したアドバイスをしたり、復職への道のりを一緒に考えたりする。これまでに222人の女性医師から相談があり、その約4割が研修を受けた。

　医師の世界でも、働き方改革が必要だ。（編集部・長倉克枝）


■女性勤務医たちの胸中は…

子育て中の勤務形態に選択肢がほとんどない。出産するとキャリアを中断せざるを得ない（30代・愛知県／皮膚科）

一般の仕事よりは、帰宅時間が遅くなる職業なので、女性は特に体力面で悩むことはあると思います（30代・東京都／精神科）

女性医師と男性医師との間にかなりの格差が存在します。女性医師の方がワーク・ライフ・バランスが多様なので、よい面も悪い面もあると思います（40代・奈良県／小児科）

自分や家族の時間よりも仕事を優先することが当たり前に求められます（30代・愛知県／リウマチ科、膠原病科、呼吸器内科）

女性は産後も医師免許があるというだけでバイト生活もできるので、「バリバリ」から「ゆるく」まで自由に働くことができます（30代・愛知県／小児科、代謝・内分泌科）

※AERA 2016年10月3日号「現役医師545人アンケート」から。引用したコメントはすべて女性の勤務医のもの


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪安倍マリオネット晋三≫安倍総理所信表明演説の原稿がヤバすぎ！「『表す』にフリガナ」「『水を飲む』も原稿通り」
【安倍マリオネット晋三】安倍総理所信表明演説の原稿がヤバすぎ！「『表す』にフリガナ」「『水を飲む』も原稿通り」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22454
2016/09/27　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。


















いかにも自分の言葉でしゃべっているかのように見せていますが、安倍総理もしょせんはただの操り人形にすぎないということがよくわかる事例ですね。国会議員のお遊戯を見せられている我々とは一体何なのでしょうか・・





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 天皇の生前退位　「特措法」は違憲の可能性〈AERA〉
鶴岡アートフォーラムに到着し、出迎えの人たちに手を振る天皇、皇后両陛下／９月１２日、山形県鶴岡市　（ｃ）朝日新聞社


天皇の生前退位　「特措法」は違憲の可能性〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00000168-sasahi-soci
AERA　2016年10月3日号


　天皇自身が強く希望し、国民の多くが支持しているとされる「生前退位」。政府は特措法での実現を目指しているが、「違憲」の指摘もある。これでいいのだろうか。

　ビデオメッセージという形で「生前退位」の意向を示した天皇陛下。政府は、今の天皇に限って生前退位を可能とする特別措置法を整備する方向で、検討に入った。

　皇位の継承については、憲法2条に、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、憲法が参照する皇室典範4条には、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」とあって、生前退位は認められていない。

●恣意的皇位継承の危険

　朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が生前退位に「賛成」と答えた。そのうち、「今の天皇だけが退位できるようにするのがよい」という人が17％にとどまったのに対し、「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」は76％だった。

「特措法で一代限りの生前退位を認める」ことは可能なのか。

「違憲の可能性」を指摘するのは、憲法学が専門の首都大学東京の木村草太教授だ。

　憲法は「皇位は世襲」としているだけで皇位継承のタイミングは定めていないので、「生前退位」自体は違憲にはあたらない。だが、皇位継承の根拠となる皇室典範の改正は「最低限必要」だと指摘する。さらに、特措法の整備となると、

「憲法2条から、特別法を許さないという趣旨も読み取れる」

　と言い、違憲の可能性があるという。

　憲法には「法律でこれを定める」という一文がいくつか見られるが、具体的な法律名を挙げているのは実は2条だけだ。

「皇位の継承は非常にデリケートなもの。明確なルールで行われないと国政上の大きな混乱を生むため、皇室典範でルールを定めないといけないというのが、具体的な法律名を唯一出した憲法2条の趣旨と読み取るのが自然でしょう」（木村教授）

　さらに木村教授は、一代限りの特措法を今回認めれば、今後も特別法によって恣意（しい）的に皇位継承が行われかねないとして、「好ましくない」と述べる。

●「陛下の真意ではない」

　23年にわたって宮内庁に勤務し、現在はBSジャパンの「皇室の窓」の監修などを務める山下晋司氏は、「天皇自身の意思」という観点からも、

「特措法によって一代限りの生前退位を認めるのは陛下の真意に沿ったものではありません」

　と訴える。天皇自身が、

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」

　と語っていることから、

「陛下はご自分だけの生前退位を望んでおられるわけではない。一代限りの特措法だけで今後の見通しが立たなければ、何らかの方法で再度『お気持ち』を表明されるかもしれない」

　と見ている。

　政府が特措法での実現を目指すのは、皇室典範の改正となると、議論が長期化してしまうと懸念しているからだ。皇室に詳しい静岡福祉大学の小田部雄次教授（日本近現代史）は、

「とにかく陛下に早くお休みいただくという意味では、特措法制定に反対はしない」

　という立場。ただ、皇室典範の改正なしで可能かどうか、疑問が残るという。

「高齢の現状を述べる自由もなければ、発言の自由もない現在の天皇陛下の状況を変えなければいけない」（小田部教授）

　憲法は国民の基本的人権を認めているが、天皇は高齢で心身の負担が大きくなっても譲位できない。前出の木村教授は言う。

「生前退位を認めることも必要だが、皇位継承を男系男子に限ることで天皇家にかかるプレッシャーは大変なもの。天皇陛下の幸せや人権を考えていかないといけない時期にきている」

　政府は、有識者からなる会議を立ち上げ、専門家を招いて意見を聞いたうえで、早ければ来年の通常国会にも、生前退位実現のための特措法案を提出する考えだという。（編集部・深澤友紀）













http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/528.html

[国際15] 第１回テレビ討論会、６２％が「クリントン氏の勝利」（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　６割が「クリントン氏の勝利」と回答した　


第１回テレビ討論会、６２％が「クリントン氏の勝利」
http://www.cnn.co.jp/usa/35089609.html?tag=top;subStory
2016.09.27 Tue posted at 16:36 JST


（ＣＮＮ） １１月の米大統領選本選に向けて６週間あまりとなるなか、初めてのテレビ討論会が２６日に開催された。ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが討論会を視聴した有権者を調査したところ、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が勝利したとした有権者の割合は６２％だった。共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利としたのは２７％だった。

クリントン氏のほうがトランプ氏よりも自身の考えをはっきりと表明し、諸問題についてより理解できているとした有権者の割合は２対１以上。

クリントン氏のほうが大統領候補としての能力を懸念する有権者に対してよりうまく対応したと答えた人の割合は５７％と、トランプ氏の同３５％を上回った。

クリントン氏をより強い指導者とみた有権者の割合は５６％。トランプ氏だと答えた割合は３９％だった。



討論会が投票に影響しないとの回答も半数近くにのぼった

どちらがより誠実で信頼できるかとの質問では、差が縮まり、クリントン氏と答えた人の割合が５３％に対し、トランプ氏と答えたのは４０％だった。

今回の討論会が投票行動に影響しないと答えたのは４７％だった。クリントン氏へ傾いたとした人の割合は３４％。トランプ氏支持へ回る可能性が高いと答えたのは１８％だった。

外交政策については、クリントン氏がよりうまく対処できると答えたのは６２％で、トランプ氏は３５％。テロへの対応についてもクリントン氏を選んだのは５４％で、トランプ氏の４３％を上回った。

経済に関しては、５１％がクリントン氏支持、４７％がトランプ氏支持だった。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190580
2016年9月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　所信表明演説をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「北朝鮮みたいだ」――と、小沢一郎氏が批判したのも当然だ。とうとう、この国は“将軍サマ”を個人崇拝する独裁国家のようになり始めている。

　２６日衆院本会議で行われた安倍首相の所信表明演説は異常だった。演説中、自民党議員が一斉に立ち上がり、力の限り、拍手を送ってみせたのだ。金正恩の演説に対して、北朝鮮の幹部たちが一心不乱に拍手する姿とウリ二つだった。

　さすがに、自民党の補完勢力である日本維新の会の馬場幹事長まで「異常だ。異様な光景だ」と驚き、共産党幹部は「二十数年国会にいるが、ああいう光景は初めて見た。気持ち悪い」と漏らしている。異様なスタンディングオベーションは、演説の途中、安倍首相が自分で拍手し、その拍手に呼応する形で起きている。

「どうやら総立ちの拍手は、自然発生的に起きたようです。最初は『どうせ官邸が事前に振り付けをしたのだろう』と思ったのですが、指示はなかったと聞いた。でも、自然に起きた方が薄気味悪い。北朝鮮というより、ナチスのような感じでした」（野党関係者）

　しかも、スタンディングオベーションは、安倍首相が愛国心を煽るような演説をした後、起きている。

〈わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く〉〈現場では、夜を徹して、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっている〉〈彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか〉と、安倍首相が呼びかけた後、発生している。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「独裁は歓呼と歓声の中から生まれます。安倍１強と指摘されてきたが、ついに一線を越えてしまったと思う。この先、安倍首相がスタンディングオベーションを促すたびに、自民党議員は応じざるを得なくなるでしょう。ひとりだけ立ち上がらないと白い目で見られてしまう。独裁体制は、こうして生まれます。しかも、ただでさえ社会がキナ臭くなっているのに、今回、自衛隊をたたえた後、起きている。非常に危険な構図です」

　いずれ、全国民が北朝鮮のように「安倍首相、マンセー」と言わされる日が来るのではないか。































鈴木 欽也
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003069845250&story_fbid=969779629801023
とうとう、始まったか！！！！
何か、気持ち悪い！！！
でも、選挙で選んだのは選挙民！！！









http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/529.html

[経世済民113] イトーヨーカ堂の閉店ラッシュでドンキホーテの笑いが止まらない！　居抜き物件を続々入手し、年商１兆円にジワリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドンキホーテホールディングスの売上高と店舗数（写真：産経新聞）


イトーヨーカ堂の閉店ラッシュでドンキホーテの笑いが止まらない！　居抜き物件を続々入手し、年商１兆円にジワリ…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000502-san-bus_all
産経新聞 9月27日(火)10時15分配信


　イトーヨーカ堂やユニーといった総合スーパー（ＧＭＳ）の相次ぐ閉店ラッシュを好機ととらえ、“虎視眈々（こしたんたん）”と閉鎖物件を狙うのが、ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（ＨＤ）だ。業績不振で撤退した店舗を改装して入居する「居抜き」と呼ばれる手法でローコストの出店を果たしつつ、独自の商品展開で集客力を強化し、売上高や利益を伸ばしている。中期的な目標とする平成３２年度までの売上高１兆円、店舗数５００店の達成に向け、閉鎖店舗を飲み込みながら再生し、成長していく同社の今後の動きに注目が集まっている。

　「われわれにとってまさに千載一遇のチャンスが訪れている。いろんな会社から直接、居抜き物件の相談は毎日のようにひっきりなしにある」。ドンキホーテＨＤの大原孝治社長はこのように“うれしい悲鳴”をあげる。

　消費者の嗜好の多様化や専門店の台頭もあって、食品から衣料品、雑貨など幅広くそろえるＧＭＳは各社とも苦戦が続いている。

　閉鎖店舗の地主や、撤退による市街地の空洞化を嫌う地域住民などにとって、跡地に出店するドンキは引っ張りだこだ。かつては深夜営業が地元住民から敬遠され、出店反対運動が起きたこともあったが、隔世の感ともいえる。

　ドンキは２８年６月期に過去最高の４０店を出店した。８割にあたる３２店は閉鎖店舗を改装した居抜き物件だった。ドンキの入居前は、ＧＭＳ、パチンコ店、専門店、家電量販店など多種多様な店舗が並ぶ。２７年５〜６月に約６０店の不採算店を閉店したヤマダ電機の店舗だった場所も含まれている。

　ＪＲ立川駅北口から徒歩４分の東京都立川市の中心市街地に今年２月にオープンした「ＭＥＧＡドン・キホーテ立川店」。かつて「ダイエー立川店」だった場所だ。ダイエー立川店は昭和４５年にオープン。近年は業績不振に加え、建物の老朽化もあって平成２６年２月に閉店した。解体してマンションにする計画も持ち上がったが、ドンキが耐震補強や改装をし、生まれ変った典型的な居抜き物件だ。

　約１万１０００平方メートルの売り場には、トイレットペーパーや食品・飲料といった日用品から、高級ブランドの腕時計やバッグまで約１０万点の品物をそろえている。

　９月中旬のある平日の昼間、店内を見て回ると、多くの買い物客でにぎわっていた。ドンキによると、館全体の売上高は閉店直前のダイエー時代に比べて２倍以上に伸びているという。

　買い物をして出てきた同市の主婦（６５）は、「ダイエーが閉まるといったときは困ったけど、ドンキになってから品ぞろえもいいし、助かっている」と話す。

　同じ立地でここまで売り上げが変わるのには、ドンキ独自の戦略が奏功している。立川店は改装時に１階入り口の中央付近に新たに大きな階段を作った。１階の売り場面積は減ったが、来店客が自然と２階より上の階にも行くようにする工夫だ。滞在時間を延ばし、さまざまな商品を見ることで「ついで買い」を促す戦略だ。もちろん１階や地下１階の売り場では、消費者の需要が高い食品も充実させている。

　商品区分も「１６０以上」（大原社長）と非常に細かく分かれている。売れ筋の変化に対して、大原社長は「自由自在のパズルのような対応」を日常的にやっていると明かす。

　売り場づくりや商品展開など細かな変化対応が同社の強みとなっている。

　ＧＭＳ大手のイトーヨーカ堂は５年間で４０店、ユニーも２年半で３６店を閉鎖する予定と、居抜きの追い風を受けるドンキだが、全てに出店するわけではない。ＧＭＳなどの閉店が一段落すれば、コストの高い新築物件で出店を続けるかの選択も迫られる。

　拡大するインターネット通販への対抗策も課題だ。ドンキは年内にも店舗の全商品を１〜２時間で配送する新サービスを国内向けに導入することを示しているが、ネット通販の短時間配送などのサービス競争はアマゾン・ジャパンやヨドバシカメラの間でも激化している。顧客争奪戦に勝ち抜くのは簡単ではない。

　また食品以外の品ぞろえの多様さが支持されてきたこともあり、「流通業界の中でも比較的商圏が広い」（アナリスト）とされる。店舗数が増えれば、近隣店舗での顧客争奪が起きる懸念も捨てきれない。

　ドンキを今後も成長軌道に乗せられるのか。かじ取りする大原社長の手腕も問われることとなる。（永田岳彦）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/650.html

[経世済民113] 「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告（写真＝Thinkstock/Getty Images）


「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000012-zuuonline-bus_all&pos=3
ZUU online 9月26日(月)16時10分配信


ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。

■「市場の自己回復力をねじ曲げた」中央銀行を非難

25年の株式市場経験をもち、米投資アドバイス会社、ペント・ポートフォリオ・ストラテジーズ（PPS)の社長でもあるペント氏は、現在の世界経済が「かつて目撃したことがないほど緊迫したレベルに達している」と、9月17日に配信された米インターネット経済番組で発言した。

ペント氏の懸念は、2007年には6兆ドル（約603兆6600億円）だった中央銀行のバランス総額が過去9年間で21兆ドル（約2112 8100億円）にまで膨れあがっており、今後も毎月2000億ドル（約20兆1220億円）のペースで増え続けると予測されている点に起因する。

世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。

「今度のバブルはすべてを一掃する。あらゆる債券は勿論、ダイアモンド、車、REIT（不動産投資信託）まで、安全な資産など存在しなくなる」というペント氏は、これほどまでに危険なリスクを生みだした各国の中央銀行を厳しく非難。

リーマンショック後、強引に景気を回復させるために住宅価格や株価格を意図的に吊りあげ、「市場の自己回復力をねじ曲げた」結果、一時的な好景気に恵まれたものの、過去数年にわたるバブルは債券・住宅・低金利といった変動しやすい要素でかためられた虚像でしかない。

コモディティ価格の下落、企業収益の低迷、資本の不安定性など、ペント氏はこれまでに何度か同様の警告を発してきた。

しかしブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ（マイナビニュース）　：経済板リンク
NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ（マイナビニュース）
　
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/644.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北朝鮮に関する決議に棄権の理由　　山本 太郎
北朝鮮に関する決議に棄権の理由
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12203943150.html
2016-09-27 00:44:24　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


核実験や、ミサイル発射実験は時代遅れ。


東電原発事故の収束方法も解らず、

汚染水も海に希釈して垂れ流し、 誤魔化し続ける国が言えた話ではないかもしれない。

が、核実験やミサイルを飛ばされるのは、

ハッキリ言って近所迷惑だ、やめて頂きたい。

なので、5度目の核実験に対する抗議決議、 という発想には賛成する。


では何故、棄権したのか。


決議文にあるこの一文だ。

「我が国が独自の制裁を徹底するとともに、

新たな制裁を含め北朝鮮への圧力を強化すべきである」

非常に勇ましい言葉だが、いくつか心配になる。


「独自の制裁を徹底し、新たな制裁を含めて強化する」事と、

拉致被害者の奪還は両立するだろうか？


「独自の制裁を徹底し、新たな制裁を含めて強化する」事は、

彼の国が暴発する危険性が増加するのではないだろうか？

暴発してもしなくても、結果、

拉致被害者の奪還まで遠のく、ではないだろうか？


暴発した際、ターゲットになり得るのは、彼らが思うところの、

多数の米軍基地が存在する米帝の属国日本ではないか？

そして、

「独自の制裁を徹底するとともに、新たな制裁を含めた北朝鮮への 圧力を加える」

と勇ましく吠える、日本ではないか？

「座して死を待つなら！」など、より勇ましい声も聞こえてきそう だが、

冷静に考えてみよう。


8月3日の北朝鮮のミサイル発射。

秋田県男鹿半島沖、約250kmの日本の排他的経済水域に落下。

日本側がミサイル発射を知ったのは落下後、またはその寸前。

ミサイルの飛来に気づけなかった。

防衛省の釈明は、「事前の通告がなかった」


相手国からの「今から撃ち込みますので、お気をつけ下さい」や、

「今回は移動式の発射台を使用するのでシクヨロです」

などの事前の情報提供がなければ成り立たない、

ミサイル防衛システムだと言うことが、ハッキリした。


脆弱なミサイル防衛システムと、

日本列島を取り囲むように原子力施設が多数存在する国防上の弱味 を考えれば、

アプローチを変える必要があるのではないだろうか？

緊張が高まれば高まるほど、安全保障に際限ない出費が許される。

暴発してくれれば、一部の産業は美味しい思いができるだろう。


勇ましい雰囲気は時には心地良いモノだし、

勇ましい事を言いたい気持ちもわかる。言えば気持ちいいし。

でもそこをグッと堪えて、大人の立ち回りをしなきゃ、

暴発されて面倒な事に巻き込まれるのは、日本に生きる人々ですか ら。

核問題も、拉致問題も、解決を望むなら、 対話を尽くす以外に道があるのだろうか。


少なくとも、世界が制裁を強化する方向の中、

対話できる相手としてポジション作りができる、 今がチャンスではないだろうか。


ご近所さんをまとめるリーダーに、 日本はなるべきではないだろうか？


　　　　◇

ブログコメント

4 ■お疲れ様です
私は政治に興味なく学校でも政治経済はチンプンカンプン。
だけど幼少期から、大人の言う事に？？？なんか変と感じる事はあったんです。
漠然としたものでしたが10代で原発ジプシーと言われる方々の存在を知りました。原子力は豊かな未来の象徴じゃなかった！
ついでにいえば、ハンセン氏病は治せるようになっても施設に閉じ込められるんだって事もその頃知りました。
あれから40年ほどの今、原発がこんなに増えて。

話はそれましたが、わかりやすい記事ありがとうございます。
友だちのいない日本。有事に米軍が守ってくれると信じるほどにはバカになれません。

自分のポケットマネーのような顔をして、いくらバラまいてきたか。
そもそも戦後日本の殆どを１つの党が与党っていう事が異常ですね。独裁政権に近いと思わないのでしょうか？

終戦直後、教科書の黒く塗りつぶした部分を再度面に出そうとしている感じは20世紀からじわじわ進んでいると思います。これを言葉にすると狙われると感じてます。私でさえ。

長く闘っていただきたいと願っております。くれぐれもお身体に気をつけてと願っております。

青蓮 2016-09-27 18:40:59

3 ■マリオ君にノーベル平和賞を
高支持率維持のパフォーマンスだけに一心不乱なアレマリオ君に取って、同じ境遇のキムトンコツ氏の最近の御活躍は嬉しい限りの事でしょう。原発何十基も存在している日本を核攻撃すれば日本国内の全ての原発制御は不可能になり、即ち世界の破滅を招くことになる事をキムトンコツ氏に諄々と説き、総理大臣就任後、北朝鮮以外の各国にばらまきまくった援助という名の経済侵略の為の札束を全て鞄に詰めてキム氏と対話した方が少なくとも拉致被害者問題の解決には寄与したように思うし、ひょっとして北朝鮮の脅威を平和的に解決したという事で大叔父が貰ったノーベル平和賞を受賞してたかもしれませんね。独自制裁反対で棄権賛成です。
秋水 2016-09-27 11:29:16

2 ■こんばんは
日本独自の制裁と言うのはまたメロンの輸出禁止ですよ。
JOKER 2016-09-27 01:19:09

1 ■さっすがっすね(*^^*)
解りやすく…立派な決断ですね(-.-)ノ⌒-~


いつでも盾になりますからね(^-^)/

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍晋三に金正恩の亡霊が乗り移った!!　
　　　　　　　　　　　　　所信表明演説をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


安倍晋三に金正恩の亡霊が乗り移った!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_206.html
2016/09/27 17:49　半歩前へU


　とうとう安倍晋三が狂った。晋三に北朝鮮の、金正恩の亡霊が乗り移ったに違いない。壇上で自ら激しく手をたたき始めた。演説をやめて拍手し続けた。この光景、北朝鮮以外でも見た。ドキュメントに登場するナチスドイツのヒトラーである。

　広場に集まったナチス党のメンバーはヒトラーの拍手に促され、全員が嵐の拍手で従った。そして世界大戦の幕が切って落とされた。ドイツは本格的な戦争に突入していった。

　国会の本会議場に結集した自民党議員たちは我先にと立ち上がり、安倍晋三に向かって拍手を返した。割れんばかりの拍手が国会に響き渡った。恐い。怖ろしい予感がしてならない。観客席にいる多数の「傍観者たち」よ、この光景をなんと見た？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
臭いを嗅ぎ取った日刊ゲンダイがこう伝えた。

　「北朝鮮みたいだ」――と、小沢一郎氏が批判したのも当然だ。とうとう、この国は“将軍サマ”を個人崇拝する独裁国家のようになり始めている。

　２６日衆院本会議で行われた安倍首相の所信表明演説は異常だった。演説中、自民党議員が一斉に立ち上がり、力の限り、拍手を送ってみせたのだ。
　　
　金正恩の演説に対して、北朝鮮の幹部たちが一心不乱に拍手する姿とウリ二つだった。

政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
　「独裁は歓呼と歓声の中から生まれます。安倍１強と指摘されてきたが、ついに一線を越えてしまったと思う。この先、安倍首相がスタンディングオベーションを促すたびに、自民党議員は応じざるを得なくなるでしょう。

　ひとりだけ立ち上がらないと白い目で見られてしまう。独裁体制は、こうして生まれます。しかも、ただでさえ社会がキナ臭くなっているのに、今回、自衛隊をたたえた後、起きている。非常に危険な構図です」

　いずれ、全国民が北朝鮮のように「安倍首相、マンセー」と言わされる日が来るのではないか。

詳報はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190580/1

関連記事
まるで北朝鮮 安倍首相所信表明に自民“総立ち拍手”の異様（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/529.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] なぜメディアは石原慎太郎に甘く舛添要一に厳しいのか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


なぜメディアは石原慎太郎に甘く舛添要一に厳しいのか　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190610
2016年9月27日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　舛添前知事（左）と石原慎太郎元知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲市場の問題は、この国の“無責任体質”を如実に表している。盛り土がされていなかったことに誰ひとり、責任を感じず、責任を取ろうとしない。

　最高責任者だった石原慎太郎元都知事は、盛り土をしない書類に押印までしておきながら、平然と「自分は知らなかった」と言い放った。しかも、盛り土ではなく地下を空間にするプランは、もともと自分が部下に提案したものだったのに、当初「私はだまされた」「部下から提案があった」と、部下に責任を押しつけていた。

　責任を取ろうとしないのは、石原慎太郎に限らない。経済再生相だった甘利明も同じだ。大臣室で賄賂まがいのカネを５０万円も受け取り、テープも残っているのに睡眠障害を理由に国会から姿を消し、ほとぼりが冷めたころ、「違法性はなかった」と、素知らぬ顔で国会議員を続けている。

　民間企業も例外ではない。東芝の粉飾決算では、当時、社長をしていた３人も、不正会計に直接、関わっていなかったと言い逃れ、結局、不起訴となった。

　いつもトップは「知らなかった」の一言で許されている。なぜ、こうした事態が次々に起きているのか。その大きな原因は、メディアにある。今のメディア報道は、権力の腐敗を追及する姿勢がなく腰砕けだ。仕返しを恐れて大物は叩かず、叩きやすい相手については、分かりやすいイメージをつくり上げ、視聴率を取ろうとして一斉に叩く。

　石原慎太郎と舛添要一に対する報道の違いを比較すれば、よく分かる。

　舛添知事に問題があったのは確かだが、スイートルームとファーストクラスを使った豪華出張は、石原知事も同様だったはずだ。石原知事は、都庁への登庁も週に２、３度。なのに、石原知事が批判されることは、ほとんどなかった。

　メディアが舛添知事を血祭りにあげたのは、「チャイナ服を買っていた」「家族とスパに行っていた」と分かりやすくて視聴率が稼げ、叩きやすいキャラクターだったからだろう。

　その間、コワモテの甘利明に対しては追及が本当に弱かった。いまでも石原慎太郎に対する批判は弱い。小池百合子都知事についても「政治とカネ」の問題があるのだが、人気者だからか、メディアは触れようともしない。巨悪は許すが、小さな悪は許さない社会は腐っていく。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/536.html

[経世済民113] 日銀「現実路線への政策転換」~金融に頼ったアベノミクス運営のターニングポイント（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　日銀「現実路線への政策転換」~金融に頼ったアベノミクス運営のターニングポイント(写真=PIXTA)


日銀「現実路線への政策転換」~金融に頼ったアベノミクス運営のターニングポイント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月27日(火)13時10分配信

日銀は9月21日、金融政策の新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を打ち出した。「イールドカーブコントロール」(長短期金利操作)と「オーバーシュート型コミットメント」(マネタリーベース拡大を長期的に継続すること)を設けたのである。

今回の措置は、短期戦から長期戦へ、柔軟性と持続性を高める政策への転換を意味する。この先、日本経済に下向きのリスクが発生すれば、新たな枠組みの下で緩和策が実施されるだろう。ただその限界も明らかになってきている。

アベノミクスの3本の矢は金融、財政、成長であったが、ここまでは金融政策中心の運営であった。この運営が重要なターニングポイントを迎えたといっていい。

金融、財政を投入し時間を稼ぐ間に押し進めるはずであった成長戦略に、今一度正面から取り組んでいかなければならない。

日本の潜在成長率は80年代に4.4%、90年代に1.6%だったが、足元では日銀の試算で0.2%程度と低下がとまらない。先進国でダントツの低さだ。安倍政権はこの潜在成長率を中期的に2%に引き上げることを目標にしている。政府が掲げる「名目GDP600兆円」の前提でもある。

潜在成長率は、成長会計というアプローチにより、労働投入量、資本投入の増加、技術革新の3つの要素に分けて考えることができる。

国内の日本人の人口は1億2589万人で7年連続減少、この先も人口減少ペースが加速し労働投入量は潜在成長率を引き下げる。その減少幅をできるだけ押さえ込む必要がある。それはよく言われるように女性や高齢者など多様な人材を労働市場に呼び込むことである。

特に女性参画を実現するために、日本の会社で常態化してしまっている長時間労働など、働きにくい制度や慣習は変えないといけない。同一労働同一賃金などで労働者を公正に処遇する必要もある。配偶者控除など税制の見直しも当然必要になってくる。

それらを通じて「誰もが働きやすく、やった仕事に対して公正に評価してくれる労働市場を作る」ことを急がなければならないことは自明だ。直近の労働市場の回復は疑いようのないものだ。全県で有効求人倍率が高まり、多くの県で過去最高を記録しているが、人手不足が成長のネックとなり始めてもいる。改革に割ける時間は少ない。

資本投入・技術革新では、新たな競争優位な産業を作り、民間の設備投資を促す必要がある。ロボットやAI、IoTなどが次世代では有望だ。しかし世界がその覇権を狙い熾烈な競争を繰り広げている。世界に勝つためには、各国が行っている以上の大胆な規制緩和などを政府が早期に実現しなければならない 。

安倍政権は4年目に入り、「好循環実現のための経済対策」「未来への投資を実現する経済対策」など毎年新たな成長戦略が打ち出されている。

安倍首相は長年タブーだった電力、農業、医療で具体的な規制緩和を実現し、「成長戦略である第三の矢は着実に放たれている」と主張する。一方で、野党からはまったく進んでいないと正反対の主張がされ、まったくかみ合わない。

今日本で必要なのは、「改革の成果」である。成長戦略を進めた結果、下がり続けている日本の潜在成長率に歯止めがかかるかどうかである。この点では安倍政権の成長戦略は評価できない。

安倍政権は参議院選挙後、経済最優先を高らかに主張した。7月の参院選の勝利を経て、衆参ともに安定政権となっている。言葉は悪いが、やろうと思えばなんでもできるはずだ。

政権に求められるのは「改革の成果」である。

矢嶋康次(やじま やすひで)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　チーフエコノミスト


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html
2016.09.27.　安保法も…官邸の犬と化した内閣法制局　　リテラ


　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/538.html

[経世済民113] 株価1500円が今や2円　こんな会社の「生き残り条件」とは（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　ダイヤモンドジュエリーの「サハダイヤモンド」、株価はどうなる…（画像は、サハダイヤモンドのホームページ）

株価1500円が今や2円　こんな会社の「生き残り条件」とは
http://www.j-cast.com/2016/09/27279159.html?p=all
2016/9/27 19:39　J-CASTニュース


東京証券取引所JASDAQ市場に上場する、ダイヤモンドを製造・販売する「サハダイヤモンド」の株価が「とうとう1円になってしまうのか」と、インターネットで話題になっている。

2016年9月27日の終わり値は結局2円。前日の26日に東証から監理銘柄（確認中）に指定された一方で、同日付で姜杰（ジャン・ジェー）社長（53）が「一身上の都合」を理由に辞任したと発表。姜氏は取締役として残るものの、後任の社長は決まっていないという混乱ぶりだ。


■サハダイヤモンド、臨時株主総会を中止・社長が辞任...

サハダイヤモンドは、ロシア連邦サハ共和国にダイヤモンドの研磨工場を有し、サハ産のダイヤモンドを加工して製造・販売している。1956年にサンゴ卸売として創業。2004年にサハダイヤモンドに商号変更するとともに、JASDAQ市場に株式を上場。12年には上海欧宝麗実業有限公司との合弁会社、維真珠宝（上海）有限公司を設立した。

社長だった姜杰氏は49歳のときに、同社の社長に就任（2012年6月28日付）。欧陸之星鑽石（上海）有限公司総裁や上海ダイヤモンド取引所理事、ベルギー・ダイヤモンド高等議会中国主席などを務めるという華々しい経歴の持ち主。中国宝石業界の「大物」といえそうだ。

とはいえ、ここ数年は業績が悪く、経営は混乱している。13年11月に、資本金を現在の約21億4000万円から1億円ちょうどに減資し、減資分は資本剰余金に振り替えると発表。14年8月には、15年3月期第1四半期の決算短信と四半期報告書で、連結累計で3800万円の純損失を計上。「2004年3月期から継続的な損失を計上しており、キャッシュ・フロー面でも、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いている」ことを理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているとの「継続企業の前提に関わる注記」記載を行った。

2015年には4期連続で営業利益と営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、上場廃止猶予期間に入り、同年11月は「早急な業績の回復実現」を理由に、9月に就任したばかりの井上喜明社長が副社長に降格し、代わって取締役に退いていた前社長の姜氏を社長に昇格した。16年8月26日には、9月末に予定していた臨時株主総会の開催を中止したことを発表。業績もロシアの海外子会社が手がけるダイヤモンドの研磨事業は受注が低迷。円高の打撃も大きく、赤字から脱却できずにいる。


■JASDAQ市場の上場廃止基準とは

こうなると、サハダイヤモンドの株価は下落の一途。2007年1月には1500円の高値を付けていたこともあった株価は、2010年10月に上場来安値（当時）の3円まで下落。その後、持ち直し15年6月には30〜40円で推移していたが、同年の年末にかけて10円台まで落ち込み、2016年に入ると1ケタ台を行ったり来たりするようになってしまった。

9月1日に8円だった株価は、26日の終値で再び3円を付け、翌27日には前日比1円安の2円で引けた。

インターネットには

“「サハはギャンブルと考えるなら全然ありでしょwww」
「サハって数か月前に15円から突然2円くらいまで下がったやつだよね。今日中には1円みれそうかなw」
「みんなでサハに集合して、永遠に潰れない銘柄として相場の七不思議に君臨した株の最期を見届けようぜ！w」
「サハダイヤwwwww 社長交代って好材料？」

といった声が寄せられている。

一方、JASDAQ市場の上場廃止基準は、株主数が150人未満、流通株式数が500単位未満、流通株式の時価総額が2億5000万円未満になったときや、最近4年間の連結会計年度の営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローの金額がマイナスの場合に1年以内に営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローの金額がマイナスでなくならないとき、債務超過のときなどがあり、「このうちの1つでも該当すると上場廃止になります」（日本取引所グループ）。

日本取引所グループによると、サハダイヤモンド株の場合は1円に迫っている株価が焦点で、「株価以外の項目は見当たりません」という。9月26日の終値が3円となったことで、9月1日から26日までの最終価格の平均が7円になったため、今後9月30日までに東証が同社の株価（月末終値または月間終値平均）が10円未満となったことを確認した場合には上場廃止になる。

つまり、上場廃止を免れるには、株価を押し上げ、「10円」を上回るしかない。とはいえ、株価を不正に吊り上げれば、相場操縦にあたる。また、たとえば増資の発表で株価が上昇するケースがあるが、逆にそれを理由に値が下がるおそれもある。いずれにしても、「マーケットが10円以上の価値がある」と認められなければならないわけだ。

上場廃止が決まると整理銘柄に指定され、その1か月後に廃止されるが、それまでは売買できる。もちろん、上場廃止となっても会社が倒産するわけではないので、株主の権利は従来どおりだが、あと3日、株価から目が離せない状況が続く。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] “朝敵”安倍晋三が「生前退位」で画策!!　
“朝敵”安倍晋三が「生前退位」で画策!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_208.html
2016/09/27 20:03　半歩前へU


　時事通信によると、宮内庁長官の風岡典之が２６日付で退任し、次長の山本信一郎が長官に昇格。後任の次長には内閣危機管理監の西村泰彦が就任する。

　天皇陛下の「お気持ち」表明に関する宮内庁の対応に、不満を持った安倍晋三の意向を汲んだ側近が風岡を更迭。政府関係者は「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。

　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、官房副長官の杉田和博らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。

そうした中で陛下の「お気持ち」表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と強い不満。

　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身で安倍晋三の“懐刀”と言われる杉田の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。

　西村は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。　

　畏れ多くも安倍晋三は、天皇陛下に抗（あらが）うとは何事か。かつてこんな無礼な振る舞いをした自民党の首相は皆無だ。おのが目的を果たすためには陛下をも軽んじる。平和を祈念する陛下が目障りなのだ。許し難い安倍晋三の振る舞い。

　かつてなら右翼が黙ってみてはいなかっただろう。「朝敵」を好きにはさせなかった。だが、今の日本に真の右翼はいない。いるのは「右翼ごっこ」をしている輩。

　「右翼」と称して、それをネタに金儲けに忙しい者ばかりだ。真の右翼なら、こんな「不条理」を見過ごすわけがない。

　元イラン大使の孫崎享は、宮内庁長官に昇格した山本信一郎は、天皇の生前退位の報道に「そうした事実は一切ない」と否定した人物。

　天皇の意志を否定する人物が宮内庁長官になるべきではない。天皇の意向無視の体制が着々と進行している、と危機感を募らせた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_207.html


今まで、安倍の「裏の動き」を知らなかった!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_207.html
2016/09/27 19:57　半歩前へU

　時事通信が今回、報道するまで安倍の「裏の動き」を全く知らなかった。なぜなら、ほかのメディアが伝えなかったからだ。参考までに共同と朝日を以下に転載。

　いずれも単なる人事異動の記事で、風岡典之が突然更迭された、など知る由もない。ましてや、この背景に陛下の生前退位に抗う安倍晋三の画策があったなど、皆目見当がつかない。真相を知りたい人は、末尾をクリック。

▼共同通信
　宮内庁の風岡典之長官（70）が退任し、山本信一郎次長（66）が昇格する人事が、23日の閣議で正式に決まった。後任の次長には内閣危機管理監の西村泰彦氏（61）が就任する。26日付。

　天皇陛下が生前退位の実現に強い思いを示した8月のビデオメッセージを踏まえ、政府は有識者会議などを通じて議論を始める方針で、山本氏は首相官邸と連携して必要な法整備を目指す。

▼朝日新聞
政府の２３日の閣議で、宮内庁の風岡典之長官（７０）が退任し、後任に次長の山本信一郎氏（６６）が昇格することが正式に決まった。次長の後任は、内閣危機管理監の西村泰彦氏（６１）が就任する。宮内庁長官は７０歳の節目に勇退するのが慣例。いずれも２６日付。

　山本氏は京都大卒。１９７３年に旧自治省に入り、岡山県総務部長、内閣府事務次官などを経て、２０１２年６月に次長に就任した。西村氏は東京大卒。警察庁警備局長や警視総監などを経て、１４年２月に内閣危機管理監になった。

　この前の記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_208.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/539.html

[経世済民113] ≪いいね！≫ヤフーが「週休３日制」を検討へ！数年内の実現を目指す
【いいね！】ヤフーが「週休３日制」を検討へ！数年内の実現を目指す
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22441
2016/09/27　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/economy/news/160924/ecn1609240026-n1.html

ソフトバンクグループ傘下のＩＴ大手ヤフーが、従業員の働き方の見直しを推し進めるため、全従業員約５８００人を対象に週休３日制の導入を検討していることが２４日、分かった。宮坂学社長が従業員らに方針を伝えた。働き方の多様化に対応し、優秀な人材を確保するのが狙いで、数年内の実現を目指す。ファーストリテイリングが転勤のない地域正社員に週休３日制を導入するなどの事例はあるが、大手企業が本社部門で働く正社員などに導入すれば極めて異例だ。



以下ネットの反応。


























いろいろと課題はあると思いますが、日本は労働時間を少なくしなければならないので「週休３日」は良い話題だと思います。コンビニや工場も夜は閉めて、どんどん労働時間短くして、それじゃ食べていけないから時給を倍ぐらいにアップすれば、あっという間に景気が回復して経済成長しますよ。

てゆーか、そーゆー流れにならなきゃおかしいし（日本は労働者が弱（バカ）すぎる）、他の先進国は賃金もふつーに上げて、ふつーに経済成長してるんですよね（ここ２０年でＧＤＰ２倍ぐらい）。

ま、庶民に時間とカネを与えると賢く・強くなっちゃうので支配しにくいから、低賃金で長時間労働させるというのが賢い奴隷化政策ですけどね。いいの？


　



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/656.html

[経世済民113] １０月新たに値上げ　マイナス金利余波収まらず　
１０月新たに値上げ　マイナス金利余波収まらず
http://79516147.at.webry.info/201609/article_209.html
2016/09/27 20:32　半歩前へU


　１０月からの暮らしは、日銀のマイナス金利政策の影響で、一部の現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料有料化や保険料の値上げが予定され、金融サービス関連の家計負担がじわりと増す。

　ゆうちょ銀行はＡＴＭによるゆうちょ同士の送金手数料を有料にする。これまでは何度使っても無料だったが、１０月１日から月４回目以降は１回当たり１２３円の手数料を取る。マイナス金利で収益が圧迫されており、利用頻度の高い顧客に負担を転嫁する。

　安倍晋三の意向を受けた日銀の黒田が実施したマイナス金利のせいで、私たちがしわ寄せを食うことになった。どうして日本人は黙っているのだ？　このまま安倍晋三につき従っていくのか？　不満はないのか？　満足か？　なぜ、黙っている？　


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪ヤバくない？≫日銀の国債保有の割合36％に、2018年には５０％超えへ　
【ヤバくない？】日銀の国債保有の割合36％に、2018年には５０％超えへ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22465
2016/09/27　健康になるためのブログ







日銀の国債保有の割合36％に　2018年には半数超えへ(16/09/26)


以下ネットの反応。










大企業株は我々の年金貯蓄で国が購入して保有し、国債は日銀が金を刷りまくって保有する。今後どうなって行くかは予想もつきませんが、日本（経済）は異常な状態にあることだけは間違いなさそうです。

そして、こんな異常なこと（アベノミクス）を推し進めていくのが今開催されている「アベノミクス加速国会」です。










http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相の所信表明演説、演説の原稿に「拍手」の文字！自民党の「自然発生」は大嘘だった！
安倍首相の所信表明演説、演説の原稿に「拍手」の文字！自民党の「自然発生」は大嘘だった！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13559.html
2016.09.27 19:53　情報速報ドットコム



9月26日に行われた安倍晋三首相の所信表明演説で自民党議員らが一斉に立ち上がって拍手をした件が問題視されていますが、安倍首相の演説の原稿にも「拍手」と記載されていることが分かりました。

自民党はこの件について「申し合わせてやったことではなく自然発生的に起こった」と釈明していたことから、説明と矛盾すると言えるでしょう。

一方で、自民党の小泉進次郎氏は「あれはない。私もおかしいと思う」と述べ、安倍政権の拍手を促した行為に疑問を投げ掛けました。


↓安倍首相の原稿に「拍手」の文字


↓小泉進次郎氏のコメント




「自民党議員全員の拍手、異常な光景」26分過ぎ2016年9月26日衆院本会議安倍総理所信表明演説

※冒頭からご覧ください。


「あれはない」と進次郎氏　“自民党の拍手”を批判(16/09/27)


















記事コメント


また安倍が「息を吐くように嘘をつきました」とさ。
[ 2016/09/27 19:57 ] 名無し [ 編集 ]


なんといっても「立法府の長」だからね
[ 2016/09/27 19:57 ] 名無し [ 編集 ]


嘘をつくなら利口でないとね
[ 2016/09/27 20:03 ] 名無し [ 編集 ]


ホントかよ　演説原稿写真の出どこは　どこよ　信用できるの？
[ 2016/09/27 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


安倍信者はミンシュモーだったのに自民党はさっさと野党に謝罪


また安倍に梯子外されたこれで何回目だ
[ 2016/09/27 20:11 ] ななし [ 編集 ]


しめしあわせてやったにきまってるじゃん
騙せるって、国民をなめすぎてんだよこの政権は。なめられる国民も悪いが。しかし今までこんなにも悪意に満ちた売国政権ってなかったからな
[ 2016/09/27 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


ｗｗｗ
かっこわるｗｗ
[ 2016/09/27 20:16 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱり茶番でしたか。
そりゃあ、そうだよね。
違和感ありありだもの。
[ 2016/09/27 20:18 ] 名無し [ 編集 ]


「表わそう」の語句にまでルビがふってあるのを見ると
安倍の知的レベルが理解できて、なかなか味わい深いですね。
[ 2016/09/27 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


売国政権じゃなくて亡国政権になるかもな
[ 2016/09/27 20:31 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱりな。
救いようのないバカだ。コイツら。
コイツらに投票する奴らも同様。
[ 2016/09/27 20:37 ] 名無し [ 編集 ]


とにかく、悪知恵だけは底知れずの腐れ知恵遅れだから始末に悪い。
拍手という漢字は、一夜漬けで覚えたらしいな・・・。
[ 2016/09/27 20:37 ] 名無し [ 編集 ]


えっ！じゃあ 咳するのも台本通りだ
[ 2016/09/27 20:38 ] 名無し [ 編集 ]


これは格好悪いw
水飲むのも不自然だなって思ってたらそれも？w


頼みますよ！安倍総理 ！笑
[ 2016/09/27 20:39 ] 夏希2016 [ 編集 ]


起立・拍手、今後は自粛＝与野党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000063-jij-pol
時事通信 9月27日(火)12時53分配信

　民進党は27日午前の衆院議院運営委員会理事会で、26日の衆院本会議で安倍晋三首相の演説中に自民党議員が立ち上がって拍手したことについて抗議した。

　共産党、日本維新の会も同調した。これに対し自民党側は「申し合わせてやったことではなく自然発生的に起こった」と釈明。一時的に議事進行に影響が出たことから、与野党は今後同様のことが起こらないよう申し合わせた。　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/542.html

[経世済民113] ≪ヤバくない？≫日銀の国債保有の割合36％に、2018年には５０％超えへ　：政治板リンク
≪ヤバくない？≫日銀の国債保有の割合36％に、2018年には５０％超えへ　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/540.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 総理の演説に対して自民党議員が総立ちで拍手。本当に気持ち悪いものを見た。悲劇を止められるのは国民だけ。　小沢一郎（事務所























































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/543.html

[中国9] 中国人が驚く！日本の幼稚園の“奇妙なこと”―中国メディア
25日、中国の教育情報サイトに、「中国では見ることがほとんどない、日本の幼稚園の“奇妙なこと”」と題する記事が掲載された。写真は日本の幼稚園。


中国人が驚く！日本の幼稚園の“奇妙なこと”―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151222.html
2016年9月27日(火) 0時50分


2016年9月25日、中国の教育情報サイトに、「中国では見ることがほとんどない、日本の幼稚園の“奇妙なこと”」と題する記事が掲載された。

記事は、「日本という国に複雑な感情を抱いている人も多いだろうが、ここではそうした愛憎ではなく、日本の幼稚園について語ろう」として、中国の幼稚園にはない日本の幼稚園の特徴を八つのポイントを挙げて紹介している。

まず、すべての園児がさまざまな入れ物を持っていること。かばんのほかに、靴を入れる袋、着替えを入れる袋、箸や歯ブラシを入れる袋など。そして、これらは園児の母親が一つひとつ縫って作る。記事は、「子どものころから物を整理することを教えているからこそ、日本はごみの分別がきちんとでき、異常ともいえるほど清潔な国なのだ」としている。

次に、何度も服や靴を替えること。登園時は制服を着ているが、外で遊ぶ時には制服から運動着に着替える。外履きと上履きを替えたり、服が汚れるような活動をする時はスモックを着たりする。記事は、「これは清潔さを保つためだけでなく、子どもに自分で着替えさせることを習慣化し、自立した生活を送る能力を養っている」と分析している。

三つ目は、園児が自分でかばんを持つこと。中国では両親は送り迎えをする際、必ず子どもの荷物を持つが、日本ではすべての荷物を子どもに持たせるのが普通だ。記事は、「これも自立や強さを養うため」と指摘している。

四つ目は、真冬でも半ズボンで過ごすこと。これも中国とは異なり、記事は「中国の子どもは本当に大事にされているようだ」と皮肉めいた言葉で伝えている。

五つ目は、園児が学年を超えて一緒に遊ぶこと。日本の幼稚園は中国に比べてこの傾向が強いといい、「中国の親は小さい子がけがをしないか、いじめられたりしないか、挫折感を味わったりしないかと不安になるかもしれないが、そんなことはまったくない。逆に、大きい子は小さい子の面倒を見ることを、小さい子は大きい子のまねをすることを学び、どちらの成長も早くなる」としている。

六つ目は、運動量が多いこと。日本の幼稚園では中国に比べて体育の授業がずっと多く、跳び箱や倒立など、「大人でもできないようなことをいとも簡単にこなしてしまう」という。

七つ目は、笑顔の教育を行うこと。中国では幼稚園から漢字や算数を習うが、日本では教科書がないところも多い。記事は、「日本では笑うことを教えている」と指摘する。遊びの中から楽しみながら学ぶということを指しているようで、「日本の子どもは3年の幼稚園生活を終えると、文字を読む力も、音楽や美術の力も、全体的に大きく成長している」としている。

そして八つ目が、たくさんのイベントを行うこと。「小さいころから机に座って漢字を勉強する中国の子どもとは対照的」だといい、日本の子どもは運動会や地域の活動、発表会、遠足、伝統的な行事、動植物の観察など、さまざまなイベントを行うことを紹介。「中には七夕など、中国人が祝うことが少なくなった祝日もあるが、どう思うだろうか」としている。

記事は最後に、「もちろん、日本の教育が必ずしも中国の教育より先進的で科学的だということはできないが、そこには私たちが学んだり、考えたりすべきことがあるのではないか。隣国の“奇妙なこと”を見た今、あなたは中国の幼稚園は変わらなければならないと思いませんか？」と読者に問いかけている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/706.html

[中国9] 盲目の先生、授業内容を全て暗記し授業＝生徒から高評価―中国
四川省広安市隣水県豊禾高校の教職員宿舎で、劉銀中さんは、携帯電話に顔をくっつけるようにして、「4時14分」という現在時刻を確認した。


盲目の先生、授業内容を全て暗記し授業＝生徒から高評価―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151268.html
2016年9月27日(火) 1時20分


四川省広安市隣水県豊禾高校の教職員宿舎で、劉銀中さんは、携帯電話に顔をくっつけるようにして、「4時14分」という現在時刻を確認した。それは2時間目がもうすぐ終了するころだった。劉さんは宿舎を出て、数十メートル離れた授業棟の3階にある3年4組の教室に向かった。劉さんはこのクラスの数学を担当している。成都商報が伝えた。

寮から教室までの距離は近いが、劉さんにとって、移動は一苦労だ。彼は16年前、眼科疾患を患った。2007年に病気が悪化すると、右目の視力は完全に失われ、残る左目もわずかな光を感じられる程度の視力だ。学校側は本人に、病気休暇取得するか、配置換えをするという提案をしたが、彼はそれを望まなかった。その理由は、教員として仕事を続ければ、職能給として毎月数百元多く報酬が得られることが一つ。二つ目は、彼が「自分にはまだ存在価値が残っていることを証明したい」と希望したことだ。

「2007年以降、教科書の字がはっきり見えなくなった」と劉さんは語った。幸い、それまでの教学経験のおかげで、教科書に書かれている知識や内容は十分に把握していた。時には、劉さんが授業で取り上げる教科書の内容を小学生の息子に読み上げてもらう。また、自分の生徒にも読むのを手伝ってもらうこともある。その後、自分の頭の中だけで授業準備を行い、教室での授業に臨むという。

豊禾高校の熊建明校長は、次の通り話した。

「私は2年前に校長に就任した。劉さんという視覚障害のある数学教師の存在を知って、当初は彼の教学の質について心配した。その後、何度も彼の授業をチェックした。生徒たちに大変丁寧に説明し、板書もとても整っていた。だが、それでも安心できなかったので、劉さんの授業に満足しているかどうかについて生徒たちにこっそり聞いてみた。すると、生徒たちは、まったく文句の付けどころがないと、劉先生に最高の評価を下した。」

「実は、学校側も、劉さんの配置換えや病気休暇取得を検討したことがあったが、本人は、『何もする意思のない人間は、存在価値がない』と主張し、頑として同意しなかった。」（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/707.html

[戦争b18] 韓国国防部が金正恩除去部隊の創設に着手、朴大統領が承認＝韓国ネット「ついに戦争シナリオに突入か」
26日、韓国国防部がこのほど、朴槿恵大統領に、北朝鮮による核ミサイルの実戦配備に備えるための「核ミサイルへの対応態勢」を具体的に報告した。朴大統領の承認を得た同部は、実行に向けた準備作業に入ったという。写真は北朝鮮の金正恩第1書記。


韓国国防部が金正恩除去部隊の創設に着手、朴大統領が承認＝韓国ネット「ついに戦争シナリオに突入か」「こっそり進めるべきでは？」
http://www.recordchina.co.jp/a151338.html
2016年9月27日(火) 1時40分


2016年9月26日、韓国・文化日報によると、韓国国防部がこのほど、朴槿恵（パク・クネ）大統領に、北朝鮮による核ミサイルの実戦配備に備えるための「核ミサイルへの対応態勢」を具体的に報告した。朴大統領の承認を得た同部は、実行に向けた準備作業に入ったという。

韓国政府関係者によると、同部は「KMPR（韓国型大量反撃報復作戦）」や「金正恩（キム・ジョンウン）除去（殺害）作戦」、ミサイル司令部の強化に必要な精密誘導兵器や弾道ミサイルの購入予算の確保を早期に実現するための方案を推進する。

韓国軍の「金正恩除去作戦」に関する部隊の創設については明らかにされていないが、特戦司令部旅団級部隊や潜水艦司令部など、陸・海・空軍が大勢含まれる可能性が高いとみられている。また、韓国軍が保有する弾道ミサイルと巡航ミサイル、精密誘導兵器の数を大幅に増やし、なるべく早い時期に北朝鮮のミサイル数（約1000基）を超えられるようにする計画も含まれた。軍当局は、陸・海・空軍の弾道・巡航ミサイルの数を北朝鮮の2倍（約2000基）にする場合、約4兆ウォン（約3600億円）の費用が必要になるとみている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「本当に金正恩を除去しようと考えていたら、メディアに情報を流さず、こっそり作戦を進めるはず。派手に騒いでいるところを見ると、ただの支持率集めに過ぎないようだ」
「ついに戦争シナリオに突入か？」

「3流映画のシナリオを見ているようだ…」
「次の大統領選挙が近づいている証」

「率先して朝鮮半島を緊張状態に追いやる韓国政府。気は確か？」
「『殺してやる！』と騒ぎ立てれば、金正恩が驚いて死ぬと思ったのかな？」

「そもそも韓国軍に金正恩を捕まえられる能力があるのだろうか？」
「また税金を無駄にするつもりか」
「韓国民は朴大統領弾劾作戦に突入しよう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/720.html

[中国9] 自転車大国・中国は日本の部品がないと高値で売れない！＝「これが残酷な事実」「中国はボールペンのボールも作れない製造大国」
25日、中国メディアの毎日経済新聞は、中国が生産する自転車は日本などの部品がないと高値では売れないと伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は北京市。


自転車大国・中国は日本の部品がないと高値で売れない！＝「これが残酷な事実」「中国はボールペンのボールも作れない製造大国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151265.html
2016年9月27日(火) 6時50分


2016年9月25日、中国メディアの毎日経済新聞は、中国が生産する自転車は日本などの部品がないと高値では売れないと伝える記事を掲載した。

記事は、中国は「自転車大国」ではあるものの、「自転車強国」ではないと指摘。その理由に、核心的技術に欠けていることを挙げた。例えば、中国で生産する自転車を高値で売ろうと思った場合、日本のシマノ製のブレーキシステムに依存せざるを得ないという。それで記事は、中国の自転車企業は欧米や日本の代理工場となりつつあるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国はボールペンのボールも作れない製造大国」
「これが残酷な事実だ。ハイテク製品は言うまでもない。これで日本製品ボイコットなどできるのか？」

「でも俺たちは偽物を作るのは得意だ」
「科学技術が遅れているからなあ。あんなにたくさんの科学者がいるのに無駄飯を食べているのだ」

「製造大国とか妄想をするのはやめようよ。不動産大国になればそれでいいさ」
「別に問題ない。俺たちには不動産がある。誰が自転車なんて作るんだよ」

「俺はマウンテンバイクに乗るようになって20年経つが、シマノのディレイラーはいまだに世界トップクラス」
「自転車大国だって？俺は自転車を4台盗まれた。政府はエコな外出を推し進めるが、自転車泥棒は放っておくんだ。もう自転車には乗れないよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/708.html

[中国9] 中国人観光客の波が再び日本へ！10月の大型連休、短距離路線で日本は人気1位―中国メディア
国慶節の大型連休が間近に迫っている。旅行サイト・途牛旅遊網はこのほど、「2016年国慶節ゴールデンウィーク旅行意向調査報告」を発表した。


中国人観光客の波が再び日本へ！10月の大型連休、短距離路線で日本は人気1位―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151328.html
2016年9月27日(火) 7時50分


中国では国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休が間近に迫っている。旅行サイト・途牛旅遊網はこのほど、「2016年国慶節ゴールデンウィーク旅行意向調査報告」（以下、「報告」とする）を発表した。同報告から、短期の国内近場旅行や近場への海外旅行に人気が集まった中秋節連休に比べ、国慶節連休は国内・海外旅行ともに、比較的長距離でテーマ性のある旅行の人気が高まっていることが明らかになった。央広網が伝えた。

○海外長距離旅行、テーマ性のある旅行に人気

今年は、中秋節連休と国慶節連休との間隔が短かったことに加え、有給休暇を利用すると中秋節には8連休が実現したと同時に、中秋節の旅行価格が国慶節より割引優待が目立った。これらの要因により、一部の人たちは国慶節連休前に短期海外旅行に出かけたため、国慶節連休中の国内・海外長距離旅行やテーマ性のある旅行により人気が集まるようになった。今年の海外ツアー料金を見ると、英国の脱EUによる「ドミノ効果」の影響から、今年の国慶節連休中の欧米方面への観光旅行は、かなりリーズナブルな価格設定となった。

途牛旅遊網のモニタリングデータによると、現在までの予約状況から見て、今年の国慶節長距離海外旅行の人気目的国・地域トップ10は順に、米国、フランス、イタリア、スイス、ドイツ、ロシア、ギリシア、オーストリア、アラブ首長国連邦、オーストラリアだった。米国は中秋節連休に続き、長距離海外旅行の人気目的地トップの座を維持した。

10時間以上に及ぶロングフライトの「苦難」に耐えられないと判断した顧客の多くは、近場の日本・韓国・東南アジア諸国を選んでいる。統計データによると、現在までに予約が入っている短距離海外旅行の顧客は、海外旅行客全体の7割を占め、首位は変わらず日本で、韓国とタイがそれに続いた。

毎年10月は結婚シーズンで、ハネムーンの最盛期となる。ハネムーンにアイランドツアーを選ぶ若い顧客がますます増えている。このため、定番の中・長距離旅行のほか、アイランドツアーも今年の国慶節連休で、顧客からの問い合わせや予約が多い人気商品となっている。

○国内旅行は南西地域が人気 「紅葉ベストシーズン」を迎える北西地域

旅行目的地の選択に関しては、長距離海外旅行は欧米が人気だ。また、国内の人気旅行目的地トップ10は順に、麗江、大理、三亜、昆明、北京、杭州、阿■（■は土へんに貝）、迪慶、嘉興、上海となっている。

定番の雲南や海南方面のほか、チベット自治区、新疆、内モンゴル自治区など南西・北西地域の観光地も、ますます多くの顧客の間で人気が高まっている。これは、毎年9月下旬以降に約1カ月間の「紅葉のベストシーズン」を迎えることが関係している。このように南西・北西地域独特の素晴らしい自然景観は、観光客を惹きつけて止まない一大注目スポットになっている。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/709.html

[アジア21] 韓国軍の死亡者数が深刻なレベルに！最も多いのは自殺＝韓国ネット「悲しい現実」「北朝鮮と戦う前に韓国から若い男が消える」
26日、韓国メディアによると、最近5年間、韓国軍では自殺をはじめとする死亡事件が4日に1件の割合で発生していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の軍人。


韓国軍の死亡者数が深刻なレベルに！最も多いのは自殺＝韓国ネット「悲しい現実」「北朝鮮と戦う前に韓国から若い男が消える」
http://www.recordchina.co.jp/a151289.html
2016年9月27日(火) 8時10分


2016年9月26日、韓国・国民日報によると、最近5年間、韓国軍では自殺をはじめとする死亡事件が4日に1件の割合で発生していることが分かった。

韓国の最大野党「共に民主党」のパク・チュミン議員によると、軍事裁判所から提出を受けた国政監査資料を分析した結果、2012年から今年上半期までに発生した軍隊内での事件・事故による死者数は476人に上った。類型別では「自殺」が311人で最も多く、「交通事故」（53人）、墜落死（23人）、溺死（16人）、爆発（5人）、銃器事件（5人）、暴行による死亡（1人）が続いた。

パク議員は「国を守るために勤務する人たちが気の毒にも命を落としている。軍人の自殺を減らすための徹底した対応が必要だ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「悲しい現実。心が痛い」
「若者が軍隊に行きたがらない理由だ」
「苦労して育てた息子を仕方なく軍隊に送ったのに、暴行したり、自殺に追い込むなんてひど過ぎる。安全な軍隊を作るか徴兵制度をなくすか、どちらかにしてほしい」

「待遇を良くすれば自殺はなくなる」
「兵役を免除された人が軍最高の統治者を務めているから。まるでコメディー」
「国防部は人工知能を搭載したロボット兵器の開発を本格的に進めるべき」
「北朝鮮と戦う前に、韓国から若い男がいなくなってしまう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/207.html

[中国9] 日本で体験した“思いがけない優しさ”にビックリ！帰国してからは「毎日、気分が悪い」―訪日中国人
23日、日本を訪れた中国人は日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博に投稿された書き込みを紹介しよう。資料写真。


日本で体験した“思いがけない優しさ”にビックリ！帰国してからは「毎日、気分が悪い」―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a134093.html
2016年9月27日(火) 10時30分


2016年9月23日、日本を訪れた中国人は日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みを紹介しよう。

以前、東京を訪れたという成都市のある女性は、「自由行動の時間は、実はとても不安だったの。帰りの道がわからなくなるんじゃないかと思ったから。ガイドさんに『迷ったらどうすればいいですか』って聞いたら、『行きたい場所を紙に書いて近くの日本人に見せれば助けてくれますよ』って。だから、その日はずっといろんな人に道を聞いていたわ。ほとんどの人が親切に道を教えてくれて、中には地下鉄の駅まで連れて行ってくれた人もいたの。みんな礼儀正しかったしね」と、安心して観光できたとつづった。

また、遼寧省在住の40代のある女性は、「夜に外出した時、母親と道を渡ろうとしていたら、そこにちょうど車がやってきたの。そうしたら、車は私たちの5〜6メートル手前で止まって、先に渡らせてくれたのよ。その時は思いがけない優しさを感じて、本当に驚いちゃったわ。しかも、日本ではクラクションは一切聞かなかった。帰国してからは毎日クラクションに急かされて、本当に気分悪いわ！！」と、日本と中国の交通事情の違いについて記している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/710.html

[アジア21] 米韓合同訓練中に韓国海軍のヘリが墜落、3人が行方不明に＝韓国ネット「原因はヘリの老朽化！」「北朝鮮に笑われる」
27日、韓国メディアによると、26日午後9時ごろ、韓国海軍の対潜ヘリコプター「リンクス」1機が米韓合同訓練中に日本海に墜落した。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


米韓合同訓練中に韓国海軍のヘリが墜落、3人が行方不明に＝韓国ネット「原因はヘリの老朽化！」「北朝鮮に笑われる」
http://www.recordchina.co.jp/a151358.html
2016年9月27日(火) 12時10分


2016年9月27日、韓国・SBSなどによると、26日午後9時ごろ、韓国海軍の対潜ヘリコプター「リンクス」1機が米韓合同訓練中に日本海に墜落した。

墜落したヘリコプターには将校2人と副士官1人が搭乗していた。同機は26日午後8時57分にイージス駆逐艦から離陸し、9分後の9時5分ごろにレーダーから消えたという。韓国海軍は事故後すぐに艦艇や航空機を動員し捜索を行っているが、3人の生存はまだ確認されていない。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「必ず生きて見つかってほしい」
「ヘリコプター1機も探せないなんて…。北朝鮮に笑われそう」

「事故原因はヘリコプターの老朽化」
「内部で不正が行われたことは確か。若い命がどんどん犠牲になっていく」

「リンクスは飛ぶたびに墜落している気がする。違う機種に替えた方がいいのでは？」
「攻撃を受けてもいないのに墜落したのか…。これが韓国の国防力？」

「まだ見つからないの？北朝鮮が撃ったミサイルの破片はすぐに見つけたのに」
「不安だ。訓練すらまともにできないのに、実戦でうまくいくはずがない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/208.html

[アジア21] 韓国で恐ろしい医療ミス、血液型を間違えて輸血し患者が重体＝韓国ネット「後進国でもそんな失敗はしない」「医師に寛容な韓国は
27日、韓国メディアによると、韓国・釜山にある大型病院で手術を受けた患者が、輸血事故により重体に陥る事件が発生した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国で恐ろしい医療ミス、血液型を間違えて輸血し患者が重体＝韓国ネット「後進国でもそんな失敗はしない」「医師に寛容な韓国は…」
http://www.recordchina.co.jp/a151365.html
2016年9月27日(火) 13時30分


2016年9月27日、韓国・世界日報によると、韓国・釜山にある大型病院で手術を受けた患者が、輸血事故により重体に陥る事件が発生した。

26日、病院と患者の家族によると、今月23日に釜山鎮区にある大型病院で人工関節手術を受けたチンさん（77）は、手術後に突然血液が固まり始め、意識を失った。病院が確認したところ、人工関節の手術中、B型のチンさんに誤ってA型の血液を輸血した事実が明らかとなった。チンさんは2日後の25日に意識を取り戻したが、まだ重体だという。

患者の家族は手術を執刀した医師らと病院を相手に、刑事告訴と損害賠償請求訴訟を検討している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「医療先進国の韓国ではあってはならないこと」
「最近は全てバーコードで管理されているのでは？本当に情けないミス」
「後進国でもそんな失敗はしない」

「怖くて病院に行けない」
「今は本当に2016年？」
「病院のシステム自体が腐っている。現場にはたくさんの医師や看護師がいたはずだが、誰も気が付かなかったの？」
「そんなことが実際に起こるなんて恐ろしい。担当職員を殺人未遂として厳しく処罰するべき」

「職員の採用試験にアルファベットの問題を追加して」
「医師に寛容な韓国。訴訟はきっと病院側の勝訴に終わる」
「手術室の監視カメラを公開してほしい。それから、血液を運んできた医療陣の飲酒状態もチェックするべき」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/209.html

[中国9] 世界の奇特な入浴方法8種のうち日本が半分を占める＝「資源と食べ物を粗末にしている」「日本人は奇特なものを発明するのが得意
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、世界で最も奇特な入浴方法8種について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


世界の奇特な入浴方法8種のうち日本が半分を占める＝「資源と食べ物を粗末にしている」「日本人は奇特なものを発明するのが得意」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151356.html
2016年9月27日(火) 14時50分


2016年9月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、世界で最も奇特な入浴方法8種について伝える記事を掲載した。

記事によると、世界で最も奇特な入浴方法とは、別府の砂風呂、箱根のカレー風呂、ビール風呂、ワイン風呂、アゼルバイジャンの石油風呂、中国四川省の真っ黒な泥風呂、北京の牛乳風呂、米国フロリダ州のトマト風呂の8種類で、日本がそのうち半分を占めた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんだかもったいないような感じがする」
「資源と食べ物を粗末にしている！」
「俺は節水のために水を使わずに体を洗っているが」

「やっぱり日本人は奇特なものを発明するのが得意だと思う」
「こういう奇特な遊び方の研究は日本人が最も得意とするところ」
「どうやら俺は普通のシャワーが一番お似合いのようだ」

「中国の二つは割と正常な入浴方法だと思う」
「ワインと牛乳風呂なら受け入れられる」
「ワイン、牛乳、ビールは許容できるが、公共の場所は不衛生だから絶対に無理」

「これってあの伝説の酒池肉林？」
「煙草をふかしながらの石油風呂が一番気持ちよさそう」
「石油風呂って、浸かった後にどうやって体を洗うんだろう」

「砂風呂はまるで墓場のように見えるのだが」
「一番すごいのは唐辛子風呂だろう」
「日本人は唐辛子風呂に入ったらいいと思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/711.html

[アジア21] 安倍首相の演説に韓国が注目、日韓関係に“未来志向・相互信頼”を追加＝韓国ネット「過去を解決できてないのに？」
27日、韓国メディアによると、安倍晋三首相が国会の演説で、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


安倍首相の演説に韓国が注目、日韓関係に“未来志向・相互信頼”を追加＝韓国ネット「過去を解決できてないのに？」「北朝鮮が存在する間は…」
http://www.recordchina.co.jp/a151362.html
2016年9月27日(火) 16時10分


2016年9月27日、韓国・YTNによると、安倍晋三首相が国会の演説で、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現した。

26日に開会した臨時国会の冒頭で所信表明演説を行い、このように述べた安倍首相の発言は、今年1月22日に国会の施政演説で使用したものと同じ表現。ただ、1月にはなかった「未来志向、相互信頼の下に」との修飾語が「新しい時代の協力関係を深化させていく」という発言の前に追加された。これは、北朝鮮による核実験やミサイル発射が続く中で、日韓間の連帯が重要視されている状況を反映したものとみられている。

一方、安倍首相は同日の演説で、「中国の平和的発展を歓迎する。地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを共に自覚し、“戦略的互恵関係”の原則の下、大局的観点で関係改善を進める」と述べた。1月の演説の時は「関係改善の流れをより強化する」と述べ、両国関係についても「安定的な友好関係」としていた。今回、このような表現が削除されたのは、中国の船が尖閣諸島に接近するなど、緊張が高まっている現実を反映したものとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「過去の問題を解決できていないのに、共に未来に進むことはできない」
「安倍首相が慰安婦被害者に謝罪すれば、日韓はもっと良い関係になれる」
「韓国の独島（日本名：竹島）を狙う日本と信頼関係など築けるはずがない」

「日本人は韓国が日本に対して使う修飾語などに興味を示さないだろう。日本の言葉にいちいち反応し、騒ぎ立てるのは地球上で韓国だけ」
「100％日本を許すことは難しいけど、北朝鮮が存在する間は日本と協力するべき」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/210.html

[中国9] 国際社会が対北朝鮮制裁も、中国は北朝鮮からの石炭輸入が大幅増―米メディア
26日、国際社会が核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する中、中国が北朝鮮から輸入した石炭の総量が大幅な伸びをみせている。資料写真。


国際社会が対北朝鮮制裁も、中国は北朝鮮からの石炭輸入が大幅増―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151418.html
2016年9月27日(火) 17時10分


2016年9月26日、国際社会が核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する中、中国が北朝鮮から輸入した石炭の総量が大幅な伸びをみせている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。

24日付のAFP通信によると、中国の税関当局は、今年8月に北朝鮮から輸入した石炭の総量は246万トン、取引額は1億1300万ドル（約113億9000万円）に上ると発表した。今年4月から60％、前年同期からは35％増えている。

今年3月に採択された国連の制裁決議では、北朝鮮からの石炭などの輸入は原則禁止された。中国も北朝鮮からの石炭と鉄鉱石の輸入を制限すると発表している。記事では、中国の税関当局が発表した最新の数字からは、中国が対北朝鮮制裁を厳格に実施していないことが見てとれ、その誠意に疑いが向けられていると指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/712.html

[アジア21] 「韓国で同じことをしたら全員クビだ」＝首相演説より地震速報を優先する日本のテレビに韓国メディアが驚き
26日、沖縄県近海を震源とするマグニチュード5．6の地震が発生した際、日本のテレビ局が国会での安倍晋三首相の演説を中断し緊急速報を出したことに韓国メディアが注目し報じている。写真は国会。


「韓国で同じことをしたら全員クビだ」＝首相演説より地震速報を優先する日本のテレビに韓国メディアが驚き
http://www.recordchina.co.jp/a151363.html
2016年9月27日(火) 18時0分


2016年9月26日午後、沖縄県近海を震源とするマグニチュード5．6の地震が発生、鹿児島県知名町で震度5弱の揺れを観測した。この時、日本のテレビ局が国会での安倍晋三首相の演説を中断し緊急速報を出したことに韓国メディアが注目し報じている。

第192臨時国会が召集された同日、地震が発生した午後2時20分にはちょうど安倍首相が国会で所信表明演説をしている最中だった。NHKは演説を生中継で伝えていたが、地震発生が確認されると直ちに国会の映像に緊急地震速報の字幕を重ねて放送した。また速報を出した直後には、揺れを観測した鹿児島県や沖縄県などの地方局と中継を結び現地の様子を伝えた。

災害時のテレビ局の対応としては日本人が特に珍しく感じるものではないが、これが韓国の人たちには驚きを持って受け止められたようだ。韓国では12日に観測史上最大規模の地震が発生したが、大手テレビ局が災害対応を取らずドラマや教育番組を放送し続けたことで批判を浴びていた。

「韓国とまったく違う日本の地震対応」などと伝えた韓国メディアの記事に、ネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本は実に学ぶことの多い国だ」
「韓国の庶民が望んでいることはまさにこれだよ」
「日本のアニメを見てた時、地震が発生したとアラームが鳴って驚いたことがある。震源の位置や地震の規模、案内のメッセージまで、深夜でも早朝でも必ず速報が出るんだ」
「韓国で同じことをしたら官僚は全員クビだな」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説を中断して速報を出したら、そのテレビ局はどうなるだろう？」
「公共放送としての役割を果たすNHK！。政権のスポークスマンとしての役割を果たすKBS！日本がうらやましい」
「日本と比べることで学び、反省し、同じ失敗を繰り返さないよう対策を立てるべきだ」

「先進国とは違うと言ってもここまで違うとは」
「韓国の場合、国民安全処のホームページにエラーが出始めたら地震が発生したとみていい」
「韓国は日本の悪口を言うことはできても日本に先んじることはできない。いい気はしないがそれが現実」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/211.html

[アジア21] 韓国大統領選、潘基文氏の出馬表明待たずに地元が盛り上がり―中国メディア
27日、来年の韓国大統領選をめぐる潘基文氏の動向が関心を集める中、潘氏の地元が早くも盛り上がりを見せている。写真は潘基文氏。


韓国大統領選、潘基文氏の出馬表明待たずに地元が盛り上がり―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151427.html
2016年9月27日(火) 19時0分


2016年9月27日、環球網によると、来年の韓国大統領選をめぐる潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の動向が関心を集める中、潘氏の地元が早くも盛り上がりを見せている。

潘氏はこれまでのところ出馬の意向を示していないが、このたび行われた調査では立候補想定者の中でトップの支持率を獲得した。韓国・聯合ニュースによると、潘氏は忠清北道の陰城郡で生まれ、同じく忠州市で学生時代を過ごした。出馬が現実になれば両地が大票田になるのは必至だ。同メディアは「両地出身者が最近立て続けに要職に抜擢されたことも政界の関心を呼んでいる」「母校の忠州高校の同窓会長は今年から選挙で選ばれることになったが、選出過程でライバルを中傷するなどの混乱がたびたび起きた」とも報じている。

潘氏が今年5月に韓国を訪問した際、忠清北道、忠州市、陰城郡など各地方政府は争うようにして潘氏を招こうとした。4月の国会議員選挙で敗れた現地の政治家も策を練って潘氏とのパイプ作りに励み、大統領選を機に再起を図ろうとしているという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/212.html

[中国9] 安倍首相の演説から「日中友好」の文字が消えた＝中国ネット「仲良くなんて無理」「ホテルで水出しっ放しにしちゃったから…？」
27日、安倍晋三首相が衆院本会議で26日に行った所信表明演説に関し、環球時報は「安倍氏の態度に変化。演説の中で日中友好に触れなかった」と題する記事を掲載した。資料写真。


安倍首相の演説から「日中友好」の文字が消えた＝中国ネット「仲良くなんて無理」「ホテルで水出しっ放しにしちゃったから…？」
http://www.recordchina.co.jp/a151439.html
2016年9月27日(火) 19時50分


2016年9月27日、安倍晋三首相が衆院本会議で26日に行った所信表明演説に関し、環球時報は「安倍氏の態度に変化。演説の中で日中友好に触れなかった」と題する記事を掲載した。

記事は「中国軍用機が宮古海峡上空を飛行したと日本メディアが騒ぎ立てた後の所信表明演説」と切り出し、中国について「中国の平和的発展を歓迎する」「地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを共に自覚し、戦略的互恵関係の原則のもと、大局的な観点から関係改善を進める」との発言があったと説明。さらに日本メディアの指摘を引用する形で「1月の施政方針演説で出た『友好』という言葉が消えた」と報じた上で、「安倍氏の日中関係に対する新たな表現は中性的なもの。中国への対抗政策を引き続き行うことを意味する」という外交学院国際関係研究院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授のコメントを伝えた。

安倍首相は演説の中で東シナ海、南シナ海に触れ、「世界中のどこであろうとも一方的な現状変更の試みは認められない」と指摘。このほか、韓国については「戦略的利益を共有する最も重要な隣国。未来志向、相互信頼のもとに協力関係を深化させる」とした。

この記事に中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられており、「日本との関係改善を希望する人は失望しただろうな」「日本とは友好関係を築けない」など反発の声が数多く上がる中、「日中友好に触れなかったことがそんなに大切？日本が憲法を見直して軍拡を進めるかどうかの方が重要だ」「普通の日本人はいい人だよ」「中国の一部の人間は日本製品の不買を訴え、日本車を壊す。某実業家は愛国心を示すために日本のホテルで水を出しっ放しにしたっていうじゃないか。それなのに日本が日中友好を口にするとでも？」という意見も見られた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/713.html

[アジア21] 韓国の元慰安婦が朴大統領を批判「10億円で被害者を売り渡すつもりのようだ」＝韓国ネット「申し訳ない」「いつまで日本と戦う
26日、韓国の元慰安婦キム・ボクトンさんは慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき日本政府が10億円を拠出したことについて、「朴槿恵大統領は慰労金を受け取り、被害者を売り渡すつもりだ」と批判した。写真は韓国外交部。


韓国の元慰安婦が朴大統領を批判「10億円で被害者を売り渡すつもりのようだ」＝韓国ネット「申し訳ない」「いつまで日本と戦うつもり？」
http://www.recordchina.co.jp/a151455.html
2016年9月27日(火) 20時40分


2016年9月26日、韓国・ニューシスによると、韓国の元慰安婦キム・ボクトンさんは同日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき日本政府が10億円を拠出したことについて、「朴槿恵（パク・クネ）大統領は慰労金を受け取り、被害者を売り渡すつもりだ」と批判した。

キムさんは26日、ソウル市内で韓国外交部を相手に開かれた国会の外交統一委員会国政監査に証人として出席し、「私たちは慰労金をもらうために戦っているのではない。多くの韓国国民が日本軍に傷つけられたのに、いまだに日本は一言の謝罪もない」と訴えた。また、「日本政府が100億円を出しても受け取らない。韓国政府は日本政府に対し、『被害者に謝罪して法的に賠償せよ。慰労金では解決できない』と言うべきだった」と批判した。

一方、証人として出席した「和解・癒やし財団」のキム・テヒョン理事長は、日本政府の拠出金の法的な性格について、「賠償金的な性格を帯びた治癒金」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「キムさんの言う通り。朴大統領はたったの10億円で被害者を売り渡した」
「朴大統領は国民の感情まで売り渡したのに、何が間違いだったのかさえ分かっていない」

「政府よりも国民の方が申し訳なくなるニュース」
「『賠償金的な性格を帯びた治癒金』と言って韓国国民を説得しなければならないなんて…。日本政府が心から反省していない証拠」

「キム理事長は言い訳の天才。詐欺師の性格を帯びた理事長だ」
「今の韓国政府は日本政府の代弁人に見える」

「朴大統領はベストを尽くした。誰が大統領でも、日本から謝罪を引き出すことはできなかった」
「解放から何年が過ぎたと思っているの？いつまで日本と戦うつもり？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/213.html

[アジア21] 「日本で最も恐ろしいこと」を体験してみた韓国人が話題＝韓国ネット「表情がすべてを物語っている」「だから日本人は…」
27日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本で最も恐ろしいというタクシーを体験してみました」と題したスレッドが立ち、そのコメントの多さからネットユーザーの注目度の高さが伝わってくる。資料写真。


「日本で最も恐ろしいこと」を体験してみた韓国人が話題＝韓国ネット「表情がすべてを物語っている」「だから日本人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a151115.html
2016年9月27日(火) 22時40分


2016年9月27日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本で最も恐ろしいというタクシーを体験してみました」と題したスレッドが立ち、そのコメントの多さからネットユーザーの注目度の高さが伝わってくる。

名古屋を訪れたスレッド主は、名古屋空港から市内北区の目的地までタクシーでの移動を決行したという。検索すると、名古屋高速1号楠線経由で走行距離9．4キロ、時間にして18分。その様子はYouTubeの動画でも紹介されており、タクシーのメーターが上がっていくにつれ、スレッド主の表情がどんどんこわばっていく。深夜の割増料金ということもあり、その料金はなんと1万9590円！あまりの高額な料金に、泣き崩れるほどのショックを受けたようである。スレッド主はこの「恐怖体験」から、今後、日本を旅行する人たちのために「もし（日本に）行く時は、楽しい大衆交通での旅行をオススメします」とメッセージを残している。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「（動画に見える）本人の表情が全てを語ってくれている（笑）」
「北海道の田舎は20キロくらいの距離でだいたい7000円だったよ」
「この前の大阪旅行の飛行機チケットは1万2000円くらいだったけど…（飛行機より高いなんて）」

「なんでこんなに高いの？税金が高いから？一日に2〜3人乗せただけでも相当もうかるのでは？」
「ちょっと変じゃない？外国人だからだまされたとか？日本とはいえ安心できない」
「スレッド主は『名古屋空港』で検索してるけど、そこは国内線。国際線は中部国際空港。そうなると目的地まで約51キロで50分かかる」

「15年くらい前に日本に出張した時、予約しておいたレンタカーが借りられなくて、会社の許可をとって成田から横浜までタクシーを利用した。大体6万7000円くらいだったけど、運転手さんが5000円まけてくれて、出張経費で落とした。おそらく自分よりタクシー代かかった人はいないんじゃない？」
「日本はタクシーが高いから、日本人もあまり利用しない」
「だから日本人は残業できないのかな」（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪（日刊ゲンダイ）
　　　　　


デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190606
2016年9月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　巨額の税金がつぎ込まれたもんじゅ（共同通信社）


「誰のお金でやっていて、誰のための市場なのか。無責任体制と言わざるを得ない」。東京・築地市場の移転予定地「豊洲市場」の問題で、小池百合子知事が都庁の体質をこう批判していたが、豊洲市場問題をはるかに上回る「無責任」と「巨額の税金タレ流し」が露呈しているのが、安倍政権の原発政策だろう。

「本年度中に廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」。２１日の原子力関係閣僚会議で、菅官房長官は、福井・敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉について言及した。

　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを回収し、新たな核燃料（ＭＯＸ燃料）にリサイクルして「もんじゅ」で使用する――。資源に乏しい日本の“切り札”ともいうべき「核燃料サイクル」の中核に位置付けられていた施設が「もんじゅ」だ。知恵をつかさどる仏の象徴とされる「文殊菩薩」から命名され、８５年に着工。“夢の原子炉”ともてはやされたものの、９５年にナトリウム漏れ事故が発生し、２０１０年には炉内で機器が落下する事故が起きた。１２年には約１万点の機器の点検漏れが判明するなど、トラブルが続発。長期間の運転停止を余儀なくされ、結局、９４年の初臨界から、これまでの２２年間で稼働した日数はわずか２５０日しかない。
　　
　それでいて、投じられた国費は当初計画の３５０億円からアレヨアレヨと膨らみ、すでに１兆２０００億円とベラボーな金額になっている。稼働停止中でも年間維持費に２００億円もかかっているというから、もっと早い時期に廃炉にすべきだったのに、何だかんだと屁理屈をつけてダラダラと事業が引き延ばしされてきたのだ。ニッチもサッチもいかなくなって廃炉の方針を固めたのだろうが、日本原子力開発機構の試算だと、廃炉しても今後３０年間で３０００億円が必要という。１ワットの発電もできない施設に数千億円もの国費を負担し続けなければならないなんて冗談じゃない。

　原子力市民委員会の委員で、原子炉技術者の後藤政志氏はこう言う。

「『もんじゅ』で（冷却材として）使われるナトリウムは水や空気と触れると爆発する危険な物質な上、仮にトラブルが起きても一般の原発と違って原子炉内に『不活性ガス』という特殊ガスが使われているので作業員は近づくことができない。非常にリスクが高い施設で、私はずっと本稼働は不可能と言ってきました。高速増殖炉の技術開発は難しく、英国やドイツはとっくに手を引いているのに日本だけがこだわった。事業を推進してきた文科省が責任を問われるのを避けるため、やめなかったからです」

　結論ありきで突っ走り、気付いた時には多額の税金がパー。「誰のお金でやっていて、誰のための施設なのか」という言葉がまさにピッタリだ。


■「核燃料サイクル」は幻想。カネをふんだくる詐欺師の手口と同じ

「もんじゅ」の廃炉方針を打ち出した安倍政権は正義漢ヅラしているが、この政権はナ〜ンにも分かっちゃいない。相変わらず「核燃料サイクル」に固執しているからだ。ウランとプルトニウムを取り出すための青森・六ケ所村再処理工場は９３年の着工以来、２兆円もの建設費用が投じられたが、完成時期は２０回以上も延期され、本格稼働のめどは立っていない。もはや「核燃料サイクル」の破綻は明らかなのに、安倍政権は「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む」として、新たに「高速炉開発会議（仮）」の設置を決めた。

　あらためて「核燃料サイクル」の仕組みを検討するというのだが、この会議のメンバーは経産相、文科相のほか、原子力機構や原発メーカーだ。何のことはない。「原子力ムラ」のメンメンである。つまり、大失敗した「もんじゅ」や「六ケ所村再処理工場」に代わる新たなカネの受け皿をつくろう――というワケだ。巨額の税金をドブに捨てることになった責任に頬かむりしているどころか、さらに税金をふんだくるための看板掛け替えを画策しているのだからフザケている。前出の後藤政志氏は、「『核燃料サイクル』は幻想」と言い、こう続ける。

「『もんじゅ』や『六ケ所村』の失敗は日本の原子力行政が５０年、６０年と積み上げてきた結果です。その反省もなく、この手がダメなら、次はこの手でカネをブン捕ろう、なんて詐欺師の手口です。また莫大な税金が使われて借金になるだけです」


　　
　　　福島第一原子力発電所　陸側遮水壁の凍結運転開始の捜査の様子（東京電力提供）


凍土壁が破綻した福島原発廃炉費用を国民にツケ回し

　安倍政権の国家ぐるみの“犯罪”とも言うべき原発行政のデタラメは、これだけじゃない。福島原発の汚染水対策と称して進められている凍土壁も大問題だ。東京電力は３月から、１〜４号機を覆う「氷の壁」の凍結を始めたものの、汚染水の発生量は１日約４００トンで凍結前とほとんど変わっていない。地下水の流れが速く、凍結できない部分があるためだ。今夏の東日本地方への台風直撃時には、凍結部分の一部が溶ける事態も起き、原子力規制委員会の外部有識者が「破綻している」と断言している。

　ところが、国や東電は凍土壁の失敗を認めていない。許し難いのは、どんどん膨らむ福島原発の廃炉費用を国民にツケ回ししようとしていることだ。２０１４年に公表された東電の新総合特別事業計画などによると、政府は当初、福島原発の廃炉・汚染水対策で２兆円、賠償・除染費用で９兆円――と見積もっていたが、大幅に上回るのは時間の問題。そこで経産省は新たに「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を設置し、１０月から、国による廃炉費用の支援強化策を検討するというのだが、「改革」とは名ばかり。ホンネは、新たな枠組みをつくって電気料金や税金を東電にジャブジャブ注ぎ込む仕組みをつくりたいだけだ。委員会のオブザーバーに東電ホールディングスの広瀬直己社長が名を連ねているなんて頭がクラクラしてしまう。国も東電も無軌道この上ない。

■「原子力ムラ」はあの手この手で反原発の動きを封じ込める

　原子力を「重要なベースロード電源」に位置付ける安倍政権は原発推進の旗印を降ろす気は毛頭ない。となれば、「原子力ムラ」の連中が「奇貨居くべし」と、あの手この手で反原発の動きを封じ込めようとするのは容易に想像がつく。新潟・柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきた泉田裕彦・新潟県知事が突然、知事選への出馬を断念したのが典型だろう。泉田知事を長く取材しているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「『原子力ムラ』はあらゆる手を使って反原発を唱える知事、市長などを引きずり降ろしにかかっています。泉田知事の場合、地元紙が一役買ったと言われていますが、これは６月に辞職を表明した鹿内博・青森市長のケースと『同じ』と言われています」

　鹿内市長は「脱原発をめざす首長会議」のメンバーで、六ケ所村再処理工場に反対していた人物だ。ところが地元紙が突然、三セクをめぐる赤字問題を執拗に批判し始め、辞職に追い込まれた。泉田知事が知事選出馬を取りやめる原因になったのも、三セクの問題が発端だったが、単なる偶然とは思えない。

　安倍は２６日始まった臨時国会の所信表明演説で、「アベノミクスの加速」や「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の早期発効」などを挙げていたが、デタラメな原発政策もしっかりと審議するべきだ。


　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「それは、国防戦士をたたえるヒトラーのようでもある。戦前・戦時中のようで気持ち悪い。：金子勝氏」
「それは、国防戦士をたたえるヒトラーのようでもある。戦前・戦時中のようで気持ち悪い。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20821.html
2016/9/28　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【小池スキャンダル】小池都知事の側近が特権的手法で大金を借り入れ、日銀金融緩和による不動産ミニバブルに乗っかって高崎にマンション建設という醜聞が出てきた。

石原元都知事を追及できるか。

電通から40万円献金も。

五輪裏金疑惑を追及できるか。https://t.co/1NqglZl9bT

【まるで北朝鮮】安倍首相の２６日の所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊をたたえるため自らが約１０秒間にわたって演説を中断し、自民党の議員たちも促されて一斉に立ち上がり、拍手をし続ける一幕があった。

まるで北朝鮮の会議のようです。https://t.co/QzeWU65CVb

【まるでヒトラ−気取り】それは、国防戦士をたたえるヒトラーのようでもある。

音声だけだが（26〜27分あたり）、戦前・戦時中のようで気持ち悪い。

やがてこうしたシーンをプロパガンダとしてテレビが流す日も遠くないのか。

生き方が問われてくる。https://t.co/BdriybYNcU

【敗戦濃厚】安倍首相は臨時国会を「アベノミクス加速国会」と自ら名づける。

、まるで、太平洋戦争中のようだ。

アベノミクスはすでに敗戦濃厚なのに「1億総活躍（総火の玉）になれば、ＴＰＰ作戦で勝てる」と呼びかけている。

すでに産業競争力＝戦力は衰退し、原発・リニアの戦艦大和建造に夢中だ。

【戦力の逐次投入も】イールドカーブを目標と言い換えても、日銀が大規模緩和の継続が難しくなり、テーパーリングに入らなくてはと慌て出す中でETF７３３億円プラス１２億円で買い支えても、株価はパッとしない。

アベノミクスの戦況泥沼化は深刻だ。https://goo.gl/TYG78g

【戦況悪化の中で】日銀のクロダだけでなく、岩田、中曽の副総裁も、検証前後のアナウンスが嘘ばかりと取られ、市場の信認がなくなる中で、ジャブジャブ国債買いはダラダラ続き、現在国債の３６％が日銀で、来年には５割を超える。

戦時中とそっくり。https://t.co/U2rVK61eyR

【マイナス金利の欧州戦線異状あり】金融拡大の綻びはリーマンの処理の遅れている所から始まる。

26日の欧州株式市場でドイツ銀行株が大幅に下落。

11ユーロを下回り、1999年のユーロ発足以来の最安値を更新。

一時は７％近く下げる場面があった。https://t.co/cEKj1Azjt0

【働き方改悪の嘘】アベは「長時間労働をなくす」と言ってホワイトカラーイクゼンプションを進める。

仕事量が同じならサービス残業拡大で賃金低下。

「同一労働同一賃金」の名で解雇規制緩和。

確かに皆非正規化すれば「非正規という言葉はなくなる」。

儲かるのはＭ＆Ａ投資ファンドで、デフレ化が進む。

【売国ＴＰＰ】ＴＰＰは、アベの売国「改革」の典型である。

アメリカ多国籍企業は、ISDS条項で46件の訴訟を起こし、カナダやメキシコから多額の賠償金を受け取っている。

アメリカ企業が負けた事例は１件もなく、ISDS条項は、実質的には米国の多国籍企業に圧倒的に有利な仕組みである。

【ＩＳＤＳ条項の怖さ】ISD条項とはInvestor（投資家）、State(国家)、Dispute（紛争）の訴訟手続きを定め、アメリカの投資ファンドのローンスターがＩＳＤ条項を盾に韓国政府に５千億円請求、ハーグでの手続きが最終段階に。https://t.co/lHOjzJbXVw

アメリカのローンスターは韓国政府を相手に、韓国ベルギー間の投資協定のISDS条項に基づいて損害賠償を起こし、米国影響下の世界銀行傘下にある国際投資紛争解決センター（ICISD）に提訴した。

しかも密室審議が進む。https://t.co/RDmwSbjwPa

週刊金曜日連載「あしたがあるさ！当事者主権の胎動」の最終回は、若年性認知症を発症しても普通に暮し発信し続ける丹野智文さんです。

新しい当事者主権のあり方を教えてくれます。

連載中いろいろな方々に応援していただき、ありがとうございました。https://goo.gl/A5bqo

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「情報も公開しない民間企業の救済に国がこれ以上のカネを出すのは筋が通りません。：木野龍逸氏」
「情報も公開しない民間企業の救済に国がこれ以上のカネを出すのは筋が通りません。：木野龍逸氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20810.html
2016/9/28　晴耕雨読


ttps://twitter.com/kinoryuichi

読み直してたら、改めて腹立ってきた。

メルトダウン隠蔽を謝罪した東電が、それを機会に完全に生まれ変わって神々しい企業になったような書きぶり。

なにを根拠に？

→東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）の設置について（経済産業省） http://ow.ly/BgrU304xcdG

「「新・総合特別事業計画」に基づき（略）10年間で5兆円のコスト削減に取り組んでいる」けれども、「賠償や除染、廃炉など事故に伴う費用は増大しているほか、全面自由化の中で需要は構造的に減少」してるから、「放置すれば福島復興や事故収束への歩みが滞りかねません」って、脅迫ですか？

要するに、「東電は頑張ってるのに周辺環境が変わっちゃって立ちゆかないよ、このままだとあんたらにカネ払えなくなるし、福島第一も放置することになるけど、それでいいの？」、ってことかと。

経営努力とか、あんまりない感じ。。(´_｀)。。

おまけに。

「本年7月、東京電力は「激変する環境下における経営方針」を明らかにしましたが、これは、こうした危機感から出された抜本的自己改革宣言でもあります」

いや、あれは自己改革宣言じゃなくて、もうカネがないからよこせっていう、何度目かのギブアップ宣言だと思います。

加えて。

「メルトダウン隠ぺい問題に対して謝罪し、過去と決別した新たな企業文化を築くとともに（中略）世界標準の生産性を達成する。すなわち、非連続の経営改革を具体化し、その果実をもって、福島への責任を果たし、国民に還元するということにほかなりません」。

なんだろう、この絶賛は。

経産省の絶賛っぷりが、新興宗教の教祖様を持ち上げてるように見えませんか。。。

なにを根拠にここまで絶賛できるのか、さっぱりです。

というか、東電がそこまで責任を果たしたいなら、人を頼らないで自分たちでやればいいのにって、思わなくはないのでございます。

で、「東電改革の姿は、電力産業の将来を示し、この改革とパッケージで整備する国の制度改革は、被災者救済と事故炉廃炉促進のための制度」で、「福島復興、原子力事業、原子力政策の根幹的課題」なので、解決のために「東電委員会」を設置したっていうけども、なぜ民間企業の改革を経産省でやる？

もし東電の株を国がもってるからとかいうのなら、東電にそれなりの情報公開をさせろっていう話です。

東電は、自分たちを民間企業だって言い張って、事故収束作業のコストを含めて、情報公開を渋ってます。

情報も公開しない民間企業の救済に国がこれ以上のカネを出すのは筋が通りません。

つまり東電委員会は、国が前面に立って東電を救済して責任の所在を曖昧にするため（東電が破綻すると生きながらえさせた経産省の責任にもなるから）、これから全力でがんばるぞっていう委員会なんじゃないかと思うしかないわけで(>_<)

モラルの崩壊は、いちど始まると止まらないようです。

原発事故の取材活動は皆さまのご支援に支えられています。。 http://bit.ly/1fZXVZN ／ メルマガ配信中→ http://bit.ly/1GQH37v http://ow.ly/Ndr46 ／「検証　福島原発事故・記者会見３（岩波書店）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民よ、これがパフォーマンス内閣の正体だ！（simatyan2のブログ）
国民よ、これがパフォーマンス内閣の正体だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12204126504.html
2016-09-27 17:07:57NEW ! 　simatyan2のブログ


２６日、安倍晋三は所信表明演説で、

「1億総活躍の未来」「農林水産業の未来」「沖縄の未来」など
１８回も「未来」という言葉を使い、その演説中、大多数の自民
党議員が立ち上がって拍手したそうです。

安倍首相、「未来」を18回＝「世界一」もキーワード―所信表明演説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000072-jij-pol

自民、演説中に立ち上がり拍手＝野党「異様な光景」と批判−所信表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092600650&g=pol

上の時事通信の記事では、立ち上がって拍手をしないで批判する
野党を、それこそ批判したいような書き方をしてますね。

もっとも時事通信は電通の傘下なので仕方ありませんが・・・。

それにしてもパフォーマンスが過ぎますね安倍内閣は。

演説と実際やってることは間逆もいいとこなんですけどね。

例えば演説内で安倍晋三は、

「海上保安庁、警察、自衛隊の皆さんに拍手で敬意を！」

と叫び、自民議員ら拍手するも野党は拍手せず、などとネトサポ
などは批判しています。

しかし、先月２３日、神奈川県横須賀市の海上自衛隊の基地を

視察した稲田朋美防衛大臣が何をしでかしたか？

潜水艦「こくりゅう」で隊員らに訓示したのはいいとしても、

なんと艦内をヒールのある靴で歩き回ったのです。




昔と違って今の潜水艦の表面は、音に対するステルスのために
特殊な処理をしていて、傷がつくと性能も落ちるし修理にお金
がかかるのです。

そのため自衛官は、ハイヒールで動き回る稲田大臣にヒヤヒヤ
ものだったそうです。

自衛官ヒヤヒヤ 稲田防衛相ハイヒールで艦内闊歩の非常識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188410

このように何も事情がわからず上の役職につき、非常識な行動
を取る人のどこが愛国者なんですかね。

これをパフォーマンスと言わずして何と言うのか？

また、あれほど強引に押し通した安保法の決済の文書も、

「５月０日」

だなどと有り得ない日付を打つ杜撰さ。



これこそ緊張感０の証拠ですね。

隣国に舐められないため、と言いながら舐められるようなこと
をやってたら世話ないです。

だから「子供内閣」と言われるのです。

歳だけ喰った「ガキ大将」が集まって政治をやってるので無茶
苦茶なことをやってます。

安倍政権になって４年になりますが、

何か良いことがありましたか？

過去の悪事は散々書いてきたので、今後やろうとしていることを
書きます。

配偶者控除「廃止」が大勢＝代替制度、意見分かれる−政府税調
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500804&g=eco

介護保険料を全年齢から徴収することを考えながら、

【社会】介護保険料の負担対象、拡大を検討へ…厚労省
http://www.2nn.jp/newsplus/1472593692/

介護サービスの内容を縮小するというのです。

介護の縮小　「離職ゼロ」に逆行する
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2016092402000111.html

つまり「離職ゼロ」と言いながら離職者を増やすことばかり
やってるのです。

今やハローワークの職員ですら９割が非正規になってしまった
ようです。



政治がこんな体たらくだから、未来への希望を無くした若者たち
が、どんどん刹那的な犯罪に走るのです。

罰金命令で釈放の２５分後、また万引き容疑で逮捕　三重２５歳
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6215550

警察官かたり女児誘拐未遂疑い　わいせつ目的、福井市の２３歳
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/accidentandincident/105191.html

女性のスカートをバーナーで燃やす　　陸上自衛官逮捕（２４歳）
http://www.sankei.com/affairs/news/160824/afr1608240012-n1.html

いきなり抱きつく　強制わいせつ疑いで巡査逮捕（２４歳）
http://mainichi.jp/articles/20160824/k00/00e/040/252000c

スマホを買い物かごに入れて盗撮…消防士を現行犯逮捕（２６歳）
http://www.sanspo.com/geino/news/20160902/tro16090223540014-n1.html

２６日、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が公表した自動車運転に
関する全国調査の発表では、

信号のない場所で横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、９割
以上の車が一時停止していないというのです。

＜ＪＡＦ調査＞横断歩道に歩行者　「止まらない」車９割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000075-mai-soci

それだけみんな疲弊してイラついてるというこです。

余裕というものが国民から消えてしまったんですね。

上辺だけのパフォーマンス、



しかし中身は火の車、こういう国に安倍政治はしてしまったのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/547.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] “バカ殿”写真がネットで拡散し、話題沸騰!!　
“バカ殿”写真がネットで拡散し、話題沸騰!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_210.html
2016/09/27 22:21　半歩前へU


　安倍チャンチャコリンの“バカ殿”ぶりを示す写真がネットに拡散し、話題になっている。国会での演説原稿にふり仮名を打ったワンカットだ。しかも、（拍手）（水を飲む）などと芝居の台本のようにこと細かに書いてある。

　実際にそこで安倍首相はコップの水を飲んでいる。まるで旅回りの役者だ。写った写真から読み解くと「この場から彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。（拍手）（水を飲む）・・・」とある。

　２６日の所信表明演説かと思ったが、違った。調べた人がいて２０１３年２月２８日の演説だった。首相官邸のホームページで検索したところ、第１３８回国会の首相の施政方針演説の中の一節と判明した。

　「今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。（中略）皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか」とあった。

　２６日の演説とそっくりだ。写真には「表そう」の「表」に、ちゃんと「あらわ」とふり仮名が振ってある。それにしても「表そう」が読めないとは情けない。安倍晋三が読めるなら、わざわざふり仮名などふらないはずだ。

　（拍手）とあるのは議員に対する指示だろうから、議員にも同様の“台本”は配られたのだろう。いつ「水を飲む」かも“台本”に書いてある。飲みたくなったら飲めばいいのではないか。すべてが出来レースだったことがこの写真でバレた。

　「表そう」が読めない。だから安倍晋三クンは、麻生太郎クンと仲がいいのだ。どちらも小学生程度の漢字が読めない。それにしてもよく、こんなのを議員に選ぶ有権者の気持ちが分からない。

問題の写真はここをクリック
https://www.facebook.com/yasuhiro.asano.31/posts/752654941540032

首相官邸のホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html






http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪安保法≫後方支援の自衛隊員が捕まったら、捕虜扱いすらされない可能性！⇒捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰される
【安保法】後方支援の自衛隊員が捕まったら、捕虜扱いすらされない可能性！⇒捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰される
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22481
2016/09/27　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q4FKRJ9QUPQJ004.html

集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して１年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。現行法では、隊員は国際法で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性があるからだ。憲法解釈と現実の自衛隊の運用の新たな矛盾があらわになった。

　国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約という取り決めだ。

　ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。これは昨年の国会審議で、民主党（当時）の指摘で明らかになった。辻元清美衆院議員の「捕虜の扱いを受けるのか」との追及に、岸田文雄外相は「日本は紛争当事国となることはなく、ジュネーブ条約上の捕虜になることはない」「こうした拘束は認めない。ただちに解放を求める」と述べた（２０１５年７月１５日衆院特別委）。だが、これでは、捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰されることになりかねない。



以下ネットの反応。
















こんな問題が解決されないまま後方支援が強行されようとしているんですからムチャクチャな話です。国会で自衛官に拍手してましたが、本心では自衛官を人と思ってないのではないでしょうか。もし自衛官が自分の子供だったら国会議員は派遣できるのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 次期総選挙までに民進党をせん滅するー(植草一秀氏）
次期総選挙までに民進党をせん滅するー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp55lt
27th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


臨時国会が召集され安倍晋三首相が所信表明演説を行った。

安倍首相は、

「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます。

現場では、夜を徹して、そして、今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています。

極度の緊張感に耐えながら、強い責任感と誇りを持って、任務を全うする。

その彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか。」

と述べると演説を中断して自ら拍手を始めた。

連動して自民党議員が全員立ち上がり、一斉に拍手した。

演説は２０秒ほど「中断」した。

生活の党の小沢一郎代表は

「異様な光景だ。

今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいで、ますます不安に感じた」

と述べた。

米国議会では、大統領が年初に行う「一般教書演説」で、

強調したいポイントを話し終える度に、議員が儀礼的にスタンディングオベーションすることが通例となっている。

これを猿まねしただけの演出だが、アメリカのポチによる猿まねで

「品格なき政権」

「品格なき国会」

を象徴する出来事になった。


安倍首相は７月１０日の参院選結果について、

「参議院選挙で、自由民主党と公明党の連立与党は、

目標の改選過半数を大きく上回る勝利を得ることができました。

「この道を、力強く、前へ」

これが、選挙で示された国民の意思であります。」

と述べた。

こんなことを言わせてはいけない。

主権者の多数は

「安倍政治を許さない！」

と考えている。

しかし、選挙というプロセスを経ると、この民意とはかけ離れた議会構成が出現する。

この

「ねじれ」

を解消することが急務である。

日本の既得権勢力は政権を握り、その体制を維持するために、あらゆる方法を駆使している。

２００９年には政権交代が実現したが、この「悪夢」を二度と繰り返さぬために、

あらゆる方策を講じて、政権刷新が生じないようにしている。


この現状を打破して、日本政治を主権者の手に取り戻さねければならない。

米国では大統領選が実施されているが、メディアはクリントンを当選させるために全力を注いでいる。

その理由はクリントン氏が巨大資本の支配下候補であるのに対し、

トランプ氏が巨大資本の支配下候補ではないからだ。

巨大資本は巨大資本が支配する米国政治を維持するために、

共和党と民主党による二大政党体制を構築した。

どちらに転んでも、巨大資本が米国政治を支配するための体制だ。

ところが、今回の大統領選では巨大資本が支配しない人物が共和党統一候補に指名されてしまった。

そこで、トランプ氏に対する総攻撃が展開されているのである。

日本では、２００９年に主権者の意思に基づく鳩山由紀夫政権が樹立されてしまった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬように、あらゆる手立てが講じられている。

その柱は三つある。

第一は、野党第一党の民主党、現在の民進党を「隠れ与党勢力」にすること。

第二は、創価学会と共産党の連帯を阻止すること。

第三は、「隠れ与党」の「第三極」を人為的に創作すること。

である。

この三つの方策によって、既得権による支配を永続させようとしている。

この点を踏まえて、次の総選挙対策を講じることが必要である。


次の総選挙は２０１７年初に実施される可能性がある。

１２月１５日に山口県で日ロ首脳会談が開催される。

歯舞・色丹の２島引き渡しならロシアは応じる可能性がある。

そもそも、１９５６年の日ソ共同宣言の際に、二島引き渡しによる平和条約締結の可能性があった。

これを妨害したのは米国である。

日ソ関係の改善を妨害したのである。

そして、この瞬間から日本の主張が

「四島返還」

に変化した。

「四島返還」の論理的な基盤は極めて薄い。

ロジックとして成り立たない「四島返還」を表に出すことにより、日ソ平和条約締結の可能性が封印されてきた。


しかし、最近になって「戦後史の正体」が多くの研究者等によって白日の下に晒され始め、

「四島返還」論の矛盾が広く認識されるようになった。

「２島引き渡し」による日ロ平和条約締結の可能性が急激に上昇している。


ロシアは「２島」をできるだけ「高く売る」ことに関心を移していると見られ、

日本側の「買い値」条件次第で交渉がまとまる可能性がある。

平和条約締結の具体的道筋が示されれば安倍首相が衆院解散総選挙に突き進む可能性は高い。

日本の既得権勢力は、２００９年のような主権者勢力による政権樹立を絶対に阻止することを

主眼に行動している。

そのために最大の力を注いでいるのが民進党のコントロールだ。

民進党を「隠れ与党」勢力にすること。

これが既得権勢力の最重要課題である。

菅直人氏と野田佳彦氏は既得権勢力の手先になることによって首相の椅子を手にした。

この種の「堕落した幹部」＝「だら菅」＝「だら幹」を養成することが既得権勢力の最重要課題のひとつである。

２００９年の政権交代の大業は

菅直人と野田佳彦という

「だらかん」

によって破壊され尽くした。

その延長上に現在の民進党がある。

民進党の新体制は野党共闘を妨害するために創出された疑いが濃厚である。


そして、既得権勢力の第二の工作活動の柱は、創価学会と共産党の反目誘導である。

１９９３年以降は、公明党を既得権勢力に引き込むことによって、創共の反目が維持され続けている。

この二つの勢力が連帯すると、

既得権による日本政治支配の構造が根底から覆される可能性が一気に高まる。

だからこそ、二つの勢力の連帯は絶対に阻止しなければならないのである。


第三は、既存の政治勢力に賛同しない主権者が、反政府側に結集することを阻止するための方策だ。

そのための工作活動の先兵となったのが

「みんなの党」

であり、この党が賞味期限切れになって、

「橋下維新」

がメディアの大宣伝によって創出された。

こちらもすでに賞味期限切れになりつつあるが、

こうした「人為的第三極」創出は既得権による政治支配のための工作活動であると判断できる。


これらを踏まえて、既得権政治を打破するための方策を構築しなければならない。

それは、

政策と基軸に

党派に関わりなく、

一選挙区一候補者

の体制を

主権者が主導して構築することだ。

新潟県知事選で、民進党は「隠れ与党」の正体をはっきりと表した。

こんな政党が「打倒安倍政権」の先頭に立てるわけがない。

新潟では、共、社、生と市民団体が主導して、反原発候補を擁立した。

この方式を広く衆院選の全選挙区に広げることが必要だ。

自民党よりも前に、

「鵺（ぬえ）の民進党」

を全滅に追い込むことが先決だ。

できれば、年内に民進党を分離に追い込み、

主権者勢力が結集できる野党第一党候補になる新党創設を目指すべきだ。

衆院総選挙が早期に実施される前提で、対応を急ぐ必要がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/551.html

[原発・フッ素46] デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
デタラメの限りを尽くし原発再稼働を進める国家的犯罪（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/544.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/537.html

[戦争b18] 北朝鮮崩壊の前に事前協議を、米国が中国に働きかけ　政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突（JBpress）
北朝鮮・平壌の高麗ホテルから撮影した平壌の街並み（資料写真、2016年9月21日撮影）。(c)AFP/Ed JONES〔AFPBB News〕


北朝鮮崩壊の前に事前協議を、米国が中国に働きかけ　政権崩壊時に危惧される米中の軍事衝突
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47990
2016.9.28　古森 義久　JBpress


 米国の超党派の大手外交政策研究機関が、北朝鮮の核武装などへの対応の報告書を発表した。報告書によると、北朝鮮の「金正恩政権の崩壊」に備えて、米国当局が中国に具体的な調整を働きかけているという。

 オバマ政権の北朝鮮政策はこのところ行き詰まりの観があるが、実際には、極めて高い確率で起こり得る金政権の崩壊を待ち構えている様子が明らかになった。

■危惧される米中の軍事衝突

 民主、共和両党の政治家や官僚、学者らから成る大手研究機関の「外交関係評議会」は9月中旬、「北朝鮮に対する先鋭的な選択＝北東アジアの安定のための中国との関与」と題する報告書を発表した。

 同報告書は、マイク・マレン元米統合参謀本部議長とサム・ナン元上院議員が議長を務め、17人で構成する専門委員会により作成された。内容は、北朝鮮の核兵器保有への動きを焦点に、現状の調査と政策の提案を主体としている。

 同報告書はそのなかで「金正恩政権の崩壊は、数種類のシナリオの下で起こりうる。政権崩壊は北朝鮮の周辺諸国に予期せぬ重大な結果をもたらす」と強調していた。

 そして、政権崩壊が引き起こす事態として、「北朝鮮からの困窮した難民の大量の脱出」「核、化学、生物各兵器と大量の通常兵器類の管理の混乱」「北朝鮮内部の反乱勢力への軍事的対応」を列記していた。

 さらに注目されるのは、中国への働きかけである。同報告書によると、米国当局はこうした「政権崩壊後に起きうる非常事態」の危険性を中国当局に指摘して、米中協議を求めてきたものの、中国側はそれにほとんど応じていないという。

 事前の米中協議がない状態で金正恩政権が崩壊した場合、米中両国の軍隊がともに北朝鮮領内に介入し至近距離で活動することになり、米中軍事衝突の危険が高くなる、と同報告書は警告していた。

■政権崩壊時の軍事作戦を事前に中国に通告

 北朝鮮の政権崩壊に伴う米中衝突をどう回避すべきなのか。同報告書は主に米国政府への政策提案として、以下の諸点を指摘していた。

・米国とその同盟国である韓国や日本は、北朝鮮の金正恩政権崩壊後の朝鮮半島統一への動きが中国の利益に損害を与えないことを、中国当局に確約する。

・韓国政府は、中国のこれまでの北朝鮮での経済利益が守られることを確約する。中国の北朝鮮への投資は保護され、補償されることを中国当局に伝える。

・中国との軍事衝突を回避するため、北朝鮮崩壊時の国境管理、難民管理、港湾管理などに関する米韓側の方針を中国側に伝えておく。

・米韓合同軍司令部は、金政権崩壊の際の軍事作戦を、事前に中国人民解放軍側に通告しておく。

 その上で同報告書は、朝鮮半島での米国の基本的な戦略目標は、あくまでも「韓国の安全、自由、繁栄を保証すること」であり、「中国を封じ込めることではない」と改めて強調していた。

■米国の軍事行動で金政権を崩壊させる可能性も

 一方、同報告書は、北朝鮮の政権崩壊による南北統一などへの動きに対する中国の反応について、以下の諸点を指摘していた。

・中国当局は、北朝鮮の政権崩壊が米国の主導によって朝鮮半島統一へと結びつき、中国の隣に世界最強の米国の軍隊が迫り、事実上の封じ込めを強化されることを懸念している。

・しかし米軍は、現地の脅威のレベルに対応して朝鮮半島に駐在している。現在の北朝鮮政権は、米国の覇権との間の緩衝地帯というよりも、朝鮮半島の長期的な安定への障害となっていることを、中国側に認識させるべきである。

・これまで米国は、中国が朝鮮半島の安全保障に関して積極的な動きを示すことに反対してきた。だがその態度は改め、中国が北朝鮮の周辺諸国への脅威を抑えることをむしろ奨励するべきだ。

 同報告書は、北朝鮮の金正恩政権がどのように崩壊するか、あるいは崩壊させるかについては触れていない。だが、北朝鮮による諸外国への攻撃が切迫したような場合は、米国が「北朝鮮の特定の軍事目標に対する空爆やミサイル攻撃を含む果敢な対応」を実行することを提案していた。米国の軍事行動で金正恩政権を崩壊させる可能性も示唆した提案と言ってよい。

 また同報告書は、北朝鮮の軍事脅威に対して米国、韓国、日本は一体だとして、特に日本にとって北朝鮮の危険な行動は脅威であると強調していた。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/721.html

[経世済民113] 巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃　IoT時代、＜企業のなりわい＞が変わる（ IoT Today）
巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃　IoT時代、＜企業のなりわい＞が変わる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47868
2016.09.28　 IoT Today


 IoTは1980年代後半以降に次々起きたデジタル革命の中でも、桁外れにインパクトが大きい「破壊的イノベーション」（Disruption）である。そして、それは多くの企業が「持続的イノベーション」の連続でコツコツと積み上げて創り上げてきたビジネスモデルを破壊し、焼け野原に変えてしまうだろう。



シスコシステムズCEO（当時）のジョン・チェンバース氏（2011年1月撮影）。2015年のCESでは、IoTなどのテクノロジーによる破壊的イノベーションを唱えて注目を集めた。 Photo by Oracle PR, under CC BY 2.0.

 IoT導入を境に、企業の「なりわい」（生業）は大きく変わる。企業とお客様はデータを媒介にして「時間」という軸でつながり続ける。既存のサービス業はもちろんのこと、現在はモノの製造や販売に特化している多くの企業も含めて、すべての産業は「お客さまの成果ベースで稼ぐ新しいタイプのサービス業」へ進化をせざるを得なくなるのである。

 企業間の競争ルールは、もはやモノやサービスの機能的価値の優劣の対決ではなく、お客さまに新しいサービスの形で提供されるエクスペリエンス（ブランド体験価値）とエクスペリエンスの戦いになっていく。

「なりわいワード」を構想し、バックキャストでロードマップを描く

 したがって、IoT時代、企業にとって「持続的イノベーション」の積み上げで中長期の事業計画やマーケティング施策を検討するという従来型手法はもはや通用しなくなる。企業はミクロ・マクロの環境分析（SEPTEmber/5Forces分析、下図参照）によって多視点型で来るべき未来を洞察し、さらにブランドの強み・弱みを検討して自社のありたき未来＝近未来の「なりわい」を構想すべきである。そして、そこからバックキャストで明確なロードマップ＝地に足の着いた成長戦略を描くことが必要になる。


SEPTEmber/5Forces分析。未来の起こりうる事象をキーワードで抽出し、マクロな外部環境要因や、ミクロな業界内の競争要因を分類・分析する。

 重要なのは、企業が未来のどの部分をつかみ、生き残りのために必死で磨きをかけるべきかという本質的な問いかけである。逆説的な言い方かもしれないが、未来は企業の意思である程度、変えることができる。「未来を予知する最良の方法は、それを発明してしまうこと」（パーソナル・コンピュータの父、アラン・ケイの箴言）なのである。


「なりわいワード」の策定。ブランドが近未来のお客さまに提供するエクスペリエンスを分かりやすく説明したもの。

日本でも始まっている先進企業の取り組み

 日本の企業においても、IoTという「破壊的イノベーション」を乗り越えるための試みがすでに始まっている。

 そして、そういった先進企業では、今後、お客さまの「近未来のエクスペリエンスの予測や改善提案」に戦略的にAIを活用することで、サービスの精度を上げ続けていくことが期待されている。

 例えば、ユニクロはもはや「ファストファッション業」ではなく、お客さまの会員化を前提としたO2O（Online to Offline）型の「ライフスタイル提案業」（“LifeWear”業）へと転換を図るための準備を進めている。2020年を目標にスマホのアプリをインターフェイスにして、お客様が柄、素材、サイズなどの選択肢の中から魅力的な組み合わせの服を選べる「セミオーダーメイド感覚」の販売方式を始めるという（参考：http://newswitch.jp/p/1002）。

 また、コマツはスマートコンストラクションというサービスの導入によって「建設機器の製造販売業」から「建設現場の自働化オペレーション業」へと転換を遂げようとしている。この革新的なサービスが熟練のオペレーターの役割のかなりの部分をカバーすることで、建設機器の運用効率の向上や工期の短縮が可能になり、コマツのお客さまである建設会社に利益貢献がなされる。（参考：https://www.youtube.com/watch?v=hKIGKlmKBag）

 B2C、B2Bを問わず、お客さまのエクスペリエンス（体験）を豊かに変える形での、成果ベースで稼ぐビジネスモデルへの進化が、IoT時代の事業経営の勝利の方程式である。企業の新たな「なりわい」を鮮明にすることで、他社の追随を許さない、ブランドの差別化へドライブをかけているだけでなく、事業成果の飛躍的向上も狙っていることにも注目すべきである。
IoT時代、既存の業界や競合の概念は意味を失う

 IoTという「破壊的イノベーション」が産業のランドスケープを変える副産物として、既存の業界や競合の概念も意味を失う。

 例えば「自動運転サービス業」はレクサス（トヨタ）、メルセデス、BMW、アウディなどの既存の自動車製造販売業に加えて、グーグルやアップルなどのIT企業、テスラ（電気自動車）に代表されるベンチャー企業、従来はサプライヤーの立場に過ぎなかったコンチネンタルやボッシュが有力プレイヤーとして相次いで参入し、まさにバトルロワイヤルの様相を呈するようになっている。

 また、金融業の世界でもグローバル化やフィンテックを武器にグーグルやアップルのようなIT企業が台頭し、ローカル（国・地域単位）でビジネスを展開する銀行・証券・保険会社を「資産運用コンサルティング業」という大きな傘で覆ってしまう可能性も少なくはないだろう。

 また同じ理屈で、アマゾンや楽天のようなECサイト運営を「なりわい」として来た企業が、テレビ、ゲーム、映画、音楽などエンターテインメントを横断する「オフタイムの楽しい過ごし方の提案業」の中核プレイヤーとして新たな存在感を増すかもしれない。

 今後、多くの企業は中長期の競争戦略を検討する際に、既存競合よりも、新規参入や代替品の脅威に対して、より注意深い目配りが必要になるだろう。

あなたの企業はIoTという破壊的イノベーションを乗り越えられるか

 2015年の家電見本市「CES」（Consumer Electronics Show、米国ラスベガスで開催）で、シスコシステムズのCEO、ジョン・チェンバースは、以下のような趣旨の発言をして大きな注目を浴びた。

「IoTによってすべての国、都市、企業、家、ヒト・・・何もかもがコネクトされる。そしてすべての、どのような業種であろうとハイテク企業になる。それはテクノロジーによってすべてのビジネスの変化のスピードがさらに増すことを意味している」

「今後10年間でフォーチュン500企業の中で生き残れる企業は40％程度に過ぎない。テクノロジーによる破壊的イノベーションは今そこに起きている現実であり、巨大企業であっても自らが破壊者にならなければ生き残れない」

 もはや「破壊的イノベーション」はスタートアップ企業の専売特許ではない。変化の激しいマーケットでは、破壊者としての気概を持ち、市場の競争ルールをその手にしたものだけが生き残る。

 翻って、あなたの企業はどうだろうか。「なりわい」を変革して、成長のためのさらなるロードマップを描く企業になれるだろうか。それとも、IoTという破壊的イノベーションを乗り越えて生き残る40％の企業のリストから漏れてしまうだろうか。

 いずれにせよ、ここ1〜2年での企業経営の舵取りがその命運を決めると言っても過言ではない。IoT時代の競争優位は、企業規模や目先のマーケットシェアではなく、「学習能力の速さ」なのだから。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/659.html

[経世済民113] 日銀、サプライズ緩和政策が破綻…政策を市場に「統制される」異常事態突入（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）
　　

日銀、サプライズ緩和政策が破綻…政策を市場に「統制される」異常事態突入
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16754.html
2016.09.28　鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」　Business Journal


　日銀は9月21日、金融緩和政策の「総括的な検証」を発表、さらにこの検証結果を踏まえた金融緩和強化のための新しい枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表した。これを踏まえた上で改めていえることは、“日銀が追い詰められている”実態が浮き彫りになったということだ。

　新しい枠組みの内容については、すでにさまざまな報道・解説が行われていることから、詳細な解説は差し控えるが、枠組みの柱は「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」。

　イールドカーブ・コントロールは、期間が長くなるに従って金利が高くなっていくように金利をコントロールするもの。このために、10年物国債（長期国債）金利がゼロ％程度で推移するように、長期国債の買い入れ額を調整（減少することはあっても、増加することはない）する。すでに、長期国債利回りがマイナス金利になっていたことを前提とすれば、事実上の金利引き上げとなる。

　さらに、長期国債の買い入れ額を抑制するということは、国債を市場から大量に買い入れ、大量の現金を市場に流通させる量的緩和が限界にきていることを認めたようなもの。これまで、黒田東彦総裁は「量的緩和が限界に近づいているのではないか」との指摘に対して、「十分に余地は残っている」との強気の発言を繰り返してきたが、長期国債の購入を抑制するということは、事実上の敗北宣言となる。

　また、市場が期待していた「マイナス金利の深掘り」も見送られた。マイナス金利政策が収益悪化を招き猛反対している銀行界はもとより、資金運用にまで支障が出たことで経団連でもマイナス金利批判が噴出、事実上の撤退となった。

　一方で、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を発表。強力な金融緩和を継続する姿勢をアピールした。しかし、これも「2年で2％の消費者物価達成」という目標を取り下げたわけで、ここでも日銀は敗北した。

■市場に追い詰められる日銀

　しかし、何よりも問題なのは、こうした日銀の金融緩和に対する姿勢や手法の変化の原因が、“日銀が市場に追い詰められている”ことにあるという点だろう。

　2013年3月に黒田総裁が就任以来、日銀の金融緩和は補完措置も含め5回行われている。今月21日の金融緩和強化のための新しい枠組みでは、追加緩和は行われていないが、これを含めると6回となる。黒田総裁自らが異次元緩和と銘打った量的・質的金融緩和は当初、その狙い通りに効果を発揮し、円安相場を演出し、日経平均株価2万円の世界を再現させてみせた。

　さらに、「市場の期待に働きかける」ことを重視し、緩和の規模や発表のタイミングなどにサプライズな演出を行った。だが、サプライズな緩和を行ってきたツケは意外に早く回ってきた。市場は不感症になり、重度の麻薬依存症患者のように少量の緩和では効果がなくなったのだ。

　量的緩和の金額が少なかったり、追加金融緩和が実施されずに補完的な措置にとどまれば、市場は円高・株安で不満を表した。日銀は、金融政策決定会合のたびに、市場から新たな金融緩和の実施を催促されることになった。市場が人質にしたのは、為替と株価だった。

　中央銀行が市場に人質を取られ、追加金融政策を催促され、金融政策を市場にコントロールされるのは異常な事態としかいいようがない。結果、日銀は金融緩和強化のための新しい枠組みを打ち出すことで、あたかも金融政策が次のステージに移ったかのような演出を行い、これまでの金融政策を反故にするしかなかったというのが、実態だろう。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪築地移転問題≫盛り土はスルー　「豊洲で安心安全を」ってか？（田中龍作ジャーナル）
【築地移転問題】盛り土はスルー　「豊洲で安心安全を」ってか？
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014513
2016年9月27日 14:10　田中龍作ジャーナル



問題の地下空間。「豊洲鍾乳洞」と名づけて、東京の新しい観光資源にしたらいいのではないだろうか？　=24日、豊洲市場　撮影：中山=


　　文・中山栄子
　
　豊洲の問題は、やはり移転ありきの方向に行こうとしている。盛り土の経緯や費用、土壌汚染の実態など問題が次々と明るみに出る中、検証チームのトップが　“このままで”と言い出した。

　24日、地下ピットの溜まり水を視察した専門家会議の平田健正座長が会見後のぶら下がりで明かした。「4.5メートルの盛り土に戻すかと言ったらできない。ならば今の状態で監督していけばいい」。

　この日、都は地下ピットを記者クラブ以外の報道陣にも公開した。公開されたのは７街区と呼ばれる卸売り棟だ。

　地下階段を降り、ドアを開けるとそこは真っ暗闇。白濁した水が深さ10センチ以上、建物の床いっぱいに満々と湛えられている。まるで鍾乳洞だ。湿気がものすごく、じっとりと汗をかく。

　歩くと波ができ、水が長靴に入り込む。微量でも毒物が混じっているかも知れないと思うと、気持ち悪さが先に立った。一週間前に同じ場所に入ったマスコミ記者が、増水ぶりに驚いていた。

　地下空間を見た平田座長は、会見で考えを述べた。「地下の重機搬入口も使えない。盛り土はできない。盛り土しようとすれば建物を壊すしかない。今ある施設で安心・安全を（目指す）」。

　もはや盛り土を断念し、溜まり水の成分が安全性の判断基準でもあるかのような物言いだ。

　都による溜まり水の検査結果も発表された。溜まり水は地下水だ。ベンゼン、シアン化合物は不検出であること、その他、鉛やヒ素なども基準値以下であるという。「安全性については問題ないという結果だ」と平田座長は説明した。



卸売り棟の地下空間を視察する専門家会議の平田座長。「記者クラブ以外も入れるように」と都に掛け合ってくれた。=24日、豊洲市場　撮影：中山=


　都の説明によれば、溜り水の排水システムは10月中旬に稼動する予定だという。平田座長は「（地下水を）管理していくのが大前提。管理システムを動かせば減っていく」と、地下水が管理できるとの見通しを示した。

　平田座長はまた「今後、地下ピットへの立ち入り、水の採取もご遠慮頂きたい」と宣言した。空気の成分が変わったりするからというのが理由だ。

　この間、共産党や公明党など都議会の各会派が独自調査しているが、数値はいずれも都の検査結果より高くなっている。

　水や空気の採取を希望する第三者が地下空間にアクセスできなくては、結果の公平性は見込めない。

　「盛り土の経緯を説明させる」と見得を切った会見から、わずか一週間でこの変わりようだ。

　地下水の成分は安全、地下水は管理できると胸を張る平田座長は最後にこう付け加えた。「あとは築地の皆さんが納得してくれるか。築地の皆さんの話を聞きたい」。

　ことは「築地の皆さん」が「納得できるか」だけの問題だろうか？

　近所の知人女性に豊洲の地下ツアーの話をした。「やだ、地下が水浸しとか。そんな所で大丈夫なの？署名（運動）か何かないのかなあ」。

　「豊洲で扱った食品と分かったら、買い控えるかも」。彼女は腕組みをして考えこんだ。



くるぶしの上まで地下水が上がってきた。=24日、豊洲市場・地下空間。撮影：中山=

　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/553.html

[経世済民113] 三菱自、不正再発…執拗追求の国交省、カタログ燃費「乖離問題」放置への批判封殺（）
　　　　　　　　　　　　　　　燃費試験の不正行為について会見する三菱自動車工業・相川哲郎元社長


三菱自、不正再発…執拗追求の国交省、カタログ燃費「乖離問題」放置への批判封殺
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16752.html
2016.09.28　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「常軌を逸する事態といわざるを得ない」（国土交通省）――。

　三菱自動車工業の燃費不正問題で、同社が燃費データを改ざんするなどの不正が発覚した後、正しい燃費を測定するための試験でも不正を行っていたことが明らかになった。国交省は同社の姿勢に怒りを露わにし、再発防止策の見直しを求める。ただ、重箱の隅をつつくような国交省の姿勢に対し冷めた見方も広がっている。

　三菱自は燃費を実際よりよく見せるため、不正な方法で燃費データを取得したり、データ自体を改ざんしていたことが発覚したことから、現行販売している9車種について燃費データの再測定を4月から開始し、再測定結果を6月17日に公表した。それによると、不正な方法による測定と再測定の結果についてプラス・マイナス3％前後で「誤差の範囲内」と説明、燃費データの修正やユーザへの損害賠償に応じない方針を示していた。
　
　一方で、国交省は三菱車の燃費データを独自に測定したが、それによると、このうち8車種がカタログに記載された諸元値（カタログ燃費）よりも悪い結果となった。国交省の試験値とカタログ燃費の差は最大8.8％、平均ではカタログ燃費を4.2％下回っていた。このため、国交省では、これら8車種の販売を停止して燃費データを再申請するよう三菱自に指示した。

　これを受けて三菱自の益子修会長兼社長は8月30日の会見で、「今回の件では法令違反ではないと認識している」と発言し、国交省の怒りに火をつけた。

■国交省、強引な主張の背景

　新型車の型式指定を申請する際、燃費を算出するため、惰行法と呼ばれる方法で走行抵抗値を測定することが定められている。三菱自の燃費不正事件では、この走行抵抗値を測定するのに高速惰行法と呼ばれる独自の不正なやり方で取得していた。

　不正発覚後の再測定では、法令に定められた惰行法で走行抵抗値を取得して国交省に提出したが、国交省が問題視しているのは、この算出方法だ。走行抵抗値のデータは、実走行で取得することから風や外気温などの影響を受け、データにはバラツキが出る。このため、走行抵抗値は複数回の試験を行って平均値を取ることになっている。

　国交省によると、自動車技術総合機構が4月28日に三菱自の性能実験部に対して、走行抵抗値の測定は5回程度実施し、もっとも高い数値と低い数値を除いた3回分の平均値とするよう求めた。これに対して三菱自では、多いものでは30回以上実施して、このなかから良い結果を3つ抽出してから平均値を出していた。

　益子氏は「法令には（走行抵抗値をとるため、テストする）回数の規定はない」としており、法令違反ではないとの認識を示した。三菱自と資本提携の締結で合意している日産自動車から三菱自の開発部門トップに派遣された山下光彦副社長も、「データ取得のためのテストを何回やるかの明確な規定はない」と説明する。

　これに対して国交省は、明確に測定回数を定めているわけではないとしても、三菱自が良好な結果が出るまで測定を繰り返したことが「法令の趣旨に反し、不正かつ極めて不適切」と、やや強引とも取れる主張を展開。

　三菱自を批判する後ろ暗さを隠すように国交省は9月2日、東京都港区にある三菱自本社と開発部門のある同社の名古屋製作所（愛知県岡崎市）へ立ち入り検査に入り、益子氏や開発部門トップなどから再測定の経緯について聴取。そして、立ち入り検査の結果、「三菱自が再測定結果をかさ上げし、カタログ燃費に近付けようとした意図が疑われる。燃費不正問題が明らかになった後の再測定で、こうした行為は常軌を逸する事態といわざるを得ない」と強く批判した。

　9月15日には益子氏を呼んで「現場での法令遵守意識の欠如と、経営陣のチェックが欠如している」として、厳重注意するとともに再発防止策の見直しを指示した。三菱自は、販売停止している8車種について燃費データの修正を申請、当初9月中旬にも販売再開できることを想定していたが、再発防止策の見直しを国交省に報告した後に遅れる見通しとなった。

■カタログ燃費問題

　三菱自としては長年にわたって不正に手を染めてきた手前、国交省の理不尽とも思える批判に反論することもできないのが現状だ。

　ただ、今回の国交省の指摘については業界の一部から、「カタログ燃費を良くするため、法令に沿ったやり方で走行抵抗データの測定を繰り返すのは当然だし、測定は平均値とすることだけで、測定する回数が法令に定められていないのも事実」と、三菱自を擁護する声もある。そもそも現在のカタログ燃費が実際の燃費と大きく乖離しているのは周知の事実で、「それが数％違うだけで、今さら何が問題なのか」との意見もある。

　国交省が定めている現在の燃費測定方法では、エアコンをオフにして測定するなど、実際の走行方法とまったく異なることから「参考にもならない」と感じている一般ユーザがほとんど。

「走行方法などにもよるが、多くのモデルが実際の燃費とカタログ燃費が10％以上乖離している状況は、不当表示で消費者をだましていることと同じ。この制度をつくってきた国土交通省こそ罰せられるべきではないか」（自動車ジャーナリスト）

　カタログ燃費値との差がわずか4％でも、それを盾に「三菱自は不正の温床」とばかりに執拗なまでに追及する国交省。しかし、カタログ燃費と実走行での燃費が乖離している現状を放置してきた問題に波及すれば、批判の矢面に立たされるのは国交省であり、振り上げた拳の行き場に困る事態になりかねない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪豊洲・盛り土問題≫での謝罪は形だけ！無責任を極める石原元都知事の「罪」と都政の行方（Business Journal）
　　　　　　　　　　　メディアは「石原元都知事、豊洲問題を文書で謝罪」と報じたが−−（「石原慎太郎公式サイト」より）


【豊洲・盛り土問題】での謝罪は形だけ！無責任を極める石原元都知事の「罪」と都政の行方
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16746.html
2016.09.28　江川紹子の「事件ウオッチ」第63回　Business Journal


　新聞の見出しなどでは「謝罪のコメント」とあったが、全文を読んでみて呆れた。これでは「謝罪」というより、自己保身的な言い訳と取材拒否の通告書と受け止めるべきだろう。

　築地市場が移転する東京都・豊洲の敷地で、土地の汚染対策として行うはずだった「盛り土」が主要な建物の下にはなされていなかった問題で、石原慎太郎元東京都知事が、発言を変遷させた揚げ句に発表した文書を読んだ私の感想である。

■形式的な謝罪の言葉

　文書の趣旨は以下の2点で、反省の弁にはほど遠い。

（1）自分ももう年で記憶もはっきりしないから取材には応じない。事の真相は、都の職員に聞いてくれればわかる。

（2）自分が強引に今の工法をとらせたという一部の報道は事実に反する。

　確かに、冒頭に「まことに申し訳なく思っております」、末尾に「責任を痛感いたしております」という、石原氏らしからぬ殊勝な表現を置き、本文を挟む体裁をとっている。しかし、それは「手紙の書き方」に出てくる「時候の挨拶」と「結びの言葉」と同じくらい、形式的なもので中身がない。

　なにしろ、彼が「申し訳なく」思っているというのは、「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなど」していることであり、「痛感」しているという「責任」は、「私の都知事在任中の件に端を発してこのような事態になっていること」についてであって、己が知事としてなしたこと、なさなかったことに対する反省ではない。「今後事実関係を明らかにする検証を行う場合には全面的に協力するつもり」とはあるが、今回の問題に関して、自分自身にどのような責任があるか、自ら考察した形跡は、文書からはまったく伺えない。

　現在、盛り土問題で問われているのは、次の2つの点だ。ひとつは、豊洲の市場としての安全性。もうひとつは、東京都のガバナンスのありようである。

　前者については、移転は当面延期され、専門家会議が再招集されて検証を行っている。施設の安全性の判断は、地下水をくみ上げ浄化する地下水管理システム施設をしっかり稼働させ、その効果もふまえて冷静に行う必要がある。断片的な情報で、ことさらに危険イメージを膨らませるのは好ましくない。さまざまなデータや専門家の議論はインターネット上でしっかり公開し、外の目がチェックできるようにすれば、解決への道は開ける。

　より悩ましいのは後者だ。そもそも小池百合子都知事の問題提起に対して、都がすぐに「いつ、誰が、なぜ、どのようにして」工法の変更を行ったのか説明していれば、これだけの騒ぎにはならなかったろう。それができないことがわかっており、東京都が抱える構造的な欠陥あるいは弱点を象徴している問題だからこそ、小池都知事はここに焦点を当てたともいえる。

■石原氏が現場に与えた影響

　問題提起がなされてから2週間たっても、全容が判明しない。ここに、都のガバナンスの体たらくが見て取れる。その責任者はガバナー、すなわち都知事である。

　石原氏は、豊洲への移転、土壌汚染対策としての盛り土を決め、主な建物の下に盛り土を行わない工法がとられた時の都知事として、物事の決定過程がかくも不透明であり、虚偽情報を公表する結果になったのは、どこに問題があったのかを深く考え、自省してもらいたい。

　盛り土から地下空間へと変更になった当時の市場移転の責任者が、決裁書類に判を押していながら「盛り土がされていないことは知らなかった」などと言っているのを聞いていると、このように責任の所在がはっきりしない状況で重大な物事が決められていくのは都の体質ではないのかと思えてならない。たとえ、工法の変更が、技術者の善意（震災対策や万が一の汚染漏れの時の対応によかれと思ってなど）であったとしても、それは決められた手続きに沿って行われなければならないし、そのプロセスは記録に残し、情報は関係部署が共有されるべきだ。

　それがなぜなされていないのか。このようなガバナンスの不在ともいうべき事態は、盛り土問題に限ったことではないのではないかという疑問も湧く。13年半もの間、都知事を務めた石原氏は、こうした疑問に対して「自分は関係ない」とは言えないはずである。

　たとえば、石原氏は都知事時代、週3日ほどしか登庁しないと指摘されてきた。そうすれば、特にこだわりのある課題以外は役人任せとなってしまうのも、むべなるかなである。こうしたトップの態度が、現場に与えた影響は少なくないだろう。

　都知事という要職は、何年たっても在任中の問題に関しては説明責任を負う。日頃、人を侮辱するような放言・暴言を好きなように吐きながら（先の都知事選でも、小池氏を「ウソつき」「大年増の厚化粧」と罵倒した）、都合が悪くなると年のせいにして取材拒否というのは、無責任の極みと言わねばならない。

■突きつけられた自省と検証

　それにしても、この程度の通告文で追及をかわせると石原氏が思っているのだとしたら、メディアもなめられたものである。これまでも、メディアはなぜか石原氏に対しては追及が緩やかだったせいだろうか。

　たとえば、舛添要一前都知事に対しては、高額な海外出張費や政治資金の使い道の公私混同ぶりが激しく批判され、テレビでも連日のように大々的に報じられた。家族にも取材が及び、舛添氏の弁明記者会見は全国に生中継され、「どうしたら辞めていただけるのか」などとメディアはひたすら辞任を求めた。

　一方の石原氏の税金の公私混同ぶりも相当なもので、舛添氏以上ともいえる。都議会議員選挙のまっただ中に、「（選挙応援が）面倒くさい」からと外遊に出かけ、ガラパゴス諸島で豪華クルーズ船で4泊5日のクルーズを楽しんだ。また、画家である四男を都の文化事業に関わらせ、海外出張費などの公費を支出させた。身内との飲食まで経費で落とすなど、「せこさ」も舛添氏に勝るとも劣らない。しかし、舛添氏に対する追及に比べて、大手メディアの批判は非常にゆるかった。

　1400億円の血税をつぎ込むことになった新銀行東京についても石原氏は、「銀行を発案したのは私だが、私がプランをつくったわけではない」と述べるなど、責任を当初の経営陣に押し付けた。日中間の火ダネとなっている尖閣問題も、“出火元”は石原氏だ。森本敏元防衛大臣も、テレビ番組ではっきり「中国が領海侵入をし出したのは、石原さんが2012年に尖閣を買おうとしてから」と言っている。それでも、こうした問題について、石原氏への批判は限定的だ。

　石原氏といえば、高齢の女性を罵倒した「ババア」発言など、さまざまな暴言や放言を繰り広げてきた。ほかの政治家なら辞任に追い込まれるような発言もあり、しばしば物議を醸しながらも、ある種の“個性”として、なんとなく許されてきた。

　このようなメディアの甘さが、石原氏の増長を許してきたともいえるのではないか。

　また、都庁には大手メディアの記者が常駐している。都知事や都の職員と日常的に接し、取材しているなかで、都のガバナンスの問題に気づくことはなかったのだろうか。メディアは、盛り土問題で都を追及するだけでなく、権力の監視役としての役割を果たせなかった自らをも省みる必要があると思う。そのうえで、少なくとも石原氏以降の都政の状況を、きっちり検証してほしい。

　さらに、チェック機能をまるで果たしてこなかった議会の責任も小さくない。その責任を自覚したうえで、百条委員会を設置するなど本腰を入れて、今回の問題が起きた背景を検証すべきだろう。それに反対する議員や会派があるなら、それもはっきり出してもらいたい。多くの有権者が、次の都議会議員選挙の際の参考にするだろう。

　その有権者も、これまでの自分の投票行動について、これを機会に考えてみる必要があるのではないか。

　今回の盛り土問題は、さまざまなところに自省と検証を突きつけている。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）


関連記事
なぜメディアは石原慎太郎に甘く舛添要一に厳しいのか　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/554.html

[経世済民113] 株主配当の還元率が「低い」企業、ワースト20社ランキング…ソフトバンクやJR東海も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ）
　　　

株主配当の還元率が「低い」企業、ワースト20社ランキング…ソフトバンクやJR東海も
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16757.html
2016.09.28　文＝島野清志／評論家　Business Journal


　バブル後の最高値更新も囃された昨夏の日経平均株価2万円乗せ以降、大台復帰を果たせず調整色を強めている株式市場だが、それでも投資家の不満が高まっていないのは、上場企業の増配ラッシュによるものが大きいのではないか。高収益企業のなかには年間100円以上（1000株保有で税込み10万円以上）の配当を実施する企業も少なくない。

　特に年金収入に依存するシニア世代の投資家にとって、株式配当はうれしい臨時収入だ。2016年3月期決算企業の配当金が届く6月から7月にかけては、「孫に小遣いをあげる」「夫婦で美味しいものを食べる」「海外ツアーに行く」など、物心共に豊かなひと時を過ごすシニア投資家の話をよく耳にする。

　前期末で約10兆円とされる上場企業の配当総額を投資家別の保有比率で換算すれば、2兆円前後の現金が懐に入ることになる。収入の性質からも冴えない個人消費の底割れを防ぐ要因になっているのだろう。

　ただ、大幅増配や連続増配など景気の良い株主還元が伝えられる一方で、その意欲に乏しい、言い換えれば株主不孝とも呼べる企業群が存在していることも確かだ。

　前期末1株当たり純利益が100円を超える東証1部上場企業の配当性向を調べてみると、平均の2割はおろか、1割やそれに満たない低い還元率に留まっている企業は結構ある。そこで、前期末配当性向が低い東証1部上場企業20社をリストアップしたのが、文末のランキング一覧である。そのなかの複数の企業に、配当政策について訊ねてみた。まずはワースト1から。

「前々期に19期ぶりの復配（年5円）を行い、前期には10円に増配した。建設業界はご承知のように事業環境が厳しい時期があり、自己資本比率など財務内容もまだ十分ではない。公約配当性向も中長期的な課題だろう。今後も収益と財務のバランスを考慮して株主還元を実施したい」（大末建設）

　なるほど同社のように業績の急回復によって復配を果たした場合、配当が収益水準に追いつかないことは起こり得る。上位にも同じようなタイプの企業はみられる。

■高収益の優良企業の名前も

　一方で、誰もが知る有名企業、高収益で名高い優良企業でもランクインしているところはある。双璧ともいえるキーエンス、ソフトバンクの見解はどうなのか。

「配当については株主様のトータルリターン、安定的な配当を維持することをポリシーにしている。配当性向については公約していない。会社としてはまだ事業拡大の途上であり、商品開発力、海外市場の開拓に投資を振り向けていきたいと考えている」（キーエンス）

「配当金が相対的に低いことは認識している。ただ経営の拡大を優先していることもあり、配当による還元は抑制されている。また弊社は株価の値動き自体が激しいこともあり、投資家の皆様は値動きで利益をあげていただける面もあるのではないか。（前年度の）株主総会でも配当に関するご批判は頂いていないと思う」（ソフトバンク）
　
　タイプこそ異なるものの異能で鳴らす両社だけに、配当よりも株価で勝負というところなのだろう。

　だが、値がさ銘柄の株価水準の維持は容易ではなく、中央銀行が資本市場への直接介入に血道をあげるような金融政策もいつまでも継続できるものではない。還元できる余裕があるのならば、安定性よりも機動的な配当政策を望むのが数多くの株主の本音であろう。
（文＝島野清志／評論家）
　
【前期末配当性向が低い東証1部上場企業20社（カッコ内は年間配当・配当性向）】

大末建設（10円・4.6％）、関東電化工業（7円・5.0％）、ナカノフドー建設（7円・6.0％）、東京製鐵（8円・6.1％）、福田組（12円・6.2％）、カメイ（17円50銭・6.3％）、クスリのアオキ（12円50銭・6.0％）、澁谷工業（20円・6.7％）、JR東海（125円・7.3％）、パイロットコーポレーション（21円・8.1％）、キーエンス（150円・8.6％）、長谷工コーポレーション（15円・8.8％）、ミツバ（18円・9.5％）、くらコーポレーション（20円・9.5％）、ベリサーブ（15円・9.9％）、西武HD（17円・10.1％）、コロプラ（16円・10.1％）、コスモス薬品（65円・10.3％）、ソフトバンクグループ（41円・10.2％）、川田テクノロジーズ（30円・10.2％）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/662.html

[経世済民113] ローソン、3位転落で非常事態突入へ…完全子会社化、1万店計画もたった6百店（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ローソンの店舗（撮影＝編集部）


ローソン、3位転落で非常事態突入へ…完全子会社化、1万店計画もたった6百店
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16761.html
2016.09.28　文＝編集部　Business Journal


　三菱商事はコンビニエンスストア3位のローソンへの出資比率を現在の33.47％から50.1％に引き上げ、子会社にする。来年1月をメドにTOB（株式公開買い付け）を実施。ローソン株式の買い増しに必要な資金は1440億円を見込む。ローソンの子会社化は、三菱商事が掲げる事業モデル転換の第一弾である。

■事業投資から事業経営にビジネスモデルを転換する

　三菱商事は2016年3月期の連結決算で、資源相場の下落を受け銅、LNG（液化天然ガス）などの資源事業で4260億円の減損損失を計上し、創業以来初の1493億円の最終赤字に転落した。15年間維持してきた、純利益商社トップの座を伊藤忠商事（純利益2403億円）に明け渡した。

　首位奪還を目指し、垣内威彦常務執行役員・生活産業グループCEO（最高経営責任者）が4月1日、社長に就任した。垣内氏は「資源をあてにした経営はやめる」と宣言。食品や非資源分野を軸に出資先の経営に深くかかわり、稼ぐ力を構築する。

　三菱商事が16年度からの3カ年中期経営計画で掲げた戦略のひとつは、「事業投資から事業経営へ」である。「あえて資源価格の上昇をあてにせず、まず2〜3年は経営基盤の強化に取り組み、そして再びトップに立ったら、その地位をきちんと守っていく」と誓った。

　総合商社はモノを売買して手数料を得る仲介ビジネスが中心だったが、2000年代に入ると天然ガスや銅鉱山など資源の権益に直接投資して利益を稼ぐ事業モデルに移行した。資源高を追い風に、三菱商事は12年3月期に4538億円の純利益を上げ、「資源商社」の異名をとるようになった。その後は、中国経済の減速を背景とする資源安で巨額の減損損失を計上する破目に陥る。

　そこで、事業投資から事業経営へビジネスモデルを抜本的に転換する。事業経営とは具体的には何か。

　三菱商事は子会社824社、関連会社434社のグループ企業を擁する。今後は、マネジメントの手法をハンズオフからハンズオンへ切り替える。ハンズオフとは、カネを出しても口を出さないこと。資金を提供しても経営には直接、関与しない。投資した企業の自主性に任せる。ハンズオンは、カネを出したら口も出す。経営責任者を派遣し直接経営の主導権を握る。出資先企業の経営により深くかかわり、業績を引き上げる。

　ハンズオンの役割の担い手は、16年3月期末で1600人いる三菱商事からの出向者たちである。三菱商事の販売網などを活用しながら業績を改善していく。垣内氏は会見の席上、「約1000社ある出資先の利益が1億円ずつ増えれば、当社の利益は1000億円増える」とソロバンを弾いてみせた。

　出資比率が20％以上50％未満の持分法適用会社の出資比率を50％超に高め、子会社にして積極的に経営を主導していく。その第1弾が、ローソンの子会社化なのである。三菱商事の現経営陣にとって、ローソンの業績は満足のいくものではなかった。

■コンビニ3位に転落したローソン

　ローソンはダイエーのコンビニとして誕生した。01年2月、三菱商事は経営が悪化したダイエーに代わってローソンの筆頭株主になった。

「3年で結果を出せ」――。これは当時、三菱商事社長だった佐々木幹夫氏が、ダイエーやローソンを担当していた新浪剛史氏に与えたミッションだ。

　三菱商事は2000億円以上を投じてローソンの株式を取得したが、企業価値はすでに半分以下になっていた。ローソンの経営を立て直して株価を引き上げるという差し迫った課題を解決するため02年5月、新浪氏はローソンの社長に就いた。

　43歳の若さで、大商社の“安全地帯”からコンビニの“荒野”に飛び込んだ新浪氏をメディアは「コンビニ界の風雲児」と持ち上げた。新浪氏はローソンの立て直しに、ひとまず成功した。12年間ローソン社長を務め、11年連続増益を達成した。

　彼の最大の功績は、ローソンを支える加盟店のオーナーの信頼を取り戻したことだ。14年5月の株主総会では、株主として出席していた加盟店のオーナーから新浪コールが巻き起こり、急遽、新浪氏が壇に登る一幕があった。新浪氏にとって加盟店のオーナーから万雷の拍手で見送られて社長を辞任したことは、経営者として何よりの勲章だった。

　反面、アイデア倒れも目立った。業界首位のセブン-イレブンとは違うコンビニづくりに果敢に取り組んだが、うまくいったとは言い難い。

　生鮮食品を扱うミニスーパーと100円ショップの機能を融合させた「ローソンストア100」は、新浪氏の“成功物語”の聖地だった。しかし、売り場面積が限られ取り扱う商品に特徴がなかったことから、食品スーパーとの競争に敗れ、新浪氏がローソンを去るとすぐに、約1100店あった店舗のうち約200店が完全閉店、約60店が業態転換した。

　10年7月、中国重慶市に重慶ローソン1号店を開店。日系コンビニ初の内陸部への進出と話題になった。現地を訪れた新浪氏は「今後10年で（中国で）5000店、いや1万店にまで増やす」とぶち上げた。しかし、日中関係の悪化などで出店は16年2月末時点で655店にとどまる。6年が経過したが10分の1にも至っておらず、1万店出店計画は幻に終わったといえる。

　新浪氏はコンビニの経営に興味を失ったのか、安倍晋三政権の誕生とともに財界活動に軸足を移した。13年1月に日本経済再生本部の産業競争力会議メンバー、14年9月には経済財政諮問会議の民間議員となり、政権中枢に入り込んだ。古巣の三菱商事の首脳から「財界活動は10年早い」と危惧する声が上がったほどだ。

　これ以降、新浪氏は経営の花火師の役割を演じ続けることになる。新浪氏が後継者に選んだのは玉塚元一氏だ。玉塚氏は、ユニクロを展開するファーストリテイリングの社長を務めたが、柳井正会長兼社長のお眼鏡にかなわず社長を解任された。その後ローソン入りし、14年5月に社長になった。

　ローソンはコンビニ業界2位の座が大きく揺らいだ。今年9月1日、ファミリーマートとサークルKサンクスを持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、店舗数や国内売上高でローソンを抜いたからだ。3位に転落したローソンを再浮上させるために三菱商事が打った策が、ローソンを子会社にすることだった。

■三菱商事がローソンを直接経営することになる

　子会社化に向けて重要な伏線があった。ローソンは16年3月、三菱商事出身で副社長の竹増貞信氏が6月1日付で社長兼最高執行責任者（COO）に昇格し、玉塚氏が会長兼CEOに就く人事を発表した。

　当時はトップ交代の狙いがはっきりしなかったが、今では三菱商事の新戦略「事業投資から事業経営へ」のシフトと連動したものだったことが、はっきりとわかる。

　それまで三菱商事はハンズオフの立場から、出資先のローソンを直接経営することから距離を置いていた。新浪氏から玉塚氏への社長交代についても、三菱商事の首脳陣は玉塚氏を経営トップの器としては評価していなかったが、新浪氏が提案した人事案を受け入れた。

　三菱商事は新しい戦略に基づき、投資先企業の経営に深く関与する方向へ舵を切り、ローソンを直接経営する。ローソンの首脳人事も三菱商事が決める。玉塚氏に代わって竹増氏が社長に就任したのは、その具体的な表れだった。

　竹増氏は14年に三菱商事からローソンに副社長として派遣された。三菱商事の畜産部門出身で、三菱商事社長に就任した垣内氏とは畜産部門で13年間、上司・部下の関係にあった。ローソンに派遣される前の4年間は、三菱商事の前社長で現会長の小林健氏に業務秘書として仕え、「一緒によくカラオケにも行った」（三菱商事の元役員）という。

　竹増氏の使命は、子会社ローソンの企業価値を高めて親会社の三菱商事にリターンをもたらすことにある。持分法適用会社から子会社に変わったローソンの成長の道をどうやって開いていくのであろうか。

　玉塚氏はCEOの職位を1年以内に竹増氏に譲ることになると見られている。玉塚氏が退任した後は、会長のポストを空席にするとの見方もある。そうすれば、ローソンの経営の風通しは一気に良くなるからだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/663.html

[不安と不健康18] パンやパスタ、牛乳中心の食事は危険！健康を害する可能性、米離れの甚大な悪影響（Business Journal）

パンやパスタ、牛乳中心の食事は危険！健康を害する可能性、米離れの甚大な悪影響
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16759.html
2016.09.28　文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士　Business Journal


　本連載前回記事において、「風土はフード」だと説明しました。

　農耕民族である日本人に一番合っている食べものは、やはり日本の伝統食であるお米ではないでしょうか。

　日本人のなかには、牛乳を飲むとおなかを壊す人がいます。これは乳糖を消化する酵素が少ないか、その働きが弱いためです。あらかじめ乳糖を分解してある牛乳も販売されていますが、それもナンセンスな話です。牛乳を飲んでおなかがゴロゴロするのは、「飲まないでほしい」という身体からのサインです。

　寒い国の人で、牛乳を飲んでおなかを壊す人はまずいません。寒い所で暮らす人々は肉からたんぱく質を得ますが、肉にはカルシウムが少ないため、生活の知恵として牛乳を大量に摂るようになったのです。

　同じように、欧米人は海苔を消化する酵素を持っていません。海苔を消化する酵素を持っているのは、世界中で日本人だけというという研究も報告されています。お寿司の巻物を食べておなかを壊してしまう欧米人もいるといいます。

　日本の食生活が欧米化したといっても、せいぜいここ50〜60年のこと。やはり、先祖代々日本人が食べてきたものが身体に合うようになっているのです。

　民族によって、身体に合う・合わない食事があるのは当然ですが、もっといえば個人単位でも合う・合わないはあります。栄養学的に見て「栄養がある」ことと、「自分に合う」かどうかは必ずしも一致しないのです。日本人であってもお米が苦手だったり、お米を食べると胃がもたれるという人もいるのは事実です。人それぞれ体質に合わないものがあるのは仕方のないことですが、それでも生まれ育った土地のものを食べるのが基本でしょう。その中から、自分に合ったものを探していくべきだと思います。

■「見直したい日本の食文化」

　繰り返しになりますが、人が自分の住む環境になじむためには、その土地柄に合った食べものを摂ることが大切で、日本人にとっての理想の食事は、当然のことながら和食です。

　日本人が先祖代々食べてきたものは、私たちの身体の中で消化・吸収しやすいようにできています。これはいくら食生活が欧米化しようとも、変わらない事実です。

　食の欧米化に伴い、大腸がんや乳がん、メタボリックシンドロームになる人が増えています。それは、農耕民族である日本人の体質に合っていないからだと考えられています。欧米人が海苔を消化する酵素を持っていないように、日本人には肉や乳製品を消化する酵素の量が少ないこともわかっています。

　日本で自給できている食料はわずかですが、お米なら100％国産で賄えます。鎖国されていた江戸時代の食料自給率は100％でした。お米中心の食事で、国産ですべて賄えていたのです。

　時代が流れ、主食としてパンが入ってきたことで、肉や乳製品を食べる文化が定着してきました。輸入したもの同士のほうが相性は良いので、今のような食生活の欧米化が進んだのです。

　もちろん、それがすべて悪いとは言いませんが、もっと主食であるお米を中心に考えていけば、日本の食文化は揺るがないのではないでしょうか。

■「ご飯・みそ汁・ぬか漬け」

　日本の伝統食といえば、「お米・みそ汁・ぬか漬け」です。みそ汁は日本が世界に誇れる発酵食品です。なぜなら、味噌は大豆と米と麦と食塩などからつくられた発酵食品で、ここに根菜類を入れ、さらにわかめや昆布といった海藻類も入れれば食事として完璧なものになるのです。今、「酵素ダイエット」などによって酵素や発酵食品が見直されていますが、何も目新しいものではありません。ぬか漬けや納豆など、昔から日本には発酵食品がたくさんあったのです。

　ちなみに、筆者の食生活で外さない3点セットは「お米・みそ汁・ぬか漬け」です。お米は、発芽させた玄米か、三分に精米して食べていますが、精米するとぬかが出てくるので、それによってぬか漬けがつくれます。

　ぬか漬けは、ハードルが高くてなかなか自分ではつくれないという人もいるでしょう。筆者は、精米したときに出るぬかで即席のぬか漬けをつくっていますが、つくり方はとても簡単です。保存袋にぬかと塩と水を入れるだけでぬか床の出来上がりです。そこに野菜を入れてつくるので、量が少なくても袋の外から手で揉めば、半日程度で簡単にできます。冷蔵庫の隅に立てかけて入れておけるので、場所も取りません。

　出張で家を空けることが多い筆者には、正式なぬか床を維持していくことは難しいですが、即席ぬか床はいつでもできます。もし、水が上がったり、すっぱくなったら保存袋ごと捨てることもできます。昔ながらの深い味わいはないかもしれませんが、簡単につくれてとても便利です。

■「パンは大丈夫？」

　ひとり暮らしをしている年輩の方に話を聞くと、「朝はパン食で済ませている」という人がとても多いことに驚きます。

　昔ながらの日本食をずっと食べてこられた年代の方でさえそうなのです。その背景には、パン食のほうが手軽、安いなどといったこともあるのでしょう。

　繰り返しになりますが、日本人の体質にお米は最適なのです。小麦粉は、もともと寒冷で乾燥した気候の土地でできたものなので、日本人が食べると身体は冷えてしまいます。パンとご飯を見比べてみればわかるように、パンはパサパサと乾燥しています。もともと乾燥した気候でつくられたものだからです。

　もちろん筆者もおいしいパンは好きですし、食べたい気持ちもわかります。しかし、朝はパン、昼はうどん、夜はパスタなどと、一日中まったくご飯を食べないという人も増えています。小麦製品ばかり食べていると身体が冷え、代謝機能を低下させる可能性もあります。近年は小麦粉に含まれるグルテンも問題になっています。

　それに比べてご飯は、ほどよく水分を含み粘り気があり、湿度の高い日本の気候に合っています。ご飯は身体を温める作用もあるため、代謝機能を高めたり免疫力をアップさせる効果も期待できます。小麦粉に比べ、日本人の身体に消化・吸収されやすいのは明らかです。

　スーパーマーケットなどで、食パン1斤が100円を切るほど安く売られていますが、これも食品添加物などが心配です。スーパーで食パンを買っていたのを、街中のパン専門店で買うようにするだけでも大きな一歩です。

　しかし、もう一歩進んで朝のパン食をご飯に替えてみてはいかがでしょうか。ぜひ、再度「お米・みそ汁・ぬか漬け」という和食の良さを見直してみてください。

（文＝宇多川久美子／薬剤師・栄養学博士）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/123.html

[戦争b18] シリアでの米軍とその仲間達の悪行が次々にモロバレに（velvetmorning blog）
シリアでの米軍とその仲間達の悪行が次々にモロバレに
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/27/8203616
2016/09/27 22:07　velvetmorning blog


シリア情勢ですが、いろんなことがモロバレになってきておりまして

アメリカが、中身の検閲を拒否した人道的支援物資は、 生活用品に見せかけて＝中身は弾薬
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12203933765.html

シリアでの人道援助物資の車列を攻撃したのは、米国の無人機Predatorの可能性
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-12203310289.html

米軍がシリア軍爆撃した時の米軍の攻撃の通信が出てきたり、その後連動してISISが攻撃していることが明らかになったり。

もう、米国は終わってます。

もはや、誰も信用しないレベル。


こんな記事も

イギリス下院の外交委員会は9月14日、リビア情勢に関する報告書を公表した。シリアと同じようにリビアの場合も最初から政府軍とイスラム武装勢力の戦闘で、「独裁者に対する虐げられた人民の蜂起」ではなかったことを明らかにしている。西側メディアの報道は嘘だったということだ。そうした西側メディアを信じている、あるいは信じている振りをしている人びとは、たとえ「権威」であっても、信用すべきでない。

中略

　マスコミが言うところのアメリカとロシアの激しい遣り取りとは、アメリカ政府が自分たちの手下であるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを攻撃するなと叫んでいるのに対し、ロシアは「テロリスト」を支援するなと批判しているということだ。オバマ政権が「テロリスト」を育てたことはアメリカの情報機関でさえ指摘、ヒラリー・クリントンは同じ政策を進め、核戦争の危険性を高めようとしている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609270000/


アルカイダやイスラム国、ネオナチなどのテロリストを支援して内戦を引き起こしてきた人殺しのヒラリーが、大統領候補とか、どういう冗談だよ？という感じですが。

アメリカでは、多くの人々が、アメリカ政府がテロリストを支援してきたことを認識しつつあり、しかも、自国民をダシに使って殺害（９１１）して侵略戦争を行い、国民総監視の仕組みを作って監視。
外国や同盟国も監視。

税金やら、属国から奪った金で、コーラ１本５０００円で売るとか、狂った予算で金使いまくったり、関連国に要らない武器買わせたりして大儲けしたことを皆が理解。

アルカイダやイスラム国といったテロリストも、米国自ら育てていたことも理解。
武器弾薬もテロリスト達に渡していたことも理解。

あまりのことに、皆呆然で、ついにカリフォルニアで独立運動が起きているという。

「こんな馬鹿げたことに、俺たちの税金使うなよ」、って、そりゃ、誰でもそう思う。

アメリカに併合された時に、住民投票を行っていないからだそうだ。

ま、これに乗じて、暴動を起こしてFEMAの戒厳令でTPP無理矢理押し通すというシナリオもあり得ないではないので、内戦は避けてほしいですけどね。


特殊部隊の人ですら、「なんで俺たち、アルカイダやらイスラム国を訓練してるんだ？」って疑問をぶつけている事態になっているようです。

まじ、米国は末期症状です。


いまだに、属国のポチのアベシンゾーは、TPPで経済を復興させるとか意味不明なこと口走っていますが、TPPなんかやった日には、日本終了です。

STOP TPP !!

STOP アメリカとその仲間達の世界支配。


あ、２６日からまた米韓合同演習始ったみたいなので、極東も戦争屋とその仲間達の動きに要注意です。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 起立し拍手ながら後でオカシイと小泉進次郎!!　


起立し拍手ながら後でオカシイと小泉進次郎!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_211.html
2016/09/28 01:24　半歩前へU


　日本の国会でナチスのヒトラーの再現を思わせる異様な事態が起きた。安倍晋三が２６日、衆議院本会議で行った所信表明演説で、 自衛隊員らを称賛し演説を中断して拍手をした。

　これに促されるかのように議場の自民党議員が一斉に立ち上がって拍手の嵐。こんな光景は日本で見たことがない。異様としか言いようがない。世論が反応し、野党が抗議した。

　この光景に「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と自民党の小泉進次郎が感想を言った。バカを言うでない。進次郎はあのとき、ほかの自民党議員と一緒に起立して拍手を送っていたではないか。

　記者の追及を受け、進次郎は 「私もびっくりして、つい立ってしまった」と白状した。 何がびっくりだ。驚いたのはこっちだ。こやつは常にこの調子だ。原発の再稼働にも賛成しておきながら、「あと講釈」をする。いい子になろうとする。

　テレビなど一部マスコミは何かと言うと知名度があるという理由で小泉進次郎を取り上げチヤホヤする。とんだ食わせ者だ。このブログ「半歩前へU」で何度も取り上げた。どれほどかは以下を閲覧願いたい。

「この男　要注意」小泉進次郎は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

小泉進次郎に政治の「主役」の資格はない!!は、ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_145.html

これは平成の神風特攻隊は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201511/article_20.html


「あれはない」と進次郎氏　“自民党の拍手”を批判(16/09/27)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084341.html


　26日の国会で起きた拍手に意外な人から批判です。自民党議員らの行動に「おかしいと思う」と語った小泉進次郎議員。その訳とは。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「俺たちにも生活ある」 ヘリパッド作業員、市民の車に乗り込み溝に落とす（沖縄タイムス）
「俺たちにも生活ある」 ヘリパッド作業員、市民の車に乗り込み溝に落とす
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/63884
2016年9月27日 10:01　沖縄タイムス


　沖縄県米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、国頭村・東村境のＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。作業員は男性の車を放置し、ゲート内へ入っていったという。一緒に抗議していた男性２人も居合わせた作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った。男性は被害届を出すか検討している。


作業員に側溝へ落とされ、穴が空きホイルにも傷が付いた左前輪（男性提供）

　被害に遭ったのは「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（４７）＝東村高江。男性によると、午前５時ごろ、軽トラック２台を路上に止め、ゲートへ入る車を止めて話を聞いていたところ、作業員を乗せた車６台が来て６、７人の男性作業員が車から降り、「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」などと男性らと押し問答になったという。

　その際、作業員の一人が勝手に男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけた。男性は窓から手を入れてハンドルをつかむなど抵抗したが、作業員は道路左側の側溝にタイヤを落としたという。タイヤには直径３センチほどの穴が空き、パンクした。

　男性は「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」と政府の姿勢を批判した。



【俺たちにも生活がある】沖縄・高江のヘリパッド作業員が市民の車に乗り込み溝に落とす「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22484
2016/09/28　健康になるためのブログ



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00063884-okinawat-oki

被害に遭ったのは「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（47）=東村高江。男性によると、午前5時ごろ、軽トラック2台を路上に止め、ゲートへ入る車を止めて話を聞いていたところ、作業員を乗せた車6台が来て6、7人の男性作業員が車から降り、「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」などと男性らと押し問答になったという。

　その際、作業員の一人が勝手に男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけた。男性は窓から手を入れてハンドルをつかむなど抵抗したが、作業員は道路左側の側溝にタイヤを落としたという。タイヤには直径3センチほどの穴が空き、パンクした。

　男性は「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」と政府の姿勢を批判した。


以下ネットの反応。


















「住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」

彼らの労働する権利を侵害し、彼らの生活を壊そうしている者立ちこそは本物の悪ではないのか。

森林を破壊し、高江の住民の労働する権利を侵害する、まさしく政府の責任ですね。わかります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 専門家は転用可能と指摘 豊洲市場に浮上し始めた売却情報　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


専門家は転用可能と指摘 豊洲市場に浮上し始めた売却情報　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190581
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　うまい転用法はあるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　盛り土がなく、使い勝手にも難があり、“違法建築”の疑惑まで浮上している豊洲新市場。もはや“白紙撤回”は避けられない状態だ。とても食品市場としては使えない。そこで、ここへきて、ナント豊洲の売却話まで飛び出している。

　東京都に売却してしまったが、もともと豊洲で工場を稼働させていた東京ガスは、跡地にホテルを建設する計画を立てていたという。敷地面積約４０ヘクタールを誇る豊洲は、土壌汚染問題はあるものの、東京ガスがホテル建設を考えたように、それなりに利用価値があるようだ。

「ホテルはもちろんですが、カジノや大型商業施設、運動場などに利用できるとの話が以前から出ていました」（都政事情通）

■気になる売却先は？

　もはや、市場は開かれないと判断したのか、すでに複数の企業が「買いたい」と、手を挙げているという。

「最も熱心だとみられているのが、ネット物流大手Ａ社です。豊洲に立つ３棟のうち１棟に目星をつけ、大規模な物流センターとして使うことを想定しているといいます。市場関係者の間では、Ａ社が買収するらしい、という噂が飛び交っています」（都政事情通＝前出）

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）として転用することを想定し、複数のアミューズメント会社も名乗りを上げているという話も流れている。

　その他、「大手放送局が買収するのでは」「プロ野球球団が球場建設を狙っているらしい」といった臆測まで囁かれている。

　しかし、豊洲の建物は、荷物の重みで床が抜ける恐れがあり、土壌汚染の懸念もくすぶる。“欠陥”だらけの豊洲を果たして転用できるのか。

　東京都が設置した「市場問題プロジェクトチーム」メンバーで、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。

「豊洲は、建築物そのものは別の用途に転用できる可能性を持っています。５９００億円もの事業費をムダにしないためにも、多角的な視点を持って今後、用途について検討を重ねる必要があると思っています」

　うまい転用法が見つかればいいが、果たして……。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相演説はヤラセ！　萩生田副長官が「演説をもり立てて」と依頼！　≪首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う≫






首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う
http://www.asahi.com/articles/ASJ9W55NWJ9WUTFK00D.html
2016年9月27日22時49分　朝日新聞

　安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が２７日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。

　自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、２６日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。

　だが、関係者によると、演説前の２６日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。

　午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。

　指示が伝わったのは前方に座る当選回数が１、２回の議員ら。このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選３回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。

　首相は２７日夜、東京都内で若手議員らと会食。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。起立・拍手をめぐっては２００９年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった。（田嶋慶彦）






















































安倍首相の所信表明演説で行われた自民党議員の拍手、起立に批判が相次いでいます。その拍手と起立は首相側近が国会対策委員長らに依頼したヤラセだったことが明らかになりました。萩生田官房副長官は官邸の指示により依頼したものと思われます。これは国会並びに国民を冒涜する重大問題であり首相及び官邸の責任追及は必然です。

野党はこのヤラセを徹底追及してほしいものです。本日、午後に本会議が開かれますので注目してください。



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安倍首相の所信表明演説、演説の原稿に「拍手」の文字！自民党の「自然発生」は大嘘だった！
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http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/563.html

[経世済民113] ＥＴＦ増額、賛成も慎重意見　７月の日銀会合「国民負担の可能性」（SankeiBiz）
ＥＴＦ増額、賛成も慎重意見　７月の日銀会合「国民負担の可能性」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月28日(水)8時15分配信


　日銀は２７日、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れペースを年間３．３兆円から６兆円に増やす追加の金融緩和を決めた７月２８、２９日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。

　副作用を指摘する意見が目立ち、賛成した委員からも「将来的な国民負担につながる可能性を考慮すると難しい判断だが、政策効果とコストを総合的に勘案すれば賛成」と慎重な意見が上がったことが判明した。反対した委員からは「（金融）市場の価格形成を歪（ゆが）める」との意見が出た。

　ただ、ＥＴＦの買い入れを増額する追加緩和策は「海外経済の不確実性が企業、家計の心理悪化につながるリスクを考慮すると、最も有効な手段」との認識を多くの委員が共有。これら委員は「ほぼ倍増させることが適当」との認識で一致した。

　会合では、海外経済、金融市場の不透明感が高まる中、２％の物価上昇目標をできるだけ早期に実現する観点から「経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うことが妥当」との認識で一致。複数の委員が、「２％の物価安定の目標を見直すということではない」と指摘した。

　先行きの金融政策運営の考え方については、超長期国債の買い入れをめぐり意見が分かれたことが判明した。ある委員が、「出口戦略と誤解されないような形での調整を検討すべきだ」と発言。これに対し、別の委員は「量の限界はあえて言えば国債の発行残高である」と否定した。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/666.html

[経世済民113] 現役厚労幹部官僚が告発「日本の医療制度は最短5年で破綻」〈AERA〉
午前中の病院の待合室は、診察を求める高齢者らでごった返すことが多い。国民皆保険の恩恵とも言えるが、いつまで持続可能なのだろうか（撮影／写真部・松永卓也）


現役厚労幹部官僚が告発「日本の医療制度は最短5年で破綻」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00000244-sasahi-hlth
AERA　2016年10月3日号


　少子高齢化が進む中、医療費が膨らみ続けるニッポン。「もう持たないのでは」と誰もが不安を覚えている状況に「もはや一刻の猶予もない」と警告する厚生労働省幹部が現れた。医療ガバナンスの専門家、上昌広（かみまさひろ）さんが、その見方に切り込んだ。

上昌広さん（以下、上）：日本の医療財政に破綻（はたん）が迫っている。そう考えておられると聞きました。

厚労省幹部（以下、K）：はい。社会保障財政も医療財政も、皆保険制度も破綻の瀬戸際です。

　国民健康保険の収支を見ると、毎年若干の黒字に見えますが、保険料収入と同等もしくはそれ以上の国庫支出金に支えられています。本来は赤字続きで、すでにシステムとしては破綻しているんです。

上：2014年度の総額が40兆円、15年度は41.5兆円と、医療費は膨張する一方です。団塊世代が75歳以上になる25年に向けて、今後ますますシビアになることが予想されます。

K：税金を補てんし続けるのか、保険料や自己負担を上げるのか、選択肢は限られています。国債の発行も税金の負担増も、限界にきている。じき、膨らむ医療費に対応しきれなくなる。個人的な考えでは、25年まで現行制度が持つかもあやしい。消費税率の引き上げも10％では到底足りないでしょうし、引き上げがうまくいかなければ、最短5年で、医療制度は破綻します。

上：予想以上に早い破綻ですね。官僚たちは、その危機を理解しているんでしょうか。

●対処は破綻してから？

K：財務省は、医療費の伸びを分析し、警告もしている。議論したがっていると思いますよ。一部の厚労官僚も認識しているはずですが、割り当てられた予算でしのいでいれば、責任は追及されない。結局、さまざまな支払いが滞り、破綻が現実的になってから、対処しようということになるのでしょう。

上：なぜ、ここまで膨らんだのでしょう。

K：構造的な問題です。採算のとりようがない。現状のシステムは、受給者は受けたいだけ医療を受けられ、医療サービス提供者へも出来高払い。全員で保険料・税金と国の財源に群がっている。依存しているのは、国の財布に加え、国債という次世代のお金です。悪質だと思います。

上：そもそも、制度自体がおかしいということですね。

K：その通りです。保険とは名ばかり。加入者の掛け金では足りず、自動車保険の損害賠償を、国民の税金で補てんしてバンバン出しているようなものです。カバーする領域も広すぎる。

　皆保険は、戦後間もない頃、蔓延（まんえん）していた結核やコレラなど感染症への対策を主として作られた仕組みです。当時は、希少な医療資源を全国公平に分配する意義も、税金を投入する意義もあった。経済成長を前提にした制度でもあります。

　現代は前提が違う。大部分を占めるのは高齢者の医療費で、健康保険加入者の保険料は、高齢者の慢性期の病気や延命治療に充てられている。

●本家麦飯、離れすき焼き

K：高齢になれば、健康面のリスクは上がる。そこに「保険」を適用すること自体に無理があるでしょう。さらに、通常は3割の自己負担が、後期高齢者では1割しかない。「本家が麦飯なのに、離れがすき焼きを食べている」状態です。

上：医療費が最もかさんでいるのは、高齢者の終末期医療、いわゆる延命治療であるという報告もあります。

K：延命措置も高額医療も受けるのは自由ですが、公的保険を充てるのはおかしい。民間保険や自己負担でカバーすべきです。皆保険を維持するには、給付と負担のバランスをどうするか、早急に議論すべきでしょう。

上：何かを保険から外すとなると、「命に差をつけるのか」とイデオロギーが持ち込まれ、問題をすり替えられてしまう。国民が問題の本質を認識できていないためでしょうね。

K：高齢者が少しの不調を訴えて来院したら、高額な医療機器で全身を検査して数百万円を計上して自己負担はごく少額、というシステムは、持続不可能です。皆保険がカバーする領域に条件を設けて狭め、自己負担や自由診療の領域を拡大するしかないと思います。

上：私も、免責事項と免責額を設定するしかないと考えます。まずは、命にかかわるところを優先する。心筋梗塞（こうそく）や脳卒中を公的負担にしても、過剰診療は起こりえないでしょう。その代わり、延命治療やQOLの疾患は削る。効果がよくわからない大部分の抗がん剤をカバーするのも、現実的でないと思います。

K：同意見です。命に関わる問題は重大ですが、シビアにいえば、人工透析のような慢性疾患を公的保険で負担するなら、さらなる工夫も必要でしょう。

上：能力に応じた負担がきれいですよね。収入の高い人には、一定の負担をしてもらうのが現実的でしょう。

　公的保険の対象に何を入れて何を外すかは難しい問題で、意見が分かれます。優先順位は、本来は国民がつけるべきですよね。

●遠隔医療進む米国

上：日本の医療サービスは、コスト＋最低利潤という発想で、一律公定価格である点にも問題があると思います。いいか悪いか、どこも比較しようとしない。コストを削減しようとも、付加価値を追求しようともしない。現在の医療の単価が高いのは、国が買い上げてくれるからです。

K：医療サービスでも自由診療を増やし、競争原理を働かせるべき、ということですね。自己負担になれば、受給者側も、適正な頻度でサービスを受けるようになるでしょう。

上：市場競争が起これば、価格も自然に下がります。日本の医療界は、あまりにも遅れています。コストを下げれば価格競争力を持ち、世界に打って出ることもできる。米国ではすでに、医療コストが低く、スマホひとつで遠隔診療ができる「テレメディスン」が注目されています。今後はこの領域が発達していくでしょう。

　ところが、日本ではいまだに、高いお金をかけて全国で病院ばかり建てている。固定費が増え、赤字リスクが増すばかりです。

K：目立つ建物が建てば、住民が喜ぶ。津々浦々に公的病院を造って、赤字が膨らむ悪循環ですね。民主主義的ですが、残念な発想です。現在の政治システム上、思い切ったかじ取りは、実現が難しそうです。

上：いま、もうかっている層の利権が複雑に絡み合っているからでしょう。

K：医療財政破綻のXデーがくれば、上さんは、何が起こると思いますか。

上：色々なことが一度に起こると思うので、正確なところは予想しづらいですが、まず、一部の公的病院から経営破綻すると思います。診療報酬が支払われない、あるいは大幅カットになれば、キャッシュフローが滞るからです。診療報酬に依存する病院から潰れていく。美容外科や人間ドック、保険診療以外で収益を確保している病院は別として、補助金や診療報酬の割合が高い、地方の公立病院が厳しくなると思います。経営合理化が進んでいたり、不動産など安定した財政基盤があったりすれば、強いかもしれません。大学病院も研究費を減らされるでしょうから、ジリ貧になる。診療業務はギリギリまで頑張るかもしれませんが。

●チーム医療より一匹狼

K：医師はどうなるでしょう。

上：仕事と収入が減る医師が出るなど、格差が広がると思います。国はやたらとチーム医療を推していますが、私は、若い医師たちには「チーム医療はやめておけ」と言っています。東京ではここ10年、一部の専門病院に患者が集中する一人勝ち状態が続いているからです。チーム医療はこうした大病院でこそ、機能するものです。

　ところが、大病院は医師やスタッフも多く人数が飽和しているうえ、序列があって、完全に買い手市場です。労働力は買いたたかれてしまう。臨床経験も満足に積めるかどうか、わかりません。

　これからは自分の腕一本で勝負できる診療科が強くなるでしょう。乳がん、眼科、泌尿器科は一人でもできます。海外で需要のある科ならなおさらです。フリーランスで働く眼科の服部匡志医師は、ベトナムと日本を股にかけ、1万件以上の白内障手術を行いました。日本の医療が破綻しても、内視鏡などの技量があれば、混乱期に海外で腕を磨けるんです。

K：医師個人に付加価値があれば、いかようにも活躍できるということですね。

上：必要な変革のリーダーシップをどこが取るのか。マスコミも国民も国に丸投げしたがりますが、国がやるべきことは、情報開示をする仕組みをつくること。どんなに優秀であっても、国はサポーターであって指揮者じゃない。指揮をとるなら、それは社会主義です。

K：20世紀のソ連は破綻しましたね。パンを買うのに行列ができていたかつてのソ連と、大学病院に行列ができている現在の日本の医療は、極論すれば同じことだと思います。足りていない資源に、群がっている。

上：国が医療の総量規制をやっているからですよね。

K：医師数を国家管理しようというのが、そもそもおかしいと思います。国が行うべきは、医療規制ではなく、公衆衛生と感染症対策でしょう。

　先日の麻疹の発生では、直ちに介入する意思表示をすべきでした。ところが、ワクチンの備蓄や緊急輸入も行わず、予防接種をしろとも言わなかった。何もしなかった。よくないパターンです。2020年の東京開催を考えれば、五輪関連予算に計上してもよい案件でしょう。

　国は本来の役割をこなし、医師養成数を縛るのをやめればいい。ロースクールのように増やせばいいんです。ダメな教育機関は退場し、優れた機関は伸びるでしょう。粗製乱造はいけませんが、一定レベルの能力がある人を国家試験で合格させるのは自然です。

●30年後も医師は不足

上：近い将来、医師数が飽和すると考える医師も多いようですが、科学的に明らかに間違っています。私たちの研究グループは数学者と共同で、人口学に基づいたシミュレーションを行った。それによると、現状の医師養成数では、50年まで医師はまったく足りず、今より状況は悪化します。日本は、山手線内の医師数こそ世界でも最高レベルですが、地方は慢性的な人手不足です。医師は足りないとダメで、余っているほうがいい。

K：同意見です。官僚たちは、医師が増えれば診療報酬が増えると考えている節がある。

上：人口当たりの医師数が不足している地域なら、医師が増えれば当然、医療費は増えますよ。しかし、ある程度の数がいれば、医療費は増えません。付加価値のある医師が高収入になり、努力しない医師は収入が下がる。海外に行く医師ももちろん出るでしょうね。

K：不足して行列ができるよりは、競争原理が働き、健全にサービスが提供されている状態が望ましい。

　結局、役所は官僚統制が好きなんです。戦後の成功体験が根強いためか、希少な医療資源を分配して、感謝されたい。医療資源が十分行きわたり、質の競争が始まれば、公権力を行使できず口も出せず、存在意義がなくなってしまう。それを本能的に避けているのかもしれません。

（編集部・熊澤志保）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/667.html

[経世済民113] ＩｏＴ、日米独で国際標準化　ＧＥ・ＭＳの研究組織と１０月覚書（SankeiBiz）
ＩｏＴ、日米独で国際標準化　ＧＥ・ＭＳの研究組織と１０月覚書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 9月28日(水)8時15分配信


　政府は２７日、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に関する国際規格や技術標準の策定に向け、米国と協力関係を構築することを明らかにした。ドイツとも既に同様の取り組みを進めており、ソフトに強い米国、ハードに強いドイツと組むことで展開を有利に運ぶ狙いだ。

　国内企業２０００社と経済産業省、総務省などで構成される産学官協議会「ＩｏＴ推進コンソーシアム」が１０月３日、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やマイクロソフトなどが設立した２つの共同研究組織と覚書を結ぶ。通信やセンサーの規格、セキュリティー技術などで基準作りを進める。ドイツとは同日、ハノーバーで来年３月に開かれる情報通信技術の国際見本市「ＣｅＢＩＴ（セビット）」出展に関する契約を結ぶ予定だ。日独間では、経産省と独経済エネルギー省が既にＩｏＴ分野の協力推進で合意している。

　日本は携帯電話の通信規格で欧州に敗れ、製品が日本国内しか普及しない「ガラパゴス化」を招いた。ＩｏＴでは日米独３カ国で国際標準化を進め、日本の意向を規格に反映させる。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/668.html

[経世済民113] 「企業にも」「労働者にも」メリットある働き方改革なんて可能なの？ 二兎を追う安倍政権への期待と不安（現代ビジネス）


「企業にも」「労働者にも」メリットある働き方改革なんて可能なの？ 二兎を追う安倍政権への期待と不安
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49819
2016.9.28　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■「二兎を追う」安倍首相

安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」。その具体策を議論する政府の「働き方改革実現会議」が9月27日、初会合を開いた。安倍首相が議長、加藤勝信・働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相が議長代理に就いたほか、関係閣僚6人と民間議員15人の合計24人で構成する。

会議で安倍首相は、「『働き方改革』は、第3の矢、構造改革の柱となる改革であります」と述べた。アベノミクスの構造改革の一環だと明確に位置付けたうえで、これまで「ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかった」と指摘、「必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない」とした。
　
つまり、今回の改革は、働き手にとってのメリットと生産性向上という、企業や国にとってのメリットの「二兎を追う」姿勢を明確にしたわけだ。そのうえで、「今年度内に具体的な実行計画を取りまとめた上で、スピード感をもって国会に関連法案を提出をする」とした。
　
「二兎を追う」姿勢は次の発言でも明らかだ。
　
「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性、高齢者も、仕事に就きやすくなります。経営者は、どのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上していきます。働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題であります」
　
労働問題はさまざまな立場の人たちの利害が直接ぶつかり合う。それだけに抜本的な改革にはなかなか着手できずに来た。企業の生産性を掲げて労働問題に取り組めば、労働組合など労働側は強硬に反対する。労働条件改善に先に手を付けようとすれば、中小企業などの経営者団体から猛烈な反発を受ける。

結局、双方が折り合う仕組みを目指してきたことで、社会保障費や助成金の増加という形で国家財政に大きなツケが回った。企業は稼ぐ力を失い、働き手は長時間労働と低賃金に苦しみ、国は経済成長力を失い借金まみれ。そこから抜け出すには、一気に「働き方」を抜本的に見直すことが必要だと安倍首相は強調しているのだ。


■そんなこと、可能なの？

この二兎を追う労働政策は、アベノミクスの3本の矢に似ている。リフレ派が求める「大胆な金融緩和」（1本目の矢）と、ケインジアンが求める「機動的な財政出動」（2本目の矢）、構造改革が求める「成長戦略」（3本目の矢）をいっぺんに同時に行うとした手法だ。「働き方改革」では、労働者のための政策と、生産性向上のための政策を同時に行うとしているわけだ。
　
果たしてそんな事が可能なのか。今回、「働き方改革実現会議」に有識者として選ばれた民間人の間でも疑心暗鬼が広がっている。
　
労働組合を代表する形で、神津里季生・連合会長が名前を連ねたほか、少子化問題などに詳しい白河桃子・相模女子大学客員教授や、女優の生稲晃子さんらが加わった。労働運動を長年みてきた人たちからすれば、労働者の代表が少な過ぎて、企業寄りの結論になるのではないか、という懸念が強い。
　
一方で、企業経営者側も疑心暗鬼に包まれている。榊原定征・経団連会長や、三村明夫・日商会頭など経済団体トップがメンバーに選ばれているものの、「左寄りの政策に賛成なメンバーが多い」と懸念する声もある。

数では企業系のメンバーが7人と多いものの、伝統的な大企業とベンチャー企業では「働き方」に対する考え方がまったく違い、共闘を組みことにはなりそうにない。学者も構造改革に積極的な人から、労働者の権利拡大に理解を示す人まで立ち位置はバラバラ。会議の方向性は今のところ見えて来ない。


■空中分解の可能性も

そんななかで、安倍首相は今後の議論の順番として9つを挙げた。
　
1番目　同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
2番目　賃金引き上げと労働生産性の向上
3番目　時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
4番目　雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
5番目　テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方　
6番目　働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
7番目　高齢者の就業促進
8番目　病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立
9番目　外国人材の受入れの問題
　
この順番からも明らかなように、まずは働く人たちの待遇改善に着手しようとしている。企業経営者からすれば、こうした待遇改善ばかりが進み、終身雇用年功序列などの日本型雇用慣行が残ってしまえば、生産性を向上させることは難しいと感じるだろう。

アベノミクスの4年弱で企業収益が大幅に改善、内部留保も過去最高になっていることから、すぐには文句を言わないにしても、左寄りの政策だけで終わりそうな気配になれば、会議は空中分解することになりかねない。
　
もちろん、企業は今猛烈な人手不足に直面しており、今後も採用難が続く。そうした中で、現状の働き方を維持していれば、若者が採用できなくなる時が来るという危機感がある。だからこそ、最低賃金の引き上げにも、非正規雇用の処遇改善にも、これまでになく協力姿勢を取るだろう。
　
今後どんな具体的な施策が出て来るのか。それを安倍首相はどうさばき、従来の労働組合や企業の論理の枠から解き放って、構造改革を進めていくのか。議論の中味に着目したい。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/670.html

[自然災害21] 大地震の予兆か…日本列島の南北で“同時揺れ”の不気味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


大地震の予兆か…日本列島の南北で“同時揺れ”の不気味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190588
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　熊本地震の２カ月後に北海道で地震が起こった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２６日午後２時１３分ごろ、北海道函館市で震度４の地震（Ｍ５．５）を記録した７分後、鹿児島県知名町で震度５弱の地震（Ｍ５．６）があった。

　いくら“地震大国”といっても日本列島３０００キロの端と端で同時に起きるとは不気味だ。いったい日本列島で何が起きているのか。２つの地震は連動しているのか。元前橋工科大学教授の濱嶌良吉氏（地殻変動解析学）はこう解説する。

「２つの地震は連動していると思います。４月に起きた熊本地震の２カ月後に、函館で地震が起きた現象と同じです。アーチ状の日本列島は北海道と九州で支えられています。シーソーのように、一方が動くともう一方も動く。熊本地震の時のように数カ月のタイムラグがある場合もあれば、今回のように数分で連動することもあります」

　２つの地震は、これから発生する大地震の予兆なのか。

「いま、日本列島は、地震の４００年サイクルと１２００年サイクルが重なる時期に突入しています。活動期に入ったのは間違いありません。気になるのは、青森県の十和田湖周辺で最近頻発している微小地震です。十和田火山の噴火の予兆の恐れがあります。もともと十和田湖は火山の噴火で形成された湖です。十和田火山が噴火した時、心配なのは六ケ所村の核燃料再処理工場にも近いこと。もうひとつ、東京湾直下にある南関東ガス田は要注意です。メタンガスは圧力がかかると爆発します。２０２０年東京五輪の前後に危機が訪れてもおかしくありません」（濱嶌良吉氏）

　ホントに東京でオリンピックを開いて大丈夫なのか。














http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/632.html

[国際15] 真実を広く報道するRTを恐れるサマンサ・パワー’（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ、ニューヨーク、マンハッタンの国連におけるシリアに関する高官レベル会議で、国連安全保障理事会で演説するアメリカ国連大使サマンサ・パワー。©Andrew Kelly / ロイター


真実を広く報道するRTを恐れるサマンサ・パワー’
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/rt-a4f3.html
2016年9月28日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年9月26日 14:00
編集日時: 2016年9月26日 14:36
Russia Toda

アメリカの主流マスコミはホワイト・ハウスと国務省の速記者にすぎず、極めて重要な問題を報じない。相当な数の読者と視聴者をほこるRTは、連中が報じないニュースを伝え、真実を極力多くの人々に伝えようとしていると、専門家たちは語っている。

日曜日、国連安全保障理事会のシリアに関する緊急会議がニューヨークで開催された。都市アレッポにおける破壊的な紛争に対処すべく、アメリカ、イギリスとフランスが要請したものだ。

会議では、ロシアとアメリカの国連大使の激しい応酬があった。アメリカ全権特使のサマンサ・パワーも、安全保障理事会会議で、時間をさいてRTを批判した。

RTは、元アメリカ外交官ジム・ジャトラスに、アメリカの主要外交官が、RT報道に懸念をもっているというのは驚くべきことかどうか尋ねた。

“アメリカのいわゆる主流マスコミ - 本質的にホワイト・ハウスと国務省の速記者役 - が報じないニュースを報じるので、彼女はRTがいやなのだと思います。ロシアを非難して、“あなた方が…を支持する限り、平和志向ではありえない”と彼女は言ったのですが、一体何をでしょう? 自らの領土を守っている政府でしょうか? もし人の首を斬る聖戦テロリストを支持したら、どれほど平和、人権、民主主義を守れるでしょう?”と彼は言う。

作家で政治評論家のダニエル・パトリック・ウェルチは、パワーの言辞について発言して、アメリカはおびえていると述べた。

“かなりの読者と視聴者がいるRTに、出来るだけ多くの人々に真実を知らされて欲しくないので、連中はおびえているのです。連中はやらせ記事に頼っています。they rely onこのロンドンのアパートに住んでいる得体の知れない男が個人経営している、シリアObservatory for人権 ? 。連中は信用を失った同じ映像を使い回しているのです。この人道支援輸送車列に対する空爆問題も、国連自身が撤回し、たぶん空爆ではなかったと言い出しています。ところが、ニューヨーク・タイムズは、引きこもって、ロシアを非難し続けています”とウェルチは述べた。

退役したポール・E・ヴァレリー・アメリカ陸軍少将は、RTをいつも見ており、RTはシリアにおける出来事について“バランスのとれた報道”をしていると語った。

“非常にバランスのとれた報道をしていると思います。大半のアメリカTVは、RT特派員のようには、シリア国内に特派員がいません。アメリカ人は主に選挙がどうなっているかに目が向いているのです”と彼は言う。

ロシアを本拠とする国際ニュース放送局であるRTは、極端に偏向していると非難される一方、アメリカを本拠とする国際ニュース放送局であるCNNは、同社特派員の一人、クラリッサ・ウォードは国連会議の演壇で、アレッポの状況について話す機会を与えられて、同社の信用性を押し上げてもらった。彼女の調子も反ロシアだった。RTは、専門家に、これが公正なやりかたかどうか質問した。

更に読む
‘正しいが、イギリスと、イラクと言い換えるべきだ。: モスクワがシリア戦争を‘長引かせている’というイギリスに、ザハロハは切り返した
https://www.rt.com/news/360576-russian-spokeswoman-johnson-syria/

ジム・ジャトラスによれば、“CNNは、自らの主張を訴えるジャーナリズムとして最悪の一つ”で、アメリカの主流マスコミに対するあらゆる代替メディアは“必要な対抗手段”だ。

“クリスチャン・アマンポーラと、彼女の著書『Back to the Balkans』やシリアとリビアに対する彼女の姿勢を思い出してください。CNNや他のアメリカ主流マスコミが流しているのは最悪の代弁です。あらゆる外国メディア、率直に言えば、アメリカ国内で成長している代替メディアは、必要な対抗手段だと思います。共産主義時代、公式メディアで聞かされるものへの修正手段として、外国メディアサミズダート（地下出版）に頼る必要があったソ連の国民がよくやっていたことのように思えます。”とジャトラスは述べた。

CNNについての説明で、“彼らをプロパガンダ代弁人として使いたいと思っている人々から不当な大金をもらっている”パワーのような連中による“ロシア・バッシング”のための“無知な連中の馬小屋”だと、ウェルチはいささか感情的に呼んだ。

“実に言語道断です。これが本質です。連中はそういうことをしているのです。CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト。連中は皆一緒です… 連中は国内選挙の時期にまで侵入しています。連中は、選挙時期を‘ロシア・バッシング’キャンペーンのもう一つの手段として利用しているのです。来るべき、あり得るロシアとの戦争に備え、ぴったりのタイミングで、国民を説得しようとしているのですが、連中は実に何とも危険なゲームをしているのです。連中はいつも同じ顔ぶれを起用します。何も目新しいものはありません”とウェルチは述べた。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-edge/360648-samantha-power-us-rt-un-media/

原文には、RTの放送動画や、ツイッター記事などもある。小生の知識では、そうした情報を、こちらにコピーできない。原文をお読み頂きたい。

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/425.html

[戦争b18] アル・カイダ系武装集団の司令官が米国を味方だと話したと伝えた独雑誌は独国の米国離れを示唆（櫻井ジャーナル）
アル・カイダ系武装集団の司令官が米国を味方だと話したと伝えた独雑誌は独国の米国離れを示唆
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609270000/
櫻井ジャーナル　2016.09.28 04:54:49


　アル・カイダ系武装集団にしろ、そこから派生したダーイッシュにしろ、自由シリア軍（FSA）にしろ、新しいタグのファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）にしろ、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中心とする侵略勢力の傭兵にすぎない。アメリカ軍の元幹部、情報機関、副大統領も認めている事実だ。アル・カイダ系のアル・ヌスラの幹部は武器をアメリカから入手、アメリカは自分たちの味方だと認めたとドイツの雑誌が伝えている。雑誌の記事に目新しい事実が含まれているわけではないが、これまでアメリカの好戦派が主張することを宣伝するだけだったメディアが事実を伝えているのは興味深い。

　戦争に消極的だったビル・クリントン政権を戦争へと導いたのがヒラリー・クリントンの人脈だということは本ブログですでに指摘した。その転換点は1997年1月。国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリン・オルブライトに交代した時だ。オルブライトは大学時代にズビグネフ・ブレジンスキーから教えを受けた人物で、ヒラリーと親しい。オルブライトがユーゴスラビアへの先制攻撃を先導した。

　ビル・クリントン政権には国務副長官の首席補佐官として、好戦的なネオコン／シオニストのビクトリア・ヌランドもいた。なぜ彼女がこの政権に入っているのかいぶかる人もいたが、その謎を解く鍵もヒラリー。ヌランドとヒラリーは親しい間柄だ。

　つまり、ヒラリーは筋金入りの好戦派で、ネオコンだけでなく、戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にしている。共和党の大統領候補であるドナルド・トランプが立派な人物だとは言わないが、危険度ではヒラリーが高い。

　アメリカの好戦派はNATOをロシアとの国境へ近づけて挑発、ウクライナでは選挙で民主的に選ばれた政権を倒すためにネオ・ナチの暴力を使い、リビアやシリアではアル・カイダ系武装集団など「テロリスト」を利用している。

　ユーゴスラビアではNATO軍を利用、イラクは2003年にアメリカ軍が率いる連合軍が戦争攻撃してサダム・フセイン体制を倒し、その後も破壊と殺戮を続けている。正規軍を使っての侵略だが、2008年に流れが変わる。

　ジョージア（グルジア）では2001年からイスラエルの会社がロシアとの戦争に備えてグルジアに武器を提供、同時に軍事訓練を実施して戦争準備を進めていた。軍事訓練の責任者はイスラエル軍の退役したふたりの将軍、ガル・ヒルシュとイースラエル・ジブで、イスラエルからは無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどが提供されていた。（Tony Karon, “What Israel Lost in the Georgia War”, TIME, August 21, 2008）

　また、ロシア軍のアナトリー・ノゴビチン将軍もイスラエルがグルジアを武装させていると非難している。2007年からイスラエルの専門家がグルジアの特殊部隊を訓練し、重火器、電子兵器、戦車などを供給する計画を立てていたというのだ。（Jerusalem Post, August 19, 2008）

　当時、ジョージアにはヘブライ語を流暢に話せるふたりの閣僚がいた。ひとりは国防大臣で、もうひとりは南オセチア問題の担当大臣。それほどイスラエルとグルジアとの関係は深かった。

　2008年7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問、それから1カ月足らずの8月7日にサーカシビリ大統領は南オセチアの分離独立派に対して対話を訴え、その約8時間後に深夜に奇襲攻撃を開始したが、ロシア軍がすぐに南オセチアへ援軍を派遣、軍事侵攻していたジョージア軍を粉砕してしまった。そして8月15日、再びライス国務長官がジョージアを訪れている。

　約6年に渡って準備しての軍事侵攻であり、ロシア軍に粉砕されたことはショックだったろう。その2年前、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）はロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになる日は近いとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載していた。南オセチアの一件で、アメリカの支配層がロシアの軍事力を過小評価していたことが明確になった。

　2011年春にリビアやシリアに対して始まった侵略戦争は傭兵を使ったゲリラ戦。リビアではNATOの空爆も絡めて破綻国家を作り上げたが、シリアではロシアが空爆を許さない。しかも2015年9月30日にはロシア軍が空爆を開始、戦闘部隊が叩かれ、兵站線も攻撃されて侵略は目論見通りに進んでいない。

　そこでロシアに停戦を認めさせ、その間に攻撃態勢を整えた。タグを付け替えて空爆させないような演出を試み、自国の特殊部隊を増派していくつもの拠点を作り、国境線から100キロメートル程度の地域はアメリカ側が支配しているようだ。しかも、60名とも80名とも言われるシリア政府軍の兵士を空爆で殺している。

　シリア北部の要衝アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を、シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたとロシア系アラビア語メディアが伝えている。その外国人とはアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、シリア政府軍に対する攻撃を指揮していたのはここだとも言われている。

　こうした情報が正しいなら、すでにアメリカとロシアの戦争は始まっていると言えるだろう。危機感を持つ人が増えるのは当然で、EUではそうした動きが見られる。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　称えるべきは堪え忍ぶ国民（日刊スポーツ）
政界地獄耳　称えるべきは堪え忍ぶ国民
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716624.html
2016年9月28日9時50分　日刊スポーツ


★今までこんな所信表明演説があっただろうか。大政翼賛会が議会の主流を占めようが、議場では言論の府として律するという緊張と覚悟があったと思うが、野党各党が指摘するような異様な雰囲気に議場は包まれた。２６日の衆院本会議で首相・安倍晋三は日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊に「今この場所から心からの敬意を表そう」と呼び掛けた。すると自民党議員が段取りのようにほぼ総立ちで拍手しだした。

　★「こんな光景は米大統領の新年の一般教書で、喝采を浴びる時ぐらいしか見たことない」とはある野党議員。加えて「大統領自身に国民の信頼や尊敬があればこその拍手だ」とその違いを説明する。日夜、国防や安全保障に命を懸けている人たちがいるのは分かる。労をねぎらい安心して生活を営むことへの敬意もある。しかし、国防以外にも、この国をさまざまな形で担い支えている人たちはいる。そこには公務員だけにとどまらず民間人もたくさんいる。国防が最大の国家の守りではない。経済や技術、朝、安全な牛乳が届けられ、子供を保育園に預け、１日全力で働くお母さん。ダイヤ通りに運行される電車。国防以外にも日本を支え、秩序を保ち、形作っているたくさんの人たちがいる。中途半端なアベノミクスで国民に犠牲を払わせている政府がたたえるべきは、よく耐え忍んでくれている国民に対してであり、そこに敬意を払うべきでないのか。それこそが１億総活躍社会というものではないのだろうか。

　★国防を担う関係者たちは照れながらも思いを新たにしたかも知れない。しかし、彼らは「任務だから」と答えるだろう。「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。（野党が）あの程度のことをやっても、我々は抗議しない」とは自民党幹事長・二階俊博。このピントのずれっぷりも追記しておきたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪新潟県知事選≫野党共闘は潰えた　民進、原発再稼働の連合に配慮（田中龍作ジャーナル）
【新潟県知事選】野党共闘は潰えた　民進、原発再稼働の連合に配慮
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014522
2016年9月28日 12:12　田中龍作ジャーナル



蓮舫代表。口だけは勇ましいが。＝2015年9月、宮下公園での反安保集会　撮影：筆者＝


　野党共闘に向けての一縷の望みは絶たれた ―

　あす（29日）告示の新潟県知事選挙に、社民、生活、共産の推薦で立候補を予定している米山隆一氏（49歳）。

　米山氏はけさ民進党本部を訪れて蓮舫代表に支援を要請するはずだったが、中止となった。

　米山氏は野党第一党である民進党の支援を得られないまま、原発再稼働を掲げる自公候補と選挙戦を戦うことになる。

　「野党共闘路線を維持する」とした蓮舫新体制のウソが早くも露呈した。

　田中はきょう午前8時30分頃から永田町の民進党本部前で米山氏が現れるのを待った。「９時に同党本部を訪れて蓮舫代表に会い、支援を要請する」という情報があったからだ。

　ところが直前になって米山氏が自身のツイートで「今朝民進党のツイッターで新潟５区公認内定取り消しとなった事を知りました・・・予定を取り消させて頂きます」と表明、訪問中止となった。

　米山氏本人が知らぬ間に「公認取り消し」「新潟5区支部長解任」となっていたのである。

　泉田裕彦知事に近い筋によると、泉田氏は自らの原発再稼働慎重路線を継承する米山氏を推していた。

　だが原発再稼働を熱望する連合新潟は猛反発し米山潰しにかかった。米山氏は離党のやむなきに至る。

　おんぶにだっこで連合のお世話になっている民進党が米山氏を支援できるはずがない。



東電の廣瀬直己社長は、柏崎刈羽原発の再稼働容認を求めて泉田知事に最敬礼した。＝2013年9月、新潟県庁　撮影：筆者＝


　共産、社民、生活の３党は米山氏擁立を民進に要請したが、民進党は17日に自主投票を決定してしまう。

　泉田路線を継承し柏崎刈羽原発の再稼動に慎重な姿勢を示す米山氏は、連合に嫌われ、民進党から無視されるかっこうとなった。

　米山氏は今の心境を和歌に託した。「捨ててこそ　浮かぶ瀬もあれ　我が身をぞ　越後の川に　賽と投げ打つ」。

　もし米山氏が出なければ森氏の無投票当選になるところだった。東電・柏崎刈羽原発の再稼働が争点となる選挙戦さえなかった。

〜終わり〜








http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/567.html

[戦争b18] 南シナ海問題でロシアを利用する中国（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　　（写真：新華社/アフロ）


南シナ海問題でロシアを利用する中国
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00010001-wedge-cn
Wedge 9月28日(水)11時20分配信　小原凡司


　中国が、南シナ海において、米国を挑発するかのような行動を続けている。2016年9月12日から19日の間、南シナ海において、中ロ海軍合同演習が実施された。「海上連合」と呼ばれるこの合同演習は、2012年から毎年行われているが、南シナ海で実施されるのは初めてである。

■陣容から見て取れる中国の力の入れ具合

　中国海軍は、南海艦隊だけでなく、東海艦隊及び北海艦隊からも、艦艇を参加させた。報道によれば、2000年代半ばに就役した052B／旅洋1型「広州（艦番号168）」及び中国版イージス艦とも呼ばれる052C／旅洋2型「鄭州（艦番号151）」という2隻の駆逐艦、最新の中国海軍フリゲートであり海軍艦艇の主力である054A／江凱2型の「黄山（艦番号570）」、「三亜（艦番号574）」、「大慶（艦番号576）」という3隻、揚陸用のホバークラフトを艦内に収容できる071／玉昭型ドック型輸送揚陸艦「崑崙山（艦番号988）」、0723／玉亭型揚陸艦「雲霧山（艦番号997）」、通常動力型潜水艦2隻及び、最新の904A型総合補給艦「軍山湖（艦番号961）」など10隻が参加した。

　その他、ロシア製Su-27戦闘機のライセンス版で中国航空兵力の主力であるJ-11B戦闘機、JH-7戦闘爆撃機、警戒管制機など、19機の海軍航空機も参加している。中国海軍の主力戦闘艦艇に加え、満載排水量が17600〜20000トンになると言われるドック型輸送揚陸艦、中国がわざわざ島嶼補給艦と呼称する総合補給艦といった陣容から、中国の力の入れ具合と、島嶼を巡る海上及び陸上の戦闘を意識していることが見て取れる。

　一方のロシア海軍からは、「アドミラル・トリブツ（艦番号564）」と「アドミラル・ヴィノグラドフ（艦番号572）」という2隻のウダロイ級駆逐艦、「ペレスウェート（艦番号077）」揚陸艦等が参加している。ウダロイ級駆逐艦は現在でも、ソブレメンヌイ級と並んで、ロシア海軍の主力駆逐艦でもあるが、基本設計が1970年代という古い艦艇である。近年、ロシア海軍は、駆逐艦よりも少し小さいフリゲートを主に建造し就役させている。ロシア側の参加艦艇を見る限り、格別に規模が大きいという訳ではない。問題は、参加兵力の規模ではなく、場所である。ロシアが、南シナ海という海域で実施された中国との海軍合同演習に参加したことに意味があるのだ。

　しかも、今回の中ロ海軍合同演習は、中国がことさらに島嶼奪還などを強調していて、挑発的である。中国メディアは、中ロ両軍の陸戦隊が初めて演習に参加したことを報じ、島嶼奪還の演練を行ったとしている。また、中国国防部は、最新の904A型総合補給艦を、「島嶼補給艦」と呼んでいる。南シナ海における米海軍の「航行の自由」作戦等に反発し、中国の主張に逆らう行動をすれば、軍事衝突も辞さないという構えを見せているのだ。

　海上だけでなく、陸上の会議等の場においても、米国と中国は、南シナ海における軍事行動について、つばぜり合いを繰り返している。7月16日には、中国人民解放軍連合参謀部副参謀長の孫建国上将が、中国の大学が北京で開催したフォーラムでのスピーチにおいて、米国などが南シナ海で実施している航行の自由に基づく艦艇の行動は「危険な状態を招く」可能性があると警告した。

　これに対応するかのように、7月26日、マーク・リチャードソン米海軍作戦部長が、中国訪問を終えて帰国し、「中国に対し、米国が今後も南シナ海の上空と海上での活動を続ける姿勢を断固として示した」と述べた。その上で、南シナ海に関する仲裁裁判所の判決を受けて、米国は今後も南シナ海における「航行の自由」作戦を継続すると言明している。

■クリミア併合がもたらしたもの

　ところが、一方のロシアは、これまで、一貫して積極的に中国を支持し米国をけん制してきた訳ではない。中ロ両国が対米けん制で協力姿勢を強調する「海上連合」合同演習における協力のバランスは、変化しているのだ。中国およびロシアの情勢認識の変化が、合同演習の性格に影響を及ぼしているのである。

　「海上連合」合同演習は、2014年に大きな転換点を迎えた。これは、主としてロシアの都合によるものだ。欧州諸国が「実質的な武力侵攻」と呼ぶ、ロシアによるウクライナのクリミア半島併合によって、ロシアが西の欧州側でのゲームに失敗し、東のアジア太平洋地域で新たなゲームを始めたことに起因する。

　ロシアは、2013年まで、対米けん制のために中国に利用されることに消極的だった。ロシアにとってメリットが十分でなかったのだ。ウクライナ問題によって、欧州との経済協力による第三極としての生き残りに失敗したロシアは、アジアにおいて米中対峙に目を付ける。米中両大国が対峙してくれれば、ロシアが生き残る空間が広くなる。東シナ海で実施された2014年の「海上連合」合同演習の開幕式には、別の会議に出席するために上海を訪れていたプーチン大統領が習近平主席とともに出席し、スピーチまで行っている。

　2013年の「海上連合」合同演習は、演習海域が日本海のロシア寄りの海域に設定されており、東シナ海に設定するよりも、日米に対して刺激が少なかったにもかかわらず、ロシア側の消極的な態度によって、合同演習の実施がなかなか公式発表できなかった。この2014年のロシアの極めて積極的な対中協力姿勢への変化は、180度の方向転換と言っても良いほどの大きな変化である。

　2015年には、初めて、1年に2回、「海上連合」合同演習を実施した。第1回の演習海域は地中海、第2回は日本海である。第1回の演習は、主として、中国がロシアに対して協力姿勢を見せたと言われる。中東及び欧州に対して、ロシアが、中国の協力を得て、その軍事プレゼンスを示したかったのだ。

　しかし、中国にとってもメリットがあった。中東は、中国が掲げる「一帯一路」イニシアティブの地理的及び意義的な中心であり、欧州は、「一帯一路」の終点であると位置付けられているからだ。中国は、今後、これらの地域において、米国との軍事プレゼンス競争をしなければならず、中東及び欧州からの海上輸送路も保護しなければならないと考えている。中東情勢が米ロだけの軍事的なゲームで動くのではなく、中国もプレイヤーとして関わっていることを示そうとしたのである。

■どうしてもロシアの協力を得たい中国

　2016年に入って、南シナ海における米中の軍事的な緊張はさらなる高まりを見せる。7月12日に、常設仲裁裁判所が下した司法判断は、中国の南シナ海における主張を全面的に否定するものであった。しかし、「司法判断」が出される以前から、中国は一貫してこれを無視する構えを見せてきた。「司法判断」が下される直前の7月6日、戴秉国元国務委員が国際会議でこれを「紙屑」と呼び、同じ日に王毅外交部長（日本で言う外務大臣）はケリー国務長官との電話会談で仲裁裁判所の判断を「茶番劇」と切り捨てた。

　中国は、仲裁裁判所の判決には従わないと宣言しているのだ。南シナ海の実質的な領海化を、人工島の軍事拠点化という手段を以て進めるという意味である。しかし、G7でも、中国を非難するかのような共同声明が出されるなど、米国や日本、さらには西欧諸国も、南シナ海における中国の行動に懸念を示している。そして、米中両海軍は、南シナ海における行動をエスカレートさせているかに見える。

　中国外交部は、世界約70カ国が、あるいは90カ国余りの国の230以上の政党が、南シナ海における中国の立場を支持していると主張している。中国が、国際社会から孤立していないことを強調しようとするのだ。国際社会の支持を失えば、「国際秩序を変える」という中国の目標達成などおぼつかない。しかし、中国が主張する約70カ国のほとんどが発展途上の小国である。「国際関係は大国間のゲームである」と考える中国にとっては、非常に心もとない。相手にするのが、既得権益を有し大きな影響力を持つ、欧米先進諸国や日本だからだ。

　だからこそ、いかに不信に満ちた関係であっても、中国は、ロシアの協力が欲しいと考えるのである。軍事的にも、一国では米国に対抗できないと考える中国は、ロシアとの安全保障協力関係を見せつけることが不可欠だと考える。特に、南シナ海問題において劣勢に立たされたと考える中国は、「海上連合」合同演習によって、南シナ海におけるロシアとの緊密な協力を米国に見せつけたかったのだ。

■台湾、フィリピン、ベトナムとの関係

　ただし、南シナ海の中でも、演習海域は微妙な位置に設定されている。演習海域は、南海艦隊司令部が所在する広東省湛江の東側海域とされたのだ。この海域のすぐ東に位置するのが台湾とフィリピンである。中国にとって、台湾とフィリピンは、圧力をかけたい相手だ。台湾への圧力は、台湾独立の動きを阻止するためである。フィリピンは、仲裁裁判所に申し立てた張本人であり、中国としては、仲裁裁判所の司法判断をなかったことにするためには、中国の主張に対するフィリピンの合意を取り付けなければならない。

　さらに重要なのは、台湾とフィリピンの間の、バシー海峡だろう。南海艦隊所属の中国海軍艦艇が太平洋に出るためには、バシー海峡を抜けるのが最も効率が良い。しかし、米海軍が南シナ海で行動していては、中国海軍の艦艇は、自由に太平洋にでることができない。特に戦略原潜（核弾頭を搭載する弾道ミサイルを発射可能な原子力潜水艦）は、米海軍に探知されずに太平洋に出ることができなければ、米海軍の攻撃型原潜に追尾され、米国に対する核報復攻撃の最終的な保証とは成り得ないのだ。

　これらの意味では、今回の合同演習は、戦略的に重要な海域で行われたと言うことができる。一方で、ベトナムに近い海域で実施したくなかったという理由も考えられる。湛江から西側の海域で合同演習を実施すれば、ベトナムに対して圧力をかけることになる。フィリピンとの問題が解決しない中、中国も、ベトナムを刺激することは避けたいだろう。

　しかし、さらにベトナムに気を使ったのはロシアである可能性もある。ベトナム軍の武器装備品はロシアから購入している。ベトナム空軍は、少なくとも中国と同時期からSu-27戦闘機を運用している。また、ベトナム海軍はゲパルト級フリゲートもロシアから導入した。そしてロシアは、中国が最も嫌がるキロ級潜水艦もベトナムに供給しているのだ。

　中国とベトナム両海軍は、西沙諸島（パラセル諸島）及び南沙諸島（スプラトリー諸島）の岩礁等をめぐって、海上戦闘を繰り返してきた。ロシアがベトナムに近代的な艦艇や航空機を供給することは、単に伝統的に良好なベトナムとの安全保障協力関係を維持するというだけでなく、中国が南シナ海において一方的に優勢になることを防ぐ効果もある。

■米中ロ、それぞれの思惑

　これで、中国が完全にロシアを信じることができるだろうか。ロシアが、南シナ海において、中国との海軍合同演習に応じたのは、中東での米国との軍事的ゲームに関わっている可能性もある。アジア太平洋地域において、中国の背中を押して米国と対峙させれば、米国は、中東だけでなく、アジア太平洋地域にも軍事的資源を投入しなければならなくなる。ロシアは労せずして、中東における米軍の能力を削ぎ、軍事的ゲームを優位に進めることができるかも知れないのだ。

　中国は、ロシアの思惑を理解していない訳ではないだろう。それでも中国は、ロシアとの安全保障協力関係を誇示しなければならない。中国は、真剣に米国が中国に対して軍事力を行使することを懸念しているからだ。米国とロシア、どちらの方が中国にとってより危険かという比較の問題である。中国は、自身が経済発展を追求すれば、米国が自国の権益を守るために軍事的手段を用いて中国を攻撃する可能性があると考えている。中国による、南シナ海の実質的な領海化及び人工島の軍事拠点化は、「米国に対しては」防御的であると言うこともできる。

　中国が考えるように、南シナ海でも、米中ロという大国がそれぞれの思惑によって、ゲームをプレイしている。しかも、米ロ両大国の、南シナ海におけるゲームは、中東のシリア問題等を巡るゲームの一部、あるいは番外編という側面も持っている。中国海軍の行動は、米ロという大国関係の影響を受けて、強硬の度合いを増減させるかも知れない。

　しかし、中国にとっては、南シナ海問題は自国の存続に関わる安全保障の問題である。これ以上に重要な問題はない。戦争に勝利する見込みがない以上、現段階で、中国海軍は米海軍との衝突を避けるだろう。現在の中国は、ロシアを利用しながら、米国をけん制してその軍事力行使を抑止する以外に、米国の妨害を排除しつつ経済活動を拡大する方法はないと考えている。その間に、米国を凌ぐ海軍力を構築する努力を進めるのだ。

　中国の目標は変化していない。米中ロの大国関係の状況によって、中国の行動に変化が見られるかも知れない。しかし、目標達成に向けた大きな流れは変化しないことも同時に理解しなければ、中国の意図を見誤ることになりかねない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/725.html

[国際15] ヒラリーに過激派の過去？ ホワイトハウスが非公開要請した卒論の謎（HARBOR BUSINESS Online）

ヒラリーに過激派の過去？ ホワイトハウスが非公開要請した卒論の謎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00111436-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 9月28日(水)9時10分配信


◆憶測を呼んだ卒論テーマ

　2016年度大統領選挙において、候補者たちの過激な発言ばかりが注目を集める中、ヒラリー・クリントン候補は穏健派の立場を貫いています。しかしそんなヒラリーにも、過激派との結び付きが取り沙汰された過去があることをご存知でしょうか。

　1969年、ウェルズリー女子大学で政治学を専攻していた22歳のヒラリーは、学生生活の集大成となる卒業論文に取り組んでいました。卒論のタイトルは『“ただ闘争あるのみ”：アリンスキー理論の分析（“There Is Only the Fight …”：An Analysis of the Alinsky Model）』。ヒラリーの地元シカゴ出身の社会活動家、ソウル・アリンスキーへの取材を元に書かれたこの卒論は、審査を担当した4人の教授全員から最高のA評価を授与されています。

　輝かしい業績だったはずの「ヒラリーの卒論」はしかし、24年の時を経て封印されることになります。1993年、ヒラリーの指導教官だったアラン・シェクター教授は、休暇中に思いがけない連絡を受けました。「クリントン大統領夫人の卒論を非公開にして欲しい」との、ホワイトハウスからの要請でした。

　ウェルズリー生の卒論は、すべて重要資料として大学の保管庫に収められ、申請すれば誰もが自由に閲覧できます。しかしウェルズリー大学は「卒業生が大統領もしくはその伴侶となった場合、任期中は卒論を公開しない」という異例の規則を作って、要請に応じました。

　極秘文書となったヒラリーの卒論は、「反対勢力の攻撃材料となるのではないか」とシェクター教授は案じました。その見解は正しく、謎に包まれた論文は、1990年代に多くの憶測を招きました。そしてヒラリーは「実は反体制主義の過激派だったらしい」と、まことしやかに噂されるようになったのです。

◆大統領夫人は「過激派」だったのか？

　ヒラリーの卒論は、なぜ隠されなければならなかったのでしょう。謎を解くためには、ヒラリーが研究対象としたソウル・アリンスキーという人物を知らねばなりません。

「住民組織化の父」との異名を持つアリンスキーは、民衆による草の根運動を米国中に広めた第一人者です。この世には「持つ者」「持たざる者」「わずかに持つ者」「より多くを求めるもの」の4種類の人間がいると訴え、「富や権力を持たざる者」による反体制デモを組織しました。彼が1971年に著した『過激派のルール（Rules for Radicals）』という本は、今なお社会活動家のバイブル的存在であり、「アメリカの民主主義を変えた」と評されています。

　自身を「過激派」と称してはばからなかったアリンスキーは、1972年に亡くなる直前、プレイボーイ誌のインタビューに応じて「もし死後の世界があるならば、私は躊躇なく地獄行きを選ぶだろう」と語っています。「私はいつも『持たざる者』の味方だった。地獄の亡者たちは『美点を持たざる者』。彼らを組織してやるのが楽しみだ」というのがその理由です。

　またアリンスキーは著書『過激派のルール』の冒頭で、「人類が知る最初の過激派」として、堕天使・ルシファー＝後の魔王サタンに献辞を捧げています。この悪魔崇拝者のごときアリンスキーのイメージゆえに、彼の思想を研究したヒラリーにも「隠れ過激派」のレッテルが貼られることになったのです。

◆大学改革の旗手・ヒラリー

　2001年、クリントン大統領の退任をもって、ウェルズリー大学はヒラリーの卒論を公開しました。その内容は、ヒラリーを過激派と結び付けたい勢力にとっては、拍子抜けするものだったことでしょう。実際のところ、ヒラリーはアリンスキーの思想を否定していたのです。

　ヒラリーは対貧困政策などに関しては、アリンスキーの政府批判に同調していました。当時のトップダウン型の政策は、市民の願望からかけ離れていると分析しています。

　しかしヒラリーは、アリンスキーの「社会の制度は外部からしか変えられない」という主張には、真っ向から異議を唱えました。反ベトナム戦争・反人種差別を訴える学生運動が全米に広がった1960年代に、ヒラリーはウェルズリー大学の学生自治会長に就任しました。権力の座につくことで、「内部からの制度改革」を試みたのです。

　1968年9月、大学のキャンパスに到着したばかりの新入生たちを前に、ヒラリーは上級生を代表してスピーチを行いました。学生運動の激しい時局をふまえ、ヒラリーは「あちこちの大学では、時に暴力を伴う運動によって変革がもたらされます。ウェルズリーでもデモ活動は行われてきましたが、本大学におけるほとんどの改革は話し合いによる結果です」と宣言しています。

　ヒラリーがリーダーシップを発揮した1968年から1969年の間、ウェルズリー大学には多くの変革がもたらされました。「ウェルズリー生は改まった席ではスカートを着用しなければならない」「男性ゲストは日曜以外に女子寮を訪問してはならない」「全学生は『聖書の歴史』を必須科目として受講しなければならない」などといった古い校則は撤廃され、マサチューセッツ工科大学との単位交換や、貧困家庭の高校生に大学施設を開放する「教育推進プログラム」などの、新しい取り組みが始まりました。

　ヒラリーは、バリケードを張って声高にがなりたてるのではなく、討論会の進行を務めたり、運営委員会で発言することで、冷静に数々の改革を推し進めたのです。

　ヒラリーはアリンスキーの方法論には疑問を唱えても、その人間性の魅力については認めています。アリンスキーも優秀なヒラリーを気に入り、卒業後は彼のもとで働かないかとスカウトしたそうです。ヒラリーはこの申し出を断り、秩序立った政治を学ぶため、イエール大学の法科大学院に進学しました。そこで運命の人、ビル・クリントンと出会うことになるのです。

◆ヒラリーを苦しめる卒論の亡霊

　アリンスキーの方法論を「効果がない」と結論づけたヒラリーですが、皮肉なことに、政治家となったヒラリーに苦戦を強いたライバルたちは、アリンスキーの思想を体現する民衆扇動者たちでした。

　アリンスキー思想の継承者として最も有名なのが、バラク・オバマ現大統領。2008年の大統領選挙で、それまで夫ビルの選挙も含めて敗北を知らなかったヒラリーに、初めての黒星をつけた相手です。

　オバマは1985年からの4年間、アリンスキーの影響下で始まったシカゴの地域振興事業（DCP）の住民組織者として働いています。無名の一議員だったオバマが、民衆の草の根運動を追い風に、大統領の座にまで上り詰めたのは、周知の事実です。

　また2016年の大統領予備選で、最後までヒラリーとしのぎを削ったバーニー・サンダース議員も、アリンスキー思想の体現者といってよいでしょう。アリンスキーと同じユダヤ人であり、シカゴ大学の後輩でもあるサンダースは、1960年代にアリンスキーの設立した人種平等連合（CORE）で働いています。若年層を中心に爆発的な支持を得たサンダースも、アリンスキーの組織論をうまく活用していました。

　民主党の中枢的存在であるヒラリー、オバマ、サンダースの3人の政治家が、半世紀も前に没した「ソウル・アリンスキー」という人物にそれぞれ深くつながっているのは、不思議なものです。生涯を通じて「変革は外からもたらされる」との主張を続けたアリンスキーは、今や米国をその中心部から変えているのかもしれません。

＜取材・文／羽田夏子　写真／Alan C.＞

●はだ・なつこ／1984年東京生まれ。高校から米国に留学。ヒラリー・クリントンの母校であるウェルズリー大学を卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科にて国際関係学修士を取得。国連機関インターン、出版社勤務を経て、翻訳編集プロダクションを立ち上げる。日本メンサ会員。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/427.html

[経世済民113] 油価下落は止まらない 年内に20ドル台突入か（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　石油増産の動きを強めるサウジアラビア（写真・REUTERS/AFLO）


油価下落は止まらない 年内に20ドル台突入か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00010000-wedge-int
Wedge 9月28日(水)8時12分配信


　OPEC諸国の増産凍結合意へ注目が集まり、油価が揺れ動いている。だが、注目すべきは中東諸国だけでなく米国や中国を含めた世界的な原油需要の低下である。

＊　＊　＊

　9月26日からアルジェリアで開催される国際エネルギーフォーラムでOPEC諸国が増産凍結に関する協議を行うとの期待から、8月の米WTI原油先物価格は一時1バレル=50ドル台にまで上昇した。しかし、8月下旬以降は「増産凍結合意」に対する懐疑的な見方が広がったため、原油価格は再び下落基調を強めている。

　市場関係者が最も注目しているのは、イランとサウジアラビアの動向である。というのも、今年4月、ドーハ会合で主要産油国が増産凍結に向けた協議を行った際に、両国が否定的な態度を取ったことで合意が成立しなかったからである。

　まずイランについてだが、4月の段階では「経済制裁前の水準に生産が達するまでは増産凍結協議には参加しない」との姿勢を貫いていた。7月の原油生産量が日量約360万バレルと制裁前の水準(同400万バレル)に近づいているが、増産の姿勢を崩していない(「日量450万バレルまで引き上げる」との観測がある)。

　次にサウジアラビアだが、4月のドーハ会合に出席したものの、イランが参加していないことを理由に合意形成を拒否し、会議自体を台無しにしてしまった。9月末に行われる協議には前向きな姿勢を示しているものの、それまでに原油生産量を増加させる動きを強めている。7月の原油生産量は日量1067万バレルと過去最高を更新したが、8月の原油生産量は同1090万バレルに達しているとされている。

　サウジアラビア政府としては原油生産量を増加させながらも「口先介入」で原油価格を上昇させるという「良いとこ取り」を狙っているようであるが、既に「化けの皮」が剥がれつつある。

　4月のドーハ会合では「今年1月時点の生産量で凍結する」という案で協議が進められていたが、今回どの時点の生産量を基準にするのかとの情報が全く伝わってこない。仮に9月時点の生産量で凍結するとなれば、OPEC諸国の生産量は1月時点に比べて日量100万以上増加している(イランとサウジアラビアの増産が主要因)。このため、仮に増産凍結合意が成立しても、原油市場の再均衡は1年以上遅れて2018年以降になるとの見方が出ている(8月19日付ブルームバーグ)。

　8月22日に、今後1年間の原油価格の見通しを「1バレル=45〜50ドルで据え置く」ことを明らかにしたゴールドマン・サックスは、レポートの中で「原油相場の一段の支援に成功すれば他の地域での生産活動を促すことになり、逆効果になるかもしれない」と懸念している。というのも、原油価格が1バレル=50ドル台に向けて回復基調にあるのを受け、米シェール企業大手数社が他社に先んじて生産増に動いているからだ。

　米シェール企業は「技術革新により低コスト生産が可能となった」との論調が一般的だが、筆者は懐疑的である。このようなことが一部に起きたことは確かだろうが、14年後半から原油価格が下落すると、「シェール企業の生産性が上がった」との論調が急に強まったことが解せない。今回のシェール革命を演出した立役者であるウォール街の思惑が見え隠れしているように思えてならないのである。

　リーマンショック後の金融緩和政策の恩恵に浴して大量のジャンク債を発行したシェール企業は、原油価格急落でその台所は「火の車」になっている。例えばシェール企業の最大手の一つであるチェサピークエナジーの8月時点の有利子負債比率は4000以上と天文学的な数字になっている。

　原油価格下落でシェール企業の大量倒産が起きるとの心配が広がれば、ジャンク債市場というウォール街の飯の種の一つが台無しになる。このためにシェール企業の「生産性の向上」が実態以上に喧伝されているとみるのはうがちすぎだろうか。


■記録的な米国ガソリン在庫

　原油市場に話題を戻すと市場関係者の目下の関心は供給過剰だが、需要面の心配はないのだろうか。

　21世紀に入り「爆食」により原油価格を支えてきた中国経済は、今年2月単月ベースで米国を抜いて世界最大の原油輸入国になった(日量804万バレル)が、JPモルガン・チェースは7月1日に「中国は戦略石油備蓄の積み増しを終了する可能性があり、備蓄向けの購入が停止されれば、中国の原油輸入量は約15%(日量約100万バレル)減少する」との見通しを示した。

　中国の7月の原油輸入量は日量729万バレルと前月に比べて2%以上の減少となった。広範囲で発生した洪水災害の影響とされているが、注目すべきは単月ベースで中国が初めて石油製品の純輸出国になったことである。

　中国国内の精製能力が国内需要をはるかに上回っていることの証左だが、軽油の輸出量は前年比約3倍増の日量37万バレル、石油製品の総輸出量が日量111万バレルに達した。昨年5月に原油輸入が認められた「茶壺（ティーポット）」と呼ばれる民営製油企業が、安値を武器に石油製品の供給を急拡大しているため、国内市場を奪われた国有石油企業も輸出の拡大を余儀なくされていることがその背景にある。

　中国の最近の原油輸入は「茶壺」による石油製品の生産拡大に牽引されていたが、供給過剰状態を解消するために政府が介入する姿勢を示していることから、備蓄向けの購入停止分に加え、「茶壺」の原油需要(日量約100万バレル)が今後減少する可能性が高い。

　石油製品過剰による中国の安値輸出攻勢は米国の原油市場にも悪影響をもたらしつつある。中国から欧州に輸出された石油製品の一部が米国にも流れているため、米国のガソリン在庫がドライビングシーズンにもかかわらず、記録的な高水準となっているのである。

　米国では例年夏期休暇が終了する9月以降ガソリン需要が落ち込むため、製油所はこの時期に定期修理を実施する。これにより原油需要は日量120万バレル減少するとの見方が一般的である。


原油価格は年末にかけて下落する （出所:IMF資料を基にウェッジ作成） 注：WTI原油価格の推移。2016年8月以降の点線部分は筆者予測値。


■現実味を増すピークオイル

　さらに深刻な要因が頭をもたげつつある。

　8月18日付けフィナンシャル・タイムズは「もしピークオイルが来たら、投資家はスマートになる必要がある」とのタイトルの記事を掲載したが、この「ピークオイル」は一世を風靡した「石油供給能力がピークを迎える」ではなく、「石油の需要がピークを迎える」という意味である。石油の需要は先進国で既に細りつつあるが、これが「世界全体でも10〜20年以内に起こる」というのが記事の内容である。しかし、筆者はこの予言がもっと早まるのではないかと考えている。世界経済のエンジンがおかしくなりつつあり、特に米国の生産性の伸びが急速に鈍化しているからである。

　米国の生産性の上昇率の過去50年間の平均は約2%だが、07年から13年にかけて1・1%に落ち、今年第1四半期は0・6%にまで低下した。全米産業審議会は今年5月「今年の生産性上昇率は過去30年余で初めてマイナスとなる可能性が高い」と予測している。

　また、中国経済についても心配である。今年7月に人民銀行の幹部の口から「中国企業に既に『流動性の罠』の現象が見られる」との発言が飛び出した。銀行がいくらお金を貸そうとしても、企業側にその需要がないという状況を指しているが、バブル崩壊後の日本で何度「流動性の罠」が指摘されたことだろう。空前絶後の過剰投資を行ってきた中国経済のバブルが崩壊すれば、構造調整を終了するまでに数十年はかかるのではないだろうか。

　このように米国と中国という2大原油需要国が構造的な不況に陥れば、「ピークオイル」は一気に現実味を増す。「ピークオイル」論の台頭は原油価格への下押し圧力になるが、これにより湾岸産油国、特にサウジアラビアの財政への懸念はさらに高まるだろう。財政難に陥ったサウジアラビア政府は、今年5月に「大手建設業者に対する支払いに借用証書(IOU)の発行を検討している」との報道が流れた。

　マネーサプライ(M1)が昨年初めに比べて7%も減少するなど、資金の海外流出が止まらず、流動性の危機に陥っていると言っても過言ではない。


■ペッグ制廃止目前のサウジ

　サウジアラビア政府は、30年以上にわたって通貨ペッグ制(1ドル=3・75リヤル　)を維持している。しかし、外貨準備がピーク時の7370億ドルから既に2000億ドルも減少しており、「虎の子」の外貨準備を確保するため、サウジアラビア政府はドルペッグ制の廃止に追い込まれるという「サウジリスク」への警戒が高まっている。通貨切り下げは原油価格の下落圧力になるとともに、サウジアラビア国内が猛烈な輸入インフレに見舞われるという大きなリスク要因でもある。

　原油価格下落の影響を受けて通貨ペッグ制を廃止したロシアは、当初輸入インフレに苦しんだものの、中央銀行の適切な通貨政策などにより、今年に入ってから徐々に景気回復に向かいつつある。こうしたロシアの状況とサウジアラビアが置かれている状況は好対照である。

　さらに年内に米FRBが利上げを実施すれば、金融商品の色彩を強める原油先物価格へのさらなる下落圧力になる。

　今年の原油価格は供給要因より需要要因などから、昨年と同様年末に向けて1バレル=30ドル台に下落する可能性が高いが、これにサウジリスクとFRBの利上げが加われば原油価格は同20ドル台まで下落するのではないだろうか。

＊　＊　＊

当記事は、2016年9月20日発売の「Wedge」10月号の連載「Global Economy」を加筆したものです。

藤 和彦 （独立行政法人 経済産業研究所 上席研究員）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 朝日新聞の安倍政権への“すり寄り”が加速　
朝日新聞の安倍政権への“すり寄り”が加速
http://79516147.at.webry.info/201609/article_212.html
2016/09/28 10:11　半歩前へU


　安倍政府に対する朝日新聞の“すり寄り”が加速している。時の人を登場させる「ひと」欄で、宮内庁長官に就任した山本信一郎を取り上げている。彼は、天皇陛下に不満を持つ安倍政権が風岡典之宮内庁長官を更迭し、後釜に据えた人物だ。

　そんな人物を朝日は「安倍晋三首相が臨時国会で本格的な検討方針を打ち出した２６日、宮内庁のかじ取り役に就いた」などと紹介。安倍のご機嫌を取っている。

　そればかりか、同じ日の紙面、読者による投稿欄「声」では、「民進、共産、社民、生活の野党４党は、１０月の衆院２補選と次期衆院選で、協力を行うことで一致した。しかし私はこの合意を疑問に思う」とする投稿に「政策合意なき野党共闘は無意味」のタイトルを付けて掲載。

　市民に様々な意見があるのは承知だが、最近の朝日の政権「迎合」は目に余る。読売や産経と同様に安倍政府御用達になって、読者が「増える」とでも考えているのだろうか？

　現実は真逆で、失望した読者の朝日離れは留まるところを知らず、部数は激減。広告も減り、かろうじて不動産部門で帳尻を付けているという。言論機関が権力の監視を怠れば、新聞不信は加速しよう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/569.html

[経世済民113] ああー、昭和は遠くなりにけり、である！　

ああー、昭和は遠くなりにけり、である！
http://79516147.at.webry.info/201609/article_214.html
2016/09/28 11:53　半歩前へU


　「桃」や「燕」などの絵柄で親しまれた家庭用マッチ国内最大手の兼松日産農林が、マッチの製造販売から撤退する。

　使い捨てライターや自動点火式コンロの普及で需要が急減にダウンしたのが理由だ。その使い捨てライターでさえ、禁煙の普及で売り上げが減っている。

　わが家でも火をつけるのは台所も風呂もみんな自動点火だ。ごく普通に使っていたので気付かなかったが、いつの間にかマッチが家庭から姿を消していた。

　「マッチ一本火事のもと」という、あの懐かしい標語も、拍子木を打って地域を回る「火の用心」の巡回がなくなったことで聞かれなくなった。

　昭和は遠くなりにけり、である。「少年老い易く学成り難し」、を今、実感している。


　　　　　　　　　　　　◇

マッチ最大手が事業撤退、兼松日産農林
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HO0_X20C16A9000000/
2016/9/27 16:47　日経新聞

　マッチ最大手の兼松日産農林は27日、マッチの製造販売事業から2017年３月末で撤退すると発表した。使い捨てライターなどの普及でマッチ需要は右肩下がりで、唯一の国内工場では設備の老朽化で安定供給が難しくなった。

　製品の商標権と製造設備の一部を、マッチやライター、紙おしぼりが主力の日東社（兵庫県姫路市）に譲渡する。譲渡金額は非開示だが、マッチ事業撤退の連結業績への影響は軽微という。

　兼松日産農林は今後は住宅の地盤補強や木材の防腐事業などに注力する。「桃」や「燕（ツバメ）」などの商標で知られるマッチの製造販売は日東社が引き継ぐ。

　兼松日産農林は1939年にマッチ事業に参入。戦後の復興期には国内で10カ所以上の工場を運営していた。自動点火コンロや使い捨てライターなどの普及でマッチ需要は縮小を続け、現在は淡路工場（兵庫県淡路市）の１ラインのみで生産している。

　マッチ事業の売上高は2016年３月期に１億8500万円だったが、現在でも国内で４割のシェアを誇る。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相が解散総選挙を決断！？ プーチン大統領の訪日が決め手となった裏事情とは（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　財務省の幹部官僚から本誌記者に衝撃的な情報がもたらされた


安倍首相が解散総選挙を決断！？ プーチン大統領の訪日が決め手となった裏事情とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00072652-playboyz-pol
週プレNEWS 9月28日(水)6時0分配信


８月下旬、財務省の幹部官僚から本誌記者に衝撃的な情報がもたらされた。「官邸からウチのトップに、総理の１２月のスケジュールを全面的に空けておくようにとの指示が入った」というのだ。

首相や閣僚にとって１２月はかなり忙しくて重要な時期。それなのに一切の予定を入れたくないというのは異例極まりないこと。官邸サイドはその理由を「外交日程のため」だと説明したそうだが、１ヵ月も必要な外交案件なんて存在するはずがない。つまり、ウソってことだ。

ウソをついてまで１ヵ月も空白期間をつくりたい事情はひとつしかない。解散だ。財務省の幹部が次のように証言する。

「財務省に関係する１２月の政治日程といえば、最も重要なのが来年度予算案の閣議決定で、例年は１２月２３日から２５日にかけて行なわれます。閣議決定を済ませなければ、年明けの通常国会で予算案を審議することすらできませんから、キャンセルなんて絶対にありえないんです。

また、銀行協会や経団連などの経済主要団体の忘年会への出席も重要です。これも安倍首相にとって、選挙対策や政権基盤の安定に欠かせない行事ですから。

それなのに１２月を丸々空けたいということは、もう解散総選挙しか考えられない。解散してしまえば、予算案の閣議決定は選挙後になりますし、忘年会に出席しなくても誰も怒りませんから」

民進党の新代表に蓮舫氏が就任したことも早期解散を後押しする材料だ。「民進党の支持率は超低空飛行状態がずっと続いていたけど、蓮舫さんになってどの程度変わるのか、われわれも注目していた。しかし二重国籍問題が浮上し、以前よりも明らかに弱体化した」と話すのは、ある自民党議員。

さらに、来年６月に予定されている東京都議会議員選挙も解散時期に影響している。

「これから小池（百合子）さんが新党を作る可能性もあるし、都政の先行きは非常に不透明です。そして連立パートナーの公明党さんは都議会を非常に重視していて、衆院選と都議選の日程をなるべく離したいという強い要望がある。だからなるべく早く解散するか、逆に都議選の後に選挙をするしかない」（前出の自民党議員）

しかし、解散の理由は何か？　「どうもロシア関係でいい外交成果が得られるんじゃないかという話がある」と自民党関係者は言うが…。

そこで取材を進めると、１２月のロシア・プーチン大統領の訪日をきっかけに「歯舞群島と色丹島の『２島先行返還』に向けて本格交渉を始める」という方針が見えてきた。

つまり、「北方領土４島一括返還」の姿勢を転換し「２島を先行して返還させる方向で交渉することの是非を問う」のが、解散総選挙の理由になるのだ。

発売中の『週刊プレイボーイ４１号』では、現状で濃厚とされる解散総選挙の日程を公開。永田町や霞が関周辺の徹底取材で見えてきた安倍政権の思惑を、ぜひお読みいただきたい。

（取材・文／菅沼　慶）

■週刊プレイボーイ４１号「安倍首相が『北方領土解散』を決断した！！」より



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民党は批判されるや、何かと言えば、民主党を引き合いに出すが、それは正当なのか。卑怯過ぎないか
自民党は批判されるや、何かと言えば、民主党を引き合いに出すが、それは正当なのか。卑怯過ぎないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9873493a1536e30c971f903e501cb7c1
2016年09月28日　のんきに介護


安倍首相の演説中に大多数の自民議員が立ち上がり拍手したことにつき、

「異常で、異様な光景だ」

「気持ち悪い」と

野党から批判されるや持ち出したのが

今から7年前、

2009年のできごとである。

これだ。




鳩山元首相の演説のとき、

突如、

なされたスタンディング・オベーションだ。

この場合と、

一緒だと言うのだ。

自分たちは、

民主党の切り拓いた道を歩んでいるだけだと

言わんばかりだ。

しかし、果たして本当に、

鳩山元首相の演説のときと同列においていいのか――。

上掲GIF（ミニ動画）を見れば分かる通り、

安倍マリオと違って、

自分に向けられた称賛の拍手に呼応して

一緒になって

拍手するような真似をしていない。

この点が重要だ。

単に謙譲の美徳が身についているかどうかではない。

ファシストに対して

一線を画しているかどうかなのだ。

あるいは、

ネトウヨたちは、

安倍マリオが促したのは

海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に対しての

拍手であって、

自身に対するものではない

と反論しよう。

あ(ひ)るケミス卜@alchemist_113 さんが

――自民党は自衛隊や海保に対して拍手したのに、あたかも安倍首相に拍手したかのように勝手に解釈して勝手に発狂してることだよね。自分に拍手させたのは鳩山じゃないの？〔22:53 - 2016年9月26日 〕―—

と言っているように。

この言い分の滑稽な点は、

自衛隊員等は、

安倍マリオの指示・命令に従って

行動しているだけという点を見逃していることだ。

「私の部下を敬え」

という誘いかけほど、傲慢なものはない。

そこに気づくべきだ。

前にさんざ論じたところだ

（拙稿「自民党の議員に総立ちで拍手され、海上保安庁等の実力部隊員は、嬉しいだろうか。まるで「兵隊さんよ、ありがとう」だ」参照。✳http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d101b6ef7a4f4ce0f8fc988208ad9f5b）。

まだ、分からなければ、

ある男が息子と一緒にいるところを

想像して欲しい。

そして自分じゃなく、

年端も行かなきゃ、物の分別もついてなさそうな

「息子を敬え」という。

その場合、

「自分を敬え」と言ったときと比較して、

どちらを傲慢と感じるか。

間接に敬意を求める方が遥かに厚かましいじゃないか。

次の

名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و @value_investorsさんのツイートが

その点に、

注意を振り向けるため、

こんな風に断ずる。

——所信表明演説でのスタンディングオベーションがダメなんじゃなくて

鳩山の場合は「国民生活を豊かにする」と言う演説で起こった拍手喝采

今回は行政府の長が自分の部下を拍手して讃えようと国会議員に拍手喝采を促して自分の威信を高めようとしたこと

この違いがわからないようではダメよね〔10:06 - 2016年9月27日 〕——

まだ、

これでも誤解が解けないだろうか。

スタンディングオベーションがダメと言っているのじゃないのだ。

これは、

米国でよくみられる。

しかし、為政者が

これを誘い掛け、民衆がこれに応じるや

自分も一緒になって拍手するのは、

北朝鮮の金正恩か、

我が国の安倍マリオしかいないと言っているのだ。

なぜ、

こんな風になってしまうかというと、

日本では、

軍部独走について

十分な反省がなされていないからだ。

次の、

動画を見て欲しい。




「治安や防衛を担う組織は、巨大な権力と物理的な力を独占している。美化され批判、批評をしにくい存在になり易い」

という、

青木理さんの解説は、

その間危険性をよく指摘していると思う。

起立・拍手、

今後は自粛するなど、与野党が申し合わせた

（時事通信記事「起立・拍手、今後は自粛＝与野党」参照。＊http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092700412&g=pol）

という話は、

国会で起立・拍手をするしないの問題に、見事にすり替えられてると言うしかない。

「自画自賛、自己陶酔型の演説。誰も異を唱えない」

（小沢一郎（事務所）@ozawa_jimushoさんのツイート〔17:07 - 2016年9月27日 〕参照 ）

独裁容認の

傾向がまざまざと窺える演説であることが

看過できない点なのだ。

小泉進次郎氏は記者団に言った。

「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない。

とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまった」と。

彼のような人気者をして

「驚いて立ち上がってしまった」

と認めざるを得ないほどに、

議場で思考停止した事実が背筋を凍らせる。

まさにそれは、

青木理さんの指摘する

「治安や防衛を担う組織は、美化され批判、批評をしにくい存在になり易い」

傾向を実証した証言となっている。

その危険性は、

安倍マリオが誰かの傀儡であるかどうかによっては、

減殺されない。

確かに、

安倍マリオは、「他人事」「表す」が

読めないから、

演説するとき所持している

コピペに振り仮名を打っているのだろう。

また、

水を飲むタイミングや

拍手を待つ余裕がないから、

それらを

一々、コピペにメモっているのだろう。

しかし、いかに

それがために愚かに見えようと

見くびってはいけない。

すべては、

演出の過程で

計算し尽くされているだろうからだ。

安倍マリオも

自分の目論見に綻びが出たとき、

石原老人と同じく

責任を擦り付けるための

伏線として

受け入れているのだろう。

そう思って

下の画像を見ると

狡猾さに反吐が出そうだ。


転載元：チーちゃん@chilcochiko0121さんのツイート〔23:58 - 2016年9月27日 〕


＜追記＞

戦争をさせない1000人委員会@committeeof1000さんのツイート。

――"首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた"〔10:11 - 2016年9月28日 〕―—

自民党は、

一斉起立・拍手につき、

自然発生という説明をしていたはずだ。、

だが、それは、

真っ赤な嘘なようだ、

何だかな、

という話だよ。

そんなところで茶番をすれば、

野党へのヤジも含め、

全部がインチキに見えるがな。

いいんかな。

2016年9月28日昼　記


〔資料〕

「首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う」

　　　朝日新聞（2016年9月27日22時49分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ9W55NWJ9WUTFK00D.html

　安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が２７日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。

　自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、２６日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。

　だが、関係者によると、演説前の２６日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。

　午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。

　指示が伝わったのは前方に座る当選回数が１、２回の議員ら。このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選３回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。

　首相は２７日夜、東京都内で若手議員らと会食。出席者によると、起立・拍手の話題に触れて、自衛隊員らへの「敬意」の拍手だったから野党議員も座って拍手すれば良かったとの趣旨の話をした。起立・拍手をめぐっては２００９年の民主党政権時、鳩山由紀夫首相に民主議員が立ち上がって拍手した例があるが、演説の終了直後だった。（田嶋慶彦）




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/574.html

[経世済民113] バーナンキのブログで見えた 日本市場は“ヘリマネ実験場”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


バーナンキのブログで見えた 日本市場は“ヘリマネ実験場”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190589
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日銀を動かしている？（バーナンキ氏）（Ｃ）ＡＰ


　バーナンキ氏の目的は何か。なぜ、あんな発言をしたのか。不可解極まりない――。

　市場が騒然としている。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ氏が自身のブログで、日銀が決めた金融政策についてコメントした。その内容はショッキングだ。

　日銀が新たな目標に掲げた「期間１０年の長期金利を０％に維持する政策」について、「最も驚き、興味深い」とし、ヘリコプターマネー（ヘリマネ）との類似性を指摘したのだ。

「細かい内容は別として、バーナンキ氏は日銀の打ち出した金融政策はヘリマネと同じだと言い放ったのです」（市場関係者）

　ヘリマネとは、ヘリコプターから紙幣をまき散らすような政策を指す。一般的には、政府の借金を中央銀行（日銀）が肩代わりする“禁じ手”とされる。

「バーナンキ氏は、かつて『デフレを克服するにはヘリコプターから金をバラまけばいい』と発言したほど、ヘリマネに肯定的です。だから、今回の『ヘリマネに似ている』は、黒田総裁の金融政策を批判したわけではないでしょう」（株式評論家の杉村富生氏）

　むしろバーナンキ氏は「日銀は私の進言通りに動いている」と主張したかった可能性すらある。

　バーナンキ氏は、今年７月に安倍首相と黒田総裁と会談した。表向きは「世界経済や金融情勢について」がテーマだったが、市場はヘリマネについて話し合ったに違いないと推測した。

「バーナンキ氏は日本市場を使って、壮大なヘリマネ実験をしたいのだと思います。バーナンキ氏は０３年に日本の金融政策に関する講演で、２０００年代初頭に日銀が行った量的金融緩和は中途半端だったと指摘しています。だから、７月のアベクロとの会談では、絶対に量的緩和をやめてはダメだと進言したはずです」（市場関係者）

　バーナンキ氏の狙い通り、黒田日銀は出口のない緩和に突き進んでいる。緩和の軸足を「金利」に移したとはいえ、国債の買い入れ規模は年間８０兆円を維持するとした。

「日銀が保有する国債残高は１年後に５００兆円に達します。ＧＤＰ比でほぼ１００％となります。ＦＲＢやＥＣＢ（欧州中央銀行）はほぼ２０％。日本だけが突出しているのです」（杉村富生氏）

　今回の“ヘリマネ類似”発言は「実験は継続中というバーナンキの主張」（市場関係者）に違いない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/676.html

[国際15] トランプ“暴言”封印 米大統領選TV討論会初対決で差つかず（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプ“暴言”封印 米大統領選TV討論会初対決で差つかず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190641
2016年9月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　結果は五分五分（Ｃ）ＡＰ


　最初の直接対決は、双方とも「決定打」も「致命的なミス」もなく優劣つかず――。約４０日後に迫った米大統領選に向けて民主党候補のヒラリー・クリントン（６８）と共和党候補のドナルド・トランプ（７０）が２６日夜（日本時間２７日午前）、ニューヨーク州ヘンプステッドのホフストラ大学で、第１回のテレビ討論会を行った。

　テレビ討論会は全部で３回行われる。女性初の大統領候補であるヒラリーと過激な発言で知られる不動産王のトランプの初の直接対決に世界中の注目が集まり、約１億人が視聴したとみられる。過去最多の１０００人の報道陣が見守る中、「米国の進路」「繁栄の達成」「米国の安全確保」という３つのテーマを巡り、激論を交わした。

　徹底的な準備を行ったと報じられたヒラリーは、すべての質疑応対が「想定内」だったようで、あらゆる質疑応答に人工的な笑みを浮かべ、一貫して沈着冷静な態度を崩さなかった。一方、トランプも下品な暴言は封印。口をはさむ場面はしばしば見られたが、ヒラリーの発言を邪魔することはなかった。それでも、米メディアは「大統領選としては珍しくケンカのような騒々しい討論会だった」と批評した。

　討論会では、まず経済や雇用をめぐり論戦が交わされた。ヒラリーは、「今回の討論は、われわれが直面している重要な課題について話す時だ。われわれは重要な責任を負っている」と述べ、中間層を重視する自らの政策を強調した。トランプは「メキシコなどに雇用が流出している。私は貿易協定を再交渉し、雇用の流出を止めてみせる。クリントン元大統領が署名したＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定は最悪の協定だ」と民主党の政策を批判した。

　事前の予想とは裏腹に、ヒラリーの方に攻撃的な姿勢が目立った。トランプがいまだに納税申告書を一般公開していないことを、「きちんと税金を払っていないのでは」「明らかになると困ることがある」と攻撃。さらに過去にトランプが依頼した仕事を行った中小企業に賃金を支払わなかったことなども攻撃した。

　トランプもヒラリーが国務長官時代に公務で私用メールを使った問題を取り上げ「違法だ」などと非難した。

　また日本に関してトランプは「米国は日本、ドイツ、韓国を守っているが、彼らは支払いを一切していない。公平な負担がなければ日本を守ることはできない」などと主張した。ヒラリーはトランプとの違いを強調するように、日本と韓国の同盟関係を「尊重する」と語った。

　２回目の討論会は１０月９日にミズーリ州セントルイスで、３回目は１０月１９日にネバダ州ラスベガスで行われる。











http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 米国大統領選の討論会が教えてくれた事（今こそ対米自立だ）−(天木直人氏）

米国大統領選の討論会が教えてくれた事（今こそ対米自立だ）−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp58gj
28th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　クリントンとトランプの討論会を聞いた。

　これほど貧困な討論会はないと思って聞いた。

　馬鹿くさくて途中で聞くのを止めた。

　メディアはどっちが勝ったか負けたかばかりを報じている。

　しかしそんなことより重要なことは、討論会の演説の内容だ。

　嘘八百を並べたり、相手の誹謗中傷をするのはまだ愛嬌がある。

　聞き捨てならないのは、どちらの候補も、米国にとってどちらが利益をもたらすかを競い合っているところだ。

　そこには世界のために米国が何をすべきかという理想は見る影もない。

　ここまで米国は行き詰まったということだ。

　こんな米国に従属一辺倒の日本外交では、日本の将来は危うい。

　命と金をどんどんむしりとられていく。

　クリントンとトランプの討論が教えてくれたこと。

　それは対米従属と決別し、自主、自立した日本を取り戻すべきだということだ。

　そのことを国民に堂々と唱える政治家や政党がいまこそ求められる。

　それは右翼や左翼とは無関係だ。

　日本の政治が目指す当たり前の事である。


関連記事
「日本のせいで巨額の金を失った」とトランプ氏、ヒラリー氏と初の直接対決で日米安保に言及　アメリカ大統領選
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/419.html

第１回テレビ討論会、６２％が「クリントン氏の勝利」（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/422.html

トランプ“暴言”封印 米大統領選TV討論会初対決で差つかず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/428.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！ 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より


安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！ 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め
http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html
2016.09.28.　安倍が天皇“お気持ち表明”に報復人事　　リテラ


「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」

　こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏（第90代警視総監）を充てる人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、先のベテラン記者はそうではないと言う。

「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。この人事はどう見ても異常です。西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。次長はまさしく『次』の宮内庁長官ですから、事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通です。官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。生臭すぎる」

　生臭いどころではない。これは明らかに安倍官邸による「生前退位」問題への“報復人事”だった。その辺の事情をズバリ書いたのは、9月25日付の時事通信だ。風岡長官の退任が早まった理由について、「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」という政府関係者のコメントを紹介していた。

　たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」と激怒していた。その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは「（宮内庁は）陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（時事通信）、「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」（朝日新聞）といった声が上がるようになっていた。

　しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏を取材してみると、これは完全に八つ当たりとしか思えない。怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだからだ。

　実は、天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していた。しかし、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたのだ。

　当時、要請を握り潰したのは、風岡長官の官邸サイドのカウンターパートで、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博官房副長官（元内閣危機管理監）だったと言われる。

　杉田氏は1966年東大法学部卒業後、警察庁に入庁。ほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警察庁警備局長を務めた公安のエリートだ。1997年から内閣情報調査室長を務め、2001年1月に初代内閣情報官、同年4月に内閣危機管理監になるのだが、この時の官房副長官（政務担当）が安倍晋三だった。そして、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに杉田氏は官房副長官（事務担当）として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、官邸に君臨している人物だ。

「安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って謀略政治を展開しているのは有名な話ですが、その元締め的存在が杉田さんです。外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた。首相の右腕と言われる北村滋内閣情報官も元々は杉田さんの部下で、杉田さんの強い推薦があったと言われています。官邸では菅官房長官も一目置く存在で、政権の最大の要ともいう声もあるほどです」（全国紙政治部デスク）

　その杉田官房副長官は、2014年頃、風岡宮内庁長官から天皇が生前退位の意向をもち、かなり意思が固いこと、15年の誕生日記者会見でその「お気持ち」を表明する希望があることを伝えられていた。ところが、杉田官房副長官は憲法上、退位の自由が認められていないことを盾にこの要請を一蹴。風岡宮内庁長官に対して公務負担の軽減などで乗り切れ、と突き放し、15年末のお気持ち表明の計画も潰してしまったのだという。

「もちろん、杉田官房副長官は事前に安倍首相、菅官房長官に相談もしていたはず。検討拒否は、その意向を受けてのことです。ようするに、官邸は天皇陛下を甘く見ていたんですよ」（前出・元宮内庁ベテラン記者）

　実際、天皇の意思の固さは想像以上だった。この官邸の冷たい姿勢に、天皇の周辺は逆に「もう時間がない」「このままでは陛下の意向が官邸によってなきものにされてしまう」と危機感を募らせ、その結果、NHKのスクープとお気持ち表明という強硬手段に出ざるをえなくなったのだ。

　ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行。時事通信に「お気持ち表明に関して、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」とコメントした「政府関係者」も杉田官房副長官だと言われている。

　しかも、連中が考えているのは、たんなる報復だけではなかった。それがよくわかるのが、冒頭で紹介した内閣危機管理監の西村泰彦氏の宮内庁次長抜擢だ。

　西村氏は東大法学部卒、1979年に警察庁に入庁した。2013年1月には警察官僚としては警察庁長官に次ぐナンバー2の警視総監に就任するが、わずか1年弱で退官し、14年2月から内閣危機管理監に就任する。これまた、杉田副長官の推薦で安倍首相が「一本釣り」したと言われている。

「今回の人事も杉田官房副長官主導で進められた。西村氏はもともと警視庁の広報課長もやっており、マスコミにも太いパイプをもっている。この間も杉田官房副長官の手足となって、官邸でマスコミ対策も担っていた。その人脈を使って、マスコミをコントロール。天皇サイドからの情報リークの動きをあらかじめ潰そうという意図もあるのでしょう」（全国紙政治部デスク）

　さらに、西村氏の最大のミッションはズバリ「陛下のご意向潰し」だ。安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の「生前退位」を認めることはもってのほかだ。なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである。天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返しているのは周知のとおりだ。

　政権維持のためには、天皇自身の意思を踏みにじってでも、右派勢力の意志には従わなければならない。そこで、安倍首相が着々と進めているのが、特別措置法によっていまの天皇に限って「生前退位」を認める方針だ。宮内庁人事が発表されたのと同じ23日、政府はこの問題を検討する有識者会議のメンバーを発表した。議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しだという。今井氏は、首相の側近中の側近といわれる今井尚哉政務秘書官の叔父で、安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。

「有識者会議のメンバーを見ても、安倍首相に近い人脈ばかりで、皇室問題の専門家はひとりもいない。明らかに官邸の思惑通りの提言を出させようというのがみえみえです」（前出・全国紙政治部デスク）

　そしてこの有識者会議の事務局には、前述の西村氏が宮内庁を代表して参加する。つまり、有識者会議の議論もすべて官邸のコントロール下に置き、特措法での対応を既成事実化しようという魂胆なのだ。しかし、これは明らかに天皇の意思にも反する行為だ。国民世論にも逆行している。例えば、朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が「生前退位」に賛成し、そのうち76％が「今後もすべての天皇が退位できるようにするのがよい」と答えている。

　実は、こうした天皇と安倍首相の暗闘はいまに始まったことではない。安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が「女系天皇」も認める報告書を取りまとめた。将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を当時の小泉首相がくみ取ったものだと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。しかし、当時官房長官だった安倍氏は「男系男子」にこだわり、なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる。

　漆間氏は、第1次安倍政権発足後も安倍に乞われて警察庁長官として居座った。安倍政権の下で漆間氏は「北朝鮮への圧力を担うのが警察の役割」などと公言し、朝鮮総連関連など「北朝鮮が嫌がる捜査」に血道をあげた。『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書があるジャーナリストの青木理氏は一連の漆間氏の振る舞いを、かつての特高警察を彷彿とさせる“政治警察宣言”にも等しいと喝破している。

　そして、安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。事実、これ以降、政敵や野党幹部のスキャンダルを内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、政権の常套手段となった。最近では、民進党代表選で浮上した蓮舫議員の二重国籍問題なども内調のリークだといわれている。

　いずれにせよ、安倍政権にとっての警察は国民の命と安全を守る組織ではなく、国民を監視・支配するための道具なのだ。

　そう考えると、今回の宮内庁人事もその一環、とみたほうがいいかもしれない。安倍政権に逆らう者をひとくくりに「敵」とみなし公安警察を使って監視する、その対象を天皇周辺にまで広げたということではないか。

　これは決してオーバーな話ではない。安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、自分の野望を阻む最大の「敵」だと考えているはずだ。これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によってあらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/576.html

[経世済民113] 日銀総裁の発言の矛盾点　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀総裁の発言の矛盾点
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160928-00062654/
2016年9月28日 10時5分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


9月21日の黒田日銀総裁の会見内容と26日の黒田総裁の講演要旨が日銀のサイトにアップされた。ここから黒田日銀総裁の発言内容について確認してみたい。

イールドカーブ・コントロールに関して、「「総括的な検証」で示した通り、「量的・質的金融緩和」は、経済・物価の好転をもたらし、その結果、日本経済は、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなりました。その主たるメカニズムは、実質金利低下の効果です。これを長短金利の操作によって追求する「イールドカーブ・コントロール」を、新たな政策枠組みの中心に据えることとしました。」としている（黒田総裁会見より）。

消費者物価指数の前年比マイナスが続く状態で「デフレではない」と主張することに矛盾はないのか。「デフレではない」とするのであれば、出口政策に何故転じないのか。実質金利の低下の効果を長短金利の操作によって追求することがどのようにしたらできるのか、などの疑問が浮かび上がる。

「イールドカーブ・コントロールを中心とする新しい枠組みでは、マネタリーベースや国債保有残高の増加ペースを操作目標とする従来の枠組みに比べて、経済・物価・金融情勢の変化に応じてより柔軟に対応することが可能です。結果として、政策の持続性も高まるものと考えています。」（黒田総裁会見より）

なぜ政策目標をこのタイミングで変更したのかといえば、最後の「政策の持続性」が意図されたことは確かであろう。結局、量と質で勝負できなかったので、昔の金利のスタイルに戻した格好となった。

「次に、「オーバーシュート型コミットメント」について説明します。日本銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという新しいコミットメントを導入しました。」（黒田総裁会見より）

ここで注意すべきところは「生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで」というところで、何気に物価目標をこれまでの総合から、いわゆるベンチマークのコア指数に変更している。もともと日銀の展望レポートでの物価の予想数字もコアであったことでコアに変更したのであろうが唐突な変更でもあった。

「金融政策には効果が現れるまでにラグがあることを踏まえると、実際に 2％を超えるまで金融緩和を続ける、というのは極めて強いコミットメントです。」（黒田総裁会見より）

さてここで26日の総裁の講演内容を確認すると興味深い指摘がある。

「当初「量的・質的金融緩和」は想定通りあるいは想定以上に大きな効果を発揮しました。消費者物価は2014年4月には1.5%まで上昇し、予想物価上昇率も明確に改善しました。」（黒田総裁の講演要旨より）

消費者物価指数は異次元緩和を導入した2013年4月あたりをボトムに前年比はプラスに転じ、2014年4月には1.5%まで上昇した。金融政策には効果が現れるまでに「タイムラグがある」としながら、まるで即時効果があったような指摘に矛盾がなかろうか。

消費増税が開始される2014年4月までの物価の上昇の要因は、欧州の信用不安の後退にともなうリスクオフの巻き戻しによる円安株高、さらに消費増税に向けての駆け込み需要と便乗値上げの動きなどが重なったものではなかったろうか。このあたりの分析は本来日銀が最も得意としているところだけに、このタイミングの物価上昇を無理矢理に異次元緩和の成果とするのは、その後の物価の落ち込み理由の分析を含め、日銀の説明にはかなり無理が生じることになる。

「この間の経験で分かったことは、わが国における予想物価上昇率の形成は、過去の実績に引きずられる傾向が強いということです。」（黒田総裁の講演要旨より）

これについてはいろいろと解釈も出てこようが、これで仮に物価の低迷を説明するとなれば、異次元緩和でもそのように予想の引き上げはできなかったことになる。今後についても足元の物価が前年比マイナスの状態となっている以上、「フォワード・ルッキングな予想形成」を一段と強化することは、かなり困難ということにもならないであろうか。

「マイナス金利導入後はさらに低下し、特に長めの年限の金利低下が顕著です。このマイナス金利と国債買入れを適切に組み合わせれば、2%の「物価安定の目標」の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していくことができると判断しました。」（黒田総裁の講演要旨より）

これが今回の最大の矛盾点というか、良くわからないところである。マイナス金利導入後の長期金利の急低下を成果とするのであれば、何故その目標値をマイナスではなくゼロとしたのか。そもそもイールドカーブの形成がどのように物価に働きかけるのか。日銀が動かせるのは金利である以上、金利を操作したいのはわかるが、そこから物価にどのように波及するのか、その波及経路が明確にされていない。

「貸出金利は、厳しい競争環境の中でトレンドとして低下してきましたが、マイナス金利の導入によって低下幅が大きくなっています。また、長期金利や超長期金利の過度な低下は、保険や年金などの運用利回りを低下させるほか、企業における退職給付債務の増加などにもつながっています。こうした現象が、直接的にマクロ経済に及ぼす影響はそれほど大きくないと考えられますが、将来における広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性もあります。」

今回のイールドカーブ・コントロールの目的はここにあったと見ざるを得ない。マイナス金利と低下し過ぎた国債利回りにより、国内の金融機関は悪影響を受けた。さらに国債市場の機能低下も指摘されている。これはイールドカーブをスティープニングさせることで少しでも解消に向かうことが期待されることになる。今回の日銀の政策効果はさておき、あまりに国債の利回りに低下圧力を加えてしまったことで、それにブレーキを掛けたということになり、それにより政策の持続性も高めることが目的となろう。つまりそれで物価がより上がりやすくなるわけではないことで、説明に矛盾が生じているように思われる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/678.html

[経世済民113] 6月末時点での日本国債の保有者　　久保田博幸（金融アナリスト）
　　　　　　　　日銀の資金循環統計の数字を基に作成
　　　

6月末時点での日本国債の保有者　
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160927-00062607/
2016年9月27日 9時59分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀は9月26日に資金循環統計（4〜6月期速報値）を発表した。これによると個人の金融資産は6月末時点で約1746兆円となり、3月末の約1752兆円から減少した。個人の金融資産の内訳は「現金・預金」が前年比1.2%増の約920兆円、「株式等」が16.6%減の約144兆円、「投資信託」は11.7%減の約87兆円となっていた。英国のEU離脱観測によるリスク回避の動きなどにより円高株安の影響を受けたとみられる。

この資金循環統計を基に国債（短期債除く）の保有者別の内訳を算出してみた。残高トップの日銀の国債保有残高は344兆8685億円となり、34.9%のシェアとなった。前期比（確定値）からは27兆7499億円の増加。残高2位の保険・年金基金は251兆73億円（25.4%）、6兆4714億円増。残高3位は預金取扱機関（都銀や地銀など）で226兆5625億円（22.9%）、6兆3594億円減。前回の5位から4位に上がったのが海外投資家で54兆6763億円（5.5%）、3兆7258億円増。5位が公的年金の52兆3919億円（5.3%）、23億円減。6位が家計の13兆9796億円（1.4%）、2240億円増。その他が43兆9514億円（4.5%）、4427億円減となっていた。

2016年3月末（確報値）に比べ、国債（短期債除く）の残高は約32兆円増加し、約987兆円となった。このうち日銀が約345兆円と35%を占め、民間の保険・年金が約252兆円で25%、次が銀行など民間預金取扱機関の約227兆円の23%となった。

3月末（確報値）に比べて大きく増加したのは、大量に国債を買い入れている日銀で約28兆円の増加となった。次いで保険・年金の約6兆円増となっていた。3月末に比べて大きく減少したのが国内銀行の約4.9兆円減と中小企業金融機関等（ゆうちょ銀行含む）の約1.6兆円減となり、他の業態は概ね増加となっているところが多かった。

日銀は1月29日にマイナス金利政策を導入し、2月9日には10年債利回りもマイナスとなり、7月にはマイナス0.3%まで低下していた。この期間（4月から6月）も国債は買い進まれていたが、日銀が淡々と買入オペで国債を購入し続けるなか、生保などはプラス利回りの国債を中心に購入し続けていたとみられる。それに対して銀行などはマイナス利回りでの運用は難しくなり、国債の残高を減らしていたものとみられる。

短期債を含めた国債全体の数字でみると残高は約1105兆円となり、日銀が約398兆円で36.0%のシェアとなっていた。そして海外勢の残高は約111兆円と短期債を含めると国債全体の10.0%のシェアとなっていた。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪画期的≫ネット上のヘイトスピーチを「人種差別」と認定！都知事選立候補の桜井誠氏に賠償命令！まとめサイト「保守速報」も…
【画期的】ネット上のヘイトスピーチを「人種差別」と認定！都知事選立候補の桜井誠氏に賠償命令！まとめサイト「保守速報」も2200万円の損害賠償を求められ裁判中！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22502
2016/09/28　健康になるためのブログ




http://www.huffingtonpost.jp/2016/09/27/zaitoku-sakurai-discrimination_n_12210876.html?ncid=engmodushpmg00000004

ネット上の民族差別発言で精神的苦痛を受けたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と、元会長の桜井誠（本名・高田誠）氏に対し、フリーライターで在日韓国人の李信恵（リ・シネ）さん（45）が計550万円の損害賠償を求めていた裁判で、一審・大阪地裁の増森珠美裁判長は9月27日、人格権の侵害を認め、在特会側に計77万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

産経WESTによると、判決は在特会を「在日朝鮮人を日本から排斥することを目的に活動する団体」と認め、会長だった桜井氏の発言が「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」として、日本が加入する人種差別撤廃条約に違反すると認定した。


http://www.sankei.com/west/news/160927/wst1609270049-n1.html

判決理由で増森裁判長は、在特会会長だった桜井氏がネット動画やツイッターで、李さんのことを「朝鮮ババア」「差別の当たり屋」などと表現し、名前とかけて「ドブエ」と連呼したと指摘。「社会通念上許される限度を超える侮辱行為で、原告の人格権を侵害した」と批判した。

李さんは、まとめサイト「保守速報」に対しても、「朝鮮半島に帰れ」といった書き込みをまとめたブログ記事を掲載したとして2200万円の損害賠償を求めて裁判で争っている。



以下ネットの反応。


























極めてまともな判決ですし、ネットでの書き込みにもヘイト（人種差別）が認められたことは画期的です。

どこの国にも変な人もいればまともな人もいるのは当然ですが、それをひとまとめにして「あの国の人は全員ダメなやつだ」なんて言うバカな発言はダメという事ですね。僕だってネトウヨと一緒にされて「日本人は差別主義者ばかり」と言われるのはイヤです。

今まで軽い気持ちで差別をしていた人たちは、考え直して早く辞めるべきです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/577.html

[経世済民113] 厚労省が75歳以上の保険料引き上げ検討へ！増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求める
厚労省が75歳以上の保険料引き上げ検討へ！増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求める
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22518
2016/09/28　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092701002020.html

厚生労働省は２７日、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら９１６万人の保険料を最大９割軽減している特例を廃止し、２０１７年度から段階的に保険料を引き上げる方向で検討に入った。法令で定める軽減幅は最大７割で、現在は税金を使ってさらに安くしているが、本来の規定通りにする。増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが狙い。



以下ネットの反応。


















「薬を使えば使うほど医者（製薬会社）が儲かる（使わないと食っていけない）ような診療報酬制度が問題の根本だ」なんてマジメな話は置いといて、このアベノミクス大不況の中で保険料を上げられたら、ホントに死んじゃいますね。


関連記事
現役厚労幹部官僚が告発「日本の医療制度は最短5年で破綻」〈AERA〉
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/667.html





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/680.html

[不安と不健康18] ≪万能薬≫コーヒーは多発性硬化症の進行リスクを下げることが判明！パーキンソン病やアルツハイマー病の発症リスクも下げる
【万能薬】コーヒーは多発性硬化症の進行リスクを下げることが判明！パーキンソン病やアルツハイマー病の発症リスクも下げる
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22508
2016/09/28　健康になるためのブログ



https://jp.sputniknews.com/science/20160926/2820887.html

１日に少なくとも４杯のコーヒーを摂取することで、多発性硬化症が進行するリスクが著しく低下する。メリーランド州ボルチモアにあるジョンズ・ホプキンス大学医学部の専門家たちは、このような結論に達した。

専門家たちは、スウェーデンと米国で実施された２つの独立した調査で得られたデータを比較した。その結果、コーヒーは硬化症から脳細胞を守るだけでなく、パーキンソン病やアルツハイマー病の発症リスクをを下げることも分かった。

スウェーデンと米国で実施された２つの調査には、多発性硬化症の患者と健康な人々が参加した。調査では、病気の最初の兆候が出るまでの１０年間、５年間、１年間に摂取したコーヒーの量に特別な注意が払われた。１０００人がこの情報を提供した。 結果、コーヒーを飲まなかった人たちは、１日に最大６杯のコーヒーを飲んでいた人々よりも、病気の発症率が１．５倍高いことが分かった。 専門家たちはまた、コーヒーの摂取が、多発性硬化症の最初の兆候が出るまでの５年間と１０年間に、脳の避けがたい変化を防止しているとの結論に達した。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E7%99%BA%E6%80%A7%E7%A1%AC%E5%8C%96%E7%97%87

多発性硬化症（たはつせいこうかしょう、英: multiple sclerosis; MS）とは中枢性脱髄疾患の一つで、脳、脊髄、視神経などに病変が起こり、多様な神経症状が再発と寛解を繰り返す疾患である。日本では特定疾患に認定されている指定難病である。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E7%97%85

パーキンソン病（パーキンソンびょう、英: Parkinson’s disease）は、錐体外路症状を示す進行性の神経変性疾患である。アルツハイマー病と並んで頻度の高い神経変性疾患と考えられている[1]。日本では難病（特定疾患）に指定されている。本症以外の変性疾患などによりパーキンソン様症状が見られるものをパーキンソン症候群と呼ぶ。40歳以上の中高年の発症が多く、特に65歳以上の割合が高い。



以下ネットの反応。












ここ数年の「コーヒー礼賛」は凄まじいものがあります。何か裏があるのではと疑ってますが、焙煎したての豆を買って、飲む直前に挽くぐらいコーヒー好きなので基本的に盲信してます。

でも、こういった神経系の病気とされるものに効果があるのは、カフェインで刺激されるからなんですかね？（てきとー）




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 委員会報告はペーパー1枚だけ…豊洲“元凶”は都の隠蔽体質（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　ポーズだけ（岸本市場長・右はペーパー１枚の資料）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


委員会報告はペーパー1枚だけ…豊洲“元凶”は都の隠蔽体質
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190661
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　こんなことで全容解明ができるのか。２７日行われた都議会の「経済・港湾委員会」。言うまでもなく、主な議題は「豊洲市場」の問題だったのだが、新たな進展も情報もゼロ。直前の理事会は紛糾し、委員会の開始が１時間２０分も遅れる波乱の幕開けとなった。

「どうなってるんだ！」。委員会の開始予定時刻の午後１時になっても、都議が議場に姿を現さない。そんな異常事態に傍聴人から怒声が飛んだ。

　委員会の開始が遅れたのは、直前に行われた理事会が終わらなかったからだ。原因は、都側が「豊洲市場」に関する情報を出し渋ったことだ。民進党や共産党が繰り返し、関連資料の開示を求めていたにもかかわらず、都はノラリクラリ。やっと出してきた追加資料は、既に公表されていた「水質調査と空気測定の結果」だった。野党都議はこう憤る。

「信じられない話ですが、当初、都は議会に『豊洲市場の移転延期』だけを説明する予定でした。それが委員会の２日前に分かって都側と大モメになり、スッタモンダの末に『盛り土問題』についての説明を入れさせたのですが、示された資料はＡ４判のペーパー１枚だけ。これでは、何も分かりませんよ。議会、ひいては都民をバカにしている。このため普通は５、６分で終わる理事会が紛糾したのです。追加で示された資料は既に都のホームページで公表されているもの。これだけ問題になっているのに、都は新しい情報を開示しようなんて気はサラサラないのです。追及すると、『我々は市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査対象になっているため、勝手に判断して資料を出せない』という。“隠蔽体質”は全く変わっていません」
　　
　岸本良一市場長は委員会で「全庁をあげて調査しており、早期の原因解明へ、意識改革、意思疎通を良くしていきたい」と殊勝に頭を下げていたが、冒頭からこの調子なのに“意識改革”なんてできるはずがない。共産党の可知佳代子都議はこう言う。

「都はこれまでの議会で、盛り土をしていないのに『している』と虚偽の説明を続けてきた。これは“罪”です。（強い調査権限のある）百条委員会を設置して、真相を徹底的に追及していくしかないと思っています」

　特権意識にベッタリ張り付いた都庁役人の意識をブチ壊さない限り、「伏魔殿」の内側は見えない。　　　





森下 和三
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003517085436&story_fbid=960476154079612
ヤル気なし。ここももんじゅの体質。日本人のこころはどこへ行ってしまったのですかね

















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 核ミサイルは防げるのか（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 核ミサイルは防げるのか
http://wjn.jp/article/detail/6520062/
週刊実話　2016年10月6日号


　9月9日、北朝鮮が5度目の核実験を強行した。北朝鮮は、今回の核実験によってミサイルに搭載可能な核弾頭の開発に成功したと主張しており、米国もその可能性を認めている。

　また、その核実験に先立つ9月5日には、北朝鮮がノドンとみられるミサイル3発を、ほぼ同時に北海道・奥尻島沖の排他的経済水域(EEZ)に撃ち込んだ。

　日本が北朝鮮からの核ミサイル攻撃の脅威にさらされたことが確実になる中で、政府はミサイル防衛システムの強化を打ち出している。例えば、複数のミサイルが飛んできたら、いまのイージス艦の数では迎撃できないから、増強が必要だと言うのだ。

　しかし、事態を冷静に考える必要がある。いまの日本のミサイル防衛は、大気圏外まで打ち上がったミサイルをイージス艦から発射するSM-3で撃ち落とすのと、それが不調に終わった場合に、大気圏に再突入してきたミサイルを地上からPAC3で撃ち落とすという二段構えだ。

　しかし、北朝鮮が撃ったミサイルが、日本に着弾するまでの時間は10分たらずだ。その時間でSM-3による迎撃が本当にできるのだろうか。

　例えば今年6月、日米韓3カ国が、北朝鮮のミサイルを迎撃するための初の合同軍事演習を行った。日米が行ってきたミサイル防衛分野の訓練に韓国が加わったのは初めてだが、行った場所はハワイ沖で、ミサイルの脅威にさらされている日本海ではないのだ。

　一方、PAC3の方は、もともと射程距離が20キロ程度しかない。重要拠点を守るための迎撃ミサイルなので、このミサイルで広範囲を守ることは、もともと不可能なのだ。しかも、核弾頭が搭載されたミサイルにPAC3を使用できるかどうかも疑わしい。迎撃すれば、放射能を拡散させてしまうからだ。

　さらに問題なのは、そもそも政府と自衛隊は、今回のミサイル発射を即座に認知できていたのかということだ。

　北朝鮮のミサイル発射は、発射直後に「早期警戒情報伝達システム」を通じて、在日米軍から防衛省に連絡が入ることになっている。今回それがあったのかどうかは、明らかになっていない。少なくとも、着弾のリスクがあった北海道民には、何ら警告が与えられていないのだ。もし、発射探知ができないのであれば、いくら迎撃態勢を強化しても無意味なことは明らかだろう。

　いまの時点でミサイル防衛が十分できないのであれば、必要な対策はたった一つ。北朝鮮に撃たせないようにすることだ。

　政府は、今回の核実験を受けて、北朝鮮への経済制裁を強化するという。しかし、これまでの厳しい制裁が効果を発揮していない理由は、中国と北朝鮮の間で密貿易が行われていること、そして北朝鮮の資金調達を可能にしているタックス・ヘイブンの存在だ。

　だから、中国と丁寧な外交をする中で、北朝鮮への圧力を高めてもらうことと、タックス・ヘイブンへの資金流出を徹底して封じ込めることが必要なのではないか。

　戦後の日本は、防衛費の負担が比較的小さかったことで高度成長を可能にしたと言われる。ここで安易に防衛費を増やせば、北朝鮮の思うつぼだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/579.html

[医療崩壊5] 「2カ月で50人死んだ」 横浜・大口病院“大量殺人”の闇（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　事件の起きた大口病院（Ｃ）日刊ゲンダイ


「2カ月で50人死んだ」 横浜・大口病院“大量殺人”の闇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/190665
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　横浜市・大口病院で起きている毒点滴による入院患者の連続不審死はもはやホラーだ。病院の周辺では、以前から「４階に殺人鬼のジェイソンがいる」とささやかれていたらしいが、冗談では済まない状況になってきた。一部報道によると、現役看護師が「４階だけで２カ月間に５０人が死んだ」と証言したという。事実なら驚愕だ。

　近隣住民がこう言う。

「大口病院は、もともと重篤患者を優先的に引き取る施設です。そのため、複数の患者が同じ日に亡くなるのは珍しいことではありません。とはいえ、一度に亡くなる患者が集中していたのも事実です。『大口に入ったら死ぬ』なんてウワサも流れていました」

　事件発覚の発端になった八巻信雄さん（８８）の死亡が確認されたのは９月２０日。その２日前には、西川惣蔵さん（８８）も謎の死を遂げている。病院は当初、西川さんの死因を「病死」と判断したが、あらためて県警が遺体を司法解剖した結果、薬物による「殺人」と判明したのだ。

「おそらく犯人は、点滴の中に消毒液を溶かし、少しずつ血中濃度を高めていく方法で、老衰による『心不全』と誤診させるよう狙っていたとみられます。事件に使われていない点滴の一部のゴム栓部分に小さな穴が見つかっています。犯人は無差別的大量殺人を試みようとしたことになります」（捜査事情通）

　事実関係の確認をするため、病院に電話すると、代理人弁護士が「（本紙の）論調に事実誤認がある。個別の取材に応じられない」と答えた。

　真犯人の「特定」「逮捕」は時間の問題になってきた今回の事件。犯人の動機は一体、何だったのか。大口病院の女医は「残された患者のためにも医師や看護師は尽力を尽くしている。休んだり、辞めた職員はいません」と話している。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本に良いのはトランプそれともクリントン？ー（植草一秀氏）
日本に良いのはトランプそれともクリントン？ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp595o
28th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。

勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。

日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。

主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。

主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。

メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。

今回選挙ほど、メディアが２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。

その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。

「異質」という意味は、

米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。

トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、

既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。


大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている

Real Clear Politics

http://www.realclearpolitics.com/

の最新調査結果は、

クリントン支持　　４６．７

トランプ支持　　　４４．３

となっている（９月２７日現在）。

クリントン候補が２．４ポイントリードしている。

しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。

州ごとに投票結果が集計され、ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、

接戦州の勝敗によって結果が左右される。

投票総数が多くても敗北するというケースもある。

上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。

９月２７日時点の情勢は、

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５

接戦州の選挙人数合計が１８５である。


８月８日時点の数値は

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４

接戦州の選挙人数合計が１５１だった。

クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、接戦に転じている。

９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。

フロリダ　　　　　２９
ペンシルバニア　　２０
オハイオ　　　　　１８
ジョージア　　　　１６
ミシガン　　　　　１６
ノースカロライナ　１５
バージニア　　　　１３
アリゾナ　　　　　１１
ミネソタ　　　　　１０
ウィスコンシン　　１０

などが接戦州になっている。

ワシントンがすべてを決める米国政治

ウォールストリートに支配される政治

に対する反発が米国全体に広がっている。

トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、

白人労働者層の支持が強い。

クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、

「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、

上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。

日本にとってクリントン氏とトランプ氏のいずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。

日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。

その理由は、クリントン氏が

グローバリズム

を推進しているからである。

グローバリズム

とは、

少数の巨大資本による世界市場支配計画

のことだ。

少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、日本市場からの収奪を加速する計画を有している。

この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。

グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が

小泉政権と

第２次・第３次安倍政権

である。

グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本＝ハゲタカであり、

ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのが

ＴＰＰ

である。

日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。

これがハゲタカの最重要課題である。

米大統領選ではトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしている。

クリントン氏はＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。

大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正してＴＰＰ批准に進むと見られる。

安倍首相はＴＰＰ再協議に応じないとしているが、安倍氏の約束はまったく信用できない。

過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。

「信用して裏切られる」場合、信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。


だから、日本がこの臨時国会でＴＰＰを批准することは

「売国行為そのもの」

である。

ＴＰＰ最終合意文書が日本語で用意されていないことが、ものごとの本質を端的に示している。

日本がまったく重視されていない。

尊重されていない。

この失態を招いたのは安倍晋三政権である。

日本の国会に承認を求めるなら、まずはＴＰＰ最終合意の日本語正文を用意するべきだ。

米国はＴＰＰの修正なくしてＴＰＰを批准しない。

その修正内容も明らかでない現時点で日本が拙速にＴＰＰを批准する理由は皆無なのだ。


トランプ氏はＴＰＰ拒絶を明確にしている。

この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。

また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、

日本から米軍を撤退させることを示唆している。

敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。

「米国が引き上げる」

と言うのだから、これは

「渡りに船」

以外の何者でもない。


米国を支配する強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、

トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。

だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。

しかし、日本の本当の国益を考えるなら、トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。

日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、日本の安全保障の確保に努めるべきである。

英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 12億円で豊洲を設計 全貌知る「日建設計」は議会で説明を（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


12億円で豊洲を設計 全貌知る「日建設計」は議会で説明を
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190660
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　全貌は明らかになるか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池百合子氏が東京都の知事に就任してから初の都議会が２８日、開会する。注目はもちろん、問題続出の「豊洲市場」の真相解明だ。

　都は有識者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げて「豊洲市場」の検証作業を始めたが、事実経過が明らかにならなければ、責任の追及も難しく、今後の防止策も立てようがない。このため、都議会の共産党や民進党などはＰＴと並行し、問題の徹底調査に乗り出す方針を示している。

　石原慎太郎元知事や歴代の市場長ら関係者を参考人招致する案が浮上しているが、都の事情聴取に対する関係者の受け答えを見る限り、実現してもはぐらかされるのがオチ。ならば、ガチガチの“張本人”を招致するべきだろう。豊洲市場の基本、実施の両設計を担当した「日建設計」だ。

「豊洲市場かく創れり」。今年６月２５日、豊洲市場の設計・施工に関わった業者が一堂に会したシンポジウムが、都内で開かれた。来賓で出席した都の岸本良一市場長の挨拶に続き、設計監理を担当した日建設計のＩ氏は誇らしげにこう語った。

「豊洲市場をデザインすることは、都市をデザインすること。短冊状の屋根の帯を造り、大きな屋根を単調にしない工夫をした」

　今となっては、ナゾの地下空間に加え、耐震性などの問題も浮上している建物の「デザイン」もヘッタクレもないが、自信満々に設計内容を説明していたのだ。都議会に参考人招致されれば、設計書が変遷された経緯について、昨日のことのように詳述するだろう。

　本来なら、都議会に呼ばれなくても自ら説明に出向くのが筋だが、日建設計は「守秘義務」を理由に、何も明らかにしていない。しかし、過去の都議会の議事録を読むと、同社は都から豊洲市場の基本、実施設計を特命随契で委託され、１２億７０００万円ものカネを手にしている。巨額の血税が投じられた以上、社会的な責任として積極的に説明する義務はあるはずだ。

　日刊ゲンダイの取材に対し、日建設計は「現時点ではお答えできないが、ＰＴの調査には協力する」（広報担当）と回答。一刻も早くコトの全貌を明らかにするべきだ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/582.html

[原発・フッ素46] 処理できない放射性トリチウム、政府、汚染水は海に捨てるのが最も短期間で低コストとの結論(2016/9/28 福島民報)
処理できない放射性トリチウム、政府、汚染水は海に捨てるのが最も短期間で低コストとの結論(2016/9/28 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5693.html
Wednesday, September 28, 2016　東京江戸川放射線


　政府の汚染水処理対策委員会は２７日、東京電力福島第一原発で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分方法を絞り込む小委員会を設置した。海洋放出の是非を含めて議論する見通し。

　小委員会のメンバーには大西有三関西大特任教授、開沼博立命館大准教授（いわき市出身）、小山良太福島大経済経営学類教授らが就く。政府の有識者会議が６月にまとめたトリチウム水の処分方法に関する報告書を基に、技術的な観点や風評被害の社会的な影響を踏まえて総合的に検討する。適切な処分方法の評価をまとめる。

　６月の報告書は海洋放出や蒸発などトリチウム水の処分方法に関する選択肢を提示した。処分にかかる期間や費用を試算した結果、海洋放出が最も短期間に低コストで実施できるとの内容を盛り込んだ。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016092835009



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北方領土「2島先行返還」は本当なのか　鈴木宗男氏、安倍首相「大きな決断」を明言（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　日本外国特派員協会で会見する鈴木宗男氏


北方領土「2島先行返還」は本当なのか　鈴木宗男氏、安倍首相「大きな決断」を明言
http://www.j-cast.com/2016/09/28279244.html?p=all
2016/9/28 18:31　J-CASTニュース
　　　　　　　　　　　　　　

新党大地の鈴木宗男代表（68）は2016年9月28日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、2016年11月と12月に相次いで予定されている日ロ首脳会談で、安倍晋三首相が北方領土問題について「大きな決断」をし、プーチン大統領も「必ず答えてくれる」との見方を語った。

鈴木氏は「平和条約　『4島帰属』前提とせず」と報じた読売新聞の記事の確度も高く評価し、いわゆる「2島先行返還」で事態が前進することを念頭に置いていることを示唆した。


■安倍首相と8か月間で6回にわたって会談

安倍首相は9月2日にロシア極東のウラジオストクでプーチン大統領と会談したばかり。これに加えて、11月19、20 日にペルーのリマで行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会合でも顔を会わせ、12月15日に来日するプーチン大統領と安倍首相の地元・山口県でも会談が予定されている。

鈴木氏は北海道出身の政治家として、北方領土問題も含めてロシア関係の人脈に強い。安倍首相とは15年12月末から16年8月末にかけて6回にわたって会談しているほか、9月27日に都内で行われた鈴木氏と長女の鈴木貴子衆院議員のパーティーには、安倍首相も参加するなど、頻繁に顔を会わせる関係で、北方領土問題でも意見交換をしているとみられている。鈴木氏は

“「今、大事な時期なので、安倍総理の足を引っ張るような、中身の話は避けさせていただきたい」

と会談の中身については明言を避けたものの、北方領土問題について、かなり突っ込んだ意見交換をしていることをうかがわせる会見だった。鈴木氏は会見の中で、16年11月と12月の首脳会談について

“「必ず安倍総理は、日本の総理として、国益の観点から、北方領土問題は『このラインで進めていきたい、解決していきたい。是非とも大統領、ご理解いただきたい』という、大きな決断をしてくれるし、なされるものだと信じている。安倍総理の提案に、プーチン大統領は必ず答えてくれるものだと思っている」

として、安倍首相がロシア側に何らかの提案をするとの見方を示した。その上で、安倍首相が「この北方領土問題を解決して、ロシアと平和条約を結ぶのが日本の国益に資するというお考えを持っていると思っている」とも話した。


■読売記事「それなりに裏付けをとっての報道と受け止める」

鈴木氏が念頭に置いている安倍首相の「提案」の内容は必ずしも明らかではないが、読売新聞が9月23日の1面トップで報じた記事がひとつのヒントになりそうだ。記事は、

“「北方領　2島返還が最低限　政府、対露交渉で条件」
「平和条約　『4島帰属』前提とせず」

の見出しで、

“「政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた『4島の帰属』問題の解決を前提としない方向で検討している」

などと伝えている。この記事について、鈴木氏はブログで、

“「天下の読売さんの記事なので、それなりに裏付けをとっての報道と受け止める時、安倍総理への期待が高まるものである」

などと肯定的に受け止めていた。

ただ、菅義偉官房長官は9月23日午前の会見で

“「まったく、そうした報道のような事実はない。これは明確に断言をしておきます。政府としては、4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、その基本方針は変わっていない」

などと報道内容を否定している。


関連記事
北方領土問題　米大統領交代の権力空白タイミングを見計らう（週刊ポスト）
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森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 北方領土返還の好機（週刊実話）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/301.html


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[経世済民113] 長者番付トップ100に見る「驚愕の格差」〜人生が狂った大富豪たち　教祖になったり、犯罪者になったり…（現代ビジネス）


長者番付トップ100に見る「驚愕の格差」〜人生が狂った大富豪たち　教祖になったり、犯罪者になったり…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49742
2016.9.27　週刊現代　：現代ビジネス


これを読めば、普通がいちばん、「カネで幸せは買えない」ことがよく分かる。

カネは必要。誰だってそうだ。ただし、それが億という単位になると、途端に人生が狂い始める。過ぎたるは及ばざるがごとし。カネの魔力に魅入られた大富豪たちの人生を、あなたは羨ましいと思うだろうか。


■ストレスから逃げ回る日々

12年連続、長者番付10位以内。ダイエット食品「スリムドカン」を販売する『銀座まるかん』創業者。自らの金銭哲学や人生観を説いた著書が次々とベストセラーに。一方、大のマスコミ嫌いで、一度もメディアの対面取材に応じたことがない—。

斎藤一人氏(68歳)。

彼が築いた『銀座まるかん』がうまくいっていないのではないか、という噂が関係者の間で飛び交っている。本誌記者が斎藤氏を見かけたのは、昨秋のことだった。

東京・新小岩のアーケード街にある、斎藤氏のファンが集まることで知られる店舗に、オールバックでヒゲを生やした男性がいた。彼が斎藤氏だ。年齢の割には若く見える。この日、店では「斎藤一人さんのおついたち会」なるイベントが開催されていた。斎藤氏は毎月1回、全国の「信者」に新小岩から波動を送っているのだという。

イベントを終えた斎藤氏を直撃したところ、顔を隠して車に乗り込み、その場を去っていった。近隣住人によると、「一人さんは、最近、『宗教家』になってしまった」という。「伝説の金持ち」にいったい何が起こっているのか。

ダイエット・健康食品販売で巨万の富を築いた斎藤氏は、'05年に制度そのものが廃止された「高額納税者公示制度」、つまり「最後の長者番付」で全国4位、10億7400万円を納税している。推定所得は29億円。

全国に熱狂的なファンを持ち、日本有数の資産家でもある斎藤氏の身に変化が訪れたのは、'09年頃のことだった。

この頃、斎藤氏は内臓を悪くして、緊急入院したという。食事も摂れないくらい衰弱して、現場復帰は難しいとも言われていた。関係者に不安が広がるなか、斎藤氏は奇跡的に回復。日常生活を送れる状態にまで復調した。そして、病床に弟子たちを集め、斎藤氏はこう言ったという。

「生死の境をさまよったことで、私は自分が天照大神の生まれ変わりだということに気づいた。あるとき、天照大神が枕元に立ち、『お前は金儲けばかりしていて、何たる体たらくだ』と叱られた。私は過去をすべて捨てると決めた。

今後は天照大神の生まれ変わりである私の念を水晶玉に入れ、大宇宙エネルギー療法を広めていく。要は、水晶玉を買えば、病気も良くなるし、金持ちにもなれる」

実際、本誌記者が前述の新小岩にある「ファンが集まる店」を訪れると、責任者らしき女性から熱心に「三位一体開運法」の説明を受けた。

彼女によると、斎藤氏が作った波動入りの『ゴッドハートマッサージクリーム』で『ツヤ顔』になったうえで、『神言』(斎藤氏の言葉)を唱え、手で印を結ぶと、身体が健康になり、人生も開運していくのだという。

斎藤氏を古くから知る「元弟子」がこう話す。

「病気をきっかけに何かしらの宗教の信者になる人はいますが、一人さんは『教祖』になってしまいました。商売もそれまでは健康食品を販売していたのに、水晶玉や波動入りのクリームなど、まるで霊感商法のようになってしまったため、かつての弟子が離れていくのも無理はありません。

そもそも、一人さんはあれだけ莫大な富を得ながら、幸せそうには見えませんでした。病気になる前は複数の女性幹部と全国を転々としていました。一見、自由気ままでストレスがないように見えて、その実、ストレスから逃げ回っているようにしか見えなかった。

おカネにもケチで、一緒に旅行してもすべて割り勘です。個人資産は200億とも300億円とも言われますが、プライベートを明かさないため、本当のところはわかりません。一人さんは家族仲も悪く、妻と離婚したとも聞いています。あれだけおカネを貯めこんでも、それを遺す家族もいないはずです」

巨万の富を築いても、幸せとは限らない—。最後の長者番付ベスト100名の「いま」を追うと、そんな真理が見えてくる。

たとえば、'92年に『インボイス』を創業し、'04年に東証1部に上場した木村育生氏(58歳)は、株式の売却益を得たため、8億5600万円を納税し、この年の長者番付12位に躍り出た。

木村氏本人が語る。

「あの頃は、堀江貴文さんがプロ野球の球団を買収すると騒いでいる時期でした。私自身も西武ドームの命名権を購入していたこともあり、『インボイスも西武球団を買収するのではないか』と騒がれたものです。球団を買うには全然足りなかったですけどね(苦笑)」

木村氏はその後、M&Aを繰り返し、インボイスは規模を拡大していった。'06年にはマンションデベロッパー『ダイナシティ』を買収し、子会社化した。

ところが、これが仇となった。'08年にサブプライム危機のあおりをうけ、同社が事実上の倒産となったのだ。木村氏は責任を取る形で社長職を退き、'11年には結局、インボイスも上場廃止となった。木村氏は築いた富をすべて失った。だが、そのことによって、むしろ目を開かれたという。

「私は儲けたおカネはほとんどゼロに戻ってしまいました。でもね、私はそれでも悪くないと感じているのです。もし、10年前の経済状況が続いていたなら、私は今頃、たっぷりの金持ちになりながら、どうやって引退しようか、そればかり考えていたと思います。いつの間にか裸の王様になり、高級車の後部座席にふんぞり返って、世間から取り残されていたでしょう。

いまは稼がなくては食っていけないので、2年前に起業しました。顧客企業の通信費や電気代、ガス代などを弊社が一括して処理するビジネスモデルです。呼ばれた講演会では『起業は大変だから、しないほうがいい』と話していますが、私自身はずっと社長を続けてきたので、潰しがきかず、起業するしかありませんから。といっても儲けることが楽しいのではなく、事業を通じて社員にやりがいを感じる体験を提供したいんです」

一度、企業を創設すると、創業者は長い間、その会社に縛られる。おカネを儲けて、すぐに逃げるわけにはいかない。


■満足することのない野心

経営者の心理を、NEC系の産廃処理会社『シンシア』会長で、'04年の長者番付59位に納税額4億400万円で登場した中西雄三氏(78歳)が解説する。中西氏は80歳を目前にして、今も現役の経営者だ。

「今も会長をしているのは、やはり企業のトップは長くやっていないといけない面があるからです。長年務めないと、本当の意味での経営をマスターしたことになりません。サラリーマン社長に多いですが、3~4年でトップがコロコロ変わるような会社では、社員に経営者の意志は伝わらないものなのです。自分はこれをするべきだと思ったら、10年、20年と経営する気構えがないと実現できないのではないかと思います」

彼ら経営者を支えるのは、決して満足することのない野心と言っていいだろう。中西氏は、反骨精神を大事にしている。

「いたるところで環境問題が噴出していますが、言葉だけが躍っている印象で、誰も本気で考えていないのではないかと感じます。

たとえば、大手コンビニで余った食材を家畜の飼料にするというニュースがあり、世間は好意的に受けとめているようですが、これは慎重にやらないと危ない。家畜が異常をきたす可能性がないとは言えないからです。狂牛病は肉骨粉を混ぜた飼料に原因の一端があると指摘されています。動物は共食いをするようにはできていないのです。

環境問題やリサイクルというのは、きれい事だけでは解決しない面が多い。世論に迎合的にやると、必ず失敗します。私は創業当時から、こうした反骨精神でやってきて、それが今も生きているので、リサイクル会社の経営をやり続けていられるのでしょうね」


■犯罪者になった大金持ち

ただし、経営者として成功し続けるのは簡単なことではない。

'04年の長者番付には、13位のセガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(74歳)や18位のフィールズ会長・山本英俊氏(60歳)ら、パチンコ業界の経営者が多く名を連ねていた。

だが、パチンコ市場の規模は'05年に約35兆円のピークを迎え、その後は縮小に歯止めがかからず、昨年は約23兆円にまで縮小している(日本生産性本部発行レジャー白書資料より)。

パチンコ関連事業の経営者は、カジノ事業やリゾート・レジャー産業に乗り出すなど、生き残りを賭けた業態変化に必死で取り組んでいる。精神が休まるヒマなどないのが実情だろう。

それでも、会社が存続していればまだいいほうかもしれない。今回調査をしたなかには、10億円近いカネを1年で稼ぎながらも、12年後のいま、行方が杳としてしれない人物が8名もいる。なかには、所得隠しで追徴課税を求められた人や脱税容疑で罰金刑が確定した者もいる。それどころか、傷害罪で有罪になったり、覚せい剤所持で逮捕されたりした人間も存在するのだ。金持ちであり続けるのはかくも難しい。

もちろん、失敗した人ばかりではない。'04年の長者番付のなかには、今も第一線で活躍を続け、業績をさらに拡大させた経営者もいる。

3位のファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏(67歳)と、87位のソフトバンクグループ社長・孫正義氏(59歳)がその筆頭だろう。

彼らに共通するのは、人口減少とともに先細りしつつある国内市場から、海外展開へと経営をシフトしつつあることが挙げられる。ユニクロは海外出店をさらに加速させ、ソフトバンクグループは今月、英国の半導体大手を約3兆3000億円で買収したばかり。

'04年に長者番付11位だったサミットインターナショナル社長の樋口百合子氏もまた、海外を重視している経営者だ。同社は北海道札幌市に本社を構え、女性用下着や化粧品を会員向けに販売する。樋口氏が話す。

「美と健康に役立つ商品を目指して創業し、32年目となりました。現在、弊社は日本だけでなく、台湾、韓国、タイ、シンガポール、ラオスにも進出し、とくにタイではトップクラスの企業に成長しております。現在は休みがほとんどなく、海外と東京、札幌を行ったり来たりの毎日です。

国税庁OBの兄が弊社の監査役をしているため、所得は毎年正直に申告しています。優良納税者として表彰を受けるほどですよ」


■パナマ文書に名前が挙がった人

樋口氏は真面目に納税しているというが、大金持ちの中には税金を一円でも少なくしたいと考える人も多い。自分が亡くなった後、子供たちに相続する際も相続税を少しでも安くしようとして、様々なスキームを編み出してもいる。

実際、世界中の富裕層の間では税率が著しく安い「タックスヘイブン」に資産を移し、居住する国からの課税を逃れる手法が横行している。

その一端を暴いたのが、今年5月に公表された「パナマ文書」だった。タックスヘイブンとして有名なパナマにある法律事務所の内部資料が流出し、課税逃れをしている疑いのある人物の名前がジャーナリストらによって公開されたのだ。

パナマ文書には、'04年の長者番付29位の光通信会長兼CEO・重田康光氏(51歳)や同42位のやずやグループ会長・矢頭美世子氏(68歳)の名前も挙がっている(矢頭氏は課税逃れを否定。光通信は「コメントすることはない」)。

富める者は猜疑心と自己保身から、自らの資産を守ろうと躍起になる。一般人はそもそも節税するほどの収入もない。その結果、富裕層と一般人の「経済格差」はますます広がっていく。

だが、そうして莫大な富を自らの手元に残したとして、それは幸せな人生と言えるのだろうか。

最後の長者番付トップ100名には、芸能人も名を連ねている。歌手の宇多田ヒカル(33歳)は75位に登場した。デビュー以来、ヒットチャートを賑わしてきたが、私生活では離婚を経験。活動休止中の'13年には実母の藤圭子が亡くなるなど、波瀾万丈の人生を送っている。そんな彼女も、朝ドラ「とと姉ちゃん」の主題歌で、ようやくお茶の間に帰ってきた。

「ジャニーズ事務所」を立ち上げ、いまも芸能界に君臨し続ける「ジャニー喜多川」こと喜多川擴氏(84歳)と、「メリー喜多川」こと藤島メリー泰子氏(89歳)は長い間、長者番付の常連だった。最後の長者番付にはそれぞれ、91位と93位に登場し、納税額は3億3130万円と3億3000万円だった。

芸能界において盤石の地位を築いたが、二人はもう80代。後継者を誰にするのか。メリー氏の愛娘、藤島ジュリー景子氏に継がせて、ジャニーズ事務所の組織は、これまでどおりうまくいくのか。二人は頭を悩ませていることだろう。


■不安は尽きない

'04年の長者番付89位で、3億3170万円を納税した漆原不動産社長の漆原徳光氏(73歳)は、'70年代に活躍したフォーミュラカーレースのレーシングドライバーだった。引退後、家業の不動産管理会社を引き継ぐ。現在も都内に3ヵ所、千葉市内に180室の不動産を所有する。

そんな漆原氏は70歳を過ぎてから厭世観を抱くようになったという。

漆原氏が話す。

「70歳を過ぎた瞬間に、すべてが虚しくなりました。自分の人生を振り返って、人間として今後いかにあるべきかを考えるような年齢に達したんです。いまの商売はもう広げません。後片付けの段階ですね。私の友人でも、資産家が4~5人いましたが、みんな50歳前後で逝ってしまいました。みんな、いまが永遠に続くと思っていたんですが、おカネはあの世に持っていけませんからね。残酷なものです。私の場合は、後継者は必要ありません。この会社を続けるといった考えもない。私は厭世論者なんです。

車、船舶、ヘリコプターと陸海空すべての免許を持っていますが、いまは(千葉県)御宿にある家で海を見ながら暮らす日々に満足しています。色々な人生模様がありますが、不動産の管理よりも、人生の管理のほうが大変ですよ。今後は保有する不動産をどんどん処分して、浮世離れした暮らしをしようと思っているんです」

漆原氏は今の政治家や財界人に失望している。そんななかで、人一倍案じているのが、子供たちの未来だという。

「税金や経済の問題でも、子供たちの将来のために素晴らしいものを残しておこうという発想が政治家にも財界人にもまったくありません。仕方のないことだけど、みんな現世の利益だけ追求している。

経団連や経済同友会のトップクラスの経営者たちを見ても、日本の将来を真剣に考えている人は誰もいないように見えます。これから子供たちが成長したとき、日本はどうなっているのか、今の政治家たちの話を聞いていても、不安が募るばかりです」

事業で成功を収めたとしても、人生の不安は尽きないし、さらなる成功へのプレッシャーにもさらされる。富を手にしても社会が変わらなければ、厭世観に苛まれる。

実のところ、日々の暮らしの中に、ささやかな歓びを見出していくことが、本当の幸せなのかもしれない。







「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 膨張する五輪予算も大ナタ “小池五輪”に組織委は戦々恐々（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


膨張する五輪予算も大ナタ “小池五輪”に組織委は戦々恐々
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190662
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　どこまで切り込めるか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲市場の次は東京五輪が標的に――。小池東京都知事が本部長を務める都政改革本部の調査チームは２９日、２０２０年東京五輪関連の都の予算について中間報告を行うが、その衝撃の内容が明らかになった。

　調査チームが問題にしているのは、都が整備する五輪８施設のうち、水泳会場の「アクアティクスセンター」（江東区・整備費約６８３億円）、カヌー・ボート会場の「海の森水上競技場」（東京湾中央防波堤・同約４９１億円）、バレーボール会場の「有明アリーナ」（江東区・同約４０４億円）の３施設。

　アクアティクスセンターは観客席の縮小または近くにある「東京辰巳国際水泳場」を改修して対応。海の森水上競技場は埼玉県や宮城県の既存のボート場に移す。有明アリーナは都外施設への移転または規模を縮小するなどと提案している。

　五輪招致時は１５３８億円だった都の整備費が一時は４５８４億円に膨張。その後、整備費の見直しが行われ、２０１４年１月に２２４１億円に圧縮された。しかし、都はその裏で、圧縮によって足りなくなった整備費用のうち約２３２億円を他の部局の予算に付け替えていたことが分かっている。この一件も追及されるものとみられる。

　また、都は公益法人の五輪組織委員会に約６０億円を拠出しており、拠出割合は９７．５％に上る。組織委の職員約７３０人のうち３３％が都から派遣されている。こうした実態がありながら、組織委は都が指導監督が及ぶ監理団体に指定されていない。

　調査チームは、組織委の運営費がスポンサー収入などで賄えず、赤字になった場合は国と都が公費で補填するとの取り決めを問題としており、組織委を監理団体に指定することを小池都知事に提言する。組織委がこれに応じない場合は、拠出金の返還請求も辞さない構えだ。

　豊洲問題で世論の支持を集める小池知事が、最終的に２兆円超に膨らむと見込まれる東京五輪予算の闇にもメスを入れる。安倍マリオや組織委の森喜朗会長は「このままでは“小池五輪”になってしまう」と戦々恐々に違いない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/585.html

[経世済民113] 経産省が「無人コンビニ」実現に向けて動き出す！東京五輪開幕までを目標
経産省が「無人コンビニ」実現に向けて動き出す！東京五輪開幕までを目標
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22524
2016/09/28　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H25_Y6A920C1MM0000/

経済産業省が店員のいない「無人コンビニ」の実現に向け、ＩＣチップとアンテナを内蔵した「電子タグ」の導入実験を始める。決済や商品管理の作業がバーコードより簡単に済むとみられ、年明けからコンビニエンスストア大手ローソンと盛り込む機能や情報などを点検する。３年以内に実用化し、2020年の東京五輪開幕に間に合わせる考えだ。



以下ネットの反応。




















人手不足解消とも言えますが、機械に仕事が奪われていく系のニュースとも言えますね。これ系のニュースは入念にチェックしておいた方が身のためかと思います。

でも、レジとかは全然無人になりませんね。もうスーパーに無人レジができて１０年ぐらいは経ちますよね。それでも相も変わらず、おばちゃんたちがえっちらほっちらやるという、昔と同じ光景が繰り広げられています。無人レジが広がらないのは、高齢の消費者が対応できないからですかね。やっぱ肉体労働は１０年〜２０年ぐらいは人間の仕事だと思います。

あとローソンと組むのはいいですが、２０２０年までローソンがあるかどうか・・・




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 監視してください　　山本 太郎
監視してください
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12204479026.html
2016-09-28 19:11:00　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


この国会から、皆さんに監視して戴く事が１つ増えた。


「資源エネルギーに関する調査会」だ。


会の名前からはわからないが、この調査会での調査は、

原子力事故に関する事も含まれる。

原子力問題をコンスタントに審議する場が、

この調査会に集約されてしまった、って事。

この動きによって国会審議での、原子力問題の、

矮小化・風化に向かう事を懸念しています。

これまで、原子力問題は、

「東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会」の中で、

復興問題と原子力問題、交互に審議が行なわれてきました。


ここにも問題はありました。

復興問題も原子力事故問題も、審議されなければならない問題が山積み。

重要法案と同じくらいの時間を国会毎に話し合われる事が重要なはず。


本来は、それぞれ別の委員会で丁寧に審議されるべき話なのに、

復興及び原子力問題特別委員会、と一本化してしまった。


復興、復興とお経のように唱えられる一方、

同時進行でオリンピックなどに力を注ぐ片手間っぷりにより、

復興したとは言えない現実がハッキリと目の前にあり、

「原子力緊急事態宣言」は2011年から５年以上経った今も、

解除されていない程に、解決方法も判らない原発事故は進行中だ。


これ程の大問題をリンスinシャンプーみたいな事にするのは無理がある。

大前提として、別々に委員会を持つ事が必要だ。


だから、今回、これを２つに分けましょうね。と言う動きには同意できる。

ただ、振り分け先には気をつける必要があるだろう。

どう割り振ったのだろうか。

現実は、

復興問題はそのまま特別委員会に残し、原子力問題は調査会に移動となった。


原子力問題が移動した先は、

「資源エネルギーに関する調査会」


名称から「原子力」が消えた。

ここからして違和感があるのは、私が考え過ぎだからか？


復興・原子力が１つの委員会にされる、ずっと前。

原子力特別委員会の立ち上げ段階の話に戻る。


国会事故調査委員会の提言に基づいて衆議院・参議院に設置されたのが、

原子力特別委員会だった。


事故調は、１６の提言の１つ目で、

「国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で

国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する」

とした。


「常設」とあるのは、国会として、

恒久的にこの問題に取りかかる必要性を意味する。

直に片付く話じゃない、腰据えてやりなさいよ、のメッセージだ。

他にも提言の中には、専門家の諮問機関を作る旨なども書かれており、

常設の委員会等と諮問機関の両輪で、政府が履行するべき事のCheckと、

規制当局への監視を求める提言がなされていた。


だが、諮問機関は作られず、常設の委員会ではなく、

原子力問題特別委員会としてスタート。


その後、安倍政権下で復興問題と原子力問題は一緒にされ、そして今国会からは、

原子力問題は、「資源エネルギーに関する調査会」の中の調査項目になった。


これを前進と取るか、後退と取るのか。


できれば、ポジティブに受け取りたい。

調査会の理念をフルで発揮できれば、

原子力問題の抜本的解決に向けた動きが３年間に渡ってできるはずだ。


しかし、現在の調査会を見てみれば、あまりそれは期待できない。

(2016.4.8　参議院調査会に関する過去ブログ記事)
⇨http://s.ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12148170536.html


「国の統治に関する調査会」にしか属した事がない私が言うのは

あまりにも生意気で無知かもしれないが、

調査会は参議院の独自性そのモノなのだから、

誰が何と言おうと、この調査会がこの問題に対して爪痕を残す、

といった誇りや気概のようなものは感じられず、

優雅な消化試合的雰囲気で毎回、

参考人からご意見を有り難く頂戴する、と言った印象がある。

ちなみに、本調査会の進め方のレクチャーを受けたところ、


・調査会の開催は、会期後半に１回開催される
・午後１時から長くて３時間程


今国会中に開かれるのが、たったの１回？？？

舐めすぎじゃない？

始まる前からこのヤル気のなさ。

調査会の会長も理事も、調査会に出席する多くも、与党側だ。

政権与党に不利になるような、

張り切った議論や提案などが積極的に行なわれる事が難しいのは当然だ。

しかも毎年の報告書（中間報告２回）と最終年の最終報告書を本会議で報告するのだが、その内容は、与野党の合意のある内容が多い。

つまり、ここでも内容に手心を加えられる事になる。


だとすれば、原子力問題も他のエネルギー問題と混ざり合いながら、

マッタリと話し合われる場にされてしまい、

喧々諤々の議論が行なわれる場にはなりにくい。


それは、特別委員会でも同じかも知れないが、

自分の肌感覚として、今の調査会の方が、難しい気がする。


とは言っても、まだ始まっていない。

そして、原子力の名前を隠した、

「資源エネルギーに関する調査会」が、素晴らしいものになる可能性は充分にある。


それは、会長や理事、参加する議員たちが、この調査会を特別のものにする、

と言う気概があるか、ないか、で変わる。

それで全く違ったものになる。


まだ、会長も理事も決まっていないが、決まった段階で、

皆さんには、党派を問わず是非エールを送って戴きたい。


そして、調査会が始まったら、多くの人々に注目していただきたい。


予想を超える人々が注目する事により、議員の取り組み方、

調査会のあり方が変わっていくから。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/586.html

[国際15] 米大統領選TV討論、ネット世論はトランプ氏「圧勝」　クリントン優勢はCNNだけ（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　大統領選ではテレビ討論が3回予定されている（写真はホワイトハウス）


米大統領選TV討論、ネット世論はトランプ氏「圧勝」　クリントン優勢はCNNだけ
http://www.j-cast.com/2016/09/28279253.html?p=all
2016/9/28 19:41　J-CASTニュース


米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（68）と共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏（70）が初めて直接対決した2016年9月26日（米国東部時間）のテレビ討論会は過去にない関心の高さで、8400万人以上が視聴。過去最多を記録した。

世界各国のメディアはニュース専門チャンネルのCNNの電話世論調査をもとに「クリントン氏優勢」などと伝えたが、他のメディアがネット上で行った調査では一転、トランプ氏が「圧勝」している。


■CNNの回答者は、民主党支持者が41％に対し、共和党は26％

CNNの調査では、クリントン氏が優勢だったと答えた人が62%だったのに対して、トランプ氏は27%だった。「同じくらい」「どちらもそう思わない」も、それぞれ6%、4%いた。

この調査は事前に登録された521人を対象に、電話（固定、携帯の両方）で

“「あなたがどちらの候補者を支持しているかにかかわらず、どちらの候補者が良い仕事をしたと思うか」

と聞いた。ただ、調査に回答した人のうちクリントン氏が所属する民主党支持者が41%もいたのに対して、トランプ氏が所属する共和党の支持者は26%にとどまった。それ以外（独立系）の人も33%いた。設問では「あなたがどちらの候補者を支持しているかにかかわらず」と断っているものの、調査が「クリントン氏寄り」だとの指摘も出そうだ。

同じ人を対象にした調査では、討論会前の9月23〜25日にも「どちらが良い仕事をしそうか」と聞いている。回答はクリントン氏58%、トランプ氏32%、同じくらいが4%。実際の討論でクリントン氏がリードを伸ばしたとみることもできる。


■投票件数が100万件超えるサイトが続々

しかし、ネット上の調査では評価が一転する。経済専門チャンネルのCNBCがウェブサイトで「どちらが勝ったかと思うか」と2択形式で聞いたところ、約123万件の投票があり、クリントン氏33%、トランプ氏67%と、圧倒的にトランプ氏が優勢となり、CNN調査とは正反対になっている。

さらに、タイム誌の調査では193万件の投票があり、クリントン氏45%、トランプ氏55%。1万6000件の投票があった米紙ワシントンタイムズではクリントン氏25%、トランプ氏68%といずれもトランプ氏が優勢との結果。大手で最も両候補の差が開いたのは、保守系政治ニュースサイトの「ドラッジ・レポート」。約110万件の投票があり、トランプ氏が82.25%の支持を集めたのに対してクリントン氏に投票した人はわずか17.75%だった。

11月の投票までに、あと2回行われるテレビ討論の結果がどう変化するか、注目を集めそうだ。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


なぜTPP批准を急ぐのか 安倍ポチ首相の正体と危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190688
2016年9月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　誰のための政治なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」

　安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を臨時国会で押し通す姿勢を見せている。

　２７日の衆院本会議で行われた代表質問。民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるＴＰＰは「守るものを守り切れていない」と承認案への反対を表明したのだが、安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、「この国会でやらねばならない」と息巻いた。

　不思議なのはなぜ、そんなにＴＰＰを急ぐ必要があるのかということだ。世界が注目する米大統領選は日本時間２７日、初のテレビ討論が行われたが、民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、そろってＴＰＰには反対の立場。日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。

　しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、日本の交渉姿勢だったとされる。

■どこまでも国益を差し出す不埒

　日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏はこう指摘する。

「クリントン候補の『ＴＰＰ反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、できればオバマ政権のうちにＴＰＰは決着してほしい。そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
　　　
　安倍首相はオバマ大統領のレガシーづくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、忠実なポチになって批准を急いでいる。驚くべきことに、米議会を納得させるため、日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。米国のためのＴＰＰに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、呆れて言葉もありません」

　今国会の会期は１１月３０日までで、わずか６６日間だ。交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。ＴＰＰは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。

　ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。政府はこれまで、ＴＰＰで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、国産米への影響はないと説明してきた。だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（ＳＢＳ）米を、公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。


　　
　　　代表質問もデキレース（Ｃ）日刊ゲンダイ


保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り

「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。国民をナメているとしか思えません。安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、日本の食の安全は崩壊してしまう。国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）

　きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に和訳の誤りがあることも判明した。「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。仕切り直しが筋ではないか。

　それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、安倍政権の常套手段だ。そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。

「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、いい加減な仕事をしているのか、ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっているのだと思います。もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）

■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし

　そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、説得力ゼロなのだが、メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。

「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、本気でＴＰＰ批判などできっこない。ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、与野党対決に矮小化してしまう。安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏

　ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。

「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）

　大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。この売国奴首相をのさばらせていいのか。それが今国会の最大の焦点なのである。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 生活の党と山本太郎となかまたちは、 9/29（木）告示の新潟県知事選挙において、新人の米山隆一氏への推薦を決定しました。




新潟県知事選挙において新人の米山隆一氏の推薦を決定
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20160928.html
2016年9月28日　生活の党と山本太郎となかまたち

任期満了に伴う新潟県知事選挙において、生活の党と山本太郎となかまたちは、
新人の米山隆一氏の推薦を、9月28日付で決定しました。

推薦候補者 : 米山　隆一（ よねやま　りゅういち ）
1967年 9月8日生まれ。49歳。新潟県北魚沼郡湯之谷村（現魚沼市）。

経歴 :
1980年　湯之谷村立井口小学校　卒業
1983年　新潟大学教育学部附属長岡中学校　卒業
1986年　灘高等学校　卒業
1992年　東京大学　医学部　卒業
元ハーバード大学研究員、東京大学特任講師

連絡先 :　よねやま隆一　後援会事務所
〒950-0913　新潟県新潟市中央区鐙1丁目16番20号
TEL：0258-39-5250　FAX：0258-39-5251
HP： http://www.yoneyamaryuichi.com/
Twitter：@RyuichiYoneyama
Facebook： 米山隆一後援会
ブログ： 米山隆一の10年先のために































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/589.html

[経世済民113] プレミアムフライデーは税金を無駄遣いする馬鹿げた構想（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営コンサルタントの大前研一氏


プレミアムフライデーは税金を無駄遣いする馬鹿げた構想
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年10月7日号


　安倍政権が提唱する働き方改革のひとつとして、月末金曜は午後3時に仕事を終える「プレミアムフライデー」構想がある。経営コンサルタントの大前研一氏は、安倍政権の働き方改革を愚策だと批判してきているが、さらに「プレミアムフライデー」についても厳しく論評する。

　＊　＊　＊
　前号では安倍政権の強制的・一律的な「働き方改革」を“愚策の極み”と批判したが、さらにとんでもない「プレミアムフライデー」なる構想が政府・経済界で検討されていると報じられた。

　産経新聞（8月13日付）によると、月末の金曜日は午後3時に仕事を終え、それに合わせて流通業界や旅行業界、外食産業などが夕方にイベントを開催して買い物や旅行などを促し、個人消費を喚起する。経団連は政府に先行し、10月にも実行計画を策定する方針だという。

　日本経済新聞（8月18日付）では、プレミアムフライデーの名称はなく「イベント名に『プレミアム』を使う方針」とだけ報じているが、そのための経費として経済産業省は今年度補正予算で数億円程度計上したい考えだとしている。

　いやはや、呆れて開いた口がふさがらない。馬鹿も休み休み言ってもらいたい。すでにネット上では批判も出ているが、これほどサラリーマンの実態を理解していない話はない。月末締めの仕事では月末の金曜日に早く帰ることなど不可能だし、仮に可能だとしても、そのしわ寄せで他の日の残業が増えるだけである。

　そもそも月末の金曜日の午後3時に退社して、いったい何をしろというのか？　まっすぐ帰宅しても、所帯持ちのサラリーマンの多くは自分専用の書斎がないから、家に居場所はない。奥さんや子供に邪魔者扱いされるのがオチだろう。

　だからといって、明るいうちから営業している駅前やガード下の焼き鳥屋や居酒屋でちょい飲みしたり、デパートなどで買い物をしたりしたくても、先立つものがない。新生銀行の「2016年サラリーマンのお小遣い調査」によれば、お小遣いの平均月額は男性会社員が3万7873円、女性会社員が3万3502円で、この10年以上、ほとんど増えていないのである。

　そもそも定時退社でも余裕で買い物ができるし、少し残業してもデパートや専門店は夜8〜9時まで開いているから、さほど普段の買い物には不自由していない。ただでさえ、大半のサラリーマン世帯は消費を控え、衣料品にしてもユニクロやGU、しまむら、H＆Mなどファストファッションのセールで買っているのに、なぜ「プレミアム（割増価格）」という発想が出てくるのか、全く理解できない。

　また、旅行にしても、金曜日の夕方から出かけようと考える人は少ないだろう。なぜなら、金曜日は移動して宿泊するだけになるからだ。日曜日までの2泊3日でも旅先で活動できるのは土日の2日間である。よほど前泊のメリットがあるケース以外では、金曜日の夕方よりも土曜日の朝に出発したほうが宿泊費を節約できるので、そちら選ぶ人が多いに決まっている。

　政府が、こういう仕掛けを作るから、お前たちは休みなさい、買い物をしなさい、旅行をしなさい、財布の紐を緩めなさい――というのは結局、「働き方改革」と同じく“上から目線”で箸の上げ下げまで指図するような「マイクロ・マネージメント」にほかならない。もし、金曜日の午後3時に帰りたいという社員がいたら、会社の制度として（それぞれの会社の事情に応じて）年に何回かは3時に帰っても早退扱いにはしない、とすれば十分だ。

　ただし、その後「プレミアムフライデー」についての報道は盛り上がっていないようなので、この構想は立ち消えになるかもしれない。まかり間違って実現したとしても、一時期多くの企業が導入した毎週水曜日を「ノー残業デー」として定時に帰宅するよう促すという制度のように、ほとんど定着しないだろう。

　いずれにしても、これは「余計なお世話」であり、このような馬鹿げた構想が出てくるのは、霞が関の官僚と大手町の財界人がサラリーマンの生活実態を全く理解していない証左である。安倍政権は、重箱の隅をつつく「マイクロ・マネージメント」で税金を無駄遣いするのはもうやめて、企業とサラリーマンのことは放っておいてもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/686.html

[アジア21] 韓国料理を世界に！と意気込みも、中国にフラれた韓国の味＝韓国ネット「なぜキムチばかり推す？」
25日、韓国・国民日報は、「韓国料理の世界化」を目指し中国進出を図った代表的な韓国の味、キムチとサムゲタンがいずれも苦境に立たされていると報じた。写真はサムゲタン。


韓国料理を世界に！と意気込みも、中国にフラれた韓国の味＝韓国ネット「なぜキムチばかり推す？」「いっそ世界の人の口に合う新たな味を作ろう」
http://www.recordchina.co.jp/a151339.html
2016年9月28日(水) 0時40分


2016年9月25日、韓国・国民日報は、「韓国料理の世界化」を目指し中国進出を図った代表的な韓国の味、キムチとサムゲタンがいずれも苦境に立たされていると報じた。

「韓国料理の世界化」とは08年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領夫人・金潤玉（キム・ユノク）氏が韓食世界化推進団名誉会長に就任し進めてきた韓国政府の一大プロジェクトだ。17年まで10年をかけて韓国料理を世界の5大料理にするとの目標を掲げていたが、結果は思わしくない。国産の農産物・食品の輸出額は増加し、外食産業の海外進出も進んだものの、昨年時点で海外に進出した外食店舗4656カ所のうち韓国料理を扱う店はわずか480カ所、10．3％にとどまっているのだ。

重要な輸出品目として期待されたサムゲタンやキムチも不振が続く。サムゲタンの輸出額は11年の1466万ドル（約14億7500万円）をピークに減り続け、14年にはピーク時の半分ほどに落ち込んだ。巨大市場と期待した中国向けには今年ようやく規制が解かれ、10年ぶりに輸出が再開できたものの、販売実績は期待をはるかに下回っている。レトルト食品を好まず丸鶏を好んで食べる中国人の嗜好（しこう）を考慮できていなかったことなど、専門家からは準備不足が指摘されている。

国産キムチに至っては、輸出どころか国内市場での地位も脅かされつつある。昨年、韓国で消費されたキムチの37．8％を輸入キムチが占め、うち99％は中国産だった。期待した中国への輸出も、10年の中国政府による衛生基準強化などから落ち込んでおり、今年上半期は31トンにとどまった。反対に同期間に輸入された中国産キムチは13万トン、桁からして違うのだ。

こうした状況を国民日報は「中国にフラれた韓国料理の屈辱」と伝え、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「大統領や大統領夫人が言う韓国料理ではなく、庶民が食べる韓国料理こそが本当の韓国の味だ」
「ビビンパを輸出すればいい」
「中国に食べ物や食材を輸出して成功しようと考えること自体が愚かだったんだ」

「輸出に値する韓国料理が何なのかをきちんと考えて選ぶべきだ。プルコギ（韓国の焼き肉）とか、外国人がよく食べるものも多いはず」
「中国にもサムゲタンみたいな料理はあるでしょ」
「世界の人の口に合わない料理を無理に世界化する必要はない。いっそ新たな味を作ればいいさ」

「いったい誰が戦略を立てたのやら。サムゲタンなんておいしいと思うか？」
「なぜキムチばかり推すんだ？ヤンニョムチキン（甘辛だれの付いた鶏空揚げ）の方が立派な韓国料理だと思う」
「これは中国人の問題なのか、韓国政府の問題なのか」
「古いものを保存すらできないで世界化とは笑える」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/215.html

[アジア21] 韓国、夏の川で大発生した藻の画期的な活用技術を開発＝韓国ネット「イグノーベル賞ものだ」「藻のおかげで原発も必要なくなるの
27日、韓国・聯合ニュースなどによると、夏の間、韓国の川を汚し大問題となった緑藻類（アオコ）から電気をつくり出す技術が韓国で開発された。資料写真。


韓国、夏の川で大発生した藻の画期的な活用技術を開発＝韓国ネット「イグノーベル賞ものだ」「藻のおかげで原発も必要なくなるの？」
http://www.recordchina.co.jp/a151445.html
2016年9月28日(水) 5時20分


2016年9月27日、韓国・聯合ニュースなどによると、夏の間、韓国の川を汚し大問題となった緑藻類（アオコ）から電気をつくり出す技術が韓国で開発された。

韓国未来創造科学部は27日、延世大機械工学科のリュ・ウォニョン教授チームが藻類細胞から電子を取り出す方法を開発したと明らかにした。研究陣は、植物や一部の微生物が光合成を行う際にできる電子を細胞内から取り出すための超小型の電極を製作した。この電極を複数配列することで一度に多くの細胞から電子を取り出せ、これらの電子を元に電気をつくり出すことができるという。

韓国では李明博（イ・ミョンバク）前大統領が進めた4大河川整備事業を発端に、河川の水質汚染が年々深刻さを増している。毎年夏になると、漢江や洛東江といった韓国を代表する河川でアオコが大発生し、辺りに魚の腐臭が漂うなどの被害が出ていた。リュ教授は「このところ環境問題で注目されているアオコを利用してエネルギーをつくり出せるという新たな概念の技術だ」と話している。

これに韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「飲用は諦めたということか！」
「発電のため、すべての河川でアオコを発生させないといけないね」
「李明博が『私はこういう未来を見据えてアオコ生産のシステムをつくり上げた』とか言い出しそう」
「恥ずかしくないの？」

「これはイグノーベル賞ものだ」
「これこそまさに創造経済だね」
「アオコのおかげで原発も必要なくなるの？」
「電気自動車の時代が来ることを前もって見抜き、電力需要の増加に応えるため4大河川事業を強硬なさった李明博閣下の先見の明に涙が出るよ…」

「発電のために4大河川にアオコを大発生させたのか？」
「研究の成果は認めるが、今の国民感情を勘案するに文句を言われかねない研究だ」
「一応は電気をつくれるというだけの話なのか、これで事業をしようということなのか。事業をするなら事業性の検討はしてるのか？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/216.html

[中国9] 中国で結婚観や家庭観が崩壊、「やっと自由になれたのに！」―米紙
25日、中国は現在、社会や経済の在り方を変える根本的な改革を進めているが、それとともに恋愛・結婚観や家庭観が崩壊しつつある。


中国で結婚観や家庭観が崩壊、「やっと自由になれたのに！」―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a151234.html
2016年9月28日(水) 5時50分


2016年9月25日、中国紙・参考消息（電子版）によると、ニューヨーク・タイムズは23日、中国は現在、社会や経済の在り方を変える根本的な改革を進めているが、それとともに恋愛・結婚観や家庭観が崩壊しつつあると伝えた。

中国人は心の中では結婚したがってはいるが、それによって生じる責任に対しては否定的だ。結婚を登記する人の数は2年連続で減少している一方で、離婚する夫婦は増加を続けている。こうした傾向の背景には、長年続けられた計画出産政策（一人っ子政策）や急速な経済成長、女性の社会的役割の変化などがあり、若者世代は結婚に対して懐疑的になっている。

2015年、中国の平均世帯人数は3．1人だが、1982年の時点では4．43人だった。世帯人数減少の原因には子どもの減少と独居老人の増加があるが、ほかに「一人暮らしは快適」と考える人が増えていることがある。

中国のネットユーザーは「結婚してからはあれこれ不満ばかりだ」「子どもの頃からずっと親から口うるさく言われ続けてきた。一人の生活は自由だ。恋愛や結婚はもうとても受け入れられない」「結婚への期待は下がり続けている。楽しく過ごせているのに、わざわざ面倒事を求めるはずもない」など、一人暮らしの快適さを語っている。

女性の高学歴化と社会進出も進んでおり、「自分が自立できていると自覚できるのはお金だけ。結婚は面倒でしかない」「女性の価値は結婚にしかない時代ではない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/714.html

[中国9] 中国の紙幣印刷量が半端ないと中国ネットで話題に＝「国は庶民の財産を奪っている」「誰が一番恥知らずなのか、みんな分かるだろ
25日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の紙幣印刷量について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は人民元。


中国の紙幣印刷量が半端ないと中国ネットで話題に＝「国は庶民の財産を奪っている」「誰が一番恥知らずなのか、みんな分かるだろう？」
http://www.recordchina.co.jp/a151376.html
2016年9月28日(水) 6時20分


2016年9月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の紙幣印刷量について伝える記事を掲載した。

中国人民銀行が8月に公表したデータによると、人民元通貨供給量（M2）は151兆元に達したという。これは現在の為替レートで計算すると22兆7000億ドルに相当し、米国の13兆ドルや日本の9兆2200億ドルと比べると、米国と日本を加えた量よりも多いと指摘。大量の紙幣を印刷することが不動産価格の上昇に関係していると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この政権は70年しないで終わると思うな」
「国は紙幣を大量に印刷して、庶民の財産を奪っている。苦労して稼いだお金の価値がどんどん下がり、物価は上がっていく。これでどうやって愛国になれというのだ？」

「人民銀行が紙幣を印刷することは貧乏人から搾取するということ」
「誰が一番恥知らずなのか、みんな分かるだろう？お札を印刷して庶民の貯蓄を薄めているんだ。恥知らずなことこの上ない！」

「こんなにお金を印刷しても米国は倒せない。でもお金のない数億人の中国人は倒せる」
「内部が不穏になったら、外部に敵をつくればいい。ロシアと連携して日米に対抗することが、一番の鎮痛薬」

「この国は変態だ。10年先の100元は今の1角（1元の10分の1）の価値にもならないだろう」
「紙幣の印刷は別に反対しないが、米ドルへの両替を制限しないでほしい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言！ 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html
2016.09.28.　高江でヘリパッド反対派排除に巨額税金　　リテラ


　26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のこと。

　米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いており、13日には、自衛隊ヘリが建設工事現場に重機を搬入している。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。

　しかし、こうした実態は驚くくらいに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。

　こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、しかし、実は高江でも、豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため、国民の血税を湯水のように使っているのだ。

　その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500人以上もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている。

　これを報じた「日刊ゲンダイ」（8月11日）によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。

「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、いわば戒厳令ですよ」（大野市議のコメント　同紙より）

　たしかに、そのことは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。ようするに、要請はかたちだけで、高江の過剰警備、住民排除は政府、安倍政権が主導して強引に行っているものなのだ。

　警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してからさらに時間が経過していることを考えると、合計数億円もの金が投入されているのではないかとも考えられる。

　いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するために、つまり、住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。

　機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。

　警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。

「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”しているという異常な構図です」

　この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はピークシーズンにあたるため、倍近くなるという。

　もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう。

　問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。

　記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。

「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第１空挺（くうてい）団（千葉県・習志野駐屯地）の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、市民に「自衛隊の方ですか？」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」（「沖縄タイムス」9月4日より）

　さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。

　警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか。

　しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりか、その実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され、政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。

豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/590.html

[中国9] 中国で違法就労するフィリピン人家政婦は20万人＝比政府、中国にフィリピン人家政婦受け入れ解禁を要請へ―仏メディア
25日、フィリピンのシルベストル・ベリヨ労働雇用相は香港で談話を発表し、来月に予定されている訪中で、中国側にフィリピン人家政婦の就労を認めるよう要請する意向を示した。写真は香港の公園で憩うフィリピン人家政婦。


中国で違法就労するフィリピン人家政婦は20万人＝比政府、中国にフィリピン人家政婦受け入れ解禁を要請へ―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151371.html
2016年9月28日(水) 6時50分


2016年9月25日、フィリピンのシルベストル・ベリヨ労働雇用相は香港で談話を発表し、来月に予定されている訪中で、中国側にフィリピン人家政婦の就労を認めるよう要請する意向を示した。仏RFIが伝えた。

上海市は昨年7月、同市に居住する外国人に限り、外国籍の家政婦を雇用することを認めたが、昨年末までに就労が認められた外国籍家政婦は5人にとどまっている。広東省も先月、香港または台湾出身の住民に対し、外国籍家政婦の雇用を認めたばかりだ。

ベリヨ氏は「中国で20万人近いフィリピン人家政婦が無許可で働いている」と明らかにした上で、「ドゥテルテ大統領が10月末に訪中することが決まれば、私も同行することになるだろう。中国当局に対し、フィリピン人家政婦の合法化を要請するつもりだ。さらに合法化を前提として、中国がより多くの人材を誘致することについても話し合いたい」と語った。

中国で富裕層を中心にフィリピン人家政婦が歓迎されるのは、英語を話せるためだ。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/716.html

[中国9] 多くの問題を抱えているのに…私が想像していた混乱は日本にはなかった―中国専門家
26日、中国メディア・捜狐は「敬服せざるを得ない日本」と題したコラムを掲載し、少子高齢化が深刻で経済が低迷しているのになぜ日本は混乱に陥っていないのかについて中国の経済専門家の見解を紹介した。写真は東京。


多くの問題を抱えているのに…私が想像していた混乱は日本にはなかった―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a151351.html
2016年9月28日(水) 7時50分


2016年9月26日、中国メディア・捜狐は「敬服せざるを得ない日本」と題したコラムを掲載し、少子高齢化が深刻で経済が低迷しているのになぜ日本は混乱に陥っていないのかについて中国の経済専門家の見解を紹介した。

今年に入って2度日本に訪れた。日本社会は高齢化が深刻で「失われた20年」と言われてきたが、私が想像していた混乱はそこにはなく、庶民の生活はのどかで基本的に快適だった。

経済が停滞しているのに暮らしが豊かなのはなぜだろうか。まず考えられるのが日本の工業。日本は工業国家としての形をすでに作り上げており、経済が停滞してもしなくても日本製は世界で依然として大きな影響力を持つ。日本の機械製造業は世界トップクラスの実力を持っており、日本が嫌いな人でも日本製造業が世界の風見鶏である事実は認めざるを得ない

さらに、日本製品の信頼度の高さも日本の発展を支える要因の1つ。日本は20世紀中盤頃から製品の信用度を高め世界に日本製品の精緻をアピールしてきた。そして、周到な日本人は1970年代から海外投資を展開し、海外の資産を増やしてきた。技術、信用、豊富な海外資産があるため日本の経済は安定しているといえる。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/717.html

[経世済民113] 日本の高齢化ますます深刻に、人数・割合ともに新記録―中国紙
日本の総務省がこのほど発表した人口推計によると、日本では65歳以降の高齢者が3461万人に上り、総人口の27．3％を占めて、人数も割合も過去最高を記録した。女性では65歳以上が30．1％を占め、初めて3割を超えた。


日本の高齢化ますます深刻に、人数・割合ともに新記録―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151373.html
2016年9月28日(水) 8時40分


日本の総務省がこのほど発表した人口推計によると、日本では65歳以降の高齢者が3461万人に上り、総人口の27．3％を占めて、人数も割合も過去最高を記録した。女性では65歳以上が30．1％を占め、初めて3割を超えた。男性は24．3％だった。日本の国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2030年には65歳以上の高齢者の割合は31．5％に達するという。人民日報が伝えた。

共同通信によると、日本の高齢者の割合は多くの欧米諸国を上回る。たとえばイタリアは22．7％、ドイツは21．4％だ。日本の後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の高齢者は1697万人で総人口の13．4％を占め、高齢化問題の深刻さをうかがわせる。日本でこれほど急速に高齢化が進んだのは、医療技術の進歩により寿命が延びたこと、出生率の低下で高齢者の割合が高止まりしていることが原因だ。

高齢化の圧力を受けて、日本は労働力不足や社会保障費の膨張といった喫緊の課題に直面している。厚生労働省の発表によると、15年度に全国の医療機関に支払われた医療費は41兆5000億元に上り、過去最高を更新した。高齢化と高価格の新薬の登場が日本の財政にとって大きな負担になっている。

高齢化が社会に与える圧力を緩和し、労働力不足の問題を解決するため、日本政府は13年4月に「高年齢者雇用安定法」を改正し、企業は60歳を超えた高齢者を継続雇用する義務があると規定し、高齢者の就業を推進した。日本の高齢をテーマにした学会によると、今の高齢者は20年前の高齢者に比べてエネルギッシュで、まだまだがんばりたいと考える高齢者は雇用かボランティアの形で社会活動に積極的に参加するのがよいという。調査によると、15年には高齢者で仕事をしている人は約730万人に上り、この数字は12年連続で増加している。現在、大中小さまざまな企業で活躍する高齢者は約360万人を数え、このうち74．2％はパートかアルバイトでの雇用だ。高齢者は退職しても隠居せず、雇用率は21．7％に上り、米国の18．2％やカナダの12．8％を上回る。分析によると、高齢者の就業者数の増加は日本の国内消費の振興にプラスになるという。

日本政府はロボットと人工知能（AI）を経済成長戦略の柱に位置づける。政府はトヨタや理化学研究所などの企業・研究機関20数カ所への支援に力を入れ、産官学協力の形で、幅広い協力を通じて技術力を高めようとし、医療や製造業に応用できる人工知能技術を共同で研究開発し、これにより高齢化と労働力不足という難しい問題が解決されるものと期待を寄せる。

日本政府は少子高齢化現象の緩和に向けて努力を続けるが、国民は必ずしも評価していない。日本でこれまでに行われた調査の結果をみると、日本人の6割近くが日本の将来に悲観的な見方を示し、政府が進める少子高齢化対策にはほとんど効果がないとみる人が多かった。また、メディアをはじめとする日本の世論はこの問題への関心が低いという声もあった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/687.html

[アジア21] 韓国空港の保安検査は穴だらけ？ガス銃も実弾もスルー＝韓国ネット「ドラえもんの水鉄砲は引っ掛かるのに」「ISがやる気に
26日、韓国・SBSなどによると、韓国の空港の保安検査で危険物などの見逃しが今年7件あったことが判明した。資料写真。


韓国空港の保安検査は穴だらけ？ガス銃も実弾もスルー＝韓国ネット「ドラえもんの水鉄砲は引っ掛かるのに」「ISがやる気になったらどうなるか…」
http://www.recordchina.co.jp/a151407.html
2016年9月28日(水) 9時40分


2016年9月26日、韓国・SBSなどによると、韓国の空港の保安検査で危険物などの見逃しが今年7件あったことが判明した。同様の問題は14年に1件あったが15年には確認されておらず、今年に入り急増したことになる。

今年5月、済州島の済州空港の保安検査場で、現役警察官のかばんの中から実弾1発が見つかった。この人物は3日前、かばんに実弾を入れたまま釜山・金海空港の保安検査を問題なく通過し済州島に渡っていた。また6月には、ソウル・金浦空港から済州島に向かった人物のかばんにも実弾1発が入っていたことが後に発覚した。さらに8月には、ガス銃を旅行かばんの中に所持した男性が清州空港の保安検査をそのまま通過し、済州島に降り立っていた。

このように実弾やガス銃、長さ15センチ以上の刃物など、機内持ち込み禁止物が出発地の空港の検査を通過し、帰路で初めて摘発される例は今年7件に上っている。全国の空港を管理運営する韓国空港公社は、再発防止のため人員の補充や職員の教育を強化する方針を明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザからさまざまなコメントが寄せられている。

「済州島に持って行こうとしたドラえもんの水鉄砲は引っ掛かったのに。本物の銃をちゃんと取り締まってくれよ」
「イスラム国（IS）がやる気を出したらどうなるか…。きっと空港の保安がいいかげんな韓国でテロをするはず。そうなる前にきちんと防ごう」

「下着のワイヤーはやたら探し出すくせに！」
「ライターだけは鬼のように見つけ出す」
「検査業務を下請けに出してるからこうなるんだ」

「妻の護身用に持たせたナイフ、仁川空港（ソウル）は通過したが中国の空港で引っ掛かった」
「預け荷物に入れておいた現金がなくなって以来、空港のサービスは信じないことにしている」

「どうせいいかげんにしかチェックしないのに、なぜ保安検査場があるんだ？」
「放っておけ。事件が起こらないと動きもしない国に何を期待する？」
「これで韓国が一応安全な国ということが不思議だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/217.html

[中国9] 福原愛、反日行動で話題になった王楠の投稿にコメント、中国ネットは「愛ちゃんは心が広い！」とビックリ
27日、日本のホテルでの水出しっ放し騒動で話題になった中国の元卓球女王、王楠が「週末は食べまくった」とSNSに書き込んだのに対し、福原愛が「私もいる！」とのコメントを寄せた。写真は福原の日本での結婚会見。


福原愛、反日行動で話題になった王楠の投稿にコメント、中国ネットは「愛ちゃんは心が広い！」とビックリ
http://www.recordchina.co.jp/a151484.html
2016年9月28日(水) 10時50分


2016年9月27日、日本のホテルでの水出しっ放し騒動で話題になった中国の元卓球女王、王楠（ワン・ナン）が「週末は食べまくった」とSNSに書き込んだのに対し、福原愛が「私もいる！」とのコメントを寄せた。

王が注目を集めたのは、夫で不動産王の郭斌（グオ・ビン）がネットで日本による過去の侵略を批判し、「日本へ行ったことがあるが、日本製のものは家電を含めて何も使ったことはない。日本のホテルでは水道を出しっ放しにしてやった」と書き込んだため。王は夫の投稿に「いいね」と賛同し、物議を醸した。

そんな王だが、今月10日には大きなカニを両手に持つ写真を中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿し、「週末は食べまくった。（殻を入れる）ごみ箱が1人に1個あるというのがミソ」とツイート。写真を見ると王の足元にはかなり大きいごみ箱が用意されており、福原は「楠姉さん、私もいる！」というコメントを「号泣」の絵文字とともに寄せた。

このやりとりにネットユーザーも反応を示しており、「愛ちゃん、かわいすぎる」「早く中国に食べに来てよ！」「ダンナさんがもう買いに行ってるよ」「愛ちゃんは心が広い。王さんの夫は日本のホテルで水を出しっ放しにしたというのに」「あの騒動で中国人のイメージが悪くなった」「愛ちゃんの微博は食べ物ネタだらけだな」「愛ちゃんと一緒にカニ食べたい！」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/718.html

[アジア21] 韓国、セウォル号の引き揚げ時期がまた延期＝韓国ネット「まだ隠したいことが？」「韓国政府は真実と向き合うのが怖いのだろう」
26日、韓国で行われている2014年に沈没した旅客船「セウォル号」の船体引き揚げ作業が難航しており、引き揚げの目標時期が延期された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルにある犠牲者追悼のモニュメント。


韓国、セウォル号の引き揚げ時期がまた延期＝韓国ネット「まだ隠したいことが？」「韓国政府は真実と向き合うのが怖いのだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a151440.html
2016年9月28日(水) 11時30分


2016年9月26日、韓国・ニューシスによると、韓国で行われている2014年に沈没した旅客船「セウォル号」の船体引き揚げ作業が難航しており、引き揚げの目標時期が当初の9月末から10月末に延期された。船体の引き揚げ時期が延ばされるのは今回で3回目となる。

韓国海洋水産部によると、セウォル号船体引き揚げ推進団は7月29日から、船体をクレーンで引き揚げるため、26枚の金属製の板を船体の下にさし込む作業を進めている。当初は8月末までに同作業を終える計画だったが、海底の掘削作業が遅れたため、今月21日にようやく19枚目の板を差し込んだという。

海洋水産部関係者は26日、「10月末の引き揚げを目標に作業を進めている」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国政府はまだ隠したいことがあるの？」
「引き揚げる気がないとしか思えない。真実と向き合うのが怖いのだろう」
「朴大統領が大統領府にいる間は、セウォル号は引き揚げられない」
「また延期？船体はすでにぼろぼろで、遺品は全てどこかへ流されているだろう。一体何のために引き揚げるんだ？」

「セウォル号が溶けてなくなるのを待っているの？船が消えれば国民の記憶も消えると思っているの？」
「韓国政府は今、証拠隠滅を図っているところだ」
「もう少ししたら『海水が冷たくて作業ができない』と言い出すだろう」

「先進国では『引き揚げ作業は簡単だ』と報道されていたけど…？」
「少しずつでいいから、人命被害が出ないよう作業を進めてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/218.html

[中国9] コンクリで無残に修復された「最も美しい万里の長城」、担当責任者「たしかに見た目はあまりよくない」―中国メディア
26日、遼寧省の「最も美しい野長城」と呼ばれる錘子山長城がコンクリートで無残な形に“修復”された問題で、修復当時の責任者が自身のブログで反論している。


コンクリで無残に修復された「最も美しい万里の長城」、担当責任者「たしかに見た目はあまりよくない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151463.html
2016年9月28日(水) 12時10分


2016年9月26日、中国メディア・澎湃新聞（ザ・ペーパー）によると、遼寧省綏中県の「最も美しい野長城」と呼ばれる錘子山長城がコンクリートで無残な形に“修復”された問題で、修復当時の省文化庁文物保護センターの責任者で、実際に計画を考案した陳術石（チェン・シューシー）氏が自身のブログで問題についてコメントした。

陳氏は「すべてコンクリートで固めたという報道は事実ではない」と反論。さらに「壁面や上部を固めて補強しなければ、数年のうちに全体が崩壊する恐れもあった」と指摘したが、「確かに修復後は見た目があまりよくない」ことは認めている。

また、「自分は計画だけで現場には行ったことがない」「詳しいことは分からないが、計画ではしっくいを使うことになっており、コンクリートではない」と話している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

「文化財の保護・修復を担当しているのに、施工現場には行かないのか」
「現場に行かず、どうやって計画したの？」
「実際の状況も知らないのに、何も言う資格はない」

「この損害はいったい誰が責任を負うのだろう」
「偽大な祖国、偽大な人民！。700年後、考古学者が『1400年前から長城にはコンクリートが使われていた』なんて大発見するかもしれない」

「これが長城？。山間部の高速道路でしょ？」
「現代人がすごいのか、それとも古代人の方がすごいのか…」
「700年崩れなかったのに、この人の目にはほんの数年で壊れるとか（笑）」

「見た目がよくないだって？。そりゃ誰が見たってひどいありさまだろ！」
「以前、中国の3大プロジェクト『長城をタイルで化粧直し』『エベレストにエレベーター設置』『旅客機にバックギア取り付け』はいつ始まるのかと冗談でよく話していたが、ついにその一つが始まったわけだ」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/719.html

[アジア21] 今年の国家競争力ランキングで日本が8位に後退、韓国は何位？＝韓国ネット「これは朴大統領の成績表！」「日本を追い越すと
28日、韓国メディアによると、世界経済フォーラムが発表した2016年の国際競争力ランキングで、韓国は3年連続の26位を記録した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


今年の国家競争力ランキングで日本が8位に後退、韓国は何位？＝韓国ネット「これは朴大統領の成績表！」「日本を追い越すと言っていたが…」
http://www.recordchina.co.jp/a151528.html
2016年9月28日(水) 17時20分


2016年9月28日、韓国・YTNによると、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2016年の国際競争力ランキングで、韓国は3年連続の26位を記録した。

WEFは28日、世界138カ国の競争力を評価した結果を発表した。前年に続いて今年もスイス、シンガポール、米国が1位、2位、3位となった。韓国は2014年以降、3年連続で26位を記録。日本は前年から2ランク下がって8位、中国は28位となった。

WEFは「国別の順位に大きな変動はなかった」とし、「構造改革と新成長エンジンの発掘が進んでいないようだ」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国はアジアで2番目に不正腐敗が深刻な国。これを解決できなければ永遠に後進国だ」
「朴大統領が就任してから韓国の成長が止まった…。過去最悪の大統領だ」

「これは朴大統領の成績表と言える」
「正直、26位にとどまれたことに驚き！」

「日本を追い越すとか言っていなかった？（笑）」
「今後、何かにつけて日本と比較するのはやめよう。日本と同レベルにいると勘違いしてしまう」

「日本と比較しないで。恥ずかしいから」
「欧州に難民申請をしたら受け入れてくれるかな？ヘル朝鮮（地獄の韓国）を脱出したい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/219.html

[経世済民113] “食欲旺盛”な中国の対外投資、米国を買い占めへ―中国メディア
27日、参考消息網は記事「中国の対外投資は“食欲旺盛”、“乱暴”に米国を買い占め」を掲載した。中国の対外投資は2015年に1450億ドルを突破した。外国の対中投資を上回り、資本輸出国へと転換する節目を迎えている。写真はハリウッド。


“食欲旺盛”な中国の対外投資、米国を買い占めへ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151452.html
2016年9月28日(水) 19時10分


2016年9月27日、参考消息網は記事「中国の対外投資は“食欲旺盛”、“乱暴”に米国を買い占め」を掲載した。

中国の対外投資は2015年に1450億ドルを突破した。外国の対中投資を上回り、資本輸出国へと転換する節目を迎えている。海外企業への投資、買収は加速する一方だ。25日付仏紙ル・モンドは記事「中国の旺盛な食欲」を掲載し、中国の対外投資を分析した。かつて中国の対外投資は新興国を対象としたものが多く、資源確保という意味合いが強かった。現在では先進国の高付加価値企業をターゲットにブランド、技術を狙う投資が増えている。

23日付ロシア・スプートニクニュースは中国の対米投資を取り上げている。米国全体を買い占めんばかりの勢いで積極的な投資が続いており、特にメディアへの進出が目立つ。単なる経済的動機ではない。イデオロギーの分野で中国の存在感を高めようとしている。映画館チェーン、映画制作スタジオ、さらにラジオ局まで次々と中国企業に買収されている。世界を席巻するハリウッド映画もすでに中国資本抜きでは成り立たない。中国人の怒りを買わないようにという自主検閲の空気も強まっている。こうした中、シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」はメディアや映画を戦略産業として中国の買収を拒否し、中国のイデオロギーが米国に流入しないように配慮するべきだと提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/688.html

[中国9] 医師に袖の下、進学にコネ…中国社会の至る所にはびこる暗黙のルール―中国メディア
26日、中国には他の国々には見られない独特の習慣や暗黙のルールが数多く存在し、人々を悩ませている。資料写真。


医師に袖の下、進学にコネ…中国社会の至る所にはびこる暗黙のルール―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137101.html
2016年9月28日(水) 20時0分


2016年9月26日、中国の時事問題専門誌・半月談によると、中国には他の国々には見られない独特の習慣や暗黙のルールが数多く存在し、人々を悩ませている。

手術の際には医師に袖の下を渡さなければならない、子どもの進学にはコネが欠かせない、財テクという名の不正行為が行われるなど、さまざまな習慣的なルールに従わなければ、道徳心やプライドを保つことはできても、目的は果たすことができない。それどころか、ひどい目にすら遭いかねない。「みすみす損をするのは愚か者だ」とルールに従えば、良心に背き、人としてのあり様を失うことになる。

山東大学の社会学教授は、暗黙のルールが存在する背景には、明文化された規則がない、あるいは規則はあっても非合理的、または故意に規則を破って欲求を満たそうとする場合があると指摘している。「法をついていい目を見たいと思うのはなぜか」を問う意識調査では、「処罰されないから」「まともにやっても結果が得られない」という回答が多数を占めたという。

暗黙のルールはありとあらゆる場面で事実上の“規則”として存在しており、私利私欲の追求や価値観の変容とともに違法行為が事実上のルールと化している。また、暗黙のルールを解体させることは法治社会に不可欠で、政府の責任の下で行われるべきものだ。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/720.html

[アジア21] 韓国の公務員が高級レストランに殺到、汚職防止法特需で一部の店は潤うが世論では懸念の声も―韓国メディア
27日、韓国の汚職防止を目的とした「金英蘭法」の施行を翌日に控えたソウルでは、中心街の光化門一帯の高級料理店に客が殺到した。写真はソウルのレストラン。


韓国の公務員が高級レストランに殺到、汚職防止法特需で一部の店は潤うが世論では懸念の声も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151492.html
2016年9月28日(水) 20時20分


2016年9月27日、韓国の汚職防止を目的とした「金英蘭（キム・ヨンラン）法」の施行を翌日に控えたソウルでは、中心街の光化門一帯の高級料理店に客が殺到した。環球時報が伝えた。

金英蘭法では公職者の不正請託および金品授受を禁止しており、公職者やメディア関係者、私立学校教師が3万ウォン（約2700円）以上の食事接待を受けることを禁じている。

韓国メディアによると、議員の多くが会食を金英蘭法の施行前に前倒ししており、ここ2週間の予約率が9割に達するレストランが多く見られた。一方で、同法に影響され、政府庁舎の周辺にある一部のレストランは従業員の賃金カットやリストラを実施しており、「生活がさらに厳しくなるかもしれない」との声も聞かれている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/220.html

[アジア21] 日韓通貨スワップの規模は500億ドル超え？韓国政府「まだ未定」＝韓国ネット「慰安婦問題を解決させたのはこのため？」
27日、韓国の企画財政部は日韓が500億ドル以上の通貨スワップ協定を締結するという一部メディアの報道について、「決定したことはない」と述べた。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日韓通貨スワップの規模は500億ドル超え？韓国政府「まだ未定」＝韓国ネット「慰安婦問題を解決させたのはこのため？」「プライドは傷つくが…」
http://www.recordchina.co.jp/a151489.html
2016年9月28日(水) 21時30分


2016年9月27日、韓国・ニューシスによると、韓国の企画財政部は同日、日韓が500億ドル（約5兆円）以上の通貨スワップ協定を締結するという一部メディアの報道について、「決定したことはない」と述べた。

日韓は先月27日に開かれた日韓財務対話で、昨年2月を最後に中断されていた2国間通貨スワップ協定再開に向け議論を始めることで合意した。日韓は2001年に最大700億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したが、領土問題をめぐり日韓関係が悪化したことなどが影響し、15年2月に終了した。

日韓は現在、スワップの規模や締結時期、契約期間などについて具体的な議論を進めている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「慰安婦問題を無理やり解決させたのはこのためだったの？」
「将来の危険に備えて準備をする韓国政府を初めて見た」

「良いことだ。プライドは少し傷つくが…」
「慰安婦像の移転を約束したかどうか、明らかにしてほしい」
「経済危機に備え保険に入っておくということだから、悪いことではない」

「何かを暗示しているような気がする。なんか不吉だ」
「また日本にだまされないか心配」
「今後の通貨危機問題は心配いらないと言っていたのに。結局は自信がないから、スワップを締結するのでは？」

「日本は韓国がサードミサイルを配備して日本国民を守ってくれることがありがたいのだろう」
「日本との大規模な通貨スワップが結ばれたら、将来やって来る第2のIMFショックにより自殺するかもしれない数十万人の命を救うことができる」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/221.html

[中国9] 「結婚前の性交渉を容認」は約7割！中国のイマドキ大学生の性事情―中国メディア
26日、中国計画出産協会が取りまとめた「大学生の性・リプロヘルス調査報告」が北京で発表された。同報告によると、「結婚前の性関係を認める」と答えた大学生は、全体の約7割を占めた。


「結婚前の性交渉を容認」は約7割！中国のイマドキ大学生の性事情―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151433.html
2016年9月28日(水) 22時30分


26日、中国計画出産協会が取りまとめた「大学生の性・リプロヘルス調査報告」が北京で発表された。同報告によると、「結婚前の性関係を認める」と答えた大学生は、全体の約7割を占めた。中国新聞網が伝えた。

○「結婚前の性関係を容認」約7割
同報告では、1万7966組の有効アンケート回答が得られた。回答者の男女別の内訳は、女性が60．4％と多勢を占め、男性は39．6％となった。平均年齢は20．2歳。性的指向別にみると、「恋愛対象は異性」と自認する異性愛者は全体の89．5％を占め、そのほか、同性愛者は2．5％、両性愛者（バイセクシャル）は5．1％だった。

結婚前の性関係について、全回答者のうち、「いかなる状況においても結婚前の性関係は許されない」と答えた人は23．6％だった。「相手への恋愛感情がある上での性関係は認められる」とした人は31．7％、「結婚を前提とした性関係ならば認められる」とした人は31．8％となった。「相手への恋愛感情の有り無しに関わらず、結婚前の性関係を認める」と答えた割合は3．6％だった。

「相手が結婚前に他人と性関係を持ったことがある」について、「認められない」と答えた人は23．3％、「認められる」と答えた人は26．5％、「どちらともいえない。状況次第」とした人は49．0％だった。この問いに対する答えについては、男女差はほぼ皆無だった。

○「性的暴力・セクハラの被害に遭った経験あり」3割超
報告によると、回答した大学生のうち、「性的暴力・セクハラの被害に遭った経験がある」と答えた人の割合は3割を超えた。性的暴力やセクハラの加害者は、クラスメート/友達あるいはガールフレンド/ボーイフレンドが大多数を占めた。

性暴力やセクハラが起きるピークは思春期で、児童期と大学入学後は発生状況がほぼ落ち着いていることが、調査から明らかになった。男女別にみると、「性的暴力やセクハラの被害に遭った経験がある」と答えた人は、女性が34．8％、男性が35．6％だった。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/721.html

[アジア21] 平昌五輪開幕まで500日、朴大統領「韓国の文化と底力を世界に示す大切なチャンス」―韓国メディア
27日、韓国の朴槿恵大統領は、2018年の平昌冬季五輪について、韓国の文化と底力を世界に示す大切なチャンスだとの認識を示した。資料写真。


平昌五輪開幕まで500日、朴大統領「韓国の文化と底力を世界に示す大切なチャンス」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151574.html
2016年9月28日(水) 23時0分


2016年9月27日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、2018年の平昌冬季五輪について、韓国の文化と底力を世界に示す大切なチャンスだとの認識を示した。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、ソウル市内で27日午後、平昌冬季五輪の開幕まで残り500日となったことを記念するイベントが開かれた。朴大統領はビデオメッセージを寄せ、「平昌五輪はわれわれの美しい文化と国民の底力を世界に見せられる大切なチャンス」と述べた。

また、「リオ五輪で韓国代表団が見せた困難にひるまない精神と信念は全国民を感動させた。いま国民に必要なのは勇気と信念だ。平昌五輪を成功させるため力を集結させよう」「平昌五輪を世界中の人々が団結する祭典とし、ひいては韓国を飛躍させる基礎とするため、韓国政府も最大限支援し、最も忘れがたい大会にしたい」とも語った。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/222.html

[経世済民113] 働き方改革と、給与実態統計（在野のアナリスト）
働き方改革と、給与実態統計
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52856000.html
2016年09月28日　在野のアナリスト


安倍首相が「安倍ノミクス第3の矢、構造改革の柱」とする働き方改革。しかし「改革」は必ずしも良い方向になることを約束しません。改革とは古い体制を変えることで、改善を意味しないからです。むしろ改悪もありうる。そして大企業優遇型の安倍政権では、労働者が後者になることもあり得るのです。

それは同一労働同一賃金、非正規をなくす、もしこれが現実に達成されたとき、正規雇用並みの待遇に労働者全員がなる、というなら企業には大幅なコストアップが迫られます。すると収益を圧迫するので、株価は下落します。しかし今の市場で、そんなことは全く意識されていない。つまりこの『働き方改革会議』とやらで決まることは、企業にとって優しく、労働者にとって厳しいものとなる、というのがコンセンサスだからです。市場が間違えている可能性もありますが、恐らくこの予想は市場が正しいのでしょう。

そんな中、国税庁から給与実態統計がでてきました。まず注目すべきは給与所得者数と、源泉徴収義務者数です。雇用が増えた、が安倍氏の主張ですが、給与所得者数をみると25年は2.1%、26年は1.0%、27年は1.0%と伸びています。ただし、リーマンショックの翌年の21年は1.6%減ですが、それ以前でも0.7%の伸びで推移しているので、殊更に安倍政権で高くなったわけでもありません。しかも東日本大震災のあった後、24年にも0.1%減と、大きな悪材料で減った分がこの3年で乗った、と考えると、殊更に高い伸びではないのです。また源泉徴収義務者が26年、27年と増えていますが、これと世帯主の収入源などの実態と重ねれば、妻が扶養控除を外れて働く割合が増えたのかもしれず、雇用が改善していない可能性も残されています。一つ云えるのは、安倍氏が誇るほどではない、ということです。

次に、給与総額における税額の割合です。リーマンショック以後、民主党政権の頃は概ね4%前後で推移していたものが、安倍政権になってから25年4.35%、26年4.38%、27年4.39%と軒並み4.40%近くで推移。実に0.40%も税負担が増えている。所得税は前年実績に基づきかかるので、給与が増えているのか？　というと伸びはそれほどでもない。確かに東日本大震災後、大きく落ちこんだ後には反動増もめだちますが、26年は1.4%、27年は0.8%、それに比べて税額の伸びは2.1%増、1.0%増なので、給与を上回って納税が増えています。安倍氏はプライマリーバランスが14兆円改善した、といいますが、消費税増税分と所得税のとり過ぎ、これで消費が回復したら奇跡でしょう。税額割合は5%に近いときもあったので、『とり過ぎ』は言いすぎかもしれませんが、民主党政権時代より内需が振るわない原因は明白です。エコ補助金などの購入助成金もなくなり、納税額が増えているのですから。

1年を通して勤務した給与所得者数をみると、25年は正規が1.5%増、非正規が5.3%増、26年は1.6%増、4.9%増、27年は1.2%増、3.0%増。非正規の伸びが圧倒的に高い。しかも、非正規だと半年、3ヶ月など雇用形態もまちまちなので、この数字よりかなり多いと推測できます。これが安倍政権の雇用増のからくり。しかもその伸びは鈍化している。東日本大震災からの復興で、乗っかっていた事業再開のボーナスが剥落しかかっているのです。

大体、この統計の数字で注目されるのは民間企業の平均給与ですが、420.4万円と、1.3%の伸びです。そのうち正規は1.5%の伸び、非正規は0.3%の伸び、とここにも格差がありますが、平均給与は正規が484.9万円、非正規が170.5万円。同一労働かどうか、勤務時間は同じか、など詳細が分からないので、単純比較はできませんが、実に3倍近い開きがある。これを福利厚生まで含めて同一の条件にしようとしたとき、無理があるのは誰の目にも明らかです。

しかも、この平均給与の問題は、役職員も含んでいることです。役職員の手当てにはストックオプションなど、株式を宛がわれるケースも多い。つまりここ数年の株価の推移をみても、役職員の手当ては見かけ上、かなり上昇していたことになり、それを含んでの1.3%増であるなら、役職員を除く一般社員の給与は横ばいか、むしろ下がった可能性が高いのです。安倍政権は「有効求人倍率が改善した」という言い方をして、あたかも雇用が改善したかのように言いますが、国税庁という厳しく税をとりたてるところがだした指標からは、決して雇用が安倍ノミクスで増えた、今後も増えて行く、という傾向はうかがえません。そして働き方を改革した先に、どんな日本の姿が待っているのか？　構造改革の柱どころか、構造改革なのかしら？　という懐疑的な見方が強まるなら、安倍ノミクス退散の矢となって、安倍政権に突き刺さることにもなるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/689.html

[原発・フッ素46] 「「もうダメ。３基分の核燃料はどこ？」なんて：T.HIRANO氏」
「「もうダメ。３基分の核燃料はどこ？」なんて：T.HIRANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20823.html
2016/9/29　晴耕雨読


https://twitter.com/TOHRU_HIRANO

最近、正直に言い始めてる 「もうダメ。３基分の核燃料はどこ？」なんて、こんな状態では「廃炉」なんて、ほど遠い。


廃炉作業の前段階なのが今。


核燃料が暴走しないように「大量の水をかけて、5年間どこを冷却していたの？」という事にもなりますよね。


この5年間、汚染水は毎日、約400トン発生中



廃炉：夢のまた夢


今、5才のお子さんがいる場合、その子が90才で亡くなると仮定し、その時にも、福島原発の廃炉は無理。


台風や地震の時、日常的にも「放射能汚染」の事を考えながら生きていく人生になる。


こんな状態で原発再稼働なんてありえない。


国立がん研究センターの発表 「2014年の診療実績：膵臓癌＝発見時は末期状態の患者が多いと発表（https://t.co/O2cy0Pavlv）」

藤巻さんも膵臓であっという間だった


余談ですが、ストロンチウムの過剰摂取でも膵臓癌になると言われていますので、気をつけて下さい



ストロンチウム：β線核種 チェルノブイリ原発事故から何年も経ってから「やべーぞ。これ。汚染が拡大して行くな？」となり、牛乳などのβ線核種も測定をやりはじめた。


民間の施設でストロンチウムのβ線を計るような体制をとった。


ヨウ素131：β線核種 半減期が超短く、今では証拠もない。


いわゆる甲状腺癌の原因になる核種 原発事故の初期被爆で最も危険な核種。


もちろんセシウムでも甲状腺を攻撃する。


福島原発事故の時は、内部被爆防護用の「ヨウ素剤」を東電の人やアメリカ軍などは飲んだけど、住民には配布されなかった　


豊洲の地下汚染水 テレビを観てると麻痺する「検査では猛毒のシアン、ヒ素も基準値以下」


そこじゃないですよね。


コンクリートで造った地下室の床に大量の地下水が、にじみ出てくるという事は3.11の時に、あの地域で起こった「地下から水が吹き出す＝液状化現象」←こんな所に造ったのが大問題




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/540.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「「安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。」：川本哲也氏」
「「安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。」：川本哲也氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20830.html
2016/9/29　晴耕雨読


https://twitter.com/xxcalmo

＞上丸洋一 「外国と戦うことを計画する者は、まず国内の組織を専制主義に切り換え、議会を無力にし、行政権とともに立法権をも政府の手に握って、思うままの政治をするのです」 文部省が1948年に作った中、高生向け教科書「民主主義」から。53年まで使用。95年に径書房が復刊。今を予言していたか！

＞安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！ 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込めhttps://t.co/WlKakJOl1N

「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」

「・・この人事はどう見ても異常です。・・官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。生臭すぎる」

「安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って謀略政治を展開しているのは有名な話ですが、その元締め的存在が杉田さんです。外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた」

「ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行」。

「さらに、西村(泰彦)氏の最大のミッションはズバリ『陛下のご意向潰し』だ。安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の『生前退位』を認めることはもってのほかだ。なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである」。

「天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返しているのは周知のとおりだ」。

「安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関『皇室典範に関する有識者会議』が『女系天皇』も認める報告書を取りまとめた。将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を当時の小泉首相がくみ取ったもの・・・だと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。しかし、当時官房長官だった安倍氏は『男系男子』にこだわり、なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる」。

「安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。事実これ以降、政敵・・のスキャンダルを内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、政権の常套手段となった。・・蓮舫議員の二重国籍問題なども内調のリークだといわれている」。

「安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、自分の野望を阻む最大の『敵』だと考えているはずだ。これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によってあらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない」。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「北朝鮮と話し合え」と主張し始めた西岡力氏の衝撃　　天木直人
「北朝鮮と話し合え」と主張し始めた西岡力氏の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/28/post-5505/
28Sep2016　天木直人のブログ


　先週の週刊新潮９月２９日号で櫻井よしこ氏が、その連載コラム「日本ルネッサンス」で書いた。

　拉致問題の交渉でいまこそ柔軟になれと。

　これは驚きだったが、今度は西岡力氏である。

　西岡力氏は「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）会長である。

　これまで北朝鮮に最も厳しい態度をとって、拉致家族会を率いてきた人物だ。

　その西岡氏がきょう９月２８日の産経新聞「正論」で、「拉致問題は新たな段階に入った」という見出しで、安倍首相に拉致問題で北朝鮮と協議を始める時が来た、と言いだしたのだ。

　どうやら拉致家族会は、これまでの強硬一辺倒のやり方の間違いに気づき、北朝鮮と話し合うしかないと気付き始めたようだ。

　そして、それは正しい。

　拉致問題の解決は、北朝鮮との国交正常化交渉と一体になって包括的に進めるしかない。

　あらたな平壌宣言に向けた交渉を、いまこそ始める時だ。

　図らずも同じタイミングで立て続けに見せた、この櫻井、西岡両氏の方向転換は、安倍首相の意向を受けた世論の方向転換を狙う情報操作なのか。

　それとも、安倍首相の強硬一点張りの北朝鮮外交では、今度こそ拉致問題は解決されないまま終わる、という拉致家族会の危機意識の表れなのか。

　いずれにしても北朝鮮の小型核弾頭実験が、日本の対北朝鮮政策に変更を余儀なくさせたとすれば、国際政治の大いなるパラドックスである。

　安倍首相の対北朝鮮政策から目が離せない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 米国で、現TPPが批准は１００％ない。両大統領候補はTPP反対。 推進の共和党の院内総務「上院の年内承認ない」（孫崎享
米国で、現TPPが批准は１００％ない。両大統領候補はTPP反対。
推進の共和党の院内総務「上院の年内承認ない」
ライアン下院議長「否決される案の審議意味はない」。
だが日本、今次国会でTPP批准が最優先だという。
この国は本当にどこか狂っている。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp58gv
28th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


　今次国会で安倍政権はTPP批准を最優先課題としている。

　こんな馬鹿げた政策はない。米国が現TPPを批准することはない。

　まず、TPP,貿易協定は大統領選挙で、最大の案件となっている。

　共和党候補トランプは明確に反対である。

　民主党候補、ヒラリーの立場は複雑である。

　彼女は基本的にTPP支持である。しかし、民主党大統領候補戦でサンダースがTPP反対を掲げ、激しく追った。

　ここからヒラリーは態度を変えた。

　最初は、「私はTPPを支持していたが、このTPP案は自分の考えるものでないので反対」といった。

　しかしそれでも、攻撃され続けると、「私が大統領になってもTPPは行わない」と態度変更した。

８月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。

選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。

　ヒラリーは本来TPP推進ではあるが、民主党の大多数はTPP反対である。

大統領になってすぐに、民主党議員の大多数を反対に回すことはできない。

したがって、少なくとも大統領期間の前半にTPP批准はない。

　ではオバマが大統領である本年中に批准の可能性はどうか。

　まず米国議会では

@TPP賛否は過去でも極めて拮抗していた。

A共和党議員が推進し、民主党が反対するというねじれ現象であったの状況がある。

　大統領選挙と合わせ、上院、下院選挙がある。

米国国民の反対がある中で、TPP支持を打ち出せば票が減る。そのリスクを冒せない。

　ここで共和党のリーダーたちの動向を見てみたい。

・ライアン米下院議長は８月４日、TＰＰの米国での批准について、

十分な賛成票を得られる見通しがなければ批准の是非を問う投票を行わないとの意向を示した。

ライアン氏は、批准にあたる実施法案の審議・可決について、

「票が得られていない以上、否決されるためだけに審議を行うことに意味はない」と述べた。

ライアン氏はＴＰＰの合意内容が不十分だった結果、「議会で数十票を失った」と指摘。

農業や労働規制、バイオ医薬品に関する知的財産保護の分野で合意内容を再交渉する必要があると指摘した。

・「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は、

ＴＰP環太平洋パートナーシップ協定について、上院が年内に承認することはないという考えを示している。

マコネル院内総務が２５日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、

「現在のＴＰＰには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」と述べたと伝えました。」

・上院金融委員会議長Orrin Hatch,は医薬品特許期間の短縮は問題であるとの立場を示した。

　安倍首相などは、日本がTPP批准を行うことによって米国の批准を促進したいと言っているが、

米国世論が日本が批准して促進されるものではない。

　さらに言えば、２７日代表説明で、

安倍首相は「仮に米国から再交渉を求められても再交渉に応ずる考えはない」と強調した。

再交渉なしに米国議会のTPP承認はありえない。

　米国内を見れば、現TPP案は終わった。

　これが米国議会で批准されることはない。

　米国で批准される可能性のないTPPを今国会の最優先する、どこか狂っているとしか言いようがない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「これは絶対に南スーダンを睨んでのパフォーマンスですよ。：毛ば部とる子氏」
「これは絶対に南スーダンを睨んでのパフォーマンスですよ。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20829.html
2016/9/29　晴耕雨読　


https://twitter.com/kaori_sakai

＞日本国黄帝 既に気分はヒトラー… …“安倍総理大臣閣下、万歳！”と叫ばすのも間もなくだろう。世の中で調子に乗ったバカほど怖いものはないのだから。★首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手　衆院議長は注意：朝日新聞　https://t.co/yRy9HSyukd

＞日本国黄帝 いま気づいたのだが、これはもしかしたら、間もなく南スーダンに送られた自衛隊員が棺に入って帰って来た時の予行演習なのかも知れない…… 壇上の安倍晋三首相が海保や自衛隊に敬意を表するよう促すと、自民党議員ら（手前）が起立して拍手し＝

＞日本国黄帝 私と同意見だ…『予め自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとしたのではないか』★もはや北朝鮮、安倍首相の所信表明「自民党議員の起立・拍手」の裏側！ 見た目の異様さ以上に恐ろしい事態がhttps://t.co/OROsRb3IvQ

警察や海上保安庁も一絡げにしているので、これを対中国の話だと思っている人が多いようです。

でも、これは絶対に南スーダンを睨んでのパフォーマンスですよ。

派遣を選挙後にしたことも含めて、犠牲が出る可能性をすでに見込んでいるとしか思えません。

＞日本国黄帝 同感です。安倍は本気で1月に、選挙区も違憲状態のまま、選挙をするつもりの様ですが、その時の最大の不安要因が南スーダンでの自衛隊員の殉職ではなく、戦死。その影響を最小限にする為の地均しと考えるべきでしょうね。

＞森元　隆 所信表明演説での演壇からの拍手　⇒自民席からも立ち上がって拍手という光景が問題になった中で、よぎったのは「布石」という言葉。 自衛隊を戦地に派遣する決意と扇動であり、悲惨な事態を予想している表れだと感じた。それに逆らえない空気を作るための布石だ、と。つまり、南スーダンでの新任務。

＞森元　隆 民進党が蓮舫・野田体制の第二自民化に逆戻りだろうと、そんな民進党だろうと共闘に引きずり込んで、南スーダンへの11月派遣を阻止すること、現状からの撤退を実現することが、喫緊の課題だと思う。誰の命も奪わないために。

起立・拍手問題に対する批判はそこそこあるものの、即座に南スーダンの悲劇を連想した人は、あまり多くないと思う。

これはとても重要な関連付けで、健全な社会ならマスコミがこういうことを書くべきなんだけど。

国会中継を聞いてる。

志位氏が演説中。

もうね、とにかくマトモなんだよ。

安心して聞いていられる。

安倍氏「南スーダンでの混乱を武力紛争とは捉えていない。」だって。

あそこで起きているのは戦争ではない、と。

だから危なくない、レッテル貼りはやめて欲しい、と。

・・・驚いたね。

報道されるかしらコレ。

国会中継・維新が必死で民進党攻撃演説。

与党かアンタら。

各党代表質問で維新の党は、「民進党はここがこう酷い、安倍首相はこれについてどうお考えですか」なんてことに延々と時間を使ってる。

これが代表質問？なんなの？

「違憲か合憲かという不毛な議論」って言ったぞ・・・。維新・馬場氏

＞buu ｱﾚ「南スーダンPKOについて、ジュバで7月に発生した『事態』は、武力紛争とは考えておらず、現在、現地の情勢は、比較的落ち着いています。今起こっているのは内戦そのものとのご指摘は当たりません。PKO参加五原則は一貫して維持されていると考えています」怖ろしい

＞buu ｱﾚ「殺し殺されるなどという、おどろおどろしいレッテル貼りは、全くの的外れであります」

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態 https://t.co/KZLzliHssU

⇨役人の世界の基本としてありえないことなんだけどね。

また問題にならないってところも、この国はかなりどうかしている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪どこの国のことじゃ？≫安倍総理「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」
【どこの国のことじゃ？】安倍総理「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22530
2016/09/28　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000051-mai-pol

　安倍晋三首相の所信表明に対する各党代表質問が２８日午前、参院本会議で始まった。民進党は蓮舫代表が質問に立ち、代表就任後初の首相との論戦に臨んだ。蓮舫氏が首相の経済政策のアベノミクスについて「成長につながらない」として転換を求めたのに対し、首相は「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」と述べ、アベノミクスを再加速化する考えを強調した。



以下ネットの反応。












「経済の好循環は回り始め、現在はデフレではないという状況を作り出すことができた」

これはショッキングな発言ですね。今の日本を見て「デフレではない」という人間がこの国のトップなんですから恐ろしすぎます。

日銀が金刷りまくって、年金資金で株買いまくって、むちゃくちゃやって時間稼ぎしたのに、結局何もできずに、また何もやる前のデフレに戻っているのが現状でしょう。しかも、計り知れない副作用と取り返しのつかない損失をおみやげに。

もう「自分たちがやってることは１００％間違いない」という路線で、反省は一切しないみたいですね。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「「岩上安身による米山隆一候補 単独緊急インタビュー」の模様を実況します。：岩上安身氏」
「「岩上安身による米山隆一候補 単独緊急インタビュー」の模様を実況します。：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20827.html
2016/9/29　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

9月28日（水）13:30〜「岩上安身による米山隆一候補 単独緊急インタビュー」の模様を実況します。

新潟県知事選の告示日を前に、共産・社民・生活・市民グループなどが支援する米山候補に、知事選にのぞむ覚悟などをお聞きします。

岩上安身「今日は新潟県庁に来ています。知事選に出馬をされる米山隆一さんです。よろしくお願いします」

米山隆一氏「よろしくお願いします」

岩上「今日は、テレビ新潟さんも取材の様子を取材されています。今夜放送されるかもしれないです」

岩上「中学校まで新潟で、東大へ。医学部を出て医師免許をとったあとに司法試験も取られたと。4回国政に出馬し、自民党からスタートして維新の党に行ってから民進党に合流。このなぜこうっした経緯になったのでしょう？」

米山「自民党のドンと言われる人にちょっとかわいいことを言いましたら、まあ小池都知事のようになりまして。都議会のドンと言われる内田さんとの関係のようになりまして、日本維新の党に行き、民進党に合流、となりました」

岩上「新潟知事選に出ることになった経緯はどうなんでしょう？」

米山「泉田さんの不出馬には衝撃を受けました」

岩上「泉田さんは出馬していたらかなり有力でしたか？」

米山「8割方は通っていたでしょう」

岩上「新潟日報との確執はわれわれも報じました」

岩上「IWJは泉田さんの会見も取材し文字起こしもしていますが、本当に『何様？』と言いたいくらい態度が悪い。新潟県のフェリー購入について今年2月からの8ヶ月で126件も集中攻撃報道しました。泉田知事が反論すると『言論弾圧』という。以上です」

岩上「そのような新潟日報に攻撃報道されるお覚悟は？」

米山「私はぜんっぜん大丈夫ですね。橋下徹さんともやりあってきていますし」

岩上「もちろん、米山さんは新潟日報の悪口を言っていませんよ、米山さんのネガキャンをやるようだったらおかしいですからね」

岩上「泉田さんは後継指名しないと言ってますが、お会いしたことは？」

米山「はい、お会いしています。ただ後継指名ではないですが、ご支援はしていただければと思います」

岩上「原子力ムラの人は嫌がるでしょうね」

米山「罵倒されるくらいなら構いません」

岩上「民進党はなぜ推薦をしないのでしょう？」

米山「お話できないこともありますが、私自身は早い段階から民進党内で立候補するとは言っていました。少なくとも1度民進党から3党に対して『米山さんでどうですか』と話がいった」

米山「しかし、他党が『ちょっと待ってて』と考えているあいだに、半日くらいでしたが、民進党は待たずに、『もう他には候補はいない』と決め、『もう絶対に変えられない』と言い出した」

岩上「連合が最初に森さんに傾いた？」

米山「それも民進党が『他に候補はいない』と言ってしまったからだと聞いています。民進党は『途中の意思決定は絶対に動かせない』、と、『てこでも動かせない』と言い張る。でもおかしいですよね。ゴールはどこでしたか？と。説明がつかない。不思議です」

岩上「ご自身は組織内で立候補意思は伝えたとき、支持してくれる人はいましたか？」

米山「難しいのですが、そうシンプルに自分の意思を表明できない何かがあります。とにかく、僕から離れたところで内部でパスが回されて、こうなった」

岩上「我々一般人は組織内でどう決まるのか分からない」

米山「言いにくいので、たとえば小池さんで言うと、ご本人は周囲に『やりたい』と言っていたと思うんです。表に出る前にも、森喜朗さんとかにも打診しているはずです。手を挙げるので場を作ってくださいと」

米山「ただそれがされずに、しびれを切らして出たのでしょう。日本でよくある構図でしょう」

岩上「蓮舫さんは県連が決めることであって、私たち（本部）は介入しないと。それはどうですか？」

米山「また言いづらいので、小池さんで言うと、森さんはおそらく『安倍総理は〜と言っているよ』みたいなことを言ったのではないでしょうか。ただ、安倍さんが本当にそれを言ったかは分からないですよね」

岩上「大串さんも馬渕さんも、蓮舫さんも、冷淡な対応で」

米山「私は民進党本部から実情、本心を聞かれていません。直近の参院選の結果を見てください（森裕子氏が当選）。原発に反対したら希望がない、なんてことはまったくないと思います」

米山「私が出ることでむしろ民進党へのエールになるのではと」

岩上「民進党の蓮舫さんは小池塾に議員を参加させることに積極的な発言をしました。民進党の維新組と分裂した大阪組が再結集するのではとの見方があります」

米山「自分の考え方と違う、リベラルな考えで自ら作っていけばいいのに。新潟で勝てば、新潟地方政治塾作ればいいですよ。そういう気概がなくて何のための政党か。流行っているものに乗って自分の心情を放棄するのは、残念です」

岩上「小池さんでは政治信条にも差がありすぎます。維新とは？」

米山「それはちょっとと思います。足立康史さんは確信犯だと思いますが、民主主義に反することを国会で発言し、大阪維新は容認しています。リベラルではありません」

岩上「市民連合も知事選にタッチしていません。マンパワーの問題もあります」

米山「私はこれでよかったと思います。新潟のことは新潟で決めるべき、とも思いますし。新潟に新しいリーダーを誕生させる会というのもできています」

岩上「辛かったことは？」

米山「辛いというか、え？という感じですね。民進党が『出さない』と言ったときは、『僕じゃ足りないのか、もっといい人がいるのだろう』と思ったんですが、党は本当に出さない。え？でしょ」

岩上「ここで手をあげているのに…」

米山「オレ、ゴール前に立っているのに、パス回してくれないの？っていう。今まで仲良くやっていた党の友人なんかとも会いづらくなります。そこは辛かったかもしれません」

岩上「しかし応援に回った人も出てきました」

米山「ほんとうにありがたいです。選挙は自分一人でやれることなんてほとんどありませんから。僕、負け戦には出ません。新潟日報は『激戦』と報じている。まだビハインドですが、追い抜く可能性はあるビハインドです」

岩上「原発を見直すのも当然ですが、原発の地元ですから原子力防災を本気で考える候補がほしい、と泉田さんは言った。屋内退避、ヨウ素剤配布など見直さなければならないことがたくさんある。森さんはあいまいな言葉しか言わない。米山さんは放射線科だったと」

米山「放射線医学総合研究所。臨床半分、研究半分やっていました。屋内退避にしても、本当にそれで安全だ、と住民が信じないと実行できません。現在の防災の方針が正しいかどうかを知るためには徹底的に試験してみないと分からない」

岩上「今福島で小児甲状腺がんが多発しているが、『それはフクシマ由来ではない』と言っていて、一方で岡山大学の先生は『明らかにフクシマだ』と言っていて。それもちゃんと調べてみると？」

米山「そうしなければ、『えいや』で決めてるということでしょ」

米山「どういう範囲でどういう被害が出るのか検証しないと」

岩上「検証材料はフクシマ？」

米山「それしかありません。ウソではなく事実を信じてもらう。そういう意味で泉田さんの言っていることは正しい。検証しなければ原子力防災なんてできない。それが理です」

岩上「もともとは自民党で原発は容認だったと聞いています。なぜ慎重派に変わったのでしょう？」

米山「新潟日報さんの調査で50％が反対と。賛成は20〜30％だった。その50％の方の7〜8割は僕と同じですよ」

米山「日本人のほとんどはフクシマ前までは原子力は安全と思っていたでしょと。僕は技術を信頼しています。新潟県だって危険だから柏崎刈羽原子力発電所を作ったわけではない」

岩上「クリーンで安全で、地震にも耐えて、核の平和利用だと」

米山「そう思っていた。事故が起こったあとも、1〜2年で収束するだろうと思っていました。普通メルトダウンしてしまったら、その後打つ手は限りなくゼロです。あれは収束していない。原子炉は海に落ちてもメルトダウンしないと思っていた。予想していなかった」

米山「民主党政権のせいとも言われた。いずれにせよ、国が立ってやっていても収束していない。要は5年経ってもダメなんだと」

岩上「なまじ技術を信用しているから、収束できると思っていたんだ。徐々に意識が変わったんですね」

米山「問題は科学の発展で解決するべきだと思っています」

岩上「脱被曝と言っているということは、事故防災だけではなく、原発は諦めるべきだと？」

米山「現時点でどっち、ということはよく検証しないと言えない」

米山「世界中で商用運用されだしてから大事故は40年で3つ。次の40年でゼロになる根拠はあるのか、まじめに問わないと、後世に対して無責任。リスクゼロはありえませんから。少なくとも現時点では40年で3回とわかっている」

岩上「山本太郎議員が安倍総理に、『原発に北朝鮮のミサイルが飛んできたらどうなりますか？』と聞いたら総理は『MDで守る』と。大嘘です。MDは霞が関などだけを守るだけで、原発は晒しっぱなしです」

米山「まさにフクシマが証明しましたが、原発そのものをやられなくても、電源がなくなるだけで大事故になると。安全保障をきっちりやるのは当然でしょうけど…」

岩上「でもやってないですからね。なら危険な原発は撤去してくれと思いますがどうでしょう？」

米山「そうですね…一部の政治家のように、とりあえずムダな挑発をするのはどうかと。交流は減ります。相手を知らないと差別につながり、また挑発につながる」

岩上「森候補は『泉田県政の悪しき流れを断つ』と」

米山「これもムダな挑発ですね」

米山「原発のスタンスの違いなどはいいのですが。泉田さんは他にも、水俣病の患者さんを支援したり。そういうものまでぶった切るのはどうなのか」

岩上「自公は今回のことで、『野党共闘が壊れた』ということを言っています」

米山「むしろ民進党以外の野党は固まっています。僕はリベラルですから、リベラルな方とは常にやっていきたい。野党与党と言わず、共感できるものにはなんでも協力していく。野党共闘ではなく、市民共闘・県民共闘だと思っています。野党共闘なんてちっちゃい」

岩上「最後に、県民の方々に言い残したことがあればお願いします」

米山「原発再稼働問題を始めとして、一つ一つの問題に取り組んでいきますので、新しいリーダーに選んでいただければと思います」

以上で「岩上安身による米山隆一候補インタビュー」の実況を終了します。動画は準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp ）に掲載します。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/596.html

[戦争b18] パールハーバー並みに大きかった中国の人工島基地　オバマ政権が考えている以上に中国軍のA2/AD能力は強力（JBpress
南シナ海のスカボロー礁沖で活動する中国の監視船の写真（フィリピン外務省が公開、資料写真）。(c)AFP/DFA/PN〔AFPBB News〕


パールハーバー並みに大きかった中国の人工島基地　オバマ政権が考えている以上に中国軍のA2/AD能力は強力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47991
2016.9.29　北村 淳　JBpress


「南シナ海の大部分が中国の“主権的領域”である」とする「九段線」（本コラム2016年7月21日「仲裁裁判所の裁定に反撃する中国の『情報戦』の中身」参照）は、ハーグの国際仲裁裁判所によって「国際法的には認められない」と裁定された。だが、この裁定によって、ますます国際的にその名が浸透してしまっている感が否めない。


■一笑に伏せなくなった“怪地図”

 中国では南シナ海の九段線にとどまらず太平洋の広大な海域をも中国の“主権的領域”であるとする境界線が引かれた世界地図が出回っているという。この世界地図が実際に中国国内でどの程度浸透しているかは分からない。しかし、インターネットを通して国際社会に向けて発信されていることは確かである。

 この種の“怪地図”はこれまでにも繰り返し登場しており、かつては米軍やシンクタンクの中国専門家たちの多くはまともに相手にしなかった。しかしながら、今回は少なからぬ人々が問題視しており、議論が続いている。

 差し当たって中国の覇権がこの地図の通り実現するとは考えられていないものの、「中国の戯言」として一笑に付している段階は過ぎ去ったと考えねばならなくなった。


■人工島の軍事的価値を軽視する“主流派”陣営

 もっとも、現在進行中の中国による南シナ海（九段線内部領域）での覇権確保作業に関しても、対中専門家たちの間での評価、そして対応構想が一致しているわけではない。

 どちらかというとオバマ政権に近い軍首脳や“大手”シンクタンクの論調などの多くは、中国が完成を急いでいる南沙諸島人工島基地群を含めて人民解放軍の南シナ海覇権確立能力に関して、「空母打撃群を擁する米海洋戦力にとって、まだ必要以上に脅威論を振りかざす必要はない」といったスタンスである。

 これに対して、直接中国戦力と対峙する責を負っている第一線に近い戦略家や、より柔軟な戦略眼を持つ（これまでの戦略に拘泥しない）研究者などの多くは、アメリカ軍の介入に対抗すべく構築された中国A2/AD能力（接近阻止領域拒否戦略とそれを実施するための海洋戦力）は「巷で思われているよりも、より強力で効果的である」と考えている。

 このような中国A2/AD能力に対する評価の違いに加えて、中国人民解放軍に対する基本的スタンスも「関与（取り込み）」政策と「抑制（封じ込め）」政策とに分かれている。そのため、対中戦略の基本方針はますます混沌としている。

 オバマ政権下では“主流”ともいえる関与陣営が、過度な脅威論に慎重な姿勢をとるのは論理的に自然である。一方の抑制陣営が、中国のA2/AD能力を重大なる脅威であり、ますます脅威が増大しつつあると認識する傾向が強いのは言うまでもない。

 ただし、人民解放軍のA2/AD能力に対する評価軸と対中軍事政策に関する基本姿勢軸は単純には一致していないため、話はますます複雑になっているのだ。


複雑な対中軍事戦略の立場


■思われているより巨大な人工島基地

 中国が巨費を投じて南沙諸島に建設した7つの人工島のうち、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁、スービ礁に3000メートル級滑走路が姿を現したことは本コラムでもたびたび紹介した。ただし、それらの環礁を埋め立てた人工島や滑走路の航空写真を見ただけでは「洋上に浮かぶちっぽけな航空基地に過ぎないではないか」との声が上がりかねない。

 対中戦略研究者としてそのような受け止め方に強く警鐘を鳴らす米海軍将校のトーマス・シュガート氏は、興味深い写真をインターネットで公開した。それによると、ファイアリークロス礁に誕生した“航空基地”は、たとえば中国空軍の遂渓航空基地（第2戦闘機師団第六航空連隊、スホイ27／J-11を保有する）の規模に匹敵する面積である。すなわち、“ちっぽけな”と考えられがちな人工島航空基地には、航空連隊（航空団）1個部隊が常駐可能なのである。


縮尺を同じくしたファイアリークロス礁と遂渓航空基地（シュガート氏作成）

 ということは、南沙諸島に航空連隊3個部隊が展開可能ということになる。そして、それらの人工島航空基地には爆撃機や大型輸送機までもが発着できる。さらに、滑走路を有する3つの人工島にはもちろんのこと、７つすべての人工島には、高性能レーダーシステム、地対艦ミサイル、地対空ミサイルそれに対地攻撃巡航ミサイルや弾道ミサイルまでもが配備可能である。そのため、人民解放軍はアメリカ海軍原子力空母よりも強力な航空戦力を南シナ海洋上に展開できることになるのだ。


■役に立たないどころかきわめて強力な人工島基地

 ただし、空母と違い人工島は移動できない。そこで、「精密攻撃手段が発達した現在、いくら人民解放軍が人工島という固定基地に各種ミサイルを多数配備しても、米軍や同盟軍によるピンポイント攻撃により沈黙させられることになる」といった楽観論がまことしやかに語られている。

 しかしながら、人工島基地は意外と広いことを忘れてはならない（再びシュガート氏の比較写真を見れば一目瞭然である）。

 たとえば3000メートル級滑走路があるスービ礁には、他の人工島同様に航空施設だけでなく軍艦や輸送船が使用できる港湾施設も併設されている。その広がり（面積ではない）はアメリカ太平洋艦隊の本拠地であるパールハーバーの海軍基地と匹敵する。また、ミスチーフ礁の広がりに至っては、ワシントンDCの主要部がすっぽり収まるくらいの距離がある。


縮尺を同じくしたスービ礁とパールハーバー海軍基地（シュガート氏作成）

 南沙諸島人工島に設置される各種ミサイルシステムは、地上移動式発射装置（TEL）から発射される。TELに搭載された地対艦ミサイルや地対空ミサイルは、そのような広がりを持つ人工島内を動き回ることができるのだ。したがって、いくら高性能精密攻撃兵器を有していても、容易に攻撃目標を特定できない。

 皮肉なことに、TELを攻撃することがいかに困難な作戦であるのかは、アメリカ軍自身がイラクなどでの実戦経験を通して“実証”している。それゆえ、米軍の動向から多くを学び取っている人民解放軍がTEL発射式の各種ミサイル戦力を充実させているのである。

 さらに攻撃側にとって問題なのは、人工島には軍事施設とともに、研究施設や気象測候所、それにホテルやリゾートビーチなどの観光施設も併設されることである。非戦闘員である民間人が滞在する人工島の、それも生来的に攻撃が困難なTELを沈黙させることは、現在アメリカ軍が保有する高性能ピンポイント攻撃兵器といえども不可能に近いのだ。


■敵を見くびった方が負ける

「巷で考えられているより、実は人民解放軍のA2/AD能力は強力と考えねばならない」という事実は、上記のような人工島基地に関して以外にも枚挙にいとまがない。

 古来より言われているように「敵を知り、己を知る」を実践しつつ構築されている人民解放軍の南シナ海A2/AD能力（そして東シナ海A2AD能力も）を決して見くびってはならない。古今東西の戦史は、敵を見くびった側が敗北していることを豊富に物語っている。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/728.html

[国際15] ロシア下院選、与党圧勝を喜べないプーチン大統領　投票率は過去最低、不自然な投票パターンが物語ること（フィナンシャル）
キルギスの首都ビシケクで開かれている独立国家共同体（CIS）の首脳会議に臨むウラジーミル・プーチン露大統領（2016年9月16日撮影）。(c)AFP/Vyacheslav OSELEDKO 〔AFPBB News〕


ロシア下院選、与党圧勝を喜べないプーチン大統領　投票率は過去最低、不自然な投票パターンが物語ること
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48000
2016.9.29　Financial Times　


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月26日付）

 任務完了――。これが、最近のロシア下院選挙の最終結果が出たときにウラジーミル・プーチン大統領が自分の選対本部に送ったメッセージだ。

 大統領によると、今回の選挙はプーチン氏を支えることを存在理由とする与党・統一ロシアにとっての勝利であると同時に民主主義の勝利でもあった。「我が国と我が国の政治システムは、選挙プロセスの正統性を確保できるほど安定したものになる」。プーチン氏はこう語った。「選挙結果は、圧倒的大多数の参加者とオブザーバー、そして何より重要なことにロシア社会によって、客観的かつ正当な結果として認められた」

 だが、ロシアの民主主義においては、すべてが見た目通りではない。統一ロシアは新たな下院で76％の議席を獲得し、クレムリンにとって、かつてないほど物事が容易なったものの、プーチン氏には自身の支配の長期的な未来について心配すべき理由がある。与党の明白な勝利にもかかわらず、党への支持は弱まっている。次第に多くの国民が政治への興味を失っており、その結果、プーチン氏は縮小しつつある筋金入りの支持者層に依存しているのだ。

 非政府系の選挙監視人の同盟「市民選挙委員会」を率いる政治アナリストのドミトリー・オレシキン氏は、統一ロシアに投票したのは有権者の15％にとどまったと指摘する。同党の得票率は5年前の49％から今回の54％に跳ね上がったが、それは記録的に低い投票率の結果だ。絶対数では、与党の獲得した票は2840万票で、前回の選挙から400万票減った。

 そのうえ、与党の獲得票の3分の1以上がロシアの選挙制度の暗い隅で投じられたように見える。統一ロシアが最も堅調な結果を出したのは、猛烈に高い得票率を記録したが、その他地域と比べて監視人とビデオ監視の数が大幅に少なかった権威主義的な地域だったのだ。

 オレシキン氏が「特別選挙レジームのクラスター」と呼ぶものの一部を構成するのは、400万人以上の有権者を擁する北カフカス地域だ。共和国のうち6つは、80％を超す投票率を記録した。統一ロシアの得票率は5つの共和国で70％超を記録、うち2つでは80％を上回った。チェチェン共和国では、投票率が95％にのぼり、統一ロシアの得票率が96％だった。独立系のオブザーバーたちはこれを、あからさまな虚構として片づけている。

 投票率が極端に高いか、統一ロシアがものすごい好成績を上げたか、その両方だった地域には、南シベリア地域のケメロボ、トゥヴァ、タタルスタン、モルドビア、バシコルトスタン、そしてプーチン氏の大統領府第1副長官で、新たな下院議長となるバチェスラフ・ウォロジン氏の地元であるサラトフ州が含まれる。

 ロシアのその他地域は違って見える。ロシアの中部、北西部の大半とシベリア、極東では、ロシア、サンクトペテルブルクなどの大半の大都市を含め、有権者の60％が投票所に行かず、与党の得票率が40％を超えることはめったになかった。

 全体としては、オレシキン氏の言う「特別クラスター」が統一ロシアの獲得した2800万票のうち1000万〜1200万票を占めたと独立系オブザーバーらは推計している。統計的手段を使って選挙結果を検証しているロシア人物理学者のセルゲイ・シピルキン氏によると、このグループの投票パターンは、全世界の不正のない選挙で一般的に観測されるパターンと異なるという。

 これら地域での投票率の急騰は、与党への票にのみつながったように見える。シピルキン氏は、これは票の水増しか統一ロシア支持者の強制的動員、あるいは投票結果の露骨なねつ造によってしか達成し得なかったと主張する。ロシアの選挙規制当局が本来、選挙の不正を取り締まっているはずのときに、こうした非難は信じがたいように思える。中央選挙委員会のエラ・パムフィロワ会長は、不規則性を理由に９つの選挙区の結果を無効とした。

 だが、投票率と統一ロシアの成績が極端に高い地域に入るのは、このうち3つの選挙区だけで、チェチェン共和国内の選挙区は1つも含まれていない。投票所に足を運ばなかった人が増えたことは、彼らがプーチン氏のショーをうのみにしていないことを物語っている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/435.html

[経世済民113] 今度は進展？ロシアがパイプライン敷設を再検討へ　対中偏重を見直し、日本に接近したいロシア（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　サハリン沖合にあるガス田に設置されたプラットフォーム（2006年、資料写真、出所：Wikipedia）


今度は進展？ロシアがパイプライン敷設を再検討へ　対中偏重を見直し、日本に接近したいロシア
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47993
2016.09.29　藤 和彦　JBpress


「サハリンから日本にパイプラインで天然ガスを供給する可能性を再検討することを決めた」

 サハリンでのLNG（液化天然ガス）基地増設を報じる記事（9月26日付日本経済新聞）の中で、ロシア国営のガスプロムのアレクサンドル・メドベージェフ副社長がこうコメントしていた。

 サハリンから日本への天然ガスパイプライン構想の実現を願っている筆者としては、「ガスプロムもついにその気になってくれたか」と感慨もひとしおである。

■前原氏の前言撤回で恥をかいたメドベージェフ氏

 日露間のパイプライン構想は過去20年の間何度も浮かんでは立ち消えとなっていた懸案であり、メドベージェフ氏自身も4年前に「ひどい目」に遭ったことがある。

 メドべージェフ氏は2012年5月民主党の前原誠司政調会長（当時）とモスクワ市内で会談した際、日本向けガスパイプラインの敷設を提案した（2012年5月3日付日本経済新聞）。ガスプロムの提案に対し、前原氏は「政府・与党として可能性を検討する用意がある」と前向きな発言をした。しかし前原氏は帰国後、「ロシア・ウラジオストクのLNG輸出基地の建設計画が優先する」として前言を撤回した（2012年6月30日付日本経済新聞）。

 前原氏が発言を変更した背景には、当時、ウラジオストクのLNG基地建設の事業参加に日本企業が積極的であったことが考えられる。

 メドベージェフ氏は、ウラジオストクのLNG輸出基地の建設計について「計画を撤回したわけではない」としながらも、優先順位が低くなったとしている（現在は日本側も事業採算性の点で消極的になっているようだ）。

 2012年にパイプラインを提案して日本側にけんもほろろに断られたメドベージェフ氏は、その後、パイプラインについて非常に消極的になったと言われている。そのメドベージェフ氏が、なぜ再びパイプライン構想に前向きになったのだろうか。

 メドべージェフ氏はパイプライン構想の可能性を再調査する理由として「日本の実業界や政界から何度も強い要請があった」としている。

 以前のコラム（「パイプラインは日ロの架け橋となるか？」）でロシアとのエネルギー協力拡大をテコに日露関係の早期改善を願う自民党の議員たちの取り組みを紹介した。筆者は、その熱意がメドベージェフ氏にも伝わったのだと確信している（ロシアでは「5月6日のソチでの日露首脳会談でプーチン大統領がパイプラインに言及した」との情報が広まっているようだ）。

 日本側としては、メドベージェフ氏が再び「恥をかく」ようなことはなんとしてでも避けなければならない。

■世界では天然ガス輸出の9割以上がパイプライン輸送

 ここでサハリンの天然ガス資源について簡単に説明したい。

 北海道の稚内から南端まで最短43キロメートルのサハリン島には、約600キロメートルの海岸沿いの浅い海底下に膨大な天然ガスが眠っている。宗谷海峡を挟んでいるが、ほとんど地続きと言ってよく、東京からの直線距離は沖縄より近い。国境を考えなければ、日本の国内資源と言っても過言ではない。

 サハリンの天然ガスは、1980年代から日本とロシアの共同事業によって発見された。天然ガスの可採埋蔵量は約2.4兆立方メートル。日本全体の天然ガス消費量の約24年分である（今年9月、ロシアメデｲアはサハリン鉱区でサハリン1・2・3に加えさらに巨大なガス田が発見されたと報じた）。

 サハリン2鉱区の天然ガスは2009年3月からLNGという形で日本をはじめ中国・韓国などにも供給されている。その他のサハリンの天然ガス資源の大部分は手つかずのままである。

 サハリン1鉱区の事業者は2000年頃、北海道を経由して首都圏を結ぶパイプラインによる輸送を日本政府に要請した。ところが、買い手側の中心である電力業界が難色を示したため実現に至らなかった。

 国際的には、天然ガス輸出の9割以上がパイプラインによる輸送である。日本に次ぎ世界第2位の天然ガス輸入国であるドイツ（1040億立方メートル、2015年）は、全量をパイプラインにより調達している。輸入元の第1位はロシア（452億立方メートル、43.5％）である。

 これに対し世界最大の天然ガス輸入国である日本（1180億立方メートル）は、全量をLNGにより調達している。輸入元の第1位はオーストラリア（257億立方メートル、21.8％）であり、ロシアは第4位である（105億立方メートル、8.9％）。

 液化・海上輸送・気化に多額の費用を要するLNGは長距離の輸送には利用されているものの、パイプラインによる生ガス輸送に比べるとコストが高い。日本から近距離にあるサハリンの天然ガス輸入は、国際的な常識からすればパイプラインが適している。

■進捗がはかばかしくない中ロのパイプライン事業

 ロシア側が再びパイプラインに関心を持ち始めたのは「日本側の熱意」だけが原因ではない。そこに「中国ファクター」が作用していることは確実である。

 ウクライナ紛争による欧米の経済制裁で窮地に陥ったロシアは、中国との関係を強化してきた。ロシア原油の最大の輸出先は昨年ドイツから中国へと変わり、天然ガスでも中国のプレゼンスが飛躍的に増大しようとしている。

 天然ガスの分野で、これまでのところ中国のプレゼンスはないに等しかったが、2014年5月にプーチン大統領が訪中した際に、ロシアから中国への天然ガスパイプライン建設が合意されたことで事態は大きく変わった。パイプラインが完成すれば、中国はドイツを抜いてロシア産天然ガスの大輸入国となる。

 しかし、ロシアから欧州に輸出されている天然ガス価格が下落している状況下で、中国が原油価格急落以前の段階で決まったとされる価格でガスを購入するとは思えない。

 両国の間でガス価格の再交渉が現在行われているかどうかは定かではないが、このところパイプライン事業の進捗がはかばかしくないのは確かである。

 ロシアから中国に敷設されるパイプラインは「シベリアの力」と呼ばれている。シベリアの力には、「東ルート」（サハリン〜ウラジオストク経由、年間380億立方メートル）と「西ルート」（西シベリア経由、年間300億立方メートル）」がある。今年7月、ガスプロムと中国石油天然気集団公司（CNPC）の間で、西ルートの建設に関する契約の調印が無期延期となった。中国経済の急減速で天然ガス需要が低下したため、中国側は大幅な価格引き下げを求めていることがその要因であると見方が多い。

 東ルートについては、2019年の完成に向けて着々と工事が進められているとされているが、ガスプロムは今年2月、パイプライン建設費を前年の半分に削減した（約1380億円）。ガスプロムはその理由を明らかにしていないが、「ロシア側は供給開始後に中国が理不尽な値下げ交渉をしてくるのではないかと恐れている」と解説する専門家もいる。

 2011年1月、ロシア産原油が東シベリア・太平洋パイプライン経由で中国に供給されるやいなや、中国はロシアに値引き要求を行い、ロシアは「煮え湯を飲まされた」経緯がある。ロシア側の中国に対する不信感が高まっているため、プロジェクト全体が深刻な困難に直面している可能性は否定できない。

 ロシアの本音としては、対中偏重を見直し、日本に接近してバランスを取りたいということではないだろうか。

■安全保障面で大きなプラスとなるパイプライン敷設

 一方、日本では「パイプラインを結ぶとロシアに首根っこを押さえられる」との懸念が相変わらず根強い。「ガスの禁輸は使えない『武器』である」というエネルギー専門家の間の常識が一般の方々の認識にならないのは残念でならない。

 現在、各種資源間の競争が激化している中で、資源国が天然ガスの供給を一方的に停止すれば、消費国からの信頼を失い、以降天然ガスを一切購入してもらえなくなる。

 欧州地域はウクライナ問題でロシアと対立しているが、ロシアからの天然ガス輸入量は堅調に推移している。2015年9月には、ロシアへの経済制裁にもかかわらず、欧州企業はガスプロムとの間で「ノルドストリーム（バルト海を経由してロシア・ドイツ間をつなぐ天然ガスパイプライン）」の拡張に関する契約を締結した。

 さらにパイプライン敷設は安全保障面で大きなプラスとなる。冷戦時代にロシアと西欧間に敷設された天然ガスパイプラインを見れば明らかだ。資源国は、パイプライン建設という先行投資を着実に回収するために、消費国に天然ガスを安定供給するという発想が強くなるため、消費国に対して敵対的な行動をすることができなくなるからである。

 LNGでの供給では、この効果は期待できない。点と点のつながりなので「協調」という要素が薄いからである。

■天然ガスの確保で「ガス自由化」は活況？

 話題を日本国内に転じると、エネルギー市場は今年4月から大競争時代に突入した。「電力小売自由化」に加え、来年4月から「ガス小売全面自由化」が予定されており、天然ガス需要者の行動も以前に比べてダイナミックになりつつある。

 昨年、東京電力と中部電力が火力発電部門の統合に向け共同出資会社（JERA）を設立し、今年5月に関西電力と東京ガスが首都圏でのLNG火力発電所を共同建設に関する検討を始めたように、エネルギー市場ではこれまでにない動きが表れている。

 だが、その影で、「期待外れの『電力自由化』より、『ガス自由化』はさらに期待外れになる」との懸念が高まっているのも事実である。電力市場やガス市場に参入する際に、その元となる1次エネルギー源を確保できないという大きな障害が残っているからだ。

 サハリンから天然ガスパイプラインが敷設されれば、その問題が一気に解消される。そのため、潜在的な需要者が以前に比べ格段に多くなっていることは間違いないだろう。

 以上、パイプライン構想のメリットについて縷々述べてきたが、この構想が平和条約締結に向けて日露間で協議されている「8項目の協力プラン」の目玉となる日が、年末までにやってくるのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/691.html

[自然災害21] 高圧線が寸断、各所で火の手が上がる・・・　国が巨大地震のＣＧ公開
高圧線が寸断、各所で火の手が上がる・・・　国が巨大地震のＣＧ公開
http://79516147.at.webry.info/201609/article_217.html
2016/09/28 23:47　半歩前へU


　のど元過ぎれば熱さを忘れるー。

昔の人は実に偉い。こういうことわざの一つ一つに含蓄がある。「南海トラフ巨大地震」と「首都圏直下型地震」について、国が初めて防災啓発のシミュレーション動画を公開した。

　すさまじいスピードで都市部の河川を逆流し、町の中心部へとさかのぼって来る津波。積み木崩しのように崩れ落ちる建物。高圧線が寸断、各所で火の手が上がる・・・。ＣＧ、画像で見ると怖さを実感する。

　南海トラフ地震は、静岡県から九州地方までの広い範囲で起きるとされていて、最大死者数は東日本大震災の約17倍にあたる３２万３０００人と推計。

　内閣府が２８日に公開した動画は、名古屋や大阪などの被害シミュレーションを紹介。同時に、首都圏直下型地震についても動画を公開した。

　これは、「パンフレットでは伝わりにくい」という要望が多かったことから、内閣府が制作。内閣府のホームページの「防災」の項目で見ることができる。

南海トラフ巨大地震、首都直下地震の被害と対策に係る映像資料はここをクリック
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankai_syuto.html


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 一つ一つ結果を出すのが安倍政権か。それとも、一つ一つ踏み潰すのが、か
一つ一つ結果を出すのが安倍政権か。それとも、一つ一つ踏み潰すのが、か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d4e53f803713a3468fb6c0143cfb5152
2016年09月28日　のんきに介護


沖縄タイムス
@theokinawatimes さんのツイート。

――稲田防衛相「一つ一つ結果を出すのが安倍政権」　高江ヘリパッド建設で https://goo.gl/MaBckP #okinawa　#沖縄〔13:15 - 2016年9月27日 〕——

これに対し、

埒不埒
@hurati さんが

「一つ一つ踏み潰す、と同義だな」

とコメント

（同氏のツイート〔14:06 - 2016年9月27日 〕参照）。

庶民の希望を打ち砕いて、

打ち砕いて、

その果ての後世、歴史の本には、

安倍政権下、

たくさんな紙幣が印刷された

という

記述しかないような気がするな。









http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] TPP推進役がいまやゴルフ三昧 鶴岡大使の優雅な英国生活（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


TPP推進役がいまやゴルフ三昧 鶴岡大使の優雅な英国生活
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190586
2016年9月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　フィナンシャル・タイムズが２ページにわたり特集（Ｃ）日刊ゲンダイ


　課題山積の臨時国会が２６日始まった。「アベノミクス加速国会」とネーミングした安倍首相は、悪評ふんぷんのＴＰＰ批准に前のめりだが、秘密協定の全容はヤブの中だ。

　交渉を仕切った甘利前経済再生相はＵＲ口利き疑惑でトンズラ。事務を統括した外務省の鶴岡公二首席交渉官は４月に駐英大使に栄転しているのだが、その優雅な英国ライフが現地紙に取り上げられ、問題になっている。

　鶴岡新大使の特集が組まれたのは、９月２２日付の英高級紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）。カラー２ページで、１６枚の写真付き。取材は８月中旬に大使公邸で行われたという。

　紙面に目を通した元レバノン大使の天木直人氏は言う。

「海外メディアの取材対応は政府広報の役割も担う大使の務め。それ自体は批判されるものではありませんが、内容もさることながら、タイミングが悪すぎます」

　というのも、記事の大半が趣味のゴルフに割かれているのだ。〈鶴岡大使が目下、情熱を傾けているのはゴルフだ〉のくだりに始まり、書斎でパター練習に励む大使の姿や、お気に入りのパター２本の写真まで掲載。７月１７日に閉幕した全英オープン直後に会場の「ロイヤル・トゥルーン・ゴルフクラブ」でプレーし、８４でラウンドしたというエピソードまで紹介されている。〈愛用パターは米国製〉とか〈ガーデンパーティーを開きたいが、変わりやすい天気が心配〉などと、新生活のエンジョイぶりを本人が口にしているのだ。

■年収３０００万円の名誉職

　Ｇ７の一角を占める駐英大使の待遇はトップクラスだ。扶養や住宅手当もつき、年収は３０００万円は下らない。売国的なＴＰＰ交渉を推し進めた男が日本から遠く離れ、悠々自適なんて許されるのか。

「ＴＰＰの全容を知る鶴岡大使が国会で説明責任を果たさずに、海外勤務を満喫するなんて言語道断です。ＴＰＰに反対する野党は証人喚問を求め、徹底追及すべきでしょう」（前出の天木直人氏）

　ＴＰＰ交渉を振り返り、〈規則を理解し、どんなに小さなことでも当たり前だと思わないこと。細部まで熟知し、６０００品目の関税と規則をひとつずつ交渉する覚悟を決めることです〉とＦＴに語っていた鶴岡大使。国会で詳細を明かすのが筋だ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/600.html

[経世済民113] 三菱商事のイオン支配シナリオ、現実味高まる…ローソンとの経営統合説くすぶる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）


三菱商事のイオン支配シナリオ、現実味高まる…ローソンとの経営統合説くすぶる
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16771.html
2016.09.29　文＝編集部　Business Journal


　三菱商事の子会社となるローソンは、人材面や調達網などで三菱商事の経営資源を一層活用し、コンビニエンスストア業界首位のセブン-イレブン・ジャパン、2位のファミリーマートを追う。だが、店舗数はライバル2社に追いつけないほど差が開いた。

　国内店舗数はセブンが1万9044店、サークルKサンクスを統合したファミマが1万8240店なのに対して、ローソンは1万2606店（いずれも8月末時点）。ローソンはライバルに大きく水をあけられた。三菱商事の後ろ盾を生かして、このところファミマに押されっぱなしのローソンの存在感を高める狙いだ。

■海外店舗を5000店に増加

　ローソンの竹増貞信社長は7月18日、中国・上海で開いた記者会見で、2020年までに海外店舗数を現在（6月末865店）の約6倍に当たる最大5000店に引き上げる目標を明らかにした。中国で3000店体制を築くほか、ベトナムへの進出を検討する。

　ローソンの中国進出には苦い歴史がある。中国政府の外国企業誘致は長らく雇用創出効果があって、投資金額が大きい製造業が主役だった。08年のリーマン・ショック後は内需の拡大に直結する流通サービス業の誘致が新たなターゲットとなった。ローソンの新浪剛史社長（当時）は、この流れの変化をビジネス拡大のチャンスと捉えた。

　現地政府からの誘いで10年7月、重慶ローソン1号店を開店した。ローソンは1996年に中国に初出店したが沿岸部の上海に照準を合わせた。その後、日系コンビニが進出していない内陸部に進出して一気に店舗の拡大を図る作戦だった。新浪氏が「中国で1万店」という大風呂敷を広げたのは、この時だ。しかし、日中関係の悪化で、1万店出店計画は空中分解した。

　この時の挫折がたたり、ローソンは海外進出で決定的に出遅れた。海外店舗数はセブンが4万1046店（6月末時点）、ファミマが6092店（8月末）。ローソンはわずか926店（同）。桁違いの差をつけられた。業界4位ミニストップの2932店（同）にも遠く及ばない。

　人口の減少が続く日本では早晩、コンビニは飽和状態になる。だから、コンビニ各社は海外展開を成長戦略の柱に位置づけた。海外店舗の多寡がコンビニ各社の経営力を決定づけることになった。

　海外展開で大差をつけられたローソンは、三菱商事の海外ネットワークを活用してライバルを追い上げる。竹増氏の「2020年までに海外店舗数を5000店、中国で3000店体制にする」という発言を三菱商事が担保する図式だ。

　新浪氏が挫折した中国市場に、竹増氏が挑戦する。中国での店舗数は上海が458店、重慶が110店、大連が53店、北京が34店の計655店（2月末）。上海周辺を中心に、内陸部の重慶市で出店を加速させるという。だが、中国で3000店舗を構築することは、ハードルが高い。ローソンにとって中国は鬼門ともいえ、新浪氏の二の舞を懸念する声が出ている。

■三菱商事はローソンとイオンの統合を仕掛ける

　ローソンを子会社化した三菱商事の本当の狙いはどこにあるのか。以前から業界内で根強い見方としてあるのは、ローソンと流通業界首位のイオンとの経営統合である。

　三菱商事はイオンの発行済み株式の4.80％を保有する筆頭株主である。イオンとローソンが持ち株会社方式で経営統合すると仮定しよう。出資比率が33.47％のままのローソンがイオンと合併した場合、三菱商事の持ち株比率は大きく下がる。主導権を握るためにはローソンの子会社化（出資比率50.1％以上）が必須条件となる。

　ちなみに、イオンの資本金は約2200億円で、ローソンの約585億円と比較すると3.76倍である。ただし、株式時価総額では、ローソンが7923億円（9月16日時点）、イオンは1兆2895億円（同）。その差は1.6倍まで縮まる。

　具体的に想定される統合のシナリオは、以下のようなものだ。イオンはローソンと経営統合して、ローソンとイオン傘下のコンビニ、ミニストップと合併させる。イオンとローソンは12年にエンターテインメント分野で提携し、ローソンチケットなどを購入できるマルチメディア端末「Loppi」をミニストップ全店に設置している。

　イオンは売上高では流通業界首位だが、ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスに収益力で圧倒的に差をつけられている。セブン＆アイはセブン-イレブンというドル箱を持っているからだ。イオンが展開するミニストップは、国内店舗2242店で海外店舗2932店とローソンより少ない。セブンとはまったく比較にならない。

　イオンにとって、コンビニの強化は長年の経営課題だった。ローソンが手に入ればセブンの追撃体制が整う。三菱商事は、子会社のローソンを使ってイオン本体の経営の主導権を握る方針だ。イオン・ローソンホールディングスを設立した場合、その社長の椅子はイオン社長の岡田元也氏に譲るとみられる。竹増氏はまだ若いため、ローソンの社長としてしばらく経験を積ませればいい。イオンの“ドン”である岡田氏を三菱商事の垣内威彦社長が直接、説得できるかどうかに合併の成否がかかっている。三菱商事がイオンに経営統合を仕掛けるためには、ローソンを子会社にすることが絶対に必要だった。

「三菱商事には、イオンの経営をハンドリングできる人材はいない」（ライバル商社の元社長）との指摘もあるが、いざとなったら外から人を入れてもいい。要するに、「やる」という意思があるかどうか。そして、それを貫徹する経営力・企業体力が三菱商事にあるかどうかだ。

　これまで、三菱商事がローソンを子会社にして、イオンと経営統合などということは、笑い話の領域だった。だが、子会社ローソンと筆頭株主のイオンの経営統合を、三菱商事が仕掛ける青写真が、にわかに現実味を帯びてきたのである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/692.html

[経世済民113] ソフトバンク、巨額負債抱え投機的水準に…投資家の大損リスク潜む「毒薬」社債バラ撒き（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトバンク・孫正義社長（写真：アフロ）


ソフトバンク、巨額負債抱え投機的水準に…投資家の大損リスク潜む「毒薬」社債バラ撒き
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16764.html
2016.09.29　文＝森岡英樹／ジャーナリスト　Business Journal


　ソフトバンクが、英アーム・ホールディングスを買収した。３．３兆円の買収額は過去最高。ソフトバンクが過去買収した最高額の米スプリント（１兆８０００億円）の２倍近い金額だ。お金を豆腐のように１丁（兆）、２丁（兆）と数えるソフトバンクらしい買収だが、さすがに市場をアッと言わせた。

　当初ソフトバンクは、中国アリババ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、フィンランドのスーパーセルという一連の保有株式売却で得た利益（約２兆円）を有利子負債の返済に充てるとみられていたが、まさに孫正義社長の直観で急転直下、買収に動いたアーム取り込みに充てた。

　しかし、これだけで買収資金が賄えるわけではない。メインバンクのみずほ銀行から１兆円のクレジットラインの供与を受けるとともに、資金調達の切り札として発案されたのが個人向けのハイブリット社債だ。当初の利率は年３％、預貯金金利がほぼ０％に近いなか、個人にとって非常に魅力的な商品だが、思わぬ落とし穴も潜んでいる。

　ソフトバンクは今年度中にアーム買収資金に充当するための個人向けハイブリット社債を１兆円規模発行する計画である。その第１弾が９月３０日払い込みで発行される「ソフトバンクグループ　第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」だ。

　発行総額は４０００億円、期間は２５年で、円建てで発行されるため為替リスクはない。金利は３％ながら、５年目以降２０年目までは６カ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ（ライボー：ロンドン銀行間取引レート）＋円の５年スワップ・ミッド・レートへの上乗せ幅＋０．１０％（３．１６％）。２０年目以降満期までは、６カ月ユーロ円ＬＩＢＯＲ＋円の５年スワップ・ミッド・レートの上乗せ幅＋０．３０％（３．３６％）となる。

■紙くずとなる可能性も

　３％を超える利率は、個人投資家には妙味ある商品。しかし、思わぬ落とし穴も潜んでいる。名称が示す通り、各種の条項・特約が付帯している点である。

　まず、今回のソフトバンク債は劣後特約が付されている。劣後特約とは、普通社債などの一般債権よりも元利金の返済順位が劣後するという特約で、もしソフトバンクが破産や会社更生・民事再生等の法的破綻手続きに入った場合、一般債権者や上位の劣後債保有者への弁済が完了した後に、残りの資産があれば弁済されるもの。つまりソフトバンクが破綻すれば、当該社債は紙くずとなる可能性が高いというわけだ。

　また、利払繰延条項も付されている。これはソフトバンクが必要と判断した場合、任意に利払いを繰り延べることができるという条項。業況が悪化するなどし、利払いを延期するとしても債権者は抵抗できない。

　さらに期限前償還条項も付されている。ソフトバンクの信用状況が改善し、より低い利率で社債を発行できるようになった場合、満期を待たずに期限前に償還される可能性が高い。また、ソフトバンクにとって不利な税制変更が行われたり、当該債券の資本性評価が低下した場合にも期限前償還される可能性がある。

　付帯条項・特約が付されていることで、ソフトバンク社債は、資本の性質を持つとされ、格付け機関も資金調達額の半分を資本性があると認定している。

　これら付帯条項・特約は社債購入時の留意事項にすぎないが、最大の落とし穴は、ハイブリッド社債は複雑な仕組みであるため、上場市場も整備されておらず、流動性が極めて低いという点にある。売ろうと思っても転売できなかったり、売却できても大きなディスカウントを余儀なくされる可能性が高いことだ。

　そもそもソフトバンクが１兆円規模の個人向けハイブリット社債を発行するのは、１２兆円を超す有利子負債を抱え、米大手格付け機関では投機的な水準にまで格下げされていることにある。アーム買収に伴う負担増で格付けがさらに引き下げられかねないため、財務の悪化を回避しつつ、資本を強化するために考案されたのがハイブリッド社債というわけだ。

　３％という利率の高さはいわば「甘味料」にほかならない。購入には慎重さが求められよう。

（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/693.html

[マスコミ・電通批評15] ヤラセ発覚の『テラハ』、今度はハワイ編で「フジは大丈夫なのか？」と疑問噴出（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ（「Thinkstock」より）


ヤラセ発覚の『テラハ』、今度はハワイ編で「フジは大丈夫なのか？」と疑問噴出
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16770.html
2016.09.28　文＝編集部　Business Journal


　人気番組　『TERRACE HOUSE（テラスハウス）』の新シリーズがハワイで制作されることがわかった。これは27日に配信された『TERRACE HOUSE BOYS ＆ GIRLS IN THE CITY（テラスハウス ボーイズ＆ガールズ イン・ザ・シティ）』最終回で発表され、同番組が海外で製作されるのは初の試みとなる。『テラスハウス』は2012年10月からフジテレビ系列で放送開始され、終了後は劇場版も公開。昨年からは『TERRACE HOUSE BOYS ＆ GIRLS IN THE CITY 』がFOD（フジテレビオンデマンド）とNetflix（ネットフリックス）で配信されている。

　新シリーズのタイトルは『TERRACE HOUSE ALOHA STATE（テラスハウス アロハ ステート）』。11月1日からFODとNetflixで配信が開始される予定で、地上波のフジテレビでも11月28日から放送される。同シリーズではかなり壮大な企画となっている。

『テラスハウス』といえば世間では、過去に発覚した“ヤラセ”の印象がいまだに根強いのも事実だ。そのため、インターネット上では「海外進出か…。そこまでしないと視聴率取れないってことなの？」「CMでしか見たことがないんだけど、一般人の疑似恋愛を見て何が楽しいんですか？」「ハワイって、もっとお金かけないといけないところがありますよ！！　フジテレビさん！」など、不評の声も多数みられる。

　テレビ関係者はこう語る。

「テラハは過去に週刊誌『FLASH』（光文社）でヤラセを暴かれてから人気が急落。テレビ関係者のみならず世間一般の人々の間でも、いまだにヤラセ疑惑が強いのは否めません。番組も一度終了となりました。しかし、中高生には人気があるため話題性はいまだにあり、現在も地道にシリーズ化していますが、過去の出演者で目立っていた今井華や菅谷哲也なども“あの人は今”状態ですし、今後スターを生み出すとも思えないですね。『あいのり』もそうですが、リアル恋愛バラエティはもう流行らない。はっきり言って“オワコン”にそれほどコストと労力をそそぐことに、『フジは大丈夫なのか？』という声も上がっています」

　ハワイ篇ではトリンドル玲奈やチュートリアル徳井、YOU、南海キャンディーズ山里などおなじみのメンツが揃い、放送に先駆けスタジオメンバー6人によるトーク番組がハワイから生配信されることとなっている。同番組の強みというと、スタジオメンバーに徳井、山里といった安定感のある芸人を起用している点で、テラハメンバーへの突っ込みや、恋愛への持論を広げ盛り上がることも醍醐味となっている。

　しかし、あくまで本編を楽しめないと意味がない。今後、新たなヒーローは出てくるのだろうか。新メンバーに注目したい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/244.html

[不安と不健康18] ポテチ＆フライドポテト、発がん性物質含有…冷凍ピザ・グラタン、加熱で有害物質発生（Business Journal）

ポテチ＆フライドポテト、発がん性物質含有…冷凍ピザ・グラタン、加熱で有害物質発生
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16769.html
2016.09.29　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　炭水化物（でんぷん、繊維素など）を含む食品を120度以上の高温で加熱すると、有害化学物質の「アクリルアミド」が生成します。フライドポテト、ポテトチップスが危ないと、以前から週刊誌などでセンセーショナルに取り上げられてきました。2015年に欧州食品安全機関（EFSA）は、「アクリルアミドはDNAを損傷し、がんを引き起こすとの結論に至った」と発表しました。

　こうしたなか、日本の対応が注目されていましたが、16年2月、内閣府食品安全委員会の作業部会は、「日本人のアクリルアミドの1日当たりの平均摂取量はEU加盟国（0.4〜1.9マイクログラム）より低いが、できるだけ摂取量を減らす必要がある」との評価（案）を下しました。アクリルアミドの日本人1日平均摂取量は、体重1キログラム当たり約0.2マイクログラムで、動物実験で発がん性が確認された量の約1000分の1です。しかし、安全値は1万分の1というリスク評価もあることから、「できるだけ摂取量を減らす」という評価になりました。

　日本人のアクリルアミドの摂取源で多いのが、高温で調理したフライドポテト、炒めたモヤシ、タマネギ、キャベツなどで、それらが約56％を占めています。次いでコーヒー、紅茶、ウーロン茶などが17％、ポテトチップ、クッキーなど菓子類が16％、パンなど穀類が5.3％、カレールーなどその他が6.2％となっています。

　食品中にアクリルアミドが多いのはフライドポテトとポテトスナックで、ポテトスナックで最大1キログラム中2.10ミリグラム、フライドポテトで最大1.10ミリグラム含まれています。米菓せんべいが最大で0.37ミリグラムですから、ポテトスナックにいかに多く含まれているかわかります。

　野菜類の加熱調理などは、食中毒対策でも避けられない面があります。アクリルアミド対策の決め手は、フライドポテトやポテトチップスなどのスナック菓子を買い置きしておかないことです。買い置きしておくと、つい手が出てアクリルアミドを過剰摂取してしまいます。特に小学生、中学生がいる家庭では注意が必要です。有害化学物質はできるだけ体内に蓄積させないことが、子供の健康を守っていくのです。

　そうした点からも、食品安全委員会がアクリルアミド摂取量の低減を打ち出したことは評価できますが、食品を加熱してできる有害化学物質はアクリルアミドだけではありません。

■がんの危険がある化学調味料が野放し

　多くの加工食品には、化学調味料（グルタミン酸ナトリウム）が添加されています。原材料名表示では「アミノ酸」「アミノ酸等」と表記されていますが、この化学調味料を250度以上で加熱すると、「6メチル・2メチルアミノ・ジピリド・イミダゾール（グルP1）」と「2アミノ・ジピリド・イミダゾール（グルP2）」という強い変異原性（遺伝毒性）のある有害化学物質が発生するのです。このことは、1978年に国立がんセンター杉村隆所長（当時）らの研究グループが突き止め、日本癌学会総会で報告しています。

　それから5年後の83年、仙台市で開かれた第6回アジア太平洋癌会議で、グルP1をラットに食べさせた動物実験の結果が報告され、国内外に衝撃を与えました。グルP1を0.06％混ぜた餌を食べさせたところ、ラットの小腸や大腸に腫瘍ができたというのです。

　しかし、それから三十数年たった今日になっても、化学調味料は使用中止になるどころか、あらゆる加工食品に添加されるようになっています。グルP1、グルP2が問題になった時、取材に応じた厚生省（現厚生労働省）の担当官が「通常、料理で250度の高熱は使わないから心配ない」と言い放ったのを昨日のように思い出します。

　オーブンレンジを高温設定にすれば200〜250度です。オーブンが普及し、家庭で冷凍パイ、ピザ、グラタンなどを焼くことも珍しくなくなりました。スーパーマーケットなどで販売されているパイ、ピザ、グラタンなどは、化学調味料で味付けされているものが大半です。食品安全委員会はアクリルアミドを問題にして、なぜ化学調味料を250度以上で加熱すると発生する有害化学物質のグルP1、グルP2を野放しにしているのか、不可解としか言いようがありません。

　ちなみに、弘前大学医学部が行った動物実験によって、化学調味料をたくさん食べたラットほど緑内障になるということも報告されています。化学調味料は高温で加熱しなければ安全というわけではありませんので、くれぐれも注意をしてください。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/125.html

[戦争b18] ≪スクープ最前線≫北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報　米軍「斬首作戦」決行か（ZAKZAK）
　　　　　　米海軍の空母「ジョン・Ｃ・ステニス」（左）や空母「ロナルド・レーガン」（中央）など空母打撃群（米海軍提供）


【スクープ最前線】北朝鮮への先制攻撃、中国が容認情報　米軍「斬首作戦」決行か
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160928/frn1609281140001-n1.htm
2016.09.28　夕刊フジ


　北朝鮮の核やミサイルによる異常な恫喝に対し、米軍が「先制攻撃」を真剣に検討している。これ以上、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を許せば、アジアの平和と安全は脅かされ、数年で核ミサイルを米本土に撃ち込む能力を確保するからだ。「核なき世界」を掲げるオバマ米大統領は果たして、凶悪国家の強制排除に着手するのか。そのＸデーとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

　驚かないでいただきたい。「中国が、米国の北朝鮮に対する先制攻撃を認め、オバマ政権が作戦決行日のＸデーの検討に入ったもようだ」という衝撃情報が浮上している。

　まず、中央日報（日本語版）は２０日、「中国が北朝鮮の核施設を狙った米国の軍事作戦を黙認する方針を決めた」と、中国情勢に詳しい台湾有力紙の報道を引用するかたちで報じた。

　朝鮮日報（同）も２４日、「北核実験：米報道官が「先制軍事行動」に言及」とのタイトルで、米ホワイトハウスのアーネスト報道官が２２日（現地時間）のブリーフィングで、「一般論的に、そして北朝鮮と特定することなく言いたい」と前置きしつつも、「作戦事案の１つである『先制軍事行動』は、事前に論議をしない」と語った、と伝えた。

　朝鮮戦争以来、中国と北朝鮮は「血の友誼」（＝血で固めた同盟）を維持してきた。北朝鮮の「最大の後ろ盾」である中国が、暴走する正恩氏と北朝鮮を見捨てて、米国の先制攻撃を認めることが、あり得るのか。

　日本の防衛省関係者が、こう明かした。

　「実は、安倍晋三首相が出席した国連総会でも、『中国の李克強首相とケリー米国務長官が接触し、中国が条件付きで、米韓両軍の北朝鮮への先制攻撃を容認した』という未確認情報が流れ、各国が情報収集に走った」

　米韓両軍は、北朝鮮への作戦計画「５０１５」を作成している。

　最大の特徴は、米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネイビーシールズ）などの最強特殊部隊が、正恩氏ら北朝鮮幹部を急襲し、確保・排除する「斬首作戦＝正恩独裁体制殲滅（せんめつ）作戦」にある。

　同時に、原子力空母と原子力潜水艦で、北朝鮮の周辺海域を封鎖する。そのうえで、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２や、戦略爆撃機Ｂ１やＢ２などで、ミサイル発射場や、地下秘密基地、核実験場など、約７００カ所を徹底的に破壊する。

　北朝鮮は通常兵器などで反撃するだろうが、米韓両軍の圧倒的軍事力の前に１００％敗北する。正恩氏は絶対に逃げられない。

　しかし、残り任期が少なく、「弱腰」との批判もあるオバマ氏に、そんな重大な決断が下せるのか。

　以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た重要情報だ。

　「米国は現在、『中国が、北朝鮮に兵器と関連した技術や物品も提供しないという国連安保理決議案に違反した疑いがある』と迫っている。中国は米国に強く言えなくなっている」

　これを裏付けるように、米司法省と財務省は２６日、北朝鮮による核兵器開発に関与し、制裁逃れに加担したとして中国遼寧省丹東市の貿易会社「鴻祥実業発展有限公司」と、４個人を刑事訴追したと発表した。

　北朝鮮が８月に初めて発射に成功した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）にも、中国の技術が流れた疑惑が浮上している。

　ふざけるな！　だ。北朝鮮と直接対峙する韓国はどうなのか。

　「韓国では強硬論が高まっている。米国は１９９４年、北朝鮮への先制攻撃を韓国に打診したが、当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領が反対したこともあり、断念した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は違う。『北朝鮮の核攻撃の前に攻撃すべきだ』と考えているようで、２４日に大統領府で開いた政策点検会議で対話路線を捨て、強硬姿勢に転じた」

　米韓両軍が先制攻撃に着手するとすれば、Ｘデーはいつなのか。

　正恩氏が、朝鮮労働党創立記念日の１０月１０日、６回目の核実験か、「人工衛星」と称して、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を強行する動きがある。重要情報は続く。

　「オバマ氏は、北朝鮮の相次ぐ核実験やミサイル発射を受けて『なめられた』と激怒している。北朝鮮への先制攻撃論を主張したことのあるカーター米国防長官も最近、フーバー研究所で『ファイト・トゥナイト』（今夜でも戦闘開始できる）という表現を使った。まさに臨戦態勢だ」

　米韓両軍は２６日、北朝鮮への対抗策として、朝鮮半島東方の北朝鮮寄りの海域で、潜水艦を探知・攻撃する合同演習を実施した。さらに両軍は、１０月３日から２１日、米アラスカ州で核施設への攻撃を想定した空軍主体の合同軍事演習を行う。１０月１０日から１５日は、韓国西方の黄海などで米韓合同演習を行う。この演習には、米原子力空母「ロナルド・レーガン」も参加する。

　朝鮮半島危機が現実になりつつある。日本はこの国家的試練を乗り越えなければならない。それにしても、つくづく思う。安倍政権で良かった。もし、安全保障法制廃止を掲げる民進党（旧民主党）が政権を握っていたら、日本は潰れていただろう。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/729.html

[戦争b18] 日米両政府は26日、ACSAに署名し、米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた（櫻井ジャーナル）
日米両政府は26日、ACSAに署名し、米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609290000/
2016.09.29 00:49:36　櫻井ジャーナル


　日米両政府は9月26日、外務省で「日米物品役務相互提供協定（ACSA）」の署名式を行ったようだ。安倍晋三政権は「集団的自衛権」という名目でアメリカの侵略戦争に協力する態勢を整えつつあり、その一貫と言えるだろう。このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、物品には燃料や弾薬が含まれる。有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。

　兵站は戦争の勝敗を大きく左右する。アメリカ軍が行ってきた「テロとの戦い」の間に「テロリスト」が勢力を拡大できたのは、アメリカ軍が「テロリスト」の兵站線を叩かなかったことが大きい。物資を「テロリスト」に「誤投下」してきただけでなく、高性能兵器をアメリカやその同盟国はアル・カイダ系武装集団へ供給している。最近ではそうした事実を隠していない。隠す必要がないほど知られているとも言える。

　2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書がシリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとし、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとホワイトハウスに報告、「穏健派」を支援するというバラク・オバマ政権の政策が危険だと警告している。そうした警告を知った上でオバマ大統領は「穏健派」、その実態は「過激派」を支援してきた。目的は、言うまでもなく、バシャール・アル・アサド体制の打倒だ。

　最近ではアメリカ軍も開き直り、例えば8月16日に広報担当のクリストファー・ガーバー大佐は記者会見で、自分たちが戦っている相手はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だけであり、アル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）ではないと明言している。そのダーイッシュとアル・ヌスラの実態に大差はなく、違いはタグの種類だけ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、シリアでの戦闘が「独裁政権に対する民主主義を求める人民の蜂起」でないことは、2011年春に戦闘が始まった直後から少なからぬ人が指摘してきた。アサド体制を倒すためにアメリカの好戦派はリビアと同じようにアル・カイダ系武装集団を使い、そうした集団とNATOとの関係が広く知られるようになると、新たなタグとしてダーイッシュをつけただけだ。

　9月17日には、そのダーイッシュを守り、シリア政府軍への攻撃を支援するため、アメリカ軍が主導する連合軍のF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機がシリア北東部の都市デリゾールで政府軍の部隊を攻撃、当初の発表では62名が殺された。その後でシリア政府軍は死者の数を80名以上としている。

　ロシア軍との戦争が勃発する可能性が高まることを承知の上でアメリカ軍が前面に出て来たのは、手先の「テロリスト」が劣勢になったから。「停戦」で時間を稼ぎながら態勢を整えてのことだ。「テロリスト」でアサド政権を倒すことが困難になった一因は、アメリカ軍と違い、ロシア軍が本当に侵略軍の兵站線を攻撃したからだ。ロシア軍が出てくる前、アメリカ軍が兵站線を放置しているのは「テロリスト」を叩く意思がないからだと言われていた。それほど兵站線は重要だ。

　アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたならロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/730.html

[経世済民113] 年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額（まぐまぐニュース）

年金が「最低10年加入」に短縮へ。専門家が分析した衝撃の受給額
http://www.mag2.com/p/news/221457
2016年9月28日　まぐまぐニュース


無年金者対策として、年金受給資格期間をこれまでの25年から10年に短縮する法案が先日閣議決定されました。これにより64万人が新たに受給資格を得ることになるのですが、一体月額にしてどれくらいの年金を受け取ることができるようになるのでしょうか。そしてその財源は？ 決して分かりやすいとは言えない年金のあれこれを、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者・hirokiさんがわかりやすく解説してくださいました。

■年金受給資格の加入期間が25年から10年に短縮へ。一体どういう事？

９月26日に、平成29年９月分から年金受給資格期間が25年以上なくても、10年以上で受給資格が得られるようになるという事が閣議決定されました。施行日は平成29年８月１日。８月１日に受給権発生だから、翌９月分から年金が発生します。

年金というのは受給権発生月分の年金は貰えません。だから初回支払いは平成29年10月から、まず９月分の１ヶ月分を。その後は偶数月に前２ヶ月分を支払う。12月なら、10、11月分の年金支給。

この年金受給資格期間を10年に短縮というのは、平成24年８月に成立した年金機能強化法により実施される事が決まったものです。

年金機能強化法は、少子高齢化が進む中でも年金が生活の機能を果たせるようにという事でできた法律。消費税を上げて社会保障への財源に充てる事で実施されるものでした。

で、「受給資格期間が10年に短縮」について、元々は平成27年10月に消費税率を10%までアップする事を条件に、10年以上に短縮される事になっていましたが、消費税10%アップが平成29年４月に再延期され、更にまたも消費税アップが平成31年10月まで再々延期された事で、また年金も延ばされるのかと思われましたが、平成29年９月分からの支給という事になりました。

消費税という財源を確保出来ない中での、年金受給資格期間10年への短縮、という訳です。

さて、今現在は年金を貰うのに必要な期間は原則25年間です。つまり、この25年間に１ヶ月でも足りなければ１円も年金は出ないシステムです。

※注意：原則25年以上無くても、いくつかの特例により年金を貰える人もいます。例えば昭和28年４月２日生まれの人であれば厚生年金期間のみ、もしくは共済組合期間のみ、または厚生年金期間と共済組合期間合わせて22年あれば年金を貰うための受給資格を満たします。

■知っておきたい、「カラ期間」の仕組み

25年間という内訳は、未納期間は除いた期間です。未納期間が多くて25年間に足りなくて年金が貰えない人を、10年に短縮して貰えるようにするのが今回の改正の目的。

これにより年金機能強化法が議論され始めた平成19年当初、無年金者が118万人も居ると推定されていた内、65歳以上で無年金者の人は42万人も居て、その42万人の内17万人が期間短縮により年金が貰えるようになると試算されています。つまり普通は65歳になれば年金（老齢基礎年金）が支給されるものなんですが、それすら支給されていないんですね、25年に足りなくて。老齢基礎年金を貰う資格が無いって事は、当然、厚生年金とかも貰えていないって事です。

118万人というのは60歳未満の人も含んだ数字ですが、つまりそういう人が年金保険料を納める事ができる最高の70歳まで納めたとしても、25年の年金受給資格期間を満たせない人達の数字です。

その期間を10年に短縮する事で、年金の受給資格が得られる人は64万人と推計されているようです。必要な予算は650億円との事。

さて、国民年金が出来たのは昭和36年４月１日からで、20歳から60歳までの人は強制加入となりました。そして、最低25年間の年金加入期間がある人に年金を支給しようという事になりました。

25年間というのは、民間企業の厚生年金期間とか公務員の共済組合期間、自営業の人等が納める国民年金保険料納付期間、国民年金保険料を免除した期間と、そして、カラ期間を合わせた期間が25年以上ある必要があるという事です。

国民年金保険料をちゃんと納めた期間や厚生年金保険料を納めた期間等は保険料納付済期間といいます。

ちなみにカラ期間というのは、例えば年金が大改正されて昭和61年４月１日以降は国民年金に誰もが強制加入になりました。昭和61年３月以前は国民年金に強制的に加入しなくてもいい人がいました。

厚生年金とか共済組合に加入している人の配偶者のような人（専業主婦とか）は、国民年金保険料を納める必要はなかったのです。つまりこういう配偶者は国民年金に加入してもしなくてもよかったということ。

昭和61年３月まで国民年金に加入して居なかった人は、昭和61年４月からいきなり強制加入と言われても期間が足りなくて年金を貰えない場合も出てくるので、国民年金に加入していなかった昭和61年３月までの専業主婦（主夫）だった期間も25年に加えよう、というのがカラ期間です。

カラ期間というのは年金受給資格に必要な原則25年の期間にプラスするだけの期間で、年金額に反映しないからカラ（空）期間と呼ばれています。

あと、20歳から60歳までの海外に在住していたけど国民年金に加入せず、国民年金保険料を支払わなかった期間なんかもカラ期間となります。この海外に在住して国民年金に加入しなかった期間は、今現在も海外在住してる間もカラ期間として扱われます。

まあ、カラ期間は他にもいろいろあるのですが、書くとキリがないので今回はこれだけ紹介しておきます(^^;;

■ならば、年金保険料は10年だけ支払えばいいということになるのか？

で、25年間が10年に短縮されるわけですが、この10年という期間は何もすべて保険料を完璧に納める期間ではありません。

保険料納付済期間＋保険料免除期間＋カラ期間≧10年であれば足ります。

でも、10年になったからって、「じゃあ10年間、年金保険料を納めたりした期間があるから、それ以上は保険料を納める必要はない」ということなんでしょうか？

年金受給資格を得るのは10年でOKにはなりますが、20歳から60歳までは誰もが国民年金に強制加入して年金保険料を納めなければならない事は今までと変わりありません。

まあ、国民年金は保険料を支払うのが困難な場合は保険料免除にする事も出来ますが、厚生年金に加入している人は強制的に厚生年金保険料が給与から徴収されます。

そして、20歳から60歳までの厚生年金に加入してる人や共済組合に加入してた期間というのは、実は国民年金にも加入しています。イメージとしては、一階部分に国民年金があり、その上の二階部分に厚生年金が乗っかっているイメージです。この場合、厚生年金保険料と国民年金保険料を二重に支払っているわけではなく、厚生年金保険料の中に国民年金分も含まれています。

だから、厚生年金に加入してた人は将来、国民年金から老齢基礎年金が支給されますし、厚生年金から老齢厚生年金が支給されるんですね。

■「10年に短縮」で受給資格を得た人の年金額はいくらか？

ところで、今まで25年必要だったのが10年になった場合の年金額を見てみましょう。

今は例えば原則25年以上の期間がある人は65歳からは老齢基礎年金が貰えます。

20歳から60歳までの40年間は国民年金に強制加入だから、仮に40年間（480ヶ月）完璧に国民年金保険料を納めている人であれば、国民年金から老齢基礎年金が年額780,100円（月額65,008円）支給されます。

じゃあ25年間（300ヶ月）納めた人はいくらになるのか。

満額の老齢基礎年金が780,100円なので、780,100円÷480ヶ月×300ヶ月=487,562円（月額40,630円）。

そして10年だけの人だとどうなるか。

780,100円÷480ヶ月×120ヶ月=195,025円（月額16,252円）となり、とても低額な年金になります。とてもじゃないですが、生活できる年金額じゃありません。満額の老齢基礎年金月額65,008円でも生活は厳しいはずです。

だから10年に短縮されたからって安心してはいけません。

仮にこの10年が国民年金保険料免除期間（全額免除の場合）なら更に少なくなります。全額免除期間であっても老齢基礎年金の半分は税金から支払われているので、780,100円÷480ヶ月×120ヶ月÷2=97,512円（月額8,126円）の年金となります。

また、今の老齢厚生年金は１ヶ月でも厚生年金を納めていれば65歳から老齢厚生年金が支給されます。

ただし、これも原則の25年間の年金受給資格期間がある事が前提で、なおかつ、厚生年金期間が１ヶ月以上ある人でないと老齢基礎年金と合わせて老齢厚生年金は貰えないですが、全体で10年以上あればこの１ヶ月分の老齢厚生年金も貰える事になります。

ちなみに昭和36年４月１日以前生まれの男性、昭和41年４月１日以前生まれの女性は、生年月日により65歳前から老齢厚生年金を貰う事が出来ますが、65歳前から老齢厚生年金を貰う場合は最低１年以上の厚生年金期間（厚生年金期間と共済組合期間合わせて１年以上でも良い）と全体で25年以上の年金受給資格期間が必要でしたが、全体で10年に短縮される事により65歳前からの老齢厚生年金を貰う事も可能になります。

● 厚生年金支給開始年齢（日本年金機構）

なお、過去に未納にした期間（今なら過去最大５年まで遡って納められる）がある場合、とりあえず60歳から最高70歳までは国民年金に任意に加入して保険料を納める事が出来ます（厚生年金加入中は不可）。ただし、65歳から70歳までは原則の25年以上（来年の改正で10年以上）足りない人のみ国民年金保険料を納める事が出来ます。

また、過去に国民年金保険料を免除にしている部分は、25年以上や改正後の10年以上の期間には含まれますが、過去最大10年以内の免除期間の保険料を支払って年金額を増やす事が出来ます。

■少子高齢化の中、「10年に短縮」は正解なのか

先日の敬老の日にあった総務省統計局の発表によれば、65歳以上の高齢者は3,461万人で全人口の27.3％になったそうです。

高齢者の割合はまた上がりました、高いですね。でもこれ、2050年には38.8％になり、2060年からは40％ちょっとでずっと推移していく見通しですから、まだまだ高齢化率は上がります。もうだいぶ昔からシミュレーションされてた事なんですけどね。それを踏まえ、年金は様々な改正に追われてきました。

2060年の高齢者40％になる頃、全人口約8,500万人のうち3,400万人が65歳以上人口になり、2100年には全人口が約5,000万人に対し2,000万人ちょっとが65歳以上人口となると推計されています。

25年から10年に短縮する事は重要だと言われてはいますが、それよりも少子高齢化や雇用の問題が遥かに重要ではないでしょうか。

特に少子高齢化は年金問題に直結します。

年金保険料は年金受給者の年金として支払われていますが、その年金受給者を支える生産年齢人口が減っていき、高齢者が今後もますます増える中で、10年に短縮する事がそこまで重要な事だとはあまり思いません。

従来なら25年以上に足りなくて年金が貰えなかった人が、10年に短縮されることで年金が貰えるようになり、その650億円という財源を消費税に頼らないで支給されるわけですが、この支給開始までまだ約１年間あるので、今後の動きに注目しましょう(^^;;

image by: Takkystock


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/694.html

[経世済民113] 日銀はなぜ、円を「生殺し」にしたか？ 黒田総裁「現状維持」の本音（まぐまぐニュース）

日銀はなぜ、円を「生殺し」にしたか？ 黒田総裁「現状維持」の本音
http://www.mag2.com/p/news/221275
2016年9月27日　まぐまぐニュース


先ごろ開かれた会合で、金融政策の「現状維持」を確認した日銀ですが、景気回復の実感がまだまだ掴めない我々庶民にとって、この判断が妥当なのか判断はつきかねます。今後、国民生活はどうなってしまうのでしょうか。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんが、EU離脱決定により信用力を落としたことで景気が上昇した英国などの例を挙げつつ、日本経済の行方を読み解きます。

■超円安とハイパーインフレのふせぎ方

日銀とFRBの金融政策会合が終わり、日銀は長短金利のコントロールに政策をシフトで、心配されていたマイナス金利を深掘りをせずに、FRBは金利据え置きということになった。当面、両中央銀行は現状維持となった。ということで、今後の行方を検討する。

■国家財政破綻への道

財政破綻は、１つには日本円の信用力が崩壊して国債の暴落が起きて、長期金利が急激な上昇をした時である。予算に占める国債費が急膨張して、予算が組めなくなった時のことで、この時には実行予算の大幅な縮小が必要になる。この時、予算に占める割合の大きな社会保障費の大幅な縮小を行うしかない。

しかし、現在、日銀が異次元緩和で大量の国債を買っているので、国債が暴落することはないので、日銀の異次元緩和でこれは防止できる。

もう１つが、日銀の異次元緩和で円が市場に溢れて、日本円の信用力が落ちて、しかし長期国債は日銀が買い取れるので長期金利は上昇しないが、為替で超円安が起きてハイパー・インフレになり、食料品価格が大幅に上昇して、国民生活ができなくなる時である。

財政破綻はないが、国民は塗炭の苦しみを味わう。国家予算は組めるが、予算範囲で事業が実行できなくなる。この時は、本来は日銀が金融引締めを行い、円を回収することが必要であるが、信用力の崩壊が日銀のヘリマネ（政府から国債を日銀が直接購入）のようなことで起こり、景気が低迷していると円札の回収もできない。

ということで、超円安で日本がハイパーインフレになる可能性であると思われる。そして、徐々にその方向に向いている。国債を日本の銀行は購入しなくなり、購入主体は海外金融機関にシフトしている。

特に短期国債の主体は海外金融機関である。日本の銀行が大量のドルを借りるとき上乗せの金利があり、この金利分があるのでマイナス金利の国債でも利益が海外金融機関やヘッジファンドに出るので買えるのである。その上に日銀が高値で買ってくれるので、その分の利益も出る。

■日本は心配なしという評論家

日本の国家資産は、国債残高より多いので国家資産を売却すれば良いというし、今でも毎年税収以上の国債を新しく積み上げている現状に、国債を日銀が買えば良いという。日銀も国家機関であるから、日銀が買った国債は無いとも言う。

しかし、それもいつまでも持たない。日銀が国債の直接購入をしたら、海外金融機関やヘッジファンドが円の空売りをして超円安になる。日本企業も円からドルにシフトすることになる。

徐々に、ドルでの社債の起債が多くなっているのでも頷ける。日本企業もなるべく海外通貨で持つことを心がけることになる。

日本の投資家も円からドルや豪ドルなどにシフトする可能性が高い。

国債を今後も積み上げると、円の信用力が落ちる方向になることは間違いがない。ハイパーインフレに近づいている。しかし、当面、円高になる可能性がある。円を退避マネーという思い込みがあるので、海外のヘッジファンドや短期投資家が仕掛けるからである。

■円高に

このように、徐々に日本は追い詰められているが、FRBが利上げをしないと、今後一層の円高になる可能性がある。平均購買単価からすると１ドル＝105円であるので、100円程度は仕方がないが、90円になると円高と認識できるレベルになる。

12月もFRBが利上げをしなく90円を超える円高になるなら、擬似ヘリマネを行う必要になる。円がリスクオフ時の退避マネーとなっているほど円への信用が高いので、それを打ち壊す必要が出る。

英国EU離脱後、ホンドの急落で英国経済は活気を取り戻している。英国が信用力を落としたことで、景気上昇になっているようである。

ということで、日本も円への絶大な信用に傷を付けることが必要になっている。円高になっても想定より日本企業の業績が好調であり、株価が思ったほど落ちない。もちろん、その裏には日銀のETF買入れもあるが、業績が落ずに配当利回りが３％以上の企業が多い。

企業業績が落ちないのは、円安時に輸出を増やさなかったことで、円高時も輸出が減らないことにある。企業の生産が日本から海外にシフトして為替に関係がなくなっているからだ。

しかし、海外の景気動向には日本の株価は敏感になっているが、米国の景気が低成長でも上向いているので、株価も想定より落ない。

日本の貿易は赤字であるのに、経常収支は黒字であることも、企業の海外シフトを裏付けている。このため、放置すると90円を超える円高になりやすいことになる。

しかし、日本は、ある程度の110円程度の円安にすることが必要になる。インフレが起きずにデフレになるからである。

しかし、円の信用を極端に崩壊させると、超円安になりハイパーインフレになり、円の信用をそのままにすると超円高になる。

円の信用を適当に傷を付ける必要があるが、ここで、問題なのが、日銀のプライドと財務省の為替担当、金融庁の担当者間の食い違いである。

■組織の利害得失

日銀は、円高に対してマイナス金利の深掘りを志向し、財務省は擬似ヘリマネを志向、一方、金融庁はマイナス金利深掘りを阻止に動くことになる。政府と日銀でそれぞれの機関の利害得失が絡んでいる。

日銀は円の信用力を維持する目的で出来た機関であり、円の信用に傷を付けることは、組織目的からもできない。このため、銀行の利益を損なうがマイナス金利深掘りを主張することになる。

金融庁は銀行の安定と預金者保護が目的であり、マイナス金利で、銀行が不安定になり、引いては預金者が迷惑することには反対である。

財務省は予算上の国債費の膨張を止めたいという目的があり、擬似ヘリマネを志向することになる。

このため、３者が集まり会議を開くことにして、麻生太郎財務相も言うように、デフレ不況からの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて「政府・日銀が緊密に連絡を取っていくということを、より鮮明にしなければいけない」ということである。日銀を説得して、擬似ヘリマネを行う方向で、会議をするということのようである。

麻生財務相がいうゼロ金利40年国債を発行して、日銀の手持ち国債と交換することである。これで、予算上の国債費の金利分が大きく減る事になる。もう１つ、買替え国債の発行を減らせるので、国債の消化を容易にできることになる。国債が売れないことでの金利の急上昇もなくなる。

財務省がアベノミクスでの予算増額をいとも簡単に了解したのも、擬似ヘリマネができれば、予算編成上、余裕ができるためである。

しかし、この擬似ヘリマネで、どのような反応が世界から出るのかは不明である。１ドル＝120円程度の円安で済むのか、１ドル＝200円までの超円安になるのかわからないようだ。

さあ、どうなりますか？

image by: Flickr


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] TPPで「農林水産物の輸出が増える」は悪質な虚偽である　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　逆に米国からの安い牛肉や乳製品の輸入が激増する（Ｃ）ＡＰ


TPPで「農林水産物の輸出が増える」は悪質な虚偽である　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190669
2016年9月29日　日刊ゲンダイ


　９月２６日の所信表明演説で安倍晋三首相は「ＴＰＰの早期発効を大きなチャンスとして、農林水産物輸出の１兆円目標の早期達成を目指す。おいしくて安全な日本の農林水産物を世界に売り込みます」と強調した。野党の農林系議員がこう言って首をかしげる。

「今国会の最大課題がＴＰＰ承認だと言っている割には、それに触れたのはここだけ。しかもこの言い方では、ＴＰＰが発効すると日本からの農林水産物の輸出が増えるかのように聞こえる。何を言っているのか分からない」

　確かに、これでは何のためのＴＰＰなのかを国民に説明したことにならない。第１に、ＴＰＰが農業との関わりで一番問題なのは、今でさえ農林水産物の輸入が９兆５０００億円に達して食糧自給率を３９％（カロリーベース）まで押し下げているというのに、今後、米国産や豪州産の安い米、牛肉、乳製品などがドッと入ってきて、輸入額が増えるくらいならまだしも、日本の農業や畜産業の基盤が破壊されかねないということである。そのことを農家も国民も心配しているというのに、安倍はそれには一言も触れない。

　第２に、農林水産物の輸出が増えて、昨年は７４５２億円に達し、この調子でいけば１兆円到達も遠くないとは思うが、その仕向け先は香港が第１位で２４％、台湾が第３位で１３％、中国が第４位で１１％（以上「大中華圏」計４８％）、以下、韓国７％、ヨーロッパ６％、タイ５％で、これらの国々はＴＰＰとは関係がない。上位１０カ国でＴＰＰ参加国は米国（第２位）、ベトナム（第７位）、シンガポール（第９位）で、その合計シェアは２２％でしかない。だから、ＴＰＰで農林水産物輸出が増えるかのように言うのは虚偽である。逆に米国からの輸入が激増する。

　個別品目を輸出金額の大きい順に並べると、ホタテ貝、真珠、清涼飲料水、サバ、菓子、日本酒、ブリ、リンゴ、牛肉、茶が上位１０品目だ。おおむね、大中華圏を中心にした東アジア共通の食文化圏で日本の高品質の食品がもてはやされていることが分かる。繰り返すが、ＴＰＰとは何の関係もない。これら輸出を増やすには、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を先行させるのが有効である。その中でアジアの農業の実情に即した緩やかな農業自由化の論理を構築した上でＴＰＰに対処すべきだと、私は５年前から提唱してきたが、安倍にその戦略観はない。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/609.html

[戦争b18] 史上初！空自新型戦闘機「Ｆ−３５」に赤い日の丸が描かれない理由（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ−３５ライトニングU」初号機。日の丸もグレーの特殊塗装だ


史上初！空自新型戦闘機「Ｆ−３５」に赤い日の丸が描かれない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00072639-playboyz-soci
週プレNEWS 9月29日(木)6時0分配信


８月某日、米テキサス州フォートワースで、航空自衛隊の次期主力戦闘機「Ｆ−３５ライトニングU」初号機が初めて大空を飛んだ。

メディア非公開だった初飛行の模様を、写真家の徳永克彦氏が語る。

「同機は製造したロッキード・マーチン社のテストパイロットの操縦で約１時間半飛行し、基本性能が確認されました。今後はアフターバーナーを焚（た）いて加速したり、急激な戦闘機動（マヌーバー）をとるなど、さらなるテストフライトが行なわれることになります」

最新鋭の第５世代戦闘機に分類されるＦ−３５は、敵のレーダーに補捉されにくい高いステルス性を備えており、ご覧のとおり日の丸もグレーの特殊塗装だ（空自の戦闘機に赤い日の丸が描かれないのは史上初）。

空戦のみならず対地・対艦攻撃や電子戦などにも使える多用途機で、弾道ミサイルの監視能力、既存のＦ−１５やＦ−２戦闘機にデータを供与できるリンク機能も搭載されている。

機体は１０月にも日本側に引き渡され、現地の米軍施設で空自パイロットの訓練がスタート。来年度中に青森・三沢基地に配備される予定だ。

（撮影／徳永克彦　文／世良光弘）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/732.html

[経世済民113] 日本株に忍び寄る「欧州発10月危機」の足音　ドイツ銀の株価が物語っている状況の深刻度（東洋経済）
ドイツ銀行の株価下落は深刻。「10月危機」の引き金を引くことになるのだろうか（写真：ロイター/アフロ）


日本株に忍び寄る「欧州発10月危機」の足音　ドイツ銀の株価が物語っている状況の深刻度
http://toyokeizai.net/articles/-/138047
2016年09月29日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　


日米の金融政策決定会合から1週間が経った。米国では利上げ見送りが市場に安心感を与える一方、日本では政策の内容に対するネガティブな反応が見られる。米FRB（連邦準備制度理事会）は市場からの批判を極度に恐れる一方、日銀は本来取るべき政策の方向性を誤ったままである。

いずれも中央銀行としての役割を果たせていない点は同じだが、このような愚策がいずれ大きな問題を引き起こすのではないかと筆者は危惧している。

■FRBは株価動向を気にしすぎる

米国については、FRBがいかに株価動向を気にしているか、ということに尽きる。昨年などは、イエレン議長が株価動向に言及したのちに体調不良になったとのうわさが広がったこともあるくらいだ。

それだけ、FRBは株価動向に神経質になっている。それは今も同じである。さらに言えば、株価が下がらないように、性急な利上げの回避に腐心してきた感がある。今回の米FOMC（連邦公開市場委員会）直前に、あれだけの数のFRB関係者が利上げの可能性を示唆していたのをご記憶の方も多いだろう。

今回利上げしなかったのは、利上げ確率が全く上昇しなかったことから、今の状態で利上げすれば、市場を驚かせると考えたのであろう。しかし、これはまさに本末転倒である。それは、3名の委員が利上げを支持したことにも表れている。

つまり、米国はすでに利上げすべき状況にあるということである。しかし、このように利上げを見送らざるを得ない状況に自らを追い込んだ後に、いつどのような理由で利上げができるのだろうか。

今回発表された、FRB関係者の利上げ見通しでは、年内に1回、来年は2回の利上げが見込まれている。しかし、現状では年内の利上げも難しいのではないかと思わせるほどの市場への気遣いぶりである。

FRBが今後の経済データなどを考慮したうえで判断するのだろうが、もし株価が大幅下落した場合には、むしろどのような反応を示すのだろうか。FRBの政策方針はすでに形骸化しているように思われる。

一方、日銀の政策に対する市場の評価も、やはり芳しいものではない。筆者の知る市場関係者の間でも、今回の新しい政策枠組みはものすごく反応が悪い。厳しい評価をする人が大半である。それは当然であるため、今さら論評するつもりはない。

それに加え、前回の会合で決まったETF（上場投資信託）購入額の増額による日本株の買い支えにも、やはり感心しない。

いったい、現状の株価水準と企業の実力との差をどのように埋めるつもりなのだろうか。株価を支えることで、インフレになるとでも考えているのだろうか。

それ以上に問題なのが、企業価値と株価とのかい離が拡大することにより、市場の健全性が失われ、市場参加者が減少することである。日本株は割高なので買わない、とはいえ、日銀のETF買いがあるため、空売りしても下がらないので妙味がない。

こうなってしまうと、参加者は着実に減っていくだろう。非常に残念である。10月に入ってしばらくすれば、今年上期の企業業績が徐々につまびらかになる。

■株価の調整が不可避なのに、価格が捻じ曲げられている

現在、日経平均株価の構成銘柄（225）の「1株当たり利益」は1177円だが、8月には1200円を超えていた。つまり、着実に切り下がってきていることになる。

ドル円の影響を冷静に考慮すれば、1株当たり利益が現状から引き上げられることは考えにくい。つまり、株価収益率（PER）が現状の14倍から12倍程度まで売り込まれるだけで、現在のドル円が100円の場合の日経平均の適正レベルと考えられる1万4000円程度まで容易に調整されることになる。

実際には、12倍でなくとも、1株当たり利益が下方修正されれば、PERが変わらなくても、株価水準自体は自動的に低下することになる。このように、株価の調整はほぼ不可避なのだが、結局は日銀のETF買いが本来あるべき株価水準を捻じ曲げている。本当に困ったものである。

さらに、市場ではもう一つの懸念が浮かび上がっている。それはドイツ銀行の問題である。

市場関係者の一部には、この問題はリーマンショックのようにはならないとの声もある。しかし、この見方は全くの理解不足である。

そもそも、リーマンショックは、名前こそそのようについているが、実際にはサブプライムローンショックである。実際の問題発生は2007年初めごろである。リーマンが破たんしたのは、2008年の9月であり、相場こそ大きく変動したが、問題が収束する最終局面であった。

そもそも、海外では、これら一連の問題をリーマンショックとは呼ばない。「金融危機（Financial Crisis）」である。これを理解していない市場関係者がいまだに多い。

リーマン自体は、市場でも主導的な立場にあったわけではなく、市場では「つぶれても仕方がないだろう」と考えていたほどである。だからこそ、米国政府が見放したのである。

筆者も含め、プロの市場関係者が驚いたのは、リーマンクラスの金融機関が破たんしたことによる市場の反応に対してだった。逆に言えば、市場がその時期においても、まだポジションの処理が進んでいなかったということである。

■ドイツ銀行の株価が物語る、状況の深刻さ

いずれにしても、今回のドイツ銀行の規模とリーマンブラザーズのそれとは、比較する意味すらない。それだけ、規模が違う。そもそも、同行に問題がなければ、株価が上場来安値を付け、年初来でも半値以下になるようなことはないだろう。

そして、その株安の元凶はサブプライムローン問題とみられているのだから驚きである。「この問題がいずれ大きな惨事に発展する可能性は相当高い」と考えるのが常識的であろう。

現在の市場には、思っている以上に非常に多くの火種がある。もちろん米大統領選もそのひとつである。26日の候補者テレビ討論会（第1回）では、民主党候補のクリントン氏が共和党候補のトランプ氏を上回ったもようだが、討論会はあと2回ある。

また、有権者が最終的にどちらに投票するかは未知数である。いずれにしても、懸念材料が満載の秋に、米国株は1年で最も下げやすい3週間の真っただ中にあることになる。

もし10月半ばまで、現状の株価水準が維持されていれば、筆者にとってはそれは驚きでしかない。最終的に市場がどのような判断を下すのか、じっくりとみていきたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　政務活動費を小遣いと思ってる地方議員（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政務活動費を小遣いと思ってる地方議員
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1717087.html
2016年9月29日9時8分　日刊スポーツ


　★元兵庫県議・野々村竜太郎の政務活動費流用事件や、前都知事・舛添要一のせこすぎる政治資金処理などを発端に全国のミニ野々村や、ミニ舛添、議会のドンと呼ばれるベテラン議員らの荒っぽい政務活動費の使い方と、それをとがめる組織的な仕組みがなかったことで、あまりにも私的流用やお手盛り運用が横行している問題。党中央は地方自治体のこととだんまりを決めているが、今後大きな問題に発展していくことは必至だ。

　★連日どこかの地方議会で、議員が領収書の改ざんなどが発覚したとか議員が陳謝、辞任という記事がメディアをにぎわす。それも以前から当たり前のように行われてきたようで「先輩議員からやり方を引き継いだ」などと説明する議員までいる。２８日にも宮城県議会議長・中山耕一が１３年にマッサージチェアを購入した時の領収書を「パソコン代」として政務活動費を受け取っていたというニュースがあった。

　★結局議員たちは税金である政務活動費を、小遣いだと思い込み、政治家として真面目に働いているからご褒美をもらっても問題ないと都合よく解釈し、それが全国にまん延している。自民党ベテラン衆院議員が言う。「国民は税金の流用に怒り、政務活動費を制限しようと思うだろう。当然の感情だ。しかしこれらは地方議員の水準が下がり続けた結果で減額してもさして政治家のレベルが上がるわけではない。逆に政治活動を制限することで全国の自治体の公務員の力が強くなることの方が心配だ。議員は公務員の言いなりになっていく、政治家としての力がますます衰え、公務員と議員の区別もつかなくなりかねない。早急に整理しないと地方自治がいびつな状況になりかねない」と警鐘を鳴らす。地方議会に自浄能力はあるか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/610.html

[経世済民113] 突然、公売中止に！魔物が棲むという「新宿のビル跡地」の呪い　「いわくつきの土地」で新たな動きが…（週刊現代）

突然、公売中止に！魔物が棲むという「新宿のビル跡地」の呪い　「いわくつきの土地」で新たな動きが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49744
2016.9.29　週刊現代　：現代ビジネス


東京のど真ん中にある500m2ほどの一等地。そこを舞台に数々の闇社会の住人たちが跋扈してきた。その「怨念の土地」で起きた新たな動き。だが、土地にかけられた「呪い」は、容易には消えない—。

■駅から徒歩1分の超一等地

一日の乗降客数は360万人を超え、日本、いや世界最大級のターミナルのひとつに数えられる新宿駅。代々木方面へ臨む南口から見渡せば、巨大なバスターミナルが広がり、百貨店の高島屋をはじめ、オフィスビルが多数建ち並ぶ。

この新宿駅から徒歩1分ほどという超一等地に「その土地」はある。アスファルトでのっぺりと塗り固められた、493m2(約150坪)の更地。周囲にはJR東日本の本社、小田急ホテルセンチュリーサザンタワーといったビルが並ぶなか、そこだけまるで歯が抜けたようだ。道路に面してめぐらされた柵の前を、OLやサラリーマンが足早に行きかう。

一見、整備中のなんということもない土地だが、実は、この土地と、そこに建っていたビルをめぐっては十数人が逮捕され、幾人もの死者が出たいわくつきの物件だ。昭和から平成に時をまたぎ、バブル期に醸成された「土地への欲望」に取りつかれた数多の魑魅魍魎が蠢いた。「日本で一番ダーティな土地」と言っても過言ではない。

不動産業界の人間であればその名を知らぬ者はいないその土地は、「真珠宮ビル跡地」という。

誰も触れたがらないこの土地で新たな動きがあったのは、今年8月26日のことだった。ビル跡地が、東京都によって公売にかけられ、落札されたのだ。ついにあの土地が売られる—。

入札日、東京都庁舎の入札室にひとりの男性が現れ、購入価格を記した書類を提出した。コンビニに弁当や惣菜などを販売する武蔵野グループの傘下企業・武蔵野ハウジング(本社・埼玉県朝霞市)の担当者である。

結果、武蔵野ハウジングが落札。価格は31億1000万円。ビル近くの不動産業者が言う。

「公売の最低落札価格は約24億円でしたが、数億円上乗せするのもうなずけます。真珠宮ビル跡地は非常に好立地。駅から近く、面積も広い。人通りが多いわけではないので商業施設には向きませんが、オフィスビルにすればすぐ埋まる。また、この一等地に自社ビルを建てられれば、企業としてハクがつき、こんなにいいことはありません」

しかし、いわくつきの土地の「宿命」だろうか、落札の直後に不可解なことが起きた。同社が所有権移転の手続きをした後、決済の直前になって、公売そのものが取り消されてしまったのだ。

人気を集めることが必至という土地で公売が行われ、なぜその取引が成立しなくなるのか。公売が行われた事情を、不動産関係者が解説する。

「この土地の実質的な管理者はA氏という男性。かつて旧川崎財閥の資産管理会社社長の番頭を務め、株価操縦で逮捕歴もある人物です。山口組系暴力団の元組長とも知遇があると言われます。

真珠宮ビル跡地は、あの立地ですから、買いたいと思っている企業は多い。しかし上場企業はもちろん、社会的に認知された規模の企業は、かつてここで起きた事件も含めて、コンプライアンスの観点から購入に踏み切れない。A氏の人脈から、反社組織への利益供与を疑われる可能性もあるからです」

「何もお話しできません」

そこで選ばれたのが、公売という方法だった。不動産関係者が続ける。

「あの土地は税金の滞納で都に差し押さえられていましたから、所有者が都に相談すれば公売できます。しかも、国が基準となる値を決めるから、買い手に対して『反社組織への利益供与だ』という批判が出にくい。そうした事情から、公売が選ばれたのだと思う」

そして武蔵野ハウジングが落札。武蔵野グループは、年間の売り上げが1200億円を超える優良企業で、落札後の保証金2億円超もキチンと払っている。にもかかわらず、公売が取り消しとなったのである。

同社の担当者は、

「9月2日、都税務事務所から『公売が取り消しになった』と連絡があり、購入できませんでした」

と言うが、そこには複雑な事情がありそうだ。

なぜなら、武蔵野ハウジング側の関係者が、差し押さえの原因である滞納された税金を支払い、そのことによって公売が取り消しになってしまったと見られているからである。

一体どういうことなのか。この土地の背景に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「滞納された税金を払ったのは、同社の顧問弁護士だとされています。武蔵野ハウジングはこの土地について詳細を知らずに購入した。しかし、後からいわくつきの物件だと判明し、あえて税金の支払いを肩代わりして公売を流したのではないかと言われています」

武蔵野ハウジングの担当者は言葉を濁す。

「入札したことは確かですが、それ以上は何もお話しできません」

同社の顧問弁護士に聞くと、

「税金の滞納分を払った人物は存じております。ですが、申し上げることはできません」

と回答があった。

やはりこの土地はそう簡単には売れない—皮肉にも、そんな事実を改めて明らかにすることになった今回の騒動。

その深層を知るためには、この土地が持つ、宿痾の歴史に触れなければならない。

■バブルが生んだ魔窟

近隣住民や周囲の不動産業者らの証言、登記簿などから遡ると、現在の真珠宮ビル跡地は、戦後すぐの時期、周辺の土地とも合わせて、Oという一族の持ち物だった。当初はもっと広い土地で、駐車場として使われていたが、周囲の開発が進み、'78年に真珠宮ビルが建設されると、そこに大手電子メーカーのオフィスや有名喫茶店チェーンなどが入った。全盛期には賃料だけで、月数百万円もの収入があったという。

真珠宮ビル跡地は、住所の上では渋谷区代々木になるが、'80年代以降の代々木の公示価格は、1m2あたり百数十万円だったのが、'90年代初頭には1500万円前後、'90年代末には300万円ほどと乱高下する。

こうしたバブルの狂乱を挟んで、真珠宮ビルが放つ「魔力」は凄まじかっただろう。

「地価が下がってきた当時は、付近の土地と合わせて大規模開発をする可能性も取りざたされました。うまく転売すれば数億円の利益は固い土地でした」(前出・不動産業者)

O一族もそうした「魔力」に憑かれたのかもしれない。O一族がたどった数奇な流転は、宮崎学著『上場企業が警察に抹殺された日』に詳しい。同書によると、以降の経緯の要旨は以下の通り。

〈'93年、それまでの当主が死亡すると、家族のなかで土地をめぐっていざこざが起きた。この内紛を利用して儲けようと、様々な人々がO一族に接触を図る。'02年には稲川会系の幹部が、ビルの乗っ取りを図り、管理会社・真珠宮の商業登記簿を改竄。幹部は逮捕された〉

そして事態の混乱に拍車をかける男がO一族に近づく。司法書士の野崎和興氏である。バブル期に「事件師」として名を馳せた野崎氏は、人をはさんでO一族に近づき、管理会社の役員になる。『上場企業が警察に抹殺された日』から引こう。

〈オーナー一族の人間を老人ホームに入れた挙句、痴呆を進ませて野垂れ死にさせ、またその息子は刑務所や精神病院送りにした後、フィリピンで軟禁生活を送らせる〉

こうした手法で野崎氏は真珠宮ビルを実質的に支配するに至ったと、同書は解説する。

'04~'05年には、この土地に登場した新たな業者によって、さらなる混乱が起きる。地上げや株取引で儲けていた山口組系暴力団のフロント企業(暴力団が深く関与した企業)が、このビルを購入することになったのだ。

だが、物件の実質的な決定権を持つと主張する野崎氏とこのフロント企業の間で対立が生じ、それが悲劇につながった。'06年3月、野崎氏が東京・北青山の路上で、刃渡り数十pの包丁を用いて背中や腰をメッタ刺しにされ、殺害されたのである。

事件には前出の山口組系暴力団の組員が関与していたことが発覚する。全国紙社会部記者が言う。

「'10年12月には、事件の際に運転手役をしていた暴力団組員が逮捕され、殺意は否定したものの犯行を認めました。さらに、実行犯のひとりと見られた組員は香港経由でタイに逃亡し、国際指名手配されましたが、'11年に現地で何者かに射殺されました。彼をタイに逃がした人物も日本で変死。この土地をめぐってこれだけの人が奇妙な死に方をしているのです」(全国紙社会部記者)

同時に、警察の捜査はその山口組系暴力団の組長(現在は引退)にまで及ぶ。'06年5月、元組長が逮捕された。

容疑は、電磁的公正証書原本不実記録、同供用。つまり、先のフロント企業が真珠宮ビルを購入した際に、不正な登記の書き換えが行われていたというのだ。

こうした暴力団を巻き込んだ事件は、'10年に元組長が東京高裁で有罪判決を下され(その後、上告は棄却)、いったん収束したかに思えた。それを象徴するように、'11年にはビルも解体された。

■買いたくても買えない土地

しかし、いくら更地になろうとも、一度その土地に染みついた過去からは容易に逃れられるものではない。一般的な企業はこの土地に手出しをできずにいた。

実際、これまで企業や個人が購入に動いてきたが、話がまとまったことはない。'10年頃には、ひとりの買い手が1億円の手付金とともに名乗りを上げたが、結局購入に失敗。手付金が返って来なくなった。すると、その買い手にカネを貸していた人間が、資金を取り戻せなくなることをおそれて暴力団に相談。その組員が買い手を恫喝し、結果、5人が逮捕された。

昨年2月には、東証1部に上場する大手量販店が関連会社を使って購入を画策したこともあった。

「立地が良いということで相当検討をしたようですが、大手量販店側も、そこがいわくつきの土地であると知り、検討をやめたそうです」(前出の不動産関係者)

昨年8月にも、物件が動く気配はあった。前出の不動産関係者が続ける。

「ある企業が26億5000万円の売買契約を結び、3億円の手付金を払って、所有権移転の仮登記をしたのです。実質的な購入者は、千葉で事業会社を運営している建築関係の男性でした。ですが、これも残りの購入資金が準備できず、うまくいかなかった。ただ、この男性は相当この土地に未練があるようですが」

そうしたなか、今度こそ、まっとうに契約が成立するかもしれないと思われた矢先の、公売取り消しだった。

今後、この土地がまっとうな企業に買われる日は来るのか。そしてその時、これまでこの土地をめぐって流されてきた血は、きれいに拭い去られるのだろうか。

「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/699.html

[経世済民113] 黒田日銀「ノーアクション」に対する、ごく当たり前の疑問と不安　これでは、「円高ゲーム」は止まらない（現代ビジネス）

黒田日銀「ノーアクション」に対する、ごく当たり前の疑問と不安　これでは、「円高ゲーム」は止まらない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49823
2016.9.29　安達 誠司　現代ビジネス


■実質的には「ゼロ回答」

マーケットにとっての一大イベントであった9月20日、21日の日米の金融政策決定会合が終わった。日銀は「長短金利操作付き量的質的緩和」という新たな金融政策の枠組みの導入を決め、FRBは利上げを見送った。

このうち、FRBの金融政策については、各種経済指標が悪化傾向だったことから直前の予想通りの展開になった。慎重なスタンスをとった今回のFRBの対応は、どちらかというとマーケットに好感されているように思える。

一方、日銀の金融政策については評価が分かれている。各論者の評価に関してはいろいろなメディアで公表されているので敢えてここでは言及しない。

これはあくまで筆者の個人的な評価だが、今回のポイントは「（公表しないまでも事実上、円高是正のための）追加緩和の有無」だったと考えていたので、実質的に「ゼロ回答」に終わったと考えている。

もっとも、今回は新たに「イールドカーブ・コントロール」という枠組みを導入したので、「ゼロ回答ではない」という指摘も受けた。

確かに、「イールドカーブ・コントロール政策」において、10年物国債利回りの誘導水準を「ゼロ％」に設定したが、日銀は特に10年物国債利回りを高めに誘導するようなそぶりは見せていない（9月27日時点の10年物国債利回りは-0.08％）。

政策的には「ノーアクション」だったからこそ、為替市場では、ドル円の高値を試すような展開が断続的に続いているのだと思う。

すなわち、今回の金融政策決定会合においても、1月29日に導入が決定された「マイナス金利政策」を「量的質的金融緩和（QQE）政策の限界」とみなす現在の為替市場の「ゲームのルール」を変えることができなかったわけだ。

そのため、今回の結果をみて、通貨投機で高収益を狙うヘッジファンド等が「円高ゲーム」を再開するのは、ある意味「合理的な（勝つ可能性が高い）」投資行動ではないかと考える。

■量の拡大」は放棄されていないが…

ところで、今回の政策フレームワークの変更では、「量の拡大を放棄した」との認識がマスメディアを通じてマーケットに流布している。

日銀の声明文を素直に読む限りでは、従来通り、年間80兆円ペースでのマネタリーベース拡大は継続するし、場合によっては、将来、量の拡大を実施する政策オプションも排除していない。そのため、「量の拡大の放棄」という解釈は正しくない。

だが、ここまでの説明だと、従来のような「量の拡大」が、金融政策の新たな主軸となった「長短金利水準の操作」と両立する保障もないため、そうとられても仕方がない部分がある。

エコノミストの「流儀」に従って、「標準的なモデル（金融政策を簡単な方程式体系で表現したもの）」で考えると、イールドカーブ（長短金利）を政策目標にした場合、日銀が目標実現のために実施する国債購入の額（マネタリーベースの多くの部分を占める）がイールドカーブによって決定されることになる。そのため、日銀は自由にマネタリーベースの量を決めることはできなくなるはずである。

これは、マネタリーベースの量が重要な意味を持つと考えているリフレ派にとっては確かに不都合であろう。一方で反リフレ派の人たちは溜飲を下げたことだろう（ただし、反リフレ派の批判のように、リフレ派全員が、いまでもマネタリーベースの「量」自体に決定的な意味を持たせている訳ではない点も付記しておこう）。

私も一応はリフレ派に分類されるようなので、一歩譲って、マネタリーベース（もしくはその拡大ペース）が増加すればよいと考えた場合、それが可能になることが比較的はっきりしていると思われるのは、10年超の国債利回りが日銀の想定を超える上昇となった場合である。

つまり、上昇した長期金利を、日銀が想定する「適正水準」に誘導するために、当該国債の購入額を増やす場合だ。これには、例えば、政府が大幅な財政支出拡大を、国債増発をともなう形で実行した場合も含まれるだろう（事実上の「ヘリコプター・マネー」）。

海外では、今回の日銀の政策決定を好意的に解釈する経済学者もみられた。彼らの多くは、将来的に、財政出動との一体性がむしろ強化されたことを評価したのだと思われるが、まさにそのケースである。

■「イールドカーブ・コントロール」への疑問

だが、その他の場合はいま一つはっきりしない。例えば、10年物国債利回りが誘導目標のゼロ％から大幅に下方に乖離した場合（例えば、何らかの理由で-2％になってしまった場合）、日銀は10年物国債の売りオペと短中期国債の買いオペという「逆ツイストオペ」を実施するであろううか。

もし、「逆ツイストオペ」を実施するのであれば、短中期国債の買いオペの量が10年物国債の売りオペの量を上回る必要があるが、その制約の中で、短中期ゾーンの国債利回りをうまく誘導できるであろうか（もしくは、短中期ソーンの金利形成はマーケットに依存させるのであろうか）。

また、短中期債を売却した金融機関が長期国債への選好を高めてしまった場合、結局、イールドカーブのフラット化の圧力が高いまま維持されるような気がするが、その場合は、逆に日銀保有の長期国債残高が減少し、日銀のバランスシートが改善されるからそれでよしとするのだろうか。

確かに、「短中期国債の買いオペ」は指値で実施できるため、「逆ツイストオペ」の場合、中短期国債を日銀が「高値」で購入することが可能であるが、これによって低下（マイナス幅が拡大）した短中期ゾーンの金利とマイナスの政策金利が乖離した場合、日銀はどのように対処するのだろうか。

「均衡イールドカーブ」の分析によれば、イールドカーブの中でも、短中期ゾーンの部分が、将来の経済の「需給ギャップ」、及び、予想インフレ率に強く影響を与えるとされる。だが、マイナス金利の深堀りをせずに、前述のような高い「指値」で短中期債ゾーンでの国債買いオペを行った場合、短中期ゾーンが「逆イールド（すなわち、最も短い政策金利よりも、中期ゾーンの金利の方がよりマイナス幅が大きい状況）」となりはしないだろうか。

もし、「逆イールド」になった場合には想定した効果が出るのであろうか（通常、逆イールドの場合は、実体経済にとってはネガティブな影響が出やすい、もしくは、将来の予想インフレ率の低下、もしくは、「需給ギャップ」のマイナス幅の拡大、すなわち、景気悪化を示唆するといわれている）。

そして、もし、それを是正（すなわち、イールドカーブを「きれいな」順イールドにする）しようとすれば、中期ゾーンの金利の低下幅に応じて、適正な「さらなるマイナス金利の深掘り」をする必要が生じてくる可能性もあると考えるが、この「マイナス金利の深掘り」はさらなる円高をもたらす可能性はないのか、という点も気になる。

ついでにいえば、黒田総裁の会見を拝聴する限り、追加緩和の手段として、「マイナス金利の深堀り」をその主な手段としたようだが、マイナス金利導入後の円高（しかも、一時的な現象ではなく、もう半年以上続いている）をどのように理論的に説明するのだろうか（その話はまだ行われていないような気がする）。

■まずは円高を是正すべきでは？

筆者自身の不勉強もあって、今回は、色々と疑問点を並べたが、筆者にはどうも「イールドカーブ・コントロール」の具体的な運営のイメージが湧かないのである。

特に、「イールドカーブ・コントロール」と、量的拡大（マネタリーベースの拡大）、及び質的拡大（オペ対象資産の拡大）との関連性がよくわからない。

筆者は、2013年4月の「QQE導入（もしくはそれ以前）」による金融政策のレジーム転換が予想インフレ率を引き上げて以降、「リフレレジーム」が再び「デフレレジーム」に転換するところまでは来ていないと考えている。その意味では、リフレ派からみれば、楽観的でけしからんということなのかもしれない。

だが、最近になって、予想インフレ率が下方屈折していることは関連指標をみればほぼ間違いないと思われるし、その対処が必要な状況ではないかとも考える。

筆者は、この予想インフレ率の低下はマイナス金利政策採用後の突然の円高がもたらしたものではないかと考えているので、そのための対応を期待していた（それゆえ、それほど大量の量的緩和拡大が必要だとも考えていなかった）のだが、今回もなされなかった。

好意的にみれば、円高是正に有効、かつ、実現可能性が高い政策手段が何であるかという論点に対する結論が出なかったのではないかと思う。その意味では、金融政策に対する宿題は依然として残されているのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 最高裁判所という「黒い巨塔」〜元エリート裁判官が明かす闇の実態　これは日本の縮図だ（現代ビジネス）


最高裁判所という「黒い巨塔」〜元エリート裁判官が明かす闇の実態　これは日本の縮図だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49800
2016.9.29　瀬木 比呂志　明治大学教授　元裁判官　現代ビジネス


日本の裁判所と裁判のいびつな構造を次々に告発してきた瀬木比呂志さん。元エリート裁判官である彼が、まもなく渾身の小説を上梓する（10月下旬刊）。題して『黒い巨塔 最高裁判所』。一般にはうかがい知ることのできない最高裁の内幕を赤裸々に明かし、ストーリーも読ませる一冊だ。

なぜいま筆をとったのか、瀬木さんに話を聞いた。


■なぜ小説を？

ーー『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社現代新書）に続く裁判所、司法批判の第3弾が長編の権力小説とは、驚きました。今回、小説という形を選ばれたのはなぜですか。

瀬木　2冊の新書では、日本の司法、ことに裁判所、裁判官、裁判の総合的、構造的、批判的分析を行いました。内容からすると専門書も書けるテーマですが、専門書では読者が本当に限られてしまいます。


瀬木比呂志（せぎ・ひろし）　1954年生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行う。2012年、明治大学法科大学院専任教授に転身。

一般にはあまり知られていませんが、近年、日本の司法は著しく劣化し、裁判官の精神的荒廃はきわめて深刻なレベルに達しています。

三権を構成する司法の機能低下は非常にゆゆしき問題で、民主主義や自由主義の根幹に関わりますから、多くの読者に、広くメッセージを伝えたいと思いました。

また、僕は、過去には筆名で小説や評論も書いてきたので、もう一度、一般書で自分の力を試してみたいという気持ちもありました。

ーーそれにしても、今回の『黒い巨塔 最高裁判所』は重厚な本格小説ですね。『絶望の裁判所』は序章にすぎなかった……。そんな感想をもちました。



瀬木　2冊の新書は、基本が法社会学的、論理的、実証的なものであることからくる制約がありました。また、2冊の新書に続く『リベラルアーツの学び方』や専門書の『民事訴訟の本質と諸相』でも社会批評は行っていますが、それらについても、本のテーマからくる制約がありました。

そんな過去の隔靴掻痒（かっかそうよう）感を全部清算して、この小説では、自分のもっているもの全部を解放し、最高裁を舞台に、日本における「権力」の普遍的なあり方、「かたち」を描いてみたいと思いました。

いわば、これまでの僕のすべての仕事、民事訴訟法理論を除いた全仕事の総合、統合です。その総合を、いわゆる主流文学の方法に、映画、ロック等のポップな芸術の方法、感覚をも加え、重厚ではあるけれども面白く一気に読めるような作品という形で、成し遂げてみたかったのです。

ーーそういわれてみると、瀬木さんのこれまでの著作すべての要素がこの一作に凝縮されている感がありますね。

瀬木　途中の病気休養をはさんで約1年半、これは本当に大変でした。紆余曲折はありましたが、日本の奥の院といわれる最高裁の秘められた権力メカニズムを描き切った、そういう達成感はありますね。


■裁判所ムラの住人、その実像

ーーこれまでにも、日本の「権力」を描いた小説等は多数ありましたが、この小説は、権力の中枢に長く属していた人でなければ到底書くことのできない、異様なまでの生々しいリアリティーと迫力に満ちていると思います。

最高裁や裁判所をテーマにした作品はこれまでにも多数刊行されていますが、本作を読むと、これまでの作品は何だったのだろうかと感じますね。

瀬木　そこまでおっしゃって頂くと面はゆいですが……。

ーーそれにしても、本書に登場する裁判官たちは、出世に目がくらんでいる官僚的、怪物的な人物が多いですね。日本人の多くは、裁判官はいささか杓子定基で面白みに欠けるが、正義感を持った清廉で誠実な人物だと考えていると思うのです。そのイメージのギャップに驚く読者が多いのではないでしょうか？

瀬木　アメリカでも、連邦最高裁判事はさすがにかなり生臭いですね。でも、たとえば州最高裁等には、廉潔で立派ないわゆる裁判官らしい人も多いです。

日本の場合には、ともかくシステムが戦前と変わらないピラミッド型ヒエラルキーですから、上昇志向の強い裁判官は、大体皆この小説のよくない登場人物たちのようになりますね（笑）。

でも、この小説では、そういう野心家たちをも、彼らなりの行動原理をもった、重みや影のある人物として造形したつもりです。現実の出世主義者なんていうのは、まあ、何というか、人間としては小さく、状況も見えていない愚かな人たちが多いですからね。

その意味では、現実の裁判所の裁判官たちは、出世主義者を含め、この小説の人物たちのようにくっきりとした魅力はないですよ。原子力ムラと同じような裁判所ムラの住人です。

ーーいわゆる悪役たちも、一面的な悪役ではなく、主人公の笹原駿・最高裁民事局付やそのまわりの良心派若手裁判官たちをかすませてしまうくらいの魅力をもっていますね。

ほかにも、この小説には、女性ながら男性以上に権力に執着する裁判官、ストレスから窃盗に手を染めてしまう裁判官、部下を陰湿にイジメ抜くパワハラ裁判官など、様々な裁判官が登場します。そして、多くの裁判官が、どこかで病んでいるように感じました。

瀬木　はい。そこには、「構造的な問題」があるのです。

日本の政治小説や権力小説、僕はあまり読んでいないので、ほんの印象にすぎませんが、読んでみてちょっと不満に感じるのは、悪いやつらと主人公（これも悪かったりよかったりするのですが）は出てくるけれど、権力というメカニズム自体の悪、ことに組織や部分社会全体がゆがんでいる場合の悪、そういう構造的なものが見えてこない場合が多いように感じられることです。それだと、結局、半沢直樹シリーズとおんなじことになっちゃう（笑）。

もちろん、半沢直樹シリーズは意図的に現代のチャンバラ劇をやっていらっしゃるんだと思いますからそれでいいんですが、日本の権力小説は、大まじめに書かれた小説でも、何となくそれに近いものに見えちゃうところがあるような気はします。もっとも、繰り返しますが、多くを読んではいない者のほんの印象にすぎません。


■最高裁長官の絶大な権力

ーー本作には印象的な登場人物が本当に多数登場しますが、その中でも圧倒的な存在感を誇っているのが須田謙造・最高裁長官です。司法の頂点に立つ最高裁長官は功成り名遂げた名誉職のようなポストだという先入観をもっていましたが、絶大な権力を握っているのに驚きました。

彼の描写について、1つ、それもさわりだけ、引用してみます。須田の長官室における会議の序の口で1人の怪物的所長が切り捨てられる場面の一部です。

＊　＊　＊

須田は、のっそりと立ち上がり、引き締まった筋肉質の上体を揺すりながら、しかし、驚くほど短い時間でテーブルのところまでやってくると、みずからの席にどさりと腰を下ろした。通常の裁判官の定年は65歳、最高裁裁判官の定年は70歳、そして須田はすでに60代半ばだったが、到底その年齢の人間とは思われない機敏さだった。

須田が腰を下ろして初めて、人々は、彼がチューインガムを噛み続けたまま席を立ってきたことに気付いた。静かな長官室に、須田がガムを噛む音だけが鈍く響いていた。

須田は、日本人にはまれながっしりした筋肉質の体躯のために、背の高さはさほどではないにもかかわらず、実際よりも一回り大柄にみえた。

そのような体格と、頬のそげた彫りの深い顔立ち、そして鋭い眼光と毒舌で知られる彼は、局付たちから、陰で、「ゴジラ」と呼ばれていた。確かに、須田の両目のぎょろりとした動かし方と対面する相手の目を伏せさせずにはおかない射すくめるような眼差しは、あの有名な怪獣を連想させた。

須田は、席につくと間もなく、顔を下げることもしないまま口の中のガムを器用に灰皿の真ん中にぷっと吐き出し、一同の顔を順次眺め回すと、切り出した。

「まずは、小さなことから片付けよう。徳島の辻宏和のことだ。

うるさい奴だから、早いところ東京地裁から所長に出して追い払ったが、そろそろ次の異動がみえてくる時期だ。しかし、あいつはやめさせる。少なくとも、今後関東には戻さん、絶対にな」

折口事務総長は軽く、責任者の水沼人事局長は深くうなずいた。

須田の人事は、昔から、基準がよくわからず、恣意的だというので有名だった。須田自身が強烈な個性の持ち主だったから、個性の強い人物、あくの強い人物は、彼と衝突して嫌われることが多かった。

それでも、長きにわたった人事局長時代には、失敗すれば須田自身の身が危うくなりかねない状況で冷徹な判断を重ね、ぎりぎりの勝負を行っていたから、周囲の者も須田の大筋の意向は読み取れたが、彼の地位が安定し、「無人の野を行くが如し」と評されるようになった事務総長時代以降になると、個人的な好き嫌いに基づく人事が目立つようになった。

ともかく一度でも正面から須田の意に逆らったり、須田からみて許しがたいと思われる行動を取った人物に意趣返しをする傾向が強いことは明らかで、たとえば、事務総局課長になることを勧められたにもかかわらず地元を離れたくないからとの理由でこれを辞退した有力な裁判官が、最後に十数年間も地元高裁の裁判長ポストに塩漬けにされ、その間に何人もの後輩に先を越されて、うちの一人などはその高裁の長官になってしまったという例があった。後輩長官の下で働くことになったその裁判長のみじめさは、誰にでも容易に想像がついた。

＊　＊　＊

ーー高官たちを前にチューインガムを噛んだまま会議の席につく最高裁長官……。実に強烈ですね。これは、創作では描けないでしょう？　モデル人物がいるに違いないと深読みしています（笑）。

瀬木　これは創作です。想像されるのは御自由ですが（笑）。

こういう人物がいたかどうかは別として、日本の最高裁長官は、極端なことをいえばこうしたこともできる究極の権力者だとは、少なくともいえるでしょうね。

瀬木　オバマ大統領がブッシュ大統領以上の大々的な盗聴を世界中で行わせていたのをスノーデンという1人の若者が暴いたことを思い出して下さい。あれだって、創作以上に信じられない事実でした。

アメリカの諜報機構は、あなたの電話やメール、スカイプだってやすやすと盗聴できるのです。ヨーロッパ一の権力者であるドイツ首相メルケルでさえもやられたのですからね。

つまり、もはや、現実が近未来ディストピアSFを追い越してしまったのが、今の世界です。

そういう世界における国家、社会、人々のあり方をも、司法という舞台を通じて描くことが、この小説の目的の1つでした。


■閉じられた世界の絶対的支配者

ーー最高裁長官の力の源泉となっているのが事務総局等を通じての裁判官支配ですね。概略を説明して頂けますか？

瀬木　それでは、よりリアルに、僕も、小説の一部を引いてみましょう。少し長いので、適宜飛ばして読んで頂いても結構です。

＊　＊　＊

最高裁判所は、15名の最高裁判所裁判官から構成される裁判部門と、40から50名の裁判官すなわち、事務総長、局長、課長、局付及びその10倍程度の裁判所職員から構成される司法行政部門とから成り立っている。

別組織である司法研修所等の教育機関と最高裁本体の中にある大きな図書館も、広い意味では最高裁の司法行政部門の一部だ。

司法行政部門は、最高裁判所裁判官会議の統轄下にあるが、裁判官会議は、最高裁からみての下級裁判所、すなわち、高裁、地家裁の場合ほどではないにしてもやはり形骸化しており、実際には、最高裁長官とその意を受けた事務総長とが、全司法行政を取り仕切っているといってよい。

さらに、最高裁長官は、裁判部門の補助官、スタッフであり、やはりエリートコースとされている30名ほどの最高裁判所調査官についても、そのトップに位置する首席調査官を通じて影響を及ぼすことが可能である。

つまり、最高裁長官は、大法廷事件の裁判長となるのみならず、支配や統治の根幹に関わる裁判を含む重要な裁判全般についても、首席、上席という調査官のヒエラルキー、決裁制度を通じて、コントロールしようと思えばすることができるのだ。

日本の組織におけるトップの権力は、通常は、かなりの程度に限られた、派閥、タテ社会組織のボスとしてのそれである。首相を始めとする政治家たちは、下支えを行う黒子集団である官僚組織にその権力の実質をかなりの程度に奪われている。一方、霞ヶ関の官僚トップである事務次官たちも、常に、官僚OB、企業、業界団体等の圧力を受けるほか、政治家たちの横やりやプレッシャーにもさらされている。

しかし、最高裁判所長官は、三権の長の一人として、直接的には、誰の支配も受けていない。裁判所の中には彼に並ぶ存在はいないし、外部からの圧力も、少なくとも、目にみえるような形では存在しない。

そのことを考えるならば、三権の中では比較的小さく地味であるとはいえ、これだけの権力が実質的にただ一人の人間に集中していることはおそらくほかに例がなく、また、現在の最高裁長官である須田謙造のような強烈な独裁者的人物が日本の組織のトップにまで昇り詰めることも、あまり例がないだろう。

ある意味で、裁判所の組織は、その法的な仕組みや外見とは異なり、戦前日本の組織からピラミッド型ヒエラルキーの上意下達（かたつ）体制を最も色濃く引き継いだものであり、その頂点が戦前の司法省から戦後の最高裁にすげ替えられただけだともいえた。

異なるところは、戦後、三権の一翼として、裁判所の地位が飛躍的に向上し、裁判官を志す若者の能力も、少なくともその上層部分については、行政のトップと並ぶレヴェルにまで高くなっていたという点にすぎなかった。

つまり、最高裁判所長官を頂点として新任の判事補まで、相撲の番付のように連綿と続く微細な序列によるピラミッドという形、先進諸国にはあまり例のないシステム自体は戦前と何ら変わらなかったのであり、ただ、それを支配、統制する機関が、戦前の司法省から、戦後の最高裁事務総局、その上にある最高裁長官と事務総長に取って代わっただけのことだった。

最高裁事務総局は、大きく、人事局、経理局、総務局、秘書課、広報課の純粋行政系、行政機関でいうところの官房系セクションと、民事局、行政局、刑事局、家庭局の事件系セクションとに分かれている。

各局には、1名の局長、2名以上の課長、そして、経理局を除き、局長、課長の下で働く2名から5名程度の局付がいる。これらの役職は、人事局、経理局の課長の一部を除けば裁判官によって占められている。

この組織には、数の上からいえば裁判官よりもずっと多くの裁判所書記官、また、事務官すなわちまだ書記官試験に合格していない主として若手の職員も働いていたが、実際に権限、決定権、発言権をもっているのは、裁判官たちだけだった。

＊　＊　＊

ーーある意味で、絶大な純粋権力なのですね。

瀬木　はい。小説の中にも会話で出てくるジョージ・オーウェルの『一九八四年』にも似た、閉じられた世界の絶対的支配者ということです。


■これは日本の縮図だ

ーーこの小説で描かれている最高裁判所の描写については、瀬木さんが最高裁に在職していた当時の実体験を1つのヒントにされているのではないかと思いますが、現在の最高裁も、これと似たような状況にあると見てよいのでしょうか？

瀬木　大筋はこんなものだろうと思います。

時代が変わっていくらかましになった部分もあるでしょうが、『絶望の裁判所』等にも書いたように、2000年代に刑事系が司法制度改革を利用して実権を握った時代以降、全般に、より悪くなっている部分も大きいと思います。差し引き、雰囲気は、この小説に描かれているものとそれほど極端な差はないでしょう。

もっとも、これは小説ですから、描写は虚構ですし、リアリティーを確保するためにそんな虚構をより濃密に凝縮しているという部分はもちろんあります。

でも、おそらく、司法界以外、たとえばビジネスパースンや行政官の世界、あるいはジャーナリズムの世界でも、この小説によく似た経験を実際にされた方は多いはずです。そういう意味では、日本の縮図、あるいは、日本のエリートの世界の縮図をリアルに描いたつもりです。

ーー興味深いお話が尽きませんが、次回は、本書のストーリーにも密接に関わってくる原発訴訟等について、さらにお話をうかがいたいと思います。

瀬木　こちらこそ、よろしくお願いいたします。



最高裁中枢を知る元エリート裁判官が描く本格的権力小説！　最高裁の「闇」がいま初めて暴かれる。


（次回につづく）





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/611.html

[国際15] 日本はいつの間にか「生殖医療大国」になっていた　わずか10年で5倍になった、あの数字（現代ビジネス）


日本はいつの間にか「生殖医療大国」になっていた　わずか10年で5倍になった、あの数字
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49581
2016.9.25　石原 理　埼玉医科大学教授　現代ビジネス


■最初に願望ありき

比較的すいた通勤電車に乗り、運よく腰かけることができると、向かい側の座席に座る人々が何をしているか観察する方は多いだろう。つい先ほど乗った地下鉄千代田線の私の目の前、7人掛けのロングシートに座る人たちのうち、少なくとも6人がスマホや携帯をいじっていた。

ネットを見ているのか、ゲームをしているのか。さて私の隣人をチラリと覗くと、スマホを見ていたが、どうやら電子書籍を読んでいるようで、少しホッとする。この思いを共有する方が、おそらく今これをお読みなのではないだろうか。

もし20年くらい前の同様の光景を思い返せば、この状況で、おそらく7人のうち、4人くらいは新聞や文庫本などを読み、さまざまな活字情報を吸収していたと思う。ただし、残り3人のうち多くは、ことによると、居眠りしていたかもしれない。

この時間の使い方の変化が起こるのに、20年間の通信機器のイノベーションが不可欠であったのは間違いない。総務省によれば、携帯やスマホの普及率は、1994年度末に3・5％にすぎなかったのが、2011年末には（20年たたないうちに）100％を超えて、ひとり1台以上になっている。ひとりひとりの求めていたことが、イノベーションで実現されたのだ。

今日のように、どこでもネットにつながり、どこからも連絡のないつかの間の安息だった国際線フライトの機中まで、電話ばかりかメールにまで追いかけられる時代が来るとは、以前はとても予想できなかった。それも、誰の手にも入る方法・手段になるとは。

しかし、人の行動や、その行動選択を行うに至る考え方や方法・手段には、他にもきわめて短期間に思いがけず大きく変化した部分が多数ある。そして21世紀になって、特にこの10年、とりわけ最近5年間で、その変化速度はさらに著しく加速しているのだ。


■増え続ける「生殖医療チャイルド」

わが国の少子高齢化が、将来の人口構成、社会保障など、未来の展望を不透明にしていることは、いうまでもない。なにしろ世紀末が大きな話題となった1999年に約117万8000人だった年間出生数は、2014年には約100万4000人となり、15年で約15％減少した。この変化速度は尋常でない。

こどもを持つという行動が変化した背景に数多くの要因が存在するが、とりあえず置いておき、ここでは出生数の減少と並行して同一期間に進行した、さらに著しい変化をお示ししたい。

それは、不妊治療を受けてこどもを持つカップルが著しく増加したことである。なかでも、体外受精などの生殖医療による年間出生数は、急増した。その数は、20世紀末には1万人強だった（1％以下である）が、2013年には、4万人をはるかに超え、4倍以上となった。

すなわち、この年、わが国で生まれるこどもの24人に1人（4％以上）は、生殖医療により妊娠したこどもなのだ。その数と比率は、なお年々増加している。

この背景にも、複雑な要因が考えられる。ただ、もっとも単純でわかりやすい理由は、不妊治療へのアクセスが容易になったことだろう。

わが国には600程度の生殖医療施設が存在し、治療費が比較的安価で、そのほぼ半額を公費負担するケースが多い。このシステムは、日本を世界で最大数の生殖医療が毎年施行される国にしているのだ（なんと2012年には、世界中の生殖医療の約24％が日本で行われた）。

しかし、数ある要因のうち焦点とすべきは、人々が「生殖医療」を選択する行動に至る背景と経緯である。そこには、考え方や価値観の多様化、さらには多様な生き方や性、家族のかたちを受容する動きが、間違いなく重要要素として存在する。

また忘れてはならないのは、この領域にも、数々の画期的なイノベーションが起こったことである。筆者の近著『生殖医療の衝撃』（講談社現代新書）では、まず、これら絡んだ毛糸のように複雑な数々の要素を解きほぐす試みをした。

医療分野では、今世紀になり遺伝医学、遺伝子診断の重要性、不可避性が、日々明確になっている。次世代シークエンサーと呼ばれる全遺伝子を解析できる最新機器が実用化され、がんや生活習慣病をはじめ、あらゆる疾病の病態を知り、正確な診断のもとに最適な治療を選択するのに、遺伝子診断が不可欠となる日が、目前まで来ている。

そして「生殖医療」の現場には、遺伝医学、遺伝子診断の重要性、不可避性が、既にもっとも早期から端的に出現しているのだ。なぜなら、「こどもを持つ」というもっとも一般的で普遍性のある希望を叶える手段・方法として「生殖医療」は選択され、数々のイノベーションがそれを加速してきたからだ。

わが国の「遺伝子診断」の将来は、「生殖医療」という望遠鏡で、より近くに引き寄せて観察することが可能だと思われるのである。


いま生殖医療は新たなるフェーズに進み、遺伝的親が３人存在することになるミトコンドリア移植、子宮移植が現実のものとなりつつある。生殖医療の第一人者が、生殖医療の最前線をレポートする


石原理（いしはら・おさむ）
埼玉医科大学教授。1954年東京生まれ。群馬大学医学部卒業。東京大学医学部産科婦人科、ロンドン大学ハマースミス病院などを経て、埼玉医科大学医学部産科婦人科教授。学生・医師の教育と生殖医療の現場に携わりながら、医療のあり方についての研究・フィールドワークを行う
読書人の雑誌「本」2016年9月号より




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/440.html

[医療崩壊5] 日本はいつの間にか「生殖医療大国」になっていた　わずか10年で5倍になった、あの数字（現代ビジネス）
日本はいつの間にか「生殖医療大国」になっていた　わずか10年で5倍になった、あの数字
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49581
2016.9.25　石原 理　埼玉医科大学教授　現代ビジネス


■最初に願望ありき

比較的すいた通勤電車に乗り、運よく腰かけることができると、向かい側の座席に座る人々が何をしているか観察する方は多いだろう。つい先ほど乗った地下鉄千代田線の私の目の前、7人掛けのロングシートに座る人たちのうち、少なくとも6人がスマホや携帯をいじっていた。

ネットを見ているのか、ゲームをしているのか。さて私の隣人をチラリと覗くと、スマホを見ていたが、どうやら電子書籍を読んでいるようで、少しホッとする。この思いを共有する方が、おそらく今これをお読みなのではないだろうか。

もし20年くらい前の同様の光景を思い返せば、この状況で、おそらく7人のうち、4人くらいは新聞や文庫本などを読み、さまざまな活字情報を吸収していたと思う。ただし、残り3人のうち多くは、ことによると、居眠りしていたかもしれない。

この時間の使い方の変化が起こるのに、20年間の通信機器のイノベーションが不可欠であったのは間違いない。総務省によれば、携帯やスマホの普及率は、1994年度末に3・5％にすぎなかったのが、2011年末には（20年たたないうちに）100％を超えて、ひとり1台以上になっている。ひとりひとりの求めていたことが、イノベーションで実現されたのだ。

今日のように、どこでもネットにつながり、どこからも連絡のないつかの間の安息だった国際線フライトの機中まで、電話ばかりかメールにまで追いかけられる時代が来るとは、以前はとても予想できなかった。それも、誰の手にも入る方法・手段になるとは。

しかし、人の行動や、その行動選択を行うに至る考え方や方法・手段には、他にもきわめて短期間に思いがけず大きく変化した部分が多数ある。そして21世紀になって、特にこの10年、とりわけ最近5年間で、その変化速度はさらに著しく加速しているのだ。


■増え続ける「生殖医療チャイルド」

わが国の少子高齢化が、将来の人口構成、社会保障など、未来の展望を不透明にしていることは、いうまでもない。なにしろ世紀末が大きな話題となった1999年に約117万8000人だった年間出生数は、2014年には約100万4000人となり、15年で約15％減少した。この変化速度は尋常でない。

こどもを持つという行動が変化した背景に数多くの要因が存在するが、とりあえず置いておき、ここでは出生数の減少と並行して同一期間に進行した、さらに著しい変化をお示ししたい。

それは、不妊治療を受けてこどもを持つカップルが著しく増加したことである。なかでも、体外受精などの生殖医療による年間出生数は、急増した。その数は、20世紀末には1万人強だった（1％以下である）が、2013年には、4万人をはるかに超え、4倍以上となった。

すなわち、この年、わが国で生まれるこどもの24人に1人（4％以上）は、生殖医療により妊娠したこどもなのだ。その数と比率は、なお年々増加している。

この背景にも、複雑な要因が考えられる。ただ、もっとも単純でわかりやすい理由は、不妊治療へのアクセスが容易になったことだろう。

わが国には600程度の生殖医療施設が存在し、治療費が比較的安価で、そのほぼ半額を公費負担するケースが多い。このシステムは、日本を世界で最大数の生殖医療が毎年施行される国にしているのだ（なんと2012年には、世界中の生殖医療の約24％が日本で行われた）。

しかし、数ある要因のうち焦点とすべきは、人々が「生殖医療」を選択する行動に至る背景と経緯である。そこには、考え方や価値観の多様化、さらには多様な生き方や性、家族のかたちを受容する動きが、間違いなく重要要素として存在する。

また忘れてはならないのは、この領域にも、数々の画期的なイノベーションが起こったことである。筆者の近著『生殖医療の衝撃』（講談社現代新書）では、まず、これら絡んだ毛糸のように複雑な数々の要素を解きほぐす試みをした。

医療分野では、今世紀になり遺伝医学、遺伝子診断の重要性、不可避性が、日々明確になっている。次世代シークエンサーと呼ばれる全遺伝子を解析できる最新機器が実用化され、がんや生活習慣病をはじめ、あらゆる疾病の病態を知り、正確な診断のもとに最適な治療を選択するのに、遺伝子診断が不可欠となる日が、目前まで来ている。

そして「生殖医療」の現場には、遺伝医学、遺伝子診断の重要性、不可避性が、既にもっとも早期から端的に出現しているのだ。なぜなら、「こどもを持つ」というもっとも一般的で普遍性のある希望を叶える手段・方法として「生殖医療」は選択され、数々のイノベーションがそれを加速してきたからだ。

わが国の「遺伝子診断」の将来は、「生殖医療」という望遠鏡で、より近くに引き寄せて観察することが可能だと思われるのである。


いま生殖医療は新たなるフェーズに進み、遺伝的親が３人存在することになるミトコンドリア移植、子宮移植が現実のものとなりつつある。生殖医療の第一人者が、生殖医療の最前線をレポートする


石原理（いしはら・おさむ）
埼玉医科大学教授。1954年東京生まれ。群馬大学医学部卒業。東京大学医学部産科婦人科、ロンドン大学ハマースミス病院などを経て、埼玉医科大学医学部産科婦人科教授。学生・医師の教育と生殖医療の現場に携わりながら、医療のあり方についての研究・フィールドワークを行う
読書人の雑誌「本」2016年9月号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪気色ワル≫自民・下村氏「（起立・拍手は）総理の演説に感動して自然に起きた。」⇒事前に「指示」飛び交っていたの情報アリ
【気色ワル】自民・下村氏「（起立・拍手は）総理の演説に感動して自然に起きた。」⇒事前に「指示」飛び交っていたの情報アリ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22548
2016/09/29　健康になるためのブログ



http://www.asahi.com/articles/ASJ9X7DNMJ9XUUPI003.html?iref=comtop_list_pol_n03

安倍総理の所信表明演説の時、警察、消防はじめ、自衛隊の諸君が私たちの命と財産を守ってくれている、皆さんに感謝しようということで、国会で初めてスタンディングオベーションが起きた。自民党議員だけが立ち上がった。野党から抗議があったが、党執行部が指示したわけではなく、総理の演説に感動して自然に起きた。それだけ素直に、自衛隊の皆さんに対する敬意を持っているということだ。



http://www.asahi.com/articles/ASJ9W55NWJ9WUTFK00D.html?iref=com_rnavi_srank

だが、関係者によると、演説前の２６日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。

　午後、首相の演説が始まると、自民国対メンバーが本会議場の前の方に座る若手議員に萩生田氏の依頼を一斉に伝えた。当該のくだりで「拍手してほしい」と伝えられた若手もいれば、「立って拍手してほしい」と聞いた若手もいた。

指示が伝わったのは前方に座る当選回数が１、２回の議員ら。このため、後方の中堅・ベテラン議員のなかには「自然発生」と受け止めた人もいた。中ほどに座る当選３回の小泉進次郎氏は記者団に言った。「あれはない。ちょっとおかしいと思いますよ。自然じゃない」。とはいえ、自身も驚いて立ち上がってしまったという。



以下ネットの反応。


















ホントはみんなで予行演習やってたんじゃないんでしょうかね？

「総理の演説に感動して自然に起きた」ってどんだけ空気に酔っちゃってるんでしょうかね。あんな行為をして、あの光景を見て異様と感じられないのが今の自民党です。まったく客観的視点というものがありません。



関連記事
安倍首相演説はヤラセ！　萩生田副長官が「演説をもり立てて」と依頼！　≪首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う≫
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/563.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/614.html

[経世済民113] 奈良県が有名デザイナーにロゴデザイン料540万円！ 地方創生で自治体が代理店的ぼったくり商法の餌食に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県公式ホームページより


奈良県が有名デザイナーにロゴデザイン料540万円！ 地方創生で自治体が代理店的ぼったくり商法の餌食に
http://lite-ra.com/2016/09/post-2591.html
2016.09.29.　奈良県のロゴデザイン料はやっぱり高い　　リテラ


　大問題になった鹿児島県志布志市のうなぎの養殖PR動画「UNAKO」。自治体があんな女性差別、児童ポルノまがいの作品を平気で公開するというのは信じられないが、自治体のPRをめぐっては、もうひとつ問題が起きているのをご存知だろうか。

　それは、奈良県の「国民文化祭」ロゴマーク問題だ。毎年各都市の持ち回りで行われる「国民文化祭」の奈良県大会が2017年に開催されるのだが、県の大会実行委員会がそのロゴマークデザイン料として、540万円を支払っていたことがわかったのだ。

　問題が全国的に広く知られたのは、この9月、奈良県内の市民団体が県を相手取った住民訴訟を起こしたことがきっかけだった。市民団体は、このデザインで県が東京の有名デザイン会社に委託費540万円を支払っていたことが、違法な公金支出であると指摘。委託費は多くても30万円が適当として、実行委会長の荒井正吾奈良県知事らに差額510万円を支払わせるよう、県に求めたのである。

　ちなみに、この高額デザイン料を受け取っていた東京の有名デザイン会社というのは、ゆるキャラ「くまモン」で知られる売れっ子アートディレクター・水野学氏の「グッドデザインカンパニー」（以下、GDC）。GDCといえば、水野氏が社員を罵倒し、暴力行為まで横行する“超ブラック環境”であることや、くまモンのデザインももともとはスタッフが考案したものだったことを暴露されたこともある（「週刊文春」13年12月12日号／文藝春秋）。

　まあ、それはともかくとして、たしかに540万円という金額は高額だ。実際のロゴを見ても、鹿などをモチーフにした臙脂色のイラストが円形に配置された上品なデザインではあるが、同じ奈良に本店がある中川政七商店の和雑貨デザインの焼き直しという気がしなくもなく、これでこの金額？という印象は否めない。

　ところが、この奈良県のロゴマーク問題について、いまツイッターなどネット上では、なぜか訴訟を起こした市民団体が“悪者”にされているのだ。

〈バカ言ってんじゃない。デザインの値段はデザイナーが決めるもので、あなたがたが決めるものではありません〉
〈ふざけんなよ公募と契約一緒にすんな。契約の報酬はデザイナーがこれまで絵の勉強に費やしてきた時間、それによって培われた技術の対価だろ〉
〈というか、この奈良の頭のおかしな「市民団体」、こういうものの料金の見積もりを枚単価いくらで出すものだと思ってる？〉

　しかし、こうした批判は明らかに見当違いだ。そもそも、この問題は「水野のデザインに540万は当たり前」とか「業界のマネタイズを否定するな」とか、そういう話ではない。本質は、まさに地方自治体が公共性の高い単発イベントのロゴデザインにこんな金額の税金をつぎ込んでいいのか、という問題だ。

実際、国民文化祭のロゴは公募が一般的で、その賞金も非常に安く抑えられている（たとえば13年山梨と14年秋田は5万円、15年鹿児島が2万円）。納税者からみれば「数万円で済むのに大枚を叩くのはなんで？」「どうして公募や競争入札をしなかったの？」という疑問が生じて当然だろう。

　しかも、今回は公募や競争入札によらず特定の相手を任意に選ぶ随意契約方式で行われているが、その経緯も不透明だ。随意契約は、地方自治法でタイトな条件が付されている。地方自治法第234条2項では随意契約が可能となるのは政令で定める場合に該当するときに限ると定められ、また同法施行令167条の2ではそのケースが記載されている。

　今回の場合、荒井知事が議会で「熊本県が同じデザイナーに委託したくまモンは525万円でした。くまモンの経済効果は計り知れないものでございます」と述べているように、奈良県側は同法施行令167条の2における「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」と考えているようだが、そもそも、件のロゴデザインがくまモンのような経済効果を生むというのはありえないだろう。

　周知の通り、くまモンはいわゆる「ゆるキャラ」であって、着ぐるみが各種PRイベントに参加するほか、関連キャラクターグッズやパッケージイラストを売りにした各種商品が多数展開されている。他方、今回のロゴは鹿や鳥のイラストが描かれているもののデザインの一部分にすぎず、キャラクターではない。さらに言えば、国民大会用に作成したロゴに多少の商品価値があろうとも、大会後もそれが持続するかは大いに疑問だ。くまモン的な商法がほとんど望めないという市民団体側の指摘は極めて妥当である。

　しかも、実行委員会側が決めたという540万円との金額が、いったいどのような経緯で出てきたのかも不明瞭だ。奈良県議の川田ひろし氏は23日、ツイッターでこのように議会質問を報告している。

〈ロゴマークの決定は、デザイナーとの打合せ記録、通信記録、審査記録が一切ない。行政文書開示請求では「書類は一切ない」との答えだ。その点を聞いたが明確な答弁はしない。何故しないのか？いつまでも同じ答弁を繰り返すので、答弁の証拠の提出を求めた！やっぱりおかしい！〉

　ようするに、このロゴの一件で真に議論されるべきは「デザインに大金を支払うのは妥当か」という一般論ではなく、個別に、もっぱら奈良県側が「競争入札に適しない」として随意契約を断行し、根拠のない巨額を支払ってしまったことの適法性なのである。

　しかも、言っておくがこれは奈良県だけの問題ではない。こと行政が絡むデザイン案件というのは、とくに利権構造による出来レースが発生しやすいものなのだ。随意契約はその最たる例だが、たとえ公募でもあったとしても、様々な問題行為が介入し得る。

　たとえば昨年の五輪エンブレム盗用問題では、電通から大会組織委員会に出向していた槙英俊氏と高崎卓馬氏が、公募開始前に佐野研二郎氏をふくむ8名のデザイナーに応募を要請していたことや、佐野氏の原案をほかの審査委員の同意を得ずに2度の修正を主導していたことが判明。また、審査委員の顔ぶれ自体、佐野氏と関係のある人物が多数いたことが問題視され、出来レース疑惑が濃厚となった。さらには、当サイトでも過去に取り上げているが、組織委員長の森喜朗元首相が佐野氏の初期デザインに対し「日の丸が下にあるのはケシカラン」などと文句を言って、修正に口を出していたともいわれている。

　さらに、安倍政権による「地方創生」の影響も無視できない。この「地方創生」は地方の観光振興、移住・定住、名産品開発及び販売を促進するとともに、雇用の安定化をはかり人口流出を阻止し持続可能な社会を構築するとの名目だが、いま地方行政はこの安倍政権の看板政策に乗り遅れまいと、焦燥感を募らせている。

　ゆるキャラビジネスのブームなどまさにその典型で、一度くまモンのような成功例ができあがると、ノウハウのない地方公務員たちが我も続けと参入したがる。しかし、メディアで「経済効果○○円」などと謳われる“スターゆるキャラ”の陰には、それこそおびただしい“ダメゆるキャラ”が死屍累々と積み重なっているのだ。そこでは、取らぬ狸の皮算用でゆるキャラ人気を期待し、関連キャラ商品を多数展開して税金をドブに捨てたあげく、もともとの名産品や行政サービスがおざなりになって地域産業を潰してしまうという、目も当てられない状況が実際に起きている。

　またタチが悪いのは、ここに電通などの広告代理店が絡んでくることだ。プロモーションやコンサル料と称して莫大な金を要求し、自治体もこれを言い値で払ってしまう。さらに代理店は話題をさらうために時に炎上まで織り込んだ商法を展開するが、結局は一過性の話題に終わる。そして、費やされた税金や補助金は地元には還元されず、代理店の懐、つまり中央にもっていかれる。結局、生産者や地元商店街は疲弊、地域産業の根本的な活性化にはつながらないのだ。言い換えれば、「地方創生」の名の下、地方の財源が代理店に食いつぶされているとも言えるだろう。

　それでも、PR技術のノウハウをもたない地方行政は、広告代理店の“仕掛け”にすがらざるをえず、予算が回収できないどころが大赤字になってしまうケースが後を絶たない。

　つまるところ奈良県の随意契約問題や志布志市の「UNAKO」動画問題も、こうした“広告代理店化”した行政案件の“歪み”の表れなのではないか。自治体の不透明な税金の使い道を市民が追及するのは当たり前の行動であって、いまネット上で大勢をしめる市民団体バッシングは明らかに不当であることは重ねて指摘しておくが、もしかすると、その根っこに潜む“地方創生の闇”は、想像以上に深いのかもしれない。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 沖縄タイムス　/　「機動隊、抗議の市民をロープで縛る　米軍ヘリパッド建設」
　　　　　　　　　　　　　米軍北部訓練場内で抗議行動する市民をロープで縛る警察官＝２８日午後（提供）：沖縄タイムス


沖縄タイムス　/　「機動隊、抗議の市民をロープで縛る　米軍ヘリパッド建設」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/509d188ec7e949cd16e7df3ca2d669b4
2016年09月29日　のんきに介護


これは、

したらあかんやろ！

〔資料〕

「機動隊、抗議の市民をロープで縛る　米軍ヘリパッド建設」

　　　沖縄タイムス（9月29日(木)5時5分配信）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00064204-okinawat-oki

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らが28日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていたことが分かった。市民らは「首も絞められ息苦しかった。こんな屈辱的なやり方があるか」と批判した。

　ロープ拘束について、県警幹部は「伐採する木が落下し、市民に当たる危険性があった。ロープを活用し、安全な場所へと移動させた」と説明。一方、市民側の弁護士は「ロープで縛る行為は、身体の自由を拘束する危険で違法行為だ」と指摘した。拘束の際、50代男性が左足首ねんざで全治1週間のけがを負った。

　市民らによると、十数人がH地区脇の高さ10メートル以上の急斜面で座り込みなどしていた際、機動隊員らが数人がかりで一人一人を押さえて上部から垂らされたロープを胴体に巻き、数人で抱えて引き上げたという。現場には隊員ら100人以上がおり、市民らは引き上げた後も長い人で1時間以上囲い込まれたという。

　縛られた市民らは「引き上げられる時に首も締まり、息苦しかった」「ロープが食い込み、すごく痛かった」と憤った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/616.html

[お知らせ・管理21] 2016年9月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
53. 赤かぶ[115] kNSCqYLU 2016年9月29日 13:28:59 : pTrOcOdQ0A : f5oXpgElC9k[3]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
日本はいつの間にか「生殖医療大国」になっていた　わずか10年で5倍になった、あの数字（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/440.html

訂正投稿
日本はいつの間にか「生殖医療大国」になっていた　わずか10年で5倍になった、あの数字（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/328.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/462.html#c53

[国際15] ジョージ・ソロスの偽旗工場（マスコミに載らない海外記事）
ジョージ・ソロスの偽旗工場
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-61a9.html
2016年9月29日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年9月26日
Strategic Culuture Foundation

世界的なヘッジ・ファンドの大物で、政治煽動家のジョージ・ソロスは、無数の非営利団体によって、世界中で、宗教的、人種的、民族的緊張をかき立てるため、旗とバナーをよみがえらせたり、呼び起こしたりするシンポル戦争を率いている。世界中の反政府抗議団体が採用したセルビアのOTPOR!運動と握り拳のシンボルから、ソロスが支援した“アラブの春”反乱の際に、初めて登場した恐ろしい白黒「イスラム国」旗に］至るまで、ソロスの“偽旗”工場は異常に早い製造速度で稼働していた。

ソロスと、彼の見習い連中は、マサチューセッツ州ボストンにあるアルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープの著書にある記号論の重要性を理解している。Althoughいかにして、非暴力的抵抗と革命を行うかに関するシャープの教義問答は、一部の政治学者によって、モハンダス・ガンジーや、マーチン・ルーサー・キングのものにたとえられているが、政治的現状をひっくり返すという彼の概念は、むしろ毛沢東、カール・マルクスや、アドルフ・ヒトラーから借用しているように見える。

シャープの政治行動をするために必要な小道具の中には“旗と象徴的な色”、“スローガン、戯画とシンボル”、と“バナー、ポスターと、目につく表現”がある。“象徴的な色”は、ソロスと中央情報局(CIA)が資金提供した、ウクライナ (オレンジ)やキルギスタン(ピンク)の“カラー革命”、そして、イラン(緑)、クウェート(青)と、ミャンマー (サフラン色)で、成功しそこねたカラー革命で使われた。

シャープのひな形と、ソロスとCIAとつながる全米民主主義基金(NED)からの資金供給を利用して、チュニジア(ジャスミン)と、エジプト(蓮)でのアラブの春革命と、ジョージア (バラ)、レバノン(杉)、ウズベキスタン(綿)と、モルドバ(ブドウ)での革命未遂で、シンボルが用いられた。

ソロスと、“パラサイト（寄生虫）”の巧みな語呂合わせである“ソロサイト”として知られる彼の手先が、リビアとシリアでの蜂起で使う旧政権の旗を大量生産するため、バルカン半島で国旗工場と契約したことは、今では明白だ。2011年、リビアで、リビア指導者ムアマル・カダフィに反対して立ち上がった反政府派が、カダフィが1969年に打倒した政権、旧リビア王政が用いた赤-黒-緑の三色横縞に白い三日月と星の、新品の、折りじわが残った旗を振り回した。

ほぼ同時に、バッシャール・アル・アサド大統領に反対するシリア反政府派は、国際連盟のフランス委任統治時と、1961年にシリア共和国で、シリア用いた新品の緑-白-黒三色の横縞に三つの赤い星の旗をもって、シリアの主要都市の街頭に繰り出した。いずれの場合も、ソロスやNEDが資金提供している、リビアとシリアの反政府集団が、1969年に打倒されるまで封建主義的なイドリス王の下で存在していたような親欧米リビアや、1961年、ガマール・アブドゥル＝ナーセル寄りのダマスカス政権を打倒したドゥルーズ教徒のアブド・アルカリーム・アルテフラウィ中佐の親欧米政権と大して変わらないシリアへの回帰を見越していたのは明らかだ。だが、ソロスやアメリカのヒラリー・クリントン国務長官のもとで、政権転覆を唱道する連中にとっては、失望する結果となった。

リビアとシリアでは、親欧米政権が権力を掌握するのではなく、領土の主な部分は、主として「イスラム国」に忠誠を誓う聖戦戦士勢力と、アルカイダに忠誠を誓う少数の聖戦戦士勢力の手に落ちた。どのような聖戦戦士集団を連中が支援するのかとは無関係に、こうした反政府集団は、サウジアラビア、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン・イスラム主義政権や、湾岸の首長国カタール、アブダビ、ドバイ、シャルージャとクウェートからの支援を受けていたのだ。

リビアやシリアの建物上に旧親欧米傀儡政権の旗が翻るかわりに、新品の白黒のイラクとレバントのイスラム国(ISIL)国旗が、ベンガジやシルテから、トリポリやデルナにいたるまで、旗ざおや窓やバルコニーではためいた。シリアでは、新しいISIL国旗が、ラッカやマジブから、イドリブやパルミラに至るまでで掲げられた。東のイラクでは、ISIL国旗が、アメリカがしつらえたイラク政府やクルディスタン地域政府の旗と置き換わった。

2014年10月7日、新品ISIL国旗の源の一つ、北イスラエルの町ナツラト・イリトをユダヤ通信社が報じた。町の工場地域の庭師が、トラックから道路に落ちた袋を発見した。袋の中から、25枚の新品の白黒ISIL国旗が見つかった。

この発見で様々な疑問が提起された。国旗は、ユダヤ人の町にある工場で製造されたのだろうか？ イスラエル軍が、ゴラン高原を越えてシリアで戦う聖戦士に兵站や他の支援を行っていることが知られている。ISIL国旗は、聖戦戦士支援のイスラエル・プロパガンダの一環だったのだろうか？ さらに、ソロスとNEDは、リビアとシリアで配布するため、ISILや旧アラブ政権の国旗製造をイスラエルに外注したのだろうか？

国連総会開会式で、ソロスの非政府組織とのつながりがある人々を含め一部の人権擁護主義者が、国際刑事裁判所(ICC)に、ISIL指導部を告訴するよう要求した際、ソロスのISILとのつながりが非常にあからさまになった。ソロスの組織の影響を強く受けているICCは、ISIL幹部や工作員を告訴するという考えに躊躇した。

シリアもイラクも、それで裁判所を設置することになった1998年のローマ規定の当事者ではなかったので、ISIL司令官や現地の兵士は、こうした国々における人類に対する連中の犯罪の責任を取るべく、国際法廷に引きずり出されることはないとICCは主張した。ICCは、バルカン半島やアフリカの指導者や軍当局者を起訴するのは何の問題もないのに、ISILは聖域と見なされているのだ。

ICCは、リビアにおける犯罪とされるもののかどで、カダフィ家のメンバーを裁判にかけようと準備していたにもかかわらず、ISILやリビア国内の系列集団は、裁判所の興味の対象ではなかった。ICCが、ISILを横目でにらむだけでいる主な理由は、この集団指導者のいかなる裁判も、サウジアラビアや、イスラエル、トルコ、首長国、ソロス組織やアメリカによる、ばかげた“偽旗”騒ぎを、世界にあらわにしてしまいかねないためだ。

ソロスのばかげた偽旗騒ぎは、中東に限定されるものではない。主にアフリカ系アメリカ男性を標的にした警官暴力への反撃の、アフリカ系アメリカ人による暴力事件では、“黒人の生命は大切だ”というスローガンが描かれた新たな旗が、アメリカ合州国中の市や町で掲げられる。ソロスが「黒人の生命は大切だ」運動と旗に資金提供していることは良く知られているが、これも、シャープのひな形と、彼のテーマ革命モデルに従った、バナー、スローガンとシンボルの利用であるように見える。

“黒人の生命は大切だ”旗は、アメリカ中で見られるが、アメリカ革命時の、星が13の“ベッツィー・ロス”国旗や、ベンジャミン・フランクリンがはやらせた“俺を踏みつけるな”という座右の銘を書いたガズデン・フラグのような歴史的な旗、更に、南部連合のいかなるシンボルが描かれたあらゆる旗も、ソロスが資金提供する圧力団体によって“人種差別主義”だと非難されている。これらの歴史的なアメリカの旗を、墓地、公園、歴史的戦跡や、他の場所で使用禁止にしろという要求もあった。これは、ソロスや、実際に、アメリカ史を変えて、アメリカ憲法の言論の自由条項を侵害して、極端な政治的公正政権を押しつけたがっている連中による、もう一つの“偽旗”攻撃だ。

シャープによる革命工程のおかげで、旗とシンボルは強力な武器だ。スペイン警察は、「イスラム国」がキリスト教から“解放”すると誓ったいにしえのアル・アンダルス・カリフ領だった場所、南スペインの町々で、ISIL国旗を発見した。ドイツの一部の地域では、トルコ国旗の方が、ドイツ国旗より、ずっと多くみかける。共和党大統領候補ドナルド・トランプに抗議するヒスパニック系集団は、新品のメキシコ国旗を振っている。ジョージ・ソロスとCIAによる不安定化工作の証拠となり得る兆候は、抗議行動参加者集団で使われる旗で分かる可能性がある。旗章学諜報工作(Vexint)、つまり旗諜報工作は、世界中のあらゆる主要諜報機関の一分野となるに違いない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/26/george-soros-false-flag-factories.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] プーチン日本訪問成功のシナリオを暴露してくれた飯島勲−(天木直人氏）
プーチン日本訪問成功のシナリオを暴露してくれた飯島勲−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5bju
29th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


プーチン大統領の１２月訪日で北方領土問題を進展させ、

その勢いで来年早々にも安倍首相は解散に打って出る。

　この事がメディアで日増しに語られるようになってきた。

　ここまでメディアが書きたてるぐらいだから、北方領土問題は進展するに違いない。

　失敗はあり得ないのだ。

　しかし、北方領土問題を進展させるとは、具体的にどういうことなのか。

　この事に具体的に触れた報道はこれまで皆無だ。

　そう思っていたら、今日発売の週刊文春（１０月６日号）の「飯島勲の激辛インテリジェンス」で、

ここまでばらしていいのかと思えるほど飯島勲が自慢げに書いている。

　それを一言で言えば、領土問題は４島の潜在主権が日本にある事をロシアに認めさせ、

見返りにロシアが欲しがっている極東シベリア開発に向けた経済協力を与える、これである。

　具体的にはユーラシア大陸から北海道まで鉄道と自動車道路でつなぐということだ。

　そのため、間宮海峡には鉄道と自動車両用の二階建ての橋を架け、

宗谷海峡にはトンネルをぶち抜くという計画だという。

　これこそが「北方領土問題の進展」に違いない。

　そう私が思う理由が次の通りだ。

　ひとつには、鈴木宗男などがしきりに流している二島返還先行論はあり得ないと思うからだ。

　たとえ二島返還先行でも、それが合意できれば私は安倍首相の大手柄だと思う。

　しかし、いまのプーチンが領土を返すことに合意するはずがない。

　その一方で、４島の潜在的主権が日本にあることを認めることは、プーチンにとっては痛くもかゆくもない。

　そして安倍首相４島一括返還の主張を貫いたという強弁ができる。

　すべてがごまかせるのだ。

　もう一つの理由は、シベリア開発協力プロジェクトについては、

ＪＲも国際協力銀行も知っていると飯島勲が書いているところだ。

　いうまでもなくＪＲは葛西敬之（かさい よしゆき ）ＪＲ東海代表取締役名誉会長の鶴の一声で動く。

国際協力銀行は代表取締役副総裁に昇格したばかりの前田匡史（まえだ ただし）が牛耳っている。

二人ともこれ以上ない安倍首相の協力者だ。

　そして極めつけの理由はシベリア開発協力は中国に対するけん制になる。中露関係の分断効果がある。

　このシナリオの最大の利点は外交交渉など一切不要なところだ。

　安倍政権が権力に任せて日本の関係者に命じればできることである。

　この経済協力に関する覚書署名を地元山口でプーチン大統領と派手に行い、

その勢いで解散・総選挙に打って出る。

　安倍首相のやりたい放題である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/617.html

[経世済民113] ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190663
2016年9月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「支援はしない」とメルケル独首相（Ｃ）ＡＰ


　“Ｄショック”に襲われる――。兜町が震撼している。Ｄは『Ｄｅｕｔｓｃｈｅ　Ｂａｎｋ』のことで、ドイツ銀行を指す。

「ここへきてドイツ銀行の経営不安説が急浮上しています。米国の住宅担保ローンに絡む不正販売を巡って、米司法省が同行に対し１４０億ドル（約１兆４０００億円）の支払いを求めています。簡単に払える金額ではないので、経営危機説が流れているのです」（金融関係者）

　ドイツのメディアは、メルケル首相が「（ドイツ銀行を）救済しない」とコメントしたと報じた。これで危機説の真実味が一気に増し、同行の株価は暴落。２６日に過去最安値を更新した。

「現在、市場の懸念は“ＡＢＣＤショック”です。Ａはアメリカ（Ａｍｅｒｉｃａ）におけるトランプ大統領の誕生、Ｂは英国のＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）、Ｃはチャイナ（Ｃｈｉｎａ）の景気減速、そしてＤのドイツ銀行です。今まさに、Ｄショックの深刻度が増してきたのです」（株式評論家の杉村富生氏）

　ドイツ銀行は住宅担保ローンに関わる引当金を約５０億ドル積み立てているといわれるが、米国が求める１４０億ドルには程遠い。しかもドイツ政府の支援が期待できなとなれば、市場は破綻を想定し始める。

「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は２０００〜３０００円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　驚愕の予測がある。未曽有の金融危機を招いた２００８年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約７０兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円に達するといわれる。実にリーマン・ブラザーズの４倍近い。

「リーマン・ショックの再来ではすまない規模のショックが世界経済を襲うことになります。ドイツ銀行の次に破綻するのはどこかが焦点となり、金融市場は機能不全となりかねません」（杉村富生氏）

　ドイツ２位の銀行「コメルツ」やイタリアの金融機関に連鎖破綻の懸念があると市場は危惧する。スイス大手の「クレディスイス」が危なくなるという見方も水面下では流れる。

　“Ｄショック”の先には、世界金融危機、いや世界恐慌が待っている危険性が高い。



















http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/703.html

[原発・フッ素46] 福島第一原発、復水器に１０００倍の汚染水！建屋内部に約６万８０００トン！地下汚染水からも２０万ベクレル以上を検出！
福島第一原発、復水器に１０００倍の汚染水！建屋内部に約６万８０００トン！地下汚染水からも２０万ベクレル以上を検出！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13577.html
2016.09.29 12:00　情報速報ドットコム



福島第一原発の復水器と呼ばれる設備にたまっている水で非常に高い線量を検出したことが分かりました。東京電力によると、建屋内部に設置されている復水器 (ふくすいき) から他の汚染水の１０００倍の線量が検出されたとのことです。
復水器は水蒸気などを冷却して水に戻す装置で、この場所に放射能が蓄積されたと見られています。

また、福島第一原発の地下汚染水からも、９月２７日の最新調査で一リットルあたり２０万ベクレル以上のβ線を検出していることが判明しました。地下汚染水は連日の大雨で地表付近まで水位が上昇しており、溢れ出る可能性が懸念されています。

福島第一原発の建屋内部には約６万８０００トンの汚染水が溜まっていると推定され、依然として福島第一原発の作業は難航中です。


東電資料　建屋滞留水処理に向けた取り組み
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images2/handouts_160928_04-j.pdf







福島原発　復水器に“１０００倍”の汚染水
http://www.news24.jp/articles/2016/09/28/07342232.html
福島第一原発の建屋内にたまっている汚染水のうち、復水器と呼ばれる設備にたまっている水が約２０００トンあり、他の汚染水に比べ約１０００倍もの高濃度であることが初めて明らかにされた。


東電資料　福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/f1/smp/2016/images3/2tb-east_16092801-j.pdf





廃炉完了まで道遠く 事故５年の福島第１原発


福島原発事故の町を往く　Seeing the town of the disaster Fukushima



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 驚きの大反響!!　「肉屋を支持する豚　若者・・・」　

驚きの大反響!!　「肉屋を支持する豚　若者・・・」
http://79516147.at.webry.info/201609/article_219.html
2016/09/29 14:04 　半歩前へU


▼大反響だった「肉屋を支持する豚　若者・・・」
　「まるで肉屋を支持する豚　若者７割が内閣支持」の投稿に、私の想像を超える大変な反響があった。ブログ「半歩前へ」に、わずか２日間で２０００人を超える訪問者。これには驚いた。一部を紹介する。

▼「とりあえず自民党」「テレビでよく顔観るから」安倍首相を支持したのではないか。

▼「そもそもフジ系列の調査じゃ信用できない」「今までの内閣でこのような高い支持率を維持するということは偏向操作以外考えられない」。

▼充分考えられます。あのポケモン騒ぎを見て下さい。ハメルンの笛吹きにゾロゾロついて行くが如く、です。見ただけで異常でしょう？アベ氏がマリオになって出てくれば、拍手喝采でしょうね。

　ボキャブラリーは貧困だから、スピーチ内容はわからない。学校でのテストは選択式の問題だから、文章の読解力はつかない。

　つまり、自分の頭で考えるオトナになってこない。…そんな状況では、アベ氏のウソ八百のスピーチも気づかないでしょう。言っていることと、やっていることの矛盾を指摘することなんかできないでしょう。

　さらに奨学金で責められ、就職に四苦八苦し、親たちも貧困、いじめに合わないように気をつけて…この場合は、考える余裕もない。

　いずれの場合も、よさそうな話に雪崩をうってついて行くんじゃないかと心配しています。

▼烏合の若者、将来が思いやられますね

▼やはり戦争の怖さを知らないのだろう。日本がアメリカと戦ったことさえ知らない若者がいるらしい。変な話だ　が、口より体で痛い思いをしないと分からないのが人間（動物の一種）かもしれない。

▼ 『肉屋を支持する豚』とは鋭いですね。この豚は支配者に従い、それ以下を支配する存在に憧れている「私は奴らとは違う」と言う存在です。

　圧倒的な力の前に屠殺の順番を後にして頂く・・・努力？自身への言い聞かせ？・・・ともかく闘う事を放棄したのでしょう。

　ゲームに現実逃避はまだ余裕がありますが、日々の生活をやり過ごす事に手いっぱいだとすれば、他を考える余裕などありません。

　さて、どのような行動とメッセージがこの豚さん達を人に戻せるのか。

＊問題の「まるで肉屋を支持する豚　若者７割が内閣支持」の投稿は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_192.html

関連記事
まるで肉屋を支持する豚　若者７割が内閣支持　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/415.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪高江≫　潰される沖縄の森　
【高江】　潰される沖縄の森
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e29d40d134ac06410e4a3746c443b92
2016年09月29日　のんきに介護


安田浩一
@yasudakoichi さんのツイート。

――高江（沖縄県東村）。無残な光景だ。こうして壊されていくんだよ、地域も、社会も、人も。地元の作業員も辛い立場だと思う。彼らの背後で、自らの手を汚すことなく、ふんぞり返っている者たちに憤りを感じる。〔19:36 - 2016年9月28日 〕——



――人口わずか１５０人の高江に本土の６都道府県から何千人もの機動隊が派遣され、自衛隊，防衛省、米軍総掛かりで暴力的にヘリパッド建設を勧めている。中央メディアはこれを一切報道しない。旅費宿泊費手当に莫大な国費を費やしてもいる。〔10:43 - 2016年9月29日 〕——

と指摘されるのは、

Blessme@okurayamahills さんです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/619.html

[経世済民113] ≪ヤフコメも批難≫国税庁が民間給与「3年連続増（平均４２０万円）」と発表！ネット「いいかげん平均値じゃなく中央値を出せ」
【ヤフコメも批難】国税庁が民間給与「3年連続増（平均４２０万円）」と発表！ネット「いいかげん平均値じゃなく中央値を出せ」「10人のうち9人が年収200万、残りの1人が年収2200万でも平均400万」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22535
2016/09/29　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000088-jij-soci

民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

男女別にみると、男性は520万5000円（6万1000円増）、女性は276万円（3万8000円増）。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円（7万2000円増）に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円（8000円増）だった。



以下ネットの反応。
























・「一時間当たり給与」の下落
・非正規の増加
・格差の拡大

ちょっと意見を見ただけでもこれだけの問題があるのに「分布を示さず平均値だけ喧伝」して、給与上がりましたよ〜なんてやってるんですから恐ろしいことです。

しかも、朝日の記事には「景気拡大や雇用改善などが影響」と書いてありますからね。


http://www.asahi.com/articles/ASJ9V64VHJ9VUTIL055.html?iref=comtop_list_biz_n03

景気拡大や雇用改善などが影響したとみられる。


ただ経済に関してはヤフコメ・２ちゃんも含めてネットもまともな意見になってきました。世論調査もまともですから、あとは、新聞やテレビのメディアだけですね(ﾉ_-;)ﾊｱ…




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/704.html

[経世済民113] 原油市場は過剰反応−OPEC減産は道半ば（ＷＳＪ）
　　　　　　　　　ウィーンのOPEC本部 PHOTO: REUTERS　


原油市場は過剰反応−OPEC減産は道半ば
http://jp.wsj.com/articles/SB12281053434115554903104582342720312168202
2016 年 9 月 29 日 10:04 JST　ＷＳＪ


　「君はその言葉を連発しているが、君が思っているその言葉の意味と本当の意味は違うと思うよ」。これは1987年製作の米ファンタジー映画「プリンセス・ブライド・ストーリー」に出てくるセリフだ。

　石油輸出国機構（OPEC）は28日、アルジェリアで開いた注目の非公式会合で、減産が必要だとの「認識」で一致した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。だが、同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物が前日比5.3％高という約6カ月ぶりの大幅な上昇率の原動力は、むしろ「認識違い」だったのではないか。この日に浮上したファンダメンタルズ（基礎的諸条件）な強気材料は、米エネルギー情報局（EIA）が発表した週間石油統計で米原油在庫が予想外に減少したことぐらいだったからだ。

　OPECは一連の基準値で合意したにすぎない。報じられている日量3250万〜3300万バレルという産油量は確かに数字の上では減産で、提案されていた増産凍結よりもはるかに良いように思える。とはいえ、結論は次回11月の総会まで持ち越すこととなった。そして何よりも重要なのは、どの国が輸出を減らすのか詳細を詰める必要があるということだ。

　イランは生産量を経済制裁前と同じ日量400万バレル程度まで回復させる方針を変えておらず、武装勢力の攻撃などで減産を余儀なくされていたリビアとナイジェリアは生産を本格的に再開しつつある。OPECの8月の生産量は日量3320万バレルだったことから足元の生産量は今回の会合で提示された水準を100万バレルほど上回っている。同100万バレルの減産が実現すれば、ざっくりと言って過剰分はほぼ解消される。次に難問となるのが、どの国が減産するかだ。

　原油市場においてサウジアラビアとイランはシェアを奪われまいと双方譲らずで、しかもイスラム教のスンニ派とシーア派の盟主を自負する両国が実際にシリアやイエメンを舞台に「代理戦争」を繰り広げていることを考えると、どちらか一方が歩み寄る公算は小さい。

サウジはこれまで通常、原油がだぶついているときは自ら減産するなど、OPEC内で調停役として原油価格を安定させる役割を担ってきた。同国は冬場に生産量をやや減らすことが多いが、これを今回目指している減産の一部とみなしてしまえば、原油市場の根本的な構図を変える上で全く意味がない。OPECとして減産を達成するためにイランは世界市場への早期復帰を諦めてくれるだろうか。いやそれはあり得ない。





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] オリンピックの費用3兆円　
オリンピックの費用3兆円
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43b89486eb5c68e8282bad3a155986a0
2016年09月29日　のんきに介護


だんざえもん @dzaemonnさんのツイート。

――オリンピックの費用3兆円。東京都の人はこんなん許すんかな？ローマは費用の面からオリンピック辞退した。まっとうやな。小池はボート場などを見直す様だが、組織員会の森は国際オリンピック委員会が認めないだろうと言って東京都にそのまま負担させる気だ。〔11:57 - 2016年9月29日 〕——

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社） @product1954 さんが

――昨日、朝日新聞の「五輪会場、見直し提言へ　経費2兆円超か」をツイートしたばかりなのに、今日の産経新聞では「最大3兆円超に」と。〔11:20 - 2016年9月29日 〕——

とぼやかれていた。

経費2兆円から3兆円に

跳ね上がった理由については、

どうせ非難されるなら大きな額をぶつけて

すごんでやろうか、

という感覚がひたひたと伝わってくる。

まるで暴力団だな。

庶民の間では、

西脇完人@kentestu さんのような

こんな声が出ている。

――五輪返上になって森が悶絶死したらさぞかし酒が美味いだろう。〔12:24 - 2016年9月29日 〕——


小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho さんも

こんな警鐘。

――東京オリンピック・パラリンピックの費用などを検証していた東京都の調査チームが２９日、総費用が３兆円を超える可能性があるとした調査結果を公表。豊洲移転と一緒。オリンピックだからと何でも許されるものでないし、無暗に箱モノを作ればよいわけでもない。コスト度外視の異常な状況になっている。〔15:07 - 2016年9月29日 〕——

――次から次に素晴らしい建設予定の施設が報道されていたが、そもそも人口減少だと騒いでいるのに、お祭り気分で作ってその後どうするのかよくよく冷静に考えるべきである。お祭りムードで税金を無駄遣いすることは絶対許されない。安倍総理が未来だ未来だいうなら、きちんと責任をもてる中身にすべきだ。〔15:15 - 2016年9月29日 〕——

口に苦しだろうけど、

非常に東京都民のためを思った意見と思う。


〔資料〕

「五輪会場、見直し提言へ　経費２兆円超か　都政改革本部」

　　　朝日新聞（2016年9月28日03時36分）

☆　記事URL：http://www.asahi.com/articles/ASJ9W6Q7NJ9WUTIL04B.html

　２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の調査チームが、一部の競技会場の整備計画について抜本的な見直しを含めた提言をすることが分かった。独自の積算で開催経費が２兆円を超す可能性も指摘する。２９日の会合で報告される。

　小池知事は、五輪開催経費について、７月の都知事選から施設整備費の高騰や総経費が不明な点などを疑問視し、見直しを明言。外部から招いた都顧問らで作る調査チームが、小池知事の意向を受けて検討に着手していた。安全性の検証などを理由に判断した築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期に続き、都政の大胆な見直しに乗り出すことになる。

　関係者によると、調査チームは都が整備する主な８施設のうち、整備費が高額な水泳会場のアクアティクスセンター（６８３億円）▽ボート・カヌー会場の海の森水上競技場（４９１億円）▽バレーボール会場の有明アリーナ（４０４億円）について主に検討。現在の整備計画を建設費や大会後の利用策など複数の点で「不適切な面がある」などと指摘する。チームでは、建設を中止し、都外の別会場で開催するよう提言することも検討している。

　３施設の整備費は、招致時の２・８倍近くに膨らんでいる。水泳会場については、２万席の観客席を大会後に７４億円かけて５千席に減築する計画だが、調査チームは大会時の観客席数が多すぎると問題視。海風と波が競技に与える影響を懸念されていた「海の森」や、「有明」についても、大会後の活用方法が不透明な点などを理由に見直しを求めるという。

　また、その他の施設整備費や大会時の輸送・セキュリティー経費なども試算し、総額が２兆円を超す可能性も示す。都を中心に作った招致計画の段階では、約７千億円と見積もられていた。経費の膨張を招く要因として、国や大会組織委員会も含めた組織運営の不備も指摘するという。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 新潟知事選は自主投票 民進党は“野党共闘”やる気あるのか　１月解散風だが…（日刊ゲンダイ）
　　　


新潟知事選は自主投票 民進党は“野党共闘”やる気あるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190738
2016年9月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ダメだこりゃ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新潟県知事選が２９日告示（１０月１６日投開票）された。自公は前長岡市長の森民夫氏（６７）を推薦し、共産、社民、生活の野党３党は医師で弁護士の米山隆一氏（４９）を推薦。民進党は結局、自主投票で、野党共闘に乗らなかった。

「米山さんはもともと民進党員で、衆院新潟５区の公認予定者ですから、今回の出馬に際しては民進党の推薦を希望していました。しかし、地元県連が自主投票で動かないので、告示日前日の昨日、上京して蓮舫代表に直訴しようとしたのですが、民進党はその直前に慌てて、米山さんの公認内定を取り消したのです。蓮舫執行部は完全に米山さんを切ったということで、『そこまでやるか』ですよ」（民進党関係者）

　新潟県知事選の候補者擁立をめぐっては、蓮舫代表は「県連の判断」などと言って終始逃げ腰だった。

　これで怪しくなってきたのが、解散総選挙での野党共闘だ。２９５の小選挙区で、可能な限り野党候補を一本化しなければ勝ち目はない。

　蓮舫代表と野田幹事長は、表向きには「野党共闘を続ける」と言っているが、もともと野田幹事長は共産ギライの上、旧民主党代表時に小沢グループを追い出した張本人でもある。

　生活の小沢代表も民進党の今後の対応に疑心暗鬼で、２６日の会見で「曖昧には野党共闘はやれない」と発言、独自で戦うことも検討せざるを得ないと考えている様子。共産党はこれまで水面下で「２００選挙区の候補を降ろしてもいい」と言っていたが、公党間の信頼がなくなれば、どうなるかわからない。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「蓮舫執行部の野党共闘に対する試金石は、１０月の２つの補選ではなく、新潟県知事選だと私は見ていました。新潟は参院選でもスッタモンダありましたが、民進党は最終的に野党４党の共闘を優先し、脱原発で元生活の党の森ゆうこ氏を推薦して勝利した。当時の枝野幹事長が地元をまとめ、野党の選挙協力という王道を貫いたのです。せっかくそうしたベースがあるのに、どうして今回は共闘できなかったのか。地域事情があれば、党本部が出ていって仕切らなきゃダメ。都知事選の時は党本部が野党共闘でまとめたじゃないですか。民進党は米山氏の公認内定を取り消し、見放した。都知事選で党に反旗を翻した若狭氏を補選で公認にした自民党とは大違いです。これでは解散総選挙での野党共闘も難しいでしょう」

　永田町では来年１月の衆院選を想定した“解散風”が、日増しに強くなっている。蓮舫執行部がグダグダで野党共闘は赤信号。安倍首相は高笑いだ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/621.html

[経世済民113] 「夫婦控除」は専業主婦世帯にとっての“冬”なのか？　控除額5万円程度なら実質増税に…（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　　「夫婦控除」は専業主婦世帯にとって“冬の到来”を意味しているのか…
　　　　


「夫婦控除」は専業主婦世帯にとっての“冬”なのか？　控除額5万円程度なら実質増税に…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00010000-otonans-bus_all
オトナンサー 9月29日(木)12時6分配信


　突然ですがクイズです。今話題の「配偶者控除」ですが、これは「所得控除」でしょうか、それとも「税額控除」でしょうか。

　正解は所得控除です。

　ファイナンシャルプランナー（FP）としてさまざまな相談に乗っていると、両者を混同している方が多いように感じます。

　そもそも控除という言葉は「除く」という意味ですが、税制上はさまざまな控除があり、そのことがわかりにくさの原因になっているのかもしれません。

　本題である配偶者控除の見直しにも密接に関係するため、まずはこの2つの「控除」の違いについて説明します。


税金はさまざまな控除が適用された後の額にかかる：加藤圭祐作成


■所得から差し引かれるのが「所得控除」

　控除は「会社の経費」に置き換えて考えるとわかりやすくなります。

　例えば、売上高10億円の会社で人件費や原材料の仕入れなどの経費が8億円であれば、利益は2億円です。税金はこの2億円にかかるのであって、売上高10億円にかかるわけではありません。

　個人も同じで、例えば年収500万円の人の場合、500万円に税金がかかるわけではなく、控除後の金額に税金がかかります。

　主な控除は以下の通りです。

◯基礎控除38万円（全員に適用される控除）

◯給与所得控除（以下に基づいて計算）

給与等の収入金額　　控除額
180万円以下　　収入金額×40％（65万円に満たない場合は65万円）
180万円超360万円以下　　収入金額×30％＋18万円
360万円超660万円以下　　収入金額×20％＋54万円
660万円超1000万円以下　　収入金額×10％＋120万円
1000万円超1200万円以下　収入金額×5％＋170万円
1200万円超　　　　　　　230万円（上限）

◯社会保険料控除（社会保険料が全額控除される）

◯生命保険料控除

◯地震保険料控除

など。

　配偶者控除38万円（住民税は33万円）もこの中に含まれます。

　これらの控除は所得（年収）から差し引かれるため「所得控除」と呼ばれます。税金はこれら所得控除を差し引いた後の345万円にかかることになります。


■「税額控除」の代表格は住宅ローン控除

　それでは実際の税金額を計算してみましょう。所得税と住民税は以下の表を用いて計算します。

所得金額　税率（所得税＋住民税）　控除額
195万円以下　　　　　　15％　0円
195万円以上330万円以下　20％　9万7500円
330万円以上695万円以下　30％　42万7500円
695万円以上900万円以下　33％　63万6000円
900万円以上1800万円以下　43％　153万6000円
1800万円以上4000万円以下　50％　279万6000円
4000万円以上　　　　　55％　479万6000円

　所得金額が345万円であれば「345万円×30％−42万7500円（控除額）＝60万7500円」。つまり年収500万円の人の場合、税金は60万7500円（概算）という計算になります。

　この60万7500円からさらに差し引かれるものが「税額控除」です。「住宅ローン控除」がその代表格で、最終的な税額から差し引かれるため税額控除と呼ばれます。


■「夫婦控除」が5万円程度なら専業主婦世帯は増税

　配偶者控除の今後については、まだまだ検討段階のため何とも言えませんが、所得控除である配偶者控除を廃して、結婚している世帯に一律の税額控除を適用するプランが濃厚のようです。

　これは便宜的に「夫婦控除」と呼ばれていますが、例えば「5万円程度の税額控除(所得税と住民税合わせて)」とした場合、専業主婦世帯に現在適用されている配偶者控除と比較するとどうなるでしょうか。

世帯主の年間所得　　現在の配偶者控除による節税効果（概算）
300万円（税率15％）　 　5万7000円
400万円（税率20％）　　7万6000円
500万円〜900万円（税率30％）　11万4000円
900万円〜1100万円（税率33％）12万5000円
注：税率は所得税と住民税を合わせたものです。

　つまり夫婦控除が5万円であれば、いずれの年収の専業主婦世帯も実質的に増税になります。逆に共働き世帯は現在、配偶者控除が適用されていないため、夫婦控除はそのまま減税につながります。


■さらに厚生年金加入のバー引き下げも

　今回の配偶者控除見直しは「共働き世帯と専業主婦世帯の差を是正する」「いわゆる『103万円の壁』をなくして女性の社会進出を後押しする」ことが目的とされていますが、政府・与党からすれば税収減は避けたいのが本音でしょう。

　しかし前述のように、一律の税額控除が導入された場合、共働き世帯にとっては減税となるため、共働き世帯が専業主婦世帯より多い現状においては大幅な税収減となることが予想されます。

　今まで専業主婦だった人や、「103万円の壁」を理由に働くことをセーブしていた人が働くことで税収が増えることも予想されますが、それによって共働き世帯の減税をカバーできるかどうかは疑問です。

　あくまで個人的見解ですが、夫婦控除が税額控除だとしても5〜6万円程度で、ほとんどの専業主婦世帯では増税になるのではないかと思います。つまり、共働き世帯の減税分を専業主婦世帯への増税で補う構図が見え隠れするのです。

　今年10月からは厚生年金の加入基準も変わり、週20時間労働、年収106万円以上の人は加入が義務付けられます（従業員501人以上の企業）。「女性の社会進出」と言えば聞こえは良いですが、実際には「奥さんが働かない世帯は増税するよ」というメッセージにも聞こえます。

　配偶者控除の見直しに厚生年金加入のバー引き下げ――。専業主婦世帯にとってはまさに「前門の虎、後門の狼」の厳しい時代に突入するかもしれません。

加藤圭祐




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/707.html

[経世済民113] 「何かあったときは家を売ればいい」説　だが現実甘くない（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　いざとなったら売ればいい？


「何かあったときは家を売ればいい」説　だが現実甘くない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年10月7日号


「一生に1度の買い物」と必死の思いで買ったマンション。だが30年後に思わぬ価格差がついてしまうことがある。立地やどの鉄道の沿線か、周辺施設などで大きな差が生まれるのだ。

　買ったマンションの評価額が激減している場合、どうしたらいいのか。鍵を握るのは「管理」だと『マンション格差』の著者で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏はいう。

「適切なマンションの修繕が行なわれていれば評価額が上がることもある。管理会社が杓子定規に『13年に1度』の修繕をしている場合は危険です。必要に応じて修繕をしているかどうかが重要で、それを決定する管理組合が健全に機能しているかがポイントとなります。そうしたマンションの市場価値は高くなるケースが多い。また管理組合を通じてコンサルに委託して管理状況を改善するのも手かもしれない」

　それでもマンションの評価額が下がってしまうと、「売るも地獄、住むも地獄」となってしまう。

　老後の資金を得るために、マンションを抵当に入れることで、住み続けながらその評価額を毎月分割して受けとる『リバースモーゲージ』という方法があるが、ファイナンシャル・プランナーの八ツ井慶子氏は、“地獄のマンション”ではそれも難しいという。

「老後資金が少ない人に提案する手段なのですが、評価額が購入時よりも減れば、当然融資額もそれに応じて減額されてしまう。評価額が一定以下だと、審査が通らないこともあります。

　住み続けても、引き継ぐ人がいなければ維持費や固定資産税ばかりがかさむ“負の財産”になりえます」

　看取りサポート事業を行なっているチャプター・ツー代表の三村麻子氏はいう。

「『自宅を売却して施設に入りたい』という人は多いですが、思っていたような値段で売れないケースがほとんど。妻に先立たれ、認知症になったのちにマンションの値が下がり、売れないゴミ屋敷で亡くなった方もいました。『何かあったときに家を売ればいい』と思っている人は少なくないですが、元気なうちに、親身になってくれる不動産屋さんをみつけて相談すべきでしょう」

　マンションの処遇で死に方まで変わってしまうのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/708.html

[不安と不健康18] 「歯を磨いてはいけない」は本当なのか　歯科医が回答（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　歯はいつ磨くのが正解？　
　

「歯を磨いてはいけない」は本当なのか　歯科医が回答
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00000015-pseven-life
女性セブン2016年10月13日号


「1日3回、必ず食後の歯みがきをしましょう」。小学校でそう習い、今も1日3回の歯みがきを欠かさない人は多いはずだ。そんな「常識」に異を唱えたのが、『週刊現代』に掲載された「気をつけろ！　60すぎたら、歯をみがいてはいけない」（2016年9月24日・10月1日号）という特集記事だ。

　同記事では、『歯はみがいてはいけない』（講談社刊）の著者で現役歯科医の森昭さんが、「誤った歯みがきの習慣」に警鐘を鳴らした。なかでも衝撃的なのは、「毎食後の歯みがきは、歯と歯ぐきにダメージを与え続け、歯の喪失だけではなく、全身疾患のリスクを高める」との指摘だった。

　歯を失う主な原因は「虫歯」と「歯周病」の2つだ。現在、日本人の80％以上は虫歯を持っているとされ、歯周病の有病率は20代で約7割、30〜50代で約8割、60代にいたっては約9割に達する。

　そして歯周病のもととなる歯周病菌は、口の中の毛細血管を通じて全身に広がり、脳卒中や心筋梗塞の原因となったり、糖尿病や認知症にも関連するといわれている。もはや、歯のケアを怠ると生じる歯周病は、全身の疾患に関係するというわけなのだ。

　では、なぜ食後に歯をみがいてはいけないのだろうか。森さんによると──。食事中に糖分を摂取すると口の中が酸性に傾き、歯の成分であるリンやカルシウムが唾液に溶け出して、歯が「軟らかく」なる。この時、歯ブラシでゴシゴシとみがくと、毛先があたって軟らかい歯が削れてしまう。さらにひどい場合は、ブラッシングにより歯の根元が楔（くさび）状にえぐれてしまうというのが、『週刊現代』に書かれた主張だ。

　とくに中高年や高齢者は歯や歯ぐきが弱っているので、ブラッシングで歯が傷つき、虫歯や歯周病が悪化して全身疾患にいたるリスクが高いという。

　宇田川歯科医院院長の宇田川義朗さんは、「確かに、食後に歯の成分が溶けることはあります」と指摘する。

「口内にひそむ細菌は歯に付着してプラーク（歯垢）となります。プラークに生息するミュータンス菌やラクトバチラス菌などの『虫歯菌』は、食べ物に含まれる糖質を分解して酸を作ります。この酸が歯の成分であるリンやカルシウムを溶かすことを『脱灰』といい、ひどくなると歯に穴が開いてしまう。この脱灰は食事のたびに起こっています」

　だからといって、食後に歯みがきをしても、歯が「削れる」リスクは少ないと宇田川さんは主張する。

「食事中に脱灰が生じるのは、プラークが付着した歯だけです。しかも、脱灰が生じても口のなかの唾液が酸を中和して、溶けた歯の表面を元に戻す『再石灰化』が行われます。口内では常に脱灰と再石灰化が繰り返されるので、歯みがきをしても心配はいりません。歯が溶けるのはプラークが付着した場所だけなので、むしろ歯みがきで積極的にプラークを除去すべきです」

　東京歯科大学組織・発生学講座准教授の見明康雄さんも、「食後の歯みがきは必要です」と指摘する。

「細菌のかたまりであるプラークができやすいのは、歯と歯の隙間や奥歯の溝の部分です。ここを放置すると食べかすがプラークにくっつき、脱灰が進んで虫歯がひどくなります。毎食後の歯みがきで、こまめに食べかすを除去すると、虫歯予防になります」

　歯をみがくから歯が抜けるのではなく、歯をみがかないから歯が抜けるのだと、宇田川さんと見明さんは口をそろえる。

　その一方、「毎食後に歯をみがく必要はありません」と指摘する歯科医もいる。内田歯科院長の内田成一さんはこう話す。

「食べかすが虫歯に有害なプラークになるまでに約24時間、歯周病に有害なプラークになるまで約72時間かかるといわれます。そういう意味で、1日3回の食事の後すぐに歯をみがくことは、あまり意味がないといえます」

　では、歯みがきはいつ行うのが最も効果的なのか。女性セブンが取材した歯科医の皆さんはいずれも、「絶対に寝る前です」と強調する。

「睡眠中は唾液の分泌が極端に少なくなるため、歯の奥にみがき残した汚れが溜まっているとプラークに変わってしまう。虫歯や歯周病も進行します。それを防ぐため、毎日必ず、寝る前にしっかり歯をみがくべきです。口臭予防のため、朝だけていねいにみがくという人もいるようですが、それは間違いです。夜こそていねいに歯をみがく習慣をつけましょう」（内田さん）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/127.html

[医療崩壊5] 「死の質」低い日本　モルヒネに偏見持つ医師がいまだ多い（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　死の迎え方に課題が存在


「死の質」低い日本　モルヒネに偏見持つ医師がいまだ多い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00000014-pseven-life
週刊ポスト2016年10月7日号


　緩和ケアの専門医である長尾クリニックの長尾和宏院長は、「日本の死の迎え方は、海外に比べて20年遅れている」と断言する。先進国で医療環境の整う日本だが、「死の質」に関して後塵を拝していた。終末期医療の先進国と日本の違いはどこにあるのか。

　2015年10月に英誌『エコノミスト』の調査部門が「死の質」ランキングを発表した。緩和ケアや終末期医療の質や普及度に基づく80か国・地域のランキングで日本は14位だった。

　トップ5は1位から順に英国、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、ベルギー。以下もGDPでは日本に劣る国が続々と上位にランクした。アジアでも台湾の「6位」の後塵を拝す。

「医療先進国」の日本はなぜ、14位に沈んだのか。前述した上位国と比べて、緩和ケアのシステム作りが進んでいないことが一因だと関係者は声を揃える。

　たとえば日本では、痛み止めのモルヒネ投与が欧米に比べて少ない。10年前に肺がんで父親を亡くした40代女性が涙目で振り返る。

「末期がんの父が転院した近所の中規模病院では、モルヒネは使用禁止でした。過去にモルヒネを投与した患者が突然病院を飛び出すトラブルがあったそうです。モルヒネを止められた父の疼痛は激しかったようで、『痛い、苦しい』と眠ることもできず、朝まで訴えていました。その後、元の公立病院に戻るとモルヒネを投与され、痛みは収まりましたが、モルヒネ投与に偏見のある医師はまだ多いと肌で感じました」

　音楽療法なども日本ではまだまだ普及していないと米国のホスピスで10年間勤務した経験を持つ、米国認定音楽療法士の佐藤由美子氏もいう。

「日本の緩和ケア病棟にいたがん患者の女性に音楽療法を施すと、『こういうサービスを受けられて幸せ』とおっしゃいました。3年前にがんで亡くなった彼女の息子さんは緩和ケアを受けられず、痛みのあまり『いっそ殺してくれ』と懇願したそうです。

　私が米国で勤務した時、疼痛ケアもないままに死を望むような患者はいませんでした。この点でも日本は遅れています」

　前出の長尾院長は「教育」に問題があると話す。

「英国では医学部の卒業試験に緩和ケアの項目があり、医者になった後も勉強会などに参加します。日本では医学部で緩和ケアを教える教授がほとんどおらず、国家試験でも緩和ケアに関する知識を問うことはほとんど見られない。医学界全体として緩和ケアの意識が低い」

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 室井佑月「黒いですね」 豊洲市場移転問題で〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　そもそもなんで市場を豊洲に移すことに決めたんだっけ？（※イメージ）　　


室井佑月「黒いですね」 豊洲市場移転問題で〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00000214-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月7日号


　混乱する築地市場移転問題。作家の室井佑月氏は豊洲新市場にかかわる“どす黒い人たち”の存在を指摘する。

＊　　＊　　＊
　そもそもなんで市場を豊洲に移すことに決めたんだっけ？　なんであそこにしなきゃならなかったの？

　豊洲市場は東京ガスの工場跡で、土地の売り主の東京ガスだって、土地に汚染が残っているってはじめからいっていた。

　実際に専門家が調べたら、環境基準の4万3千倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定されたし。

　だけど、頑（かたく）なに豊洲でGO！ 「汚染対策すれば大丈夫」とかなんとかいって。ほんで、土地代とは別に、汚染対策費用を850億円もかけたんだ。

　が、その対策もずさんなものであったのがバレた。

　主要となっている建物の下には、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった。青果棟の地下の一部ではコンクリートもなく、砕石層がむき出しになっていた。

　結局、莫大な血税をかけて、何をしたかったのか？

　まずはじめ、開場してから80年になる築地市場の老朽化が、危ないって話だった。

　建物の老朽化が問題だったら、補強作業をすればいい。移転より、建物補強のほうが金もかからない。

　だが、それだけが問題じゃないって話になった。今の築地は、衛生面で食の安全性を確保できない、って。

　じゃ、なぜ移転先に汚染されている土地を選ぶ？

　あの土地が便利だったって話だけど、食べ物を扱う市場なのに、汚染されている土地ってどうよ？　いちばん大切なその部分をないがしろにするって変じゃね？　みなさん、理解できます？　あたしにはさっぱりわからない。

　そうそう、週刊文春9月1日号に、「豊洲新市場に移転した後の築地市場を通る道路・環状2号線の関連工事を、“都議会のドン”内田茂都議（77）の献金企業が複数受注していることがわかった」との記事があった。

　ひょっとして、そういうことが理由だったり？　一部の人が、もう金をもらっちゃったから、豊洲と決めたら、なにがなんでもそうしないと不味（まず）い案件になったのか？　大多数の食の安全を置き去りにしても。

　大多数を犠牲にしても金が欲しい、ってどす黒い人だな。ま、そういう人はいっぱいいるけど。

　福島第一原発があんな悲惨な事故を起こし、がんで苦しんでいる子どもたちのことや、未だ故郷に帰れない人たちのことを知っていても、原発推進。この国は地震の活動期に入ったと学者がいっても、気にしない、気にしない。

　悲惨な戦争の歴史を知っていても、人を殺すための武器輸出OK。集団的自衛権の行使容認。自分が血を流すわけじゃないから、べつにいいじゃん、儲かれば。

　大多数を犠牲にしてホクホクしているやつには、卵くらいぶつけてやりたい！

　が、「共謀罪」新法案が通れば、そんなたわいもない発言も怖くてできん。「卵」は爆弾の隠語だったなどといわれかねない。いや、マジで。

　どす黒い人は安泰で、黒さに磨きをかけるでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/622.html

[戦争b18] マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　Maxim Zmeyev-REUTERS


マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5915.php
2016年9月29日（木）15時40分　ニューズウィーク


＜ロシアの｢犯行」を示す報告書に、自国の関与を否定するプロパガンダマシンがフル稼働。過去にはCIA陰謀論やプーチン暗殺失敗説もあった＞（写真は2014年7月にウクライナのドネツク州に墜落したマレーシア航空機の残骸。乗員乗客298人が死亡した）

　2014年7月に、マレーシア航空17便がウクライナの親ロ派支配地域で撃墜され、乗員乗客298人が死亡した事件について、オランダやウクライナなど5カ国の合同調査チームが28日、中間報告を発表した。その内容は米情報当局や民間調査団体などの調査結果を裏付けるもので、マレーシア機を撃墜したのはロシアの地対空ミサイルBUK（ブーク）だと断定した。

【参考記事】撃墜機の乗客は生きていた？

　ロシアは一貫して関与を否定しているが、ウクライナと各国の当局者は、ウクライナからの独立を求める親露派とウクライナ政府との間で続くウクライナ紛争へのロシアの関与と、撃墜事件の真相究明を妨害しようとするロシアの試みが、今回の報告で改めて明らかにされたとみる。

　中間報告発表を受け、ロシアはただちにプロパガンダを開始。「政治的な動機」による「偏向」した調査だとウクライナを非難した。

　ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、合同調査チームに参加したウクライナには、「証拠をねじ曲げ、自国に有利なように調査を誘導するチャンス」があったと主張。調査は「残酷なジョーク」のようだと述べた。

「ロシア側だけが正確な情報を提出し、絶えず新しいデータを公開しているにもかかわらず、調査チームは今日に至るまで、ロシア側の提供した圧倒的に有力な証拠を無視し続けている」


■「CIAが死体を積んで墜落させた」

　合同調査チームは、ブークの発射場所を親ロ派の武装勢力が支配するウクライナ東部のペルボマイスク近郊と特定した。

　だが、ブークを製造したロシアの防空関連企業アルマズ・アンテイの顧問ミハイル・マリシェフスキーによると、この結論は機体の損傷状況と矛盾する。同社が行った3回の実験では、ブークはウクライナ政府軍の支配地域から発射された確率が高いという。

　クレムリンはこれまでもロシア関与説を葬り去るため誤報キャンペーンを繰り返してきた。一時は、CIAがロシアを陥れるために、無人操縦の旅客機に多数の死体を積んで墜落させたというデマまで流した。ウクライナ政府軍がロシアのウラジーミル・プーチンの乗る飛行機を撃墜しようとして誤ってマレーシア機を撃ち落としたという説を広めたのもクレムリンだ。

【写真特集】マレーシア機撃墜現場で証拠隠滅を図った「悪の所業」

　合同調査チームの報告は、米情報当局の分析結果と一致する。さらに、この2年間独自に調査を進め、ロシアの関与を示す証拠を次々に公開してきた市民ジャーナリスト・サイト「ベリングキャット」の主張とも一致する。

　ベリングキャットは昨年、ハッカーにサイトを乗っ取られた。ハッキング被害防止の情報サイト「スリートコネクト」が28日に発表したリポートによると、ベリングキャットのサイトを乗っ取ったのは、クレムリンとの関係が疑われるウクライナのハッカー集団「サイバーベルクート」だ。彼らはモスクワ在住のベリングキャットの調査員のアカウントにも侵入。パスポートのコピーや本人の顔写真など、個人情報をネット上で暴露した。

「弱小のジャーナリスト団体をつぶすためにこれだけやるなら、大手報道機関相手には何をするかわからない」と、スリートコネクトは警告している。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] まるで戦前の治安維持法？ テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　「共謀罪は戦前の悪法・治安維持法を想起させることが問題」と語る金恵京氏（撮影／細野晋司）　


まるで戦前の治安維持法？ テロ対策の名を借りて復活した「共謀罪」の恐怖
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00072758-playboyz-pol
週プレNEWS 9月29日(木)17時0分配信


９月２６日に始まった臨時国会で、政府は「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出を見送った。この法案は、過去に３度国会に提出されるも国民の反発で廃案になった「共謀罪」法案とほぼ同じ内容だ。

政府は今国会での提出は見送ったものの、来春の通常国会での成立を目指す姿勢は崩していない。「重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問える」ようにする共謀罪は、国民の生活にどのような影響を与えるのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第４９回は、テロの専門家で、様々なメディアで活躍する韓国・ソウル出身の国際法学者、金恵京（キム・ヘギョン）氏に話を聞いた――。

＊＊＊

─まず、「共謀罪」というのは、どのような犯罪を指すのでしょうか？

金　共謀罪では、複数の人が犯罪行為を行なうとの合意をした時点で犯罪となります。現在の日本の刑法では、実際に犯罪に着手すること（行動を起こすこと）が犯罪要件となっていますが、この基本概念が根本から変更されることになるのです。

例えば、殺人罪と殺人未遂罪では後者のほうが刑が軽くなるのが当然です。日本でも刑法４３条で「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を軽減できる」「自己の意思により犯罪を中止した時は、その刑を軽減し、または免除する」と未遂について規定されています。しかし、共謀罪が成立すれば、犯罪の実行に着手すらしていなくても、複数の人がその犯罪を行なう合意をしただけで処罰の対象になります。つまり、刑法に新たな概念が盛り込まれることになるのです。

東京オリンピックを控え、世界的なテロへの関心・危機感の高まりを背景に「テロ等組織犯罪準備罪」という名称にすることで共謀罪に対する社会的な反発を緩和できると政府は考えたのかもしれません。しかし、適用される犯罪の範囲は「法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪」となっていて、過去に３度廃案となっている共謀罪法案と変わりませんでした。

そのため、過去と同様に各所から反対の声が挙がり、臨時国会への提出を見送ることになったのです。もし、この法案が成立したとすれば、「法定刑が４年以上の懲役・禁錮の罪」という適用範囲に当てはまる犯罪は６００以上に上ります。それらすべてに前述したような未遂罪以上の概念を盛り込む法改正が求められ、ひいては法理念の変更すらも必要になってきます。

─刑法では「教唆（きょうさ）」という罪も規定されていますね。例えば、殺し屋を雇って誰かを殺害させれば殺人教唆の罪に問われ、刑の重さは殺人罪と同じです。共謀罪は、この教唆とも違う？

金　教唆というのは、実行犯に対して犯罪を強要したり示唆する罪のことです。つまり、犯罪が実際に着手されなければ、教唆の罪も成立しません。繰り返しになりますが、共謀罪は犯罪が実際に行なわれていなくても成立するのです。

─人間はいろいろ悪いことを考えるものです。例えば、「銀行の金庫にあるおカネが自分のものになったらいいなぁ…」とか。そして、たとえ悪いことを考えても、それを実際に行動に移すかどうかがボーダーラインだと思っていたのですが、それが変わるわけですね。

金　そうです。自分の発言に気をつけないと、犯罪者になってしまう可能性があります。特に、ネット社会では危険が高いといえます。例えば、メールやチャット、ＳＮＳなどでの些細な文字の打ち間違いから文章の意味が変わってしまい逮捕されるというケースも出てくるかもしれません。また、そういったネット絡みのやりとりも共謀罪の証拠として扱われることを考えれば、政府による監視が強化されるのは自然な成り行きです。

実際に、すでに共謀罪が規定されている米国では、ネット上のプライバシーが十分に守られなくなっています。米国は「自由の国」といわれていますが、９・１１同時多発テロの後、様々な形で監視が行なわれていたことは、スノーデン氏をはじめとする内部告発者による証言からも明らかです。

特に、外国人や、電話・メール等の通信でテロ関連の用語を話したり書いたりする研究者は盗聴や監視の対象となりやすく、十分に自由を感じることはできないのです。私もかつて米国社会の現実について自ら経験した事例を挙げながら本を書いたことがあります（『テロ防止策の研究』〈早稲田大学出版部〉『柔らかな海峡』〈集英社インターナショナル〉等）。

─米国の例を挙げられましたが、世界的に見て共謀罪はスタンダードなのでしょうか？

金　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟３４ヵ国のうち「国際組織犯罪防止条約」を締結するための前提条件となる「共謀罪」あるいは「参加罪」（行動は起こしていないものの、犯罪組織を結社する罪）という犯罪類型を国内法で広く設けていないのは日本と韓国だけです。ちなみに、米国・英国が「共謀罪」を採用しているのに対し、フランスやドイツは「参加罪」を採用しています。

ただし、日本や韓国が自国の危機に対して事前の対策を全くとっていない訳ではありません。日本では内乱罪や一部のテロ等の重大犯罪に限って、共謀罪の概念を取り入れています。また、韓国では各種の北朝鮮対策や今年成立したテロ防止法の中で共謀罪の概念を採用しています。

確かに、日韓両国はこれまで共謀罪を広く設定してきませんでしたが、現在、日本は韓国とは異なり、重大犯罪に限っていた概念を６００以上の犯罪に拡大適用しようとしています。その点に疑問が呈されているのです。そして、共謀罪という概念が生まれた背景ですが、アメリカやイギリスでは１７世紀から見られた犯罪の類型となっています。日本でも少なくとも１９５０年代から多くの先行研究が行なわれていますが、あくまで各国の法律を比較するためのものでした。

─ということは、今回の共謀罪法案を巡る動きは、やはり「外圧」によるもの？

金　そういった側面はあるでしょう。しかし、人種差別を禁じる法律の制定を求める「人種差別撤廃条約」に対して、日本政府は国連の委員会からの勧告があっても「日本には問題となるような人種差別事案は存在しない」と主張して、明確に禁じる法律を制定していません。ヘイトスピーチが社会問題になっているにもかかわらずです。従って「グローバル・スタンダードだから、日本でも共謀罪の採用が必要」という論理をここで持ち出すのは、自らの都合に合わせた論理と見ることもできます。

―とはいっても、国際社会と協調してテロ対策を講じていくという意味では、やはり必要な法律とも考えられるのでは？

金　先に挙げた「国際組織犯罪防止条約」は、そもそもマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策やテロ対策が念頭に置かれています。日本の現行の法律でもテロ行為を共謀の段階で処罰するものはあります（化学兵器禁止法・サリン防止法・航空機強取等処罰法など）。

そもそも、「国際組織犯罪防止条約」は国境を越える重大な組織犯罪を規制することを目的としています。そのため、条約の主旨や国際的な要請に応えるのならば、共謀罪に当たる犯罪の範囲を懲役の年数ではなく犯罪の危険度などで判別する手法も検討に値すると思います。

―なるほど…。「テロ対策」を隠れ蓑にした国民を監視する法案だという声もあります。「テロ等組織犯罪準備罪」の「等」の部分も要注意ですよね。夏の参院選で大分県警が野党支援団体の建物の敷地に隠しカメラを設置していたことが問題になりましたが、権力がこの法律を恣意的に拡大解釈すれば、このようなことが横行する可能性も…。

金　十分に考えられます。共謀罪を立証するためには盗聴、監視、密告が不可欠ですから。大分の事件では県警は陳謝しましたが、共謀罪が成立したら、「犯罪捜査に必要」との論理によって監視していたという事実すら公開しない可能性もあります。

─この世に「悪法」というものが存在するとすれば、共謀罪はそれに該当しますか？

金　共謀罪が悪法というよりも、それを想起させることが問題なのかもしれません。悪法は歴史上、いくつも存在していました。具体例としては、日本の戦前の「治安維持法」が挙げられます。そして治安維持法では「参加罪」が第１条に記載されていました。

戦後の日本の法体系は戦前の反省の上に立っています。共謀罪は戦前の悪法・治安維持法を想起させるものだからこそ、日弁連をはじめ多くの識者から反対の声が挙がるのです。多くの冤罪や犠牲を生んだ治安維持法を想起させる共謀罪の採用は「戦前への反省」という日本の法理念を大きく変えることになるとの見方が強いのです。

●金恵京（キム・ヘギョン）
国際法学者。韓国・ソウル出身。高校卒業後、日本に留学。明治大学卒業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で博士号を取得。ジョージ・ワシントン大学総合科学部専任講師、ハワイ大学韓国研究センター客員教授、明治大学法学部助教を経て、２０１５年から日本大学総合科学研究所准教授。著書に『柔らかな海峡　日本・韓国　和解への道』（集英社インターナショナル）、『無差別テロ　国際社会はどう対処すればよいか』（岩波現代全書）などがある

（取材・文／田中茂朗）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党若手から「来年1月解散なら壊滅的な敗北」の悲観論（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　民進党代表に就任した蓮舫氏


民進党若手から「来年1月解散なら壊滅的な敗北」の悲観論
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00000008-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月7日号


　臨時国会が始まったばかりの永田町では突風のような「解散風」が吹き始めた──。きっかけは日経新聞の〈来年1月解散説　永田町に浮上〉（9月17日付朝刊）記事だった。

　麻生太郎・副総理が派内に「理論上は1月解散はありうる。しっかり準備しておけ」と指示を出しており、安倍首相は12月の日ロ首脳会談で〈北方領土問題を前進させる政治決断を下し、その信を国民に問う──との観測だ〉という内容だ。

　この真偽については各所で議論されているが、安倍首相が周到な点もある。それは、解散日程に他党の事情を巧妙に計算していることだ。9月17日の公明党大会で井上義久・幹事長は1月解散を念頭に置いたような檄を飛ばした。

「年末以降は（衆院任期の）折り返しになるので、常在戦場の構えをより強くしなければならない」

　来年夏には創価学会にとって「国政選挙より重要」（ベテラン学会員）といわれる東京都議選がある。公明党は都議選に全力投球するために国政選挙と都議選の日程が近づくのを嫌っており、“いっそ解散するなら早いうちがいい”という判断がある。

　解散したくてウズウズしている首相に“いまなら勝てる”と自信を持たせているのが野党の体たらくだ。

　民進党は蓮舫・新代表の下で旧民主党のマイナスイメージから脱却するチャンスだった。だが、蓮舫氏は代表選さなかに二重国籍問題で批判を浴びた挙げ句、派閥の親分の野田佳彦・元首相を幹事長に起用し、「民主党の古い体質」がそのまま残っていることを露呈した。

「二重国籍問題は党内のリーク。そのため蓮舫は代表になっても党内不信に陥っており、自分を守ってくれるのは親分の野田さんしかいないと幹事長に据えた」（民進党中堅議員）

　その結果、ジリ貧だった民進党の支持率は看板が変わっても全く伸びていない。政治評論家・有馬晴海氏がいう。

「首相がこのまま解散しなければ、アベノミクスの成果もあがらず、拉致問題など外交も手詰まりで、世論の批判が高まることが予想される。だからそうなる前に解散の時期を探っている。

　それでも、もし、新代表選出で民進党の支持率が上がっていれば、さすがに解散を躊躇せざるを得なかったはずです。しかし、現実は逆になった。この臨時国会で与党はここぞとばかりに蓮舫代表の二重国籍問題を追及してイメージダウンを仕掛けて解散の地ならしをしてくるでしょう」

　民進党の若手からは早くも1月解散の場合、「壊滅的な敗北になる」という悲観論があがっている。

　安倍首相はさぞや笑いが止まらないに違いない。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/625.html

[経世済民113] 日銀の長期金利のターゲットの範囲とは　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀の長期金利のターゲットの範囲とは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160929-00062693/
2016年9月29日 9時52分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した9月21日に長期金利は一時プラスに転じてプラス0.005%に上昇した。しかし、その後は買いが入り28日にはマイナス0.090%とマイナス0.1%近くまで低下した。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和の柱のひとつイールドカーブ・コントロールとは、短期金利と長期金利にそれぞれ目標値を設定し、その目標値に誘導するものとなる。このうち短期金利は、日銀当座預金のうち政策金利残高に適用されるマイナス0.1%となり、長期金利については10年国債金利で概ね現状程度（ゼロ%程度）としている。

日銀は短期金利は操作できても、長期金利については市場が決めるものとの見方をしており、今回の長期金利の目標値についても厳格には操作はできないとのスタンスを取っている。ただし、国債買入を柔軟に行うことである程度イールドカーブの修正は可能との認識とみられる。

日銀は長期金利が上昇した場合などには例えば10年金利、20年金利を対象とした指値オペを実施する用意があるとしている。固定利回り方式による国債買入の場合には、買入予定総額に上限を設定しないことがあるとしている。つまり長期金利が大きく上昇するような場合には、それを日銀は無制限の国債買入で押さえ込むことも予想される。長期金利が想定以上に低下した際には、上記のような歯止めは持っていない。

日銀は長期金利は目標に据えたものの、完全にコントロールできるものではないとしており、これはつまり今回の長期金利の誘導目標のゼロ%というのはかなりの幅を持ったものといえる。それがどの程度の幅であるのかははっきり示されてはいないが、すでに長期金利がマイナス0.1%近くに低下している以上、この水準はまだ許容圏内という認識になろうか。

ただし、28日に10年国債の利回りがマイナス0.090%に低下した際、日本相互証券の画面にはマイナス0.095%に100億円が4本を含め都合600億円ものまとまった売りが入ったそうである。ここにきて流動性が低下したこともあり、600億円という売りは異常に大きいものであった。これがどれだけ日銀の意図を意識したものかはわからないが、かなり意識された売り物となっていた可能性がある。

ただし、いずれにしてもあまり具体的な誘導目標は日銀も持ってはいないのではなかろうか。29日の日経新聞の経済教室で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の概要を策定した中心人物のひとりとみられる日銀の内田企画局長は、「程度」で許容される長期金利の変動幅について「あまり広いと政策目的を実現できないし、あまり狭いと市場機能への影響が大きいので、実際の市場調節を通じて適切な「相場観」を作っていければと思っている」としている。28日の10年国債の動向をみる限り、いまのところ下限はマイナス0.1%程度に置いている可能性がある。上限はプラス0.1%あたりとの見方もあるが、せいぜいゼロ%あたりとの見方も出ている。

足元の金利は短期金利なので日銀の操作範疇であるが、長期金利については直接誘導するというよりも、超長期債の利回りの居所次第の面もある。つまり短期金利と超長期債の利回りがある程度のターゲットになり、そのカーブを結ぶ途中の長期金利の居所が決まるような形となる可能性もある。その意味では30日に発表される「当面の長期国債買入れの運営について」での超長期債の買入の動向が焦点になってくるものと予想される。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/709.html

[経世済民113] 「10月暴落説」私はこう見る〜相場歴55年の観点から思うこと＝山崎和邦（MONEY VOICE）


「10月暴落説」私はこう見る〜相場歴55年の観点から思うこと＝山崎和邦
http://www.mag2.com/p/money/23525
2016年9月29日　MONEY VOICE


日刊ゲンダイが、10月の暴落を予感させる悪材料を紹介している。1つ1つの材料は事実ではある。ではいつ起こるのか？本稿では巷の弱気論、強気論も踏まえて検証を試みる。（山崎和邦）

※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』（罫線・資料付）＊相場を読み解く【号外・山崎動画】も配信』2016年9月25日号の一部抜粋です。バックナンバー含め今月分すべて無料の定期購読はこちらからどうぞ。

強気と弱気が交錯する株式相場、1つのメドは14,864円に？


■10月暴落説の背景

先週号のメルマガ「（1）当面の市況　その1」で、裁定商内の買い残がリーマショック以来の低レベルとなり、売り残玉と買い残玉が、98年アジア金融危機以来18年ぶりに逆転した旨を述べ、投資家心理の冷え込みについて触れた。

【関連】「緩和強化」という言葉遊び〜黒田日銀の“転進”で終わる株高モード＝E氏

それと同じことを根拠として、『日刊ゲンダイ』が、10月の暴落を予感させる悪材料を紹介している。

中身は何のことはない。前述の18年ぶりの逆転現象と、これも本稿が何度も述べてきた「1円違いのダブルボトム」つまり2月の14,866円と6月の14,865円、この「1円違いのダブルボトム」を取り上げ、これをもって、2月、6月、10月と4カ月周期で株価暴落がやってくるという周期説を展開している。

市場は過去を記憶して動くと本稿で何回も述べたが、その伝によれば、1929年「魔の木曜日」も10月であり、1987年「ブラックマンデー」も10月下旬であった。

また『日刊ゲンダイ』では、4カ月周期説の他に、以下についても述べている。これはもっともであり、本稿でも述べたことがある。

それは、ドルベースで見る限り、日経平均はかなり高いところに来ている、ということだ。ドルがこの半年で約20％下落したから、ドルベースで見た日経平均は約20％上の段階になる。つまり2万円近くの感覚だ。

NYダウは年初から7.7％上昇したが、ドルベースで見た日経平均は8％を超える上昇となっている。 9月下旬は日米ともに金融政策決定会合を控えているので動きにくい。海外投資家は11月のヘッジファンド決算に備えて「45日ルール」に従って10月に売る――

以上が『日刊ゲンダイ』が大々的に報じている10月暴落説の内容である。

1つ1つは事実ではある。ではいつか？


1987年10月　ブッラクマンデー時の推移

米雇用統計が発表される10月7日、または、イエレン議長の発言が予想される14日あたりであろうか。 2月と6月を考えると、14,864円が1つのメドにはなる。日刊ゲンダイを待つまでもない、日本市場は海外要因で崩壊する危険性は常に持っている。


■一方の日本株底入れ説をどう見るか？「19,000円まで上昇」強気論も

SMBC日興証券株式会社 株式調査部 チーフテクニカル・アナリストの吉野豊氏は、専らチャート面からこう言う。

4月の高値17,572円を抜くと新たな上昇波動入りが確認され、年末までに19,000円あたりまで上昇する可能性がある、とする。

この言い方は、本稿が言うところの「昨年6月が大天井だった」ということを認めていることになる。中間反騰だとは言っていないが、中間反騰だということを是認した上での言い分である。テクニカル上はそうなると言う。果たしてそうだろうか。

本稿では既述したとおり、テクニカル上は、ブレグジット前の値に対してその後の下げ幅を足した17,700円前後に注目している。所謂「中抜きの倍返し」がせいぜいであり、これが4月高値とのダブルトップを形成するという見方である。


■米国株はどうなるか？

昨年12月に続く2回目の米利上げの時期について、見方が錯綜している。


NYダウの18000ドル水準は分岐点に

NYダウは7月20日の18622ドル、8月15日の18668ドル、これを以てWトップ形成の可能性もある。


■野村證券の米国株高予想をどう見るか？

色々な人が様々言う中で、野村證券は「次回利上げは本年12月で、来年については6月に1回だけ」と予想している。

もともと今年9月の利上げの可能性は低かった。 NY株価よりも米国株式全体を表すS&P500指数は7月から8月にかけて史上最高値で推移していた。NYダウも市場最高値近辺で持ち合ってきた。しかし最近では、金融政策の動向に対して神経質な展開になっている。

“万年強気の野村證券”では、米国株は来年以降は業績拡大を支えにして上昇すると述べている。本稿で何度も言う通り、大手証券は社員が投資信託を売って歩く。そのために、常に見通しは明るくなければならない。と言っても、まんざらデタラメを言っているわけはなく、それは、それなりの根拠を探してきて述べているのは事実である。

そこで、その根拠となる数字については100％信用してよいであろうが、これを組み立ててつくる相場観については必ずしも信用しない、というのが筆者の昔からのスタンスである。

誰が何を述べようとも自由であり、信じようと信じまいと自由である。ここが市場の面白いところでもあり、難しいところでもあると言えよう。

【関連】野村證券、我が心の故郷〜「年末日経1万9000円」予測に想うこと＝山崎和邦

【関連】「東証ダウ平均1200円死守」の50年前を想起させる日銀ETF買い相場＝山崎和邦

山崎和邦（やまざきかずくに）

1937年シンガポール生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。野村證券入社後、1974年に同社支店長。退社後、三井ホーム九州支店長に、1990年、常務取締役・兼・三井ホームエンジニアリング社長。2001年同社を退社し、産業能率大学講師、2004年武蔵野学院大学教授。現在同大学大学院特任教授、同大学名誉教授。

大学院教授は世を忍ぶ仮の姿。実態は現職の投資家。投資歴54年、前半は野村證券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築、晩年は現役投資家で且つ「研究者」として大学院で実用経済学を講義。

趣味は狩猟（長野県下伊那郡で1シーズンに鹿、猪を3〜5頭）、ゴルフ（オフィシャルHDCP12を30年堅持したが今は18）、居合（古流4段、全日本剣道連盟3段）。一番の趣味は何と言っても金融市場で金融資産を増やすこと。

著書に「投機学入門ー不滅の相場常勝哲学」（講談社文庫）、「投資詐欺」（同）、「株で４倍儲ける本」（中経出版）、｢常識力で勝つ 超正統派株式投資法｣（角川学芸出版）、近著3刷重版「賢者の投資、愚者の投資」（日本実業出版）等。


関連記事
ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/703.html



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[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪同じ日のニュース≫東京五輪・パラ、総費用３兆円超の恐れ⇒＜大阪万博＞２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策
【同じ日のニュース】東京五輪・パラ、総費用３兆円超の恐れ⇒＜大阪万博＞２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22560
2016/09/29　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H25_Z20C16A9000000/

東京五輪・パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革本部」（本部長・小池百合子知事）の調査チームは29日、大会の総費用が３兆円超となる可能性があると明らかにした。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000016-mai-pol

安倍政権が、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、立候補の調整に入ったことが分かった。２０年の東京五輪後の景気浮揚策として有効と判断した。来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に立候補を届け出る方向だ。



以下ネットの反応。


















五輪の予算が膨らみまくっており、五輪の招致裏金疑惑も解明されずない状況で、よくもまあ「大阪万博」なんて言いだせるもんです。こんなことやっても土建屋がパッと儲けて、そのおこぼれを利権に群がる政治家とかがもらって終わりでしょう。負担を押し付けられるのは国民です。

しかも、大阪は今はこんなことやる体力ないでしょう。


大阪万博 EXPO70 日本万国博覧会


三波春夫 世界の国からこんにちは




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本に跋扈するコスプレ右翼に思う　


日本に跋扈するコスプレ右翼に思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a771ae85eee189790c4137ae7f99a388
2016年09月29日　のんきに介護


min117@min117 さんのツイート。

――天皇をコケにする右翼。
憂国？何のギャグだ？〔12:16 - 2016年9月29日 〕——








安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！ 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/576.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/629.html

[経世済民113] 「平成」が変わるとき、どのような経済効果があるのか（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　「平成」が変わるとき、どのような経済効果があるのか（写真=DAILY ANDS編集部）


「平成」が変わるとき、どのような経済効果があるのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 9月29日(木)19時10分配信


天皇陛下は先日「ビデオメッセージ」で現在のお務めに対する「お気持ち」を表明されました。もし天皇陛下の生前退位が実現した場合には、年号が変わることになるでしょう。年号が変わると、どのような経済効果が考えられ、どういった銘柄に注目が集まるのでしょうか？

■天皇陛下の生前退位報道で日経平均先物が急騰

「天皇陛下、生前退位のご意志」とNHKがスクープしたのが7月13日でした。夕方6時55分過ぎにテレビスーパーによる速報を打ち、直後の7時のニュースでトップニュースとして詳しく報道しました。

報道後の7時16分、シカゴ日経平均先物（シカゴ・マーカンタイル取引所で取引されている日経平均の先物。シカゴ日経平均先物が安いか高いかで、その日の日経平均の方向性をつかむ事ができるとされています）は1万6350円から1万6480円程度まで一時急騰しました。

ただ、1分後には完全に元のレベルに戻り、証券用語で言う「往って来い（いってこい）」となりました。これは、ニュースなどのヘッドラインで自動売買が発動するように仕掛けているアルゴリズムが、どこかのニュースのヘッドラインの「天皇」「退位」等のキーワードに誤反応して作動したのではないかという見方がされています。

実際のところは判りませんが、天皇陛下の退位は、元号が変わり印刷物等で特需が発生するほか、新しい元号をお祝いするムードが高まるため株式市場では買い材料と見られています。

実際に昭和から平成に変更されたときの状況を振り返ってみましょう。

■昭和天皇陛下崩御では株式市場は急騰

昭和天皇崩御は1989年1月7日土曜日の早朝でした。

翌営業日の1月9日月曜日の日経平均は、天皇陛下崩御の自粛明け後の経済波及効果を期待して、469円高の30678円と急騰、さらに翌10日も328円高、11日137円高、12日変わらず、13日155円高と1週間の上げ幅は1088円高、率にして3.6％も上げました。

天皇陛下のニュースがこれだけ市場に影響を与えることを考えると、ヘッジファンド（銀行や年金基金などの機関投資家や富裕層が投資する金融商品。とても複雑な仕組みで運用しており、どんな状況でもとにかく利益を出すことを目指している）が、「天皇」「退位」というキーワードに対して自動的に買い注文ど出すよう仕掛けていても違和感はないことがわかっていただけるのではないかと思います。

昭和天皇崩御の記者会見から2日間、テレビCMは自粛となりました。歌番組、ドラマ、クイズ番組などのエンターテイメント系の番組はすべて放送中止となり東日本大震災後と同じような状況でした。

■「昭和」が終わって、売れたもの

こうした自粛ムードが影響し、レンタル・ビデオ店はどこも大繁盛。普段の4〜5倍の貸し出しだったようです。

株式市場の祝賀ムードを牽引したのは、元号変更による特需が見込まれる印刷、紙パルプ、インクなどの元号変更関連銘柄でした。

たとえば、今回のNHK報道翌日に大きく買われた銘柄では、オフセット印刷用写真製版大手の光陽社<7946>の25.0％高や光村印刷<7916>8.0％高などの印刷株が目立ちました。

これは、両社が1989年から1990年の平成の元号変更時に大相場となり、光陽社は1990年に4135円、光村印刷は3050円という歴史的な高値をつけたことからの連想で買われたのでしょう。

1989年から1990年はバブルのピークでもあり、この2銘柄に限らず、多くの銘柄が同時期に歴史的な高値を付けているとも言えているのですが……。

■ NHKスクープ後に特需期待で印刷株急騰

今回もNHKがスクープした翌営業日である7月14日に買われたのはこういった銘柄でした。

光陽社、光村印刷以外でも、カワセコンピュータサプライ <7851> 8.9%高、野崎印刷紙業 <7919> 5.6%高、図書印刷 <7913> 4.9％高、大日本印刷 <7912> 4.4％高、凸版 <7911> 2%高などの印刷関連会社が目立ちました。インクでは、DIC<4631>が2.4％高としっかりでした。

それ以降でも、元号変更関連と思われ動いた銘柄には、印刷機械関連の東京機械製作所 <6335> 、日本写真印刷 <7915> 、共同印刷<7914>などもありました。

■いつでも一歩先を考える習慣を

株式市場ではこのように過去のイベントで動いた銘柄を覚えておいたり、
あらたなイベント時に動く銘柄をあらかじめ想定しておいたりと、経験や学習、連想で収益チャンスは広がります。

いつでも一歩先を考える習慣を身につけるようにしたいものですね。

平田 和生
慶応大卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダー。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして活躍。現在は主に個人向けに資産運用を助言。

（提供：DAILY ANDS）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池知事の所信表明でわかった 豊洲「白紙撤回」の本気度　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池知事の所信表明でわかった 豊洲「白紙撤回」の本気度　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190739
2016年9月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都議会自民にも“宣戦布告”（Ｃ）日刊ゲンダイ


　もはや、「一度立ち止まる」だけでは済まない。小池百合子都知事が２８日、都議会本会議で所信表明演説。土壌汚染対策の盛り土がなされず、使い勝手に難アリと、多くの問題を抱える豊洲新市場に真っ向切り込んでいく姿勢を見せたが、ナント、既に知事の意思は“移転白紙”で固まりつつあるようだ。

　小池知事は本会議で約３５分間、所信表明演説を行った。冒頭で最重要課題として豊洲移転問題に言及。建物地下が“がらんどう”で盛り土がなされていなかった問題などについて、「責任の所在を明らかにする」「都政は都民の信頼を失った」と語り、「失った信頼を回復するためには、想像を超える時間と努力が必要」と、並々ならぬ決意を示した。

　想像を超える時間と努力――。どうやら小池知事の頭の中には、３カ月先とか来春の移転という考えはないようだ。それどころか、小池知事に近い都政関係者は「“白紙”でほぼ固まっている」とこう続ける。

「小池さんは『盛り土問題』を、報道が出る随分前から把握していたようで、設計上の“欠陥”についても相当問題視しています。それ以上に、築地市場がなくなることで生じるマイナス面を不安視している。銀座周辺では、市場がより遠い豊洲に移転することで仕入れが滞り、廃業せざるを得なくなる飲食店が少なくない。そうなれば街の魅力が落ち、国内外からの観光客減にもつながる。最悪、和食文化の“破壊”を招きかねません。“白紙前提”で、『市場問題プロジェクトチーム』の委員に、別施設への転用まで相談しているといいます」

　所信表明演説では、「都議会の皆さまと、知事、職員がなれ合いや根回しで事を丸く収めてはいけない」と“宣戦布告”もした。標的は自民党都議団と“伏魔殿”である都庁の幹部たちだ。

「都庁の幹部職員は、常に自民党の意向に沿って動きます。都議会で、当時の民主党が第１党だった時ですら、役人と自民党都議はベッタリでした。石原慎太郎元知事が週２、３回しか登庁せず、トップが“機能不全”に陥っていた時期は、副知事以下と自民党はまさに『二人三脚』状態だった。２０２０年東京五輪も絡み、移転を急ぎたい自民党と、その意に沿って役人が強引に計画を推進した結果、さまざまな問題が噴出したといえます。小池知事は、そんな“癒着構造”まで把握しているのでしょう」（都政ジャーナリスト）

　小池知事は本気のようだ。







塩野 義浩
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004034752673&story_fbid=962806700530479
小池知事の所信表明でわかった 豊洲「白紙撤回」の本気度
日刊ゲンダイDIGITAL
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非自民の矜恃に期待したい！

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 透析患者を中傷した長谷川豊氏、テレビ大阪をクビに！「言葉を大切にするキャスターとしては不適切」
透析患者を中傷した長谷川豊氏、テレビ大阪をクビに！「言葉を大切にするキャスターとしては不適切」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13590.html
2016.09.29 19:30　情報速報ドットコム




９月２９日にテレビ大阪が元フジテレビのフリーアナウンサー・長谷川豊氏の降板を決定しました。テレビ大阪は長谷川氏の人工透析患者に対する発言について「何よりもことばを大切にしなければならない報道番組のキャスターとしては不適切な発信といわざるを得ません」と述べ、番組のキャスターとして不適切と指摘しています。

長谷川氏は記事を訂正しましたが、依然として全国腎臓病協議会の謝罪要求を拒否。ブログの炎上も現在進行形で続いており、今後も長谷川氏の起用を躊躇するテレビ番組が出てくる可能性が高いです。


テレビ大阪、長谷川豊氏の降板発表…透析患者中傷に「報道番組キャスターとして不適切」
http://www.hochi.co.jp/entertainment/20160929-OHT1T50163.html
　テレビ大阪は２９日、報道番組「ニュースリアルＦＲＩＤＡＹ」（金曜・後５時１３分）のキャスターを務めていた元フジテレビのフリーアナウンサー・長谷川豊氏（４１）の降板を発表した。

　長谷川氏は９月１９日付の自身のブログで、人工透析患者を中傷するようなタイトルの記事を掲載。その後、タイトルは変更されたが、テレビ大阪では報道番組のキャスターとして不適切な行為だと判断した。


以下、ネットの反応




















長谷川豊アナ「殺せ」記事に全腎協が抗議。


長谷川豊、毒正論？




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/631.html

[経世済民113] タカタのスポンサー応札5陣営すべてが法的整理を提案＝関係筋（ロイター）
　９月２９日、相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念されるタカタの再建について、スポンサー企業選びの入札に参加したダイセルなど５グループすべてが、出資の前提として同社の法的整理を提案していることが分かった。写真はタカタのショールーム、都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


タカタのスポンサー応札5陣営すべてが法的整理を提案＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/takata-bidders-bankruptcy-idJPKCN11Z1BK
2016年 09月 29日 20:12 JST


［東京　２９日　ロイター］ - 相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念されるタカタ(7312.T)の再建について、スポンサー企業選びの入札に参加したダイセルなど５グループすべてが、出資の前提として同社の法的整理を提案していることが２９日、分かった。

ただ、タカタの取引先で債権者でもある自動車メーカーは法的整理を回避したい意向を示しており、最終的な再建策の行方は不透明な情勢だ。

複数の関係筋によると、１９日に締め切られたスポンサー選定の１次入札に参加した５グループはいずれも、タカタに対して将来的に請求されうるリコール費用や訴訟費用のリスクと再建プロセスを切り離すため、法的整理が必要との提案を行った。

同社がこれまでに引き起こしたリコールの費用は１兆円規模に膨らむ可能性があるうえ、韓国では２８日、同社製エアバッグを搭載した自動車約１１万台について新たにリコールを実施すると発表するなど、現在も費用は拡大している。

スポンサー候補として応札した企業の関係者は「出資の前提として、債務を確定させるための唯一の選択肢が法的整理」と語った。

入札に参加したのは、化学品メーカーのダイセルと米系ファンドのベイン・キャピタル連合、米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）と米投資ファンドのカーライル・グループ連合、さらに、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)、エアバッグメーカーのオートリブ、米自動車部品メーカーのフレックス・エヌ・ゲートの５グループ。

タカタの再建策を策定している外部専門家委員会は２７日からホンダやトヨタ自動車などの国内メーカーや、フォルクスワーゲンなどに対して、５グループの提案内容の説明を行っている。自動車メーカーの関係者は「スポンサーは法的整理でリコール費用をリセットしたいのだろうが、それでは困る。我々の株主に対してもきちんと説明できる再建策にしてほしい」とし、法的整理に反対の意向を示した。

タカタは、再建後も引き続き自動車メーカーとの取引を継続する必要がある。関係者によると、外部専門委は自動車メーカーの意向を踏まえ、スポンサー候補に対して、私的整理の手法を取りながら債務の一部をカットする再建策をまとめるように要請する方向だ。

(藤田淳子、白木真紀、　編集：北松克朗)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/715.html

[国際15] 浮動票は1割 TV討論会で“選挙終盤戦が決まる”という幻想　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


浮動票は1割 TV討論会で“選挙終盤戦が決まる”という幻想　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190765
2016年9月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　過去最高の8400万人が視聴（Ｃ）ＡＰ


　討論会の成否が終盤戦の決め手になる――。多くの方が信じていることである。だが本当にそうだろうか。

　２６日（現地時間）に行われたヒラリー対トランプの討論会は、筆者の見立てではヒラリーに軍配が上がった。ただ今後、ヒラリーの支持率が急上昇するようにも思えない。なぜなのか。

　候補の政策や人物などの情報は、いまインターネット上にあふれている。１９６０年に行われた最初のテレビ討論会（ケネディ対ニクソン）の時代とは違う。あり余るほどの判断材料があるため、有権者の９割は現時点でヒラリーかトランプのどちらかに決めている。討論会は単に「トークショー」を見るように、支持候補を確認する場になっている。

　ウォールストリート・ジャーナルとＮＢＣニュースの最新の共同世論調査でも、討論会によって意見が変わる有権者は１１％に過ぎなかった。過去３回の大統領選の討論会でも、ビフォー・アフターで支持率が大きく動いたことはなかった。

　首都ワシントンにあるジョージ・ワシントン大学のジョン・サイズ准教授も指摘する。

「ほとんどの政治評論家や戦略家は、討論会での成否が、今後の選挙の流れを支配すると述べている。しかし政治学者は絶えず疑問を呈してきた。というのも、討論会前後のデータを比較すると、討論会での出来がどうであれ、選挙結果にほとんど影響がないからだ」

　しかも、４年ごとに期日前投票（不在者投票も含む）をする有権者の割合が増えている。今年は３７州で行われ、全有権者の３４％が事前に投票を済ますと予想されている。すでに期日前投票は始まっており、今後２回ある討論会を見ても見なくとも投票行動に大きな差は生まれない。

　ただ１１％の有権者は討論会で心を揺り動かされるのだ。１割強であっても、数字にすると１０００万票近くになる。それだけの票数を無視できるほど、ヒラリーが圧勝の流れの中にいるわけではない。

　２回目（１０月９日）と３回目（１９日）の討論会でも、ヒラリーは全力でトランプを論破しにかかるはずだ。逆にトランプは劣勢をはねのけなければ、大統領になる可能性は遠のいてしまう。両候補にとってまさに正念場だ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ボクサーと一緒…発言の場がある者の発言は凶器にもなる　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


ボクサーと一緒…発言の場がある者の発言は凶器にもなる　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190767
2016年9月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ブログでの過激発言が話題の長谷川豊氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


「全腎協の会長さん、そして関係者の皆様方。大変申し訳ないが、あなた方の組織に所属すると思われる、大量の方々から、私並びに私の家族を脅迫するメールと文書が毎日大量に送られてきている」（長谷川豊ブログ「本気論・本音論」９月２５日付から）

「私だってこのままいけば明らかな犯罪行為には、法的な対処をせずにいるわけにはいかない。家族のためにも。その時に、『全腎協の人間が長谷川に脅迫を…』とニュースが流れるのは防ぎたい。あなた方からも、長谷川個人への、明らかな脅迫・殺人をにおわせるメッセージや書き込みを止めるように呼びかけることをお願いします」

　嫌がらせの犯人は、全腎協の関係者だって特定できているのかな？　そうでない場合、ボクサーの拳と一緒で、発言できる場を与えられている者の発言は、凶器になる。明らかに犯人が特定されているなら、本人も言っているように、速やかに法に照らして対処をすればいいだけのこと。この人、自分の意見に反論する人をアホと罵っているけど、いちばんのアホは誰か？

　すっとぼけて「この人」と書いてしまったが、実は同じ番組に出ていたりする。

　事の発端は長谷川さんが１９日付の同ブログで、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というタイトルのコラムを書いた。内容は、現状の健康保険制度や年金制度について。ピンポイントに糖尿病患者や透析患者を批判していた。患者の多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた自業自得、国の金を使うなと。

　あたしはこういうことを言い出すやつが大嫌い！　生活保護叩きの片山さつきと一緒だよ。

　自分は優秀なんだと悦に入ってのその発言なんだろうけど、弱者を叩いて偉そうにしている、おまえは何者なんぞ！　正義感からの発言だというなら、なぜ怒りの矛先を巨悪に向けない？

　ちなみに、あたしは自堕落な生活のせいで、糖尿病になったわけじゃない。しかし、自堕落な生活をしてそうなったとしても、同じことを言い返せる。おまえなんかに殺せと言われて、死んでたまるかいって。ちゃんと、本人にも言っておいた。「ずいぶん偉そうに発言しているけど、ひょっとして世の中のために寄付したりしてんの？」って。

　あ、もちろん、寄付した人だけが発言権を与えられるってことじゃないからね。弱い者いじめをして悦に入っているあなたが嫌いだと伝え、おまえは何者なんぞ、と言っただけ。ま、嫌みだな。でも、駄目だ。長谷川さんは聞く耳持たない。

　あたしもアホですけど、うちらは発言の場がある者同士。文句あるなら、かかってこいや！

　あ、もちろん、寄付した人だけが発言権を与えられるってことじゃないからね。弱い者いじめをして悦に入っているあなたが嫌いだと伝え、おまえは何者なんぞ、と言っただけ。ま、嫌みだな。でも、駄目だ。長谷川さんは聞く耳持たない。

　あたしもアホですけど、うちらは発言の場がある者同士。文句あるなら、かかってこいや！




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ＴＰＰ承認案。自民党理事が「強行採決で実現するよう頑張る」と。これこそ安倍政権の姿勢そのもの。　小沢一郎（事務所）
　　　　　　　








自民理事「ＴＰＰ、強行採決で実現する」　二階派会合で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000054-asahi-pol
朝日新聞デジタル 9月29日(木)13時57分配信

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と話した。

　所属する自民党二階派の会合で語った。ＴＰＰの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったＴＰＰ交渉の「内幕本」をめぐって紛糾。西川氏は今国会で委員長を交代した。

　政権はＴＰＰ承認を今国会の「最優先課題」と位置づけるが、民進党や共産党などは反対を表明。福井氏の発言に野党がさらに反発を強めるは必至だ。


















































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/634.html

[原発・フッ素46] アングル：再稼働遅れで原発燃料統合へ、ＧＥの戦略転換も影響か（ロイター）
９月２９日、日立、東芝、三菱重工業が原発で使う燃料事業の統合を目指すことになったのは、国内での原発再稼働の遅れや米ＧＥの燃料事業の戦略転換が影響しているとの指摘も。青森県大間市で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター）


アングル：再稼働遅れで原発燃料統合へ、ＧＥの戦略転換も影響か
http://jp.reuters.com/article/angle-nuclear-plant-fuel-idJPKCN11Z0UZ
2016年 09月 29日 18:01 JST

［東京　２９日　ロイター］ - 日立製作所(6501.T)、東芝(6502.T)、三菱重工業(7011.T)の原子炉メーカー３社が原発で使う燃料事業の統合を目指すことになったのは、国内での原発再稼働の遅れに加え、米ゼネラル・エレクトリック(GE.N)（ＧＥ）の燃料事業の戦略転換が影響していると一部の電力関係者は指摘する。ただ、今回の燃料事業の統合構想が原子炉３社の再編に発展するかどうかは不透明要素が多く、予想は難しい。

＜燃料事業、崩れる棲み分け＞

今年５月下旬、ＧＥが６０％出資するグローバル・ニュークリア・フュエル（ＧＮＦ）が、ロシア国営の原子力企業ロスアトム傘下のＴＶＥＬフュエルと提携し、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）向けの燃料の製造で協力すると発表した。

沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を手掛けるＧＥが、既設・新規建設数ともに多数派の加圧水型燃料にビジネスを広げる狙いが浮き彫りになった案件だ。ＧＮＦには日立が２６％、東芝が１４％出資している。

ある電力会社幹部は、この動きが今回の国内原発燃料の統合構想にも影響を与えたと指摘する。同幹部は「（米国では従来）ＧＥがＢＷＲ燃料を、ウエスチングハウス（ＷＨ）がＰＷＲ燃料をそれぞれ製造し、厳然たる垣根があった。ただ、今後は廃炉が増え、新増設が難しくなると見込んでＧＥが加圧水型燃料にも手を伸ばした」と述べた上で、「国内の燃料事業はＧＥに統合されていくのではないか」と予想する。

米メーカーの燃料事業の戦略転換に日本の原子炉メーカーが影響を受けるのは「日本が米国から技術導入してきた」（同電力幹部）ことが背景にある。

ただ、ＧＥが日本の原発燃料事業を巻き込んで統合していく場合、東芝が１０年前に買収したＷＨが合流するのかどうか、また、合流する場合は、競争法上の問題が出てこないのかといった不透明要因が残りそうだ。

＜原発停止長期化、特需と需要激減のいびつな構図＞

５年半前に起きた東京電力福島第１原発事故を契機に国内の電力供給の約３割を担った日本の原発は軒並み停止した。３年前に施行された新しい規制基準に基づく審査も長期化し、原発再稼働のペースは電力各社の想定から大幅に遅れている。

東電など原発を持つ電力会社１０社が新規制基準などに対応するための安全強化投資は累計で３兆円を超す規模に上る見通しだ。これらの工事や機器の需要は現在、「原子炉メーカーにとって特需」（メーカー関係者）になっている。

一方、原発の停止が長期化しているため燃料の消費は進まず、燃料事業の収支は大幅に悪化している。「このまま再稼働が進まなければ、統合した燃料会社の市場価値はゼロだ」（金融関係者）と辛辣な意見も聞かれる。

福島の事故に伴い国内では原発の新増設は依然として困難とみられる一方、推進側が期待した原発輸出も１基当たり１兆円を超えるなど、数年前に比べて大幅に高騰し、各地でプロジェクトの遅れが目立つ。

こうした「原発冬の時代」を背景に国内原子炉メーカーの再編も取りざたされるが、「利害関係が複雑で、とても数年間でまとまるような案件ではない」（業界関係者）との見方が根強い。

前出の電力幹部は「再稼働に向けた安全投資が一巡すると、原子炉メーカーも再編に向かうのではないか」と予想している。

(浜田健太郎　編集：石田仁志)


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/546.html

[経世済民113] アングル：再稼働遅れで原発燃料統合へ、ＧＥの戦略転換も影響か（ロイター）　：原発板リンク
アングル：再稼働遅れで原発燃料統合へ、ＧＥの戦略転換も影響か（ロイター）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/546.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/716.html

[経世済民113] 逆切れトランプ陣営が繰り出す「3枚の大暴落カード」に気をつけろ＝斎藤満（MONEY VOICE）


逆切れトランプ陣営が繰り出す「3枚の大暴落カード」に気をつけろ＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/23512
2016年9月29日　MONEY VOICE


米大統領選の第1回テレビ討論会は、大差でクリントン候補の勝利に。しかし、トランプ陣営はあと2回の討論会で挽回を図り、市場混乱による起死回生を狙う可能性があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年9月28日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

大統領の椅子をあきらないトランプ「次の一手」で市場大混乱？


■起死回生のジョーカー

相場にも政治リスクが多くのしかかる季節となりました。その第1弾が、27日に行われた米大統領選挙候補者によるテレビ討論会でした。

1億人の米国人がみると言われる注目の第1回は、ヒラリー・クリントン氏が無難にこなし、CNNの世論調査では62対27の大差でクリントン候補の勝利、と評価しました。「トランプ・リスク」を意識していた市場はひとまず安心したようです。

しかし、市場における政治リスクはこれで終わったわけではありません。

まず、今回準備不足で劣勢であったトランプ陣営は、あと2回の討論会で挽回を図るでしょうし、起死回生の策を市場混乱の形で仕掛けてくる可能性があります。もっとも、何もきっかけがなければ市場を揺さぶることもできませんが、不幸にして「材料」が少なくとも3つあります。

【関連】「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト


■第1のカード「ドイツ銀行」〜米司法当局を動かしたのは何者か？

まず第1に、ドイツ銀行の揺さぶりです。

ドイツ銀行は米司法当局から、不動産担保証券（MBS）の不正販売を問われ、140億ドル（1兆4千億円）の支払いを求められています。

この巨額な負担が同銀行の経営を圧迫しますが、ドイツのメルケル首相は同行への支援を拒否したと報じられています。このため、米国市場でも同行の株価は7%あまり低下しました。

それにとどまらず、このあおりを受けて、26日の米国ではバンカメ株が2.8%、JPモルガン株が2.2%下落するなど、銀行株全般が売られました。

ウォール街とのつながりが指摘されるクリントン候補の揺さぶりには格好の材料で、米司法当局を動かした力、メルケル首相に働きかけた勢力が取りざたされています。

ドイツ銀の株価は10.6ユーロ台まで下げ、過去最安値となっています。当事者は否定していますが、同行には資本増強が必要との見方が出始めています。

欧州を揺さぶり、金融界に打撃を与えることは、トランプ陣営にはうまみがあります。


■第2のカード「中国ショック」〜市場混乱の裏にちらつく米国の影

第2は中国です。

中国の人民元は10月からSDRの構成通貨に加えられます。これを機に、中国当局は、IMFや米国からの要請、圧力もあり、資本規制、為替管理を緩め、より開放された市場にしなければなりません。

これを先取りするように、人民元相場はじり安となっています。

そして先週あたりから、香港の人民元預金が急減しています。恐らく、本土に資金が逆流しているものと思われます。

香港での人民元預金は、14年末に1兆元ありましたが、この7月には6671億元にまで減少しています。その中で、香港銀行間取引金利（HIBOR）の金利が急騰しました。

HIBORは通常中国の預金金利見合いで、1.5%前後でしたが、先週19日には23.68%をつけるなど、急騰しています。預金の急速な流出で、香港の銀行が資金をとりあさったためと考えられます。


香港ハンセン指数 週足（SBI証券提供）


上海総合指数 週足（SBI証券提供）

昨年夏も今年初めも、中国での市場混乱の裏に、米国の影がちらついています。中国当局が動きにくいこの時期に、米国資本が揺さぶりをかけてくる可能性は否定できません。


■第3のカード「原油相場」〜OPEC減産合意だけでは安心できない？

そして第3が原油相場です。

原油需給は明らかに供給過剰で、OPEC、非OPECともに増産を続けています。多くの産油国が過去最高水準の生産をしているところで、増産凍結を決めても、すでにある供給過剰は解消できません。

それでも、IEA（国際エネルギー機関）などは、増産凍結の可能性や、需給改善を期待させるメッセージを発し、価格を支えてきました。

このIEAなどは米国の石油メジャーの息のかかった組織で、石油業界寄りのバイアスがかかるとともに、政治ともつながりがあります。

これまでも彼らと政治がリンクして原油価格を大きく動かし、操作してきました。時にロシアの経済力をそぐためといった政治要因によっても動きます。

現在、アルジェリアで国際エネルギー・フォーラムが開催されています。そしてその合間にOPECメンバーなどで生産量の調整が論議されています。

市場を混乱させたい筋にすれば、50ドルくらいまで価格を吊り上げておいて、「凍結合意に至らず」とすれば、原油相場を崩すことができます。在庫統計に手を加えることも容易です。

※編注：28日のWTI原油先物は、国際エネルギー・フォーラムで原油減産が大筋で合意されたとの報道により大幅反発。一方で、実際の需給改善効果は小さいとする見方も出ている。

OPECは28日の非公式会合で、加盟国の生産量の上限を日量3250万バレルに制限する協定を結んだと米メディアなどが報じた。会合は無風に終わるとの思惑から原油の売り持ち高を積み増していた投資家らが、損失覚悟の買いを入れたことで相場上昇が加速。11月物は一時は47.45ドルと期近物として8日以来ほぼ3週ぶりの高値を付けた。

ただ、市場では「OPECの生産制限は現状の生産枠とほぼ同水準で、需給改善にはつながらない」（オッペンハイマーのファデル・ゲート氏）との指摘があった。

出典：NY商品、原油が反発 「OPEC生産調整で合意」と伝わる、金は続落 – 日本経済新聞


WTI原油先物 日足（SBI証券提供）


■大きな下げ余地

米国の株価も債券相場も、かなり高値圏にあり、頭が重くなっているだけに、何らかのショックをきっかけに、大きく下げる余地が大きくなっています。

これと米大統領選挙のヤマ場とが重なるだけに、これからしばらくは、政治サイドからの相場かく乱に注意が必要となります。

【関連】低迷に喘ぐ中国経済は「10月信用危機」を切り抜けられるか

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http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 巨大与党 大政翼賛国会の薄気味悪さ、空しさ、おぞましさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


巨大与党 大政翼賛国会の薄気味悪さ、空しさ、おぞましさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190762
2016年9月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　まるで北朝鮮国会（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲市場の消えた盛り土問題に、競技３会場の建設中止も含めた五輪予算の大幅見直し――。都議会に舞台を移した“小池劇場”に、政治の主役の座を奪われた感のある“永田町劇場”。メディアも小池都知事の一挙手一投足に注目し、今週から始まった秋の臨時国会にほとんど目もくれないが、もうヒドイのナンの。もはや法治国家とは言い難い醜態をさらし続けている。

　生活の党の小沢一郎代表が「北朝鮮か中国共産党大会みたい」と評した所信表明演説における自民党議員の総立ち拍手。安倍首相と自衛隊員礼賛のスタンディングオベーションもさることながら、２６日付の毎日新聞がすっぱ抜いた内閣法制局の大チョンボにはブッタマげた。

　昨年５月１４日に閣議決定、国会に提出された安保関連法案の扱いを記録した公文書に、とんでもない記載が見つかった。法案内容の審査を終えて決裁した日付を「５月０日」と記していたのだ。

　内閣法制局は、政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかをチェックする“法の番人”だ。時の政権が閣議決定する前には、必ず法制局の決裁を受けなければならない。

　ところが、昨年１０月に富山市の女性の情報公開請求によって開示された公文書の決裁日は「５月０日」。そのほか、受付日、審査後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄もあるのだが、いずれも空欄のまま。さらに「法律」「政令」「条約」の３つから選んで丸で囲む欄も「法律」なのに、「政令」に丸が付いていたというズサンさだ。

　この公文書は既に決裁日や受付日などはすべて「５月１４日」に修正されたが、この記載だって奇妙だ。

　審査を受け付けた当日に即日決裁し、すぐさま内閣に進達、その日のうちに閣議決定されたことになる。

　この日の首相動静を見ると、安倍政権が臨時閣議を開き、安保関連法案を閣議決定したのは午後４時４１分。ちょっと尋常ではないスピード決裁だ。毎日の記事によると、内閣法制局は昨年１年間に８０件の法案を審査したが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載ミスもなかったというから、ますます怪しい。

「この問題は単なる『誤記』で済ませては絶対にいけません。安保関連法案について、内閣法制局はまともな審査を行わなかった疑いが強い。安倍政権が安保関連法案をゴリ押しするなら、もうイチャモンをつけるのはよそうと、横畠裕介長官以下の法制局メンバーが悪い意味でハラをくくっていたとしか思えません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　内閣法制局は法の番人としての役割を放棄し、安倍内閣の“番犬”に成り下がっている。


　　
　　　法制局はもはや“法の番人”ではない（Ｃ）日刊ゲンダイ


もはや法治国家とは言い難い醜態の数々

　安倍政権が強行した安保法制をめぐり、内閣法制局は“前科”を抱えている。２０１４年７月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定する前、憲法９条の解釈変更について局内部での検討過程を、公文書に残していなかったことが発覚している。

　しかも横畠長官はこの時期、集団的自衛権行使容認の与党協議を任されていた自民の高村正彦副総裁や公明の北側一雄副代表らと非公式に接触。法制局は北側に命じられるまま、「武力行使の新３要件」の下書きまで作成したとも報じられた。

　いずれにしろ、今の横畠体制の法制局が従来の独立性や中立性をかなぐり捨て、安倍政権の下請け機関に堕しているのは間違いない。これでは番犬どころか“忠犬”である。

　前出の金子勝氏はこう言った。

「内閣法制局が『法の番人』としての機能を失えば、時の内閣はやりたい放題です。しかも衆参３分の２が必要な改憲と違って、議会の過半数を握ればどんな法案でも成立可能です。７月の参院選後に安倍自民党は無所属議員を切り崩し、衆参で単独過半数を確保しています。あとは巨大与党の数の力で、右から左で好き放題に悪法を成立させてしまう。それこそ北朝鮮さながらの独裁体制が完成したも同然です」

横畠長官が情けないまでの“忠犬”ぶりを発揮しているのは、「報復人事」を恐れてのことかも知れない。安倍は１３年８月、集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に据えた。次期長官最有力の横畠氏の頭越しに繰り出された抜擢人事だったが、翌年５月に小松氏が体調不良に陥り、再び横畠氏の目の前に長官ポストがぶら下がった。この時、横畠氏は“悪魔”に魂を売り渡してしまったに違いない。政治学者の五十嵐仁氏が指摘する。

「安倍首相が自分の息のかかった人物を要職に就け、その組織を意のままに操る人事は小松氏だけに限りません。日銀の黒田東彦総裁やＮＨＫの籾井勝人会長もしかり。そして先日は春の異動が恒例の宮内庁人事を前倒し。風岡典之前長官の退任を早めただけでなく、長官に昇格した次長の後任に警察官僚で内閣危機管理監だった西村泰彦氏を送り込んだ。官邸直送人事の背景には、天皇の“お気持ち表明”に至った宮内庁の対応への安倍首相の不満があったともっぱらです」

　自分の意に沿わない人物をあっさり飛ばし、イエスマンにクビをすげ替える報復人事も北朝鮮さながら。典型的な恐怖政治である。

■権力の監視役を失って独裁国家にまっしぐら

　法の番人が完全に形骸化した今、暴走独裁政治の歯止め役として残されているのは大メディアと野党だけだ。しかし、この２つとも本来の役割を自覚せず、テンで機能していない。

　所信表明演説で安倍は、既に失敗が明らかなアベノミクスを「加速させる」と性懲りもなく言ってのけた。アベノミクスが順調なら、消費増税の再延期も事業規模２８兆円超の経済対策も必要ない。揚げ句に、その経済対策とやらも低所得者への給付金などバラマキ策のオンパレードである。

　財源は日銀の国債“爆買い”に頼った事実上のヘリコプターマネーのデタラメなのだが、翌日の大新聞は安倍の所信表明をどう伝えたか。〈「歴史的業績」を意識〉（読売）、〈長期政権へ「未来」力説〉（日経）という見出しがデカデカと躍った。

「なんでそうなるの？」と思わずのけ反りそうだが、大メディアは安倍の総裁任期延長論も無批判でタレ流すのみ。自民党だって再選回数に制限を設けてきたのは、古今東西を問わず、政権が長引けば必ずひずみが生じることへの戒めだろう。

　そもそも北朝鮮さながらの恐怖政権の長期化なんて冗談じゃない。今のメディアには「権力は腐敗する、絶対的権力は徹底的に腐敗する」という名言を学んだ人物は皆無なのか。大政翼賛国会の薄気味悪さを目にして、小池劇場にかまけている余裕などないはずだ。

「野党も実にダラしがありません。特に野党第１党の民進党にはつけるクスリがないほど。２８日、初めて代表質問に立った蓮舫代表は、しきりと『批判一辺倒から提案型への転換』を強調しますが、大間違いです。数の力では圧倒的劣勢に立つ野党が、巨大与党と同じ土俵で張り合っても、ハナから勝ち目はない。あたかも独裁国家のような暴走政権の危うさを声高に叫び、与党にどんな言いがかりをつけられようが、かたくなに徹底追及する。それでこそ、ようやく世間の耳目を集め、その世論をバックに巨大与党と立ち向かえるのです。それこそが弱者の戦いのリアリズムで、提案なんて政権を取ってからでいい。それを理解できないようでは、野党第１党のトップの資格はありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　権力の監視役たちの体たらくで、いよいよ、この国の民主主義は風前のともしび。本当に空しさの漂う秋である。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 天皇「生前退位」有識者会議メンバーの宮崎緑に経歴詐称疑惑！ そもそもなぜ皇室問題のド素人が選ばれたのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉商科大学HPより


天皇「生前退位」有識者会議メンバーの宮崎緑に経歴詐称疑惑！ そもそもなぜ皇室問題のド素人が選ばれたのか
http://lite-ra.com/2016/09/post-2592.html
2016.09.29.　生前退位有識者会議メンバーが経歴詐称 　リテラ


　本サイトでは昨日、天皇の「生前退位」の意向に対する、安倍政権の“宮内庁報復人事”の裏側を暴く記事を配信したが、その際、生前退位問題を検討する首相の諮問会議「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（以下、生前退位有識者会議）のメンバーの人選についても厳しく批判した。

　すると、早速、このメンバーのひとりに、皇室問題を検討するメンバーとは思えないスキャンダルが浮上した。

　その人物とは、“女性キャスターの草分け”として知られる宮崎緑千葉商科大教授。本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）10月6日号が、「宮崎緑に『経歴詐称』疑惑」と題する記事を掲載したのだ（外部リンク）。

　宮崎氏といえば、1982年、NHKの『ニュースセンター9時』に起用され、“美人女性キャスター”“クールビューティ”として話題に。だが、同番組を6年間勤め、その後90年代にはテレビ朝日『ニュースフロンティア』や『朝まで生テレビ！』に出演していたが、2000年代以降はテレビからめっきり消え、今年8月、相場操縦の疑いで令状が出されていた元夫が逃亡先のタイで逮捕されたときに週刊誌の片隅でその名を見かけたぐらいだった。

　そんな宮崎氏は前述の通り、現在、千葉商科大学国際教養学部の教授および同学部長を務めているのだが、「週刊文春」によると、実はその学者としての経歴には重大な“詐称疑惑”があるという。首相官邸のホームページの他、複数のプロフィールによれば、宮崎氏は1988年、東京工業大学で「講師」あるいは「非常勤講師」を勤めていたとされる。ところが、その東工大出身の研究者から「週刊文春」にこんな内部告発が寄せられているのだ。

「九〇年代に彼女が計画理論の分野で有名な故・熊田禎宣教授（当時）の研究室に週一回程度出入りしていたのは確かです。ただ、彼女が講師として教鞭をとっていたということはなかったはずです」（「週刊文春」より）

　他にも記事では、別の東工大関係者の、宮崎氏が2000年に熊田教授と同時に東工大から千葉商科大に移籍し助教授になった当時「学術的な実績はほとんどなかった」というコメントや、千葉商科大関係者によるこんなコメントが掲載されている。

「当時、宮崎先生は東工大の非常勤講師を名乗っていました。それについて、熊田先生が『東工大に非常勤講師なんていないんだけどなぁ』と言っていたのを聞いたことがあります」

　これはどういうことなのか。「週刊文春」が東工大に問い合わせたところ、その回答は「もう資料が現存していないので確認できない」というもの。さらにこの経歴詐称疑惑について宮崎氏自身に自宅で直撃しているが、直撃の翌日、宮崎氏から「週刊文春」編集部に送られてきた名簿は〈彼女が同大の非常勤講師だったことを証明するものではなかった〉という。

　宮崎氏にきちんとこの“経歴詐称疑惑”を説明する必要があるだろう。というのも、宮崎氏は前述のように、生前退位有識者会議のメンバーだからだ。この有識者会議は、政府が政策決定に先立って、その分野で高い識見を有する人々の意見を聞くという目的で開催するものだ。そこで宮崎氏の学者としての経歴の正しさが問われるのは、当然のことだ。

　ただ、宮崎氏の有識者会議入りには経歴詐称以前の疑問もある。それは、彼女に皇室制度について意見を述べるだけの知見があるとはとても思えないからだ。千葉商科大ホームページによれば、専攻は国際政治学、政策情報学。ジャーナリストとしての経歴を見ても、皇室問題とほとんど関係がないし、憲法や法律の専門家でもない。歴史学や皇室問題に関する著作も見当たらない（というか、国際政治学に関するまともな著作もほとんどないのだが）。それがなぜ、「生前退位」という前例のない議論をする有識者会議に呼ばれることになったのか。政界関係者がこう解説する。

「宮崎さんは学問的業績やジャーナリストとしての実績はたいしたことがないんですが、政財界の人脈がすごい。例の逮捕された元夫との結婚式には、当時『NC9』のキャスターでありながら、中曽根康弘や宮沢喜一、竹下登、後藤田正晴など政界の大物、他にも当時の東電会長や経団連会長まで招待して『ジャーナリズムの風上にも置けない』『これじゃ、ただのジジ殺し』と顰蹙を買っていたくらいです。しかも、権力者に媚び、意に沿うようなことばかり言うタイプなので、政府の審議会や有識者会議に人数合わせでよく選ばれるんです。安倍首相にもかなり接近しているという話でしたね」

　実際、宮崎氏は2013年に、やはり専門外である日本版NSC設置を検討する有識者会議のメンバーになっている。このときの他のメンバーは、先の参院選で自民党から立候補して当選した青山繁晴氏や、“安倍首相の極右思想の指南役”とも言われる中西輝政京都大学名誉教授など、ウルトラ右翼のオトモダチばかりだった。

　しかも、安倍政権は、今回の生前退位有識者会議の人選にかなり苦慮していており、宮崎氏のような“ド素人”にまで頼らざるをえない事情があったらしい。

　というのも、周知のように、安倍首相の支持基盤である日本会議などの右派は皇室典範改正に強硬に反対をしており、安倍首相も生前退位を一代限りの特措法で対処する方針だからだ。しかし一方、天皇は皇室典範改正によって恒久的な生前退位制度の構築を望んでいる。つまり、今回の有識者会議は、天皇の希望を否定して官邸の言い分を代弁してくれるメンバーを集める必要があった。

　だが、実際に人選に入ると、皇室問題や歴史学の専門家からは、ことごとく依頼を拒否されたという。

「保守系の人からもことごとく逃げられてしまったようです。そりゃそうでしょう。歴史的に見ても生前退位はあり得る制度。それを天皇の希望を無下にするようなかたちで、否定できる専門家はそうそういない。まあ、日本会議系の極右の学者なら引き受けたでしょうが、そんな連中を人選したら、今度は世論の反発を招くのは必至。そういう意味では、なんの定見ももたず、政権の希望通りの結論を導いてくれる宮崎さんのような人材はうってつけだったんですよ。女性の意見も聞いたというアリバイづくりにもなりますしね」（ベテラン皇室記者）

　とんだ茶番な人選というわけだが、しかし、これは宮崎氏だけではない。他のメンバーを見ても、皇室問題の専門家はまったくおらず、安倍政権の意に沿う発言しかしないような顔ぶれで固められている。

　たとえば、座長の今井敬・経団連名誉会長は首相の側近中の側近と言われる今井尚哉政務秘書官の叔父で、安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。また、御厨貴東京大学名誉教授は論壇誌に頻繁に登場する保守派論客で、第一次安倍政権での「防衛省改革に関する有識者会議」のメンバー。清家篤慶應義塾長も同じく保守派で、第二次安倍内閣の「社会保障制度改革推進会議」の議長を務めている。イスラムを専門とする歴史学者の山内昌之東大名誉教授は、教育再生実行会議（委員）や国家安全保障局顧問会議（座長）、そして昨年の戦後70年談話有識者会議など、安倍政権による有識者会議の常連メンバーである。

　おそらく、この生前退位有識者会議では、議論は形式的なものにとどまり、最終的には官邸のコントロールで、一代限りの特措法へと進むだろう。

　改めて指摘しておくが、世論調査では、圧倒的多数の国民が恒久的な退位の制度を求めているという結果が出ている。国民の意思を無視し、なんの専門的知見ももっていない、ましてや経歴詐称疑惑を指摘されるような“御用達有識者”を使ってまで、安倍政権はいったい何を守ろうとしているのか。

　少なくとも、それは“皇室の伝統”などとはまったく関係のないグロテスクなシロモノであることは確実だろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/637.html

[中国9] ほぼ変態！？きっちりしすぎている日本人の様子に、中国ネット「恐るべき隣人」「日本がなかったらアジア人は…」
26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「10枚の写真でわかる、ほとんど変態なほどにきっちりしている日本人」と題する記事が掲載された。資料写真。


ほぼ変態！？きっちりしすぎている日本人の様子に、中国ネット「恐るべき隣人」「日本がなかったらアジア人は…」
http://www.recordchina.co.jp/a151545.html
2016年9月29日(木) 1時10分


2016年9月26日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「10枚の写真でわかる、ほとんど変態なほどにきっちりしている日本人」と題する記事が掲載された。

大陸ならではのおおらかさがある中国人とは対象的に、「匠の精神」に代表されるような勤勉で決していいかげんにはしない日本人の性質は、中国でもたびたび取り上げられてきた。記事では、そうした日本人の特徴がわかる写真が10枚掲載されている。

一部を紹介すると、地下鉄駅構内で天井から漏水した際に、その部分にビニールのシートを貼り付け、そこに管を通して地面に置いたバケツに水を通し、天井から水が滴るのを防いでいる様子や、台湾で旅行者を対象に自分の国籍の欄に赤いシールを貼ってもらう調査を行ったところ、他の国のスペースにはシールがランダムに貼られているが、日本のスペースだけはまっすぐ列になってシールが貼られている様子が写っている。

ほかには、「上り」と「下り」に分かれている駅の階段で、下る人が誰もいないにもかかわらず、全員が「上り」側を歩いている様子や、日本のごみの分別方法を外国語で紹介した図、スーパーで売られている豚肉が部位や産地や切り方によって細かく値段が分かれている様子、地下道に寝泊まりしているホームレスがなるべく通行人の邪魔にならないようにダンボールの家を作っている様子などだ。

これらの写真に、中国のネットユーザーからは4000件以上のコメントが寄せられた。代表的なのは「この方面では、敬服せざるを得ない」「だから管理は日本人に学べっていうんだよ」「日本は高度な文明国家だ」「こんな記事出したら愛国者に批判されるよ。事実だけどね」「俺の知り合いにもいるよ。日本から帰ってきたら日本の文句を言わなくなったやつがさ」「近代の日本は黄色人種の世界での地位確立に貢献した。でなければ、白人はもっとアジア人を見下しているだろう」「日本人は中国人より優秀。おっと、本当のことを言っただけだが愛国者にかみつかれる」「恐るべき隣人。嫌いだが尊重しないわけにはいかない」など。

どれも日本人が無意識のうちにやっていることだが、中国人には「きっちりしている」と受け止められるようだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/722.html

[アジア21] 韓国・済州島を訪れるマナー欠落の中国人観光客、危険な道路横断や騒音、立ち小便が横行―韓国紙
27日、訪れる観光客が急増していることや中国人による投資が増加していることを背景に、韓国の済州島で外国人の犯罪行為が頻発している。資料写真。


韓国・済州島を訪れるマナー欠落の中国人観光客、危険な道路横断や騒音、立ち小便が横行―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151465.html
2016年9月29日(木) 5時10分


2016年9月27日、訪れる観光客が急増していることや中国人による投資が増加していることを背景に、韓国の済州島で外国人の犯罪行為が頻発している。とりわけ中国人の関係する事案が増えているという。国際在線が伝えた。

韓国紙・中央日報によると、今月だけでも、17日には島内の教会で韓国人女性が中国人観光客に殺害される事件が起き、22日には危険な道路横断をしていた中国人2人が注意した警察官に食ってかかり罰金刑が科せられ、25日には20歳余りの若い中国人3人が酒に酔って路上で乱闘騒ぎを起こした。

殺人事件まで起き、ある女性は「中国人男性を見ると、とても怖く感じるようになった」と話す。警察官は「たった2時間で危険な道路横断をする中国人を40人も見つけた」と明かしている。繁華街にはたばこの吸い殻やレジ袋、食べかすなどが散乱し、明け方でも大声で騒ぎ、さらには道端で立ち小便をする人までいるなど、中国人観光客の起こす事案は枚挙にいとまがない。

済州警察庁の統計では、2014年に同島で公共の秩序に反する事件は785件だったが、15年には1267件、さらに16年は8月の時点で3750件も発生しており、増加の一途をたどっている。事件の約95％は中国人が起こしているという。

韓国東国大学の警察行政学教授は、「韓国政府は断固とした態度で臨むべきだ」とし、外国人観光客に不法滞在や犯罪の代償の重さを知らしめる必要があると話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/223.html

[戦争b18] 北朝鮮はもう核実験を行わない？―露メディア
27日、韓国の洪容杓統一相は、北朝鮮が年内に再び挑発行動を取る可能性があると指摘したが、ロシアメディアによると、北朝鮮は基本的に核開発を完了させたと発表しており、これ以上の核実験を行わない可能性が高いという。資料写真。


北朝鮮はもう核実験を行わない？―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151509.html
2016年9月29日(木) 6時0分


2016年9月27日、韓国の洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は、北朝鮮が年内に再び挑発行動を取る可能性があると指摘したが、ロシアメディアによると、北朝鮮は基本的に核開発を完了させたと発表しており、これ以上の核実験を行わない可能性が高いという。

ロシアメディア・RIAノーボスチは27日、駐ロシア北朝鮮大使館が「北朝鮮は基本的に核兵器の研究開発作業を完成させた」と発表したと伝えた。北朝鮮は、「最近行った核実験が最後の実験で、朝鮮人民軍の戦略軍華城砲兵部隊の戦略弾道ミサイルに装着するよう標準化した核弾頭の特性、作用、技術性能、威力を実証した」と表明。「小型化、軽量化も含め、必要な数の核弾頭が製造できるようになり、応用レベルが新しい段階に入った」としている。

ウィーンの軍縮不拡散センターのロシア常駐代表であるヴォロンコフ大使は、RIAノーボスチの取材に対して「核兵器の研究開発が完成したという声明は、北朝鮮がこれ以上国際社会を憂慮させる核実験を行わないことを表している可能性がある。もしそうであれば、人々に慎重さを帯びた楽観的な態度をもたらすだろう」と話しているという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/735.html

[中国9] 日本が中国人に対するビザ発給要件を緩和へ！中国ネットは意外に好意的＝「何度も行きたい」「民間の交流が増えれば…」
27日、日本が10月から中国人に対するビザ発給要件を緩和すると発表したことに、中国のネット上ではさまざまなコメントが寄せられている。写真は中国のパスポート。


日本が中国人に対するビザ発給要件を緩和へ！中国ネットは意外に好意的＝「何度も行きたい」「民間の交流が増えれば…」
http://www.recordchina.co.jp/a151491.html
2016年9月29日(木) 6時30分


2016年9月27日、日本が10月から中国人に対するビザ発給要件を緩和すると発表したことに、中国のネット上ではさまざまなコメントが寄せられている。

財経網は、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本が10月17日から中国人向けビザの発給要件を緩和すると伝えた。商用目的および文化・知識人に対する数次ビザについて、有効期間が現行の最長5年から最長10年に延長される。また、中国教育部直属大学の本科生や大学院生、また卒業後3年以内の人物について、ビザ申請の手続きを簡略化するという。

こうした動きについて、一部のネットユーザーからは、「絶対に行かない！」「日本は最近、金に困ってる。中国の爆買い集団を呼び込みたいんだろう」といったコメントも寄せられているが、最も多く“いいね”がついているのは、そうしたコメントに対する「まず行けるだけの金を持ってるか自分に問うてから、行く行かないの話をしなよ」という反論だった。

そのほか、“いいね”が多いコメントには、「日本は中国よりもずっと清潔な国だよ。この目で見た」「日中の民間の芸術分野の交流が途絶えたことはないのは、日本の友人のたゆまぬ努力のおかげでもある。両国政府の態度の変化で変わることはない」「日本に行くことに批判的な人は、交通ルール遵守、環境保護、ごみの分別、相手に『ごめんなさい』と『ありがとう』を言える、公共の場所では静かにして秩序を保つ、これらをまず身に付けなさい」「南シナ海で再び挑発すれば、日本旅行には徹底的に反対する」「民間の交流が増えれば、互いのわだかまりは溶ける」「何度も行きたい。景色は絵のようにきれいだ」「日本に行ったことがあるけど、歴史や政治の問題を抜きにして言えば、確かにわれわれよりずっと優れていて、先進的だった。見に行ってみな。百聞は一見にしかず」などで、わりと肯定的なものが多い。こうした話題に関心を寄せるユーザーは、実際に行ったことがあるか、行けるだけの収入がある層だと見ることもできる。

中国では10月1日から国慶節の大型連休に入り、日本を訪れる観光客も再び増加する見通しだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/723.html

[中国9] 日本旅行で恥をかかないために絶対に知っておくべきこと―中国メディア
24日、中国のインターネット上にこのほど、「日本旅行で恥をかきたくなければ、絶対にコレに注意するように！」と題する記事が掲載された。写真は横浜。


日本旅行で恥をかかないために絶対に知っておくべきこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134083.html
2016年9月29日(木) 7時0分


2016年9月24日、中国ではまもなく国慶節の大型連休に入り、多くの中国人が日本を訪れるとみられるが、中国のインターネット上にこのほど、「日本旅行で恥をかきたくなければ、絶対にコレに注意するように！」と題する記事が掲載された。

初めて訪れる場所では、文化や習慣の違いからさまざまな失敗をしてしまいがち。事前にきちんと理解しておけば、そうした失敗を回避することができる。記事は、日本旅行で注意すべき点について、以下のようなことを挙げている。

1．交通
エレベーターの立ち位置は関東と関西で異なる。関東は左側に立ち、右側を空けるが、関西はその逆。わからなくなったら前方の人について行けば良い。電車に乗る際は乗車位置に並び、降りる人を先に通してから乗ること。乗車には十分な時間があり、乗務員も確認してからドアを閉めるので、焦る必要はまったくない。車内では携帯電話はマナーモードにし、通話は控えること。飲食や化粧、爪切りもしてはいけない。周囲の人に不快な音や臭いを感じさせたり、汚してしまったりする可能性がある行為は禁止だ。公共交通機関でなく自分で自動車を運転する場合は、出国前に手続きが必要なので要注意。

2．トイレ
国内の公衆トイレでは、それぞれの個室の前に列を作って待つが、日本は違う！日本では1列に並んで、先頭の人から順に空いた個室に入る。このルールは、並んでいる人が多ければすぐに気付くが、自分の前に1人しか並んでいない時には割り込みと誤解されないように注意しなければならない。

3．飲食
日本料理は食材や食器にこだわっているほか、食事の際のマナーも重視される。日本ではお茶碗やお箸は男性用の物が女性用の物よりも大きい。食事中は箸を茶碗の上に置いてはいけない。また、箸で食べ物を突き刺したり、箸で人を指したりするのもマナー違反だ。みそ汁は左手で碗を押さえて右手でふたを開ける。刺し身は味が淡白なものから順に食した方がいい。焼き魚は上の面を食べてから骨を取り除き、下の面を食べる。このほか、中国では特に厳しいルールはないが、日本ではコンビニで買った弁当やお茶などを他店に持ち込んで食べることも禁止。店が混んでいる時には、食後にゆっくりとテーブルで休むのも許されない。

4．信仰
神社は神道に属し、多く自然を神と崇めている。「寺社」とはお寺と神社の総称で、神社は鳥居、お寺は山門など、両者にはそれぞれ異なる特徴がある。参拝する時は参道の中央は通らないこと。中央は神様の通り道とされるからだ。水舎で手と口を清め、神社の前では帽子を脱ぐ。一礼してさい銭を入れ、鈴を鳴らして二礼二拍手一礼するのが作法だ。多くの人がお守りを買い求めるが、開いて中を見てはいけない。1年に1回、その神社に行き返納すること。

5．温泉
日本人は温泉好きで、「湯治」の伝統文化がある。しかし、過度に疲労がたまっている時や飲酒の後、食前食後は温泉に入ることは控えた方が良い。入浴の際は必ず全裸になること。入れ墨がある人は入浴できない決まりがある。浴衣は右襟を下にして着ること。右手で浴衣の中にスムーズに手が入れられるのが正しい着方になる。

6．チップ
タイや欧州の国にチップの習慣があることから、日本でもチップを渡そうとする人も多いかもしれない。しかし、日本ではチップを渡す必要はなく、逆に失礼になることがある。

7．靴を脱ぐ
住宅や一部の旅館では、玄関で靴を脱ぐ必要がある。靴は普通、下駄箱に入れ、スリッパに履き替える。日本人の中には自前のスリッパを携帯している人も。畳に座る時はスリッパを脱ぐ。トイレでは専用のスリッパを使用する。スリッパで外に出てから再び室内に戻るのは、非常に失礼な行為である。

外国人でここまで知っていれば、よく勉強していると言えるレベルだろう。文化や生活習慣は国によって異なる。旅行する側は現地の習慣を事前に把握しマナーを守ること、受け入れる側は寛容な心を持って接することが重要だ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/724.html

[アジア21] 朴大統領が考える韓国経済の現況とは？「体力が枯渇、酸素は不足し…」＝韓国ネット「状況を分かっているのか？」「国民を巻き込
28日、韓国の朴槿恵大統領は、「高い山を登る時に最もつらいのは、頂上を目前にした最後の瞬間だが、今の韓国経済はまさにその状況に直面している」と述べた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


朴大統領が考える韓国経済の現況とは？「体力が枯渇、酸素は不足し…」＝韓国ネット「状況を分かっているのか？」「国民を巻き込まないで」
http://www.recordchina.co.jp/a151569.html
2016年9月29日(木) 7時20分


2016年9月28日、韓国・京郷新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同日、「高い山を登る時に最もつらいのは、頂上を目前にした最後の瞬間。それは体力が枯渇する上に酸素が不足し、大気の状態も不安定になるためだが、今の韓国経済はまさにその状況に直面している」と述べた。

朴大統領は28日、京畿道高陽市のKINTEXで開かれた「2016地域希望博覧会」に出席し、「韓国をここまで発展させた主力産業の競争力は低下しているが、北朝鮮による挑発は深刻化している。また、先進国に近づくほど競争はし烈さを増し、世界経済の流れすら韓国の味方ではない」と指摘した。その上で、「果敢な革新と構造調整で産業の体質を改善し、中央と地方、政界、全ての国民が心を1つにして団結すれば、どんな問題も解決していけると確信している」と訴えた。朴大統領はさらに、「韓国が未来の成長パラダイムを先取りし、第4次産業革命を先導するためには、国の経済をもう一度活性化させようという国民の意志と団結が最も重要だ」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「高い山に登ったことなんてないでしょ？」
「朴大統領のせいで国民が苦労しているという今の状況を分かっているのか？」

「正しい言葉。ただ、政界と国民の間に信頼関係がなければ実現は不可能」
「不正腐敗を隠すのに体力を消耗してしまったの？」

「朴大統領の目指す頂上ってどこ？まずはそれを説明してほしい」
「もう誰も朴大統領の言葉を信じない。早く下山してきて」
「気候の良い時に欧州旅行に行きたいと言っているように聞こえるのは私だけ？」

「国民全員で頂上に行かないと！大企業や財閥だけが頂上にたどり着いても意味はない」
「沈没直前の間違いでは？」
「朴大統領と国民はそもそも目指している場所が違う。朴大統領の山登りに国民を巻き込まないで」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/224.html

[中国9] 破壊が続く万里の長城、明長城はすでに3割が消失―中国
26日、深刻な破壊が続く万里の長城。明長城はすでに3割が消失している。写真は河北省の金山嶺長城。


破壊が続く万里の長城、明長城はすでに3割が消失―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151459.html
2016年9月29日(木) 7時40分


2016年9月26日、京華時報によると、万里の長城の深刻な破壊が続いている。明長城はすでに3割が消失した。

先日来、中国で話題となっているのが「修理で台無しになった万里の長城事件」だ。修復工事の名の下、雑にコンクリートを塗ったくっただけの修復工事が明らかとなり、批判を集めている。もっとも問題はこれだけではない。長大な万里の長城をいかに保存するか。資金も人も不足するなか、困難な課題となっている。

例えば「北京結」と呼ばれる区間だ。二つの異なる長城が交差していることからこの名前がつけられた。他の部分にはない重要な史跡だが、一切の保護措置はとられておらず、荒廃が続いている。亀裂が入ったり崩れたりした個所も少なくない。

こうした破壊は無数にある。中国文物保護基金会万里の長城保護募金プロジェクトの董耀会（ドン・ヤオフイ）氏によると、明朝時代に作られた明長城6259．6キロメートルのうち、きちんと保護されているのは8％だけ。逆に1961．6キロメートル、31％はすでに消失している。従来、文化財保護は政府の仕事とされてきたが、伝統的な手法ではもはや立ちゆかないとして、非政府組織（NGO）やボランティアなど社会の力を動員する方法が模索されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/725.html

[経世済民113] 中国と韓国の輸出競争、ASEAN市場で年々激化＝中国が優位、日本のシェアは減少―韓国メディア
26日、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場における中国と韓国の輸出競争が年々激しさを増していることが明らかになった。日本のシェアは減少している。写真は江蘇省の港。


中国と韓国の輸出競争、ASEAN市場で年々激化＝中国が優位、日本のシェアは減少―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150700.html
2016年9月29日(木) 8時30分


2016年9月26日、環球網によると、韓国産業研究院が25日に発表した統計データから、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場における中国と韓国の2カ国の輸出競合度指数（ESI）は2010年には66．2ポイントだったが、14年には70．2ポイントになっており、両国間の輸出競争が年々激しさを増していることが明らかになった。

韓国・聯合ニュースによると、10年から14年、中国のASEAN4カ国（インド、ベトナム、フィリピン、タイ）市場におけるシェアは15．1％から19．8％に増え、増加幅は4．7ポイントで、韓国の増加幅1．2ポイントを上回った。とりわけ情報通信技術の分野では、韓国は4年間でシェアを2．83ポイントしか増やせなかったのに対し、中国は8．64ポイントも増やした。

日本と韓国の輸出競合度指数は66．4ポイントから64．3ポイントに低下した。中国と韓国のASEAN市場における輸出競争が激しくなる一方で、日本のシェアは減少している。韓国産業研究院は、韓国は輸出対象国の多様化を必要としているほか、価格競争力、非価格競争力を高めることで、安定的にASEAN市場におけるシェアを増やしていく必要があると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/719.html

[中国9] 困っている外国人を助けた女子大生、タクシー運転手に「売国奴」と罵倒される―中国
28日、網易新聞によると、陝西省西安市で困っている外国人観光客を助けた女子大生が罵倒される騒動があった。写真は西安。


困っている外国人を助けた女子大生、タクシー運転手に「売国奴」と罵倒される―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151578.html
2016年9月29日(木) 9時0分


2016年9月28日、網易新聞によると、陝西省西安市で困っている外国人観光客を助けた女子大生が罵倒される騒動があった。

26日午前7時過ぎ、大学2年の趙（ジャオ）さんは、通学途中に外国人男性が地図を持って、身振り手振りで通行人に何かを訪ねているのを見かけた。この時、横から1人の男性がやってきて、外国人をタクシーに乗せようとした。外国人が困ったような顔をしているのを見た趙さんが近寄って英語で話しかけると、空港に向かうバスの乗り場がわからないとのことだった。

趙さんが「200〜300メートル先にあります」と方向を指差したが、この時、タクシーの運転手はすでに荷物を車に積み込んでいて、「タクシーで直接行こう」と言い、外国人を車内に押し込もうとした。しかし、その外国人はタクシーから荷物を下ろすと、趙さんに礼を言って、そそくさとその場を立ち去った。

運転手が趙さんに「余計なことを…」などと不満を漏らし始めると、近くにいたバイクタクシーの運転手は趙さんに向かって「売国奴だ」と言い放ったという。怒った趙さんは、「数分で行ける距離なのにわざわざ乗せようとするなんて！彼が外国人であろうとなかろうと、私は助けるわ！」と怒鳴りつけたそうだ。

趙さんによると、その付近ではよく外地から来た人がだまされているのだという。友人は趙さんの正義感のある行動を支持する一方で、身の安全にも注意した方がいいと心配している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/726.html

[アジア21] 853億ウォン投じた韓国初のモノレール、問題相次ぎ廃棄処分に＝韓国ネット「泥棒が多過ぎる」「韓国が先進国になれない理由」
26日、韓国メディアによると、手抜き工事が発覚した韓国・仁川市の「月尾銀河レール」の車両が、今月中に全て撤去されることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は月尾島。


853億ウォン投じた韓国初のモノレール、問題相次ぎ廃棄処分に＝韓国ネット「泥棒が多過ぎる」「韓国が先進国になれない理由」
http://www.recordchina.co.jp/a151414.html
2016年9月29日(木) 9時30分


2016年9月26日、韓国・ヘラルド経済によると、手抜き工事が発覚した韓国・仁川市の「月尾銀河レール」の車両が、今月中に全て撤去されることが分かった。同市は既存の線路を補強し、8人乗りの小型モノレールが通れるように作り変える計画だという。

業界によると、月尾銀河レールの撤去作業は今月中に終了する予定。月尾銀河レールは2008年7月に起工式が行われ、建設工事が始まった。「韓国初の都心観光用モノレール」と呼ばれ、月尾島に新たな活力を与える観光商品として期待されていた。しかし、無理な施工スケジュールが災いし、次々に手抜き工事が発覚。2010年6〜7月には試験運転中に案内輪が破裂する事故が5回も発生した。また、同年8月には破損した案内輪が10メートル下の通行人に当たり、人命被害も発生した。

安全性に対する批判や指摘が相次ぐと、仁川市は2014年、月尾銀河レール事業の白紙化を決定した。これにより、約853億ウォン（約79億円）の税金が無駄になったが、月尾銀河レール事業の遂行機関である仁川交通公社の職員8人が警告などの懲戒処分を受けただけだったという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「多額の税金が無駄になったのに警告だけ？」
「この国を嫌いになってしまいそう」

「朝鮮時代なら斬首刑に処されている」
「当時の仁川市長が責任を取るべき」

「853億ウォンも投じたのに開通もできなかったの？情けなくて涙が出る」
「韓国には泥棒が多過ぎる」
「責任を取る人がいない。本当にいい世の中だ」

「仁川市に住んでいることが恥ずかしい」
「これがまさに、韓国が先進国になれない理由。数十年前からずっと中進国のまま」
「一般の会社員が同じような失敗をしたら全て弁償させられる。政治家も同じようにしてほしい」
「無能な市長を選んだ仁川市民にも責任はある」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/225.html

[アジア21] 韓国社会が大騒ぎの接待禁止法、初の通報対象は「缶コーヒーをもらった教授」＝韓国ネット「あきれた…」「恐ろしい世の中に
29日、韓国メディアによると、不正や汚職が横行する韓国で28日、公務員らへの飲食接待や金品の授受などを禁止する「不正請託および金品等授受の禁止関係法」が施行されたが、初めての申告の対象となったのは「缶コーヒーをもらった教授」だった。資料写真。


韓国社会が大騒ぎの接待禁止法、初の通報対象は「缶コーヒーをもらった教授」＝韓国ネット「あきれた…」「恐ろしい世の中になってしまった」
http://www.recordchina.co.jp/a151603.html
2016年9月29日(木) 10時50分


2016年9月29日、韓国・TV朝鮮によると、不正や汚職が横行する韓国で28日、公務員らへの飲食接待や金品の授受などを禁止する「不正請託および金品等授受の禁止関係法」が施行された。国民の注目が集まる中、初めての申告の対象となったのは「缶コーヒーをもらった教授」だったという。

28日正午ごろ、ソウル警察庁に匿名の情報提供者から「学生が教授に缶コーヒーを渡しているのを見た」との通報があった。しかし、警察庁は通報者が教授や学校の名前など具体的な情報を明らかにしなかったことから現場には出動せず、通報者に書面で通報するよう案内したという。

また、初の自主申告者は餅の入った箱を受け取った警察官だった。28日午後4時30分ごろ、江原（カンウォン）警察署所属のある捜査官の元に、価格が分からない餅の箱が宅急便で届いた。同捜査官は中身を確認後すぐに、聴聞監査官室へ書面で自主申告をしたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「缶コーヒーを渡すのを見ただけで通報？ただ注目を集めたかっただけでしょ？」
「教授とコーヒーを飲むことも許されないの？」

「報奨金目当て？通報者を公務執行妨害で処罰するべきでは？」
「コーヒー1杯で通報なんてあきれる。法をもっと柔軟に適用すべき」

「恐ろしい世の中になってしまった。今後は教授に水を取ってあげることもできない」
「成績を上げてもらおうという意図があるように見えないこともないが、通報するほどのことではない」

「本当に良い法律ができた！韓国社会は不正や汚職により腐りかけていた。これを機に良い国を造ろう」
「この法律で最も罰せられるべきなのは国会議員。彼らに関する通報はなぜないの？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/226.html

[中国9] 日本で“洗脳”された私、帰国後に失望―中国メディア
27日、星願旅途は、「東京で洗脳されて帰ってきた、日本はいったいどれだけ学ぶ価値がある国なのか」と題する記事を掲載した。写真は東京。


日本で“洗脳”された私、帰国後に失望―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151521.html
2016年9月29日(木) 12時50分


2016年9月27日、星願旅途は、「東京で洗脳されて帰ってきた、日本はいったいどれだけ学ぶ価値がある国なのか」と題する記事を掲載した。

記事は、毎年日本旅行に訪れるという筆者が、その良さについてつづったもの。例えば、日本は「礼儀の国」で、大人から子どもまで礼儀正しく、腰が低いこと。以前、観光バスに乗っていた時に、目の前の横断歩道を横切った子どもが車に会釈をする様子を見て感激したそうだ。一方で、かつては同じく「礼儀の国」と呼ばれた中国ではマナーが悪化している現状を嘆いている。

次に、環境保護の意識について。これは中国でもよく話題に上ることだが、「東京ではごみ箱がないにも関わらず道路がきれい」「ごみが出たら持ち帰って分別して捨てる」という点がポイントで、コンサートを見に行った時、終了後の地面が開始前と変わらずにきれいだったことを記している。

そして、民度の高さ。日本では信号を無視する人はほとんどおらず、自動車も歩行者に道を譲る。筆者自身も、道幅がそれほどない道路で、自動車が来ていないにもかかわらず、じっと信号が青に変わるのを待っている歩行者を見たそうで、「ここ（中国）では歩行者が自動車に道を譲り、歩行者は歩行者で信号を無視。頻繁に悲劇が繰り返されるのも不思議ではない」とつづっている。

記事ではこのほか、空気がきれいなこと、利用者のことを第一に考えた施設やサービス、発達した公共交通、仕事における研さんの精神などを称える。筆者は、「帰国すると無意識に中国と比べて、失望してしまう」といい、素養を高めるために国民全体が共に努力しなければならないと訴えている。

ネットユーザーからは、「中国人は同じ中国人に毒を盛る。日本は清潔で素晴らしい」「食べ物は安心だし、物はしっかりしてるし。日本ではお金を使ってもそれに見合うものが得られる」「政府に誘導されてるけど、実際は日本はもう過去の日本ではないんだよ」「日本に学ぶべきことはたくさんある。新しいことも、古い文化や伝統も」といった素直なコメントが寄せられた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/727.html

[経世済民113] 韓国GDPの60％を4大企業が生む、家族経営の財閥企業は没落するのか―中国紙
28日、環球時報（電子版）は、韓国経済の先行きについて「韓国の国内総生産（GDP）の60％を4大企業が生み出している。家族経営の財閥企業は没落するのか」とする記事を掲載した。資料写真。


韓国GDPの60％を4大企業が生む、家族経営の財閥企業は没落するのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a137108.html
2016年9月29日(木) 15時30分


2016年9月28日、環球時報（電子版）は、韓国経済の先行きについて「韓国の国内総生産（GDP）の60％を4大企業が生み出している。家族経営の財閥企業は没落するのか」とする記事を掲載した。

韓国の大企業が相次いで困難に直面している。サムスン電子は新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題で株価が急落。自動車国内大手の現代自動車の労働組合は26日、12年ぶりの全面ストライキに入ると決めた。韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長はこのほど、ソウル中央検察庁から背任・横領容疑で逮捕状が請求された。韓国企業の相次ぐ問題発覚は、国際社会から大きな注目を集めている。

韓国では財閥企業の家族経営の弊害が顕著になってきた。サムスン、現代、LG、SKの4大企業が、GDPの60％を占めるなど財閥グループへの依存度が非常に高い。国内の富の分配が不公平のため、中小企業の発展を妨げ、韓国経済自体が「動脈硬化」を起こす原因となっている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/720.html

[経世済民113] 中国人のぜいたく品購入、4年後に国内購入が海外超える―中国紙
中国の消費者のぜいたく品購入に関し、米ベインキャピタルが「2020年に国内での購入が海外を上回る」との予測を示した。写真は上海。


中国人のぜいたく品購入、4年後に国内購入が海外超える―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151474.html
2016年9月29日(木) 17時0分


中国の消費者のぜいたく品購入に関し、米ベインキャピタルが「2020年に国内での購入が海外を上回る」との予測を示した。

広州日報が26日付で報じたもので、上海で前日開かれたフォーラムに出席した大中華区部門の関係者は「20年に中国人のぜいたく品購入が世界全体に占める比率は34％に上昇する」と指摘、さらに国内での消費が50％を超えるとの見通しを語った。

同氏によると、世界のぜいたく品市場に中国の消費者が占める割合はすでに30−31％に達している。ただ、国内の消費は全体の25％程度。国内と海外の価格差が主な原因だが、今年は国内での消費が増える一方、海外での消費はそれ以上のスピードで減少する可能性が指摘されており、全体の勢いは下降傾向を示すとみられている。

同氏はその原因として、企業による価格見直しや中国政府の関税引き下げなどにより国内と海外でこれまでのような大幅な価格差がなくなってきたことや、消費者の関心が従来の「モノ」からホテル、スパといった「体験」に変化していることを指摘。中国の経済成長の持続や若者もぜいたく品購入に加わるとの見通しから、中国のぜいたく品市場の成長は続くと予測した。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/721.html

[経世済民113] 韓国サムスン、米国で洗濯機の爆発相次ぎ集団提訴される―中国紙
29日、米国で韓国サムスン電子製の洗濯機が爆発する事故が相次ぎ集団提訴された。資料写真。


韓国サムスン、米国で洗濯機の爆発相次ぎ集団提訴される―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151681.html
2016年9月29日(木) 17時50分


2016年9月29日、中国紙・第一財経日報によると、米国で韓国サムスン電子製の洗濯機が爆発する事故が相次ぎ集団提訴された。

CNNによると、米消費者製品安全委員会（CPSC）は28日、2011年3月から16年4月に製造された縦型洗濯機の「安全問題」について消費者に注意を呼びかけた。サムスンとCPSCは、寝具類やかさばる物を洗濯する場合は弱流コースのみを使うよう促し、回転速度が遅ければ洗濯機のトラブルによるけがや破損のリスクを低減できるとしている。この洗濯機をめぐる問題はテキサス、ジョージア、インディアナの各州で報告され、利用者が1カ月ほど前、ニュージャージー州の連邦裁判所に集団代表訴訟を起こした。テキサス州の原告の1人は訴状の中で「ガレージの壁を突き破るほど激しい破裂だった」と不満を示した。原告側は、サムスン電子が「欠陥のある冷蔵庫を躍起になって回収し、全証拠の隠滅を図った」とも主張している。

報道によると、サムスン電子は声明で「潜在的な安全問題への対応について米当局と協議している」とし、「まれなケースとして、寝具類やかさばるもの、耐水性のものを洗濯すると、けがや物損のリスクが生じ得る異常振動が起きる可能性がある」と説明。「2011年以降、利用者は数億回の洗濯任務を完成させたが、事故は起きていない」とも補足している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/722.html

[アジア21] 韓国サムスン、最新スマホの次は洗濯機で安全問題が浮上＝韓国ネット「洗濯機まで爆発？」「サムスン製品の主な原材料は火薬類？
29日、韓国メディアによると、バッテリーの爆発問題で韓国サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」の製品リコールが行われる中、同社の洗濯機についても安全性をめぐる問題が浮上している。写真はサムスンのロゴ。


韓国サムスン、最新スマホの次は洗濯機で安全問題が浮上＝韓国ネット「洗濯機まで爆発？」「サムスン製品の主な原材料は火薬類？」
http://www.recordchina.co.jp/a151690.html
2016年9月29日(木) 18時50分


2016年9月29日、韓国・YTNによると、バッテリーの爆発問題で韓国サムスン電子の最新スマートフォン「Galaxy Note7」の製品リコールが行われる中、同社の洗濯機についても安全性をめぐる問題が浮上している。

米消費者製品安全委員会（CPSC）は28日（現地時間）に声明を出し、「2011年3月から16年4月の間に生産されたサムスン製洗濯機の中の一部製品の安全問題をめぐってサムスンと協議中である」と発表した。CPSCは問題となっている製品の型番や具体的にどのような問題が発生したかについては明らかにしなかった。

これに関し、米経済専門オンラインメディア「CNNマネー」は、サムスンの洗濯機を使う米国内の消費者が「洗濯機が使用中に爆発した」として集団訴訟を起こした後に声明が出されたと報じた。

これについて、サムスン関係者は「CPSCと約1年にわたって協議してきた」とし、「対象モデルの型番などは公表できない」と説明した。また、問題となった洗濯機は、防水素材の物を入れて回転速度を速くするモードを使用した際に、異常振動とふたが外れる現象が起きると明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「また爆発？どうしてこんなにも品質に問題が生じるの？」
「サムスン製品の主な原材料は火薬類？」

「サムスン洗濯機よ、おまえまで爆発してしまうのか…」
「サムスン共和国が崩れ始めている。韓国国民をカモ扱いした罰だ」
「サムスンの製品は本当に壊れやすい」

「冷蔵庫炎上問題もあったよね？韓国で起きたからすぐにもみ消されたけど」
「サムスンは今回も金で隠ぺいしようとするだろう」
「サムスンの洗濯機を長年使用しているが何の問題もない。使い方が雑過ぎたのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/227.html

[経世済民113] 中国が時速500キロの高速鉄道を開発へ、「もはやライバルはほぼいない」と自信―中国紙
27日、中国が時速500キロで走行できる高速列車の開発を進めており、高速鉄道技術を海外へ輸出するけん引役にしようとしている。世界各国で異なる軌間にも対応できるという。写真は中国の高速鉄道。


中国が時速500キロの高速鉄道を開発へ、「もはやライバルはほぼいない」と自信―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151464.html
2016年9月29日(木) 19時20分


2016年9月27日、環球時報によると、中国が時速500キロで走行できる高速列車の開発を進めており、高速鉄道技術を海外へ輸出するけん引役にしようとしている。

中国が開発している次世代型高速鉄道は時速500キロで乗客を輸送でき、同250キロで貨物輸送が可能となるという。

北京交通大学の賈利民（ジア・リーミン）教授は、中国政府の計画により、混合燃料を燃焼させるシステムを利用した高速鉄道が開発中で、砂漠や高原、多雨林など、さまざまな地形、気候条件を持つ中国ならではのあらゆる条件に対応できる鉄道システムになると話している。また、世界各国で異なるレール幅にも対応できるものになるとされる。

中国の高速鉄道は当初から気温が氷点下40度の極寒環境や高地にある青蔵高原、西北部の砂漠地帯でも運用可能であることが求められていた。すでに国内の高速鉄道網は2万キロに上り、2020年には3万キロ、30年には4万5000キロに延伸することが計画されている。賈教授は、「中国企業は海外の技術を吸収し、自主開発を達成している」と話した。

海外でも、トルコやインドネシア、タイ、ロシアなどとの間で3000キロの高速鉄道を建設する契約を結び、マレーシアや米国のプロジェクトにも関わるようになっており、政府の経済・外交権構想である「一帯一路」を担う重要な要素にもなっている。

賈教授は「技術的にもビジネスとしても、中国は国内外で経験を蓄積し、中国の高速鉄道技術は世界的に見てももはやライバルはほぼいない」とするが、「それでも中国の技術が採用されるかどうかは政治的な要素も影響する。しかし、それは我々の管轄外だ」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/723.html

[中国9] 中国が対抗意識燃やす日本のMRJ、試験飛行に向け米国へ＝中国ネットの反応は？
28日、環球時報が「日本初の国産小型ジェット旅客機MRJが試験飛行が行われる米国へと出発した」と報じたところ、中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せた。


中国が対抗意識燃やす日本のMRJ、試験飛行に向け米国へ＝中国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a151680.html
2016年9月29日(木) 19時50分


2016年9月28日、環球時報が「日本初の国産小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）が試験飛行が行われる米国へと出発した」と報じたところ、中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せた。

三菱航空機が手掛けるMRJを、中国は初の国産旅客機ARJ21のライバルとして意識している。愛知県から経由地の北海道に移動していたMRJは27日、新千歳空港から米ワシントン州の空港に向けて出発。8月下旬は空調システムの問題で2度の引き返しがあったが、今回は28日午後（現地時間）に無事、現地にたどり着くことができた。MRJにとって初の海外飛行となる。

この報道に対し、中国のネット上には「日本国内で試験飛行ができないのか？」という書き込みもあるが、「ARJだって海外で同じことやってたような…」「日本は大げさに騒ぎ立てないが着実に前に進んでいる」「おめでとう！航空機市場で米国と競り合えるのは日本とドイツだ」「すごいな。リージョナルジェットでそんない遠くまで飛ぶのか」「外観は今風のデザインだ」など好意的なコメントも寄せられている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/728.html

[中国9] 中国に世界最長の海上橋が完成！「M8クラスの地震も問題なし」―中国メディア
世界最長の大橋である港珠澳大橋（香港地区のランタオ島と広東省珠海市及び澳門地区を結ぶ）が27日、正式に完成した。同大橋は全長22．9キロ。


中国に世界最長の海上橋が完成！「M8クラスの地震も問題なし」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151582.html
2016年9月29日(木) 20時20分


世界最長の大橋である港珠澳大橋（香港地区のランタオ島と広東省珠海市及び澳門地区を結ぶ）が27日、正式に完成した。橋は全長22．9キロで、まるで巨大な龍が横たわったように見える。また、「中国結び」「イルカ」「帆船」の形をした3種類のタワーがきらきらと輝いており、ランドマークとなっている。新快報が伝えた。

建設計画によると、同大橋は2017年に開通する予定だ。珠海市と香港間の移動所要時間は、以前は陸路で3〜4時間、航路で約1時間だったが、車で30分ほどに短縮されるという。

▼ランドマークとなっている三つのタワーデザイン
景観の設計において、港珠澳大橋の3つの通船用斜張橋にはそれぞれ特徴があり、人工物と自然を融合させている。青州航路橋のタワーには簡素な「中国結び」のデザインを採用している。江海通船航路橋の3つのタワーは「イルカ」の形になっている。珠海市の情侶路に最も近い九州航路橋のタワーは帆船のデザインを採用している。これら3種類のタワーのデザインは機能と景観を完璧にマッチさせたもので、きらきらと輝き、港珠澳大橋のランドマークとなっている。

▼M8級の耐震性
珠海市と港珠澳大橋までをつなぐ橋から車で通行でき、橋の上の道路は両方向合わせて6車線となっている。また、現場作業員によると、橋での自動車の速度は時速100キロを想定しているという。同大橋は世界最長の鉄骨構造の橋でもあり、大梁の鋼板は42万トンに達し、北京の国家体育場（愛称：鳥の巣）10個分、フランス・パリのエッフェル塔の60本分の重量に相当する。

こんなにも巨大な橋にはどのような防災機能が備わっているのだろうか？港珠澳大橋管理局のエンジニアチーフの蘇権科さんは、「港珠澳大橋の主要橋工程において190個のベアリング・プラットフォームを海底に埋め込んであり、水の抵抗を最大限抑えている。さらに、同大橋の橋脚の防護力を上げてある」と語った。

そのほかに、蘇権科さんは、「国際的な基準でみると、ヨーロッパの沈埋トンネルのように耐震性はやや低い。我々は理論付けから模型実験までの打ち合わせをしてから、一連の実験を行った。耐震性に関しては、この地でマグニチュード8クラスの地震が発生しても、問題がないレベルだ」と語った。（提供/人民網日本語版・編集YK）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/729.html

[中国9] 日本車は新車に10年前のエンジンを搭載？＝「古くなっても中国に負けない」「俺たちは10年前の日本のレベルにも追い付いてい
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本メーカーは新車に10年前のエンジンを搭載していると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本車は新車に10年前のエンジンを搭載？＝「古くなっても中国に負けない」「俺たちは10年前の日本のレベルにも追い付いていない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151366.html
2016年9月29日(木) 22時0分


2016年9月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本メーカーは新車に10年前のエンジンを搭載していると伝える記事を掲載した。

記事は、ホンダのR18iエンジン、日産のVQ37HRエンジン、トヨタの5GR−FEエンジン、三菱の6G72エンジンは、「中年」といえるほど古いエンジンだが、いまだに競争力を有しており、新車にも採用されていると紹介。これはコスト削減なのか、それとも成熟した技術で信頼性があるからなのか、と問い掛けている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「10年前の技術でも中国より10倍以上強い」
「古くなっても中国国産に負けることはまずない」
「俺たちは10年前の日本のレベルにも追い付いていないのか」

「中国メーカーは10年前の日本の技術にすら追い付けないことがとても悲しい」
「日本では古くて遅れた技術でも中国のメーカーは1社も作り出すことができない悲哀」

「10年前のエンジンでも排気検査に合格できるんだ。日本は中国の国産エンジンを徹底的に打ちのめしてくれるな」
「40年前のホンダCG125とスズキGS125のバイクはいまだに中国でパクリの対象になっている。一番よく売れるのがこの2種類だが、いくら模倣してもオリジナルを超えられない」

「これらのエンジンはNAエンジンの最高レベルに達したんだよ」
「10年前のエンジンなのに、動力や燃費、信頼性で米国やドイツを超えられるというのは深く考えるに値することだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/730.html

[中国9] 地下に眠る秘密の核基地、一般向け公開を再開―中国
このほど、1年をかけて改修工事を行った重慶市にある「816地下核工程」エリアの一般向け公開が再開された。


地下に眠る秘密の核基地、一般向け公開を再開―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151504.html
2016年9月29日(木) 21時10分


このほど、1年をかけて改修工事を行った重慶市■陵区（■はさんずいに倍のつくり）にある「816地下核工程」エリアの一般向け公開が再開された。中国新聞網が伝えた。

「816地下核工程」は1960年代に建設が始まり、完成までに18年を要した。ここはかつて核基地が置かれていた場所だったが、2010年に初めて観光スポットとして一般向けに公開され、「世界初の巨大人工洞窟」と呼ばれている。（提供/人民網日本語版・編集/YK）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/731.html

[戦争b18] 米軍のアジア・太平洋軍事拠点、中国が攻めれば消される可能性―米誌
28日、米誌ナショナル・インタレストは「米軍のアジア・太平洋基地は非常に危険だ。中国がいつでも消し去る可能性がある」とする記事を掲載した。写真はグアムの米軍基地。


米軍のアジア・太平洋軍事拠点、中国が攻めれば消される可能性―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a151575.html
2016年9月29日(木) 23時20分


2016年9月28日、米誌ナショナル・インタレストは「米軍のアジア・太平洋基地は非常に危険だ。中国がいつでも消し去る可能性がある」とする記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

中国やロシアの海軍が最近、米海軍がいる近海のいわゆる「介入拒否区域」に入るケースが増えている。太平洋西部地域の「デッドライン」を米空母が越えようとした場合、相当危険な状況になることは間違いない。

しかし、アジア・太平洋地域の軍事拠点として機能している空母は、絶えず移動しており外部からの攻撃を受けやすい。同じことはグアムにもいえる。米国は一貫してグアムに軍事力を集中させてきた。太平洋地域の軍事コントロールが用意で、中国も見通せる距離にある。しかし、中国がグアムへの軍事行動を始めれば、大きな代価を支払うことなく、すぐに破壊されるに違いない。中国政府が決定すれば、米軍のアジア・太平洋地域で軍事拠点は、一瞬にして消え去る可能性が高いのだ。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ここから都民の鋭い監視の目が必要だ!!　
ここから都民の鋭い監視の目が必要だ!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_220.html
2016/09/29 22:15　半歩前へU


▼都民の監視の目が必要
　東京都の豊洲新市場に絡む地下水調査で、環境基準を上回る有害物質であるヒ素とベンゼンを検出した。ベンゼンは基準の１・４倍、ヒ素はなんと１・９倍だった。

　土壌汚染に詳しい米田稔・京大教授は「地下水の水位が上昇し、有害物質を含んだ水が上がってきている恐れがあり、このままでは有害物質を除去した土壌も汚染される可能性がある」と警告した。

　これで豊洲新市場が食品市場として不適なことが判明した。今後は豊洲新市場をどうするかである。ここで取引されたマグロの刺身を食べたい、と思う人はおそらくいないと思う

　有害物質の中でも、承知の通りヒ素は猛毒だ。社会を震撼させたあの森永ヒ素ミルク中毒事件。昭和３０年に発覚した事件で、ヒ素中毒による赤ん坊の死者は発生後1年以内に限った公式なものだけでも１３１人に上った。

　中毒患者は全国で２万人近くと言われており、その後の死者は果たして何人いたか集計し切れていない有様だ。このほかヒ素に絡む事件としては死者４人を出した平成１０年の和歌山毒物カレー事件がある。

　鮮魚や生鮮食品を扱う場所としては最悪の場所だ。素人にも分かるようないわくつきの場所を、あえて新市場の移転場所に選定したのは一体、誰なのか？利権の臭いがプンプンする。「振り込みはアシがつく」と言って、トランク詰めの札束が飛び交ったのではないか？

　小池百合子は「犯人」を暴かねばならない。間違っても途中で「犯人」から「おいしい話」を持ち出され、　“手打ち”をするようなことがあってはならない。ここからが、都民の鋭い監視の目が必要だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/638.html

[経世済民113] OPECの減産合意と、独銀の問題（在野のアナリスト）
OPECの減産合意と、独銀の問題
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52856074.html
2016年09月29日　在野のアナリスト


OPEC減産合意…正確には、生産量を加盟14ヶ国で日量3250〜3300万バレルに制限する、ということですが、イランやリビアなど、増産に前向きな国はある程度許容する、ということで、その分はサウジなど他の産油国がかぶる、といいます。本当にこんな内容で合資したのか？　裏があるのでは？　との懐疑も見え隠れする。そもそも増産凍結をしたところで、供給過剰が解消される見込みもない。他の産油国がその分増産するでしょうし、現状は供給過多の状態がつづいている。需要がない中で生産能力だけが伸びて行く異常事態です。企業、もしくは国家がどんどん破綻し、生産側が減少するわけではない増産凍結で、原油価格が上がるはずもないのですが、今は思惑と驚きとで上昇しています。

あくまで噂レベルの話ですが、正式合意は11月ですから、その間にサウジ政府が資金調達をめぐり、何らかの材料が必要だったのでは？　原油価格が上昇していれば、有利な条件で資金調達できます。またアラブの雄として、ここで指導力をみせつけることが前提だったのかもしれません。いずれにしろ、11月までに非加盟国との協議、またOPEC内でも足並みが乱れ、合意が齟齬にされる恐れが拭えないまま、一旦は小康を迎えたのでしょう。

欧州では独銀の問題が再燃しています。米規制当局から、住宅関連債券(MBS)の不正を指摘され、140億$の課徴金を要求されましたが、独政府が支援を拒否。独銀単独でまかないきれなければ破綻する可能性もあります。市場では米当局が課徴金の支払いを減免する、もしくは独政府が支援する、他の金融機関が支援にのりだす、などの選択肢で救済されるとみており、小康を保っていますが、今のところ単なる期待でしかありません。

リーマン危機と比べても桁違い、独銀の破綻は金融取引を一時的に崩壊させかねないインパクトをもつ、とされます。正直、そのインパクトは予想できませんが、恐らく世界的に金融取引が大混乱に陥り、しばらくはショックから立ち直れないことになるでしょう。金融機関、国家、いくつ破綻するか？　といったレベルです。下手をすればECBでさえ経営危機に陥る。どこの中央銀行も国債を保有しすぎており、暴落のショックを中銀もうける。資金供給の余力も少なく、すれば通貨が暴落する懸念すらある。世界は少しでもマシなところ探し、がはじまるのかもしれず、その順に回復することになるのかもしれません。

日本の株式市場は、半期の末になる9月末にむけて、日系の頑張りで支えられた状況です。為替も円安にして、企業の海外での売上げを良く見せかけよう、とする動きもある。仮に12月解散なら、9月末の成績はそのまま選挙にも影響します。必死にもなる、といったところでしょう。年金、企業業績、国内に不安が巻き起こることにもなりそうですから。

ただ、世界はそう安寧ではいられそうもありません。実はちょっと耳にした話で、OPECの増産凍結も、実は欧州発の金融危機にサウジが焦った、そんな事情があったようです。中東は歴史的に欧州の金融機関との付き合いが深い。独銀の問題、伊銀も不安定なところが多く、ここに来てBrexitもあって英銀にも頼れない。中東にとっても欧州金融機関の問題は、かなり深刻なのです。しかし上記したように、最終的に減産で非加盟国をふくめて合意できる見込みは、限りなく低いですし、もし仮に合意できたとしても、こっそりと生産枠をやぶって増産している国を罰することができない以上、効果はないということにもなりそうです。仮初めの合意で市場が浮かれるところをみても、それだけ危機意識は高い、ということです。今のところ、抜本的な何かが変わらない限り、行き着く先にあるのは国家が死屍累々と横たわる、極めて不幸な未来でしかありません。一つの動きで世界が連なって動く。欧州の金融不安で、中東が動かざるを得なくなる。そしてこれまで、ISILや露国への牽制として原油安をみとめてきた米国が、ここで態度を転換してサウジの動きを容認した背景は？　それらを考えると、安易に浮かれてばかりでは、その水準から一気に叩き落されることも覚悟しておかなければならない、となるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪築地移転問題≫市場PT　「地下水基準値超え」都は会議終了後に発表（田中龍作ジャーナル）
【築地移転問題】市場PT　「地下水基準値超え」都は会議終了後に発表
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014527
2016年9月29日 21:27　田中龍作ジャーナル



会議終了後、佐藤委員（右）を呼びとめて話す小島座長。=29日、都庁大会議室。撮影：筆者=


　　豊洲市場の安全性や施設、経済性などを検証する市場問題プロジェクトチーム（PT）の第一回会合がきょう都庁で開かれた。

　初回ということで、環境専門家の小島敏郎座長以下、メンバーが豊洲移転の経緯や、主な問題点をおさらいした。

　PTの主な検討課題は３つ。「土壌汚染」、「豊洲新市場の施設の安全性」、「事業の継続性」などに関わる問題について専門家が議論するというもの。

　メディアに配布された資料の中に「豊洲市場の経緯年表」が含まれていた。都が作成したもので土地の取得や工事発注などの時期が克明に書かれている。必見だ。

　年表を見ると、1988年に築地再開発基本計画が策定されたが、1996年に工事が中断される。そして石原慎太郎氏が都知事になった1999年の11月に突然、移転へと方向転換する。あとはご存知の通りのグダグダが始まったのである。

　出席した委員が一言づつ意見を述べていた時のことだ。佐藤尚巳委員（建築家）が「都の担当者が地下空間を作ったのは正しかった」と言い出した。

　「地下空間の件は大きな誤解を招いている・・・土地を盛ってから掘ると費用が高くなる。盛らないで下から建てたのは正しい判断だったハズだ」。

　「地下空間があると保守メンテ性が格段に上がる。これを作ったのは英知だ。決して責められることではない」。延々と熱弁が続いた。

　豊洲の土壌は普通の土ではない。汚染土へ盛り土をしたと報告されていたのが、実は無かったというガバナンスの問題に加え、有害物質が含まれる地下水が溜まっているのに・・・今後が思いやられた。　　　



豊洲市場・卸売り棟の地下空間。縦横無尽に配管がめぐり、だれも全貌を把握できない。＝24日、豊洲。撮影：筆者＝


　地下空間を賛美するのはともかく、PTの設置目的自体が豊洲に移転するための検証であることには間違いなかった。

　会合終了後のぶら下がりで筆者は「移転白紙化や築地再整備の可能性については？」と聞いた。

　小島座長は「豊洲に行かないというのであれば最初から（PTを）やる必要はない。土壌汚染など大きな問題はいっぱいあるが、これらが解決すれば豊洲に移転しないという理由はない」とし、豊洲移転がまず前提という認識を示した。

　「解決できない時はどうするか？」という点については「それは、わからない。今は解決するということでやっている」。

　会合が終了した後で、都は今日午後遅くになって、豊洲の地下水から基準値を超えたベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。報道各社が伝えた。

　都の後出しじゃんけんは、まだ終わっていないようだ。先に発表されていたら小島座長の姿勢はどう変わっただろうか。

　次回は構造計算をした「日建設計」の担当者を呼ぶ事になっている。それまでにまたぞろ、新たな問題が出てきそうな気配がする。


　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ７０歳以上の医療費引き上げろ、と厚労省　
７０歳以上の医療費引き上げろ、と厚労省
http://79516147.at.webry.info/201609/article_221.html
2016/09/29 23:28　半歩前へU


　厚生労働省は２９日、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、７０歳以上の負担上限額引き上げの議論を始めた。年内に結論を出し、早ければ２０１７年度に実施する。

　公的医療保険からの高額療養費の支給額は１３年度で約２兆２千億円と、１０年間で約１・６倍に増加。膨らみ続ける医療費を抑制するのが狙いで、委員からは負担増を容認する発言が多数を占めた。

　自己負担の上限額が現役世代より７０歳以上が低いなどと厚労省が説明。負担増の検討を求めた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　株長者や土地持ちなど富裕層の金持ち高齢者から取ればいい。大半の高齢者は年金暮らしだ。介護保険だ、所得税だといろいろ引かれて、手取りの年金が２００万円に届かない人がほとんどである。

　そこからまた、カネをむしり取ろうというのか？「委員からは負担増を容認する発言が多数」とあるが、役人が選ぶ委員は全員、役所の思惑に沿った者ばかりだ。

　厚労省が「引き上げ」と言って反対する者はいない。すべてが筋書き通りに進むことになっている。「審議や検討」は、単なる“儀式”に過ぎない。

　「上限額が現役世代より低い」―。これも当たり前だ。歳を取ればとるほど働き先がなく、働いていない。したがって収入がない。方や現役は収入があるのだから当然ではないか。やがて彼らも歳を取る。その時になれば、分かるはずだ。

　大戦後、日本は「奇跡の復興を遂げた」と世界が絶賛した。国民一人一人がそれこそ、死に物狂いで働いてきた。欧米先進国に「追いつけ、追い越せ」と、猛烈社員となって家庭も顧みず、気が狂ったように頑張ってきた。

　「企業戦士」という言葉まで生まれた。今日の礎を築いたのは７０代以上の高齢者だ。散々、税金を払い、国に奉仕してきた。それが、今になって悪者扱いをされる。「もっとカネを出せ。なければ身ぐるみ脱いで置いていけ」と官僚が脅す。

　ふざけたことを言うな、ってんだ。黙ってりゃあいい気になって。もう黙っちゃあおれねえ。おう、テメエたち。一体誰のおかげで東大を無事に卒業できたと思ってんだ？

　国立大学のカネはみんなおれたちが納めた税金だ。そのおかげで、テメエたちは楽して、官僚になったんじゃねえか。間抜けなことをいやがると、承知しねえぞ！

　落語の名作、「大工調べ」に登場す江戸っ子の棟梁、政五郎ならきっと、こうタンカを切ったに違いない。

　オメエさん方も、黙ってねえで、ハッキリ言ってやんな。「なめた真似すんじゃねえ」って。

引き上げの記事はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092901001644.html

関連記事
厚労省が75歳以上の保険料引き上げ検討へ！増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求める
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/680.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民理事　/　「（TPPにつき）この国会でどうしても採決したいという安倍総理の思いを申し上げたにすぎない」
自民理事　/　「（TPPにつき）この国会でどうしても採決したいという安倍総理の思いを申し上げたにすぎない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c81b2278ab335832fae64341a388e49
2016年09月29日　のんきに介護


本人は、周りの苦笑を誘っているという

理解はあるのか――。


〔資料〕

「自民ＴＰＰ特別委理事 強行採決発言で辞任へ」

　　　NHK（9月29日 16時51分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711331000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会で理事を務める自民党の福井照元文部科学副大臣は、会合で、今後の審議について、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と述べました。このあと、福井氏は「審議が混乱するのを避けたい」として竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、政府・与党は、いまの国会での承認を目指していて、審議を行う衆議院の特別委員会の委員長を、西川元農林水産大臣から塩谷元文部科学大臣に交代させました。

これに関連して、特別委員会で理事を務める、福井照元文部科学副大臣は、出席した派閥の会合であいさつし、「この国会では、ＴＰＰの特別委員会で、西川氏の思いを強行採決という形で実現するように頑張らせていただく」と述べました。

会合のあと、福井氏は記者団に対し「この国会でどうしても採決したいという、安倍総理大臣の思いを申し上げたにすぎない。ただ、与野党の筆頭理事による協議も始まっていない状況なので、誤解を招いたことは大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝しました。しかし、福井氏は、「みずからの発言で、今後のＴＰＰの審議が混乱するのは避けたい」として、竹下国会対策委員長に理事を辞任する意向を伝え、竹下氏も了承しました。


菅官房長官「早期承認へ丁寧に説明」

菅官房長官は午後の記者会見で「派閥の会合の中での１つ１つのことについて発言は控えたい」としたうえで、「政府としては、ご理解をいただくことができるように、何回となく丁寧に説明をし、早期承認できるように取り組んでいきたい」と述べました。


民進党「与党のおごり」

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「びっくりしたし、与党の責任ある理事の発言とはとても思えず、与党のおごりでしかない。辞任して責任をとるのは当然だが、どういう意味合いで『強行採決する』と発言したのか明らかにしてもらわないといけない。ＴＰＰの審議に入る時に『首を切ったからなかったことだ』と言う話にはならない」と述べました。

また、民進党の山井国会対策委員長は、党の会合で「審議の前から強行採決すると言われたら審議が成り立たない。あまりにも非常識だし今の自民党や政府のおごりの象徴だ」と厳しく批判しました。これに対し、会合に出席した、細田農林水産政務官は、「当然、政府としては、誠意を持って説明し、理解を十二分にたまわるという方向で、全力で努力をしていきたい」と述べました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「国民もよくこれで「民主党時代のあの時代に戻してはいけない」とか言うよね：名もなき投資家氏」
「国民もよくこれで「民主党時代のあの時代に戻してはいけない」とか言うよね：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20825.html
2016/9/30　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

日本がますます北朝鮮化・中国化してるのに、それを礼賛してるのが北朝鮮・中国が嫌いな方々という矛盾　


➡国家体制に奉仕する職業の格上げを行い礼讃する


➡国民の意識を軍国化礼賛へと導く


➡異論を排除して行く


➡軍国化への地均し


➡改憲


➡天皇を国家元首へ


➡天皇の権威を高め現人神化


➡国民を洗脳


➡国家緊急事態を発動


➡人権を停止する


➡権力を掌握する　


最近自民党の中から、安倍晋三礼賛の動きはたくさん出てくるのに、言動の不一致を指摘する人はいないし、暴走を注意する人がほとんどいなくなってる。


北▒鮮の将軍サマとなにが違うんだろう。


2012年末からたった4年たらずで空気が変わってきてる。


もうメディアも批判できなくなってるし。


安倍晋三がやってるいい政策は褒めてもいいと思うんですよ。


でも言ってることとやってることが180度違うことってかなりの数あるのにそこへの批判が全く主要メディア上から起こらない。


2012年末からたった4年たらずでここまで変わるものかしら。


なんども言うけど「国」が国民の税金を使って余計な「投資」をしてリターン的に成功したことって未だかつてありませんからね。


日本の場合全部無駄。


民間の足を引っ張らないように規制を緩和すればいいのに、また余計なことをしでかす。


そしてまた税金が無駄に消えて行く。


いい加減にしてほしい。



＞きむらとも　安倍首相、所信表明演説で海上保安庁、警察、自衛隊に自ら拍手、与党議員も起立で同調。なんだこれ。行政府の長が、所信を説明する場、立法府で「私の部下を敬おうではありませんか」と賛意を求めるという驚愕の奇行。今や異常が日常になった、この国。https://t.co/MBBGfyxle7



だいたい、年金問題で「1億人のうちの5000万件のデータがめちゃくちゃだった」と言う程度の事務処理しかできない人たちが国民の貴重な税金を湯水のごとく使うんだから、その先には国民にリターンがあるとか国民のためになるとか100％ありえないんですよ。


一体アホン人は何に期待してるのかしら　


年金データが無茶苦茶なのは過去の事案で、もうそう言うことはありえないって？


いやいや、これ今日の記事ですよ


【内閣法制局 安保法案の決裁「5月0日」ずさん記載】 今でもこんなレベルなんですって(ｰ ｰ;)



【（時事）TPP和訳に誤り18カ所＝外務省が訂正、野党は反発／外務省は26日、民進党の会合で、環太平洋連携協定（TPP）の協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。】


デタラメすぎる。


省庁がデタラメなのは、トップがデタラメだから。


国民を舐めてる証　


対テロ支援国にカネをばら撒き、一方的にテロとの戦いを言い出しテロの危険性が増し 独自制裁で北朝鮮を挑発してわざわざミサイル発射などの暴走を招き 中国を刺激して領海侵犯を頻発させ 海保、警察、自衛隊が任務に当たらざるを得ない状況を作り出してるのはどこの誰なんでしょうか




対テロ支援や独自制裁等で自ら対外的に挑発を行い、対外危機が増すと、海保、警察、自衛隊は頑張ってると賛辞を送り、行政府の長であるにもかかわらず、立法府での所信表明演説で行政府を国会議員に称えさせ、自分の威信を高める。


このおかしさに気づかないと、改憲後は恐ろしいことになりますよ。


安倍と鳩山内閣の時の所信表明演説の映像を比較して、鳩山の時も国会議員が拍手して起立してたではないかと言ってるアホがいるんだけど全然違うのわからないのかな


鳩山氏の時は国民生活を豊かにすると言う演説で国会議員が総立ち拍手


安倍の時は行政府の長である自分の威信を高めるための演説　


所信表明演説でのスタンディングオベーションがダメなんじゃなくて


鳩山の場合は「国民生活を豊かにする」と言う演説で起こった拍手喝采


今回は行政府の長が自分の部下を拍手して讃えようと国会議員に拍手喝采を促して自分の威信を高めようとしたこと


この違いがわからないようではダメよね　


長い間宗教による圧政に苦しんだ人類が長い時間をかけ「三権分立」と言う制度を生み出し「立法、行政、司法」が互いに牽制しあって権力が一局に集中しないようにした。


にもかかわらず行政府の長が、立法府の国会議員に呼びかけて自分の部下を称えさせ礼賛させる。


これは本来異様なことなんですよ。


2012年末から4年近くたち、経済は未だ結果が出てないのに（それどころか株価以外は民主党政権より各種指標が悪化してるのに）後何年待てばいいんですかね(ｰ ｰ;)


国民もよくこれで「民主党時代のあの時代に戻してはいけない」とか言うよね。


何もわかってないんでしょうか。



「海保、警察、自衛隊の皆さん日々ありがとう」と言うのは国民の中から自然に出てくるもの


行政府の長が自分の部下を称えなさいと言うが如く立法府の国会議員や国民にそれを要求すると言うのは、自分の権威を高めようと言う意図が見え見えで、中▒や北▒鮮や独裁国家のような国がよくやること





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/644.html

[国際15] 今まで全勝の米大統領選予測、今回は異変が・・・ 当選予測モデルが割り出す次期米大統領は誰か（JBpress）
米大統領選の第1回テレビ討論会を終えて握手する民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（右）と共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年9月26日撮影）〔AFPBB News〕


今まで全勝の米大統領選予測、今回は異変が・・・ 当選予測モデルが割り出す次期米大統領は誰か
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48011
2016.9.30　堀田 佳男　JBpress


 米大統領選の投開票日（11月8日）まで1か月あまり。民主党ヒラリー・クリントン候補（以下ヒラリー）と共和党ドナルド・トランプ候補（以下トランプ）のいったいどちらが勝つのか。

 第1回テレビ討論会が終わり、両候補はいまレース最後の直線に入ったところだ。毎日のように発表される世論調査結果を眺めると、両候補の数字は拮抗している。ヒラリーが数ポイント差でトランプをリードしている調査結果もあれば、逆の結果もある。

 勝者を予測することは危険であるが、米国では当選予測モデルがいくつもあり、大統領選の専門家が予測を公表している。

 当欄では単なる「直感的な予想」ではなく、少しマニアックであるが「学究的な予測」を中心に、数字とともに示していきたい。

■米大学の政治学者が公表する9つのモデル

 米国で最初の当選予測モデルが紹介されたのは1912年のことである。当時は、近年のような学究的なアプローチを駆使したものではなく、予備選の結果を考慮したモデルだった。

 政治学者が学会の場で予測モデルを公表したのは1996年のことだ。全米政治学会（APSA）で勝者を分析する予測モデル（Forecasting Models）が発表されている。

 1996年というのは、ビル・クリントン元大統領と共和党ボブ・ドール候補が戦った年で、同年の予測だけでなく、過去をさかのぼって大統領選の勝者を割り出すモデルが紹介された。

 近年になると、主な予測モデルだけで9つも登場している。すべて米大学に在籍する政治学者が公表しているものだ。いくつか紹介したい。

 ニューヨーク州立大学バッファロー校のジェームズ・キャンベル教授のモデルは、過去にさかのぼっても「ハズレ」のない予測を出している。

 今年の予測は「ヒラリー勝利」である。同教授が使う指標は、民主・共和両党の全国大会前後の支持率の推移、第2四半期のGDP（国内総生産）実質成長率、政権を担う政党が何年継続しているかを測っている。

 8月26日時点でのヒラリーとトランプの勝率は51.2％対48.6％。ヒラリーに軍配が上がっている。同教授の予測モデルだけでなく、他のモデルも数式化されて小数点まで割り出されている。

 ジョージア州にあるエモリー大学のアラン・アブラモウィッツ教授のモデルも「勝率」は100％。なにしろ1948年からデータを取り始めて、これまで1度も外していない。

 今年の同教授の予測はなんと「トランプ勝利」である。筆者は10年以上前から両教授の予測を見ているが、これまでは予測が一致していた。だが今年初めて予測が割れている。

 同教授が使う指標は、現職大統領の6月末時点でのギャラップ調査の支持率、第2四半期GDPの実質成長率、現職大統領が1期目か2期目かの3点である。前出のキャンベル教授との差異は、現職大統領の支持率か候補の支持率かの違いだけだ。

■入手可能な情報をすべて使うアームストロング教授

 ブラモウィッツ教授の予測数値は51.4％対 48.6％で、キャンベル教授と真逆の結果である。ただ前出の2教授が使う指標が3点だけということが多少、気になる。

 予測モデルの発案者の1人として忘れるべきではないのが、ペニンシルバニア大学ウォートンスクールのJ・スコット・アームストロング教授である。

 同教授は政治学者ではなくマーケティングの研究者で、ビジネススクールの教授らしく入手可能なあらゆる情報を使い、数値化してエラーが生じない予測を試みている。しかも1日1回のペースで数値を更新している。

 支持率や経済指標だけでなく、民間の予測やアイオワ電子市場の勝率予測まで考慮する点に特徴がある。

 アームストロング教授の最新の数字（9月29日）は、ヒラリーの52.3％に対しトランプが47.7％。今年の選挙は「ヒラリー勝利」と予測している。この数字は今年2月1日にアイオワ州で党員集会が始まった時からほとんどぶれていない。

 当欄では3教授の予測結果を紹介したが、前述した主要9教授（3教授含む）の予測モデルでは7教授が「ヒラリー勝利」を、アブラモウィッツ教授を含む2教授だけが「トランプ勝利」と予測している。

 ただ投票日までは1カ月以上ある。多くの方はあと2回残っている討論会での両候補のパフォーマンスや、不測の事態によって予測が外れる可能性があると考えるかもしれない。

 けれども過去10年以上、インターネットによる情報量の増加などにより、約9割の有権者は現段階でどちらの候補に一票を投じるか決めている。

 最新のウォールストリート・ジャーナルとNBCテレビの共同世論調査によると、討論会を観て心が動かされ、支持候補を替える可能性のある有権者は11％に過ぎなかった。

 つまり、討論会は自身の支持する候補がどういった討論をするのかを確認する場になっているのだ。1960年のジョン・F・ケネディ対リチャード・ニクソンのテレビ討論の時代とは討論会の意味合いが違う。

■堀田モデルの内容と結果

 筆者は一応、大統領選をライフワークと公言しており、1992年の予備選からずっと取材を続けている。そうした経験も踏まえ、おこがましいが「堀田モデル」を作っている。

 指標にしているのは以下の6つである。

（1）過去1年の世論調査5社（ロイター、ニューヨーク・タイムズ、ギャラップ、キニアピッグ、エコノミスト）の支持率の中央値
（2）集金額
（3）選挙対策本部の組織力
（4）候補の資質
（5）経済指標（最新の1人あたりの経済成長率、失業率、インフレ率）
（6）ガソリン価格

 以上の指標を元に一般投票の獲得率を計算している。

 自身のブログでは今年6月にヒラリー勝利を予測し、得票率を51％とした。ただ第3政党の候補として、リバタリアン党のギャリー・ジョンソン候補と緑の党のジル・ステイン候補が出馬している。

 ジョンソンは全米50州で、ステインは最低45州で投票用紙に名前が刻まれる。米大統領の歴史の中で第3政党の候補が勝ったことはなく、今年も両者が勝つ可能性はほとんどゼロに等しい。

 ここまで紹介した政治学者の予測モデルには両候補が加味されておらず、紹介した数値はヒラリー・トランプ両候補がとり分ける値が示されている。しかしジョンソン・ステイン両候補はほぼ間違いなく計1000万票超を獲得するので、ヒラリーとトランプの票数は自ずと減る。

 いずれにしても、実際に4人が票をとり分けることになり、「堀田モデル」ではヒラリーが47％、トランプが43％、ジョンソンが7％、ステインが3％で、「ヒラリー勝利」と予測する。

 もちろん予測に過ぎないが、かなり近いものになると考えている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/447.html

[経世済民113] 同じ仕事をしていてもAIに代替される人、されない人　10〜20年後は日本の労働人口の49％が人工知能やロボットに
愛知県豊田市にあるトヨタ自動車堤工場で、車体の組み立てに使用されている溶接機械（2014年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕


同じ仕事をしていてもAIに代替される人、されない人　10〜20年後は日本の労働人口の49％が人工知能やロボットに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47982
2016.9.30　北 俊一　JBpress


 ICTの進展により、企業経営がガラス張りになる「透明化社会」。これから真に生き残ることができるのは、社員がいきいきと働き、期待を超える感動を提供することにより顧客から圧倒的な支持を得て成長し続ける「感動企業」だ。そして、その実現には、社員の幸せを企業の目的とする、確固たる経営理念・経営哲学が不可欠だ。

 今回は、感動企業と人工知能（AI：Artificial Intelligence）・ロボットの関係について論考する。

■現実味を帯びる「2045年問題」

 筆者は大学院時代に人工知能・ニューロコンピュータの研究に従事していたが、当時、コンピュータは将来、チェスや将棋ではプロに勝てても、囲碁では無理だという見方が常識だった。コンピューティングパワーが幾何級数的に増大している今の時代でも、囲碁はある意味、“聖域”的な存在であり、少なくともあと10年はかかるであろうと言われていた。

 それゆえ、今年3月に米グーグルの研究部門であるGoogle DeepMindが開発した囲碁AIの「アルファ碁（AlphaGo）」が世界トップ棋士に5戦4勝したというニュースはあまりにも衝撃的だった。しかも、過去10年で最強と言われている韓国のプロ棋士、イ・セドル氏に圧勝したのだから。

 直感的な判断という、人間ならではの脳力を、ある側面においてコンピュータが凌駕した、ということであり、このニュースの後、全世界でAIの研究開発がより一層加速している。いわゆる「2045年問題」あるいは「技術的シンギュラリティ」と呼ばれる、AIが人間の脳力を凌駕する日が到来する可能性が、にわかに現実味を帯びてきた。

■日本の労働人口の49％がAIやロボットに代替される

 その約3カ月前、野村総合研究所（NRI）は、10〜20年後に日本の労働人口の49％がAIやロボット等で代替可能という調査結果を公表した。

 英オックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授およびカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究により、国内601種類の職業について、それぞれ人工知能やロボット等で代替される確率を試算したものである。

※参照：「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」(NRI）

 AIによる代替が難しい傾向があるとしているのは、医者、教員・教師、アーティスト、デザイナ−、経営コンサルタントなど、抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業だ。

 一方、必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、AI等で代替できる可能性が高い傾向が確認できるとしている。

 代替可能性が高い100種の職業の中には、次の職業が挙げられている。宅配便・郵便・バイク便・新聞配達員、タクシー運転手、警備員、スーパーの店員、レジ係、ホテルの客室係、列車清掃員などだ。

 確かに、AIとドローンの組み合わせや、自動運転、IoT技術、ロボット技術等の進展は、将来、これらの職業を代替してしまう可能性があることは否定できない。

■予測可能な未来に備える

 NRIが投じた一石は、世の中の不安をいたずらに煽ることが目的ではなく、予測可能な未来に対して備えることが目的である。

 国家レベル、企業レベルでは、すでに始まっている人口減少、生産年齢人口の減少に対応するため、AI等で代替できる職業・職種はむしろ積極的にAIに任せ、当該職業従事者をAIでは代替できない職業・職種へと、職種転換、配置転換を図ることを検討する必要があるだろう。

 個人レベルでは、将来AI等に代替される可能性の低い職業に就く、あるいは、職種転換を図ることを検討する必要があるだろう。

 また、実は今回の試算は、ある職業に従事する1人の業務内容「全て」をコンピュータが代わりに遂行できる確率を試算しており、「一部分のみ」を代わりに遂行する確率については検討していない。

 1つの職業は、多様な業務から成り立っている。業務ごとに、AI等での代替可能性は異なる。代替可能な業務はむしろ積極的に代替させ、人間は人間にしかできない業務に集中することにより、生産性や顧客満足度（CS）を高めながら、労働時間を削減することが可能となるだろう。

■「志事」はAIで代替されない

 NRIの調査結果をある意味で否定することになりかねないが、どのような職業であっても、その「志事」にやりがいを強く感じ、顧客の期待を超える感動を提供している人は決してAI等に代替されることはない。

 逆にどのような職業であっても、文字どおり“機械的”に「仕事」を行っていれば、代替されてしまうだろう。例えば、代替可能性が低いとされる医者であっても、筆者が先日出くわした、患者の顔を見ずにパソコンの画面ばかりを見ているような医者であれば、即、AIやロボットで代替可能だ。

 折しも今年8月、東大が約2000万件以上の膨大な癌研究に関する論文と1500万件以上の薬剤関連の情報を学習させたIBMの人工知能「ワトソン」が、診断が難しい60代の女性患者の白血病を10分ほどで見抜き、東京大医科学研究所に適切な治療法を助言、女性の回復に貢献したというニュースが流れた。

 将来、医師は患者の病気を診断したり、治療したりする「仕事」から解放され、患者や家族の病んだ気を癒すことが「志事」になるのではないだろうか。

※参照「東大の人工知能「ワトソン」、10分で遺伝子解析・・・白血病患者を救う」（ヨミドクター）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160806-OYTET50000/

 一方で代替可能性の高い職種の1つに「タクシー運転者」があった。しかし、例えば長野県の中央タクシーは、タクシーを単なる移動するための「手段」から「目的」に変えることにより、長野市民から絶大な支持を得ている。

 中央タクシーに乗ることを楽しみにしているおじいちゃん、おばあちゃんたちがいる。乗車してからしばらくはメーターを倒さずに世間話に花を咲かせることもあるという。身体の不自由なお客様を快適に送迎するため、介護士の資格を取得しているドライバーが多数いる。そんなタクシー会社は決して自動運転タクシーに代替されることはない。

 例えば、どんなに空いている時でも、その人の前だけに行列ができる「スーパーのレジ係」がいる。明るい笑顔、元気な挨拶。お客様一人ひとりの顔と名前を覚えており、世間話をしながらレジ打ちを行う。そんなレジ係は決してレジ打ちロボットに代替されることはない。

 例えば、東北新幹線の車内清掃業務を行っているJR東日本テクノハートTESSEIの清掃チームの志事は「7分間の新幹線劇場」と言われ、国内外からの取材や視察が絶えない。「列車清掃」という職業を職人の域まで高め、見る者を魅了するTESSIは、決して掃除ロボットに代替されることはない。

 例えば、日本一の旅館、加賀屋では、お世話になった仲居さんにまた逢いたいから泊まりに来るというリピーターがたくさんいる。加賀屋の仲居さんたちは、宿泊客の趣味や嗜好、ちょっとした会話の内容までをすべて覚えているから、期待を超える感動のサービスが提供できる。そんな「ホテルの客室係」は、決してロボットに代替されることはない。

■愛はAIを超える

 彼ら彼女らは、業務の遂行を通じて、顧客の期待以上の価値を提供し、お客様を笑顔にすることに生き甲斐や喜びを見いだしている人たちである。やらされ感やマンネリ感とは無縁だ。彼ら彼女たちを取材すると、仕事仲間への愛、取引先への愛、地元への愛、自分たちの商品やサービスへの愛、そして、そのような志事の場を与えてくれている会社への愛と感謝に溢れている。

 逆に言えば、どのような職業に従事している者であっても、「愛」がなければ、やがてはAIやロボットに代替されてしまうということだ。

 あなたは、AIやロボットに代替されてしまうような仕事をしていないだろうか。日々、お客様、取引先、そして、仕事仲間たちを笑顔にするための“志事”をしていれば、NRIの調査結果は杞憂に終わるだろう。いや、そうあってほしいと心から願う。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/726.html

[経世済民113] 米アマゾンのAIアシスタントがさらに安く　今度は40ドルの映像端末でサービスの利用が可能に（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　米アマゾン・ドットコム創業者のジェフ・ベゾス氏（右）〔AFPBB News〕　　


米アマゾンのAIアシスタントがさらに安く　今度は40ドルの映像端末でサービスの利用が可能に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48014
2016.9.30　 小久保 重信　JBpress


 米アマゾン・ドットコムはこのほど、スティック型映像配信端末「Fire TV Stick」の新モデルをまもなく米国で発売すると発表した。

■新モデルはAlexaに対応

 これはテレビのHDMIポートに差し込んで、無線LANでインターネットに接続すると、ストリーミング映像などが手軽に楽しめるという機器。

 例えば同社の映像配信サービス「Amazon Video」や、Prime会員向けの映像見放題サービス「Prime Video」、音楽聴き放題サービス「Prime Music」をはじめ、ネットフリックス（Netflix）、フールー（Hulu）、ユーチューブ（YouTube）といった他社サービスも利用できる。

 と、ここまでは2014年に発売した初代モデルにも搭載されていた機能。今回発売する第2世代モデルは、製品名を「Fire TV Stick with Alexa Voice Remote」と言い、人工知能（AI）を使ったアマゾンの音声アシスタントサービス「Alexa」を利用できる点が特徴だ。

 上位モデルの「Fire TV」と同様にAlexaに対応した音声認識リモコンが付属する。

 アマゾンの説明によると、これにより、利用者はリモコンのマイクボタンを押して話すだけで、30万以上の映画やテレビ番組、90以上のアプリやチャンネルの中から好みのコンテンツを探したり、数千に上る「スキル」を利用したりできるという。

 このスキルとは、Alexaに対応した各種サービスのことで、例えば、家電製品や照明器具などを操作したり、アマゾンで商品を購入したり、宅配ピザを注文したり、ニュースや天気予報を聞いたりできる。

 アマゾンによると、これらのスキルは日々数が増えており、この9月には3000種を超えた。

 これにより新たに、米ツイッターや、米国の料理専門ケーブルテレビチャンネル「Food Network」、今年6月に中国ハイアールの傘下に入った家電大手の米GEアプライアンス、経済ニュース／金融情報の米ブルームバーグ、韓国ヒュンダイモーターなどもスキル提供。

 利用者は音声命令で、投稿されたツイートを読み上げさせたり、放送中の番組で取り上げている料理のレシピを送信するよう頼んだり、オーブンを予熱するよう命令したり、株価情報や経済ニュースを聞いたり、自動車のドアをロックしたりするといったことが可能になった。

■Alexa対応機器で最安値

 そして、今回のアマゾンの発表で最も興味深いのは、わずか39.99ドルという新型Fire TV Stickの価格だ。

 同社が2年前に発売したFire TV Stickの初代モデルの価格は39ドルで、今回の新モデルとほぼ同じ。しかし初代モデルの廉価版は音声認識機能を備えていなかった。初代Fire TV Stickには音声認識リモコン付きオプションも用意されていたが、その分価格が高く、しかも音声検索のみが可能で、Alexaには対応していない。

 今回の新製品について報じている米ウォールストリート・ジャーナルは、Fire TV Stickの新モデルは、同社がこれまで販売してきたAlexa対応機器の中で最も安価だと伝えている。

 現在、Alexaを利用できるアマゾンの機器には、単体の音声アシスタント端末「Amazon Echo」（179.99ドル）や映像配信端末の上位モデル「Fire TV」（99.99ドル）、タブレット端末の最新モデル「Fire HD 8」（89.99ドルから）などがあるが、いずれも価格は第2世代Fire TV Stickの2倍以上。

■Alexa専用機器を大幅値下げ

 ただしウォールストリート・ジャーナルは、「新型Fire TV StickはAlexa対応の最廉価機器であることには変わりがないが、Alexa対応機器を安価で手に入れる方法はほかにもある」と指摘している。

 というのもアマゾンは今回の発表の2週間前にAmazon Echoの小型モデルである「Echo Dot」の新型機（第2世代モデル）を発表し、その価格を従来の89.99ドルから49.99ドルに引き下げている。

 しかもこの新たなEcho Dotでは、6台セットと12台セットのパッケージを用意し、それぞれ5台、10台分の価格（1台当たり41.7ドル）で販売する。アマゾンはこうして、自社AIアシスタント機器の低価格化を進め、米アップルなどのライバルに対抗している。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「日本が病んでいる。横浜の大口病院で入院患者ふたりが相次いで中毒死した。：兵頭正俊氏」
「日本が病んでいる。横浜の大口病院で入院患者ふたりが相次いで中毒死した。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20834.html
2016/9/30　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日本が病んでいる。

横浜の大口病院で入院患者ふたりが相次いで中毒死した。

神奈川県警は点滴への異物混入による殺人事件と断定した。

恐ろしいことに、事件が起きた4階で、7月1日から9月20日までに48人が死亡していた。

しかも8月下旬には1日で5人、9月初めには1日で4人が亡くなっている。

高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と。

この発言にも不気味さを感じる。

「やや多い」とは何か。

ふたりのほかにも殺害された人がいる可能性について、高橋は「可能性はあると思う」「内部の関係者ということも否定できない」と、まるで淡々と評論家的に答えている。

病院関係者がどうも変だと思っている状態で、殺人がどんどん進行していた。

すぐに警察に連絡をとるとか、内部で調査委員会を立ち上げるべきだったのではないか。

国会の「安倍マンセー」騒動を初め、日本中が墓場で花火を打ち上げて興じている。

東京オリンピックはその象徴だ。

未使用の点滴10袋ほどに穴が開けられていた。

精神的に病んだ人間が病院にいて、無差別大量殺人をやったのではないか。

この事件が発覚してからは死者が出ていないのは、そのことを物語る。http://bit.ly/2cXnEsd

こういう事件が起きた場合、外国では政権のトップが国民に向かってメッセージを発するものだが、安倍晋三は、この国の暗部にはけっして目を向けない。

失政、悪政の結果と受け取られるのを恐れているのだ。

安倍ほど現実から逃げる政治家はいない。

自民党議員が前列から次々に立ち上がり、「安倍マンセー」と起立・拍手。

まるで北朝鮮である。

欧米の先進国で、こんなことをやる国はひとつもない。

いかに安倍晋三によって日本が後進国になったかがわかる。

こうやって煽っていると、収拾がつかなくなるのだが、安倍晋三にはそれがわからないのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/646.html

[経世済民113] 米国で「抗菌石鹸」が発売禁止！ 抗菌どころか抗生物質が効かない「耐性菌」を増殖拡散（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗菌石鹸が「耐性菌」を増殖拡散（shutterstock.com）


米国で「抗菌石鹸」が発売禁止！ 抗菌どころか抗生物質が効かない「耐性菌」を増殖拡散
http://healthpress.jp/2016/09/post-2589.html
2016.09.28　ヘルスプレス


　「抗菌」という羊頭狗肉な表示が、とうとうダメ出しを食らった。なんでも水に流す国民性をもつわが国の石鹸市場も、今回の米国当局の迅速さを見習って早々に切り換われるのだろうか？

　米国食品医薬品局（FDA）は先日、国内で現在市販されている抗菌石鹸および抗菌ボディソープに関して、その大部分の製品を「販売禁止とする」と公に発表した。

　FDAが各メーカーに対し、「@従来の石鹸に比べて「抗菌」を謳う自社製品に効果の差があるのか」、「A加えて安全性に問題はないのか」の2点に関する追加データを提供するよう求めたのは2013年（今回の処置が初めて提案された）のことだった。

　つまり、@の「効果の有意性」についても、Aの「健康リスクの無害性」に関しても、メーカー陣営が反証できなかった顛末が、今回の「売らせない」措置につながった次第だ。

■米国市場の約4割を占める「抗菌」石鹸

　販売禁止の対象となるのは、トリクロサンやトリクロカルバンなど17種類の抗菌成分のいずれかを含有している石鹸やボディソープだ。

　メーカー側が今回の措置に応じるまで1年間の猶予期間が設けられているが、すでに大半の企業がトリクロサンやトリクロカルバンなどの成分使用を段階的に廃止する方向に舵取りしているという。

　FDA医薬品評価センターのTheresa Michele氏によれば、ラベルで「抗菌」を謳うほとんどの製品に、問題視された17種類の成分のいずれかが含まれているそうだ。

　しかも、米国内では現在2100種類超の「抗菌石鹸」が販売されており、石鹸市場全体の約4割を占めているというからNGの影響の大きさは想像に難くない。

■細菌の耐性獲得に寄与しているのではないか？

　もっとも当局の英断を促したのは、「効果の有意性」よりも、やはり「健康リスク」への懸念が決定打だったようだ。

　具体的には、抗菌石鹸の効果がむしろ「細菌の耐性獲得に寄与しているのではないか？」という疑いが強まった点が、「販売禁止」の結論を導いたというわけだ。

　米国疾病管理予防センター（CDC）の集計では、全米で年間200万人以上が「抗生物質耐性菌」に感染しており、うち2万3000人超が死亡している。

　一方、最近の研究によれば、抗菌成分の長期的な使用にともない哺乳類の甲状腺やホルモン系（エストロゲンやテストステロンなど）に悪影響がおよぶ可能性が示唆されている。

　こうした負の示唆に対し、どのメーカーも自社製品効果の有意性や、細菌の拡散疑惑に反証できなかったわけだから「撤退」は致し方ないだろう。FDAの推定によれば、今回の思い切った措置によって抗菌成分への米国人の曝露量がじつに年間220万ポンド（100万kg）は低減する公算だ。

　ただし、規制の対象外もぜひ覚えておきたいもの。それは主にアルコールを有効成分としている抗菌ジェルやウェットティッシュなどの身近な製品もそうだし、医療機関で使用されている消毒薬も規制外である。

　とりわけ、石鹸も水も使用できない状況下では、「60％以上のアルコールをベースとした除菌剤を使用」するようCDCは推奨している。

　また、塩化ベンザルコニウムや塩化ベンゼトニウム、クロロキシレノールの3成分に関しては「禁止措置」を1年間延期して、その間にメーカー側からの追加データを求めていく方針が取られるという。

■沈黙する日本市場のゴールはどこか？

　そんな外電の第一報が流れてから5日後の9月7日午後、菅義偉官房長官は「日本においても同様の成分を含む商品の確認を早急に実施し、とるべき措置について検討を行なってゆく」と記者会見で述べた。

　しかし、それを伝えた本サイトの過去記事（薬用石鹸に殺菌効果ナシ！？ 米国では販売禁止、日本でも「トリクロサン」の実態調査へ：http://healthpress.jp/2016/09/post-2572.html）でも綴ったとおり、一見潔く迅速そうに思える声明後のお役人対応が「亀の速度」に切り換わるのがこの国のかたち。

　それをいいことに「居眠りウサギ」を決め込んだのか、メーカー側の動きもこれといって認められるものがない。

　ところが、シャボン玉石けん株式会社は9月16日、『米国食品医薬品局（FDA）による殺菌剤入り製品の販売禁止発表について』という声明を発表。態度が明確なのには理由があって、同社の場合――。

　「現在も過去もトリクロサンやトリクロバンなどの殺菌成分を含む石けんを製造・販売したことは一切ございません。もちろん今後も、国の規制の有無に関わらず、イソプロピルメチルフェノールなどの殺菌成分は一切使用いたしません」

　と堂々としており、同声明では「殺菌成分以外の添加物について」も触れ、「今回FDAが発表した殺菌成分以外にも日用品や化粧品に一般的に使用されている物質の中には、生物や環境への影響が懸念されている物質が多く存在します」と、問題提起までしている。

　さて、海の向こうの羊頭狗肉斬り、わが国の「のろまな亀」を多少は走らせ、「居眠りウサギ」を覚醒させる効果はあるだろうか。消費者にとっては決して水に流せない健康リスクの問題ゆえ、両者の迅速な態度表明が待たれる。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/728.html

[経世済民113] iPhone 7、恒例の値下げ競争が突然消滅…世界的販売減で必死の「日本人好み」対応（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　アップルが9月16日に発売したiPhoneの新機種「iPhone 7」


iPhone 7、恒例の値下げ競争が突然消滅…世界的販売減で必死の「日本人好み」対応
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16777.html
2016.09.30　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal


　9月16日、米アップルのiPhoneの新機種「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」が発売された。FeliCaを搭載し、耐水・防塵性能を備えるなど日本への注力ぶりが話題となっているが、そこには総務省や公正取引委員会などが携帯電話業界の商習慣を改める取り組みが影響しているとみられる。スマートフォン販売の過半数を占めるといわれるiPhoneだが、このまま日本で人気を保ち続けられるだろうか。


■FeliCa搭載などの日本対応が話題に

　9月7日（現地時間)に米国で発表され、16日に発売されたアップルのiPhone 7とiPhone 7 Plus。ここ最近、進化が停滞しているとして関心が薄まりつつあったiPhoneだが、今年のiPhone 7／7 Plusは、日本では特に大きな注目を集めている。

　その理由は、日本に向けた機能の強化である。なかでも大きな注目を集めているのが、iPhone 7／7 PlusでFeliCaに対応した日本専用のモデルを用意し、非接触決済サービスの「Apple Pay」を10月より開始すると発表、Suicaなどが利用できるようになることであろう。

　これまでアップルは、非接触通信のNFCのうち、NFC-A／B方式を用いてApple Payを提供してきたが、日本ではこれらの方式に対応したPOS端末などが普及していない。そこでアップルは、あえてNFCの通信方式の1つにもなっており、日本で広く使われているFeliCaを採用することで、日本でのApple Payの対応を進めてきた。

　またiPhone 7／7 Plusは、IP67等級の耐水・防塵性能にも対応している。これらもFeliCa同様、長い間日本におけるiPhoneのウィークポイントの1つとされてきただけに、日本市場に向けた機能強化の1つとみることができるだろう。さらにFeliCaに対応した日本向けのモデルは、日本でしか使われていないLTEのバンド21（1.5GHz帯）にも対応。いかに日本を重視した設計がなされているかがわかる。

　iPhone 7／7 Plusの発表会においても、任天堂の「マリオの生みの親」として知られる代表取締役クリエイティブフェローの宮本茂氏が登場し、同社の人気キャラクターであるマリオが登場する「SUPER MARIO RUN」を、iOS向けに提供することを発表。さらに今年、「ポケットモンスター」のキャラクターを用いたゲームとして大ブレイクした米ナイアンティックの「Pokemon GO」に関しても、アップルの時計型デバイス「Apple Watch」に対応することが発表されている。ハード・ソフト両面で、日本市場を非常に意識していることがみて取れるだろう。


■日本向け機能の強化は行政の影響を受けてか

　なぜアップルが、新しいiPhoneでここまで日本市場に向けた注力を進めてきたのだろうか。そこには日本の行政の影響によって、携帯電話市場が大きく変化しようとしていることが影響していると推測できる。

　昨年末に総務省のICTサービス安心・安全研究会が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を受け、総務省は今年4月から「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を打ち出した。そして総務省はこのガイドラインに沿う形で、従来一般的に実施されていた、スマートフォンなどの端末を“実質0円”で販売するなど、本来の価格から大幅に値引きして販売し、それを毎月の通信料で回収する手法に厳しい目を光らせるようになったのだ。

　その結果、スマートフォンの実質0円販売は多くの店舗で姿を消し、番号ポータビリティで乗り換えるユーザーに対する優遇施策も大幅に縮小。キャリアのスマートフォンの販売が低迷する一方、安価な料金でサービスを提供するMVNOや、1万円台の低価格なSIMフリースマートフォンの人気が高まるなど、市場動向が大きく変化してきている。

　こうした傾向に追い打ちをかけるかたちで、iPhone 7／7 Plusの発表からおよそ1カ月前の8月2日には、公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表。MVNOの新規参入促進の観点から、現在の携帯電話市場の商取引慣行に対する課題や問題点を指摘している。

　その多くは先の総務省のタスクフォースやガイドラインに近いものとなっているが、端末の中古販売に関しては、キャリアだけでなく端末メーカーに対しても、国内での流通抑制や販売制限をすることが独占禁止法上問題になるとしていることを明らかにしていた。

　このように、行政が従来のキャリアの端末販売手法に対して厳しい対応を取るようになったことから、今後iPhoneなどの高額な端末ほど価格が上昇しやすくなり、従来のようにユーザーが購入しづらくなると考えられる。

　しかしながらアップルの4〜6月期の決算では、最近販売を伸ばしてきた中国でもマイナスを記録するなど、iPhoneの販売が世界的に落ち込むなか、日本市場だけは23％の伸びを記録している。しかも日本は、スマートフォン利用者の半数がiPhoneユーザーであるといわれるほどiPhoneが圧倒的に強い、アップルにとっては貴重な市場でもある。それだけにアップルとしては、FeliCaや耐水性能の採用により日本市場への積極的な対応を進めることにより、行政の影響があってもなお販売を伸ばしたい考えがあるといえそうだ。


■正念場を迎えるのは来年

　とはいえ、行政の影響によって市場が徐々に変化を見せ始めているのは確かであり、その影響は新iPhoneの販売にも出てきているようだ。

　従来、新iPhoneの発売後には各社が割引の大きさや下取り価格の高さを競い、ときには予約開始までに料金が決まらなかったことさえある。しかしながら今年のiPhone 7／7 Plusの発売に関しては、ソフトバンクが月額6000円で20GBの高速データ通信容量が利用できる「ギガモンスター」を打ち出すなどサービス面での競争は起きていたものの、キャリア同士がiPhoneに関連する価格面で激しい争いを繰り広げる様子は見られなかった。


今年も例年通り、NTTドコモなど各キャリアがiPhone 7／7 Plusの販売イベントを実施したが、販売価格をめぐる激しい攻防は見られなかった

　これまで、日本でiPhoneの人気が非常に高かったのは、端末やOSの魅力などもさることながら、キャリア同士の激しい販売合戦によって、スマートフォンのなかでももっとも安価に購入できる端末となったことが大きく影響している。それだけに、キャリア側が従来よりもiPhoneの割引をしづらくなったことは、iPhoneにこだわっていない人たちにとってはデメリットとなり、販売減少につながる可能性も十分考えられるだろう。

　もっとも今年に関しては、FeliCa対応などで日本向けの取り組みが大幅に強化されたこと、そしてキャリア側もiPhoneへの販売注力を継続していることから、劇的に販売数が落ちるとは考えにくい。しかしながらiPhone 6／6 Plusで実現した大画面と同様、FeliCa対応などがインパクトを与えられる機会は今年1回限りである。それだけにアップルにとっては、次のiPhoneが発売される来年こそが、日本におけるiPhone販売の正念場となる可能性が高いといえそうだ。

（文＝佐野正弘／ITライター）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/729.html

[経世済民113] 「韓国から出て行け」…韓国巨大財閥、癒着で莫大な利益か　本格捜査で国家的混乱の恐れ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ロッテタワー（撮影＝編集部）　　


「韓国から出て行け」…韓国巨大財閥、癒着で莫大な利益か　本格捜査で国家的混乱の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16775.html
Business Journal　文＝林秀英／ジャーナリスト　Business Journal


　韓国ソウル中央地検は9月26日、ロッテグループ創業者・辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男でナンバー2の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長に対する拘束令状（逮捕状）を請求しましたが、地裁は29日に却下しました。

　容疑は、背任および横領です。27日には、辛格浩氏の内縁の妻、徐美敬（ソ・ミギョン）氏が脱税（贈与税未納）の罪で起訴されています。この捜査は、本格的に始まってからすでに3カ月以上たっており、最終局面を迎えています。辛東彬氏は逮捕を免れましたが、今後の裁判の行方には国内外から視線が集まっています。

　辛東彬氏は、実際は何も仕事をしていない創業家一族をグループ企業の取締役にし、年間数百億ウォン（数十億円）の報酬を与えていた疑いが持たれています。

　ほかにも、不正な資産取引や、政権への贈賄、背任行為など、多くの疑惑が次々に浮上しています。7月7日には辛格浩氏の長女、辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長が逮捕され、徐々にグループ上層部へ捜査が拡大していました。

　そのなかで国民の関心事は、検察が辛東彬氏を逮捕することができるのか、という点にありました。なぜなら、仮に逮捕するに値するだけの証拠があったとしても、財界5位のロッテグループの会長を拘束すれば、国内経済に大きな影響を及ぼすことが確実だからです。

　さらに、ロッテグループの複雑な企業構造も問題でした。グループを実質的に支配する企業はロッテホールディングス（HD）で、同HDと資産管理会社は日本法人です。現在は会長の辛東彬氏と社長の佃孝之氏が代表となっていますが、辛東彬氏が逮捕されれば佃氏をはじめとする5人の日本人役員に経営が握られることになることが確実です。それは国益を損ないかねないと、検察庁は逮捕に極めて慎重でした。

　韓国国内で反日感情が高まった昨年、ロッテ製品の不買運動が起こりました。また「日本に帰れ」「韓国から出て行け」とシュプレヒコールが殺到し、その際に辛東彬氏は「ロッテは韓国の企業だ」と強調しました。さらに、「設立から現在まで、日本で得た収益を韓国に還元するという思いでロッテは運営してきた」と語り、支持を訴えました。

■李明博政権下で急拡大

　実際にロッテは、韓国経済に寄与していたことは間違いありません。韓国では、そのような企業に対しては捜査が甘くなる傾向があり、検察の動向が注目されていました。事実、検察関係者も「検察だけで捜査を決定できる事案ではない」と述べ、暗に政治的判断が絡むことを示しています。

　創業家一族に捜査の手が伸び始めた8月、辛東彬氏の側近でロッテHD副会長の李仁源（イ・インウォン）氏が自殺し、捜査はさらに難航しました。グループ約90社を統括管理する強大な権限を持っていた李仁源氏を事情聴取する当日の出来事でした。しかも、遺書には「辛東彬会長は立派な人だ」と、辛東彬氏の無実を訴えるかのような記述があったと警察は明かしています。

　ロッテグループの一連の経営不正は、検察が把握している範囲で2000億ウォン（180億円）前後に達すると見られています。

　しかし、明らかにされていないものの、政治との癒着により金額に換算できないほど莫大な利益を違法に得てきたとの指摘があります。

　たとえば、現在建設中の第2ロッテワールドは、10年以上計画が承認されていなかったにもかかわらず、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が政権を取るとすぐに建築許可を受けています。理由は不明のままです。

　ほかにもロッテはビール事業、免税店事業など、政治的な支援を受けていないと難しいといわれる事業へ次々に参入していきました。さらに巨額のM＆A（企業の合併・買収）を立て続けに行い、李明博氏が大統領在任中の5年間に資産を数倍に増やしています。

　韓国社会では、政治家への賄賂は常習的に行われています。8月26日付本連載記事『異常国家・韓国、歴代ほぼ全大統領が暗殺・自殺・逮捕・汚職の悲惨な人生』でも例示しましたが、盧泰愚氏以降の大統領は全員、自身や親族が賄賂によって逮捕・起訴されています。李明博氏も親族、側近など数十人が収賄の罪で逮捕されました。そのため、このロッテグループから李明博氏へと捜査が拡大される可能性もあるのではないか、との声も日増しに大きくなっています。韓国に蔓延する汚職の全体像を明らかにするきっかけとなるのか、注目したいところです。

　また、日本でもロッテグループの関連企業は多いため、どのような影響があるのか目が離せません。プロ野球の千葉ロッテマリーンズでは身売りされるのではないかとの声が球団関係者の間にも広まっています。ロッテグループが子会社化したメリーチョコレートカムパニー、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン、銀座コージーコーナーなど、直接「ロッテ」の名を冠していない企業も安穏としていられないかもしれません。

（文＝林秀英／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/730.html

[経世済民113] 「まとめ買いでお得＆割安」のまやかし…かえって損？そもそも買う必要ある？（Business Journal）

「まとめ買いでお得＆割安」のまやかし…かえって損？そもそも買う必要ある？
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16779.html
2016.09.30　文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表　Business Journal


　人生は決断の連続。その際に大切なポイントは何か。そのヒントをお伝えするべく、『年収500万円で20年働く人　年収1000万円で10年働く人　損しないのはどっち？』（幻冬舎）の著者である公認会計士の平林亮子が、お金の観点から、さまざまな「どっち？」を投げかけてまいります。

■まとめ買いをすれば単価は下がりますが……

　先日、とある企業の経理部の方々との食事の席で、英語について話題になりました。その中にいた経理部に配属されたばかりの方が、海外の支店や子会社とのテレビ会議の際、英語でのやり取りに苦戦していると打ち明けてくれました。彼曰く、

「英会話スクールに通っているけれど、スクールでは講師が上手に相手をしてくれるから、実践とは違う。英会話スクールには、結構なお金を払ってきたのになあ」

とのこと。同じような経験をされている方は多いのではないかと思います。かくいう私も、そのひとり。仕事で英語を使う場面は少ないものの、英会話スクールには断続的に通い続けてきました。トータルで使った金額は、それなりになるのではないかと思います。

　もちろん、「英会話スクールに行けば英語が話せるようになる」という甘い考えは持っておらず、英会話スクールにお金を出すことは無駄遣いだとも思いません。もっとも、お金を払っただけの価値を生み出せたかどうかは、はなはだ疑問ですが……。

　さて、英会話スクール代が、英語の能力の向上度合と比較して価値あるお金の使い方だったかどうかは、ここでは棚に上げることにし、英会話スクールとお金にまつわる、もうひとつの命題について触れていこうと思います。

■「本当に使い切ることができますか？」

　それは、英会話スクールの受講料の支払方法についてです。スクールにもよりますが、チケット制だったり月謝制だったり、さまざまな支払方法があります。私が比較的長い間通った英会話スクールでは、レッスン受講時間と回数（回数に応じて期限も変わる）によって値段が変わるチケット制でした。

　平日の昼間のみ受講できるチケットをたくさん購入すれば、1回当たりの受講料が割安になりました。たとえば、平日昼間のみ受講できる30回分のチケットが15万円だったとしたら、終日使えるチケットは30回で18万円といった具合です。平日昼間のみのチケットであれば1回当たり5000円になりますが、終日のチケットであれば1回当たり6000円となり、前者のほうが割安になるというわけです。昼間の時間に通うことができるなら、そのチケットを購入すれば「お得」になるはず。私もそう判断し、昼間のみ使える時間限定のチケットを購入していました。

　でも、どちらが本当に「お得」になるかは、終わってみないとわかりません。平日の昼間しか受講できませんから、スケジュールを組むのが大変になる可能性があります。チケットには使用期限がありますので、仮に5回分使い切れずに期限切れとなったら、1回当たりの単価は
・15万円÷25＝6000円
となってしまいます。

　終日にしていればチケットを使い切ることができたけれど、平日の昼間に限定していたからスケジュールが組めずチケットを使い切れなかった――。そんな結果になるとすれば、平日昼間限定のチケットは、全然「お得」ではないということになるわけです。正直なところ、私も割安になったのかどうか微妙だったと思います。

　また、50回分より100回分をまとめて購入するほうが1回当たりの単価は下がるのが一般的です。

　しかし、先ほどと同様、チケットを使い切れるかどうかで最終的な単価は変わります。しかも、100回分のチケットとなれば通常、受講期間も長くなり、英会話スクールが倒産してチケットが紙切れになるという危険性も高まります。それが現実となったケースは、過去にもありました。

　英会話スクールに限らず、いわゆる「まとめ買い」をすると、単価が低くなるケースは多いです。購入する際は、それが「お得」だと考えるでしょう。でも、少し冷静に振り返ってみることも重要です。「本当に割安だったのか？」と。

　まとめ買いしたものを、使わないまま廃棄したとしたら、本当にもったいない。そこで、いわゆる「まとめ買い」をするようなときには、常にこのように問いかけてみることをお勧めします。

「本当に使い切ることができますか？」
「本当にそんなに必要ですか？」

■金額だけではないメリット・デメリット

　ところで、先月より、とある英会話スクールの1年間コースの受講を始めました。学費は、1年分を前払いする方法と、月謝として支払う方法とを選択できるようになっていました。1年分を前払いすると、月謝の合計額より10％ほど安くなります

　私は迷わず1年分を前払いにしました。安くなるからということもありましたが、もっと重要な理由がありました。1年間通い続ける気合を入れるためと、お金の管理が楽になるだろうと考えたためです。

　1年間、コンスタントに勉強するスケジュールを確保しようとすると大変です。たくさんのお金を払うことで、気合や覚悟が持てると思いました。また、毎月の月謝について考える必要がなくなるため、お金のことを気にすることなく1年間を過ごせるようになると思いました。

　ところが、同じスクールに通う知人は、月謝を選択したとのこと。「続けられなくなる可能性もあるし、その場合の返金手続きを考えると、毎月振り込むほうが自分にとっては楽だから」という理由です。

　前払いを選択しても途中でスクールを辞めた場合には未消化分の月謝が返ってきます。でも、その手続きと毎月の振り込みを考えると、月謝の振り込みのほうが楽だということでした。

　また、月謝にしておけば、まとまったお金を手元に残しておくことができます。さらに、毎月の収支の中でやりくりしようと努力すれば、節約につながるかもしれません。

　世の中には、支払方法によって割安になるというケースがあります。それを利用しない手はないと思いますが、そんなとき、目先の割安感だけにとらわれない視点を持つことをお勧めします。ぜひ、以下の観点からも検討してみてください。

「使い切れるかどうか」
「本当に必要か」
「それによるデメリットはないか」
「お金の管理が楽なのはどちらか」

　本当に「お得」になったかどうかは、後から振り返ってみないとわからないことも多いのです。

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/731.html

[経世済民113] 中国美人豪腕経営者、米国が制裁対象指定で逮捕…北朝鮮密輸で得た巨万の資産凍結（Business Journal）

中国美人豪腕経営者、米国が制裁対象指定で逮捕…北朝鮮密輸で得た巨万の資産凍結
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16778.html
2016.09.30　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　中国当局は北朝鮮に核開発関連物資など戦略物資を密輸していたとして、中国東北部・遼寧省の企業グループの女性オーナーを逮捕、取り調べていることがわかった。また、米政府はこの企業グループと同社オーナーらを制裁対象に指定した。米政府が北朝鮮の核・ミサイルなどと関連して中国企業を制裁対象としたのは初めて。

　北京の外交筋が明らかにしたところによると、彼女は北朝鮮の市場開拓のため、金正恩・朝鮮労働党委員長の叔父で、すでに処刑されている張成沢・元党政治局常務委員とねんごろな関係にあったとされる。

　この女性オーナーは、北朝鮮国境の遼寧省丹東市に本社を置く「遼寧鴻祥実業集団」の馬暁紅会長。馬氏は43歳で、美人でやり手の実業家として知られる。

　2000年1月、同市内のデパートの売り子だった馬氏は27歳で起業し、繊維製品の製造・販売会社を創設。得意の朝鮮語を生かして北朝鮮市場を開拓し、アパレル製品の輸出を手掛けて成果を収め、建築資材、化学製品なども輸出するほか、北朝鮮の豊富な地下資源に目をつけレアメタルの輸入など事業内容を拡大。中国内でも一躍、対北朝鮮貿易の第一人者となった。

■北朝鮮ナンバー2処刑が影響か

　中国政府国務院直属の中国外文局が運営するニュースサイト「中国網」は06年10月、馬氏のことを次のように描写している。

「今年34歳（当時）の女富豪、馬暁紅は丹東で最も成功した中朝貿易業者だ。この一日だけで彼女は2000トンもの重油を北朝鮮に輸出した」

　現在ではホテルや飲食店の経営や観光にまで進出し、傘下企業は10社を下らない。同集団はホームページ上で「北朝鮮と世界を結ぶ黄金の橋」とアピールしているほどだ。

　その後、北朝鮮が金正恩体制に移行後、核実験や長距離ミサイル発射実験などを頻繁に行うなど対中関係が悪化。国連安保理による対北制裁も強化された。このため、対北朝鮮制裁で輸出禁止となっている核開発に必要な戦略物資や武器などをリンゴ箱に詰めて、内容物を「リンゴ」と偽って輸出。禁輸で困っている北朝鮮の足元を見て1箱を1000万元（約1億5000万円）で売るなど巨利を得ていたという。
　
　このように、馬氏が北朝鮮に食い込むことができたことについて、北京の中朝関係筋は次のように解説する。

「馬氏が北朝鮮ビジネスを拡大していた時期は、北朝鮮のナンバー2だった張成沢氏が対中貿易を仕切っており、馬氏は張氏に近づき、かなり食い込んでいたとの情報も流れている。おそらく馬氏の美貌を使って、張氏を篭絡したとみるのが妥当ではないか」

　ところが、肝心の張氏が処刑されたのに加えて、国連による対北制裁発動後も同集団の船舶が頻繁に北朝鮮の港湾を出入りしていることが偵察衛星の監視カメラによって捕捉され、米司法省当局者が北京を訪れ、調査を要請したことが馬氏の逮捕につながった。

■米国内の資産凍結

　米財務省は9月26日（米東部時間）、声明を発表し、「国連安全保障理事会の制裁対象である北朝鮮の朝鮮光鮮銀行に代わって大量破壊兵器の拡散に関わる金融サービスを提供していた」などとして、北朝鮮との事業を手掛ける中国の「遼寧鴻祥実業集団」の中核となる貿易会社「丹東鴻祥実業発展」とオーナーの馬氏ら中国人4人を制裁対象に指定したことを明らかにした。

　この措置によって、馬氏や同社などの米国内の資産は凍結処分になる。財務省はあわせて、同社と子会社が所有する25の銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請している。中国当局はすでに同グループが保有する5000トン級の商船7隻を差し押さえており、馬氏はこれで全財産を失うことになる。

　さらに、馬氏がこれまで多くの違法な対北朝鮮ビジネスを成功させることができたのは、馬氏は遼寧省の警察などの政法部門のトップら省政府の要人や税関幹部ら数十人に賄賂を贈り、税関での審査に手心を加えてもらっていたためだが、彼らもすでに逮捕され、取り調べを受けていることがわかっている。

　中国ビジネス界の立志伝中の女傑にしては、最後はあまりにも哀れというほかはない。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

関連記事
北朝鮮の核兵器開発を支援か、拘束の女性実業家「馬暁紅」とは―中国メディア
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/697.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/732.html

[戦争b18] ドイツ紙 テロ組織・ヌスラ戦線の幹部が、アメリカから支援を受けていることを明らかに（velvetmorning blog
ドイツ紙 テロ組織・ヌスラ戦線の幹部が、アメリカから支援を受けていることを明らかに
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/09/28/8204367
2016/09/28 22:40　velvetmorning blog


PARS TODAYより

以下引用


ヌスラ戦線、「我々はアメリカからの支援を受けている」

テロ組織・ヌスラ戦線の幹部が、アメリカから支援を受けていることを明らかにしました。

ロシアトゥデイによりますと、ヌスラ戦線の幹部の一人は、ドイツ語の雑誌のインタビューで、「我々はアメリカに支援されている」と語りました。

また、現在、ファトフシャーム戦線に名を変えたこの組織は、サウジアラビア、カタール、クウェートの資金援助を受けており、必要な軍備や戦車をトルコ経由でリビアから手に入れているとしました。

さらに、アメリカによる対戦車ミサイルの移送に感謝を述べ、「このミサイルは直接、ファトフシャーム戦線に供与された。これらのミサイルは特定のグループに引き渡された」と述べました。

アメリカ国務省のトナー報道官は、この主張を否定しながらも、中東におけるアメリカの同盟国がテログループに武器を供与している可能性を認めました。

シリアの国会議長は、26日月曜、テヘランで、「アメリカ政府は、シリアで活動するＩＳＩＳなどのテログループを支援している」と語りました。

以上引用
parstoday.com/ja/news/world-i17473


元のドイツのは、この記事のようです。

Syrien-Konflikt
Al-Nusra erhält angeblich Waffen von den USA
focus.de/politik/videos/syrien-al-nusra-erhaelt-angeblich-waffen-von-den-usa_id_5987317.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 機動隊が笑いながらロープで市民拘束　≪動画≫
米軍北部訓練場内での抗議行動で、警察官にロープで縛られ引き上げられる市民（中央）＝２８日（提供）


機動隊が笑いながらロープで市民拘束　 【動画】
http://79516147.at.webry.info/201609/article_222.html
2016/09/30 00:03　半歩前へU


　痛い、痛いよ。人殺しー。やめてくれー。動画の中で女性が悲鳴を上げている。沖縄では米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対の市民が非暴力で抗議行動を行なっている。なぜ本土のメディアは無視するのか？

　どうして報道しないのか？安倍政権から「沖縄の反対運動は報道するな」と命令されているのか？それとも、報道の仕事を放棄したのか？どっちなんだ？朝日新聞よ、毎日新聞よ、社内に記者はいないのか？ＮＨＫよ、それでもお前は公共放送なのか？

米国のためになぜ、日本人がこんな目に遭わねばならないのか？

　以下の沖縄タイムスの記事を読むと、沖縄県警が全国から派遣された機動隊に言いたいことも言えず、「遠慮」していることが分かる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に抗議する市民らを警察機動隊員らがロープで縛り、拘束した。

　中には、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と対応した警察官もいたという。市民らは「こんなやり方は初めて。絶対許せない」と怒りに震えた。

　市民らによると、約２０人が訓練場内で抗議行動。十数人がＨ地区わきの高さ１０メートル以上ある急斜面の伐採地で座り込みなどしていた際に縛られたという。

　女性は首が絞められると訴えたのに、「声が出ているから大丈夫」と言われた。拘束の際に左足首をねんざした５０代男性は「救急車を呼んでと言っても対応しなかった」と憤る。

　引き上げる際に警察官が足を滑らせて、男性は切り株に腰を強打。「こんな危険な場所でこんな乱暴なやり方があるか。警察は市民を守るのが仕事のはずだ」と強調した。

　ロープで縛る行為について２８日夜まで沖縄県警本部にも報告はなく、一部の幹部からは「本当にそんなことしたのか？」と戸惑いの声。

　日米地位協定で米軍に管理権があるにもかかわらず、県警が市民を事実上拘束する権限を行使できるかについて「微妙な部分がある」との指摘も上がった。

　ある県警幹部は、事実を確認していないとした上で、「基地内は米軍の同意がなければ逮捕できない。ロープで巻き付けるのは事実上の逮捕行為と取られる可能性もある」と疑問を呈した。

　市民側の小口幸人弁護士は「ロープで縛ることは、身体の自由を拘束する危険な行為で、通常は逮捕・監禁罪に該当する。県警は『安全確保の措置』と言うが、こんな行為を直接許す法律はない。特別公務員職権乱用罪などに問われることもある」と県警の手法を厳しく指摘した。

沖縄タイムスと動画はここをクリック
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64226


機動隊、抗議の市民をロープで縛る　米軍ヘリパッド建設




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/647.html

[中国9] 日本「MRJ」のライバル、中国産ジェット2号機が飛行成功―中国メディア
29日、中国新聞網によると、中国初の国産ジェット旅客機「ARJ21」の第2号機が28日、上海から四川省成都への飛行に成功した。写真はARJ21。


日本「MRJ」のライバル、中国産ジェット2号機が飛行成功―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151696.html
2016年9月30日(金) 0時20分


2016年9月29日、中国新聞網によると、中国初の国産ジェット旅客機「ARJ21」の第2号機が28日、上海から四川省成都への飛行に成功した。中国は同機の商用化にはずみを付けたい考えだ。

中国民用航空局華東地区管理局は同日、同機に対し国籍登記証、単機運行証などを交付した。製造元の中国商機上海飛機の幹部によると、2号機は定員78人。ファースト、ビジネス、エコノミーとクラス分けされている。同社は商用化に向け生産性と品質を確保し、生産許可証（PC）の取得を目指すとした。17年には7機を完成させ、20年には年間25機の生産を実現させる計画だ。

中国産「ARJ21」は、日本の国産初の小型ジェット機「MRJ」のライバル機とみられている。MRJは28日、飛行拠点の米ワシントン州に無事到着。初の海外フライトを成功させている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/733.html

[中国9] 普通の日本人が食べている日々の食事に中国ネットはびっくり！＝「これには負けた」「なんて健康的なんだ」
28日、中国のポータルサイト・今日頭条は普通の日本人が普段食べている食事について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の朝食。


普通の日本人が食べている日々の食事に中国ネットはびっくり！＝「これには負けた」「なんて健康的なんだ」「やっぱり国民の生活レベルが高い」
http://www.recordchina.co.jp/a151628.html
2016年9月30日(金) 0時50分


2016年9月28日、中国のポータルサイト・今日頭条は普通の日本人が普段食べている食事について紹介する記事を掲載した。

記事は、一般的な日本人の食事として、朝食はご飯、卵焼き、焼き魚またはソーセージ、野菜の煮物、漬物、味噌汁だと紹介。昼食はラーメンやカレー、あるいは魚や肉をメーンとしたお弁当で、夕食はご飯に豆腐、エビなどの天ぷら、サラダ、ビールまたは日本酒、食後にヨーグルトや果物、そしてお茶が出ると紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントがよせられた。

「これには負けた」
「だから日本人は長寿なのか」
「日本人はこういうものを食べているから太らないんだな」

「日本人の食べるものはなんて健康的なんだ」
「日本の食品安全は中国と比べようがない」
「量は少ないけどとっても健康的だ。日本人は体を大切にしているんだな」

「やっぱり国民の生活レベルが高いようだ」
「合理的な食べ合わせでとても良いと思う」
「これを見て悲しくなってきた。俺はいったい何を食べているんだろう」

「日中韓の食事をランキングしたら日本は2位だ」
「日本に行ったらお腹いっぱいにならなそうだ」
「こういうものを食べている家庭はごく一部だと思う」

「自分専用のお皿を使っているから衛生的だ」
「日本ドラマを見るたびに思うのだが、日本人は食事のたびに一体どれだけのお皿を洗う必要があるのだろう？」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/734.html

[経世済民113] 日本「MRJ」のライバル、中国産ジェット2号機が飛行成功―中国メディア　：中国板リンク
日本「MRJ」のライバル、中国産ジェット2号機が飛行成功―中国メディア

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/733.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 比較！ 小池百合子と橋下徹（simatyan2のブログ）
比較！ 小池百合子と橋下徹
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12204859525.html
2016-09-29 22:13:02NEW !　simatyan2のブログ


まず、大阪府民の絶大なる期待と熱狂の下に、大阪府議会と役人に
対抗すべく知事に立候補した橋下徹の演説から。

大阪府知事選 商工ローンの元顧問弁護士が 自公の支持を受け大勝


「役人どもを蹴り倒して統治機構を根こそぎ変えて見せます。
赤字財政を黒字に変えて見せます。
とにかく私に任せてください。」

の型破りで力強い演説に大衆は心を動かされました。

そして見事知事に就任した橋下は、大阪府庁舎を大阪湾岸の人工島
にある咲洲（さきしま） 庁舎（旧ＷＴＣ、大阪市住之江区）へ 移転する
案をぶち上げます。

橋下知事　妻を食事に誘ったタイミング、ＷＴＣ移転否決　2009年


しかしWTCの耐震強度不足が発覚して、それでも強気で推し進めて
強引に移転しますが、

橋下知事　WTCの耐震強度不足　2009年


結果は震度３地震が起きたときに機能不全に陥り敢え無く挫折。

莫大な損害を作ったわけですが、全く責任を取る気も無く知事の
任期を全うするまでに今度は市長に鞍替えします。

そして知事を辞めるとき府の職員に例の名せりふを吐きます。

「皆様方は優良会社の従業員であります。」

これは赤字会社の大阪府を、自分（橋下徹）が赤字を減らし黒字に
転換させた自慢の言葉でした。

しかしこれは真っ赤な嘘で赤字をさらに増やしていたことが知事を
辞めてから発覚したのです。

【衝撃】大阪府が財政健全化団体へ【橋下改革は嘘だったようだ】10.4


つまり府知事市長と８年近く政治を続けて、大阪を良く出来なかったと
いうことなんですね。

その間、ありとあらゆるパフォーマンスを演じましたが、結局、８年が
限界だったようです。

だから彼は政治から身を引かざるを得なくなったのです。

一方、同じく孤軍奮闘で都議会に対抗すべく立ち上がった小池百合子
は、都議会の冒頭解散を掲げて都知事に立候補しました。



過激さは橋下徹ほどではないにしろ、やはり絶大なる期待と熱狂の
下に東京都知事に就任します。

しかし冒頭解散（実際に知事に権限はないのですが）の話は出ず、
話はいつの間にか築地市場の移転先の豊洲市場の盛り土問題が
出てきて、所信表明でもトップから豊洲の問題から始まっています。

小池百合子 東京都知事所信表明


ただし、演説内で、

「この豊洲問題には想像を超える時間と努力が必要だ」

という部分があり、マスコミも結局、この問題は短時間では無理だ、
との方向で話が進んで落ち着いてるようですね。

あれれ？と思っていると、すぐさま東京五輪の開催費用が当初の
予想額を大幅に上回る話になり、

小池百合子都知事が東京五輪３施設の見直し記者会見


また森喜朗とのバトルになりそうな話の展開になっています。

でも費用が大幅に当初より上回ってることは半年も前から
ネットで言われていたことで、舛添ですら問題化してましたし、
このブログでも何度も取り上げていたので今更感が強いですね。

何かあれよあれよ問いという間に話題が次々にすり替わり、全て
が中途半端なまま、気がつけば視聴者は新しい舞台装置ばかり
見させられてるような感じがします。

これこそが政治劇場というものなんでしょうけど。

小泉劇場を発端とする、この政治劇場を国民は受け入れて
しまったようです。

市長も知事も首相も、本来、政治と言うのは結果が全てで、

「あれをやります、これもやります」あるいは
「あれをしました、これをしました」ではないと思うのです。

結果的に庶民の生活が良くならないと嘘だと思うのです。

しかし大衆と言うのは目に見えない政治より、目に見える
ヒーローを欲するんですね。

結果がどうあろうと、敵を倒し活躍するヒーローに弱いようです。

たとえそれに脚本があったとしても。

小泉純一郎、橋下徹、安倍晋三、猪瀬尚樹、舛添要一、
小池百合子、そしてこれからも延々と劇場は続いていくようです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/648.html

[国際15] ≪ヤバイ≫オバマ大統領の拒否権を無視、米議会が９．１１法案を再可決！サウジなどに数兆円規模の賠償請求か
【ヤバイ】オバマ大統領の拒否権を無視、米議会が９．１１法案を再可決！サウジなどに数兆円規模の賠償請求か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13588.html
2016.09.29 23:00　情報速報ドットコム




アメリカ政府がサウジアラビアなどに対して「テロ対策を怠ったことから9.11同時多発テロを引き起こした」として損害賠償を求めていた通称「９・１１法案」について、オバマ大統領の拒否権を無視して可決されたことが分かりました。

この法案は今年５月にアメリカの議員らが提出したもので、サウジアラビアが保有している米国債の凍結や没収を含めて、あらゆる手段を行使することで賠償を請求するという内容になっています。

今月９日には下院で可決されましたが、周辺国との関係悪化を懸念したオバマ大統領が拒否権を行使して法案を否決。それに対して不満を感じた議員らが再び法案を提出し、可決されることになりました。

同法案ではテロに関与した外国政府に対して訴訟を起こすことを認めていることから、成立によって外交関係に歪が入ることになりそうです。
＊サウジアラビア側は米国債数十兆円の売却を示唆。


９・１１法案、米議会が再可決　オバマ大統領の拒否覆す
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y1T71J9YUHBI007.html
　米同時多発テロの遺族らがサウジアラビアなど外国政府に損害賠償を求めることを認める法案をめぐり、米議会は２８日、３分の２以上の賛成多数で再可決し、オバマ大統領が発動した拒否権を覆した。拒否権が覆されたのはオバマ政権で初めて。


Senate votes to override President Obama's veto of 9/11 bill


Obama: Override of 9/11 bill veto a mistake


以下、ネットの反応
















記事コメント


サウジは畑で種を蒔いたのはアメリカだろうが
[ 2016/09/29 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


>サウジアラビアが保有している米国債の凍結や没収


レームダッグのアメリカ。もはやなりふり構わずだな。
[ 2016/09/30 00:16 ] 名無し [ 編集 ]


賠償合戦始まるよー
[ 2016/09/30 00:19 ] 名無し [ 編集 ]


え？9.11ってアメリカの自作自演だったのほとんどバレてるのに何してんだろうね。まだやってんの猿芝居？驚きだよ。相変わらずだね。デフォルト回避したくて気でも狂ったか？まぁ、もう無理だ。
[ 2016/09/30 00:58 ] 名無し [ 編集 ]


これで円安になったの？
[ 2016/09/30 01:11 ] 名無し [ 編集 ]


ブッシュや、クリントンも、
何度か、拒否権を覆えされたらしい。


http://qa.life.auone.jp/qa8693957.html

歴代大統領によって行使されてきた拒否権の回数は、


１７８９年から１９９０年までの間で、通常拒否は１３７５回、握りつぶし拒否は１０１１回、合計で２３８６回行使されています。


ざっと平均すると年間２０回くらいのペースです。


そのうち、議会が大統領の拒否を超えたのは９２回とわずかで、


平均すると「約4％」ほどしかないので、オーバーライドの制度があるといえども、


大統領の法案決定権は大きな権力であると言えます。
[ 2016/09/30 01:15 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ（日刊ゲンダイ）
　　　


北方領土“前のめり” 鈴木宗男と安倍首相の危ういタッグ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190745
2016年9月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　単なる激励会に首相が出席（Ｃ）日刊ゲンダイ


「鈴木さんの豊富な経験に期待したい」

　２７日夜、新党大地・鈴木宗男代表（６８）と娘の貴子衆院議員（３０）を「叱咤激励する会」が都内で開かれた。そこにサプライズで登場し、冒頭の言葉を送ったのが安倍首相だった。

　いまの安倍首相にとって１２月のプーチン訪日は最大のイベント。「ロシア通」の宗男氏のパーティーだけに、臨時国会中にわざわざ顔を出す異例の特別扱いは、安倍首相が北方領土問題での「成果」に、想像以上に“前のめり”になっていることの表れだ。

　その宗男氏は２８日、外国特派員協会で講演した。

「私は今年に入ってから６回、安倍総理にお会いして必ず日ロ関係の話をしているが、ほとばしる情熱と決意を会うたびに感じております」

　安倍首相との具体的なやりとりの明言は避けたが、持論の「２島先行返還論」についてこう言った。

「国賊だと叩かれたが、私は４島を解決するにはどうしたらいいか（と考えた）。入り口で止めてはいけない。出口を見据えた場合、現実的な判断をした」

「ソ連は“領土問題はない”、日本は“即時４島一括返還”と主張していた」

「どちらかが１００点、どちらかが０点という外交はない」

「安倍総理はプーチン大統領の訪日までに最高の判断をされるものだと信じております」

　ロシアについてはこう語った。

「（米国との関係について）米ロはウクライナ問題で対立しているが、キューバ危機のような状況ではない」

「プーチンには４回会っているが、極めて人情家だ」

「安倍総理は中国、韓国、そしてロシアといった隣国と広い心を持って対応している」

　安倍首相が前のめりなら、来年４月に公民権が復活する予定の宗男氏も、久々に注目され意気軒高。今の２人なら、プーチンの提案に何でも食いつきそうだが、足をすくわれることはないのか。どうにも危うさが漂っている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大（日刊ゲンダイ）
　　　　　


コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190742
2016年9月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　五輪関連施設の視察をする小池百合子知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲市場の移転に続き、東京五輪にも「待った」がかかった。小池都知事が立ち上げた都政改革本部の調査チームが２９日、五輪開催費用の推計結果を発表。競技施設の整備費や警備コストが膨らみ、このままでは３兆円を超える恐れがあるという。

　そもそも、東京五輪は招致段階では７３４０億円という見積もりだった。経費削減のために既存施設を積極利用し、「コンパクト五輪」などと高らかに謳っていたものだが、いつの間にかブクブクと４倍以上に“激太り”とは開いた口がふさがらない。

　調査チームは施設整備計画の見直し案として、都が整備する主要８施設のうち、整備費が高額な臨海部の３施設を挙げている。

　ボートやカヌー・スプリントを行う「海の森水上競技場」（約４９１億円）、水泳会場の「アクアティクスセンター」（約６８３億円）、バレーボールの「有明アリーナ」（約４０４億円）の３施設で、費用が招致時の２．８倍に膨張。そこで建設中止に踏み込み、都外の代替施設利用案を打ち出しているのだが、会場変更にはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の承認が必要になる。混乱必至だ。

　建設中止になれば、五輪組織委の森喜朗会長や都議会のドンなどの“利権”も崩壊する。

　３施設はいずれも今年１月に大手ゼネコンを中心とするＪＶ（共同企業体）による設計、建設が決定。海の森は着工済みで、アクアティクスは来月、液状化対策工事が始まる。「高いからやめましょう」じゃ済まない。

　法大名誉教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）は言う。

「建設計画が変更や中止になれば、経営計画が狂うＪＶは損害賠償を求めてきます。それに、道路新設や拡幅で建築制限を受けている建設予定地周辺の関係者からの補償なども想定される。ヘタをすれば、当初の計画実施よりもコストが膨れ上がる可能性がある。民主党政権時代の八ツ場ダム見直し計画は、それで尻すぼみになってしまった。小池知事はどこまで大ナタを振るえるのか。正直、疑問です」

■列島の半分に会場分散

　代替候補には宮城県の長沼ボート場や横浜アリーナなどが挙がっている。

　膨むのは費用だけじゃない。コンパクト五輪のはずなのに、エリアがどんどん拡大。都のオリ・パラ準備局の発表分だけでも６県にまたがり、候補を含めれば７道県に広がる（別表参照）。移動は選手にとって負担でしかないのに、日本列島の半分が会場だ。組織委の森会長は「復興五輪」の響きにご満悦で、東北の被災地での開催に積極的。「東京五輪」より「ニッポン五輪」を名乗った方がシックリくるくらいだ。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。

「東京五輪のコンセプトはもはやグチャグチャ。アスリートファーストは欺瞞で、選手よりも官財の利益が優先されています。計画そのものが根底から崩れている」

　予算編成から逆算すると、都外施設への変更は年内がタイムリミットだという。着地点を見つけられるのか。










http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏（日刊ゲンダイ）
　　　


盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190737
2016年9月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　内閣人事局長は腹心の萩生田官房副長官（Ｃ）日刊ゲンダイ


　議会が安倍マンセーの場と化したスタンディングオベーションも異様だったが、この国の北朝鮮化は恐ろしい勢いで進んでいる。霞が関でも、安倍首相に少しでも盾突けば粛清という恐怖支配が横行しているのだ。

　今月、宮内庁の風岡典之長官が更迭された。天皇の生前退位をめぐり、官邸は摂政を置くといった負担軽減策の検討を進めていたのだが、そんな矢先に天皇の「お気持ち」表明の動きが表面化。生前退位の意向が国民に広く受け入れられ、負担軽減の弥縫策では済まされなくなった。

「宮内庁幹部の異動は春が通例で、長官は７０歳を迎えた年の春に退任する慣習があるため、この秋で７０歳になる風岡氏も来年３月までは務めることが既定路線でした。ところが官邸サイドは、陛下のお気持ち表明を止められなかった風岡氏にカンカンで、“落とし前をつけてもらう”と詰め腹を切らせた。しかも７０歳を迎えた誕生日当日に報道させるというエゲツなさ。あからさまな報復人事です」（官邸担当記者）

■財務省、外務省、農水省も……

　２０１４年に発足した内閣人事局で霞が関の幹部人事を握って以降、安倍官邸は官僚組織のアンダーコントロールに乗り出した。“宿敵”だった財務省も、今では完全屈伏だ。ある幹部はこうボヤく。

「軽減税率と消費税率１０％への引き上げで官邸と対立した佐藤慎一主税局長（当時）は、『次官の目がなくなる』と脅され、投降した。この夏の人事で次官に就任しましたが、完全に首根っこを押さえられていて、大規模経済対策などで財政出動を求められれば唯々諾々と従うしかありません」

　逆らう者には容赦せず、提灯持ちを引き立てる。これが安倍人事の基本だ。外務省では今年、初の私大出身次官が誕生。安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしていたのが杉山晋輔事務次官だ。

「農水省では農協解体を推進した奥原正明経営局長が次官に昇格。一方で、ＴＰＰで影響を受ける農家の側についた食料産業局長は飛ばされ、後任には経産省の産業技術環境局長が送り込まれてきました。幹部クラスで経産省との人事交流なんて聞いたことがありません。こういうことをされると、政権の批判的なことは口にできないし、官邸の意向に沿わない情報は上に上げられなくなります」（農水省関係者）

　そんな状態でマトモな判断が下せるのか。トップが裸の王様で迷惑を被るのは国民である。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/652.html

[不安と不健康18] 「糖質制限ダイエットは体に悪い」は本当？（R25）
ダイエットは長らく「カロリー神話」がまかり通っていたため、現在の糖質制限を「長期のエビデンスがない」と見る人も。でも麻生さん自身、糖質制限をおこなったことで14年間も健康スリム体型を維持している


「糖質制限ダイエットは体に悪い」は本当？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00000009-rnijugo-life
R25 9月30日(金)7時0分配信


「糖質制限」「糖質オフ」「ローカーボ」…これらのダイエットについて、聞いたことのある人は多いと思います。知人から「痩せた」という評判を聞く一方で、「糖質量を制限するダイエットは体に悪いらしい」なんてネガティブな情報も耳にします…。また、とりあえず見よう見まねで始めて失敗した人も少なくないでしょう。

でも「糖質を摂りすぎる＝中性脂肪が増える」ことは実証されており、正しい方法を覚えればスッキリと痩せて、健康的な体を目指せるのだとか。そこでこれから3回にわたって、管理栄養士であり、糖質制限ダイエットに詳しい麻生れいみさんに正しい糖質制限ダイエットについて教えてもらいましょう。

そもそも「糖質」とはなんでしょう？　なぜ糖質量が多すぎると太るのですか？

「もともと私たちの体は、食事を摂ると血糖値が上がり、インスリンと呼ばれるホルモンが分泌されます。インスリンは糖をエネルギーに変え、血糖値を下げる働きを持っています。しかし、糖質を摂りすぎて血糖値が急激に上がってしまうと、インスリンが多く分泌されてしまいます。インスリンには余った糖分を脂肪に変える働きもあり、体に不必要なほど糖質を摂取するとこれが原因で太ってしまうわけです」

とはいえ、糖質オフをしてしまうとエネルギー不足で体に悪いのでは？

「まず、糖質はごはんやパン、パスタ、蕎麦などの炭水化物や、お菓子などの甘いものにのみ含まれているわけではありません。多くの食べものには、量の差はあれ糖質が含まれているので、完全に糖質を“オフ”することはほぼ不可能です。また、私たちの体には、筋肉のたんぱく質を構成しているアミノ酸、脂質を構成するグリセロールから、肝臓で糖質をつくる『糖新生』という仕組みもあります。それにより、糖質を摂らなくても、体に必要なブドウ糖が作られるわけです」

「『脳のエネルギー源はブドウ糖のみなので、糖質を摂る必要がある』という意見がいまだにありますが、それは正しくありません」と麻生さんは言います。

「体は、糖質→脂質→たんぱく質の順で、エネルギー源として消費します。そのため、あえて糖質を枯渇させることで、脂肪が使われるようになります。これが糖質制限ダイエットで痩せるメカニズムで、体内の中性脂肪が脂肪酸になり、その脂肪酸の一部からケトン体という物質が生成され、脳や体内のあらゆるエネルギー源になるのです。ケトン体エネルギーを生み出すことで、これまで溜め込んだ体脂肪が燃えて、痩せやすい体になっていくのです」

ただし、麻生さんによると「糖質三昧の生活を送ってきた方は、ケトン体がすぐに動き出さないという場合もある」といい、「最初の1週間で、糖質をスッパリカットすることが鍵になる」と指摘します。

これまでの食習慣を変えるには、やはり最初は気合を入れてかかる必要がありそう。ただ、いきなり食生活を変えるのは不安な面も…。糖質制限ダイエットで、デメリットは本当にないのでしょうか？

「ダイエットをする方は早く結果を出したいと焦るあまり、極端な糖質制限をすることでエネルギー＆栄養不足に陥ってしまう人がいます。糖質量を減らす代わりに、脂質とたんぱく質を補うことを忘れてしまうと、ふらふらしたり、痩せなかったりすることも。正しい知識を得たうえで実践することが大切です。

また、今まで手軽なおにぎりや丼ものなどを中心に生活していた人の中には、健康的なおかず中心の糖質制限ダイエットに『お金がかかる』という印象を持たれる方も。でも、メタボになることで引き起こされる病気を未然に防ぐための投資と考えてみましょう。いずれかかる医療費より、はるかに安く健康体になれますよ」

麻生さんによると「現在の日本人の多くが、日に250〜300g前後の糖質を摂取していると言われている」そう。たとえば、普通盛りのカレーライスや牛丼一杯で100g程度、チョコパンや肉まん一つで40g程度の糖質量があるので、日に3食しっかりと炭水化物やスイーツを食べていると、300gはあっという間。でも、これでは余分な糖質を溜め込む一方で、どんなに運動したり、カロリー計算したりしても、いっこうに痩せません。

麻生さんが提唱する方法は、準備期間を経て、日に130g程度まで糖質量を抑える生活を続けるというもの。「そんなの無理！」なんて思わず、正しい方法を身につけていきましょう。

（富永明子）

次回は、少しの努力と工夫で実現できる糖質制限ダイエットの始め方を、具体的な制限量や方法とあわせて、麻生さんに教えていただきます。

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/128.html

[経世済民113] いまが重要な岐路！インフレ目標達成には「財政緩和」が必要だ　日銀の「新目標」を読み解く（現代ビジネス）


いまが重要な岐路！インフレ目標達成には「財政緩和」が必要だ　日銀の「新目標」を読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49833
2016.9.30　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■日銀の新目標の意味

9月21日の政策決定会合で、日本銀行は国債の買い入れ目標額の操作などを中心とする量的緩和政策から、短期の「政策金利目標」（現在、-0.1%）に加えて、10年国債利回りを対象とする「長期金利操作目標」を設け、これを「概ねゼロ%」とする「イールドカーブ・コントロール」を導入することを決定した。

また、量的緩和をインフレ率が2%を安定的に超えるまで続けるという、「オーバーシュート型のコミットメント」を追加した。

これは、大きな方針変更だが、今回の方針変更を巡っては、多くの評価が出回っている。中には、日銀が量的緩和の失敗や限界を認めたとする（いささか、そそっかしい）評価もあれば、長期金利の操作が上手く機能するのかをいぶかしむもの、量的緩和の後退ではないかとするもの、ヘリコプターマネー政策の準備だとするものなど、実に様々だ。

筆者は、今回の日銀の政策変更を「インフレ目標達成のためのポジティブな手段の追加だが、財政政策の協力の必要性がより明確になった。デフレ脱却のためのバトンは財政政策に渡された」と考える。

最近は低下傾向にあるがインフレ率が依然プラスゾーンにあること、失業率が低下して賃金が上昇する環境に近づきつつあることなどから見て、日銀の量的緩和を中心とするアベノミクスは一定の成果を上げていると見ることが適切であり、これを「失敗」と見なそうとするのは、無理筋だ。

しかし、日銀も21日に発表した「総括的検証」で語る通り、「2%」のインフレ目標は未だ達成されていないから、「道半ば」であることも同時に間違いない。

現状は、重要な岐路である。


■長期金利をゼロに誘導する効果

長期金利とは具体的には10年物国債の流通利回りであり、普通はマーケットで形成される「相場物」である。

もちろん、現在も国債利回りはマーケットで形成されるが、ここに巨大なプレーヤーとして日銀が現れて、この相場を概ねゼロに固定してしまおうということが、今回発表されたイールドカーブ・コントロールの意味だ。

効果は複数あるだろう。

まず、これが「出来る」として、長期金利の下がりすぎによる、金融機関の収益悪化及び貸出意欲の減退を抑える効果を持つだろう。「総括的検証」を見ると、日銀が金融機関の収益悪化を気にしている（あるいは「収益悪化に気を遣っている」）ことが分かる。

ただし、長期金利が下げ止まることに関しては、金融緩和の効果の点で、プラス・マイナス両方の効果があろう。

プラス効果は、貸出金利の下げ止まりが、広義のマネー拡大に必要な銀行貸出の伸びを後押しする効果だ。

今回、日銀は、この効果に期待したのではないか。これまで、マネタリーベースを拡大させても、銀行貸出がさして伸びずに日銀の当座預金ばかりが積み上がる現象が起こって、金融緩和の効果が十分に発揮されなかった。金融政策は銀行のためにある訳ではないが、銀行貸出が伸びるような条件を整備することは悪くない。

ただし、長期金利が高止まりすることは、社債の利回りの高止まりなどにもつながるので、金融緩和の投資、ひいては需要刺激効果を減殺する意味合いがある。こちらの効果が大きくなってしまうと、「金融緩和が後退した」という悲観ないし批判に一定の説得力が出てくるだろう。

もう一つの影響は、今後の「マイナス金利深掘り」に制約が出てくることではなかろうか。もともと、長期金利は、予想される将来の短期金利に大きな影響を受ける。長期金利を固定したまま、政策金利のマイナス幅を拡大しようとすると「無理」が起きかねない。

理屈上、長期金利の誘導目標を下げることが出来るが、金融機関の収益悪化、年金・保険などへの悪影響を日銀自身が認めた後だけに、やり辛いのではないか。

将来の円高に対する対抗カードとして、政策金利の「マイナス金利深掘り」には「まだまだ大きな余地がある」という態度を日銀は崩しにくいだろうが、長期金利の低下に歯止めをかけるために日銀が長期国債を売ることには抵抗があるだろうから（理屈上可能だが、ショックが大きいかも知れない）、日銀としては、マイナス金利の深掘りを、出来ればあまり使いたくないカードと思っているのではないか。


■「ヘリコプターマネーに似ている」

FRB（米連邦準備制度理事会）前議長のバーナンキ氏は、今回の日銀の政策を「ヘリコプターマネー政策に似ている」と評した。

「物価上昇率が安定的に2%を上回るまで」という条件が達成されるまでは、日銀が政府の長期借り入れコストをゼロに維持する訳だから、確かに財政ファイナンスの要素がある。

そう考えると、今回の政策の意味が分かる。

国債相場において価格（この場合長期金利）をゼロに固定するということは、今後は、政府が発行する国債の量に応じて、量的な金融緩和の規模が決まるということだ。「財政緩和」の規模が「金融緩和」のスケールと効果を決める。

つまり、財政が拡大的にならない限り、金融緩和の効果が制約されるということだ。

そもそも、物価が期待したほど上がらないのは、需要が乏しいからであり、財政が有効需要を追加して物価を上げようとすることは、インフレ目標の達成に対して直接的に有効であるのと共に、需要の増加に応じた民間投資需要の増加にもつながるので、銀行貸出拡大を通じた広義のマネーサプライの拡大にも効果があるはずだ。

財政赤字の拡大を中央銀行がファイナンスする政策の「一般論としての弊害」は、インフレの昂進であるが、現状は「インフレが足りない」ことが問題なのだから、現状ではむしろ大いにやるべきだろう。

もちろん、インフレが過剰になれば、財政も金融も緊縮的・引き締め的に転換すればいい。これも、インフレ目標の重要な機能だ。

目下の経済政策の最大のリスク要因は、財政が十分緩和的にならないことだろう。かつて、民主党政権時代に消費増税を決めた張本人である野田佳彦前首相が民進党の幹事長に就任するなど、財政が緊縮に向かいかねない「嫌な予感」がする悪要因があるので、大いに気をつけたい。

ついでに言うなら、今回の政策が、必然的にヘリコプターマネーの様相を帯びるなら、「マネー」をばらまくヘリコプターは、世間に広範且つ公平にマネーを撒布する必要がある。

当面、消費の停滞が需要不足の主な問題でもあり、ばらまき先が偏る「インフラの強化」などではなく、消費者に広くお金が渡る減税ないし給付金が良い。

即効性と公平性の観点から、消費税率の引き下げを一番に推奨しておこう。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/734.html

[経世済民113] 低所得ほどうつに　100万円未満は400万円以上の6.9倍（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　経済的に厳しいと精神状態にも影響か
　

低所得ほどうつに　100万円未満は400万円以上の6.9倍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00000007-pseven-life
週刊ポスト2016年10月7日号


『健康格差社会』（医学書院刊）の著者で千葉大学予防医学センター教授、国立長寿医療研究センター部長の近藤克則氏らが取り組むAGES（愛知老年学的評価研究）プロジェクトでは、要介護認定を受けていない高齢者3万2891人を対象に調査を行なった。その結果、低所得者は高所得者に比べて、転びやすいという結果が出た。

　低所得者が転びやすい理由について、近藤氏は、「うつやそれに伴う身体活動量低下、栄養状態の悪さなどが考えられる」という。

　うつ病と低所得者の関係性も顕著だ。近藤氏らの調査では、どの年齢層でも所得が低くなるほどうつ状態の人の割合が多くなり、男性に限っていえば、年収400万円以上の人では2.3％であるのに対し、100万円未満になると15.8％と、実に6.9倍にも跳ね上がる。

　そして、転倒や骨折だけでなく、うつも、寝たきりや認知症につながり、将来の「死に方」にも結びついてくる。

　厚生労働省は、転倒歴のある人に加えて閉じこもり、うつなどを「要介護状態になりやすい危険因子」として重視している。

「ある自治体の約5000人の高齢者を対象に市の職員が面接調査したところ、どの年齢階層でも、最低所得層で要介護者が一番多いという結果が出ました。平均すると、要介護者の割合が、高所得層で3.7％なのに対し、低所得層では17.2％。その差は実に5倍です」（近藤氏）

　要介護状態になっても、低所得者が介護の行き届いた有料老人ホームに入居するのは経済的に難しい。安く入れる特別養護老人ホームは入所希望者が列をなし、何年待っても入れない状況が続いている。

　そうした現状を考えれば、低所得者ほど健康チェックを丁寧にすべきなのだが、日本医師会総合政策研究機構主席研究員・佐藤敏信氏は、「健康診断を受けられるかどうか」も、就業状態によって変わってくると指摘する。

「正社員なら職場で、少なくとも1年に1回は健康診断を受けられる。健康保険組合の中には、人間ドックの費用を一部補助してくれるところもある。また、有給休暇が日単位や半日単位でも取れるので、給料を貰いながら病院に通ったり検査を受けたりできる。こうした経済的・時間的な余裕があると、病気を早期発見できるので、健康状態を保つことができます。

　しかし非正規ではこうはいかない。非正規にもいろいろなパターンがありますが、アルバイトのような状態では、そもそも社会保険の適用になっているかどうかという問題もある」


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/735.html

[経世済民113] 2035年正社員が消える…20年後の「働き方大革命」報告書〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　９月２日、「働き方改革実現推進室」の看板をかける安倍晋三首相と加藤勝信１億総活躍担当相　（c）朝日新聞社


2035年正社員が消える…20年後の「働き方大革命」報告書〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00000195-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年10月7日号


　AI（人工知能）やロボットとの共存が当たり前になる20年後、日本の会社から正社員は消えている──。衝撃的な未来を予測した厚生労働省の報告書「働き方の未来2035」が注目されている。企業が続々と副業や兼業、在宅勤務を解禁するその先に何があるのか？

【2016年50歳→2035年69歳 女性】
《50過ぎまでは、会社で経理を担当していました。でも、経理業務はどんどんAIに代替されていきました。15年ほど前に転職し、いまは地域の病院に勤めながらカウンセラーの資格も取得しました。私の仕事は、AIを使った問診のお手伝いです。患者さんは不安で「すぐ治りますよ」と声をかけるだけで気持ちの支えになり、人間にしかできない仕事です》

【2016年36歳→2035年55歳 男性】
《自動車メーカーA社に勤めていました。自動運転技術が出はじめたころ、職場の仲間数人で「自動運転の警備巡回マシンをつくろう」と盛り上がり、本業のかたわら開発に打ち込みました。製品化して会社を立ち上げましたが、収益化には時間がかかりそうだったので、週の半分はA社に勤務し、残りの半分で自分たちの会社を経営していました。3年ほど経ったころからビジネスが軌道に乗り、A社を退職して自分たちの会社の経営に専念しました。世界各地に赴き営業し、いまでは50カ国以上の警備会社に採用されています》

【2016年61歳→2035年80歳 男性】
《新卒で入社した会社の定年は65歳でしたが、人手不足で結局70歳まで働きました。といっても66歳からは小さな会社を起業したので、それが副業となり、71歳以降も働くことにしました。といってもインターネットで受注したボランティアの仕事です。私の専門だった仕事はすっかりAIを搭載したロボットに取って代わられたのですが、文化保護団体が昔の仕事のやり方を保存したいということで、私に仕事が来ます》

　──実はこれ、AIなどの技術が進化した2035年を舞台とした働き方のシミュレーションで、厚生労働省が8月に発表した報告書「働き方の未来2035」に登場する未来予想図だ。

　30ページに及ぶ報告書の冒頭にはこう記されている。

《2035年にはさらなる技術革新により、時間や空間や情報共有の制約はゼロになり、産業構造、就業構造の大転換はもちろんのこと、個々人の働き方の選択肢はバラエティに富んだ時代になる》

　報告書でAIは、人から職を奪うネガティブな存在としてではなく、さまざまな問題を解決するテクノロジーとしてポジティブにとらえられている。

　今後、AIが使われると予測される分野はマーケティング、経理、金融、医療、教育、法律、人事、警備・防犯、農業、物流、土木・建築など多岐にわたる。代替される可能性が高いのは、認識や動作の習熟を必要とするものの、判断を必要としない定型的な業務だ。

　一方、AIが医療画像でがんを検出した後の診断など判断を必要とする仕事、例外的な事象に対応する監督業務などの仕事は、人がAIと共存して担うことになる。人はAIが進化するたび、学び直し、スキルアップを否応なしに要求されるが、こうした技術革新は、会社のあり方を大きく変革させるという。

　報告書を作成した懇談会事務局長を務めた柳川範之・東京大学大学院経済学研究科教授はこう分析する。

「スマホ、スカイプ電話などの出現で、会社に集まらずとも会議ができるようになりました。AIの進化で自由度はさらに進み、時間、場所、空間に縛られない働き方が可能になります。その結果、フルタイムで毎日、勤務する必要もなくなり、介護や子育てがある人でも働きやすくなるなど働き方にバリエーションができます」

　報告書では、働き方の多様性が求められる背景には、日本の少子高齢化問題もあると指摘している。

　日本の人口は35年には、1.27億人から1.12億人まで減少すると予測され、高齢化率も現在の26.7％から33.4％まで上昇。

　逆ピラミッドによる労働力不足を補うために、将来、高齢者や子育て中の女性、家族の介護を担う人など、フルタイムで働きづらかった人たちにも働いてもらわなければならなくなるという。さらに35年には、驚くべき社会が到来すると報告書は予測している。

《2035年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊（かたまり）となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。（略）企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる》

　終身雇用と年功序列型の日本社会の象徴、正社員が将来的に消えてしまう……。前出の柳川教授の解説。

「人口逆ピラミッド問題などで、会社が終身雇用を維持するのは、限界にきている。技術革新した20年後、どれだけの会社が生き残っているでしょうか？　今後は倒産、リストラなど正社員であっても安泰ではない。今までと違う働き方、安心が模索されるでしょう」

　会社がプロジェクト型の組織になれば、働き手は自分の希望に応じたプロジェクトを選択することが可能になる。複数の会社で、複数のプロジェクトに同時に従事するというケースもあり得るという。

《仕事内容に応じて、一日のうちに働く時間を自由に選択するため、フルタイムで働いた人だけが正規の働き方という考え方が成立しなくなる。（略）パートタイマーという分類も意味がないものになる。さらに兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる》

　そして最近、こうした未来予想図へ近づこうとする企業の動きが目立っている。
　中でもソフト開発大手、サイボウズの取り組みは、「時間や空間に縛られない働き方」の手本といえる。

　同社の「選択型人事制度」では、勤務時間と勤務場所を段階的に組み合わせた9種類の働き方があり、ひと月ごとに選択し直すことが可能だ。

　たとえば「今月はオフィス勤務の時間を長く、在宅勤務を少なくしよう」「来月はオフィス勤務を短く、在宅勤務をやや多めにしよう」という具合に、その時々のライフスタイルに合わせて働き方を柔軟に選べるのだ。このように時間や場所に縛られず働くことができれば、家事や育児、介護などと仕事を両立しやすく、副業もしやすくなる。

　同社は06年からこうした働き方の改革を実行し、12年からは社員の副業も全面的に支援。会社に損害を与える仕事でなければ、何をするのも自由で上司に報告する必要もない。給与は転職相場などから独自に算出され、定年はない。しかし、退職金も出ないという。

「50歳を過ぎると給与は下がる傾向に。社員には会社に頼らなくても生きていけるよう自立することを求めています」（同社広報）

　2月にはロート製薬が社員の副業を認める「社外チャレンジワーク制度」を発表し、話題となった。

　その一方、創業当初から「専業禁止」の方針を打ち出した会社もある。

　11年にオールアバウトから新設分割し、インターネットサービス事業を展開するエンファクトリーだ。加藤健太社長はこう語る。

「実際は副業を強制しているわけではなく、副業の機会を提供しているだけです。サラリーマンでは決して持ちえない経営者目線が身につきますから。そうなると社員一人ひとりが成長し、会社にとってもプラスになります。つまり私たちが副業を勧めるのは、飲食店のバイトなどではなく、自分で商売をしてほしいということです」

　実際、同社の社員になってから個人事業を始める人は多い。その一人、山崎俊彦・ショッピングユニットCSマネジャーは、人気犬種パグの衣類などを受注生産するネットショップの経営者だ。開業から2年半を経た今年8月に法人化を果たした。

「副業の規模が大きくなると、普通は会社を辞めるものかもしれませんが、私は辞める気はありません。エンファクトリーにいる限り副業は自由にできますし、社員の安定性はやはり魅力です」（山崎さん）

　同社は裁量労働制、フレックスタイム制で、出社・退社時間は決まっていない。業務時間中に副業をするのも自由だ。唯一のルールは、半年に1回、全社員の前で自分がどんな副業をしているか発表すること。飲食を伴うフランクな発表会が、「副業に対するすべての懸念を払拭する」と加藤社長は言う。

「副業をコソコソやっていると社内の目も厳しくなりますが、オープンにすれば、他の社員たちの刺激にもなるし、応援してもらえる。そうなると、本業で成果を出さなければカッコ悪い。副業をオープンにすることで、本業をサボれなくなるという効果があります」

　自由に副業ができる分、本業でいっそう結果が求められるわけだ。この発表会には、他社の人事担当者も見学に訪れるという。

　そして「時間や空間に縛られない働き方」の一環として、「リモートワーク」を導入する企業も増えているという。

　リモートワークとは、自宅やカフェなど、オフィス以外の場所で仕事をすることだ。リクルートホールディングスは、今年1月から全従業員を対象に上限日数のないリモートワーク制を導入。グループ全体で約2千人が活用している。また、トヨタ自動車は1万人規模の社員を対象に今年10月から週1日、数時間だけ出社すれば、自宅や社外などで働ける在宅勤務制度を拡充することを発表。三井物産、ホンダ、日本マイクロソフト、リコーなども試験的に在宅勤務を取り入れる。

　だが、一方でこうした自由な働き方が許容され、会社の管理が緩くなると、懸念されるのは、社員の転職へのハードルが低くなることだ。多くの企業が副業解禁に消極的なのは、ひとつには人材流出を恐れるからと指摘されるが、杞憂のようだ。前出のサイボウズは、かつて離職率の高さが問題となり、06年から働き方の改革に取り組んだ。

「離職率は大幅に低下しています。多様な働き方を認めることが、社員の定着につながったのだと思います」（広報の杉山浩史さん）

　同社の離職率は、05年に28％と過去最高だったが、06年に最長6年の育児・介護休暇制度、07年に選択型人事制度、12年から副業を解禁し、16年現在の離職率は4％以下まで低下した。

　前出のエンファクトリーの加藤社長も「副業解禁が人材流出に直結するとは思わない」という意見だ。

「かつてサラリーマンは終身雇用で退職金も潤沢、一生一つの会社に勤めていれば安泰でした。しかし今は、どんな会社でも安心できる時代ではありません。なのに、会社が社員を囲い込もうとすれば、優秀な人ほど辞めていくと思います。社員より会社論理を優先するような会社についていく気になれないですからね」

　副業解禁は、いまや企業にとってリスクではなく、アピールポイントと言うべきかもしれない。「副業OK」で検索すると、多くの就職情報サイトの特集ページがヒットする。「求人情報に副業可と書かなければ、優秀な人材が来てくれない」という人事担当者の声も聞かれる。

　一方、懸念されるのは、ダブルワークによる長時間労働だ。仮に「時間に縛られない働き方」を選べるとしても、二つの仕事をするとなると、必然的に労働時間が長くなるのではないか？

　エンファクトリーで副業をする山崎さんは自身の体験をこう語る。

「確かに本業が忙しい時期は、副業のために睡眠時間を削ることもあります。でも、仮に『今夜7時から会社の飲み会がある』となったら、みんな必死で仕事をして、早く終わらせますよね。実はダラダラ残業していただけで、作業時間は圧縮できるものです。私は副業をすることで、時間を効率的に使えるようになりましたよ」

　同社の加藤社長も、「副業を推奨し始めたら、分社前より残業が2割減った」と話す。社員の副業は、会社にとってもメリットになっているわけだ。

　前出の柳川教授のもとに最近、副業に関する企業からの問い合わせが多く寄せられるようになった。

「副業を解禁すると、労働基準法などによる制限を受けるのではないか、と懸念する声もあります。でも、議論もせず、多様な働き方を認めないというのは労働者のためにならず、本末転倒です。労働法制は時代と共に変わるべき。いずれ年金の支給開始年齢が70歳になるかもしれない状況下で、ほとんどの人にセカンドキャリアが必要になる。その準備、訓練という意味でも副業を認める流れになっています」（柳川教授）

（ライター・伊藤あゆみ、本誌・森下香枝）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/737.html

[経世済民113] なぜ円は独歩高になりやすい？　為替レートの不思議（NIKKEI STYLE）


なぜ円は独歩高になりやすい？　為替レートの不思議
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO07633270W6A920C1000000
2016/9/29　SMBC信託銀行　商品企画部　合田幸恵　NIKKEI STYLE


　今でも忘れられないのが、私が社会人になって初めて為替運用に携わったときの衝撃です。その会社ではチーム採用制が取られ、入社前に担当業務も決まっていたので、準備万端で業務に臨んだはずでしたが実際はわからないことばかり。まさに「為替にチャレンジ」の毎日でした。

　今回はその際の経験から、為替市場や為替レートの基本構造を通して、皆さんの海外投資に伴う為替リスクやコストについてお話ししたいと思います。


■市場では円は「米ドル／円」以外売買されていない？



　為替市場では米ドルを中心に１日当たり５兆ドルという世界最大規模の売買取引が行われており、流動性が高い市場として知られています。米ドルの総取引量は全体の約90％を占め、上位３通貨ペア（米ドル／ユーロ、米ドル／円、米ドル／英ポンド）の合算でおよそ50％に達します。

　裏を返せば、流動性が低い通貨ペアは多数存在し、主要通貨とみなされている日本円でも、米ドル以外の通貨ペアの取引量は僅か４％にすぎません（図表１）。

　米ドルが圧倒的な取引量を誇る理由として、世界の基軸通貨として信用され国際的な貿易取引や金融取引で使われていることに加えて、「媒介通貨」の役割を果たしていることが挙げられます。一般にはあまり意識されていませんが、日本にいる私たちが新聞やネットで目にする各国通貨の対円の為替レートは、米ドル／円を除いて「クロス円」で表示されています。これは各国通貨を一度米ドルに換算し、その米ドル建ての換算額を対円レートで表示する、というものです（図表２）。


■米ドルの媒介によって為替変動が増幅されやすい

　さて、その「クロス円レート」には外貨／米ドルと米ドル／円レートの掛け算で合成されるがゆえの特性があります。米ドルと円が同方向に動く、つまり米ドル高（外貨安）と円高（米ドル安）が同時に進むと、双方の変動幅が同方向に掛け合わされ、クロス円の変動幅は大きくなります。逆に米ドルと円が逆方向に動けば、双方の変動幅は互いに打ち消しあうので、クロス円の変動幅は小さくなるのです。

　６月下旬の英国のEU離脱決定となった国民投票後に、投資家のリスク回避姿勢が強まり安全通貨が買われ、円が独歩高となったことは皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。これはユーロ、ポンドから米ドルへのシフトが起こるとともに、英国のEU離脱の影響が米国よりもさらに小さいとみられた円にもリスク回避の資金が向かったため、米ドル高（外貨安）と円高（米ドル安）が同時に進んだことで、米ドル以上に円の変動幅が大きくなったと考えられます。

　このように、クロス円レートはいや応なく米ドル／円の価格変動の影響を受けるため、クロス円同士の動きが似通いやすい（相関が高い）という特性があります。さらに、円と米ドルは政治的、経済的にも安全通貨とみなされやすいため、円と米ドルが同方向に進み、結果として円のボラティリティー（価格変動）がより大きくなりやすいのです。従って海外資産に投資をする際には、基軸通貨の米ドルから投資をするほうが、円からよりもリスクを抑える効果が高いと考えられます。


■為替にチャレンジするためのいろいろな手段

　資産運用で重要なのは、高い収益を狙うために高いリスクを取ることではありません。長期的な資産形成のためには、為替で高収益を狙うことよりも重要なチャレンジがあります。リスクとコストを抑えることです。

　プロの投資家であるヘッジファンドや機関投資家にとってのチャレンジの一つは、環境に応じて為替のリスクやコストを抑え、「実質的に期待収益が実現する確信度」を高めることです。つまりプロの投資家はリターンだけでなく、リスクとコストとを併せて考えるのです。

　為替取引の代表的なコストには、為替手数料のほかに為替ヘッジコストがあります。外貨建て資産に円から投資をする場合に避けて通れないのが為替変動リスクですが、ここで役立つのが為替ヘッジです。例えば「為替ヘッジあり」の投資信託を選ぶと為替予約などを利用して為替変動をヘッジすることで為替差益を放棄してしまいますが、一方では為替損失を避けることができます。これに要する費用が為替ヘッジコストで、皆さんが直接支払うのではなく、基準価格の計算時に信託財産から引かれています。このように、円から海外資産に投資をする際は、為替変動リスクを負うか、為替ヘッジを行ってリスクを負わないかで最終的な期待収益が変わるわけです。

　さて、今の米ドル／円のヘッジコストは日米の短期金利差に米ドル需要が加わって、年間で２％近くかかります。言い換えれば100万円の投資額のうち為替ヘッジコストとして約２万円がかかる計算です。ということは、それを上回るリターンを出さなければ運用成績はプラスになりません。さらに今後は米短期金利の上昇によって為替ヘッジコストも上昇しそうです。実際の市場においては理論と異なる部分もありますが、結局、金利上昇による為替ヘッジコストの増加分だけ追加でリスクを取らなければ、当初期待していたリターンを得ることは難しいでしょう。

　では為替ヘッジコストが上昇した場合、プロの投資家である日本の機関投資家はどうしているのでしょうか。(1)米ドルをヘッジせず、対円の為替変動リスクを受け入れる (2)為替ヘッジコストを支払った後でもリターンが確保できるよう、高収益の資産に投資する (3)為替ヘッジコストが安いユーロ建ての資産で、より高いリターンを期待できるものに投資する (4)外貨でそのまま運用する割合を増やす――などの中から、最終リターンの確信度を高める方法を選択しています。

　これらの点から、個人投資家の皆さんにとっては必ずしも自国通貨の円から取引するのではなく、外貨を外貨のまま運用し続ける、というのも一つの選択肢となるでしょう。

　個人投資家の皆さんは資産形成ステージによって取れるリスクが異なると思います。資産形成を始めたばかりのステージ、それを土台にして発展させるステージ、さらに余裕資金を対象にしたステージと３つに大別すると、最初の２ステージにいる方こそ、コストがもたらす利回りへのインパクトをしっかりと理解した上で、運用通貨や運用方法を選択することが重要だと言えそうです。



合田　幸恵　（ごうだ・ゆきえ）　ＳＭＢＣ信託銀行　プロダクト統括部　シニア・クオンツ・ストラテジスト。外資系大手運用機関にて、リサーチ・オフィサー及びストラテジストとして多岐に亘る運用戦略に従事。公的機関への運用コンサルタントも務めた。2016年４月から現職。定量アプローチに基づく運用モデルの開発や投資関連の調査研究を行う。工学修士。日本証券アナリスト協会検定会員。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/738.html

[経世済民113] 「働く人の自律化・新しい労働組合」報告書に対する労働界からの批判に答える〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　労働団体からが「報告書」に反発する声も　（c）朝日新聞社
　

「働く人の自律化・新しい労働組合」報告書に対する労働界からの批判に答える〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00000196-sasahi-bus_all
週刊朝日　2016年10月7日号


　安倍官邸は9月、「働き方改革実現会議」を設置。まず「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用者の賃金を正社員の8割程度に引き上げるなどの検討作業に入った。それに先立ち、「働き方の未来2035」懇談会の報告書が8月、まとめられた。事務局次長を務めたジャーナリストの磯山友幸氏がその“内幕”を寄稿した。

＊　＊　　＊
懇談会は、政府のこの手の会議としては珍しい「問題設定」のもとにメンバーが集められた。独立性が命のジャーナリストである私が事務局次長となることには抵抗があったが、謝礼や交通費など一切の報酬を辞退することで引き受けた。報告書はメンバーが分担執筆したもので、役人は一文字も書いていない。

　ほとんどの政府の会議は目の前の政策課題について議論するために設けられているが、利害がぶつかる分野では、政策のあるべき姿よりも、当事者間の利害調整が優先される。中でも労働政策は、使用者（企業）と労働者の利益調整の上に組み立てられた歴史を持つため、政策の大転換は難しい。そうこうしているうちに世の中の働き方は一気に変わり、政策や法律がすっかり時代遅れになる。そんな危機感が厚労省の中にも広がっていたのだろう。

　議論をしていくうちに、すぐさま労働法制の「壁」を感じた。私たちが感じている「働き方」と、現状の労働法制が想定している「働き方」に明らかにギャップがあるのだ。そこで、まず20年後のことを考えてみる、という手法の有効性を感じた。実際、20年後の働き方を考えた場合、今の労働法制が想定している「働き方」とまったく変わっている可能性が高いのだ。

　朝9時から午後6時まで機械や机の前に座って決められた作業を繰り返す。労働基準法が根幹を置く「働き方」は明らかに近代資本主義社会で急増した「工場」での働き方を前提にしている。だが、何時から何時まで決まった場所で、という仕事の多くは、今後20年間で間違いなく機械やロボット、人工知能に置き換わっていくだろう。かつて鉄道の改札口には1カ所1カ所に人が立ち、軽快なリズムを鳴らしてハサミで切符を切っていた。改札員の技がどんなに素晴らしかったとしても、今はもはや自動改札機に置き換わり、切符すらSuicaなどの電子カードに置き換わり、機械によって完全に姿を消したのである。今後20年でもこれに似たことがさまざまな分野で起きるに違いない。

　ロボットや人工知能によって「仕事が奪われる」と将来を悲観する向きも少なくない。だが、現実には、それまでとはまったく違った「人のやる仕事」が増えていくのだろう。システムエンジニアといったICT（情報通信技術）を支える仕事は、今や膨大な雇用を生んでいるが、20年前の1996年といえば、「ウィンドウズ95」が爆発的にヒットしてわずか1年。オフィスでようやくひとりに1台のパソコンが支給されるようになったころだ。それが今やインターネットや携帯電話が当たり前の時代になって、「いつでもどこでも」仕事ができる環境になった。オンとオフの境目があいまいになり、「労働時間」の把握が難しくなった。こうした流れは今後の人工知能の発達やICTの進化によってますます進むに違いない。自動車の自動運転が実現すれば、仕事をしながら移動するのが当たり前、という時代が来るかもしれない。前述のように副業や複業が当たり前の時代がやってくることになるだろう。

　これに伴って「会社」の形も大きく変わる。懇談会の報告書では、会社自体が「プロジェクトの塊（かたまり）」のような存在になると書いた。

　これまでは「カイシャ」が一種の疑似家族、疑似コミュニティーとして、社員の生活を丸ごと支え、時には家族の面倒もみてきた。それが可能だったのは、いったん会社に入ったならば、定年まで一生その会社に所属し、辞令一枚でどこへでも赴任し、会社が忙しい時には深夜残業もいとわずにとことん働く「終身雇用・年功序列」型の雇用形態が可能だったからだ。

　だが、会社の形が「プロジェクトの塊」に変わり、その時その時でふさわしい専門家を集めるような形に職場がなった場合、幅広い分野の仕事をそこそこのレベルでこなす「ジェネラリスト」を終身で雇い続けることは難しくなるだろう。

　報告書のキーワードは「自律的な働き方」である。

《2035年には、個人が、より多様な働き方ができ、企業や経営者などとの対等な契約によって、自律的に活動できる社会に大きく変わっていることだろう。企業組織自体も変容していき、企業の内と外との境界線が低くなり、独立して活動する個人も増えるという大きな構造変化が生じる》

　報告書では、そうした変化を前提としたうえで、労働法制のあるべき姿を組み換え、働く人と企業が対等な契約を結ぶことができるような情報取得ができる仕組みを作るべきだとした。さらに、自律的な働き方になった場合、不安定さが増すことにもなるため、そのセーフティーネットとして解雇補償や保険的な機能を提供するべきだとした。さらに能力開発や教育訓練の機会がますます重要になると指摘した。

　空間や時間の制約を受けない働き方が一般的になった場合、自律的に働くことが不可欠になるわけで、自由である一方、個人にとって厳しい社会になるという声もある。だが、空間や時間の制約がなくなれば、これまで働くことが難しかった障がいを持った人々にチャンスを与えることになるかもしれない。人工知能やロボットをそうした「壁」を乗り越えるためにこそ活用すべきだ、というのが懇談会のメンバーの共通した思いだった。だが、報告書を出すと、さっそく連合がコメントを発表した。

「今後の社会構造の変化を見据えた労働政策の検討は重要であり、報告書はその問題提起の1つとして受け止める」としたものの、「他方、働き方の自律化などを前提とした政策的視点などには疑問も残る」とし、キーワードである「自律化」を前提とした政策に反対の姿勢を見せた。「働く者が生身の人間である以上、企業との交渉力が対等となることはあり得ない」と言うのだ。

　労働者が「自律化」することなど難しいから「団結すべき」だというのは労働組合の伝統的な主張だろう。だが、一方で労働組合の組織率はどんどん下がり、史上最低の17％にまで低下している。現在の労働組合が提供しているものが、多くの働く人たちに必要とされなくなっている結果かもしれない。

「働き方が変わるから、労働組合まで変われというのは余計なお世話ではないか」というメンバーの冷静な意見もあって、報告書には明確に盛り込まなかったが、議論の過程では組合的な組織はますます必要になる、という考え方が多く出た。働く人が「自律化」し、企業の内と外との境界線が低くなった場合、従来、疑似コミュニティーの役割を担ってきた企業に代わって、自律的な個人を支える新たなコミュニティーが必要になるだろうという考えだ。例えば、企業と契約を結ぶ場合、その契約が不利ではないか、契約書でもっと明確にしておいたほうがいい条項はないかアドバイスしてくれる存在が必要になる。もしかすると同業種の人たちが集まった「コミュニティー」ができるかもしれないし、今の労働組合がそうした個人をサポートする役割を担うように変わっていくかもしれない。

　20年後の働き方は報告書で想定したよりも、さらに劇的に変わり、社会の姿もすっかり変わっているかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/739.html

[経世済民113] お金をためるために、朝３分でやるべきこと５つ（日経ウーマン）


お金をためるために、朝３分でやるべきこと５つ
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO07575550T20C16A9000000?channel=DF280120166592
2016/9/29　日経ウーマン


　お金をためている人はみんな、朝の時間の使い方が上手。朝たった３分のお金習慣で、あなたも「ため体質」に変われます。


■ためている人は時間管理上手　朝のプチ習慣でたまる生活へ

　「私は朝が弱くて…」という人も少なくないが、多くの家計を見てきたＦＰの花輪陽子さんは「朝型のほうが断然お金がたまりやすい」と話す。「起きるのが遅いと、朝慌てて出かけるために忘れ物をして余計な買い物をするはめになったり、遅刻しそうになってタクシーに乗ったりと、ムダな出費がかさみがち。早起きすれば時間にも気持ちにも余裕が持て、きちんと準備をして１日をスタートできるのでムダを減らせます。さらに、始業前にスキルアップのための勉強もできるので、収入アップ＆貯蓄アップが可能です」

　家計再生コンサルタントの横山光昭さんも「ためている人は、お金だけでなく時間も有意義に使おうという意識が高く、朝の時間を有効に使っている人が多い」と指摘する。「お金と生活はつながっています。時間を大事に使い、丁寧に暮らしている人はお金がたまる。逆に、時間を浪費して生活が乱れてくると出費が増える。生活を整えることがお金をためる近道です」

　とはいえ、いきなり朝型に変わるのは難しいという人も。そこでおすすめがお財布メンテだ。毎朝財布を整理し、所持金をチェックするだけ。続けるうちに自然とお金を大切にする力がつき、ため体質に改善できる。すぐ実践しよう！


■始めてみよう!　朝の「お財布メンテ」

　５つのステップで支出を管理しよう。記録は細かくし過ぎず、端数は切り捨てでざっくりとでもＯＫ。

１．お財布から前日のレシートを出す



　レシートを入れっ放しにしていると、自分が何にお金を使っているのか把握できず、お金をずるずる使い過ぎる危険性が大。前の日のレシートは必ず取り出し、すっきりきれいな財布にリセットして、１日をスタートさせよう。

２．レシートの金額を手帳などに書く



　取り出したレシートを元に、前日の支出を家計簿に記録する。家計簿をつけていない人は、手帳やノートに店名と金額をメモするだけでもＯＫ。「ランチ代が高い」「コンビニにしょっちゅう寄っている」など自分のお金の使い方に気が付き、改善するきっかけになる。

３．１日の予定を確認



　朝、手帳でその日の予定を確認すれば、どんな支出がいくら発生するか予測がつく。飲み会があるのに夕方になって残金不足に気づき、慌ててATMでお金を下ろして手数料がかかった!　など予定外のムダな支出を減らせる。

４．お財布内の所持金をチェック!

　月曜日に１万円、水曜日に3000円など週の予算に合わせてお金を財布にIN。

　ムダ遣いしがちな人は、財布には１週間の予算分だけを入れるのがおすすめ。所持金をチェックするだけで、今週使えるお金はあといくらか分かり、予算内でやりくりしようという意識が生まれる。「家計簿をつけなくても、お財布の残金を把握しておくだけで支出をコントロールできるんですよ」（横山さん）


■Point：お札の向きはそろえる

　お札は種類ごとに向きをそろえて入れておくと残金を把握しやすく、お金を丁寧に扱う習慣がつく。

５．必要なポイントカードだけを入れておく



　ポイントカードはお得な半面、「ポイントがたまるから」とムダな消費も誘発しがち。ポイントの特典を上手に使いこなすためにも、財布に入れて持ち歩くのは頻繁に使うカードだけに絞り、それ以外は家で保管しよう。１年以上使っていないカードは破棄、解約するのも手。


■Point：カード類は整理する


■Point：お守りを入れて運気ＵＰ！



　お守りや家族の写真など自分にとって大事なものを入れておくことで、お財布に意識が向き、お金をより大切に感じられる。



この人たちに聞きました



ファイナンシャルプランナー
花輪陽子さん
　大学卒業後、外資系の投資銀行に勤めるが、リーマン・ショックのあおりで８年後に失業。猛勉強の末にファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。近著に『お金持ちになる女はどっち？』（PHP研究所）など。



家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー
横山光昭さん
　マイエフピー代表取締役。お金の使い方そのものを改善する独自の貯金プログラムで、１万人以上の赤字家計を再生。『年収200万円からの貯金生活宣言』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。

（ライター　井坂真紀子）

［日経ウーマン 2016年９月号の記事を再構成］




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/740.html

[自然災害21] ≪特集≫“超巨大津波”の恐れ　南海トラフ地震でも（毎日放送）

【特集】“超巨大津波”の恐れ　南海トラフ地震でも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000049-mbsnews-soci
毎日放送 9月29日(木)14時25分配信


　日本列島の南側には深さ４０００メートルの深い溝が横たわっています。これが南海トラフです。その南海トラフでこれまで想定されていなかったある動きが、名古屋大学の調査で初めて観測されたのです。この調査によって、巨大というより超巨大津波の恐れが高まっていることがわかりました。

　名古屋大学の田所敬一准教授らの研究グループは２０１３年から３年間、和歌山県新宮市の約１００キロの沖合いの海底の動きを調べてきました。その結果ー

　「トラフ軸（海溝軸）の近くにも歪みをためていそうだ、陸に向かって押されてそうだ、ということがわかってきた」（名古屋大学大学院・地震火山研究センター　田所敬一准教授）

　「トラフ軸」とは一般的には「海溝軸」と呼ばれていますが、フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込む境界付近のことです。そこに歪みが溜まると、何が起きるのでしょうか。

　静岡県の駿河湾から九州の東まで続く南海トラフの周辺では、１００年から１５０年の周期で、Ｍ７あるいは８クラスの巨大地震が繰り返されてきました。巨大津波は駿河湾が震源の東海地震、その西の、三重県沖までを震源とする東南海地震、そして四国沖までを震源とする南海地震の、３つの地震が単独あるいは連動して起きたときに発生すると考えられてきました。

　しかし・・・５年前の東日本大震災がその考え方を一変させました。どうしてあれほどまでの巨大津波が発生したのか？地震後、研究者らが調査したところ、従来、想定していなかった場所、「海溝軸」の周辺で地震が起きていたことがわかったのです。東日本大震災では想定されていた震源域に加え、海溝軸周辺でも地震が起きたことで、津波がさらに大きくなったのです。なぜ、海溝軸が動くと超巨大津波になるのか？

　海のプレートが陸のプレートにちょうど入り込む「海溝軸」は、従来の想定された地震の震源域よりも浅い場所です。つまり海面に近い「海溝軸」の周辺が跳ね上がれば、短時間で大きな津波を引き起こすのです。東日本大震災では、この海溝軸周辺も跳ね上がり超巨大津波を発生させました。

　南海トラフで同じことが起きる恐れはないのか。名古屋大学の田所准教授らは、深さ約３５００メートルの海溝軸周辺の３箇所に観測機器を設置。海上の船から音波を出して海底の動きを監視してきました。その結果、南海トラフでも海溝軸周辺にひずみを溜めていることがわかったのです。

　「南海トラフに非常に近くに場所、西北西に年間４センチくらい動いていることがわかった。この紀伊半島沖でプレート境界の近くが歪みをためているというのがわかったのは初めて」（名古屋大学大学院・地震火山研究センター　田所敬一准教授）

　つまり次の南海トラフの地震でも、海溝軸で地震が起き、東日本大震災と同じような超巨大津波を引き起こす恐れがあることになります。田所准教授らはこの調査結果を来月開かれる日本地震学会で発表するとともに今後、さらに観測点を増やし、調査を続けることにしています。

　そしていま、その巨大津波による被害軽減をめざして「ある技術」が注目を集めています。それは天気予報などで雨の粒を観測するレーダーの応用です。

　津波防災を研究する関西大学の高橋智幸教授が目をつけたのが、すでに実用化されている「海洋レーダー」というもので、海岸に設置したアンテナから海面に向かって電波を発射し、波に反射した電波を受信して波の形などを観測します。現在、海洋レーダーは海流の観測をはじめ、海面にたまったゴミを発見し、船で回収することなどに使われていて全国各地に設置されています。この「海洋レーダー」が東日本大震災の津波を捉えていました。

　「一般的に使われているレーダーは、ひとつの地点で５，６０キロから２００キロまで測ることができる。レーダーを１基いれるだけで相当広い範囲が測れる」（関西大学社会安全学部・高橋智幸教授）

　現在、気象庁による津波観測はＧＰＳ津波計によるもので、海上に設置した装置が襲来する津波をひとつのポイントだけで観測します。しかし、レーダーでは何十キロにもわたり津波を面でとらえることができ、速さや高さもわかることから、海岸部の市町村に詳しい被害予測を伝えられるようになります。

　超巨大津波の可能性が高まった次の南海トラフ地震。一方で、「津波レーダー」など新たなツールが活用できることが明らかになってきました。被害を軽減させる方策がますます重要になっています。

毎日放送

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] オリンピック、オリンピックで大きな声を出しているこの人、やくざかな？　
オリンピック、オリンピックで大きな声を出しているこの人、やくざかな？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca6199d158e955d0c71c26fc62c132df
2016年09月30日　のんきに介護



転載元：こう@Satan_02 さんのツイート〔3:28 - 2016年9月30日 〕





上掲画像は、

下の動画１１：００〜から確認できる。

五輪経費3兆円越え 「都vs組織委」攻防スタート HS20160929


組織委は、

寄せられた寄付を返却するほど

金に余裕があると言うなら、

すべて自分たちが全額負担でやればいいじゃないか。

東京都に

おんぶに抱っこ方式だから

暗礁に乗り上げている。

寄付金を返すようなケチな真似をせず、

率先して

責任取って辞職しろ！

また、セキュリティ対策の費用につき、

きっこ@kikko_no_blog さんが

こんなツイート。

――公明党の山口那津男が「世界一安全な東京五輪を開催するためにテロ対策を」とか抜かしたけど、世界一安全な五輪を目指すなら、まずは「未だに海にダダ漏れの放射能汚染水」を何とかすべきじゃないの？何しろ安倍晋三は「完全にブロックされている」などと全世界に大嘘ついて五輪を招致したんだから。〔22:21 - 2016年9月29日 〕——

この問題は、

上の動画を見る限り、森喜朗にも当てはまる。

まず、

福島の汚染水対策を優先すべきだ。

台風を当てにして、

そのときに垂れ流すという、

はた迷惑なこと、

止めて欲しい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 勝負あった安倍自民党と蓮舫民進党の改憲論争　　天木直人
勝負あった安倍自民党と蓮舫民進党の改憲論争
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/30/post-5510/
30Sep2016　天木直人のブログ


　だだでさえ馬鹿らしい国会論争であるというのに、本会議における代表質問ほど馬鹿馬鹿しいものはない。

　お互いが紙に書いた自らの主張をがなり立てるだけで、まるで論争になっていないからだ。

　だから国会で何が行われているかは、翌日の新聞で知るだけで十分だ。

　そして、きょう９月３０日の読売と朝日が瓜二つの記事を書いた。

　安倍首相はきのう２９日の参院本会議で憲法改正について自民党の改正案にこだわらない考え方を示したと報じた。

　日本の主要紙を二分する天下の読売と朝日が書いたのだから、この首相の発言がいかに重要であるか、ということだ。

　そして、これから本格的に始まる憲法論争の行方は、これできまりだ。

　安倍首相は馬鹿ではなかったということだ。

　まさか私の助言に耳を傾けたわけではないだろうが、憲法論議を有利に運ぶためには、安倍自民党はあの出来の悪い自民党憲法改正草案をさっさと撤回したほうが得策なのである。

　逆に言えば、蓮舫民進党は、あの出来の悪い自民党の改正草案を撤回させずに白日の下にさらし、そのひとつひとつを、国民の前で、徹底的にたたくだけでよかったのだ。

　これで安倍首相は蓮舫民進党に、今度は民進党の番だ、民進党の対案を示せと、ますます強く詰め寄ることができる。

　そう言われたら、内部でまとまっていない民進党は対案が出せない。
　攻守逆転となる。

　そして、ただでさえ焦点の定まっていない改憲論争が、ますます訳の分からない泥仕合になっていく。

　国民はますます関心をもてなくなり、論争をやっている国会議員も何をやっているのかわからなくなる。

　改憲論争は、蓮舫民進党のオウンゴールで、出だしから安倍首相に有利になってしまった（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

安倍首相、自民改憲草案こだわらず＝3党合意を推進―参院代表質問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000093-jij-pol
時事通信 9月29日(木)15時42分配信

　安倍晋三首相は29日午後、参院本会議での各党代表質問で憲法改正について、「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会では、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示した。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表への答弁。

　自民党は今国会で憲法審査会での論議を本格化させ、改憲項目の絞り込みを目指している。首相は改憲に向けたスケジュールに関し、「まずは憲法審査会という静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的議論につなげていくことが必要だ。期限ありきの事柄ではない」と述べ、憲法論議を深めることが必要との考えを示した。

　片山氏は消費税増税延期に関し、社会保障・税一体改革に関する旧民主党と自民、公明両党との3党合意は「事実上、破綻した」と主張した。これに対し、首相は「社会保障の充実を着実に実施しており、3党合意で消費税率引き上げの実施は時の政権が判断するとされている。引き続き一体改革を進めていく」と強調した。

　首相は、専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しについて、「働きたい女性の意欲が阻害されることがないよう、制度を整備していくことが重要だ」と述べ、改めて意欲を示した。民進党の矢田稚子氏への答弁。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/655.html

[国際15] ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略（マスコミに載らない海外記事）

ワシントンを揺さぶるドゥテルテと多極戦略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-6eb6.html
2016年9月30日　マスコミに載らない海外記事


Federico PIERACCINI
2016年9月25日
Strategic Cultural Foundation

2016年5月30日、選挙でライバルのマル・ロハスに700万票以上の差で勝利した後、マニラ議会は、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテを、第十六代フィリピン大統領に任命した。71年前、マアシン に生まれたドゥテルテは、長い行政経験があり、ダバオ市長を22年以上、七期つとめた。ドゥテルテの選挙マラソンは、世界中の人々の間で益々広がる反体制感情の結果による本当の勝利だ。マニラの政治支配階級と対照的なドゥテルテが、予想外の勝利を得たのだ。

新大統領の成功とつながる基本的側面に選挙綱領があるが、四つの大綱は単純で効果的だ。

- 麻薬密売人と軽犯罪との戦い(フィリピンを悩ませている災厄)。

- 自立したマニラにとって有利な外交政策(アメリカ政府の利益を第一番にしない)。

- 素早く維持可能な経済回復のために必要な条件の醸成。

- テロ組織アブ・サヤフの根絶。

ドゥテルテの勝利後、マニラとワシントン間の緊張を我々は目の当たりにしている。予想通り、ドゥテルテの四点は、地域におけるワシントンの戦略目標とあからさまに対抗している。アメリカ合州国は増大する中国の影響力を封じ込めたがっている。しかし地域内の伝統的な貴重な同盟国、特に、日本とフィリピン無しには、この既にして困難な課題は不可能に見える。この意味で、歴史的な違いや、北京との最近の緊張を、何とかひとまず脇におこうとしているマニラの態度はさほど驚くべきものではない。

多極構造への移行手段としての経済

フィリピンの経済再構築を目指す前進策は、中華人民共和国との完全な協力無しには不可能だ。これを念頭に、大統領に選ばれる前から、ドゥテルテは、フィリピン国内での高速鉄道建設と引き換えに、南シナ海における、アメリカ海軍との共同パトロールの中止を提案していた。北京にとって、フィリピンの提案は、中国が、外部勢力(アメリカ)が原動力となっている地域における紛争を減少し、経済繁栄をもたらす産業上の協力を強化しようと主張し、外交活動で常に推進している、お互いの利益をめざす戦略と完全に合致する。高速鉄道建設プロジェクトは、この行動計画に完全に対応し、新たな地域政治バランスの仕組みともなりうるのだ。

マニラの要求を起動するための理想的な基盤が、創設諸国間で長年議論した後、最近実現したアジア・インフラ投資銀行(AIIB)だ。この経済組織の重要な特徴に、投資承認メカニズムがある。全メンバーが署名した、この極めて具体的な条項は、資金を出したプロジェクトの政治的利用と、インフラ開発プロセスに影響を与えようとする外部の介入を防ぐことを狙った重要な要素で、AIIBの中心基軸だ。

残された大きな障害は、フィリピンのAIIB参加に関するマニラの上院における最終的批准だ。具体的には、AIIB調印のような国際協定で決められた国内政策を実施できるようにするには、上院で三分の二の多数の賛成票がなければならない。

圧力と影響力行使の手段としてのテロ

地政学的、戦略的な意味から明らかな通り、オバマの有名なアジア基軸は、北京との協力に基づく、自立した有益な外交政策の追求を目指しているマニラにとって、多くの問題を生み出している。

フィリピンのように戦略的に重要な国々を脅し、不安定化するため、ワシントンが最も良く利用する手段の一つはテロだ。1980年から今日までの間に、過激派イスラムは、極めて限られた地域に限定されたものから、フィリピンを含め、地球上のほとんどあらゆる場所に存在するものになった。イスラム・テロの拡大が、アメリカ政府の益々強まる世界支配の野望と同期していると、反対意見をおそれずに言えるだろう。アブ・サヤフ集団の例は、直接関係があり、実態を明らかにするものだ。

アブ・サヤフは、レーガン時代のアフガニスタン自由戦士(タリバン)メンバーによって設立され、後に、2000年にアルカイダによって訓練された、南フィリピンに潜むイスラム主義集団だ。彼らは、マニラからの領土的独立を目指し、地域で、20年以上活動しているが、外国政府に圧力をかけるための典型的で有名なアメリカの策謀だ。

アメリカの計画をめちゃめちゃにするドゥテルテ

最近、ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ過激派イスラム集団に対する近々の対テロ作戦を発表した。新大統領就任後の解決策の特徴が、ワシントンを激怒させた。アメリカ軍は、フィリピン南部にあるアメリカ軍事基地を一時的に放棄することを強いられるのだ。アメリカ軍が一体いつ帰還を認められるのかも、ワシントンとマニラ間の戦略的提携を再定義する交渉の一環だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)で最近開催された会合で、フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外務大臣は、提案されている軍事作戦の間、アメリカ兵士に保護と安全保障を提供することは困難だと説明した。もちろん、これは外交的な口実にすぎず、本当の理由はずっと深遠で、地政学に基づくアメリカの戦略目標を達成するため、テロを利用するアメリカの戦略と本質的に結びついている。マニラは、アブ・サヤフに対する取り組みは、アメリカ軍要員の厄介な駐留がない方がより効果的なことを知っているのだ。言い換えれば、ドゥテルテは、ワシントンを信じておらず、テロリストがアメリカの駐留から恩恵を受けるのを知っているのだ。

止められない革命

わずか数カ月のうちに、フィリピンは、太平洋における歴史的なアメリカ政府の足掛かり(アメリカは、フィリピンに5つの軍事基地を保有している)から、北京との関係修復に極めて熱心な国の一つへと転換した。これは、つまりアメリカ合州国による一極支配から、世界覇権を押しつけるための必要性によって、地域の利益が犠牲にされないような完全に多極的な環境への、ゆっくりとした世界の姿を作り替える転換の一歩だ。ドゥテルテの言葉と約束から、フィリピンには、ワシントンとの関係を絶ち、アメリカにあからさまに反対している国々に加わるという意図は皆無であることを我々は知っている。そうではなく、フィリピンの経済回復にとって最も重要な要素である中国との関係を修復したいという希望を公表している。

もしワシントンが、マニラが追求している多極化への転換を受け入れるのを拒否すれば、アメリカのアジア戦略の大黒柱を完全に離反させることになろう。再三繰り返されるのを目にしている、アメリカが損害をこうむる一連の出来事なのだ。既にドゥテルテは、第一番の優先事項は、アメリカが拒否しがちな、フィリピンの絶対的な主権と国益という二つであることを十分示唆してきた。対立で、必然的に両国間の関係悪化という結果となり、マニラと北京の関係を益々緊密にして、アジアにおけるアメリカ戦略の大きな失点となろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/09/25/duterte-multipolar-strategy-that-shakes-washington.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/453.html

[戦争b18] 2年前に撃墜されたマレーシア航空機に関する調査結果をJITが公表したが、事実無視で説得力なし（櫻井ジャーナル）
2年前に撃墜されたマレーシア航空機に関する調査結果をJITが公表したが、事実無視で説得力なし
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609300000/
2016.09.30 05:56:04　櫻井ジャーナル


　アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたマレーシア航空17便が2014年7月17日にウクライナ上空で撃墜され、乗員15名と乗客283名が死亡した。この事件を調べていたJIT（統合調査チーム）が調査結果を公表、ロシアから運び込まれたブーク・ミサイル・システムで撃墜され、そのシステムはロシアへ戻されたと主張した。

　長さが五メートル弱で通常はトラックなどに乗せられたブークを移動させれば目立ち、アメリカのスパイ衛星も簡単にとらてしまう。しかも、このミサイル・システムをロシアから運び込んだルートが複雑で、それを裏付ける証拠もない。（証拠とされた写真は無関係の場所で撮影されたことがすぐに判明、アメリカのスパイ衛星が撮影したという写真は太陽の位置と影のでき方が矛盾し、偽造の痕跡も残っていると指摘されている。）

　しかし、それ以上に大きな疑問はミサイルの痕跡。ブークを発射すれば白い痕跡が残るため、住民に目撃されないとは考えられない。携帯電話が普及した現在、少なからぬ人が撮影していたはずだが、そうした事実はない。7月23日にBBCの取材チームはキエフ政権の治安機関SBU（ウクライナ保安庁）が主張するブーク説を確認するために現地入りしたのだが、そうした事実がないことを確認している。BBCはこの映像をすぐに削除したいる。

　こうした情報を流したSBUは、反キエフ軍が航空機を撃墜したことを示すという音声を「証拠」として撃墜の直後にユーチューブへアップロードしたのだが、7月17日午後4時40分の会話であるはずなのだが、その音声がインターネット上に流されたのは16日午後7時10分（キエフ時間）であり、いくつかの無関係な会話をつなげたものだとする解析結果も明らかにされた。会話の中に出てくる地名は撃墜現場から100キロメートルほど離れた場所だとも指摘されている。

　また、ブークが発射された事実はないと報じたBBCの映像では、住民が戦闘機の存在を証言（英訳）している。その戦闘機が撃墜したというのだ。ロシア国防省も旅客機と同じコースを同じ高度で近接航空支援機のSu-25が飛行していたと説明している。戦闘機と旅客機との距離は3から5キロメートルだったという。残骸から銃撃されたのではないかと推測する人もいるが、OSCE（欧州安全保障協力機構）の調査官も左右から銃撃された可能性が高いと考えている。

　Su-25を実際に操縦した経験のある人びとによると、1万2000メートルから1万4000メートルの高度までは到達でき、MH17を撃墜することは可能だ。イスラエルのF-15戦闘機がトルコとジョージア（グルジア）を経由してアゼルバイジャンへ運び込まれている（イラン攻撃の準備と言われている）が、この戦闘機が何らかの役割を果たした可能性があると推測する人もいる。ＭＨ17とほぼ同じルートを40分弱の差でウラジミール・プーチン露大統領を乗せた航空機が飛行する予定だったとする未確認情報も無視できない。

　JITの報告書には全く説得力がないのだが、そのメンバー国を見れば理由がわかる。アメリカの「友好国」であるオランダ、オーストラリア、ベルギー、撃墜した可能性があるキエフ政権、そしてマレーシアなのだ。報告書の情報源がSBUなどキエフ政権に偏っているのも当然だ。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺を「調査」したウォーレン委員会と同じように、メンバーが決まった段階で結果も決まっていた。


関連記事
マレーシア機は操縦席に30mm機関砲を打ち込まれている（もうすぐ北風が強くなる）
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/592.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/739.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　カジノ法案成立　機運高まる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　カジノ法案成立　機運高まる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1717537.html
2016年9月30日8時52分　日刊スポーツ


　★２９日、カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」は国会内で役員会を開き、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が今まで頓挫し続けている中、同会長・細田博之・自民党総務会長が同法案が今臨時国会で審議入りし、成立する機運が高まっていることを念頭に「ＩＲは今後の日本に必須の施設だ。いよいよチャンス到来と思い協力し合いながら成立させたい」と力を込めた。

　★ＩＲ推進法案はこれまで時々の政局や重要法案審議に押され継続審議や廃案の憂き目にあってきた。また、党内や公明党、世論にギャンブル依存症問題や治安悪化などを理由に反対論が根強く、決してスムーズに進むとは思えない状況だった。今国会は内閣委員会に提出される法案の本数が少なく、スケジュールに余裕があること、元々カジノ議連に所属しており知事選挙の最中から「カジノというよりはＩＲという形で統合型リゾートという発想ですから、私はこれはありではないか」とカジノ賛成を発言していた小池百合子が都知事になったということからも期待は高まる。

　★機を同じくして政府が２５年に大阪万博を誘致する方向で調整を進めていて、来春にも博覧会国際事務局に立候補の届け出を行う準備を進めていることが分かった。加えて大阪府・市が大阪のカジノ誘致候補用地として既に指定している夢洲を万博会場に想定していることからＩＲ推進法案はカジノのためではなく五輪や万博実現・成功のため法律という色彩を強めているといえる。

　★官邸、自民党の総務会長の細田がカジノ議連会長。大阪は橋下徹、東京は小池と気脈の通じた役者はそろったといえる。五輪に間に合わなければ万博に間に合わそうというのもおかしな話だ。カジノ法案は一気に政局の中心に躍り出た。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/656.html

[経世済民113] FRBが9月21日に利上げをしなかった理由　　久保田博幸（金融アナリスト）

FRBが9月21日に利上げをしなかった理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160930-00062731/
2016年9月30日 9時52分配信　2016年9月30日 9時52分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


28日にFRBのイエレン議長は下院金融委員会の公聴会で証言し、「ことしの就業者の数は毎月、平均して18万人のペースで増えている」と述べ、「決まったタイムテーブルはない」としながら、「金融政策を決める会合の参加者のほとんどが、今の経済の状況が続けば年内に追加の利上げを行うことが適切だと考えている」と述べた。

9月21日のFOMCでは賛成7人、反対3人で金融政策の現状維持が決定された。市場では利上げがあるとすれば9月の会合より12月の会合でとの見方が強かったことで、想定通りとの見方もできるかもしれない。しかし、仮に年内利上げを模索しているのであれば、タイミングは12月より9月のほうがやりやすいのではないかと個人的にはみていた。

21日の会見でイエレン議長は今回の利上げの見送りについて、雇用最大化と2%の物価目標という使命の達成に向けて「さらなる証拠を待つことを選択した」ためとした。かなり慎重な姿勢を見せていたものの、「利上げの条件は整ってきた」との表現にはかわりなく、なぜ利上げを見送ったのかが具体的にはわからない。経済にはもう少し改善の余地があると指摘してしまうと今後発表される経済指標がよほど回復を見せない限り、年内利上げはむしろ厳しくなるのではなかろうか。

21日のFOMCで反対票を投じたひとり、カンザスシティー連銀のジョージ総裁は28日、FRBが後になって急激な利上げをしなくてすむためにも、今緩やかに利上げすることが望ましいとの認識を示した。

28日のイエレン議長も「経済の過熱を容認すれば、金融当局が望むよりも速いペースで利上げせざるを得なくなる可能性がある」とも発言し、ジョージ総裁と同様の認識であることがわかる。

それではなぜ9月21日のFOMCでは利上げに踏み込めなかったのか。イエレン議長、フッシャー副議長、ダドリー・ニューヨーク連銀総裁などが利上げに向けた地均し的な発言もFOMCの前にあっただけに疑問である。ただし、それでも市場の利上げに向けた織り込み度合いがあまり上がらなかったことも事実である。ブラックアウト期間直前に、ブレイナード理事から利上げに向けた慎重発言も出ていた。

FRBがみているのは経済指標ということになってはいるが、市場の利上げ織り込み度合いとともに、影響力が強まっているとされるブレイナード理事などの反対派が抑えられるのか、そのあたりもキーになるかもしれない。11月と12月のFOMCは米大統領選挙を挟む。イエレン議長は否定しているが、政治の情勢が少なからず影響するであろうことも確かではなかろうか。その意味でもブレイナード理事の存在なども意識しておく必要があるのかもしれない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/741.html

[経世済民113] 日銀は、偽薬効果狙いの量的緩和から、マイナス金利という実弾にシフトすべき（塚崎公義 大学教授）　（シェアーズカフェ）
　　　　　　　　　　　　　偽薬はもう効かない……？
　　　

日銀は、偽薬効果狙いの量的緩和から、マイナス金利という実弾にシフトすべき（塚崎公義 大学教授）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00010003-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 9月30日(金)6時48分配信


日銀は、20日と21日の金融政策決定会合で、現在の金融政策の「総括的な検証」を行なう予定です。そこで本稿は、日銀の金融政策のあり方について考えてみました。

最初に、経済初心者向けの解説を載せてあります。一般の方は飛ばしていただいても大丈夫ですが、復習のために一読いただければ幸いです。

■量的緩和の狙う「偽薬効果」は時間とともに効果が薄れた・・・経済初心者向け解説

黒田日銀総裁が就任された時、大胆な金融緩和が打ち出されました。巨額の国債を市場から購入して、大量の資金を市場に供給するというものでした。市場に資金が出回れば株価（ドルも同様）が上がるはずだ、と考えた人々（ここでは黒田信者と呼びます）が株を買ったため、株価が値上がりしました。

黒田信者ではない人々（筆者を含む）も、黒田信者が株を買っているのを見て、「黒田信者が株を買っているから株が値上がりするだろう。自分も買おう」と考えて株を買いました。結局、皆が株を買ったので、株価は大幅に値上がりし、景気が回復しました。

じつは、黒田信者は間違えていました。市場に資金が出回る事はなかったのです。銀行は、日銀に国債を売った代金をそのまま日銀に預金（銀行が日銀に預ける預金を準備預金と呼びます）してしまったからです。それでも株価が上がって景気が回復したので、筆者はこれを「偽薬効果」と呼んでいます。

医者が患者に小麦粉を渡して「薬です」と言うと、病気が治る事があります。「病は気から」だからです。同様に、効くはずのない政策（世の中に資金が出回らないのだから株価が上がるはずがない政策）でも、黒田信者たちに「株価が上がる」と信じさせることが出来れば、株価が上がり、景気が回復するわけです。

しかし、時間の経過とともに偽薬効果は薄れて来ました。市場に資金が出回っておらず、金融緩和が小麦粉であった事が知れるようになってきたからです。そこで日銀は、新たな小麦粉か本物の薬かを提供する必要が出てきたのです。

■マイナス金利政策は本当の薬だから、副作用もある・・・経済初心者向け解説

日銀が新たに提供したのは、マイナス金利政策でした。これは本物の薬です。たとえば日銀が準備預金の金利をマイナス5％にしたら、銀行は必死に貸出を増やそうとするでしょうから、景気は確実に良くなるでしょうが、銀行が破産してしまうかも知れません。

そこで日銀は、2016年2月から、準備預金の金利をマイナス0.1％としたのです。わずか0.1％ですから、効果も副作用も小さいものでした。これで日銀は薬の効き目と副作用を確かめることが出来たため、今後の薬の量を増やすか否かを検討する事が出来るようになった、というわけです。

ちなみにマイナス金利というのは、準備預金の全部がマイナスになっているわけではありません。厳密ではありませんが、「日銀がマイナス金利を宣言した日以降に預金残高が増えた分」だけがマイナス金利だと考えて良いでしょう。つまり、日銀が儲けている額は非常に少ないのです。

しかし、銀行の収益には、比較的大きなマイナスとなりました。預金金利は以前からほぼゼロだったので、今回もほとんど下がりませんでしたが、一方で貸出金利は0.1％程度低下したからです。

銀行の貸出金利は、「銀行間市場の金利プラスアルファ」となっています。その差であるアルファは銀行のコスト、信用コスト、銀行の利益、などです。ちなみに信用コストとは、一定の確率で借り手が破産すると考えて、その分は他行に貸すよりも高い金利でなければ嫌だ、と銀行が考える部分のことです。

銀行は、多くの貸出に際して、こうした金利の決め方をしています。「あまり高い金利を要求すると、借り手がライバル銀行から借りてしまう。そうなると、貸すはずだった資金を日銀に預金しなければならない。それよりは、欲張らずに低い金利で我慢して、借りてもらった方が得だ」と考えるわけです。

結果として、奇妙な事が起こります。日銀がマイナス金利を付けるのはごくわずかなのに、銀行の多くの貸出について金利が0.1％下がってしまうのです。「日銀が儲けた分だけ銀行が損をした」という事ではないので、注意が必要です。

■日銀が大量の国債を買い続けるのは難しい

日銀は、大量の国債を買う事で、市場に資金を供給しようと考えていましたが、日銀から資金を受け取った銀行がそれをそのまま日銀に預金してしまったため、市場には資金が出回りませんでした。難しい言葉を使えば、マネタリーベースは増えたけれどもマネーストックは増えなかったわけです。

それでも株価が上がり、景気が回復したので、筆者はこれを「偽薬効果」と呼んでいます。ただ、時間の経過とともに、日銀の国債大量購入が小麦粉であって薬ではない事が明らかになり、偽薬効果が薄れて来ました。そうなると、日銀は小麦粉の量を減らしたいと考えるようになります。小麦粉にも多少の副作用はあるからです。

具体的には、新規に発行される国債よりも日銀が購入する国債の方が多いと、最終的には市場の国債が全部日銀に買われてしまい、国債を欲しい人が困ります。それから、長期金利が下がり過ぎます。長期金利は長期国債の需給（≒長期資金の需給）で決まるからです。

長期金利が下がり過ぎると、銀行が「預金を集めて長期国債を買って金利差で儲ける」というビジネスが出来なくなってしまいます。加えて、日銀自身も高値で購入した長期国債が、将来金融緩和が終了した時点で暴落するリスクを抱える事になります。

こうした事を考えると、代替的な手段があるならば、そちらに主役を譲る事が望ましいでしょう。

■マイナス金利政策の副作用を過大評価すべきでない

マイナス金利の最大の副作用は、銀行決算への悪影響でしょう。銀行の預金金利の低下余地が限られている一方で、貸出金利は準備預金金利や銀行間金利の低下にスライドして低下しかねないからです。従って、銀行は声を大にしてマイナス金利に反対しています。

しかし、日本経済全体としては、借り手の支払い金利が減るわけですから、影響はプラスマイナスすれば概ねゼロのはずです。金利低下で恩恵を受けている中小企業や住宅ローンの借り手などは、わざわざ「マイナス金利賛成」と大きな声を出すわけではないので、銀行が反対する声ばかり聞こえて来ますが、真実を見つめるためには黙っている人の考えている事も想像する必要があるのです。

株式市場には、マイナスの影響があるでしょう。打撃を受ける銀行の多くが上場している一方で、恩恵を受ける中小企業の多くは上場していないからです。しかし、金融政策は株価のために行なうわけではありません。むしろ、日銀がETFを購入することで株式市場に上昇圧力がかかっている事を考えれば、その分だけ株価が下がっても、差し引きの影響はゼロだと考えるべきでしょう。

それから、マイナス金利を深堀りすることで、貸出が伸びて景気が回復し、早期に金融政策が正常化するとすれば、それは銀行にとって非常に大きなプラスです。コール市場など銀行間の金利がプラスになっても、預金金利はスライドして上がるわけではないので、預金部門が収益（預金を受け入れて他行に貸し出して利ざやを稼ぎ、そこから預金部門のコストを差し引いた金額）を稼げる時代が戻ってくるかもしれないのです。

■長期金利の上昇で銀行に資金運用の余地も

また、日銀がマイナス金利を深掘りする代わりに長期国債の購入を減らすとすれば、長期金利が上昇するでしょう。そうなれば銀行は、預金を受け入れて長期国債で運用することで、利ざやが稼げるようになるかも知れません。

もっとも、これについては、銀行が長期国債を大量に保有するインセンティブとなり、貸出を増やすインセンティブが削がれてしまう、という懸念もあります。また、かえって将来の日銀の出口戦略を難しくしてしまう（金融の超緩和をやめた時に長期国債相場が暴落して銀行が大損しかねない）、という可能性もありますから、何とも評価は難しいですが。

■銀行ビジネスの効率化、合理化のチャンスかも

銀行の利ざやが縮小してくると、銀行は収益確保のために、様々な対策を採るでしょう。過去に預金獲得競争が激しかった頃のサービスが今でも続いているとすれば、そうした部分の見直しが進むかも知れません。

たとえば、預金の口座管理手数料の導入です。残高が概ねゼロの貯金通帳を何冊も持っている人は多いはずですが、それは実は銀行にとっては大きなコストなのです。銀行は、発行済預金通帳の数に応じて、毎年税務署に印紙税を支払っているのです。

従って、たとえば銀行が年末時点で残高が1万円以下の預金口座について管理手数料を徴収するようになり、「残高不足で手数料が引き落とせない口座は3年後に自動的に解約する」と定めるとすれば、それは銀行にとって大きな収益の改善になるわけです。

現在は、そうした銀行は少ないはずです。「自行だけが管理手数料を導入すれば、預金者に与える印象が悪いから、踏み切れない」と考えて各行が躊躇しているからです。しかし、全行が一斉に「背に腹は代えられない」と考えて導入に踏み切れば、たいした批判も浴びないでしょう。管理手数料を徴収されるのが嫌ならば、残高の少ない銀行の預金口座を解約して、一冊にまとめれば良いだけの話だからです。

塚崎公義 久留米大学商学部教授

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 問題本質を全く理解していない五輪組織委森喜朗氏ー(植草一秀氏）
問題本質を全く理解していない五輪組織委森喜朗氏ー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5cgr
29th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


オリンピック、パラリンピックにかこつけて利権に群がる寄生虫が蠢く。

そんな

汚リンピック

は返上するべきだ。

「コンパクトな五輪」

は単に地理的な問題を表現したものでない。

費用の面でも「コンパクト」にすることを謳っていた。

そもそも、日本の主権者は五輪招致に積極的でない。

五輪に注ぐ財政資金があるなら、その前に注ぐべき対象がある。

これがまともな判断力を持つ主権者の判断である。

招致の段階で、東京五輪費用は施設関連費として新国立競技場などの建設等で約３６００億円。

これに諸経費を加えて約７３００億円としていた。

これが、３兆円を超す可能性がある。

東京都の調査チームの第１次報告書で明らかにされた。

大会組織委員会が見込む収入は５０００億円。

残りを誰が負担するのか。

組織委員会の森喜朗氏が私財を提供するなら、森氏の意向通りに計画すればよいだろう。

しかし、森氏が１円でも私財提供したという話は聞いたことがない。


報告書は、都が整備する、ボートとカヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」、

バレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」の整備を見直すことを

提言している。

また、都や国などの分担のルールを早急に検討すべきだとも提言した。

これに対して、組織委員会の森喜朗会長は、

２９日午前８時から文科省で開かれた東京五輪パラリンピック調整会議で、

「それぞれの施設には作る理由がある。

小池氏には『（見直しは）極めて難しい問題だろう』と申し上げた」

と発言したと伝えられている。

森氏は問題の本質はまるで理解していない。

五輪が森氏の私財で実施されるなら、森氏が何を決めても自由だろう。

しかし、都民の税金、国民の税金が投入されるなら、

それは都議会、あるいは国会が判断するべき性格のものだ。

議会制民主主義の根源は財政民主主義であり、

「代表なくして課税なし」

の言葉が示すように、血税の徴収と血税の支出を監視するために議会が設置されているのである。

公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人物は、

こうした責任あるポジションから排除されるべきだ。

森氏の更迭がまずは必要なのではないか。


築地の移転は、汐留地区の関係者および築地地区の関係者が

汐留、築地地区の資産価値を高める目的で推進されたものである。

移転先の豊洲は深刻な土壌汚染地である。

この汚染地を法外な価格で東京都が買い取ることは東京都民に対する背任行為になる。

土壌対策費用の大半を東京都が負担し、新市場建設工事においては、

盛り土方式の設計が密かに変更され、工事費用の大幅圧縮が行われた疑いが濃い。

これらの経緯を通じて不正利得が発生している疑いが濃厚である。

また、工事受注に際しては「官製談合」が行われた疑いがあり、

捜査当局は直ちに厳正な捜査態勢を敷くべきである。

すべてが利権の汚泥にまみれた五輪。

だから、仮に実施されるにしても

「汚リンピック」

にしかならない。

プロジェクトを実施するために必要不可欠なものはお金である。

当初の予算見積もりが正確に構築されて、初めて事業は成り立つ。

当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、その時点で事業は失敗である。

返上以外に解はない。

「足りなければ国民からむしり取ればよい」

と考えているとしたら、とんでもない間違いだ。

この問題で最初に責任を取らされるべき人物が森喜朗氏であることは間違いないことだろう。


巨大施設を建造するとき、

業者と間に立つ政治屋が資金を懐に入れる。

これが「公共工事利権」である。

施設が出来上がってしまうと、その施設を運営する運営団体が必要になる。

施設の維持管理に費用がかかり、その維持管理に関わる事業者が収入を得る。

同時に施設管理機関が「天下り機関」になり、仕事のない理事職が創設され、多大な費用が発生する。

運営は赤字になり、そこにも税金が投入される。

こうしてダニやシロアリなどが国民の税金に群がる寄生虫になる。

２００９年８月１５日に野田佳彦と言う人物が大阪街頭で声高に叫んだ言葉を改めて紹介しておこう。


「マニフェスト、イギリスで始まりました。
　ルールがあるんです。
　
　書いてあることは命懸けで実行する。
　書いてないことはやらないんです。
　それがルールです。
　
　書いてないことを平気でやる。
　これっておかしいと思いませんか。
　
　書いてあったことは四年間何にもやらないで、
　書いてないことは平気でやる。
　
　それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
　ぜひ、みなさん、
　思っていただきたいと思います。
　　
　　
　その一丁目一番地
　税金の無駄使いは許さないということです。
　
　天下りを許さないわたりを許さない。
　それを徹底してゆきたいと思います。
　
　消費税１％分は二兆五千億円です。
　十二兆六千億円ということは、
　消費税５％ということです。
　
　消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」


この発言をした野田佳彦という人物が、その後に何をしたか。

これによって、日本政治は一気に転落した。

野田佳彦という人物は、財務省から、

「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進むなら財務大臣にし、首相にすると持ちかけられて、転んだ。

こう見られている。

「シロアリ退治」

の旗を降ろして、あろうことか、

「シロアリ退治なき消費税増税」

に突き進んだ。

このレールを敷いたのは菅直人という人物である。

菅直人、野田佳彦という人物は、現代日本政治を破壊した第一級戦犯である。


シロアリが巣食う国−日本。

その縮図が五輪

汚リンピック

である。

どうしても五輪を開催すると言うなら、費用を当初見積もりの範囲内に収めるべきだ。

それができないなら、開催を返上するべきだ。

小池百合子東京都知事は、豊洲への移転にブレーキをかけた。

しかし、ブレーキをかけただけでは意味がない。

築地・豊洲・盛り土の陰にある

巨大利権と巨大不正

を明らかにして、初めてブレーキは意味があったということになる。


そして、五輪費用について、根本的な転換を実行するべきだ。

組織委員会に権限はない。

主権者は国民なのだ。

組織委員会が何を言おうとも、最後の決定権は主権者国民にある。

間接的には議会が適正な判断を示さなければならない。

安倍政権が国会議席の数の上にあぐらをかいて、

組織委員会の暴走を止めぬなら、最後は主権者国民が安倍政権の暴走に厳しい裁定を下すことになる。

当初見積もりが４倍になるような杜撰な運営を行っている関係者をこの機会に一掃するべきだ。


関連記事
コンパクト五輪どこへ…費用3兆円に膨張、1都7道県に拡大（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/650.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田防衛相、夫が株を保有していた三菱重工、川崎重工、IHIと安倍政権“武器輸出政策”のただならぬ関係（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


稲田防衛相、夫が株を保有していた三菱重工、川崎重工、IHIと安倍政権“武器輸出政策”のただならぬ関係
http://lite-ra.com/2016/09/post-2593.html
2016.09.30.　 稲田の夫の防衛企業株と武器輸出政策　リテラ


　稲田朋美防衛相が2014年9月以降、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚し2週間が経ったが、案の定、テレビや新聞はまったく追及する姿勢を見せず、ひたすら沈黙し続けている。

　いったい、この国のマスコミはどうなっているのか。稲田防衛相は20日の会見で、「配偶者の資産公開、プライバシー公開は抵抗がある」と逆ギレしたが、夫の龍示氏は法廷で稲田氏の代理人弁護士を務め、選挙戦でも陰で支援してきた。その政治活動に関係ないわけがない。また、言うまでもなく稲田氏は現在、防衛予算や発注の権限が集中する防衛相のポストに就いている。その気になれば、軍需が湧く政策を猛プッシュして防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって不可能でないのだ。

　しかも、もともと防衛産業は政治家や防衛官僚にとっておいしい利権で溢れかえっている。これまで日本の防衛産業は、防衛省とメーカーとの間に商社が入り、民間の入札なしに防衛相が任意に相手を選んで締結する随意契約がほとんどだった。そのため官製談合、官民癒着の温床となっており、たとえば07年に収賄罪等で逮捕・起訴された守屋武昌元防衛庁事務次官は、防衛商社・山田洋行から装備品納入に関する便宜供与で多数のゴルフ接待や賄賂を受けていた。

　防衛省・自衛隊OBの防衛企業への天下りも後を絶たない。しんぶん赤旗15年6月17日付によれば、防衛企業の13年度契約上位10社に対し、2014年に天下りした防衛省・自衛隊OBは実に64名。とりわけ長年契約金額1位をキープしてきた三菱重工は、12年にも20人、13年に21人、14年に28人と多数の天下りを受け入れている。

　さらに、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会は、防衛企業大手から軒並み企業献金を受け取っている。同団体の14年度政治資金収支報告書によれば、たとえば最大手の三菱重工が3300万円で川崎重工が300万円など。しんぶん赤旗の調べによれば、こうした主要防衛企業による国政協への献金の合計は少なくとも1億7千万円にものぼるという（15年11月29日付）。

　歴史を振り返ると、日露戦争後に推し進められた日本の武器国産化は、終戦及び戦後処理によって一度は全面的に姿を消すが、1950年の朝鮮戦争による特需を契機として生産が再開。そこからアメリカの影響を強く受けつつも、1970年には当時の防衛庁がいわゆる「国産化方針」を定めた。

　しかし、安倍政権が武器の海外輸出を事実上禁止する「武器輸出三原則」を撤廃したことで、防衛産業を取り巻く環境は大きく変貌した。14年6月、防衛省は「国産化方針」に代わり、新たに「防衛生産・技術基盤戦略」を策定。そこでは「世界と地域の平和と安全に貢献」というタテマエの裏で、こんな本音がだだ漏れになっている。

〈これまでは、武器輸出三原則等により、防衛産業にとっての市場は国内の防衛需要に限定されてきた〉
〈防衛生産・技術基盤の維持・強化の施策を通じ、（1）安全保障の主体性の確保、（2）抑止力向上への潜在的な寄与及びバーゲニング・パワーの維持・向上を実現し、ひいては、（3）先端技術による国内産業高度化への寄与をはかる〉

　ようするに、こういうことだ。これまで日本の防衛企業は「武器輸出三原則」の縛りをうけ、基本的に日本政府だけがクライアントだった。もっとも、それゆえに景気に左右されず、国が税金で「保障」してくれるという側面もあったにせよ、必然的に、防衛部門の規模は一定の割合にとどまり、採算が取れないケースもあったと言われる。

　しかし、安倍政権下で海外武器輸出が国策化されたいま、クライアントは未曾有の裾広がり。官民一体となって海外に武器の売り込みをかけるとともに、国内の生産体制を安定化させ、なおかつ米国との共同武器開発や国内ライセンス生産を進展させることで日米同盟の強化をはかろうというのだ。

　事実、稲田防衛相の夫が新たに取得していた三菱重工、川崎重工、IHIという大防衛企業の株は、こうした武器輸出や国産化推進の恩恵を大きくうける銘柄だ。さすがにインサイダー取引的な行為がなされていたとは思えないが、いずれにせよ、えげつない行為には違いない。

　たとえば川崎重工は今年7月、国産新型輸送機C2の量産初号機を航空自衛隊に納入。国産輸送機としては従来機のC1以来実に43年ぶりのことだ。さらに防衛装備品の輸出を目指す海外営業部も設立し、C2の海外輸出を目指している。7月14日付日本経済新聞によれば、アラブ首長国連邦や西側諸国など複数の国が関心を示しているという。

　また、三菱重工は国産初のステルス戦闘機の開発に参加、今年4月には先進技術実証機X2の初飛行を実施しており、その国産初の推力増加機能を備えたエンジンの製造はIHIが担当している。そして現在、離島奪還作戦などを念頭においた新型水陸両用車の日米共同開発研究が防衛省の中で既定路線となっているというが、この開発のベースも三菱重工の技術だ。背景にはアメリカと組むことで第三国へ輸出を進めたいという思惑がある。

　しかし、安倍政権はこうした国産の武器輸出を成長戦略に組み込んでいるが、経済的にも上手くいく保証はどこにもない。昨年のオーストラリアの次期潜水艦共同開発交渉で、三菱重工と川崎重工が国とともに売り込みをかけるも受注を逃したことは記憶に新しい。

『武器輸出と日本企業』（角川新書）の著書のある東京新聞記者・望月衣塑子氏は、インターネット報道メディア「IWJ」の取材に対し、このように答えている（外部リンク：「IWJ」9月18日付http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332339）。

「（政府が防衛装備を発注している）企業に対して、大量に株を買っているということが、まさに自分の身内のためにどんどん武器輸出をしなさいと言っているようなもので、利益相反じゃないですけど、利益を共にする企業の株を買い、そのための、自分たちの私腹を肥やすために株を買ったとも言えるような行動だと思う」

　繰り返しになるが、稲田氏は安倍政権による武器輸出と国産化の舵取り役である防衛トップだ。その夫が、防衛省のサジ加減ひとつで利益が誘導されるような間柄にあるこうした大手防衛企業の株を保有していること自体、あってはならないことだろう。

　そして、念を押すが、武器輸出は直接的に日本の技術が殺戮やテロに使われうることを意味する。だが、首相は武器を防衛装備と言い換えて死の匂いを消し、防衛相は国策に乗じて私腹を肥やす……。稲田氏の防衛株問題に沈黙するマスコミも含めて、この国は本当に行き着くところまでいってしまうのだろうか。

（宮島みつや）

関連記事
稲田朋美防衛相が夫の「軍事産業株」保有で“配偶者の資産公開はプライバシー”と逆ギレ、夫を顧問にしながらどの口が（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/285.html

政界地獄耳　稲田疑惑「赤旗」スクープの後は（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/291.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党は「１００の言葉より１つの結果」を噛みしめるべきー(田中良紹氏）
民進党は「１００の言葉より１つの結果」を噛みしめるべきー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5dkq
29th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


蓮舫民進党代表が安倍総理に論戦を挑む初の代表質問は

小池百合子東京都知事が所信表明演説を行う都議会初日と重なり、

関心の高さにおいて小池氏に水をあけられる結果になった。

その代表質問において蓮舫氏は２２の提案を行い、

提案型の野党に変わったことを印象づけようとしたが、

安倍総理は提案を一顧だにせず、

逆に旧民主党政権時代を批判して「１００の言葉より１つの結果」と切り捨てた。

旧民主党政権は国民の圧倒的支持を得て政権を勝ち取ったにもかかわらず、

その選挙公約を反故にして国民の不信を買い、それからの選挙にことごとく負け続けてきた。

結果がすべての政治の世界において、

また国民の選挙で権力を決める民主主義政治においてそう言われれば返す言葉はない。

民進党は「１００の言葉より１つの結果」と言った安倍総理の言葉を重く噛みしめるべきである。

そんなことを書くと民進党の支持者から轟々の非難を受けるかもしれないが、

しかし「１００の言葉より１つの結果」は政治家が心しなければならない基本であり、

それを敵から言われたからと言って無視するようでは永遠に選挙に勝てない。

と同時にフーテンはその言葉に、

太平洋戦争に勝利してそれからの日本を永久に支配し続けようとする米国が、

日本の外務大臣に対し「文句があるならもう一度戦争をして勝ってから言え」と迫ってきた言葉を思い出す。

前にも紹介したが、

小泉政権時代に故町村外務大臣が米国から中国の軍備増強に対抗するよう要請されたとき、

そういう米国が中国の人民解放軍と合同軍事演習を行っていることを疑問視すると、

米側から発せられた言葉である。

そこには圧倒的な自信を見せつけて相手を従属させようとする勝者の驕りというか傲慢さを感じる。

安倍総理は民進党の蓮舫代表に対し、

戦勝国の米国が従属国日本を見るようにまるで敵とは看做さない態度をとった。

その蓮舫氏の代表質問を参議院本会議場の傍聴席から野田幹事長が一人で見つめる姿が

ニュース番組で放送された。

蓮舫執行部が事実上の野田執行部であることを裏付けるような映像である。

野田政権から権力を奪い返すことに成功した安倍政権にとって、

野田・蓮舫体制はその成功体験に裏打ちされた権力闘争の再来に過ぎず、

米国が日本を見るような態度になってしまうのも当然かもしれない。

そもそも旧民主党は菅直人政権が２０１０年の参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作ったときに

真剣な反省を行い、党首を交代させなければならなかった。

衆議院で選ばれた総理を参議院選挙の敗北で辞めさせる必要はないという理屈もあるが、

「ねじれ」は予算以外のあらゆる法案を成立させなくする。総理が延命すれば政治は大混乱に陥る。

だから参議院選挙の敗北を受けて総理が辞任しない例はなかった。

ただ一人安倍晋三氏だけが２００７年の参議院選挙に惨敗しても続投を表明した。

フーテンはその愚かさに驚いたが、

自民党は「辞めろ」とは一言も言わずに安倍総理が辞めざるを得ない状況を作り出し、

病気のせいにして安倍総理を退陣させ、

安倍氏とは真逆のタイプの福田康夫氏に交代させて政権を維持した。フーテンは政治の知恵を感じた。

その前例を理解する能力がなかったのか、旧民主党は菅直人氏を交代させず、代表選挙で再選させた。

フーテンはそれを見て旧民主党の党員・サポーターは民主主義のイロハを分かっているのかと疑問を持った。

国政選挙に敗れて国民の支持を失ったリーダーを交代させるのは民主主義のイロハのイである。

しかし万年野党というのは権力の埒外にあるので選挙の勝ち負けがストレートに交代の理由につながらない。

そんな体質が旧民主党には残っているのかと考えざるを得なかった。

菅政権は当然ながら「ねじれ」によって窮地に追い込まれた。

それを救ったのが３・１１の大震災である。おかげで菅政権は延命したが、

それが日本国家にとって良かったのかどうかは、将来に歴史が判断することになる。

菅政権の参議院選挙敗北は、政権を獲得したときの選挙公約を覆し消費増税を掲げたことと

ＴＰＰ参加の方針が原因であった。

しかしそれを反省することなくその方針を推し進め消費増税の三党合意を作り上げて

自公の要求通り解散・総選挙を行ったのが野田政権である。

大敗北必至の選挙をわざわざ行う総理をフーテンは初めて見た。

しかもその年にはロシアのプーチン大統領来日が予定されており

国民の目を北方領土問題に振り向けることができるチャンスだったが、

野田政権はそれも自公政権に明け渡した。

今では安倍総理が北方領土問題を争点に解散に打って出るとみられており、

それもこれも野田政権が与えたエサで自公は肥え太り、旧民主党をじり貧に追い込んだのである。

しかしその責任はなおざりにされ、今や野田氏が事実上のリーダーに復帰し、

菅氏も党の中枢に存在する。その構図がある限り、そしてその構図から脱却できない限り、

自公政権は安泰である。それが今国会で驕りとなって現れた。

驕れる者は久しからずで、頂点に立った時に権力は墓穴を掘るものだが、

それでも攻める側は気の抜けたビールである。

一方、豊洲新市場の汚染問題で力を得た小池東京都知事はオリンピック問題でも見直しを図り、

経費削減に切り込む姿勢を見せ森喜朗東京五輪組織委会長との対決姿勢を明らかにした。

森会長は見直しに反発し、萩生田官房副長官も「慎重に対応してほしい」と牽制している。

東京都と国家が対立する構図に国民は権力闘争のダイナミズムを感じ取り注目が集まることになる。

その小池氏が来年の都議会議員選挙を念頭に「政治塾」を主宰して候補者擁立を図ろうとしているが、

それは自らが圧倒的に劣勢にあるが故の方策の一つである。

ところがその塾に蓮舫新代表は「参加したい」と述べた。

社交辞令なのか本気なのか知らないが、

自公政権が次の選挙で恐れていることは野党の選挙協力が参議院選挙の時以上に進化することである。

自民党は長年の敵であった社会党と手を組んで羽田政権から権力を奪い、

自公は選挙協力を１７年間磨いてきたからそのことをよく分かっている。

分かっているから野党の選挙協力は恐ろしい。それをさせないようにするのが最重要課題である。

その時に自民党議員である小池都知事にすり寄る野党第一党代表の頭の中に

どのような選挙戦略が描かれているのかフーテンには理解できない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ヒ素は飲なければ「問題ない」と朝日新聞!　
ヒ素は飲なければ「問題ない」と朝日新聞!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_223.html
2016/09/30 01:33　半歩前へU


　豊洲の基準超える有害物質、専門家「安全性に問題ない」―との見出しを付けて朝日新聞は、豊洲新市場の地下水から環境基準を超えるベンゼンとヒ素を検出した東京都の調査結果を「問題なし」と強調した。

　ご丁寧に「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない」との横浜国立大の浦野紘平名誉教授のコメントまで付けた。

　これに対し、Ａ氏から「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない」、本当にこれ主張していく積りか。あれは学者の話を引用したまででと言い訳するのか。

　人の選定は貴社、掲載は貴社。朝日は「飲んだり魚洗ったりしないので基準超え問題ない」と主張していくのか、と厳しい声がネットに上がった。

　Ｂ氏からは、環境基準値「0.01mg」に対し、「0.014mg」を検出したベンゼンや「0.019mg」のヒ素について「環境基準値を“わずかに”上回る数値」と報じた多数の新聞、テレビ。それなら「１４０万円」や「１９０万円」は１００万円を「わずかに」上回る金額になるわけだね、冷笑するコメントがあった。

　Ａ、Ｂ両氏の声に賛同する。先にも書いたが朝日の報道姿勢がどうもオカシイ。ピントがずれまくっている。わざとなのか、それとも、これでいいと思っているのだろうか？

　当ブログ「半歩前へ」の「ここから都民の鋭い監視の目が必要だ!!」（http://79516147.at.webry.info/201609/article_220.html）でも触れたが、ヒ素は猛毒だ。食を取り扱う市場に、「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない」などのコメントを載せるなど言語道断だ。

　「わずかに上回る」は、発表する側の発言をそのまま引用したためだろう。ヒ素はわずかでも死に至る恐ろしい猛毒だ。相手は出来るだけ小さく抑えようと必死だ。その結果が「検出と言っても大したことはありませんよ。ほんのわずか上回ったに過ぎません」となる。

　記事を書く前に「相手の意図を探る」のは基本だ。それをしないで、言うがままにたれ流していては、相手の思うつぼ。記事でなく、広報だ。

　日ごろから足で取材せず、発表モノばかりに頼っていると、まともな記事が書けなくなる。問題意識のない、考えない記者が増える一方だ。

　ついでに言っておくと、「もりつち（盛土）」のことをＮＨＫも民放のアナウンサーも「もりど」と間違って読んでいる。言葉で生きている者はもう少ししっかりしてもらいたい。アナウンサーが話すと、それが正しいと視聴者は信じ込む。

　「地面の上にさらに土を盛って高くすること。また、その盛った土」として、手元の広辞苑（第２版）２２０４ページに「もりつち（盛土）」とちゃんと明記してある。「もりど」などと言う言葉や表現はどこにもない。


　　　　　　　　　　　　◇

豊洲の基準超える有害物質、専門家「安全性に問題ない」
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Y5TK1J9YUTIL03X.html
2016年9月29日21時20分　朝日新聞　

　東京都は２９日、豊洲市場（江東区）の地下水から環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出された、と発表した。基準超の有害物質が検出されたのは、土壌汚染対策工事を終えた２０１４年以降の都の調査では初めて。専門家は「安全性に問題はない」とみている。

　都によると、調査では敷地内の２０１カ所で濃度を観測。このうち青果棟がある「５街区」の２カ所で、地下水１リットルあたり０・０１１〜０・０１４ミリグラムのベンゼン（環境基準は０・０１ミリグラム）、別の１カ所では同０・０１９ミリグラム（同０・０１ミリグラム）のヒ素を検出したという。環境基準は、生活環境を守るために維持することが望ましい行政上の目標だ。

　都の調査は１４年１１月から続けられ、今回が８回目。都は盛り土のない現状について、安全性を検証する専門家会議などに報告し、対応を検討するという。

　今回の調査結果について、横浜国立大の浦野紘平名誉教授（環境安全管理学）は「飲んだり魚を洗ったりしないので、基準を超えても問題ない。ベンゼンは気化しやすく、地上に漏れ出す可能性はあるが、この濃度なら大気で薄まるので安全だ。ただ、安全と安心は違う。都民らの不安を取り除くには都がきちんと説明する必要がある」と話した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍のヒトラーの物まねは”出来レース”だった!!　

安倍のヒトラーの物まねは”出来レース”だった!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_224.html
2016/09/30 12:58　半歩前へU


　国が劣化する時はこんな「おべっか使い」が次から次へと出てくるらしい。自民党副総裁の高村が安倍首相に拍手して何が悪いと食ってかかった。

　民進党は、今月２６日の衆議院本会議で安倍の所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手したことに抗議した。

　これについて自民党副総裁の高村は、「民主党政権のとき、民主党議員が立ち上がって鳩山首相に拍手した時、自民党は抗議しなかった」と反論した。

　バカを言ってはいけない。首相の鳩山に民主議員が立ち上がって拍手した例がある。だが、拍手が起きたのは演説を聴き終えた後だった。

　何よりかにより、鳩山は安倍のように自分から議員に拍手を要求することはしなかった。自民党副総裁ともあろう者が、苦し紛れに、他党に「濡れ衣を着せる」ような卑怯なマネをすべきではない。

　ヒトラーもどきの２６日の安倍演説には仕掛けがあった。演説前の２６日午前、安倍晋三の腰巾着の萩生田光一が、自民党の国対関係者に「自衛隊のくだりで演説をもり立ててほしい」と根回しを依頼していた。

　つまり、あの日の議員が立ち上がって拍手をするスタンディングオベーションはヤラセだった。安倍のヒトラーの物まねは”出来レース”だった。

　茶坊主どもが権力者のご機嫌を取ろうとしてゴマすり競争に走る。これが一番恐い。


　　　　　　　　　　◇

安倍首相 起立し拍手「どうして問題なのか」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
9月30日 14時10分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会でみずからの所信表明演説の際、多くの自民党議員が立ち上がって拍手したことについて、自衛隊員らをたたえる呼びかけに議員個人個人の判断で行われたものだとしたうえで「どうして問題なのか理解できない」と述べました。

安倍総理大臣が、今月２６日の衆議院本会議で行った所信表明演説で、自衛隊員らをたたえて拍手をした際に、多くの自民党議員も立ち上がって拍手をしました。これについて、きょうの衆議院予算委員会で、民進党の細野代表代行は「自発的にスタンディングオベーションというのは起こるものであり、スピーチをしている方から求められてやることには違和感を感じる」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「私が『スタンディングオベーションしてくれ』とはひと言も言っていない。私は『緊張感の中で、日本を、国民の命を守るために頑張っている人たちに敬意を表そう』と言っており、敬意の表し方は議員個人個人が判断すればいい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「たとえばアメリカの議会ではスタンディングオベーションはよくあることだ。どうしてそんなに問題なのか理解できない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、細野氏が「自民党の議員は自衛官らというよりは、安倍総理大臣に拍手をしているように見える」と述べたのに対して「あまりにもこじつけであり、うがった見方だ。まさに侮辱に明け暮れているとしか思えない」と批判しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] １月解散はあると書いた東京新聞ー(天木直人氏）
１月解散はあると書いた東京新聞ー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5edn
29th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１月解散風がここにきて加速している。

　１月解散の憶測記事が出ない日はないぐらいだ。

　果たして本当に１月解散はあるのか。

　きょう９月３０日の東京新聞「政治の岐路　９月をつづる」で、金井辰樹政治部長が書いている。

　安倍晋三首相が来年１月に衆院解散に打って出るという憶測の根拠はいくつもあると。

　年末に衆院選挙があった２０１２年と２０１４年は、自民党党大会は３月だった。

今度も通例の１月から３月に延期されたと。

　１２月１５日の安倍・プーチン会談で北方領土問題が進展すれば安倍支持が高まり、選挙に有利になると。

　公明党の山口代表が１月を容認したと。

　今年の１２月で衆院議員の任期４年の折り返し点が過ぎる。

２年経てば議員の心理として覚悟をするようになると。

　そのようにいくつかの条件を並べた上で、金井政治部長は最後にこう書いている。

　１月解散のカギを握るのは実は野党・民進党なのかもしれないと。

　今度の国会論争を通じて蓮舫民進党が浮上すれば安倍首相の解散に向けた決断は鈍るだろうと。

　その逆に蓮舫代表がしぼんでいけば、安倍首相は解散に向けてアクセルを踏むだろうと。

　なるほど。

　答えはあきらかだ。

　つまり金井政治部長は１月解散はあると言っているのである。


　　　　　　　　　　　◇

＜二階氏＞「解散準備怠るな」　自民党内で発言相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000104-mai-pol
毎日新聞 9月29日(木)22時35分配信

　自民党の二階俊博幹事長は２９日の二階派の会合で、衆院解散について「いつ選挙があってもいい準備をおさおさ怠りなくやっていく」と述べた。公明党の山口那津男代表が「いつでもありうる」と発言するなど与党内では来年１月の早期解散が取りざたされており、党内を引き締めた格好だ。

　二階氏は山口氏らの発言を念頭に「このごろ解散がどうだと新聞に載せられると、気分のいいものではない」とも述べ、解散日程を巡る臆測が広がることへの警戒感もにじませた。

　しかし、自民党内は浮足立っている。２９日の各派閥の会合でも早期解散をめぐる発言が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は「次の選挙が近いかもしれないと（選挙区を）歩いている顔もあり、よく回っていると心から安心している」とあいさつ。額賀福志郎元財務相も「参院選では衆院議員も頑張っていただいた。今度は衆院議員が戦う番で、常在戦場のつもりで緊張感を持つことが大事だ」と呼び掛けた。

　無派閥の小泉進次郎農林部会長も党の会合後、記者団に「解散は（任期）４年間のうちいつでもある。衆院議員はその認識でなければならない」と述べた。【飼手勇介】



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


激しい咳、脇腹押さえる仕草も 安倍首相の体調にまた異変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190860
2016年9月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　参院本会議では何度もせき込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　好事魔多しか。総裁任期延長まで視野に入れる安倍首相の順風満帆の政権運営に、暗い影がさしてきた。２９日の参院本会議で答弁に立った安倍首相に異変が見られたのだ。

　安倍首相は２０回以上もせき込み、鼻をすすったりして何度も答弁を中断した。菅官房長官は「少し風邪気味ではないか。まったく問題はない」と“火消し”に躍起だが、異変はそれだけではない。ここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンがしばしば目撃されているのだ。

　安倍首相といえば２００７年９月、胃腸の痛みや下痢などに襲われ、政権を投げ出した“前科”がある。

　永田町では来年１月解散説が吹き荒れているが、ひょっとしたら安倍内閣の解散はもっと早まるかもしれない。













http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/665.html

[医療崩壊5] 歯科治療　「自費」と「保険」は何が違うのか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　歯の保険診療と自費診療の違いは？
　

歯科治療　「自費」と「保険」は何が違うのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00000017-pseven-life
週刊ポスト2016年10月7日号


「1970年代は、どこの歯科医院にも患者が一日100人くらい来てましたわ。私は診察チェア3台に患者を並べて、次から次へと立ったまま治療していましたね。凄まじかったですよ」

　滋賀・守山市の歯科医・津曲雅美氏。現在は患者が激減して、一日平均15人程度だという。

「ワーキングプアの歯科医がいるのは、ほんまですわ。診療報酬が低いから上げてほしいと、何度も国に頼んできましたが相手にされない。もうお手上げですわ」

　厚労省の全国調査によると、歯科医院1軒あたりの年間診療報酬で最下位だった都道府県は東京で、267万200点（平成24年、診療報酬点数の10倍が歯科医院の収益金額となる）。

　年間収益は約2670万円。1ヵ月あたり約222万円はそれほど低い額とは思えないが、スタッフ（歯科助手）の給料、医療器具のリース代、家賃などの諸経費を差し引くと余裕はないという。

　東京は人口10万人当たりの歯科医師数が約120人で、全国平均の約80人と比較しても突出して多い（平成26年）。

　一軒あたりの患者数が少なくなるのは必然で、保険診療だけでは経営が成り立たない。そこで大半の歯科医が費用を保険診療より高く設定できる、『自費診療（自由診療とも言う）』を並行して行っている。

　そのため初診時の問診票には、『保険のみで治療』、『自費の治療も考える』という設問が大抵用意されている。

　儲け主義の歯科医にとっては、自費診療のほうが利益になるので、問診票が『踏み絵』になるケースもある。だからと言って、費用が安く済む保険診療を選択することが、必ずしも正解と限らない。

　保険と自費の違いで最も分かりやすいのは、被せ物（クラウン）の材質だろう。

　保険は基本的に銀歯1本で、約3000円（3割負担の場合）。自費なら、天然の歯と同じように見えるセラミックなどが選択できる。ただし、東京では1本8万〜15万円程度の費用がかかる。

「保険で治療した銀歯が二次カリエス（治療箇所の虫歯再発）を引き起こして、ひどい状態になっている患者が多いです。治療費が安い保険診療という選択が、歯を失う結果に繋がっていることに気づいてほしい」

　こう指摘するのは、千葉市の吉川歯科医院・吉川英樹院長だ。削って詰める、被せる、という銀歯の保険治療が歯を失う負のサイクルになっていることは本連載でも指摘してきた。

「私が診てきた銀歯の9割以上がマージン（縁）不適合でした。これは銀歯が、歯にぴったりと合っていない状態を指します。その隙間から細菌が侵入して歯の根（根管）で増殖した結果、抜歯となってしまうのです」（吉川院長）

　診療報酬が低い保険診療では、多くの患者を治療しなければ経営が成り立たない。必然的に一人の患者に使える時間は限られ、丁寧な治療は現実的に難しい。

　それなら自費診療は、何がどう違うのか？埼玉県行田市の坂詰和彦院長（坂詰歯科医院）は、歯の型をとる印象と呼ばれる作業が、最も重要だと指摘する。

「フィットしたクラウンを作るには、印象をとる前の『歯肉圧排』が必要です。この手順を踏むと、マージン（縁）の境目が露出した状態で印象を取ることができます。ただし、歯肉圧排には、手間と時間が必要なので大半のクリニックでは自費診療になります」

　銀歯のクラウンを製作している、ベテランの歯科技工士に確認したところ、大半の印象は歯肉圧排されていないと答えた。つまり、マージンが曖昧な銀歯が、二次カリエスの原因になっていた可能性が高い。

●文／岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/330.html

[経世済民113] 中国不動産市場　バブル崩壊ではなく拡大が懸念か（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　都市部ではバブル崩壊ではなくさらなる拡大も（上海）


中国不動産市場　バブル崩壊ではなく拡大が懸念か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 9月30日(金)16時0分配信


　中国において、杭州市では9月19日から、南京市では26日から不動産購入制限政策が打ち出されることになった。購入制限政策とは1世帯が購入できる住宅件数を制限する政策である。都市部を中心に再び不動産投機を警戒する動きが出始めた。

　中国の8月の70大中都市住宅販売価格をみると、対前年同月比では62都市で上昇している。厦門では43.8％、合肥では40.3％、深センでは36.8％、南京では36.7％、上海では31.2％、北京では23.5％、杭州では22.0％、広州では21.1％、福州では20.2％上昇している。前月比でも、64都市で上昇しており、7月と比べ上昇都市数は3つ増えている。

　不動産価格の上昇は顕著である。上昇の主要因として、投機の増加が指摘されるが、それには潜在的な実需が強いといった背景がある。

　中国では男性と女性の人口数に開きがある。2015年末の総人口は13億7462万人であったが、このうち、男性は7億414万人で女性は6億7048万人である。女性100に対して男性が105.02の割合だ。出生数で比べると、女児100に対して男児は113.51の割合である。

　正常な状態では、男女の出生比率は女児100に対して男児103〜107だといわれている。1980年代には基本的にその範囲に入っていたが、1990年には111.3に上昇、2000年には116.9、2004年には121.18に達している（「環球軍事網」2016年4月20日付より）。2008年以降は下がり始めているが、2015年の段階でも正常の範囲には程遠い。

　中国では男の子を欲しがる親が多いが、一人っ子政策がそうした欲求を増幅させたことで、人工中絶を通じて、歪な人口構成が形成されている。

　若者たちの間で発生している男女間人口比率の不均衡は婚姻面で大きな問題を引き起こしている。

　相手選びで優位にある女性は結婚の条件として、住宅の所有を第一とする。日本人には大げさに聞こえるだろうが、これは事実である。中国本土のどの地域においても、結婚に際して男性は、両親や祖父母、親戚が援助する形を含め、新居を購入しようとする。男子や一族にとって、新居は子孫を次の世代に残すために必要不可欠なものとなっている。

　こうした構造的な要因で強い実需が発生しているからこそ、投機が蔓延する。

　上海ではこの夏、離婚件数が大幅に増えたそうである。不動産購入制限が復活しそうだといった見通しが強まり、1世帯1住宅（2住宅とするところもある）といった大原則を潜り抜けるために、偽装離婚を急ぐ夫婦が増えているためと考えられる。

　投機需要は社会の隅々まで広がっており、根の深い問題である。

　日本では、価格の急上昇や不動産在庫の多さをもって、日本のバブル崩壊との類似性を強調する意見が多いが、これには強い違和感がある。

　不動産価格上昇の要因は、男女比率の不均衡だけではない。人口移動が長期にわたり続く可能性が高いことも要因の一つである。

　2015年における中国の一人当たりGDPは7990ドルで世界76位である。順位を落とし続けて26位となっている日本と比較しても、中国はその約4分の1に過ぎない（IMFデータより）。

　都市と農村、沿岸と内陸との間に大きな経済格差がある以上、今後も人口移動が続く。表現を変えれば、農村、内陸において依然として大きな過剰労働力が存在しており、それが都市、沿海部に向かうことで不均衡、非効率が解消される。

　こうした経済の大きな流れは、潜在成長率が低下してバブル崩壊が起きた当時の日本と全く異なる。

　昨今、中国の不動産市場におけるバブル崩壊が懸念されているが、当局が管理を怠れば、これから巨大なバブルが発生・拡大する可能性すらあるのである。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週間中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/747.html

[経世済民113] 日経平均は大幅反落、ドイツ銀巡る懸念重荷　前日上昇分を帳消し（ロイター）
　９月３０日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時２８５円となった。ドイツ銀行を巡る懸念が金融株安につながったほか、円高警戒感も継続。写真は都内の株価ボード。２０１５年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


日経平均は大幅反落、ドイツ銀巡る懸念重荷　前日上昇分を帳消し
http://jp.reuters.com/article/nikkei-declines-idJPKCN1200LB
2016年 09月 30日 15:23 JST


［東京　３０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時２８５円となった。ドイツ銀行(DBKGn.DE)を巡る懸念が金融株安につながったほか、円高警戒感も継続。日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いへの思惑から後場にやや下げ渋る動きをみせたものの、大引けにかけて安値圏でもみ合いを続けた。

結果的に前日の上昇分を帳消しにする形となった。

一部のヘッジファンドがドイツ銀のポジションを引き揚げたとの報道を受け、米国市場では金融セクターが下落。ドイツ銀の米預託証券（ＡＤＲ）も６．７％安となった。今晩の欧州市場の反応が警戒視されるなか、欧州金融リスクを織り込む形で、日本株は売りが優勢の展開となった。

ランチタイムに１ドル１０１円台後半までドル高／円安に振れた為替や、日銀によるＥＴＦ買い入れの思惑を背景に、後場に日経平均は１万６５００円に迫る動きをみせたものの、その後再びドル／円は１０１円台前半まで下落。日経平均は１万６４００円台で一進一退を続けた。

日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は８９円７７銭にとどまり、朝方の売り一巡後は総じて模様眺めの相場となった。東証業種別指数は３３業種中、石油・石炭、不動産、鉱業を除く３０業種が下落。電気・ガスが下落率トップとなった。

銀行業など金融セクターは徐々に下げ渋る動きをみせたが、東証１部個別銘柄の下落率上位には地銀株の姿が目立っている。

前日に２２８円高となった日経平均は、この日は２４３円安で取引を終了。「個別銘柄でもセクターでも株価上昇の持続性がない。円高警戒感が強く、バリュエーション的な割安感や出遅れ感の修正も起こりにくい」（藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏）との声が聞かれた。

個別銘柄ではスター精密(7718.T)がしっかり。２９日に発表した自社株買いを材料視した。半面、ウェザーニューズ(4825.T)が軟調。２０１６年６─８月期連結決算は純利益が前年比５．１％減の４億７０００万円となった。さえない内容を嫌気した売りが出た。

東証１部騰落数は、値上がり２５６銘柄に対し、値下がりが１６５８銘柄、変わらずが６４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16449.84 -243.87

寄り付き　　　 16474.45

安値／高値　　 16407.78─16497.55

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1322.78 -20.47

寄り付き　　　　 1323.23

安値／高値　　　 1315.86─1328.65

東証出来高(万株) 181958

東証売買代金(億円) 20461.11

(長田善行)


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/748.html

[経世済民113] ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感　資金引き揚げ報道も（ロイター）
　９月２９日、ドイツ銀行（写真）を取り巻く環境が厳しさを増している。２０１３年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Luke MacGregor）


ドイツ銀の苦境鮮明、選挙控え救済に抵抗感　資金引き揚げ報道も
http://jp.reuters.com/article/germany-deutsche-bank-idJPKCN11Z2Z2
2016年 09月 30日 09:37 JST


［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)を取り巻く環境が厳しさを増している。モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題で米司法省から巨額の制裁金の支払いを求められたことに端を発する財務不安から公的支援を受けるとの観測も浮上しているが、総選挙を来年に控え、議員は不人気な銀行救済に反対する姿勢を強めている。

またブルームバーグは２９日、ドイツ銀のプライムブローカーサービスを利用していたファンドが今週、保有するデリバティブ（金融派生商品）の一部を他の金融機関に移したと報じた。

これを嫌気し、米国株式市場でドイツ銀の米預託証券（ＡＤＲ）(DB.N)は大商いのなか８％超急落し、最安値を更新した。

ドイツ銀行の広報担当者は、トレーディング顧客の大半は同社の安定的な財務状況や現在のマクロ経済状況などを理解していると確信しているとコメント。不安の払しょくに努めた。

一方、ドイツで連立政権の一角を占めるバイエルン州の保守政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のハンス・ミヒャエルバッハ議員は、政府は経営難の銀行への支援は行わないと述べた。

メルケル独首相はこの日、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁と会談。来年の総選挙を控え、メルケル氏の支持率は寛容な難民政策が国民の反発を招き、急低下している。昨今の金融危機は自力で乗り越えたドイツ銀行だが、公的救済を余儀なくされる事態となれば、ドイツの指導者として金融危機を乗り切ったとのメルケル氏の高い評判に疑問符が付きかねない。

こうした事情を背景に、ドイツ政府はすでに納税者による銀行救済を計画しているとの見方を強く否定している。

また金融危機時に支援を受けたコメルツ銀行(CBKG.DE)は、正社員の２割以上に当たる９６００人の人員削減と当面の配当支払い停止を発表した。これを嫌気し同行株価は３．１％下落。ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIの構成銘柄の中で最も大きく落ち込んだ。

ドイツ銀行のヘッジファンド部門のバリー・ボウザノ会長はＣＮＢＣとのインタビューで、ヘッジファンドは依然利益をあげている、と述べた上で、同行に対する感じ方について問題があることは間違いない、と語った。

さらに、同行のウェルス・マネジメント部門代表ファブリジオ・カメリ氏は、顧客を安心させようと努めており、目立った資金の流出はみられない、と説明した。

ドイツ銀行は、トレーディングの顧客からは引き続き支持が得られているとし「大半はわれわれの安定的な財務状況、現在のマクロ経済環境、米国での訴訟手続き、および、われわれの戦略の進展を理解していると確信している」との声明を発表した。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/749.html

[国際15] トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討（ニューズウィーク）


トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5927.php
2016年9月30日（金）16時00分　モリー・オトゥール　ニューズウィーク


＜トランプのグループ企業が、米経済制裁下のキューバで違法な商取引を行っていたことが発覚。全米で200万人を超えるキューバ系の保守票を失うおそれも＞

　共和党候補のドナルド・トランプが、1990年代に当時の経済制裁に違反してキューバで商取引を行っていたことが、報道で明らかになった。アメリカにはキューバの独裁政権に抗議してきたキューバ系の共和党支持者が約200万人いる。事実なら、トランプはこの票を失うかもしれない。


【参考記事】キューバ系アメリカ人を乗せない客船が象徴するカストロ抑圧体制

　ところがトランプ陣営の選対本部長ケリーアン・コンウェイは、今週出演したABCテレビの番組でこの事実をあっさり認めた。ニューズウィーク（写真）によると、トランプのグループ企業は1998年、前国家評議会議長フィデル・カストロ政権下のキューバで、カジノ進出についてのコンサルタント料として少なくとも6万8000ドルを支払っていた。アメリカが経済制裁を課していた当時、キューバでの米企業の商取引は違法だった。

【参考記事】キューバ、歴史的共同会見と禁輸解除への道

「（トランプの企業が）キューバでコンサルタント料を支出したことを否定するか？」と番組リポーターに問われたコンウェイは、「記事で読んだ通りなら、1998年に支出していたと思う」と答えたのだ。

　全米で200万人以上いるキューバ系の共和党支持者のうち140万人以上がフロリダ州在住だが、トランプはフロリダで民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンと接戦を繰り広げている最中。過去の大統領選でも勝敗を左右してきた重要州で、禁輸違反の影響は大きい。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最近の世論調査の平均値では、クリントンとトランプの差は僅かに0.6ポイント。今週も両候補共、フロリダ州で選挙活動を行っていた。


■国交回復を批判してきたのに

　トランプは長年、キューバには（ビジネスチャンスはあるけれども）ビジネスでは進出しないと発言してきた。「カストロ政権を支援」し、「自らのプライドに反する」からだ。さらに今年の大統領選では、キューバと国交回復をしたオバマ批判していた。

【参考記事】孤独な共産主義国、キューバ

　今週オバマは、約50年ぶりのキューバ大使を指名した。予備選でトランプと戦ったキューバ系のマルコ・ルビオ上院議員ら、オバマの対キューバ融和政策に反対する共和党政治家は、直ちにオバマを非難。議会で大使人事を阻止する構えを見せていた。

　だが今回のキューバ問題についてはトランプが説明するべきだと、ルビオはポッドキャストで語っている。「報道されたことが事実なら、法律違反にあたる」

　クリントン陣営もトランプを非難した。「トランプが国益より自分のビジネスを優先させること、そして躊躇なく嘘をつくことが、あらためて明らかになった」と、ヒラリー選対の上級政策顧問のジェイク・サリバンは声明で語っている。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　


強行採決予告の異常 TPPは北方領土との“バーター”なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190858
2016年9月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　暴言を吐いた福井照議員（公式ＨＰから）


　自民党はどこまで驕っているのか。安倍首相がこの臨時国会の「最優先課題」と位置づけているＴＰＰ承認。まだ審議もスタートしていないのに、自民党の担当議員が「強行採決で実現させる」と宣言したのだ。

　暴言を吐いたのは、衆院ＴＰＰ特別委の理事、福井照衆院議員。派閥の会合で「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と言い放った。その後、記者団にも「この国会でどうしても採決したい、という安倍総理の思いを申し上げた」と開き直っている。

　よほど安倍首相が強い指令を現場に出しているのだろうが、強行採決を予告するのは異常だ。それにしても、なぜ首相は、ここまでＴＰＰに執着しているのか。「北方領土返還のためだ」という意外な解説が流れている。政界関係者が言う。

「支持率をアップさせたい安倍首相は、ロシアに巨額な経済支援を約束してでも北方領土の返還を実現させたい。でも、オバマ大統領は、日ロの急接近を不快に思っている。そのオバマ大統領をなだめる材料がＴＰＰだとみられているのです。ＴＰＰをレガシーにしたいオバマ大統領は、まだ成立を諦めていない。安倍首相は、ＴＰＰ成立を後押しする代わりに、日ロの接近について認めてもらうつもりだろうと囁かれています」

　バーターということなのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「もし、オバマ大統領のためにＴＰＰに執着しているとしたらナンセンスです。もう、オバマ大統領は力を失っている。大統領候補のヒラリー、トランプの２人もＴＰＰに反対している。安倍首相がＴＰＰにこだわっているのは、中国に対する敵愾心からでしょう。アジアの秩序は中国につくらせない、という気持ちだと思います」


　いずれにしろ、国益は度外視ということだ。ＴＰＰ交渉はコメ、麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品といった“聖域”さえ守られなかった。ＴＰＰが導入されると国益は大きく損なわれる。なのに、安倍自民党は“強行成立”させるつもりなのだから、とんでもない話だ。







大西 正幸
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002120251316&story_fbid=1130704797010185
やることなすことすべてが自分の為。
ミサゲタ奴だ、安倍晋三。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 司令塔不在で予算は膨張　こんな五輪必要か？　
司令塔不在で予算は膨張　こんな五輪必要か？
http://79516147.at.webry.info/201609/article_225.html
2016/09/30 14:12　半歩前へU


　脳みそが空っぽの「ピーマン男」として知られた森喜朗。東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長に居座り、老害をまき散らしている。東京都の３施設見直しに対しても「それぞれの施設には作る理由がある」と難クセを付けた。

　そして、「小池知事が本当に見直しをするなら大変なことになる」と脅しとも受け取れる発言をした。政府にはれっきとした五輪担当大臣がいる。オリンピックは担当大臣に任せておけばいい。なぜ、しゃしゃり出てくるのか？

　五輪の招致計画段階での開催費用の見積もりは約７３００億円だった。それが、今では３兆円に膨れ上がった。裏で利権のうわさが飛び交っている。

　今回、見直しの対象となっているボート・カヌー会場「海の森水上競技場」は、当初の６９億円から１０３８億円と１５倍になった。いくら何でもひどすぎる、との批判を浴びると、いとも簡単に４９１億円へと一気にダウンした。

　５００億円も下げられるなら、なぜ、上げ底をして計上したのか？このあたりが謎。それでも、まだ、当初予算に比べ７倍と異常に膨らんだままだ。

　東京都が依頼した調査チーム（座長・上山信一慶大教授）は、「大会組織委員会の体制は、社長と財務部長がいない会社と同じだ」とし、そうした無責任体制が全体の予算の膨張を招いていると批判。都が大会組織委員会（森喜朗会長）に対する指導監督を強化すべきだとする提言。

　上山信一は、「誰も全体の予算をコントロールしないまま、都や組織委、各省庁などが、バラバラに計画を立て、動いていることが予算の膨張につながっている」と分析。最終的には３兆円を超す可能性があると指摘した。

　致命的なのは、司令塔がどこなのか、さっぱり見当がつかない無責任な欠陥体制。都知事や組織委会長、五輪担当相、文科相らでつくる調整会議は「合議制」である。

　だから、責任の所在もウヤムヤで、国民によく分からない。計画の立案から予算の見積もりまで、まったくチェックが利かない無責任体制。これでは予算はが膨らむ一方だ。

　現在の試算で、都の負担分だけで高齢者や障害者、子どもらの医療や保健、介護、福祉分野の予算のざっと３年分に匹敵するという。そこまでして利権渦巻く五輪を開く必要があるのか？　市民感覚からすれば疑問が残るところだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち　
改憲質問にタジタジの安倍内閣の閣僚たち
http://79516147.at.webry.info/201609/article_226.html
2016/09/30 15:25　半歩前へU


　遅めの昼食をしながらテレビをつけた。国会中継の最中だった。民進党の辻元清美が３０日の国会質疑で改憲問題を取り上げ質問した。全閣僚を前に「担当する省庁に関して国民から“憲法のここを変えてもらいたい。こうしてほしい”という要望があれば教えてほしい」と辻元。

　しばらく沈黙が続く議場。誰からも発言がなかった。見かねた安倍首相が、「ここにいる（自民党）議員のみなさんは改憲を訴えた選挙で当選してきた人たちだ」と発言。

　ウソを付いてはいけない。先の２度の国政選挙では、「経済だ、アベノミクスだ」と騒ぎ、憲法隠しをしたではないか。選挙公約の隅に１、２行、ちょこっと書いただけだ。姑息な言い逃れでしかない。

　辻元は続けた。「改憲は多くの国民からの要望があって初めて取り組むものだ。国民が（憲法を）変えてもらいたいと言っていないのに変えるのはおかしい。憲法を丸ごと変えようという国は世界のどこにもない」と安倍政府の姿勢を批判した。


辻元清美（民進党）ｖｓ稲田朋美防衛大臣、安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 前市場長は空洞認識も…豊洲盛り土問題“犯人”特定できず（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


前市場長は空洞認識も…豊洲盛り土問題“犯人”特定できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190861
2016年9月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　たった１枚の盛り土調査報告書（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京都の役人の身内擁護、隠蔽体質はもはや救いようがない。小池知事は３０日の定例記者会見で、豊洲新市場の盛り土問題に関する内部調査の結果を発表したが、「設計を変更した責任者は特定できなかった」というから都民をバカにしている。

　豊洲新市場の主要建物の設計は、土壌汚染対策のために敷地全体に盛り土を行うことを前提に進められていた。２０１１年３月、大手設計会社・日建設計に対しても、盛り土をした上で建物１階部分の下に空間を設ける高床式案で発注した。だが、同年６月に出来上がった基本設計は建物の下には盛り土をせず、地下空間を設ける案に変わっていた。

　日建設計側はマスコミの取材に「設計を受託した側が勝手に変更することはありえない」と語っており、この変更に都庁職員が関与しているのは間違いない。

「当時の組織図などを見れば、都側の担当者を特定するのは簡単です。その職員に変更の経緯を聞けば、誰が設計変更を決定し命令したかは解明できます。ところが、内部調査はまるで大河ドラマのように、長い年月の間にさまざまな人間が関わったとして責任の所在を曖昧にし、結局は“職員間の連携不足が原因”という木で鼻をくくった報告書で片付けているから呆れます」（都庁事情通）

　ただ、この内部調査にも“収穫”はあった。これまで歴代の市場長は全員が「盛り土がないことは知らなかった」としていたが、塚本直之前市場長は今回の内部調査で「（在任当時）建物の下に盛り土がなく、空洞になっていることは図面を見て知っていたが、問題だとは思わなかった」と答えたという。

　盛り土問題が明らかになって以来、当局のトップが“盛り土なし”を認識していたと認めたのは初めてだ。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/676.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 与党議員の一斉拍手＆起立、安倍首相が批判に反論！「米議会ではよくある。問題になるのか理解できない」
与党議員の一斉拍手＆起立、安倍首相が批判に反論！「米議会ではよくある。問題になるのか理解できない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13603.html
2016.09.30 17:0　情報速報ドットコム



安倍首相の所信表明演説で自民党議員らが一斉に起立して拍手をした問題で、安倍首相が国会答弁で反論しました。安倍首相は答弁の最初に「私が促したわけではない」と述べ、自分に問題は無かったと強調。

その上で、「米議会ではスタンディングオベーションはよくある。どうしてことさら問題になるのか理解できない」と答弁し、野党の批判に強く反論しました。

ただ、実際の映像を見ると、安倍首相が手を叩いて拍手を促すようなシーンが見られ、安倍首相のコメントには疑問があるところです。この問題には維新の会や民進党、共産党などの野党以外からも批判の声が出ており、自民党の小泉進次郎氏は「自然じゃない」とコメントしています。


首相「私が促したわけではない」起立と拍手に
http://mainichi.jp/articles/20160930/k00/00e/010/231000c
　民進党の細野豪志代表代行が「スタンディングオベーションは聴衆から自発的に起こるもので、違和感を覚えた」などとただしたのに答えた。首相は「米議会ではスタンディングオベーションはよくある。どうしてことさら問題になるのか理解できない」とも述べた。



安倍総理大臣　演説中の起立・拍手に理解求める(16/09/30)


第１９２回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説 ―平成28年9月26日


以下、ネットの反応












※今日の予算委員会　スタンディングオベーションで論戦、ぜひ、ご覧ください。↓

細野豪志氏による“批判より提案”と言いつつの批判質疑で安倍総理も半ギレ


記事コメント


大島理森議長からも怒られていたでしょうが･･･人の注意は聞きましょう(´･_･)
[ 2016/09/30 17:07 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


台本無しでもスタンディングオベーションで迎えてくれるような演説をすればいいだけのことなのに
そもそも、台本どおりに役を演じるしか出来ない
マリオ(ネット)である自分を恥じなければいけないところなんじゃねーの？
[ 2016/09/30 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


ここは日本です。それにアメリカでは自分から演説を途中で止めて合図を出すような恥ずかしいことはしていないと思います。ホント恥ずかしい首相です。
人として恥ずかしいです。
こんな子供じみた幼い首相なら麻生さんや森さんの方がよっぽど、マシな大人に見えます。
[ 2016/09/30 17:18 ] 名無し [ 編集 ]


台本の指示どおりだったわけでしょ？お粗末です。
[ 2016/09/30 17:18 ] 名無し [ 編集 ]


久々に大爆笑、腹筋ヤバい。安倍総理はほんとうにアメリカが大好きなんだね。爆。もうね、感覚が飛んでい過ぎて誰も後を追えない、てえ奴だな。この方の住んでいる世界は彼一人のものだね。生きている限り何でも好きなように解釈し、何でも好きなようにするよ、この人は。同じ時を生きる人は息を止めたくなるよね、深呼吸しよう。
[ 2016/09/30 17:19 ] 名無し [ 編集 ]


僕は、慣例としては大げさな演出は支障があるというなら、全党で止めればいいと思います。
それにそんな非常識なこととも思わないし。
有権者の一人として何も思いません。


台本ばれたのは格好悪かったけど。まあご愛嬌です。
[ 2016/09/30 17:34 ] 夏希2016 [ 編集 ]


安倍「私が促した訳ではない」(水を飲む)(拍手)


「どうしてことさら問題になるのか理解できない」(水を飲む)(拍手)
[ 2016/09/30 17:40 ] 名無し [ 編集 ]


これなら子役のタレントに総理やらせても変わらないじゃん。


もー安倍が悪いというより、安倍に総理をやらせてる国民と自民党がわるいだろ。
[ 2016/09/30 17:44 ] 名無し [ 編集 ]


わからないなら学べよ
なにその自分は必ず正しいって傲慢な態度
[ 2016/09/30 17:53 ] 名無し [ 編集 ]


そりゃ欧米でもあるだろうけど、どんなシチュエーションのどんな内容の演説でスタンディングオベーションが起こったかって考えたら、今回みたいなのはそうそう無いだろうな。
[ 2016/09/30 17:59 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田朋美防衛相　「核保有発言」の撤回拒否　
稲田朋美防衛相　「核保有発言」の撤回拒否
http://79516147.at.webry.info/201609/article_227.html
2016/09/30 15:51　半歩前へU

　民進党の辻元清美が３０日の国会質疑で防衛相の稲田朋美の「核保有発言」を取り上げ、発言撤回を強く迫った。しかし、稲田はこの要求を拒否した。

　辻元は、稲田朋美が２０１１年に産経系列の雑誌「正論」で、「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」と発言したことを取り上げた。

　非核三原則は国是だ。先の発言を撤回すると、ひと言ここで言ってもらいたい、と辻元。しかし稲田は、非核三原則について「国是として堅持をしている」としながらも、自身の発言については「現時点で核保有することはあり得ない」と述べるにとどまった。

　辻元は繰り返し撤回を迫ったが、「今はあり得ない」と稲田。あくまでも「現時点」や「今」に固執した。


　　　　　　　　　　　　◇

衆院予算委詳報　稲田防衛相が涙目…民進・辻元氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000562-san-pol
産経新聞 9月30日(金)17時11分配信

　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

　◇　

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

　「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

　稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

　「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

　辻元氏「反省していますか」

　稲田氏「大変残念だったと思います」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 売国者は誰だ！ー（植草一秀氏）
売国者は誰だ！ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5fm7
30th Sep 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


９月３０日の衆議院予算委員会で輸入米の価格偽装問題が取り上げられた。

問題を追及したのは民進党の福島伸享議員と緒方林太郎議員である。

民進党は一刻も早く消滅するべき政党であるが、

有能で主権者の意思に正面から向き合う優れた議員も存在する。

一刻も早く、主権者の意思に向き合う議員の糾合、連帯を求めたい。

山本有二農水相は輸入米の価格偽装問題についての調査結果を

補正予算審議の裁決までに提出することに難色を示した。

緒方議員は、対応の遅れが国会審議に支障を与えかねないとの山本農水相の過去の発言を取り上げて

真意を質したところ、自民党委員から

「国会が止まってないじゃないか」

とのヤジが飛びだした。

国会審議を止めることを促す発言である。

この臨時国会で、安倍政権が最重要議題に位置付けているのがＴＰＰ承認案である。

通常国会では、政府が審議に必要な情報をまったくと言ってよいほど国会に提出しなかった。

その一方で、衆議院特別委員会の委員長である西川公也氏は、

『ＴＰＰ交渉の真実』

と題するＴＰＰ交渉の内幕を記述した著書を出版する予定であったことが明らかになった。

西川氏は事実関係を認めていないが、客観的事実はこのことが事実であることを強く示唆している。


９月２９日の二階派の会合では、

衆院ＴＰＰ特別委員会の理事を務める自民党の福井照衆院議員が驚愕の発言をした。

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、

強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

国会審議に入る前に

「強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と述べたのだ。

福井氏は当日、委員会理事を辞任したが、これがいまの安倍政権である。

ＴＰＰは１２ヵ国で協議しているが、１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める、

少なくとも６か国が手続きを終えないと発効しない。

１２ヵ国のＧＤＰ合計額に占める比率は日本が１７．７％、アメリカが６０．４％で、

日米のいずれか１ヵ国でも批准手続きを終えないと発効しない。

その米国がＴＰＰを承認する道はまったく開けていない。

１１月８日に実施される大統領選の民主、共和両党の候補者はＴＰＰ反対を表明している。

また、米議会下院のマコネル共和党上院院内総務は、

「ＴＰＰにはいくつかの深刻な欠陥があり、年内は動かない」

と述べ、

「次期政権がＴＰＰの内容を修正する可能性がある」

と指摘した。

さらに、共和党の実力者であるライアン下院議長も

ＴＰＰの内容を修正しない限り審議には応じないとの方針を示している。

つまり、オバマ政権下でのＴＰＰ承認は絶望的であり、

来年２月に発足する新政権はＴＰＰ反対の方針を示す可能性が高い。


この状況下で日本が先行してＴＰＰを承認するべき理由は皆無である。

仮に米国がＴＰＰを承認することがあっても、それは、間違いなくＴＰＰ修正後になる。

その修正内容を確認もせずに、日本が先行批准することは、日本国民に対する完全なる背信行為になる。

そのＴＰＰについて、審議に入る前から

「強行採決という形で実現する」

と委員会理事の立場にある者が発現したのだから、このことだけで審議紛糾は確実である。

また、政府ＴＰＰ対策本部の大江博首席交渉官は９月２９日に日本記者クラブで記者会見し、

臨時国会でのＴＰＰ承認案と関連法案の審議について、

「米大統領選までに衆議院を通してメドをつけたい」

と述べた。

これまた驚くべき発言だ。

政府を代表する国会議員が発現するなら理解できるが、

単なる一公務員が立法府の意思決定について方針を示すなど、前代未聞である。

すべては、安倍政権の「緩み」に起因している。

「国会の数を握れば何をやっても構わない」

という、「驕り」と「緩み」、そして「思慮の浅さ」が完全に露呈している。


輸入米の価格偽装について、山本農水相はしらを切ったが、

農水相は価格偽装の実態を永年把握したうえで放置してきたと見られる。

輸入米の価格偽装とは、

コメの輸入業者とコメの卸業者が結託して、

輸入業者が政府に高価格で販売した「利ざや」の一部を、

政府からコメを購入した卸業者に提供して、

卸業者が政府公示価格よりも安い実勢価格で輸入米を販売していることである。

政府は輸入米の国内販売価格を高く見せかけて、

米の輸入が国内産米価に影響を与えないとしているが、

実際の販売価格が政府が公示する価格よりも低ければ、国内産価格に必ず影響する。

山本農水相は

「国内価格に影響しないと考えている」

と繰り返し答弁したが、まったく根拠がない。


輸入業者から卸業者に提供されていた「調整金」は、最大で米１キロ当たり６０円程度。

米１俵（６０キロ）換算では３６００円程度になる。

国内産米の価格は６０キロ当たり１２０００〜１３０００円程度であり、

３６００円の値引きが可能になると、３割程度の価格低下になる。

国産米産出量８００万トンに対して、輸入米の規模は２４万トンに達することになり、

３％分が３割引きで販売されれば、当然のことながら、国内産米に影響が出る。

山本農水相は、農水省内部の検討結果が判明していないと言いながら、

「国内産米の価格への影響はないと考えている」

と述べるが、あまりにも無責任な発言だ。

安倍政権は日本がＴＰＰに参加しても国内農業に与える影響が軽微であるとしているが、

実勢ではない偽装された表面価格を前提に試算をしているなら、

その試算結果を信用するわけにはまったくいかない。


内閣府発表のＴＰＰ影響試算は、

２０１３年時点では

日本のＧＤＰに与える影響を＋３．２兆円、

農林水産業に与える影響を−３兆円

としていたが、これが

２０１５年には、

日本のＧＤＰに与える影響が＋１３．６兆円、

農林水産業に与える影響が−１３００〜２１００億円

になった。

私はこれを「超常現象」と呼んでいるが、安倍政権が

「ＴＰＰはバラ色で農業の損失は小さいという数字を出せ」

と命令した結果にすぎないと見られる。


「結論ありき」

で行動していると見られるが、その結論は、米国を支配する巨大資本から命令されたものである。

米国でもＴＰＰ批准が難しくなっている。

これを克服してＴＰＰを成立させるには、日本の先行批准が必要不可欠なのだ。

ＴＰＰ成立＝発効にそこまでこだわるのは、巨大資本が日本市場を最重視しているからに他ならない。

日本の諸制度、諸規制を完全にアメリカ化する。

そのことによって、巨大資本は日本から巨大な利益を獲得する。

日本を収奪するために、日本をＴＰＰに組み込むことが至上命題とされている。

その命令に従う安倍政権は、日本国民の利益など微塵も考えていない。

安倍政権は巨大資本の命令に従うことで、巨大な対価を得ることを約束されていると見られる。


２００１年以降に本格化した、いわゆる

「改革政策」

は、そのすべてが、米国を支配する巨大資本の描く策略に基づくものである。

これを端的に示す言葉が

「ワシントン・コンセンサス」

である。

小さな政府＝社会保障制度の圧縮

民営化

規制撤廃

市場原理主義

を柱とする制度・規制体系の他国への強要

を内容とする。


巨大資本はこれによって巨大な利益を獲得する。

この「策略」への協力者には、相応の「対価」が支払われる。

「対価」を受け取り、この「策略」に加担する者を

「売国者」と呼ぶ。

誰が「売国者」であるのかは明白である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 昭恵夫人は決して安倍首相にとって良妻ではないと思う　　
昭恵夫人は決して安倍首相にとって良妻ではないと思う
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/09/30/post-5512/
30Sep2016　天木直人のブログ


　慰安婦問題についての日韓合意に反対する韓国の元慰安婦や市民団体が、日本政府が拠出した「癒し金」を元慰安婦に渡す時に、安倍首相の謝罪の手紙を添える事を求めているという。

　韓国政府もそれを期待していると言っている。

　ところが安倍首相はそれに応じる風ではない。

　愚かだ。

　そんな手紙を書くことであの日韓合意が本物の不可逆的合意になるのからこれ以上お安い事はない。

　そしてもし安倍首相が謝罪の手紙を書けば間違いなく慰安婦問題は一区切りつく。

　それどころか安倍首相の決断で安倍首相は評価をあげるに違いない。

　謝罪の手紙などいくらでも表現でごまかせる。

　なぜ安倍首相は手紙を書くという知恵がまわらないのか。

　手紙を書いたほうがいいと助言をする側近はいないのか。

　そう思ったところで、私は安倍昭恵さんの存在を思い出した。

　昭恵夫人は安倍首相のためなら何でもやると言っている。

　だったらなぜ昭恵夫人は安倍首相に助言しないのだろう。

　昭恵夫人なら元慰安婦の気持ちはわかるだろう。

　そして昭恵夫人が本気で助言すれば安倍首相は従うだろう。

　昭恵夫人この問題についてひとことも助言をしないようであれば、昭恵夫人は安倍首相にとって決して良妻ではないと私は思う（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/685.html

[経世済民113] 焦点：ドル調達コストが急騰、日銀緩和由来の「円のバーゲン」で（ロイター）
９月３０日、為替スワップ経由のドル調達コストが、日銀緩和を受けた「円のバーゲン」で２００９年２月以来の高水準に達している。２０１３年２月撮影（２０１６年　ロイター）


焦点：ドル調達コストが急騰、日銀緩和由来の「円のバーゲン」で
http://jp.reuters.com/article/analysis-dollar-cost-idJPKCN1201A5
2016年 09月 30日 19:32 JST


［東京　３０日　ロイター］ - 為替スワップ経由のドル調達コストが、２００９年２月以来の高水準に達している。日銀が「量的緩和」の看板を完全に降ろさない一方で、マイナス金利の深掘りを示唆する中、日銀発の「円のバーゲンセール」が進む格好でドル調達コストが上昇している。

期間１年未満が主体の為替スワップ取引では、年末をカバーする３カ月物の円投／ドル転コスト（ドル調達コスト）が２９日、１７３ベーシスポイント（ｂｐ）と２００９年２月以来、７年７カ月ぶりの水準まで急騰した。２８日の同コストは１５４．５０ｂｐだった。

　　＜円のバーゲンセールとドル調達コスト＞

ドル調達コストが数年ぶりの高水準となった根本的な背景には、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）がある。

９月２１日の金融政策決定会合において、日銀はマネタリーベース目標をあいまい化させ、長短金利操作付きＱＱＥにシフトした。

しかし、「量」の看板を完全に降ろすことはせず、「インフレ率が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースを拡大させる」と宣言し直した。

「金利ターゲットでありながら、量へのコミットメントも残すという屋上屋を架すような政策となってしまった」（東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏）との評価が市場では少なくない。

日銀の黒田東彦総裁は３０日、衆院予算委での答弁で、マネタリーベースは今後、増加し続け、場合によっては増加ペースの加速もあり得るとの見解を示した。

こうした日銀の姿勢は、真意はどうあれ、国際金融取引において「円の過剰感」を際立たせ、「円ディスカウント」として本邦勢のドル調達コストの上昇要因となっている。

ある海外金融機関のマネートレーダーは「日本の過剰な緩和により、現在は円がバーゲンセールになっている状況だ。１９９０年代後半はドルプレミアムがドル調達コスト上昇の主因だったが、今は円ディスカウント。価値が希薄な円でドルを調達しようとしてコスト増を招いている」との指摘が出ている。

ただし、円のバーゲンセールは、円相場の持続的な減価をもたらさなかった一方で、ドル／円スワップで需給バランスに影響を及ぼした。

「日米ともに量的緩和（ＱＥ）で、ドルも円もジャブジャブだったころは、ベーシスはそれほど拡大していなかった」と、ＳＭＢＣ日興証券・為替外債ストラテジストの野地慎氏は言う。

ベーシスとは、スワップ取引において日米金利差に上乗せされるコストで、均衡価格からの乖離。

しかし、ベーシスは２０１４年１０月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＱＥ終了を決定し、日銀が年６０―７０兆円のペースで増やすとしていたマネタリーベースを、約８０兆円まで拡大するＱＱＥ拡大を決定したころから、明確な上昇傾向に入った。

１４年１０月にベーシスは３０ｂｐ台で、ベーシス込みの円投／ドル転コストは５０ｂｐ台だった。

その後、マネタリーベースの増加に合わせてベーシスは徐々に拡大し、目下８５ｂｐ程度、円投／ドル転コストは１７０ｂｐ台まで上昇した。

日銀の量的・質的金融緩和の当初の政策の狙いは、円金利商品の利回り低下を促し、外貨やリスク資産への資金シフトを促すことだった。

このいわゆるポートフォリオリバランス効果により、過去最高のペースで本邦勢は対外証券投資や直接投資を行ったが、ドル調達コスト（ヘッジコスト）の上昇により、その対外投資の採算性は悪化している。

現在の１．７％近傍のドル調達コストは、１．５４％付近の米１０年国債利回りUS10YT=RRを大幅に上回っている。

＜欧州金融セクターの信用リスク＞

円の希釈化を背景に上昇する円投／ドル転コストに対して、ユーロ投／ドル転コストは、主に信用リスクを背景とする上昇が目立ち始めた。

ユーロ投／ドル転スワップの３カ月物ベーシスは目下６２ｂｐ付近と、２カ月ぶり高水準に達している。

ドイツの大手銀行の株価が下げ止まらない中、２９日の米国株式市場では金融株が売り込まれるなど、金融システム不安が徐々に広がりを見せている。

３カ月物ドルＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間金利）は２９日に０．８４５６１％と直近のピークから若干低下したものの、依然として７年４カ月ぶりの高水準にある。

為替スワップの原資産であるドルＬＩＢＯＲに高止まりや上昇余地がある中で、日銀がマイナス金利の深掘りを実施すれば、同じく原資産である円ＬＩＢＯＲのマイナス幅拡大が見込まれ、この結果、当然本邦勢のドル調達コストは一段と上昇する。

(森佳子　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/753.html

[経世済民113] ＡＩＩＢ ２０か国以上参加申請か 日米主導のＡＤＢ上回る見通し（ＮＨＫ）

ＡＩＩＢ ２０か国以上参加申請か 日米主導のＡＤＢ上回る見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010712981000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008
9月30日 15時54分　ＮＨＫ


中国が主導する国際的な金融機関のＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行は、３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、これまでに２０か国以上が参加を申請したものと見られ、最終的なメンバーの数は、日本などが主導するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。

ＡＩＩＢは、アジアのインフラ建設を支援するため中国が主導して去年設立され、アジアの途上国のほかイギリスなどの先進国を含む５７か国が加盟していますが、日本やアメリカは運営の透明性など、国際的な金融機関にふさわしい基準を満たしているのか注視するとして参加していません。

こうした中、ＡＩＩＢは３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、今のところ公式の発表はありませんが、これまでにＧ７＝主要７か国のカナダなど２０か国以上が参加を申請したものと見られます。

ＡＩＩＢでは来年初めまでにこれらの国々を正式に承認する方針で、最終的なメンバーの数は、日本やアメリカが主導し、６７の国と地域が加盟するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。

北京に本部を置くＡＩＩＢは、初代総裁を中国の金立群元財政次官が務め、最大の出資国の中国が増資などの重要な案件を１国だけで否決できる事実上の拒否権を持つなど、中国が大きな影響力を持っていてメンバーの増加で国際社会での中国の存在感が一段と高まることも予想されます。

専門家「人民元使った融資や投資増やす」

ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行と中国の通貨・人民元との関係について、専門家は、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられたことで、中国が主導するＡＩＩＢが今後、人民元を使った融資や投資を増やす、という見通しを示しました。

中国経済が専門のみずほセキュリティーズアジアの沈建光チーフエコノミストは、現状ではＡＩＩＢがドル建ての融資や投資を主体としているとしたうえで、「ＡＩＩＢの最大の出資国は中国であり、今後、中国の人民元の地位が高まっていけば、ＡＩＩＢが人民元建てでの決済や投資に切り替えることは十分にありえる」と述べ、今後、ＡＩＩＢが人民元を使った融資や投資を増やすという見通しを示しました。

さらに沈氏は、「人民元の主要通貨入りと同じく、ＡＩＩＢも中国の発展戦略の１つであり、中国が国際金融の中で発言権を高めていくよう、互いに相乗効果を発揮することになる」と述べました。

篠原氏 日本は波に乗り遅れないほうがいい

ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への日本の対応について、財務省の財務官やＩＭＦ＝国際通貨基金の副専務理事などを歴任した篠原尚之氏は、「ＡＩＩＢは従来からあったＩＭＦとか世界銀行などに代表される戦後の国際金融システムへの１つのチャレンジであるわけで、日本は古いほうのシステムにこれまで乗ってきた訳だが、新しいほうの仕組み、メカニズムがだんだん大きくなってくる。その波に乗り遅れないほうがいいと思う」と述べました。

そのうえで篠原氏は「現状を考えると、中国が入ってくれと言ってきても入りますとはなかなかならないだろう。しかしＡＩＩＢの参加国がこれだけ増えて、これから融資量も増えていく中で、日本がこれを無視し続け、敵対していくというのは必ずしも得策ではない」と述べ、日本がＡＩＩＢに入る、入らないは別にしてアジアでのインフラ整備でどう協調していくか考えていく必要があるという認識を示しました。

また、篠原氏は「東南アジアの国などから話を聞くと、日本と中国が、それぞれ競い合う状況が望ましいと感じている。中国だけが優位に立たれては困ると多くの国が思っており、日本は、もう少し努力して、プレゼンスを高める方法を考えていかなければならない」と述べました。

そして、アジアで中国に対抗していく観点からも、日本の民間企業がアジアでの投資やビジネス展開をさらに活発化させるよう、政府は、民間の海外投資を後押しする支援策などを考えるべきだと指摘しました。

一方、中国の通貨・人民元が１日からアメリカのドルや日本の円などとともに世界の主要な通貨として、ＩＭＦのＳＤＲと呼ばれる特別な資産に組み入れられます。

これについて篠原氏は「人民元がＳＤＲに入るということは象徴的な意味しかなく中国が世界第２の経済大国になり人民元の取り引きが増えてきていることを追認したにすぎない。われわれが期待しているのはＳＤＲ入りを１つのきっかけに中国自身が金融のさらなる自由化を進めることだ」と述べ、中国に改革の加速を促しました。

そのうえで篠原氏は「中国は人口が日本の１０倍以上で経済規模も日本を上回っていて、そういう国と経済的に対等に戦う、という概念をもつことに意味はない。大きなマーケットが横にあるのだからこれを利用しない手はなく、勝つ、負けるというのではなくどうやったら日本のためになるかを考えるべき」と述べました。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/754.html

[原発・フッ素46] ズサン東電　原発の運転開始から３８年点検ゼロ　
ズサン東電　原発の運転開始から３８年点検ゼロ
http://79516147.at.webry.info/201609/article_228.html
2016/09/30 18:52　半歩前へU


　福島民報によると、フクイチ（東電福島第一原発）構内で５・６号機の送電線を支える引留鉄構が損傷していた問題で、原子力規制庁は、東電が５号機の運転を開始した１９７８年（昭和５３年）８月以降、一度も点検しておらず、保安規定で義務付けられている保全計画も策定していなかったと発表した。

　フクイチとは別の場所にある福島第二原発構内にある全１２カ所の引留鉄構も保全計画がなかった。東電はこれまでいっさい、公表していない。情報公開の在り方に改めて疑問の声が出ている。

　怠慢、ずさん極まりない。地域独占の東電はこんな無責任企業だから、世界最悪の大惨事を引き起こしたのだ。原発などエネルギー部門は、経産省（元の通産省）が管轄している。だが、癒着が激しく東電の怠慢を見過ごしてきた。その責任は重く、東電と同罪である。

福島の県紙「福島民報」の記事はここをクリック
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/09/post_14240.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪アベはウソをついた≫高校教師が授業で板書。道教委「中立性に疑い」として指導　←教師にウソをつけと？
【アベはウソをついた】高校教師が授業で板書。道教委「中立性に疑い」として指導
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22601
2016/09/30　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/life/news/160929/lif1609290018-n1.html

北海道立高校の授業中、教員が安倍政権を批判する内容の板書をしたとして、道教育委員会が８月、この高校に対して授業内容の改善を求める指導をしていたことが２９日、分かった。道教委は「政治的中立性を疑わせる点がいくつかあった」としている。

　道教委によると、教員は６月上旬、公民科の授業で、生徒が消費税増税の再延期について試験で自分の考えを答えたところ「アベはウソをついた」と黒板に書き、授業後も放置した。

　この教員は以前も、自分が参加した集団的自衛権に対する抗議デモのビデオを授業の教材として使ったという。



以下ネットの反応。






















授業では現役の政治家を批判するようなことは避けた方がいいと思いますが、どうしても「具体例」について言及しなければならない場合もありますからね、「具体例」はわかりやすいし。

そういった場合に話が及びやすいのは総理大臣であるわけで、安倍総理を評する時に「正直・誠実な政治家」というのは若干の無理・心苦しさがあるわけです。

となると、今回の「アベはウソしかつかない」という表現も、ある面では納得できるものと思われます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪南スーダン≫ 安倍マリオの当てにならない「安全保障」　　まさに　「オドロオドロシイ」状況の中にある!!
【南スーダン】 安倍マリオの当てにならない「安全保障」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0fc6fd14eefa915ede16cc9422d316d6
2016年09月30日　のんきに介護


もとむら伸子(本村伸子） @motomura_nobukoさんのツイート。

――安倍首相は、本会議答弁で南スーダン「首都ジュバで７月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現地の情勢は比較的落ち着いている」と答弁。
しかし、外務省資料では、南スーダン全土がレベル４で「退避してください」「どのような目的であれ、新たな渡航は止めてください」と明記。〔10:24 - 2016年9月29日 〕——



　　　　　　　　　　　　◇


まさに　「オドロオドロシイ」状況の中にある!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_230.html
2016/09/30 21:20　半歩前へU

▼晋三クン、現状を知らないのか？

　自衛隊の南スーダン派遣をめぐって３０日の国会で議論が交わされた。共産党副委員長の市田が「自衛隊員が殺し殺される危険が現実のものになりかねない。駆けつけ警護など新任務の付与と武器使用の拡大は、海外での武力行使を禁じた憲法9条に明らかに違反する」と安倍政府を厳しく批判した。

　これに対し、安倍晋三は「自衛隊のいかなる活動も「ＰＫＯ参加五原則」が満たされることを大前提として行うものだ。『殺し殺され』などというオドロオドロシイことを言うのは全くの的外れ」と反論した。

　晋三クン、キミは現状を知らないのか？南スーダンは大統領派と反大統領派（副大統領）が入り乱れ、一般市民を巻き込んだ激戦が続いている。このため、欧米のＰＫＯ部隊はとっくに引き揚げた。

　今のＰＫＯ部隊は中国やアフリカ周辺国が中心だ。南スーダンの国中が戦場と化している。まさしく南スーダンは、「殺し殺される、オドロオドロシイ」状況の中にあるのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190878
2016年9月30日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　逃げの一手の石原慎太郎（右）と本会議にマスク姿で現れたドン／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場の地下に盛り土がされていなかった問題について、小池百合子都知事は３０日、内部調査の結果を公表する。歴代の中央卸売市場長が揃って地下空間の存在を「知らなかった」とぬかしていた“無責任体質”の原因がどこまで明らかになるのかだが、しょせん身内同士の調査に徹底的な厳しさは期待できない。

　都議会は１０月６日の経済・港湾委員会で集中審議の実施を決めているものの、都庁の官僚組織は、Ａ４ペーパー１枚っきりで説明を逃れようとする伏魔殿である。共産党都議団が既に要求しているように、地方自治法に基づき、議会が強制的に調査を進められる「百条委員会」での追及が不可欠だ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。

「豊洲問題の背景には、都庁内の縦割り組織や都議会との関係といった政治的な側面もあるため、集中審議に役人を呼んでも、なかなか本当のことを言わない可能性が高い。何千億円という税金がからむ案件です。百条委員会なら、強制力と罰則規定がある。そこで追求すれば効果がある」

　地方自治法１００条に基づいて議会に設置される特別調査委員会である百条委員会は、通常の委員会より格段に強い権限がある。委員会は関係者を証人として喚問し、記録の提出を求めることもできる。そこで証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われ、５年以下の禁錮刑だ。正当な理由なく出頭や証言を拒否することもできず、拒否すれば６カ月以下の禁錮刑や１０万円以下の罰金が科せられる。巨悪を呼ばれれば、血祭りになる。

　これなら狡猾な都庁官僚でも嘘をつけない。もちろん官僚だけでなく、当時の最高責任者である石原慎太郎元知事以下、設計会社やゼネコン関係者などを総ざらいで証人として呼ぶべきである。石原はこっそり小池と会って事情説明することで、百条委招致を逃れようとしているが、そんなフザけたことは許されない。

■落札率９９％の官製談合疑惑を放置するな

　すでに豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐっては「官製談合」疑惑が浮上している。２０１３年１１月に行われた１回目の入札が不調となり、翌１４年２月の再入札で、都は予定価格を計６２８億円から１．７倍の１０３５億円につり上げた。その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、３施設を受注したのだが、いずれも９９％を超える高落札率だったのである。

　当時、資材価格や人件費が高騰していたとはいえ、それらの上昇率と比較しても、１．７倍という再入札時の価格は高すぎる。再入札前に、都が「予定価格を引き上げるから」とゼネコン側にヒアリングしたことも報じられている。都はこれを“入札調整”という言葉でごまかしているが、こうした疑惑も百条委で徹底追及が必要だ。その際は、自らが監査役を務める会社が豊洲の管理施設棟の電気工事を受注したと報じられた都議会のドン・内田茂都議も呼ばなきゃおかしい。

　百条委が設置され、都議会の本気の疑惑追及が始まれば、公正取引委員会や検察も動く。本格捜査に乗り出せば、巨悪は追い詰められていく。

　元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。

「入札で９９％を超える落札率は普通は出ません。あらかじめ何らかの調整行為や話し合いがあったり、特定のところに落札させる一定の作為があったと強く推測される蓋然性があります。この種の行為については、公正取引委員会が強い関心を示すと思います。その上で、入札談合があれば、独禁法違反で告発、検察が動くことになる。官製談合防止法違反での立件もあるでしょう。また、発注する側が情報を漏らしていれば、競争入札妨害に該当します。さらにそこで一定のお金が動いていれば贈収賄です。建設関係の委員会に所属するなど、工事に関する情報が得られる立場にいる議員が情報を漏らしてお金をもらっていても贈収賄になる可能性があります」

　ただ、官製談合は公訴時効が３年だから、百条委設置は急がなきゃダメだ。収賄の時効は５年だが、工事の予定や入札情報を漏らすなどは施設建設より前だろうから、こちらも時間がない。とにかく一日も早く腐敗構造にメスを入れる必要がある。



　　　地下の汚染水調査だけでなく…（Ｃ）日刊ゲンダイ


魑魅魍魎の都政、膿を出す絶好のチャンス

　都議会には石原知事時代に百条委を設置し、実際に厳しい疑惑追及を行った歴史がある。０５年のことだ。

　都の補助金が支払われている社会福祉事業団について、都の包括外部監査が運営の見直しを指摘。これをめぐる当時の浜渦副知事の答弁が都議会で問題視され、自公主導で百条委が設置されたのだ。委員会では副知事の他、局長や都議も証言に立ち、３カ月にわたる審議の末、浜渦氏の偽証を認定、結局、浜渦氏は辞職に追い込まれた。

　この時は、もともと社会福祉事業団の不正の存否を調べるために設置された百条委が、石原の懐刀の更迭という政治目的に使われた感は多分にあったが、いずれにしても百条委の強大な権限を示す事例となった。

　豊洲問題では東京ガスが所有していた土地の購入に関し、この浜渦氏の存在があらためてクローズアップされてもいる。そうした土地取得の経緯についても、百条委ができれば明らかになるだろう。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。

「これまで都政は国政の陰に隠れてなかなか光があたりませんでした。自治体の情報公開度ランキングでは東京都はいつも最下位辺り。都民が都政に無関心なのをいいことに都庁官僚のやりたい放題が行われてきたのです。特に石原元知事は週に２、３日しか出勤しなかったため、都庁官僚と都議会自公が一緒になって、やりたい放題は加速しました」

　百条委は都政の膿を出す絶好のチャンスなのである。

■自公は真相究明から逃げるのか

　ところが、共産党の設置提案に議会の多数を握る自公は後ろ向きだ。設置されれば、ドンが喚問されかねない自民党が抵抗し、火の粉をかぶるのを避けたい公明党も足並みを揃える。

　かつてないほど都政に世論の関心が高まり、豊洲をめぐる疑惑がこれだけ噴出しているのに、都議会はそれを放置するのか。

　９９％超の落札率という露骨な談合によって、都民が高い血税を払わされている可能性があるのに、調べなくていいのか。

　都議会の各会派は、豊洲地下の汚染水の視察でパフォーマンスを繰り広げているが、むしろやるべきは疑惑の徹底調査だ。百条委を設置するかどうかの対応で、各党の正体がわかるというものだ。都議選を来夏に控え、自公は都民の望む真相究明をいつまで拒絶できるだろうか。

　そして、百条委への態度で小池の本気度もハッキリする。都政の“パンドラの箱”の中身全てがあらわになるわけで、小池も逃げられない。本当に「都民ファースト」なのかどうか、それともただのポピュリストなのかが明確になる。

「都議会が百条委員会を設置すれば、小池さんの都政改革本部にも影響を与えると思います。議会と執行機関のどちらが深く調べているのか、都民は関心をもって見るでしょうから、両者が疑惑追及で競い合うことになる。小池さんは今も自民党員です。今後、都議会に政治的な配慮をかける可能性があるかもしれません。しかし、百条委ができれば、豊洲問題の全体像を解明するため、小池さんも本気で真相解明に取り組まざるを得なくなるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）

　百条委が始まれば都議会はシッチャカメッチャカになるだろう。それで巨悪が炙り出されるのならば、都民は大歓迎だ。



　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/688.html

[経世済民113] ≪お金は知っている≫どうみても泥縄式な日銀の金融政策　黒田総裁は米大統領選に対抗する気なし？（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　直接対決の第１ラウンドを終えたクリントン氏（右）とトランプ氏（ロイター）


【お金は知っている】どうみても泥縄式な日銀の金融政策　黒田総裁は米大統領選に対抗する気なし？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160930/ecn1609301550001-n1.htm
2016.09.30　夕刊フジ


　１１月の米大統領選を控え、日本時間２７日午前に行われた民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両候補の討論会で、「クリントン優位」が市場に伝わると、一時的にドルが買われ、円が売られた。

　「トランプ大統領」になれば市場が大混乱するとの懸念が少し薄らいだためだが、それでも円高の地合いは強い。両候補とも「ドル安推進」路線では共通しているからだ。

　日本の財務省は、ワシントンが何と言おうと、投機による急激な相場変動には断固とした態度を示してもよさそうなものだが、年初来の円高に対し、円売り・ドル買い介入で対抗しなかった。円の対ドル相場は１月末の１２０円前後から７月初旬に１００円台まで上昇し、今では１００円ラインを突破しかねない情勢だ。大手企業の想定レートは１１０〜１１５円だから、１００円水準はかなりの収益圧迫要因になる。

　通貨高は輸入コストを減らすのだから、歓迎する向きもある。しかし、それ以上にデフレ圧力が加わる。日本の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の約１７％とさほど大きくはないのだが、自動車など輸出産業の国内経済全体への波及効果が大きい。輸出の対ＧＤＰ比率が１３％程度の米国でもドル高を危険と見なし、上記のように大統領候補が最も気にする。日本では円高に伴う輸出企業の収益減は関連産業を巻き込み、産業界全体の賃金を押し下げるというのが、これまでの２０年デフレだった。

　日銀の異次元緩和はその点、当初は円安誘導に成功した。国債を大量に買い上げる金融の量的拡大を通じて金利を下げたからだ。だが、円安傾向は２０１５年６月で止まった。１４年４月からの消費税増税の影響で物価が下がるデフレ再燃のために金利からインフレ率を差し引いた実質金利がマイナスからプラスに転じた。

　対照的に、米国の実質金利が急下降しており、円買い・ドル売りを招いた。日銀はそこで今年２月にマイナス金利政策に踏み切ったのだが、円高基調を変えられない。日米金利差の縮小傾向は止まらないからだ。

　日銀が２１日の政策決定会合で打ち出した「長短金利操作付き異次元金融緩和」の真の狙いは円高阻止にあるはずなのだが、当面は一層の円高に振れさせかねない。

　新政策は、マイナス金利をさらに拡大すれば、日米金利差を拡大できるので、円安効果が期待できるのだが、日銀は短期のマイナス金利については現状維持、長期のマイナス金利をゼロに押し戻すという。長期国債などで運用する銀行や生命保険業界はマイナス長期金利だと損失リスクが高まるとして反発してきた。日銀はそんな金融界をなだめるのに頭がいっぱいだったようだ。

　黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は円高進行に驚き、あわててマイナス金利の拡大を躊躇（ちゅうちょ）しない、と言い出した。だが、どうみても泥縄式だ。米大統領選という円高圧力に対抗するという意思が黒田氏からは伝わってこない。さっさとマイナス金利を深掘りしてはどうか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/756.html

[戦争b18] ロシア「アメリカは事実上のテロ支援国家」（ニューズウィーク）

ロシア「アメリカは事実上のテロ支援国家」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5932.php
2016年9月30日（金）19時18分　デイミアン・シャルコフ　ニューズウィーク


＜2週間前に停戦が破られてから、アレッポでは無差別攻撃が激化しているが、米ロは口喧嘩が止められない＞　写真は先週、シリア紛争解決のため国連安保理で会談したラブロフ（左）とケリー　

　シリア内戦をめぐってアメリカとの対立姿勢を強めるロシアは、アメリカが「事実上テロリストを支援している」と非難した。

　ジョン・ケリー米国務長官はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と28日に行なった電話会談で、ロシア側がアレッポでの戦闘を止めて停戦を守らなければ米ロの2国間協議を打ち切ると通告した。

　またシリアのバシャル・アサド政権を支持するロシアがシリアで民間人を含めた無差別攻撃を続ければ、かえって反政府勢力への支持が強まり「ロシアの資産や、場合によってはロシア本土」を狙う攻撃を企てさせる結果を招くと言った。

　これに憤ったのが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官だ。

　彼はケリーの発言の翌日、ロシア国営のイタル・タス通信に、「アメリカ側の言い分は言語道断」と語った。「シリアでテロリストと戦う我々を公然と脅迫したようなもの。オバマ政権は事実上テロリストを支援しているとしか言いようがない」

　2週間前に停戦が破られてから、アレッポへの無差別攻撃は激しさを増している。1週間で200人以上が命を落としたという報告もある。人権団体アムネスティ・インターナショナルはこれを無差別攻撃ではなく｢意図的な絶滅作戦」と呼ぶ。

　このまま米ロの対立が続けば、文字通り最後の１人まで殺されることになりかねない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/740.html

[経世済民113] 中国でスーパーが閉店ラッシュ！ヨーカドーも6店、原因は？―中国紙
業界内では、「総合スーパーは今年、過去最大の閉店ラッシュを迎える」との予測も出ている。小売業には本当に厳冬が到来しているのだろうか？


中国でスーパーが閉店ラッシュ！ヨーカドーも6店、原因は？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151629.html
2016年9月30日(金) 7時0分


北京の亜運村にある漂亮ショッピングセンターが最近、1ドル（約100円）で売却され、百盛（PARKSON）太陽宮店やイトーヨーカドー十里堡店も来月に閉店することが発表され、閉店する実店舗のリストに名を連ねることになってしまった。業界内では、「総合スーパーは今年、過去最大の閉店ラッシュを迎える」との予測も出ている。小売業には本当に厳冬が到来しているのだろうか？実店舗を構えるビジネスは今後、どこへ向かうのだろう？北京青年報が伝えた。

■総合スーパーの閉店ラッシュ

「漂亮ショッピングセンターが15億元（約225億円）の負債を抱え、『華訊』に1ドルで売却された」というニュースがこのほど流れ、業界に衝撃が走った。華訊は今月19日、「華訊が全額出資する、傘下の華生控股有限公司が、Bonroy International Group Limitedが全額出資するBonroy Limitedが発行する株式を100％買収し、漂亮ショッピングセンターの所有権を間接的に獲得した。その代価は1ドル」と発表した。

実際には、現在、経済が全体的に低迷しているのを背景に、小売業も全体的に大きな調整期に入っており、漂亮ショッピングセンターが買収されたのも下り坂を走る総合スーパーの象徴的なケースであるにすぎない。

今月13日夜、マレーシア最大の総合スーパー・百盛グループは、「全額出資する中国の関連会社の全ての株式と関連の株主債権を売却する」と発表した。メディアの調査では、今回の売却の対象となったのは、百盛グループが間接的に全額出資する関連会社「北京華徳盛物業管理有限公司」であることが分かった。同社が経営しているのが、北京市朝陽区にある百盛太陽宮店で、2010年から今に至るまで赤字経営が続いている。

閉店するのは、百盛太陽宮店だけではない。今月20日、十里堡にあるイトーヨーカドーも突然、「16年11月1日をもって営業を停止する」と発表した。同店のサービスカウンターのスタッフも閉店することを認めている。突然の閉店の理由について、イトーヨーカドーの関係者は取材に対して、「赤字が続いたのが理由の一つ」と明かしている。

14年4月末に、イトーヨーカドーは北京望京店を閉め、その4カ月後には北苑店を、12月1日には西直門店を閉めた。そして、15年3月末に右安門店が、今年7月には大興店が閉店した。十里堡店を入れると、元々北京にあったイトーヨーカドー9店舗のうち、残っているのは亜運村店、豊台北路店、三里屯食品館の3店舗だけとなった。

■実店舗がeコマースの波に飲まれている？

靴屋を経営する安雨さんは、客離れの主な原因は「eコマース（電子商取引）の普及」と指摘し、「私の店で靴のサイズを確かめてから、オンラインショップで買うという人が多い」とその打撃を強く実感している。安さんは、「ネット上で売ると、人件費や家賃、光熱費などがいらないため、負担が小さく、安く売れる。これは実店舗にはできないこと」と肩を落とす。

安さんが自ら行った調査によると、自分が売っているブランドの子供靴は、ネット上なら1足約50元（約750円）で販売されているという。「でも、私が北京の代理店から仕入れる値段は1足60元（約900円）。私はそれを90元（約1350円）で売っているから、もちろん『高い』と言われてしまう」。しかも、実際にはその値段でも、実店舗なら利益が出ない。利益率を33％で計算すると、安さんの店の売り上げ高が2万元（約30万円）だったとしても、利益はわずか6600元（約10万円）で、家賃を払うと人件費が足りなくなる。そのため、北京の代理店と何度も交渉しているものの、成果なしの状態が続いているという。

総合スーパーは、本当にeコマースの波に飲み込まれ、生存が難しくなっているのだろうか？中国連鎖経営協会の関連の責任者は取材に対して、「実店舗が閉店しているのは、eコマースの波だけでなく、実体経済の成長が乏しいことに加えて、人件費、家賃、税金などが高くなり、元々少なかった利益がさらに少なくなっているのも原因」と説明する。

ある業界関係者は、「総合スーパーの調整は適者生存の自然法則に沿っており、普通の市場行為。長期的に見ると、総合スーパーはこれからも存在し、今は変動の期間といえる。今後、体験型ショッピングが中国の小売業の今後の発展を担う形態となるだろう。しかし、総合スーパーは今後も、ショッピングセンターや大型商業施設とオフィスビルの複合施設、アウトレットなどの業務形態を取るだろう。市場のニーズに適応さえすれば、これらの形態も合理的だ」との見方を示している。

中国連鎖経営協会が発表している中国のチェーン店トップ100の統計によると、15年、トップ100に入った企業の売上額は、前年比わずか4．3％増の2兆1000億元（約31兆5000億円）で、成長率が過去最低となった。総合スーパーだけを見ると、マイナス0．7％増と、マイナス成長となっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/757.html

[アジア21] 国連の潘基文事務総長は韓国大統領選に出馬しない、韓国野党代表が確信＝韓国ネット「そんなに不安？」「出馬するなと警告して
29日、韓国の最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ代表が、「潘基文国連事務総長は来年の大統領選に出馬しないと確信している」と述べた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は潘事務総長。


国連の潘基文事務総長は韓国大統領選に出馬しない、韓国野党代表が確信＝韓国ネット「そんなに不安？」「出馬するなと警告しているの？」
http://www.recordchina.co.jp/a151647.html
2016年9月30日(金) 7時20分


2016年9月29日、韓国・アジア経済によると、韓国の最大野党「共に民主党」のチュ・ミエ代表が、「潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は来年の大統領選に出馬しないと確信している」と述べた。

チュ代表は同日、放送記者クラブ主催で開かれた記者会見で、潘事務総長が世論調査などで韓国の次期大統領として高い支持を得ている理由について聞かれ、「結論から述べると、潘事務総長は出馬しないと考える」と答えた。チュ代表は「1946年の国連総会で採択された約定書によると、国連事務総長は各国政府の秘密を知っているため、政府はいかなるポストも事務総長に提案してはならないとの規定がある。また、本人も引き受けてはならない」と主張。チュ代表はまた、「せっかく事務総長の任期中に韓国の品格を高めたのだから、政府のいかなるポストも退任直後に務めてはならない。1年後に大統領選があるからと政界にとどまることは、朴槿恵（パク・クネ）政府が今、大統領選への出馬を提案することと同じ」と述べた。その上で、「大統領は政治において最も高いポスト。潘事務総長は出馬しない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「それは『共に民主党』の希望でしょ？」
「なぜ他人の出馬意思を確信できる？」
「出馬するなと警告しているのだろう」

「いや、潘基文は必ず出馬する」
「私はチュ代表が次期大統領選に出馬しないと100％確信している」
「韓国の与野党の違い。与党は堂々とおかしな発言をするが、野党は庶民のためだと見せかけて裏でこっそりと裏切る」

「潘事務総長が野党の忠告を素直に受け入れるとは思えない」
「潘事務総長が出馬することがそんなに不安なの？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/228.html

[中国9] 日本で娘が迷子になった結果…、「これ以上ないほどの感動を覚えた」―在日中国人
29日、中国メディア・新快報は、ある在日中国人が、子どもが迷子になった時のことについてつづった文章を掲載した。資料写真。


日本で娘が迷子になった結果…、「これ以上ないほどの感動を覚えた」―在日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a151635.html
2016年9月30日(金) 8時0分


2016年9月29日、中国メディア・新快報は、ある在日中国人が、子どもが迷子になった時のことについてつづった文章を掲載した。

数年前、子どもを連れてデパートに買い物に行った時のこと、目を離したすきに娘がいなくなってしまった。世界中の子を持つ親はみんな同じだと思うが、私と夫は名前を叫んだりして辺りを探した。1時間たっても見つからず、いよいよ本気で焦り始めた私たちは、デパートのサービスカウンターに助けを求めた。

周囲を行き来する警備員が小走りになり、無線で連絡を取り合うなど、慌ただしくなった。館内には娘の名前、年齢、特徴を知らせる放送が流れた。すると、5分もしないうちに娘は見つかった！戻ってきた娘によると、自分の名前が放送されているのを聞くのとほぼ同時に、1人の客と警備員が近づいてきて名前を確認した。そして、警備員がサービスカウンターまで送り届けてくれたという。

配慮が行き届いていると感じたのは、娘が見つかった後に再び館内放送を流して、見つかったことを報告し、協力への感謝を伝えたことだ。周囲の人たちはみんな娘が見つかったことをわが事のように喜んでくれ、これ以上ないほどの感動を覚えた。

日本には、整備され、成熟した社会サービスシステムがある。デパートだけでなく、たとえ屋外で臨時に行われるようなイベントであっても、同じように突発的な事態にはきちんと対応することができる。毎年、芋を洗うような混雑になる海水浴場でも、「迷子預かり所」は必ず設けられる。

日常生活の中にある子どもをサポートする方法には、ほかにどのようなものがあるのか。日本の学校には緊急連絡網があり、電話やメールで情報を共有できるようになっている。それは、登下校に影響する気象情報や事件・事故の最新情報なども含まれる。日本の小学校は基本的に子どもたちが集団で登校し、親が送り迎えをすることはない。そのため、付近で事件が起きた場合、教師が付き添って下校すると同時に、メールで保護者に注意を呼びかける。ほかにも、街中には「子ども110番」に指定されている商店や住宅があり、子どもたちが危険を感じたり困ったことがある場合に避難できるようになっているのだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/735.html

[中国9] 「中国の死海」運城塩湖、水面の色が赤と緑に二分割―山西省
25日、中国山西省で最大の湖であり、「中国の死海」とも呼ばれる運城塩湖が、湖をまたぐ道を挟み、一方の水面が赤色に、もう一方が緑色になった。


「中国の死海」運城塩湖、水面の色が赤と緑に二分割―山西省
http://www.recordchina.co.jp/a151536.html
2016年9月30日(金) 8時50分


2016年9月25日、中国山西省で最大の湖であり、「中国の死海」とも呼ばれる運城塩湖が、湖をまたぐ道を挟み、一方の水面が赤色に、もう一方が緑色になった。チャイナフォトプレスが伝えた。

赤色に染まったのは、塩分濃度の高い場所で繁殖する緑藻の一種のドナリエラが赤い色素を発生させることによるものだという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/736.html

[アジア21] 韓国の海外ボランティア隊員による問題行為が急増＝韓国ネットが批判「海外旅行と勘違い？」「税金で国の恥さらしを…」
29日、韓国メディアによると、韓国国際協力団が派遣する海外ボランティア隊員らが現地で問題を起こすケースが相次いでいる。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はベトナム。


韓国の海外ボランティア隊員による問題行為が急増＝韓国ネットが批判「海外旅行と勘違い？」「税金で国の恥さらしを…」
http://www.recordchina.co.jp/a151621.html
2016年9月30日(金) 9時20分


2016年9月29日、韓国・MBCによると、韓国国際協力団（KOICA）が派遣する海外ボランティア隊は、韓国政府の支援を受けて海外でのボランティア経験を積むことができるため、選抜競争が厳しい。しかし、「民間外交官」にならなければならないはずのボランティア隊員らが、現地で問題を起こすケースが相次いでいる。

6月にベトナムのある外国語大学からKOICAに送られてきた手紙には、「韓国語講師であるKOICAのボランティア隊員・イさんが現地の女性教師らの体を不必要に触った」などと書かれていた。イさんは結局、ボランティア隊員としての資格を剥奪され、帰国した。また、ヨルダンでは女性ボランティア隊員・ユさんが、酒に酔って服を脱ぎ、警察署で暴言を吐いたとして逮捕された。エクアドルでは勤務地を無断で離れ、アマゾン旅行に出かけた隊員もいたという。

ボランティア活動中に現地を離れて懲戒処分を受ける隊員は急増しているが、彼らに対する処罰のほとんどは「注意」や「警告」など軽い処分にとどまっている。

KOICA海外ボランティア隊員の今年の派遣規模は38カ国・2400人で、約1000億ウォン（約92億円）の政府予算が策定されている。KOICAは「不正事件を減らすため、教育を強化し、事後モニタリングをするなどの努力をしている」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「自己管理もできない人がボランティア？」
「海外ボランティアを海外旅行と勘違いしているのだろう」

「税金を使って国の恥さらしをするなんて…」
「なぜ海外に送る必要がある？国内でボランティアをすればいい」

「ボランティア精神を持たない人が経歴を積む目的で行くからだ」
「選抜過程に問題があるのではないかと疑ってしまう」

「自分のお金でしてこそボランティアと言える！」
「そのような人間が1人、また1人と増えていって今のヘル朝鮮（地獄の韓国）ができた。厳しく処罰するべき」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/229.html

[戦争b18] 中国国防部「日本が米軍と南シナ海で共同巡航行うなら黙認しない」―中国メディア
29日、中国国防部の楊宇軍報道官は、日本が南シナ海で米軍と共同巡航訓練を行う可能性を示唆したことについて、「火遊びをするようなものであり、黙認しない」と述べ、けん制した。


中国国防部「日本が米軍と南シナ海で共同巡航行うなら黙認しない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151728.html
2016年9月30日(金) 10時30分


2016年9月29日、中国国防部の楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官は定例会見で、稲田朋美防衛相が先ごろ、南シナ海で自衛隊と米軍による共同巡航訓練を行う可能性を示唆したほか、南シナ海で中国の人工島周辺に艦船を航行させる米国の「航行の自由作戦」に支持を表明したことについて、「火遊びをするようなものであり、黙認しない」と述べ、けん制した。新浪軍事が伝えた。

楊報道官は「日本は南シナ海問題における域外国でありながら、南シナ海を『かき混ぜて濁らせ』、漁夫の利を得ようとしている」と主張。その上で、「日本が中国の管轄海域で共同巡航や合同演習を行いたいというのであれば、それは火遊びをしているようなものであり、中国軍は黙認しない」と語った。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/741.html

[アジア21] 中国漁船が韓国海域で出火し3人死亡、韓国当局の閃光弾が出火原因の可能性も―韓国メディア
29日、韓国・木浦海洋警備安全署は、同日午前に韓国海域で中国漁船が燃え上がり船員3人が死亡したと発表した。写真は新安郡。


中国漁船が韓国海域で出火し3人死亡、韓国当局の閃光弾が出火原因の可能性も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151715.html
2016年9月30日(金) 10時50分


2016年9月29日、韓国・木浦海洋警備安全署は、同日午前に韓国海域で中国漁船が燃え上がり船員3人が死亡したと発表した。新華社通信が伝えた。

韓国メディアによると、同日午前9時45分過ぎ、全羅南道新安郡周辺の海域にいた中国漁船を木浦海洋警備安全署が検問。その際操縦室や機械室などのカギが内側から掛けられていたため、同署はガラスを破り閃光（せんこう）爆音弾を数発投げ入れた。その後漁船は燃え上がったため、出火は閃光爆音弾が原因との見方が強い。

火災発生後、同署は消火活動を行い、機械室で船員3人を発見し救命措置を行ったがその後死亡した。韓国当局は3人の死因が火災の煙による窒息死とみている。当局は無事救助した残りの船員14人と漁船を木浦に移し調査を進めるとしている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/230.html

[中国9] 民進党の蓮舫党首は首相となれるか？＝「首相になったら中国にとっては災い」「首相になっても中国との関わりを一切否定するだろ
29日、シンガポール華字紙・聯合早報は民進党の蓮舫党首が日本の首相となれるかどうかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


民進党の蓮舫党首は首相となれるか？＝「首相になったら中国にとっては災い」「首相になっても中国との関わりを一切否定するだろう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151741.html
2016年9月30日(金) 11時30分


2016年9月29日、シンガポール華字紙・聯合早報は民進党の蓮舫党首が日本の首相となれるかどうかについて分析する記事を掲載した。

記事は、父親が台湾人である蓮舫氏を「中国系」と表現。人気が高く多くの票を集められると伝えた。しかし、日本の環境は「ガラスの天井を突き破る」ことを許さないと主張。中国系の蓮舫氏が首相になれるかどうかは、蓮舫氏のリーダーとしての資質があるか否かに加えて、日本人が時代の変化に合わせて民族主義を捨てられるか否かにかかっており、時間がたってみないと分からないとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「そもそも日本人は全員中国系だろ」
「日本人の祖先は徐福が連れて行った500組の中国人だという伝説があるからな」

「彼女が首相になったら中国にとっては大きな災いとなるだろう」
「中国人は考えが独り善がりすぎる。たとえ首相になったとしても、彼女は中国との関わりを一切否定するよ」

「日本人が純血主義を捨てられるかどうかは知らないが、中国人には絶対にできないことだと思う」
「世界中の民主国家では、中国系住民は能力を発揮しているが、中国では能力があっても発揮できない」

「首相になってもいいんじゃないか？そうすれば、日本、韓国、台湾、ドイツ、英国、そしてもしかしたら米国も女性がリーダーになる。女性は天の半分を支えるどころではなくなるな」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/737.html

[経世済民113] 日本企業が中国撤退を加速、多難な前途へさようなら―中国メディア
28日、快評論社（電子版）は、大企業のトップらが参加した経済界の訪中団がこのほど、中国から撤退する際の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を要請したことを受け、「日本企業が中国撤退を加速、多難な前途へさようなら」と題する記事を掲載した。 資料写真。


日本企業が中国撤退を加速、多難な前途へさようなら―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a136658.html
2016年9月30日(金) 11時50分


2016年9月28日、快評論社（電子版）は、大企業のトップらが参加した経済界の訪中団がこのほど、中国から撤退する際の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を要請したことを受け、「日本企業が中国撤退を加速、多難な前途へさようなら」と題する記事を掲載した。

訪中団は中国での事業環境改善を求める提言をまとめた中で、撤退の相談窓口の設置を要請した。日本企業が中国を撤退する際に負うリスクは小さくない。会社精算の過程で純資産は目減りし、試算や株式の評価額は下がるだろう。

人員整理にかかるコストもふくらむに違いない。中国人従業員は日系企業に不満を抱きやすいが、日本の専門家は「信頼できる中国人を育成すべきだ」と提言する。しかし、多くの日系企業は従業員との調整をコンサルタント会社に依頼するだけだ。中国に進出した外国企業はどこも同じような問題に直面している。日中経済は緊密な関係にあり、中国経済の構造は変化している。日本は中国から逃げるのではなく、新たな変化に対応する過程の一つといえるだろう。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/758.html

[アジア21] 韓国政府、日本の「元慰安婦への感性的な措置」に初めて期待感示す＝韓国ネット「最後まで人のせい」「日本の立場も考えよう」
29日、韓国メディアによると、日本の民間団体が安倍首相に元慰安婦へ謝罪の手紙を送るよう求めていることについて、韓国政府が「日本が元慰安婦の心の傷を癒す感性的な措置を取ることを期待している」と述べた。写真はソウル日本大使館前の慰安婦問題に関する貼り紙。


韓国政府、日本の「元慰安婦への感性的な措置」に初めて期待感示す＝韓国ネット「最後まで人のせい」「日本の立場も考えよう」
http://www.recordchina.co.jp/a151731.html
2016年9月30日(金) 12時10分


2016年9月29日、韓国・SBSによると、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日の定例会見で、日本の民間団体が最近、安倍晋三首相に元慰安婦へ謝罪の手紙を送るよう要求していることについて、「日本が元慰安婦の心の傷を癒す感性的な措置を取ることを期待している」との考えを明らかにした。

韓国では日韓政府が昨年末に慰安婦問題で合意して以降、安倍首相名義の謝罪の手紙や在韓日本大使による被害者訪問などの「感性的な措置」を要求する声が出ていたが、韓国の外交部が公の場で期待感を示すのは初めてのこと。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「安倍首相が元慰安婦の前で謝罪して。そして、歪曲された歴史を日本の子どもたちに教え、過去の蛮行を隠そうとするのをやめてほしい。そうすれば慰安婦問題は本当に解決される」
「期待している？まるで他国の話をしているかのよう…」

「謝罪ではなく感性的な措置を要求？それが政府のすること？」
「これ以上、元慰安婦らを怒らせるな。今の韓国政府が歴史にどのように記録されるか気になる」
「最後まで人のせいにするんだね。ろくでもない合意をした自分に非はないと言いたいの？」

「日本政府は慰安婦像の撤去措置を期待している」
「外交に感性を持ち込むな」

「日本側の立場も考えよう」
「日本はうんざりしているだろうな。やっとの思いで合意に達したのに…」
「感性的な措置など必要ない。10億円に不満があるのなら、韓国政府が元慰安婦を支援すればいい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/231.html

[中国9] 中国が北朝鮮から石炭を買ったことで制裁効果が薄れた＝米国の指摘に中国外交部は「原因は米国にある」と反論
29日、国際社会が核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する中、中国が北朝鮮から輸入した石炭の総量が大幅な伸びをみせていると海外メディアが指摘していることに対し、中国外交部の耿爽報道官が質問に答えた。写真は中朝国境。


中国が北朝鮮から石炭を買ったことで制裁効果が薄れた＝米国の指摘に中国外交部は「原因は米国にある」と反論
http://www.recordchina.co.jp/a151716.html
2016年9月30日(金) 13時30分


2016年9月29日、国際社会が核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化する中、中国が北朝鮮から輸入した石炭の総量が大幅な伸びをみせていると海外メディアが指摘していることに対し、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官が質問に答えた。

24日付のAFP通信によると、中国の税関当局は、今年8月に北朝鮮から輸入した石炭の総量は246万トン、取引額は1億1300万ドル（約113億円）に上ると発表した。今年4月から60％、前年同期からは35％増えている。今年3月に採択された国連の制裁決議では、北朝鮮からの石炭などの輸入は原則禁止され、中国も輸入を制限すると発表している。

これに関して29日の定例記者会見で、「米国では、『中国の石炭輸入が北朝鮮を助け、制裁効果が薄れている』との指摘があるが中国はどう考えているか」との質問が飛んだ。

これに対し耿報道官は、「中国の北朝鮮核開発に反対する立場は明確である。中朝間の石炭貿易は関連規定や中国国内の法規に則り行っている。北朝鮮の核問題は米朝間のわだかまりに起因する。米国は責任を負い、北朝鮮の核問題解決に建設的な役割を果たすべきだ。中国は北朝鮮核問題の解決に尽力している。大局に目を向け共に朝鮮半島の無核化を進めることを関係各国に求めたい」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/738.html

[中国9] 日本人はなぜ運動しないのに痩せているのか＝中国ネット「日本人と食事すると驚く」
29日、中国メディア・財経網は中国版ツイッターに「世界で一番痩せている民族はなぜ日本人なんだろう？」と題した記事を掲載し、さまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の街角ののぼり。


日本人はなぜ運動しないのに痩せているのか＝中国ネット「日本人と食事すると驚く」
http://www.recordchina.co.jp/a151706.html
2016年9月30日(金) 14時50分


2016年9月29日、中国メディア・財経網は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「世界で一番痩せている民族はなぜ日本人なんだろう？」と題した記事を掲載し、さまざまなコメントが寄せられた。

世界保健機関（WHO）の報告書によると、日本は世界で最も肥満率が低い国の一つ。先進国の中で最も低い約4％だという。しかし、その一方で、日本は「スポーツをしたがらない国」ワースト11位で、記事は「運動が好きではない日本人がなぜ世界で一番痩せているのだろうか」と疑問を呈している。

この記事に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「世界で最も痩せているのは、国民の大部分が飢えに苦しんでいる国だろう」
「間違いなく、北朝鮮人の方が痩せているだろう」
「北朝鮮は建国以来、デブは3人だけ。うち2人はすでに亡くなり、残るはたった1人。肥満率が日本の4％より低いのは明らかだ」

「実際に日本に行ってみると、太っている人は本当に少ない」
「食生活が健康的だからだ」
「食事の量が少ない。日本人と食事すると、食べる量の少なさに驚く」
「ファストフードでさえ、カロリー表示があって驚いた」
「日本は食の健康性、合理性が最も進んだ国だと、栄養士の勉強をしている友人が話していた」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/739.html

[アジア21] 「日本の竹島領有権主張は成立しない」韓国の研究家が主張＝韓国ネット「世界中が認めた事実」「何を恐れているの？」
29日、韓国メディアによると、「竹島＝独島問題研究ネット」のパク・ピョンソプ代表が、「日本政府の竹島領有権主張は成立しない」と主張した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は独島の消しゴム。


「日本の竹島領有権主張は成立しない」韓国の研究家が主張＝韓国ネット「世界中が認めた事実」「何を恐れているの？」
http://www.recordchina.co.jp/a151740.html
2016年9月30日(金) 16時40分


2016年9月29日、韓国・聯合ニュースによると、「竹島＝独島問題研究ネット」のパク・ピョンソプ代表が、「日本政府の竹島領有権主張は成立しない」と主張した。

日本は1951年に米サンフランシスコで連合軍と調印した「サンフランシスコ講和条約」の領土返還条項に竹島（韓国名：独島）が含まれていないことを根拠に、竹島の領有権を主張している。これに対し、パク代表は29日に発表した資料「サンフランシスコ講和条約から独島が外された過程と含意」で、「日本は条約に放棄する領域を表記したため、それ以外の昔の日本の領土は全て日本に帰属すると主張しているが、それは拡大解釈にすぎない」と主張した。

当時リアンクール岩礁として知られていた竹島について、米国は条約の草案で韓国領と規定していたが、その後日本領に修正するなど、あいまいな態度を見せた。これについて、パク代表は「条約を締結する過程で、米国は独島が日本領であると考え、英国は日本領でないと考えていたため、両国の見解は一致しなかった」と述べ、「条約上では、独島についていかなる解釈もできない」と説明した。また、「調印を前に在米韓国大使は独島を韓国領と規定するよう米国側に要請したが協議は進まなかった」とし、「独島を調査するには時間が足りず、独島は結局、条約では未解決状態となった」と述べた。その上で、「つまり独島はサンフランシスコ講和条約の影響を受けない。条約に“放棄する”と明示した地域以外は日本に帰属するという日本政府の主張は絶対に成立しない」と訴えた。

これにういて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国に島がいくつあると思っている？明示されていない＝日本領なら、韓国の島はほとんど日本のものになる」
「問題は朴正煕（パク・チョンヒ）の日韓協定だ。親日派が独島を放棄したのでは？」
「独島にレーダー基地を建設して、米韓が共同で運営しよう」
「独島が韓国領であることは世界中が認めた事実。韓国は対馬を取り返す活動を始めなければならない」
「サードミサイルを独島に配備するのはどう？」
「独島は韓国が占拠しているのだから、わざわざ日本の主張に反発する必要はない。何をそんなに恐れているの？」
「国民に対してではなく、朴大統領の前で説明してあげて」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/232.html

[アジア21] 韓国がTHAAD配備先をたった79日で変更、「悪い前例を作った」との指摘も＝韓国ネット「適当に検討してきた証拠」
30日、韓国メディアによると、韓国国防部は同日、在韓米軍の高高度防衛ミサイルを「慶尚北道星州郡にあるゴルフ場『ロッテスカイヒル星州カントリークラブ』に配備する」と発表した。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


韓国がTHAAD配備先をたった79日で変更、「悪い前例を作った」との指摘も＝韓国ネット「適当に検討してきた証拠」「世論に押された決定だ」
http://www.recordchina.co.jp/a151784.html
2016年9月30日(金) 20時20分


2016年9月30日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国防部は同日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）を「慶尚北道星州郡にあるゴルフ場『ロッテスカイヒル星州カントリークラブ』に配備する」と発表した。

米韓の軍当局は7月13日、THAADの配備予定地を星州郡の星山砲兵部隊に決めたと発表。韓国国防部のリュ・ジェスン国防政策室長は当時の会見で、星山砲兵部隊について「THAADの効用性を極大化し、地域住民の安全を保障し、健康や環境に影響がないTHAAD配備に最適の地」と説明していた。ところが、「THAAD配備の最適地」はたった79日で変わってしまった。これについて、国防部は「当初、軍は費用や期間などを考慮し、国有地を対象に配備先を選定していたため、星州カントリークラブは候補に挙がらなかった」と説明した。これに対し、一部では「軍事的効用性を極大化でき、地域住民の反発も最小化できる敷地が近くにあったにもかかわらず、私有地という理由だけで考慮しなかったというのは理解できない」と指摘する声も出ている。

また、米韓の軍当局が7月にTHAADの配備予定地を発表した後、韓国政府は星州住民の強い反発を受けていた。そのため、「北朝鮮のミサイルを防御する中核的武器の配備先を世論に押されて変更するという悪い前例を作ってしまった」との批判もでている。「今後、今回のような事案が発生した場合に、国防部は原則を守ることが難しくなる」との懸念が広がっている。

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「韓国はいつになったら“国際的なカモ”から抜け出せる？サード配備で得をしたのは米国と日本。韓国の国益にプラスになったことは何もない。サードは北朝鮮のミサイルから韓国を守れるほど優れたものではない」
「サードを配備するのに最適な地が多過ぎる」

「たった79日で変わるなんて！政府がこれまでいかに適当に検討してきたかが分かる」
「3カ月後にまた変わるだろう」
「最適地ではなく、世論に押されて出した代替案でしょ？」

「ゴルフ場の職員らは全員、職を失うことになるのか？」
「サードそのものではなく、韓国の国防部が問題。サードを配備する代わりに大金を得た人が必ずいる。まずは軍の改革から始めるべき」
「国民にとっての最適地は大統領府の庭なのに…」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/233.html

[アジア21] 「済州島に中国公安関係者の常駐を」、韓国外相発言に国内猛反発―韓国紙
29日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世外相は26日にあった国会外交統一委員会で、「済州島への中国公安関係者常駐に向け、中国側と協議する」と述べ、ネット上で強い反発を招いている。


「済州島に中国公安関係者の常駐を」、韓国外相発言に国内猛反発―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151698.html
2016年9月30日(金) 23時20分


2016年9月29日、韓国・中央日報によると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は26日にあった国会外交統一委員会で、「済州島への中国公安関係者常駐に向け、中国側と協議する」と述べ、ネット上で強い反発を招いている。国際在線が伝えた。

尹外相は、済州島で中国人観光客による犯罪が増加していることを指摘。特に17日に島内の教会で起きた中国人観光客による地元女性の殺害事件を挙げ、事件の発生後「市民の不満が拡大している」とした。韓国政府の各部門が積極的な対策を打ち出し、済州島での外国人犯罪に対応しなければならないと主張した。

その上で、尹外相は済州島への中国公安関係者を常駐させ、地元警察当局と連携して犯罪対策にあたらせるべきだとした。これに対し、韓国のネット上では「荒唐無稽だ。自分たちの国の治安を中国当局に守ってもらおうというのか」など強い反発が起きている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪新潟県知事選挙≫　「抹殺計画があった」泉田知事の路線継承する米山候補（田中龍作ジャーナル）
【新潟県知事選挙】　「抹殺計画があった」泉田知事の路線継承する米山候補
http://tanakaryusaku.jp/2016/09/00014537
2016年9月30日 22:17　田中龍作ジャーナル



「勇気を出して立候補して下さった。本当にありがとう」。森ゆうこ選対本部長は米山氏の決意を称えた。＝30日午後6時30分頃、新潟市西区。撮影：筆者＝


　「私たちは泉田知事を守り切れなかった。泉田抹殺計画があった。原発ホワイトアウト本当ですよ・・・自民党新潟県連幹部に官邸が『まず知事を変えろよ』と迫った」

　米山陣営の選対本部長をつとめる森ゆうこ参院議員の演説が、今回の選挙に至るまでの異常な事態を物語っていた。　

　7月の参院選挙で森ゆうこ議員は野党共闘が実って自公候補を接戦の末に制した。今回、野党共闘が崩れたことに対する無念さは人一倍だ。

　新潟県知事選2日目のきょう、米山候補は燕市や新潟市などで街宣活動をした。

　民進党にあって「原発ゼロの会」を主宰する阿部知子議員はマイクを握ると「民、進、党のあべともこです」と自己紹介した。

　民、進、党の3文字を言うのに１文字ずつ間合いを置いたのである。自虐ギャグ風の挨拶に会場からはクスリと笑いがこぼれた。

　民進党は「連合」怖さで米山氏を支援しないばかりか、離党に追い込んだ。米山氏は衆院新潟5区の公認取り消し、総支部長解任を民進党のTwitterで知ったというありさまだった。

　阿部知子議員の自虐ネタと会場の失笑も、民進党の異常さを物語っていた。



「原発再稼動が焦点になり、泉田さんが思った通りになった」。支援者たちは米山氏の立候補に胸をなで下ろした。＝30日午後6時30分頃、新潟市西区。撮影：筆者＝


　米山候補は自身の放射線医としての経験を交えながら、泉田路線を引き継ぐと訴えた−

　「福島から避難してきたお母さんの言葉が忘れられません。すぐ帰れると思って新潟に逃げてきた。泉田さんが受け入れてくれた・・・5年経った今でも帰れる目途すら立たない。私たちの故郷は失われてしまった・・・そんな思いをする人が、新潟でも日本でも一人も出て欲しくない」。

　「放射線事故を目撃したことがある。東海村の臨界事故の時、放医研の当直医だった。全身の皮膚や粘膜が無くなり、亡くなられた」。

　「事故が検証されない限り、再稼動の議論はできないという、泉田知事の路線を継承します」。

　現場には福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している主婦も駆けつけた。夫はまだ福島にいる。「新潟に来て、ひとりで流産した時が一番つらかった」という彼女は、米山陣営のボランティアをしている。

　泉田知事が一人で東電と対決していたからこそ、新潟県民は安全をむさぼっていられた。安倍総理から直々に自民党の推薦状を手渡された森民夫候補が新潟県知事になったら、どうなるか。

　新潟県民だけでなく、原発再稼動に異議を唱えるすべての日本人の覚悟が問われている。

　 ~終わり~




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田朋美防衛相が国会でまさかの涙目に！辻元氏「靖国神社には毎年行っているのに、戦没者追悼式を欠席したのは言行不一致！」
稲田朋美防衛相が国会でまさかの涙目に！辻元氏「靖国神社には毎年行っているのに、戦没者追悼式を欠席したのは言行不一致！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13604.html
2016.09.30 23:00　情報速報ドットコム



９月３０日に行われた衆議院予算委員会で稲田明美防衛相が涙目になる場面がありました。これは民進党の辻元清美氏に８月１５日の戦没者追悼式の欠席を追求された時に起きたもので、稲田氏は涙を堪えながら「指摘は指摘として受け止めたい」などと必死に返答するような状態となっていました。

辻元氏は戦没者追悼式の欠席と同時に行われた稲田氏の海外訪問について、「あなたは自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちませんと言っている。言行不一致ではないか」と追求し、これが稲田氏を追い詰めて涙目にさせたと思われます。

稲田氏は戦没者追悼式の時期に自衛隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪問し、歴代の防衛相として初めて８月１５日の戦没者追悼式を欠席しました。
戦没者追悼式には閣僚から天皇陛下まで出席しており、現役の防衛大臣が欠席となるのは異例です。


衆院予算委　稲田朋美防衛相が涙ぐむ　民進・辻元清美氏に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000555-san-pol
　衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及に涙ぐむ一幕があった。

　辻元氏は、稲田氏が８月中旬に自衛隊部隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪問していたため、防衛相として８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことと、例年行っている靖国神社参拝を見送ったことを問題視した。

　辻元氏は「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。言行不一致ではないか」と迫った。

　稲田氏が追悼式欠席について「大変残念だった」と答弁すると、辻元氏はさらに「あなたの『戦争でなくなった方々へ心をささげる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」とたたみかけた。

　すると稲田氏は目に涙をためながら「今までの私の発言…、読み上げられた通り」と言葉を詰まらせ、「今回本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。







辻元清美（民進党）ｖｓ稲田朋美防衛大臣、安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜

※冒頭からご覧ください。　


辻元清美vs稲田朋美 「さっさと南スーダン行け」「発言撤回しろ」と終始喧嘩腰の最新国会中継！防衛大臣悔し涙も！安倍晋三総理にも野次をとばす


記事コメント


やっぱ女の防衛大臣はだめだわ
[ 2016/09/30 23:02 ] 名無し [ 編集 ]


国会での答弁はバカがバレるので嘘発見器みたいでおもしろい！南スーダンへ行くときはどんなラフな格好するのかな？
[ 2016/09/30 23:06 ] 名無し [ 編集 ]


つまり、稲田＝にわか愛国者
で、ファイナルアンサー？
[ 2016/09/30 23:06 ] 名無し [ 編集 ]


これは中国や韓国、いや世界中から笑われるだろうね
[ 2016/09/30 23:15 ] 名無し [ 編集 ]


はい、ここでスタンディングオベーションですよ！
[ 2016/09/30 23:18 ] 名無し [ 編集 ]


あの涙は台本通りじゃないですよね？
[ 2016/09/30 23:19 ] 名無し [ 編集 ]


また学習能力零歳児の塗り壁群が屯ろたい。つまんねえの
[ 2016/09/30 23:21 ] 名無し [ 編集 ]


女の敵は女
稲田ゴスロリバカばばあには丁度いい天敵
[ 2016/09/30 23:22 ] 名無し [ 編集 ]


＞[ 2016/09/30 23:18 ]


ゴクゴク・・パチパチパチパチ♪（機械的に）
[ 2016/09/30 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


>稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及に涙ぐむ


動画が見られないので正確には分かりませんが、稲田朋美防衛相にとっては靖国神社に祭られたかどうかが大事であって戦没者追悼などどうでも良いのだろう。指摘されたことに反省して涙目になったのではなくて悔し涙だと思う。
[ 2016/09/30 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


まいど


お騒がせのガラパゴス化してるが厚顔無知で恥ずかしがらないのがカッコいいじゃん。
[ 2016/09/30 23:28 ] 名無し [ 編集 ]


まあ確かに台本（ここで涙）とか嫌だなー
女だからってよりこの人だからあざとく見える
[ 2016/09/30 23:32 ] 名無し [ 編集 ]


社会党時代に悪さしたバイブばあさんのアホーマンスだよね。アダルト通販専門らしいがクダラン
[ 2016/09/30 23:38 ] 名無し [ 編集 ]


（申し訳なさそうな顔をする）
（一呼吸置いて泣く）
[ 2016/09/30 23:43 ] 名無し [ 編集 ]


たまに安倍政権て現実社会ではお目にかかれないような変な閣僚が出てくるよね。
[ 2016/09/30 23:44 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/691.html

[経世済民113] ８月の経済指標（在野のアナリスト）
８月の経済指標
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年09月30日　在野のアナリスト


豊洲移転問題で、小池氏が都庁内の調査結果を公表しました。しかしいつ、誰が、は分からないとします。小池氏も政治家、都庁職員を責めていけば反発もでるので、犯人特定を見送る代わりに味方をつくった、というところなのでしょう。分からないはずがなく、知らずにサインしました、は明らかにその人物に責任があり、また発注書なのか、基本設計の計画段階なのか、どこかで仕様書をもってすすめられたはず。それを「無責任」という言葉で、犯人が特定できないことこそ「無責任」です。

地下水は飲み水じゃないから多少の汚染はいい、地下空間を盛りこんだことは英断、などの意見も目にしますが、今は砂利層がろ過装置の役目をもちますが、時間が経てば砂利も汚れ、有害物質が上がり易くなります。そのたび砂利層をすべて撤去し、新しいものに入れ替えていたら大変な工事です。配管のメンテナンスに必要、との意見にしても、メンテナンス用のトンネルをつくれば済むのであって、電線の地下化の話でもインフラ設備をまとめてトンネルに集約する話がある。建物の下、すべてを空間にする必要はありません。英断というからには『すぐれた判断』でなければいけませんが、これは複数ある選択肢のうちの一つを、技術会議の提案や説明とは違うが採用した、というだけの話でしかないのです。正しさの判断は人によって異なるケースもありますが、変な説明をすれば、その正しさ自体が不明瞭となってしまいます。

今日は経済統計の集中発表日です。まず有効求人倍率が1.37%と前月から横ばい。ただ中身は相変わらず、新規求人が伸びたのは教育・学習支援、宿泊・飲食、医療・福祉。低賃金や待遇の悪い業態が2桁の伸びを示しており、安倍首相も誇らしげに「有効求人倍率が…」などと語る前に、こうした業態の待遇を改善すれば、むしろ有効求人倍率は減っていく方向です。つまり高止まりをつづける背景は、政府の無策でミスマッチが解消されないから、ということですので、自分の失敗を誇らしげに語る、恥ずかしいことでもあります。

8月の労働力調査では、完全失業率が3.1%と前月比0.1%上昇。ただ、役員を除く雇用者5382万人のうち正規が3353万人のうち前年同月比24万人増、パートは985万人のうち46万人増。労働者全体に占めるパートの割合が急拡大していることが、この数字からも分かります。産業別就業者をみても、上記の3つの産業が高くなっているものの、求人が減らないのですから、人手不足がこの3つの産業では顕著で、埋め切れていない現状もうかがえます。

家計調査は深刻で、2人以上の世帯の消費支出は前年同月比、実質4.6%減。消費者物価が0.5%下がっているため、名目だと5.1%減。いくら8月が天候不順といっても、9月はさらに天候不順がつづくので、回復の見込みもないということになります。ただ収支でみると世帯主の収入が実質で1.8%増となり、若干の明るさもある。しかし配偶者が実質で5.7%減になった。昨年は逆の動きが多かったので、世帯主に下げ止まり感、配偶者には上限がみえてきた、となるのかもしれません。だから政府は配偶者控除を外し、配偶者にどんどん働かせて家計の可処分所得を増やそう…と考えているのでしょう。そうなると子育てでパートの職を離れる主婦は辛くなるのでパートにも育休を、という話にもなってきそうです。

8月の鉱工業生産指数は前月比1.5%上昇ですが、出荷が下がって在庫が増えた。先行きにはあまり期待できそうにありませんが、最近の指標ではちょっとでもよい数字がでると、基調判断を上方修正する傾向もあり、「一部に持ち直し」から「緩やかな持ち直し」に修正されました。ただ家計調査の消費支出をみても分かる通り、消費はまったく活発ではありません。

安倍氏の用いる「デフレでない」という言葉は、もう通用しないのでしょう。生鮮食品を除く総合で、6ヶ月連続の下落。しかも2月の0.0を除くと、今年に入ってずっと下落なのです。正しくは「デフレに戻った」です。有効求人倍率も、低賃金の業態を放置することにより、求人数が高いだけ。安倍ノミクスの成果って…？　本当に株価だけになってきました。その株価を支える日銀も、国債の買い入れ額を減少させると発表し、これが新たな引き締め効果を生じます。すでに10年物国債は0.1%に近づいており、0.0%に誘導する、とした日銀の思惑を外れています。誘導目標を達成できない、言っていた成果も剥落した、安倍ノミクスはもう失敗が明白になりました。日本経済は豊洲より先に、地盤沈下していくことが確実でしょう。こちらの犯人探しはもっと大変そうで、安倍政権、黒田日銀、そしてそれに協力した学者や有識者たち。これらがこの国の権力構造に深く食いこみ、政治力を行使している以上、有害物質がいつどこから沸いてくるか分からない、そんな状態で沈んでいくしかないのでしょう。デフレに逆戻りした以上に、この国はこれからの長期失速をどう覚悟していくか。日本経済に関して「英断」が必要になっているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「何かあっても誰も責任を取らなくても済むように組織を作るのは日本の官僚文化：m TAKANO氏」
「何かあっても誰も責任を取らなくても済むように組織を作るのは日本の官僚文化：m TAKANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20839.html
2016/10/1　晴耕雨読


https://twitter.com/mt3678mt

今の日本から失われたのが誠実さの美徳だ。

筆者が指摘するように「モラル大崩壊」は日本の政官財各分野で深刻な症状を呈している。

その大元は、不誠実を絵に描いたような安倍首相その人である。

【もんじゅに日銀、日本「モラル大崩壊」が止まらない】https://t.co/l6JQSJxUZ2

＞諌山修一 太平洋戦争と同じように、ハッタリ作戦が案の定失敗しても引くに引けずに責任逃れで国民の犠牲を増やすばかりということが繰り返されている。政官財癒着の支配層はさらにアメリカ・グローバル資本に支配されているんだからモラルなんてあったのか？以前はあった多少の抵抗勢力も潰されてしまってる。

後は野となれ山となれ。

東京五輪はそんな無責任体制で準備が行われてきたらしい。

いかにも日本らしい事態ではある。

だが、そのツケは都民に跳ね返ってくる。

知事の責任は重い。

【東京五輪開催費、３兆円超＝競技施設大幅見直しを提案−都調査チーム】https://t.co/9lD74MPumD

スポーツ団体はとんでもない勘違いをしているようだ。

「大変困惑」しているのは、多額のツケを押し付けられる東京都民だ。

五輪の御旗で何でも通ると思うのはスポーツ関係者の思い上がり以外の何物でもない。

【五輪会場 4団体「大変困惑」】https://t.co/SjB1S7dzrF

森会長の発言、小池都知事に対する激しい敵意が感じられる言葉だ。

しかし、小池知事も都民に対する責任がある。

妥協の余地はあるまい。

どんな展開になるのか、見ものだ。

【森会長、会場見直し案けん制＝「都は本当にやるのか」−東京五輪】https://t.co/Ko3ayqhrYm

都の五輪調査中間報告に「長時間の議論が泡になる」というが、競技ができなくなるわけではない。

スポーツ界のこの反発ぶりは異常だ。

ツケを払わされるのは都民だということを忘れていないか。

五輪は錦の御旗ではない。

冷静さを欠いてはならない。https://t.co/G6lq8lykg0

＞内田樹「いいから、少し頭を冷やせ」というメッセージが政治的にもっとも適切である場面が存在する。そのような「大人の常識」を私たちはもう失って久しいようである。

政治的に適切な「大人の常識」が失われたのは、現実の政治の場から「大人の政治家」がいなくなったからでもある。

それは政治家の責任でもあり、有権者の責任でもある。

豊洲移転の盛り土問題、責任者は特定できないという。

五輪招致体制は社長も財務部長も存在しない形だった。

何かあっても誰も責任を取らなくても済むように組織を作るのは日本の官僚文化なのだろう。

【盛り土問題、責任者は特定できず　小池知事】https://t.co/rvmBS1Z28r

原発技術者たちは福島原発事故から何を学んだのだろうか。

彼らには職業倫理もないのか。

或いは単に技術が稚拙なだけなのか。

何れにしても中部電力に浜岡を再稼動させる資格はない、ということだ。

【中部電力：浜岡４号機ベント、設計と異なる工事】https://t.co/aA36lerKVn

黒田日銀のマイナス金利政策が日本の将来を担う若者の未来にも影を落とす。

いつまでこんな愚策を続けるのか

【学資保険の一部、販売停止　マイナス金利で運用悪化　明治安田生命】朝日新聞デジタルhttps://t.co/1NFA33gC5F

新潟県知事選への姿勢でわかるのは、蓮舫代表を始めとする民進党幹部は、何が巨大与党との対立軸になるのか、どうすれば離れた民意を取り戻せるかを全く理解していないということだ。

【新潟知事選は自主投票 民進党は“野党共闘”やる気あるのか】https://t.co/n7OsBRYwhc

法理を無視してとにかく自衛隊を戦争に関わらせたいという安倍首相の個人的な情念を強引に形にしたのが安保法だ。

自衛隊員の抱えるリスクなど露ほども考えられていかったことの証だ。

【後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク】https://t.co/QiSae0vDR4

楯つくものを容赦なく排除する。

今や安倍官邸のやっていることは、ことの本質において北朝鮮の金正恩のそれと何も変わらない。

“恐怖政治”である。

【盾突けば粛清 安倍官邸の“報復人事”に霞が関も完全降伏】https://t.co/K0Z4YsKb7M


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田の「白紙領収書」事件拡大を恐れる安倍政府　
稲田の「白紙領収書」事件拡大を恐れる安倍政府
http://79516147.at.webry.info/201609/article_231.html
2016/09/30 23:06　半歩前へU


　稲田朋美と言えば、「命を捨てて国を守れ」と叫んだり、「核保有を否定するものではない」と発言するなど以前からオカルト的なところがあった。だが、最近はそれとは異なる「おかしな言動」が目につく、と永田町で話題になっている。

　挙動不審の理由はどうやら8月14日に発覚したあの、領収書偽造事件のようだ。これは辞任ドミノが続く富山市議会の領収書偽造とほぼ同じ手口のため、事件が広まれば稲田の政治責任が問われる事態になり、閣僚辞任は避けられない。

　結果次第では、「閣僚経験者の辞任ドミノ」と言う、スキャンダルまみれの自民党にとって最悪の結果を招く恐れがある、と安倍政府は神経をとがらせている。

　8月に防衛相に就任後の稲田の身辺に「異変」が相次いでいる。国会で必携の議員バッジをつけずに答弁し、外交委員長から注意された。沖縄県の米軍ヘリパッド建設工事について記者から質問されて答えられず絶句した。

　南スーダンＰＫＯに参加中の自衛隊部隊視察をドタキャンした。まだある。閣僚の資産公開。夫名義で大量の防衛関連企業の株を購入するなど、常識では考えられない行為を重ねていた。

　きょう（30日）の国会でも民進党の辻元清美に「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され、言葉に詰まり、満足に答えることが出来ず涙目になった。明らかに情緒不安定である。

　原因とみられるのが、8月14日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が書いた稲田事務所による領収書偽造事件である。安倍自民党が今一番、恐れていることだ。

　手口は、富山市議会の領収書偽造とまったく同じだ。「富山市議は相次ぎ辞任。なぜ稲田だけがセーフなのか？」と世間で不満の声が高まれば、一気に辞任に追い込まれる。安倍政権にとっては一大事だ。

　ところで、稲田事務所による領収書偽造事件についておさらいをしておこう。
「しんぶん赤旗日曜版」（８月１４日号）の特ダネで、稲田が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書（２０１２〜１４年分）に添付された領収書。

　このうち政治資金パーティーに「会費」として支出した計２６０枚、約５２０万円分の領収書の「宛名」や「金額」が同じ筆跡だった。

　稲田事務所の職員が「白紙領収書」に手書きしたという。白紙領収書を渡した政治家には、第３次安倍再改造内閣の閣僚１０人が含まれていた。

　白紙領収書は法が定める「領収書等」にあたらず、国会議員関係政治団体に領収書の徴収を求めている政治資金規正法に違反する疑いがある。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「新潟は晴れて、米山隆一さんの選挙カーが黄色く色づいた稲穂の中を駆け抜けていく：あべともこ氏」
「新潟は晴れて、米山隆一さんの選挙カーが黄色く色づいた稲穂の中を駆け抜けていく：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20843.html
2016/10/1　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

＞米山　隆一 本日は民進党、阿部知子衆議院議員から、自主応援を頂いております。有難い限りです。頑張ります！



＞参議院議員森ゆうこ 米山隆一が元気に第一声 原発再稼働が第一の争点 新潟駅前の第一声は、雨のなか300人の参加で熱気につつまれ,選対本部長の森ゆうこ参議院議員、確認団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」の横山由美子代表があいさつ。 https://t.co/F8G4nDhjX9 #米山隆一


朝早くから新潟県知事選挙の応援に。


無所属で立候補の米山さん、民進党は自主投票となったが、社民党、生活の党、そして共産党は米山さんで共闘。


直前の立候補で大変と思うが、参議院選挙の勝利を知事選挙に繋げて、こども達の為にも柏崎刈羽原発を再稼働させず、水とみどりの新潟を守ってほしい。


新潟は晴れて、米山隆一さんの選挙カーが黄色く色づいた稲穂の中を駆け抜けていく。


医師で泉田知事の原発事故検証委員会を引き継ぐことを宣言した米山さん、勿論米どころ新潟でＴＰＰ反対、医療介護の充実、観光振興、教育支援等を主張。


沿道から手を振ってくれる人も多い。


勿論原発再稼働は反対。


鹿児島の県知事になった三反園さんが川内原発の避難路の確保ができない中での再稼働に反対する一方、新潟では福島原発事故の検証のなくして柏崎刈羽原発が再稼働することは認められないとする泉田知事がいて、事故の実態が解明されつつあった。


米山候補はこれを引き継ぐと。


今日は丸１日、新潟県知事候補の街頭行動に同行しながらふと考えた。


沖縄で翁長知事が誕生した時、沖縄の心は一つと言われたが、今回の新潟県知事選挙もまさに新潟の心は一つ、米所新潟の文化、歴史、自然を守りたいと。


その為には原発際稼働もＴＰＰもいらない、そして与野党という構図すらも不要と。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 大ぼらを吹いているが稲田は所詮この程度　
民進党の辻元清美氏の質問に答弁に詰まる稲田朋美防衛相＝３０日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）


大ぼらを吹いているが稲田は所詮この程度
http://79516147.at.webry.info/201609/article_232.html
2016/09/30 23:29　半歩前へU


　日ごろ、大ぼらを吹いているがこの程度だ。防衛相の稲田朋美。所詮犬の遠吠えしかできない人間だ。それにしても親分の安倍晋三となんとよく似ていることか。腹が据わっていないところは瓜二つ。

　しかし、こんなのに煽られて日本がとんでもないことをしでかすのだけはなんとしてもストップをかけないといけない。取り返しがつかなことになる。

　辻元清美はよくやった。質問のツボを心得ている。ピントがボケまくっている蓮舫よりいいのではないか。タレント人気だけで、実力のない政治家は無用の長物だ。後ろに控えているべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及に涙ぐむ一幕があった。

　辻元氏は、稲田氏が８月中旬に自衛隊部隊の活動視察でアフリカ東部ジブチを訪問していたため、防衛相として８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことと、例年行っている靖国神社参拝を見送ったことを問題視した。

　辻元氏は「あなたは『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません』と言っている。言行不一致ではないか」と迫った。

　稲田氏が追悼式欠席について「大変残念だった」と答弁すると、辻元氏はさらに「あなたの『戦争でなくなった方々へ心をささげる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」とたたみかけた。

　すると稲田氏は目に涙をためながら「今までの私の発言…、読み上げられた通り」と言葉を詰まらせ、「今回本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。

ここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300035-n1.html


辻元清美（民進党）ｖｓ稲田朋美防衛大臣、安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 電通の広告料不正請求は今に始まったことではない！ 圧力でもみ消し続けてきた過去の不正事件（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「電通ウェブサイト」トップページより


電通の広告料不正請求は今に始まったことではない！ 圧力でもみ消し続けてきた過去の不正事件
http://lite-ra.com/2016/10/post-2594.html
2016.10.01.　電通の広告料不正請求は過去にも！　　リテラ


　9月23日に電通が記者会見で公表した、ネット広告の不正問題。クライアントに対して電通は広告料の過剰請求や実績レポートの虚偽報告などを行っていたとし、現時点でこうした不正が疑われている取引は広告主111社にものぼる633件、取引総額は約2億3000万円。さらに広告掲載をしていないのに請求を行っていた取引は14件、約320万円分あったという。

　過剰請求のみならず架空請求まで行っていたとはかなり悪質な問題だが、会見には社長は出席せず。しかも、電通は当初、文書で「複数の不適切業務が行われていた」と表現。会見でこの点を追及されると、電通側は「不適切という表現をしていますが、まあ、不正と読み替えていただいても結構です」などとふてぶてしくも述べた。

　だいたい、問題の公表自体も、追い込まれた結果ようやく行ったものだ。そもそも問題が発覚したのは、今年7月にクライアントであるトヨタからの指摘されたことだったが、電通は指摘を受けたあとも公表しなかった。だが、9月21日にイギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズが不正問題をめぐって電通がトヨタのほか100社以上の企業と緊急の会談を行っていると報じ、つづいて同日にウォール・ストリート・ジャーナルも報道。そのために電通は記者会見を開かざるを得なくなったのだ。

　ご存じの通り、世界一の巨大広告代理店である電通はメディアにとって最大のタブーとなっている。現に、東京五輪招致委員会が2020年五輪の東京招致のために2億3千万円もの裏金をばらまいていた件も最初に報じたのはイギリスのガーディアン紙だったが、同紙は裏金疑惑に電通が関与しているのではないかと実名をあげて言及していたにもかかわらず、当初、国内メディアは一切電通にはふれなかった。

　このように、電通の問題をテレビや新聞が取り上げないということを電通側も熟知しているため、今回の不正問題も表沙汰にならないかぎりは内部で処理するつもりだったのだろう。

　というのも、2000年に発覚した自動車メーカー・スズキへの3億円にものぼる広告料不正請求・受領事件も、今回と同じような構図だったからだ。

　この事件をあらためて振り返ると、電通の営業担当者はスズキ側にCM放送料として3億円強も水増しした広告料金を請求していた。その水増し分を営業担当者が横領していたのだが、この担当者は、NEC元会長・関本忠弘氏の御曹司である関本雅一氏だった（ともに故人）。関本氏は、スズキ側に「テレビ番組の中でスズキの商品が映るように手配する」などと架空の企画をもち込み、そのために商品が番組で映っていると見せかけた偽造ビデオテープまで作成。このビデオを観て不審に思ったスズキ側が電通に問い合わせを行ったことで不正請求が発覚したのだ。トヨタの指摘で問題が発覚した今回の構図とまったく同じである。

　しかも、やはり今回と同じように、電通は社内調査を経て同年6月初頭には不正の事実を確認していたにもかかわらず、記者会見を開いて不正請求を公表したのは7月21日になってのことだった。

　このときも、電通が公表に踏み切ったのには裏があった。じつは7月初旬に「噂の真相」や「創」などの編集部に、スズキへの不正を告発する怪文書がFAXで流されていたのである。編集部のチョイスからも、怪文書を流した人物が電通のしがらみのない雑誌を選んでいることが窺えるが、これらの雑誌が取材に動いていることを電通側がキャッチし、やむを得ず問題を公表するにいたったのだ。

　さらに、電通は関本氏を懲戒解雇としたが、問題が発覚するまで電通の上層部は関本氏を依願退職とし、内々で処理しようとしていたという。また、このとき電通側は3億円強の補償金をスズキ側に支払ったことで幕引きを図ったが、通常、CMが単純ミスや不可抗力などによって放送されなかった場合、普通は「3倍返し」、悪質な場合は「クライアントによっては9倍返しというケースもあった」というように、請求金額よりも高い補償が行われるという（「創」2000年9月号）。だが、なぜかスズキは電通へのペナルティなしで折り合っている。この不可解なスズキの対応に「関本NEC元会長と鈴木修スズキ会長との間で話ができあがった」とする説が流れ、実際、電通は関本ジュニアを警察に告訴することはなかった。

　そして、この事件は関本ジュニアが元フジテレビアナウンサーの寺田理恵子氏と再婚したばかりだったこともあって、一部の週刊誌は関本氏の女性問題と絡めたかたちで報道。そのほかのメディアは会見発表を報じた程度で、結局、電通をはじめとする広告業界の構造的な問題には踏み込まず、“個人の不正”と矮小化して処理されてしまったのだった。

　こうしたメディアの電通タブーに怯えるがゆえの体たらくは、その後もずっと変わらない。たとえば、2007年には裁判員制度PRのために最高裁が電通と2年約7億円の契約を結んだが、電通が請け負った「裁判員制度フォーラム」において、シンポジウムを主催した新聞社による「サクラ動員」や、契約書をフォーラム開催後に作成していた「さかのぼり契約」などが次々に問題が発覚。案の定、やはりここでも電通の不正請求問題が浮上した。

　まず、電通は最高裁への見積もりのなかで「再録下5段広告制作費」として600万円を計上していたが、この「再録」広告は過去に広告代理店の廣広社が作成した版下を電通に貸し出したものであり、制作の実体がなかった。また、電通はフォーラム実施のための事業費を「事務局経費」として1815万円を計上していたが、この事務局経費にも実体がなかった。さらに、4000万円近い金額が「地域力活性化研究室」という謎の会社の代表者や関係者に流れていたという（「週刊朝日」2007年3月23日号／朝日新聞出版）。

　血税が不正に電通に流れていた可能性が濃厚なこれらの架空・水増し請求問題。しかし、こうした問題を追及したのは「週刊朝日」や「週刊金曜日」（金曜日）などのメディアだけ。サクラ動員問題にしてもPRを請け負った電通に非があるのは明白だったが、新聞社にばかり責任が押し付けられる始末だった。

　メディア内に電通タブーがあるかぎり、五輪東京招致の裏金問題のように疑惑が浮上しても、その責任がマスコミによって追及されることはない。そして、今回の電通の不正問題のような不祥事は繰り返されていくだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/696.html

[経世済民113] 日銀、異次元緩和の失敗を認める…景気低迷を糊塗、産業活力低下と構造改革の遅れ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


日銀、異次元緩和の失敗を認める…景気低迷を糊塗、産業活力低下と構造改革の遅れ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16786.html
2016.10.01　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　9月20日、21日に開催された金融政策決定会合で日本銀行は、これまでの異次元の金融緩和からの方針転換を示した。新しい金融政策の枠組みとして日銀は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。

　今回の政策変更によって日銀は、マネタリーベース（現金の供給量：日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金の合計額）の残高は、「長短金利の操作（イールドカーブ・コントロール）」のもとで短期的には変動する可能性があるとの認識を示した。その上で、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を採用した。

　日銀が政策目標としてきたお金の供給量は、短期と長期の金利のコントロールに影響される。そして、2年で2％の物価安定の目標を達成するといった、限られた期間で物価上昇を目指す考えも外された。日銀は量から金利へ、政策を転換した。

　こうした金融政策の方針転換の背景には、2つのポイントがある。ひとつは、お金の量を増やせば物価は上昇するという理論の限界を日銀は認めた点だ。もうひとつは、マイナス金利には悪影響があることだ。日銀はこの2つの点を認め、柔軟かつ持続的な金融政策を、市場とのコミュニケーションを重視しながら進めようとしている。

　日銀の方針転換は、日本の経済政策＝アベノミクスにも大きく影響する。アベノミクスは金融政策を重視してデフレ脱却、経済再生を目指してきた。日銀がこれまでの方針を変えた今、経済政策は問題の根幹を再認識し、原点に立ち返らなければならない。

　需要の低迷は潜在成長率の低迷につながる。これを解決するのが成長戦略の役割だ。この点を政府がどう受け止め、具体的な対策を打ち出すかが当面の注目ポイントだろう。

■異次元の金融緩和の限界を認めた日銀
　
　今回、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和を改め、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した背景は、「総括的な検証」の中に記されている。その要点をまとめると量的・質的金融緩和、およびマイナス金利付き量的・質的金融緩和は、金利低下等の相応の効果をもたらしたものの、限界や悪影響もあることが示された。
　
　まず、限界とは、お金を増やせば物価は上がるというリフレ理論の限界だ。

　2013年4月の量的・質的金融緩和以降、日銀は物価上昇が進まないのは、経済全体に出回るお金の量が少ないからだと考え、国債の買い入れを増やすことで積極的にお金を経済に供給してきた。日銀は、お金の供給量を増やせば人々は消費を増やし、物価は上昇してデフレ脱却は可能と考えた。それでも、物価は上昇していない。これに対して日銀は物価上昇が抑制されているのは海外要因などに原因があると主張してきた。

　しかし、今回の総括的な検証の中で日銀は、お金を増やしても物価が上昇しないことを認めた。日銀は、わたしたちの物価上昇に対する期待が上昇しづらくなっているために、2％の物価安定の目標が達成されていないと示した。この要因として、原油価格の下落や新興国経済の減速などの外的要因に加え、長引く景気低迷の影響から将来の物価上昇期待が上がりづらいことが指摘された。物価低迷は、お金の量ではなく、産業の活力低下に影響された側面が大きいのである。

　つまり日銀は、お金の供給量を増やしても人々の物価に対する期待はコントロールできず、不確実性があることを認めた。記者会見の場で黒田東彦総裁も、17年度中に物価目標を達成するには不確実性が高いと述べている。

　こうして金融決定会合は「お金を増やせば物価は上がる」と主張してきたリフレ派のメンバーを説得することに成功し、より長期的な視野で柔軟な金融政策を進める方向にかじを切った。

■鮮明化するマイナス金利の悪影響

　次のポイントが、急速な金利低下が経済にもたらす悪影響だ。総括的な検証の中で日銀は、マイナス金利政策は国債の買い入れとの組み合わせによって短期から長期までの金利を大きく押し下げたと評価している。問題は、金利押し下げの効果が日銀の想定を上回ってしまったことだろう。

　当たり前だが、金利が低下すると、利息収入は減る。銀行にとってみれば、貸し出しを増やしても、十分な利ザヤを稼ぐことが難しくなる。その結果、預金の利率も引き下げなければならなくなる。これが金利低下の悪影響だ。14年6月からマイナス金利政策が導入されてきたユーロ圏の銀行は、収益低下を受けて経営への不安が取り沙汰されている。

　1月のマイナス金利政策の導入以降、一時は40年国債の利回りが0.1％を下回るなど、金利は急速に低下した。その結果、銀行業界、金融庁からもマイナス金利が金融機関の収益を悪化させ、経営体力を奪うとの懸念や批判がなされてきた。つまり、過度な金利の引き下げは金融機関の経営悪化を通して経済に悪影響を与えるのだ。

　総括的な検証において、日銀は「イールドカーブの過度な低下、フラット化は、広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」とマイナス金利政策の悪影響を認めた。なお、イールドカーブとは短期から長期、超長期の金利をつないだ曲線のことだ。

　そこで日銀は金融機関からの批判など市場の声に耳を傾け、過度な金利低下の弊害を取り除くために長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定した。日銀の政策の軸は金利の操作であり、短期と長期の一定の金利差を保つためには国債買い入れ（お金の供給量）が当初のペースを下回ることもある。こうして、日銀は量から金利へ金融政策の目標を修正し、市場とのコミュニケーションを行いながら金融政策の持続性を高めることを重視した。

■今後の経済再生は成長戦略次第

　日銀が短期決戦型の金融政策を改めた今、アベノミクスは大きな転換点にある。これまで、アベノミクスは景気回復を金融政策で達成しようとした。具体的には、金融緩和で円安の流れを強めて企業業績をかさ上げし、株高・賃上げ期待を醸成することに力を入れた。

　本来、円安の背景には米国がドル高に耐えられるだけの景気回復を遂げ、それが世界経済を支えてきたことがある。しかし、米国はドル高への抵抗力を失い、政府も本音では緩やかなドル安を志向しているようだ。つまり、円安はわが国の事情だけで決まるものではない。

　それでも、アベノミクスは金融政策を重視した。その状況を「アベノミクスは金融政策一本足打法だ」と揶揄するエコノミストもいる。今回の日銀の方針転換は、金融政策一本足打法のアベノミクスの修正が必要であることを示唆している。

　政府は、成長戦略の本義に立ち返る必要がある。つまり、労働市場などの改革を進めて企業の経営を支え、より効率的に付加価値を生み出す経済の仕組みを整備するべきだ。これは、生産性が低下した旧来の組織などを刷新し、新しい技術や製品を生み出す“イノベーション＝創造的破壊”を経済全体で進めることにほかならない。それは金融政策ではなく、政府の産業政策の担当分野だ。アベノミクスは構造改革の原点＝成長戦略の意義に立ち返り、痛みを伴う改革の重要性を国全体に伝え、進めていくしかない。

　金融政策で経済を再生することには限界がある。金融の緩和は一時的な資産価格の上昇、期待の維持にはなるが、それは需要低迷を糊塗しているにすぎない。このことは黒田総裁も認識しているはずだ。それでも総裁が量・質・金利の3次元の追加緩和の可能性を示しているのは、イノベーションが進み経済再生が動き始めたとき、それを金融政策で後押ししたいからだろう。

　日本経済の成長は、業界再編や労働市場における規制緩和等の構造改革の動向にかかっている。そのイニシアティブは中央銀行ではなく政府が握っている。デフレ脱却、経済再生のボールが政府の手にあることは、今一度、しっかりと認識する必要があるだろう。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/762.html

[経世済民113] 某大手企業、障害のある社員をまとめて雑居ビルに隔離…助成金切れる2年で雇い止めも（Business Journal）

某大手企業、障害のある社員をまとめて雑居ビルに隔離…助成金切れる2年で雇い止めも
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16783.html
2016.10.01　文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト　Business Journal


　本連載前回記事では、障害者雇用の枠で大手企業B社に入社したAさんが、職場でハラスメント的な言動を受け精神疾患となり、人事部の障害者雇用担当者に労災申請の意思を伝えたところ、「なぜ労災申請するんですか？　なぜですか？」「労災が認められなかったら訴訟ですか？」などと暴言を吐かれた事例を紹介した。ちなみにAさんは障害者虐待防止法に則った通報を行ったが、会社側はAさんに契約期間の変更を一方的に通告してきた。

　Aさんの場合、入社当時の報酬は手取りで月額16万円だったが、障害者雇用で働く人たちに確認したところ、「これでももらえているほうだ」という声が多かった。障害者雇用の現場においては、いくら経験を積んでも昇給がない状態なども当たり前であり、「こんなに闇が深いとは思っていなかった」とAさんは語る。

　会社によっては、障害年金が支給されることをアテにしたうえで、あえて低い給与体系を設定しているところもあるという。これでは「障害者の自立」というお題目はまるで空しい掛け声だけに聞こえてしまう。

　別の大手証券会社では、障害者枠で採用された社員だけ、本社とは別の雑居ビルに隔離されて勤務しているという実態がある。また、障害者雇用にまつわる助成金は2年間たつと受給できなくなるため、「体調に問題があるから」といった理由をつけて、ちょうど2年になるタイミングで雇い止めとなるケースも多い。

　巧妙なケースでは、「3年継続勤務すれば正社員になれる」という前提で入社したのに、3年目になるタイミングで人事制度が変わり、「基幹職の仕事ができていないと正社員になれない」というルールが設けられた、などという事例もあった。

■企業が取り組むべき課題

　2013年度の内閣府調査によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における障害者数は、身体障害者366万3000人、知的障害者54万7000人、精神障害者320万1000人となっている。これを人口1,000人当たり人数に置き換えると、身体障害者29人、知的障害者は4人、精神障害者は25人となる。概算で、日本国民の約6％がなんらかの障害を有していると考えていいだろう。統計数値を見る限り、これまで障害者数は増加傾向にあるため、この数と割合は今後も増えていくことが予想される。

　さらには、18年4月から障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務づけられることが決まっている。障害者雇用については法的な環境こそ整いつつあるが、現実的には受け入れ側の制度やマインド面が追いついておらず、いきなり義務化がスタートしても厳しいだろう。

　では、企業側はどのような準備をしていけばいいのだろうか。

　まず前提として、多くの企業においては、一般社員と障害のある社員との関係構築がうまくいっていないという事情がある。その原因には、「障害者を受け入れる環境が整っていない」という組織的な理由と、「健常者−障害者間における双方の理解不足、認識不足」という人的な理由が存在しているのだ。順番に考察していこう。

　企業側の課題は、障害者雇用を「人事や現場担当者に丸投げ」していることによって、「会社ぐるみの取り組み」ができていないために発生するケースが多い。普通に仕事をしている限り、障害者とのかかわりについて考える機会などほぼ存在しない状況下では致し方ないのかもしれないが、「採用と定着」というテーマとして考えるなら、障害者雇用に限った話ではないのだ。

　多くの企業において、採用担当者は障害者雇用に対して漠然とした不安を持っている。しかしその不安の要因は、「よくわからない」からであることがほとんどだ。障害者個々人に向き合い、彼ら自身について理解を深めることができれば、雇用は決して難しいものではない。

■求められる「働き方の多様性

　そもそも障害者雇用に限らず、企業の「働き方」自体に多様性があるべきだ。皆が将来の出世を目標に、正社員でバリバリ働きたいと考えているわけではない。企業側がやるべきことは、障害そのものの特性を知ったうえで、障害のある人に「何ができるか」「どこまでの範囲ならできるか」といった可能性を見極めること。さらに、彼らには「どんな強み、弱みがあるのか」といった部分まで把握し、社内で共有しつつ、適材適所のポストを用意し、無理のない適切な人員配置をすることだ。

　また、配属して終わりではない。一般的に、就業後に会社側から個別のフォローがあるかどうかで定着率は大きく変わるもの。とくに、前向きにがんばろうと気負って仕事をする人に限って、弱みやストレスを周囲に知らせようとしないケースもある。そんなときでも、企業側が適切なケアをできれば定着率は間違いなく上がるはずだ。結局、相手が障害者であっても健常者であっても、やるべきことは同じなのである。

　障害者雇用のゴールは、単に「法定雇用率を達成すること」ではない。「障害者が戦力となって活躍でき、周囲にもよい影響が及ぶこと」だ。人事担当者や現場のマネジメント担当者が協力し、障害のある社員を受け入れる環境をつくり上げ、育成していかなくてはならない。

　新しく入社した同僚を温かく迎え入れ、かかわり、信頼関係を構築していくといった当たり前のことが、障害者雇用の現場ではまだうまくいっていないことは事実。しかし、コンプライアンスやガバナンスといった当たり前のことが徹底できていれば、障害者雇用がスムーズにいくこともまた事実なのである。

（文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/763.html

[経世済民113] 瀕死のパチンコ業界、トドメの3大制度改悪が波紋…露骨な業界利益優先でユーザー犠牲に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　パチンコ玉（「Wikipedia」より／MichaelMaggs）
　　

瀕死のパチンコ業界、トドメの3大制度改悪が波紋…露骨な業界利益優先でユーザー犠牲に
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16796.html
2016.10.01　文＝黒木カブ／ライター　Business Journal


　パチンコ業界が冷えきっている。1995年には参加人口約3000万人、売上高約31兆円の巨大産業だったが、「レジャー白書2016」（公益財団法人 日本生産性本部）によると、今や参加人口はピーク時の約3分の1となる1070万人に減少。市場規模も過去最低水準に低迷している。

　その理由として、景気の停滞や若者のギャンブル離れ、パチンコ依存症の社会問題化など、さまざまな要因が指摘されているが、なかでも業界関係者が口を揃えるのは「パチンコそのものに魅力がなくなった」こと。ギャンブルとして「勝ちにくくなった」ことがファン離れを加速させ、それによって市場がシュリンクしていくという負のスパイラルに陥っている。

　しかも、離れたユーザーを取り戻したり新規のファンを増やしたりする努力も見えない。業界全体が衰退傾向にある場合、一般の企業ならさまざまな施策を考えていくのが定石だが、パチンコ業界はまったく逆。むしろ、さらにユーザー離れを引き起こすような規制強化や改悪が、同時期に3つも行われているのだ。

■等価交換禁止で逆にパチンコ依存に？

　そのひとつが「等価交換の禁止」だ。以前なら、ホールによって異なるが、1発4円で借りた玉を4円で換金する「等価交換」が認められていた。

　しかし、換金率の規定は各都道府県の遊技業協同組合が決めており、東京都は昨年11月に等価交換を全面禁止。神奈川、埼玉などの関東近県にはまだ等価交換のホールもあるが、将来的には全都道府県で禁止になるといわれている。

　なぜ、等価交換が禁止されるのだろうか。この施策の目的は、建前上、ギャンブル性を低くすることでユーザーがより長く楽しめるとして、パチンコの「健全化」の一環とされている。ところが、その実態は「単なるホール側の利益確保でしかない」（パチンコ業界に詳しいジャーナリスト）という。

「それまで4円だった換金率を3円に下げれば、ホールの利益は1玉につき1円増えることになります。その分の利益を客に還元し、出玉をよくするなら話はわかりますが、そんなユーザーに優しいホールなど、どこにもないのが現状です」（同）

　もちろん、「健全化」という金看板も同様だ。等価交換を禁止したため、逆にパチンコへの依存度が高まっているのが実態だという。

「換金して差玉分をホールに取られるぐらいなら、大当たりしてもそのまま打ち続けるか、貯玉して再プレイするほうがいい。つまり、等価交換を禁止したことにより、ダラダラと1日中パチンコを打ち続けている人間を大量に生み出すことになってしまったわけです」（同）

■マックス機撤廃で大勝ちはほぼ不可能に！

　そして、次に、これもギャンブル性を低く抑える「健全化」の名目で行われたのが「マックス機」の撤廃である。

　マックス機とは、大当たり確率を下限の400分の1程度にし、その分だけ出玉を多く獲得できるタイプのパチンコ機のこと。しかし、パチンコ機器メーカーで構成される日本遊技機工業組合（以下、日工組）は、「内規」を変更してマックス機の規制に乗り出したのだ。そのため、年内にはホールからマックス機が撤去されることになった。

「日工組の新しい内規は『大当たり確率320分の1以上』『確変継続率65％以下』という、一昔前の『海物語』のようなスペック。パチンコ専門誌では『それでも波に乗れば3万発も可能！』などと煽っていますが、この確率では大勝ちするのはなかなか難しいでしょう」と話すのは、パチンコ雑誌の編集者だ。

　しかも、パチンコ業界は今後、「当たりは出やすいが、出玉は少ない」というギャンブル性の低い機種をどんどん売り込んでいきたいらしく、さらにマイルドな「ちょいパチ」というカテゴリまでつくり出した。

「『ちょいパチ』は、大当たり確率が29〜40分の1ぐらい。確かに当たりやすいのですが、出玉が200個程度なので、一箱分出すまでに何時間もかかってしまう。機種も旧作のリメイクばかりで、こんなものにお金と時間をかけて打つのは、よほどのヒマ人ぐらいしかいませんよ」（同）

■違法台回収の費用はユーザー側が負担？

　そしてもうひとつ、極めつけといえるのが「違法釘問題」だ。これまで市場に出回っていたパチンコ台のほとんどは、検定時とは異なる「釘調整」がされていた。それをパチンコの監督官庁である警察庁が問題視し、「違法に不正改造された台」として撤去・回収するように命じたのである。

　前出のジャーナリストは、「これこそ本音と建前がねじ曲がっていますよ」とあきれ顔で話す。

「釘を触ってはいけないとされていますが、現実に釘調整は行われているし、それを基に大当たり確率が計算され、ファンもその事実を承知している。ホールも釘調整によって『出す』『出さない』を調整しているんです。それを、警察が今さら取り締まるのは、ナンセンスとしかいいようがありません」（同）

　実は、この違法釘問題はパチンコ雑誌の誌面づくりにまで影響を及ぼしている。

「攻略記事をつくる際、これまでは盤面に打ちこまれた釘の拡大写真を載せていたのですが、今後は禁止になりました。付録のDVDのパチンコを打っている動画でも、盤面や釘をズームアップすることはNGになりました」（パチンコ雑誌の編集者）

　そもそも、釘調整をしたパチンコ台が「違法台」として撤去・回収されてしまうと、ホール側は新しい台を買う必要が出てくる。そうなれば、その費用のツケは、当然のようにエンドユーザーに回ってくるのだ。

　まさに、ファンの負担を増やし、パチンコ離れを引き起こすだけの「改悪トリプルパンチ」だが、それもこれも、各組織が自分たちの利益と思惑だけを考えて動き、大局的に市場動向や業界全体を考える人間がどこにもいないからである。

「パチンコ雑誌のライターたちも、パチンコ業界の将来に不安を感じているのか、競艇や麻雀など、ほかのギャンブルに手を出して生き残りに必死になっています」（同）

　逃げ出すネズミも出てきたということは、パチンコ業界はまさに沈みゆく船となっているのかもしれない。

（文＝黒木カブ／ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/764.html

[原発・フッ素46] 福島の甲状腺がん「チェルノブイリと異なる」　専門家、日本は過剰診療(2016/9/28 福島民友)
福島の甲状腺がん「チェルノブイリと異なる」　専門家、日本は過剰診療(2016/9/28 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5695.html
Friday, September 30, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第１原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議は最終日の２７日、福島市で開かれ、「福島の被ばくの状況は、甲状腺がんが多く見つかった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の状況とは大きく異なる」と、本県で見つかっているがんについて放射線の影響は考えにくいとの認識で一致した。

　甲状腺検査については、検査自体が対象者の親に心理的ストレスを与える可能性があることや、検査に伴うメリットがデメリットを上回るよう考慮する必要があることを確認。専門家会議は今後、こうした内容を取りまとめ県に提言する。

　日本財団の主催で、原発事故後５回目。チェルノブイリの汚染地域がある国の研究者や国際機関の専門家らが、甲状腺にテーマを絞って議論を行った。２日間の議論を総括する討論で座長を務めたインペリアル・カレッジ・ロンドン（英国）のジェラルディン・トーマス教授は「最も重要な点は『福島はチェルノブイリとは違う』ということ」とした上で、「福島ではスクリーニング（集団検診）により甲状腺がんが見つかっている」と指摘した。

　感度の高い機器を使った検査を行うことで多数のがんが見つかる過剰診断の問題を巡って専門家からは「今後も検査をしていくことは重要だが、検査の妥当性を議論していく必要がある」「検査のデメリットをしっかり説明するべきだ」などの提言があった。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160928-115082.php
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/550.html

[経世済民113] ≪注目≫IMFが日本の低賃金を懸念「状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利」
【注目】IMFが日本の低賃金を懸念「状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22620
2016/10/01　健康になるためのブログ




https://jp.sputniknews.com/japan/20160930/2840636.html

エバアート氏は、「我々は企業の資金が増えているのを背景に日本の賃金が低下しているのを懸念している。状態は悪化しすぎた。現在、労働条件は雇用主にとってあまりにも有利で柔軟だ」と指摘した。

エコノミストたちは、日本政府がデフレ対策に取り組んでいるのを考慮し、日本の低賃金問題を早急に解決する必要があるとの見方を示している。 先に、日本には、お腹をすかせた子供や、生活が苦しい子供のための食堂があると報じられた。




以下ネットの反応。


























「おまいう」感はありますが、正論ですね。

日本人はもっと「給料安すぎ」「サビ残ふざけんな」と言わなければなりません。もう言わないと死んじゃいますよ。

会社は意外と言われると弱いもんです（言われ慣れてないから）。ただ、会社に居づらくなる可能性は高いですけどね（笑）。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 辻元清美が稲田朋美を泣かす快挙　　小林よしのり


辻元清美が稲田朋美を泣かす快挙
http://yoshinori-kobayashi.com/11447
2016.09.30　小林よしのりオフィシャルwebサイト


ニュースで辻元清美が国会質問で稲田朋美を泣かしていた。


辻元やるなあ。貫禄があるし、筋金入りになってきたなあ。


わしの考えは辻元氏とは全然違うが、追及されたら
泣いてぶりっこする「名誉男性」を容赦なく責め立てる姿は、
爽快である。


稲田は自称保守論壇誌で、男にウケる言葉ばっかり
吐きまくってきたくせに、責任ある立場になったら、しれっと
真反対のことを言い出している。まさに政治屋だ。


「今は」安倍政権にいるから、核保有なんて言えないし、
それどころか「非核三原則」や「核なき世界」などと、
サヨクな言葉を吐き続けなければならないの。


けれども「いつか」また大臣辞めたら、またウケ狙いで
男にウケる発言を復活させるのよ。


だって私、「名誉男性」だから。


そんなに攻められたら・・・私、泣いちゃう。


タカ派ぶってる「名誉男性」を、辻元清美は蹴散らせ！

























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲問題で変わり身 小池都知事に慎太郎氏“命乞い”の魂胆（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲問題で変わり身 小池都知事に慎太郎氏“命乞い”の魂胆
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190859
2016年10月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　危機感を覚える石原親子（右写真）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　まさに“命乞い”である。７月の都知事選の時、あれほど小池百合子氏のことを「大年増の厚化粧」などと口汚く罵っていた石原慎太郎氏が、人が変わったように小池都知事に“恭順の意”を示している。

「豊洲問題について説明したい」と、自分から足を運びたいと申し出ている。これまで誰に対しても「聞きたいことがあれば、聞きに来い」という態度だったのに、まるで別人のようだ。どうやら、女帝となった小池都知事に逆らったらヤバイ、と身の危険を感じているらしい。

　豊洲問題発覚直後は「だまされた」と被害者ヅラしていた慎太郎氏。ところが、先週になって、「多大な混乱や懸念を生じさせ、申し訳なく思っております」と謝罪文を発表。

　今週には小池都知事に対し「調査に協力したい」と自ら申し入れている。

　態度が百八十度変わったのは、予想以上に問題が大きくなり、危機感を覚えているからだという。態度はデカいが、もともと気の小さい男。このままでは、集中砲火を浴びかねないと、ビビっているようだ。

　なにしろ、豊洲への移転、建築工事の異常な高落札率、盛り土がされていなかった……など、これらはすべて慎太郎氏が都知事時代に決まったことだ。

　そのうえ、官製談合疑惑や贈収賄疑惑もささやかれていて、捜査関係者も「どんなやり方でやればいいのか」と大きな関心を寄せているという。さすがに、捜査の手が慎太郎氏に及ぶことはないだろうが、このままでは都議会に引っ張り出されることは必至だ。

■百条委は絶対に避けたい

「石原氏が最も恐れていることは、百条委員会などが設置され、その場に呼び出されて厳しい追及を受けることです。都議会で“さらし者”になってしまう。その前に、小池氏と２人きりで会って“密室”で話をつけたいのでしょう」（都庁関係者）

　慎太郎氏からの報告を、そのまま小池都知事が発表して無罪放免。慎太郎氏はそうした展開を狙っているのだろう。しかし、そんなことが許されていいのか。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「あのゴーマンな男が下手に出なければならないほど、石原氏は追い込まれているということでしょう。張本人がようやく表に出てきた形です。ただ、小池氏に協力しただけで、はい、オシマイ、としては絶対にいけない。全容を全て明らかにするとともに、きちんと責任を取ってもらう必要があります」

　石原氏がビビっている理由はもうひとつ。“小池新党”の行方だろう。１０月３０日に開講する政治塾が発展し、新党結成という流れになれば、東京の“勢力図”は一変する。衆院議員である２人の息子、石原伸晃氏、宏高氏の選挙区に、小池塾から“刺客”が送り込まれれば、落選危機だ。

　これまで強気一辺倒で頭を下げられなかった男が、「大年増の厚化粧」とこき下ろしていた相手に最後の最後で“命乞い”。晩節を汚すとは、まさにこのことである。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/698.html

[不安と不健康18] 気をつけろ！60すぎたら、歯をみがいてはいけない　ゴシゴシやると、なんと寝たきりの原因に（週刊現代）


気をつけろ！60すぎたら、歯をみがいてはいけない　ゴシゴシやると、なんと寝たきりの原因に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49761
2016.10.01　週刊現代


長寿大国ニッポン。しかし他国に比べ、「歯」がボロボロな高齢者が多いという。人生を最後まで楽しく過ごすためには、歯の健康が必要不可欠。臨床歯科の第一人者が正しいケアの方法を語る。


■アルツハイマーも進行する

「寝たきり」になる原因が、実は「歯」にある。こう言うと驚かれるのですが、日本にいま100万人以上の寝たきりの人がいるのは、多くの人が誤った歯みがき習慣を身につけていることが大きな原因であると私は考えています。

実は、一日3回の「食後の歯みがき」が、歯や歯ぐきにダメージを与え続け、歯の喪失だけではなく、ひいては全身疾患のリスクを高め、深刻化すれば寝たきりになってしまうのです。

「歯みがきをまめにする」というのは、子どもの頃から教え込まれてきた「大常識」のように思える。口臭や虫歯を防ぐために、歯ブラシで歯や舌を丹念にブラッシングする。しかし、『歯はみがいてはいけない』(講談社+α新書)の著者である京都・竹屋町森歯科クリニックの森昭院長は、それは「大きな誤解」だと指摘する。

口の中には約100億もの細菌がいて、口内状態が悪い人だとその数は1兆を超えます。

そのなかのひとつがいわゆる「虫歯菌」で、歯の表面を溶かし、虫歯を作るものです。この虫歯菌以上に恐ろしいのは、歯と歯ぐきの間に入り込んで炎症を起こす「歯周病菌」です。

歯周病菌は口内の毛細血管を通じて血管内に侵入します。その一部は血管壁で炎症を引き起こし、最終的には血栓を作る原因となります。この血栓が、脳卒中や心筋梗塞といった、重篤な疾患を引き起こすのです。

さらに、歯周病菌は肥満や糖尿病と深い関係があることも明らかになっています。歯ぐきの炎症から産生される物質が、肝臓に脂肪を沈着させ、脂肪肝や肥満を引き起こす。また、血糖値を下げるインスリンの働きを阻害し、その結果糖尿病になるという仕組みです。

加えて、最近の研究では、歯周病菌がアルツハイマーの進行を早めるという結果もあります。歯の本数が減ると噛む力が弱くなり、認知能力が衰えることは以前から言われていますが、歯周病菌自体も認知能力に直接影響を与えるのです。

脳卒中に糖尿病、そしてアルツハイマーといえば、重篤化すれば寝たきりになるリスクが高くなる恐ろしい病である。歯周病菌を甘く見ると、人生を棒にふる可能性が高まるのだ。それならば一刻も早く歯ブラシでそれらを「除去」したいと思ってしまうが、そこが落とし穴。下手に歯をみがくと「命の危険に繋がるリスクすらある」と森氏は指摘する。

歯ブラシに歯みがき粉を付け、ゴシゴシと歯をみがく。できれば毎食後すぐ、1日3回する。これを「理想の歯みがき」と思っている人は多いでしょうが、これは「大間違い」なのです。


■市販の歯みがき粉は使うな

歯や歯ぐきに粘着するプラーク(歯垢)と呼ばれる物質を除去することが、口内ケアではなによりも重要です。なぜなら、このプラークが、脳卒中などの重大な疾患の引き金となる歯周病の原因となるからです。

ところが、多くの人はこのプラークの存在をまったくと言っていいほど意識せず、「虫歯にならないために」、口内にこびりついた「食べかす」を歯みがきで落とすことに躍起になっています。

確かに、歯みがきで「食べかす」を落とすことはできますが、プラークの除去という意味では不十分です。それどころか、歯にとって恐ろしいデメリットもあるのです。

そのひとつは、歯みがきで「歯が削れてしまう」ことです。歯は食事をしたあと、リンやカルシウムが唾液に溶け出し「軟らかく」なります。そのとき歯ブラシの毛先が当たると、歯が削れて知覚過敏になります。

多くの人は、歯みがきの時にしみるような痛みを感じると、「虫歯なのでは」と疑い、より強く歯をみがくようになります。これは逆効果で、強くみがけばみがくほど、歯は削られていくのです。人によっては、歯の根元が楔状にえぐれてしまうこともあります。

さらに問題なのは、食後すぐの歯みがきにより、唾液が持つ効能を得られなくなることです。

実は唾液には、食後軟らかくなった歯の表面を修復する働きがあります。また、唾液には強い抗菌作用があり、歯周病菌をはじめとする口内細菌を除去する役割があります。

食後は、食物を消化するために最も多く唾液が分泌される瞬間です。それを、歯みがき粉とともに洗い流して吐き出してしまうのが「食後の歯みがき」なのです。

中高年から高齢者の人は、特に歯みがきには気を付けたほうがよいでしょう。というのも、年を取るにつれて、人の唾液の分泌量は少なくなっていくからです。また、歯や歯ぐきもかなり弱っているので、強いブラッシングで歯が傷つくリスクが高くなっているのです。

他にも、誤った歯みがきの習慣は多くあります。

まず、1ヵ月以上使っている歯ブラシは、雑菌が繁殖していて、バイ菌でみがいているのも同様なので捨てるべきです。また、市販の歯みがき粉は、よく泡立って歯ブラシの毛先が歯にきちんと当たっているか確認できず、歯の表面をツルツルにして「みがけた感」を出すため、プラークの危険に気づかなくなるので使う必要がありません。

あと、「研磨剤入りの歯みがき粉」は歯を傷つけるリスクを増大させるので危険です。研磨剤入りのものは、確かに歯の表面の汚れを落としますが、同時に歯の表層にある白いエナメル質を削ってしまいます。エナメル質が削れると、象牙質という黄色い層が露になります。すなわち、研磨剤を長期的に使うと歯が黄色くなるのです。


■大切なのは唾液の量

それに加えて、歯と歯ぐきの間の部分にも悪影響を与えます。ここは非常に弱い酸でも溶けてしまいます。特に高齢者は、歯周病が進行している人が多く、さらにこの部分が弱っています。そこを研磨剤でみがくというのは、あえて傷をつける「自殺行為」なのです。

食後の歯みがきは歯周病の予防になるどころか、歯や歯ぐきを傷つける。しかも口内環境を整えるはずの唾液を洗い流してしまい、逆効果だと言う森氏。では、正しい口内ケアはどのようにするべきなのか。

殺菌作用のある「唾液」をたくさん出すことが重要です。唾液は、頬を押したり、舌を動かしたりすることで分泌を促すことができます。

　　　　　
　　　　　　右回りと左回りを10回ずつ毎食後に行う

私が患者さんにオススメしているのは、「舌回し」と呼んでいる運動です。口を閉じ、歯ぐきに沿って、舌を左右回り両方にぐるぐると回します(上図参照)。

高齢者の方にこの「舌回し」をしてもらうと、「首が痛くなった」と訴える人が多いのですが、これは舌を動かす筋肉が弱っている証拠です。寝たきりになってしまう人たちの多くは、うまく舌を使えず、食事に大きな問題を抱えています。舌を動かすことは、歯周病予防と併せて、二重の意味で健康寿命を延ばす方法なのです。

また、唾液を歯面に効率的に届けるために、デンタルフロスや歯間ブラシを使用して、歯の間にあるプラークを除去し、唾液の通り道を作ることが大切です。

日本ではこれらの器具はあくまで「歯ブラシの補助」と思われがちですが、実は歯ブラシよりもこれらの器具のほうが、プラーク除去率は高い。もし、歯ブラシを使うのであれば、寝る寸前、および起きてすぐ、「唾液」でみがくのが最も効果的です。なぜなら、寝ているときにいちばん菌が口内で繁殖するからです。

正しい口内ケアをすることは、健康寿命を延ばすことに直結します。日本には、まだその意識が足りないのです。

「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/129.html

[経世済民113] 欧州市場、ドイツ銀行株は5％近い急落・市場はドイツ銀行破綻を織り込む方向へ（Market Newsline）

欧州市場、ドイツ銀行株は5％近い急落・市場はドイツ銀行破綻を織り込む方向へ
http://business.newsln.jp/news/201609301219400000.html
Posted 20 hours ago, by Brian Jones　2016.9.30　Market Newsline


破綻の可能性が急浮上する形となっているドイツ銀行（Deutsche Bank）の株価は30日のフランクフルト市場では現地時間で午後1時36分現在、前日比0.52 (-4.74%) 安の10.36ユーロと反落の展開となっている。

ドイツ銀行はモーゲージ担保証券（MBS）の不正取引で米司法省から巨額の制裁金を受ける可能性が強まっており、仮にこの制裁金処分が実際に下された場合には、自己資本比率は、バーゼル合意に基づくBIS基準を大幅に下回り、破綻する懸念が生じている。

ドイツ銀行の経営不安問題についてドイツ政府は、支援は行わない方針を既に、ドイツ銀行側に伝えたとも報じられており、大手のヘッジファンドの間では、既にドイツ銀行破綻の可能性を織り込んで、資金を市場から引き揚げる動きなども生じている。

ドイツ銀行が破綻した場合、その影響はギリシャ債務問題で財務体質が悪化している欧州の金融機関全体に波及する恐れも生じており、市場では、なぜドイツ政府はドイツ銀行が破綻する瀬戸際に追い込まれながらも救済措置を講じる考えを表明せず、放置しているのか、ドイツ政府の姿勢に疑問を呈する向きも広がっている。

ただし、米国政府であっても2008年に生じたリーマンショックの際に、リーマン証券の救済は行わなかったこともあり、金融当局が個別の金融機関の救済措置を行うか行わないかは、実際には明確なルールは存在していないのが、現状ともなっている。

今のところ、ドイツ銀行が破綻した場合の影響の度合いを見極めることは難しいが、大手金融機関の間では、リーマンショックを受けて、リスク管理が厳格化していることもあり、破綻の影響は欧州経済の枠組みを超えて、他の経済圏に波及する可能性は小さいとする指摘も生じている。

ドイツは近く総選挙が行われる予定となっており、不正取引の末、破綻の危機に追い込まれているドイツ銀行を救済することは、ドイツの有権者の指示を得られない可能性も指摘されている。

市場では、救済を願う声が優勢となっているが、ヘッジファンドが世界経済の利益を代弁しているわけではなく、今のところ、ドイツ銀行を巡る方向性は市場関係者の願いとは別の方向に進んでいる。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/766.html

[国際15] アメリカの政治評論家が続々「ヒラリー圧勝」予測を打ち出した理由　テレビ討論を通じて見えた二候補の本性（現代ビジネス）

アメリカの政治評論家が続々「ヒラリー圧勝」予測を打ち出した理由　テレビ討論を通じて見えた二候補の本性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49843
2016.10.01　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■米軍の最高司令官にふさわしいか

「クリントンは討論会で勝った。入念な準備をしたことで、彼女が語ったことは明確で簡潔だった。さらに取るに足らないことには一切触れず且つ効果的なトランプ攻撃を展開した。一方のトランプは、当初はまあまあ良かったが、次第に自分をコントロールできなくなり、最後は支離滅裂になった」――。

9月26日にニューヨーク州ヘンプステッドで行われた第1回米大統領選テレビ討論直後、ワシントン在住の共和党系コンサルタント、カール・アイゼルスバーグ氏が筆者にメールで寄せた「判定」である。メールにあったincoherentはかなりキツイ表現で、「支離滅裂」と訳すべきものだった。

一方、やはり筆者の知己でニューヨークに住む民主党系のジャーナリスト、リチャード・カッツ氏の「判定」は、次のようなものだった。

「ヒラリーは、予備選を含めて今まで観た中でベストの出来栄えだった。トランプは彼女を怒らせて守勢に回らせようとしたが、ことごとく失敗した。逆に彼女がトランプを受身に晒らした。そして自分はいつでも仕事にかかれる準備ができており、それだけの才能があり、聡明であることを印象付けた」――。

ヒラリー・クリントン前国務長官に“やや甘”の感じがするが、カッツ氏の名誉のため言っておくと、同氏はオバマ民主党政権、特に2期目にはかなり厳しい評価をしており、大統領選遊説期間中のクリントン氏の発言に対しても批判の手を緩めていない。

カッツ氏のメール表現を紹介すると、she came off smart and knowledgeable, ready to the do the job.とあった。同氏が言わんとしたことは、米メディアが一応に指摘したドナルド・トランプ氏が果たして米陸・海・空・海兵隊の4軍最高司令官に相応しいのかという疑念に通じるものだ。

確かに、筆者がテレビ中継で見た限りでも「クリントン圧倒的優勢」という印象を持った。では、クリントン氏は10月9日の第2回テレビ討論（ミズーリ州セントルイス）、同19日の第3回テレビ討論（ネバダ州ラスベガス）でもトランプ氏を論駁して11月8日の大統領選本選の投開票日で勝利できるのだろうか。

■クリントン大統領はもって1期。2期は無理。

外務省で対米政策を担う北米局の見立ては60％以上の確率で「クリントン大統領」が誕生するというのだ。米国史上初めてビル・クリントン、そしてヒラリー・クリントン夫婦が共にアメリカ合衆国大統領に就任することになる。

戦後の大統領選を振り返ってみると、3期連続で同じ党から大統領が当選したのは1回だけだ。共和党のロナルド・レーガン大統領時の1988年大統領選で同党候補のブッシュ父氏が民主党のデュカキス候補を破り89年1月に大統領に就任した。ところが、ブッシュ父現職大統領は92年大統領選で民主党のビル・クリトン候補に敗北したため、共和党政権は3期で終わった。

1952年大統領選の共和党アイゼンハワー（当時トルーマン大統領・民主党。以下同じ）、60年大統領選の民主党ケネディ（アイゼンハワー大統領・共和党）、68年大統領選の共和党ニクソン（ジョンソン大統領・民主党）、2000年大統領選のブッシュ子（クリントン大統領・民主党）、08年大統領選の民主党オバマ（ブッシュ子大統領・共和党）のように、当選候補はすべて現職大統領と所属政党が異なる。

こうして見ると分かるように、ヒラリー・クリトン氏が大統領選に勝利して、仮に17年1月から2期8年大統領を務めれば、バラク・オバマ大統領の2期8年と合わせて、民主党は4期連続大統領を輩出することになる。それは画期的なことだが、筆者には「クリントン大統領」がとても2期8年続くとは思えない。

一方の共和党は、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（ブッシュ子元大統領の弟）が予備選でいち早く脱落してからトランプ氏を大統領候補に指名する過程で党内に大きな混乱を来たし、党勢は著しく低下した。党勢回復に相当な時間がかかるのは間違いない。

それにしても、ヒラリー・クリントン氏は圧倒的な経済力、軍事力、そして技術開発力を持って世界最強パワーを誇った米国の地盤沈下を食い止めることができるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/457.html

[医療崩壊5] 人工知能が医療で活躍、お手上げの医師を助ける〈AERA〉
エルピクセルが開発を進めるシステムは、ＭＲＩの検査画像から脳動脈瘤を自動的に検出して、赤色の目印をつける。写真は、頭部を目から後頭部にかけて切った断面の画像。脳の中央付近の目印がわかる（写真提供：エルピクセル）


人工知能が医療で活躍、お手上げの医師を助ける〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00000077-sasahi-sci
AERA　2016年10月3日号


　膨大な医療データを瞬時に解析し、診断の手助けをする。人工知能（AI）が医療の現場で活躍しつつある。AIで医療はどう変わるのか。現場を訪ねた。

「ワトソン君に聞いてみよう」──。

　東京大学医科学研究所（医科研）附属病院では、臨床の医師たちの間でこんな言葉が飛び交う。

「ワトソン君」は人ではない。米IBMが開発したAIだ。人間が日常会話で使う言葉を理解し、学習していくクラウド上のソフトウェア。2500万本以上の医学論文や薬の特許情報などをもとに、患者から採取したがんの遺伝子情報から、がんの症状に関連する遺伝子の変異や抗がん剤の候補などを見つけ出す。

　白血病などのがんは、遺伝子が変異してがんを引き起こすため、遺伝子を調べてがんのタイプを特定し、治療薬などを決めることができる。ただ、人間がすべてを調べることは無理だ。

　医科研ヒトゲノム解析センター長の宮野悟教授が言う。

「研究が進み、遺伝子や新しい治療法、治療薬に関するデータ量は膨大になっています。医師や専門家がすべてを調べ上げるのは、すでにお手上げ状態なのです」

●AIなしでは不安

　宮野教授らは2015年7月にワトソンを導入し、治療に役立てることにした。人間の能力では不可能なデータ量を読み込んで理解し、最適な答えをはじき出す。これまでに、ワトソンを利用した診療の8割近くで、医師の診断や治療法の精度を高めることに役立ったという。ワトソンの助言を参考に治療を変え、劇的に回復した例もある。

「今後の医療の現場は今とは激変していくでしょう。大きな変化のひとつがテクノロジーです。人工知能を含めて日常の医療のあり方が変わります。テクノロジーを使いこなしていくことも、医師の役割となります」

　医師で、医療政策に詳しい東京大学大学院医学系研究科の渋谷健司教授はそう強調する。

　医師の能力だけでは、患者に合った最善の医療を提供することが難しくなってきているという。最終的に診断をしたり、治療法を決めたりするのは医師とはいえ、医師を支援するAIは、すでに着々と臨床現場に浸透しつつあるのだ。

　放射線診断専門医の北村直幸医師がいま、熱い視線を注ぐのは、CTやMRIで撮った検査画像の診断を支援してくれるAIだ。

「これがないと不安でたまらなくなりますね。精度はかなりよくなっていますよ」

　と、北村医師は言う。北村医師は、広島県内を中心に遠隔で画像診断を手がける「エムネス」（広島市）の社長を務める。同社は昨年から、画像診断支援システム「CIRCUS（サーカス）」を使い始めた。

　サーカスは、東京大学医学部附属病院が開発を進める、検査画像から病変（病気の場所）を自動的に見つけ出すシステムだ。AI研究の一分野である「機械学習」という技術によって、過去の症例データにもとづいて病変を学習する。機械学習とは、コンピューターが既存のデータから自動的にパターンを学習してルールを見つけ出し、新しいデータが来たときに予測ができるようになること。

　現在、エムネスを含む16の施設で臨床研究が行われ、肺の結節や脳動脈瘤を見つけるための画像診断の支援に利用されている。

「医師が自分で画像を見て診断をして、確認としてサーカスを使うケースが多いようです。見落としたものを、サーカスで検出されると、『助けてもらった』と感じる先生が増えているようです」（サーカスの開発を進める同病院の野村行弘・特任研究員）

　例えるなら、パソコンの編集ソフトで文章を書いているときに、スペルチェックでミスを見つけるようなものだろう。

　画像診断支援システムの導入の背景には、画像を読影して診断できる医師が不足していることがある。一方で、CTやMRIなどの検査機器の普及で、画像検査は急増している。

「たとえば、脳動脈瘤の検査では、一つの症例につき、百数十枚の画像を医師が見て診断します。うちではダブルチェックをしていますが、専門医でも見落としは避けられない」（北村医師）

●脳動脈瘤の自動検出

　もはや人の力だけでは限界だという。そこで北村医師は、機械学習などの画像解析に強みを持つ「エルピクセル」（東京都文京区）に検査画像を提供して、脳動脈瘤を検出する画像診断支援システムの開発に乗り出した。

　開発中のシステムでは、MRIの検査画像をもとに、画面上であたかも脳を輪切りにしたようにして脳全体を見ることができる。システムが脳動脈瘤を疑うと、自動的に瘤に赤色がついて、アラートを鳴らす。医師は自身の目で画像を見るが、アラートによって見落としに気づくというわけだ。

　8月末、試験中のシステムを使って、北村医師はその精度に驚いたという。

「ダブルチェックとして使えますね。偽陽性（誤って脳動脈瘤だと判定）が少なくなるのがいいです。すぐにでも診断に取り入れたいと思っています」

　エルピクセルの島原佑基・代表取締役は言う。

「画像を見分けるのは、そもそも人よりもコンピューターのほうが得意です。脳動脈瘤の検出では、すでに医師と同じくらいの精度で検出できるようになっています」

●AIがうつ病判定

　AIは精神疾患の診断と治療も大きく変えていきそうだ。うつ病などの精神疾患は、重症度の評価は医師の主観によるため、かなり曖昧だ。血液検査などで症状を客観的に量ることもできない。疾患や重症度を、基準に基づいて分類するのが診断の基本だが、精神疾患の場合はそれが困難だ。

　精神科医の岸本泰士郎医師は昨年、機械学習などのAIを活用して、精神疾患の重症度を客観的に数値で分析する試みを始めた。岸本医師が専任講師を務める慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室などが参加している。

　まずは、うつ病と躁うつ病について、コンピューターが重症度を判定できるようにするのが狙いだ。そもそも精神科医は「表情の変化が乏しい」「体の動きが鈍い」「声が低くハリがない」などの患者の見た目や声で、症状や重症度を判別している。それを、コンピューターで判定できるようにするというのだ。

　患者と医師の面談中に、カメラやマイクなどで患者の表情や声のデータを取得する。そのデータを機械学習でシステムに学習させ、システムを作り込む。高い精度でうつ病かそうでないかを判別することができたという。

　今後は、うつ症状の重症度を数値化できるようにしていく。このようにして、コンピューターがはじき出した情報を利用することで、治療そのものが大きく変わる可能性があるのだ。

「コンピューターが提供する情報を患者さんと共有することで医師と患者さんの間に齟齬が生じにくくなったり、治療の効果が上がったりすると期待しています」

●医師9割がAI診療へ

　今後は、医療の現場だけではなく、日常の生活習慣のデータなどもまとめて解析して健康に役立たせるためのAIが登場すると見られている。個人の地域での生活と、医療の現場がより密接につながってくるのだ。そんな中で、医師はどのように変わっていくのだろうか。

　前出の渋谷教授はこう話す。

「コミュニケーション能力は、今以上に重要になります。学校の成績がいいというだけで医師になると苦労します。医師は、病院内だけでなく地域やコミュニティーの中で健康をケアするためのリーダー的な位置づけになるでしょう。そのためには、経営者のようなマネジメント能力も必要になります」

　知識やデータはAIが担い、医師の役割は、それらをうまく使いこなすことがより重要になるという。

　医師自身は、AIなどのテクノロジーを、どう見ているのだろうか？　医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」が今年5月に医師を対象に実施したアンケートでは、回答した3701人の医師のうち90％が、「人工知能が診療に参画する時代は来る」とした。このうち最も多かったのが「10〜20年以内に来る」と回答した医師で、全体の33％を占めた。10年以内を含めると、全体の69％が20年以内に、人工知能が診療に参加すると考えているということだ。

　人工知能が医療をする、というとまるでSFの世界のようだが、実際はすでに医療の現場では活用されつつある。

　前出の宮野教授は言う。

「未来は、もうとっくにはじまっているんですよ」

（編集部・長倉克枝）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/331.html

[経世済民113] 満員電車ゼロは夢物語ではない〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　朝の通勤ラッシュ時のＪＲ鶴橋駅（大阪市、１９９９年）　（ｃ）朝日新聞社


満員電車ゼロは夢物語ではない〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00000080-sasahi-soci
AERA　2016年9月26日号


　満員電車をゼロへ──。

　8月に新都知事となった小池百合子氏が打ち出した公約だ。

　この公約のアイデアを提供したのは、元JR東日本社員で交通コンサルティング会社ライトレール社長の阿部等（ひとし）さんだ。小池氏はかつて「満員電車に乗りたくないから、カイロ大学に留学して通訳を志した」と阿部さんに語ったという。

●都知事公約で現実味

　経路検索アプリ「NAVITIME」では今年4月から、首都圏54路線、720駅を対象に表示された列車ごとの混雑度を6段階で表示する（朝ラッシュ時のみ）「電車混雑予測」サービスを導入した。開発スタッフが実際に列車を見て混雑度を13段階で調査。公表データを加えて解析し、混雑度をはじき出している。今回AERAでは、列車種別ごとの平均値で混雑度「12（押し込まないと入れない）」〜「13（車両に入りきらない）」と判断された区間をリスト化した。特に、郊外から都心部に入る路線の混雑度が異常に高いことがわかる。線路の複々線化や列車の長編成化など鉄道会社も方策を講じているが、満員電車を「ゼロ」にすることは本当に可能なのか。

　方法の一つが、小池知事が公約に掲げた「2階建通勤電車の導入促進」だ。JRの中距離路線に連結されているグリーン車の2階建て車両は、扉が片側二つしかなく、乗降時間が長くかかる。阿部さんが提案する総2階建て車両は、1階と2階それぞれに扉があり、駅のホームも2階建てとし、乗降時間は延びずに乗れる人数が倍になる。交差する道路などを改築せず地下鉄にも導入できるよう、架線とパンタグラフをなくす技術的工夫をする。

「輸送力を増やすために新線を建設するコストの数分の1。終電と始発電車の間に工事を進め、一定区間が完成した時点で線路を切り換えることを繰り返す」

●青信号と同時に出発

　阿部さんはさらに少ない費用での満員電車ゼロプランとして、「運転間隔を縮めて列車を増発する」ための5方策を提案する。

（1）青信号と同時の出発

　例えばJR中央線の場合、行き止まりで2線しかない東京駅での折り返しをスムーズにすれば増発できる。現状、車掌は青信号となってから発車ベルを鳴らしてドアを閉めている。

「現行、2番線からの出発は青信号からだいたい25秒後。青信号の25秒前に発車ベルを鳴らせば、青信号と同時に出発でき、運転間隔を縮められる。誤って赤信号で出発してもATS（自動列車停止装置）で列車は止まるので、安全性は下がらない」

　他にも同じような路線があると阿部さんは言う。

（2）ドア閉めと同時の出発

　すべてのドアがきちんと閉まっているか確認する時間も短くできると阿部さんはみる。4月に東京メトロ半蔵門線でベビーカーを挟んだまま列車が走る事故があったが、「車掌や駅員の目視頼みではなく、ドア挟みの検知感度を上げて確認の時間を短くすれば、運転間隔を10秒くらい縮められる」という。

　残りの3方策は（3）全列車が3駅ごとに通過する「選択（千鳥）停車ダイヤ」、（4）車両の加減速度向上、（5）信号の機能向上、だ。

「（5）については、列車の位置を今より正確に検知し、後続列車の制限速度を細かく指示できるシステムを開発したい」

　この5方策をすべて実行した場合、「技術者の腕次第だが、安全を確保したうえで中央線など終端折り返しのある路線で1分20秒に1本（1時間に45本）、東京メトロ東西線など都心を貫通する路線で1分に1本（1時間に60本）を運行できる」と阿部さんは言う。現行の各路線は1時間に20〜30本なので、輸送力は1.5〜3倍になる計算だ。

●実現性は薄いが

　実際にこの方策は可能なのか。まず（1）について、JR東日本は「運転士が赤信号で出発させるヒューマンエラーの新たな要因となる。列車衝突の恐れがあり、安全装置が動作すると対処に時間を要し大きな輸送障害になる」と回答。別の私鉄は「いつ青信号になるかわからないのにドアを閉めることは想定しづらい」「列車間隔がちぢまるとノロノロ運転になりやすい」ともいう。阿部さんは「赤信号では列車が起動しない仕組みに改めれば、事故も混乱も生じない。また、終端駅ではいつ青信号になるかのパターンはある程度読めるはず」と反論する。

（3）について「実現性が薄い」と指摘するのは、曽根悟（さとる）工学院大学特任教授だ。

「例えば東急田園都市線の渋谷駅といった大ターミナルを通過する列車の設定は非常に難しいだろう。降車専用ホームを造るなどの投資をしたほうが効果的」

　また、（2）のドア感度向上についても「ハンドバッグのヒモのような数ミリのものまで検知できる感度がないと成立しないことを考えると、現実味は乏しい」という。ただ、「小池都知事が公約に掲げたことで鉄道会社に対し混雑問題に取り組むプレッシャーをかけられる。混雑する金曜夜に増発するなど、すぐにできる施策もある」とも評価する。

　東京と横浜、横須賀を結ぶ京浜急行電鉄は昨年、国土交通省が主催する「日本鉄道賞」の特別賞を受けた。「線路配線や信号などの地上施設、運行管理システムなどの設備の改良」などにより、高頻度運転を保ちながら安定的な輸送を実現している。ある識者は「JRと並走していることもあり、速さに対する意識が高い。ダイヤが乱れても列車を動かせるところまで動かし、臨時列車も柔軟に仕立てて早期に通常ダイヤに戻し混雑を防ぐ」と評価する。満員電車をゼロにする一歩目は、こういった鉄道会社の「やる気」にもかかっているのだ。

●利用者の費用負担も

　満員電車ゼロのために、阿部さんは利用者の費用負担も訴える。例えば、ICカードを利用した着席割増料金の設定だ。

　車内でICカードをタッチすることでいすを引き出せる仕組みで利益をあげ、それを増発や総2階建て化などの費用に回す。また、「混雑が激しい金曜深夜の増発も、自動改札により1人数十円の深夜割増を設定すれば実現できる」と語る。時差出勤も、ラッシュ時の運賃を上げることで後押しする。

「多少の負担をすれば満員電車をなくせると利用者が気づけば、満員電車ゼロは実現できる」

　満員電車がゼロになれば、郊外の広い家に住むインセンティブも高まる。郊外居住で快適通勤するためには交通費が1世帯で月に6万〜10万円増えるというが、それを差し引いても広い家に住める。例えば日比谷線広尾駅周辺では60平米、2LDKで家賃約20万円はかかるが、そこから東武伊勢崎線経由で約1時間20分の北春日部駅（埼玉県）までくると十数万円で100平米近い一軒家に住める。満員電車ゼロ政策は、人口減少に直面する首都圏郊外を活性化させる切り札になるかもしれない。（編集部・福井洋平）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池百合子VS丸川珠代 東京五輪を巡る仁義なき「女の冷戦」（女性自身）

小池百合子VS丸川珠代 東京五輪を巡る仁義なき「女の冷戦」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00010001-jisin-pol
女性自身 10月1日(土)6時1分配信


「丸川なんて相手にするほどの存在ではない」

最近、小池百合子都知事（64）がそう話しているという。

丸川とは五輪担当大臣の丸川珠代氏（45）のこと。なぜ、2人の関係はこじれたのか。話は1カ月半前にさかのぼる。

「知事就任おめでとうございます！」

　そう声を上げた丸川大臣が差し出した手を、小池知事は完全に無視。そのままエレベーターに乗り込んでしまった。よほどバツが悪かったのか、丸川は思わず“こわ〜い！”と奇声を発したというのだ。

　8月9日、東京・虎ノ門で行われた東京五輪組織委員会でのこと。丸川大臣はリオ五輪視察から帰ったばかり。就任したての都知事に、あいさつに駆け付けたのだった。

実は、丸川大臣は「東京五輪に向けて都知事と担当大臣の密なる連携は欠かせない」と、それまで何度も小池知事に面会を求めていたのだが、拒否され続けていたのだ。

二人が反目し合うようになったのは、都知事選挙で丸川が対立候補の応援演説で、小池を批判しまくったからだ。

「丸川大臣は小池知事を『スタンドプレーはできるけどチームプレーはできない』『これから都議会と一戦ことを構えよう。そんな人を都知事にしたら1、2年を無駄にしてしまう』と批判しました」（小池陣営関係者）

　小池知事はよほど腹に据えかねたのか、秘書に銘じてこの“反逆”演説をレポートとしてまとめさせたという。

「小池の丸川嫌いの理由はこれだけではありません。小池はなんでも先駆者であれというのがモットーで、逆に言うとそのことにものすごく誇りを持っています。丸川をキャスター出身議員の“2番、3番煎じ”と見下しているのでしょう」（都庁担当記者）

築地市場の移転延期の影響で、五輪会場と都心を結ぶ新しい道路の着工が見通せなくなるなど、今後は都知事と五輪担当大臣の意見交換が、より必要となるのだが……。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/699.html

[原発・フッ素46] 経産省と原子力ムラが導入を狙う「次のもんじゅ」…再び巨額の税金が浪費される！（週プレNEWS）
「もんじゅ廃炉の背景に、省益拡大を狙う経産省の蠢（うごめ）きがあることも知っておくべき」と指摘する古賀茂明氏


経産省と原子力ムラが導入を狙う「次のもんじゅ」…再び巨額の税金が浪費される！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00072748-playboyz-pol
週プレNEWS 10月1日(土)6時0分配信


政府が廃炉を含めて見直しの方針を固めた高速増殖炉「もんじゅ」。

これをきっかけに脱原発への動きを期待する声もあるが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「そう甘くはない」と原子力ムラの新たな画策を懸念する。

＊　＊　＊

原子力発電所から排出される使用済み核燃料を再処理して、再び原子力発電の燃料としてリサイクルすることを「核燃料サイクル」という。

そのうち第１段階が、使用済み核燃料を「再処理」して新たな燃料を作る工程だ。その施設は青森県六ヶ所村にあるが、技術的困難さもあって、いまだに本格稼働の見通しが立たない。

そして第２段階では、新たに作った燃料で発電する。その際、消費した量以上の燃料を生み出すことができる“夢の”高速増殖炉が「もんじゅ」だ。

これまで政府は、一貫してこのふたつのプロジェクトを「核燃料サイクル政策」として、強力に推進してきた。しかし、政府は９月２１日、もんじゅ廃炉の方針を固めた。

国はこれまで、もんじゅに１兆円以上もの巨費をつぎ込んできた。しかし、相次ぐ冷却材のナトリウム漏れ事故などによって、この高速増殖炉は過去２２年間に２５０日間しか運転されていない。

しかも、もんじゅを運営する原子力研究開発機構は、大規模な安全点検漏れなど度重なる不祥事で、原子力規制委員会から運営主体として不適格と見なされている。

また、もんじゅは運転しなくても、設備維持に年間２００億円ものコストがかかる。放置すれば、さらに巨額の国費投入が必要となるだけに、廃炉決定は当然だ。

これで核燃料サイクル政策と縁が切れれば、脱原発が進むかもしれない。すでに国内の原発は燃料プールの７０％が使用済み核燃料で埋まっている。それを再処理する工場が稼働していない以上、いずれ“核のゴミ”が定量をオーバーし、原発は運転中止にならざるをえなくなる。

だが、そう甘くない。原子力ムラはなんとしてでも「核燃料サイクル政策」を死守しようと、もんじゅに代わる新しい高速増殖炉の導入を画策している。それがフランスと日本が共同開発を進める「アストリッド」だ。

アストリッドは半減期（放射性物質の放射線を出す能力が半減するまでの期間）の短い核燃料を作れることが売りで、２０２５年の完成を目指している。歴代内閣がためらってきたもんじゅの廃炉に安倍政権が踏み切ることができたのは、このアストリッドがあるからだ。

もう一点、もんじゅ廃炉の背景に、省益拡大を狙う経産省の蠢（うごめ）きがあることも知っておくべきだ。もんじゅの所管は文科省なのだが、アストリッドは経産省が所管する。経産省にしてみれば、文科省の影響を弱め、経産官僚が国の核燃料サイクル政策を差配することを意味するのだ。

官邸は資源エネルギー庁次長などを歴任した今井尚哉（たかや）首相秘書官ら、経産官僚が仕切っている。もんじゅ廃炉の最終決定を１２月にして、「安倍政権が歴史的決断を下した」とすれば、次の選挙の有力な宣伝材料になりますよ、とアドバイスして首相をその気にさせたのだろう。

ただ、核燃料サイクルは未完成の技術で、アストリッドも実用化の確証はない。アストリッドが「第二のもんじゅ」になるリスクは極めて高いという見方もある。なんのことはない。結局は、再び巨額の税金が浪費されることになるということなのだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/552.html

[経世済民113] 「若者のクルマ離れ」の一方で需要高まるレンタカー。市場規模は一兆円に。帝国データバンク調査で判明（HARBOR B）
カーシェアリングも増えつつある。photo by Tatawidepine via Wikimedia Commons(CC0 PublicDomain)


「若者のクルマ離れ」の一方で需要高まるレンタカー。市場規模は一兆円に。帝国データバンク調査で判明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00111707-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 10月1日(土)9時10分配信


　近年、「若者のクルマ離れ」に代表される自動車の保有に対する消費者の価値観の変化などにより、レンタカーやカーシェアリングへの需要が高まっている。国土交通省によると、2015年3月末までに登録されたレンタカーは累計約60万台にのぼり、前年度から11.8％増加した。観光やレジャーなど必要な時に気軽に利用できるレンタカーは、自動車を保有しない個人を中心とした需要のほか、近年では訪日外国人観光客の増加も加わり、業界への追い風は一層強まっている。

　そんな中、民間の調査会社である帝国データバンクは、同社のデータベースなどをもとにレンタカーを主業とする企業及び従業とする企業を374社を抽出し、集計・分析を行った調査結果を発表した。

　調査によれば、レンタカーを主業とする256社の売上高合計は過去5年間（2011〜2015年度）で比較すると2011年度移行は右肩上がりで推移しており、2015年度には9892億3900万円と一兆円に迫る数字となっていることがわかった。これは、2011年度と比較して約1.2倍の売上規模にあたる。

　また、256 社の増収・減収動向を見ると、2015 年度の売上高が前期比増となった企業は152 社（構成比 59.4％）。年度別に見ると、2011 年度（137 社、構成比 62.0％）以降、増収企業の構成比は 2年連続で増加しているという。2013 年度（167 社、同 70.5％）は過去 5 年間で最も増収企業の構成比が高かった。2009 年〜14 年 3 月まで、高速道路利用料金が最大で 5 割引になるといった ETC 特別割引の効果などにより、レジャー需要が増加したことがプラスに働いていたと考えられる。

◆大手6ブランド強し！

　もっとも、レンタカーを主業とする256社の企業数も「トヨタレンタリース」、「オリックスレンタカー」、「ニッポンレンタカー」、「タイムズカーレンタル」、「日産レンタカー」、「バジェットレンタカー」の大手6ブランドが構成比57.8％と過半数を占め、売上高構成に至っては同「大手6ブランド」がなんと9割（9049億1300万円）を占めるという結果になった。

　一方、従業としてレンタカー事業に参入、またはFCに加盟している企業118社は、主にガソリンスタンド経営（構成比20.3％）の企業が参入しているようだ。次いで、中古自動車小売業や自動車（新車）小売業と続く。自動車関連事業者の多くは、レンタカー業経営に必要な車両保守点検設備や駐車スペース、整備士などの人員を備えており、参入の際に初期投資

や固定費負担を抑えることができるほか、給油など主業との相乗効果が期待できるケースもあるとしている。

　帝国データバンクは、以上の調査結果などについて次のような見解でまとめている。

「近年では都市部に住む若年層を中心に、負担の大きい維持費など経済的な問題のほか、公共交通機関の充実もあり、自動車の『保有』から『シェア』への意識変化が、レンタカー業界に追い風となっている。レンタカー各社は、こうした需要の取り込みに向けて、中古車を活用することにより大手の半額程度でサービスを提供する企業や、高級車や輸入車を豊富に取り揃えることで同業他社との差別化を図っている。このほかにも、『カーシェアリング』と呼ばれる新しいレンタルサービスが拡大を続けているほか、訪日外国人観光客など新たなインバウンド需要が掘り起こされ、レンタカー市場はサービスの態様・顧客層ともに多様化も進んでいる。

原油安によるガソリン価格の低下に加え、今後も訪日外国人観光客の増加や、自動車保有率低下による消費者のレンタカー利用増加が見込まれるなか、消費者のニーズをいかに取り込むことが出来るかが、各社の業績向上に影響を与えそうだ」

参照：帝国データバンク「レンタカー業者の経営実態調査」（※pdf）

＜文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/768.html

[経世済民113] ８月の消費者物価は６カ月連続マイナス　大規模緩和前に逆戻り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大規模緩和以降の物価の動き（写真：産経新聞）


８月の消費者物価は６カ月連続マイナス　大規模緩和前に逆戻り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000080-san-bus_all
産経新聞 10月1日(土)7時55分配信


　８月の主要経済統計が３０日、出そろった。家計の消費支出、消費者物価指数はともに６カ月連続減となるなど消費活動は弱含んだままだ。物価が６カ月連続で下がったのは平成２４年１１月〜２５年４月以来約３年半ぶりで、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の水準に戻った。２％の物価目標達成の道筋は険しく、長期戦は必至だ。

　総務省が発表した８月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万６３３８円と、物価変動を除いた実質で前年同月比４・６％減だった。天候不順や家計の節約志向が根強く衣料品や外食がふるわなかった。

　物価上昇率もマイナス圏に沈んだままだ。８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・５％下落。原油安が響き、６カ月連続で前年実績を下回った。

　日銀は９月２１日の金融政策決定会合で、金融緩和の枠組みを変更し長短金利を目標とする新たな政策を導入。２％目標の達成に向け金融緩和を粘り強く続ける。今後、２％達成が危うくなれば、マイナス金利の深掘り、資産買い入れの拡大、長期金利操作目標（現在は０％程度）の引き下げなどに動く考え。黒田総裁は「必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく政策調整を行う」としている。

　ただ、３０日に日銀本店で開かれた会合の講演で米国のサマーズ元財務長官は、金融機関の貸し渋りなどを引き起こさずにマイナス金利幅を拡大する余地は「それほどない」と指摘。現在の低成長下ではインフラなどへの政府支出を増やすことが有効と訴えた。今後、物価の低迷が続いても日銀は容易に追加緩和に踏み切れないとの見方もある。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 五輪3施設を狙い撃ち 小池知事が切り込む“森・内田”利権（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


五輪3施設を狙い撃ち 小池知事が切り込む“森・内田”利権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190857
2016年10月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“五輪のドン”森会長は必死に抵抗（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京五輪組織委の森喜朗会長がカンカンになっている。小池都知事が立ち上げた調査チームが２９日、五輪施設の建設中止を含めた抜本的な見直し案を報告。それを受けた小池知事が五輪利権にメスを入れ、犬猿の仲の“五輪のドン”森会長と、“都議会のドン”内田茂都議を片付けようとしているからだ。

　調査チームによると、招致段階で７３４０億円だった大会経費は３兆円超えの見通し。都が負担する恒久施設の整備費も青天井で膨らんでいる（別表参照）。そこで目を付けられたのが「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「アクアティクスセンター」の３施設。いずれの事業も森会長と内田氏、ダブルドンとのつながりが指摘されている。

「『海の森』を落札したのは大成建設が中心のＪＶ（共同企業体）なのですが、大成は森会長の会報誌にたびたび広告を出稿するなど、非常に距離が近いのです」（都庁関係者）

　大成はザハ案時代から新国立競技場の施工を請け負っていて、仕切り直し後はＪＶで受注に成功した。

　一方、「アクアティクス」は大林組がとりまとめのＪＶ、「有明」は竹中工務店が中心となったＪＶが落札。この２事業に参加しているのが、内田氏が役員を務める東光電気工事なのだ。

　森会長、内田氏、２人のドンに近い五輪施設を狙い撃ちにした形だ。

　森会長は「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会で決まったことをひっくり返すのは、極めて難しい問題」とスジ論を持ち出して噛み付いているが、ムダな抵抗だ。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は言う。

「巨額の財政負担がネックになり、五輪の立候補都市は減少傾向が続いています。危機感を強めたＩＯＣは、『アジェンダ２０２０』で経費削減を打ち出し、分散開催の容認に踏み切った。競技会場を開催国以外に広げることもＯＫしています。五輪が滞りなく開催されれば、何でもアリの状態。施設の変更くらいで目くじらを立てることはないでしょう」

　９５年の都知事選で急接近し、五輪招致に向けて二人三脚で動いてきたダブルドンの利権は剥奪されるのか。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/700.html

[国際15] ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシアは、ブラジルの運命から学ぶことができるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-fb17.html
2016年10月 1日　マスコミに載らない海外記事


ポール・クレイグ・ロバーツとマイケル・ハドソン
2016年9月28日

最近、ウィリアム・イングドールが、アメリカ政府が、その命令を素直に聞く、腐敗したブラジル支配層をどのように利用して、アメリカ政府の権益ではなく、ブラジル国民を代表していたかどで、正当に選挙で選ばれたジルマ・ルセフ大統領を排除したか説明している。立証されない告発プロパガンダを見抜けずに、ブラジル国民は自らの保護者の排除を黙認してしまい、またしても民主主義の無力さの好例を世界に示すこととなった。http://www.informationclearinghouse.info/article45561.htm

イングドール記事は必読だ。ルセフに対する攻撃の一部は、ブラジル債務を格下げするためのワシントンによる攻撃の一環として、アメリカの格付け機関がブラジル通貨クルゼイロ攻撃を始めた、意図的に作り出されたブラジルの経済問題に起因すると彼は報じている。

ブラジルの金融が開放されていることで、ブラジルは格好の攻撃標的になったのだ。ウラジーミル・プーチン大統領には、是非とも“経済開放”の代償に留意してほしいものだ。プーチンは慎重で思慮深いロシア指導者だが、エコノミストではない。ワシントンお気に入りのロシア中央銀行総裁、ネオリベラルのエルヴィラ・ナビウリナを、彼は信頼している。ナビウリナが現代の金融政策論に明るくなく、断固“経済開放”を支持していることで、ブラジル同様、ロシア経済はアメリカ政府による不安定化に曝されているのだ。ナビウリナは、ルーブル攻撃は、ワシントンの金融勢力によるものでなく、人の感情と無関係な“グローバルな市場の力”によるものだと思いこんでいる。

洗脳され宣教されたネオリベラルのナビウリナは、本質的にワシントンの召し使いだが、自分の役割が“役に立つ馬鹿”であることを自覚しているわけではない。ワシントンが操作できるよう、ロシア経済を開放したままにしておくことで、ワシントン・コンセンサスから得られる喝采を、彼女は喜んでいるのだ。ネオリベラルの彼女は、ロシア中央銀行が、ロシア国内の生産的プロジェクトに資金供給するためのお金を、費用ゼロで生み出せることが理解出来ないのだ。逆に、彼女は、中央銀行から経済にはいるお金はインフレを誘発するが、外国の源から経済に入るお金はそうではないと思いこんでいるのだ。

中央銀行によって生み出されたものであれ、外国債権者によるものであれ、お金はお金だ。お金である限りは、その源が何であれ、有効に利用でき、お金がインフレを誘発するわけではない。

中央銀行が生み出すお金と、外国債権者によって生み出されたお金には、大きな違いがある。米ドルやユーロの形で外国銀行から借りたお金は、利子をつけて、貸されたお金の外貨で返済しなければならない。公的インフラ・プロジェクトに資金提供するために中央銀行によって生み出されたお金は全く返済する必要がなく、利子や輸出で得た外貨は不要だ。

外国から借りることで得た資金は様々なリスクをもたらす。自由に取り引きされているルーブルを崩壊して、回収されかねない。支払うべき利子はロシア外貨保有高の流出だ。外国借款は、外国為替リスクをももたらし、それは経済制裁によって高まる。もしルーブル価値が下落したり、周到に計画された攻撃で押し下げられたりすれば、外国借款のルーブル・コストは劇的に増大しかねない。

中央銀行がお金の源であれば、こうしたリスクもコストも全く生じない。ロシア中央銀行の適切な用法は、公共プロジェクトに資金供給するためのお金を生み出させ、他からは資金を得られないロシア民間企業に対する最後の貸し手役をつとめさせることだ。このように中央銀行を活用すれば、周到に準備された不安定化からロシア経済を隔離できる。

ナビウリナやドミトリー・メドベージェフ首相が、敵対的外国人に融資されるロシアの債務のほうが、ロシア中央銀行によって生み出されたお金よりも好ましいと考えているのは、ロシアにとって不幸なことだ。プーチン顧問の中で、グラジエフだけが、これを理解している。汎大西洋主義統合主義者連中は、ロシアが負う代償の重さがどうあれ、ロシアを欧米に統合させたがっているので、グラジエフを攻撃対象にしているのではないかと我々は疑っている。こうしたロシア人“アメリカ崇拝者”はロシア最大の問題だ。

ワシントンにとって、ネオリベラル緊縮政策は、ワシントンが隷属的金融植民地に変えることを狙っている国々に対する“輸出専用”策だ。ワシントンの目標にあわせて、ナビウリナは、茶番を演じているのだ。外国から借りたドルとユーロは、ロシアの借り手に直接入るわけではない。借りた外貨は中央銀行が保有する。そこで、ナビウリナは、プロジェクトに資金供給するルーブルを作り出す。国内で生み出されるルーブルの裏付けとして、外貨を借り入れる意味は皆無だ。ロシアが外国から借りるかどうかとは無関係に、中央銀行は、プロジェクトに資金供給するルーブルを作り出すべきだ。だから対外借款は意味がないのだ。

これが理解できないロシア政府は厄介な状況にある。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/28/can-russia-learn-from-brazils-fate-paul-craig-roberts-and-michael-hudson/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 南スーダンPKO、稲田防衛大臣の戦没者追悼式欠席について質疑しました　　衆議院議員 辻元清美
南スーダンPKO、稲田防衛大臣の戦没者追悼式欠席について質疑しました
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/8965/
2016.9.30 　国会活動ブログ　衆議院議員　辻元清美


今日の予算委員会の質疑で、私は稲田防衛大臣に、今年の8/15に行われた全国戦没者追悼式を欠席した件をただしました。

稲田大臣は、8/13から8/16まで、ジプチに海外出張していたのです。異例なほどあわただしく決まった出張だったため、「稲田大臣を靖国神社に参拝させないための指示ではないか」という憶測記事が出たほどでした。その結果、上記の追悼式を欠席する事態になったのです。

各地で活動する自衛隊員のみなさんの活動を視察し、激励するのは防衛大臣の大切な仕事です。

しかし、8/15の追悼式は特別な式典なのです。昭和57年4月13日の閣議決定で「戦没者を追悼し平和を祈念する日」が設けられて以降、追悼式を欠席した防衛庁長官や防衛大臣はいないのです。実は、2015年の「海賊対処レポート」（ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会）によれば、昨年2015年のソマリア沖・アデン湾の海賊等事案発生状況（IMB年次報告）は「ゼロ」。すなわち、昨年ソマリア沖・アデン湾でおきた海賊事案はゼロ件だったのです。

私も国土交通副大臣のときは、海賊対処などに備えて海上保安庁の大型巡視艇「あきつしま」建造に着手したり、近隣諸国に海保のノウハウを伝えるなど、さまざまな努力を重ねました。こうしたこれまでの日本政府や各国政府のとりくみが功を奏した結果の「ゼロ件」ですが、防衛大臣が追悼式を欠席するほどの緊急性が今回の出張にあったかどうかを知りたかったのです。

『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と発言してきた稲田防衛大臣に、今回の出張の緊急性をたずねましたが、「残念」という答弁しかありませんでした。ぜひ今回の指摘を重く受け止めていただきたいと思います。

この日の質疑では他にも、南スーダンPKOに参加する350人の部隊に医官が3人しかいないこと、それも初期治療のステップ１の設備しかないため、手術ができないこと（手術が必要な場合には移送することになります）などが明らかになりました。救命救急士などの資格をもつ自衛隊員に200時間ほどの訓練を施した「第一線救護衛生員」が創設されますが、その教育プログラムがつくられるのは来年以降であることも今日の質疑でわかったのです。間に合わないじゃないですか。

「かけつけ警護」という新任務がこの状況で本当に付与できるのか。しわよせをくうのはやはり現場の隊員です。私は、こうした状況で新任務を与えるべきではない、と強く思います。

10/8には、稲田防衛大臣が南スーダンに視察することを検討しているようです。ぜひ現地の状況をしっかり見てきて、判断材料をもちかえってほしいと思うのです。




「戦没者を追悼し平和を祈念する日」についての閣議決定




ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会「2015年海賊対処レポート」より



以下は本日配信されたニュースの記事です。

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産経ニュース
2016.9.30 17:08
【衆院予算委　詳報】稲田朋美防衛相が涙目…　民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる


衆院予算委員会で、民進党の辻元清美氏の質問に対し答弁に詰まる稲田朋美防衛相＝３０日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）

衆院予算委員会で30日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐむ一幕があった。辻元氏は、稲田氏が自衛隊視察のため今年8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視。稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯だった。稲田氏と辻元氏のやり取りの詳報は以下の通り。

　　　　　　　　　　　◇

辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の8月15日です。これは防衛大臣になられて初めての8月15日。全国戦没者追悼式があった。これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。今年は5800人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

「これを欠席されたんですよ。あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。言行不一致じゃないですか。いかがですか」

稲田氏「私は常々、日本の国のために命をささげた方々に感謝と敬意、そして追悼の思いを持つということは、私は日本の国民の権利でもあり、義務でもあると申し上げてきました。義務というよりも、心の問題ですね。心の問題と申し上げてきました」

「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、残念ながら出席をしなかったということでございます」

辻元氏「反省していますか」

稲田氏「大変残念だったと思います」

辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、8月13日に出発して15日を挟んで16日に帰国されている。12日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。そんなに緊急だったんですか」

稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、回避させるためではないかと報道されているんですよ。あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

（2016.9.30産経ニュースより）


　　　　　　　　　　　◇


稲田防衛相、涙ぐむ場面も　攻める民進、首相が助け舟
2016年9月30日20時56分　朝日新聞


衆院予算委で民進党の辻元清美氏の質問に対して、厳しい表情を見せる稲田朋美防衛相＝３０日午後、岩下毅撮影

　臨時国会は３０日、論戦の舞台が衆院予算委員会に移った。民進党は稲田朋美防衛相に集中的に質問を浴びせ、防衛相としての資質を問うた。審議は再三にわたって中断し、稲田氏の代わりに安倍晋三首相が答弁に立つ場面もあった。

　民進の辻元清美氏が追及したのは、２０１１年３月号の雑誌「正論」の対談で稲田氏がした「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。

　辻元氏が発言の撤回を求めると、稲田氏は「今、核保有はすべきではないと思っている」と答弁。辻元氏は「『今は必要ない』はあいまい。国際的な信用をなくす」と迫った。稲田氏は「核のない世界に向けて全力を尽くす」と繰り返し、撤回には応じなかった。

　さらに、辻元氏は「自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない」と言う稲田氏が、今年８月１５日にあった政府主催の全国戦没者追悼式を欠席したことを「言行不一致」と指摘。稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、涙ぐんだ。

　民進の後藤祐一氏は自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン情勢について尋ねた。首都ジュバで７月にあった銃撃戦が戦闘行為に当たるかどうかについて、「稲田氏が質問に答えていない」として繰り返し質問。答えに窮した稲田氏に代わって安倍首相が答弁に立つ一幕もあった。後藤氏は「首相が防衛相を兼ねないといけませんね」と皮肉った。



辻元清美（民進党）ｖｓ稲田朋美防衛大臣、安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜


























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 世界に逆行する日本 大学教育を軽視する国に未来はない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


世界に逆行する日本 大学教育を軽視する国に未来はない　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190881
2016年9月30日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　このままでは世界に置いていかれる（Ｃ）日刊ゲンダイ


　第２次大戦後、日本は高度経済成長の波に乗り、世界第２位の経済大国として成長。諸外国から「日本の奇跡」と称賛された。「奇跡」を生んだ背景には、広範で質の高い教育があったことは間違いないだろう。

　その“良き伝統”が、ここにきて大きく揺れている。英国の教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」（ＴＨＥ）が９月２１日、２０１６〜１７年の「世界大学ランキング」を発表した。アジアからは、シンガポール国立大学が２４位、中国の北京大学が２９位、清華大学が３５位に入り、東大は３９位でアジア第４位だった。トップ２００大学に入ったのは、日本では東大と京大の２校のみだったが、香港は５校、中国、韓国はそれぞれ４校がランクインした。

　２０１４〜１５年のランキングでは、東大２３位、京大５９位、東工大１４１位、大阪大１５７位、東北大１６５位だった。わずか２年の間に日本の大学がいかに「凋落」したのかが分かる。ＴＨＥの編集者であるバディ氏は「中国大陸部の大学の順位が躍進した理由のひとつとして、各校の学術研究における評判、研究が及ぼす影響力、国際的人材の導入実績などが向上したことが挙げられる」と指摘している。

　日本の大学はこうした現状に対して、早急に立て直しを図らなければならないのだが、流れは逆行している。北大は２０１０年に鈴木章・名誉教授がノーベル化学賞を受賞した国内屈指の国立大である。

　９月１５日、北大教組執行委員会は「８月２２日に開催された臨時部局長等連絡会議で、大学は、運営費交付金の減額、年金一元化に伴う支出増等による財政悪化を理由に、平成２９年度から３３年度までの５カ年で、教授２０５名（２０１６年度比１４．４％減）に相当する人員削減方針を提案しました」と公表した。

「運営費交付金の減額、年金一元化に伴う支出増等」を指摘していて、これは教授削減が北大特有なものではなく、日本の国公立大に共通するものとみられる。いずれ、北大と同様の措置が他大にも広がっていくだろう。「反知性主義」といわれる安倍政権下では、起こるべくして起こる事態ともいえるが、教育は「未来の発展」の命綱である。北大の大量リストラの現状を知るほど、惨憺たる気持ちになる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪全面対決≫小池都知事の五輪見直しに反発！IOC副会長「大会の価値傷つける」荒木田理事「譲れない」
【全面対決】小池都知事の五輪見直しに反発！IOC副会長「大会の価値傷つける」荒木田理事「譲れない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13609.html
2016.10.01 08:00　情報速報ドットコム




小池百合子都知事が五輪施設の建設中止を含めて見直すと提案した事について、五輪関係者の重鎮から続々と反対の声が上がっています。

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ副会長は「五輪の理念に反し、東京大会の価値を大きく傷つける」と述べ、見直し案に反対を表明。組織委の荒木田裕子理事も「コスト削減は必要だが、譲れないものがある」とコメントし、今の計画を推進するべきだと指摘しました。

他にも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の平岡英介専務理事が「わさ話みたいなものを書いており、不信感を覚える」と激怒しており、いずれも五輪計画の見直しに反対するとしています。

当初の予定では１兆円以下の費用でしたが、この数年間で予算がドンドン膨張して最終的には３兆円規模になる可能性が高いです。今のままだと３兆円を超える恐れもあり、小池都知事が何処まで突き進むことが出来るのか注目が集まっています。
＊豊洲よりも業界の反発がある感じ。










＜五輪調査中間報告＞スポーツ界猛反発　長時間の議論、泡に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000004-mai-soci
　都政改革本部の調査チームが２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場の建設中止など大幅な見直しを提言したことに、スポーツ関係者や競技団体は反発した。この日の大会組織委員会の理事会でも、批判的な意見が相次いでおり、波紋が広がっている。【小林悠太】


会場見直し案に不快感＝「東京大会の価値傷つける」―IOC副会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000001-jij-spo
　東京都の都政改革本部調査チームが2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用削減のため3会場の計画見直しを提言したことを受け、国際オリンピック委員会（IOC）で東京五輪調整委員長を務めるコーツ副会長が都に対して不快感を示したことが30日、関係者の話で分かった。


都政改革本部の調査チーム　五輪3会場の抜本的見直しを提言


五輪施設見直し・組織委員会の改革 小池知事 森会長と激突!?


東京五輪3施設　建設中止含め見直しも(16/09/28)


以下、ネットの反応


















＜五輪費用にメス＞小池知事ＶＳ森会長 2016-9-29


記事コメント


もう返上でいいよ。
五輪いらない。
[ 2016/10/01 08:17 ] 名無し [ 編集 ]


豊洲もそうだが、見直しの原因が自分達のやってきたことにあるのに、「時間がないから」「信用を失うから」とは。


例えるなら夏休みの宿題をやらずに８月末を迎え、「時間がないから」「信用を失うから」と白紙やコピーで提出するもの。


小学生なら叱られて済むことでも、国としてそれを行えばまさしく国際的な「信用を失う」のだ。


以前中国の鉄道事故の際、鉄道相が車両ごと埋め立てて隠蔽を謀ったことがあったが、中国中央はこれから国際社会で売り出す鉄道の信用を守るため隠蔽を謀った鉄道相トップを死罪にして信用を守ろうとした。


いまのまま五輪を利権のために押し通すのならば、国際的には日本は中国よりも信用を失うことになる。
[ 2016/10/01 08:24 ] スー [ 編集 ]


もう充分過ぎるほど大会の価値も傷つけてるし、世界に恥も泥も塗りたくってる奴が何言ってるんだ？舐めてんのか？ 正直、五輪なんてクソどうでも良いんだよ!!
[ 2016/10/01 08:31 ] あ [ 編集 ]


オリンピック中止が最良の策です。


止めることにしました。
理由はアベマリオネットがとんでもない嘘を吐いたからです。
ごめんなさい。


これで今なら済みます。


http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13577.html

( アンダーコントロールからはかけ離れた現実の日本 )
[ 2016/10/01 08:31 ] 名無し [ 編集 ]


どう考えても森は悪の権化だろ消えろ
[ 2016/10/01 08:42 ] 匿名 [ 編集 ]


東京都で住民投票をやればいいよ。都民税を２倍にしてもオリンピックをやりますか、それとも税金は据え置きでオリンピックをやめますか、と。
[ 2016/10/01 08:44 ] 名無し [ 編集 ]


森は舛添と同じ立ち位置
後ろに悪い奴が隠れてるだろ
[ 2016/10/01 08:45 ] 匿名 [ 編集 ]


豊洲もオリンピックもやめようよ！
それが一番いい。関わった連中もみんなリセットだ！
[ 2016/10/01 08:48 ] 都民 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/704.html

[国際15] トランプの新政策が物語る「大衆の味方」の大嘘（ニューズウィーク）


トランプの新政策が物語る「大衆の味方」の大嘘
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5929.php
2016年10月1日（土）10時50分　ジョーダン・ワイスマン　ニューズウィーク


＜大規模減税や規制緩和の導入といったトランプの経済政策から透けて見えるのは、富裕層や主流層に擦り寄りたいという本音＞（写真はトランプとヒラリーの模型飛行機）

　９月末に、会員制の「ニューヨーク経済クラブ」で経済政策について講演した米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ。グローバリズムの弊害や製造業の雇用喪失など聞き慣れたテーマについて一通り話した後、リッチなビジネスマンたちに向けて、野心的な政策を提示した。

　いわく、自分が政権を取ったら、「４％の成長率」を目標にする。「私の経済顧問たちは黙っていてほしいそうだが、私はもっといい結果を出せると思っている」とも、彼は付け加えた。

　４％の成長率という目標に聞き覚えがある人もいるだろう。今回の大統領選でそれを口にしたのはトランプが初めてではない。共和党予備選を途中撤退したジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は、４％成長を公約に掲げていた。トランプはそれをこき下ろしていたのに、今になって同じことを言い出すとは。間抜けな男の顔に砂を蹴りかけて、恋人を奪うのに等しい行為だ。

　党内の献金者たちに擦り寄っているのはその点だけではない。トランプは選挙戦でポピュリスト（大衆主義者）を装っているが、実際は富裕層や共和党のエスタブリッシュメント（主流派）が最も望む政策を出してきている。つまり選挙資金をたっぷり寄付してくれるような金持ちが得をする、大規模減税と規制緩和だ。

【参考記事】トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討


■金融規制改革法も廃止

　昨年発表した経済政策では10年間で10兆ドル規模の減税がうたわれた。最も大きな恩恵を受けるのは富裕層で、政策としてはまるであり得ない、パロディーのようなものだった。今回の講演で見せた青写真では少し規模を縮小したが、それでもまともとは言えない４兆４０００億ドルの減税を宣言。これもほとんどが富裕層の利益になる。

　トランプは、所得税減税（話題になった育児費用の控除を含む）は、中流世帯の税負担を軽くすると主張。一方で、「５００万ドル稼ぐような人々の税負担は実質的に変わらない」とした。

　だがこれは、彼が掲げる大幅な法人税減税（株主に利益をもたらす）を無視した発言だ。実際、ニューヨーク経済クラブで話を聞いていた、明らかに中流層でない人々は、トランプが法人税の最高税率を35％から15％に引き下げると言うと喜びの声を上げた。トランプはさらに、億万長者にしか関係のない相続税の廃止も公約にしている。

　新たな経済政策でどのように利益が分配されるかは、シンクタンクなどの評価を待ったほうがいい。それでも、金持ち優遇であることだけははっきりしている。保守系シンクタンク、税財団のアラン・コールによれば、歳入減の半分は法人税と相続税の減税によるものになりそうだ。

【参考記事】「トランプ政権下」の日米関係をどう考えるか？

　トランプは講演で、幅広い産業の規制緩和についても時間を割いた。彼はオバマ政権の温暖化ガス排出規制を否定しているし、10年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止する意向も示している。ロビイストには夢のような話だ。

　トランプと共和党主流派の意見が合わない経済課題もある。貿易だ。彼はここでもアメリカの労働者を守ると騒いでいるが、実際の提案はそれほど強烈なものではない。中国製品への関税強化も貿易協定に違反した国への訴訟強化も、かつての大統領候補が言ったり、オバマ政権がやったりしてきたものだ。

　結局のところトランプは、上位１％の富裕層を助ける政策を「大衆のための政策」と偽っている。ニューヨーク経済クラブで講演を聞いた金融関係者たちが、気に入らないわけがない。




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[経世済民113] 金融政策は万能ではない　　久保田博幸（ 金融アナリスト）

金融政策は万能ではない
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161001-00062768/
2016年10月1日 11時23分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀の黒田総裁は30日、カナダ銀行・日本銀行共催ワークショップの挨拶で「多くの中央銀行が各々に与えられた責務を果たすために、様々な課題に直面しているということ、そして、中央銀行が万能ではないということもまた事実です」と述べた。

これについて私はあえて異を唱えたい。中央銀行はその業務のほとんどを占める日銀ネットなどの金融インフラや銀行の銀行としては万能であるべきである。ただし、金融政策については万能ではない。これはまさか異次元緩和から3年以上経過してやっとわかったことではないと思いたいが、金融政策は万能ではないことを前提に行うべきであり、後戻りできないほど深追いすべきものではない。しかし、それを日銀は少しやり過ぎた。それには金融政策は万能であるとの思い込みが前提にあったためではなかったのか。

30日に20、21日に開催された「金融政策決定会合における主な意見」が公表された。このなかの金融政策運営に関する意見の総論では、「金融政策の新しい枠組みを採用し、必要な施策をしっかりと進めていくことが適切である」とあった。何故、あれだけのことをしておきながら「新しい枠組みを採用」しなければいけなかったのか。

「金融緩和政策のパラダイムシフトとして適切なものであると考える」ともあるが、異次元緩和そのものがパラダイムシフトを狙っていたのではなかったのか、それは結局、失敗したということになるのか。

「新しい枠組みでは、その有効性や副作用を不断に確認し、2%目標の実現に必要であれば、枠組みの修正も含め、柔軟に対応すべき」との意見もあり、このあたりが今回の長短金利操作付き量的・質的金融緩和（QQE+YCC）の本来の狙いと思われる。特に「副作用」や「柔軟」がキーワードとなろう。

「潜在成長率を引き上げてこそ、自然利子率が上昇し、名目金利体系も正常化する。そうした観点からも政府による成長力強化の取り組みが重要である」

アベノミクスは日銀の大胆な緩和以外にあと2本の矢があったように思っていたが、どうやら元々なかったようだ。

「マイナス金利と国債買入れによって、イールドカーブ全般に影響を与えることが確認できた。今後は金融機関収益にも配慮しつつ、目標とする長期金利の水準を決めて、イールドカーブをコントロールすることが考えられる」

イールドカーブは大胆な金融政策で急激にフラット化してコントロールできることが実証されたとの認識のようだが、コントロールできることがわかったので、それではスティープ化させて物価目標達成させるというのであれば、いったいフラットニングとスティープニングのどちらが効果があるというのか。そもそもイールドカーブの形状でどのようにして物価が動かせるというのであろうか。

「イールドカーブ・コントロールを中心とする新しい枠組みは、従来の枠組みに比べて、経済・物価・金融情勢の変化に応じてより柔軟に対応することが可能であり、政策の持続性も高まるものと考えられる。」

イールドカーブ・コントロールの目的は物価目標達成に向けてというよりも、金融機関への配慮とともに政策の持続性が目的であるというのであれば、それはそれで納得できる。しかし、そのように主張もできないのであろう。

「毎回の金融政策決定会合で設定する長期金利の操作目標を実現するため、国債買入れ額が増減することは当然生じうるが、こうした金額の変化が政策的なインプリケーションを持つものではないということは、しっかり説明していく必要がある」

政策的なインプリケーション（意味合い）以外の何ものでもないと思う。

「ゼロ%程度という 10 年金利の操作目標は、次回会合までの調節方針であり、長期金利を将来にわたってペッグする趣旨ではない。毎回の会合で最適なカーブの形状を判断していく」

ということは、決定会合毎に長期金利の操作目標が変化するのかもしれない。それが追加緩和とかの政策変更といえるものになるのかも興味深い。

「現状程度の国債買入れを続けるなかでは、期間10年までの金利を新たなフォワードガイダンスのもと、マイナス圏で長期間固定することになりかねず、金融仲介機能への影響が懸念される」

イールドカーブのスティープ化は金融機関の運用面に配慮したものとみているが、長期金利をゼロ程度にすると、それより短い金利はマイナスで長期間にわたり固定されてしまうリスクがある。これはその通りだと思う。

「イールドカーブ・コントロールのもとで、狙い通りに国債買入れペースが低下して、政策の持続性が高まるかは不確実であり、長期金利上昇などを受けて逆に買入れペースが高まるリスクが相応にある。また、指値による国債買入れオペなどの導入は、市場機能を著しく損ねる恐れがある異例の措置である」

今回のフレームワークの修正が緩和に前向きな姿勢を維持したままでのものであるため、今後はこのような矛盾が出てくるであろうこともたしかである。

「金融政策には効果が現れるまでにラグがあることを踏まえると、実際に2%を超えるまで金融緩和を続けるというのは、極めて強いコミットメントである。」

そもそも異次元緩和からもう3年以上も経過しており、タイムラグどころではないと思うが。

「オーバーシュート型コミットメントは現実的な目標設定でなく、予想物価上昇率を引き上げる効果も期待できない」

その通りである。金融政策は万能ではない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/771.html

[経世済民113] 百貨店閉店“ドミノ倒し”　ネット通販台頭などで業績振るわず（SankeiBiz）

百貨店閉店“ドミノ倒し”　ネット通販台頭などで業績振るわず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月1日(土)8時15分配信


　百貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店（千葉県柏市）と西武旭川店（北海道旭川市）が３０日、営業を終了。三越千葉店（千葉市）も来年３月の閉店を決めるなど、経営環境の悪化を受け、大手だけでも来年までに７店舗が姿を消す。大型ショッピングセンター（ＳＣ）やコンビニエンスストア、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、売り上げが減少。中国人観光客による“爆買い”の鈍化も追い打ちをかける。

　４３年の歴史に幕を閉じた、そごう柏店。最後の営業日となった３０日は、皮肉にも閉店セールを目当てに多くの人でにぎわった。開店時間（午前１０時）の３０分以上前に訪れたという６０代の女性は「いつも利用していたので、閉店はさびしい」と話す。そごう柏店は近隣にできた大型ＳＣや商業施設に顧客を奪われ、採算が悪化。２０１６年２月期の売上高はピーク時（１９９１年２月期）の２割にあたる約１１５億円まで落ち込んだ。

　そごう・西武は、そごう柏店を含め不採算の４店舗を来年２月までに閉鎖する。大手百貨店では、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が三越千葉店と三越多摩センター店（東京都多摩市）を来年３月に、阪急阪神百貨店は堺北花田阪急（堺市）を来年７月にそれぞれ閉店する予定だ。

　“ドミノ倒し”のように閉店が連鎖するのは、顧客離れに伴って百貨店の業績が振るわないからだ。日本百貨店協会によると、１５年の百貨店売上高は６兆１７４２億円と、ピーク時の９１年（９兆７１３０億円）に比べ３６％も縮小した。

　不振の背景は大型ＳＣやコンビニに押されたほか、アマゾンジャパンを中心としたネット通販の拡大など「ライフスタイルの変化に十分に対応しきれなかった」（大手百貨店幹部）。

　さらに足元では、年明け以降の株価低迷で、時計や宝飾品などの高額品の売り上げがさえない。業績を下支えしてきた爆買いも失速。売れ筋が高額品から化粧品などの消耗品に移り、８月の訪日外国人１人当たりの購買単価は前年同月比で３割も減少した。

　業界では閉店する場合、６カ月程度前までにテナント業者に伝える慣例があり、今年度中にさらに閉店が続くことは考えにくい。とはいえ、節約志向の高まりといった消費者行動の変化に対応しきれなければ、今後も百貨店閉店の“負の連鎖”が続きかねない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/772.html

[経世済民113] ２０年超の固定住宅ローン　大手行が金利一部引き上げ（SankeiBiz）
２０年超の固定住宅ローン　大手行が金利一部引き上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月1日(土)8時15分配信


　大手行の間で、２０年以上の固定型住宅ローン金利を引き上げる動きが出てきた。日銀が大規模な金融緩和策の枠組みを修正し、新たに長期金利を操作することを決めたことを受け、超長期の市場金利が上がり始めたことを反映した。

　みずほ銀行は３０日、１０月から適用する変動型か固定型を選択する住宅ローンのうち、２０年固定型の金利を０．０５％引き上げ、年３．３５％にすると発表。全期間固定型については、２０年超の金利を０．０１〜０．０２％引き上げる。

　三井住友銀行も同日、２０年超の金利の一部を引き上げると発表した。また、りそな銀行は固定２０年以上の金利を０．５％ずつ引き上げると発表した。三菱東京ＵＦＪ銀行も２０年固定の金利を０．０５％引き上げる。

　３０日の債券市場は長期、超長期金利の利回りの上昇が目立った。２０年国債の終値利回りは前日比０．０１５％高い０．３５５％。日銀がこの日実施した国債の買い入れオペ（公開操作）で、残存期間５年超１０年以下の買い入れ額を減らしたことで「超長期債にも買い入れ減額への警戒感が出ている」（外資系証券）との指摘があった。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/773.html

[経世済民113] ２％目標達成は長期戦必至　消費者物価指数６カ月連続で下落（SankeiBiz）
２％目標達成は長期戦必至　消費者物価指数６カ月連続で下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月1日(土)8時15分配信


　８月の主要経済統計が３０日、出そろった。家計の消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比４．６％減、消費者物価指数（生鮮食品を除く）は６カ月連続で下落となるなど消費活動は弱含んだままだ。物価が６カ月連続で下がったのは２０１２年１１月〜１３年４月以来約３年半ぶりで、日銀の黒田東彦総裁が大規模な金融緩和に踏み切る前の水準に戻った。２％の物価目標達成の道筋は険しく、長期戦は必至だ。

　総務省が発表した８月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２７万６３３８円と、６カ月連続で減少。ことし３月以来の落ち込みとなった。天候不順や家計の節約志向が根強く衣料品や外食がふるわなかった。

　物価もマイナス圏に沈んだままだ。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、原油安などが響き、前年同月比０．５％下落。全国の先行指標とされる９月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比０．５％下落の９９．５で、７カ月連続のマイナスだった。

　日銀は２１日の金融政策決定会合で、金融緩和の枠組みを変更し長短金利を目標とする新たな政策を導入。２％目標の達成に向け金融緩和を粘り強く続ける。今後、２％達成が危うくなればマイナス金利の深掘り、資産買い入れの拡大、長期金利の操作目標（現在は０％程度）の引き下げなどに動く考え。黒田総裁は「必要と判断すれば躊躇（ちゅうちょ）なく政策調整を行う」としている。

　ただ、３０日に日銀本店で開かれた講演で、米国のサマーズ元財務長官は、金融機関の貸し渋りなどを引き起こさずにマイナス金利幅を拡大する余地は「それほどない」と指摘。現在の低成長の下ではインフラなどへの政府支出を増やすことが有効と訴えた。今後、物価の低迷が続いても日銀は容易に追加緩和に踏み切れないとの見方もある。

　鉱工業生産指数速報（２２年＝１００、季節調整済み）は９７．９と、前月に比べ１．５％上昇。完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の３．１％で６カ月ぶりに悪化したものの、有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．３７倍だ。雇用情勢や生産活動は底堅く、景気の先行きは引き続き消費動向が鍵を握っている。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 泉田前知事　車をつけられた時は怖かった　
泉田前知事　車をつけられた時は怖かった
http://79516147.at.webry.info/201610/article_1.html
2016/10/01 14:20　半歩前へU


　反原発の泉田裕彦新潟県知事が、地元紙「新潟日報」の圧力で知事選出馬を断念した。泉田は東電柏崎刈羽原発の再稼働に真っ向から異を唱えてきた正義感の強い人だ。

　かつて、プルサーマル原発計画に反対した福島県の元知事、佐藤栄佐久は「でっち上げ汚職事件」で東京地検特捜部に逮捕された。「検察絶対」を信望するメディアは佐藤を徹底的にたたいた。のちに実質無罪となるが、佐藤は政治生命を絶たれた。

　フリー記者から「佐藤前知事のようになると感じたことはあるか」と質問された泉田は、「感じたことはある。車をつけられた時はやはり怖かった」と語った。原発の危険性を訴える知事は常に身の危険にさらされている。


　泉田も検察に狙われたに違いない。カネ、女性関係と、些細なことでも見つけて「別件」で呼びつければいい。それだけでマスコミは大々的に報道するので、目的は半ば達した、といえる。

　しかし、泉田にはどこを捜しても問題が見つからなかったらしく、別の手を考えた。それが地元紙「新潟日報」の知事批判キャンペーンだ。一方的な報道に、オカシイと抗議したが聞き入れてもらえなかった。

　知事攻撃の中心的な役割を果たしていたのは新潟日報の小原広紀なる人物だという。知事の定例記者会見でも「返答は要りません!」などと相当ひどい態度で泉田批判を繰り返すというから、まともな記者ではなさそうだ。

　相手の返答も聞かずに一方的にまくし立てていては、ゴロツキの喧嘩だ。だいいち、知事の考えを聞かなければ会見記事が書けないはずだ。もしこれが事実なら、この記者個人でなく「新潟日報」に何か“特別の考え”があるのではないか。

　民進党は野党共闘の呼びかけを無視して、自主投票を決めた。事実上の反泉田路線で、「原発再稼働派の候補応援」と言っていい。

　実態のない連合と言う名前に怯え、民進党は野党共闘を裏切った。国民の願いを反故にした。このままでは再稼働派の知事が誕生する可能性が高い。

新潟県民は原発にイエスか、それともノーなのか？

　泉田自身が8月３０日に後援会サイトに寄せた声明文の要点を以下に再録する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回の選挙は政策論と関係ない動きが続いている。特に日本海横断航路に関する一連の新潟日報の報道は、憶測記事や事実に反する報道が続きました。

　訂正や説明もなく、事実を報道してもらえませんでした。新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明を読者に伝えることもせず、一方の当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。

　また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、原子力防災については県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。

　このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　自衛官を政治に巻き込まないで（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自衛官を政治に巻き込まないで
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1718083.html
2016年10月1日8時55分　日刊スポーツ


　★臨時国会、代表質問の攻防戦で野党はアベノミクスの批判をしたのに対し、首相・安倍晋三は与党が大勝した７月の参院選勝利を「民意」とし、アベノミクスは評価されたという答弁をした。確かにアベノミクスを加速することを掲げ、争点として選挙に勝てば選挙当時は「民意」はアベノミクスに対して評価したと分析できる。だが経済は生き物だし、選挙前までの評価が、未来永劫（えいごう）、国民の評価につながるというものでもない。

　★その理屈で言うなら、自民党はＴＰＰに対して絶対反対を野党時代に掲げ、今では早期批准に向けた法案成立を目指している。途中で事情が変わったといい、聖域が守られなければ途中でも席を立つというほどの不退転の決意で臨むというが、現在では交渉を続けてきた米国が批准に興味を示さない中、米国に批准せよと説得する立場だ。その意味でも経済も政治も生き物で、公約になじむものではないテーマもあるということだろう。

　★首相が所信表明で示した自衛官らへの敬意を表すよう呼び掛け、自民党議員が総立ちで拍手したことを巡り、参院本会議では民進党参院議員会長・小川敏夫が「自衛官らだけを特別に取り上げ尊敬の対象とするのは、あなたの心に国民より軍隊優先の考えが潜んでいるからだ」と批判。極めて演出臭が強い演説だっただけに批判が及ぶのは当然だが、「完全なやらせだと思う。どこかの独裁国家ではあるまいし、強い違和感と強い不快感を覚えた」。父が自衛官だった民進党幹事長・野田佳彦も首相と同様の考えだというものの立場上、批判した。しかしそこに落とし穴がある。大半の自衛官は国民の中に溶け込み、目立たず親しまれる自衛官を目指してきた。これでは元空幕長・田母神俊雄みたいなのしか自衛隊にはいないのではないかと思われかねない。自衛官を妙な政治に巻き込まないでいただきたい。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍マリオ直々の命令か。市民の安全より工事を優先させてしまう機動隊。　
安倍マリオ直々の命令か。市民の安全より工事を優先させてしまう機動隊。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5859c0f320fea935d7fef39aa66ddb18
2016年10月01日　のんきに介護


機動隊の振るう暴力は、

単に

殴る、蹴るの行為を逸脱して

縛る

というような

ことまでしている

（特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条）参照）。




また、

高江では

省庁交渉で福島みずほさんが

確認したように

自衛隊ヘリが飛んだ時、運んだ時には

申請書も許可書も持っていなかったとのことだ。

（みずほ倶楽部@mizuhoouendan2 さんのツイート
〔12:46 - 2016年9月29日 〕参照）。


自衛隊が

適法な手続きでもって

活動していないことを含め、

法の支配が

絵に描いた餅だ。

日本は、

一体、いつの時代にあるのか――。

民主主義国家では

到底許されざることが

沖縄で繰り広げられている。

我々が

座して黙せば、

共犯者だぞ。


〔資料〕

「高江・ヘリパッド建設に反対する市民を機動隊が殴るのは「適切な警察活動」!?　民進党・初鹿明博衆院議員が防衛省・警察庁を追及！　高江現地へのヘリによる輸送品内容も明らかに 」

　　　IWJ（2016.9.29）

☆　記事URL:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/334645

　「（機動隊が市民を）殴っている動画が出ているんだから、少なくとも殴った本人の事情聴取なり、しないとおかしいと思いますよ。明らかに犯罪ですよ」――。
　高江ヘリパッド建設に反対する市民らを強制排除した「Xデー」の7月22日、機動隊は、車の屋根に乗る市民らを次々に引きはがし、現場は大混乱になった。この日、機動隊が市民を殴った模様は、YouTubeにもアップされている。

高江・ヘリパッド建設に反対する市民を機動隊が殴るのは「適切な警察活動」!?　民進党・初鹿明博衆院議員が防衛省・警察庁を追及！　高江現地へのヘリによる輸送品内容も明らかに 2016.9.28


議題 沖縄ヘリパッド移設工事について
日時 2016年9月28日（水）　9：30〜
場所 衆議院（東京都千代田区）

　2016年9月28日（水）、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われ、民進党・初鹿明博衆院議員が、7月22日の機動隊による暴力について、防衛省・警察庁を厳しく追及した。初鹿議員が、「（機動隊が市民を）グーで殴っているのが映像で存在している」と問うと、警察庁・警備局警備課長の原和也氏は、「適切な警察活動を実施している。そのような暴行は行われていないという風に承知している」と弁解。これに対し初鹿議員は、「（機動隊が市民を）殴っている動画が出ているんだから、少なくとも殴った本人の事情聴取なり、しないとおかしいと思いますよ」と厳しく指摘し、「明らかに犯罪ですよ。ただ立っているだけの人間を殴っているんだから」と反論した。

■ヘリコプターによる輸送品一覧

（上掲IWJのサイト参照）


〔資料−２〕

「優先すべきは市民の安全」

　　　琉球新報（2016.9.30）社説・機動隊の危険行為


転載元：ジョージ@GeorgeBowWowさんのツイート〔17:10 - 2016年9月30日 〕




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 急ぐべきはＴＰＰの批准よりパリ条約の批准だ　　天木直人

急ぐべきはＴＰＰの批准よりパリ条約の批准だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/01/post-5514/
1Oct2016　天木直人のブログ


　欧州連合（ＥＵ）は９月３０日、臨時の環境相理事会を開き、パリ条約を批准したという。

　加盟国２８カ国の国内手続きをまたず、ＥＵとして批准する事を決めたと言う。

　これにより、協定は１１月にも発効する見通しになったという（いずれも１０月１日ブリュッセル発読売新聞）

　これは日本にとって衝撃的だ。

　主要国の中でただひとり日本が孤立することになる。

　京都議定書で名をあげた日本が、ものの見事に最も環境に鈍感な日本となる。

　こんな愚かな事はない。

　安倍首相は、ＴＰＰの批准にうつつをぬかすより、パリ条約の批准を最優先すべきだ。

　いうまでもなくパリ条約の批准が加速したのは米国と中国が手を結んだからだ。

　その米国は、日本が批准なくしてもパリ条約は発効させると、はやばやと宣言していた。

　中国が米国と手を結んだのはもちろん日本外しだ。

　中国包囲網を叫ぶ安倍首相が中国に包囲された。

　安倍首相はＴＰＰの批准は後回しにして、今すぐパリ条約の批准を急げ。

　それが出来ないようなら首相失格だ。

　米国に梯子を外され、環境汚染の中国に先を越される安倍外交は笑いものだ。

　なぜ野党はその事を国会で追及しない。

　なぜ、メディアはそれを書かない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

パリ協定　来月発効　温暖化対策、ＥＵ批准合意　日本出遅れ
http://mainichi.jp/articles/20161001/ddm/001/030/160000c
毎日新聞2016年10月1日　東京朝刊

　【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）は９月３０日、環境相会議を開き、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准に全会一致で合意した。当初想定したすべての加盟国の国内手続きを経ずにＥＵとしての批准を優先する特例措置で、１０月４日の欧州議会で承認する。パリ協定はＥＵの批准で発効に必要な条件を満たし、１１月７日からモロッコ・マラケシュで始まる国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）の会期中に発効する。

　パリ協定が発効する条件は、５５カ国以上の批准と、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の５５％以上に達することだ。この二つを満たせば１カ月後に発効する。

　国連の同条約事務局によると、９月２９日までに批准書を提出した国は６１カ国で、総排出量は４７・７９％。１０月２日以降にインド（４・１０％）とカナダ（１・９５％）が批准する見通しだ。ＥＵは欧州議会の承認後、フランス（１・３４％）やドイツ（２・５６％）など国内手続きを終えた加盟国と共に、国連へ批准書を提出する。これにより総排出量５５％以上の発効条件が満たされ、日本抜きでパリ協定のルール作りが始まることになる。

　環境相会議では各加盟国も自国の議会での批准を急ぐことを申し合わせた。ＥＵは当初、年内の批准は困難とみられたが、９月３日に２大排出国の中国と米国が同時に批准を発表したことで方針転換を迫られた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪超重要≫民進・細野代表代行の国会質問「なぜ自民党の改憲案は『基本的人権（人間である権利）』を削除したのか？」⇒安倍氏…
【超重要】民進・細野代表代行の国会質問「なぜ自民党の改憲案は『基本的人権（人間である権利）』を削除したのか？」⇒安倍氏「逐条的な解説をする立場にはない」と逃亡
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22625
2016/10/01　健康になるためのブログ




http://www.news24.jp/articles/2016/09/30/04342427.html

細野代表代行は、自民党が改正草案から基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条をなぜ削除したのか追及したが、安倍首相は答弁を避けた。

　民進党・細野代表代行「逃げないでくださいよ。少なくとも主要な条文について答弁できないようであれば、憲法改正をやろうなんて資格はないですよ。」

　安倍首相「『逃げないでください』とおっしゃったんだけども、そこはこちらが申し上げたいことであります。私は行政府の長（首相）として立っている立場で、逐条的な解説をする立場にはないということは再々申し上げている通り」

　こうした安倍首相の姿勢に対して細野氏は、「憲法の議論を本気でやる気があるのか」と批判した。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000147.html

自民党草案については、後に質問した民進党の辻元清美氏も「国民不在だ。棚上げした方がいい」と求めたが、首相は「自民党は草案を示した上で選挙に臨み、議員は当選している。国民不在との指摘は全く当たらない」と反論した。






https://kotobank.jp/word/%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E7%9A%84%E4%BA%BA%E6%A8%A9-51583

人が生れながらにして，単に人間であるということに基づいて享有する普遍的権利をいう。人権思想は自然法思想に発し，まず，(1) 自由権的基本権 (思想，良心，学問，表現の自由など) を確立し，(2) 政治的基本権 (選挙権，請願権など) を保障し，拡充し，次いで (3) 社会経済的基本権 (生存権的勤労権，団結権など) という考え方が生じた。


以下ネットの反応。














これは非常に重要な質問でした。自民党の改憲草案と現行憲法を読み比べた人はわかると思いますが、改憲草案もまるっきり現行憲法と違うというわけではなくて、ほとんど文面も同じでところどころ変えてあるぐらいなんですね。

ただ、「基本的人権」の９７条はごそっと削除されています。自民党の改憲草案に異様な個所はたくさんありますが、その中でもトップクラスに気持ち悪いところです。

改憲賛成なんて言ってる人は、どうか改憲草案を読んでみてください。凍りつくこと間違いないですよ。


　
午後 細野豪志（民進党）【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪幼稚≫安倍首相「『気をつけよう甘い言葉と民進党』という言葉は国民の信任を得た」　←気を付けよう 嘘こきとホラ吹き答弁
【幼稚】安倍首相「『気をつけよう甘い言葉と民進党』という言葉は国民の信任を得た」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13595.html
2016.10.01 10:00　情報速報ドットコム




９月２９日の参議院本会議で安倍晋三首相が「気をつけよう甘い言葉と民進党という言葉は国民の信任を得た」等と発言しました。安倍首相は参議院選挙で「気をつけよう甘い言葉と民進党」というスローガンを宣伝しており、民進党の支持低迷を見て成功を確信したと思われます。

これ対して民進党は「具体性がない誹謗中傷で、わが国を代表する一国の首相の発言として恥ずかしい」と述べ、安倍首相の姿勢を強く批判しました。

ネット上では与野党の支持者で意見が割れている感じで、支持政党が無い無党派層からは「幼稚で呆れた」という声も多かったです。


安倍晋三首相「気をつけよう甘い言葉と民進党」は「国民の信任を得た」
http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290029-n1.html
　安倍晋三首相は２９日の参院本会議で、自身が７月の参院選で述べた「気をつけよう甘い言葉と民進党」という言葉について、「信任を得た」と胸を張った。


【総理の答弁に納得せず再質問】小川敏夫（民進党）【参議院 国会中継】〜平成28年9月29日 本会議〜


【国会中継】代表質問　民進党　小川敏夫ＶＳ安倍晋三首相　2016年9月29日　参議院　本会議


以下、ネットの反応






















安倍首相「気をつけよう　甘い言葉と　民進党」


記事コメント


さすがは立法府の長！
[ 2016/10/01 10:05 ] 名無し [ 編集 ]


さすが愚民が支持する総理大臣
発言がネトウヨ並
[ 2016/10/01 10:08 ] 愛国者 [ 編集 ]


官僚の作成した文書を一言一句間違えずに読む程度の事しかできない連中ですから、しょーがない
[ 2016/10/01 10:15 ] 名無し [ 編集 ]


相当病んでおられるようで。
ネトウヨの口振りにそっくりなのも、ますますヤバさが際立つ。
[ 2016/10/01 10:17 ] 名無し [ 編集 ]


マジでこれが日本の首相なの…(泣
[ 2016/10/01 10:18 ] 名無し [ 編集 ]


選挙に勝てば全ての言動が認められ許されるとでも思っているかの様な発言だな。
そのうちこの2、3年の閣僚の犯罪まがい(裁かれないだけの犯罪者)の不祥事も「国民からの信任を得ている」とか言いそう。
[ 2016/10/01 10:18 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


アベ過ぎるは、女子高生の信任を得た。


嘘をつく
ごまかす
開き直る
[ 2016/10/01 10:19 ] 名無し [ 編集 ]


>10:19 アベ過ぎるは、女子高生の信任を得た。
嘘をつく
ごまかす
開き直る


これは良い切り返しですね(笑
[ 2016/10/01 10:24 ] 名無し [ 編集 ]


もし、安倍がセールスマンなら、ボーナス査定はマイナス、セールスポイント低すぎ
http://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12190730628.html

先の参院選。


正確に言えば、安倍首相が２回以上現地入りした選挙区は、以下の通りでした。


青森県・３回⇒自民負け　　　
岩手県・２回⇒自民負け
宮城県・２回⇒自民負け　　　
新潟県・３回⇒自民負け
福島県・３回⇒自民負け　　　
山梨県・２回⇒自民負け
長野県・３回⇒自民負け　　　
三重県・２回⇒自民負け
愛媛県・２回⇒自民勝ち　　　
大分県・３回⇒自民負け
熊本県・２回⇒自民勝ち


[ 2016/10/01 10:24 ] 名無し [ 編集 ]


小選挙区制と供託金制度と政党助成金があるかぎり、
これからも、こんなことが続くんだろうなと思うと気が滅入る。
[ 2016/10/01 10:24 ] 名無し [ 編集 ]
安倍さんの政治家として、それ以前に人間としてのレベルの低さが証明されましたね。
[ 2016/10/01 10:25 ] 名無し [ 編集 ]


気を付けよう
嘘こき安倍のホラ吹き演説
[ 2016/10/01 10:25 ] 條原 [ 編集 ]


本当は、


気を付けよう。


甘い言葉と


自民党。


だ！
[ 2016/10/01 10:26 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/710.html

[マスコミ・電通批評15] テレ朝社長「報ステ成功」発言で拍車かかる大物MC不要論（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　富川悠太アナも評判よし（Ｃ）日刊ゲンダイ


テレ朝社長「報ステ成功」発言で拍車かかる大物MC不要論
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/190991
2016年10月1日　日刊ゲンダイ


「上期最大の収穫は『報道ステーション』の成功」

　９月２７日にテレビ朝日の会見で早河会長兼ＣＥＯが語ったコメントが、注目を集めている。

　ここ半年の平均視聴率は１１．４％で昨年同時期と同じだ。それでも「最大の収穫」なのは、古舘伊知郎降板の影響がなかっただけでなく、高額ギャラを払わずに済んだことを指すのだろう。新任の富川悠太（４０）はテレ朝社員で、給与のみ。古舘の高額なギャラを考えれば、半年で億単位が浮いたことになる。それで視聴率が現状維持ならコスパが最高！　というわけ。

　富川のキャスターぶりもフレッシュと評判がいい。富川を支える小川彩佳も毅然とした感じが視聴者に受けている。

「“ニュースが見たいだけで古舘が見たかったわけじゃなかった”という感想がネットにありましたが、よくも悪くも個人的な意見を述べ、独特の切り口の古舘さんのようなＭＣは今は求められなくなった。他のニュースにも共通しますが、意見が正論で鋭くても、熱く語られると視聴者は鬱陶しく感じてしまう。報道は当たり障りがなくても、解説や取材の裏話を伝えてくれるだけでいいということを古舘降板で気がついた視聴者が多いのでは。ただし、『報ステ』の高視聴率は古舘さんが１２年かけて築いた視聴習慣と番組スタイルのおかげ。富川がその基本を忘れたら、一気に失速するかもしれまん」（作家の松野大介氏）

　大物ＭＣ不要論に、さらに拍車がかかることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/246.html

[経世済民113] ATM18億円不正引き出し逮捕 トヨタ社員がなぜ“出し子”に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　世界有数の会社なのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

ATM18億円不正引き出し逮捕 トヨタ社員がなぜ“出し子”に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/190864
2016年9月30日　日刊ゲンダイ


　仰天だ。全国のＡＴＭで現金１８億円余りが一斉に引き出された事件で、なんとトヨタ自動車の社員２人が逮捕された。

　２８日、窃盗などの疑いで埼玉、山口両県警の合同捜査班に逮捕されたのは、愛知県豊田市の松井遼一郎容疑者（２２）と坂上貴大容疑者（２２）。

　松井容疑者と坂上容疑者は今年５月１５日朝、埼玉県川口市のコンビニのＡＴＭで偽造カードを使い、松井容疑者は現金４００万円を、坂上容疑者は１３０万円をそれぞれ不正に引き出した疑い。

「２人は現金の引き出し役、下っ端の“出し子”とみられています。ほぼ同時刻にそれぞれ別の店舗を訪れ、およそ４０分間で犯行に及んだ姿が、防犯カメラに写っていました」（捜査事情通）

　それにしても、世界一の自動車メーカーの社員が犯罪に手を染める意味が分からない。

「松井容疑者は福岡の私立高を卒業後に、坂上容疑者は愛知の工業高を卒業後にトヨタに入社しています。工員だったようですが、トヨタなら高卒の２０代でも年収４００万円はあるはずです」（同社事情通）

　松井容疑者は自身のＳＮＳに〈仕事だりー！〉〈楽しいことがひとつもない〉〈今日の仕事でどん底に落ちたし〉などと愚痴ばかり書き込んでいるが、文句を言ったら罰が当たるだろう。

「出し子は不良仲間の先輩、後輩など地域の上下のつながりで頼まれるケースが多く、１回５万円ぐらいもらえるそうです。ほとんど罪の意識もなく、小遣い稼ぎ感覚だったりする。ＡＴＭ１８億円事件でも２人に限らず、配管工や塗装工など“カタギ”の人間が何人も逮捕されています」（前出の捜査事情通）

　なおトヨタ自動車は、「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、事実関係を確認したうえで、しかるべき処分を検討しています」とコメントした。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 辻元氏追及に涙目 稲田防衛相「ジブチ訪問」は緊急性なし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　稲田防衛相は全国戦没者追悼氏式を欠席（Ｃ）日刊ゲンダイ


辻元氏追及に涙目 稲田防衛相「ジブチ訪問」は緊急性なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190980
2016年10月1日　日刊ゲンダイ


　国会答弁中に大臣が嗚咽とは……。３０日の衆院予算委員会で民進党の辻元清美議員の追及に、稲田朋美防衛相が涙ぐむ一幕があった。

　辻元氏は、８月中旬に「靖国神社参拝を回避するため」稲田氏がアフリカ東部ジブチを慌てて訪問したことを問題視。歴代防衛相として初めて８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したと指摘した。

　辻元氏が「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」などと攻め立てると、稲田大臣は目に涙をためながら、「大変残念……」と言葉を詰まらせた。

「国会で泣くくらいなら、最初からジブチに行かなければいいのです。自衛隊はジブチを拠点にソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開中ですが、アデン湾の海賊事案は年々減り続け、昨年はゼロ、今年上半期も１件のみ。追悼式を欠席するほどの緊急性が今回の訪問にあったのかは疑わしい」（野党関係者）

　現職の防衛相が終戦記念日に靖国参拝を強行したら、中韓両国の反発は確実。参拝を見送れば、自分を支える右派の失望を招くことになる。どちらの批判も避けたいがための“海外逃亡”が改めてハッキリしたが、なるほど、とことん打たれ弱い大臣である。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/711.html

[経世済民113] 兜町でも話題 「ノーベル賞銘柄」ひと儲けのタイミングは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　梶田氏受賞では浜松ホトニクス株が上昇（右上は注目の村上春樹氏）／（Ｃ）ＡＰ
　　

兜町でも話題 「ノーベル賞銘柄」ひと儲けのタイミングは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190862
2016年10月1日　日刊ゲンダイ


　ノーベル賞で“ひと儲け”――今年のノーベル賞の発表は１０月３〜１０日に行われる。昨年は北里大学の大村智特別栄誉教授と、梶田隆章東大教授が受賞した。今年は生理学・医学賞で本庶佑氏、化学賞で前田浩氏と松村保広氏、物理学賞で飯島澄男氏らの名前が挙がっている。村上春樹氏も文学賞の候補だ。

　どんなことでも投資の材料にしてしまう兜町は、はやくも“ノーベル賞銘柄”に沸いている。別表は今年のノーベル賞関連銘柄の一覧だ。過去には田中耕一氏が勤務していた島津製作所や山中伸弥氏のｉＰＳ関連株が急騰した。ノーベル賞には株価を動かす“力”があるということだ。

「とっとと買って、とっとと売ることです」と言うのはＳＢＩ証券・シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏だ。

「来週の発表に向けて株式市場はすでに反応しています。狙いは、値動きのある関連銘柄です。下がったところで買い、上がったらすぐに売って利益を確定させるべきです。値動きのない銘柄で儲けるのは難しいでしょう。実際受賞したらドーンと上がって儲けられますが、受賞するかどうかを見極めるのは素人には無理な話です」

　発表はストックホルム時間の午前中に行われる。日本時間の夕方以降だ。

「売るタイミングは、受賞発表の前です。発表後だと、受賞できなかったら株価は下落するし、めでたく受賞しても織り込み済みで、思ったより上がらないことが多い」（藤本誠之氏）

　３日発表の生理学・医学賞は関連銘柄が多い。３日にタイミングを見て買っても３日中には売ってしまって、夕方からの“発表”をのんびり待とう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/777.html

[経世済民113] それでも医師になる　現役545人アンケートで見えた格差〈AERA〉
医師だって人間だけど、普通のひとでは務まらない。命を左右する職業に私たちは、どうやって報いるべきなのだろうか（撮影／写真部・松永卓也）


それでも医師になる　現役545人アンケートで見えた格差〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00000247-sasahi-hlth
AERA　2016年10月3日号


　年収1千万円、2千万円は当たり前。病院を白衣で闊歩し、先生と呼ばれ、地位も名誉も保証された夢の職業、医師。しかしその声を集めると、専門科ごとに少なからぬ格差があった。

　度を超えたハードワークだ。毎朝8時に病院に出勤し、患者の診断や治療法について話し合う「カンファレンス」に備える。日中は診療や手術に追われ、夜は会議や自身の研究、論文執筆、学生の指導にあてる。退勤時間は午前2時。平日の4日間、一日18時間労働をこなしている。残る平日の1日と土曜の午前は、外勤として違う病院で働き、休日は土曜午後と日曜日のみ。

　これが、東京都内にある有名私立大学病院の外科に勤めるAさん（40代・男性）の日常だ。准教授という役職にあるが、正規の月間給与は額面で約45万円にすぎない。

　正規の給与を、一般に「アルバイト」と呼ばれるほかの病院での外勤で補う。1コマ半日勤務で5万円、週に3コマをこなせば、15万円ほどの収入になる。

「学会や勉強会があれば、外勤には行けません。外勤で月に40万〜50万円入ればいいほうです」

　現在の年収は1400万円程度。世間から見れば十分な高収入だが、医師の年収からすると、決して高い額ではない。しかも、これだけの重労働を続けてだ。

　少子高齢化や医療制度の変革を受け、医療界は揺れている。医師たちは今、何を考え、どのように働いているのか。AERAは9月初め、医師専用コミュニティーサイト「MedPeer（メドピア）」の協力のもと、現役医師にアンケートを実施し、医師の実態を探った。回答を寄せたのは、20代から60代までの全国の現役医師545人。30代から50代がボリュームゾーンだ。

●半数は「収入に満足」

　今回のアンケートによると、開業医、勤務医とも年収1500万円以上が半数を超える。

「給与が安すぎる」（30代・内科・勤務医）、「経営不振で常に恐怖」（50代・眼科・開業医）という声もあるが、半数近くが現在の収入に「ある程度満足している」「満足している」と答えた。

　もちろん、内容は一様ではない。勤務医と開業医で比較すると、よく言われるように、勤務医より開業医が高い傾向にあった。年収2千万円以上の割合は勤務医が21％なのに対し、開業医は34％を占める。

　専門科による差もある。勤務医の中で比較すると、年収1500万円以上の割合は産婦人科では6割超、外科でも6割近くを占めるが、眼科では3割に満たない。

　また、全体でみると、収入1千万円未満の医師も全体の18％、600万円以下も5％いる。

　前出のAさんは、今回のアンケート結果から考えれば、平均収入以下ということになる。では、医師としての実績に乏しいかというと反対で、専門分野の臨床と研究の最先端に立っている。腹腔鏡技術を用いた手術も多数行うなど、日本でトップクラスの実力を持つ医師の一人だ。

　積んだキャリアに後悔はない。「専門分野は一通りこなせるので、自分の腕でいつでもどこへでも行ける」との自負もある。ただ、実績や地位とかけ離れた形で収入が決まる現状には、不満だ。

「はやっている開業医ならいざ知らず、勤務医は2千万円稼げればいいほう。特に、大学病院の給与は総じて高くない。私大病院が国立大学病院より安い理由は、経営を考えねばならず、人件費が削りやすいからでしょう。労働時間と社会貢献度を考えれば、正直、5千万円は欲しいところ」（Aさん）

●病院はコンビニじゃない

　日本の医療システムの構造そのものに、問題意識を持つ医師も少なくない。

　研修1年目のBさん（25・男性）もその一人だ。

「日本の医療は、医療従事者の責任感と我慢で成り立っていると思います」

　Bさんは、研修先の救急科で救命のため奮闘する医師たちの姿に感銘を受け、将来は地元に帰り、救急医療に尽くしたいと考えている。一方で、医師たちの労力や医療費が無駄に費やされる現場も何度も目にした。

「深夜、泥酔して病院にやってきて検査を要求する患者も、救急車をタクシー代わりに使っている患者もいました。コンビニのように、24時間望む医療を受けられて当たり前、医師がそこにいて当たり前、という患者側の意識には疑問も感じます」

　長時間労働が常態化しているため、人生設計もままならない。「子育てとの両立は難しい」（20代・皮膚科・男性）という意見も多数寄せられた。

　現在、産休を取得している内科医のCさん（43・女性）は、妊娠のハードルの高さを実感した。生理不順に悩んでいた後輩から、相談されたことがある。

「排卵日が近いので、早く帰っていいですか」

　Cさんは快諾した。

「翌日、彼女から外科医の夫が帰ってこなかったと聞きました。『子どもがいるから帰ります』ならまだしも、『子づくりしたいから早く帰る』は、仕事が仕事なだけに、言いづらいですよね」（Cさん）

　自身はつわりの時期に吐きながら診察し、出張もこなした。5月に第1子を出産し、復帰後はフルタイムで働くつもりだ。

「実家に近い都心で、託児所を併設しているか、子育て支援の環境が整っている病院を探すつもりです」（同）

　今回のアンケートでも、多くの医師が自由回答に「忙しすぎる」と訴えた。「医師は肉体労働者」との声も複数あがった。

「漆黒に限りなく近い職種」（30代・病理・勤務医）、「生活の質は相当悪い」（50代・小児科・勤務医）という意見もある。

　勤務医の一日当たりの勤務時間は8時間以上が8割、10時間以上が3割を占める。診療科別にみると、産婦人科が最も勤務時間が長く、10時間以上が4割超を占める一方、眼科では2割に満たない。

「自分や家族の時間より仕事を優先することを当たり前に求められる」（30代・内科・勤務医）に代表されるように、人命を預かる責任感からだろうか。「カネじゃない、やりがいだ」（50代・内科・勤務医）、「寿命を削ってやっている」（30代・産婦人科・勤務医）など、真摯な意見も目立つ。

●「時間なので帰ります」

　責任感ゆえにハードワークが続く就労環境は、万人にとって持続可能であるはずがない。医師の中にも、仕事は仕事と割り切り、私生活を優先する層も増えている。

　山陽地方の大学病院に勤める血液内科医のDさん（42・女性）は、こんな体験を何度もした。

　退勤時間が近づいていたが、患者の容体が安定していない。Dさんが、帰ろうとしている後輩の若い担当医に声をかけると、予想もしない返事が返ってきた。

「ぼくは一度診ました。時間なので、帰ります」

　担当医なら残って様子を見るのが当然と考え、Dさん自身もそうしてきた。朝7時に出勤し、退勤は日付をまたぐことがほとんど。「この医師には当直を任せられない」と、自ら残業を買って出たこともある。

「人の体は、予定表通りには動かないものなのに」と、Dさんは嘆く。

　医師たちの意識の変化を、医師のためのキャリアコンサルタントの中村正志さんも感じ取っている。

「どの業界も同じでしょうが、忙しくなく、ワーク・ライフ・バランスを取れる科や病院に行きたいという若年層の相談が目立ちます。熱量の低い医師が増えたという印象があります」

●しがらみ離れ待遇改善

　これまで医師たちは、学んだ大学の医局を中心にキャリアを積んでいくのが一般的だった。医局から様々な関連病院に派遣され、医局のあっせんする外勤をこなす。就業先が豊富で、キャリアを築きやすいというメリットもあるが、上下関係など閉鎖的な側面もあり、医師の負担は重くなりがちだ。

　経験を積んだ後、医局を離れる決断をしたのは、認定内科医の資格を持つEさん（38・女性）だ。今春、所属していた都内の私大病院の医局を抜け、民間病院に移った。

　これまで、医局の関連病院を都市部、地方と2、3年ごとにまわっていた。体力の限界を感じるようになったのはここ数年。朝から翌日の夕方までの当直勤務がつらかった。

「年下の医師が離職しないよう大切に育成される一方で、自分のような中堅にしわ寄せが来ているとも思いました。円満に転籍できるよう、半年前から調整しました」（Eさん）

　民間病院に転籍すると、ワーク・ライフ・バランスは大幅に改善した。

「いまの病院は、9時5時の常勤で当番制。患者の急変時に病院に呼ばれるオンコールもなく、当直はすべて外勤の医師が行ってくれます」（同）

　しかも、年収は200万〜300万円ほど上がったという。

　中村さんによると、Eさんのようなキャリア構成のルートは珍しくないという。

「開業しないなら、卒業後10年ほどを目安に、医局に残って教授を目指すか、条件のよい民間病院に転籍するかを決めることになる。女性のほうが早く決断する傾向にあるようです」

　最初から医局に頼らず、地方への赴任を選択した医師もいる。

　血液内科の森甚一医師（35）は、大学卒業後、出身大学の医局に入らず、当時学生間で人気だった都立病院で初期研修と後期研修を受けた。その後、自分で東京大学大学院を受験した。

　研究漬けの大学院生活の傍ら、知人に紹介された福島県いわき市へ外勤に通った。「人口あたりの勤務医数が少ない市町村のひとつで、80歳過ぎの医師が当直している現場もあった」（森医師）という。

　大学院を修了するとき、外勤先のときわ会常磐病院に誘われ、常勤医になった。着任以来、患者は引きも切らずやってきて、地方の専門医療の必要性を痛感した。

　いわき市で働く週5日は、帰宅すれば論文を書くなど、仕事漬けなのは東京勤務のころと変わらない。週末は東京の自宅で家族と過ごすが、子どもが寝付けば文献を読み、学会にも参加している。収入は以前の1.5倍程度になった。

「東京は医師が多く、若い医師も都市部に行きたがるから、自分の代わりはいくらでもいる。ところが、少し地方に行けば、どこも慢性的に人手不足で需要があり、医師の待遇を整えてくれる病院もある。今は、いわき市で新しい科の立ち上げに全力を尽くします。結局、働くことが好きなんでしょうね（笑）」（同）

●不安が増す外科医

　変わるのは、医師の意識だけではない。世界の中でも著しく進む少子高齢化が、患者の数や病気の内容といった外部環境を大きく変えることが予想される。いま経営が「安泰」の診療科がずっとそのまま、とは限らない。

　アンケートでは、今後経営が厳しくなると予想する診療科も尋ねた。

　ワースト1位は産婦人科だ。出生数減少によって、患者の絶対数が減ることや、医師1人当たりの訴訟件数が整形外科と並んでトップクラスという訴訟リスクを理由に挙げる医師が多かった。分娩は時間をコントロールしづらいため、時間外の呼び出しも多く、医師の負担自体も大きい。

「労働環境が医療界でも際立って過酷」（30代・男性・勤務医）

「不眠不休の科は敬遠されるでしょう」（40代・男性・開業医）

「言葉を選ばずにいえば、3K（きつい・汚い・危険）」（40代・女性・勤務医）

　ワースト2位は小児科。少子化に加え、モンスターペアレントを懸念する声が多かった。

「不況により、教育レベルに問題のある親も増えている」（40代・男性・勤務医）

「手間がかかるのにもうからない」「夜間対応が大変」といった声も寄せられた。

　ワースト3位は外科。かつては花形だったが、志望者が激減している診療科だ。

「諸外国に比べて、手技の対価が極端に安価」（40代・男性・開業医）、「患者が大病院に偏る」（60代・男性・勤務医）、「ロボット技術の発達により、仕事がなくなる」（40代・男性・勤務医）といった意見があがった。

　ワースト4位の内科は、医師数がもっとも多い診療科だ。総数は10万人を超える。各学会ごとの認定から「日本専門医機構」による認定へ移行が準備されている「新専門医制度」の影響を大きく受けると予想されることや、「団塊の世代がいなくなれば（医師が）余る」（60代・男性・勤務医）といった声が寄せられた。

　将来性に期待できる科はどこなのか。

●将来性ある科は「なし」

　アンケートでは「なし」が133人でまさかのトップで、2位の内科の3倍以上と、大きく引き離した。「人口減が進み医師数過剰の時代がくる」など、今後医療業界が厳しくなると考える医師が多いようだ。

　2位の内科は高齢化と、急増する地域での看取りのニーズが背景にある。「薬漬け、検査漬けでどんどん稼げる。心臓カテーテルを行う循環器内科は大変だと思うが、普通の内科はウハウハ」（50代・男性・勤務医）といった冗談とも本音ともつかぬ声も。

　続くのは整形外科、老齢医療で、現場の医師らが高齢社会を強く意識していることがわかる。

　国の医療費抑制政策などもあり、医師という職業に不透明な部分があるのは事実だ。

「金持ちになりたいなら、他の職業を勧める」（30代・男性・勤務医）、「昔ほどうまみのある職業ではない」（40代・男性・勤務医）と、シビアな視点の医師もいる一方で、医師を志望する若い世代に、こう助言する医師も多かった。

「人の命と人生を預かる仕事。覚悟を持ってきてほしい」（30代・男性・勤務医）

（編集部・熊澤志保）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/778.html

[医療崩壊5] 歯科医が大きな利益を得る激安セラミックの正体（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　マイクロスコープで治療する小林優氏


歯科医が大きな利益を得る激安セラミックの正体
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00000012-pseven-life
週刊ポスト2016年10月7日号


「保険診療でしっかりとした治療はできない」と証言する歯科医は多い。一方、費用に見合うメリットが自費診療にあるのかというと、そうとも言い切れない実情がある。

『ジルコニアクラウン　限定大特価！　1万2千円→5555円』

　これは都内のある歯科医院に業者から送られてきた“目玉商品”の案内チラシの文言である。

　ジルコニアクラウンは、セラミック素材の中で最も高価で、東京の歯科医院では約12万〜15万円が相場。むろん「保険」ではなく「自費」扱いである。

　歯科医にとって大きな利益を得る“商品”と言えるが、問題なのは、このチラシのような激安製品の場合、たいていは海外から輸入されたセラミックであることだ。

　一時期、銀歯のクラウン等を中国の歯科技工所に製造委託していたことが問題となり、厚労省は保険診療で輸入品を使用することを禁止した。

　その一方、なぜか自費診療のセラミック・クラウンは輸入が黙認状態になっているのだ。安全性や耐久性が担保されていない海外製品に、自費診療で高い費用を払わされているかもしれないので、注意が必要だ。対価に見合う自費診療として、注目されているものがある。

「歯科治療で最大の技術革新は、マイクロスコープでしょう。最も効果が大きいのは虫歯の早期発見、早期治療が可能になったことです。次に根管治療です。従来の治療は手探りでしたが、マイクロスコープでは根管の奥まで可視化された状態で治療できます。アメリカでは、根管治療にマイクロスコープを使用するのが必須です」

　こう語るのは日本歯内療法学会・理事の小林優院長（東京・村岡歯科医院）。マイクロスコープを使った精度の高い根管治療を自費診療のみで行っている。

　根管治療は虫歯になった歯を残す最後の手段だが、保険診療では根管充填という治療で一回68点。（単管の場合）歯科医の収益は、680円の計算だ。これに対して、小林院長の治療は約1時間で2万〜3万円だという。

「マイクロスコープの根管治療は極めて難易度が高いのも事実です。最近はマイクロスコープを売りにした歯科医が増えて、これ見よがしに治療画像をホームページに掲載していますが、お粗末なものも多い」

　マイクロスコープと同様、歯科治療の技術革新とされているのが、インプラント治療だが、未熟な手術や、抜く必要のない歯をインプラントにしてしまうことが長年問題視されているにもかかわらず、現在まで何も解決していない。

　日本の自費診療における問題は、歯科医の技術を客観的に評価できる情報や基準が少ないことだ。

　学会が乱立して認定医や専門医の称号が一人歩きしている状態は、歯科業界の怠慢だろう。

●文／岩澤倫彦（ジャーナリスト）と本誌取材班


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/332.html

[経世済民113] ≪急展開≫ドイツ銀行不安で株安！市場はリーマン・ショックを連想！リーマン・ショックの負債約７０兆円、ドイツ銀行２６０兆円
【急展開】ドイツ銀行不安で株安！市場はリーマン・ショックを連想！リーマン・ショックの負債総額は約７０兆円、ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22596
2016/09/30　健康になるためのブログ




http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190663/2

「本当に経営破綻なんて事態になったら、世界は金融パニックに陥ります。日経平均は２０００〜３０００円、いや、それ以上に暴落する恐れがあります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　驚愕の予測がある。未曽有の金融危機を招いた２００８年のリーマン・ショックでは、リーマン・ブラザーズの負債総額は約７０兆円と度肝を抜いたが、ドイツ銀行はもっと上を行くというのだ。ドイツ銀行の負債総額は２６０兆円に達するといわれる。実にリーマン・ブラザーズの４倍近い。



以下ネットの反応。






















数週間前から「ドイツ銀行ヤバイ」と言う話がニュースなどでぽつぽつ出てきてましたが、一気に表舞台に出てきました。「ドイツ銀行ショック」が起こるかどうかはわかりませんが、こうした危機が予想されるような状況になっても我々の年金資金は市場から撤退することはできません（撤退⇒暴落）。早くアベノミクスを止めないと年金消し飛びますよ。


関連記事
ドイツ銀行が破綻危機…市場が怯える「ABCDショック」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/703.html



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/779.html

[経世済民113] 月収13万円の“貧困保育士”…タダ働き、自腹も当たり前のひどすぎる現場（女子SPA！）

月収13万円の“貧困保育士”…タダ働き、自腹も当たり前のひどすぎる現場
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00576967-jspa-life
女子SPA！ 10月1日(土)16時20分配信


「保育園落ちた日本死ね」で注目の集まった保育士不足の問題。需要はあるのに保育士のなり手が少ないのは、「低賃金」も理由のひとつと言われています。

　職場環境などで悩む介護士・保育士の駆け込み寺「介護・保育ユニオン」に加盟した、保育士のユウコさん（仮名・24歳）。「1年目の手取り額は月13万円ほどで、その後もほとんど上がってない」といいます。

　そこで、薄給で働く貧困保育士の実態を聞かせていただきました。

◆保育以外はタダ働き!? 仕事の持ち帰りは当たり前

　ユウコさんが働く保育園の保育時間は6時半から21時まで。8時間労働＋休憩1時間の正規保育士とパートの保育士とが、シフト制で子どもを預かっています。

　とはいえ、保育士の数は常にギリギリ。そのため就業時間は保育で手一杯で、サービス残業も当たり前だといいます。

「保育のほかに、お便りや指導書、壁飾りをつくったり、子どもに教える制作の準備、保護者に様子を伝える連絡帳を書いたり、面談などもあります。あと、運動会やお遊戯会、夏祭りなどイベントも多くて、それらの準備もしなければなりません。でも、職員の数が十分ではないので、安全面を考えると保育中には作業できないんです」

　終業後に作業したくても、園長からは園に残っての作業を禁止されているとのこと。しかも「書類の記入15分」などとあらかじめ基本給に盛り込まれているため、“超過は自己責任”とされて残業代もつかないのです。

「子ども一人ひとりの発育段階を全員分記入したり、成長を踏まえながら指導書を作ったりするのは、とても15分ではできません。でも、残業が認められないので、休憩時間にできるところまでやって、残りは自宅に持ち帰っています。先輩が帰るまで退社しづらい雰囲気もあるので、遅くに帰宅して深夜まで作業する毎日です」

　休憩時間にミーティングが入ることもあり、「“休憩時間”といっても自由にできるわけではありません」。

◆保育の備品も自己負担。「友達と遊ぶゆとりもない」

　それだけ働いても、ユウコさんの基本給は約16万円。そこから税金や昼の給食代も引かれ、実質13万円ほどしか手元に残らないのです。さらに保育園で着る服も自己負担とのこと。

「子どもと過ごす仕事なので、すぐ服がすりきれてしまいます。泥や嘔吐などで汚れることも多いのですが、支給されるのはエプロンだけなんです。あまりみすぼらしいと保護者への印象も良くないので、かなりのペースで服を買ってますね」

　また、ユウコさんの保育園では、保育に必要な備品の購入は、毎月決まった日までに申請するシステム。「画用紙が1枚足りない」「マーカーのインクが切れた」などイレギュラーな事態が起こっても、申請日を過ぎていると翌月まで購入できないというのです。

「備品が足りないと、保育に支障が出てしまいます。期日を過ぎてしまったら自腹で買うしかないですよね。絵本やパペットなど保育に必要なものでも、園長の許可が下りなければ買ってもらえないので、すべて自費で用意しています」

　それらの立て替え金が戻ってくることはないそうです。

　短大で借りた奨学金の返済も抱えているというユウコさん。毎月の残高はギリギリで、友だちと遊びに行くことはおろか、ちょっとした趣味を楽しむゆとりさえないと言います。

「残業代はつかないし、ボーナスだって年間で10万円ほど。ひとり暮らしもしたいけれど、実家を離れたら生活できません」

　1日のほとんどを仕事に費やしているのに、困窮した生活を送るユウコさん。休憩時間の業務や残業代未払いは労働基準法違反になることを知り、「介護・保育ユニオン」に相談に訪れました。現在、ユニオンを通じて残業代の支払い交渉をおこなっているそうです。

　そして、ユウコさんのようなひどい条件で働く保育士は、決して珍しくないのです。

●介護・保育ユニオン http://kaigohoiku-u.com/

TEL：03-6804-7650

＜TEXT／千葉こころ＞

女子SPA！

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 出た!! 政権の命取り稲田朋美　白紙領収書に５２０万円　
出た!! 政権の命取り稲田朋美　白紙領収書に５２０万円
http://79516147.at.webry.info/201610/article_2.html
2016/10/01 15:18　半歩前へU


　富山に続いて、今度は奈良でも領収書偽造事件が発覚、県議が辞職に追い込まれた。最近、政府・自民党は「領収書」を、ことのほか気にしている。閣僚の領収書偽造事件を抱えているからだ。防衛相の稲田朋美の例の一件である。

　政治資金規正法に違反する疑いがある２６０枚、約５２０万円分の領収書。白紙領収書を集め、稲田事務所の関係者が宛名や金額の数字を書き込んだというのだ。

　稲田の領収書偽造事件は、私の誕生日でもある８月１４日に共産党の機関紙「しんぶん赤旗」がスクープした。この事件が各地での同様んぽ事件に連動して蒸し返されるのを安倍晋三は一番気にしている。

　稲田朋美は安倍の後継者と言われている子飼いだ。失脚すれば政権にモロに響いてくる。だから安倍が心配しているのである。

　１０兆円も年金をかすめ取られるなど散々、安倍晋三にひどい目に遭わされている私たちにとってまたとない政権打倒のきっかけを作るチャンスだ。拡散に協力をと呼び掛けた。

　１日午後３時現在、２３９人中１０１人が拡散に協力してくれた。あとの１３８人はなぜか非協力。これからでも遅くない。安倍政権を打倒する気のある人は拡散に賛同願いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞によると、会議費などの名目で使った政務活動費計約７６万円を返還し、辞職願を出した奈良県議会の上田悟県議（５９）＝自民＝は３０日、自ら領収書を書き、返還分全額が「不正請求」だったと認めた。

防衛相の稲田朋美の白紙領収書はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201609/article_231.html

関連記事
稲田の「白紙領収書」事件拡大を恐れる安倍政府　
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/693.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 辞任“舌禍理事”の言う通り 最後は強行採決という茶番国会（日刊ゲンダイ）
　　　


辞任“舌禍理事”の言う通り 最後は強行採決という茶番国会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190962
2016年10月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ


　与党理事が国会審議前に「強行採決」を公然と口にするのは前代未聞だろう。これぞ、安倍政権が国民をナメ切っている証左と言っていい。

「この国会ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の委員会で西川先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

　衆院ＴＰＰ特別委員会の理事を務めていた自民党の福井照議員が会合で漏らした仰天発言。福井は慌てて「誤解を招いた」として竹下亘国対委員長に理事辞任の意向を伝え、自民党も早期の幕引きを図ったが、この福井発言は「誤解」でも何でもない。福井が記者団に対して「この国会でどうしても採決したい、という安倍総理の思いを申し上げたに過ぎない」と説明した通り、安倍政権の「本音」を“代弁”したのは明々白々だからだ。「強行採決」しないと成立しないようなデタラメな中身と承知していても、ハナから野党側と協議する気はサラサラない。臨時国会前のＮＨＫ番組で、福井が所属する派閥のボスである二階俊博幹事長は〈数で押しまくればいいというものでない。各党の声は国民の声。真摯に聞き円満の国会に〉なんて殊勝に語っていたが、大ウソだったわけだ。

　そもそも二階自身も衆院代表質問に立った際、壇上から野党席に向かって〈黙って聞け〉と恫喝していた。二階も福井も、そろって衆参両院で与党が３分の２の議席を得たのをいいことに、「野党は俺たちの言うことを黙って聞いていりゃあいいんだ」という態度がアリアリである。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。

「国会審議は多数決が全てではない。与野党が法案などを議論する中で、国民生活にとってのメリット、デメリットを明らかにし、よりよい方向に合意形成していく場です。しかし、今の与党は、それらを全部スッ飛ばし、数の力を背景に『やりたい放題やろう』という姿勢で、議会制民主主義を破壊している行為に等しい。国会軽視も甚だしいでしょう」

■議会制民主主義を理解していない与党がグローバルスタンダードを口にする愚

「強行採決」発言はおごり高ぶる安倍政権の姿が露呈したワケだが、そうでなくても今国会は冒頭から異様な雰囲気だった。

「彼ら（自衛隊員）に対し、今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」

　２６日の衆院本会議で、安倍が所信表明演説の途中でこう言って拍手を始め、呼応した自民党議員が一斉に立ち上がって約２０秒間にわたって拍手を続けた例のアレだ。

「本会議の秩序を乱す」という野党の抗議に対し、自民党の高村正彦副総裁は３０日の党役員連絡会で、「スタンディングオベーションをして叱られることがグローバルスタンダードに合っているのか」なんて反論していた。高村のアタマの中には欧米議会の姿があるのだろう。だが、野党の意見を丁寧に汲みとりながら合意形成を図る成熟した議会制民主主義が確立している欧米議会と安倍政権の姿勢は正反対だ。野党と向き合う気なんてこれっぽっちもないクセにグローバルスタンダードを言い出すのは笑止千万だろう。

　それに安倍が「敬意を表そう」と称揚していた自衛隊は、安倍政権が「強行採決」した安保法によって隊員の生命が脅かされかねない「駆け付け警護」が可能になった。

　国会では南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣される自衛隊に新たな任務を付与するかどうかが議論されているが、南スーダンの首都ジュバでは７月に内戦が再燃している。安倍は国会で「現地の情勢は比較的落ち着いている」とシレッと答弁しているが、外務省が公表している「国・地域別の海外安全情報」では、南スーダンはジュバだけでなく、全土が警戒レベルで最悪の「レベル４」だ。〈退避してください。どのような目的であれ、新たな渡航は止めてください〉と警告もされている。そんな場所に自衛隊を派遣し、さらに隊員の命を危険にさらす法律をムリヤリ成立させながら「敬意を表そう」とはよく言えたものだ。


　　
　　　またもや繰り返される（Ｃ）日刊ゲンダイ


歴代自民政権でも安倍首相の傲慢ぶりは突出

　それにしても「安倍総理の思いを申し上げた」なんて茶坊主発言がフツーに飛び出す自民党議員を見ていると、めまいがしてくる。まるで中国の紅衛兵かナチス・ドイツのヒトラーユーゲントのようだ。そんな“親衛隊”に囲まれているからなのか、国会答弁に立つ安倍の姿も傲岸不遜という言葉がピッタリだ。

「民主党政権は児童扶養手当をたったの１円も上げなかった」「１００の言葉より１の結果だ」……。参院本会議で民進党の蓮舫代表がどんなに「提案」を繰り返しても、一切聞く耳を持たず、“口撃”を続ける。福島原発の汚染水対策の“切り札”だった凍土壁が凍らない問題について、対策の見直しを求めた共産党の市田忠義副委員長に対しては、「状況はコントロールされている。見直しが必要とは考えておりません」と一蹴だ。二階と同じで「黙って聞け」と言わんばかりの態度である。政治評論家の本澤二郎氏は「歴代自民党政権でも、これほど傲慢な首相の姿は見たことがない」と言い、こう続ける。

「衆参で３分の２の議席を得たことで、安倍首相は『何でもできる』と勘違いしている。民主主義の大前提は少数派の意見を尊重することですが、安倍政権には全く欠落しているのです。国民の反対を押し切って安保法を強行採決した当時の特別委員長の浜田靖一議員が今度は衆院予算委員長に就いたという人選を見ても、安倍政権がいかに野党、国民を軽視しているかが分かります」

■安倍政権を批判しない職務怠慢のメディア

　本来であれば、大新聞・テレビが異様な「スタンディングオベーション」や「強行採決発言」を徹底批判して国会審議がストップする事態になっても不思議じゃない。ところが、既に大政翼賛会と化した官製大メディアは批判どころか、ブラフの解散風を吹かすことに力を入れているから呆れる。メディアの政局好きは今に始まったことではないが、「第４の権力」と呼ばれるメディアが権力批判の役割を放棄してどうするのか。

「解散風は与党が吹かせているというより、メディアが率先して太鼓を叩いているような印象を受けます。巨大与党に対峙できるのはメディアしかないのに職務怠慢と言っていい。安倍政権の前に日本のジャーナリズムも野党同様、風前のともしびです」（斎藤文男氏＝前出）

　このままだと安倍独裁政権のやりたい放題はますますエスカレートするのは確実。あらゆる法案が「強行採決」される茶番国会になる可能性だってある。安倍シンパである自民党の下村博文幹事長代行が９月２８日に都内で開かれたシンポジウムで「（衆参両院で）改憲勢力が３分の２を超えた。これをチャンスとして発議できるものは積極的に国会でまとめていく」と訴えていたが、安倍の悲願である憲法改正に突き進むのも時間の問題だ。

　安倍が「ベースにする」と公言している自民党の改憲草案は、憲法１３条の「個人の尊重」原理から「個人」の概念を消し去り、「公の秩序」による人権制約を認めたヒドイ内容だ。有権者は巨大権力を手中に収めた安倍政権に対して無関心、能天気でいると、ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」の世界が現実になると思った方がいい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/714.html

[国際15] ＥＵ、地球温暖化対策のパリ協定を一括批准で合意（ニューズウィーク）
９月３０日、ＥＵ環境相会合は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准することで合意した。昨年１２月の協定採択後に会見するミゲル・アリアス・カニェテ欧州委員(気候行動・エネルギー担当)。（２０１６年　ロイター／Francois Lenoir）


ＥＵ、地球温暖化対策のパリ協定を一括批准で合意
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5934.php
2016年10月1日（土）12時51分　ニューズウィーク


　欧州連合（ＥＵ）は３０日の環境相会合で、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を批准することで合意した。当初想定していたＥＵ加盟全２８カ国による国内手続きを待たず、ＥＵとして一括で批准する。正式な批准には１０月４日の欧州議会の承認が必要となる。化石燃料に依存する経済を根本的に転換する歴史的な協定は発効に向けて大きく前進した。

　パリ協定が発効するためには、批准国の温室効果ガスの排出量が世界の総排出量の５５％以上に達する必要がある。世界最大の排出国である中国と米国は今月上旬に批准した。今のところ６１カ国が批准を決め、世界の総排出量に占める割合は４７．８％に上っている。約４％を占めるインドは１０月２日に批准する見込みだ。

　ＥＵは世界の排出量の１２％を占めており、今回のＥＵの合意によりこの条件は満たされることになる。世界の総排出量の５５％以上を占める国々の批准という条件が満たされれてから３０日後に協定は正式発効する。

　英国のＥＵ離脱（ブレグジット）をめぐる先行き不透明感が高まり、移民・難民問題で域内の意見が割れる中で、ＥＵ加盟の２８カ国の環境相全てによる合意は、まれにみる政治的な成功といえる。

　アリアスカニェテ欧州委員（気候変動・エネルギー担当）は、合意を「歴史的」と称賛し、ＥＵが気候変動問題で主導権を失っているとの批判に対し「困難な時期にわれわれは総力をあげる」ことで応えたと述べた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/464.html

[国際15] アメリカ大統領選、クリントンがトランプを5％リード＝ロイター最新世論調査（ニューズウィーク）
９月３０日、最新の米世論調査によると、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補が支持率で共和党のドナルド・トランプ候補を５％ポイント上回っている。写真はクリントン氏、遊説先のアイオワ州で２９日撮影。（２０１６年　ロイター／Brian Snyder）


アメリカ大統領選、クリントンがトランプを5％リード＝ロイター最新世論調査
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/5-19.php
2016年10月1日（土）12時54分　ニューズウィーク


　ロイター／イプソスが実施した最新の米世論調査によると、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は支持率で共和党のドナルド・トランプ候補を５％ポイント上回っている。

　クリントン氏の支持率は４３％、トランプ氏が３８％。いずれの候補者も支持しないとの回答は１９％となった。

　クリントン氏の支持率は過去４週間、トランプ氏を４─５％ポイント上回る状態が続いており、２６日に行われた第１回のテレビ討論会後も大きな変化はない。

　第３候補を加えたベースでは、クリントン氏が４２％と、３８％のトランプ氏を４％ポイントリード。リバタリアン党から立候補しているゲーリー・ジョンソン氏は７％、緑の党のジル・スタイン氏は３％だった。

　クリントン、トランプ両氏とも好感度はやや改善。クリントン氏は前回の４５％から約４８％に、トランプ氏は４４％から４６％にそれぞれ上昇した。

　調査は２３─２９日にオンラインで実施した。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/465.html

[国際15] タイムズ紙報道、「ロシア」のせいでスウェーデンで徴兵制が復活へ（Sputnik）

タイムズ紙報道、「ロシア」のせいでスウェーデンで徴兵制が復活へ
https://jp.sputniknews.com/europe/20161001/2845159.html
2016年10月01日 11:12　Sputnik


スウェーデン政権は８年前に廃止していた全面的な徴兵制度を復活させる計画。タイムズ紙が報じた。

スウェーデンでは自発的な入隊者が不足しているため、１９９９年以降に生まれたスウェーデン国民は２０１８年には徴兵される可能性がある。スウェーデンのフリトクヴィスト国防相によれば１年後には４千人の新兵が必要になる。

スウェーデンはこの措置について、「ロシアからの脅威」が憂慮されるためと理由づけている。


メディア：スウェーデンで「ロシアの密かな脅威」が話されている
https://jp.sputniknews.com/europe/20160919/2791400.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/466.html

[国際15] 国家安全保障への脅威のため１２のテレビ局閉鎖、トルコ（Sputnik）

国家安全保障への脅威のため１２のテレビ局閉鎖、トルコ
https://jp.sputniknews.com/middle_east/20161001/2845210.html
2016年10月01日 13:08　Sputnik


トルコ政府は、国家安全保障への脅威の可能性があるとして１２のテレビ局に閉鎖命令を出した。AP通信が報じた。

テレビ局はテロ組織ないしグループ、そしてクルド人武装勢力との関与を非難されている。

閉鎖されたマスコミの中には親クルド派的傾向のあるテレビ番組やクルド語に複製されている子ども用番組とアニメ映画があったという。 トルコは７月１５日、クーデター試みの後全国で非常事態宣言を発令し、イスラム説教者フェトフッラー・ギュレン師との関係を疑い数１０のマスコミを閉鎖した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/467.html

[国際15] ロシアと日本はロシアのプーチン大統領の12月の日本訪問に向け一連の経済協力合意を準備している―ロシア副首相　

ロシアと日本はロシアのプーチン大統領の12月の日本訪問に向け一連の経済協力合意を準備している―ロシア副首相
https://jp.sputniknews.com/business/20161001/2845687.html
2016年10月01日 15:49(アップデート 2016年10月01日 16:44) 　Sputnik


ロシアと日本は今年12月のプーチン大統領の日本訪問に向け一連の経済協力合意を準備している。フォーラム「ソチ-2016」でロシア副首相アルカージイ・ドヴォルコヴィチ氏が記者団に語った。

同氏は2日実務訪問で京都を訪れハイテク関連フォーラムに参加する。

「日本では我々はウラジオストクでロシア大統領と首相が議論した方向性について議論する。すでに表明された8つの項目について議論した。今回は最終的な合意に署名する予定はない。それらは大統領の12月の訪問に向けて準備されると思う」と副首相。


プーチン大統領の日本訪問は12月15日の見込み
https://jp.sputniknews.com/politics/20160902/2721478.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ロシアと日本はロシアのプーチン大統領の12月の日本訪問に向け一連の経済協力合意を準備している―ロシア副首相　国際板リンク
ロシアと日本はロシアのプーチン大統領の12月の日本訪問に向け一連の経済協力合意を準備している―ロシア副首相　

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/468.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党は一刻も早く消滅させるべきだ!!　
民進党は一刻も早く消滅させるべきだ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_3.html
2016/10/01 18:57 　半歩前へU


　経済学者の植草一秀が自身のブログ「知られざる真実」で、原発再稼働の片棒担ぎの「民進党」と裏で操る「連合」を厳しく批判した。「一刻も早く民進党を消滅させるべきだ」と主張している。文句なしに賛同する。

　民進党に対しては、私も以前から不満を持っている。野党であって野党でないからだ。野党なら野党らしく、庶民の声をくみ上げて代弁すべきだが、政党としてそれがない。

　個々の議員の中にはまともな者もいるが、極めて少数だ。大半は自民党と同じで議員をメシの種にしている。高給取りの勤め人。だから八百屋や魚屋と同じで「政治屋」と、私は呼んでいる。

　民進党は腐り切っている。再生不可能だ。植草一秀が言う通り、消えて無くなった方がいい。もっとひどいのは「連合」なる労働貴族。

　ヤクザ顔負けの上納金制度で何もしないで左うちわの毎日だ。「総評」とは似ても似つかぬエセ労組で害毒を流し、市民活動の邪魔ばかりしている。社会のためには叩き潰した方がいい。

植草一秀の「知られざる真実」を紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　新潟知事選で泉田氏が４選出馬すれば再選され、新潟県所在の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が困難になる。そこで、泉田氏の４選出馬を阻止し、原発推進候補の当選を図る。

　この図式で選挙戦が準備されてきた。しかし、こんなことが許されてよいわけがない。柏崎刈羽原発の再稼働を許さないと考える主権者が、原発再稼働阻止を公約に掲げる候補の擁立を模索してきた。米山隆一氏が出馬。

　米山氏は民進党総支部長を務めていたが、民進党を離党しての出馬だ。理由は、民進党が米山氏を野党統一候補として支援することを拒絶したことにある。

　民進党の支持母体である連合新潟は、原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦を決めている。連合が原発推進であり、民進党が原発推進の正体を表わしたということである。

　民進党の正体を白日の下に明らかにし、一刻も早く消滅させること。これが、日本政治再生の第一歩になる。そして、その背後にある「連合」組織の正体を暴くことが必要だ。

「知られざる真実」は、ここをクリック
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-d554.html


関連記事
次期総選挙までに民進党をせん滅するー(植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/551.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/716.html

[経世済民113] ＪＴ「肺がんとタバコの関係性は怪しい」⇒国立がんセンターが大激怒！異例の反論へ！「リスクは明確」
ＪＴ「肺がんとタバコの関係性は怪しい」⇒国立がんセンターが大激怒！異例の反論へ！「リスクは明確」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13608.html
2016.10.01 15:00　情報速報ドットコム



国立がん研究センターとJT（日本たばこ産業株式会社）がタバコの健康被害を巡って対立する事態になっています。

対立の発端となったのは国立がん研究センターが発表したタバコと肺がんの健康被害に関する調査結果で、JTは「いずれの研究も統計学的に有意でない結果を統合したもの」として研究センターの発表を否定しました。

国立がん研究センターは今年の８月３１日に、「家庭内で受動喫煙がある人は、ない人に比べて肺がんになるリスクが１．３倍高い」という研究結果を発表。
JTの指摘に対して研究センター側も「科学的アプローチに十分な理解がされていない。リスクは明確」と反論し、お互いに真っ向から意見が衝突しています。
＊研究センターは根拠となる論文なども一つ一つ記載済み。


JT　受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント
https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html


しかしながら、JTは、本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難であると考えています。
受動喫煙を受けない集団においても肺がんは発症します。例えば、今回の解析で選択された一つの研究調査でも、約5万人の非喫煙女性中の受動喫煙を受けない肺がん死亡者は42人であり、受動喫煙を受けた肺がん死亡者は46人でした。肺がん等の慢性疾患は、食生活や住環境等の様々な要因が影響することが知られており、疫学研究だけの結果をもって喫煙との因果関係を結論付けられるものではありません。


国立がん研究センター　受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解
http://www.ncc.go.jp/jp/information/20160928.html


これに対して、日本たばこ産業株式会社（JT）は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』（以下、「JTコメント」という。）を公表しています*2。ＪＴコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です。



以下、ネットの反応
















タバコがいかに体に悪いかが分かる実験！


BAZOOKA 111 徹底検証！タバコは本当に身体に悪いのか？ 武田邦彦




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/781.html

[経世済民113] ドイツ銀行の破綻騒動、第二のリーマンショックか？罰金半分で合意との情報も！金曜は欧州株が下落！メルケル首相は救済せず
ドイツ銀行の破綻騒動、第二のリーマンショックか？罰金半分で合意との情報も！金曜は欧州株が下落！メルケル首相は救済せず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13612.html
2016.10.01 19:00　情報速報ドットコム



＊ドイツ銀行



ドイツ銀行の経営不安に市場が大揺れとなっています。問題となっているのは、ドイツ銀行によって行われたモーゲージ担保証券（MBS）の不正取引です。

この不正取引の発覚により、米司法省から巨額の制裁金を受ける可能性が高まっています。その金額は１４０億ドル（約１兆４０００億円）で、ドイツのメルケル首相が「ドイツ銀行を救済しない」と明言したことで市場の不安が拡大しました。
また、昨日にはドイツ銀行の顧客のヘッジファンドの一部が資金を引き揚げている事が判明し、これらの情報がドイツ銀行の破綻という懸念を加速させています。

ドイツ銀行が破綻した場合、ヨーロッパ全土の金融機関に影響が出ると見られ、連鎖的にギリシャのような国も破綻に追い込まれることになりそうです。ドイツは近く総選挙が行われることから、動けないタイミングに情報が漏れたという指摘もあります。

一方で、先程に和解金(罰金)を５４００億円に変更するとの報道も出てきました。罰金の引き下げが事実ならば、アメリカとドイツ銀行が合意したということになり、危機は先送りされたと言えるでしょう。
＊アメリカと和解したとの情報も


欧州の主な株式市場 大幅下落 ドイツ銀行の経営不安で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713321000.html
３０日のヨーロッパの主な株式市場は、ドイツの金融最大手「ドイツ銀行」の経営不安がヨーロッパの金融システムに影響を与えるのではないかという懸念から売り注文が膨らみ、各市場で株価が大きく値下がりしています。


欧州株価
http://nikkei225jp.com/euro/
















ドイツ銀行株資金引き揚げ報道に急落！


三橋貴明【ドイツ銀行破綻の大ピンチ！！】メルケル首相もお手上げ！？未だ終息しない不正問題でドイツ経済崩壊の危機！株価暴落に加え、アメリカから１兆４千億の賠償が重くのしかかる。難民問題どころではない！！



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 社会保障切っての五輪開催を誰が求めているかー(植草一秀氏）
社会保障切っての五輪開催を誰が求めているかー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5inq
1st Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京都の小池百合子知事が９月３０日の定例会見で、

豊洲市場の主要建物下から盛り土が消えた問題の調査結果を発表した。

しかし、どのような経緯で「盛り土」が消滅したのかを明らかにできなかった。

この結果を「予想通り」と受け止める向きは存在するが、それで済ませるわけにはいかない。

盛り土を行い、その上に建屋を建設することになっていたものが、

盛り土をせず建屋を建設したのであるから、その間の経緯が存在する。

２０１１年３月から６月の間に基本設計が変わったことが明らかになっているのだから、

関係者からその間の正確な証言を得ることによって真実は明らかになるはずだ。

それをできない、あるいはしない、ということになるなら、

ガバナンスの欠如を問われるのは小池百合子新知事自身になる。

関係者および職員から、詳細に説明を求めることすらできないなら、

今後の都政を運営することなど不可能になる。

新市場の水質調査では生命に危険を及ぼす有害物質が環境基準値を上回って計測された。

いよいよ新市場の利用は困難な状況を迎えている。

建屋地下部分に空洞がある方が好ましいとの関係者意見が散見されるが、

このことと盛り土をすべきかどうかとは全くの別問題だ。

汚染された土壌の上に市場を建造することから盛り土を行うことが決定された。

建屋の地下部分に空洞部分を設けることが望ましいなら、

それは、盛り土の上の建造物において、そのような設計をすればよいだけのことだ。


盛り土を行い、その上の建造物の地下部分に空洞部分を建造するとなると費用がかかる。

そこで、盛り土部分を除去して空間部分に充てただけであると思われる。

工費を浮かすための工作であった疑いが濃厚である。

建築施工の入札が公正に行われるなら、設計変更は工事費に反映されることになる。

しかし、落札業者を選定する入札が、一企業体だけの応札で、

しかも、予定価格とほぼ同額の落札価格ということでは、この価格が適正であるとは全く言えないことになる。

誰かが不正に利得を得るために設計変更を行ったとしか考えられない。

学術上の意見対立があったわけではない。

東京都は納税者である都民に対して、新市場建屋は盛り土の上に建造したと公表し続けた。

虚偽公表を行っていたわけで、その責任も問う必要がある。

「調べたけれども分からなかった」

では小学生の宿題でも許されないはずだ。

小池氏の力量が問われるのはこれからである。


東京汚リンピックの総費用が３兆円を突破するとの見通しを東京都の調査チームが発表したが、

国は傍観者の振る舞いを続けている。

丸川珠代五輪担当相は、自分の任務はセキュリティー対策、輸送、気運の醸成だけだと答弁したが、

組織委員会、東京都が負担できない費用は国が最終的に負担することになる。

国の負担は丸川氏の負担ではない。

国民の負担である。

最終的に国民負担が発生する問題に対して、

組織委員会や東京都に丸投げの姿勢では、国民が納得しない。

そもそも、東京五輪開催を日本国民は求めていない。

東京五輪を求めているのは、

五輪開催にかこつけて私腹を肥やそうとする利権亡者および利権亡者企業だけである。

一般の国民は五輪にお金を注ぎ込む前に財政支出を優先的に充当するべき対象があると考えている。

政府は社会保障を徹底的に切り込む一方で、利権支出だけは積極的に増大させている。

観光ビジネス、訪日観光客増大の政策と言えば聞こえが良いが、

財政資金に関係業界や関係省庁、関係天下り機関が群がっているだけの構図だ。

その一方で、介護保険のサービス提供が一気に切り下げられる。

要介護１〜２の要介護者は自己負担が激増して生きてゆくこともままならない状況が生じる。

日本財政から利権支出を取り除けば、北欧並みの社会保障水準を確保できるだろう。

日本の社会保障制度が貧困であるのは財政窮迫によるものでない。

利権支出優先の財政支出構造に原因がある。

築地の豊洲移転を延期しただけでは何も変わらない。

問題の本質を抉り出し、五輪についても「利権体質がもたらす闇」を明らかにして、初めて「成果」と言える。

小池新知事の真価が問われるのはこれからである。


日本財政を利権支出優先の構造にしている最大の先戦犯は財務省である。

財務省は財政危機を叫ぶが、それならば、なぜ、財務省の天下り利権を切らないのか。

自分の利権は温存しておいて、財政危機を叫んでも、真実を知る人はあきれるばかりだ。

その象徴が菅直人という人物と野田佳彦という人物である。

二人とも「天下り根絶」を叫んでいた。

そもそも、天下り根絶の必要性を強く訴えたのは私である。

私が設立間もない民主党の勉強会で繰り返し「天下り根絶」の重要性を唱えた。

そこから、菅直人氏が天下り根絶を主張し始め、その後、野田佳彦氏も唱えるようになった。

日本を刷新するには「三つの構造」を打破することが必要だ。

「米国による支配」

「官僚による支配」

「大資本による支配」

の打破だ。


「米国による支配」を打破するには、

「米国に対して言うべきことを言う」

ことが必要である。

「辺野古に基地を作らせない」

ことを鳩山由紀夫首相が初めて米国に対して言った。

「官僚による支配」を打破するために、

「官僚天下り根絶」が必要であると私が唱えた。

そして、中央官僚の少数エリート構造が官僚支配をもたらしていることから、

第一種国家公務員制度を見直すことも必要であると主張してきた。

そして、第三の「大資本による支配」の構造を打破するには、

「企業団体献金の全面禁止」が必要であると訴えてきた。


２００９年の政権交代は、日本政治刷新を目指した点で画期的であった。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して実現した政権交代は、

明確に日本政治刷新の方針を明示したのである。

その一つの柱が「官僚天下りの根絶」

である。

野田佳彦氏は２００９年８月１５日の街頭演説で、天下り根絶を声高に訴えた。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」

菅直人氏も「天下り根絶」を訴えていた。

ところが、あろうことか、この２名の人物が、

「シロアリ退治なき消費税増税」

を主導する暴走車に変質した。

裏で糸を引いたのは財務省である。


財務省は、

「自分たちの利権を維持するためには、国民を切り捨てる」

との考えをはっきりと持っている。

野田佳彦氏も菅直人氏も、自分の地位や欲望のためなら、

政治的な思想・信条はいつでも捨てられるタイプの人間なのだろう。

二人とも、首相の地位というエサにつられて、

「シロアリ退治なき消費税増税は許さない」

という思想・信条を捨て去った。

そのために、日本政治が崩壊したのである。


日本は世界で第３位の経済大国である。

それなのに、社会保障の水準は世界のなかでも後進国である。

財政規模が小さいわけではない。

財政支出を社会保障の充実に優先して充当して、

それ以外の必要性のない利権支出は完全に排除する、との方式をとるならば、現状は一変する。

しかし、現状は、社会保障はどこまでも切り捨てられて、

他方、利権支出は温存、拡大させるとの方針が明確に取られている。

これをリードしているのが財務省であり、足並みをそろえているのが自民党政治＝安倍政治なのだ。

安倍晋三氏は自分のために五輪を推進している。

政治家に求められる姿勢は、

「国民のために尽くす」

というものだ。

首相経験者がたくさん存在するが、

「自分のため」

の者が大半、

「皆のため」

に尽くした首相経験者は本当にひと握りである。

為政者の基本姿勢が是正されなければ、この国の政治が良くなるわけがない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/717.html

[自然災害21] 富山県で続く不気味な群発地震　ダム地震？　火山性地震？　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　大量の水を満たした黒部ダム。この水が地震の原因となっている可能性も否定できない
　

富山県で続く不気味な群発地震　ダム地震？　火山性地震？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160930/dms1609300830002-n1.htm
2016.09.30　警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識　夕刊フジ


　富山市議会では政務活動費の不正請求問題で１０人の市議が辞職して大騒ぎになっている。一方、富山県の地下でも不思議な事件が起きている。

　それは８月の末から頻発している群発地震だ。

　どれも小さな地震で、最大のマグニチュード（Ｍ）は約２。近くでないと身体には感じない大きさだ。

　地震活動は９月１２日以降にはさらに活発化し、地震の総数はすでに４００回を超えた。発生回数は１９日までの１週間で２００回以上が起きた。そのうえ、地震の規模が徐々に大きくなっているのが不気味である。

　富山県はもともと地震が少ない県だ。過去に県内で震度６以上を観測したのは、４００人以上の死者を生んだ１８５８（安政２）年の「飛越地震」までさかのぼる。それだけに、この群発地震は地元の不安をかき立てている。

　地震が起きた場所は富山県の山中で、関西電力の黒部ダム（黒四ダム）から北に８キロほど離れた狭い地域に集中している。震源の深さはごく浅い。

　黒部ダムは１９６３年に完成した。堰堤の高さが１８６メートルある日本でもっとも高いダムで、ダムで作られた人造湖、黒部湖の総貯水量は約２億トンにもなる。

　この黒部ダムは深い山中にあり、大変な難工事の末に作られた。作業員は延べ１０００万人を超え、工事期間中の殉職者は１７１人にも達した。総工費は建設当時の費用で５１３億円。これは当時の関西電力資本金の５倍だった。

　ところで、ダムが地震を起こした例は世界各地にある。高さ１００メートルを超えるダムで起きた例が多い。

　なかには被害地震も起きた。１９６７年にインド西部でＭ６・３の地震が起きて一説には２０００人もが犠牲になった。コイナダムという巨大なダムが引き起こした地震だと思われている。

　エジプトでは貯水が始まって２０年もたってから地震が起きた。３０００年以上の歴史で、このあたりに地震が起きたことはなかった。

　ダムが地震を起こすのは、ダムにためられた水が地下にしみ込んでいって地震の引き金を引くこと、大量の水の重さによる地殻のゆがみのせいだと思われている。

　起きた地震の震源がダムの底より深いこともある。これは、水が岩盤の割れ目を伝わって深いところにまで達して、そこで地震の引き金を引いたのではないかと考えられている。あるいは、長い列車の後ろを押すと、いちばん前までの全体が動くように、水の圧力が深くまで伝わったせいかもしれない。

　じつは、今回の富山県の群発地震は活火山、弥陀ケ原（みだがはら）からも遠くない場所でもある。震源は弥陀ケ原から北東に約１０キロしか離れていない。

　弥陀ケ原の別名は立山火山という。ここは気象庁の「噴火予報」の対象になっている活火山だ。だが「噴火警報レベル」はまだ導入していない。

　さて、この群発地震がどう推移するのか、ダム地震なのか、火山性地震なのか、地球物理学者たちは固唾をのんで見守っているのである。

　■島村英紀（しまむら・ひでき）　武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『富士山大爆発のすべて−いつ噴火してもおかしくない』（花伝社）。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/636.html

[自然災害21] M7.0以上の地震発生前に「電離圏」で異常　京大（livedoor）
M7.0以上の地震発生前に「電離圏」で異常　京大
http://news.livedoor.com/article/detail/12085458/
2016年9月30日 13時15分 livedoor


　東日本大震災などマグニチュード7.0以上の地震が発生する20分〜1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で異常があったことが判明した。共同通信が報じた。
　
　京都大学の梅野健教授のチームによると、M7.0以上の地震が発生する前に電離圏の電子数が増えていたという。今後、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性があるとのこと。


関連記事
電離層の変化、東日本大震災でも…予知に有望？ （読売新聞）　
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/469.html


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 女性初の首相を目指すと述べてきた稲田朋美の限界、 政治的利益を得る時には、他に突出して過激な発言を行う…
女性初の首相を目指すと述べてきた稲田朋美の限界、
稲田朋美という政治家は注目を集め、政治的利益を得る時には、他に突出して過激な発言を行う、
Aしかし、ポストに就けば、慣習的にポストが求める行動をとるという政治家であることを露呈ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5htc
1st Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


2015年6月17日、ロイター通信の主催する講演会後の質疑で

「女性初の首相を目指すのか」と問われ「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と答えた。

　2016年2月17日朝日新聞は、「安倍首相、森氏・稲田氏を“きわめて有力な総理候補”」と題し、

企業の女性幹部らが集まるシンポジウムの歓迎会で

「今日は我が党からは森雅子・元少子化担当大臣、稲田朋美政調会長にも来ていただいた。

第２次安倍政権で２人は閣僚を務め、立派に大きな仕事を成し遂げた。

２人とも将来、自民党の指導者、あるいは総理大臣候補としてもがんばっていただきたい」と述べたと報じた。

　稲田氏は自民党の重要ポストである政調会長につき、

本年8月3日に成立した第3次安倍内閣で防衛大臣についた。確かに首相候補になりうる経歴である。

　稲田朋美氏の特徴は、日本政治のタブーともいえるような分野で、激しい発言を行い、注目を浴び、

そして「日本会議」のような極右のようなグループから強い支持を得るとのパターンである。

　これらには下記の表明がある。

A級戦犯と戦争責任について「、東京裁判は「占領政策」「戦後体制」の中心であり、

東京裁判史観の克服なしに戦後体制の歪みを是正することはできない」と

　靖国神社について、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。

同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、

『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と述べている。

　稲田氏の政治家としての特徴は、過激に見える発言を政治理念として最後まで貫くというのではなくて、

あくまで政治的道具であり、政治環境が変われば、発言内容も行動も変えるという政治家であった。

例えばTPPに関しては自民党の野党時代、ISD条項は国家主権を犯すものと激しく攻撃していたが、

自民党が政権をとると態度を変え、こうした発言は行っていない。

　つまり、稲田朋美という政治家は

1. 注目を集め、政治的利益を得る時には、他に突出して過激な発言を行う。

2. しかし、過激な発言は自分の信条として貫くまではしない。

3. ポストに就けば、慣習的にポストが求める行動をとるという政治家である。

この矛盾を察知したのが、辻本清美議員であった。

そして、9.30 産経ニュースは「稲田朋美防衛相が涙目…

民進・辻元清美氏「戦没者追悼式欠席は言行不一致」と追及され言葉詰まる」との表題で報じられた。

ここはまさに言行不一致が浮き彫りに出る場所である。

靖国神社参拝は、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣が公式参拝を

特に８月１５日には行わないとする歴代内閣の方針がある。

稲田氏は首相など８月１５日公式参拝すべきと主唱してきた。

この矛盾を解決するため、８月１５日ジブチに海外出張することで切り抜けた。

そこを辻本清美につかれた。

（2016転載）

　辻元氏「稲田大臣、こういうことをおっしゃっている。

『自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。

これは日本という国家の存亡にまで関わる』と」

　「ところで、そうおっしゃっている大臣が、国防の責任者になられて、今年の８月１５日です。

これは防衛大臣になられて初めての８月１５日。全国戦没者追悼式があった。

これは閣議決定までして天皇皇后両陛下、総理大臣、両院議長はじめ政府の公式の追悼式。

今年は５８００人の遺族の方、ご高齢の方が多いですが、全国から出てこられているんです。

先ほど天皇陛下のご公務の話があったが、最重要のご公務だといわれている」

「これを欠席されたんですよ。

あなたはいつも『命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と

言っているにもかかわらず、欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ。そう思いませんか。

いつもおっしゃっていることと違いますか。政府の公式ですよ。そして調べました。

閣議決定されてから防衛大臣で欠席されたのはあなただけなんですよ。

言行不一致じゃないですか。いかがですか」

　稲田氏

　「その中で今回、戦没者追悼式に出席しなかったという指摘ですけれども、

それは誠にその通りでございます。その理由については就任後、

国内外の部隊について一日も早く自らの目で確認して、その実情を把握して、

また激励もしたいという思いから、部隊の日程調整をしてきた結果、

残念ながら出席をしなかったということでございます」

　辻元氏「反省していますか」

稲田氏「大変残念だったと思います」

　辻元氏「急にジブチの出張が入ったといわれているが、

８月１３日に出発して１５日を挟んで１６日に帰国されている。

１２日に持ち回り閣議でバタバタと出発しているわけです。

確かに世界各国、日本国内の自衛隊を防衛大臣が視察されること、激励されることは大事ですよ」

　「しかし、あなた、日ごろいっていることと違うのではないですか。

こうもおっしゃっていますよ。『いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に

感謝と敬意を示さなければならない』。毎年、靖国神社に行ってこられましたね。これ公式行事ですよ。

あなたの、戦争でなくなった方々への心をささげるというのは、その程度だったのかと思われかねないですよ。

そんなに緊急だったんですか」

　稲田氏「今までの私の発言…　読み上げられた通りです。その気持ちに今も変わりはありません。

今回、本当に残念なことに出席できなかったということですが、ご指摘はご指摘として受け止めたいと思います」

　辻元氏「国会議員は地元で式典があったり、集会があったりします。でも防衛大臣ですよ。

ジブチに行きたくなかったんじゃないですか。

稲田大臣が防衛大臣として靖国に行くと問題になるから、

回避させるためではないかと報道されているんですよ。

あなたは防衛大臣だったら信念を貫かれた方がいいと思いますよ」

　そして同様のやり取りは核兵器保有問題を持っても行われた。

　稲田氏は２０１１年雑誌での対談で「核保有を国家戦略として検討すべき」と発言しているが

「今核兵器を保有すべきでないと考えている」と逃げの発言をした。

　今の日本の風潮に従い、突出した右派的発言をする、それを政治的に利用する、

しかし重要ポストに就いたら、これまでの発言と関係なく、

従来の慣行に従う言動をする、それを如実に示した。

　救いは、その矛盾に耐えられないという知的認識を持っていたということである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/718.html

[経世済民113] 解禁！ 東京都「外国人家事代行」に巣喰うマフィアと売春窟の闇（週刊実話）
解禁！ 東京都「外国人家事代行」に巣喰うマフィアと売春窟の闇
http://wjn.jp/article/detail/8129147/
2016年10月01日　週刊実話　


　いま日本における家事代行サービスの市場規模は、経済産業省が公表している「家事支援サービス」のデータによると、2012年度が980億円。将来の市場規模は約6倍の6,000億円と予想される。一般的な家事代行サービスは、1時間4,000円から5,000円と言われ、この価格で炊事、洗濯、掃除、買い物など家事一般、子供の世話のサービスを受けることができる。

　8月末、小池百合子東京都知事が、国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を正式に表明。年内をめどに協議会を作り、外国人の採用を希望する企業を募るという。この特区制度を活用するのは、神奈川県と大阪府に次ぎ全国3例目だ。

　「外国人の家政婦を受け入れる特区制度は、家庭の家事負担を減らし、女性の就労人口を増やすことを目的にしている。安倍首相が熱心に進めてきた課題です」(全国紙社会部記者)

　特区内では出入国管理法の例外として、事業者が直接雇用する形で、掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与えるもの。しかし、ジャーナリストの窪田順生氏はこう苦言を呈する。

　「その趣旨は、簡単に言ってしまえば単純労働を外国人に押し付けるというものです。介護職などを見ても分かるように、これまでそうした仕事に就く外国人はフィリピン人が多かった。しかし、アジア各国も豊かになっていることから、今後、日本にやって来るのは、特に貧困に喘いでいる人が多くなるでしょう」

　来日したところで得られるのは在留資格だけ。日本語を覚えても国際的にはそれほど役に立たないのは、訪れる外国人にとって承知の上だ。

　「そんな中、仕事が終わっても帰国せずオーバーステイになり、不法就労する女性が圧倒的に増えるはずです。その先の仕事は水商売や売春…。となれば、かつてのジャパユキさんを思い起こさせます」(同)

　日本に天国を夢見て出稼ぎにやって来た、かつてのジャパユキさんの貧困と、それに巣喰うマフィアの存在が社会問題となったのは約20年も前の話だ。

　「日本政府は彼女たちを使い捨て前提で呼ぼうというのですから、さらに状態が悪化した“ジャパユキさん現代版”が生まれるのでは」(同)

　外国人の起用で、家事や子供の世話をしながら英会話も覚えられるというメリットもあるのだが…、そう単純ではなさそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪日本人必見≫自衛隊が行く南スーダンとは？ジョージ・クルーニーがナレーション「戦争で儲けさせてはならない！」（日本語字幕
【日本人必見】自衛隊が行く南スーダンとは？ジョージ・クルーニーがナレーション「戦争で儲けさせてはならない！」（日本語字幕・動画４分３０秒）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22639
2016/10/01　健康になるためのブログ




http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335266

安保法制が強行採決されてから1年。十分な国民的議論も踏まえないまま、「駆けつけ警護」の新任務を負った自衛隊の交代部隊が、2016年11月にも南スーダンへ派遣されようとしている。

　「駆けつけ警護」は、「警護」と言いつつ、実際には武器を持って戦闘行為に参加することに他ならない。「駆けつけ警護」にあたる自衛隊員は、戦争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まる。

　そんな自衛隊が派遣されようとしている南スーダンは、どんな場所だろうか？

　政府軍と反政府軍が武力衝突を繰り返し、何万人もの罪もなき人々が殺害され、街が壊され、悲惨を極める現状を伝える映像が、ここにある。

　これから紹介する映像は、米俳優のジョージ・クルーニー氏らが設立したセントリー（見張り）”という調査団体が制作したものである。IWJは、同団体の許可を得て日本語字幕を付した。字幕つき動画を特別掲載したので、ご覧いただきたい。

死体が映っていますが、自衛隊員をどのような場所に送り込もうとしているのか知る意味で日本人全員が見なければならない動画です（マスメディアがやらないからね）。


【閲覧注意】ジョージ・クルーニー「戦争で儲けさせてはならない！」
※残酷な映像が含まれています。閲覧にご注意ください。


以下ネットの反応。
















軍産勢力が力を持ちすぎるとロクなことはない。自らを維持する為に必ず戦争を作るようになる。

おっしゃる通りです。そして日本がアベノミクスの成長戦略としてやろうとしているのもコレですね。死の商人。

IWJは素晴らしい仕事ですね。


【特別掲載】戦争で儲けさせてはならない！（War Crimes Shouldn’t Pay）――米人気俳優ジョージ・クルーニー氏らの調査団体が紛争下の南スーダンの実情を伝える動画を公開！ 2016.9.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/335266



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/719.html

[自然災害21] 歴史を紐解く！ 韓国地震の次はいよいよM8南海トラフか(1)　（週刊実話）
歴史を紐解く！ 韓国地震の次はいよいよM8南海トラフか(1)
http://wjn.jp/article/detail/4296197/
週刊実話　2016年10月6日号


　「ほとんど地震が起こらない韓国で、M6級の地震が発生したことに私は驚きを覚えています。これは大変なことなんですよ。太平洋プレートのプレッシャーはフィリピン海プレートに伝わって、現在、熊本に集中している。その余波が韓国にまで伝わっているということですから、いずれ、とてつもない地震が日本で発生すると思います」

　こう語るのは琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏である。

　9月12日午後7時44分頃、韓国南部の慶尚北道慶州市付近を震源とするM5.1の地震が発生し、その50分後にもM5.8の地震が発生した。韓国の気象庁は2回目の地震について、「1978年に観測を始めて以来、韓国で起きた地震としては最も大きな規模だった」と発表している。

　災害対応などに当たる韓国の国民安全庁によると、少なくとも8人が倒れてきた家具などでけがを負ったほか、建物にひびが入ったり、水道管が破裂するなどの被害も約250件以上把握しており、「今後、さらに規模の大きいM6以上の地震が起きる可能性がある」と、引き続き警戒するよう呼び掛けている。

　韓国はもともと地震の少ない国だけに、揺れに弱い建物が多い。震源に近い慶尚郊外では、幅10メートルほどの住宅の塀の石垣が倒れる被害なども出ている。地元住民の女性は、「余震で全く眠れなかった。家が損害を受けたので、安全かどうか専門家に調べてもらうつもりだ」と、話している。

　また、中心部では住宅の屋根瓦が乗用車の上に崩れ落ち、フロントガラスがめちゃめちゃに壊れていた。乗用車を所有する男性は、「ドーンと何かが落ちる音が聞こえて外に出てみたら、乗用車が壊れていた。非常にショックで、政府に補償してもらいたい」と韓国人らしい反応を見せた。

　韓国では7月5日にもM4.9の地震があったばかり。ネットでは「空中で生活する方法はないだろうか？」などという不安の声で溢れている。

　「2000年以降、M3.0以上の地震は年8〜9回発生しているが、それ以上の規模の地震はゼロ。過去100年に広げると、M5級の地震は4〜5回。その意味でも、韓国は地震が起きない安全域なんですよ。ところが、この2カ月でM5級が頻発しているのは、韓国でも地震の活動期を迎えたということです」(地質学者)

　恐ろしいのは、日本の地震と連動していることだ。

　「日本も韓国も、ユーラシアプレートの東端に位置しているので、互いに地震や火山噴火を誘発し合っても何ら不思議はないと思います。例えば、869年に発生した貞観地震。大地震が相次いで起こる今の時代は、あの頃と状況がよく似ているのです」(前出・木村氏)

　貞観地震では、三陸沖で推定M8.3の大きな揺れが発生し、地震と津波で1000人以上の死者という甚大な被害が出ている。

　サイエンスライターが言う。

　「この貞観地震が発生した前後に、最近数十年余りで発生した地震や火山噴火と同じ地域で地震が起きているんです。貞観地震の5年前には、富士山の貞観大噴火も起きている。また、2年後の871年には鳥海山が噴火。貞観地震の9年後の元慶2年(878年)には、M7.4の相模・武蔵地震が発生している。さらに915年には、十和田火山の大噴火による火山灰が東北地方一円に及び、水田が灰に埋もれたという記録も残っているのです」


　　　　　　　　　　　　　　◇

歴史を紐解く！ 韓国地震の次はいよいよM8南海トラフか(2)
http://wjn.jp/article/detail/6840824/
週刊実話　2016年10月6日号

　そして朝鮮半島に目を向けると、同じ時期、白頭山が大噴火したのである。そればかりか、『三国史記』によると、貞観地震の1年後の870年から、韓国では地震が頻発する地震の活動期に入ったことが分かる。また、1454年に東北地方を襲った地震による奥州津波のほぼ1カ月後、朝鮮半島南部で大地震が発生。多数の圧死者が出たと『朝鮮王朝実録』に記されている。
　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。

　「ここへ来て、何百年に一度という直下型の大地震がイタリアで発生したばかりです。プレートに乗っているわけですから、まったく発生しないということはありませんからね。隣国の韓国でも、この種の地震は何度となく繰り返された。1945年前後には、多数の死者を出した東南海地震、南海地震が発生していますが、こうした海洋型の巨大地震の前には、必ず直下型地震が起きている。鳥取地震、北但馬地震などがそうです。韓国の地震も、そうした西日本の地震活動の一つと考えた方がいいかもしれません」

　日本と韓国の地殻の動きが連動するのは、地震学者の間では常識だという。
　加えて、70年前の終戦前後には、日本と韓国の明らかな連動地震があったという。

　「1944年にM7.9の昭和東南海地震が中部・東海地方を襲った。東海地域の軍需工場が壊滅的な打撃を受けたことを隠匿するため軍部は箝口令を敷き、その全容は明らかではありません。その直後には、当時の朝鮮と満州国の国境付近でM6.8の巨大地震が発生している。その後、地震はキャッチボールのように朝鮮半島から日本に戻り、'46年、紀伊半島沖でM8.0の昭和南海地震が発生したのです。戦後の混乱で被害の全容はなかなか判明しなかったが、連動の一例であることは間違いない」(前出・サイエンスライター)

　では、韓国内の大地震はどのような地震をもたらすのか。

　前出の島村氏は、「実例が少ないので断言はできないが、南海トラフ地震が最も心配と言えます。確実に近付きつつあるということです」と言い、木村氏はこう語る。

　「伊豆・小笠原を震源域とした大地震が一番心配です。歴史を紐解くと、あそこを震源域とした慶長地震が津波地震として知られている。どういうことかと言うと、南海トラフのプレート境界型地震ではなく、伊豆・小笠原海溝の一部を震源とした地震の発生です」

　南海トラフ地震の一つに数えられる慶長地震は、江戸時代初期の1605年2月3日に発生したものだ。震源については諸説があり、南海トラフ単独説と、南海トラフと房総沖の連動説などがある。津波による溺死者は約1万人だが、地震による陸地の揺れは小さいのが特徴で、震源や被害規模も不明な点が多い。

　最近になって地震学会では、この慶長地震が南海トラフのプレート境界型地震ではなく伊豆・小笠原海溝の一部、つまり、鳥島付近100km四方で発生したM8.2〜8.4の地震と仮定すると、当時の津波の再現が可能であるという論文が発表された。

　ともあれ、日韓連動の過去の事例からも、南海トラフ地震を心配する声が多いようなのだ。

　「南海トラフ地震の記録は数多く残されています。その記録を年代順に並べてみると、おおよそ100〜150年の周期で発生しているが、安政大地震と昭和南海地震は間隔が90年だった。しかも、1854年には、安政東海地震と安政南海地震が立て続けに発生している。周期にはばらつきがあるものの、海上保安庁が設置した観測機器からは、強ひずみ域が想定東海地震の震源域から広がりを見せ、M8.0だった1946年の南海地震の震源域からさらに南西側に広がっていることも判明しているのです」(前出・サイエンスライター)

　ひずみが解放される時期は、刻一刻と迫りつつある。韓国の大地震は日本の大地震にリーチが掛かった証拠。それに備えるのは地震大国日本の宿命なのだ。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] フジテレビのコネ入社疑惑は藤井フミヤ長男だけじゃない!? 安倍内閣の閣僚、「文春」元編集長の子どもも入社（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　フジ・メディア・ホールディングスホームページより


フジテレビのコネ入社疑惑は藤井フミヤ長男だけじゃない!? 安倍内閣の閣僚、「文春」元編集長の子どもも入社
http://lite-ra.com/2016/10/post-2596.html
2016.10.01.　文春の元編集長の子どももフジに入社！ 　リテラ


　今年、フジテレビにアナウンサーとして入社した藤井フミヤの長男・藤井弘輝が『めざましテレビ』（フジテレビ）レギュラーに抜擢されたことで「ここまで露骨にやるか」と大きな話題になっている。

　実は藤井弘輝をめぐっては、入社直後からコネ入社の噂が流れていた。いや、正確に言えば、入社の1年近く前、テレビ局の採用試験が始まったばかりの昨年6月頃から「藤井フミヤの息子がフジのアナウンサー試験に応募しているが、他局は受けておらず、もう採用が決まっている」との噂が広がり、写真週刊誌「FLASH」（光文社）が本人を直撃したほどだった。

「藤井フミヤはフジテレビのドンである日枝久会長にかわいがられていましたからね。局内でも日枝会長のプッシュがあったんじゃないかというもっぱらの噂でした」（フジテレビ関係者）

　そして、今年4月、弘輝は噂通りフジにアナウンサーとして入社し、わずか半年で異例の看板帯番組レギュラーに抜擢されたというわけだ。「FLASH」は前述の昨年の記事で、「『めざまし』あたりからスタートすることになっている」との内部情報を掲載したが、これもその通りになってしまった。もはやフジテレビは“コネ入社”の存在を隠すつもりすらないようだ。

　そもそも、フジテレビはコネ入社の多いテレビ局のなかでも、とびきりコネ入社が多いことで知られている。有名人の子弟も多く、芸能関係では、陣内孝則の長男、高橋英樹の娘・高橋真麻はもちろん、俳優・宇津井健やミュージシャン・ムッシュかまやつの長男、生田斗真の弟……。ジャニーズ事務所の副社長でメリー喜多川の長女である藤島ジュリー景子も、役員秘書室に在籍していた。

　しかも、フジテレビでは、大物政治家の子息も多い。たとえば、中曽根康弘元首相の孫（長女の息子）や、故・中川昭一氏と中川郁子衆議院議員の娘、また14年には安倍首相の甥にあたる岸信夫外務副大臣の次男、さらには安倍首相の側近で現閣僚の加藤勝信内閣府特命担当大臣の娘もまたフジテレビに入社している。

「他にも、大物財界人の子息、広告代理店やスポンサー筋の関係者、大手出版社幹部の子どもなどがたくさんいます。社員の半分以上はコネ入社といっていいでしょう。フジテレビの入社式が父兄同伴なのは有名ですが、これも子弟をコネ入社させた有力人物向けに始めたといわれています」（前出・フジテレビ関係者）

　こうしたコネ入社の多くはもちろん、政界やスポンサー対策、大物芸能人の取り込みを目的にしている。だが、フジテレビのコネ入社をめぐってはさらにもうひとつ、唖然とするような噂が広がっている。それは、「スキャンダル対策に週刊誌幹部の子弟を入社させていた」というものだ。

　だが、フジテレビのコネ入社をめぐってはさらにもうひとつ、驚愕の噂が広がっている。それは、「スキャンダル対策に週刊誌幹部の子弟を入社させていた」というものだ。

　そのことを指摘しているのが、『フジテレビ凋落の全内幕』（中川一徳＋伊藤博敏＋安田浩一＋窪田順生＋林克明ほか／宝島社）。同書はフジテレビの現状を多角的に取材検証した告発本だが、その第1章「鹿内家追放クーデターから24年　日枝フジ会長“長期独裁”が招いた『機能不全』と『モラル崩壊』の内情」（中川一徳）にはフジテレビを長期にわたり支配する日枝久フジ・メディア・ホールディングス会長の独裁支配のやり口が詳細に描かれている。

　日枝氏は1988年にフジテレビ代表取締役に就任し、92年にはフジの創業者一族・鹿内家を“クーデター”で追放して以降、今年24年目という長期政権を敷いてきた。その大きな特徴は組織や人事を完全掌握することだ。自分の地位をおびやかしそうな辣腕で知られる幹部や実力者を次々に追放し、周りを子飼いで固め、自分に忠誠を誓った人間はどんな不祥事を起こしても責任を問わず、重用する。まさに“情実人事”でその体制を維持してきたのだ。

　また、日枝会長が権力基盤を固めるため最大限に利用したのが“コネ入社”だったと、同書は書く。

〈政治家、官界、有力スポンサー、電通などの広告代理店、そしてグループ内の幹部の子弟から、時々の利用価値に応じて選択する。（略）
　ちなみに、今夏、改造された第二次安倍政権を見ても、3人の閣僚の子弟がフジテレビにいる。いずれも、政治家との深いつながりがあってのことだ」〉

　そして、同書がもうひとつ指摘していたのが、前述した“コネ入社によるスキャンダル対策”の疑惑だ。

　実は、今から約20年前、フジテレビがお台場に移転する際、当時の鈴木俊一都知事にヤミ献金が渡ったとされる疑惑が浮上したことがある。この一件は結局事件化されなかったが、月刊「文藝春秋」（1997年4月号）で記事化されている。筆者は1章執筆者でもある中川氏本人だった。

　当時、フジ側から抗議などのリアクションはなかったというが、しかし、その後、2013年秋の「文藝春秋」になぜか日枝会長がインタビューに登場。最初から最後まで、日枝会長に言い分を語らせるインタビューで、日枝氏は当時の疑惑報道についても「その報道は事実でないのでとても不愉快だった」と反論していた。

　中川氏はこの日枝インタビューに疑義を呈した後、こう書いている。

〈なお、このインタビュー記事が載った翌年、フジテレビに大手出版社関係者の親族が複数名入社したのも、効果は別として日枝流の危機管理なのかもしれなかった〉

　同書ではそれ以上突っ込んだ記述はないが、確かに調べてみると、14年、フジテレビに出版関係者の子弟が3人入社していた。しかも、彼らの父親のひとりは「週刊現代」や「フライデー」の編集長を務めた講談社の編集幹部、もうひとりは元「週刊新潮」の新潮社編集幹部、そして最後のひとりはくだんのインタビューが掲載された「文藝春秋」や「週刊文春」の編集長を歴任した文藝春秋の幹部だった。

　この3人が全員、コネ入社だったわけではないようだが、少なくとも、そのうちのひとりについては、上層部の意向が強くはたらいたといわれている。

　公共の電波を使い、曲がりなりにもジャーナリズムの一翼を担うメディア企業がコネ入社を許しているというだけでも問題だが、幹部の独裁支配や保身、私利私欲に使われているとは、もはや開いた口がふさがらない。
　
　もっとも、このコネ入社は同局を確実に蝕んでいるようだ。前掲書は、フジの元人事担当幹部のこんな証言を掲載している。

「1万人受験して30人採用のところ、成績が9000番台の者が平気でコネだけで入社してくる。毎年、少なくない人数になるし、現実に不祥事を起こす率も高い。さらに怖いのは、年数が経てばそういった人物がそれなりのポストに上がっていくことで、組織に与える打撃も大きくなる」

　フジテレビの現在の低迷は、日枝独裁とコネ入社の結果だといっても言いすぎではないだろう。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 図星って、恥ずかしぃな、安倍さん。どこかの国と同じと言われて、怒っただと！　
図星って、恥ずかしぃな、安倍さん。どこかの国と同じと言われて、怒っただと！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9907ecf1f6ec1b3854da5bf945ac186b
2016年10月01日　のんきに介護


松井計@matsuikei さんのツイート。

――総理、起立拍手を〈どこかの国みたい〉と言われてキレちゃったのか。救われない男だな。そういう時は笑いながら、「全く違いますよ。我が国には起立拍手しない皆さん方、野党がいらっしゃるじゃありませんか。その点では我が国はどの国よりも健全です」とでも言えばいいのに〔9:31 - 2016年10月1日 〕——。

松井さんが指摘するような対応がもしできるなら、

部下を敬うよう

促す行動にはでなかったろう。

安倍マリオにすれば、

民主主義は

未だ敵国の思想なんだろう。

行動を見ていると、

微塵も

基本的人権の精神の尊重とか

「法の支配」の

何たるかを分かっていない。

８、９歳児に

政治を任せるとどうなるか、

地で行っている。



安倍首相「どうしてこれが問題なのか」とブチギレ！？民進・細野豪志代表代行がスタンディングオベーション批判




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/721.html

[経世済民113] 経営破綻の韓進海運、中国企業「売る気があるのなら韓進の埠頭施設買う」―中国メディア
30日、環球網によると、中国遠洋運輸集団が経営破綻した韓国・韓進海運の持つ全世界の埠頭施設を購入する考えを示している。写真は釜山港。


経営破綻の韓進海運、中国企業「売る気があるのなら韓進の埠頭施設買う」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151764.html
2016年10月1日(土) 9時10分


2016年9月30日、環球網によると、中国遠洋運輸集団（COSCO）が経営破綻した韓国・韓進海運の持つ全世界の埠頭施設を購入する考えを示している。

仏RFIの29日付の報道として伝えたもので、COSCOの責任者は「韓進が希望するのであればその埠頭施設を購入する。ただ、船舶の購入は考えていない」と語った。

韓進は世界7位、韓国最大手の海運会社だが、先月31日にソウルの裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請した。同社はアジアのほか、米国、スペインなど世界13カ所に埠頭施設を所有する。一方のCOSCOはアジアの海運最大手。中国の専門家から実際の取得は困難との見方が出るものの、「実現すればCOSCOの埠頭ネットワークが米カリフォルニア州にまで伸びる」との指摘も上がっている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/784.html

[中国9] 大卒者の3割、半年内に離職＝転職すると給料は上がるのか？―中国
中国では9月と10月は人材募集のピークとなる。なぜなら卒業予定の学生は秋の就活に勤しみ、その一方で卒業したばかりの新入社員や社会人も転職に忙しいためだ。


大卒者の3割、半年内に離職＝転職すると給料は上がるのか？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151634.html
2016年10月1日(土) 0時20分


中国では9月と10月は人材募集のピークとなる。なぜなら卒業予定の学生は秋の就活に勤しみ、その一方で卒業したばかりの新入社員や社会人も転職に忙しいためだ。そのため、中国ではこの2カ月間を人材募集の「金九銀十」と呼んでいるほどだ。信息時報が伝えた。

しかし新卒生はなぜこれほど頻繁に転職するのだろうか？第三者教育データコンサルティング調査機関・麦可思（MyCOS）がこのほど発表した「2016年大学生就職報告」によると、新入社員の半年内の離職率は34％で、そのうち2015年度の大卒者は24％、短大、専門学校の卒業生は43％となっている。大卒者の内訳を見ると、211プロジェクト指定校は13％、それ以外は26％。

専攻を見ると、2015年度の大卒者のうち医学部は12％と最低で、文学部と農学部は31％と最高だった。

大卒の卒業から3年後の転職状況を見ると、2012年度の大卒者は卒業後3年以内に2．2社で勤務経験を持ち、3年間同じ会社に勤務している人は42％のみ。これらの離職者たちの主な離職理由は「成長の見込みが薄い」と「待遇が悪い」だった。

しかし転職により、本当に賃金が上がるのだろうか？上述した調査によると、2012年度の大卒者のうち、3年間同じ会社に勤務している人の月給が最も高く、大卒者が6487元（1元は約15．06円）、短大、専門学校の卒業生が5293元となっている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/740.html

[中国9] もう小日本なんて言えない？実際には小さくない日本に「だからといって大日本と呼ぶわけにもいかない」―中国ネット
29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は実際にはそれほど小さくないと伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


もう小日本なんて言えない？実際には小さくない日本に「だからといって大日本と呼ぶわけにもいかない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151743.html
2016年10月1日(土) 0時50分


2016年9月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は実際にはそれほど小さくないと伝える記事を掲載した。

記事は、中国では習慣的に日本のことを「小日本」と呼んでいると指摘。しかし、実際には国土面積は世界的にみると小さい方ではなく、英国やドイツより大きいと伝えた。

また、人口も世界10位の数で、ヨーロッパには1億人を超える人口の国はないと指摘。世界で3番目に大きな経済体であり、鉄鋼生産量は米国よりも2割多く、電力消費量は欧州全体よりも多いと伝え、世界的に見れば日本は大国なのだと結論した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「でも日本なんて河南省と同じくらいの面積しかない」
「データを並べても意味はない。北朝鮮は貧しいのに自信満々で米国に敵対し、いい生活をしている」

「日本は周辺海域の面積も含めたら大国になれるのにね」
「地図を見れば一目瞭然だ。左に中国、上にロシア、右に米国、下にオーストラリアがいるから、自然と小さく見える」

「日本は中国やロシア、米国などの巨大国家と比べると小さいが、ヨーロッパの国と比べると大きい方になる」
「非常に的を射た正確な分析だ。表面的な理解に留まっているだけでは敵に勝てない。弱点を理解してこそ勝てるというものだ」

「だからといって大日本と呼ぶわけにもいかないだろ」
「俺たちは阿Q精神（精神的勝利法）だからね」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/741.html

[中国9] プライバシーなし！壁も天井も床も…、全面ガラス張りのトイレが出現＝男女の個室を隔てるのもガラス1枚で丸見え状態―中国
29日、中国新聞網によると、湖南省長沙市の観光名所・石燕湖に、全面ガラス張りのトイレが登場し、観光客の注目を集めた。


プライバシーなし！壁も天井も床も…、全面ガラス張りのトイレが出現＝男女の個室を隔てるのもガラス1枚で丸見え状態―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151717.html
2016年10月1日(土) 5時10分


2016年9月29日、中国新聞網によると、湖南省長沙市の観光名所・石燕湖に、全面ガラス張りのトイレが登場し、観光客の注目を集めた。

写真を見ると、トイレ内の壁や天井、床が全面ガラス張りになっている。また、個室の壁やドアは若干曇りがかっていて、微妙な“配慮”を見せているが、近づけばほぼ丸見えだ。さらに驚くことに、男子トイレの個室と女子トイレの個室の間の壁もこの“見えてしまうガラス”1枚でできている。多くの観光客が見物に訪れたが、実際に用を足す勇気のある人は少なかったそうだ。

かつて中国の地方では個室の壁がない“ニーハオトイレ”もよく見られたが、これはまさに“現代版ニーハオトイレ”と言えるかもしれない。今回設置された驚きのトイレに、ネットユーザーからは「どこのバカがこんなの造ったんだ？」「頭おかしいでしょ」「注目を集めるためならなんでもやるんだな」など、批判的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）








http://www.asyura2.com/16/china9/msg/742.html

[アジア21] 590万人が海外に出る中国「国慶節」連休、日韓はじめ世界各国が争奪戦―韓国紙
30日、韓国紙・中央日報はこのほど、590万人が海外に出ると予想される中国の国慶節（建国記念日）連休を控え、日本、韓国、タイ、フランス、米国、豪州などによる中国人客争奪戦が高まりをみせていると伝えた。写真はタイ・バンコクの観光地。


590万人が海外に出る中国「国慶節」連休、日韓はじめ世界各国が争奪戦―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151792.html
2016年10月1日(土) 5時50分


2016年9月30日、参考消息網によると、29日付の韓国紙・中央日報は、590万人が海外に出ると予想される中国の国慶節（建国記念日）連休を控え、日本、韓国、タイ、フランス、米国、豪州などによる中国人客争奪戦が高まりをみせていると伝えた。

記事では、中国観光研究院や上海デイリーの情報として、10月1日から7日までの国慶節連休に、中国から590万人が海外に出ると予想され、こうした旅行客が海外で使う金額は約6400億円に上ると指摘。

日本については、「昨年1月に中国高所得層のビザ有効期間を3年から5年に延長した」「多くの中国人が訪れる韓国の免税店をベンチマーキングし、今年初めに東京の都心に市内免税店もオープンした」「家電製品や衣類だけでなく食品・化粧品・薬品まで消費税（8％）を払い戻し、1人当たりの免税限度も50万円に高めた」「京都市は今年6月、中国最大のポータルサイト、バイドゥ（百度）と提携し、観光施設や各種店舗をバイドゥ地図を通じて中国人観光客に提供することにした」「日本航空は中国人が好きなキャラクター、ドラえもんを胴体に描いた特別機を準備した」などと伝えている。

タイについては「高級化戦略で国慶節特需を期待している」とし、タイ政府が今月初め、中国政府と非正常的な超格安旅行を意味する「ゼロ（0）ドルツアー」を阻止するなど、旅行活性化のための了解覚書（MOU）を結んだと指摘。「超格安旅行をなくしてタイを訪問した中国人観光客の満足度を高めれば、観光収入が2017年には165億ドル（約1兆6700億円）に上るという自信が見える。タイ政府の関係者は、超格安旅行の縮小で中国人観光客の訪問は一時的に減少するかもしれないが、長期的な観点でタイの観光産業にプラスになるだろうと説明した」と伝えた。

記事ではまた、「世界で外国人が最もよく訪問するフランスは、テロで中国人観光客の訪問が減ったことを受け、最近『安全な都市』キャンペーンを始めた」「米ニューヨーク市は上海市と7月に観光協約を結び、両都市間の観光交流を増やすことにした」「早くから『チャイナ2020』戦略を出した豪州は国慶節を控え、中国の都市別にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じた観光客の誘致に力を注いでいる」と伝えた。

今回の国慶節に中国人観光客が昨年の20万人より多い22万人程度になると見込まれる韓国も、「政府がビザ発行手続きを簡素化し、各種中国人観光客歓迎行事や中国パワーブロガー招請事業をする予定だ」「ソウル市は国慶節連休を中国人観光客歓待週間に定め、さまざまな行事を準備している」「流通業界は29日に開始する『コリアセールフェスタ』を中国人観光客マーケティングに積極的に活用する計画で、家電・自動車・化粧品などを最大80％割引するほか、K−POP公演や各種イベントを準備している」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/235.html

[中国9] 中国不動産王「中国不動産市場は過去最大のバブル」―中国メディア
29日、中国の複合企業、ワンダ・グループの会長で不動産王の王健林氏はこのほど、中国の不動産市場について「すでにコントロールが失われた状態。過去最大のバブル現象が起きている」と警告した。写真は中国の高級マンション。


中国不動産王「中国不動産市場は過去最大のバブル」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a133483.html
2016年10月1日(土) 6時20分


2016年9月29日、中金網によると、中国の複合企業、大連万達集団（ワンダ・グループ）の会長で不動産王の王健林（ワン・ジエンリン）氏はこのほど、中国の不動産市場について「すでにコントロールが失われた状態。過去最大のバブル現象が起きている」と警告した。

王氏は中国不動産市場の最大の問題として「上海など主要都市の不動産価格は上がり続けているが、国内全土で空き物件が増加。小規模都市の不動産価格は下落していることだ」と指摘した。王氏は「私も決定的な解決方法が思い当たらない。政府は賃貸や売買を制限するなどの対策を考えているが、効果はないだろう」と話した。

また、王氏は「中国経済はまだ底を打っていない。テコの原理で経済に反動がくれば、受ける打撃は大きくなる。心配なのは中国経済のハードランディングだ」と語った。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/743.html

[アジア21] 韓国の法廷で飛び交う暴言、その主はなんと裁判官＝韓国ネット「法廷侮辱罪は裁判官にこそ適用すべき」「勉強ばかりで人格が
26日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の法廷で飛び交う暴言が問題になっている。韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国の法廷で飛び交う暴言、その主はなんと裁判官＝韓国ネット「法廷侮辱罪は裁判官にこそ適用すべき」「勉強ばかりで人格ができてない」
http://www.recordchina.co.jp/a151660.html
2016年10月1日(土) 7時10分


2016年9月26日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の法廷で飛び交う暴言が問題になっている。正義具現の最後の砦とされている司法府の権威と信頼が低下し、訴訟の当事者らは人格的な尊重が得られないなど、悪循環が続いている。

2011年5月、損害賠償請求の訴訟を起こしたAさん（70）は、主たる証拠記録を持って来られなかったという理由で、傍聴客らの前で裁判官から侮辱的な発言を受けた。事件を担当したB裁判官は、「裁判所をなめているのか。何をしているんだ」と怒りをあらわにしたという。これに対して、Aさんが「裁判の進行に異議がある」と反論すると、B裁判官は「異議好きだな。ふざけたことを言うな」とさらに叱責した。国家人権委員会は、該当裁判所の所長に対しB裁判官への注意を勧告した。

25日、国会法制司法委員会所属・共に民主党のクム・テソプ議員が人権委から受け取った資料によると、ここ5年間で最高裁判所や憲法裁判所、各裁判所に対する人権侵害の苦情件数は335件に達している。類型別では、「暴言・悪口」など人格権侵害が89件、裁判所別では、ソウル中央地裁（43件）と最高裁判所（27件）が多かった。クム議員は、「国民の人権を守るべき裁判官の人権侵害は、重い懲戒が処されるべき」と強調している。

一方、被告から侮辱や脅迫を受けた裁判官もいる。最高裁判所の司法年鑑によると、2012年から2014年の3年間、全国の裁判所で毎年平均52．3件同様の事例があった。暴言などで裁判官の審理を妨害したり、裁判の威信を毀損（きそん）したりした場合、裁判所の職権により20日以内の監置処分や100万ウォン（約9万1500円）以下の過料を賦課することができるが、処分の濫用への懸念から、実際の処分は2014年の11件のみと最小限にとどまっている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「最近の裁判官は自分勝手に判決を下しているような…。裁判官は裁判官らしくしてくれ」
「『法廷侮辱罪』なんていうおかしな罪名もやめてほしい。法廷侮辱は裁判所のやつらがやってることじゃないか」

「幼い時から勉強だけで人格の形成もちゃんとできてない裁判官に何が分かるのだろう」
「年配の被告にも暴言を吐くなど、裁判官は権威意識がどれだけ高いのだろう。あんな裁判長を信じて正しい判決を望む国民が不幸になるだけ」

「金さえあれば法に守られる。金がなければ身に覚えのない罪が被せられる国」
「韓国に正義なんてあるの？お金に狂った裁判官や検事ばかりがうじゃうじゃ」

「韓国を生かすには、まずは司法部の改革が必要。特に裁判官、それから弁護士、その次は検事」
「正常な場所は一体どこにあるの？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/236.html

[中国9] 「日本人を恨んだりしていないよ」＝家族を奪われた老人の話に、私はびっくりした―中国人学生
小泉氏が首相を務めた時期は、靖国神社参拝をきっかけに「日中関係が戦後最悪に冷え込んだ」ともいわれた。そんな時代に、西安外国語大学の学生だった金美子さんがつづった思いは、関係が冷え込む現在にも通じるところがある。


「日本人を恨んだりしていないよ」＝家族を奪われた老人の話に、私はびっくりした―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a151815.html
2016年10月1日(土) 7時50分


安倍首相の首相在任日数は、9月30日現在で1741日。来年5月には小泉純一郎元首相の1980日を超えることになる。小泉氏が首相を務めた時期は、靖国神社参拝をきっかけに「日中関係が戦後最悪に冷え込んだ」ともいわれた。そんな時代に、西安外国語大学の学生だった金美子さんがつづった思いは、関係が冷え込む現在にも通じるところがある。以下は、金さんの作文より。

世界にはいろんな人がいる。その人々の容貌はもちろんのこと、性格や習慣も民族によって違う。だから人と人の間に理解が必要なのだ。でも、理解というのは本当に難しい。私はどうしても日本のことが理解できなかった。何で靖国神社へ参拝しなければならないのか、アジア各国で残酷な殺戮（さつりく）と被侵略国の数多くの女性を慰安婦にさせ、戦争を起こし、南京事件や生体実験などで多くの人々を殺した日本帝国主義は絶対に許せない。だから靖国神社への参拝は過去の帝国主義を美化しようとする考えで、アジア各国人民の感情を顧みない行為だから絶対に受け入れられないと思った。

その時の日本政府の靖国神社参拝の立場は、「小泉首相の靖国神社参拝は過去の軍国主義を美化しようとするものではなく、多くの戦没者に敬意と感謝の意を表するためのものである。日本は極東国際軍事裁判の結果を受け入れている」というものだった。私が理解できないのは、アジア各国で騒ぎを引こされることを知っていながら、わざわざ靖国神社へ行く原因だ。植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを認めながら。いくら一人の国民だとしても、総理はどこへ行って何をしても日本を代表している。戦没者への敬意は心の底にしまっておいていたらいいじゃないか。

私はずっとこんな思いをしていた。でも、私の考え方と日本に対する憎しみは平凡な2人の老人によって完全に変わった。

その日本の老人は、自身の手で日本刀を振りかざしながら中国人の首を切り落とした。迷いもためらいもなく、正義の名のもとに合法的に殺人をした。戦争が終わって、理性や人間性をようやく取り戻した時、彼は罪の意識にさいなまれながら生きることがつらかったそうだ。彼の言ったその話は、今でも私の記憶に焼きついている。「軍服についた返り血は、戦争が終わり、軍服を脱ぎ捨てれば忘れることができるけれども、心にはね返った血は生きている限り、決して消えることがないのだ」。

1年後、私は祖父の家に遊びに行く時、見るだけでも孤独を感じられる老人に会った。祖父の話によると、その人は家族も家もないそうだ。家族5人は全員日本人に殺され、今まで一人で過ごしてきたそうだ。私の専攻が日本語だと知った後、私に日本語で話しかけた。

「日本語をよく勉強しなさい。君たちの世代に戦争が起こらないようにね」。私は老人の深い目を見ながら、知らぬ間に涙がいっぱいたまった。それは同情と憎しみの涙だった。私は静かに聞いた。「日本人を恨んでいますか」。すると、彼は何かを思い出すような目で空を眺めながら言った。「私は日本人を恨んだりしていないよ。誰が悪いわけでもない。時代が悪かったのだ。その時代はそんな人や事をつくるのだよ」。

私は老人の話にびっくりした。この2人の老人は、自身で経験して同じつらい生活をしているのだけど、互いに理解して許しながら互いの立場に立って考えたのだ。もし私たちが2人の老人のような思いをしていれば、中国と日本は歴史を越えて互いに理解し、助け合う隣人になる時代がきっと来ると思う。（編集/北田）

※本文は、第三回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「国という枠を越えて」（段躍中編、日本僑報社、2007年）より、金美子さん（西安外国語大学）の作品「理解の力」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/744.html

[戦争b18] 止まらない韓国の核武装論議、世論調査で過半数が「賛成」、背景に対米不信感も
北朝鮮の脅威に対抗して韓国で続く核武装論議。最新の世論調査では核兵器保有に「賛成」が過半数を超えた。背景には韓国に「核の傘」を提供している米国への不信感ものぞく。


止まらない韓国の核武装論議、世論調査で過半数が「賛成」、背景に対米不信感も
http://www.recordchina.co.jp/a151638.html
2016年10月1日(土) 10時30分


2016年9月30日、北朝鮮の脅威に対抗して韓国で核武装論議が止まらない。韓国政府は「朝鮮半島に核があってはならない」との立場で、核拡散を嫌う米国も強く反対しているが、最新の世論調査では核兵器保有に「賛成」が過半数を超えた。背景には韓国に「核の傘」を提供している米国への不信感も見え隠れする。

聯合ニュースによると、世論調査会社の韓国ギャラップが北朝鮮による5回目の核実験の後の23日に発表したアンケート結果で、韓国も核兵器を保有すべきだとする一部政界の主張に賛成する回答が58％と反対の34％を大きく上回った。

今年1月の4回目の核実験後に実施された同じ調査では、「賛成」が54％、「反対」が38％だった。今回の結果についてギャラップは「度重なる核実験など北朝鮮の最近の態度が韓国国民の対北感情を悪化させているようだ」と分析している。

韓国メディアによると、与党の「セヌリ党」では李貞鉉代表が「北朝鮮の挑発に現在よりはるかに強力な措置を講じるべきだ。私たちがいつも例外としてきた問題を今後は果敢に議論のテーブルに乗せなければならない」として、核武装論議を本格的させる意向を表明。セヌリ党の次期大統領選挙の有力候補の中では、金武星・前代表と金文洙・前京畿道知事が核武装論を支持している。

核武装論議に関して韓国政府は公式見解を明らかにしていないが、聯合ニュースは政府高官が朝鮮半島非核化の原則を改めて強調し、「朝鮮半島に核があってはならず、核兵器のない世界のビジョンは朝鮮半島から始まらなければならないと語った」と報道。米政府高官も「米韓両国の利益に合致しない」と反対している。

野党の「共に民主党」や「国民の党」は、与党内の核武装論議について「現実性のない危険な主張」などと批判。各種世論調査で次期大統領選の支持率トップに立った潘基文国連事務総長も「望ましくない」との見解を示した。

それでも核武装論議が加速するのは、米国が本当に韓国を守ってくれるかに疑問符がつきまとうためだ。中央日報は「米国は韓国に確かな核の傘を保障すべき時だ」との社説を掲載。「北朝鮮が核弾頭を米本土まで飛ばすことができるようになったとしても、米国があえて危険を冒してまで韓国に核の傘を提供するとは確信しがたい」と指摘した。

その上で「このような状況があるため韓国の核武装論が持ち上がっている」として、「最も大きな責任は米国にある。北朝鮮のいかなる核の脅威からも韓国を保護できる核の傘が、その強固さを韓国民に納得させなければならない」と訴えている。

朝鮮日報も社説で「いくら同盟だといっても、5000万の国民の生存が懸かった問題を完全に他国へ委ねるのは誰が見ても正常ではない」と言及。「世界の歴史を振り返ってみても、同盟が無限かつ永遠だったことはない」と警鐘を鳴らしている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/743.html

[中国9] ＜中国人観光客が見た日本＞憧れの東京大学、ここには「中国そっくり」と感じる光景があった
5日、ハンドルネーム「午後曳航」を名乗る中国江蘇省無錫市の男子大学生が京都と東京の大学を見学した時の感想をつづった。写真は午後曳航さん提供。


＜中国人観光客が見た日本＞憧れの東京大学、ここには「中国そっくり」と感じる光景があった
http://www.recordchina.co.jp/a149554.html
2016年10月1日(土) 11時50分


2016年9月5日、ハンドルネーム「午後曳航」を名乗る中国江蘇省無錫市の男子大学生が京都と東京の大学を見学した時の感想を文章につづった。東京では「中国とよく似ている」と感じる光景を目にしたという。

京都大学はキャンパスこそ狭いものの、門の前に掲げられた看板を見れば「普通の大学とは違う」と分かる。このようなプラカードをかなり前に中国の旅行資料で見たことはあったが、ここにまだ存在するとは―。中国では想像もできないこの看板はある意味、京都大学のシンボルとなっている。

立命館大学は金閣寺に行ったついでに寄った大学だ。何の気なしに入った建物が法学部の教室棟で、法律を学ぶ自分としては見学してみたくなった。講義の内容は中国で学ぶ内容と似ているようだ。

その後は夜行バスに乗って一路東京へ。夜行バスを選んだ理由は単純に安いからだ。新幹線なら1万3000円以上かかるが、バスなら6000円前後で済む。その上、ホテル代も節約でき、自分のような貧乏学生には格好の移動手段と言える。東京到着は朝5時すぎ。ぼんやりした頭に到着を知らせるアナウンスが流れ込んで来た。カーテンを開けるとビル屋上には「東京」の文字。この看板がなければ大阪と区別が付かなかったかもしれない。

バスを降りた後に乗り込んだ地下鉄では向かいに座っていたビジネスマンが目を閉じている姿に遭遇した。日本語で言うところの「居眠り」というやつだ。街行く人は歩調が早く、「さすが東京！」と感じ入った。東京の生活は急テンポで進み、プレッシャーだって大きいのだ。

バスの車内で数時間寝たとは言え、宿に着いた頃には眠くて仕方がなかった。フロントで午前中のチェックインは不可と告げられたため、共有スペースで休息を取ることに。「人をダメにする」と話題になったソファーの上で少し睡眠を取った後、憧れの東京大学に行ってみることにした。しかし、結果は数枚写真を撮ってキャンパスから撤退。実は眠気を覚まそうと休んだベンチで蚊の襲撃を受けたのだ。私の東大に対する感想は「蚊が手強い」。

東大は京大と違ってキャンパスが広く、赤門では見学に来たらしい小学生の一群を見かけた。赤門の前で集合写真を撮るその姿は北京大学、清華大学を訪れて記念撮影する中国の子どもたちを思い出させる。名門大学に対する尊敬という点で、中国と日本はとてもよく似ていると感じた。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/745.html

[経世済民113] 日本の産業は衰退？ 真相は黙々と「未来へ投資」―中国紙
世界では現在、第4次産業革命が盛んに展開されており、「科学技術立国」を基本的な国策の一つとする日本も、最新のハイテクの研究開発、改革を加速させて進めている。写真は東京。


日本の産業は衰退？ 真相は黙々と「未来へ投資」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151802.html
2016年10月1日(土) 12時20分


世界では現在、第4次産業革命が盛んに展開されており、「科学技術立国」を基本的な国策の一つとする日本も、最新のハイテクの研究開発、改革を加速させて進めている。中国青年報が伝えた。

8月、安倍内閣は28兆1000億円規模の超大型経済対策を閣議決定した。この対策の効果をめぐっては、日本国内外でさまざまな見方が飛び交っているものの、日本の未来の科学技術と産業に着眼した関連の内容が特に注目を集めている。

このプランは、「未来への投資の実現」と称される経済対策で、柱の一つとなっている「21世紀型のインフラ整備」には、10兆7000億円の資金が投じられる。うち、6兆2000億円は財政措置に回される。第4次産業革命やモノのインターネット（IoT）、知的財産戦略などに明確に言及し、人工知能（AI）、素材開発、宇宙産業、エネルギー産業などの分野における基礎研究の充実を強調し、安倍政権が産業技術と能力の革新に力を入れ、国の核心的競争力を向上させるための決意を固めていることが十分に現れている。

同時に、日本の企業界が産業研究開発において力を入れるポイントも少しずつ変化している。まず、研究開発に投じられる資金の増加ペースは緩まっているものの、明らかに「未来の分野」に重点的に投じられている。日本メディアの報道によると、2015年、日本の企業約270社の研究開発費の総額は12兆2000億円を超えていた。16年の研究開発予算も前年比2．3％増となっている。増加幅は縮小しているものの、日本の経済戦略が深刻視される中、7年連続の増加となっている。日本の企業の研究開発費ランキングのうち、トップに立っているのはトヨタ自動車で、1兆700億円。また、上位10社はいずれも4000億円以上となっている。研究開発費が重点的に投じられている分野を見ると、食品、医薬、バイオなどが縮小しているのに対して、機械やエンジン、造船、土木エンジニアリング、材料、自動車、部品、IT、エネルギー、人工知能（AI）、ハイセンサー、ロボットなどが最も増加している分野となっている。

次に、研究開発活動を見ると、研究開発拠点の新増設先として海外より日本国内を重視する動きが広がっている。「日本経済新聞」の最近の報道によると、同紙が主要企業に実施した16年度の「研究開発活動に関する調査」では、4社に1社が、16年度以降に国内の拠点を「新設、増強、あるいは拡充」すると回答したという。国内拠点を新設・増強する理由で最も多かったのは「中長期的な事業の芽を育てる」で、59．5％だった。

日本政府は、産業革新と技術研究開発政策のコンセプトをアピールしている。6月1日、外務省と茨城県などが連携し、標記セミナー及びレセプションを、都内の外務省飯倉公館において開催した。関連の専門家はプレゼンテーションの中で、「日本は現在、産学官が一体となり、科学技術の一大拠点となっている茨城県つくば市を革新力と競争力に富む日本版シリコンバレーにしようとしている。好条件と待遇により、日本の新たな産業革命に、世界で一流の科学技術者が集まってくることを強く期待している」と語った。その他、日本政府は、今年第3四半期（7-9月）の国民総生産（GDP、改定値）の発表を12月に予定しているが、研究開発費と付加価値を初めて加算する可能性があり、その規模はGDPの3％に達する見通しだ。

▽筆者の観察

近年、日本の産業界では、大手企業の巨額の赤字、事業規模の縮小、海外企業に買収されたなどの情報が絶えず、「日本の産業衰退論説」が一時強まった。しかし世界3位のGDPを誇り、世界の産業界で数十年間先頭を走ってきた先進国である日本の産業発展の底力を過小評価するのは、どうであっても賢明なことではない。

そして、日本は、奮起して富強をはからなければならない時ほど、控え目な姿勢をとる国だ。日本は今も、自分たちの伝統を守り、技術の研究開発に始まり、生産販売も行い、市場を占拠し、最終的に知的財産権を手にする。国際産業チェーンやバリューチェーンを独占していたとしても、全て黙々と行っているため、世界の資産が自称「資源不足」の日本に絶えず流れ込んでくる結果になっている。日本の産業が科学研究において重大な成果を収めた時も、日本の政府の官僚や科学研究機関は、記者の前に姿を現すことがあっても、二言三言、淡々と言及するだけで、盲目的に自信過剰になったり、自分の手柄としたりすることは決してない。また、日本の主流メディアも大げさに報じたり、背景にある秘密を暴露したりすることはなく、不足を指摘したり、アドバイスを送ったりすることの方が多い。

安倍政権の産業や科学技術革新に関する戦略・政策は、中国、ひいては世界の第4次産業革命と競争の動向を十分に把握した上で確立されている。安倍首相が掲げる目標を見ると、世界トップクラスの産業科学研究者や独創的な技術であれば、金に糸目をつけずに獲得しようとしていることが分かる。財産を使い果たすことになっても、未来の世界産業・科学技術のリーダーの地位は手に入れたいということだ。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/785.html

[経世済民113] お金目当てじゃない！？日本人が残業する驚きの理由って？―中国メディア
28日、中国のビジネス問題を扱うサイトに、「日本人はなぜあれほど残業が好きなのか、彼らの目的は残業代ではない」と題する記事が掲載された。資料写真。


お金目当てじゃない！？日本人が残業する驚きの理由って？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137403.html
2016年10月1日(土) 13時30分


2016年9月28日、中国のビジネス問題を扱うサイトに、「日本人はなぜあれほど残業が好きなのか、彼らの目的は残業代ではない」と題する記事が掲載された。

中国では日本人に対して、勤勉で長時間働くというイメージが持たれている。記事は、「日本人はよく残業する。しかも、多くの場合、会社が求めているわけではなく、自ら進んで残業する」と指摘。「驚くべきことは、彼らが残業代を目的にしているのではなく、無償で残業していることだ」と伝える。

中国の会社では、基本的に定時になると帰宅し、残業はほとんどしないという人が多い。よく残業する人もいるが、目的は単純で残業代目当てだ。日本の「サービス残業」のような「タダ働き」は考えられないという人が多い。

では、日本人はなぜ残業するのか。記事は、「強迫観念」がその原因だと分析する。「仕事が終わっていない、あるいはその日に良い仕事ができていないのに退勤することで、上司から批判されたりしないかということを心配している」とし、「長時間働いていれば見た目は頑張って働いているように見える。ただ、仕事の効率は低い」と指摘する。

また、「日本人はリラックスする方法を知らない」というのが世界の多くの国の共通の認識だとし、「仕事がなく、何をしていいかわからないので、事務所に長くとどまっている人が多い」とも指摘している。

記事は最後に、「日本人の仕事に対する姿勢は非常にまじめで、日本の自動車業界が世界に名をはせているのも事実」とし、「良い面も悪い面もあるが、私たちは良い面だけを学べばよい」とまとめている。

こうした記事に、中国のネットユーザーの中には独特な視点からコメントを寄せる人もいて、「なぜ残業するか。それは、彼らは残業すればきちんと見返りがあるから。ここ（中国）ではこちらが身を削ってもピンはねされる」というコメントや、「中国の会社にやってきた日本人管理者が『日本人はよく残業するから、みなさんもそれに慣れるように』と言ったが、半月後にその日本人は辞めた。辞める時に言ったのが『君たち中国人は残業しすぎだ』だった」というコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/786.html

[経世済民113] ＜コラム＞中国人が殺到する日本商品展覧会、日本商品ブームに貢献―大連市
先週末は大連で開催された日本商品展覧会に行ってきた。筆者撮影。


＜コラム＞中国人が殺到する日本商品展覧会、日本商品ブームに貢献―大連市
http://www.recordchina.co.jp/a151765.html
2016年10月1日(土) 15時20分


先週末は大連で開催された日本商品展覧会に行ってきた。これで8回目になることもあり、物産展に近い販売中心のブースも多いことから、地元大連の人たちが土日に特売品を目当てに集まることもあり、来場者はかなり多かった。

首都北京での展示会は中国各地の業者がブースでの商談を目的に駆けつけるが、それ以外の都市では日本の物産展に近い雰囲気になってくる。ここ数年の訪日客増加、爆買いの影響により、日本商品の知名度、信頼度は口コミでもより多くの一般中国人、地方にも広まり、現地で安く購入できる日本商品はこれから売り上げ倍増の絶好のチャンスだ。

大連では不動産などは価格が崩れてきており、ゴルフ用品含め、高級品の市場は大きく減少している。それでも日本商品の展示会にこれだけ来場者が訪れるということは、日本の日用品の商売であれば十分チャンスあると思っている地元の人たちがそれだけ多いということだ。

大多数のブースで共通してある商品は、やはり健康関連用品と食品。空気清浄、マスク、ダイエット、安全な食品、というのがどこもキーワードになっていたように感じる。中には北九州の会社で、安い肉でも日本の加工技術を使い現地でINJECTION（インジェクション加工）することにより、霜降り肉と変わらない柔らかさとジューシーさを出す加工牛を実演販売しているところもあり、ブースは試食と買いたいお客さんで溢れかえっていた。日本の技術と安全さを両方アピールできて、現地販売できる画期的なビジネスだ。

他にも浜松餃子の実演販売、有田焼のお皿から壺までの豪華な品揃えなど見ごたえのある展示会であり、これからのますますの日本商品ブームに貢献している展示会だった。

■筆者プロフィール：竹田慎
Able Great Consultants Ltd CEO
米カリフォルニア州立大卒。95年より中国ゴルフビジネスに携わり、98年に北京竹田ゴルフを設立。香港では自身の海外経営の経験に基づいて、日本大手ブランドへの実践的海外市場戦略コンサルティングを展開中。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/787.html

[中国9] 中国人が車を買う時の5つの悪い癖＝「大きい車が好きで何が悪い」「この国そのものがメンツを気にする国」―中国ネット
28日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が自動車購入時に見せる5つの悪い癖について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の自動車販売会。


中国人が車を買う時の5つの悪い癖＝「大きい車が好きで何が悪い」「この国そのものがメンツを気にする国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151626.html
2016年10月1日(土) 15時50分


2016年9月28日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が自動車購入時に見せる5つの悪い癖について伝える記事を掲載した。

記事によると、自動車購入時の悪い癖とは、とにかくメンツを気にするので大きな車を選ぶこと、デザインばかり気にして安全装置には全く興味がないこと、お金がないのに高い車を買おうとすること、内装を気にするものの操作性は気にしないこと、中古車を買いたがらないことの5つだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「大きい車が好きで何が悪い」
「大きい車は駐車スペースを見つけるのが大変」

「安くて装備が良くて大きい車といったら中国メーカーしかない」
「俺は博打をしない。だから中古車は買わない」

「中古車を買いたがらないのは、買っても使えなくなるのではないかとの不安からだ」
「中国メーカーの新車だって信用性が低いのに、中古車なんて言ったらなおさらだ」

「この国そのものがメンツを気にして実務がなっていない国だからな」
「お金がないのに大きくて内装のきれいな車を買いたがる車の初心者は、なんちゃってSUVを買う」

「車を買うのは便利だからであってメンツのためではない。これはあまりに浅はかすぎる分析だ」
「自動車はぜいたく品だ。一部の人はお金がないのにメンツのためだけに買い、ほとんど家に置いておく飾りになっていて、維持のためにお金をかけている。愚かな消費行動だと思うよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/746.html

[アジア21] “一触即発”の海で中国漁船員3人死亡、取り締まりの韓国海洋警察が閃光弾使用、火災に？
韓国のEEZ内で不法操業していた中国漁船で火災が発生、船員3人が死亡した。取り締まり中の韓国海洋警察が使った閃光弾が火災の引き金になったとみられる。中国山東省の漁船


“一触即発”の海で中国漁船員3人死亡、取り締まりの韓国海洋警察が閃光弾使用、火災に？
http://www.recordchina.co.jp/a151807.html
2016年10月1日(土) 21時20分


2016年10月1日、韓国の排他的経済水域（EEZ）内で不法操業していた中国漁船が火災となり、船員3人が死亡した。取り締まり中の韓国海洋警察が使った閃光（せんこう）弾が出火原因とみられる。中国漁船が大挙して押し寄せる韓国近海。過去にも双方で死者が出ている“一触即発”の危険な海でもある。

中央日報などによると、9月29日午前、韓国南西部の全羅南道新安郡紅島沖70キロの韓国EEZ内で操業していた中国・江蘇省の漁船（102トン）を海洋警察が発見。違法操業の有無を確認するために検問を実施したところ、停船命令を無視して逃走した。

海警は高速艇で追跡し漁船に乗り移ったが、船員は操舵（そうだ）室に鍵を掛けて抵抗。海警は強い光と爆音を出す非殺傷用の閃光弾3発を操舵室の中に投げ込んだ。2発が爆発し、1発は不発で、その後、操舵室付近で火災が発生した。

漁船には中国人船員17人が乗り組んでおり、海警がうち14人を救助したが、船員3人（30代、50代、60代各1人）が機関室内の床にうつ伏せになった状態で見つかった。海警は直ちに心肺蘇生を試みたが、死亡を確認。3人に特に外傷はなく、煙で窒息死したとみられる。

海警は「中国漁船取り締まりなどの現場で閃光弾によって船に火災が発生したことはこれまでなかった」と説明。「閃光弾の爆発で操舵室から火が出たと断定はできない。正確な火災原因を解明する」としている。

韓国にとって「イナゴのように押し寄せ」（韓国メディア）違法操業する中国漁船の取り締まりは頭痛のタネ。北朝鮮との境界線近くの韓国側水域には6月ごろになると、旬のワタリガニを狙って中国漁船が一斉に侵入。海警などが出動すると、中国漁船は北側の水域に逃げ込む「ワタリガニ戦争」が年中行事のように繰り返される。

中国漁船が取り締まりを避けようと韓国側の警備艇に体当たりするなど、双方が衝突するケースも続発。10年12月には中西部の黄海上で抵抗した漁船が転覆して2人が死亡した。12年10月には海警が違法操業取り締まり中に中国漁船にゴム弾を撃ち、これに当たった船員1人が死亡。14年10月には中国漁船の船長が拳銃で撃たれ、亡くなる事件もあった。

犠牲者は中国側にとどまらず、韓国側にも出ている。12年12月には海警隊員が中国人船員にガラス片で脇腹を刺されて死亡した。隊員の死亡は2例目だった。

9月29日の事件を受け、在韓中国大使館側は海警側に対し、正確な調査を要請した。過去の死亡事件は中韓両国が冷静に対処し、大きな外交問題には発展しなかった。しかし、今回は在韓米軍への高高度迎撃ミサイル（THAAD）配備をめぐり、両国間に緊張が高まる中で起きた。それだけに両国の対応に注目が集まりそうだ。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/237.html

[中国9] 外国人に商品を汚された露天商のおばあさんの一言が「カッコよすぎ！」とネットで話題に―中国
29日、四川省成都市のフリーマーケットに出店していた露天商のおばあさんに称賛の声が集まっている。


外国人に商品を汚された露天商のおばあさんの一言が「カッコよすぎ！」とネットで話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151822.html
2016年10月1日(土) 17時20分


2016年9月29日、華西都市報によると、四川省成都市のフリーマーケットに出店していた露天商のおばあさんに称賛の声が集まっている。

27日午後、同市の上池正街には多くの露店が並んでいた。そのうちの一つが、66歳の李（リー）さんが出した古着の露店だった。するとそこへ自転車で見物に来た外国人男性が、かごに入れていたワインを誤って落としてしまい、李さんの商品を濡らしてしまった。

外国人男性は現地で英語教師をしている人物だといい、李さんに対して「本当に申し訳ありません」と謝罪し、弁償金として数百元（数千円）を李さんに渡そうとした。しかし、李さんはこれを頑として断り、「古いズボン何本かじゃ大して値打ちはないよ。本当にいいから。中国人はそんなにケチじゃないのよ！」と言ったそうだ。

しばらくは双方が譲らなかったが、結局、外国人男性が20元（約300円）でズボンを1本買うことで落ち着いたという。

このニュースに、中国のネットユーザーからは、「『中国人はそんなにケチじゃないのよ』。なんてカッコいい言葉なんだろう！李さんに“いいね”！」「実は中国には李さんのような純朴な人がたくさんいるんだよ。ただ、メディアがとんでもないことばかり報道するだけ」「同じ老人でも、他人をだましたり、言いがかりをつけたりするのもいる。バスに乗るなり若者に席を譲るように迫る老人は、これ見て顔が赤くなってるんじゃないか？」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/747.html

[中国9] 中国人が日本で買い物をするのは安心感ゆえ！？「確かに日本の物を買うと安心」「これは中国政府に責任があると思う」―中国ネッ
30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、多くの中国人が日本に行って日本製品を爆買いする理由について分析した番組を紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人が日本で買い物をするのは安心感ゆえ！？「確かに日本の物を買うと安心」「これは中国政府に責任があると思う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151846.html
2016年10月1日(土) 18時50分


2016年9月30日、中国のポータルサイト・今日頭条に、多くの中国人が日本に行って日本製品を爆買いする理由について分析した番組を紹介する動画記事が掲載された。

この動画は遼寧衛視の「老梁説天下」という番組を紹介するもので、キャスターの梁宏達氏が、多くの中国人が日本に行って買い物をするのは、製品の品質が高いことやサービスの良さだけではなく、偽物をつかまされることがない、厳格な基準に合格しているという安心感ゆえだと分析している。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国は上から下までうそと偽物作りが常態化しているからな」
「これが中国製品だ。良いものは輸出し、悪いものを国内で売る」
「同じ中国製でも国外の品質は国内よりもずっと上」

「先進国から見たら中国は第二の北朝鮮だ。とても遅れている」
「自国民を害するような国が強国になろうなんてただの夢」
「これは中国政府に責任があると思う」

「お金があれば俺は絶対に国産品を買わない」
「お金があったら絶対に移民しているところだ」
「確かに日本の物を買うと安心。中国の物は気を付けないと一家全滅する」

「このキャスターは真実を語る勇気のある人だ」
「10年前までは合格した商品なら品質に問題がないと信じていた。不合格品が市場に出回るなんてありえないと。あの頃は純粋だった」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/748.html

[アジア21] ハングルは世宗大王が独自に発明したものではなかった？教科書を覆す学説が韓国で話題に
29日、韓国・ニュース1によると、ハングルは世宗大王が独創的に発明したものではなく、チベットで生まれ、モンゴル帝国の公式文字となった「パスパ文字」であるという主張が飛び出した。


ハングルは世宗大王が独自に発明したものではなかった？教科書を覆す学説が韓国で話題に
http://www.recordchina.co.jp/a151847.html
2016年10月1日(土) 20時30分


2016年9月29日、韓国・ニュース1によると、ハングルは世宗大王が独創的に発明したものではなく、チベットで生まれ、モンゴル帝国の公式文字となった「パスパ文字」であるという主張が飛び出した。また、「ハングルは漢字の音を韓国語で表記するために作られた」という主張もあり、従来の教科書の内容を覆すものとなっている。

「ハングル」は、朝鮮王朝第4大王の世宗（セジョン）が民衆のために制定した文字と言われている。一方、「パスパ文字」は、モンゴル帝国の大元ウルスの国師であったチベット仏教の僧侶・パスパがクビライ・ハーンの命を受けて制定した文字で、自国の言語を漢字で記録することが困難なため、表音文字を別に作ったとされている。

韓国の代表的な書誌学者である高麗大学のチョン・グァン名誉教授（76）は30日、 嘉泉（カチョン）大学で開かれる「ユーラシア文明とアルタイ」国際学術大会において、同内容の論文を発表することになっている。チョン教授が発表する論文「アルタイ諸民族の文字制定と使用」によると、まず、ハングルとパスパ文字の文字数が同じであるという。ハングルは子音32文字と母音11文字の計43文字であり、これはパスパ文字の43字母と一致している。

また、チベットを統一したソンツェン・ガンポ王が古代インドで流行した音声・文法理論である毘伽羅論を応用して新たな表音文字を作り出した影響を受け、7、8世紀以降、中国の北方民族たちは新国家を建国し、それに伴い新たな文字を制定する伝統があったという。膠着的な文法構造を持ったアルタイ系統の言語を使用する民族にとって、漢字は自分たちの言語を表記するのに適していないからだ。このような伝統が朝鮮半島にも伝わり、朝鮮の建国とともにハングルの制定につながったというのが、チョン教授の主張だ。チョン教授は、「毘伽羅論は、仏教記録を通じて朝鮮にも伝わった」「麗末鮮初期の多くの学僧らが学んでいたため、これがハングル制定の基本的な枠組みになった」と明らかにした。

チョン教授は、朝鮮を開国した太祖・李成桂の家系とパスパ文字のつながりについても指摘している。彼の父親である李子春は元に帰属しており、一時期は千戸の官職も務めたとされている。このことから、李子春のひ孫である世宗が文字を制定するにあたり、パスパ文字の影響が大きかったことが推論できるとしている。

さらにチョン教授は、訓民正音がパスパ文字のように漢字音を自国語で表記するために制定された文字であると主張し、「初めは漢字音の表音のために記号を作ったが、パスパ文字のように韓国語と韓国の漢字音の表記にも使われ、急速に一般民衆の生活文字として広まった」と明らかにした。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「ハングルの語源がモンゴルのパスパ文字だったとは…考えたこともなかった」

「この世に100％独創的なものなんてない。みんな盗んでマネして肉付けして。だからハングルもそうだったんじゃない？」
「モンゴル文字を参照したのはみんな知ってること。それを開発して普及させて書くってことも創造の一環でしょ。世宗大王万歳！」

「面白い主張だね。確かに、世宗が訓民正音を作る時、世界各地から言語書籍を集めて学者たちと研究して作ったようだし、パスパ文字もその一つだったのだろう。でも、ハングル特有の独創性は誰も排除できない」
「ハングルの独創性は、イメージを発音器官の表象に連結させた体系的発想にある（※ハングルの子音は口や舌などの発音器官の形をかたどって作られたと言われている）」

「国文学者のくせに訓民正音の解例本も見てないの？原理と文字がどう創案されたか書かれてるよ？」
「訓民正音の序文に目的が、本文に文字ごとの詳細が説明されてるっていうのに、何が言いたいの？」

「高麗大学の名誉教授で76歳なら、日本の植民地時代の教育を受けたってことだね。よく分かりました」
「その主張は、韓国人が中国の少数民族だと言うのと同じようなもの。で、今そのパスパ文字は使われているの？そんなに立派な文字なら広く使われているんだろうね？」
「何も李成桂の家系のことまで言わなくても…日本の植民地時代を生き抜いた大人たちが日本語を自由に操るように、世宗の時代も知識人たちはモンゴル語を自由に操っていたのでは？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/238.html

[中国9] 賞味期限切れのインスタント麺を食べ腹痛に、男性がメーカーに6800万円の賠償を要求したが…―中国
30日、央視新聞によると、賞味期限切れのインスタント麺を食べて体調を崩した男性がメーカーを脅迫したとされる事件について、このほど行われた二審で被告の男性に懲役5年の判決が下された。


賞味期限切れのインスタント麺を食べ腹痛に、男性がメーカーに6800万円の賠償を要求したが…―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151845.html
2016年10月1日(土) 23時0分


2016年9月30日、央視新聞によると、賞味期限切れのインスタント麺を食べて体調を崩した男性がメーカーを脅迫したとされる事件について、このほど行われた二審で被告の男性に懲役5年の判決が下された。

2014年12月、黒竜江省に住む李海峰（リー・ハイフォン）被告は、スーパーで今麦郎社のインスタント麺を購入して食べたところ、下痢や腹痛などの症状が出た。李被告が確認すると、購入したばかりのインスタント麺は賞味期限が1年近く過ぎており、調味料の袋に異物らしきものが混入しているのを発見した。

李被告は同社に対して450万元（約6800万円）の賠償金の支払いを求めた。同社は一定額の賠償には応じる姿勢を見せたが、李被告の要求があまりにも高額だったため拒否。すると、李被告は西安市にある検査機関に調味料袋の検査を依頼。中から水銀や亜硝酸塩が検出された。この結果を同社に報告すると、賞味期限切れの商品を検査すること自体に意味がないと取り合ってもらえなかった。

李被告は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で18回にわたって「今麦郎社の製品には発がん性物質が含まれている」とつぶやいたほか、協議中だった同社の担当者に「メディアに連絡した。この事実を公表する」などとするメールを送った。

2015年3月、同社は李被告に恐喝されたと公安局に届け出、李被告は拘束された。同年12月に行われた一審では、李被告に懲役8年6カ月の判決が下されたが、このほど行われた二審では、一審の判決はやや重いとして懲役5年の判決が下された。

この裁判について、中国のネットユーザーからは、「期限切れの商品食べて賠償を求めるなんてどうかしてる」「要求額が高過ぎたのが問題」といった声がある一方、「恐ろしい法律だ」「賠償を求めただけで恐喝になるなんて…」「米国なら消費者が勝っているだろう」「今麦郎社の社長は全人代（全国人民代表大会）の委員」「中国で消費者がメーカーを訴えようなんて自殺行為」という声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] おかしいことをおかしい、と言う心は ? （永田町徒然草）
おかしいことをおかしい、と言う心は ?
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1809
16年10月01日　永田町徒然草


毎回の事だが、前号の永田町徒然草を書いてからの1週間に、政治的に重要なことがどれ程あっただろうか。これらを一つひとつを取り上げ、専門家を登場させればニュース情報番組は途轍もなく緊張感のあるものとなる筈である。そして国民の政治に関する問題意識は高まり、政治に対する敏感な反応が必ず生じる筈である。そのような緊張関係こそが、質の高り政治を作り出すのだ。

ところがわが国の現状はどうであろうか。ニュース情報番組は、豊洲・豊洲の大連呼だ。得意然とした司会者というのかキャスターというのか知らないが、彼らが我が国の危機を一身に背負っているような雰囲気で、番組を仕切っている。安倍首相の所信表明演説はスルーしているのに、小池都知事の所信表明演説全部を実況中継していた局もあった。小池知事の演説を中継して悪いとは言わないが、わが国の政治の問題を取り扱うというのなら、この状況は明らかにおかしい。

「明らかにおかしい」と思われる事をこれでもかこれでもかと繰り返す裏には何かある。ジャーナリズトや国民はこの現状に疑いを持たなければならない。そのことを指摘するジャーナリストの発言を聴いたことがない。ならば私がハッキリと言おう。「国政の問題から国民の目を逸らす」ためにやっているのだ。マズゾエ問題の時もそうだったではないか。この時の最大の国政上の問題は、参議院選挙だった。

豊洲新市場の諸問題など、長い間政治と行政の癒着を見てきた私にとっては想定内のことである。こんなことは政府レベルでも平気で行われていたことである。しかし政府レベルでは、会計検査院と野党の踏ん張りがあったため、悪事が露呈されることは時にはあった。都レベルではシッカリした野党の存在がなかったことと、会計検査院のような強力な監査機関がないために、豊洲新市場の出鱈目ぶりが今回明らかになっただけのことである。

小池知事の「東京大改革」なるものに多くの都民や国民が期待しているようだ。私も小池知事が「東京大改革」をすることに反対はしないが、そのためには小池知事が自民党とハッキリと手を切らなければ、“大改革”などできる筈がないと指摘しておく。小池知事は新しいプロジェクトチームを早速いくつか発足させているが、都民が期待していることに反するようなことを平気で口にするメンバーもいる。小池知事も適当な“落とし処”を早くも考え始めているのではないか。

“大改革”と“革命”の違いは何なのか。これを論じ始めると大論文になる。とてもここで扱う訳にはいかない。豊洲新市場よりも大きな問題になるであろうオリンピックの諸問題を考える場合、誰も東京オリンピック・パラリンピックの返上を口にしていない。革命ならば、東京オリンピック・パラリンピックの返上もあり得ると考えて問題に立ち向かう。分かり易く言えば、そういう違いだ。小池知事にこういう雰囲気は一切ない。

官邸に牛耳られたマスコミが東京問題で大騒ぎしている間に、国会で生じた大きな問題が等閑視されている。まさに東京騒動の狙いが的中しているのだ。山ほど問題を抱えているのに、安倍内閣の支持率は上昇しているという。これを受けて安倍首相は年末か年始に衆議院を解散するとの見方が強くなっている。この国は、もうおかしくなっている。その原因は政治にあるが、おかしい政治家を選出しているのは国民である。

こんな状況の中で何を言っても無駄かもしれないが、それでも私は“言いたいこと”や“言わなければならないこと”を言い続ていくつもりだ。その心は ?「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、それでもあなたは、それをやらなければならない。それはあなたが世界を変えるためではなく、あなた自身が世界によって変えられないようにするためです。」というガンジーの言葉が忘れられないからである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/723.html

[経世済民113] 雑感、中央銀行バブルの終焉（在野のアナリスト）
雑感、中央銀行バブルの終焉
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2016年10月01日　在野のアナリスト


米司法省による独銀のモーゲージ担保証券(MBS)び不正に関する制裁金、140億$から54億$へと減額される、との観測が伝わり、市場には安心感が広がりました。その前にはアジアの大手ヘッジファンドが5000万$を独銀から引き上げた、などの話も伝わっていますが、独銀の問題は今後も、時折ふって湧いたように話がでては沈静化し、ということをくり返すでしょう。その方が市場の値動きがでて、儲かると考える短期スジも多いからです。

実際には、独銀は見せ金を積むしか市場を安心させる術はありません。300億$以上あった株価の時価総額は、すでに170億$近くまでおちこみましたが、ここまで落ちこむと破綻したときに独銀に資産をもっていると、損失を受け入れるよう迫られるかもしれない。それを嫌って資金の引き上げが起こってしまう。見せ金を積む、ということは破綻しても分配する資金があるから、引き上げさせないようにする、ということでもあります。独銀の規模からすると、1000億$は軽く越える規模の見せ金が必要かもしれない。それを準備できるのはIMFか、ECBしかないでしょう。しかし両者とも、今はギリシャや欧州諸国の財務問題に手がかかっており、独銀まで手が回らない。独政府がそれを為せば、財務不安に直結するかもしれない。今はその責任の押しつけ合い、がはじまっているところなのでしょう。

日本とて対岸の火事ではありません。自己資本が7兆円と少ししかない日銀が、300兆円以上の資産を抱えている。それが損失をだしつづけると、いずれ日銀の経営に疑問符がつきます。日銀の場合、資金の調達手法は限られますが、正直もしそんな事態になれば、円の信任が傷つき、円安、債券安、株安の強烈な波が襲い掛かってくることになるでしょう。

そんな日銀が10月から、いよいよ量的緩和の縮小をはじめます。市場では予想通りの動きとして、冷静なうけとめですが、これは単なる国債買取を残存10年から25年のものを2000億円から1900億円に、残存25年超を1200億円から1100億円に減額する、というだけでは済みません。今までの規模から減額すると、それが引き締め効果となり、その他の市場がゆがみ始めます。今、国債の市場も日銀の存在感が大きくなり過ぎ、日々の取引が細っています。そんな中、日銀がいなくなったからといって、市場に投資家や金融機関がもどってくるか？　というと懐疑的でしょう。国債市場が元にもどるまで、時間も必要です。その時間を待ってくれるか？　実は世界経済が安寧であることも前提となってくるのです。

つまり独銀不安、という最悪のタイミングで日銀は引き締めに転じた。世界は独銀の破綻により資金が消失する恐れに怯えている中、日銀まで引き締めだしたため、世界は不安が助長される恐れもあります。むしろ日欧の引き締め観測から、独銀などの欧州銀行の不安が再燃された、といえるのかもしれません。米司法省の動きもそうですが、世界は最悪のタイミングで最悪なことを始めた。ただしそれは、これから世界が弱含むことが確実なので、今のうちに自分たちのやるべきことをやり、手段を確保しておこう、という我意のぶつかり合いが、不幸な未来へ向けて世界を突き落とそす根源、なのかもしれません。

日本では『リーマンショック』と呼ばれる事象も、世界的には『金融危機』としか呼ばれません。ただし、今度そうした事態になると『中央銀行危機』という形で呼ばれるかもしれません。金融危機では中央銀行がアンカーとなり、金融機関に資金を無理やり積むことで市場を安定させました。しかし今回は、その資金を積むべき中央銀行が、すでに大量の国債を抱えた状態で、身動きがとれません。金融危機が波及し、中央銀行まで危機に陥るとき…それは大恐慌というレベルで済むのか、世界経済が一旦崩壊するほどのインパクトをもつのでしょう。そんな中、IMFは特別引き出し権(SDR)の構成通貨に、人民元が採用されました。金融政策も不安定な通貨が、これでお墨付きをえる。世界経済は皮肉と矛盾の中で不安定化するのでしょう。残念ながらここから年度の後半、不幸な未来を予感させるような出来事ばかり、ということでもあります。不正、不安、不幸、すべてに共通する『不』という字は、膨らんだ花が垂れる象形といいます。中央銀行バブルがはじけだし始めた世界、最後に咲いた徒花は、中央銀行に膨らんだ国債というものですら価値をなくす、という意味になってくるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪高江≫ ＜米軍ヘリパッド＞抗議の市民を機動隊（警察）が「凶悪犯」呼ばわりしていた　
【高江】 ＜米軍ヘリパッド＞抗議の市民を機動隊（警察）が「凶悪犯」呼ばわりしていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61bc4392a4eb0a301f76a6bde7277a27
2016年10月01日　のんきに介護


警察が現在していることは、

特別公務員暴行陵虐罪（刑法195条）という立派な犯罪行為だ。

ひょっとして知らないのではないか――。

警察内部で調査して

暴行虐待の激しい機動隊員たち、何名かを刑務所にぶち込んでやらないと

目が覚めないのではないか。

〔資料〕

「＜米軍ヘリパッド＞警察、抗議の市民を「凶悪犯」呼ばわり」

　　　沖縄タイムス（2016年10月1日 06:47）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64529

沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内ヘリパッド建設に反対する市民らが２７日に訓練場内で抗議行動した際、警察官が市民の１人に対し「凶悪犯罪者」と発言していたことが分かった。北谷町の３０代男性は「誰も傷つけているわけでもないのに、凶悪犯罪者呼ばわりはおかしい」と話している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「＞安倍は自衛隊員は国のために死すべき者と安易に考えていることは確かだ：住友陽文氏」
「＞安倍は自衛隊員は国のために死すべき者と安易に考えていることは確かだ：住友陽文氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20845.html
2016/10/2　晴耕雨読


https://twitter.com/akisumitomo

注目→大規模な内戦が続く南スーダンでのPKOの新任務付与の問題について民進党の辻元清美議員が質問。


情勢が安定しない南スーダンに派遣される自衛官350名にに対し、医官は3名で手術能力は無し。


次の動画の19:05〜
辻元清美（民進党）ｖｓ稲田朋美防衛大臣、安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜


辻元議員「南スーダンに派遣される350名の自衛官に対して、医官は６名、手術ができる医官はいない」


安倍総理「自衛官は身をもって任務を遂行する宣誓している」と - Togetterまとめ https://t.co/32kbzWIVnK @togetter_jpさんから　

＞orbit&sly「自衛隊員は死をも覚悟しているのだから問題ない」と言っているに等しい。だからこそ「心からの敬意」を表しているのだろう。安倍は自衛隊員は国のために死すべき者と安易に考えていることは確かだ。


野戦における緊急治療技術のための教育プログラムが2017年度から検討され、そのような技術をもった隊員の体制が整備される前に、南スーダンにPKOの新任務が付与されて自衛隊の部隊が派遣されることになるという辻元議員の指摘も重要。


南スーダンは任務地としても、とても危険な場所のようですし、医療体制が整っていないという任務体制の問題としても、とても危険です。


むしろ自衛隊員の任務地と任務体制に対して、首相はそのことを承知したうえで送り出しているのだから、ご指摘の通り果たして「敬意」をもっているのかどうか疑問。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「このままでは「そして誰もいなくなった」ということになりかねない。：toriiyoshiki氏」
「このままでは「そして誰もいなくなった」ということになりかねない。：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20848.html
2016/10/2　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

発想が貧困としか言いようのない話。

縮みゆくニッポンの現状から目を逸らし、高度経済成長の夢よもう一度、とは…。

：大阪万博２０２５年誘致へ　政府、五輪後の景気浮揚策 （毎日新聞）https://t.co/2eLEYdRO6f

＞ゆきさん　あなたの世代は高度成長期の利益に浴し、バブル崩壊は自分たちを守るために新卒雇い止めし、多くの若者の席と道を奪った人達です。そして団塊ジュニア以降が貧困に苦しむ現状になったわけですが、自分たちだけがいい思いをすれば満足で、後の代に満たされた世界を提供しようとは思わないのですか？

世代論的な決めつけは好まないが、この人の言い方が通用するとすれば我々よりもうひとつ上の世代についてである。

こっちはもう下り坂に直面した世代。

もっと戦後史を勉強してから発言して欲しいものだ。

…ま、上であれ下であれ、他の世代を断罪してみても何の意味もないので俺はやらないけれど。

どうやらバブル経済で日本中が潤ったと誤解している人がいるらしい。

大都市圏の、それも一定の社会層に留まる、文字通り泡沫の“繁栄”だったのだが。

地方経済はバブルのあおりで深刻な打撃を受けた。

その象徴が例えば北海道拓殖銀行の経営破綻で、いまにつながる「縮小ニッポン」の流れはそこからだ。

地方経済の現場で取材を続けてきた俺の言わば「体験的バブル経済論」で、それについても何度か書いてきた。

当然140文字に収まる内容ではないからtweetの連投となる。

それを毎度繰り返せと言われても、ね…。

疑問を持ったなら、まず自分で調べることから始めようよ。

＞ゆきさん　”上であれ下であれ、他の世代を断罪してみても何の意味もないので俺はやらないけれど。” 少なくともあなたより上の世代はあなたたちに快適な就職環境と経済をもたらしました。ではあなたの世代は何を残しましたか？食い尽くしただけですよね。それでもう経済成長はいらないとはどういう了見ですか？

この人は自分の根拠なき世代論に固執して聞く耳を持たないようだ。

「縮小する社会のなかで従来型の経済成長はあり得ない」という話を「経済成長はいらない」に捩じ曲げているし…。

何を言っても無駄なようだね。

屋上にあった遊園地、大食堂の日の丸が立ったお子様ランチ…昭和30年代に育ったぼくにとって「デパート」はハレの日の華やいだ記憶に彩られている。

栄枯盛衰は世の習い、いまのぼくには、むしろ足を踏み入れるのに気が重い場所になってしまった。https://t.co/iEADUp2B4d

＞オッカム「農協職員食わせるために農家があるんですか」、「公務員食わせるために住民がいるのですか」、「大学教員食わせるために学生がいるのですか」、「銀行員食わせるために企業があるのですか」、「会社員食わせるために顧客がいるんですか」という話をしていくと、誰もいなくなると思うんだよ。

ぼくは「生産者は別の分野の消費者」だと繰り返し書いてきた。

土地が狭く人件費が高い日本では、消費者としては不利益に思えても互いに生活できる価格（給与）を保障していくしかない。

だからTPPや農業自由化に反対してきた。

このままでは「そして誰もいなくなった」ということになりかねない。

深刻な消費不況を克服しなければ、もとより経済成長などあり得ないとぼくは考えている。

そのためには五輪や万博などの公共事業依存、株の買い支えなど従来型の景気浮揚政策から脱却しなければダメ。

迂遠に思えても生活保障からスタートしなければ。

まずは介護、子育てに関わる労働者の処遇改善が火急。

安心して子どもを育て、安らかに老いていくことができなければ、人は「消費」を切り詰めていくしかない。

その結果、経済が、社会が縮んでいく。

日本で起きているのはその悪循環だと思う。

生活保障の充実は、支えられる側のみならず、支える側にも消費余力を生み出す。

あらゆるリソースを集中すべきだ。

そんなときに五輪だの万博だのザルで水を掬うような景気浮揚策（？）に巨費を投じることの愚かさをぼくは言うておるのです。

それをやってもクローズドな利権チャンネルに公費が流れ込んでいくだけで消費不況は一向に改善しない。

オリンピックや豊洲市場をめぐるゴタゴタを見ていれば明らかではないか。

先日ちらっと書いた拓銀破綻の本質は、内需拡大の名の下にマネーはじゃぶじゃぶになっても、既に経済の低迷が始まっていた北海道には資金需要がなく、まともな融資先を見つけられなかったこと。

やむなく、極めてリスキーなバブル企業に資金を注ぎ込むしかなかった。

バブルが弾ければひとたまりもない。

金融緩和で資金をいくらじゃぶじゃぶにしても、それで経済が活性化するわけではない。

行き場のないマネーはバブル化するだけ。

そしてバブルが弾けたときは悲惨だ。

…アベノミクスで肝心の「第三の矢」が雲散霧消してしまっている現状に、ぼくはかつての北海道の姿を重ね合わせて戦慄しているのです。

「製造業は経済効率が悪い。

これからはカネがカネを生むペーパー商法」だと喝破したのは豊田商事の永野一男（若い人は知らないか？）。

いま思えば、豊田商事事件はバブル経済の露払いだった。

マネーゲームの嵐が過ぎ去った後に「経済効率が悪い」製造業や農業に依拠していた地方経済は傷みきっていた。

生産の場である地方はマネーゲームでは生きられない。

地方の衰退が高度経済成長の裏側で始まっていたには違いないが、バブルに踊って経済の基盤である「生産」を痛めつけたことで、引き返す道を失ったというのがぼくの見解。

所謂「失われた10年」を北海道で過ごしたが、転落は目を覆うばかりだった。

かつて暮らした旭川の西武百貨店が閉店するというニュースを読んで、いろいろなことを思い出した。

ぼくは経済について呟くことが少なくないが、すべて自分の取材体験、生活体験に基づいたものだ。

テレビ・ディレクターとしてのキャリアの半分以上を地方で過ごしたことがぼくの血肉になっていると思う。

＞高原一三郎　全く仰る通りですが、国家と資本が結婚してしまった現在、資本は国民の所得を掠め取って利益を上げている訳で、国民の所得を上げるということは、資本の利益を減少させること。そんな政策は難しいでしょうね。

かつて高度経済成長の時代には、パイそのものが大きくなっていったので大手企業や富裕層とその他の国民の利益は共存し得た（お余りにもせよ豊かになった）。

いまはゼロサムゲームゆえ、大企業・富裕層の利益を確保しようとすればそれ以外の国民は貧しくならざるを得ない。

その事実は冷徹に認識すべき。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] セーフティーネットは、安倍政権下、綻びだらけ。隠れ貧困層、二千万人　
セーフティーネットは、安倍政権下、綻びだらけ。隠れ貧困層、二千万人
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c58a0bd9839becd3057e388c42a28571
2016年10月01日　のんきに介護


桐谷育雄@kiriyaikuoさんのツイート。

――安倍内閣が貧困層を攻撃する。
　生活保護を受ける人が２・４倍に増えたのに、
保護申請をはばむものがある。
　最後のセーフティーネットの条件の厳しさ。
福祉の手届かず。生活保護の基準以下なのに保護を受けていない人は少なくとも二千万人。〔7:54 - 2016年9月29日 〕——


〔資料〕

「「隠れ貧困層」推計２千万人　生活保護が届かぬ生活」

　　　朝日新聞（2016年9月28日17時00分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJ9N42Z9J9NULFA00Y.html

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。

　「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」

　埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。

　４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。

　女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言うが、もらえない月もある。それぞれの生活で大変なことを思うと、催促はできない。

　年金収入だけでは、生活保護の基準を下回っている。だが、「保護の申請は気持ちの踏ん切りがつかない」と言う。

　「生活保護は本来、障害や病気に悩む人のための制度だと思う。昔から健康に働き、子どもを育ててきたプライドがある。なんとかやり繰りしなければ」

　できる限りの節約が続く。テレビは、地上デジタル放送への対応機が必要になったとき見るのをやめた。新聞購読もやめ、近くに住む妹からもらって数日分を読む。老眼鏡のレンズの度が合わなくなったが、がまんしている。

　２０１３年秋から、過去の物価下落時に据え置いた分の年金の減額が行われた。「もうこれ以上、どうすればいいの」。女性は、減額分の給付を求める集団訴訟に原告の１人として加わっている。

　国民年金は満額でもらっても６万円台に過ぎない。多くの高齢者が、埼玉県の女性に輪をかけた低年金に苦しんでいる。

　一方、生活保護を受ける６５歳以上の高齢者世帯は約８０万。低年金でも、生活保護で補えていない人たちがいる。

　主な理由は、「最後のセーフティーネット」とされている生活保護の受給条件の厳しさだ。地域や年齢で決まる「最低生活費」の１カ月分が、収入や貯金などで賄えないと判断された場合、保護が支給される。自家用車を持つことも原則として認められていない。

　きょうだいや子どもに支援できる人がいないかもチェックされる。生活保護への世間の偏見から、申請をためらう人もいる。

　社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授は「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」と指摘する。言わば、「隠れた貧困層」だ。後藤氏の推計によると、世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも２千万人を上回る。高齢化が進めば、その数はさらに膨らむ。

■週６日パート、生活保護額よりより低い賃金

　「隠れた貧困層」は、高齢者に限らない。

　神奈川県の４０代女性は、幼児から大学生まで５人の子どもを育てるシングルマザー。うどん屋チェーンで働いて生計を立てる。

　パートの時給は約１千円。週６日、１日８時間働いて月収は手取りで約２０万円。児童手当などを加えても２５万円くらいだ。

　休むと給料が減るので、風邪をひいても働く。本当は正社員になりたいが、子どもが小さいうちは残業できないため、あきらめている。今でさえ、仕事を終えて保育園経由で午後７時に帰宅すると、先に帰った小学生２人がスナック菓子で空腹をなぐさめている。母の帰りが待てず、そのままソファで寝てしまうこともしばしばだ。

　「夫との離婚もたくさん子どもを産んだのも自分の決断だから、生活が苦しいのはしょうがない。いま一番ほしいのは時間のゆとり。ゆっくり子どもと向き合える時間がほしい」

　頭をよぎるのは、生活保護だ。調べてみたところ、子どもが多い女性は、月の受給額が３０万円を超える。今の生活よりもずっと楽になる。

　だが、父からもらった乗用車と数十万円の貯金を持っているから保護は受けられないだろう。車は、自宅から遠い保育園の送り迎えに欠かせないし、日々の節約と前の夫からもらった養育費でつくった貯金は、子どもの進学のためのものだ。

　「子どもの将来を守るのも親の責任。ぜいたくしたいとは思わないけど、生活保護以外にもう少し支えてくれる制度はないものでしょうか」（牧内昇平）




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「「自分の将来が今より良くなると国民が考えない限り経済は良くならず」：金子勝氏」
「「自分の将来が今より良くなると国民が考えない限り経済は良くならず」：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20844.html
2016/10/2　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【なせＴＰＰ急ぐ】自民党二階派の会合で、衆院TPP特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員が「この国会ではTPPの委員会で西川先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と発言。


一体誰のためになるのか。https://goo.gl/rnScEL

【なぜＴＰＰを急ぐのか】フォーリンアフェア誌の記事「アメリカのＴＰＰ批准はほぼあり得ない―何をどこで間違えたのか」によれば、この大統領選で誰が大統領になろうと、２０１７年以降のＴＰＰ批准は難しい。


誰のために安倍首相はＴＰＰ批准を急ぐ？https://goo.gl/4rfTZQ

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。


若者の保守化がテーマ。


長く系統的に教育を変えてきた「効果」、メディアと情報の不足がボディブローのように効いてきて、若者が雇用などで不利な条件に置かれ、将来が見えない状況は深刻です。https://goo.gl/29kfL

【ああ公明党】公明党を支持してきた人も山口代表の「アベノミクスの成果」という宣伝は耐えられないだろう。


8月も家計支出が対前年同月比４．６％減で、６カ月連続の減少。


実質１２ヶ月連続。


大企業の収益より公明党は庶民の家計が大事だったはずだ。https://t.co/enCr0qPZre

公明党を支持してきた人も山口代表の自民党の９条改憲への曖昧な態度は許せないだろう。


創価学会の戸田初代会長は伊勢神宮の神霊を祭ることを拒否し、治安維持法違反・不敬罪で逮捕・獄死した。


自民党改憲案を決して許さなかっただろう。https://goo.gl/o7V313

【ああ日銀】クロダ、中曽、岩田の日銀正副総裁は空売りファンドの手先か？昨日も東証株価が下がったら、ＥＴＦを７３３億円買う。


ガラガラヘビの空売りファンドが安値攻勢をかけたら、日銀が買い戻して損をする。


格好の餌食。


バカ丸出しです。https://goo.gl/TYG78g

【ああ年金】日銀に追随するＧＰＩＦがどうしようもない。


株価が下がると、企業価値に関係なく２５％維持のため買う。


年金資産が消えていくのに、ＧＰＩＦ高橋則広理事長の給与は「収益を上げるために」６割り増しの３１００万円にあげて５兆円の損。https://t.co/ZEsMwiPzeJ

【誰も信じなくなる】日経新聞の電子版アンケートが興味深い。


「責任者出てこい」などもんじゅ廃炉に「賛成」が74％、物価２％上昇「ない」が５割だ。


「自分の将来が今より良くなると国民が考えない限り経済は良くならず」というまっとうな意見も。https://t.co/wqWDsyNphQ


【三文劇場】豊洲問題で庁内検証報告を発表。


政策決定過程の責任者を特定せず連携不足が原因？小池知事も政策決定の時期や責任者を特定することは「難しい」というが、独裁者の石原元都知事が発言し、市場長とともに決済したことは明らかなのに不問？https://t.co/Q64UI8jBCK

【自己検証】検証すべきは、東京五輪の費用が３兆円を超え、２兆５千億円超は都民の税など公的資金を使う可能性だ。https://goo.gl/pgyvBa

施設整備は２兆円を超える可能性も。https://goo.gl/aNJEFa

誰が決定した責任者なのか検証できますか？東京五輪で一層怪しいのは、１兆６千億円とされるハコモノ以外のソフトマネーだ。


すでに税金をじゃぶじゃぶ使い始めている。


リオのアベのマリオの８分間ために東京都と組織委員会は１２億円。


すでに乗っかっているコイケに検証可能か。https://t.co/l2HCw9gx6H

【中央銀行の終焉】日銀は額面価格を超える価格で国債を購入しているため、国債の損失は８．８兆円に達する。


「債務超過」に陥る日も遠くない。


貨幣増発で問題ないと開き直れば、日銀信用が失われるまで続ける「悪貨鋳造」と同じ。


末期症状です。https://t.co/APcz5Dh6dc


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪しょせん自民党≫小池都知事、豊洲の「盛り土」責任者特定できず（せず？）⇒市場の人や都民からは不信の声
【しょせん自民党】小池都知事、豊洲の「盛り土」責任者特定できず（せず？）⇒市場の人や都民からは不信の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22652
2016/10/01　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJ9Z53FFJ9ZUTIL01M.html

日本の台所・築地市場（東京都中央区）の移転はどうなるのか。豊洲市場（江東区）で建物の下に盛り土がされなかった問題で、都の調査は責任者の解明に至らなかった。調査を命じた小池百合子知事は淡々とその結果を説明したが、市場の人や都民からは不信の声が上がった。



以下ネットの反応。














まさか「ジャンヌダルク」がこのまま責任者を特定せずに終わらせることはないと思いますが、いまだ自民党に籍を置いているような状況ですからね。本気で改革する気があるのかどうか疑いの目を持つ人がいるのも間違いないでしょう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「殺せ」記事の長谷川豊アナが読売テレビ系情報番組「上沼・高田のクギズケ！」も降板！ネットでは「国会で取り上げるべき」の声
【MXは？】「殺せ」記事の長谷川豊アナが読売テレビ系情報番組「上沼・高田のクギズケ！」も降板！ネットでは「国会で取り上げるべき」の声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22667
2016/10/02　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJB12V5SJB1PTFC002.html?iref=comtop_8_03

人工透析の患者に対する発言でテレビ大阪の報道番組キャスターを降りたフリーアナウンサーの長谷川豊さんが、読売テレビ系の情報バラエティー番組「上沼・高田のクギズケ！」（日曜午前１１時４０分）も２日放送分から降板する。ゲストコメンテーターで出演していた。読売テレビ総合広報部は「長谷川氏のブログ、およびその後の患者団体による抗議への長谷川氏の対応などから総合的に判断した」と説明した。


以下ネットの反応。
























確かにこれは国会で取り上げるべき問題です。長谷川氏のこの発言・対応が日本では社会的に許されるモノなのか議論すべきです。今後の日本のためにもうやむやのまま終わらせてはなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/730.html

[経世済民113] コンビニ、2強生き残りかけ最終戦争突入…ローソン、玉塚氏排除で三菱商事が直接経営（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ローソンの店舗（撮影＝編集部）


コンビニ、2強生き残りかけ最終戦争突入…ローソン、玉塚氏排除で三菱商事が直接経営
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16793.html
2016.10.02　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　三菱商事は9月16日、ローソンを子会社化すると発表した。株式公開買付け（TOB）によって50％までシェアを拡大させる。実施時期は2017年1月頃とされた。現在、三菱商事はローソン株式の33.4％を持つ筆頭株主だが、TOBの実施におよそ1440億円の資金を投じる予定だ。

　しかし株式を3分の1以上持つと、株主総会の特別決議を否決できる。それには合併、営業権の譲渡、減資、解散、取締役・監査役の解任、株主以外の第三者への新株の有利発行、定款変更が含まれるので、実質的なオーナーとして意思決定が行える。すでに3分の1の株式を所有しているのに、多額を投資してまで過半数を握ることにした三菱商事の意図はどこにあるのか。

　私はずばり、玉塚元一会長CEO（最高経営責任者）への不信任の徹底ということにあるとみる。別の見方をすれば、6月に玉塚元社長が会長に上がったときに新社長COO（最高執行責任者）に就任した、三菱商事出身の竹増貞信氏への経営権集中ということだ。

■コンビニ最終戦争で三菱商事が前に出た

　コンビニ業界は今年、激変の嵐に見舞われている。王者セブン-イレブン・ジャパンを傘下に収めるセブン＆アイ・ホールディングス元会長の帝王・鈴木敏文氏が退任し、セブン-イレブン社長に古屋一樹氏が新社長となったのが春のことだった。

　9月にはファミリーマートとサークルKサンクスを運営するユニーグループ・ホールディングスが経営統合し、店舗ブランドはファミマへの統一が決まっている。新生ファミマは一気に約1万8000店舗となり、セブン（約1万9000店）に肉薄することになった。ローソン（約1万3000店）は業界3位へと追いやられてしまったのである。

「コンビニは2社しか生き残れない」とは、ユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長の持論だ。そうだとしたら、ローソンにはまさに危急存亡の鐘が鳴り響き、親会社としてはなりふり構わないトップ人事と資本政策を展開し始めたとみるべきだ。

　玉塚氏がローソン社長に就任したのは14年5月のことだった。ローソンで長年看板経営者だった新浪剛史氏が同年10月にサントリーホールディングスに転出するために抜擢したのである。そもそも10年に玉塚氏をスカウトしてきたのも、サントリーへの転出に対応するために打った新浪氏の密かな布石だったと私は見ていたし、予言していた（「サントリー新浪社長、就任まで4年越しの深慮遠謀」http://biz-journal.jp/2014/11/post_7454.html本連載記事2014.11.24）

　しかし、玉塚氏の社長就任に危惧を抱いた親会社・三菱商事は、“保険人事”によってリスク対応とした。すなわち竹増氏を代表権のある副社長として送り込んだのである。三菱商事で畜産畑時代の直属上司には現社長である垣内威彦氏がいて、ローソンに移る直前には小林健社長（当時、現会長）の秘書を務めていた。竹増氏は三菱商事のこれ以上ないメイン・ストリームを歩いてきたエース人材なのだ。

　三菱商事にとっては、同社出身だったカリスマ経営者・新浪剛史氏が残していった「外様経営者」から、今回、「譜代経営者」へとスイッチして経営の距離感を埋めようとしている。「経営権の大政奉還」、すなわち資本家である親会社への大政奉還が行われたのだ。

■玉塚経営、スコアは悪くなかったが

　玉塚CEOと竹増COOの業務管掌を見ると、玉塚氏が国内のコンビニ事業、竹増氏がM＆Aと新規事業や海外事業となっており、通常のCEOとCOOの立場が逆転している。しかも「国内のことは玉塚会長と私とで並んで見る」と竹増氏は述べている。

　トップ人事が2頭体制ではなく、竹増氏への経営権の傾斜ということが読み取れる。それでは、玉塚氏は実権が薄れる方向へ退けられたのか、あるいは自ら逃げ込んでしまったのか。おそらくその両方だと私は思う。

　玉塚氏の業績は、更迭されるほどに悪いものではなかった。新浪前社長が12期もの間増収増益を達成し名経営者と謳われたが、玉塚氏もその後2期増収増益を続け、17年2月期もそれを見越している。

　しかし、今年に入り足元では悪い兆候が見られるようになっていた。

　まず16年3〜5月期（第1四半期）の連結決算は、営業収入は前期比6.2％増の1489.11億円だが、営業利益は同8.8％減の174.51億円となり、経常利益は同12.9％減の166.76億円、四半期純利益は同15.2％減の77.18億円となった。

　次に、ファミマが4月に日本郵政グループと提携した。店舗をネット通販の配達拠点に活用したり、日本郵便の荷物を受け取れるロッカーを設置したりする。ゆうちょ銀行のATMを設置すれば、集客の大きな柱になる。実は、水面下でローソンとファミマの間で、ゆうちょ銀行のATM争奪戦が繰り広げられていた。

　さらに7月末に、セブン−イレブンが近畿2府4県の店舗数で、大阪発祥のローソンを抜いて首位になってしまった。同地区での店舗数は、ローソンの2393店に対し、セブンが2433店で40店上回った（3位のファミマは2081店）。

　これらのことは大きな流れ、ローソンの長期的業績からはあるいは些事なのかもしれない。しかし、「コンビニ最終戦争」とか「2強に集約」などといわれる今年、その非常時には親会社を不安がらせるには十分な出来事だったかもしれない。不安なときは内輪親族で固めよう、というのが三菱商事の意思となったのではないか。

■勝ちきれないプリンス、大事を遂げられない経営者

　玉塚氏もしかし、この非常時に妙に引いてしまっているように私には見える。年初のあたりから「これからはオール三菱で当たろう」とか「三菱グループとしての強みで戦う」などとして、親会社というか、玉塚氏にとっては進駐軍の張り出しを願っている、誘うような言動をしていた。非常時だからこそ、「俺について来い」「我が膝下に結集せよ」「俺の言うことを聞け」という力強い言葉を出せなければ、リーダーとはいえまい。

　親会社に外様経営者を疎む気配があり、玉塚氏本人は以心伝心で挫けることがなかったのか。難関の局面にきて、阿吽の呼吸で三菱商事側に経営権を禅譲してしまったのではないかと私は見ている。

　社長に就任したとき、玉塚氏は素敵だった。「17年度には連結営業利益1000億円を目指す」（14年3月24日社長交代会見）とした。しかし、現見込みでは720億円である。「誰とでも一瞬にして打ち解けることができる。それこそが玉塚の最高のスキルである」（「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／14年11月22日号）と評された。

　同じ記事の副題はしかし、「負け続けたプリンス」だった。慶応義塾大学時代にラグビー部でキャプテンを務めて、学生選手権や全日本などではいつも決勝で負けてしまったことも揶揄していた。コンビニ最終戦争がやってきたまさにこの時、この修羅場で戦うことができない、そして結局勝ちきることができない経営者だったのだろうか。

「今はチーム玉塚として、みんなで肩を組んで歩いている（ローソンのフランチャイズ店舗の有力オーナーの談）」（同記事）

　前任だった新浪経営が強いトップダウンによるリーダーシップとすると、玉塚経営は協調チームワークだったともいえる。そんな経営者だからこそ、いざとなれば親会社からの派遣経営者に自ら軍扇を差し出してしまったように見えるのは、その育ちのよさからなのか。放棄してしまったなら、リーダーシップも何もあったものではない。玉塚氏は「キングになれなかったプリンス」のままで終わるのだろうか。

　外様である玉塚氏を遠ざけていくのがローソン経営の実態だとすると、今後コンビニ3強の戦いは、セブン＆アイHD社長の井阪隆一氏、そしてユニー・ファミリーマートHDの上田準二社長という2人の個性ある経営者との戦いとしてみることができる。

　井阪氏は恩人である鈴木敏文氏を結果として放逐し、上田氏はユニーとの統合を果たした。いずれも荒事、修羅場くぐりを果たした、覚悟が決まった2人の経営者である。腰の引けた玉塚氏では勝負にならなかっただろうが、この2人に対して三菱商事流の組織経営となるローソンがどんな戦いを展開するのか。

　いよいよ天王山は近いのか。こんな企業戦争には滅多に遭遇できることはないだろう。括目して見守りたい。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/790.html

[経世済民113] 電車遅延で車掌が乗客から暴言受けホームへ逃亡…近鉄、厳しい処分は極めて困難である（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　近畿日本鉄道の車両（「Wikipedia」より／Kansai explorer）


電車遅延で車掌が乗客から暴言受けホームへ逃亡…近鉄、厳しい処分は極めて困難である
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16798.html
2016.10.02　構成＝吉田典史／フリーライター　Business Journal


　9月21日、近畿日本鉄道（近鉄）奈良線・東花園駅（大阪府東大阪市）で起きた「車掌の転落事件」は、新聞やテレビのワイドショーでも取り上げられ話題となっている。

　報道によると、別の駅で人身事故が発生したことで、東花園駅への電車の到着が遅れた。電車を待つ乗客への対応をしていた26歳の車掌男性が、突然ホームから線路に降り、制服の上着と制帽を脱ぎ捨て、高架橋から7.6m下の地面に飛び降りて負傷する事件が発生したという。

　車掌が数人の乗客に囲まれ、暴言を浴びせられていたとの証言もある。そのため、車掌に同情する声が多く、インターネット上では近鉄に対して車掌の処分をいったん白紙にすることを求める署名活動が行われている。

　近鉄の秘書広報部はメディアの取材に対し、「まずは車掌本人から当時の状況を聞く必要があるが、現段階で面談による状況把握はできておらず、今後のスケジュールも未定」としている。

　近鉄が車掌をどのように処分するのかに世間の視線が集まっている。そこで、人事労務の専門家、社会保険労務士として25年のキャリアを持つ、埼玉労災一人親方部会理事長の中村紳一氏に、今回のような場合の「処分」をテーマに話を聞いた。

「何よりも、車掌の健康面の確認をすることが最優先だ。報道にあった、制服の上着を脱ぎ捨てホームから線路に侵入、高架から飛び降りて負傷したという行動が事実ならば、病院で医師などにメンタル面も確認してもらう必要がある。前からストレスなどが蓄積し、精神的に支障を来していたとも考えられる」（中村氏）

　中村氏が注視するのは、近鉄の社員に対する労務管理や危機管理などだ。

「報道内容が事実ならば、結果としてホームにいた乗客だけでなく、ほかの駅や電車に乗っていた客らにもなんらかの迷惑や被害をかけた可能性がある。その数は、少なくはないと思う。乗客の命を預かる会社としては、この車掌になんらかの処分をすることは、ある意味では当然かもしれない。

　しかし、会社として就業規則に則って厳しい処分をするならば、まずは再確認すべきことがある。それが不十分な状態で厳しい処分をすることはできないだろう」（同）

■危機管理の甘さが招いた事件か

　中村氏が「再確認すべき」と述べている事項は、次のようなものだ。

・会社は、この車掌に限らず、全社員のメンタル面も含めた健康管理を普段から行っていたか。乗客の命を預かる会社として、当然できていないといけない。

・健康管理などの結果に基づき、適正な社員の配置や人事異動などが行われていたか。メンタル面で不調を抱える社員を、負担のかかる部署においていなかったか。

・人身事故や車両故障などによって運行に遅延が生じたときの乗客への対応を、きちんと車掌らに教育・訓練していたか。それも、漠然と教育・訓練をするのではなく、教育効果が表れるように実施できていたか。

・興奮した乗客が詰め寄ってきたときなどにどう対応するのか、という危機管理マニュアルがあったのか。それをもとに、教育・訓練をしていたか。

・今回、会社側は乗客らに人身事故などで電車が遅れることを適切なタイミングで伝え、繰り返し説明したか。

・日ごろから、乗客らへの「教育」をしていたか。すなわち、電車が遅れたときや人身事故が発生したときなど、乗客にどのように行動してほしいのかを普段からアナウンスしてきたか。
　さらに中村氏は、こう指摘する。

「少なくとも、これらのことを会社として継続して行っていたならば、今回のような大きな問題にはならなかったのではないか。乗客に対して説明が十分だったならば、車掌に詰め寄ることはなかったかもしれない。また、車掌も教育・訓練を十分に受けていれば、ここまでのことはしなかったかもしれない」

　そして、こう繰り返す。

「会社として、解雇などの厳しい処分をすることができるのは、これらをすべて実践できているときのみだと思う。十分にできていないならば、この車掌を厳しく処分することは難しいのではないか」

　だが、報道が事実ならば、鉄道会社として多くの乗客などに迷惑や損害を与えたことも否定しがたい。それを踏まえ、中村氏はこう予測する。

「実際のところは前述したように、厳しい処分をすることは難しいと思われる。しかし、これだけの騒ぎになっているので、なんらかの説明をせざるを得ない。そこで近鉄は、対外的に『この車掌には適切な処分を下し、今後は社員の再教育を徹底する』といったことを発表するだろう。本音とは異なっても、そのような建前によって解決を図るのではないか」

■ネットで情報が拡散される時代の危機管理

　今回の事件で、思い出したことがある。

　1980年代後半に国鉄が民営化される数年前、筆者はこんな光景を目にした。中央線の駅の改札口付近で、駅員の男性が乗客を怒鳴りつけていた。当時は自動改札口ではなく、駅員が乗客の切符を1枚1枚確認していた。乗り越したまま精算せずに改札口を通り抜ける人も時々いた。駅員がそんな不正を行った人を追いかけ、口論になることも珍しくなかった。民間企業となった今では対応が大きく改善されたが、「親方日の丸」の国鉄時代には横柄な態度の職員が少なくなかった。

「今はJRでも私鉄でも、鉄道会社の社員や車掌は当時の国鉄職員よりもはるかに謙虚で誠実だ。しかし、ネットやツイッター、フェイスブックなどでちょっとした問題がすぐに拡散されることを踏まえると、会社としての危機管理が十分にできているとは言い難い。

　その最たる例が、JR東海・東海道新幹線の運転士が運転台に足を上げた状態で運転をしていたことがツイッターに投稿されて大きな問題に発展したことだ。会社は、こういう側面における危機管理をもっと充実させるべきではないだろうか。

　私は以前、外食しているときに、その店の店長に30分にわたって因縁をつける客を見た。その客は、『唐揚げが熱くて口の中をやけどをした。お詫びをしろ』などと店長に迫ったが、店長はほかの客がいる前でうろたえることなく、冷静に対応をした。言い返すことなく、きちんと最後まで聞く。そして激しく議論をするのではなく、店としての考えを丁寧に淡々と伝える。謙虚ではあるが、毅然とした態度だった。ついに客は引き下がった。

　こういうことを危機管理と呼ぶのだと思う。おそらく、店長などには危機管理のマニュアルが与えられ、念入りに教育・訓練が施されていたのだろう。鉄道会社に限らず、多くの会社にとって、このような危機管理を徹底していくことは、社員の労務管理にもつながっていくと思う」（同）

　近鉄の車掌が、どのような処遇となるのか注視したい。

（構成＝吉田典史／フリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/791.html

[経世済民113] 2020年には1100億円規模？　伸びる「ドローン」市場　問題多発、資格・検定も誕生（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　2020年には1100億円規模？　伸びる「ドローン」市場　問題多発、資格・検定も誕生(写真=PIXTA)


2020年には1100億円規模？　伸びる「ドローン」市場　問題多発、資格・検定も誕生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月1日(土)20時10分配信


8月に決定した政府の経済対策の中で、ドローンの実験施設に20億円規模が充てられている。他にも国家戦略特区を活用したドローン特区も各地で誕生している。世界でも市場が急激な伸びを見せているが、問題も多発、こうした中で資格も誕生している。今後どのような進化をするのだろうか。

■ドローンの市場規模

インプレスが発売する「ドローンビジネス調査報告書2016」によると、2015年の日本国内のドローンビジネスの市場規模は104億円と推計されている。2016年には199億円に拡大し、2020年には1138億円にまで拡大すると見込まれている。

世界のドローン市場も熱い。矢野経済研究所の調査によると、世界のドローンの市場規模は2015年1兆2410億円。年平均成長率は2015年から2020年にかけて12.9%で推移し、2020年には2兆2814億円まで成長すると推測している。

世界でも今後の伸びが期待されているドローンだが、問題も少なくない。

■ドローンを取り巻く問題

2015年4月、首相官邸屋上でドローンが発見され話題となった。ドローンと言う言葉をこの事件で知った方もいたかもしれない。犯人は3日後に出頭し、威力業務妨害の疑いで逮捕された。反原発を訴えたかったという犯人のドローンからはセシウムも検出されており、テロにも使えることが一般に理解され、国内のドローンの安全対策、規制を考えるきっかけとなる事件となった。

さらにその後も続々とドローンによる事故・事件が起きている。

・東京MXテレビ関係者操縦のドローンが英国大使館敷地内に墜落
・長野市の善光寺境内で少年が飛ばしたドローンが落下
・山梨県警のドローンが櫛形総合公園（南アルプス市）での公開飛行訓練で落下
・東京都新宿区の防衛省敷地内グラウンドでドローンが風に流され行方不明
・姫路城大天守6階南面にドローンが衝突。北九州市内の会社役員の男性が書類送検
・前橋市の「第5回まえばし赤城山ヒルクライム大会」で主催者の依頼で空撮していた業者のドローンが落下し炎上
・横浜市での海上自衛隊イベントで潜水艦救難艦「ちはや」の甲板にドローンが落ちているのを隊員が発見。
・広島・尾道の山陽新幹線軌道敷地内で未明にドローンが見つかる。

首相官邸のドローン落下事件を皮切りに2015年だけでもこれだけのドローンの問題が起きた。ドローンの問題として挙げられるのは、次のようなものがあるだろう。

まず「安全性」の問題だ。最も配慮しなければならないのが安全性の問題である。ドローンは操縦者の遠隔操作や自律飛行で飛行をする。それゆえ、人や建物に衝突する恐れがある。使い方次第ではテロなどにも利用可能となってしまう。

次に「プライバシー」。ドローンは機種によっては空中から写真や動画の撮影が可能だ。様々な場所を自由に撮影できる一方で、盗撮など個人のプライバシーが侵害される恐れもある。

これらの事件・問題を受けて、政府はドローンの規制に乗り出した。ドローンの規制を盛り込んだ改正航空法が2015年12月より施行された。改正航空法により人口集中地区や空港周辺の上空、夜間の飛行が禁止となった。

■資格や検定も誕生

問題が多発したドローンだが、世界的には様々な分野で活用が期待されている成長産業である。そのため、国もドローン特区の認定や経済対策の中にドローン支援を組み込むなどしている。さらにドローンを安全に正しく運用しようと民間でも様々な資格や検定も誕生している。

日本UAS産業振興協議会（JUIDA）ではドローンの操縦士および安全運航管理者養成スクールの認定制度をスタートしている。協会によると、「無人航空機産業の健全な発展のために、無人航空機運航上の安全に関わる知識と、高い操縦技能を有する人材の養成」を目指している。

ドローン操縦士協会でも協会が定める認定校にて学科および実技試験に合格したドローン操縦者に、技能認定証を発行する取り組みをしている。

他にもドローン検定なるものもあり、注目を集めている。ドローン検定協会（株式会社）が実施する無人航空従事者試験(ドローン検定)は、ドローンを取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、その向上と周囲の方への理解を広めることを目的として実施されている。

試験ではドローンに関する用語や機体の構造といった基礎知識、飛行に関する特性、電気電子工学、航空力学、気象学、関連法規などを問う問題が出題される。2016年9月に実施された試験も、20以上もの都道府県で行われており、注目度の高さが分かる。

ここに挙げた以外にも類似名称の検定などもあるようだ。

今後ますます性能が上がり、価格も下がると予想される。災害時の支援や荷物の宅配、警備の分野、介護の分野等様々な活用が期待されている。それと同時に安全性も厳しく求められる。ドローンの性能向上に合わせて、扱う人の知識・技術の向上も必要だろう。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/792.html

[経世済民113] NYダウ、「不吉な暴落のサイン」が点灯寸前（東洋経済）
9月30日のNYダウは反発。だが「暴落のサイン」が出かかっているという。どういうことか（写真：UPI/アフロ）


NYダウ、「不吉な暴落のサイン」が点灯寸前
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161001-00138517-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月1日(土)13時0分配信


　まずは9月の日本株を振り返ってみよう。日経平均株価は月間ベースで2.6％安と3カ月ぶりの下落となった。

　東証1部の1日の売買代金平均は、1兆9830億円と2014年8月以来の2兆円割れ。ザラ場ベースでの上下のレンジは僅か870円と、2014年11月の807円以来の狭い値幅となった。日米金融政策の発表や、石油輸出国機構(OPEC)による8年ぶりの減産合意などイベントは豊富だったにもかかわらず、投資家のセンチメントは一向に高まらなかった。

■ドイツ銀揺れても「欧州版恐怖指数」はさほど高まらず

　3日から10月相場がスタートする。今月は週初の日銀短観発表以降、月末の日銀の金融政策決定会合(10月31-11月1日)まで、個別企業の決算発表ぐらいしか材料が見当たらない。

　米国でも、連邦公開市場委員会(FOMC)は10月に開催されず、雇用統計など通常の経済指標発表を除くと米大統領候補者によるTV討論会(9日、19日)ぐらいしか材料はない。

　また、欧州最大の銀行であるドイツ銀行が信用問題で揺れているが、「欧州版恐怖指数」であるVSTOXX指数は20を割り込んでおり、現段階ではさほど警戒感は高まっていない。日米欧ともにボラティリティ(変動率)は低下したままだ。

　だが、このような低体温相場のなか、NYダウを対象としたテクニカル分析では、今年初の「売りサイン」が点灯する可能性が高まっている。「ヒンデンブルグ・オーメン」だ。

ヒンデンブルグ・オーメンとは？
　まずはヒンデンブルグ・オーメンというテクニカル分析を紹介したい。ヒンデンブルグ・オーメン(Hindenburg Omen)は、株価暴落の前兆とされるシグナル(サイン)のことを指す。

　ここでのサインとは、売りサインのことで、買いサインは存在しない。名前は、1937年5月に米国のニュージャージー州レイクハースト海軍飛行場で発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルク号」の爆発事故に由来する。

　また、オーメンとは「良くないことが起こる前兆」という意味がある。何やらオカルト的な要素が含まれているように見えるが、物理数学者が考案したNYダウ向けテクニカル分析と言われている。

■一度サインが出ると40営業日有効、過去は暴落も

　株価がどういう状況になったら、ヒンデンブルグ・オーメンになったというのか(=発生条件)は後述するとして、一度サインが出ると「40営業日は有効」とされており、過去のデータでは、ヒンデンブルグ・オーメンが確認された後、以下のようなことが発生すると言われている。

　・77％(80％とも)の確率で株価は5％以上下落

　・パニック売りとなる可能性は41％と算出

　・重大なクラッシュとなる可能性は24％と算出

　実は、直近では最後にサインが点灯したのは昨年2015年の6月中旬だった。結局昨夏は、7~8月の中国株の大暴落をきっかけに、NYダウは1万8000ドル台から一気に1万5000ドル台に下落。重大なクラッシュとは言えないかもしれないが、2カ月間で15％の下落(実際は8月のごく短期間での急落)はパニック売りだったと言えるだろう。

　さてヒンデンブルグ・オーメンの発生条件である。条件は諸説あるが、一般的には、同日に下記の3項目が起こった際に「サインが発生する」と言われている。

　(1)NYダウの値が50営業日前を上回っている状態(10週移動平均線を用いる説も)

　(2)NY証券取引所(NYSE)での52週高値更新銘柄と52週安値更新銘柄の数がともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.2％以上となる(つまり専門用語で言えば新高値・新安値比率が2.2％以上。2.8％以上との説もある)

　(3)短期的な騰勢を示す指標である「マクレラン・オシレーター」(McClellan Oscillator、オシレーターは「振り子」の意味)の値がマイナス

いまのNYダウはどんな状態なのか？

　いま挙げた3つのほかにも「52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の2倍を超えない」という項目が加わることもあるようだが、今回は前出の3項目で、足元のNYダウの動向を検証してみよう。

■現在は「1項目のみのクリア」状態だが・・

　まずは(1)のNYダウの水準だが、足元のNYダウは史上最高値水準でのモミ合い相場となっている。50営業日前は1万8200-1万8500ドルで推移していたことから、現在の水準を維持していればこの項目は容易にクリア(達成)できる。実際、クリアしたりしなかったりという状況が続いている。

　(2)についてだが、新高値比率は2.9％とクリアしているが、新安値比率が0.7％に留まっている。ただ、足元のNYダウは高値圏で推移しているが、日経平均同様、一部の銘柄の上昇(NYダウではアップル株)が指数をけん引する格好となっていた。今後、NYダウ高止まりの一方、新安値銘柄が増加する可能性はある。

　最後に(3)だが、マクレラン・オシレーターは現在マイナス圏で推移している。9月上旬にプラス圏をつける場面が見られたものの、夏以降はマイナス圏が継続。

　上記の結果、現在、3項目中(3)の一つだけがクリアしている状況だが、(1)、(2)の項目についてもクリア間近な状況だ。

　仮に昨年6月以来のサイン点灯となると、やはりNYダウの動向には要警戒となろう。NYダウが急落した場合は、日本株はほぼ連動する。

　NYダウ下落で、リスク回避の円買いが加速すると、日銀によるETF買い入れ効果も焼け石に水となり、ボラティリティが上昇。先行き不透明感が一気に高まるとオーバーナイトのポジションを取る売買は手控えられ(今もだが)、短期的な投資がメインとなり荒い値動きとなろう。

　現在、ヒンデンブルグ・オーメンのサインは点灯していないが、もし10月中にサイン点灯となれば、有効期限は40営業日なのでほぼ年内が対象期間となる。11月の米大統領選挙や、12月の米金利引き上げの可能性などが、急落相場のきっかけとなるのだろうか。オカルト的な名称のテクニカル分析だが、決して侮れない。何かあればもちろんこのコラムでも詳報するが、10月中は要注目と言えそうだ。

田代 昌之

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小沢一郎「憲法の基本的な考え方について国会の場で本質的な議論をすべき」全文転載（銅のはしご）　
　　　　　　　　画像は 2016/07/03（日） 渋谷で


小沢一郎「憲法の基本的な考え方について国会の場で本質的な議論をすべき」全文転載
http://4472752.at.webry.info/201610/article_2.html
2016/10/01 21:43　銅のはしご


機関紙　第39号　2016　10
小沢一郎代表　巻頭提言

憲法の基本的な考え方について
国会の場で本質的な議論をすべき

　近代憲法は、国民の権利と福利を増進させるための、国家と主権者との間で交わされる最高位の約束と言えます。 したがって、金科玉条のごとく憲法は何が何でも変えてはならないというものではありません 。

　一方で、主権者の権利の保障、つまり権力を制限することを規範とする憲法の理念を骨抜きにするような 「改正」 も、近代憲法の精神に反すると思います。

「極端な護憲派」 と「極端な改憲派」
の議論は 不毛な対立を生む

　今の憲法論争をみていると、条文を一字一句たりとも変えてはならないという「極端な護憲派」と、憲法の理念まで変えてしまおうとする「極端な改憲派」の対立という構図になっています。 日本人は物事をとかく極端に二分して考えがちですが、こうした考え方は憲法を議論するうえで不毛な対立を生むだけです。

　時代が変われば、新たな人権の要請も生じます。 憲法における基本的人権についても、時代の変遷とともに対応していかなければならないのは当然のことです。 そうした現実を一切無視して、憲法は絶対に変えてはならないということになると、それはもう欽定憲法と言うか、憲法は神様か君主から授かったものということになってしまいます。　憲法制定権力者はあくまでも主権者である国民です。 その意味からも、憲法論議は常にオープンに行っていくべきだと思います。

自民党改正案は
憲法の理念を根底から覆すもの

　現在の状況を言えば、憲法は絶対に変えてはならないという「護憲派」も困ったものですが、安倍首相が示す改憲論は非常に危険だと思います。 私が自民党の憲法改正草案に反対する最大の理由は、改正案が日本国憲法の基本理念を根底から覆すものだからです。 それでは、そもそも憲法の「改正」とは言えません。 本来、国民の権利を守るために存在する憲法なのに、自民党はそれとは全く異質な新たな憲法をつくろうとしているのです。

　憲法改正を国会で議論する場合、一番大切なことは個々の逐条の字面の話をするのではなく、こうした憲法に対する基本的な考え方、憲法の本質について政治の場で根本的な議論をすることだと思います。

まっとうな憲法論議をするためには
メディアが果たす役割も大きい

　そして、もう一つ危惧しているのは、たとえ国会でこうした本質的な議論を行っても、メディアがきちんとそれを取り上げ、掘り下げて、国民に伝えるだろうかという疑問です。　今までの例をみると、改憲 vs 護憲という単純な色分けをして、興味本位でしか報道していません。

　昨年の安保法制の時もそうでしたが、メディアは本来の役割を放棄して、法案の字面ばかりを追うのです。　政府 ・ 自民党があり得ないようなケースを持ち出して法案の説明をしても、野党は反対するだけで何の対案も示さない、という論調でした。 憲法論議についても多分そうなっていくのではないでしょうか。

　メディアが完全に政府ベッタリになっている現在、野党の考えを国民にどのように伝えていくか。 これはちょっと我々も工夫しながら論議をしていかなければならないと思います。


機関紙第39号
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20161001.pdf

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/731.html

[国際15] ケリー長官、ロシアの外交官に上を行かれたと語る（Sputnik）

ケリー長官、ロシアの外交官に上を行かれたと語る
https://jp.sputniknews.com/politics/20161001/2848298.html
2016年10月01日 23:26　Sputnik


ニューヨークタイムズ紙は、米国のケリー国務長官とシリア反体制派との会談の概要を公表。その中で長官は、シリア問題でロシアは米国の一枚上を行った、と語った。

同紙は国連総会に合わせて開かれた会合の40分間に及ぶ音声記録を入手。長官はこの中で数度、自身の外交努力は軍事力使用の現実的脅威に裏付けられてはいない、と語った。

長官は米国の政策への失望に同情を寄せたり、それを正当化したりしようとしているという。

「彼のオバマ政権への失望と意見の相違は特に秘密だったわけではないが、ケリー氏は記録で公然と、ロシアの上を行かれたと嘆き、オバマ大統領の決定に対する意見の相違を表現し、議会は絶対に武力行使に同意することはないだろうと言った」と同紙。 先に、ラヴロフ外相は「ロシアがシリアに関するプラン"B"について述べた事は一度もない」と指摘した。


ラヴロフ外相「ロシアがシリアに関するプラン“B”の存在に言及したことは一度もなかった」
https://jp.sputniknews.com/politics/20160924/2813486.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/469.html

[国際15] 「ビル！帰ろう！」オバマ氏、飛行機に乗るようクリントン氏を説得（Sputnik）

「ビル！帰ろう！」オバマ氏、飛行機に乗るようクリントン氏を説得
https://jp.sputniknews.com/entertainment/20161001/2846946.html
2016年10月01日 21:05　


オバマ米大統領はイスラエルから米国に帰る際、元大統領ビル・クリントン氏を急がせる羽目になった。

オバマ氏は航空機に乗り込んだとき、「ビル！行こう！」とクリントン氏に叫んだ。タラップのそばにいたクリントン氏はこれに応答しなかった。

オバマ氏は繰り返すことになった。「ビル！行こう！私は帰らなければならない！」終いにはクリントン氏も搭乗し、大統領に挨拶し、握手し、背中を叩いた。

オバマ氏とクリントン氏は9月28日に死亡したイスラエル大統領シモン・ペレス氏の葬儀のためテルアビブに到着していた。

先に伝えられたところによると、オバマ米大統領は大統領に就任して後のほうがその前のより口汚く罵るようになったことを認めた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/470.html

[戦争b18] フランス軍戦闘機　「ダーイシュ（IS）」に対する出撃開始（Sputnik）

フランス軍戦闘機　「ダーイシュ（IS）」に対する出撃開始
https://jp.sputniknews.com/europe/20160930/2842602.html
2016年09月30日 16:44(アップデート 2016年09月30日 21:42)　


フランスの空母「シャルル・ドゴール」の艦上戦闘機Rafaleが、最初の出撃を行った。テレビBFMTVが伝えた。

この出撃は、テログループ「ダーイシュ（IS,イスラム国）」戦闘員らに対する定例作戦の枠内で行われた。

最初の空爆は、イラク北部の町モスルの「ダーイシュ」戦闘員らの陣地に対しなされた。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ハリネズミのように身構える安倍首相　　興奮すると支離滅裂になる安倍首相　
ハリネズミのように身構える安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201610/article_7.html
2016/10/02 00:22　半歩前へU


　安倍首相の国会演説中の起立・拍手問題をめぐり、３０日の衆院予算委で民進党の細野豪志が「この国の国会ではないんじゃないか」と批判した。途端に安倍が血相変えて反論した。

　私が恐れているのは安倍晋三のこの態度だ。彼は批判されると瞬間湯沸かし器のように、頭から湯気を出して興奮する。ムキになって食ってかかる。全身の毛を逆立ててハリネズミのように身構える。

　一国の総理がこれでは情けない。政府を批判するのは野党の務めだ、と田中角栄は言った。田中だけでなく、三木武夫も、大平正芳も、福田赳夫も昔の総理は「泰然自若」として相手の意見に耳を傾けた。

　首相という者は慌てず騒がず、どっしりと構えて、常に横綱相撲を取るものだ。肝っ玉が据わっていないと、危なっかしくて、国の舵取りは任せられない。

　特に懸念するのは外交の場。わざと相手を挑発して、怒り、混乱に持ちこむなど外交の手口としては序の口だ。

　相手の土俵に上がったらおしまい。あくまで冷静に構えて対処しなければならない。私は安倍にそれを期待するのは無理だと思っている。彼はことのほか気が小さい。そのため、無理に大きく見せようと必要以上にオーバーに振る舞う。

　大事な外交の席で、相手にそのスキをつかれたどうする。計り知れない国家の損失を招く恐れがある。だから、早く安倍晋三に身を退いてもらいたいのだ。

ところが安倍はどうか？　
　細野に「自衛官や海上保安官に拍手をしているというより、首相に拍手をしているように見える。首相ご自身も本会議場の壇上で拍手をしている姿を見ると、この国の国会ではないんじゃないかという錯覚すら覚えた」と批判され、血相変えて怒りを露わにした。

　「私は、許せないと思うのは、そのとき、どこかの国と同じではないかと。どの国なんですか。いや、これはあまりにも侮辱ではないかと思います。それはまさに、どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね」と安倍首相。

　いつものヒステリーが起きたらしい。こうなれば収拾がつかない。細野との応酬でハリネズミが復活した。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_6.html


興奮すると支離滅裂になる安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201610/article_6.html
2016/10/02 00:20　半歩前へU

　問題部分の発言を産経がご丁寧に、詳報したので以下に転載する。安倍晋三は何を言っているのか分からない。支離滅裂だ。再度、読み返してやっと理解できた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「私に対して拍手をせよと私が思っていたというのは、これはまさに…（細野氏：思っていたとは言っていない）。いや、思っていたということをほとんどおっしゃっているじゃないですか。

　つまり、自民党自体が私に対する拍手をしているんだという表現はされましたよね。それはあまりに、最初に言っていた批判だけに明け暮れないという言葉とは全然違うんじゃないですか」

　「自民党議員が私に対する拍手だと言っていたんだったら別ですよ。私自体がはっきり警察や海保や自衛隊の諸君に対して敬意を表そうではありませんかと明確に言っていて、その日本語を当然理解をしているわけですから、それに対して、拍手しているのを、まるで首相に対して拍手しているという言い方は、あまりにもこじつけによる批判ではないか。

　批判のため、うがった見方ではないかとこう思うわけでありますし、かつ、私は許せないと思うのは、そのとき、どこかの国と同じではないかと。どの国なんですか。

　いや、これはあまりにも侮辱ではないかと思います。それはまさに、どこかの国と同じではないかというのは、どこなんでしょうかね」

　「それはね、ただ単に侮辱に明け暮れているとしか私は思えないわけではあります。そういうことははっきりと申し上げたい。建設的な例えば、補正予算案の建設的な議論するというのであれば議論をしようじゃないですか。

　勝手に自民党議員がそう思っていないにも関わらず、まるでそう思っているかのごとくの批判はお互いにやめようではないかということを私は申し上げたい。大切なことです」

　「まさにわが党に対する侮辱を、まずわが党に対する侮辱を細野さんがされたから、私はそう申し上げているわけでありまして、これは、理事が抗議をするようなことではありませんね。

　むしろ当然本来であれば、こちらの理事が抗議したいと思うぐらいのことではないかと思います。いずれにせよ、われわれも謙虚にこの理事の運営については当たっていくのは当然のことと思っております」。


これより前の記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_7.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/733.html

[医療崩壊5] なぜかマスコミが報じなかった重大な「薬と手術」ミスの数々　意外と身近な死のリスク（週刊現代）

なぜかマスコミが報じなかった重大な「薬と手術」ミスの数々　意外と身近な死のリスク
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49769
2016.10.02　週刊現代　：現代ビジネス


■ステロイドの大量投与で死亡

「糖尿病を患っていることを、うっかり忘れていた」—。

昨年12月、糖尿病患者にステロイドを大量投与し、患者を死亡させる事件が、岐阜市民病院で起こっていた。

亡くなった患者は70代の女性。脳症を患い、意識障害を発症したため、この病院に運ばれてきた。

岐阜市民病院の杉山保幸副院長は、当時の様子をこう語る。

「複数の医師で検討した結果、非常に珍しい『橋本脳症』(脳の免疫疾患)の可能性があるとのことでした。意識障害を伴ったままの入院だったので、『ステロイドパルス投与』の決断も急を要したのです。

糖尿病の既往歴があることは、先にかかっていた病院からの情報で分かっていましたが、治療のほうに目が向いていたのか、主治医(20代後半)もスタッフも血糖値の確認を失念してしまった」

ステロイドパルス投与とは、3日間、通常の量の10倍以上のステロイド薬を投与し、劇的に症状を回復させようとする治療法だ。ステロイドには、たんぱく質を分解し、糖を作り、血糖値を上昇させる作用がある。そのため糖尿病患者の場合、命にかかわることもある。

東海大学名誉教授の大櫛陽一氏は「今回のミスは、内科医としてあってはならない」と指摘する。

「医薬品添付文書にも、糖尿病患者へのステロイドパルス投与は高浸透圧高血糖症候群のリスクがあると記載されている。橋本脳症と糖尿病の治療ガイドラインにも同様の記述があります。

ただ最近は内科もどんどんと専門分科が進んでいます。糖尿病専門の治療医であったら今回の事件は避けられたでしょうが、専門としていない内科医だと見落とす可能性もある。今回は医師個人にも問題がありますが、専門化の弊害も感じます」

とはいえ、他の医師や看護師、薬剤師から指摘があってもいいはずだが、なぜそれがなかったのか。

「もしかしたら、看護師は糖尿病があることを把握していたのかもしれませんが、基本的に薬の処方権は医師にあるため、看護師はあまり口を出すことができません。

また今回の患者の薬は院内薬局から処方されているはずです。そこで薬剤師が気づくことができたらよかったのですが、薬剤師は患者の病気の既往歴まで把握していることは少ない」(大櫛氏)

前出の岐阜市民病院の杉山副院長が語る。

「もちろん当院でも看護師や薬剤師など、ダブル、トリプルのチェック体制があるのですが……。それが機能していれば、このような事態を招くことはありませんでした。でも実際には機能していなかった。本当に申し訳ございません」

今回の件は、遺族との間で示談が成立し、病院側も医療ミスがあったことを全面的に認めている。この患者を担当した若い医師は、すでに現場に復帰しているという。

■「古い薬」を出す医者がいる

前項でも紹介したように、大学病院のように大規模な組織であるほど、情報共有がうまくいっておらず、実は危険な場合も多い。それに加え医療ミスが起こっても、それを隠蔽する体質も根強く残っている。「治療現場=ブラックボックス」と言われるのはそのためだ。

実際、報道すらされない「薬の誤投与」はまだまだある。ある医療ジャーナリストが語る。

「よくあるのは、名前が似ている薬の『取り違え』です。たとえばノルバデックス(乳がんの抗がん剤)とノルバスク(降圧剤)や、テオドール(気管支喘息の薬)とテグレトール(てんかん薬)を間違って投与する初歩的なミスは、未だに後を絶ちません。

また、医師が口頭で『○ミリ投与するように』と伝えたところ、看護師が「mg」と「ml」を勘違いし、何倍もの薬を誤投与してしまったというミスもよく聞きます」

現在日本では、5人に一人が悩まされているという「不眠症」。精神的不安が原因で眠れずに、睡眠薬を処方されている人も少なくない。

そんな中、先頃、医療経済研究機構から、睡眠薬に関する「ある調査結果」が発表された。

睡眠薬を大量に服薬し、入院した患者のうち27%の人が、50年以上前に販売された古い睡眠薬(ベゲタミンなど)を飲んでいたことが明らかになったのである。さらにそれらの古い睡眠薬を飲んでいた患者を調査したところ、24%の人が誤嚥性肺炎を起こしていた。

新横浜フォレストクリニックの中坂義邦院長は、睡眠薬の過剰摂取と誤嚥性肺炎の関連についてこう語る。

「ベゲタミンは精神科で主に使用される薬で、フェノバルビタール、プロメタジン、クロルプロマジンという3種類の薬を配合したものです。特にフェノバルビタールは脳神経の抑制が非常に強く、効きすぎてしまうことがある。

睡眠薬は、長期間服用し続けていると神経の伝達物質を抑えてしまう恐れがあります。そうすると物を飲み込む機能が低下し、食べ物や唾液が気管から肺に流れてしまうのです。特に高齢者は誤嚥性肺炎を起こしやすいので注意が必要です。

しかも睡眠薬は依存性が強く、一度使うとなかなか抜け出せない」

しかし、なぜベゲタミンというリスクの高い、古い薬が今でも処方されているのか。

「リスクも高いですが、効果も非常に強い。だから他の睡眠薬では眠れない患者さんの最終手段として残っていたのです。

ベゲタミンは自殺目的で大量に服用する人も多く、日本精神神経学会は以前から販売中止の要望を出していました。ようやく今年の12月には販売が中止される予定です」(薬剤師)

睡眠薬だけでなく、薬による副作用で苦しむ人は多い。だが、そのほとんどは世間に公表されていない。本誌に届いた読者からの手紙の中にもこんな声があった。

「高脂血症薬のリバロを飲み続けていたら体の痺れ、眩暈、ふらつきが起こるようになった」(栃木県在住の70代女性)

「降圧剤のミカルディスを飲んでいたら、血圧が下がり過ぎて血栓を押し流せなくなり、血栓が詰まって脳梗塞を発症した」(千葉県在住の男性)

「コレステロール値を下げるクレストールを飲んだら、舌や口の粘膜が痛み出した」(兵庫県在住の70代男性)

これらの患者に共通していたのは、薬によって体調が悪化したことを医者に訴えても「多くの医者は取り合ってくれない」ということだ。

特に薬の場合、死亡事故でも起きない限り、医療裁判になるケースはほとんどない。費用も時間もかかりすぎるし、何より医療過誤を証明するのが難しいからだ。

だが報道されないだけで、今も薬の副作用によって苦しんでいる人は何人もいる。

■病院はミスを認めない

薬だけでなく手術についても、私たちの知らないところで医療ミスは日々発生している。本誌が行った医者200人へのアンケートでは、多数の事例が寄せられた。

たとえば、がん手術に関してはこうだ。

「大腸がんの手術で、縫合不全のため腹膜炎を繰り返した」

「直腸がんの手術で、残存直腸をつなぐことに失敗し、尿管を傷つけてしまった」

「胃と十二指腸の縫合方法を知らずに、胃がんの手術を行った医者がいた」

「膵臓がんの手術で下腸間膜静脈(腹部にある静脈)を損傷した」

さらにがん以外の手術でも、こんな医療ミスが挙がった。

「脳腫瘍の摘出術をする際に止血が不十分で術後出血があった。にもかかわらず経過観察になり、数時間後に再手術をしたが、その患者さんは寝たきりになった」

「胆嚢結石で腹腔鏡手術の際、胆嚢管と誤認し、総胆管を切ってしまった」

「寝たきりになり胃瘻造設術を行ったところ、誤って腸に穴をあけ腹膜炎で死なせた」

報道されないのが不思議なくらい、このような医療ミスは全国にごまんとある。

術後の後遺症に苦しんでいる患者もいる。腰の手術を受けた70代女性の話。

「私は脊椎滑り症で、骨のずれ方が非常に大きく、医者から『手術しか手がない』と言われ、渋々、手術を受けたんです。ところが、腰の痛みは軽減されたのですが、今度は両足に痛みが出てきて歩行困難になってしまった。先生に言うと、『手術の時に神経を傷つけたかもしれないなあ』と言ったきり、病室にも姿を見せなくなりました。私は手術ミスだと思っていますが、それを証明することもできません。結局はこのままの状態で生きていくしかないのです」

腹部大動脈瘤の手術で義父(60代)を亡くしたという男性も「手術ミスを認めない病院」に対してこう憤る。

「腹部の大動脈に瘤が見つかったため手術をすることになったんです。手術は、人工血管置換術と呼ばれるものでした。手術に際し、義父は『本当に大丈夫なんでしょうか』と心配していましたが、その医者からは、死亡に関するリスクの説明はありませんでした。

手術は成功に終わったと聞かされましたが、手術時間は予定を大幅にオーバーしていました」

しかも手術後に縫合の針の数が合わず、レントゲンを撮った結果、患部に針が残っているのが発見され、もう一度、手術を行うことに。

「再手術から数日後、義父は血管に異物が混入し、この世を去りました。これは医療事故だと思い、厚生労働省に直接告発しました。最初に病院に言うと、証拠を隠されるかもしれないと思ったからです。しかし、厚労省は『病院の要請がなければ動けない』との返事でした。仕方なく病院側を問い詰めましたが『こちらに落ち度はなかった』の一点張りで、泣き寝入りするしかありませんでした。

もしあの時、医師から死のリスクを伝えられていれば、手術を回避したかもしれない。医者は人が死ぬということを軽く考え過ぎていると感じます」

たとえ病院側に落ち度があったとしても、病院はそれをできる限り隠蔽し、医師は責任を取ろうとしない—。だからこそ、患者はもっと知識を得て、薬を飲む前、手術を受ける前に、病院と医師の判断をチェックする必要があるのだ。

「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲“盛り土”真相解明で問われる都議の存在意義と本気度　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲“盛り土”真相解明で問われる都議の存在意義と本気度　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190978
2016年10月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　調査の“手綱”は都議会に（Ｃ）日刊ゲンダイ


「誰が、いつ、どこで何を決めたのか」――責任の所在は曖昧なままだった。混迷を極める豊洲新市場の“消えた”盛り土問題。小池百合子都知事（６４）は３０日、都の内部調査の結果を公表したが、内容は真相解明には程遠い。都議会各党は、２８日から開会した議会で責任の所在をハッキリさせなければ、いよいよ存在意義が問われる。

　内部調査では、地下空間設置に至るプロセスがある程度明らかになったが、地下のモニタリング空間設置を「誰が」決めたのかは不明のままだ。小池が会見で、「明確な答えはまとまっていない」と話した通り、身内の調査はやはり大甘だった。

　会見後には、２０１１年７月から１年間、市場長を務めた中西充副知事や現職の岸本良一市場長の他、３人の市場担当者が「記者説明会」を開いたが、結局“真犯人”は分からずじまい。

　内部調査が終わった以上、“主戦場”は都議会に移る。小池の就任直後、都議会自民党に挨拶回りを行った際、川井重勇議長は「知事と議会は両輪です。一輪車にならないように」と言っていた。豊洲問題は１０月６日の港湾・経済委員会で集中審議が行われる。都議会の方こそ“両輪”になることを目指して、徹底解明すべきだ。

「東京都の行政のトップである小池知事が、身内の組織を調査すると言っても、“お手盛り”を疑われてしまう。今回はある意味、小池知事が調査の“手綱”を都議会に渡したとみるのが妥当です。本来、行政をチェックするのが都議会の役目。都の内部調査よりもさらに厳しく追及し、責任の所在を明らかにすべきです。都は虚偽の説明をして、都政の信頼をおとしめた。事の重大さを鑑み、集中審議を経ず、いきなり百条委員会を開催した方がいい案件でしょう。最大会派の自民党を筆頭に、各党の『本気度』が試されているといえます」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　盛り土問題以外に、土壌汚染対策工事と施設の建築工事で談合が行われた疑惑もくすぶる。豊洲問題に深く切り込めなければ、都議は全員クビにした方がいい。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/734.html

[経世済民113] 導入企業増えていく!?　「裁量労働制」最新事情（R25）
裁量労働制の対象業務で働く人には、業務に没頭すると時間を忘れがちな人も多いという。「気がついたら深夜になっていた」という経験、心当たりがないだろうか？


導入企業増えていく!?　「裁量労働制」最新事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00000005-rnijugo-bus_all
R25 10月2日(日)7時0分配信


働き方が多様化している現在、業務の進め方や時間配分を労働者の裁量に委ねる「裁量労働制」で働くビジネスマンも少なくないだろう。裁量労働制を導入する企業は増えていくのだろうか？　最新事情と今後の動向について、社会保険労務士の山崎剛さんにうかがった。

「裁量労働制は、適用できる職種や業務が限定されています。現在は、新商品開発や弁護士、税理士、記者などに適用できる“専門業務型”と、会社の運営、企画、立案、調査、分析業務に適用できる“企画業務型”の2種類です。厚生労働省の統計『就労条件総合調査』によると、これらの裁量労働制を導入している企業の割合は、2015年が2.9％。15年前は2.1％だったので、ほぼ横ばいに近い状態です」（山崎さん、以下同）

そんななか、政府は昨年、法人向けのソリューション営業業務を想定した「課題解決型提案営業」と、全社レベルで品質管理を行うような統括管理業務にあたる「裁量的にPDCAを回す業務」を企画業務型裁量労働制の対象業務に加える労働基準法の改正法案を国会に提出した。

「法案が可決された場合、国からより具体的な対象業務等が明示され、他企業での運用事例が明らかになってくると、導入を検討する企業が増えてくると思います。その際、中小企業よりも職種の数や人数が多い大企業の方が、新たな裁量労働制の導入が進む可能性が高いと思われます」

これから先、より多くの人が裁量労働制の下で勤務する可能性があるわけだ。そのときには、どのようなことに気をつけるべきなのだろうか？

「裁量労働制で行う業務は、量が多く難度が高い傾向にあるため、労働時間が長時間化し、労働者の健康を損なう可能性が高いことが労使双方にとって問題となっています。また、深夜の割増賃金や土日勤務の取り扱いが曖昧になっていてトラブルが発生したというケースも。それらを防ぐためには、業務の長時間化の抑制がポイントです。業務量と進め方を考慮しつつ、『今日は◯時で帰る』など、ある程度予定を決めて仕事に取り組むことが、効率化と健康保持につながるでしょう。また、労働条件については就業規則などで確認しておくことが重要です」

業務時間や仕事の進め方を裁量的に決められる一方で、労働時間の長時間化などにつながりやすい裁量労働制。今後の国会でも、“残業代ゼロ制度”とも揶揄される「高度プロフェッショナル制度」（高収入の専門職に徹底した成果主義を持ち込む働き方）をはじめ、「多様な働き方」や「労働者の健康確保」に関連した法令が継続審議される予定である。こうした変化のなかで働くビジネスマンには、健康保持を含めたより一層の自己管理能力が求められそうだ。

（飯田樹）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/794.html

[経世済民113] 火葬後の金歯・銀歯は市の予算に　名古屋市の収益4880万円（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　火葬後の金歯・銀歯はどう扱われる？


火葬後の金歯・銀歯は市の予算に　名古屋市の収益4880万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00000003-pseven-life
週刊ポスト2016年10月7日号


　葬儀の簡略化が進み、火葬場から遺骨を持ち帰らない遺族も増えているという。残された遺骨が、その後どう処理されるかご存じだろうか。実は遺骨の中に眠る“お宝”が「市の予算」になっていたのだ。

　火葬場で、職員に「これがのど仏ですよ」などと説明されながら、焼却間もない故人の遺骨を拾い集める。誰もが一度は経験したことのある場面だろう。

　この時、骨壷に入らなかった細かな遺骨などを「残骨灰」と呼ぶ。基本的に行政が処分するが、その中には思わぬ「お宝」が隠されている。故人の「金歯」「銀歯」などの有価金属である。

　その処理については様々で、業者が骨から有価金属を回収して売却する自治体や、残骨灰そのものを業者に売却する自治体もある。

　東京都では残骨灰を引き取った業者が有価金属を選別して都に返納。それを都が貴金属業者に売却する。東京都建設局公園緑地部公園課の担当者がいう。

「収骨後、残骨灰に含まれる貴金属を塊にして、業者に売却する。昨年度の都の収益は約644万円でした」

　国内最大級の火葬場を持つ名古屋市も東京同様、処理業者から返却された貴金属を売却する。その金額は桁違いだ。

「昨年度は金、銀、プラチナ、パラジウムを約4880万円で売却した」（名古屋市健康福祉局環境薬務課）

　昨年度の名古屋市の火葬件数は約2万4000件で東京都（約7500件）の3倍以上。火葬件数の多さが莫大な売却額をもたらしたと考えられる。

　過去には残骨灰の売却益を見込んだ処理業者が行政の業務委託を落札し、「遺灰ビジネス」と批判されたこともある。このため、残骨灰の適正な処理をめざす自治体もある。例えば北九州市は1991年に残骨灰の売却を中止した。

「残骨灰から有害物質を取り除いて市の収蔵施設に収めている。市民から『人体を換金するのは不遜』と声が上がり、有価金属の換金は一切していない」（北九州市保健福祉局保健衛生課）

　大阪市環境局事業管理課も「残った骨については、金歯などもご遺体の一部ということでそのまま遺骨と一緒に埋葬している」と話す。

　遺族からすればもっともな対応だが、こうした自治体は限られている。

　残骨灰の所有権に関して、1939年に「収骨前は遺族の所有、収骨後は市町村の所有」という大審院（現在の最高裁）の判決があり、多くの自治体は、「残骨灰の所有権は自治体にある」との立場だ。

　つまり、金歯などを引き取るには収骨の段階で確保する必要があるが、焼却直後の遺灰に包まれた状態では現実的に難しい。行政には思わぬ「ボーナス」だが、遺族感情としては複雑である。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/795.html

[経世済民113] 日銀への大きな不満？為替介入を嫌がる財務省、その判断は間違いです　突然「外債購入論」が浮上したワケ　ドクターＺ（週刊現代

日銀への大きな不満？為替介入を嫌がる財務省、その判断は間違いです　突然「外債購入論」が浮上したワケ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49825
2016.10.02　ドクターＺ　週刊現代


■そもそも外債購入は可能か？

今年9月に入り、日銀の「外債購入論」が浮上してきている。日銀による現行の金融緩和政策の限界を打破する「秘策」と期待されているというが、実際にはどのような意味を持つのか。

日銀が外債を購入することによって、まず市場へ円資金を供給することができる。加えて、外債を買う過程で円を下落させる効果がある。前者で現行の日銀の金融緩和政策にプラスに働き、後者で財務省が行う「為替介入」と同様の効果もある。

この為替介入であるが、財務省の権限ということになっているため、外債購入は「法律的に難しい」といわれることがある。しかし、あまり報道されていないことであるが、外債購入自体は日銀法上では「可能」ではある。日銀法40条1項では〈日銀は自ら、または国の代理人として、外貨債権の売買ができる〉となっている。

さらに、同条2項では〈為替相場の安定を目的とするものについては国の代理人として行う〉とある。つまり、日銀法上、日銀は自ら外貨債権の売買を行うことは可能だが、為替介入目的の場合は国（財務省）の代理人として行う必要がある。

そもそも為替介入が十分な効果を生むには、財務省と日銀の連携が重要になってくるというのが経済界の「常識」。'04年の急激な円高危機の際に行われた大規模な為替介入が一例だ。

このとき、財務省はドル買いの原資となる証券を発行、日銀がそれを購入する形で進められた。これは、財務省の権限である為替介入と日銀の国債購入という「合わせ技」で、学問的には「非不胎化介入」と呼ばれるものだ。財務省は1日1兆円規模の円売りドル買いの為替介入、日銀は国債買いオペを行った結果、円安と金融緩和の効果をもたらした。

■「国益」を損ないかねない

では、いまなぜ外債購入論が急浮上しているかというと、現在の財務省が為替介入にまったくもって消極的であるからだ。

今年6月に英国のEU離脱が決定したとき、ドル円相場は1日で7円（約7％）もの変動があった。過去のデータを見ると、2週間で7％程度の為替変動が20年に一度の出来事。今回は1日で7％だったから、まさに未曽有の事態であった。それでも動かなかった財務省に、日銀は不満を持っている。

もちろん、為替介入にも注意すべき点はある。それは、円安のときも円高のときも、特定の為替水準の維持を意図してはいけないということだ。あくまで急激な変動に対してブレーキをかけるのが為替介入の目的である。

財務省が為替介入に消極的な理由はまったく不透明だが、下手するとこの姿勢は「国益」を損ないかねない。というのも、為替介入はヘッジファンドにとって絶好の「攻め時」となる。日本は小泉政権時代にその攻防をしのぎ切った経験があるが、今の財務省は当時のような対策が取れないように見える。これでは海外からなめられても仕方ない。

以上のことを踏まえると、外債購入論が浮上するのも当然のこと。ただし、今後も財務省が為替介入しないことに固執するなら、「財務省の為替介入権限を日銀に移管する」という過激な議論も出てくる。これには法改正が必要だが、その際には財務省の外為利権のはく奪を目論む政治家が躍起になるだろう。

『週刊現代』2016年10月8日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪ほぼ同じ手口≫領収書偽造疑惑『富山市議はアウトなのに、なぜ稲田防衛大臣はセーフなのか？』と世論高まれば一気に辞任論噴出
【ほぼ同じ手口】領収書偽造疑惑『富山市議はアウトなのに、なぜ稲田防衛大臣はセーフなのか？』との世論が高まれば一気に辞任論噴出！ｂｙ週プレNEWS
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22676
2016/10/02　健康になるためのブログ




https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-72750/

・稲田防衛相のミスやスキャンダルが絶えず、自民内で不安の声が出ているという
・また、稲田氏の領収書偽造疑惑は富山市議会の領収書偽造問題とほぼおなじ手口らしい
・稲田氏の疑惑が富山市議会の問題を機に再燃すれば稲田氏辞任論が噴出しかねないという

「それは『しんぶん赤旗』が８月にスクープした領収書偽造事件が蒸し返されることです。稲田事務所側が白紙の領収書に勝手に金額を書き入れ、３年間で計２６０枚５２０万円分を偽造していたというスキャンダルなのですが、これは辞任ドミノが続く富山市議会で発覚した領収書偽造とほぼ同じ手口。スキャンダルが蒸し返され、『富山市議はアウトなのに、なぜ防衛大臣はセーフなのか？』との世論が高まれば、一気に辞任論が噴出しかねません」

いまだに５０％超の支持率を誇る安倍内閣。だが、稲田防衛相の変調ぶりが政権凋落（ちょうらく）のきっかけとなるかも。



以下ネットの反応。














ほぼ同じ手口の領収書偽造疑惑・問題で「市議会議員は辞職」で「大臣は何の御咎めもなし」って、この国はどうなっちゃってるんでしょうか？こんなん完全にアウトでしょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/735.html

[経世済民113] ドイツ銀に消えぬ不安説　米和解金で再燃　減額報道受け一服
ドイツ銀に消えぬ不安説　米和解金で再燃　減額報道受け一服
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000052-san-bus_all
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信


　【ベルリン＝宮下日出男】ドイツ金融最大手のドイツ銀行が不正取引をめぐる巨額の和解金を米国から求められ、再び経営不安に揺れている。和解金が減額される可能性が報じられたことで金融市場では不安が後退したが、同行は信用の維持に躍起となっている。

　「過去２０年間、ドイツ銀行は今ほど安全だったときはない」。クライアン共同頭取は９月３０日、従業員宛ての書簡でこう強調し、経営不安の払拭を図った。

　経営不安説の発端となった和解金は１４０億ドル（約１兆４千億円）。２００８年の金融危機の原因となった米国の住宅ローン担保証券の不正販売などに絡み、米司法省が支払いを求めたことが９月中旬に判明した。米銀行との和解金を上回り、同行の時価総額に迫る規模だ。

　ドイツ銀は１５年に過去最大の最終赤字を記録。２月にも支払い能力への不安が高まった。欧州大手行の中では財務状況が脆弱（ぜいじゃく）とされ、和解金の要求で増資を迫られるとの不安が広がり、株価は昨夏の３分の１程度までに落ち込んだ。

　市場は独政府の動きにもやきもきした。この間、クライアン氏がメルケル首相に支援を拒否されたと伝えられた。一方、政府が救済策を準備中との報道もあった。双方とも否定したが、メルケル氏としては来秋に総選挙を控え、国民の理解を得にくい公的資金投入は避けたいとの事情がある。

　交渉では和解金が５４億ドルに減額される方向で、数日中に合意発表の可能性があるとも伝えられた。

　ただ、同行を含む欧州の金融機関は「マイナス金利」で収益が圧迫されるなど厳しい状況が続くだけに、独Ｉｆｏ経済研究所のフュースト所長は「この状況が続けば危機のリスクは高まる」との見方も示している。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 森会長と五輪組織委は“家賃年5億円”事務所から即移転を（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


森会長と五輪組織委は“家賃年5億円”事務所から即移転を
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190979
2016年10月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１５年度の家賃は年間約４億７６００万円（Ｃ）日刊ゲンダイ


「オレさまの五輪にケチつけるな」という意識の表れだろう。五輪組織委の森喜朗会長が小池都知事への敵意をロコツにムキ出しだ。都政改革本部の調査チームによる３競技施設の建設中止を含めた見直し案にブチ切れ。２９日の五輪調整会議では「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」と小池氏に向かってたんかを切った。

「それでも森氏の怒りは収まらず、会議後に別室で控えていた記者団のもとにわざわざ立ち寄り、予定外の即席会見。『都の調査チームは出資金を９０％以上出しているから（組織委の）管理を強めるべきだという認識だが、我々は東京都や国の命令だけで動かせる団体ではない』などと静かな口調ながら約２０分間、小池知事への不満をぶちまけたのです」（その場に居合わせた記者）

　調整会議でも「とやかく言われる筋合いはない」と言わんばかりに都の出資金５８．５億円のうち５７億円を返還すると小池知事に伝えたが、組織委はカネを返せば晴れて自由になれる身分ではない。

　開催費が３兆円を超す可能性があるのに、組織委の収入見込みはスポンサー料など５０００億円にとどまる。都は開催都市協定で、組織委が負担しきれない分の財政責任を負うことをＩＯＣに約束している。

　つまり、「（五輪関連の）各組織が良い仕事をすればするほど、請求書が全部都庁に回ってくる構造」（調査チーム統括役の上山信一慶大教授）なのだが、組織委は五輪が終われば即、解散。放漫経営の責任も雲散霧消となりかねない。

　とことん、都民のサイフに頼り切った無責任組織のクセに、森氏らが陣取るオフィスはピッカピカだ。昨年３月から組織委が入居する東京・港区の高層ビル「虎ノ門ヒルズ」の１５年度の家賃は年間約４億７６００万円。今年度はヒルズ内の事務所を２カ所増やし、賃借料は約７億１５００万円を見込む。月額にして約６０００万円だ。

　都民への将来的な負担を考慮すれば、もっと賃料の安い事務所への移転がスジ。森氏も文句を言うなら、まずヒルズを出て行くべきだ。延々と引っ越さなければ、家主との癒着を疑うしかない。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/736.html

[経世済民113] 平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差（日刊ゲンダイ）
　　　


平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190987
2016年10月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　隣のサラリーマンの年収は？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　給与が増えた？　実感のないサラリーマンは大勢いそうだが、国税庁の民間給与実態統計調査（９月２８日公表）によると、１５年の平均給与は４２０万４０００円で前年比５万４０００円増と３年連続のプラスだった。上昇率は１．３％だ。

「安倍首相の賃上げ要請を受けて、一部の大手企業は給与アップに動いた。その影響が大きいでしょう」（市場関係者）

　経団連の榊原定征会長は、東レの相談役最高顧問。そこで同社の平均給与を調べてみたら、１６年３月期は６８７万円と、前年より２６万円増加していた。上昇率は３．９％で、国税庁調査より２．６ポイントも高い。

　安倍政権が発足した当時の経団連会長は、住友化学の米倉弘昌相談役。同社の平均給与は８００万円→８４４万円。５．５％上昇だった。

「賃上げ要請の恩恵を受けているのは、経団連を中心とした一部の大手企業の社員だけです。国税庁調査の平均給与を見ても、大きく落ち込んでいる業種が目立ちます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　民間給与実態統計調査は業種を大きく１４に分類している。そのうち４業種で給与はダウンしていた。情報通信（３．０％減）、学術研究・専門・技術サービス業（１．２％減）、運輸業・郵便業（０．５％減）、宿泊業・飲食サービス業（０．４％減）だ。

　一方、大幅アップした業種もある。電気・ガス・熱供給・水道業の９．２％増、金融・保険業の４．８％増などだ。個別企業を見ると大幅増加が目につく。東京電力は７０９万円→７３３万円（３．４％増）、関西電力は５８８万円→６０４万円（２．７％増）、中部電力は６８０万円→７１９万円（５．７％増）だ。

「東電をはじめ、電力各社は原発事故の影響で、給与カットを実施しましたが、ここへきて少しずつ戻し始めています。国税庁の調査は、調査対象の個別企業を公表していませんが、電力関連企業が全体を押し上げたのは間違いありません」（市場関係者）

　給与アップを実感しているのは一部大企業と電力関連だけ……ということか。










http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/798.html

[戦争b18] 8月15日の追悼式に欠席したことを問われて立ち往生した稲田国防相は米国で中国との戦争を示唆（櫻井ジャーナル）
8月15日の追悼式に欠席したことを問われて立ち往生した稲田国防相は米国で中国との戦争を示唆
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610020000/
2016.10.02 06:19:26　櫻井ジャーナル


9月30日に開かれた衆院予算委員会で稲田朋美防衛相は涙ぐみ、言葉を詰まらせたと報じられている。辻元清美議員から8月15日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問われた結果だ。

　稲田が欠席したのは8月13日から16日にかけてジブチを訪問したためだが、その訪問が必要だったのかどうかが疑問視されている。その時に置かれた立場で言動がくるくる変化するのは政治家にありがちなことだが、彼女も例外ではなかった。

　稲田防衛相は9月17日から南スーダンを訪問することになっていたが、これは15日に防衛省が訪問の中止を発表している。稲田が抗マラリア薬服用の副作用によるアレルギー症状を発症したのが原因だという。

　しかし、彼女は15日に羽田空港からアメリカへ向かい、その日にCSISで元気に講演している。このシンクタンクは1962年にジョージタウン大学の付属機関として設立されたが、CIAとの緊密な関係が知られるようになり、1987年に関係は解消されたことになっている。現在はネオコン系と見られている。

　そのCSISで稲田は15日、元気に講演した。司会進行は日本でおなじみのマイケル・グリーン。その講演の中で彼女はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

　「航行の自由作戦」に加わるように聞こえるが、そうなると日本と中国との関係は決定的に悪化する可能性がある。今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと言われ、稲田の発言は中国との戦争を厭わないという宣言と理解されても仕方がないからだ。中国と戦争を始めるということは、ロシアとも戦争を始めるということだ。

　非常に挑発的な内容なのだが、演説の様子から判断すると、彼女は自分の発言を理解できていなかったようだ。「先生に与えられた課題をこなそうと一生懸命の生徒」にしか見えない。子どもの演説だ。そうした人物が予算委員会で立ち往生しても不思議ではない。

　ところで、アメリカはジブチをアフリカ支配の拠点にしている。その国へアメリカはJCTF（統合連合機動部隊）約1800名を駐留させ、無人機（ドローン）の基地もあり、偵察だけでなく攻撃も実行されている。そこへ自衛隊も派遣されているわけだ。

　南スーダンは2011年7月にスーダンから分離独立した国。1983年から2005年にかけての内戦を経てのことだ。

　内戦が始まった大きな理由は油田の発見にある。アメリカの巨大石油会社シェブロンが1974年に現在のスーダンと南スーダンの国境周辺で油田を発見、南スーダンにあたる地域でSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始したのである。SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にある特殊部隊の本拠地、フォート・ベニングで訓練を受けた人物だ。

　内戦の途中、1990年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長、アメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を拡大し始めていく。言うまでもなく、アメリカの巨大資本にとっては好ましくない展開だ。

　そうした状況の中、アメリカでは2001年1月にネオコン／シオニストに担がれたジョージ・W・ブッシュが大統領に就任した。この年の9月11日にニューヨークの世界貿易センター、バージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、国内ではファシズム化の推進、国外では侵略戦争を開始する。

　攻撃から10日後、統合参謀本部を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官はかつての同僚から、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺がイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを攻撃する計画を立てていることを聞かされる。（証言はココやココ）

　ジョージ・W・ブッシュ政権はイギリスやノルウェーと手を組み、スーダンの南部を拠点にしていたSPLMとスーダン政府を停戦させ、油田地帯は両者で分け合う形で南部は独立した。所期の目的、石油利権の獲得を一応、手にできる状況になったので、戦闘を止めたと言えるだろう。戦乱が続くかどうかは、欧米の巨大資本が自分たちの取り分に満足しているかどうかで大きく左右される。こうした展開を見れば、国境線に油田がある理由がわかる。（ウォルフォウィッツ・ドクトリンにあるように、ネオコンは最終的に世界の富全てを自分たちの取り分にしようとしている。）

　ちなみに、スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激しくなった。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、アメリカのネオコン／シオニストはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因になった。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民にすべてを情報公開して行われるべき「生前退位」論議　　天木直人
国民にすべてを情報公開して行われるべき「生前退位」論議
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/02/post-5516/
2Oct2016　天木直人のブログ


　いよいよ１０月１７日から「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」なるものが始まる。

　しかし、今度の有識者会議に限っては、これまでの有識者会議とは、その重要性と重みがまったく異なる。

　なにしろ、国民と国民統合の象徴である天皇の生前退位について決める会議だ。

　その議論のすべてが国民に全面情報公開されなければいけない。

　誰が、どういう意見を述べたか、そのすべてを、その都度国民に全面公開して、有識者会議の議論は進めなければいけない。

　安倍首相は事前に野党とも協議し、国会の合意で決めると言い出した。

　しかし、それでも不十分だ。

　与野党のどの政党が、どの政治家が、何を主張しているかを全面公開した上で、国会合意に努めなければいけない。

　今度ばかりは、いつものような国会対策で物事を決めてはいけないのだ。

　今上陛下があのお言葉で訴えたかったことは何か。

　それは公務の負担軽減だけではない。

　今上天皇は、初めての象徴天皇として、天皇のなすべき事は何か、それを、みずから追求し、身をもって実践して来られた。

　それがみずからの衰えによって困難になって来た。

　自分が追い求めてきた事を後世の天皇にも引き継いでもらえる仕組みは出来ないか、自分が健在なうちにそれを考えてもらいたい。

　これこそがあのお言葉で今上天皇が最も訴えたかったことではないのか。

　今上天皇が生涯かけて追求されたものとは何か。

　それは絶対的弱者への配慮と平和の大切さであることを国民は知っている。

　それはとりも直さず戦後７０年間、国民が大切にしてきた憲法の精神である。

　そしてその中心は憲法前文と憲法９条である。

　いまそれがこの国の政治によってないがしろにされようとしている。

　安倍首相が憲法９条を変えようとし、この国の政治がそれを阻止できない。

　自分が健在なうちに、憲法を守る仕組みを作ってもらいたい。

　これこそが、今上天皇があのお言葉で訴えたかったことに違いない。

　しかし、安倍首相は、この今上天皇の渾身の訴えを、いつのまにか「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」という名称でごまかして、なきものにしようとしている。

　そうさせてはいけない。

　これから始まるあらゆる議論は、そのすべてを国民に全面情報公開して行われなければいけない。

　そして、国民はその天皇の訴えに見事に呼応しなければいけないのである。

　どうすれば天皇陛下の訴えに応えることができるのか。

　私の答えは、この国に憲法９条を国是とすることを訴える新党をつくる事である。

　それが新党憲法９条なのである。

　何としてでも今上天皇の在位のうちに実現させたい。

　早ければ衆院解散。総選挙で実現したい。

　遅くても三年後の参院選挙だ実現させたい。

　今上天皇が生前退位される前になんとしてでも実現させなければいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/737.html

[国際15] プーチン大統領の国産ソフト使用の呼びかけで、モスクワはMicrosoft Outlook使用を廃止（マスコミに載らない）
　　　　　　.モスクワ知事庁舎 © A.Savin / Wikipedia


プーチン大統領の国産ソフト使用の呼びかけで、モスクワはMicrosoft Outlook使用を廃止
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/microsoft-outlo.html
2016年10月 2日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年9月27日 14:08
Russia Today


ロシア首都の官庁は、アメリカ製ソフトウエアを、ロシア製代替品で置き換えることを計画している。その第一歩として、モスクワの官僚約6,000人が、企業電子メール・システムとして、Microsoft Outlookではなく、MyOffice Mailと呼ばれるものの使用を開始することになっている。

更に読む
20の著名なロシア機関が、組織的な作戦により、スパイ・マルウエアで攻撃された - ロシア連邦保安庁
https://www.rt.com/news/353990-russia-cyber-attack-hackers/

ウクライナ危機を巡るモスクワと欧米との関係が悪化の後、安全保障上の懸念から、ロシア当局が使用するコンピューターから外国ソフトを一掃するという考え方を、ウラジーミル・プーチン大統領は支持している。

3月、ロシア大統領は、2016年下半期から、国が支援している全ての企業は、ロシア・ソフトに切り替えるべきだと述べていた。公共機関が外国ソフトを購入したい場合には、まず、特別な登録機関に相談し、類似のロシア製品がないことを確認しなければならない。もし、ロシア製の代替製品があれば、公共機関は、なぜロシア・ソフトが用途にあわないのかを説明しなければならない。

来年、モスクワでは、600,000台ものパソコンで、ロシア企業New Cloud Technologies社が開発したソフトへの置き換えを拡張する予定だと、ロシア通信会社ロステレコムの情報技術本部長アルチョム・エルモラーエフは述べた。Microsoft Windowsと、Officeも、将来、廃止される可能性があるとも、エルモラーエフは述べた。

ニコライ・ニキフォロフ通信情報大臣によれば、ロシアは外国ソフトに、毎年約200億ルーブル(3億ドル以上)費やしているが、ロシア企業は同様なITソリューションを政府に提供する用意ができているという。

記事原文のurl：https://www.rt.com/business/360821-microsoft-outlook-moscow-government/

検索してみると、New Cloud Technologiesというのは英語訳社名で、元のロシア語名があり、MyOfficeも、元のロシア語名称がある。
http://ncloudtech.com/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/471.html

[経世済民113] ＜北海道新幹線半年＞青森　経済効果は限定的（河北新報）
　　　　　　　　　　　　　　　　釣り客や観光客が訪れる観光名所「高野崎」。休日は駐車場に観光バスが並ぶ
　　


＜北海道新幹線半年＞青森　経済効果は限定的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000028-khks-bus_all
河北新報 10月2日(日)6時0分配信


　北海道新幹線が3月26日に開業してから半年が過ぎた。今月末までの3カ月間に及ぶ大型観光宣伝「青森県・函館デスティネーションキャンペーン（DC）」の効果もあり、乗客数は順調に推移する。ただ、青森県今別町に誕生した新駅「奥津軽いまべつ」周辺は、県外客でにぎわう施設や景勝地がある一方、地元への経済波及効果はまだ限定的だ。


【表】北海道新幹線の1日平均乗車数の推移

　北海道新幹線の乗客は表の通りで、前年同期の在来線利用と比べ倍増した。奥津軽いまべつ駅の利用客は1日平均70人程度だが、夏休みやイベント開催時は数百人が出入りした。

　同駅から車で約30分の観光名所「高野崎（たかのざき）」に近い町営宿泊施設「海峡の家ほろづき」は、昨年8月にリニューアルして開業に備えた。今年4月から今月下旬までの宿泊客は654人。このうち、ピーク時の8月以降は341人と前年比133％だった。

　高野崎近くで食堂を営む池田澄夫さん（72）も開業効果を実感する。「県外の観光客が大幅に増え、売り上げは3倍に伸びた。駅からレンタカーで来る人も多い」と語る。

　奥津軽いまべつ駅を利用する観光客の多くが足を運ぶのが、隣接する外ケ浜町の竜飛崎。同町産業観光課の担当者は「（新駅から）レンタカーで竜飛に向かう人は増えた。それ以外の地区の観光客は目減りしている印象」と二極化を指摘する。

　新駅から6キロほど離れ、車で15分かかる今別町中心部も観光客の姿は少ない。民宿や旅館など町内に5軒ある宿泊施設のうち中心部の3軒は、開業後も続く新幹線関連の電気設備、トンネル工事の作業員らで埋まっている。

　新駅周辺に立ち寄る旅行商品の多くは、竜飛崎にあるホテルや青森市内の宿泊施設に泊まる行程が定番。移動の合間に設定された今別町内の観光は時間も限られ、表層にとどまるのが現状だ。

　町企画課の佐渡慶剛次長は「（新駅に隣接する）道の駅や高野崎などへの観光客は増えたが、町なかでの開業効果はいまひとつ。足を運んでもらうための仕組みづくりが課題」と話す。町は近く、町民ボランティア「今別町応援隊」のまち歩きツアーのパンフレットを新たに作製し、情報発信に努める。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/799.html

[経世済民113] 国内自動車、2016年の需要見通し前年度比1.8％減　一方、自動運転システムへの関心高まる（MONEYzine）

国内自動車、2016年の需要見通し前年度比1.8％減　一方、自動運転システムへの関心高まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161001-00000002-sh_mon-bus_all
MONEYzine 10月1日(土)22時0分配信


　一般社団法人　日本自動車工業会は、消費税率引き上げ延期の決定を受けて「2016年度自動車国内需要見通し」の見直しを行い、9月15日に発表した。

　乗用車の2016年度の需要見通しは、前年度比1.8％減の404万2,000台に下方修正された。内訳は普通・小型四輪車が同1.5％増の272万7,000台、軽四輪車が同7.9％減の131万5,000台だった。このほか、トラックの需要見通しが同2.4％減の78万9,000台、バスの需要見通しが同0.5％増の1万4,200台にそれぞれ下方修正された。これら全体をあわせた四輪車全体の需要見通しは、当初見込みの同6.5％増から同1.9％減の484万5,200台に下方修正。需要が見込まれていた軽四輪乗用車が、当初見通しの同8.7％増から大きくマイナスに転じたため、全体を押し下げた。

　若者を中心とした車離れや、性能向上による長寿命化など、車を取り巻く市場には逆風が吹いている。それに加えて消費税率引き上げ延期決定で駆け込み需要が期待できなくなり、需要の見通しが下方修正された。

　そんな中においても、新しい技術への期待は高いようだ。J.D. パワーと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」）のグループ会社のCCCマーケティングとCCCカーライフラボの3社は合同で、自動運転技術に関する調査を実施し、その結果を9月15日に発表した。調査時期は8月で、調査対象は世帯で自動車を保有している18歳から69歳の会員1,295名。

　衝突回避などが期待できる「自動運転システム」に関する関心の度合いを調べたところ、23％が「興味がある」と回答し、「やや興味がある」の28％をあわせて、51％が興味を示した。「あまり興味はない」は26％で、「興味がない」は23％だった。

　年代別にみると、「興味がある」と回答した人の割合は「18歳〜29歳」が30％で最も高く、「40歳〜49歳」（24％）、「30歳〜39歳」「50歳〜69歳」（21％）を上回った。「興味がない」と回答した割合が最も高かったのは「30歳〜39歳」の36％だった。

　また、完全自動運転が実現したら車内でやってみたいことを聞くと、「リラックスする・ぼーっとする」（50％）、「寝る」（41％）、「会話を楽しむ」（34％）、「映画を観る」（32％）が上位にランクイン。特に「18歳〜29歳」の若者世代は、「映画を観る」「読書」「ゲーム」「美味しいものを食べる」「お酒を飲む」「仕事をする」といった項目をあげる割合が他の世代よりも高く、若者世代は完全自動運転が創りだす移動空間と時間をアクティブに活用したいと考える傾向にあると指摘している。

　自動運転システムが実用化されれば、新たな需要が生まれる可能性は十分にありそうだ。今後の市場の動向に注目が集まる。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/800.html

[経世済民113] 残念ながら相場は「下落方向」に向かっている（東洋経済）
ドイツ銀行の不振はいったん後退した。だが昨夏の下落をズバリ的中させた筆者が日本株の下落予想を変えないのはなぜか（写真：ロイター/アフロ）


残念ながら相場は「下落方向」に向かっている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00138526-toyo-bus_all
10月2日(日)6時0分配信　馬渕 治好　東洋経済オンライン 　馬渕 治好


前々回の9月4日(日)付けの当コラム「日本株『上昇後に下落』の展開を見込むわけ」では、日経平均株価は目先上昇しようが、9月20日頃から下落基調に転じ、11月頃には1万6000円前後に下押しするだろう、と述べた。

■残念ながら、相場はやはり下落方向に向かっている

その後、前回の9月18日(日)付のコラム「11月安値1万5000円を覚悟する4つの要因」では、見解を下方修正し、日経平均は目先の上昇がないまま下落基調に入ったと懸念され、「下落相場の発射台が低くなったため、11月の日経平均の安値は、1万5000円前後を想定せざるを得ない」と予想した。　そう考える理由は、再々度繰り返しても読者の方が煩わしいと思うので、詳しくは前回のコラムをご覧いただきたいが、1)米国株の高PER(株価収益率)の調整、2)国内企業の7〜9月期決算内容の織り込み、3)日銀の金融政策が手詰まりとの認識、4)政治面からの米ドル安・円高のリスクを、要因として挙げた。

　流れとしては、国内株価は、残念ながら見込んだ方向の下落相場に、じわじわと向かっているようだ。

　「流れとしては」と述べたのは、最近は一つの方向に株価が下落し続ける展開ではなく、何度か株価が上振れする局面もあったからだ。結果として、大きく日経平均が乱高下する展開となり、投資家の方々も、目が回るような思いをなさったことだろう。

この間、ときどき株価が上昇した「三つの要因」

　前回コラム以降の2週間に、国内株価が「時折上振れした要因」としては、主に三つ挙げられる。

■日銀、米大統領選、OPECが上昇を「後押し」した

　ひとつ目は、9月20〜21の日銀の金融政策決定会合で、マイナス金利の深掘りが行なわれなかったことだ。マイナス金利は、銀行が日銀に設けている当座預金に支払い金利を課せられるため、銀行の収益を圧迫する要因だと指摘されていた。

　経済全般については、銀行が「金利を取られるよりましだ」として、低い金利で貸し出しに回せば、本来は景気刺激効果が出そうなものである。ところが、もともと景気の回復力が弱く、企業も家計も資金を銀行から追加で借りる必要が薄いため、銀行の貸出金利引き下げは過去の融資の借り換えを招くばかりで、景気浮揚効果は限定的なうえ、やはり銀行の収益は圧迫されてしまう。

　したがって、金融政策決定会合前には、銀行株の先行きに対する警戒感が強かった。しかし、マイナス金利の深掘がなかったため、懸念された悪い政策が打ち出されなかったとして銀行株か買い戻された。このため国内株価指数全般も押し上げられたが、「日本株高=円安」の過去の相関関係に着目した短期筋が、円売りを行ない円安が進んだため、銀行株以外の輸出株にも買いが広がり、さらに日経平均が上昇する展開となった。

　しかし、日銀の決定は、銀行株についての懸念材料が出なかった、というだけであって、何か良い材料が出たわけではない。このため、まず米ドル円相場が先んじて反落し、続いて翌営業日以降、銀行株指数は下落基調をたどって、国内株全般の圧迫要因となっている。

　二つ目は、9月26日の米大統領候補の第1回テレビ討論で、クリントン候補の優勢が伝えられたことだ。これは二つの意味で好感された。ひとつは、トランプ候補が当選するという「トランプリスク」が後退したと解釈されたこと。もう1つは、両候補とも、このテレビ討論では、米ドル高をけん制する発言を行わず、為替相場が円安気味に推移したことだ。このテレビ討論の様子が報じられたのは、日本時間で9月27日の株式取引中であったが、日経平均株価は、この日のザラ場安値からザラ場高値まで、一時は400円近い戻りを見せることとなった。

　三つ目は、OPEC(石油輸出国機構)の非公式会合では、減産合意が決裂すると予想されていた。ところが9月28日に、予想外に減産に向けての合意が成り、11月に開催されるOPEC定例総会で、具体的な減産幅を正式に協議する運びとなった。このため米国市場では、エネルギー株中心に株価が上昇し、翌29日の東京市場でも、市況関連株の株価が上昇を見せた。

　ただ、この2点目、3点目の好材料も、それぞれ、クリントン候補の支持率上昇幅が限定的であった、また、OPECが定例総会で本当に最終的な合意を決定できるのかについて、懐疑的な見方も浮上した、といったことにより、早くも息切れしつつあるように感じられる。

■欧州銀行の経営不安が浮上してきた

　こうした好材料があった一方で、悪材料として、欧州銀行の経営不安が浮上している。これは別に新味のある話ではなく、たとえばすでに2月から、ドイツ銀行が過去に発行した劣後債の利払いができないのではないか、との噂が飛んだりしていた(ドイツ銀行が、一部の債券の早期償還を打ち出し、資金繰り不安を払しょくしたため、騒ぎはいったん収まっていた)。

　ドイツ銀行のみならず、欧州銀行全般について経営不安説が出がちなのは、ECB(欧州中央銀行)がマイナス金利政策の「先輩」であって、銀行の収益環境が圧迫されていることにある(ということは、「後輩」は？　)。とは言っても、ドイツ銀行が今にも倒れるように騒ぐのは行き過ぎだろう。

　足元の悪材料としては、ドイツ銀行が米司法省から、過去の住宅ローン担保証券の販売行為が不適切だったとして、140億ドルの課徴金の支払いを求められていることが挙げられる。

　これにより同行は、BIS(国際決済銀行)で定められた自己資本比率の基準値を割り込む可能性があるが、メルケル首相は、ドイツ政府が米国に対し、140億ドルの「値切り交渉」を行なうことはない旨を発言した。とはいっても、資本不足(別に債務超過になるわけではない)になれば、増資すればよい話だ。また金曜日には、米政府が課徴金を54億ドル程度に減額するとの観測報道が伝わった。

　もしドイツ銀行が、今回課徴金の減額があっても、今後も赤字を垂れ流し、資本不足となった場合、同行の増資に応じる投資家が見つからない、あるいは過度な経営不安説が横行して資金繰りに応じる向きが枯渇する、などのリスクはある。

　また、ドイツ銀行以外の欧州個別行が、経営破たんする恐れも否定できない。とは言っても、金融システム全体を揺るがすような事態は、各国政府やEU(欧州連合)、ECBが放置しないだろうし、対応策は、2010〜2012年の欧州財政懸念時(当時は、欧州諸国債を保有する金融機関に対する不安でもあった)に、整備されている。

■企業決算は不振、11月上旬にかけ国内株価は下押しへ

　欧州の個別銀行株に投資しているならともかく、日米等の株式市況全般については、欧州の銀行不安説により、心理的に株価が下振れする局面があっても、長期的な株価のトレンドを揺るがすには至るまい。

　実際ドイツ銀行株は、9月29日(木)の米国市場(同行は、米国でも上場している)から翌30日(金)の欧州市場ザラ場にかけて下落し、初めて10ユーロ割れ(安値9.90ユーロ)となったが、その後は前述の課徴金減額の報道もあって大きく反発し、11ユーロ台を回復した。このため、欧米株式市況全般も、木曜日の大幅安の後、金曜日は反発して週を終えている。

　今週は米国で雇用統計をはじめとする9月分の経済統計の発表が始まり、8月分の統計が総じて軟調であったところから、持ち直しを示すものと見込まれている。

　一方、国内で発表される、2月決算企業の四半期決算については、足元の消費の軟調さを反映して、冴えないものが多いと懸念される。今週は、こうした様々な好悪双方の材料を飲み込みつつ、繰り返しになるが、国内株価は11月上旬に向けての下落基調をたどると予想する。この流れの中で、今週の日経平均の予想レンジを、1万5900〜1万6700円とする。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/801.html

[経世済民113] プーチン大統領の国産ソフト使用の呼びかけで、モスクワはMicrosoft Outlook使用を廃止　：国際板リンク
プーチン大統領の国産ソフト使用の呼びかけで、モスクワはMicrosoft Outlook使用を廃止（マスコミに載らない）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/471.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相にあって野党にないものー(天木直人氏）
安倍首相にあって野党にないものー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5kkv
2nd Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


先日、ある識者に面会を申し入れ、新党憲法９条構想について賛同を求めた。

　その時、その識者は、私の問いに直接答えることなく、次のように語った。

　安倍首相の強気の姿勢は、たとえそれが間違っていたとしても、批判にひるむことなく突き進む覚悟にある。

　その一方で、野党が安倍首相に勝てないのは、たとえ安倍批判が正しいとしても、

何としてでもそれを阻止しようとする覚悟のなさにある。

　国民はこれを見透かしているのだ。

　新党憲法９条が正しいとあなたがそれほど確信するなら、

人に頼ることなくたとえ一人でも行動を起こすべき時だ。

　まず覚悟を示さなければ人は動かない。

　それが正しければ必ずついてくる者は出てくる、と。

　私はこれを、これ以上ない励ましの言葉だと思って帰って来た。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] タカ派ぶってる稲田朋美を蹴散らせ！　
タカ派ぶってる稲田朋美を蹴散らせ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_8.html
2016/10/02 10:56　半歩前へU


　保守系の漫画家、小林よしのりが「辻元清美はタカ派ぶってる稲田朋美を蹴散らせ！」と辻元に喝采を送っている。私も前々からこの女を無視していた。その他大勢、エキストラのようなものだからである。

　イベント会場のぬいぐるみと同じで、その場その場で、キツネに着替えたり、タヌキになったり、タカのふりをする。こんな芝居の馬の脚みたいな女を、「私の後継者」と自慢する安倍晋三も五十歩百歩である。

　まずは小林よしのりの怪気炎ぶりを見てみよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ニュースで辻元清美が国会質問で稲田朋美を泣かしていた。辻元やるなあ。貫禄があるし、筋金入りになってきたなあ。

　わしの考えは辻元氏とは全然違うが、追及されたら泣いてぶりっこする「名誉男性」を容赦なく責め立てる姿は、 爽快である。

　稲田は自称保守論壇誌で、男にウケる言葉ばっかり吐きまくってきたくせに、責任ある立場になったら、しれっと真反対のことを言い出している。まさに政治屋だ。

　「今は」安倍政権にいるから、核保有なんて言えないし、それどころか「非核三原則」や「核なき世界」などと、サヨクな言葉を吐き続けなければならないの。

　けれども「いつか」また大臣辞めたら、またウケ狙いで男にウケる発言を復活させるのよ。だって私、「名誉男性」だから。そんなに攻められたら・・・私、泣いちゃう。

タカ派ぶってる「名誉男性」を、辻元清美は蹴散らせ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/742.html

[自然災害21] 遂に南海トラフ巨大地震がカウントダウン開始か？海底で不気味な動き！プレートが過去１００年間で最大の活動期に！
遂に南海トラフ巨大地震がカウントダウン開始か？海底で不気味な動き！プレートが過去１００年間で最大の活動期に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13607.html
2016.10.01 21:00　情報速報ドットコム



先月に韓国で観測史上最大の地震が発生しましたが、この地震は東日本大震災によってユーラシアプレートがかつて無いほどに動いていることを示しています。

琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏は「過去100年に広げると、M5級の地震は4〜5回。その意味でも、韓国は地震が起きない安全域なんですよ。ところが、この2カ月でM5級が頻発しているのは、韓国でも地震の活動期を迎えたということです」と述べ、日本以外の国でも活動期に入っていると指摘しました。

東日本大震災という巨大地震が発生したことで日本だけではなく、地球規模で地震や噴火などの地殻変動が活発化しています。マグニチュード９というエネルギーはそれ程までに膨大で、これから数十年は日本史上でも稀な活動期になる可能性が高いです。

韓国だけではなく、イタリアやロシア極東などでもここ数年で観測史上最大規模の地震を捉えています。連鎖地震は連鎖噴火を引き起こし、予想外の被害を与えることになるかもしれません。

政府も南海トラフ巨大地震の予測などを公開していますが、それよりも大きな災害を考慮して備えや避難対策を強化するのが良いと言えるでしょう。








【特集】“超巨大津波”の恐れ　南海トラフ地震でも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000049-mbsnews-soci
「トラフ軸（海溝軸）の近くにも歪みをためていそうだ、陸に向かって押されてそうだ、ということがわかってきた」（名古屋大学大学院・地震火山研究センター　田所敬一准教授）


　「トラフ軸」とは一般的には「海溝軸」と呼ばれていますが、フィリピン海プレートが陸側のプレートに沈み込む境界付近のことです。


木村政昭　地震予測HP
http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/


歴史を紐解く！ 韓国地震の次はいよいよM8南海トラフか(1)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160927/Weeklyjn_11291.html?_p=2
恐ろしいのは、日本の地震と連動していることだ。
　「日本も韓国も、ユーラシアプレートの東端に位置しているので、互いに地震や火山噴火を誘発し合っても何ら不思議はないと思います。例えば、869年に発生した貞観地震。大地震が相次いで起こる今の時代は、あの頃と状況がよく似ているのです」(前出・木村氏)

　貞観地震では、三陸沖で推定M8.3の大きな揺れが発生し、地震と津波で1000人以上の死者という甚大な被害が出ている。
　サイエンスライターが言う。
　「この貞観地震が発生した前後に、最近数十年余りで発生した地震や火山噴火と同じ地域で地震が起きているんです。貞観地震の5年前には、富士山の貞観大噴火も起きている。また、2年後の871年には鳥海山が噴火。貞観地震の9年後の元慶2年(878年)には、M7.4の相模・武蔵地震が発生している。さらに915年には、十和田火山の大噴火による火山灰が東北地方一円に及び、水田が灰に埋もれたという記録も残っているのです」



“リアルな恐怖”南海トラフ起きたら・・・CG映像公開(16/09/28)


大規模地震の被害と対策に係る映像資料【南海トラフ巨大地震編】−全体版（17分）−


大規模地震の被害と対策に係る映像資料【首都直下地震編】−対策編（約3分）−


NHKスペシャル MEGAQUARKV 南海トラフ 見え始めた予兆





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 辻元氏が稲田防衛大臣を攻め稲田氏が総裁候補の器でない事を暴露。 蓮舫氏は@国民の最大関心の事項で攻める…（孫崎享氏）
辻元氏が稲田防衛大臣を攻め稲田氏が総裁候補の器でない事を暴露。
蓮舫氏は@国民の最大関心の事項で攻める、
A基軸は国民の最大多数の最大幸福を貫く路線を取り得られるか。
逆に、野田元首相や前原議員の如く第２自民党で甘んずるなら将来は暗い。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5klm
2nd Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


稲田朋美議員は、自他ともに有力総理候補として扱われてきた。

2015年6月17日、ロイター通信の主催する講演会後の質疑で「女性初の首相を目指すのか」と問われ

「政治家であるなら、誰でも首相を目指している」と答えた。　

2016年2月17日朝日新聞は、「安倍首相、森氏・稲田氏を“きわめて有力な総理候補”」と題し報道した。

しかし、衆院予算委員会で３０日、稲田朋美防衛相が民進党の辻元清美氏の追及を受け、涙ぐみ、

辻元氏は、稲田氏がジブチの自衛隊視察のため

今年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席しなかったことなどを問題視、

稲田氏は「今回、本当に残念なことに出席できなかったが、指摘は指摘として受け止めたい」と

言葉を詰まらせながら答えるのが精一杯という情景をみせ、

全国民の前に、総理としての資質のないことを暴露した。

もしこの一件がなければ、稲田朋美議員は今後とも有力総理候補として扱われていく可能性が高く、

改めて辻元氏の政治家としての力を見せつけた。

辻元 清美1960年4月28日生まれ

蓮舫　　1967年11月28日生まれ

　両者は比較的同じ世代の政治家である。

　一般市民に対するアピール度は両者ともに似ている。

　辻元氏に言えることは、政治の世界では蓮舫氏に比較してはるかに苦労してきている事、

早大在学中の1983年歴史教科書問題に触発され、

アジア諸国と日本の交流の活性化を目的としたNGO「ピースボート」を設立したこと等にみられる如く

早い時代から政治理念を持ち、かつ、政治家としては1996年社会民主党党首の土井たか子の誘いを受け、

第41回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独で出馬し、初当選したことにみられる如く、

ほぼ野党一色で過ごし、多数派に向かう形で、勉強を積んできている。

今日、安全保障問題を語らせば、民進党最強の論客であろう。

　他方、蓮舫氏は1993年4月、テレビ朝日の報道番組『ステーションEYE』のメインキャスターという

華麗な道を歩み、同じシナリオを渡された時の説得力、アピール度合には抜群のものを持っている。

　しかし、今、日本は危機の真っただ中にある。

1. 集団的自衛権

2. TPP参加

3. 原発再稼働

4. 秘密保護法に代表される抑圧政策

5. 消費税アップ、法人税下げに代表される格差社会の拡大

　民進党が国民の信頼を勝ち取るためには、これらの問題から真正面に取り組む必要がある。

他の問題でどれくらい頑張っても、国民の関心は得られない。

それが今次国会での党首質問で迫力不足と言われた源である。

　残念ながら、民進党には上記問題で自民党と同じ姿勢をとる強力な勢力がある。

　しかし、第２自民党の民進党で国民の支持が増す可能性はない。

　国民世論こそ、政策立案の核になる。

　蓮舫氏も辻元氏に見れる確固たる信念と、体制に果敢に挑戦する精神を学べば、

多くの国民の支持を得られる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/746.html

[医療崩壊5] 横浜点滴殺人 患者が死にまくる大口病院の危ぶまれる今後（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　職員らも限界…（Ｃ）日刊ゲンダイ


横浜点滴殺人 患者が死にまくる大口病院の危ぶまれる今後
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/190986
2016年10月2日　日刊ゲンダイ


　第一報から１週間。いまだ逮捕に手間取っている横浜市の点滴殺人事件。神奈川県警は容疑者を数人に絞っているとみられるが、別の“怪しい人物”が浮上するなど情勢は複雑だ。

　一方、事件現場となった大口病院は捜査の長期化によるダメージは避けられそうにない。病院には「人殺し」などの苦情電話が一晩に５０件以上来ることもあるといい、「職員は憔悴しきっている」（病院関係者）という。

　今や「アソコに行ったら死ぬ」と散々な評判だが、もともと地元では人気の病院だった。経営する特定医療法人財団「慈啓会」は１９５２年に設立。５４年に大口病院、８４年に「大口東総合病院」を開設したほか、大口駅周辺に現在、３つの介護施設などを開いている。

　民間調査会社によると、この５年間の売り上げは約３３億円とほとんど変わらず安定的に推移しているが、今年３月決算の利益は前期比約６８％減の４３００万円と、極端に悪化した。

　事件後、住民や患者の親族は、病院への不信感を強めている。

「隣の駅にも大きな病院はある。気持ち悪いので別の病院に行こうかと思っています」（近隣住民）

「事件が分かって２日後に院長と話をしました。家が近くて、見舞いに来やすいので選びましたが、ほかの病院に移るのであれば面倒を見てくれるということなので、移すことにしました」（７０代患者の親族）

　病院関係者が言う。

「慈啓会の施設はすべて『大口』という名称が付くため、グループ全体のイメージ悪化は避けられない。『内部犯行』を印象付ける報道ばかりで、職員も疑心暗鬼になっています。経営も心配ですが、職員の精神状態もいつまでもつかどうか……」

　県警はこれから１００人の関係者に事情を聴く方針だけに、職員たちのツライ時間はまだまだ続くことになる。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] GHQ尋問「極刑」を逃れた岸信介〜擁護に回ったある重要人物の存在　巣鴨プリズンの様子を再現（週刊現代）

GHQ尋問「極刑」を逃れた岸信介〜擁護に回ったある重要人物の存在　巣鴨プリズンの様子を再現
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49842
2016.10.02　魚住 昭　週刊現代　：現代ビジネス


■岸への弁護が際立つ木戸尋問

戦中、天皇を補佐する内大臣だった木戸幸一は昭和史のキーパーソンである。彼は敗戦後の1945（昭和20）年12月16日、A級戦犯容疑者として巣鴨プリズンに収監された。

木戸はそれから3ヵ月の間にGHQ国際検察局による尋問を30回受けた。一方、岸信介は同じＡ級戦犯容疑者ながら、翌年3月初旬まで一度も尋問を受けていない。GHQにとって、岸より木戸のほうがはるかに重要な人物だったのである。

GHQが木戸を重視したのは、ひとえに彼が昭和天皇の第一の側近だったからだが、それともう一点、忘れてならないのは木戸日記の存在である。

東京裁判研究で知られる粟屋憲太郎・立教大学名誉教授によれば木戸日記は〈天皇を頂点とした昭和政治史の中枢を検証する第一級の政治資料〉だ。それはGHQにとっても、A級戦犯たちを訴追するための最重要証拠だったことを意味した。

ここで1946（昭和21）年2月25日に行なわれた第20回木戸尋問を再現してみよう。尋問官のサケット中佐は、木戸日記の記述を一つひとつ確認しながら取り調べを進めている。

中佐「（1941年）2月26日の日記に出てくるこの岸氏ですが、東条内閣で大臣になった岸信介のことですか」

木戸「そうです」

日記にはこう書かれていた。

〈二月二十六日（水）晴

……六時、星ヶ岡茶寮に於て……小島商工次官、岸信介氏と会食す〉

星ヶ岡茶寮は永田町の料亭だ。岸は前月に商工次官を辞めたばかり。木戸も商工省出身だから、商工省の現役・OBの有力者が顔をそろえたことになる。サケット中佐の問いがつづく。

中佐「彼（岸）は右翼でしたか」

木戸「いいえ、右翼ではありません。最も有能な官吏の一人でした」

中佐「彼は保守派に含まれますか？」

木戸「彼は官吏としては非常に進歩的な考えの人でした」

中佐「彼は東条首相の親友でしたか」

木戸「東条と古くからのつき合いはなかったと思いますが、満州で官吏をしていたので満州にいる間に知り合ったのでしょう」

中佐「彼を膨張主義者の一人に数えることができますか」

木戸「いいえ、膨張主義者とみなすことはできません。彼は武力に訴えずに進出したいと考えていたと思います」

おわかりと思うが、木戸は岸をかばっている。岸は東条らの支持を背景に出世してきた男だ。だから中佐も「膨張主義者」かと訊いたのだが、木戸は全面否定した。粟屋名誉教授は〈尋問調書のなかでのこの木戸の岸への弁護は異色〉だと言う。

この尋問から10日後の3月7日、岸の第1回尋問があった。担当したのはG・サカナリ中尉ら2人。岸は自分が3年にわたって支えた東条内閣の末期についてこんな趣旨の供述をした。

「（1944年7月9日に日本軍が全滅した）サイパンの戦いのあと東条内閣内の軋轢が強くなった。私はそれまでずっと東条の信頼する助力者だったが、次第に東条への不信感が頭をもたげてきた。私は東条に『もしこんな事態がつづけば、日本の工業生産能力は爆撃で破壊され尽くしてしまう』と言った」

岸の言う通り、米軍のサイパン制圧で日本全国どこでもB29の爆撃にさらされるようになった。残る道は、無理を承知でサイパン奪還を試みるか、降伏するかしかない。が、東条はどちらも選ばず、いたずらに被害を拡大させるだけだった。

そんな東条に海軍大将の岡田啓介や元首相の近衛文麿ら重臣たちが危機感を強め、木戸を巻き込んで倒閣工作を本格化させた。これに対し東条は内閣改造で立て直しを図るため、岸に辞任を求めた。その直後の出来事が木戸日記に記されている。

■供述の一致に拭えない違和感

〈七月十七日（月）晴

……十時半、岸国相（＝国務相）来室、首相より辞職の要求ありし由にて、進退につき相談ありたり。余への相談は首相に諒解を得たりとのことなり〉

結局、岸は辞任を拒んだ。明治憲法下では首相といえども本人の同意なしに閣僚を罷免できない。翌18日、東条内閣は閣内不一致で総辞職に追いこまれた。調書の中で岸はこう語る。

「閣内で安藤紀三郎（内務相）が私と同じ（総辞職すべきだという）考えだったが、彼とは一切話し合っていない。この特別な問題を唯一相談したのは木戸だった。もし木戸が私の考えに反対していたら、私はそれに従っていただろう。なぜなら私はそれまでずっと木戸の助言に最高の信頼をおいてきたから」

これまた「異色」の木戸賛美である。岸が強調したいのは、自分と木戸が、いかに戦争の早期終結に貢献したかだ。あのまま東条内閣がつづいていたら、日本は本土決戦に突入し、日米双方に甚大な被害が出ていただろう。

それはその通りだと思う。ただ岸と木戸の供述を見ると、二人は事前に周到な打ち合わせをして尋問に臨んだのではないか、と言いたくなるほど、ぴたりと息が合っている。ちなみに当時の巣鴨プリズンでは戦犯容疑者同士の話し合いが自由にできたことも付け加えておきたい。

とは言え、木戸の岸弁護や岸の木戸賛美は、GHQの判断にさほどの影響は与えなかったようだ。木戸は後に起訴され、終身刑を言い渡される。

岸を尋問したサカナリ中尉らは「岸はどう見ても星野（直樹。東条内閣の書記官長）と同様、被告席を飾る、あらゆる正当な理由を持っているようだ」という言葉で調書を締め括った。

それから１週間後の3月14日、GHQのバーナード少佐はモーガン国際検察局捜査課長あてに「岸は東京裁判で裁かれる第一グループに入れられるべきだ」という報告書を送った。

さらに翌15日、キーナン国際検察局長は、A級戦犯被告の選定を進める執行委員会で、岸の運命をほとんど決定づける言葉を述べている。「状況が許すなら、東条内閣の閣僚すべてを被告にしてほしい」。

＊参考：『東京裁判への道』（粟屋憲太郎著・講談社選書メチエ）『東京裁判資料　木戸幸一尋問調書』（粟屋憲太郎ほか編・大月書店刊。木戸尋問は本書からの引用）

『週刊現代』2016年10月8日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 再検証チームのトップになった「脱原発官僚」　謎多き豊洲の疑問（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青山学院大の小島敏郎教授（東京都HPの専門委員プロフィールより）
　

再検証チームのトップになった「脱原発官僚」　謎多き豊洲の疑問
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00512881-shincho-soci
「週刊新潮」2016年9月29日号 掲載


「盛り土問題」の徹底解明のため、「市場問題プロジェクトチーム」座長に就任したのが青山学院大の小島敏郎教授である。霞が関関係者に、その人となりを聞くと、

「小島さんは08年の洞爺湖サミットで、日本側の代表として環境問題交渉を担当しました。環境省では、ナンバー2の地球環境審議官までのぼり詰めたキャリア官僚として知られています。小池さんは小泉政権で環境大臣を務めましたが、このとき彼女の腹心だったのが小島さんなのです」

　小島氏は、小池都政発足後に立ち上げられた「都政改革本部」で豊洲担当の特別顧問に就任していた。今度は社会部デスクが後を受ける。

「彼は当選前から内々に豊洲に関するデータを取り寄せるなどし、移転延期を進言していたようです」

　このほど再検証チームのトップに収まったのも、むべなるかな。

「彼は洞爺湖サミット閉幕後に環境省を退官しています。そして『3・11』後は、いわゆる『脱原発の闘士』として、積極的に活動してきたのです」（同）

　例えば、12年7月29日に国会前で行われた「脱原発国会大包囲」では、山本太郎参院議員の後に登壇、

〈原子力村の村長さんとその仲間が原子力規制委員会です〉

〈原子力村の人事をやめさせよう〉

　などと宣（のたも）うている。

　哲学者の適菜収氏は、

「過去の小島さんの言動を見ると、その時々で都合の良い論理を振りかざし、不安を煽っているように映ります。劇場型パフォーマンスそのものですね」

　と撥ねつける。移転の当否の鍵は、各種判断が科学的事実に基づくか否かを精査することに尽きる。そこに劇場型など、そぐわないのは言うまでもない。

「特集　地下に溜まった怪しい強アルカリ水！　ピラミッドより謎多き豊洲の巨大建造物！　意味不明が多すぎる『豊洲のパンドラ』20の疑問」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/749.html

[経世済民113] 日銀は長期金利（国債価格）を操作できるのか　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀は長期金利（国債価格）を操作できるのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161002-00062798/
2016年10月2日 11時40分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀は9月21日の金融政策決定会合において、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」と名付けられた金融政策の新しい枠組みの導入を決めた。これは長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱となる。

日銀が量的・質的緩和政策を2013年4月に決定した際、「量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更」するとした。今回の日銀の枠組み変更で「金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととする」とあり、これから日銀の操作目標は長短金利となる。つまり量から金利に戻ったことになる。

日銀は従来、「期間が長い金利の形成は、なるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」として長期金利の操作はできないというのが前提にあったはずである。しかし、今回日銀が長期金利、つまりそれは国債の価格ともなるが、それを金融市場調節の操作目標に置いた。これとは極めて異例である。これについて日銀の黒田総裁は9月26日の講演後の会見に次のように指摘した。

「短期の、例えば当座預金の政策金利のマイナス0.1%は、完全にコントロールできる世界で、それが短期金利に大きな影響を与えるわけですが、長期金利の方は操作目標であって、完全にコントロールできるものではないわけです。ただ、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の経験、それから各国の量的金融緩和の経験から言っても、長期の債券を買うことによって長期の金利に影響を与えられることは分っているわけですし、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで、イールドカーブに非常に大きな影響を与えられたということも、その通りです」

長期金利は目標に据えたものの、完全にコントロールできるものではないとしており、これはつまり今回の長期金利の誘導目標のゼロ%というのは、かなりの幅を持ったものと言えよう。ただし、日銀は量的・質的緩和によりイールドカーブを引き下げ、マイナス金利政策によりさらに大きく引き下げられたことで、イールドカーブ操作に自信を持ったことも確かではなかろうか。

日銀は長期金利が上昇した場合などには、例えば10年金利、20年金利を対象とした指値オペを実施する用意があるとしている。固定利回り方式による国債買入の場合には、買入予定総額に上限を設定しないことがあるともしている。長期金利が大きく上昇するような場合には、それを日銀は無制限の国債買入で押さえ込むことも予想される。

いまのところ長期金利が大きく動くことは考えづらい。上昇よりも低下していく可能性を意識していた方が良いかも知れない。しかし、何かのきっかけで長期金利が大きく上昇した際には無制限の買入でそれを阻止できるのかは疑問である。

日銀は本来コントロールはできないとしていたものを操作目標に置いた。これはあらためて国債市場に対する挑戦とも言えよう。果たして国債市場はいつまで素直に日銀に従っていくのか。これは時間とともにさらに国債の流動性を低下させることにもなりかねず、いずれその反動が起きることもありうる。日本の国債市場は新たな局面を迎えつつある。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/804.html

[戦争b18] ドイツにイスラム過激派522人…ビール祭りにも影響（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツにもイスラム国戦闘員が


ドイツにイスラム過激派522人…ビール祭りにも影響
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00512816-shincho-int
「週刊新潮」2016年9月29日号 掲載


　13日、ドイツ北部で特殊部隊200人が投入され、3人の男が逮捕された。イスラム国が犯行声明を出した昨年11月のフランス・パリ同時多発テロ事件――その実行犯と同時期に欧州に潜入、同じ偽造工場製のパスポートを所持していたこの男たちはイスラム国の戦闘員と見られている。

「この数日前には522人の“潜在的テロリスト”が国内に存在し、さらに“関係者”360人を監視しているとデメジエール内相が新聞に答え、波紋を呼んだばかりでした」（現地記者）

　欧州各地で広がるテロの脅威。独内務省は522人のうち半数以上は逮捕済みとするが、在独ジャーナリストの熊谷徹氏は言う。

「イスラム圏の旧植民地出身者が多く、移民の貧困問題を抱えるフランスに較べれば、ドイツの要監視対象者は格段に少ない。ただ、今回の3人のように、昨年受け入れた100万人の難民にどんな人物が紛れ込んでいるかはわからない。また、ドイツからのイスラム国参加者は850人。彼らが帰国後どうするか。“一匹狼型”のテロとなるとさらに把握が困難です」

　各国の治安当局が頭を悩ます問題に、ドイツもまた手を焼いているのだ。

　世界最大のビール祭り、ミュンヘンの「オクトーバーフェスト」にも影響が出ている。大勢の人が集まる場所は市民の警戒心も高まる。

「警察も厳戒態勢、例年なら各企業が客を招いて接待するのですが、今年は自粛している会社も多い」（同）

　ビールを飲むのも立派な「テロとの戦い」だ。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/747.html

[経世済民113] 全国「住宅地価格」下落率ランキング　都市部と地方の格差広がる（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　全国「住宅地価格」下落率ランキング　都市部と地方の格差広がる（写真＝PIXTA）
　

全国「住宅地価格」下落率ランキング　都市部と地方の格差広がる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月2日(日)14時10分配信


国が行う地価公示とあわせて、一般の土地取引価格の指標になっているのが、国土交通省が毎年１回基準地の価格調査結果を公表している「都道府県地価調査」だ。この調査は、2016年７月１日時点で都道府県が行った調査を国土交通省がまとめたもので、東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難指示区域などを除く全国2万1600余りの基準地が対象となっている。

■住宅地の概況　地方と三大都市圏の格差広がる

「都道府県地価調査」によると、全国の住宅地についての対前年平均変動率は▲0.8％で、前年の▲1.0％と比べると0.2ポイント下落率が減少した。三大都市圏における変動率をみると、東京圏と名古屋圏では0.5％の上昇で、大阪圏は前年と変化がなかった。他方地方圏では▲1.2％と変動率がマイナスになっており、三大都市圏との間に格差が広がっていることがうかがわれる。

■ 下落率トップは熊本県の上益城郡益城町

住宅地について下落率の1位になったのは、熊本地震の被災地となった熊本県の上益城郡益城町で、対前年比の変動率は▲ 9.8％だった。

　　　　　基準値の所在地／uあたり価格／（前年）／変動率
1位　　熊本県上益城郡益城町／1万4800円（1万6400円）　▲ 9.8％
2位　　兵庫県姫路市家島町真浦／3万9000円（4万3200円）　▲ 9.7％
3位　　北海道美唄市東明2条／3300円（3650円）　▲ 9.6％
4位　　神奈川県三浦市尾上町／6万5200円 （7万1500円）　▲ 8.8％
5位　　北海道雨竜郡沼田町／5200円（5700円）　▲ 8.8％
6位　　兵庫県姫路市家島町坊勢／2万9200円 (3万2000円） ▲ 8.8％
7位　　北海道石狩市親船／6500円（7100円）　▲ 8.5％
8位　　北海道赤平市東文京町／6700円／（7300円）　▲ 8.2％
9位　　岩手県一関市千厩町／2万3500円／（2万5600円）　▲ 8.2％
10位 　北海道三笠市幾春別／1700円／（1850円）　▲ 8.1％

■ 拡大する地域格差

2位と6位にランクされている兵庫県姫路市家島町は、瀬戸内海・播磨灘にある大小40余の島々から構成されている。家島諸島を訪れるには、姫路港から「高速いえしま」や「坊勢汽船」などの定期航路を利用することになる。3位以下となった各地も、そのいずれもが人口の減少ないしは過疎化の問題を抱えている。こうした地域では今後も新たな住宅需要が生まれてくるとは考えがたく、都市部との格差は広がるばかりだ。

■不動産市場全般は活況下にある

一方、住宅向けの不動産市場を全般として捉えた場合には、国交省の「日銀のマイナス金利政策や住宅ローン減税による需要の下支え効果で、地価は総じて底堅く推移している」とのコメントも、あながち的外れだとは言えない状況だ。

従来の金融緩和政策にも、低金利の国債から不動産へと資産運用をシフトさせる効果があったのだが、マイナス金利がその流れを加速する役割を果たしたわけだ。地方の金融機関がＪリートへの投融資を積極化する動きも見られ、豊富な資金を背景に今後の価格上昇が見込める物件にも分散投資するＪリートも出てきている。

■ 今後は景気次第で冷え込む危険性も

「アベノミクス効果」もあって活況を呈している不動産市場ではあるが、潤沢な資金量のみによって押し上げられた市場は、景気次第で冷え込む危険性もはらんでいる。

不動産サービス大手のジョーンズラングラサールによると、2015年上半期の商業用不動産の直接投資額で世界3位だった東京は、2016年上半期には5位まで転落したという。その背景には、都心部においてさえ勝ち負けがはっきりしはじめている事実があることを見逃せない。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/805.html

[経世済民113] 不動産バブルはなぜ起こる？　行き場を失ったマネーを「歓迎」する業界体質　本当は教えたくないマンション業界の秘密
　　　　　　　　　　　　　　　　　黒田総裁率いる日銀の金融緩和で不動産市場に流れ込む大量のマネー。その先にあるものは…
　

不動産バブルはなぜ起こる？　行き場を失ったマネーを「歓迎」する業界体質
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161002/ecn1610020830002-n1.htm
2016.10.02　夕刊フジ　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司


　マンションを含めた不動産の市場価格というのは、どういう仕組みで形成されるのか。

　基本は「需要と供給の関係」である。買いたい人が多ければ不動産価格は上がる。売りたい人が多ければ下がる。売り手と買い手の「綱引き」で取引価格が決まるはずだ。

　ところが、世の中の金融システムが進化するにしたがって、不動産取引にもう１つの要素が深く関係するようになった。それは、他ならぬ「マネー」である。

　不動産には限りがある。ところが、管理通貨制度のもとではマネーには限りがない。通貨発行機関である中央銀行がマネーを増やそうと思えば、それこそ無限に増やせる。

　例えば、この日本。２０１３年の３月に黒田東彦（はるひこ）氏が日本銀行の総裁に就任してから、市場に出回る「円」の総量は大幅に増えた。

　さらにマネーには利用コストがかかる。金利である。これも下がり続けて、今や長期金利は限りなくゼロに近く、一部ではわずかながらにマイナスである。

　量が増えて、利用コストもゼロに近くなったマネーはどこに行ったのか。

　黒田総裁の意図は、お金をジャブジャブと市場に供給して、その価値を下げること。すなわち、物価を上げることを狙ったのだ。目標は年率２％。

　物価が上がると企業収益が改善し、それが給料として個人に分配され、経済全体が良くなる、という理屈だ。

　ところが、実際に物価はほとんど上がっていない。むしろ下がり気味。約４倍に増えたマネーの多くは国内の一部不動産市場に流れ込んでバブルを生みだしている。「金利０・５％で借り入れて利回り３・５％のビルを買う」といった不動産投資が行われているのだ。

　では、不動産以外の物価はなぜ上がらないのか。

　まず、一般の工業製品には限りがない。生産設備は世界レベルで過剰だ。自動車や家電、パソコンなど、あらゆる工業製品は実際の需要以上に生産されている。だから激しい価格競争が起こるので価格が上がりにくい。

　さらに日本のような成熟した先進国では、国民の隅々まで必要な工業製品が行き渡っている。「金利が安いから今のうちにお金を借りて冷蔵庫とエアコンを買い替えよう」といった需要は、ほとんど期待できない。

　一方、企業は多少の利益が出ても未来に明るい展望を持っていないため、人件費圧縮の手を緩めない。当然、雇用者への利益分配を抑える。その分、留保金を積み増す。新たな設備投資も抑制する。

　その結果、行き場を失ったマネーが不動産に流れ込んでいる。不動産業界はそうでなくても「バブル大歓迎」の体質があるので、「行けるところまで行こう」と走り続けている。

　マネーが増え続けることはあり得ないだろう。中国では今、日本の数倍規模でバブルを延命させる実験を行っているが、どういう結果を招くのか世界が注目している。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 水道橋博士が安倍首相を批判してネトウヨから大炎上！ 博士が12年前のインタビューで嗅ぎ取った安倍の反知性（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　水道橋博士の「博士の悪童日記」より　


水道橋博士が安倍首相を批判してネトウヨから大炎上！ 博士が12年前のインタビューで嗅ぎ取った安倍の反知性
http://lite-ra.com/2016/10/post-2597.html
2016.10.02.　水道橋博士が安倍首相批判で大炎上！　リテラ


“サブカル文化人”として人気のお笑いタレント・水道橋博士がここ数日、ネトウヨによって炎上させられている。

〈水道橋博士が左翼ポルノで楽な商売してる〉〈こんなところにも反日左翼がいましたかwww〉〈芸人は 傾き出すと 左向き〉〈死ね非国民！〉

　2ちゃんねるにはいくつもスレッドが立ち、博士のツイッターには数え切れないRT や悪罵のリプライが殺到している。

　なぜこんなことになっているのか。解読すると、どうも発端は、出版社KKベストセラーズのサイト「BEST TIME」に9月24日付で掲載された「水道橋博士 『数こそ力でリベラルを破壊していく…』安倍政権に危機感」なるタイトルの記事のようだ。そのなかで水道橋博士は、冒頭、アベノミクスは失敗していると断言し、政治の“安倍一強”をこのように批判していた。

〈確かに株価は安倍政権前に比べて上がったかもしれない。でも現実的に幸せになったことを実感している人は、統計をとっても今は全然少ない。一部株価が上がって、大企業が儲かっている事実はあります。だけど安倍政権がすすめているような、数こそ力で、リベラルを破壊していく政権運営ってめっちゃくちゃ怖いなあと思います。〉
　
　さらに自民党内で「連続2期6年まで」の総裁任期を「連続3期9年まで」に延長し2020年の東京五輪を安倍総理でという動きがあることについて博士は「あんな話が出るのかということにあきれます」と批判したうえで、こう綴っている。

〈本当に権力って長くやればやるほど腐敗しますよね。でもこれは歴史を見れば、古今東西、世界共通でそういうことは常識じゃないですか。だから任期ってあるんでしょ？　なんかそういう常識すら通用しない。〉

　また、この記事で水道橋博士は、政権批判をする者に対して血眼になって襲いかかる“安倍応援団”やネット右翼たちの行動についても批判している。

〈オレなんて安倍政権の強権的やり方を、お笑いとして、からかっているだけだけど、それに対して本気で怒るひとたちが現れていて、ネトウヨとかもそうですけど、もはや、そういう人は自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがないです〉
〈「日本人に誇りを」「日本は本当は凄い」「昔の日本人はこんなに偉かった」とか、朗々と語る、ぶっちゃけ偉そうな人が本当に増えて、そういう人が若者に説教する姿や、また、それをありがたがる若者の多さとか、正直、「よく言うよ」って溜息が出ますよ。〉

　一読して、すぐに浮かぶのが、これ、ここまで炎上するような発言なのか、という疑問だ。まず、アベノミクスについてだが、博士のいう通り、各種世論調査を見てみても、7割がアベノミクスの実感がない、または評価しないと回答している。「数こそ力で、リベラルを破壊していく」という安倍政権評も的を射たものだ。周知のとおり、安倍首相は国民の反対意見に全く耳を貸さず、数の力で特定秘密保護法や新安保関連法の可決を強行してきたし、内閣情報調査室や公安警察を使った野党攻撃、さらには、人事と金を使った党内リベラル勢力潰しを図ってきた。そして、今、中曽根康弘や小泉純一郎ですらやらなかった総裁任期延長を持ち出し、プーチン並みの独裁体制を築こうとしている。

　水道橋博士はこれらの事実を指摘しただけで、どこからどう見ても、暴言や間違いなどまったくない。安倍首相を「サイコパス」などと表現してきた本サイトからすれば物足りなさを覚えるほどだ。

　後段の安倍応援団批判、ネット右翼批判も博士の言う通りだろう。いまの日本社会は、有名人が安倍政権批判や政策批判をしようものなら、すぐさまネトウヨが飛んできて、「どこの国の人ですか？日本から出て行ってください」「反日芸人は死ね」などの悪罵が投げつけられ、炎上させられてしまう（いまの博士の状況がそれを証明している）。

　いや、ネットの炎上だけでなく、テレビ局に対しても電凸が組織的に展開され、その結果、テレビからは政権批判がほとんど姿を消してしまった。コメンテーターに起用された有名人やお笑い芸人も当たり障りのないことを言うだけ。そのかわりに、各局の情報バラエティは日本を覆う空気に媚びるような“日本スゴイ”番組で溢れかえっている。とにかくこの文章にかんしていえば、博士の主張はどこをとっても正論なのだ。

　しかも、博士は自ら「オレ個人の政治思想に関して言えば、基本的には右も左もない」「偉そうな人を見つけたら、お笑いとして職業的にからかうだけ」「政局だって、ただ『面白い』から野次馬的に眺めて分析するだけ」と言っているように、別にイデオロギー的立場からこうした批判を繰り出しているわけではない。繰り返すが、件の安倍政権批判も、ネトウヨや安倍応援団批判も淡々と事実を指摘したうえ、そのファナティックさを嘆いているにすぎない。

　ところが、ネトウヨ連中はこれに顔を真っ赤にして怒り、水道橋博士に襲いかかった。博士の発言は悪質まとめサイトによって加工され、それを読んだネトウヨたちがまた激昂して「パヨク」というよくわからないネトウヨスラングを大量に投じ、水道橋博士のツイッターのタイムラインはぐちゃぐちゃにされてしまった。

　前述したように有名人の政権批判にはなんでもんかんでも噛み付くネトウヨだが、この程度でここまで興奮するのは、いくらなんでも過剰な感じもする。いったいなぜなのか。

　それは博士の言葉が、それこそ「左」からの批判ではなかったからだろう。たとえば、博士は前述の文章で、ネトウヨや安倍応援団に対して〈自分の他人を圧する熱狂すら客観的に見えてないのかって不思議でしょうがない〉とその自覚のなさを批判し、〈右に染まるのは一瞬だけど、リベラルが育つのは時間がかかる〉と、その安易さを指摘している。

　また、この炎上の最中、水道橋博士はこんなツイートもしていた。

〈『永遠のゼロ』を文庫で読んで感激され百田先生のTwitterまでフォローされる方は、読書家なので、同じ文庫で、三十四回講談社ノンフィクション賞受賞作『ネットと愛国　在特会の「闇」を追いかけて』（安田浩一著）も読んでみてはいかがですか？　同じ講談社文庫です。〉（原文ママ）

　ようするに、水道橋博士が問題にしているのは、ネット右翼や安倍応援団の極右思想でなく、無知なまま感情に流され、安易に愛国心にすがり、浅薄なデマを信じて拡散する反知性的な姿勢なのだ。だからこそ、「日本はスゴイ！」「反日は死ね！」とわめいているネトウヨたちは愛国ポルノや似非ノンフィクションに浸る前に、本物のジャーナリストが追った“自分たちの姿”を鏡で見てみたらどうか、と挑発してみせたのである。

　いや、ネトウヨに対してだけではない。実は、水道橋博士の安倍首相批判も、根底にはその反知性的態度への嫌悪があるはずだ。水道橋博士は今から12年ほど前、TBSの政治トークバラエティ『アサ秘ジャーナル』の収録で、当時自民党幹事長だった安倍氏をゲストに招いた際、ある映画の話で「言い合い」になったという。

〈（略）マイケル・ムーア監督がブッシュ政権を批判した『華氏911』を見ましたかって聞いたら、安倍さんが「見ていない」と言ったんです。
　まあ、当時、自民党の中で見ちゃいけないというお触れが出ていたらしいんですけど。すかさず「なんで見ないんですか？」と言うと安倍さんは「個人の自由でしょう」って、そのまま「言っておきますけど…マイケル・ムーアは映画でお金儲けしてアメリカンドリームになった人だから」みたいなことを揶揄して言うわけです。〉（「BEST TIME」16年9月22日付）

　水道橋博士はこの時「マイケル・ムーアは映画で当たったお金は、いろいろな形で低所得者層に寄付してますよ。確かに映画は当たったし、お金儲けしたかもしれないけどそれは還元しています」と言い返したというが、博士がこのエピソードを公開したのは、作品を見てもないのに謀略情報を信じ込んでレッテル貼りをする安倍の反知性的本質を暴露する意図があってのことだろう。

　だが、安倍応援団やネトウヨ（そして、実は安倍首相自身も）は、こうした批判にこそもっとも過敏に反応する。「知性」コンプレックスの強い彼らは、「知性や教養のなさ」を「上から目線」で説教されたとたん、それに耐えられずヒステリーを起こして、相手を「反日」「サヨク」よばわりをはじめる。そして、批判者の小さな間違いを必死になって見つけ、それを針小棒大に膨らませ、デマや陰謀論を拡散する自分たちと同じ地平に引きずりおろそうとするのだ。

　多くの知識人や文化人は、その傾向をよくわかっているから、心の底では馬鹿にしつつも炎上という面倒なことを避けるためにネット上ではその部分には触れないようにしている。ところが、博士は今回、そこに踏み込んでしまったのである。

　もちろん、ネットリテラシーに長けた博士が無自覚にそれをやったとは思えない。博士はおそらく今、安易な感情を煽ってマスヒステリーをつくりだし、独裁政治を築こうとしている安倍の政治手法と、デマと悪罵の攻撃で政権批判を抑え込む安倍応援団＝ネトウヨが連動している状況に相当な危機感を抱いているのだろう。だからこそ、あえて「上から目線」の「ネトウヨ批判」によって、彼らを挑発しようとしたのではないか。

　そして、この過剰反応を見れば、この博士の目的は達成することができたと考えるべきだろう。

　しかも、博士は今のところ、炎上攻撃にもまったくひるんでいない。どこぞのネトウヨ作家のように片っ端からブロックすることもせずに、悪罵攻撃にもいちいち返答をして見せ、数々の修羅場や炎上をくぐりぬけた芸人としての気骨を見せている。

　これからも博士には、それこそ「知性と教養」の側から安倍政権やそれを支持する安倍応援団の「反知性」をどんどん挑発し続けてもらいたい。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 都知事選に敗れ普通の生活に戻った鳥越俊太郎「本気で勝てるとは思ってなかった」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥越俊太郎にとっての「出会ってしまった運命の3冊」とは　　　


都知事選に敗れ普通の生活に戻った鳥越俊太郎「本気で勝てるとは思ってなかった」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161002-00008224-jprime-peo
週刊女性PRIME 10月2日(日)10時30分配信


鳥越俊太郎の出会ってしまった運命の3冊

　東京都知事選での奮闘が記憶に新しい鳥越俊太郎さん（76）に、自身にとっての「運命の3冊」を聞いた。

■『スフィンクス』（堀田善衛 著/集英社）

時代は1962年、アルジェリアの独立を背景にした中東、ヨーロッパが舞台の国際スパイ小説。第二次世界大戦の影が随所に見られる。

「この『スフィンクス』は、僕が社会人になりたてのころに読んだものです」

　1965年、京都大学文学部を卒業後、毎日新聞社に入社した鳥越さんが、最も影響されたのが、戦後活躍した小説家であり評論家としても知られる堀田善衛だった。『スフィンクス』は、中東とヨーロッパを舞台に、国際政治の暗部と謀略を描いた物語である。

「この本に出会って本当に打ちのめされました。人生観、世界観が大きく変わりましたね。それまでの自分は、なんて浅はかだったのかと思い知らされました」

歴史に名を残した人物の言葉の重み

　以来、新聞社の仕事をする傍ら、堀田善衛に没頭する。『海鳴りの底から』『広場の孤独』『時間・歯車』『ゴヤ』……。そしてあるとき、堀田の『方丈記私記』に巡りあう。

「鴨長明の『方丈記』は、高校時代に受験勉強で読んでいました。この堀田の『私記』は、戦中戦後、大震災や大空襲後の日本と、鴨長明が描いた鎌倉時代、災害や疫病、戦で荒廃した都を重ね合わせて描いたものでした。そのドキュメンタリーのすごさに触発され、鴨長明の『方丈記』を読み返してみようと思ったんです」

■『方丈記』（鴨長明 著/KADOKAWA）

枕草子、徒然草とともに日本三大随筆に数えられる中世隠者文学の代表作。世の変遷と心の不安の中で、無常感、諦観、天変地異などの惨状を描写。

《ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず》の書き出しで知られる中世文学の代表的な随筆『方丈記』との出会いは、20代の終わりだった。

「無常感や人の世の儚さが淡々と綴られていました。いつか終わりが来る人生、小さなことでジタバタしても仕方がない、と人生を見据えることができました。

　旅行に行くときはいつも『方丈記』の文庫本をバッグに入れていきます」

　'89年、活躍の場を新聞社からテレビの世界へ─。昭和が終わり、ベルリンの壁崩壊など世界の歴史が変わったときである。

「'91年12月25日、ソ連崩壊当日、僕はモスクワの赤の広場に立ってロシアの三色旗が上がるのを見て、“ああ、社会主義が終わっていくんだな”と感慨深く思ったのを覚えています」

　鳥越さんが3冊目に選んだのは、上下巻の大作、ミハイル・ゴルバチョフ著『ゴルバチョフ回想録』。

■『ゴルバチョフ回想録』（ミハイル・ゴルバチョフ 著/新潮社）

ソビエト連邦を解体、世界冷戦構造に幕を引き、世界の一大変革を引き起こした当事者が初めて激動の現代史の内幕とその半生を語る証言録。

「ソ連の共産党の中で出世し、書記長というトップに上り詰めた人物が、『再建』を意味するペレストロイカを提唱し、情報公開を推進して、共産党を解党させた。

　僕は本人にもインタビューしていますが、あの人がいなかったら違った世界になっていたでしょう。米国のブッシュ大統領と会談して東西冷戦を終結させたのは間違いなくゴルバチョフその人なんです。

　この本は読むのは大変だけど、ひとりの人間が歴史の中で大きな役割をすることがあるんだ、と実感できますよ」

「実は本気で勝てるとは思ってなかった」

　さて、嵐のような都知事選から2か月。今ではだいぶ落ち着いたのだろうか。

「選挙が終わったら“あ、終わった”と普通の生活に戻っていますよ。実は本気で勝てるとは思ってなかった。

　だって、選挙のずっと前から小池さんのパフォーマンスをテレビが追っかけていましたからね。自民党という大組織と戦うひとりの女性、伏魔殿という都議会と戦うか弱き女性というひとり芝居を見せられた。だから、もう決まってたんです」

　選挙後は、どんな本を読んでいるのだろうか。

「大河ドラマ『真田丸』を見るようになって、池波正太郎の『真田太平記』を読んでいます。小学2年生のころに貸本屋で借りた講談本を思い出しますね。ザラ紙で分厚くて、漢字全部にルビがふってあってね。懐かしいな」

＜プロフィール＞
◎鳥越俊太郎（とりごえ・しゅんたろう）
ニュースの職人。1940年、福岡県生まれ。京都大学文学部を卒業後、毎日新聞社に入社。'88年、サンデー毎日編集長に。'89年、毎日新聞社を退社、テレビ・キャスターとして活躍する。近著に『食べてよく寝て鍛えなさい』（内外出版社）




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] おっと、“下手人”が政治の表舞台に飛び出した!!　
おっと、“下手人”が政治の表舞台に飛び出した!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_10.html
2016/10/02 14:45 　半歩前へU


　このところ、急に１月解散説が浮上しているが、自民党幹事長代行の下村博文は２日のテレビ番組で、安倍晋三が来年１月の通常国会冒頭で衆院を解散するとの見方に関し「そういうこともあるかもしれない」との認識を示した。

　理由は蓮舫が民進党幹事長に野田を起用したことだ。野田は民主党政権を崩壊させた張本人。安倍晋三の尻馬に乗って衆院を解散したことで大惨敗を喫し、１７３人を落選させたＡ級戦犯である。

　その“下手人”が政治の表舞台に出た。党内の反発は強く、民進党はガタガの状態だ。こんな調子だから野党共闘など夢物語だ。

　安倍自民党にとってはまたとない絶好のチャンスである。共産党や社民党、生活の党の選挙協力体制が整わないうちに、「打って出よう！」となったようだ。

　自民党のコバンザメ、公明党も了承したとのことである。「解散風」というものは、いったん吹いたら止まらない。この調子では自民、公明の両党の大勝が予想される。責任はすべて民進党にある。野田を引っ張り出した蓮舫にある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪総立ち拍手の件≫共産・志位委員長「首相は問題ないというがそうはいかない」「行政府の長が立法府の長のようにふるまった」
【総立ち拍手の件】共産・志位委員長「首相は問題ないというがそうはいかない」「行政府の長が立法府の長のようにふるまった」「三権分立への無理解が怖い」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22698
2016/10/02　健康になるためのブログ


　　　　　　




以下ネットの反応。














さすが志位委員長、ズバッと本質を突いてきます。思わず「なるほど」と膝を打ちました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 新潟の報道はすでに死んでいます!!　
新潟の報道はすでに死んでいます!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_11.html
2016/10/02 16:15 半歩前へU


　フェイスブック仲間の松本泰典さんが「新潟の報道はすでに死んでいる」とＳＯＳを打ち続けている。「泉田知事が、車をつけられた時は怖かった」と恐怖を口にするほど異常な状況だ。

　そこに米山隆一が新潟県民の熱い要請を受けて知事選に立った。応援してほしいと松本さんが訴えている。

　きのう1日、古賀茂明が米山隆一応援のため新潟に駆けつけた。７日は小沢一郎、志位和夫、福島みずほの３人が、そろって午後５時４５分から新潟駅万代口で応援演説を行う。

　みんな、新潟を見捨ててはならない。原発再稼働を許してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼松本泰典さんの訴え。
　現職の県知事が危機感を持って出馬できないほど、 新潟では大変な事件が起こっています。しかし、全国放送ではほとんど小さな扱いにしかなりません。豊洲の築地の10分の1でいいので報道してください。

新潟の報道はすでに死んでいます。

　朝日新聞も新潟版は新潟日報が刷っています。発言できるわけがありません。福島で起こったことは新潟で必ず起こります。

　新潟県外でこのフェイスブックを見ている人は助けてください。

　新潟で起きていることを全国の人に伝えてほしいです。

▼酒井建さんの声。
　新潟市在住の医師で放射線医学の研究をなさった人が米山さんと合って話を聞いたそうです。

　「会う前は米山さんに対して疑問を持っていたけれど、専門家の立場で原発について対話する中で、科学的にどうこうだけでなく、それが社会的に見て人にどうはたらくのかをしっかり考えていた。思っていた以上に出来る人という印象を持った。原発だけでなく多方面にわたって広い知見のある人だと思った」、という話を聴きました。

　新潟県知事を決めることは原発の将来を決めることにつながるという認識を持って投票に臨みたいと思います。

古賀茂明の応援動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=m4XrL0D65u0


米山隆一候補 応援演説 古賀茂明氏

2016/10/01 に公開
新潟県知事選 米山隆一候補の応援に駆けつけた古賀茂明氏。
新潟市秋葉区新津 2016年10月1日(土)午後3時30分




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/755.html

[経世済民113] 8年ぶりのOPECの減産合意に驚いた世界株。今週も材料は盛りだくさん（投信1）


8年ぶりのOPECの減産合意に驚いた世界株。今週も材料は盛りだくさん
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00002118-toushin-bus_all
投信1 10月2日(日)18時20分配信


■原油価格上昇と銀行株離れに揺れた1週間

先週（9月26日‐9月30日）の世界の株式市場は総じて軟調でした。週間騰落率はTOPIXが▲2％、S＆P500が+0.2％、DAXは▲1.1％、上海総合が▲1％でした。

先週の最大の材料は8年ぶりとなるOPECの減産合意です。事前には「合意が難しい」との観測が支配的だったため、市場にはサプライズになりました。株式市場では米株は横ばいでしたが、その他の市場は総じてやや下げており、原油輸入が大きく経常収支のポジションの弱い国の株式市場が敬遠されたという印象です。なお、ニューヨークの原油価格は約+9％上昇しています。

その他の主要な材料としては、米国のPCEデフレーターと、ドイツ銀行問題があります。順に見ていきましょう。

　　　　　


　　　　　

米国の9月の経済指標が総じて堅調といえるなか、8月のPCEデフレータが対前年同月比+1.7％と堅調に上昇し、米国の利上げに対する期待を改めて醸成しました。

ドイツ銀行問題は懸念が強まる局面もありましたが、米司法省からドイツ銀行の米住宅ローン関連証券の不当販売にかかわる和解金が減額されるとの観測が浮上し、同行株は対前週末比で上昇して終わっています。

先週の主要市場の動き

■アウトルック：米9月雇用統計を経て決算期到来、金融セクターは落ち着くか？

今週（10月3日‐10月7日）は、マクロ・ミクロと材料が多い週です。

マクロでは、週初に日銀短観、週末に米9月の雇用統計が控えています。ミクロでは、4日にはアルファベット（グーグル）のイベントで新しいデバイスが発表されるといわれおり、また、週後半からアルコアをはじめ決算期が始まります。日本でも小売主要企業の決算が発表されます。セブン＆アイ・ホールディングス <3382> の下方修正が発表されたばかりですが、小売企業の足元の業績は一般に厳しそうです。攻守両面で次の一手を打てる企業に物色が集まりそうです。

市場が落ち着くにはドイツ銀行問題が沈静化しグローバルに金融セクターが落ち着くこと、最近の相場の牽引役である半導体関連株と資源関連株が上昇基調を継続できるかにあります。今週から来週の米企業の決算をひとつひとつ確認しながら、足場が固まっていくかが注目されます。

投信1編集部




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/807.html

[経世済民113] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第190回 生乳流通改革という規制緩和（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第190回 生乳流通改革という規制緩和
http://wjn.jp/article/detail/5606412/
週刊実話　2016年10月6日号


　規制緩和、あるいは規制改革とは何だろうか。単なる政策である。規制緩和自体は「政治的手段」の一つにすぎず、それ自体は善でも悪でもない。

　また「経済」とは経世済民、国民を豊かにする政治という意味を持つ。国民を豊かにする経済政策として「規制緩和」が推進されるのは一向に構わない。逆に、ごく一部の投資家(日本国民とは限らない)の利益を最大化させ、代償として国民を貧しくし、あるいは安全保障を弱体化させる規制緩和は悪である。

　規制緩和とは、あくまで政策効果によって評価されなければならない。筆者は別に、規制緩和や規制改革自体に反対をしているわけではない。国民が豊かになる経世済民が実現できるのであれば、あらゆる規制改革にもろ手を挙げて賛成する。

　ところが、現在の安倍政権が推進する規制改革のほとんどは、特定の「誰か」を富ませ、代わりに国民に損をさせる政策である。特に安倍政権の規制緩和は、農協改革や発送電分離が典型だが、わが国の食料安全保障やエネルギー安全保障を弱体化させる。代わりに、新たに農業分野や電力分野に新規参入する「誰か」が利益を得ることになる。この手の規制緩和に対し、賛成する「国民」の気が知れない。

　さて、安倍政権がまたもや日本の食料安全保障を弱体化させる「規制緩和」に走っている。

　政府の規制改革推進会議は9月13日、農業作業部会の初会合を開き、安倍総理が当面の優先課題と位置付ける農業分野の規制緩和について議論を始めた。まずはこの秋をめどに、牛乳やバターの原料となる生乳流通の自由化などについて結論を出すということである。

　現在の日本において、生乳は指定農協団体が集荷・販売を独占し、生産量や用途を決めている。規制を緩和し、酪農家が生産を増やす機会などを増やし、経営努力の意欲向上を促すとの「お題目」になっている。

　要するに、指定農協団体の「解体」を図り、生乳の流通を「市場原理に任せる」という話だ。

　読者に理解してほしいのは、「協同組合」の成り立ちである。世界史上、初めて成功した「協同組合」は、産業革命後のイギリスで誕生した、ロッチデール先駆者共同組合になる。

　産業革命により工場における大量生産が主流となったイギリスでは、製造業に携わる労働者が劣悪な雇用環境と貧困に喘いでいた。さらに、労働者は日常的に購入する食料や衣類など、生活必需品の品質の悪化や価格高騰に悩まされていたのである。

　労働者側に販売店の選択肢はほとんどなかった。質が悪く割高な商品であったとしても、労働者たちは購入せざるを得なかったのである。

　個別に見れば「小さな買い手」である労働者たちは、大手の小売業者の巨大なセリングパワー(販売力)に対し、個々人で対抗することは不可能であった。というわけで、個々では「小さな買い手」にすぎない労働者を束ねることでバイイングパワー(購買力)を増し、既存の大手小売業者に対抗するための協同組合が誕生したのだ。

　1844年12月21日、ランカシャーのロッチデールに「個別の労働者の購買力」を統合することで購買力を強化し、大手小売商に対抗することを可能にする「生活協同組合」の店舗が開かれた。協同組合運動の先駆的存在となった「ロッチデール先駆者協同組合」の誕生である。

　「小さな買い手」あるいは「小さな生産者」が、大資本のセリングパワーやバイイングパワーに対抗し、損を強いられることがないように、「小さな経済主体」を束ねることで相互扶助を図るのが「協同組合」なのだ。農協も、生協も、すべて同じ発想である。

　お分かりだろう。生乳の指定農協団体は、「小さな生産者」である酪農家のパワーを束ねることで、大手流通・大手小売りのバイイングパワーに対抗するという発想で作られたのだ。指定農協団体の制度が解体された場合、酪農家は個別に大手流通・小売りと取引交渉をすることになり、「確実に」生乳を買いたたかれることになってしまう。結果、酪農家は弱いところから廃業していくことになる。

　生乳の生産者団体の解体について、実は前例がある。1994年にイギリスのMMB(ミルク・マーケティング・ボード)が解体され、生乳の生産者は個別に大手流通・小売りに立ち向かうことになった。結果的に、生乳は買いたたかれ、酪農家の所得は減っていく。酪農家が単体で巨大資本と価格交渉をして勝てるはずがない。

　酪農家が損をした分、大手流通・小売り側がもうかった。消費者も一時的には価格下落というメリットを受けるものの、長期的には国内の生乳生産能力が低下し、食料安全保障弱体化を受け入れざるを得ない。あるいは、生産量が天候不順等で減少した際に、価格高騰というしっぺ返しを受ける。

　イギリスで失敗した「規制緩和」を、そのまま進めようとしているのが日本の安倍政権であり、規制改革会議なのだ。誰のためなのか。もちろん、生乳を「買いたたく」ことを欲する大手流通・小売業がバックにいるのだろう。あるいは、それらの大資本の「株主たち」である。

　厄介なのは、生乳の指定農協団体制度を解体すると「消費者利益」が発生するという点だ。何しろ、日本はいまだにデフレという「価格下落＆所得縮小」に悩まされている。結果、消費者はむしろ「指定農協団体をつぶし、生乳価格を引き下げる」政策に賛成してしまう。

　実際に指定農協団体制度が解体されると、酪農家は弱いところから廃業していく。すなわち、所得を稼ぐ術を奪われる。廃業した酪農家は、お金を使わない。廃業酪農家たちが支出することをやめた商品やサービスは、実は一時的に「バターや牛乳の価格が下がった」と喜んでいた“読者が生産している商品やサービス”かも知れないわけだ。

　読者が生産しているモノやサービスが売れなくなると、当然「読者の所得が減る」という事態になる。すると、読者はモノやサービスの購入を減らし、それらを生産している誰かの所得を縮小させる。貧困化が、ひたすら進む。

　国民経済はつながっている。少なくとも、現在の日本が「誰かの所得を減らす」規制緩和を推進することは、明確な「悪」なのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/808.html

[経世済民113] 甘い3紙「社説」で逆に浮き彫り　「日銀頼みの限界」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　新聞各紙の社説を比較した。


甘い3紙「社説」で逆に浮き彫り　「日銀頼みの限界」
http://www.j-cast.com/2016/10/02279445.html?p=all
2016/10/ 2 16:00　J-CASTニュース


日銀が2016年9月21日の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行い、金融緩和の「新しい枠組み」の導入を決めた。

マイナス金利の幅（年0.1％）を維持したうえで、長期金利の指標となる10年物国債利回りを0％程度に誘導するのが柱で、物価上昇率が前年比2％を安定的に超えるまで金融緩和を続けるという「時間軸」の政策を強化する方針も示した。


■2％目標への短期決戦を長期戦に転換

今回の決定は、黒田東彦総裁が就任当初に掲げた2年で2％という物価上昇率の目標が3年版を経ても未達成の一方、年間80兆円という巨額の国債購入が、2年後くらいには限界に達するとの指摘もあることから、操作目標を事実上、「量」から「金利」に切り替え、2％目標への短期決戦を長期戦に転換したといえる。国債購入額は、金利や経済の環境も見ながら減らしていける余地を作る狙いだと解説される。

27日に大阪で講演した黒田総裁は早速、今後の金融緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段になる」と述べ、金利をターゲットにした政策運営を進めることを強調した。

全国紙各紙は、22日朝刊の社説（「産経」は主張）で一斉に論じたが、アベノミクスに批判的か、好意的か、批判的かという日頃の報道ぶりを反映して、見方は割れている。

相変わらず日銀に厳しいのは「毎日」と「朝日」だ。「こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している」と位置付ける「毎日」は、「日銀がお金の量を本気で増やしさえすれば、2％の目標は達成できるというのが、当時の約束だった。（略）日銀は検証の中で、14年の消費税引き上げの影響や海外の景気の鈍化を挙げているが、政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう」と手厳しく批判。「朝日」は、「従来の政策の限界や副作用をはっきり認めないまま、次々と新しいメニューを打ち出してゆく姿勢は、『建て増しを重ねた旅館』のような迷路を生む」と皮肉る。


■出口戦略への言及も

具体的に「朝日」は、長期金利はコントロール可能かという市場の疑問を取り上げ、「そもそも、長期金利は様々な要因で動くため、中央銀行の操作にはなじまないとされてきた。（略）長期金利を具体的な数字まで示して低水準に固定することは、局面次第で過度な国債買い入れを強いられ、財政規律を緩ませかねない恐れがある」と懸念を表明する。

「毎日」は、国債大量買入れからの「出口戦略」にも言及し、「日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある」と警鐘を鳴らす。

一方、「読売」と「日経」は、それぞれ、「当初狙った短期決戦から長期戦へ、金融政策の舵を切る狙いがあろう。妥当な判断だ」、「日銀が緩和手法を現状に合わせて修正するのは妥当な判断だ」と、同じ「妥当な判断」という表現で日銀の決定を評価。「読売」は2％物価を上げる「公約違反」について「20年に及ぶデフレで『どうせ物価は上がらない』との認識が世の中に広がり、定着してしまった。


■市場との対話

この状態から、短期間で脱するのは容易ではない」と、日銀の責任を追及せず、「新方針の実行に当たって日銀が留意すべきは、市場との対話である」と、説明責任を求める程度。「日経」はもっと日銀に甘く、「全体としては経済や金融活動の実態に合わせて金融政策を運営できるようになる。マイナス金利が金融機関にもたらす悪影響も直視して政策の枠組みを直したことで、金融市場や金融機関との対話が向上することも期待したい」と持ち上げる。

同じアベノミクス寄りの論調が目立つ「産経」は、2紙よりは厳しめで、マイナス金利政策の効果について、「一段の金利低下が進む中でも、企業の資金需要は乏しく融資増は限定的だ。投資や消費を活性化する効果が期待ほど高まらない一方で、金融機関の収益圧迫や年金、保険の運用難などの副作用が指摘されてきた」と問題点を指摘。ただ、「行き過ぎた動きに歯止めをかける意味合いだろう」と日銀の新政策を全体としては評価している。

3紙は政府の役割にも多くの字数を費やしている。「政府も企業も経済の潜在力を高める改革に一段と深く踏み込み、日銀の緩和策との相乗効果を高めていくことが急がれる」（「日経」）、「政府は成長戦略を断行して潜在成長率を高め、企業も内部留保を投資や賃上げに振り向ける努力が要る」（「読売」）、「潜在成長力や生産性を高めることに結び付く、改革と戦略への取り組みが急務である」（「産経」）といった具合だ。使い古された表現ではあるが、正面から政府・日銀に批判的な言い回しが少ない3紙の社説だけに、逆に、「日銀頼みの限界」を印象付ける格好になっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 1991年以降、自民党員が激減。その傾向、未だ変わらず。なのに、なぜ、安倍政権の支持率が高いのか
1991年以降、自民党員が激減。その傾向、未だ変わらず。なのに、なぜ、安倍政権の支持率が高いのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a9197c86d7ad6e1e996d18460966fe8
2016年10月02日　のんきに介護



転載元：バカDEボンボン@mrkoo1jp2000 さんのツイート〔12:39 - 2016年10月2日〕

上掲グラフによると、1990年頃なら自民党員は、

６００万人程度はいたと考えてよさそうだ。

それが年々減り出し、

民主党への政権交代を実現した。

重要なのは、

民主党政権時に

自民党は、

党員を減らし続けているという事実だ。

読売新聞によると、

――自民党の二階幹事長は１日、徳島市内で開かれた党徳島県連の会合で講演し、２０１６年９月末時点の党員数が１００万人を回復したことを明らかにした。〔2016年10月02日 10時30分〕——

☆　記事URL:https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20161002-50023/

回復したって言ったって、

中身は、

民主党への政権交代があった、

支持率がボロボロだった

あの頃に

漸く、

持ち直したってことだ。

自民党が

独裁者賛美をやって、

そういう政党だということが

周知され、

おこぼれ頂戴派が

最近、

次々、入党したと見てよいだろう。

それって

威張れることなのかと思うけど、

二階は、

ふんぞり返っている。

そのプライドのなさは暫らく措くとしよう。

本当の意味での勢力回復は、

直近のデータで判断するのではなく、

もっと長いスパンで見るべきだ。

それで行くと、

変わらない！

のではないかな。

党員数は、

「届け出」の集計によって

算定されるので、

データを出す者の主観が入りにくい。

では、

今の自民党の1強多弱と呼ばれる勢いは何なのか。

党員数が

奈落の底なのに、

内閣支持率は、

高止まりって変じゃないか？

安倍マリオが

ゴルフ三昧な生活をしているからって、

なぜ、

支持率が上がるのか？

今日も今日とて、

孫崎　享@magosaki_ukeru さんの

こんなツイートを見た。

――首相動静（９月３０日）日本料理店「福田家」着。今井敬経団連名誉会長ら財界人と会食,今井敬は「生前退位有識者会議」の座長。座長が安倍氏と意思疎通。「有識者会議」は安倍氏の意向をもっともらしく報告する、こんな会議に何の意味があるのか。１００％安倍氏意向を反映するものになる。〔7:45 - 2016年10月2日 〕——

国民置いてきぼりの政治をされ、

何が楽しくて、

安倍政権を支持するのか？

答えは、

至ってシンプルだ。

「見せかけ」だ。

その役を担っているのがネトウヨ。

なるほど

彼らに合わせて、

防衛相の立場にあろう者が

めそめそと泣くはずだ（下記〔資料〕参照）。


〔資料〕

「辻元氏追及に涙目 稲田防衛相「ジブチ訪問」は緊急性なし」

　　　日刊ゲンダイ（2016年10月1日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190980

　国会答弁中に大臣が嗚咽とは……。３０日の衆院予算委員会で民進党の辻元清美議員の追及に、稲田朋美防衛相が涙ぐむ一幕があった。

　辻元氏は、８月中旬に「靖国神社参拝を回避するため」稲田氏がアフリカ東部ジブチを慌てて訪問したことを問題視。歴代防衛相として初めて８月１５日の全国戦没者追悼式を欠席したと指摘した。

　辻元氏が「あなたはいつも、国のために命をささげた方に感謝しないといけないと言っている。言行不一致ではないか」などと攻め立てると、稲田大臣は目に涙をためながら、「大変残念……」と言葉を詰まらせた。

「国会で泣くくらいなら、最初からジブチに行かなければいいのです。自衛隊はジブチを拠点にソマリア沖アデン湾で海賊対処活動を展開中ですが、アデン湾の海賊事案は年々減り続け、昨年はゼロ、今年上半期も１件のみ。追悼式を欠席するほどの緊急性が今回の訪問にあったのかは疑わしい」（野党関係者）

　現職の防衛相が終戦記念日に靖国参拝を強行したら、中韓両国の反発は確実。参拝を見送れば、自分を支える右派の失望を招くことになる。どちらの批判も避けたいがための“海外逃亡”が改めてハッキリしたが、なるほど、とことん打たれ弱い大臣である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/756.html

[国際15] ドナルド・トランプ大統領候補に脱税疑惑が浮上！1995年の確定申告から18年間税逃れ？申告書も公開せず
ドナルド・トランプ大統領候補に脱税疑惑が浮上！1995年の確定申告から18年間税逃れ？申告書も公開せず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13623.html
2016.10.02 19:20　情報速報ドットコム




アメリカ大統領選挙の有力候補であるドナルド・トランプ氏に脱税疑惑が浮上しています。問題となっているのはドナルド・トランプ氏が1995年に確定申告した内容です。
ドナルド・トランプ氏は1995年の確定申告で約925億円の損失を申請しており、その金額の大きさから税控除を使って、約18年間も税金を納めていなかった可能性があると報じられています。

未だにドナルド・トランプ氏の申告書も非公開状態で、歴代の大統領候補でも申告書を公開しなかった方は居ません。ドナルド・トランプ氏の所得についてはタックスヘイブン(租税回避)などを使っている疑惑も浮上中で、支持者からも説明を求められています。


トランプ氏、18年間税逃れか＝経営失敗の損失処理で―米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000039-jij-n_ame
　【ニューヨーク時事】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（70）が1995年の確定申告で9億1600万ドル（約925億円）の損失を申請し、税額控除があまりに巨額だったため、税制の抜け穴によって最高18年間にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があることが1日、明らかになった。


以下、ネットの反応




















トランプ氏の「鼻すすり」 ネットで嘲笑相次ぐ 米大統領選討論会　Trump debate sniffles go viral


舌戦！6割「ヒラリー氏勝利」トランプ氏イライラも(16/09/27)


女性票ピンチ？　トランプ氏女性侮辱発言繰り返す(16/10/01)



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 片山議員　/　「悪意のある質問には答えない」　
片山議員　/　「悪意のある質問には答えない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1da6adc0a8c2530e8c578e1603bfea72
2016年10月02日　のんきに介護


Noriaki Yoshikawa @yoshikawanori さんのツイート。

――高校生「公人である国会議員がそのようなサイトを引用することは、個人への誹謗中傷を助長する可能性もあります。公人はSNS利用にあたって、この可能性を考慮すべきでしょうか」

片山議員「悪意のある質問には答えない」

これ高校生の完勝だ。〔9:44 - 2016年10月1日 〕——



自分のする質問は、

どうなのだろう。

根拠のないSNSの記述を鵜呑みにして、

NHKを非難したとき、

一片の悪意もなかったのだろうか。

「貧困」を

語る女子高生を裸にする快感はあったろう、

それで、

悪意はない？

そうかもしれない、害意があったきりで。

しかし、

政治家が質問されたとき、

相手の

悪意を理由として返答しなくていいのなら、

記者会見は成立しないと思うな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「勝てるとは思ってなかった」と鳥越俊太郎　ナニ、これ！
「勝てるとは思ってなかった」と鳥越俊太郎
http://79516147.at.webry.info/201610/article_12.html
2016/10/02 19:45　半歩前へU


　鳥越俊太郎が今夏の都知事選で「本気で勝てるとは思ってなかった」、と週刊女性（10月11日号）に語った、という。にわかに信じ難いがもし、事実なら支援者をバカにした話である。

　だったら、最初から出馬しなければよかった。多くの人々の信頼を裏切った鳥越俊太郎のジャーナリスト声明は、これでゼロになった。完全に終わった。

　週刊女性の中で鳥越はこう語っている。「選挙が終わったら“あ、終わった”と普通の生活に戻っていますよ。実は本気で勝てるとは思ってなかった。だって、選挙のずっと前から小池さんのパフォーマンスをテレビが追っかけていましたからね。

　自民党という大組織と戦うひとりの女性、伏魔殿という都議会と戦うか弱き女性というひとり芝居を見せられた。だから、もう決まってたんです」。

ナニ、これ！

ここをクリック
http://www.jprime.jp/articles/-/8224


関連記事
都知事選に敗れ普通の生活に戻った鳥越俊太郎「本気で勝てるとは思ってなかった」（週刊女性PRIME）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/751.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/758.html

[国際15] ≪大騒動≫アメリカの９．１１法案が正式に成立、遺族がサウジアラビアを提訴へ！サウジ「すべての国に悪影響が及ぶ」
【大騒動】アメリカの９．１１法案が正式に成立、遺族がサウジアラビアを提訴へ！サウジ「すべての国に悪影響が及ぶ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13624.html
2016.10.02 20:40　情報速報ドットコム




アメリカでオバマ大統領の拒否権を無視して成立した通称「９．１１法案」ですが、この法案を使って同時多発テロ事件の遺族たちがサウジアラビアに対して損害賠償を請求することが分かりました。サウジアラビア政府は９．１１法案を認めないとしており、対抗処置として米国債の売却を示唆しています。

サウジ外務省は「国家主権の免責という長年の原則が損なわれ、米国を含むすべての国に悪影響が及ぶことになる」と述べ、９．１１法案に対して強い懸念を表明しました。
今後も同時多発テロ事件を巡る提訴が頻発する可能性があり、アメリカや周辺国との関係に大きな影響を与えそうです。


米同時テロ遺族、サウジを提訴　法案成立を受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-35089872-cnn-int
ワシントン（ＣＮＮ）　２００１年の米同時多発テロで海軍中佐の夫を亡くした女性が９月３０日、首都ワシントンの裁判所でサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴えを起こした。


以下、ネットの反応


















Obama 9/11 Veto | Congress Prepares To Override Bill


通常番組を中断し9.11同時多発テロを伝えるニュース番組


記事コメント


市民が自国の法律で外国政府を訴えるというのが通ってしまう。


・・・米国が訴えられる可能性、大。


[ 2016/10/02 20:50 ] 名無し [ 編集 ]


911の真相が暴かれてやばい国はアメリカ自信だろう。
[ 2016/10/02 20:51 ] 名無し [ 編集 ]


ほんとやることなすことジャイアンと変わらんよな
[ 2016/10/02 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍マリオ　/　「（憲法改正案につき）逐条的な解説をする立場にはない」　
安倍マリオ　/　「（憲法改正案につき）逐条的な解説をする立場にはない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc242be70e545873b24167975c9686aa
2016年10月02日　のんきに介護


では、一体、自民党議員の中で

逐条的な解説をする立場にいるのか――。

誰だ？

安倍マリオは、

選挙後、

第一条から初めて

憲法の全条文を改正してよいという

国民からの

信託があったと豪語していた。

しかし、

具体的にどう憲法に手を入れるのか、

自民党の

議員たちは説明しなかった。

それを説明し出せば、

選挙結果に影響すると考えたからだろう。

要するに、

チキンハートで

口にするのが憚れる状態があった。

だから

だんまりを決め込んでいたくせに、

選挙が終わるや、

国民の信託を得たという

ジョークにもならん

大見得を切った。

そのとき、

総理総裁として憲法の

改正につき、

何の見識も持っていなかった

ということだろうか。

今また、

臆病風に吹かれて

憲法の何をどう変えたいのか

だんまりを

決めようとしている。

安倍マリオに返答を迫ったのは、

民進・細野代表代行だ

（ひろみ@hiromi19610226さんのツイート〔19:15 - 2016年10月1日 〕参照 ）。

彼は、

97条を指示しながら、

こう尋ねた、

『基本的人権（人間である権利）』を削除したのか？」と。



なぜ、

削除したのか、

しなかった程度のことさえ、

解説をする立場にはないと弁明しなければならないのか。

己が愚かだ、

という自覚程度はあるということか。

自分は立法府の長であるとまで言っていた人間が

ヤドカリみたく、

行政府の長という貝の中に引き籠って隠れるさまは、

見られたものじゃない。

ただの

卑怯者であることを自ら晒したも同じことだ。





m TAKANO @mt3678mtさんが

こんなツイート。

――安倍首相、「憲法改正は党是だ、改憲草案を公表している」と言うくせに、痛いところを突かれると、まともな答弁もできず逃げの一手。これだけでも、自民改憲にノーを突きつける十分な理由になる。〔9:44 - 2016年10月2日 〕——

同感だな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/759.html

[経世済民113] ヘイトスピーチならぬ、ヘイトサービス　〜　「市場ずし」の呆れたすし職人たちの偏狭　＠大阪　
ヘイトスピーチならぬ、ヘイトサービス　〜　「市場ずし」の呆れたすし職人たちの偏狭　＠大阪
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ed0351ecc199c6b7a10b243a8c659e3
2016年10月02日　のんきに介護


slice
@Real__Slice さんのツイート。

――日本人として生まれたことが偶然であることさえ理解出来ない謙虚さを失った愚かな人間が日本人の一部にいるということだな。。
同じ日本人としてそんな傲慢で自愛肥大な人間が日本人にいることが情けない。。〔2:46 - 2016年10月2日 〕——

何の話かと思ったら、

大阪の

「市場ずし」

という寿司屋の話だ

（下記〔資料〕参照）。

客を見て

出す商品も接客態度も変えるらしい。

大阪という地にあって、

信じられないような商いの仕方だ。

「お客様は、神様です」

という精神で営業しているんではなかったのか。

弁明はしたようだ、

素直に詫びたとは言いにくいけれど。


転載元：spark@Yonge_Finchさんのツイート〔16:41 - 2016年10月2日 〕

この問題で、

spark@Yonge_Finch さんが

――日本は人に迷惑をかけるなというから、人間関係を怖がって関係が浅く、だから人の理解も浅いのだと思う。人の理解が浅いから、差別する人間も生まれやすい。〔23:12 - 2016年10月1日 〕——

という日本論を展開していた。

そうかもしれない。

狭いところで角突き合わせて一緒に生活しなければならないので、

必要以上に

同じ考え方をしようとするという面、

確かにあるようだ。

なお、最後に、

sparkさんがすし店に関する情報を

提供してくれている。

――大阪に行かれるなら梅田の亀すしがあります。社長が韓国ドラマ好きで奥様がJYJのファンらしく、中殿ママとか、アンニョンハセヨ、カムサハムニダなど、韓国語も話して愉快な方たちです。値段も良心的でお薦めです。〔10:44 - 2016年10月2日 〕——

これは、

[통판중] 호에라 @writer_HO さんの

報告によるのかな。

――시장스시로 말이 많은데 오사카 가시면 우메다에 카메스시라고 있어요 사장님이 한국드라마 좋아하시고 사모님이 jyj 팬이라 막 중전마마 안녕하세요 감사합니다 한국말 하시면섴ㅋㅋㅋ디게 유쾌하심ㅋㅋ가격대도 비싸지 않고 무엇보다 맛이 좋습니다 추천드립니다bb〔14:33 - 2016年10月1日 〕——


〔資料〕

「市場ずしの被害者の書き込み（和訳）」

　　　spark @Yonge_Finchさんのツイート〔19:52 - 2016年10月1日 〕

☆　記事URL:https://twitter.com/Yonge_Finch/status/782171405630574592




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/811.html

[戦争b18] 米国製の高速輸送船スイフト、対艦ミサイルで攻撃されて撃沈！イエメンのフーシ派が犯行か？攻撃時の映像を公開！
米国製の高速輸送船スイフト、対艦ミサイルで攻撃されて撃沈！イエメンのフーシ派が犯行か？攻撃時の映像を公開！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13625.html
2016.10.02 21:20　情報速報ドットコム



アラブ首長国連邦がアメリカから借りていた最新鋭の高速輸送艦スイフトが武装集団の攻撃を受けて沈没しました。

報道記事によると、輸送船が攻撃されたのは９月３０日の夜で、イエメン沿岸でフーシ派が使用した対艦ミサイルが直撃したとのことです。フーシ派は攻撃する瞬間の映像を公開し、自分たちの戦果であると強調しています。

この高速輸送艦はアメリカ海軍が２０１３年まで運用していましたが、契約期間の終了で新たにアラブ首長国連邦が借りて運用していました。


↓公開された映像
UAE Navy Ship "HSV-2 Swift" sunk by Houthi-Rebels | #Yemen









Yemen: Houthis claim attack on UAE military vessel
http://www.aljazeera.com/news/2016/10/yemen-houthis-claim-attack-uae-military-vessel-161001212236896.html


スウィフト (輸送船)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%95%E3%83%88_(%E8%BC%B8%E9%80%81%E8%88%B9)
スウィフトは、アメリカ海軍が新たな技術やコンセプトをテストするためにリースしたジョイントベンチャー（HSV-X1）に続く2隻目の双胴高速輸送船である。2002



記事コメント


夜だから当然だけど、真っ暗すぎてよく分からんね
[ 2016/10/02 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカ様も人殺し兵器をレンタルしていたんですね！


憲法違反犯罪者アベが、南シナ海がらみでどっかの国に、
レンタル営業してましたね！！


ミサイルで撃沈、レンタル品損傷費と 又、
レンタルしてもらえて、アメリカ様 大儲け！！


世界でヒトゴロシ三昧のアメリカ様、
憲法違反犯罪者アベが真似してコマッテマス！！


ついでに、
やっぱりミサイルで1発で撃沈するんだ、くず鉄船だから･･･


日本でも自慢のへり空母タガ？だったか完成させ、
隠れて他に何隻か作ってますが、懲りない面々です。


さすが、ムサシ君やヤマト君の生い立ちや、先の対戦の
反省が出来ないヒトゴロシクーデター実行犯は、
人殺し兵器製造販売仲介業者の経団連カイシャを
儲けたい一身ですか？？


ウザインデ、経団連カイシャはつぶれてください。
よろしくお願いします。
[ 2016/10/02 21:38 ] 名無し [ 編集 ]


現代の対艦ミサイルはすごいね、狙いをつけたらそれで終わりかあ
[ 2016/10/02 21:39 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 現代の対艦ミサイルはすごいね、狙いをつけたらそれで終わりかあ


狙いを逸らすための電子妨害システムや特殊レーダーもあるので、不意打ちじゃあ無いと当てるのは難しいです。
[ 2016/10/02 21:41 ] ヤマダ [ 編集 ]


以前イスラエル艦もうっかり対艦ミサイル食らって大破したな
[ 2016/10/02 21:56 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党公式HP議員情報ページよりより


安倍首相「私は起立・拍手を促してない」は大嘘！ 側近の“報道圧力男”萩生田官房副長官が指令を出していた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2598.html
2016.10.02.　起立し拍手は安倍側近の命令だった！ 　リテラ


「スタンディングオベーションをしてくれと一言も言ってない」
「どうしてこれがことさら問題なのか私はよく理解ができないわけであります」

　9月30日の衆院予算委員会で、総理所信表明演説中に自民党議員が一斉に起立・拍手を行うという前代未聞の行為を追及され、そう言ってのけた安倍首相。ようするに、「議員が自発的にやった」「自分は要請していない」という逆ギレだが、これは真っ赤なウソ。その背景には、首相側近が実際に議員らに指示を与えていたことが判明しているのだ。

　その前に、この問題を簡単に振り返っておこう。26日の所信表明で安倍首相は北朝鮮の核実験問題を取り上げ、「我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜くことを、お誓い申し上げます」と宣言した後、このように続けた。

「現場では夜を徹して、そして、いまこの瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています。極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする。その彼らに対し、いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」

　安倍首相がそう言い終わるや否や、自民党議員たちがゾロゾロと立ち上り、壇上で拍手を始めた安倍首相とともに、10秒近く盛大な拍手を始めたのだ。

　この異様な光景に、「言論の府にふさわしくない」「国のために命を投げ出すことを礼賛し強制している」「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」という批判が続出。小泉進次郎衆院議員ら党内の一部議員からも違和感の声が漏れるほどだった。

　そして開幕した秋の臨時国会で、安倍首相はこの“異様な光景”を追及され、冒頭に紹介したように「要請したわけではない」「自発的だ」と逆ギレ気味に弁明し、批判をかわそうとしたのだが、しかし、これは大嘘である。

　実際、本サイトはこの光景の異様さを報じた記事のなかで、「安倍さんの側近幹部や閣僚が手下の若手議員に事前に指令を出し、リードさせたものらしい」という政治評論家のコメントを伝えたが、事実、その後の複数大手紙の報道でも、事前に萩生田光一官房副長官が糸を引いていたことが判明している。

　萩生田官房副長官といえば、2014年末の衆院選に際して、在京キー局に対し〈報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という恫喝文書を送りつけ圧力を加えるなど、政権の情報操作や広報戦略を指揮する安倍首相の側近で信頼も厚い。今回のスタンディングオベーションでは、演説当日の午前に竹下亘国対委員長ら幹部に、安倍首相が警察、海保、自衛隊などを讃えるくだりで「もりたててほしい」と指示を出していた。そして演説が始まると、国対メンバーが会議場で前の方に座る当選1、2回の安倍チルドレンたちに起立して拍手するように要請したのだ。

　指示を受けた若手議員はかなりの数にのぼっていったため、安倍首相サイドは他の議員はつられて立ち上がる、と計算していたのだろう。事実、小泉進次郎議員が後でテレビの取材に「私もびっくりして、つい立ってしまったが、あれは、ない。ちょっとおかしいと思う。自然じゃない」と批判していたが、安倍首相サイドからすれば、まさに仕掛け通りの展開だったわけだ。

　しかも、現に安倍首相は壇上で拍手を行っているが、これが演説中のスタンディングオベーションを促す行為でなければなんだというのか。現在、ネット上では原稿に「（拍手）」「（水を飲む）」などと細かい指示が書かれた画像が出回っており、これは文言から見て13年9月の所信表明演説の際のものである可能性が高いが、しかし、今回の所信表明での“台本”のなかにも、こうした「（拍手）」というジェスチャーが事前に記載されていたとみてまず間違いない。

　実際、昨年4月、安倍首相が米議会上下両院合同会議でスピーチしたときも、海外メディアは安倍首相が手に持つ原稿を写真付きで報じ、そこに「次を強く」「顔を上げ拍手促す」などという“ト書き”が赤ペンでなされていたことを指摘していた。

　さらに、安倍首相が30日の国会で放った大ウソはこれだけではない。安倍首相は答弁のなかで、スタンディングオベーションの「いい悪い」は個々の議員が判断するとして、前述の米議会演説の例に挙げ、こう述べた。

「たとえば米国の議会においては、スタンディングオベーションというのはよくあることでございますし、私も昨年米国の上下両院合同会議において十数回スタンディングオベーションがございました。このスタンディングオベーションが悪いと、私は言うことはないわけでございまして（略）、どうしてこれがことさらにですね、問題なのかということは、私はよく理解ができないわけでありますが」

　“アメリカではよくあること”とはすり替えもいいところだが、実のところ、これもかなりおかしな話だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのピーター・ランダース東京支局長は、日経新聞の取材に対し“米議会のそれと安倍首相のそれとは性質が異なる”と疑義を呈している。

「米議会のスタンディングオベーションは安倍晋三首相の所信表明演説のケースと性質が違う。米議会では、演説する人に賛同を示すために皆が立って拍手するのに対して、安倍首相の場合は、その場にいない自衛隊員や海上保安庁の職員に敬意を表すために拍手を呼びかけた。私の記憶では、そのような呼びかけは米国でも珍しいと思う」（日経新聞10月10日付）

　つまり、安倍政権が仕掛けた、そこにはいない自衛隊などを礼賛するスタンディングオベーションは、米議会ではほとんどありえないというのだ。

　ようするに、安倍首相がいう「自発的」というのはまったくのウソで、例のグロテスクなスタンディングオベーションは自然発生でもなんでもなく、台本からオーディエンスの仕込みまで、明確に計画したうえでの行動。しかも“アメリカではよくあること”という妙に自慢げな言い分も、実はありえないことだったのである。側近に仕掛けさせておいて、問題視されるやすぐさま逆ギレ。これが一国の首相がやることなのか。呆れてものも言えない。

　だが、わたしたちが忘れてはならないのは、このグロテスクなスタンディングオベーションのそもそもの目的だ。これは安倍首相の「政治力」を党内外に見せびらかすパフォーマンスであったのと同時に、今後、新安保法下で自衛隊に“命を掛けさせる”事態が発生することを想定した、地ならしの意味がある。まるで戦中、徴兵制や国民徴用令と同時に、政府の意に沿わない人間に対する「非国民」のレッテル貼りが横行した状況を、約70年が経過したいま、再現しようとしているかのようだ。

　国のために命を投げ出すことを礼賛する安倍政権は、この国を着実に戦中体制に仕立て上げようとしている。そのことを、わたしたちはよく自覚するべきだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/760.html

[中国9] 中国人ビックリ！自由奔放な日本の僧侶―中国メディア
六根清浄で、酒や肉は口にせず、一生独り身というのが中国人が思い描く僧侶のイメージだ。だが、もし日本に行ったらその考え方は覆されるだろう。日本の僧侶は酒や肉を口にできるだけでなく、結婚をして子供をもつことも可能だからだ。


中国人ビックリ！自由奔放な日本の僧侶―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151777.html
2016年10月1日(土) 23時50分


六根清浄（人間に具わった六根を清らかにすること）で、酒や肉は口にせず、一生独り身というのが中国人が思い描く僧侶のイメージだ。だが、もし日本に行ったらその考え方は覆されるだろう。日本の僧侶は酒や肉を口にできるだけでなく、結婚をして子供をもつことも可能だからだ。それだけではなくオリンピックに参加したり、ビジネスをする僧侶までいるのだ。新華網が伝えた。

【オリンピック参加】

長野県長野市善光寺の僧侶である矢沢一輝さんは毎日午前5時半から午後3時まで、読経と祈祷といった修行を積んでいる。しかし、午後3時を過ぎると、矢沢さんはスポーツウェアに着替え近くの犀川でカヤックのトレーニングに励む。この時の矢沢さんは一人の僧侶ではなく、日本国内におけるカヤック競技のチャンピオンであり、オリンピックを目指すスポーツ選手なのだ。

矢沢さんが僧侶になったきっかけはまさに偶然というほかない。ロンドンオリンピック閉幕後、矢沢さんはカヤックのトレーニングに打ち込みたいと考えていた。しかし十分な活動費を援助してくれるスポンサーが見つからず、仕事を探し始めざるをえなかった。そんな時、偶然出会ったのが彼の住む長野県のカヌー協会会長で善光寺寿量院の住職だった。会長の勧めで矢沢さんは僧侶になることを決め、修行とトレーニングを両立する生活を送ることにしたという。今回のリオオリンピックでは残念ながら決勝まで進めなかったが、彼の人気は優勝した選手に勝るとも劣らない。

【お坊さん便】

このほど、本社を東京に構える株式会社ミンレビはAmazonジャパンのサイトで「お坊さん便」というサービス提供を展開した。「定額」の3万5000円でオプションを付ける場合は、別途追加料金がかかる。顧客は僧侶を自宅や葬儀場、墓地まで派遣してもらい、法事や法要などを依頼することができる。

このサービスが始まると、多くの日本国民が支持した一方で、全日本仏教会は宗教の商品化に対し批判している。

【結婚も子供もOK】

日本のドラマに詳しい人ならきっと知っているだろうが、2015年放送のドラマ「5時から9時まで」はアジアで大ブームとなった。人気の秘密は主人公を演じる俳優のイケメンぶりだけでなく、その主人公が僧侶という役柄だったためだ。ドラマでは、僧侶と英会話学校の講師の複雑な恋愛模様が繰り広げられており、僧侶に対し清らかなイメージを持つ多くのアジア人にとって不思議でしかたなかったことだろう。

しかし、日本では一部の宗派を除く大部分の僧侶は結婚も、子供をもつことも許されているので、このドラマはそんな日本の常識から作られているのだ。

【ファッションショー】

2014年11月、日本仏教の聖地である高野山で真言宗青年教師会が僧侶をモデルとしたファッションショーを行った。「美・坊主」として僧侶10人が約300人の観客の前でランウェイを歩いた。

1500人の青年教師会のメンバーから選ばれたこの10人の僧侶は、一般の人々がなかなか目にすることのできない高僧のみ着用を許される僧服や普段の修行服などを身につけ、BGMにのって華やかに登場。ポーズを決める僧侶に女性の観客たちからは盛大な拍手が贈られた。観客たちは口々に「本当にかっこいい」と感嘆の声を漏らしていた。

【坊主バー】

東京都新宿区には「坊主バー」という名のバーがある。このバーの経営者は、京都の東本願寺真宗大谷派の現役僧侶の田口弘愿さんだ。経営者だけでなく、バーで働く従業員も異なる寺院の異なる宗派の現役僧侶たち。ここでは、お酒を飲みながら、僧侶と人生や仏教、心理学についての会話を楽しむことができる。

このバーで働く羽鳥裕明さんは、お寺の住職の傍ら、心理カウンセラーの仕事もし、さらには密教占星術もできるため、度々講演会に招かれる。しかしたとえどんなに忙しくても、羽鳥さんは週に1〜2日は坊主バーのシフトを入れているという。羽鳥さんとお酒を飲みながら、仏教や心理学について話したくて、この店を訪れる客も多いという。（提供/人民網日本語版・編集/TK）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/750.html

[経世済民113] 中国の連休だ！日本の各業界が観光客呼び込みに躍起―華字紙
29日、華字紙・日本新華僑報網は、10月1日から始まる中国の国慶節にあわせて、日本の観光業界や百貨店業界が受け入れ準備に力を入れていると伝えた。写真は国慶節に中国人観光客でにぎわう銀座。


中国の連休だ！日本の各業界が観光客呼び込みに躍起―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a151841.html
2016年10月2日(日) 0時40分


2016年9月29日、華字紙・日本新華僑報網は、10月1日から始まる中国の国慶節にあわせて、日本の観光業界や百貨店業界が受け入れ準備に力を入れていると伝えた。

日本旅行業協会によると、昨年の国慶節期間中にはおよそ40万人の中国人観光客が日本を訪れ、その消費額は1000億円に達した。

今年1〜8月に日本を訪れた中国人観光客は484万人で、前年同期比34％増。ただ、円高の影響もあり、以前のような“爆買い”は落ち着いた。中国人観光客の旅行スタイルがショッピングから体験型へと移行したことも背景にあり、日本の観光業界はより深く日本文化を体験できるプログラムを次々と打ち出している。

百貨店業界も準備に余念がない。小田急百貨店は中国人観光客向けに通訳サービスやアリペイ（中国の決済システム）の導入、特別割引券の発行などを行っている。また、SNSを活用して、国慶節期間中の訪日中国人観光客の旅行目的や消費傾向を分析する店もあるそうだ。日本政府もさまざまな関連データを公表しており、官民一体となった受け入れ準備が行われている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/812.html

[経世済民113] 高齢社会の日本に「高齢者ツアー」がない理由―中国メディア
中国国家旅游（観光）局が発表した「旅行社高齢者観光サービス規範」が今月1日から正式に実施されている。ニュースを見て、筆者は日本の旅行業関係者数人を取材したところ、日本には高齢者専用のツアーを対象にした法規がないことが分かった。


高齢社会の日本に「高齢者ツアー」がない理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151776.html
2016年10月2日(日) 2時20分


中国国家旅游（観光）局が発表した「旅行社高齢者観光サービス規範」が今月1日から正式に実施されている。同規範は、高齢の旅行者の合法的権益を一層保障し、旅行社の経営行為やサービス内容を規範化し、旅行社業界のサービスの質を向上させ、高齢者の旅行を対象にしたサービスに対する要求を明確化している。これら基準は、高齢者を対象にした旅行商品を提供している旅行社に適用されている。 新華社が報じた。

同ニュースを見て、筆者は日本の旅行業関係者数人を取材したところ、日本には高齢者専用のツアーを対象にした法規がないことが分かった。また、そもそも日本の旅行社は、高齢者だけを対象にしたツアーを企画することもないという。その理由の一つに、多くの人が「高齢者」と呼ばれたり、「年長者」と冠されたりすることを嫌っており、家族や親戚でない限り、退職した高齢者であっても、「おじいちゃん」や「おばあちゃん」と呼ばれることも嫌うことが挙げられる。

そのため、旅行社は高齢者向けのツアーを企画していても、高齢者の気分を害することがないよう、「これは高齢者のためのツアー」とわざわざ言うことはない。高齢者専用のツアーがないということであれば、そのようなツアーを対象にしたサービス規範を制定する必要もなくなる。

日本の社会で高齢化が進むにつれ、旅行業の競争も日に日に熾烈になっており、各旅行社は必然的に一層行き届いたサービスを提供し、利用者にリピーターとなってもらえるよう努力している。そうなると、法外な旅行費を請求したり、サービスのクオリティを下げたり、途中で料金を上げたりして、自分の会社の評判を落とすようなことも自然となくなる。日本の旅行業関係者によると、サービスに満足し、十数年同じ旅行社を利用している高齢者もいるという。

日本の旅行業においては、1952年7月に制定された「旅行業法」の規範を守らなければならない。同法は、旅行業者の運営を規範化させているほか、公正な取引を維持し、旅行の安全を確保するほか、旅行客の便宜を向上させるよう求めている。71年11月10日、運輸省(現・国土交通省)は「旅行業法施行規則」を制定し、旅行市場を一層具体的に規範化した。

旅行社のサービスが規範化されているかは、旅行社の資質と大きな関係がある。日本では、旅行社が無登録でバスツアーを企画していることが判明すると、その旅行社に厳しい処分を下している。例えば、関連の責任者には、100万円以下の罰金または1年以下の懲役が科せられる。

その他、旅行社は旅行業協会に「営業保証金」を払わなければ、経営を始めることができない。保証金制度があるのは、旅行社が倒産して、損害を受けた旅行者が賠償を受けることができないという状況を避けるためだ。

日本に高齢者の旅行を対象にした規範はないが、高齢者の安全が軽視されているということでは決してない。日本では単に高齢者だけでなく、全ての旅行者の安全を重視している。「旅行業法」やその施行規則で、安全に関する詳しい対策が講じられている。例えば、観光バスは2時間おきに休憩しなければならないほか、運行記録が必要で、過労運転を避けなければならない。また、大人でも子供でも、ツアーに参加する場合は傷害保険1000円を払わなければならない。旅行社も旅行者一人一人に体調を聞き、足の不自由な人のためには車いすを準備する。

筆者は昨年の夏休み、おじ（80）とその家族と一緒に日本を旅行した。その時、東京のある旅行社がわざわざ車いすを北海道の新千歳空港に送ってくれた。関西国際空港から出国する時に、おじたちは車いすを宅配便で東京に送るだけでよく、送料は旅行社が負担してくれたという。（提供/人民網日本語版・編集KN）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/813.html

[中国9] 日本旅行の一番の思い出＝「どこから来たの？」と聞かれて「China」と答えると…―訪日中国人
29日、日本を訪れた中国人は日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッターに投稿された書き込みをのぞいてみよう。資料写真。


日本旅行の一番の思い出＝「どこから来たの？」と聞かれて「China」と答えると…―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a151791.html
2016年10月2日(日) 5時0分


2016年9月29日、日本を訪れた中国人は日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みをのぞいてみよう。

今夏に日本を訪れたという浙江省在住の20代の女性は、ネット上に日本の素晴らしさを伝える書き込みが散見されることについて、「まったく誇張されていない」と主張している。「日本人はみんな本当にごみを持ち帰るから道路はきれい。奈良では聞いた通り、道路にもシカがいたわ。でも、車はみんな静かに待ってあげてるの。それと一番印象深かったのは、ある運転手さんに『どこから来たの？』って聞かれて、『China』って答えたら握手されたこと！」と旅の思い出をつづっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/751.html

[アジア21] 曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退＝対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に
今年前半の国別自動車生産台数で、韓国は世界6位に後退した。中国への輸出でも赤字に転落。韓国の自動車産業は曲がり角に立たされている。写真は韓国ソウル。


曲がり角の韓国自動車産業、生産台数でインドに抜かれ世界6位に後退＝対中輸出もSUV輸出急減、現地生産増加で初の赤字に
http://www.recordchina.co.jp/a151806.html
2016年10月2日(日) 5時50分


2016年10月1日、今年前半の国別自動車生産台数で、韓国は初めてインドに抜かれ世界6位に後退した。中国への輸出でもスポーツ用多目的車(SUV)の急減や現地生産の増加が重なり、赤字に転落した。米国市場で一時、日本を脅かす存在だった韓国の自動車産業は曲がり角に立たされている。

朝鮮日報などがこのほど伝えた韓国自動車産業協会の集計によると、今年1〜7月の累積生産台数は中国が1279万1461台とトップで、2位米国(708万3661台)、3位日本(530万1366台)、4位ドイツ(362万8086台)の順。6位の韓国は国内の生産台数が255万1937台で、5位のインドの生産台数(257万5311台)より2万3374台少なかった。韓国の生産台数がインドを下回った今回が初めてだった。

韓国は2000年代初めまで米国、日本、ドイツ、フランスに次ぐ生産台数5位だったが、02年からは中国に抜かれ6位に転落。その後、性能やと品質アップに伴うブランドイメージの向上で輸出が大幅に増加したため、05年にフランスを抜き5位圏内に再浮上し、昨年まで11年間、5位の座を守ってきた。

このままでは韓国は通年でも12年ぶりに自動車生産上位5位から陥落するが、インドだけではなく、メキシコやブラジルなどの追い上げも急ピッチだ。ハンギョレ新聞は「毎年10％内外の成長をして、中南米最大の自動車生産基地に浮上したメキシコは昨年350万台の完成車を生産し世界7位の自動車生産国になった。20年までに生産台数を500万台に増やす計画であり、停滞状態にある韓国の自動車生産台数を超える可能性が高い」と危機感を深めている。

さらに、ハンギョレ新聞がさきごろ報じた産業研究院の報告書によると、今年1〜5月の中国との完成車貿易収支は175万ドルの赤字を記録した。中国との貿易で完成車部門が赤字となったのは、1992年の国交樹立で貿易が本格化して以来初めてという。

5月までの対中国完成車輸出は2679万ドルで、昨年同期より94．8％も減少。その一方で、価格競争力を武器にした中国企業は小型バスと小型トラックを中心に、昨年同期より9．9％増加の2854万ドル分の車を韓国に輸出した。

大きな理由は、SUVの輸出急減。現代自動車「マックスクルーズ」の対中国輸出は、昨年6月までの2306台から今年は40台にまで激減した。中国企業は昨年から韓国車の50〜60％の価格でSUV市場を集中攻略している。中国の高い自動車関税(22．5％)などを理由に現地生産が増加した点も作用した。韓国メーカーの中国販売完成車のうち、現地生産車の比率は15年に97．1％まで高まった。

こうした中、「労働貴族」の批判もある現代自動車の労働組合は9月26日、会社側に賃上げなどを求め12年ぶりの全面ストライキに突入、生産がストップした。韓国政府は「現代と関連がある数多くの中小企業の被害が雪だるま式に増えている」などと憂慮している。（編集/日向）　

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/239.html

[中国9] “一人っ子政策”の完全撤廃から半年、中国の出生人口はどうなっているのか
1日、“一人っ子政策”が完全に廃止されてから半年、中国の出生人口にどのような変化が現れたのだろうか。資料写真。


“一人っ子政策”の完全撤廃から半年、中国の出生人口はどうなっているのか
http://www.recordchina.co.jp/a151848.html
2016年10月2日(日) 6時40分


2016年10月1日、“一人っ子政策”が完全に廃止されてから半年、中国の出生人口にどのような変化が現れたのだろうか。

中国共産党は昨年10月の第18期中央委員会第5回全体会議で、人口抑制のためのいわゆる“一人っ子政策”を完全に廃止することを決め、各地で段階的に実施されてきた。

財新網によると、国家衛生・計画出産委員会がこのほど公表したデータで、中国の今年上半期の出生人口は、前年同期比で6．9％上昇したことがわかった。このうち、第2子の割合は40％だった。同委員会の王培安（ワン・ペイアン）副主任は、“二人っ子政策”の実施が安定していると強調し、実際の状況と事前の予測は基本的に合致しているとした。

しかし、人口問題に詳しい米ホプキンス大学の黄文政（ホアン・ウェンジョン）教授は、「出生人口がわずかしか増加しなかったことは、“二人っ子政策”の今後の効果を高く見積もってはならないことを証明している」と指摘。「2017年の出生人口が、政府が予測する2000万人を超えることはかなり難しい」としている。

国家衛生・計画出産委員会は2015年の出生人口が2014年比で100万人増加すると予想していたが、ふたを開けてみれば1655万人と増加するどころかむしろ32万人減少した。黄教授はこの原因について、「出産適齢女性の減少」と「女性の出産意欲の低下」の2つを挙げた。これがまさに“二人っ子政策”を楽観視できない要因になっているという。

黄教授はまた、「同委員会は出生人口全体に占める第2子の割合が40％であったとしているが、第1子の状況については何も説明していない」とも指摘する。2010年に行われた第6回の人口調査では、中国の出生率は1．18とされた。同委員会はこの数字を認めておらず、実際は1．5〜1．8であると主張しているが、中国が低出生率に足を踏み入れたことは争いようのない事実である。

9月中旬に湖北省宜昌市の市政府は、全党員、共産党青年団員、各レベルの幹部に“二人っ子政策”の着実な実施を求める通達を出した。これは、市政府と中南財経政法大学が共同で行った調査で、同市の出生率が0．9と著しく低いことが判明したためだ。正常な出生率は2．1とされており、仮に今後も0．9ないしさらに下がれば、今後25〜30年の間に同市の人口は60％ほど減少することになる。この調査結果は、中国全体への警告でもあるのだ。

王副主任は、出産適齢期を迎えた夫婦の出産への意欲を高めるため、託児所などの関連施設の拡充のほか、教育、社会保障、税金、住宅など、さまざまな政策を展開していくとしているが、西安交通大学の姜全保（ジアン・チュエンバオ）教授は、「現在の出生率の低さからすると、政府がどんなに投資しても人口減少の流れは止められない」としており、中国経済の発展にはさらなる人口政策の緩和が必要であるとの見方を示している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/752.html

[中国9] 世界最恐のガラス橋、「1日1万人まで」で約1カ月ぶりの営業再開―中国
30日、澎湃新聞網は記事「張家界大峡谷のガラス橋、約1カ月ぶりの営業再開＝利用客は1日1万人までと制限」を掲載した。オープン12日で営業中止となった恐怖のガラス橋が混雑対策を導入して営業を再開した。


世界最恐のガラス橋、「1日1万人まで」で約1カ月ぶりの営業再開―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151832.html
2016年10月2日(日) 7時20分


2016年9月30日、澎湃新聞網は記事「張家界大峡谷のガラス橋、約1カ月ぶりの営業再開＝利用客は1日1万人までと制限」を掲載した。

切り立った岩山が立ち並ぶ張家界は世界遺産にも登録された人気の観光地。今年8月、峡谷の上をわたるガラス橋が設置され話題となった。足元のガラスから谷底が透けて見えるが、その高さは300メートル。ぜひともこの恐怖を味わいたいと観光客が殺到した。1日8000人限定と決められていたが、予想を上回る観光客に現場は大混乱。238元（約3610円）のチケット代が1000元（約1万5200円）で転売されるなど混乱が続いた。

結局、オープンからわずか12日後の9月2日にガラス橋の営業は中止されたが、約1カ月が過ぎた9月30日に営業が再開された。1日の利用客数は1万人にまで拡大されたほか、チケットはネットでの予約販売となり、入場時に身分証を確認して転売を防ぐ方式が導入された。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/753.html

[中国9] 中国人はなぜ海外旅行にカップ麺を持っていくのか―香港メディア
29日、香港・経済日報によると、海外旅行に出かける中国人の3割以上がカップ麺を持参していることがわかった。写真はカップ麺。


中国人はなぜ海外旅行にカップ麺を持っていくのか―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151714.html
2016年10月2日(日) 7時50分


2016年9月29日、香港・経済日報によると、海外旅行に出かける中国人の3割以上がカップ麺を持参していることがわかった。

韓国と同様、中国でもカップ麺は日常的に食べられている。では、中国人はいったいどれほどカップ麺が好きなのか。旅行会社・阿里旅行などが発表した報告書によると、海外に出かける中国人の31．29％が自国からカップ麺を持参していることがわかった。さらに細かく見ると、中国人の海外旅行の平均日数は約5日だが、カップ麺を持参する3割強の人のうち、50．36％が3〜5個を持っていくという。つまり、持参する人の半数以上は1日1回カップ麺を食べている計算になる。

中国人が海外にカップ麺を持っていく理由は、単純に「食費を抑えたいから」ということではないようだ。報告によると、理由として最も多かったのが、「現地の食事が口に合わなかった時のため」だ。異国の地で、慣れ親しんだ味を食べることでほっとすることもあるだろう。2番目が「食事の時間を節約するため」で、「食費が安く済む」は3番目だった。

興味深いのは、カップ麺を持っていく人の割合は、収入よりも年齢に関係がある点だ。70年代生まれの人がカップ麺を持っていく割合は66．14％に達しているが、80年代生まれ（53．82％）、90年代生まれ（50．96％）と若くなるにつれて減少している。若い世代の方が現地の食習慣など、異なる環境になじみやすいことが理由だとみられている。また、カップルよりも子どもがいる家族の方が、カップ麺を持参する割合が高かった。

一方で、月収2万元（約30万円）以上の比較的裕福な人たちも、5000元（約7万5000円）以下の人たちも、海外旅行にカップ麺を持っていくという人は4割ほどで、大きな差はなかったという。昨年、イタリアのグッチの店の前でカップ麺を食べる中国人女性の写真が話題になったが、これがデータを表していると言えるかもしれない。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/754.html

[アジア21] 「日本はすごく細やかね」韓国人が地下鉄で知った事実＝韓国ネットは「こんなの見たことない」「韓国にもあるけど…」
2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の地下鉄で初めて知った事実」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからコメントが寄せられている。写真は韓国の地下鉄のつり革。


「日本はすごく細やかね」韓国人が地下鉄で知った事実＝韓国ネットは「こんなの見たことない」「韓国にもあるけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a151771.html
2016年10月2日(日) 9時20分


2016年10月2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の地下鉄で初めて知った事実」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからコメントが寄せられている。

日本を訪れた際に地下鉄に乗ったスレッド主は、一緒にいた母親が「日本はすごく細やかね」というのを聞いて思わず「どうして？」と聞き返したという。すると母親は、「つり革の高さがみんな違うじゃない。背の低い人にも配慮しているんだね」とその理由を話した。日本では鉄道によって、つり革の高さがそれぞれ異なっていることがよくある。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これはいい。背が低い人も高い人もみんな使える配慮」

「一直線に並んでるのしか見たことないよ（泣）」

「韓国で地下鉄やバスをよく利用するけど、まだ見たことがないなあ。日本には学ぶべきことが多い」

「韓国にもあるよ。いつも『設置する人がテキトーに付けたから高さがバラバラなんだろう』と思ってたけど、そんな理由があったんだねえ」

「韓国の地下鉄は低いエリアと高いエリアに分かれている。日本のように交互になっていたりはしない」

「いや、それも地下鉄の路線によって違うよ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/240.html

[中国9] 妊産婦の死亡率が30％増加、政府の一人っ子政策廃止で高齢出産ブーム背景に―中国
29日、中国で妊産婦の死亡率が急増している。一人っ子政策が廃止され、2人目出産が解禁されたことと無関係ではないとみられている。資料写真。


妊産婦の死亡率が30％増加、政府の一人っ子政策廃止で高齢出産ブーム背景に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151705.html
2016年10月2日(日) 11時0分


2016年9月29日、財新網によると、中国で妊産婦の死亡率が急増している。2016年上半期における中国国内の妊産婦死亡率は前年同期比で30．6％増えた。死亡率の急増は、中国政府が人口抑制策「一人っ子政策」を廃止し、2人目の出産が解禁されたことと無関係ではないとみられている。

政策の変更で、2人目を出産しようとする夫婦が増加しているが、医師からは、政策変更で産婦人科の需要が急激に高まったことに加え、「出産に適した年齢を大幅に超えた高齢出産は健康リスクが高い」との声も出ている。

中国国家衛生・計画出産委員会は27日、専門会議を開き、出産に関連する課題や問題について話し合った。第13次5カ年計画（2016〜2020年）期間中に、新たに産婦人科のベッド8万9000床、看護師と助産師を14万人増やすことが提案された。

しかし、政府の対応が遅すぎるとの声もある。政府の対策は設備投資も人材育成も時間がかかる。今後も出産数は増え、普通分娩では対応できないケースが増加すると見込まれており、医療施設不足が早急に解消されなければ、帝王切開の増加でもたらされるデメリットもいっそう懸念されることになると関係者は指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/755.html

[アジア21] 患者もいないのに…、サイレン鳴らして疾走する韓国の私設救急車＝韓国ネット「救急車に道を譲らなくなるかも」
25日、韓国・MBCによると、患者が乗っていないのにサイレンを鳴らして走行するなど、違法運転を行う救急車が波紋を呼んでいる。写真は韓国の救急車（資料写真）。


患者もいないのに…、サイレン鳴らして疾走する韓国の私設救急車＝韓国ネット「救急車に道を譲らなくなるかも」「降りてきた隊員が食事に行ってた」
http://www.recordchina.co.jp/a151663.html
2016年10月2日(日) 11時40分


2016年9月25日、韓国・MBCによると、韓国で患者が乗っていないのにサイレンを鳴らして走行するなど、違法運転を行う救急車が波紋を呼んでいる。

韓国で使われている私設救急車は850台余りあり、救急患者などを輸送する場合「緊急車両」として認められているため、交通法規を違反しても過料の免除を受けられる。しかし、実際には患者が乗っていないにもかかわらず、サイレンを鳴らしながらセンターラインを越えて逆走したり、信号を無視して走り続けたりするケースが増加している。5年間で摘発された件数は1万5000件で、特に昨年は前年比で2倍以上も急増した。

ある私設救急車の関係者によると、「（違法運転による過料は）運行には関係ない。タクシー代が10万ウォン（約9200円）だとしたら、救急車（有料）はその3〜4倍。お金を払えば誰でも乗ることができる」というが、こうした救急車の大半は何らかの違法運転をしていたことが分かっている。

国会保健福祉委員会のキム・ミョンヨン議員は、「業務停止や運行制限など、関連法を改正してでも違法行為を根絶していく必要がある」と話している。しかし、保健福祉部はこの6年間で、私設救急車の各種違法行為150件余りに対して、業務停止などの処分は下しているものの、たとえば「偽サイレン」を常習的に使用しているような交通法規の違反に対する制裁措置は1件も行っていなかった。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「美容院で聞いた話だけど、ある民間病院の救急車の運転手は、中秋（渋滞がひどい）の時に救急車でサイレン鳴らして走ったら早く帰省できたらしい」
「前に私設救急車が食堂の前で止まったと思ったら、救急隊員が降りて来て食事に行ったのを見かけた」
「韓国の特徴＝特別な措置が続くと（当然の）権利だと勘違いしてしまう」

「この記事を読んだ人が、今後、救急車に道を譲らなくなりそうで怖い」
「私設救急車の違法行為のせいで、本当に緊急かもしれない救急車にも不信感が募る」
「おまえらのせいで救急患者を乗せた救急車が被害に遭うんだ！」

「自分は119番の救急車以外にはかけないことにしてる」
「私設救急車制度を廃止しよう」
「私設救急車も政府の統制を受けて患者の搬送過程を記録、それを警察が閲覧できるようにして、違法行為があれば罰金を科すべき」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/241.html

[中国9] 中国、建国記念日の大型連休、過去最多の5億8900万人が国内外を旅行―中国紙
1日、中国では今年の国慶節（建国記念日）の大型連休期間中、過去最多の延べ5億8900万人が国内外を旅行と見込まれている。海外旅行に出かける人は過去最多の600万人近くに上る見通しだ。写真は上海の繁華街、南京路。


中国、建国記念日の大型連休、過去最多の5億8900万人が国内外を旅行―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a151856.html
2016年10月2日(日) 14時0分


2016年10月1日、京華時報によると、中国旅遊研究院は先月30日、旅行専門サイトの携程旅行網（シートリップ）と合同で、報告書「建国記念日大型連休旅行人気ランキング2016」を発表。今年の国慶節（建国記念日）の大型連休期間中、過去最多の延べ5億8900万人が国内外を旅行し、海外旅行に出かける人は600万人近くに上るとした。

報告書は「観光は、建国記念日の大型連休で消費が見込める最も主要な産業になった」とし、今年は初めて国民の半数近くが旅行に出掛ける建国記念日大型連休になり、消費者信頼感も安定し、観光産業の需給ともに好調が予想されるとしている。

国内外を旅行する5億8900万人という数字は、前年と比べて12％の増加だ。観光収入も同13．5％増の4781億8000万元（約7兆3000億円）と、ともに二桁の成長が予想されている。調査によると、旅行先として最も多いのが他省への観光旅行で、以下、海外旅行、香港、マカオ、台湾への旅行、近郊への旅行となっている。

観光出費額では、上海、北京、瀋陽、杭州、広州、大連、長春、天津、深セン、南京の各市民が上位で、中でも上海市民と北京市民は平均5000元（約7万6000円）を超える額を観光に費やしている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/756.html

[アジア21] 韓国の駐車場が「あまりに非現実的」との指摘に、ネットも共感＝「無駄に文句を言われるのはこのせい」「コストコの駐車場は
26日、韓国メディアによると、韓国の国会で、1990年に設けられた駐車場に関するある規制が、26年たった今ではもはや非現実的なものになっているとの指摘が上がった。写真はソウル。


韓国の駐車場が「あまりに非現実的」との指摘に、ネットも共感＝「無駄に文句を言われるのはこのせい」「コストコの駐車場はまるで別世界」
http://www.recordchina.co.jp/a151437.html
2016年10月2日(日) 16時30分


2016年9月26日、韓国・アジア経済などによると、韓国の国会で、1990年に設けられた駐車場に関するある規制が、26年たった今ではもはや非現実的なものになっているとの指摘が上がった。

国会・国土交通委員会所属の李元旭（イ・ウォヌク）議員は26日、「現行の駐車場法施行規則3条に定められた駐車単位区画の最少幅基準は2．3メートル」になっているとし、「90年に幅2．5メートルから0．2メートル縮小されて以降、26年間一度も改定されていない」と指摘した。

李議員によると、90年代こそ乗用車の車幅は1．7メートル前後だったが、その後徐々に大型化が進み、現在では幅1．9メートルを超える乗用車も珍しくなく、2．17メートルに達するものも販売されている。幅1．9メートルの車を止めた場合、残る空間は40センチしかなく、人が乗り降りするには片側の20センチ余りを使うしかないのだ。李議員は、建物地下に設けられる非常脱出扉の幅が75センチ以上と定められていることを勘案すると「この駐車場の規制はあまりに非現実的だ」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「僕は小型車に乗ってるけど、ものすごく狭く感じる」
「みんな、この指摘には共感しちゃうね。本当にどこの駐車場も狭過ぎる」
「それでなくても狭いのに、駐車枠を守らない非常識な人間も多い」
「運転席側からは降りられず、助手席に移って降りたことある人、いるよね？」

「うまく駐車しても無駄に文句を言われるのはこのせい。ドアを開けた途端、隣の車に必ず迷惑が掛かることになる」
「コストコの駐車場に行くと、広さのおかげで別世界かと思うよ」
「米国までは望まないけど、人がまともに乗り降りできるように作ってくれ」

「大きい車に乗ると駐車が嫌いになる」
「一度ドアを思い切り開けて降りてみたいなあ」
「妊婦はそもそも降りられない」
「国会議員が今までいかに仕事をしていなかったかの証拠だ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/242.html

[中国9] 日本がまた奇特な発明！チョコレートの香りのバキュームカーに「もうチョコレートを直視できない」「よけいに気持ちが悪くなる」
30日、中国版ツイッター・微博で、チョコレートの香りのするバキュームカーを日本が発明したことを伝える投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はチョコレート。


日本がまた奇特な発明！チョコレートの香りのバキュームカーに「もうチョコレートを直視できない」「よけいに気持ちが悪くなる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151843.html
2016年10月2日(日) 17時20分


2016年9月30日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、チョコレートの香りのするバキュームカーを日本企業が発明したことを伝える投稿があった。

投稿者は、バキュームカーを製造する東邦車輛など4社が、バキュームカーから出る糞尿の悪臭を芳香に変えるバキュームカー専用の潤滑剤を開発したと発表したことを紹介、悪臭が「チョコレートのような香り」になると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「よけいに気持ちが悪くなると思うが」
「食べ物の香りにするのだけはやめてくれないか」
「ほかの香りにすればいいのに、なんで食べ物にしたんだよ」

「もうチョコレートは食べられないな」
「誰かが誤食しちゃったらどうするんだよ」
「チョコレートを食べるたびに大便を思い出しちゃうんじゃないか？」

「これはチョコレートに対する攻撃だ！無臭にすればいいのに」
「日本はバキュームカーでもきれいなんだな」
「これは人情味ある方法だ！作業員はこれで気兼ねなく作業できる。仕事の種類にかかわらずすべての労働者を尊重すべきだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/757.html

[アジア21] 米企業の態度が急変、韓国初の軍事通信衛星計画が水の泡に？＝韓国ネット「韓国は国際的なカモ」「米国を信じた韓国が悪い」
29日、韓国メディアによると、米ロッキード・マーティン社は、韓国が同社のF−35Aを次期戦闘機に選定した対価として、軍事通信衛星を造り、打ち上げまで終えた後に引き渡すと約束したが、この計画が白紙になる可能性があるという。資料写真。


米企業の態度が急変、韓国初の軍事通信衛星計画が水の泡に？＝韓国ネット「韓国は国際的なカモ」「米国を信じた韓国が悪い」
http://www.recordchina.co.jp/a151735.html
2016年10月2日(日) 19時0分


2016年9月29日、韓国・MBCによると、米ロッキード・マーティン社は、韓国が同社のF−35Aを次期戦闘機に選定した対価として、軍事通信衛星を造り、打ち上げまで終えた後に引き渡すと約束したが、この計画が白紙になる可能性があるという。

韓国政府は2014年9月、ロッキード・マーティン社のF−35Aを7兆4000億ウォン（約6770億円）で40機導入し、その対価として軍事通信衛星1機を受け取ることを決めた。その際、同社は2018年1月に衛星を打ち上げるまで責任を持つと約束した。同衛星が導入されれば、北朝鮮のミサイル挑発の前兆を探知し、韓国軍のミサイル監視所により速く正確な情報を伝達することができるため、迅速な先制攻撃が可能になる。

しかし、昨年7月以降、交渉は足踏み状態にある。ロッキード・マーティン社が突然、「5500億ウォン（約500億円）の衛星事業費用を全て負担することはできない」とし、韓国政府に費用の一部を負担するよう求めたためだという。衛星の製作期間を考えると、2020年までは打ち上げが事実上不可能となった。さらに、合意書には「ロッキード・マーティン社は約2300億ウォン（約210億円）の保証金を支払えば契約を履行しなくてもよい」という趣旨の文章が明示されているという。

これについて、韓国与党「セヌリ党」のイ・チョルギュ議員は、「最悪の場合、軍事通信衛星を韓国に持ってこられない可能性もある。断固とした措置を取るべきだ」と指摘した。

韓国の防衛事業庁はロッキード・マーティン社に加え、米国政府とも協議を進めているという。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「韓国が国際的なカモであることが証明された」
「F-35Aの契約に関わった人を全員拘束し、財産を没収しよう」

「また不正が行われたに違いない。韓国政府は全て知った上で契約を結んだのだろう」
「米国製にこだわっていたのは、不正を働くためだったのか…」

「抜かりなく仕事を行ったら、韓国の防衛事業庁らしくない！」
「日米中に振り回されるのはもうやめてほしい」

「ロッキード・マーティンにだまされるのは今回が初めてではない。韓国はどうしてこんなにも無能なのか…」
「十数年前にも同じニュースを見た気がする」

「世界1位の軍需企業が1つの国を相手に堂々と詐欺を働いてもいいの？すぐに契約を破棄するべき」
「米国を信じた韓国が悪い。米国に頼らずとも生きていけるよう、核兵器を開発しよう。8兆ウォンあれば100個くらい造れるのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/243.html

[中国9] 中国ネタにも冷静にコメントする日本のネットユーザーに中国人驚き＝「偉大な国だ」「何も言えなくなった」
29日、台風で被災した中国福建省アモイで、地元テレビ局の女性記者がサングラスに日傘を差して被災者を取材する様子が問題となった騒動について、中国の掲示板では日本のネットユーザーの見方が紹介された。写真はアモイテレビの女性記者。


中国ネタにも冷静にコメントする日本のネットユーザーに中国人驚き＝「偉大な国だ」「何も言えなくなった」
http://www.recordchina.co.jp/a151720.html
2016年10月2日(日) 19時50分


2016年9月29日、台風で被災した中国福建省アモイで、地元テレビ局の女性記者がサングラスに日傘を差して被災者を取材する様子が問題となった騒動について、中国の掲示板ではこの騒動に対する日本のネットユーザーの見方が紹介された。

アモイテレビの女性記者は先日、ノースリーブにタイトスカート、サングラス、日傘といったいで立ちで台風14号の被災者に対するインタビューを行ったことで批判が集まり、テレビ局は「モラルに反し、業界のイメージを傷つけた」として、女性記者を停職処分とした。

このニュースに対する日本のネットユーザーのコメントが、中国人にとっては意外だったようだ。日本のネットユーザーからは、「おんぶしてもらいながら取材してたら100点」「日本には被災地で弁当食べてたたかれたアナウンサーがいる」など、日本にも同様の問題があったことを指摘するコメントが寄せられた。

これは、台風で被害を受けた岩手県を視察に訪れた内閣府の務台俊介政務官が、長靴を忘れたために水たまりをおんぶされて渡り、批判を浴びたことや、熊本地震を取材中の毎日放送の山中真アナウンサーが、自身のツイッターで弁当の写真を乗せて「食料がなかなか手に入りにくい」とつぶやき、同じく批判を浴びたことを指している。

このほか、女性記者が日傘を差していたことについて、「日傘を差すのは日本だけと聞いたけど？」「日本と中国くらいか」「日本からアジアに広まったんだよ」「欧米ではほとんど見たことがない」といった話題に発展したことも伝えられている。

中国のネットでは、こうした日本人の冷静な物の見方について、「日本と中国のネットユーザーのコメントを見比べて、何も言えなくなった」「日本のネットには噴子（※悪辣な言葉で他人を攻撃する人）はいないのか。恐るべき、そして偉大な国だ」「日本と韓国の違いがわかる」といった声が寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/758.html

[中国9] なぜ日本人男性の「ハゲ率」はアジア最高なのか―中国メディア
1日、網易科技は、「なぜ日本人男性のハゲ率はアジア最高なのか」と題する記事を掲載した。


なぜ日本人男性の「ハゲ率」はアジア最高なのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151849.html
2016年10月2日(日) 22時0分


2016年10月1日、網易科技は、「なぜ日本人男性のハゲ率はアジア最高なのか」と題する記事を掲載した。

記事は、トリップアドバイザーが2009年に発表した「薄毛世界地図」を紹介。それによると、最も薄毛が多いのはチェコ人で42．8％。以下、スペイン（42．6％）、ドイツ（41．2％）がそれに続く。そして、アジアで最上位だったのが14位の日本（26．8％）だった。ちなみに香港が15位（24．7％）、台湾が18位（22．9％）、韓国が20位（22．4％）、中国上海が21位（19％）となっている。

では、なぜ日本の「ハゲ率」がアジアトップなのか。記事は3つの原因を指摘する。1つ目はストレスが大きいこと。「日本人は非常に煩雑な社会のルールの中で生活しており、これらが鬱々とした雰囲気を生み出す」と分析。最近話題のAV出演強要を例に、「現場であくせく働くスタッフを見た女性が、出演を断ることができなくなってしまうように、自分自身に過度な社会的責任を与えてしまっている」としている。

2つ目が食の欧米化。日本人の牛肉や豚肉の摂取量が50年間で9倍に増加し、体内脂肪は2倍に増えたこと、野菜や果物の摂取量は欧米と比べても少なく、髪にも影響するビタミンBが不足していること、欧米人と比べて日常的な運動量も少ないことなどを挙げ、これらが薄毛だけでなく、がんを初めとするさまざまな病気の原因にもなっていると指摘した。

そして3つ目が髪の毛の酷使。日本では高校生から髪を染めたり、パーマをかけたりする生徒が少なくないとし、「日本は染髪産業でアジアをリードしているというデータがある。頻繁に染めることで毛髪量が減少したり、抜け毛が増えたりする」としている。

記事は最後に、「われわれ中国も今、急速な発展の中にあり、大きなストレスにさらされたり、食生活が不規則になったり、髪の保護にも気を配らなくなったりすることで、薄毛の若年化はますます顕著になっている。皆さんにはこの記事を教訓にしてほしい」とまとめている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「日本の報道が一番力を発揮するのは、皮肉なことに「報道しないこと」によってなんだよね：萩原 一彦氏」
「日本の報道が一番力を発揮するのは、皮肉なことに「報道しないこと」によってなんだよね：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20855.html
2016/10/3　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

外国の軍部に実質支配されている国が、その事実に国民を直面させないようにメディアを利用して世論をコントロールしようと考え、メディアを優遇し、そのメディアと経済界を、広告枠を持つ巨大広告代理店が支配して化け物になっていく。

無論広告代理店は一企業に過ぎないから国全体のことなど考えない。

外国の軍隊に占領された経験を持つ国が、実質その外国の軍部の支配を引き続き受ける中で今に見ていろと核兵器を合法的に保持する潜在的可能性を原発政策に懸けた。

そのため優遇した電力会社が次第に肥大して化け物のようになっていく。

無論電力会社は一企業に過ぎないから日本全体のことなど考えない。

こう考えると、「外国の軍部に実質支配されている」ということがやっぱり根本的な問題なんだろうなあ。

この部分を秘密にしたままじゃ日本はいつまでたっても理屈に合わないことばかりやり続ける羽目になる。

電通はますますモンスター化し、原発政策は行き詰まってるのに破局までやめられない。

＞宇都宮愛　そんな訳で初回にして7000viewを超えた「続・上杉隆の週刊リテラシー」がyou tubeにアップされましたぁ✨ MXリテラシー降板の暴露から、豊洲移転問題の黒幕から、色々な話がざっくばらんに聞けますよ〜✨ #リテラシー http://youtu.be/igui1HFc-AM

小池百合子って人は、宇都宮健児氏の話を聞いたかと思ったら、上杉隆氏からも具申を受けたらしい。

思った以上に懐の深いところがある。

五輪準備委員会では森喜朗氏を押しのけて真ん中に座り、今後これを都の監理団体にすると宣言したと。

興味深い。

＞ky123 見ました！続週間リテラシー 凄い内容でした 電通や政府の息のかかったテレビでは絶対見られない内容です本物の報道番組です スポンサーは視聴者ですお金払っても見たい番組でした！

日本の報道が一番力を発揮するのは、皮肉なことに「報道しないこと」によってなんだよね。

日頃、どうでもいいことで紙面と時間を埋めてるから読者や視聴者にさもいっぱい情報を提供しているように見えてるけど、肝心なことは報道しない。

余計なことを言いそうな人間には書かせない、テレビに出さない。

報道が沈黙すればなかったのと同じことになるということを、日本の報道はよく知ってる。

だから、報道はあからさまな政府プロパガンダなどしない。

その代わり、都合の悪いことにはただ沈黙する。

そしてそのような仕組みをあばく者には発言の機会を与えない。

それが日本のメディアのパワー。

報道が報道したくないことは自分たちのこと。

自分たちが国から優遇されているため国に逆らったことが言えないこと。

都心の一等地にある本社社屋を国から安く払い下げてもらってること。

政府から電波を独占的に割り当ててもらい新規参入を防いでいること。

消費税を軽減してもらっていること、などなど。

報道は電通にについても沈黙する。

広告枠を握られている民放や新聞が黙るのはわかるけど広告のないNHKまで電通の不祥事には沈黙する。

報道は、もちろん日米地位協定やそこに書かれた米軍の自衛隊に対する統帥権や米軍の日本領内でのどこでも自由に活動できる権利についても沈黙する。

結果、日本国民は、これだけ情報があふれているのに自分の国の肝心な部分については何にも知らないということになり、民主主義が機能不全になっていても、何が原因かさっぱりわからずにいる。

日本の報道恐るべし。

＞KAORU NHKは、電通と一緒に子会社をたくさんつくってて、そこが霞ヶ関官僚やNHK幹部役員の天下り先になってるので、決して無関係ではありません

＞mathiew　辻元議員「南スーダンに派遣される350名の自衛官に対して、医官は６名、手術ができる医官はいない」「この状況で南スーダン新任務は到底無理」。安倍総理「自衛官は身をもって任務を遂行する宣誓している」 - Togetterまとめhttps://t.co/5Xl5tVsYiV

安倍氏は自衛隊員は死んでも文句言わないから任務の遂行に支障はないとでも言いたいんだろうか。

そもそも「南スーダンで日本を防衛するために命を投げ出す」って、意味不明。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石破茂氏が安倍政権の北方領土交渉にNO！「2島だけでは駄目。先送ってはいけない話」
石破茂氏が安倍政権の北方領土交渉にNO！「2島だけでは駄目。先送ってはいけない話」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13621.html
2016.10.02 17:05　情報速報ドットコム




自民党の石破茂氏が北方領土交渉について、4島一括返還が望ましいと主張しました。

石破氏は安倍政権の2島返還路線を「仮に（歯舞、色丹の２島）先行だとしたら、あとの２島がどうなるか、先送ってはいけない話だ」と指摘し、4島一括で交渉を進めるべきだと発言。安倍政権の方針に疑問を投げ掛けました。

ただ、今までの交渉は4島一括でやっていたことから交渉が頓挫したという経緯があるため、自民党支持者などからは「非現実的」として批判の声が多く見られます。
安倍政権は１２月に日露首脳会談を行い、そこで具体的な合意を目指す予定です。


北方領土交渉、２島では駄目＝自民・石破氏
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100100317&g=pol
自民党の石破茂前地方創生担当相は１日、東京都内で開かれたパネルディスカッションで、安倍晋三首相が意欲を示すロシアとの北方領土交渉について「４島一括（返還）が一番望ましい」と語った。


以下、ネットの反応






















＜時事放談＞石破茂＋蓮舫「豊洲問題・小池都政・臨時国会」


石破茂×坂上忍　綺麗ごとでは国は守れない！


記事コメント


＞安倍政権の2島返還路線
官房長官が報道を否定したのを知らないのかな？
ちょっとはニュース見たほうがいいと思うよ
[ 2016/10/02 17:18 ] 名無し [ 編集 ]


まず、安倍を降ろして、


石破を降ろして、


稲田を議員辞職させる！


日本再生への道
[ 2016/10/02 17:38 ] 名無し [ 編集 ]


自民から共産党に至るまで占領軍MG大帝に　ひれ伏す。
日本に野党は存在せず、民主国家偽装の学芸会、それが国会！　
選挙も出鱈目だけど、ネズミを捕る良い猫で　安倍総理で良いでしょう・


異質なのは、安倍首相が　米国の日本絶滅計画の進行が明らかになり、
独立に立ち上がった事！
日本存続の為、独立宣言するのに、日ロ平和条約締結が必要で　
米国の暗殺が心配される。
[ 2016/10/02 17:57 ] 名無し [ 編集 ]


ロシアは基地かなんか作ってんだろ
無理無理
ありえんわ
そんならお前が交渉役で行けばいんじゃねえの
総理の後釜狙って自分は安倍とは違うアピールか知らんけど
石破、、、お前だけは絶対ないありえないまじでない
谷垣出せ谷垣を
[ 2016/10/02 18:28 ] 名無し [ 編集 ]


実効支配されて返ってくる見込みがないから、せめてちょっとでも返ってくればいいかって考えなら
竹島とかどうするんですかね…
周りの岩でも返してもらって満足するの？笑
[ 2016/10/02 19:02 ] 名無し [ 編集 ]


資質的には石破氏の方が安倍氏より能力が高い上に、『自民を割りたい？』みたいなので、どちらかと言えば、石破氏を応援したいところです…。
ですが、四島返還を言いだしたら『日露関係がこじれるだけ』なので、『ロシアとの経済協調優先で、二島返還なら儲けもの』という姿勢は安倍政権のやり方が正解だと思います。
（※他の外交政策や内政もロシア政策のように『理性的に』やってくれればいいのですが…。）
[ 2016/10/02 19:20 ] ロハスな人 [ 編集 ]


石破さんの言ってることが、正論でしょう。
安倍ちゃんは、北方領土返還は眼中にない。


要は、プーチンとの親密を山口の河豚で演出したいだけ。
次期衆議院選挙の対策です。


きのう、予算委員会で安倍ちゃん、朋美ちゃん、野党の追求で(涙)、冷や汗。
録画して何度も何度も観てるが、可笑しくてオカシクテ。
野党の追求は、眼を見張った。
野党もやれば出来るんじゃのーーーーーー。よく理解しました。
無党派


[ 2016/10/02 19:21 ] 経済音痴 [ 編集 ]


保守は本来こういう発言をするべきでしょ。
安倍や稲田は単に勇ましいことを言うだけで、信念が無い。
[ 2016/10/02 19:30 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「反対する者は警察暴力で排除する。独裁体制の実質化が進む。：金子勝氏」
「反対する者は警察暴力で排除する。独裁体制の実質化が進む。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20838.html
2016/10/3　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【危険】豊洲市場の地下水調査で、最大でベンゼンは環境基準の１・４倍、ヒ素が１・９倍であった。

中長期で考えると危険性は否定できない。

もはや石原元都知事の独裁体制の意志決定問題、ゼネコンの談合疑惑、移転の是非を問うことは避けられない。https://t.co/S37yg9jCmb

【独裁体制】安倍首相は、国会の自民党全議員に自衛隊への総立ち拍手を促し、さらに今日は国会での安倍首相による「共謀罪」法整備の努力表明になった。

東京五輪に名を借りた治安維持法体制作りです。

立憲主義否定の安保法からさらに一歩、独裁体制へ。https://t.co/TVeoHjkX3z

【強権体制】高江のヘリパッド基地建設に反対する市民らが２８日、訓練場内の斜面で抗議行動していた際、警察機動隊員らが工事用ロープで市民らの胴体を縛って拘束し、引き上げていた。

反対する者は警察暴力で排除する。

独裁体制の実質化が進む。https://t.co/4ay9co7Zmw

明日の午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

豊洲市場問題がどんどんひどい実態が明らかになりますが、その間にジワジワとアベの戦争国家作りが進んでいます。

北朝鮮化する日本ですが、自覚症状がないのが一番危ない。https://goo.gl/oAnuC

【メディア汚染】長谷川豊アナが、自身のブログ「本気論 本音論」に「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と記事を掲載し、テレビ大阪を降板。

ついにメディア汚染もここまできたか。https://t.co/Sr5Eqr3Kbt

【怖い時代】アベノミクスの経済敗戦は明確なのに、戦況はまだ有利と嘘をつき続け、国会で、首相が自党議員に自衛隊に感謝するよう起立と拍手を求め、公然と「共謀罪」の法律を語り、特定秘密保護法を通し、メディアに公然非公然にさまざまな圧力を加え、ヘイト言説が公然と行き交う。

壊れる日本。

【非人格的思想史】８月１４日のＥＴＶ特集「加藤周一その青春と戦争」を改めて見た。

戦争に向かい、人々の人格が崩れていく中で加藤が感じた孤独感に思いをめぐらしながら、取り返しのつかない状況にならないために、自分にできることは何かを考える。https://t.co/YAvZwzjZkM

【年金損失の悪循環】株安と円高で、年金の保有株式と外債保有額が減った。

昨年、一昨年の株価高騰の時に買った分が下落して、その分を買い足し、年金総額の２５％に戻すという。

株安と株買い増しの悪循環で、年金の損失がますます増えるだけだ。https://t.co/ALzReMh5zN


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「『北方領土問題』の落とし所」（週刊文春）
「『北方領土問題』の落とし所」
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「週刊文春」2016年10月6日号　：東京新報


鈴木宗男・元衆議院議員の記者会見（2016年9月28日）


　いやー、安倍晋三首相と十二月に訪日するロシアのプーチン大統領との首脳会談に向けて、オレの長年の見果てぬ夢がいよいよ実現に向けて動き出しそうだぜ。

　プーチン氏が日本に何より期待しているのは、極東シベリアの経済開発に向けた協力よ。中国と長大な国境線を接する地域にもかかわらず、ロシア人の数は減る一方で、中国人がどんどん入り込んできてるからね。

　陸続きなので止められないわけさ。ロシアは、五年間シベリアに居住した者には一ヘクタールの土地を提供するとか、色々な手を打っているけど、焼け石に水だな。ソ連崩壊後だけで見ても、シベリアの人口は八百二十万人から六百万人に落ち込んじゃったしね。

　安倍・プーチン関係は対中国という戦略的なパートナーシップを秘めていて、そのカギがシベリア開発への協力ってわけよ。首相は世耕弘成経済産業相に、新たに対ロシア経済協力担当相の辞令を交付しただろ。

　特定の一つの国だけを対象にして担当相を設けたのは内閣史上、初めてだぜ。世耕氏のカウンターパートになるロシア極東発展省もさっそく動き出してるよ。

　日ロ間で様々な協力プロジェクトが始動してるけど、いよいよ具体化に向けて走り出すのが、シベリア鉄道をユーラシア大陸から北海道までつなぐ夢の構想よ。

　大陸のロシア側から、サハリンに渡る間宮海峡にはまず鉄道と自動車両用の二階建ての橋を架ける。サハリンの南端ユジノサハリンスクと北海道の北端・稚内の間の宗谷海峡にはトンネルをぶち抜くって計画さ。

　オレのインテリジェンスでは、JRグループや国際協力銀行も察知しているはずだけど、日ロ関係者で合意のうえ、プーチン訪日の際に了解覚え書きに署名する方向で調整が進んでるな。

　オレもかれこれ十年近く、この夢の構想の実現を目指して水面下で動いてきたから、男冥利に尽きるぜ。

■ポイントは潜在主権

　シベリア鉄道が北海道まで延伸されれば、東は東京駅や上野駅から、西はロンドン、パリ、はたまたマドリードまでだって列車を直通で走らせることが可能になっちゃうんだからね。

　日欧間に陸上で新たな一大物流ルートが開かれるわけよ。最近じゃ、中高年層には世界一周船の旅とかいって、豪華クルーズ船であちこち回るツアーが人気らしいけど、海ってのは下手すりゃ二十四時間、水平線まで延々と同じ景色だろ。

　その点、シベリア鉄道なら、刻々と移り変わる車窓の風景も満喫できるしね。

　だいたいね、江戸時代までは、日本海を行き交う商業交易が実は盛んでさ。新潟なんて今じゃ考えられないくらい栄えていた街だったのよ。それが明治以降は何でもかんでも東京中心、太平洋側に固まっちゃって、日本海側は「裏日本」なんてバカにされてきただろ。

　冗談じゃないよ。オレは「日本海の夜明け前」って呼んでるけどさ。日ロ関係がこれからシベリア開発を軸に、安倍・プーチン両首脳の山口県での「温泉会談」で一気に弾みがつけば、いよいよ本物の夜明けだぜ。

　え？　懸案の北方領土問題はどうするのかって？　首脳間でじっくり話し合い、四島の潜在主権が日本にあることをロシアに認めさせれば、首相には百二十点満点あげていいんじゃないかな。

　プーチン氏は国内に民族紛争や独立運動を抱え、それらに火をつけかねない「領土返還」には神経質よ。安全保障上の理由もあるしね。いつ返還するかはまた別の知恵を絞ればいいだろ。

　シベリア開発はウィンウィンの関係さ。政治家はこんな夢を語って欲しいね。

いいじまいさお　特命担当内閣参与。5年5カ月続いた小泉政権を政務担当首相秘書官として支える。『小泉官邸秘録　総理とは何か』が文春文庫で発売中。




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[政治・選挙・ＮＨＫ213] 精いっぱい反戦貫く　仲代達矢さん　
精いっぱい反戦貫く　仲代達矢さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12205106080.html
September 30, 2016　かばさわ洋平


いつの世も戦争おっぱじめる時に言うのは抑止である！

改憲の動きや秘密保護法、安保法制に対して、反対の意思を表明してきた俳優の仲代達矢さんが赤旗日曜版に登場して、いつの世も戦争おっぱじめる時に言うのは抑止であると、うかうかしていられないと語っています。反戦をつらぬく俳優の仲代達矢さんが出演する、ドラマスペシャル「巨悪は眠らせない　特捜検事の逆襲」が５日午後９時にテレビ東京系で放映されます。巨悪の政治について戦争への道を歩む日本に警鐘を鳴らしてるドラマということで必見です。


赤旗日曜版　１０／２

改憲の動きや秘密保護法、安保法制に対し、折りを見て、反対の意思を表してきました。「７１年間、平和を保ったこの国に今、変な風が吹いています」

語り下ろした本には次のような言葉が・・・。＜いつの世も、戦争をおっぱじめる時に言うのは同じ、「抑止」である。積極的平和主義と最近は言うらしいが、同じことだ。近隣諸国の脅威を煽り、自国だけが美しいと説き、その美しい国を守るために憲法を改正し、国の秘密を保護し、増税し、社会保障をカットする。軍靴の音が聞こえてくるようだ＞

＜だが、かつて生活をズタズタにされた国民は、皮膚感覚で知っている。お上の言っていることを鵜呑みにしてはならない、とんでもないことになる、と＞（『未完。仲代達矢』）

忘れられない記憶があります。１９４５年５月２５日、東京・渋谷に住んでいた中学１年の時の「山の手空襲」。逃げ惑う中、近所の少女を見つけ、手を引いて夢中で走るうち、少女が腕だけになっていることに気づきました。焼夷弾に直撃されたのです。恐ろしくて、腕を置いて逃げました。なぜあの子を弔ってやれなかったのかと今も悔います。

「今日は生き延びられた、明日はどうか。究極の状況でした。僕たちに、『日本は神国だ』『一億玉砕だ』と説き、竹やり訓練をさせたおとなたちは８月１５日を境に、親米派になっていきました」

「始まるのは簡単だが、なかなかやめられないのが戦争です。今の政治家は”戦争を知らない子どもたち”。一番の犠牲者は、命を差し出せといわれる庶民です。うかうかしていられません」



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「過去に何があったか、すぐに忘れる国民は、何度でも同じウソに騙される：山崎 雅弘氏」
「過去に何があったか、すぐに忘れる国民は、何度でも同じウソに騙される：山崎 雅弘氏」
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2016/10/3　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

安倍晋三首相の促しで国会議員の多数が起立して行った「海保、警察、自衛隊への拍手」の問題は、やがて安倍時代が終わり社会の揺り戻しが起きた時、2016年の政治状況の異様さを示す事例としてシンボリックに扱われるだろうと思う。


社会の構造や価値観の転換を、国権の最高機関で堂々と行っている。


今はまだ、野党議員や国民がこうした拍手に「従わない」という立場をとることもできるが、この先もし自衛隊や海上保安庁の隊員が「国を守る」という形式で外国人との衝突などで死ぬような事態になれば、従わないという立場をとることが一挙に難しくなる。


安倍首相とその支持勢力は、それを望んでいる。


戦前戦中の日本でもよく使われた手法だが、権力者が特定の名目で行う政治的行動には、表向きは語られない、二つ目や三つ目の実質的な政治的効果の期待が込められている場合が少なくない。


国会での与党議員の起立拍手は、今後起こる出来事への布石的意味も含め、多面的な分析と批判的検証が必要だろう。


26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。


首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のこと（リテラ）https://t.co/qiCTfw12FE

「高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が『沖縄県警察への特別派遣』を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は、政府・安倍政権が強引に行っているもの」


「合計2億円近い金が投入されているのではないか」


「政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている」


「警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか」


海上保安庁は、高江の件では出番が無いが、辺野古では反対する市民に馬乗りになってケガをさせた。


海保、警察、自衛隊という順序にも意味がある。


安倍晋三首相の促しで国会議員の多数が起立して行った「海保、警察、自衛隊への拍手」には、各組織の沖縄での行動を擁護し、大手メディアが批判的に報じにくい空気を作る効果もある。


「批判されても心配するな、情け容赦なくどんどんやれ。バックに俺たちがついているぞ」とのメッセージを送っている。


「首絞まっちゃうよ」警察官、笑いながらロープで市民拘束 【動画】（沖縄タイムス） https://t.co/5VMUBzlE7J

安倍晋三首相と自民党の国会議員は、この警官の行動にも拍手を送っている。


自分たちに従わない人間は、たとえ日本国民であっても、日本国民ではないように扱う。


＞yukan 相変わらず国会での総理は「その批判はあたらない」「レッテル貼りはやめてください」「選挙で信を得たのですから」の無限ループみたいやな。どんな質疑でもこの3つでやり過ごして平気やねんもん。今に始まったことやないけど。強行採決できるから国会質疑なんかどうでもええて態度隠しもしない。


＞ＴＰＰ「強行採決で」　衆院特別委・自民理事が発言後辞意 失言とか、不規則発言という域を超えた発言ですね。「数」に頼る国会運営の本音が出たといえるでしょう。後の「安倍首相の思いを申し上げた」という釈明にも驚きましたhttps://t.co/0FdAxZgLmu

＞中野晃一　「解散権の濫用」って死語になったの？こうして野党もメディアも批判力を鈍らせていく。イギリスでさえ解散権を縛ったのに、日本では根拠のない「首相の専管事項」説がのさばる。そんな国ほかにないと言っていいのに。 解散めぐる発言、与党幹部次々https://t.co/GZcvCRXfo3

＞ガイチ 五輪調査中間報告:スポーツ界猛反発　長時間の議論、泡にhttps://t.co/UHelkbpYLu＞スポーツ界は何か勘違いしていないか？お金、どうすんだよ。税金使うんだぞ。どう考えても3兆円なんて用意できないだろ？それとも、そのために税金あげて、国民が負担しろというのか？ちょっとは状況見ろよ。議論の長さなど関係ないわ。予測される事態をよく見て、よく考えなさいよ　


「スポーツ界」という言葉を見ると、アスリートも全員この意見に賛同しているようなイメージがあるが、実際には「スポーツ利権団体が猛反発」なのだから、そう書くべきだろう。


施設に際限なく税金を使うことを、アスリートが望んでいるとは思えない。


＞Shujiro YAZAWA スポーツは素晴らしい。しかし国民が皆スポーツを楽しめる環境を整えることを後回しにして、スポーツイベントに議論もなく、将来展望もなく、膨大なお金をかけるのは、まったくおかしい。またスポーツ団体のトップが政治家によって占められ、選手の大半が大勢順応的なのもスポーツの精神に反する。


＞山本太郎 最近、マイナンバーの確認が義務、ともとれるような内容の書類がよく届く。 私のようにマイナンバーカードを受け取ってない方は、 「カード受け取ってません」と先方に伝えれば、 終了する話ですから。ご安心を。



私もマイナンバー教えてくださいという要請には「どこにも教えていないし、私自身も知らないんです」と返答している。


ある出版社は親切に「聞き出す努力をするという義務規定があるので、教えて下さいハガキがまた届くかと思いますが、ご了解ください」と教えてくれたので「承知しました」と返事した。


＞國分功一郎 僕は学生の頃から政治評論家みたいな連中がその場その場の状況について、多分一ヶ月後にはもう通用しない程度のことを偉そうに書いたり喋ったりしていることに、猛烈な怒りを抱いていました。但しそれは、そいつらがテキトーな人間だからというのではない。そんな連中はどうでもいい。


＞國分功一郎 そうじゃなくて、一ヶ月後にはもう通用しない書き方や喋り方によって、人々に「今回のことも覚えていなくていい」というメッセージを無意識に発してしまっている、そのことに猛烈な怒りを覚えていました。だから自分で書くようになってからは、本に収録してもいい政治評を書いてきました。


＞國分功一郎 権力を持たないものが権力を持つ者に対抗するためには、いろいろなことを覚えておく、かつてあったことを皆に喚起する、そうした記憶に依拠する行為が必要です。


これは本当に大事な指摘。


世界の近現代史を学んでいると、この重要さを思い知らされる。


過去に何があったか、すぐに忘れる国民は、ウソをつかれても見抜けないので、何度でも同じウソに騙される。


家畜の群れのように簡単に誘導され、食い物にされる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原慎太郎とドン内田“無責任コンビ”の癒着 「豊洲問題」混迷の元凶 （週刊文春）

石原慎太郎とドン内田“無責任コンビ”の癒着 「豊洲問題」混迷の元凶
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「週刊文春」2016年10月6日号　：東京新報


一度動き始めた巨大プロジェクトは、チェックされることなく、暴走を始める。その象徴が、築地市場の豊洲移転であり、膨らみ続ける東京オリンピック予算だ。十三兆円の年間予算を持ちながら、無責任体制に堕した東京都。その根源は、十一年前の事件に遡る――。

　九月二十四日夜、“都議会のドン”こと内田茂都議（77）は、千代田区内で行われた地元の会合に姿を見せていた。会場を後にする内田氏に声をかけた。

――小池さんが昨日、「私の政策は都民ファーストだから、都議会も反対できない」と言っていた。

「はっはっは。一切、（私は）やってないからさ」

――議会前に小池氏ばかりが喋っていますが。

「いやー、やっぱり是々非々でやる以外にない」

――二元代表制だから？

「そうそう」

　余裕の表情を見せながら内田氏は、傍らにいた娘婿の内田直之千代田区議とともにタクシーに乗り込んでいった。

　一方、その前日の二十三日夜、豊島区の講演会に顔を出した小池百合子都知事（64）。二千人近い参加者を前に「今、快進撃というね。自分で言っちゃーいけない（笑）」と上機嫌に語り、自民党から離党勧告を受けた七人の区議を「七人の侍」と持ち上げた。

　講演会後に小池氏を直撃したが、何を尋ねても「頑張ります、頑張ります」と繰り返すのだった。

■浜渦起用を巡り都議会と対立

　小池氏の都知事就任後初となる都議会定例会が九月二十八日、開会した。最大の焦点は、豊洲新市場への移転問題だ。主要建物の地下で「盛り土」がされていなかったことが発覚。空洞には地下水が漏れ出た可能性も指摘された。

　土壌汚染、談合疑惑、交通アクセスの不備……。なぜ、築地市場の豊洲移転問題はかくも問題を抱えたまま、見切り発車で進んでいったのか。

「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」

　当初、そう語ったのは、豊洲移転の旗を振ってきた石原慎太郎元都知事（83）だ。だが、その後説明は二転三転する。

「二〇一一年八月、都が土壌汚染対策工事を落札した各JVと結んだ契約書では、豊洲市場の建物予定地は盛り土しないことになっていました。当時の石原知事はこの契約書にサインしているのです。いくら都庁職員の責任にしようとしても、行政機関のトップとして、責任は免れようがない」（都庁担当記者）

　本来なら、都知事や都庁の“暴走”をチェックすべき、都議会も沈黙したままだった。いや、むしろ石原氏の豊洲移転を二人三脚で推進していったのが、ドン内田氏だったのである。
　実は、石原都政が誕生した直後は、内田氏との関係は険悪だった。

　石原氏が初当選した一九九九年四月の知事選。都議会自民党の幹部だった内田氏は森喜朗自民党幹事長（当時）とともに、明石康元国連事務次長を擁立していた。

「石原氏は内田氏のことを念頭に『都政の悪人を成敗する』と言って、都庁に乗り込みました。かたや内田氏は石原氏を『発言がクルクル変わる宇宙人みたいだ。基本姿勢や理念が理解できない』と痛烈に批判していたのです」（都連関係者）

　石原氏は就任直後から議会運営で苦境に立たされる。腹心の浜渦武生氏を副知事に起用しようとしたが、内田氏らは都議会で、その人事案を否決したのだ。

「困った石原氏は就任から数カ月後、当時の小渕恵三首相らに『議会が回らない』と相談します。結局、野中広務官房長官の仲介で、内田氏との手打ちの場が設けられました。場所は築地の料亭。石原氏、野中氏と内田氏ら都議三人が向き合い、石原氏は『よろしくお願いします』と頭を下げたのです。内田氏らも支持率が高い石原氏を利用しようとしていた」（内田氏周辺）

　その直後、石原氏は築地市場を視察する。同年九月のことだ。

「狭い、古い、危ない」

　石原氏はこう述べ、豊洲にある東京ガスの工場跡地への移転に舵を切った。

　都議会自民党も二〇〇〇年七月、浜渦氏の副知事就任に同意する。先週号で詳報したように、浜渦氏は移転候補地・豊洲の買収に向けて動き出した。独自の再開発計画を立てていた東京ガスを説得し、豊洲移転交渉をまとめた浜渦氏とは、どのような人物なのか。

「もともと右翼活動家だった浜渦氏は、石原氏が国会議員時代から公設秘書を務めてきました。浜渦氏が信頼を得るようになったきっかけとして、次のような“伝説”がまことしやかに、語られています。石原氏が田中角栄首相の金権政治を批判していた頃、ピストルを持って『俺がこれで田中をやってきます』とまで言い放った。石原氏はその時以来、『こいつは俺のためなら人を殺せる』と信用するようになったというのです。九九年の都知事選に石原氏を引っ張り出したのも浜渦氏。選挙戦では石原氏の家族を中傷する怪文書がばら撒かれましたが、浜渦氏は文書の発信元が自民党東京都連と特定。都連に乗り込み謝罪を求めていました」（石原氏の元秘書）

　それだけ信用していた側近に、最大の懸案になった東京ガスとの交渉を任せたのだ。

「浜渦氏は、当時の江東区長に『豊洲に架かる橋を五本、環状二号線の整備、観光施設の開設』を約束し、江東区長から東京ガスに『跡地を新市場に』と要望させた。東京ガスにも工事費軽減などの“アメ”を与え、〇一年七月に移転合意にこぎつけたのです。しかし、その後も、東京ガスに譲歩を重ねた結果、都は“汚染された土地”に“きれいな土地”並みの代金を支払う羽目になった。その額は計千九百億円近くにのぼります」（都庁幹部）

　石原氏は、先週号で小誌の取材に「このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するのに至ったのであれば、強く反省しています」と文書で回答している。
　今回、浜渦氏は小誌記者の直撃にこう答える。

――東京ガスとの交渉を。

「うん、俺がやった」

――石原氏は「過剰な権限を与えてしまったことを反省している」と。

「そんなことはない。そんな失礼なことを言うな」

――石原氏が言っていた。

「じゃ（石原に）言っといてくれ。俺が言っとく。知ってるようなこと言うな」

　豊洲移転問題に限らず、石原氏は重要課題を浜渦氏に丸投げしていた。浜渦氏は週に数日しか登庁しない石原氏に代わって、都政を取り仕切るようになり、言わば“都庁のドン”として君臨するようになっていく。

「浜渦氏に説明に行く時は手紙を書かないといけない。手紙を見て、来る必要のない職員には電話で断ったり、×と返事を出したりしていました。気に入らないことをした職員には詫び状も書かせていた。この“お手紙行政”によって、浜渦氏は情報をコントロールするシステムを作り上げたのです」（元都庁幹部）

　そんな浜渦氏に警戒心を強めていったのが、〇三年に都議会議長に就任した内田氏だった。
「内田氏をはじめ都議会自民党は都政に大きな影響力を持ち、利権を握っていた。国との太いパイプを利用し、そこに手を突っ込んだのが浜渦氏です。対立が決定的になったのが、大手町の再開発案件でした」（同前）

■“都議会のドン”誕生の瞬間

　〇四年、地元・千代田区の合意がないまま、大手町の合同庁舎跡地が事実上の随意契約で、三菱地所などに払い下げられる計画が進められていた。

「国の都市再生本部の和泉洋人氏（現・首相補佐官）と連携し、この計画を主導していたのが浜渦氏です。一方、地元業者から陳情を受けていた内田氏は特定企業を優遇していると不満を持っていた。〇四年末、議長室で内田氏は浜渦氏と話し合いましたが、交渉は決裂。内田氏は激怒していました。浜渦氏は後に三菱地所と都が出資する東京交通会館の副社長に天下りします」（同前）

　内田氏は逆襲に出る。

「発端は、都の包括外部監査が東京都社会福祉総合学院の運営に関する問題点を指摘したことでした。内田氏の関与も囁かれ、石原氏は当時『都の利権を一掃したい。けが人がでるかもしれない』と言っていた。この件を民主党都議が予算特別委員会で質問し、浜渦氏は違法性を示唆する答弁を行った」（自民党都議）

　都議会は強い調査権を持つ百条委員会を設置し、学院の運営に対する調査を開始した。

「まず学院運営に問題がないと認定。そして、浜渦氏が民主党都議に質問を依頼したことを『やらせ質問』として、追及する展開になります」（同前）

　この時、百条委の委員長だったのが内田氏最側近の山崎孝明氏（現・江東区長）、筆頭理事が高島直樹氏だった。

「高島氏は『こんなに多くの資料読みきれないよ』と言いながら議会内を走り回っていた。この時汗をかいたことで、内田氏に重用されるようになったのです。

　当初、浜渦氏は『質問をお願いしたことはない』と証言していましたが、内田氏は、自ら百条委で『民主党の政調会長が浜渦副知事からかなりしつこく福祉学院の件で質問するよう言われて困っている』と証言。これで浜渦氏の偽証が決定的になったのです。『内田さんは頼りになる』と、浜渦氏を嫌う都庁官僚らの喝采も浴びました」（同前）

　内田証言から六日後の五月十八日夜、窮地に追い込まれた石原氏は内田氏と密かに会合を持っている。

「売られた喧嘩を買った以上、簡単に拳を収めるわけにはいかない。どうか副知事を辞任させてほしい」

　こう要求する内田氏の言葉に頷くしかなかった石原氏。その後、山崎委員長が内田議長に提出した調査報告書は「浜渦氏が疑惑を捏造した動機として内田氏らの追い落としがあったことがうかがわれる」と結論づけた。

　そして、〇五年七月、浜渦氏は辞任に追い込まれたのである。“都庁のドン”に代わって、“都議会のドン”が誕生した瞬間だった。

　この直後、石原氏と内田氏は手打ちする。

「九月の都連会合で、内田氏は都連幹事長に就任します。これまで国会議員のポストだった幹事長に都議が就くのは初めてでした。この時、都連会長になったのが、石原氏の長男・伸晃氏。史上最年少の都連会長で、党内の反対意見を押し切っての起用だった。この体制は、今年九月まで十一年続くことになるのです。内田氏が老獪なのは、その後浜渦氏とも関係を深めていくことです。先日の内田氏のパーティーでも浜渦氏の姿が目撃されていました」（都連幹部）

■「知事の道楽と思えば安い」

　住民の負託を受けた知事と議会が相互のけん制を働かせることで、公正な行政を機能させる二元代表制。そのツートップである都知事と“都議会のドン”が、結託したことで都政のチェック機能は失われたのだ。

「以来、都政の問題は、内田氏の了解なしに進まなくなった。またツートップが握った案件は、無理筋でも進めるしかない。ただ、これは石原氏にとっても都合がよかった。自分の思い入れのある案件だけやって、後は都庁と都議会に丸投げすればいい。パフォーマンスに専念できるわけです。このスタイルは、その後の知事にも踏襲されていったのです」（前出・都庁幹部）

　石原氏が新銀行東京の経営悪化問題で批判の矢面に立たされた時のことだ。

「石原氏は自民党が議会で追及しないよう根回しし、内田氏もそれを了承しました。内田氏は『知事の道楽と思えば安いもんだ』と言っていました」（同前）

　石原氏と内田氏は築地移転問題を巡っても、“癒着”を続けた。〇八年には豊洲の土壌からベンゼンが環境基準の四万三千倍も検出。汚染対策費は一千億円を超える見通しとなった。

「与党公明党までが豊洲移転を白紙に戻すよう石原氏に迫りましたが、自民党は内田氏側近の高島氏が『冷静かつ長期的視点から議論すべき』と質問するだけで汚染問題を検証しようという姿勢を見せなかった。石原氏も『こっちだって困っている』などと当事者意識のない発言を繰り返していました」（別の都庁幹部）

　その後、汚染対策費が一千億円超から五百八十六億円に圧縮できる試算が出ると、石原氏は「予想よりも短期間で、はるかに安い価格でできる目処が付きましてね」などと無責任な発言を重ね、豊洲移転を強引に推し進めていく。

　そんな石原氏にとって誤算だったのは、〇九年の都議選で自民党が惨敗し、移転反対を掲げる民主党が第一党になったことだ。

「一〇年度予算は移転計画の凍結も可能な付帯決議つきの成立で、予定していた一四年度中の豊洲市場開業は大幅に遅れる見込みになった。石原氏は当時、会見で『時間がない。こっちはこっちで行政の都合がある』などと言い放っています。一〇年秋の議会の閉会後には移転反対を掲げる民主党の控室に足を運び、『恥をかくぞ』と恫喝していました」（同前）

　いくら石原氏が移転を掲げようと、議会で予算が成立しなければ、土壌汚染対策工事も進められない。そこでドンが動いた。内田氏は〇九年の都議選で落選していたが、都連幹事長を続投。都議会自民党の控え室には個室も用意されていた。

「その頃、条例を変える重要案件でもないのに、いま渦中の比留間英人元市場長（当時・総務局長）の部下が内田氏の個室に入るのを目にしました。比留間氏に聞くと、『一応お伺いを立てないといけないんです』と言っていた。落選中にもかかわらず、内田氏は都政に睨みを利かせていたのです」（元都議）

　その内田氏が水面下で指揮していたのが、豊洲移転を巡る議会対策である。

「議会局の職員からも情報収集をして、離党しそうな民主都議に接触を図っていた。築地に関する特別委員会の委員長だった民主党の花輪智史都議は高級中華料理店『維新號』に誘われ、内田氏と党内情勢を語り合っていました。その花輪氏が移転賛成に寝返り、ギリギリ一票差で一一年度の移転関連予算が成立したのです。

　翌一二年度の関連予算も民主党の寝返りで成立した。これらの予算には、地下空洞の存在を前提とした土壌汚染対策工事費や実施設計費などが盛り込まれていた。ところが都議会自民党は豊洲移転ありきで、工事の中身まで精査していなかったのです」（都政担当記者）

　そして、豊洲の工事を内田氏が役員を務める親密企業が受注していたことは、小誌既報通りだ。

　内田氏は築地移転について、「市場関係者や都及び都議会などで協議して決めたことです」と答えるのみで、都議会の責任を自覚している様子はうかがえない。

　内田氏の後を受けて、都連幹事長に就任した高島氏はこう語る。

――築地の移転について。

「地下空間については、議会にも報告がなかった。過去の検証をして、当然、頭を下げるべきところがあれば下げ、都民に理解をえられる努力をすることです」

――移転中止もあり得る？

「いや、それは……これからの課題です。今の築地は既存不適格ですから、衛生上の問題、狭隘という課題もあります。築地ブランドは重要だと思いますけど、一〇〇％豊洲にいかないよ、という決断を知事がなさるのか、議会がどう考えるのかはちょっと性急には」

――都議会自民党はチェック機能を果たしていなかったのでは。

「否定はできないと思います。残念なことに、当時、民主党さんが第一党の時だった。私自身も落選中でした。特別委員会の資料や議事録を見ましたが、（空洞が記載された）断面図も何もなかった。知らなかったから責任はない、とは一切言うつもりはない。ただ、言い訳ではなくて、情報は性善説で共有化するものだと思っていました。共有化されなければなす術もないし、忸怩（じくじ）たる思いです」

■ドンについて沈黙する石原氏

　石原氏は、自身の責任をどう考えるのか。九月二十六日夕方、石原氏に話を聞いた。小誌記者がまず尋ねたのは、ドンとの関係だ。

「それは調べたらいい、自分で。誤解を被（こうむ）るから言わない。尾ひれがつくから。浜渦には聞いた？　あの二人仲良いんだろ」

――内田氏は地元で「ミニ角栄」と言われています。

「角さんに悪いよ（笑）」

――似ていると思うが。

「答えません」

　内田氏に関しては頑なに口を閉ざす石原氏。記者に「目障りだ」と言いながらも、他の質問には少なからず言葉を継いだ。

――豊洲移転は石原氏が知事時代の話だが。

「そりゃ上がってきたら、最後判子を押すだけ。恐怖症のように、私、判子を押すんです。歴代の市場長が何も知らないんでしょ。俺も最後に判子押しただけ」

――知事当選直後に、内田氏らと会合を持ち、その直後に築地を視察している。

「築地はね、とても汚くて、アスベストが多くて、いざとなったら大変だなと聞きましたから。だから移転ということで決まったんでしょ。だから、浜渦が……彼が仮契約したんでしょ」

――浜渦氏との交流は？

「いや、時々電話がかかってくるよ」

――浜渦氏が辞任した際、「泣いて馬謖を斬る」と発言していた。

「浜渦はフライングだよ。なんで百条委員会が開かれたか、調べたらいい」

――やらせ質問をしたと。

「全然違う。調べなさい」

　自宅が近づき「足の力をつけないと」と小走りになって、約四十分間のウォーキングを終えた石原氏。

――浜渦氏は社会福祉学院の件で、内田氏らに追いこまれた。

「社会福祉学院と言ったっけ？　覚えてる。それを聞いた時、驚いて『これ、本当だったらケガ人が出る』と言ったんです。個人の名前を言ったんです。それで百条委員会にかかったんですよ。でも結局、論拠はなかったんでしょ、それ」

　最後はそう言い残して、自宅に消えたのだった。

　小池知事のヒアリングに応じるという石原氏。内田氏との“無責任コンビ”は、説明責任を果たすのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/769.html

[国際15] トランプに票を入れる衆愚たちのデモクラシー　米若手学者の衝撃の一冊、「賢人統治主義の勧め」（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏〔AFPBB News〕


トランプに票を入れる衆愚たちのデモクラシー　米若手学者の衝撃の一冊、「賢人統治主義の勧め」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48019
2016.10.3　高濱 賛　JBpress


■「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国

 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。

 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」

 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。

 内政面でもリベラル・デモクラシーは破綻し始めている。

 なまじ国家の一大事をレフォレンダム（国民投票）に託したために欧州連合（EU）から離脱せざるを得なくなった英国。党エリートが手をこまぬいていたために「ナルシスト的アジテーター」（独シュピーゲル誌）に党を乗っ取られてしまった米共和党。

 「一般大衆の声を尊重しすぎ、地方自治体が外交安保問題に至るまで中央政府と対等関係にあるかのような錯覚を起こした日本の某県知事」（米主要シンクタンクの日米防衛問題研究者）・・・。まさに大衆迎合主義万々歳である。

■「デモクラシーが生んだトランプ現象」

 米国内を吹き荒れた不動産王のドナルド・トランプ氏は、自らの選挙運動についてこう叫んでいる。

 「俺の選挙は単なるキャンペーンではない。これはムーブメント（運動）なのだ」

 トランプ現象を「デモクラティック・トランパリズム」（Democratic Trumpalism=トランプ的愚民主義）と命名した新進気鋭の米若手政治学者がいる。

 今回紹介する本の著者、ジョージタウン大学ビジネススクールのジェイソン・F・ブレナン准教授（政治哲学、政治倫理、公共政策＝37）だ。

 「Against Democracy」（反デモクラシー論）の著者である。

 同氏は、ニューハンプシャー大学を卒業、アリゾナ大学で博士号を取得し、ブラウン大学助教を経て現在ジョージワシントン大学准教授。2011年に著した「投票の倫理」（The Ethics of Voting）で脚光を浴びた。

 社会正義と経済的自由・市民的自由を結合させる政治哲学、「Bleeding Heart Libertarian」（熱狂的なリベタリアン）という概念を打ち立てている。

 ワシントン・ポストの著名なコラムニスト、イリヤ・ソミン氏はブレナン准教授を「投票動向の分析では世界をリードする学者の1人」と高く評価している。

■Democracyの訳語は「民主主義」、それとも「衆愚主義」？

 政治学概論的に言えば、デモクラシーとは「人民が権力を所有し、それを行使するという政治原理」「国家の権力者・指導者がその国家を構成するすべての人民の合意を得て行う政体」である。

 日本語では「民主主義」という訳語が定着している。

 が、評者が本文で「民主主義」とはせず、あえてカタカナで「デモクラシー」と書いてきたのにはわけがある。

 英語のDemocracyを「民主主義」と素直に和訳すると、ブレナン氏が本書で論じている論考の基軸と相いれない可能性があるからだ。

 平たく言えば、同氏は「Democracy」を日本語の「民主主義」のニュアンスではとらえていない。

 日本人にとって、「民主主義」という単語には特別な響き、概念がある。米大学で教鞭をとる日本人政治学者の1人は、匿名でこう指摘している。

 「戦後、GHQ（連合軍総司令部）によって行われた『洗脳』によって日本人のマインドに沁み込んだ『デモクラシー＝民主主義』という概念は、『絶対的な正当性』があるとの認識だった。『民主主義』には神聖にして侵すことのできない、これ以外にはすべての国民にとって正しい政治形態はないと信じ込まされてしまった面がある」

 ところがブレナン氏の「Democracy」に対する概念は、日本人（少なくとも評者）が日本語で見聞きする「民主主義」という概念とは程遠い。むしろ日本語に訳せば「衆愚主義」に近いのだ。

 Democracy（デモクラシー）の語源は、古代ギリシャ語の「デーモクラティア―」である。「デーモ」とは「人民・民衆」。「クラッティア―」は「権力・支配」の意味だ。「民主主義」という訳語が定着する以前には「衆愚政治」「民衆支配」といった訳語もあったようだ。

 野口忠彦・拓殖大学元教授は、「Democracy」の訳語に言及した「『民主主義』は適訳か」と題する論文（政治・経済・法律研究、拓殖大学論集）を著している。学界にも論議があったことを示す証左だ。

■「国家の構成員全員が政治参加する必要はない」

 ブレナン氏によれば、米国の衆愚が「トランプ」に熱狂しているのは、次の3点について「そう思い込んだ」からだと分析している。

（A）衆愚がトランプ現象で「デモクラシーとは、国家の構成員すべてが政治的パワーを平等かつ根源的に分かちあえる基本的権利を享受できる政治形態だ」と思い込んだこと。

（B）衆愚がトランプ現象で「デモクラシーとは、国家の構成員すべてが政治参加することこそ善（Good）であり、人民にはその権限が授けられている」と思い込んだこと。

（C）衆愚がトランプ現象で「デモクラシーとは、人民が欲するものをすべて享受でき、それによって人民はより善良な市民になれる素晴らしい政治形態だ」と思い込んだこと。

 だが、ブレナン氏はこう反論する。

 「デモクラシーとは、少なくとも最初の2つ、AとBを享受できる政治原理ではない。最後の1つ、Cすら受け入れるに足るものとは言えない。

 理由はこうだ。

 第1に、政治参加はほとんどの構成員にとっては価値あるものではない。構成員のほとんどは政治的決定にはあまり役に立たないどころか、政治への参加は多くの構成員を卑劣で粗野にさせてしまうからだ。

 さらに言えば、国家の構成員であるすべてのものに選挙権、被選挙権が基本的権利として与えられているわけではない。

 選挙権とは、個々の構成員に与えられる『言論・表現の自由』のような権利とは異なる。選挙権とは立候補している第三者に自らの権限を貸与することを意味する。

 デモクラシーとは、それ自体が目的ではない。それは、ちょうどハンマーの価値に似ている。ハンマーは釘を打つから価値がある。それ自体には何ら価値はない。

 デモクラシーとは、公正かつ効率的な政策を作り出すための有効なインスツルメンツ（道具、手段）にすぎない。もしデモクラシーより性能のいいハンマーを見つけたらそれを使うべきだ。デモクラシーよりも優れたハンマーはエピストクラシー（Epistocracy=賢者統治主義）*1かもしれない。

 自由共和的賢者統治主義（Liberal Republican Epistocracy）の方が自由共和的愚民主義（Liberal Republican Democracy）よりも勝っているかもしれない。それを試してみてどちらがいいかを探り当てる時期に来ている」

*1＝新語だけにまだ定訳はない。中国語では「由智者統治」と訳されている。

■「デモクラシー＝民主主義」の呪縛からの解放

 デモクラシーからエピストクラシーへの転換を訴える学者はブレナン氏だけではない。ジョージメイソン大学のギャレット・ジョーンズ准教授もその1人だ。ジョーンズ氏はエピストクラシーのメリットについてこう述べている。

 「デモクラシーの下で選ばれた政治家は、国家のために良しとする長期戦略を立てても選挙民の目先の要求に応じることを優先せざるを得ない」

 「選挙の洗礼を受けずに、つまり一般大衆の声よりも国家の利益を優先して考えることができる政治家による政策立案、立法化には大きなメリットがある。むろんそうした政治家には抜きん出た知性と徹底したモラルが必須であることは言うまでもない」

 注意すべきは、ジョーンズ氏が指摘している「エピストクラシー」における政治家の質の問題だ。いくら賢人であろうとも社会正義感覚やモラル感覚に欠けているものは最初からご遠慮願うことは言うまでもない。

 卑近な例で言えば、いくら東京都政に精通した地方政治家だろうとも金銭感覚とモラル感覚に欠けている実力者らが暗躍すると、豊洲市場移転をめぐるスキャンダルめいたことが起こる。

 もっともこうした輩を選んだのはデモクラシーの名のもとに行われた選挙となると、これは政治形態の問題ではなくなってくるが・・・。

 「デモクラティック・トランパリズム」が吹き荒れる中で、トランプ氏が大統領になるにしろ、ならないにしろ、大衆迎合主義に危機感を抱く米国の若手学者は黙ってはいない。

 彼らによる「衆愚主義」に代わる選択肢の模索は今後、強まることはあっても弱まることはなさそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/474.html

[国際15] ロシアでKGBが復活する公算大　2018年大統領選に向け、着々と布石打つプーチン（JBpress）
かつてKGBのスパイたちが足しげく通ったレストラン「アラグビ」（写真）が今年、旧ソ連時代のままの姿で再開された〔AFPBB News〕


ロシアでKGBが復活する公算大　2018年大統領選に向け、着々と布石打つプーチン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48018
2016.10.3　小泉 悠　JBpress


 KGB（国家保安委員会）と言えば旧ソ連の秘密警察であり、かつてはプーチン大統領も所属していたことで知られる。

 「スパイ機関」というイメージが強いが、実際のKGBの権限ははるかに多岐にわたっている。国民の監視から国境警備、外交や外国との貿易まで、あらゆる分野にKGBの影響力は及んでいたと言っていい。

 ソ連崩壊の引き金となった1991年8月のクーデターも、首謀者は当時のウラジーミル・クリュチコフKGB議長であった。

 それゆえに、初代ロシア大統領となったボリス・エリツィン氏はKGBを危険視し、いくつもの省庁へと分割して解体してしまった。

■かつての陣容でKGBが復活する

 ところが、そのKGBが復活するのではないか、という観測がロシア内外で持ち上がっている。バラバラにされた旧KGB系省庁を再統合し、かつてのKGBとほぼ同じ陣容の組織が復活するのではないかというのである。

 その意味するところを理解するために、ソ連崩壊後にKGBがどうなったのかをもう少し詳しく見ていこう。

 KGBはいくつもの総局や局（その中身は時代によってやや変化する）から構成される機関であった。

 なかでも「花形」と言えるのは、やはり外国に対するスパイ活動を担当していた第1総局であろう。かつてのプーチン大統領が所属していたのもここだが、ソ連崩壊後は対外諜報庁（SVR）として独立させられた。

 一方、第2総局は国内におけるスパイの取り締まりなどを担当しており、第1総局とはちょうど盾と矛のような関係にあったと言える（例えばパトルシェフ安全保障会議書記が第2総局出身である）。

 第2総局はロシア全土に支部を持っていたために規模が大きく、のちにいくつかの局とともにFSB（連邦保安庁）となった。実際にはその過程で幾度かの離合集散が起こっているのだが、概ねKGB最大の後継組織であると考えていい。

 かつてKGBの代名詞であったルビャンカ広場の庁舎をFSBが受け継いだことからも、この点は明らかであろう。プーチン大統領も短期間だが、FSB長官を務めたことがある。

 このほかには、政府要人の警護や秘密通信システムの運営を担当していた第9総局はFSO（連邦警護庁）、地下核シェルターの建設・運営を担当してた第15総局はGUSP（大統領特別プログラム総局）、通信傍受や検閲を担当していた第16総局はFAPSI（連邦政府情報通信局）、国境警備隊はFSP（連邦国境庁）という具合に、KGBは機能別に細かく切り刻まれてしまった。

 一方、プーチン大統領は2000年の就任当初、これら旧KGB系機関を再び繋ぎ合わせようとしていた節が見られる。

■出ては消えた統合の動き

 実際、2003年にはFSPとFAPSIがFSBに再統合され、これによってFSBは国境管理や通信傍受などを行う能力を回復した。

 だが、SVRやFSOの再統合は容易ではなかった。

 当時の報道によると、両者はすでに大きな政治力を有しており、FSBの傘下に入ることに抵抗したという事情であったようだ。

 例えば当時のSVRはFSBのほぼ2倍もの予算を与えられており、予算規模で見れば「格下」のFSBへの統合にはうまみがなかった。

 一方、FSOは要人の安全確保の名目で強力な捜査権限や盗聴能力を持ち、またモスクワなど一等地に多くの土地利権を有しているとされる。彼らにしてもまた、FSBへの統合はこうした利権を取り上げられることにほかならなかった。

 そして、これ以降、旧KGB機関の構成には大きな変化は見られなくなり、FSBを中心としてSVRやFSOが並存する体制が続いてきたのである。

 ところが今年9月19日、ロシアの『コメルサント』紙は、FSB、SVR、FSOを統合する構想が進行中であると報じた。統合後の新組織の名称はMGB（国家保安省）になるという。

 これが実現すれば、K（委員会）がM（省）に変わっただけで、ほぼかつてのKGBの陣容が復活することになる。

 さらに『コメルサント』の報道によると、ロシアの特捜部に相当するSKR（ロシア捜査委員会）が元の母体である検察へと吸収されるほか、国家非常事態省も解体されて軍と内務省に吸収されるという。

■肯定もしないが否定もしない大統領府

 もちろん、これは『コメルサント』の掴んだネタであって、現状ではこのような政策が公式に打ち出されたわけではない。しかし、大統領府や情報機関はこの件についてコメントを避けており、否定も肯定もしないという立場を貫いている。

 さらにMGB創設の報道が出た直後の9月22日、プーチン大統領はナルイシキン下院議長をSVR長官に任命した。同人がSVR長官に任命されるという報道は夏頃からすでに持ち上がっており、本人は否定していたものの、結局は報道が正しかったことになる。

 問題は、ナルイシキン氏をSVR長官に任命したことの意味であろう。

 ナルイシキンはプーチン大統領をとりまくサンクトペテルブルグ閥の1人であり、かつてはKGBの協力者であったとされる人物である。

 したがって、もしプーチン政権がSVRをFSBに統合しようと考えているのであれば、ナルイシキン長官は都合がよい。FSOでも今年5月、16年もの間長官を務めていたムーロフ氏が退任しており、人事面ではKGB復活の障害はかなり取り除かれているように見える。

 ただ、MGB構想を実現するにしても、その後のナルイシキン氏をどうするのかという問題は残る。

 FSBへの統合を承認するためだけにSVR長官に据えられたとすれば、ナルイシキン氏にとっては屈辱的な人事であろうし、かといって彼がMGBのトップとなれば、旧KGBの生え抜きにとって面白くない話になる。

 もっとも、プーチン大統領は2018年の大統領選を見据えてかつての側近たちを次々と更迭したり閑職に回すなどしており（最近のサプライズはKGBの同僚だったイワノフ大統領府長官が更迭されたことであろう）、今回のナルイシキン人事もその一環という可能性は大いにある。

 また、前述の『コメルサント』の記事では捜査委員会が検察に吸収されるとあるが、捜査委員会の創設を主導したバストルィキン捜査委員長の更迭も決めている。この意味でも、『コメルサント』のいう情報・治安機関の再編が実際に検討されている可能性は高い。

 2018年の大統領選が1年半余りに迫り、その前倒し実施も取りざたされる中で、ロシアでは権力の再編がさらに活発化することになりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/475.html

[国際15] 極右政党党首が初の女性仏大統領になる確率は？ 「反欧州」「反移民」を掲げるマリーヌ・ルペン（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（2015年12月13日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 〔AFPBB News〕


極右政党党首が初の女性仏大統領になる確率は？ 「反欧州」「反移民」を掲げるマリーヌ・ルペン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48021
2016.10.3　山口 昌子　JBpress


 米国の大統領選は最終コーナーを回って最後の直線コースに入り、米国初の女性大統領が誕生する可能性が高まってきた。では、2017年春のフランスの大統領選で女性大統領が誕生する可能性はあるだろうか。

 最新の各種世論調査によると、極右政党「国民戦線」（FN）の女性党首、マリーヌ・ルペン氏が決戦投票に進出する可能性が高い。大統領の椅子は決戦投票に進出した上位2人によって争われる。

 右派政党「共和党」（LR）では、11月20日、27日に予備選を実施して、7人の大統領選立候補者の中から公認候補を選出する。各種世論調査によるとアラン・ジュペ元首相が目下のところ優勢だが、LRの党員だけを対象にした調査では党首のニコラ・サルコジ前大統領が優勢である。

 複数の世論調査では、ルペン氏、ジュペ氏、サルコジ氏の中で今のところジュペ氏の支持率が最も高い。次いでルペン氏、サルコジ氏と続く。ルペン氏は決戦投票の相手として、サルコジ氏が相手なら「十分に勝ち目がある」（FN幹部）と見ている。

■党の本質は相変わらず排外主義的

 FNは、マリーヌ・ルペン氏の父親であるジャンマリ・ルペン氏が1972年に立ち上げた政党である。ジャンマリ氏が党首だった時代は、ナチスによるユダヤ人大虐殺を「歴史の些細な事件」と言い放つなど、徹底的な反ユダヤ主義、外人排斥、人種差別を標榜していた。

 ところが、三女のマリーヌ氏が2011年に党首に就任してから、FNは路線を変更する。テロや難民の増大を背景に、「シェンゲン協定」（ヨーロッパの国家間を国境検査なしで行き来することを許可する協定）や単一通貨「ユーロ」圏からの脱退を主張するなど、「反欧州」や「反移民」を全面的に打ち出すことで、人種差別的な“危険な政党”“悪魔の政党”のイメージから脱却した。

 ただし、排外主義的な党の本質は変わっていない。

 FNはバカンス明けの8月半ばに南仏フレジュス市で党のセミナー（一種の親睦大会）を開催した。ルペン氏は約5000人の支持者を前に、大統領選に向けての実質的なキャンペーン第一声を発した。

 その演説の中でルペン氏は、「フランス人」とは「フランス国への愛、フランス語やフランス文化への愛着によって一致団結している何百万もの男女」であると定義。フランス国民でありながらフランス語の習得を嫌い、イスラム教徒の風俗習慣に固執するイスラム（アラブ）系フランス人を暗に非難した。

 ちなみに、このセミナーでルペン氏は、大統領選の選挙キャンペーン隊長に弱冠28歳のダヴィット・ラクリーヌ氏を任命している。

 ラクリーヌ氏の祖父は、ウクライナからのユダヤ系移民である。だがルペン氏はラクリーヌ氏を「若くて働き者で、才覚があり、忠実」と絶賛し、信頼を寄せている。

 ラクリーヌ氏は15歳の時にFNに入党し、2014年に26歳の若さでフレジュス市長に選出された。第5共和制下で史上最年少の市長である。次いで、南仏ヴァル地方選出の上院議員にも当選した（フランスは公職を2つまで兼任できる）。

 この夏、ラクリーヌ氏はフレジュス市長としてイスラム教徒の女性の水着「ブルキニ」の着用を真っ先に禁止し、フランス中の注目を浴びた。禁止を無効とする裁判所の決定が出たが、他の3人の市長とともに、現在係争中である。

■決選投票でルペン氏か勝つ見込みは？

 FNが大統領選の決戦投票に進出するのは、今回が初めてではない。2002年の大統領選では父親のジャンマリ氏が大方の予想を裏切って、1回目の投票で社会党のリオネル・ジョスパン首相（当時）を破り、シラク大統領（当時）とともに2回投票に進出した。

 治安悪化、高失業率を背景に「諸悪の根源は移民や移民2世、3世にある」と強調し、当時の政権の寛容な政策を糾弾したのが勝因だった（ただし、決戦投票では、「自由、平等、博愛」を謳うフランス共和国の旗の下、社会党から共産党、緑の党までがシラク氏に投票。約82％の投票率でシラク氏が圧勝した）。

 今回、ルペン氏が決戦投票に進出した場合、勝利の見込みはあるのか。

 各種世論調査の結果では、LRのジュペ氏が勝利するだろうとの予測が出ている。また、サルコジ氏が予備選で選出された場合はサルコジ氏が微差で勝利するとの予測が多い。だが、サルコジ氏は大統領時代の係争事件などのマイナス要素を抱えているため、予断を許さない。

 来年、アメリカとフランスの大統領が2人とも女性になることはあり得るのか。世界の注目が集まっている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/476.html

[経世済民113] 誰がバター不足＆高騰を「つくって」いるのか？緊急輸入で行政法人が巨額利益（Business Journal）

誰がバター不足＆高騰を「つくって」いるのか？緊急輸入で行政法人が巨額利益
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16805.html
2016.10.03　文＝平沼健／ジャーナリスト　Business Journal


　農林水産省は9月27日、バターを4000トン追加輸入すると発表した。1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意により決められている最低輸入量が今年は7000トン、5月に緊急輸入を決定した分が6000トンあり、今回の分を合わせると、今年度は1万7000トンを輸入することになる。

　需要が大幅に増える冬に向け、供給が不足するとの懸念があるが、十分な量が確保される見通しだ。

　ここ数年、バター不足が深刻化している。農水省は、酪農家が減少していることを原因に挙げている。確かに、酪農家が減少していることは事実だ。だが、2月の時点で「バターの供給は足りている」と説明していたにもかかわらず、なぜ2回も緊急輸入することになったのか。そこには、日本の酪農が抱える構造的問題がある。

　ここ10年で、酪農家は約4割も減少している。2015年の農水省の統計によると、全国に酪農家は1万7700戸。そのうち約38％は北海道にある。そして、その北海道で生産される生乳の84％が乳製品向けに出荷されている。ちなみに、ほかの都府県で生産される生乳のうち、乳製品向けは12％だ。つまり、都市部に近いところで生産された生乳は飲用、北海道で生産された生乳は加工用という棲み分けがなされている。

　生乳の価格（乳価）は、乳業メーカーと酪農生産者との合意によって決まる。合意にいたるまでの交渉は、需給状況、市場動向、経済状況、生産者・販売業者の経営状況などが総合的に勘案されるが、全国的に大きな差は出ない。

　だが、飲用向けの生乳に比べて、加工向けは価格が大きく下がる。およそ飲用向けは1リットル当たり100円前後になることが多いが、加工向けは70円前後だ。加工原料生産者には補給金が支給されるが、1キログラム当たり12.69〜15.28円で、それでもやはり飲用向けに出荷したほうが売り上げは大きくなるため、酪農家が飲用向けの生産を望むのは当然といえる。

　しかも、補給金を受け取るためには、「指定団体」と呼ばれる全国に10ある農協系の指定団体を通して申請しなければならない。この指定団体は、生乳の集荷、販売を独占しており、地域ごとに生産量や用途を決めている。

　この制度が自由なバターの流通を妨げているとの批判が多く、政府の規制改革推進会議でも、見直しの議論が行われている。

■輸入利権を貪る農畜産業振興機構

　また、民間企業が自由に輸入できない構造にも問題がある。

　生乳は、まず新鮮さが求められる牛乳や生クリームの供給量が確保され、余った分が保存のきくバターや脱脂粉乳に加工される。多く余ればバター等として保存され、供給が足りないときは在庫から流通に乗せる。つまり、生乳の流通量を調整する役割を担っている。だが、生産量の不足が慢性化しつつある昨今、バターの輸入拡大は避けて通れなくなっている。

　それにもかかわらず、政府は酪農家保護を名目にバターに高い関税をかけ、民間業者が容易に輸入できないようにしている。緊急輸入を行う際、実際に業務を担うのは独立行政法人の農畜産業振興機構（alic）だ。alicは、輸入バターを販売業者に卸す業務を独占している。

　alicがバターを民間業者に売り渡す方式は2通りある。ひとつは「一般方式」で、alicが輸入して在庫とする。それを入札によって、業者が落札する方式だ。そしてもうひとつは「SBS方式」と呼ばれる特殊な方式だ。これは、輸入業者がいったん輸入したものをalicに売り渡し、同時に業者が買い戻すのだ。これも入札を行うが、alicへの売り渡し額と買い戻し額が大きい業者が落札となる。

　たとえば、バターを輸入した業者は1億円でいったんalicに売却し、同時に1億8000万円で買い戻す。実際には物資の移動は伴わず、書類を交わして差額の8000万円を業者がalicに納めるのだ。このような輸入時の差額をマークアップと呼ぶが、alicが発表しているところでは、14年度のマークアップは1キログラム平均648円だった。同年の売り渡し数量は1万2931トンだから、単純計算で83億円あまりの利益が生じている。マークアップは毎年バラつきがあるが、過去5年では1キログラム平均77〜649円の間で推移している。

　国際的に流通しているバターの一般的な価格は、日本国内の製品に比べて3分の1ほどといわれているが、販売価格は関税と輸入差益によって国内品の2〜3倍程度まで跳ね上がっているケースが多い。昨年、緊急輸入した際、alicは輸入差益によって40億円の利益を得たと報道されている。昨年の総輸入量は2万トン、今年も1万7000トン輸入する。

　国内で流通するバターの9割は北海道産だ。だが、大型台風の直撃によって大きな被害が出ただけでなく、牛が体調不良やストレスによって乳をつくれなくなっており、北海道内の生乳生産量が激減した。それが今年2度目の緊急輸入を決定させた。つまり、バター生産の北海道一極集中がもたらした弊害といえる。

　事実上国内の流通を独占する指定法人制度を廃止し、輸入を独占するalicを解体すれば、バターは自由競争原理が働き、不足は根本的に解決するはずだ。酪農保護を掲げ流通量を国が制限してきたが、絶対量が不足する今となっては、自由化しなければ国民にとって不利益な制度でしかない。

（文＝平沼健／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/814.html

[経世済民113] 3位転落のローソン、生き残りかけた地方「局地戦」で業界再編か…商社三つ巴の代理戦争（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ローソンの店舗（撮影＝編集部）
　　

3位転落のローソン、生き残りかけた地方「局地戦」で業界再編か…商社三つ巴の代理戦争
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16804.html
2016.10.03　文＝編集部　Business Journal


　9月29日付当サイト記事『三菱商事のイオン支配シナリオ、現実味高まる…ローソンとの経営統合説くすぶる』において指摘したように、イオンとの経営統合が三菱商事・ローソン連合の最終ターゲットだったとしても、一朝一夕で実現するわけではない。その前に、ローソンがやるべきことがある。

　それは、コンビニエンスストア業界での局地戦を勝ち抜くことだ。ローソンは、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートの2強を追走するため、中堅コンビニを巻き込んだ再編を仕掛ける。三菱商事はローソンに30人の役職員を派遣しているが、さらにM＆A（合併・買収）の専門家を送り込むとの情報もある。

■ポプラとは共同店舗を展開、スリーエフにも出資している

　広島県が地盤のポプラ、神奈川県発祥のスリーエフと、ローソンは資本提携している。ポプラ、スリーエフの合計店舗数は1000店強ある。ローソンは両社と共同で店舗を運営するところまで踏み込んでいる。

　ローソンとポプラは共同店舗を年内に54店出店する計画だ。ポプラは11月から店の看板を順次、ローソン・ポプラに切り替える。これまで鳥取県で実験的に2店舗を運営してきたが、1日当たりの売上高が転換前より5割増えた。

　ローソンが9月1日付で設立した完全子会社のローソン山陰がローソン・ポプラのフランチャイズ事業を手掛ける。ローソン山陰は、島根県と鳥取県にあるローソンの店舗も引き取る。ローソン山陰の店舗数は12月末で約290店となり、同地域のコンビニ市場でのシェアは従来の5割から6割にアップする。

　ローソンとポプラは2014年に資本業務提携し、ローソンがポプラ株式を49万株（5.0％）保有している。ポプラの株価は9月9日に564円の年初来高値をつけた。プロ野球、広島東洋カープの25年ぶりの優勝で、本社が広島にあるポプラでは“カープ特需”との声が高まった。

　スリーエフとは4月に資本業務提携した。この提携に基づく新ブランド、ローソン・スリーエフの1号店が9月9日、千葉県白井市にオープンした。スリーエフの店舗を通常のローソンに改装し、店内で焼く焼き鳥などスリーエフの人気商品を加えたのが特徴だ。1号店開店に際しローソンの竹増貞信社長は、「お互いの力を合わせ、より活気ある店にしていきたい」と強調した。スリーエフの山口浩志社長も「ブランド（ローソン・スリーエフ）を輝かせるのが使命」と述べた。

　両社は11月末までに千葉、埼玉の両県で、スリーエフの140店のうち90店をローソン・スリーエフに切り替える。

　独立系の中堅コンビニチェーンに目を転じると、デイリーヤマザキ（約1500店）、セイコーマート（セコマ、約1180店）、セーブオン（約500店）などがある。また、セコマは北海道で圧倒的な強さを誇っている。ちなみに、デイリーヤマザキは山崎製パンの子会社だ。

　NEWDAYSはJR東日本の子会社、JR東日本リテールネットが運営している。JR東日本はNEWDAYSを単独で運営していく方針だが、セコマやデイリーヤマザキはローソンを含む上位3グループの覇権争いと無縁ではいられないと分析する流通アナリストもいる。

■総合商社の代理戦争

　従来は直接経営に口を出さなかった三菱商事だが、前述したようにローソンに役員を多く送り込み、これらの戦略をリードしていく。これからローソンは間違いなく三菱商事色が急激に強まる。

　一方でローソンのライバルたちもバックには総合商社がある。ユニー・ファミリーマートは、出資比率33.4％の伊藤忠商事が筆頭株主だ。三井物産はセブン＆アイホールディングスに1.8％出資しており、出資比率を上げる方向だ。

　小売業界には「近い将来、コンビニは3強ではなく2強に集約される」（大手流通の創業者）との見方がある。つまり、ローソン、セブン、ファミマのうち、一角が消える可能性を示唆している。

　伊藤忠はこれまで、旧財閥系の三菱、三井に対してコンビニ戦争を積極的に仕掛けてきたが、三菱商事が今回、巻き返しに出たという構図だ。

　首都圏でディスカウントストア（DS）約90店舗を展開するオーケーが、大阪・兵庫を営業地盤とする中堅スーパー、関西スーパーマーケットの株式を買い占めている。現在、8.04％まで株を集めており、伊藤忠食品（4.9％を保有）を抜いて第2位の株主に躍り出た。

「オーケーの裏に三菱商事がいる」と、関西の小売企業の役員は見ている。三菱商事は系列の三菱食品と合わせるとオーケーに10％弱出資しており、今年6月オーケーの社長に就任した二宮涼太郎氏は三菱商事の出身だ。ほかにも経営陣には三菱商事出身者が複数入っている。

　伊藤忠は子会社の伊藤忠食品を通じてオーケーに5.5％、関西スーパーにも4.9％出資している。三菱商事と伊藤忠のガチンコ勝負になるかもしれない関西スーパーの動きから目を離せない。

　イトーヨーカ堂のような衣料品から出発した総合スーパー（GMS）は時流から外れ、苦戦を強いられているが、三菱商事vs.伊藤忠は食品スーパー分野で火花を散らす。三菱商事はライフコーポレーション（19.5％出資）＋関西スーパーマーケットで、伊藤忠系のユニー・ファミリーマートHD傘下のGMSに対抗する。アピタ、ピアゴなどのGMSを展開するユニーは、競争力のある名古屋圏に集約して、ほかは切り捨てることになるとみられている。ライフコーポレーションは三菱商事の持ち分法適用会社であり、食品スーパーの大手として、近畿と首都圏に集中展開している。

■三菱商事は出資する食品メーカーを総動員

　ローソンの子会社化を機に、三菱商事は食品メーカーや納入業者との連携を見直す。金融事業の強化や電力プランの取り次ぎなど、コンビニとしての機能・競争力を高める。

　日清製粉グループ本社（三菱商事が2.7％出資）や三菱食品（同60.9％出資）などの業績にも、三菱商事の方針はプラスに働くとの思惑が株式市場にはある。

　2012年から千葉、東京でローソンのフランチャイズ店の運営を始めているシー・ヴイ・エス・ベイエリア（CVSベイ）にも恩恵が及ぶとの見方もあるが、実際には業績への影響は軽微だろう。

　ローソンの株価は2月3日の高値（1万280円）をピークに、8月31日には7080円まで32％も下落した。三菱商事のTOBによる子会社化が決まり、9月15日の株価は前日比520円高の7930円まで上昇したが、週明け9月20日の終値は7830円（70円安）。もう一段、株価を上げるためにはTOB後の具体的なプランが欲しいところだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/815.html

[経世済民113] 「一人負け」ホンダ社長が初激白…リコール続出の裏で、前代未聞の進化的経営革命（Business Journal）
八郷隆弘（はちごう・たかひろ）／本田技研工業株式会社　代表取締役社長執行役員。１９５９年生まれ。８２年本田技研工業入社。２００８年執行役員、１０年購買本部購買二部長、１１年生産本部鈴鹿製作所長、１２年ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長、本田技術研究所常務執行役員、ホンダＲ＆Ｄヨーロッパ（ＵＫ）リミテッド取締役社長、１３年中国生産統括責任者などを経て、１４年常務執行役員。１５年６月より現職。


「一人負け」ホンダ社長が初激白…リコール続出の裏で、前代未聞の進化的経営革命
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16776.html
2016.10.03　構成＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal


　２０１５年６月に八郷隆弘氏がホンダ社長に就任してから、１年超が経過した。１３年から１４年には、人気車種「フィット」の５度にわたるリコール、タカタ製エアバッグ問題の拡大など品質問題が発生。１５年は、７年ぶりにＦ１（フォーミュラ・ワン）世界選手権に復帰したものの１勝もあげられずに惨敗。業績は、大手自動車７社が好調のなか、タカタ関連のリコール費用引当金が収益を圧迫し、「ホンダ一人負け」とまでいわれた。

　本田技術研究所社長経験者という不文律を破り、“異例の抜擢”で社長となった八郷氏は、この一年、何をしたのか。また、ホンダにどんな未来図を描いているのだろうか。


■現場回り

片山修（以下、片山）　就任から１年が経ちました。就任後はまず、現場に足を運ばれたそうですね。

八郷隆弘氏（以下、八郷）　販売店を含め、国内外の事業所を回りました。まだ行かなければならない場所はありますが、主要なところだけでも、かなり時間がかかりました。話をして歩き、「思い」は伝わったと思います。ただ、大きな方向性は一朝一夕には変わらない。とくに、日本の事業所は大きく展開していますから、難しいと実感しています。

片山　現在、ホンダの従業員数は連結で２０万８３９９人。単独２万２３９９人。これだけ大きくなると、トップが「こっちだ」といっても、それを組織に完全に浸透させるのは簡単ではありませんね。

八郷　私は社長就任前、中国広州で２年、その前は英国の四輪工場で１年仕事をしましたが、地域本部は割と方向性を共有しやすい。まとまり感があるんです。一方、日本は大きいですから、経営陣が思っていることを現場にまで伝えるのが難しい。

片山　腕力がいります。「魂」が入らなければ、掛け声だけでは企業の方向性は変わりませんね。

八郷　そうですね。トップは大きな目的をつくり、各部門はそれに基づいた目標をつくりますよね。その目標は、数値化するほどわかりやすくなるんですが、数値が一人歩きすると、今度は上位概念が伝わらなくなる。難しいところです。


■六極体制の進化

片山　前社長の伊東孝紳さんは、２００８年のリーマンショック後、日米欧、中国、アジア、南米の六極に地域本部を設ける「グローバル六極体制」を構築しました。八郷さんは、社長就任時に「六極体制の進化」を掲げましたね。



八郷　もともとホンダは、地域に事業主体を置き、地域やお客さまの変化を素早く感じ取って、現地で即断即決できる体制をとってきました。本社は、地域に対してホンダとしてのひとつの方向性を決めていた。

　ただし、僕自身、研究所で機種開発などを手掛けてきましたが、リーマンショック前まではグローバルに地域で展開するといっても、やはり米国が大きかった。

片山　“北米一本足打法”といわれてきましたね。

八郷　どこが優先かとなれば、やはり一番大きなマーケットである北米、お膝下の日本だった。北米に求心力があって、中国やアジアには北米の商品を持っていけば商売が成り立っていましたからね。

片山　それが、リーマンショックで大きく変わった。

八郷　市場が変わりました。アジアとか中国の市場は大きくなり、北米の商品を持っていっても売れなくなった。アジアや中国などの市場を再評価しようと、伊東が舵を切って「六極体制」をつくりました。地域を強くし、地域にとって一番重要な商品をつくろうと考えたわけです。

片山　日本では軽を強化した。米ではライトトラック、中国やアジアも地域専用車を出しました。結果、中国、インドネシア、インドなどの販売台数は１５年度に、１２年度比でほぼ倍増しました。

八郷　その意味では、ある程度成果があがったと思っています。しかし、一方で、「アコード」「シビック」「ＣＲ-Ｖ」といったグローバル車が弱くなっていた。「六極体制の進化」とは、つまり、グローバル車が幹となり、枝葉の地域専用車を展開することです。ホンダの四輪事業の強みは、地域専用車とグローバル車の両方を持つことですからね。

　従来「六極体制」を進めるうえで、ちょっと「極」のほうが強かったかなと思うんです。私が中国の担当でしたし、現本田技術研究所社長の松本宜之はアジアの担当だった。今年ケーヒン社長になった横田千年は北米の担当だった。

片山　なるほど。地域の担当者はみんな“個”の強い人だった。

八郷　地域専用車は、地域の思いが強いんです。一方で、地域はまだ“子ども”ですから、親の日本が応援しないといけない。ところが、地域が強過ぎて、日本から応援に行った人が受け身になり、開発の主体が弱くなっていた。

「六極体制の進化」によって、もう一度グローバル車を全員がしっかり売る。地域専用車は、地域のエゴばかりでなく、もう少し全体論で世界の効率を考える。そうやってリソースをうまく使わないと、電動化へのシフトなどに対応できなくなってしまいます。

片山　ホンダは地域本部に対し、本社がそれを補完する「マトリックス経営体制」を、９０年代から続けています。その難しさはありますか。


　　　　　片山修

八郷　マトリックス構造のマネジメントは、非常に難しいんですよ。縦と横が交わる「接点」における調整は、ややもすると時間がかかる。意思疎通がきちんとできていないと無駄な議論を繰り返すことになりかねません。地域と本社のバランスが求められます。


■環境変化への対応

片山　ホンダに限らず、リーマンショック後の世界の環境変化に対応するために、自動車メーカーには変化が求められました。今も、自動車産業をとりまく環境は急速に変化し続けています。２０年後、３０年後の自動車産業は、いったいどうなっているか。企業も変わり続けることが求められますね。

八郷　リーマンショックで価値観が変わりましたが、この先はもっと変化するでしょう。地球規模で考えると、価値観はどんどん細分化しています。北米、日本、中国、ヨーロッパなど北半球圏は、環境や安全に対する価値観が高い。

片山　だからこそ、ホンダは３０年に世界販売台数の約３分の２をプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、燃料電池車、電気自動車など電動車にするとしていますね。

八郷　そうなんですが、一方で、南半球圏のアフリカや、アジア、インド、南米などの人々は、もっと自分たちの手に入りやすい商品で生活を豊かにしたいと思っている。市場やインフラの整わないところに、電気自動車を投入しても売れません。したがって、グローバルには２つの方向で攻める必要があります。

　地域ごとに事情や環境は異なるなかでビジネスをするのだから、各地域が一緒になって、地域をこえて融合する部分が必要になります。生産についても、相互補完できるよう変えていかないといけません。


■ホンダの立ち位置

片山　トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン、米ゼネラルモーターズのビッグ３が世界販売台数１０００万台規模となるなか、八郷さんは前任の伊東さんが１２年に掲げた６００万台の目標を取り下げました。昨年の世界販売台数は約４７０万台。一方で、次世代環境車をはじめとする研究開発ではビッグ３と勝負しなくてはいけない。大変難しい舵取りが必要です。ホンダの立ち位置について、どのように考えていらっしゃいますか。

八郷　お客さまは、ホンダに何を期待されるかと考えれば、技術で夢を実現することだと思います。つまり、数を売る車だけではない。５００万台規模で生き残るためには、お客さまの夢をかなえる商品を出していくことが重要です。



　ホンダは、スーパーカブに代表される「生活を豊かにする商品」と「ＮＳＸ」や「ホンダジェット」など「操る喜びを追求する商品」の両輪を持ちます。その両輪に対して、一つひとつの商品に対する思い入れを持ち、質を上げていくことが第一優先であり、結果として５００万台の規模がついてきます。

片山　「生活を豊かにする商品」と「操る喜びを追求する商品」の両方が必要であると。

八郷　５年前、ホンダの軽は影が薄かったなか、僕は鈴鹿製作所所長として「Ｎ-ＢＯＸ」の立ち上げを手掛けました。「Ｎ-ＢＯＸ」をはじめＮシリーズは売れたし、評価されているんですが、にもかかわらず「ホンダはなんだか元気がない」といわれます。社内でも、そう思っている節がある。

片山　「生活を豊かにする商品」だけでは元気が出ないということですね。「操る喜びを追求する商品」は、ブランド力を引き上げ、社内も元気にしますね。

八郷　もうひとつ、ホンダの強みといえるのは、二輪・四輪・汎用というモビリティの広がりを持っていることです。すべてのエンジンの数を合わせると、年間約２７００万台をお客さまに買っていただいています。

片山　世界一のエンジンメーカーなのは承知していますが、意外と世間は、それを知りませんよね。

八郷　そうなんですよ。二・四・汎をコラボレーションして、ホンダのブランドを強くしていきたいと思っています。とくに日本を含む先進国は、若い人の自動車離れ、二輪離れなど、モビリティの楽しさが失われている。本田宗一郎以来、二・四・汎を手掛けるホンダだからこそできる、新しいモビリティの提案をしていかない限り、生き延びることはできないと思っています。

【八郷さんの素顔】

片山　ストレス解消法はなんですか。

八郷　クルマに乗ることです。休みの日は「Ｓ６６０」で、隣に家内を乗せてドライブ。それから、早起きしてバイクですね。４００ｃｃの「Ｂ４００スーパーボルドール」に乗っています。ずっと乗ってなかったんですが、日本に帰ってきて乗ると、やっぱりいいですね。

片山　好きな食べ物はなんですか。

八郷　寿司です。

片山　行ってみたい場所はありますか。

八郷　ブラジルのマナウスですね。サンパウロなどは何度も行っているんですが、工場のあるマナウスにまだ行っていないんです。

（構成＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/816.html

[医療崩壊5] HIVの感染が増える日本で＜治療差別＞！？ 病院の半数以上が「受け入れ拒否」（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　HIV感染は「死の病」ではないなったが……（shutterstock.com）　

HIVの感染が増える日本で＜治療差別＞！？ 病院の半数以上が「受け入れ拒否」
http://healthpress.jp/2016/09/hiv5.html
2016.09.28　ヘルスプレス


　先進国でほぼ唯一といえるほど、「HIV（エイズウイルス）」感染者の増加が続いている日本で、新たな問題が浮上している。

　治療法が確立されたことで「死の病」ではなくなり、HIV患者の高齢化が進むなか、医療機関や福祉施設の「受け入れ拒否」が少なくないというのだ。

◆40カ所の透析機関に「HIVは来ないで」と断られた

　2014年に大きく報じられたのが、高知県内の歯科診療所がHIV陽性者の治療を拒否したケースだ。

　県内に住む感染者が前年10月、かかりつけだった歯科診療所でHIV陽性であることを伝えたところ、歯科医師は「治療していることがほかに知られる可能性があるので」と、以後の治療を拒否したという。

　その後、この患者は高知大学医学部付属病院で治療を受けたが、県内のエイズ治療の中核を担う同病院では「診療拒否はあってはならない」として、歯科医師らに対応を呼び掛けた。

　また先月には、都内に住む60代のHIV感染者の事例が報じられた。

　この男性は、持病の糖尿病やHIV治療の影響で腎臓の機能が悪化し、5年ほど前から週3回の透析を受けていた。転居したために新たな受け入れ先を探したが、約40の医療機関から断られたという。

　このような例は、医療従事者が血液に触れる可能性がある人工透析や歯科診療ばかりではない。

　長期入院が前提の療養型病床や介護施設は、HIV陽性者の受け入れに後ろ向きなのが現状だ。訪問看護の受け入れは増えたが、往診医や急変時に対応してくれる後方支援病院がなかなか見つからないという。

■たとえ感染力が弱くても「風評被害」の方が心配

　1997年に複数の薬を組み合わせる「多剤併用療法」が導入されて以降、HIVウイルスの増殖やエイズの発症はほぼ抑えられるようになった。

　感染しても、早期に発見して適切な治療を行い免疫力を高く維持すれば、十分に寿命を全うできる。たとえエイズを発症しても、症状を抑えれば多くが社会復帰できる時代になった。

　ところが今、患者たちは別の病気の治療が受けられないことで命の危機にさらされている。

　2011年に実施された人工透析施設を対象とした調査では、1552施設のうちHIV感染者の受け入れ経験があるのはわずか6％。今まで経験のない施設の54％は「今後も受け入れは難しい」と回答した。

　その理由には、「HIV 陽性者専用のベッドを確保できない」「他の通院患者が不安に思うなどの風評被害が心配」「スタッフの理解が得られない」「他の患者への感染が心配」などがあった。

　だが、HIVは肝炎ウイルスなどと比較すると感染力が弱く、医療機関は通常の感染症対策によって二次感染を防ぐことは可能だ。

　万が一、誤って患者の血液のついた針を自分に刺してしまっても、抗ウイルス薬を服用すれば感染を予防できる。

　風評を恐れて患者を拒むことは、医療機関が自らHIVへの差別や偏見を助長する。偏見を恐れて、感染を隠す人が増えるかもしれない。感染に気付かずに受診している人もいるはずだ。

　HIVに関する正しい知識を広げ、スムーズな患者の受け入れにつながるように、日本透析医会と日本透析医学会は2010年に医療機関向けのガイドラインを策定した。

　国や東京都は医療・介護従事者や透析施設、歯科対象の研修を実施。都は感染者の治療を引き受ける歯科医リストを作成。大阪府のエイズ拠点病院は歯科医と、北海道でも透析施設と連携を始めた。

　このような取り組みはまだ一部だが、医療機関や医師が率先して「HIV陽性者を受け入れる」という宣言は、＜十分な感染症対策を行っている＞という信頼につながるはずだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/335.html

[経世済民113] スマホの「次」、登場か…あらゆる分野で革新的成果を次々創出（Business Journal）

スマホの「次」、登場か…あらゆる分野で革新的成果を次々創出
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16802.html
2016.10.03　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　最近メディアで、ARやVRといった言葉を目にしたり耳にしたりする機会が増えた。

　VRはVirtual Reality（バーチャルリアリティ）の略で、あたかも現実のように感じられる環境を人工的につくり出すことにより人の感覚に働きかける技術で、「仮想現実」を意味する。VRは現在さまざまな分野で応用され注目されている。

　先月、千葉・幕張メッセで開かれた「東京ゲームショウ」でもVRが話題を呼んだ。初めて設けられたVRコーナーには、6つの国や地域から35社が出展し、端末やソフトが展示され注目を集めた。なかでもVRならではの演出を売りにした『初音ミク VRフューチャーライブ』は、初音ミクを筆頭にボーカロイドのライブを臨場感たっぷりに楽しめるコンテンツに仕上がっており、現実のライブや人間らしく見える工夫が紹介された。

　VRはこうした娯楽産業以外でも活用されつつある。身近なところでは、教育や医療分野だ。教育では、あらゆる職業のトレーニングに利用できる体験型学習にVRを生かす取り組みが進められている。医療では、古くから心理療法などでVRがリハビリの手段として用いられてきたが、遠隔医療の領域にも応用は広がりつつある。

　宇宙産業でもVRの応用が進んでいる。米国では元来、航空宇宙局（NASA）がトレーニングにVRを取り入れてきた。バーチャル宇宙ステーションもそのひとつだ。インタラクティブによるメンタルヘルストレーニングや治療を柱としたVRプログラムで、宇宙飛行士のメンタルヘルスや生活の改善に役立てられている。

■AR

　一方のARはAugmented Reality（オーグメンテッドリアリティ）の略で、現実の世界にデジタル情報を重ね合わせて表示することにより現実の世界をより理解しやすくする技術で、「拡張現実」を意味する。VRとの関連で表現すれば、 ARはVRの変種であるといえる。

　AR活用の動きは世界的な広がりを見せており、最近ではARゲーム「ポケモンGO」が世界中で爆発的にヒットして、売上やダウンロード数など5つの世界記録を塗り替えた。モバイルゲームとして、世界70カ国でダウンロード数がランキングで同時にトップになったのも初めてである。まさにARと日本のキャラクターを融合した成功例といえよう。

　ARはこうしたコンシューマ（消費者）向けに限らず、コーポレート（企業）ユース向けにも活用が進められている。スマートグラスでは組立や遠隔作業の支援に用いられ作業効率を高めている。最近では、カメラ付きドローンとの高い親和性を生かして、空撮による測量や観測、保守点検などに生かされている。生産性を高める手段として、汎用性に広がりを見せつつある。

　このように、VRやARの応用範囲は近年広がりを見せており、あらゆる分野で付加価値を高めその存在感は増しつつある。スマホに代わる革新の担い手となり、新たな市場をつくり出すことを今後も期待できるに違いない。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/817.html

[原発・フッ素46] バカヤロー！！ そこまでして原発を動かす理由なんてないぞ！！原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も（朝日新聞


原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も
http://www.asahi.com/articles/ASJB15FM9JB1ULFA008.html
2016年10月2日03時02分　朝日新聞　後段、文字お越し


　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。

　東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。

　専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。

関係者によると、有限責任案では、事業者負担に「相当高額の責任限度額」を定める。上回った場合、@事故に事業者の過失などがあれば残りも事業者が負担A原因が自然災害などなら過失に応じ「国による補償」を追加する。国の補償は一般税による負担、電気料金による消費者負担などを念頭に置く。

　ただ、有限責任案では過失の大きさの認定に時間がかかって賠償手続きに支障が生じる問題や、事業者責任が軽くなることで安全対策が薄れる恐れを内閣府は指摘する。

　いまの無限責任でも、福島事故級の事故の備えとしては現行の保険などは「少なすぎる」との指摘があるものの、その大規模化には事業者や保険会社の反発が予想される。

　今回の議論が始まったのは、安倍内閣の副大臣会議が事業者責任を限定する必要性の検討を提案したため。専門部会が案をまとめた後は、賠償制度を担当する文部科学省が法改正などを検討する。

　すでに約６兆円が支払われた福島事故は、今回の見直しの対象外。ただ、経済産業省は別途、福島事故の賠償や廃炉の費用を、電力小売りの完全自由化で参入した新電力にも負担させる議論を始めている。

　　　　　◇

　〈原発事故の損害賠償〉　原子力損害賠償法などに基づき、発電所や再処理工場で放射能漏れ等の事故が起きた際、過失の有無にかかわらず事業者が無限責任を負ってすべて賠償する。事業者は民間保険に加入する義務もある。異常に巨大な天災地変などが原因の場合は免責となって国が負担する特例はあるが、福島原発の事故では適用されなかった。
































http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] バカヤロー！！ そこまでして原発を動かす理由なんてないぞ！！原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も　：原発板
原発板リンク

バカヤロー！！ そこまでして原発を動かす理由なんてないぞ！！原発事業者の事故賠償に上限案　超えた分は国民負担も（朝日新聞

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/556.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/770.html

[国際15] 英、来年３月末までに交渉開始＝ＥＵ離脱でメイ首相明言−保守党大会で演説　
英、来年３月末までに交渉開始＝ＥＵ離脱でメイ首相明言−保守党大会で演説
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100300013&g=int
2016/10/03-01:03　時事通信


　【ロンドン時事】メイ英首相は２日、中部バーミンガムで５日までの日程で始まった与党・保守党の党大会で、６月の国民投票で決まった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた方針について演説し、交渉開始の引き金となるＥＵへの通告を来年３月末までに行う意向を明らかにした。首相が具体的な交渉開始時期を公式に表明したのは初めて。

　首相はこれまで離脱通告に関し、「年内は行わない」と述べるにとどめていた。ＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条により、離脱条件を定める交渉は通告から原則２年が期限と定められており、交渉が順調に進めば２０１９年３月末までに離脱が実現する可能性もある。しかし、交渉は難航が予想され、２年以内の決着は難しいとの観測もある。交渉期間は全加盟国の一致により延長できる。

　メイ首相にとって党首として臨む初の党大会。「グローバルな英国−ブレグジット（ＥＵ離脱）を成功へ」と題した冒頭セッションで演説し、離脱交渉は「過去４０年以上続いたような形の関係をつくるための交渉ではない」と力説。ＥＵ離脱が移民流入の制限（ハードブレグジット）かＥＵ単一市場へのアクセス（ソフトブレグジット）かの二者択一であるとの見方を否定した。

　党大会では首相に続いて、デービスＥＵ離脱担当相、ジョンソン外相ら離脱関連３閣僚が発言。デービス氏は、英国はＥＵとの間で「可能な限り自由な貿易の維持を目指す」と述べた。
　メイ首相は比較的高い支持率を保っているが、９月末の世論調査では、政権がＥＵ離脱を「うまく進めている」と答えたのはわずか１６％。「うまく進めていない」が５０％に上り、離脱の行方が不透明な点に国民の不満が強いことがうかがえる。




















http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/477.html

[経世済民113] 英、来年３月末までに交渉開始＝ＥＵ離脱でメイ首相明言−保守党大会で演説　：国際板リンク
英、来年３月末までに交渉開始＝ＥＵ離脱でメイ首相明言−保守党大会で演説　

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/477.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 何だと？　小池百合子でよかった？　
何だと？　小池百合子でよかった？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_14.html
2016/10/03 00:16　半歩前へU


　鳥越俊太郎の都知事選で「勝てるとは思ってなかった」発言がひどいからと、「小池百合子でよかった」と小池を礼賛する。なんと軽薄、軽率な人間が多いことか。こう言うのを付和雷同と言う。もう、忘れたのか？

　小池百合子は極右団体「日本会議国会議員懇談会」の副会長を務めていた。都知事に就任すると同時に、政務担当の「特別秘書」に元都議の野田数を任命した。野田の素顔は、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を主張するウルトラの極右である。

　小池百合子はネトウヨの友達。安倍晋三と同様の極右思想の持ち主だ。それを忘れてはならない。まだまだあるが、こんな人物について改めて書く気がしない。小池百合子の素顔を知りたければ、小池百合子　ブログ「半歩前へUで検索してもらうとよく分かる。

その中の一つを紹介する。
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201607/article_143.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 石原慎太郎が小池にビビる理由はこの２つ!!　
　　　　　　　　　　　　　危機感を覚える石原親子（右写真）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


石原慎太郎が小池にビビる理由はこの２つ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_16.html
2016/10/03 01:48　半歩前へU


　まさに“命乞い”である。７月の都知事選の時、あれほど小池を「大年増の厚化粧」などと口汚く罵っていた石原慎太郎が、人が変わったように小池に“恭順の意”を示しているー。日刊ゲンダイが傲慢・慎太郎の豹変ぶりを暴露した。

　慎太郎が恐れているのは、都議会「百条委員会の設置」と、国会議員バッジをつけている２人のバカ息子の落選危機だという。

　さて、小池百合子がどう出るか？慎太郎との“密室談合”でウヤムヤにすれば、火の粉は小池自身に飛んでこよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイによると、
　 「豊洲新市場問題について説明したい」と、石原慎太郎が自分から足を運びたいと申し出ている。これまで誰に対しても「聞きたいことがあれば、聞きに来い」という態度だったのに、まるで別人のようだ。どうやら、女帝となった小池都知事に逆らったらヤバイ、と身の危険を感じているらしい。

　態度が百八十度変わったのは、予想以上に問題が大きくなり、危機感を覚えているからだという。態度はデカいが、石原慎太郎はもともと気の小さい男。このままでは、集中砲火を浴びかねないと、ビビっているようだ。

　なにしろ、豊洲への移転、建築工事の異常な高落札率、盛り土がされていなかった……など、これらはすべて慎太郎が都知事時代に決まったことだ。

そのうえ、官製談合疑惑や贈収賄疑惑もささやかれていて、捜査関係者も「どんなやり方でやればいいのか」と大きな関心を寄せているという。さすがに、捜査の手が慎太郎に及ぶことはないだろうが、このままでは都議会に引っ張り出されることは必至だ。

　「石原が最も恐れていることは、百条委員会などが設置され、その場に呼び出されて厳しい追及を受けること。都議会で“さらし者”になってしまう。その前に、小池と２人きりで会って“密室”で話をつけたいようだ」（都庁関係者）

　慎太郎からの報告を小池が発表して無罪放免。そんなことが許されていいのか。政治学者の五十嵐仁はこう言う。

　「石原は追い込まれているということでしょう。小池に協力しただけで、はい、オシマイ、としては絶対にいけない。全容を全て明らかにするとともに、きちんと責任を取ってもらう必要があります」

　ビビっている理由はもうひとつ。“小池新党”の行方だろう。１０月３０日に開講する政治塾が発展し、新党結成という流れになれば、東京の“勢力図”は一変する。衆院議員である２人の息子、石原伸晃、宏高の選挙区に、小池塾から“刺客”が送り込まれれば、落選危機だ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190859/1

関連記事
豊洲問題で変わり身 小池都知事に慎太郎氏“命乞い”の魂胆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/698.html

石原慎太郎とドン内田“無責任コンビ”の癒着 「豊洲問題」混迷の元凶 （週刊文春）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/769.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪この顔≫安倍首相「（起立と拍手）私が促したわけではない」
【この顔】安倍首相「（起立と拍手）私が促したわけではない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22724
2016/10/03　健康になるためのブログ


　　　　


以下ネットの反応




























さすが「６２歳児」。やんちゃです。いい写真です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/777.html

[経世済民113] 9月の住宅ローン金利、10年固定で大手銀行・ネット銀行が上昇傾向（＠ＤＩＭＥ）
住宅ローン金利の低下が各種メディアで取り上げられていることなどを背景に金利や諸費用、サービス内容に競争力のある住宅ローンを取り扱う金融機関には、借り換えを中心に申し込みが殺到している。


9月の住宅ローン金利、10年固定で大手銀行・ネット銀行が上昇傾向
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00010000-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 10月3日(月)7時10分配信


全国750金融機関、1万6000の住宅ローンプランが比較できる「WhatzMoney住宅ローン」を運営するWhatzMoneyでは、独自に9月実行分のローン金利状況調査を行なった。

1．各行の主力プランの10年固定金利型は、大手銀行及びネット銀行の一部が金利引き上げ。一方で、地銀の大半が金利を据え置いており、一部地銀では前月から引き下げの動きも。金利水準は、銀行によってまちまちな状況になっており、最新情報で比較したい。

10年固定金利型の主要銀行(ネット銀行・都銀・信託・地銀73行)の金利動向は、10年固定金利型の平均金利で、0.998%と前月比0.020%金利が上昇した。

ネット銀行、都市銀行の多くが金利を引き上げる中、地方銀行はほとんどの銀行で8月と同水準だった。また、地方銀行の中では、金利を引き下げた銀行がみられた。

■9月に10年固定金利型の最優遇金利を引き下げた銀行
・静岡銀行
・山梨中央銀行

今月の金利水準は、銀行によってまちまちな状況になっており、最新情報で比較することをお勧めする。なお金利上昇の要因は、10年固定金利型の指標になる10年国債の金利が上昇したため。

今後の10年国債金利の動向は、ただちに強い金利上昇トレンドに入るとは見られないが、一方的な金利低下局面も予想しにくい状況。前述の通り、9月の金利水準が上昇したとはいえ、歴史的に見れば、低金利には違いない。例えば、今年1月と9月の主要銀行の10年固定金利型の平均金利を比較すると、▲0.201%となっており、10年固定金利型の金利水準は依然魅力的な水準とみられる。

2．全期間固定金利型の代表的なプランであるフラット35は、8月に過去最低金利を更新も、9月の金利は一転上昇。フラット35をご検討されている人は、来月の金利動向も踏まえて借入時期を判断したい

フラット35は、7月、8月と過去最低金利を2か月連続で更新したが、9月は一転し金利が上昇した。

総返済額で、70万円の差がでる。0.12%と聞くと、大した影響がないような感覚になるかもしれないが、住宅ローンは長期間の借入になることから、0.12％違うだけでも総返済額では70万円もの差になる。そのため、金利動向を注視して、借入時期を決めることが重要。特に、借り換えの場合は、借り換えをされる方の判断次第でローン実行時期を決めていくことができる。したがって、フラット35への借り換えを検討している人は、長期金利の動向を踏まえながら、借り換え時期を検討していくことをお勧めする。

なお、フラット35は、金利水準と事務手数料水準は、取扱金融機関によって違う上、一般の民間金融機関ではかからない団信保険料の借主負担があるので、金利だけではなく、初期費用も含めた総支払額で比較することが重要。また、フラット35からフラット35に借換えすることも可能なので、数年前にフラット35で借り入れされた人も、フラット35からフラット35への借換えを検討すると金利低下分の借換えメリットが数百万円単位で出る場合があるとみられる。

3．変動金利型は、調査対象の全行で前月から変動無し。金利が変動するリスクは残るものの、歴史的な低金利には変わりはなく、借り入れの好機

変動金利型の主要銀行(ネット銀行・都銀・信託・地銀 73行)の金利は、前月と調査対象の全行で8月と変わりがなかった。

変動金利型の金利は6月からほぼ変動が見られず、金利引き下げの下限に到達しているものとみられる。したがって、変動金利型での借り入れについては、すでに好機が到来しているとみられる。

4．9月の最低金利は0.350%。8月は0.300%のプランを提示していた三井住友信託銀行、じぶん銀行、住信SBIネット銀行は金利引き上げ。最安金利は三井住友信託銀行、住信SBIネット銀行、滋賀銀行、北海道労金が提示している0.350%

9月1日現在、最も金利が安い住宅ローンは、三井住友信託銀行、じぶん銀行、住信SBI 銀行、滋賀銀行の固定金利型0.350%。

金利の低さで住宅ローンを選ぶことも大切だが、事務手数料や保証料などの諸費用は金利に関係なく、各金融機関で独自に定めているので、金利だけで比較することなく諸費用を含めた総支払額で比較することをお勧めする。

5．8月に過去最低金利を更新した影響もあり、借り換え案件が各行で急増。申し込みから住宅ローン実行までに2ヶ月程度かかるケースも。年内に住宅ローンの借り換えを検討している人は、早めの事前審査申し込みを推奨

住宅ローン金利の低下が各種メディアで取り上げられていることなどを背景に金利や諸費用、サービス内容に競争力のある住宅ローンを取り扱う金融機関には、借り換えを中心に申し込みが殺到している。通常2週間〜1ヶ月程度で全ての手続きが完了するはずの手続きが、申し込みから住宅ローン実行まで2ヶ月を要する金融機関も複数みられる。そのため、以下に該当する人は、具体的な住宅ローン検討を今から始めることをお勧めする。

■具体的に住宅ローンの検討を始めた方がよい人
・年内にマイホームの取得を検討している
・年内に住宅ローン借り換えを検討している

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/822.html

[経世済民113] 日本の動物園の安すぎる入園料　2000円に上げたら経営は楽に（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　2006年12月、旭山動物園“全盛期”の様子


日本の動物園の安すぎる入園料　2000円に上げたら経営は楽に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月3日(月)7時0分配信


　札幌市円山動物園では、6月15日に生まれた赤ちゃんレッサーパンダが9月27日より一般公開されるというほほえましいニュースが届いたばかり。

　そもそも日本で動物園が誕生したきっかけは、明治維新後に福沢諭吉らがフランスの動物園を視察したこと。明治維新の象徴として、日本の近代化を海外に見せるため1882年、日本で初めての動物園である『上野動物園』が誕生した。その後、1915年に『天王寺動物園』（大阪）、1937年に『東山動植物園』（愛知）と次々に作られ、多くの人でにぎわう。まだ見ぬ異国の地からやって来た彼らに国民は高揚した。

　しかし、第二次世界大戦の激化によって動物処分の命令が下る。『上野動物園』ではライオン、ヒョウ、クマが次々に殺され、残った3頭のゾウはお腹を空かせて死んでいった。そんな悲しい歴史を経て、戦後の動物園は一転、平和の象徴となる。1949年にはタイから戦後初のゾウが来日し、餓死させられたゾウの「花子」の名前を受け継ぎ「はな子」と名づけられ人気を集めた。1972年には、日中国交正常化を記念して中国から贈られたパンダを一目見ようと、多くの人が『上野動物園』に詰めかけた。

　日本の動物園の数は届け出があるものだけでも89施設。その数は中国、アメリカに次いで世界第3位、人口あたりに換算すると世界1位とも言われている。この数字には日本人にとって動物園がいかに特別な場所であるかが表れていると言えよう。

　動物との触れ合いを「情操教育」の一貫とする日本では、動物園へ行くことは、今も変わらず小中学校での遠足の定番だ。

　ライオンを見て「かっこいい」と歓声をあげ、カンガルーの親子を見て「かわいい」と連呼した記憶がきっとあなたにもあるはず。そして同時に弱肉強食の世界を知り、子供心に胸がきゅっと痛んだことだろう。そんな子供時代を経て大人になっても動物園は変わらず特別。癒しを求めて行く人もいるし、柵の中にいる動物と自分を重ねて物思いにふける人もいる。

　その動物園が今、苦境に立たされている。動物園学が専門の帝京科学大学講師・佐渡友陽一さんが指摘する。

「動物園の入園者は2〜5才の子供の数と比例しているため、少子高齢化の影響をもろに受けます。最近の動物園は子供以外のお客さんを呼び込むため、『旭山動物園』（北海道旭川市）の行動展示に代表されるように、大人向けにシフトしていこうとしています。入園者数は、何か新しい施設を作るとぐっと増えます。そのあと老朽化に伴い減っていくので、次々と施設を投入しながら、減っていくお客さんを補っていくという運営方式です」

　しかし、新しい施設を作って来園者数を増やそうとしても、簡単にいかない理由がある。それは安すぎる入園料だ。『旭山動物園』は大人820円、『上野動物園』は600円だ。また、年間何度でも入れる年間パスも、『旭山動物園』が1020円、『上野動物園』で2400円とかなり安い。また、公的な施設であるために、「中学生以下、65才以上は無料」といった割引をする施設がほとんどだ。

「日本の動物園は今で言うところの『子育て支援施設』として作られました。地域住民の税金を還元という意図があるので、なるべく安く抑えようとするのです」（佐渡友さん）

　旭山動物園の園長、坂東元さんもため息をつく。

「公立施設で市民の憩いの場として提供したいという目的があるので、入園料を上げることができないのが現状です。もし、2000円に上げられたら、どこの動物園もかなり経営が楽になると思います」

女性セブン2016年10月13日号

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ　「早期解散」一番の根拠はコレ!? （現代ビジネス）


蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ　「早期解散」一番の根拠はコレ!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851
2016.10.03　橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


■解散は、3年以内にやれば与党が勝つ

12月に予定されているプーチン大統領の来日や、TPP法案成立を受けて「1月解散に踏み切る」との観測が噴出している。公明党の山口代表が来年1月の通常国会冒頭での解散を拒まない姿勢を示したから、永田町では解散風が吹き始めた。

公明党が早期解散を容認しているのは、来年7月に実施される東京都議選と衆院選がかぶらないようにしたいためだと思われる。

また、先の国会で衆院選の1票の格差是正と議員定数10減のための改正公職選挙法が成立したことも大きい。小選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」することが決まり、衆院の定数は465議席となる。

ただし、区割りには時間を要するために、来年6月以降にならないと、新たな区割りでの衆院選はできないと見られている。現職の衆院議員はこれまでの区割りで選挙をしたいと望むだろう。

上記のことから、衆院選は5月までに行われる公算が強い。このスケジュールは、過去の衆院選を見てもわかる。衆院任期は4年であるが、戦後任期がまっとうされたのは、1976年12月の1回しかない。それ以外は任期満了の前に解散総選挙が行われている。

間接民主主義は、民意を反映するために、一定期間で選挙を行う必要がある。これまでの衆院の平均任期は2年9ヵ月なので、2年を過ぎれば、いつ総選挙があっても不思議ではない、ということだ。

中曽根政権以降を見ると、3年以上経過して解散した例が8回と多い。2年以上3年未満で解散したのは、1986年7月、2005年9月、2014年12月と3回しかない。ただし、この3回ともに与党の圧勝であった。3年以上経過するともろもろの問題が生じて追い込まれる感があり、与党に分が悪いことが多いようだ。



来年1月になると、前回の解散から2年超が経過することになるし、早めの解散のほうが与党は勝利しやすいということもあり、1月解散風が吹いているわけだ。


■実は蓮舫は脅威のハズだった…が

もちろん解散が行われるかどうかは、野党の力量にも依存する。その意味で、蓮舫氏が新代表となった民進党がどれだけの勢いを得られるかに注目が集まっていた。

女性党首ということで、相当な脅威になると与党は見ていたはずだ。ところが、民進党人事の過程で、その化けの皮がはがれてしまった。



自民党にしてみれば、蓮舫代表以下、「若手、イケメン、女性集団」で執行部を固められたら、政策の中身はともかくとして、見栄えの良さで人気を奪われ、苦しかったかも知れない。しかし、フタを開けてみれば幹事長に就任したのはなんと野田佳彦氏だった。

蓮舫代表にしてみれば、自分が参院議員なので、衆院対策で野田氏に頼るしかなかったのだろう。だが、野田幹事長は民主党政権転落の引き金を引いた張本人。さすがに民進党内でも異論が続出し、誰も幹部になりたがらなかった。

はっきり言えば、蓮舫民進党は党内人事につまずいてしまったわけだ。人事ができない政治家は、そもそもダメなのである。

人事だけではない。蓮舫民進党は、政策もダメダメである。

蓮舫代表は二重国籍問題での対応に不手際が目立った。そこに加えて、野田幹事長が緊縮財政、増税指向にこだわっている。財務省は民主党時代に野田氏を完全に「財務省色」に染めたために、今なお財務省の主張を繰り返しているのだ。

しかも、「シロアリ（税金にたかる省庁や業者）を退治することが消費増税の前提」といいながら、それを翻して民主党をぶっ壊した人だ。さらに先の国会代表質問で、安倍政権の二度にわたる消費増税延期を激しく批判した。まさに、民進党は出だしから満身創痍である。


■「消費税」を争点にすれば、いつでも解散できる

先の国会代表質問と、それに対する安倍総理の答弁をみれば、民進党が政策でまったくダメなのは、一目瞭然である。

蓮舫代表と野田幹事長の質問と、安倍総理の答えを並べると以下の通りだ。

「憲法草案を撤回しろ」→「撤回しない。民進党も草案をだせ」
「アベノミクスは失敗」→「民主党の時より、雇用がよく、税収もアップ」
「消費増税の先送りは矛盾・誤魔化しだ」→「国民の信を得た」
「政府の児童手当は効果が薄い」→「民主党の時は1円もあげられなかった」
「年金運用は失敗」→「短期的にみてはいけない。民主党の時よりもいい」

このように反論されることはこれまでに何回もあったが、民進党は学習効果がなく、なんとかのひとつ覚えのように同じ質問を繰り返し、同じように論破されている。

実は、こうしたこりない民進党の質問は、安倍政権の絶好のアシストになっている。

消費増税についての質問で「延期は国民の信を得た」と答弁していることは、もし民進党が消費増税を公約にする場合（野田幹事長である限りその可能性がきわめて高い）、消費増税を実施するか凍結するかを、総選挙の争点にできる。

1月冒頭解散が行われるかどうかは、北方領土について何らかの進展があるかどうかに依拠する部分が大きい。筆者もその予感があるが、交渉は相手があるので、どうなるかはわからない。

しかし、野田前首相が民進党の幹事長である限り、消費増税を争点にして安倍政権は総選挙を仕掛けることができる。つまり、北方領土に進展があれば1月解散の可能性があるが、進展がなくても、消費増税を争点にすれば総選挙ができる、ということだ。


■解散は、今年11月!?

もし、今解散したら、衆院選はどうなるだろうか。

過去の本コラムで使った「青木率（＝内閣（不）支持率＋政党支持率。この数字を使えば、大体の選挙の結果が予測できる。青木幹雄・元参議院が好んで用いたそうで、こう呼ばれている）」を使って、自民党の獲得議席を予想してみよう。
最近の世論調査では、青木率は100に近い。



これを過去の衆院選直前の青木率と自民獲得議席の関係を使うと、300議席に達しそうである。



こうした状況であるなら、安倍総理はいつもで解散したいと思っているはずだ。勝てるチャンスに勝っておくというのが勝負の鉄則である。

今国会は、9月26日に招集され、11月30日までの会期である。安倍総理の重要な外交日程は、11月19−20日にペルーで開催されるAPEC。そこプーチン大統領と会い、12月15日に山口で再び会談する。

すると、かなりアクロバティックな案ではあるが、11月21日（先勝）にペルーから帰国後に解散し、プーチン会談の前の12月11日（大安）に投開票という、羽生結弦の4回転ループのような超難儀の技も考えることができる。

これは、ちょうど2年前の2014年11月21日解散、12月14日投開票で衆院選が行われたときと同様な選挙日程である。

解散は総理の専権事項であるので、いつ行われるのかは誰にもわからない。政治の格言で、「みんなが解散というときには解散なし」というものがある。その意味では1月解散に限定して考えるより、上のような奇抜なスケジュールを含めて、いつでも解散があり得る状態になっている、と見るべきだろう。

蓮舫新代表率いる民進党が現体制を維持するなら、なおさらである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/778.html

[経世済民113] ワタミの失敗〜「善意の会社」はなぜブラック企業の代名詞になったか　成長企業に待ち受ける「落とし穴」（現代ビジネス）

ワタミの失敗〜「善意の会社」はなぜブラック企業の代名詞になったか　成長企業に待ち受ける「落とし穴」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49792
2016.10.03　新田 龍　現代ビジネス

世間から「ブラック企業の代名詞」として、長きにわたって批判を浴び続けている大手飲食チェーンのワタミ。

創業者の渡邉美樹氏をはじめとする経営者たちは「ブラックとは全然思っていない」などと発言を続けていたが、2015年に社長に就任した清水邦晃氏は「世間のブラック企業との批判を真正面から受け止める必要がある」として改革を推進。現在は全社的に企業体質や労働環境の改善に取り組んでいるところだ。

今回は、100人以上のワタミ関係者への取材から、その改革の内実に迫った『ワタミの失敗』（KADOKAWA）を上梓した働き方改革総合研究所代表、ブラック企業アナリストの新田龍氏が、「ワタミの失敗事例から学ぶ、ブラック企業とならないための方法論」を明かす。

■この3年でワタミが失ったもの

ワタミは「ブラック企業批判」の渦中にいた2013年度から14年度にかけて、単体で15億円の売上を失い、純利益ベースでは33億円の黒字から124億円の赤字へと、実にマイナス380％もの利益が吹き飛んでしまった。自己資本比率は10％を切って債務超過寸前と、まさに倒産まで紙一重という状態であった。

2016年度決算では辛うじて純利益黒字で着地したものの、決算説明会では清水社長が「たくさんのブランドを毀損してしまった」と語ったとおり、ブラック批判にあえいだ3年間で、ワタミが失ったものは大きい。

世間からの批判に対してワタミは、自社がブラック企業だとは頑として認めてこなかった。そのような頑なな姿勢がさらに強い反感を呼ぶ、という悪循環であったことを考えると、ワタミは世論の強さに少々無頓着すぎたといえよう。

「ワタミが失敗してきたこと」の数々は、経営者や従業員にとって学びの宝庫だ。お伝えしたいことはたくさんあるが、特に重要な心がけるべきことを2点述べておきたい。

■「当たり前」という感覚こそ危ない

本書執筆のための取材活動を通して、私は数多くのワタミ従業員と会い、話を聴いてきた。彼らは異口同音に「大変だけど、勢いがあって愉しい」「成長を実感できる」と語っており、世間で吹聴されているブラック企業のイメージとは根本的に異なる感覚であった。

これらは、私自身の「ブラック企業原体験」と重なる部分である。それは私が新入社員の頃、掲示板サイト「2ちゃんねる」上において、自社が「ブラック企業」として扱われていたのを見たときだ。「へー、ウチってブラック企業だったんだ……」と、他人事のように感じていたことが思い返される。

当時の私は、「将来の起業のため、人より早く経験を積みたい！ 稼ぎたい！」と願っていたため、ハードワークや強烈なプレッシャー等は覚悟の上で入社していた。したがって「ブラック＝日常」であり、特段疑問を持つ機会も意識もなかったのだ。

この「自分たちにとっては当たり前」という感覚は、とくにスタートアップ段階の成長企業や、労働集約型で慢性的に長時間労働になってしまっている会社や業界でしばしばみられる。そしてこの点こそ、世論との乖離が発生しやすい要注意事項でもあるのだ。

「スタートアップならハードワークは当然」「この業界では定時帰宅なんてムリ」…

各業界にはさまざまな「業界内の常識」があるものだが、そんな感覚は世間一般には通用しないものだ。また社内的にも、同じ価値観を持った者たちだけで集まってやっている分にはまだよいが、組織規模が拡大し、「有名企業だから」「大企業だから」といった理由で入社した社員に対しては、その価値観はもはや通用しない。

人材マネジメントの観点から考えれば、起業家精神に溢れ、個々人がリーダーシップを発揮できる組織は最強だ。しかし、労働者はあくまで労働者。頑張って働いてくれる従業員に経営陣が甘えることなく、然るべき制度やシステムを率先して整えていくべきなのだ。

■「大企業」でも中身は「中小零細企業」レベル

企業は成長に従って、その規模や社会的影響力に見合った人材が、然るべきポジションに就いてリーダーシップを発揮していかなくてはならない。

しかしワタミの場合、理念やビジョンをはじめとしたリーダーシップは創業者である渡邉美樹氏に依存し、規模が大きくなって上場企業となった後でも、オペレーションやガバナンス体制や人事制度は中小零細企業のままで変わっていなかった。

渡邉氏は強力なリーダーシップを持っているが、常に正しいわけではないし、たまに暴走もする。そんなとき、彼を諌め、メッセージをかみ砕いて現場に伝えることができるナンバーツーが存在せず、そのしわ寄せやあおりは、すべて現場の「人のいい従業員」が背負ってしまったという構図である。

そうならないように仕組みを設けるべき人事部門は、本来価値を発揮することなく、オペレーションを回すことに終始していたのだ。

これはワタミに限らず、世の離職率が高い会社にも言えることだが、「辞めていく人が多く、残された人に負荷がかかって大変」という状況に対して、人事部門は本来、

「なぜ辞めていくのか」
「その原因を除去するにはどうすべきか」
「その上で、どのように効率的なオペレーションにしていくか」

といったことを考え、手を打たなくてはいけないはずだ。

しかしワタミの場合は幸か不幸か、「残された従業員が頑張る」ことで何とかなんとかなってしまっていた。それでは、仕事は辛うじて回るが、改革のチャンスは失せてしまう。そこに、渡邉の「ワタミの従業員ならこうあるべき」という持論が重なる。

「もっと皆が成長すればいい」
「マネジメントできる仕組みをつくるのが店長だ」
「アルバイトとして扱うと、時間給を貰うという意識しか育たない。社員として扱え」

確かに正論なのだが、「そうあるべき」という精神論と、「その実現のために、会社として何を用意しているか」というのは別問題だ。

どのようなオペレーションを実現していくべきか、レクチャーしてフォローしていく人事的機能がなければ、結局店長がすべての課題をひとりで抱え込んでしまうブラック労働に行き着いてしまうことだろう。

ワタミの事例は、多くの中小企業が陥りがちな展開に警鐘を鳴らしてくれている。重要なのは、何も特別なことではない。「会社としての労務管理」、すなわち人事制度や組織構築など、会社成長の陰で優先度が劣後していた点に危機意識をもち、対応すべきだったのだ。

自社が掲げる理念の良い部分は維持しながら、制度や仕組みはコンプライアンスを遵守し、組織の急拡大に伴って露呈してきたネガティブな部分をカバーできるガバナンスを導入すべきであった。

■見極めるべきは世間とのギャップ

ある会社が「ブラックだ！」と批判される場合、それは決して「会社ぐるみで、意図的に違法行為を行っている」という意味ばかりではない。そこには、

「（確実にクロではないが）疑わしい状態にある」
「（違法かどうかは関係なく）モラル的によくない」
「（個人の価値感として）容赦できない」

といったニュアンスが含まれる。

「ブラック」という評判を頑なに否定したワタミの過去経営者たちは、そのような「意図的な悪意はない」という点を伝えたかったのかもしれない。しかし、ワタミには労働基準法違反を含めた疑わしい事象があったことは事実だから、結果的に「ウソつき」と認知されることになってしまった。

ブラックの捉え方に齟齬をきたさずに、世間からの批判を認めて改革の取り組みをもっと早く開示すればよかったのだ。

これはワタミに限らない。経営者や従業員は、世間が何に対して反応し、どんな論点で批判し、または賞賛しているのか見極められれば、一歩先んじることができるだろう。
　
仮にそれが「ブラック批判」であるならば、どんな事象がブラックと指摘されているかを明らかにし、その原因分析、さらに改善に取り組んでいる内容と進捗状況を開示することである。その上でさらに、ポジティブな情報を発信していくことだ。

自社にまつわる良質な情報が圧倒的に多ければ、それだけあなたの会社を応援してくれる人が増えていく。「そんな会社ではない」と考えてくれることにつながるはずだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/824.html

[経世済民113] 石油減産の裏に見え隠れする「時価総額220兆円」石油会社の思惑　産油国の「協調」は本当に成り立つのか（現代ビジネス）

石油減産の裏に見え隠れする「時価総額220兆円」石油会社の思惑　産油国の「協調」は本当に成り立つのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49850
2016.10.03　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


9月28日、アルジェリアで開かれた臨時総会にて、石油輸出国機構（OPEC）は石油生産の削減目標を加盟国間で共有し、1日当たりの生産量を現在の3324万バレルから、3250万〜3300万バレルに制限するとの減産に合意した。

金融市場はこの決定を好感し、原油先物価格は一時6%程度急伸、米国を中心にエネルギー関連企業の株価も上昇した。

プレスリリースを見ると、OPEC加盟国はロシアなどの非加盟国にも呼び掛けて、具体的な減産目標の策定を進める。その上で、11月の総会で国別に生産量等が決められる予定だ。

これを受けて、サウジアラビアがOPEC内の利害をまとめ、世界の原油供給の調整が進むとの見方もある。ただ、プレスリリースの中に“合意”との記載はない。今後、産油国の協調がどう進むかは慎重に考えるべきだ。

■産油国経済、低迷中

2014年年央、1バレルあたり100ドルを超えていた原油価格は中国の需要低下などに圧され、2016年2月には26ドル台まで下落した。そうした状況下、産油国は財政悪化への対応策として、政府傘下のソブリンウェルスファンドが保有する株式を売却し、資金の捻出を余儀なくされた。これが、2015年秋口以降の世界的な株価下落の一因になったと見られている。

2016年半ば、一時、１バレルあたり50ドル台まで原油価格が持ち直す場面もあったが、それでも産油国の置かれた状況は厳しいことに変わりはない。産油国のリーダー格とみられてきたサウジアラビアでさえ、公務員賞与の取りやめ、閣僚の減給を決定し、歳出の削減を優先している。

この状況を改善するには、産油国が減産を進め、原油価格に上昇圧力をかけることが必要だ。

しかし、産油国の利害は簡単に調整することはできない。

財政破綻寸前の状況にあるベネズエラが減産を求める一方、イランやリビアは増産を主張してきた。その状況の中で、サウジアラビアを中心にOPEC加盟国が減産に合意したとしても、イランなどが生産回復を優先して抜け駆けを図る可能性がある。そうなると、減産への合意は不利だ。こうしてOPEC加盟国は生産量を据え置いてきた。

9月下旬にはサウジアラビアの中央銀行が、銀行システムに流動性支援措置を実施するなど状況は依然として厳しい。一方、米国で想定よりも早くシェールオイルの生産が回復していることもあり、原油の需給バランスは不安定だ。

今後の世界経済の動向次第では、再度、原油価格が下落する恐れもある。そのため、OPECは11月の総会で減産への合意をまとめる道筋を作る必要に迫られたといえる。

■減産に見え隠れするサウジの思惑　

そうした状況の中、今回の決定はどう考えればいいのか。14のOPEC加盟国の利害は、必ずしも完全にまとまっていないとみるべきだろう。

というのは、増産を重視するイランなどに対して、例外措置が認められる可能性があるからだ。臨時総会後、イランのザンギャネ石油相は増産凍結の必要はないだろうと述べている。

今回の決定は、当事者間の妥協の産物と考えるべきだ。減産の条件としてイランの生産制限を求めてきたサウジアラビアが態度を軟化させ、減産目標が決まったというのが実体だろう。その背景には、石油に依存した経済体質を改めるために同国が行ってきた経済改革を首尾よく進めたいとの思惑がある。

サウジアラビアの改革の目玉は、世界最大の石油会社、国営サウジ・アラムコの上場だ。その時価総額は約220兆円に達すると見られ、世界最大の企業が上場することになる。

改革を首尾よく進めるためには、アラムコの収益基盤＝原油価格の持ち直しが欠かせない。そのため、サウジアラビアはイラン等に配慮しつつも、OPEC全体での意見集約を取り付けたかった。

もし、サウジアラビアがイランに生産制限を要求し続け、議論がまとまらない場合、市場は減産への期待を抱きづらくなるだろう。それは原油価格の下落要因となる。そうなると、OPECの盟主としてのサウジアラビアは面目を失い、さらなる財政悪化、景気低迷に直面するだろう。その結果、社会の不満がたまり原理主義への傾倒、さらにはテロにつながる恐れもある。

そのため、サウジアラビアはイランなどに配慮しつつ減産への道を確保することを優先した。そう考えると、今回の減産目標の決定が、どの程度の影響力を持つかは慎重に考えた方がよい。11月の総会が近づくにつれ、減産への拒否反応が出る可能性もある。

今回の決定が、単純に原油価格の上昇につながると見るのはやや早計だろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/825.html

[国際15] ここまでやるの？ 完璧主義者ヒラリーのディベート対策、その舞台裏　驚異的な速読と暗記力（現代ビジネス）


ここまでやるの？ 完璧主義者ヒラリーのディベート対策、その舞台裏　驚異的な速読と暗記力
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49848
2016.10.03　渡辺 将人　北海道大学准教授　現代ビジネス


■驚異的な速読と暗記力

政治家ヒラリーを誕生させた2000年連邦上院選挙の陣営本部で、アウトリーチという集票部門にいた筆者が目の当たりにしたのはヒラリー・クリントン（当時大統領夫人）のディベート（テレビ討論）への周到な準備の姿勢だった。

ヒラリー陣営では選挙のディベートの準備に向けて、政策分野ごとに大きなファイルを作り上げる。下準備をするのは陣営本部の各部門のスタッフである。

アウトリーチという属性別の集票戦略の部門であれば、黒人、ヒスパニック系、アイルランド系などの個別の有権者集団のコミュニティが抱える問題の現状を把握してもらう必要があり、かなりの情報量になる。

いつしかファイルはまるでアコーディオンのような分厚さになった。筆者は当初、ファイルは政策部門の少数の幹部とスピーチライターの下準備用なのだと思っていた。

しかし、驚いたことにヒラリー本人が隅々まで目を通していた。

ページの端に付箋のような紙がつけられて各部門に戻されてくる。疑問点がびっしりと書き込まれていた。上級幹部のメモかと思いきや、本人の手書きだった。内容に全て目を通していなければ生じ得ない、的確かつ鋭い指摘ばかり。必要に応じて担当局長（ディレクター）がヒラリー本人に呼び出されて説明を行う。

我々陣営スタッフの間でよく対比的に語られていたのが、ゴア副大統領だ。

2000年のニューヨーク州のヒラリー陣営上院選本部は、大統領選挙ゴア陣営のニューヨーク支部を兼ねていた。ゴア副大統領は政策の要点だけをざっくり知ることを求め、ファイルも薄いものでよいという指示だった。

これに対して、ヒラリーは完璧主義で細部まで知ろうとした。ファイルはどんどん分厚くなった。

暗記力に優れているヒラリーは、事前の勉強会ですべてを頭に入れたので、ディベート会場では資料をほとんど必要としなかった。

陣営本部内のウォールーム（作戦室）のモニターでディベート観戦中、スタッフ達で司会の質問直後に回答を叫ぶ「早押しクイズ」のようなゲームをしていたことがある。たいてい画面の中のヒラリーが、「遠隔腹話術」のようにほぼその通りに話した。筆者にとって衝撃だったのは、ヒラリーの見事な回答ではなく、スタッフとのシンクロの度合いだった。

この問題ではこう返すという膨大なパターンを準備し、それをヒラリーが完全に咀嚼して内在化していた。ヒラリーの中に100人以上のスタッフの頭脳と分厚いファイルが詰まっているようだった。

かといってアドリブが苦手なわけではない。政策論争であれば延々と一晩中でも原稿無しで語れる。しかし、政策論争であることが条件だ。ヒラリーは詩的なレトリックで聴衆をうっとりさせることには興味がない。


■「原稿」に凝るオバマ、「情報」に凝るヒラリー

2008年の民主党予備選でオバマは演説型、ヒラリーはディベート型といわれた。的を射た分類だと感じる。

オバマは情報量や知識で圧倒するのではなく、自分の生い立ちの「物語」を武器に「エトス」に満ちた説得力を重視する。作家であり詩人でもある文才を活かしてドラフトをまとめていた。オバマ本人がチーフ・スピーチライターだった。

オバマほど「原稿」に凝る人はいない。聞き手が酔いしれ、魂の高揚を感じる流麗なレトリックに凝る。ある意味ではオバマの演説は「原稿」が完成した段階で終了している。それは演説でこそ輝く才能だった。

ヒラリーは直前まで「情報」に凝る。政策の鬼であり、1枚でも多くのインデックスカードを正しく理解しようと貪欲だった。その姿はまるで大学の競技ディベートのディベーターであり、法廷弁護士のそれだ。オバマは同じ法律家でも憲法学者に軸足があり、法廷の闘士ではない。

アメリカで現代の政治家にディベートがテストとして課されているのは、演説はプロンプターという文明の利器に頼ることもできるからだ（オバマはアドリブも好んだ）。政治家のコミュニケーション力の化けの皮をはぐには欠かせないと考えられている。

2004年の大統領選挙ではブッシュ息子（ジョージ・W・ブッシュ）の背中のスーツ下に音声受信機のようなものが挟まれているのではないか、参謀のカール・ローブが耳に入れているのではないかという「陰謀論」まがいの話が一部で膨らんだ。ブッシュ息子はディベートがまるで苦手だったからだ。オバマは「両刀」だが、前述のようにどちらかといえば演説派である。

議会選挙のディベートはヒラリー向きだった。大統領選挙ほどには人格が評価基準の重きを占めず、個別の政策にスポットが当たるからだ。政策論争になればヒラリーは俄然力を発揮する。

上院選当時、ヒラリーの相手候補の共和党下院議員は、投票棄権歴が多く政策に弱さを抱える中、若さと爽やかさでヒラリーを脅かそうとしていた。人格論争に持ち込まれないよう、「政策面では絶対の自信があることを示し続けること」が陣営戦略の骨子だった。


■ゴア副大統領という反面教師

ただ、政治家が選挙戦で行うテレビでのディベートは、名称こそディベートという名がつけられてはいるが、アカデミックなディベートのように政策の有効性と論理的説得力で優劣が決まるわけではない。

大統領選挙ディベートは表情や抑揚に滲み出る風格込みで評価される点で演説と競技ディベートの間に位置している。専門知識とロジックだけに偏れば、議論には勝っても、「勝負」に負ける。

アメリカ政界でも語り種になっているのが、2000年大統領選挙での民主党のアル・ゴアとブッシュ息子のディベートでの「事件」だ。

ゴアは数字を入れさえすれば説得力が増すという勘違いをおこし、1回目の討論で数字の引用に固執したが、ブッシュに「いい加減な数字（Fuzzy Math）」だとデータの信憑性を一蹴され信用を失った。

ゴアは前述のように、準備過程では政策の細部を詰める努力をしていなかったのに、数的データで威嚇する戦法をとった。対するブッシは、知識や雄弁さで自分を飾らず徹底して「普通のおやじ」を演じた。

また、ゴアはブッシュが見当違いのことを言い出すとため息混じりに薄笑いで小首をかしげてみせた。緊張してたどたどしくても「誠実」だったのはブッシュという声が強まり、「ファクト（知識）ではゴア、スタイル（姿勢）ではブッシュ」とメディアは伝えた。

ヒラリーにとってゴアは最大の反面教師である。別稿「トランプの『強さ』と民主党の隠れた『急所』」で述べた３分類でいえば、ディベートは「玉」を吟味する機会だが、政策能力だけでなく、人物的魅力が審査基準として外せない。

素顔のヒラリーは情に厚い親分肌だが、有権者はメディアを通して判断する。2008年予備選ディベートで「彼（オバマ）の好感度の高さには同感ですが、私もそんなに酷くないと思いますよ」とヒラリーが言うと、オバマは「あなたも最低限の好感度ならありますよ」と返した。公の舞台で恥をかかされたのだ。

ブッシュ息子とは違う意味で「気さくなおやじ」であるトランプは、「人物的魅力」でヒラリーを脅かすかもしれない。ヒラリーにできることは、準備だけはいつも通り完璧にしておくことだった。

初回ディベートの様子は次稿「杞憂に終わった『トランプの乱』」（gendai.ismedia.jp/articles/-/49849）で検討した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲新市場　水面下で“手打ち”があったか？　
豊洲新市場　水面下で“手打ち”があったか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_15.html
2016/10/03 01:27　半歩前へU


　豊洲新市場で盛り土がされなかった問題で、小池百合子は都の自己検証報告書を公表し、「いつ、誰が決めたかをピンポイントで指し示すのは難しかった」と述べた。

　そういえば、態度だけはでかい傲慢男の石原慎太郎が、「豊洲について説明したい」と小池に言ったそうだ。ひょっとして豊洲新市場の問題は水面下で“手打ち”があったのではないか？

　小池百合子の当初の、威勢のいいタンカはどうなった？

　小沢一郎が言った。「早くも腰砕けになりそうな雰囲気。オリンピック施設の見直しもそうだが、全部パフォーマンスに終わるなら最悪である。安倍政権お得意の茶番劇と同じ」と鋭く突いた。

　兵頭正俊が早くも伏魔殿の魔王ぶりを露わにした小池百合子を批判した。「小池は、地下空間設置を決めた責任者を特定しなかった。最後の決裁をしたのは慎太郎だ。責任者は慎太郎以外にはあり得ない。日本中が小池を笑っている。これで小池は、無責任と空気で進む都庁の悪弊を、早くも受け継いだ」。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民党関係者が政敵蹴落とすため赤旗に情報流すこともある（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　元参議院議員の筆坂秀世氏


自民党関係者が政敵蹴落とすため赤旗に情報流すこともある
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00000001-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


　2009年6月に野中広務氏、2013年1月に加藤紘一氏、2013年6月に古賀誠氏と、自民党重鎮が日本共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」に次々と登場し話題を集めた。2005年の離党まで共産党No.4として辣腕をふるった筆坂秀世氏（元参議院議員）と、ジャーナリストとして赤旗と関わり、先般の都知事選では共産党と対峙した上杉隆氏が、なぜ彼らが赤旗に登場したのかについて語った。

上杉：敵対関係に見える自民党と共産党は、実はつながりが深い。自民党にとって赤旗は党内派閥や大手メディアと違い、「永遠の敵」で利権が重なりません。自民党関係者が、党内の政敵を蹴落とすため、赤旗に情報を流すこともある。

　自共で言えば、近年は野中広務氏ら自民党重鎮が次々と赤旗に登場しました。政治の本質は権力闘争であり、政権を取ることが最大の目的ですが、共産党は現状では絶対に政権を取れないので、真の脅威ではない。だから彼らが赤旗に出て、ガス抜き的に政権批判をしても全然問題にならないんです。

筆坂：自民党の重鎮が登場すると赤旗は妙にはしゃぎますね。でも、もし僕が自民党機関紙に登場したら、赤旗は「裏切り者！」って激しく批判するだろうね（笑）。

上杉：情報網で言えば、組合関係からの内部告発的な情報提供もあるんですか？

筆坂：昔は大企業に勤める党員から情報が流れることもあったけど、今は企業に党員が少なくなったから情報収集能力は落ちています。

上杉：ただし官公庁には、情報網が未だに残っています。都庁なんか共産党の牙城ですから、赤旗でも都知事選を大きく扱っていました。

筆坂：組合の他に赤旗には通信員という制度があり、地方の党員が定期的に記事を送ります。少なくなったとはいえ、30万人を超える共産党員が全国津々浦々に組織を張り巡らせる。これが赤旗の強みでしょうね。

上杉：かつて田中角栄の金脈問題を最初に追及したのも、長岡市議会の古参の共産党議員でした。僕は何度もこの地方議員を取材したけど、彼は市の財産を角栄さんと越後交通が私物化することに腹を立て、ひとりでコツコツ調べたんです。

　余談ですが、後にこの議員の自宅が火事で全焼したとき、角栄さんが駆けつけて100万円をポンと出した。議員が何度拒んでも、「困ったときはお互い様だ。同じ新潟県民じゃないか」と譲らない。それでも断る議員に対し、「借りたと思え。いつか返しにくればよい」と半ば強引に金を手渡した。天敵をも呑み込む角栄さんは、さすがですよね。

●うえすぎ・たかし／1968年東京都出身。鳩山邦夫氏の衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者を経て、2002年よりフリージャーナリストとして活動。政界、メディア問題、原発問題など、多岐に亘るテーマで執筆。2016年、東京都知事選出馬（4位）。

●ふでさか・ひでよ／1948年兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行へ就職。18歳で日本共産党入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家へ。国会議員秘書を経て参院議員。共産党ナンバー4の政策委員長となるも不祥事を契機に議員辞職。2005年7月離党。主な著書に『日本共産党』。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/780.html

[経世済民113] 鉄鋼揺るがす「第２の中国リスク」　石炭価格２倍に…収益を圧迫（SankeiBiz）
新日鉄住金君津製鉄所の第４高炉。中国発の市況攪乱（かくらん）要因が相次いで鉄鋼業界を直撃している＝千葉県君津市（写真：フジサンケイビジネスアイ）


鉄鋼揺るがす「第２の中国リスク」　石炭価格２倍に…収益を圧迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月3日(月)8時15分配信


　中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急激に上昇。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しているのだ。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、鉄鋼各社は苦悩の色を深めている。

　◆政府が生産抑制

　「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと、事業が継続できなくなる」

　日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。

　鉄は鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を造るのに、０．５トン以上の石炭を使っているといわれる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン＝１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１０００円）前後と２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは２０１２年７月以来だ。

　異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「全く予想していなかった」と戸惑いをみせる。

　価格が高騰しているのは、中国政府が鉄と同じく過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。本来、石炭の過剰生産抑制自体は健全な動きといえるものの、一方で能力削減が進まない中国の鉄鋼業界からの石炭の引き合いは旺盛なままで、これが石炭不足深刻化の主因となっている。

　中国による８月の石炭輸入量は、前年同月比で６割も増え、インドや欧州の鉄鋼メーカーと「奪い合い」を演じつつある。

　日本の鉄鋼各社は、原料炭の価格交渉を四半期ごとに行っている。新日鉄住金の場合、今年７〜９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０〜１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、前四半期に比べ購入価格が大幅に上昇するのは避けられない情勢だ。

　各社は中国勢の過剰生産による市況悪化で、１５年度に軒並み業績を悪化させた。今期も円高が加わって苦しい経営が続いており、新日鉄住金は１３００億円と前期比３５．３％の経常減益を見込む。

　だが、この数字は第１四半期（４〜６月期）決算を発表した７月２８日時点のものだ。その後の石炭価格上昇は織り込まれておらず、今後の動向次第では利益は一段と減少する。

　新日鉄住金は、１５年度に２６４１万トンの石炭を輸入した。今期の輸入量が同程度として、仮に価格が２００ドルに倍増し、半年続いたとすると、予想した利益が全て吹き飛びかねない。

　新日鉄住金の進藤社長が語るように、上昇分を製品価格に転嫁できれば、収益悪化は避けられる。しかし、今春打ち出した値上げ方針は、販売低迷に直面する自動車メーカーなど大口需要家の反発の中、十分に実現していないのが実情だ。上昇した石炭価格を製品価格に転嫁するのは容易ではない。

　◆能力削減も足踏み

　一方、中国の過剰生産能力問題をめぐっては、国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が９月２２日に経営統合を発表。問題解決を図る場として国際フォーラムも創設され、解決に向けた機運は高まりつつある。

　ただ、統合について現時点で決まっているのは、宝鋼傘下の宝山鋼鉄が武漢傘下の武漢鋼鉄を吸収することぐらい。人員削減などの具体論に踏み込むのはこれからだ。国際フォーラムについても、中国が早期開催に難色を示しており、早くも前途に暗雲が漂っている。

　能力削減の難しさを見透かすかのように、代表的な鉄鋼製品で建材などに使う熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の価格は半年ほど１トン＝４００ドル程度の横ばい状態が続き、上向く気配がない。

　石炭価格高騰の背景には、７月に中国で洪水が起きて輸送に支障を来したことや、豪州の炭鉱で生産トラブルが相次いだこともある。このため進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。（井田通人）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/826.html

[経世済民113] 日本　対露経済協力、要求５０項目を精査　医療や農業、先進技術を提供（SankeiBiz）
日本　対露経済協力、要求５０項目を精査　医療や農業、先進技術を提供
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月3日(月)8時15分配信


　日本の対露経済協力をめぐる協議では、シベリア鉄道の延伸だけでなく、日本の高い技術力を医療や農業をはじめとするさまざまな分野で活用し、ロシアの生活の質の向上につなげる案が浮上している。日本側は、石油など資源収入に頼るロシア産業の多角化につながる協力案の原案をまとめるとともに、ロシア側からの要望を精査している。

　ロシアは日本に対し、シベリア鉄道の延伸をはじめ５０項目のプロジェクトを提案しており、対露経済協力に盛り込むよう求めている。

　このうち、極東の発電所から電気を海底ケーブルで北海道または本州に運ぶエネルギー・ブリッジ構想も注目株。ただ、島国の日本では電気の輸入を想定した法制度が整備されていない。重要なエネルギーインフラをロシアに握られるリスクも懸念されており、具体化は容易ではない。

　一方、日本側も政府系金融機関や民間資金などを活用した協力案の原案を作成している。

　例えば、寒さが厳しいロシアでは心筋梗塞（こうそく）などの循環器系疾患が多く、平均寿命は２０１２年の調査で６９歳と欧米の水準より１０歳程度低い。内視鏡など日本が「お家芸」（厚生労働省幹部）とする患者の負担を和らげる技術を使えば手術をせずに治療が可能になるため、ロシアの医療機関に導入して健康増進に寄与する。

　開発が遅れた極東の産業振興では、モデル郵便局を整備してはがきの仕分けなどができる機器を導入し、送達日数の短縮などを図る。

　冬場でも農産物を提供できるよう、植物工場の建設支援などにも取り組む。

　日本は経済協力をてこにロシアの国民感情を改善し、北方領土交渉の前進につなげたい考えだ。ロシア側の５０項目の提案についても「それぞれ時間をかけて検討してきた案件であり、可能なものは実現したい」（政府交渉筋）と意欲を示す。ただ、協力を一気に進めても、領土交渉で十分な結果が出なければ批判は避けられない。調整が難航する案件もありそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/827.html

[経世済民113] 日銀の政策転換は量的緩和からの「静かな撤退」（週刊ダイヤモンド）
日銀の政策転換は量的緩和からの「静かな撤退」
http://diamond.jp/articles/-/103407
2016年10月3日　週刊ダイヤモンド編集部　


9月の金融政策決定会合で、日本銀行は緩和政策の新しい枠組みとこれまでの金融政策の効果に対する“総括的な検証”を提示した。両者を分析することで見えてくるのは量的緩和の限界と効果の不確実さを認識しつつある日銀の姿だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）

 量的金融緩和からの静かなる撤退の始まり。これが9月20、21日に開催された日本銀行の金融政策決定会合で示された新しい金融政策の枠組みと“総括的な検証”が暗示するものである。


Photo:EPA=時事

 黒田東彦・日銀総裁が就任直後の2013年4月に打ち出したのが、異次元緩和と称された量的・質的金融緩和。長期国債を年間50兆円買い入れることを柱とし、日銀券（紙幣・貨幣）発行残高と日銀当座預金（銀行が日銀に預ける預金。預金残高に対して一定率の金額を預けることが義務付けられている）の合計であるマネタリーベースを年間60兆〜70兆円増加させ、2年で2倍にし、同期間で消費者物価上昇率の前年比を2％にすることを目標とした。

 日銀がマネタリーベースの大幅な拡大、つまり大量におカネを供給することで、企業や家計のインフレ期待を上昇させ、実質金利の低下によるデフレからの脱却を目指したのである。

 異次元緩和の後、14年10月にＥＴＦ（上場投資信託）を通じた株式購入増額、REIT（不動産投資信託）の購入増額、長期国債買い入れ額の80兆円への拡大を打ち出し、16年1月には、一定額を超える日銀当座預金に対する利率をマイナスにするマイナス金利（預けた側が利息を受け取るのではなく、利息を払う）を導入するなど、さらなる緩和強化を進めてきた。

 しかし、14年4月からの消費税率引き上げによるかさ上げ分を除けば、物価上昇率の2％目標はいまだ達成されていない。


■金利操作の過程で
国債買い入れ額の減少もあり得る

 総括的な検証では、物価目標を達成できなかった理由として三つのポイントを挙げている。

 一つ目は、原油安である。14年の夏以降、原油価格は1バレル＝100ドル超の水準から、今年初めには一時同30ドルを割り込む水準にまで下げた。二つ目は、14年4月の消費税率引き上げによる需要の弱さ。そして、三つ目は新興国経済をはじめとする世界経済の弱さである。

 こうした要因で物価上昇率が低下した結果、予想インフレ率が実際の水準に引っ張られて下がり、2％目標が達成に至っていないとしている。



 今回、新たに打ち出された金融政策の枠組みが、長短金利操作（イールドカーブコントロール）付き量的・質的金融緩和とオーバーシュート型コミットメントだ。

 イールドカーブコントロール付き量的・質的金融緩和のうち、量的・質的金融緩和の部分はすでに見てきた長期国債やＥＴＦなどの買い入れによる資金供給である。

 では、イールドカーブコントロールとは何を意味するのか。

 1月に導入されたマイナス金利政策では、一定額を超える日銀当座預金に対する利率（政策金利）をマイナス0.1％とした。今回政策金利は据え置かれたが、長期金利である10年国債利回りを0％程度にする目標が付け加えられた。

 イールドカーブ（利回り曲線）は、下図に見るように残存期間の短い方から長い方へ順に金利水準をつないだ曲線。それぞれの期間の国債買い入れ額を増減、場合によっては売却することで妥当なカーブを維持するというのがイールドカーブコントロールである。



 マイナス金利政策導入後、短期金利だけでなく長期国債利回り、超長期国債利回りなど長期金利も大きく低下した。銀行、生命保険会社や年金など、金融機関にとって主要な運用先である長期国債、超長期国債の利回り低下は経営を苦しくさせる。

 8月以降、長期国債、超長期国債利回りは反転、上昇している。日銀は、現在のイールドカーブはおおむね妥当としているが、長期国債、超長期国債の過度の利回り低下は好ましくないとみている。一定のイールドカーブの傾きを維持し、金融機関の運用環境に配慮することもこの枠組み導入の理由の一つだ。

 もう一つの枠組みであるオーバーシュート型コミットメントは、生鮮食品を除いた消費者物価上昇率が実績値で安定的に2％を超えるまで金融緩和策を継続するというものである。安定的に超えるということは、下限がほぼ2％であるということ。これまでの2％目標さえ達成できていない現状を踏まえれば、かなりの長期間、緩和政策を継続することになるだろう。

 このように金利のコントロールを前面に出す一方で、マネタリーベースの具体的な数値での拡大目標の記述が、会合後の金融調節方針の声明文から消えた。


■量的緩和から
金利操作へと
緩和の軸足移す

 80兆円という日銀の長期国債の年間買い入れ額は、30兆円台という現在の新規国債発行額を大きく上回る。長期国債買い入れ自体には、いずれ限界が来る。しかし、金利水準を目標にすることで、買い入れ額を減少させ、限界を先延ばしすることが可能になる。現に、黒田総裁も9月の政策決定会合後の記者会見で「買い入れ額を増減させることもある」と発言している。量的緩和から金利操作へと緩和策の軸足を移しているのは明らかだろう。

 一方、総括的な検証で着目すべきは、量的・質的緩和で大幅に拡大させてきたマネタリーベースの予想インフレ率への働き掛けについて、短期というよりも中長期で効果があると考えられるとしていることだ。その根拠については記されていない。その上、短期での効果が不確実なのであれば、13年4月の異次元緩和時の目標設定を否定することになる。

 量的緩和→円安による輸入物価上昇という経路も16年以降は機能しなくなり、この面でも物価押し上げ効果は小さくなっている。

 量的・質的緩和による国債購入で拡大してきたマネタリーベースは、今やＧＤＰ（国内総生産）の80％前後に達する。いずれは縮小させなければならないが、拡大幅が大きいほど、正常な状態に戻す期間が長くなり、金利上昇で日銀が損失を被るリスクが大きくなる。

 量的緩和拡大の効果が明確に示せない一方で、量的緩和から金利操作へと緩和策の軸足を移す枠組みを示すのであれば、本来は、量的緩和拡大のコストは効果に見合わないと検証において記述すべきではなかっただろうか。

 もし、コストに見合う効果があると日銀が確信しているのであれば、量的緩和から軸足を移す必要はない。国債買い入れでの緩和に限界が見えたとしても、「ＥＴＦ、財投債、外債を購入するなど量的緩和の手段は他にもある」（若田部昌澄・早稲田大学教授）。

 マネタリーベース拡大による量的緩和は、黒田日銀の旗印だけにそう簡単には旗を降ろせない。

 しかし、見えてきた限界と効果の不確実性を日銀が認識し始めたが故に、徐々に旗を降ろすきっかけを今回の検証と新しい政策の枠組みでつくったといえるのではないか。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/828.html

[経世済民113] 国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない（週刊ダイヤモンド）


国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない
http://diamond.jp/articles/-/103343
2016年10月3日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏（仮名、50代）が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏（仮名、40代）だった。

 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。

 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。

 実際、シンガポールの刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」（駐在員）。

 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。

 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17％と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。

 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。

 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。

 ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。

 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。

 そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。

 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。

 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。


■懐に秘めた次の“カード”



『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。

 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局（沖縄国税事務所を含む）、同524ある税務署で構成されます。

 1949年に旧大蔵省（現財務省）の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。

 国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。

 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。

 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。

（『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史）





http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/829.html

[経世済民113] 日本銀行が長期金利目標設定も 超長期国債利回りの天井低い（ダイヤモンド・オンライン）

日本銀行が長期金利目標設定も 超長期国債利回りの天井低い
http://diamond.jp/articles/-/103406
2016年10月3日　野地 慎 [ＳＭＢＣ日興証券シニア金利ストラテジスト]　ダイヤモンド・オンライン


 日本銀行は9月20〜21日に開いた金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。長期金利の過度な低下が金融緩和政策の副作用とされる中、事実上の金利ターゲット政策に移行した格好だ。

 ただ、「10年物国債金利が概ねゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う」とされているほかは、「目標」は明示されていない。「イールドカーブの過度な平たん化」が問題視された超長期国債の利回りがどの水準に落ち着くべきかとの目安は示されていない。

 利回りが上昇した場合は「日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ（指値オペ）」を行うとされていることから、超長期国債利回りにも事実上「上限」が設定された格好だが、結局、どの水準に落ち着くのだろうか。

 ここで重要になるのがまず、外債運用環境の悪化だ。日本の20年債と、3カ月為替先物を使ってヘッジを行った後の米国10年債の1年間の所有期間利回りの推移を見ると、為替ヘッジコスト上昇の影響などからリターンがゼロに近づいていることがよく分かる。

 他方、日銀が「イールドカーブの傾斜化」を行うとの思惑が強まっていたことで、20年債の所有期間利回りは上昇してきており、これがさらに上昇するようであれば外債から日本の超長期国債への資金の回帰が起きやすくなろう。

 また貸出金利が低下傾向にある点にも留意が必要だ。金融機関の貸出金利の多くは依然短期金利に連動しており、企業や家計の投資マインドが低迷していることを考えれば、今後も貸出金利が低下していくことが予想される。貸出金利が低下する中、20年債の利回りがさらに上昇するようであれば、国内金融機関のマネーは債券投資に向かいやすくなると考えられる。

 これらの状況を考えると、金融政策決定会合の前に0.4〜0.5％程度まで上昇した20年債の利回りがさらに上昇すれば、おのずと投資資金がこれに集まり、結果として利回り上昇が止まることが十分予想される。

 日銀が「イールドカーブの傾斜化」を行うためには超長期国債の買い入れ減額を行う必要があるが、あまり早くから超長期国債の買い入れ減額を行えば、短中期国債枯渇を介して、日銀は年間80兆円の国債買い入れ額の早期減額を余儀なくされる。国債買い入れ目標減額が金融緩和後退と受け止められれば強い円高圧力となると思われ、日銀はそれを避ける上でも、当初は超長期国債の買い入れも一定程度続けなくてはならないだろう。

 以上を考えれば、0.4〜0.5％程度まで上昇した20年債の利回りは上昇しづらく、むしろ当面は低下しやすくなると予想される。

（ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト 野地 慎）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？（ダイヤモンド・オンライン）
「2島先行返還論」が浮上するなど、動きが出てきた北方領土問題。北方領土問題が日本にとって非常に重要な課題であることは間違いない。しかし、安倍総理は領土問題以上に、対中戦略に重きを置いた舵取りをすべきだ　Photo:Kremlin/Sputnik/Reuters/AFLO


北方領土「2島先行返還」は日本にとって損か得か？
http://diamond.jp/articles/-/103394
2016年10月3日　北野幸伯 [国際関係アナリスト]　ダイヤモンド・オンライン

プーチンが12月に訪日することが決まり、日ロ関係が動いている。日本政府もロシア政府も、訪日時に成果を出すべく、活発に交渉していることだろう。日本側最大のテーマは「北方領土」だ。一方、経済危機まっただ中のロシアは、「経済協力」の大きな進展を期待する。今回は、北方領土問題の展望と、日ロ関係の現状と未来について考えてみよう。

■「2島先行返還」か、「4島一括返還」か
悩ましい北方領土問題

 9月23日付読売新聞に、「北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件」と題した、とても興味深い記事が載った。引用してみよう（太線筆者、以下同じ）。

＜政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
 平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
 複数の政府関係者が明らかにした。択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。＞

 整理してみると、

1.歯舞群島、色丹島を引き渡してもらう。
2.平和条約を締結する。
3.択捉、国後については平和条約締結後に継続協議し、最終的返還を目指す。

 つまり、「まず歯舞、色丹を返してもらい、平和条約を締結」（あるいは、平和条約を締結し、歯舞、色丹を返してもらう）、「択捉、国後については、継続協議」。これは、鈴木宗男氏が主張している、「2島先行返還論」と同じだろう。

 ちなみに菅官房長官は、この記事について「そうした事実はまったくない」と明確に否定している。しかし、読売新聞が、「複数の政府関係者が明らかにした」と書いているように、「日本が大きく譲歩する可能性がある」という話は、いろいろな方面から流れてきている。総理も「今までとは違うアプローチで解決を目指す」と言っている。「今まで」とは、「4島一括返還論」のことだろうから、「違うアプローチ」が、「2島先行返還論」だったとしても不思議ではない。

 ところで、「4島一括返還」は、なぜ実現が難しいのだろうか？これを知るために、ロシア側が北方領土問題をどう捉えているか考えてみよう。

 日本外務省のホームページには、以下のように説明されている。

・ソ連は、日ソ中立条約を破って対日参戦した。
・ポツダム宣言受諾後の、1945年8月28日から9月5日までに、北方4島を占領した。

 それで、日本側は「不法占拠だ！」と捉えているのだが、ロシア側の意識は、日本とまったく異なっている。ロシア人と話していて感じるのは、彼らには、「固有の領土」という言葉の意味がわからないということだ。

■ロシア人が「北方領土は自国の土地」と
単純に信じているのはなぜか？

 なぜだろうか？ロシア人は、「領土というのは、戦争のたびに変わるもの」という意識なのだ。これは、おそらくロシアの歴史と深く関わっている。ロシアの起源は、882年頃に成立したキエフ大公国だ。首都はキエフだったが、現在はウクライナの首都になっている。ロシアの起源である都市が、外国にあることに注目だ。

 キエフ大公国は1240年、モンゴルによって滅ぼされた。その後、モスクワ大公国（1263年〜1547年）→ロシア・ツァーリ国（1547年〜1721年）→ロシア帝国（1721年〜1917年）と発展した。このように、ロシアは東西南北を征服して領土をひろげ、ついに極東にまで到達した。

 つまり、ロシア領のほとんどは、歴史的に繰り返された領土争いによって獲得した「征服した土地」で、いわゆる「固有の領土」は、比率的にとても小さい。

 こういう歴史を持つロシアに、「固有の領土だから返してくれ！」と言っても、「固有の領土とは何ですか？」と逆に質問されてしまう。だから、北方領土について、「ロシア（ソ連）は日本に戦争で勝った。結果、北方4島はロシア（ソ連）の領土になった」という意識なのだ。

 インテリになると、もっと論理が緻密になる。

「1875年、樺太・千島交換条約で、樺太はロシア領、千島は日本領と決められた。ところが日ロ戦争の後、勝った日本は南樺太を奪った。ロシアが、南樺太を返してくれと言い続けていたら、日本は返還してくれただろうか？」と質問をされることがある。 

 筆者は、「返さなかっただろう」と正直に答える。

 さらに、「日本は、日清戦争で勝って台湾を奪ったが、清が返せと主張し続けたら、返しただろうか？」と続ける。筆者は、「返さなかっただろう」とまた答える。

 すると、ロシアのインテリは「日本は戦争に勝って奪った領土を、話し合いでは返さない。しかし、自分が負けた時は、『固有の領土だから返せ！』という。フェアじゃないよね」と言う。

 日ソ中立条約を破った件や、ポツダム宣言受諾後に北方4島を占領した件については、「1945年2月のヤルタ会談で決められたこと。米英も承認している」とかわされる。つまり、ロシアは「米英がソ連の参戦を要求した。その見返りとして、南樺太、千島はソ連領になることを認めた」ということで、まったく「悪いことをした」という意識がないのだ（ちなみに日本は、北方4島は千島ではないという立場を取っている）。

■「2島返還」実現のハードルは低いが
その後の方向性が難問に

 こういう歴史的国民意識がある中で、いくら親日プーチンでも、「4島一括返還」は厳しいといわざるを得ない。

 しかもロシアは現在、「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」の三重苦で苦しんでいる。プーチンの支持率は、依然として高い。与党「統一ロシア」は、9月18日の下院選挙で大勝した。しかし、経済危機が長期になれば、プーチンも安心していられない。このような状況下で、「4島返還」を発表すれば、プーチン人気が急落し、政権の安定が崩れるかもしれない。

 政治的にも4島返還は、簡単ではないのだ。

 では、「2島先行返還論」は、実現可能なのだろうか？実をいうと、「2島返還」は、「法的基盤」があるので、両首脳が決断すれば実現は可能だ。

「法的基盤」とはなんだろうか？1956年の「日ソ共同宣言」のことだ。

 日ソ共同宣言の内容を簡単に書くと、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」である。この宣言は、日ソ両国の国会で批准されており、「法的拘束力」をもっている。そして、日ソ共同宣言については、ロシアでも広く知られている。

 つまり、プーチンがこれを根拠に2島を返還しても、大きな反対運動は起こらない。しかし、「2島返還」には、問題もある。2島返還後のことだ。

 日本は、返還対象外の残り2島について、「継続協議」としている。これが、「先行返還」（＝先に2島を返してもらい、後で残りの2島を返してもらう）の意味だ。ところが、ロシアは、「2島返還」で「画定」したい。つまり、歯舞、色丹は日本領、択捉、国後はロシア領で最終決着し、後々話を蒸し返さないつもりだ。

 ロシア側は、ここ数十年間「北方領土の話しかしない」日本に正直うんざりしている。4島返すにしても2島返すにしても、現状からすると、ロシアに「大損」だからだ。

 日本の主張する「2島先行返還論」を認めると、これからも永遠に、「択捉、国後をいつ返してくれますか？と言われ続ける」と考えている。ところが、日本側は2島で終わりにすることができない。

 ロシアとの平和条約締結は、「歴史的」だが、それが善か悪かは、わからない。

「2島先行返還」なら、2島取り戻したことで、安倍総理は「歴史的偉業」を成し遂げたと賞賛される可能性がある。しかし、2島返還で「終わり」であれば、残り2島を切り捨てたことで、逆に、「国賊」と批判されるリスクもある。この辺をどう調整するのだろうか？

 ロシアは国民に、「最終決着しました」と説明し、日本政府は国民に、「2島は取り戻しました。残り2島は継続協議です」と言うのだろうか？

 このように2島返還は、「日ソ共同宣言」という「法的根拠」があるので、実現は可能だ。しかし、大きな問題を残したままとなる手法なのだ。

■日本がロシアと和解する最大の理由は
「対中国」であることを忘れるな

 これまで何度も書いてきたが、日本がロシアと和解しなければならないのは、「安全保障上の理由」があるからである。「安全保障上の理由」とは、はっきりいえば、「対中国」だ。

 筆者は、2008年から「尖閣諸島から対立が起こり、日中が戦争になる可能性がある」と書いてきた。日中関係はその後、「尖閣中国漁船衝突事件」（10年9月）、「尖閣国有化」（12年9月）などで「戦後最悪」になってしまった。

 12年11月、中国はモスクワで、「反日統一共同戦線」戦略を、ロシアと韓国に提案した。いつも書いているが、戦略の骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない。
3.米国を「反日統一共同戦線」に引き入れる。
（詳細はこちらの記事を参照）

 中国は以後、全世界で大々的に反日プロパガンダを続けている（それで、安倍総理が13年12月に靖国参拝した際、中韓だけでなく、米欧ロ豪、台湾、までがこれを非難した）。さらに軍事的挑発を徐々にエスカレートさせ、領海、領空侵犯を常態化させている。今年8月、中国公船15隻と漁船400隻が尖閣周辺の海域に集結したことは、日本国民に衝撃を与えた。

 筆者が08年に「日中戦争」の可能性を書いたとき、「妄想」だと言われたが、今では普通に「あるかもしれないですね」と言われる。そして、日本の領土をあからさまに狙う中国は、すでにGDPで日本の2.5倍、軍事費で8倍の大国である（世界銀行のデータによると、日本の防衛費は15年470億ドル、中国は3858億ドル）。

 つまり、日本一国で中国に勝つのは、非常に難しい。では、同盟国の米国はどうなのか？トランプは、「日本がもっと金を出さなければ、米軍を日本から撤退させる」と宣言している。ヒラリーは、長年中国から金をもらっていたことが明らかになっている（詳細はこちら）。
 
 一方、ロシアは「クリミア併合」時、「唯一味方になってくれた」ということで、中国とは事実上の同盟関係になっている。

■北方領土問題の最善策は
「棚上げ」である理由

 つまり、現状は以下のように整理される。

1.中国は、はっきりと尖閣・沖縄を狙っている。
2.米国は、トランプ、ヒラリーどちらも親日ではない。
3.ロシアは、中国と事実上の同盟関係にある。

 このような状況がさらに悪化すれば、日本vs中国・ロシアの戦争に発展しかねない。その場合、米国は中ロを非難する声明を出すが、事実上は不干渉を貫くかもしれない。そうなれば尖閣は中国領になり、沖縄も危険な状態になってくる。

 こういう緊迫した現状で、北方領土問題の解決は、（重要ではあるが）「最優先課題」ではありえない。

 では何が「最優先課題」なのか？まず第1に、米国との関係をますます強固にすることだ。これは、ヒラリー、トランプ、どちらが大統領になってもやらなければならない。

 第2に、ロシアとの関係を強化し、結果的に中ロを分裂させることだ。そのためには、ロシアの望むもの（＝経済協力）を与えなければならない。しかし、ロシアに対し「慈善事業をしろ」といっているわけではない。「長期的に良好な関係を築こう」とすれば、「WIN−WIN」になれる案件を発展させる必要がある。

 ちなみに世界一の戦略家エドワード・ルトワックは、北方領土問題について、著書「自滅する中国」の中で、こう書いている。

＜日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。
 このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。＞（192ｐ）

 このように、ルトワックは、北方領土問題の「棚上げ」を勧めている。

 もちろん、「2島先行返還論」をロシアが受け入れれば、それでもよいだろう。しかしロシア側が妥協するしないにかかわらず、ロシアが望む経済協力は推進していくべきだ。総理は、「日ロ関係深化は、対中国」という「大戦略観」を常に忘れないでいただきたい。

「北方領土返還実現」は確かに「歴史的」だが、「戦わずして、中国の戦略を無効化させる」ことは、真の意味で「歴史的」である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/781.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　選挙の目玉にならぬ外交（日刊スポーツ）
政界地獄耳　選挙の目玉にならぬ外交
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1719091.html
2016年10月3日9時48分　日刊スポーツ


　★臨時国会開会とともに、年明け冒頭解散説が政界に吹き荒れる。「何があってもいいように準備せよ」と派閥の幹部が言えば、いつもの発言でも真実味を帯びるというものだ。ただ、政界はさまざまな評価の上に成り立つ。もろ手を挙げて賛成する者もいれば、それを推進するなら選挙は遠のいたとみる向きもある。与党内の解散の有無はこれからの政策の評価でもある。党内の声を拾ってみると。

　★「北方領土交渉が前に進むとして、それが追い風になるのは４島返還の場合だけ。それから全国の人がどう反応するか」（細田派議員）。「１月解散もないだろう。北方領土で成果残して解散なんていうヤツもいるが、２島先行返還して残りの２島は協議となっても支持率上がらない。支持率上がらない北方領土問題で解散打ってもしょうがない。それからここまで１月解散なんて話が出回ったら意味ない。解散ってのはだまし討ちしてこそ効果がある」（国対関係者）。

　★北方領土への関心が議員間で低いことがうかがえる。「外交は選挙の目玉にはならない」という声が多い。また、「北方領土交渉でプーチンとの蜜月を米オバマ大統領に黙認させるためにＴＰＰをなんとしても上げようとしていることが透けて見える」（閣僚経験者）とも。解散となると各議員の分析も鋭くなる。「解散を見据えるなら、カジノ法案なんか出しちゃダメだ。猛反発されるＩＲなんか絶対やれない。都市部ならともかく、地方はギャンブル依存症で苦しんでいる人たちが多い。女性は敏感に反応するはずだ。中央には気づかなくても地元だとわかることがある。安易にカジノ法に触ると意外な反発が出る。タイミングが悪い」（自民党中堅議員）。解散に反発する材料は党内からもこれだけある。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/782.html

[自然災害21] ≪注目≫関東大震災の揺れ、余震の方が強い揺れだった！僅か１時間でM７クラスが４回も！熊本大地震と類似
【注目】関東大震災の揺れ、余震の方が強い揺れだった！僅か１時間でM７クラスが４回も！熊本大地震と類似
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13617.html
2016.10.01 22:30　情報速報ドットコム



１９２３年に発生した関東大震災で、本震よりも余震の方が強い揺れを観測していることが分かりました。小堀鐸二研究所によると、神奈川県から房総半島南部で発生した本震のM７．９よりも、余震のM７．２の方が震度が強かったとのことです。

震度が変化した原因は震源の位置で、余震は本震よりも東京湾に近い位置で発生していました。他にも複数の強い揺れが短期間で発生しており、関東大震災は熊本大地震に近いタイプの揺れだと判明。

残っている記録では、１１時５８分に神奈川県でマグニチュード７．９の本震が発生し、それから１時間後までにマグニチュード７以上の地震が４回発生しました。震源は神奈川県西部M７．９⇒東京湾北部M７．２⇒山梨県東部M７．３⇒東京湾M７．１と変化しています。




大きな揺れが繰り返し発生した関東大震災の真相に迫る
http://www.kobori-takken.co.jp/pdf/20160930_pr.pdf






以下、ネットの反応








関東大震災への警告１


関東大震災の惨状.wmv


記事コメント


集団バイアスに流されて避難も対策もうたない思考停止都民


巨大地震が来てから考えるのでしょうか。終わってますね。


お前ら、土壌と水と空間、食料の放射線汚染しってるか？


え？みんなも平気そうだから大丈夫だって？


いやいや、完全に思考停止でしょそれ。なぜ真実から目を即けるの、


生き残りたければ、自分で考え行動するしか道はないのだよ。
[ 2016/10/01 22:45 ] 名無し [ 編集 ]


知ってる


めちゃめちゃ気を付けてる
[ 2016/10/02 00:47 ] 名無し [ 編集 ]


家族で話し合い、うちは夫とバラバラにならないことを選びました。水と食べ物、空気に気を付けながら。


[ 2016/10/02 01:22 ] 名無し [ 編集 ]


昔のことは何とでも言えるよね？
[ 2016/10/02 06:33 ] 名無し [ 編集 ]


人間には予想不可能ということが証明されている。


原発は日本人心中のための手段
[ 2016/10/02 07:38 ] 名無し [ 編集 ]


直下地震が強いのは当然の話でしょうね
[ 2016/10/03 02:32 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/640.html

[自然災害21] ≪注意≫台風１８号が沖縄に上陸へ！最大瞬間風速は70メートル、４日には西日本に接近！日本列島を横断！
【注意】台風１８号が沖縄に上陸へ！最大瞬間風速は70メートル、４日には西日本に接近！日本列島を横断！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13629.html
2016.10.03 08:00　情報速報ドットコム



１０月３日夜から非常に勢力が強い台風１８号が沖縄に上陸します。沖縄本島や奄美では猛烈な大雨と突風が発生すると予想されており、気象庁などが地元自治体に注意を呼び掛けました。

気象庁によると、台風１８号の中心気圧は９３５ヘクトパスカルで、最大瞬間風速は７０メートルに達しているとのことです。今年に襲来した台風の中でも最上位に入る規模だと言え、５日からは西日本や東海地方にも接近すると見られています。


気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html





台風第18号 (チャバ)
平成28年10月03日03時45分 発表

<03日03時の実況>
大きさ -
強さ 非常に強い
存在地域 沖縄の南
中心位置 北緯 22度50分(22.8度)
東経 128度20分(128.3度)
進行方向、速さ 北西 25km/h(14kt)
中心気圧 935hPa
中心付近の最大風速 50m/s(95kt)
最大瞬間風速 70m/s(135kt)
25m/s以上の暴風域 全域 130km(70NM)
15m/s以上の強風域 北側 390km(210NM)
南側 280km(150NM)


台風18号あす最接近　沖縄・南大東島の最新映像(16/10/02)


“非常に強い”台風18号　あす夜にも沖縄直撃か(16/10/02)










http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　


大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190761
2016年10月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　立命館大教授の大島堅一教授（Ｃ）日刊ゲンダイ


　この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせた。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一の怒ること――。

■廃炉費用を出せば債務超過になる東電

――経産省はこのほど「東京電力改革」や「電力システム改革」などと名前を付けて、有識者会議を発足させました。ここで原発の廃炉費用などを誰に負担させるかが話し合われるのですが、なんだか、最初に国民負担ありきが透けて見えるようです。この有識者会議設置の狙いは何だとみますか？

　福島原発事故の賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がありますが、廃炉費用の金額は示していない。将来、発生する費用は債務ですから、必ず財務諸表に載せなければいけないのにやっていない。廃炉費用を明らかにすると、債務超過になってしまうからでしょう。メガバンクは東電に無担保で約２兆円を融資していますが、債務超過になりそうな企業に追加融資はできない。そこで、債務超過に陥る前に廃炉費用を捻出する仕組みを先につくってしまおう。そういうことじゃないですか。

――その仕組みをつくるための有識者会議であると？

　そうです。しかし、請求書がないのにいきなり、お金を出す仕組みをつくるなんてめちゃくちゃです。

――東電の場合、その廃炉費用はいくらぐらいになるんでしょうか？

　それが分からないのです。核燃料がどこにあるかも分からないし、世界を見回しても燃料デブリになったものを取り出したことはないのです。チェルノブイリだって置きっぱなしですからね。福島にはメルトダウンをした原発が３基もある。途方もない額になるのでしょうが、「廃炉費用はいくらです」と言ってしまうと、債務超過になりかねない。経産省は原発事故の直後から「東京電力は債務超過させないことを前提に支援する」と言い続けてきましたから、この前提を崩さないようにしているのです。

――原発事故直後、東電破綻処理の議論がされました。廃炉費用で債務超過になるんなら、潰すべきじゃないか。そこに立ち戻るべきですね。

　その通りです。廃炉費用を算出して債務超過になったら東電を解体し、資産を売却する。そうやって国民負担を少なくする。こういうプロセスを踏まなければいけません。

――しかし、国はそうしない。なんだかこのままだとブラックホールのような東電に国民の税金が吸い込まれてしまうような気がします。

　東電は今まで「研究資金」と称して公的資金で凍土壁をつくって失敗に終わるなど、無駄なお金をじゃぶじゃぶ使っています。東電に廃炉資金を出してやる仕組みをつくれば、また同じようなことになりかねません。

――国民はそれをチェックできるのでしょうか。

　原子力損害賠償支援機構は、ホームページを見ても情報公開がまったくなされていないのです。議事録さえ載っていないし、どういう資料が配られたのかも分からない。議題しか記載せずに結論だけがポンと出てくる。

――原子力損害賠償支援機構は情報公開しなくてもいいのですか。

　国の機関ではなくて外部の機構なので、情報公開法の対象外なのです。外部に機構をつくって、実態上は経済産業省の役人が入って仕切っている。

――抜け道ですね。

　廃炉は東電自身がやるべきことなので、国民の税金を無原則に入れるのは間違っています。百歩譲って仮に支援をするにしても、「いくらになりそうなのか」「公的なチェックシステムをどうするのか」などを徹底的に議論する必要があります。

――それなのに、最初に結論ありきで、急に有識者会議がつくられた。そんな印象を受けます。

「（東電は）もう危ない」「頭を一番悩ませているのは廃炉のお金だ」と聞いています。東電が積んでいる２兆円（純資産）では不足しかねないので、新たに廃炉資金を早急に捻出する道をつくらざるを得ないのだと思います。有識者会議のメンバーには財界関係者が数多くいる。産業界が（原発を）望んでいるのなら、自分たちが資金を出せばいいのに、廃炉費用を国民にツケ回すような仕組みをつくろうとしている。原発の最大の問題は結局、最終的なコストが分からないことなんですよ。それなのに原発を再稼働させるのは、次世代への無責任なツケ回しとしか言いようがありません。


　　
　　　原発の再稼働は次世代への無責任なツケ回し（Ｃ）日刊ゲンダイ


電力会社の仕組みはマトモな資本主義では通用しない

――そんな電力会社に対して「コストは支払わないのに利益だけを欲している」とおっしゃっていましたね。

　まともな資本主義ではありませんよ。再稼働をしたいのなら、「事故が起きた時は全部、自分たちが支払います」という仕組みに変えなければおかしい。「事故を起こしたら、その費用は国民持ち、利益だけは電力会社」では儲かって仕方がないということになる。それで、東電は３０００億円の利益を出しています。

――東電の最新の資料には、廃炉費用や原発事故の費用を全部入れても「原発のコストは一番安い」と書いてあります。

　安いのなら「事故の費用も自分で払う」のが筋です。その費用を払えないのであれば、「原発は高い。稼働させる必然性はない」となる。原発が不経済であれば、再稼働の理由はなくなる。電力会社が自ら出した中期計画を見ると、原発がなくても電力需要は賄えることがはっきり分かる。将来性がある再生可能エネルギーに税金を投入するのとは次元が違う話です。

――「原発を止めると地域経済が破綻する」と原発推進派は言いますが。

　たしかに「影響はない」とは言えないのですが、精査してみると、それほど大きな影響はない。影響があるのは飲食や旅館業などで、原発立地地域においても、多くの産業は原発に依拠していない。よく「この地域は原発が動いていないからシャッター街になっている」という映像が流れますが、今や地方はどこもシャッター街です。そこに因果関係はないし、従って原発があれば、地域が発展することもない。自治体がそれぞれ独自に工夫をして街づくりをする。そういう地域の方が原発立地地域よりも、はるかに生き生きとして人口が増えています。

■５０年経っても自立できない放蕩息子が居直っている

――廃炉費用を支援する新スキームが浮上しているのは、原発再稼働を進めたい安倍政権の意向、思惑がらみなのでしょうが、そこまでして原発を推進する政権についてはどう思われますか？

　安倍政権は恐らく既存の原発を最大限に使ったうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。原発輸出を進める上でも原発技術を残しておきたい。原発新設をしてもペイする仕組みを導入したい。イギリスはそういう仕組みをつくりましたから。

――イギリスは原発推進なんですか？

　ただし、イギリスは「原発は高い」と認めているんです。「だけど社会的要請、国家的利益があるので維持する。補助が必要」と言ってきた。考え方は間違っていると思いますが、理屈としては立っている。一方、日本は「原発は安い」と言っておいて、新設には補助がいるというのですからまったく筋が通りません。国が取るべき政策とは公平公正であることが大事ですが、そこには論理的整合性がなければダメです。何をやるにしても、論理的整合性が担保されていないと、国民に対する説明責任を果たせない。普通の経済原則では原発というビジネスは成り立たないのです。

　それでもやりたいならば国営しかない。原発ができてから５０年ぐらい経っている。もう自立してしかるべき産業なのに自立できない。いつまで経っても国にオンブに抱っこです。将来性が全く見えない産業なのです。電力会社は自立できないことをいいことに逆に居直っていますね。自分で稼げなくて親に迷惑ばかりかけている放蕩息子が、５０歳になっても居直り、ふん反り返っている。国民生活にとって百害あって一利なしです。

（聞き手＝ジャーナリスト・横田一）


▽おおしま・けんいち　１９６７年生まれ。福井県立武生高等学校を経て、一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授を経て、立命館大学国際関係学部教授。「原発のコスト−エネルギー転換への視点」で第１２回大佛次郎論壇賞受賞。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/783.html

[経世済民113] ドイツ、銀行救済めぐりイタリアへの強硬姿勢が仇に（ロイター）
　９月３０日、イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。フランクフルトのドイツ銀本店で２０１５年６月撮影（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski/File Photo）


ドイツ、銀行救済めぐりイタリアへの強硬姿勢が仇に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5938.php
2016年10月3日（月）10時14分　


［フランクフルト　３０日　ロイター］ - イタリアに対し、経営難の銀行救済をめぐり公的支援をしないよう手厳しい注文を付けていたドイツ。しかしドイツ銀行の経営不安が表面化したことで、しっぺ返しをくらいかねない状況となっている。

ここ数カ月、イタリアの銀行の不良債権が話題となっていたが、現在は一転、ドイツ銀の問題が市場の関心事だ。イタリアのレンツィ首相は国営テレビ局ＲＡＩで「欧州連合（ＥＵ）は銀行の問題解決に全力を尽くすべきだと常に主張してきた。現在の注目の的はドイツ銀行だ」と語った。

国際通貨基金（ＩＭＦ）も、ドイツ銀の問題は、他の大手行と比較しても潜在的なリスクは大きいと指摘している。

ドイツ、イタリアの両国政府は、イタリア大手行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）の救済費用をめぐって対立してきた。イタリアは同行への機関投資家や、預金代わりに同行の債券を購入した小口投資家を保護したい意向だったが、ドイツはこうした投資家にも費用を負担させるよう要求していた。

＜独の態度軟化も＞

ドイツ経済はイタリアよりもはるかに強いが、ドイツ銀の規模の大きさは、イタリアの銀行よりも深刻な問題を引き起こしている。２０１７年に総選挙を控えるドイツの政界も、有権者に不人気なドイツ銀への公的支援には反対している。

英シンクタンク、欧州改革センターのサイモン・ティルフォード氏は「ドイツは、イタリアに対してかたくなな態度を取り続けてきた。今回の事態で、ドイツは態度を軟化させるのではないか」との期待感を示した。

一方、欧州債務危機を通じて他国に注文をつける立場にあったドイツが変わるのは難しいとの指摘もある。欧州議会のドイツ出身議員、スフェン・ギーゴルト氏は「ドイツ銀行は悩みの種だ」と認める一方、ドイツが態度を変えることはないだろうと話す。「ドイツ人の傲慢（ごうまん）さは、もっと根深いところにある」という。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/831.html

[国際15] トランプ、1995年から18年間連邦所得税を免れていた？（ロイター）
　１０月２日、ニューヨーク・タイムズは、米大統領選の共和党候補トランプ氏（写真）が１９９５年に９億１６００万ドルの損失を申告していたと報道した。１日撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar）


トランプ、1995年から18年間連邦所得税を免れていた？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/199518.php
2016年10月3日（月）10時22分　


ニューヨーク・タイムズは、米大統領選の共和党候補トランプ氏が１９９５年に９億１６００万ドルの損失を申告していたと報道した。同紙によると、トランプ氏はこの損失計上により税額控除を受けた結果、最長１８年にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があるという。

同紙は、トランプ氏の１９９５年の納税申告書類を入手。それにより、１９９０年代初頭に失敗した金融取引に関する損失に絡み、大規模な税制上の優遇措置を受けたことが分かったとしている。

同紙が納税書類の分析を依頼した専門家は、トランプ氏が９億１６００万ドルの損失を利用し、以降１８年間にわたって毎年５０００万ドル以上の税額控除を受けていた可能性を指摘したという。

報道に対してトランプ陣営は、納税申告書は不正に入手されたものだとし、同紙が民主党のクリントン候補の利益のために働いていると非難。「法的に必要な額以上の税金を支払わないようにすることが、ビジネスマンとしてのトランプ氏の責務だ」とし、「トランプ氏はこれまでに、不動産税などで数億ドルの税を支払ってきた」などと主張した。

またトランプ氏のアドバイザーは２日、同氏が損失計上を決定して納税額を圧縮しようとしたことは、優れたビジネス感覚の持ち主であり、「天才」であることを示していると擁護した。

［ワシントン　２日　ロイター］


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/480.html

[国際15] トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏を刑務所に入れるよう提案（Sputnik）

トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏を刑務所に入れるよう提案
https://jp.sputniknews.com/us/20161003/2850692.html
2016年10月03日 09:52　Sputnik


米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏はライバルであるヒラリー・クリントン氏が刑務所に行くべきだと述べた。

ペンシルベニア州マンハイムで土曜支持者に演説した際の発言。ニュースユニヴァースにその全文が掲載された。

「彼女は膨大な数のスキャンダルに関与し、詐欺で何度も有罪判決を受けた。しかし米国市民として私の目撃した最悪の件は先週、FBI長官が彼女がどのように嫌疑を逃れたかの方法を説明したときにおこった。彼女は刑務所にいるべきなのだ」と国務長官時代に民間電子メールで通信を行っていたスキャンダルについてトランプ氏が述べた。

一連の大手メディアはクリントン氏のスキャンダルを隠蔽しており、たとえばニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNテレビなどがクリントン氏に「仕え」ている、とトランプ氏。


米裁判所　クリントン氏のメールハッキング犯に4年の懲役刑
https://jp.sputniknews.com/us/20160904/2725557.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 批判する的がはずれているのではないか？　
批判する的がはずれているのではないか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_17.html
2016/10/03 10:32　半歩前へU


　鳥越俊太郎の「実は本気で勝てるとは思ってなかった」に批判が相次ぐ中で、相原美佐緒さんが「誤解があるのではないか」とフェイスブックに意見を寄せた。

　ライブドアの付けた　鳥越俊太郎氏が振り返る都知事選「本気で勝てるとは思ってなかった」の見出しに、相原さんは「このタイトルのつけ方がおかしいのでは？」と待ったをかけた。

　テレビ露出度が何倍もあってメディアは完全に小池さんペースでしたから、鳥越さんが狙っていた無党派票が小池さんに流れてしまい「本気で勝てるとは思ってなかった」だと思います。

　みんな感じた「小池劇場」と「異常なメディア」のことを言っていると思います。今も続いていますし。

　鳥越さん「だって、選挙のずっと前から小池さんのパフォーマンスをテレビが追っかけていましたからね。自民党という大組織と戦うひとりの女性、伏魔殿という都議会と戦うか弱き女性というひとり芝居を見せられた。だから、もう決まってたんです」

ライブドアはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/12092824/

関連記事
都知事選に敗れ普通の生活に戻った鳥越俊太郎「本気で勝てるとは思ってなかった」（週刊女性PRIME）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/751.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 29日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、五輪会場の建設をめぐり持論を展開　「たった2週間」のお祭り
　　　　　　　　　　　　　室井佑月氏


29日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、五輪会場の建設をめぐり持論を展開
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fc01912d428dff3ba551da0376e9ec1d
2016年10月03日　のんきに介護


この記事、

恐ろしいほど転載し難かった。

…余りのし難さに

びっくり仰天したよ――。


＜追記＞

改めてやると、

文字の選択が一応、一回で

できた。

できたりできなかったり、だな。

2016年10月3日朝　記


〔資料〕

「室井佑月氏が五輪会場の建設をめぐり怒り「たった2週間」のお祭り」

　　　livedoorニュース（2016年9月29日 20時50分）

☆　記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/12082566/

29日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、五輪会場の建設をめぐり持論を展開した。

番組では、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける3つの施設の建築を、東京都が見直しを提案していることについて特集した。

その中で室井氏は、オリンピック会場を建築することについて、「あるものを使ってもらいたいと思う」「新しくいろいろ建てたってどんどん人口減っていっちゃうので、今後（会場が）使えるって言ったってそれはウソ」と指摘し、結果的には借金だけが残るのではないかと危惧した。

さらに室井氏は「たった2週間くらいのお祭りで」「アスリートのためにっていうんだったら、アスリートに直接お金渡したほうが全然いいと思いますよ」「こんなバカなことしてないで」と憤慨。

室井氏の極論にスタジオでは笑いが起きたが、その後、出演者が一切反応しなかったため、静まり返ってしまう。しばらくして、司会の恵俊彰が「言っている意味がよく分からない」と、室井氏にツッコミを入れて笑いを誘った。

しかし室井氏は真剣な表情を崩すことなく「アスリートのためとか、東京オリンピックのためって言って変なお金が使われ過ぎてるって言いたい」と主張。

また、「復興五輪」を掲げていることについて室井氏は、まだ仮設住宅に住んでいる被災者もいると指摘したうえで「一番先に本当に被災地にいた人たちのこと、まだ困ってる人たちのことを考えなきゃいけない」と訴える。

続けて、室井氏は「五輪五輪って浮かれて、バカみたいにお金使うことが、私は正しいとは思わない」と熱弁をふるったが、恵は「小池（都知事）さんもそう言ってるから、こうなってるんですけど」と冷静にツッコミを入れていた。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/785.html

[経世済民113] 中国「人民元」が円を抜いた。IMFのSDR入りで世界第3の国際通貨に（まぐまぐニュース）


中国「人民元」が円を抜いた。IMFのSDR入りで世界第3の国際通貨に
http://www.mag2.com/p/news/222024
2016.10.03　まぐまぐニュース


10月１日、念願だった人民元のSDR（特別引き出し権）入りを成就させた中国。「経済破綻間近」とも囁かれる国家の通貨を、名目上とは言え「国際通貨」とすることに危険はないのでしょうか。そして今後の世界経済の行方は？ メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんが「私見たっぷり」に占います。


■10年前には考えられない中国の大躍進

今週は、10月１日付でIMF（国際通貨基金）が、加盟国189カ国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（通称SDR）」に中国の通貨、人民元を加えることにつきまして、私見たっぷりにお話したいと思います。

現在、IMFのSDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で構成されている、世界最大規模の仮想通貨です。SDRは、国際交流動性の不足に備え、金や米ドルの資産を補完する目的で1969年に創出されまして、簡単に言えばIMFによる「準備金」ということになります。

基本的に出資額に応じて加盟国に配分され、国際収支の悪化などで外貨準備不足をきたした国は、自分の国に配分されたSDRを渡すことによって、渡した相手加盟国から外貨を引き出すことが可能。当初は金（ゴールド）を基準としてましたが、1974年のニクソンショック以降、主要16カ国の通貨の加重平均による「バスケット方式」に改められ、1981年から米ドル、旧西ドイツマルク、仏フラン、円、英ポンドの5通貨を内容とする「バスケット方式」に変更されました。そして、リーマンショック以降、米ドルに代わる基軸通貨構想として浮上してきたのが、このSDRで、「通貨バスケット方式基軸通貨」の可能性が討議されていました。

現在、米ドルの信用は10年前ほど高いとは言いがたく、今後、あたらしい米国大統領によっては、自ら米ドルを毀損させ、「肉を切らせて骨を断つ」戦略へと大きく舵を切る可能性もあります。そして、「世界の米国」の座を自ら降りて立て直しを図る一方、おそらく波乱する世界経済を安定させるために、新たな基軸と「顔役」が必要になります。僕には、その基軸がSDRで、顔役が中国になる可能性が高まったいうことに見えるのです。

IMF理事会によるバスケット評価手法の見直しは、基本的に５年に１回行われており、直近では昨年10月に開催され、この会合で、どの通貨をどの程度バスケットに入れるか決めるわけですが、現在、中国は経済規模で世界２位となり、貿易量と取引の自由度が一定水準に達したことで、ドル、ユーロ、ポンド、円などに続く５番目の国際決済通貨としての認められ、いよいよこの10月から正式にバスケット入りすることになりました。逆の見方をすれば、10年前には考えられない中国の大躍進ということになります。

これによりSDRバスケットの比率は、

米ドル＝41.9％→41.73％
ユーロ＝37.4％→30.93％
英ポンド＝11.3％→8.09％
日本円＝9.4％→8.33％
中国元＝0％→10.92％

となりますが、今後中国元のシェアが拡大することが考えられ、もし５年後の2020年の評価見直しまでに米国が基軸通貨の座を事実上降りれば、さらに中国のシェアが拡大し、そこにユーロと距離をとった英ポンドが合流すれば、英中連合が最大シェアをホールドすることも考えられます。それは、世界の基軸通貨を実質的に保有する国が、大きく変わることを意味するのです。

５年に一度、大幅な見直しが行われるIMFのSDR比率。次回2020年は、いまとまったく違う風景になっているかもしれません。

image by: testing / Shutterstock.com


『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

著者／高城剛（作家/クリエイティブ・ディレクター）
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/832.html

[経世済民113] 玄関を開けると蛆の大群が…不動産管理業者や特殊清掃業者が語る「孤独死」が起きた部屋の悲惨な状況（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』（彩図社）


玄関を開けると蛆の大群が…不動産管理業者や特殊清掃業者が語る「孤独死」が起きた部屋の悲惨な状況
http://lite-ra.com/2016/10/post-2599.html
2016.10.03.　特殊清掃業者が語る孤独死部屋の状況　　リテラ


　年間3万人──。これは、孤独死を迎えている死亡者の数である。全体の死亡者数である年間125万人と比較して、いまはまだこの3万という数字で済んでいるが、孤独死はこの先も減ることはなく、2040年ごろには20万人にまで膨れ上がるだろうと言われている。

　その理由はさまざまだ。現在平均寿命を迎えている世代の未婚率は3%ほどなのに対し、いま50代の世代の生涯未婚率は15%にもおよんでいることも大きな要因であり、さらに、少子化の問題や地域コミュニティ崩壊の問題なども絡み合う。いずれにせよ、今後「孤独死」に関する問題は、いま以上に深刻さを増していくのは間違いない。

　そして、「孤独死」について語るときに避けては通れないのが、息を引き取ったあとの死体の問題である。

〈エレベーターでそのフロアに降り立つなり、そこは、ウッと咳き込みそうな臭いが一面に立ち込めていた。生暖かい風に乗ってやってくる、へんに甘ったるくて生っぽいなんともいえない臭い。これまでの人生で一度も経験したことのない臭いだった。（中略）動物などの死骸の獣っぽい腐敗臭と糖尿病の人の甘酸っぱい体臭を2で割ったような感じである〉
〈“これが人の死臭なんだ！”
　私は、一瞬で理解した。該当の部屋の前をふと見ると、体長1センチほどの大きなハエが所在なさげにプウーンと飛び回っているのが見えた〉

　これは、菅野久美子『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』（彩図社）のなかで、著者の菅野氏が死体発見翌日の事故物件を取材したときの記述だ。

　ずいぶん生々しいルポだが、菅野氏がこの取材で出会った死体発見現場は、実はかなり生易しいものだったと言える。孤独死で何週間も放置され、さらに、それが夏場の時期だったときには、当然のことながら、その現場は修羅場になる。

『事故物件めぐりをしてきました』のなかには、日常的にそのような現場と出会う、不動産管理会社、警察官、特殊清掃業者といった人々からの知られざる死体発見現場のリアルな証言が綴られている。

　まずは、孤独死の第一発見者になることも多い、不動産管理会社の青木氏（仮名）の証言だ。青木氏が初めて孤独死の現場と出会ったのは、何カ月も家賃の振り込みがなく、顔も見ない住民がいると、知り合いの大家から相談を受けたのがきっかけだった。困り果てたその様子を見かねた青木氏は問題の家を見に行くことになるのだが、部屋に近づくなり、すぐに異様な臭いが鼻をついたという。

　なにか異常事態が起きていると察知した青木氏はすぐに通報。警察と一緒に合鍵で解錠し室内に入ることになるのだが、そこでは住人の50代女性が息を引き取っていた。その部屋に入ったときのことを青木氏はこのように語る。

〈いきなり玄関の方に向かって、蛆虫の大群がウジャウジャと飛び出してきたのだった。ゴキブリと違って、人を見て逃げることがないのが、やけに印象に残っているという。
「それが最初に出くわした事故物件の現場だったんですよ。強烈ですよね。正直、亡くなった方がかわいそうだなとか云々というのは、後になってからのことです。あまりの臭いにやられましたね。しばらく食欲が無くなってしまって……、とてもじゃないけど食べ物が喉を通らないんです。人が死んで腐敗した臭いの強烈さは今でも忘れられないですね」〉

　その家は畳の下にまで体液が染み込んでしまい、とても次の住人に貸せる状態になかったため、そのまま空き家となったという。

　警察OBの佐藤氏（仮名）の証言も強烈だ。彼は孤独死現場についてこのように語っている。

「私が警部補のときに、110番で入ってきた事案では、木造アパートに入ると廊下をですね、すごい数の蛆が這っているんですよ。そして、そのアパートの部屋のほうに蛆が入っていくわけですよね。部屋の隙間からも匂ってきましたし。そうすると、これはもう、死んでいるなとわかるわけです」

　こういうときは大変である。遺体をグレーのシートに包んで鑑識のもとまで運ぶわけだが、移動中の車内でシートの隙間から蛆が出てきてしまい、署に戻ったあとパトカーを洗浄しなければならなかったり、また、身体中に死臭がまとわりついてしまうため、それも洗い流さなければならない。特に、髪の毛には臭いがつきやすく、電車に乗って乗客に嫌な顔をされることもあったと佐藤氏は語る。

　そのような現場をたくさん見てきた佐藤氏だったが、立ち会っていて一番つらいのが自殺の現場だという。自殺の方法で最も多いのが首吊りによる自殺なのだが、そこでは苦悶の表情で亡くなっている遺体を見ることもある。

「首吊りは、頸動脈の締まり方によっては、苦しんでいる人もいるんですよ。左右の頸動脈が、両方一気に締まればいいんだけど、片方だけ締まったりすると片方は血が流れているから、なかなか、死ねない。それは苦しいと思います。だから、首吊りで亡くなった人の顔を見ていると、顔が安らかな場合と、苦しそうな顔の2種類があるよね」

　不動産管理会社や警察官などが孤独に亡くなった死体を発見した後、それを片付けるのは、特殊清掃業者の人たちだ。ただ、腐敗した死体が放置された部屋を元通りに戻すのは容易な作業ではない。一般の清掃業者が入っても、結局汚れも臭いも落としきれないことは多々ある。そういう時に活躍するのが、「特殊清掃業者」なのである。

　前掲書のなかでは、遺品整理や特殊清掃を請け負う、ダイウン株式会社の山本直嵩氏がインタビューに応え、知られざる特殊清掃の仕事について語っている。

　特殊清掃にあたり、まず必要なのが、防毒マスクと防護服。遺体が放置され腐敗してしまった現場の臭いは防毒マスクが必要なほど強いものであるということである。また、防護服は特に大切で、遺体から流れ出た体液にみだりに触れてしまえば感染症の危険性もある。

　そして、問題の部屋に入り、一番始めにするのが、殺虫剤の散布だと言う。

「部屋に入ると、軽く500匹ぐらいのハエがいることがあります。その場合は、まず殺虫剤を空気中に撒いて、ハエを殺していきます。ハエは殺虫剤を撒けば、一度はバーッと飛び上がるんですが、徐々に落ちていきます。それでも100%は死なないので、作業中に殺虫剤がかかっていない虫が飛んでいたりというのはありますね。それでも、脱臭機を回収する頃には全部落ちていますね。蛆の場合は、ホウキで掃いて集めて、ちり取りで取るんですけど、すごい量の時があるんです。それをすべてかき集めてゴミ袋に入れていきます」

　ここで、「脱臭機」という言葉が出てくるが、特殊清掃の業者にとって、この「オゾン脱臭機」は必須の機材。部屋を洗浄した後、オゾンを出すこの機械をなんと3日間も稼働させ続けるのだという。

　ただ、このオゾン脱臭機をかけたからといって、必ずしも死体の臭いが取れるわけではない。そのために大事なのは、部屋を洗浄するときに使う薬剤。なんと、この薬剤はどの業者も「企業秘密」な独自の薬剤を使っているという。一般の業務用の洗剤では死体の汚れは落ちないのだ。だから、どの特殊清掃業者も試行錯誤を重ね、オリジナルの薬剤を開発している。ダイウン株式会社でも、死体の脂分を除去できる特別な配合の薬剤を使用しているという。

　遺体の腐敗は夏場になるほど進行が早くなり、3日ほどで体液が出始める。その腐敗液がフローリングなどの床下にまで浸透していけば、それだけ清掃は困難を極める。息を引き取ってすぐに死体が発見されれば、普通の清掃業者でも対応することは可能だが、このように体液が出てしまうような状況になってしまうと、特殊清掃業者の力を借りなければ部屋の再生は不可能になってしまうという。

　人生の最期で、遺体をこのように「汚物」扱いされてしまうのはあまりにも悲しい。だが、本稿冒頭で示した通り、このまま「孤独死」をめぐる問題が放置され続ければ、紹介してきたような事例はどんどん増えていってしまうだろう。国や地方自治体が「孤独死」について向き合うべき時が来ているのではないだろうか。

（井川健二）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/833.html

[原発・フッ素46] 東電福島原発事故　元福島第一原発副所長の東電OB　謝罪の行脚「東電は問題が起きた時に裏切る。こんな会社とは別れよう」
普門寺を訪ねる増田さん。１日分の着替えと飯ごう、鍋など最低限の荷物を持って旅をする＝８月２４日、陸前高田市


東電福島原発事故　元福島第一原発副所長の東電OB　謝罪の行脚「東電は問題が起きた時に裏切る。こんな会社とは別れよう」（河北新報）
http://rief-jp.org/ct14/64619?ctid=76
2016-09-26 16:02:29　一般社団法人環境金融研究機構


　８月２４日、岩手県陸前高田市の普門寺。東日本大震災の津波で流された同市の「高田松原」の倒木で作った母子３体の地蔵を前に、般若心経を唱える男性がいた。


　長野市の山伏増田哲将さん（７９）。増田さんの地元の善光寺には、普門寺の母子地蔵の家族で、出稼ぎに来たとされる父親の地蔵がある。善光寺では前日、地蔵を巡って子どもの健全育成を祈る地蔵盆が開かれた。


　「善光寺はにぎわっているのに、こっちは寂しいと思ってね。それで来たんです」。手には錫杖（しゃくじょう）、頭には漆塗りのかさ。サンダル履きの足が日に焼けている。


　増田さんは東北４県の被災地で巡礼路の整備を目指す一般社団法人「東北お遍路プロジェクト」（仙台市）の巡礼地の旅を続けている。昨年は福島県を巡礼。今年は宮城県を巡った後、普門寺に足を伸ばした。


　東京電力に勤務した。主な仕事は首都圏の電力供給地・福島県との折衝で、５０〜５２歳の時に福島第１原発副所長を務めた。退職後、厳しい修行を積み、７０歳で山伏になった。


　２０１１年３月、自宅で原発事故のニュースを聞いていた。現場で働いた経験から、職員たちが混乱しているのが分かった。「１号機に人が集中し、子どものサッカーのようだった。もっと２、３号機を守ることに力を注げば、放射能の放出量はずっと少なくて済んだ。人災だった」とみる。


　同年４月、東電が放射能汚染水を海に放出したことに衝撃を受けた。「漁業者のことが頭の片隅にもなかったのではないか」。漁業関係者が東電幹部に言った言葉が耳を離れなかった。「東電は問題が起きた時に裏切る。こんな会社とは別れよう」。そう決心した。

　福島県沿岸部の行脚に出掛けた。世話になった人々への謝罪の旅だった。「組織をつくった責任は自分にもある。自分は人類、日本国民、福島、浜通りの人に対する大罪の共犯者」。行方不明者の鎮魂のため、海に向かい、手を合わせた。


　昨年５月、東北お遍路の出発地に、原発が立地する福島県大熊町の熊川海水浴場を選んだ。町民の憩いの場だった海水浴場は今、帰還困難区域で中間貯蔵施設の建設予定地になっている。訪れる人は誰もいない。


　増田さんは海水浴場に東北お遍路の石標を建てるため托鉢（たくはつ）などで資金を集めている。「石標を建てて初めて自分が大熊に受け入れてもらえる。建立を許してもらえたならば、大熊で人を育てる活動をしてみたい」


　これからもサンダル履きの足で謝罪と鎮魂の険しい道を歩いていくつもりだ。（跡部裕史）

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160926_73014.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/559.html

[原発・フッ素46] 東電、福島第一原発の汚染水貯蔵タンクのスケジュール狂う。応急の簡易型タンクから溶接型タンクへの年度内の移し替え断念。

東電、福島第一原発の汚染水貯蔵タンクのスケジュール狂う。応急の簡易型タンクから溶接型タンクへの年度内の移し替え断念。汚染水の増加、作業の遅れ等。来年度に延期。廃炉工程表も見直し（RIEF）
http://rief-jp.org/ct13/64689?ctid=76
2016-10-02 21:45:56　一般社団法人環境金融研究機構


　東京電力は、福島第一原発で放射能汚染水を保管する簡易的なフランジ型タンクを、漏れにくい溶接型タンクに今年度の早期に切り替えるとしてきた廃炉工程表の目標を事実上断念した。今後の目標は、最短で2018年6月になるとの見通しを示した。昨年6月に改訂した廃炉工程表で、目標の断念が明らかになったのは初めて。

　原子力規制委員会の検討会に提出した資料で判明した。2011年3月11日の福島第一原発事故以来、原子炉建屋等で発生する放射能汚染水を、簡易的なフランジ型のタンク等を大量建設して貯留してきた。しかし、同タンクは臨時の設備で汚染水の漏洩が頻繁に発生、耐用年数も5年程度で、溶接型のタンクへの切り替えが急がれている。

　東電はこれまで、タンク切り替えの目標を「今年度早期」としてきた。しかし、すでに年度も半ばとなっているが、原子炉建屋に滞留する汚染水が予想以上に多く、台風の襲来等によって地下水が増加する日も増加している。先月は台風16号の影響による豪雨で、地下水ドレンの水位が地表面以上となり、周辺から汚染水が流出、港湾に流れ出る事態も起きた。

　タンクは一日当たり汚染水500㎥のピッチで増設しているが、ドレンの汚染水は、水質分析に10日ほどかかり、一時貯留タンク不足に拍車をかけている。また、敷地南側のタンクスペースはすでに99万㎥分を設置しており、空きスペースは少ない。敷地北側は利用されていないが、整備するには3年かかるという。

　またフランジ型タンクを、溶接型タンクに切り替える作業にも、旧タンクの解体から新タンクの新設、貯留水の移管等などで、現状は、平均2年かかっているという。東電では、これを1.5~1.8年に短縮、フランジ型タンクの解体も現在の平均月8基から、最大月12基に増やす計画だ。

　ただ、建屋への地下水流入を防ぐために、巨費を投じて建設した凍土壁は、運用開始から半年近くが経過しているものの、依然、完全に凍結せず、想定された効果はあげられていない。このため、タンク増設の工夫等をしても、汚染水の減少が当分見込めない状況だ。

　こうしたことから、廃炉工程表の修正をすることとした。新たな目標の2018年6月の切り替え完了も、サブドレン対応の強化と、凍土壁の機能発揮を前提としており、それらの条件が満たされないと、さらに目標は先延ばしされる可能性もある。

　問題は、すでに大半のフランジ型タンクが耐用年数を超えているとみられる点だ。今後、新たな地震などが発生すると、劣化しているタンクのつなぎ目等からの漏洩が増加する不安も高まる。

https://www.nsr.go.jp/data/000165034.pdf


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/560.html

[原発・フッ素46] 大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/783.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 溢れる　「蓮舫代表は自民党の救世主」の声　

溢れる　「蓮舫代表は自民党の救世主」の声
http://79516147.at.webry.info/201610/article_18.html
2016/10/03 11:25　半歩前へU


　ネットには「蓮舫代表は自民党の救世主」「年明けには民進党崩壊」の文字があふれている。新潟県知事選で原発推進の自民党候補を事実上応援するなど野党共闘をぶち壊した。

　安倍晋三は野田の幹事長就任に歓喜し、１月解散に本腰を入れた。プーチンとの会談の余勢を追い風に一気に打って出る公算だ。このままでは自民党の圧勝は約束されたも同然。野田の出現は自民党にとっての“神風”だ。

　これで自民党総裁の無期限延長の視野に入り、安倍晋三の独裁体制は確立する。改憲も時間の問題だ。「羊」となった有権者は独裁者につき従うだろうからである。

それにもかかわらず、民進党は目が内に向いたままで、党内派閥争いに明け暮れている。安倍晋三の御用聞き、産経が冷笑を込めて詳しく伝えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、９月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。

　党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。

　「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約１０人が９月２９日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した・・・。

続きはここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/161002/plt1610020026-n1.html


民進党の蓮舫代表、早くも少数派に…赤松グループが離反し、旧維新グループも割れて党内勢力図が様変わり
http://www.sankei.com/politics/news/161002/plt1610020026-n1.html
2016.10.2 22:44　産経新聞

　民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、９月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に…。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。

　「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約１０人が９月２９日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。

　会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。

　蓮舫氏は代表選で、党所属国会議員（１４７人）のうち８０人の支持を獲得。４２人の前原氏と、２５人の玉木氏を圧倒して勝利した。

　しかし、直後の党役員人事で、旧民主党が政権から転落する引き金を引いた野田氏を幹事長に起用したことで、党内の反発が広がった。赤松氏は「今後は（執行部と）一線を画す」と周囲に伝え、党内の支持基盤は急速に脆弱化した。

　こうした状況を見据え、反執行部の核になろうとしているのが前原氏と玉木氏だ。９月２９日昼には、大畠章宏元国土交通相のグループ「素交会」の会合に出席し今後協力して勉強会を立ち上げる方針を確認した。玉木氏も代表選の支持者とともに独自の勉強会を発足させる意向だ。

　永田町では来年１月の衆院解散説がささやかれているが「次の衆院選で民進党が芳しい結果を上げなければ蓮舫氏は党の支持基盤からみても持たない」（中堅）との声がある。前原氏らの動きは、こうした情勢も踏まえている。

（千田恒弥）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/786.html

[医療崩壊5] 乳がん発見遅れる背景に大がかりな検査したがらぬ医師の存在（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　なぜ乳がん発見は遅れるのか？
　　

乳がん発見遅れる背景に大がかりな検査したがらぬ医師の存在
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00000013-pseven-soci
女性セブン2016年10月13日号


　2014年2月、夫の市川海老蔵（38才）と受診した人間ドックで、左乳房にしこりが見つかった小林麻央（34才）。担当医師はがんの可能性を「五分五分」と伝え、すぐに大きな病院に再検査の予約を入れた。このとき、長女の麗禾（れいか）ちゃんは2才、息子の勸玄（かんげん）くんは9か月で、まだ授乳中だった。

《娘の授乳時から2年以上の間、週に一度、乳腺の状態を良くするための母乳マッサージに通いケアをしていたため、乳房に関しては大丈夫》

　ブログでは当時、どこか安心していたことをそう綴っている。知人の乳腺専門医2人から「授乳中のしこりでがんの可能性が五分五分だなんて、その先生はオーバーだね」と言われたことも無関係ではなかった。さらに再検査でマンモグラフィー（乳房X線撮影）と超音波検査を担当した医師にも「授乳中のしこりだから心配いらない」と告げられ、半年後の8月に再検査することになった。

　しかし日々の生活の忙しさからあっという間に10月になり、ある日左の乳房にパチンコ玉のようなしこりを見つける。すぐに検査に行くとすでに脇のリンパ節に転移していることがわかった――。

　一般的に、乳がんは40代後半から50代前半にかかる人が多く、35才未満の乳がんは全体の3％に満たないといわれている。そのため、自治体が実施する検診も、乳がんは40才以上となっており、検診を受けない人もいる。さらに検診を受けたとしても麻央のように若年性の乳がんは見つけにくい。湘南記念病院乳がんセンター長・土井卓子さんは次のように指摘する。

「特に、妊娠授乳中の乳房は硬くなり乳腺も発達するため、乳腺炎と見分けがつきにくく、画像診断も難しい。本当に悪性の腫瘍なのか、妊娠授乳期特有の状態なのか、専門家でもすぐに判別できないケースはたくさんあります」

　またマンモグラフィーに出てくる「石灰化」は、乳がんであるかそうでないかを判断するひとつの現象だが、これも事態をこじらせている。

「石灰化」とは、乳腺の分泌物に含まれるカルシウムが、乳腺の組織に付着した状態をいうが、これは乳がんより高い確率で、乳腺症でも散見されるからだ。

◆良性を確認して安心するか、良性の可能性が高いなら痛い生検をしないで経過観察にするか――決めるのはあなた自身

　マンモグラフィーや超音波検査の結果、乳がんの疑いがあるとわかったとしよう。その場合も、はっきりさせるには、乳房に細い注射針を刺して細胞を採取する「細胞診」と、さらに太い針で組織を採取する「組織診」を受ける必要がある。細胞診は麻酔も使わず、比較的簡単に検査できるが、組織診ほど確実にがんを診断できない欠点がある。

「細胞診は、例えるならば白い食パンに爪楊枝を刺して黒いカビを探すようなもの。取るものがすごく少ないから、はっきりとわからない場合もあります」（土井さん）

　また、これらの検査は、疑いがあるからといって乳腺専門医以外では簡単に受けられるものではない。細い針を刺し、比較的負担のかかりづらい細胞診ですら嫌がる医師もいる。

　医療ジャーナリストで、自身も乳がん経験者である増田美加さんはこう分析する。

「1000人がマンモグラフィー検査を受けたとして、再検査になる人は80人。そしてそこからがんとわかる人は5人。このような低い確率のため、専門医以外の医師は大がかりな精密検査をしたがらない傾向にあります。

　また、乳腺の専門医であれば、経験も豊富でその場ですぐに細胞診をすることもできますが、専門医でなかった場合、見過ごしてしまったり、はっきりとわからず『とりあえず経過観察に』と判断してしまう場合もあります」

　組織診はさらに負担を伴う検査となる。

「組織診は局所麻酔をして太い針を刺すので、小さな手術をするようなもの。特に、妊娠・授乳中に組織診をすると、乳汁漏といって皮膚から乳汁が漏れるなど乳房にダメージを与えることもあり、悪化すると乳汁に血液が一時的に混じることもあります。もちろん、それによってがんが大きくなることは100％ないですが、体に負担がかかるのは事実です」（土井さん）

　2011年に乳がんと診断され、2度の再発の後、右乳房を全摘出した生稲晃子（48才）は、再検査のつらさを振り返る。

「身体的にいちばんつらかったのは、再検査での細胞診。麻酔もなく、胸に何度も針を刺されるのはかなり痛く、本当に堪えました。もちろんがんなのか、がんじゃないのかを判定するために非常に大切で重要な検査であることはわかっているのですが…」

　そもそも若い世代にはほとんど乳がん患者がいないから。特に授乳中は乳腺症が起こりがちだから――そんな“常識”のもと、痛みを伴う生検は「経過観察」という言葉にとって代わり、若年性乳がんは、医師からも、患者からも、初期の段階で見落とされる傾向にあるのだ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/336.html

[医療崩壊5] 大口病院連続変死事件　院内人事に絡み看護師間トラブルも（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　連続変死事件はなぜ起きたのか？　


大口病院連続変死事件　院内人事に絡み看護師間トラブルも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00000012-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　神奈川県横浜市にある大口病院で発生した連続変死事件。点滴に界面活性剤を混入し、抗うことができない高齢者を次々に死に至らしめるという犯行は、病院に救いや安心を求める人々を恐怖に陥れた。捜査関係者がため息まじりに話す。

「最近、医療施設や老人ホームでは、職員や入居者間で様々なトラブルを抱えている。犯行の動機を含め、解明すべきことは山ほどある」

　今回の連続変死事件の“最初の”犠牲者は9月20日に死亡した八巻信雄さん（88）だった。終末期患者の多い同病院では“よくある不幸”と思われたのも束の間、その2日前に死亡していた西川惣蔵さん（88）も中毒死だったことが判明する。さらに2人が入院していた4階フロアだけで7月から9月にかけて約50人もの患者が亡くなっていたこともわかった。

　患者の家族からはこんな不安の声も上がっていた。

「夜でも誰でも出入りできるような状態だった。ホームレスらしき人が待合室でくつろいでいたこともある。“どこか具合が悪いの？”と声をかけたら、“ただの雨宿りだよ”って」

　事件発覚直後から杜撰な管理体制が指摘されたため、外部の不審者など多くの人物が捜査対象になったという。だが、点滴に異物を混入させるには一定の専門知識が必要という見方が強まっていく。被害者の2人が入院していた4階病棟は寝たきりの患者が多く、自由に歩き回れる人は少ないことから有力視されたのが「内部犯行説」だった。

「殺人事件を扱う捜査一課が捜査に当たり、現場となった4階で働く看護師、話のできる状態の患者に重点的な聞き込みが行なわれた。すると今年に入ってから、看護師たちの間でトラブルが続出していたことがわかった。その中で、“あの子が事件について詳しく知っている”と名指しされた看護師もいた」（捜査関係者）

◆ナースステーション内のトラブル

　続出したトラブルとは次のようなものだった。今年4月、4階のナースステーションにあった看護師のエプロンが切り裂かれる“事件”が発生。

　6月にはある患者のカルテ数枚が抜き取られ、8月に入ると、看護師の飲み物に異物が混入される騒動が起きた。異臭に気づいて事なきを得たが、ペットボトルの上部には注射針ほどの大きさの穴が開いていたという。

「一連のトラブルについて、ある男性が横浜市に告発メールを送っていたが、この男性は4階ナースステーションの看護師の夫。エプロンを切り裂かれた被害者で、彼は妻から相談を受けて通報したようだ」（前出・捜査関係者）

　告発を受けて、とうとう大口病院が神奈川県警に相談。9月2日には市が定期立ち入り検査でトラブル再発防止を病院側に指示したものの、“犯人”はわからず仕舞いだった。病院関係者が明かす。

「看護師間にあったトラブルは、院内人事が原因だったと見られています。ある看護師は“勤務評価に依怙贔屓がある”と不満をぶちまけ、“私は差別されている”“あの子は点数稼ぎばかりしている”などの言い争いも起きていた」

　そうした中での捜査で事件の鍵を握る人物として浮上してきたのが、ある看護師の名前だった。メディア関係者は、その看護師の自宅やトラブル相手と見られた同僚看護師らの自宅に殺到した。彼女らの姿を隠し撮りするテレビ局もあった。

「4階の看護師たちは、西川さんも中毒死だとわかって以降、マスコミへの対応は一切しなくなりました。“総務部長から絶対に喋るな”と厳命されたようです」（前出・病院関係者）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/337.html

[経世済民113] ＜日銀短観＞景気停滞感、浮き彫り　景況感２期連続横ばい（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日銀本店＝本社ヘリから撮影
　

＜日銀短観＞景気停滞感、浮き彫り　景況感２期連続横ばい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000026-mai-bus_all
毎日新聞 10月3日(月)11時50分配信


　日銀が３日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業がプラス６と前回６月調査から横ばいだった。この日銀の９月短観は、円高の進行などを背景に、国内経済の停滞感が強まっていることを浮き彫りにした。消費や設備投資に勢いはなく、景気のけん引役が見当たらない状況が続く。

　年初に１ドル＝１２０円程度だった円相場は２０円近く上昇し、輸出関連企業を中心に業績を圧迫している。英国のＥＵ離脱による金融市場の動揺や、４月の熊本地震といった景況感の押し下げ要因は薄れたものの、市場が改善を見込んでいた大企業・製造業のＤＩは横ばいにとどまった。円高が、企業の設備投資に対する意欲を更に低下させることも懸念される。

　大企業・非製造業の景況感も悪化傾向が続く。国内消費の低迷に加え、活発だった訪日外国人消費も円高の影響で減少。「爆買い」で消費を押し上げてきた中国人旅行客の４〜６月の１人当たり支出は、前年同期比で２２．９％減った。

　先行きについては、政府が８月に決定した２８兆円規模の経済対策に期待がかかるが、大企業・製造業の先行きＤＩは横ばいにとどまっている。金融政策の枠組みを大幅に修正した日銀についても、マイナス金利の拡大など積極的な追加緩和に対する市場の期待は後退している。

　政府・日銀の打つ手が限られる中、景気の足踏み状態の長期化が懸念され、悪化局面に陥る恐れもある。【安藤大介】


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/835.html

[経世済民113] シベリア鉄道、北海道まで延伸を　日露経済協力協議で建設案浮上（SankeiBiz）
シベリア鉄道、北海道まで延伸を　日露経済協力協議で建設案浮上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月3日(月)8時15分配信


　日本の対露経済協力をめぐる政府間協議の中で、シベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設案が浮上していることが２日、明らかになった。両国間の物流だけでなく、観光など人的交流の活発化につながるとして、ロシア側が強く要望しているという。

　シベリア鉄道の延伸計画は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋かトンネルを架けて建設する構想だ。実現すれば、日本からモスクワや欧州を陸路で結ぶ新たなルートとなる。

　この構想には、プーチン大統領もかつて、「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と語り、低コストの大規模な輸送手段として期待感を示したという。

　延伸計画とともに、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベリア鉄道高速化構想も浮上している。日本側は将来の現地生産をにらみ、車両や信号システム、レールなど日本の技術をパッケージで売り込みたい考えだ。

　ロシアは中国、米国に次ぐ世界第３位の鉄道大国。シベリア鉄道が高速化されれば、ロシア国内の経済活性化に貢献するだけでなく、日本企業の商機拡大にもつながりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/836.html

[国際15] 冷戦を復活させよう（マスコミに載らない海外記事）
冷戦を復活させよう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-3c65.html
2016年10月 3日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年9月30日

評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。そうであって欲しいのだが！ 冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。

私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。リチャード・ニクソン大統領は、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。カーター大統領はSALT IIをまとめた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。

平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。平和は短命だった。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。

犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。

中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。

ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。

ロシアは、欧米諸国民を“ロシアの脅威”に対する戦争に備えさせることを明らかに狙った悪魔化による果てしない挑発によっても、脅かされている。民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。

昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。

この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。

ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう？

破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか？

アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。

最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”

ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。”

意味がおわかりだろうか？ それともあなたも無頓着なアメリカ人だろうか？ アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。

ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。

ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。さもなくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。

両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。にもかかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。

2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0

見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。ロシアは“病院や学校を破壊し、choking off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”

NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう？”

NYTはこう答えている。ロシアは“ [穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。

アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう？

評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。だがこれは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。もしアメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。もしアメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。

これは実に明白だ。プーチンはこれを理解している。だがエリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。こうしたアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。

ロシアは、経済的、政治的、感情的に、アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。

アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。

この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。あるいは、彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。

歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。例えば、多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。

ロシアの位置をアメリカ属国に貶めるために、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所と、アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。

“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所のこの愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。もし同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。

更に、共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。つまり、ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。

モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所は、CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。もしそうでないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。

アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。

こうして、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。

ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。彼女は、これを“リアリティー番組”と呼んでいるが、問題は、アメリカ政府が “内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。http://www.informationclearinghouse.info/article45564.htm つまり、オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。

アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte

状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。もしロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。

このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。アメリカ 兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。

1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。

“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。

最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍と軍需産業の複合体は、アメリカの歴史のなかで新しく登場したものです。経済的、政治的、そして精神的な総合的影響力は、すべての町、州議会、連邦政府のあらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。

“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。”

我々の自由は、ソ連の脅威と同様、軍安保複合体によっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。

実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。

スターリンが国際共産主義を終わらせた。ところがアメリカ軍安保複合体は、 “国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。

ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。

ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。だが、それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。

軍安保複合体のおかげで、50,000人以上のアメリカ人が戦争で亡くなり、更に何桁も多い人々が、肉体的、精神的傷を負った。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。

戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。

これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。もし、あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。

そう、是非とも新冷戦だ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/30/bring-back-the-cold-war-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/482.html

[経世済民113] ≪衝撃的≫国の貧困者支援に反対、国別の調査結果に衝撃！日本３８％　イギリス８％　ドイツ７％　中国９％
【衝撃的】国の貧困者支援に反対、国別の調査結果に衝撃！日本３８％　イギリス８％　ドイツ７％　中国９％
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13628.html
2016.10.03 12:00　情報速報ドットコム



ネット上で貧困者支援に関する調査結果に衝撃が走っています。この調査は先進国を中心として世界各国で行ったもので、経済を中心に国民の意識調査をするというものです。

その中で「貧しい人を国が救うべきか？」という質問があるのですが、反対と答えた人数比率がイタリアや中国で９％だったのに対して、日本では３８％という驚異的な値になっていました。

３８％はアメリカの２８％を超える値で、ここまで貧困者支援に反対が多い国は殆ど例がないです。

「救うべきだと思わない」と答えた人の割合
イギリス：8%
ドイツ：7%
イタリア：9%
中国：9%
アメリカ：28%
日本：38%


調査資料　 Pew Global Attitudes Report October
http://www.pewglobal.org/files/pdf/258.pdf






以下、ネットの反応














【実録女性の貧困】格差社会の働き方を問う！正社員を目指すドキュメント！DMTV


記事コメント


そりゃ安倍政権が続くはずだよ
[ 2016/10/03 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


虐められると、より弱い相手を攻撃するのが日本人の特質
[ 2016/10/03 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


救済方法がおかしいのもあるんじゃない？


現金支給、医療無償とかじゃなく、現物支給だったら、こんな数字にならないと思う。
現金支給で、パチンコOKとか言っているから、救済したくないという人が多くなるんだよ。
[ 2016/10/03 12:24 ] 名無し [ 編集 ]


中国人は案外優しいんだね。
[ 2016/10/03 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


自分が貧困だと思ってないある意味シアワセな貧困者が多いんじゃないの？奴隷の幸福というか、信者というか。オウムの信者も不味そうな煮豆オームオーム言いながら食べてたよね…。しかし巻き込まれるのは御免だなあ。
[ 2016/10/03 12:29 ] 名無し [ 編集 ]


安部政権の本当の(世論調査)支持率が出たわけかだな
[ 2016/10/03 12:37 ] 名無し [ 編集 ]


所詮匿名命のネット住民のネタだよね。ネット接続代金の一部を先ず募金箱に投入してからだな　
[ 2016/10/03 12:40 ] 名無し [ 編集 ]


中国人は好きではないけど、残留孤児を育ててくれた恩はある。


[ 2016/10/03 12:48 ] 名無し [ 編集 ]


欧米は富の偏在が凄いらしいから、貧困者に同情する人が多いんでしょうね。
[ 2016/10/03 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


山本太郎や小出裕章元助教が昔の日本人の姿です
福一の原発事故以来ネットではこの2人が売国の代表格みたいに言われてるけどそうじゃないんだよな。
全くの逆でむしろこの2人が昭和くらいまでの普通の日本人のあり方だった。
浪花節や判官贔屓といったことは21世紀の日本からは蒸発してしまったようだ。
ほんの20年か30年くらいで日本人のメンタリティが変質しちゃったんだな。
アベ政治がこんなに長く続いてしまうのも納得の結果だ。
[ 2016/10/03 12:53 ] 名無し [ 編集 ]


一億総貧困になってしまったからなあ
狭い国土で人口爆発し、競争社会で他人を蹴落とし合ってきた結果、
住む場所もロクに無いし、生産性が異常に低い社会が出来上がってしまった
そもそも日本は精神的には先進国ではない
[ 2016/10/03 12:53 ] 名無し [ 編集 ]


日本には殺伐とした国民意識がはびこってしまっています。
これはネトウヨ安倍晋三の影響が大でしょう。
[ 2016/10/03 13:00 ] 名無し [ 編集 ]


アメリカと日本が『貧困者を救わなくていい』という比率が高いですが、両国とも２１世紀に入ってからの『格差拡大政策が酷い』ですよね。


これは国がマスメディアを使って『新自由主義政策』を意図的に後押しした結果ではないでしょうか？
[ 2016/10/03 13:04 ] ロハスな人 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪３兆あれば何でもできる！≫東京五輪の費用が３兆円！そのお金があれば出来ること　
【３兆あれば何でもできる！】東京五輪の費用が３兆円！そのお金があれば出来ること
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22730
2016/10/03　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















日本にはすぐにやらなくちゃならないことが山積みなのに、そこへはお金が使われずに「豪華なオリンピック」にお金が使われようとしています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/787.html

[経世済民113] ＜話題＞外国人投資家、16年は約6兆円の売り越し―日銀とGPIFが穴埋め（モーニングスター）
＜話題＞外国人投資家、16年は約6兆円の売り越し―日銀とGPIFが穴埋め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00010001-biz_mos-biz
モーニングスター 10月3日(月)13時30分配信


　外国人投資家の日本売りが止まらない。東証の発表する2市場（東証および名証）1、2部の主体別売買動向によると1月第1週から9月第3週まで現物株を実に5兆9982億円売り越した。1月第1週から3月第5週までは、なんと全週売り越し。3月第5週の時点ですでに約5兆円売り越した。その後は一服したが8月以降は再度売り圧力を強めており、日本株の重しとなっている。

　今年、外国人が日本株を売っていた理由は何か。いくつか考えられるが、停滞感の見える日本株に見切りをつけ、手じまい売りに走っている可能性は高い。そもそも外国人は自民党が政権に復活する可能性が高まった12年秋以降に日本株を大きく買い越し、特に13年は15兆円買い越した。

＜12年以降の外国人売買動向＞
　12年＝2兆8265億円の買い越し
　13年＝15兆1267億円の買い越し
　14年＝8527億円の買い越し
　15年＝2510億円の売り越し
　16年＝5兆9982億円の売り越し（9月第3週時点）

　昨年は外国人が大きく売り越したような印象はあるかもしれないが、実際は2500億円程度の売り越しにすぎない。12年以降だけで見ると、依然として12兆円超の買い越しとなる。現在の日経平均株価は当時の水準をまだ上回っており、外国人側からすると日本株に伸び代がないなら利益確定売りに出てようとしても不思議はない。

　ただ、日本株の売買の6割以上を占める外国人が売りを続けるにもかかわらず、今年の日本株は極端に下げていない。外国人の売りを埋め日本株を支えているのは誰か。これが市場でたびたび話題となる、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）と日銀だ。

　まず、公的年金の動きを示すとされる信託銀行は1月第1週から9月第3週まで3兆6465億円買い越している。かなりの買い支えではあるが、これだけでは外国人の売り分を埋められない。この分を埋めているのが日銀のETF（上場投資信託）買いになる。日銀は16年、指数連動型ETF（設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF含む）を9月30日時点で3兆1505億円買い入れた。公的年金の買い越し額と合計すれば外国人の売り越し分を埋めていることが分かる。

　特に日銀は7月の金融政策決定会合でETFの買い入れ額を年間6兆円とほぼ倍増させ、8月から実際に日々の買い入れ額を増やした。ある外資系証券トレーダーは、「日銀がETFを月5000億円買い続けるというのは、やはりインパクトがある。安心感というか、株価が下がりにくくなったのは間違いない。さらに大きく下げればGPIF買いも控えており、為替に比べて下がりづらい需給になっている」と話す。この両者の存在が市場を支えているのは疑いようがなく、外国人が売りを強めても吸収していきそうだ。

　もちろん、年金資金はともかく中央銀行が株を買うのはおかしいとの声は根強い。もっとも、この点は「投資家がそれを批判しても仕方ないので、利用してもうける方法を見つけていかないといけない」（同）というのが現実だろう。

（モーニングスター　9月30日配信記事）









http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相の早期解散の本当の狙いは小池新党潰しだ　　天木直人
安倍首相の早期解散の本当の狙いは小池新党潰しだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/03/post-5518/
3Oct2016　天木直人のブログ


　先週発売の週刊実話（１０月１３日号）ときょう発売の週刊大衆（１０月１７日号）が奇しくも同じように書いた。

安倍首相の年内解散は北方領土問題の成果を国民い問うためではない。

それを口実視した小池百合子の新党潰しだと。

　それが本当かどうかはわからない。

　しかし、はっきりしている事は、安倍政権が倒れる事があるとすれば、その主役は小池百合子であり、間違っても蓮舫・野田の民進党でないということだ。

　ましてやそんな民進党と共産党との野党共闘が安倍暴政を阻止できるはずがない。

　しかし、安倍自民党も小池新党も、この国を対米従属から自立させることは出来ない。

　そして米国に従属する限りこの国に未来はない。

　いまこそ、安倍自民党でも小池新党でもない第三の保守政党、国民政党が出て来なくてはいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/788.html

[戦争b18] ロシアが米に警告、シリア政権への攻撃は「中東に悪影響」（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　シリアのアサド大統領


ロシアが米に警告、シリア政権への攻撃は「中東に悪影響」
http://www.cnn.co.jp/world/35089871.html
2016.10.02 Sun posted at 12:19 JST


（ＣＮＮ） 事実上停戦が崩壊したシリア情勢をめぐり、ロシアの国営スプートニク通信は２日までに、外務省報道官の話として、米国がシリア政権に対して直接行動に出れば中東地域全体に大きな悪影響を及ぼすとの警告を発した。アサド大統領が追放されれば権力の空白が生じ、「あらゆるたぐいのテロリスト」がその空白を埋めると予想されるためだという。

シリアでは米国、ロシア主導の停戦合意が崩壊した９月２２日以降、４５０人以上の死者が出ているとされ、過去５年間に及ぶ内戦の中でも最悪の事態に陥っている。

反体制派団体「アレッポ・メディア・センター（ＡＭＣ）」の活動家によれば、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が市場や病院、モスク（イスラム教礼拝所）など、人の集まる場所を狙って攻撃を仕掛けている。

米国のケリー国務長官は最近、シリア市民団体との会合で、米国の介入強化を求める声に共感を示したことが、ＣＮＮの入手した録音テープで明らかになった。


空爆により破壊された車両。アレッポに対する攻撃が続いている

アレッポ東部は砲撃や空爆で都市基盤が破壊され、大半の地区で水の供給が停止している。
在英の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団（ＳＯＨＲ）」によると、３０日に女性や子どもを含む３６人が死亡し、１日にはさらに旧市街や住宅地で多くの爆撃や交戦があった。

一方で国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は、３０日にアレッポで「テロリストによるロケット弾攻撃」があり、１３人が死亡したと伝えた。

政権軍がアレッポ制圧作戦に向け、推定１万人の兵士を結集させているとの情報もある。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/749.html

[国際15] 難民受け入れ９割反対、国民投票は不成立　ハンガリー　投票率が過半数に至らず
　　　　　　　　　　　　　伝統的な服装で投票を行った人々＝２日、ブダペスト


難民受け入れ９割反対、国民投票は不成立　ハンガリー
http://www.cnn.co.jp/world/35089915.html
2016.10.03 Mon posted at 14:23 JST


（ＣＮＮ） 欧州にたどり着いた難民を分担して受け入れる欧州連合（ＥＵ）の計画について２日、ハンガリーで国民投票が行われ、投票した有権者の９０％以上が反対票を投じた。しかし投票率が４３．７％にとどまったため、国民投票は成立しなかった。同国の法律に基づき、国民投票が成立するためには投票率が５０％に達する必要があった。

それでも与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」は今回の結果を「圧勝」と表現し、投票した有権者の９０％以上が、難民受け入れに反対するオルバン首相の立場を支持したと強調した。
オルバン首相は２日夕のテレビ演説で、ＥＵがハンガリーに難民政策を押し付けることはできないと述べ、「９２％が反対している国に対して民主共同体（ＥＵ）がその意思を強要できるだろうか。そうならないよう、私は全力を尽くす」と表明した。

同首相は国民に対し、ＥＵの難民割り当てに反対するよう訴えてきた。投票前には難民に対するネガティブキャンペーンが展開され、受け入れた場合の危険について警告するチラシやポスターが全土で配られていた。

ＥＵは昨年秋の合意に基づき、ハンガリーに１２９４人の難民を割り当てる計画だった。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/486.html

[戦争b18] シリアのデリゾールで政府軍の進撃を止めてダーイッシュを守るため、米軍主導連合軍は空爆を続行（櫻井ジャーナル）


シリアのデリゾールで政府軍の進撃を止めてダーイッシュを守るため、米軍主導連合軍は空爆を続行
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610030000/
2016.10.03 12:49:45　櫻井ジャーナル


　アメリカ軍が主導する連合軍はシリア北東部の都市デリゾールでの軍事作戦を活発化させている。9月17日にシリア北東部の都市デリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、62名とも80名以上とも90名以上とも言われる兵士を殺したのに続き、28日には2つの橋を破壊、30日にも別の橋2つを爆撃した。政府軍の進撃を止め、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を守ることが目的だと見られている。

　17日にはダーイッシュに対する大規模な攻撃を準備中だったシリア政府軍を空爆、それから7分後にはダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始している。空と陸で連携していた可能性が高いことは言うまでもない。アメリカの好戦派は形振りを構っていられなくなっているようだ。

　シリアを侵略してバシャール・アル・アサド政権を倒すため、アメリカをはじめとする国々はサラフ主義者／ワッハーブ派やイスラム同胞団を中心とする傭兵集団を投入してきたが、その目論見は昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてから大きく揺らいでいる。停戦を利用して侵略軍の態勢を立て直し、携帯型の防空システムMANPADや対戦車ミサイルTOWを大量に供給して反撃させようとしてきた。最近では特殊部隊をシリアへ増派、いくつもの拠点を作りつつあると伝えられている。

　イランのメディアによると、シリア北部にある7つの基地に特殊部隊を派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。勿論、こうしたアメリカ軍の軍事作戦をシリア政府は承認していない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 市民に　「オイ、お前、ちょっと署まで来い」！　


市民に　「オイ、お前、ちょっと署まで来い」！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_19.html
2016/10/03 12:08　半歩前へU


　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府は今の臨時国会への提出は見送ったものの、来年の通常国会への提出を目指している。

　共謀罪に詳しい弁護士らは「心の中で考えたことを処罰するという本質は変わらない」と強く批判している。東京新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「共謀罪」は複数で「犯罪」を行うことを話し合い、合意（共謀）したといって罪に問える罰則だ。護憲派が問題にするのはこの「犯罪」である。一体、何を基準に「犯罪」と規定するのか？　誰がそれを「犯罪」と断定するのか？　

　その辺りがあいまいだと、その場の「さじ加減」一つで、なんでも「犯罪」の烙印を押し、「オイ、ちょっと署まで来い」となる。

　すでに一部の高校で災害訓練を理由に自衛隊で「体験実習」が行われている。「オカシイ、みんなで抗議デモをしよう」と話し合った−。これだって「犯罪」の烙印を押されて、「共謀罪」の罪に問われるかもしれない。

　いま、沖縄では米軍基地建設に反対する市民が次々、乱暴を受け、「問答無用」で逮捕、連行されている。安倍政権は、自分たちの意向に逆らう者は力づくで押さえつける。

　「共謀罪」が成立すれば、ますます居丈高になって強権を振るうのではないか。沖縄で起きていることが全国で起きるに違いない。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100390070037.html


新「共謀罪」消えぬ懸念　「考えを処罰」の本質変わらず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100390070037.html
2016年10月3日 07時00分　東京新聞

　六百を超える犯罪の計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、政府は今の臨時国会への提出は見送ったものの、来年の通常国会への提出を目指している。提出に反対する集会が九月下旬、東京都内で相次いで開かれた。政府はテロ対策を強調する名称変更などを検討中だが、共謀罪に詳しい弁護士らは「心の中で考えたことを処罰するという本質は変わらない」などと強く批判している。　（西田義洋）

　二十六日に東京・永田町の衆院第一議員会館であった市民団体主催の集会には二百九十人、二十九日に東京・霞が関の弁護士会館であった日弁連主催の集会には二百人超が参加した。

　政府が提出を検討中の法案は、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象集団を政府が二〇〇三年に提出した法案の「団体」から、重大犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」に限定。犯罪の計画を話し合うだけでなく、現金自動預払機（ＡＴＭ）から資金を下ろすなどの準備行為が必要などとしている。

　これに対し、日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は二十九日の集会で「共謀を計画に変えるようだが、話し合って合意するという本質は同じ。組織的犯罪集団も準備行為も警察がいかようにも解釈できる」と説明した。

　現在は「悪い考え」ではなく、「悪い行為」を罰するのが基本原則だが、重大犯罪は例外として、未遂よりも前の予備や共謀の段階で処罰できる。副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は「広範な共謀罪ができると、心の中で考えたことに誰かが合意すれば犯罪が成立してしまう」と述べ、原則と例外が大きく転換することに懸念を示した。その上で「国連からテロ対策として求められている措置はほぼすべて取られている。共謀罪を新たにつくる必要はない」と訴えた。

＜共謀罪＞　複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われる。政府が過去に提出した関連法案では、４年以上の懲役・禁錮の刑になる犯罪を対象とし、殺人や強盗、盗み、傷害、詐欺なども含め対象犯罪は６００超。政府は国連の国際組織犯罪防止条約批准のため、共謀罪などの国内法整備が不可欠としている。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 許すな！逃げ切り　都議会自民は阻止　石原元知事の「参考人招致」実現するか（日刊ゲンダイ）
　　　




都議会自民は阻止 石原元知事の「参考人招致」実現するか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191014
2016年10月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　許すな！逃げ切り（Ｃ）日刊ゲンダイ


「いつ、誰が、盛り土をしないことを決めたのか」――東京都が行った「自己検証」は結局、最後まで犯人を特定できなかった。都庁役人は、このまま〈真相〉を闇に葬るつもりだ。どんなに「内部調査」を続けても真相は永遠に分からない。当時、知事だった石原慎太郎氏も逃げ切るつもりだ。

　もはや、真相を解明するには、都議会に関係者を「参考人」として招致し、さらに「百条委員会」を設置するしかないのではないか。

　９月２８日にスタートした都議会は、４日に代表質問、５日に一般質問が行われ、１３日には閉会してしまう。豊洲問題は６、７、１１日に開かれる「経済・港湾委員会」で集中審議される予定だ。すでに都議会共産党は、慎太郎氏など１２人の参考人招致を要求しているが、都庁役人と都議会自民党は、絶対に参考人招致を阻止するつもりだ。

「参考人招致を求められているのは、慎太郎氏や歴代市場長、さらに慎太郎氏の側近たちです。参考人招致が実現したら、真相解明につながるのは間違いない。参考人招致は、百条委員会と違って出席を拒否できるし、嘘をついても罰せられません。でも、出席を拒否したり虚偽答弁をしたら『だったら百条委員会を開いて呼ぶべきだ』となるのは確実。だから、慎太郎氏は参考人招致を恐れているといいます。都庁役人と都議会自民党が参考人招致を嫌がっているのは、盛り土だけでなく、豊洲市場の“談合”や“巨額利権”に飛び火する恐れがあるからです。ケガ人が続出しかねない。しかも、慎太郎氏は参考人として呼ばれたら、何を言い出すか分からない。何が何でも阻止するつもりです」（都政関係者）

　しかし、このまま慎太郎氏の逃げ切りを許していいのか。

「豊洲の事業費は当初２９００億円だったのに、最後は５８００億円まで膨らんでいる。平均落札率が９９．９％と談合疑惑も浮上している。一体何があったのか。石原元知事の参考人招致は真相解明の第一歩です。本人は、小池知事との直接交渉でケリをつけるつもりでしょうが、密室での決着は許されない。都民の前で説明させるべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　もし、慎太郎氏の逃げ切りを許したらどうなるか。小池知事は批判の矛先が自分に向かうと覚悟すべきだ。














http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/790.html

[国際15] ヒラリーもトランプも「なかったこと」にしたい15年続く米の愚行（ニューズウィーク）


ヒラリーもトランプも「なかったこと」にしたい15年続く米の愚行
http://www.mag2.com/p/news/222066
2016.10.03　ニューズウィーク


15年前、アメリカ同時多発テロをきっかけに「対テロ戦争」という名目で勃発したアフガニスタン戦争。しかし、ヒラリーもトランプも選挙戦では不自然なほどこの話題には触れません。その意図はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の著者で戦略学者の奥山真司さんが読み解きます。


■なかったことになったあの戦争

今回の大統領選のキャンペーンを通じて全く話題になっておらず、むしろ避けられているトピックがあります。それは、もうすぐ開始から15年を迎えるアフガニスタンでの戦争です。

NYタイムズ紙の記事によれば、民主党のヒラリーも共和党のトランプ両候補が全く触れない理由は、どちらが触れても損するだけだから、というもの。

● 15 Years Into Afghan War, Americans Would Rather Not Talk About It

たしかにアフガニスタンでの戦争というのは、開始したのはブッシュ政権時代の共和党でしたが、それを継続させたのは民主党のオバマ政権。少し前に起こったNYでの爆弾事件で捕まった犯人がアフガニスタン出身のイスラム系の人間であったことを考えれば、彼らがその話題にほとんど触れなかったのは実に奇妙です。

この記事では、それほどまでにアフガニスタンでの「失敗」が、アメリカのリーダー層に重い影を落としているという、その暗い雰囲気が伝わってきますし、それをあえて見ないようにしているアメリカのトップの人間たちの哀しさが伝わってきます。

「じゃあアメリカはアフガニスタンからあっさり撤退すればいいじゃないか」とお感じになられる方もいるでしょう。たしかにその通りです。ところがアメリカのような大国の、とくにエリート層の人間というのは、自分たちの戦略が完全に破綻しているということを知りながら、それでもやめられない事情があるわけです。

その核心にあるのが、「信頼性」（クレディビリティ）の問題。

戦略系やリアリスト系の文献などで以前から指摘されていることですが、アメリカのような大国のリーダーたちは、すでに自分たちの戦略が破綻していても、「それ以上失敗したら、アメリカの評判や信頼性に傷がつく」と言って、その解決する望みのないプロジェクトをダラダラと続けてしまうということです。

これに似たような前例はいくらでもあります。たとえば朝鮮戦争が勃発した時（1950年）ですが、この時には中央情報局（CIA）が当時のアイゼンハワー政権の政権幹部たちに対して、

「アジアで共産主義（北朝鮮）の南下を許してしまったら、ソ連に対峙している欧州のNATOの同盟国たちにも動揺が起こる」
「だからこそアメリカはここで踏みとどまり、同盟国の信頼を維持しなければならない」

という内容のメモを送り、ダレス国務長官は朝鮮介入を決心しております。要するにここで決定的な動機になったのが、アメリカの「評判・信頼性」というもの。

ところが実際にアメリカが朝鮮戦争を開始していたときに、当の「アメリカの信頼性」を感じていたはずの欧州側の人間がどう思っていたのかというと、

「アメリカはアホか、極東の変なところで戦争してないで、欧州正面のソ連の脅威にしっかり対抗してくれ！」

と感じていたということが、当時の政府高官のメモなどから明らかになっております。つまり欧州側はアメリカが極東で共産主義の南下を防いで信頼性や評判を保つかどうかは全く意に介しておらず、ひたすら自分たちの安全だけを考えていた、ということなのです。

これはルトワック的にいえば、アメリカのエリートたち（CIAから政府高官、大統領まで）は、「信頼や評判を守るアメリカ」という存在を「発明していた」ということになります。

もちろん朝鮮戦争がアメリカにとって失敗だったかどうかは別問題ですが、ここで私が指摘したいのは、今回のアフガニスタン戦争の場合にもアメリカのエリート層の中に同じような心理状態が働いている、ということ。なぜなら冒頭に紹介した記事にもあるように、アメリカは今後、アフガニスタンの崩壊を防ぐために、毎年定期的に１〜２兆円の支出を続けなければならないわけです。

しかもこれは、ただの「現状維持だけのための費用」ですから、どう考えても米軍や政府内での士気は上がりません。結果として、現在の大統領選挙でもアフガニスタンの戦争は「なかったこと」にしようという傾向が強くなるのは当然でしょう。

そういった意味で、われわれが気をつけなければならないのは、このような、「失敗したという評判を気にしてダラダラ続ける」という悪癖であり、これは（エリート）集団だけではなく、個人にもすべからく当てはまるという点です。

戦略の失敗は、われわれの怠慢な気持ちや余計な「発明」から生まれます。アフガニスタンにおけるアメリカの「公然の失敗」を例に挙げるまでもなく、われわれもそれぞれ肝に銘じておきたいものです。

image by: Wikimedia Commons




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/488.html

[経世済民113] 悲し過ぎる！　若いみなさん、明日はわが身だ!!　


悲し過ぎる！　若いみなさん、明日はわが身だ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_20.html
2016/10/03 12:59　半歩前へU


▼明日はわが身の老人漂流社会
　若いみなさん、これが、明日はわが身だ。いや、現在より子供の数が減り、高齢化がもっと進むので状況は今より厳しくなるのは間違いない。それにも拘らず、安倍晋三は海外に遊びに行ってカネをばら撒きまくって一人、悦に入っている。

　撒いたカネはみんな私たちの税金だ。撒く場所が違ってるではないか？　まずはこの動画を見て、思いを巡らせてほしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「歳をとることは罪なのか―」

今、高齢者が自らの意志で「死に場所」すら決められない現実が広がっている。

ひとり暮らしで体調を壊し、自宅にいられなくなり、病院や介護施設も満床で入れない･･･。

「死に場所」なき高齢者は、短期入所できるタイプの一時的に高齢者を預かってくれる施設を数か月置きに漂流し続けなければならない。

「歳をとり、周囲に迷惑をかけるだけの存在になりたくない…」　施設を転々とする高齢者は同じようにつぶやき、そしてじっと耐え続けている。

超高齢社会を迎え、ひとり暮らしの高齢者（単身世帯）は、２０１３年で５００万人を突破。「住まい」を追われ、“死に場所”を求めて漂流する高齢者があふれ出す異常事態が、すでに起き始めている。

ひとりで暮らせなくなった高齢者が殺到している場所のひとつが通称「無料低額宿泊所」。かつてホームレスの臨時の保護施設だった無料低額宿泊所に、自治体から相次いで高齢者が斡旋されてくる事態が広がっているのだ。

しかし、こうした民間の施設は「認知症」を患うといられなくなる。多くは、認知症を一時的に受け入れてくれる精神科病院へ移送。

症状が治まれば退院するが、その先も、病院→無届け施設→病院･･･と自らの意志とは無関係に延々と漂流が続いていく。

NHKスペシャル「終（つい）の住処（すみか）はどこに 老人漂流社会」を紹介します。

（所要時間：約49分）http://www.at-douga.com/?p=6877


終の住処はどこに　老人漂流社会

終の住処はどこに　老人漂流社会 投稿者 gataro-clone




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪笑≫「あたらしい憲法草案のはなし」という自民改憲草案のパロディ本が売れてるらしいｗｗ新三原則は「国民主権の縮小」…
【笑】「あたらしい憲法草案のはなし」という自民改憲草案のパロディ本が売れてるらしいｗｗ新三原則は「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22744
2016/10/03　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000265.html

臨時国会で再開される見通しの憲法審査会での議論を前に、注目を集めている異色の本がある。自民党の改憲草案について、起草者の気持ちになりきって解説した「あたらしい憲法草案のはなし」。終戦直後に文部省（現文部科学省）が発行した「あたらしい憲法のはなし」のパロディー版だ。草案の根底にある考え方を、痛烈な皮肉を交えて分かりやすく解きほぐしている。

文体もイラストも「憲法のはなし」を踏襲。公布から七十年となる日本国憲法は「しゅうりが必要です」とし現行憲法の三原則「国民主権」「戦争放棄」「基本的人権の尊重」を、「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」という新たな三原則に改めると解説している。

憲法九条は戦勝国による「こらしめ」だったとして「はずかしい条文です」と断言。草案の通り、国防軍がつくられると、武力や脅しによる紛争解決が可能となり、今まで以上に日本の平和は守られる上、「アメリカがはじめた戦争にも、正々堂々と武器をもって参加でき」るとしている。

　基本的人権についても、日本の風土には合わないと説明した上で、「いきすぎた『個人主義』を見直します」と宣言している。



以下ネットの反応。




















アマゾンで買ってみましたが「２週間〜４週間後の配達」らしいです。それでも昨日は「１ヶ月〜２か月後の配達」表示だったのでもう少し早く到着するでしょうか。

基本的人権についても、日本の風土には合わないと説明した上で、「いきすぎた『個人主義』を見直します」と宣言している。

これはいいですね。改憲草案は「家族主義（戦前の家族ですから父親絶対）」がメインですからね。LGBTなんてもってのほかですよ。

ま、日本人は「飼われてると安心する」という人が多いので、改憲草案がしっくりきちゃう人も多いかも知れませんけどね。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] これは凄い！　永田町恐怖新聞 Vol,3が出来ました。 是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。　山本太郎事務所





永田町恐怖新聞のvol3が出来ました。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。

セブンイレブンネットプリント
●ファイル名　恐怖新聞3_入稿カラー
予約番号: 84745034
用紙サイズ A3
ページ数 4
プリント料金:カラー:400円
有効期限* 2015/10/10

PDFファイル＝恐怖新聞Ｖｏｌ3カラー　※こちらでご覧ください。


●ファイル名　恐怖新聞3_入稿白黒
予約番号: 77810461
用紙サイズ A3
ページ数 4
プリント料金:カラー:80円
有効期限* 2015/10/10

PDFファイル＝恐怖新聞Ｖｏｌ3-白黒












http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/796.html

[自然災害21] ≪ヤバイ≫台風18号の勢力が最強クラスに拡大、中心気圧は915hPaに！最大瞬間風速80m！約59万人に避難準備情報
【ヤバイ】台風18号の勢力が最強クラスに拡大、中心気圧は915hPaに！最大瞬間風速80m！約59万人に避難準備情報
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13638.html
2016.10.03 18:43　情報速報ドットコム



沖縄に接近中の台風１８号ですが、１０月３日になってから再び勢力が拡大したことが判明しました。１０月２日の時点では中心気圧が９３５ヘクトパスカルで最大瞬間風速は７０メートルとなっていましたが、今日になって中心気圧は９１５ヘクトパスカルに上昇しています。

最大瞬間風速も８０メートルを記録し、今年に発生した台風の中でも最強クラスの規模です。沖縄県は約５９万人に避難準備情報を発令しており、飛行機や船なども全て欠航が決定しました。

台風１８号はこれから沖縄県を通過した後、明日には九州から西日本に上陸する見通しです。明後日には関東地方にも接近すると見られ、今後の台風情報に警戒が必要だと言えます。


気象庁　台風情報
http://www.jma.go.jp/jp/typh/






<03日17時の実況>
大きさ -
強さ 猛烈な
存在地域 久米島の南約120km
中心位置 北緯 25度10分(25.2度)
東経 126度55分(126.9度)
進行方向、速さ 北北西 20km/h(12kt)
中心気圧 915hPa
中心付近の最大風速 55m/s(110kt)
最大瞬間風速 80m/s(155kt)


台風接近　沖縄で約５９万人に避難準備情報
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161003-00000049-nnn-soci






県や警察によると、現在までにけが人などの情報は入っていないが、離島の久米島町全域に避難勧告が出されたほか、那覇市や浦添市など県内２０の市町村の約５９万人に避難準備情報が出されている。



【全国の天気】“猛烈な”台風18号まもなく沖縄に(16/10/03)


「台風18号」今夜、沖縄直撃　週半ば広範囲に影響か(16/10/03)












沖縄本島地方に大雨などの特別警報 最大級の警戒を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716251000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
10月3日 19時07分　ＮＨＫ

猛烈な台風１８号の接近によって、沖縄本島地方では久米島を中心に甚大な災害が発生するおそれがあるとして、気象庁は沖縄本島地方に大雨と暴風と波浪、それに高潮の特別警報を発表しました。沖縄本島地方では、久米島を中心にこれまで経験のないような暴風や高波、高潮による災害に最大級の警戒が必要です。

気象庁によりますと、猛烈な台風１８号は３日夜遅くから４日の朝にかけて沖縄本島地方に最も近づく見込みです。

このため沖縄本島地方では台風の進路にあたる久米島を中心に、これまで経験のないような猛烈な風が吹き、沿岸は猛烈にしける見込みで、甚大な災害が発生するおそれがあります。

気象庁は午後７時２分、沖縄本島地方に大雨、暴風、波浪、高潮の特別警報を発表し、避難勧告や避難指示などの自治体の情報にしたがって避難するなど、安全を確保し、身を守るための行動をとるよう呼びかけています。

特別警報は最大級の警戒を呼びかけ

「特別警報」は従来の「警報」の基準をはるかに超えるような大規模な災害の危険性が非常に高い場合に、最大級の警戒を呼びかけるため、平成２５年８月に導入されました。

このうち、台風の特別警報は数十年に１度の台風が近づくおそれがある際に、暴風、波浪、高潮、それに大雨の特別警報があらかじめ発表されることがあります。

このうち、沖縄県に接近する台風の場合は、中心気圧が９１０ヘクトパスカル以下、または最大風速が６０メートル以上で接近する場合や、接近すると予想される場合を目安に特別警報が発表されます。

台風の特別警報はおととし７月の台風８号の際に沖縄県の各地に発表されました。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/642.html

[経世済民113] 中国IT都市、深センの「鳩小屋」マンション　狂乱価格に非難殺到（Forbes JAPAN）

中国IT都市、深センの「鳩小屋」マンション　狂乱価格に非難殺到
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00013782-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月3日(月)18時0分配信


テンセント（騰訊）やファーウェイが本社を置くテクノロジーのハブとして知られる中国南部の都市、深センで6平方メートルの部屋が100万元（約1,500万円）近くで売り出され、注目を浴びている。

現地の不動産開発業者、沙河実業は深セン市南山地区に15階建てのマンションを建設。169戸のうち11戸はバスルーム、キッチン、クローゼットと折りたたみベッドが備え付けられた6平方メートルの物件になっている。鳩小屋と称される小さな部屋の価格は約88万元（約1,335万円）だ。

この極小物件はソーシャルメディアで大きな話題となっている。1平方メートル当たり2万2,000ドル（約223万円）という単価は、深センの平均価格の2.5倍以上で、北京よりも高い。

深センの土地は値上がり率世界1位

英不動産コンサルのナイト・フランクによると、深センの今年第1四半期の住宅価格は2015年末から63％上昇。値上がり率は上海（30.5％）や南京（17.8％）を上回り世界最高だった。現在の深センの住宅の1平方メートル当たり単価は約8,978ドル（約91万円）で、中国でも最も高価な都市の一つとなっている。一方で、深セン住民の平均月収は1,988ドル（約20万円）で前年から10％しか上がっていない（中国国家統計局のデータ）。

中国のSNSではこの物件に対し「狂ってる」「ウサギのような小屋暮らしを強いられる」などの批判が上がっている。

一方で、この部屋の購入を即決した人たちもいる。不動産業者は土地供給が減少する中で、少しでも多くの利益を得るためにこのような極小物件を開発したが、上海のコンサルタント企業E-Houseのリサーチディレクター、ヤン・ユエジンは、「大きな部屋に比べて頭金の工面が楽なことを魅力に感じる人もいる」と説明する。深セン市は1軒目の住宅購入者に住宅価格の30％、2軒目の購入者には70％の頭金の支払いを義務付けている。

極小物件は、中国のトレンドになるかもしれない。ヤンは、「北京や上海のような地価の高い大都市では、公共スペースに共用バスルームを設置した、ベッドだけの小さな部屋が増える可能性がある」と言う。

ただ、この物件は地方当局から販売中止を命じられた。深セン土地収用委員会はミニブログ「ウェイボー」のオフィシャルアカウントへの投稿で、物件が委員会に提出された開発計画書の概要と一致しないことを指摘した。

中国は、住宅に22平方メートル以上の広さを求めているが、深セン当局は販売禁止の理由として、そのルールには言及していない。販売会社の担当者は電話取材に対し「私は何も知らない」と答えた。

Yue Wang

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/843.html

[戦争b18] 相次ぐテロで警備増強、軍や警察に漂う疲労感（Wedge）
相次ぐテロで警備増強、軍や警察に漂う疲労感
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00010001-wedge-int
Wedge 10月3日(月)17時13分配信


　昨年1月にパリで起きた週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃テロを発端に、同年11月13日に同市内と郊外を襲った同時多発テロ、今年6月13日の警官殺害事件、7月14日に南仏ニースで発生したトラックテロ、同月26日の北部ルーアン近郊で起きた教会立てこもり事件とフランス国内ではテロが立て続けに起きている。

■軍備増強も現れない成果

　これら一連のテロによる死者数は、合計で234人に上り、この1年半あまりで、フランスは史上最悪の悲劇に見舞われた。そんな中、フランスの内務省や国防省は、警備体制の限界に頭を悩ませており、国民は、成果が出ないテロ対策への不満を抱えている。

　フランソワ・オランド大統領は、パリの同時多発テロ以降、民間予備役の増強を進めてきたが、ニースのテロ事件を受け、7月20日、さらなる補強を決定。「すでに1万2000人の予備役が憲兵隊と警察に加わったが、これを（月末までに）1万5000人に引き上げる」と発表した。

　未経験の予備役志願者の対象年齢も、これまで30歳までであったのを、40歳までに広げた。

　南仏ペルピニャンで、郵便局長を務めるジャンクリストフ・ブレーズ氏（42）は、「憲兵隊から、急きょ、5年前に辞めた予備役への復帰を求められている」と示唆。「ただ、拳銃は携帯するが、使い方さえ知らない」と述べ、万が一の準備や訓練が備わっていない事実を嘆いた。

　闇雲に軍や警察を増強しようとするフランスだが、オランド大統領の感情論が先立っていると非難する声もある。

　ある国防省幹部は、週刊誌「ル・ポワン」の取材に対し、切羽詰まった状況を明かしている。

　「それ（感情論）は理解できるが、フランス的な対応ではない。復讐のためにそう語るのかもしれないが、軍事的決定とは完全に切り離すべき」

　また、憲兵隊のジャンユッグ・マトゥリ中佐は、「疲弊した憲兵隊員や兵士は、職務で十分な警備を維持できなくなっている」と、日刊紙「ラクロワ」で吐露した。

■制限される国民の自由

　この他、不法移民やテロリストの警備に当たる国境警察も、レタ・ドゥルジャンス（非常事態宣言）の延長を強いられている。

　スペイン・フランス間の国境警察官は「とにかく全車をコントロールしなくてはならない」と述べ、詳細については明かさない。陸路においては、5km走行するのに2時間を要する大渋滞を引き起こすこともあり、警備強化に賛成の国民も「これでは、時間のロスで仕事にならない」、「旅行の計画も立てられない」などのいら立ちを見せている。

　フィリップ・ドゥセ社会党議員は、テロ対策により、町中のデモ活動や、抗議運動が縮小される見通しを懸念。「身の安全を確保するため、どれだけの自由を断念せざるを得ないのか」ともらした。

　このように、相次ぐテロを受け、政府は警備補強を図ろうとする一方で、国民の自由や日常生活への支障が、日ごとに生じているのも現実のようだ。

■テロにより分断されるフランス

　死者84人を出したニースでは、事件発生から2週間がたっても国家の追悼式が行われておらず、犠牲者の遺族や市民は、「（ニースのある）コートダジュールが無視されている」と怒りを表す。だが、政府は、度重なる事件の教訓から、場所とタイミングを慎重に検討していることを強調する。

　世論調査機関IFOPによると、パリ同時多発テロ事件後、オランド大統領のテロ対策を支持した国民は51％だったが、ニースのテロ事件後には、わずか33％に下落。

　テロ対策が難航する中、国会は7月中旬、ジハード（聖戦）を行う可能性のあるフランス帰還者に対し、懲役最高5年と罰金7万5000ユーロ（約870万円）の制裁を検討。国民運動連合（UMP）や国民戦線（FN）といった野党は、警備よりも、警戒する在仏外国人を直接閉め出す、排他主義的な行動を訴えている。

　移民対策に名乗りを上げたニコラ・サルコジ前大統領は、民放TF1で、「これは完全に戦争である」と警告。「敵には、タブーも国境も信条もない。だから私は強引な言葉を敢えて使う。彼ら（が生き残る）か、我々か。私なら別の政策がある」とほのめかした。

　移民に寛容で、テロ事件とはむしろ関係の浅かったフランスが、この1年半の間に窮地に陥った。今後、確実に増え続けるテロリズムにどう対処していくのか、フランスのみならず、国内治安確保に向けた冷静な判断が求められている。

宮下洋一

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/751.html

[医療崩壊5] 日本発、薬使ったがんの「第4の治療法」は今年のノーベル賞候補〈AERA〉
京都大学名誉教授・本庶佑氏は、ＰＤ−１の発見でがん免疫療法にブレークスルーを起こした。ノーベル医学生理学賞の呼び声が高い　（ｃ）朝日新聞社


日本発、薬使ったがんの「第4の治療法」は今年のノーベル賞候補〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160930-00000230-sasahi-sctch
dot. 10月3日(月)16時0分配信


　東京大学教授で国立がん研究センター研究所長を兼ねる間野博行氏は、医師になって初めて診た患者が忘れられない。

　薬が効きにくいことが予想された白血病なので、大量の抗がん剤を投与。その後、死亡した。遺体を解剖して調べると、死因は白血病そのものでなく、薬の副作用による免疫不全──1984年のことだった。

「こんな大ナタで人間をたたくような治療ではダメだ」

●初の化学療法は兵器発

　現代のがん治療で、「手術療法」「放射線療法」と並んで3大療法と呼ばれるのが「化学（薬物）療法」だ。局所にあるがんを直接治療するほかの2療法と違い、血液を通じて抗がん剤を体の隅々まで運び、体内に潜むがん細胞を攻撃。全身的な治療に効果があるとされる。

　46年、化学兵器のマスタードガスの毒性を弱めて悪性リンパ腫の治療に応用したのが、最初の抗がん剤とされる。100年に及ぶ放射線療法の歴史に比べれば新しい。

　開発が活発になったのは50年代末。血液のがん以外の固形がんで、手術が不可能な進行・再発がんの治療に道を開く狙いだった。がん細胞の代謝を阻害する薬に始まり、抗菌薬系、白金製剤、天然物質から抽出した成分も用いられるようになった。抗がん剤単独で根治の道は険しいが、一部のがんでは、放射線療法との組み合わせで根治が見込めたり、腫瘍が縮小して切除に持ち込めたりするものもある。

　しかし、抗がん剤は、その成り立ちからして、「毒をもって毒を制す」薬だ。がん細胞を制するためとはいえ、毒物を体内に入れれば、正常な細胞を傷める副作用から逃れられない。

　このため、ナタを振るうように広い範囲をたたくのではなく、がん細胞だけをピンポイントに狙える抗がん剤が待望されていた。これが最初に形になったのが、98年に米国で承認された乳がん治療薬のハーセプチンだ。

　乳がん患者の4分の1に見られる遺伝子変異に着目。乳がん増殖に関わるHER2というたんぱく質だけを狙う。次いで2001年、慢性骨髄性白血病の治療薬グリベックが登場した。白血病細胞増殖に関わる特定の分子を攻撃する薬で、患者の大半が完全寛解（白血病細胞が消失）に至る「夢の薬」になった。特定の分子を狙い撃ちにするこれらの薬は「分子標的薬」と呼ばれる。

　前出の間野氏は血液内科が専門だった。グリベックの驚異的な効果を目の当たりにして、感じるものがあった。「◯◯がん」と言っても、それは様々な遺伝子によって起きるサブグループに分かれる。そして、それぞれのがんの分子機構を解明すれば、効果的な化学治療法を開発できる可能性がある、と。

　がんを起こし得る遺伝子を探す中で、年間約7万人と日本人の命をもっとも多く奪う肺がんに照準を定めた。

●脳転移の防止にも効果

　07年、まず発見したのが「ALK融合遺伝子」で、非小細胞肺がん患者の3〜5％で見つかり、肺がん増殖にかかわることがわかった。米ファイザー社が持つALKを阻害する物質は、ALK陽性肺がん患者の飲み薬ザーコリとして開発され、標的発見からわずか4年後の11年に米国で承認された。

　ALK阻害薬は直ちに「第2世代」を巡る開発競争に移った。目標は二つ。一つは、使い続けるうちに効きが悪くなる「耐性」が生じにくいこと。もう一つは、脳転移を防ぐため、薬が脳へ入っていくことだ。「二つがクリアできれば、他の治療法とあわせて根治を目指せる」（間野氏）。8社がしのぎを削り、日本では14年に中外製薬のアレセンサが、まず承認された。

　このような分子標的薬は、すでに実用化されたものに加え、約200もの薬が承認を目指して治験段階にあるとされる。事前に遺伝子の有無を調べて効果のある人を見極めれば、重い副作用も免れられる。それでも、分子標的薬は万能ではない。使い続ければ薬剤耐性を獲得したがん細胞が現れる。

●人間の免疫力に着目

　そんな中、注目を集めているのが、「免疫チェックポイント阻害薬」だ。病原体などの外敵から身を守るため、人間が生まれながらに持っている「免疫」の能力を高め、がんを治療する「がん免疫療法」で使われる。

　免疫学者でノーベル賞を受賞したバーネットは1950年代末、ヒトの体内では毎日がん細胞が発生しているが、免疫細胞がパトロールしてがんの発症を防いでいると提唱した。この考えに刺激を受け、ワクチンやリンパ球移入療法など、様々ながん免疫療法の試みがなされたが、なかなか効果を出せなかった。日本では70年代後半以降、サルノコシカケ科のキノコや溶連菌から抽出された物質も免疫力を増強する抗がん剤として承認されたが、寛解には力不足で、90年代に入るころには「うさんくさい治療」というイメージさえつきまとうようになった。

　光が差してきたのは、CTLA−4、PD−1というたんぱく質を制御すると、免疫細胞ががんへの攻撃を始め、治療が見込めるとの報告が出てきた95年以降。これらのたんぱく質は、「免疫チェックポイント分子」と呼ばれ、免疫細胞にブレーキをかけるため、そのブレーキを外せばいい、という考え方だ。

　PD−1を発見して創薬につなげた本庶佑・京都大学名誉教授は、「免疫にはアクセルとブレーキがある。従来の免疫療法はアクセルをふかせばいいというもので、ブレーキを解除して免疫を再活性化する発想がなかった」と語る。

　PD−1の働きを阻害する小野薬品工業のオプジーボは14年、世界に先駆けて日本で発売された。また、CTLA−4阻害薬ヤーボイは、米ブリストル・マイヤーズスクイブが11年に実用化した。当初は、皮膚がんの一種である悪性黒色腫のみの適応だったが、その後、肺がんを追加。免疫の活性化を促せばがんの種類を問わずに効く可能性もあり、今後も適応となるがんの種類は追加される見込みだ。

　免疫療法では様々な薬の開発が進められており、3大療法に続く“第4の治療法”と期待を集める。従来の抗がん剤のような副作用はなく、耐性の問題もない。

　ただ、元気になった免疫系が自分の細胞を広く攻撃するという副作用があり得るほか、臨床現場では「いつまで使い続ければいいかが分からない」という疑問も聞かれる。免疫チェックポイント阻害薬は、1カ月の薬剤費が数百万円に及ぶ。オプジーボなどで効果が得られる患者は、単独服用の場合2〜3割とされ、あらかじめ効果のある人の選別や、やめ時を判断するためのバイオマーカー（血液中などの指標になる物質）の開発が欠かせない。

　河上裕・慶應義塾大学教授は、「がん免疫療法は、精密な診断の上、患者やがん細胞の状態の差を考慮した『個別化治療』へと向かわなくてはならない。それには、遺伝子情報を始めとするビッグデータの解析が不可欠だ」と語る。

　この分野では米国が大きく先んじており、官民の大型プロジェクトが始動している。米国立がん研究所（NCI）は、月面探索を模して名づけた「米国がんムーンショット・イニシアチブ」に注力。グーグルは、がん患者のネットワーク構築とビッグデータ解析によって、がん免疫療法への貢献を模索する。

　一方、日本では新たな視点から、免疫療法の効果を向上させようという試みも進む。

●日本人も開発に貢献

　がん細胞では、「制御性T細胞（Tレグ）」と呼ばれる細胞が過剰になって、がんを攻撃する免疫系の機能を低下させることも分かってきた。Tレグを発見したのは、坂口志文・大阪大学特任教授。ポテリジオという薬に、Tレグを減らす作用があることも突き止めた。

　ポテリジオは、愛知医科大学の上田龍三教授が協和発酵キリンと共同で、成人T細胞白血病の治療薬として開発。薬としての実績がある。目下、ポテリジオを固形がんの治療に用いる治験を進めており、Tレグの減少とともにがんが縮小する効果も表れている。

「薬でTレグを減らして免疫反応を上げた後に、ワクチンを使う。あるいは攻撃する免疫細胞のお尻をたたく薬を使う。それぞれは10％しか効かなくても、三つ合わせれば60％に効くかもしれない。これからのがん免疫療法は組み合わせによって、大きく進む」（坂口氏）

　新たなステージに入ったがん免疫療法に、日本人の英知が貢献する日も近そうだ。（ジャーナリスト・塚崎朝子）

AERA　2016年7月11日号

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/338.html

[医療崩壊5] ノーベル医学・生理学賞 東工大 大隅良典栄誉教授　

ノーベル医学・生理学賞 東工大 大隅良典栄誉教授
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010716211000.html
10月3日 18時35分　ＮＨＫ

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、細胞が不要になったたんぱく質などを分解する、「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さん（７１歳）が選ばれました。日本人のノーベル賞受賞は３年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて２５人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き４人目です。

大隅さんは、福岡市の出身で７１歳。昭和４２年に東京大学教養学部を卒業したあとアメリカのロックフェラー大学に留学し、愛知県岡崎市にある基礎生物学研究所の教授などを経て、現在は、東京工業大学の栄誉教授を務めています。大隅さんが取り組んだ研究は、細胞が不要なたんぱく質などを分解する「オートファジー」と呼ばれる仕組みの解明です。

この仕組みは、細胞に核のあるすべての生物が持つもので、細胞の中で正しく機能しなくなったたんぱく質などを、異常を起こす前に取り除く役割や、栄養が足りないときにたんぱく質を分解して新しいたんぱく質やエネルギーを作り出す役割を果たしています。

大隅さんは、酵母の細胞を使って、「オートファジー」の仕組みの解明に取り組み、平成５年にこの仕組みを制御している遺伝子を世界で初めて発見しました。

その後も同様の遺伝子を次々と発見してそれぞれが果たしている機能を分析するなど、「オートファジー」の仕組みの全体像を解き明かしてきました。

パーキンソン病などの神経の病気の一部ではオートファジーの遺伝子が、正常に機能していないことが分かっていて、予防法や治療法の開発につながるのではないかと期待されています。
大隅さんは、こうした業績が認められて平成１８年には日本学士院賞をまた平成２４年には京都賞を受賞したほか去年、カナダの世界的な医学賞、「ガードナー国際賞」を受賞しました。
日本人のノーベル賞受賞は３年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて２５人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き４人目です。

大隅さんの研究「オートファジー」

大隅良典さんは、細胞の内部で不要なたんぱく質などを分解する「オートファジー」という仕組みを解明した研究が評価され、ノーベル医学・生理学賞を受賞することになりました。
「オートファジー」は、「自分を食べる」という意味で細胞に核のあるすべての生物に備わる生命の基本的な仕組みです。

細胞は栄養が足りない状態になると、生き残るためにみずからの中にあるたんぱく質などをアミノ酸に分解し、新しいたんぱく質の材料やエネルギー源として利用します。古くなったり、傷ついたりして要らなくなったたんぱく質も同じように分解し、再利用していて、こうしたオートファジーの仕組みは、細胞の働きを正常に保つ上で欠かせないものとなっています。

大隅さんは、昭和４７年に東京大学の大学院を出たあとアメリカのロックフェラー大学に留学し、酵母を使って細胞内部の働きを詳細に調べる研究を始めました。そして、昭和６３年、東京大学の自分の研究室で顕微鏡をのぞいていたとき、細胞の「液胞」と呼ばれる器官の中で小さなたんぱく質の粒が激しく動く様子を見つけました。

栄養の足りなくなった酵母が、細胞の成分のたんぱく質などを分解するために液胞に取り込む、オートファジーの様子を捉えた瞬間でした。

大隅さんは、その後、栄養不足の状態にしてもオートファジーが起きない酵母を人工的に作り、正常な酵母と比較して、オートファジーに必要な遺伝子を次々と特定しました。こうした遺伝子は動物や植物にも共通していることが徐々に明らかになり、オートファジーはヒトを含む、細胞に核のあるすべての生物が持つ生命の基本的な仕組みであることが分かってきました。

パーキンソン病などの神経の病気の一部ではオートファジーの遺伝子が、正常に機能していないことが分かっていて、予防法や治療法の開発につながるのではないかと期待されています。
こうしたことからオートファジーの研究を巡っては世界的に激しい競争が続いていて大手調査会社の「トムソン・ロイター」の集計によりますと関係する論文の数は去年１年間だけでおよそ５０００本にのぼるということです。

こうした研究の発端となっているのが大隅さんの発見で、生命科学の分野に大きな影響を与えたことを示しています。

大隅さん「光栄としか言いようがない」

ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった、東京工業大学・栄誉教授の大隅良典さんは、横浜市緑区の東京工業大学の研究室で、報道陣の取材に答え、「私のような基礎的な生物学を続けてきた人間が、このような形で評価していただけることを光栄に思います」と述べました。
報道陣から「いまのお気持ちは」と問いかけられると、「本当に光栄としか言いようがない」と喜びをあらわしていました。

また、「若い人には、サイエンスはすべてが成功するわけではないが、チャレンジすることが大切だと伝えたい」と話していました。大隅さんは、外部からの英語の電話に「本当にありがとう。うれしいです」と答えていました。

母校 喜びに沸く

ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんの母校、県立福岡高校も喜びにわきました。

大隅さんが昭和３８年に卒業した福岡市博多区の県立福岡高校では、高校時代の同級生や井上拓夫校長ら１０数人が集まり発表を待ちました。

そして受賞が決まったことが伝えられると、皆で拍手をして喜びを分かち合いました。

このうち大隅さんが部長を務めたこの学校の化学部に所属していた同級生の早川誠而さんは、「本当に感激しています。高校時代からわれわれと比べものにならないくらい優秀な人でした。福岡の誇り、日本の誇りです」と興奮気味に話していました。

また、井上校長は、「高校始まって以来の快挙でうれしいです。あす早速、全校生徒に報告します」と話していました。

日本人の３年連続受賞は１４年ぶり

ことしのノーベル賞で、大隅良典さんの医学・生理学賞の受賞が決まったことで、去年の▽医学・生理学賞の大村智さん、▽物理学賞の梶田隆章さんに続いて日本人の受賞は３年連続となりました。アメリカ国籍を取得した人も含めると、日本人が３年連続でノーベル賞を受賞するのは、▽白川英樹さんと▽野依良治さん、▽小柴昌俊さん、▽田中耕一さんが、平成１２年から１４年にかけて３年連続で受賞して以来、１４年ぶり２回目のことです。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/339.html

[経世済民113] 新興国は人民元のSDR入りを歓迎、もたらされる変化とは（Forbes JAPAN）

新興国は人民元のSDR入りを歓迎、もたらされる変化とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00013779-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月3日(月)16時0分配信


中国の国際化がまた一段と進んだ。国際通貨基金（IMF）は9月30日、中国の通貨、人民元を特別引き出し権（SDR）に加えると発表。翌10月1日から、人民元は正式にSDRの構成通貨の一つとなった。

これにより、新興国の中央銀行はいずれも人民元を、自国の外貨準備に取り入れる価値がある通貨とみなすようになるだろう。米ドルの国際貿易における支配的な地位や、世界の準備通貨としての地位が今すぐ人民元によって脅かされることはないとみられる。だが、人民元は今回の変更により、流動性の安全な避難場所の一つとなった。さらに、ユーロや円といったその他の避難場所とは異なり、人民元は実際に利益をもたらしている。

影響と今後に予想される状況

IMFは2015年11月30日、SDRの構成通貨に人民元を含めることを決定。「通貨バスケット」における構成比は10.9％としていた。バスケットに含まれるほぼ全ての通貨を保有している新興国の中央銀行が、即座に人民元を買い始めることはなさそうだが、自国の通貨がSDRに含まれる各国の人民元の需要には、間接的な影響が出てくるだろう。

現在、大半の国の中央銀行が最も多く保有しているのはドルで、次いでユーロの保有額が多い。個別の通貨として人民元は通常、それほど重視されていないが、香港上海銀行（HSBC）のエコノミスト、ポール・マッケルらがまとめ、9月13日に公表した報告書によると、IMFによる人民元の主要通貨への組み入れの決定は、同通貨の「長期的な需要の支持」を意味するものだ。

マッケルは、「人民元がSDRに加えられたことは中国側からみれば、自国の金融市場と世界市場との統合を推進するための改革の後押しになる。また同時に、人民元の国際化をさらに進めることになる」という。

中国人民銀行によると、今年3月から6月までの間だけでも、外国人投資家らによる人民元建て債券の保有高は、約1,000億元（約149億ドル、約1兆5,100億円）増えている。さらに、中央国債登記結算有限責任公司のデータによれば、外国人投資家らは8月に入り、中国債権を買い戻し始めている。

■人民元は市場の新たな「選択肢」

マッケルによれば、「現在の米ドル中心のシステムが直面する課題と問題点はすでによく知られている」「リスクのない資産、短期国債の発行数が構造的に不足している」ということだ。

ユーロ圏では債券の利回りがゼロを下回っており、円は下落傾向にある。そのためアジア各国の中央銀行は、これら以外の通貨の保有したがっている。準備通貨としての人民元によって中国が目指すのは、こうした各国の中央銀行に多様性を提供することだ。

貿易決済でも増す存在感

国際銀行間金融通信協会（SWIFT）によれば、貿易決済通貨としての人民元は向こう数年内に、英ポンドや円に代わる存在になると見込まれている。ドルを上回る存在になることはないだろうが、中国と貿易取引があるアジア各国は今後ますます、人民元建てでの取引を増やしていくだろう。

ドルが事実上の基軸通貨としての役割を果たす現在のシステムに課題がないわけではない。ユーロの誕生により、国際貿易の一部はユーロ決済が取って代わったものの、全体としては今も、取引の大半がドル決済となっている。

中国がブラジルから大豆を輸入する際、中国はその代金をドルで支払っている。サウジアラビアが輸出する石油の代金も、全ての国がドルで支払っている。だが、中国はこうした現状について、人民元が市場に新たな選択肢を提供すべきだと考えている。

そして、新興市場の一部は、今回のIMFの決定を歓迎している。中国には今後一層、一定の市場のルールに従って行動することが求められるためだ。

Kenneth Rapoza

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲移転だけではない “命乞いの老醜”石原慎太郎の大罪（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲移転だけではない “命乞いの老醜”石原慎太郎の大罪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191031
2016年10月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「記憶にない」では済まされない／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京都の築地市場の豊洲移転をめぐる問題で、石原慎太郎元知事が窮地に立たされている。小池百合子知事は、豊洲の一部で「盛り土」が行われていなかった問題で、石原ら当時の関係者から直接ヒアリングを行うことを表明。石原はヒアリングに全面的に協力する意向だといい、傲慢が服を着て歩いているようなあの男が、珍しく恭順の意を示しているのだ。

「石原氏が都知事時代に『盛り土を行わない』という工事契約書にハンコをついていたことが明らかになり、さすがに逃げ切れないと判断したのでしょう。簡単に言えば、命乞いです。そもそも築地市場の豊洲への移転をゴリ押ししたのも石原都政時代のことだし、豊洲を移転先に選んだことを含め、当時の行政機関のトップとして、石原氏の責任は免れない。豊洲に関しては、土地取得の経緯や金額、建築工事の異常な高落札率など、不透明なまま放置されてきた問題が多すぎます。この際、石原都政時代の意思決定は妥当だったのか徹底的に検証し、本人が公の場に出てきて、負の遺産をきっちり清算してもらいたいですね」（ジャーナリストの横田一氏）

　９９年から１３年半にわたって都政に君臨してきた石原の置き土産は、豊洲問題だけではない。たとえば、石原の肝いりで０５年に開業した新銀行東京。「中小企業への貸し渋り対策」「ベンチャー企業向け融資」などを掲げ、東京都が１０００億円を投じて設立されたが、大失敗に終わっている。

「本来の目的である中小企業向け融資が貸出金全体の５０％にとどまるなど、銀行業務は当初から迷走していた。しかも、融資の大半が品川区と大田区の企業に集中していました。そこは石原氏の三男・石原宏高衆院議員の選挙区です。息子の選挙対策のために銀行を使っていると懸念する声も上がっていました」（都庁関係者）

■石原都政の負の遺産は計り知れない

　結局、融資が焦げ付き、新銀行東京はわずか３年で１０１６億円の累積赤字に転落。都は最初に出資した１０００億円を失い、さらに４００億円の追加出資をすることになった。０８年のことだ。本来なら、言い出しっぺの石原のクビが飛んで当然の大失態なのに、追及は尻すぼみに終わり、石原は１１年の都知事選で４選を果たすのである。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「石原氏が豊洲の土壌汚染対策にかかる費用をケチったのも、本はといえば、新銀行東京の失敗が原因です。専門家会議の最終報告で盛り土が提案されたのが０８年７月。提言通りに実現するには１０００億円以上かかると推計された。新銀行東京の失敗で巨額の血税が使われた直後で間が悪いから、もっと安い工法はないかと言い出した。石原氏が気にしていたのはカネのことだけで、豊洲市場の安全対策自体にはあまり関心もなかったのでしょう。興味がないことは役人任せにし、自分は週に２、３日の登庁でのんびり小説を書いていた男ですからね。税金をむさぼるだけの無責任体質は後の猪瀬知事、舛添知事にも受け継がれていった。知事はお飾りで、都庁の役人がのさばる悪しき慣習をつくったのは、間違いなく石原氏です。そういう意味でも石原都政の負の遺産は計り知れない。現在の都政の問題は、すべて石原氏に起因するといっても過言ではありません」　


　　
　　　肝いりだったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

甘やかし肥大化させてきたメディアの責任は重大

　舛添前知事は豪華出張や公私混同が批判され、メディアスクラムの猛バッシングによって知事の座を追われたが、知事時代の石原の公私混同ぶりは、舛添の比ではなかった。

　ガラパゴスや英国マン島なと、必要もない海外出張を重ね、そのたびに数千万円を費消。飛行機はもちろんファーストクラスだ。

　売れない画家の四男に都の文化事業関連の仕事を与え、そのプロジェクトに億単位の税金をつぎ込んだ。四男をドイツ、フランスに公費出張させたこともあった。都政の私物化にも程があるというものだろう。

　問題発言にも事欠かなかった。今回の都知事選で小池のことを「厚化粧の大年増」とやって顰蹙を買ったが、石原の暴言は今に始まったことではない。「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪」などというデリカシーのない発言が裁判沙汰になったこともある。東日本大震災の時には「天罰だ」と言って被災者の気持ちを逆なでした。

　普通なら一発で退場モノの発言なのに、石原は許されてきた。なぜなのか。今回の豊洲の問題だって、その当時にメディアが追及していれば、着工前に軌道修正できたのではないか。どんな差別発言をしようと、傲慢な態度を取ろうと、石原の場合は大して問題視もされず、エラソーにふんぞり返っていられた。

　理由のひとつには、ベストセラー作家の肩書がある。大して面白くない本でも、出せばそれなりに売れる。芥川賞の選考委員を長く務めていたこともあり、業界では「天下の『週刊文春』も慎太郎の悪口だけは書けない」とまことしやかに言われていたものだ。保守系メディアにもたびたび寄稿。マスコミ各社と関係が深い。テレビ局も、石原プロモーションとの関係があって敵に回せないという話もあった。

■使い勝手のいいトリックスター

　少しでも批判すれば会見で吊るし上げられ、締め出しを食らう。それを恐れて、都政記者クラブが沈黙していたことも、石原の傍若無人な振る舞いに拍車を掛けたとみる向きもあるが、「東京を弄んだ男――『空疎な小皇帝』石原慎太郎」などの著書があるジャーナリストの斎藤貴男氏はこう言う。

「石原慎太郎で稼いだ出版社が従順なのは分かります。ただ、それ以外の新聞やテレビまでもが、あんなグロテスクな政治家を野放しにし続けてきたのは、いわゆる“文壇タブー”とは少し違う。彼の存在が、この国の支配層にとって便利だったのです。政治家としての石原慎太郎にとっては、弱者を差別することが目的です。障害者や女性、在日外国人、同性愛者など社会的弱者に対する差別を具体化する政治をやってきた。そういうことをやっていれば、結果的に新自由主義になります。米国や、その利益に連なる特権階級にとっては、非常に使い勝手のいいトリックスターということになる。米国のシンクタンクで講演した際に突然、尖閣諸島の買い上げをブチ上げたことが象徴的です。彼にとっては中韓への差別意識を満足させるものであり、同時に、日本の世論を操ろうとする米国の意向に沿ったものでもある。愛国心などと右翼的なことを言っていても、中身は薄っぺらでいい加減なものです」

　尖閣は日本が実効支配してきたのに、わざわざ火を付けて、中国を刺激し、領土問題化する大義名分を与えた。これを利用してナショナリズムを煽っているのが安倍政権であり、それで得をするのは米国だ。

「よく功罪と言いますが、石原都政に『功』は何ひとつありません。負の遺産だけです。だから、豊洲の問題をきっかけに石原都政の闇があぶり出されるのは、いいことだと思う。ただし、ここまで石原氏を甘やかし、増長させてきた責任は大メディアにあるということを忘れてはならない。メディアがもてはやすから国民にも人気があったわけで、何の能力もないのに、ただ威張っているだけの人間が選挙に勝ってきたのもメディアの力によるものです。それが老醜で用済みになったから見捨てて批判する側に回るメディアもどうかしている。ここへきて、大メディアからも石原氏の責任を問う論調も出始めていますが、自分たちのことを棚に上げて、よく言えたものだと思います」（斎藤貴男氏＝前出）

　デタラメの限りを尽くしてきた差別主義者を糾弾することは絶対に必要だが、水に落ちた犬を叩くような大メディアの手のひら返しもまた醜悪きわまりない。



　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 6年間の悪夢越え政権刷新の偉業を再びー（植草一秀氏）
6年間の悪夢越え政権刷新の偉業を再びー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5n41
2nd Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


２００９年９月１６日の鳩山由紀夫政権誕生から７年の時間が経過した。

第２次安倍政権が発足したのは２０１２年１２月。

ここからまもなく４年の時間が経過する。

鳩山政権誕生の意義を粉々に粉砕したのが菅直人政権と野田佳彦政権。

この二つの政権が政権交代の意義を全否定したから第二次安倍政権が誕生した。

本当の新政権の時代は８ヵ月しかなかった。

鳩山政権が総攻撃を受けて破壊されたのは、鳩山政権が真正の日本政治刷新政権であったからだ。

だからこそ、激しい攻撃を受けた。

激しい攻撃を受ける人物を見たら、その人物が「本物」である可能性を考えるべきだ。

小沢一郎氏にしろ、鳩山友紀夫氏（現在は漢字表記を改めている）にしろ、

既得権者にとって「危険な存在」であったからこそ、激しい攻撃を受けた。

大変僭越な言い方になって申し訳ないが、私が激しい攻撃を受けてきたことも、

基本的には同じ文脈の流れのなかで理解することができると考えている。

あの政権交代実現から７年の時間が経過し、日本は最悪の状況になった。

安倍晋三氏の暴走ぶりは目に余る。

多くの心ある主権者がそう考えている。

しかし、国会の多数議席を盾に取って、暴政を改めるどころか、いまなお加速させている。


現状を見て絶望する人は多いが、希望を捨てるのはまだ早い。

２００９年に実現した現実がある。

夢でも幻でもない。

天の時、地の利、人の和が整えば、あの状況を再現できるはずだ。

安倍政権が推進する基本政策路線に反対する主権者は多い。

恐らく主権者全体の過半数を超えているだろう。

しかし、この主権者の意思が政治状況に反映されていない。

それは、安倍政権の側、つまり、日本の既得権勢力が、巧妙な策謀を巡らせているからだ。

その策謀は三つの柱から成り立っていると思う。

第一は、野党第一党の民進党を「隠れ与党化」すること

第二は、公明党と共産党を対立させておくこと

第三は、「隠れ与党」勢力を「第三極」として人為的に創出すること。

この三つの策謀によって、主権者多数の意思が政治に反映されない状況が生み出されている。

旧民主党の小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏は、民主党を本当の革新政党＝改革政党にしてしまった。

このために、既得権勢力の総攻撃、猛攻撃を受けてきた。

２０１０年６月に民主党の実権は「クーデター」によって強奪されたが、

菅直人氏、野田佳彦氏が率いた民主党はすでに改革政党ではなく「隠れ与党」に堕したものだった。


公明党は本来「平和と福祉」の看板を掲げる政党だが、

この政党が安倍政権に寄り添っていることが日本政治を歪める大きな一因になっている。

公明党支持者の多くは根本的な疑問を感じているはずだが、トップダウンの組織では、

一般支持者の素朴な疑問によって党の行動は是正されにくい。

公明党が既得権勢力の側でなく、日本政治刷新を目指す勢力の側に立ち位置を変えれば、

直ちに日本政治には激震が走る。

一見強いように見える安倍政権だが、公明党が離反すれば情勢は一気に激変する。

そして、２００８年以降、「隠れ与党」としての「第三極」が人為的に創作され続けてきた。

私は「偽装ＣＨＡＮＧＥ」の言葉で表現してきたが、「みんなの党」、「維新」勢力がこの系譜に入る。

大阪都構想の失敗で橋下維新は基盤を喪失したが、

いまなお、マスメディアが全面的にサポートして、

この「隠れ与党＝第三極」の人為的な存立維持が図られている。

これが「敵側」の戦略であり、これを知り、その上で、こちら側の戦略を改めることによって、

勝利の方程式が見えてくる。

決して不可能なことでない。

それは、一言で言えば、

「基本政策を軸に結集すること」

だ。

「少しの違い」を乗り越えて、団結、連帯しなければならない。

逆に言えば、「大きな違い」を呑み込んではいけない。

ここがポイントだ。

具体的に言えば、共産、生活、社民がひとつになり、ここに、現在の民進党の良質部分だけを加えることだ。

単純な野党共闘ではなく、民進党を分断するかたちで本当の野党共闘を確立することが重要である。


現在の民進党の矛盾は新潟県知事選の構図にくっきりと表れている。

知事選最大の争点は柏崎刈羽原発の再稼働問題だろう。

経済の問題は重要だが、それ以前の問題として原発稼働問題は根源的な問題だ。

７月１０日の参院選では森ゆう子氏が激戦を勝ち抜いた。

安倍晋三氏が直々に、３度も選挙区入りして総力戦を展開した。

しかし、森ゆう子氏が激戦を制した。

森氏は原発再稼働反対を明確に述べた。

ＴＰＰ阻止も述べた。

新潟県民の良識が森氏を勝利に導いた。


しかし、今回の新潟県知事選。

原発再稼働阻止の米山隆一氏を民進党は推薦しない。

民進党は自主投票だ。

米山隆一氏は民進党を離党して、共産、生活、社民の推薦で出馬した。

民進党支持母体の連合新潟は、驚くなかれ、原発推進派と言ってよい自公推薦候補森民夫氏推薦を決めた。

民進党が「隠れ与党」である最大の背景は、

民進党最大の支持母体である「連合」が「国民」＝「主権者」の側ではなく、

「既得権勢力」＝「米官業」の側に立っていることにある。

「連合」は労働組合の総連合であるかのように思われているが、「連合」を支配しているのは、

「電力」、「電機」、「自動車」、「鉄鋼」産業の

「御用組合」

である。

この「御用組合」は

「原発熱烈推進」

なのだ。


民進党議員、および民進党立候補予定者は、

選挙の際に連合の支援がなければ選挙を戦えないと思っているものがほとんどである。

だから、「連合」に逆らえない。

そのために民進党が「隠れ与党」になっている。

この「連合」が、

原発再稼働

集団的自衛権行使、

ＴＰＰ参加

辺野古基地建設

消費税増税

を基本的に推進しているのだ。

このような勢力が野党第一党の地位を占めていたら、主権者は自分の思いを託す先がなくなる。

共産党がその大きな受け皿になっているが、

最終的に共産主義社会創設を目指す共産党には投票できないと考える人も少なくはないだろう。


「安倍政治」は好きでないが、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と叫んでおいて、

「シロアリを退治しないで消費税増税に暴走した菅・野田民主党」にだけは絶対に投票したくない、

と考える主権者も多い。


いま必要なことは、民進党を主権者が解体することだ。

この党を丸ごとは絶対支持できない。

なぜなら、

「本質が隠れ与党であるから」

だ。

連合に加盟している労働組合はもっと真剣に考えるべきだ。

本当に労働者の幸福、日本の主権者の幸福を考えるなら、「御用組合」と袂を分かつべきだ。

「隠れ与党」の「労働組合政党」を創設したのはＣＩＡである。

その延長上にいまの民進党がある。

主権者が主導して、政策を基軸に

「大連帯」

を作る。

「平和と共生」の政治を実現する「オールジャパン」の

「大連帯」

を作るのだ。

この「オールジャパン平和と共生」が

全選挙区の統一候補を１人に絞り込む。

主権者の投票をこの「オールジャパン候補」に集中させる。

これを実行すれば、絶対に、再度政権交代を成就できる。

その際、大事なことは

「小さな違いを乗り越えること」

だ。

「大きな違いは呑み込まない」

が

「小さな違いは乗り越える」

こと。

選挙が近い。オールジャパンの取組みが何よりも大事になる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] まるでコント！国会のやり取りが幼稚！長妻氏「僕ちゃん知らないと聞こえた」⇒安倍首相が大激怒！「デマゴーグだ」　激高動画！
まるでコント！国会のやり取りが幼稚！長妻氏「僕ちゃん知らないと聞こえた」⇒安倍首相が大激怒！「デマゴーグだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13635.html
2016.10.03 21:00　情報速報ドットコム



１０月３日に行われた憲法改正を巡る議論が酷いとネット上で話題になっています。問題となっているのは民進党の長妻昭代表代行と安倍首相の議論です。

長妻氏は自民党の憲法改正草案の問題点を指摘するも、安倍首相が「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した」等と反論したことから、「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた」と首相に疑問を投げ掛けました。

それに対して安倍首相は激怒しながら、「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？　まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と反論。

憲法改正草案の議論から感情論でぶつけ合うような展開となっています。あまりにも幼稚な反応からネット上では「首相が怒りすぎ」、「長妻氏の言い方も幼稚」等と両者に呆れる声が相次ぎました。







「僕ちゃん知らない、言ってない」「デマゴーグだ！」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒
http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030018-n2.html
これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？　まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成２８年度補正予算案に答えるためにいる。（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。


「僕ちゃん知らないなんて私」安倍総理　野党が追及(16/10/03)


長妻昭（民進）ｖｓ安倍晋三総理【衆議院 国会中継】〜平成28年10月3日 予算委員会〜


【国会】安倍総理『国民から誤解されるようなことを言うな！！』長妻昭を一喝！！　平成28年10月3日


【安倍晋三 VS 長妻昭】自民党憲法草案 デマを垂れ流し外野からヤジを飛ばす民進党にブチ切れる安倍総理！そういうことばかり言っているから自分に返ってくるんだ！【衆議院予算委員会2016年10月3日 】

※音声のみ



以下、ネットの反応
















衆院予算委　「デマゴーグだ」安倍首相が民進・長妻昭代表代行の憲法改正をめぐる質問に激怒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000519-san-pol
産経新聞 10月3日(月)11時59分配信

　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭代表代行の質問に対し「デマゴーグだ」などと激怒した。

　長妻氏は自民党の憲法改正草案で基本的人権を規定した憲法９７条が削除されている点を指摘し、「人権が制約されるのではという懸念が広がる。自民党の責任者として、なぜこういう草案を出したのか」とただした。

　首相は長妻氏を指さし「大変な事実誤認がある。谷垣禎一総裁の時に世に出した。（国民に）誤解をされる。国民が心配しているというが、われわれは草案を示して４回の選挙で、みなさんよりは圧倒的に勝利を収めている」と反論した。

　これに対し長妻氏は「谷垣総裁の時に作ったものだから、僕ちゃん知らないよというふうに聞こえた。われわれも代表が代わっても政策は継続する」と再反論した。

　これには首相は「谷垣総裁の時に作ったものだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と激高。その上で、「全大臣が平成２８年度補正予算案に答えるためにいる。（憲法改正については）憲法審査会でやっていただくべきだ」と注文を付けた。

　しかし長妻氏は「予算を執行する責任者は首相だ。予算審議はするが、予算執行するときに人権侵害されたら困る。人権に対しどういう理解をしているのかを問うのも重要な使命だ」と主張した。

　首相は「また、単なる誹謗中傷をした。予算執行にあたり人権を無視して執行するかもしれないと。われわれ（閣僚）は（基本的人権を守るという）憲法順守の義務を負っている。憲法違反をして予算執行することはあり得ない。あり得ないことをあり得るように言うのはデマゴーグだ」と声を荒らげた。さらに首相は「そういうことばっかし言っているから…」と続けようとしたところで、菅原一秀理事（自民）に「それ以上は」と制止された。



安倍首相「デマゴーグだ」 改憲草案を批判した長妻昭氏に猛反論
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/02/nagatuma-vs-pm-abe_n_12303806.html
The Huffington Post | 執筆者：吉川慧　投稿日: 2016年10月03日 13時20分 JST


長妻昭衆院議員（左）と安倍晋三首相 | 時事通信社

民進党の長妻昭氏は10月3日、衆院予算委員会で安倍晋三首相に対し、自民党の憲法改憲草案に関する説明を求めた。長妻氏は、基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法97条などを削除した理由を追及。これに対し安倍首相は「憲法審査会で議論を」との答弁に終始し、説明を避けた。

■安倍首相「私が改憲草案を出したのではない」

質問の冒頭に長妻氏は、安倍首相が9月30日の予算委員会で、97条の削除理由を「条文の整理にすぎない」と答弁したことを問題視。「（基本的人権が）永久の権利である由来が描かれている重要な条文」として批判した。

また長妻氏は、基本的人権を「現在及び将来の国民に与えられる」とする憲法11条の文言が、自民党の改憲草案では削除されている点も追求。「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出したのか。基本的人権に関わる条文を変更したのか」と説明を求めた。

これに対し、安倍首相は「私が憲法草案を出した言うが、どこに出したのか。世に出したのは私ではない。谷垣総裁の時に出された。これは屁理屈ではない」と反論。憲法草案は、あくまで自民党が改憲の全体像をわかりやすくしたもので、憲法審査会に提出したものではないという姿勢を示した。その上で、「国民が心配しているというが、我々はこれを示した4回の選挙で、皆さんよりは圧倒的勝利を収めている」と挑発した。

また安倍首相は、「97条は新しい条文を加えるのではなく、削除。（反対であれば）削除すべきじゃないという議論をすればいい」と述べた上で、「予算委員会で議論するならば、何のために憲法審査会をつくったのか」と長妻氏を批判。「予算委員会は、逐条的に私が解説する場所ではない」とし、説明を避けた。

長妻氏は、数回にわたって基本的人権に関する条文削除の理由を質問。「参院選後、改憲案をベースに議論すると言っている」と追求し、説明できないのであれば改憲草案の取り下げるよう求めた。これに対し、安倍首相は「基本的人権、平和主義、国民主権については変えないと再三申し上げている」「憲法審査会において議論を」と答弁した。

■長妻氏「"ぼくちゃん知らない"と聞こえる」安倍首相「デマゴーグだ」 双方非難の応酬

3日の予算委員会では、長妻氏と安倍首相が挑発しあう場面も。安倍首相の答弁を受けて、長妻氏は「谷垣総裁の時に出したものだから、『ぼくちゃん知らない』というふうに聞こえた」とし、責任転嫁ではないかと追及。

これに対し安倍首相は「谷垣総裁の時に出したものだから、『ぼくちゃん知らない』とは一言も言っていない。言っていないことを言ったかのように言うのはデマゴーグだ」と長妻氏に反論した。

長妻氏と安倍首相の討論の最中、議場では与野党双方からヤジが飛び交った。野党のヤジに安倍首相が応戦する場面もあり、浜田靖一委員長が「不規則発言を止めて下さい。総理も不規則発言にお答えになるのを止めて下さい」と制止した。

7月11日に安倍首相は、参院選の結果、憲法改正に前向きとされる4党（自民・公明・おおさか維新・日本のこころ）などが総定数の3分の2に達したことを受け、自民党の改憲草案をベースに改憲論議を進めたい意向を示した。

その一方で安倍首相は9月29日、参院本会議で「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と発言。衆参両院の憲法審査会で、自民党の改憲草案にこだわらない考えを示している。


記事コメント


自分は他人の悪口を人一倍言うくせに
自分への悪口には誰よりも敏感で顔真っ赤にして怒るからなあ
[ 2016/10/03 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


何？　晋三坊ちゃんは ”僕ちゃん” に反応したんか？
でも家では自分の事 ”僕ちゃん” って言ってるんでしょ？
[ 2016/10/03 21:11 ] 名無し [ 編集 ]


安倍首相「憲法は国民が決める」＝「決めた国民に責任がある。僕ちゃん知らない。」
[ 2016/10/03 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


僕ちゃん程度でキレるとは、幼稚すぎるだろｗ
あれじゃね？ママンを中心に周囲親族も彼をお子様扱いしてるのを本人も分かっていて
コンプレックスになってんじゃね？（実際ガキのメンタリティだしｗ）


ネトウヨの神様（）はこんな幼稚な人間ですよｗ


ネトウヨって新興宗教の信者と同じで、間違いを認めたら自分が負けだと思ってるんだろうな
そこが未熟なんだよ


自分も含めて、間違いを認めて修正するのは誰でもあることだし
反安倍になれば、その時点で「こちら側にようこそ！」で、皆受け入れるのに
[ 2016/10/03 21:20 ] 名無し [ 編集 ]


官僚としては扱い易い
こんな奴だからこそ官僚としては扱いやすく、手放したくないキャラクターなんだろうな《((o(^∇^)o))》
[ 2016/10/03 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


憲法審査会 ←国会でやると放映されるから、秘密裏にやるのか？
安倍過ぎる
↓


嘘をつく
誤魔化す
開きなおる


ズバリ指摘されると
逆ギレ！


当たってたみたい
[ 2016/10/03 21:28 ] 名無し [ 編集 ]


長妻さんのは単なる言葉のあやなのに、安倍ちゃんも安倍ちゃんシンパも興奮しすぎ。
もっと上手に返せば良かっただけなのに。
ユーモアのセンスがないんだろうな。
[ 2016/10/03 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の切り返し方が頭悪すぎだろ
[ 2016/10/03 21:32 ] 名無し [ 編集 ]


人間は図星を突かれると、腹が立つものだよね、僕ちゃん！
[ 2016/10/03 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/799.html

[経世済民113] 「将来、お金に困る人vs.困らない人」10の違い（THE21）
　　　　　　　　　　　　　「お金持ち会社員」の習慣とは？
　

「将来、お金に困る人vs.困らない人」10の違い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00010000-php_t-bus_all
PHP Online 衆知（THE21） 10月3日(月)21時20分配信


■「お金持ち会社員」の習慣とは？

月刊『THE21』では折に触れて、「お金に困らない人」になるための具体的な方法について、識者の方々にインタビューをしてきた。その取材の過程で「お金持ちになれる人の共通点」がいくつか見えてきた。ここではそれを10のポイントに絞ってお伝えしたい。

1　自分の収支を把握している
「なんとなく家計が苦しい」と感じていても、毎月いくら収入があり、どのくらい支出があるのかを把握していない人は意外と多い。そんな人はまず、1円単位ではなく、ざっくりとでいいので収入と支出を記録してみよう。それだけでもお金に対する意識が変わり、無駄遣いは減るはずだ。便利な家計簿アプリも多数あるので、活用するといいだろう。

2　お金の使い方にメリハリがある
先行き不透明な時代、不必要な支出を控えることは当然だが、なんでもかんでも節約しようとすると、かえってストレスが溜まって別の分野での支出が増えてしまったり、反動で一気に無駄遣いをしてしまったりすることも。また、自分自身への投資を惜しんでは、仕事の成果も挙げられなくなってしまう。「何に使い、何に使わないのか」という基準を明確にしよう。

3　費用対効果を常に考える
何か消費するたびに「この支出は、その金額以上の価値を生むか」を考えるクセをつけると、無駄遣いは自然と減っていく。一方、「この3万円のバッグを買うことで、自分のストレスが解消される」と認識した上でなら、あえて消費するのもアリ。要は、その消費で得られるものを明確にすることが大事なのだ。これは勉強などへの自己投資についても言える。

4　「習慣化」するのがうまい
節約はある意味「習慣化」だ。電気をこまめに消す、水道の蛇口をきちんと締めるなどの細かいことから、毎月の収支を計算するといったことまで、一度習慣になってしまえば、やらないほうが気持ち悪くなる。習慣化のコツは「記録」。やるべきことをリスト化し、それができたかどうかを日々記録することで、やる気が継続しやすくなる。

5　短期で儲けようとしない
どんな投資手法においても、リスクとリターンは相関関係。ハイリターンを得たいなら必然的にハイリスクを取らねばならない。だから、短期間で大きく儲けようとすると必ず何かしらの無理が生じる。だが、ローリターンでも長期にわたって続ければリターンは大きくなる。忙しいサラリーマンは「ローリスク・ローリターンを長期で」を意識すべきだ。

6　一つにまとめる
カードにしても口座にしても、分散させていると管理がしにくく、ポイントも使いにくい。また、家族の電話代なども、まとめることでお得になることは多い。自分はもちろん、家族全員を「まとめる」視点を持つことが、節約の第一歩。また、共働き世帯は、家計の口座を一つにまとめておきたい。別々だとどうしても「隠れたムダ」が生じやすくなるからだ。

7　周りの人を気にしない
とくに子供のいる家庭は、「同じ習い事をさせたい」「同じ私立の学校に子供を入れたい」「同じレベルの車が欲しい」などと、子供の同級生や同じマンションの家庭など、周りと自分を比較して、同じかそれ以上のことを子供にしてあげたくなるもの。でも、それが過剰な消費につながってしまうことは多い。周りは気にせず「自分たちが目指したい暮らしはどのようなものか」を明確にしたうえで、無理のないお金の使い方をしたい。

8　本業以外の収入を持つ
いくら本業にやりがいを持ち、ずっと続けたいと思っていても、今後、何が起こるかわからないのが今の時代。投資の能力でも、副業でもいいので、「もう一つの収入の柱」を今から意識しておくのは、あらゆるビジネスマンにとって必須のことだ。毎日30分でも、土日の1〜2時間でもいいので、そのための準備や勉強のための時間を設けるようにしよう。

9　お金のことをタブー視しない
「お金のことを話すのは不作法」という意識が日本人の中にはある。だが、夫婦間はもちろんのこと、子供との間でもお金のことをタブー視せずに話し合う習慣は必須だ。教育費に関してしっかり子供と話し合えば、奨学金に安易に頼って将来子供を苦しめることもなくなる。また、高齢の親との間でも「老後のお金」について早めに話し合っておくべきだ。

10　「お金のニュース」に関心を持つ
景気回復が遅れている中、「ふるさと納税」「すまい給付金」「電力自由化」など、うまく活用すれば大きなメリットが得られる制度が続々生まれている。これらを利用しない手はない。日々、ニュースに関心を持ち、情報にアンテナを張っておこう。また、経済情勢は先が読みにくいが、せめて今、どんなことが起こっているかをざっくり把握しておけば、「手を出してはいけないもの」くらいはわかるだろう。

（『THE21』2016年9月号より）

THE21編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/846.html

[アジア21] 日本の強みは「田舎」にあり！？＝韓国ネット「すごく共感できる」「日本人もそう言ってた」「日本はきれい好きなだけ」
2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の強みは都会ではなく田舎にある」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから多岐にわたる意見が続出している。資料写真。


日本の強みは「田舎」にあり！？＝韓国ネット「すごく共感できる」「日本人もそう言ってた」「日本はきれい好きなだけ」
http://www.recordchina.co.jp/a151774.html
2016年10月3日(月) 5時0分


2016年10月2日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本の強みは都会ではなく田舎にある」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから多岐にわたる意見が続出している。

スレッド主によると、東京とソウルには大した差はなく、東京だけを見ていると「日本が韓国よりいい暮らしをしてるなんて本当？」と思ってしまうそうだが、その違いは田舎にあるのだといい、日本の田舎は韓国の田舎とは異なり、インフラがかなり整備されていて、日本の暮らしぶりの良さを実感することができると主張している。

これに対して、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本に住んでる私からしたら、すごく共感できる」
「韓国の田舎にはお金をもらっても住みたくないけど、日本の田舎には住んでみたいと思える」

「都会を比べても日本の暮らしぶりの良さは伝わってきたけど？」
「都会の方にこそもっと大きな違いがある。何言ってるんだか（笑）」

「日本の地方都市は韓国の大都市よりもっと大きくて整備されている。田舎もまるで韓国の田園住宅団地のようにきれいに整備されている」
「日本人も『日本と韓国はあまり変わらないけど、地方の発展の程度が違う』って言ってたよ」

「日本の田舎は田舎臭くないって？日本特有の小ぎれいさのおかげで道路や街の掃除が行き届いていて、それが素晴らしいだけさ」
「最近の日本の田舎は、空き家が多くて雰囲気も微妙だよ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/245.html

[アジア21] 韓国人女性、初めての日本旅行で日本人のあの特性を実感！―韓国ネット
2日、韓国のインターネット上にこのほど、9月に2泊3日の日程で初めて東京を訪れた韓国人女性が「日本の印象」についてつづった文章が掲載された。写真は東京。


韓国人女性、初めての日本旅行で日本人のあの特性を実感！―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151824.html
2016年10月3日(月) 7時0分


2016年10月2日、韓国のインターネット上にこのほど、9月に2泊3日の日程で初めて東京を訪れた韓国人女性が「日本の印象」についてつづった文章が掲載された。以下はその概要。

私が見た日本はとても清潔だった。道にたばこの吸い殻1つくらいは落ちているはずだと、向かう先々で探してみたが、見つからなかった。道路を走る自動車も驚くほどきれいだった。雨が降った後だったので汚れていてもおかしくないのだが、そのような車は1台も見当たらなかった。また、日本の日常の光景の中でとても印象的だったのは、自転車に乗る人たちの姿だ。多くの人が1時間ほどで行ける距離なら自転車で移動するそうだ。地下鉄の駅周辺には駐輪場も設置されていた。

日本は空気もきれいで道もきれい。さらに、バスに乗っている時や道を歩いている時に見た家々はシンプルでとても洗練されていた。家の外を整理整頓する習慣からも、他人に迷惑を掛けることをとても嫌がる日本人の特性が感じられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/246.html

[アジア21] 「家賃を支払わなかったから…」韓国の家主が驚きの復讐＝韓国ネットは賛否「非常識過ぎる！」「家主は仏様じゃない」
28日、韓国・ソウルでこのほど、「期日までに家賃を払わなかった」との理由で賃借人の家の玄関ドアに釘を打ち、賃借人を家の中に閉じ込めた家主が警察に逮捕された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。


「家賃を支払わなかったから…」韓国の家主が驚きの復讐＝韓国ネットは賛否「非常識過ぎる！」「家主は仏様じゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a151537.html
2016年10月3日(月) 9時0分


2016年9月28日、韓国・SBSによると、韓国・ソウルでこのほど、「期日までに家賃を支払わなかった」との理由で賃借人の家の玄関ドアに釘を打ち、賃借人を家の中に閉じ込めた家主が警察に逮捕された。

ソウル永登浦警察署は同日、権利行使妨害の疑いで家主のキム氏（60）を立件した。キム氏は24日、ソウル永登浦の集合住宅を借りて住んでいるユ氏（42）の家の玄関ドアに長さ5センチの釘を打った疑いが持たれている。家の中に閉じ込められたユ氏は警察に通報。警察が到着してようやく外へ出られたという。

警察の調査でキム氏は「ユ氏が1年以上住んでいるにもかかわらず、毎月の家賃を2回しか支払わなかったので釘を打った」と話した。

事件当時、キム氏はユ氏の家の玄関ドアに「また約束を破ったのでドアを閉鎖します」とのメッセージを書いた。

警察は「家主の所有物だとしても、賃借人が占有している状態で玄関ドアに釘を打つことは権利行使妨害の罪に当たる」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「金を払わず人の家に住むのは強盗と同じ」
「家賃を払わない方が悪い。家主は仏様じゃない」
「家主の気持ちは十分に理解できる」
「追い出されなかっただけありがたいと思うべき！」
「なぜ家主が逮捕される？韓国の法律はおかしい」

「どちらも悪い」
「韓国はいつでも、金のない人が被害者、金のある人が加害者になる」

「家主の気持ちも分かるけど、違法は違法」
「家主の行動は度を超えている」
「家賃を払わないなら追い出せばいいだけ」
「1年ならまだ保証金（韓国では賃貸契約の時に保証金を支払うのが一般的。保証金の額が多いほど月々の家賃の額は少なくなる）が残っていたはず。そこから徴収すればいい。家主の行動は非常識過ぎる！」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/247.html

[中国9] 来たら帰りたくなくなる国・日本＝「まったく同感」「日本は確かにアジアの模範」「日本とは理想的な中国」―中国ネット
1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は来たら帰りたくなくなる国だと紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


来たら帰りたくなくなる国・日本＝「まったく同感」「日本は確かにアジアの模範」「日本とは理想的な中国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151867.html
2016年10月3日(月) 9時30分


2016年10月1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本は来たら帰りたくなくなる国だと紹介する記事を掲載した。

記事は、親族訪問で日本を訪れた中国人の感想を紹介。日本と比較すると中国人は1980年代の生活であり、日本は「とにかく道路がきれい」「人々の身なりがきちんとしている」と伝え、日本の住宅様式を称賛し、「来たら帰りたくなる国だ」とつづった。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「まったく同感だ。日本に何度も行ったことがあるが、学ぶに値することが多くある。愛国心がないと言われることがあるが、良いものは良い。これは認めないと」
「政治的要因を除けば、日本は確かにアジアの模範だ」

「日本や米国は悪い国なはずなのに、みんな競って移民する」
「日本とは理想的な中国。伝統文化と現代文明がうまく合わさっている」

「日本との比較はやめようよ。比較するほどその差は広がる」
「日本は確かに良い国だ。文化、科学技術、工業、そしてマナーのどれをとっても世界一で、中国は100年かけても追い付けない」

「中国は全国民が偽物を作り、金銭至上主義。これは誰の責任だ？」
「中国は教育に問題があるのだと思う。それと法律が不完全」

「ほかはよく知らないが、日本のベビー用品と化粧品は本当に質がいい」
「俺は中国も日本のようになることを希望している。中国がここまでの民度になれば世界第一になれるだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/760.html

[アジア21] 交換後のGalaxy Note7も爆発、サムスン「外部からの衝撃が原因」＝韓国ネット「信じる人はいない」「日常生活の衝撃
2日、韓国メディアによると、サムスンは最新スマートフォン「Galaxy Note7」の販売再開後の新製品でもバッテリーが爆発したという一部のユーザーの主張について、「外部からの衝撃によるものと判明した」と明らかにした。写真は中国の広告看板。


交換後のGalaxy Note7も爆発、サムスン「外部からの衝撃が原因」＝韓国ネット「信じる人はいない」「日常生活の衝撃にも耐えられない？」
http://www.recordchina.co.jp/a151883.html
2016年10月3日(月) 11時50分


2016年10月2日、韓国・ニューシスによると、サムスンは最新スマートフォン「Galaxy Note7」の交換後の新製品でもバッテリーが爆発したという一部のユーザーの主張について、「調査の結果、外部からの衝撃によるものと判明した」と明らかにした。

サムスン関係者は2日、「国際的な調査機関・SGSに依頼し、X線とCT撮影を行った結果、スマートフォンのケースが損傷するほどの強い衝撃が外部から加わり、それによって内部のバッテリーが発火したことが検証された」と明らかにした。

韓国では今月1日、インターネット掲示板に「交換後の新しいGalaxy Note7も爆発した」との文章と、バッテリー部分が溶け、ケースが黒く焼けた製品の写真が投稿され、波紋を呼んでいた。サムスンは「現在までに世界各国で250万台のGalaxy Note7のリコールが行われたが、バッテリーの発火事故は1件も起きていない」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「調査結果が出るのが早過ぎない？」
「投稿された写真を見るととても分厚い手帳型のケースだが、一体どれほどの衝撃を受けたら損傷するのか？交換したGalaxy Note7をケースを付けずに使用しているが、とても不安だ」

「外部からの衝撃があれば爆発してもいいという発想はおかしい」
「日常生活の衝撃にも耐えられないなんて…」

「この発表を信じる人は誰もいない」
「Galaxy Note7が手りゅう弾であることを公式に認めてしまった」

「国際的な機関の調査なら信じられる。やっと安心してGalaxy Note7を使える」
「その1台がたまたま不良品だった可能性もある。軽率に騒ぎ立てて不安をあおるのはやめてほしい」
「どんなスマホでも、外部から強い衝撃を与えたら爆発する。当たり前のこと」
「賠償金目的でわざと爆発させたのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/248.html

[アジア21] 「私は死ぬだろう」断食続ける韓国与党代表の血糖値が危険なレベルに＝韓国ネットは冷ややか「幼稚な行動」「こんなに無意味な
2日、韓国メディアによると、農林畜産食品部長官の解任決議案の処理過程に抗議するとして断食を続ける韓国与党「セヌリ党」のイ・ジョンヒョン代表の血糖値が危険なレベルにまで下がり、腹痛などの症状を見せていることが分かった。資料写真。


「私は死ぬだろう」断食続ける韓国与党代表の血糖値が危険なレベルに＝韓国ネットは冷ややか「幼稚な行動」「こんなに無意味な断食は初めて」
http://www.recordchina.co.jp/a133149.html
2016年10月3日(月) 13時20分


2016年10月2日、韓国・聯合ニュースによると、農林畜産食品部長官の解任決議案の処理過程に抗議するとして断食を続ける韓国与党「セヌリ党」のイ・ジョンヒョン代表の血糖値が危険なレベルにまで下がり、腹痛などの症状を見せていることが分かった。

イ代表は、議席の多数を占める野党が推進する「キム・ジェス農林畜産食品部長官の解任決議案」が可決されたことに反発し、野党出身のチョン・セギュン議長の辞任を求めて先月26日から断食を続けている。

ヨム・ドンヨル主席報道官は2日、「イ代表の血糖値はすでに、ショック症状が懸念されるレベルにまで下がった状態」と説明した。ヨム報道官は「他の議員らが病院へ行くよう求めたが、何の回答もない」とし、「強制的に病院へ連れて行くべきとの声も上がっている」と明らかにした。

イ代表は他のセヌリ党議員らに対し、「（状況が変わらなければ）私は死ぬだろう」との覚悟を示したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「騒がしい」
「ショーはもうやめて。税金がもったいない」
「こんなにも無意味な断食は初めて見た。国民の支持を全く得られないどころか、非難と嘲笑の対象になるだけ」

「ぜひとも断食を続けてほしい」
「幼稚園児より幼稚な行動」
「今年のコメディ大賞はイ代表に決まり！」
「男なら、ちゃんと有言実行してほしい」

「誰のために断食をしているのだろう？全く理解できない」
「国民のために1度くらいは命を懸けてみろ」
「結局何がしたいのか…。この国の将来と子孫の人生が心配だ」
「朴大統領への忠誠心を見せつけるための断食。1日でもいいから、民主化のために断食をしてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/249.html

[アジア21] 北朝鮮住民に「いつでも韓国に来て」、朴大統領の異例の呼び掛けを北朝鮮が猛非難＝韓国ネット「よく言った」「言葉の爆弾は核爆
3日、韓国メディアによると、北朝鮮が今月1日の「国軍の日」に北朝鮮住民に「脱北」を呼び掛けた韓国の朴槿恵大統領を批判した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は北朝鮮の人民大学習堂。


北朝鮮住民に「いつでも韓国に来て」、朴大統領の異例の呼び掛けを北朝鮮が猛非難＝韓国ネット「よく言った」「言葉の爆弾は核爆弾より怖い？」
http://www.recordchina.co.jp/a151924.html
2016年10月3日(月) 16時10分


2016年10月3日、韓国・SBSによると、北朝鮮が今月1日の「国軍の日」に北朝鮮住民に「脱北」を呼び掛けた韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を批判した。

北朝鮮の労働新聞は3日、朴大統領の「国軍の日」記念式典の演説について、「同族対決と敵対の毒気を吐き、脱北を扇動するたわ言もちゅうちょなく述べた」とし、「われわれの思想や制度、政権をけなし、歪曲（わいきょく）している」などと強く非難した。

朴大統領は「国軍の日」記念式典の演説で、北朝鮮住民に対し「いつでも韓国の自由の地に来ることを望んでいる」と異例の呼び掛けを行っていた。

これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「そんなに自信があるのなら、お互いに違う国だと認め、それぞれの道を歩もう」
「朴大統領はよく言った！。金正恩（キム・ジョンウン）はまだ、自分の置かれた状況を理解していないようだ」

「北朝鮮が怒ったということは、朴大統領が正しいことを言ったという証拠」
「韓国も暮らしやすい環境とは言えないが、北朝鮮とは天国と地獄ほどの差がある」

「朴大統領の対北朝鮮政策は本当に素晴らしい」
「移転の自由は人権の基本だ」
「直に米国が爆撃をするからおとなしく待っていろ。中国も北朝鮮を捨てた…」

「言葉の爆弾が核爆弾より怖いのか？」
「『ヘル朝鮮（地獄のような韓国）』が自由の国と言えるのかは疑問だ」
「いくら朴大統領が無能だとはいえ、北朝鮮に批判されるのは納得がいかない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相、元慰安婦へのおわびの手紙を「毛頭考えていない」と断言＝韓国ネット「10億円で全国に慰安婦像を建てよう」　
3日、韓国の元慰安婦支援のためつくられた「和解・癒やし財団」が求めている安倍晋三首相名義のおわびの手紙について、安倍首相が「毛頭考えていない」と述べた。写真は中国・南京の利済巷慰安所旧址陳列館。


安倍首相、元慰安婦へのおわびの手紙を「毛頭考えていない」と断言＝韓国ネット「10億円で全国に慰安婦像を建てよう」「マジでプライドが傷ついた」
http://www.recordchina.co.jp/a151921.html
2016年10月3日(月) 17時10分


2016年10月3日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の元慰安婦支援のためつくられた「和解・癒やし財団」が求めている安倍晋三首相名義のおわびの手紙について、安倍首相が「毛頭考えていない」と述べた。

安倍首相は3日の衆院予算員会に出席、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づきつくられた支援財団が首相名義の元慰安婦らへのおわびの手紙を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出す考えがあるかとの質問に「我々は毛頭考えていない」と回答した。

財団の要請を受けて韓国外交部報道官が「（元慰安婦の）心の傷を癒やす追加的な措置」を求めてきたことに対しては、岸田文雄外相が先月30日の会見で「合意は昨年12月に発表された通りで追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、応じない考えを示している。

韓国では元慰安婦の意思に沿わない日韓合意を破棄すべきとの世論がいまだ根強い。今回の報道を受け、ネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「我々も少女像（在韓日本大使館前の慰安婦像）撤去は毛頭考えていないから、期待するな」
「10億円で全国に少女像を建てよう」

「こんな大事なことを慌てて合意してしまうなんて、政府には本当にあきれる」

「因果応報だ。韓国政府の無能が証明された」

「ふざけた大統領が国の自尊心を完全に売り払ってくれたね」

「ひどい言われようだ。韓国政府はこれでも日本が謝罪したと思ってるのか？。こうなったらどっちもどっちだよ」

「こんな言われ方をして黙ってるのか！。マジでプライドが傷ついた」

「そもそもこれで謝罪する人たちなら、とっくの昔に謝ってたし、謝るようなことを初めからしなかったはず」

「まず謝罪を引き出すべきなのに、なぜ金を受け取った？」

「ぶっちゃけ、どうして朴槿恵（パク・クネ）を大統領に選んでしまったんだろう…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/800.html

[マスコミ・電通批評15] メリー喜多川が「週刊文春」編集部に直接乗り込んできた日！ 恐怖の体験を新谷編集長が告白（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　扶桑社「Weekly SCOOP！」中吊り


メリー喜多川が「週刊文春」編集部に直接乗り込んできた日！ 恐怖の体験を新谷編集長が告白
http://lite-ra.com/2016/10/post-2600.html
2016.10.03.　メリー喜多川が文春に乗り込んできた！ 　リテラ


　最新号でもゲスの極み乙女。川谷絵音の未成年タレントとの熱愛をスクープするなど、破竹の快進撃を続ける「週刊文春」（文藝春秋）。新谷学編集長には各メディアからインタビュー依頼が殺到しているらしいが、そんな“文春砲”のトップが最近、意外な雑誌の企画に登場した。

「「なぜ『週刊文春』だけがスクープを連発できるのか？　『週刊文春』編集長 新谷学×映画監督 大根仁」

　こう銘打たれた対談記事が掲載されたのは9月30日に発売された「Weekly SCOOP！」（扶桑社）だ。聞きなれない雑誌名だが、この雑誌は10月1日に公開された福山雅治がパパラッチを演じる主演映画『SCOOP！』（大根仁監督）の宣伝のために、舞台になった劇中雑誌「週刊SCOOP！」を実際に発行したもの。その中の企画として同作の大根監督が日本最強の“スクープ”雑誌である「文春」新谷編集長にインタビューをしたということらしい。

　しかも、大根監督が聞き上手なのか、映画の宣伝媒体ということで気を許したのか、新谷編集長はこれまでのインタビューではあまり見せなかった出血大サービス、ぶっちゃけとも言えるスクープの舞台裏を語っている。

　たとえば劇中で、リリー・フランキー演じる“情報屋”について、大根監督から「実際にいるものなんですか？」と聞かれた新谷編集長はこんな驚きのエピソードを語っている。

「ああいう人は本当にいるんですよ。（略）政治スキャンダルを追っていても、塀の上スレスレを歩いているような人たちと付き合うことが多くて、ネタ元だった人がパクられることもある。だけどそういう人たちに限って義理堅くて、お中元やお歳暮を送ってくれるんですよ。家では『今日の食卓は、合わせて前科何犯だな』とか言って、ありがたくいただいているんですけど（笑）」

　さらに実際の取材手法についての詳細もまた生ナマしい。今年1月、甘利明経済再生担当相（当時）を“涙の辞任”に追い込んだ賄賂事件スクープについても新谷編集長はこんな舞台裏を暴露している。

「甘利元大臣の現金授受を告発したブローカーも、うちの記者がフィリピンパブとかにとことん付き合って信頼を勝ち得て、初めて全部しゃべってくれた」

　怪しいネタ元との付き合いに、フィリピンパブ――。コンプライアンス全盛の時代に、グレーゾーンに踏み込んでもネタを取ろうとする姿勢はさすがだが、「週刊文春」の凄さはその勇気だけではない。12年、大阪市長だった当時の橋下徹氏が不倫相手に「スチュワーデス」のコスプレをさせたという記事を例に出し、いかに訴訟に耐えられるような緻密な取材をしているかを明かしている。

「橋下さんが不倫相手の女性にあげたネックレスの販売店に行って、当時の伝票をひっくり返してもらったり、ラブホテルに行って実際にスチュワーデスのコスプレ衣装があったか調べてもらったりして」

　とまあ、この対談ではこうした“文春砲”の凄さを物語るエピソードが次々出てくるのだが、それとは別に、もうひとつ驚きの事実が暴露されていた。

「実は『ジャニーズ女帝怒りの独白5時間』という記事を出した後、メリー（喜多川）さんが『編集長に直接話がある』と、うちの会社に来たんです」

　なんと、メリー喜多川副社長が直々に「週刊文春」編集部に乗り込んできたというのだ。

　原因は、新谷編集長の言うように、昨年1月に掲載され、SMAP解散の引き金となったメリー副社長独占インタビュー「ジャニーズ女帝怒りの独白5時間」。実はこの記事、もともとは派閥問題について質問状を送った記者とデスクがメリー氏に事務所に呼びだされ、5時間にわたって軟禁状態で罵倒され続けた模様を「文春」が「インタビュー」と称して出したものだった。メリー氏はその取材手法や記事の作り方への抗議に来社したのだろう。

　たしかに、メリー副社長はこれまでも、気に入らない記事を出したスポーツ紙に突然電話をかけてきたり、スキャンダルを書いた週刊誌記者を乃木坂の事務所に呼び出したりすることで知られていた。その迫力はすさまじく、時にバンバンと机を叩いて「殴るぞ」と凄み、時には暴力団や同和団体との関係をちらつかせるなど、百戦錬磨の週刊誌記者も震え上がるものだともいわれていた。

「さらに有名なのが、“恐怖のメリークイズ”といわれる逆質問で、たとえば、記者にジャニーズのタレントを偉い順から言えなどと、難題を浴びせるんです。それで記者が答えに窮すると、『そんなことも知らないで記事を書いたのか』と罵倒が始まる。しかも、話がどんどん移っていって、いつまでたっても帰してくれない。芸能記者にとっては恐怖の体験のようです」（女性週刊誌記者）

「週刊文春」でもメリー氏に軟禁恫喝されたのは、前述の5時間インタビューのときだけではなかった。元記者の中村竜太郎氏が月刊「文藝春秋」16年3月号でこう明かしている。

「筆者もこの出来事（「ジャニーズ女帝怒りの独白5時間」）の五年前、週刊誌に書いた記事に関してメリー氏に呼び出された。飯島氏と同じ場所で五時間以上取り調べのように詰問され、「殴るぞ！」と恫喝され、決裂して帰ろうとすると「帰るな！」と怒鳴りつけられた。同じ席には、ジャニーズ事務所の弁護士が同席していた。彼らを従え、記事に激しく反論するメリー氏。筆者としては理不尽としか思えない主張の繰り返しだったが、この凄みがジャニーズ事務所を芸能界のトップに押し上げた原動力かと、痛感したのだった。」

　新谷編集長も当然、部下たちからそのやり方については聞いていたはずで、メリー氏が眼前に姿を現した時はさぞ恐怖だったのではないかと思われる。だが、新谷編集長、このメリー氏の“無間地獄”から意外な脱出の仕方をしていた。くだんの大根監督との対談でメリー氏にどう対処したかを少しだけ話している。

「『とにかく2時間で終わらせてください』とていねいにお願いしたら、最後に『私、2時間で終わったことないのよ、普通は5時間だから！』と言い残して帰られました。でも、ちゃんと2時間でまとめてくれて『さすがはプロだな』と思いました」

　ド直球ではあるが、メリー氏相手にここまでストレートにお願いができるというのも、百戦錬磨の「週刊文春」編集長ならではだろう。このしたたかでイケイケの姿勢があれば、まだしばらくは“文春砲”の勢いが続きそうだ。ってちょっと褒めすぎ？

（本田コッペ）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「悲報」と「朗報」に翻弄され続ける日本国民（simatyan2のブログ）
「悲報」と「朗報」に翻弄され続ける日本国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12206172060.html
2016-10-03 22:06:32NEW !　simatyan2のブログ


１０月３日、今日一日だけでも大きなニュース「日本人のノーベル賞」
受賞が決まった「朗報」と、また勢力が拡大した台風１８号が日本を
直撃しそうな「悲報」とが混在した報道がトップでした。

その合間には、なかなか進展しない豊洲市場問題、東京五輪の
３兆円問題、相変わらず猟奇的な血なまぐさい事件、小林真央さん
のガン進行についての報道と続きます。

このガンについてですが、有名人のガンの増え方は異常で、これは
前回の「人口減少」の記事と密接にリンクしてるように思います。

先日の国立がん研究センターの発表によると、新たにがんと診断
された患者は推計約８６万５千人で、０３年に算出を始めて以来、
過去最多だそうですね。



地域差がありますが、胃がんは東北地方や日本海側で高い傾向
にあることも分かったそうです。

福島原発爆発以降、４年間で９７万人も減っているんですね。

2011 1億2780万人（−26万人）
2012 1億2752万人（−28万人）
2013 1億2730万人（−22万人）
2014 1億2709万人（−21万人）

もちろん高齢者が増えていることもあるでしょうが、喫煙人口は
減ってるのでタバコは関係ないでしょう。

そもそも２０１０年までの減少数と、２０１１年以降からの減少数
の桁数が違う説明がつきませんね。

あと考えられるのはブラック企業が増えたことで、いわゆる働き
過ぎでの免疫力が低下して死亡するケースも考えられます。

例えば以前に紹介したワタミの痩せ細った従業員、



同じブラック居酒屋一休の従業員、



など、いつ過労死してもおかしくない異常な痩せ方です。

あるいは先日の障害者大量殺人事件のように多くの死者が
出ながら闇から闇に葬られた事件があるのかもしれません。

もしかすると報道されるのは氷山の一角なのかもしれません。

本当に今の政府は何でも有りの政府ですから油断は出来
ないのです。

通常番組の途中で「日本人ノーベル受賞」の緊急特別報道を
したNHKは、下のように政府には逆らえないことを公言している
のです。



「政府が”右”と言うものを
　”左”と言うわけにはいかない」

確かに日本人のノーベル賞受賞者が出るのは嬉しいことですが、
では、その目出度い裏で政府が何をしても許されるのか？
ということですね。

「食べて応援」は福島を応援しているわけではない、賠償責任の
ある政府や東電を応援している、という事実を知るべきです。

今の豊洲問題や東京五輪問題を見ればわかるじゃないですか？

責任の所在など最後まで追及されることなど絶対無いのですから。

安倍内閣の閣僚は全員「日本会議」のメンバーで小池百合子も
「日本会議」のメンバーです。

しかも森喜朗が発足させた「日本会議国会議員懇談会」の副会長
までしているのです。
http://www.nipponkaigi.org/

https://jp.sputniknews.com/opinion/20160811/2627856.html

つまり全員がグルだと言うことです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/802.html

[経世済民113] 韓国人への嫌がらせ？大阪のすし店の「わさびテロ」が韓国ネットで大問題に＝「こんな店は日本の恥」「日本人のずる賢さを肝に
3日、大阪市中心部にあるすし店「市場ずし」の店舗で、外国人観光客にわさびを大量に入れたすしを提供していた問題を韓国メディアが報じ、韓国でも大きな話題となっている。資料写真。


韓国人への嫌がらせ？大阪のすし店の「わさびテロ」が韓国ネットで大問題に＝「こんな店は日本の恥」「日本人のずる賢さを肝に銘じよう」
http://www.recordchina.co.jp/a151938.html
2016年10月3日(月) 18時40分


2016年10月3日、大阪市中心部にあるすし店「市場ずし」の店舗で、外国人観光客にわさびを大量に入れたすしを提供していた問題を韓国・京郷新聞などが報じ、韓国でも大きな話題となっている。

韓国のインターネット掲示板などではこのところ、市場ずし難波店を訪れたとみられる韓国人旅行者からの「わさびテロに遭った」といった「被害報告」が相次いでいた。店を運営する藤井食品は2日、問題を受け公式サイトで謝罪した。同社や店によると、外国人観光客からガリやわさびの増量を求められることが多かったため、1〜2年前からは事前の確認なしにわさびを通常の2倍程度に増量し、外国人客に提供していたという。

日本では「日本語のできない外国人客への嫌がらせか」などと報道された一件だが、韓国人旅行者による告発が発端で広まったとみられることから、韓国では「韓国人観光客だけを狙ったわさびテロ」などの見出しで報じられている。また、韓国のネット掲示板では同店を「嫌韓食堂」とする書き込みや、店の従業員から差別的な発言をされたとの訴えも上がっている。それだけに、今回の報道には韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられた。

「韓国にしろ日本にしろ、こんな店は単なる国の恥だよ」
「こういうことを積極的に広めて、みんなが日本に行かないようにすべきだ」
「これだから日本は世界の指導者になれないんだ」
「日本なんか行かなければいい話。簡単なことだ」

「僕は10日前にこの店に行ったけど、わさびテロには遭わなくて済んだみたいだ。ただ、大しておいしくもないからあえて行く必要もないと思った」
「これでも日本がいいと言って遊びに行く人が多いんだよな。安全不感症だよ」
「この様子だと料理に唾も吐いていそうだ」

「日本人のずる賢さを肝に銘じよう」
「日本人はいまだにこんなことをしてるのか」
「正直に『当店は韓国人お断りです』と書けばいいじゃないか」
「これはひどい。反日感情を持つ韓国人は多いけど、韓国に来る日本人観光客に食べ物で嫌がらせをするような卑劣なことはしない」（翻訳・編集/吉金）

関連記事
ヘイトスピーチならぬ、ヘイトサービス　〜　「市場ずし」の呆れたすし職人たちの偏狭　＠大阪　
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/811.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/848.html

[経世済民113] 中国からの日本企業撤退を喜ぶべきか？中国ネットは賛否両論＝「撤退すれば中国企業がさらに発展」「多くの中国企業も倒産する」
3日、中国のポータルサイト・今日頭条は「中国から日本企業が撤退することをわれわれは喜ぶべきか」と題する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国からの日本企業撤退を喜ぶべきか？中国ネットは賛否両論＝「撤退すれば中国企業がさらに発展」「撤退したら多くの中国企業も倒産する」
http://www.recordchina.co.jp/a151912.html
2016年10月3日(月) 20時0分


2016年10月3日、中国のポータルサイト・今日頭条は「中国から日本企業が撤退することをわれわれは喜ぶべきか」と題する記事を掲載した。

記事は、中国国内の人件費高騰で多くの工場が東南アジアへ移転していると指摘。しかし、中国の地方都市の人件費はまだまだ安く、こうした地域へ移転すればまだまだ競争力を保てると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本企業の撤退は経済に多少の影響が出るが、日本の方が影響は大きいはず」
「これは喜ぶべきことだ。短期的には資金の緊張や技術の停滞があるだろうが、長期的に見ればイノベーションとフロンティア精神を促し、中国の製造、知恵、品質が強くなる」

「日本企業が撤退すれば中国企業がさらに発展する。欧米が武器を禁輸して何年にもなるが、国や企業が発展しなかったわけではない」
「ある程度の影響はあるだろうが、十数億人の中国人は日本企業だけを頼みに生きているわけではない」

「中国国内のすべての企業が倒産しても大丈夫。中国には不動産がある」
「日本企業が撤退したら、民衆は失職し、給料がもらえないので消費できず、経済が悪化してバブルがはじける」

「日本企業が撤退したら多くの中国企業も倒産するだろう」
「俺は日本企業の撤退は喜ばしいことではないと思っている。中国の国営企業と違って日本企業はちゃんとルールを守るからだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/849.html

[中国9] 中国の101歳女性が初の海外旅行で熊本に、過去最高齢の海外旅行者、子孫30人余りが付き添い―中国
2日、中国の101歳の女性がこのほど、大勢の子どもや孫とともに、クルーズ船で海外旅行に出掛けた。4泊5日の旅程で、行き先は熊本県だった。


中国の101歳女性が初の海外旅行で熊本に、過去最高齢の海外旅行者、子孫30人余りが付き添い―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151873.html
2016年10月3日(月) 20時50分


2016年10月2日、激湃新聞網によると、中国の江蘇省無錫市に住む101歳の劉成心（リウ・チョンシン）さんが、大勢の子どもや孫とともに、クルーズ船で海外旅行に出掛けた。4泊5日の旅程で、行き先は熊本県だった。

成心さんの旅はすでに終わり、帰国したが、これが初の海外旅行だった。船上ではイベントにも参加し、熊本では地元の人々の温かいもてなしを受けることができた。連日の旅でも疲れはまったくないという。また、101歳という高齢での海外旅行も、中国では初となった。

全行程を付き添った子どもや孫は総勢30人余り。成心さん自身は子どもを10人産み、一族は50人を超える。孫たちから愛され、昨今は近隣の浙江省や江蘇省、上海市、湖北省、山東省などへ遊びに連れて行ってもらう機会も少なくなかった。

中国国家統計局による報告書では、総人口13億6700万人のうち、60歳以上の高齢者は2億2200万人で、16．5％を占めている。近年は高齢者の「銀髪経済」が活発となっており、旅行産業でもその潜在力に注目が集まっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/761.html

[アジア21] 韓国法務部のベテラン公務員が前科7犯！？20年近く気付かれず＝韓国ネット「当然のことだよ」「犯罪者に夢と希望を与える
30日、韓国メディアによると、20年近くにわたり韓国法務部に勤務してきたベテラン公務員に前科7犯の犯歴があったことが発覚した。写真はソウル。


韓国法務部のベテラン公務員が前科7犯！？20年近く気付かれず＝韓国ネット「当然のことだよ」「犯罪者に夢と希望を与えるヘル朝鮮」
http://www.recordchina.co.jp/a151892.html
2016年10月3日(月) 21時20分


2016年9月30日、韓国・SBSテレビなどによると、20年近くにわたり韓国法務部に勤務してきたベテラン公務員に前科7犯の犯歴があったことが発覚した。

法務部は同日、済州出入国管理事務所に勤務する7級公務員キム（46）に対し、捜査機関において身分を偽った行為などをめぐり懲戒手続きを進めることを明らかにした。同部によるとキムは9月初旬、済州島の飲食店で60代の女性店主に対し性的暴行を加えようとした容疑で拘束・起訴された。この事件がきっかけで、キムには過去にも暴力により罰金刑を受けるなど7度の犯歴があることが発覚した。

キムは1998年に9級公務員として採用されて以来、20年近く法務部に勤務していた。同部はキムが捜査機関の取り調べで身分を偽っていたためにこれまで前科を把握できなかったとしている。現行法上、公務員の前科照会は採用・叙勲の際などに限られているという。

報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられた。

「捜査過程で本当に分からなかったのかな。身分照会をしたらすぐに職業が分かるのに。いくら何でも法務部はずさん過ぎる」
「当然のことだよ。政治家だってキャリア官僚だって前科者だらけ。公務員に罪の意識なんてないさ」
「国会議員もほとんど前科者でしょ？」

「クリーンになれない韓国」
「国防部に北朝鮮軍がいないか確認すべきだ」
「前科があっても大統領になれる。犯罪者に夢と希望を与えるヘル朝鮮（地獄のような韓国）」
「この国は一体どこから手をつけたらいいんだ？」

「自分がこの世で最も善良に思える」
「前科7犯よりも、40代の男が60代のおばあさんを襲おうとしたことに驚いた」
「他の公務員もこの機会に全員調べてくれ」
「マンションの警備員だって前科を調べてから採用するのに、前科7犯が法務部に？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/251.html

[アジア21] 高さはなんと555メートル！韓国最高層タワーの外観がついに完成＝韓国ネット「ミサイルに見える」「日本企業のタワーをなぜ
3日、韓国メディアによると、ソウル市内に建設中の韓国最高層ビル「第2ロッテワールドタワー」の外観が完成した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は第2ロッテワールドタワー。


高さはなんと555メートル！韓国最高層タワーの外観がついに完成＝韓国ネット「ミサイルに見える」「日本企業のタワーをなぜ韓国に？」
http://www.recordchina.co.jp/a151944.html
2016年10月3日(月) 22時40分


2016年10月3日、韓国・東亜日報によると、ソウル市内に建設中の韓国最高層ビル「第2ロッテワールドタワー」の外観が完成した。

韓国のロッテ物産は2日、123階建て・555メートルに達する「第2ロッテワールドタワー」の外観が完成したと明らかにした。事業地を選定してから約30年、着工から約6年での完成となった。

タワーの外壁には約4万2000枚のガラスが使われている。ロッテグループは約30年にわたり国内外からさまざまなデザイン案の提供を受けて検討を重ね、最終的に伝統的な曲線美を生かした今のデザインを採択した。デザインの構想だけに約3000億ウォン（約270億円）を投入したという。

また、韓国最高層ビルであるだけに、安全にも最大限の努力を払ったという。ロッテ物産関係者は「アウトリガーやベルトトラスなどの先端構造物が4カ所に設置され、震度9の地震や瞬間風速80m/sにも耐えられる」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「いろいろと問題の多かったタワーがついに完成した。安全でありさえすればいい」
「30年間で20回も変わったというデザインがそれ？」

「タワーのどこにも韓国の伝統が感じられない」
「シンクホールがよく発生する地域にある上、最近は地震発生の危険も高まっている。上まで登るのが怖い」

「本当に地震に耐えられるのだろうか…」
「日本企業のタワーをなぜ韓国に？」

「宇宙人が見たら、ロッテワールドタワーに住む人が韓国の王様だと思うだろうね」
「デザインがダサい。タワーではなくミサイルに見える」
「世界的な観光地になり、韓国経済に大きな利益をもたらすことを願っている」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府　米予算削減で肩代わり　次々と米国製武器購入：長周新聞」
「米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府　米予算削減で肩代わり　次々と米国製武器購入：長周新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20857.html
2016/10/4　晴耕雨読


米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府　米予算削減で肩代わり　次々と米国製武器購入　２０１６年９月３０日付　から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
　
　高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。「強力な同盟」を演出する裏で米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。

　カモにされる日米同盟の実態

　今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石としてアメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。

　米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について

　▼Ｆ35 42機＝100億j（1兆2000億円）
　▼オスプレイ17機＝30億j（3600億円）
　▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億j（2040億円）
　▼イージス艦2隻＝15億j（1800億円）
　▼グローバルホーク3機＝12億j（1440億円）
　▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億j（621億円）

　と明らかにしている。水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。

　そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で買わされていることだ。ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。

　アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、@契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、A代金は前払い、B米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げることができることを意味する。

　これまでの戦斗機生産は、三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。

　Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。

　Ｆ35の共同開発　他国は撤退するのに…

　そもそもＦ35（ロッキード製）の製造自体が日本の要求ではなくアメリカの要求である。もともと米国は最新ステルス機Ｆ22を主力戦斗機にすることを検討し、「技術流出を防ぐため他国へ売らない」と主張していた。だがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、財政赤字が膨張し、軍事費削減をよぎなくされた。結局米軍の主力機としてＦ22を導入する計画は頓挫し、もっと価格の安いステルス機を調達する動きになった経緯がある。

　かといってアメリカ一国のみで新たな戦斗機を開発する財力もないなかで、九カ国（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー）を巻きこんで技術協力や財政協力を押しつけＦ35の共同開発へ着手した。ステルス性能とともにＢ61戦術核を搭載する核攻撃機で、米国防総省は米軍の主力機としてＦ35を2456機（米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機）購入すると発表した。日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。

　だがＦ35の開発費が高騰していくなか、共同開発国も調達機数削減や共同開発撤退の意向を表明し始めた。イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、ノルウェーは2年間の購入延期を発表。カナダも80機導入計画を65機に削減し、オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。アメリカの国益のための兵器開発でばく大な開発・研究費支出を迫られていく各国が反発を強めるのは当然で、共同開発国9カ国のうち半数を超す5カ国が調達機数削減を表明する動きになった。

　こうしてアメリカへの批判が強まっても当初計画通りＦ35の42機調達計画を変えず、ＦＭＳに基づく購入価格を忠実に払い続けてきたのが安倍政府だった。アメリカからＦＭＳで調達するＦ35の単価は2012年当初は1機96億円だった。それが開発費などの増加で翌13年は140億円に値上がりし、14年には159億円にはね上がった。だがいくら値上げしても従順に買い続けるため、アメリカはその後も値上げを続けた。15年になると172億円になり、16年には1機181億円になった。同じ4年前に96億円だったＦ35が4年間で85億円もの値上げである。すでに3416億円（22機分）つぎ込んでおり、さらに20機購入する計画になっている。

　またＦ35をめぐるＦＭＳ方式は三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当している。各国が反発して調達機数を減らしており、米軍需産業が新たにばく大な投資をして生産ラインをつくっても、もし注文が頭打ちになれば大赤字に陥るからである。

　この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業である。防衛省が1000億円投入して三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には426億円を投じ五階建ての組み立て工場を建設した。しかしＦＭＳは組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みである。いくら日本で製造したとしても、アメリカの言い値で最終価格が決まるため、日本の軍事予算からアメリカのみが確実に利益を回収していく体制である。

　さらに日本政府には、アメリカなど共同開発国に「技術支援経費（テクニカル・フィー）」を三年間で1995億円支払うことも義務づけられている。

　オスプレイ、ＡＡＶ７　欠陥兵器も進んで購入

　オスプレイ（ボーイング製）も防衛省が発表した価格より実際は高額である。防衛省は「中期防衛力整備計画」（2014〜2018年度）での17機購入について、2015年度に5機で計611億円（1機当たり122億円）としていた。ところがアメリカの国防安全保障協力局が米議会に提出した資料では、日本に輸出するオスプレイは17機が計30億j（約3600億円）となっており、1機約211億円になることが判明した。オスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、オスプレイは24人しか乗せられない。しかもＣＨ47は1機3500万j（約42億円）で価格の差も大きい。このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけ採用させた経緯がある。このようなものを日本では非常に優れたヘリであるかのように宣伝し、ＦＭＳ方式で購入することになっている。

　水陸両用車ＡＡＶ７もアメリカでは生産中止になっている骨董品といわれている。ベトナム戦争時に開発され、目新しい技術などないが、1両7億円で日本が買い込むことになっている。大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いと軍事研究者のあいだで評判はさんざんだが、防衛省はＦＭＳ方式で52両購入する。アメリカで売り物にならない骨董兵器を日本が高値で買い込むというのである。ＦＭＳ方式で前払いさせて、武器を実際に収めない「未納入」も多い。防衛装備庁が公表した未納入額は227億円（今年3月末現在）で、代金を払っても書類上の手続が完了していない金額は321億円。未精算額は合計で548億円に達している。

　自衛隊は最前線　日本全土を兵站基地に

　こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も1000億円規模を維持。そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。

　こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億j（約85兆円）をピークに減少を続け、2017年度予算は5827億j（約70兆円）になった。アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。とりわけイラク戦争をはじめ世界各地へ米軍要員として動員された若者の家族をはじめ、アメリカ国内の戦争阻止世論が力強く発展し、米大統領選でも下から揺さぶっている。

　かつてアメリカの軍需産業は30社以上が世界をまたにかけて兵器を販売し、戦争で破壊されると復興利権に潜り込んで暴利をむさぼっていたが、東西冷戦後、欧州諸国でも軍事費削減が進み兵器輸出は落ち込んでいる。そのなかで合併・買収が進み、現在の主要軍需産業は5社（ロッキードマーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、ゼネラルダイナミクス）になり、日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。

　こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とはいったいどこの政府なのか問わなければならない。大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。

　昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といってやってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。

　日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは座視できないところにきている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 独占企業は違う!　東電は今も変わらず高給だ　
　　　　　　　　　　　　　隣のサラリーマンの年収は？（Ｃ）日刊ゲンダイ


独占企業は違う!　東電は今も変わらず高給だ
http://79516147.at.webry.info/201610/article_21.html
2016/10/03 22:30　半歩前へU


　国税庁が先月２８日に公表した民間給与実態統計調査によると、電力各社の給与は前の年に比べて軒並み上昇。いまだに放射能を止めることさえできない東京電力は、７３３万円とビックリの高給。企業一般の平均給与約４２０万に比べ、３００万円以上の開きがある。

　東電は昨年の７０９万円から７３３万円にアップ。関西電力は５８８万円から６０４万円、中部電力は６８０万円から７１９万円といずれも大幅に上がった。

　フクイチ（東電福島第一原発）の後始末にカネがかかると言って東電は、１０兆円以上の国民の税金を奪い取った。それでこの高給だ。

　原発のメルトダウンは、元をただせば、安全対策を怠った東電の人災である。大地震に対する安全対策が「不十分だ」と、東電内部からも再三の指摘があった。

　だが、「経費が掛かり過ぎる」と退けた。経営陣は人命や安全よりコストを選んだ。その結果が、世界史に汚名を残す大惨事を招いた。

　責任を感じるなら歴代経営陣は私財をすべて投げ打って謝罪すべきだ。東電社員も給与引き上げは自粛が当然だろう。あれだけの「犯罪」を犯しておきながら、平気で高給を受け取る感覚が理解できない。

　東電の原発のせいで、いまだ仮設暮らしを強いられている福島県民が９万人近くいる。家族を失い、自宅を失い、その上、長年勤めた職場まで奪われ、ストレスで自ら命を絶つ人が後を絶たない。

　そうした被災者を尻目に年収７３３万円。ほかに住宅手当や家族手当など各種名目をつけた手当が東電社員には支給される。

　地域独占企業の東電はこれまで散々、利益を自分たちで山分けし、会社ぐるみで甘い蜜をなめ尽した。ゴルフ場付きの豪華ホテル並み厚生施設。

　贅沢三昧を重ねた。ボーナスも夏、冬のほかに特別ボーナスが毎年支給されたという。家族旅行に際しては、会社から「２０万円が支給された」と聞いた。

　それが、一転、原発爆発で「助けてくれ」はないだろう。この先、原発の廃炉費用に気が遠くなる金額が待ち受けている。その費用も国民につけ回すのか？それで７３３万円はないだろう。

詳報はここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/190987/1

関連記事
平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/798.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲ばかりじゃない　議会、住民の知らぬ間にオリンピック公共工事の暴走（田中龍作ジャーナル）
豊洲ばかりじゃない　議会、住民の知らぬ間にオリンピック公共工事の暴走
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014545
2016年10月3日 22:07　田中龍作ジャーナル



伐採準備のため枝打ちされた銀杏。すんでの所で命拾いした。=2日、神田警察通り　撮影：筆者=


　「誰がいつ決めたのか？」豊洲新市場問題と同じようなことが千代田区で起きている。公共工事に伴い、約300本もの街路樹が議会や住民の知らぬ間に伐採されようとしていたのである。

　千代田区は東京都議会のドンと怖れられる内田茂・自民党東京都連幹事長のお膝もとだ。内田氏の娘婿や子飼いが議会の要職を占める。

　東京オリンピックにかこつけた公共工事ですでに伐採されてしまった街路樹もある。

　７月２５日夜、神田警察通り。一橋会館と共立学園前の歩道の街路樹が枝打ちされているのを付近の住民が見つけた。枝打ちは伐採に向けた準備作業である。住民がその場で抗議したため作業はとりあえず止んだ。

　翌日、知り合いの千代田区議会議員に確認したところ、街路樹の伐採は議会にも知らされていなかったことがわかった。

　別の住民が区役所や地元商店街などから情報を収集した結果、千代田区内では３か所で街路樹の伐採計画が進んでいることが分かった。伐採計画があるのは「白山通り」「明大通り」「神田警察通り」だ。道路の左右を別々に計測すれば総延長は３qに及ぶ。

　街路樹が伐採されれば、江戸の面影を残す歴史的景観が破壊されるのは必定だ。沖縄・高江の原生林伐採が自然に対するテロならば、こちらは歴史と景観に対するテロだ。

　地元住民や街路樹沿いの学校の卒業生らが８月22日から9月22日にかけて「伐採の中止を求める陳情書」３本を千代田区に提出した。



伐採を知らせる貼り紙。直径50センチはある銀杏の古木だ。オリンピックのマラソンコースにあたる白山通りで電線の地中化が行われるためだ。=2日、白山通り　撮影：筆者=


　陳情を受けて、千代田区議会の企画総務委員会がきょう開かれた。委員会の冒頭、大串博康議員（公明党）が区の道路公園課などに対して「街路樹の伐採をなぜ議会に説明しなかったのか？」と迫った。
　
　大串議員が憤るのも無理はない。千代田区の都市緑化ガイドラインでは、2011年、2013年とも「街路樹の保全」が謳われていた。

　にもかかわらず今年3月、突然、千代田区は街路樹の伐採を決めたのである。議会に諮られたのは自転車道の拡幅工事だった。ペテンである。

　小枝すみ子議員（ちよだの声）が「街路樹伐採を望んでいる住民はいるのか？」と質すと、区側は「倒木が心配だ（という声が寄せられた）」などと屁理屈を並べた。

　すると、別の議員は「（伐採したがっているのは公共工事の）利害関係者じゃないのか」と追及のヤジを飛ばした。

　委員会は数えきれないほどの回数、休憩が入るほど紛糾した。道路公園課の千賀行課長は「（決定に至るまでの）資料がない」と言い出す始末だった。

　結局、陳情についての審査には入れず、次回（17日）に持ち越した。

　伐採に向けた枝打ちが行われた場所は、人通りの少ない“裏通り”にあたる。平日の日中でも歩いているのはコンビニに行くサラリーマンと女子中学生、高校生くらいだ。

　住民の目が行き届かないと行政は暴走する・・・千代田区のプチ都庁ぶりが、それを教えてくれる。



歩道拡幅の公共工事で100本以上のポプラの古木巨木は伐採される計画だ。=2日、明大通り　撮影：筆者=

　　〜終わり〜



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「国会のサイコ責任者をなんとかしてくれ。：松井計氏」　
「国会のサイコ責任者をなんとかしてくれ。：松井計氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20859.html
2016/10/4　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

国会のサイコ責任者をなんとかしてくれ。


〈ブレない〉てのは〈脳(ブレイン)ない〉の略なのかもね。


＞ネコには都合が多い それを公明党議員が口にする特は〈ブレーキない〉の略かとｗ


＞冨永 格　物価が上がっても、賃金が下がったら年金も下げるという「年金カット法案」について民進党が追及。答弁する首相はヤジに反応し「年金の話をしているんですからヤジるのはやめて下さいよ」「静かにして下さいよ、たまには」




ヤジに反応するのも情けない話ですが、〈たまには〉とわざわざつけ加える辺りがイヤミすぎますね。


一言多いというか。


この人、本当に品格に欠けると感じます。


んんん？？なんでこのやり取りで長妻さんが〈デマゴーグ〉だと言うことになるの？


さっぱり分からない。


混乱してしまう……。


⇒安倍首相「デマゴーグだ」 改憲草案を批判した長妻昭氏に猛反論 https://t.co/XalU93fPOY @HuffPostJapanさんから　

それにしても、委員長に〈総理も不規則発言にお答えになるのを止めて下さい〉と言われなきゃいけない総理てのはどうなんでしょうなあ。


私は、情けなくつらい話だと感じますけどね。


個人主義が日本を悪くしたんじゃありませんよ。


個人主義がなかなか広がらないから、日本はよくならないのです。


日本では個人主義(individualism)と利己主義(egoism)が混同され、前者がほとんど定着しないのに対し、後者は政治家の皆さんにしっかりと根付きましたわな。


＞春名幹男 日本の防衛大臣は｢軍艦｣と｢戦艦｣の違いも分からないらしい｡今朝の衆院予算委員会で､民進党･前原議員の質問に答えて､稲田防衛相は｢中国は最近尖閣諸島近辺に戦艦を派遣し･･･｣と発言した｡戦艦｢大和｣のような軍艦がまだあるというのか？


大艦巨砲主義の残滓を引きずってんでしょうかね？


ま、現政権の閣僚、国家観なんかは大艦巨砲主義華やかなりし時代そのままですが……。


こういう質問に対して、〈毛頭考えてない〉なんて言葉を使うとは、この人の言語感覚はどうなってんですか？


⇒衆院予算委：首相「毛頭考えてない」　慰安婦へおわび書簡 - 毎日新聞https://t.co/HRjdb760MV

〈毛頭考えてない〉てのは否定ではなく、拒絶ですからね。


現時点でそのように考えてないのなら、普通に『特にそのような措置は考えておりません』でいいと思うけどなあ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「やはりアイコク化して日本はどんどん冷たい国になってる模様。：名もなき投資家氏」
「やはりアイコク化して日本はどんどん冷たい国になってる模様。：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20860.html
2016/10/4　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

＞岡口基一　世界で一番弱者に冷たい国はどこ？ TBS『サンデーモーニング』 世界各国で行われたアンケート 『社会的弱者を 　国は救うべきだ』の問いで 　 救うべきだと思わない と回答した国で最も多かったのは日本。



やはりアイコク化して日本はどんどん冷たい国になってる模様。


国民や社会的弱者に冷たい国なのに、「国を愛せよ」なんてバカらしいですね。


何が愛国だよと。


＞水道橋博士が安倍首相を批判してネトウヨから大炎上！ 博士が12年前のインタビューで嗅ぎ取った安倍の反知性https://t.co/pwN35gDYJI

だいたい 日本をめちゃくちゃにしてる人を支持するのが愛国で 日本をまともにしようとしてる人を支持するのが売国 っておかしくない？


ネトウヨ「国境や国籍は大事だ！」 ⚫NY証券取引所にて 安倍晋三氏「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました（http://youtu.be/ICE8su7GkxQ ）」


ネトウヨが訴える政策をことごとく反故にする安倍さん。


安倍晋三さんって実はリベラルですよね(^ ^)


ネトウヨ VS 安倍政権 の熱き戦いの様子をご覧ください(^^)


【（日経 9/30）総務省が30日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万6338円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.6%減少した。減少は6カ月連続。】


あーあ、またアベノミクス”大成功”しちゃった(^^)


＞Tad #サンデーモーニング 国会での拍手起立について 青木理さん「あのとき首相があげた組織が、警察・自衛隊・海上保安庁。物理的に強い力を持ち、政治がコントロールを誤ると危険な組織でもある。こういう組織だけをことさら美化、称揚するのは、安易であり政治の劣化では」



アベノミクスを支持し続ける国民を見ると、 嗚呼、やっぱり人間って 具体的な中身（実績）より、イメージなんだなと思い知らされますね


たとえ中身がめちゃくちゃでも（進歩的な）イメージさえ印象付けられれば支持される


民度の低い国ではね(^^)


社会的弱者を守らない国なんて もはや国でもなんでもない


不思議なことにあの界隈は 「弱者を装ってる人がいる」 という言い方をする


これは権力者の思う壺


社会的弱者を救済しないで 一億総貧困状態にすれば統治しやすい


貧困世帯は生活に一杯一杯で 政治力持てないから権力維持できる　


1億総貧困状態にできれば あとは自然に社会的弱者同士 足の引っ張り合いが起きる


裕福になろうとする人の 足を引っ張るようになる


でも選挙にはカネがかかるから 貧困状態になった人は立候補できない


そうやって「地盤看板カバン」を引き継いだ 世襲政治家だけが権力維持可能な社会になる　


そして究極的には憲法を変え


国家緊急事態条項を盛り込み


テロや震災を口実に発動する


そうすれば 国民の基本的人権を


停止させることができ


選挙も行われないまま


与党議員は半永久的な


権力維持が可能になる


そうなった時は


もう二度と今までのような


日本には後戻りはできない　


富裕層はずっと前に国外脱出


大企業経営者は海外へ脱出


国家緊急事態条項発動されれば


与党政治家は半永久的に権力の座を維持


野党議員は次々と不可解な理由で▒まり


残された一億総貧困状態の国民だけが


日本から脱出することはできず


一部は強制的徴兵制


残るは強制的労働とジリ貧生活　


国家緊急事態条項発動後に社会において


例の界隈はどこに属せるかって？


超富裕層⇒NO


富裕層⇒NO


大企業経営者⇒NO


国会議員⇒NO


官僚⇒NO


公務員⇒NO


一億総貧困⇒NO


最貧困層⇒YES　


何千年の歴史の中で 必ず行われてる事は


独裁体制は必ず貧困を生み出し


国民から武器を取り上げること


国民が裕福になったら


何をしでかすかわからない


国民が武器を持ったら


何をしでかすかわからない


長期に統治するには


国民の大半を貧困状態にし


武器を取り上げ


互いに監視させる　


ほとんど贅沢なんてしないで、貧困世帯以下の食生活に切り詰めて、必死で資産運用して基金を作ろうとしてるのに


国家緊急事態条項発動されたら、一瞬で資産持って行かれるんだろうなぁ


嫌ですねぇ、恵まれない子供達を救うための基金を作りたいだけなのに、あんな連中のために取られるなんて　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 沖縄独立への動き、確実に増す。その系譜。 @辺野古、高江での安倍政権強硬手法に対する反発。 「自己決定権否定」への反発。
沖縄独立への動き、確実に増す。その系譜。
@辺野古、高江での安倍政権強硬手法に対する反発。
「自己決定権否定」への反発。「島ぐるみ」運動の延長。
A先住民族の権利、
B「琉球民族独立総合研究学会」（“沖縄民族”に力点）ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5nav
2nd Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A：事実関係：沖縄県の米軍北部訓練場におけるヘリパッド（ヘリコプター離着陸場）建設問題について、

沖縄県選出の糸数慶子・伊波洋一両参議院議員は14日、東京の外国特派員協会で会見し、

「地域住民の生活を脅かしていることからも決して容認できない」（糸数議員）、

「県民ぐるみの反対運動になっている」（伊波議員）などと述べ、建設反対を訴えた。

この中で、このまま基地問題がこじれた場合、沖縄が独立論に傾かないかとの質問に対し、

糸数議員は、「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、

との動きがあるのも事実」などと危機感を訴えた。

B:関連情報

　１０月２日、たまたま水道橋で私と伊波氏と二人で講演する機会があり、

終わっての懇親会で伊波氏に沖縄独立の動きがどのようになっているかをうかがった。

　伊波氏の説明次の通り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在沖縄の独立を求める流れには大きくいって、３つある。

1. 県民ぐるみの反対運動の延長線

沖縄では、沖縄県民の意志を無視し、辺野古問題、高江のヘリパッドの強引な建設に反対する機運が高まり、

「島ぐるみ」「県民ぐるみ」の運動に発展している。

沖縄県民は「自己決定権」すら日本政府に否定されるなら、独立で動こうとする動きがある。

2. （沖縄）先住民族論、国連の先住民族擁護の流れに乗ろうとするものである。

3. 琉球民族独立論２０１３年５月、「琉球民族独立総合研究学会」が発足。
松島 泰勝龍谷大学経済学部教授が中心人物の一人。

（本学会設立趣意書：琉球は日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、

新しい琉球が世界中の国々や地域、民族と友好関係を築き、

琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある。・・・。

琉球の独立が可能か否かを逡巡するのではなく、琉球の独立を前提とし、

琉球の独立に関する研究、討論を行う。独立を実現するためには何が必要なのか、

世界の植民地における独立の過程、独立前後の経済政策および政治・行政・国際関係の在り方、

琉球民族に関する概念規定とアイデンティティ、琉球諸語の復興と言 語権の回復、アート、教育、

ジェンダー、福祉、環境、マイノリティ差別、格差問題、在琉植民者の問題等、

琉球独立に関する多角的および総合的な研究、討論を行い、それらを通して人材の育成を行う。　・・・。

学会の研究成果を踏まえて、国連の各種委員会、国際会議に参加し、

琉球独立のための世界的な運動等も展開する。）　

　沖縄独立論が今かなり広い層に支持を得始めたのは、

辺野古、高江に関する沖縄県民の意志を完全に無視する安倍政権への反動として現れている。

　こうした議論の中で琉球処分の問題（明治政府のもとで琉球が強制的に近代日本国家に組み込まれていった
一連の政治過程。1872年（明治5）琉球藩設置に始まり，79年の沖縄県設置に至る過程をいう。
これによって琉球王国は滅びた）、明、清時代の中国とも結びつきにも言及されている。

１９６０年代、米国は沖縄を独立させようとする動きがあったが、

平和憲法を持つ日本との一体を求めるのが主流になった。

日本が平和憲法をすて「戦争する国」になる際、

日本との一体を主張してきた勢力の論点の一つが消滅することとなる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/808.html

[経世済民113] ９月日銀短観について（在野のアナリスト）
９月日銀短観について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52856321.html
2016年10月03日　在野のアナリスト


9月日銀短観がでてきました。大企業製造業の現状DIは+6、非製造業は+18、中小企業製造業は-3、非製造業は+1です。先行きDIは同じ並びで+6、+16、-5、-2で、先行きでは少し下がることが分かります。日本経済は緩やかな回復どころか、ゆっくりと衰退していく。そうした傾向は短観からも明らかです。想定為替レートが111.41円から、107.92円に引き下げられたこともありますが、まだ現時点の為替レートからみると円安志向です。このまま乖離がつづく以上は、企業は先行きに何の期待ももてない、となることが確実です。

今日も国会で黒田日銀総裁が答弁に立ち、「まだ緩和余地はある」と発言しますが、円債相場はほとんど動かない。株価も無反応、すでに国債の買い取り枠縮小をはじめたため、発言がウソにしか聞こえない。日銀が引き締めに転じた、との話がコンセンサスになればさらに円高方向に動くでしょう。すでに日銀に操作、誘導の力はゼロです。

国内や海外では供給超過の傾向が顕著ですが、現状としての在庫判断は小幅に改善した。ここには販売価格判断が若干改善し、仕入れ価格判断が低下したことが影響するのかもしれません。ただこの販売価格判断、先行きではほぼ横ばいですが、仕入れ価格判断が急上昇すると大企業、中小企業はみており、これが企業判断に暗い影を落としているかもしれません。統計に答えたのは、OPECの増産凍結合意の前とみられますが、中国などの動きから鉄鋼やレアアース、レアメタルなどの値動きを気にしているとみられます。

その傾向は売上げや経常利益にみられます。今年度の売上げ高計画は、総じて悪化していますが、経常利益でみると大企業では素材関連で改善している。売上げ高が下がっているのは素材関連も一緒なので、これは見かけの在庫の評価が上がり、益がでるためとみられます。需要が落ちているのに、資源価格が上がる、という供給サイドの動向により今後も景気は左右されるのでしょう。さらに非製造業の計画からの上ぶれが大企業、中小企業両方で目立ちます。計画が元々低かった面があるとしても、売上高が下がっても、経常利益は上がる。ここには円高効果があって、非製造業に追い風となっているのです。

設備投資計画は、大企業で6.3%増と、前回調査より+0.1pt上昇しましたが、前年同期を下回っています。中行企業は今年下期、設備投資をほとんどしない計画でしたが、ここは若干改善されるものの、全体としては低調です。ソフトウェア投資は計画からの乖離も少なかったのですが、土地投資は今年、大きく落ち込むとみられていたものの、一気に計画段階からは増えてきた。もしかしたら本業の悪化を、上昇がつづく不動産投資などで賄おうとしているのか？　もしそうなら危険な兆候ともいえるのでしょう。企業が土地投資を増やして、よくなった験しがありません。バブル化が懸念される土地投資、一体いつまでつづくのか？　世界の動向も含めて、この不動産の動向は要注意といえます。

売上げ高も減り、収益も減っているにも関わらず、雇用の不足感は現状から先行きで、さらに拡大する見込みです。仕事が減り儲けも減るのに、それ以上に労働者が高齢で退職してしまうから足りない。安倍ノミクスの成果などではないことが、ここからもはっきりします。

銀行の業況判断は現状、先行き、と下落がつづく。マイナス金利の深彫りがつづけば、さらに下押しも強まるでしょう。企業の資金繰りも、金融機関の貸し出し態度も改善をみこみますが、金利はじわりと上昇する予想が増えてきた。日銀の総括的検証を確認していないとしても、もうマイナス金利は限界では?　と企業も考え始めたのかもしれません。総じて今回の日銀短観、今の株式市場と同じで、動きが少ないようにみえます。しかし中身は仕入れ価格が上がっても、価格転嫁できないなどの悪影響も散見される。それでも今、円高によるメリットがまだ国民までとどいていないのが現状で、需要が回復するにはほど遠いのです。

政府が「デフレにするな」と圧力をかけるのでなければ、そろそろ値下げにより集客をめざすところも増えてくるでしょう。今は値下げもできない、仕入れも上がる、消費者も高くて買いたくない、と誰もうれしくない状態です。安倍晋三氏の名前にもあるように、いよいよ日本が三流国めざして一気に崖を転がり落ちる、その入り口に来てしまったようです。ちなみに『晋』という字は、本字は上の部分が『至至』と書き、それは矢がとんでくる様、すなわち『すすむ』意として用いられたのです。今、安倍氏は景気悪化というその入り口に立って、飛んでくる矢をどうするか？　に悩んでいるところでしょう。安倍ノミクス3本の矢、安倍氏の名前からもそれは3本もなく、またむしろ飛ばすのではなく、飛んでくる方向だった、というのが皮肉であり、その下に『日』がある。つまり日本に矢が飛んでくる名前だった、ということでもあって、今後そうした状況が顕在化してくるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/850.html

[戦争b18] シリアについては、我々は皆スターリン主義者だ　移ろいやすい国民感情、極右の台頭を促しかねないリスク（Financial
政府軍による空爆でがれきと化したアレッポ東部シャー地区の建物（2016年9月27日撮影）。(c)AFP/KARAM AL-MASRI〔AFPBB News〕


シリアについては、我々は皆スターリン主義者だ　移ろいやすい国民感情、極右の台頭を促しかねないリスク
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48033
2016.10.4　Financial Times


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年9月27日付）

「1人の人間の死は悲劇だが、100万人の死は統計である」。ヨシフ・スターリンによるこの言葉は、非情さの典型だと見なされることが多い。西側の民主主義国で守られている人道と自由を尊ぶ価値観の対極だというのだ。

 だが、シリアの内戦について言えば、西側諸国はスターリンの格言を地で行っている。世界のそのほかの国々も同様だ。

 筆者はこの4年間、シリアの恐ろしい統計を満載したコラムを何本も書いてきた。1年目には死者が5万人に達したと紹介し、その翌年には10万人に、さらにその翌年に20万人に増えたと記した。今では40万人を突破しているかもしれない。しかし、この間ずっと変わらなかったのは、シリアについてのコラムを読む人が非常に少なかったことだ。

 それでも時折、一個人の悲劇の記述や写真に、多数の西側の人々が一斉に同情を寄せることがある。昨年の今ごろには、アラン・クルディ君の亡きがらの写真に多くの人が悲痛な叫び声を上げた。Tシャツと半ズボン姿で、靴も履いたままトルコの砂浜に打ち上げられた3歳の男の子の写真には、見る者の心を激しく、抑えられないほど揺さぶる何かがあった。

 しかし、こうした嘆きの声の急増にも、不可解で気まぐれな側面があった。実はこのとき、シリアの戦争を発生当初から報道し続けていた筆者の友人がこんな言葉を漏らしていた。「僕は、死んでしまったシリアの子供たちの写真をもう何年もツイッターで発信している。でも、たいていは誰も注目してくれない」

 多くの人が海でおぼれる事件に対する西側の反応にも、同様なパターンの気まぐれさが見受けられる。2013年10月、難民に認定してもらおうと船で地中海にこぎ出した300人あまりの人々がランペドゥーザ島の近くでおぼれ死んだときには、国際的な非難の声が上がり、まずイタリアが、そして欧州連合（EU）も救助にもっと力を入れるよう促された。

 ところが、この9月半ばにも、地中海を越えて欧州に入ろうとしていた100人超の人々がエジプト沖でおぼれてしまったが、西側のメディアはこの悲劇をほとんど取り上げなかった。地中海での死者の数は今年、近年の最高記録を更新しそうな勢いだが、ほとんどの一般市民はこの問題に関心を持つのをやめてしまったようだ。

 西側諸国の政治家は、一般市民の心情の予測不可能な変化――無関心かと思えば、嘆きの声が突然強まることが時折ある――を考慮に入れた対シリア政策をなんとか練り上げるべく努力しなければならない。有権者の同情は何カ月も続くとの想定で政策を打ち出した首脳らは、大体においてひどい目に遭っている。

 昨年夏には、多くのドイツ人が「ここ（ドイツ）は難民を歓迎します」というプラカードを掲げたことから、アンゲラ・メルケル首相がこれを文字通りに受け止め、100万人を超える難民に扉を開いた。ところが、９月実施された地方選挙では反移民の右派政党が躍進し、メルケル氏は自身の難民政策について国民に謝罪した。昨年の憐憫の情は今年、後悔の念に道を譲ってしまった。

 一方、米国のバラク・オバマ大統領は、シリア問題については冷淡すぎるという批判と同情的すぎるという批判の両方にさらされている。米国のリベラル派には、流血の惨事を止めるために介入しなかったことはオバマ氏の評判の汚点となってずっと残るだろう、と考える人が多い。だが右派からは、米国のシリア難民受け入れを増やしたがっているとして激しく攻撃されている。

 今日では、シリアで援助物資を運ぶトラックの車列をロシアが爆撃したことに怒りの声が強まっており、これが西側の議論の転換点になるようにも思われる。だが、過去の経験に照らせば、シリアへの関心は急激に高まってもあっという間に困惑と無関心に戻ってしまうのが通例だ。国民感情の盛り上がりは政策の指針としてはあてにならないことを、オバマ氏は承知している。

 オバマ氏自身、どちらにすべきか明らかに決めかねている。国連で先日行った演説の中では、あのシリアの男の子と一緒に暮らしたいという手紙をホワイトハウスに送った6歳の米国人の少年を称えた。そのシリアの男の子とは、今年のシリアの「ショックな写真」の被写体になった5歳のオムラン・ダクニシュ君。爆撃されたアレッポのガレキの下から血まみれの状態で救出され、救急車の中で呆然としているところを写真に撮られたあの子である。「私たちは皆、アレックスから学ぶことができる」とオバマ氏は述べた。

 だが、ほかの場所では運命論者のような発言をしている。ジャーナリストのジェフリー・ゴールドバーグ氏には「この世界は物騒で、複雑で、混乱しているひどいところだ。おまけに苦難と悲劇にあふれている」と語っていた。

 米国がシリアの流血を止められると思える唯一の方法は、地上部隊の投入を含む大規模な軍事介入だろう。しかし、アフガニスタンとイラクに続く介入を、米国民が支持してくれると考えられる理由は見当たらない。飛行禁止区域の設定やシリア空軍への攻撃など、「軽度の介入」を支持する国民は確かに存在する。だが、その種の限定的な介入では、何かしないわけにはいかないという至極もっともな気持ちには応えられるとしても、人道的な面で事態を改善することにはあまり貢献しないかもしれない。シリアには、すでに多数の爆弾が落とされている。

 それ以上に急を要するのは、難民への避難所の提供だ。ドイツから米国、英国、ハンガリー、そしてポーランドに至るさまざまな国で、移民と難民――特にイスラム教国からの人々――に対する恐怖感は、ポピュリスト（大衆迎合主義）や極右の政治家にうまく利用されてしまっている。

 英国がEU離脱に向かい、ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスのあるじの座に危険なほど近づき、メルケル氏の政治生命にも疑問符が付いている今、難民への門戸を広げる政策が西側諸国で極右勢力の台頭を促しかねないリスクを無視するのは愚行というものだ。

 従って西側の政治家は、自由を尊ぶ政治を国内で維持するために、外国で行われている、自由を尊ぶ価値観に反する行為を黙認しなければならないのかもしれない――。何と冷たい結論だろうか。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/752.html

[経世済民113] 素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中　利益最優先で入学者を集める日本語学校（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　日本に来る留学生が増えるにつれて問題留学生も増えてきた（写真はイメージ）　


素行不良の外国人留学生、続々と日本に上陸中　利益最優先で入学者を集める日本語学校
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48005
2016.10.4　姫田 小夏　JBpress


「これほど増えるとは予想していませんでした」――ここ数年、法務省入国管理局も驚くほど、日本への留学生が増加している。

 2015年度はついに20万人の大台を超えた。背景には2008年に日本政府がぶち上げた「留学生30万人計画」がある。優秀な留学生を取り込む一方で、将来の人口減少を外国人材の定住で補おうという政策だ。

 しかし、日本語学校の一部からは「“問題留学生”はもういらない」という声も聞こえてくる。九州の日本語学校で日本語教師をしていたAさんは、「留学生の数は、もはや管理能力を超えています。お手上げ状態です。日本語教師や職員の負担は増えるばかりで、私も体を壊して辞職しました」と打ち明ける。

「留学生が引き起こす近隣住民とのトラブル、ケンカ、窃盗、果ては強姦未遂。こんな状況が続けば、あの日本語学校は不法行為を行う外国人の温床になってしまいます」とAさんは危機感を募らせる。

 当時、Aさんは日本語の指導だけではなく、学生の生活指導の責任者も務めていた。留学生を生活指導する難しさをAさんはこう語る。

「ゴミを分別しろと言ってもやらないし、スーパーの傘立てに置いてある他人の傘をサービスと勘違いし勝手に持ちかえることもしょっちゅう。そんなのはまだかわいいほうで、隣の部屋の音に腹を立ててナイフを持って脅しに行ったり、不法就労の仲介人と結託して日本国内を逃げ回る留学生もいました」


■「適正校」制度で荒稼ぎする日本語学校

 こうした問題留学生が増えた原因はさまざまだが、関西のある日本語学校の職員Oさんは、直接的な原因は経営側にある指摘する。

「当校では、どんな留学生でもいいからどんどん入学させろと経営幹部が指示するんです。実は当校は他校よりも留学ビザが下りやすい。これを利用して儲けない手はないというわけです」

 他校より留学ビザが下りやすいのは、この日本語学校が「適正校」に認定されているためだ。日本には入国管理局の一定の基準をクリアした適正校が約550校ある。適正校の認定があれば、ビザ申請に必要な書類の種類はほぼ半分で済む。

 適正校になるには、不法残留の発生率を5％以下にとどめることが条件だ。経営者の中には適正校の認定を死守するために、留学生全員のパスポートを取り上げて学生を管理するところもあるという。

「当校の経営陣は利益最優先です。教育理念があるとはとても思えません」（Oさん）

 通常、日本語学校の1クラスの定員は20人だが、中には売り上げを増やすためにそれ以上の人数を詰め込むところもある。入国管理局は日本語学校に、留学生をきちんと選抜するよう繰り返し要請しているが、当の日本語学校は馬耳東風だ。


■現地の問題児が入学してくる

 問題留学生が増加した原因をさらに探っていくと、入管法の緩和に突き当たる。「留学生30万人計画」の発表直後に行われた2009年の入管法の改正で、それまでと比べて外国人が日本に留学しやすくなったのだ。

 まず「適正校」ならば、留学ビザの発給に必要な提出書類の種類が、実質的に従来の約半分で済むようになった。また、従来は一度日本に渡航しなければ認められなかった入学も、「渡日前入学許可制度」の利用でその必要がなくなった。

 ここ20年で、入管法が大幅に緩和されていることは間違いない。身元保証書もすでに1996年の時点で不要となっている。2010年には、それまで「1日4時間」に制限されていた留学生のアルバイト時間が「週28時間」に緩和された。そのため、「留学」の形を取りながら本当は日本にアルバイトをしにやって来た、という学生も少なくない。

 Oさんが在籍する日本語学校にも、アルバイト目的の学生がいるという。留学を斡旋するアジア各国のエージェントが「日本語学校に通いながら、アルバイトができる」と地元の若者に声をかけ、日本語学校に送り込んでいるのだ。「その結果、本来なら留学なんてしないような問題児までが、うちの学校に来るようになりました」（Oさん）。


■利益最優先の経営が学生の質を低下させる

 問題留学生の増加によって、日本語学校では想定外の仕事がどんどん増えている。

 たとえば、留学生の出席日数が足りないとビザ更新に響くため、教師は生徒に“モーニングコール”をかけて叩き起こす。留学生がアルバイトをし過ぎて強制送還を食らわないよう、生活指導担当者は留学生の通帳の入金にも目を光らせる。

 しかし、問題留学生は教師や職員の指導を全く意に介さない。挙句の果てに失踪してしまう者もいる。

 留学生の質の低下は、彼らを受け入れる日本語学校の経営スタンスに責任の一端がある。だが、留学生の大多数は、真剣に日本語を学ぶために日本にやって来たのだ。日本語学校は、こうした学生たちの期待に応えなければならない。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/851.html

[経世済民113] 敷金礼金ゼロで家賃半額も…超安値の「いわく付き」事故物件に人気殺到！首都圏にも多数（Business Journal）

敷金礼金ゼロで家賃半額も…超安値の「いわく付き」事故物件に人気殺到！首都圏にも多数
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16813.html
2016.10.04　文＝小島浩平／ロックスター　Business Journal


　今年の5月10日。インターネットのオークションサイトで、千葉県千葉市の閑静な住宅街に建つ、土地面積約527平方メートル、延床面積約308平方メートル、計12部屋の豪邸が競売にかけられた。売値は756万円。

　一般的な相場の約4分の1という、「超」がつくほどのお買い得価格だ。なぜこれほど安値なのかといえば、理由は単純。この邸宅は、かつて殺人事件が起こった、いわゆる「事故物件」だからだ。

　事件が発生したのは、2014年1月28日。この家の住人である夫が胸から血を流して倒れているのを帰宅した妻が発見、夫は搬送された病院で死亡した。警察は殺人事件と断定したものの、いまだに捜査が続けられている状況だ。「そんな物件を買う人はいるのか」と思うだろうが、市内在住の不動産業の男性が1111万1100円で落札した。

■東京・新宿にも無数に存在する事故物件

　さて、この千葉の邸宅は持ち家として販売されていたわけだが、賃貸のいわく付き物件は全国各地にごまんと存在する。試しに、「事故物件公示サイト」をうたう「大島てる CAVEAT EMPTOR」内のマップで東京・新宿を見てみるといい。自殺や他殺があった建物が点在している。

　ご存じの通り、通常の敷金・礼金・仲介手数料システムに則って部屋を借りると、高額な初期費用がかかる。敷・礼1カ月ずつの物件に入居する場合、合計で家賃5カ月分にもなるケースもあるため、たまったものではない。

　特に、都心周辺でひとり暮らしをするには、ある程度の収入がないと困難だ。「夢を追いかけたい」という若いフリーターなどにとっては、なかなかつらいものがあるだろう。そんな、お金のない夢追い人たちにとって、事故物件は人気の存在のようだ。

　13年7月。不動産情報サイト「SUUMO（スーモ）」に、ある事故物件が掲載されて話題となった。千葉県浦安市のアパートで、1K、約20平方メートル、バス・トイレありで立地もまずまず。賃料は2万3000円。本来の家賃は4万6000円だから半額というわけだが、その宣伝の仕方が斬新だった。

「一人暮らしなのに一人暮らしではないような感覚にさせてくれる寂しがり屋さんにオススメのお部屋です♪」

　さらに、部屋の内装や建物の外観などの写真のコーナーには「オバケのQ太郎」がウィンクしている画像を添えるという遊び心も。すべてを語らずとも、“共同生活”を予感させるこの物件には、掲載と同時に入居希望を含めた問い合わせが殺到したという。

■敷金礼金ゼロ、家賃は相場の3〜5割引も

　実際、こうした事故物件は敷金や礼金がゼロだったり、家賃が相場の3〜5割引だったりするため、「住みたい」という人も少なからずいるらしい。

　実は、筆者の友人で芸人志望の20代男性も事故物件に住んでいる。理由は「ネタになるから」だそうだ。しかし、今のところ、残念ながらネタになるような不可思議な現象は起こっていないという。事故物件も、意外に「住めば都」となる可能性もあるのだろうか。

（文＝小島浩平／ロックスター）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/852.html

[経世済民113] なぜIBMは、驚異的なピカピカ財務？小手先の財務改善が企業を滅ぼす？（Business Journal）

なぜIBMは、驚異的なピカピカ財務？小手先の財務改善が企業を滅ぼす？
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16812.html
2016.10.04　文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授　Business Journal


　以前、本連載にてリキャップCBについて紹介しました。ゼロコストの転換社債を発行し、その調達資金により自社株買いを行い、財務レバレッジを高めてROE（自己資本利益率）を改善する。これがリキャップCBの目的でした。ちなみにROEとは、最終的なもうけを示す最終損益を自己資本で割って算出されるもので、株主から預かったお金（＝資本）を活用してどれだけ利益を上げたのかを示す指標です。

　しかし、転換社債は将来的に株式に転換される可能性があります。実際に株式に転換されるときには、社債が減り、資本が増えてしまい、「元の木阿弥」になってしまうという問題があります。つまり、一時的にROEをかさ上げするだけの意味しかないのです。長期的な投資家にとってはなんの意味もなく、逆に会社に対する信頼性にもマイナスの影響を与えかねない財務戦略とも考えられます。2016年6月にリキャップCBを公表した関西ペイントに対して、「見た目の自己資本利益率（ROE）が改善するだけだ。長期保有の株主は損をする」と機関投資家が不満を述べています（日本経済新聞朝刊　2016年6月24日）。

■リキャップSBとは

　SBとは、straight bond、つまり普通社債のことであり、リキャップCBで利用した転換社債の代わりに普通社債を活用するのがリキャップSBです。結論からいえば、リキャップCBの持つメリットをそのまま生かし、デメリットを解消する財務戦略なのです。しかも、低金利時代においては、転換社債と同様にほぼゼロコストで資金調達ができるため、今後はリキャップCBからリキャップSBに関心が移っていくことでしょう。

　ではリキャップSBについて詳しくみていきましょう。転換社債か普通社債かの違いはあれ、社債で調達した資金で自社株買いを実施し、資本を減少させることによりROEを改善するメリットも、リキャップCBと同様です。

　リキャップCBの売りのひとつは、転換社債の発行コストがほぼゼロな点ですが、低金利により普通社債のコストも大幅に下がっている以上、あえて転換社債を利用する理由がなくなっています。しかも、普通社債であれば、転換社債のように株式に転換されて発行済み株式総数が元の水準に戻ることもありません。ですから、ROEの改善も持続的なものとなります。とはいえ、総資産には変化がないため、ROA（総資本利益率）やキャッシュフローには影響はないのですが、収益性は高いが、資本効率性に問題があるような企業が効果的に財務レバレッジを高めることが可能となります。

■IBMのリキャップSB

　米国では、コカ・コーラやIBMなど多くの企業が以前から実施しており、特に目新しい手法ではありません。IBMに関しては、この手法により財務レバレッジが上昇し、自己資本比率が2000年の23.3％から15年には12.9％にまで下落しており、発行済み株式数は、2000年末の17億4000万株から15年末には9億6600万株にまで約45％減少しています。また、売上高当期純利益率が約26％と高水準となっているため、ROEは101.1％と驚異的な水準となっています。

　日本においても、日本取引所グループや第一三共がこの手法の活用を発表しており、今後広く活用される可能性は高いでしょう。

　第一三共は、16年7月に期間20年と30年の社債を発行し、総額1000億円を調達しました。また、同年6月に自社保有分を除いた発行済み株式の4.1％に相当する2800万株、500億円を上限に自社株を取得すると発表しています。そこで、仮に500億円の自社株買いを社債発行による資金で実行するリキャップSBで実施したと仮定すると、16年度第一四半期において64.4％であった自己資本比率は、60.1％に下落するため、財務レバレッジの影響によりROEを改善させることになります。

　もちろん、高コストの株主資本を低コストの負債に置き換えることにより、若干株主資本コストが上昇するものの、両者の加重平均で算出されるWACCは減少することになります。同社の自己資本比率の水準であれば、特にリスクもなく、いいとこ取りができると考えられます。

■リキャップSBのリスク

　これまで日本企業は、余剰現金を活用して地道に自社株買いを実施してきました。しかし、リキャップSBを活用することになると、手っ取り早く財務レバレッジを高めることが可能です。低金利だからといって社債を発行し、適正水準を超えてリキャップSBを実施してしまうとROEは改善しますが、リスクも伴います。自己資本比率やキャッシュフローの安定性などを考慮したうえでリキャップSBの活用を判断する必要があります。

■最適資本構成には要注意

　ファイナンス理論では、WACCを最小化する最適資本構成が存在すると考えられています。WACCが最小化されれば、企業価値が最大化されることになるため、資本と負債の比率である資本構成を調整することにより、最適な水準を実現するのが理想とされます。もちろん、高コストの株主資本を低コストの負債に置き換えることにより、一般的にはWACCは減少することになりますが、注意すべき点があります。

　それは、財務レバレッジが高まるにつれて、負債コストが上昇するのはもちろんのこと、ベータが上昇することにより株主資本コストも高まることです。ですから、リキャップSBにより一気に財務レバレッジを高めると、負債が最適な水準を超えてしまい、逆にWACCが上昇することもあり得るのです。無借金企業も含めて、財務レバレッジが低水準の企業でなければ、流行に乗ってリキャップSBを実施すると、逆効果になるリスクがあることは認識しておきましょう。

（文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/853.html

[経世済民113] クックパッド、社内クーデター的社長解任劇で混迷深まる…株価暴落、幹部と社員に亀裂（Business Journal）

クックパッド、社内クーデター的社長解任劇で混迷深まる…株価暴落、幹部と社員に亀裂
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16814.html
2016.10.04　文＝編集部　Business Journal


　創業者と経営者の対立はお家騒動の定番だが、今年は社外取締役が一枚噛んだりして、より複雑になっている。名付けて「企業統治型お家騒動」。料理情報サイト運営のクックパッドは、その典型である。

　クックパッドは、企業統治の模範生といわれた時期があった。創業者の佐野陽光氏は2007年に会社法に基づく指名委員会等設置会社に移行した。社外取締役が過半数を占める指名委員会が決めた人事案は、法的拘束力がある。指名委員会が社長解任を決定すれば、株主総会の決議を経た後に解任される。いわば、社外取締役に経営者の首を切る権限を与えたわけだ。

　ところが、指名委員会を設置した本人が、同委員会を軽んじるような行動に出た。

　佐野氏は外部から社長に招聘した穐田誉輝氏に経営を委ねたが、経営方針をめぐって両者が対立。佐野氏は2015年11月、自身の社長復帰を取締役会に提案したが、指名委員会は同年12月、佐野氏の提案を却下した。

　これに対して発行済み株式の43.5％を保有する佐野氏は今年1月、自分を除いた全取締役を刷新する株主提案をすると表明し、お家騒動が火を噴いた。その後、2月に佐野氏と会社側の妥協が成立し、佐野氏が推す新しい社外取締役の選任案で一本化した。

　3月の株主総会で、この人事案が可決されたことで事態は沈静化するかに思われた。ところが、総会後の取締役会で社長追い落としの解任劇が強行された。続投すると見られていた穐田氏が社長を解任され、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身で取締役に選任されたばかりの岩田林平氏が新しい社長に就いた。

　佐野氏は、自分が策定した人事案にノーを突きつけた社外取締役たちを一掃、自分の考えに近い社外取締役を動員して穐田氏を退任に追い込んだ。創業者のゴリ押しによって、模範的といわれたクックパッドのコーポレートガバナンスは絵に描いた餅でしかなかったことが白日の下にさらされた。

■前社長は保有株を売却

　お家騒動の後遺症は大きかった。クックパッドの株価は3日連続で続落。8月30日、一時951円まで下落し、年初来の安値を更新した。クックパッドは8月25日、穐田氏が保有株を大量に売却すると発表。これが個人投資家の嫌気売りを誘った。その後、9月21日に942円まで下げ、さらに安値を更新した。

　料理レシピ情報サイトが大当たりして、ネットベンチャーの勝ち組ともてはやされていた当時、クックパッドの株価は2880円（15年8月17日）と上場以来の最高値をつけた。ところが、お家騒動が祟り株価は3分の1以下に下落したことになる。

　持株を売却した穐田氏の議決権比率は14.73％から2.40％に急低下。主要株主でなくなる。保有株をすべて売却して辞任するのではないかと見られている。

　売却した株のうち9.33％分をクレディ・スイス証券が、3％分は凸版印刷が取得した。凸版印刷は、電子チラシの配信サービスでGunosyやカカクコムと連携している。クックパッドにも連携を働きかけるとみられる。

　株価は底値圏のままだったが、さらに9月27日には前日比28円安の969円まで売られた。子会社の売却が明らかになったことで、成長性に対する不透明感が増し、失望売りにつながったようだ。

　医家向け情報サイトを運営するメドピアが9月26日、クックパッド傘下のクックパッドダイエットラボ（CPD）を2億円で買収すると発表したことが影響を与えた。CPDは「正しく食べて痩せる」ダイエットを栄養管理士が指導していた。

　クックパッドは佐野氏の意向で、料理関連事業への集中を目指しており、CPDの売却はその一環とみられる。

　お家騒動の大激震に見舞われたクックパッドだが、16年12月期第2四半期累計（1〜6月）の連結決算の売上高は、前年同期比44％増の89億円、営業利益は58％増の41億円、純利益は25％増の22億円だった。ただ、4〜6月期については成長の鈍化が目立ち、アナリストの投資評価の引き下げが相次いでいる。

　業態は有料会員事業と広告事業の2本立て。1〜6月の会員数は185万人で前年同期より12％増えた。

　しかし、現経営陣と現場の社員との亀裂は深まったままだ。新体制に反発した幹部社員が次々と退職しているという。クックパッドの混乱は収まる気配がない。株式市場も佐野氏の経営手腕には懐疑的だ。今後は9月21日につけた942円を下回るかどうかが焦点となる。

　市場関係者はこう指摘する。

「クックパッドの有料会員（月額280円／税抜）は同社公表数値で約180万人おり、単純に計算すると、それだけで月間約5億円の収入がある。そして主力コンテンツであるレシピは、一般の利用者が日々大量に投稿してくれるという“オイシイ”ビジネスモデルを確立しています。株価が現在のレベルで下げ止まっているのは、この優れたモデルが一定の評価を得ているためだといえるでしょう。しかし今回、一連のゴタゴタにより企業統治面における脆さが露呈し、現在も社内の混乱が続いています。経営安定に向けた強いサインが見えてこない限り、株価浮上は難しいでしょう」

　ガバナンスを反古にした佐野氏は高い代償を払うことになりそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/854.html

[不安と不健康18] カルシウム摂取、骨折リスク低減と無関係…サプリは死亡リスク増大、骨粗鬆症への誤解（Business Journal）

カルシウム摂取、骨折リスク低減と無関係…サプリは死亡リスク増大、骨粗鬆症への誤解
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16810.html
2016.10.04　文＝石原藤樹／北品川藤クリニック院長　Business Journal


　寝たきりにならずに健康的に年を取ることは、誰でも一番に願う年の重ね方です。寝たきりになる大きな原因のひとつは、骨折をすることです。

　骨折の原因はなんでしょうか？

　それは骨が外の力に対して弱くなることと、転ぶことです。このように病的に骨折をしやすくなった状態のことを、医学用語で「骨粗鬆症」と呼んでいます。

　そうはいっても、年齢と共に誰でも骨は弱くなりますし、体力の衰えから転びやすくもなりますから、どこまでが正常の加齢の範囲で、どこからが病的なのかというのは、難しい判断になり、まだはっきりと結論が出ているわけではありません。骨がスカスカの状態になっているかどうかは、レントゲンで判断が可能なのですが、数値化するのは難しく、あまり客観的ではありません。

　そこで登場するのが「骨密度」という検査です。皆さんも「骨粗鬆症の検査」として、受けられたことがあるかもしれません。市町村の健診などでも行われています。

　骨密度（骨塩量）というのは、骨の成分の主体であるカルシウムやリンなどのミネラルの量のことです。基本となるのはレントゲンの検査で、骨は筋肉や脂肪などの他の組織と比べて、レントゲン（放射線）の吸収率が違うことを利用して、「大体このくらいの量のミネラルが含まれている」という単位当たりの量を計算して数値化したものです。

　年齢と共に骨がスカスカになると、当然そこに含まれているミネラルも減っています。そんなわけで、このミネラルの量を測定することにより、骨折の危険性を推定しているのです。骨密度がある基準より低くなると、骨粗鬆症と診断されます。

　そもそもは骨粗鬆症とは骨折になりやすい状態のことですが、それを骨密度という指標で診断するようになったので、骨粗鬆症予防と骨折予防という本来は同じ目標が、微妙に違うのが実際です。

　骨量が維持されていれば、骨粗鬆症予防に有効、ということになるのですが、転びやすい人はそれでも骨折してしまいますから、骨量の維持と骨折予防とは意味が違うのです。

　私たちにとって重要なことは、骨粗鬆症という病気の予防ではなく、寝たきりの原因となる骨折の予防です。その点を間違えないようにしないといけません。

■骨粗鬆症の予防にはカルシウムを摂ればよいのか？

　骨粗鬆症の予防には、カルシウムを摂ることが一般的には推奨されています。骨というのは決してカルシウムだけでできているわけではありませんが、主成分がカルシウム塩であることは間違いがなく、そのためカルシウムが欠乏すると骨粗鬆症になり、カルシウムをたくさん摂取することで、骨粗鬆症やそれに伴う骨折が予防できると、広く信じられてきました。

　疫学データからの推測では、高齢者においては1日1000ミリグラムから1200ミリグラムのカルシウムを摂ることが、骨の健康と骨折予防のために、世界的に推奨されています。

　しかし、実際には欧米でも食事からのカルシウム量の平均は、1日700から900ミリグラム程度で、日本を含むアジアやアフリカでは、もっと低いことが知られています。そのため、カルシウムやその吸収を高めるビタミンDが、サプリメントとして広く使用されています。

　ところが、実際にはカルシウムの摂取量と健康との関連性が、精度の高い臨床試験で証明されている、ということはありません。それどころか、2013年に「British Medical Journal」という医学誌に発表された論文によると、1日量で1400ミリグラムを超えるカルシウムのサプリメントの使用により、心血管疾患による死亡リスクの増加や、総死亡のリスクの増加が報告されています。サプリメントのカルシウムが健康に悪いという、ビックリするような結果です。

　こうした知見があるので、最近のガイドラインでは、食事からのカルシウムの摂取は1200ミリグラム以上を目標とするけれど、サプリメントの使用自体は推奨しないという流れになっています。

■カルシウムは骨折予防には効果がない（高度の不足の場合を除く）

　そもそもカルシウムを多く摂ることは、本当に骨折予防に有効なのでしょうか？

　カルシウムは骨の材料ではありますが、口から摂取したカルシウムが効率よく骨に取り込まれるという保証は、どこにもありません。高齢者ではむしろ動脈硬化や炎症などの部位にカルシウムが沈着して、病気の原因となることが知られています。

　15年の「British Medical Journal」に、ニュージーランドの研究者によって過去に行われた主だったこの分野の臨床研究をまとめて解析し、食事のカルシウムと骨折リスクとの関連、そしてサプリメントとしてのカルシウムと骨折リスクとの関連を、トータルに検証した論文が発表されています。

　食事によるカルシウムの摂取量と骨折リスクとの関連を検証した、50以上の臨床データをチェックしたところ、その大部分では骨折リスクとカルシウム摂取量との間に、有意な関連は認められませんでした。

　カルシウムのサプリメントを使用した、介入試験と呼ばれる精度の高い26の臨床試験をまとめて検証したところ、トータルな骨折リスクはサプリメントにより、有意に11％低下し、脊椎の骨折リスクも14％も有意な低下が認められましたが、股関節や前腕の骨折のリスクには、有意な低下は認められませんでした。ただし、より精度が高く、バイアスの少ないデータに絞って再検討すると、サプリメントによる骨折予防効果も有意には認められなくなってしまいました。

　要するに、これまでの臨床データからわかることは、食事からカルシウムをたくさん摂っても、それほど摂らなくても、それで骨折が予防されたり、リスクが上がったりすることは、どうやらないと考えたほうがよいということです。

　もちろん、カルシウムに高度の欠乏があれば、それは骨のみならず全身の健康に影響を与えることは間違いがなく、そうした場合の補充には効果が期待できますが、カルシウムの摂取量が許容範囲で多めでも少なめでも、あまり差がない可能性が高いのです。

　そして、サプリメントとして比較的大量のカルシウムを摂ったり、ビタミンD【25（OH）D】を併用すると、骨折リスクはやや低下する可能性がありますが、それほど明確な差ではなく、かつ過剰摂取のリスクもあるので、こちらもそれほど推奨されるような行為ではなさそうです。

■骨折予防のための生活習慣とは？

　それでは骨の健康を守るには、どうすればよいか、ということになります。適度な運動の習慣と充分な睡眠、カルシウムは適度な摂取を心掛け、あまり神経質にはならず、50歳を超えたら一度は骨密度を測定して、その後のプランを建てることが肝要のように思います。

　カルシウムの不足が疑われる場合には、カルシウム自体の補充より、ビタミンDの補充のほうが有効だと考えられます。低栄養は骨も脆くするので、たんぱく質を充分に摂ることが骨の健康のためには必要です。過度のアルコールは骨の形成を抑えるので骨粗鬆症を進行させます。この場合の適度というのは、概ね1日3合を超えるような飲酒です。喫煙は骨の形成を抑え、女性では早期の閉経に結びつきやすいので、骨にもよくありません。禁煙が骨のためにも推奨されます。

　骨折予防のためには、このように一般に健康的とされている生活習慣が、実はもっとも効果的なのです。それでも、病的な骨折をしたり、骨密度が急激に低下するような時は、骨粗鬆症という病気が疑われるので、医療機関において治療を受けることが必要です。

　皆さんも正しい知識を身に着けて、骨折を予防するようにしてください。

（文＝石原藤樹／北品川藤クリニック院長）

【参考文献】
1.Michaelsson K, Melhus H, Lemming EW, et al. Long term calcium intake and rates of all cause and cardiovascular mortality: community based prospective longitudinal cohort study. BMJ 2013; 346: f228.
2.Bolland MJ, Leung W, Tai V, et al. Calcium intake and risk of fracture: systematic review. BMJ 2015; 351: h4580.

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/130.html

[経世済民113] ≪話題≫「２０１６年日本という国で子供2人を育てるのに必要な年収は30歳で650万円」というレポート。
【話題】「２０１６年日本という国で子供2人を育てるのに必要な年収は30歳で650万円」というレポート。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22760
2016/10/03　健康になるためのブログ




http://www.sekkachi.com/entry/Reasonable_income_Japan

「一体いくら年収があれば、住宅ローンを完済し、子供を育て上げられるのか」

こうした動機から、次の条件をクリアできる適正な年収を導き出すことを目標にレポート記事を作成していきます。

１．年収の5倍程度の住宅ローンを完済する
２．子供2人を奨学金を借りることなく大学を卒業させる
３．必要とされる老後資金3000万円が貯蓄できる

【結論】日本で子供2人を育てる適正年収は30歳で650万円

みなさんはここでのシミュレーションをどう感じましたか。「全く根拠のない机上の空論」と感じられたでしょうか。私は「ちょっとショッキングな結果」だと感じてしましました。というのも、30歳時年収が650万円に達しているサラリーマンは DODA調べによると、わずか10%にも満たないことが分かるからです。

ここで私が行った分析が、脅かしや誇張に感じられるか、現実的と感じられるかは意見が分かれるところだと思います。ただ、今後日本において子供を産み育てていくは少子高齢化に伴い、どんどん過酷なものになっていくことを否定される方はいないのではないでしょうか。

「子は日本の宝」と本気で考え、少子化に歯止めをかけていくならば、子育て支援は日本の急務であります。このシミュレーションがあくまで机上の空論で、実際は想定以上に子育て費が安く済むことを願うばかりです。



以下ネットの反応。












@fairykin 3人の塾とか習いごと計上したらもっとかかる。3人、受験失敗して私立高と私立大行ったらもっと。ちなみに老後、80歳で施設に入居し90で死ぬとして今どき施設代最低ひと月20万かかるから年間240万で10年で2400万（1人分）かかる。


— Ai (@pinkgrape00) 2016年10月2日




１．年収の5倍程度の住宅ローンを完済する

これからの日本は住宅ローンは借りちゃダメ、家建てちゃダメです。イザと言う時に逃げられません。

２．子供2人を奨学金を借りることなく大学を卒業させる

学費を無料にさせるべきです。

３．必要とされる老後資金3000万円が貯蓄できる

生涯現役でいられる準備が必要です。

と突っ込んでみましたが、優れたレポートで面白かったです。そして、今後は健康保険料、住民税、年金の掛け金なんかも上がる一方ですからますます厳しくなりますね。


　



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪日本は間に合わず≫インドが批准！ＥＵも締結！１１月に「パリ協定」発効へ
【日本は間に合わず】インドが批准！ＥＵも締結！１１月に「パリ協定」発効へ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22749
2016/10/03　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H48_S6A001C1000000/

インド政府は２日、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の批准手続きを完了したと発表した。インドは温暖化ガスの排出割合が世界第４位の4.1％を占めており、確実となっている11月上旬の協定発効にさらに一歩近づいた。


http://www.asahi.com/articles/ASJ9Z5QMNJ9ZULBJ00P.html

地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が１１月に発効する。欧州連合（ＥＵ）が３０日、環境相理事会で協定締結を決めた。これを受け、ＥＵ加盟国ですでに国内手続きをほぼ終えた仏独など５カ国が先行して締結。２日に締結するインドを加えると発効の条件を満たし、３０日目に自動的に発効する。日本は開会中の臨時国会で審議する予定だが、日本を待たずに発効が決まった。


ＣＯＰ２１ 「パリ協定」を採択


以下ネットの反応。












これは国際的な立場、立ち位置の問題として大丈夫なんですかね？あと日本はAIIBにも参加しないみたいですけど、安倍政権は鎖国でも始める気でしょうか？日本の今後が心配になるニュースです。



関連記事
急ぐべきはＴＰＰの批准よりパリ条約の批准だ　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/708.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪衝撃的≫国の貧困者支援に反対、国別の調査結果に衝撃！日本３８％　イギリス８％　ドイツ７％　中国９％　：経済板リンク
≪衝撃的≫国の貧困者支援に反対、国別の調査結果に衝撃！日本３８％　イギリス８％　ドイツ７％　中国９％

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/838.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/812.html

[戦争b18] 老朽化するアメリカ核戦力、次期政権に降りかかる巨額更新費用（ニューズウィーク）
９月２６日、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。写真は、非武装の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンＩＩＩ」の発射実験。米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で２月撮影。米空軍提供（２０１６年　ロイター/Kyla Gifford/U.S. Air Force Photo/Handout via Reuters）


老朽化するアメリカ核戦力、次期政権に降りかかる巨額更新費用
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5944.php
2016年10月3日（月）19時50分　ニューズウィーク


　マイノット米空軍基地はカナダ国境に近く、風の強い広大な平原にある。パイロットたちが操縦するのは、２０世紀半ばのケーブルやプーリー（滑車）も使われている、祖父たちが操縦していたものと同じ爆撃機である。

　グレートプレーンズ地帯の数千平方マイルの地域には、核弾頭装備の弾道ミサイル１５０発が収められたサイロ（地下式ミサイル格納施設）が散在している。毎年春になると、空軍の職員たちは、融雪で汚れた鉄とコンクリートで作られたサイロの扉を掃除する業務に追われる。

　米国の核戦力は、２５年から６２年前のあいだに、競合する超大国・ソ連との軍拡競争にのめり込むなかで構築され、これまで何度となく、改修、修理、再塗装を経験してきた。１１月８日の米大統領選を控えた今、こうした核戦力の将来が争点になっている。

　民主党のヒラリー・クリントン候補は、大統領就任後最初の仕事の１つとして、前回は２０１０年に完了した核戦力の見直しを求めることになると言う。

　一方、共和党のドナルド・トランプ候補は、長年にわたる米政策の転換に着手し、今月、５回目にして過去最大の核実験を行った北朝鮮による攻撃を抑止するため、日本や韓国といった同盟国が独自に核武装することを認めると述べている。

　カーター国防長官は２６日、就任後初めてノースダコタ州のマイノット空軍基地を訪問した。カーター長官は、米国の核抑止力は安全保障の根幹であり、国防総省にとって最優先課題であると述べた。

　巡航ミサイルを搭載したＢ５２爆撃機の前に置かれた演台で、カーター長官は「更新を進めていかなければ、これらのシステムは確実に老朽化していき、安全性、信頼性、有効性が低下していくだろう」と語った。

「実際のところ、わが国の核兵器運搬手段は、大半が当初の耐用年数を超え、もう何十年も延長されている。したがって、もはやこれらのプラットホームを交換するか維持するかという選択ではない。交換するか、それとも失うかという話なのだ」とカーター長官は言う。

　カーター長官によれば、ロシアはすでに新たな核兵器システムを構築しており、同国の指導者たちが核兵器について十分に慎重かどうかという点で疑問が生じている、という。また同長官は、北朝鮮が引き続き脅威になっているとも述べた。

　カーター長官の演説と並行して、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。

■試練の時期

　試練の時期が到来するのは２０２０年代だ。米国の弾道ミサイル搭載潜水艦、巡航ミサイル搭載戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル（戦略核戦力の３本柱）が耐用年数の終わりを迎えるからである。

　議会予算局の試算では、核戦力にかかる総コストは、２０２４年までで３４８０億ドル（約３５兆１３４０億円）となっている。だがこの金額には、２０２０年代後半に予定されている最も高額な更新費用が含まれていない。外部による試算では、核戦力の維持・近代化のコストを３０年間で約１兆ドルとみている。

　エネルギー省のモニッツ長官は２０日、ロイターに対し、「（核戦力の）更新の実施については超党派的な公約があるので、それだけのコストはかかると覚悟しなければならない」と語った。「とはいえ、特に２０年代には相当な予算増額になる」

エネルギー省は国防総省とともに核戦力に関する責任を分担しているが、その研究・生産施設の一部については、すでに設立以来７３年が経過している。

　次期政権は、コスト削減のために核戦力近代化計画の一部を中止、または延期する可能性がある。増税、財政赤字の拡大、国内プログラムの削減といった手段もあるが、いずれも米国の有権者には受けの悪い政策である。

　近代化計画のうち最も削減される可能性が高いのは、核弾頭の装備が可能な長距離巡航ミサイル（ＬＲＳＯ）と新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）である。

　エリザベス・ウォレン氏（マサチューセッツ州選出）、バーニー・サンダース氏（バーモント州選出）など１０人の上院議員は７月、オバマ大統領に対して、ＬＲＳＯに関する計画は「核戦争のリスクを増大させかねない不必要な能力を与えるもの」であるとして中止するよう求めた。

　国防総省当局者や国防専門家のなかには、巡航ミサイルは、防空網がステルス爆撃機でも浸透することが困難なほど強化された場合の保険になるという意見もある。

　クリントン政権であれトランプ政権であれ、地上配備の弾道ミサイルの数を現在計画されている４００発より削減する可能性はある。あるいは、現行の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンＩＩＩ」の退役を先送りすることで新型ミサイルの配備を延期する可能性がある。「ミニットマンＩＩＩ」は１発につき最低ＴＮＴ火薬換算３００キロトンの核弾頭を搭載するもので、推定１４万人の命を奪った広島型原爆の２０倍の威力がある。

　米国は、核不拡散条約のもとで核兵器の保有を認められた５つの核保有国の１つだ。他は、ロシア、英国、フランス、中国である。

　米空軍では、新たな地上システムのコスト（ミサイル、指揮統制システム、発射管制センターを含む）を６００億ドル以上と試算している。

　ペリー元国防長官など米国の元当局者の一部は、地上配備ミサイルは不可欠なものではなく、段階的に廃止していくべきだと主張している。一方で、ロシア、北朝鮮による核攻撃の潜在的脅威のもとで、地上配備ミサイルの重要性は増していると支持する声もある。

　米シンクタンク、戦略予算評価センターのエバン・モンゴメリー上級研究員によれば、予定されている近代化のかなりの部分はほぼ停滞状態にある。新型兵器の投入が必要であり、その一部はかなり先の話になるからだ。

　モンゴメリー氏は、Ｂ２１長距離戦略爆撃機と、海軍が保有するオハイオ級弾道ミサイル原子力潜水艦１４隻の代替となる新型戦略原潜は「最も高額な兵器だが、多くの点で最も安全であることはほぼ間違いない」と指摘する。Ｂ２１は通常兵器・核兵器の双方を搭載することができ、新型戦略原潜は、敵国からどのような先制攻撃があろうと生存できるため、最優先と考えられている。

　海軍では、１９８１年に初就役となったオハイオ級原潜（個別誘導多弾頭型の「トライデント」ミサイルを最大２４発搭載）を、１２隻の新型潜水艦に置き換える計画であり、コストは約１０００億ドルとされている。

　カーター国防長官は２６日に行った演説のなかで、ほとんどの人は理解していないが、核戦力プログラムへの支出は国防予算のなかではわずかな比率でしかないと述べた。国防専門家によれば、国防総省の予算は現在、年間６０００億ドル前後であり、核戦力への支出はピーク時でも国防総省予算の約５％を占めるにすぎないだろうという。

　それでも資金不足は大きく、国防総省の巨額の予算をもってしても、次期大統領は避けがたいジレンマに直面しそうだ。

　オバマ政権で国防次官（政策担当）を務めたジェームス・ミラー氏は、「私の考えでは、当該の時期にグローバル戦略を遂行するために必要な資金に比べ、数百億ドルは不足しているのは確実だ」という。「もはや細かい帳尻合わせのレベルではなくなっている」

（翻訳：エァクレーレン）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 総理が野党の質問にまた激怒。痛いところをつかれたから激怒する。激高激怒。この繰り返し。事は深刻である。　小沢一郎（事務所








[国会]長妻昭(デマゴーグ by安倍総理)[平気な顔で嘘をつき総理に対し「ぼくちゃん」発言] 【衆議院 予算委員会】2016年10月3日


自民党憲法改正草案で激論、「僕ちゃん知らない」で応酬
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2882833.html
03日16:25　ＴＢＳ

　憲法改正をめぐって、衆議院の予算委員会で安倍総理と民進党の長妻議員が激しいやり取りを展開しました。

　「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出されたのか」（民進党 長妻昭衆院議員）

　民進党の長妻議員は、自民党の憲法改正草案について「より人権が制約されると心配を持っている方がたくさんいる」と批判。

　「まず事実誤認がありました。私が自民党憲法草案を出された、どこに出したんですか。世に出したのは、私ではありません。谷垣総裁のときに出した」（安倍首相）

　「何だかよく分からない答弁でございました。谷垣総裁のときにつくったもの、世に出したものだから、僕ちゃん知らないよと」（民進党 長妻昭衆院議員）

　「『谷垣さんのときに決めたんだから、僕ちゃん知らない』なんて、私ひと言でも言いました？全く言ってないことを言ったかのごとく言うというのは、これはデマゴーグなんですよ」（安倍首相）

　安倍総理は、自民党の草案について、「基本的人権については全く立場が変わらない」と強調したうえで、「逐条的な解釈は憲法審査会でご議論いただきたい」と改めて述べたのに対し、長妻議員は「説明できないならデマゴーグという誹謗中傷は撤回して下さい」と迫るなど激しいやり取りが続きました。













































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/813.html

[経世済民113] OPEC「原油減産」合意で安倍政権に迫りくるタイムリミット　日本経済「構造改革」は待ったなし！（現代ビジネス）


OPEC「原油減産」合意で安倍政権に迫りくるタイムリミット　日本経済「構造改革」は待ったなし！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49852
2016.10.04　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■「三重苦」に直面する日本経済

日本経済の先行きに新たな暗雲が垂れ込めてきた。

OPEC（石油輸出国機構）が先週水曜日（9月28日）、アルジェリアの首都アルジェで開いた臨時総会で、原油安に歯止めをかける狙いから、8年ぶりに原油生産量の削減に合意したのである。

ご存じのように、原油価格は2014年夏以来、歴史的な安値水準で推移しており、純輸出（輸出―輸入）を増やすとか、食品価格を下げて家計の実質所得を押し上げるという形で、日本経済を援護してきた。だが、今回のOPEC合意により、原油価格が反転して、日本経済の足かせに変わる可能性が出てきた。

来月末にウィーンで開かれるOPEC総会で各国別の減産割り当てに合意すれば、来年早々にかけて原油高が本格化するのは確実だ。そうなれば、なかなか癒えないチャイナショックと、米利上げ期待の後退に伴う円高圧力に、原油高が加わり、日本経済は「3重苦」に直面することになる。

実効性のある成長戦略をなかなか打ち出せないアベノミクスのツケが顕在化しかねない情勢だけに、OPECの動きからは目が離せない。



今回、OPECが合意したのは、加盟14ヵ国の原油生産量を日量3250〜3300万バレルに制限すること。サウジアラビアが譲歩し、例外扱いでイランの「増産」を認める方針を打ち出したことから、困難と見られていた14ヵ国全体での「減産」合意ができたという。

このニュースは世界を駆け巡り、同日のニューヨーク市場では原油先物市場の指標WTI（期近11月物）が終値で前日比5.3％高の1バレル＝47.05ドルと急反発した。

世界の原油生産量に占めるOPECのシェアは4割程度に過ぎないうえ、原油価格が上昇すれば北米のシェールオイル企業が生産を再開するかもしれないため、全体として原油供給量がそれほど減らない可能性はある。

しかし、OPECが減産に踏み切ることを条件に、ロシアは増産自粛に応じる構えを見せている。原油安の主因だった供給過剰が解消する可能性は否定できない。

加えて、もう一つの原油安の原因だったグローバルマネーによる原油先物などの投機的な取引が縮小する可能性もある。というのは、OPECが北米のシェールオイル潰しを狙って先の見えない安値供給を続ける戦略に見切りをつけ、価格維持のための価格支配力回復を目指す戦略に転換すれば、歴史的な原油安水準で投機が罷り通る環境が消失するからだ。


■米国経済にも成長力低下懸念

今回の歴史的原油安の起点は、1バレル＝105ドル37セント（WTI原油先物）を付けた2014年6月2日だ。昨年4〜7月には1バレル＝60ドル近くまで反転した時期があったものの、原油相場は総じて軟調で、今年2月には1バレル＝20ドル台まで下落。最近まで1バレル＝40ドル強の動きを続けた。ピークから最近の水準までに6割の下落を記録したことになる。

内閣府の試算によると、原油価格が5割下がると、国内総生産（GDP）は名目で1.2％上昇する。日本の原油輸入代金は平均で年間約14兆円程度だが、この輸入代金が半分の7兆円で済み、これがGDPを5.6兆円程度押し上げる効果を持つからだ。

前述の通り、原油価格は実際には1年3ヵ月あまりの間に6割下がっており、単純計算で、この間の名目GDPを年率換算で1.4％前後押し上げたとみられる。

この押し上げ効果は、日本の名目成長率が2015年度実績で2.2％、2016年度予測で0.9％（日本経済研究センター）という低い水準で推移していることを勘案すれば、いかに大きな慈雨だったかが明らかだろう。

だが、今後、原油価格が反転すれば、こうした押し上げ効果は無くなり、逆に成長の足を引っ張るようになる。

加えて、成長率低下に伴う需要の減退から世界的な原油価格下落の第3の要因を作った、中国経済の低迷は、引き続き深刻だ。この問題は、今年3月8日付の「リーマンショック以上の危機!?〜中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前」などで何度も指摘してきた。

最近でも英紙フィナンシャル・タイムズが9月20日付電子版で「世界を脅かす中国の借金依存」と題する社説を掲げ、「問題が慢性化している」と厳しく批判している。

さらに、最近、日本経済の減速要因として不透明度を増しているのが、世界で唯一好調だとされてきた米国経済の動向だ。

実は米国経済自体が期待されたほど伸びていないのである。米FRB（連邦準備理事会）は9月21日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、物価上昇率が2％を下回る水準で足踏みし、労働需給もまだ逼迫していないとの理由で、またしても利上げを見送った。

FRBは昨年12月に9年ぶりの利上げに踏み切った際に、「金融政策を通常の状態に戻す」という大義名分を掲げて年4回ペースで利上げする構えをみせていたのに、実際には9ヵ月間も利上げをできなかった。

イエレンFRB議長は9月のFOMC後の記者会見で「参加者の大半は年内1回の利上げを見込んでいる」と述べたが、年内に残されたFOMCは2回だけ。

歴史的な米国経済の潜在成長力低下や中国、欧州経済の低迷に伴う米国からの輸出減少などを理由に、イエレン議長が拘りを見せた「年内に、もう1回の利上げ」の実現を疑問視する声は増える一方だ。


■猶予期間を無駄にした安倍政権

先週、その声を裏付けるかのように、IMF（国際通貨基金）が今週開催の年次総会で、今年の米国経済見通しを2.2％から1％台半ばに下方修正するとの観測も報じられた。

米国の利上げが実現しない場合に懸念されるのが、すでに1ドル＝100円近辺と一時の円安基調にピリオドを打った感のある円相場の行方だ。

日米間の金利格差が予想されていたほど広がらないとなれば、円買い圧力が強まり、日本からの輸出を減らす要因となる円高の再来が懸念されることになる。

惜しまれるのは、貴重な猶予期間を無駄にした安倍政権の経済政策運営だ。

元内閣府特命担当大臣の甘利明氏は、在任中の昨年5月20日の記者会見で、原油価格下落が日本経済の追い風になっていることを認めたうえで、「しかし、やがては（原油価格が）上昇に転じて来る。その時までに日本経済の体質を強化していきたい」と明言していた。

あれから1年余りになるが、人口問題を焦点を当てれば、少子化対策はもちろん、外国人労働者の受け入れ問題もおざなりだ。ディープな政権支持者がタブー視することに慮り、移民対策の必要性を議論の俎上にすら上げようとしない姿勢も固持し続けている。これでは経済の構造改革はほとんど進んでいないと言わざるを得ない。

財政赤字は膨らみ、黒田日銀のサプライズ金融政策もタネが尽きた。

OPECの価格維持策が功を奏し始める前に、経済構造改革を軌道に乗せられるのか――安倍政権に残された時間はごくわずかなのである。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　追い出されるべきは野田執行部だ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　追い出されるべきは野田執行部だ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1719517.html
2016年10月4日9時15分　日刊スポーツ


　★党代表は蓮舫ながら事実上の幹事長・野田佳彦が率いる執行部への批判が噴出し始めた。人事への不満でもめるのは民主党時代からの伝統芸のようなもの。しかし、それを理由に造反したり離脱するには都合のいい理由になる。９月の代表選で蓮舫を支援した前衆院副議長・赤松広隆の旧社会党グループが、前幹事長・枝野幸男の幹事長留任という人事を蓮舫が、ほごにしたという理由で離反した。

　★せっかく自民党など与党が蓮舫の二重国籍問題を持ち出さないで臨時国会は平穏を保っているにもかかわらず、党内では蓮舫・野田批判の嵐が吹き荒れる。「党内の野田体制への批判は今までのお家騒動とは違う。３０８議席あった議席を財務省にそそのかされて消費税増税で党を分裂させ、選挙を突然仕掛けて大敗。５７議席に議席を減らした。ましてその選挙で野田は民主も自民も過半数に達しないとみて自民党との連立に期待した。そんな甘い夢を見た野田が『私には落選中の仲間を復活させる大きな目標がある』だと。どうしても納得できない」（民進党中堅議員）。

　★くすぶり続けるお家騒動と今回が違うのは、２３日の２つの補選への取り組みだ。この岡田執行部とさして変わらない執行部は議席の重みをあまり感じていない。だが、全国の民進党員たちは選挙の顔として蓮舫を選んだ。２敗となれば直ちに責任論が噴出するだろう。「野田執行部は蓮舫を傀儡（かいらい）にして補選に負けて議席を減らしたり離党者が出るのを望んでいるようだがそうはさせない。彼らが追い出されるべきだ」（党参院議員）。年末に向け挙党体制どころか、民進党は抜き差しならない状況に向かいつつある。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/819.html

[経世済民113] EU離脱で英国から外国企業が逃げ出し英企業は買い叩かれる！　日産も補償を要求（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　欧州で根強い人気があるSUVキャシュカイ（photo via Nissan Europe)


EU離脱で英国から外国企業が逃げ出し英企業は買い叩かれる！　日産も補償を要求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00112038-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月4日(火)9時10分配信


　9月30日付けのスペインの経済紙『Expansión』によれば、日産はBrexitの影響で英国での投資を遅らせることになったという。更に同紙は、カルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO)が、英国政府に対して＜日産のビジネスがBrexitの影響で損害を被ることがないことの補償を求めた＞とも報じている。英国で生産された同社の車がヨーロッパ大陸に輸出するのに課税の対象になった場合は、それで被る被害に対して英国政府にその補償金を支払うことを要望したものだ。

　また、同日のスペイン紙『ABC』も、ゴーン社長が次のように述べたことを報じている。「キャシュカイ（※日産のSUVデュアリスの欧州名）スポーツタイプを新しく生産せねばならないが、Brexitの影響で、それをどこで生産するべきか、疑問をもっている」、「数か月以内にその投資をせねばならない」、「Brexitの結果がどのようになるのか最後まで待つことも、英国政府がEUと合意するまで待つことも出来ない」、「何かマイナス要因が発生した場合に、その補償の約束を政府から望んでいる」。

◆最大の懸念はEUによる「輸入関税」

　ゴーン社長が懸念しているのはEUから離脱した英国からヨーロッパ大陸市場に車を輸出する際に、EUは輸入関税をかけるのではないか、或いは英国の生産業者に対して特別税を課して来るのではないかという疑問である。

　日産は英国のサンダーランドに工場を持っており、7000人の従業員と関連企業に2万人が働いている。そして、同社で生産する車の大半がヨーロッパ大陸向けであるという。日産は、スペインにも工場を持っており、そこでは年間で270万台が生産されている。一方の英国は150万台の生産だという。（参照「ABC」）

　このような事情から、日産はキャシュカイの生産への投資は遅らせるとしながらも、来年早々には、どこで生産するか決めるとしているのだ。

『ABC』によれば、トヨタも同じように不安を抱いているという。

◆英国から逃げ出す企業

　英国紙『The Guardian』と提携しているスペイン電子紙『el diario』は、9月5日付で日本政府が英国政府に15ページから成る厳しい警告書簡を送ったことを報じている。同紙が指摘しているのは、＜ヨーロッパに進出している日本企業が強く望んでいることは、英国とEUの交渉がどのような展開になるか全く分からないでいる＞ということだ。また、この書簡の中で日本政府は＜英国がどのようにEUと交渉すべきかということを言っているのではない、日本企業を守る為に言及している＞としている。英国では日本企業が＜14万人を雇用している＞と同紙は指摘した。また、＜英国政府はこの警告内容に応えてられるだけの準備は殆ど用意していない＞、と述べ、＜この書簡が公にされたことに英国政府はショックを受けている＞と報じた。メイ首相が望んでいたのは安倍首相が先日の国連総会を利用して、その時にメイ首相に直接伝えることを望んでいたという。

　もともとEU残留派だったメイ首相はEUとの交渉をどのように進めて行くべきか、その構想はまだ具体的に明確にされていない。しかし、EU離脱派の閣僚の間では、メイ首相が考えを明確に表明しないことに苛立ちを表明していることもすでに公になっている。離脱派の閣僚の間では、EUとの繋がりは完全に断つという姿勢でいると言われている。

　それを懸念してか、英国の格安航空イージージェット航空は本社を英国からヨーロッパ大陸に移転を既に実行に移している。英国の自然派化粧品メーカーで1400人の従業員を抱えるラッシュ社も本社をドイツに移すことを既に実行中である。金融業界ではHSBCは＜5000人の従業員の内、1000人をパリに移す＞ことを検討している。JPモルガンは＜16000人から4000人を他のヨーロッパの都市に配置替えする＞予定であるという。（参照『El Confidencial』）

　またBrexitの影響によるポンドの暴落を利用して外国企業が英国企業の買収にも始動が始まっている。ソフトバンクが半導体のメーカーARMを買収したこともそのひとつだ。この買収を見て、BBCのロリー・セラン・ジョンズ記者は＜英国がグローバル・ハイテク企業の構築の希望が消滅することに悲しみを覚える＞と述べている。米国のAMCシアターズは英国のオデオン・シネマズを買収した。南アのスタインホフは英国の小売チェーンパウンドランドを買収。メイ首相は英国資本の企業が姿を消して行くのを皮肉にも「英国労働者にとっては良いニュースだ。また英国経済にとっても同様だ」と述べて、「これで、EU離脱も上手く行くようになる」と指摘している。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/858.html

[経世済民113] シャープ新体制とトルコ危機の共通点を大前研一氏が解説（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営コンサルタントの大前研一氏
　

シャープ新体制とトルコ危機の共通点を大前研一氏が解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00000007-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　ICT（情報通信技術）が発達し、AI（人工知能）活用によって仕事や働き方が大きく変化している。その結果、これまで会社のピラミッド型組織の要とされてきたミドルマネジャー（中間管理職）がいらなくなりつつある。そうした組織と個人の関係の変化を象徴する出来事ともいえる、シャープの載正呉社長によるメッセージと、トルコのクーデター未遂事件におけるエルドアン大統領の危機対応について、経営コンサルタントの大前研一氏が分析、解説する。

　＊　＊　＊
　シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の副総裁からシャープの社長になった戴氏は、8月半ばの就任直後に社員向けホームページでメッセージを発信した。

　その内容は、まず「この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業」とした上で、「私の使命は、短期的には、1日も早く黒字化を実現し、シャープを確かな成長軌道へと導き、売り上げ・利益を飛躍的に拡大していくこと」「中期的な使命としては、次期社長となる経営人材を育成・抜擢するとともに、積極果敢にチャレンジする企業文化を創造すること」と述べた。

　続いて具体的な経営戦略を詳しく説明するとともに「ビジネスプロセスを抜本的に見直す」「コスト意識を大幅に高める」「信賞必罰の人事を徹底する」という三つの方針を打ち出し、信賞必罰の人事では「収益を上げれば、従業員に還元する」として、ストックオプションや営業インセンティブ制の導入により「高い成果を上げた従業員を高く処遇する体系にする」一方で、「挑戦を避け、十分な成果を出せない場合には、マネジャーは降格するなど、メリハリの効いた仕組みを導入する」と鴻海流の社内制度を導入する考えを示した。

　そして最後に「依然として赤字が続く厳しい経営状況にある。鴻海グループとしてはシャープに大きな投資をし、全面的に支援していくが、経営再建の担い手は皆さん一人一人。新しいシャープを自ら創っていく気概を強く持ち、それぞれの業務において主体的に変革に取り組んでほしい」と呼びかけ、「皆さんと私は仲間です。一緒に困難を乗り越え、早期の黒字化を果たしましょう！」と訴えた。

　シャープ社員の不安を解消し、やる気を引き出す実に素晴らしいメッセージである。シャープの中でも意識が高い社員たちは戴社長のメッセージを真摯に受け止め、その考えに共感して大いに歓迎したと思う。それほど心に響く内容だった。

　ただし、このトピックで最も重要なのは、ネットワーク時代は組織の全員がトップと同じ情報、同じ認識を瞬時に共有できるということだ。言い換えれば、インターネットがミドルマネジャーになるわけだ。

　もう一つのトルコのクーデター未遂事件は、それ自体はビジネスと関係のない政治的な出来事だが、非常に示唆に富んでいる。

　この事件は、トルコ国軍の一部がイスタンブルや首都アンカラなどで反乱を起こし、国営テレビ局を占拠して外出を禁止する戒厳令を宣言したものの、休暇でリゾート地に滞在していたエルドアン大統領は難を逃れてイスタンブルに戻る機上からスマートフォンのテレビ電話アプリFaceTimeを利用してCNNトルコに出演、国民に広場や空港に集まってクーデターに抗議するよう呼びかけた。それに対して、多くの国民が応じて反乱軍は正規軍に鎮圧され、クーデターは12時間足らずで失敗に終わったのである。

　ここでエルドアン大統領がやったスマホ一つで民衆を動かし、クーデターさえも阻止するという手法は、実は企業経営においても無限の応用が可能である。すなわち、トップに能力があれば、世界のどこにいても、何をしていても、瞬時に自分の考えをダイレクトに配下の人々に伝え、組織を動かすことができるということだ。

　シャープとトルコで見られた事例は、従来のピラミッド型組織の時代が完全に終焉したことを意味している。そして、ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）時代のネットワーク社会では、一人一人の個人が年齢、経験、肩書、性別、国籍、民族、宗教に関係なく、トップのダイレクトな指示を受けて、どれだけ組織に貢献できるか、ということだけが問われるのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/859.html

[経世済民113] 「宝くじ」は絶対に買わないほうがいい!? 東大卒、金融12社を渡り歩いた経済評論家の「確実に金を増やす方法」とは？
『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！』（山崎元、大橋弘祐：著/文響社）


「宝くじ」は絶対に買わないほうがいい!? 東大卒、金融12社を渡り歩いた経済評論家の「確実に金を増やす方法」とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00012213-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 10月4日(火)6時30分配信


　恥ずかしながら、私はもう働きたくない。楽して金を手に入れて生きていきたいのだ。そしてもう1つ。私は金にうとい。20代半ばという年齢のせいもあるかもしれないが、社会の金の流れの知識など皆無に等しい。「社会人失格」というハンコがあれば、甘んじて両手で受け止めたい。そんな私にとって『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください！』（山崎元、大橋弘祐：著/文響社）は、まるで打ち出の小槌のような一冊だ。「もう働かなくてすむぞ！！！」。私は本書を掲げて絶叫し、その後むさぼるように読み漁った。

　本書は、お金にド素人の大橋弘祐氏が、東大卒で金融12社を渡り歩いた山崎元氏と、対談形式でお金の増やし方を学んでいく。一言で感想を述べると、読みやすい。何より分かりやすい。アホの私でも理解できた。ただ、今後も私は働かなくてはならないことも理解できた。やはりノーリスクハイリターンはこの世にないのだ。しかし、ローリスクローリターン、つまり確実に金を増やす方法はあるらしい。

「貯蓄を運用にまわして老後の資金を貯めたい」。対談の冒頭で大橋氏が山崎氏に相談する。即答で返ってきた回答が「個人向け国債を買え」だった。国債とは、国の借金である。国が「少し利息をつけて返しますんで、お金を貸してください」と、国民からお金を借りているのだ。ちなみに国債は元本保証なので、途中で解約しない限りお金が減ることはない。本書によると「変動金利型10年満期」なら、みずほ銀行の金利の2倍以上はあるので、銀行にお金を預けているよりはいいそうだ。国が返してくれない可能性を疑う方もいるだろう。確かに日本は1000兆円もの借金をしており、国が破綻するという雑誌や番組企画は多々ある。しかし山崎氏が言うには、日本は国民から金を借りており、本当にヤバくなったら政府がお金を刷って返せるそう。もちろんインフレが起きてしまい、貨幣価値が下がるが、「日本経済が破たんするまではかなり先」と述べている。銀行と国、どちらが先に潰れるかというと、さすがに銀行だ。つまり、運用にまわすお金があるなら、手堅く個人向け国債を買うべきなのだ。

　また、山崎氏はこうぶった切っている。「お金を正しく運用したかったら銀行には近づかない方がいい」。銀行のビジネスモデルとは、金持ちには投資をさせて手数料をもらい、貧乏人には借金をさせて金利をもらう、ということらしい。サラリーマンがローンを組んで家を買わされるのも、定年の退職金を狙って手数料の高い投資信託を買わせるのも、全ては銀行のビジネスモデルだ。銀行員の言うままに投資信託を始めてはいけない。銀行には何一つ買うべきものはなく、窓口で金融商品を買ってはいけないそうだ。例外が唯一、個人向け国債。しかしそれもネット証券で十分だそうだ。理由は手数料が安いこと、そして商品ラインアップが多いことだ。

　本書を読んで、私は山崎氏の小気味良さが大好きになった。個人的に「これは名言だ！」と感じた山崎氏の発言を箇条書きでいくつか並べて、この記事を締めくくらせていただく。

・銀行の無料相談窓口にいる人なんて羊の皮を被った狼だと思ったほうがいい。
・ちなみに言っておくと、外資預金は絶対にやらないほうがいい。完全に銀行のカモだから。
・でもね、投資信託って日本だけでも五千種類以上あって、たぶん99％は検討にもあたいしないゴミなんだけど、その中にいいやつもあるの
・（投資信託は運用手数料が低いところを選ぶべきと説明し、「伝説のヘッジファンド」の話を出して理由を述べだす）1990年代にメリウェザーっていう、ウォール街で活躍していた超優秀なトレーダーがいたんだけど、彼がノーベル経済学賞受賞者なんかを集めて「LTCM」っていうファンドを作ったの。（中略）でも5年でつぶれた。（中略）投資で当て続けることなんて誰もできない。
・（宝くじに関して）ちなみに還元率45％っていうのは驚異的に低くて、世界トップレベルのボッタクリギャンブル。経済的な観点から言うと絶対に買わないほうがいい。

文＝いのうえゆきひろ

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/860.html

[原発・フッ素46] もんじゅ廃炉で地元は不安顔も「原子力ムラ」は余裕綽々な理由（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　先月、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて動きだすことを決めた


もんじゅ廃炉で地元は不安顔も「原子力ムラ」は余裕綽々な理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00073054-playboyz-soci
週プレNEWS 10月4日(火)6時0分配信


高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になる。

菅義偉官房長官や茂木敏充自民党政調会長ら、政府与党の幹部が相次いで「抜本的見直しの必要性」に言及、年内をメドに「もんじゅ」廃炉の基本方針が打ち出されることになりそうなのだ。

原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び核燃料として利用する。これを「核燃料サイクル」と呼ぶ。「もんじゅ」はその要となる施設で、使用した以上のプルトニウムを得られることから、“夢の高速炉”と呼ばれてきた。

しかし、ナトリウム漏れなどの事故が相次ぎ、初臨界に達した１９９４年からの２２年間で、運転できたのは２５０日間だけ。「もんじゅ」にはこれまでに１兆２０００億円の国費が投入されている上に、年間２００億円の維持費もかかる。まさに役立たずの金食い虫だ。これでは廃炉は当然だろう。

この動きに「もんじゅ」の立地する福井県敦賀市は上を下への大騒ぎとなっている。立地自治体にとって、「もんじゅ」は巨額の交付金などをもたらす打ち出の小づち。その大切な金ヅルがなくなってしまうのだ。

敦賀市内のホテル業者がこう悲鳴を上げる。

「夏の海水浴客を除けば、宿泊客は電力会社や原子炉メーカーの社員など原発関係者がメイン。ただ、３・１１以降は市内の原発が稼働停止となり、その原発関係者の姿もめっきり少なくなっていた。そこに『もんじゅ』が廃炉となれば、『もんじゅ』関連客も泊まらなくなってしまう。今後も経営を続けることができるのか、心配でなりません」
９月２８日に国に意見書を提出した敦賀市議会の田中和義市議もこう憤る。

「（廃炉は）寝耳に水。弁当屋から飲食店、ホテル、タクシー業界にまで打撃を与える話で、地元では『仕事がなくなる』という不安が広がっています」

とはいえ、不安におののいているのは立地自治体のみ。最も大きな影響を受けるであろう原子力ムラは、意外にも「もんじゅ」廃炉のニュースに涼しい顔なのだ。

いったい、なぜか？

発売中の『週刊プレイボーイ』４２号では、原発利権に食らいつこうとする霞が関、永田町、財界の連中を告発。廃炉が脱原発どころか、原子力ムラの新たな利権構築の第一歩となってしまう現状を、ぜひご覧いただきたい。

（取材協力／横田　一）

■週刊プレイボーイ４２号「これだけある！「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権」より

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/568.html

[経世済民113] 東電福島原発事故　元福島第一原発副所長の東電OB　謝罪の行脚「東電は問題が起きた時に裏切る。こんな会社とは別れよう」
原発板リンク

東電福島原発事故　元福島第一原発副所長の東電OB　謝罪の行脚「東電は問題が起きた時に裏切る。こんな会社とは別れよう」

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/559.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池都知事に移転中止の秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　


小池都知事に移転中止の秘策 「豊洲カジノ化計画」急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191016
2016年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　官邸、自民党と思惑一致（Ｃ）日刊ゲンダイ


　先週、豊洲新市場の「地下空間」にたまった地下水から、基準値を超える有毒物質のヒ素とベンゼンが検出された。もともと築地の水産仲卸業者の８割以上が移転に反対しているだけに、もはや豊洲を食品市場にするのは難しいのではないか。小池都知事がいつ、「移転中止」を決断してもおかしくない。早くも豊洲市場跡地の用途として、「カジノ建設」の話が流れ始めている。

　いわゆる「カジノ法案」と呼ばれる「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」は、２０１４年の国会で廃案になったが、今国会で再び審議入りし、成立する機運が高まっている。

「自民党にとって、東京五輪後の景気浮揚策が至上命令となっています。それでカジノ誘致というわけです。安倍首相が“成長戦略”に掲げていたこともあって、自民党の二階幹事長、細田総務会長、菅官房長官など政権中枢がカジノ法案成立に動いています。政府が２５年の誘致を目指す大阪万博との相乗効果を期待する声もあり、成立の可能性が高いといえます」（永田町関係者）

　小池知事も国会議員の時はカジノ議連に所属していた推進派。都知事選の最中もカジノ賛成を聴衆に呼びかけていた。そこで、カジノ第１号の候補地のひとつとして豊洲市場の跡地が急浮上しているという。当初、有力視されていたお台場は、カジノに消極的な舛添前知事が都用地を外資系企業に貸与してしまい、計画が頓挫。建築の専門家から見ても、豊洲はカジノ用地に最適らしい。

　建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。

「私は取り立ててカジノ推進派というわけではありませんが、豊洲へのカジノ誘致は合理的だと考えます。例えば、外資系のカジノ運営会社などに用地を貸与し、ホテルやカジノ場を建設してもらえば、都の負担はほとんどない。豊洲市場に費やされたムダな税金約６０００億円のうち、土地の賃料だけでどれだけ回収できるか分かりませんが、コスト削減にはつながると思います。土壌汚染対策が不十分な今の市場予定地は生鮮食品を扱うのには適していませんが、レジャー施設なら深刻な問題にはならないでしょう」

　小池知事が、カジノに関心を示している有力企業のひとつである「セガサミーホールディングス」と近いことも、臆測を呼んでいる。

「セガサミーの里見治会長は小池知事の有力支援者です。しかも、セガサミーは安倍首相とも近い。３年前、里見会長の娘の結婚式には安倍首相が出席しています」（関係者）

　大手通販会社が豊洲市場跡地を物流倉庫にしようとしているという噂もある。豊洲市場の「白紙」を前提とした話がどんどん出ている状況だ。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/820.html

[国際15] パリ協定11月発効へ　欧州議会が4日批准承認で世界の排出量55%をカバー（ニューズウィーク）
　１０月３日、欧州議会は４日の本会議で、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の欧州連合（ＥＵ）加盟国による批准を承認する見通し。写真は昨年パリで開催されたＣＯＰ２１のロゴ。２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Christian Hartmann）


パリ協定11月発効へ　欧州議会が4日批准承認で世界の排出量55%をカバー
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/11455.php
2016年10月4日（火）10時20分　ニューズウィーク


欧州議会は４日の本会議で、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の欧州連合（ＥＵ）加盟国による批准を承認する見通し。これにより、批准国の排出量が協定発効に必要な世界の総排出量の５５％を超えることになり、１１月の発効が確実になる。

これまでのところ６２カ国が批准し、世界の総排出量に占める割合は５２％に上っている。５５％の要件が満たされてから３０日後に協定は正式発効する。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/493.html

[原発・フッ素46] そりゃないよ!　　常識では考えられない選択だ　
そりゃないよ!　　常識では考えられない選択だ
http://79516147.at.webry.info/201610/article_23.html
2016/10/04 01:06　半歩前へU


　除染はわずか１５%で、８５%を占める森林は手つかず。雨や雪のたびに放射能が山から舞い降りる。そんな場所に「帰れ」と呼び掛ける村長。村民の健康、子どもの命はどうなるのか？

　原発被災地、福島県飯館村で６日、村長選挙が告示となる。出馬するのは村民の帰還を勧める現職村長と、「村民の合意ない帰還はあり得ない」とする村議。

　だが、仮設住宅へ入居しているのはわずか１４％。残り８６％の村民は東京はじめ全国２５の都道府県に分散避難している。

　だから、選挙期間中に候補者の主張を村民が聴く機会はほとんど無い。そんな条件の下で選挙をして果たしてどれほどの意味があるのか？

　今回の選挙で「最初で最後」と言われる公開討論会の模様を「民の声新聞」がレポートした。その中から今回は現職村長、菅野典雄の主張を聞いてみよう。

　来春の避難指示解除は「村が勝ち取ったもの」と主張し、村民の帰還を勧める。２０１８年４月からの村内学校再開に関しても、菅野は「これ以上遅れると村内で学校が再開できなくなる。出来るだけ早く学校を再開することが村の復興につながる」。

　健康問題に関しては、「複数の専門家から『放射線の健康への影響は極めて小さい』という声が出ている。長期の医療費無償化は国民の合意が得られないのではないか」と菅野は、放射能の心配はないというのだ。

　村民の命や健康より帰還を優先する。常識では考えられない選択だ。何か引っかかる。帰還を急ぐ裏に何か隠されたものがあるのではないか、と疑いたくなる。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_22.html


中学生たちから猛反発を食らったあのひと!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_22.html
2016/10/04 01:04　半歩前へU

　ひたすら飯館村への帰還を急ぐ現職村長に立ちはだかったのが村議の佐藤八郎だ。安倍政府の来年3月末での政府の避難指示解除についてなぜ原発事故被害者である私たちではなく、国や村長が決めるのか」と疑問を投げかけた。

　「避難指示解除には村民の合意が必要。被害を受けた私たちが決める。まず来春の解除は白紙撤回すべきだ」と主張した。

　２０１８年４月からの村内学校再開に関しても、佐藤は、再開時期を先に発表した後、保護者との懇談会を開いている」と、批判。

　「子どもは村の宝で大切な命。子どもにまで被曝させたくない。将来、病気を発症しても『原発事故との因果関係は無い』で片づけられてしまう。自己責任を取らされる方々（保護者）の合意を得られない限り、村内での学校再開は延期するべきだ」と語った。

　佐藤は「年1mSv（ミリシーベルト）を目指さなければならない。除染の進め方について独立したチェック機関が必要だ」と強調。さらに「原発事故で奪われた基本的人権（幸福追求権）が回復するまでは加害者に責任がある。これまでの賠償が村民のためになったのか、十分に検証する」。

　健康問題には「５年を過ぎた、これからが健康への影響が重要になる。他の公害事件を参考に、これまでのやり方を検証する」と語った。

　最後に佐藤は「本当の住民自治とは何か。今やるべきことは情報公開と、村民の協議による合意。憲法の保障する基本的人権を尊重することだ」と訴えた。

村民の意見に耳を傾けない菅野典雄・飯館村村長の独善ぶり≠ﾉ対する村民の不満は根強い。ある村民は「バリバリの村長派≠ﾅすら、今回の村長選挙では投票しないと言っている」と語る。

　村内学校再開問題でも、村が一方的に来春の再開を決定した。PTAや中学生自身からも猛反発に遭い、1年間だけ延期した経緯がある。

　今回の公開討論会で用意した２００席に対し、来場した村民は１５０人。ほとんどがお年寄りで「動員だ」との指摘もある。

　菅野村長とともに村民帰還を推進する大谷友孝村議会議長や太田光秋県議県議（自民党）の姿があった。

　そもそも避難指示が継続中の村内での公開討論会には抵抗が根強い。「どうせ村長は意見を聴かない」というあきらめムードも手伝って、子育て世代の姿は無かった。

これより前の記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_23.html

「民の声新聞」の詳報はここをクリック
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-56.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 民進党は、自らの肉を切らせて安倍政権の骨を穿て　　天木直人
民進党は、自らの肉を切らせて安倍政権の骨を穿て
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/04/post-5522/
4Oct2016　天木直人のブログ


　もはや民進党がどんなに立派な国会質問をして安倍首相を追い込もうとしても、安倍首相は痛くもかゆくもないがごとくだ。

　それほど民進党はなめられてしまった。

　かくなる上は、民進党は自らの肉を切らせて安倍政権の骨を穿つ覚悟を固めて安倍首相を攻めるしかない。

　どうすればいいか。

　そのヒントは今週号の週刊プレーボーイに掲載されている「池田和隆の政界斬鉄剣！！！」の中にある。
　
　今度の国会で安倍首相が最優先するのはＴＰＰの批准だ。

　そのＴＰＰについて池田氏は次のように書いている。

　「日本のＴＰＰ参加を唐突に言い出したのは、当時の菅直人首相です。しかし、彼に、日本の国益や外交戦略などという観念があるはずもなく、実際に政府を動かした中心人物は、当時の経団連会長、米倉弘昌氏でした・・・彼ら（日本の製造業）は今、労働力不足に悩んでいます。だったら日本人を正規雇用すればいいじゃないかと思うのですが、賃金の安い外国人労働者を雇いたいのです。移民を大量に受け入れ、雇用市場を自由化させたいのです。たったそれだけのために、日本の医療、保健、金融分野などは大損してもいいと思っているのです。自分たちだけが得をすれば、日本の国益も、自社の日本人社員さえも犠牲になっていいと思っている。国賊としかいいようがありません」

　ここに書かれている事が本当かどうかは私は知らない。

　しかし、池田氏が指摘しているように、「ＴＰＰ問題の根幹は豊洲新市場と全く同じ構図です。ＴＰＰへの参加を、いつ、誰が、どのような国益を見込んで言い出したのか、その経緯も根拠もよくわからない。だから、将来ＴＰＰで日本が大損したとき、誰が責任をとるのか曖昧なまま」であることはまさしくその通りなのである。

　そして、確かにＴＰＰを突然言い出したのは民主党政権の菅直人首相だった。

　ならば民進党は菅直人議員に国会で一部始終証言させ、民主党政権の誤りを認め、そして、何があってもいまここでＴＰＰ批准を早まってはいけないと国民の前で安倍首相に迫るのだ。

　それにもかかわらず安倍首相が強行採決するのなら、その思惑は別のところにある。

　そしてすべての責任はこれからは安倍首相にあることになる。

　売国奴は安倍首相という事になる。

　肉を切らせて骨を穿つと私が書いたのはそういう事である。

　しかも、池田氏は書いている。

　「（いまはクリントンもトランプもＴＰＰに反対しているが）大統領選挙が終わってしまえば、どちらの候補者が勝ってもＴＰＰに参加する方向に進むと思います。アメリカ全体の国益を考えれば、圧倒的に得なのですから」と。

　その通りだ。

　だからこそ今度の国会でＴＰＰ批准を急いではいけないのである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池知事に強力援軍 IOC会長が施設見直し「柔軟に対応」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


小池知事に強力援軍 IOC会長が施設見直し「柔軟に対応」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191058
2016年10月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　バッハＩＯＣ会長（左）と小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０東京五輪の運営をめぐり、小池百合子東京都知事と森喜朗大会組織委員会会長の主導権争いが“激化”しているが、ここにきて小池氏側に強力な援軍が現れた。

　小池都知事の肝いりで発足した都の五輪調査チームが先週、「このままでは五輪総経費は３兆円を超える」「都が整備する３施設を大幅に見直すべきだ」と提言したことに、森会長は「ＩＯＣの理事会、総会で決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」と反論。ＩＯＣのコーツ副会長も「大会の価値を傷つける」と懸念を表明していた。

　小池都知事は「都民に負の遺産を押し付けるわけにはいかない」と“徹底抗戦”の構えだが、ここにきてＩＯＣのトップ、バッハ会長が、会場建設計画の見直しに一定の理解を示した。

　ＩＯＣ本部があるパリでマスコミの取材に応じたバッハ会長は、「東京での建設費高騰には多くの理由がある」「（東日本大震災の）被災地復興の意味もある」などと発言し、すでに決定している競技会場の見直しや、東京以外の会場での競技開催に柔軟に対応する方針を明らかにした。

　これで一気に形勢逆転だ。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/822.html

[戦争b18] オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦（ニューズウィーク）


オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5939.php
2016年10月3日（月）17時13分　モナ・アラミ（米大西洋評議会）　ニューズウィーク


＜停戦が事実上崩壊したシリアのアレッポが今、ロシアとシリア政府軍の「武器実験場」と化している。オバマは口だけで手出しはできないと、空からありとあらゆる武器を投下しているのだ＞　（写真：アレッポへの空爆は再び激しさを増している）

　シリア北部の都市アレッポでは、この８日間だけで1000人以上の住民がロシアの空爆で殺された。ロシアとシリアのアサド政権の新たな攻勢は、アメリカの大統領が変わる前に奪えるものは奪っておこうという計算と、もう少しで勝利に手が届くという確信の表れだ。

　アメリカの国連大使サマンサ・パワーは先週初め、ロシアとロシアの支援を受けたアサド政権軍が反政府勢力の支配地域に対して行っている無差別攻撃を「野蛮行為」と批判した。しかしパワーの言葉とは裏腹に、バラク・オバマ米大統領はロシアとシリアがアレッポで焦土作戦を行うのをただ見ているだけだ。

【参考記事】人道支援トラックに空爆、シリア和平の希望が潰える

　アレッポではこの４年、アサド体制を支持する勢力と反政府勢力の内戦が続いてきたが、シリアの国連大使バシャル・ジャアファリは今週、シリア政府は近くアレッポを奪還すると宣言した。かつてシリアで最も経済的に繁栄したアレッポを取り戻さない限りシリアを取り戻すことはできないが、アサド政権はその目標に近づきつつあるというのだ。

　一方の反政府勢力は、アレッポを失えば意気阻喪する。アサド政権の崩壊がまだまだ遠いと考え、戦闘継続に迷いが生じるだろう。

■「武器実験場」と化す

　アサドとロシアに勇気を与えているのは、口では虐殺を非難しても、軍事行動は起こさないオバマ政権の態度だ。アレッポは今や、「武器試験場」と化している。アレッポに援助物資を運び込む車列が標的にされたのは記憶に新しい。空爆でトラック18台が大破し、ボランティア12人が死亡した。焼夷弾も投入され、周囲の壁は焼け焦げている。ロシア軍は空爆に燃焼温度が1000度に達するテルミット弾や白リン弾を使用。ベトナム戦争で使われたナパーム弾のようなものだ。核兵器に次ぐ破壊力をもつサーモバリック爆弾や真空爆弾も使った。アサド政権は相変わらずたる爆弾を使っている。ドラム缶に火薬や金属片を詰めた簡単な武器だが、金属片があちこちに飛び散る無差別殺傷兵器。アサドはこれで2014年以降3000人以上を殺している。アレッポ市内だけで1日8人の計算だ。国連の化学兵器禁止条約に加盟しているにもかかわらず、化学兵器も使用し続けている。

【参考記事】ロシア「アメリカは事実上のテロ支援国家」

　アサドとロシアは、オバマがアメリカの大統領である限り、いくら民間人を爆撃してもアメリカは攻撃してこないと見抜いているのだ。アメリカ国内でも批判は高まっている。6月には、オバマ政権のシリア政策を批判し、アサド政権に軍事行動をとるよう促す内部文書に51人の外交官が署名していたことが明らかになった。

　アサドはAP通信の取材に対し、アメリカ率いる有志連合が反政府勢力を支援し続ける限りシリア内戦は終わらない、と語った。アサドは正しい。ロシアの支援を受けたアサド政権軍とアメリカの支援を受けた反政府軍との戦いは、敵を圧倒して正当な国家を作る力のある勢力がない限り、終わりなき内戦の泥沼にならざるをえない。可能な解決策は１つしかない。アメリカと国際社会が本気でロシアにアサドの支援を止めさせること、それも言葉だけでなく行動を起こすことだ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/754.html

[戦争b18] 予想上回る北朝鮮のミサイル開発、日本の防衛態勢では迎撃困難（ニューズウィーク）
　１０月３日、北朝鮮の弾道ミサイル開発が日本の予想を上回るペースで進んでいる。自衛隊は迎撃ミサイルの能力向上を計画しているが、着手するのは今のところ来年度から。写真は朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）提供（２０１６年　ロイターKCNA/File Photo via REUTERS.）


予想上回る北朝鮮のミサイル開発、日本の防衛態勢では迎撃困難
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5946.php
2016年10月4日（火）10時36分　ニューズウィーク


北朝鮮の弾道ミサイル開発が、日本の予想を上回るペースで進んでいる。自衛隊は迎撃ミサイルの能力向上を計画しているが、着手するのは今のところ来年度から。自衛隊の防御能力を超える撃ち方をされた場合、現状は「迎撃困難」だと、日本の安全保障政策に携わる複数の関係者は口をそろえる。

＜望みは米国の抑止力＞

北朝鮮は今年に入り、計２１発の弾道ミサイルを発射。関係者の話を総合すると、日本政府は特に６月２２日の「ムスダン」、９月５日の「ノドン」とみられるミサイルの発射手法に懸念を強めている。

中距離弾ムスダンは米領グアムを射程に収めるが、北朝鮮はこのとき意図的に角度をつけて高く撃つ「ロフテッド軌道」で発射。１０００キロを超す高さまで上昇した後、鋭角な放物線を描いて日本海に落下した。「高度１０００キロはまさに宇宙空間。現状では撃ち落とすのは難しい」と、日本の政府関係者は言う。

日本は自国領域に落下が予想される弾道ミサイルに対し、上層と下層で迎撃する二段構えの対応を整備してきた。まず、イージス艦から「ＳＭ３」ミサイルを発射し、大気圏外で迎撃。撃ちもらした場合、地上に展開した「ＰＡＣ３」ミサイルで対処する。

しかし、現行のＳＭ３は１０００キロの高さまで上昇するのは不可能だという。今回のような手法でムスダンを発射された場合、弾道ミサイルの飛行速度が最も落ちる放物線の頂点で迎撃することはできない。「あとは地上に落ちてくるところをＰＡＣ３で撃ち落とすしかない」と、自衛隊幹部は話す。

だが、今のＰＡＣ３の性能では、秒速３─７キロで大気圏に再突入してくる中距離弾道ミサイルの速度には対応できない恐れがあるという。

日本政府は以前から、北朝鮮が２０１０年代のどこかの時点で、ロフテッド軌道でミサイルを撃てるようになると予想。米国と高度１０００キロ以上に到達するＳＭ３改良型の共同開発に取り組み、１７年度から量産に入る計画を立てていた。「北朝鮮のミサイル開発は予想していたよりも少しペースが速い」と、別の自衛隊幹部は言う。

防衛省は来年度からＳＭ３改良型を調達、ＰＡＣ３の改修にも乗り出す。いずれも高度、距離、速度の向上を見込んでいる。しかし、「現時点では米国の抑止力に期待するしかないかもしれない」と、自民党国防部会のメンバーは語る。北朝鮮にミサイル発射をとどまらせるよう、米国の打撃力に依存するしか手はないとの考えだ。

＜点検中のイージス艦＞

迎撃態勢への懸念は数的な面でも指摘されている。９月５日のノドンとみられる弾道ミサイルは、同時に発射された３発が日本海上のほぼ同地点に落下した。日本側の対処能力を超える大量の弾道ミサイルを発射する「飽和攻撃」を思わせる撃ち方だった。「３発なら撃ち落とせるが、それ以上連発されると不可能」と、別の自民党関係者は指摘する。

軍事情報を分析するＩＨＳジェーンによると、北朝鮮は７００─１０００発の弾道ミサイルを保有し、うち日本のほぼ全域を射程に収めるノドンは４５％。米国防総省によると、ノドン用の移動式発射台は最大で５０両を保有するという。

一方の自衛隊はＳＭ３搭載イージス艦を４隻しか保有していない。複数の関係者によると、現在２隻が点検中のため、残り２隻を交代で弾道ミサイルの警戒任務に当てている。１隻が搭載するＳＭ３は８発に過ぎない。「イージス艦のやりくりが最も大変な時期と重なってしまった」と、別の自衛隊幹部は言う。「在日米軍のイージス艦との協力が欠かせない」と話す。

自衛隊は弾道ミサイル防衛能力を備えたイージス艦について、現在の中期防衛力整備計画（中期防）が終わる２０１８年度に８隻まで増やす計画。それでも訓練や保守、他の任務を考慮すると、常時２─３隻程度しか展開できない。米軍は現在、日本周辺で１０隻のイージス艦を展開している。

別の自衛隊幹部は「北朝鮮のミサイル開発は、ひたひたと進んでいる。こちらが能力を上げても、すぐに向こうも上げてくる」と指摘。「次の中期防で迎撃態勢を根本的に見直す必要があるかもしれない」と語る。

防衛省はＳＭ３とＰＡＣ３の能力向上に加え、新たな迎撃ミサイルシステムの導入も検討している。ＰＡＣ３より射程の長い「ＴＨＡＡＤ（サード）」を取得すれば、上層、中層、下層の三段構えの防衛体制を構築できる。陸上からＳＭ３を発射する地上配備型イージスを選択すれば、大気圏外での迎撃を強化できる。しかし、直ちに決定しても配備されるのは数年後だ。

稲田朋美防衛相は日本の迎撃能力について記者から問われ、「ミサイル防衛の重要性は増してきている。北朝鮮の（開発）スピードなども見ながら、不断に検証していく必要がある」と説明。現在の能力で対応可能かどうかは明言を避けた。

(久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦)

［東京　４日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/755.html

[経世済民113] 世界の債券市場、35年の強気相場終焉か？　日銀政策が転換点（ニューズウィーク）
　９月３０日、世界の債券市場で３５年に及ぶ強気相場がついに終焉を迎え、地殻変動が起こる──。写真は、９月２１日の金融政策決定会合後に記者会見で話す日銀の黒田総裁。日銀本店で撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


世界の債券市場、35年の強気相場終焉か？　日銀政策が転換点
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/35-1.php
016年10月4日（火）10時19分　ニューズウィーク


世界の債券市場で３５年に及ぶ強気相場がついに終焉を迎え、地殻変動が起こる──。ベテラン投資家からこうした声が聞こえ始め、懐疑派も今回ばかりは無視できなくなっている。

エコノミストの見方では、債券市場を支えてきた人口動態やグローバル化の潮目がいよいよ変わろうとしている。そして日銀が９月２１日、長期金利を操作すると発表したことは、暗に金融政策の限界を認めたものであり、重要な分岐点だと専門家は見ている。

ただ、低成長、低インフレ下とあって債券相場が変化するペースは遅いと見られ、こうした読みが正しかったかどうかが分かるまでには数年を要する可能性がある。

「２、３年後に２１日のことを振り返って『日銀がすべての始まりだった』と言っている様子が容易に想像できる」と語るのは、ステート・ストリートのグローバル・マクロ・ストラテジー統括、マイケル・メトカルフェ氏だ。

米１０年国債利回りは１９８０年代初頭の１５％前後から現在の１．３７％程度まで、着実に低下を続けてきた。日本とドイツの１０年国債利回りは、数十年前に８％前後だったのが、今ではマイナスとなっている。

過去数十年の強気相場についてＭ＆Ｇのエコノミストは、第二次大戦後のベビーブームによる労働人口の増加が、賃金を押し下げるとともに債券のような貯蓄資産への需要を高めたためだと説明する。

２００８年の世界金融危機以降は、中央銀行が国債を大量に買い、直接的に利回りの低下に手を貸した。

過去１０年間のロイター調査を見ると、エコノミストは一貫して中銀による成長と物価押し上げの力を買いかぶり、債券利回りを高く予想し過ぎてきたことが分かる。

しかし今、ドイツ銀行は債券相場をけん引してきた人口動態が「屈折点」に達したと指摘し、資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）は中銀の弾が尽きて利回りは上昇すると予想している。こうした指摘が以前より幅広く受け入れられるようになったのはなぜか。

１つには、折しも投資家が今、株と債券相場はともに天井だと感じ始めていることがある。

また「債券バブル」という言葉が広がり始めたことにも、投資家は警戒感を募らせている。ここ数週間、グーグルではこの言葉の検索件数が過去１年間で最多を記録し、豪シドニー・モーニング・ヘラルドや独ヴェルト、英タイムズといった一般紙も債券バブルの話題を取り上げるようになった。

ＬＮＧキャピタルのルイ・ガルグール最高投資責任者（ＣＩＯ）は「この言葉を口にする人が増えれば増えるほど、現実化する可能性も高まる。投資決定は感情と分析が組み合わさって成されるものなので、自己実現してしまう」と話す。

もっとも、急激な相場の反転は見込まれていない。

各国政府は多額の債務を抱え、財政刺激策を打ち出して需給ギャップの緩みを解消する余裕は乏しい。しかも目いっぱい債券を抱え込んだ銀行は、利回りが急上昇すれば打撃を被るため、当局は懸命にインフレを抑えようとするだろう。

ＰＩＭＣＯの債券ＣＩＯ、アンドルー・ボールズ氏は「（利回りが）５、６％に上昇するという主張に比べ、１．５─２．５％に上昇するという話はずっと穏やかだ」と言う。

ただ、もっと深刻なシナリオもある。

Ｍ＆Ｇのリテール債券統括、ジム・リービス氏は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国のトランプ現象に見られるように、世界の貿易、労働政策が保護主義的色彩を強める兆しがあると指摘。「グローバル化が反転すれば、インフレ率は上昇し、債券市場は大荒れになる」と見ている。

（John Geddie記者）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/862.html

[国際15] 不当な行為で金儲け　Profiting from Injustice（マスコミに載らない海外記事）
不当な行為で金儲け　Profiting from Injustice
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/profiting-from-.html
2016年10月 4日　マスコミに載らない海外記事


著者: Pia Eberhardt と Cecilia Olivet,
協力者: Tyler Amosと Nick Buxton
編集者: Helen Burley
ブリュッセル /アムステルダム、2012年11月

発行者:Corporate Europe Observatoryと Transnational Institute

要旨

過去二十年間、何百もの国々を罠にかけ、人権や環境より、大企業の利益を優先する強力な国際投資環境が、音もたてずに隆盛している。

国際投資協定というのは、国家どうしがお互いの領土内における、投資家の権利のを決定する協定だ。こうしたものは、たとえ、公衆衛生や環境保護のための政策であっても、もし政策が変更されて、投資家の利益に影響すると見なされた場合、政府を訴えるために、強力な大企業が利用する。2011年末までに、3,000以上の国際投資協定か調印され、国際仲裁法廷における、法的請求が急増している。しばしば緊急の社会的、経済的ニーズがある国々において、これらの法的活動の経費は、膨大な裁判費用や、社会規制や環境規制の緩和や、国民の税負担増加という形で、政府への重荷になっている。

こうした財政的、社会的費用は、益々目立つようになりはじめてはいるものの、世間の目からほとんど隠されたままになっている、この訴訟ブームで利益を得ている弁護士業界という部門がある。本報告書は、投資仲裁業界における主役連中を、初めて検討することで、この問題に取り組むことを目指している。本報告書は、政府に対する訴訟で、たっぷり儲けている、弁護士事務所、仲裁人や訴訟資金提供者に光を当てることを狙っている。
本報告書は、仲裁業界が、国際投資法の受動的な受益者とは程遠いことを明らかにする。そうではなく、彼らはきわめて活動的な当事者、多くが、多国籍企業に対して強力な個人的、事業的なつながりを持ち、学界において重要な役割を演じ、国際投資環境を活発に擁護している。彼らは政府を訴えるあらゆる機会を探し求めているのみならず、国際投資環境のあらゆる改革に反対して、力強く首尾よく活動しているのだ。

国際投資仲裁制度は、国家の裁判所における不公平な判断や汚職から企業投資を保護するために、公正で、中立的な紛争解決制度が必要だという主張で、欧米政府が正当化して、導入された。投資仲裁人は、この制度の守護者で、保証人のはずなのだ。
ところが、公正で中立的な仲介人として活動するのではなく、民主的に選ばれた国家政府、主権国家を犠牲にして、投資家の権利 を優先する投資環境を永続させることが、仲裁業界にとって既得権益であることが明らかになっている。連中は、弁護士事務所や弁護士の一部の独占的エリートが支配する数百万ドルの、都合のいい業界を作り上げており、彼らの間のお互いの結びつきや、複数の金融権益から、公正で独立した判断をするという彼らの誓約に対する深刻な懸念をもたらしている。

結果として、仲裁業界は、公正でも、独立でもなく、大きな欠陥があり、企業寄りの国際投資環境に対する責任を共有しているのだ。

主要な調査結果

1. 投資仲裁裁判の数も、かかわる金額も過去二十年間で急増し、1996年に、38件(そのような紛争を管理する世界銀行の機関ICSIDに登録されたもの)だったものが、2011年には、450件の投資家-国家訴訟が知られている。訴訟にまつわる金額も劇的に増大した。2009年/2010年、151件の投資仲裁裁判で、大企業は国に少なくとも1億ドル要求した。

2. 仲裁ブームは、投資弁護士にとって、納税者がの支払いによる大儲けをもたらした。訴訟・仲裁費用は投資家-国家紛争一件につき、平均800万ドル以上で、場合によっては、3000万ドルを越える。エリート弁護士事務所は、弁護士一人、一時間、1,000ドルも請求する - しかもチーム丸ごとで訴訟を扱うのだ。仲裁人は、ある報告されている例では、約100万ドルにものぼる高給も享受している。こうした費用は、国民が基本的サービスの利用さえできない国を含め、納税者が支払っているのだ。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港運用業者フラポートの二件の訴訟の被告として、5800万ドルもついやした。この金額は、12,500人の教師を一年間雇える給料で、あるいは380万人の子供に、結核、ジフテリア、破傷風やポリオなどの病気に対するワクチンが打てたはずなのだ。

3. 国際投資仲裁業界は、北半球を本拠とする、少数のしっかり結びついた、弁護士事務所と、エリート仲裁人のコミュニティーによって支配されている。
a) 三大弁護士事務所のFreshfields (イギリス)、White & Case (アメリカ)と、King & Spalding (アメリカ)が2011年だけでも、130件の投資協定訴訟に関与していると主張している。

b) ほとんどがヨーロッパ人、アメリカ人、カナダ人のわずか15人の仲裁人が、全ての投資条約紛争の55%を裁定した。一部の人が '内部マフィア'と呼ぶ、弁護士のこの小集団が、同じ仲裁委員会に参加して、仲裁人、弁護士の両方の役を演じ、お互い、仲裁事件の証人役を依頼することまでしている。これが、より広範な司法コミュニティー内部のものを含め、利益相反を巡る懸念が高まることにつながっている。

4. 仲裁人は、内在的な企業寄りの偏向を示して、公共の利益より、民間投資家の権利を擁護しがちだ。一部の著名な仲裁人は、発展途上国に対して訴訟を起こした企業を含め、主要多国籍企業の役員経験者だ。ほぼ全員が、「私的利益の保護が最重要」というこの業界の信念を共有している。多くの場合、経済危機という文脈で、アルゼンチンが採用した施策のような公共の利益に対する判断に関しては、仲裁人は裁定の中で、企業の失われた利益という主張以外のあらゆることを配慮せずにいる。多くの仲裁人は、d投資仲裁において、国際環境と人権法により配慮するという、国際司法裁判所裁判官ブルーノ・シマの提案にはっきり反対している。

5. 専門の仲裁部門を擁する弁護士事務所は、国を訴えるあらゆる機会を探し求めており、最近では、ギリシャとリビアのような、危機状態にある政府に対する訴訟を奨励し、大企業にとって最も有利になるよう、複数の投資協定の活用を推奨している。彼らは、訴訟の脅しを、公衆の健康や環境保護に対する法律を弱体化、あるいは阻止するための政治的兵器として活用するよう、大企業を奨励している。投資弁護士は、訴訟依頼人を探し求めて、救急車を緊急治療室まで追いかける悪徳弁護士と同じような形の、新たな国際的 '悪徳弁護士'となっている。

6. エリート仲裁人を含め投資弁護士は、逆の証拠があるにもかかわらず、外国投資を引きつけるための必要条件として、投資仲裁を積極的に奨励している。国が、投資家-国家仲裁に応じさせられるリスクは、軽視されるか、無視される。

7. 投資弁護士連中は、訴訟の可能性を最大化する言葉を使った投資協定の調印を政府に奨励している。連中は後で、訴訟の数を増やすために、こうした曖昧な表現の協定条項を利用するのだ。140件の投資条約訴訟に基づく統計的研究で、仲裁人が、常に投資の概念など様々な条項の(原告に有利な)拡張解釈を採用していることが分かっている。一方、人権や社会権のこととなると、仲裁弁護士連中は国際法に対し制限的姿勢にたっている。

8. 仲裁弁護士事務所や、エリート仲裁人連中は、その立場を活用し影響力を及ぼし、国際投資環境のいかなる改革にも反対して、特にアメリカとEUで積極的にロビー活動している。大企業が支援する彼らの行動は、バラク・オバマが大統領となってから提案したアメリカ投資協定を規制する政府の政策空間を強化するような変更を阻止することに成功した。仲裁人の中には国際投資環境に疑義を唱える国々を声高に非難するむきもある。

9. 投資弁護士と政府政策決定者の間には、不当な投資環境を補強する天下り制度がある。何人かの著名投資弁護士は投資協定 (あるいは、投資保護の章がある自由貿易協定)の元首席交渉官で、投資家・国家紛争で自国政府を弁護していた。他の人々は、政府から顧問や世論形成者として積極的にもてはやされ、法律に影響を与えている。

10. 投資弁護士連中は、この主題に関する学術的著作の大半を生み出し、投資法規に関する主要学術誌の編集委員会の平均74%を支配して、学界での投資法規と仲裁裁判に関する論議をしっかり支配しており、彼らが個人的に、この制度から恩恵を受けるようすを開示しないことが多い。これは、学界のバランスと独立に対する懸念を引き起こす。

弁護士事務所、仲裁人と投資家が、いかに投資仲裁ブームをあおっているか

11. 投資仲裁制度は、裁定額や和解の分け前と引き換えに、投資ファンドが投資家-国家紛争に資金提供を支援して、益々投機的な金融界と統合されつつある。これは仲裁ブームを更にあおる可能性が高く、厳しい財政運営の政府にとっての費用を増やし、投資金融業者を、仲裁人、弁護士や、投資家と結びつける個人的な緊密なつながりの蜘蛛の巣ゆえに、利益相反の可能性に関する懸念を高める。Juridica(イギリス)、Burford(アメリカ)やOmni Bridgeway(オランダ)などの弁護士事務所は、彼らの活動に対するいかなる規制もない中、既に国際投資仲裁体制の一部となっている。この投資仲裁の金融化は、、世界金融危機の背後にあったひどいクレジット・デフォルト・スワップのように、訴訟パッケージを、第三者に販売する提案をするまでに拡大している。

一部の国々は、国際投資仲裁の不公平と矛盾に気づきはじめ、この制度からの撤退を始めた。2011年春、オーストラリア政府は、今後、貿易協定には、投資家国家紛争調停ISDS条項を含めないと宣言した。ボリビア、エクアドルとベネズエラは、いくつかの投資協定を終わらせ、ICSIDから離脱した。2001年-2002年経済危機のからみで、緊急法規に関する投資家のクレームの殺到にあったアルゼンチンは、仲裁裁定賠償金支払いを拒否している。南アフリカは発展に対する考慮とより一致させるべく、投資政策の徹底的見直しを行っており、新たな投資協定は結ばず、期限切れになる古い協定を更新しないと宣言した。

巻き返しに、投資仲裁業界メンバーが気がつかないわけもない。インサイダーの中には、異議申し立てに対して、透明性の強化などの穏やかな改革提案で対決しようとしているむきもある。だが、このような提案は、投資仲裁制度の内在的な欠陥や企業寄りの姿勢と取り組もうとはしていない。大企業の利益よりも人権と環境がより重要だと考える原則に基づく、制度改革しか、必要な変革をもたらすことはできないと我々は考える。これは既存の投資協定の終了と、新たな協定調印延期から始めるべきなのだ。

とはいえ既存の制度内でさえ、仲裁業界の権力を押し返すために行えるいくつかの措置がある。本報告書は、仲裁人の独立と中立性が確保される、独立した透明な裁定機関に切り替え、利益相反を防ぐ厳格な規制を導入し、訴訟費用の上限を設定し、業界による対政府ロビー活動に関する透明性の強化を呼びかけている。

こうした対策は、決してそれだけで投資家-国家仲裁制度を変えることはない。政府が、投資仲裁に背を向けることなしには、この制度は、大企業に有利に歪められたまま、大いに儲かる仲裁業界状態で続くだろう。

記事原文のurl：https://corporateeurope.org/international-trade/2012/11/profiting-injustice
pdfのurl：https://corporateeurope.org/sites/default/files/publications/profiting-from-injustice.pdf
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/494.html

[経世済民113] 高級ブランドが路頭に迷う!?百貨店大量閉鎖時代（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　来年2月に閉店する西武筑波店 Photo by Hiroyuki Oya


高級ブランドが路頭に迷う!?百貨店大量閉鎖時代
http://diamond.jp/articles/-/103520
2016年10月4日　森山真二　ダイヤモンド・オンライン


百貨店の大量閉鎖時代の到来で、有名ブランドの淘汰は始まるのか――。化粧品や服飾雑貨、衣料品の有力ブランドといわれるブランドの多くは、流通のヒエラルキーの頂点に君臨した百貨店でコーポレートブランドの価値を高め、ショッピングセンター（ＳＣ）や商業ビルなどマス市場で「果実」をとるという戦略を展開してきた。しかし、郊外型の百貨店の相次ぐ閉鎖計画や都市型百貨店自体のブランド力低下、ネット通販の台頭で、そうした従来の販売戦略が機能しなくなる可能性が浮上している。（流通ジャーナリスト 森山真二）

■百貨店の大量閉鎖に頭を痛める
大手のアパレルや化粧品メーカー

「百貨店業界ではそごう・西武は池袋店のみ、三越伊勢丹は伊勢丹の新宿本店、日本橋三越、銀座三越があればいいといわれてきましたが、それが現実になるのではないかと危惧しています」。こう冗談めかして話すのはある百貨店に出入りする業者だ。

 三越伊勢丹は三越千葉店、多摩センター三越の閉鎖を発表、そごう・西武はそごう柏店や西武筑波店（茨城県つくば市）や西武百貨店八尾店（八尾市）の閉鎖を決定した。

 業界では「まだまだ、百貨店には閉鎖予備軍があるのではないか」と観測されており今後、東京都心からほど遠くない近郊の百貨店のさらなる閉鎖が予測されている。

 しかし、こうした百貨店の大量閉鎖時代に頭を痛めているのは、当事者の百貨店のみならず、百貨店に納入していたり、出店していたりする衣料品や化粧品ブランドだろう。というのも、アパレルメーカーや化粧品メーカーは大手ほど百貨店と「運命共同体」だからだ。

 百貨店の衣料品売り場。一見、いろんなブランドが並んでいるようにみえる。が、実は一つのアパレルメーカーのブランドが散りばめられている。しかも売り場に立っている店員もアパレルメーカーが派遣している人たちがほとんどだ。

 インバウンド（訪日外国人）の旺盛な需要の陰に隠れて目立たなかったが、百貨店のアパレル製品はあまり需要が伸びておらず、アパレルメーカーは百貨店側の部門利益確保の目的から納入価格など条件面でのプレッシャーをかけ続けられている。いわゆる納入価格の引き下げの要請だ。

 そうでなくてもアパレルメーカーは店員を派遣し、売れ残った在庫は引き取るという取引を前提にしてきたため、アパレル自身がすでに体力を消耗しており、もはや過度な納入価格の引き下げ要請や人材の派遣には応じきれなくなっているのだ。

■百貨店とアパレル側の関係は
ウィンウィンの関係を保てなくなっている

 三越千葉店閉鎖発表の際、三越伊勢丹ＨＤの役員はアパレル側からの人材の派遣が減り、自らが売り場運営をしなければならず、コスト増加になっていたほか、アパレル側からの商品供給の停滞などもあることを理由に挙げた。いわば百貨店とアパレル側の関係も、従来のようなウィンウィンの関係を保てなくなっている。

 実際、アパレル大手の業績は不振が続く。オンワードホールディングスの営業利益は2014年2月期に102億円だったが、16年2月期には37億円まで目減りした。

 三陽商会は15年12月期に営業利益が前期比35.6％減の大幅減益となった上、今期も第2四半期は55億円の営業赤字を計上した。三陽の場合は英国バーバリー社とのライセンス契約が切れ、「ドル箱」を失った影響もあるが、それだけではなさそうだ。大手アパレルメーカーは百貨店への依存度が高く、百貨店の店舗数が減ればそれだけ売上も減っていく。経営悪化の背景には、百貨店の閉店があるのは明らかだ。

 百貨店に出店している企業も百貨店以外のチャネル、駅ビルやショッピングセンター（ＳＣ）などで収益を稼ぐ戦略もある。

 ワールドは百貨店依存から脱却するため、ＳＣへの出店をいち早く始めた。しかし早急な出店とブランド拡大戦略によりブランドマーケティングで自己矛盾を抱え、16年3月期に全体の15％程度にあたる400〜500店の店舗閉鎖に追い込まれている。

 ＳＣでは百貨店自体が持つブランド力によるブランドイメージの向上にはつながらないし、しかも駅ビルやＳＣには“先客”のアパレルメーカーがひしめいている。百貨店依存度の高いアパレルメーカーほど、百貨店大閉鎖時代のサバイバル戦で苦境に陥ることが予想されている。

■百貨店経由のブランド戦略に陰り？
大量閉鎖の影響大きい化粧品業界

 化粧品業界も百貨店の大量閉鎖の影響を受けやすい業種といっていい。資生堂やコーセー、カネボウ化粧品といった大手化粧品メーカーはこれまで、百貨店に高級ブランドを導入しブランドイメージ、ブランドの価値を高め、契約している化粧品専門店や、ドラッグストアで値ごろ感のある商品を販売し利益をとる構造だった。

 しかし、これも百貨店が減れば続けられない。すでに化粧品メーカーの有力チャネルは従来のメーカー系列の化粧品専門店などから、ドラッグストアやネット通販に移っている。一部調査機関によると、例えばドラッグストアはメーカー出荷額全体に占める割合は3割程度となっており、化粧品メーカーにとってメインのチャネルになっている。

 百貨店を頂点としたマーケティングが通用しにくくなっている現状があるが、百貨店自体が減っていく今後は、こうした百貨店でイメージを確立し、他チャネルで果実を採る戦略がますます難しくなるのはまちがいない。

 化粧品の場合も、これまではインバウンドの需要で百貨店売上高も増加していたとみられる。しかし、今後はインバウンド需要の縮小と販売先としての百貨店店舗の縮小で、国内の販売戦略の見直しを迫られる可能性が高まっている。

■百貨店から撤退を始める!？
海外の高級ブランドの戦略見直し

 このまま、百貨店の閉鎖が進むと、海外のラグジュアリーブランド（高級ブランド）も日本国内の戦略を見直さざるを得なくなる。

 百貨店というある程度高級感のある“器”で商品を販売すれば、ブランドの管理もしやすい。しかし、「ブランド側にとっても単独路面店はコストがかかりすぎるし、ＳＣではブランドイメージが作れない。保てない」（ある百貨店の幹部）という事情があるからだ。

 百貨店側でもブランドイメージの高い欧米のブランドについては、商品代金の5％の手数料、つまりブランド側は95％の掛け率で百貨店に納入するところもあるというから、一部の高級ブランドにとっては、まさに「百貨店さまさま」だった。だが、厚遇されているブランド側でも百貨店自体の集客力が弱まれば出店し続けることも困難になってくる。外資はドライに百貨店から撤退するという決断を下すだろう。

■なぜ大量閉鎖時代を迎えているのか
自助努力の欠如で凋落した百貨店

 そもそも百貨店がなぜ大量閉鎖時代を迎えているのか。百貨店売上高（15年＝6兆1700億円）の約3割を占める衣料品の不振にほかならない。ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」に代表されるような有力専門店やネット通販が市場を拡大するなどの外部要因もある。

 しかし、それはあくまで一因であって、主因ではない。凋落は百貨店自体の自助努力の欠如が原因だろう。これまでもいわれてきたことだが、主力の衣料品はアパレルメーカー任せの商品政策、売り場運営であり、一部で自社開発商品や自主運営売り場作りに取り組んできたが、どれも成功しているとは言い難い状況だ。

 どこに行っても同じアパレルメーカーの商品が並び、同じような売り方の百貨店に消費者は魅力を感じなくなった。それが大量閉鎖時代の百貨店の深淵だ。ブランド側はその影響をモロに受け、共に凋落しつつあるのが実情である。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/863.html

[経世済民113] ポピュリズム政治は供給過剰の世界経済でリスクになる（ダイヤモンド・オンライン）
米国大統領選挙を皮切りに、世界各国で重要な政治イベントが続く。そこで、懸念されるのが、ポピュリズム政治による自国第一主義だ Photo by Keiko Hiromi


ポピュリズム政治は供給過剰の世界経済でリスクになる
http://diamond.jp/articles/-/103519
2016年10月4日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■市場の関心は主要国の政治
最も注目高いのが米国大統領選

 注目の日米の金融政策が一段落し、市場の関心は主要国の政治に移りつつある。最も注目されるのが米国の大統領選挙だ。現在の状況では、クリントン候補が優勢と見られてはいるものの、英国の国民投票のように想定外も起こり得る。

 仮にトランプ候補が大統領に当選すれば、世界経済は大きなリスクを抱えることにもなりかねない。トランプ候補は既存の貿易協定を強く批判し、世界の安全保障を揺るがす発言を繰り返してきた。

 それだけに、9月26日、大統領候補者による第1回討論会への注目度は高かった。討論会後の世論調査では、62％がクリントン候補勝利と回答し、トランプ候補が勝利したと答えたのは27％だった。

 この世論調査の結果を見て日米欧の株価は上昇し、メキシコ・ペソ等の新興国通貨も買われた。しかし、一回目の討論会の結果だけで安心はできない。討論会はまだ2回残っており、これからも何が起きるか分らない。

 また、欧州の政治動向にも注意が必要だ。年内、イタリアは国民投票を行い、スペインでは再選挙の可能性がある。2017年にはフランス大統領選、ドイツの総選挙も控えている。難民問題の深刻化を受けて、欧州各国の政権基盤が不安定化することも懸念される。

 特に、ドイツではメルケル率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が、首都ベルリン特別市の議会選に敗北し政権基盤が不安定することも懸念される。強い指導力でＥＵをまとめてきたメルケル政権に足かせがつくようだと、英国の離脱交渉がどう進むか不透明感が出る。今後の状況次第では、各国が自国第一の考えを強め、ＥＵ離脱の動きがドミノ倒しのように進むかもしれない。

 それは世界経済にとって無視できないリスク要因だ。各国で自国第一の考えが強まりポピュリズムが横行し始めると、政治が適正な判断を下せなくなる恐れがある。それが世界経済の低迷要因にならないか心配だ。

■米国大統領選挙を皮切りに
世界各国で続く重要な政治イベント

 2016年11月の米国大統領選挙を皮切りに、世界各国で重要な政治イベントが続く。そのスケジュールを確認すると、米国の大統領選挙に関しては10月9日、19日の大統領候補者討論会を経て、11月8日に大統領選挙が実施される。

 欧州では、まず12月4日にイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が実施される。スペインでは10月末まで連立政権が樹立されない場合、12月に再選挙が実施されるだろう。

 2017年には3月にオランダ総選挙、4〜5月にフランス大統領選挙、9月にはドイツで総選挙が実施される。2017年秋には中国で5年に1度の党大会（第19回党代表大会）が開かれる。

 そうした重要イベントを控え、各国の政治家は有権者の支持獲得、権力基盤の確保を優先し、政治が第一という意識が強くなるだろう。米国の大統領選挙ではクリントン、トランプ両候補がインフラ投資や大規模減税の実施を示唆し、財政リスクが意識されやすくなっている。

 欧州では、イタリアの国民投票が否決されればレンツィ政権が退陣する可能性がある。その場合、銀行の不良債権処理がとん挫し、ユーロ圏全体の銀行に信用リスクが伝染する恐れがある。国民投票や選挙の結果、右派への支持拡大が顕著になり、ＥＵ離脱を求める声がこれまで以上に強くなるかもしれない。

 中国の党大会では、指導部人事に向けた権力闘争が一段と熱を帯びることになるだろう。そうした権力闘争を通して、習近平は更なる権力基盤の強化を狙うだろう。国内での派閥争いが熾烈化し、改革がおざなりになることも考えられる。

 そうしたリスクシナリオに加え、各国政治のポピュリズム化にも注意が必要だ。具体的には、米国の大統領候補であるトランプ氏の暴言、欧州での反移民・難民感情を受けた極右政党の躍進の背景には、ポピュリズムの台頭などがある。

 ポピュリズムが社会に浸透すると、政治は中長期的な観点で適正な判断を下せなくなる恐れがある。そうした動きが現実のものにならないか心配だ。

■足元の世界経済の現状を
一言で表すと"供給能力超過"

 足元の世界経済の現状を一言で表すと"供給能力超過"だ。つまり、モノを売りたい人が、買いたい人よりも多い。それは、供給能力に比較して、需要が低迷し世界的に"需給ギャップ"が生じているということだ。

 特に、中国では鉄鋼や石炭などの過剰な生産能力が解消されず、需給ギャップは大きい。それが原油価格など資源価格の下落などをもたらし、世界的な貿易の低迷にもつながっている。

 経済活動の中で需要の低迷が続くと、次第に設備投資意欲の減退などを通して潜在成長率は低下する。大きな過剰供給能力を抱える中国では、機能不全に陥ったゾンビ企業のリストラは十分には進んでおらず、ゾンビ企業を支援する債務残高の膨張が続いている。

 それは、需給の改善が進まず、減速する経済を債務の借り換えで支えていることに他ならない。そうした状況が続くと、世界経済の低迷が続く可能性は高く、人々の不満も蓄積しやすい。人々の不満に心地よく響くポピュリズムは、政治家にとってより大切な要素になる。

 また、ポピュリズム横行の背景には、グローバリゼーションの影響もあるだろう。グローバリゼーションは世界経済が"遠心分離機"にかけられるような影響をもたらす。人件費が安い国に生産設備がシフトし、先進国の中産階級が下層階級に転落する可能性が高まる。

 本来、中産階級の厚みが民主主義を支える基盤だ。中産階級が減り、社会構造が一部の富裕層と大多数の下級階層に分かれてしまうと、経済格差など様々な問題が浮上する。そうした状況が進むと、トランプ候補の主張のように政治は自国第一主義に陥りやすい。

 政治が自国第一主義に陥ると、保護主義的な貿易政策が採られるだろう。その結果、米国の存在感が低下し、中国が身勝手な行動を進めるというように、各国の協調は阻害され、世界は多極化に向かう可能性がある。それは世界の政治・経済にとってマイナスだ。

 自国第一主義の考えは移民や難民の排斥につながり、結果としてテロの温床になる恐れもある。ポピュリズムが台頭し、各国で自国優先の主張が強まってきたことは、世界経済の下振れリスクを高める要因と考えるべきだ。

■世界経済の低迷リスクになり得る
ポピュリズム政治の弊害

 ポピュリズム政治は、世界経済の低迷リスクになり得る。そのリスクを抑えるためには、経済活動を活発化して人々の不満を和らげることが必要だ。そのためには、高い付加価値を生む、新しい技術や新製品を開発し需要を喚起するべきだ。

 そうした動きが進まないと需要は回復せず、需給ギャップを埋めることは難しい。それは、1990年代初頭の資産バブル崩壊後、わが国が慢性的なデフレに陥った例を見れば明らかだ。

 一つにヒントは、シュンペーター流のイノベーションの必要性だ。新しい製品や組織などを生み出すために、経済全体で変革を進めることが重要だ。技術や製品に関する具体的な候補として、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット化（ＩｏＴ）などが挙げられる。また、医療分野でもｉＰＳ細胞等がイノベーションの引き金になると期待される。

 問題は、そうしたイノベーションが、世界経済を低迷から救うインパクトを発揮できるか否かだ。人類はこれまで、様々な新技術や新製品を生み出してきた。近年では、ＩＴ関連の技術がその典型例だ。そして、多くの企業が新しい事業分野としてＡＩやＩｏＴ関連の技術開発に注力している。

 新技術の開発が世界経済の回復を支えられるペースで進めばよいが、そのペースよりも世界経済が減速する方が早いと状況は一段と厳しくなる。政治のポピュリズムが、そうしたリスクを高める可能性は否定できない。保護主義の強まる貿易政策など、自国第一主義の考えが各国に浸透し社会全体が停滞しかねないからだ。

 そうした状況を避けるため、民間企業のイノベーション力をさらに活性化する必要がある。政治は様々な改革を通して民間の活力を支え、さらにそのパワーを引き上げることに集中すべきだ。

 労働市場の改革、規制の緩和などを通して企業の活力を支え需要を喚起することが経済の低迷から脱却する起爆剤になるはずだ。それができない場合、ポピュリズムが政治の機能を低下させ、世界経済の低迷リスクが高まる可能性がある。これからの世界経済は、今後の政治情勢に大きく左右されることになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪社会保障崩壊≫政府の年金制度見直し、支給開始年齢を75歳に引き上げか！？負担増＆支給減のダブルパンチ！
【社会保障崩壊】政府の年金制度見直し、支給開始年齢を75歳に引き上げか！？負担増＆支給減のダブルパンチ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13647.html
2016.10.04 12:00　情報速報ドットコム




安倍政権は年金資金を株式で運用することで年金資金を大幅に増やす予定でしたが、昨年からの株下落で年金資金の増加が怪しくなっています。
しかも、年金積立金も毎年数兆円規模の取り崩しが行われている状態で、このままだと遠くない将来に制度の大幅な見直しが必要不可欠になるでしょう。

現在、安倍政権では「年金の支給開始年齢を75歳に引き上げると」いう案が浮上中です。同時に社会保障の削減と社会保障費の負担額増大、年金の負担範囲拡大等が検討されており、一部は今月からパートやアルバイトの主婦を対象に「106万円の壁」という形で実施されます。

106万円の壁とは社会保障費や年金支払の免除対象となる金額で、先月までは年収130万円までは社会保障費の支払いは除外となっていました。
今後も負担の増大と支給額の削減は行われる可能性が高く、事実上の増税という形で国民負担に反映されることになりそうです。


夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16303.html
現在20〜30代の人たちが65歳以上あるいは75歳以上の後期高齢者になる44年後の60年には、全人口に占める高齢者比率が4割を超えてしまいます（全人口は9000万人弱）。すなわち日本は、社会保障体制が崩れ始める10年後以降、高齢者が人口の半分近くまでに増えていき、ますます厳しい事態を迎えるわけです。


年金減額の可能性も　安倍総理「不公平感を解消・・・」(16/10/03)


安倍総理「GPIF運用失敗したら年金給付額を減らす」


以下、ネットの反応
















配偶者控除の廃止、厚生年金の第3号被保険者制度の廃止、森永卓郎


ノンストップ!配偶者控除見直し?所得税などは、どうなる?


記事コメント


3年ずつ段階的に受給年齢を引き上げてきて、平成31年で65歳になる。
75歳まで引き上げるか、今から社会保障費の負担の在り方を考えるか。
・ゆっくりと増える(2年に一度程度)健康保険、国民健康保険
・毎年上がる厚生年金
・負担が偏る介護保険
[ 2016/10/04 12:08 ] 名無し


老人は早く死ねということ。
[ 2016/10/04 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


支給年齢が75歳なんて言ったら、誰も年金なんか納めないだろう。
自分で自分を守るしかない。
将来不安で、消費はますます落ち込む。


この記事が本当なら、安倍は何を考えてるんだ？
60歳→65歳→75歳
って、完全に詐欺だろう？
全国で裁判や暴動が起きるぞ。
[ 2016/10/04 12:54 ] 名無し [ 編集 ]


運用が目的でなく、運営(機構存続)が目的ですから、国家も運営が(官公庁利権)目的ですから､税金を適正に運用する気はありません。
何せ国策で常に優先順位は最下位の国民(生活)ですから。
軍栄えて民滅ぶ、
政官公栄えて民滅ぶ
機構栄えて民滅ぶ
戦争から常に責任追求を避けてきた国民、国にすりゃ嘘も方便満載で不安煽ってホレホレ詐欺やり放題。
[ 2016/10/04 12:57 ] 名無し [ 編集 ]


都合の悪い安倍・自民批判には民進党を引き合いに出して更に貶めとけば、
みんな民進よりは自民の方がマシだと錯覚してくれますよ…的なマニュアルでもあんの？
自民はクソだけど民進はもっとクソってなった所でどっちもクソには変わりないのに(笑)
[ 2016/10/04 13:04 ] 名無し [ 編集 ]


選挙の時、何て言ってましたっけね〜
[ 2016/10/04 13:09 ] 名無し [ 編集 ]


言い張ってれば１００年安心ｗ
[ 2016/10/04 13:10 ] 名無し [ 編集 ]


税金、年金も使っちゃったからもっと貰おう、この発想がアホボンの思考そのもの。
小遣いを貰うとその日のうちに使い果たして前借りを要求してくる頭の弱いガキ。
金勘定がまともにできないアホボンに無制限のクレジットカードを渡してしまった様な状態ですな。
僕ちゃんもうちょっと社会を勉強してから社会に出てきてくれないと本当に迷惑です。
[ 2016/10/04 13:11 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


関連記事
夫婦2人で月19万円の年金、半分以下に削減か…受給開始年齢も75歳へ引き上げも　社会保障体制の崩壊の構図
http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/867.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/823.html

[経世済民113] 日本独自の宿泊施設・カプセルホテル　誕生から37年の変遷（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　カプセルホテルは今年で誕生して37年


日本独自の宿泊施設・カプセルホテル　誕生から37年の変遷
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00000012-pseven-soci
女性セブン2016年10月13日号


　日本独自の宿泊施設であるカプセルホテル。今年で誕生して37年の歴史とは？　世界初のカプセルホテルは、『カプセルホテル・イン大阪』（ニュージャパン観光）で、1979年に誕生している。ベッドと棚などを必要最小限にまとめた空間は、終電を逃したサラリーマンがタクシー代を節約するための宿泊施設として、爆発的ブームになった。

　最初に客室であるカプセルを製造し、国内の約90％のシェアを占める『コトブキシーティング』営業部・中村千明さんは、こう振り返る。

「一時は500軒ものカプセルホテルがありましたが、バブル崩壊とともに減少。1990年代後半には200軒を割り込むまでに。ところが2009年に次世代型のカプセルホテルが登場。再び注目を集めるようになりました」

　先駆けとなった『ファーストキャビン御堂筋難波』が、それまで定番だった2段式の客室をやめ、女性専用フロアを設けて注目を集めると、多くのホテルがこれに追随。女性客を見込んだホテルが次々登場。さらに、ベッド素材も大きく変化。当初主流だったFRP強化プラスチック製から、アルミやスチール製に変わり、設置や取り外しも簡単になった。

　また、海外からの観光客が増え、深刻なホテル不足が続く中、空きビルをカプセルホテルに改築する事案も多く、今年度は12軒が誕生予定で、その多くに女性専用フロアが併設される。

　世界中からカプセルホテルを作りたいという問い合わせも殺到している。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/866.html

[経世済民113] 日銀は長期国債と超長期国債の買入を減額　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀は長期国債と超長期国債の買入を減額
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161004-00062864/
2016年10月4日 9時36分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


9月30日に日銀は国債買入をオファーした。対象は国庫短期証券と残存5年超10年以下、10年超25年以下、25年超。このうち残存5年超10年以下の買入予定額を4100億円とし前回の4300億円から200億円減額した。

日銀は9月21日の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策を導入し、今後の金融政策の調節目標をマネタリーベースから長短金利に変更した。短期金利については、日銀当座預金のうち政策金利残高かかるマイナス0.1%が目標となり、長期金利（10年国債の利回り）については概ね現状程度（ゼロ%程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行うとした。

買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止するとした。

あくまで80兆円は目処であり、増減の可能性はある。これはつまり減ることもあるということであり、平均残存期間の定めは廃止することで、長いものを一定量買う必要はなくなった。目先については、超長期ゾーンの買入を減額することで、イールドカーブをコントロールし、スティープニング（より期間の長い国債利回りを高くすること）を狙った政策と捉えられた。

市場では月末の夕方、つまり9月30日の5時に公表される「当面の長期国債買入れの運営について」で、超長期債の減額があるだろうと予想していた。ところがそれを待たずに日銀は残存5年超10年以下の国債の買入をいきなり減額するという手段に出た。この日の10年国債の利回りはマイナス0.090%に低下していた。そして数日前にはマイナス0.095%にまとまった売りが入るなどしていた。

日銀の長期金利の操作目標についてはある程度の幅があると予想されており、市場はそのレンジを見定めようとしていた。その下限がマイナス0.1%であろうとの認識であったが、それが日銀が国債の買い入れを減額することで裏付けられた格好となった。しかし、なぜ夕方の「当面の長期国債買入れの運営について」にて減額を示して、10月から実施とするのではなく9月中に実施したのであろうか（このため、当面の長期国債買入れの運営についてで、残存5年超10年以下は前回、つまり当日減額された買入の金額からは修正はされない数字となっており、少し紛らわしいものとなっていた）。

10月4日には10年国債の入札も控えており、タイミングからも9月30日当日の国債買入で減額を示す必要性があったのか。それとも日銀が得意とするところのサプライズを狙ったのかはわからない。少なくともこれで長期金利の誘導目標の下限は示されたことは確かである。

ちなみに超長期債の買入については、10年超25年以下が一回あたり2000億円から1900億円に、25年超が1200億円から1100億円に減額される。ほかの年限での修正はなく（5年超10年債は9月30日にすでに減額済み）、これは見方を変えればテーパリングということになるが、市場はあまり動揺は示していない。日銀にとってはしてやったりといったところなのかもしれない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/867.html

[経世済民113] ≪社会保障崩壊≫政府の年金制度見直し、支給開始年齢を75歳に引き上げか！？負担増＆支給減のダブルパンチ！　：政治板リンク
≪社会保障崩壊≫政府の年金制度見直し、支給開始年齢を75歳に引き上げか！？負担増＆支給減のダブルパンチ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/823.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 共産党員「野党統一候補でこんなに手応えある選挙は初めて」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　日本共産党のHP


共産党員「野党統一候補でこんなに手応えある選挙は初めて」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00000015-pseven-soci
SAPIO2016年10月号


「共産党改選倍増」──しんぶん赤旗には、そんな見出しが躍った。他の野党との選挙協力により、参院選で勢いづいた共産党。「野党統一候補」戦略を続けようとする同党の狙いとは……。ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。

　＊　＊　＊
〈軒を借りて母屋を乗っ取る〉。

　日本共産党は7月の参院選でそんな選挙戦略に踏み出した。参院選の投開票日、東京・代々木の共産党本部ではそう思わせる光景が見られた。

　この日、同党の獲得議席は選挙区1、比例代表5の合計6議席（改選3議席）だったが、開票本部のボードには32人の野党統一候補の名前が張り出され、当確が出るたびに幹部たちが民進党公認や無所属の候補たち11人の名前にバラをつけて拍手が沸いたからだ。当選のバラの数は共産党本来の当選者の3倍近い17人にのぼった。

「最初のチャレンジとしては大きな成功と言っていいのではないか。第二、第三の段階に発展させていきたい」

　志位和夫・委員長は次の総選挙でも野党協力路線を続ける姿勢を強くにじませたのである。

　結党以来、他の野党とは手を組まない独自路線を取ってきた共産党が大きな戦略転換に舵を切ったのは昨年9月。志位委員長が党中央委員会で安保法制を廃止するために他の野党と連携する「国民連合政府」構想を打ち出したことだ。

　野党第一党の民進党（当時は民主党）は「共産党と連立は組めない」と呼び掛けを拒否したものの、共産党は積極的に野党取り込みをはかった。

　まず今年4月の衆院北海道5区補選で独自候補擁立を見送って野党統一候補を支援。落選したものの、「楽勝」とみられていた自民党候補をギリギリまで追い上げた。原動力になったのは共産党の組織力だった。

　そうやって「票の力」を見せておいて、7月の参院選では本格的な野党協力を呼び掛けた。

　共産党はこれまで、国政選挙ではほとんどの選挙区に独自の公認候補を立て、選挙区で落選しても比例票を上積みさせる戦略を貫いてきた。

　その方針を大転換し、32の1人区のうち香川選挙区以外の独自候補を下ろして統一候補に票を回したのだ（香川は共産党候補が野党統一候補となった）。民進党など野党は呼び掛けに応じ、その結果、11人が当選した。

　だが、他の野党の候補に“タダ”で票を回したわけではない。共産党は選挙協力を、自民党に批判的な無党派層への食い込みに巧みに活用したのである。

　民進党候補と自民党候補の事実上の一騎打ちとなった東北の1人区の共産党員はその効果を興奮気味に語った。

「独自候補を立てた以前の選挙の時は、有権者にビラを渡そうとしてもほとんど受け取ってもらえなかった。

　それが今回は野党統一候補という看板だったからどんどん受け取ってくれた。こんなに手応えがある選挙は初めてでした」


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/824.html

[経世済民113] 医療費上限、７０歳以上も現役並みに　財務省　引き上げ方針、きょう財政審で提案（SankeiBiz）
医療費上限、７０歳以上も現役並みに　財務省　引き上げ方針、きょう財政審で提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月4日(火)8時15分配信


　財務省が、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」で、７０歳以上の負担上限額を現役世代並みに引き上げるよう厚生労働省に求める方針を固めたことが３日、分かった。高額ながん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げなども合わせて要求し、増加する医療費の抑制につなげたい考えだ。４日の財政制度等審議会で提案する。

　高額療養費制度では、７０歳以上の負担上限額を現役世代より低く設定。月の医療費が１００万円の場合、７０歳以上は、年収３７０万円以上で入院費の負担上限が月約８万７０００円、外来の負担上限は約４万４０００円に抑えられている。

　一方で現役世代は、入院も外来も年収３７０万円以上の負担が約８万７０００〜２５万４０００円。財務省は年齢ではなく、負担能力に応じた上限額にすべきだとの立場で、７０歳以上でも現役世代と同じ水準に引き上げることを提言する。

　オプジーボは、患者１人の投与で年間約３５００万円と高額な費用がかかる。使用する患者の数も当初想定より大幅に増えており、財務省は次回に予定されている２０１８年度の薬価改定を待たずに、臨時で価格を引き下げるよう主張する。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「宮内庁人事は陛下にあらがう不敬人事」と書いたフラッシュ　　天木直人　「この浮かれポンチ内閣！」と酷評　
「宮内庁人事は陛下にあらがう不敬人事」と書いたフラッシュ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/04/post-5520/
4Oct2016　天木直人のブログ


　きょう１０月４日発売の週刊フラッシュ（光文社）は驚くべき記事を掲載した。

　９月２３日に行われた一連の宮内庁人事は、天皇陛下の御意向に抗った安倍首相の「不敬」人事だと書いたのだ。

　つまり、天皇陛下のお気持ち表明は、改憲を目論む安倍首相にとっては寝耳に水の、まことに不都合な事件だった。

　なぜ宮内庁はそれを防げなかったのか。

　知らせなかったのか。

　その「意趣返し」のために、例年なら年度末の来年３月で退任するはずの風間長官を更迭し、しかもその後の一連の宮内庁人事を、自らに忠実な警察人事で固めたというのだ。

　今度の宮内庁人事については、このような憶測記事がこれまでもメディアの一部に散見されていた。

　しかし、ここまで明確に書いたのはこのフラッシュがはじめてだ。

　因みに今週号のサンデー毎日（１０月１６日号）には９月２０日に行われた一連の警察幹部の玉突き人事にはこの宮内庁人事が関係していると書いている。

　意趣返し人事の動かぬ証拠だ。

　私がこのフラッシュの記事でもっとも驚いたのはその表現ぶりだ。

　自己陶酔型の安倍総理は、不敬な禁じ手すら、厭わないのか。

　この浮かれポンチ内閣！

　とまで酷評している。

　この国のメディアもまだ捨てたものではない。

　このフラッシュの記事は国民必読の記事だ。

　そして、このフラッシュの記事を読んで安倍首相が名誉棄損で訴えなければ、我々は安倍首相をどのような表現で批判しても許されるということだ。

　フラッシュの今週号がコンビニなどの店頭から消えなければ、安倍首相はただの浮かれポンチだという事である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/825.html

[国際15] 前代未聞のトランプ節税問題と奇妙な擁護論（ニューズウィーク）


前代未聞のトランプ節税問題と奇妙な擁護論
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/10/post-866.php
2016年10月04日（火）12時20分　プリンストン発　日本／アメリカ 新時代　冷泉彰彦　ニューズウィーク


＜ＮＹタイムズのスクープから、トランプが95年の巨額損失の申告以降、長年に渡って連邦所得税を払っていなかった問題が暴露された。しかし支持者の奇妙な擁護論によって、今のところトランプは大きなダメージを被っていない＞

　先月26日に行われた大統領選の第１回テレビ討論で、最も激しいやり取りになったのは、「トランプが過去の確定申告書を公開していない」という事実に関する部分でした。

　まず、トランプは「自分の過去の確定申告に対しては、国税（ＩＲＳ＝内国歳入庁）が監査に入っている」ので、その監査が終わらないと確定しないし、公開もできないと弁解しました。要するに自分の顧問弁護士が「公開したくても認めてくれない」というのです。

　しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「でもヒラリーが自宅のサーバから消去した３万3000通の電子メールを公開したら、自分も確定申告書を公開してもいい」と、例によって「お得意のディール（取引）」を持ちかけたりもしていました。

【参考記事】トランプの新政策が物語る「大衆の味方」の大嘘

　これに対してヒラリーは「ドナルド（トランプ）が確定申告書を見せたがらないのには色々な理由が考えられる」として、列挙を始めました。「まず第１に、確定申告書を公開すると、自分が全然お金持ちではないことがバレて格好悪いという可能性。それから第２に、これまで吹聴してきたほどチャリティーをやっていないことがバレる可能性」という具合に、かなりジョークを交えての追及でした。

　そして３番目にやっと本題に入り、「もしかしたら欧州の銀行などに大借金があるのがバレるとか、もしかしたら確定申告の結果、まったく国税を収めていないことが明らかになるかもしれない」と、追及したのでした。ここでトランプは「悪童っぽいアドリブ」を利かせて、「そうそう、その点で俺様は賢いのさ」と、まるで自分が税金を納めていないことが「賢い」とでも言いたげな茶々を入れたのでした。

　誰もが、ヒラリーが「一本を取り」、トランプは「自滅した」と思った瞬間でした。そしてこの応酬には、その後「証拠」が出てきたのです。

　１日付けのニューヨーク・タイムズは、1995年度のトランプの確定申告書を入手したとして、その内容を公開しました。それによると、95年には事業の失敗によって、トランプ夫妻の「確定申告」では、トータルの収入が９億1600万ドル（現在の為替換算で約925億円）のマイナスだったとしているのです。

　この巨額のマイナスは、以降毎年の申告に繰り越すことが可能となっており、おそらくは以降18年間かかって「損失の償却」をしている間は、そのマイナスを分割して繰越すことで、毎年の収入はチャラになり、連邦所得税（国税）は、ほとんど払わずに来ているということが濃厚だというのです。そして、本人とその周囲も否定はしていません。

　ところで、このスクープ記事を書いたスザンナ・クレイグ記者が、一体どうやって「トランプの確定申告書を入手」したのかというと、自分のメールボックスに「トランプタワー発」という匿名の封筒があり、その中に確定申告書のコピーが入っていたというのです。何ともミステリアスな話であり、まるで陰謀渦巻くテレビの政治ドラマのようです。

　いずれにしても、このニューヨーク・タイムズの記事が出たところで、関係者も読者も「これは大ニュースだ。ようやくトランプの凋落が始まるぞ」と思ったのは間違いありません。というのも、アメリカは「納税義務」には大変に敏感な国だからです。ですから、大統領候補が長い間、連邦所得税を払っていないらしいというのは、通常の選挙であれば、超弩級のスキャンダルになります。

　ところが、ここで再びミステリアスな流れが生まれます。トランプの「納税ゼロ」が暴露されたにも関わらず、トランプ支持派を中心に「税制を熟知していて究極の節税をしているトランプは天才だ」という擁護論が出てきているのです。

【参考記事】トランプ、キューバ禁輸違反が発覚＝カジノ建設を検討

　そのロジックは何とも奇妙です。「トランプは確かに税金を払っていない」とした上で、そのトランプが「これではいけない」と言って「富裕層の租税回避ルール」を改革すると言っている「その主張は見事」だという理屈なのです。

　一見、屁理屈のように見えますが、これを大真面目に言い続けると、それなりの効果があるようで、週明けの時点では「納税ゼロ問題」については、それほどのダメージになっていないようです。

　ヒラリーは、「そもそも一年で９億ドルの損失を出す人間が、どうしてビジネスの天才なのか？」と言って批判しており、それは確かにそうなのですが、当初考えていた「トランプが納税していないことがバレたら命取り」という目論見は、まんまと外れてしまった格好です。

　このエピソードについて、各メディアは面白おかしく伝えています。ですが、前述の通り、アメリカという国の基本的な価値、つまり「納税の義務」に根本的に挑戦してきたような人物が、そのことも含めて人気を集め、大統領に就任する可能性を残している現在の状態は異常です。

　国の基本的な価値が揺らいでいると言っても過言ではなく、こうなると候補本人だけでなく、視聴率稼ぎのために選挙報道を「エンタメ化」しているアメリカの各メディアにも大きな責任があると言えるでしょう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/496.html

[経世済民113] 企業続々導入で再注目 ビットコインの使い勝手とコスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　イメージは最悪だったが、意外に便利で復権気配（Ｃ）ＡＰ


企業続々導入で再注目 ビットコインの使い勝手とコスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191024
2016年10月4日　日刊ゲンダイ


　２０１４年の「マウントゴックス」社の倒産で、怪しい、ウサンくさい、いかがわしいと、日本での信頼は地に落ちているビットコイン（仮想通貨＝ＢＴＣ）。

　しかし、便利なのは事実なので、急速に失地回復している。新電力の会社が電気料金の支払いにビットコインを導入することを決めたが、三菱東京ＵＦＪ銀行も来年秋に「ＭＵＦＧコイン」サービスを開始予定。スマホの専用アプリにビットコインを貯め、飲食代や交通費代として使うことになる。上司と部下の会食後の割り勘などで、手持ちの現金がなくとも、互いの携帯電話をかざして「課長、２８３３円分のコインを送りますよ」と言ってピピッとやればＯＫ。「Ｓｕｉｃａ」などの電子マネーはコンビニなど店が相手だが、ビットコインは人と人でやりとりできるのが大きい。

　しかも、めちゃくちゃコストが安い。例えば、海外送金について「銀行の通貨送金では１件当たり数千円のコストを要しているが、仮想通貨なら数十円程度」（ニッセイ基礎研究所・小林雅史上席研究員）になる。

　すでにネット通販や東京・四谷の鉄板焼き店、大阪・梅田のレストランバーなど１００カ所でこのビットコインは使えるが、そのひとつ、銀座の回転寿司「銀座沼津港」ではチップまでビットコインで支払える。外国人相手の店にビットコインは必須だ。

　国も５月に「資金決済法」を改正し、仮想通貨（ビットコインなど）を「物品を購入する場合の代価の弁済のために使用できる」と正式にお墨付きを与えている。簡単に言うと、図書カードや百貨店商品券などと同じ扱いになったのだ。

「ただ、これにより富裕層の合法的節税はできなくなった。これまでビットコインは“モノ扱い”だったため、相続後に換金することで節税に利用していましたが、今後は資産とみなされ、それができなくなりました」（経済誌記者）

　現在、１ビットコインのレートは約６万１５００円。２、３年後に日ハム大谷投手の給料は「１万ビットコイン」なんて感じで支払われているかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　森喜朗公式サイトより


東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑！ 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権
http://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html
2016.10.04.　五輪3兆円超え戦犯・森喜朗の重大疑惑 　リテラ


　先月28日に東京都の調査チームが2020年東京五輪の開催費用について「3兆円を超す可能性がある」と公表した。東京招致の際には施設工事費は約7000億円と発表されていたから、じつに約4倍も跳ね上がっている。そうしたなかで小池百合子知事は「海の森水上競技場」「有明アリーナ」「オリンピック・アクアティクスセンター」の3施設の建設中止を含めた検討に入るという。

　この方針に予想通り噛みついたのは、大会組織委員会の森喜朗会長だ。森会長は「それぞれの施設には作る理由がある」「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」などと猛反発。無論、森会長が施設建設に難色を示すのには、五輪とはまったく関係のない理由があってのことだ。

　たとえば、今回調査チームに建設見直しを指摘された「海の森水上競技場」は、大成建設のジョイントベンチャー（JV）が落札率99.99％にあたる約249億円で落札している。そして、新国立競技場問題から囁かれてきたように、大成建設と森会長は“深い関係”にあると見られてきた。

　実際、「週刊文春」（文藝春秋）9月15日号では、森事務所で資金集めを行っていたという元関係者が「多くのゼネコンとお付き合いがありましたが、最も近いのが大成」「特に、森氏の元金庫番と大成の幹部とはズブズブと言っていいほどの親しい関係」と証言。森氏の後援会機関誌「春風」では1ページあたり100万円の広告料として受け取っていたというが、この元関係者は「大成には、春風にたびたび広告を出してもらい、見開きの広告をもらったこともあったと記憶しています」と述べている。

　しかも、大成建設は、ザハ・ハディド案および白紙撤回後の隈研吾案でも新国立競技場の受注に成功している。安保法制の影響で免れない支持率低下を食い止めるためにザハ案を白紙撤回した安倍首相に、森氏は「業者のことも考えてほしい」と止めに入ったというが、このように森氏の態度はあまりに露骨なものだ。

　だが、じつはこうした五輪の施設建設に絡んだ森氏の疑惑にはもっと重大なものがあった。それは、東京五輪招致、新国立競技場建設にともなう「神宮外苑地区の再開発」への暗躍だ。

　そもそも、東京都が2020年の前、2016年五輪の招致に動いた際、石原慎太郎都知事はメインスタジアムを神宮外苑地区にある国立競技場ではなくバブル期の臨海副都心構想の失敗で放置状態だった中央区の晴海に新たに建設するとしていた。それは風致・文教地区などに指定され、都市計画公園の建築許可などが必要な神宮外苑一帯では、高さ15メートル制限の厳しい建築制限がしかれており、新国立競技場のような高層建築は条例に引っかかるものだったからだ

しかし、東京五輪決定の2年前にあたる2011年、「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。さらに翌年、新国立競技場の建設が決定し、それを前提に2020年東京五輪の招致活動が始まった。

　すると、13年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。15年には、東京都とJSC、明治神宮、高度技術社会推進協会、伊藤忠商事、日本オラクル、三井不動産が「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結。高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出した。

　そして、この再開発計画こそ、森が東京五輪誘致、新国立競技場建設にこだわった最大の目的だったのではないかと言われているのだ。

　新国立競技場を核とする神宮外苑再開発計画は、いまから10年以上前にすでにもちあがっていた。04年6月、あの巨大広告代理店・電通が「GAIEN PROJECT「21世紀の杜」企画提案書」なる企画書を作成して、ゼネコンや都庁、政界関係者などに持ち込んでいたことがわかっている。

　この問題を報じた当時の「週刊金曜日」2005年3月18日号によると、企画書にはこんな文言が躍っていたという。

〈「最近の再開発はビルは高いが志が低い」とお嘆きの諸兄に　東京のド真中から　日本を変える　都志再開発のすすめ〉〈新しきビジネスモデルの原型は、故き神社の縁起にあり〉（原文ママ）

　再開発の企画書とは思えない文言が躍っているが、これには理由があった。この企画書には、外苑誕生100周年と東京五輪招致を組み合わせて、神宮球場をドームにする計画などの明治神宮が所有する土地を含む神宮外苑の再開発プランが示されていた。その上、こうしたプランと申し合わせるかのように、明治神宮は財産処分に口を出すことができる神社本庁を04年7月に離脱していた。このとき明治神宮の進退を決める総代会で総代を務めていたのは、石原慎太郎だ。

　実際、この問題に注目した「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）15年10月3日号の記事では、当時の明治神宮側の目論見について、こう記している。

〈当時、ドーム化に要する費用は300億円と見積もられたが、神宮単体でこれほどの資金は用意できない。そこで、100億円は神宮所有の総合宴会場、明治記念館が捻出。もう100億円は国費で、残り100億円を民間投資で賄う計画が立てられていた。この民間投資の呼び水として、大手広告代理店（引用者注・電通のこと）を使った神宮外苑再開発プロジェクトがぶち上げられたという〉

　ようするに、招致活動で2億3千万円もの裏金ばらまきをはじめ、東京五輪をめぐるさまざまな疑惑に関わっているとされる巨大広告代理店が、明治神宮と組んで、東京五輪招致を大義名分に神宮外苑再開発にもからんでいたのだ。

　しかも、この企画にはさらに元があった。それは、電通の企画提案書が作成される1年前、JEM・PFI共同機構というゼネコンなどが加盟する団体が提案した「東京都防災まちづくり計画事業提案書」だ。この計画は、神宮外苑を防災拠点とするという名目で高層マンション建設を提言するもので、電通の「GAIEN PROJECT」はこの計画を発展させたものだと思われる。

　しかし、問題はこれを作成したJEM・PFI共同機構の正体だ。まったく聞きなれない名前の団体だが、この団体の代表は、米田勝安氏（故人）といって、森喜朗会長の親友と言われていた人物だ。

「米田氏は不動産フィクサーとして一部では名の知られた人物でしたが、森氏とは早稲田大学雄弁会時代からの親友で、森氏の結婚式では司会を務めたこともあるほどの仲だったようです」（週刊誌記者）

　また、米田氏は名門神社の家系で、各神社に太いパイプをもっていた。ルポライターの古川琢也氏が「ZAITEN」（財界展望新社）に発表した記事によれば、米田氏は江戸時代後期の国学者・平田篤胤を祀った平田神社の宗家6代目当主。過去には「山王パークタワー」の開発にからんで日枝神社の代理人とビル地権者と間に入って交渉をまとめたこともあるという。

　ここまでくればもうおわかりだろう。この神宮外苑再開発はもともと、明治神宮に太いパイプをもつ米田氏が立ちあげ、森会長が米田氏の協力依頼を受けて電通やゼネコンを巻き込んで本格的なプロジェクトに発展させていったと考えられるのだ。

　JEM・PFI共同機構の構成幹事会社には、森氏と関係が深い大成建設をはじめとする大手ゼネコンなども名を連ねていたという（「週刊金曜日」07年3月16日号）が、もちろん森会長の狙いは、再開発にからむ建設利権だろう。

　そして、その後の経緯を見ていると、東京五輪やラグビーW杯は、むしろこの再開発計画のために、ぶちあげたものではないかという気さえしてくる。

　事実、その後も、森氏は一貫して国立競技場の改修および神宮外苑地区の再開発を訴えてきた。たとえば前述した16年五輪招致にあたっては、森氏が石原氏に対して「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が（日本体育協会の）会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と話して東京への五輪招致を焚きつけたと報じられた。これは、五輪はいわば言い訳に過ぎず、新競技場や関係施設の建築や再開発こそが目的ともいえる発言である。

　実際に日本オリンピック委員会（JOC）が国内候補地を福岡ではなく東京に選んだのは、JOC本部がある東京・渋谷区の岸記念体育館を高層化するというJOC側からの条件を東京都が呑んだ結果だとも言われている

　また、明治神宮の総代として神宮外苑再開発に関わっていると見られている石原氏にしても、森氏と同じように再開発にからんで名前が上がる大手ゼネコンの鹿島建設との癒着が取り沙汰されている。そういう点でも、森氏と石原氏に意見の相違はなかったのだろう。現に05年10月16日にふたりが行った会談では「大がかりな再開発が不可欠」とふたり揃って指摘し、同28日には東京都による神宮外苑地区を含む1兆円規模の大開発構想案が新聞に躍った。そこには、電通の企画書と同様に神宮球場のドーム化も明記されている。

　さらに、規制の壁を越えられず16年五輪招致のメイン会場が晴海案となっても、森元首相はラグビーW杯日本開催にかこつけて「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」として11年に国立競技場の8万人規模のスタジアムに改築と神宮外苑地区の再開発を決議。12年2月には石原都知事も同じように競技場を8万人収容のスタジアムに全面建て替えする構想をぶち上げた。

　そして、決定打となったのは同年4月に開かれた新国立競技場の有識者会議で飛び出した、「再開発等促進区」の提案だ。この「再開発等促進区」というのは、それまでの高さ15メートルまでという制限を75メートルに引き上げるように提言するものだった。この制度を提案したのは、東京都の都市整備局技監だった安井順一氏。じつはこの安井氏は森氏との関係が取り沙汰されている都議会のドン・内田茂都議とも親密であるといい、昨年には〈都知事、副都知事に次ぐナンバー3の都技監に昇進〉している人物だ（前出「週刊ダイヤモンド」）。

　さらには、この「再開発等促進区」の提案と同時期にあたる12年7月に発表されたJSCによる新国立競技場のデザインコンペ募集要項では、高さについて〈h＝70m〉と記されていた。つまり、当時はまだ15メートルまでという規制があったにもかかわらず、それに違反する高さをJSCはすでに設定していたのだ。

　その後、13年に東京都は建物の高さ制限を75メートルから80メートルにまで緩和。15年には、前述のように、神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。

　この規制緩和の裏についてもさまざまな疑惑がささやかれており、さらなる取材は必要だが、いずれにしても、この神宮外苑地区再開発もまた、森会長と親しいゼネコンが建設を受注する可能性はかなり高い。

　東京五輪開催という祝祭ムードの陰で、森・石原という政治家とゼネコン、明治神宮、伊藤忠、三井不動産などの土地所有者たちの思惑が一致し、強行されてしまった神宮外苑再開発。一方、地元では、新国立競技場の改築のために都営霞ヶ丘アパートでは住人への強引な立ち退きや行われ、再開発地となった明治公園の野宿者の追い出しがいまも行われている。

　3施設の建設中止ぐらいではけっして取り除かれない、五輪利権への不信感。そしてこれは築地市場移転とも通底する問題だ。はたして、小池都知事は五輪開催を口実に反対住民を無視して推し進めた神宮外苑再開発をどう考えるのか。この問題にメスを入れなければ、本当の「都民ファースト」とは言えないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/826.html

[経世済民113] 不当な行為で金儲け　Profiting from Injustice（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
不当な行為で金儲け　Profiting from Injustice（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/494.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/873.html

[国際15] 世界中で横行するヒトラーさながらの淘汰殺人　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


世界中で横行するヒトラーさながらの淘汰殺人　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191032
2016年10月3日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　フィリピンのスラム街で、逮捕者を移送する車を取り囲む住民や親族（Ｃ）ＡＰ


　フィリピンでは、ドゥテルテ大統領の就任後２カ月で麻薬関連を疑われ、警官に殺された者が１１００人を超えた。同時期にこれとは別に、麻薬関係の抗争などで２０２５人が殺されたという。

　同大統領はヒトラーを引き合いに出し、「ヒトラーは３００万人のユダヤ人を殺した。（フィリピンには）麻薬中毒者が３００万人いる。私も喜んで殺したい」と語ったという。

　麻薬の中毒者や依存症患者はいわば病人である。自分の好き勝手で、自分の体や心を傷めるクスリをやめられない。しかし、彼らは麻薬の密輸や小売りをやっているわけではなく、家族のほかには第三者を巻き込むことは少ない。

　ドゥテルテ大統領の言に従えば、清原和博も高知東生も覚醒剤中毒者だから、フィリピンに行けば問答無用で殺されることになる。

　他方、中国では年間数千件の死刑が執行されている。麻薬、覚醒剤がらみの犯罪に死刑を判決する国だからだ。中国では行政と司法が一体化しているのだが、「我々は裁判という手続きを踏んで正しく殺している」「フィリピンとは違う」と言うかもしれない。

　日本では横浜市神奈川区の大口病院で７月以降、最大４０人が入院できる４階で４８人が亡くなった。１日４、５人死ぬことも珍しくなく、院長は死者が「やや多い」と語ったという。

　大口病院の診療科目は内科、リハビリ科などで、別に終末期ケアを行うホスピスではない。にもかかわらず、２カ月で４８人の死者を「やや多い」という感覚は何を物語っているのか。

　４階では消毒液「ヂアミトール」を注射器で入れた未使用の点滴が１０個ほど見つかった。消毒液で殺されたのは揃って８８歳の男性２人だったが、毒入り点滴を割り当てられた患者を殺すという無差別殺人が進んでいたのだろうか。

　かと思えば、７月、相模原の障害者施設では短時間に１９人を殺す大量殺害事件が発生した。

　日本に限らず、世界中で社会的不適合者や薬物依存症患者、高齢者や心身障害者などを無用視し、抹殺する事件が続発している。

　古い時代、貧しさや飢饉などを背景に嬰児殺しや姥捨てなどが行われた。現代では嬰児殺しの代わりに中絶手術が行われ、姥捨ての代わりに尊厳死が唱えられる。

　しかし、これではまだ死者の数が足りないと考える小ヒトラーや社会的淘汰論者、選民的な民族主義者が世界中に存在する。彼らは考えるだけでなく、ときに信ずることを実行して世間を騒がせるのである。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/497.html

[戦争b18] タリバン、アフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始（Sputnik）

タリバン、アフガニスタン北部で大規模な攻撃を開始
https://jp.sputniknews.com/middle_east/20161003/2851659.html
2016年10月03日 17:17(アップデート 2016年10月03日 18:20) 　Sputnik


3日未明、過激派タリバンがアフガニスタン北部のクンドゥズ市で協調攻撃を開始した。ロイター通信が報じた。

地元警察幹部によればタリバンは4方向から攻撃を開始し、市街への侵入を試みている。

攻撃は現地時間の深夜、日本時間の早朝4時半頃始まり、市の周辺および内部で戦闘が続いている。

アフガニスタン軍のヘリコプターが市上空を飛行しており、市内では銃声が聞こえるという。

死傷者の情報はまだ入っていない。現地情報では、少なくとも5人のタリバン戦士がカラシニコフ小銃、機関銃、グレネードランチャーで武装した状態で市の内部に入っている。

タリバンは8月にはクンドゥズ州のハナバド地区を制圧している。

前に伝えられたところでは、過激派組織タリバンとテロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」は、アフガン軍と米同盟軍により効率的に対抗するためアフガニスタンで非公式停戦を結んだ。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/757.html

[戦争b18] 米国、シリアでの露米協力停止（Sputnik）
米国、シリアでの露米協力停止
https://jp.sputniknews.com/politics/20161004/2854894.html
2016年10月04日 03:26(アップデート 2016年10月04日 04:14) 　Sputnik


米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。

米国務省は、米国はシリアでの停戦実現化に取り掛かるはずだった人員を呼び戻し、さらに、空中での衝突を防ぐためにロシアと軍事接触を続けていくと声明した。

関連記事
露米のシリアにおける目標は正反対―専門家
https://jp.sputniknews.com/politics/20160926/2820858.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] どうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に（日刊ゲンダイ）


どうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191070
2016年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　米山隆一氏と森民夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　泉田裕彦知事の突然の出馬撤退でガ然、注目を集める新潟県知事選挙（１６日投開票）。９月２９日の告示後、初の選挙サンデーを迎えた２日、医師で弁護士の米山隆一（４９）＝共産、社民、生活推薦＝と、前長岡市長の森民夫（６７）＝自民、公明推薦＝の両候補が、それぞれ新潟市内を中心に支持を訴えた。

　早くも鮮明になってきたのは「脱原発の野党共闘候補」ＶＳ「原子力ムラ支援候補」の対立構図だ。

　ＪＲ新潟駅前で演説した米山氏は「安心して暮らしたいというささやかな願いをかなえられない政治では、いけない」と訴え、脱原発を訴えていた“泉田路線”を継承する考えを強調。共産党の小池晃書記局長も応援に入り、「原発再稼働をやすやすと受け入れず、しっかりモノを言う米山氏を知事に」と盛り上げた。

　民進党の自主投票を記者から問われた小池氏は動じる様子もなく、「自主投票とはいえ、応援に入っている国会議員もいるので実質的には野党共闘に近い」と自信マンマンだった。

　一方、「（原発の賛否を問う）シングルイッシューの選挙にすべきではない」「（知事選では）６７項目の政策を掲げている。６７の政策はすべて同じ重み」なんてはぐらかしていた森氏。片山さつき参院議員や地元選出の国会議員が勢ぞろいし、自民党新潟県連会館で行われた個人演説会では、新潟１区の石崎徹衆院議員が「連合が森候補支持をしてくれる。電力労組が原発推進なので、こちら側についてくれたのだろう」「柏崎市議会は原発再稼働推進の議決をしている」などと原子力ムラの存在をチラつかせて支援を訴えた。

「森さんは『（原発）再稼働ありきではない』というスタンスですが、本気で信じている有権者はいないでしょう。陣営は盛んに『連合が支援している』と言っていますが、電力系以外は動いていない。これに対して米山さんの方は、先の参院選で野党統一候補として競り勝った生活の森裕子参院議員が選対本部長に就いてフル回転。さらに民進党の自主投票で陣営の危機感が高まり、かえって結束が強まりました」（新潟県政担当記者）

　野党共闘に原子力ムラがひれ伏す日が迫っている。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）












http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/827.html

[国際15] テレビ討論は“ヒラリー勝利”なのに「トランプ大統領」の現実味〈AERA〉
テレビ討論後、握手するトランプ共和党大統領候補（左）とクリントン民主党候補＝９月２６日（現地時間）、米ニューヨーク州（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）


テレビ討論は“ヒラリー勝利”なのに「トランプ大統領」の現実味〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161003-00000297-sasahi-n_ame
AERA　2016年10月10日号


　初のテレビ討論会で、米メディアは、クリントン候補に軍配を上げた。しかし、激戦州の支持率では劣勢に立ち、“トランプ大統領”の可能性がなぜか高まっている。

　9月26日、90分間生放送された討論会で、ドナルド・トランプ共和党大統領候補が、口角泡を飛ばし、虚言を吐こうとも、ヒラリー・クリントン民主党候補は、厳しい表情を見せずに笑みを絶やさなかった。冒頭30分で、ほぼ毎分ごとに発言を遮られても、言いよどむことなく、自分の主張を最後まで言い切った。

　嵐のような「マンターラプト（マン＋インターラプト＝男性が女性の邪魔をする）」を、生放送でここまで美しく乗り切るのは、彼女にしかできないだろう。

●報道は「クリントン勝利」

　しかも、トランプが投資していた「ミス・ユニバース」の勝者だったにもかかわらず、体重が増えて「ミス豚ちゃん」とトランプに呼ばれた女性の話を最後の数分で披露し、女性差別主義者であることを印象付ける完璧なとどめを刺した。

　初の討論会直後のCNNの調査で、視聴者の62％がクリントンが論戦に勝利したと答えた。もちろん、新聞の見出しは「ラウンドワン、クリントン勝利」だった。

　討論会の翌日は「全米有権者登録デー」。有権者が、各州で異なる締め切りまでに登録する仕組みで、それをしていないと投票できないこともある。このため、クリントン本人ほか、ミシェル・オバマ大統領夫人、夫のビル・クリントン元大統領、娘のチェルシーと、「オールスター」が全米の激戦州に散らばり、支持者に登録を訴えた。これに対し、トランプは、本人とマイク・ペンス副大統領候補の2人だけが集会をこなし、多勢に無勢とも見られる。

　ところが、だ。激戦州でクリントンが優勢を維持してきた南部ノースカロライナ州、中西部オハイオ州、アイオワ州の3州で、トランプの支持率がわずかながら上回り始めた（米紙ニューヨーク・タイムズによる）。

「フロリダ州などが陥落したら、トランプは必要とする270人の選挙人獲得まで、あと6人だけということになる」と、クリントン陣営から支持者に切羽詰まったメールが届いた。

　トランプがなぜ、そんなに強いのか。

　討論会に先立つ9月22日、激戦州ペンシルベニア州チェスターで開かれた彼の集会に行った。チェスターの住民は7割以上がアフリカ系で、市財政は貧しく、貧困層が多い地域だ。記者は、トランプに批判的な人々が集会に集まるのだろうと見込んでいた。

●トランプ支える“熱狂”

　しかし、現地に着くと、参加者の99％以上が労働者階級の白人と従来の支持者ばかり。ところが、トランプは、目の前の白人の波に対し、貧しいアフリカ系やヒスパニック系有権者のために書かれた演説原稿を棒読みしている。その彼の姿をカメラに収めようと、ステージ前に支持者が殺到するという異様な光景だった。

　お揃いのグリーンのTシャツを着た10代のボランティアらも顔を紅潮させて、会場をくまなく歩きまわり、さらなるボランティアの勧誘をしていた。以前の彼の集会では見なかった光景だ。

「ボランティアになると、大学に行く推薦状を書いてくれると言われた」「自営業の父親が、トランプの本を愛読していて、本物のビジネスマンだと思う」

　と、ボランティアの動機は、あまり政策とは関係がない。しかし、クリントン集会では見ない盛り上がりだ。そこでは、トランプの演説の柔軟性のなさや、事実と違うことの伝達は気にもせず、クリントンやオバマ民主党政権への誹謗を心待ちにしている有権者ばかりがいた。

　主要メディアが躍起になって伝えるクリントンの適格性や実績は、彼らの耳には届かない。そこが、デッドヒートの行方を読みにくくしている。（文中敬称略）（ジャーナリスト・津山恵子＝ニューヨーク）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/498.html

[経世済民113] 手取り月12万円、夜は居酒屋でダブルワーク　現役保育士の過酷な労働事情（キャリコネニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう続けられません


手取り月12万円、夜は居酒屋でダブルワーク　現役保育士の過酷な労働事情
https://news.careerconnection.jp/?p=27734
2016.10.2　千葉こころ　キャリコネニュース


待機児童問題が深刻化している。その要因の一つが保育士不足だ。低賃金で長時間労働という過酷な労働環境のために、資格を持っているにも関わらず、保育士として働くことを諦める人も多い。

保育園勤務3年目の三井佐知子さん（仮名）は「子どもの笑顔だけでは乗り切れなくなっています」と語る。今、保育の現場は一体どうなっているのか。現役保育士に聞いた。（取材・文：千葉こころ）

■持ち帰り残業に休日の研修、激務とストレスで7キロ痩せる

子どもの人数で保育士の数が決まる保育の現場。佐知子さんの勤める保育園では、パートを含む20人ほどの職員がシフト制で子どもをみている。でもこれは最低限の人数だという。

「ケガや事故を未然に防ぐため、片時も目を離せません。その中で、基本的な生活習慣を身につけさせたり、子どもの発育段階に合わせたカリキュラムを組んでしつけや学びを促したりと、年相応の力を養う指導もしています」

元気に走り回っているだけに見える外遊びの時間さえ、「季節を肌で感じる」「外遊びのルールを身につける」などの狙いがある。そして、それらを「指導計画」として事前に作成するのも保育士の仕事のひとつ。また、毎月のクラス通信、園での様子を保護者と共有するための連絡帳、子ども一人ひとりの発達記録など、デスクワークも多い。

「うちの園はすべて手書きがルールなので、書類作成だけでもかなり時間がかかります。でも、職員の数がギリギリで現場から離れられないため、自宅に持ち帰らないと書き終わらないんです。お遊戯会の衣装直しや運動会の小道具づくりなど、イベントの準備もほとんど持ち帰りですよ」

表向きは残業禁止となっているが、「持ち帰りが当然のムードがある」のだそうで、帰宅後も仕事に追われ、ほとんど眠れないまま出勤時間を迎えることも多いという。

ほかにも、休日に研修がおこなわれたり、時間外に保護者から相談を持ち掛けられたりと、保育以外の業務が山積み。

「それでも頑張れるのは、子どもたちの成長が嬉しいから。でも、保護者からの理不尽なクレームや、先生同士の陰湿な嫌がらせなどメンタル面の負担もあり、激務とストレスから入社1年目に7キロも痩せました」

3年目になっても基本給は上昇なし、「月収20万円で勝ち組」という感覚

佐知子さんは「どんなに激務でも、見合う対価があれば納得できるのですが……」と語るが、給与面もかなり厳しい。

「1年目の基本給は16万円でした。そこから税金や組合費、給食代などが引かれるので、手元に残るのは12万円ほど。3年目になって手当が若干つきましたが、基本給は上がっていません」

持ち帰り仕事は当然残業代がつかず、かわいい子どもたちのために寝る間を惜しんで働いても給料に反映されることはない。

「安いからと手を抜けば、困るのは子どもたち。母性を利用されているはと思いつつ、きちんとやってしまうんですよね。でもこれ、この業界では一般的なんです。残業代がきちんとついたり、20万円近い基本給をもらっている子は勝ち組ですよ」

■政府は保育士の給与を引き上げる方針を明らかにしているが……

「子どものため」という大義名分のもと、激務薄給の保育の現場。奨学金の返済や携帯代などを支払ったら自由になるお金はほとんどなく、ひとり暮らしはおろか、生活すらままならない。そのため、佐知子さんはしかたなくダブルワークをしている。

「休日や早番の日を利用して知り合いの居酒屋でバイトしています。時給で換算すると、こっちのほうがはるかにいい給料をもらってますよ（笑）」

しかし、昼も夜も働くとなると疲れが抜けず、保育に集中できなることもあるという。

「子どもたちがかわいくて辞め時を逃してきましたが、何かあってからでは遅いですし、自分の体のためにも今年度で退職しようかと思っています」

志を持って現場に立っても、過酷な状況に潰されて離職を余儀なくされる先生たち。政府は来年度から保育士の給与を月額2％（約6000円）引き上げる方針を明らかにしているが、焼け石に水だろう。子どもたちの健やかな成長のためにも、労働条件の早急な改善が望まれている。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 激増する五輪国民負担は深刻な政治詐欺だー（植草一秀氏）
激増する五輪国民負担は深刻な政治詐欺だー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5r2t
4th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本人研究者のノーベル賞受賞の報が届いた。

暗いニュースの多いご時世。

明るい話題は人々の心を和ませる。

研究者にとって、研究の業績が広く社会から認知され、高い評価を得ることは大いなる喜びである。

研究者でもアスリートでも、永年にわたる努力の蓄積が大きな結果につながることは、大いなる励みになる。

しかし、社会的な評価と人物の価値が常に一致するとは限らない。

社会的には高い評価を得ていなくても、十分に価値ある仕事を積み重ねている人は無数に存在する。

私たちは、社会的評価という一種の色眼鏡を通してものごとを見るのではなく、

自分の目と耳と心によって、ものごとの本当の価値を見出す必要がある。

ノーベル賞を否定する気はさらさらないが、ものごとの本当の価値は、

特定のかたちにあるのではなく、ものごとのそのもの自身にあることを知っておく必要があるだろう。

秋の臨時国会が召集されて補正予算審議が行われている。

補正予算審議と言っても、補正予算の内容を改変するための審議ではない。

一定の審議時間が経過すると採決が行われ、多数議席を占有している与党が政府案を承認して予算が決まる。

予算審議とは形式的なものに過ぎない。

重要なことは、その審議を通じて、政府のさまざまな問題点が浮き彫りにされることだ。


この臨時国会では、ＴＰＰ承認案が最大の重要案件であるとされる。

ＴＰＰは１２ヵ国で協議され、本年２月４日に合意文書に署名が行われた。

この最終合意を交渉参加国が国内手続きを経て承認して、初めて発効される。

発効には条件があり、２年間に最低６ヵ国が承認し、

かつ、その承認国のＧＤＰ合計が域内ＧＤＰ全体の８５％以上を占めなければならない。

この条件がクリアされないと、ＴＰＰは幻に終わる可能性もある。

日本と米国のＧＤＰは域内合計値の１５％を上回っているため、

日米２ヵ国のいずれかがＴＰＰを承認しない場合、ＴＰＰは発効しない。

米国では現在大統領選が行われているが、民主党のクリントン候補、共和党のトランプ候補は、

いずれもＴＰＰ反対の見解を表明している。

オバマ大統領は批准に前向きだが、承認するかどうかの判断を下すのは議会である。

現在、米国議会では上下両院の過半数を共和党が占有しているため、

共和党の意向が重要だが、議会運営の鍵を握る議会議長や各院の院内総務が

オバマ政権下でのＴＰＰ批准は困難との見方を示しており、

来年１月で終了するオバマ政権の任期中に米国がＴＰＰを批准する可能性はほとんどない。

新大統領が就任する明年２月以降も、クリントン氏、トランプ氏のいずれが大統領に選出されても、

ＴＰＰの早期批准は困難であると見られている。

この情勢を踏まえて日本は対応を決めなければならない。


トランプ氏はＴＰＰ反対を明確に示している。

トランプ政権がＴＰＰ批准に進む可能性は極めて低い。

他方、クリントン氏は大統領に選出されれば、

ＴＰＰの内容を修正したうえでＴＰＰ承認に進むのではないかと見られている。

この場合、ＴＰＰ最終案は現在の合意文書とは異なるものになる。

したがって、現時点で日本はＴＰＰを承認するべきでない。

承認してはならないと言える。

ＴＰＰは日本を完全に米国化してしまう制度、枠組みであり、日本は安易にこの協定に参加してはならない。

日本にＴＰＰ参加は日本国民に計り知れぬ大損失を与えることが間違いなく、

日本のＴＰＰ参加は完全に誤った選択である。

ところが、この重大事実が十分に国民の間に浸透していない。

その浸透していない間に、国会でこれを承認してしまおうというのが安倍政権の判断である。

危険極まりない。

こうした現状に対して、主権者が意思を示してＴＰＰ拙速批准を阻止しなければならない。

通常国会に続いて、臨時国会においても議員会館および議員会館前でのＴＰＰ批准阻止水曜行動が実施される。

１０月５日（水）〜１１月３０日（水）秋の定例国会行動（１１月２３日は中断）

１７時〜１８時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
１８時半〜１９時半・議員会館前抗議行動
（ただし、１０月１９日は総がかり行動のため、いずれも１時間前倒しになります）

場所

１０月５日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１０月１２日（衆院第２議員会館第一会議室）
１０月１９日（衆院第１議員会館多目的ホ−ル）
１０月２６日（衆院第２議員会館第一会議室）
１１月２日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月９日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月１６日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月３０日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ−ル）

衆院議員会館へは
地下鉄千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前１番出口から数分

また、
１０月１５日（土）の午前１１時半からＴＰＰ批准阻止１万人行動が予定されている。

http://nothankstpp.jimdo.com/

１１時半〜１２時プレイベント
１２時〜１３時１５分中央集会
１３時半〜１６時（最後尾）銀座デモ
会場：港区芝公園２３号地


本日、１０月４日（火）には、午後１時半から

東京都永山にあるベルブ永山５Ｆホールにおいて、講演会

「どうなる？私たちの年金」

http://www.tohto-coop.or.jp/action/block/news/2016/09/post_51.html

が開催される。

私が講師を務めさせていただく。

日時：１０月４日（火）　午後１時30分〜3時30分

会場：ベルブ永山５Ｆホール
　　　東京都多摩市永山１−５

京王・小田急永山駅徒歩3分
（両線とも改札は一つ。改札出て左に見える「グリナード永山」の４Ｆレストラン街に上がりそこから外に出ると、
正面に 見えるのが「ベルブ永山」）

参加費100円

上記の東都生協サイトでの紹介文を以下に転載させていただく。

ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が年金支払いのための大切な年金積立金の株式運用比率を、

2014年秋に従来の倍、外国株式を含めると50％に引き上ました。

そのため2015年4月〜2016年6月に限ると10兆５千億円の損失が発生！将来埋め合わせは可能なのか？

事故などに遭ったとき支給される障害基礎年金も国民年金加入が条件であり、

年金は若い方にも重大な問題です！

講師の、植草さんは小泉政権下での郵政民営化や、

りそな銀行つぶしとその後の国営化を厳しく追及中に冤罪被害に遭われ、

大学教授や数々のテレビ番組出演の道を断たれましたが、

〚消費増税亡国論〛等々の数々の著作やブログ・ツイッターなどで活躍中！


主権者の多数が望んでいないオリンピック開催を強引に決定し、

主権者に巨大な費用負担を強制しようとする姿が伝えられている

五輪招致には主権者国民の賛同が不可欠である。

主権者の多数は五輪招致を希望しなかったが、

利権のために五輪招致を推進する勢力は世論調査をねつ造して五輪招致活動を正当化した。

その際に用いられた言葉が「コンパクトな五輪」

だった。

五輪開催の総費用を

約７０００億円

としていた。

この金額での五輪開催ですら、主権者国民の多数は反対だった。

それを、ねつ造世論調査でごまかし、五輪招致活動を強引に進めた。

招致活動においては、

「コンサルタント料」

と称して、巨額の賄賂を贈与する活動も行われていた疑いが濃厚である。

この真相解明すら行われていない。


ところが、この開催費用７０００億円

が

３兆円超

に膨張する可能性が指摘されている。

これは、

「詐欺」

である。

日本で最も深刻な詐欺事案は

「オレオレ詐欺」

ではない。

安倍政権の「詐欺事案」だ。


ＴＰＰについて、安倍政権は総選挙でどのように訴えていたか。

「ＴＰＰ断固反対」

「ＴＰＰ交渉への参加に反対」

と大書きしたポスターを張り巡らせて選挙を戦ったのである。

その安倍自民党が選挙から３ヵ月もたたないで、

ＴＰＰ交渉への参加を決めた

さらに、各種重要事項を遵守できなければＴＰＰ交渉から撤退することを公約として掲げていたにもかかわらず、

その公約に反するＴＰＰを合意に持ち込むのに、最も前のめりの姿勢を示したのが日本だったのだ。

その責任者は「睡眠障害」を語って審議の場から逃走。

事務方責任者は人事異動で海外に転出させられた。

日本は残念ながら

「詐欺国家」

に転落している。


主権者には

「シロアリ退治なき消費税増税」

で巨大重税を押し付け、

さらに、五輪で無用な設備建造のために巨大負担を強いる。

さらに、生活を破壊するＴＰＰに突き進む。

生活保護、社会保障は切り下げられる一方、

国民の老後の生活を支えるはずの年金はどんどん細り、

さらにこれまでの保険料の運用でも巨額損失を計上している。

国民は踏んでも蹴ってもおとなしく黙っているだけと高を括られている。

このような暴走政権、詐欺政権には、選挙の際に鉄槌を下さねばならない。

それが、主権者が主権者自身を守る行動である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 国民にだけ「個人情報丸裸」を求める権力者の身勝手　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


国民にだけ「個人情報丸裸」を求める権力者の身勝手　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191102
2016年10月4日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　全国の道府県庁所在地と東京２３区の合計６９市区議会のうち、支出を証明する領収書をネット公開しているのは、大阪、神戸、京都、大津の各市議会と、東京都世田谷区議会のわずか５市区議会だけ――。富山市議会の政務活動費不正取得事件を受けて、朝日新聞社が調査し、１０月２日付朝刊の１面トップで報じた。

　ネット公開どころか、役所に出向いてもすぐには閲覧できない議会が多い。３４の市区議会で情報公開請求の手続きが求められ、閲覧には４カ月かかるとの回答もあった。

　つくづく酷い。それでいて一般市民にはやたら威張りくさり、何もかもさらけ出させたがる連中だ。はらわたが煮えくり返る。

　典型が例の“マイナンバー”。まぎれもない国民総背番号体制の下で、政府は今後、各種カード類のＩＣカード化および一体化（ワンカード化）を促し、スマホのＧＰＳや街中の監視カメラ網とも連動させて、権力に近くない人間の全行動を見張り続けるシステムを構築していく。私たちは彼らに飼われる家畜のような存在におとしめられるのだ。

　制度のモデルは北欧バルト海を望むエストニアだとされている。人口は少ないが世界最先端のＩＴ大国の誉れ高い同国のＣＩＯ（最高情報責任者）ターヴィ・コトカ氏は、しかし昨年２月に来日した際、こう語っていた。

「エストニアでは、たとえば私についてネット検索をすると、住所や給料も調べられます。ですが、これは“秘密”ではなく、透明性があるということに過ぎません」（「ダイヤモンド・オンライン」２０１５年３月１３日配信）

　どうしても国民総背番号だというなら、権力の透明性は最低条件だ。だが日本では公費の使途さえ隠蔽される。だから私は、“マイナンバー”などというふざけた名称が許せない。「スティグマ（奴隷の烙印）番号」以外の何物でもないではないか。

　さる５月の刑事司法改革関連法制成立で、盗聴（通信傍受）も警察のやりたい放題になった。最近は私の家の電話も雑音ばかりで聞き取れない。権力の乱用がうれしくてたまらない変質者らが、面白がっているのだろう。

　冒頭に紹介した朝日新聞の調査は見事だった。ただ、富山の事件だけを引き合いに出していたのが解せない。稲田朋美防衛相の政治資金管理団体が、やはり白紙の領収書に工作し、３年間で約５２０万円の経費をでっち上げていたという、「しんぶん赤旗」日曜版（８月１４日号）のスクープは、なぜ黙殺されるのか。そんなに安倍政権が怖い？





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「若者は与党びいき」と書いた朝日の欺瞞ー（天木直人氏）
「若者は与党びいき」と書いた朝日の欺瞞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5q2u
3rd Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


少し前の記事であるが、９月３０日の朝日新聞がそのオピニオン欄で一ページを割いて

「若者は与党びいき」であるという記事を掲載していた。

　そこに登場する学者（平野浩学習院大学法学部教授や山田昌弘中央大学文学部教授）は、

みずからの調査結果に基づいて、若者は自民党政権を選ぶ傾向があり、

この傾向はこれからも当分続くだろうと語っている。

　このことは、投票年齢が下げられて初めての先の参院選で若者の票が

自民党に向う傾向が見られた事で、おおかた推測はしていたが、

学者たちがあらためてそれを実証した事で、やはりそうだったかと、再認識させられた。

　私がいぶかしく思ったのは、このような特集記事を、このタイミングで大きく掲げた朝日新聞の意図である。

　朝日新聞はどこよりもSEALDｓという若者グループの政治活動を称賛したメディアだった。

　SEALDｓのパトロンのような学者や評論家を紙面に登場させて、

SEALDs解散をやたら惜しむ記事を特集したのも朝日新聞だった。

　その朝日新聞が、この「若者は与党びいき」という特集を組んだ意図はどこにあったのだろうか。

　SEALDsの動きが広く若者に普及しなかった事を意外に思い、識者に調べさせ、

その結果、「若者は、むしろ保守的傾向を強めている」事を知って、

それを自分たちにとどめるのではなく、読者に共有するつもりで書いたのだろうか。

　それなら、朝日は間抜けということになるが、まだ許せる。

　若者が保守化している事を知っていながら、いや、ひょっとして知っていたからこそ、

SEALDsをことさらに持ち上げ、それが失敗した今になって、このような特集記事を掲載したのなら、

あまりにも姑息だ。

　あの慰安婦誤報を認めた時から、朝日新聞はすっかりおかしくなってしまった。

　安倍政権に楯突けなくなったのに、リベラル紙のプライドを捨てきれず、

隠れて安倍政権批判を続けているごとくだ。

　この記事を読んで、私の朝日新聞に対する評価は更に低下したのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] もういいよー!!　 この女に閣僚は絶対に無理だ！　
もういいよー!!　 この女に閣僚は絶対に無理だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_24.html
2016/10/04 16:16 半歩前へU


　またも、「お粗末大臣」防衛相の稲田朋美が無能ぶりをさらけ出した。前から言っている通り、この女に閣僚は無理だ。基本的な知識が全くない。だから務まるはずがない。

　安倍首相は、自分と同じファシストと呼ばれているという理由だけで大臣のポストを与えた。内閣はママゴトではない。こんな連中にいつまで好きにさせるのか？　しっかりしろ、日本人！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三首相が三日の衆院予算委員会で、過去の発言を野党に追及されている稲田朋美防衛相に対し、答弁で助け舟を出すなどしてかばう場面があった。

　民進党の前原誠司元外相は、自民党が野党当時に雑誌で稲田氏が「米軍が日本に駐留する一番の理由は米国の利益であって、日本を守るためではない」と発言していたことを指摘。日本の防衛に日米同盟が不可欠な理由を聞いた。

　答弁席に向かう稲田氏に、首相は着席したまま「打撃力だね、打撃力」と声を掛け、他国から武力攻撃を受けた際に反撃する米国の「打撃力」が答えの一つだと助言した。答弁で、稲田氏は「打撃力も重要だ」と付け加えた。

　自民党が野党当時の国会質問で、稲田氏が沖縄県の尖閣諸島に自衛隊を配備して実効支配を強めるべきだと主張していた点についても、前原氏は「できる立場になった」と防衛相としての見解を聞いた。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100402000117.html?ref=rank


首相、稲田氏かばう　予算委答弁で横から助け舟
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100402000117.html
2016年10月4日　東京新聞

　安倍晋三首相が三日の衆院予算委員会で、過去の発言を野党に追及されている稲田朋美防衛相に対し、答弁で助け舟を出すなどしてかばう場面があった。

　民進党の前原誠司元外相は、自民党が野党当時に雑誌で稲田氏が「米軍が日本に駐留する一番の理由は米国の利益であって、日本を守るためではない」と発言していたことを指摘。日本の防衛に日米同盟が不可欠な理由を聞いた。

　答弁席に向かう稲田氏に、首相は着席したまま「打撃力だね、打撃力」と声を掛け、他国から武力攻撃を受けた際に反撃する米国の「打撃力」が答えの一つだと助言した。答弁で、稲田氏は「打撃力も重要だ」と付け加えた。

　自民党が野党当時の国会質問で、稲田氏が沖縄県の尖閣諸島に自衛隊を配備して実効支配を強めるべきだと主張していた点についても、前原氏は「できる立場になった」と防衛相としての見解を聞いた。

　稲田氏は「現時点で、配備は検討していない」と答えた。答弁で、首相は「野党の時に強く言うことは、政府の交渉力を高めることにもつながるという考え方もある」と弁護した。

　前原氏は「首相は甘い。こんなバランス感覚のない人を防衛相に据えたのは大いに問題だ」と批判した。　（古田哲也）


前原誠司（民進）ｖｓ稲田朋美、安倍晋三【衆議院 国会中継】〜平成28年10月3日 予算委員会〜

※稲田朋美防衛相への質疑は２９分からです。















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪自民総立ち拍手≫自衛官の父が自衛隊の政治利用に憤慨「冗談じゃない、ふざけるな」
【自民総立ち拍手】自衛官の父が自衛隊の政治利用に憤慨「冗談じゃない、ふざけるな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22793
2016/10/04　健康になるためのブログ




http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161004-00062856/

〇憤る自衛官の父親「政治利用するな」

自衛隊員を称えた安倍首相だが、当の自衛隊員の家族らには安保法制により、自衛隊員が危険にさらされるのではないか、という懸念がある。福岡市在住の鍼灸師で、次男が現役の自衛隊員である富山正樹さん（52歳）は、「冗談じゃない、と言いたいですね」と自衛隊を政治利用する安倍首相に憤りを感じたという。

「安保法制によって、今年の11月から南スーダンに派遣されている自衛隊のＰＫＯ部隊が、駆けつけ警護、つまり他国の部隊の掩護のために戦闘を行えるようになりますが、南スーダンでは大統領派と副大統領派が戦闘を行っている内戦状態。誰がどう見ても、ＰＫＯ派遣の5原則に反し、自衛隊を送れる状態ではないのに、安倍首相はそれを認めようとしない。所信表明演説では、自衛隊員を利用するくせに、許せません。もし自衛隊員が犠牲になったら、一体誰が責任を取るのでしょうか？」（富山さん）。

富山さんは、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争で米兵達がボロボロになっていく様を、米兵の家族らから聞き、また自身で調べていくうちに、黙っていてはいけないと確信したと言う。

「米国では、1日に22人の帰還兵が自殺し続けています。戦場で負った心の傷、恐怖や後悔の念から、酒やドラッグに溺れていく。家族や恋人、医師やカウンセラーも、帰還兵たちを助けることはできない。それが、『帰還した兵士とともに、家庭や社会に戦場が持ち帰られる現実』です。今、自衛隊員には安保法制について厳しい箝口令が敷かれていますが、だからこそ、自衛隊員の家族が声をあげるべきですし、自衛隊関係者以外の、一般の市民の方々にも、無関係だと思ってほしくはありません」。

富山さん自身は、昨年の7月から、街頭に立ち、安保法制反対のアピールを続けているという。

富山さんと話していて、筆者が思い出すのは、イラク取材中に出会った米軍兵士らの、血を吐くような叫びだ。「俺は、（当時の米大統領の）ブッシュに騙された！あの、クソったれ野郎に！！」「こんなはずじゃなかった、俺はこんなところに来るべきじゃなかったんだ！」。ＰＫＯ5原則での派遣可能な状況とかけ離れた南スーダンで、今後、自衛隊が駆け付け警護などの戦闘行為に従事するならば、その自衛官らは、筆者が出会った米兵達と同じような苦悩を抱えるのかもしれない。

〇リアリティと責任感を持って政策を論じるべき

自民党議員総立ちの拍手について、安倍首相は、「どうして批判されるのかわからない」（先月30日、衆議院予算委員会）と反論するが、まるで、太平洋戦争時、自分たちは安全なところにいながら、若者達に「特攻」させた旧日本軍上層部のようだ。富山さんも不気味さと憤りを感じているという。

「カッコ良くみせないと、鼓舞できないのでしょうけども、安保法制によって、自衛隊員やその家族が直面している悲しい、つらい部分には触れないで政治利用する。ふざけるな、と思います」。

安倍首相も、拍手した自民党の議員たちも、心情的な演出で自己陶酔するのではなく、リアリティと責任感を持って政策を論じるべきだ。



以下ネットの反応。
















「今、自衛隊員には安保法制について厳しい箝口令が敷かれていますが、だからこそ、自衛隊員の家族が声をあげるべきですし、自衛隊関係者以外の、一般の市民の方々にも、無関係だと思ってほしくはありません」

災害時だけ助けてもらって、自衛隊員のピンチにはダンマリというのはあまりにも虫が良すぎるのではないでしょうか？

【日本人必見】自衛隊が行く南スーダンとは？ジョージ・クルーニーがナレーション「戦争で儲けさせてはならない！」（日本語字幕・動画４分３０秒）

【(´・ω・｀)あっ】稲田防衛大臣“じんましん”で南スーダン視察中止。一方で、自衛隊が南スーダンで襲撃を受けたという情報アリ

【安保法】後方支援の自衛隊員が捕まったら、捕虜扱いすらされない可能性！⇒捕まった隊員が敵側の法で一方的に処罰される

【必見】去年、19年間勤務した自衛隊を退職した元自衛官のスピーチ「政府の違憲安保法案から、自衛隊員の命を、国民のみんなが守らなければいけません」




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/835.html

[経世済民113] ＭＲＪ納期遅れに厳しい視線　全日空「路線計画に影響」（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　納入開始がさらに延期される可能性が出ているＭＲＪ＝愛知県豊山町の県営名古屋空港
　　

ＭＲＪ納期遅れに厳しい視線　全日空「路線計画に影響」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00000093-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 10月4日(火)19時21分配信


　三菱航空機が開発しているＭＲＪの納入開始が、２０１８年半ばから、さらに遅れる可能性が出てきたことに、顧客の航空会社が戸惑っている。実際に遅れれば５度目。受注をライバルに奪われかねないとの懸念が専門家から出ている。

　「大幅に遅れれば路線計画に影響が出かねない」。最初の納入先、全日本空輸の広報担当者は３日の取材にそう答えた。延期の可能性は９月末に知らされたという。

　全日空は０８年に２５機を発注。福岡、新千歳、中部などの空港と地方都市を結ぶ路線に使う計画だ。

　だが、納入開始の予定はすでに当初予定より５年遅れ。大きめの機材を使い続けざるを得ず、「路線の維持費用が想定より膨らんでいる」。

　日本航空も３２機を注文しているが、「遅れる可能性について連絡は受けていない」。納入開始予定は全日空より先の２１年。「状況を見守っている」という。

　一方の三菱航空機は３日、「開発過程で生じた課題は関係当局及びお客様にも説明、相談の上、適切な対応を進めている」とのコメントを出した。

　関係者によると「課題」は技術的な内容であり、最近になって判明した。設計変更で対応すると納期が遅れてしまうという。

　気になるのは競合するブラジル、エンブラエルが開発中の新型機「Ｅ２」だ。最新鋭の同じエンジンを載せるため低燃費や低騒音といった性能はＭＲＪとほとんど変わらず、２０年に納入を始める計画。ＭＲＪが１９年以降になると、時期も大差なくなる。

　三菱航空機の森本浩通社長は４回目の延期の段階で「メリットがだいぶ危なくなっており、これ以上遅れないようにしたい」と話していた。

　ＭＲＪの受注は、日米などの８社から目標の半分弱にあたる計４４７機。うち２０４機はキャンセルの可能性を残す契約だ。航空評論家の青木謙知氏は「実際にさらに遅れれば、三菱航空機の開発能力への評価が下がる。今後の受注にも影響が出かねない」と話す。（細見るい）


■ＭＲＪの開発の流れ■

２００８年３月　全日空から最初の受注

　０９年９月　主翼の素材変更などで納入開始を延期【１回目】

　１２年４月　検査体制の不備が分かり延期【２回目】

　１３年８月　部品の仕様変更などに手間取り延期【３回目】

　１５年１１月　初飛行に成功

　　　　　１２月　主翼の付け根の強度引き上げなどのため延期【４回目】

　１６年９月　「技術的問題」で遅れる可能性を全日空に伝達【５回目？】


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/879.html

[経世済民113] 「プリウス」は米国で人気薄、デザインがアニメファン向きとの声も（ブルームバーグ）
「プリウス」は米国で人気薄、デザインがアニメファン向きとの声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-04/OEHXLF6KLVR501
2016年10月4日 10:17 JST　ブルームバーグ


▶日本で販売トップでも米国では販売低迷に歯止めかからず
▶多くの人に好まれているとトヨタの米国セールス責任者

米オクラホマ州に住むケンドール・グルエルさんは６週間前、欲しかった車を手に入れた。燃費が良く往復100マイル（約161キロメートル）の通勤で節約できるが、一つだけ気に食わない点があるという。「車をたまにちらっと見ると、ちょっと格好悪いと思う」。

　　ＩＴ（情報技術）関連の職に就くグルエルさん（31）はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」最新モデルの長所と短所の両方を理解している。ガソリンの値下がりやピックアップトラックへのシフトに伴い米顧客のプリウス離れが進む中で、トヨタは評価が極端に分かれるデザイン変更を断行。日本ではヒットとなったが、15年12月に新モデルが投入された米国では販売低迷に歯止めをかけられないでいる。


プリウス最新モデル Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

　　米自動車業界コンサルティング会社、カーラブを率いるエリック・ノーブル氏はインタビューで、「このプリウスのデザインはゴテゴテして凝り過ぎている」と指摘。史上最悪のデザイン一つとしてしばしば取り上げられるスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「ポンティアック・アズテック」に匹敵すると述べた。



　　プリウスの今年１−８月期の米販売台数は９万3083台と、前年同期から26％減少。このペースで行けば今年はここ５年で最も少ない販売台数にとどまる見込み。

　　「トヨタ」ブランドの米国セールス責任者ビル・フェイ氏はインタビューに応じ、同社がこのデザインを選んだのは環境保護論者だけでなく、一般の顧客にアピールするためだとした上で、多くの人に好まれていると述べた。

　　日本では新型プリウスは人気を博しており、新車乗用車販売でトップに返り咲いた。このように日米でデザインの受け止め方が異なるのは文化の違いを反映している可能性がある。
　　アートセンター・カレッジ・オブ・デザイン（カリフォルニア州）の大学院長、ジェフ・ウォードル氏は「トヨタは米国より日本の市場にアピールする『エンターテインメント』ないし『アニメ』デザインを選んだ」と指摘した。

原題：Toyota U.S. Buyers Shun Prius With Look Only Anime Fans Can Love（抜粋）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/880.html

[経世済民113] 専門家が最後の警告。リーマンショック以上の危機が始まる日（まぐまぐニュース）


専門家が最後の警告。リーマンショック以上の危機が始まる日
http://www.mag2.com/p/news/222060
2016.10.04　まぐまぐニュース


経済に精通した専門家たちが、「史上最悪のバブル崩壊」が近々訪れると予測しているようです。そのバブルとは世界中の中央銀行が行っている「金融緩和」であり、崩壊の引き金となり得るのが、かねてから無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが言及している「中国経済の崩壊」だと言います。遂にその日が訪れるのでしょうか？ 北野さんが専門家たちの意見を引きつつ詳しく解説しています。

■史上最悪のバブル崩壊が迫る???

アメリカの著名なアナリスト、マイケル・ペントさんは、「史上最悪のバブル崩壊が迫る!!!」と警告しています。

「史上最悪のバブル崩壊迫る」米著名アナリスト、ペント氏が警告
ZUU online９月26日（月）16時10分配信

ウォールストリートの米著名アナリスト、マイケル・ペント氏が「史上最悪のバブル崩壊」を警告した。

ええ!? 「史上最悪のバブル崩壊」って、08年から始まった「100年に１度の大不況」よりひどいのでしょうか？
2008年のリーマンショック後、強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作りだした巨大なバブルが弾け、「すべての資産価値が暴落する」「リーマンショックがただの予兆であった」と悲観的な見解を示した。
（同上）

「強引な景気押しあげを狙った中央銀行が作り出した巨大なバブル」とは、世界中で行われている「金融緩和」のことです。
世界的な金融緩和政策で大量の紙幣が循環し、政府や企業の債券あるいは債務が膨張。低金利によってますます値上がりする債券価格とは対照的に、利回りは最低水準にまで落ちこんでいる。

この状態で「買い」に歯止めがかかれば、当然ながら債券価格の上昇は頭打ちする。その先に待ち受けているのは、リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機だ。
（同上）

要するに「金融緩和バブル」がはじけると、「リーマンショックをはるかに上回る規模の経済危機」に発展すると。

ペントさんは、「リーマンショックをはるかに上回る危機」がどのくらいの可能性で起こると考えているのでしょうか？
ブレーキがかかるどころか崩壊に向かって加速しているとしか思えない世界経済を目の当たりにし、「悲観的な状況だ。持ちなおすのは不可能だろう」と、秒読みにはいったバブル崩壊に最後の警鐘を鳴らしている。
（同上）

「持ちなおすのは不可能」だそうです。確信をもって、「リーマン以上の危機がくる」といっています。

■中国経済が最大の脅威

ハーバード大学のロゴフ教授は、もっと穏健。それでも、「世界経済に危機が迫っている」ことを警告しています。危機の震源地は、中国になる可能性が高いと。私もそう思います。
中国経済の減速が最大の脅威　ロゴフ氏インタビュー
BBC News９月26日（月）18時34分配信

国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、ケン・ロゴフ氏は中国経済の減速が世界経済にとって最大の脅威だとの考えを示した。BBCとのインタビューで述べた。
ロゴフ氏は、世界の経済成長のけん引役のひとつである中国経済が「ハードランディング」する可能性が全くないとは言えないと語った。同氏は、「中国は現在、大きな政治的革命のさなかにあり、経済の減速は公式な統計が示すよりもずっと大幅だろう」と述べた。
（同上）

「ハードランディングする可能性がまったくないとはいえない」そうです。

ソロスは、もっと露骨。今年１月時点で、「中国のハードランディングは不可避」と断言しています。
［ニューヨーク　21日　ロイター］
米著名投資家のジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングし、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見通し示した。

ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催されているスイス・ダボスからブルームバーグＴＶに対し、「ハードランディングは不可避」と言明した。「これは予想ではなく、実際に目にしていることだ」と述べた。

ソロスさんについては、賛否両論ありますが。この方は、リーマンショックが起こる８か月前に、「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終焉を意味する」と発言し、アメリカ発「100年に１度の大不況」勃発を予言しました。また04年時点で、アメリカの没落を予測していた。ですから、かなりアテになるのです。

中国経済の減速、ドイツ発の欧州危機。さまざまな専門家が、「世界的経済危機が迫っている」ことを警告しています。私的には、今の状態は、ちょうど10年前の06年ぐらいに似ているのかなと感じています。

07年にサブプライム問題が顕在化し、08年に世界的危機に発展していった。昔からの読者さんはご存知のように、RPEは、05〜06年時点で、

「アメリカ発の危機がくる」
「中国は、08〜10年に来る危機を乗り切る」
「中国は、18〜20年に再び危機になる」

と書いてきました。アメリカは予想通り没落し、中国は危機を乗り越え独り勝ち状態になりました。

中国は、AIIB事件が起こった去年３月時点で、「世界経済唯一の希望」でした。しかし、今年はもう「世界経済のお荷物」になっています。

いずれにしても世界経済に暗雲が漂いはじめています。過度に恐れる必要はありませんが、心の準備とできる対策を始めておきましょう。

image by: Shutterstock


『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍マリオ、毎日毎日感情的に激怒、激昂し続けている。理性でなく感情。大丈夫か、このおっさん
安倍マリオ、毎日毎日感情的に激怒、激昂し続けている。理性でなく感情。大丈夫か、このおっさん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e5cd60b479d906a20ae2b8aded732b3a
2016年10月04日　のんきに介護


小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho さんのツイート。
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/783180070210764800
――安倍総理は本日の予算委員会で野党議員から介護問題で質問を受け「厚労相を呼んで専門的な議論をするのが常識的ではないか!」と、またもや激昂。本当に毎日毎日感情的に激怒、激昂し続けている。これだけ感情を前面に出す総理はかつていなかった。理性でなく感情。今後の国会審議が本当に心配である。〔14:40 - 2016年10月4日 〕——

これね、

小沢一郎（事務所）が言うように、

「またもや」です。

昨日は昨日で、

自民党改憲草案をめぐってMr.年金・長妻と珍問答。

安倍マリオの逆切れした

発端の質問は、

これです。

「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出したのか。基本的人権に関わる条文を変更したのか」

答えるに、

私が憲法草案を出したと言うが、どこに出したのか。

世に出したのは私ではない。谷垣総裁の時に出された、と。

これは屁理屈ではないという解説付きです。

しかし、屁理屈かどうか以前に、

責任逃れ、言い訳の類であるのは確かです。

これに対して、

長妻議員が

「谷垣総裁の時に作ったものだから、ボクちゃん知らないよというふうにちょっと私は聞こえた」

という当然受ける印象を述べました。

そこで、

安倍マリオに長谷川豊が乗り移ったかのような

逆切れ発言が飛び出しました。

「谷垣総裁の時に作ったものだからボクちゃん知らない、と一言でも言いました？　まったく言っていないのに言ったように言うのはデマゴーグの典型例だ」と。

話を子どもの喧嘩のようにしてしまって、

肝心の

質問には答えない趣旨ですな。

答えろ、安倍晋三、

なぜ、基本的人権に関わる条文を変更したままに放置しているのか。

今日、

「厚労相を呼んで専門的な議論をするのが常識的ではないか」

と逆切れしたのも、

答えに窮する論点だからでしょう。

厚労相を呼んだら

専門的な議論になるからではなく、

単に

自分が矢面に立ちたくない

安倍内閣の

本音が丸出しにしなくて済む思惑ゆえ

激怒しているのです。

反面、

自分が矢面に立つ必要がなければ、

よく言えば、

突如、

温情派、

悪く言えば適当に言っちゃえ派になります。

たとえば、

防衛大臣・稲田に

前原議員が

「尖閣諸島に自衛隊を配備して実効支配を強めるべきだ」

と指摘したのに対し、

「野党の時に強く言うことは、政府の交渉力を高めるという考え方もある」と、

責任なし野党のメリットを説きました。

ただ、“温情派”

という柔らかな表現を使ったからと言って、

甘く見てはいけないです。

冒頭、引用したツイート主の

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho さんがこんなツイート。
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/782814211512541184
――TPP元大臣の収賄疑惑の件も結局うやむやのまま。「おともだち」だけは徹底的にかばう大変思いやりのある前時代的な安倍総理。無実の罪が国民に被せられる可能性すらある。権力の濫用以外の何物でもなく、立憲主義議会制民主主国家で一番あってはならない最悪の事態。いまそれがこの国で起っている。〔14:27 - 2016年10月3日 〕——


〔資料〕

「“憲法”“年金”で論戦　野党追及に安倍総理が反論」

　　　テレ朝(2016/10/03 11:52)

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084716.html

国会では衆議院の予算委員会が開かれ、野党側は憲法や年金問題などで安倍政権を追及しています。

　（政治部・大瀧翔子記者報告）
　民進党の長妻元厚生労働大臣はまず、自民党の「憲法草案」について問いましたが、議論はかみ合いませんでした。

　安倍総理大臣：「予算委員会はまず、喫緊の課題である補正予算等について議論して頂きたい」

　民進党・長妻元厚労大臣：「谷垣総裁の時に作ったものを世に出したものだから、僕ちゃん知らないよというようなふうにちょっと私は聞こえた」

　安倍総理大臣：「僕ちゃん知らないなんて私、一言でも言いました。全く言ってないことを言ったかのごとく言うのはデマゴーグ」

　さらに、長妻氏は厚生年金の加入漏れが200万人以上いる実態を改めて指摘し、改善策の強化を求めました。安倍総理は「厚労省で実態調査を進めている」「さらに経済界への呼び掛け含め、取り組みを加速したい」と応じました。3日午後の質疑でも、野党は年金制度や輸入米の取引を巡る問題などについて追及する見通しです。


〔資料−２〕

「首相、稲田氏かばう　予算委答弁で横から助け舟」

　　　東京新聞（2016年10月4日 朝刊）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100402000117.html

　安倍晋三首相が三日の衆院予算委員会で、過去の発言を野党に追及されている稲田朋美防衛相に対し、答弁で助け舟を出すなどしてかばう場面があった。

　民進党の前原誠司元外相は、自民党が野党当時に雑誌で稲田氏が「米軍が日本に駐留する一番の理由は米国の利益であって、日本を守るためではない」と発言していたことを指摘。日本の防衛に日米同盟が不可欠な理由を聞いた。

　答弁席に向かう稲田氏に、首相は着席したまま「打撃力だね、打撃力」と声を掛け、他国から武力攻撃を受けた際に反撃する米国の「打撃力」が答えの一つだと助言した。答弁で、稲田氏は「打撃力も重要だ」と付け加えた。

　自民党が野党当時の国会質問で、稲田氏が沖縄県の尖閣諸島に自衛隊を配備して実効支配を強めるべきだと主張していた点についても、前原氏は「できる立場になった」と防衛相としての見解を聞いた。

　稲田氏は「現時点で、配備は検討していない」と答えた。答弁で、首相は「野党の時に強く言うことは、政府の交渉力を高めることにもつながるという考え方もある」と弁護した。

　前原氏は「首相は甘い。こんなバランス感覚のない人を防衛相に据えたのは大いに問題だ」と批判した。　（古田哲也）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍首相が自民党改憲案を「僕ちゃん知らない、谷垣くんだもん」と大嘘！ 安倍は改憲案にこんなに関わっていた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより
　

安倍首相が自民党改憲案を「僕ちゃん知らない、谷垣くんだもん」と大嘘！ 安倍は改憲案にこんなに関わっていた
http://lite-ra.com/2016/10/post-2603.html
2016.10.04.　安倍の改憲案「僕ちゃん知らない」は嘘 　リテラ


　どこまで国民の権利を軽んじれば気が済むのか。そう思わずにはいられない発言が、会期中の臨時国会で次々に安倍首相の口から飛び出している。9月30日の衆院予算委員会では、基本的人権を《侵すことのできない永久の権利》と定めた憲法97条が自民党憲法改正草案ではそっくりそのまま削除されていることを民進党の細野豪志議員より問われると、安倍首相はしれっと「条文の整理にすぎない」と明言した。

　さらに、昨日3日の同委員会では、今度は民進党の長妻昭議員が、同じように基本的人権について定めた憲法11条の、《現在及び将来の国民に与へられる》という部分が憲法改正草案では削除されていることなどを挙げ、「自民党の責任者として、なぜこういう改正草案を出されたのか、基本的人権に関わる条文をこういうふうに変更されたのか。それをご説明いただきたい」と追及した。

　すると安倍首相は、長妻議員を指差しながら「事実誤認がありました」と言い、こうつづけた。

「その事実誤認というのはですね、私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか？　世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして。これは屁理屈じゃなくて」

　いやいや、安倍首相本人が「憲法改正草案をベースに議論をする」と言ってきたのに、「谷垣時代のものだから」なんて言い逃れが通用するはずがない。これには長妻議員も「『谷垣総裁のときに世に出したものだから、ぼくちゃん知らないよ』というように聞こえた」と応戦したが、安倍首相はこれに激昂したのか、感情的になったときに必ずみせるいつもの早口で、とんでもない話をはじめたのだ。

「『谷垣さんのときに決めたんだから、ぼくちゃん知らない』なんて、私、一言でも言いました？　まったく言っていないことを言ったかのごとく言うっていうのは、これはデマゴーグなんですよ。これ典型例ですね」

「ぼくちゃん知らない」というのは、まるで幼稚園児のような道理の通らない責任逃れをするから「ぼくちゃん」と表現しただけだ。それを「デマゴーグだ！」とがなり立てるとは……。これが宰相の発言かと思うとつくづく情けなくなる。

　しかも、安倍首相は「（憲法改正草案を）世に出したのは私ではない」と言うが、これこそ大いなる屁理屈だ。たしかに憲法改正草案を自民党が発表したのは2012年4月であり、谷垣総裁時代にあたる。だが、その中身は、完全に安倍マターでつくりあげられたものなのである。

　そもそも自民党は、小泉首相時代に「新憲法制定推進本部」を立ち上げて05年に新憲法草案をまとめたが、09年に「憲法改正推進本部」と改組。このとき、安倍氏は最高顧問として参加している。

　だが、当時は麻生内閣がガタガタの状態で、自民党内も改憲議論を行うような雰囲気ではなかった。そんななかでひとり息巻いていたのが安倍氏であり、安倍氏は集団的自衛権の行使容認を自民党のマニフェストに掲げるよう強固に主張していた。

　そして、ついに政権交代が起こり野党に下野し、自民党内の保守本流が弱体化する一方で、右へ心おきなく振り切れた安倍氏は、稲田朋美氏や加藤勝信氏、礒崎陽輔氏などといった現在の右腕となった腹心たちを束ねて、憲法改正を声高に叫びはじめるのである。

　実際、当時の安倍氏および周辺の発言は、憲法改正草案に通じる物騒なものばかりだ。たとえば当時、安倍氏が会長となった創生「日本」の研修会（12年5月10日）では、稲田氏は「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違ってると思います」と言い、第一次安倍内閣で法務大臣を務めた長勢甚遠氏は「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」とさえ言い切っている。

　そして、こうした戦前回帰路線の安倍氏が急速に力を強めるなかで憲法改正のための草案づくりは行われていった。しかも、12年2月に提示された原案では、小泉時代の新憲法草案でも保守色が強すぎると見送られた日本の歴史、伝統、風土などに触れていただけではなく、国旗国歌の尊重規定や、天皇の「元首」明記、安倍氏がずっと訴えてきた集団的自衛権の容認も織り込まれている。

　もちろん、ここまで露骨に安倍氏の意向が反映されたのには理由がある。それは、この原案執筆者が安倍氏の側近である礒崎氏だからだ。現に、原案に対しては公明党の山口那津男代表が集団的自衛権行使を容認している点を「（従来の政府方針を）変更すべきではない」と述べて不快感を表し、福田康夫元首相らも疑義を呈していたというが、安倍氏は批判などどこ吹く風で「日本の伝統を踏まえた自民党らしい憲法草案だ。他党に配慮するのではなく現行憲法の問題点を直視し、日本の伝統、国柄を踏まえたものを堂々と出していくべきだ」と手放しで賞賛している。

　しかも、原案では自衛隊を「自衛軍」としていたが、これを安倍氏は「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と強調。結果、安倍氏の主張を反映し、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められている。

　どうだろうか。「世に出したのは私ではない」と言って憚らない安倍首相だが、その実体はどう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」ではないか。

　それを、いざ中身を突っ込まれると、「谷垣総裁のときのものだから俺に訊くな」と言わんばかりの態度で、「デマゴーグだ」などと論点をずらしていく。こうやって安倍首相は、国民の基本的人権をはじめ、自身が憲法改正草案の内容についてどう考えているのかを一切明かすことなく、憲法論議を進めようとしているのである。無論、それは、本音を話せば国民がドン引きすることを本人も重々承知しているからだろう。

　このままでは、安倍首相は解散権を濫用し総選挙に打って出て、憲法改正のための盤石の体制をつくるだろう。そうさせないためにも、今国会を通してしっかりと、野党は徹底して憲法改正草案の恐ろしさを周知させるべきだ。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/838.html

[国際15] シリア情勢が露日平和条約交渉に影響を与える？（Sputnik）
シリア情勢が露日平和条約交渉に影響を与える？
https://jp.sputniknews.com/politics/20161004/2858629.html
2016年10月04日 20:32　Sputnik


シリアの停戦を維持するためのモスクワとの対話を中断するというワシントンの決定に関連した米国とロシアの間の関係の状況は、露日の平和条約には影響しない。野上浩太郎内閣官房副長官が述べた。

「露米関係の現状が平和条約交渉に影響を与えることになるとは思わない」 と副長官。あわせて、東京はシリア情勢の発展を懸念していると述べた。

「人道状況を改善することが重要であり、そのためにあなたは停戦と、よりより人道支援のアクセスを確保することが必要だ」「国際社会はシリアへの人道支援を進めるべきで、そのためにあらゆる努力をしなければならない。日本もこの方向で動いていく」と副長官。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/501.html

[戦争b18] 米国、ロシア艦隊の最も危険な兵器を特定（Sputnik）

米国、ロシア艦隊の最も危険な兵器を特定
https://jp.sputniknews.com/russia/20161004/2857193.html
2016年10月04日 17:29(アップデート 2016年10月04日 17:44) 　


米ロードアイランド州ニューポートの海軍大に2016年9月開設されたロシア海洋ポテンシャル研究所長マイケル・ピーターセン氏がロシア海軍のもつシステムの中で最も危険なものを特定した。イズヴェスチヤが伝えた。

新設の分析センターは米国とNATOの利益のためにロシア海軍に関する情報を収集し、加工する。ピーターセン氏によると、ロシアの海軍艦隊は慎重な研究に値する。艦隊は質的に新しい発展レベルに至った。

ロシア海軍で最も危ないのは潜水艦「ヤーセニ」、プロジェクト22350フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ」、ロケット「ツィルコン」と「カリブル」だという。ロシア海軍の潜水艦は主に防衛的だが、原潜「ヤーセニ」は憂慮を呼ぶ。この強力かつ危険な潜水艦を開発した際の課題が不明なのだ。

「この数十年前の困難にもかかわらず、ロシア海軍の人材の育成度と技術的ポテンシャルは、世界のどの艦隊にも対抗できるほどのレベルに達している」と専門家。 先に伝えられたところでは、ナショナル・インタレストがロシアと米国の原子力潜水艦を比較した。


ナショナル・インタレストがロシアと米国の原子力潜水艦を比較
https://jp.sputniknews.com/world/20161002/2849829.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 怒ったもん勝ちか　〜　石原慎太郎元知事、激怒するの巻　
怒ったもん勝ちか　〜　石原慎太郎元知事、激怒するの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f027562e70aca3aeccd02d5956ec7e01
2016年10月04日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

――「石原慎太郎元知事は2日、記者からの「豊洲市場の問題で多くの都民が怒っていますが」との質問に対して、「俺も怒ってるんだよ！」と語気を荒げて答え、まるで自分も被害者であるかのように振る舞った」とのこと。自分が先頭に立って豊洲移転を進めたくせに、こいつ、最低のクソ野郎だな。〔19:21 - 2016年10月3日 〕——

新手のすっとぼけか？

そういえば、

米国大統領選ですっかり有名になった

トランプ氏は、

都合の悪いことが

周りのスタッフのせいにして

「「You're fired!（お前はクビだ！）」

と叫んでいたそうだ。

BBC News Japan @bbcnewsjapanさんが

その旨を

報告する記事を紹介していた

（同氏のツイート〔19:22 - 2016年10月4日 〕参照）。



喚き散らすだけではない。

セクハラ発言も多かったようだ。

この点も

石原爺に似てなくもないかな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 牛丼がハッキリ物語る 「デフレに逆戻り」という絶望　日銀の巨額損失と銀行破綻のツケは全て国民に（日刊ゲンダイ）
　　　　　


牛丼がハッキリ物語る 「デフレに逆戻り」という絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191098
2016年10月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　得意技は“野党攻撃”（Ｃ）日刊ゲンダイ


「もはやデフレではないという状況を作り出すことができた」――安倍首相の世まい言を大メディアはいつまで垂れ流すつもりなのか。

　異次元緩和のスタートから３年半。当初は２年をメドに年率２％の物価上昇率の実現を約束したはずが、最新の物価上昇率は前年比マイナス０．５％というありさまだ。日銀の黒田総裁も先月２１日、「『物価が持続的に下落する』という意味でのデフレではなくなった」と強弁しつつも、従来の質的・量的金融緩和のみから金利操作を含んだ政策の枠組み変換を余儀なくされた。

　アベクロコンビの自画自賛とは裏腹に現状は「むしろデフレ」で、企業は再び値下げ合戦を繰り広げている。

　吉野家が牛丼より５０円安い「豚丼」（３３０円）を４年ぶりに復活させれば、マクドナルドは４００円のバリューランチを投入して対抗。ユニクロも昨年まで２年連続で秋冬物を値上げしたものの、客足が遠のき、大幅な値下げに転じた。脱・低価格路線を模索した家具チェーンのニトリも、６月の決算発表で似鳥昭雄会長が「今後、何があっても値上げしない」と宣言。「仕入れ価格が安くなる円高が続くなら、値下げを行っていきたい」と踏み込んだ。

　企業の値下げ戦略は当然の帰結で、アベノミクスの３年半で実質賃金は大幅減。消費者の節約志向は高まるばかりだ。

　厚労省の毎月勤労統計によると、実質賃金は東日本大震災前の２０１０年を１００とすると、１３年は９８．３、１４年は９５．５、昨年は９４．６とガタ減りだ。つられてＧＤＰの６割を占める個人消費も勢いを失って１４年度、１５年度は戦後初めて２年連続マイナス。家計支出もうるう年効果を調整すると、事実上１２カ月連続マイナスだ。

　これだけヒドイ統計を列挙すれば、アベノミクスの大失敗は自明の理なのに、安倍はどこ吹く風。

　国会で、野党が統計データを駆使して追及しても、「“経済の好循環”は生まれている」の一点張り。揚げ句に「民進党は（政権時代の）３年３カ月、保育士の処遇改善を何ひとつしなかった」と揶揄し、「データに基づきアベノミクスの成果を説明した結果、（国政選挙で）国民から強い支持を得た」と開き直る。

　しかも、安倍はこれだけ一国の経済をメタメタにしながら、北方領土交渉にかまけ、今月末からはミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相などアジアのリーダーをバンバン、日本に招いて外交三昧だ。

　経済失政を自覚した上でのゴマカシなのか、それとも単に無自覚なのか。いずれにしても、安倍がトチ狂っているのだけは確実である。


　　
　　　こっそり撤退（Ｃ）日刊ゲンダイ


日銀の巨額損失と銀行破綻のツケは全て国民に

　安倍は「好循環」の証拠として二言目には「有効求人倍率は史上初めて４７都道府県で１倍を超えている」と言い出すが、これも数字のトリック。失政はごまかせない。

　求人倍率は職安で扱った求人数を求職者数で割った値だが、分母である求職者数が地方で軒並み減ったのだ。地方の働き手が減れば産業の空洞化に拍車がかかる。好循環どころか、地方の疲弊を疑うべきなのに、安倍は「史上初」なる言葉に浮かれているだけだから、つくづくオメデタイ。

　恐ろしいのは、こんな軽薄首相をいさめる経済閣僚がひとりもいないことだ。この調子だと、覆い隠しようのない失敗政策が傷口を広げながら延々と続く。特に黒田日銀が爆発的に国債を高値で買い続けてきたツケは深刻だ。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが指摘する。

「黒田日銀は安く買って高く売り抜けるという資産運用の鉄則を度外視。ひたすら年間８０兆円の買い入れ額を堅持し、高値掴みも平気で市場に出回る国債を吸い込んできました。その結果、日銀は巨額の含み損を抱えてしまっています。日銀の公開資料によると、保有する国債の取得価格は総額約３９２兆円。その額面価格、つまり償還時に支払われる額は約３７１兆円に過ぎません。含み損は既に２０兆円を超え、１０日ごとに約５００億円のペースで増えています。対する日銀の自己資本は計約７兆６３１０億円のみ。自己資本をすべて費やしても、国債爆買いのツケは埋め合わせできないのです」

　通貨の信用は、中央銀行のバランスシートが健全だからこそ成り立つ。日本の通貨「円」が信用を失って暴落の一途をたどる戦慄の「通貨危機」がいつ起きてもおかしくないような惨状である。

「そのため、日銀は国債買い入れから、こっそりと撤退しつつある。先月２１日の緩和政策の枠組み変更の際、日銀の声明文にマネタリーベース拡大の具体的な数値目標の記載はなかった。黒田総裁も会見で、８０兆円の国債買い入れ額について『増減させることもある』と言及しました。日銀の国債購入はもう限界で、従来のペースだと、来年末には市中の国債の半分を保有するハメになる。つまり限界を迎える前に、しれっと買い入れを減らす気なのです。許しがたいのは減額方針を明言しないこと。政策の枠組み変更も３年半の大失敗を認めたくないがための弥縫策に過ぎません」（経済評論家・斎藤満氏）

■暴走老人を彷彿させる時代錯誤の愚かな政策

　マイナス金利の弊害も危機的状況だ。利ざや縮小で地銀や信金などは四苦八苦。メガバンクも例外でなく、四半期決算のたびに２ケタ台の大幅減益ラッシュだ。貸し出し需要は底をつき、融資先を見つけても、マイナス金利の悪影響で貸出金利は超低空飛行である。ただでさえ、従来のビジネスモデルは成り立ちにくいうえ、長期国債もマイナス利回りで資産運用すらままならない。

　アベクロコンビが異次元緩和を続ける限り、金融機関に上がり目ナシ。次第にマイナス金利に耐え切れず、バタバタと破綻する銀行が続出しかねない。こんな状況で黒田日銀が長期金利の０％目標を掲げても、屁の足しにもならないのだ。前出の斎藤満氏が言う。

「マイナス金利で経営を圧迫された銀行の生き残り策が手数料の荒稼ぎ。三井住友は今月２１日からＡＴＭ手数料を改め、従来は無料だった平日１８時以降の利用手数料を１回につき１０８円徴収します。窓口営業も投資信託や外貨建て保険など高リスク商品の販売に精を出し、行員に厳しいノルマを課して手数料を得るのに躍起です。度が過ぎる手数料ビジネスは、９０年代後半の大手銀行の連鎖倒産の二の舞いは御免という危機感の表れ。アベクロコンビはマイナス金利の損失を顧客に押し付けなければ延命できないほど銀行を追い詰めている。アベノミクスの失敗のツケを預金者が支払っている構図です」

　アチコチに異次元緩和の「負の遺産」を押し付けながら、日銀の国債爆買い頼みで財源を捻出。アベノミクスの失敗を糊塗するためのバラマキ策に興じ、ヘリコプターマネー一歩手前までエスカレートさせているのが今の醜悪な政権の姿だ。前出の田代秀敏氏はこう言った。

「高齢化に少子化、総人口も労働人口も減り続ける『四重苦』に見舞われているのは先進主要７カ国で日本だけ。経済のパイは必然的に縮小し、デフレ傾向に陥るのは当然。この国は『成熟国家』としてゼロ成長で御の字という認識に立つべきなのに、安倍政権は逆行している。政府の借金を日銀へ右から左にツケ回すかのごとく、事実上の財政ファイナンスに陥りながら、リニアや整備新幹線の建設前倒しに血道を上げています。“あの素晴らしい高度成長をもう一度”の経済政策は、いつまでも『老い』を受け入れない“暴走老人”を彷彿させます」

　もちろん、国民も「成長の夢」から覚めなければいけない。このまま、刹那の場当たり政権に任せていたら、取り返しのつかないことになる。


　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/840.html

[経世済民113] 仮想通貨の信認、紙幣超えの予想少ない＝山岡・日銀決済機構局長（ロイター）
　１０月４日、日銀の山岡浩巳・決済機構局長（写真）は、ビットコインのような仮想通貨は、日銀など各国中央銀行が発行する紙幣を超えて普及するとの見方は少ないとの見解を示した。都内で４日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


仮想通貨の信認、紙幣超えの予想少ない＝山岡・日銀決済機構局長
http://jp.reuters.com/article/boj-bit-coin-idJPKCN1240XB
2016年 10月 4日 19:22 JST


［東京　４日　ロイター］ - 日銀の山岡浩巳・決済機構局長は４日、ロイターのインタビューで、金融と情報の融合技術である「フィンテック」をめぐる現状について語った。ビットコインのような仮想通貨は、日銀など各国中央銀行が発行する紙幣を超えて普及するとの見方は少ないとの見解を示した。

ただ、中銀の信認が揺らいだ場合には仮想通貨が急速に普及しうるとし、中銀による信認維持の努力の重要性を強調した。

フィンテックは、１）指紋認証やスマートフォンによる支払いなどの決済技術、２）ビットコインに代表される仮想通貨──に大きく二分される。

日銀では黒田東彦総裁をはじめ山岡局長ら幹部のフィンテックに対する関心が高く、４月には決済機構局内に専門組織「フィンテックセンター」を設立。日立製作所に出向経験がある日銀有数のＩＴ専門家、岩下直行氏がセンター長に就任している。

山岡局長は「今後、仮想通貨が財やサービスの買い物に広範に使われる場合、マネーが経済活動で使われる割合が低下するので、金融政策の有効性が低下することが考えられる」と指摘する。

だが、現状では「ビットコインなどの仮想通貨が、既存の信認あるソブリン通貨を超えて広がるとの予想は少ない」という。「ビットコインは信認をゼロから作らないといけない」ためだ。

もっとも「万が一にも中央銀行の信認が低下するような場合は話は別。２０１３年のキプロスの資本規制は、インターネット上で自由に売買できるビットコインには効かなかったと言われている。このことを踏まえても、中央銀行は信認の維持に努めていく必要がある」と強調した。　

一方、インターネットで個人間のお金の貸し借りを仲介するサービス「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）」や、ネット上で一般から小口資金を募るクラウドファンディングについて「世界的にも非常に大きなボリュームになっているとはいえない。理由としては、先進国の中銀が大規模な金融緩和を行っている中、銀行などの融資が受けられなく困るといった例が、必ずしも多くないことが考えられる」と指摘した。

日本でも「Ｐ２Ｐやクラウドファンディングがボリューム的に大きく拡大し銀行融資を凌駕していくとはすぐには考えにくいが、銀行を通じた信用仲介とは異なり、資金の出し手が自らの好み・選考を反映させる手段としてこれらのチャネルが活用されていく可能性は考えられる」とみる。

(竹本能文、木原麗花、トーマス・ウィルソン)


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/883.html

[経世済民113] 牛丼がハッキリ物語る 「デフレに逆戻り」という絶望　日銀の巨額損失と銀行破綻のツケは全て国民に（日刊ゲンダイ）　：政治板
政治板リンク

牛丼がハッキリ物語る 「デフレに逆戻り」という絶望　日銀の巨額損失と銀行破綻のツケは全て国民に（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/840.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪物議≫自民党の小野田紀美参院議員も二重国籍だった！米国との二重国籍状態、現在は離脱手続き中
【物議】自民党の小野田紀美参院議員も二重国籍だった！米国との二重国籍状態、現在は離脱手続き中
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13649.html
2016.10.04 16:46　情報速報ドットコム



蓮舫議員の二重国籍問題で大荒れになったばかりですが、今度は自民党の小野田紀美（きみ）参院議員も二重国籍だと発覚しました。報道記事によると、小野田議員は米国との二重国籍状態で、現在は離脱手続きを行っている最中とのことです。

小野田氏は参議院選挙時に「日本国内で米国籍を放棄する」と宣言していましたが、あくまでも日本国籍を選択しただけで米国籍は放棄していませんでした。相次ぐ二重国籍の発覚に、国籍の厳格化を求める声がネット上では高まっています。


自民にも「二重国籍」議員がいた　岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」
http://www.sankei.com/west/news/161004/wst1610040043-n1.html
　７月の参院選で初当選した自民党の小野田紀美（きみ）参院議員（３３）＝岡山県選挙区＝が、米国との二重国籍状態であることが４日、自民党関係者への取材で分かった。小野田氏の事務所によると、現在は米国籍の離脱手続き中といい、産経新聞の取材に「今後気をつけたい」と釈明した。



以下、ネットの反応






自民にも「二重国籍」議員がいた　岡山県選出の参院議員小野田氏「米国籍離脱手続き中」 https://t.co/GGigGIbtAq @Sankei_newsから
「二重国籍」を問題とする維新は蓮舫だけじゃなく小野田も突っ込まんとな！(苦笑)
— パタやん (@kunarusurf1185) 2016年10月4日












記事コメント


政権批判したいマスコミも馬鹿だよなぁ
こういうことがあるから蓮舫の時に様子見しときゃいいのに
蓮舫を全力で擁護したからこっちも擁護しないとおかしいことになるのにな
報道しなきゃしないでマスコミの存在意義も無くなるしね
パヨク御用達の青木理とか津田とか茂木はどうコメントするかねぇｗ
[ 2016/10/04 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


政治家の二重国籍は一般人のそれより重大問題。
現実に人間社会に国家という制度が存在し
国民がそれに生存を託している以上、
無視することはできない問題である。
[ 2016/10/04 17:11 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨや維新の足立議員にとってはブーメランだろ。
[ 2016/10/04 17:12 ] 名無し [ 編集 ]


小野田と蓮舫二人とも辞めさせたらいい。
[ 2016/10/04 17:14 ] 夏希2016 [ 編集 ]


学歴詐称、コネ就職の方が問題ですね。


二重国籍云々は、時代錯誤の妄言でしかない。
　
[ 2016/10/04 17:16 ] 名無し [ 編集 ]


自民党はスパイだらけだからな


ネトウヨと維新は蓮舫みたいに全力で叩けよｗ
[ 2016/10/04 17:25 ] 名無し [ 編集 ]


自民党ほど、叩けばほこりの出る政党はない。
小野田と蓮舫の二人を処分しただけでは済まないだろう。
自民党としてはこれ以上は追究できないのでは？
足立議員とネトウヨは死ぬまで騒いでいるだろう。
[ 2016/10/04 17:26 ] 名無し [ 編集 ]


マスゴミは我が身に都合悪い事は叩きません
政治家の比でない無国籍状態です。
ゲス男を叩くゲスの極みマスゴミ
ゴミ屋敷を報じる腐ったマスゴミ
中国を叩く真の反日マスゴミ
不適切政治資金、談合、賄賂、豊洲、五輪だと国民目線で正義面の裏では賄賂、架空請求
国民洗脳のブラック企業マスゴミ。
〇ペンは剣(権力)より強いんだよ。
[ 2016/10/04 17:33 ] 名無し [ 編集 ]


個人の内面は客観的に評価するのは難しいから
国籍という制度上の概念を問題にするのはやむをえない。
[ 2016/10/04 17:35 ] 名無し [ 編集 ]


1議員と党首か…


どっちが痛いかな。
[ 2016/10/04 17:39 ] 名無し [ 編集 ]


ブーメラン刺さったのは蓮舫の二重国籍を必要以上に叩きまくってた自民支持者やネトウヨ達でしょ
無駄に手の込んだ動画まで作ってはしゃいじゃってさ
これから蓮舫と同じぐらい小野田・自民批判がネット上で巻き起こるっていうなら別だけど
[ 2016/10/04 17:52 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/841.html

[戦争b18] ≪外国の問題から手を引くべき≫現役米兵の５５％が中東や北アフリカ地域の“民主化・国づくり”の軍事介入に反対！
【外国の問題から手を引くべき】現役米兵の５５％が中東や北アフリカ地域の“民主化・国づくり”として行なわれている軍事介入に反対！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22796
2016/10/04　健康になるためのブログ




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-02/2016100206_01_1.html

米軍事専門紙ミリタリー・タイムズが２２０７人の現役米兵に実施した聞き取り調査で、米国の軍事力行使や資金援助によって中東や北アフリカ地域の“民主化・国づくり”に介入していることに、米兵の５５％が反対と考えていることが明らかになりました。調査は、９月８〜１５日に行われました。

　同紙電子版によると、米政府の介入政策について、強く反対・やや反対の合計が５５％、賛成の合計は２３％、わからない・意見なしの合計が２２％となりました。

「外国の問題から手を引き、われわれの国のことに集中する必要がある。クリーン・再生可能エネルギーの分野で雇用をつくる必要がある」との２６歳の米空軍の軍曹の意見を紹介しています。



以下ネットの反応。












「外国の問題から手を引き、われわれの国のことに集中する必要がある。クリーン・再生可能エネルギーの分野で雇用をつくる必要がある」

戦争で回す経済をやめろと言ってるわけですね。日本はその方向に向かってフルスロットルでふかしているわけです。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/762.html

[戦争b18] 海上自衛隊の訓練戦団、韓国に来年派遣へ＝韓国ネットは猛反発「事実上の併合の始まり」「旭日旗を掲げて来るってことだよね？」
4日、韓国メディアによると、海上自衛隊の訓練戦団が来年韓国に派遣されることが明らかになった。写真は海上自衛隊「かしま」型練習艦（出典：海上自衛隊ホームページ）。


海上自衛隊の訓練戦団、韓国に来年派遣へ＝韓国ネットは猛反発「事実上の併合の始まり」「旭日旗を掲げて来るってことだよね？」
http://www.recordchina.co.jp/a151994.html
2016年10月4日(火) 22時30分


2016年10月4日、韓国・ニュース1などによると、海上自衛隊の訓練戦団が来年韓国に派遣されることが明らかになった。

武居智久海上幕僚長は先月29日、東京の防衛省庁舎で韓国メディアのインタビューに応じ、「韓国と日本は海を挟んで向き合っていて経済などの交流も海を通じて進行しているだけに、海上自衛隊と韓国海軍の緊密な交流がなければいけないと思う」と述べ、訓練戦団を来年韓国に派遣する方針を明らかにした。これに先立ち9月初め、韓国海軍の巡航訓練戦団が東京に寄港した際には、韓国の海軍士官候補生らに対し「両国を結ぶ架け橋になってほしい」と述べたという。

韓国海軍は士官候補生の航海実習を目的に訓練戦団を毎年海外に派遣しており、日本へは11年以来5年ぶりの寄港となった。一方日本の訓練戦団の韓国派遣は12年を最後に途絶えている。

韓国軍関係者は武居幕僚長の発言について「現在までに公式に要請されたことはない」としているが、韓国のネットユーザーからは「事実上の併合の始まりだ」「いよいよ軍隊まで…新たな日本植民地時代が始まるのか」「こっそり独島（日本名：竹島）を、という魂胆か」「壬辰倭乱（文禄・慶長の役）もこうして始まったんだ」など、戦団の派遣を懸念するコメントが多数寄せられている。

また、「ため息しか出ない」「頼んでもいないのに、自衛隊が勝手に来るのか？」「こんな国に生きるしか道がないなんて」「ということは旭日旗を掲げて来るってことだよね？」「絶対反対」「韓国の安全が第三国の手によって左右されるという悲しい現実」などの声も。

さらに、「親日派のせいで朝鮮半島が再び日帝に組み込まれる」「歴史教科書を国定化し、慰安婦問題を急いで合意し、ついには軍隊まで呼んでくるのか」「これもみんな朴槿恵（パク・クネ）のせい」など、韓国政府を批判する声も多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田防衛相　/　「（同じ筆跡の領収書260枚を前にして）みんなやってる」　
稲田防衛相　/　「（同じ筆跡の領収書260枚を前にして）みんなやってる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8133fd80ed1ecad39e4c618e44b8a502
2016年10月04日　のんきに介護


hiroshi@t464 さんのツイート。
https://twitter.com/t464/status/783238227939303425
――稲田防衛相　同じ筆跡の領収書260枚　「みんなやってる」 http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52637390.html …
「みんなやってる」この言葉を発した途端に「私には倫理観や遵法精神は有りません」と宣言している事と同義だとなぜ気が付かないのだろう？〔18:32 - 2016年10月4日 〕——

正当性のないことをして

「みんなやってる」

といえば、

「みんなやっていても、自分はやらない」

という

高潔さは期待できないだろう。

こんなことを言うのも、

特に

防衛相という役割を考えた場合、

大臣の

高い倫理観や遵法精神が

期待されるからだ。

サイト

「現代の風景 - 随想 吉祥寺の森から」に

――防衛相は発注をする金額が桁外れに多いため、この四半世紀、腐敗が相次いだ。中でも調達実施本部の贈収賄については、諸富・上野の二人が逮捕された後、全く同じ形で事件が再発したように、慢性的なデタラメ会計とお手盛り予算が染みついた体質になっている――

とある。

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52637390.html

どうせ、

もうすでに

防衛関連株を大量購入して

その清廉性を疑われている同氏だ、

「みんなやってる」で

済ましてしまえ

ということなんだろう。

しかし、

あまりにやくざまがいだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/842.html

[アジア21] フィリピン空軍、韓国産軽攻撃機「FA−50」追加で36機導入を検討＝韓国ネット「日本が武器販売を本格化する前に売り込まね
1日、韓国・ニューシスによると、韓国産軽攻撃機「FA−50」12機の導入をすでに決定しているフィリピン空軍が、36機の追加導入を検討している。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


フィリピン空軍、韓国産軽攻撃機「FA−50」追加で36機導入を検討＝韓国ネット「日本が武器販売を本格化する前に売り込まねばならない」
http://www.recordchina.co.jp/a151869.html
2016年10月4日(火) 0時40分


2016年10月1日、韓国・ニューシスによると、韓国産軽攻撃機「FA−50」12機の導入をすでに決定しているフィリピン空軍が、36機の追加導入を検討している。

英国の軍事情報コンサルティング会社IHS傘下のメディアによると、匿名のフィリピン空軍将校がこのほど、今後の航空機導入計画を明らかにした。

同将校は「追加導入計画は、空軍近代化のための中期計画『飛行計画2028』に基づくものであり、航空資産獲得の優先順位（上位）は韓国KAI（韓国航空宇宙産業株式会社）FA−50とイタリア製武装ヘリAW−109」とし、「フィリピンの排他的経済水域（EEZ）で発生した脅威に備えるためには、FA−50を36機、追加導入することを目標にする」と明らかにした。

フィリピン空軍は2014年に189億ペソ（約400億円）を投じ、2017年までにFA−50を12機導入することを決定しており、昨年11月に2機の引き渡しが完了し、残りの10機は2年以内に納入される予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国の戦闘機を買ってくれるのはありがたいことだ。良いサービスで報いるのが信頼を築く道だ」
「すごいぞ大韓民国」

「この事業にも不正がはびこっているのではないか？」

「確定じゃなくて、計画だろ？」

「韓国製の戦闘機は米国製に比べて安いからな」

「日本が武器販売を本格化したらF1やF2が大量に出回るだろう。その前に売り込まねばならない」

「外国には国産戦闘機を売っておいて、自国ではなぜ国産機を使わないのだ」

「FA−50販売には確か米国の許可（ロッキードマーチン社の技術が使われているため）が必要だったと思うが、許可は取れたのか？」
「FA−50は米国技術の寄せ集めではないか。国産機と言えるのか？」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領の通商・外交政策の成果だ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/253.html

[中国9] 中国の夢実現は決して遠くない、「尖閣諸島・南シナ海を手に入れ、地球と宇宙で成功」―中国メディア
1日、中国の建国記念日にあたる国慶節であるこの日、中国メディア・環球網は「こんな国慶節、あと何年待てばかなう？」と題し、中国を取り巻くさまざまな問題に関し中国が願う結末をイラスト形式で伝えた。写真は国慶節直前の天安門広場。


中国の夢実現は決して遠くない、「尖閣諸島・南シナ海を手に入れ、地球と宇宙で成功」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151639.html
2016年10月4日(火) 5時40分


2016年10月1日、中国の建国記念日にあたる国慶節であるこの日、中国メディア・環球網は「こんな国慶節、あと何年待てばかなう？」と題し、中国を取り巻くさまざまな問題に関し中国が願う結末をイラスト形式で伝えた。

中国の国慶節は大型連休となっており、毎年多くの人が旅行に出かけるが、記事では国慶節の旅行先に悩む中国人を環球網が案内する切り口でさまざまな場所に訪れている。

まず訪れたのは日本と領有権を争う尖閣諸島。記事に描かれた尖閣諸島には中国の国旗が立っており、中国人観光客が殺到している。日本人と韓国人の商人のイラストも添えられており、「韓国人：最近中国人観光客来ないな。日本人：みんな尖閣諸島に行ったよ」の文字が書かれていた。続けて台湾と南シナ海に行くと、中国の統一を訴える台湾と九段線内のすべての島が中国に帰属した姿が描かれている。

さらに、太平洋で航行する中国の空母、戦闘機の姿や中国語が英国で広まっている様子を描き、東京では日米首脳が中国の伝統衣装に身を包み、中国が宇宙開発で成功を収める場面が描かれている。そして、「こんな国慶節、実現は遠いのかな？」と聞く中国人に対し、未来人らしき人物が「夢は決して遠くはない」との文章で結んだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/762.html

[中国9] 中国人観光客のマナー違反はまだまだ健在、「ひどすぎる修復」が問題になったばかりの万里の長城でも悪質ないたずら―中国メディ
3日、千竜網によると、国慶節（建国記念日）の大型連休に突入した中国で多くの市民が観光地へと繰り出す中、観光客のマナー違反も相次ぎ目撃されている。写真は万里の長城。


中国人観光客のマナー違反はまだまだ健在、「ひどすぎる修復」が問題になったばかりの万里の長城でも悪質ないたずら―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151957.html
2016年10月4日(火) 7時10分


2016年10月3日、千竜網によると、国慶節（建国記念日）の大型連休に突入した中国で多くの市民が観光地へと繰り出す中、観光客のマナー違反も相次ぎ目撃されている。「ひどすぎる修復作業」で世界の注目を集めたばかりの「万里の長城」でも、名前を刻むなどの悪質ないたずらが見つかった。

同メディアが取り上げたのは北京市延慶区にある八達嶺長城。「2000年5月12日」という日付とともに人の名前や連絡先が刻まれたれんがもあるが、「○○、愛してるよ。2016年10月1日」と刻まれたばかりのものもある。これを見た観光客からは「こんないたずらは至るところにある。本当に心が痛い」との言葉が漏れた。

また、市内の故宮には地べたに座り込む観光客の姿があり、空港の待合ロビーには椅子に横たわる人の姿も。景山公園付近の路上では清掃係員が観光客が捨てたとみられる食べ残しの片付けに当たっており、故宮内では「幸運に恵まれますように」と石像に投げられたコインを係員が回収していた。観光客らは「他人が投げるのなら自分も…」と注意を無視したという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/763.html

[アジア21] 韓国大統領が喝采した若手IT起業家、詐欺師に転落＝韓国ネット「朴槿恵政権はすべてがうそっぱちだ」「せっかくの人材が無能
3日、韓国・ソウル新聞などによると、韓国の朴槿恵政権が進める経済戦略「創造経済」の模範的モデルとして注目されていた若手起業家が詐欺容疑で拘束された。資料写真。


韓国大統領が喝采した若手IT起業家、詐欺師に転落＝韓国ネット「朴槿恵政権はすべてがうそっぱちだ」「せっかくの人材が無能な役人のせいで…」
http://www.recordchina.co.jp/a151954.html
2016年10月4日(火) 7時30分


2016年10月3日、韓国・ソウル新聞などによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が進める経済戦略「創造経済」の模範的モデルとして注目されていた若手起業家が詐欺容疑で拘束された。

大田地方検察庁によると、韓国のITベンチャー「アイカイスト」のキム・ソンジン代表が、会社の売り上げ規模などを大きく見せて投資者らから集めた170億ウォン（約15億7000万円）を別の用途に使った容疑で9月29日拘束された。

アイカイストは11年、韓国トップクラスの科学技術系大学であるKAIST（カイスト・韓国科学技術院）出身のキム代表が大学の出資を受けて設立した会社だ。会社設立以降、タッチスクリーンを活用した「スマートスクール」による教育コンサルティング事業などを進めたキム代表は13年、未来創造科学部から「大韓民国経済リーダー大賞」を受賞した。また同年、会社を訪問した朴大統領が同社の事業を「創造教育」と表現するなど、同社は韓国創造経済の象徴としてもてはやされてきた。

しかし今年に入り、同社は株式の49％を保有するKAISTとの間で商標使用権の問題などをめぐり対立するようになった。KAISTはアイカイストの粉飾会計疑惑が持ち上がったことから今年5月、5年間の商標使用契約満了をもって契約を更新しない方針を明らかにしていた。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「地下経済を活性化しようと言った朴大統領の趣旨に正確にならった人物だね」
「創造経済＝詐欺という象徴的な事例だ」
「朴槿恵政権はすべてがうそっぱちだ」
「朴槿恵政権よ、何か一つでもちゃんとやってくれ！」

「朴大統領が詐欺師を養成したんだね。あ、李明博（イ・ミョンバク前大統領）が先か」
「朴大統領も共犯じゃないか調査すべき」
「せっかくの人材が無能な役人のせいで無残に人生を棒に振ったね」

「曲がった心を持った天才は決まって詐欺師になるものだ」
「そもそも『創造』という言葉は『詐欺』と解釈できる」
「黄禹錫（ファン・ウソク。ES細胞をねつ造した韓国の生物学者）の第2弾か？」
「大統領にそれだけ人を見る目がないってこと」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/254.html

[アジア21] 韓国軍の北朝鮮ミサイル監視レーダー、結露で21回も故障＝韓国ネット「おもちゃじゃあるまいし」「こんな状態で本当に戦争が
3日、韓国メディアによると、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に探知する韓国軍の早期警報レーダー「グリーンパイン」2基が、過去3年間で21回故障していたことが分かった。資料写真。


韓国軍の北朝鮮ミサイル監視レーダー、結露で21回も故障＝韓国ネット「おもちゃじゃあるまいし」「こんな状態で本当に戦争が起きたら…」
http://www.recordchina.co.jp/a151946.html
2016年10月4日(火) 8時10分


2016年10月3日、韓国・中央日報などによると、北朝鮮の弾道ミサイルを発射直後に探知する韓国軍の早期警報レーダー「グリーンパイン」2基が、過去3年間で21回故障していたことが分かった。

韓国国会・国防委員会の李チョル圭（イ・チョルギュ）議員が国防部から提出を受けた資料によると、13年7月以降、忠清南道・忠清北道にそれぞれ配備されたレーダーが各13回、8回故障し、最長で連続9日間停止していた。故障原因の大半はアンテナ内部の結露で、管理する空軍が冷却・除湿のためのエアコンを設置するなど対策をしたものの故障防止には至っていないと李議員は指摘した。

空軍は12年末から翌年初めにかけ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を探知するためグリーンパイン2基を導入、隔週交代で運用している。李議員は、レーダーの故障時間が計472時間に上り、故障により別の地域のレーダーを稼働するのに約2時間を要することを考えると少なくとも42時間（2時間×21回）の戦力の空白があったと指摘したが、空軍は「レーダー2基が同時に故障したことはなく、イージス艦に設置されたレーダーを相互補完的に運用しているため、作戦任務は正常に遂行してきた」と釈明、北朝鮮の動向監視に問題はなかったとの立場を示した。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「おもちゃじゃあるまいし、どうしてそんなにしょっちゅう壊れるの？」
「こんな状態で本当に戦争が起きたらどうなるんだ」
「すでにある物すらまともに使えないなんて」
「さすがヘル朝鮮（地獄のような韓国）、期待を裏切らない」

「こんな軍に国を預けていいものか…」
「こういう場合の湿気対策は基本じゃないのか？」
「このレーダーはTHAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）より出力が強いはずだけど、みんな静かだな。国民のレベルが分かる」
「乗用車だって3年乗ってそんなに修理するかな」

「結露するレーダー装置って…あきれた」
「装置の故障はあり得ないことではないけど、軍の管理がいいかげん過ぎるよ」
「韓国の安保自体が監視もせずに目をつぶってるようなものだ。THAADを配備したところで結局は同じことになるんじゃないか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/255.html

[戦争b18] 中国の次世代ステルス戦闘機は年明けにも配備、「技術的な挫折もない」と軍事専門家―台湾メディア
2日、中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」が来年年明けにも正式配備される見通しだ。第一陣として十数機が投入されるとみられている。写真は「殲20」。


中国の次世代ステルス戦闘機は年明けにも配備、「技術的な挫折もない」と軍事専門家―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151947.html
2016年10月4日(火) 9時20分


2016年10月2日、環球網によると、中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」が来年年明けにも正式配備される見通しだ。第一陣として十数機が投入されるとみられている。

台湾・中央社が中国の匿名の軍事専門家のコメントとして報じたもので、中国のネット上に投稿された何の番号も記されていない「殲20」の画像について、同氏は「近く配備される機体である可能性が高い」と指摘、「研究開発のスピードは安定しており、順調に進めば年明けにも配備される。これまで技術的な挫折にも直面していない」と語った。

また、同業の杜文竜（ドゥ・ウェンロン）氏も「プロトタイプ8機のテスト飛行を通して飛行性能や武器使用などの検査は基本的に完了している」と説明、「量産となれば今回の機体がその1号機である可能性が高い」と紹介した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/764.html

[アジア21] 138億ウォンかけた韓国高速鉄道の2階建て車両の開発、技術が足りず中止に＝韓国ネット「ため息しか出ない」「日本の技術力は
2日、韓国メディアによると、韓国政府が推進してきた高速鉄道（KTX）の2階建て車両の開発が、技術問題などのため中止になっていたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はKTX。


138億ウォンかけた韓国高速鉄道の2階建て車両の開発、技術が足りず中止に＝韓国ネット「ため息しか出ない」「日本の技術力は本当にすごい…」
http://www.recordchina.co.jp/a151886.html
2016年10月4日(火) 9時40分


2016年10月2日、韓国・KBSによると、韓国政府が推進してきた高速鉄道（KTX）の2階建て車両の開発が、技術問題などのため中止になっていたことが分かった。

韓国政府は従来の約2倍の乗客を運ぶことができる2階建てKTXを開発しようと、3年にわたり研究を重ねてきたが、列車の製作技術評価で100点満点中49点しか獲得できなかった。そのため、これまでに138億ウォン（約12億6000万円）の予算が投入されたにもかかわらず、開発は完全に中止となった。国土交通科学技術振興院関係者は「製作技術評価で60点以上を獲得できなければ、支援を中断する約束になっていた」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「税金泥棒を早く捕まえてほしい」
「2階建て新幹線が走る日本の技術力は本当にすごいんだな…」

「そのお金で増車した方が良かった」
「開発できないなんて本当に驚きだ。日本の新幹線はずっと前から2階建て車両を運行しているのに」

「税金が別のことに使われたのでは？」
「『朴大統領の言う創造経済とは一体どんなものなのだろう？』と期待していたが、まさかこういうことだったとは…」

「なぜ責任を取る人がいない！？あきれてため息しか出ない」
「国民は2階建てKTXなんて高望みはしない。高速バスの後部にトイレを付けてくれたらそれで満足」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/256.html

[中国9] 「中国は日本より20年以上遅れている」＝中国の著名生物学者、大隅氏のノーベル賞受賞で指摘―中国メディア
4日、今年のノーベル医学生理学賞に東京工業大学の大隅良典栄誉教授が選ばれたことについて、澎湃新聞は「中国の生物医学は日本より20年以上遅れている」とする専門家の言葉を紹介した。写真は北京大学の饒毅教授。


「中国は日本より20年以上遅れている」＝中国の著名生物学者、大隅氏のノーベル賞受賞で指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151967.html
2016年10月4日(火) 12時30分


2016年10月4日、今年のノーベル医学生理学賞に東京工業大学の大隅良典栄誉教授が選ばれたことについて、澎湃新聞は「中国の生物医学は日本より20年以上遅れている」とする北京大学教授の言葉を紹介した。

「日本との差は20年以上」と指摘するのは、著名生物学者として知られる饒毅（ラオ・イー）教授だ。同氏は「日本の研究は1980年代に相当のレベルに達し、大隅氏の『突破』は90年代の最初にあった」と述べ、「中国は前進しているが90年代の日本に追い付いていない」と指摘。さらに、長期にわたって大隅氏と同じ細胞の「オートファジー」を研究してきた清華大学の兪力（ユー・リー）教授は大隅氏の受賞は「決して意外なことではない」とのコメントを寄せた。

記事は大隅氏がこれまで数多くの賞を受賞してきたことを指摘し、その1例として2015年のガードナー国際賞を挙げる。また、「オートファジーが存在しなければ細胞内の除去されるべき物質を取り除くことができず、その蓄積によって問題が引き起こされる」という兪氏の言葉も紹介。兪氏は「具体的な治療への応用はなされていないが、オートファジーの解明でがんやパーキンソン病などの治療の見通しがさらに明るくなる」と述べ、「大隅氏は他の研究者に道を切り開いた。この分野が現在の姿を成したのは彼の研究のおかげ」と同氏の業績をたたえた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/764.html

[アジア21] 「科学は挑戦！」ノーベル医学生理学賞・大隅氏の言葉に韓国ネットから反響＝「日本の職人精神が生んだ結果」「韓国で同じことを
4日、韓国メディアによると、今年のノーベル医学生理学賞に選ばれた東京工業大学の大隅良典栄誉教授の発言が、韓国でも注目を集めている。写真はノーベル賞の晩さん会が行われるストックホルム市庁舎。


「科学は挑戦！」ノーベル医学生理学賞・大隅氏の言葉に韓国ネットから反響＝「日本の職人精神が生んだ結果」「韓国で同じことを言ったら…」
http://www.recordchina.co.jp/a151914.html
2016年10月4日(火) 13時20分


2016年10月4日、韓国・聯合ニュースなどによると、今年のノーベル医学生理学賞に選ばれた東京工業大学の大隅良典栄誉教授（71）の発言が、韓国でも注目を集めている。

大隅教授は3日、東京工業大学で開かれた会見で「研究者としてこれ以上ない光栄」とし、「ノーベル賞の特別な重みを感じている」と感想を述べた。細胞内の不要な物質を分解して新しいタンパク質やエネルギーを作り出す「オートファジー」現象を研究した功績が認められ、ノーベル賞を受賞した大隅教授は「人がやってないことをやろうという考えで研究を始めた」と明らかにした。その上で、「研究を始めた時は、人間の寿命やがんに関する研究につながるとは考えもしなかった。科学分野の基礎研究はこのように、方向が転換されるということを強調したい。挑戦こそが科学の精神だ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「同じアジア人として尊敬する」
「かっこいい。先進国民らしい発言だ」
「本当にうらやましい」

「今後も、大隅教授のような純粋な研究者がノーベル賞を受賞するべき」
「それこそが革新。他人と違う特別な研究をするから特別な結果が生まれる」
「韓国で同じことを言ったら、周りの教授らに『飢え死にする気？金になることをしなさい』と言われる」
「本当に科学が好きで学ぶ日本人と、生活のために学ぶ韓国人の差だ」

「韓国は技術者を軽視するが日本は優遇する。当然の結果」
「韓国人の少年時代の夢はアイドル…」
「韓国で堂々と『科学は挑戦だ』と主張できる日は来るだろうか？」
「韓国にはない日本の職人精神が生んだ結果だね！」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/257.html

[アジア21] 中国の大型連休は韓国の書き入れ時、中国人の消費パワーで百貨店の売り上げ激増―韓国メディア
3日、中国の国慶節連休の影響で、韓国の百貨店の売り上げが激増している。写真は韓国の免税店。


中国の大型連休は韓国の書き入れ時、中国人の消費パワーで百貨店の売り上げ激増―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151965.html
2016年10月4日(火) 13時50分


2016年10月3日、中国の国慶節（建国記念日）連休の影響で、韓国の百貨店の売り上げが激増している。中国新聞網が伝えた。

韓国では先月29日から「コリアセールフェスタ」が始まっており、中国人観光客の消費を促している。韓国メディアによると、先月29日〜今月2日までの4日間、ロッテ百貨店の売上額は前年同期比の12．8％増で、現代百貨店は同10．1％増、新世界百貨店は同7．9％だった。いずれも中国人客の消費が大幅に増加している。

免税店では増加がさらに目立ち、今月1、2日の2日間、ロッテ免税店の中国客消費額は前年同期の40％増だった。国慶節の連休は7日まで続くためさらなる増加が期待される。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/258.html

[自然災害21] M7地震、20分前に予知可能も、日本の研究成果が中国でも話題に＝「日本の研究開発力を認めよう」
3日、京都大学の研究グループがこのほど、マグニチュード7クラスの地震の発生を1時間から20分前に予測できる可能性のある手法を開発した。中国でもこの話題に高い関心が寄せられている。写真は京都大学。


M7地震、20分前に予知可能も、日本の研究成果が中国でも話題に＝「日本の研究開発力を認めよう」「小さな民族感情で語るものじゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a151923.html
2016年10月4日(火) 17時20分


2016年10月3日、環球時報によると、京都大情報学研究科の梅野健教授らのグループがこのほど、マグニチュード（M）7クラスの地震の発生を1時間から20分前に予測できる可能性のある手法を開発した。

震源域の上空の電離圏の異常を検知する手法によるもので、現在のコンピューターによる分析よりも地震予知が大幅に早くなる可能性があるという。

この話題について、中国でも高い関心が寄せられている。以下はネットに書き込まれた代表的なコメント。

「実現したら、大変な貢献だ」
「素晴らしい。たとえ5分早めただけでも計り知れないほどの貢献になる」
「どの国だろうと、素晴らしい研究成果だ」
「日本の研究開発力を認めざるを得ない。多くの分野でやはり世界の先端をいっている」

「地震予知は可能だ。中国は唐山大地震も含め、何度も予知に成功しているし、論文もたくさんある」
「可能性があるというだけで、なぜみんなひれ伏すようなコメントを書き込むのか」
「30分足らず早く予知できても、被害抑制にはあまり役立ちそうにない。情報が伝わるまで時間もかかる」
「これは全人類に貢献するものだ。小さな民族感情で語るものじゃない」（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/643.html

[アジア21] 終わらない慰安婦問題、安倍首相の“おわびの手紙”拒否に韓国政府が困惑＝韓国ネット「なぜ韓国が慌てる？」「韓国政府も謝罪す
4日、韓国メディアは、安倍晋三首相が「元慰安婦へのおわびの手紙」の送付を断固拒否したことを受け、韓国政府は戸惑いを隠せずにいると伝えた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


終わらない慰安婦問題、安倍首相の“おわびの手紙”拒否に韓国政府が困惑＝韓国ネット「なぜ韓国が慌てる？」「韓国政府も謝罪するべき」
http://www.recordchina.co.jp/a151986.html
2016年10月4日(火) 18時20分


2016年10月4日、韓国・聯合ニュースは、安倍晋三首相が「元慰安婦へのおわびの手紙」の送付を断固拒否したことを受け、韓国政府は戸惑いを隠せずにいると伝えた。

韓国外交部関係者は4日、「安倍首相の発言についてどのような立場を示すか協議している」と明らかにした。

安倍首相は3日、韓国の元慰安婦支援のためつくられた「和解・癒やし財団」が求めている安倍晋三首相名義のおわびの手紙について、「毛頭考えていない」と述べた。 安倍首相の発言は、日本が「和解・癒やし財団」に10億円を拠出したことで、慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決されたという認識に基づくものとみられている。

昨年末の日韓合意に「おわびの手紙の送付」は含まれていない。しかし、合意当時に岸田文雄外相が代読した安倍首相の謝罪文を手紙形式にすることを強く拒否した安倍首相に対し、韓国では謝罪の真意を疑問視する声が上がっている。

韓国政府は元慰安婦の一部と韓国国民の多くが日韓合意に強く反対していることを受け、日本政府に「元慰安婦の心の傷を癒す感性的な措置」を取るよう求めていた。しかし、安倍首相の拒否発言により、韓国政府は厳しい立場に立たされた。韓国内で「合意反対」の世論がさらに広がることが予想されるが、韓国政府は北朝鮮の核問題に対応するため、日本との関係改善に乗り出したばかりであり、合意に含まれていない内容を日本に強く要求することは容易ではない。今後の韓国政府の対応に注目が集まっている。

これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「手紙の拒否に困惑するのではなく、『拒否するなら合意はなかったことにする』と言って10億円を返すべき。なぜ韓国が慌てなければならない？」
「日韓合意を締結したのは誰？市民権を剥奪して韓国から追い出そう」
「結局、慰安婦問題を金で解決したということ。日本政府だけでなく韓国政府も謝罪するべきだ」

「そんなに強く拒否するなんて…。謝罪する人の態度とは思えない」
「安倍首相は初めから謝罪する気などなかったのでは？」

「日本や安倍首相に非があるのではない。韓国政府が元慰安婦らを売ってしまったんだ」
「韓国政府は世論に合わせて発言を変える。外交において最も大切なものは信頼なのに！」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/259.html

[中国9] 「アジアの10大女神」で“童顔美女”チャオ・リーインが第1位、韓国勢も活躍―中国
3日、中国の娯楽サイトが実施した「アジアの10大女神」ランキングで、女優のチャオ・リーインが第1位に選ばれた。写真はチャオ・リーイン。


「アジアの10大女神」で“童顔美女”チャオ・リーインが第1位、韓国勢も活躍―中国
http://www.recordchina.co.jp/a151962.html
2016年10月4日(火) 20時20分


2016年10月3日、中国の娯楽サイトが実施した「アジアの10大女神」ランキングで、女優のチャオ・リーイン（趙麗穎）が第1位に選ばれた。網易が伝えた。

娯楽サイト・青春娯楽網がこのほど実施したもの。ネットユーザーからの投票結果が発表され、中国の女優チャオ・リーインが約975万票を獲得し、第1位に輝いた。童顔の愛らしい顔立ちで人気のチャオ・リーインは、時代劇ドラマに多く出演している。

2位はドラマや映画で活躍している女優のヤン・ミー（楊冪）。3位は韓国のアイドルグループ・少女時代のユナで、昨年は中国の時代劇「武神趙子龍」に出演。中国でも特に人気の高い韓流アイドルだ。

4位のタン・イェン（唐嫣）、5位のリウ・シーシー（劉詩詩）に続き、6位にはユナと同じく少女時代からテヨンが登場。7位は台湾のアイドルで、このほど韓国デビューを果たした鬼鬼（グイグイ）ことエマ・ウー（呉映潔）だった。

8位と9位も韓国勢で、女優のソン・ジヒョとパク・シネ。10位は、韓国の俳優ソン・スンホンとの交際も話題になっている中国の女優リウ・イーフェイ（劉亦菲）だった。（翻訳・編集/Mathilda）








http://www.asyura2.com/16/china9/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 泉田知事応援・おむすびの会さんからの呼びかけ　〜　泉田知事に「ありがとう」を伝えよう　
泉田知事応援・おむすびの会さんからの呼びかけ　〜　泉田知事に「ありがとう」を伝えよう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/809f69a74bf6ed2c55e27a4ee47cd650
2016年10月04日　のんきに介護


泉田知事応援・おむすびの会 @omusubiniigata さんのツイート。

――＼泉田知事に「ありがとう」を伝えよう! 新潟日報の紙面で／
󾥡クラウドファンディング「CAMPFIRE」公開しました!!󾥡
新潟県に新しい知事が誕生した1週間後の、
10月24日(月)は、泉田知事の「任期最終日」...〔14:45 - 2016年10月4日 〕——



なお、

泉田裕彦 @IzumidaHirohiko さんが

こんなツイート。

――【会見】「いじめ見逃しゼロ」を県民みんなで考える集いを11月５日に開催します。身近な「いじめ見逃し」をなくすきっかけにしていただきたいと思います。大勢のご参加をお待ちしています。http://bit.ly/2dsfn10 〔14:11 - 2016年10月4日〕——





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/843.html

[経世済民113] 韓国、自動車輸出でトップ3から陥落＝韓国ネット「技術力は世界最低レベル」「ソウルの道路は日本車とドイツ車だらけ」
3日、韓国メディアによると、世界3位だった韓国の自動車輸出が、今年はメキシコに抜かれ、4位に転落したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は海外の現代自動車販売店。


韓国、自動車輸出でトップ3から陥落＝韓国ネット「技術力は世界最低レベル」「ソウルの道路は日本車とドイツ車だらけ」
http://www.recordchina.co.jp/a151888.html
2016年10月4日(火) 19時30分


2016年10月3日、韓国・YTNによると、世界3位だった韓国の自動車輸出が、今年はメキシコに抜かれ、4位に転落したことが分かった。

韓国自動車産業協会などによると、今年1月から8月までの韓国の自動車輸出台数は169万台で、ドイツの294万台、日本の292万台、メキシコの181万台に続いて世界4位を記録した。

韓国はこれまで、世界3位の自動車輸出国だったが、今年は輸出台数が昨年より約14％も減少し、世界3位の座をメキシコに奪われた。業界では、グローバル貿易環境の悪化やロシアなどの新興国向けの輸出の不振、労働組合のストにより生産に支障が出たことなどが輸出減少の原因とみられている。

これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「自国民にも信頼されていないのに、外国人に信頼されるはずがない。まずは韓国内で販売する車の質を高めてほしい」
「ソウルの道路は日本車とドイツ車だらけ！労組も問題だけど、何の対策も取らずにぼーっとしている経営陣はもっと問題」

「現代自動車にとって韓国人はカモ、外国人は顧客」
「欲の塊である労組が韓国経済を滅ぼしている」

「現代自動車以外に車を作る会社は現れないのか？」
「目の前の利益だけを追求してきた結果だ」

「数年後には中国にも抜かれるだろう」
「3位でも4位でもどっちでもいい。どうせ技術力は世界最低レベルなのだから…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/886.html

[経世済民113] 中国がアフリカ諸国でロバを「爆買い」する理由―米メディア
2日、米CNNはこのほど、中国がアフリカ諸国でロバを「爆買い」していると伝えた。その理由は、ロバの皮が中薬の原料になるためだ。


中国がアフリカ諸国でロバを「爆買い」する理由―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151931.html
2016年10月4日(火) 16時50分


2016年10月2日、観察者網によると、米CNNは先月29日、中国がアフリカ諸国でロバを「爆買い」していると伝えた。その理由は、ロバの皮が中薬の原料になるためだ。

記事によると、中国で風邪や不眠などさまざまな症状に効果があるとされる中薬「阿膠（あきょう）」。その原料は、ロバの皮から作られるゼラチンだ。中国国内のロバの数は、工業化の波でこの20年間、1100万頭から600万頭にまで減っている。

中国への輸出増を受けて、ニジェールやブルキナファソは禁輸措置に踏み切った。ニジェールでは、中国向けに販売されたロバの数が、昨年の2万7000頭から今年は8万頭へと急増した。ブルキナファソでも、半年間で4万5000頭のロバが殺されている。ロバは貴重な外貨獲得源だが、一方で食肉処理場が水資源の汚染を引き起こしたり、ロバの皮や肉の価格上昇が他の家畜に波及するといった副作用も起きているという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/887.html

[経世済民113] 韓国が取り残される？シベリア鉄道の北海道延伸案に韓国から懸念の声＝「日本にすべてを奪われている気がする」
3日、ロシアがシベリア鉄道を北海道まで延伸する計画を日本側に提案しているとの報道を受け、韓国では懸念の声が上がっている。写真はシベリア鉄道。


韓国が取り残される？シベリア鉄道の北海道延伸案に韓国から懸念の声＝「日本にすべてを奪われている気がする」「日本が大陸で韓国が島国になるのか」
http://www.recordchina.co.jp/a151977.html
2016年10月4日(火) 15時10分


2016年10月3日、ロシアが日本との経済協力の一環としてシベリア鉄道を北海道まで延伸する計画を日本側に提案していることが分かった。韓国・京郷新聞などによると、韓国ではこの計画について、欧州と日本が鉄道でつながることで韓国が「島」のように取り残されかねないと懸念の声が上がっているという。

シベリア鉄道は、ロシア・モスクワとウラジオストクを結ぶ9297キロに及ぶ世界最長の鉄道だ。ロシアは、この鉄道を朝鮮半島に延伸し、韓国南東端の釜山とウラジオストクを結ぶ朝鮮半島縦断鉄道（TKR）の建設計画を進めてきており、韓露両国は08年の首脳会談を経て戦略的協力関係を築いていた。しかし、北朝鮮による核開発やそれに伴う南北関係の悪化から、TKR建設事業は進展がみえないまま時が過ぎてしまった。

こうした状況から韓国メディアは、ロシアによる今回の北海道延伸計画について、「韓露の経済協力が足踏み状態の中、ロシアがシベリア鉄道の延伸パートナーとして韓国ではなく日本を選んだことを示す兆候」と懸念を含んだ論調で伝えている。

韓国のネット上などでは、日本を大陸ではない「島国」とやゆする言い方がたびたび使われる。そのためか京郷新聞はこのニュースに「島になった朝鮮半島」との見出しを付けて伝え、ネットユーザーからも「島国」に言及したコメントが多数寄せられた。

「今度は日本が大陸で韓国が島国になるのか」
「本来なら韓国を縦断して日本につなぐべきなのに、南北関係がこれだからうまくいかない。早く南北統一して韓民族の国運を上げないと」
「日本にすべてを奪われている気がする。南北問題で頭の痛いこっちよりも、日本の方がいいと判断したのかな」

「韓国こそが本当の島国だな。あーあ、上に金正恩（キム・ジョンウン）さえいなければ…」
「韓国はチャンスを逃した」
「韓国の東洋の辺境として取り残される…」
「傲慢（ごうまん）で無知な南北両政府のせいだ。後世の歴史家たちがものすごく残念がるだろうな」

「うまく頭を使ったな。日本とロシアがそんなに近いなんて、うっかりしてたよ」
「うらやましい。日本からマイカーで大陸横断もそう遠くないね」
「みんなが日本人をこれでもかと非難するずっと前から、日本は文化強国であり経済大国だった。日本をけなして自分を慰めるのはそろそろやめた方がいい」（翻訳・編集/吉金）


関連記事
シベリア鉄道、北海道まで延伸を　日露経済協力協議で建設案浮上（SankeiBiz）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/836.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「≪甘利の次は山本≫インサイダー取引事件の調査に「圧力」を加える国会質問：金子勝氏」
「【甘利の次は山本】インサイダー取引事件の調査に「圧力」を加える国会質問：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20863.html
2016/10/5　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【舞台裏】安倍首相が国会で自衛隊に起立拍手を求めた問題で、首相はしていないとしらばくれたが、また嘘でした。

アベ側近で日本会議国会議員懇談会事務局長の萩生田光一官房副長官が指令を出していた。

悪事は必ず裏で糸を引く奴がいるものだ。https://t.co/HUyeG2YMxK

【論理？】長妻議員は、安倍首相が予算委員会で基本的人権規定の97条の削除理由を「条文の整理にすぎない」と答弁したことを批判。

安倍首相は「基本的人権、平和主義、国民主権については変えない」と答えるだけ。

なら自民党憲法草案は止めたら。https://t.co/i0ZolAUItb

【甘利の次は山本】山本幸三地方創生担当相が2012年、融資知人のインサイダー取引事件を巡って証券取引等監視委の調査方法を批判する国会質問をしていた問題で、山本氏が質問の前年に事件の具体的内容を監視委に問い合わせていたことがわかった。https://t.co/TT8uT9dzMQ

山本創生相は、この知人から５０００万円の資金提供を受け、証券取引等監視委のインサイダー取引事件の調査に「圧力」を加える国会質問をした。

ちなみに山本地方創生相はインタゲ派でクロダの味方、ＧＤＰは統計がおかしい論者だ。https://t.co/KUZo8TV4s2

【クロダは無反省】任期切れまで目標達成ができないことが判明した黒田日銀総裁は、予算委員会で追加金融緩和の「余地は十分ある」と答弁。

そう日銀が壊れるまで金融緩和を続けることは可能だが、デフレ脱却も経済成長の効果がないことが問題なのだ。https://t.co/raTsHbrF6f

【言論封殺】安倍首相は、六百以上の犯罪の計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出の構え。

今は「悪い行為」を罰するのが基本原則だが、「悪い考え」を処罰する現代版治安維持法になる。https://t.co/2SFOXSLvIM

特定秘密保護法、電波停止などのメディア圧力、内閣調査局の動き、そして今度は「共謀罪」の法制化の動きが続く。

最近、米ヤフーでも起きたが、情報漏洩も深刻だ。

内部者からも多い。

だんだんひどい世の中になって大変ですが、ここは曲げずに頑張らないといけません。

【ヘイト】大坂の「市場ずし」が、外国人観光客だけに、わさびを増量して出していた。

ヘイトの「わさびテロ」だが、普通の人たちが人格崩壊に自ら気づかず、普通にやっていることに恐ろしさを感じる。

言論にも向けられてくる日が近いかもしれない。https://t.co/RFafwfQJJD

【日独の危うさ】マイナス金利の債券額の世界２位のドイツで、ドイツ銀行の収益が低下し危機が報じられる。

しかし、日本がダントツの１位で、日銀主導で、世界のマイナス金利債権額の２分の１を占めている。

それがもたらす危険性をマスコミは伝えない。https://t.co/Zg2X3cRlA5

【嘘の検証を】アベノミクスとは現在までの所すべて「嘘」。

国債を買えば、インフレが起こるとして３００兆円買ったが、物価はマイナス。

ETFで東証株価を買い支え見せかけ日銀損失が増え、マイナス金利にしたら、投資が増えず年金資産が消失です。https://t.co/7JerI37L4q

マスコミは、アベノミクスの日銀による財政ファイナンス、ＥＴＦによる株式市場への介入での損失、マイナス金利の年金、銀行、保険業界の破壊について、「嘘」を隠蔽してきた。

そして、若い世代ほど「嘘」が浸透している。https://t.co/vuRcv2Cv37


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 共産党の「しんぶん赤旗」、部数急減で休刊の可能性が浮上！日刊版は平均20万部からマイナス3万5000部！
共産党の「しんぶん赤旗」、部数急減で休刊の可能性が浮上！日刊版は平均20万部からマイナス3万5000部！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13651.html
2016.10.04 21:00　情報速報ドットコム



＊しんぶん赤旗



共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の発行部数が急減少しています。週刊新潮の記事によると、7月からの2ヶ月間で日刊版の部数が約3万5000部の減少したとのことです。

普段は多くても約1万部となっていることから、例年の3倍以上も多くの部数が減っています。しんぶん赤旗の部数減少はかなり前から指摘されていましたが、支持者の減少や貧困化等から今も加速している傾向が顕著になっていると言えるでしょう。

野党共闘についても民進党の議席が大きく増えたことに不満を持っている共産党員が多いみたいですが、共産党としても全国に満遍なく、候補者を擁立するほど余裕が無いということなのかもしれません。


「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/10040557/?all=1
　野党担当記者の話。

「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」

　もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。



以下、ネットの反応


















「しんぶん赤旗」の魅力　奥原編集局長が語る



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲“盛り土”問題 歴代知事3人と元市場長に住民監査請求（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


豊洲“盛り土”問題 歴代知事3人と元市場長に住民監査請求
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191080
2016年10月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　舛添、石原、猪瀬元都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


「都民・都議会に嘘をついた契約であり、『違法又は重過失』に当たり本件契約は違法・無効である」――。東京・築地市場の移転予定地である豊洲新市場の建物地下に「盛り土」がされていなかった問題で、世田谷区の後藤雄一元都議が３日、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一の歴代知事と岡田至元市場長、財務会計責任者らに対し、一連の工事にかかった費用などの補填を求める住民監査請求を起こした。

　監査請求で後藤元都議は「『豊洲市場の環境アセス評価案』の前提である建物下に『盛り土』がなされておらず、環境アセスの前提が崩れたことになる」とし、当時の市場建設の契約者だった石原氏や後任の猪瀬氏、舛添氏の歴代知事の行為が「重過失に当たり違法」と指摘。岡田元市場長は「工事・環境アセスの責任者」「重要案件の決裁であり、決定権者として重過失に当たり違法」としている。

　さらに舛添氏に対しては「土壌汚染対策法の『地下水汚染が生じていない状態が２年間継続することを確認すること』を何の根拠もなく無視し、安全宣言を出し、豊洲新市場の移転、開場時期を２０１６年１１月７日と発表した」とし、モニタリング期間を守っていれば「移転、開場時期が延びても市場関係者が損害を被ることはなかった」「市場関係者の損害や都の損害は全て舛添前知事にある」と主張している。













http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/846.html

[国際15] テロリスト扱い？軍人はこんなにヒラリーが嫌い　大詰めの大統領選、軍人票がトランプを押し上げる（JBpress）
米フロリダ州オーランドで開かれた選挙集会で演説する米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（2016年9月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕


テロリスト扱い？軍人はこんなにヒラリーが嫌い　大詰めの大統領選、軍人票がトランプを押し上げる
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48030
2016.10.5　部谷 直亮　JBpress


 いよいよ大詰めを迎えている米大統領選挙。ここに来て、米軍内部の最新の世論調査結果が公開された。

 その内容は驚くべきものだった。共和党のドナルド・トランプ候補、リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補が米兵の熱烈な支持を受けており、民主党のヒラリー・クリントン候補は三番手だというのだ。おまけに支持率は2人の半分しかない。

 この調査結果は何を意味しているのだろうか。

■将校たちの間ではジョンソン候補が第一位

 9月21日に公表された、米軍向け軍事紙「Military Times」とシラキュース大学による、2200人の米兵を対象とした共同調査によれば、トランプ候補に投票すると答えた割合は37.6％、ジョンソン候補36.5％、ヒラリー候補16.3％、緑の党のスタイン候補は1.2％、その他3.2％、いずれの候補にも投票しないという答は約5％だった。

 将校団と下士官・兵隊では支持する候補が異なっている。幹部である将校たちの間では、なんとジョンソン候補が第1位の38.6％、クリントン候補が27.9％、トランプ候補は26％の支持率だった。他方、下士官・兵隊の間ではトランプ候補の人気が高い。トランプ候補が39.8％、ジョンソン候補が36.1％、クリントン候補が14.1％である。

 軍種ごとに見ると、陸軍はトランプ候補が40.6％、ジョンソン候補が35.6％、ヒラリー候補が14.2％と、トランプの人気とヒラリーの不人気が目立った。海兵隊はさらに強烈で、トランプ候補が50.4％、ジョンソン候補が26.7％、ヒラリー候補が10.2％となった。

 一方、海軍と空軍はジョンソン候補を強く支持している。海軍はジョンソン候補が42.3％、トランプ候補が28.4％、ヒラリー候補が21.2％。空軍はジョンソン候補が37.8％、トランプ候補が34.8％、ヒラリー候補が18.3％となった。

■際立つヒラリー候補の不人気ぶり

 これらの結果が示しているのは、ヒラリー候補の飛び抜けた不人気ぶりである。

 ジョンソン候補は、内政面はともかく、外交や安全保障面は不得手である。実際、ニュース番組で、内戦中のシリア・アレッポの人道危機を尋ねられた際に、「アレッポって何？」と答えたことは記憶に新しい（注：アレッポは、現在シリア政府軍とロシア軍に空爆を受けているシリア北部の都市）。

 また、この調査の少し前の7月、トランプ候補は、息子がイラクで米兵として戦死したムスリム夫妻を中傷した。トランプ候補の発言は英雄の遺族を批判するものとして、激しい世論の指弾を受けた。米軍将兵にとっても許しがたい事件だった。

 それでもなお、多くの米軍人がヒラリーよりもジョンソンとトランプを支持しているのだ。いかにヒラリー候補の人気がないかがお分かりいただけよう。

■ヒラリーは米国の「内なる脅威」？

 実際、米軍人のヒラリーへのネガティブな評価を裏付ける騒動も発生している。

 今年8月、フォート・レオナード・ウッド陸軍基地の部隊が教育用に作成したパワーポイント資料が大問題となった。作戦上の機密保護に関する教育資料として作られたものだが、米国の「内なる脅威」の1人してヒラリー候補の名前が挙がっていたのである。

 他に脅威とされていたのは、米国の情報収集活動を暴露したエドワード・スノーデン、ウィキリークスに大量の機密文書を漏洩させたチェルシー・マニング元上等兵、テキサス州フォートフッド陸軍基地で13人を殺害したニダル・ハッサン、2013年にワシントン海軍工廠で12人を殺害したアーロン・アレクシス、不倫および情報漏えい事件を起こしたペトレイアス元陸軍大将などである。そうしたいわくつきの人物たちと同列で、メール問題を引き起こしたヒラリー候補はやり玉に挙げられていた。

 司令部の「TRADOC」（米陸軍訓練協議コマンド：訓練や戦術を開発する組織）は「本件はあくまで現場の人間による逸脱であり、陸軍としての見解ではない」と弁解した。だが、1部隊が作った1枚のスライドについてわざわざTRADOCがコメントしたことに、本件の事態の大きさが表れている。

■接戦州は軍人票でトランプ候補が有利に？

 そもそも、軍人の票は大統領選挙に対してどのような影響力をもっているのだろうか。

 近年では、米軍人の選挙に与える影響はそれほど多くないという主張がある。現役および予備役兵が投票者集団の1％に過ぎないからだ。実際、過去の大統領選挙でも、2008年のマケイン候補、2012年のロムニー候補は、オバマ大統領よりも多くの軍人の支持を得ていたが敗北している。

 しかし、大統領選の雌雄を決するのは接戦州である。要するに、民主党の金城湯池たるカリフォルニア州等や、共和党のそれであるテキサス州等ではなく、双方の支持が拮抗しているフロリダ州やペンシルベニア州等が戦略的に重要だということである。

 この点で見た場合、「Military Times」が指摘するように、今回の大統領選挙に軍人票が与える影響は大きいと見なすべきである。フロリダ州やヴァージニア州のような選挙人の数が多い接戦州には、数多くの軍人が居住しており、有権者に占める割合が大きいからだ。

 そして、これらの州ではトランプ候補とヒラリー候補の激戦が続いている。その意味で、これまでに述べたような米軍内部のヒラリー嫌悪は注目しておく必要があるだろう。

■ヒラリー候補は決して「優勢」ではない

 軍人に限らず、ヒラリー支持からジョンソン支持に転じる米国人は増えているようである。

 コロラド州、ネバダ州、ヴァージニア州といった接戦州の最近の世論調査では、ヒラリー候補の票がジョンソン候補に吸収されてしまっている傾向が出ている。また、サンダースを支持していた若者票がジョンソン候補に流れているとの分析も出てきている。

 特にニューメキシコ州の最新の調査では衝撃的な結果が出ている。9月27〜29日の最新の世論調査では、ヒラリー候補35％、トランプ候補31％、ジョンソン候補24％、スタイン候補2％となっている。ジョンソン候補が24％も獲得していることも驚きだが、より注目すべきは、民主党の勢力が強いこの州でヒラリー候補とトランプ候補が競っていることである。

 しかも、このジョンソン候補の高い支持率の背景には、この地域のヒスパニック系の票を集めていることがあるという。要するに、この州ではヒラリー候補の票がジョンソン候補に奪われた結果、接戦になっているのである。

 そして最近になって民主党がジョンソン候補を標的としたネガティブキャンペーンを開始したことも、注目に値する。大統領選挙が佳境を迎えたこの時期は、少しでも共和党候補に対する攻撃に集中すべきであり、普段ならば歯牙にもかけないリバタリアン党候補を相手にする余裕はないはずだ。にもかかわらず、あえてジョンソン候補を攻撃するのは、それだけ票を奪われているという危機感があるのだろう。

 日本の報道では、ジョンソン候補はほとんど注意を払われず、ヒラリー候補の優勢ばかりが伝えられる。だが、以上で見てきたように、実際はヒラリー候補の選挙戦は巨象が薄氷を踏むが如きの危ういものなのである（ヒラリー候補には健康不安説もある）。

 筆者は昨年末よりトランプ候補優勢を主張してきたが、やはり、最終的にトランプ候補が大統領になる可能性はまだ高いのではないだろうか。少なくとも、ヒラリー候補が「優勢」とは言い難い。今回の米軍人を対象とした世論調査を見て、その思いはさらに強くなった。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/504.html

[戦争b18] 北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返す理由　その背景にある核戦略と核戦力レベル（JBpress）
北朝鮮東部・元山で開幕した「元山国際友好航空祝典」で、展示飛行を行うヒューズ社製のヘリコプターMD500を見る兵士（2016年9月24日撮影）〔AFPBB News〕


北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返す理由　その背景にある核戦略と核戦力レベル
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48032
2016.10.5　矢野 義昭　JBpress


 今年9月9日、北朝鮮は5回目の核実験を強行した。今年に入り北朝鮮は20回以上も各種ミサイルの発射試験を繰り返している。

 明らかに北朝鮮の核兵器とミサイルの開発は加速している。国際的な制裁が強まり、体制内での相次ぐ粛清、経済困難が伝えられるなか、金正恩指導部はなぜこのように核とミサイルの開発配備を急ぐのか?

 その背景には、金正恩独裁体制の存続と国内外での威信の確立、対米・対中交渉材料など、様々の政治的外交的な思惑があるとみられる。しかし、最も本質的な動機として、核戦力の軍事戦略上からみた他に代えがたい価値を北朝鮮指導部が極めて深刻に認識しているということがある。

 核戦力は、北朝鮮の自主独立路線を安全保障面から担保する決定的手段である。核保有国が採り得る核戦略にはそのレベルに応じていくつかの段階がある。現在の北朝鮮の核戦力のレベルはどの段階にあり、またどのような核戦力の水準を目指しているのであろうか。

■1 核実験に成功する以前の段階

 核戦力のレベルとして最も低い水準は、まだ核実験には成功していないが、潜在的には核兵器開発の能力を持っているとみなされている段階がある。それにも2通りのケースがある。

 まず、核開発の潜在的能力はあるが、核開発の兆候もなく、政治的な意思決定もされていないとみられている段階である。現在の日本はこのような国に該当する。

 この段階では、国際的には警戒されても、核開発疑惑を招くには至らず、制裁を受けることはない。ただし、核兵器開発の意思はなくても潜在能力があれば、相応の外交的、政治的な抑止力にはなり得る。

 軍事的には即時に有効な抑止力として機能はしないが、数か月から数年以内に核保有が可能とみなされていれば、開発能力はないとみなされているよりも、全般的な抑止効果は作用する。

 北朝鮮の場合、朝鮮戦争中に米国から核恫喝を受けた経験を契機として、核関連技術の蓄積に乗り出している。戦争中の1952年に、中国は北朝鮮に放射性物質を手渡し、中ソ両国は北朝鮮の兵器開発を含む核技術研究に協力している。

 この頃は、東西両陣営内部の核拡散が密かに進行しており、まだ核拡散阻止に向けての国際的な圧力は希薄であった。

 ソ連のドブナの連合核研究所では、1950年代初期に950人の中国人とともに数十名の北朝鮮の科学者と技術者が派遣され、核研究のための学術と実務の訓練を受けていた。

 朝鮮戦争休戦後フルシチョフが登場し、ソ連は核ミサイルを重視する戦略を明確にし、米ソの核ミサイル戦力拡張競争がし烈になった。キューバ危機で屈辱をなめたソ連はブレジネフ体制のもとで、戦略核ミサイルの本格的増強に乗り出した。

 他方では1968年に核不拡散条約（NPT）が署名開放され、五核大国以外への核拡散阻止の国際レジームが固まった。

 同年、金日成は、「米本土を攻撃する手段として、核兵器と長距離ミサイルを自力生産せよ」との内部指示を出している。金独裁体制のもと、核ミサイル開発の意思はNPTに抗うように北朝鮮内部では明確に示されていた。

 北朝鮮の潜在的な能力は、明確な政治的意思のもと、1950年代初期から人材の育成、技術の蓄積など、着実に高まっていた。

 1975年頃から核兵器やミサイルの開発に不可欠の「磁気測定装置」が、数度にわたり日本から北朝鮮に不正に輸出された。この頃から、核とミサイルの開発が本格化したとみられる。

■2 疑惑はあるが核実験に成功していない段階

 もう1つの潜在能力の段階として、まだ核実験には成功していないが、何らかの核兵器開発の兆候と意思があるとみなされているケースがある。

 この場合は、特にNPT加盟国に対しては、条約違反との理由で、またNPT非加盟国でも、国際的な核拡散阻止の立場から、外交的な孤立、経済制裁、時には先制空爆などの軍事的制裁を受ける可能性が高まる。

 それに対する独自の核抑止力はまだ伴っていないため、軍事的にも外交的にも最も脆弱になるが、そのために体制崩壊に至った例はある。

 例えば、イラクのサダム・フセインは1990年に核開発疑惑を持たれていた段階でクウェートを侵略して、翌年1月からの湾岸戦争を招いた。その結果、密かに進めていた核開発計画の放棄を余儀なくされたが、その後も核開発を密かに進めているとの疑いが2003年1月のイラク戦争開戦理由の1つになった。

 イラクが核兵器開発の能力を持っていることは証明されなかったが、同年3月フセイン政権は打倒され、サダム・フセインは逮捕、その後処刑された。

 これに恐れをなしたリビアのカダフィは2003年3月から英国と接触を始め、パキスタンなどの支援を受けて進めていた核開発計画を暴露し、同年12月には全面放棄を公表した。しかしカダフィはその後、アラブの春による政権崩壊後の混乱の中で殺害された。

 またイラクは1981年に建設中の原子炉を、シリアは2007年に北朝鮮の支援を受けて建設中の原子炉を、イスラエル空軍の空爆により破壊されている。

 イランの核兵器開発疑惑に対しては、米国のバラク・オバマ政権下で一応の妥結に達したが、イランの核兵器開発の潜在能力を遺しているとして米議会でも大統領選挙でも争点の1つとなっている。

 これらの事例から明らかなように、核兵器開発を密かに進めているのではないかとの疑惑を受けながらも、核実験に成功して核兵器保有の能力を実証するには至らない段階が、既存の核兵器保有国はじめ国際社会の各種制裁をも最も受けやすく、脆弱な段階となる。

 北朝鮮自身も核開発疑惑を受けた段階で、米国との間で戦争の一歩手前まで行った経験を持っている。

 1993年、北朝鮮は核兵器開発疑惑を受けIAEA（国際原子力機関）が特別査察を要求したことに反発しNPTからの脱退を宣言した。これに対し米国は、軍事行動により北朝鮮の核開発能力を制圧することを検討し、軍事的緊張が最高潮に達した。

 この時は、金日成自らが事態打開に動いた。1994年7月の金日成とジミー・カーター元大統領会談を契機に、黒鉛減速炉の軽水炉への転換、重油の支援などを交換条件として、北朝鮮が核開発を凍結することで合意が成立し、一応軍事的危機は遠ざかった。

 ただし、それにより北朝鮮が核兵器開発を放棄したわけではないことは、その後の経緯からも明らかである。

 『朝鮮中央通信』は北朝鮮が4度目の核実験を強行した2日後の今年1月8日、「正義の水爆は我々の誇りである」とする論評を配信し、その中で国際社会の圧力で核開発を放棄したイラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権について「制度転覆を企図する米国と西側の圧力に屈し、あちこち引きずられ核開発の土台を完全に潰され、自ら核を放棄したため破滅の運命を避けることができなかった」と言及している（辺真一『コリア・レポートofficial site』、2016年1月25日）。

 この論評にあるとおり、北朝鮮としては、核を放棄したサダム・フセインやカダフィの末路が示す教訓から、金正恩体制の存続さらには金正恩自身の身の安全のためにも、決して核兵器を放棄してはならないと肝に銘じているとみるべきであろう。

■3 核実験に成功、数発の核爆弾を保有している段階

 次の大きな節目となるのは、初めて核実験に成功して、核兵器保有の実力があることを実証した段階である。

 ただしこの段階は、核兵器保有のレベルでは最も低い段階であり、初めて核爆発実験に成功したものの、備蓄された核爆弾はまだ数発以下しかなく、依然として核大国の軍事的な制圧行動に対し脆弱である。

 しかし、この段階になると核弾頭の投射手段がなくても、特殊部隊や民間船舶、地下道などで密かに持ち込むことは不可能とは言えない。

 相手国の近隣の敵対国や破綻国家、テロリストに譲渡することもできる。核拡散防止上はむしろ、この破綻国家やテロリストなどへの2次拡散の阻止が国際社会の安定化のためには重要である。

 北朝鮮と韓国の間のDMZ（非武装地帯）を超えて、秘密の地下トンネルが多数韓国側により発見されている。北朝鮮が、未発見の地下トンネルを使い、韓国側の地下に核爆弾を持ち込むといった破壊活動も不可能ではない。

 また特殊部隊を使い陸路から車両で、あるいは海路から民間貨物船などを利用し持込むのも不可能とは言えない。

 したがって、核実験を成功させるだけでも、かなりの抑止力にはなりえる。特に、少数の核兵器の所在を秘匿するのは容易であり残存性が高いことから、核兵器を持たない国に対しては、決定的な残存報復力として侵略や報復を抑止するための効果的な兵器となり得る。

 米国の同意を得ていない韓国単独の北進や先制攻撃に対しては、北朝鮮の核兵器は少数であっても保有しているだけで十分な抑止力になり得る。ただし、米国が韓国に対する北朝鮮の通常戦力による攻撃、あるいは核恫喝に対し、自らが北朝鮮に対し核攻撃も辞さないとする、核の傘の提供に踏み切ることに対する抑止力にはなり得ない。

 なぜなら、この段階では、核兵器の小型化、軽量化はまだ不十分で、仮に米大陸に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北朝鮮が保有していたとしても、搭載はできないと考えられるためである。

 またこの段階では一般に、投射手段の開発配備も不十分で、信頼性のあるICBM戦力を保有していない場合が多い。

■4 核の傘の信頼性を低下させることのできる段階

 後述する、核大国の核攻撃を直接抑止できる最小限抑止段階に至る前に、日本や韓国のような米国の核の傘（拡大核抑止）に依存する米同盟国に対して、核攻撃または核恫喝を賭けた場合に、限定的とはいえ米国を直接核攻撃できる能力を持つことにより、日韓など同盟国に対する米国の核の傘の信頼性を低下させることのできる段階がある。

 現在の北朝鮮の核戦力レベルはまさにこの段階にある。

 拡大抑止の信頼性を低下させるためには、北朝鮮が保有する核投射手段を発達させ、韓国や日本が核抑止力を依存している米国の本土を直接攻撃できるICBMや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を保有する必要がある。

 この段階に至れば、米国が韓国や日本を北朝鮮の核脅威から守るために、自国本土の都市住民が北朝鮮の核脅威に晒される危険を犯すかのということに対する疑念、いわゆる「拡大抑止の信頼性低下」という問題が生じてくる。

 現在の北朝鮮は、この米本土とグアムなどの海外領土を直接攻撃できる投射手段の開発配備に全力を挙げているようにみえる。

 今年に入り、北朝鮮は核開発と同時に、米本土に届く射程を持った宇宙ロケットと称するテポドン2改良型ICBM、グアムの米軍基地を狙った中距離弾道ミサイルのムスダン、固体燃料を使用したSLBMなどの各種弾道ミサイルの開発配備を加速させている。他方で北朝鮮は、先制核攻撃の可能性を否定している。

 このような動きには、日韓など米国の同盟国に対する米国の核の傘の信頼性を揺るがし、米国と同盟国を分断することによって、朝鮮半島有事における在日・在韓米軍基地への米軍の展開と軍事介入を阻止しようとする狙いがあるとみられる。

 核兵器の先制使用の否定は、まだ北朝鮮の核戦力が対米最小限抑止の段階に達していないため、米国による核先制攻撃の可能性を封じることが目的とみられる。それと同時に、日韓に対する核恫喝、核攻撃の能力は十分に保有していることから、核先制使用の否定は米国を安心させ、日韓と米国の分断をより容易にするための戦略とも言える。

 現在の北朝鮮が、米本土や海外領土を攻撃できる核戦力の実戦配備に力を入れているのは、米国を直接攻撃できる戦力を持たない限り、米国は自国への直接の核報復を恐れることなく、北朝鮮の南進に対し先制核攻撃を含めて報復攻撃を行うことができ、核の傘の信頼性は維持されるためである。

 そうであれば、まだ数少ない核投射手段や核兵器関連施設を米軍の精密空爆などにより破壊される恐れは残り、北朝鮮としては、十分な対米抑止力を持ったことにならない。

 この脆弱な時期をできる限り早く乗り越えて、少なくとも日韓に対する米国の拡大核抑止の信頼性を揺るがすことのできる能力を実証する必要があると、金正恩以下の北朝鮮指導部が認識していることが、北朝鮮の異常なまでの核とミサイル開発の加速化の背景にあると言えよう。

 このような自国の安全保障に対する根本的な不安感が解消できない限り、今後とも現在のような異常なまでの核とミサイルの開発配備のテンポは続くとみなければならない。北朝鮮指導部が対米抑止について真に安心感が持てるようになるのは、単に米国を攻撃できるという段階ではなく、更に次の最小限抑止段階に達した段階であろう。

■5 最小限抑止の段階

 次の節目となるのは、いかなる核大国に対しても、その核大国の攻撃から一定数の核戦力を残存させることができ、残存した能力で相手国に報復し、「許容しがたい損害」を与えうる核戦力レベルの「最小限抑止能力」を保有する段階である。

 「許容しがたい損害」について、明確な定義はないが、メガトン級の核爆弾で敵国の都市を攻撃し、その人口の数分の1程度に損害を与えられる規模の残存報復力を持つものとされ、一般にはメガトン級核爆弾200〜300発程度の水準とみられている。

 現在の核保有国では、中英仏各国がこの戦力を保有している。イスラエルもこのレベルに近いとみられ、印パ両国はまだこの水準には達していないが、パキスタンは核爆弾を増産しており今後このレベルを目指す可能性がある。

 核爆弾の原料となる核分裂物質には、プルトニウム（Pu239）と高濃縮ウラン（U235）がある。北朝鮮の核分裂物質の保有量について、今年9月時点のジーグフリード・ヘッカー（Siegfried S. Hecker）は、以下のように見積もっている。

 プルトニウムについては、生産炉の稼働率、能力などから、年間6kg、現在の保有量は32k〜54kg程度。高濃縮ウラン（HEU）については、確定することが難しいが、ヨンビョンのウラン濃縮施設のみで生産されている場合は現在約150kg、別に地下の秘密生産施設がある場合には約300k〜400kgに上るとされている。総合的には、今年末までに核爆弾20発分、その後年間7発ずつの核分裂物質が増産されると見積もられている。

 なお、北朝鮮専門のシンクタンク「38ノース」は昨年、政治的意思、経済力、技術力の確保、核実験の回数、ウラン濃縮工場が別に地下にあるか否か、その稼働率、パキスタン、イランなど外国の支援が得られるかなど、各種の条件に応じて、北朝鮮がプルトニウムとHEUを合わせ、2020年までに、何発程度保有できるかを見積もっている。

 最も好条件の場合は、核爆弾100発分程度、中位水準で50発程度、地下工場がなく稼働率が低く、核実験も2020年までに1〜2回程度しかできず、外国の支援がないなどの最悪の条件下で、20発分程度の核分裂物質を生産保有できると見積もっている。

 今回のヘッカーの見積もりでは、2020年までに50発程度の、中位水準が実現するものと予想していることになる。

 国際制裁が続き厳しい経済状況の中、HEUの地下生産工場は稼働しているものの稼働率は高くはなく、核実験は年に1回程度行われ、パキスタン、イランなどとの協力も限定的ながら継続するという状況が続くとの予想に立っている。

 北朝鮮の核開発が最も順調に開発が進んだとしても、2020年に100発程度と見積もられることから、その後さらに100〜200発を増産できるのは、年間10〜20発の生産規模として2030年頃になると予想される。

 北朝鮮が最小限抑止段階の核分裂物質を保有できるのは、2030年以降になるであろう。

 投射手段について「38ノース」は、中位水準の場合、2020年頃には次のようになると予想している。

 北朝鮮は、現在の開発配備のテンポを継続し、戦域では多くの海上配備のKN-01海上発射巡航ミサイルと短距離のKN-02短距離巡航ミサイルを基礎とする、艦艇または潜水艦搭載型の巡航ミサイルと弾道ミサイルが配備される。

 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は緊急時作戦能力を持つかもしれない。地上では、ムスダンが作戦可能となり、より射程の長いKN-02短距離弾道ミサイルが現在のスカッドを補完するために配備されるであろう。

 さらに北朝鮮が、米日韓の戦域用ミサイル防衛システムに対抗するためのシステムの配備を決定する可能性もある。その場合、ノドンなどのミサイルに、おとり用としてロケット推進の矢弾を搭載し、飛行試験をする必要があるかもしれない。

 大陸間の脅威もさらに高まり、KN-08ICBMは、現在の緊急用発射基地から作戦用兵器となり、テポドンICBMは、より残存性の高い強化型のサイロに配備されるであろう。

 このように中位水準でも、戦域においても大陸間においても、核投射手段は向上し、最大数の100発程度の核弾頭を投射するために必要な多種多様な手段を北朝鮮は保有できるとみられる。投射手段について、最小限抑止段階に達するのは核分裂物質の生産よりも早く、制約にはならないとみられる。

 以上からみて2030年頃までは、北朝鮮は数百発レベルの最小限抑止段階には達しないとみられる。

 そのため北朝鮮は2030年頃までは、最小限抑止段階を目指し、核兵器とミサイルの実戦配備を国家安全保障上の最優先課題として、国力を挙げて取り組んでいくものと予想される。

■6 確証破壊段階

 最小限抑止段階の次に、相手国から先制核攻撃を受けても、残存した報復核戦力により相手国の産業の3分の1から4分の1、人口の4分の1から5分の1程度を破壊できる能力となる「確証破壊」段階がある。

 この段階に北朝鮮が達するのは容易ではない。山がちとはいえ国土が狭隘なため、射程が7000〜8000キロ程度の信頼のおけるSLBMを3〜4隻の静粛な原子力潜水艦に計百基以上配備しなければ残存報復核戦力は保障されないであろう。現在の英仏並みのSLBM戦力が必要になる。

 しかしSLBMの戦力維持には、英仏すら技術力と財政力に困難を感じており、北朝鮮がその水準の戦力を配備し運用することはできないとみられる。

 また、東西の二正面に海域が分断され、黄海側は中国の領海に近く浅いため潜水艦の配備には適さない。また東海、西海ともに米韓の対潜作戦の脅威にさらされている。これらの悪条件から、SLBMを残存報復核戦力の柱とすることはできない。

 北朝鮮にとり現実的な選択肢は、核戦力の一部はSLBMに配備しつつも、山がちの地形を利用して、サイロ式のICBMと車載式のムスダン改・中距離弾道ミサイル、ノドン後継型、スカッド後継型などを主体に、多様で残存性のある核戦力を保有することであろう。

 北朝鮮が多様な陸上配備型の核ミサイル戦力の整備を急いでいるのは、その国土地形に適した核戦力体系を念頭に開発を進めていることを物語っている。

■7 核戦争戦勝戦略の段階

 最も高度な核戦力レベルとして、現実の核戦争を想定し、その中でも戦い続け勝利できる核戦力レベルがある。この段階では、先制核攻撃からも残存して任務を遂行できる編成装備の部隊を訓練し展開できるだけでは不十分である。

 核作戦を指揮統制するためには、核攻撃にも耐えられる国家レベルから第一線部隊に至る指揮統制・通信・コンピューターシステムの整備、指揮権継承態勢の確立、一部の核作戦指揮権の現場指揮官への委任、戦術核戦力の整備と核弾頭の前線配備、核弾頭等と核作戦発動システムのセキュリティ確保などが必須の機能になってくる。

 しかしこれらの機能、特に指揮権の継承や移譲など独裁体制にはそぐわない施策を必要とし、また第一線部隊の兵員に至るまで、厳正な規律、高度のセキュリティ態勢と訓練水準が要求される。

 金正恩独裁下の北朝鮮で、このような態勢をとることは、単に経済的、技術的に困難なだけではなく、政治的にも不可能と思われる。

 したがって、北朝鮮がいまの独裁体制のままで、核作戦にも勝利できるような最高度の核戦力の段階に達することは不可能であろう。

 金正恩は経済建設と核開発の並進路線を掲げているが、核兵器とミサイル戦力は、米中核大国に依存することなく、独立主権を維持するための抑止力の切札として、今後とも国力を挙げて最優先で整備されるであろう。

 しかし、現在の北朝鮮の核戦力のレベルでは、核実験に成功したものの最小限抑止段階に到達するには十数年を要し、先制攻撃に対して依然として脆弱な段階にある。

 このため、北朝鮮は核実験と投射手段である各種ミサイルの開発と実戦配備を急ぎ、今後も核実験や各種ミサイルの発射試験を加速させるものとみなければならない。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/765.html

[国際15] 北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ（JBpress）
北朝鮮の西海発射場で、静止衛星の打ち上げロケットに搭載される新型エンジンの試験を視察する金正恩朝鮮労働党委員。北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（資料写真、撮影日不明、2016年9月20日配信）。(c)AFP/KCNA〔AFPBB News〕


北朝鮮による米国民拉致疑惑、米国政府が本格調査へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48047
2016.10.5　古森 義久　JBpress


 米国人青年が中国で北朝鮮に拉致された疑いが濃厚であることを、本コラムでも伝えてきた（「自国民が拉致された！北朝鮮に米国の鉄槌は下るか」「失踪の米国人青年、『北朝鮮が拉致』と世界が報道」など） 。その事件について公式調査を行うよう議会が政府に求める決議案が、9月末に下院本会議で正式に採択された。

 この結果、米国政府が「北朝鮮による米国人拉致」について本格的な調査を始めるとなると、日本人の拉致事件の解決にも前向きな影響を及ぼすことが期待される。

■家族の調査と日本からの要請が米国議会を動かした

 米国人のデービッド・スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後、帰国する途中、中国を旅行し、2004年8月に雲南省の虎跳渓付近で行方不明となった（当時24歳）。家族などからの問い合わせに対し、中国当局は当初、同氏が通過していた名勝の虎跳渓で川に落ち、溺死したようだと伝えていた。

 国務省をはじめ米国政府は、スネドン氏の失踪に対してきわめて消極的な姿勢をとってきた。中国側の公式説明をそのまま受け入れ、「北朝鮮政府による拉致を証明する決定的な証拠がない」として事実上放置してきた。

 だがその後、家族の現地調査で、スネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。同時に、日本の拉致問題の「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）は、「当時、雲南省の同地域では北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年も拉致した」という情報を中国側から入手してスネドン氏の家族に伝えた。この情報により、スネドン氏は実は北朝鮮工作員に拉致され、北朝鮮に連行されたままになっている可能性が高いことが明らかとなった。

 また、元拉致問題担当大臣の古屋圭司衆議院議員は、米側上下両院に米国としての本格的な調査に向けた決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。

 古屋氏は、米国の政府や議会が疑惑解明に向けて動くことは、日本人拉致事件の解決にもつながるとして、ワシントンを頻繁に訪問し、米国議会上下両院の議員たちに直接働きかけてきた。古屋氏の働きかけは功を奏し、同決議案への米側賛同議員の数は増えていった。日本の議員の訴えで米国議会の決議案が前進したケースは珍しい。

 こうしたスネドン氏の家族の必死の調査と日本側からの強い要請で米国議会が動き、2016年2月、上下両院にスネドン氏の行方調査を米政府に求める決議案が提出された。

 決議案は、スネドン氏が北朝鮮に拉致されたらしい理由として以下の事柄を列挙した。

（1）同氏は渓谷を越えた地点の朝鮮料理店で目撃されており、「転落した」は根拠がない。
（2）当時、この地域は脱北者やその支援者の通り道とされ、北朝鮮工作員が活動し、拉致も行っていた。
（3）日本の民間組織から「米国人大学生が雲南省で北に拉致された」という情報があった。
（4）北で軍の要員に英語を教えてきた米国人チャールズ・ジェンキンス氏が前月に出国し、後任が必要だった、など。

 それらを踏まえ、決議案は米国務省や情報機関に対し、日本や中国と協力して調査を進めることを求めていた。

■前向きに調査に乗り出す米国政府

 そして、ついに9月28日、米国議会下院本会議は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。

 同日の下院本会議では同決議案の提案者のクリス・スチュワート議員（共和党・ユタ州選出）が発言し、同決議案の趣旨として、（1）米政府機関が本格的な調査を開始する、（2）日本や韓国、中国の各当局にも協力を求める、（3）調査の状況を米議会に報告する──ことなどを指摘した。その後、決議案は本会議にかけられ、全会一致で可決された。

 米議会のこうした動きの背景には、9月はじめにスネドン氏拉致疑惑が国際的なニュースとして報道されたという経緯もあった。「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国から発せられ、欧米メディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。

 米国務省報道官もこの下院決議案採択を受けて「拉致の決定的な証拠はまだないものの、北朝鮮との関連を中心に調査を続けていきたい」と述べ、従来よりも前向きな対応を示した。米国が本格的な調査を始めれば、日米連帯によって日本側への好影響も当然期待される。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/505.html

[経世済民113] 限界集落の汚名返上、年間32億円稼ぐ小さな村　高知県馬路村：6次産業のモデルケースにIターン者急増中
　　　　　　　　　　　　　　　　経営力がまぶしい日本の市町村50選（44）


限界集落の汚名返上、年間32億円稼ぐ小さな村　高知県馬路村：6次産業のモデルケースにIターン者急増中
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48041
2016.10.5　大和田 一紘　JBpress


■人口の10倍以上に上る“応援団”

 安芸郡馬路村は高知県の東部にあり、高知龍馬空港から車で約2時間ぐらいかかる山奥に位置する村で人口はおよそ900人（2016年5月推計）。総面積の約96%が山林に覆われており、魚梁瀬杉（やなせすぎ）という銘木を中心に林業で栄えてきた歴史がある。

 馬で行く以外に交通手段がないというのが村名の由来とされるが、県内34市町村の中で2番目に人口が少なく、規模だけを見れば「限界集落」と呼ばれる町村と大きな差はない状況である。

 そんな中、2003年に提唱した「馬路村 自立の村づくり宣言」のもと、子供たちが元気に遊び、楽しく通学できる村づくりを目指し、保育園2園（36人）、小学校2校（37人）、中学校2校（12人）を有していることは注目に値する。

 実際人口1人当たりの教育費は高く（財政コーナー参照）、その一方で学習塾はないため、住民がボランティアで教え合うという風習もある。

 柚子産業で有名な村で、その売上高は1988年の1億円から2014年には32億円へと増加し、それに伴い加工品工場にはI・Uターン者も含め従業員は80人を超えている。観光においても柚子効果で国内外から年間5万人が訪れている。

 また村外から来訪した観光客らを対象に2003年から募集している「特別村民」の登録者が今年の8月に1万人を突破した。登録料は無料で、専用の“住民票”が発行されるほか、特別広報紙が年1回送られる。

 来村時には馬路村農協のゆず飲料「ごっくん馬路村」を、上治堂司村長と村長室で一緒に飲める特典もある。

 人口の10倍以上に上る全国各地のファンへは特産品情報を積極的に発信しており、2015年12月に本格化させた「ふるさと納税」では、6800人に申込書を送った結果、約8カ月の寄付件数約1700件のうち、約100件が特別村民からだったという。


■柚子効果を林業にも

 まさに柚子で知名度を上げたことによる波及効果とも言えるが、柚子産業の収入をテコにもう1つの基幹産業である林業の活性化にも取り組んでいる。

 2000年に村役場が出資して設立したエコアス馬路村はいままでの林業の仕組みを変えるとともに、主に自然循環型商品として、間伐材を利用して木製トイレやうちわなどのユニークな商品づくりをしたり、林業の後継者育成も担っている。

 それまでは伐採した後、下流の貯木場に運ばれて売られていた木材を、村内に貯木場を整理し、建築用材や様々な需要に対応できるように加工する製材所を充実させて間伐材を加工している。

 山仕事にはできるだけ高性能機械を導入し、効率化と安全性を高めながらコストダウンに努め、生産された木材で加工・流通の流れをつくり、資源循環型森林経営を確立している。

 現在では森林組合、エコアス馬路村、林材加工協同組合の雇用者数は108人に至っている。

 さらには、損保ジャパンや日本興亜損害保険とは「いきいき共生の森」パートナーズ協定を2007年から継続しており企業連携により森林整備を推進している。

 また東京都港区とは2011年に「間伐材をはじめとした国産材の利用促進に関する協定書」を締結したり、現在建築されている公共施設の外装木質化など、木材/木製品の需要拡大に向けた積極的な取り組みを行っている。

　　　　　
　　　　　　馬路村の全景（ウィキペディアより）


■6次産業の成功モデル

 今でこそ農村漁村の6次産業化が注目され、国の支援も行われているが、JA馬路村ではその言葉さえもない1979年にゆずの加工販売を始めている。

 馬路村の急峻な段々畑で生産されるごつごつしたゆずは青果として評価が低く、当時のJAは付加価値を高める取り組みとして、佃煮や果汁などに加工し全国に営業をかけていた。

 百貨店を回り、出来上がった商品を催事場でPRするなど、10年以上にわたって地道な営業活動を続けてきたが、その背景にはゆずの品質に絶対の自信があったからこそだろう。時間はかかっても、いつか受け入れられる確信があったという。

 躍進のきっかけは、1988年にポン酢醤油「ゆずの村」が「日本の村101村展」で大賞を受賞し、全国に顧客が増えたことだった。

 また、同年にゆずドリンク「ごっくん馬路村」を発売すると、味はもとより、親しみやすい商品名と素朴なパッケージで村を代表する商品となった。

 農協婦人会や自分の子供たちもモニターとして、村民総動員による試行錯誤で生まれ、村民が本当においしいと思える商品に仕上げた。

 代表理事組合長である東谷望史氏自ら、百貨店などの催事に年間80日以上出店するなど、30 年以上にわたる地道で粘り強い開拓活動が、今なお販路を支えている。

 現在はドレッシングや調味料など約60種類の加工食品やゆずの種を利用した化粧品umajiシリーズなどが販売されている。


■「村の空気を届ける」センター

 村内にある約170軒の農家のほとんどがゆずを生産しているが、JA馬路村が全量買い取り加工し販売している。

 主な販売先は一般流通65％、インターネット、直売所での直販が35％となっており、2006年3月に完成した「ゆずの森新加工場」にはコールセンターや配送センターも併設されて、集荷・広報・販売・クレーム対応まで総合的にプランニングしている。

 また、配送センターには「村の空気を届ける」というスローガンが掲げられ、お客の名前や住所を確認することで、全国から村の商品が必要とされていることを実感し、スタッフの誇りにも繋がっている。

 仕事に自信を持って取り組んでいるため工場は活気にあふれていて笑顔が絶えないが、自分たちの手で村を成り立たせている実感がそうさせるのかもしれない。車で1時間ほどの町民が馬路村で働いているケースも増えてきているようである。

 現在、工場では80人ほどの従業員が働いているが、馬路村のゆずの魅力が広まったことで人口の流入もあり、Uターン就職よりもＩターン就職で馬路村へ移住してくる若者も多いようである。

 また、加工場などのほか、農産物直売所やパン工房などを併設し、視察者や観光客が馬路村の様々な魅力に触れることのできる交流施設にもなっている。

 馬路村のイメージにぴったりと来るような施設にすることを目指し、外壁にも内装にも地元杉材がふんだんに使われている。黒く塗られた外観は雑木林の中に沈み、その規模からは考えられないほど周囲の景観に溶け込んでいる。

 場内に足を踏み入れると、杉の香りが漂い、森林浴をしているようで、まさに馬路村のエキスが凝縮しているかのような空間である。


■「田舎を丸ごと売り込む」

 「名前も知らない村の特産品は売れない。名前を知らない村へは遊びに行けない。まずは村を売る」。東谷組合長のこんな発想から生まれた「ごっくん馬路村」のCMには、村の元気な子供たちやお年寄りを起用し、商品の背景にあるのどかな山里のイメージを全国的に発信した。

 また商品に「馬路村公式飲料」と付して、さりげなく村のブランド品と謳う遊び心を加えることにより村の知名度は上がり、全国に馬路村ファンが広がった。

 現在、馬路村の製品は合計90を越えるが、あらゆる製品に共通したデザインが施されている。PFポスターやテレビCMに村の子供やお年寄りを起用し、自然豊かな田舎の良さを全面に出した「村を丸ごと売り込む」という販売戦略は、林業不振が影を落とす村のイメージを変えた。

 都会の人たちが「見たい、聞きたい」と思う「田舎の良さ」をアピールすることで、馬路村のゆず加工品の成長を支えた。通販の利用者リストは実に35万人に達し、商品の良さを知るリピーターが売上げの中心となっている。

 商品だけでなく原料の産地である村自体をブランド化し、農業と観光を結びつけたことで、毎年多くの観光客や工場の見学者が訪れるようになった。

 具体的には、村外のファンを村の仲間ととらえ、商品と一緒に、小さい挨拶文を入れるといったきめ細かい配慮もなされている。

 お客の要望で、葉っぱや河原の石、地元新聞を入れたり、村の今を届けることに徹底したこだわりを持ち、お客の要望に柔軟に対応することで全国に馬路村ファンを広げている。

 通信販売で全国のお客に商品を発送する際、馬路村の情報を掲載したニュースペーパーを必ず同梱するようにもしている。

 内容は村の雰囲気を伝えるもので、「田植えの時期がやってきました」や「村の学校で運動会が催されました」などといった、季節ごとの情報を掲載。結果的にこれが馬路村の認知度をさらに上げていくことにつながった。


■持続可能な組織へ

 事業の成功によって、生産者から市場より高い価格で買い取り、加工品の販売利益も配当として生産者に還元される仕組みが整い、農家所得の向上・安定につながり、地域に雇用が生まれ、約100人がJA職員として働いている。そのうち15人がIターン職員であることも驚きである。

 今後、組織が数十年にわたって成長・発展してゆくために、若手の育成や世代交代も重視している。

 仕かけ人の東谷氏が馬路村の村づくりのポリシーを若手世代に伝承している。小さな村のため、飲み会の開催も容易で頻度が多く、昔の話を聞くことで若手が馬路村のこれまでの取り組みを伝承していくサイクルが生まれている。

 ブレてはいけない馬路村の哲学と消費者や現場スタッフから寄せられる時代の感覚のバランスを取ることが、管理職の間で心がけられている。

 国道も鐡道もコンビニもない村だが、美しい山や川といった自然を大切にする取り組みをはじめ、小さな村で生き生きと暮らす子供たちや村人の姿を“ありのままの田舎”を発信しつづけた結果と言えよう。

 普段見慣れていた柚子の価値を見出し、その魅力を最大限に引き出し、6次産業（生産・加工・販売）の循環を生み出した馬路村の仕組みは地方創生のヒントになるのではなかろうか。

 自分たちの村で生産されたものが町の人に喜ばれ、それが収入として還元されている。そんな自信が村民の元気につながっている。少なくとも馬路村は課題解決に約30年前から着手し、自分たちの足で生きていける知恵と技術を身につけている。


【馬路村の財政事情（2014年度）】――――――――――――――――――――――

馬路村は財政力指数※1が0.12と、全国の類似団体（28町村）の平均0.21を下回り相対的に財政力が劣っている。生産年齢人口の減少に伴う地方税の減少が主な要因である。

また、経常収支比率も、85.9％と類似団体平均の82.4％を上回りやや硬直化している。これは単独事業である簡易水道施設の大規模改修による投資的経費の増加が、公債費増による経常収支比率の増加につながったからである。

＜人口1人当たりの歳出額＞

○投資的経費 104万8440円（馬路村） ⇔ 28万7135円（類似団体）

また特徴的なのは、以下の通り人口1人当たりの農林水産業費や民生費、教育費への支出が類似団体平均を上回っている点である。柚子産業への積極的な拠出や、保育園、小学校、中学校が各2か所設けられ次世代育成への熱意もうかがい知れる。

＜人口1人当たりの歳出額＞

○農林水産業費 56万4457円（馬路村） ⇔ 11万8625円（類似団体）
○民生費 26万6357円（馬路村） ⇔ 19万6664円（類似団体）
○教育費 13万1230円（馬路村） ⇔ 10万2240円（類似団体）

※1 財政力指数= 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額（3か年の平均値)

基準財政収入額：自治体の標準的な収入である地方税収入の75％などを対象とする。
基準財政需要額：人口や面積などにより決められる標準的な行政を行うのに必要と想定される額。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

【参照、出典】

・第21回全国小さくても輝く自治体フォーラム in 馬路村
・「地方から都市への戦略〜馬路村：高付加価値農業による雇用創出〜」
・クローズアップカンパニー「馬路村農業協同組合」（ビジネス高知）
・馬路村HP
・「地域資源を活かした食料品の販路拡大に関する調査研究」（中小機構）





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[経世済民113] 某上場企業、突然他社の株式大量取得で子会社化…役員報酬30億円提示、即取り下げ（Business Journal）

某上場企業、突然他社の株式大量取得で子会社化…役員報酬30億円提示、即取り下げ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16817.html
2016.10.05　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　ある日突然、あなたの会社が他社により子会社化されそうだと判明したら――。

　実はこんな事態が、現実の世界でしばしば起こっている。たとえば現在、株式市場関係者の間である動きに注目が集まっている。その動きとは、東証1部上場のフュージョンパートナー（以下、フュージョン）による、同じく東証1部上場のソフトブレーンの連結子会社化だ。

　5月に入り、ソフトブレーン株の出来高が急増した。その理由は、やがて判明する。株式の大量保有報告書が提出され、フュージョンが6月30日現在で16.17％を保有する大株主として登場した。

　その後も、フュージョンによるソフトブレーン株取得の動きはやむことがなく、7月4日付の大量保有報告書では、その保有比率は32.52％にまで上昇、持分法適用会社となっていた。関係者によると、6月22日にフュージョンの梛野（なぎの）憲克社長がソフトブレーンの豊田浩文社長と面会し、「持分法適用会社以上の比率までソフトブレーン株を取得する」意向を伝えたという。

　持分法適用会社まで取得したことで止まるかと思われたその株取得は、それ以降も続き、最終的には45.57％まで買い進み、フュージョンはソフトブレーンを連結子会社化した。

　通常、ある企業が友好的に他社を買収・子会社化しようと大量に株式を取得する場合、1株当たりの取得価格など具体的な内容について両社が事前合意の上で行われる。いわゆる友好的TOB（公開買付け）と呼ばれるものだ。

　企業の経営権・支配権に大きな影響を与えることが予想される大量の株式取得については、適切な情報開示がなされた「公開」の状態で行われることが望ましいことはいうまでもない。たとえば金融商品取引法では、市場外における大量の株式取得（株券等保有割合が5％超になる場合など）について「義務的公開買付け制度」を設けている。

　以上より、今回のフュージョンによるソフトブレーン株取得が「友好的」に行われたとはいいがたい。

■温度差

　8月16日のフュージョン決算説明会で、梛野社長はソフトブレーンの連結子会社化について、次のように説明した。

（1）クラウドサービスをB to B向けに提供するという共通軸を持ち、ビジネスの親和性が高い

（2）ソフトブレーンが営業支援のクラウドサービス等で4000社超の顧客を持つ一方、フュージョンは上場企業 400社以上、1000社を超える取引実績を持つ。フュージョンの営業部隊がソフトブレーンの製品を販売するなど、両社の顧客にそれぞれの製品を販売するクロスセルが可能

（3）フュージョンの強みであるウェブサイト上の行動履歴分析とソフトブレーンの営業支援ソフトを連携させるなど、新しいサービスも生み出すことができる

（4）両社が保有する顧客基盤やサービス、ノウハウ等の事業資産を有効活用することにより、付加価値の高いサービス提供を進め、企業価値の向上を目指す

　これに対して、8月15日にソフトブレーンが発表した「フュージョンパートナーとの業務提携等に向けた協議開始に関するお知らせ」では、次のように書かれているのみだ。

「当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であるフュージョンパートナーより、業務提携の協議を行うことについて提案を頂きました。そこで、当社は、フュージョンパートナーとの間で、情報システムに関するサービス、ソリューション及びプロダクトの開発・販売等において幅広く業務提携等を検討して参ります」　

　両社間のこの温度差が、今回の連結子会社化に対する両社の姿勢の差を如実に示している。

■大幅な好業績予想

　6月が決算期のフュージョンは、8月15日に2016年6月期決算を発表した。なお、同期から同社は国際会計基準（IFRS）を適用している。同期連結決算は、売上収益が前期比20.4％増、営業利益が同14.0％増だったのに対して、当期利益は同129.6％増に跳ね上がった。これは、持分法適用会社であったエイジアの株式売却益5億2700万円などによるものだった。

　一方、決算発表のギリギリのタイミングでソフトブレーンを連結子会社化したことで、17年6月期の連結業績予想は、売上収益が102億円（前期比278.6％増）、営業利益37億円（同499.8％増）、当期利益29億5000万円（同255.0％増）と大幅な好業績予想となった。

　その内訳は、102億円の売上収益予想のうちフュージョン分は32億円、ソフトブレーン分が70億円と連結会社化したソフトブレーンに負うところが大きい。株式市場関係者の間からは、「ソフトブレーンの連結子会社化は、決算の“お化粧”のため」との声が聞かれるほどだ。
　フュージョンの一連の動きは、当然ながら法律に則り行われており、違法性がないことはいうまでもない。しかし市場関係者の間からは、次のような声も聞こえる。

「業績予想を大幅にかさ上げするために、友好的TOBという制度があるにもかかわらず、それを使わずに、当初は密かに株式を取得する方法で他社を子会社化するという行為は、企業倫理の面から疑問を感じる」

　一方、ソフトブレーン側はフュージョンによる子会社化を防ぐ方法はなかったのであろうか。

　M＆A（買収・合併）が盛んに行われる現在では、他社による買収を防衛するため、未然にさまざまな方策を整備している企業も多い。たとえば、よく知られたものとして「ポインズンピル（毒薬条項）」は、第三者が議決権の一定割合を取得した場合にその他の株主が市場より安い価格で株式を取得できる権利（新株予約権）を事前に付与するというもの。これにより、買収者等の持株比率を低下させることができる。

　ソフトブレーンはこうした防衛策を整備していなかったが、M＆Aが当たり前になった今、規模の大小にかかわらず企業は事前に買収防衛策を整えておく必要があるといえよう。

■取り下げられた定款変更

　実は、以前にもフュージョンは同じような動きをしている。それは、16年6月期決算の当期利益を急増させた保有株式の売却が行われたエイジアだ。

　販促支援ソフトを展開するエイジアは、15年6月末にフュージョンが株式25.58％を取得し、持分法適用会社化された。15年6月期のフュージョンの決算短信には、「本年6月にエイジアの株式を議決権割合で30.4％まで取得したため、同社は当企業集団において持分法適用関連会社となりました。同社とは、業務提携に向けた検討を行っております」と記載されている。

　その一方で、エイジアが16年6月30日に発表した「支配株主等に関する事項について」というニュースリリースには、「同社（フュージョン）による当社の事業上の制約はなく、当社は独自の経営判断で事業運営を行っており、当社の経営には独立性が確保されていると考えております」と記載されている。

　フュージョン側は業務提携に向けた検討を発表したが、エイジア側は事実上、これを拒否。結果、フュージョンはエイジア株を手放し、これを原資の一部としてソフトブレーン株を大量に購入した。

　また、フュージョンは8月30日、株主総会に向けた議案を提示した。そのなかには、12月1日 から社名をスカラに変更することに加え、一部定款の変更が含まれている。その定款変更は、以下の通り。

（1）会社の取締役は10名以内から5名以上に
（2）取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という）は、年額5億円以内から年額30億円以内に
（3）監査役は、5名以内から3名以上に
（4）監査役の報酬等は、年額1億円以内から年額3億円以内に

　しかし、この定款変更は9月8日になぜか取り下げられ、商号変更だけとなった。

　今回のソフトブレーンの子会社化、そして上記定款変更の提示と取り下げの理由についてフュージョンに問い合わせたところ、期日までに回答を得られなかった。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/892.html

[経世済民113] 「バカ高いウナギ」味のナマズの蒲焼きに絶賛の嵐！5百円で普及の可能性、開発7年間の死闘（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　　ウナギの蒲焼き（「Wikipedia」より／Opponent）


「バカ高いウナギ」味のナマズの蒲焼きに絶賛の嵐！5百円で普及の可能性、開発7年間の死闘
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16820.html
2016.10.05　文＝青柳直弥／ライター　Business Journal


　ニホンウナギが2014年に絶滅危惧種に指定されて以降、価格が高止まりしているウナギ。ビタミンやミネラルを豊富に含むため、古くから日本人のスタミナ食として親しまれてきたウナギだが、近年はスーパーマーケットでも100〜200グラムの蒲焼きが2000〜3000円にまで高騰。うな丼も、松竹梅の3段階のうち最低ランクの梅でさえ、庶民には手が出せない高級品となってしまっている。

　そんななか、この高すぎるウナギの代用品として近畿大学が開発したのが「ウナギ味のナマズ」だ。近大といえば、02年にクロマグロの完全養殖に成功し、「近大マグロ」をヒットさせた実績もある。今年7月30日には、東京・銀座と大阪の直営料理店で「ウナギ味のナマズ」の限定販売も実施した。

　しかし、海外はともかく日本では、まだナマズに食材としてのなじみがないのも事実。「泥臭い」といったネガティブなメージもあり、ウナギのように脂が乗っているとも思えない。ナマズは、本当にウナギの代用品になれるのか。

■ウナギ食はコウノトリを食べるのと同じ

　そもそも、ニホンウナギはどのくらいのレベルの「絶滅危機」にあるのだろうか。

「極端にいうと、今ニホンウナギを食べることは、国の特別天然記念物に指定されているコウノトリを食べるのと同じです」

　そう話すのは、「ウナギ味のナマズ」を開発した近大世界経済研究所の有路昌彦教授だ。有路教授によれば、現在、ニホンウナギは完全な保護を行っても種を維持できるかどうかわからないくらいの危機水準にあるという。この状態から絶滅危惧種に指定され、その後、徹底した保護措置をとっていないもので資源が回復して安定したケースはない。このままでは、ニホンウナギに残された道は「完全に絶滅」「絶滅危機の状態のまま」のいずれかになってしまう。

　そこで始められたのが、「ウナギの代わりにナマズを蒲焼きにする」という研究だ。しかし、なぜナマズでなければならなかったのか。

「『ウナギ味のナマズ』の研究に着手したのは、09年にウナギ養殖業者らの会合で『ウナギの代わりになる魚はいませんか？』と相談されたことがきっかけでした。それから、いろいろな淡水魚を川や湖で獲ったり全国の養殖業者から取り寄せたりして、蒲焼きにして食べてみたのです。ブラックバスの蒲焼きも試食しました」（有路教授）

　その結果、さまざまな魚類のなかで、唯一ウナギの代わりになりそうだったのがナマズだったという。また、ウナギ養殖業者が新たな設備投資を行わずに済むように、従来の施設をそのまま流用できる魚であることも考慮された。その点でも、「温水性の淡水魚」で皮にウロコのないナマズが最適だったという。

　アメリカ南部やヨーロッパ、アフリカでは、ナマズは日常的な食材として知られ、ナマズのフライのファストフードも人気が高い。ベトナムや中国は、それらの国にナマズを輸出する生産国として有名だ。江戸時代以前は、日本でも貴重なたんぱく源として重宝されていた歴史もある。ナマズをご当地グルメとする「なまずの里」の埼玉県吉川市をはじめ、日本各地にはナマズ料理の専門店も少なくない。

　とはいえ、ナマズを蒲焼きにすれば即ウナギの代わりになるというわけではない。当たり前の話だが、ナマズとウナギでは根本的に味が異なるからである。

「ナマズをウナギの味に近づけるために、さまざまな試行錯誤を繰り返しました。もっとも苦労したのは、エサの配合です。魚種を変えるにはエサの開発が必要ですが、最初から専用のエサをつくると高コストになります。そこで、既存の配合飼料300種類のなかから成分の組み立てで7種類を選び、ナマズの成長に合わせて組み合わせを最適化させたのです。その作業が非常に困難でした。ナマズのにおいの原因を突き止めるため、あえてにおいがきつい天然ナマズの試食も繰り返しました」（同）

■「ウナギの代用にはならない」という声も

　そうして7年がかりで開発したのが「ウナギ味のナマズ」だ。今年6〜8月まで、関西国際空港を拠点とする格安航空会社「ピーチ・アビエーション」で機内食として提供されたのを皮切りに、前述のように、7月30日には銀座と大阪で限定販売を実施。また、大手スーパーのイオンでも、一部店舗で計7000食の期間限定販売が行われた。

　筆者は残念ながら食べることができなかったが、店舗での販売に立ち会った有路教授によると、お客さんの反応は上々だったようだ。

　その一方、インターネット上にアップされたイオンの試験販売のレポート記事を読む限り、「ウナギ味のナマズ」に対して厳しい意見があるのも事実だ。

「味は、ウナギではないです。サンマの蒲焼きともまた違って、白身魚であるタラに甘いタレをかけたような味がします。ウナギが大好きな人にとってみたら、やっぱりウナギとはいえません」

「これは、いうなればサンマの蒲焼き味のナマズ。サンマの蒲焼きよりは確実にウナギに近いものの、比率でいうならサンマ度80％、ウナギ度20％ぐらいなので、現段階では絶対に『ウナギの代用にはならない』といっていいだろう」

　これに対して、有路教授は、ネット上の否定的意見にこう説明する。

「これは、店頭で調理したものではない『調製品』に対する声ですね。現段階の調製品は原料に2回の冷凍処理が入るので、今の処理だとコラーゲンが崩れてしまい、そのため弾力が不足してしまっています。逆に、冷凍処理をしていない生のナマズを使った店頭調理はコラーゲンが崩れないため、お客様の7割が良好な反応でした。現段階の調製品には、やはり否定的な意見も多くあると思いますが、冷凍処理が1回になるように工程を開発中です。」（同）

　つまり、サンマっぽくなるのは冷凍処理を数回行ったためで、「ウナギ味のナマズ」の味そのものは悪くないというわけだ。とすると、今後、大量生産してスーパーに並べるには冷凍処理など加工プロセスも重要になりそうだが、実用化にはほかにも課題があるという。

「今は実用化のためのレールができただけで、現状の供給量では、小売店、飲食業からの需要を1％も満たせていません。いかに効率化して生産量を拡大できるかが、今後の大きなテーマです。最終的な目標は、飲食店などでナマズの蒲焼きをワンコイン（500円）で提供できるようにすること。来年の夏には今年の10倍の供給を目指します」（同）

　来年夏の「土用の丑の日」は、7月25日と8月6日の2回。ウナギが大好きな日本人のひとりとして、幻となりつつあるウナギに代わり「ウナギ味のナマズ」の蒲焼きが真の完成を見る日を、切に願うばかりである。

（文＝青柳直弥／ライター）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/894.html

[経世済民113] JR九州、上場にくすぶる「不安要因」…「ななつ星」話題でも大赤字で経営圧迫する鉄道事業（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　「ななつ星in九州」（「Wikipedia」より／Rsa）
　

JR九州、上場にくすぶる「不安要因」…「ななつ星」話題でも大赤字で経営圧迫する鉄道事業
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16825.html
2016.10.05　文＝編集部　Business Journal


　19年ぶりに4社目のJRグループが株式市場に登場する。

　九州旅客鉄道（JR九州）は、10月25日に東京証券取引所1部、26日に福岡証券取引所に上場する。JRの上場日はすべて10月というのもおもしろい。東日本旅客鉄道（JR東日本）は1993年10月26日、西日本旅客鉄道（JR西日本）は96年10月8日、東海旅客鉄道（JR東海）は97年10月8日だった。

　JRの上場日には株価が下がるというジンクスがある。

　JR東日本の株式が公開された日の日経平均株価は402.74円安（2.0％安）。翌月から相場が大きく崩れ、JR東日本は“疫病神”といわれた。

　JR西日本が上場した日は1089.54円安（5.1％安）と、1000円以上大きく下がった。JR東海の上場日は1428.77円安（8.0％安）で、やはり1000円以上、下落した。96年、97年とも年央にかけて日経平均株価は上げ、JRの上場後に低迷を強いられた。

　JR九州の上場も同じパターンをたどるのだろうか。JR九州の上場は売り出しのみで1億6000万株。市場からの吸収金額は、目論見書記載の想定発行価格2450円で試算すると3920億円になる。高い知名度を誇り、2015年秋の郵政グループほどではないにしても、普段は新規公開株を買わない個人投資家を呼び込む力を持っている。

　マーケットからの吸収金額や企業規模に照らして、今年後半のIPO（株式公開）の目玉となる大型案件であることは確かだ。

　ただ、実際は九州の“ローカル銘柄”なのだ。JR東日本、西日本、東海の3社が上場済みであることからみても、新鮮味には欠ける。

　郵政グループ上場時ほどではないが、サポートする引受け証券会社の体制も手厚い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村證券、JPモルガン証券、SMBC日興証券が国内主幹事4社を形成するなど、59社が引受け証券会社として名前を連ねている。

■JR九州、実態は鉄道会社というより不動産会社

　JR九州は、売上高では全体の1割にすぎない「駅ビル・不動産」で利益の9割超を稼ぐ構図になっている。16年3月期の同部門の営業利益は204億円に達する。つまり、鉄道会社というより不動産会社なのである。駅ビルとマンション販売が主な収入源だ。

　確かに、日本初のクルーズトレイン「ななつ星in九州」は知名度が高い。11年3月に九州新幹線が全線開通したが、それでも鉄道では儲かっていない。主力の「運輸・サービス」は売上高の4割を占めるが、16年3月期は105億円の赤字だった。バス路線では日本一の西日本鉄道（西鉄）以外、有力な私鉄がないのが救いだ。アジアの玄関口として、九州の観光資源をいかに生かすかが今後の課題となる。

　株式公開をテコに、引き続き事業の多角化を積極的に進める方針だ。熊本駅、長崎駅、鹿児島中央駅などの主要な駅の周辺の再開発を行って、駅を中核とした地域創生を目指す。

　その一方で、九州エリアの外に出ていく挑戦も明らかにしている。17年には沖縄県那覇市に、19年には東京・新橋に、ホテルの開業を予定している。

　JR九州は株主還元を手厚くして個人株主を呼び込む作戦だ。連結配当性向は30％程度と、JR東日本、西日本、東海の本州3社より高い水準に設定する。株主優待制度は鉄道優待券とJR九州グループ優待券の2本立てだ。鉄道優待券は保有株数に応じ鉄道料金の割引券を贈る。JR九州グループ優待券は福岡発の高速船や地元のホテルなどの優待券で、持ち株数に関係なく一律にプレゼントする。九州在住でなくても旅行などの際に使用できるが、基本的には地元の株主を強く意識した内容になっている。

　九州以外の個人株主にとって、鉄道料金の割引が「魅力あるサービス」となるかどうかで見方が分かれている。九州の株主が増えても、株価上昇のインパクトは小さいかもしれない。だが、株価の下値不安は小さそうだ。堅実な個人投資家がJR九州株に触手を伸ばす、と分析するアナリストもいる。

　10月6日にブックビルディング（引受け証券会社が公開価格を決定する方式）の仮条件が決定する。想定売り出し価格は2450円。これをベースにした時価総額は3920億円。仮に3000円まで買われたとしても、時価総額は5000億円には届かず、東証1部上場企業の200位以下。JR東日本、東海は3兆円台半ば、西日本も1兆2000億円となっており、先発のJR3社に大きく水を開けられることになる。

　JR九州の石原進相談役は、NHK経営委員長で安倍晋三首相に近い。JR東海の葛西敬之名誉会長を見習っているとの見方もあるが、政権に近すぎることは必ずしもメリットではない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/895.html

[不安と不健康18] ゴボウと山芋、精力低下と老化防止に劇的効果！40代からの下半身の衰えが万病の元！

ゴボウと山芋、精力低下と老化防止に劇的効果！40代からの下半身の衰えが万病の元！
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16821.html
2016.10.05　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal


「生成老死」という言葉は、人（生命体）は「生まれて、成長した後は老化していき、やがて死を迎える」という意味だ。よって、成長が終わると、密かに老化がしのび寄ってくる。だから成長が終わる20代頃より、すでに老化が始まる、という説もある。

　一般的に、誰しも40歳を過ぎると心身の衰えを感じるものだ。尻が垂れ下がり、大腿（太もも）が細くなり、なんとなく下半身が寂しくなり、力がなくなってくる。その結果、下半身の筋力低下で体重が腰や膝に直接かかることによる腰や膝の痛み、こむら返り（ふくらはぎの筋肉の硬直）、インポテンツ（精力低下）、夜間頻尿などの下半身の症状が発症しやすい。

　こうした症状と並行して、糖尿病、高血圧、痛風、脂肪肝、心筋梗塞、脳梗塞、がんなどの内科の病気にも罹りやすくなる。なぜなら、過去の本連載記事で説明したように、筋肉には
、
（1）糖や脂肪の低下作用
（2）降圧作用（血圧を下げる）
（3）冠動脈を広げて心筋梗塞を防ぐ作用
（4）がん細胞をやっつけるNK細胞（白血球の一種）の活性を増す作用

などがあるからだ。

■「腎虚」

　さて、こうした下半身の筋力の低下からくる老化現象を、漢方では「腎虚」という。漢方の「腎」は西洋医学でいう腎臓はもちろん、ストレスが生じたときにアドレナリンやコルチゾールを分泌する副腎、生殖器、泌尿器（膀胱や尿管、尿道）も含め、「生命力そのもの」を指す。

　その「腎」が虚している＝弱っている、すなわち「生命力の衰えた状態」が老化、精力低下やさまざまな生活習慣病（高血圧、心臓病、糖尿病、脳卒中、がんなど）を惹起してくると考えられる。

　腎虚に陥る（老化する）と、比例して弱ってくるところが目や耳で、疲れ目、かすみ目、老眼、耳鳴り、難聴などの症状が出現しやすくなる。

　以上より、「腎虚」の原因は下半身の筋肉（量、力）の低下である。よって、老化を防ぐには日頃ウォーキングをはじめ、スクワット、ももあげ運動やかかとあげ運動、テニスや水泳など、なんでもよいので下半身を中心とした運動を励行することが大切だ。

■「相似の理論」

　そして食生活。漢方には「相似の理論」といって、一見荒唐無稽ではあるが、宇宙や生命の真理をついた理論がある。端的にいうと、「形の似たものは、似たような働きがある」というものだ。飛行機が鳥に似せて、船は魚に似せてつくられているのも、相似の理論の応用だろう。

　よって「老化」とは、「下半身」（根）の弱りなのであるから、植物の根（根菜）をしっかり摂ると「老化を防げる」ということになる。足腰の冷え・痛み・むくみ・硬直（こむら返り）、（夜間）頻尿、インポテンツ、老眼、白内障、難聴など老化の諸症状に効く「八味地黄丸」という漢方薬がある。文字通り8つの生薬より成っており、そのうち5つが山薬（山芋）をはじめ、「根」の生薬である。見事な相似の理論の応用といってよい。よって老化を防ぐには、日常、ごぼう、人参、レンコン、ネギ、玉ネギ、山芋などを努めて多く食べるようにするとよい。

　キンピラゴボウを毎食食べる、人参2本・リンゴ1個をジューサー（ミキサーではない！）にかけてつくるジュースを愛飲する、玉ネギ、人参でつくったサラダを食べる、昼食は「とろろそば」を食べるなど、習慣化するとよい。

　100万部のベストセラー『空腹が人を健康にする』（南雲吉則著）ではゴボウ茶が推奨されているが、江戸時代に書かれた食全般に関する書物『本朝食鑑』（1697年）に「ゴボウは男性の強精剤である」と書いてある。根菜が男性の生殖器を強くするのは相似の理論から当然であるが、ゴボウに含まれる「アルギニン」（アミノ酸）は「精子の成分になる」「女性ホルモンのバランスを整え、生理不順や更年期障害にも著効する」ことが科学的にも証明されている。

　漢方医学では山菜（山芋）は「消化を促進し、寝汗、下痢、頻尿、帯下（おりもの）、腰痛、咳、糖尿を癒し、長寿を得られる」とされている。根菜のなかでも、ゴボウや山芋のように、真っ直ぐ、土深くもぐって成長するものが「精力増強」「老化予防」に著効を奏するのである。

（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/132.html

[経世済民113] 国民年金の滞納者は強制徴収の差し押さえ！ 5．3兆円の巨額損失理事長は報酬3130万円　徴収率アップの前に「減俸」しろ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　強制徴収の対象者を拡大（shutterstock.com）　


国民年金の滞納者は強制徴収の差し押さえ！ 5．3兆円の巨額損失理事長は報酬3130万円
http://healthpress.jp/2016/10/-533130.html
2016.10.03　ヘルスプレス


　9月後半、「国民年金保険料」をめぐる徴収アップ対策が相次ぎ報じられた。一方で、国民感情を逆なでする「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」の高額報酬の話題も浮上した。

　ニッポンで暮らす以上、誰もが「他人事」で看過できない年金話。情報の取りこぼしがないよう、まとめて紹介しておこう。まずは、滞納者への＜強制徴収＞の話題から。
　
　厚生労働省とGPIFは、2年連続となる基準引き下げ（＝拡大）を決めた。
　
　保険料の徴収強化策である「強制徴収」の所得基準は、2015年度まで400万円だった。16年度には350万円に引き下げられ、来年度からは年間所得300万円以上の滞納者に実施される。

　徴収担当の年金機構が講ずる流れはこうだ。所得300万円（かつ未納月数3カ月）以上の滞納者にはまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求める。その要請にも応じない者には「最終催告状」が送られ、進展がなければ「催促状」が送られる。

　さらに、年金機構の職員によって銀行口座や有価証券、自動車などの「財産」が調査され、売却できないように差し押さえるという。現在の対象者は約27万人だが、今回の拡大策で約9万人が加わるという。

■5．3兆円の巨額損失でも理事長は＜驚額報酬＞

　一方、老齢基礎年金の「受給資格期間」が近い将来、現行の「最低25年」から一気に「最低10年」へと短縮される。つまり、納付期間が25年（300カ月）に満たなくて年金がもらえない＜払い損＞の層が減ることになる。

　わが国の無年金者（見込み者も含む）は推計上、最大で118万人。うち受給年齢の65歳以上で保険料を納付し続けても「受給できない」対象層が最大42万人はいるとされている（平成19年度・旧保険庁調査）。

　さて、今回の短縮策（＝免除・猶予・カラ期間を含む10年以上）でどの程度の「見込み者」が減量できるのか、注目したいところだ。納付期間に応じた年金は2017年10月から支給が始まるので「（半ば）諦めていた」人は、資格の有無を見直してみよう。

　で、年金に関する話題の最後は、国民の大半が怒り心頭になる「報酬」のお話だ。

　国民感情との乖離が著しい報酬の実態は、総務省がまとめた『独立行政法人及び特殊法人等における役職員の給与水準等の公表』で明るみになった。
　
　公表の対象は、全府省所管の独立行政法人（日本司法支援センターを含む99法人）。今回は件のGPIFを取り上げたい。

　当サイトでも報じたとおり、2015年度のGPIFの運用損額はじつに5兆3098億円だ。

「GPIFの巨額損失で日本の年金は最下位に転落！？ 虎の子の損失隠しに批判が噴出！」
　http://healthpress.jp/2016/07/gpif.html

「『国家公務員』と『座礁クジラ』の年金格差が許せない！ 5.3兆円損失の影でプラス運用の怪」
　http://healthpress.jp/2016/08/-53.html

　そんな巨額損失を垂れ流した張本人（理事長）らの＜驚額＞報酬を聞けば、怒りで卒倒しそうだ。

■徴収率アップの前に「減俸」しろ！

　2015年度のGPIF・三谷隆博理事長（元・日銀理事）の年間報酬は3130万5000円！　しかも、この三谷氏の報酬額は、99法人の理事長のなかで堂々の第1位。
　
　しかも、3000万円超は三谷理事長ただ一人。ちなみに、2位の国立病院機構・桐野高明理事長（元・東大副学長）が2303万6000円、3位の地域医療機能推進機構・尾身茂理事長（元・自治医科大教授）が2265万2000円。ブッチギリである。

　いずれもトップスリーの主務省は「厚生労働省」が独占。このGPIFの役員報酬は日銀総裁や官民の金融機関トップの年収を参考にはじき出されたという。

　元来、独立法人の役員報酬は「業績次第」で増減されると取り決めがある。5兆円を超える巨額損失を生んだ組織で、この報酬はいかがなものだろう。

　主務大臣の検証見解である添付コメントによれば、GPIFの理事長・理事・監事（非常勤も含む）の報酬は＜客観的データ等を踏まえ＞＜それぞれについて妥当な報酬水準＞と、14年度を流用したような内容に終始している。

　少子高齢化の加速下で先行きに暗雲がたれ込めている公的年金。国民年金の徴収率アップを図る前に、＜巨額損失理事長＞が率先して、自らの給与半減を謳う現都知事の姿勢を見習うくらいの英断があってもいいのではなかろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/896.html

[戦争b18] 偽情報を作成、流布するため米国防総省は英国の広告会社へ5億ドル以上を支払って戦争を正当化（櫻井ジャーナル）


偽情報を作成、流布するため米国防総省は英国の広告会社へ5億ドル以上を支払って戦争を正当化
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610040000/
2016.10.04 23:22:11　櫻井ジャーナル


　アメリカの国防総省がプロパガンダのため、イギリスの広告会社ベル・ポッティンガーに5億4000万ドル（約550億円）を支払ったと伝えられている。偽情報を流し、侵略戦争に人びとが賛成するように誘導することが彼らの仕事だ。

　昔から情報機関が行っていることだが、3種類のプロパガンダを実行している。第1（白色）は発信源を明示したもの、第2（灰色）は発信源を明示しないもの、第3（黒色）は事実に反する発信源を示すもので、偽映像の制作も含まれている。シリアでダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記する）が登場した際、斬首など残虐な場面が流れたが、すぐにフェイクだと指摘されていたことを思い出す。

　広告会社が戦争への道を切り開く宣伝を行ったことで有名な例は、1990年8月にイラク軍がクウェートへ攻め込んだ後にアメリカ下院の人権会議（公的なものではない）における少女「ナイラ」の「証言」だろう。

　その「証言」によると、アル・イダー病院でイラク兵が赤ん坊を保育器の中から出して冷たい床に放置、赤ん坊は死亡したというような話をし、いかにイラク軍が残虐かを涙ながらに訴えたが、この少女は駐米クウェート大使の娘で、現場にはいなかった。広告会社ヒル・アンド・ノールトンの書いたシナリオに従って作り話をしたのである。そして1991年1月にアメリカ軍を中心に編成された連合軍がイラクを攻撃したわけだ。

　この戦争は3月まで続くのだが、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は排除しないまま停戦、ネオコン／シオニストは激怒する。ネオコンの中核グループに属すポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はその時、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。これは欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話だ。

　1991年12月のソ連が消滅、翌年の初めにはアメリカ国防総省でDPGの草案が作成されている。アメリカを「唯一の超大国」になったと位置づけ、新たなライバルの再登場を阻止すると宣言している。潜在的ライバルと想定されているのは、旧ソ連、西ヨーロッパ、東アジア。エネルギー資源が存在する南西アジアも注目地域だと考えれている。

　当時の国防長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツで、文書の作成はウォルフォウィッツが中心になっていたことから、このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　この世界制覇プランができると、西側支配層の傀儡であるボリス・エリツィンがロシアで独裁体制を強化、国民の資産を略奪してくが、それと同時にNATOを東へ拡大して支配地域を広げていく。これはロナルド・レーガン政権の約束に反する行為だが、アメリカ支配層は約束を守らない。

　NATOを拡大するだけでなく、既存の国を破壊しはじめ、ユーゴスラビアが最初のターゲットになった。アメリカ支配層の働きかけもあり、1991年6月にスロベニアとクロアチアが独立を宣言、同年9月にマケドニアが、翌年の3月にはボスニア・ヘルツェゴビナが続き、4月になるとセルビア・モンテネグロがユーゴスラビア連邦共和国を結成し、社会主義連邦人民共和国は解体された。

　さらに、コソボのアルバニア系住民が連邦共和国から分離してアルバニアと合体しようと計画、それをNATOが支援する。この活動を主導したイブラヒム・ルゴバ率いるLDK（コソボ民主化連盟）は非暴力で、セルビア側も事態の悪化を懸念して運動を許していた。1991年から92年にかけてLDKは地下政府を創設して選挙も実施しているが、セルビアの治安当局はこれも許容している。

　1992年2月にフランスで和平交渉が始まり、セルビア側はコソボの自治権を認め、弾圧もやめることで合意、交渉はまとまりかけたが、平和的な解決を望まないNATOはセルビアが受け入れられない条件を出した。つまり、車両、艦船、航空機、そして装備を伴ってNATOの人間がセルビアを自由に移動できるという項目が付け加えたのだ。つまり、セルビアをNATOは占領、支配するということだ。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）

　この条件をセルビア政府が受け入れられなかったのは当然。日本の外務省などは「セルビアがNATO軍のコソボ展開を受け入れず決裂」したと説明している。アメリカの属国の官僚はこうした言い方をする。

　1994年になると、アル・カイダ系の武装集団がアルバニアで活動を開始、ボスニアやコソボにも手を広げる。アメリカが傭兵を投入して戦乱を広げ、軍事介入しやすい環境を作り始めたわけだ。中東や北アフリカでもアメリカ支配層は基本的に同じ手口を使っている。

　先制攻撃を正当化するために西側は軍事的な緊張を高めるだけでなく、セルビアを悪魔化するプロパガンダを開始した。そのキーワードに選ばれたのは「人権」。有力メディアだけでんかう、投機家のジョージ・ソロスと関係がある人権擁護団体のHRWもプロパガンダに参加する。（この辺の事情は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』に記載してある。）

　そうした宣伝の背後には、ドール米上院議員と密接な関係にあるアルバニア・ロビーが存在、コソボ紛争の宣伝戦で中核的な役割を果たしたのはルダー・フィンという広告会社である。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）コソボのアルバニア勢力は1992年10月に同社と契約を結んでいる。（Diana Johnstone, "Fools' Crusade," Monthly Review Press, 2002）

　当初、ビル・クリントン政権はコソボに興味を持たず、1995年にデイトンで和平交渉が行われた際にもコソボに関心を示していない。この態度はLDKのルゴバを窮地に追い込み、KLA（コソボ解放軍、UCKとも表記）の台頭を招いた。この武装勢力は1996年2月にコソボの北部にいたセルビア人難民を襲撃することから活動をスタートさせた。（Gregory Elich, 'The CIA's Covert War,'CovertAction Quarterly, April-June 2001）

　クリントン政権はユーゴスラビアに対する軍事介入に消極的だったが、ネオコンは諦めない。例えば、クリントンが大統領に就任した1993年の9月、彼らはボスニアへの軍事介入を求める公開書簡を発表、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載されている。

　その書簡に署名した人物には、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相、アメリカのジョージ・シュルツ元国務長官、フランク・カールッチ元国防長官、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ポール・ニッツェ、ジョージ・ソロス、ジーン・カークパトリック、アルバート・ウールステッター、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールが含まれている。（Wall Street Journal, September 2, 1993）ネオコンのオンパレードだ。

　西側の有力メディアや「人権擁護団体」はセルビアを攻撃するキャンペーンを展開するが、アメリカ政府は動かない。状況が変化したのは、国務長官がクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代した1997年1月から。ウォーレンは戦争に消極的だったが、オルブライトは逆だった。このオルブライトを国務長官にするよう働きかけたのはヒラリー・クリントン、つまりビルの妻だとされている。

　そして1998年にモニカ・ルウィンスキーのスキャンダルが浮上、ビル・クリントンは身動きのとれない状態になる。この年の秋にオルブライトは空爆を支持すると表明、1999年3月にNATO軍は偽情報に後押しされる形でユーゴスラビアを先制攻撃した。

　決して親セルビアとは言えないヘンリー・キッシンジャーでさえ、1998年10月から99年2月までの期間における停戦違反の80％はKLAによるものだと語っている。（David N. Gibbs, “First Do No Harm”, Vanderbilt University Press, 2009）西側メディアが盛んに宣伝していた人権話も嘘で、NATOには先制攻撃する正当な理由はなかった。

　その後、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したグループには好都合なことに、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、国内のファシズム化、国外での軍事侵略が始まる。途中、グルジア（ジョージア）の南オセチアへの奇襲攻撃でロシアが予想以上に強いことが判明、その後はアル・カイダ系武装集団など傭兵を前面に出すようになった。

　シリアでのプロパガンダはシリア・キャンペーンなる団体が中心的な役割を果たしている。この団体と連携している白ヘルの主要な資金源でアルUSAIDはCIAの資金を供給する機関として設立された。シリア・キャンペーンは白ヘルと同じように国連や赤十字を敵視、シリアに飛行禁止空域を作るように要求している。つまり、シリア上空はアメリカ軍とその同盟軍のみが飛行、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を空爆するロシアやシリアの飛行は禁止させるべきだというわけだ。そうしたことを強行すれば、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が上院軍事委員会で語ったように、ロシアやシリアと戦争になる可能性が高い。

　シリア・キャンペーンを創設したのはパーパスという広告会社だとされている。そうした関係からか、シリア・キャンペーンのプロジェクト・ディレクターをしているアンナ・ノランはパーパスの上級戦略担当だった人物。

　そのパーパスはアバーズというキャンペーン会社からスピンオフしたようだが、そのアバーズはリビアに飛行禁止空域を設定するように主張していた。その結果、NATOの空爆とアル・カイダ系武装集団の地上戦（イギリスなどが特殊部隊を潜入させていたが）の連係プレイでムアンマル・アル・カダフィを倒し、「テロリスト」が跋扈する破綻国家を作り上げた。

　2001年9月11日以降、西側メディアはプロパガンダ機関化を急速に進み、嘘で溢れている。その中から事実を探し出すのは至難の業だ。そうした状況を作り出した原因は、現代人の大半は騙されたがっていることにあるとも指摘されている。広告会社は人びと、特に「リベラル」や「革新」に色分けされている人びとが好む話、居心地良く感じる幻想を作り、プロパガンダに利用、効果を上げている。そもそも、支配層と本当に対立するような主張をしたくない人が大半だろう。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] こんな情報をおじさんたちは知らなかった　１　
こんな情報をおじさんたちは知らなかった　１
http://79516147.at.webry.info/201610/article_26.html
2016/10/05 00:49　半歩前へU


　年代別で自民党支持が一番多かったのが、１８歳投票がスタートした１０代と２０代、との調査結果には驚かされた。が、この高校生の意見を聞けば「なるほど」と思う。

　学校で反論すれば内申書に響く。先生は恐れすぎて政治には触れない。だから現状を追認する。民主党への悪いイメージが自民党支持につながっている。安倍首相は批判されても頑張っているからすごい。

　みんな、ツイッターやフェイスブックがはやっている。ツイッターには野党批判が多い。新聞社やテレビ局のニュースサイトは携帯電話の通信量を使い、カネがかかる。気になるニュースはツイッターでチェックが多いことも、若い人たちの与党支持につながっている。　

　そうだったのか。こんな情報をおじさんたちは知らなかった。参考になった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
福岡県立小倉高校３年、安永彩華の意見
　フェイスブックの音声通話機能などで１０代が意見を交わす「ぼくらの対話ネット」に参加しています。校則について議論したとき、「日本では規則に疑問を持たなくなる教育をやっていると思う」と発言しました。

　中学の時、「前髪が長すぎる」と言われた子が「先生だって長いのに」と反論すると「何を言っているのか」と叱られたんです。「なんで？」と聞いても、理由は説明してもらえず「なんでも」と返される。最終的には、内申書に響くのが嫌で黙ってしまう。やがて、そういうものだと疑問を持たなくなります。

　主権者教育にも同じように感じるところがあります。先生は特定の政党を取り上げるのはよくないと恐れすぎていて、何にも触れなくなっているように見えます。聞いている生徒はよく分からず、疑問を抱かなくなり、現状を追認することが多くなるのではないでしょうか。

　だから政治について問われると、現状の与党を支持する動きにつながるのではないかと思います。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_25.html


こんな情報をおじさんたちは知らなかった　２
http://79516147.at.webry.info/201610/article_25.html
2016/10/05 00:47　半歩前へU

　テレビなどでは、民主党政権の時代は東日本大震災もあってよくなかったよねと言う人をよく見ます。民主党の時代には戻りたくないと言う話も聞きます。

それと安倍首相のリーダーシップはすごい。批判されても頑張っている。そんなところに魅かれた人もいるのではないでしょうか。

　情報がなくて苦労したと思います。受験勉強や部活、バイトが忙しくて、政見放送を見る時間はなかった。みな、ツイッターやフェイスブックはやっています。

ツイッターには野党を過激に批判する意見が結構あり、「この話は絶対違うと思う。民進党が嫌いなだけだと思うんだけど、こんな情報しか入ってこない」と言っている人もいました。

　新聞社やテレビ局のニュースサイトを見ると、携帯電話の通信量を使います。通信制限もあるので、まずはツイッターでチェックして気になるニュースだけを見るぐらいの人が多いことも、若い人たちの与党支持につながっているのではないでしょうか。　　　　　　（以上が高校生の意見）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
社会学者の感想。
　生活満足度の調査では、いまの２０代は８割が満足と答える。
結婚するまで親と同居する「パラサイト」（寄生）が増え、今や独身者の８割。親が住居費を負担し収入の割に可処分所得（自由に使えるカネ）は大きい。学卒後は別居するのが普通の欧米と決定的に違う。だから与党に投票する。


　将来について、日米独韓など７カ国の比較調査で、日本の若者は「将来に希望を持っている」「社会は変えられると思う」は、いずれも最低。

少子高齢化で成長は望めず、年金も危うい。不安なニュースばかり。他の政党も新しい社会のモデルを提示してくれない。若者に社会の将来に希望を持てというのは無理だ。

これより前の記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_26.html


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
この記事は朝日新聞に掲載された。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 右も左もない、われわれは皆、同じ立場だ!!　
右も左もない、われわれは皆、同じ立場だ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_27.html
2016/10/05 00:59　半歩前へU


　先日の当ブログ「悲し過ぎる！若いみなさん、明日はわが身だ!!」に、読者の
「りぼん」さんが「思いを込めた」コメントを寄せてくれた。まっとうな人間がまっとうに暮らせない。なぜだ！

　正直に人に迷惑を掛けないで生きている平凡なれど、人としてまっとうな人がコツコツ働いても貯金も出来ない収入しか得られずに、老後、年金だけでは足りず生活保護を受けるしかない。

　人として褒められる生き方をしてきたにもかかわらず、穏やかであるはずの老後になぜみじめさを味あわねばならないのか。これは他人事ではない。現実、こうなることを覚悟しなければならない。

　かたや政治家は選挙で選んでもらっただけなのに、特権意識をふりかざし血税にたかり、むさぼり私腹を肥やしている。この不条理を怒らずしていられようか。

　今や清貧という言葉があてはまる政治家はどこにいようか。正直者が馬鹿をみるという世の中は間違っている。

　安倍は海外に我々の血税をばら撒き、自分ひとり悦に入っている。バカ高い軍用機に大盤振る舞いする。安倍の自己満足を満たすために私たちがいるのではない。

　戦争の出来る国にし、貧しい国にし、国民は人らしく生きることも安心して死ねる場所もない。一部の特権階級の富の為に隷属させられる。まさにこれは隣のあの国とまったく同じではないか。

　これは冗談ではない。すでに始まっているのだ。いいのかこれで！国民として人としての生きる権利は私たちにあろう。

　これは安倍応援団のネトウヨさんたちとて例外ではない。安倍を応援しても安倍が将来、老後を面倒みてくれるわけではない。こういう言い方は酷だが、見捨てられるだけだ。

　これは右も左もない。我々皆、同じ立場だ。だから国民による、国民のための政治。主権在民を守らねばならないのだ。皆、目を覚まして欲しい。

　まっとうに生きてきた人が報われ、ささやかなれど穏やかな老後を送れる世の中でなければならないと心から思う。


関連記事
悲し過ぎる！　若いみなさん、明日はわが身だ!!　
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/841.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/848.html

[原発・フッ素46] 今後１０年で原子炉６０基以上増設　「原発超大国」への道進む中国（サンデー毎日）
今後１０年で原子炉６０基以上増設　「原発超大国」への道進む中国
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/international/2016/10/16/post-1163.html
サンデー毎日　2016年10月16日号


中国は今後１０年間に国内で原子炉を６０基以上増設し、「原発超大国」への道を歩む─。国策原発メーカーの国家核電技術の鄭明光・副総経理がこのほど明らかにした。

　世界原子力協会（本部・ロンドン）によると、中国では稼働中の原発が３５基あり、総発電容量は約３２ギガワット。建設中の２０基を含めると５５ギガワットに上り、米国、フランス、ロシアに次ぐ世界第４位となる。中国国務院（内閣）は２０２０年末までに、計９０基前後、５８ギガワットに増強する計画だ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「世界に比類がない」と評するほど急速に中国が原発建設を進める背景には、大気汚染の要因となる化石燃料への依存度を低下させるためであるのと同時に、新興国・途上国向けの原子炉輸出で主導権を握りたいとの狙いもある。

　中国は今年、サウジアラビアやアルゼンチンと原子炉輸出の覚書を結んだほか、９月には英国のメイ首相から英国内での原発新設計画の承認を得ている。

　とはいえ、"トイレのないマンション"とも揶揄（やゆ）される原発の急激な増設には、放射性廃棄物の処理という課題もある。使用済み核燃料の再処理施設の建設候補地として浮上した江蘇省連雲港市では、８月に市民数千人が反対デモを繰り広げたため、市当局が選定作業の一時停止を発表したばかりだ。

　こうした事態を受け、原子力政策を担う国家エネルギー局は９月、原発管理条例の草稿を公表。各地での原発建設にあたり情報を積極的に開示することや、地元住民の意見を取り入れて理解を得る考えを示した。

　一方、中国の原発を最近調査したＩＡＥＡの専門家チームは、老朽化した原発への対応では「一層の努力が必要」と指摘した。

　沿海部を中心に増え続ける中国の原発。ひとたび事故が起きれば、日本にも影響が及ぶ可能性がある。決して「対岸の火事」ではない。

（志村宏忠）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/570.html

[原発・フッ素46] 福島のナシ、タイの百貨店やスーパーで販売、原発事故後最多の400トン(2016/10/4 福島民報)
福島のナシ、タイの百貨店やスーパーで販売、原発事故後最多の400トン(2016/10/4 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5697.html
Tuesday, October 04, 2016　東京江戸川放射線


　タイ向けに輸出された県産ナシの販売が３日までに始まった。タイへの県産ナシの輸出は平成２５年以来３年ぶり。出荷量は４００キロで、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降では最多となる。

　今秋の第１弾として県北産「幸水」と県中産「豊水」合わせて４００キロが船便などで現地に着き、首都バンコクの百貨店やスーパーなどに並んだ。船便は夏場のモモに続いて輸出業者アライドコーポレーション（横浜）が鮮度を保つ空気調整（ＣＡ）コンテナを活用して輸送した。

　県によると、タイではナシは日本国内や海外の他産地との価格競争が激しい。今年は船便を導入したため、従来の航空便より安価に販売できるという。

　県は内堀雅雄知事がトップセールスするなど、タイを県産品の新市場としてＰＲに努めている。県産品振興戦略課は「現地での売れ行きを見極めた上でナシの輸出を続けたい」としている。

■７日に県産品輸出戦略セミナー

　県は７日午後１時１５分から県産品輸出戦略セミナーを郡山市の県農業総合センターで開く。

　アライドコーポレーションの氏家勇祐社長が、タイにおける国産農林水産物や日本食の評価などを話す。異業種の３社と総合貿易商社「福島越境コンソーシアム」を設立した菓子卸売業渋谷レックス（福島）の渋谷裕司専務が、海外市場開拓の意義を語る。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14260.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪生活の党≫　党名、組織体制を抜本的に見直し来週にも再スタート！　衆院解散に向け臨戦体制構築へ！≪小沢一郎代表記者会見≫




「生活の党と山本太郎となかまたち」が党名変更を検討　衆院解散へ体制刷新　小沢一郎共同代表
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040049-n1.html
2016.10.4 21:10　産経新聞

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は４日の記者会見で、安倍晋三首相が来年１月に衆院解散に踏み切るとの観測が広がっていることを踏まえ、党名変更を検討していると明らかにした。「このまま総選挙に漫然と臨むのではなく、抜本的に体制を新たにしようという結論に達した」と述べた。

　来週中にも新たな党名と役職を決める。小沢氏は「仮に党名が変わろうが、党は存続し、再スタートする」と強調した。



生活・小沢代表 党名変更含め党組織見直す考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717851000.html
10月4日 22時06分　ＮＨＫ

生活の党の小沢代表は記者会見で、次の衆議院選挙に向けて、来週にも、党名の変更も含め党組織の抜本的な見直しを行うことを明らかにしました。

この中で、小沢代表は、次の衆議院選挙について、「野党の統一体を形成して戦うことがベストの方法であることに全く変わりはなく、最後まで努力したい」と述べ、民進党や共産党などと野党候補の一本化を目指す考えを強調しました。

そのうえで、小沢氏は「私たち自体が、どういう態勢で選挙に臨むのかも、当然、考えていかなくてはならない。このままの態勢で選挙に漫然と臨むのではなくて、組織であれ、党名であれ、全部を検討して、党を刷新し、選挙の態勢を整えたい」と述べ、来週にも、党名の変更も含め党組織の抜本的な見直しを行うことを明らかにしました。

一方で、記者団が「他党を巻き込み、野党再編をする考えか」と質問したのに対し、小沢氏は「党自体をリニューアルして再スタートするということだ。他党との連携は、それとは別の次元の話だ」と述べました。


【2016年10月4日】小沢一郎代表・山本太郎代表　共同定例記者会見

















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/849.html

[国際15] 退役軍人めぐりトランプ発言が波紋　陣営が擁護の声明（ニューズウィーク）
１０月３日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営は、同氏が戦場から帰還した兵士らの精神衛生改善が必要だとした発言を、擁護する声明を発表した。同発言がなされた退役軍人の会合（バージニア州ハーンドン）で撮影（２０１６年　ロイター／Mike Segar）


退役軍人めぐりトランプ発言が波紋　陣営が擁護の声明
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5953.php
2016年10月4日（火）19時43分　ニューズウィーク

　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営は、同氏が戦場から帰還した兵士らの精神衛生改善が必要だとした発言を、擁護する声明を発表した。

　トランプ氏は、バージニア州で行われた退役軍人の会合で、帰還兵らの多くは「強い」が、戦場で見たことを「処理できない」人々もいると発言。

　これに対し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した帰還兵らは弱いと示唆する意図があり、侮辱的との批判が上がっている。

　トランプ氏の軍事問題アドバイザーを務めるマイケル・フリン前国防情報局（ＤＩＡ）局長は文書で、発言は「有権者と退役軍人をあざむくために」文脈を逸脱して抜粋されたと説明。会合で発言の原因となる質問をした海兵隊関係者は、否定的な反応に「胸が悪くなる」と述べ、トランプ氏の言葉が操作されていると非難した。

　退役軍人省と民主党候補ヒラリー・クリントン氏陣営のコメントは、いずれも得られていない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/509.html

[国際15] ウィキリークス、複数の政府や米大統領選関連文書を年内公開へ　１００万件程度を公開　数週間以内に一部公開
　１０月４日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏（写真）は、年内に３カ国の政府と米大統領選に関する文書１００万件程度を公開すると述べた。ベルリンで４日撮影（２０１６年　ロイター／Axel Schmidt）


ウィキリークス、複数の政府や米大統領選関連文書を年内公開へ
http://jp.reuters.com/article/ecuador-sweden-assange-idJPKCN1240Z4
2016年 10月 4日 20:42 JST


［ベルリン　４日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」創設者のジュリアン・アサンジ氏は４日、年内に３カ国の政府と米大統領選に関する文書１００万件程度を公開すると述べた。ベルリンでの記者会見で話したもので、数週間以内に一部の公開を始めるという。

ウィキリークスは今年７月にも、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）のサーバーをハッキングして入手した電子メールの音声データなどを公開。同党のヒラリー・クリントン候補から批判された経緯がある。

これに関してアサンジ氏は、クリントン候補が「ウィキリークスのデータを閲覧するとコンピューターウイルスに感染しやすくなる」といった虚偽の情報を広めたと非難した。ただ、米大統領選に関する文書の公開は、クリントン候補をおとしめることが目的ではないと述べた。

アサンジ氏は、自分が将来的に退かなくてはならなくなってもウィキリークスの活動は継続すると述べ、協力者に対し活動への資金援助を求めた。



「ウィキリークス」が公表するのは米大統領選挙に関するものばかりではない
https://jp.sputniknews.com/us/20161004/2859150.html
2016年10月04日 21:49　Sputnik



内部告発サイト「ウィキリークス」は、今年末までに、3つの国の政府に関するものも含め、重要な文書を公開する。4日、サイト開設10周年にちなんだ記者会見で、創設者のジュリアン・アサンジ氏が述べた。

またアサンジ氏は、米大統領選挙に関する文書を大量に公開すると伝え「これから2か月半の間、文書は毎週公開されるだろう」と指摘した。

なおアサンジ氏は、ウィキリークスが創設以来これまで、1千万件以上もの文書を公開してきたことに注意を促した。

さらにウィキリークスとロシアがつながっているのではないかとの質問に対し、アサンジ氏は、怒りをあらわに否定し「そうした意見は、ばかげたものだ」と指摘した。

先に伝えられたところによると、米国自由人権協会はオバマ大統領に対し、元米国家安全保障局（NSA）のエージェント、エドワード・スノーデン氏 の恩赦を求める署名活動を開始した。



米国でスノーデン氏恩赦の署名活動開始
https://jp.sputniknews.com/life/20160915/2778902.html
2016年09月15日 20:56　Sputnik









http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/510.html

[経世済民113] 世界スマホ市場で大失速　中国レノボに何が起こったのか？（Forbes JAPAN）

世界スマホ市場で大失速　中国レノボに何が起こったのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00013793-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月5日(水)8時0分配信


世界のスマホ市場において、サムスンとアップルは過去5年間に渡り不動の1位と2位をキープしてきた。「Galaxy Note7」の爆発問題や「iPhone 7」の出足不調によっても両社の地位が揺るぐことはない。一方で、トップ5の残り3スポットには大きな変動があり、今では全てを中国企業が占めている。

ファーウェイ（華為技術）は、米国市場に進出していないにも関わらず世界3位に入り、5年以内に1位になることを目指している。急成長を遂げたBBKエレクトロニクス傘下のOPPOとVivoは欧米では無名に近いが、それぞれ4位、5位で初めてトップ5入りを果たした（香港の市場調査会社、Counterpoint Technology Market Researchによる7月末のデータ）。

これら3社の中国企業が脚光を浴びる一方で、今では話題にのぼることが少なくなった、かつてのトップブランドがある。それはレノボだ。PCで世界1位のシェアを握るレノボは、スマホの分野でも2014年初めまでは中国で2位の座にあったが、わずか2年で11位まで転落してしまった。一体何が起きたのだろうか。

レノボは、2014年にモトローラをグーグルから29億1,000億ドルで買収した。ガートナーによると、当時のモトローラはモバイルの分野で世界トップクラスの技術と特許資産を保有し、ラテンアメリカとインドで大きなシェアを握っていた。

キャリア依存の販売モデルの崩壊

レノボは2005年にIBMからPC事業を買収して大成功を収めており、モトローラの買収によって今度は世界のモバイル市場で覇権を握ることが期待されていた。しかし、調査会社Canalysのアナリスト、ベン・スタントンは「レノボは買収後の統合に長い時間を要したことで、2つの大きな潮流に乗り遅れた」と分析する。

「最初のつまずきは、通信キャリア主導の端末販売からブランド自身による直接販売にシフトできなかったことだ。ライバル企業たちは、新たな販売チャンネルを構築に成功してレノボを抜き去った」とスタントンは話す。

例えば、ファーウェイは「Honor（オーナー）」シリーズの販売をオンライン限定にし、低コストで無駄のない流通体制を作り上げた。また、Oppoは中国国内に20万もの店舗網を構築して急成長を遂げた。スタントンによると、店舗網の運営や維持には多額のコストが掛かるが、顧客と長期に渡る信頼関係を築いたことで、より高額な商品の販売が可能になったという。

レノボはこうした変化に対応することなく、通信キャリアに販売を依存し続けた。しかし、IDCのシニアアナリストであるシャオハン・テイによると、2014年に通信キャリアがスマホの値引き販売を停止したことで大きな打撃を受けたという。中国政府が国営通信キャリアに対してマーケティング費用を3年間で400億元（約6,100億円）、もしくは20%削減することを課したのだ。

「電話会社による大幅な値引きがなくなると、消費者はブランド力に劣るレノボよりも他社のスマホを選ぶようになった」とテイは話す。

製品の陳腐化

レノボのもう一つの失敗は、「際立った機能を生み出せなかったことだ」とスタントンは指摘する。「この2年間でサムスンは曲がるディスプレイを、アップルは大型スクリーンのスマホを開発するなど革新的な製品を次々と生み出した。これに対し、レノボとモトローラはローエンド製品とみなされ、価格競争に巻き込まれてしまった」とスタントンは言う。

ガートナーのレポートも、レノボを「マスマーケット・ブランド」と位置づけ、消費者はデザインや機能の革新性を感じていないと分析する。同レポートが成功事例として挙げているのが、Oppoの「R9」シリーズだ。R9は急速充電機能によって中国の消費者から絶大な支持を得て、2016年上半期のリリースから3か月弱で700万台の販売を記録した。

挽回のチャンスは？

レノボにもまだ挽回のチャンスは残されている。同社は今年の夏、LGやグーグルの先例に倣い、スマホに専用モジュールを合体させることでカメラやスピーカー、バッテリーなどの機能を拡張できる新製品を発表した。「最新機種のMoto Z Playに外付けモジュールMoto Modsを装着できるようにしたことは、レノボが製品で差別化することの重要性に気が付いた証だ」とスタントンは話す。

しかし、中国のライバル企業との競争は熾烈だ。「レノボがシェアを伸ばす余地は大いにあるが、中国市場においてはOppoとVivoが強敵になるだろう。高い成長性を実現するためには、他社との厳しい競争に打ち勝たなければならない」とスタントンは話す。

John Kang


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/902.html

[経世済民113] 百貨店の閉店ラッシュ　顧客離れ招いた「構造的欠陥」とは（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　43年の歴史に幕を下ろした「そごう柏店」（千葉県柏市）


百貨店の閉店ラッシュ　顧客離れ招いた「構造的欠陥」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10月5日(水)7時0分配信


　百貨店の“閉店ラッシュ”が止まらない──。9月30日、じつに43年間にわたり地元の柏市民（千葉）に愛された「そごう柏店」が惜しまれつつ営業を終了したことは全国ニュースでも大きく取り上げられたが、近年、郊外型百貨店の撤退は珍しいことではない。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武だけを見ても、そごうが2012年に八王子店（東京）、2013年に呉店（広島）、そして先般の柏店と相次ぎ閉店。西武百貨店も2010年に東京都心部のシンボルだった有楽町店、2013年に沼津店（静岡）、今年に入り、春日部店（埼玉）、旭川店（北海道）と立て続けに閉店した。来年も筑波店（茨城）、八尾店（大阪）の閉鎖がすでに決まっている。

　撤退続きの憂き目にあっているのは、そごう・西武だけではない。百貨店業界のリーディングカンパニー、三越伊勢丹ホールディングスに至っても、三越千葉店と三越多摩センター店（東京）の閉店を決め、伊勢丹では松戸店（千葉）、相模原店（神奈川）、府中店（東京）などの閉店を検討している模様だ。

「もはや百貨店ビジネスは、新宿や銀座、日本橋、渋谷など東京の旗艦店と呼ばれる大型店以外は採算を取るのが難しい時代。郊外でも人口100万人以上の都市でなければ顧客を掴めない」

　こう指摘するのは、流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏である。確かに、かつて10兆円近くあった百貨店の市場規模はコンビニにその座を奪われ、店舗数を増やした効果もなく6兆円程度にまで落ち込んでいる。

　百貨店業界がここまで苦境に陥っているのはなぜか。鈴木氏が続ける。

「郊外店舗が不振に喘いでいるのは今に始まったわけではなく、バブル崩壊以降ずっと言われてきたことです。

　郊外には人気ブランドのセカンドショップや、アウトレット店、ディスカウント性の強い専門店などを集めた大型ショッピングセンター・モールが次々とできたため、百貨店の主要ターゲットである高所得者層が分散したのです」

　ここ数年は円高やアベノミクス効果、中国人観光客を筆頭に“爆買い”が起きるなど「神風」も吹いていたが、盛況ぶりは大都市圏だけの現象。「地方の百貨店は『負の遺産』として取り残されたままだった」（鈴木氏）というわけだ。

　そもそも百貨店ビジネスは、自ら「構造的欠陥」を改めない限り、業態の生き残りは難しい。

「従来型の百貨店は厳密には『小売業』とは呼べず、単なる『場所貸し業』なんです。入居している店からテナント料として売り上げの数十パーセントを徴収する“歩率商売”が基本なので、各々の商品の在庫リスクも抱える必要がありません。

　しかし、それでは大幅に利益率を上げることはできませんし、だからといって売り上げの低い店のマージン比率を上げれば、例えば食料品なら内容量を極端に減らしたり、値上げに転嫁せざるを得なくなったりして、ますます顧客離れを招く。そうした百貨店の仕組み自体を早急に変える必要があるのです」（鈴木氏）

　もちろん、百貨店もこうした事態に手をこまねいてばかりいるわけではない。例えば、三越伊勢丹では婦人靴を皮切りに、顧客ニーズや売り場のコンセプトに合わせたPB（自主企画）商品を開発し、有力メーカーが製造を請け負うSPA（製造小売り）に力を入れている。ユニクロやニトリなどが実践して高い利益率を誇っている手法だ。

「同じテナント群や同質化が否めない百貨店において、三越伊勢丹は他とは違う独自のコンセプトや品揃えを持つユニット（売り場）を育てています。

　そして、顧客の支持が得られれば、個別のユニットを取り出して、都心部や駅ナカの商業施設などに小型店としてサテライト的に出店する。羽田空港内にある『ISETAN HANEDA STORE』が代表例で、この流れは成功しつつあります」（鈴木氏）

　だが、課題もある。SPAはまとまった数量の生産や売り上げボリュームが見込めなければ手を広げられないうえ、価格も抑えられない。

「富裕層の顧客を大事にしつつも、今後は年収600万円程度の中所得者層でも買いやすく、かつ付加価値の高いオリジナリティ溢れる商品をどれだけ揃えられるかに、百貨店の命運がかかっているといっても過言ではないでしょう」（鈴木氏）

　高級ブランドばかりが軒を連ねる金持ち御用達の大型店──こんなイメージを払拭させられなければ、百貨店の淘汰はさらに進んでしまうだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/903.html

[経世済民113] 世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　Victor Ruiz Garcia-REUTERS


世界の経済学者の「実験場」となりつつある日本
http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2016/10/post-23.php
2016年10月04日（火）16時05分　経済ニュースの文脈を読む　加谷珪一　ニューズウィーク


＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　（写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授）

　アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。


■スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案

　米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再生への処方箋として永久債の導入や財政ファイナンスの実施を呼びかけた。

【参考記事】スティグリッツ教授は、本当は安倍首相にどんな提言をしたのか？

　スティグリッツ氏は、国債の一部を永久債に置き換えることで、政府の公的債務を事実上、バランスシートから消し去ることができると主張。段階的にこれを実施することで、過度なインフレも回避できるとしている。スティグリッツ氏はさらに、現在の政府債務を金利ゼロの国債に置き換えるプランも披露している。

　一連の提言は、これまで何度か国内でも話題に上ったいわゆるヘリコプター・マネーとほぼ同類の話と考えてよいだろう。ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指す。

【参考記事】ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ

　従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動している。しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来、確実にインフレになると予測するようになる。これによって、なかなか変化しない日本の物価を押し上げることが可能になるという仕組みだ。ヘリマネについては、7月に来日したバーナンキ前FRB（米連邦準備制度理事会）議長が安倍首相と意見を交わしたともいわれている。

　もっとも永久債という形で形式的に債務を消滅させたとしても、それは政府が持つ債務を貨幣化したに過ぎず、最終的にはインフレという形で帳尻を合わせるという点において増税と何も変わらない。だが彼等は適切にコントロールされたインフレというものが実現可能であると考えており、その有力な手段が永久債やヘリマネということになる。

■現金の流通を廃止すればマイナス金利は効果を発揮する？

　同じく著名な経済学者であるケネス・ロゴフ氏は、近著においてマイナス金利の効果を最大限発揮するため、現金の流通を廃止すべきと提言している。日本はその有力候補だというが、日本は経済規模に対する現金の比率が高く、現金を廃止した時のインパクトは大きい。

　現在、日本に流通している紙幣とコインの総額は90兆円ほどで、これはGDP（国内総生産）の17.4％を占めている。同じ比率を計算すると、米国は7.7％、ユーロ圏は10.2％なので、日本の比率が高いことが分かる。

　しかも、ドルとユーロの現金を保有する人のかなりの割合が、資産保全を目的とした外国人であるともいわれる。こうした目的で日本円を保有する人はほとんどいないことを考えると、一般的な国民が日々の決済に使用する現金という意味では、日本は最大の現金保有国の一つということになるのかもしれない。

　量的緩和策は、基本的に現代経済学の主流となっている合理的期待仮説をベースに組み立てられている。つまり、国民は、現在利用可能なすべての情報に基づいてインフレ期待を形成するので、おおむね合理的に振る舞うという考え方である。したがって中央銀行がインフレになるよう適切に政策を実施すれば、それにしたがって市場もインフレになるという仕組みだ。

　ところが日本では、中央銀行がいくら量的緩和を進めてもなかなかインフレにならない。これは各国の経済学者の中でも大きな謎となっている。彼等は、日本は普遍的な理論が適用できない唯一のマーケットなのか、それとも日本人は単に非合理的なだけで、理論そのものは合っているのか、この目で確かめたいと考えているはずだ。

　欧米各国では程度の差こそあれ、量的緩和策の実施によって、市場はおおよそ期待した通りに動いてきた。しかし、この法則が適用できないマーケットが存在した場合、どこまでなら政策を強行できるのかという点について、実は誰も知見を持ち合わせていない。彼等は、日本市場でこうした少々危険な実験を試みたいという誘惑に駆られている可能性が高いのだ。


■ミルトン・フリードマンはチリを「実験場」にした

　こうした動きはかつてもあった。マネタリストとして知られる経済学者のミルトン・フリードマン氏は、自らの経済理論の正しさを証明するため、1980年代から2000年にかけてチリ政府に働きかけ、数々の経済的な実験を行った。実際の経済政策の遂行は、シカゴ大学におけるフリードマンの教え子たちが担当したことから、彼等はシカゴ・ボーイと呼ばれた。

　当時のチリ経済は、インフレ率が100％を超えるなどかなり厳しい状況にあり、ピノチェト大統領は、フリードマン氏のアドバイスに従い、自由主義的な経済改革を次々と断行した。国営企業の民営化などが強力に推し進められ、競争力のない企業に対しては市場からの撤退が促された。

　その結果、チリは他の南米諸国を上回る安定した経済成長を実現し、チリでの成果は最終的に米国など先進各国の経済政策に生かされることになった。一方で、所得格差が拡大したことなどから、一連の政策を否定的に捉える人や、フリードマン氏の政治的なモラルを問う声も一部にはある。ピノチェト大統領はクーデターで政権の座についた元軍人であり、非民主的な独裁者であったことがその理由である。

　ここでは政策に関する是非は議論しないが、重要なのはフリードマン氏が、自らの説を検証したいという強い知的野心を持っており、本当にそれを遂行したという現実である。

　米国のスター経済学者は、まさに知的エリートであり、非常に魅力的な振る舞いをする一方、こうした冷酷な面も持ち合わせている。安倍首相は、スター経済学者を次々に官邸に呼びアドバイスを求めているが、彼等が喜んで太平洋の反対側まで飛んでくることには理由がある。

　彼等を利用するのか、彼等に利用されるのかは、一種の駆け引きということになるが、日本が直面している現状はゲームにしてはかなり危険な部類に入る。もし日本においてインフレが過度に進む事態となった場合、これを抑制するのは並大抵のことではない。

【参考記事】米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 豊洲問題 小池知事が取るべき手段は“伏魔殿”都庁の大粛清（日刊ゲンダイ）


豊洲問題 小池知事が取るべき手段は“伏魔殿”都庁の大粛清
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191072
2016年10月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　魑魅魍魎の伏魔殿にどこまで切り込めるか（Ｃ）日刊ゲンダイ


「豊洲問題」で大揺れの都議会。いよいよ、４日から代表質問が始まったが、全貌はいまだに“闇”のままだ。何といっても最大の要因は、小池百合子都知事が先月３０日の会見で明らかにした通り、都庁職員が非協力的だからだろう。だが、都庁側がこのままダンマリを決め込むのであれば、小池知事が取るべき手段は決まっている。旧ソ連時代のスターリンとは言わないが、強権発動による都の“大粛清”だ。

　小池知事の会見に、ビックリ仰天した人も多かったに違いない。豊洲市場移転は現時点で６０００億円もする超ビッグプロジェクトである。計画の詳細な経緯はもちろん、「ＧＯサイン」を出した責任者のハンコを確認すれば、「誰が」「いつ」「なぜ」「決めた」のかなんてすぐに分かる。ところが、小池知事の会見によると、「（盛り土をしないのは）段階的に方針が固まった。いつ誰がをピンポイントで特定するのは難しい。“空気”と“流れ”の中で進んでいた」という。

「空気」「流れ」？――。バカも休み休み言ってほしい。一般企業ならあり得ない言い逃れだ。専門家が指摘した「盛り土」を勝手に省き、つい最近まで「安心、安全」と都民に繰り返し説明していたのも大ウソ。さらに、ここにきて基準値を超える毒物が検出された――となれば、関係者は全員、頭を丸めて即刻“クビ”が当たり前だ。

「空気」や「流れ」で税金を好き勝手に使って構わないのであれば、都庁職員なんて必要ない。今回の問題でも、市場長を頂点とし、約６００人の職員が所属する「東京都中央卸売市場」は“解体”するべきだろう。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「なぜ、ここまで何も分からないのか、考えられる理由は３つです。@縦割り組織の弊害で、いつの間にか既成事実化していったA利権が絡んでいるため、秘密裏に計画が進められていたB責任を追及されるのがイヤで黙っている。いずれにしろ、こんな職員たちを許してはいけません」

　都庁官僚と呼ばれる連中がこの期に及んでもまだシラを切っているのは、「小池知事も議会も俺たちにはナ〜ンも手が出せない」とタカをくくっているからだ。“魑魅魍魎の伏魔殿”という点は、霞が関も都も同じ。だが、これを許せば「都民ファースト」も絵に描いた餅。単なるスローガンでオシマイだ。

　環境相だった小池知事は承知しているだろうが、国務大臣には、命令に逆らった部下に対し、懲戒免職などの人事権を行使できる「大臣命令」がある。都知事も豊洲市場問題に非協力的な職員を「都民ファーストを理解しない落第公務員」として全員、クビまたは閑職にすればいいのだ。

「都政という地盤が“汚染”されているわけで、“ベンゼン”や“ヒ素”のような都庁職員が出てこないように、きちんと“盛り土”をする必要があります。トップリーダーである小池さんは、徹底的に調べて厳しい処置を下すべきです」（前出の五十嵐仁氏）

　知らぬ存ぜぬの市場関係職員の平均年収は約７５０万円。“雇い主”である都民の血税でメシが食えていることを感謝どころか、バカにしている。小池知事はこういう「公僕」意識が欠落した職員をどんどんリストラすべき。そこで初めて真の「東京大改革」が始まるのだ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/854.html

[国際15] 「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身　大統領選の行方にも影響アリ？　アメリカ「総合19位」の衝撃　


「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身　大統領選の行方にも影響アリ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49856
2016.10.05　飯塚 真紀子　在米ジャーナリスト　現代ビジネス


大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。


■アメリカ「総合19位」の衝撃

国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。

このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソーシャル・プログレス・インデックスと呼ばれている）。



この機関が発表した2016年度の最新レポートによると、アメリカは、一人あたりの国民総生産は133カ国中第5位であるものの、社会発展指数は第19位と、14位の日本以下に留まっているのだ。ちなみに、第一位はフィンランドで、カナダ、デンマークなど北欧諸国が中心にトップ10入りしている。

（実際のレポートはこちらから→http://13i8vn49fibl3go3i12f59gh.wpengine.netdna-cdn.com/wp-content/uploads/2016/06/2016-Social-Progress-Index-Executive-Summary.pdf）

他の指標を細かくみても、アメリカは「個人の安全」で27位、「基本的知識を入手できる機会」は40位、「個人の権利」は26位、「環境の質」は36位、「健康と福祉」は69位…と、世界で最もお金持ちの国とはとても信じられないような順位に留まっている。



それどころか、このレポートはアメリカが忌み嫌っている社会主義国とも変わらない、あるいは劣っている状況にあることを指摘している。

この二つのグラフを見てほしい。



上のグラフ（P19）は、国民一人あたりのGDPと社会発展指数の関係を表したものだ。なだらかな曲線は両者にほぼ相関関係があることを示してはいるものの、この曲線に到達しない国がある。つまり、国民一人あたりのGDPの額と、社会の発展具合いが比例していない国々だ。これをみると、アメリカは、曲線上とギリギリのラインにいることが分かる。

また、下の棒グラフ(P20)は、国民一人あたりのGDPが大体同じくらいの国々と比べた場合、社会発展指数がより高い（あるいは低い）国はどこかを比較したものだ。



社会発展指数がより高いのがグラフの左側。コスタリカが最も高く、一人あたりのGDPの割には社会が発展していることを示している。一方、社会発展指数がより低いのが、グラフでは右側の国々。中国、ロシア、サウジアラビアなどが名を連ねている。

ご覧になればお分かりのとおり、アメリカもこのグループに入っている。先進国中では最低のランクで、かつ、中国よりも低いのである。資本主義のシステムが最も発達しているアメリカが、「社会の発展度」という点では社会主義国と変わらないとは、何という皮肉だろう。

このことが何を意味するのか。世界中からアメリカに集まっている富が、社会の発展に寄与するようには分配されていないことを示しているのだ。では、富が誰の手に渡っているかといえば、いわゆる「トップ1％」の人々である。残る99％の人々の社会生活の改善のために富が分配されるような政策が取られていない、ということだ。


■脆弱な銀行という大問題

大統領選を控えたアメリカで、もうひとつ衝撃的な論文が発表された。「ビッグバンクはより健全になったか？」と題されたその論文によると、アメリカの大手銀行の健全性が、世界金融危機前よりも低下しているというのだ。

論文を執筆したのは、元米国財務長官で、現在はハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏。金融危機後に打たれたあの手この手によって、少なくともアメリカの大手銀行の健全性は、危機前よりはるかに高まっている――政府関係者や金融セクターのリーダーたちはそう信じていた。ところが、それは誤りだったというのだ（論文を執筆したサマーズ氏自身が分析結果に驚き「予想していなかったことだ」とテレビのインタビューで答えている）。

サマーズ氏はハーバード大学の同僚であるナターシャ・サーリン氏とともに、アメリカの6つのビッグバンクと世界の50のビッグバンクのデータを使って、価格の変動率、ベータ値、CDS、株価収益率、優先株配当金など様々なリスクを検討した。その結果、バンクが金融危機前より健全になった、という証拠を見出せなかったのである。特に、株価の不安定さを示す株価変動率とベータ値については、金融危機前よりも高くなっており、値動きが激しくなっているという。

これについてサマーズ氏は、金融危機後にオバマ政権が実施した金融規制措置が、むしろマイナスの影響を与えてしまったという見方を示している。

金融危機後に取られた金融規制措置――それはすなわち、オバマ大統領が2010年に署名したドッド＝フランク法のことを指している。金融機関の監査を強化して、透明性を改善し、金融市場を安定化する目的で作られた法律で、企業投資や経営者報酬など様々な点で数多くのルールが設けられた。

サマーズ氏はこれについて「ドッド＝フランク法などの規制措置がなければ、今の金融システムはもっと脆弱になっていただろう」と一定の評価は与えてはいるものの、その効果の程については疑問を抱いているようだ。

規制が行き過ぎたのか？　あるいは、十分ではなかったのか？　この法律について様々な議論がなされてきたが、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー博士は、2013年に筆者がインタビューした際、「ロビイストたちが金融規制を弱めるために、ドット=フランク法の一部を書き換えさせた。こういうことは、ワシントンではよく起きる」と、この法律が骨抜きにされたものであることを指摘していた。

さらには、「アメリカの選挙は莫大な企業献金に頼っているため、議員は企業の要求を飲む行動をしてしまう。そのため、金融機関も規制されなくなってしまう。アメリカには“ビジネス党”という一党しかなく、政治が全然機能していない」と主張し、オバマ大統領は結局貧しいものの味方になることができなかったと見ていた。


■波紋は、どこまで広がるのか

イギリスの著名なシンクタンク「OMFIF」も、オバマ大統領の経済実績を分析し、「2009年、大統領就任後に彼が打ち立てた明るい展望とは裏腹、失望を与えるものだ」と結論付けている。例えば、オバマ大統領は就任直後に「次の10年間のGDP成長は20％になる」と予測していた。

しかし、フタを開けてみると実際は10％程度にとどまっている。また、「2015年までには予算の赤字をGDPの1.2％にする」と息巻いていたが、それも2.5％で停滞。また、国家の赤字はGDPの48％にすることを目指していたものの、実際には74％で終わってしまった。

これらを分析したうえで、OMFIFは「二ヵ月後の大統領選では、経済政策が焦点になるのではないか」と指摘している。加えて同機関のディレクター、デビッド・マーシュ氏は「オバマ大統領が収入の不平等を軽減できなかったこと、経済的機会を改善できなかったことが、多くの投票者を失望させてきた」と話している。

国民総生産が適切に分配されていない「社会的後進国化」が進み、ビッグバンクの健全性が低下している――オバマ大統領の失策によって生じたこれらの問題に、アメリカの国民の多くが怒りを感じていることだろう。

9月27日に行われたトランプ、ヒラリー両候補による第一回目のテレビ討論会で、ヒラリー氏はバラ色のようなアメリカの未来を訴えたが、その姿は、8年前のオバマ大統領の姿と重なって見えた。一方のトランプ氏は「オバマ政権は7年半で赤字を倍に膨らませた」と、民主党政権の経済政策の失態を指摘している。

二つのレポートが引き起こした波紋は、どこまで広がるだろうか――。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/511.html

[経世済民113] 「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身　大統領選の行方にも影響アリ？　「総合19位」の衝撃　国際板リンク
「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身　大統領選の行方にも影響アリ？　アメリカ「総合19位」の衝撃　

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/511.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/905.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　古い都議会自民に閉口します（日刊スポーツ）
政界地獄耳　古い都議会自民に閉口します
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1720004.html
2016年10月5日9時45分　日刊スポーツ


　★都知事選挙出馬の際の都議会自民党と知事・小池百合子のしこりが残る中、知事は就任後初の論戦となる都議会の代表質問に臨んだ。どんな質問が自民党から出るのか注目された。都議会自民党幹事長・高木啓は知事に対して「協力すべきところは協力して」と是々非々の対応で臨むとしながらも、築地市場の豊洲移転について「都政の重大な不祥事だ。猛省を促したい」と、その移転を元都知事・石原慎太郎とともに進めて来た都議会自民党としての経緯を無視する形で厳しく批判。移転延期を独自の判断で決めたことを「議会軽視」とした。

　★また知事が都議会を「ブラックボックス」と、その不透明ぶりに疑問を呈し、築地移転問題や東京オリ・パラのコスト圧縮などを掲げ外部の顧問団を導入していることに対して、その任命のプロセスが不透明だなどとして「知事の側こそブラックボックスといえる」と追及した。知事は状況に対して「トップとして非常に重く受け止めている。弛緩（しかん）した空気は都庁にとって危機的状況だ」と受け止めを答弁した。

　★都議会自民党は冷静さをアピールしながらも知事と対峙（たいじ）、スピード感、問題意識、解決の手法など全く相いれなかったといえる。東京にまだこんなオールドスタイルの政治が残っていたのかと思う。その一方、２３日投開票の小池が抜けた東京１０区の補選に向けた組織一本化のため、知事と自民党東京都連会長・下村博文、党本部幹事長・二階俊博が明日６日に会談することになった。党本部と小池がひとつひとつ問題を解決していくのに比べ、都議会自民党の解決策を見いだそうとしない遺恨政治にはいささか閉口する。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 瞬間湯沸かし器がまた、激高した!!　
衆院予算委で民進党の初鹿明博氏の質問中、自席から発言する安倍晋三首相（右）＝４日午前１１時、岩下毅撮影　：朝日新聞


瞬間湯沸かし器がまた、激高した!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_28.html
2016/10/05 01:59　半歩前へU


　小沢一郎が快調だ。瞬間湯沸かし器の安倍首相の激高ぶりを嘆いている。その上、下品なヤジを飛ばす。一国のリーダーとしては、あるまじき行為だ。

　断っておくが安倍晋三よ、お前の品格を欠く立ち振る舞いが世界中に発信されている。つまり、おぬし一人のことではない。日本人みんながお前のせいで、恥をかいているのだ。

　憲法草案にしてもそうだ。裏で自分が絵をかきながら谷垣のせいにする。やり方が汚い。根性がひん曲がっている。こんな首相は見たことがない。こうした安倍晋三を「外国首脳はどう思うだろうか」と小沢は心配している。

　安倍を支持する一部の愚か者たちよ、目を開けて視界を広げろ。このままでは日本がつぶされる。それでもいいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

冴えてる小沢のつぶやき。
▼安倍総理は４日の予算委員会で野党議員から介護問題で質問を受け「厚労相を呼んで専門的な議論をするのが常識的ではないか!」と、またもや激昂。本当に毎日毎日感情的に激怒、激昂し続けている。これだけ感情を前面に出す総理はかつていなかった。理性でなく感情。今後の国会審議が本当に心配である。

▼安倍総理は、これまでも委員会などで再三汚いヤジを飛ばしたり、ちょっとした野党の質問に一々激怒、激高。外国首脳はどう思うだろうか。起立拍手がグローバルだというなら、こういう場合、ユーモアでかわすくらいの方がよほどグローバルではないか。もはや総理としての器量・度量・品格の問題である。

▼自民党憲法草案に関する総理答弁に関し、野党議員から「谷垣氏の時に作ったものだから『僕ちゃん知らないよ』というふうに聞こえた」と質問されると、総理は「『僕ちゃん知らない』とは言っていない。デマゴーグの典型例だ!」と激高。この程度で一々激高。総理は、大丈夫だろうか。本当に心配になる。

▼戦後の歴史をよくみるべき。国会のたびに総理が厳しく追及されるのは当たり前。それが仕事。また、野党が総理の資質・問題をわかりやすく噛み砕いて国民に説明するように質問するのも当たり前。基本中の基本。それを一々感情的に激高する総理などいなかった。やはり日本政治そのものが壊れている証拠。

▼９月３０日の衆院予算委で野党委員が自民党憲法改正草案について、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定した憲法９７条の条文が削除されている点を追及。安倍総理は「いちいちの条文について解説する立場にはない」と答弁。正に些細なことといわんばかり。安倍総理の「憲法観」がよくわかる。


安倍首相「厚労相呼んで」連発　民進議員の質問に反発
http://www.asahi.com/articles/ASJB44VJFJB4UTFK009.html
2016年10月4日18時01分　朝日新聞

　安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会の集中審議で、民進党議員から社会保障問題をめぐる質問を受けた際、「厚労相を呼んで」「厚労相が答弁するのが当然」と連発。民進党から塩崎恭久厚生労働相の出席要求がなかったことに色をなして反発した。

　民進党の初鹿明博氏が介護保険制度の見直し問題を取り上げると、首相は「担当大臣がいるのだから、担当大臣をしっかりと呼んで深く議論するのがあるべき姿ではないか」と反発。初鹿氏は「この見直しのきっかけは経済財政諮問会議の骨太の方針で、発信元は官邸サイド。だから首相に聞いている」と反論した。

　同党の井坂信彦氏が賃金の下落に合わせ年金額を下げる新しい仕組みを問いただすと、首相は「厚労相を呼んでこの場で答えさせるべきではないか。私は厚労相に任せているのだから、厚労相に聞いていただきたい」と強調し、「『厚労相を呼ぶな』と（民進党の）国対（国会対策委員会）が言ってきたのか」などと批判した。


【ラスト安倍総理熱くなる】初鹿明博（民進党）【衆議院 国会中継】〜平成28年10月4日 予算委員会〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/859.html

[経世済民113] 日銀９月調査　企業、物価見通し過去最低　５四半期連続下落（SankeiBiz）
日銀９月調査　企業、物価見通し過去最低　５四半期連続下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月5日(水)8時15分配信


　日銀が４日発表した９月の企業の物価見通し調査によると、全規模全産業の１年後の消費者物価予想は、平均で前年比０．６％上昇と６月の前回調査から０．１ポイント低下した。円高基調や個人消費の伸び悩みを背景に５四半期連続で低下し、２０１４年３月の調査開始以来、最低の水準だった。企業が物価の先行きに慎重な見方をしている実態が浮かび上がった。

　日銀は９月２１日の金融政策決定会合で、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで金融緩和を継続すると明言したが、企業の物価見通しと２％の物価目標との差が広がっている。目標達成は一層厳しくなりそうだ。

　総務省が９月末に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）が６カ月連続で下落しており、消費者の節約志向の高まりが企業の物価見通しにも反映された形となった。円高で海外から輸入する原材料価格が低下していることも背景にある。

　物価の下落に影響を与えてきた原油価格は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が２月に今年の最安値となる１バレル＝２６ドル台を付けてからは反転。足元では５０ドル近くまで上昇している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が約８年ぶりの減産に合意したことは２％目標達成の追い風だが、物価の大幅な押し上げは見込めない。

　物価見通しの下落に歯止めがかからない結果を受け、今月３１日〜１１月１日の金融政策決定会合と終了後発表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）での日銀の対応が焦点となる。

　市場では、「春闘の労使交渉に間に合わせるため、日銀は追加緩和を行う」（バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミスト）との見方や、「展望リポートの物価見通しや目標達成時期が修正されるかに注目」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）といった声も上がっている。

　日銀は、企業の物価見通しを３カ月ごとの全国企業短期経済観測調査（短観）と合わせて調べている。３年後と５年後はいずれも１．０％上昇となり、それぞれ前回調査に比べ０．１ポイント低下した。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/907.html

[経世済民113] 医療・介護費、高齢者も応分の負担　財務省、保険料９割軽減特例の廃止求める（SankeiBiz）
医療・介護費、高齢者も応分の負担　財務省、保険料９割軽減特例の廃止求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161004-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月5日(水)8時15分配信


　財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例を廃止するよう求める改革案を示した。介護保険で軽度者の利用者負担割合を引き上げる案も提示。高齢者にも応分の負担をしてもらい、急増する医療・介護費の抑制につなげたい考えだ。

　後期高齢者医療制度では低所得者の保険料の定額部分は法令で２〜７割軽減すると規定されているが、予算措置で最大９割軽減する特例がある。会社員らの扶養家族だった人も７５歳から２年間、５割軽減の規定があるが、特例として無期限で９割軽減されている。

　この特例は２００８年度に制度が導入された際、激変緩和のため採用。１６年度予算では９００万人超に約１０００億円が充当された。財務省は「制度趣旨は高齢者にも広く薄く保険料負担を求めるもの」と廃止を主張した。

　介護保険サービスの負担割合は介護の必要度に関係なく原則１割。ただ財務省は軽度者（要介護２以下）にかかる費用の伸びが中重度者（要介護３以上）より大きいとして、軽度者の負担割合引き上げを求めた。

　このほか外来患者が身近にいて診察してくれる「かかりつけ医」以外を利用する場合、医療費に少額の定額負担を上乗せすることも求めた。大病院との役割分担で医療の効率化を図る。

　２５年には団塊世代が全て後期高齢者となり、医療・介護費が急増。政府は１２年比で医療費が１．５倍の５４兆円、介護費は２．３倍の１９．８兆円に膨らむとみる。給付と負担のバランスの適正化を通じた持続可能な制度の構築が急務だ。厚生労働省は１７年度の社会保障費の伸びを約６４００億円と見込むが、政府は年約５０００億円（１６〜１８年度で１兆５０００億円）に抑える方針。財務省が予算編成過程でどこまで切り込めるかが焦点となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/908.html

[経世済民113] 不動産売買を手掛けていたアルファ・プロパティマネージメント、破産手続き開始決定受ける（帝国データバンク）
不動産売買を手掛けていたアルファ・プロパティマネージメント、破産手続き開始決定受ける
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00010001-teikokudb-ind
帝国データバンク 10月5日(水)10時52分配信


　（株）アルファ・プロパティマネージメント（TDB企業コード：989413014、資本金5000万円、登記面＝中央区日本橋富沢町11-1、代表清算人三上邦夫氏）は、債権者から東京地裁へ破産を申し立てられ、9月30日に破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は倉持政勝弁護士（中央区日本橋茅場町3-13-3、倉持法律事務所、電話03-5614-1420）。債権届け出期間は11月4日までで、財産状況報告集会期日は2017年2月1日午後1時30分。

　（株）アルファ・プロパティマネージメントは、2006年（平成18年）8月に設立。一般個人の物件オーナーを対象とした不動産管理事業を主軸に、マンションや商業施設などの7000戸程度の管理物件を抱え、外注業者を利用しての建物維持・修繕、設備管理清掃、警備や経理、渉外、事務管理なども手がけていた。加えて、不動産オーナーである資産家や富裕層向けに、資産運用のアドバイスや収益物件の買付・販売（不動産売買）、リーシング（不動産賃貸仲介）も展開。投資家の不動産投資が堅調に推移し、店舗数も増加した2015年3月期には年収入高約203億4500万円を計上していた。

　しかし、業容の急拡大に伴い近時は社内体制の整備が追い付かない状況が続き、収益性の確保が難航、借入金負担も重くなっていた。こうしたなか、2015年12月には主力の不動産管理事業を別会社に譲渡したほか、翌2016年に入り大幅な役員変更が行われるとともに、旧役員との連絡が取れなくなるなど体制が混乱。取引先への支払いに支障を来す事態となるなかで、残りの事業を別会社へ移管していた。大幅な規模縮小を余儀なくされるなか、3月30日開催の株主総会の決議により解散。7月1日までに事後処理を弁護士に一任していた。

　負債は約20億円。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/909.html

[経世済民113] 為替相場は今後「円安ドル高」傾向と予想する理由　介入は日銀でなく、財務省が所管（ダイヤモンド・オンライン）

為替相場は今後「円安ドル高」傾向と予想する理由　介入は日銀でなく、財務省が所管
http://diamond.jp/articles/-/103672
2016年10月5日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


 9月20〜21日と、同じスケジュールで行われた日米の中央銀行の金融政策決定会議が終了し、金融市場は次なる中央銀行のアクションと金融市場の動きを考える時期になった。筆者はメガバンクにおいて、内外のディーリングルームで為替やデリバティブのディーラーや、経済調査室で国際金融担当のエコノミストとして、為替の分析や予想の仕事もしてきた。そんな経験も踏まえ、個人的には、今回の金融市場、特に為替相場の大きな動きは予想しやすいのでは、と考えている。

 日米中銀の金融政策決定会議の後、ドル安円高傾向で推移している為替相場であるが、今後、年末から来年にかけては逆にドル高円安方向に動くと予想する。今回は、その予想の分析プロセス・事由等を説明しよう。

 まず足元の為替相場の動きを分析する。時間を追って説明すると、9月21日にまず日本銀行が金融政策決定会合（MPM：Monetary Policy Meeting）を開催した。一部にマイナス金利の深堀り（利下げ）を予想する向きがあったが、結果的には、金利については利下げをせず、そのまま維持した。一方、同日の日本時間深夜、米国ワシントンでFRBの連邦公開市場委員会（FOMC :Federal Open Market Committee）が開催された。こちらも一部に金融政策の正常化として金利の引き上げを予想する向きがあったが、結果的に引き上げはせず、そのまま維持した。

 つまり、日本は予想における「利下げ」がなくなり、実質的には逆に「利上げ」の効果があった。米国は予想における「利上げ」がなくなり、実質的にはこちらも逆に「利下げ」の効果があった。拙著『通貨経済学入門（第2版）』（日本経済新聞社）にも詳しく書いたが、為替相場に最も影響を与えるのは、“金利”の動きと考える。また、相場は“予想”で、動くものであるし、今回の両中銀の動きは“予想”における日米金利差を狭くするものであった（米国の方が高金利）。そうなると当然のことながら、ドル円為替相場は、ドル安円高に動いたのである。

■ドル安円高が日米で“政治的”に心地よい

 このドル安円高の動きは、現状の日米間で“政治的”にも心地よい。それは「米国大統領選」があるからだ。経験的に、米国大統領選の前に景気にネガティブな効果がある利上げはない（本連載第43回参照）。それに加え、米国大統領選の前は「ドル安円高」に向わせる傾向がある。米国の大統領選挙は独特な州別票総取り方式である。為替相場ではドル高とドル安で、どちらが多くの州で評価されるかということが大事になる。

 ドル高でメリットを受けるのは金融業で、つまりドル高が評価されるのは金融業が主たる産業のニューヨーク州のみだ。対して他の州では、製造業や農業が主たる産業であることが多く、ドル安の方が評価される。つまりドル高では、ニューヨーク州でしか勝てないのである。そのようなことで、政治的には大統領選挙の前は「ドル安円高」が心地よいのである。ルー財務長官が麻生財務大臣に為替介入回避のプレッシャーを継続的に掛けているのもそのためである。

 この「為替介入（外国為替平衡操作）」については、誤解も多い。よく新聞でも「日銀介入」とか「日銀バズーカ」などと書いてあるが、この様な表現が誤解の原因の一つだ。実際は、為替介入を所管（権限があり判断・決定）するのは財務省の財務官である。財務大臣からの指示に基づき、財務官が国際局長、為替市場課長と相談の上、決定する（財務官をはじめ、国際局、為替市場課長がいるディーリングルームは財務省の4階に集中している）。その後、日本銀行に指示を出し、日銀は事務として為替介入を実施する。つまり、日銀は判断することはなく事務を行っているだけなのである。よく記者会見の時に、日銀総裁に「いつ介入する」のかと質問する記者や、そのような文章を書くエコノミストもいたが、勉強不足である。

 そして、12月13〜14日のFOMCでFRBは利上げをする確率が高いと考えている。来年も2回は利上げすると予想する（本連載第43回参照）。一方、日銀は、あと一回だけであるが、マイナス金利の深堀りを実施する可能性がある。つまり、日米の金利差は拡大することになる。この動きを主因としてドル円為替相場は「ドル高円安」に向かうことになる。そして、それを先取りする動きは、11月8日の米国大統領選前から始まるだろう。

 以上のように分析・検討し、今年から来年にかけての為替相場は、現在のドル安円高傾向から、ドル高円安傾向に変わる。そして、その動きは、大統領選前あたりから先取りする動きがあろう。この原稿が掲載されるころには、すでにその動きが出始めているかもしれない。その後も米国は利上げを継続する。

 さらに付け加えるならば、国際的なマネーフローにおける貿易の割合は今やわずか3％で、ほとんどが投資なのである。つまり現在は、貿易関係でのマネーフローの影響はほとんどない（貿易収支で相場が動くこともあるが、それは過去からの思いこみが主因である）。国際的な投資は、金利系（債券・預金）と株式系に大きく分類でき、金額はほぼ半分ずつである。金利が為替に影響があるというが、株式の上昇率は、経済成長率と近似の関係になる。米国と日本の経済成長率は、来年も当分のあいだ、米国の方が高くなるであろうことも、ドル高円安の基礎的な理由となる。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/910.html

[経世済民113] 金融庁ダメ出し商品「外貨建て保険」の営業撃退トークを考える（ダイヤモンド・オンライン）

金融庁ダメ出し商品「外貨建て保険」の営業撃退トークを考える
http://diamond.jp/articles/-/103680
2016年10月5日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■金融庁が問題視する
外貨建て保険はどこがダメか

 外貨建ての保険は、目下、銀行などの金融機関が販売に力を入れている商品だ。一方、前々回の本連載「金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3」（http://diamond.jp/articles/-/1022342016年9月21日掲載）でも取り上げた通り、顧客の側にとって問題の多い商品だ。

 金融庁が9月に公表した「金融レポート」（平成27事務年度）では、貯蓄性保険商品について、商品特性を分析して、「比較的単純な商品を個々に提供することで、より低コストで同じ経済効果を得られる選択肢があるにもかかわらず、顧客に対し、そうした情報提供を行わないまま、商品構成が複雑な商品を提供し、高い手数料を徴収するといった行為は、顧客のニーズよりも、販売・製造者側の論理で金融サービスを提供しているのではないかとの見方が出来る。」（ｐ67）と述べている。

 この分析の意味を分かりやすく言い換えると、ポイントは2点だ。

 まず、より安い手数料コストで同じ効果の商品が提供できるのだから、「外貨建て保険は、明らかに損な商品だ」というのが第1点目のポイントであり、そうであるにもかかわらず、明らかにより良い選択肢を隠して高い手数料の「外貨建て保険を売る金融機関は悪い」（「顧客のニーズよりも、販売・製造者側の論理で金融サービスを提供」するとは「悪い商売をする」の言い換えだと読んで差し支えなかろう）。

 結論としては、外貨建て保険を契約しないでください、ということなのだが、多くの人にとって、その意思決定が不可能だからこそ、外貨建て保険はよく売れている。それでは、なぜそれが不可能なのかというと、金融機関のセールス担当者が繰り出す「ご提案」や「ご説明」を素人が批判し却下することが難しいからだ。

 一方金融機関側では、今後、手数料開示の強化などが見込まれて売りにくくなりそうでもあり、「外貨建て保険を、今のうちにたくさん売っておきたい」と思う理由がある。

 では、典型的には、外貨建て保険は、どのように売られるのだろうか。筆者の手元に、銀行の支店などでよく読まれている『近代セールス』（近代セールス社）という雑誌の10月15日号があり、たまたま「いま実践したい外貨建て保険の提案ノウハウ」という特集を組んでいる。

 以下、この特集を参考に、金融庁認定済みのダメ商品がどのような着眼点で売られているのかを見てみよう。

■「近代セールス」誌特集にみる
顧客パターン別のセールストーク

 はじめに断っておくが、『近代セールス』誌は、本特集で顧客を騙せとは言っていない。「『顧客本位』のビジネスモデルが求められる中」、「手数料ありきの自行庫本位の提案はＮＧ」であると、特集の冒頭ではっきり述べている。また、特集の末尾の記事にも、「ちなみに、通貨分散が最大のニーズである場合は、欧米諸国の国債を直接買う方法や投資信託、ＥＴＦなどを買う方法など、お客様のコスト負担を大きく減らす方法があることも知っておくべきである」という文章がある。特集の内容には、最小限の倫理的ヘッジが掛かっている。

 もっとも、「金融レポート」を読み、個々の商品の内容を考えると、外貨建て保険の販売は顧客の利益になる商品提供ではあり得ない。従って、「顧客本位」と「外貨建て保険販売」の矛盾を、どう理解して良心（もしあれば）の中で消化するかは、個々の銀行員に委ねられている。

 さて、特集では、顧客のタイプ別に、どのように外貨建て保険を提案したらいいかを具体的な「トーク」の想定と共に取り上げている（『近代セールス』は大変親切な雑誌だ）。6つのパターンを見てみよう。見出しは、特集の記載に準じる。

（1） 加入できる保険が減ったことに不満を持つお客様
   →外貨建ての魅力を伝えお客様の不満を和らげる

 金利低下の影響で、円建ての年金保険や終身保険が販売停止になるなど、保険ビジネスには大きな影響が出ている。長期的には、金融機関と保険会社双方（特に後者）の経営に影響が出る可能性も小さくない。

 想定トークにあるように、「マイナス金利の影響で、生命保険の販売が停止になるなんて思ってもみなかったわ」と言うお客様はいてもおかしくない。

 こうした顧客には、外貨建て保険が「利率が高いこと」と、死亡保障などの保険の効用に加えて、税制面の魅力を合わせて訴えるといいと特集は述べている。

 仮に将来円安になるなどで外貨建て一時払い保険を中途解約して解約返戻金が払込保険料を上回っても、その差額は一時所得扱いとなるので、50万円以内であれば課税されないことなども説明しようとある。

 上記のほかにも、保険料控除や、相続の際の税控除など、保険には税制上のメリットがあることは事実だ。また、確かに、保険である以上、死亡保障などの保険契約が有効な場合もあるだろう。

 しかし、外貨建ての利率をそのまま「期待利回りが高い」と誤解してはいけない。外国為替市場においては為替レートと金利はセットで取引されるのであり、どの通貨と金利の組み合わせが有利なのかは、結果を見るまで誰にも分からないが、基本的には日本円も含めていずれの通貨と金利のどれが有利かは五分と五分だ。

 顧客の側では、「利率が高いといっても、それは、米ドルや豪ドルなど、たっぷり為替リスクのある外貨での利率だから円の利回りとは違います。それに外貨の利率を求めるなら、もっといい商品があるのではないですか？」とでも、言ってみよう。

（2） 将来の相続に備えて資産を増やして残したいお客様
   →高い利率と為替差益によって運用効果が期待できる点を説明

 確かに、保険は相続対策として有効な場合がある。「法定相続人の数×500万円」の相続税非課税枠があるし、保険金の場合は、遺産分割協議を経る必要がないため、亡くなってから1週間程度で保険金を受け取ることができ、遺族の生活保障に便利な面もある。

 とはいえ、通常のお客様の場合、既に何らかの死亡保障のある生命保険に入っていることが多いだろう。

 特集では、次のような「トーク」が想定されている。

お客様「できれば資産を増やしたうえで残せないかと思って」

担当者「それであれば、外貨建て一時払い終身保険のご利用はいかがでしょうか」

お客様「なぜその商品がいいのかな？」

担当者「外貨のほうが利率が高いため、資産を増やすことが期待できるうえ、相続対策にも活用できるからです」

 お客様の立場でなら、「もう保険は入っているから相続対策に使える分は使ってしまっているし、外貨の利率を円での利率と混同させるようなセールスは感心しないね。円安になれば儲かるかもしれないけど、その場合、他の商品の方がもっと儲かるでしょう」とでも言って、担当者を追い返すのがいいだろう。

（3） 退職金定期預金が満期を迎えたお客様
   →国債など安全性の高い商品を組み合わせた運用を提案

 特集を読んでいて、一番はらはらしたのは、この項目だった。

 退職金専用の定期預金は、利率が少々有利なので、退職金を短期間ここに置く顧客は少なくないはずだ。その定期預金が満期になる時が「危ない時」だが、銀行はそれがいつで、金額が幾らなのかを含めて、正確に知っている手強い相手だ。

 退職金を運用したい顧客が、あまりリスクを取りたがらない顧客であることは、『近代セールス』も認識しているようだ。安全性の高い商品と外貨建て保険を組み合わせることを提案している。

 トークの想定は以下のような感じだ。まず定期預金の満期後に担当者が問う。

担当者「満期後の使い道など、予定はございますでしょうか」

お客様「いまのところ使い道は特にないよ。当分の生活費は確保してあるからね」

担当者「それでしたら、外貨建て保険の活用をご検討になりませんか。時間を味方につけて資産を増やす戦略を取られてみてはいかがでしょう」

「時間を味方に」などというのは、セールスの役に立つ調子のいい台詞だ。しかし、同じだけ時間を掛けるなら、別の商品の方が「明らかにまし」であることは、「金融レポート」にある通りなのだが、耳触りのいい言葉に対して、退職金で本格的な資産運用にデビューするような退職者が、効果的に「それはいいけど、手段がまずい」と指摘できるとは思えない。

 また、特集の記事には、「今後、米国の利上げの気運が高まれば、ドル高円安になる可能性がある点も伝えておこう」と、顧客の「儲けたい気持ち」をくすぐる方法も載っている。

 この際、退職者といえどもニュースくらいは見ているということを知らせてやってはどうか。「外貨建ての保険って、手数料が高いことを金融庁が問題にしている商品ではないのですか？」と銀行員にズバリと質問してみるのはどうか。「そうではない」と言い切る度胸はない銀行員が多いだろう。

（4） 外貨預金や外貨建て投資信託を持つお客様
   →「分散投資」と「死亡保障」の二つの観点からアプローチ

 気の毒なことに、既に、外貨建ての投資信託を持っている顧客にも、銀行は、さらに外貨建ての保険を勧めるつもりのようだ。ここでは、「分散投資」という言葉でリスクが大きくないというイメージを刷り込みたいと考えているようだ。

 この種の小悪党どもが考える「分散投資」には、「時間分散」と「資産の分散」があるのだが、より本質的な分散投資（金額当たりのリスク低減効果がある分散投資）は資産の分散の方だ。ところが例えば、ＵＳリート（米国の不動産に投資する）の投資信託を持っている顧客に、豪ドル建ての一時払い保険を勧めるような要領を勧めているのだが、米ドルと豪ドルは異なる動きをするとはいえ、円高になる時には、どちらの通貨も円に対して下落することが多い。通貨分散に大きな期待は掛けられない。

 また、「時間分散」については、「保有する外貨建て商品を現状より円安時に購入している場合は、ナンピン買いの効果を見込むことができる」（注：「ナンピン買い」とは、同じ対象を安値で買って、平均買い単価を下げることを指す）と書かれているが、ナンピン買いは、同じリスクを積み上げる行為なので、リスクが集中しやすく危険なことがある行為だ。

 マンガが添えられたセールストークは、「では外貨建て保険はいかがでしょうか。投信と異なる通貨なら通貨分散も行えますし、万一の備えもできます」というものだ。

「外貨建ての投信はさんざん買わされたし、万一の備えは、資産運用とは別にやる方が安上がりだよ。こんなものを勧められるなら、私が分散すべきなのは、取引先の金融機関かもしれないねえ」とでも言ってやるといいだろうか。

 本当は、この担当者及び銀行と、すっかり縁を切るのが一番いいのだが、特に、高齢者にはこれができない場合が多い。

（5） 投資信託で老後資金の準備を行っているお客様
   →積立不足ではないか確認し分散投資の観点から提案

 投資信託の積立投資で老後に備えているお客様は、それなりに運用に対する意識やリテラシーの高い人だろう。こういう顧客に対しては、運用残高を調べて（あるいはヒアリングして）将来の備えの不足を指摘し、「外貨建て年金保険を活用することで、生命保険料控除の適用を受けて節税が図れること、利率が高く為替差益も期待できることをアピールしよう」と特集は提案する。

 老後への備えなどの「不足」を指摘して、「不安」を煽り、商品を勧めるのは、この種のセールスの常道だが、ここでも、外貨建ての利率の高さを円建ての期待運用利回りと混同しがちな顧客の錯覚、保険料控除の「お得」感、さらに分散投資の合わせ技で、何とかして外貨建て保険を食い込ませようとする。

「分散投資の観点で」と担当者が声を張り上げたところで、次のように言ってみようか。「分散投資でリスクが低減といっても、外貨建て保険に追加で投資するのだから、リスクの総量は増えますよ。それに、節税効果は、確定拠出年金を増やす方がずっと大きいし」。

 積立投資をするくらいの人であれば、外貨建て保険のセールスに引っ掛かることは少ないと思うが、敵はセールスのプロなので気をつけてほしい。担当者には「会わないのが一番！」である。

（6） 老後資金を準備したいが投資信託には不安があるお客様
   →円建てよりも利率が高い外貨建て年金保険を提案

 投資信託を怖がる顧客から、どうやって手数料を取ろうとするのか。

 ここでも、特集は、「外貨建て年金保険のメリットは円建てで運用するよりも高い利率が享受できる点にある」と特集は本文でさりげなく言い切って、銀行員を励ます。外貨建ての利回りが、円ベースでもあるのではないか、という素人の錯覚をとことん利用しようとする。加えて、「保険だから（投信よりも）安心」というイメージを顧客が持っていてくれたら、しめたものだ、というセールス戦略だ。

 セールストークのマンガを見ると、「でも、株とか投信は不安だよ…」というお客様が、最後のコマでは「保険か…詳しく聞かせてよ」と、保険なら安心かもしれないと身を乗り出している。

 投信でも、保険でも、外貨は等しく外貨だ。加えて、保険は、おしなべて投信よりも手数料が大きい。即ち、投信と似たリスクを持ちながら、投信よりも不利なのが、概ね外貨建て保険の実像だ。

「この保険を売ると、銀行には幾ら手数料が入るのですか？ 投信よりも手数料が高いって聞いているけど」と尋ねてみよう。相手が答えても、答えなくても、外貨建ての年金保険など買わない方がいいことは申すまでもない。

■顧客のためにならない商品を売る
小悪党のセールストークの特徴

 さて、セールス担当者のトークの手口をご覧になって、どう思われるか。読者は、これらの全てをにっこりと笑いながらその場で跳ね返す自信を持てるだろうか。

 外貨建て保険のような、本来顧客のためにならない商品のセールストークには、幾つか特徴がある。

（1） 顧客の不安との関連づけ
（2） 錯覚の最大限の利用（外貨は利回りが高いという錯覚、時間分散が有効という錯覚など）
（3） ごく一部のメリットの強調（「保険料控除」など）
（4） 耳ざわりのいい言葉の印象付け（「分散投資」など）
（5） 複数の要素の組み合わせ（死亡保障と分散投資など）
（6） 売り手側のメリット（分厚い手数料！）を話題にしない

 外貨建て保険を売る、銀行員や、街の保険ショップの担当者、保険会社の手先となるファイナンシャルプランナーなどは、利害が絡まなければ、上記の諸々の仕掛けが分かり、個人の意見としては、外貨建て保険など決して他人には勧めない人たちなのだろう。

 しかし、「銀行のため」だと思ったり、「営業ノルマ」があったり、「生活やビジネスのため」といった理由があると、ある者は顧客の利益に対して鈍くなることで自我を守り、ある者は組織に対する忠誠心で個人的な良心を覆い隠し、金融庁が求める「フィデューシャリー・デューティー」の精神からどんどん遠ざかって、「手数料稼ぎロボット」としての能力を磨いていくのだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 元慰安婦への謝罪手紙要求を一蹴した安倍首相の外交ベタ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相＝藤井太郎撮影　：毎日新聞


元慰安婦への謝罪手紙要求を一蹴した安倍首相の外交ベタ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/05/post-5526/
5Oct2016　天木直人のブログ


　日韓の慰安婦問題に関する不可逆合意に基づいて、韓国政府が元慰安婦支援財団をつくり、そこへ日本政府が支援した。

　ここまで順調に合意が実施されて来たのに、最後の段階で再び問題が出てきた。

　すなわち、元慰安婦支援財団が、安倍首相にる謝罪の手紙を求めて来たからだ。

　そして韓国政府も安倍首相の謝罪の手紙発出に期待した。

　安倍首相や外務省ならずとも、次ぎ次と注文をつけ、ゴールポストを動かす韓国側に、いい加減にしろと言いたくなるだろう。

　その気持ちはわかる。

　しかし、安倍首相は１０月３日の衆院予算委員会で、手紙を出す事は毛頭考えていない、と一蹴した。

　これには私も驚いた。

　同じ断るにしても、もっと言い方があったはずだ。

　同じ断るにしても、もっと時間をかけて返答出来たはずだ。

　しかも、すでに安倍首相は昨年末の日韓合意の際に、「お詫びと反省の気持ち」を表明しているのだ（１０月５日朝日新聞）

　冷静に考えれば、何の問題もないはずだ。

　それなのに、国会で聞かれたからと言って、早々と手紙を発出することを否定してしまった。

　感情に任せて「毛頭考えていない」と一蹴した。

　これほど稚拙な外交はない。

　ここまで言ってしまったら、いまさら手紙を出すとは言いづらいだろう。

　しかし、大局的に考えたらおわびの手紙を出すべきだ。

　そこで昭恵夫人の出番だ。

　昭恵夫人に叱られて反省した。

　手紙を出させていただきたい。

　そう安倍首相が決断すれば、皆が喜ぶことになる。

　米国も即座に歓迎の談話を発表するだろう。

　おまけに、さすがは昭恵夫人だ、と評価は高まる。

　安倍首相に助言したい。

　謝罪の手紙は出すべきだ。

　それぐらいの余裕を見せたらどうか（了）


　　　　　　　　　　　◇

衆院予算委　首相「毛頭考えてない」　慰安婦へおわび書簡
http://mainichi.jp/articles/20161003/k00/00e/010/192000c
毎日新聞2016年10月3日　12時58分（最終更新　10月3日　13時38分）

「追加措置」求める声について否定

　安倍晋三首相は３日午前の衆院予算委員会で、慰安婦問題に関する日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団内で、安倍首相による元慰安婦への「おわび」の趣旨を込めた書簡の送付などの「追加措置」を求める声があることについて、「我々は毛頭考えていない」と否定した。

　昨年１２月の日韓合意では慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」を確認し、日本側が元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円拠出することなどで合意したが、書簡送付は合意に含まれていない。首相は書簡について「合意した内容の外だ」と述べ、岸田文雄外相も「日韓合意の後、追加の合意はなされていない」と指摘した。民進党の小川淳也氏の質問に答えた。

　北方領土問題をめぐるロシアとの交渉に関しては、首相は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する、という考え方に変わりはない」と強調。民進党の前原誠司元外相が歯舞群島と色丹島の「２島先行返還」の可能性をただしたのに対し、「そのような事実はない」と否定したうえで答えた。

　首相はまた、ロシアによるウクライナ南部のクリミア編入問題について「（北方）領土交渉の中でクリミア問題を話すことはない」とし、「制裁しているからといって平和条約交渉が滞ることはない」と述べた。【小山由宇】


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/860.html

[戦争b18] シリア停戦崩壊、米ロ関係かつてない緊張へ（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　Sultan Kitaz-REUTERS　


シリア停戦崩壊、米ロ関係かつてない緊張へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5949.php
2016年10月4日（火）17時20分　デービッド・フランシス　ニューズウィーク


＜米国務省は3日、シリア内戦の解決を目指す米ロの2国間協議を停止すると発表した。両国の合意で停戦が発効した後も、アレッポの反体制派支配地域への攻撃を続けたからだ。これで、政治的解決はますます遠のいた＞　（写真は2年前のアレッポ。あと何年こんなことが続くのか）

　シリア政府軍とロシア軍がシリア北部の都市アレッポで病院などの医療機関も含めた民間人への爆撃を繰り返し、人道危機の様相がさらに深まったのを受けて、アメリカはシリア情勢の打開に向けたロシアとの協力を中止すると正式に発表した。ジョン・ケリー米国務長官を先頭にアメリカ政府はここ数日、度重なる停戦違反があったにも関わらず、停戦はまだ終わっていないとの見解に固執してきたが、それも限界にきたようだ。停戦の崩壊により、バラク・オバマ米大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領の関係がかつてないほど悪化していることが明らかになった。

「ロシア側は市民が暮らす地域への爆撃を止め、人道支援物資を載せた車列の通行を許す義務を履行しなかった」と、米国務省のジョン・カービー報道官は言った。「ロシアは合意に反し、シリア政府に停戦を維持させることを望まなかった」

【参考記事】オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦
【参考記事】ロシア「アメリカは事実上のテロ支援国家」


■プルトニウム処分問題でも挑発的態度

　米国務省の声明が発表される数時間前、プーチンは2000年に米ロ両国が合意した兵器級の余剰プルトニウムの処分に関する協定の実行を停止する大統領令に署名した。停止の理由はアメリカの「非友好的な行動」だと主張したプーチンは、アメリカと同盟国が加盟するNATO（北大西洋条約機構）に対して、ロシアの国境に近い東欧での軍事プレゼンスを後退させるよう要求した。さらに、ロシアが14年にウクライナのクリミア半島を併合したことで欧米に課された経済制裁を解除するよう迫った。

　ケリーは5年半に及ぶシリア内戦を政治的に解決するためにロシアからの協力を取りつけようと、ここ1年間奔走してきた。ケリーがプーチンに望んだのは、ロシアが支援するシリアのバシャル・アサド大統領に空爆を止めさせ、包囲下の市民を救う人道支援物資を届けさせるよう説得することだった。ロシア側の協力と引き換えにアメリカは、ロシアが進めるアルカイダやISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）との戦いに協力する意思を示していた。

【参考記事】地獄と化すアレッポで政府軍に抵抗する子供たち

　そうした試みは失敗に終わった。ロシアとシリアは9月12日の停戦発効後も激しい空爆と迫撃砲による軍事作戦を繰り返し、19日には援助物資を運ぶ国連の車列を空爆した。ロシアやアサド政権軍は、停戦に応じるふりをして戦力を蓄えていたのではないかという見方もあり、今や、危機を政治的に解決する糸口がますます見えなくなった。

【参考記事】人道支援トラックに空爆、シリア和平の希望が潰える

　反政府勢力が支配するアレッポ東部ではおよそ27万5000人の市民が暮らしており、うち10万人が子供と推定される。国際援助団体によると、アレッポでは先週だけで数百人が死亡した。2011年に内戦が始まって以来、外国に逃れて難民となったシリア人の数は数百万人にのぼる。

「軽い決断ではなかった」とカービーは言った。「アメリカは空爆を減らし、人道支援を実現し、シリアで活動するテロ組織を弱体化させることを目的としたロシアとの協力を惜しまないつもりだった」

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/768.html

[国際15] 比ドゥテルテ大統領「オバマ地獄に落ちろ」、兵器は中ロから購入と断言（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　１０月４日、フィリピンのドゥテルテ大統領が演説した。写真はマニラで同日撮影（２０１６年　ロイター／Romeo Ranoco）


比ドゥテルテ大統領「オバマ地獄に落ちろ」、兵器は中ロから購入と断言
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5955.php
2016年10月5日（水）10時40分　ニューズウィーク


暴言で知られるフィリピンのドゥテルテ大統領は４日、マニラで演説し、オバマ米大統領に対し「地獄に落ちろ」とののしった。また、米国がフィリピンに一部兵器の販売を拒否していることについては、ロシアと中国から購入できるとし、米国の方針をあしらった。

ドゥテルテ大統領は、米国がフィリピンを裏切ったため外交政策を再調整しているとし、いずれ「米国と決別する」と断言した。「決別」の意味するところは明確ではない。

さらに、米国や欧州連合（ＥＵ）が自身の進める麻薬撲滅対策に批判的であることについて、米国はフィリピンを後押しすべきと非難し、「オバマ氏よ、地獄に落ちろ」とした。ＥＵに対しても「地獄はすでに満員だ。私がＥＵを恐れる理由などない」と述べた。同大統領の麻薬政策によって、これまでに多くの死者が出ている。

米国がフィリピンにミサイルを含む一部兵器の販売に消極的となっていることについては、ロシアと中国は兵器供給に前向きとし、「（米国が）武器を売りたくないのであれば、ロシアに頼む。ロシアは『心配することはない。フィリピンが必要とするものはすべてそろっており、供給しよう』と言っている」と語った。中国も「署名すれば、すべてを用意する」としていると言明した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 安倍政権・補正予算28兆円の“ムダ度”を独自にランキング（日刊SPA！）
安倍政権・補正予算28兆円の“ムダ度”を独自にランキング
http://nikkan-spa.jp/1211044
2016.10.04　日刊SPA！


　政府は第2次安倍政権で最大となる28兆円の経済対策を8月2日に閣議決定。

　今回の経済対策は、2008年（37兆円）と2009年（57兆円）に次ぐ過去3番目の規模。安倍首相は「アベノミクス加速国会」と名付けた臨時国会で、今回の経済対策の裏づけとなる第2次補正予算の早期成立を目指している。金額は巨額だが、中身は怪しい経済対策の“ムダ度”を独自にランキングしてみた。

　　　　　
　　　　　　安倍晋三首相

◆8兆円“ムダ度”ランキング

1.リニア中央新幹線……3兆円

　JR東海が「自力で整備する」と言っていたはずのリニアに3兆円融資。「赤字のJR北海道への支援が先決ではないか」「安倍首相と懇意な葛西敬之名誉会長への“お友達融資”」などの批判が噴出。


　資金力のあるJR東海は、リニア計画を着々と進めている

2.整備新幹線……8000億円

　リニアと同様、財政投融資から建設費を捻出。高度成長時代かのような「地方創生回廊」構想を安倍首相は自画自賛するが、全国各地のローカル線は瀕死の状態。

3.リニア中央新幹線や整備新幹線等の整備加速……3212億円

　財政投融資とは別に、国費からもリニアや整備新幹線などの整備予算を計上。「高速交通網の整備で地方は発展する」という高度成長時代の幻想を踏襲。地域格差の拡大を招く!?

4.TPP対策の土地改良事業（農業土木事業）……1000億円

　米国のTPP批准の可能性は低いのに、農地の規模拡大などをする土地改良事業費を増額。受け皿になる「土地改良事業団体連合会」は自民党の集票マシーンで、露骨な選挙対策との批判もある。

5.沖縄地域安全パトロール隊……4億1000万円

　「景気対策」と称して、辺野古や高江の新基地建設反対派を排除する機動隊員の人件費を計上。本土から派遣された機動隊員は1泊5万円のリゾートホテルに滞在している。

6.沖縄科学技術大学院大学の関連事業……48億円


　補正予算で整備費が計上された沖縄大学院大学。自民党支援建設業者が工事を受注する

　別名は“尾身大学”。提唱者の尾身幸次元沖縄担当大臣は、大学関連工事受注の國場組で「（参院選出馬の）娘をよろしく」と挨拶。今でも國場組など自民党支援企業が工事を受注。

7.子育て世帯等の住まいにかかわる支援……55億円

　3世代同居支援を実施するものだが、3世代ではなくてもトイレや台所などが2か所あれば建築改修費を補助。「豪邸も対象、高所得者にもメリット」と追及された。

8.大型クルーズ船の受入環境改善……165億円

　訪日外国人の急増に伴うクルーズ船の寄港需要に対応するため、既存岸壁の改良などを実施するもの。ただし全国で一斉に行うので、過剰整備になる可能性大。

9.大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策……1295億円

　生産性の高い物流ネットワークを構築するため、大都市圏環状道路等の整備を推進。これから人口減少社会に突入して渋滞解消が自然に進むため、必要性は乏しい!?

10.原子力発電所周辺地域における防災対策の充実・強化……100億円

　国が原発立地自治体に対して屋内退避施設などの放射能防護対策事業を補助するもの。原発再稼働をしなければ、不必要となってしまう!?

　『週刊SPA!』10月4日発売号では、これら補正予算28兆円に詳しい識者らを直撃、その中身を徹底検証している。

取材・文・撮影／横田一





http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/861.html

[経世済民113] 大幅な年収減でも幸せを得た男の「低収入リッチ」な半生――40歳で脱サラ、都内にロックバーを開く（日刊SPA！）

大幅な年収減でも幸せを得た男の「低収入リッチ」な半生――40歳で脱サラ、都内にロックバーを開く
http://nikkan-spa.jp/1212560
2016.10.05　日刊SPA！


　出世や転職で年収増を目指すのがサラリーマンの本懐。だが、収入が上がったはいいが、激務に忙殺され、家では家族サービスを強いられ、部下からは突き上げを喰らい、やがて体を壊し……という「高収入でもプア」な人々がいるのも事実だ。では、「低収入でも幸福を感じる」人々はどのようなライフスタイルなのか？　ここでは「世帯年収400万円でもリッチ」と断言する人々のケースを紹介しよう。

◆売上至上主義の会社に失望。入念な準備とリサーチで40代でロックバーを開店
――――石井英明さん（仮名・43歳）・年収420万円・既婚・子供1人

　大学卒業後、新卒で大手レコード会社に就職、制作部で順調にキャリアを積んでいった石井さん。入社から数年はCD売り上げが右肩上がりでこの世の春を謳歌した。

「僕は就職氷河期世代なんですけど、音楽業界は遅れてきたバブル景気を迎えて華やかな時代でした。入社3年目で年収400万円程度でしたが、忙しくても充実感がありましたね。ところが90年代後半で景気に陰りが見え始め、21世紀に入ると目に見えてCDのセールスが落ちていきました」

　会社の業績は下降したが、30代になると役職もついて年収は600万を突破。36歳のときに仕事関係で知り合った奥さんと結婚して、翌年には子宝にも恵まれた。

「CD不況と言っても大手だったので倒産することはないし、年収も着実に上がっていたんです。ただ以前のように自分の好きな音楽を制作することができなくなった。興味のないアイドルを担当することになって、仕事にやりがいを感じなくなりました。そんな折、昔通っていたロックバーのことを思い出して、バー経営をしたいなと考え始めたんですよね」

　思い切って奥さんにバー経営の構想を話すと、もともと音楽の趣味で意気投合したのもあって、石井さんの気持ちを理解してくれた。

「見切り発車は失敗すると思ったので、2年ほどバー経営や立地などのリサーチをして、その間は倹約して貯蓄に努めました。40歳になったのを機に会社を辞めて、都内にカウンターだけのロックバーを借金なしで開業したんです」

　しかし、音楽にうるさいお客を相手に、好きな音楽をかけて接客するのは予想以上に楽しかった。

「1年前からランチ営業も始めて、奥さんが料理を担当しています。結婚してから専業主婦だった奥さんも久しぶりに働くのが楽しいみたいです。僕も会社勤めの頃よりも子供と接する時間が増えて、家族愛を深めていますね」

　10／4発売の週刊SPA！に掲載されている特集『［年収400万円リッチ］と［年収700万円プア］の分岐点』では、上記のような「年収400万円リッチ」な人々のケースを多数掲載。また、年収が高くても不幸な「年収700万円プア」のケースも。また、元ヒルズ族の磯貝清明氏と一発屋芸人のムーディー勝山による「天国と地獄を覗いた男の幸福論」も掲載。カネと幸福度の逆転現象がなぜ起こるのか、多角的な見地から分析している。　＜取材・文・撮影／SPA！編集部＞

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/912.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 五輪会場には「あるもの使え」と室井佑月　
五輪会場には「あるもの使え」と室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201610/article_31.html
2016/10/05 11:13　半歩前へU


　TBS系の「ひるおび！」で作家の室井佑月が、五輪会場の建設にモノ申した。「あるものを使ってもらいたい」「新しくいろいろ建てたってどんどん人口減っていっちゃうので、今後（会場が）使えるって言ったってそれはウソ」とズバリ指摘した。

　そりゃそうだ。いつもながら室井佑月はいいこと言うじゃーねえかい。年寄りは東京五輪を見る前に「ご臨終」、てなことになるかも知れないが、若い人たちはこの先、人口は減る、借金は残る、ではたまったものではないだろう。


関連記事
29日放送の「ひるおび！」（TBS系）で、作家の室井佑月氏が、五輪会場の建設をめぐり持論を展開　「たった2週間」のお祭り
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/785.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「イラク戦争支持は正しかった」とテレビで語った小泉元首相　　天木直人
「イラク戦争支持は正しかった」とテレビで語った小泉元首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/05/post-5524/
5Oct2016　天木直人のブログ


　きのう１０月４日の夜１１時のＴＢＳニュース２３が、小泉元首相の単独インタビューを鳴り物入りで放映していた。

　テレビで小泉元首相が語ったのはこれがはじめてだと。

　それを偶然見つけた私は、面白いものを見つけた思いで、その始終を熱心に見た。

　もはや壊れた蓄音機のごとく、脱原発を繰り返し、オトモダチ作戦で被爆した米兵支援救済のための寄付金集めをしていた。そして最後は決まって小泉進次郎の絶賛だ。

　これが小泉元首相の最近のお決まりの三点セット発言だ。
　いいだろう。

　もはや小泉元首相がどのような発言をしても私は批判する気にはならない。

　しかし、イラク戦争を支持したことをどう思うかと聞かれた時の返答だけは見逃せなかった。

　彼は気色ばんで、まったく正しかったと即答した。

　悪いのはサダム・フセインのほうだ。

　なぜ核兵器を持っていなかったと言わなかったのか。言っていたら米国は攻撃しなくて済んだ。

　日米同盟関係を考えれば支持するのは当然だ、と言い切った。

　驚くべき反省のなさだ。

　いや、認識不足だ。

　米国と言う国をまるで理解していない。

　脱原発については、「過ちを改めるにはばかるなかれ」を繰り返す小泉元首相も、イラク戦争だけは、何が何でも過ちを改める覚悟はないようだ。

　米国のイラク攻撃を本気で正しいと思っているとしたらおめでたい。

　内心しまったと思っているにもかかわらず、強がりを言っているとしたら、よほどトラウマがあるのだろう。

　どっちにしても、もはや今の私にはどうでもいい小泉元首相の発言だ。

　私がここで最後に書きたい事は、インタビューをした星浩元朝日新聞記者の腰砕け振りだ。

　イラク戦争支持を今どう思っているかと、聞きにくい質問をしたまではよかった。

　しかし小泉元首相があそこまで間違った事を言ったにもかかわらず、それに反論することなく、黙って聞くばかりだった。

　そして、インタビューが終わった後で、番組の相棒と視聴者に向かって、私はあの小泉元首相の発言には賛同できないと、格好をつける。

　こういう政治解説者ばかりだから、日本の政治は良くならないのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

小泉元首相、退任後初のＴＶインタビュー（１）
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2883943.html
ＴＢＳ

　小泉純一郎元総理。退任から１０年、初めてテレビの単独インタビューに応じました。１時間を超えるインタビュー。話題は注目の知事から息子・進次郎氏まで及びました。（05日00:03）

　　　　　　　　　　　　◇

小泉元首相、退任後初のＴＶインタビュー（２）
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2883944.html
05日00:03　ＴＢＳ　

　　　　　　　　　　　　◇

小泉元首相、退任後初のＴＶインタビュー（３）
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2883945.html
05日00:03　ＴＢＳ



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/863.html

[戦争b18] 「この世の地獄」を演出するロシア　反体制派の”過激化”が狙い、露のアレッポ攻撃の深謀遠慮（Wedge）

「この世の地獄」を演出するロシア　反体制派の”過激化”が狙い、露のアレッポ攻撃の深謀遠慮
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7895
2016年10月5日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　Wedge


　シリアの停戦は3日、米国がロシアとの協議の中断を発表し、完全に破綻した。破綻した最大の理由は、ロシアとシリア政府がアレッポの反体制派支配地区への空爆を停止しなかったことだ。その背景には「反体制派を過激派に近づけて米国の支援を阻み、将来の和平交渉から反体制派を一切排除する」(米有力紙)というロシアの深謀遠慮がある。　　　

■米に武器援助をちゅうちょさせる

　今にして思えば、ロシアは12日に発効した停戦を最初から守るつもりは全くなかったし、アサド政権軍にも守らせるつもりがなかったのではないか。「ロシア軍機による攻撃」(米情報筋)とされる国連の人道支援物資トラックの爆撃(19日)も起こるべくして起こったのかもしれない。

　民間の監視団などによると、ロシア、シリア軍機はアレッポ東部の反体制地区に対して、この2週間で約2000発の爆弾を投下。その中には地中貫通爆弾やサーモバリック爆弾(気化爆弾)などの殺傷力の強い爆弾も含まれている。攻撃は民間人居住区だけではなく、学校や病院に対してもほとんど無差別で行われ、同じ期間で約350人が死亡、うち100人は子供だという。

　ロシアの言い分はこうだ。停戦合意からは、過激派組織「イスラム国」(IS)やアルカイダ系の「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)に対する攻撃が除外されており、反体制地区への攻撃は「シリア征服戦線」を狙っているというものだ。反体制派が「シリア征服戦線」と一緒に行動している結果、反体制派や民間人にも被害が出ているという理屈だ。

　しかも「シリア征服戦線」から反体制派を引き離すのは、反体制派を支援している米国の役割で、反体制派が空爆に巻き込まれるのは米国がその責任を果たしていないからだ、という主張だ。だが、「この世の地獄」(アレッポ住民)を演出しているロシアの無差別攻撃には計算された戦略があるのは間違いない。

　この点について米ニューヨーク・タイムズ紙がアナリストの分析として報じるところによると、ロシアの狙いは第1に、反体制派が強力な武装勢力である「シリア征服戦線」に助けを求めるよう仕向けることだ。これによって反体制派に過激派との烙印を押し、政治勢力としての反体制派の正当性をなくすことだという。

　反体制派が過激組織との連携を深めれば、これまで支援してきた米国は反体制派への軍事支援をちゅうちょせざるを得ない。武器の供与はそのまま過激派の手に最新兵器が渡ることを意味するからであり、オバマ政権が最も恐れてきた事態だ。

　また短期的にはロシアやシリア政府軍の空爆への憎悪で反体制派と過激派の団結が強まるものの、長期的には両者の境界線があいまいになり、将来の和平交渉や政権移行交渉の席に反体制派を入れるのを困難にさせることも狙っているようだ。

　いずれにせよ、ロシアの目標はシリア政府軍の完全な軍事的勝利ではなく、あくまでも政治的な勝利だ。反体制派を弱体化させて、内戦の終結方式やアサド政権に代わる新政権の発足に当たって強力な“拒否権”を獲得することだろう。プーチン大統領が戦況を自在に操っているような現実を見れば、ロシアがそうした“拒否権”を獲得しつつあることは一目瞭然だ。

■次期米政権に改善のカード残す

　プーチン大統領は米国がシリア停戦に関してロシアとの協議中断を発表したのを受け、報復に転じた。米国との間で2000年以降に結んだ「兵器級余剰プルトニウム処分」の合意を停止する大統領令を出したのだ。合意停止は核軍縮のこれまでの成果を台無しにしかねず、「核兵器なき世界」を掲げるオバマ米大統領にとっては大きな打撃だ。

　「プーチンは完全にオバマを見限ったということだ。残りの任期が4ヶ月もないオバマ政権との良好な関係はもう必要はない。ヒラリーか、トランプかは分からないが、オバマ政権との関係をあえて最低レベルにまで落とし、次期政権に関係改善のカードを残したとも言える」(ベイルート筋)。

　プーチン氏がオバマ氏の足下を見透かしているということは、米国に新政権が誕生するまでシリア内戦の停戦が実現する可能性もないということだろう。こうした中、フランスは安保理に「アレッポ上空での軍用機の飛行停止」を求める決議案を理事国に配布した。

　しかし、ロシアは同決議案に拒否権を行使する意向をすでに明らかにしており、葬り去られる懸念が強い。「米ロの対立に翻弄され、シリア人がただ死んでいく」(同)。この悲惨な現実に当面、終わりは見えない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/769.html

[国際15] TPP推進はオバマだけ、米の惨状（Wedge）

TPP推進はオバマだけ、米の惨状
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7868
2016年10月5日　岡崎研究所　Wedge


　9月1日付のワシントンポスト紙に、同紙コラムニストのザカリアが、論説を書き、オバマが一人でアジア重視政策の主要な部分、TPPの締結を主張していることを描写し、評価しています。ザカリアの論旨は、次の通りです。

■21世紀を規定する場

　オバマ訪中の直接の目的はG20への出席だが、より重要な目的はアジアへの軸足移動政策に命を吹き込むことにある。しかし、今やオバマがそれを推し進めようとする意志を持つ最後の人になってしまった。

　21世紀を規定する場となるのは、アジア太平洋である。世銀によれば、今後10年の経済大国ランキング上位5カ国のうち、4ヵ国はアジア太平洋の国が占めることになる。米国は自らが活気ある太平洋国家であり続ける限り、21世紀を形成することができるだろう。

　では、米国のこの地域へのアプローチはどのようなものであるべきか。中心的な仕事の1つは、中国の地域支配を阻止することである。これは、中国が南シナ海などで拡張主義的動きを見せていることによって、よりやりやすくなっている。中国は真空の中で台頭しているのではない。アジアは混み合った地域である。中国の侵略的な動きは、ベトナムやフィリピンなどの近隣諸国の反感を生み、インドもその方向に動いている。オバマ政権はまた、伝統的な同盟国である日本、豪州、シンガポールとの安全保障協力も強化した。

　ワシントンの政策は封じ込めではない。中国はアジアのソ連ではなく、むしろ最も重要な貿易相手国である。キャンベルは著書『ザ・ピボット』の中で、「（ピボット政策とは）40年にわたりアジアの繁栄と安全を支えてきた複雑な法、安全保障、実務取り決めを強化することである」と書いている。これは、航行の自由、自由貿易、多国間組織、透明性と責任、紛争の平和的解決を意味する。

　キャンベルは、これらのうち今最も重要なのが貿易だと指摘している。TPPはアジアへの軸足移動の必須条件である。TPPは成長を加速させ、米国の同盟を強化し、中国に強力なシグナルを送ることになるが、最も重要なのは米国流のやり方で21世紀のルールを書くということだ。もしTPPがなければ、中国が我々とは大きく異なる形のルールを描いていくことになってしまうだろう。

　だが、TPPはあらゆる方面から攻撃を受けている。サンダースとトランプはTPPに真っ向から反対し、クリントンもライアン下院議長もTPPが基準を満たしていないと述べている。貿易取り決めで米国が損をしているとのトランプなどの主張は、何もこれについて知らない人のみが主張できる。単純な事実として、米国は世界で最も大きな市場を持っており、それをテコに例外扱いなどを求めている。TPPも例外ではない。アジア諸国が諸々の譲歩をした。交渉の結果、彼らの市場がもっと開放される。

　サンダースが、世界中の何億もの人々を貧困から救った貿易政策を批判するのは不思議である。トランプが、何を本当に信じているのかは誰も知らない。最も重要なのはクリントンとライアンだ。彼らは間違っていることを知っている立場を､恥知らずにも採用している。オバマは､アジア・ピボットとともに､米国の国益を追求し続けている。しかし､ポピュリズムと保護主義､孤立主義で満ちているワシントンで､オバマは今一人ぼっちになっている。

出　典：Fareed Zakaria ‘Barack Obama is now alone in Washington’ (Washington　Post, September 1, 2016)
https://www.washingtonpost.com/opinions/barack-obama-is-now-alone-in-washington/2016/09/01/4d2e1348-7080-11e6-9705-23e51a2f424d_story.html?utm_term=.dba444111f73

　この論説は、TPPの批准を求めているオバマを支持する良い議論を展開しています。米国が一番大きな市場を持ち、それゆえに貿易交渉で最も大きな交渉能力を有しているというのはその通りです。しばしばそれを濫用さえしています。したがって、米国に不利な貿易取り決めは出来てこないのが現実です。米国の市場へのアクセスが大事な故に、アジア諸国の方が譲歩しているのだとの指摘は現実を反映しています。トランプは貿易取り決めで米国は不利になっているなど、事実を良く調べないで、被害妄想を振りまいています。

　クリントンとライアンについては、恥知らずと言っていますが、そのとおりでしょう。間違いと知りつつ、世論の流れに迎合しています。議会はTPAでTPPを全体として賛成するかそうしないかの選択しかしないと自ら決めています。個別の規定を云々する立場にはないはずです。サンダース批判も的をついた良い批判です。

　オバマの任期中のTPP批准はかなり難しくなりましたが、ザカリアのような議論がさらになされることは良いことです。トランプもサンダースもクリントンもライアンも、自らの行動が中国を利すること、大政策のアジアへの軸足移動の主要部分をダメにすることを深く自覚してもらいたい気がします。根拠のない被害妄想からは、良い政策は出てきません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/515.html

[経世済民113] 近鉄車掌飛び降りで浮かぶ「お客様は神様か？」問題〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　車掌たちが直面する過酷な現実とは？　（※写真はイメージ）


近鉄車掌飛び降りで浮かぶ「お客様は神様か？」問題〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00000204-sasahi-soci
週刊朝日　2016年10月14日号


「こんなの嫌や！　死なせてくれー！」

　9月21日、近畿日本鉄道の奈良線・東花園駅（大阪府東大阪市）に響き渡った車掌（26）の叫び声。電車の遅延をめぐって、ホームで複数の乗客に詰め寄られた車掌が逆上し、とんでもない行動に出た。線路に飛び降り、制服の上着と制帽を脱ぎ捨てて線路上を疾走。地上約8メートルの駅の高架から地面に飛び降り、救急搬送された。腰などの骨を折る重傷で、現在も入院中だという。

　一連の事件について近鉄は、「お客さま対応中の車掌が不適切な行動を引き起こしたことは大変遺憾」と謝罪。「社内規定にのっとって、車掌の処分を検討する」と公表した。

　これに対し、ネット上で「乗客側の行き過ぎたクレームだったのでは」「従業員をもっと大切にすべき」と車掌を擁護する声が続出。処分をいったん白紙に戻すことを要望する署名活動が始まり、10月1日時点で5万5千件を超える賛同者が集まっている。

「処分もおわびも顧客に向けたもの。従業員に対し、あまりに冷たいのでは」

　産業・労働社会学を研究する吉田誠教授（立命館大学）も、こう言って眉をひそめる。

「労働契約法には労働者の安全配慮が含まれます。日本のサービス産業は顧客第一主義を貫く一方で、従業員の安全配慮に対し疑問が残る面も大きい。執拗なクレームによって精神に支障をきたせば、会社側の責任問題にも発展しかねない」

　日本の鉄道サービスは世界一とも評される一方で、天候や事故による遅延など、日々のトラブルは日常茶飯事。乗客からのクレームは後を絶たない。22日には、「近鉄職員にクレームをつけるのが楽しみだった」と話す無職の男（59）が、たび重なる無賃乗車を理由に逮捕されている。

　私鉄の労働組合幹部はこう話す。

「鉄道会社の従業員に対する、乗客など第三者からの暴力件数は、ここ数年増加傾向にある。手が出ない言葉の暴力を含めると、相当な件数があるはず。ストレスから離職に追い込まれる例も少なくなく、非常に深刻に受け止めています」

　クレーム対策は、各社マニュアルを設けてはいるが、実効力に乏しいというのが現実のよう。毎年、組合が国交省にも対応を要請しているものの、何をどう整備するか具体策が難しい。

「社会のゆがみが、理不尽で執拗なクレームという形になって表れているのでは。問題は根深いと考えています」（前出の労組幹部）

　車掌の処分は「本人の回復を待ち、状況を正確に把握した上で検討する方針」（近鉄秘書広報部）とのこと。社がどう判断するのか、行方が注目される。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/915.html

[経世済民113] 失業率が低下していても、なぜ家計は疲弊しているのか？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　失業率が低下していても、なぜ家計は疲弊しているのか？（写真＝Thinkstock/Getty Images）


失業率が低下していても、なぜ家計は疲弊しているのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月5日(水)12時0分配信


3.5％が日本の自然失業率とされ、失業率がこれを下回ると賃金上昇が加速し、物価上昇も加速していくと言われてきた。失業率が示す労働需給関係で、需給が引き締まれば賃金上昇が起こる市場の「見えざる手」の効果である。

しかし、失業率は既に3％まで低下をしているが、賃金上昇は始まってはいても、加速しているとは言えない。

■企業貯蓄は、異常な状態が続く

これは、労働需給が引き締まっても、家計に回ってくる富が存在しなければ、賃金上昇は強くならないことを意味している。日本経済の大きな問題は、マイナスであるべき企業貯蓄率が恒常的なプラスの異常な状態が継続している。企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていることだと考えられる。

そして、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度であり、財政拡大が不十分で、企業貯蓄率と財政赤字の合計である国内のネットの資金需要（マイナスが強い）が消滅してしまっていた。国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が喪失していたのだ。

企業貯蓄率と財政収支の和であるネットの資金需要は、企業と政府が支出する力を意味する。

■賃金上昇が加速しない原因は？

企業活動が活性化するとともに、財政支出も増えれば、これらの支出は所得となるため、富が家計に移転しやすくなり、賃金も上昇しやすくなる。2011年ごろまで、ネットの資金需要は消滅しており、家計への富の移転は見られず、総賃金（すべての雇用者の賃金の合計）は縮小傾向にあった。

一方、2013年のアベノミクスの開始を経て、ネットの資金需要はGDP対比‐3％程度まで拡大し、労働需給の引き締まりと合わせ、総賃金を拡大し始めた。2012年までの5年間、総賃金の伸び率の平均は年−0.6％であったが、2013年以降の平均は同＋1.5％となっている。

しかし、2014年以降、ネットの資金需要は縮小を始め、2015年には再び消滅してしまった。これが、失業率の低下が加速しても、賃金上昇に加速が見られない原因となっていると考えられる。

■ネット資金需要消滅の2つの理由とは？

ネットの資金需要の消滅の一つ目の理由は、2014年4月の消費税率引き上げ、歳出のキャップ、そして社会保障負担額の増加などにより、財政政策が緊縮になってしまったことだ。財政収支の赤字額は、2013年末のGDP対比8.1％から、2016年4−6月期の同2.8％まで、急激に縮小してきている。

二つ目の理由は、消費税率引き上げ後の需要の低迷、そしてグローバルな景気・マーケットの不透明感などにより企業活動が鈍化してしまったことだ。企業貯蓄率は、2014年10−12月期の＋2.2％から、2016年4−6月期には＋6.3％まで上昇してしまっている。ネットの資金需要の消滅による、家計への富の移転の阻害の結果として、家計の貯蓄率は2015年1−3月期の＋4.4％から、2016年4−6月期には同＋0.2％まで低下してしまった。

家計の貯蓄率はほぼゼロ％まで低下し、家計には消費を拡大する余力がなくなってしまい、中間所得層まで疲弊してしまっていることを意味する。

消費税率引き上げ後の景気低迷を見ると、増税などの緊縮財政により、将来の金利上昇の懸念のなくなった企業は投資を拡大し、社会保障システムが持続的になったと考えた家計が消費を増やすという「安心効果」が虚構であったことが分かる。

■次の注目は秋の臨時国会

企業が貯蓄行動を続けてしまっている間は、家計への富の移転が阻害されているため、緊縮財政は社会保障を含めた、将来に対する「安心効果」を生まないばかりか、家計をより防御的にしてしまうことが証明された。

景気対策や構造改革により、企業を刺激し、支出力を回復させることは極めて重要であるが、やはり時間がかかる。家計の貯蓄率がここまで低下してしまったことを考えれば、改善しすぎた財政の力を使って、大幅な減税などで家計に富を移転することが急務になっている。

この状況で、2017年4月の消費税率の再引き上げが強行されていれば、日本は深刻な景気後退に陥っていた可能性が高かっただろうから、安倍首相の先送り決断は正解であった。景気対策の手段となりうる減税には、代替財源の手当てが必要である税収中立が原則となっているため、その他の増税で効果が打ち消されてしまうことが多い。

税収中立の原則を外し、賃金上昇前の拙速な消費税率引き上げで、苦しんでいる家計を大幅な減税で支え、刺激するのが自然な考え方のように思える。疲弊した中間所得層を支えるため、税収中立の原則を廃止してでも減税を行い、低所得層には財政支出によるサポートの拡大が、早急に必要になってきている。

秋の臨時国会で可決される2016年度第二次補正予算による景気対策に加え、来年の年初の通常国会で第三次補正予算による景気対策の拡大が、景気回復促進によるデフレ完全脱却への推進力を強化するために必要であろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/916.html

[経世済民113] TPP推進はオバマだけ、米の惨状（Wedge）　：国際板リンク
TPP推進はオバマだけ、米の惨状（Wedge）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/515.html


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/917.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 戦前の記者と今日の記者、同盟通信（共同の前身）、 「同盟通信は今と変わらぬ記者や組織のようで、 それで国を誤った道に…
戦前の記者と今日の記者、同盟通信（共同の前身）、
「同盟通信は今と変わらぬ記者や組織のようで、
それで国を誤った道に導いてしまったようだ。
そうだとすると、我々は違った教訓を読み解かなければならない（石山永一郎）ー＜孫崎享氏記事＞
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5u49
4th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


戦前、通信社に同盟通信があり、戦後、これが、共同通信と時事通信に分離した。

戦後、時事通信の内信部長の任にあった大屋寿雄が第２次大戦前、

自らが経験した日中戦争、欧州戦争、太平洋戦争について、

『戦争巡歴』という題で総ページ数、７３１という大部のものが今出版された。

　この本の冒頭石山永一郎共同通信編集委員が「教訓の宝庫」と題し一文を載せているがこれが興味深い。

　もし、戦前、同盟通信の記者が軍や政権の指示の下、

鉄の規律で上の命令に従って書いていたのなら評価は簡単だが、

そうした強い規律もなく、比較的自由に書けそうな雰囲気の中で記者は活動しており、

そうだとすると、同盟通信などが書いた報道で国を誤った道に導いてしまったとすると

事態はより深刻ではないかとの問題提起をしている。

つまり、今と同じような環境で記者が仕事をしていて「国を誤った道に導いてしまった」とすると、

そこから考えなければならないのは実に多いという趣旨である。「教訓の宝庫」の抜粋。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・同盟通信の存在は共同通信に入社して以来、ずっと気になっていた。

しかし、長年、「戦争に協力した事実上の国策通信社」といった程度のおおざっぱな知識しか

持ち合わせていなかった。

・同盟通信とは過去の異質な組織との印象が私にあった。

同盟が解散した時点でその存在は葬られ、その「遺伝子」は引き継がれず、

同盟のあり方への反省の上に共同通信、時事通信とも戦後の報道機関として歩んできたという理解だった。

・大屋のこの記録を読むと、共同通信の海外特派員の日常には、

同盟時代の遺伝子が受け継がれているように思えてしまう。

・かつて私が想像した同盟通信社特派員とは、国策にもっとも忠実で、

記者というよりはむしろ、大使館付諜報員というイメージが強かった。

同盟特派員らは、検閲への抵抗はあきらめていても、

ジャーナリストであるとの自意識は決して捨てていなかったように読める。

・大屋に象徴されるように、同盟の社風は意外なほどリベラルで、人材も多くが有能で多彩だった。

社内言論もかなり自由であった。上下関係もさほど厳しくない。

・過去と今とを重ね合わせた時、むしろそういうところに私はどきりとさせられる。

同盟通信がまったく異質な組織であったら、

「戦争協力した過去と今は違う」と言い切れるだろう。

しかし、同盟が今とさほどかわらないリベラルな記者や幹部がいた組織であったならば、

戦争とメディアをめぐる教訓は別のものになる。

今とそう変わっていない組織や記者が国を誤った道に導いてしまった意味を考えなければならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/864.html

[戦争b18] シリア - 今や露骨に失敗しつつあるアメリカのプロパガンダ詐欺（マスコミに載らない海外記事）
シリア - 今や露骨に失敗しつつあるアメリカのプロパガンダ詐欺
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/--5dd3.html
2016年10月 5日　マスコミに載らない海外記事


Moon Of Alabama
2016年9月30日

オバマ政権、とりわけCIAと国務省は、窮地にたっているようだ。彼らは、ロシアに向かってあらゆること叫び、東アレッポでのアルカイダ・テロリスト壊滅は大量虐殺だと主張している。一方、アメリカとサウジアラビアが爆撃し、封鎖していることが直接の原因であるイエメンのフーシ派を飢餓に陥れていることには全く触れない。

アレッポでは、自由シリア軍反政府派は、作戦計画を、元シリアのアルカイダ部隊を含むイスラム主義集団の連合であるジャイシ・アル-ファタハと共有している。

一方、ハマ州の近くでは、アメリカ製対戦車ミサイルで武装したFSA集団は、アルカイダの影響を受けているジュンド・アル-アクサ集団の大規模攻勢に参加している。

ウオール・ストリート・ジャーナルは、より直接的で、こういう見出しだ。「シリア反政府派、アルカイダとつながる集団に近づきつつある」
過激派と別れないと、空爆の標的となるリスクがあるというアメリカの警告にもかかわらず、シリア最大の反政府派閥の中には、アルカイダとつながる集団と同盟するという危険な賭けにうってでるものもある。
...
いくつかの反政府集団は、既に同盟関係を更新し、シリア征服戦線と同盟していた。しかし元中央情報局(CIA)が支援していた集団で、アレッポにおける最大派閥の一つであるNour al-Din al-Zinkiは、最近、シリア征服戦線への忠誠を初めて誓った。

実際、アルカイダは、CIAのNour el-Din Zinkiと、Suqour al-Shamが、彼らの聖戦に参加していると公式に発表している。

8月に、国務省は、メンバーの一部が、パレスチナ人の男の子をアレッポ近くの病院から拉致し、ビデオ・カメラの前で首を切った後、Zinkiを擁護した。
国務省ブリーフィングにおいて、[..] マーク・トナー広報官は出来事を軽視し、アメリカが、単に、子どもの首を切ったからといって、Nour al-Din al-Zinkiに武器供与を停止する可能性を否定した..
...
“あちこちでの一つの出来事だけで、必ずしもテロ集団ということにはならない”と、トナーは主張した。

続く新たなニュース報道として、ドイツ人の元政治家で、ジャーナリストのユルゲン・トーデンホファーによる、アルカイダ司令官インタビューが、英語で、このサイトで公開された。司令官は、ヌスラ戦線 (別名アルカイダ)は、下位集団経由で、アメリカTOWミサイルの直接補給を受けていると述べた。彼はそうした集団について、こう語っていた。
彼らは全て我々と一緒だ。我々は全員ヌスラ戦線だ。集団は自らを "イスラム軍"、あるいは"Fateh al-Sham"と呼んでいる。各集団には、それぞれの名前があるが、彼らの信仰は同じだ。一般的な名称は、ヌスラ戦線だ。一人が、例えば、2,000人の戦士を指揮している。彼はそこで、これらから新たな集団を作り出し、それを"アハラール・アル・シャーム"と呼んでいる。この兄弟たちの信仰、考え方と目標は、ヌスラ戦線のものと同じだ。

元軍人のジャック・マーフィーが公開した別のインタビューは、トルコとシリアで軍務をつとめた、あるグリーン・ベレー隊員とのものだ。グリーン・ベレーというのは、アメリカ陸軍の特殊部隊だ。連中は、アメリカが嫌いな政府に対して戦う現地ゲリラ集団を訓練し、共に戦う専門家だ。トルコで "シリア穏健反政府派" を訓練するよう命じられていた兵士の(閲覧は有料)のインタビューの一部がここに引用されている。
"現地の誰一人、この任務も、この取り組みも信じてはいない”と、元グリーン・ベレー隊員は、シリア武装反抗勢力を訓練し、武器を与える、アメリカの秘密計画についてこう書いている“連中は我々が次世代の聖戦戦士を訓練しているのを知っていて、‘関係ない、そのなもの知るか？’”と言ってサボっているのだ。“ヌスラ戦線連中が、アメリカ人に訓練されたと言うような事態の責任を私は負いたくない”とグリーン・ベレー隊員は言う。
...
マーフィーは無遠慮に語っている。“連中は、事実上同じ組織なので、FSAとヌスラ戦線の区別は不可能だ。2013年の昔から、FSA指揮官連中は、部隊丸ごと寝返り、ヌスラ戦線に加わっている。現地で、連中はFSAという名前を維持しているが、CIAとサウジアラビア諜報機関が与える兵器を入手し続けるために、世俗主義を見せかけているにすぎない。現実は、FSAというのは、アルカイダとつながるヌスラ戦線の隠れ蓑にすぎない. ...

ロシアが何かを言うのと、ロイター、WSJや、独立したドイツや、アメリカの専門家が、これを事実として報じるのは全く違うのだ。ロシアのものは"プーチンのウソ"と片づけられるが、もう一方に論駁するのはきわめて困難だ。

ロシアは正しい。停戦合意の中で合意されている通り、"穏健派" と、アルカイダは同じものなので、アメリカは"穏健反政府派" とアルカイダを区別していない。 "穏健派"というのはアルカイダだ。これは知られていなかったわけではない。2012年のアメリカ国防情報局分析が報告していた。CIAはもちろん、ずっとこれを知っている。ところが、CIAを率いるサウジアラビアの手先、ジョン・ブレナンは、湾岸のご主人様がアルカイダに資金提供している連中でもあることを認めることはできなかった。

ブレナンの部下がアルカイダに引き渡した兵器を連中は購入したのだ。この兵器の証明書によれば、ウクライナで購入した "エンド・ユーザー" はサウジアラビアだ。だが、サウジアラビアの独裁者連中が、例えば 100輌の時代遅れのT-55戦車が必要だなどと誰が信じよう？ 証明書にある推計3億-5億ドルの兵器は明らかに、イエメンとシリアのアルカイダ用だ。(いずれも深くウクライナに関わっている、ジョー・バイデンか息子が、この取り引きで、手数料でも得たのだろうか？)

事実が集積するにつれ、一体いつまでニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポストは、プロパガンダの主張を維持できるのだろう。いずれの新聞も、最善を尽くしていることは認めざるを得ない。彼らにとって不幸なことに、連中の最善は凡庸に過ぎない。今日、NYTは、ウラジーミル・プーチンが、粉砕者という役割を楽しんでいることを発見した。NYTは、プーチンが一体何を "楽しんでいる"か、一体どうやって知ったのだろう？ 記者はプーチン本人に質問してはいない。彼は代わりに、プーチンの心の中を洞察できる博識の専門家何人かに質問し、彼らは記者に、これは本当だと請け合ったのだ。連中はプーチンがどのように感じているかが正確にわかるのだ。質問した相手は、リチャード・ハース外交問題評議会理事長、ジェームズ・R・クラッパー Jr.国家情報長官、ジェームズ・B・コミーFBI長官と、ネオコンの第一人者で、クリントン推進者たるロバート・ケーガンだ。たしかにちょっとした"専門家諸氏"ではある。

"東アレッポで、ロシアが無差別に、一般市民/病院/パン屋を爆撃"しているが、 "反政府派" を全く攻撃していない、という多数の記事があるが、こうした報道にあることの何一つ実際には起きていないのだ。この種の最近のNYT記事は、14人の "声"を載せている。8人は "ホワイト・ヘルメット"とつながる様々な宣伝屋、4人は "欧米" 外交官で、シリア政府高官一人と、ロシア広報担当官が末尾で引用されている。ロシア軍人も、この都市の大半の人々が政府の保護下で暮らしている西アレッポ住民も一人もおらず、"反政府派"による日々のロケット弾の雨あられについては、全く触れていない。

しかし、悪魔のようなロシア人について我々が聞かされるこうした全て物語は、事実に違いないのだ! わずか7歳のバナ・アラベブですら、ロシアの無差別攻撃に晒される彼女の悲劇的な運命について、東アレッポでツィートしている。しかも完璧な英語で、彼女の多くの"ホワイト・ヘルメット"添付写真や、ビデオが証明している通り素晴らしいWiFiと、インターネット接続環境にある。ところが白燐弾が彼女の家の前で爆発し、全市が荒れ果て、廃墟と化している、と彼女は言うのだ。

しかし、バナは実に責任感の強い少女だ。
Bana Alabed @AlabedBana

世界の皆様、ロシアとアサドに#アレッポ・ホロコーストをさせるよりは第三次世界大戦を始めるほうがましです

2016年9月29日1:53 PM

"母親"が、デーリー・メールに"独占報道" 電話をして、これは全て本当だと請け合ってくれている。テレグラフ紙は、彼女を悲しい音楽つきのスライドショーにし、ガーディアンも彼女を売り込んでいる。もう一つの「ダマスカスのゲイ女性」策謀は失敗したのだ。2011年、ガーディアンも、あの詐欺の片棒を担いでいた。もしこの7歳の少女が、デンマークやイギリスでなく、東アレッポにいるのなら、私は火星にいることになるだろう。正気な読者で、このようなペテンを真に受ける人はいるまい。一体どういう広告会社が、このようなわびしいたわごとを考えついたのだろう？

"穏健反政府派" 幻想同様、こうした話や、メディアが報じるばかげた"ホワイト・ヘルメット"プロパガンダは、崩壊し始めている。UAE国営の定評あるNational紙が、最近、ホワイト・ヘルメット創設者、湾岸防衛権益のために働いていた"元"イギリス軍要員について、いささか追求した。慈善行為には見えないではないか。詳細が欠けているものの、メディアに不利な兆しを示した大手紙としては初めてのものゆえ、これは注目に値する報道だ。

オバマ政権の"穏健反政府派"にまつわるウソが、今や大手マスコミで、あからさまに論議されている。#アレッポ・ホロコースト(反ユダヤ主義ホロコースト・ミームの濫用ではあるまいか？)プロパガンダは、笑い種と化した。

ロシアは、シリアへの関与を更に高めている。更なるロシアSU-24、SU-25や、SU-34戦闘機が到着しつつある。約6,000人のロシア兵士が現地にいる。CIAのアルカイダ "反政府派"は、東アレッポで敗北しつつあり、他でも手詰まり状態で、追い詰められている。連中は木っ端みじんに爆撃されるだろう。少数の新たなBM-21多弾頭ミサイル発射装置や、重高射砲が彼らに送られている。しかし、こうしたものも、致命的に血が流れだしている傷に対する救急ばんそうこうに過ぎない。携帯式防空ミサイルシステムMANPADでさえ、状況を少しも変えることはあるまい。

アメリカと、サウジアラビアと、特に、ブレナンのCIAは、この戦いで敗北したのだ。オバマとケリーは、それを認めるだろうか？ それとも、連中は最後の賭けで、得点を狙うためのロングパスとして、何か狂ったことをするだろうか？

記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2016/09/syria-us-propaganda-shams-start-to-openly-fail-.html

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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/770.html
[政治・選挙・ＮＨＫ213] 自民・小野田議員の二重国籍、安倍晋三首相は直前に「いない」と発言していた！「わが党の議員は二重国籍ではない」
自民・小野田議員の二重国籍、安倍晋三首相は直前に「いない」と発言していた！「わが党の議員は二重国籍ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13661.html
2016.10.05 12:00　情報速報ドットコム




自民党の小野田紀美（きみ）参院議員が二重国籍だったと発覚した問題で、安倍晋三首相が直前に疑惑を否定していたことが分かりました。
１０月３日に行われた衆議院予算委員会で安倍首相は「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」等と述べ、自民党の二重国籍を否定していたと報じられています。

しかしながら、この発言の翌日には小野田議員の二重国籍が発覚するわけで、安倍首相の発言に全く根拠が無かったと言えるでしょう。
ただ、肝心の野党も蓮舫議員の二重国籍を問題無しとしており、与党の二重国籍を追求するのは難しいと見られています。


自民党議員の二重国籍発覚問題　安倍晋三首相は３日に「いない」と明言　民進・蓮舫代表追及できない状況に
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040052-n1.html
　民進党の蓮舫代表に続き、自民党の小野田紀美参院議員にも４日、二重国籍状態であることが発覚した。自民党は蓮舫氏の追及を控えていたとはいえ、安倍晋三首相（党総裁）は３日の衆院予算委員会で「基本的にわが党の議員は二重国籍ではないとの認識に立っている」と答弁したばかり。結果として首相の認識が誤りだったことになり、汚点を残した。


以下、ネットの反応














自民党にも二重国籍議員　米国で放棄手続き取らず(16/10/04)


自民・小野田紀美議員　アメリカと二重国籍


記事コメント


二重国籍禁止法案を出した維新は自民党を追及しろ
[ 2016/10/05 12:03 ] 愛国者 [ 編集 ]


平気で嘘を付く安倍を早く潰さなあかん
[ 2016/10/05 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱり


本当のことを言ったら死ぬ病気
[ 2016/10/05 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


うん異常なしだね、嘘は通常通りなので
[ 2016/10/05 12:20 ] 名無し [ 編集 ]


二重国際のまま議員になったら公民権停止で
[ 2016/10/05 12:35 ] 名無し [ 編集 ]


アレ〜蓮舫さんのも問題ないんでしょう？基本的には絶対居ないとは別の単語だよね。それに国籍を調べる法律がない以上自己申告なんだが。テメエ二重国籍だろうがってここみたいに因縁付けるのかな？
[ 2016/10/05 12:38 ] 名無し [ 編集 ]


法案を出すのと法律が成立するのの違いを知らない例の因縁大将が初っぱなから因縁とはゲラゲラ
[ 2016/10/05 12:41 ] 名無し [ 編集 ]


確認もしないで、根拠もなく断言する人なんだ、ってことがはっきりわかっていいですね。
産経が「汚点を残した」まで書くのって珍しいね。
もっと大きな汚点は書かないのに。
[ 2016/10/05 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


ギリギリアイドルレンコンみたいに自分の事で大ウソついた訳じゃないからね。全ての自民党議員と国籍面談する時間もなかったんじゃねえか？
[ 2016/10/05 13:00 ] 名無し [ 編集 ]


無表情で坦々と嘘を静かに垂れ流す。
稀代の詐欺師ですな。
こうなると、これからは全ての答弁を疑って裏取りをしていかなくてはなりませんな。
我々はとんでもない人格の人間を総理にしているという認識を今後、さらに強くしていかなければならない。
[ 2016/10/05 13:13 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小池劇場の本丸は伏魔殿・都庁の解体　47都道府県で一番高い都職員・都議の給与〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿区の東京都庁舎　（ｃ）朝日新聞社


小池劇場の本丸は伏魔殿・都庁の解体　47都道府県で一番高い都職員・都議の給与〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161004-00000202-sasahi-pol
週刊朝日　2016年10月14日号より抜粋


　次々と、問題が暴かれ信用が失墜していく東京都。しかし、都職員には、全国一おいしい高待遇と巨大な「天下り」利権が用意されているという。主な天下り先は、民間企業もあるが、都と密接な法人である「監理団体」と「報告団体」だ。

　監理団体は、都が基本財産に出資などを行っている公益法人や、25％以上出資している株式会社などが該当し、都の指導監督下にある法人のことだ。公益財団法人・東京税務協会や同・東京都スポーツ文化事業団など33団体を数える。報告団体は、都が出資などをしているが、運営状況の報告のみにとどまる法人などで、51団体ある。15年発表の天下り実績だけ見ても「監理団体」と「報告団体」で37人、公益団体の35人、民間企業の17人と比較しても比重が大きい。実質的に都の“ファミリー企業”と言っても過言ではない。

「政府の監視」を基本理念とするNPO法人「万年野党」は、都職員の天下り状況を調査してきた。理事の原英史氏が解説する。

「都はやはりおカネがあるから、それだけ外郭団体の数や規模も大きい。民間企業の場合、都から有利な情報を得る見返りとして天下りを受け入れているとしたらとんでもないことで、透明化が求められます。『天下り禁止』というルールをつくるだけでは、実際はすり抜けられてしまう。大阪府や大阪市では、橋下徹氏が12年に外部の委員で構成する『人事監察委員会』を設け、機能しています」

　予算規模13兆円超と、スウェーデンなどの国家予算に匹敵する実力を誇る東京都。その待遇を見てみると、さすが首都の公務員は“おいしい”。職員（一般行政職）の平均給与月額は47都道府県中トップの45万4900円で、これに年間103万2600円の期末手当と67万5800円の「勤勉手当」がつく。

　都庁職員のおいしい生活は高給、天下りばかりではない。現役の都職員が“ファミリー企業”に頻繁に出向しているのだ。15年8月1日現在で、都から派遣された職員数は監理団体1863人、報告団体に396人にもなる。

　団体によっては、全職員の多くを都職員が占めているところさえある。理事長ら幹部職員は天下り、実動部隊は派遣職員という構成になる。もちろん、都民にとって必要な施設もあるが、一方で労使ぐるみのボッタクリを疑わざるを得ないケースもあるのだ。調査を実施した都議会議員の上田令子氏（自由を守る会代表）が語る。

「高給のまま出向しており、民間より高い人件費率になるなど無駄が多いのが実情です。事業も国や市区町村が実施していることと重なっている。雇用支援をうたう東京しごと財団など、ハローワークや民間企業もあるのに本当に必要があるのか。身内どうしで癒着して、法人側は事業に税金の投入を当て込んでいます。都は13年度に臨海地域開発事業会計などで、報告団体2社に委託費として27億円を拠出していますが、実に局全体の委託経費37億円の7割を占め、公平性や経済性の面で疑問です」

“ファミリー企業”には、税金を原資とした多額の補助金や委託料等が都から投入される法人もある。一方で、都が浪費の目くらましに関連法人を利用することもある。東京都歴史文化財団が15年度に「東海道五十三次」を9400万円で購入している。

「包括外部監査から、本来は都が購入すべきではないかと指摘されました。生活文化局が買うといろいろと指摘を受けるから、財団に買わせたのでしょう。オークションで購入したようですが、購入理由を議会で問うと『海外流出の緊急性を考慮した』と回答しました。都は母屋でも離れでもすき焼きを食べていると言われています」（上田氏）

　都は警察と消防を含めると約16万人を擁する巨大組織だ。加えて“ファミリー企業”には約3万人近い「隠れ社員」が働く。

　都庁関係者は一連の天下り問題についてこう指摘する。

「都本体がスリム化されても、監理団体などが肥え太っていたら意味がない。小池さんには、その点にこそ切り込んでほしい」

　だが、都の方針はどうやら逆のようだ。監理団体を都政の運営を担う「都政グループ」の一員として捉え、連携をさらに強化していくという。

　一方、都庁の行政をチェックする側の都議会議員の報酬も全都道府県トップで、月額102万1千円。ちなみに、大阪維新の会主導で議員報酬の3割カットが続く大阪府では、議員報酬は全国最低の月額65万1千円である。自らの報酬を半額にする条例案を提出してみせた小池知事は、都庁の「利権」に切り込めるか。（本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦（日刊ゲンダイ）　ナント、０．３ポイントの僅差！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157
2016年10月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　猛烈な追い上げを見せる米山隆一候補（Ｃ）日刊ゲンダイ


　泉田路線を受け継ぐ脱原発候補ＶＳ原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選（１６日投開票）。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一氏（４９）は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）が優勢とみられてきた。しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山氏が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが７ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、０・３ポイントまで差が詰まってきているというのです」（地元関係者）

　これに自民党本部は大慌て。地元に任せていてはマズいと、党本部が乗り出し、コメ農家対策など毎度の姑息な“アメ”の準備を始めているという。

　なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森氏を支持した連合新潟も同様で、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

　一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。これで米山氏勝利なら、自主投票の蓮舫民進党が恥をかくことになる。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/869.html

[経世済民113] 全国有名マンション「上がるか下がるか」予測を全て実名で公開！ 「マンション格差」に備えよ（週刊現代）


全国有名マンション「上がるか下がるか」予測を全て実名で公開！ 「マンション格差」に備えよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49816
2016.10.05　週刊現代　：現代ビジネス


不動産業界の未来を赤裸々に予言しているとして、『マンション格差』(講談社現代新書)が話題だ。有名物件の「5年後の価格」を試算すると、衝撃の結果が出た。

（150の有名マンション「上がる」「下がる」予測一覧は記事後半に掲載）


■巨大マンションから値崩れ

「今回は2020年の東京五輪といった経済イベントの影響も含めて試算を行いましたが、上昇と予測されたのはわずか9物件で、多くが下落という結果が出ました。日本のマンション市況は、ここから5年後に向けて下降基調に入っていくことがまざまざと確認された形です。

今後はそれぞれの土地、物件ごとの『格差』が大きく広がっていくこともわかりました。エリアで見ると首都圏、宮城、福岡などが大きく下げ、京都や広島との差が如実に出ている。同じエリア内でも物件の『格差』が鮮明化しており、番地ひとつ違うだけで上がる物件、下がる物件に分かれるという結果が見て取れます」

そう語るのは、不動産価格予測サービス『GEEO』を用いて今回の予測を行ってくれた、株式会社おたに代表の小谷祐一朗氏である。

「マンション格差」の実態を露にする衝撃的な予測結果は最終ページの表の通り。もちろん気になるのは、「上がる物件」「下がる物件」の違いはいったい何で決まるのかということだろう。



「まず、マンションが立地する街の『新陳代謝』が重要なポイントになります」と言うのは、オラガ総研代表の牧野知弘氏である。

「専門用語では『社会増減』と言うのですが、その街の転出入者が多いほど新陳代謝は活発といえる。地価が下がる街は必ずこの社会増減のバランスが崩れて、どちらか片方の傾向に偏るのです。

たとえば横浜市は全体でみると人口は増えていますが、実は社会増減のバランスを保っているのは市中心部くらい。西や南のエリアに行くほど社会増減のバランスが崩れ、中には人口減少が起こり始めている地域すらある。今回の試算でもこうしたエリアの物件に価格下落基調が見事に出ています」

みずほ証券上席研究員の石澤卓志氏は、「立地する街の『規制』と『交通網』にも注目したい」と指摘する。

「街の建設規制が強いなどの理由から、マンションの供給量が少なく制限されるエリアは価格が維持されやすい傾向にあります。京都や名古屋の覚王山などがその好例です。逆に、人気エリアでも同時期に急激にマンションが建った千葉の幕張や稲毛、似たようなマンションが乱立している横浜の湾岸部などは値崩れが大きくなりやすい。

交通網も重要な要素で、均一に発達しているエリアは格差が広がりにくい。実際、今回の試算では区画整理がきれいな広島は下落率が低い一方で、バス便が中心の仙台、札幌などはエリア内の格差が広がっている」

同じエリア内でも価格に違いが出ているのは、物件ごとの「個別事情」によるところも大きい。

『マンション格差』著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏は、「まず、大きいマンションほど値崩れするリスクが高い」と指摘する。

「1000戸を超える大規模マンションともなれば、常に10戸程度は売りに出されているものです。しかし、マンションの価値が下がってくると、じっくり待って売ろうとしても、隣が安く売り始めたらなかなか売れない。早く売りたい人が安値で売る傾向が強まり、一度値が崩れ始めると一挙に暴落するリスクが高まる。1000戸を超える二子玉川ライズタワー&レジデンス、広尾ガーデンヒルズ、パークシティ武蔵小杉などは大きく下げる予測になっている」

普段はあまり注目されないマンションの細かい「仕様の違い」も大きな価格差につながってくる。住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏が指摘する。

「たとえば、札幌で大きな要素となるのは冬の降雪への対処。D'グラフォート札幌ステーションタワーは札幌駅地下直結なので、歓楽街のすすきのまで地下道で行けてしまう。仙台では震災時にガスが復旧するまでに1ヵ月程度、電気は1週間程度かかったので、オール電化物件が人気。シティハウス仙台榴岡ツインタワーズはオール電化住宅です」

今回の試算結果では、充実した「設備」を売りにする人気のタワマン系の凋落も目立つが、これにも明確な理由がある。不動産コンサルタント会社・さくら事務所会長の長嶋修氏が言う。

「今後のマンションの価格を考える上で重要な指標になっていくのは、マンションの『管理条件』です。同じ時期に建った同価格帯のマンションでも、かたや管理組合が機能しているため修繕を繰り返していてキレイな物件、かたや管理状況が悪くボロボロで修繕積立金も貯まっていない物件となると、大きな差が出てきます。実際、フィットネスクラブなどがついていることを売りにするタワマンなどの中には、住民にあまり使われず、施設が老朽化してしまっている物件は少なくない。これはむしろ物件価格にはマイナス要因となる」

逆に、マンション敷地内に保育園などを併設している物件は、待機児童が問題化するなかで価格耐久力が強いという。

経済評論家の平野和之氏は「タワマンでは『マンション内格差』も広がるでしょう」と語る。

「というのも、『億超え』する上層階は投機マネーが一斉に引くことで暴落。一方で、低層階の1LDK、中層階の6000万円前後の部屋は、丸の内、大手町あたりに勤務する年収1000万円超の大企業社員の実需があるため、意外と持ちこたえるからです。要は、上層階に住む富裕層ほど痛い目に遭う可能性が高い」


■いつ建った物件かが重要に

大手企業から中小企業、全国企業から地場企業までさまざまな業者がマンション開発には参入しているが、「どのデベロッパーが作った物件か」によっても将来の価格は左右されやすい。

「業界内では、住友不動産が比較的強気の値段設定をするうえ、割引にも積極的ではないと言われています。東急不動産も同様に強気で知られています。当然、販売当初に高い設定で売られた物件ほど、下げる時には下落率が大きくなるリスクが高い。私が注目したのはサザンスカイタワーレジデンスで、八王子駅徒歩1分の好立地でも1割近くの下落幅と予想されている」(前出・榊氏)

誰が作ったのかと同じくらい、いつ作られたのかも大事な要素だ。

たとえば北海道札幌市内の2つの物件、ヴェルビュタワー琴似とザ・サッポロタワー琴似は同じ琴似駅から徒歩1分にもかかわらず、かたや「上昇」、かたや「下落」と予測結果が大きく分かれている。前出・平野氏がその「カラクリ」を次のように説く。

「実は札幌における建設資材コストは'03年頃から'08年頃まで上昇傾向にありました。ヴェルビュタワー琴似の竣工年は'02年で、それ以前に建設資材を購入できた。一方、ザ・サッポロタワー琴似は'05年竣工なので高騰の影響を受け、その分が下落幅に影響している可能性がある。ほんの数年の築年数の違いが後々の中古価格を左右してくるというわけです」


■文教地区は「○」。公園近くは「×」

前出の榊氏は、「'08~'09年頃に竣工した物件は危険」と言う。

「なぜかと言うと、この時期に竣工した物件は、販売されたのがちょうどリーマンショック直前に当たるからです。まさに不動産プチバブルで価格が上がり切っていた時期。こうした物件は新築価格に引きずられて、中古価格もいまだ割高な傾向にありますが、一度崩れると大きく下げかねない。いまも人気で高価格で売買されているザ・タワー大阪でさえ、1割ほどの下落予想となっています」

立地については、これまでは「駅近、徒歩5分」などがキーワードのように語られてきたが、これからはより詳細な立地条件が「決定要因」となる。

たとえば名門小中学校の有無。お受験に有利な街は評価が高く、公立校でも「モデル校」がある学区内の物件は有利だ。

「埼玉でシティハウス浦和常盤の下げ幅が低いのは、このエリアが埼玉随一の文教地区だから。教育熱心な親が多く、偏差値が高い子が通う学校、塾も多い」(前出・長嶋氏)

一方で、公園近くという立地のマンションは人気だが、実は誰でも入れる公園は逆に治安が悪化しやすいので、マンション価格にはマイナスとなる場合もある。井の頭公園近くの吉祥寺エリアはイメージに比して、利便性も低く、伸び悩む可能性があるという。


■五輪後には2割以上の暴落もある

人気の再開発エリアをめぐっては、「過去」にブームだったエリアに旨みが出てくる興味深い現象も起きる。

「東京の湾岸エリア、福岡市内などすでにブーム化しているエリアは、物件がかなり割高なので今後は下落リスクが高い。一方で、過去にすでに再開発が終わってしまっている聖蹟桜ヶ丘などは価格が安定してきている。利便性に比して価格が割安だと再評価されれば、『値上がり』の可能性が出てくる。小金井エリアにしても、'88年の不動産バブル時には平米単価が95万円ほどだったのが、いまは約39万円と半分以下です。これが割安といま評価され、価格が上がり始めている」(前出・石澤氏)

見てきたような複数の要因が絡み合って、マンション格差は決まってくるわけだ。不動産エコノミストの吉崎誠二氏がそんな勝ち組・負け組を分ける「絶対条件」を指摘する。

「今回上昇している9物件の特徴を見ると、『(1)地域のシンボリックな場所に立地』『(2)駅から徒歩5分以内』『(3)戸数が少ない』の条件のうち、2つ以上を兼ね備えています。地域のシンボリックな場所は需要が絶えないので値崩れしづらく、利便性を考えると駅5分以内も必須条件。上昇する9物件は少ないものは30戸くらいで、ここに住みたい人が『買い待ち』で待機するレベル。言い値で売れる状態が常に維持されるのが強い。

一方で、1割以上下落すると予想されている物件は、『(1)駅近でも最近マンションが大量に供給された地域にある』『(2)複数の同じようなマンションが同じ時期に一斉に開発された』『(3)戸数がやたらと多い』の条件のうち、2つ以上に該当しています。どんな一等地でも駅近のエリアでも『供給過剰』になれば、将来的な下落リスクが高まるということが言えます」

元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏も言う。

「2020年の東京五輪の後、日本ではいよいよ本格的な人口減少社会を迎え、景気の崖がより深刻化するでしょう。ますますマンションは過剰在庫感が広がるわけで、将来的には20%以上も価格が落ちる。つまりは、『暴落』する物件が出ても何らおかしくありません」

これから買う人も、売る人も、しっかり情報武装をして、「マンション格差時代」に備えたい。










「週刊現代」2016年10月8日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/918.html

[経世済民113] ついに40兆円を突破！医療費増大というニッポンの大問題　8年連続過去最高を更新…（現代ビジネス）


ついに40兆円を突破！医療費増大というニッポンの大問題　8年連続過去最高を更新…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49873
2016.10.05　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■企業の懐も直撃

医療費の増加が止まらない。厚生労働省の9月28日の発表によると、2014年度に国民が医療機関で治療を受けるのにかかった「国民医療費」の総額は40兆8071億円と前年度に比べて7461億円、率にして1.9％増えて、8年連続で過去最高となった。

医療費は健康保険などの保険料で48.7％、患者などの負担で12.5％が支払われているが、全体の33.8％に当たる15兆8500億円は国と地方の「公費」で賄われている。しかも公費負担は2014年度で国と地方を合わせて7461億円も増加しており、財政を圧迫する大きな要因になっている。

厚労省は「医療費適正化計画」などを打ち出し、医療費の抑制に努めているが、2015年度も概算をベースにした試算では42兆円を超える見通しで、医療費増加に歯止めがかかる気配はない。

医療費の増加が続いている背景には高齢化の進展がある。65歳未満の人が使った医療費は1人当たり17万9600円だったのに対し、70歳以上では1人当たり81万6800円と4.5倍もの開きがある。さらに70歳以上は1人当たりの金額は前年度に比べて0.1％の増加にとどまっているものの、人数の増加によって70歳以上の人が使った国民医療費の総額は2.9％も増加した。



薬局調剤医療費も65歳未満の総額は0.6％の増加にとどまったにもかかわらず、70歳以上では3.4％と大幅な増加になっている。これも1人あたりの増加よりも対象年齢層の増加の影響が大きい。今後も高齢者人口の増加は続く見通しで、医療費圧縮のメドが立たない大きな要因になっている。

医療費の増加は、公費負担として国や地方の財政にだけ影響を与えているわけではない。個人や企業の懐も直撃している。

医療費の財源のうち半分近い48.7％は医療保険や健康保険の負担だ。企業などが持つ健康保険組合の財政が悪化すれば、その穴埋めは企業（事業主）や社員である保険契約者（被保険者）が行うことになる。企業が供出金を増やしたり、保険契約者の保険料が引き上げられることになる。

そうでなくても足下の消費は低迷しているが、保険料負担が増えれば家計の可処分所得は圧迫される。医療費増加のツケは国だけでなく企業や家計にも及んでいる。

厚労省の資料によると、2014年度の国民所得（364兆円）に占める国民医療費の割合は11.20％。25年前の1989年度には6.15％だったので、5％ポイントも負担が増えたことになる。1998年度から2007年度は8％台で推移したが、2009年度には10％台に乗せ、2011年度以降は11％台が定着している。しかも毎年比率は上昇しているのだ。


■年間3500万円の薬が月額8000円？

厚労省は高齢者の入院期間を短縮させることなどで、高齢者医療費の圧縮を進めてきた。1人当たり医療費の抑制にはつながったものの、それでも医療の高度化に伴って医療費単価は上昇。高齢者の1人当たり医療費をマイナスにすることには成功していない。

最近、注目されているのが地域ごとの1人当たり医療費に大きな格差があること。最も高いのが高知県で42万1700円、次いで長崎県がが39万6600円、鹿児島県が39万600円だ。一方で、最も低いのは埼玉県の27万8100円で、これに千葉県の27万9700円、神奈川県の28万5700円と続く。

この格差を縮めることによって全体の医療費を引き下げようという動きもあるが、もちろん、高齢者の比率が高い県ほど1人当たり医療費が高くなるわけで、そう簡単ではない。

最近では、高額な薬剤の使用増による医療費高騰も問題になっている。厚労省が9月中旬にまとめた2015年度の概算医療費では、調剤費が9.4％の伸びと、大きく増えた。その要因を厚労省は高額の薬剤を使用するケースが増えたためと分析している。

10月4日に開いた財政制度等審議会の分科会では、この高額薬剤問題が議論になった。中でも焦点になったのは、肺がんなどの治療に使われる「オプジーボ」という薬で、薬価を決めた段階での想定患者数を大幅に上回る利用があったことから調剤費の増加に結び付いたとされる。

オプジーボは、体重60キロの人で年間3500万円かかるとされる薬剤だが、自己負担に上限がある今の制度では70歳以上の低所得世帯ならば月額8000円で済む。その差額は保険料や公費負担で賄うことになるため、財政審で緊急に協議されることになったわけだ。

通常は薬価改定は2年に1度で、次回は2018年の春の予定だが、財務省は臨時で薬価の価格引き下げを求める方針という。他にも高額の薬剤があり、厚労省内には薬価基準の見直しを2年に1度から毎年にすべきだといった意見があるものの、医薬品業界の反対は根強く、簡単には解決しそうにない。

厚労省が始めた「かかりつけ薬局」制度の定着などで、処方されても飲まずに無駄になっている薬剤や、重複処方の昨年に取り組む。

服薬指導を徹底し、病気の重症化を防ぐことで、結果的に医療費の高額化を抑えるなどの取り組みも始まっているが、成果が出るには時間がかかりそうで、医療費の劇的な削減にはつながりそうにない。高齢化がさらに進む中で、増え続ける医療費の圧縮は一段と大きな課題になっている。




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/919.html

[経世済民113] なぜ？ エアバッグ問題でも兜町では「タカタ株買い」の声（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　投資家は様子見で300円台をキープ（Ｃ）日刊ゲンダイ


なぜ？ エアバッグ問題でも兜町では「タカタ株買い」の声
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191078
2016年10月5日　日刊ゲンダイ


　エアバッグ問題でガタガタのはずのタカタだが、兜町界隈では「タカタ株は買い」の声も一部あるというから驚きだ。

　リコール費用は総額で１兆円規模といわれているが、タカタの自己資本は１０９０億円。身の丈の１０倍の“ツケ”になる。取引先の自動車メーカーの負担の分担は不可欠で、先週、タカタはホンダなどの自動車メーカーに再建計画の説明会を行った。

「自動車メーカーの協力でリコール費用の問題を乗り切ったとしても、“タカタ製”のイメージは最悪で、自動車メーカーが将来も付き合い続けるかは疑わしい。そのうえ、リコール問題でのタカタの対応が良くない。創業家の高田一族はいまだに居座り続けていて、責任を取ろうとしない。周囲も本気で助けようという気になれないようです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　いいところなしのタカタで、株価も昨年１１月の米国運輸省による「制裁発表」を受けて１０００円を割った。３日の終値は３５３円で年初来５６％の下落なのだが、先月２０日の４００円割れ以降も３００円台で踏ん張っているのだ。

「シートベルトが“本業”のタカタは、エアバッグも、量産によるコストダウンと短納期対応でシェアを伸ばしてきた。自動車メーカーからすれば、無理を聞いてくれるサプライヤーだったのです。エアバッグ世界シェア２割を支える量産設備が世界各地にある。当面はタカタからの供給がないと、自動車の生産に支障を来す。見捨てるわけにはいかないのです。だから投資家も様子を見ている」（倉多慎之助氏）

　要するに、ここが“底値”で「上昇するかもしれない」とみている投資家が少なからずいるというわけだ。底値で買う手もなくはない。

「もっとも、タカタの経営再建でスポンサー候補に入札した５グループすべてが法的整理を要求しています。リコール費用をチャラにするためですが、決着は容易ではないでしょう。法的整理なら上場廃止で、株は“紙切れ”同然になる可能性がある」（市場関係者）

　１００株単元のタカタ株は４万円で手が出せる。“紙切れ”覚悟で勝負に出るか。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/920.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 本会議で論戦本格化 都議会自民党は小池知事の“失点”探し（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


本会議で論戦本格化 都議会自民党は小池知事の“失点”探し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191155
2016年10月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　失言狙いの怒号が飛ぶも「その手には乗らない」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　都議会自民党は小池百合子都知事をこれからどう攻めるのか――。

　４日、都議会本会議で各会派による代表質問が行われ、５日は一般質問。豊洲問題や五輪の競技会場見直し案など、議論が本格化している。

　代表質問では自民党・高木啓幹事長が質問に立ち、冒頭でいきなり「国会議員時代は幾度となく参拝したのに、今年はなぜ靖国参拝しなかったのか」と質問。その後も、「『議会の冒頭解散』という選挙公約はどうなった」「『自民党都連はブラックボックス』と批判したが、知事の側にこそブラックボックスがある」と続けた。

「ブラックボックス」について質問した際には、自民党都議の席からクスクスと含み笑いが上がり、そそれまでれまで憮然とした表情を崩さなかったドン・内田茂都議もニヤリ。かと思えば、「声が小さい！」「聞こえない！」などと怒号が飛び、まるで、小池知事の神経を逆なでして失言を誘わんばかりだった。

　一方で、重要課題である豊洲問題や五輪の競技場見直し案についてはあまり踏み込まず、通り一遍の質問に終始した。

　高木幹事長は終了後、都政と直接関係ないことを冒頭で質問した理由について、報道陣に「知事の政治姿勢を問うために聞いた」と言った。小池知事の勢いを、豊洲や五輪の問題では止められないから、あえてその話題を避けたのではないか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「自民党は基本的に、来夏の都議選への影響を睨み、しばらくは『頭を低く』と考えているようです。市場移転も五輪も自分たちが推進してきたことですから、攻め過ぎると、批判が“ブーメラン”のように返ってきてしまう。とはいえ、対決姿勢は示さなければなりません。自民党は知事選で敗北した上、今やすっかり小池知事の“独壇場”。後援会は鬱憤をため、主戦論が強くなっているといいます。今後は豊洲や五輪などの“本筋”ではなく、小池知事のちょっとした『言行不一致』などを問題にし、“失点”を引き出そうという考えなのでしょう」

　敵の“土俵”に乗らず、他のネタで失点を狙って、小池知事を追い落とす。都議会第一党なのだから、混迷極める豊洲や五輪の問題を率先して解明してもらいたいのに、これじゃ都民の支持は得られない。













http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪問題発言≫稲田明美防衛相「子ども手当よりも軍事費を増やすべき」　
【問題発言】稲田明美防衛相「子ども手当よりも軍事費を増やすべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13664.html
2016.10.05 18:00　情報速報ドットコム




稲田明美防衛相が「子ども手当よりも軍事費を増やすべき」と発言していることが分かりました。これは５日の参議院予算委員会で稲田氏が認めた発言で、蓮舫代表の追求によって発覚。

元々、稲田氏は２０１１年３月の月刊誌「正論」で「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」と発言しており、それを蓮舫氏が追求したことで改めて国会で稲田氏が発言内容を認めることになりました。


蓮舫代表、改憲草案めぐり安倍首相を追及　参院予算委
http://www.asahi.com/articles/ASJB52W68JB5UTFK002.html
一方、蓮舫氏は月刊誌「正論」（２０１１年３月号）で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「政権が変われば、野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。

稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。



稲田朋美「財源のない子供手当よりは軍事費を！と申し上げた」vs蓮舫 「子育て予算と防衛費」10/5 参議院・予算委員会


蓮舫（民進党）ｖｓ安倍晋三内閣【参議院 国会中継】〜平成28年10月5日 予算委員会〜


以下、ネットの反応


















週末に治安悪化の南スーダンへ　稲田大臣、陸自視察(16/10/04)


蓮舫代表、改憲草案めぐり安倍首相を追及　参院予算委
http://www.asahi.com/articles/ASJB52W68JB5UTFK002.html
2016年10月5日11時49分　朝日新聞

　民進党の蓮舫代表は５日、参院予算委員会で代表就任後初めて質問に立ち、安倍晋三首相と直接対決した。憲法改正をめぐり、自民党改憲草案に対する自身の見解を述べることを避けようとする首相に「逃げないで頂きたい」と追及。稲田朋美防衛相の過去の発言の問題点も突いた。

　蓮舫氏は、自民党の改憲草案について首相の見解をただした。首相は「行政府として憲法の改憲草案を提出しているわけではない。憲法審査会の場で議論して頂きたい」と繰り返した。蓮舫氏はなおも説明を求めて食い下がったが、首相は「逐条的な解説をするのは適切でない」と述べた。

　蓮舫氏はまた自民党草案で「家族の助け合い」が義務化されている点をただし、「あえて『家族』を新設することはむしろ昔の時代に戻るのではないか」と懸念を示した。首相は「家族は社会の基礎をなす固まりであり、個人の生活のベースとなる大切なもの」と述べたものの、「審査会で議論を」と繰り返し、蓮舫氏は「都合が悪いときは予算委で答えられず、審査会で審議してくれ、とはダブルスタンダード」と批判した。

　一方、蓮舫氏は月刊誌「正論」（２０１１年３月号）で稲田氏が「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」とした発言を問題視。「政権が変われば、野党時代に言ったことは何でも関係ないということか」と批判した。

　稲田氏は「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と説明。鳩山、菅政権を念頭に「『日本列島は日本人だけのものではない』という方が首相になられ、辺野古（移設）について『最低でも県外、国外』と言われ大混乱をし、尖閣で中国の船が衝突して大混乱になっていた」「当時は日米同盟はガタガタ（だった）」などと応酬した。

　蓮舫氏はまた、北方領土問題の進展に絡む衆院解散を念頭に、「外交問題を争点にする解散総選挙は違和感がある」とただし、首相は「解散については全く考えていないが、解散についてはそのときそのときに適切に判断したい」と述べた。



記事コメント


Twitterの最後の方も指摘しているけど、「財源のない子ども手当を付けるぐらいなら軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」の意味がまったく不明。
その増やす「軍事費」の財源は何を考えているんだろう。
この発言、子育ての軽視や「軍事費」などツッコミどころがありすぎるけど、きっとこの人は何が問題ととられるのかわからないんだろうな。
[ 2016/10/05 18:12 ] 名無し [ 編集 ]


領収書偽造が発覚、なんと520万円分！
【要拡散】稲田朋美防衛相に領収書偽造が発覚、なんと520万円分！


http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-217.html
[ 2016/10/05 18:13 ] 名無し [ 編集 ]


未来ある子どもより、軍隊が大事です。自民党です。
[ 2016/10/05 18:22 ] 名無し [ 編集 ]


旧民主党の輝かしい子育て支援の実績


*26000円の子ども手当を公約に掲げ制度改革
*半額の13000円が暫定的に支給されるも、満額は支給は頓挫し、自公時代の8000円に戻す
*その裏で、16歳未満の扶養控除の一切を廃止、子育て世帯ほど大増税、社会保障費負担増大

これではじめた子供手当ても外国人に配りまくりなど結局ダメダメで政権終了
事業仕分けも必要不必要がわからず適当にカットを繰り返す
これで尖閣衝突テロリストは政府の予算で中国に丁重に送り届ける
こんなことやるぐらいなら軍事費に使えよってことだ
[ 2016/10/05 18:23 ] 名無し [ 編集 ]
稲田防衛相、夫が株を保有していた三菱重工、川崎重工、IHIと安倍政権「武器輸出政策」のただならぬ関係！
武器商人【殺戮政権】稲田防衛相、夫が株を保有していた三菱重工、川崎重工、IHIと安倍政権「武器輸出政策」のただならぬ関係！安倍の兄は三菱重工の社長、防衛予算のほとんどを懐に入れている！
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/f056410c795e2a783f8028e2b67182de

[ 2016/10/05 18:28 ] 名無し [ 編集 ]


稲田大臣、自民党、アウトー
[ 2016/10/05 18:37 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 小野田氏以外も疑惑続々 自民党にも“二重国籍問題”飛び火（日刊ゲンダイ）
　　　


小野田氏以外も疑惑続々 自民党にも“二重国籍問題”飛び火
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191156
2016年10月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小野田紀美議員はフェイスブックで釈明（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党の蓮舫代表をめぐる騒動で火が付いた国会議員の二重国籍問題が、安倍自民党にも突き刺さった。７月の参院選で初当選した日米ハーフの小野田紀美議員（岡山選挙区）が、米国との二重国籍であることがバレたのだ。

　４日、小野田氏の国会事務所には取材が殺到したが、不在で音沙汰なし。そんな最中、小野田氏は午後７時すぎにフェイスブックを更新。

〈私の知識不足でアメリカ国内での手続きという努力義務が完了できていなかった〉などと一方的に釈明した。小野田氏の前職は東京都北区議だ。区議時代は二重国籍を放置していたが、参院選出馬にあたり、北区役所に日本国籍選択宣言を届け出。それで身辺整理を済ませたつもりだったが、蓮舫騒動を受けて米政府機関に米国籍放棄を申請し、手続き完了を待っているということらしい。

　何かとムキになって民進党批判をする安倍首相が、二重国籍問題ではおとなしかったわけだ。しかも、国会で平然とウソまでついていた。

　改憲補完勢力の日本維新の会が、国会議員の二重国籍を禁止する公職選挙法改正案を参院に提出。それを受け、３日の衆院予算委で下地幹郎国会議員団政調会長がこう質問した。

「安倍首相は７回、内閣改造をしているが、二重国籍についてチェックすることはあるか」

　すると安倍首相は、「ことさらチェックはしていないが、基本的にわが党の議員は二重国籍ではないという認識に立っている」と答弁したのだ。民進党の長妻元厚労相に「デマゴーグだ！」と噛み付いた直後にヌケヌケと言ったものである。

■参院３期のベテラン議員も離脱は数年前

　自民議員の二重国籍疑惑は小野田氏ひとりにとどまらない。当選同期で弁護士出身の元栄太一郎参院議員（千葉選挙区）は、米イリノイ州生まれだ。事務所に確認すると、「詳細は把握していませんが、日本国籍のみを保有しています」。

　衆院ＨＰで〈昭和五十二年二月英国ロンドンに生る〉と経歴を明かしているのは、元財務官僚の鈴木馨祐議員（神奈川７区）。当選３回の小泉チルドレンだ。事務所の回答はこうだった。

「議員本人がつかまらないので経緯は確認できませんでしたが、英国籍離脱手続きは済ませたと聞いています」

　当選３回の愛知治郎参院議員（宮城選挙区）も参院ＨＰで〈昭和４４年６月２３日、米国ニューヨーク生まれ〉と紹介されている。愛知本人の説明によると、０１年の参院選初出馬にあたって米国籍離脱を届け出。「今は米国籍はありません」と言うが、手続きに時間を要し、正式な離脱は当選からしばらく経った数年前だという。

　二階幹事長が当初から「この問題を取り上げるつもりはない」と大人の対応を見せていたのは、ブーメランになることを知っていたからだったのだ。沈黙には訳がある。












http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/876.html

[経世済民113] 一段と成長した”働く”ロボホン。シャープの原点回帰に期待（投信1）

一段と成長した”働く”ロボホン。シャープの原点回帰に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00002126-toushin-bus_all
投信1 10月5日(水)16時10分配信


■シーテックにシャープは今年も出展、東芝は今年も不参加

2016年10月4日から7日まで、幕張メッセ（千葉県）で国内最大のエレクトロニクスショーである「CEATEC」（以下、シーテック）が開催中です。

エレクトロニクス業界には、現在「経営再建中」と表現される企業が2社ありますが、このうちの1社である東芝 <6502> は、残念ながら昨年に続き今年も参加を見送りました。一方、もう1社のシャープ <6753> は、ホンハイが再建スポンサーとなることが決定していなかった昨年も、そして東証1部から2部へ降格となった今年も参加しています。

今後、どちらが先に「経営再建中」というレッテルを外されるのか、非常に興味が持たれるところです。

■独自製品に絞り込まれていたシャープの展示ブース

さて、そのシャープの展示ブースでは、1）AI（人工知能技術）とIoT を融合させたスマート家電関連、2）昨年のシーテックで衝撃的なデビューを行ったロボット電話「ロボホン」、3）IGZO技術を活用した曲面型FFD（フリーフォームディスプレイ）や 8Kの高精細映像モニターなどディスプレイ関連製品、の3つのコーナーが設けられていました。

期待されていた有機ELパネル関連の展示はなかったものの、いずれのコーナーでも話題を呼んでいる、あるいは独自性の高い技術を採用した製品に絞り込んだ展示となっていたのが印象的でした。

ちなみに、ブースの一角には液晶ビューカムなど「目の付け所がシャープでしょ」という特徴が評価され、大ヒットした商品も展示されており、“他社がまねしたくなるようなユニークな商品を作る”というシャープの原点に回帰して再建を目指す意気込みも感じられました。

■成長したロボホンに再会

個人的に最も興味がそそられたのはロボホンの展示でした。昨年のシーテックでは参考出品という位置づけでしたが、その後、2016年5月から発売が開始されています。今年の展示では、さらにビジネスとして飛躍させるため、サービスロボットとして法人向けに新たな用途提案を行うことに力点が置かれていました。

具体的には、オープンイノベーションの発想で様々なパートナー企業と連携したアプリが開発されてきている中、「レストラン」、「観光地」、「遠隔見守り」の3つの利用シーン別に展示が行われていました。

たとえば、お寿司屋さんで「今日のおススメは？」とロボホンに尋ねると「アワビのいいのがありますよ」などと教えてもらうこともできます。会話のシナリオも、パソコンが使える人であれば簡単にカスタマイズが可能であるため、様々な業種や用途での活用が期待できそうです。

また、遠隔地からロボホンに搭載されたカメラを使った写真撮影も可能で、離れた場所で暮らす高齢者の健康状態の確認などにも活用可能です。もちろん、こうしたことはロボホンでなくてもできますが、「写真を撮らせて」というロボホンの声や仕草が非常に可愛らしいので、あたかも孫からお願いされたように、お年寄りと円滑なコミュニケーションができるのではないでしょうか。

■SIMフリーを活かしたスピード感ある展開が重要

このように、ロボホンは昨年に比べると大きく進化していました。しかし、気になるのは、先行しているソフトバンクグループ <9984> の「Pepper」以外にも、日立製作所 <6501> の「EMIEW」、トヨタ <7203> の「KIROBO mini」など、AIを活用したサービスロボットの参入企業が続々と現れていることです。

まだまだ揺籃期ではあるとはいえ、競争に打ち勝つためには、“この用途では絶対に負けない”という差別化ポイントを早期に確立していくことがシャープには求められていると感じます。

そこで注目されるのが、現時点ではロボホンは特定のキャリアとは提携せず、SIMフリー端末としてどの回線業者とも連携できる体制になっていることです。そうすることで、より早く、より多くの顧客と接点を確立することが可能になると見られるため、極めて妥当な戦略であると判断できます。

あとは、そこから吸い上げられた多様な顧客ニーズを、製品・サービスに反映させていけるかが成功のカギとなるのではないでしょうか。

スピード感を持ってそれを実現し、ロボホンが再び「目の付け所がシャープでしょ」と言われるヒット製品となる日が訪れることに期待したいと思います。

和泉 美治


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/925.html

[経世済民113] イオン、８月中間決算が５３億円の最終赤字に　大型スーパーの営業赤字は１８０億円超（産経新聞）
イオン、８月中間決算が５３億円の最終赤字に　大型スーパーの営業赤字は１８０億円超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000537-san-bus_all
産経新聞 10月5日(水)15時47分配信


　イオンが５日発表した８月中間連結決算は、前年同期に２１億円の黒字だった最終損益が、５３億円の赤字に転落した。消費低迷を受けた販売不振により、特に大型スーパーが直撃を受けた。通期（２０１７年２月期）予想は従来通り、最終利益１００億円を確保するとの見通しを据え置いたが、かなり高いハードルとなる。

　大手流通業は軒並み業績不振に陥っており、これまで高収益を誇ってきたセブン＆アイ・ホールディングスも９月３０日に、通期業績予想を下方修正、最終利益が従来予想からほぼ半減して８００億円に減ると発表したばかり。特に大型スーパーを柱とする会社をめぐる経営環境はますます厳しくなってきた。

　イオンの中間決算は、売上高が前期比０．９％増の４兆１１１８億円、営業利益が０．１％増の７２３億円だった。

　事業別営業損益をみると、食品スーパー、小型店、薬局、金融事業などは前年同期より営業黒字を伸ばしたが、大型スーパーは８７億円の赤字から１８３億円の赤字へと大きく悪化した。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/926.html

[戦争b18] まるでCG？　異形の駆逐艦「ズムウォルト」まもなく就役　特異な姿、背景にその任務（乗りものニュース）
「ズムウォルト」の異様な姿。アメリカ海軍では「誘導ミサイル駆逐艦（guided - missile destroyer）」と分類されている（写真出展：アメリカ海軍）。


まるでCG？　異形の駆逐艦「ズムウォルト」まもなく就役　特異な姿、背景にその任務
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00010003-norimono-bus_all
乗りものニュース 10月2日(日)16時38分配信


■任務に必要なステルス性

　アメリカ海軍の最新鋭ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」が2016年10月15日（土）、就役します。

　この「ズムウォルト」は、何もかもが異様です。海に浮かぶその姿は、ひと昔前の低予算映画におけるCGかと思えるようなもので、不気味さすら感じさせ、まるでこの世のものとは思えません。

　その不可思議なシルエットは、レーダーによって探知されにくいよう、ステルス性を強く追求したがゆえの結果です。「ズムウォルト」は、大きな脅威にさらされる可能性の高い敵地の沿岸近くに展開し、内陸部へ対してその火力を叩き込むことに特化した艦艇。その姿を「見せない」ようにすることで、生存性を確保する必要があったのです。

　本来「ステルス」とは、相手に発見されにくいようにする技術やメカニズムを意味します。よって古くからある「迷彩塗装」も、立派なステルスのひとつです。現代の艦艇は、海上で背景へ溶け込みやすい灰色を基調とした塗装が施されていますが、これも単なる灰色ではなく、海域によって微妙に異なる海の色にあわせて、ライトグレーであったりもう少し暗い色調だったりと、国によってさまざま。かつてレーダーがまだ未発達な時代には、敵の目視照準を妨げるために、錯視を引き起こしやすいゼブラ柄の迷彩なども行われました。

■ロシア生まれ、アメリカ育ちのステルス技術　艦艇で実用化が遅れたワケ

　特にレーダー被探知距離を大幅に短くする現代的なステルスの理論は、意外にもロシア人物理学者のウフィムツェムによって確立されました。ウフィムツェムはレーダーの反射を制御しこれが計算可能であることを発見しますが、本国ソ連（当時）ではまったく注目されませんでした。そのため機密指定すらされず、のちに敵国アメリカで注目を集めることになります。

　ロシア人物理学者ウフィムツェムの発見は、1981（昭和56）年に初飛行したアメリカ空軍のロッキードF-117「ナイトホーク」攻撃機という形で初めて実用化されます。そして皮肉なことに、ロシア発の技術で設計されたステルス機F-117は、ロシア製レーダーをほぼ完全に無力化してしまいました。

　飛行機のステルス化に成功したアメリカのロッキード社（現・ロッキード・マーチン社）は、引き続きアメリカ海軍と共同で艦艇のステルス化を目的とした「シー・シャドウ」というステルス実験艦を開発。その有効性が確かめられます。

　しかし艦艇のステルス化は、軍用機のようにすぐさま“突然変異”が生じるようなことはありませんでした。1990年代には、早くもステルスを重視した艦艇の建造計画が立案されるものの、冷戦構造の崩壊によって「アメリカ一強」の時代になり、軍縮の流れからその計画はキャンセルになってしまいます。

　そのため「艦艇のステルス」は、たとえば1990年代から就役を開始したアメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に、レーダー反射を制御するため直線部分が多く取り入れられるなど、航空機のそれに比べゆっくり、少しずつ実用化されていきました。

■「ズムウォルト」は日本へ　各地で見られる可能性も

「ステルスの理論」は、これまで数千年にわたり蓄積されてきた、「海上を航行するための理論」とはまったく無関係です。そのためステルスをあまりに重視すると、風や波による転覆を防ぐ「復原性」などの航行性能や使い勝手、または多様な任務を可能とする汎用性など、「船としての機能」を犠牲にしなくてはなりませんでした。また、艦艇のステルス化は航空機ほど絶大な効果は無いとみられるため、優先度がそれほど高くなかったことも大きいといえます。

「ズムウォルト」もまた、そのステルス性のための「犠牲」をともなっており、現行のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に比べて対空戦闘能力、対潜戦闘能力が劣るなど、汎用性はかなり割りきっています。ただ一方で、2門備えている大口径の主砲155mm先進ガンシステム（AGS）や、80セルの先進垂直発射システム（AVLS）を搭載するなど、「対地攻撃重視」という従来の艦艇とはまったく違った思想で設計されており、それがあの異様な姿を現実のものとした、ともいえます。

　時期は未定ですが、「ズムウォルト」は将来的に長崎県佐世保市の在日米軍基地へ配備されることが決まっています。米軍の艦艇は友好のため、各地へ寄港することが多いので、奇々怪々な姿で日本中を驚かせる日は、そう遠くのことではないかもしれません。

関 賢太郎（航空軍事評論家）



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/771.html

[国際15] トランプの「鮮やかな節税」に賛否、世論調査で半数が「賢い」と回答（ニューズウィーク）
　１０月４日、米大統領選の共和党候補で不動産王のドナルド・トランプ氏が長期間にわたり所得税を支払っていなかった可能性があることについて、米国人の半数近くが、「頭がいい」と考えていることが分かった。写真はトランプ・インターナショナル・ホテルの入り口。ワシントンで２日撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts）


トランプの「鮮やかな節税」に賛否、世論調査で半数が「賢い」と回答
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5957.php
2016年10月5日（水）10時53分　ニューズウィーク


米大統領選の共和党候補で、多額の資産を持つ不動産王のドナルド・トランプ氏が長期間にわたって所得税を支払っていなかった可能性があることについて、米国人の半数近くが、「頭がいい」と考えていることが分かった。一方、「利己的」「非愛国的」と考える人は過半数に上った。ロイター／イプソスが４日に公表した最新の世論調査で判明した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 氷山の一角！ 表ざたになったネットの監視と検閲（simatyan2のブログ）
氷山の一角！ 表ざたになったネットの監視と検閲
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12206737698.html
2016-10-05 17:34:47NEW !　simatyan2のブログ



４日、米インターネットサービス大手ヤフーが昨年、米情報当局からの
要請に応じ、電子メールサービス利用者の全ての受信メールを監視し
ていたとロイター通信が報じました。

当局の監視活動に対する米企業の大規模な協力が表面化した初の
ケースだそうですね。

米ヤフー、利用者のメール監視＝情報当局の要請で−ロイター報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500132&g=int

ロイターがヤフーの元社員らの話として伝えたところでは、同社は
国家安全保障局（ＮＳＡ）もしくは連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請に応じ、
数億件の「ヤフーメール」のアカウントを監視。

専用ソフトを導入し、利用者が受信したメールや添付ファイル内の
特定の文字列を検索していた可能性があるという。

当局が求めていた情報の内容や、ヤフーが実際に情報を提供した
かは分かっていない。

報道によると、メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が当局の要請に
応じることを決定。

当時の情報セキュリティー担当者ら幹部の離反につながったという。

ヤフーはロイターの取材に対し、
「わが社は米国の法律を順守している」と回答した。
（2016/10/05-08:57）

スノーデン事件やグーグルなどの情報漏れ含めて今更知ってるよ、
という人もいるでしょうが、当局が公に認めたのは初めてです。

アメリカのヤフーがやっていたなら日本のヤフーも、また、ここでは
メールに限っての公表ですが、当然メールだけのはずも無く、全て
にわたって監視されていたと考えたほうがいいですね。

ロイター通信の記事を発信しているのは日本の時事通信で、時事
通信は共同通信と共に電通傘下です。

元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康などを側近に置く安部晋三
がやってないはずがないのです。

そのために日本版NSC(国家安全保障局）もアメリカを真似て設立
したんですから。

テロ対策を、児ポ対策を、国防を、錦の御旗に検閲も出来ます。

自由主義社会と言いながら、やっていることはナチスや社会主義
の監視社会と何も変わらないのです。

ネットでは安倍政権に危機感を抱く人たちがブログや掲示板のコメ
ントなどで現状を発信します。

政権が何を考え何を行動しようとしてるか、またそれがどんな危険
を伴うかをネットでは予測したりもします。

特に原発問題など、あらゆる方向から意見が交わされます。

最近流行のショックドクトリンなどもそうです。

また安倍自民の動きに関して、民進がどう出るか、共産はどう出る
かなど、野党の動き方もメールで情報交換されることもあるでしょう。

それらが全部読まれているのです。

読まれているから先を越され先手を打たれるのです。




昔にはなかった情報戦ですね。

ネット世論で政権側が不利な風向きだと見るや、多数の工作員に
号令を発し、素早くブログや掲示板を数多く立ち上げ、有利な風向き
を短時間で作り上げます。

そうなると情報を一手に握る権力を持ち、公的機関は元より、豊富
な資金力で民間組織まで、自由に動かせる政権が勝つのは当たり
前です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/877.html

[戦争b18] ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　破壊され尽くしたアレッポの街角に佇む女性　Abdalrhman Ismail-REUTERS


ロシア・シリア軍の「蛮行」、アメリカの「奇行」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5960.php
2016年10月5日（水）17時20分　青山弘之（東京外国語大学教授）　ニューズウィーク


＜「シリア内戦」をめぐって、9月12日に発効した米露の停戦合意も19日に破綻。そして、停戦が崩壊し、アレッポ東部の被害は甚大となっている。停戦合意、破綻をめぐる米露それぞれの思惑は...＞

　アレッポ市に対するロシア・シリア両軍の「蛮行」に厳しい視線が注がれる傍らで、米国の「奇行」がこれまでにも増して目につく。

　きっかけは、9月12日に発効し、19日に破綻した米露による停戦合意だ。この合意は、1. イスラーム国、シャーム・ファトフ戦線（旧シャームの民のヌスラ戦線）などアル=カーイダとつながりのある「テロ組織」と、停戦の適用対象となる「穏健な反体制派」を峻別し、2. シリア軍と「穏健な反体制派」の停戦を7日間維持したうえで、3. 米露が対テロ合同軍事作戦を行うことを骨子としていた（合意の詳細は「シリア・アラブの春顛末期」を参照）。しかし、米露はそれぞれの思惑のもとで合意を解釈、これを反故にしていった。

【参考記事】シリア停戦崩壊、米ロ関係かつてない緊張へ


■アレッポ包囲戦は「シリア内戦」の雌雄を決する戦いに

　シリア第2の都市アレッポは、2012年夏以降分断され、東部の街区を「反体制派」が、西部をシリア政府が、そして北部（シャイフ・マクスード地区）を西クルディスタン移行期民政局（ロジャヴァ）が勢力下に置いていた。

　だが、2016年2月、ロシアの支援を受けたシリア軍と人民防衛部隊（YPG、ロジャヴァの武装部隊）がアレッポ市とトルコのキリス市を結ぶ兵站路を遮断して以降、「反体制派」は劣勢を強いられるようになった。7月には、シリア軍とYPGは、「反体制派」支配地域と外界を結んでいたカースティールー街道を掌握し、アレッポ市東部を包囲、8月にシャーム・ファトフ戦線が主導する「反体制派」がアレッポ市南西部のラームーサ地区方面に進攻し解囲に成功するも、9月にはシリア軍が再びアレッポ市を封鎖し、完全掌握に向けて攻勢を強めた。

　アレッポ市は「反体制派」にとって最大の「解放区」であり、シリア政府にとってもその奪還は火急の課題だった。かくして同市の包囲戦は「シリア内戦」の雌雄を決する戦いと目されるようになった。

【参考記事】オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦


■停戦合意をめぐるロシアの狙い

　停戦合意をめぐるロシアの狙いは明白だった。ロシアはシリア政府を「シリア内戦」の「勝者」として位置づけるため、停戦合意を利用し、アレッポ市包囲戦への米国の干渉を抑えようとした。一方、米国は、アレッポ市喪失が避けられないと（おそらく）自覚しつつも、大統領選挙期間中に事態が悪化するのを避けようとしているように見えた。

　こうした思惑の違いゆえに、停戦が持続しないことは発効前から明らかだった。「反体制派」は9月12日に共同声明を出し、シャーム・ファトフ戦線が停戦適用対象から除外されたことに抗議して戦闘停止を拒否（共同声明については「シリア・アラブの春顛末期」を参照）、シリア軍も19日に戦闘再開を宣言し、停戦は崩壊した。

　ロシアとシリア政府は、9月18日に有志連合がダイル・ザウル市郊外のシリア軍部隊を「誤爆」したことを引き合いに出し、「反体制派」だけでなく米国の違反が停戦を瓦解させたと追及した。ただし、米露両軍は、シリア領内での「偶発的衝突」を回避するために連絡調整を行っており、ロシア軍が1時間も続いた「誤爆」を見過ごすとは考えられなかった。

　対する米国は、ロシアがアレッポ市への人道支援を妨害し、合意に違反したと反論した。また、停戦崩壊直後にアレッポ市郊外のアウラム・クブラー村でシリア赤新月社と国連の人道支援チームの車列と施設が攻撃を受けると、ロシアに責任がある（ロシア軍が空爆したとは断定していない）と非難した。しかし、ロシア側が人道支援物資の搬入を認めていなかったとしたら、アウラム・クブラー村にそもそも車列が存在するはずもなく、米国の批判は明らかに自己矛盾をきたしていた。

　しかも、こうした非難の応酬以前の話として、停戦は「テロとの戦い」という戦闘行為を同時並行で進めることが前提となっていた点で「ミッション・インポッシブル」だった。なぜなら、共闘関係にある「穏健な反体制派」と「テロ組織」を峻別することなど、そもそも不可能だったからだ。

　この問題に関して、停戦プロセスの根拠となっている安保理決議第2254号（2015年12月18日）は、米露、サウジアラビア、イラン、トルコなどからなるISSG（国際シリア支援グループ）の総意に基づいて「テロとの戦い」の標的を確定すると定めている。だが、9月の米露による停戦合意では、こうした「玉虫色」の表現から一歩踏み込み、米国がこの峻別を行うことが決定された。つまり、米国は「ミッション・インポッシブル」を科せられたことで、ロシアの術中に嵌り、停戦崩壊の責任を負わされたのである。


■停戦が崩壊し、アレッポ東部の被害は甚大に

　これに抗うため、米国はロシア・シリア両軍の攻撃の「非道」を指弾し、アレッポ市東部にある病院や水道供給施設などのインフラへの攻撃が続けば、停戦プロセスにかかわるロシアとのチャンネルを絶つと主張、10月3日にこれを実行した。

　WHO（世界保健機構）の発表（9月30日）によると、アレッポ市東部では停戦が崩壊した9月19日以降、338人（うち106人が児童）が死亡、846人（うち261人が児童）が負傷しており、同地の被害は筆舌に尽くしがたい。本来であれば、こうした人道危機は、欧米諸国の世論を刺激し、各国政府に何らかの行動を促していたはずである。だが、米国も、EU諸国、サウジアラビア、トルコ、カタールも、実効的な打開策を打とうはしなかった。

　とりわけ、トルコは、以前であれば、武器、資金、兵力の増強を画策し、「反体制派」の反転攻勢を後押した。だが、アレッポ県北部からYPGとイスラーム国を掃討するための進攻作戦を黙認することをロシアに暗に求めるかのように、アレッポ市東部の戦況への不関与を貫いた。

【参考記事】トルコのクーデータ未遂事件後、「シリア内戦」の潮目が変わった

　こうしたなか、米国に残された抵抗手段は、ロシア・シリア両軍が交戦する「反体制派」の活動を阻害しないことぐらいだった。そのためもっとも効率的な策が、停戦の破綻を受け入れ、「穏健な反体制派」と「テロ組織」の峻別という課題を放棄することだった。


■「穏健な反体制派」と「テロ組織」がこれまで以上に混然一体に

　米国が停戦プロセスに見切りをつけたことは、イスラーム国とともに「テロとの戦い」の主要な標的として位置づけられてきたシャーム・ファトフ戦線にとって歓迎すべきものだったに違いない。同戦線幹部の一人はドイツ誌『フォーカス』（9月27日付）に対して、米国から対戦車ミサイルの直接供与を受けたと主張、米国との「蜜月」に期待を寄せた。また9月28日には、欧米諸国でのイメージ改善を狙うかのように声明を出し、同戦線に拉致されていたと考えられていたドイツ人女性ジャーナリストを「少数グループ」から救出・解放したと発表した。

　しかし、ロシアやシリア政府の喧伝とは裏腹に、これをもって米国と「テロ組織」が共闘態勢に入った（ないしは共闘の事実が公然化した）とは言い切れない。

　確かに、ジョン・カービー米国務省報道官は9月29日、「過激派はシリア国内の真空に乗じて、作戦を拡大し...ロシアは遺体袋に兵士を入れて帰国させ...、これまで以上に多くのロシアの航空機が打ち落とされるだろう」と発言、ロシアやシリア政府から、米国が「テロ組織」を支援していることの証左だとの非難を浴びた。だが、米国は同時に、「反体制派」のなかに身を隠す「テロ組織」への「テロとの戦い」も強化した。

　米国は9月16日、アル=カーイダに忠誠を誓い、イスラーム国ともつながりがあるとされるジュンド・アクサー機構をSDGT（特別指定国際テロリスト）に新たに指定した。また、10月3日には、イドリブ県西部で空爆を実施し、シャーム・ファトフ戦線の有力幹部アブー・ファラジュ・ミスリー（エジプト人）を殺害した。

　米国がこうした行動で何を意図しているのかは理解に苦しむ。だが、その結果として「穏健な反体制派」と「テロ組織」がこれまで以上に混然一体と化したという事実は看過すべきでない。ジュンド・アクサー機構は、アレッポ市包囲戦が激化した8月末、ハマー県北部の支配地域を拡大する作戦を開始したが、実はこの作戦で共闘した最有力組織の一つが、米国（CIA）の教練を受けたイッザ軍だった。つまり、米国はジュンド・アクサー機構をSDGTに指定することで、自らが支援してきた「穏健な反体制派」を「テロ組織」の共闘者にしてしまったのである。


■オバマ政権の対シリア政策の特徴

　8年におよぶオバマ政権の対シリア政策は多重基準を特徴としていたと約言できる。「アラブの春」の追い風のなかで始められた干渉政策は、当初は「人道」を根拠としていた。だが、2013年の化学兵器使用事件を契機に「大量破壊兵器拡散防止」が目的となり、2014年のイスラーム国台頭以降は「テロとの戦い」が主軸となった。この変遷の過程で、体制転換後の政権の受け皿となるはずだった「反体制派」は、イスラーム国と戦う武装集団を指す言葉となった。しかし、この「反体制派」が、「独裁」を打倒することも、イスラーム国を殲滅することもなく、「テロ組織」と「穏健な反体制派」の寄り合い所帯であることはすでに述べた通りだ。

　オバマ政権の対シリア政策は迷走していたと言ってしまえばそれまでだが、多重基準を駆使してシリアの混乱を持続させ、ロシアやイランと駆け引きを続けるのが目的だったとすれば、それはプラグマティックだと評価できるかもしれない。ただし、これはあくまでも米国の立場からの評価であって、シリアの視点に立てば、米国が干渉を続ける限り、「人道」や「テロとの戦い」が結実しないまま、諸外国の主戦場として弄ばれ続けることを意味する。


[筆者]
青山弘之
東京外国語大学教授。1968年東京生まれ。東京外国語大学教授。東京外国語大学卒。一橋大学大学院修了。1995〜97年、99〜2001年までシリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所（IFPO、旧IFEAD）に所属。JETROアジア経済研究所研究員（1997〜2008年）を経て現職。専門は現代東アラブ地域の政治、思想、歴史。編著書に『混迷するシリア：歴史と政治構造から読み解く』（岩波書店、2012年）、『「アラブの心臓」に何が起きているのか：現代中東の実像』（岩波書店、2014年）などがある。ウェブサイト「シリア・アラブの春顛末記」を運営。青山弘之ホームページ




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 新潟県知事選　脱原発の米山が急迫!!　米山隆一候補への支援を呼び掛けて！　
　　　　　　　　　　　　　猛烈な追い上げを見せる米山隆一候補（Ｃ）日刊ゲンダイ


新潟県知事選　脱原発の米山が急迫!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_33.html
2016/10/05 18:09　半歩前へU


　１６日投票の新潟県知事選は脱原発の米山隆一が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきた。全国の原発に反対する者は新潟にいる親戚や友人知人に電話、メールをして米山隆一候補への支援を呼び掛けてもらいたい。

　米山隆一が勝てば、影響は全国に広がり、安倍政権の足元を脅かすことになろう。向こうにはあの、新潟日報が付いている。東電の回し者に負けてはならない。民主主義は自分たちの手でもぎ取るものだ。新潟の戦いを全国に拡散しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　泉田路線を受け継ぐ脱原発候補ＶＳ原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一（４９）は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫（６７）が優勢とみられてきた。

　しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

　「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが７ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、０・３ポイントまで差が詰まってきているというのです」（地元関係者）

　これに自民党本部は大慌て。地元に任せていてはマズいと、党本部が乗り出し、コメ農家対策など毎度の姑息な“アメ”の準備を始めているという。

　なりふり構わぬ慌てっぷりは、野党共闘に砂をかけ、自公と一緒に森を支持した連合新潟も同様で、後方支援のはずが、会長自ら応援演説でマイクを握っている。

　一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157

関連記事
新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦（日刊ゲンダイ）　ナント、０．３ポイントの僅差！
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/869.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/878.html

[自然災害21] カリフォルニア　大規模地震の可能性高まる（Sputnik）

カリフォルニア　大規模地震の可能性高まる
https://jp.sputniknews.com/us/20161004/2858980.html
2016年10月04日 21:06　Sputnik


地球物理学者らは、カルフォルニアに強い地震が発生するリスクが急激に高まったと予想している。新聞Los Angeles Timesが報じた。

先週、地震学者らは、マグニチュード4,3以下の複数の弱い揺れを観測した。こうした揺れは、ほぼ一昼夜続いた。揺れが観測された場所は、全部で200を数えた。

専門家らによれば、揺れが、サンアンドレアス断層の活性化を促す可能性があるとのことだ。この地域では、150年から200年ごとに大地震が発生している。地球物理学者らは、そうした地震が起きる時が来たと見ている。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）のデータでは、先週、マグニチュード7以上の地震が発生する危険は1％だった。

専門家は、これまで幾度となく、カリフォルニアで大地震が起きる可能性が高いことを警告してきた。この地域が最も破壊的な地震に見舞われたのは、1812年のことで、当時サンフアンキャピストラーノ周辺は壊滅的な被害を受けた。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/644.html

[戦争b18] 中国の弾道・巡航ミサイル、質量ともに大幅拡充＝長距離ステルス戦略爆撃機も初めて保有―元自衛隊海将が明かす
元海上自衛隊海将、元護衛艦隊司令官の金田秀昭・岡崎研究所理事が、北朝鮮のミサイル開発、中国の軍事技術の進展や日本の防衛政策について、このほど日本記者クラブで講演。「中国の最近の軍事力向上は脅威的だ」と強調した。


中国の弾道・巡航ミサイル、質量ともに大幅拡充＝長距離ステルス戦略爆撃機も初めて保有―元自衛隊海将が明かす
http://www.recordchina.co.jp/a151821.html
2016年10月5日(水) 5時0分


2016年10月5日、元海上自衛隊海将、元護衛艦隊司令官の金田秀昭・岡崎研究所理事が、北朝鮮のミサイル開発、中国の軍事技術の進展や日本の防衛政策について、このほど日本記者クラブで講演した。「中国の最近の軍事力向上は脅威的だ」と強調。弾道・巡航ミサイルが質量ともに増強されつつあるほか、長距離ステルス戦略爆撃機も初めて保有するに至った、と明かした。発言要旨は次の通り。

短期的な脅威としては、瀬戸際外交を背景とした核実験、ミサイル発射など北朝鮮の行動が際立っている。まずノドンを日本に向かって1993年に発射。日本海西部に落ち死者も出した。98年にはテポドン2号を発射。かつては発射前に周辺国に通告していたが最近通告しなくなった。2012年には失敗したが、今年1月に水爆実験を実施。中長射程のミサイルを続けて発射した。

日本は防空ミサイル総合防衛構想を実現しなければならない。弾道ミサイル迎撃には、イージス艦とパックス3という2段構えできちんと対応するが、打ち損じもあり得る。

日本にとって短中期的な脅威は中国であり、最近覇権的な構想が目立つ。弾道・巡航ミサイル、航空機潜水艦などの近代化が進展、一般防衛装備も増強されている。

今年米国防省リポートによると、中国の弾道・巡航ミサイルが質量ともに飛躍的に拡充され、宇宙空間における軍事力も向上している。長距離ステルス戦略爆撃機は、しばらく持てないと思われていたが既に保有している。近代化さたH18、H6という航空機を持ち、ミサイルを撃つこともできる。

中国の弾道・巡航ミサイルは質量ともに圧倒的で、比較にならないほど大規模だ。台湾の対岸には短距離弾道ミサイルが千何百発も存在する。一部は沖縄に向き、BF21 は150発ぐらいあり嘉手納基地も到達範囲となる。2013年の防衛大綱には、中国の脅威への対抗策がかなり具体的に書かれている。日米同盟を堅持し、「接近阻止領域圏」を設け、日米で対応すべきである。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/773.html

[中国9] 止まらぬ習近平の反汚職運動、2016年はすでに高官50人を処罰―中国
2日、米華字メディア・多維網は記事「空前のレベルで進む反汚職運動、9月までに50人もの高官を処罰」を掲載した。習近平体制発足から始まった反汚職運動は4年を迎えた今も続いている。写真は北京市第二中級人民法院。


止まらぬ習近平の反汚職運動、2016年はすでに高官50人を処罰―中国
http://www.recordchina.co.jp/a125121.html
2016年10月5日(水) 6時50分


2016年10月2日、米華字メディア・多維網は記事「空前のレベルで進む反汚職運動、9月までに50人もの高官を処罰」を掲載した。

9月30日、万慶良（ワン・チンリャン）前広東省広州市委書記に収賄容疑で個人財産没収および無期懲役の判決が下された。習近平（シー・ジンピン）体制発足後から始まった反汚職運動は今年になっても継続されており、9月末までに50人もの省部級幹部（地方自治体トップまたは同格の高官を指す）が有罪判決を受けた。

汚職金額が最多となったのは元中国全国人民代表大会環境資源保護委員会副主任の白恩培（バイ・アンペイ）。2億4000万元（約36億5000万円）もの収賄が確認された。周永康（ジョウ・ヨンカン）元政治局常務委員の1億2900万元（約19億6000万円）を軽々上回る金額だ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/768.html

[アジア21] 韓国・平昌冬季五輪の競技施設に国際連盟がNO！「安全性に深刻な問題」＝韓国ネット「リオを悪く言えない」「建物が倒れ
4日、韓国メディア・韓国日報によると、18年の平昌冬季五輪開幕まで500日を切る中、複数の国際スポーツ連盟が競技会場に関する安全上の問題を指摘し波紋を呼んでいる。写真は平昌・アルペンシア・スライディングセンターの一部施設。


韓国・平昌冬季五輪の競技施設に国際連盟がNO！「安全性に深刻な問題」＝韓国ネット「リオを悪く言えない」「建物が倒れなければ御の字」
http://www.recordchina.co.jp/a152007.html
2016年10月5日(水) 7時20分


2016年10月4日、韓国メディア・韓国日報によると、18年の平昌冬季五輪開幕まで500日を切る中、複数の国際スポーツ連盟が競技会場に関する安全上の問題を指摘し波紋を呼んでいる。

国際ボブスレー・スケルトン連盟（IBSF）と国際リュージュ連盟（FIL）は先月、江原道平昌に建設中のアルペンシア・スライディングセンターの安全性に深刻な問題があるとの報告を韓国側に行った。同センターはボブスレー・スケルトン・リュージュの3競技の会場として予定されているが、報告書によると、これらの競技場として最も重要とも言える、均一な氷を作るポンプ設備に大きな欠陥が見つかったという。報告書は「状況の深刻性は臨界レベルに達した」とし、「江原道が、人の安全やトラックの長期的な運用可能性よりも予算削減を優先している」と痛烈に批判、さらに「われわれは安全に関して一歩も譲る考えはない」と警告した。

しかし、会場管理と五輪運営を総括する江原道・平昌五輪組織委は問題ないとの立場を示している。江原道は「指摘されたポンプの交換を含め45の勧告事項のうち36件をすでに是正し、残りも支障なく進めている」としている。また組織委側は施設の安全問題は江原道に一任しているとした。

同センターは、今月24日には国際オリンピック委員会（IOC）による競技場使用のための正式承認手続きを控えている。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「恥ずかしい。ブラジルを悪く言えない」
「平昌五輪が終わったら100％、江原道は財政破綻する。そしてその負担は結局は庶民がかぶることに」
「できもしないのに誘致するから…」
「設計をちゃんとやっても手抜き工事だから意味がない」

「はっきり言って、この国に国際大会は合わないんだよ」
「もう国際大会を誘致するのはやめよう」
「上に立つのはおかしな人間ばかり、その上この国民性で五輪なんて笑わせるよ」
「やるならきちんとやったらどうだ？こんなふうにするために500年の自然林を破壊したのか？」

「何事もなく終わってくれればいいが…」
「ボブスレーで誰かひっくり返って血だらけになっても、この様子じゃ組織委は目を覚まさないだろう」
「歴代最悪の五輪と言われそうだ。いいかげんな工事で建てた建物が倒れなければ御の字だろう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/260.html

[中国9] 乱獲による海洋資源減少で中国の伝統的漁村が消失―米紙
3日、参考消息網は記事「乱獲とレジャー施設によって消滅の危機にある中国の伝統的漁村―米メディア」を掲載した。中国の伝統的漁村が次々と消えている。後にできるのは似たようなレジャー施設ばかりだという。写真は山東省の漁師。


乱獲による海洋資源減少で中国の伝統的漁村が消失―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a151951.html
2016年10月5日(水) 7時50分


2016年10月3日、参考消息網は記事「乱獲とレジャー施設によって消滅の危機にある中国の伝統的漁村―米メディア」を掲載した。

26日付の米紙ニューヨーク・タイムズは山東省の小さな漁村、魚鳴嘴の現状を取り上げた。人口わずか562人の小さな村だが、豊かな海産物に恵まれて人々は幸せな暮らしを送ってきた。だがそれはもう過去の話だ。乱獲と海温上昇により水産資源はすっかり減ってしまった。地元の官僚は新たな産業への転換を進めるとしてレジャー施設の誘致を決定。来年にも魚鳴嘴は取り壊されることが決まった。また水産資源保護を理由に村人たちは漁をすることを禁止された。魚鳴嘴だけではない。この数年で数十もの漁村が取り壊された。後に作られるのはどこも似たようなレジャー施設ばかり。

数百年にわたり魚鳴嘴で暮らしてきた村人たちは戸惑い、不安にかられるばかりだ。政府は新たにマンションを用意するという。新築まもない近代的なマンションで、ドイツ風の外観を備え、高速インターネットも完備されているという。だが人々には先祖代々の土地を離れたくないという思いは強い。また年老いた村民にとって、いまさら漁師以外の仕事につくことも難しい。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/769.html

[原発・フッ素46] 日中韓米露印EUによる「夢の核融合実験炉」、2025年の運転開始目指す―QST理事長「人類初、世界平和と繁栄につながる」
量子科学技術研究開発機構（QST）の平野俊夫理事長が講演。人類初の平和目的核融合実験炉の実現を目指した「ITER計画」は、日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・中国・韓国・インドの7極により推進され、世界の平和と繁栄につながる、と強調した。


日中韓米露印EUによる「夢の核融合実験炉」、2025年の運転開始目指す―QST理事長「人類初、世界平和と繁栄につながる」
http://www.recordchina.co.jp/a151820.html
2016年10月5日(水) 8時20分


2016年10月5日、量子科学技術研究開発機構（QST）の平野俊夫理事長（前大阪大総長）が「量子科学技術による調和ある多様性の創造」と題して日本記者クラブでこのほど講演。放射線や被ばく医療など研究開発全体について説明した。特に人類初の平和目的核融合実験炉の実現を目指した「ITER計画」は、日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・中国・韓国・インドの7極により推進され、世界の平和と繁栄につながると期待されているという。

QSTは、放射線医学総合研究所と日本原子力開発機構の量子ビーム部門、核融合部門を統合して今年4月に発足した。

平野俊夫理事長は、人類の歴史を振り返り「21世紀は、言語や人、慣習、宗教など文化の多様性が爆発した時代である」と指摘。障壁や対立の要因となる多様性に橋渡しをするのは、芸術やスポーツと同様に、学問や科学技術が担うと訴えた。その上で、QSTが日本側の開発主体を担う新エネルギー開発の超大型国際プロジェクト、「ITER（イーター）」について、「未来に向けた人類共通の基盤となる」と強調。次のように説明した。

ITER計画は、人類初の平和目的核融合実験炉を実現しようとするもので、2025年の運転開始を目指し、日本・欧州連合(EU)・ロシア・米国・中国・韓国・インドの7極により進められている。

ITER計画は1985年のジュネーブでの米ソ首脳会談をきかっけとして開始され、ITER移行措置 (ITA) の活動として、国際チームの作業サイトが、茨城県那珂市にある日本原子力研究所・那珂核融合研究所 (現量子科学技術研究開発機構・那珂核融合研究所) と、ドイツのミュンヘン郊外ガルヒンクにあるマックスブランク・プラズマ物理研究所に置かれ、作業を進めた。

その後2005年6月に、フランスのサン・ポール・レ・デュランスにITERの建設サイトが決定した。量子科学技術研究開発機構は、ITER協定に基づく活動を行う我が国の国内機関に指定され、日本が分担するITER機器や設備の調達活動を進めるとともに、ITER機構への人材提供の窓口としての役割を果たしている。

核融合は星や太陽のエネルギー源であり、我々はこれを地上に実現しようとしている。 ITERの目標は核融合炉と同じレベルの温度、密度などのプラズマを実現することで、それには超伝導コイルなどいろいろな新しい工学技術が必要だ。

ITER計画の目標は、50万キロワットの核融合出力を長時間に渡って実現し、核融合エネルギーが科学・技術的に実現可能であることを実証すること。ITERは、将来の発電炉に不可欠な主要な技術をすべて含んでいる。したがって、この装置を安全に信頼性高く運転することで、将来の発電炉の技術的見通しを得ることができる。また、発電炉用の燃料（トリチウム）生産兼発電用ブランケットを並行して開発し、ITERを用いて試験し、将来の発電炉に備える。

ITERの目的の一つは、核融合炉の安全性及び環境性からみた潜在的利点を実証すること。ITERは、（1)核融合反応は暴走しない、（2)高レベルの放射性廃棄物が出ない、などの核融合炉固有の安全性を持っている。ITERの運転を安全に行うため、これらを踏まえた安全設計と安全評価を並行して進めている。

ITERでの成果と経験は、核融合エネルギーによる発電を実証するための原型炉（発電実証プラント）の設計・建設に必要なもので、人類に必要な環境にやさしい新しいエネルギー源の開発を大規模な国際協力で進めることは、「地球規模の問題を全人類が協力して解決していく」という貴重な経験になる。

フランスの核融合炉建設地、サン・ポール・レ・デュランスには、世界の頭脳が約300人集結、実験研究を行う客員の研究者や運転支援を含めると1000人程度になる。「平和目的」「成果共有」「同等の責任と義務」をモットーとした国際研究者集団が1カ所に集まり長期間の研究を行うのは、前例がない。2025年の運転開始を目指し、7極が連携していけば、世界の平和促進と人類の繁栄につながる。 （八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/575.html

[中国9] 日本の電車で起きた「心温まる乗車拒否」が話題に＝中国ネット「こんな国、憧れないわけにいかない！」「中国にいなくてよかった
3日、中国の日本情報サイトに、「日本の電車がなんと乗車拒否？でもその理由に心温まった」と題する記事が掲載され、ネットユーザーも注目している。写真は京浜東北線。


日本の電車で起きた「心温まる乗車拒否」が話題に＝中国ネット「こんな国、憧れないわけにいかない！」「中国にいなくてよかったね」
http://www.recordchina.co.jp/a151981.html
2016年10月5日(水) 9時20分


2016年10月3日、中国の日本情報サイトに、「日本の電車がなんと乗車拒否？でもその理由に心温まった」と題する記事が掲載され、ネットユーザーも注目している。

9月28日午後、京浜東北線の車内にどこからかウグイスとみられる鳥が迷い込んだ。ネットユーザーが投稿した写真には、電車のドアガラスに「鳥が車内にいるため、6号車はご乗車できません」という貼り紙がされているのが写っている。さいたま新都心駅で発見された後、各駅で駅員が捕獲を試みたもののうまくいかず、結局は、鳥は蒲田駅で無事に捕獲されたという。

このニュースは、「この騒動に駅員たちは困惑しただろうが、日本人の小動物に対する心温まる配慮が見られた。車両を封鎖したのは、小鳥の安全を守るという意味もあった」「電車が遅れても、文句を言う乗客はいなかったようだ」などと伝えられた。

ネットユーザーからも、「心が温まる〜」「こんな国、憧れないわけにいかないだろう」「小動物に対する姿勢が、その社会の文明レベルを表している」「（中国で愛国が叫ばれているが）日本人こそが本当に国を愛し、国民を愛している」「日本ではこういう話はたくさんある。鳥ちゃんは中国にいなくてよかったね」「どんな命も、大事にされるべきだ」など、好意的なコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/770.html

[中国9] 世界反ドーピング機関のデータ流出、福原愛の情報も＝中国ネットは「やむを得ない選択だった」と愛ちゃん擁護
5日、ロシアのハッカー集団が公表した世界反ドーピング機関（WADA）の機密情報に福原愛を含む日本人選手3人が含まれていることが中国でも話題となっている。資料写真。


世界反ドーピング機関のデータ流出、福原愛の情報も＝中国ネットは「やむを得ない選択だった」と愛ちゃん擁護
http://www.recordchina.co.jp/a152008.html
2016年10月5日(水) 9時40分


2016年10月5日、ロシアのハッカー集団が公表した世界反ドーピング機関（WADA）の機密情報に福原愛を含む日本人選手3人が含まれていることが中国でも話題となっている。

機密データを公表したのはロシアの「ファンシー・ベア」と思われ、リオ五輪でロシアの選手が出場停止処分を受けたことに対する報復とみられている。「ファンシー・ベア」がWADAへの不正アクセスで得た情報は、医療目的で許可を得た上で禁止薬物を使用した内容で、リオ五輪に出場した14カ国20選手の名前が公開された。日本人選手は卓球の福原愛や柔道の海老沼匡、競泳女子の金藤理絵の情報が掲載された。

福原愛は中国でも人気のある選手で、ネットには関連のコメントが数多く寄せられている。「自国選手が薬物トラブルに巻き込まれると批判する声が多いのに、なぜ福原愛は多くの人がかばうのだろうか？」との意見のように、ネットには批判的な声も寄せられているが、福原愛を擁護する声も少なくなかった。

さらに、「スポーツに関する知識がある人なら誰でも分かることだが、選手はさまざまなけがや病気に悩まされている。治療のために使用を認められたのなら何の問題もない」「どの選手もけがや病気で選手生命を縮めるようなことはしたくないはずだが、薬物は体に負担となる。許可されたとしても、薬物の使用はやむを得ない選択だったのだと思う」といった中立的な声も投稿された。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/771.html

[アジア21] “日本統治の名残”韓国の運動会に残る問題点＝韓国ネット「運動会自体をなくすべき」「日本の名残である学校制服も、最近は復活
4日、韓国でも秋の運動会シーズンを迎える中、韓国・ハンギョレ新聞は、学校の運動会で必ず歌われる各校の校歌の問題点について報じた。資料写真。


“日本統治の名残”韓国の運動会に残る問題点＝韓国ネット「運動会自体をなくすべき」「日本の名残である学校制服も、最近は復活してるよ」
http://www.recordchina.co.jp/a151975.html
2016年10月5日(水) 10時0分


2016年10月4日、韓国でも秋の運動会シーズンを迎える中、韓国・ハンギョレ新聞は、学校の運動会で必ず歌われる各校の校歌の問題点について報じた。

その問題点とは、多くの校歌の歌詞が開校当時に作られたまま変わっておらず、現代の子どもたちの感性に合わなくなっているというもの。1950年に開校したソウルのある小学校では、詩人でもあった前校長が「子どもたちがもっと歌いやすい歌詞に」と歌詞を作り替える作業に乗り出したものの、卒業生からの猛反対に遭い作業は2年前から進んでいないという。

同紙の調べによると、校歌歌詞を公開しているソウル市内の小学校402校のうち、75％の校歌の導入部に「漢江」や「冠岳山」などの地理的名勝が登場する。学校から近い山や川の歴史的意義に言及し、そこから「気運」や「精気」を受け取ろうとの内容が多い。

国家主義的・民族主義的傾向を反映した言葉も多く使われている。子どもたちを「大韓の働き手」「国の柱」「同胞の明かり」などと表現し、親や国への「忠誠と孝行」を強調するものだ。校歌に「国」の単語がそのまま使われている学校は155校、「働き手・人材」は87校、「柱・支え」は67校、「同胞」は65校に登場している。

「アリたちが力を合わせ大きな事を成すように、われらも困難を耐えて耐え抜いて、国の花を咲かせる夢を育てよう」―この歌詞のように、子どもたちの現在の幸せよりも、将来の大きな夢や長じてからの立身出世を強調するものも多い。他にも「ここで学んだわれら、大人物になる」「前だけを見て進む大韓の少年」などの文句が使われている。

ソウルのある小学校教師はこうした歌詞について「現在の学びよりも将来のための努力を重視し、子ども自身の尊厳ではなく国の労働資源である点を強調する国家主義教育観が反映されたものが多い」とし、時代に合った歌詞になっているかどうかを見直す作業が必要だと指摘した。

これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、多数の共感を得ているのは「運動会自体が日帝の名残。運動会をなくすべきだ」というもの。他にも日本統治に言及した声は多く「皮肉だが、親日の痕跡が一番多く残っているのは教育部だ」「親日独裁勢力のせい」「日本の名残はこれだけじゃないだろ」「日帝の名残という仮面だけかぶせたら無条件で処刑になるのか。制服も一度はこの“汚名”を着せられてなくなったけど、最近は大部分の中・高校で復活してるよ」などの意見が寄せられている。

また他には、「歌詞の問題ではなく、校歌自体が集団主義の象徴だ」「古いものは良くないと言いたいのか？。上に挙げられた単語は大事だし美しい言葉だと思うけど」「そのうち国の名前も21世紀のトレンドに合わせて変えようと言い出しそうだな」「そうなると国家も変えないと駄目か？」「何でもかんでも変えてしまったら、思い出もなくなってしまう」など、記事の指摘には否定的な意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/261.html

[戦争b18] 中国の軍事費は日本の5倍、「アジア一の軍事大国」に―英紙
3日、英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国の軍事費は日本の5倍に達し、アジア一の軍事大国になった」と伝えた。資料写真。


中国の軍事費は日本の5倍、「アジア一の軍事大国」に―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a129673.html
2016年10月5日(水) 11時30分


2016年10月3日、英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国の軍事費は日本の5倍に達し、アジア一の軍事大国になった」と伝えた。参考消息網が報じた。

米民間シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど発表した報告書で、アジア地域の戦略的な緊張の高まりを受け、中国の軍事費は最近他国を大きく引き離す勢いで急増。日本の5倍に達していると指摘した。「中国は米国やアジア諸国が『中国脅威論』を強調するから軍事費が増えると主張しているが、中国が自らそのような立場にふさわしいよう努力し、基礎技術の強化に励んでいるといえる。中国は近代史を忘れる方法がない」とした。

中国の軍事費は00年には日本の2倍程度だったが、東シナ海、南シナ海問題をめぐる域内情勢の緊迫化が増加を後押しした。中国の国防白書は15年、「海上大国」になることを目標に抱え「海洋戦略を重視し、海洋主権を守る」と強調していた。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 核武装発言をゴマかす稲田“二枚舌”大臣が居座りのア然（日刊ゲンダイ）
　　　　


核武装発言をゴマかす稲田“二枚舌”大臣が居座りのア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191180
2016年10月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　９月３０日の衆院予算委では涙の答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大臣不適格という言葉では言い表せないほどにヒドイ。過去の発言との整合性がなく、話す内容は支離滅裂。国会論戦における稲田朋美防衛相の答弁を聞いていると、この国は大丈夫かと不安が募る一方だ。

　たとえば、３日の衆院予算委で、民進党の前原誠司元外相が稲田の過去の発言を取り上げた時のこと。１２年の衆院外務委員会で沖縄県・尖閣諸島に自衛隊を配備すべきだと発言した件を問われた稲田は、「現時点で配備は検討していない。法による支配を貫徹させる」と官僚答弁を繰り返し、前原から「考えが変わったんですね」と皮肉られる始末だった。

「国民は国を守るために血を流せ、日本も核武装すべきだなどと、これまで勇ましいことを言ってきたのが稲田氏です。過去の発言を見れば、稲田氏が自民党の中でも極右の戦争肯定派だということは明らかで、絶対に防衛相に就けてはいけない危険思想の持ち主なのです。ただ、そんな物騒なことを防衛相の立場で明言するわけにいかない。それで、苦し紛れの答弁を強いられているのですが、稲田氏も自分の信念を貫くのならば、防衛相を受けるべきではなかった。日本会議など身内の集まりでは威勢のいい発言を連発し、大臣になったら自分の過去の発言を否定するなんて、ダブルスタンダードにも程があります。大臣はおろか、政治家の資格もありません」（政治評論家・森田実氏）

　９月３０日の衆院予算委では、野党の追及に耐え切れず、涙ぐむ場面もあった。民進党の辻元清美議員に言行不一致をただされた時のことだ。稲田は大臣就任直後の今年８月、アフリカ・ジブチの自衛隊部隊視察を理由に、終戦記念日に行われた全国戦没者追悼式を欠席した。国の公式行事である追悼式を欠席した防衛相は稲田だけだ。

■ブレまくる“言うだけ女番長”

「『自国のために命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家では、防衛は成り立たない』とまで言っていたのに、言行不一致ではないか」

　こう言って辻元がただし、「あなたの『戦争で亡くなった方々へ心を捧げる』という気持ちは、その程度なのか」と畳みかけると、稲田はしどろもどろ。「今までの私の発言……。読まれた通り……。その気持ちは変わらない。出席できなかったということ……」と言葉に詰まり、涙目で「ご指摘はご指摘として受け止めたい」と答えるのが精いっぱいだった。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「稲田氏が泣かされたと同情する声もあるようですが、それは違う。彼女は毎年、８月１５日に靖国神社に参拝しています。『靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなく、“祖国に何かあれば後に続きます”と誓うところ』と言ったほど思い入れがある。しかし、防衛相の立場で参拝すれば周辺国の猛反発は避けられず、ワシントンからもクギを刺される。かといって、参拝しなければ支持基盤の右派から突き上げを食らう。板挟みになって、ジブチに逃げたのが真相です。それも、バカンスに出かけるような服装で出かけて顰蹙を買っていた。横須賀の海上自衛隊を視察した時も、護衛艦の甲板をヒールのある靴で歩き回っていたし、国防に関する最低限の常識も持ち合わせていないのでしょうか。右翼ウケする威勢のいいことを散々言っておきながら、保身のためにブレまくる。都合の悪いことを追及され、言い訳に困ると、涙という女の武器でゴマカす。そんなことで国防の責任者が務まりますか。“言うだけ女番長”で能力も資格もない人間を起用した安倍首相の責任は重大で、野党が徹底的に稲田氏を追及すれば、涙を流すというレベルでは済まなくなります」


　　
　　　横須賀の海上自衛隊をヒールの靴で視察（Ｃ）共同通信社


改憲・軍拡の危険思想も二枚舌も“師匠”と瓜二つ

　もちろん野党は稲田の資質をただし、安倍の任命責任を問うと息巻いているが、この問題はもう少し根が深い。稲田のクビを取って終わりとはいかない。任命責任というより、安倍と稲田は一心同体だからだ。

「稲田氏は弁護士時代、南京大虐殺や“百人斬り”はでっち上げだという裁判をやっていて、安倍首相にスカウトされ政治家になった。筋金入りの右翼思想の持ち主で、改憲・軍拡という方向は“師匠”の安倍首相と完全に一致しています。だからこそ目をかけられて、まだ当選４回なのに要職を歴任し、ポスト安倍の最右翼などと持ち上げられるまでになった。安倍首相の代弁者であり、政権のアブなさを象徴する人物ともいえます。過去には核武装にまで言及していた。そういう人物が、よりによって防衛相をやっている。マトモな政権だったら百パーセントあり得ないことで、いつ内閣が吹っ飛んでもおかしくありません。ところが、大メディアはこの内閣のアブなさを知りながら、厳しく糾弾しようとしない。恐ろしい正体に気づかない世論が漫然と高支持率を与えていれば、いよいよこの国はオシマイです」（本澤二郎氏＝前出）

　稲田は過去に雑誌の対談で「核保有を国家戦略として検討すべき」と言っていた。防衛相として、発言を撤回すべきだと国会で迫られても、「非核三原則を堅持する」と何度も同じ答弁を繰り返すだけで、撤回しようとしなかった。こういう二枚舌も安倍とそっくりだ。

　広島の平和記念式典など公式の場では、「核兵器のない世界に向け、努力を積み重ねてまいります」と演説原稿を棒読みしているが、本心が別なのは、その言動から見てとれる。安倍政権は今年４月、「憲法９条は、一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」とする答弁書を閣議決定した。８月には、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の「先制不使用」について、安倍が反対の意向を伝えたと米紙が報じた。核兵器を持つという野望。先制使用にも米国以上に積極的なのだ。

■国民に厳しく身内には甘い

　二律背反では稲田も負けていない。かつて産経新聞（０６年９月４日号）で〈（エリートの条件は）いざという時に祖国のために命を捧げる覚悟があること〉なんてエラソーに講釈を垂れていたくせに、今年５月の「女性セブン」のインタビューでは〈私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です〉と断言していた。国民に厳しく、身内に甘い。自分は厳しい局面から逃げる。とても国民の命と安全は預ける気になれないし、こんな人物の命令で戦地に行かされる自衛官も気の毒だ。

　防衛省トップが、親族名義の軍需企業株を大量に保有していることも許されるのか。９月１６日の閣僚資産公開で明らかになったが、稲田が夫名義で保有しているのはＩＨＩ８０００株、川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、日立製作所３０００株、三菱電機２０００株……。いずれも防衛省との契約金額上位の企業だ。１２年の初入閣時には保有していなかった。武器輸出三原則の緩和でカネ儲けしようという魂胆なら、あまりに薄汚い。

　金銭感覚のおかしさは、稲田が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の収支報告書でも顕著だ。１２〜１４年分に添付された領収書を本紙が精査したところ、「宛名」と「金額」が同じ筆跡の領収書がわんさか出てきた。１万円以下の支出に関わる「少額領収書」を見ても、缶ビールやカップラーメンなどを「政治資金」で購入。辞職者続出の富山市議会の連中と、やってることは変わらないのだ。

「決定的にモラルが欠如しています。過去の発言にしても、とても普通の感覚ではない。今や日本の安全保障は事実上、日米の防衛相と外相の『２プラス２』で決まります。防衛相は非常に重要な地位なのに、常軌を逸した言動の戦争政治屋がそのポストに就いている。おぞましさに戦慄します」（森田実氏＝前出）

　こんな見識の低い大臣が居座っていられることが、この政権を支える狂気を表している。


　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/879.html

[経世済民113] 静かに始まった日銀「新たな枠組み」への期待と不安（投信1）

静かに始まった日銀「新たな枠組み」への期待と不安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00002130-toushin-bus_all
投信1 10月5日(水)19時45分配信


■この記事の読みどころ

日銀は物価目標の達成を「2年で2％」という短期決戦型で取り組んできましたが、 9月20〜21日の金融政策決定会合で、持久戦となることをにらんだ枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に変更しました。

持続性に懸念も見られた国債購入など「量」を重視した政策から、長期から短期までの金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」へと政策の中心をシフトしました。新たな金融政策の枠組みがそろりと開始される中、期待がある一方、今後の課題も見られます。

■金融政策決定会合における主な意見と国債購入計画：新たな枠組みが動き出す

日銀は2016年9月30日に、9月20、21日に開催した金融政策決定会合での議論の内容を紹介した「金融政策決定会合における主な意見」を公表しました。

この9月の金融政策会合で新たに導入を決めた枠組みに対して、どのような意見があったのかを振り返ります。また、同じく9月30日には日銀が月次の国債購入予定を公表しました。新たな枠組みで長期金利の水準を操作すると表明してから最初の国債購入額の公表ですが、前の月に比べ減額となるなど、変化の兆しが見られます。

■どこに注目すべきか：国債購入計画、マネタリーベース

日銀は物価目標の達成を、短期決戦型（2年程度で2％）で取り組んできましたが、 9月の金融政策決定会合で、持久戦となることをにらんだ枠組みに変更しました。新たな金融政策の枠組みに対する期待がある一方、今後の課題も見られます。

まず、もう一度、日銀の金融政策の枠組みを簡単に振り返ります。従来の非伝統的金融政策は「量」に軸足を置いた枠組みでした。しかし、今後は長短金利に誘導目標を設定して利回り曲線（イールドカーブ）の形状をコントロールする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」にシフトしたことがうかがえます。

一方、年間80兆円程度というベースマネー増加の数値目標は補完的な立場に置かれたと見られます。ただし、この先も「量」を増やし続ける方針は維持され、消費者物価上昇率の実績値が目標の2％を安定的に超えるまで量的金融緩和を継続するオーバーシュート型コミットメントも提示されました。

先に紹介した「主な意見」で、新たな枠組みに関する日銀内部での意見を見ると、新たな枠組みは、経済情勢に応じて柔軟に対応でき、政策の持続性も高まると評価する声が上がる一方、現状程度の国債買い入れを続ける中で、期間10年までの金利をフォワードガイダンスのもと、マイナス圏で長期間固定することになれば金融仲介機能への影響が懸念されるなどの批判もあり、日銀内部でも評価をめぐる意見の相違が浮き彫りとなっています。

個人的な感想としては、金融機関の収益悪化への配慮などからマイナス金利の深堀りを抑えたことなど評価すべき点はあります。また、新たな政策ゆえ、試行錯誤を重ねながら改善する余地もあると思われます。ただ、そもそも市場金利は景気動向を反映するのが本来であり、長期金利を操作するという発想そのものに無理があるように思われます。

次に、まだ始まったばかりですが、新たな枠組みでの政策運営を見ていきます。日銀は9月30日に「当面の長期国債買い入れの運営について」を公表しました。前月（9月）の購入計画に比べ、たとえば5〜10年セクターで200億円、購入計画金額を減額しています。日銀が示した当面のイールドカーブ・コントロールは短期金利をマイナス、長期金利はゼロ％近辺を目標としたものの、実際に利回りがマイナス0.1％程度であったため減額したものと思われます。

市場では国債購入減額が懸念されず、為替はむしろ円安が進行する格好となっています。唐突なマイナス金利導入により悪化した市場と日銀の対話の改善が感じられます。総括的な検証では、コミュニケーションについて明確な検証が行われたとは思われませんが、市場と日銀の対話に改善の兆しが見られます。この対話の改善は今後の政策運営をするうえで重要になると期待しており、今後も対話が続けられるかに注目しています。

その意味で、気がかりな点もあります。「主な意見」には、日銀内の意見の相違も見られるからです。たとえば、マネタリーベースの拡大は予想物価の上昇率に寄与したとして、前向きに評価する意見と、マネタリーベースと物価上昇率の間には長期的な関係は観察できないという、全く反対の意見が併記されています。イールドカーブ・コントロールを主体とすることを決断したのであれば、マネタリーベースの拡大は分が悪いようにも思われます。

最後に、潜在成長率を引き上げて、経済に中立な金利である自然利子率を上昇させるには政府の成長力強化の取り組みが必要だという声が日銀内部から聞かれました。

たとえば、欧州中央銀行（ECB）はドイツに財政政策を促すなど、外国の中央銀行でも金融政策だけに成長戦略を期待すべきではないという姿勢を示しています。自然利子率が低いとするならば、その原因は人口動態や生産性など、金融政策以外にも求める必要があると思われます。日銀の成長戦略に対する新たなメッセージにも注目しています。

ピクテ投信投資顧問株式会社 梅澤 利文

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/927.html

[経世済民113] ＜配偶者控除＞存続の公算大　適用範囲を拡大…政府案（毎日新聞）
　　　　　　　　　配偶者控除の年収上限引き上げ案のイメージ　　　


＜配偶者控除＞存続の公算大　適用範囲を拡大…政府案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000087-mai-bus_all
毎日新聞 10月5日(水)20時17分配信


　２０１７年度の税制改正議論の焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、代替策として検討されてきた「夫婦控除」の導入が先送りされる公算が大きくなっている。増税となる世帯が多く、世論の反発や制度作りの難航が予想され、政府・与党内で慎重論が強まっているため。政府内では現行の配偶者控除の年収制限を引き上げて適用対象を拡大する案が浮上しており、配偶者控除の見直しは今後、対象拡大を軸に検討が進む見通しだ。

　新たに浮上した案は、年収１０３万円以下で働く妻を対象にした配偶者控除の適用範囲を拡大するというもの。範囲の拡大による税収減を防ぐため、控除を受ける夫の年収に上限を設けることなども検討する。適用範囲を巡っては「年収１５０万円程度」（政府関係者）との主張があり、引き上げ幅が焦点となりそうだ。

　現行の配偶者控除は、制度の恩恵を最大限受けるために、パートなどで働く妻が年収を１０３万円以下に抑えようと労働時間を調整し、「女性の働き方を制限している」との指摘がある。安倍政権が「働き方改革」を掲げていることを追い風に、政府税制調査会は配偶者控除を廃止して、共働きなど働き方を問わずに夫婦なら一定額を控除する「夫婦控除」の導入を議論している。ただ、対象世帯が大幅に拡大するため、現在の税収を維持するには年収制限を設ける必要がある。年収の線引きによっては、高所得層を中心に多くの世帯で増税となる可能性があり、与党内では「どれだけの世帯の恨みを買うか分からない」（自民党幹部）などと、増税世帯の反発を懸念する声が強まっていた。

　こうした声を受けて、女性の就労拡大をアピールしつつ、夫婦控除よりも増税世帯が小幅にとどまる可能性のある現行制度の拡大案が浮上したものとみられる。

　しかし、配偶者控除の適用範囲を拡大しても、夫の年収に上限を設ければ増税世帯が出るのは避けられない。また、女性の就労を阻むとされる「１０３万円の壁」が、新たな壁に置き換わるだけとなる恐れもある。麻生太郎財務相は４日の閣議後の記者会見で「家族のあり方など国民の価値観に深く関わることなので、幅広く丁寧な議論が必要」と話しており、今後、慎重に検討する方針だ。【横山三加子、大久保渉】

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/928.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪茹でガエル≫「日本人の9割が中流意識を持っている」自分たちが貧困である事に気づけない日本人
【茹でガエル】「日本人の9割が中流意識を持っている」自分たちが貧困である事に気づけない日本人
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22830
2016/10/05　健康になるためのブログ


　　　　　



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00012054-davinci-life

長年、貧困支援に携わってきた藤田さんは、貧困当事者が自分を貧困だと認識しておらず中流意識を持っている、と指摘する。「だからみんな保守的になるんですよね、このままでいいと思っているから。貧困と隣り合わせで生きているのに、中ぐらいだと思っている」「非正規でも仕事はあるよと。いや仕事があるだけましか、とか。レベルがそうとう低いんですよね。月収10万円あって良かったとか。けれども、月10万円で健康で文化的な生活なんてできないでしょう」

　ここで著者はスペインの失業中の青年が言ったことを思い出す。「僕はまず、政治は貧困と格差を何とかしなければならないと思うし、せめて社会は若者が家庭を持って子供を育てていける場所でなければならないと信じる」

　日本の若者が結婚や子育ては普通の人間にはできないぜいたくなことだと言うのに対し、スペインの若者は、結婚や子育てといった普通のことぐらいできる世の中にしろと憤る。この違いは何から生じているのか。

　内閣府の調査では、いまだに日本人の9割が中流意識を持っているという結果が出ている。一億総中流主義とでもいえる思想がある。だから、日本で貧困問題が表面化すると必ず「でも日本人はまだ○○ができるんだから豊か」という人が出てくるし、「私は貧困の当事者」という人に対して、「働け！ 死ぬ気で働け！」と罵る人がいる。

「日本では権利と義務はセットとして考えられていて、国民は義務を果たしてこそ権利を得るのだということになっています」と自立生活サポートセンター・もやいの大西さんが言うように、日本で「（税金）支払い能力がない人々」に尊厳はない。何より「払えない」本人が誰よりそう強く思っている。これは、「人間はみな生まれながらにして等しく厳かなものを持っており、それを冒されない権利を持っている」と考える欧州との違いだ。

日本には人権政策がほとんどない。生活保護受給者に「フルスペックの人権」を認めてはならず、権利を制限するべきだという主張すらある。だが人権とは、納税額によって決まるのではなく、誰の尊厳も認め、「心配するな。ハッピーでいろ」と言ってくれる相互扶助の社会の仕組みだ。それが確立されていないとすれば、そりゃ「生きづらい」という人が多いのも当然。先行きが不安な時代ほど、その仕組みは必要とされるからである、と著者はコメントしている。



以下ネットの反応。












「だからみんな保守的になるんですよね、このままでいいと思っているから。貧困と隣り合わせで生きているのに、中ぐらいだと思っている」「非正規でも仕事はあるよと。いや仕事があるだけましか、とか。レベルがそうとう低いんですよね。月収10万円あって良かったとか。けれども、月10万円で健康で文化的な生活なんてできないでしょう」

本当に悲劇的だと思います。やはり今の日本は社会主義的な考え方を強める必要があります。

「人間はみな生まれながらにして等しく厳かなものを持っており、それを冒されない権利を持っている」

天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち（自民党）の基本的考え方です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/880.html

[経世済民113] 先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている（まぐまぐニュース）

先進国で最多となった「祝日」が、日本人の収入格差を広げている
http://www.mag2.com/p/news/222202
2016.10.05　まぐまぐニュース


2016年からは「山の日」も加わり、日本の祝日は年間で16日となりました。これは先進国の中でも最多なのだそうです。しかし、無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さんは、増え過ぎた祝日のせいで時給で働く非正規社員の人たちの収入が激減するなど、必ずしも皆がハッピーではないと指摘、これらの問題をどう解決していくかについて独自の見解を記しています。

■祝日急増は問題だ！

９月は敬老の日や秋分の日がありシルバーウィークで出かけられた方も多いと思う。今日はこうした日本の祝日を取り上げてみたい。今年から「山の日」ができ、これによって祝日がない月は６月だけとなった。先進国で日本が一番祝日が多い。

1965年の日本の祝日は９日間だった。今や祝日を月曜日に移動しハッピーマンデーとして土曜日から３連休としたことにより、祝日がものすごく増えた。現在日本の祝日は、年間16日もある。

■他の国を見てみると…

アメリカ：11日
ドイツ・フランス：10日
イタリア：９日
イギリス：８日
上記からもわかるように先進国では最多。そこで国民は喜んでいるのかというと、喜んでいる人もいれば、そうでない人もいるという話を今日はしてみたい。

■働き過ぎが経済摩擦の要因に!?

なぜこんなに祝日が増えたかというと、日本人は働き過ぎで経済摩擦の大きな要因だった。1980年代欧米では年間1,800時間の労働時間だったが、日本は2,200時間ぐらいの労働時間。日本の労働は、サービス残業で残業の賃金を払っていない労働が中心だった。この労働時間は世界でもずば抜けて長く、これはまさに労働の安値輸出、いってみれば不正な競争だと世界から批判された。日本人自身もバブルで疲弊しており、もう少し休みが欲しいという状況。そういうことから、祝日が徐々に増加していった。

■格差拡大の要因に…

ところがバブル崩壊と同時に稼げない時代に突入。休日が多いと公務員や会社員はいいが、非正規で働いている方々からすると時給であることが多いので、労働をしない日はおカネをもらえない。そういう意味でいうと、ここでも格差が拡大する要因となってきた。このことが政府にとっても大きな問題となり、先日安倍首相は「一億総活躍のカギは働き方の改革だ」として「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、「非正規を一掃しよう」ということを強調している。

そういう意味からも、同一労働同一賃金にしないと格差が拡大し、格差は拡大し、不満も増加する。ただ祝日を多くすればいいというのは間違いだということに気が付き始めたのではないかという感じがする。そういうことから、日本の祝日は少し多すぎるという視点から考えてみるのも大事なのではないかという気がする。

■ハッピーばかりではないハッピーマンデー

働き盛りや大企業のサラリーマンにとっては、休日の増加は望ましい。しかしながら、中小企業、零細企業や、シニア、主婦層など、さまざまな方々の意見を聞いてみると必ずしも歓迎しているとはいえない。零細企業の場合は休日に店を開けても人が来ないので売り上げが減少し、収入減になる。近年、団塊世代がリタイアし、普段から家でゴロゴロしている人も多く、奥さんはその分食事を作ったりしなくてはならず、主婦の仕事が増えたという人が多く、シニアにとっては休日増加の影響はあまり関係がない。

祝日が増加するのは一般的に喜ばれそうに見えながら、実は不満も結構ある。また、ハッピーマンデーで連休になるとお店自体がお休みとなり、収入が減るケースもあることからハッピーマンデーは考えものであるともいえる。

■実際に格差の根源との指摘も

先に紹介した安倍首相の国会での話は、それらの事を考えての発言ではないかと思う。今年３月に安倍首相が非正規労働者９人と意見交換したところ、参加者からパートでは時給が上がらず年末年始などの休みが多く続く時には収入が減少し、正規社員との差が歴然となる、格差の問題はこういうところからきているのではないかという指摘もあった。

■企業側の対策は？

企業側での対策として主に２つある。１つは具体的な方策としてテレワークの実施。在宅勤務の促進として祝日を法律上すぐになくすことができないなら休みに関係なく在宅勤務ができるような環境づくりを考えるというもの。「テレワーク人口実態調査」の2015年度版における先行導入企業のヒアリング結果をみると、「日本マイクロソフト」「カルビー」「中外製薬」「日本航空」「明治安田生命」「佐賀県庁」などさまざまな企業や自治体が導入している。実態は400〜500万人と言われるが、海外での導入はもっと多い。こういった在宅勤務をもっと増やせば、給与も増加する。

２つ目は、祝日を減らし、有給休暇を取りやすい環境を作るということがある。日本の企業では有給休暇を付与されているもののなかなか取得することができない。そこで、有給休暇を正規、非正規を問わず取得できるようにする。フランスやドイツなどは、大型連休が地域別に分散している。フランスは学校の休みを地域ごとに分け、そこに合わせて休む。日本列島は長いので、北と南で休みを変えても良いのではないか。それは地域に権限を持たせるというメリットもある。そういったことも１つの手であるように思う。

■祝日の取得方法の工夫を

最近私が思うのは、祝日を地域ごとに分散されるのと同時に祝日の意味が徐々に薄らいできている。１月15日は昔から成人の日だったが、2016年の成人の日は１月11日。いったい何の日だったのかということになる。休みにはそれぞれ古来の由来があるわけなので、由来をはっきりさせる上でも本来の日に戻す方が意味があるようにも思う。休みの意味が失われ、休みが多い方がいいとなったが、その反面ひずみも出て来ている。

今回は祝日が少し多すぎるのではないかという提言をしたが、批判も多いと思う。祝日を減らすというよりはどういう取り方をするかという工夫も必要ではないかと思う。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/929.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 反原発 主権者連合 絶対勝利3−新潟県知事選ー（植草一秀氏）
反原発 主権者連合 絶対勝利3−新潟県知事選ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5vjr
5th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


新潟県知事選が１０月１６日に投票日を迎える。

最大の焦点は原発だ。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所を再稼働することの是非を問う選挙である。

既得権勢力は、もちろん原発再稼働推進である。

「原発の安全性を確認すること」

を強調していても、本音が原発再稼働にあることは明白である。

原発が推進される理由はひとつしかない。

「巨大利権」

であるからだ。

「国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆す明白な危険」

そのものであるのが原発である。

このことを東京電力福島第一原子力発電所の現実が明白に示した。

国民の生命、自由、幸福を追求する権利を尊重するなら、

原発稼働の選択はない。

それにもかかわらず、安倍政権が原発を熱烈推進している。

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」

この「三だけ主義」が安倍政権の基本である。

そして、新潟の主権者が判断を迫られている。


愛媛県の伊方原発が再稼働された。

巨大地震の発生源と言える中央構造線に極めて近い場所に立地する伊方原発。

伊方原発は狭隘な半島の付け根部分に立地しており、事故を引き起こした場合、

原発よりも半島の先端側に居住する住民は逃げ場を失う。

見殺しにされるのである。

それにもかかわらず、１０月２日に実施された伊方町町選挙では、

原発推進の元県議・高門清彦氏が原発稼働に反対する西井直人氏を大差で破り、新しい町長に選出された。

得票数は高門清彦氏が５４５１票、

西井直人氏が７６５票

だった。

投票率は７１．４５％、当日有権者数は８８３４人だった。

重要な選挙であるが、この選挙に決定権を持つ主権者は８８３４人しかいない。

地元の住民が原発稼働に積極的であるのは、原発稼働が「巨大利権」をもたらすからである。

しかし、原発が事故を引き起こすときに被害を受けるのは立地自治体だけではない。

フクシマ事故では東日本全土、あるいは日本全土が喪われる危険が表面化した。

現にフクシマ事故のために、１０万人を超える人々が移住を迫られる事態が発生した。


立地自治体の了解を必要とするなら、事故を引き起こしたときに、

被害が及ぶ可能性があるすべての自治体の了解を取ることが必要である。

原発が立地する、その場所の自治体の了解だけで原発を稼働させることが正しくないことは誰にでも分かる。

県知事選では県民全体の判断が示される。

「巨大利権」に群がろうとする人々が存在するのは推察できるが、

県民は単なる「利権追求」ではなく、問題の本質を理解して、賢明な判断を示すべきだ。

選挙を通じて主権者が求める政治を実現させるには、選挙の際に、明確な選択肢が示されることが必要だ。

県政の課題は原発だけではないが、原発問題は、突出して重要な問題であると言える。

日本の主権者全体が新潟県民の判断を注目している。

この選挙で特筆するべきことは、

民進党の最大の支持母体である「連合新潟」が、原発稼働反対の候補ではなく、

原発推進と見られる候補を支援していることだ。

そのために、安倍政権に対峙すると振る舞っている民進党が、原発稼働反対の候補を支援していないのだ。

これが民進党の現実である。

日本の主権者全員がこの重大事実を知らなければならない。

民進党は原発稼働阻止ではない、原発稼働推進なのだ。

新潟県民は、原発稼働推進の新知事を選出するべきでない。

原発稼働を阻止するため、原発稼働阻止の方針を示す米山隆一氏を必ず新知事に選出するべきである。


７月１０日に実施された鹿児島県知事選で、原発推進の現職候補である伊藤祐一郎がまさかの落選を演じた。

当選したのは元テレビレポーターの三反園訓氏である。

あの、保守王国の鹿児島で、原発推進の与党候補が敗れ、

鹿児島にある川内原発の稼働停止を求めた新人候補が当選を果たしたのである。

三反園氏は反伊藤の保守陣営の票も取り込んだと見られるから、

三反園氏が本当に川内原発の運転停止をやり抜くのかどうか、

鹿児島県民は監視を強める必要があるが、

安倍政権の原発稼働熱烈推進に一定の歯止めが掛けられたことは事実である。

原発リスクは通常のリスクとは異なる。

絶対に冒してはならないリスクというものがある。

それは、リスクが表面化したときの影響の大きさによって判断される。

絶対に避けなければならないリスクというものがある。

たとえ、発生確率が低くても、そのリスクが表面化したときの損失が膨大であれば、

そのリスクを取ることはできない。

これが「リスク管理」の基本のひとつだ。


原発はひとたび事故を引き起こせば、破滅をもたらす恐れがある。

そして、その事故は現実に起きた。

「絶対安全」

とされてきた、その

「絶対安全神話」

が崩壊した。

だから、そのリスクを再度取ることはできないのである。

地震が事故を引き起こす原因として有力なものが、

地震と津波

である。

フクシマはこのいずれか、あるいは両方によって事故を引き起こした。

そして、地震と津波は今後も日本列島を襲う。

だから、原発稼働という選択そのものを放棄せざるを得ない。


しかも、日本の原発は発生し得る地震に対してすら、十分な耐久性能を有していない。

その原発を稼働させるというのは「悪い冗談」でしかない。


それにもかかわらず､原発推進を熱烈に推進している人々は、

「目先のカネに目がくらんでいる」

だけなのだ。


原発を稼働させなくても、重大な障害は発生しない。

ＣＯ２が多く排出されるという意見があるが、そもそもＣＯ２と地球環境の因果関係自体がはっきりしない。

少なくとも、原発が事故を引き起こす場合の影響の重大さと比べるなら、

原発稼働を阻止することの方がはるかに緊急性が高い。

新潟では、民進党の支持母体である連合新潟が、明確に原発稼働推進の態度を示した。

はっきり言葉に表さなくても、原発推進と見られる候補を支援し、

原発稼働阻止を掲げる候補を支援しないのだから、そう見ることができる。

日本の全主権者は、民進党の正体を新潟県知事選を通じて正確に読み取らなければならない。

民進党は原発推進と見てよいのである。

民進党の支持母体である連合は労働組合の総連合とされているが、その中核を担っているが、

電力、電機、鉄鋼、自動車

の労組なのである。

共通するのは、

完全なる御用組合

であり、

「原子力ムラ」

の構成員であるということだ。


民進党に所属する議員、民進党から出馬を予定する候補者の多くは、

連合を敵に回したくないから「反原発」を明確にしない。

これが日本政治をダメにしている元凶なのだ。

連合傘下の労働組合のなかには、はっきりと

「反原発」

の旗を掲げている組合がある。

また、

ＴＰＰ

についても、はっきりと

「ＴＰＰ断固阻止」

の旗を掲げている組合がある。


そして、連合に参加していない組合の多くが、はっきりと

「反原発・ＴＰＰ断固阻止」

の旗を掲げている。

全労連加盟の労働組合などは明確にこの方針を掲げている。

この現実を踏まえると、

連合が二つに割れて、

「反原発・ＴＰＰ断固阻止」

などの方針を明示する勢力は、全労連などと合流することが合理的である。


この問題が日本政治刷新を妨げている最大の問題だ。

公明党支持者と共産党支持者の政策理念、基本的判断は本来近い。

しかし、この両者が反目する状況に置かれている。

既存の組織を一度リシャッフルして、

政策、基本的な政治理念を基軸に、

対立と糾合の図式を根本から整理する必要がある。

新潟県民は原発問題を最重視して、

新潟県の柏崎刈羽原発が再稼働されるのを防ぐために、１０月１６日の知事選に全員参加するべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪弱者切り捨て≫介護サービス削減に反対・懸念で２２府県１２５市区町が意見書
【弱者切り捨て】介護サービス削減に反対・懸念で２２府県１２５市区町が意見書
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22833
2016/10/05　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100402000274.html

介護保険の費用抑制のため政府で検討されている要介護度が軽い人へのサービス見直しについて、二十二府県・百二十五市区町の議会で反対や懸念の姿勢などを示した意見書が採択されていることが分かった。一般社団法人の日本福祉用具供給協会の集計結果を、民進党の初鹿明博氏が四日午前の衆院予算委員会で明らかにした。　

神奈川県議会の意見書では、全額自己負担化が検討されている軽度者向けの福祉用具レンタル支援について「原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切り捨てになりかねない」と指摘。自己負担で福祉用具の利用が抑制されれば「重度化が進展し、結果として給付費が増大するおそれがある」との懸念を示している。



以下ネットの反応。












「介護離職ゼロ」と言いながら、介護離職が増えるような政策を進めるんですね。失望しました。もう、安倍政権は信じられません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 米ロ対立の深刻化が北方領土外交の妨げになると書いた読売新聞ー（天木直人氏）
米ロ対立の深刻化が北方領土外交の妨げになると書いた読売新聞ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp5u2k
4th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１０月５日の各紙が報じている。

　シリア停戦の合意が完全に破たんし、米国とロシアとの対立が先鋭化したと。

　この報道については、私は驚かない。

　プーチンがシリアの独裁者アサドを擁護した時から、

シリア情勢は解決不能になることは、わかりきっていたからだ。

　そして米国とロシアとの関係は修復不能になることはわかりきっていた。

　私が驚いたのは、読売新聞が、この米ロ関係の悪化によって、

日ロ平和条約締結交渉に悪影響が出てくる事を政府が懸念している、と書いていた事だ。

　笑止千万だ。

　何をいまさらそんな事を書いているのだろうか。

　安倍首相は、オバマの再三にわたる忠告も聞かずに、

日本外交は米国には左右されないと覚悟を決めて

プーチン大統領との関係を進めて来たはずではなかったのか。

　シリア情勢だけではない。

　ウクライナ情勢をめぐる米ロの対立はもっと深刻だ。

　それにもかかわらず、安倍首相は日本は米国の言うなりにはならないと言って

プーチン大統領との個人的関係を重視してきたはずだ。

　覚悟の上だろう。

　そして安倍首相の御用新聞である読売新聞はそれを知っているはずだ。

　それとも危ない綱渡りであることを安倍首相も読売新聞も知っていて、ひやひやしているのか。

　たしかに危ない賭けだ。

　いくらオバマ大統領が死に体だからといって、

いくら米国が大統領選挙の真っ最中だからといって、米国を読み間違えたら取り返しのつかない事になる。

　米国を本気で怒らせたら安倍政権など一瞬にして吹っ飛ぶ。

　その事を外務官僚は安倍首相に教えていないのか。

　教えても安倍首相はいう事を聞かないほど自信を持ってしまったのか。

　それとも人事を握られた外務官僚たちは、教える勇気さえ捨ててしまったのか。

　元外務事務次官の谷内正太郎は一体何をしているのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/883.html

[アジア21] 金正恩委員長の健康を管理していた幹部が脱北、日本行きを準備中＝韓国ネット「北朝鮮の終わりが近づいている」
5日、韓国メディアによると、中国・北京駐在北朝鮮代表部所属の幹部2人が先月末、家族と共に亡命したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は北朝鮮。


金正恩委員長の健康を管理していた幹部が脱北、日本行きを準備中＝韓国ネット「北朝鮮の終わりが近づいている」「もし日本に行ったら…」
http://www.recordchina.co.jp/a152020.html
2016年10月5日(水) 12時20分


2016年10月5日、韓国・中央日報によると、中国・北京駐在北朝鮮代表部所属の幹部2人が先月末、家族と共に亡命したことが分かった。

消息筋によると、北京の代表部で代表として活動してきた北朝鮮内閣保健省出身の幹部A氏が先月28日、妻や娘と共に姿を消した。A氏らは在中日本大使館側と接触し、日本へ行くための手続きを行っているという。

A氏は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とその家族の専用医療施設を管轄する保健省1局出身で、金委員長の健康に関する医薬品や医療設備の調達、導入問題を担当していたという。

この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「幹部が全員脱北して、金正恩が1人ぼっちになればいい」
「日本で暮らしたいなら日本に行かせてやれ。韓国の税金を使うな」
「韓国には敵も多いから不安なのだろう」
「韓国の弁護士らがまた、『日本政府が誘拐した』と騒ぎ立てるのでは？」

「韓国には来ないで。韓国国民も食べていくのが困難な状況だ」
「北朝鮮の終わりが近づいている。これでもまだ金正恩は核開発を続けるの？」
「韓国政府は統一のための徹底的な準備を始めなければならない」

「北朝鮮がこのまま静かに消滅してくれたら…」
「朴大統領が『いつでも韓国に来て！』と呼び掛けた効果だ」
「日本に行ったら、北朝鮮偵察総局の工作員に誘拐され、銃殺されてしまうのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/262.html

[中国9] 日本の弁当工場が驚くほどきれいだと中国ネットで話題に＝「これはため息しか出ない」「あまりに衛生的すぎて口に合わない」
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の弁当工場について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の弁当工場が驚くほどきれいだと中国ネットで話題に＝「これはため息しか出ない」「あまりに衛生的すぎて口に合わない」
http://www.recordchina.co.jp/a152024.html
2016年10月5日(水) 12時40分


2016年10月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の弁当工場について紹介する動画記事を掲載した。

動画では、日本の弁当工場での弁当製造過程を紹介。工場へ入る前には手を消毒し、工場内は清潔区、準清潔区、汚染区に分けられていているが、どのエリアも床にごみ一つ落ちておらず、非常にきれいだった。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これはため息しか出ない」
「この工場は真の食品工場だ。このことから日本人は自分に対して敬意を払っていることが分かる」

「率直に言って中国国内と資本主義とでは比較にならない」
「基準が違うからな。日本は良心を基準にしているが、中国は命を落とさなければ合格だ」

「でも俺は下水油の香りの方が好きだな」
「こんな弁当まずいに決まっている！俺は下水油で作ったおかずに慣れてしまったからな」

「あまりに衛生的すぎて口に合わない」
「日本人の良い特質をよく学ぶべきだ。中国人の食品衛生はあまりにひどすぎる」

「日本人が作るものは子どもに安心して食べさせられる。でも中国人が作るものは大人だって食べる勇気はない。だからよその子どもに食べさせる」

「ある時、うちの工場に日本の食品工場との提携話が出た。それで社長自ら参加して2日間かけて工場を掃除したが、日本人は工場に来たらまっすぐトイレに行った。そして提携の話はなくなった」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇」認める控訴審判決　みんな将来こうなる（田中龍作ジャーナル）
「高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇」認める控訴審判決　みんな将来こうなる
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014552
2016年10月5日 21:05　田中龍作ジャーナル



判決後、記念撮影をする原告団。=5日、東京高裁前　撮影：筆者=


　採用時には定年がなかったのに就業規則が突如として変わり「65歳定年制」が導入され、非正規の高齢労働者1万3千人が2011年9月、一斉解雇された―

　そのうち9人が雇い主である日本郵政に対して「雇用の継続」などを求めていた訴訟の控訴審判決がきょう、東京高裁であった。

　水野邦夫裁判長は一審判決を支持し原告の控訴を棄却した。判決理由で「雇用契約の更新限度の上限（65歳）を設けた就業規則は公序良俗に反するものではない」とした。

　裁判長は高齢を理由にした雇い止めを「不合理なものではない」とまで踏み込んだ。傍聴席を埋めた非正規労働者からは怒声があがった。「不当判決」「会社の犬」・・・



原告団の報告集会。口々に不当判決であることを訴えた。=5日、弁護士会館　撮影：筆者=


　非正規労働者は退職金がゼロ円。年金もわずかだ。雇い止めにされれば路頭に迷う。

　労働力調査（総務省統計局）によると、2015年の65歳以上の非正規労働者は267万人と前年比33万人もの増加だ。年金支給年齢に達しても働き続けなければ生きていけない。

　厚生労働省がきょう発表した生活保護についての調査（今年7月分）では、高齢者世帯が前月比で922世帯増加し、83万3,447世帯となった。

　65歳以上の非正規労働者が33万人も増加し、働けなくなった高齢者の生活保護があきらかに増えている。

　労働者派遣法の改悪により、非正規労働者は２次曲線を描くようにして増加する。

　労働法制が改善されない限り、若者の非正規労働者も将来、高齢を理由に雇い止めされて路頭に迷うことになる。

　働きたくても働けない。生活保護の網からも外される。下流老人で溢れかえる世の中がもう到来している。

　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] よしりん　/　「『男系オヤジ』のアイドル・稲田朋美は『ヘタレ』である！稲田朋美の化けの皮が剥がれてきた 」
よしりん　/　「『男系オヤジ』のアイドル・稲田朋美は『ヘタレ』である！稲田朋美の化けの皮が剥がれてきた 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4fb985be0863ddd6d7f0899d00b1eddb
2016年10月05日　のんきに介護


増山れな
@renaart さんのツイート。
https://twitter.com/renaart/status/782078539147284480
――こんな防衛大臣はいやだ。
南スーダンでジャパンタイムスが「自衛隊の周囲で銃撃」と報道がでたら
じんましんが出たと帰国し
国会で泣く。〔13:43 - 2016年10月1日 〕——

女性ならではの

鋭い指摘です。

同じ

観点からの批判でも

男性が

口にすると

こうなるという見本が

小林よしのりさんの

文章です。

「ヘタレ」という

お墨付きを与えています。


〔資料〕

「『男系オヤジ』のアイドル・稲田朋美は『ヘタレ』である！稲田朋美の化けの皮が剥がれてきた ｂｙよしりん」

　　　しあわせの青い鳥（2016/10/5(水) 午前 11:54）

☆　記事URL:http://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/18768031.html

稲田朋美がどうも変だ。

8月15日の「全国戦没者追悼式」も「靖国参拝」もすっぽ
かして、アフリカ東部ジブチを訪問したことを、9月30日の
衆院予算委員会で、辻元清美に追及されて泣いていた。

もちろん「靖国参拝」から逃げるためのジブチ訪問だったからだ。
そのときの飛行機に搭乗する直前の稲田の様子がネットで
見れるが、ジブチは安全だから、バカンス気分で、ニッコニコ
しながら、奇妙なオタク・ファッションで、出掛けているのだ。

「靖国参拝」を回避できるのがそんなに嬉しかったのだろうか？
ついでに言っておくが、辻元清美は夏のお盆の時期を
「全国戦没者追悼式」に参列するか、年老いた両親を連れて、
父方の祖父が眠る戦没者の墓へ墓参するかの、どちらかで
過ごしているという。

辻元はサヨクで、稲田はホシュなどという区分で人を見ては
いけないということの証明のようなものだ。

さらに稲田朋美の真実の姿が明らかになったのは、9月17日に
南スーダンの首都ジュバを訪問する予定だったのに、これを
じんましんが出たという言い訳で、ドタキャンしているのだ。
そのドタキャン直後に、南スーダンPKOに参加している
陸自宿営地の隣で銃撃戦があったらしい。

そもそも7月にも首都ジュバで大規模な戦闘が発生したらしく、
死者も出ているので、この事実を知って恐くなった稲田朋美は
逃げたんじゃないかと疑われている。

去年の立憲主義を無視した乱暴な安保法の成立で、自衛隊は
PKO活動で「駆けつけ警護」も行わなければならなくなった。
その下見の訪問のはずなのに、防衛大臣である稲田朋美は
逃げているのだ。

靖国参拝、回避！

南スーダン訪問、逃避！

辻元の追及、涙目！

防衛大臣がこんなヘタレで大丈夫か？

稲田朋美を主婦に戻せ！

この女は言うだけ番長であって、覚悟がない！

皇統の「男系原理主義」に心酔する「名誉男性」の正体なんて
こんなものだ。

「男系オヤジ」のアイドル・稲田朋美は「ヘタレ」である！


http://blogos.com/article/192814/

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/886.html

[経世済民113] 日本での“わさびテロ”被害を韓国人が証言「こぶし大のわさび出された」＝韓国ネット「日本人らしいせこさだ」
5日、大阪市のすし店が外国人観光客に対しわさびを大量に入れたすしを提供していた問題で、この「わさびテロ」の被害に遭ったという韓国人が韓国・ノーカットニュースで被害の様子を詳細に証言した。資料写真。


日本での“わさびテロ”被害を韓国人が証言「こぶし大のわさび出された」＝韓国ネット「日本人らしいせこさだ」「こっちはコチュジャンで仕返しを」
http://www.recordchina.co.jp/a152026.html
2016年10月5日(水) 18時10分


2016年10月5日、大阪市のすし店が外国人観光客に対しわさびを大量に入れたすしを提供していた問題で、この「わさびテロ」の被害に遭ったという韓国人が韓国・ノーカットニュースで被害の様子を詳細に証言した。

被害を告発したのは、今年初めに日本へ旅行したホンさん。宿から近いすし店をインターネットで探し、問題の「市場ずし」の店舗を恋人と2人で訪れた。ホンさんによると、韓国ではしょうゆの小皿にわさびを溶いてすしにつけ食べることが多いという。そのため日本語が少しできる恋人が「わさびを少しください」との意を伝えたところ、野球ボール大のわさびの塊を顔の前に突き出されたそう。これにはインタビュアーも驚き「本当に野球ボールやこぶしくらいの大きさだったのか」と何度かただしたが、ホンさんは「実際にそうだった」と答えた。その後、恋人が店員に「こんなにたくさんではなく、少しだけください」と言うと、今度は小皿にわさびを投げつけられ、しょうゆ皿はひっくり返った。

この一件は我慢したものの、その後出されたすしにも大量のわさびが載っている。そのため「わさびが多過ぎるので少しだけにして」と再度伝えると、「わさびを追加でくれと言わなかったか？それはボーナスだ」と日本語で返された。その後、わさびについて店員に何度も訴えたが完全に無視。結局、近くに座っていた日本人夫婦が代わりに何かしら伝えてくれたようだという。

「何かの間違いだったのか」と思いながら店を出たホンさんだが、後にネットの掲示板などで店の評判を見て、自分は嫌がらせに遭ったのだと確信した。ネット上には、同店を「嫌韓店」と表現した書き込みや、「店で『犬がごはんをくれと言ってるぞ。出しれやれ』と言われた」といった韓国人からの告発があった。

5日朝に公開されたこのホンさんのインタビューだが、韓国のネットユーザーからは午前のうちに1000件を超えるコメントが寄せられている。

「これでも日本に旅行する人があふれてるんだよね。大したもんだよ」
「なぜこんなもてなしをされにわざわざ日本に行く？」
「『カモ朝鮮』だな」
「こっちはみそかコチュジャンで仕返ししてやろう」

「日本旅行は全面キャンセルで」
「大阪は韓国人か日本人か判別できないくらい韓国人が押し寄せてるから、もうおなかいっぱいなんだろう」
「嫌韓の店は全部公開してほしい」

「日本人らしいせこさだ」
「なぜこういう情報を今までみんなに広めなかったんだよ」
「野球ボールを受け取ったなら投げ返してやらなきゃ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/930.html

[中国9] 日本の女子高生を見かけても落ち着こう＝訪日観光ブームの中国、トラブル防止の注意点―中国メディア
4日、国慶節（建国記念日）連休が続いている中国では観光や旅行に関する話題が多く、東方網は「訪日観光で注意すべき点」を伝えた。写真は原宿。


日本の女子高生を見かけても落ち着こう＝訪日観光ブームの中国、トラブル防止の注意点―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152010.html
2016年10月5日(水) 18時40分


2016年10月4日、国慶節（建国記念日）連休が続いている中国では観光や旅行に関する話題が多く、東方網は「訪日観光で注意すべき点」を伝えた。

店の商品は会計が済むまで包装を破いたり食べたりしてはいけない。日本でレンタルサイクルを利用する人も少なくないが、交通ルールを把握していないとお巡りさんに止められてしまう。新宿や原宿などの繁華街の路上でタバコを吸う中国人を見かけることがあるが、喫煙スペース以外での喫煙を禁止する場所も少なくないため注意が必要だ。

旅行先では普段目にすることのできない光景が広がっており、日本の場合は女子高生の制服や奇抜なファッションが目につきやすく、思わず写真に収めたくなる。だが、許可なく撮影した場合は犯罪になってしまうこともあるため、許可を取る必要がある。

訪日観光はすでに中国で流行の一つとなっており、生活習慣や文化の違いによるトラブルも少なくない。こうした問題を回避するためにも日本でのマナーを知っておく必要がある。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/773.html

[アジア21] 「潘基文国連事務総長が大統領選挙への出馬を決めた」韓国の元国務総理が明らかに＝韓国ネット「考えただけでもぞっとする」
5日、韓国メディアによると、韓国の金鍾泌元国務総理が先月、ソウル市内のホテルで行われた側近らとの夕食会で、「潘基文国連事務総長は来年の韓国大統領選挙への出馬意思を固めた」と明らかにしていたことが分かった。資料写真。


「潘基文国連事務総長が大統領選挙への出馬を決めた」韓国の元国務総理が明らかに＝韓国ネット「考えただけでもぞっとする」「いっそ安倍首相を…」
http://www.recordchina.co.jp/a152053.html
2016年10月5日(水) 19時20分


2016年10月5日、韓国・YTNによると、韓国の金鍾泌（キム・ジョンピル）元国務総理が先月、ソウル市内のホテルで行われた側近らとの夕食会で、「潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は来年の韓国大統領選挙への出馬意思を固めた」と明らかにしていたことが分かった。

金氏の発言を聞いた他の参加者らが「そう判断した理由は何か」と尋ねると、金氏は「それは秘密」と答えたという。

当時、夕食会には与党「セヌリ党」のチョン・ジンソク院内代表、カン・チャンヒ元国会議長、イ・テソプ、ハン・ガプス元長官などが参加していた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「昔は人気があったけど今は…。国連で何の成果も残せなかったから」
「潘基文は時代の麒麟児だが、大統領になるのはまだ早い」
「潘基文は絶対に大統領にはなれない。余計な考えをせずにのんびりと余生を送ってほしい」

「歴代最悪の国連事務総長と言われている人がどんな政治をするか…。考えただけでもぞっとする」
「なんとなく、全て米国に操られているような気がする」
「潘総長には大統領より外交部長官の方が合っている」
「そんなに人がいないの？」
「潘総長が大統領になるくらいなら、いっそのこと安倍首相を輸入したい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/263.html

[中国9] 日中はまだふさわしい付き合い方を見つけられずにいる―中国専門家
5日、参考消息網によると、中国の国際問題専門家が現在の日中関係について、「中国に大きな変化が起きたことで、双方がふさわしい付き合い方を見つけられずにいる」と分析した。資料写真。


日中はまだふさわしい付き合い方を見つけられずにいる―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a152032.html
2016年10月5日(水) 19時50分


2016年10月5日、参考消息網によると、中国の国際問題専門家が現在の日中関係について、「中国に大きな変化が起きたことで、双方がふさわしい付き合い方を見つけられずにいる」と分析した。

南シナ海や東シナ海問題などで微妙な関係が続く日中関係について、北京大学国際関係学院の梁雲祥（リアン・ユンシアン）教授は「日本政府の対中強硬姿勢は意図しているものではなく、中国の東アジアでの地位に大きな変化が起きたことで、日中はまだふさわしい付き合い方を見つけられずにいる」と分析した。

また、安倍晋三首相が9月26日に衆院本会議で行った所信表明演説で中国に言及した際、1月の施政方針演説で使った「友好」という言葉がなくなったことについて、現在の状況で「友好」は困難であるとの見方を示し、「東シナ海や南シナ海問題で互いに誤解や武力衝突を避けようとしているものの、どちらも譲歩する姿勢を見せていない。このような状況では、正常な往来があるだけで良しとしなければならない」と指摘した。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/774.html

[中国9] まるで「X-MEN」のマグニートー、中国・紹興に「磁石人間」登場―中国メディア
4日、中国浙江省紹興市に、体に金属物が次々に張り付く「磁石人間」が登場した。まるで映画「X-MEN」のマグニートーだ。


まるで「X-MEN」のマグニートー、中国・紹興に「磁石人間」登場―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152002.html
2016年10月5日(水) 22時30分


2016年10月4日、中国青年網は、中国浙江省紹興市に、体に金属物が次々に張り付く「磁石人間」が登場したと伝えた。人気アメリカンコミックで、ハリウッド映画にもなった「X-MEN」に登場するキャラクターのマグニートーは磁力を操り、金属を思いのままコントロールする能力を持つが、同様の能力を持つ男性が中国に存在することが明らかになった。

王宝強（ワン・バオチアン）さんには「金属を引き寄せる能力」があるという。記者が先月27日、王から受け取ったメッセージに添付された写真には、王さんの体にスパナやモンキーレンチ、スプーンなどが張り付いている様子が写っていた。その重さは約2キロだ。

これは果たして特殊能力なのか、それとも何かトリックがあるのか。記者は、紹興市柯橋区の王さんの自宅を訪れた。王さんはすでに体に金属物をたくさん張り付けて待っていた。服を脱いで体を見せてくれたが、特に変わった様子は見当たらない。

王さんは「じっとしているから、私に近づけてみてくれ」と言い、記者に工具を手渡した。記者が王さんの胸の辺りに工具を近づけると、吸い付くように王さんの胸に張り付いた。それを繰り返すと、王さんの体に張り付いた工具は全部で6キロほどに。王さんは力を入れた様子もなく、涼しい顔のままだ。

記者はさらに、自分のiPhone 6Sの金属面を王さんの体に近づけてみた。すると、金属を引き寄せる磁力のような力が確かに感じられた。ただ、磁力のような力は、王さんの胸の部分だけで、他の場所にはそうした力はなかったという。

王さんは、この「金属を引き寄せる能力」に今年5月に初めて気づいたと話す。携帯電話で「インドに金属スプーンを身体に引き寄せられる人がいる」と伝えるネットニュースを目にし、自分もできないかやってみたところ、「自分の方がすごい能力の持ち主だと知った」という。職場の同僚や家族にも試させたが、誰一人として同じ能力を持つ人はいなかったと記者に熱く語った。

王さんは子どもの頃、ジェット・リーに憧れて武術の練習に明け暮れ、10代後半には指でロープを切断できるほどの腕前になり、仲間内で王さんに太刀打ちできる人はいなくなるほどになった。王さんは現在、54歳だが、職場の工場で体を使った仕事を続けており、健康診断でも「まったく異常ない」と太鼓判を押されたという。

王さんは「この能力は生まれながらのものなのだろう。武術の練習や健康とは関係ないようだ」と話す。王さんの能力について、記者は医師に聞いてみたが、「説明がつかない」との回答しか得られなかった。王さんと同じ磁力能力者を伝える新聞の過去記事は見つかったが、その医学的な根拠はやはり明らかになっていない。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/775.html

[アジア21] 性暴力が日常化？韓国スポーツ界の衝撃の実態＝韓国ネット「これは氷山の一角」「不正・腐敗・性暴力を除いたら何もない国」
4日、韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会傘下の「スポーツ人権センター」に、性暴力の通報や相談が過去5年で184件寄せられていたことが分かった。資料写真。


性暴力が日常化？韓国スポーツ界の衝撃の実態＝韓国ネット「これは氷山の一角」「不正・腐敗・性暴力を除いたら何もない国」
http://www.recordchina.co.jp/a152051.html
2016年10月5日(水) 23時0分


2016年10月4日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会傘下の「スポーツ人権センター」に、性暴力の通報や相談が過去5年で184件寄せられていたことが分かった。

与党セヌリ党の郭尚道（クァク・サンド）議員が文化体育観光部から提出を受けた資料「スポーツ選手の性暴力実態調査」によると、12〜15年にかけスポーツ選手による性暴力の届出・相談が年平均41件センターに寄せられた。また今年は9月までに20件の届出・相談があった。

今年2月にはK市のショートトラック監督が女子選手にわいせつ行為をする事件が起こった。また14年にはN大学のスケート競技コーチが未成年の選手に対し2年にわたり性的暴行を加え、被害者が妊娠しないよう腹部などに暴行を加えていた事件が発覚した。さらに13年にはD小学校の野球部監督が児童の保護者に対し「性の上納」を求めた一件もあった。

郭議員は相次ぐ性暴力問題について「選手生命に直結するすべての権限が監督にあるため、指導者の命令や指示を拒否できないという現実的な問題によって事態が覆い隠されてしまう」と指摘、「強力な処罰と合わせ、指導者の資質検証を強化する必要がある」とした。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「実際の性暴力は届出の5倍あるとみていい」
「韓国はなぜ処罰をしないんだろう？刑務所の数が少ないからか、弁護士をもうけやすくするためなのか。とにかくおかしな国だ」
「一番腐っているのは国防部で次が教育界、その次がスポーツ界ってことか？」

「性犯罪といえば牧師が一番だろ」
「スポーツ選手は子どもの頃に教育を受けていないから、大人になってもふざけたことをする」
「95％は本当に性的暴行やわいせつ行為かもしれないが、残りの5％は派閥争いに利用するためのでっち上げの可能性もある。とにかくみんなが気を付けないとね」

「これは氷山の一角。子どもをスポーツでものにしようと一生懸命な母親と、彼女たちをもてあそぶ監督…」
「女性指導者がたくさん出るといいんだけど」
「まあとにかく、不正・腐敗・性暴力を除いたら何もない国」
「金と性がないと国が回らないんだよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 稲田朋美の答弁がヒドすぎ！ 今度は過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及されしどろもどろ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


稲田朋美の答弁がヒドすぎ！ 今度は過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及されしどろもどろ
http://lite-ra.com/2016/10/post-2605.html
2016.10.05.　稲田朋美「子ども手当を軍事費に回せ」　リテラ


　稲田朋美防衛相がまたまた、無責任ぶりと醜態をさらした。先月30日の衆院予算委員会では、ジブチ訪問を言い訳にして信条にしてきた靖国参拝だけでなく、全国戦没者追悼式にさえ出席しなかったことを辻元清美議員に追及され、あろうことか言葉を詰まらせ涙ぐんだ稲田防衛相だが、本日開かれた参院予算委員会でも民進党の蓮舫代表に過去の発言を突きつけられ、しどろもどろ状態に。満足な答弁もできず、何度も審議は中断されてしまった。

　しかも、本日の国会で追及を受けたのは、2011年3月号の「正論」（産経新聞社）に掲載された対談記事での発言で、このなかで稲田氏はこんなことを述べていたのだ。

「今、防衛費は約四兆六千八百億円（二十二年度予算）で、GDPの一％以下です。民主党が平成二十一年衆院選で約束した子ども手当の満額にかかる約五兆五千億円よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね」

「子ども手当よりも軍事費」──まさに現在の安倍政権が、防衛費は過去最高となる増額を続けている一方で社会保障費を削減している現状と重なり合う発言だ。しかも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、稲田氏は防衛トップの座にいながら、夫名義で“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚している。「社会保障よりも軍事に回せ」という過去の発言が問題視されるのは当然の話だ。

　だが、こうして問題を突きつけられた稲田防衛相は完全にうろたえ、“当時は民主党政権時で安全保障・防衛政策に危機感をもっていたからだ”と言い訳を連呼。それで納得できる話であるはずもなく、結局は「そういった状況のなかで子ども手当をつけるのであれば、防衛予算を増額すべきではないかということをこの場（対談記事のこと）で指摘しているということでございます」と発言を認め、「私は社会保障の政策、子育て政策、大変重要だと思っております」ととってつけたように弁解した。

　いくら「民主党政権時代の話」と本人が言い張っても、当時から考えが変わったということはあり得ないだろう。現に、蓮舫代表が追及した件の対談のなかで稲田氏は、「野党だから思い切った正論がいえるということもあります」と話している。裏を返せば、「子ども手当より軍事費」という発言は「与党なら言えない“本音”の正論」ということだ。

　しかも、この対談では、稲田氏はほかにも自身の「思い切った正論」を次々に口にしているのである。

　まず、この対談記事のタイトルは「憲法改正・核・「徴兵制」〜タブーなき国防論議こそ政治の急務だ」というもの。対談相手は元空将の軍事評論家である佐藤守氏なのだが、『金正日は日本人だった』『実録・自衛隊パイロットたちが目撃したUFO 地球外生命は原発を見張っている』（ともに講談社）というトンデモ臭のする著書もある人物だ。

　この対談で稲田氏は、「憲法を改正して、自分の国はちゃんと自分で守れるというふうにしないと」と持論を展開し、「九条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にするという小手先ではなくて、根本の憲法を議論すべきだと考えます」と、現在と変わらない9条改正を唱えている。

　そんななかで佐藤氏は、当時の民主党の防衛政策を「具体的な装備や人員は潜水艦を除いて削減ばかりです。やはり憲法で自主防衛という土台が定まらないから、こんな事になるんですよ」と批判。すると、稲田氏は冒頭に紹介した「子ども手当より軍事費」という話をはじめたのだ。

　また、佐藤氏が中国の核の脅威について語り、「「日本はもちません」とあたかも法律のように決めて公言しているから、国際社会からバカにされるんです」と言うと、稲田氏は「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるというのも一つの選択肢だと言われたことがあります」「シェアするにしても、結局、アメリカ頼みであるという現状は変わりません。最終的には、日本が独自で核兵器を持つべきだという声もあります」と返答。そして、こう主張している。

「短・中期的には、アメリカの核の傘を頼る、あるいはシェアするということで乗り切るにしても、長期的には日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」

　核保有を国家戦略にすべき。この発言は前述した30日の衆院予算委員会で辻元清美議員から追及を受け、本日も蓮舫代表より発言の撤回を求められたが、稲田防衛相は「現在、核保有はまったく考えていない」と回答するにとどまった。しかし、今年8月5日の記者会見では「（核保有について）未来のことは申し上げる立場にない」とも語っており、態度を曖昧にさせている。

　さらに、対談での話題が徴兵制に移ると、佐藤氏が「現状では必要ないと思います」「採用枠が決まっているので入隊を希望する若者たちを面接でほとんど落とさざるを得ないんです」と話しているのにもかかわらず、稲田氏はこんな提案をするのだ。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらうという制度はどうですか。自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思います」

　この提案に対し、佐藤氏は「それは実現してほしい」と言い、「自衛隊の教育は半ば強制です。若い子たちは、逆立ちしても適わない、あやかりたいと思えば服従します。陸自のレンジャー隊員などには何をやっても絶対に勝てませんから、一週間、一緒に訓練するだけで、自然に「先輩！」と敬うようになる。これは、あらゆる教育の原点だと思います」と発言。力で言うことを聞かせるという恐ろしい暴力を教育などと語っているのだが、これに稲田氏が「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」などと同調したところで対談は締められている。

　社会保障よりも軍事費の強化。日本独自の核保有。若者への強制的な自衛隊体験入学。──なんとも勇ましい発言の数々ではないか。

　いや、それだけではない。前述したように、稲田防衛相は30日の予算委で、辻元議員から過去の「自国のために命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家であっては防衛は成り立ちません。これは日本という国家の存亡にまで関わる」「いかなる歴史観に立とうとも国のために命をささげた人々に感謝と敬意を示さなければならない」という発言を持ち出され、靖国や戦没者追悼式欠席が言動不一致だと追及を受けた。

　だが、稲田氏はこの対談でも靖国問題に触れ、こんなことを言っている。

「最近、安倍元首相が就任後になぜ靖国神社を参拝されなかったのかを考えます。政権を安定させてから参拝するということだったと思いますが、結局、自分の国を自分で守れない国であれば、正しいことを正しいと言い、正しいことを行うにも限界がでてくるということではないかと思うんです」

　稲田氏は2010年12月に行われた集会で「私たち一人ひとり、国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが自分の国は自分で守る。そして、自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければなりません」と勇ましく語ったことがあるが、この対談でも、いまの日本は国民が血を流して自国を守れない国だから正しいことも言えず靖国参拝もできない、と嘆いていたのである。

　しかし、こうやって防衛大臣になった後の態度を見ていたら、これらの発言がいかに中身のない、無責任なものだったかがよくわかるだろう。おそらく、稲田氏は当時、「保守派のマドンナ」などとおだてられ調子づき、たいした覚悟も考えもないまま、安倍首相をはじめとする“右翼オヤジ”たちにウケる発言をひたすら連発していたのだ。ところが、防衛相という責任のある立場になって、過去のトンデモ発言の数々を突きつけられると、まともな反論をすることも撤回して反省することもできず、右往左往しているということなのだろう。そして、靖国問題については、まさかの涙ぐんでしまう失態まで演じてしまった。

　この稲田防衛相の国会答弁のヒドさには、保守派の間からも大臣としての資質を問う声があがっている。

　だが、事態は稲田防衛相の「覚悟のなさ」「言うだけ番長ぶり」を嘲笑して済むような状況ではない。なぜなら、稲田氏が無責任に口にしていたことは、次々と現実化されているからだ。社会保障費を削りつつ防衛費を増やしていることはもちろん、核保有の問題にしても、今年4月には閣議で「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定するなど、着々と話は進行している。おそらく次は、やはり彼女が語った「国民の一人ひとりに自分の国を守るために血を流す覚悟」を強制する憲法改正が控えている。

“保守派のマドンナ”の過激発言の背後には、彼女にそれをしゃべらせていた安倍首相はじめとする本物の“極右ジジイ”どもがいる。私たちはそのことの恐怖をゆめゆめ忘れてはいけない。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 臨時国会始まってからの安倍首相、前にもましておかしい　
臨時国会始まってからの安倍首相、前にもましておかしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1a4f199168d768e2b4c6447a640e7acb
2016年10月05日　のんきに介護


コムナルカ(メディシス) @Medicis1917 さんのツイート。
https://twitter.com/Medicis1917/status/783306926650032128
――なんか臨時国会始まってからの安倍首相、前にもましておかしい。なんか更にキレやすくなったし、質問受けている時の動きに落ち着きがなさすぎ。〔23:04 - 2016年10月4日 〕——

このツイートを読んで

新鮮に感じたのは、

安倍マリオの「異変」についての記述だからです。

しかし、みんな、

異変より「国民無視」にうんざりしてます、

また、憲法改正かって。

小沢一郎（事務所） @ozawa_jimusho さんのツイートに、

目くらましについて言及がありました。
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/783558376814891009
――安倍政権の得意技は「目くらまし」。消費税増税延期とか、いろいろな目くらましで選挙をやってきた。それでまたうまくいかなくなると、また、目くらまし。次々に争点をずらして選挙をやる。だから、国がどんどんおかしくなる。既にアベノなんとかで経済はおかしくなっている。必ず止めないといけない。〔15:44 - 2016年10月5日 〕——

目くらましって、

今までは選挙の争点隠しのことでした。

しかし、

何時までも隠していたんでは、

批判も激しいので

今度は

隠さないつもりかもしれない。

あるいは、

隠すな、

と米国からの指示を受けているのでしょうか。

だから

「前にもましておかしい」

状態に

なっているのかもしれませんね。

彼を見ていると、

長いものに巻かれるのも

なかなか大変なんだろうと思いますな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「だったら、石原元都知事の重い責任を追及しないの？：金子勝氏」　
「だったら、石原元都知事の重い責任を追及しないの？：金子勝氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20869.html
2016/10/6　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【介護デフレ】国家戦略特区諮問会議で、特区への外国人労働者の受け入れについて、厚労省はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を１７年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。

まず介護士の賃金引上げで人手不足解消が先では？https://t.co/uKK2NH7FGk

【二重国籍問題】蓮舫議員で「二重国籍」を問題にした自民党。

自民党所属の小野田紀美参院議員が、米国との二重国籍状態で、現在米国籍放棄の手続きを進めていることが判明。

国交のない台湾籍が問題で、米国籍だと問題ではない？政府見解を聞きたい。https://t.co/stU7UBGUsg

【右翼の弱点】前原民進党議員が、野党時代に稲田氏が行った「米軍が日本に駐留する一番の理由は米国の利益で、日本を守るためではない」発言を追及。

首相が着席したままアドバイス、稲田氏はその通り「打撃力も重要」と答弁。

今回は涙ナシ同情ナシ。https://t.co/Pwf9lTlJxJ

【矛盾】小池都知事は豊洲の問題に関し「組織の緩んだ空気の存在は、都庁にとっても危機的状況と言わざるを得ない」と述べる一方、知事は「組織のトップとして、非常に重く受け止めている」と答弁。

だったら、石原元都知事の重い責任を追及しないの？https://t.co/OiTCinRZiq

【一歩前進だが】民進党と共産党が、衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙について候補者の一本化で合意した。

共産党が両選挙区で候補者を取り下げる。

新潟県知事選でも、野党４党の統一候補で取り組んでほしいと思う。https://t.co/qFOj5ylry0

【不動産バブル崩壊寸前】首都圏マンション販売の落ち込みが続く。

今年１ー８月累計の契約販売戸数はバブル崩壊後の1992年以来の低水準を記録。

価格が高止まりする一方、購入者側の所得の伸び悩みからだ。

異次元の金融緩和が終末に向かっている。https://t.co/2f5SJ40FPt

【ずさんな調査】都の調査では意思決定の時期と誰かが特定できないとしていたが、平成２３年１月までに大手設計会社が都に提出したイメージ図では、盛り土の上に建物と基礎部分があり、基礎部分は「盛り土不要」と説明している。

嘘はばれていく。https://goo.gl/BFPtwE

【原発は金がかかる】原発事故での賠償責任を電力会社が負うと事業を続けられないが、上限を設けると電力会社が安全投資を疎かにする。

アベ内閣の専門家部会で、西川福井県知事は「国が出さないと誰も原発事業をやらなくなる」と安全性否定の先頭に。https://t.co/U06tGrTwOf

他方で、西川福井知事は「もんじゅはこれまで事故や様々なトラブルがある中、福井県は地元・敦賀市とともに様々な風雪に耐えながら安全確保に全力を期す」。

ならば、事業者に事故賠償を無限責任とし、安全性を優先させるべきだ。https://t.co/GhFdkVcDZI

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「「財源のない子供手当よりは軍事費をと申し上げた次第でございます」：松井計氏」
「「財源のない子供手当よりは軍事費をと申し上げた次第でございます」：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20873.html
2016/10/6　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

自民の小野田という人が二重国籍だったと分かったのはいいことだと思うな。


こうなると、自民やそのシンパサイザーも、問題はないんだ、という論を展開せざるを得ないだろう。


然り。


問題ないんですよ。


議論がそういう流れになることを私は望みます。


きちんと法の条文をその根拠としてね。


でもまあ、予想されうる最大の愚論は、『同盟国なんだからアメリカとの二重国籍なら問題はないんだ』て論だろうなあ。


んなのは最初から破綻してるんだけど、にもかかわらず、そういう論を平気でぶちかます人がいる時代だからなあ。


＞めぐみっくす 稲田大臣「民主党政権ではこの国が潰れてしまう。財源のない子ども手当をつくるなら、軍事費を増やすべきと申し上げた」って。財源ないんだったら、軍事費だって増やせないんではないの？最初のやりとりは聞き逃したけど、このフレーズだけでもおかしくない？


＞冨永 格 参院予算委、福山哲郎議員が防衛相を追及。「先ほど民主党政権で日米関係がボロボロと答弁したが」稲田「最低でも県外という発言や尖閣問題で…」福山「では中国艦船の尖閣接近は当時と安倍政権下とどちらが多いか」稲田「（民主党政権が）国有化してから増えた」福山「数の比較をちゃんと答えて」


＞buu 稲田「『5兆5千億より少ない。この子供手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子供手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね』」


＞Wisteria Shade★　なんか断片的にTLで読むだけでも、稲田さんが凄いこと言ってるみたい…(´･ω･`)


稲田さんはどんどんボロが出てるようですね。


これが可視化という奴なんだろうなあ。


その意味では、稲田さんの防衛大臣抜擢は驕り高ぶる現政権の明らかな失策であったし、ならば野党はそこを上手く攻めないといけませんね。


大きなチャンスですよ。


さすがにこのおばさん怖い、という世論を期待します。


衆院解散が取り沙汰されてるけど、これも変な話だね。


解散しなきゃいけないような内閣と議会の対立なんかどこにもないでしょう？


憲法では衆院の任期を、〈最大４年〉ではなく〈４年〉と定めてある。


て事は、衆院の任期は４年が通常で、その解散はあくまでも特例的なことだということですね。


⇒⇒ではその特例とはどういう場合かと言うと、憲法69条に〈衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したとき〉だと定めてある。


つまりは憲法の理念から言うと、解散権の行使は、内閣と議会の対立を前提としてるわけですよね。


なのに、党利党略で解散が連発されてる現状はおかしい。


＞水【稲田朋美　子供手当よりは軍事費を！】「子育て予算と防衛費」蓮舫の質疑 このままでは日本はつぶれてしまう。「財源のない子供手当よりは軍事費を！と申し上げた次第でございます」稲田朋美防衛相　蓮舫の質疑１１分 https://youtu.be/Iph6tTsZ_ao

稲田朋美「財源のない子供手当よりは軍事費を！と申し上げた」vs蓮舫 「子育て予算と防衛費」10/5 参議院・予算委員会


＞高田暁郎 財源がないのは軍事費（直截な物言いに驚き！）だって同じでしょ。軍需関連株を持っているといろいろと詮索されますね。


＞渡辺輝人 凄いこと言うな。子ども手当の財源はないけど、軍事費なら財源があるのか。まるで、金に色が付いているようだ。明らかに失言だが、大した扱いにならないんだろうな。


防衛大臣が「財源のない子供手当よりは軍事費をと申し上げた次第でございます」と訳の分からない答弁をし、防相自身は夫名義で大量の防衛関連株を持っているという状況を見せつけられても、まだこの政権を支持できるもん？


財源てなんなんだろうな？


これが日本語なら、私はもう日本語理解の自信がない。


しかも、痴れっと〈軍事費〉と言ってるしね。


今までの内閣は、こういうもののことは〈防衛費〉または〈防衛予算 〉と言い換えてたわけだけど、もはやそう取り繕う意思すらない。


いつのまにか、恐ろしいことになってますよね。


このままなし崩しにさせないようにしないと。


＞毛ば部とる子 安倍首相「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識・参院予算委 https://t.co/IGQCOO0TN3 ⇨ナニ言ってんだ、この人。そんなこと国が決めることじゃないだろが。こういう人に憲法をいじらせちゃイカン。


内閣は、憲法についての質問は、総理には答えさせないように徹底しているみたいだね。


もちろん、これは答弁させるとボロが出るに決まってるからで、内閣もよーく分かってるんだね。


それにしても、よくそういう人を担ぐ心境になれるものだな。


＞盛田隆二　稲田防衛相「子ども手当より軍事費を！と申し上げた次第でございます」と答弁したのか。防衛費でなく、あえて軍事費と。 お陰で判りやすくなった。安倍政権は「子ども手当より軍事費」を公約にして国民の信を問えばいい。でも不安なのは、それでも支持率が落ちないほど右傾化が進んでるかもしれない事


＞相原たくや 「民主政権で同盟がたがた」＝稲田防衛相、蓮舫氏に反撃−参院予算委：時事ドットコム https://t.co/sMnWR9LMJW むしろ第二次安倍政権のほうが日米同盟をガタガタにしてるんだけどなあ。欧米メディアによる安倍政権に対する批判は、少なくとも民主党政権時代はなかったし…。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 今、憲法改正などに現をぬかしているときか。これさえ、スピン報道に見える日本の危機的状況　
今、憲法改正などに現をぬかしているときか。これさえ、スピン報道に見える日本の危機的状況
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4e714ff7a9c1f0ca775447083e442b5
2016年10月05日　のんきに介護




この画像にある「それ」とは、

改憲のことである。

ナニ言ってんだ、この人と思うな。

国会で

何の議論もせず、

それ（改憲）を前提に票を入れる

という事態は、

あり得ない。

そもそも我が国の首相は

外遊ばっかり。

誰がこの人を見て、

国民の代表と思うだろう。

しかも安倍マリオは、

「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」

などと宣い、

家庭に足を踏み込もうとしている

（下記〔資料−２〕参照）。

もし、こんなこと許したら、

離婚の法制度が

憲法違反と糾弾されかねない。

そもそも、

自民党の憲法草案は、

米国の

押し付け論に始まり、初めから最後まで

「揚げ足取り」

で成り立っている。

これは、

小田嶋隆 @tako_ashi さんが

――自民党の改憲草案を批判すると「揚げ足取りばかりしていないで対案を出すべきだ」的な脊髄反射の決まり文句が返ってくるわけだが、そもそも自民党の改憲草案自体が日本国憲法に対する揚げ足取りなのだからして、当面、「現行憲法で問題ない」という以上の対案は不要だと思うぞ〔12:05 - 2016年10月4日 〕——

と指摘される通りだ。

そもそも今は、

憲法改正より国を挙げてなすべきは、

福島の廃炉処理だろう

（下記〔資料−２〕参照）。

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi さんが

こんなツイート。

――支援機構から東電に渡す交付金は上限９兆円。電事連資産でこれをオーバーする８兆円の負担を国に求めたという報道。経営環境悪化したから、マイナス分は国が払えということか。。。〔22:45 - 2016年10月4日 〕——

――そもそもだけど、東電が７月にギブアップ宣言して国に支援を求めた理由が、明らかになってないです。東電は「おかねないよー」といってますが、具体的になにがいくら不足しているのか、その見積もりの根拠はなんなのか、情報が公開されてません。これで東電にカネを出すと、国の財布＝東電の財布です。〔22:50 - 2016年10月4日 〕——

――おそらく、東電の財務状況を含めて、通称「東電委員会」で明日から議論をするのでしょうけど、密室の委員会で自称・民間企業の巨額の支援を決めるなど、あってはならないことです。オリンピックの経費の何倍ものお金が、ブラックボックスを通って東電に流れていく仕組みが、官製で作られることに。〔22:56 - 2016年10月4日 〕——

――もうひとつ。この枠組みは今後、電力事業者すべてに適用される可能性があります。青天井で支援するのが前例になれば、事故防止策にお金をかけるよりも、事故が起きたら国に支援を求めたほうがラクです。会社の利益にもなります。もともと東電以外は、原発事故に対応できるほどお金がありません。〔23:01 - 2016年10月4日 〕——

――事故処理費用も積み立てられてないのに原発を動かせるのは、事故に対する責任を最初から負っていないからとしか思えません。これは明白なモラル破壊です。これでいいなら、真面目にやる人が馬鹿を見ることになります。
そんなわけで、モラル破壊がいよいよ拡大しそうな、けっこうなお日よりです。
〔23:05 - 2016年10月4日 〕——

5年以上の歳月が経過して

スキャンダル風な騒々しさがない。

しかし、

時とともに、

無駄に積み上げられた費用が

報告されるだけだ。

マスコミは、

無表情を決め込んで、

「もうそんなになりましたか」

という風だ。

しかし、よくよく考えて

大変な額が費消されている。

「交付金が上限９兆円。電事連資産でこれをオーバーする８兆円の負担を国に求めた」

なんて

さりげなく書かれてある。

一方で、「東電が黒字」という報告が

あたかもアベノミクスが

成功しているかの証と受け止めている人も

いよう。

国民から富を奪うばっかりの政府が

一体、何を何から

防衛するんだ？

「憲法改正」

という超重量級の論点でさえ、

スピン報道に見えてくる今日この頃である。


〔資料〕

「憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」−安倍首相・参院予算委」

　　　時事ドットコム（2016/10/05-11:32）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500150&g=pol

安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の蓮舫代表への答弁。

　一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。

　与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。

　交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固有の領土だ。四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本姿勢で交渉を進める」と重ねて強調した。　

　稲田朋美防衛相は、野党時代に核保有を検討すべきだと発言したことについて認識を問われ、「非核三原則をしっかり守り、核のない世界を実現するために全力を尽くす。現在、核保有は全く考えていないし考えるべきでもない」と語った。


〔資料−２〕

「福島原発 ８兆円負担増　電事連、国費求める」

　　　毎日新聞（2016年10月4日　14時00分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00e/020/174000c



　電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。

　福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。

　政府は２０１３年、賠償費用５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、機構への資金交付の上限を９兆円とした。

　だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより２．６兆円増の８兆円、除染費用が４．５兆円増の７兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で１兆円減少し、合計で８．１兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。

　一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。

　福島第１原発の廃炉費用を巡っては、東電が２兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは７月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。

　政府は福島第１原発の賠償や廃炉費用の負担について、５日から始める「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」などで議論することにしており、電事連の要望も今後協議される可能性がある。【宮川裕章、工藤昭久】

解説　事故つけ回し「無責任」

　電気事業連合会が東電福島第１原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。

　電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。

　だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。福島第１原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、国に負担を押しつけるのは筋が通らない。国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。

　福島第１原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。【宮川裕章、工藤昭久】




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「新潟知事選は予断を許さない」と自民党幹事長　
「新潟知事選は予断を許さない」と自民党幹事長
http://79516147.at.webry.info/201610/article_36.html
2016/10/05 23:47　半歩前へU

　自民党幹事長の二階俊博は４日の記者会見で新潟、富山、 岡山の知事選や東京１０区、福岡６区の衆院補選に触れ、「これらの選挙は安倍政権の帰趨を占う重要な選挙」と位置づけ、全力で取り組むと考えを示した。

　その上で二階は、「特に新潟知事選は予断を許さない」と力説。電話でお願いとか、はがきを出すとか、いろいろあるが、自民党所属国会議員に限っては、一票も獲得できない人はいないわけですから、現地に入ってもらって、しっかりやっていただく、と強調した。

　選挙戦は事実上、自民、公明の両党が推す原発推進派と共産、社民、生活の３党と市民が推す反原発派の一騎打ちとなっている。

　結果次第では、安倍政権の原発政策全体に大きく影響する。こうしたことから全国的な注目を集めている。

　最大野党の民進党は、原発推進派の連合に配慮して「自主投票」を決めた。野党の立場を放棄した、と言っていい。この「自主投票」は蓮舫民進党にとって消すことのできない“汚点”として語り継がれよう。

　しかし、皮肉なことに民進党が抜けたことで野党側の結束が強まり、市民とのスクラムが強化された。反原発を唱える市民が全国から応援に駆け付けている。

　組織にモノを言わせる推進派に対し、全国の市民が立ち上がった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/894.html

[経世済民113] 韓国輸出、再びマイナスに。経常黒字も大幅縮小　自動車スト、スマホ回収、韓進海運法定管理も追い討ち（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　豪カンタス航空機の機内で発火し黒焦げになった携帯電話の残骸（2016年9月28日公開）〔AFPBB News〕


韓国輸出、再びマイナスに。経常黒字も大幅縮小　自動車スト、スマホ回収、韓進海運法定管理も追い討ち
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48070
2016.10.6　玉置 直司　JBpress


 輸出立国・韓国の輸出に再び黄信号が点灯してしまった。2016年9月の輸出は再び前年同月比マイナスに転落した。

 現代自動車のスト、サムスン電子のスマートフォンの大量リコールなどが響いた。造船、石油化学なども不振が続く。経常黒字も急減し、経済の先行きを懸念する声も強い。

 やっと底を打ったかと思ったら、またマイナスになってしまった。

 韓国の産業通商資源部は2016年10月1日、「9月の輸出入動向（暫定値）」を発表した。

■マイナス行進に終止符を打ったが、9月は再び・・・

 韓国の輸出は、主要国の景気後退などで2015年1月から前年同月比マイナスに陥っていた。19か月連続マイナスが続いたが、2016年8月に何とかプラスに転じ、景気回復への明るい材料かという楽観論も出てきた。

 こんな見方に冷水を浴びせかける結果となってしまった。

 9月の輸出額は409億ドル。前年同月比5.9％のマイナスとなってしまったのだ。

 産業通商資源部は、いくつかの理由を挙げている。

 政府の立場から最も"戦犯"として槍玉に挙げたのが、自動車輸出だった。

 輸出額は24億2000万ドル。前年同月比24％減となってしまった。現代自動車、起亜自動車など完成車メーカーでストが相次ぎ、政府は、7万9000台、11億4000万ドルの「輸出機会損失」があったとみる。

 さらに追い討ちをかけたのが、輸出のけん引役となるはずだった「無線通信機器」だ。24億ドルで、同27.9％減となった。

■自動車ストに次いでスマホの大量リコール

 年末に向けてスマホの需要がピークになるのに合わせて一気に輸出ドライブをかけるはずだったが、サムスン電子の新型大画面スマホ「ギャラクシーノート7」で相次いで発火事故が発生した。サムスン電子は出荷したほぼ全量の回収を決めた。

 輸出ドライブどころか後始末に終われる羽目に陥った。サムスン電子にとっては、あってはならない痛恨の事故だったが、韓国の輸出にも影響を与えてしまった。

 これに韓国海運最大手の韓進海運の法定管理（日本の会社更生法に相当）申請で、輸出に少なからぬ影響も出た。

 自動車スト、スマホ事故、韓進海運の法定管理・・・トリプルパンチを受けた形だ。

 だからといって、9月に起きたこの3つの「事件」だけが輸出不振の原因とも言えない。
 例えば、自動車だ。

■自動車輸出減は9月だけではない

 ストの影響で確かに9月の輸出は大きく落ち込んだ。

 だが、すでにかなり前から自動車輸出はマイナスになっていた。

 現代自動車、起亜自動車の主要国での販売が不振に陥っているほか、国内の人件費高騰のあおりで徐々に海外生産を拡大していたからだ。

 韓国メディアによると、1−8月の韓国の自動車輸出台数は169万2906台。前年同期比14.4％減になった。

 韓国の自動車輸出は長年、ドイツ、日本に次いで「世界3位」だったが、1−8月の累計輸出台数で、ついにメキシコ（181万5566台）に追い抜かれてしまった。自動車輸出は今後も急激に回復する見通しは立っていない。

 さらに、船舶、家電、液晶パネル、鉄鋼、石油関連製品、石油化学なども軒並みマイナスに陥っている。

 9月だけのことではないのだ。

 法定管理を申請した韓進海運については、今後の処理の行方次第で韓国の輸出に対する影響が拡大する恐れすらある。

 最も懸念すべきは、構造的な問題だ。

 自動車、半導体、スマホ、鉄鋼、造船・・・韓国経済を牽引してきた主力産業だが、世界的な競争激化、供給過剰などでなかなか輸出を拡大できない。

 では次は何か？

 ここ10年以上、韓国でずっと課題になっている「次の有望産業」が出てこない限り、世界景気や為替の動向で、輸出が大きく浮き沈みする状況は変わりようがないのだ。

 また、中国への貿易依存を一気に高めたことも響いている。産業通商資源部によると、対中輸出は15か月連続して前年同月比マイナスになっている。

 韓国は、2011年に輸出と輸入の合計である貿易額で1兆ドルを突破した。世界で9カ国目だった。これ以降、4年連続して1兆ドルを超えていたが2015年に1兆ドルを切った。2016年もさらに減少することが確実な情勢だ。

■経常黒字が急減

 「毎日経済新聞」は10月5日付の1面トップで「警告ランプが灯った貿易韓国 不況型黒字さえ危うく」という記事を載せた。

 7月以降、経常黒字額が急速に減少してきたのだ。

 6月の経常黒字額は120億6160万ドルだったが、7月には86億7160万ドルに急減、8月にはさらに55億1320万ドルになってしまった。

 韓国では、2015年の1月に輸出がマイナスに転じたが、それ以降も巨額の経常黒字を維持してきた。国内景気の不振で輸入も減少し続けたためだ。

 「不況型経常黒字」だったが、おかげで外貨準備を積み上げ、体外的には韓国経済は力強い姿を一面では見せてきた。

 2015年には経常黒字が1058億ドルに達し、中国、ドイツ、日本に次ぐ世界4位になっていた。

 経常黒字の急減は、商品収支の悪化が大きな原因だ。輸出がマイナスになっているうえに、原油価格の上昇や半導体製造装置の輸入増加などで輸入も反転しつつある。

 もちろん2013年3月以来、韓国の経常黒字は54か月連続している。ただ、経常黒字の幅が為替動向などにも影響を与えかねない。韓国にとっては、輸出のマイナスとともに、経常黒字の減少は大いに気になる指標である。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/933.html

[経世済民113] AIの進歩で必要になる人、いらなくなる人　その選別はまもなく本格化する（JBpress）
東京で行われた記者会見で、トヨタ自動車が発表したコミュニケーションロボット「キロボミニ」（2016年9月27日撮影）〔AFPBB News〕


AIの進歩で必要になる人、いらなくなる人　その選別はまもなく本格化する
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48054
2016.10.6　伊東 乾　JBpress


 今年もノーベル賞のシーズンがやってきました。日本は大隅先生のオートファジーの業績が「単独受賞」であることの意味を深く感じ考える必要がある、といった内容は、来週、具体的に触れるようにしますので、どうぞご期待ください。

 物理学賞を得たBKT相転移というのは、今から30年前、私が物理学生時代に携わらせていただいていた凝縮系の問題系で、あの頃はこういう問題の価値が本当には分かっていなかったな、などと思い返すだに感慨無量です。

 さて、10月8日土曜日にも私たちはノーベル化学賞受賞者、白川英樹先生をお迎えしての公開行事を行います。単にノーベル賞が出ました、報道します、と言ったレベルではなく、ノーベル賞の評価対象となるような水準の成果をコンスタントに出して行く人材育成を現実問題として検討していきます。

 東大本郷キャンパス、福武ホールで開く国立大学協会「大学改革シンポジウム」、午前中は英語のセッションですが、午後2時からの午後のセッションは日本語で分かりやすい内容を扱う予定です。

 午後のプログラムは上記の通り白川英樹先生（筑波大学名誉教授、2000年ノーベル化学賞）が「教える教育と教えない教育」のタイトルで基調講演され、近藤誠一元文化庁長官、鈴木寛元文科副大臣などのメンバーで徹底的に熟議いたします。

 国立大学法人の社会貢献事業ですので入場は無料、まだ残席ありますので、聴講ご希望の方はgakugeifu@yahoo.co.jpまでお申し込み下さい。

 今回は、2016年というタイミングで、小中高等学校と大学、それ以降の教育・研究がどのように一貫性を持ち得るか、そしてどういう人材を育てていくべきなのか、白川先生の「教えない教育」をカギとして「放し飼い」という観点から見当してみたいと思います。

■チェスと未来の雇用、用済みになる人材とは？

 少し前、SNS上に「AIの普及でこういう仕事は減ったりなくなったりするが、こういう観点に気をつけていれば生き残れる」的な内容を、この原稿のブレインストーミングのつもりで打っていたところ、「そういうことを30年前、チェス界でも言っている人がいた（が実際にはチェスはAIに凌駕されてしまった）」というコメントをもらいました。

 とても良い例をもらったと思いますので、この観点ではどうしてダメなのか、SNSには記しませんでしたが、背景に踏み込んで見当してみましょう。

 ポイントは「チェスには勝ち負けがある」ということです。より正確には「ルールに従って勝ち負けを決定することができる」。

 翻って、世の中のでき事には、一般にこれはない。ビジネスにも勝ち負けはあると思いますが、残念ながら画一的なルールなど存在しません（そんなものがあったら、大変楽かもしれませんが、負け組が決まっていたらたまったものではありません。北朝鮮みたいな体制だと、そういうことになりそうです）。

 チェスは初期のコマの配置が定められ、決まったルールに従ってコマを移動させ、すべての可能性が盤面の上で尽くされている。当たり前のことですが、これが世の中と大きく違う。

 膨大ではあるけれど、有限確定な可能性を網羅して、最良手を見当することができますね？

 これを実行するうえで計算機の方が有利なのは、このルールをプログラムという「形式原語」でモデル化し、あらゆる可能性をしらみつぶしにできるからにほかなりません。

 現在私たちが使っているノイマン式の電子計算機は、限られた演算機能をフル高速で実行して、与えられた問いに答えを出していきます。

 こうしたモデルの系、プラトンならイデア界と言ったかもしれませんが、これと現実世界との間には、少なく見積もっても3つ、本質的な違い、いわばモデルと現実の「断絶」があります。

 第1は物理的な不可逆性、確率統計的な断絶と呼んでおきましょう。

 これは確率変数を導入する計算などで補おうとするわけですが、同一の条件で計算すれば、それ自身を反復できるという「モデル化された統計性」で、覆水盆に返らない現実世界とは似ても似つきません。

 第2の断絶は生命現象によるもので、生命は個体と種の保存を不文律に自律的に生命活動を維持しますが、モデルにはそういう芸当はできません。

 非線形動力学系の話題で「人工生命」というトピックスがありますが、生命現象をモデルとして再現しているだけで、それ自体が生きているわけではない。

 ウサギなどは数匹、庭の穴に放り込んでおいても勝手に増えて大変なことになります（実際子供の頃に経験しました）が、壊れた計算機が自分で勝手に直るというのは、相当限られた範囲でしか期待できない芸当です。

 第3の断絶は心や意識、あるいは感情を持つというような要素で、今回はこれを扱おうと思いますが、あえてここでは「記号論的断絶」と呼んでおこうと思います。

 以下ではフェルディナン・ド・ソシュール(1857-1913)の一般言語学、ないし記号論的な枠組みを参照して、AIで仕事を失う人と、失わない人の別を考えてみましょう。

 なお、踏み込んだ議論にご興味の方は「表象のディスクール6 創造」（東京大学出版会 2001）所収の拙稿をご参照ください。

 2000年に展開した原理的な議論で、これを用いて「東京大学知識構造化プロジェクト」というもののマクロを準備しましたが、システムフリーの基礎的な内容ですので、現下のAIやIoTの議論も普通に扱えます。

■自然言語と形式言語

 それがどのようなものであれ、現在の技術で実現可能なAI、人工知能あるいはビッグデータマイニングといった類は、すべてシステム上で情報が処理されますから、そこで処理が可能な形にデ―タを整えておかねばなりません。

 何を当たり前のことを、と思うかもしれませんが、人間はそういうことがない、というのがこの話題の本質ですので、まずここから参りましょう。

 データを客観的に取り扱うためには、適切なプログラムを準備する必要があります。この計算プログラムは数式のような「形式言語」で記されており、意味が「一意に確定」する必要があります。

 形式原語、あるいは意味の一意確定、いずれも耳慣れない表現かもしれませんが、これがAIと人間を分かつ原理的な差異を生み出すのです。

 仮に計算機が、1つのプログラム表現で複数の解釈が可能なルーチンにぶち当たると、多くの場合「ミスである」すなわちバグとして演算をストップしてしまいます。

 そのような問題は「well-posed problem（よく準備された問題）」ではなく、「ill-posed problem(設定不良問題)」である。計算機で解けるよう、きちんと問題自体を刈り揃えてください、とクレームされてしまう。

 逆に、世の中の問題の大半は、数式のような形式原語で考えるなら「設定不良問題」で、解く前の段階にある、あるいは検討するに値しない問題である、と考える専門家もいたりする代物にほかなりません。

 例えば「ヘイトの問題」あるいは「人権問題」、どのような形であれ「経済問題」「格差の問題」「差別問題」さらには「環境問題」「倫理的な問題」裁判など「法律問題」・・・。

これらすべて、単純な方程式で完備に書き下ろすことなど絶対に不可能で、形式言語を用いてwell-posedな問題に整形などされてはいません。

 無理にそうすれば北朝鮮超級の管理国家ということになるでしょう。ナチスの苛政の大半は合理化に端を発します。

 生産性が低く国の予算を浪費するだけだとして障害者や精神障害者を殺害したところから、ホロコーストはスタートし、強制労働に従事させられないと判断した者には第一食を供することなくガス室―焼却炉というのも、ほぼ形式言語で記述可能な合理性＝非人間性を貫徹しただけと言うことができます。

 こういう問題は「解くに値しない」のではなく（そのように考える人も現実に研究機関内に存在しますが）適切に解決するのが難しい、しかし常に人間が取り組み続けねばならない永遠の課題と捉えるべきものです。

 少なくとも教養教育はそういう観点をしっかり有知識層に教えなければなりません。

 私の理学部物理学科時代の同級生Ｔ君は、修士修了後にとある霊感商法教団に拉致、洗脳されて地下鉄にサリンガスを散布する実行犯となってしまいました。何かの教育に欠如があったと思いますので、この20数年、その種のことに私がコミットしてきたのはご存じの方はご存じの通りです。

 この種の「解くのが難しい問題」を特徴づけるのには、様々な方法やアプローチがあります。数学基礎論、ゲーデルの論理学、脳科学からのアプローチ・・・。

 様々な方法がある中で、以下では比較的容易で、かつ汎用性が高いソシュールの記号論をご紹介しましょう。

 ちなみに記号学はアウシュヴィッツ以降、戦後の文学理論として多くの成果を上げ、とりわけフランスに端を発するポスト構造主義の議論は今もって豊かな可能性を秘めていると思われますが、そのような展開を昨今あまり多く目にしない気がしています。

■「あなたのお母さんの顔を想像してみてください」

 今、節のタイトルに記した、この言葉の意味が分からないと言う人は少ないと思います。あるいは「意味がない」と言う人もあまりいないでしょう。

 「あなたのお母さんの顔を想像してみてください」

 どうか読者の皆さんも、一度騙されたと思って、ご自身のお母さんの顔を脳裏に想像してみてください。

 で、これ、設定不良的な自然言語の典型なんですね。AIは当分この種のものに太刀打ちできるメドが立たない、子供でも分かる一例として考えてみたいと思います。

 「あなたのお母さん」と言われて、100人の人がその言葉を耳にしたら、100通りの「お母さん」が別に存在することが分かるかと思います。

 「貴方」のお母さんは今、台所にいるかもしれないし、彼のお母さんはスーパーへ買い物に出かけているかもしれません。私の「お母さん」は10年以上前にこの世を去りました。

 たった1つの「お母さん」という言葉、正確には有限確定な文字の列に過ぎないものが、それを受け取る人が10人いればほぼ10通り（兄弟姉妹がいれば重複することがあるかもしれませんが原理的には10通り）の別の「顔のイメージ」が、10人の脳裏に想起されるわけですね。

 ソシュールは、この文字列を「記号表現（シニフィアンsignifiant）」と呼びました。

 これに対して皆さんが脳裏に想像したお母さんの顔は「記号内容（シニフィエsignifie）」と呼んで区別することができます。

 また、この言葉やイメージの対象である実物、台所でニンジンを刻んでいるかもしれないお母さんという実物は「指示対象（レフェラン referent）」として別個に存在するものです。

 私の母親は地上に存在しないと考えればレフェラン不在かもしれませんし、青山墓地に収めてある骨壺が母親だとすれば、それが指示対象になる場合もあり得るでしょう。

 そう、「あり得るでしょう」と今書いた通りで、自然言語の記号体系は不明確、あいまい（ambiguous）であるのが本質的な特徴になっている。

 これを先に挙げた「一意確定」と対応させて考えるなら「多義的（Polysemy）」と表現すると、よりはっきりするでしょう。

 自然言語のポリセミー、多義性が厄介なのは、随時随所で意味を生成することができる点にあります。

 どういうことか？

 これは「ナニがナニしちゃったから、アレ、ナニしといて」みたいな言葉が、随所で無定義に通用するという、私たちの日常で随時使われている「ナニ」にほかなりません。

■ゲノムと多義性

 長年連れ添った夫婦がお茶を飲んでいるとします。新聞に目を落としたまま、お父さんが、

 「お母さん アレ取って」と言うとき、奥さんが、

 「アレじゃ分かりません」と言うのは、意味が解らないのではなく、奥さんの機嫌が悪いらしい、といった別の意味をも含意するでしょう。文学や雄弁術、あるいは卓抜した小説表現などは、こうした指示詞の自在、多義性の文化を誇ります。

 翻って、一意確定な記号処理に面目躍如たる電子計算機は、こうしたことが本質的に苦手です。

 同じ文字列が様々な意味に解釈され得ること・・・。この「難しい問題」に計算機が大きくアプローチしたのが、ヒトゲノムの解読にほかなりません。

 たった4組の塩基記号だけで、私たちの命のすべてが「書かれている」というのは改めて驚くべきことで、ここで発達した「自然言語処理」の技術が今、私たちが常用する検索エンジンやSNS、さらには様々なビッグデータマイニング、AIの技術にも基礎を与えています。

 で、もっとも進んだ自然言語処理の技術も、十分に察しが悪いわけです。

 居間でお父さんが「アレ取って」と言うとき、指示される可能性がある100の対象を、お母さんはほぼ完全に聴き分けることでしょう。

 現在 のノイマン式電子計算機を用いた人工知能やビッグデータ・マイニング
で、こうした「問題」を解くうえで原理的な困難に直面しています。と言いますか、そうした原理的な問題が解決されない限り、ここ当分の間、人工知能は、こうした自然言語の生成する多義性に、ほぼ完全に無力なままにとどまるでしょう。

 AIで失われる職種とは、一意確定に記号処理できる範囲のジョブ、タスクにほかなりません。

 逆に、AIやIoTが進めば進むほど、選択的に「人間の持ち分」として残るであろう要素は、ソシュールの意味で多義的な文脈の中で意味を判断する業務、そしてそれに責任を取る職種であることが、原理的に、まず外れないと言えると思うのです。

 だから、白川先生の「教えない教育」、逆に言えば「自ら調べ、自ら感じ考え、自ら学ぶ」タフな地アタマを育てる「放し飼い」の教育、人材育成が、2020年代以降の21世紀国際社会で、決定的に重要と考えられるわけです。

 この先の議論になるかどうかは分かりませんが、何にしろこうした準備を経たうえでの議論は、国立大学協会「大学改革シンポジウム」で展開したいと思います。

 10月8日土曜、東大本郷キャンパス福武ホールにお運びいただける方には会場で、また遠隔の方には次回以降の稿で、続きをご一緒したいと思います。

http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/934.html

[経世済民113] 自動車メーカーとアマゾンがタッグ　AIアシスタントを使って車内から家電を操作（JBpress）
自動車のIT化は急ピッチで進む。写真は米ウーバーが試験サービスを始めた米フォード・モーター製の自動運転車〔AFPBB News〕


自動車メーカーとアマゾンがタッグ　AIアシスタントを使って車内から家電を操作
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48071
2016.10.6　小久保 重信　JBpress


 英ロイター通信や米テックタイムズなどの海外の報道によると、まもなくして米フォード・モーターの特定の車種で、米アマゾン・ドットコムの音声アシスタントサービスが利用できるようになるという。

 これに関し両社は現在、サービスの最終試験を行っており、年内にもサービスが開始される見通しという。

■家の中から車を操作

 AI（人工知能）を使うアマゾンの音声アシスタントサービス「Alexa」は、同社が米国や欧州で販売するスピーカー型アシスタント機器「Amazon Echo」シリーズや、映像配信端末「Fire TV」シリーズ、タブレット端末「Fire Tablet」などで利用できる。

 これらの機器では音声命令でアマゾンへの商品注文が行えるほか、音楽を流したり、電子書籍を朗読させたり、単語を調べたり、家電を操作したりすることができる。

 フォードとの提携では、まず電気自動車（EV）「フォーカス・エレクトリック」、プラグインハイブリッド車「フュージョン・エナジー」と「C-Maxエナジー」の3車種でAlexaが利用できるようになる。

 これらの車のハンドル部分にある音声認識ボタンを押し、Alexaに命令すると、家の室温設定やホームセキュリティーシステムの確認、ガレージや玄関ポーチなど家の周辺の照明点灯などが行えるという。

 もちろんAmazon Echoに命令するのと同様に、車内でショッピングリストに商品を追加したり、天気予報を聞いたり、予定を確認したりすることもできる。

 一方で、家の中から車を操作することも可能で、その場合はAmazon Echoに命令して、車のエンジンをかけたり、ドアの鍵を開けたりすることができるという。

■来年には他の車種にも拡大

 フォードとアマゾンは今年1月に米ラスベガスで開催された家電製品の見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」で提携を発表。

 スマートカーとスマートホームを連携させる取り組みを始めるとし、「SYNC」と呼ばれるフォードの音声操作システムとAlexaを融合させることで、家の中から、エンジンを始動・停止したり、車のドアを施錠・解錠したり、燃料の残量やその残量で走行可能な距離を調べたりすることができるようになると説明していた。

 だがその後は両社からの発表はなく、このほどカリフォルニア州パロアルトにあるフォードの「研究・技術革新センター」でロイターがデモを披露され、具体的な説明も受けたという。

 それによると、フォードは車の中から利用できるAlexaのサービスや機能の一部を当初の3車種だけでなく、来年初頭から順次、ほかの車種にも広げていくという。

■ヒュンダイやBMWもアマゾンと提携

  あらゆるモノをインターネットにつなげ、これまで不可能だった新技術やサービスを実現しようとするIoTが注目を浴びる中、オートメーカーは、スマートフォンの便利さに対抗すべく、車内の顧客満足体験を高めようとしていると、ロイターは伝えている。

 こうした動きはほかのメーカーにも広がっている。

 例えば韓国ヒュンダイモーターの高級ブランド、Genesisも今年8月、アマゾンと提携すると発表した。これによりGenesisの「G80」「G90」モデルでは、家の中からエンジンをスタートさせたり、カーエアコンのスイッチを入れたり、ドアの鍵を開けたりすることができるようになるという。

 またドイツBMWグループもアマゾンとの提携を発表している。

 こちらは自社の新たなクラウドサービス「BMW Connected」の一環としてAlexaを導入する。BMWの車には年内にもAlexaの機能が備わる見通しだと伝えられている（米フォーチュンの記事）。



http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/935.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「安倍首相のポチ」榊原経団連会長、経済界で総スカン…政府の要求を次々と安請け合い　
　　　　　　　　　　　　　　　　　経団連会館（撮影＝編集部）
　

「安倍首相のポチ」榊原経団連会長、経済界で総スカン…政府の要求を次々と安請け合い
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16837.html
2016.10.06　文＝編集部　Business Journal


　安倍晋三首相は有識者会議が大好きだ。だから会議がやたら乱立する。今度は、「規制改革推進会議」を衣替えし、「未来投資会議」と「働き方改革実現会議」を新設した。アベノミクスの構造改革は仕切り直しである。

　安倍政権が進めてきた構造改革で実現したのは2つしかない。ひとつは訪日客対策として、中国、インド、ロシアなどのビザの要件を緩和した。その結果、訪日外国人が急増し、インバウンド消費が盛り上がった。もうひとつは電力システムの改革。今年4月に電力の小売りが完全自由化された。

　鳴り物入りでスタートしたアベノミクスだが、実現したのはこの2つだけで、後は先送りのオンパレードである。

　安倍首相はアベノミクスを再起動させ、取り組みが甘いといわれている構造改革に本腰を入れる。政府は9月12日、成長戦略の司令塔となる規制改革推進会議と未来投資会議を相次いで開いた。

　リニューアルした規制改革推進会議は、農業を当面の重要課題とした。前身の規制改革会議が5月の答申で結論を先送りした生乳の流通改革などは、年内に結論を出す。

　未来投資会議は、既存の産業競争力会議と企業に設備投資などを促す官民対話を廃止して一本化した。また、医療・介護で「公的保険外のサービスの組み合わせが必要」と明記した。混合介護などの拡大によって、関連企業や個人の稼ぐ力を高める。

　一方、働き方改革実現会議は初会合を開き、日本型の雇用慣行にメスを入れたい考えだ。だが、労使の利害が鋭く対立した難題ばかりだ。

　構造改革の手詰まり感が強くなるなか、既得権が岩盤のように固い農業、医療、労働の規制改革に踏み込もうとしているわけだが、看板の書き換え（成果ゼロ）で終わるおそれは否定できない。

■「経団連会長は官邸の言いなり」と酷評

　日本経済団体連合会（経団連）会長で東レ取締役最高顧問の榊原定征氏は、新設された未来投資会議と働き方改革実現会議のメンバーに選ばれた。榊原氏は安倍政権の経済や財政の基本方針である「骨太方針」などを議論する経済財政諮問会議のメンバーでもある。

　榊原氏と安倍首相の蜜月は、つとに有名だ。7月18日の時事通信「首相動静」によると、安倍首相は午前6時46分から午後2時14分まで山梨県河口湖町のゴルフ場「富士桜カントリー倶楽部」にいた。「経団連の御手洗冨士夫名誉会長、榊原定征会長、渡文明前審議員会議長とゴルフ」とある。安倍首相が財界人とゴルフをするときは、このメンバーが多い。

　2014年6月に経団連会長に就任した榊原氏が真っ先に行ったことは、安倍政権との関係修復だった。前会長の米倉弘昌氏（元住友化学会長）は12年11月、政権へ復帰目前の自民党総裁・安倍氏が掲げる三本の矢を「無鉄砲」と批判し、急激に関係が悪化した。この“舌禍”が祟り、経済財政諮問会議のメンバーに米倉氏は選ばれなかった。それまで経団連会長は無条件で加わっていたにもかかわらず、除外されたのだ。

　米倉氏は安倍氏が掲げる目玉政策をこき下ろしたため、手ひどいしっぺ返しを食らったかたちだ。政権に復帰した安倍首相は米倉氏を徹底的に無視した。米倉氏が干されたので、経団連の会員たちは頭を抱えた。官邸とのパイプが切れて、経済界の本音を伝えることができなくなったからだ。

　榊原氏は安倍政権との関係修復という任務を担って経団連会長に就いた。法人税率の引き下げや原子力発電所再稼働など、経済界が望む政策を進める安倍政権を全面的に支持。政治献金を5年ぶりに再開させる方針を打ち出した。

「車の両輪」と発言し、政治と密接な関係を築くことで、官邸と経団連は和解。安倍政権は14年9月、榊原氏を経済財政諮問会議のメンバーに起用した。関係強化の見返りとして経団連は法人税減税などの果実を手にした。

　榊原氏が「安倍政権ベッタリ」と批判を浴びたのは、15年11月26日に開かれた政府と経済界の官民対話の場で、安倍首相の要請を受けて賃上げと設備投資の増額と約束したからだ。榊原氏は「賃上げや設備投資を積極的に行うよう会員企業へ提案する」と表明した。

　一方、経済同友会代表幹事で三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は「（賃上げは）各社各様でいい」、日本商工会議所会頭で新日鐵住金相談役名誉会長の三村明夫氏も「設備投資は企業経営者が個別に考えるもの」と発言している。

「賃上げや設備投資に政治は介入すべきではない」というのは経済界の一致した見方だ。政治の要請で賃上げや設備投資をして経営が悪化しても、政治が尻拭いしてくれるわけではないからだ。それなのに、榊原氏は満額回答をした。安請け合いをする榊原氏に「財界トップとしての資質があるのか」と、疑問を持たれたのも無理はない。

　榊原氏は「政権にすり寄りすぎでではないか」との記者の指摘に対し、「今は未曾有の（経済）危機。経済界が無責任に政治を批判することが、本当に国のためになるのか。言葉を慎んでほしい」と色をなして反論したことがある。

　榊原氏は“国士”のつもりなのだろう。だが、官邸の言いなりになっていることで「安倍首相のポチ」（経団連の元首脳）と口さがないことを言う財界人もいる。

　榊原氏に対する批判は、お膝元の経団連内部から火の手が上がることになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/895.html

[経世済民113] 貧困クラブDJの惨状…時給はコンビニ以下、集客ノルマで必死の友人勧誘や券配り（Business Journal）

貧困クラブDJの惨状…時給はコンビニ以下、集客ノルマで必死の友人勧誘や券配り
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16832.html
2016.10.06　文＝小島浩平／ロックスター　Business Journal


「自分がまわすイベントに来てくれる友達は神！」

　東京都心のとある有名クラブでDJをしている友人が、そう語っていた。そこはメインフロアの他に3つの小スペースがある“箱”なのだが、彼がまわしているのは一番奥の小さなフロア。イベントへ遊びに行くと、いつもシャンパンを1杯振る舞ってくれる。もてなしてくれる理由は上記のような感謝の気持ちからであり、自分のノルマに貢献してくれた御礼だとのこと。
　すべてのクラブイベントがそうとは限らないが、多くの場合、集客ノルマは存在するようだ。もちろん、メインフロアでまわすようなDJやパフォーマーには、そういったノルマは存在しない。なぜなら、その人たちは名前だけで集客が期待できる「スター」だから。

　運営サイド側からすれば、彼らに支払った高額なギャラを回収して利益を上げるには、一枚でも多くのチケットを販売する必要があり、そのために無名DJたちは自らの友人をイベントに呼んだり、果ては出番の前後で店頭に立ちフライヤーを配ったりしなければならない。
　
　ちなみにノルマが未達だからといって、金銭的ペナルティはないらしい。しかし、あまりに集客が少なすぎると、フロアに客が集まる時間にプレイさせてもらえなかったり、最悪の場合クビになることもあるので油断はできない。

　そんな理由から無名DJや駆け出しのDJにとって、イベントに来てくれる人はかけがえのない存在。そんなファンをひとりでも増やそうと、なかには自分の出番が終わってからクラブ内でナンパ待ちをして、男から話しかけられたら「今度イベントがあるんで来てください！」と積極的にPRする女性DJの姿も目につく。

■ギャラは出ても、ほんの小遣い程度

　そういったDJたちの多くが、仕事を掛け持ちしながら、ボランティアでやっているという。大きいクラブだと利益もたくさん出るため、下っ端のDJたちにもギャラを渡しているらしいが、ほんのお小遣い程度とのこと。それも、「20人以上呼べたら、21人目から人数×金額」というように、かなり厳しめな条件が多く、これで稼ごうという発想自体がそもそも無謀。同じ深夜帯の仕事でも、時給1200円のコンビニエンスストアでバイトしたほうがよほどいいお金になるという。やはり、「無給でもいい」というくらい好きな人でないと続かないようだ。

　一方、海外の一流DJになると巨額の報酬を得ているようで、カルヴィン・ハリスというスコットランド出身のDJの年収はなんと約78億円。デヴィッド・ゲッタというフランス出身のDJの年収は約44億円にも上るというのだから、なんとも夢のある仕事である。

　もちろん、そんな大成功をするDJなどほんのひと握り。日本においても、年収1000万円プレイヤーはほんの数人程度。専業DJとしてやっていけているのは1000人に1人といわれ、月収20〜30万円を稼いだだけで御の字という世界なのだ。

　このように、大きな格差が横たわっている厳しいDJ業界。もし、DJの友人がいて、イベントに誘われることがあれば、たまには顔を出してあげてほしい。きっと、あなたのことを神のようにありがたがってくれて、酒の1杯でもおごってくれるはずだ。

（文＝小島浩平／ロックスター）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/936.html

[経世済民113] セブン＆アイの柱「オムニ7」、失敗か…アマゾンや楽天に圧倒的敗北、「閉鎖性」解消がカギ（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　　セブンイレブンの店舗（「Wikipedia」より／221.20）


セブン＆アイの柱「オムニ7」、失敗か…アマゾンや楽天に圧倒的敗北、「閉鎖性」解消がカギ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16829.html
2016.10.06　文＝舩木龍三／JMR生活総合研究所、ビジネス・ディベロップメント・マネジャー　Business Journal


　2015年11月、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）はインターネットとリアルを融合したオムニチャネル戦略として、「omni7（オムニセブン）」をグランドオープンさせた。サービスの最大の特徴は、セブン＆アイHDのコンビニエンスストアやスーパー、百貨店など9つのECサイトで注文した商品をセブン−イレブン約1万8,000店で店頭受取りができる点である。

　同社では、このオムニチャネル戦略をセブン−イレブンの登場に続く第2ステージと位置づけ、業態を超え、ネットと融合した新しい買物習慣をつくることを目指している。この試みは成功するのか、現状と今後の可能性について検討したい。

■現状：事実から確認できること

　昨年11月1日にオムニセブンがスタートしてから11カ月が過ぎようとしているが、これまでに「成功した」という声は聞かれない。現状はどうなのか、確認できる事実をみてみる。

・スタート1カ月後：会員数は100万人を突破、ネット通販売上は前年同月比3割増（「日経MJ」＜2015年12月9日号＞より）
・同3カ月後：会員数は150万人を突破、1日50万人以上が訪問（「WWDジャパン」＜2月15日号＞より）
・2015年度のオムニセブンの売上が1,418億円。取扱い品目数は300万アイテムへ（セブン＆アイHDのIR情報より）
・18年度にはオムニセブンの売上が1兆円。取扱い品目数600万アイテムを目指す（セブン＆アイHDのIR情報より）
・セブン−イレブン1店当たりの1日平均店頭受取件数は1〜2件がほとんど（ビジネス誌による15店舗の取材）
・16年度第1四半期決算説明会でオムニチャネル戦略の見直しを公表（セブン＆アイHDのIR情報より）

　セブン＆アイHDによると、15年度のオムニセブンの売上は「ほぼ計画通り」としているが、第1四半期決算説明会で見直しを公表した。メディアなどで成功事例として取り上げられていないのは、会員数などの実績について対外発表ができていないためであり、ここにきてセブン＆アイHDは計画見直しを宣言した。（図表1）



■なぜ、うまくいっていないのか　他社比較

　オムニセブンは、急成長するアマゾン、楽天など大手インターネット通販に対し、ネットとリアルを融合することで対抗、差別化しようとしている。戦略のポイントとして、売場、商品、接客の3つを挙げている。

　売場では、ネットを利用することにより、時間や場所の制約を受けることなく、いつでもどこでも注文できるようになった。また、受取りも宅配だけでなく、24時間セブン−イレブンで店頭受取りができる。このセブン−イレブンの店舗網の活用で、顧客の利便性を高める狙いだ。

　商品については現在の300万アイテムを18年には600万アイテムまで拡大するという。また、品揃えを重視し「セブンプレミアム」やメーカーとの共同開発を増やして、オリジナル商品によって差別化を図ろうとしている。

　接客については、店舗で顧客に最適な接客をするために、商品紹介ノウハウをグループで共有している。また、御用聞きとして、来店することが難しい顧客の自宅へ訪問し、注文を受けるサービスも一部の店舗で導入している。

　このように、これまでのリアル店舗やネット通販個別では体験することのできない買物体験を提供しようとしているが、アマゾン、楽天のネット通販と比較して強みとなっている取り組みは少ない。

　取扱アイテム数は、オムニセブンの当面の目標である600万アイテムが品揃えできたとしても、顧客に選ぶ楽しさやワンストップショッピング環境を十分には提供できない。アマゾンと楽天は1億アイテム以上を扱っており、圧倒的に負けている。また、店頭受取りの店舗数、配送スピードなどの顧客サービス面でも優位にあるとはいえない。優位にあるのは、送料と返品手続きのみである（図表2）。



■接客端末は成功するのか
　
　オムニセブンの第2弾の強化策として打ち出されたのが、「接客端末」である。オムニセブン導入当初は6,000店で展開されていた接客端末を、6月中にセブン−イレブン約1万9,045店全店に導入する。利用方法は、店頭での接客による注文受付のほか、接客端末を持参して顧客を訪問し、その場で受注したりすることを想定している。

　接客端末は1店当たり1台を基本に導入を推進している。接客端末では、オムニセブンに参加しているグループ各社のECサイト商品、グループ会社のセブン・ミールサービスが展開するセブン−イレブンの弁当やおにぎり、サンドイッチといった商品を購入できる。

　単なる店頭受取りではなく、自店にない商材を注文、接客端末を通じて受けることができ、リアル店舗では制約のあった取扱アイテム数の壁を越えようとする試みである。しかし、先行導入店で大きな成果を収めたという声は聞こえてこない。

■オムニセブンの成功条件は何か

　オムニセブンが成功するためには、どうすればよいのだろうか。最大の問題は、セブン＆アイHD内で運営していることにある。グループ内でのビジネスにとどまっている限り、アマゾンや楽天を上回る顧客サービスや買物体験を提供することはできないだろう。取扱アイテム数の圧倒的な差は、選ぶ楽しさやワンストップショッピング性に影響し、顧客の利用意向や満足度を左右するからだ。

　よって、セブン＆アイHDというクローズドなサービスから、オープンなプラットフォーム型ECサイトへと転換することが必要だ。たとえば、ユニクロ商品のセブン−イレブンでの店頭受取りは想定以上に多かったという。この店頭受取り無料という武器を生かすには、グループの壁を突破しなければならない。ネットとリアルの融合で、セブン−イレブン店舗網というリアルが持つ強みが生きるのは、ロングテール（販売機会の少ない商品も幅広く取り揃えること）の品揃えができたときにある。

　2016年度第1四半期決算発表で、セブン＆アイHDの井阪隆一社長は、「グループの目指す方向性　3本の柱」のひとつとして「オムニチャネル戦略の推進（見直し）」をあげている。現在は、ユーザービリティテスト・ビジネスモデル監査中とし、「客観的意見も踏まえ、抜本的な見直しを検討中」と現在の戦略の見直しを明言した。具体的な計画は上期決算説明会で公表する予定だ。オムニセブンの戦略転換が図れるか、今後も注目すべき動きである。

（文＝舩木龍三／JMR生活総合研究所、ビジネス・ディベロップメント・マネジャー）




http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/937.html

[経世済民113] 電気料金、東電のミスで誤請求多発…東電から他社へ顧客流出加速、自由化で業界混沌（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力本社（「Wikipedia」より／Theanphibian）
　　

電気料金、東電のミスで誤請求多発…東電から他社へ顧客流出加速、自由化で業界混沌
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16830.html
2016.10.06　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　電力小売り全面自由化が実施されてから、半年が経過した。この間、検針データの誤りやスマートメーターの設置遅延など東京電力の不祥事ばかりが目立った。なぜ、こんなにスマートメーターの設置が遅れたのか。東電グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッドの広報担当者は、「スイッチング（電力自由化による、契約先電力会社の切り替え）が当初の想定を大幅に超え、工事力を確保できなかった」と話す。

　メーター設置の遅延よりも深刻だったのは、システムトラブルで検針データが新電力に正確に送信されなかったり、電気使用量の確定通知が遅延したことだ。同社は6月に政府から業務改善勧告を受けている。前出・広報担当者は「1000人規模態勢で託送システムの改善にあたり、2週間に1回検証している」と話す。

　東電のシステムトラブルには新電力も迷惑しており、ある新電力の担当者はこう話す。
「お客様から、『電気使用量は月300kWhぐらいのはずだが、10倍の3000kWhで請求が来た』とクレームを受けた。請求額は約7万円で、普通に生活していてそんなに電気を使うはずがない。調べてみると、東電のデータが間違っていた。誤ったデータによる誤請求で、本来は必要のないクレームが当社のコールセンターに来るので、対応せざるを得ない。こうした事例はたくさんあるわけではないが、東電関係者のなかには『参入した側にも責任がある』と開き直る人もいる」

■スイッチング2％強、これをどう見るか

　電力広域的運営推進機関の発表によれば、全国のスイッチング件数は、7月末時点で147万を超えた。6260万世帯に占める割合は2％強である。そのうち、87万件と全体の半分以上が東電エリアで、その次が関電エリアの29万9000件だ。

　この2％という数字を、専門家はどうみているのか。みずほ総合研究所主席コンサルタントの宮澤元氏はこう話す。

「数字は想定どおり。大手電力が対抗策を取っているなかで、十分大きな数字だ。今年限りではなく、累積なので、例えば毎年1％ずつ動けば、10年で10％切り替わる。海外でもドイツやフランスのように穏やかに変わっていったケースもある」

　電力比較サイト「エネチェンジ」の巻口守男副社長は、スイッチングの内容を詳細にみる必要があると指摘する。

「2％強というのは、大手電力から新電力に契約を切り替えた人の数字。東電が発表した自由化新メニュー・料金プランへの切り替えが入っていない。『東電→東電新プラン』とか、『関電→関電新プラン』といった切り替えが171万件ある。つまり、電力自由化のなかで新しいプランに切り替えたユーザーは318万件で、全体の約5％になる」

　メディアは大手から新電力への移動ばかりに注目しているが、ユーザーは自分のライフスタイルに合うプランを探しているのであって、必ずしもそれが新電力とは限らない。そう考えれば、巻口氏の指摘する数字こそがスイッチングの実態を表した数字といえる。

　実際、自由化への対応で東電が打ち出した新プランは、関西エリアで強い競争力があると巻口氏は話す。

「当社サイトユーザーのスイッチング先の順位だと、近畿地方で5〜7月はトップがループで、2位が東電、3位はミツウロコだった。当社ユーザー以外のスイッチングに関してはわからないが、東電はがんばっているといえる」

　宮澤氏が言うように、大手の対抗策がある程度功を奏しているのは確かなようだ。現在のところ、電力自由化の主戦場になっているのは関東だ。東京電力ホールディングスが7月末に発表した16年度第1四半期（4〜6月）決算によれば、前年同期比で販売電力量が約23億kWh減少し、これにより約440億円の減収になったとある。

　自由化の影響があったものと窺えるが、同社広報担当者はこう話す。

「販売電力量は天候にも左右される。当社も全国で小売事業を展開しているので、プラスもマイナスもある。今の時点で、自由化の影響を評価するのは難しい。なお、自由化後に当社から他社に切り替わった顧客数や新たな獲得件数などについて、実数は公表していない」

■「基本料金0円」が人気、新電力でも明暗

　300社以上が小売業者として登録した新電力。自由化から6カ月がたって、少しずつ明暗が分かれてきた。東京ガスは7月末までに初年度目標40万件の契約を達成し、目標を53万件に引き上げた。大阪ガスも17万件を超えており、両社ともガス機器の販売員が家庭を1軒ずつ訪問して営業している。長年築いてきた強固な販売網を生かしたかたちだ。

　東京急行電鉄系の東急パワーサプライも好調だ。7月20日現在、5万2000件を獲得した。鉄道や商業施設などグループ内各種サービスとの連携がうまくいっている。同社広報担当者はこう話す。

「当グループにとって、電力は第2の公益事業で、短期的利益を求めるものではありません。また、沿線価値の向上が事業の目的です。今年度は10万件を目標としており、10年後には沿線250万世帯のうち55万世帯に契約していただくのが目標です」

　新電力は大手資本をバックに持つ会社も多いが、ベンチャーで健闘しているのはLooop（ループ）だ。同社は東日本大震災の被災地に太陽光パネルを設置するボランティア活動をきっかけに誕生し、自作できる太陽光発電キットの販売で業績を伸ばしてきた。電力小売り事業に参入し、3月11日に申し込み受付を開始。今年度目標の2万件を7月末に突破した。約75％は東電エリアだ。企画開発部の小嶋祐輔部長は、好調の理由をこう分析する。

「基本料金0円、均一従量料金というわかりやすい料金プランが好評です。今は、法人向けに大手の値下げ攻勢がすごいので、対抗策を検討しているところです。本格的な戦いはこれからです」

　同社は販売エリアをこれまでの東電、中部、関電の3エリアに加え、東北、九州、北海道、中国の4エリアでも9月から順次拡大する。今年度の売上は200億円以上を見込んでおり、15年度の116億円から倍増しそうだ。

　好調な新電力がある一方で、苦戦が伝えられるのは通信系だ。ある通信系の新電力はこう話す。

「切り替えには、検針票に記載の情報が必要ですが、ショップに検針票を持ってくるお客様はほとんどいません。一旦自宅に戻って、再度手続きのために来店するのは手間なようです。また、一般的に電気使用量の多くないお客様は値引きが小さくなるので、値引きされる額が手間に見合わないと感じているのかもしれません」

　電力自由化の今後について、エネチェンジの巻口氏はこう期待を話す。

「ユーザーもまだ、どのくらい電気代が安くなったのか実感できないのかもしれません。自由化のメリットが自覚できればSNS等で情報発信するし、口コミが効いてくるでしょう」

　みずほ総研の宮澤氏は、リーダー格になるような新電力の登場が期待されていると話す。
「どの産業もそうですが、市場を開放したら、マーケットを取っていくなかで再編が進む。ただ、大手がすべて食ってしまうようでは元も子もない」

　自由化前、大手電力会社の電気代は総括原価方式で決められていた。経営努力もどの程度あったのかわかりづらかった。しかし、少なくとも今は、新しい電気料金プランを出すなど、ユーザーを引き止めておこうという姿勢が見られる。大手を必死にさせたのも自由化のメリットではないか。

　ユーザーのエネルギーに関するリテラシーがどの程度高まるか、そして、電力会社は料金プランだけでなく、どんな独自色が出せるか。新しい勢力図はそこにかかっている。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/938.html

[不安と不健康18] 日本人の「噛む力」の弱まり、深刻な健康被害の恐れ…IQ低下や認知症リスク増大（Business Journal）

日本人の「噛む力」の弱まり、深刻な健康被害の恐れ…IQ低下や認知症リスク増大
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16816.html
2016.10.04　文＝林晋哉／歯科医師　Business Journal


　食べ物をひと口食べたタレントが、さもおいしそうに「柔らか〜い！」と発した後、2〜3回だけ噛んで飲み込んでしまう――。グルメ番組でよく観るシーンです。本来「柔らかい」は食感のことで、味覚ではありませんが、“柔らかい＝おいしい”はすっかり定着してしました。しかも悪いことに、柔らかい食べ物はよく噛みません。

　食べ物に柔らかさを求めるようになった始まりは、30年ほど前のことです。1980年代に噛めない子供が増えてきたと、幼稚園の現場や専門家からの指摘が相次ぎ、マスメディアでも取り上げられ、一時社会問題になったことがありました。ところが、その解決法は食品の軟食化でした。子供の好むお菓子メーカーをはじめ、食品会社や外食産業も柔らかさに重点を置いた食品開発に力を注ぎました。噛む力を鍛える方法よりも、食べ物を柔らかくして噛まずに済ませるほうへ進んでしまったのです。

　噛む力が弱くなると、さまざまな弊害が生じます。噛む筋肉や顎の骨が十分発達せず、歯並びの乱れや顎関節症の原因になります。弊害は口だけではありません。視力低下もそのひとつで、5歳児を調査したところ、咬合力が1キログラムにも満たない子供が「硬い」と感じた食べ物は、なんと「ほうれん草」でした。この子が中学生になった時の視力は0.2。一方、5歳の時に咬合力が47キログラムだった子供が中学生になった時の視力は1.5だったという調査結果が報告されています。このほかにも、よく噛まない子供はIQの低下につながるという実験結果も報告されています。

　噛む効用は子供だけでなく、よく噛むことによって顎が動き、脳に流れる血量も増え、脳神経が刺激されて脳が活性化するため、ボケや認知症の予防にも通じます。大人でも、よく噛む習慣が大切です。

　食事以外で、噛む回数を増やし、噛む力も身につくのがガムなのですが、そのガムを噛んでいる人を最近見かけなくなったと思っていました。そんな矢先に報じられた「週刊朝日」（朝日新聞出版／10月7日号）記事『“若者の「ガム離れ」 理由は“面倒くさいお菓子”だから？』によると、実際にガムが売れなくなっているようです。

　同記事の中でロッテの担当者は、「聞き間違いかと思いましたが、ガムを『硬い』と感じる若者が少なからずいて衝撃でした。我々が考える以上に、若者や子どもの噛む力が弱っている。噛むことへの意識が変わってきたのではないでしょうか」と嘆いていますが、そのロッテも2009年に柔らかいガム「噛むとやわらかロッテのフィッツ」を発売して自ら軟食化に加担しており、本末転倒です。

　軟食化が始まって30年の時が過ぎ、生まれたときから柔らかい食べ物に囲まれて育った“軟食ネイティブ”の噛めない若者が、ガムは硬くて面倒くさいと敬遠しても仕方ないのです。彼らの好きなのは、噛まずに食べられる「フリスク」や「ミンティア」といったタブレット菓子です。ちなみに、これらの商品の原料は人工甘味料と添加物です。食べ過ぎれば、噛まないだけでなく味覚障害も懸念されます。

　軟食ネイティブもすでに2世代目に入っています。噛まない弊害を避けるためには、親子で意識して噛む習慣をつけなければなりません。では、どのように噛む習慣をつければよいのでしょうか。

■よく噛む習慣を身につける方法

【乳児から幼児期】
・できるだけ長く母乳で育てる。母乳は乳首をよく噛まないと出ないので、自然と顎を鍛えることになる。乳歯が生え揃った時に、よく噛めるための準備期間でもある。ミルクの場合は、噛まないとミルクが出ないように人間の乳首を模したタイプを使うこと。
・離乳食はいらない。歯が生え揃わなければ噛めないのは当たり前。早い離乳食は噛まずに飲み込むことを覚えて、噛まない習慣が身についてしまう。胃腸などの消化器も固形物には対応できない。食物アレルギーの原因になるともいわれている。
・乳歯が生え揃う3歳以降は、柔らかいもの（ご飯など）でもよく噛むように、親が手本を示す。楽しそうにモグモグ噛んで見せれば、子供も真似をする。
・幼稚園以降は、料理の具材を大きくして、自然に噛む回数が増えるようにする。水やジュースで口の中の食べ物を流し込まないようにする。
・「早く食べなさい」とは言わず、食事は良く噛んで食べるものだと覚えさせる。
・親が楽しそうに噛む姿を常に見せる。

【小学生以降〜大人まで】
・1食に1回、ひと口分の食べ物の形がなくなるまで噛んで数を数えてみる。
・できれば「ひと口30回」を実践する。
・ガム（ノンシュガーのもの）で1日当たりの噛む総数を増やす。

■よく噛めば、さまざまな好影響がある？

　筆者は以前より、小中学校の昼食後の5時間目の冒頭15分位は、ガムを噛ませることを提案しています。眠気覚ましにもなるし、口腔内の清掃にもなるし、何より学習効果が上がります。一石何鳥もの効果が期待されるのですが、実践されたと聞いたことはありません。もし、これが行われ、10年、20年とその経過を追っていったら、健康度、学力などさまざまな面に好影響が表れるものと確信しています。

　健康を左右するのは食の質と量ですが、軟食化の時代にあっては、よく噛む習慣が能力の発揮やボケ防止などに結びつきます。

　よく噛む習慣は、何歳から始めても遅くはありません。年令に応じたよく噛む方法を実践してみてください。

（文＝林晋哉／歯科医師）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/135.html

[国際15] プーチン大統領、ロシアの力とは何かを語る（Sputnik）

プーチン大統領、ロシアの力とは何かを語る
https://jp.sputniknews.com/russia/20161005/2863325.html
2016年10月05日 21:33(アップデート 2016年10月05日 21:37) 　Sputnik


プーチン大統領は選挙後初めて開かれた下院議会で演説し、ロシアの力について、これは豊かな天然資源や国防能力だけにとどまらず、国民が一致団結した中にもあると語った。

「この『力』という概念に我々は決して大国的な意味を含めはしない。我々は誰かに何かを押し付けたことは一度もなく、これからもそうしたことはしない。ロシアの力とは私たち自身の中にある。これは我々国民の中に、我々の人間の中に、我々の伝統、文化、経済、広大な領土、そしてもちろん天然資源、国防能力のなかにあるのだ。だが一番大事なのは我々の力は間違いなく国民が一丸となったところにある。」

プーチン大統領はロシアの力を構成するすべての要素を忘れないよう呼びかけ、これこそ国の独立性を保つ上での主要な条件となると語った。

先に、プーチン大統領は「カラシニコフ」社の社員との会合で人生で最も重要な原則のひとつを語った。


プーチン大統領、この世で一番大事なものを語る
https://jp.sputniknews.com/life/20160921/2799290.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 鈴木宗男氏が選挙に出る気満々　勘違いも甚だしい過去の人　鈴木宗男・貴子親子が当選したら北海道の恥だ（弁護士 猪野 亨）
鈴木宗男氏が選挙に出る気満々　勘違いも甚だしい過去の人　鈴木宗男・貴子親子が当選したら北海道の恥だ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2391.html
2016/10/06 00:54　弁護士 猪野 亨のブログ


　鈴木宗男氏の公民権停止が来年4月29日には回復します。

　また選挙に立候補できる状態になるのですが、鈴木宗男氏は出る気満々です。

「１０月４日（火）ムネオ日記」（ブロゴス）

「来年４月２９日、私は公民権を回復するが、橋下氏は「あっせん収賄、受託収賄は政治家にとって重いことだ。出るべきでない」という主張だった。私は民主主義は国民が決めることだ。公民権が戻ると出る資格もあるし、有権者が決めることだと主張した。」

　出ますよという宣言ですが、出るのは、衆議院選挙、参議院選挙、知事選挙のどれかになります。

　知事選に意欲があるとも報じられたこともありますが、当選の見込みはなく、自民党が推すことはあり得ません。衆議院選挙では、娘貴子氏と競合してしまいますし（選挙区と比例区に分けることもあり得るが、貴子氏の選挙区は自民現職と競合している）、参議院選挙では自民党が宗男氏に選挙協力などしてくれようはずもありません。

　その意味では鈴木宗男氏に居場所はありません。

　自民党側に「新党大地」解党論がくすぶっているのは当然のことです。

　橋下氏は、汚職事件での有罪歴を重く見て、選挙に出ることを批判したようです。確かにそのような視点も重要です。

　もっとも私は、汚職の点を重視したことはありませんでした。

　鈴木宗男氏は、ある意味では古い自民党の体質を持った議員であり、口利き政治家の典型でした。地元の有権者のためには、方向は間違っていても「努力」する姿勢はありました。

　小泉構造改革は、こうした古い自民党をぶっ壊すところにあったわけですが、鈴木宗男氏が逮捕されたとき、自民党から捨てられたという印象を持ちました。ある意味では見せしめでもあります。

　そのような鈴木宗男氏に対して、旧来の支持層は維持され、自民党への批判票の受け皿にもなったわけです。

　しかし、風見鶏になることをはばからなかった鈴木宗男・貴子親子が決定的な裏切りを行ったのは今年4月に行われた北海道5区の補欠選挙でした。

「鈴木宗男・貴子親子と安倍自民党の野合は金権腐敗の象徴」

「人に心」なんてよくも言えたものだ　恥を知れ



　こうした裏切り行為から新党大地は支持率が壊滅状態であり、先の参議院選挙でも存在感はなくなりましたが、このような鈴木宗男・貴子親子が当選するようでは北海道の恥です。

　鈴木宗男・貴子親子と決別しましょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/896.html

[経世済民113] 賞金９５００万円は若い研究者のためにと大隅さん！　
賞金９５００万円は若い研究者のためにと大隅さん！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_35.html
2016/10/05 22:40　半歩前へU


　ノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）は、ノーベル賞の賞金（約９５００万円）を若い研究者の支援に活用する考えを示した。

　財政難を理由に安倍政権は、すぐに成果を見込めそうな研究に競争的資金を重点的に配分。基礎研究予算はこの10年削減が続いている。さらに１７年度以降は国立大学の運営費交付金を毎年削減する算定ルールを決めた。

　すでに学生の研究者離れは深刻。２０００年度には１５％台だった博士課程への進学率は昨年度は８％台と半減。引用される回数の多い論文数のシェアは世界４位（０２〜０４年）から１０位（１２〜１４年）に後退した。

　大隅さんは「このままだと日本の科学は空洞化する」と懸念している。

元大学教授の小林勝一郎さんが新聞の投稿欄で訴えている。

　研究の基本は、自由な発想のもとで長期にわたって展開することだ。大隅さんが世界で初めて「オートファジー」を光学顕微鏡で観察したのは１９８８年。

　その研究が進み、評価が固まって、ノーベル賞が決まるまで２８年かかっている。大隅さん自身、受賞決定後に「基礎科学の重要性を強調したい」と語っている。

　だが、最近は国から大学にわたる資金の中で、研究者が研究課題を示して応募し、競い合いで配分が決められる競争的資金の比重が増えている。

　研究費が不十分な環境にある科学者は、短期間のうちに目に見える成果が上がる研究課題で応募しないと獲得が難しいのが現実だ。

　競争的資金を多くすれば、短期間で実用化できる研究は進むかもしれない。だが、研究全般において基礎研究の発展を阻害しかねない。

　大隅さんのノーベル賞決定を機に、国は基礎研究の大切さを再認識し、資金面で支える姿勢を持ってほしい。さもないと２０年先、３０年先が心配だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/939.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪レギュラー８本なめるなよ！≫と豪語していた長谷川豊アナ「バラいろダンディ」も降板でレギュラー番組なくなる！
【レギュラー８本なめるなよ！】と豪語していた長谷川豊アナ「バラいろダンディ」も降板でレギュラー番組なくなる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22850
2016/10/05　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000129-spnannex-ent

元フジテレビのフリーアナウンサー・長谷川豊（４１）がＴＯＫＹＯ　ＭＸ「バラいろダンディ」（月〜金曜後９・００）を４日の出演を最後に降板した。５日に放送された同番組で発表された。

長谷川アナは騒動前、「バラいろダンディ」、「ニュースリアル」、「上沼・高田のクギズケ！」、ＢＳ１２チャンネル「未来展望」にレギュラー出演していたが、「未来展望」は９月に番組終了。残りの３番組を降板し、全てのレギュラーを失うことになった。



【速報】長谷川豊、バラいろダンディ 降板を発表（バラいろダンディ2016年10月5日冒頭のみ）


以下ネットの反応。


















これは当然の結果ですね。MXの決断が遅すぎました。

こういった結果になっても恐らく本人は反省していないでしょうから、お寺さんに頼んで修行させてもらうべきでしょう。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪電通タブー≫「電通に関するニュースはやるな」電通問題に詳しい本間龍氏のＭＸテレビ「ニュース女子」ゲスト出演が突如中止に
【電通タブー】「電通に関するニュースはやるな」電通問題に詳しい本間龍氏のＭＸテレビ「ニュース女子」ゲスト出演が突如中止に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22840
2016/10/06　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















MXテレビは都知事選立候補で上杉隆氏降板、MXだけ長谷川豊氏続投などなど評判を地の底にまで落としまくってますね。本当に残念です。

そして、本間龍氏は上杉隆氏が始めた裏番組「続・週刊リテラシー」（土曜・夕方5時）に10/8出演です。ネットでしか見れませんが、今回は必見ですね（2回目ですが）。1回目の動画をまだ見てませんが、噂では相当上杉隆が弾けてるそうです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/898.html

[経世済民114] 三井VS．管理組合　杭打ち偽装マンション「全棟建て替え」決議の攻防〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　基礎杭の施工不良で全棟建て替えが決まった「パークシティＬａＬａ横浜」＝横浜市都筑区　（ｃ）朝日新聞社


三井VS．管理組合　杭打ち偽装マンション「全棟建て替え」決議の攻防〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00000247-sasahi-soci
AERA　2016年10月10日号


　杭の一部が支持層に届いておらずマンションが傾いたとされる問題で、管理組合は全棟建て替えを決議した。「5分の4以上の賛成」の裏には熾烈な駆け引きがあった。

　横浜市都筑区のパークシティLaLa横浜（以下、ララ横浜）の建て替え決議集会は、大詰めの集計にさしかかっていた。9月19日午前10時40分、壇上のホワイトボードに書かれた数字を見て、「おやっ？」と私は首をひねった。

「区分所有者総数635名─賛成633名」

　5分の4以上の賛成で全棟の建て替え決議は成立した。不可解なのは、そこではない。区分所有者数が大幅に減っていたのだ。従来の区分所有者数は705だった。つまり、短期間に事業主の三井不動産レジデンシャルは70以上もの住戸を買い取っている。全戸の1割超の議決権（票）を集めれば、賛成でも反対でも影響力を持てる。三井は何を狙っているのか。解せぬまま、管理組合の建て替え修繕委員長に「三井票」の動きを訊ねると、驚くべき答えが返ってきた。

「三井は72戸の票を持っていますが、最後の最後まで賛成か反対か言いませんでした。住民の多数派（建て替え派）を支持するよう再三説得したのですが、はっきりしない。ひと月ほど前、やっと『住民だけで5分の4以上』が賛成すれば賛成に回る、と口頭で伝えてきました」

　もしも「住民だけで5分の4」がクリアできなければ、三井側はどうするつもりだったのか？

「議決権の放棄です。まさか全棟建て替えを言いだしておいて反対するわけにはいきません。でも議決権の放棄は反対も同じ。何が何でも住民だけで9割以上の賛成が必要でした」

「議決権の放棄」と聞いて思わず耳を疑った。

●「5分の4」のハードル

　昨年9月、ララ横浜4棟のうち1棟の杭が地盤層に届いていないことが発覚すると、翌月、三井側は「全棟、全住戸の建て替えを基本的枠組みとする」と表明。建て替え後の新築価格（再調達価格）での住戸の買い取り、戸当たり300万円の慰謝料、仮住まいの家賃、引っ越し代などの補償も示す。「さすが三井」と讃えるメディアさえあった。しかし、内心では議決権放棄で建て替えを潰し、補修に切り替える方法を探っていたのかもしれない。建物の解体、建設に約300億円、仮住まい等の補償関連で約100億円。総額約400億円の費用負担は、三井といえども軽くはない。施工をした三井住友建設、杭を担当した旭化成建材などに責任割合に応じて負担を求めるにしても、すんなりとはいくまい。

　三井の株主には全棟建て替えの経営判断への反発もあろう。建て替えではなく、杭が未達の1棟だけの補修で済めば費用は50億〜100億円で収まるといわれる。「全棟建て替え」のアナウンスで三井ブランドを守りつつ、住戸を買い占めて議決権行使の影響力を高める。住民側に高いハードルを課し、場合によれば補修へ転換。そんなしたたかな戦術が浮かび上がってくる。

　メディア対応に当たる三井不動産の広報担当はこう反論する。

「一部の区分所有者の方が売却されて移られたのは、そのとおりですが、決議を賛成、反対のどちらかに誘導しようという意図は当社にはまったくありません。いろいろな所有者の考えをお聞きするなかで個別に判断して買い取った。結果的に議決権が集まったわけで、いくつ持てるかは想像もできませんでした」

●水面下で激しいバトル

　では、住戸の買い取り価格は「再調達価格」だったのか？

「買い取り価格に関しては、それぞれプライベートな問題がありますので控えたい」

　管理組合に「住民だけで5分の4以上」の賛成があれば賛成に回ると伝えたのは事実か？

「管理組合とのやりとり、各論的な部分はプライバシーにも関わるので控えさせていただく。ただ、住民の皆さんの総意に従う、と申し上げてきた。当方の票がなかったら、住民の方々はどう判断されたのか、そこには当然注目しました」

　交渉の機微への質問を三井不動産の広報はするりとかわした。

●発端は管理の見直し

　管理組合は巨大で手ごわい三井と水面下で激しいバトルをくりひろげてきた。今一度、闘いの軌跡をたどってみよう。

　発端は日常的なマンション管理の見直しだった。2006年に分譲を開始したララ横浜も、築後7年、8年と経つうちに「大規模修繕」が視野に入った。だが三井系管理会社の修繕計画では積立金が不足しそうだった。

14年夏、管理組合はコンサルティング会社に管理会社への委託業務の見直しを依頼する。そのころ、修繕委員会のメンバーが棟と棟の間の手すりの段差を見つけた。建築構造上の問題があるのではないかと感じ、三井側に調査を求める。

　当初、三井側は「問題ありません。東日本大震災の影響でしょう」と調査に消極的だったが、管理委託契約の見直しがボディーブローのように効いたのか、レベル測定を行う。15年6月には杭のボーリング調査もした。ただ、施工記録の開示は何度求めても拒んだ。同年8月、関係者立ち会いのもとやっと記録の閲覧が行われ、翌月、「杭の不健全性」を認めた。

　しかしながら、住民説明会では「補修で強度は回復します。価値は戻ります」と三井側は主張し続ける。管理組合の理事たちは情報をマスコミに流すかどうか悩んだ。報道されれば問題が公になり、相手に圧力をかけられる。半面、風評被害も生じ、資産価値が下がる。結論を出せず、悶々としていたところに日経新聞が「虚偽データで基礎工事　横浜、大型マンション傾く　　三井不系が販売」とスクープを放った（15年10月14日付）。

　ここで三井側は態度を一変させる。三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長が住民説明会に現れ、陳謝したうえで全棟建て替えを提案した。それにしても、なぜ日経だけがスクープできたのか？　男性の住民が「これだけ大きなマンション、いろんな人が住んでますよ。マスコミの人もね」と耳打ちした。

　管理組合は「1年以内に建て替え決議、5年以内に新築マンションに戻ろう」と目標を定める。まずは5分の4以上の賛成をとらねばならない。15年12月、管理組合は弁護士や建築ジャーナリストらを招いて住民対象の建て替えシンポジウムを開く。同月から16年1月にかけて行われたアンケートでは705戸中628戸、89.1％が全棟建て替えに賛成した。シンポジウムは奏功した。この局面で推移を見守っていた三井側は、一転、管理組合に建て替え方針再考の揺さぶりをかけたと囁かれる。

●「事前開封」で票固め

「住民だけで5分の4以上」というハードルを越えようと、管理組合は票固めに邁進する。

　そして、建て替え決議集会の直前、あっと驚く手を打った。所有者が賛成、反対を記した議決権行使書を、弁護士立ち会いのもとで「事前開封」したのだ。三井側72の議決権行使書は、事前提出されておらず、そこに含まれていない。管理組合の理事が事前開封の意図を語る。

「建て替えの議決権行使書は、通常の総会で議案に〇×をつけるようなものではなく、権利者全員のサインや判子が必要な厳格なもの。書類に不備がないかチェックしたんです。決議集会本番で調べていたらとても時間が足りませんからね」

　結果的に「住民だけで5分の4以上」に達したことが確認できた。その事実を三井側に伝え、賛成に回るようダメを押す。かくして三井側も集会当日、72の賛成票を投じたのであった。

　管理組合と三井は舞台裏で神経戦を展開してきた。来春には着工予定だ。当然、建物の安全性の担保が焦点となる。建て替え修繕委員長は「再建マンションの設計、施工には万全を期す。住民側で現場常駐の監理技術者を選びたい」と言う。三井側は「一日でも早く安心して暮らしていただけるよう、誠心誠意対応してまいります」と応じる。再建まで早くて4年。神経をすり減らす闘いはまだまだ続く。（ノンフィクション作家・山岡淳一郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] “反安倍”になった右翼教団　日本会議の母体「生長の家」の今（新潮45）
“反安倍”になった右翼教団　日本会議の母体「生長の家」の今
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00513291-shincho-pol
「新潮45」2016年10月号 掲載



「日本会議」を支援する議員連盟には安倍総理も属している

　私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です――こうHPで謳う「日本会議」は、これを支援する議員連盟に安倍内閣閣僚も多く所属する、いわゆる右派組織である。

その母体は、1930年に創設された宗教団体「生長の家」。こちらも右寄りの教団として知られてきたが、近年、その思想・教義に“異変”が起きていた。「新潮45」10月号に掲載の「『反安倍』となった日本会議の母体『生長の家』」で、フリーライターの藤倉善郎氏がその変化の様を取材している。

　***

　藤倉氏によれば、生長の家はもともと、

〈日本国憲法を改正する「明治憲法復元論」や「紀元節の復活」を主張する「右翼教団」だった〉※〈〉は本文より引用、以下同


生長の家（宗教法人生長の家の本部「森の中オフィス」にある神像）

　そんな生長の家が今年6月に発表した声明文は、古くからの教団を知る人々に衝撃を与えたという。「当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な『反対』の意思を表明」「原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政治運営」「『集団的自衛権』を行使できるとする“解釈改憲”を強行」といった文言で“反安倍”の立場を表明した上、「生長の家の信念と方法とはまったく異質」と、日本会議との決別も主張したのである。

　これには「やや日刊カルト新聞」を主宰し、宗教問題に通じている氏も、

〈宗教、とりわけ歴史の長くない新宗教では、指導者の代替わりによって教義や政治的スタンスが変化すること自体は珍しくないだろう。しかし「右翼」から「左翼」へという極端な変化は、生長の家以外では思い当たらない〉

　と指摘する。


「新潮45」2016年10月号

■3代目・谷口雅宣

〈指導者の代替わり〉がもたらした変化とは、どのようなものだったのか。3代目となる生長の家の総裁は、創始者・雅春の孫にあたる谷口雅宣氏である。〈雅宣に批判的な古参信者たちは、雅宣を「愛国運動嫌い」どころか、はっきり「左翼」と呼ぶ〉という思想の持ち主で、総裁に就いたのは2009年のことである。就任する過程で多くの古参信者や親族までもが教団を離れた。

　藤倉氏は、創始者の教えに立ち返ることを主張して発足され、教団と対立関係にある「谷口雅春先生を学ぶ会」代表の中島省治氏に接触している。中島氏は取材に対し、教団が方針を変えた“ターニングポイント”について証言をした。ひとつ目は、信者議員を政界に送り込んだ生長の家政治連合（生政連）が83年に“凍結”（活動休止）されたこと、もうひとつは92年に決定された教祖・雅春の著作が事実上の絶版になったこと。詳しくは「新潮45」本誌に譲るが、いずれも雅宣氏の意向によるものだという。

■「森の中のオフィス」

　教団は活動の拠点である国際本部を2013年に山梨県北杜市の「森の中のオフィス」に移転している。ここへ足を運んだ藤倉氏は、思いもよらない施設群を見る。約2万坪の森林の中に屋根にソーラー発電のパネルを敷き詰めたCO2排出量ゼロの“ゼロ・エネルギー・ビル”が立ち並んでいた。そこに通う職員の通勤用バスは電動、食堂では飼育時に発生するCO2を嫌って「ノーミートフード」が提供されていた。

〈受付カウンターの壁に教団のロゴマークがあるだけで、見学者の目に触れる範囲に教団ポスターなどの掲示物や祭壇はない〉

〈肉食を推奨しないのは、教祖・雅春の教えでもある。しかし現在、職員が口にするのは「CO2排出量」の抑制という「エコの論理」だ〉

　そして藤倉氏は、こう問うのだ――〈これは本当に「宗教」なのか？〉。最盛期の約300万人の信者数から、52万人（数字はいずれも公称）に激減した生長の家の変節を、「新潮45」でより詳しく報じている。

デイリー新潮編集部




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/902.html

[経世済民114] アベノミクス自壊！「第3の矢」成長戦略の不発の後遺症（プレジデント）

アベノミクス自壊！「第3の矢」成長戦略の不発の後遺症
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00020318-president-bus_all
プレジデント 10月6日(木)6時15分配信


■働き方改革、農業改革の構造改革は進むのか

　経済最優先を掲げる安倍晋三首相が「アベノミクス加速国会」と名付けた臨時国会が9月26日、開会した。8月に発足した第3次安倍再改造内閣は、事業規模28兆1000億円の経済対策を裏付ける2016年度第2次補正予算案をはじめ「未来への投資」を前面に、アベノミクスのリセットで「道半ば」(安倍首相)にあるデフレ経済からの完全脱却を狙う。

　しかし、頼みの綱だったアベノミクスの「第1の矢」である金融政策は、日本銀行が先の「総括的検証」でデフレ脱却への短期決戦に事実上“白旗”を揚げたばかりで、アベノミクスは“自壊”へのデンジャラスゾーンに突入しかねない。

　安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、働き方改革、農業改革での構造改革を通じた未来への投資を経済成長のエンジンに据え、「一億総活躍社会」の実現を力説した。しかし、それこそがデンジャラスゾーンへの扉を開くことになりかねない。

　なぜなら、今回のリセットを含め3年10カ月を迎えるアベノミクスの「3本の矢」で最も期待されながら後手に回ってきたのが「第3の矢」に位置付けた経済成長を促す成長戦略にほかならないからだ。規制緩和と構造改革は生温く、その結果、日銀が9月21日に実施した総括的な検証は、むしろ成長戦略を中心にアベノミクスそのものに総括検証を突き付ける展開になりかねない。

　しかも、安倍首相が「非正規という言葉をこの国から一掃する」と息巻く働き方改革で掲げた「同一労働同一賃金」や最低賃金底上げの実現は口で言うほど容易くはない。その意味で欺瞞に満ちた意思表示に映る。

■アベノミクスの総括検証の必要性

　さらに、官邸主導で乱立する会議による弊害への懸念も、安倍政権に対する不信感に輪をかける。実際、目玉政策に位置付けた働き方改革については、主導する担当相と働き方改革実現会議を創設したほか、7月に解散した規制改革会議を衣替えし、新たに規制改革推進会議を立ち上げた。

　また、成長戦略の司令塔となる未来投資会議も設け、さながら政府会議の“集中豪雨”といったありさまだ。重複する政策課題を各会議がそれぞれ屋上屋を重ねて議論すれば、その先行きは実効性を欠く成長戦略にもなりかねない。

　安倍政権によるこれまでの成長戦略を辿れば、訪日外国人観光客によるインバウンド消費の拡大やアニメーションなど日本ブランドを売り込むクールジャパン戦略の加速といった“得点”が稼げる領域にはこれ見よがしに攻め込んだ。これに対して、痛みを伴う肝心の「岩盤規制」に穴を空けるドリルの刃は鈍る一方だった。これを踏まえると、アベノミクスのリセットによっても成長戦略が必ずしも過去の轍を踏まないとは言い切れない。

　一方、「第2の矢」である機動的な財政出動も、いかにも大盤振る舞いの感は否めない。8月2日に閣議決定した経済対策は景気浮揚への乗数効果が薄れる公共投資を拡大すると同時に、「第2の予算」と呼ばれる財政投融資を積極活用し、事業規模を安倍政権下で最大となる28兆円超にかさ上げした。さらに、それに沿う補正予算案にリニア中央新幹線の開業前倒しや大型フェリー向けの港湾整備の費用を計上するなど緊急性を要しない予算措置が目に余る。この点には野党や識者らに「補正予算の性格を逸脱する」との批判もある。

　これでは、19年10月に消費税増税を先送りしながら財政再建の道筋を示さず、社会保障制度に対する国民不安は増すばかりだ。その意味からも、欺瞞とポピュリズム(大衆迎合)に染まる安倍政治が進めるアベノミクスは、リセットよりはむしろ総括検証が求められそうだ。

経済ジャーナリスト　水月仁史＝文

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政権基盤を固め直すだけの“私利私欲解散”を許すのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　いったい何のための解散なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

政権基盤を固め直すだけの“私利私欲解散”を許すのか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191165
2016年10月6日　日刊ゲンダイ


　与党幹部から「解散風」をあおる発言が相次ぎ、マスコミもそれに調子を合わせてはやし立てているけれども、これはいったい何のための解散なのか。

「１２月の日ロ首脳会談で北方領土で成果が出れば１月が絶好のタイミングになる」とか、「５月に衆院小選挙区定数の『０増６減』のための区割り案が出るが、その後だと候補者調整が難しくなる」とか、「公明党が最も重視する来夏の都議選の前後数カ月は避けないと自公選挙協力に響く」とか、いろいろ言われているが、要するに安倍晋三首相とそれを支える与党の「自己都合」であって、国民はそんな選挙をやってほしいと望んでいるわけではないし、むしろ、安倍の政権基盤を固め直すためだけの党利党略・私利私欲の政局ゲームに国民まで巻き込むのはやめてほしいと思っている。

　日本では「解散は首相の専権事項」という誤った常識がまかり通っていて、首相は好きな時に衆議院を解散できるものだと思っている人も少なくない。しかし議院内閣制をとっている主要国でそんな野放しの権限を首相に与えている国は日本以外になく、どの国も、議会による内閣不信任を受けて行う受動的解散が基本である。イギリスとカナダでは、かつては首相の発意による能動的・裁量的解散が認められていたものの、１５年ほど前に法改正が行われて封じられた。

　日本では、憲法第６９条で受動的解散が明文化されている点では他国と同様である。なのになぜ「首相の専権」による解散が横行するのか。それは、周知のように、憲法第７条で天皇の国事行為のひとつに「衆議院を解散すること」が含まれており、それが「内閣の助言と承認」によって行うと定められている以上、内閣が（６９条を離れて）好き勝手な理由で解散することは許されているのだという「７条解散」論があるためである。だが、第７条は天皇の国政上の形式的な役割についての定めであって、その中から片言を取りだして、それを内閣の実質的な権限の規定であるかにすり替えるのは牽強付会も甚だしく、どう考えても違憲である。

　１９５２年にこの屁理屈を編み出して「抜き打ち解散」を強行したのは吉田茂首相だ。以来、悪しき慣行となって残ってしまった。イギリスに倣って、こんな首相のやりたい放題の政局遊戯による国民愚弄を封じないことには、政治不信が高まるばかりである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/903.html

[経世済民114] ポンド大暴落！それでも失速しない「イギリス経済」強さのヒミツ　カギは金融政策への「信認」にある（現代ビジネス）


ポンド大暴落！それでも失速しない「イギリス経済」強さのヒミツ　カギは金融政策への「信認」にある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49877
2016.10.06　安達 誠司　現代ビジネス


10月2日、イギリスのメイ首相は、イギリスのEU離脱交渉について、来年3月までに始める考えを明らかにした。これをうけて、10月4日に、イギリスの通貨ポンドは31年ぶりの最安値（1ポンド＝1.27ドル台）を更新した。

国民投票が終了して以降も、海外を含め多くのマスメディアは相変わらず、イギリスのEU離脱についてかなり否定的である。

ポンドの下落に関する報道も、イギリスのEU離脱を嫌気した投資家があたかもイギリスから資本を逃避させているような印象を与えるものばかりである。

思い起こせば、6月23日のイギリスのEU離脱の国民投票直後も、イギリスがEU離脱を決めたことによってイギリス経済は大打撃を被る、もしくは短期的にも大混乱を起こし、下手をすると、この問題が「第二のリーマンショック」を引き起こしかねないというのが海外を含むマスメディアの論調であった。

だが、ここまでの経済指標を見ると、イギリス経済が悪化、ないしは大混乱をきたしているような兆候は見えない。それどころか、他の欧州諸国と比較すると、良好といってもいいくらいである。

「第二のリーマンショック」をもたらしかねないのは、むしろ、イギリスから大量の資本を受け入れて新しい国際金融の拠点となるはずだったフランクフルトに拠点をもつドイツ銀行の方である。


■国民投票後、設備投資が急回復

ドイツの話はさておき、イギリス経済の現状について簡単に触れよう。

2016年4-6月期のイギリスの実質GDP成長率は前年比で+2.2％（季節調整済前期比年率換算では+2.4％）と、2015年4-6月期以降では最も高い成長率を記録した。個人消費が堅調だったが、注目すべきは、「総固定資本形成（設備投資、建設・住宅投資、公共投資の合計）」が前期比で+5.8％と高い伸びを記録した点である。

イギリスの実質GDP成長率は2015年4-6月期以降低下傾向にあり、2015年7月から2016年3月までの約3四半期の平均成長率は1.6％程度にとどまっていた。その大きな理由は設備投資の減少で、これは、イギリスのEU離脱懸念による投資抑制のためだというのがコンセンサスであった。

だが、EU離脱懸念が最も高まり、結局、EU離脱を決めた2016年4-6月期になって、設備投資は急回復した。これは、これまでの設備投資抑制を「EU離脱懸念」に求めることにはいささか無理があったのではないかと思わせる結果である。

さらにいえば、EU離脱の国民投票終了後の7月以降の経済指標は改善が加速しつつある。例えば、7月の輸出金額（ポンド建て）は前年比で+10.3％と急増した（ちなみに6月は-2.0％、5月は-5.3％と減少していた）。そして、輸出増にともない、鉱工業生産指数の伸び率も上昇過程に入りつつある（イギリスは化学や薬品の輸出が意外と多い）。

また、サービス輸出も前年比+6.2％の増加となった。サービス輸出については、EU離脱懸念でポンド安がトレンドとして続いていたこともあり、5月以降、高い伸びとなっているが、その多くは、「非居住者（海外観光客）」による消費増である。すなわち、「爆買い」が発生しているのだ。

消費の増加は外国人観光客による「爆買い」にとどまらない。8月の小売数量指数は前年比+4.1％で7月の4.0％増に続き、2ヵ月連続で4％台の伸びとなっており、その伸び率は2015年以降、最も高い部類に入る。


■完全失業率も過去最低水準

このような話をすると、EU離脱決定後のイギリス経済の先行き懸念が消費者センチメント（消費者信頼感指数）の悪化にあらわれていると指摘するエコノミストもいる。

確かに、7、8月の消費者センチメントは大幅に悪化しているが、消費者センチメントと実際の消費の間には何の関連もなくなっている。すなわち、イギリス経済は、EU離脱の国民投票実施後、むしろ改善しているのが現状である。

理由は、極めて簡単である。EU離脱を決めたことによって、ポンド安が進行しているためだ。

現在1.27ドル程度で推移する英ポンドは、リーマンショック後は、おおむね1ポンド＝1.6ドル前後で推移してきたので、今回のEU離脱によって、実に20％程度下落したことになる（ポンドの下落は今年に入って本格化しているので、下落のほとんどはEU離脱問題が影響していると推測される）。

このポンド安が輸出や海外旅行者の消費を刺激し、それを起点として内需部門が活性化されている可能性が高い。

実は、このポンド安は、以前から予想されていたものであった。

だが、多くのマスメディアやエコノミストは、このポンド安をイギリス経済にとってネガティブなものであると考えていたようだ。特に、国民投票以前は、ポンド安によるイギリスのインフレ率の高騰を懸念する声が大きかった。

そこで、イギリスの消費者物価指数を見ると、8月時点で前年比+0.6％と、緩やかな上昇過程にある。輸入金額も増加しているが、これにはポンド安による輸入物価の上昇が寄与している可能性が高い。

このように、イギリス国内のインフレ率はじわじわ上昇しているが、「輸入インフレ」というほどのものではない。イギリスの完全失業率は8月時点で2.2％（イギリスの失業率統計は2種類あるが、数字が低いほうをとっている）で、過去最低水準にある（正確にいえば、2月に記録した2.1％がこの統計では史上最低値）。

このことから、現在、イギリスは完全雇用に近い可能性もあり、単純に国内経済全体で見た需給ギャップで考えると、インフレ率はもっと上昇していてもおかしくないはずである。

しかも、前述のように、ポンドは対ドルで約20％近く減価している。為替レートの減価がそのまま輸入インフレにつながるのであれば、イギリスの消費者物価指数は2桁台になっていてもおかしくないだろう。


■正しい金融政策への「信認」

以上のように、イギリス経済がEU離脱決定後も安定的に推移している理由は何であろうか？　筆者は、極めて「現実的な」経済政策運営にあると考えている。

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、高度な独立性の下、インフレ目標政策を採用している。目標とするインフレ率は2％で、現状のインフレ率はそれを下回っているが、イギリスの予想インフレ率は2.5％前後で極めて安定的に推移している。

すなわち、イングランド銀行は、イギリス国民によって、足元のインフレ率の動きに右往左往することなく、目先の目標インフレ率とのズレは「正しい」金融政策によって是正されるはずだという「信認」を得ており、これが経済活動の大きな変動を防いでいる可能性が高い。



実物経済だけでインフレを考える人は、経済の需給ギャップが逼迫すれば、単純にインフレ率が上昇すると思っているようだが、国際比較で見ると、需給ギャップとインフレ率の間には必ずしもきれいな相関関係は存在しない。

それは、予想インフレ率という「アンカー」が、実際のインフレ率に極めて重要な役割を果たしており、予想インフレ率が安定するかどうかは中央銀行（イギリスでいえばイングランド銀行）の金融政策の「信認」で決まっている側面が強いためだ。

イギリス政府は、EU離脱によって、仮にイギリス経済が失速の危機に瀕した場合、財政規律を放棄して財政出動によって経済の下支えを行う方針を明らかにしており、さらに、イングランド銀行も経済浮揚のための大幅金融緩和の可能性を示唆している。

イギリスの財政赤字は、2015年にはGDP比の4％だったが、2016年は8月時点で、2015年を下回るペースとなっている。政府債務残高は2014年時点でGDP比87.9％だったので、現時点では90％程度であると推測される。

イギリス政府はリーマンショック、及び、ほぼ同時に発生した不動産バブルの崩壊による金融システム危機への対応で財政赤字を拡大させたため、2011年以降は緊縮財政を採ってきた。キャメロン前首相は緊縮財政派の代表格であった。

EU残留派であったキャメロン前首相は、EU離脱の国民投票の責任をとって辞任したが、メイ新首相率いる新政権は、イギリス経済が危機に瀕した際には、緊縮財政路線を放棄する方針を明らかにし、経済の安定化に明確にコミットしている。


■イギリス経済の堅調は揺るがない

もう一つ、重要な点は、ポンドの大幅下落の局面で、イギリス政府が為替介入によってポンド安の是正に動かなかった点である。

イギリスには、かの著名投資家であるジョージ・ソロス氏とのポンド防衛を巡る闘いに敗れたという苦い経験がある。

今回もその教訓が生きたのか否かはわからないが、少なくとも、変動相場制の下で、自国通貨安は自国経済にある程度のメリットがあるという点を正しく理解している可能性が高い。

かつての大英帝国の栄光やプライドを考えると、日本人の発想では、イギリス人にとって、「ポンド安」は「イギリス経済の落日」を意味する格好悪い現象であるように見えるかもしれない。だが、イギリス政府は、ポンド安に対して、何の対策もとろうとしなかった。

イギリス政府は極めて現実的な政策を採ったと考えられ、それが、現時点までのむしろ堅調なイギリス経済をもたらしたのではなかろうか。

筆者は、EU離脱に際して、今後、イギリス経済に困難が降りかかったとしても、「正しい」経済政策によって克服される可能性が高いと考える。このように経済政策の信頼性が担保されている限り、イギリス経済が失速する可能性は低い。

失速するリスクがあるのは、経済的な合理性を無視して拡大路線を変えようとしないEU、もしくはユーロ圏の方ではなかろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 五輪費用膨張 元凶はスポーツ団体のワガママと元知事の嘘（日刊ゲンダイ）
　　　　　


五輪費用膨張 元凶はスポーツ団体のワガママと元知事の嘘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191159
2016年10月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　室伏組織委スポーツディレクターと会見する国際ボート連盟のロラン会長（左は石原氏と猪瀬氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年東京五輪の競技施設を見直す一件で、３日、国際ボート連盟のロラン会長が小池都知事に直接会って「落胆」を表明した。ボート・カヌー会場は、東京湾中央防波堤の「海の森水上競技場」から宮城県の長沼ボート場への変更が検討されている。ロラン会長は「海の森がベスト」と強調していたが、本当なのか。

　というのも、これまでボートもカヌーの団体も、「海の森」に不平不満だらけだったからだ。今年１月の東京新聞や朝日新聞の報道によれば、日本カヌー連盟が「会場は風と波がひどく、競技に向いていない」と再考を求め、五輪５大会を経験したボート選手も「波が岸壁に当たって返し波が来る」と問題点を指摘。ボート・カヌー団体の８割が「五輪後は拠点にできない」と答えているのだ。

　もっとも、それが整備費膨張の背景でもある。「海の森」は東京湾の埋め立て地の間の水路に会場を造る。風や波が競技に影響するのは当然で、その対策もあって、招致段階の整備費６９億円が７倍の４９１億円にまで膨らんだのだ。東京五輪招致に関わった都庁幹部ＯＢがこう話す。

「競技場の整備費がどんどん膨張していくのは、競技団体の“ワガママ”で際限なく『最高の施設』を求めるためです。それに対し、自治体、国、組織委員会、ＪＯＣという関係機関のどこにもチェック機能がない。『このスポーツはこういう競技施設でなければならない』と言われると、東京都の技術者も競技は門外漢なのでノーと言えなくなる」

　実際、４日も来日中の国際テニス連盟のハガティ会長が、東京五輪のテニス会場に予定されている「有明テニスの森」について、「ワールドクラスの設備にしないといけない。より良くすれば、成功できると信じている」と改善の必要性を指摘した。これでまた、テニス会場も整備費が膨らみかねない。

■「コンパクト」とウソついた石原氏と猪瀬氏に重大責任

　もっとも、現在、組織委会長を務める森喜朗元首相が、１０年以上前に当時の石原慎太郎都知事に東京五輪招致を持ちかけた時の目的は、「１９６４年東京五輪当時の古くなったスポーツ施設を改築、新築するため」だった。

　森会長と競技団体は事実上、一体化している。そう考えれば、２度目の東京五輪で施設整備費が巨額になるのは想像できたことだった。それにもかかわらず、“コンパクト五輪”とウソをついて費用を少なく見せかけてきた石原氏と猪瀬直樹氏の歴代都知事の責任は重大だ。











http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 恥ずかし、稲田防衛相！　
恥ずかし、稲田防衛相！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e2ccaf0798b1a0d79583b11de32616aa
2016年10月06日　のんきに介護


冨永 格
@tanutinn さんのツイート。

――参院予算委、民進党の質問は稲田防衛相に集中。「子ども手当をつけるなら軍事費を増やすほうがいい」「核保有を国家戦略として検討すべき」「国のために血を流すのが真のエリート」等の過去発言、自衛隊の南スーダン派遣が格好の攻めどころに。閣僚席で黒子役人がブリーフする場面もたびたび。〔13:28 - 2016年10月5日 〕——


稲田防衛相vs福山哲郎(民進党) 南スーダン問題で福山がネチネチと絡む。2016年10月5日　参議院 予算委員会


〔資料〕

「蓮舫代表 「子ども手当を防衛費に」１１年稲田氏発言批判」

　　　毎日新聞（2016年10月5日　18時50分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20161006/k00/00m/010/029000c

　民進党の蓮舫代表は５日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相が２０１１年３月の雑誌の対談で「（旧民主党政権の）子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」などと防衛費拡大を求めた発言を挙げ、批判した。

　稲田氏は「当時の民主党政権の安全保障・防衛に大変危機感を持ち指摘した」と説明したが、蓮舫氏は「政権が変われば野党時代に言ったことは関係ないのか」と追及した。

　また、稲田氏が同じ雑誌で日本独自の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」と発言したことも挙げ「今は非核三原則を守ると言ったが、なぜ変わったのか」とただした。稲田氏が「当時の日米同盟はガタガタだったが、安倍政権になってかつてないほど強固になった。核なき世界を実現するため全力を尽くす」と述べると、蓮舫氏は「気持ちいいぐらいの変節だ」と批判し、発言撤回を求めた。【葛西大博】

























http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/905.html

[経世済民114] ｢低金利バブル｣崩壊の足音が聞こえている　10月14日までに｢Xデー｣はやって来るのか（東洋経済）
　　　　　　　ECBドラギ総裁（左）と日銀黒田総裁（5月、仙台市で）。マイナス金利の限界について話していたのだろうか（写真：共同通信）


｢低金利バブル｣崩壊の足音が聞こえている　10月14日までに｢Xデー｣はやって来るのか
http://toyokeizai.net/articles/-/139115
2016年10月06日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


市場がいよいよ煮詰まってきたようだ。これまで筆者は、「10月14日までが今年最大のヤマ場になる」と各所で解説してきた。そして、今週からいよいよ、その期間に突入した。これまで市場は、まさにどっちつかずの煮え切らない状況が続いてきたが、さすがにこのような状況は長くは続かないだろう。14日までに見られる市場の動きが、今年の象徴的なものになるのではないだろうか。

■「低金利バブル」崩壊がいよいよ現実に？

このように書くと「いったい、具体的に何が起きるのか？」、という興味が湧いてくるだろう。しかし、残念ながら、今後起きる事象をあらかじめ知ることは不可能である。

ただし、その可能性については、過去データから見出すことはできる。あくまで可能性である。その可能性としての事象が起きるには、筆者がいち早く名付けた「低金利バブル」崩壊のシナリオが現実のものになるかにある。

世界的な低金利が、投資家の資金を株式や債券、金などに移すよう促したことは、すでに本欄で解説したとおりである。現在の市場構造が出来上がった背景には、日米欧の中央銀行の緩和的な政策がある。

しかし、ここにきて少しずつ変化が見られ始めているようだ。これまで中銀が行ってきた量的緩和策が、目的を達成することなく、むしろ弊害だけが残る状況になっていることに、中銀は気づき始めている。いや、むしろ、かなり前から気づいていたに違いない。

おそらく、これまでの自らの政策を否定することができず、仕方なく継続してきた可能性さえあるだろう。しかし、さすがにここまで弊害が目立つようになると、これまでの量的緩和策をいかにして終わりに近づけるかを考え始めていてもおかしくない。

その兆候が、先の9月20・21日の日銀金融政策決定会合での新たな政策であり、欧州中央銀行（ECB）の関係筋による「テーパリング示唆」であろう。ECBについては、報道官が「ECB理事会は債券買い入れプログラムの毎月の買い入れ額の減額について討議していない」とし、市場の見方を否定した。

しかし、最近のドラギ総裁の発言などからも、量的緩和策の限界を背景に、これまでの政策の見直しが議論されていてもおかしくはない。また少なくとも「日銀が先んじて実質的なテーパリングを開始することになった」と少なくとも報道されたことも、ECBにとっては刺激になったのではないだろうか。

無論、日銀の黒田総裁も、先の決定会合で決めた政策は「テーパリングではない」と強弁している。しかし、すでに信頼を失った総裁の言葉を信じる市場関係者は皆無である。

■市場が勝手に金利の上昇を促す可能性

一方で、米連邦準備理事会（FRB）は株価動向をあまりに気にしすぎたことにより、利上げのタイミングを完全に逸した。このまま利上げすれば、市場にショックを与えるだけに終わるだろう。

つまり、FRBは政策の手足を自ら縛りつけた状態にある。こうなると、金融当局が金利を動かすのではなく、市場が勝手に金利の上昇を促す可能性もある。長期金利は下げ渋りから上昇に転じ始めているが、こうなると、次の利上げ機会をうかがうFRBは、指をくわえてみているしかなくなるだろう。

どういうことか。日欧の中銀によるテーパリング観測を背景に金利が上昇し、世界的な低金利バブルに終止符が打たれるシナリオが現実のものになり、中銀の政策に先んじて金利が動き出すわけである。これは中銀にとっても明らかに想定外のことである。

実際に市場金利が暴れだすと、中銀はコントロールできなくなる。市場がいま最も避けたいと考えているのが、その金利上昇である。もしリスクオフ的な動きになれば、真っ先に売られるのが株価だが、その勢いで投資してきた資産を売却して現金化を図る投資家も出てくるだろう。

そうなると、債券も売られ、金利が上昇し、結果的にリスクオフが進む過程でドル買いが入ることも十分に想定される。いわゆる「悪いドル高」である。こうなると、歯止めが利かなくなり、すべての資産が売られることになる。

■低迷するダウ公共株指数は何を意味するのか

また、筆者が注目しているのが、ダウ公共株指数である。これは、ダウ平均と呼ばれる工業株30種平均と並んで、古くから存在するサブ指数だが、現在のところ、ダウ平均や輸送株指数に比較して極端に弱い動きになっている。公共株指数はまれにダウ平均の先行指標になっていることもある。現状、公共株指数が頼りない動きになっている点には要注意である。

このように、きな臭い雰囲気になっている米国株の動きには細心の注意が必要である。マスコミや証券関係者が伝えるように、10月の米国株の過去の平均騰落率はダウ平均は0.5％、S＆P500は0.8％、ナスダック指数は0.6％のそれぞれプラスのリターンであり、このデータだけを見る限りでは、確かに買い安心感がある。

しかし、4年に一度の大統領選がある年に限って言えば、10月の騰落率はそれぞれ0.8％、0.7％、2.1％のマイナスである。今年がどうなるかは別にして、過去データは実績である。

つまり、「事実」を知っておくことが重要である。単純に「10月の米国株の騰落率はプラス」というのは、一部の都合のよいデータをでしかない。資産における証券投資の割合が5割を超える米国で、金利が上昇して株安・債券安・ドル高になれば、個人消費が落ち込み、景気の悪化が進むことは自明である。

現在の米国株はレンジ内での推移になっているが、いずれ方向感が出てくるだろう。それは上昇か、それとも下落か。その答えは、1年間でもっとも米国株が下げやすい時期に相当する14日までには、遅くとも明らかになっているのではないかと考えている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/106.html

[経世済民114] 「高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇」認める控訴審判決　みんな将来こうなる（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク
「高齢の非正規労働者1万3千人を一斉解雇」認める控訴審判決　みんな将来こうなる（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/884.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 政界地獄耳　河野洋平が突く　首相の改憲動機（日刊スポーツ）
政界地獄耳　河野洋平が突く　首相の改憲動機
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1720363.html
2016年10月6日9時48分　日刊スポーツ


　★４日、ＢＳの番組に元衆院議長・河野洋平と息子で前規制改革相・河野太郎がそろって出演。２人で番組に出るのは初めてだという。洋平は首相・安倍晋三が目指す憲法改正について「現行憲法で何か不自由があるのか。国民が不自由だという圧力が強いならばやればいいが、不自由はないように思う」と発言。加えて「自分の名前を残したいとか、そんなことで政治的な労力を使ってはいけない。改憲が最優先議題とは思わない」と首相の改憲の動機にまで言及し、最近の憲法議論で俎上（そじょう）に載らない護憲・リベラル側の声を丁寧に代弁した。

　★洋平は７６年、新自由クラブ結成。一大ブームを起こし後に自民党と連立。党を解党して自民党に復党し、宮沢内閣の官房長官、細川内閣で自民党が下野した時に党総裁を務め、自社さ連立の村山政権で副総理兼外相を歴任した。のちに衆院議長。自民党が政権から転落した時には党内にもリベラル派、自民党的に言えば保守穏健派が数多くいた。図らずも洋平が細川連立政権と交わした政治改革関連法案での合意で小選挙区制度の導入により、党中枢の総裁、幹事長らが公認権を握ることで時の執行部のカラーに党の空気が染まりやすくなっていった。

　★「平成研や宏池会など党内穏健派が強かったころは自民党の改憲勢力は多数とは言えなかった。森、小泉、安倍、福田、麻生、そして安倍政権と麻生を除いて清和会を軸に政権運営が続いてから保守タカ派が台頭。自民党の景色も随分と変わった。戦後派が議員の大半を占めるようになったからかな」とはベテラン議員秘書の弁だ。洋平は、改憲派の要求する事態は現状を追認するものが多いと指摘。「自衛隊の実態に合わせて９条を改正すれば事態はさらに進む」とした。野党はもちろんのこと、与党内に洋平に続く者はいないのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/907.html

[戦争b18] 中国の選択、戦争か平和か（Wedge）

中国の選択、戦争か平和か
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7869
2016年10月6日　岡崎研究所　Wedge


　CNAS（新アメリカ安全保障センター）ジェリー・ヘンドリックス上級フェローが、ナショナル・インタレスト誌に「中国の選択――戦争か平和か。西太平洋の諸国は世界における中国の立場を弱めることを追求すべし」との論説を9月2日付けで書き、対中けん制策を提言しています。論旨、次の通り。

■中国の権利主張を無視

　G20会合が開かれる中、米国と西太平洋諸国は中国に南シナ海についてのハーグの仲裁判断に従うように求める経済的、外交的、軍事的な準備をしなければならない。

　中国は今、米国は西太平洋での中国の権利主張を真剣に争う気がないと信じている。7月のハーグ判断後、1カ月以上経つ。この間、中国はこの判断の執行のための米の出方を注意深く見てきたが、ハーグの判断は言葉だけにとどまると考えている。

　最近の画像は3つの人工島で新しく航空機駐機場、ミサイル施設が作られたことを示している。中国はG20会合後、スカボロー礁での軍事建設を始めるとの見方がある。米大統領選挙後、オバマ政権が終わる前に、中国はこれらの島に航空機、ミサイルを配備、不法な領海の主張を軍事力でバックアップするだろう。これは米国と地域諸国の軍事的立場を弱め、今の国際システムをボロボロにする。

　そうなる必要はない。中国の拡張を止め、法の支配を再健するためにとり得る、経済制裁から軍事行動まで一連の措置がある。

　経済的には、豪州は高い対中輸入関税を課することができる。中国が人工島から出ていかない限り、毎月、上げればよい。フィリピンは外国の裁判所で中国を訴え、フィリピン領土の占拠についての賠償を求め得る。たとえば、フィリピンは米連邦地裁に、中国が所有するニューヨークにあるウォルドルフ・アストリア・ホテルの所有権移転を求め得る。国際法に反し、不法に環礁を占拠している中国に規律を守らせるためである。

　外交的には、西太平洋諸国は世界での中国の立場の弱体化を追求すべきである。朝貢外交の伝統を拒否し、2国間の話し合いは拒否し、多数国間での話し合いにすべきである。また、米国は独立国家としての台湾の中華民国を承認する措置を始めるべきである。台湾は国際機関で正統な地位を与えられるべきである。

　軍事的には、太平洋諸国と米国は航行の自由作戦やスビ、ミスチーフ、ファイアリークロス、スカボロー礁の12カイリ内の通常の軍事行動を含む共同演習を増やすべきである。米国は上陸演習に比、台湾、越、豪、シンガポール、ラオスの部隊を招待すべきである。

　こういう行動は好戦的で、戦争の始まりを意味すると言う人もあろう。しかし中国が人工島を作り、現状を変更した原罪を忘れた議論である。またリベラルな国際秩序は脆弱で、国際社会のコンセンサスによらないと、継続しない。米国、同盟国、パートナー国は中国の行動は通らない、ハーグの判断には従うべしと通知すべきである。中国は国際法順守に譲歩するか、あるいは経済、外交、軍事的な措置を受けるかである。

　中国には、中国が自ら牢屋に入ったこと、それを開けるカギは中国だけが持っていることを理解させるべきである。

出典：Jerry Hendrix,‘China’s Choice: War or Peace?’（National Interest, September 2, 2016）
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/chinas-choice-war-or-peace-17562

　この論説は対中強硬論であるが、米国にはこういう論もあるということを知っておくべきでしょう。著者のヘンドリックス氏は自由な思考で知られる米国防総省ネットアセスメント室（ONA）の出身ですが、この部局の意見が政策に反映された事例も少なくありません。

　論説では中国をけん制する諸措置の例が挙げられています。米国による台湾の中華民国承認など、米中国交正常化時のコミュニケに反することであり、まず実施できないでしょう。国際法順守をこの論説は強調していますが、二国間の条約や約束も国際法の立派な法源です。国際法重視を言いつつ、それをないがしろには出来ません。ただ、台湾との関係の法的現状は変えなくとも、台湾との関係強化は中国をけん制する上で、重要でしょう。

　経済面での諸措置の提言については、なかなか考え及ばないような傾聴すべき内容も含まれています。中国はグローバルな世界経済に組み込まれており、それゆえに弱点もあります。グローバル経済からメリットを受けつつ国際秩序に反抗するという中国のやり方は、維持不可能です。中国がそのことに気づくのが早ければ早いほど良いです。日米などが気づかせるようにすべきです。航行の自由作戦の継続などは当然すべきでしょう。

　G20でのオバマ・習近平会談では、南シナ海問題では平行線であったとされています。「ごり押しすれば通る」と中国に思わせない措置を講じることが必要になってきています。この論説の諸提案はそういう措置を考えるにあたっては、参考になります。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪これは酷い≫石原慎太郎元知事、一転して豊洲新市場のヒアリング拒否！先月までは全面協力を示唆するも・・・
【これは酷い】石原慎太郎元知事、一転して豊洲新市場のヒアリング拒否！先月までは全面協力を示唆するも・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13672.html
2016.10.06 08:00　情報速報ドットコム



石原慎太郎元知事が豊洲新市場の盛り土問題で調査を拒否すると発表しました。報道記事によると、石原慎太郎氏は先月までは協力を示唆していましたが、先日に一転して東京都のヒアリングを拒否すると小池都知事側に報告したとのことです。

小池都知事は豊洲新市場の関係者を一斉検査するとしていただけに、当事者のトップである石原慎太郎氏が拒否するのは大きいと言えるでしょう。


＜豊洲市場＞全面協力のはずの石原氏　一転、ヒアリング拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000000-mai-soci
　豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が５日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。


以下、ネットの反応




















＜プライム＞石原慎太郎「だまされた。メクラ判を押さされた。小池知事には徹底的にやってもらいたい」


橋下徹、「前提」と「一般論」で石原慎太郎を擁護


石原慎太郎はウソつきなのか? ボケてるのか??マジかよ!! いい加減にセーよ!! 9 20【バイキング】混迷の豊洲問題


記事コメント


敵前逃亡！ 昔からそんな男でしたよ。
[ 2016/10/06 08:20 ] 名無し [ 編集 ]


末代までの恥ですな
[ 2016/10/06 08:24 ] 名無し [ 編集 ]


何だろう、この人の口先三寸の処世術が大手を振ってまかり通る国って。いつも通りの高みの見物のつもりが何やら自分の尻に火が付きそうになってきた途端、平気で大口叩いた前言を翻す。余りの徳の無い人物像に今さらながら反吐が出そうだ。このままスルーするとしたら、力の抜けそうな世だな。
[ 2016/10/06 08:34 ] 名無し [ 編集 ]


【社会】
豊洲地下問題　コンクリ箱案「石原氏が検討指示」　当時の都幹部証言
東京新聞2016年9月16日 朝刊


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016091602000117.html
[ 2016/10/06 08:54 ] 名無し [ 編集 ]


証人喚問で、
よろしくお願いします。
[ 2016/10/06 09:20 ] 名無し [ 編集 ]


ごめんなさいを言う姿、見てみてぇ〜なぁーーーーー！
[ 2016/10/06 09:22 ] 名無し [ 編集 ]


こんな男に日中関係こじらせられて日本崩壊の原因を作られたのか。。。
[ 2016/10/06 09:34 ] 名無し [ 編集 ]


悪いことすれば必ず罰が下される。


22才
[ 2016/10/06 09:52 ] 名無し [ 編集 ]


豊洲の土地を東京ガスが売却した当時の東京ガスの株主
石原を操る外国勢力
[ 2016/10/06 10:03 ] 名無し [ 編集 ]


まあ昔から何しでかすかわからん問題人物だったもんな。
罰として大好きな尖閣に島流とかしてやったら喜ぶかも
そういえばアイドルの父親も都庁勤めてなかったっけ
クソみたいな知名度だけで選んじゃダメだって事だよね
[ 2016/10/06 10:14 ] 名無し [ 編集 ]


国賊　慎太郎
電通をはじめにマスコミの裕次郎、石原プロ人気と、愛国の虚像に国民、都民は、議員、知事に選出した、米国の財団での、尖閣発言も、権力に迎合して、火種をつけ、野田馬鹿総理のミスを注いだす
日中韓の紛争が狙い、慾の為なら、なんでも、子供２人を議員、節操のなさ、愛国と真反対の人格
こんどこそ２人を、落選させ、汚れた老後を楽しみに、ただ金があるからいいね。
[ 2016/10/06 10:17 ] 石原ファミリア [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/910.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪新潟県知事選≫脱原発の米山候補（共産、社民、生活＋市民）が猛烈な追い上げ！ネット「もう民進いらないね」
【新潟県知事選】脱原発の米山候補（共産、社民、生活＋市民）が猛烈な追い上げ！ネット「もう民進いらないね」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22846
2016/10/06　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157

泉田路線を受け継ぐ脱原発候補ＶＳ原子力ムラの戦いとなっている新潟県知事選（１６日投開票）。共産、社民、生活と脱原発派の市民が支援する米山隆一氏（４９）は告示ギリギリの出馬表明だったこともあり、自公が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）が優勢とみられてきた。しかし、ここへきて風雲急を告げている。米山氏が猛烈な追い上げを見せ、大接戦になってきたのだ。

「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが７ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、０・３ポイントまで差が詰まってきているというのです」（地元関係者）

一方、米山陣営は森の背中が見えてきたと勢いづく。これで米山氏勝利なら、自主投票の蓮舫民進党が恥をかくことになる。



以下ネットの反応。
















追い上げ精度はゲンダイの記事ですから話半分ぐらいに聞いといたほうがいいかも知れませんが嬉しい報せです。ネット見てると米山候補はかなり評判がいいです（演説が面白い、頭がいいなど）。

民進党の国会議員や県議なども応援に駆け付けているようですが、いよいよ民進党という体制が限界に近づいているのを感じます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] “剛腕”小沢氏が蓮舫氏に激怒　解散総選挙での共闘に赤信号（東スポ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢氏と山本氏


“剛腕”小沢氏が蓮舫氏に激怒　解散総選挙での共闘に赤信号
http://news.livedoor.com/article/detail/12107681/
2016年10月5日 17時30分 東スポWeb

“剛腕”小沢一郎衆院議員（７４）が、民進党の蓮舫代表（４８）と首相経験を持つ野田佳彦幹事長（５９）の優柔不断な野党統一候補者プランに激怒した。

　永田町では「安倍晋三首相が、年末年始に解散・総選挙に打って出るのではないか？」という観測が広がっている。

　小沢氏は４日の両院議員総会で、現在の「生活の党と山本太郎となかまたち」という党名や組織体制を見直し、来週公表する方向で検討を進めていることを発表した。

「先週、山本太郎さんと会談した。このまま総選挙に漫然と挑むのではなく、抜本的に党の体制を新たにしようという結論に達した。解党だとか、ほかの野党を巻き込むとかではありません。総選挙は（小）選挙区に野党統一候補を擁立して戦いたい。（生活は）リニューアルして再スタートする」と説明した。

　しかし“天下分け目の総選挙”の前哨戦、衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）に暗雲が垂れ込めている。

　蓮舫氏と野田氏は永田町に解散風が吹き始めると即座に野党候補者の一本化の調整を始めた。

　ところが、これは補選限定の野党４党（民進、共産、生活、社民）共闘プラン。野田氏は「（総選挙で野党連携を）考えていない」と会見で言及していた。

「野田さんが補選限定でしか統一候補を立てないと発言した？　まだその話は聞いていない。野党が補選だけで統一候補者を立てて戦ったところであとがないし、意味がありませんよ」と小沢氏は激怒した。

　総選挙で野党統一候補プランに“赤信号”が点滅した状況に、ほかの野党議員からは「蓮舫氏は安倍首相の解散に“受けて立つ”と威勢のいい発言をした。しかし、民進党だけで戦えるのか」と小沢氏に同調する声が聞こえた。

「もともと蓮舫氏と野田氏は、先月の代表選でも共産、生活、社民との選挙連携を見直す意向を示していた。しかし、代表選で蓮舫氏を支援した旧社会党グループは、枝野幸男氏の幹事長留任を蓮舫氏がほごにしたことを理由に離反した」（同野党議員）

　小沢氏は“蓮舫氏＆野田氏”が総選挙で野党連携に関心を示さない姿勢にどう対応するのか。















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/912.html

[国際15] トランプは本当に劣勢か？大統領選討論を見た米国民の本音（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　トランプ VS ヒラリー初の激突。劇場内に設置された大画面
　


トランプは本当に劣勢か？大統領選討論を見た米国民の本音
http://diamond.jp/articles/-/103813
2016年10月6日　長野美穂　ダイヤモンド・オンライン


9月27日（日本時間）に行なわれた米国大統領選本選初回のテレビディベートで、共和党のトランプ候補の劣勢が報じられた。だが、実際はどうだろうか。トランプとヒラリーが繰り広げるディベートの中継をLA市内の劇場で見守る米国市民に話を聞くと、米国の「今」を映し出す意外な本音が見えてきた。（取材・文・撮影／ジャーナリスト 長野美穂、本文敬称略）


■ヒラリー VS トランプ初の討論
LAの劇場で声を上げる市民たち

「そうだ、いいぞ！消えた3万3000通のeメールの件をもっと突っ込め！」

「TRUMP」の白いロゴが入った黒いTシャツを着た男性が、拳を振り上げて叫ぶ。それを横目で見ながら「ハー」とため息をついて肩をすくめるのは「H」ロゴのヒラリーTシャツを着た女性だ。

 大統領選本選初回のテレビディベートの夜、ロサンゼルス市内のクレスト劇場は、数百人の観客でむせかえるような熱気に満ちていた。

 気温が摂氏40度に迫ろうかという熱帯夜に、ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの初の直接対決を見るために、トランプ派、ヒラリー派のそれぞれの支持者たち、学生、一般市民など300人以上が集結したのだった。

 大袋入りのポップコーンとコークを片手に、巨大なスクリーンに映し出される大統領候補者のディベートを、見知らぬ人々と一緒に楽しむ――。これ以上ないくらい、コテコテの「アメリカン」なイベントである。

「ドナルド、どうして、確定申告の記録を公開しないの？連邦税を払っていないのがバレてしまうから？それとも、多額の借金があることが露呈すると困るから？」

 クリントンがそう突っ込むと、会場のあちこちから「イエーイ！」と歓声が上がった。

「何も違法なことはしていない。ビジネスオーナーとして、法律を利用して合法的に節税に努めているだけ。それが嫌なら法律を変えたら？何年も政治家やってたんだから、そのくらいできたでしょ」とトランプが言うと、「そうだ！」という声が飛ぶ。


劇場内でディベートを見守るLA市民たち

 そのうち、スクリーンに映し出された2人の映像と、音声が微妙に噛み合わなくなった。トランプの口が動いているのにクリントンの声が聞こえるという奇妙な状況に、場内はザワザワし始めた。ネット中継の音声と画面のタイミングが、なぜかズレてしまったのだった。

「ちょっと、主催者、何とかしろよ！」とヤジと笑い声が飛ぶ。その瞬間、最前列の観客の頭上にあった巨大スピーカーが、ガクッと揺れて倒れそうになった。トランプ、クリントン両者の支持者たちが慌ててダッシュし、スピーカーの脚立を押さえると、その下にいた女性が無事に這い出し、何とか事なきを得た。

「最近、デトロイトの黒人コミュニティなどを回って、彼らが政治家に騙されてどんな苦しい生活をしているか、直接見てきた。そういえば、あなたの姿を見かけなかったけど、その間、何してたの？」とトランプ。「私はこのディベートの準備と、大統領になるための準備をしていたけど？」とクリントン。このシーンで、やっとスクリーン画面の口の動きと音声がマッチした。


（上）大統領選ディベートの後に、LA在住のヒラリー支持者とトランプ支持者が激論した （下）「ヒラリーに票を投じるのは決めているけど、トランプの発言を監視するためディベートを観に来た」という画家のリンジー・ノーベル

 日本や韓国の安全を守るために、米国が巨大な軍事費を強いられ、負担が多過ぎるとトランプが発言すると、聴衆の1人、画家のリンジー・ノーベルはこうつぶやいた。

「日本はここ数十年、ずっと米国の同盟国でしょ。建物に自分の名前の金ロゴをつけることに精を出してきたトランプが、一体、国際同盟の何を知ってるって言うわけ？あの男が大統領選になったら、核戦争でも起こすんじゃないかと怖い」

 国際政治交渉の現場で揉まれてきた経験があるぶん、ヒラリーのほうがマシなグローバル感覚を持っているはずだ、とノーベルは言う。ニューヨークに14年間住み、ワールドトレードセンターが崩壊するのを目撃した彼女にとっては、経済や税金問題よりも、核戦争が起きないことのほうが最重要課題だという。そのための国際同盟には、投資してしかるべきだという考えだ。

「それに、昔私がつきあっていたボーイフレンドは、バリバリの共和党員で不動産業界にいて、トランプとビジネスをしていたけど、彼ですらトランプを毛嫌いしていたもの」


■同じディベートを見ていても
感じ方は人によって全く異なる


マリッッジ・カウンセラーのエステル・スナイダーいわく「トランプの方が民衆に語りかける口調で、ヒラリーは終始上から目線の発言だった」

 一方、臨床心理士であり「トランプを応援するラティーノたち」というグループを主催するメキシコ系アメリカ人のエステラ・スナイダーの感じ方は、同じディベートを同じ劇場で見ていても、全く違っていた。彼女はこう言う。

「イスラム教過激派によるテロがこれだけ起きているのに、ポリティカルコレクトネスにこだわり、『イスラム教過激派』という言葉を使うのを恐れて、彼らの責任を追及しないヒラリーをリーダーとは呼べない。トランプは、どんなにバッシングされようと、誰がテロを起こしたかという問題点を指摘し、徹底追及できる点でリーダーにふさわしい」


ビバリーヒルズ在住のトランプ支持者、ロニー・ライト

 また、トランプ本人や彼の家族と個人的に付き合いがあるという、ビバリーヒルズ在住の投資家ロニー・ライトは、「トランプの支持層は怒れる白人男性ブルーカラー層で、収入や教育程度が低い、NYタイムズ紙を読まない人たちだ」といった、メディアがこぞって描きたがる画一的なストーリーにはもう飽き飽きだという。

「私は黒人で、科学分野の発明によって富を築き、本を執筆し、スタートアップ企業に投資してきた。トランプはここ数週間、米国の最も貧しい地域を回って、貧困に苦しむ人々と直接話をしている。黒人票を得るためのパフォーマンスだと批判されたけど、ミセス・クリントンはその間、黒人が大多数を占める貧困地域に足を踏み入れてすらいない」

 民主党が強いLAの貧困地帯でカートを押しているホームレスの人々が、ヒラリーの「H」ステッカーをカートに貼っているのを見ると、涙が出そうになるとライトは語る。

「もし本当にミセス・クリントンが彼らの幸福を第一に考えてきた政治家なら、なぜあの人たちは今もホームレスなのか。彼らを騙し続けてどうしようというのか」

 一方、クリントン支持者の1人、スー・クラムは、LAの貧困地域の学校で教師のアシスタントのボランティアをしていた経験からこう言った。

「億万長者のトランプと違い、ロースクールを卒業してすぐ子どもたちを助ける仕事に就いたヒラリーなら、十分な教科書も教材もないLAの子どもたちのひどい現状を変えるために、具体的な政策を示せると思う」


■優先課題は人権か、国家か――。
トランプ発言で巻き起こる大激論

 ディベートが終わるや否や、トランプの発言の正誤を巡り、ネット上では次々と「ファクトチェック」の情報が流れていた。そのとき、劇場側が壇上に招いた地元のパネリストたちの間では、ディベートの争点の1つである「人種問題」がホットな火種となった。

 警官の発砲により、ルイジアナなど米国各地で黒人男性が射殺された一連の事件を巡って、各地で暴動や反対運動が起きていることを受け、白人男性でアクション映画に多数出演してきた俳優のパトリック・キルパトリックはこう言った。

「ブラック・ライブズ・マターのムーブメントは、逆に人種対立を助長しているようだ。アイルランド人を先祖に持つ自分の家族だって、イギリス人にさんざん痛めつけられてきたから気持ちはわかるが、2016年に過去の奴隷制のことをあれこれ言っても先に進まない」

 その発言をきっかけに、激論が起こった。ヒラリー支持者の黒人女性の政治コンサルタントが声を上げた。

「ワシントンに新しくできたアフリカン・アメリカンの歴史と文化の博物館の展示を、パトリック、ぜひあなたに見てほしい。この国の歴史を語るのに、奴隷制の過去と黒人の過去は、決して無視できないってことが、よくわかるから」

 すると、LAのトランプの選挙運動チームの一員であるジェームズ・シャンブロムはこう言った。

「この場で人種問題やゲイの人権問題を語るのも大事だけど、国家としてアメリカがどうあるべきなのかという大きな問題を話し合う方が、より大切なような気がするけど」

 するとハリウッド・リポーター誌のジャーナリストでラジオ番組のホストも務めるジャレット・ヒルがこう切り返した。

「白人男性であるあなたがそう言うのは簡単だよね。特権を持って生まれてきてるから。黒人男性である自分には、人種はとてつもなく大きな問題なんだ。差別された経験のないあなたには、なぜ私があえて黒人大学を選んで進学したかもわからないだろうけど」

 すると、シャンブロムはこう言った。

「あなたが差別されたのはひどいことだし、あってはならないこと。でも、私があなたを差別したわけじゃない！」

 そこで時間切れとなり、緊迫した議論は途中で打ち切られた。「白人男性だからってだけで、ひとくくりにして差別しないでほしいよ」とシャンブロムがつぶやきながら、ステージを降りる。ポップコーンの袋が床に散らかった劇場から、観客たちが帰り始めていた。


ハリウッドの映画制作者、イアン・コインは「トランプ支持者の半分はレイシストだ、とレッテルを貼り付けたヒラリーに、自分はもう我慢ができない」

 そんな中、トランプTシャツを着ていた36歳のイアン・コインは、「実は、過去の大統領選ではオバマに2度とも投票してきたんだ」とつぶやいた。

「初の黒人大統領の誕生も、自分にとってはとてもエキサイティングだったし、それ以上に彼が語る未来への希望に共感したから」

 熱心なオバマ支持者だった彼が、オバマの8年間の終焉に見たのは、人種間の対立の暴動で、まるで戦場のように炎が燃え上がる各都市の姿だった。


■民主党勢力下のハリウッドで「トランプ
支持」を表明した映画製作者の胸の内

「こんなはずじゃなかったのに」

 そんなときに、トランプの恐れを知らないような本音の言動の数々に次第に惹かれていったという。コインはハリウッドで働くフィルムメーカーとして、アルメニアから米国に移民してきた少年の生き様を描いた映画『アラム・アラム』を製作した。昨年のLAフィルム・フェスティバルで同作を公開し、注目もされた。

 民主党が強く、オバマやクリントンが選挙資金集めをしてきたドル箱であるハリウッドで、トランプ支持者であることを「カミングアウト」するには時間がかかったという。スポンサーを怒らせれば、職を失う恐れもあるからだ。本音ではヒラリーを支持しない映画製作者たちも、レッドカーペット上のインタビューではヒラリー支持だと語るのをコインは何度も見てきたという。「映画を多くの人に買い付けてもらうには、客を怒らせないことが重要だからね」。

「トランプ支持者の半数は救いようがない人間で、レイシストだとヒラリーはついにはっきり言った。それを聞いてもまだ職を失うのが怖くて沈黙していたら、もう自分は民主主義国家に生きているとは言えないと思ったんだ」

 職場であるハリウッドで、トランプTシャツを着て歩くことは、マッカーシーのアカ狩りの時代にあえて共産党員だと告白するのに似ている、とコインは言う。

「トランプTシャツを着ていると、色々な人から声をかけられる。『実は自分もヒラリーが嫌いだ。自分には君のような勇気はないけど、代わりに行動してくれてありがとう』と映画関係者から言われることが、罵倒されるより15対1ぐらいの割合で多いかな」

 コインが夜更けの劇場の外に一歩足を踏み出すと、通りかかった若者3人組が、すかさず彼のTシャツを見て「ひょえー！トランプ！トランプ！トランプ！」と嬌声を挙げて、彼をおちょくった。

 笑顔で彼らに「サンキュー！グッドナイト」と答えて歩き去るコイン。

 大統領選の投票日まで約1ヵ月強。LAの熱帯夜は、多種多様のアメリカ人の声を飲み込んでふけていくのだった。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/523.html

[経世済民114] 保険会社撤退続出、存続の危機に瀕するオバマケア（Wedge）

保険会社撤退続出、存続の危機に瀕するオバマケア
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7752
2016年10月6日　土方細秩子 （ジャーナリスト）　


　今年に入り、オバマケアのマーケットプレイスから脱退する、と発表した保険会社が後を絶たない。マーケットプレイスとはネット上に各保険会社が個人向け健康保険プランを提示し、顧客がプランを比較検討し購入できる場所のこと。年収などにより異なる保険料も明記される。８月にはついに大手保険会社であるエトナ社が、現在オバマケアを提供している15の州のうち特に損失額の大きい11州から撤退する、と発表した。

　なぜこのようなことが起きるのか。それにはオバマケアの仕組みについての説明が必要だろう。オバマケアは全国民を対象とするものではない。企業に勤める人々は企業が半額から全額を支払う健康保険制度がある。これからはみ出す人々、自営業者や零細企業、無職で健康保険を持たない人の救済措置として生み出されたのがオバマケアだ。

　米国の一般的な健康保険制度は、保険会社が提供するプランを利用者が買う仕組みだ。しかしプランは非常に複雑で、例えば病院に行くたびに一部費用を負担するかしないか、その負担額、さらに高額治療の場合に免責金額を設定するか否か、その金額などにより保険料が異なる。

　オバマケアとは、収入に応じて政府が保険料の一部を負担し、誰もが健康保険を持てるようにする、というものだ。カリフォルニア州の場合、ロサンゼルス郡のマーケットプレイスには７社が20種類のプランを提供している。通常で購入すれば月々400ドル前後のプランだが、収入に応じて政府による補助金が加算され、数十ドルでも購入が可能だ。ただし安いプランでは免責金額が非常に高く、実際に医者にかかると数百ドル単位の出費となる。

■オバマケアで損失を垂れ流す保険会社

　2016年、オバマケアの加入者は1270万人となった。しかし保険会社にとってはオバマケアは「損失を垂れ流す」ものとなっている、という。エトナの場合、今年度の損失額は3億ドルとも言われる。保険対象が低所得層であり、プランも比較的安いものが用意されているが、それに対し保険の使用率が企業が想定していたよりも多かったためだ。

　別の大手保険会社、ブルークロスは今年の保険料を州により前年比で64％近く上昇させた。つまり営利企業が保険を仕切っている限り、「誰もが入れる低価格の健康保険」というのは絵に描いた餅のようなもの、ということが徐々に露呈している形だ。

　ところで米国には政府保証型の健康保険も存在する。67歳以上に提供されるメディケア、貧困層に提供されるメディケイドなどだ。これを国民全般に広げ、企業が提供するのではなく国が提供する健康保険を、という声は以前からある。

　その代表とも言えるのが、民主党の大統領指名を最後まで争ったバーニー・サンダース氏だ。同氏はエトナのオバマケア撤退のニュースを受け、「メディケア・フォー・オール」システムの推奨を訴えた。「健康保険は利益を出すことを目標とする営利企業に委ねてはならないものだ」との声明を出した。ただし長く保険会社による健康保険制度が実施されてきた米国の制度を一気に変えることは困難だ。健康保険を政府が行うことで巨大保険会社が破綻し経済に影響が及ぼされることも懸念されている。

　一方ドナルド・トランプ氏はエトナの撤退を「ほんの手始めに過ぎない」として、オバマケアという制度そのものに欠陥がある、と指摘。今後もオバマケアから撤退する保険会社が増えるだろう、と批判の目を向ける。

■「オバマケアは崩壊する」

　問題は、保険会社がオバマケアのマーケットプレイスから撤退することにより、残った少数の企業の寡占状態になる、という点だ。マーケットプレイスを設置して利用者がプランを選べるようにしたのは、企業の競争を強める意図もあったが、「オバマケアは金にならない」と撤退する企業が相次げば、全体の料金も上がって本来の意味が薄れる結果にもなりかねない。

　もちろんブルークロス、カイザーなどの超大手に混じり、ローカルの小さな保険会社もマーケットプレイスには参加しているが、こうした小規模の保険会社では選べる病院や医師が限られている、などのマイナス面がある。

　ヒラリー・クリントン氏が大統領になったとしても、オバマケアは見直しの必要性に迫られることになる。大手保険会社カイザーのオバマケア担当者は「あと数年は現状が維持できるが、大幅な改革がない限りオバマケアは崩壊する」と語る。

　先進国で唯一国が補償する皆保険制度がなく、企業が健康保険を管理する、という米国の特殊さを、誰が改善できるのか。健康保険制度改革チームを立ち上げたサンダース氏への期待もあるが、制度の抜本的解決は相当困難だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/108.html

[国際15] “ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明　
“ホワイト・ヘルメット”“アレッポを救え”抗議行動は、俳優を“戦争犠牲者”に変装させるのが、どれだけ容易か証明
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-e1dc.html
2016年10月 6日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
Land Destroyer
2016年10月3日

北シリア内の武装反政府派を支持する連中が主催して、欧米の街頭で演じられたアメリカとヨーロッパ中で行われた最近の抗議行動の光景は、アメリカ-ヨーロッパが資金提供している“ホワイト・ヘルメット”としても知られている““シリア市民防衛団”とも呼ばれるものの写真やビデオに描かれているものと、薄気味悪いほど似ている。


写真: これはシリアのアレッポではなく、最近“アレッポを救え”抗議行動が行われたヨーロッパの街頭だ。偽のホコリと血を身につけて演じる俳優が、誰でも、いつでも、どこでも、いとも簡単に“戦争犠牲者”のふりができることを証明している。

サウジアラビア国営メディア、アル・アラビヤ英語版は、2016年10月1日、“‘アレッポを救う’ための世界的な反アサド・反ロシア抗議行動”と題する記事でこう報じた。

シリアに関する世界大国間の交渉が行き詰まり - ロシアが、空爆作戦を強化する中 - アレッポにおける惨事を終わらせるよう呼びかける世界的な抗議行動が起きた。

トルコ、フランス、オランダ、アメリカやカナダで、アレッポにおけるバッシャール・アル・アサドとロシアの犯罪に反対して、抗議行動参加者は、“アレッポ爆撃をやめろ”や“アレッポを救え”と書いたポスターを掲げて街頭で抗議行動をした。

シリアを巡るアル・アラビヤの皮肉な手書きで、リヤドは、自分の空爆と地上侵攻で、イエメンを荒廃させながら、東アレッポを、“食料も清潔な水もなしに、250,000人以上の一般市民が閉じこめられている”恐ろしい状況として描きだそうとしている。



戦争が東アレッポで行われていることに疑いの余地はないが、圧倒的大多数のアレッポ住民、実際、175万人が政府が支配する大半のアレッポ部分で暮らしていることに留意すべきだ。ところがこの現実にもかかわらず、欧米と、サウジアラビアを含む同盟諸国は、より大規模な欧米介入に役立つ“人道主義の危機”という、もう一つの口実をでっち上げるため、シリアの治安作戦を誇張して、国際世論に対する影響力を利用しようとした。

この世論への訴えかけの核心は、いわゆる“ホワイト・ヘルメット”シリアには既に正式の専門の市民防衛軍があるにもかかわらず“シリア市民防衛団”とも呼ばれるものだ。

中立的な救援部隊を装う“ホワイト・ヘルメット”は、アメリカ国務省、国連や、EUが外国テロ組織に指定したものを含め、武装戦士と、もっぱら支えあって機能している紛れもない補助機関だ。連中の主要機能は、誰かを“救援”することではなく、“人道的”共感を利用した、世界中での、世論や政治的な意見を、特定方向に向けることを狙った広報キャンペーンの推進だ。

これをする連中の主要な手段は、手の込んだ同じデザインの制服を着て、新しい救急車を運転して、シリアとロシア空爆により、彼らの上に崩れ落ちたとされる瓦礫の中から、埃と血にまみれた犠牲者を助け出すメンバーの写真とビデオを発表することだ。



連中の写真、ビデオや多くの主張の真実性は、決して独自に検証されてはおらず、多くの場合、証拠は、彼らの広範で、資金潤沢なソーシャル・メディア活動で、彼らが一般に提示するものの多くは、でっちあげであることを示唆している。

ヨーロッパ や北アメリカ中で行われた最近の“アレッポを救え”抗議行動は、“ホワイト・ヘルメット”の活動が実際は、どれほど見え透いた、でっちあげの架空のものであるのかを、おそらく暴露したのだ。ある抗議行動の際、公式“ホワイト・ヘルメット”ツイッター・アカウントで、リツイートされた写真は、“ホワイト・ヘルメット”が、シリアで常々“救助”している“犠牲者”とされるものと、ほとんど識別不能に見える、偽のほこりと血にまみれた“戦争犠牲者”に変装した俳優を示している。

シリア紛争から遙か離れたヨーロッパの街頭で行われた抗議行動には、同様に偽の埃と血にまみれ、大人の腕に抱えられ、元気のない表情をした子供までいた。また、演じられた場面の一環として“ホワイト・ヘルメット”そのもののように装った俳優もいた。


写真: 最近の“アレッポを救え”抗議行動の際に、ヨーロッパの街頭で演じられた場面と、欧米が作りだし、資金提供している、シリアにいる“ホワイト・ヘルメット”芝居一座が、日々報じるものとの唯一の違いは、シリアでは、戦争による荒廃が、俳優が演技をするのに遙かに説得力のある“セット”となっていることだ。

この抗議行動を組織した芝居一座は、彼らの大義に対する、世界的な同情を引き起こすため、巧みに“紛争をヨーロッパの街頭にもたらす”ことができると考えたのかも知れないが、彼らが実際に示したのは、“ホワイト・ヘルメット”にとって、いつでも、どこでも“戦争犠牲者”を作り出すのが、いかに容易かということだった。

長年のアメリカが支援する暴力で、シリアの多くの部分が荒廃しているシリアでは、戦争による荒廃を背景として演じられる、やらせ場面は一層説得力をもったものになる。“ホワイト・ヘルメット”ビデオは、大衆が目にする前に大幅に編集されており、彼らは、いつでも、どこでも - シリアとロシア戦闘機が活動している場所から何千マイルも離れたヨーロッパの街頭でさえ、戦争の悲劇的な場面を作り出すことができる。

彼らと、彼らに何千万ドルも資金を提供している権益集団の主な狙いは、欧米が支援する武装戦士を支持するよう、世界中の人々の心を操作することであって、“命を救ったり”シリアに平和をもたらしたりすることではない。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.jp/2016/10/white-helmet-save-aleppo-protest-proves.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/524.html
[国際15] NYTはトランプが連邦所得税を払っていないと報じたが、クリントンも同じ手法を使っている悲喜劇（櫻井ジャーナル）
NYTはトランプが連邦所得税を払っていないと報じたが、クリントンも同じ手法を使っている悲喜劇
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610040000/
2016.10.06 11:36:57　櫻井ジャーナル


　ニューヨーク・タイムズ紙はドナルド・トランプが1995年に約9億1600万ドルの損失を申告、18年間にわたって連邦所得税の納付を逃れられた可能性があると報じた。

　ほかの有力メディアと同じように同紙はネオコンの影響下にあり、今回の大統領選挙ではヒラリー・クリントンを支持している。そのクリントンへの援護射撃のつもりだったのかもしれないが、そのクリントンも同じ手法を使って「節税」していることが判明した。ニューヨーク・タイムズ紙も同じことをしているようだ。つまり、問題はトランプ個人にあるのではなく、富裕層に有利な仕組みになっている税制にあるのだ。

　現在のアメリカが富裕層や巨大企業の租税回避に最も熱心な国だということは本ブログでも紹介したことがある。2010年にアメリカではFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）が発効、アメリカ以外の国の金融機関はアメリカ人の租税や資産に関する情報をアメリカ側へ提供する義務を課されたのだが、その一方でアメリカは自分たちが保有する同種の情報を外国へは提供しないことになっている。この法律によって、アメリカは世界一のタックス・ヘイブンになったのである。

　そうしたことから、ロスチャイルド家の金融持株会社であるロスチャイルド社のアンドリュー・ペニーは昨年9月、サンフランシスコ湾を望む法律事務所で講演した中で、税金を払いたくない富豪は財産をアメリカへ移すように顧客へアドバイスするべきだと語ったわけだ。

　かつてはスイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギー、モナコなどがタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名だったが、1970年代からイギリスのロンドン（シティ）を中心とするオフショア市場のネットワークが人気を博した。ロンドンのシティを中心に、ジャージー島、ガーンジー島、マン島、ケイマン諸島、バミューダ、英領バージン諸島、タークス・アンド・カイコス諸島、ジブラルタル、バハマ、香港、シンガポール、ドバイ、アイルランドなどがネットワークで結びついている。信託の仕組みを利用して資金を闇の中に沈めている。そして今はアメリカ。

　現在の富裕層は自分たちが「社会の一員」だとは考えず、「社会的責任」があるとも思っていない。自分たちは支配者であり、情報と富を独占し、税負担を庶民に押しつける権利があると信じているようだ。安倍晋三たちが望んでいる「新憲法」にもそうした彼らの考え方が反映されている。庶民に基本的人権を認める気はない。日本政府は福祉や学問の予算を減らそうとしている。庶民から学ぶ権利を奪おうとしているのだろう。教育には洗脳という側面があるものの、学ぶ庶民は支配層にとって邪魔な存在。自分たちの使う幻術を見破り、支配しにくくなる。三浦朱門の言葉を借りるならば、庶民は「実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」ということだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪ノビテル≫石原伸晃大臣「消費税は10％では賄いきれない。消費税15％掲げ選挙すべき」
【ノビテル】石原伸晃大臣「消費税は10％では賄いきれない。消費税15％掲げ選挙すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22854
2016/10/06　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H3V_V01C16A0PP8000/

石原伸晃経済財政・再生相は５日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。消費税は現在８％で、政府は2019年10月に10％に上げる予定。


以下ネットの反応。


















消費税増掲げて選挙やって欲しいですね。弱者に厳しい税制である「消費税」を推し進めていく、これぞ自民党の本質です。

最低賃金アップ（零細企業保護）⇒大企業が内部留保使って投資⇒税収増という形しかないと思います。大企業だけ優遇しても、金は市場に回らないので限界があります。←今ココ




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 生前退位のニュースを漏らした宮内庁幹部が更迭された！−(天木直人氏）
生前退位のニュースを漏らした宮内庁幹部が更迭された！−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp62d7
6th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


最近発表された宮内庁幹部の一連の人事刷新の裏には、

生前退位問題についての、安倍首相の宮内庁幹部に対する意趣返しだったことは、もはや周知の事実だ。

　しかし、一連の宮内庁人事の中で、どのメディアも書かなかった宮内庁人事がある。

　それが宮内庁の宮務主管の人事交代だ。

　どこの新聞だったか忘れたが、１０月１日付の人事欄で、

宮内庁の宮務主管が交替するという一段の小さな記事があった。

　少し遅れての人事だが、私は、これも一連の宮内庁人事のひとつだろうと推測したが、そのままやり過ごした。

　そして、今日発売の週刊新潮（１０月１３日号）の記事を読んで驚いた。

　その宮務主管こそ、天皇の生前退位の御意向をＮＨＫに漏らした、

いわゆる、「天皇を陰から支えた宮内庁幹部」だったのだ。

　さらに私が驚いたのは、その人物が西ケ廣渡（にしがひろ　わたる）と特定されていたことだ。

　西ケ廣は、私もよく知っている４年後輩の外務官僚だ。

　彼だったらリークしかねない。

　それほど肝のすわった男だ。

　天皇をないがしろにする安倍首相が許せなかったのだろう。

　通例なら７０歳まで１０年務めるところを、わずか２年半で更迭されたのだ。

　安倍首相の意趣返し人事、ここに極まれり、である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/914.html

[医療崩壊5] 現役医師200人に聞いた「本当は寿命を縮める」延命治療　カネにはなるが、意味はない（週刊現代）

現役医師200人に聞いた「本当は寿命を縮める」延命治療　カネにはなるが、意味はない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49770
2016.10.04　週刊現代　：現代ビジネス


■「殺した」と言われたくない

医療が発達し、高齢化が進んだ現代社会。多くの人は人生の終末期、もはや病気の根治を目指さない、延命を目的とした治療を受けることになる。しかしなかには、患者に苦しい思いばかりをさせ、効果も薄い「無駄な延命治療」も少なくない。

本誌は200人の医師に、〈無駄だと思う延命治療〉について尋ねた。その結果、現場の医師たちは、延命治療の一部について、明確に「無駄」だと考えていることが分かった。その回答を上の表に掲載した。

もっとも多くの医師が無駄だと思っているのは、(3)「胃瘻」、(4)「胃瘻造設」、(5)「嚥下機能の落ちた認知症患者に胃瘻を造設する」といった、胃瘻にかかわる延命治療だった(番号は表と対応、以下同)。

高齢になると、口から直接食事を取れなくなったり、食べられたとしても、誤って食べ物を飲み込み(誤嚥)、それが気管に入って肺炎などの原因となったりすることがある。そうした場合、腹部に内視鏡で小さな穴を空け、そこに管を通して栄養を補給するという方法を取る。それが胃瘻だ。

しかし、胃瘻をつけた人生が本当に幸せなのだろうか。内科医が言う。

「味も何もしない経管栄養剤を、毎日決まった時間に、まるで『作業』であるかのように送り込まれます。食べる楽しみもなく、栄養だけを流し込まれる様子を見ていると、本当にこの治療は必要かと思ってしまう。

寝たきりの認知症で胃瘻をしている高齢の患者さんを診ると、さらにその気持ちは高まります。そうした患者さんは話がほとんど通じません。コミュニケーションを取れず、ごはんも食べられない……それなのに生きる意味はあるのか、と」

(6)「認知症で自己の意思が示せない患者で、胃瘻造設までするも全身状態が悪く、ずっと入院状態の人」はまさにこれに当たるだろう。

さらに、一般的に「体に負担が少ない」とされる胃瘻だが、それをつけることによって、治療を受けなければならなくなるケースもある。世田谷区の特別養護老人ホーム・芦花ホームで医師を務め、『「平穏死」のすすめ』などの著書もある、石飛幸三氏が言う。

「胃瘻をつける患者さんは、老化によって胃の噴門部(食道と胃の境)が弱っています。そのため、胃の内容物が逆流して、逆流性食道炎を起こしやすくなる。さらに、それが気管にまで及び、誤嚥性肺炎を起こしてしまうことがあるのです。実際、私の職場でも、数人の胃瘻をつけた方が、誤嚥性肺炎のために何度も何度も病院とホームを行き来していました」

患者を不幸にしかねない胃瘻。石飛氏によれば、この手法が行われるようになったのは'90年代後半からだという。石飛氏が続ける。

「患者の身体的負担が少なくなるように技術が改良され、'00年代に入って急速に普及しました。なかでも、重度の認知症患者への造設は、全国の多くの医師が『胃瘻をつけないと死んでしまう』と説明していた。しかし、それが本当に当事者にとってありがたいものだったかは分かりません。

しかも、胃瘻で生き続けるのに、一人当たり年間約500万円かかり、それは国が負担しています。見かねた厚生労働省も動き出し、'14年の診療報酬改定で、安易な胃瘻造設を抑制するため、胃瘻手術の診療報酬が4割減らされました。そのうえ、嚥下機能検査も条件づけられたのです」

国も無駄な胃瘻が多いということを認めているのだ。

ほかにも、胃瘻と似たような効果を持つ治療について疑問が上がる。(18)「中心静脈栄養」がそれだ。石飛氏が言う。

「鎖骨の下や顎にある太い静脈から、カテーテルを入れ、奥のほうにある中心の静脈まで進めて、そこに高カロリーの栄養剤を投与する延命治療です。体の奥の大静脈にまで管を通すため感染症を起こしやすく、ひどい場合には敗血症にもなってしまいます」

自分が寝たきりや重度の認知症になったとき、ものを食べられなくなっても、チューブから栄養を補給し、生き続けたいのか—元気なうちにそれを考えておく必要がある。

ほかに多くの医師が無駄な延命治療として挙げたのが、人工呼吸器をつけることだ。(8)「75歳以上の重症脳疾患に対する人工呼吸器による管理」、(9)「人工呼吸器の装着」、(10)「末期COPD(慢性閉塞性肺疾患)患者に対する、気管挿管による酸素投与」などである。

終末期、自発呼吸ができなくなった患者に対して、口、もしくは気管を通して酸素を投与する。

とくに呼吸器をつけるか否かが問われるのが、体に緊急の異変があった場合である。(20)「急変時の気管内挿管」はそれにあたる。医療ジャーナリストがこんなケースについて言う。

「80代の女性の患者さんが肺炎で呼吸困難に陥って救急で運ばれてきたことがありました。彼女はぜんそくの持病、脳卒中の後遺症を持っていた。救急によって人工呼吸の管が口に入れられていましたが、そのままでは口腔ケアなどが行いにくい。医師は気管を切開して人工呼吸器を入れることを提案しました。

家族は、『もう十分闘病したので結構です。体もこれ以上傷つけたくありません』と言いましたが、医者はそこで呼吸器を外してしまったら、殺人罪となる可能性もある。しかも、医者は『もう死が近いので治療をしません』とは言えない生き物です。結局、その家族を説得して切開をしたそうです。ですが、本当にその治療が本人にとって、家族にとって必要だったのか、疑問です」

延命治療をするか否か、医者が選択する場合、その頭にはカネがチラつくこともあるという。前出の石飛氏が言う。

「医者は延命治療をすれば、診療点数をもらえる。医師も病院経営のために稼がねばなりませんから、患者さんそれぞれの事情、生き方についての希望も、頭から飛んでしまうことが多いのです」

カネにはなるが、患者を不幸にする延命治療が、この世にはある。

■本当は寿命を縮めている

ほかに数人からの回答があったのは、(12)「抗がん剤の使用」、(13)「高齢者に対する、末期がんの延命治療はほとんど必要ないと思う。特に意識が混濁している患者には」といった、がんに関わるものだ。

前出の石飛氏が言う。

「抗がん剤は、元気な人ですら副作用に苦しめられるのに、高齢者がやるとどうなるか。副作用に苦しめられるだけだし、逆にそれで命を縮めてしまいかねない」

実際、抗がん剤による治療を行って患者の寿命を縮めてしまう例は少なくない。前出の医療ジャーナリストが言う。

「80代の末期の膵臓がんの患者さんで、助かる見込みが薄い方でしたが、医者は、体力が落ちて数日間ろくに食事もとれていないその患者さんに、抗がん剤のTS-1による治療を続けたのです。結局、ひどい嘔吐感、下痢といった副作用が現れたのですが、それでも投薬を続行。患者さんは相当に苦しんだそうです。こうした治療は、確実に寿命を縮めることになるでしょう」

一方で、末期にある患者の家族の側が抗がん剤治療を強く望むこともある。消化器外科医が言う。

「こちらが『もう薬による治療が難しい』と説明しても、抗がん剤治療を頼みにする家族は少なくありません。やはりご家族は藁にもすがる思いで病院に来られていますので……。しかしそれはむしろご本人を不幸にすることになりかねません」

ほかの延命治療においても、こうしたケースは見られる。

「たったひとりしかいない母親、父親と別れたくないという『家族のエゴ』があると思います。非常に難しい問題ですが、治療をすべきか否かは本人が決めること。家族であっても、それを邪魔してはいけないと、私は思います」(前出の石飛氏)

(22)「透析」も、患者の幸せな終末期を考えると、本当に必要かどうか疑われる治療法だ。内科の医師が言う。

「人工透析は、人生の最終章へ向かおうとしている患者さんにとっては、非常に大きな負担となります。いま私が診ている85歳の女性の方は、『透析なんか行きたくない』と悲しい声を出すんです。息子さんからは続けるように言われているそうですが、本人は『週に2回も3回も管につながれて……そんなのはもういい。もっと楽に生きたい』と言っています。

以前、人工透析を行っていた80代の女性は『もう病院に行くのは、やめたい』ということで、透析をやめました。息子さんも最初は『そんなこと言わないで頑張って』と泣いていましたが、女性はそれでも嫌だと訴えた。結局、彼女は人工透析をやめてから1年以上生きました。息子さんの気持ちも分かりますが、本人が受けたくない延命治療は『無駄』と言ってしかるべきだと思います」

高齢になったときに「飲むべきでない」薬を上げた医師もいた。(27)「高コレステロール治療薬を使うこと」である。循環器科の医師が言う。

「高コレステロール症が心疾患や死亡につながるという根拠は示されていません。むしろ、いくつかの研究では、コレステロールが低い高齢者ほど死亡しやすいという研究結果すらあります」

自分が、人生の終幕に何を求め、どういう終わりを迎えたいのか——無用な延命治療を施されないようにするためには、このことをよくよく考えておく必要がある。

「週刊現代」2016年9月24日・10月1日合併号より


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/342.html

[国際15] 米ＮＳＡから機密情報盗んだ疑い、スノーデンと同じ請負の米コンサル社員逮捕（ニューズウィーク）
１０月５日、米ＮＳＡの業務を請け負っているコンサルタント会社ブーズ・アレン・ハミルトンの従業員が機密情報を盗んだ容疑で８月に逮捕されていたことが分かった。写真はバージニア州マクレーンの同社施設。２０１３年６月撮影（２０１６年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）


米ＮＳＡから機密情報盗んだ疑い、スノーデンと同じ請負の米コンサル社員逮捕
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5972.php
2016年10月6日（木）11時08分　ニューズウィーク


米国家安全保障局（ＮＳＡ）の業務を請け負っているコンサルタント会社の従業員が機密情報を盗んだ容疑で８月に逮捕されていたことが分かった。複数の当局者が５日明らかにした。

匿名の高官によると、逮捕されたのはブーズ・アレン・ハミルトンの社員だったハロルド・トーマス・マーティン容疑者（５１歳）。２０１３年に米政府の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン容疑者も当時、ブーズ・アレンに勤務していた。

司法省は既にマーティン容疑者を訴追した。

ブーズ・アレンは米連邦捜査局（ＦＢＩ）による逮捕が判明した月内にマーティン容疑者を解雇し、ＦＢＩに全面的に協力すると申し入れている。

８月には「シャドー・ブローカーズ」と名乗るグループがＮＳＡの高度なハッキングツールをウェブサイト上に公開している。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、マーティン容疑者が極秘のコンピューター・ソースコードを盗んだかどうかをＦＢＩが捜査していた。このソースコードはロシアや中国、イラン、北朝鮮などのネット網を監視するために開発されたという。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] あの、大ぼら吹きの石原慎太郎が逃げた!!　


あの、大ぼら吹きの石原慎太郎が逃げた!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_38.html
2016/10/06 13:51　半歩前へU


　豊洲新市場の盛り土問題で、あの、大ぼら吹きの石原慎太郎が東京都のヒアリングを拒否した。石原はこれまで、事実関係を明らかにする検証には「全面的に協力する」と見えを切っていた。それが、いざ、聞き取りとなった途端、イヤだ、と駄々をこねた。なんだ、この男？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、都側は五日に石原氏側に、小池百合子知事らが公開の場でヒアリングする考えを伝達。石原氏はこれを拒否した。

　石原氏は豊洲を築地市場の移転先に決めた当時の知事。二〇〇八年五月三十日の定例記者会見では、豊洲の建物下にコンクリートの箱を埋める案を検討するよう担当局長に指示したと発言。

　しかし、盛り土問題の発覚直後の今年九月十三日にはＢＳフジの番組で、盛り土にしなかったことを「（部下から）聞いてません」などと説明。本紙が〇八年の会見発言を報じると、その後石原氏はコンクリート箱案の検討を指示したことを認めた。九月二十一日には文書でコメントを出し、今後の検証に協力する意向を表明した。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/916.html

[経世済民114] 「情報銀行」構想に懸念の声噴出　個人データ流出と利権化の恐れ（サンデー毎日）
「情報銀行」構想に懸念の声噴出　個人データ流出と利権化の恐れ
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat229/2016/10/16/post-1168.html
サンデー毎日　2016年10月16日号


政府がこのほど検討を始めた、個人情報を活用した新サービス「情報銀行」構想。だが、情報セキュリティーの面から懸念の声が噴出している。

　情報銀行は、インターネット通販の購入履歴や位置情報、健康データなどの個人情報を集積して一括管理する。実現すれば、民間企業が保有する膨大な個人情報（ビッグデータ）のどこに自分の情報があるか、個人が把握できるようになる。これにより、情報の無断使用を防ぎ、個人の承認を得れば、企業間でのデータ流通も可能になる。

　また、個人は情報提供した企業からポイント還元やサービスが受けられるようになり、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）や交通、ヘルスケアなど各領域でデータ活用が進むとも期待される。

　ただし、データ管理の安全性に疑問を呈する情報セキュリティーの専門家も少なくない。セキュリティー面で課題が指摘されるマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度を活用する方向で検討が進んでいるからだ。情報銀行は氏名や住所などが紐（ひも）づけられたマイナンバーに、さらに購買履歴などさまざまな個人情報を付加して利用する方式を想定している。

　マイナンバー制度では個人情報保護法に基づき、政府機関だけでなく民間企業もデータ管理を行う。だが、コスト負担が発生するため、すべての企業が十分なセキュリティーを構築するのは難しい。

「ただでさえ危ういマイナンバーにさらに情報が加われば、いったん情報が漏洩（ろうえい）した際に被害が拡大しかねない」（セキュリティーに詳しい山崎文明・会津大学特任教授）

　また内部関係者による不正利用も懸念される。情報銀行のデータ管理は民間委託する方針だが、巨大事業で稼ぎたいＩＴ業界が群がり、利権の温床となりかねない。ＩＴ利権はデジタル世界の利権だけに目に見えず、道路建設のような公共事業よりも深刻化する恐れがある。
（大堀達也）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/109.html

[経世済民114] わさびテロ「市場ずし」 ネガキャン過熱で負のスパイラル（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　問題となった「市場ずし」難波店／（Ｃ）日刊ゲンダイ


わさびテロ「市場ずし」 ネガキャン過熱で負のスパイラル
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191163
2016年10月6日　日刊ゲンダイ


「わさびテロだ」とネットで炎上し、苦情が殺到している大阪市中央区のすし店「市場ずし」。韓国人観光客に大量のわさびを入れたすしを出したとして、市場ずしを経営する「藤井食品」が謝罪文をＨＰに投稿した。だが、これが火に油を注ぐ結果になっている。

「藤井食品は『わさび好きな外国人観光客のため、サービスとして提供した』と理由を説明しています。しかし、これに対しネット上では『上から目線』『反省ゼロ』などと批判ばかり。謝罪ではなく、“反抗”と受け取られてしまったようです」（ＩＴジャーナリスト）

　実際、外国人観光客にわさび好きは多いそうだが、ネット上のネガティブキャンペーンは過熱し、収まる気配がない。

　市場ずしは大阪府で７店舗を展開しており、“事件”があった難波店以外にも被害は拡大。大手検索サイトの口コミ欄に市場ずしの悪口が並び、店の評価（最高は星５つで５点）がほとんど１点台となっている。また、ネットの地図上で示す店舗名を「嫌韓わさび市場ずし」と変えられたり、「閉店」と書かれるなど、もはやイタズラでは片付けられない状況だ。

　社長の過去も攻撃対象にされている。

「藤井食品の社長は１０年前に４２００万円を脱税したとして地検に告発された過去があった。実在しない鮮魚店などから仕入れたと装う手口で所得を圧縮していたのです」（同社事情通）

　藤井食品の担当者はこう言う。

「（事件後）難波店ではお客さま全員にわさびを別皿に分けて提供するようにしています。差別の意図はありません。（ＨＰの謝罪文については）社長が出張中で、戻り次第書き直しも含め、検討したいと思います」

　謝罪対応ひとつで、負のスパイラルに陥ることもある。他人事と思わず気をつけたい。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/110.html

[経世済民114] 過去7年はすべて上昇 「ヒジュラ暦」の新年と株価の関係（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「新年」入りのご祝儀相場へ／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


過去7年はすべて上昇 「ヒジュラ暦」の新年と株価の関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191162
2016年10月6日　日刊ゲンダイ


　株式市場は「新年」に沸いている。といっても、イスラムを中心とする暦「ヒジュラ暦」のことで、今年は１０月２日が新しい年の始まりだった。

「アノマリー（合理的には説明のつかない経験則）ですが、ヒジュラ暦の新年は、株高傾向がクッキリします。過去７年を見ても、新年から１０営業日後は例外なく株価が上昇しています。侮れない相場ジンクスです」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　ヒジュラ暦は月の満ち欠けを基本にする太陰暦で、１年は３５４日。うるう年は３５５日（３０年に１１回）だ。西暦（太陽暦）とは、毎年１０〜１２日ズレていく。１５年の１月１日は、西暦では１０月１５日、１４年は１０月２５日、１３年は１１月５日だった。

「不思議なことに、西暦で見るとヒジュラ暦の新年は毎年異なるのに、その時期の株価は上昇しています。スゴイのは日米で共通したアノマリーだということです。１５年はＮＹダウ、日経平均ともに３％アップでした」（櫻井英明氏）

　１４年はＮＹダウが４．５％、日経平均が１０．３％上昇した。１３年はＮＹダウ２．３％、日経平均６．６％アップだった（別表参照）。

　それにしても、なぜこんな現象が毎年起きるのか。

「オイルマネーとの関係が深いといわれます。産油国にはイスラム教徒が多く、ヒジュラ暦に合わせた投資行動を取る傾向があります。たとえばラマダン（断食）のときは株の売買を極力控える。一方、新年入りしてからの１０日間は、新年を祝う買いを入れるため株高になりやすいというものです」（市場関係者）

　真偽はともかく、今年はアノマリーが通用しそうなのか。

「ドイツ銀行の経営危機報道で、株式市場はいったん、冷え込みました。その分、ちょっとした好材料でも反発します。市場は日本人のノーベル賞受賞で活気づいているし、しばらくは上げ相場が続きそうです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　今年は１０月１７日がヒジュラ暦の新年から１０日営業日後になる。過去７年の平均上昇率（約５．４％）を当てはめると、日経平均は１万７３００円を超す。１４年と同じ１０・３％上昇だったら１万８０００円超だ。

　アノマリーを信じれば、投資チャンスだが……。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川豊 公式ブログ『本気論 本音論』より


長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走
http://lite-ra.com/2016/10/post-2606.html
2016.10.06.　長谷川豊は謝罪も…背後の医者集団は　　リテラ


　フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。

　だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。

　しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要素や加齢の影響も大きく、同じような生活習慣でも罹患する人もいればそうでない人もいる。ゆえに、「ここからが“怠け者の自業自得”だから死ね」などという線引きは恣意的にならざるを得ない。さらに、生活習慣と疾病の統計的な因果関係を示すことと、臨床の場で個別の患者のケースについて多種多様なファクターを総合的かつ定量的に把握し判断することはまったく別の話であり、後者は事実上不可能である。

　だいたい、不摂生によってなんらかの疾病を患ったとしても、だから治療や救済が必要ないとなるわけがない。この国の憲法では、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有し、国はその増進に努めなければならないと定められている。そのうえで、個人の病気などのリスクを社会全体で広く分散させる国民皆保険は社会保障の一部であるという認識が貫かれてきた。だからこそ、医療費抑制を名目として健康保険制度に“自己責任”を簡単にもち込むことはできないのだ。だが、長谷川はこうした前提を全部すっ飛ばして、「実費負担が無理だと泣くならそのまま殺せ！」などとがなり立てる。論外だろう。

　もっとも、こうしたありえない暴論に対してはネット上でも批判が殺到し、人工透析患者の偏見助長に対しては全国腎臓病協議会が抗議文を公開、結果として長谷川は前述したように、全番組を降板することになった。

　しかし、今回の問題は、たんに“炎上芸人”が人工透析患者に向かって悪罵を連ねたということではない。実は、長谷川豊の背後には、同じような、「医療費を実費負担できない奴は殺してしまえばいい」という“医療ファシズム”ともいうべき思想をもっている医者たちがいるようなのだ。

　長谷川のブログでは〈ある「人工透析」を担当しているお医者さんと話をする機会がありました〉として、このように記されている。

〈病院で患者さんと対峙している多くのお医者さんは、少し違う印象を持っているそうです。
「はっきり言って大半の患者は自業自得」
「患者さん？お金にしか見えないですね」
「まー、人工透析を見てると、日本の未来はないってよくわかるｗｗｗｗ」〉

　また、ブログが問題になった少し後には、長谷川にこうした考えを吹き込んだとされる若手医師グループの名前も浮上した。そのグループとは、「医信」なる団体だ。

　同団体は今年6月17日に設立された社団法人。〈メディカルリテラシーの向上を旗として集った、現役の若手医師を中心としたグループ〉だという。代表理事のO氏（30代半ば）は、埼玉にあるクリニックの院長で、「医信」副理事のY氏（30歳前後）もO氏のクリニックに勤務している。

　長谷川はこの「医信」の理事を務めており、O氏やY氏とともに講演活動などを行っていた。そんなところから、長谷川の発言の裏にこのグループがいるのでは？　という疑惑がもち上がったのだ。

「医信」は今回の騒動を受けて、先月26日、ホームページ上で見解を公表。〈該当記事自体の投稿に関しては、長谷川自身が義憤に駆られ、独自の取材と倫理的判断に基づき行ったものであり、当社団の公式見解ではありません〉と記している。

　だが、実はこの〈公式見解〉の5日前の21日、「医信」は公式Facebookで長谷川のブログを引用しながら、こんな投稿をしていた。

〈今回も予想とおり炎上中、笑。〉
〈ただ、「透析導入の第1位は糖尿病性腎症」、「透析には年間500万円のコストがかかり、それはすべて保険、税金から賄われている」などの事実は、医療社会だけでなく、一般社会でも周知の事実であるようにしていく必要があると思いませんか？〉（原文ママ。削除済み）

　また、このFacebookのコメント欄でも「医信」は〈正論とはいえ炎上しますよねー〉などと、長谷川に賛同する投稿していた。

　10月6日現在、「医信」のHPからは前述の「公式見解」以外のコンテンツに直接アクセスすることができなくなっているうえ、関係者のネット上のコンテンツもことごとく削除されているが、この集団は明らかに長谷川の主張を支持していたのだ。

　しかも、いろいろ調べてみたところ、この「医信」は代表のO氏自身も、長谷川と同様、典型的な「医療亡国論」「自己責任論」をがなりたてていることがわかった。しかも、デマだらけの……。

　たとえば、この騒動で閉鎖されてしまったが、O氏は個人のブログもやっており、3月20日、「日本の医療費って正直どうーなのよ！？〈前編〉」というタイトルの投稿をしていた。そこでO氏はこのように記している。

〈実は、日本の医療費はなんと40兆円をついに突破！
　2014年の日本の税収が52兆円くらいだから、僕らが稼いでせっせと払っている所得税、法人税、消費税、すべて合わせた金額の約80%が日本の一年の医療に使われているってわけ。。
　まじどーすんの、これ、涙〉

　のっけから完全なデマである。40兆円という数字は患者の負担分や社会保険からの支出も含めた総額であり、そのうちの国の負担分は約4分の1。国の税収全体における比率を計算すると約20％ということになる。それを税収の80%を医療費に使っているなどというのは、世論をミスリードしようという意図が見え見えではないか。さらに、O氏はこんなことを言い始める。

〈・totalの医療費は他国と比べて平均くらい　・受診回数は圧倒的に多い　というわけで、そこからはじき出されてくる答えは、そう。医療費の単価が安すぎる！！ってことです。ここ、めちゃ強調ポイントなんで、もう一回いっとく！　せーの！（笑）　医療費の単価が安すぎる！！〉

　ようするに、O氏は政府支出を問題にしているではなく、医療費の単価が安すぎる、つまり、医者や病院の儲けが少なすぎると言っているのだ。完全に「医者の側の論理」丸出しである。

　また、O氏は副理事のY氏とともに今年4月、インターネットテレビ「AbemaTV」が配信している長谷川の番組『激論!! 長谷川豊の本気論、本音論TV』に「医信」の代表として出演していたが、その際もこのような持論を展開していた。

「日本は単価あたりの医療費がすごい安いですし、先ほど申しましたように、自分のプライベート、支出、自分の個人の負担率というのがよけいに低いわけですから、なのでその、医療に対する、受診ということに対するそのバリアがすごい低いんですよね」
「日本の悪いところはやっぱり、いまのこのセーフティネットがよさすぎて、そこに甘えてしまってる現状があると。これはやっぱり、それを見直していかないと次の世代だったりとか、これからの医療には繋がっていかないですよってのが、僕たち（「医信」）の訴えているとこの本音ですよね」

　現状でもすでに貧困層は保険料を支払えず受診抑制が起こっているが、彼らはその現実をまったく無視。逆に、社会保険制度を見直して、貧乏人が病院に行けない状況をさらに推し進め、患者を減らせと言っているのだ。

　いずれにしても、今回、長谷川が繰り出した「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というアジテーションのバックボーンに、この「医信」なる集団の“患者負担を上げろ”“患者はみだりに診療に来るな”という主張があるのは明らかだろう。しかも、彼らは長谷川と一体になって「糖尿病患者を公費で面倒見る必要なし」と言いながら、いざ問題になると、すべてのコンテンツを閉じて、遁走してしまった。まったく卑劣と言うしかない。

　だが、もっとうんざりさせられるのは、こういう医療自己責任論に賛同する医者が、この「医信」以外にも結構いることだろう。実際、医師同士の勉強会や懇親会では同様のセリフが頻繁に飛び交っているし、若手の開業医を中心に、「医療単価をあげて、社会保険制度を見直せ」と主張する医師は急増しているという。しかも、このような「医療亡国論」を唱える医師に限って、金儲けに余念がないらしい。

　そういえば、O氏たちもこうしてセーフティネットを批判し、“患者負担を上げろ”“軽症患者は診察を自重しろ”“医者は忙しいんだ”などと訴えている割に、他方であやしげな副業に精を出していた。

　そのひとつがY氏が代表取締役を、O氏が取締役を務める「N社」の存在だ。その事業内容は〈ファイナンス、コンサルテーション コンシェルジュサービス〉。同社HP（現在閲覧制限がかかっている）によれば、具体的にはこんな感じだ。

・〈経済、金融の知識を身につけ、自己の資産をマネイジメント〉〈不動産・保険選びから、節税方法や相続税対策〉なる各種セミナーの開催
・〈圧倒的なエレガンス、そして有意義なひと時を。〉と修飾されたイベントの開催。
・〈選び抜かれた至福のサービスを。〉という〈高級クレジットカード〉の事業。
・〈弊社主催のプライベートパーティへのご案内など、他ではできない素敵な1日をお過ごしいただけます〉とする会員制リゾートクラブの案内。
・〈不動産賃貸　コンシェルジュ〉の業務。

　一言でいうと、セレブ向けの会員制クラブ的なノリだが、ほかにもHPに設置されたオンラインショップの品目のなかには〈高級時計〉が含まれていることも確認できた。また、同社のブログ（15年12月20日付）からは、O氏が長谷川を〈兄貴〉と呼び慕っていること、そして、〈ブラックユーモアあり、下ネタあり〉のクリスマスパーティを開催し、長谷川がそこに参加していたと読み取れる（なお、このとき一緒に投稿された写真には、長谷川やO氏らの他、ソファでふたりの学生風の女性をはべらす若い男性の姿が写っていた）。

　しかし、繰り返すが、これは氷山の一角でしかない。今、連中が目指しているのは、医師の診療報酬をとにかく高くして、医師が楽をして儲けられる社会なのだ。そのためには、貧乏人は治療を受けられず、のたれ死んでも仕方がない、という考え方が急速に広がっている。

　そして、今回は、長谷川の方に批判が集中したが、安倍政権は社会保障の基本方針に｢自助自立｣を据えており、弱者切り捨てのために「医療亡国論」をどんどん喧伝し、世論づくりに躍起になっている。

　このままいくと、長谷川や拝金主義の医者が言うように、社会保険が縮減され、「病気にかかったら実費で治療費を払うのが当たり前」という声がむしろ主流になる可能性もゼロではない。

　想像してみてほしい。あなたが重い病気にかかって病院に行ったら、いきなり「お金あるの？　払えないなら治療は受けられませんよ」と医師から冷たく突き放され、「助かりたかったら、これだけかかりますよ」と数百万円の手術代を突きつけられるような状況を。しかし、連中が目指しているのはそういう社会なのだ。

（宮島みつや）

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/917.html

[医療崩壊5] 男性のがん罹患者数　胃がん、肺がんを抜き1位は前立腺がんに（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　前立腺がんの罹患者数が急増（頴川晋教授）


男性のがん罹患者数　胃がん、肺がんを抜き1位は前立腺がんに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00000017-pseven-life
NEWS ポストセブン 10月6日(木)16時0分配信


　現在、多くの有名人・著名人が相次いで「乳がん」をカミングアウトしている。読売テレビのアナウンサー・清水健氏が乳がんで他界した妻・奈緒さんの闘病をつづった手記『112日間のママ』が話題になるなど、いま世の多くの女性が乳がんに対する不安を抱いているといっても過言ではない状況だ。

　一方で、男性の場合は、「乳がんは他人事」と思ってはいないか。だが実は、男性しか罹らないがんが、ものすごいスピードで増えているのである。それが、“前立腺がん”だ。実際、「前立腺がんに罹った」人間は数多く、天皇陛下をはじめ、東京五輪問題で何かと話題の森喜朗元首相から日本初のノーベル賞学者・湯川秀樹氏、フランス元大統領ミッテラン氏まで枚挙に暇がない。今年になっても、芸人の西川きよし、元ローリングストーンズのビル・ワイマンが公表して話題となった。前立腺がんはすでに、極めて身近な存在なのだ。

　さらに、ここに衝撃のデータがある。2000年から2004年の前立腺がんの罹患者数は、実測値で年平均3万420人だったが、2015年に「国立がん研究センターがん対策情報センター」から発表されたがん罹患率の短期予想では、10年前の3倍、9万8400人もの男性が前立腺がんになるというのだ。それも胃がんや肺がんを抑えての1位である。さらに、今年2016年に発表された最新の罹患率予測でも、前立腺がんが2年連続1位となった。まさに、私たちが知らないうちに、“前立腺がんの時代”に突入していたのである。

　いったい前立腺がんになるとどうなるのか。『前立腺がんは怖くない――最先端治療の現場から』（小学館新書）を上梓したばかりの、この分野の世界的第一人者である東京慈恵会医科大学泌尿器科主任教授兼診療部長・頴川晋（えがわ・しん）氏は、「前立腺がんが転移するとたいへんなことになる」と警鐘を鳴らす。

「前立腺がんの場合、最も恐ろしいのは骨への転移です。通常のがんは『溶骨』といって骨を溶かしますが、前立腺がんの骨への転移は『造骨』といって骨を増やします。造骨の痛みは筆舌につくしがたいもので、患者さんの中には、この痛みを『内側からハンマーで叩かれるような痛み』とおっしゃった方もいます。そしてこの痛みは、長く続くのです」

　手遅れにならないためには、どうしたらいいのか。頴川教授は、早めに「PSA（前立腺特異抗原）検査」を受け、前立腺がんの早期発見に努めることが大事だという。

「前立腺がんの治療は、日々進歩しています。早期発見さえできれば、前立腺がんは怖くありません。前立腺は男性に必ずある臓器です。男性は、前立腺がん、前立腺肥大症……と前立腺の病気からは逃れられません。だからこそ男性は、女性が乳がんを意識するのと同じように、日常からご自身の前立腺に関心を持ち、上手につき合うことが必要なのです」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/343.html

[中国9] 80歳まで仕事せざるを得ない？日本の高齢化問題はかなり深刻との報道に「中国で仕事をしていたら80歳まで生きられない」
4日、中国メディアの環球網が、日本の高齢化が非常に深刻な問題になっているとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


80歳まで仕事せざるを得ない？日本の高齢化問題はかなり深刻との報道に「中国で仕事をしていたら80歳まで生きられない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152028.html
2016年10月5日(水) 23時30分


2016年10月4日、中国メディアの環球網が、日本の高齢化が非常に深刻な問題になっているとする記事を掲載した。

記事は、日本政府が公表したデータによれば、80歳以上の高齢者はすでに1000万人を超えたと紹介。試算では、2060年には日本の人口の4割が65歳以上の高齢者になるという。このため日本は、労働者人口の減少により、80歳近くになっても仕事するのが普通の状況になると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「今日の日本は明日の中国。数十年後には中国も70歳、80歳の高齢者が仕事をしているのを見るようになるだろう」
「日本の高齢者が仕事をするのが普通だと言い切るのか？。これは中国の退職年齢引き上げの予兆ではないだろうな」

「日本のことを言うまでもなく、この種の現象は中国だってすぐに普遍的なものになる」
「中国で仕事をしていたら、80歳まで生きられないよ」

「80歳でも働けるその健康がうらやましい」
「つまり日本の生活の質は高いということだ」

「それでも日本は絶対に移民を受け入れない」
「日本人は80歳でも仕事が見つかる。でも中国は20代の若者でも仕事を見つけるのは難しい」

「大阪の空港に着いたとき、多くのスタッフが高齢者だった。白髪の人が忙しく働く姿に非常に驚いたよ。中国の空港スタッフはみんな若者なのに」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/776.html

[中国9] 「近所に迷惑かけた」飼い犬を木につるし死なせた中国の鬼女―江蘇省揚州市
4日、中国江蘇省揚州市でこのほど、飼い犬を木につるし死なせるという動物虐待事件が起きていたことが分かった。


「近所に迷惑かけた」飼い犬を木につるし死なせた中国の鬼女―江蘇省揚州市
http://www.recordchina.co.jp/a152016.html
2016年10月6日(木) 1時10分


2016年10月4日、中国江蘇省揚州市でこのほど、飼い犬を木につるし死なせるという動物虐待事件が起きていたことが分かった。揚子晩報が伝えた。

市民からの通報を受けた動物保護団体の関係者が現場に駆け付けたところ、犬はすでに死亡していた。女が犬を木につるしているところを目撃した通報者が、制止しようとしたところ、女は刃物を持ち出して脅迫するなどしたという。

女は警察の取り調べに対し、「飼い犬2匹が近所に迷惑をかけたので殺そうと思った」などと話しているという。動物保護団体は女の自宅から別の1匹を救出した。（翻訳・編集/柳川）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/777.html

[アジア21] 元慰安婦への謝罪の手紙を安倍首相が拒否、韓国政府は窮地に―韓国メディア
5日、韓国・聯合ニュースは、慰安婦問題の日韓合意を受け、韓国の元慰安婦支援財団が求めた謝罪の手紙について、安倍晋三首相が「（出すことは）毛頭考えていない」と表明したことで「韓国政府は窮地に陥った」と伝えた。写真は駐韓日本大使館。


元慰安婦への謝罪の手紙を安倍首相が拒否、韓国政府は窮地に―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152063.html
2016年10月6日(木) 7時30分


2016年10月5日、韓国・聯合ニュースは、慰安婦問題の日韓合意を受け、韓国の元慰安婦支援財団が求めた謝罪の手紙について、安倍晋三首相が「（出すことは）毛頭考えていない」と表明したことで「韓国政府は窮地に陥った」と伝えた。参考消息網が報じた。

韓国では昨年12月末の日韓合意について、元慰安婦を含め国民の多くが強く反対。韓国政府に対し「日本政府に譲歩させるべきだ」との期待が広がっていた。先月末には韓国外務省報道官が日本に「（被害者側が）感情的に納得する措置」を取るよう期待を表明。しかし、今回安倍首相が手紙を出すことを全面的に拒否したことで、韓国政府は窮地に陥った。

韓国東西大学の専門家は「安倍首相の発言は日韓合意の欠点を突いたもの。韓国政府はさらに低姿勢を求められることになり、元慰安婦の理解と支持を得るのは難しくなるだろう」と予測している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/268.html

[アジア21] ノーベル賞受賞の日本に対抗？韓国政府が若い科学者らの研究費を支援＝韓国ネット「対応の遅さはノーベル賞級！」
5日、韓国・聯合ニュースによると、研究経歴が浅いため政府の支援が受けられない若い理工系研究者のための新たな研究費支援制度が韓国で導入される。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


ノーベル賞受賞の日本に対抗？韓国政府が若い科学者らの研究費を支援＝韓国ネット「対応の遅さはノーベル賞級！」「数年後には韓国からも…」
http://www.recordchina.co.jp/a152047.html
2016年10月6日(木) 5時0分


2016年10月5日、韓国・聯合ニュースによると、研究経歴が浅いため政府の支援が受けられない若い理工系研究者のための新たな研究費支援制度が韓国で導入される。

韓国未来創造科学部は5日、「生涯初の研究費」事業を新設し、来年から運営すると明らかにした。同事業は、政府からの支援を受けたことがない40歳未満の若い基礎科学研究者に年間3000万ウォン（約277万円）を支援するというもので、所属大学に自身の研究室を持つ専任教員を対象としている。

同部関係者は「若い研究者は経歴・実力が足りずに研究費をもらえない場合が多かった」とし、「したい研究を始めるきっかけを与える趣旨だ」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「対応の遅さだけはノーベル賞級！」
「大事な予算が誠実に研究する人のために使われますように。ノーベル賞を受賞した日本の大隅氏のような人に…」

「日本に対抗するつもり？」
「日本がまたノーベル賞を獲ったから、何かしている“ふり”はしないとね」

「提案や企画だけはウサインボルト級の速さ！支援金が別のことに使われないよう、その後の管理監督を徹底してほしい」
「たったの3000万ウォン？食事代か？」
「支援しなくていいから、せめて妨害をしないように」

「その予算を途中で誰が横取りするだろう？韓国には信じられるものが何もない」
「ナイスアイデア。数年後には韓国からもノーベル賞受賞者が湧いて出てきそう！」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/269.html

[中国9] 中国不動産バブル、政府上層部はなぜ黙って見ているだけなのか―米華字メディア
2日、米華字メディア・多維新聞は、中国で不動産価格が上昇を続ける中、中国政府上層部はその不動産バブルを黙って見ているばかりで有効な対策を講じていないと報じた。資料写真。


中国不動産バブル、政府上層部はなぜ黙って見ているだけなのか―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151955.html
2016年10月6日(木) 6時20分


2016年10月2日、米華字メディア・多維新聞は、中国で不動産価格が上昇を続ける中、中国政府上層部はその不動産バブルを黙って見ているばかりで有効な対策を講じていないと報じた。

政府政治局会議で「不動産バブル抑制策」が提出されてすでに2カ月が経過した。だが不動産の購入制限、住宅ローン規制、不動産業者の締め付けといった以前から続く施策以外に、不動産バブルを抑制する現実的な対策は講じられていない。

この2カ月の間、不動産価格の高騰は、深センや上海、北京に第1波が及んだのに続き、第2波が蘇州、合肥、アモイ（厦門）、南京に、さらに第3波が杭州、鄭州、成都、無錫に及んでいる。2015年に起きた中国株の大暴落が収束し、不動産バブルを予測する声はないわけではなかったが、これほどまで加速するとは誰も予想していなかった。

不動産高騰に対して、政府各部門ともに沈黙を続けていることは、上層部での意見対立が起きていることを明確に表している。高騰をバブルにまで至らしめた原因は、政府指導部、地方、官僚のいずれにも問題がある。事態の後始末をすべきなのはその責任者だが、政府のどの部門も放置し続けているのは、その役目を負いたがらないためだ。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/778.html

[アジア21] 韓国の中学生が朴大統領に手紙「大統領に道徳性が足りない理由は…」＝韓国ネット「朴大統領に理解できるか？」
5日、韓国メディアによると、韓国の中学生が韓国大統領府ホームページの掲示板に掲載した文章が話題となっている。写真は韓国大統領府。


韓国の中学生が朴大統領に手紙「大統領に道徳性が足りない理由は…」＝韓国ネット「朴大統領に理解できるか？」「この国は中学生の目にも…」
http://www.recordchina.co.jp/a152061.html
2016年10月6日(木) 9時0分


2016年10月5日、韓国・東亜日報によると、韓国の中学生が韓国大統領府ホームページの掲示板に掲載した文章が話題となっている。

韓国大統領府ホームページの掲示板に3日、「韓国の中学2年生です。朴槿恵（パク・クネ）大統領に申し上げます」とのタイトルで、朴大統領に宛てた長文の手紙が掲載された。

手紙で生徒は「手紙を書く目的はより良い社会を願う国民の1人としての義務を果たすこと」とし、「なぜ朴大統領に『道徳性』が足りないのかを教えたい」と述べた。生徒はまず、2014年4月に起きたセウォル号惨事について、「多くの生徒が冷たい水の中で苦しんでいる時、大統領は何をしていたのか。

また、沈没後は懸命に救助活動をした漁師らに『海洋警察の邪魔をした』と言って責任を押し付け、『大統領府はコントロールタワーではない』と妄言まで述べた」と批判した。また、2015年に韓国で大流行した中東呼吸器症候群（MERS）に関して、「国民の安全と命より大企業の営業売上を重視し、感染者が出た病院の名前を公開しなかったため、多くの死者が発生した。国民が犬や豚に見えるのか。企業が国民より大切なのか」と指摘。さらに、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意については「被害者が望んでいないのに10億円で良心を売ってしまった。一体どんな歴史意識を持っているのか。謝罪を受けなければならない歴史を大統領は金で解決した。恥を知れ」と批判した。

生徒はその他にも、教科書の国定化や開城工業団地（南北経済協力事業）の閉鎖、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）などで起きた問題を指摘し、「朴大統領は特定勢力の代弁人ではなく、大韓民国の大統領だ。残りの任期は国民のための政治をすることを願う」と訴えた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「問題は、朴大統領がこの文章を読んで理解できるかどうかだ」
「この国は中学生の目にも情けないと映るのか…」

「国民の気持ちを正確にはっきり伝えてくれた！スーパー中学生だ。未来の大統領に内定」
「中学生は怖いものなしだね。うらやましい」

「評論家が書いた文章かと思った」
「これで朴大統領も少しは反省してくれるかな？」

「この中学生の今後の人生が心配。果たして無事でいられるだろうか？」
「90％共感！ただ、開城工業団地の閉鎖は正しい判断だった」

「本当に中学生が書いた文章？怪しい…」
「父親は野党議員？お小遣いをもらって書いたのだろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/270.html

[中国9] 「思ってもいなかった」と驚き！日本で一番感動したのはバスでの出来事―中国人女性
5日、日本を訪れた中国人は日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みをのぞいてみた。資料写真。


「思ってもいなかった」と驚き！日本で一番感動したのはバスでの出来事―中国人女性
http://www.recordchina.co.jp/a152036.html
2016年10月6日(木) 9時20分


2016年10月5日、日本を訪れた中国人は日本のどのような部分に深い印象を受けたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みをのぞいてみた。

日本では所持品を落としたり、どこかに忘れたりしても、かなりの確率で見つかることが中国でたびたび話題になる。「現金やカードが入った財布でも、中身が減ることなく届けられていた」という中国人の話は枚挙にいとまがない。そんな体験をした人がまた1人いたようだ。

20代のある女性は、「日本に半年間滞在したけど、一番感動したのはバスにSK−IIの化粧品を忘れた時ね。あとでバスターミナルに行って、同じバス会社の運転手さんに事情を説明したら、電話番号を教えてくれたの。そこに電話したら、1時間後にまた電話をかけてほしいって言われて。それからしばらくして、見つかったって連絡が来て、なくした日から3日目には手元に戻ってきたの。本当に見つかるなんて思ってもいなかったわ〜」とその時の驚いた心情をつづっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/779.html

[アジア21] 絶滅危惧種が堂々と売られている韓国、政府は取り締まりを放棄？＝韓国ネット「近所のスーパーでも普通に売られている」
4日、韓国メディアによると、絶滅危惧種に指定されているリクガメなどがソウルで堂々と売られているが、韓国政府は事実上、取り締まりを放棄していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はイグアナ。


絶滅危惧種が堂々と売られている韓国、政府は取り締まりを放棄？＝韓国ネット「近所のスーパーでも普通に売られている」「まだ先進国にはなれない…」
http://www.recordchina.co.jp/a152022.html
2016年10月6日(木) 9時40分


2016年10月4日、韓国・JTBCによると、韓国ソウルでは絶滅危惧種に指定されているリクガメなどが堂々と売られているが、韓国政府は事実上、取り締まりを放棄している。

ソウルの清渓川周辺にある店では、絶滅危惧種2類に指定されているヒガシヘルマンリクガメなどが堂々と売られている。店主は「現金さえあればすぐに購入できる」と説明するが、申告・許可なく絶滅危惧種を取引することは法律で禁止されている。他の店でも、絶滅危惧種2類に指定されているイグアナなどが鳥かごに入って売られている。しかし、政府による取り締まりはほとんど行われていない。最近3年間の韓国環境部の絶滅危惧種取引の摘発件数はわずか83件。オンライン上でもクリック数回で絶滅危惧種が購入できるが、ネット取引の摘発件数はさらに少ない41件にとどまった。

国会環境労働委員会のある議員は「環境部が絶滅危惧種の管理を諦めているというのが実情だ。（違法であると知らずに取引をする）国民を潜在的犯罪者にしている」と指摘した。

また、摘発後の措置を指摘する声も出ている。絶滅危惧種1類が民間で発見された場合は没収しなければならないが、最近3年間の環境部の没収件数はわずか15件。専門の保護機関がなく、没収後は動物園や水族館に臨時で預けている状態だという。そのため、絶滅危惧種が展示用に利用されて斃死したり、陰で取り引きされる事件まで発生しているという。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「近所のスーパーでも普通に絶滅危惧種が売られている」
「韓国の公務員が取り締まりをしない理由は、ただ『面倒くさい』から」

「国民の税金で何をしているのか…」
「こういうニュースを見ると、韓国はまだ先進国にはなれないと感じる」

「大気汚染物質の発生要因に『サバの塩焼き』を挙げる環境部。何をしても驚かない」
「インターネット上で普通に売られているから、絶滅危惧種だなんて思いもしなかった」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/271.html

[アジア21] 日本に向かうはずでは？台風予想が大外れの韓国気象庁に政界やネットから批判＝「日本から気象情報を買った方が得」
5日、韓国南部を直撃し大きな被害をもたらした台風18号について、韓国気象庁がその進路や勢力の予想を完全に外したと、韓国・ソウル新聞が6日付で報じた。写真は台風18号が襲った韓国。


日本に向かうはずでは？台風予想が大外れの韓国気象庁に政界やネットから批判＝「日本から気象情報を買った方が得」「韓国気象庁は中継庁なんです」
http://www.recordchina.co.jp/a152088.html
2016年10月6日(木) 12時10分


2016年10月5日、韓国南部を直撃し大きな被害をもたらした台風18号について、韓国気象庁がその進路や勢力の予想を完全に外したと、韓国・ソウル新聞が6日付で報じた。

5日に韓国南部の済州島から朝鮮半島南東部を通り東へ向かった台風18号により、韓国では同日11時現在で4人の犠牲者と5人の行方不明者が出たほか、釜山や蔚山などで停電や浸水、建物の破損などの大きな被害が出た。

しかしこうした被害、多くの韓国人にとっては予想外のものだった。台風18号について、韓国気象庁は「日本列島に上陸する」と予想し韓国への影響を想定せず、ほとんど注意喚起もしていなかったためだ。台風はこの予想とは異なり4日以降に済州島に接近、朝鮮半島南岸をかすめ釜山を直撃するルートをたどった。気象庁関係者は想定外の被害が出てしまったことを受け「秋に発生する台風は夏に比べ強力にはなるが、今夏は猛暑のため海水温度が高く台風の大きさの割にエネルギーが大きくなった」とし、18号が異例ずくめであったことを強調している。

一方、政界などからは「被害規模が当初予想をはるかに超えてしまったが、被害を拡大した要因の一つは、台風の進路と勢力を予測できなかった気象庁の不十分な予報にある」と批判の声が上がっている。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「気象庁はこの夏から文句を言われてばかりだなあ。冬は大雪や寒さの予報でまたどんだけ外すんだろう？」
「一言で言うと、ここはまともな国とは到底言えない」
「気象庁は廃止して、日本から気象情報を買う方がいい。その方がずっと得だよ」

「日本の気象庁は強風が吹くはずだと2日も前から予測してたよ」
「韓国は気象庁ではなく中継庁なんです」
「これで国家機関というところがすごい」
「今年はすべてが異例だったと言い訳するつもりだな。暑さも雨も台風も」

「“うそ庁”がとうとう台風クラスの大問題を起こしたか。『おおかみ少年』の物語のラストを忘れたかな？」
「これだけの大被害なのに、ニュースは大したことのない台風が通り過ぎたみたいにずいぶん静かだったな」
「僕は日本の気象庁の予報を見て避難した。韓国に信じられるものはないからね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] （ふざけるな）東電・広瀬社長「東京電力が債務超過になって倒れてしまう。助けて欲しい」⇒経産省：電気料金に廃炉費用を上乗せ
【ふざけるな】東電・広瀬社長「東京電力が債務超過になって倒れてしまう。助けて欲しい」⇒経産省：電気料金に廃炉などの費用を上乗せも
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22858
2016/10/06　健康になるためのブログ





http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000084924.html

東京電力・広瀬直己社長：「東京電力が債務超過になって倒れてしまう可能性があって、ぜひ制度的措置を作って頂いて、まずはそのリスクを取り除いてほしい」

　東京電力の広瀬社長は、経済産業省で始まった福島第一原発の廃炉負担を議論する委員会に出席後、支援を求めました。委員会では今後、数兆円規模で増える見込みの廃炉や除染、賠償費用を東電が捻出できるようにリストラや他社との提携などを議論しましたが、一方で、電気料金に廃炉などの費用を上乗せするなど東京電力の支援策も打ち出す方向です。



以下ネットの反応。




















もし電気料金に上乗せするなら、東電全社員の給与（廃炉終了まで）を全国民に分かりやすい形で示す必要があるでしょう。そうでもしなければとても納得ができません。

【ふざけるな】東電、原発ゼロでも５０００億円の純利益！原発事故前よりも利益が増える！




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/918.html

[経世済民114] 富士通、レノボとパソコン事業統合で交渉（）
　１０月６日、富士通が、中国レノボとパソコン事業統合に向けた交渉していることが明らかになった。写真は幕張メッセで３日撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


富士通、レノボとパソコン事業統合で交渉
http://jp.reuters.com/article/fujitsu-lenovo-idJPKCN1260I0
2016年 10月 6日 16:28 JST


［東京　６日　ロイター］ - 富士通(6702.T)が、中国レノボ(0992.HK)とパソコン事業統合に向けた交渉していることが明らかになった。富士通は６日、レノボとの交渉に関する各マスコミの報道について、「本件を含めて様々な可能性を検討している」とのコメントを出し、交渉を認めた。

コメントでは「決定した事実はない」としたが、両社が合弁会社を設立してレノボが過半を握る方向で交渉が進むとみられる。

富士通はＩＴサービスが中核事業で、最近ではＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）に関連したビジネスに注力している。一方、出荷台数などでレノボなど世界上位に大きく水を空けられてきたパソコン事業の縮小や撤退は長年の経営課題だった。

富士通は今年２月にパソコン事業を分社化する一方で、昨年から東芝(6502.T)、ソニー(6758.T)から独立したＶＡＩＯ社の３社によるパソコン事業統合で交渉を進めてきたが、今年春に決裂した。

富士通のパソコン事業は２０１５年度の出荷台数は約４００万台で国内２位。レノボは０５年に米ＩＢＭ(IBM.N)のパソコン事業を買収して飛躍のきっかけをつかんだ。米調査会社ＩＤＣによるとレノボの２０１５年のパソコン世界出荷台数は約５７００万台で世界首位。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/112.html

[戦争b18] ロシア、日本周辺の太平洋海域を網羅するパトロール師団を編成へ（Sputnik.）

ロシア、日本周辺の太平洋海域を網羅するパトロール師団を編成へ
https://jp.sputniknews.com/russia/20161006/2866011.html
2016年10月06日 16:54(アップデート 2016年10月06日 16:57) 　Sputnik


ロシア国防省では極東における新たな重爆撃機航空師団の編成が完了間近。同航空隊の課題は日本、ハワイ諸島、グアム諸島付近の太平洋海域のパトロールとなる。イズヴェスチヤ紙が状況に詳しい軍部筋からの情報として報じた。

重爆撃機航空隊には戦略爆撃機ツポレフ９５ＭＳ、遠距離爆撃機ツポレフ２２Ｍ３が入れられている。

極東師団はロシア航空宇宙隊の重爆撃機師団としては２団め。

なお前に伝えられたところによると、最大定員１７０人の「ボーイング737-800」が、２０１７年プログラム・チャーター 期間中に、カムチャツカ−日本間を運行する。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 若者よ！ 日本は実に呑気でいいクニだね　

若者よ！ 日本は実に呑気でいいクニだね
http://79516147.at.webry.info/201610/article_37.html
2016/10/06 13:01　半歩前へU


　「東電が債務超過になって倒れてしまう危険を取り除いてほしい」と社長の広瀬直己。盗っ人猛々しい。一体、東電は何様のつもりなのか？何か特権階級だとでも思っているのだろうか？たかが一企業ではないか。

　経営が苦しいからとサンヨーやシャープは国民に税金で助けろと言ったか？知り合いの町工場が資金繰りが苦しいと言ったら、「これ、持ってけ」と安倍晋三が資金を用意して助けたか？

　東電がこのままだと債務超過で倒産する？　結構じゃあないか。つぶれてもらおう。弾けてもらおう。私たちに、何の不都合もない。

　残った会社は、東電とは一切かかわりのない人間で別会社を作るか、ほかの電力に身売りすればいい。私は東電が人災で原発を爆発させた後、腐った会社はつぶすべきだと主張した。

　散々、儲け倒しておいて、自分たちの見当違いで日本はおろか、世界中に放射能をまき散らした。５年経っても、いまだに放射能の放出一つ、止められない有様だ。

　「あさってのおととい」のような人間だらけの日本人は、何事もなかったのように原発にも寛容になった。安倍政府が再稼働を推進しても、反対の声さえ上げないノー天気が多い。

　放射能は色が付いていない。臭いもない。だから何もわからず空気を吸っている。この間に怖ろしい「内部被ばく」というやつが、深く静かに徐々に進行している。

　何度でも言う。フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発と炉心溶解を起こした原子炉は、今も放射能を放流している。１日も休むことなく放射能を拡散している。

　やがて風に乗ってゆっくりと首都圏にたどり着く。だが、渋谷や新宿の景色は、「３・１１」前と変わらない。普段の日常がそこにある。もう、誰も放射能など気にしない。中には「放射能？　ああ、もう済んだよ、関係ない」と楽しいことを言う間抜けがいる。

　そんな空気を察知した東電が「今が狙い目」とばかりまた、国に「おねだり」を始めた。原発の事故処理や廃炉費用などこれから必要はカネは全部、電気料金に上乗せしてちょーだい、と安倍晋三の尻を叩いている。日本は実に呑気でいいクニだね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞によると、
　原発の事故処理・廃炉に必要な費用の国民負担につながる議論が五日、本格的に始まった。

東電委員会が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を求める方針を示したほか、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」も原発の廃炉費用を、すべて利用者負担の方向で検討を開始した。

　しかし、原発の処理費用は上限が見えない。政府は二〇一三年に被災者への賠償と除染、廃炉に必要な費用を計十一兆円と見込んで支援を拡大したが、すでにこの額も大幅に超える見込み。

東京新聞の続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100690070223.html


東電支援の国民負担拡大も　廃炉・事故処理費の上限見えず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100690070223.html
2016年10月6日 07時02分　東京新聞

　原発の事故処理・廃炉に必要な費用の国民負担につながる議論が五日、本格的に始まった。「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会（東電委員会）」が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を求める方針を示したほか、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会も通常の原発の廃炉費用について、すべての電力利用者に負担を求める方向で検討を開始した。両会合は連携しながら、年内に方向性を打ち出す。

　東京電力福島第一原発の事故処理にかかる費用の資金繰りを話し合うため、経済産業省は五日、財界人らでつくる「東電委員会」の初会合を開き、東電の経営改革で費用を工面しつつ、足りない分は国民に負担を求める方針を示した。しかし、必要な処理費用は確定が難しく、最終的に国民負担がどこまで増えるかは見えない状況だ。

　委員会は、東電や提携先の内部情報を含むとして非公開。会合後に委員長の伊藤邦雄一橋大大学院特任教授らが内容を説明した。

　委員からは、東電が他社との連携や事業売却を含めた事業の再編など経営改革を徹底し、できるだけ自社で費用を工面するよう求める意見が出た。伊藤委員長は、それでも資金が足りない場合は税金の投入など「負担のあり方を議論する」と説明。ほかの原発の廃炉費用と同じように電気料金に上乗せする形で国民に負担を求める可能性もある。

　しかし、福島第一原発の処理に必要な費用は上限が見えない。政府は二〇一三年に被災者への賠償と除染、廃炉に必要な費用を計十一兆円と見込んで支援を拡大したが、すでにこの額も大幅に超える見込み。廃炉費用だけを見ても、溶け落ちた燃料を取り出すなど世界に前例のない作業を控えるなど、経産省電力・ガス事業部の畠山陽二郎政策課長も「合理的な見積もりはできない」と話す。

　このままでは国民に負担を求める額も議論できないため、経産省は次回以降の委員会で一定の見積額を示すことにしているが、設定した見積額を超えて国民負担を増やした前例を繰り返す恐れがある。

　東京電力ホールディングスの広瀬直己（なおみ）社長は会合後、記者団に「東電が費用をまかなっていけるよう、制度的（な支援の）措置をつくってもらい、東電が債務超過になって倒れてしまう危険を取り除いてほしい」と話した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/920.html

[経世済民114] ｢投資マンションにカモられた人｣が見た地獄　勧められるがままに買ってはいけない（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　簡単に儲けられる話ではありません（写真：xiangtao / PIXTA）


｢投資マンションにカモられた人｣が見た地獄　勧められるがままに買ってはいけない
http://toyokeizai.net/articles/-/138201
2016年10月06日　寺岡 孝 :アネシスプランニング代表取締役／住宅コンサルタント　東洋経済


最近の書店では、投資用マンションなどへの不動産投資で資産形成が簡単にできるといううたい文句の踊る書籍が目立つ。しかしながら、実際にはそう簡単ではない。
サラリーマンや公務員などであれば、安易に不労所得が得られる話に乗ってしまうかもしれないが、投資マンション、特に新築の物件を買うと後々厳しい現実が待っている。『不動産投資は出口戦略が9割』の著者で、住宅コンサルタントの寺岡孝氏が解説する。

■飛んで火に入る夏の虫

ワンルームマンションなどの投資物件を扱う不動産会社は、とくに「買わせてなんぼ」の世界。セールストークも実に巧みだ。こうした会社は、まずターゲットの勤務先に電話をかけて営業する。「節税できる」「生命保険の代わりになる」「将来の年金になる」などとあおる。そこで「脈あり」と思われてしまうと、営業マンとの面談やセミナーへの来場などを勧められる。

実際に足を運べば、「飛んで火に入る夏の虫」よろしく、あの手この手のトークでたたみ掛けられる。そしてあれよあれよという間に契約書にサイン。「言われるがままに買ってしまった」ということになりかねない。

関西圏で投資用ワンルームマンションを2戸購入した会社員のAさんは、大阪の不動産業者から電話勧誘を受けた。当初は疑いの目で見ていたが、「マイナスにならない」「税金対策になる」などという説明と「決算で早い者勝ちだから」と急かされたこともあって、営業マンの言うとおり新築マンションを2戸契約した。

その後、その営業マンからまたすぐ電話がかかってきた。「また良い物件があるから特別に案内します」と長時間説得されて疲れてしまい、「わかりました。話を進めてください」と言ってしまった。

ただ、「さすがに、そうそううまい話はないのでは」と不安になり、ネットなどで投資マンションのことを調べてみると、該当の物件は注意すべき項目として当てはまることばかり。不安でたまらなくなり、仕事にも支障が出てきてしまったため、これ以上冒険はできないと不動産業者に連絡。かなりキツい事をいわれたものの、2時間以上の電話のやりとりでなんとか追加の3戸目の物件は断った。「そんなの、あり得ないでしょ」と思う人も多いようですが、実はこういう人は、結構いる。

■医者は特に狙いやすい

不動産業者の営業マンから狙われやすい職業の一つは医者だ。「高収入なので税金が高いですよね？ マンションをローンで買えば税金は半分以下になりますよ」「自己資金はいりません」。こうしたトークに乗せられ、普段の勤務が忙しすぎてあれこれ考えるのが面倒になり、「プロに任せよう」と判断してしまう。ところが、いざフタを開けてみたら節税どころではなく、たいへんな状況に陥ってしまっている場合がほとんどだ。

ある病院に医師として勤務するBさん夫妻は、2人で7戸の投資用マンションを所有していた。Bさん夫婦はいずれも30代半ばで、物件は節税を主な目的と称してそれぞれ独身の時と結婚後に購入した。厳密な収支計算をしてみると、Bさん自身が年間35万円、奥さまは同72万円の持ち出し、つまり赤字になっていた。

奥さまが所有していた物件の中で、最も損をしていたのがある関西圏の物件。購入時3200万円程度のファミリー向けの3LDKのマンションでありながら、投資用として販売されていた物件でJRの最寄り駅からは徒歩2分。とはいえ、1時間に3本くらいしか列車が来ないローカル線であり、入居状況は芳しくなかった。この物件だけで年間35万円の損が出ていた。

Bさん夫婦は物件の売却を順次進めている。ただ、購入時に1500万円程度だった物件が、900万円程度まで下がっているケースもあり、損切りにはかなりの金額を自己資金で補てんする格好だ。こうした医者の中には複数戸の物件を買わされているケースも多々あり、中には10戸以上という例もある。

私が知る中でも、投資用マンションを8戸購入し、それも購入代金の99％がローンという医者がいる。全部で2億円以上の借金をして、年間で数百万円の赤字を出している。それでも不動産業者は「もっと買ったほうがいいですよ、○○先生なんかも購入したので大丈夫ですよ」と買いをあおる。購入した物件すべての全体像を絶対に明かされないようにするため、巧みなトークで最後の最後までカネを引っ張る業者がいるから恐ろしい。

独身の「おひとり様」が格好のターゲットになるケースもある。中心は35〜45歳のサラリーマンとOL。男性より女性のほうが真面目で貯蓄も多いため、狙われやすい。例えば、「婚活」と称して不動産会社の社員が暗躍して独身者に営業をかけたケースがあった。

不動産会社は手順を心得ているから無駄なことはしない。早いうちになにかしらきっかけを作って相手の収入を探り出そうとする。どうやって探るのかといえば、いちばん手っ取り早いのが、その人の「源泉徴収票」を見ること。「自分はFP（ファイナンシャルプランナー）的なこともやっているので、税金や保険での出費を節約できるノウハウがあるから役に立てるかもしれない」など、源泉徴収票を持参させる。

源泉徴収票を見れば、収入はもちろん、会社の勤続年数や配偶者の有無、生命保険の加入状況などの個人情報が丸わかりだ。これらがわかれば借り入れ可能な金額も計算できるから、投資物件購入の可否判断も容易についてしまう。

■この低金利時代に年利3％以上のローンを

婚活で不動産投資の営業ウーマンと知り合った30代男性のCさんは、勧められるがまま首都圏近郊に2300万円程でワンルームマンションを購入。そもそも相場より高く買わされ、賃料収入はサブリース契約で年に約90万円だった。

ところが厳密に計算してみると、赤字は年に20万円。10年持ち続ければ200万円の赤字となるから、まったく割に合わない。損切りしてでも、と言って売却した。彼はほっと胸をなでおろし、「心穏やかな生活が戻ってきた」と話をしていた。

投資物件を勧める不動産会社のセールストークは、将来の不安を突いて「30年後には年金代わりになる」と言う。しかし、今は新築できれいなマンションも30年後にどうなっているか。いま盛んに建て替えが進められている旧公団住宅の団地を思い浮かべるといいだろう。ひょっとしたら「価値がゼロ」になっているかもしれない。売るに売れず負債だけが残り、「将来の年金」どころではないし、修繕や建て替えなどでさらに持ち出しが増える可能性すらある。

また、いまはローン金利が低いので「借り得」に見えるが、将来も金利が上がらない保証はない。金利が上昇したら、ローンで大きな借り入れをしている人は支払いが厳しくなってしまうだろう。

マイナス金利の影響か、ある地方銀行は地元の資金需要が少ないために、貸し先をこうした投資用の不動産に貸し込んでいく。不動産業者にとってはいい「相棒」というわけだ。

しかも、この低金利時代に年利3％以上という尋常ではないローンを。物件の条件が悪いのでメガバンクは貸さないとわかっているからこそ、高金利で貸し込んでいるのだ。

銀行側のリスクヘッジは不動産が担保であり、借り入れした人の給与が担保になっている。しかも、高い金利ならば儲かる仕組みである。結局のところは、売った不動産屋とカネを貸した銀行が儲かるという構図が見えてくる。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「１月解散」なんてあり得ないと書いた飯島勲ー（天木直人氏）
「１月解散」なんてあり得ないと書いた飯島勲ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp62df
6th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


先週の週刊文春で安倍・プーチン首相の１２月１５日の山口会談の舞台裏を明かしたと思ったら、

今度は衆院解散・総選挙だ。

　きょう発売の週刊文春（１０月１３日号）で、飯島勲が「激辛インテリジェンス」で書いている。

　「１月解散」なんてドシロウトの考えだと。

　その理由がふるっている。

　ただでさえ、外交の成果ぐらいで選挙に大勝できると考えるのは甘いのに、

そもそも今度のプーチン訪日で選挙で勝てるほどの成果が出る保証はないからだという。

　しかし、今度ばかりは飯島勲の言っている事は本当か、と眉に唾つけたくなる。

　なぜならば、メディアの報じる解散風は止まりそうもないからだ。

　そして、もし早期解散はしないというのが安倍首相の本心なら、

そんな安倍首相の本心を、飯島氏が軽々に週刊誌でばらす事などあり得ないと思うからだ。

　果たして来年１月の解散・総選挙はあるのだろうか。

　もし、安倍首相が総選挙を先延ばしするとすれば、

私はその理由は鈴木宗男への配慮からだと勝手に思う事にしている。

　すなわち、鈴木宗男は父娘そろって自民党議員になるのが夢に違いない。

　ところが、鈴木宗男はあっせん収賄罪などで実刑判決を受けており、公民権停止が来年４月まで続く。
　
　もし来年１月に総選挙が行われるなら鈴木宗男は選挙に出られない。

　次の次の総選挙では、先が長すぎて、さすがの鈴木宗男も待ちきれない。

　鈴木宗男は何としてでも次回の総選挙に娘と共に自民党から立候補して政治家に返り咲きたいのだ。

　安倍首相は、北方領土問題で心強い味方になってくれた鈴木宗男に、義理を果たそうとするのではないか。

　そう考えれば、安倍首相の解散・総選挙の先送りも合点が行く。


関連記事
鈴木宗男氏が選挙に出る気満々　勘違いも甚だしい過去の人　鈴木宗男・貴子親子が当選したら北海道の恥だ（弁護士 猪野 亨）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/896.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/924.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 五輪予算で小池都知事を牽制 “権限なし”丸川大臣の遠吠え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


五輪予算で小池都知事を牽制 “権限なし”丸川大臣の遠吠え
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191230
2016年10月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　冷戦はいつまで続く？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　“女の戦い”は肩透かしに終わるのか。先月、都政改革本部の調査チームが東京五輪の予算見直しを提案したことについて、丸川珠代五輪相（４５）は４日の閣議後会見で、「国の威信を汚さないセキュリティーの実現には当然かけるべき費用が出てくる」「コスト抑制の名の下に不十分になってはいけない」と強調。小池百合子都知事（６４）が進めようとする五輪開催費用の抑制を牽制した。

　だが、はっきり言って、丸川大臣では小池知事の相手にならないともっぱらだ。

「五輪相」の肩書こそ立派だが、実は権限も予算もない、単なる調整役だ。ステゴロでケンカに挑むようなものである。

　内閣府東京オリンピック・パラリンピック事務局の担当者が言う。

「国としては、あくまで東京五輪の当事者は都であるという認識です。国は都の対応を見守る立場であり、口出しするのは越権行為だと考えます。五輪相の主たる役割は、不定期で開催される『調整会議』に参加し、文科相、五輪大会組織委会長、都知事、ＪＯＣ会長、ＪＰＣ会長と連携しながら、各省庁間にまたがる国の業務を調整することです。常勤職員は５０人いますが、国交省、文科省、財務省、警察庁からの出向者がほとんどです」

　つまり、“調整役”の丸川大臣は、“当事者”の小池知事の判断について口を挟む立場ではないということだ。それなのに小池知事に噛みついたのは、派閥の大先輩である組織委の森喜朗会長の意向を忖度し、代弁しようとしたからではないか。政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「安倍首相は、４年前の自民党総裁選で自分を裏切った小池知事への“当てこすり”の意味も含めて、丸川氏を抜擢したともいわれています。彼女には五輪相として何か発言しなくては、という焦りもあったのでしょう。しかし、今のままでは、小池知事への牽制役どころか、みじめな引き立て役です」

　都知事選で、丸川大臣は小池知事のことを「スタンドプレーはできるけどチームプレーはできない」などと批判しまくった。遠吠えはできても、タイマン勝負は荷が重いということか。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/927.html

[経世済民114] Twitter月内にも身売りか　報道に日本のユーザーもやきもき（ITmedia ニュース）
　　　　　　　　　　　　　「Twitterについて」より


Twitter月内にも身売りか　報道に日本のユーザーもやきもき
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000097-zdn_n-sci
ITmedia ニュース 10月6日(木)17時38分配信


　Twitterが月内にも身売り交渉をまとめたい意向だと、10月6日までに複数の海外メディアが伝えている。日本のユーザーもTwitterの行方を心配しており、6日には「身売り」がトレンドに。「いよいよか……」「身売りでサービスが大きく変わったら、アカウントを消すかも」など、心配するツイートを投稿するユーザーも多い。

　米Wall Street Jornalは、Twitterが今週中に入札を受け付ける方針だと伝えた。Reutersは、Twitterは第3四半期の決算発表を行う10月27日までに交渉をまとめたい意向だと報じている。買収先候補は米Salesforce.comやGoogleの親会社・Alphabet、Disney、Appleなどが挙がっていたが、re:codeはGoogleやDisney、Appleは入札しない見通しだと伝えた。買収額は200億ドル（2兆円）規模にのぼる可能性があるといもいわれている。

　日本のTwitterの月間アクティブユーザーは3500万人（昨年12月時点）。世界全体のユーザー3億2000万人のうち1割を占める。Twitterの経営を心配しているユーザーも多く、Twitterの業績不振のニュースが出るたびに心配するツイートが多数投稿される。

　今回の身売りの報道を受け6日、Twitterのトレンドに「身売り」が入った。ユーザーは「いよいよか……」「こうなる前に有料機能を出してくれればよかったのに」「身売りでサービスが大きく変わったら、アカウントを消すかも」などと、さまざまな思いをツイートしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪維新クオリティ≫松井一郎・大阪府知事が民進・江田氏を「痴呆症」呼ばわり⇒批判殺到で撤回・謝罪
【維新クオリティ】松井一郎・大阪府知事が民進・江田氏を「痴呆症」呼ばわり⇒批判殺到で撤回・謝罪
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22869
2016/10/06　健康になるためのブログ




長谷川豊ってた大阪府知事!!謝罪の上ツイートを削除!!


http://www.asahi.com/articles/ASJB63R0WJB6PTIL00J.html

日本維新の会代表の松井一郎・大阪府知事は５日、自身のツイッターに民進党の江田憲司代表代行への批判として「可哀想に、この人痴呆（ちほう）症の症状が見受けられます」と書き込んだ。松井氏は６日、府庁で記者団に「認知症の患者や家族のみなさまを侮蔑する意図は全くなかった。表現が不適切だった」として謝罪の言葉を述べ、ツイートを削除した。

　松井氏は５日、旧維新の党で代表を務めた江田氏が同日の記者会見で、日本維新の会について「是々非々なんて言わずに、我々は安倍政権と協力していくと言えばいい」と述べたことを受け、「痴呆症」の言葉を使って批判。「（江田氏は）民主党とは絶対に政策が合わないとも仰（おっしゃ）っていた事も忘れておられるようです」とつづった。

　「痴呆症」は、厚生労働省が２００４年に「侮蔑的な表現」などとして「認知症」と表現を改めている。



以下ネットの反応。






















さすがの「維新クオリティ」ですね。もうどんどんと自分を隠さずさらけ出していって欲しいものです。

しかし、ツイートする時に自分で違和感感じないんですかね？鈍いんでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/929.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「白紙領収書」菅官房長官・高市早苗総務相「問題ない」稲田防衛相「政治パーティーを円滑にやるため仕方ない」⇒ネット超大批判
【自民党なら何でもあり】「白紙領収書」菅官房長官・高市早苗総務相「問題ない」稲田防衛相「政治パーティーを円滑にやるため仕方ない」⇒ネットは超大批判！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22884
2016/10/06　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600646&g=pol

国会議員の政治資金パーティーの会費支出をめぐり、主催者側が日付や金額などが空欄の白紙領収書を渡し、参加者側が記入することが常態化していることが６日、参院予算委員会の質疑で明らかになった。パーティーを円滑に運営するためで、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相が、自身の事務所で記入した領収書を政治資金収支報告書に添付していることを認めた。

　政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法は法律で規定されておらず、法律上の問題は生じない」との見解を示した。

稲田氏は「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱し、運営に支障が生じる」として、白紙領収書への理解を求めた。



菅長官「支出の水増しない」　“白紙の領収書”巡り(16/10/06)


以下ネットの反応。
























今日は歴史的な日になりましたね。国会で閣僚が「白紙領収書」の使用を「問題ない」と答弁しました。

領収書を使用したことがある人ならわかるでしょうが、どんなに忙しくても「白紙領収書」なんて渡したことないですよね。領収書って控えと対になってますもんね。

「白紙領収書」が法的にどうなのかはわかりませんが（違法と言っている弁護士はいます）、今後「白紙領収書」が大問題化することは間違いないでしょう。

しかもようやくメディアも取り上げだすという遅さ。舐めてます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/932.html

[国際15] 最大野党（のはず）の英労働党が崩壊寸前（ニューズウィーク）

最大野党（のはず）の英労働党が崩壊寸前
http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2016/10/post-114.php
2016年10月06日（木）11時30分　Edge of Europe　コリン・ジョイス　ニューズウィーク


＜イギリスの野党・労働党党首にジェレミー・コービンが再選された。しかしコービンはあまりに左翼的で、筋金入りの社会主義者にしか受けず、中間層の心はつかめそうにない＞（写真：労働党党首に再選されたコービン）

　イギリスのＥＵ離脱（ブレグジット）の大騒ぎのなか、世界はこの国で起こっている同じくらい重大なできごとに気付いていないんじゃないかと思ってしまう。最大野党・労働党が崩壊寸前なのだ（と、僕には感じられる）。

　目下、イギリスは労働党のニュースでもちきり。９月末に党大会で、ジェレミー・コービンが党首に再選されたからだ。コービンはほんの１年前に初めて党首の座に就いたばかりだが、今回の党首選では仲間の議員たちから対立候補を立てられていた。

　僕にとっての問題は、１年前に彼について書いたコラムに新しい事実を何も加えられそうにないことだ。あのとき僕は、コービンが党をまとめるうえで問題を引き起こしそうだと予測した。実際、次の総選挙での惨敗を恐れる労働党議員たちは、コービン降ろしを試みた。

　僕にものすごい先見の明があった、などと言うつもりはない――当たって当然の予想だった。唯一のサプライズは、その動きがあまりにも早く起きたことだ。労働党はＥＵ残留支持なのに、コービンの残留キャンペーンはあまりにお粗末だったと主張して、労働党の有力議員たちはできるだけ早く彼を排除したがった。

　しかしコービンは不信任案が可決されても辞任を拒否。おまけにコービンの「草の根」の支持層は相変わらず強固だった（今回の党首選でのコービンの得票率は、前回を上回った）。コービンを支持する労働党員たちは大喜びし、今や保守党への「真の対抗馬」が誕生したと信じている。党員数も大幅に増えたとの指摘もある。

　僕が思うに、問題はコービンがあまりに左翼的なこと。彼の主張は筋金入りの社会主義者にしか受けないだろう。イギリスの中間層の心はつかめそうにない。

■舵を取る方向を誤った

　労働党は純粋な社会運動から生まれたわけではない。社会主義の理想にリップサービスで賛同しただけだった。労働党は『赤旗の歌』を歌い、党員の中に社会主義者がいたのは確かだ（19世紀後半に社会主義運動を掲げて創設された「フェビアン協会」は党の基盤団体の１つ）。

　とはいえ労働党は基本的にはイギリスの労働組合運動から発展した。重要なきっかけになったのは、労働組合にストライキによる損害賠償を言い渡した１９０１年のタフ・ベール判決だ。このとき労働組合は、政治レベルでの保護が必要だと考えた。そして、「社会と階級闘争のあり方を変える」ためではなく、「多くの労働者の状況を改善させる」ために労働党が結成された。

　もちろん政党は時代の変化に対応しなければならないし、アイデンティティーを変化させることもある。とはいえ労働党は、まったく誤った方向に舵を取り、広い支持を得られない「過激」な政策に向かったようだ。これまで支持基盤だった場所で、労働党の支持は弱体化している。スコットランドでは、今ではスコットランド民族党が政治を引っ張っている。イングランドとウェールズの労働者階級地域では、イギリス独立党（ＵＫＩＰ）が大きな支持を集めている。

　一方、保守党はイングランドの労働者階級から常に広く支持されてきた。ブレグジットの選択にうまく対応し、移民の制限に取り組んで、安定の経済政策を示すことができれば、保守党は労働党に不満を抱く労働党支持層も取り込むことができるかもしれない。

　かたや第３政党の自由民主党は、今こそ自分たちが「中道左派」の主要野党になれる歴史的チャンスとみている。

　僕は今の状態を「労働党の死」とは言わない。なぜなら労働党は国民からそっぽを向かれた80年代を経て、復活を遂げた経験があるからだ（保守党も90年代後半から総選挙に連続して敗北するなど、同じような最悪の時代を味わった）。しかしどちらの場合も、再び与党に返り咲くまで一世代ほどの時間を必要とした。加えて今の労働党を見る限り、状況はさらに危機的だ。かつてのような復活劇を成し遂げられるとは、とても思えない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/530.html

[国際15] ロシア、米との核・エネルギー協力停止　「非友好的行動に対抗」（ニューズウィーク）
１０月５日、ロシア政府は、核・エネルギー関連分野の研究・開発協力に関する米国との協定を停止すると発表した。ウクライナ危機をめぐって米国がロシアに科した制裁に対抗する措置だとしている。写真はロシア・プーチン大統領。モスクワで９月撮影（２０１６年　ロイター／Ivan Sekretarev）


ロシア、米との核・エネルギー協力停止　「非友好的行動に対抗」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5975.php
2016年10月6日（木）17時55分　ニューズウィーク


　ロシア政府は５日、核・エネルギー関連分野の研究・開発協力に関する米国との協定を停止すると発表した。ウクライナ危機をめぐって米国がロシアに科した制裁に対抗する措置だとしている。３日には余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する米ロ協定を停止すると発表したばかり。

　ロシア外務省は声明で「米国の非友好的な行動に対抗する措置だ」と強調した。

　ロシア政府は同じ理由で、国営原子力企業ロスアトムと米エネルギー省によるロシアの研究炉に関する共同研究も打ち切ると表明した。

　米国務省のトナー報道官は同日、ロシアから正式な通告は来ておらず、報道されていることしか認識していないとしたうえで、「報道が正確なものだとすれば、両国の利益にかなう重要な問題に関する協力を一方的に停止するロシアの決定は遺憾だ」と語った。

　ロシアのプーチン大統領は３日、余剰な兵器級プルトニウムの廃棄に関する米ロ協定を停止する大統領令を発表。この直前には、米国務省のカービー報道官がシリア情勢の打開に向けたロシアとの協議を中断することを明らかにし、ロシア側が停戦合意における義務を履行しなかったと批判していた。今後、ウクライナ危機やシリアの内戦をめぐる米国との駆け引きでロシアが核軍縮問題を切り札に使う可能性があるとみられている。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/531.html

[国際15] 副大統対決は“良識アピール”の共和党ペンスが10対7で勝利　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


副大統対決は“良識アピール”の共和党ペンスが10対7で勝利　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191254
2016年10月6日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ペンス（右）が優勢勝ち／（Ｃ）ＡＰ


　引き立て役――。副大統領候補を一言で述べるとそうなる。副大統領候補の名前がヒラリーとトランプよりも多用されることはないし、有権者が副大統領候補をより重視して投票することもない。そのため民主党ティム・ケーンと共和党マイク・ペンスが討論会で大きなミスをしたところで、１１月８日の投票日に大きな影響は出ない。

　そうは言っても、大統領が不測の事態に陥った時、自動的に大統領の座につくのが副大統領である。誰でもいいというわけではない。

　４日に行われた副大統領候補の討論会は、ボクシングの採点法を使うならば１０対７でペンスの勝利だった。ロサンゼルス・タイムズ紙の政治記者３人による採点も、全員がペンスの優勢勝ちと判定した。

　大統領候補の第１回討論会ではトランプが劣勢に立たされただけに、ペンスは少しばかりの援護射撃ができた形だ。一方、ケーンはヒラリーの優勢な流れに乗ろうとしたが、顔を引きつらせて、頬を紅潮させていた。

■ケーンはパンチの無駄打ち

　パンチの数は多かったが有効打が少ない。ペンスの話の途中に、「あなたはドナルド・トランプの『見習』に過ぎない」と事前に考えてきたフレーズを口にして割り込んだ。

　だがペンスは落ち着いて、「上院議員、まだ私の話は終わっていません」と突き放す。白髪の紳士（ペンス）は決して騒がず、慌てず、淡々とトランプの立場を擁護した。トランプが１９９５年から所得税を控除された一件でも、「トランプさんは巨大な企業を築いたビジネスマンなんです。あなただって税額控除を使ったことはありますよね。トランプさんは合法的に多額の控除を利用できる鋭さを持つ人なんです」と前向きな受け答えをした。

　さらにヒラリー陣営を攻めることも忘れなかった。

「ヒラリーは、『トランプの支援者の半数は嘆かわしい人間の寄せ集め』と酷評しましたが、言葉そのものが普通ではない」

　過激な言動が目立つトランプだからこそ、対極に位置するペンスの「良識」が示された討論会だったが、本質的にどこまでトランプにプラスになったかは疑問が残る。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「僕ちゃん知らない」の揶揄にムキになった安倍首相　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


「僕ちゃん知らない」の揶揄にムキになった安倍首相　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191269
2016年10月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　長妻氏の発言に猛反論（Ｃ）日刊ゲンダイ


「谷垣総裁の時に決めたんだから僕ちゃん知らない、と一言でも言いました？　まったく言っていないことを言ったかのごとく言うのはデマゴーグの典型例なんですよ」

　これは１０月３日、衆議院予算委員会での安倍首相の発言。

　民進党の長妻前代表代行が質問に立ち、自民党の憲法改正草案に関する説明を求めた。基本的人権を「永久の権利」と定めた憲法９７条を削除した理由、基本的人権を「現在及び将来の国民に与えられる」とする憲法１１条の文言を消した理由についてなどだ。

　この件に関して首相は以前から一貫し、「憲法審査会で議論を」と答えている。それでも長妻が「自民党の責任者として」とさらなる説明を求め続けると、首相は、「大変な事実誤認がある。（憲法改正草案は）谷垣禎一総裁の時に世に出した」と言った。

　またかよ。だからそれ、答えになっていないんだって。そのはぐらかし方ははじめてじゃない。長妻も考えていたのだろうよ。３日、長妻はその首相発言をちゃかすように、「谷垣総裁の時に出したものだから、『僕ちゃん知らない』というふうに聞こえる」と揶揄した。それでムキになっての冒頭の発言だ。バカみたい。

　具体的にいえば「谷垣総裁の時に出した」と首相は言った。「僕ちゃん知らない」という言葉は言ってないだけ。

　なのにこの人は、「僕ちゃん知らない」という言葉を取り上げ、「一言も、まったく言っていない。デマゴーグ！」と堂々と言うんだもんな。「僕ちゃん知らない」って言葉を言ったかどうかなんて、あなた以外の人間にとって、どうでもいいことだっつーの。

　自民党議員たちは、こんな人の演説（完全に振り付けが書いてある、ただの原稿読み）にスタンディングオベーションなんかしちゃって、僕ちゃんのおたいこ持ちも仕事のうちか？　いや、それが最重要だったり。恥ずかしくないのでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/933.html

[経世済民114] 日本株の売り越し額、過去最大に　１〜９月で約６兆円　海外投資家の「売り」が「買い」を大きく上回る
日本株の売り越し額、過去最大に　１〜９月で約６兆円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000101-asahi-brf
朝日新聞デジタル 10月6日(木)20時21分配信


　１〜９月の主要２市場（東京・名古屋）で、海外投資家の「売り」が「買い」を大きく上回り、売り越し額は約６兆円で過去最大となった。一方、日本銀行による投資信託の買い入れや公的年金の動向を反映するとされる信託銀行は、「買い」が「売り」を上回り、約３・６兆円の「買い越し」だった。東京証券取引所がまとめた。

　円高で輸出企業の業績が悪化し、海外投資家が株を売る一方、日銀は７月の追加緩和で株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）の買い増しを決め、事実上株価を下支えしている。株価は下がりにくくなっているが、「官製相場」との指摘もある。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「日銀のＥＴＦ買いで企業業績が株価に反映されにくくなり、海外勢は敬遠しているようだ」という。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] もはやこの防衛大臣の答弁は破綻している。明らかに総理の任免責任が問われる。アブナイ内閣になっている。　小沢一郎（事務所）












稲田朋美「財源のない子供手当よりは軍事費を！と申し上げた」vs蓮舫 「子育て予算と防衛費」10/5 参議院・予算委員会








































関連記事
稲田朋美の答弁がヒドすぎ！ 今度は過去の「子ども手当を軍事費にそっくり回せ」発言を追及されしどろもどろ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/887.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/934.html

[アジア21] 北朝鮮の復興計画、200日にわたり数十万人動員、実態は強制労働―仏メディア
5日、北朝鮮政府は、記録的豪雨で深刻な被害が出ている被災地の復興計画として、200日間にわたって数十万人を動員する計画を明らかにした。だがその実態は、強制労働同然だという。写真は北朝鮮の労働者。


北朝鮮の復興計画、200日にわたり数十万人動員、実態は強制労働―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152069.html
2016年10月6日(木) 22時0分


2016年10月5日、北朝鮮政府は、記録的豪雨などで深刻な被害が出ている被災地の復興と経済成長を促す活動として、数十万人規模を200日にわたって動員する計画を明らかにした。だが脱北者によると、この計画の実態は強制労働同然で、非人道的な虐待だという。仏RFIが伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の人権団体は5日、北朝鮮の強制労働に関する報告書を発表した。報告書は、突撃隊員4人を含む脱北者18人を対象に行った聴き取り調査をまとめたもの。北朝鮮の労働部隊「突撃隊」は40万人を数えるとされ、労役期間は10年。軍のような生活を送りながら、国の建設プロジェクトなどに投入されるが、ほぼただ働きで、奴隷同然の強制労働を強いられているという。

突撃隊員は、午前中は4時間、午後は5時間労働し、さらに夜間も作業を続ける。この200日動員期間中は深夜にまで作業が続く過酷な生活を強いられるが、食事はとうもろこし飯1杯にわずかな副菜があるだけ。空腹にあえぐ日々で、給料はラーメン数杯分ほどの金額しか渡されていない。その上、上官からの暴力も日常的なことから、多くの脱北者を生んでいる。男女ともほぼ同数いるが、作業内容は大差ないことも明らかになった。

報告書はまた、一般的な企業でも労働者の搾取が行われており、役職を維持する経費という名目で給与を差し引いているほか、専業主婦や学生からも理由をつけて物品や現金などの収奪が行われていると指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/273.html

[経世済民114] “わさびずし”の次はバス乗車券に“韓国人差別表現”？＝韓国ネットで物議「五輪を開催する資格がある？」
5日、韓国メディアによると、大阪のすし店が外国人観光客に対しわさびを大量に入れたすしを提供したとのニュースが波紋を呼ぶ中、今度は「大阪のあるバス会社が韓国人に発行したバスの乗車券に韓国人をおとしめる表現を書いた」との主張がなされ、物議を醸している。


“わさびずし”の次はバス乗車券に“韓国人差別表現”？＝韓国ネットで物議「五輪を開催する資格がある？」「日本のイメージがどんどん悪く…」
http://www.recordchina.co.jp/a152081.html
2016年10月6日(木) 21時40分


2016年10月5日、韓国・YTNによると、大阪のすし店が外国人観光客に対しわさびを大量に入れたすしを提供したとのニュースが波紋を呼ぶ中、今度は「大阪のあるバス会社が韓国人乗客に発行したバスの乗車券に韓国人をおとしめる表現を書いた」との主張がなされ、物議を醸している。

報道によると、情報提供者のAさんは「『阪急バス』のある日本人職員が韓国人乗客に発行したバスの乗車券の氏名欄に『キムチョン』と書いた。『チョン』は日本で『朝鮮人』を意味し、韓国人をおとしめる表現だ」と主張している。

同乗客は今年4月に日本を旅行で訪れた。同乗客の知人であるAさんは、「わさびずし」のニュースを見たことをきっかけに、この情報を韓国の放送局に提供したという。Aさんによると、同乗客は日本語ができないため英語で乗車券を購入。切符売場の日本人職員に名前を聞かれ、「キム（Kim）」と答えたところ、職員は乗車券の氏名欄に「キムチョン」と書いたという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「ひど過ぎる」
「とても幼稚だ」
「これが日本人の本性？」
「これでもまだ韓国人は日本製品を買うのか？」
「日本のイメージがどんどん悪くなっていく…」

「日本に五輪を開催する資格があるのか疑問だ」
「韓国人が日本人観光客に差別行為をしたとのニュースは聞いたことがない」
「それでも韓国人は日本を愛するのだろう。これまでもそうだったように」
「良い人もいれば悪い人もいる。当たり前のこと」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/122.html

[経世済民114] 富士通が中国レノボとパソコン事業統合で調整、中国ネットの反応は？
6日、富士通が来年3月をめどにパソコン事業を中国のレノボ・グループと統合する方向で調整を進めているとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。写真はレノボ本社。


富士通が中国レノボとパソコン事業統合で調整、中国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a152091.html
2016年10月6日(木) 21時0分


2016年10月6日、富士通が来年3月をめどにパソコン事業を中国のレノボ・グループと統合する方向で調整を進めているとの報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

複数の日本メディアの報道によると、両社は今月末の合意を目標としている。レノボが過半出資する合弁会社の設立案などが話し合われているもよう。中国・騰訊科技は海外メディアの報道として「富士通はレノボとのパソコン事業統合で、業務の重心を通信技術サービスなど優先度の高い分野に置きたい考え」と説明、「同社のパソコン事業は2015年度に100億円を超える赤字が出た」「事業統合によってレノボの事業規模を生かした部品調達が可能になる」などと報じた。

レノボはパソコンの世界最大手で2005年に米IBMのパソコン事業を買収、2011年にはNECのパソコン事業を統合している。今回の報道に中国のネットユーザーからは「レノボにとってデメリットになるのではないだろうか」「リスクは大きいと思う。パソコン産業は下降しっぱなしだし」「レノボはNECとも事業統合しているが、売れ行きは悪くないらしいぞ」という意見や「富士通のパソコンは良かったのに。ここまで衰退してしまったのか」「この先、レノボのパソコンを買うということは日本の商品を買うのと同じ？」「政府はどのメーカーのパソコンを調達するんだろう」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/123.html

[原発・フッ素46] 警告灯が2週間で8000回も点灯！地震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声＝「北朝鮮の核より危険」「第2の福島原発事故
4日、韓国メディアによると、韓国・慶州地域で最近相次いでいる地震により、周辺に密集する原子力発電所の安全問題に注目が集まっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


警告灯が2週間で8000回も点灯！地震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声＝「北朝鮮の核より危険」「第2の福島原発事故が…」
http://www.recordchina.co.jp/a152023.html
2016年10月6日(木) 15時20分


2016年10月4日、韓国・SBSによると、韓国・慶州地域で最近相次いでいる地震により、周辺に密集する原子力発電所の安全問題に注目が集まっている。

韓国の発電量の約27％を占める慶尚北道蔚珍のハヌル原子力本部の第1発電所では5月、警告灯が2週間で8000回以上も点灯した。安全のため5秒以内に閉めなければならないドアが開いたままになっていることを知らせる信号だった。さらに、出入許可証のない協力会社の職員が、発電所の中核区域に1人でいたところを摘発される事件も発生した。また、原子力統制技術院は全国の原発を対象に、防護規定の遵守状況について定期的な検査を行っているが、今年は現在までに26件の違反事例が確認されたという。

ハヌル原子力本部は「当時は計画予防整備期間だったため、普段より外部職員の出入りが多かった」と説明し、「指摘された事項を是正している」と明らかにした。

韓国では「原発の安全に対する国民の不安は高まっているが、管理機関の保安意識は相変わらず低いままだ」と指摘する声が広がっている。

この報道に、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「情けなくて言葉も出ない」
「北朝鮮の核ミサイルばかりを心配していた。韓国の原発管理がこんなにひどいとは思わなかった」

「韓国国民なのに、韓国を信じられない…」
「北朝鮮の核より韓国の原発の方が危険！」
「韓国の安全不感症は本当に深刻。セウォル号沈没事故以降、何も変わってない」
「とても不安。核爆弾を抱えて生きている気分」

「外部職員が多い時はより保安を強化するべきでは？おかしな言い訳をするな」
「これまで何も起こらなかったことが不思議」
「いつものこと。別に驚かない。韓国では自分の身は自分で守らないと！」

「大統領府を原発の隣に移せば全て解決する」
「徹底した日本のシステムもたった1度の津波で崩壊した。こんな状態なら、韓国は強い風が吹いただけでも第2の福島原発事故が起きてしまう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/579.html

[経世済民114] 富裕層の生活コスト、アジア11都市で最も高くつくのは上海、東京は4位へ急上昇―スイス資産管理大手調査
5日、スイスの富裕層向け資産管理大手、ジュリアス・ベアがこのほど発表した、アジア11都市の富裕層の生活コストを比較した最新のランキングで、アジアで最も物価が高い都市は上海と判明した。写真は上海。


富裕層の生活コスト、アジア11都市で最も高くつくのは上海、東京は4位へ急上昇―スイス資産管理大手調査
http://www.recordchina.co.jp/a135804.html
2016年10月6日(木) 19時0分


2016年10月5日、スイスの富裕層向け資産管理大手、ジュリアス・ベアがこのほど発表した、アジア11都市の富裕層の生活コストを比較した最新のランキングで、アジアで最も物価が高い都市は上海と判明した。東京は前年の7位から4位に上昇し、順位を最も上げた都市となった。ロシアの通信社スプートニクが伝えた。

香港商報によると、これはジュリアス・ベアが4日発表した2016年版の「ウェルスレポート：アジア」で明らかにされたもので、香港、シンガポール、上海、ムンバイ、台北、ジャカルタ、マニラ、ソウル、クアラルンプール、バンコク、東京の11都市について、腕時計や女性用靴、男性用スーツなど21項目の商品やサービスの価格を比較した。

それによると、アジアで最も物価の高い都市は上海で、入院、腕時計、葉巻、高級スキンケア用品の値段が11都市の中で最も高く、不動産、結婚披露宴、女性用ハンドバッグ、男性用スーツ、乗用車、女性用靴の6項目も2番目に高かった。

2位はシンガポール、3位は香港で、4位の東京は前年の7位から急上昇した。最下位はムンバイだった。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/124.html

[中国9] 日本の屋台はなんて衛生的なんだ！中国ネットから驚きの声＝「自分の家族に食事を出すかのようなきれいさ」「きれいすぎて食欲が
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の屋台について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は祭りの屋台。


日本の屋台はなんて衛生的なんだ！中国ネットから驚きの声＝「自分の家族に食事を出すかのようなきれいさ」「きれいすぎて食欲がわかない」
http://www.recordchina.co.jp/a152096.html
2016年10月6日(木) 12時50分


2016年10月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の屋台について紹介する動画記事を掲載した。

動画では、団子やアユの塩焼き、フランクフルト、イカ焼き、焼きそば、かき氷、たこ焼きなどの屋台を紹介。各料理の製造過程も撮影しており、「とても清潔で衛生的だ」と伝えた。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本のきれいさは半端ないな」
「日本の清潔さは素晴らしすぎる」
「確かにこの方面では日本人はとても文明的だ」

「自分の家族に食事を出すかのようなきれいさだ」
「長寿には理由がある。清潔であることは最も重要だ」
「他人の健康に対して責任をもつ。これは教育の体現だな」

「日本にはほこりがないからだと思う」
「全体的に言ってわが国は日本に学ぶべきだ」
「同じ屋台でも日本は衛生的で道路もきれい。でも中国の屋台は油だらけ」

「中国の屋台は子孫を断ってしまうレベル」
「でも本当に清潔かどうかは分からないだろ」
「それにしても値段がずいぶん高いんだな」

「でもおいしそうなものが1つもない」
「きれいすぎて食欲がわかない」
「ハエが飛んでいるのを見ないと食欲が出ないよ」

「衛生的ではあるけれど、中国の屋台ほどおいしくはない」
「マスクも手袋もしていないじゃないか。中国だったら管理部門にたたかれるよ」
「お金を直接手で触ってから食品に触れているのに清潔といえるのか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 山本太郎に「白旗」挙げた安倍首相　


山本太郎に「白旗」挙げた安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201610/article_39.html
2016/10/06 22:26　半歩前へU


　６日の参議院予算委で若きエースの山本太郎に急所を突かれ、答えに窮した安倍首相が、「事前の通告なしでは答えられない」と白旗を挙げた。

　子供の遊びではない。一国の総理が、何と言うぶざまな姿をさらすのか。太郎に総理のイスを明け渡した方がいいのではないか。

　録画を見直したが、山本太郎の正攻法の攻めに安倍晋三は終始、防戦に必死だった。

　冒頭、山本太郎は限られた短い持ち時間を有効に使いたいとして「答弁は安倍首相一人にお願いします。助け船を出さないでください」と釘を刺した。

　ところが、お構いなしに経産相の世耕や環境相の山本ナニガシが入れ代わり立ち代わり答弁に立ち長々と経過説明。太郎の質問時間を少しでもカットしようとの作戦だ。

　そんな嫌がらせにもめげず、山本太郎は福島県の甲状腺がんの子ども達の数をただした。「事前の通告がないので答えられない」と安倍。福島の状況に全く無知、無関心であることが分かった。

　「私が国の最高責任者」と堂々と国会で大見得を切った男がこのザマだ。大惨事を民主党のせいにしているが、原発行政を推進してきた自民党こそ水素爆発を起こした加害者だ。

　安倍は役人が答弁書を用意しなかったので応えられないというのだ。太郎は「株価やスマップ問題には通告なしでもスラスラ応える総理が、未来を担う子供たちには関心を払っていない」と批判。

　太郎は福島県の甲状腺がんの疑いがある子どもは９月現在、１７４人と説明。その上で子供が甲状腺がんになる確率は１００万人に１人と言われている。これに対して福島の場合は３７万人に１７４人だ。「おかしいと思わないか」と安倍を質した。

　安倍は「福島が放射線の影響かどうかわからない」と質問をそらした。安倍晋三は何が何でも２０２０年の東京五輪を開催したい。だから甲状腺がんどころではない。放射能の汚染は完全にアンダーコントロールされている、と言った手前、フクシマを青いビニールシートで覆い隠したいのだ。これが私たちの国の首相の姿である。

追及する太郎の録画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=59pQWwZYu9k


「甲状腺癌」をめぐって安倍晋三と山本太郎 10/6参院・予算委員会

2016/10/06 に公開
全２４分https://youtu.be/59pQWwZYu9k10/6　参議院・予算委員会　山本太郎の質疑　「甲状腺癌」をめぐって安倍晋三と山本太郎　

安倍晋三「事前通告して頂かないと、承知していない」

山本「１７４人。最高責任である総理として、最低限知っておいて！」

安倍「青森、山梨、長崎での調査結果、比率は大きく異ならない。〜直ちに甲状腺癌繋がらない。不安にどう応えていくか、ほんとに放射線の由来か」

山本「今、ここをちゃんとやっとかないとマズいことになる！ 福島だけじゃない、それ以外の地域にも、放射線であるかないかはあとででいい。どこら辺までの地域に、甲状腺癌が爆発的に増えているかを、国の責任として、総理に旗を振って頂きたい！」
































http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/936.html

[経世済民114] ≪経済快説≫ドイツ銀を蝕んだ投資銀行ビジネス　ユーロの存在も裏目に（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フランクフルトにあるドイツ銀行本社ビル（ロイター）


【経済快説】ドイツ銀を蝕んだ投資銀行ビジネス　ユーロの存在も裏目に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161006/ecn1610061140003-n1.htm
2016.10.06　夕刊フジ


　ドイツ銀行が信用不安に揺れている。９月３０日には、同行の株価が急落し、一時１０ユーロを割り込んだ。一部ヘッジファンドが資産を預けていた同行から資産を引き揚げたとの報道が影響した。

　「株価の下落」「顧客の資産引き揚げ」などと聞くと、筆者はかつて勤めた山一証券の自主廃業数カ月前の状況を思い出す。ドイツ政府が救済するとか、しないとかという思惑が交錯している点でも、当時の山一に似ている。

　ドイツ銀行の不安は今年の春に社債のデフォルト（債務不履行）の可能性が取り沙汰された辺りから聞こえてきたが、今回は、米司法省が過去に住宅ローン担保証券の不正販売に関わったとして１４０億ドル（約１兆４３００億円）の和解金を要求したことも影響している。

　かつて山一証券や日本長期信用銀行が破綻する前に、「外から」は保つのか、保たないのかが判断できなかったが、金融界で国による救済の可否が大っぴらに論じられていることから推測すると、「自力では保たない」可能性に相応のリアリティーがあるということだろう。

　それにしても、かつて堅実で強大なイメージを誇り、目下好調なドイツ経済のメーンバンクであるドイツ銀行が、なぜここまで弱体化したのか、不思議に思われる読者が多いのではないか。

　筆者は、ドイツ銀行弱体化の原因として、同行が１９９０年代から投資銀行ビジネスに力を入れたことと、欧州の共通通貨ユーロに原因があったのではないかと推測する。

　ドイツ銀行は、米国のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような投資銀行ビジネスに憧れ、これを外から人を採りつつ自前で構築する戦略を採った。この戦略は世界的に投資銀行業界の給与水準を上げるような副次効果を持ったが、ドイツ銀行の行内に投資銀行流の成功報酬の仕組みが組み込まれたはずだ。この仕組みの下で、行内の「プレーヤー」はドイツ銀行のバランスシートを目いっぱい使ってリスクを取り、大きな報酬を狙うことが合理的だ（失敗しても命まで取られるわけではない）。

　米国における金融商品の不正販売問題は、同行が慣れない投資銀行ビジネスをうまく制御できなかったことに原因がある。

　加えて、通貨ユーロが裏目に出たのではないか。為替リスクがないので、例えばイタリアやスペインの不動産融資のような、利回りは高いがリスクが高い与信がやりやすかったはずだ。「当面のボーナス」を稼ごうとする行内のプレーヤーたちはせっせと将来の不良債権の種を積み上げたに違いない。

　投資銀行は株主にではなくプレーヤーに好都合なビジネスだ。わが国にもこのビジネスに憧れる金融機関が少なくないが、田舎者には不向きな商売だと申し上げておく。　（経済評論家・山崎元）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ≪速報≫「NHK７時のニュース」稲田防衛相、高市総務相、菅官房長官の白紙領収書問題を完全無視！
【速報】「NHK７時のニュース」稲田防衛相、高市総務相、菅官房長官の白紙領収書問題を完全無視！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22891
2016/10/06　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















こんな国民的大問題を取り上げないとはさすが「安倍チャンネル」です。今年の流行語大賞は「白紙領収書」で決まりですね。



関連記事
「白紙領収書」菅官房長官・高市早苗総務相「問題ない」稲田防衛相「政治パーティーを円滑にやるため仕方ない」⇒ネット超大批判
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/932.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/937.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 河野洋平元衆院議長が自民総裁任期延長に苦言「今のルールで選ばれた総裁（安倍）が自分で決め任期延長したんじゃ話にならない。
【正論】河野洋平元衆院議長が自民総裁任期延長に苦言「今のルールで選ばれた総裁（安倍）が自分で決め任期延長したんじゃ話にならない。やるなら次の総裁から」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22879
2016/10/06　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161005-00000141-fnn-pol

河野氏は「一番力がある人の任期を任期中に延ばすのはフェアじゃない。自分で自分の任期を決めるのはやるべきではない」と強調した。



以下ネットの反応。
















正論すぎます。本来ならば話はこれで終わりのはずですが、終わらないのが今の日本の政治です。もはや論理・理屈が通用する世界ではなくなりました。ウォーキング・デッドで例えるなら、すでにゾンビが出ちゃった後の世界です。気をつけましょう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/938.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 「こんな状態で生き馬の目を抜く国際社会でまともな国防なんてできるんでしょうか?：名もなき投資家氏」
「こんな状態で生き馬の目を抜く国際社会でまともな国防なんてできるんでしょうか?：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20865.html
2016/10/7　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

うーん・・・切れる高齢者・・・怖いなぁ。


この少年が言ってもないことを次々と言い出してる https://t.co/Fj2KeyJ4eQ

元気（かつ優しい）な高齢者が増えていくならいいけど、 この映像のような元気で切れる高齢者がこれからどんどん増えていくとなるとちょっと大変ですね(ｰ ｰ;)


超少子高齢化の時代だから確実に高齢者は増えていくので・・・


【（読売 ）「宿敵」長妻氏に反論、首相が激高…衆院予算委／安倍首相が３日の衆院予算委員会で、質問に立った民進党の長妻昭氏への反論で激高する場面があった。】


切れる高齢者に、切れる首相ですか・・・ 嗚呼、日本はどうなっていくのでしょう(ｰ ｰ;)


最近安倍晋三氏が野党の追及にキレたり野党を野次ったりするようになりましたが、これも高齢になってきて、前頭葉か何かに問題が出てきてるのかな。


お抱え新聞に「激高」って書かれるくらいだから相当ですよ(ｰ ｰ;)


こんなすぐブチ切れる総理大臣にまともな国防判断ができますか？


安倍晋三さんが心配なんですよね。


第1次安倍内閣の時はこんなに激昂したりブチ切れたり野次ったりなかったんじゃないかな・・・


人間は前頭葉が退化すると、自制が効かなくなってキレやすくなるんだそうです。


安倍さんが心配です。


＞赤旗政治記者　笠井あきら議員は南スーダンでの安保法制・戦争法発動の中止を求めた。自衛隊の内部文書を示し、この間の南スーダン派遣自衛隊PKOの緊迫した現場の状況、派遣準備訓練について明らかにする。さらに南スーダンの現状は深刻な情勢だと指摘。安倍首相、稲田防衛大臣をただす。衆院予算委。(津)





特定秘密保護法案があってもダダ漏れの模様 こう言う問題も隠してるんでしょうね


出てくるだけまだマシです　


国防って冷静沈着かつ戦略的でなければいけませんよね


安倍さんは野党にはブチ切れるし、180度言ってることを転換するし、平気で嘘つくし（汚染水は完全ブロックや、TPP断固反対とは言ってない等）


こんな状態で生き馬の目を抜く国際社会でまともな国防なんてできるんでしょうか?


安倍政権は大学の補助金をどんどん削減してる。


増やしてるのは軍事関連助成金を18倍にしたこと


これでノーベル賞とった教授を日本の誇りだとか言ってる。


教授は補助金が削減されて基礎研究がおろそかになることを憂いている




安倍政権は科学の基礎研究よりも軍事関連の研究の方に血税を振り向けてる


ノーベル賞受賞者は今後減って行くでしょうね


あくまで軍事関連の技術は敵を殺すための実用性重視なのでhttps://twitter.com/HuffPostJapan/status/782929002117885952

国会中継（10/4） 安倍総理「民進党政権時代に賃金が下がったのに、年金がそのままだったから、大きく口が空いちゃったんですよ！」


民進党「賃金は3年ならして計算する。麻生政権が悪いわけじゃないがリーマンショックの影響」


安倍「私は民進党が悪いとは言ってません」


※口が空いちゃったというのはこの図



国会中継（10/4） 安倍晋三「年金問題について専門である厚生労働大臣に聞かないで私に聞くということは民進党に都合の悪いことでもあるんでしょうね。じゃぁ私がお答えしますよ。」


なんでこんなくだらない挑発してるんだろう、この一国の総理大臣　普通に野党が安倍晋三に年金問題で質問したら 「専門である厚生労働大臣に聞かないのは野党に都合の悪いことでもあるんでしょうね」 的にあざ笑って挑発する総理大臣って大丈夫なのかな。


他国のトップリーダーってこんなことやるんでしょうか。


やはり前頭葉のブレーキが心配になります　


民進党が悪いと言ったばかりなのに、野党が説明してリーマンショックの影響とわかった瞬間「民進党が悪いとは言ってない」と180度転換する安倍晋三。


大丈夫かな・・・


数分前に民進党のせいだと言ったばかりなのに。。。


国会中継（10/4）


◉国民負担


復興事業費総額32兆円


国民負担


⇒復興所得税年間 3000億円


⇒住民税復興分年間 800億円




国会中継（10/4）


◉ 国会議員＆公務員 国家公務員の給与


⇒震災時の給与削減2900億円（終了）


⇒さらに3年連続アップ 国会議員歳費


⇒財源捻出や消費税率引き上げに伴い2割削減（終了）


⇒消費税増税と同じタイミングでアップ






http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/939.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 1億総活躍なんて詐欺師の口上 安倍“悪辣”政権の庶民苛め（日刊ゲンダイ）


1億総活躍なんて詐欺師の口上 安倍“悪辣”政権の庶民苛め
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191252
2016年10月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　財源不足を理由に社会福祉を次々にカット（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池劇場に関心が集まり、国会審議は話題にもならないが、有権者はもう少し目を光らせた方がいい。庶民を苦しめる政策が次々に推し進められているからだ。

　配偶者控除の廃止は見送られそうだが、介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増……と目白押しなのだ。このまま黙っていたら、とんでもないことになる。

「働き方改革」を掲げる安倍政権は、「女性の社会進出を進める」などと「配偶者控除の廃止」をゴリ押ししようとしていたが、女性の社会進出が進むなんて大嘘もいいところだ。配偶者控除の廃止は、単にサラリーマン世帯に年額６０００億円の増税を強いるのに過ぎない。

「配偶者控除の廃止は、増税を狙う財務省の宿願です。２００２年には“社会保障の充実”、０７年には“格差の是正”、１０年には“高齢化対策”という理屈を掲げて廃止に動いている。今回は“女性の社会進出”というわけです。しかし、女性の社会進出が進むはずがありません。０４年、配偶者特別控除の上乗せ分が廃止され、７３００億円の増税が強行された時も、社会進出は進まなかった。“働き方改革”を口実にして増税を狙うなんて、詐欺的なやり方ですよ」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

■「財源不足」を理由に福祉予算を切るペテン

　介護サービスの縮小も、安倍政権の方針通りに進んだら、高齢者を抱える家族は大変なことになる。すでに「要支援」向けのサービスは保険給付の枠組みから外されているが、安倍政権は「要介護１、２」へのサービスも縮小し、自己負担を増やす方針だ。

　車イスなどのレンタル料も、「全額自己負担」に変更するつもりでいる。

　さすがに、民進党議員が「介護保険によるサービスを縮小したら、家族が介護をやらざるを得なくなる」「安倍政権が掲げる介護離職ゼロに逆行するのではないか」と質問したが、安倍首相は「サービスの縮小は検討中だ」と開き直ったのだから、信じられない。

　家族が介護に追われたら、「女性活躍」も「１億総活躍」もないではないか。

　さらに、後期高齢者には医療保険の負担増を求めることも決めている。財務相の諮問機関が４日、社会保障費の抑制策として提示している。

　その上、年金給付もカットするつもりだ。現行制度は「物価」がダウンした時だけ「年金」を減額しているが、新制度は、たとえ「物価」がアップしても「賃金」がダウンしたら、「年金」は減額されてしまう。モノの値段が上がっているのに年金を減らされたら、高齢者の生活は立ち行かなくなる。

「どうせ国民は国会審議に関心がない」と高をくくっているのだろうが、介護、年金、医療と、これほど冷酷に社会福祉をカットする政権は過去になかったのではないか。しかも「財源が足りないのだから仕方ないだろう」という態度だ。

　しかし、いくら財源が逼迫しているといっても、ここまで乱暴に福祉を削るなんて許されるのか。

「安倍政権は、財源不足を理由に年金や医療を削っていますが、だったら、なぜ３兆円も使って東京五輪を開くのか。どうして国土強靱化と称して公共事業に税金をつぎ込んでいるのか。高速増殖炉“もんじゅ”には１兆円の税金が使われています。片方ではカネがないと開き直り、片方では大盤振る舞い。どう考えても、おかしいですよ」（荻原博子氏＝前出）


　　
　　　文教予算も削っている（ノーベル賞を受賞した東京工業大学の大隅栄誉教授・央）／（Ｃ）ＡＰ


なぜ、軍事費だけ拡大させるのか

　安倍政権が削っているのは、福祉予算だけじゃない。未来への投資までカットしている。資源のない日本は、研究開発に投資し、技術大国を目指すしかない。実際、戦後７０年、日本は教育と研究に税金をつぎ込んできた。００年以降、ノーベル賞受賞者が１７人も誕生しているのも、過去、国を挙げて研究開発にカネをかけてきたからだ。

　なのに、安倍政権は文教予算をドンドン削っているのだから、どうかしている。財政難を理由に、すぐに成果を見込める研究だけを重視し、基礎研究を冷遇している。国立大学の予算額は、１４年度は１兆１１２３億円と１０年前より１割も減っている。ノーベル賞を受賞した大隅良典教授（７１）が、「この研究をしたら役に立つというカネの出し方ではなく」「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」「日本の科学は空洞化してしまう」と嘆いたほどだ。

　それでも、科学技術担当の鶴保庸介大臣は、「社会に役立つか分からないのに、好きにやってくれというほど、日本の財政状況はおおらかではない」と拒否している。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「政治の本質は、税金をどう配分するかです。安倍政権は、福祉予算と文教予算を抑え込む一方、防衛費だけは大幅に増やしている。研究費も、軍事転用可能な研究には予算をつけようとしています。安倍政権の本質はハッキリしている。そもそも、日本は世界有数のカネ持ち国ですよ。財源がないはずがない。財源が足りないのは、配分が間違っているからです」

　一体いつから、日本は福祉を削って軍事費を拡大させる国になったのか。ノーベル賞学者が「文教予算は戦闘機に比べれば大したことない」と口にしたのは、よほどのことだ。

■国民が声を上げないからやりたい放題

　いい加減、国民は目を覚ますべきだ。いつまで「女性活躍だ」「１億総活躍だ」などとテキトーなキャッチフレーズを掲げているペテン師に、騙されているつもりなのか。大体、地方創生も、女性活躍も、１億総活躍も、一つも実現していないではないか。まさか、あの男が本気で「女性活躍」や「１億総活躍」を考えていると信じているのか。

　何よりこの４年間、国民生活は悪化する一方である。ＧＤＰの６割を占める個人消費は、１４年度、１５年度と戦後初めて２年連続マイナスを記録。実質賃金も、民主党政権時代の２０１０年を１００とすると、〈１３年９８・３〉〈１４年９５・５〉〈１５年９４・６〉と、ずっと旧民主党政権下を下回っている。

　二言目には「だから民進党は」と安倍が口にするため、多くの国民は、あのころより生活が良くなっていると信じているようだが錯覚である。

　このまま悪辣政権を支持していたら、庶民は骨の髄までしゃぶられると覚悟した方がいい。

「これほど生活が苦しいのに、なぜ国民は安倍政権に対して抗議の声を上げないのか。もう諦めてしまったということもあるでしょう。あるいは、日本は財源がないからと洗脳されてしまったかも知れない。生活が苦しいのは自分が悪いからだ、と考えている国民も多いと思う。でも、それは大間違いです。日本は世界有数の債権国であり、世界第３位の経済大国です。上場企業は３５０兆円の内部留保をため込んでいる。政治が機能していたら、ワーキングプアなどありえない。生活関連の予算が次々に削られることも、これほど国民が苦しむこともないはずです。国民が声を上げないから、政権が庶民を軽んじるという悪循環になっている。国民は声を上げるべきです」（森田実氏＝前出）

　たとえ介護、医療、年金を大幅カットしても、有権者を簡単に騙せると自信を強めている安倍は、来年１月にも衆院を解散するつもりだという。国民はとことん、バカにされている。


　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/940.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] ポピュリズム跋扈の中、日露急接近で世界史は動く　米国が最も恐れる対米独自外交路線に安倍は踏み切れるか（JBpress）
露ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで挨拶を交わす安倍首相（左）とプーチン露大統領（右、2016年9月3日撮影）〔AFPBB News〕


ポピュリズム跋扈の中、日露急接近で世界史は動く　米国が最も恐れる対米独自外交路線に安倍は踏み切れるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48073
2016.10.7　W.C.　JBpress


文中敬称略

 9月中旬に行われたロシア下院選挙は、周知の通り与党の圧勝という結果に終わった。50％を切るような投票率の低下に助けられた結果だ、と米紙は書く。だが、米国でも投票率の40％台は珍しくもないから、選挙への無関心についてそう偉そうなことをあまり言えたものでもあるまい。

 その選挙直前の週に、日本のメディア関係の方々とモスクワを訪れる機会があり、選挙戦終盤の日本のイメージとは程遠いその街で、ロシアの政治や経済の専門家たちから様々な意見を聴取して回った。

 9月初めにヴラジヴォストーク（ウラジオストク）で行われた日露首脳会談からまだ日も浅く、12月のロシア大統領V.プーチンの訪日が公表された後だったから、面談相手への質問は何と言っても日露関係、つまりは領土問題と平和条約交渉に集中する。

 当たり前の話とはいえ、4島は多分日本に返還されるよ、などと頼もしいことを言ってくれる相手は皆無。その多くが、「プーチンは資金や投資ではなく、信頼関係を重視する。この信頼関係がなければ話はまとまらない」と強調する。経済支援という1990年代の発想はもはや通用しない、と念も押してくる。

■相互信頼構築の皮算用

 経済協力にいくら努めても4島が戻ってくるわけではない、となれば、日本で指摘される「ロシアが経済だけを食い逃げする」「いいとこ取りで終わる」という議論がもっともらしく聞こえもする。

 しかし、一歩下がって考えれば、彼らがそのつもりなら、最初から「経済と島はバーターではない」などと自ら強調する必要もないはずではないか。

 彼らの力点は一様に「信頼関係」に置かれている。「その点に日本は十分な注意を払っていないようだが」として、外交誌編集長でロシア外交のブレーンの1人でもあるF.ルキヤーノフは次のように解説する。

 「過去20年以上にわたって（それは日本の責任でもないが）欧米がロシアへの約束を何度か破り、それが理由でロシアは誰も信用できなくなってしまった」

 「それを考えれば、重要なのは平和条約締結という形ではなくその実体（相互信頼）に求められる。領土問題に関するプーチンの基本姿勢は『両国間の関係の質的変化を伴わねば、その解決はあり得ない』なのだ」

 「それは、ロシアがこれまでに、中国、カザフスタン、エストニア、ノルウェーといった国々とどう領土問題を解決してきたかを見てみれば分かるはずだ。経済関係などを通じて信頼関係が醸成されれば、それが結果的に政治関係の緊張緩和につながっていく」

 こうして両国間の相互信頼を強調するところは、ロシア人とこれまで付き合ってきた経験値に照らし合わせると確かにその通りと頷けなくもない。

 肝胆相照らす、とまではいかないにしても、気持ちが通じ合える仲にならねば・・・飲んで無防備な泥酔状態に互いに陥る仲にでもならねば・・・仕事なんぞできない、である。

 そうなると、これは理屈を超えた情の世界の問題でもあるということになる。互いにトモダチになれるのか？ だが、それ以前に多くの日本人は「相互信頼」という言葉そのものに、そしてそれがロシア側から言われ出すことに引っかかってしまうだろう。

 2国関係では得てして一方は、常に自分は友好的かつオープンであると自負してそれに何ら疑いを差し挟まず、そうした関係が達成されていないならそれは相手に何か原因があるから、という考えに流れやすい。日本人とてその例外ではない。

 だから、「相互信頼」などと言われても、善意の塊のようなこちらにとっては当然至極の話で何をいまさら、と訝しく思い、さらには、ロシアが適当に何かを隠し立てする美辞麗句に過ぎないのでは、と推し量る結果になる。ロシアが相手だけに、有体に言えば「お前だけにはその言葉を吐かれたくはない」だろう。

 どうやらロシアに対して、まだ相互信頼を積極的に見出していこうという流れには乗れそうもない。ならば、それがないままならこれから先は？ を考えたならどうなるだろうか。

■領土問題が平行線たるゆえん

 領土問題のこれまでの日露間の議論は平行線をたどるのみであった。割り切ってしまえば、領土問題は元々が議論で片が付くような代物ではない。それは世界史の中で常に戦争を伴ってきた。奪われたら腕ずくででも奪い返すしかない。

 だが、それが真実であっても、現実には意味がない議論だ。そのために新たに戦争をこちらからやらかそうと主張したところで、まあ今の日本では正気の沙汰とは扱われない。

 ならば、言論の力で島を取り戻せるのだろうか。この点での歴史上の事実認識やその解釈を巡っての日露間の議論は、詳細をいじり出したらきりがないのだが、これまで平行線をたどるだけだったことは皆が認めざるを得ない。

 議論とはいうものの、日本ではその根底に「米軍にコテンパンにやられ、倒れる寸前だったヨレヨレの日本に攻め込み、その後の敗戦のどさくさに紛れて他人の土地を分捕っていった奴ら」というロシアに対する思いが流れる。

 だが、ロシア側にもそれに対抗する感情や理屈は星の数ほどある。そして、国際世論も、「法と正義」という人類普遍の価値を標榜する日本の主張の下になぜか集まってこない。

 その中でロシア人も日本人も、世論調査に答える大多数がこうした相手から出てくる細かい議論や感情、それに第三者のスタンスを知らずに終わっている、というのが実情だろう。言論は、暴力の否定という意味で大変な価値を持つものなのだが、それは必ずしも問題解決の万能薬であることを意味はしないのだ。

 ならば、ここでそうした恩讐を超え、思い切って問題に終止符を打つか、互いに歴史への蟠りを抱えながら半永久的に今の状態を続けるか、のいずれかしかない。そして今、首相の安倍晋三はその前者の道を選択したように見える。

 恩讐を超える――それは多分に理屈の世界ではない。ロシアの専門家たちはそう言いたいのだろう。どちらがどちらを言い負かすか、の目的を捨てることでもあり、もしプーチンが「引き分け」と述べた際にそこまで思いを致していたとすれば、彼も中々の哲学の持ち主なのかもしれない。

 彼らによれば、机上演習で構築された「相手が欲しがるものを与え、こちらが欲しいものを取る」というアプローチは、その中では通用しない。最初から、ギブ・アンド・テイク（Give and take）の構図を見せてしまったのでは、それはロシア人が受け止める「相互信頼」でもなんでもないということになってしまうからだ。

 これにも異論はあろう。国際関係では「相互信頼」は外交辞令でしかない。そこら中の国際関係でこの用語は氾濫状態だ。それに、それが情に根差したと言うなら、そんな一時の感情に国の進路を委ねるなど危険極まりないではないか、となる。

 英国の政治家がかつて喝破したごとく、永遠の敵も永遠の味方もいない、あるのは永遠の国益だけ、のはずだからだ・・・。

 だが、もしロシア人が（そして、実は日本人も）、外交が駆け引き100％の世界でもなく、しょせんは人間と人間との関係であり、最後は情に行き着く「信頼」もその中の価値観の1つとして意味を持つ、と理解するのなら、それを無視することはもはや賢明ではないのかもしれない。

■メディアのから騒ぎが領土問題を難しく

 昨今、日本では領土交渉関係の記事がメディアを賑わす――2島で終わるのか（世論調査を根拠に、それすら難しかろうと評するロシアの専門家もいるが）、それ以上があるのか。12月までこの状態が続くだろう。それが衆院解散にまで結び付く話となれば尚更の話である。

 この状況の中で、日本の外務省高官は日本のメディアに対して、「『国民に説明できる解決策が簡単に見いだされる』と、世論の過大な期待が高まることは望ましくない」と述べている。同じ趣旨を、F.ルキヤーノフも、「政治的に注目されなければそれだけ領土問題は解決が早くなる」と指摘していた。

 世論が過熱し、蓋を開けたら皆が仰天し、その挙句に日比谷焼打ち事件勃発、などは政府にとって何としても御免蒙りたいところ。安易なポピュリズムよりは、まだ無関心の方がマシなら、年明けに選挙があってもロシアの下院選並の投票率で収まることをひょっとしたら期待しているのかもしれない。

 今回の面談先との対話で日露関係以外のトピックスとなると、シリア問題と米露関係が出てくる。そのいずれもが、日露関係にも影響を与えかねない。

 露紙の軍事評論家であるP.フェリエンガウエルによれば、8月下旬のロシア国防省幹部会議で極東大陸部北端からヴラジヴォストークに至る千島列島に沿った防衛線確立政策が承認された。

 その目的は、オホーツク海での核兵器安全移動の確保で、この海を外国へ向けて閉ざして完全に支配下に置くことにあるという。

 これは冷戦時代の対米防衛思想そのもので、このためには国後・択捉間の海峡のみならず、歯舞・色丹を除いたすべての島嶼海峡が重要になるという。つまりは、「軍事的にもはや歯舞・色丹以外の千島諸島を、一部たりとも外国に渡すわけには行かない」、なのだ。

 この米露関係を悪化の一途に追いやるのはウクライナに続くシリア問題であり、これも周知の通りシリア政府軍とロシア空軍がアレッポ奪取に大手を懸け、そうはさせまいと動く米国との関係が冷戦後最悪の状態、と評されるまでになっている。

 9月の初めに両国間で一度は和平交渉を成立させたかに見えたが、その直後に起こった米軍のシリア軍への誤爆や（ロシアの一部では誤爆とは信じられていない）、ロシア機の関与が疑われる国連の人道支援車列への空爆事件の発生で、それは頓挫してしまった。

 米露双方ともに問題を抱える。レーム・ダックの米大統領、B.オバマの下でペンタゴンは徹底した反露路線を崩さず、何とか話をまとめようとする国務長官、J.ケリーの足を引っ張る。議会も同様、そしてボスのオバマとも方針が一致とはいかず等々で、同長官も、もうやってられない、と弱音の1つも吐く。

 ロシアとて米国を嗤えない。1年前にシリアへ参戦した際には、遅くとも今年の初め頃までにはアレッポを落してB.アサド政権を何とか維持できる状態に持って行こうとの目算だった。

 しかし、主役となるべきアサド政権軍が予想以上にだらしなく、そして肝心のアサドが、戦局の転換で気を良くし過ぎて誇大妄想にでも陥ったのか、ロシアの言いなりにはならなくなってしまった。

■自らへの反省意識が全くない西側

 その昔のアラブ民族主義の時代から、スラヴにアラブはしょせん理解できない、と言われてきた。今回も同じ轍を踏む憂き目に遭いかけている。なぜ性懲りもなく、なのか。

 カーネギー・モスクワセンター所長のD.トレーニンは、西側との折り合いが悪くなってしまったために、ロシアが求めた独自の外交戦略の結果が、シリアへの介入とアジア・太平洋地域に向けての東進政策だったと言う。

 折り合いが悪くなった理由の、西側に騙されたというロシアの思いについては何度かこのコラムでも触れた。要はソ連末期のM.ゴルバチョフと欧米が交わした合意 − 東にNATO（北大西洋条約機構）勢力を拡大はしない、がその後いとも簡単に破られたことに端を発している。

 ロシアにとってみれば、その後のウクライナ問題も、泥沼化した中東問題も、無定見な西側が最初に踏み込んできた、だから防衛するしかない、ということになる。

 だが、西側ではこれとは正反対に、先に狼藉を働き始めたのはロシア（と中国）で、だから「危機感を覚えた米英などの軍・情報機関が本気で巻き返しに動き出した・・・」と論じている。

 どちらが先に悪さをしでかしたのかで、見方は正反対になる。特に西側では自らへの反省意識が零に近い。これでは欧米とロシアの溝はその埋まりようがない。その中で欧米では、ソ連帝国復活を目指し、武力による領土拡張も厭わない「邪悪」なプーチンのイメージが形成されていく。

 米の大統領選では、民主党候補のH.クリントンが、そのプーチンを悪の権化と名指して憚らない。ロシアが犯人とされる民主党へのサイバー攻撃がその火に油を注ぐ。外交儀礼などどこへやらのロシアへの罵詈雑言乱発に対し、ロシアの知識層はそこに、ベトナム戦争の時代ですら見られなかった米国の自信喪失、あるいは知的頽廃を垣間見ている（1、2）。

 クリントンが次期大統領なら米露関係は絶望的だ、と多くのロシアの専門家が一致していた。ネオコンの続投を確信するからだろうし、さらにその深層には、今の米国は相手にできるようなまともな状態にはない、という見方が横たわる。

 その中で安倍の対露外交は生き残れるのだろうか。そこに問題の本質が現れてくる。問われているのは日露外交と言うよりは、むしろ米国が最も危険視する日本の対米自主外交の可否なのだ。そこに膨張中国を見据えた日本の国家百年の大計を重ね合せなければならない。安倍の心労やいかばかり、である。

 最近は、権力欲にまみれきっている「邪悪」なプーチン、と断じて憚らない西側のメデイアですら、実は彼が疲れてきており、再来年の大統領選では次の世代にその座を譲る可能性も、などと書き始めてきている。

 治世16年で漸く、である。これまでの働きぶりを見れば、疲れない方がおかしい。10倍近くの国力を持つ米国を相手に丁丁発止を演じるなど、誰にでもできることではない。

 他国に彼の隠れファン（中国ウォッチャーによれば、習近平もその1人らしい）がいるのも、日本が大国・ロシアを打ち負かした日露戦争に新たな国際時代の幕開けを見ようとした当時の人々の気持ちに似た何かを、彼に感じるからなのかもしれない。

 そのプーチンの姿は、彼に14回も会っている安倍の眼や心にはさてどう映っているのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/941.html

[経世済民114] 減産合意でも救えないサウジアラビアの窮状　経済は悪化の一途、国民の不満は頂点に（JBpress）
同時多発テロの犠牲者遺族がサウジアラビア政府を提訴することを可能とする法案が米国で成立した。写真はニューヨークで行われた米同時多発攻撃から15年の追悼式典（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/Bryan R. Smith 〔AFPBB News〕


減産合意でも救えないサウジアラビアの窮状　経済は悪化の一途、国民の不満は頂点に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48061
2016.10.7　 藤 和彦　JBpress


 9月末のOPECの「減産」合意以降、これまでのところ米WTI原油先物価格は堅調に推移している（米国の在庫が5週連続で減少したことを受けて10月6日時点の価格は1バレル＝49ドル台）。だが、原油価格がこのまま上昇していくと考えるのは早計である。

■OPECはなぜ減産に合意したのか

 OPECは9月28日の会合で、原油生産量を加盟国全体として日量3250〜3300万バレルに制限することで合意し、11月30日に開催される通常総会に向けて加盟各国の個別の生産上限を決定すべく調整していくこととなった。

 合意に至った最大の理由は、原油市場におけるさらなる供給過剰への懸念だった。OPEC会合を翌日に控えた9月27日、国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は「世界の原油生産量は2017年後半になるまで需要を上回り続ける」との見通しを明らかにした。世界の原油市場の供給過剰は100万バレルを超える情勢にあった。

 世界の原油需要に対して強気の姿勢をとり続けてきたサウジアラムコでさえ、OPEC会合の直前に「世界の原油需要はそれほど堅調ではない」と発言するなど、需要面の懸念も浮上していた。

 大きな要因は、サウジアラムコが最大の市場と見込む中国の原油需要に黄色信号が灯り始めていることだ。8月末の中国の純国内石油需要は日量1089万バレルと9カ月ぶりの前年比マイナスになり、石油需要の頭打ちが鮮明になってきている。ガソリンの供給過剰状態が9月にさらに悪化しているため、これまで原油輸入拡大を牽引してきた「茶壺」と呼ばれる民間の製油所の統廃合に中国政府が本腰を入れ始めている。さらに人工衛星の画像分析から「中国の戦略備蓄は政府発表の数字（約3200万トン）の2倍以上の約8000万トンに達している」との指摘もある（9月30日付け米ZeroHedge）。

 このような悪環境の中で原油価格40ドル割れをなんとしてでも回避するため、OPECが8年ぶりに「協調」を演出したというのが、減産合意の実態だったのだろう。

■疑問視される減産合意の発効

 しかし市場関係者の間では、11月30日の通常総会において加盟各国の原油生産上限は決定できないのではないかとの見方が広がっている。減産に向けてルールが何も決まっていないからだ（10月5日付ロイターによると、OPEC諸国と非OPEC産油国は10月8日からイスタンブールで非公式会合を開き、合意した減産の具体的な実施方法について協議することとなった）。

 OPECの8月の原油生産量が日量3324万バレルであり、ロイターの調査によれば9月の原油生産量は8月より増加している。減産合意が正式に発効するのは11月30日以降となるので生産量がさらに増える可能性がある。

 10月に入り、国営イラン石油会社の幹部は同国の原油生産量が制裁前の水準（日量400万バレル）に達したことを明らかにした。今後の原油生産量について「日量570万バレルを目指す」と発言している。リビアやナイジェリアも国内の混乱が沈静化すれば原油生産量を急拡大することは間違いなく、OPEC諸国は今後増産することはあっても減産する国は現れてこないのではないだろうか。

 OPECの原油生産量が日量3300万バレルに減産できたとしても、この生産量は2011年12月から2015年12月まで設定されていた生産目標（日量3000万バレル）に比べるとはるかに高い水準である。

 2008年から撤廃されていた加盟国の生産枠についても、合意直後にイラクが異議を唱え始めている。OPEC事務局が発表しているイラクの原油生産量が自国の統計数字よりも低いため、生産枠設定に当たって不利な扱いを受けると危惧しているからである。

 仮に生産枠が設定されても生産枠が順守される保証はない。2008年以前実際の原油生産量が生産枠を日量100万バレル規模で上回ることは珍しいことではなかった。

 こうした状況から、たとえOPECが減産に合意していても、原油価格が今後1バレル＝50ドルを超えて大きく上昇する可能性は極めて低いと言わざるをえない。

■悪化する一方のサウジアラビア経済

 その結果、ますます苦境に立たされるのがサウジアラビアである。サウジアラビア政府は自国の財政悪化を打開するため、苦渋の方針転換（イランへの譲歩など）を図ろうとしている。しかしその試みは水泡に帰してしまう可能性が高い。

 サウジアラビア経済の病状は悪化する一方である。

 9月27日付ウｵールストリートジャーナルが「原油安、サウジの中間層を直撃」と報じたように、原油価格の急落で燃料や水道、電気といったライフラインへの補助金が削減されたため、サウジアラビア国民の不満はこれまでになく高まっている。

 10月に入るとサウジアラビア政府は、公務員の今年度の給与水準を据え置き、ボーナスを支払わらないことを決定した。サウジアラビアの雇用者数に占める公務員数は3分の2を占めるため、この措置は国内消費を大きく冷え込ませるリスクがある。

 また、国内経済の落ち込みを緩和するため、サウジアラビア通貨庁（中央銀行に相当）は民間銀行に対し、消費者ローンのリスケジュール（債務返済の繰り延べ）を要請した（9月30日付ロイター）。サウジアラビアの消費者ローンの合計額は6月末時点で915億ドルに達している。国民は消費の3割をローンに頼っており、リスケは国民の痛みを減ずるための窮余の措置である。

 だが、景気減速で既に大きなダメージを受けている銀行セクターにとって、今回のリスケは「泣き面に蜂」となり、銀行株を中心に株式市場の下落に歯止めがかからない（「アラブの春」が発生した２011年前半の水準を下回る勢いである）。

■米国が投げつけたテロ支援者制裁法という「危険球」

 また、ここに来て米国からはとんでもない「危険球」が投げつけられた。

 その危険球とは、オバマ大統領の拒否権を覆して9月28日に成立した「米同時多発テロに関与した外国政府に損害賠償請求を可能にする法律」（テロ支援者制裁法）だ。これまで、外国政府の免責特権があるため遺族がサウジアラビア政府を訴えることができなかったが、それが可能となったのだ。

 法律成立直後の30日、2001年9月11日の同時多発テロで海軍中佐の夫を亡くした女性が、早速、首都ワシントンの裁判所でサウジアラビア政府に損害賠償を求める訴えを起こした（10月2日付米CBB）。損害賠償額は特定されていないが、原告は懲罰的賠償も求めているため、その額は天文学的な数字になりかねない。

（注：同時多発テロの実行犯19人のうち15人はサウジアラビア国籍だったとされる。サウジアラビア政府は実行犯との関わりを否定している。）

 サウジアラビア政府はテロ支援者制裁法が成立した場合、差し押さえなどを避けるため、米国債など約7500億ドル相当の米国資産の売却を余儀なくされると米国に警告していた。

 サウジアラビア政府には米国との関係悪化を強調したくない事情がある。サウジアラビア政府は今月100億ドル相当の国債を国際金融市場で初めて発行する予定だったからだ。だが米国との関係がぎくしゃくし始めていることから、「多額の国債発行は延期せざるを得なくなるのでは」との観測が強まっている。

■サウジアラビアでも「アラブの春」が？

 リヤルのドルペッグ制（1ドル＝3.75リヤル）も風前の灯火である。テロ支援制裁法が成立すると、サウジアラビア通貨であるリヤルに対する売り圧力が高まり、先渡し市場では1ドル＝4.07リヤルドまで下落している。

 通貨防衛のためにサウジアラビア政府は貴重な外貨準備を浪費しているが、100億ドル規模の資金調達の途が絶たれれば、30年以上続けてきたドルペッグ制を断念しなければならなくなる。ドルペック制が廃止されれば、生活物資の大半を輸入に依存しているサウジアラビアの物価は急騰するため、国民の不満は頂点に達する。

 サウジ王家内にも不穏な空気が流れ始めている（9月30日付け英エコノミスト）。経済改革の失敗と泥沼化するイエメンへの軍事介入によりムハンマド副皇太子の地位が危うくなっているという。

 そのうえ米国との関係悪化が進めば、盤石と言われていたエジプトのムバラク大統領が失脚に追い込まれたように、サウド家が支配してきたサウジアラビアで「アラブの春」が起きるかもしれない。

 サウジアラビアの将来に対する不透明感が増す中で、戦後の日本のエネルギー安全保障に最大の試練が到来する日は近いのかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ213] 日本の将来に禍根を残す中国人へのビザ緩和　フィリピン人、ブラジル人とは全く異なる彼らの行動様式を直視せよ（JBpress
都内で日中韓外相会談を行った岸田外相（中）、中国の王毅外相（左）、韓国の尹炳世外相（右、2016年8月24日撮影）〔AFPBB News〕


日本の将来に禍根を残す中国人へのビザ緩和　フィリピン人、ブラジル人とは全く異なる彼らの行動様式を直視せよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48043
2016.10.7　森 清勇　JBpress


 始皇帝は日出る蓬莱島に不老長寿の仙薬を求めて徐福を遣わした。今日は共産党指導部が中国系資本で瑞穂の国にやって来て、水などを求めて山林などを買い漁っている。

 活用されていない離島や、人手も足りず買い手もなくて困っていた土地や山林所有者にとっては、有り難い上客、それが中国系資本である。

 買い漁られている土地や山林は、個々には何の関連もなさそうであるが、近々100年の中国の動きに照らして眺めると、後日内乱を誘発するための行動拠点であり、また下流域の住民の死活を制する水源など、国家挙げての戦略が隠されていると見るべきであろう。

 対日工作文書が中日文化交流協会などに対し、「純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と念を押していた手法そのものである。

 土地や山林の買収も、「買ってやる」恩義を感じさせる私人や企業の営業的意志もさることながら、スパイなども暗躍する国家意思によるところが大きいと見なければならない。

 農業や企業が受け入れる技能実習や留学生に対しても、日本人は純粋に技能の習得・伝授や向学心の視点からしか見ないだろうが、中国の場合は、共産党や在日中国大使館の指令下で、日本革命を目指していると見なければならない。

 日本とも交流の深いタイ王国であるが、2001年のタクシン政権発足を発端に、「体制を揺るがすほどの深刻な政治的混乱が絶えない」。「中国がタイ王国の内乱への関与を認めるわけがないが、タイの王制を揺るがす混乱は、どう見ても中国の影が濃厚」であり、「タイ工作の最終目標がもし万一、タイの王制を廃絶することにあるならことは重大」で、「これはわが国にとっても他人事ではない」（関岡英之『中国を拒否できない日本』）のである。

■水の枯渇で砂漠化する中国

 日本人がODA（政府開発援助）で中国において植林支援を行っているが、中国人自身が植林の必要性を理解し、日本の植樹祭のように国家プロジェクトとして努力しなければ何の効果もない。

 余計なお世話だろうが、人民解放軍（200万人）だけでなく、予備兵力（50万人余）、武警（70万人弱）、民兵（800万人）などを動員すれば、かなりの植林ができよう。

 これまでの中国（人）は植林以上に伐採するので、国土全体としてはどんどん山林面積が少なくなり砂漠化・乾燥化してきた。その揚げ句、水資源を外国に求め、あるいは、下流に恩恵に与るべき水源を抑えて、自国の欲求のみを満たそうという姑息が目立つ。

 かつて杜甫は自国を「城春にして草木深し」と詠んだが、今では中国の森林率は21.9％（日本は68.52％、世界平均は30.3％）でしかない。

 森林が遍在しているとされる四川省でも1950年代は3年に1度の旱魃が、70年代には10年間に8回も起き、近年はほぼ毎年起きていると報じられる。

 千湖の省と言われた湖北省には、建国時（1946年）は正しく1066湖あったが、81年には309湖に減ってしまったという。近年の報道では洞庭湖の5分の3は干拓され、鄱陽湖も半分が干拓され、湖底は年々3メートルも上昇して消失が懸念されている。

 中国政府は河南の揚子江から大運河で北部に水を流す「南水北調」の大プロジェクトを進めているが、上述のように南部自体が枯渇しつつある。

 インドシナ半島のタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムを潤すメコン川、および南アジアのインド、バングラデシュを流れるブラマプトラ川にダムを造ってせき止め、下流の国々から問題提起されている。

 日本の水源が狙われても不思議ではない。人里離れた北海道や和歌山県の山奥の買収は、水源確保の目的があるに違いない。メコン川などの事例からは、途中でせき止められ、根こそぎ持って行かれるかもしれない。

 そうなると、下流に生きる村々や田畑が荒廃し、あるいは寒村・廃村の憂き目に遭うこと必定ではないだろうか。

 日本では水源は下流に住む皆を潤す共同の恵みであり、決して独占したりはしない。しかし、中国人は違う。ウイグルで中国が行ったこと、またチベットに源流を持つメコン川やブラマプトラ川で行っていることからは、下流域に枯渇をもたらしても、自分たちが独占する意識しかない。

■チベットやウイグルの二の舞？

 フランスで起きたテロを契機にして、中国はテロ撲滅で国際協力をすることを口実に、自治区や少数民族の監視を強化していると報道されている。

 2016年1月来日したチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相は、近年、生体認証機能のあるIDカードの所持をチベット人に義務づけ、「中国当局が移動を厳しく管理して、政治活動を制限している」（「産経新聞」平成28.1.10）との認識を示している。

 また、チベット高原の気温が世界平均の2〜3倍のペースで上昇し、氷河消失が加速しており、「アジアの水源が深刻な危機に瀕している」と語り、原因は「中国政府によるインフラ整備や資源開発、人口流入」などであるという。

 チベットは先述のメコン川とブラマプトラ川の水源である。中国がチベットを手放すはずがないとみられる大きな要因でもあろう。

 中華人民共和国が成立して2年後に、中国は人民解放軍を進駐させる。その5年後に自治区準備委員会を発足させ、武力鎮圧を進めている。

 中華人民共和国が成立する年に、東トルキスタン（現在の新疆ウイグル自治区）共和国政府の首脳陣が飛行機事故で死亡する。時を移さず人民解放軍が進駐し、共産党の実効支配がスタートする。

 その5年後、進駐していた「西北野戦軍第一兵団」の退役軍人を中心に屯田軍事組織「新疆生産建設兵団」を発足させ、主要都市と主な水源地に配置する。

 平時は役所や企業に勤務し、また農場を経営するが、いったん有事になると武器を取り、ウイグル人を鎮圧する予備役の大集団である。

 南モンゴルでは1936年、毛沢東がモンゴル独自の国家・政府を樹立することを支持表明し、チンギス・ハーンの後裔である徳王の蒙古軍政府が、中華人民共和国成立後もやや距離を置いた状態で形を変えながら存続する。

 しかし、1966年に徳王が死去すると、中国政府と中国人主導のモンゴル人ジェノサイドを開始する。69年、北京軍区が「内モンゴル生産兵団」を成立させ、草原開拓を推進し、環境破壊が進む。その半年後、モンゴル自治区は軍事管理下に置かれた。

■研修生らはトロイの木馬？

 「朝日新聞」（2010.4.26）に、中国の雲南省大理自治州から日本へ来る研修生（現在は特定活動と一体で技能実習というが、そのまま使用する）のルポがある。発展する中国沿岸部からの研修生は減る一方であるが、就職難の内陸部からの若者は増えているという。

 研修生を求めて徳島県からやって来た農家の主人は、研修生約20人の中から最も好感を持った19歳の女性を選ぶ。山奥で暮らしているので足腰は強く、真面目な両親の娘だからしっかりしている、とべた褒めである。

 派遣会社が労働者を海外派遣すると、国、省、地元州、それぞれの政府から会社に報奨金が出るという。社長は雲南省（人口約4500万人）からの派遣は始まったばかりで、研修生になる可能性がある人材は200万人おり、10〜20年は続くとみている。

 韓国や中東にも研修生を出すが日本の待遇が一番良いそうで、2003年に開業して以来、静岡や千葉などに約300人の研修生を派遣しているという。

 このように、日本は農業や企業で中国の若者を研修生として受け入れ、労働力であると共に日本の理解者になってくれると単純に考えている。

 しかし、こうした若者たちは中国共産党指導部の愛国心高揚策から、反日教育を受け、30万〜40万人の市民を南京で大虐殺した、あるいは20万人の慰安婦を性奴隷にした悪徳な犯罪国家・日本というイメージを焼きつけられている。

 個人個人は国家を感じさせる行動は取らないかもしれないが、北京オリンピック時の長野トーチ・リレーや福島原発事故で見せた集団行動のように、一朝ことがあるときは、日本に弊害をもたらしかねない若者でもある。

 日本は農業や製造業で働く研修生を2008年は約10万2000人受け入れ、うち約7割の6万9000人が中国人であった。しかし、リーマン・ショックや福島原発事故が起きた時など、入国者が急減したり、一斉に引き上げたりするので日本は著しい影響を受けてきた。

 ここ数年の中国人技能実習は4万人前後であるが、行方不明者が2012年度（1532人ｘ0.7）1072人、13年度（2822人×0.7）1975人、14年度（3139人×0.7）2197人くらい出ているとみられる。

 派遣会社社長は「日本に行けば、どんなに辛くてもやめられない。雇い主に服従する労働者の本分をしっかり理解させる」と強調し、出国前に3〜4か月の合宿を行い、自己を厳しく律する訓練をするという。

 礼儀作法や日本語も教えるが、合間には人民解放軍から派遣された教官の指導で、迷彩服を着て軍事訓練も受けている。

 一地方の報道でしかないが、関岡英之氏は派遣事業が国策化し、軍事訓練までも受けていることから、「事実上、屯田兵すなわち『日本生産建設兵団』の要員の募集、養成、派兵制度ではないか」と訝り、「かつて東トルキスタンで起きたこと、そして王政が廃絶されたネパールや、王政が危殆に瀕するタイ王国で起きていることを思い起こせば、いくら警戒してもし過ぎることはない」と忠告する（『中国を拒否できない日本』）。

■国防動員法公布直後の状況

 2010年2月26日に国防動員法が成立し、7月1日に施行された。その間の3月1日には海島保護法を施行し、退役艦艇を漁業監視船に改造して無人島周辺の巡視を始めている。

 この前後から、日本での山林等の買い漁りが目立つようになったと言われる。国防動員法公布後の中国の動きをざっと見ると以下の通りである。

4月8日：艦載ヘリコプターが海上自衛隊護衛艦に異常接近
4月10日：艦艇10隻が沖縄本島と宮古島間の公海を通過、潜水艦も浮上して示威行動
4月12日：鳩山由紀夫首相、ワシントンでの日中首脳会談で抗議せず
4月21日：艦載ヘリ、海自護衛艦を2周旋回して挑発行為をする
5月3日：海洋局監視船、奄美大島沖のEEZ内で海保の測量船に作業中止を要求して、４時間にわたり追跡

5月中旬：中国各地の外資系企業で賃上げ要求スト（広東省仏山のホンダ部品工場が皮切り）
7月1日：国防動員法施行、日本がビザを中流層まで緩和
9月7日：領海12カイリ内で操業中の中国漁船が、海保の巡視船に追突

 このように、海自の護衛艦に示威・挑発行動を取り、領海侵入を警告する海保の巡視船に対して追突する行動に出たのである。

 日本が船長を逮捕・拘留すると、事前に計画していたと思われるように、次から次に圧力をかけてきた。米国高官は「中国は日本を試した」と言ったそうである。

 中国は国防動員法を補強する国防交通法を来年から施行する。「特殊な状況」と認定すれば、在中国日本企業の輸送手段も軍事目的に供出させられることになる。 

■おわりに

 中国人へのビザはめまぐるしく緩和されてきた。ひとえに観光などで日本に来てもらいたいからである。しかし、富裕層が買い物でカネを落とすならばともかく、中流層の来日ではカネを落とすどころか、数次ビザを利用して、就職や永住権獲得目的で来日する者が増えていることが判明している。

 来たる10月17日からは、商用目的や文化・知識人対象の数次ビザの有効期限が現行の5年から10年に延長される。同時に、学生らの個人観光ビザも申請手続きが簡略化される。只々入国者数の増加、3000万人目標を目指すビザの緩和である。

 純粋に観光客などの増大に寄与するならば、取り立てて問題視することはない。

 しかし、韓国人やフィリピン、ブラジル人などと違い、中国人の行動様式は全く異なり、日本の共産化を目指す中国共産党の意図が陰に陽に働いており、日本社会の安全・安定にかかわる大問題である。

 中国大使館（東京）や名古屋・新潟総領事館の敷地が異常に広大であるばかりでなく、相互的である公館敷地は賃貸が基本であるが、中国に限って購入・所有している。

 中国公館のある主要都市や、北海道や和歌山、その他全国にまたがる中国系資本で買い占めた山林の水源地を抑え、そうしたところに退役軍人や人民軍の教育・訓練を受けた技能実習や留学生、あるいは多数の行方不明者などが、「日本生産建設兵団」として活動すれば、ウイグルや内モンゴル、さらにはチベットの二の舞となること必定ではないだろうか。

 まししてや、国防動員法の施行によって、平戦結合、軍民結合が可能になったときでもあり、内政・外交共に困難に直面しつつあるように思われる隣国である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/942.html

[経世済民114] 安倍首相の「ポチ」榊原経団連会長、経済界から露骨な批判噴出…企業と就活生に甚大な被害（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　経団連会館（撮影＝編集部）
　

安倍首相の「ポチ」榊原経団連会長、経済界から露骨な批判噴出…企業と就活生に甚大な被害
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16846.html
2016.10.07　文＝編集部　Business Journal


　日本経済団体連合会（経団連）は7月21、22日の両日、長野県軽井沢町のホテルで「夏季フォーラム2016」を開催した。榊原定征会長、岩沙弘道審議員会議長をはじめ副会長、審議員会副議長ら39人が参加した。

　自民党は消費税増税の再延期を決め、7月10日に行われた参議院議員選挙で大勝した。その結果を受けての夏季フォーラム開催だったが、そこで異変が起きた。「国内外の経済が不透明感を増すなか、政権に物申す姿勢の強化が必要だ」との批判が出たのである。

■消費増税延期をめぐり、経済3団体に亀裂

　消費税増税をめぐって経済3団体は当初、「予定通りの引き上げを求める」との方針で足並みを揃えていた。しかし、安倍晋三首相が6月、景気の腰折れを防ぐため、2017年4月に予定していた消費税増税時期を19年10月へ再延期すると表明すると、受け止め方にズレが生じた。

　榊原氏は「世界経済は下振れリスクに直面しており、首相の重い決断を尊重する」と理解を示した。

　一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は「消費税率引き上げは、社会保障の持続的維持のためにも必要。増税延期は残念。2年半先に消費税を上げられないようなら日本はおそらく財政的に破綻する」と危機感を口にした。

　経済同友会の小林喜光代表幹事も「子や孫の世代に借金のツケを回していいか冷静に考察する必要がある。（再延期するのなら）財政収支黒字化のため財源の手当てについて説明責任を果たす必要がある」と批判した。

　榊原氏は16年4月25日の記者会見で、17年4月の消費税率10％への引き上げについて、「予定通り行うべきだ。（熊本）地震の後でも考えに変わりはない」と述べていた。舌の根が、まだ乾かない2カ月後の6月、安倍首相が消費税率引き上げの先送りを決めると、すぐさま同調した。

　榊原氏の豹変に周囲は呆れた。経団連会員企業からは「従来の主張との整合性が取れない。経団連は信頼を失う」と、榊原氏の発言に一貫性がないことを危惧する声が出た。

　消費税増税再延期の問題だけではない。日本銀行のマイナス金利政策導入の影響で、収益の減少が確実な銀行業界からは「アベノミクスは修正が必要。榊原会長は安倍政権に対して、おかしいとはっきり言うべきだ」（メガバンク幹部）と、批判が噴き出していた。

■夏季フォーラムでも批判が噴出

　安倍政権の方針に従順な榊原氏に経済界の不満が鬱積しているなかで、経団連の夏季フォーラムが開かれ、そこで参加企業から批判が相次いだ。7月23日付毎日新聞記事では、経営者の発言をピックアップしている。

「夏季フォーラムに参加した経営者からも『19年10月には消費増税が必ずできるように経団連として経済環境を整え、（会長が参加する）経済財政諮問会議などを通じて財政再建の必要性を政権に強く訴えるべきだ』（飯島彰己・三井物産会長）との指摘や、『安定政権だからこそ歳出削減など国民に痛みを伴う政策を実行できる。経団連として財政再建など、国民にとって不人気だが必要な政策の重要性を訴えていくべきだ』（鵜浦博夫・NTT社長）などの苦言が出された」（毎日新聞記事より）

　さらに、時の政権を批判し、堂々と議論すべきとの発言もあった。経団連副会長の一人がこのように発言している。

「アベノミクスが曲がり角に来ている中で、時には、経済政策について耳障りなことを言う姿勢が必要。政権と経団連は強固な関係を築いており、政治も聞く耳を持つはずだ」（同）
　安倍首相が耳を傾けるかは不明だが、こういう発言が飛び出すほど榊原氏に対するフラストレーションがたまっていたということになる。

　当の榊原氏は会員企業の懸念などどこ吹く風といった具合に、「日本はデフレ脱却、経済再生に向けてまさに正念場。政治が安定している今こそ、思い切った施策を打つべきだ」と安倍政権との連携をさらに強調した。夏季フォーラム終了後の懇親会には、自民党の政調会長だった稲田朋美氏（現防衛相）が出席。榊原氏との2ショットに収まった。

■安倍政権との距離を鮮明にした経済同友会

　一方、経済同友会の夏季セミナーは7月14、15日の両日、長野県軽井沢町のホテルで開かれ、60名が参加した。報道によると、政府が検討している経済対策などに対して批判が続出した。

　セミナーでは、消費税増税再延期について「残念だ」という意見や、人口構成がもっとも多い団塊の世代が75歳以上になる25年以降、医療費負担に耐えられなくなるなど、日本の財政に対する強い危機感が示された。また、政府が検討している大規模な経済対策や日本銀行のマイナス金利対策にも懐疑的な声が相次いだという。

「代表幹事の小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は、『経済の最大のリスクは（内外の）政治』と指摘。夏季セミナーや会見で『政治と経済は車の両輪ではない。立場が違う中で重なるところを一緒にやるのが（両者のあるべき）進め方だ』と言い切っている」（8月30日付東京新聞記事より）

「政治と経済は車の両輪」と一体感を強調する経団連の榊原氏と、「両輪ではない」と一定の距離を保つ小林氏。安倍政権との距離感の違いが鮮明になった。

■安倍首相の鶴の一声で決まった就職活動解禁の時期

　安倍政権にベッタリの榊原氏率いる経団連は、新卒学生の就職活動の解禁でも迷走を続けている。

　経団連は9月12日、新卒学生の就職活動の日程を、来年（18年卒）も今年（17年卒）と同じ「3月に説明会解禁、6月に採用面接などの選考解禁」とする方針を正式に決めた。この日程には会員企業の異論が多く、再来年（19年卒）の日程は再検討する。裏を返せば榊原氏が会長に就いている期間は現状維持ということである。

　就活のスケジュールは、長年「12月に説明会解禁、4月に選考解禁」だった。安倍政権が13年、経団連に「学生は学業に専念させるべきだ」と要請。安倍首相の鶴の一声で、榊原経団連は、16年卒の日程を「3月に説明会解禁、8月に選考解禁」に後ろ倒しした。

　だが、就活期間の長期化で学生や大学から不満の声が出たため、今年は選考開始を2カ月前倒ししたが、これにも異論が多く、再来年に変更する。いずれ、「12月に説明会解禁、4月に選考解禁」に戻るとの見方が強い。

　多くの財界人は、アベノミクスの失敗で安倍政権は長くないと見ており、官邸と距離を置き始めた。「首相の忠実な部下」（経団連の元幹部）である榊原氏だけが前のめりなのだ。

　経団連会長は財界総理と呼ばれてきた。首相に対して、言うべき時には物申す存在だったが、榊原氏にそうした役割は期待できなさそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/127.html

[経世済民114] 巨額税金投入でもほとんど観られない地方PR動画乱発…「うなぎ少女」はたった5日で削除（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島県志布志市 ふるさと納税PR動画「UNAKO」


巨額税金投入でもほとんど観られない地方PR動画乱発…「うなぎ少女」はたった5日で削除
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16847.html
2016.10.07　文＝鷹野義昭／CM戦略アナリスト・マーケティングディレクター　Business Journal


　25年以上にわたり1000本を超すテレビCMを中心にマーケティング戦略立案に携わってきた株式会社テムズの鷹野義昭氏が、新たに年間2万本以上オンエアされるといわれるCMについて、その狙いやポイントはどこにあるのかなど、プロの視点からわかりやすく解説する。

　鹿児島県志布志市のふるさと納税PR動画が、「女性蔑視」「犯罪想起」「グロテスク」といった批判を受け、公開からわずか5日間で公式サイトから削除されました。うなぎを擬人化し、“うなぎ少女”を男性が飼育するという内容です。何百万円もの血税を投入したうえに、市長名によるお詫びの公告に至り、さらには海外メディアからも取り上げられる事態となった問題の本質はどこにあるのでしょうか。

　テレビCMにおけるマーケティング戦略の視点から、その背景と今後の地方PR動画の行方についてフォーカスしていきます。

■助成金がもたらした「雨後の筍」状態の地方PR動画

　こうした地方PR動画が注目されブームが過熱化してきたのは、ここ数年のことです。2013年から立ち上がった「おんせん県おおいた」や、高知県の「高知家」などが火つけ役といえるでしょう。地方プロモーションの目先が、「ゆるキャラ」から動画に移った潮目の時でもあります。

　そして、さらにその動きを加速させたのが、15年に総務省が打ち出した移住促進のためのプロモーション動画制作の助成金。最大500万円の助成金が、申請した地方自治体に国から交付されました。「まちのムービーをつくるなんて、県単位くらい大きくないと予算確保ができない」と思っていた市町村が一気に動きだした瞬間です。

　いまや、自治体のほとんどがPR動画を持っている状況。10月5日現在、全国の市町村数は1718ですので、その数は優に数千を超えていると推察されます。

　秀逸な地方CMと地方PR動画を紹介する「ぐろ〜かるCM研究所」サイトでも地方PR動画が激増し、約2割を占める状況になっています。では、同研究所で取り上げている“攻めてる”PR動画を見てみましょう。

【埼玉県・行田市プロモーション動画】
ドローン宇宙人がお祝いに来た！ギネス世界記録認定田んぼアート


　世界最大としてギネス世界記録に認定された、行田市の「田んぼアート」。お祝いにやってきたのは、なんと宇宙人。地上50ｍの展望タワーに突如飛来した全身グレーのグレイ。胸の赤いゼッケンには「オメデトウ」の文字。祝福を届け、そのまま帰っていくのかと思いきや……。

【三重県・津市プロモーション動画】
津市プロモーションビデオ「つ・がない世界」本編


「“つ”のうた」に乗せ、展開される奇妙な世界。レスリングの吉田沙保里選手は対戦相手を全力で噛み、老紳士は頭の上に鳩を乗せ、若い女性は髷のエクステでご満悦。この世界に欠けている“あるもの”とは何か。歌と映像、視聴者を引きつける言葉遊びが秀逸です。最後に明かされる歌声の主には驚きが待っています。

※PR動画の解説は、「ぐろ〜かるCM研究所」より抜粋

■まずは見てもらわないと始まらない「PR動画」

　そうしたなか、「助成金ありき」で制作された各自治体のPR動画も少なくありません。500万円近くの費用をかけて制作したにもかかわらず、再生画数が1000回に満たないという自治体PR動画があることも現実です。そうなると、単純計算で1回の再生当たり約5000円の投資ということになります。

　税金を使うという建前から「平等主義」が貫かれ、なんの変哲もない、外から見ているとまったく面白みのない、角がすっかりとれてしまった動画に、政府はコンテストで賞を与えています。しかも、その「地域情報満載賞」とは、いかにも“八方好し”、そして発信する自治体側の“内輪受け”そのものです。公金の使い方として、費用対効果を無視した実例をみてとれます。

　まっとうな制作担当者であれば、実際の効果をもたらすためには、「まずは、PR動画を見てもらわなくては、言いたいことが伝わらない」と考えるでしょう。

　一般的なテレビCMは、15秒あるいは30秒といった枠のなかで制作され、広告主がお金を支払ってオンエアされます。一方、PR動画は動画素材自体を制作するものの、「YouTube」などの動画閲覧サイトに公開することで、媒体費がゼロ円というものがほとんどです。

　PR動画には、テレビCMのようにズカズカと茶の間に入り込んでいく自力はありません。せっかくつくったPR動画をターゲットに到達させるためには、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）等での視聴者による「拡散」と、テレビ番組等に取り上げられる「パブリシティ」効果が必要になります。

　　　　　

■800万円で6億円の効果

　つまり、多くのPR動画のなかで、頭ひとつ抜きんでること、すなわちインパクトの強い内容が重要になってくるのです。動画の内容にいかに“フック”をつくって、“話題づくり”をしていくかということが大きなポイントとなります。

　再生回数が200万回を超えた宮崎県小林市の「ンダモシタン小林」編は、「フランス語だと思っていたら地元の方言だった」というオチが、「思わず二度見する」ナイスアイディアの賜物。こちらの800万円で4本制作した移住促進PR動画は、数多くのテレビ番組に取り上げられました。

宮崎県小林市 移住促進PRムービー "ンダモシタン小林"


　このことが大きなきっかけとなって小林市のふるさと納税額は、PR動画公開前の約1億3000万円から7億2000万円以上に達しています。もちろん、返礼品施策などの功績もありますが、このPR動画が起爆剤となったことは確かです。

　こうした事例は、「工夫しだいで大化け」するPR動画の持つポテンシャルをうかがわせ、各自治体が力を入れているのもうなずけます。

　普段われわれに馴染みのあるテレビCMも、数多くのCMに埋もれないよう、そして記憶に残るよう、インパクトの獲得を重要視します。

　しかしながら、新たなテレビCMをオンエアするにあたっては、各テレビ局に厳しい「考査」といわれる審査があり、不適切な表現内容に対しチェックが行われます。この「考査」に通らないとテレビCMとしてオンエアすることができません。ある意味、映倫のような存在です。

　そうした第三者目線による「世間一般の良識のモノサシ」が適用されないPR動画は、動画を管理し公開する側の判断がほとんど、つまり自由な世界といえます。PR動画をつくる制作プロダクション等はインパクトを重視し、話題を取りにいく傾向が強いと考えられます。それだけに、管理する側の自治体担当者が、批判に対する“想像力”と“繊細さ”を持ってしっかり対応していく必要があります。

■PR動画の元手は国民の“税金”

　うなぎ少女動画の騒動で日本中の多くの人が、志布志市のことを知ったり、志布志市を思い出したり、志布志市とうなぎのイメージを結びつけるようになったことは間違いないでしょう。結果、ちゃっかりと志布志市のふるさと納税額は、前年度より増加する可能性があります。

　志布志市の担当者は「ほかの自治体と少しでも違う動画をつくろうと思い“攻めた”結果」と語っています。

　PR動画の制作段階で、その内容や言葉遣い、言い回しや映像表現には、市役所担当者を含めた制作サイドとの議論はあったはずです。

　確かに、インパクトを獲得し話題性につなげるために“攻める”こと、ある程度の角を立てていくことは必要です。一方で、奇をてらったことによる世間からの反感に対しても、十分な事前考慮が必要です。自治体の担当者は、両刃の剣であることを心して取り組むことが肝要といえましょう。

　PR動画制作の際に何より忘れてならないのは、PR動画は“地域を代表”し、全国、世界にまで「ひとり歩き」していくメッセンジャーであるということです。まさに、「まちの親善大使」といった存在です。他人の気持ちを傷つける表現は、「地域のブランド」や、発信するその地方に住む「市民の良識」まで、世界規模で疑問視されることになりかねません。

　そして「やったもん勝ち」的に短期的な利益を上げても、中長期的にはブランドに大きな汚点が残ることも忘れてはいけません。

　血税が投入されていることを再認識したうえで、知事、市長、町長、村長といった自治体トップを含めた自治体担当者が「親善大使」をつくる意気込みで真剣に取り組むことが大切なのです。

　また、われわれ視聴者も自分たちが納めた税金が使われていることを念頭に、厳しい目で地方PR動画を見ていくことが、良い意味でのチェック機能として働いていくと考えます。

（文＝鷹野義昭／CM戦略アナリスト・マーケティングディレクター）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/128.html

[マスコミ・電通批評15] 石橋貴明のテレビ批判に批判殺到「とんねるずこそ面白くない」「企画段階で名前出ない」（Business Journal）

石橋貴明のテレビ批判に批判殺到「とんねるずこそ面白くない」「企画段階で名前出ない」
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16844.html
2016.10.06　文＝編集部　Business Journal


　お笑いタレント・石橋貴明（とんねるず）がテレビ番組『オール芸人お笑い謝肉祭’16秋』（TBS系）の収録中に日刊スポーツの取材に答えた。同番組はお笑い芸人総勢40人が体を張ったクイズ対決に挑戦し、爆笑バトルを繰り広げるというもので、石橋は昨今のテレビ業界やお笑いについて語った。

　現在のテレビ業界は世間の意見やクレームを気にし過ぎる傾向があり、自主規制するような番組が増えたという内容に話が及ぶと、石橋は「『こうやったらまずいな』って考えちゃうような、閉塞感が全てにおいてテレビをつまんなくしちゃっている気がします」と持論を展開。さらに、「僕らの子ども時代は、たとえばドリフターズさんがいて、食べ物を粗末にしてるんだけど、それで『子供に見せたくない番組ワーストワン』とかになるんだけど、そんなことはみんなが（いけないことだって）ちゃんと分かっていてやっていたし」と、放送規制が昔は緩かったと説明した。

　この石橋の意見に、世間は反応した。インターネット上では「とんねるずが、スタジオ内とか身近なタレントだけがわかるネタを取り上げてきて、現在も踏襲されている」「最近のとんねるずは身内で楽しんでいる感じが強い。チーム内で笑いをとっても、視聴率や好感度は上がらない」など、批判的な意見が数多く上がっている。テレビ局関係者が語る。

「世間からのコメントにも多いように、とんねるずの笑いは彼らのファンにはウケるのですが、実は万人受けしないのです。内輪で盛り上がっている、という声をよく聞きますが、彼らの出演しているシーンをテレビ画面で見ていても、スタッフの笑い声とピー音だけで、視聴者側はまったく理解できないことも多いです。はっきり言って、おもしろくない、彼らが何をしたいのかさっぱりわからないことも多いというのは、多くの視聴者が抱いている印象ではないでしょうか。

『とんねるずのみなさんのおかげでした』もお馴染みの企画を毎週のように何度もループしているだけで、最近ではオリジナリティがない。“フジのバラエティといえばとんねるず”という時代がありましたが、今はもう彼らの時代ではなくなったということでしょう」

　また、別のテレビ局関係者は語る。

「フジととんねるずは30年来の蜜月関係にあるため、他局は色がついたとんねるずを今さら起用して、新番組をつくりたいとは思いません。番組イメージや芸風のインパクトも強すぎるため、企画会議の段階でとんねるずの名前が出てくることもほとんどなくなりました」

　とんねるずは今後、テレビ界でどのような位置に立つのだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/250.html

[原発・フッ素46] 山本太郎に「白旗」挙げた安倍首相　：政治板リンク
山本太郎に「白旗」挙げた安倍首相　

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/936.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/580.html

[経世済民114] 2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　横浜市青葉区の住宅街。かつて人気の街並みも高齢世帯が増えつつある　（ｃ）朝日新聞社


2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00000123-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月14日号より抜粋


　2033年、約3軒に1軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予測が6月、野村総合研究所（NRI）から発表された。親が住んでいた実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。

　閑静な住宅街の東京・高円寺。新宿から電車で約10分と、交通の便がいい。この街に住む男性Aさん（68）は自嘲気味に語った。

「私の自宅を売ろうと思っているんですが、売れないんです。値段が安すぎて……」

　Aさんは4人きょうだいの長男。30年前、親の援助を受け、高円寺の実家の近くに4千万円で木造2階建ての一軒家を買った。

　両親の介護で実家に移り住み、面倒を見てきた。13年前に父を亡くし、昨年母が亡くなった。母が生前、「一等地だから、将来的にも持っていたほうがいい」と言っていた自宅は、空き家のまま。賃貸に出したが、借り手は見つからなかった。

「不動産屋は『5千万円で売れます』と請け合いましたが、買い手は『2千万円なら』という人がいるぐらい。金額に差が開きすぎて、どうしたらいいか」

　東京・世田谷に住む50代の外資系会社員の男性Bさんは4年前、千葉県八千代市の実家で一人暮らしをしていた母を亡くした。土地の広さは70坪。実家は20年前にリフォームしたが、なんと5千万円をかけたのだという。

「実家を改修したローンがまだ残っていて、世田谷のマンションのローンと二重苦で、月25万円を払ってます。実家の固定資産税は年間12万円で、世田谷のマンションも同じくらい。2カ月に1度は実家に戻り、雑草の手入れなどをしてます。正直売りたいんですが、買い手がつくかどうか難しいでしょうね」

　総務省が5年に1回実施する「住宅・土地統計調査」によると、2013年の日本の空き家の数は約820万戸。5年前に比べて63万戸も増えた。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％だが、前出の野村総研の予測によれば、少子高齢化の影響で23年に20％を突破、今から17年後には30％を超えるという。

　空き家率が高い都道府県は山梨県が17.2％、愛媛県が16.9％、高知県が16,8％と地方が目立つが、千葉県が11.9％、東京都でも10.9％に達している。賃貸用物件としての空き家も多いと見られるが、雨戸が閉まったままの住宅が増えてきたのはデータからも裏付けられそうだ。

　手っ取り早い景気対策として、国は住宅建設に頼ってきた。住宅ローン減税で団塊の世代の住宅購入意欲を刺激してきたが、大量の空き家をどうするか、国に明確な出口戦略は見当たらない。

　解決策として決定打はなく、不動産の専門家の多くは「できるだけ早くスムーズに家を売るのが一番のお勧め」と口をそろえる。住宅情報誌の編集長などを務めた住宅コンサルタントの大久保恭子氏はこう話す。

「空き家は1年放置しただけで、相当傷むので補修費がかかる。管理費や固定資産税などでトータルで年間50万円以上かかる金食い虫です」

　加えて、昨年5月に施行された空き家対策特別措置法（空き家特措法）の影響を指摘する。

「倒壊の危険があったり、適切な管理がなされず景観を損なったりするなど、迷惑な空き家は『特定空き家』と認定されます。適切な管理を求める自治体の勧告を無視していると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍に跳ね上がり、税金の負担が格段に増します。それでも何も対応しない場合は空き家を強制撤去（行政代執行）し、撤去費用が請求されるなど強硬手段が講じられます」（大久保氏）

　首都圏や近畿圏の立地次第では、まだ買い手や借り手が出てきそうだが、「そうではない」と指摘するのが不動産運用コンサルティングにあたるオラガ総研の牧野知弘社長だ。

　横浜市や千葉市、千葉県船橋市など首都圏の通勤エリア圏で4千万〜5千万円で購入した一戸建てやマンションを売りに出しても、最近では数百万円から500万円前後で取引されるケースが増えているという。

　たとえば、横浜市にある港南台の住宅地。1970年代、80坪の一戸建てが1億4千万円で販売されたこともあったが、現在その物件は2千万円でも売れないという。牧野社長は「地方の過疎地と一緒です。現状ではよっぽど立地条件がいい物件でない限り売れず、売れたとしても赤字になることが多い」と説明する。

　売れなければ、貸すという選択はどうか。まず、貸して入ってくる家賃収入と、管理委託費やメンテナンス費用など支出を試算することが必要だ。大久保氏はこう話す。

「リフォームや外壁の補修費用を、賃料で回収するのはなかなか難しいですね。特に地方は家賃7万円で回収するとしたら、『10年単位で計算したら赤字でした』と言う人もたくさんいます。都内23区の良い場所の新築マンションでは賃貸が成立する可能性はありますが、貸す選択は収支が合いにくい」。更地にすると、固定資産税が最大6分の1に軽減される優遇がなくなる。

　加えて、東日本大震災の復興工事や20年の東京五輪の影響で、建設作業員が不足。更地にするためにかかる解体費用が予想以上に高騰している。

　空き家がなかなか売れないなか、大久保氏はこうアドバイスする。

「インターネットで同じ地域の同じような家の価格をあらかじめ調べ、不動産会社3社程度に査定を依頼しましょう。なぜその価格になるか根拠を合理的に説明できる業者と、1週間に1回以上の状況報告義務がある『専属専任媒介契約』を結んでください。相場より低めの価格設定にして、住宅の購入意欲が高まるボーナス時期、経済が上向き株価が上がり始めたときに売り出すことが大切です」

　最近では、自治体が移住、定住を促進するため空き家を紹介する「空き家バンク」をもうけるケースもある

　しかし、不動産売買を仲介する大手不動産会社であっても、悪質な取引事例が増えているのだという。NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表が実態を明かす。

「相場価格5千万円の物件を4千万円と査定する。1年間塩漬けにし、売り手の不安をあおり、最終的に不動産業者が3千万円で買い取ります。その物件を4500万円で売って、手数料を2回稼ぐという、悪辣な構図です。大手企業だから安心ということはありません。中小企業でも、地元の事情に精通した経験豊かな営業マンをシビアに探したほうがいいでしょう」



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/129.html

[経世済民114] お金だって自由になりたい？　国家に管理されない「フィンテック」の可能性〈AERA〉
国家に属さないビットコインは増殖を続ける。１１月には、ビットコインで電気料金が支払えるサービスが、東京の新電力で始まる（撮影／写真部・大野洋介）


お金だって自由になりたい？　国家に管理されない「フィンテック」の可能性〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00000129-sasahi-bus_all
AERA　2016年10月10日号


　偉い人が印刷されているだけの紙が、国が保証することで「お金」になる。その常識が、覆る日が近いのだろうか。

　小さな部屋に、3人の人物が座っている。AはBに1万円を渡し、Cはそれを見届けてから紙片にこう書き留めた。

「AはBに1万円を渡した。Cはこれを見届ける」

　3人にとっては疑いようのない事実だが、部屋にいなかった人々にとっては違う。彼らは現場を見ていないし、Cがウソをついたかもしれないからだ。

　驚くようなことだが、ビジネスの世界ではこれまで、AとB間の現金受け渡し過程を「うそ偽りなく行われた」と、完全立証する方法はなかった。その証拠に、企業活動で不正は何度も起きている。東芝の不正会計に始まり、三菱自動車の燃費データ改竄など挙げればキリがない。企業統治の重要性が叫ばれ、厳しい内部監査体制が敷かれても、不正は網をすり抜ける。なぜか。

●「完璧」な監査の可能性

　監査は、人間の限界を超えられないからだ。「敵」は必死になって隠蔽（いんぺい）を試みるし、監査する側が情に流されることもある。複雑化したデータの齟齬を見つけるのも、至難の業だ。

　だが、プログラムなら別だ。彼らは疲れることを知らないし、情に流されることもない。いま「完璧」な監査人になれる可能性を秘めたテクノロジーが、ある領域から誕生した。

　昨年以降、バズワードになっている「フィンテック」（＝ファイナンスとテクノロジーを合わせた造語）がその揺りかごだ。金融は伝統的で保守的な「レガシー領域」だったが、いまここで、情報工学の力が破壊的自由を生み出そうとしている。2016年の投資額は、日本円に換算すると世界で2兆4千億円と、過去最高を更新する見通しだ。

　このことが金融を、銀行などの既存プレーヤーだけのものから解放しようとしている。

●アマゾンが融資に活用

　たとえば、12年に設立されたIT企業「マネーフォワード」（東京）は、スマートデバイスにおける家計簿管理を実現。日々の出入金にとどまらず、まとまった資産運用の動きもフォローできる。ネット通販で急成長した米アマゾンは、法人向け融資サービス「アマゾンレンディング」を始めた。膨大な商取引データを持っている自社の強みを生かした新サービスだ。事業者の返済能力は、取引データから割り出す。銀行なら数週間かかるところを、わずか5日間で貸し出しが実行される。

　家計から大企業まで、活躍の場が広がっているフィンテック。この領域で、もっとも重要な技術が「ブロックチェーン」（分散型台帳）だ。

　個別の情報を記録したまとまり（ブロック）が、鎖（チェーン）のように連結され、データを構築する。特定のサーバーには置かれず、P2P（ピアツーピア）の仕組みで、ネットワークに参加するユーザーが相互に監視する。だから、うそはつけない。さらに、大半のネットワーク参加者のデータを破壊でもしない限り、何度でも復元できる強固さも特徴だ。そんな技術に、

「企業や団体から、問い合わせはひっきりなし。知識を共有するためにこの協会をつくりました」

　と話すのは、この4月にできた「ブロックチェーン推進協会（BCCC）」副理事長の杉井靖典だ。関連34社で発足し、いまでは80社超が参加。8月に、専門家を育成するために「ブロックチェーン大学校」を開いたばかりだ。数の面で日本人技術者が圧倒的に不足しているのが理由だが、質は必ずしもそうではない、と杉井は言う。

「応用・実証研究の成果では世界トップを争っている」

●生みの親は日本人？

　杉井が最高経営責任者（CEO）の「カレンシーポート」は、日本取引所グループ（JPX）の株式システムで野村総合研究所と実証実験を行い、取引データの管理をブロックチェーンで成功させた。BCCC理事長の平野洋一郎が社長を務める「インフォテリア」は、ミャンマーの金融機関の融資・貯金データをブロックチェーン技術に置き換える共同実験に成功している。ともに世界初だ。

　なぜ日本の技術は進んでいるのか。異説めいているが、杉井はブロックチェーン技術を生んだ仮想通貨「ビットコイン」の誕生秘話にその根拠を求める。

　08年、ウェブに投稿された論文がきっかけでビットコインは生まれた。

　作者はサトシ・ナカモトと名乗った。日本人なのか、また本名なのかの真相は謎に包まれているが、名前の響きは「サトシ・ナカモト伝説」を作り出し、日本に外国人プログラマーを呼び寄せてきた、というのだ。

　ブロガーの大石哲之も心を奪われた一人だ。

　そのきっかけは、13年のキプロス金融危機だ。ユーロが大幅に下落するなかで、ビットコインは逆に値を上げた。それまで、人材コンサルタント会社を経営していたが、

「全部辞めました。週に何日も徹夜し、研究に没頭しました」

　ビットコイン＆ブロックチェーン研究所を設立し、普及活動を行う。完全無給だ。のめり込むのは、ビットコインが社会を根底から変え得る可能性を持っていると思うからだ。

　ビットコインには米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行に当たる「中央管理者」がいない。何を意味するかというと、国が保証する「お金」という体系の枠外に、価値の保存手段が創り出された、ということだ。

　円やドルといった現状の通貨には、国家の担保する「トラスト（信用）」が不可欠だが、ビットコインは「トラストレス」。情報工学が作り出した現物資産だ。上限が2100万枚と決められている。

「政府は、再分配という名のもとで、個人の意思を無視して財産に触手をのばしてきた。でも、そういう管理者がおらず、政府の管理下にないビットコインは、個人をよりエンパワーし得るお金だ」（大石）

　それは一方で、格差拡大につながるのでは？　記者の問いに、大石はこう反論する。

「ただのひがみ。ビル・ゲイツが何人いようと構わない。重要なのは、ボトムラインを上げられる可能性があること」

●貧困層にも金融の恩恵

　大石の論を説明すると、こうだ。世界の貧困層には、銀行口座を持てない「アンバンクト」と呼ばれる人が膨大にいるが、ビットコインを使えば口座の開設は不要。銀行の支店があるか、といった地理的な条件でサービス上の制限も生じない。間に入る人がいないので、助けを必要としている人にビットコインを直接届けられる。海外では、ネットワーク上の仮想国家として「ビットネーション」を建設しようという動きさえあるというのだ。

　取引量も急拡大している。

　日本最大のビットコイン取引所「bitFlyer」（東京都港区）を訪れた。トレーディングルーム的な見た目かと思えば、オフィスはITベンチャーと変わらない。

　代表取締役の加納裕三は、「登録ユーザーは20万人。月間取引額は450億円以上」と説明。「取引システムは自動で動いていて、ここのスタッフ業務は主にカスタマーサービス」であり、取引所の信頼を担保するため、「資本金は約40億円を確保している」とアピールする。

●今の値動きは投機的

　設立は14年1月。その翌月の2月末、別の取引所「マウントゴックス」で取引停止事件が起きた。その後の捜査で、事件はシステムの脆弱（ぜいじゃく）性や内部横領により引き起こされたもので、ビットコインの暗号技術に欠陥があったわけではないことがわかったものの、逆風の中での船出ではあった。ユーザー数は少なく、メディアからの取材もゼロ。

　潮目が反転したのは、昨年秋以降のフィンテックブーム。きっかけは、米NYベンチャー「R3CEV」が発表した構想だ。バークレイズ、クレディ・スイスなど世界の大手9行が参加を表明し、将来的なブロックチェーン技術による情報網構築を発表したのだ。ビットコインへの注目が息を吹き返した。

　投機目的のユーザーが多いことから、現在の値動きは激しいが、加納は「あと数年で、次のステージに移行するのでは」と見る。

「取引の参加者がある規模に達すると、価格変動はなだらかになる。そうすれば、社会への浸透も一段と進むのではないか」

　加納はそうみるが、この8月にも70億円超のコイン紛失事件が、香港のビットコイン取引所で起きた。マウントゴックス事件に次ぐ「不祥事」に市場は反応し、取引価格は一時20％超下落。「こんな通貨は信用ならない」という声も上がったが、加納はこう話す。

「インパクトはもっと大きいかと思ったが、下げ止まって安定した。今後は、顧客自身がコインの鍵を管理することが必要ではないか」

　前出の大石も、

「FX（外国為替証拠金取引）と同じで、取引所に預けっぱなしはいけない。しかし、取引所がハッカーに狙われるリスクはあっても、ビットコインの暗号技術は突破されていない。別問題として考えるべきです」

　と強調する。

●メガバンクも開発参入

　現在のビットコインの時価総額は約1兆円。前出の杉井は「世界の金融市場を回すなんてあり得ない」と指摘するが、別の仮想通貨が大規模に使われたら様相は一変する。それを予感させる動きが、水面下でうごめき始めているのも事実だ。

　2月1日、国内メガバンクがブロックチェーンを活用した「仮想通貨」の開発を進めていると、朝日新聞（夕刊）が報じた。三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」だ。社内で送金実験を行い、専用アプリの試作品も完成している。交換比率は「1円＝1MUFGコイン」。仮想通貨「SmartCoin」の設計に参加した経験もある慶應義塾大学SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は、

「日本円建ての独自通貨を発行するというのは、これまでの銀行ならあり得ない発想だ」

　同行は8月には、ブロックチェーン技術を活用して小切手の発行・決済を電子化する実証実験をシンガポールで、日立製作所と共同で始めるとも発表した。

　メガバンクの実験は、地方銀行を刺激している。彼らの関心は地域通貨。あの日銀も、日本円のデジタル化を長期的視野に入れている、という見方もある。

　お金のイノベーション、フィンテックは世界に、どんな影響を及ぼすのだろうか。まだ具体的なイメージはわかないが、

「AI（人工知能）やロボティクス（ロボット工学）より、巨大になる」

　と斉藤は言い切る。

　確かに、AIやロボットをどれだけ必要とするかは、人によって違いがあるだろう。けれども、お金から自由な人はほとんどいない。社会を支えるインフラ中のインフラ＝マネー。ここの根幹が変われば、インパクトは極大になり得る。

　さまざまな課題や、いろいろな妨害が起きるかもしれないが、仮想通貨とそれを取り巻く技術の進展が、停滞することはないだろう。この業界でいま、広がっているこんな言葉は、決して大げさではない。

「Adapt　or　die」（適合か死か）

（文中敬称略）

（編集部・岡本俊浩）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 右を見ても、左を見ても、腑抜けばかり　
右を見ても、左を見ても、腑抜けばかり
http://79516147.at.webry.info/201610/article_40.html
2016/10/07 00:55　半歩前へU


　現職の閣僚が法を犯して「問題ない」とうそぶく。日本は法治国家ではなかったのか？６日の国会で防衛相の稲田朋美の白紙領収書事件が問題になった。

　国会議員の政治資金パーティーに出席した後で、相手方から白紙の領収書をもらい金額を書き込むのはおかしいのではないかと共産党書記局長の小池晃が追及した。

　これに対し、稲田は「稲田事務所で日付やあて名、金額を記述した。ご指摘の通りです」と応えたものの、「政治資金パーティーでは互いに面識のある間ではしばしば行われている」と平然と言った。

　気は確かかと聞きたい。政治資金規正法では、「金額を記載」した領収書を受け取るよう義務付けている。白紙の領収書に、後で数字を書き加えるのはもぎれのない違法行為だ。

　小池によると、官房長官の菅義偉にも白紙領収書に筆跡が同じ人物が書き込んだとみられる領収書が約２７０枚、約１８７５万円分見つかったという。菅は「問題ない」など居直った。

　自民党国会議員の間で慣例化している疑いがある。スーパーで大根とニンジンを買えば合計額を印字したレシートが出てくる。これが領収書だ。

　税金でオマンマを食っている議員どもが、領収書をごまかす。法律などあってないがごときの安倍政権。憲法まで犯す「恐れを知らない政権」だから、もうメチャクチャ。この先どんな怖いことが待っているやら。

　ここまで好き放題やられてまだ、ガマン。じっと黙っているのか？日本人は全員、ボケたのか？口がきけなくなったのか？　余りにバカバカしくて、もう、開いた口が塞がらない。

　安倍政府よりも、黙して語らない国民に「怒り」を覚える。必要な時にモノを言わないような者は早く消えた方がいい。右を見ても、左を見ても、腑抜けばかり。ガッカリだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！〈週刊朝日〉
「ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない」と室井氏　（※写真はイメージ）


室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00000125-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月14日号


　作家・室井佑月氏は、東京オリンピック開催の意義を問い直す。

＊　　＊　　＊　
豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、

「2020年の東京オリンピックに間に合わない」

　というものがある。またこの名が出てきたな。

　いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし。

　そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろにされなきゃならないの？

　もう、わけわかんない！と思っていたら、9月22日付の毎日新聞に「24年夏季五輪　ローマ市長、立候補反対を表明」という記事が載っていた。

　今年6月に初の女性ローマ市長となったビルジニア・ラッジ氏（美人）は、21日、2024年夏季五輪の開催候補地争いへのローマの立候補に反対する方針を表明したらしい。レンツィ伊首相はローマ五輪をイタリア経済再生の起爆剤にしたい考えだったけど、市長が反対したことでローマ開催は断念となりそうだ。

　その理由としてラッジ市長はこういった。

「五輪やスポーツに反対なわけではないが、スポーツをローマに（五輪施設建設の）セメントを流し込む口実にしたくない」

　だよねぇ。あたしもそう思う。

　この国だって、同じだよ。東日本大震災で仮設住宅住まいを余儀なくされている人はまだいる。事故を起こした福島第一原発はそのままだ。セメントを使ってどうにかしなきゃいけないのは、まずそっちだろう。

　もちろん、イタリアでもラッジ市長の表明に反対している人たちもいる。ローマの五輪招致委員会の試算によれば、ローマ五輪で、約17億ドル（約1700億円）の経済効果と、約20万人の雇用創出の効果が見込まれているかららしい。

　だけど、ラッジ市長は会見で、こうもいっている。

「（ローマ五輪開催で）市民や国民の借金を増やすことになる」

　どっちのいうことが正しいと思う？

　はっきりしていることは、ギリシャは五輪開催の後、国がつぶれそうなくらい経済がメタメタになった。ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない。

　そりゃあ、一部の利権に絡んだ人たちは儲かるのかもしれない。“賄賂”とも疑われるコンサルタント料にポンと2億の金が飛び交うような世界なのだし。

　でも、その他大勢の我々の懐が潤うことなんてあるんだろうか。

　ラッジ市長がいうように、国民は借金という負の遺産を押し付けられるだけなんじゃなかろうか。

　これから人口も減っていくし、維持費のかかる新しいスポーツ施設を借金してまで欲しい国民はいるの？　スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/105.html

[国際15] ヒラリーか、トランプか？ アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　NY州大学でおこなわれた2016年米大統領選挙　第1回討論会（写真＝代表撮影／ロイター／アフロ）


ヒラリーか、トランプか？ アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00020313-president-bus_all
プレジデント 10月7日(金)6時15分配信


　ヒラリーか、トランプか？　　アメリカ大統領選挙が混沌としている。民主党、共和党の両党とも支持者の意見が割れていて、大統領候補のヒラリー氏、トランプ氏も決め手を欠き、両者のデットヒートが続いている。「お金の流れで世界を見抜け」が副題の近著『政府はもう嘘をつけない』の著者で、国際ジャーナリストの堤未果さんに、アメリカで今、何かが起きているかを聞いた。

NY州大学でおこなわれた2016年米大統領選挙　第1回討論会(写真=代表撮影/ロイター/アフロ)

■未曽有の大統領選が二大政党制をぶっ壊す!?　

　アメリカの大統領選が複雑な様相を示している。通常であれば、この時期には民主党と共和党で大統領候補の支持がはっきり分かれているはずだ。民主党と共和党との間で、揚げ足取り合戦やネガティブキャンペーンなどがあり、国民はそのどちらかにつく状態になる。ところが今回は、民主党・共和党の両党内部で支持者の意見が割れている。これは二大政党制という従来の仕組みがもはや幻想だということに多くの国民が気づき始めたことに他ならない。

　そしてそれ以外の国民は、二大政党もダメだが、共和党政権になるくらいなら民主党、民主党政権になるくらいなら共和党の方がましという狭められた選択肢の中でのジレンマを抱えている。今までのような、民主党と共和党の一騎打ちのスポーツのような分かりやすい構図ではない、異例の大統領選となっているのだ。

　従来の共和党は小さな政府を志向し大企業寄りと言われていたが、共和党候補のドナルド・トランプ氏はまったく立場を異にする。そもそも既存の共和党員ではなく、その発言は共和党の主張とは異なるものが多い。共和党のエスタブリッシュメントたちは、トランプ氏が大統領になると共和党のイメージが壊れる上に、下手をすれば党の存続すら危ういと考えている。ネオコンはヒラリー支持だ。

　トランプ氏の政策は、国内雇用を増やすことを最重視している。NAFTAを前例としてあげ、国家に税収をもたらさないグローバル企業と銀行だけが儲かり国内格差を拡大する自由貿易ではなく、年金・医療・教育などを強化し、国内への投資を最優先すべきだとしている。自由貿易を推進する上位1％の超富裕層から献金を受け取らない自分だけが、それを実現できるというトランプ氏に、NAFTA以降悪化を続ける実体経済の中で疲弊している国民が期待をかけているのだ。

　一方の民主党の支持者もジレンマを抱えている。元ファーストレディ・国務長官として抜群の知名度を持つヒラリー・クリントン氏と候補者指名を争ったバーニー・サンダースの存在だ。弱者の味方として支持を集めていたサンダース氏を応援していた「金権政治にメスを入れたい」有権者は、指名されたからと言って1％の紐付きであるヒラリー氏を支持できない。ならば共和党のトランプ氏にというわけにもいかない。

　民主党が指名した候補者を支持しない民主党員がこれだけ出てくる状況もまた、前代未聞だと言われている。二大政党以外の大統領を求める声も拡大している。ウォールストリート・ジャーナル紙が行った世論調査では、リバタリアン党で元ニューメキシコ州知事のゲイリー・ジョンソン候補が10％、緑の党で医師のジル・スタイン候補が5％の支持をそれぞれ得ているという。

　さらにウィキリークスが、ヒラリー側のスキャンダルを投票月の直前の 10月に「オクトーバー・サプライズ」として公表する予告をしているのも興味深い。エクアドル政府を通して何らかの圧力がかかれば公表は断念されるだろうが、万が一これが現実になれば、ヒラリー陣営は重大なダメージを受けることになるだろう。

■民主党でも共和党でもない「第3の選択肢」

　では、現在、アメリカで何が起こっているのか。

　誰もがアメリカンドリームを手にする機会があったはずのアメリカが、国家としての力を失い、超富裕層だけが潤う「株式会社アメリカ」と化して「今だけカネだけ自分だけ」という強欲資本主義の価値観が蔓延している。銀行や多国籍企業だけが儲かり、その儲けは全部タックスヘイブンに行ってしまう。国内インフラは疲弊し、社会保障はカットされ、教育も医療も上がる中で中間層はますます増税される。グローバル企業にとっての公共事業と言われる戦争は終わる気配を見せず、サブプライムローンに続く車のローンは破綻寸前のカウントダウン真っ最中だ。

　共和党のブッシュ政権後、民主党のオバマ政権に望みをかけたがチェンジは起きず、失望した国民の多くが徐々に、アメリカの抱える真の病理が個々の政策ではなく、それを束ね飲み込んでいく「政治とカネ」という構造そのものにあることに気づき始めているのだ。

　1％から巨額の資金でバックアップされているヒラリーが大統領になれば、これまでと同じ方向性が想定されることは明白だ。クリントン夫妻の財団が国内外の軍需産業から多額の資金援助を受けていたという疑惑を受けて、白人の中流以下の女性の多くは反ヒラリーの姿勢をとっている。「もう戦争はごめんだ。そろそろ国内を立て直してほしい」という女性の声が、初の女性大統領としてのヒラリーではなくトランプ候補を後押しする要因になっているのはある種の皮肉と言えるだろう。

　また、TPPについても、かつてNAFTAで痛い目にあったアメリカの労働者の多くははっきりと反対している。NAFTAやTPPのような自由貿易条約にはっきりと反対を訴えるトランプ氏が労働者人口の多い中西部の激戦州の支持を得れば勝利する可能性が高いのはそのためだ。アメリカ政府を代理人とする巨大資本や金融業界と、製造業を中心としたアメリカ国民一般中流層の立場が対極にある現実を見誤ってはならない。そしてそれは欧州でCETAやTTIPに反対する国民の声と重なり、国境を越えた大きなうねりとなっているのだ。

　今世界で起きている新しい流れとその動きを見てみると、2016年のアメリカ大統領選は、各国のルールや多様性を撤廃し、最も効率のよい世界統一市場を目指す1％層と、国家や共同体や多様性というものの存在意義を立て直そうとする市民とのせめぎ合いにおける、一つの象徴に他ならないことがわかるだろう。

　ここにきて第3の選択肢がアメリカ国内でささやかれている。11月の選挙直前にアメリカ国内である種の非常事態が発生し、オバマ大統領が続投するという「プランC」だ。

　アメリカの大統領は非常事態には自身に巨大な権限を付与する大統領令を行使することができる。リーマンショックを超えるような金融危機や、当局が制圧に乗り出さねばならないほど大規模なテロや暴動が起きれば、大統領選は吹き飛んでしまう。

　最近、アメリカで警察官が黒人を射殺する事件が増えている。

　日本に入ってくる報道では「人種問題の切り口」でしか取り上げていないが、果たして本当にそうだろうか。現場の声や資金の流れを注意深く見てみると、別の構図が見えてくる。

　国防総省が戦場で使う武器を各自治体に払い下げておりそれらが市民に対して使用されている事実や、大統領が米軍の国内配置のみならず国連軍の本土配置までも可能にした今、当局は国内で何かが起こることを、十分想定しているのだろう。

　さらに別方面からの緊急事態も警戒されている。ドイツ銀行や債券市場の危機、9.11の遺族がサウジアラビア政府に損害賠償を行える「サウジ法」が米国議会で成立した事を受けたサウジ政府が米国債売却や同盟関係見直しに言及している事実など、周辺国との火種も少なくない。

　どの国でもそうだが、深刻な事態が水面下で起きている時ほど情報は統制されてゆく。それほど今のアメリカの状況は切羽詰まっているのだ。

■日本人はどう対応したらいいか

　アメリカの次期大統領が誰になるかで、世界が大きく変わる。特に日本は金融や貿易、軍事面で最も大きな影響を受ける国だけに、私たちは2016年のアメリカ大統領選挙をしっかりと注視する必要がある。候補者個人や表面的な事象ではなく、それが出てきた背景とその本質を分析することで、私たちの国、日本の次の航路も明確に見えてくるからだ。

　秋の臨時国会の優先事項はTPP、安保法制関連、移民政策の3つだと言われているが、現状を見る限り、日本はヒラリー政権を前提に話が進んでいると思われる。

　しかし、トランプ氏が大統領になった場合を想定すると、日本を変革する起爆剤になるだろう。国防について根底から考え直すことが迫られ、TPPは仕切り直しとなり、参加を掲げてきた安倍政権ははしごを外される形になる。これは見方を変えると、どこを守り、どこを改革していくべきか、交通整理をして国益を最大化するチャンスが与えられるということだ。外部からのショック療法のようだが、新しい未来をつくっていくチャンスが来たと捉えることもできる。どう活かすかは私たち次第なのだ。

　リーマンショックで本当に守るべきものに気づき目が覚めたのアイスランドの例が参考になるだろう。あれほど小さい国が、自ら取捨選択して国をつくり直した。日本は「政府・マスコミを鵜呑みにするランキング」で世界トップだが、こんな時代だからこそ情報を取捨選択し、自分の頭で考え意志を持つことが何より重要になってくる。今まではアメリカの顔色をうかがい、なかなか思い切った改革ができなかったが、今のように世界全体が同時カオス状態になる時こそ、自分の国の幸福と安全を100年単位で考え、思い切った手が打てるのではないか。

　アメリカの大統領選が3つのうちどの結果になったとしても、日本人は恐れることなどない。この国には守るべき宝がたくさんあるからだ。大きく世界が変わる時は、どの国も試される。むしろ平時には気づかなかった自国の素晴らしさが見えてきて、必要なものとそうでないものがクリアになるだろう。

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国際ジャーナリスト　堤未果(つつみ・みか)
東京生まれ。NY市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、米国野村証券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『貧困大国アメリカ』(3部作、岩波新書)で日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞。多数の著書は海外でも翻訳されている。近著に『政府はもう嘘をつけない』(2部作、角川新書)がある。
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国際ジャーナリスト　堤未果＝文　代表撮影／ロイター／アフロ＝写真

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/537.html

[経世済民114] 全国トップは山梨県！ 空き家問題の深刻度（PRESIDENT）
全国トップは山梨県！ 空き家問題の深刻度
http://president.jp/articles/-/20370
2016.10.7　牧野知弘（オラガ総研代表）＝談　中川寛子＝文・構成　PRESIDENT Online


戦後、日本では核家族化が急速に進み、結果として年老いた両親が子や孫と離れて暮らすということが当たり前になってきている。その当然の帰結として近年急浮上してきているのが「実家問題」だ。わかりやすい問題で言えば、老人だけが住んでいる家はいずれ空き家になるかもしれない予備軍である。どう対処すべきなのか、著名不動産コンサルタントが空き家問題について解説する。


■空き家の3大問題は「景観」「治安」「災害」

ここ2〜3年、頻繁に取り上げられるようになった空き家問題。確かに街中でもよく空き家と思しき住宅を見かけることが増えたが、空き家の何が問題なのだろうか。

「問題は大きく分けて3つ。ひとつは景観、住環境の問題です。高温多湿の日本で人が住まなくなった木造住宅はすぐに劣化。通風されない室内はかび、腐ってきますし、通水されない排水管は錆びて穴が空く。庭木は繁茂し放題となり、荒れた住宅は地域のイメージを毀損することになります」とオラガ総研の牧野知弘氏。

　　　　　

そうした家に不逞な輩が入り込むことで2つ目の、治安の問題が起きる。違法薬物の取引や性犯罪などの現場になる可能性に加え、そこでの火の不始末から火災発生の心配も。延焼した場合には損害賠償を求められる危険もあり、そうなると「自分の家なんだから、放置しておいたっていいだろう」とは言っていられなくなる。

さらに劣化が進むと第3の問題が生じる。災害時に周囲に危害を及ぼしかねない迷惑な存在になってしまうのである。

「最近、増えているゲリラ豪雨や台風で屋根や壁のトタンが飛んだり、瓦が崩れ落ちたりするなどの危険が考えられますし、大地震で倒壊し、避難経路を塞ぐ、最悪の場合には周囲の人の上に崩れ落ちることすらあり得るかもしれません」。

当然、延焼のケース同様、所有者の責任が問われることにもなりかねず、空き家を放置しておくことは周囲に対して迷惑なだけでなく、所有者本人にも不利な状況を招きかねないのである。

　　　　　


■『仕方なく放置』が生む三重苦不動産

だが、それだけの危険がありながら、放置される空き家は増える一方だ。

「空き家を放置したままにしている人へのアンケートによると、多くの人は良かれと思って放置しているのではなく、仕方なく放置していると回答しています。具体的には施設に入っている親が帰ってくる時のためや、親の思い出が詰まった家だから処分できないなど。地方では仏壇を含め、家財道具が多くて処分しようにも大変過ぎて手が付けられないというケースや、売ろうとすると世間体が悪いと親族から文句を言われるなど。そこでとりあえず、帰省時に宿泊するためにそのままにしておこうかということになるのです」。

だが、放置された空き家は前述したように、あっという間に劣化。貸せない、売れない、住めないという三重苦を抱えた不動産になってしまう。

そうなってから慌てても、もう遅い。今の時代、更地にしても売れない場所が多く、相続税として物納しようとしても現金優先で家は受け取ってはもらえない。行政に寄付しようとしても、文化的な価値が高い、あるいは公園にできるほど広大であるなど、特殊な事情がなければ、まず無理。相続放棄という手もあるが、その場合にはすべての相続財産を放棄せねばならず、家以外の財産も手放すことになる。

仕方なく放置しておくことがその後の選択肢をどんどん狭めていってしまうわけだ。


■空き家特措法も取り壊しも解決にはならない

しかも、空き家問題はまだまだ始まったばかりだ。

「2013年10月時点の空き家数820万戸が話題になりましたが、空き家数はこの50年間ずっと右肩上がりに増え続けてきました。そこに最近は多少減ってはいるものの、毎年90〜100万戸が新築され、一方で人口は減少。今以上に問題になるのは必至です」。

こうした事態に対処すべく、2015年5月には空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家特措法）が成立したが、この法では問題の根本的な解決にはつながらないと牧野氏。

　　　　　

「特定空き家に指定されると固定資産税の減免が無くなるとされたことで、一部には真剣に対処しようと考えた人もいるでしょうが、誰が見てもボロボロ、建物が傾いているなどかなり極端に悪い状態になっていない限り、指定はされません。また、行政代執行で取り壊したとしても、その費用を徴収できないケースが多く、このままでは自治体の負担が増えるばかりです」。

それにそもそも、取壊しは問題解決にはつながらない。

「財政破綻したアメリカ・デトロイトで空き家が増加。『30％を超すと地域がスラム化する』と、市はどんどん取り壊したのですが、その結果、空地が増え、逆に治安が悪くなった。取り壊すだけではダメなのです」。


■空き家問題は第二世代へ

さらに牧野氏はこれからの空き家問題は今までとは違う形になると指摘する。今ですら十分大きな問題のように思えるが、これからの空き家問題に比べれば嵐の前の状況だと言うのだ。

　　　　　

「今の空き家問題は主に地方にある親の家を都市に住む子どもが相続。Ｕターンするわけにもいかず放置され、それが空き家になってというパターンです。これを空き家第一世代と考えると、1947〜1949年に生まれた、いわゆる団塊世代が後期高齢者になり始める2023年以降にはそれに続く、空き家第二世代が登場すると読んでいます。人口の多い世代だけに、彼らの住まいが空き家になるとすると、その数は膨大です」。

そして、数以上に問題になるのはその立地だ。今の空き家問題の主舞台が地方だとすると、空き家第二世代は都市近郊に発生する。都心から１時間から１時間半ほどの住宅街である。首都圏で言えば千葉県、埼玉県、神奈川県などだろうか。都内でも立地の悪い場所には発生するだろう。

どこか遠く、地方で起きていると思っていた空き家問題が、都市に住む人たちの身近に迫ってくる日はそう遠くはないのである。


■都心でも油断はできない！

都道府県のランキングを見ても、空き家が全国的な問題だということが見て取れる。それは東京都心であっても例外ではない。東京23区の空き家ランキングを見ての、牧野氏のコメントを紹介しよう。

　　　　　

「空き家率の上位が、都心部の区、特に「ターミナル駅」を擁する区だというのが特徴。これは、ワンルームやアパートなどの賃貸住宅の空き住戸の存在を物語っています。池袋、新宿、中野、渋谷、品川などの駅周辺で、平成初期から大量に建設された賃貸用物件が老朽化や新規物件との競合で空き住戸化しています。

むしろ、分譲住宅が多かった周辺区は「今のところ」空き家は少ない。しかし、今後空き家率は、杉並、世田谷、練馬などが上がってくると思われます。持家の空き家がこのエリアで今後増えると予想されるからです。

このエリアに住む分譲住宅の所有者は高齢者が多く、今後相続の発生で、大量の空き家が出てくる可能性が大。都心居住が進む中、会社までの時間距離が重視される住宅選びにおいて、これらの区の交通利便性は良くないところが多いからです（世田谷や杉並などは駅からバスの物件が多い）。

都心居住が進む象徴的なデータが中央区、江東区で空き家率が低いこと。タワーマンションなどの供給が増え、新しいマンションが多く、住民が激増しています。中央区は平成7年頃、かつて16万人あった人口が7万人に減りましたが、現在14万人まで戻っています。総人口に占める生産年齢人口の割合は、中央区は今や日本一の71％になっています」


牧野知弘（まきの・ともひろ）
オラガ総研代表取締役。1959年、米国ミシガン州生まれ。1983年東京大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現：みずほ銀行）入行。その後ボストンコンサルティンググループを経て、1989年に三井不動産入社。主にオフィスビルの買収、開発、証券化業務などを手がけたのち、ホテルマネジメントやJ-REIT開発なども経験。2009年に独立してオフィス・牧野を設立。2015年にはオラガ総研を設立して現職。著書に「なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか」「空き家問題」「民泊ビジネス」（いずれも祥伝社新書）、「2020年マンション大崩壊」（文春新書）、「老いる東京、甦る地方」（PHPビジネス新書）など多数。
オラガ総研＞＞　http://www.oraga-hsc.com/


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/131.html

[経世済民114] 国の再生可能エネルギー政策は破綻している（PRESIDENT）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴り物入りでスタートした固定価格買い取り制度だったが……。（写真＝AFLO）


国の再生可能エネルギー政策は破綻している
http://president.jp/articles/-/20252
PRESIDENT 2016年10月17日号　大前研一の日本のカラクリ　小川 剛＝構成　AFLO＝写真　


■国民負担に転嫁される買い取り価格

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（Feed in Tariff、以下FIT）が始まってから4年が経過した。2011年の福島原発災害の後、脱原発の流れの中で再生可能エネルギーの普及拡大を目的とする特別措置法が制定され、これに基づいて、当時の菅直人民主党政権の置き土産の形でスタートしたのがFITである。簡単にいえば、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能なエネルギー源を用いて発電された電気を、国が定めた「価格」で一定期間（10〜20年間）、電力会社が買い取ることを義務づけた制度だ。買い取り価格を高めに設定すれば参入インセンティブが働くし、再生可能エネルギーで発電した電気はすべて固定価格で買い取ってもらえるから安心して投資できる。電力会社が「買いたい分だけ買います」というのではリスクが高すぎて誰も投資しない。

ドイツなどでも見てきたように再生可能エネルギーの普及を促す手段として、短期的にはFITは非常に効果がある。ただ、電気会社は再生可能エネルギーの買い取りコストを電気料金に上乗せできる仕組みだから、高額な買い取り価格は最終的には消費者である国民負担になってしまう。

FIT導入後は太陽光発電の設備申請が急増した。導入2年で認定された太陽光発電設備の総発電量は約7000万キロワット。再生可能エネルギーの9割以上を太陽光発電が占めるようになった。太陽光発電設備の申請が急増した最大の理由は、その買い取り価格にある。買い取り価格は再生可能エネルギーの種類ごとに異なるが、当初に設定された太陽光発電（10キロワット以上の産業用）の買い取り価格は1キロワットアワー（kWh）あたり40円と、他の電源に比べて破格の高さだったのだ。

確かに太陽光の発電コストは他の電源より高い。14年の国の試算で石油火力は30〜40円／kWh、LNG（液化天然ガス）火力で約13円。原子力は約10円だが、廃炉などのコストを全部込みにすると倍の20円程度にはなるだろう。対して太陽光の発電コストは約30円だが、福島の原発事故をきっかけに世界的に太陽光発電の導入が進んだおかげで発電コストはどんどん下落している。20年までには火力や原子力を下回るという見方もあるくらいだ。

FITの買い取り価格は1年ごとに見直される。太陽光（産業用）の買い取り価格も12年度の40円から36円、32円、29円、今年は24円と徐々に下がってきた。しかし導入初年度に認可を得た事業者は20年間にわたって40円の固定価格で買い取ってもらえるのだからボロ儲けだし、計算上は今の24円で参入しても利益は見込める。FITという制度が稼働しているかぎり、それが全部国民負担に転嫁されるわけだ。

電力の固定価格買い取り制度を導入する際、参考にしたとされるのがドイツのFITである。ドイツは00年から固定価格による買い取り制度を取り入れて、発電に占める再生可能エネルギーの割合は3割近くに達している。しかし、買い取り価格が上乗せされて電気料金が高騰、国民負担が大きく膨らんだ。これを解消して経済合理性に適ったものにするために、試行錯誤しつつ制度の見直しを何度も行っている。そうした状況は日本がFITを導入する時点でもわかっていたはずだ。しかし、原発事故後の過剰な再生可能エネルギーブームの中で、当時の民主党政権はこれを加速するのが国是だと思い込んで、十分な研究、検討がないままにFITを拙速に取り入れた。そのツケが今も続いているのだ。

■あまりに低い太陽光や風力の稼働率

再生可能エネルギーの安定活用にはまだまだ技術的な課題も残されている。たとえば平地が多いドイツでは風力発電が盛んで、FITもこの分野で先行した。農家などが多少の補助金をもらって風力発電機を導入、自家発電して余った電力をグリッド（送電会社）が買い取る。環境に優しいといわれる風力にも問題はあって、ドイツでは風車から発生する低周波ノイズによる健康被害や、風車に鳥が巻き込まれる被害がよくある。

グリッドとの関係でいえば、不安定な発電量が一番の問題だ。風がない日は電気が起こせないから、農家は自分で使う分を買わなければならない。逆に風が強すぎると一帯の発電量は一気に増えて、グリッドが吸収できなくなる。電気事業には「同時同量の原則」という基本原則があって、地域内の電力の需要量と供給量を一定に保っていないと電力のネットワークが非常に不安定化する。これがサージ（過電圧）という現象を引き起こして、ブラックアウト（大停電）につながる危険性があるのだ。一旦ブラックアウトするとシステムを一から立ち上げなければならないので、復旧にも時間がかかる。というわけで、電気を売る側は風が強い日ほど売り物が増えるのだが、グリッド側としては風の強い日ほど電力の買い取り量を制限しなければならない。つまり、「売りたい電気は全部買います」というFITのルールが適用できなくなるのだ。余分な電気を蓄えておける低コストの蓄電技術は世界的に確立されていない。ドイツは水を電気分解して水素の形で蓄える蓄電技術の研究を進めているが、実用化はまだ遠い。

風力発電の「風任せ」と同じように、太陽光発電にも「お天道様任せ」というウイークポイントがある。日本でいえば、冬場は曇天ばかりの日本海側は太陽光発電には向かない。日照時間が短いからだ。日本で日照時間の長い地域といえば、瀬戸内海沿岸や山梨県平野部などが挙げられる。その山梨県の北杜市で私の知り合いの会社が25年ぐらいソーラーの大規模な実験をしているが、太陽光の稼働率は13％程度だそうだ。つまり、発電設備の能力を100としたときに、平均13％しか稼働しないということ。日本で一番日照時間が長いエリアでその程度なのだ。

40円／kWhの買い取り価格でFITがスタートしたときには、ブームで日本各地のゴルフ場や墓地や空き地にソーラーパネルが設置されたが、年平均13％しか稼働しないことがわかっていた業者はほとんどいないだろう。13％という稼働率をベースにすると、いくら40円で買い取ってもらってもそれほど儲からない。申請はしたものの、具体的に計算してみたら当初の目論見ほど儲からないということで、投げ出してしまった業者も多いのだ。

■全開なら一発でサージしてブラックアウト

FITを導入した民主党政権は、当時4％程度だった再生可能エネルギーによる発電割合を20年までに20％に引き上げることを目標に掲げた。当時の4％の再生可能エネルギーのほとんどは水力で、日本の河川は開発され尽くしているから水力の発電量を増やす余地はない。従って残り16％を太陽光や風力でまかなうしかない。しかし、風や日照時間に頼る発電は稼働率が低い。前述のように太陽光は13％だし、風力でも19％ほどしかない（平均して水力を除く再生可能エネルギーの稼働率を15％と考える）。

再生可能エネルギーの発電割合を20％まで持っていったとして、火力と水力が安定的に発電できるベースロード電源となり、水力を除く再生可能エネルギーの電源割合が15％と仮定しよう。再生可能エネルギーの稼働率15％はあくまで平均値。太陽がガンガンに照りつけ風がビュンビュン吹き荒れて、もし太陽光と風力の発電能力が100％全開になれば、プラス85％の電力が一気に放出される。ベースロード電源とほぼ同量の電力である。そんなものを電力ネットワークが吸収できるわけがない。一発でサージして、ブラックアウトだ。85％は極端にしても、需要量を40％や50％上回るぐらいの電力が一気に出てくるリスクはある。「全部買います」が原則のFITでは、こうした事態に対応できないのだ。

経済的にもオペレーション的にも現行のFIT、固定価格買い取り制度は破綻が見えている。これを収拾する方法としては競争原理に戻るしかない。すなわち、再生可能エネルギーを「クリーンエネルギー」と特別視してインセンティブを与えて普及させるのはあきらめる。FITの買い取り価格は他の電源より若干甘い程度に設定して、競争力のある太陽光発電や風力発電を目指させる。サージの対策も買い取る側がコントロールできるようにするのだ。

電源をどういう割合で組み合わせるべきか。最適なエネルギーミックスは地域によって違うし、目指す社会によっても違ってくる。原発事故を経て節電や省エネに対する意識も大きく変わった。日本にとって、あるいは自分たちのコミュニティにとって最適なエネルギーミックスというものを、もう一度考え直すべき時期にきている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/132.html

[経世済民114] 役所は教えてくれない、60代から「減らせる税金」「増やせる年金」　老後を乗り切るお金の「裏ワザ」（）


役所は教えてくれない、60代から「減らせる税金」「増やせる年金」　老後を乗り切るお金の「裏ワザ」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49871
2016.10.07　週刊現代　：現代ビジネス


長生きすることが幸せと同時に「リスク」にもなってきた今の時代。せっかくの長寿を、おカネに苦労せず乗り切るための裏ワザを紹介。


■年金が月額4割増える

いまや人生100年の時代。60代でリタイアしたら、あとは悠々自適の余生を送れると思っていたものが、その余生が20年、30年と続いていくとなれば話は別だ。

年金もいざ金額を見れば、期待していたほどの額ではない。夢のマイホームも古びて修繕が必要になり、毎年バカにならない固定資産税を払わなければならない。2年に1回の10万円近い車検費用にも気が重い。よくよく計算してみれば、家計の収支は赤字。このままでは90歳になる前に、貯蓄も底をつく。何と我が家も老後破産か――。

そんな溜め息をついている人は多いだろう。実際、現在、生活保護を受給している約163万5000世帯の約50%は65歳以上の高齢世帯だ。

そうした事態を避けるために、できることは何か。税金を減らしたり、年金の受取額を増やしたりできる「裏ワザ」を紹介する。

　　　　　

ファイナンシャルプランナー(FP)の横川由理氏は、こう提案する。

「60代で、いわゆるリタイア世代になっても、心身ともに健康で、まだ働けるという方にお勧めしたいのが、年金の繰り下げ受給です」

「繰り下げ受給」は、国民年金(老齢基礎年金)、厚生年金(老齢厚生年金)のいずれにもある制度。年金の支給開始年齢である65歳以降70歳までの5年間は、受け取り開始を1ヵ月遅らせるごとに、年金額が0.7%増える。横川氏が続ける。

「70歳まで年金を受け取らず、働いて生活することができれば、支払日ごとに受け取る年金額は最大約42%増となります。途中で『体力的にもう働くのは難しい』となれば、申請して年金を受け取り始めることもできますから、無理せず誰でも取り組める方法です」

さらに、繰り下げ受給は国民年金だけ、厚生年金だけと、それぞれ別々に利用することもできるので、70歳までは国民年金+給与、70歳からはさらに厚生年金を約4割増しにして楽に生活する、といった選択も可能だ。

「累計の金額で見るなら、受け取り開始を遅くした分、65歳からもらった人より損をしてしまうように思えるかもしれません。けれども、支給日ごとに受け取る金額が4割増しになれば、たとえば介護施設などに入居することになっても利用料の支払いなど安心な面が多いと思います」(横川氏)

夫が20年以上厚生年金を掛けていて、かつ共働き期間が長い夫婦の場合は、年金で「損をしない」ためのポイントがある。社会保険労務士(社労士)でFPの岩田健一氏は、こう話す。

「妻が65歳になるまでは、『加給年金』といって、年39万100円が夫の厚生年金に加算されます。ところが、妻が厚生年金の掛け金を20年以上支払ってしまうと加給年金は支給されません。

主に、夫が年上で、妻が65歳になる前に夫が厚生年金の受給を始める場合、注意が必要です」

たとえば、夫が64歳で妻が62歳になったばかりの夫婦を考えてみよう。妻がこれまで厚生年金を掛けながら19年11ヵ月働いてきたとする。

「その状況で、あと1ヵ月分の掛け金を払ってしまうと、夫が65歳になって以降、2年間、受け取れたはずの加算分が手に入らなくなってしまうのです」(岩田氏)

一方、こんな場合は、妻が20年以上厚生年金を掛けても加給年金が受け取れるという。

「それは、夫が年金の受給を初めたあとに妻が20年目の掛け金を払った場合です。加給年金がもらえるかの判定は、夫が年金の受給を始めた時点で行われ、一度支給が開始されると、今度は妻が65歳になるか、自分の厚生年金の受給を始めるまで続くのです」(岩田氏)

ちなみに、たとえば加給年金がもらえる夫婦で、夫が年金受給開始を繰り下げると、受給開始後にその分の加給年金が受け取れる。ただし加給年金部分は、繰り下げても金額が増えることはない。

ところで、年金には思いがけない変わり種の裏ワザもある。社労士の佐藤敦規氏はこう話す。

「使える人はごく少数ですが、日本企業でもフランスやベルギーなど海外の支店で働いた経験のある人は、その国の年金ももらえることがあるんです。フランスなどは滞在期間が最短3ヵ月からOK。5~6年の滞在だと年100万円程度を一生もらえることもあります」

　　　　　


■水道料金を半額に

今後、定年退職する人や、再雇用された会社から第二の退職をする人が気をつけたいのが、社会保険料だ。FPの長尾義弘氏はこう話す。

「退職した際、すぐに国民健康保険に切り替えると、保険料が思わぬ負担になることがあります。国民健康保険の保険料は、前年の収入をもとに計算されるので、すでに退職して収入が減っているのに、翌年の保険料が高くなってしまうのです。

お勧めなのは、企業の健康保険を任意継続すること。保険料は全額自腹になりますが、標準報酬月額28万円という上限が定められているので、月々の保険料はその約10%で3万円弱となり、国保の保険料より安くなることがあるのです」

税金にも見直せるものは多い。たとえば固定資産税だ。職場までの通勤時間を考える必要もなくなり、子供も独立したとなれば、郊外への住み替えを考えてもよいだろう。社労士でFPの井戸美枝氏はこう指摘する。

「郊外に住み替えをして、ほんの少し我が家のサイズを小さくするだけでも、固定資産税が下がって毎年の負担が軽くなります。10年以上住んだ自宅を住み替える場合は、買い替えの特例があって、譲渡益に対する所得税もほとんどかかりません。

また、意外と見落とされるのが、社会保険料(国民健康保険料や介護保険料)や水道料金も、市区町村によってかなり違うということ。たとえば東京23区から江戸川を渡って千葉県船橋市に移住すれば、水道の基本料金は約半額になります」

さらに、風邪をひきやすくなったり、痛み止めの湿布などを使う機会も多くなるリタイア後世代になればこそ、所得税の医療費控除を利用するとよいと井戸氏は話す。

「従来の医療費控除では家族が払った病院での窓口負担額などを合算して年間10万円を超えた分は、確定申告でおカネを取り返すことができました。来年1月からそれとは別枠で『スイッチOTC薬控除』が新設されます。

これは、医療用から市販用に転用された一部の認定市販薬を年間1万2000円以上買った場合に、1万2000円を超えた分を控除するというもの。10万円よりハードルが下がるので、得できる人は多いはずです」

対象となる薬は、痛み止めのロキソニンSや胃薬のガスター10などだ。

会社を離れたからこそできる所得税の節税法として起業する手もある。登記費用はかかるが、いまや誰でも原資1円で株式会社を起こせる時代だ。

「リタイア後に起業をすれば、スーツ代や文房具代、書籍代、パソコン代などの費用を必要経費として処理できます。打ち合わせで飲食したなら接待交際費に当たりますし、交通費も必要経費です。自分で納税する手間はありますが、青色申告をすれば必要経費以外に65万円の所得控除も受けられるなどメリットは大きいですよ」(前出・横川氏)

めでたいはずの長寿とはうらはらに、家計の不安が募る60からの生活。まず工夫のしどころを知るところから始めよう。

「週刊現代」2016年10月8日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] “盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（）
　　　


“盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191231
2016年10月7日　


　　
　　　ガランとした地下空間（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いつ、誰が、どう決めたのか――。答えがハッキリしてきた。豊洲市場の“消えた盛り土”問題で、新事実が判明。基本設計を受注した「日建設計」が２０１１年１月ごろ、盛り土不要の工法を都側に提案していた。盛り土不要の決定時期がさらに絞り込まれたことで、都庁の幹部職員１人の関与が浮上している。

　豊洲市場の基本設計は、業者からの提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。募集期間は１０年１１月２９日から１２月１０日まで。たった１０日余りで参加した２社のうち、翌１１年３月に日建設計が選ばれた。

　問題は１１年１月７日が提出期限だった提案の中身だ。都議会民進党が入手した日建設計の技術提案書には、盛り土工事のイメージ図に〈基礎工事先行により建築部分の盛土不要〉とハッキリと記されてある。

　工期圧縮案として〈盛土を建築の基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することなどが考えられる〉と説明し、〈的確なコストコントロールにより建設費の軽減を図ります〉とアピールした。

　都の内部調査によると、１０年１０月に石原慎太郎都知事（当時）が豊洲移転の決断を改めて表明したが、コスト縮減と工期短縮に直面し、それが最大の懸案事項となっていた。そこに絶妙のタイミングで“渡りに船”の提案が行われたわけだ。

　市場問題ＰＴの専門委員で建築研究所代表の佐藤尚巳氏の試算だと、盛り土を行わなかったことで、総額１７５億円のコストダウンにつながった可能性があるという。

■コスト削減と工期短縮に目がくらんだか

「日建設計の提案書が『盛り土不要』と明記された最も古い内部資料で、“技術屋”として工期・コストの両面から効率的な工法を提案したことがうかがえます。最終決裁は都の責任であり、応募２社の提案書を精査した以上、日建設計の『盛り土不要』案を十分に把握していたはず。なぜ、内部調査にその内容を記載しなかったのか。議会で追及していきます」（都議会民進党の浅野克彦都議）

　日建設計は「今月下旬に開催予定の市場問題ＰＴに担当者が出席する。その場で対応するまで回答を控えさせて欲しい」（広報課）とした。

　こうなると、日建設計の技術提案を受け入れた担当職員が、がぜん怪しさを増す。応募２社の提案を審査したのは、専門家２人と都の財務局の他、担当部局の中央卸売市場の６セクションにまたがる。

　再び都の内部調査によると、１１年６月に納品された基本設計には建物下全体に地下空間が広がる断面図が示され、同月の土壌汚染対策工事の「起工書」は、主要施設の下に盛り土を行わない内容になっていた。さらに同年８月の新市場整備部長の下で開催された部課長会の場で、地下空間の設置方針を確認。翌９月の実施設計の起工決定により、中央卸売市場における「盛り土なし」の機関決定がなされた。

　実はこの間、技術提案書の審査、土壌汚染対策工事と実施設計の起工に関わった部課長級の幹部職員は、ほぼ１人に絞られるというのだ。

「彼は少なくとも過去１０年間、震災直後の１年間を除けば、豊洲市場の整備に一貫して関わってきました。課長時代から新市場整備の建築、財務、総務を経験したエキスパート。問題発覚後も幹部職にとどまっています」（都政関係者）

　都庁サイドも、この職員の関与を把握しているとみられる。公表できないのには何らかの複雑な事情があるのだろう。この職員に都庁の同僚や都民に迷惑をかけたとの自覚があるのなら、日刊ゲンダイは“自首”を勧めたい。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/106.html

[国際15] 世界を戦争へと導くワシントン（マスコミに載らない海外記事）
世界を戦争へと導くワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-62f9.html
2016年10月 7日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月5日

アメリカ大統領選挙戦を見ながら、世界は一体何を考えるべきなのだろう？ アメリカの政治選挙戦は、時とともに、益々非現実的となり、有権者の懸念と一層かけ離れてきたが、今回の大統領選挙と余りに非現実的で、不条理なほどだ。

多国籍企業によるアメリカ雇用の海外移転と、アメリカ金融制度の規制緩和が、アメリカの経済的失敗をもたらした。これが大統領選挙戦の主題になって良いはずに思える。

アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーが、アメリカとその属国を、ロシアと中国との紛争に追いやりつつある。核戦争のリスクは、史上、これまでのいかなる時期よりも高い。これも、大統領選挙戦の主題になっていて良いはずだ。

ところが、問題にされているのは、トランプの合法的な税法利用と、彼のロシアのプーチン大統領に対する敵対的でない姿勢なのだ。

問題は、主要核大国との紛争を保証する、プーチンに対する(“新ヒトラー”)ヒラリーの極端に敵対的な姿勢なのではあるまいか。

税法の恩恵を受けるということでは、ヒラリーも、トランプと同じ位の額の損失計上を利用しており、アーカンサス州時代には、ヒラリーは、ビルの古いパンツの2ドルを含め、慈善に寄付した古着リストからさえ税金控除を受けていたことを、パット・ブキャナンが指摘している。

副大統領“討論”では、民主党候補者が実に無知で、民主的に選ばれ、大変な国民の支持を得ているプーチンを、独裁者だと思い込んでいることが明らかになった。

二人の大統領候補について、我々が知っていることはこうだ。ヒラリーには、ホワイト・ウォーター、ビンス・フォスターから、ベンガジや国家安全保障手順違反に至るまでの長大なスキャンダルのリストがある。彼女は、ウオール街、巨大銀行、軍-安保複合体の、巨大な政治力を有するひと握りの連中と外国権益によって買収されている。証拠は、クリントンの12000万ドルという個人資産と、二人の財団の1,60000万ドルだ。ゴールドマン・サックスは、講演で語られた智恵に対して、ヒラリーの三回の20分講演に、675,000ドルを払ったわけではあるまい。

我々がトランプについて知っているのは、彼を許せない、巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中が、プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミに、彼を破壊しろと命じたということだ。

明らかに、ヒラリーは1パーセントの候補者で、トランプが我々の候補者なのだ。

不幸なことに、99パーセントの約半数は、余りに愚かで、これが理解できない。

しかも、もしトランプが、ホワイト・ハウスに入れることになったとしても、彼が巨大な政治力を有するひと握りの連中に打ち勝てることを意味するわけではない。

巨大な政治力を有するひと握りの連中は、経済や外交政策拠点や、シンク・タンクや、他のロビイストや、マスコミを支配して、ワシントンに根付いている。

人々が支配しているものは皆無だ。

ロシアとの戦争や、アメリカ経済の海外移転を望まないがゆえに、ドナルド・トランプが叩かれるの見ながら、世界は一体何を考えているのだろう？

ヨーロッパ、イギリス、カナダ、オーストラリアや日本などのワシントン傀儡連中は、アメリカ率いる政治の一体どこに、自分たちの主権や自立した外交政策を犠牲にする価値があると思っているのだろう？ 彼らは一体どこに知性の片鱗を見出しているのだろう？

世界は一体なぜ、世界で最も愚かで、下劣で、傲慢で、腐敗し、残忍な政府に指導を求めるのだろう？

ワシントンが導く先は、戦争以外あり得ない。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/05/washington-leads-the-world-to-war-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/538.html

[戦争b18] シリア政府軍に対する米軍主導の攻撃に対処するため、露国が防空システムのS-300やS-400を増強（櫻井ジャーナル）
シリア政府軍に対する米軍主導の攻撃に対処するため、露国が防空システムのS-300やS-400を増強
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610070000/
2016.10.07 03:58:32　櫻井ジャーナル


　アメリカ軍が主導する連合軍の攻撃からシリア政府軍を守るため、ロシアは防空システムのS-300やS-400を増強するようだ。連合軍は9月17日にF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使い、シリア北東部の都市デリゾールでシリア政府軍を空爆して60名とも80名とも90名とも言われる兵士を殺した。その時はミスだと強弁していたが、最近は露骨にシリア政府軍を攻撃する姿勢を見せている。そうした姿勢に対するロシア側の回答だと言えるだろう。

　9月17日の攻撃も現在の戦闘システムや現地の状況を考えれば意図的な攻撃だった可能性が高く、その後もシリア軍の進撃を止めるために重要な橋を破壊するなどアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を守ろうとしてきた。「穏健派」のタグをつけるのも面倒になってきたようだ。

　シリアの反政府軍に「穏健派」がいないことはアメリカ軍の情報機関DIAが2012年8月に作成した報告書で指摘されている。シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力をサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。この報告書はホワイトハウスへ送られているので、バラク・オバマ大統領もそうしたことを承知しているはず。

　アメリカ政府が方針を変えず、そうした「穏健派」への支援を続けているとシリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、それはダーイッシュという形で現実になった。そのダーイッシュをアメリカ政府が守ろうとするのは必然だろう。

　アメリカがサウジアラビアやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとしていると指摘されたのは2007年のこと。シリアやリビアで体制転覆プロジェクトが顕在化する4年前ということになる。

　サラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの核になっている人びとで、サウジアラビア王室と雇用関係にある。つまり傭兵。シリアやリビアでの戦闘は内乱でなく、傭兵を使った侵略だ。それを「残虐な独裁者に対する民衆の蜂起」というストーリーにして広めているのが西側の有力メディア。

　西側の支配層はベトナム戦争や中央アメリカでの独裁体制支援での失敗を反省、プロパガンダを重視している。ベトナム戦争では国内で反戦運動が敗北の原因だと考え、反戦を装ったプロパガンダでロシアやシリアを攻撃、中央アメリカで手先が行った残虐な行為をロシアやシリアが行っているかのような話にしている。そうした演出を広告会社が請け負っていることは本ブログでも指摘した。「大東亜共栄圏」を宣伝しながら侵略したかつての日本と同じことをしている。その時と同じように、少なからぬ日本人はそうした嘘を受け入れているようだ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「調教過程」にある稲田防衛大臣とアメリカを揺さぶるドゥテルテ大統領ー（田中良紹氏）
「調教過程」にある稲田防衛大臣とアメリカを揺さぶるドゥテルテ大統領ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6427
6th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


平成２８年度第二次補正予算案を巡る基本的質疑が終了し、国会序盤のジャブの打ち合いは終わった。

提案型野党を標榜する蓮舫民進党のデビュー戦だったが、何が提案型かは納得させられないまま終わった。

むしろ自民党憲法草案や稲田防衛大臣の過去の発言を追及したところに野党としての見せ場はあり、

特にフーテンが言うところの「調教過程」にある稲田大臣を格好の目標として攻撃したのが最大の特徴だった。

このたびの内閣改造において目玉は稲田朋美氏の防衛大臣起用である。

防衛大臣は外務大臣と並んで対米関係の要であり、対米人脈作りを有利にする他、

将来の日本のリーダーとして米国に認知させることができる。

この人事は稲田氏が安倍総理の後継者に抜擢されたことを意味する。

稲田氏の思想は安倍総理の年来の主張と瓜二つで、

安倍総理は若いころの自分を見る思いがするのだろう。

だから自らの後継者に育て上げる決断をしたが、育て上げるには自らも経験した「調教」が必要になる。

安倍総理は第一次安倍政権で日中関係への配慮からできなかった靖国参拝を、

第二次政権誕生後の２０１３年１２月にようやく果たして自らを支持する右派勢力にアピールしたが、

直後にアメリカから「失望」が表明され、対米関係はぎくしゃくした。

アメリカは小泉総理と異なり安倍氏を右翼思想の持ち主と警戒しており、

小泉総理の靖国参拝より以上に安倍総理の参拝を問題視し、

結局、安倍総理はアメリカの言うとおりにしないと政権運営は行き詰まると判断した。

安倍総理はアメリカの要求通り集団的自衛権を閣議決定し関連法案を強行採決するが、

その間もアメリカからは次々に注文が付けられ安倍総理は「調教」を受け続けた。

その調教結果をお披露目したのがアメリカ議会での演説である。

安倍総理はひたすらアメリカ社会とアメリカの価値観を称賛して拍手喝さいを浴びた。

従って稲田氏を後継者に育て上げるには同じ「調教」が必要だと安倍総理は考える。

まずは靖国参拝を見送る口実を作るため急きょ海外視察が組み込まれ、

稲田氏は恒例にしてきた８月１５日の靖国参拝と全国戦没者追悼式を欠席した。

それを委員会で民進党の辻本清美議員から厳しく追及され悔しさからか涙を見せた。

与野党攻防の国会で野党が稲田氏を攻撃するのは理にかなっている。

稲田氏起用が安倍総理の改造人事の要であり、

安倍内閣の最も弱い環を攻撃するのは任命権者である安倍総理に対する効果的な攻撃になるからだ。

蓮舫民進党は提案型野党を標榜するが、それがフーテンにはまだよく理解できない。

野党が提案すれば権力を持つ与党はおいしいところをつまみ食いし

あたかも自分たちの政策に作り変えて実現することができる。

権力を持たない野党は何を提案してもそれを自分の成果にすることはできない。

現在、自民党に提案をする主要政党は公明党と日本維新の会だが、

公明党には選挙協力という切り札があり、自民党には公明党の提案を受け入れざるを得ない事情がある。

しかも提案が実現すれば公明党は自分の功績であることをアピールして

連立の効果を支持者に納得させることができる。

一方、日本維新の会は自民党と連立したいがゆえの提案である。

野党ではなく「ゆ」党の立場から与党入りを狙っている。

しかしこちらには公明党のような盤石の選挙組織はなく、

自民党から見て公明党の代替にならない。とりあえずは野党共闘つぶしに利用価値がある。

選挙に勝って政権交代を果たすことが野党の仕事だと考えるのなら、まずは与党の弱点を攻撃することである。

弱点を攻撃することでどこかに突破口を見いだし、世論の動向が変化をすれば、

そこで与党と異なる提案を繰り出し、世論をさらに引き付ける材料にする。

しかし初めから提案などしても相手にされないのが関の山だ。

ところで国会はいよいよ来週からＴＰＰの批准を巡る審議が始まり、与野党攻防は山場を迎える。

安倍政権はアメリカ大統領選挙が行われる１１月８日より前の衆議院通過を目指し、

そのためには強行採決も辞さない構えだと言われる。

アメリカでは大統領候補者２人ともＴＰＰ反対を明言し、

共和党上院院内総務など議会幹部も批准に反対である。

ベトナム議会もアメリカの動向を見て今年中の批准を見送った。

そうした中で日本が切り込み隊長のように批准の先陣を切ろうとしている。

政権末期でレームダック状態のオバマ政権に忠実になろうとするわけだ。

アメリカ大統領選挙の候補者たちがなぜＴＰＰに反対かと言えば、

グローバリズムに対するアメリカ国民の強い不満を感じているからだ。

冷戦後のアメカは世界の一極支配を目指し、アメリカ的価値観で世界を覆いつくそうとした。

最強の軍事力をちらつかせて経済や社会のルールをアメリカと等しくする。

特に最も経済成長が見込めるアジア太平洋でそのルールを実現しようとするのがＴＰＰである。

目標は世界最大の市場中国をアメリカのルールに取り込むことで、

日本などに中国包囲網を作らせ、アメリカの利益にしようと考えた。

しかし現実はグローバリズムによってアメリカの中産階級に支払われるはずのマネーが

新興国の低賃金労働者に向かいアメリカの中産階級は没落した。

利益を得たのは一握りの多国籍企業だけである。その反発がトランプ現象を生み、

サンダースを熱狂的に押し上げた。だから彼らはグローバリズムそのもののＴＰＰに反対である。

日本もアメリカほどではないが資本が海外の低賃金労働者に向かい、

日本国内に低賃金構造を作り出し、また製品価格を押し下げてそれがデフレの要因になった。

にもかかわらず安倍政権はＴＰＰを「アベノミクスの成長戦略の柱」として、

アメリカ主導のグローバリズムのお先棒を担ごうとしている。

なるほど「調教」の効果は抜群である。

そんなときにアジアに現れた反グローバリズムの闘士がフィリッピンのドゥテルテ大統領である。

「アメリカの価値観など糞くらえ」と暴言を吐き続け、反米意識をむき出しにする。

それが８０％近い支持率を得ているといるから驚きだ。これを単なる反米主義者とみるかどうかである。

フーテンはアメリカの弱みをとらえ揺さぶりをかける外交術ではないかとみている。

冷戦時代の日本は自民党と社会党が「絶妙の外交術」でアメリカを揺さぶり高度経済成長を成し遂げたが、

いま「新冷戦」と言われる時代にアメリカを揺さぶり

アメリカから利益を吸い上げようとするアジアの指導者が現れたのかもしれない。

そんなことを考えながらフーテンはＴＰＰの国会審議を見ることにする。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/107.html

[経世済民114] 終わりなき「長期戦」に突入か 日銀の総括検証に功罪両面あり（ダイヤモンド・オンライン）
9月21日、金融政策決定会合後の会見に臨んだ日本銀行の黒田東彦総裁。この日、日銀はこれまでの金融政策の「総括的な検証」を実施した Photo:REUTERS/アフロ


終わりなき「長期戦」に突入か 日銀の総括検証に功罪両面あり
http://diamond.jp/articles/-/103447
2016年10月7日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン


「もし信頼に欠く中央銀行が、『信頼できない政策を実施する』と信頼できるかたちで約束したら、二つのネガティブさが打ち消し合って、信頼が生み出されるのだろうか」。9月27日の米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本銀行の「総括的な検証」と新たな政策の枠組みを評して、そう描写した。

 同紙は今回の日銀の判断にかなり辛辣だ。3年半前、インフレ率を2年で2％に引き上げると宣言しながら、現在はマイナス圏に逆戻り。そのことについて、それは「自分たちのせいではない」といったニュアンスで日銀が説明していることに、不信感を表している。

 また、同紙が言う「信頼できない政策」とは、長期金利ターゲットのことだ。2010年、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）もベン・バーナンキ前議長の下で、長期金利にターゲットを設定する政策を議論したが、幾つかの問題点が認識され、結局見送られた。

 筆者は日銀が今回の「検証」で、インフレ目標達成に向けた「闘い」を従来の「短期決戦型」から、現実を受け入れて「持久戦」にシフトしたこと自体は良かったと思っている。方針変更に対する批判を恐れて硬直的になられては、「玉砕」になってしまうからだ。

「持久戦」に移行するには戦術の見直しも必要だ。国債購入策の増額などに限界が来ていたため、相対的に持続性がある金利誘導への回帰が選択された。

 しかしながら、インフレ目標達成への決意を示すために決定された出口政策開始条件のハードル引き上げと、長期金利である10年物国債の金利をゼロ％に誘導するという長期金利ターゲットの組み合わせは、先行き大きな問題を招く恐れがある。日銀は新たな「ルビコン川」を渡ってしまったかもしれない（本来その川は何本もないはずではあるが）。

 日銀が設定した条件では、マネタリーベースを減らし始めるには、インフレ率が安定的に2％を上回ることが必要だという。資源価格高騰や消費税率引き上げによる一時的な現象を除けば、日本でインフレ率が2％を超えたのは、1990年代初期のバブル経済終盤までさかのぼらなければならない。

 最近の人手不足は当時に近づきつつあるが、少子高齢化の影響や社会保障の維持可能性などの将来不安が今は強く、消費はバブル期より大幅に弱い。楽観を背景にした内需の強さと賃上げが呼応し合って、インフレ率が高まっていくという構図は当面描きにくい。

 しかも、90年代初期は家賃（帰属家賃を含む）の上昇率が2％台後半前後、公共料金もプラス圏内で推移していた。現在は両方ともマイナス圏だ。それらのウェイトを合わせると、コアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）の4割弱をも占める。この逆境を覆すには、賃金がバブル期以上に上がっていく必要がある。

 これでは「持久戦」どころか、終わりが見えない「長期戦」となる恐れがある。その中で日銀は、10年物国債の金利をゼロ％に誘導する政策を決めた。それは、ゼロ金利の永久国債を日銀が大規模に引き受けることと当面は変わらないだけに、バーナンキ氏も指摘するように、「疑似ヘリコプターマネー」と見なすこともできるだろう。

 バーナンキ氏は、ＦＲＢが2〜3年の金利に目標を設定することは将来あり得ても、10年以上の長期金利を誘導することは考えられないとブログに書いていた。今回の日銀の決定は、彼の見解をはるかに上回る強烈なものといえる。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/134.html

[経世済民114] マッキンゼーの調査が明かす、 2030年までの消費を担う3つの層（ダイヤモンド・オンライン）
マッキンゼーの調査が明かす、 2030年までの消費を担う3つの層
http://www.dhbr.net/articles/-/4497
2016年10月07日　リチャード・ドブズ,ヤーナ・レメス,ジョナサン・ウォツェル　ダイヤモンド・オンライン


2015〜2030年、世界の最も有望な消費者層はどこにあるのか。マッキンゼーの研究チームが、人口動態の変化に伴う消費者動向を概説する。


 人口動態の激しい変化によって、消費者市場の性質は様変わりしている。20世紀の末まで、全世界の消費成長の半分以上は人口増によって生じていた。しかし、増加ペースの鈍化に伴い、その寄与率は次の15年で4分の1にまで下がるだろう。

 消費成長の新たな原動力となるのは、個人消費である。企業は、この新たな世界動向のなかで、次のことを知る必要がある。どんな消費者が高い購買力を持っているのか。その人たちはどの地域にいるのか。彼らは何を買いたいのか。そして、購買を左右する要因は何なのか――。

 マーケティングの知識だけでは、これらの消費者を把握するには足りない。企業はターゲットとする顧客層について、年齢、収入、人種構成、購買選好などを含む特性を、これまで以上に細かくつかむ必要がある。

 新たな傾向には意外なものもある。たとえば、2011年に米国で販売された新車の約3分の2は、50歳以上の人が購入している。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの調査によると、中国は消費成長の12.5％を30歳未満の人々への教育に注ぐ見込みで、この割合はスウェーデンに次ぐ世界第2位である。中国の若者はコーヒーを愛飲し始めている。北米のミレニアル世代（1980年代〜90年代生まれ）は、製品に関する企業の能書きを信用しない一方で、自宅の部屋を喜んで赤の他人に貸している。民泊仲介サイトAirbnb（エアビーアンドビー）の評価を参考にして、相手を信頼するからだ。

 マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは最近、"Urban World: The Global Consumers to Watch"（都市化する世界：注目すべき世界の消費者層）というレポートを発表した。

 ここでは、人数と購買力の面で今後15年間の消費をリードしていく、3種類の重要な消費者層を特定している。これらの人々に共通する特徴は、都市生活者であることだ。2015〜30年の間に、世界の消費成長の91％は都市に住む消費者がもたらすことになる。

1．米国、西欧、北東アジアの60歳以上の高齢層

 その数は、2030年には、いまより3分の1以上増えて2億2200万人に達するだろう。そして今後の15年間で、世界の消費成長の3分の1以上が彼らによって生じる。これに比べると、たとえば欧州のミレニアル世代の寄与率は2％未満だ。マーケターは若者へのアピールを重視するかもしれないが、成長を追求する企業にとって本当に魅力的な市場は、高齢層である。

 その圧倒的な存在感を示す数字がある。60歳以上の層は、西欧と北東アジア（日本と韓国）の都市部において、消費成長の60％を占めることになるという数字だ。当然ながら医療支出が大きいが、それだけではない。米国でのこの消費者層は、住宅、交通、娯楽における消費成長の40％以上に貢献するだろう。10年前、米国の住宅リフォームへの支出総額に55歳以上が占める割合は3分の1以下であった。それが、2011年には45％以上に達している。

 どの業界の企業にとっても（これまで高齢者とは関係なかった企業も含めて）、この市場を優先していく必要がこれまでになく高まっているのだ。

2．中国の就業年齢層（15〜59歳）

 その数は今後のわずか15年間で20％、すなわち1億人増える見込みで、さらに1人当たり消費額は2倍になると思われる。2030年には、世界中の都市における1ドルの支出のうち12セントを彼らが占める計算になるのだ。この層は以前の世代に比べ、将来の金銭面について楽観的で、可処分所得における支出意向の割合も大きい。

 2016年のマッキンゼー・グローバル・センチメント・サーベイでは、2万2000人以上の消費者のマインドを調査した。そこでは中国の就業年齢層の約30％が、新しくて革新的な家庭用製品への支出を増やしたいと答えている。これは北米や西欧における同じ層の2倍である。

 中国のこの消費者層は、欧米のベビーブーマー世代の後継者といえる。ベビーブーマーは全盛当時、歴史上最も豊かな人々であった。

3．北米の就業年齢層

 彼らはすでに大きな市場を形成している。今後も、人数と1人当たり支出額は緩やかな成長を続けるはずだ。ただし彼らは、企業にとっては新たな課題にもなっている。格差が拡大し、多くの人の収入はますます圧迫されているからだ（不景気の余波、学生ローンの負債など）。今日すでに、ヤングアダルト（18〜35歳）世帯における上位20％の純資産額の中央値は、残り80％の世帯の8倍に達している。少し前の2000年には4倍に留まっていたのだが。

 つまり企業に求められるのは、さまざまに異なる価格の製品・サービスを提供するよう努めることだ。ヤングアダルト層は、住宅や車、家具に至るまで、共有型のサービス（シェアリング・エコノミー）を検討・利用する割合が、上の年齢層より10〜20％ポイント高い。このように、同じ就業年齢層の中でも行動パターンが分かれるため、それぞれに合わせた新たな戦略が必要となる。

 重要な消費者市場がこれほど多様かつ複雑であったことは、過去にないようである。

 まずは、広がりゆく格差という課題がある。もう１つの課題は、人口増の鈍化とともに、都市の人口動態（ひいては成長可能性）が多様化していくことだ。

 企業は適切な場所を選ぶ必要がある。今後15年間、世界の消費成長の91％は都市部で生じる。最も購買力のある消費者を抱える都市はどこか、さらには都市内のどの区域なのか、それを知ることがカギになるだろう。


HBR.ORG原文：Emerging Demographics Are the New Emerging Markets July 13, 2016


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/135.html

[経世済民114] 高齢者の高額療養費見直しは貧困拡大の可能性がある（ダイヤモンド・オンライン）


高齢者の高額療養費見直しは貧困拡大の可能性がある
http://diamond.jp/articles/-/103966
2016年10月7日　早川幸子 [フリーライター]　ダイヤモンド・オンライン


 2015年1月に現役世代の高額療養費が見直され、2016年4月には入院時の食事療養費の値上げ、紹介状なしで大病院を受診したときの定額負担の義務化など、ここ数年、医療費の負担増が相次いでいる。

「医療費の負担増はやむなし」という流れのなかで、最後まで守られてきたのが高齢世帯だ。

 高齢世帯のおもな収入は公的年金で、現役世代に比べると相対的に所得は低い。その一方で、病気やケガをして医療を必要とする機会は増える。こうした高齢者特有の事情を考慮して、70歳になると医療費の自己負担は現役世代に比べると低く抑えられてきた。

 これまで何度も引き上げの機運は起こったものの、高齢者の医療政策は時の政権の先行きを左右するため、長く据え置かれたままになっていたのだ。

 だが、2014年度の国民医療費が40.8兆円となり、過去最高を記録。2015年度は41.5兆円（概算医療費）となる見込みで、3分の1は高齢者の医療に費やされている。

 現役世代の健康保険から支払う高齢者医療への拠出金が年々増加していることもあり、厚生労働省の審議会では高齢者の負担増を容認する声が多数を占めるようになってきている。

 そのひとつが、これまで据え置かれてきた高額療養費の上限額の見直しだ。たしかに増え続ける高齢者医療費を賄うためには、どこかに財源を求めなければいけない。だが、病気やケガをしたときの自己負担を増やすのは正しい判断なのだろうか。

■激変緩和措置で導入された
「通院のみ」の限度額

 高額療養費は、医療費が家計に過度な負担を与えないように配慮した制度で、現在、70歳以上の人の高額療養費の限度額は、図のように所得に応じて4段階。現役世代とは異なり、70歳以上は「通院のみ」の上限額が設けられているのが特徴だ。



 これは2002年10月に、通院時の自己負担額の月額上限を撤廃し、定率1割負担になったときに設けられた特例で、新制度導入の激変緩和措置として導入された。

「一般」の人の1ヵ月の限度額は、入院のみ、または通院と入院の両方をした場合は4万4400円だが、通院のみの場合は1万2000円になる。

 最近は、がんの治療も通院で行われるのがほとんどで、入院しなくても医療費が高額になるケースが増えている。このところ世間を騒がせているオプジーボ（一般名ニボルマブ）を使った治療もそのひとつだ。

 オプジーボは、「免疫チェックポイント阻害薬」という新しいがんの治療薬で、免疫の働きにブレーキをかけるがん細胞の力を解除して、免疫を活性化させることで、がんの分裂・増殖を抑えるというものだ。

 2014年7月に、皮膚がんの一種である悪性黒色腫（メラノーマ）に健康保険が適用され、2015年12月に非小細胞肺がんにも追加承認された（いずれも手術できないがんの場合）。

 オプジーボは、患者の体重などに応じた分量を、3週間おきに投与するのが標準的な使用方法で、効果が出ている間は使い続ける。その多くは通院で行われており、肺がんの患者に投与すると1ヵ月の薬剤費だけでひとり250〜300万円にのぼる。

 だが、70歳以上で一般的な所得の人なら高額療養費の外来特例が適用されるので、自己負担するのは1万2000円。1年でも14万4000円だ。

 現役世代で一般的な所得の人は、同じ薬剤を使用するにしても最初の3ヵ月は約9万円を負担する。4ヵ月めからは多数回該当が適用されて4万4400円になるが、1年では67万円程度の負担となる（2年目以降は53万円程度）。

 高齢者医療への現役世代の健康保険からの拠出金の負担が大きくなるなか、世代間の公平を図るためにも、高齢者の高額療養費を見直すべきという意見が大半を占めるようになっている。

 具体的な方法として上げられているのが、70歳以上にだけ設けられている「通院のみ」の撤廃だ。通院・入院の区別をなくし、一律の金額にすることが提案されている。

 また、70歳未満の高額療養費が、2015年1月から5段階に細分化されたのを受け、70歳以上の「一般」「現役並み所得者」の上限も収入に応じて細分化することが検討されている。

■高齢者世帯の医療費自己負担は
現役世代の2倍に及ぶ

 たしかに、高齢者の高額療養費の限度額は、現役世代に比べると低く抑えられているが、実際に家計から出ている医療費の自己負担額は、現役世代よりも高齢者のほうが高い。

 9月29日行われた第97回厚生労働省医療保険部会の資料「高額療養費制度の見直しについて」（Ｐ28）によると、20〜64歳の人の年間医療費は3.9万円なのに比べて、75歳以上の人は7.5万円。

 高額療養費の限度額が低く抑えられているのにもかかわらず、高齢者は現役世代の2倍の医療費の自己負担をしているのだ。

 年収に占める医療費の自己負担分は、20〜64歳の人が1.4％だが、75歳以上は4.4％で、家計のなかで医療費が占めるボリュームも大きくなっている。

 これは、複数の疾患を抱えやすい高齢者特有の受診行動からくるもので、自己負担の部分で見ると、すでに高齢者は十分に負担しているといえるのだ。

 今回、高額療養費の上限額の引き上げ対象になるのは、現役並み所得者だけではなく、年収370万円未満の一般所得者にも及ぶとされている。今は年金収入などで暮らせていても、自己負担の増加幅が大きいと、何かをきっかけに貧困に陥る可能性も否定はできない。

 だが、応能負担という社会保険の原則に照らし合わせるなら、それは病気やケガをしたときの自己負担ではなく、保険料を優先するのが筋というものだ。

 高齢者医療の負担増の話し合いでは、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料軽減策の特例撤廃も打ち出されており、こちらも「本則通りに見直すべき」という意見が大半を占めている。だが、政治的に見ると、保険料の引き上げはどうも旗色が悪い。

■消費税増税延期によって
保険料引き上げが頓挫

 もともと、後期高齢者医療制度には、法律で決められた保険料の軽減措置が設けられている。ところが、制度開始の前年（2007年）の参院選で大敗した自公政権は、高齢者の票離れを恐れて、本来は行うはずのなかった保険料軽減の特例を導入したのだ。

 後期高齢者医療制度の保険料は、すべての加入者が負担する「均等割り」と、年金などの収入に応じて負担する「所得割り」の2つで構成されている。

 まず、低所得層の均等割り部分は、本則では最大7割引だったところを、特例では最大9割引に拡大。

 また、75歳になるまで自分で保険料を負担していなかった元被扶養者（夫が元会社員や元公務員の妻）は、本則では加入から2年間は均等割り部分を5割引、所得割り部分は全額免除となっているが、特例では所得に関係なく無期限で均等割り部分を9割引、所得割り部分を全額免除としたのだ。

 たとえば、年収80万円の単身者の月額保険料は、本則通りなら1130円だが、この大盤振る舞いの割引のおかげで、現在は380円に抑えられている。

 2016年度は、特例によって保険料軽減の対象となっているのは916万人。特例措置の穴埋めのために投じられる予算は945億円で、2008年の制度開始からの累計は7234億円にも及ぶ。

 この負の遺産を取り払うため、社会保障改革のスケジュールを決めたプログラム法では、後期高齢者医療制度の保険料特例は2017年度から見直されることが決まっていた。

 だが、特例廃止による低所得層対策を、消費税を8％から10％に引き上げることで得られる財源で賄うことにしていたため、消費税増税が中止された今、引き上げの目処が立たなくなってしまったのだ。

■高額療養費の引き上げは
貧困拡大の可能性も

 社会の構造が大きく変化し、一概に「高齢者＝弱者」とは言いがたくなっている。行き過ぎた雇用の流動化によって、不安定な暮らしを強いられている若い世代がいる一方、高齢でも高い収入を維持し、高額な資産をもっている人もいる。そうした余裕のある高齢者に、社会保障に必要なお金を負担してもらうこと自体は悪いことではない。

 だが、高額療養費の上限額の引き上げは、お金がないといった理由で治療をあきらめる受診抑制につながりかねない。また、医療費の支払いによって生活が立ち行かなくなり、反対に貧困を拡大させ、生活保護に陥る人を増やす可能性もある。

「能力に応じて負担し、必要に応じて使う」という社会保険の原則に照らし合わせるなら、高齢者への医療費負担は保険料を優先するのが筋というものだ。

 とくに、後期高齢者医療制度で特例対象となっている「元被扶養者」のなかには、低所得ではない人も含まれている。また、同じ年収でも、「元被扶養者」というだけで保険料割引を受けられ、世代内での不公平も生まれている。

 こうした矛盾を解消しないまま、取りやすい高額療養費の限度額だけを引き上げても国民の理解は得られまい。厚生労働省では、高齢者医療のあり方を年末まで議論し、結論を出す予定だ。そこで、どのような話し合いが行われるのか。審議の行方を注視したい。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　資質に問題　ポスト安倍お粗末すぎ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　資質に問題　ポスト安倍お粗末すぎ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1720808.html
2016年10月7日9時36分　日刊スポーツ


　★臨時国会で防衛相・稲田朋美のがっかりするような答弁を聞いていると、たくさんの落胆が畳みかけてくる。昨今、都知事・小池百合子による政治家の「言葉力」への評価が高まる中、あまりにも情けない閣僚といえる。今までもこの程度の議員はいくらでもいたが、首相・安倍晋三のお気に入りで、彼女は弁護士でありながら保守の論客として台頭してきた。ポスト安倍の筆頭格だといわれると、稲田の思慮のなさや、主義主張の稚拙さはお粗末極まりない。

　★雑誌で「長期的には日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言は保守論客の勢いあまっての核武装論とは言えない。「（民主党政権時の）子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」との発言も、７０年代の革新政党なら「防衛費など子ども手当に充てろ」と言っているようなものだ。まして横町の飲み屋で話すような内容を対談などで語るとは政治家としての資質の問題だ。

　★また答弁では「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えるなど、防衛省が防衛庁時代から慎重に使い分けしてきたものが台無しだ。つまり彼女は保守論客どころか適当に言葉をつなげて不安をあおる扇動政治家だったのではないか。またそれを重用して、党政調会長や防衛相として抜てきし続ける首相の任命責任も厳しく問われるべきではないのか。その首相も９月３０日の衆院予算委員会では、憲法９７条の基本的人権「侵すことのできない永久の権利」を自民党憲法改正草案で削除されていることを指摘され「条文の整理にすぎない」と答弁した。任命するほうがこれなら側近の稲田がこの程度でもやむを得まいか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/111.html

[中国9] 中国の公園にサルを連れた物乞い、客の脚つかませ金を渡すまで放さず―安徽省合肥市
5日、中国安徽省合肥市で最も大きい逍遥津公園に、サルを使った物乞いが複数現れた。


中国の公園にサルを連れた物乞い、客の脚つかませ金を渡すまで放さず―安徽省合肥市
http://www.recordchina.co.jp/a152072.html
2016年10月6日(木) 23時0分


2016年10月5日、中国安徽省合肥市で最も大きい逍遥津公園に、サルを使った物乞いが複数現れた。視覚中国が伝えた。

サルは客の服や脚などを引っ張り、金を渡すまで放さない。客らは迷惑そうに、サルを避けていた。（翻訳・編集/柳川）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/781.html

[アジア21] 韓国・仁川地下鉄、脱線事故を「予告なしの訓練」と偽る＝韓国ネット「韓国はどこまでが偽りなんだろう？」「これはさすがに驚い
6日、韓国メディアによると、韓国・仁川市の地下鉄やバスを運営する仁川交通公社が、地下鉄の脱線事故を訓練と偽っていたことが発覚し物議を醸している。写真は仁川地下鉄。


韓国・仁川地下鉄、脱線事故を「予告なしの訓練」と偽る＝韓国ネット「韓国はどこまでが偽りなんだろう？」「これはさすがに驚いた」
http://www.recordchina.co.jp/a152115.html
2016年10月6日(木) 22時30分


2016年10月6日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国・仁川市の地下鉄やバスを運営する仁川交通公社が、地下鉄の脱線事故を訓練と偽っていたことが発覚し物議を醸している。

韓国国会・環境労働委員会所属の李貞味（イ・ジョンミ）議員は6日、今年8月7日に仁川地下鉄2号線雲宴駅の車両基地で発生した車両脱線事故の防犯カメラ映像を公開し、「訓練とは思えない火花が発生し、列車が線路からそれる様子が確認できた」と明らかにした。当時、公社側は脱線について「事故ではなくごく少数の幹部のみが把握していた脱線訓練」「実際の状況への対応力を伸ばすため予告なく訓練を実施した」などと釈明、また訓練の映像は存在しないと市や国土国通部に報告していた。

李議員は、「車内にいた作業員も訓練の事実を知らなかった」とし、2号線では7月30日の開通初日から故障が相次いでいたこともあり、「公社が事故を隠蔽（いんぺい）しようとしたもの」と指摘した。これについて公社側は「脱線はあったが被害がなかったため訓練と釈明した」として、虚偽の報告をしていたことを認めた。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国は一体どこまでが偽りなんだろう？」
「これはさすがに驚いた。前にも同じようにやってたのかな？」
「うそは良くないけど、訓練でも事故が起こった時のように真剣に復旧に励むのはいいことだ」
「ここまでのうそを堂々とつけるところがすごい」

「偽物を作ることとうそをつくことでは、もう中国の上を行ったな」
「クビにしろ」
「仁川なら十分にあり得る話」
「仁川はまるで魔界。大きな問題が多過ぎて、このくらいの事故なら訓練程度にしか見なされない」

「クリエーティブではある」
「ここまでくると犯罪集団じゃないか？」
「あきれて何も言えない」
「捏造（ねつぞう）、詐欺、歪曲（わいきょく）大国のヘル朝鮮（地獄のような韓国）らしい。今年見た記事の中で一番笑えた」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/275.html

[アジア21] 東京五輪の野球参加枠がたったの6カ国！？韓国ネットで憶測も＝「日本は頭を使ったな」「これが五輪？みっともないからやめて
6日、2020年東京五輪の追加種目として3大会ぶりに復帰が決まった野球の大会方式が通常の「9回制」に決まったと、韓国・OSENが日本メディアの報道を引用し伝えた。写真は東京オリンピック・パラリンピックポスター。


東京五輪の野球参加枠がたったの6カ国！？韓国ネットで憶測も＝「日本は頭を使ったな」「これが五輪？みっともないからやめておけ」
http://www.recordchina.co.jp/a152108.html
2016年10月7日(金) 1時40分


2016年10月6日、2020年東京五輪の追加種目として3大会ぶりに復帰が決まった野球の大会方式が通常の「9回制」に決まったと、韓国・OSENが日本メディアの報道を引用し伝えた。

報道によると5日、世界野球ソフトボール連盟（WBSC）幹部の話で、野球は時間短縮のため検討された7回制ではなく9回制で、またソフトボールはこれまで通り7回制で行う方針で固まったことが分かった。野球ではWBSCが大会組織委員会に8チームでの開催を要望していたが、これが6チームに減らされた経緯を踏まえ9回制が維持されることが決まったという。

本来、五輪憲章は出場チーム数について「8チーム以上、12チームを超えてはならない」と定めている。しかし東京五輪から取り入れられる「追加競技」のシステムでは総選手数の上限が500人と決められており、組織委が求めた追加競技数との兼ね合いで、野球は6チームに減らされていた。

参加チームの半数がメダルを獲得する方式には日本の関係者からも疑問の声が上がっていたが、これについて韓国のネットユーザーの間では憶測も広がっているようだ。記事には「どうやったら優勝できるか、日本は頭を使ったな」「やり方が日本らしい。主催国だから当然出場するだろ」「金メダルがそれだけ切実なんだろう。ご苦労なことだ」「ずるい手は最悪の結果を生むものだ」「ここまでしても金メダルが取れなかったら大笑いだな」などの声が寄せられている。

また他には、「一番価値のないメダルだ」「町内野球大会？」「これが五輪なのか？みっともないからやめておけ」「6チームで意味があるのか？実質的に、米国、日本、韓国、キューバの戦いになるだろう」「最低でも『ベスト6』になるのか」など、6チームでの開催に否定的なコメントが多数寄せられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 死刑廃止　元警察官僚・亀井静香氏「冤罪は現にある」（田中龍作ジャーナル）
死刑廃止　元警察官僚・亀井静香氏「冤罪は現にある」
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014561
2016年10月7日 08:49　田中龍作ジャーナル



週刊女性・警察漫画「ニコラオスの嘲笑」より。


　『週刊女性』誌上で好評連載中の漫画「ニコラオスの嘲笑」。まさに冤罪が作られようとしている様がリアルに描かれていて読む者をひきつける。電子版で10巻を数えるロングランとなっている。

　ニコラオスは、サンタクロースの起源とされるキリスト教の聖人で、冤罪にあった人々を死刑から救った。

　今までのあらすじはこうだ――殺人事件が起き、状況証拠から気弱な性格の青年が逮捕された。警察は全面可視化もせず、睡眠をさせないなど拷問に近い取り調べの末、自白に追い込む。

　犯行の動機に納得できない現場の刑事たちは真犯人がいると信じて捜査を続けるが、本庁は再捜査に応じようとしない――。

　原作は死刑囚を描いてドラマ化された漫画「モリのアサガオ」の郷田マモラ氏。

　死刑制度廃止を訴え続けている大物政治家の亀井静香衆院議員が6日、日本外国特派員協会で記者会見した。警察官僚出身の亀井氏は自らの体験をもとに次のように語った（太字部分が亀井氏の言葉） ―

　冤罪は必ず起きる。実務を通じての私の経験だ。権力によって外部から遮断され人格が無視される状態（私はこれを拘禁ノイローゼと呼んでいる）が続くと、取り調べ官に誘導されて虚偽の供述をする・・・

　私は捜査の中でそれを何度も何度も経験している。大部分が可視化されても起きる。

　15年間、警察幹部として捜査指揮にあたってきた亀井氏の言葉には有無を言わさぬ説得力がある。逮捕されればほぼ100％に近い確率で有罪となる、現在の司法制度の欠陥についても指摘した―

　裁判官、検察官、弁護士の なれあい が、冤罪を生む温床となっている。　



週刊女性・連載漫画「ニコラオスの嘲笑」より。


　自白調書偏重の裁判官と検察官がベタベタなのは つとに 指摘されるが、弁護士まで なれあっていることはあまり知られていない。

　弁護士は真実の究明よりも「早く出してもらおう」「少しでも罪を軽くしてもらおう」とする。

　亀井氏は弱者の拠り所とされている弁護士が、イメージとは違うことを明かした。　

　遺族感情に考慮し死刑制度は存続すべきとの世論がある。これについて亀井氏は次のように話した ―

　冤罪が現にあること。人間が人間を死をもって裁けると思いあがってはいけない。

　殺す（死刑にする）ことで報復感情を満たし、癒されるか？ 人間はそう簡単なものじゃない。別の形で罪を償うことを許せない、という人ばかりではない。

　死刑制度の維持が大事というのであれば、他国の廃止をどう考えるか。

　日弁連はきょう、福井で開かれる人権擁護集会で死刑廃止を目指す宣言を採択する予定だ。

　集団的自衛権の行使容認で自衛隊は米軍のお手伝いが可能となった。世界のどこへでも出かけて行って「殺し殺され」をする。

　「これ以上、人の命を粗末にする国家であってはいけない」。齢80になりなんとする元警察官僚の遺言のように思えた。



亀井氏は記者会見後、死刑制度維持派の記者に詰め寄られたが、諄々と諭した。=6日、日本外国特派員協会　撮影：筆者=

　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田が「防衛費」でなく、「軍事費」と発言した意味　
稲田が「防衛費」でなく、「軍事費」と発言した意味
http://79516147.at.webry.info/201610/article_41.html
2016/10/07 10:28　半歩前へU


　”トリカブト議員”と呼ばれる防衛相の稲田朋美は、「子ども手当を防衛費にそっくり回せば軍事費の国際水準に近づく」などと暴言を吐いていた。

　民進党代表の蓮舫は５日の国会質疑で、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）で「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」との稲田発言を取り上げ、改めて稲田に見解をただした。

　これに対し、稲田は「（当時の民主党政権が）財源のない子ども手当を付けるぐらいなら、軍事費を増やすべきではないかと申し上げた」と悪びれることなく、居直り発言で返した。

　ここで注目すべきはこの女が「防衛費」でなく、今回も堂々と「軍事費」と発言していることだ。稲田の頭の中は「自衛」隊ではなくすでに「軍隊」だ。「防衛大臣」でなく、「軍事大臣の稲田朋美」なのである。

　日ごろからそのように認識しているので、つい、ポロリと本音が露呈した。安倍晋三も自衛隊を「軍隊」と呼んだことがある。国家主義者が多い安倍政府の認識がここにある。

　また、稲田が同じ雑誌で日本の核保有を「国家戦略として検討すべきだ」と発言。先日、民進党の辻元清美が核保有発言を撤回すべきと迫ったが、稲田は撤回を拒否した。

　防衛相に就任した稲田朋美について永田町では、精神に異常をきたしているのではないかとの噂がしきりだ。事実か否かを別にしても、現職の閣僚にそうした噂が出ること自体が問題である。

　再三、答弁を間違えたり、突然、沈黙する。時には答弁の最中に涙を流したり・・・動揺が激しい。果たして閣僚として適任だろうか？危険なトリカブトは、早く除去するに限る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/114.html

[経世済民114] 日本は高齢化で「終身雇用制」から「終身労働制」へ―中国メディア
5日、中国新聞網（電子版）は、日本が高齢化に伴い「終身雇用制」ならぬ「終身労働制」に全力で移行しようとしていると伝えた。写真は日本の高齢者。


日本は高齢化で「終身雇用制」から「終身労働制」へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152065.html
2016年10月7日(金) 5時0分


2016年10月5日、中国新聞網（電子版）は、日本が高齢化に伴い「終身雇用制」ならぬ「終身労働制」に全力で移行しようとしていると伝えた。

4日閣議決定された16年度版の厚生労働白書に盛り込まれた調査結果で、40〜59歳の7割が高齢者の規定を「65歳以上」から「70歳以上」に引き上げるべきだと回答。定年退職後も「職場に残りたい」と答えた。

「企業は65歳以上の人材も積極的に雇用すべきだ」と答えた割合は39％。定年退職後の再雇用制度を法制化すべきだと考える人は36％、政府は高齢者に対する就職情報の提供を強化すべきだと答えた人は29％に達した。

高齢化が進むにつれ、老後の生活を心配する人も増加。40歳以上の9割が「老後の一人暮らしに不安を感じる」と回答。政府による福利厚生制度に不安を抱いていた。地域別では農村地域での高齢化が特に顕著で、農業人口は5年前に比べて2割減の209万人に減った。平均年齢は66．3歳。高齢で農業をあきらめる人も増え、農作物の輸出政策に打撃を与えている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/139.html

[中国9] 日本の寝台列車が中国のとだいぶ違うとネットで話題に！＝「涙が出てくる」「日本のはホテル、中国のは荷物置き」
3日、中国のポータルサイト・今日頭条に投稿されたある動画が、ネットユーザーの間で話題になっている。写真は中国の寝台車。


日本の寝台列車が中国のとだいぶ違うとネットで話題に！＝「涙が出てくる」「日本のはホテル、中国のは荷物置き」
http://www.recordchina.co.jp/a151984.html
2016年10月7日(金) 7時10分


2016年10月3日、中国のポータルサイト・今日頭条に投稿されたある動画が、ネットユーザーの間で話題になっている。

動画は、ある欧米人が英語で日本の寝台列車の内部を紹介するもの。ベッドスペースが非常に清潔であることや、トイレや洗面所の水回りがホテルのようであることなどを紹介。また、個室にしても、1号室（下段）の天井部分が2号室（上段）の床になっているなど、スペースを有効活用している点にも注目している。このほか、自動販売機やその横に休憩スペースがあることなども紹介した。

この動画は、3日に投稿されてから4日午前の時点ですでに16万回以上再生されている。中国の汽車とはだいぶ異なるためか、ネットユーザーからは「なにコレ？。本当にホテルみたいじゃないか！」「振り返って中国の汽車を見ると…涙が出てくるな」「空間がとても良いし、とても清潔。中国の鉄道は学ぶべき」「日本の寝台車は中国の30年先を行っている」「日本の寝台車はホテル、中国の寝台車は荷物置きだな」「中国と日本の差は大きいな」といったコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/782.html

[アジア21] 北朝鮮エリートの相次ぐ脱北、韓国政府「金正恩体制に亀裂は確か」＝韓国ネット「統一の機会を逃すな」「むしろより強固になる
6日、韓国メディアによると、今年に入り北朝鮮のエリート層の脱北が相次いでいることについて、韓国の統一部が「金正恩体制に亀裂が生じていることは確かだ」と明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は北朝鮮。


北朝鮮エリートの相次ぐ脱北、韓国政府「金正恩体制に亀裂は確か」＝韓国ネット「統一の機会を逃すな」「むしろより強固になるのでは？」
http://www.recordchina.co.jp/a152111.html
2016年10月7日(金) 6時30分


2016年10月6日、韓国・聯合ニュースによると、今年に入り北朝鮮のエリート層の脱北が相次いでいることについて、韓国の統一部が「金正恩（キム・ジョンウン）体制に亀裂が生じていることは確かだ」との考えを明らかにした。

統一部当局者は6日の会見で、「一部エリート層の脱北を金正恩体制の亀裂の兆候とみることができるか」との質問に対し、「政治学で体制崩壊の6段階の中に指導層の崩壊があるが、量的、質的な面から見て、最近の北朝鮮のエリート層の脱北を“深刻な崩壊の兆候”とみることは難しい」と述べた。その上で、「ただ、金正恩体制に亀裂が生じていることは確か。崩壊につながる“引き金”になるかどうかは、もう少し見守る必要がある」と明らかにした。

これに、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「それは韓国の希望でしょ？」
「どの国においても、国が滅びる前には必ずエリート集団の脱出がある。金正恩政権も必ず崩壊する。韓国政府は一丸となって準備をして、統一の機会を逃してはならない。統一されれば職が増え、韓国の第2の経済成長が期待できる」

「金正恩を嫌う幹部らが全員脱北したら、金正恩政権はより強固なものになるのでは？脱北ではなく、金正恩に戦いを挑まないと！」
「笑わせないで。これまでに韓国から抜け出し、外国に移民した人、国籍を放棄した人の数の方が数百倍多い」

「すごい発見をしたかのように言っているが、みんなが分かっていること」
「金日成（キム・イルソン）が死んだ時も金正日（キム・ジョンイル）が死んだ時も、国民は北朝鮮が滅びると信じていた。“北朝鮮崩壊説”をあと何十年聞き続けなければならない？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/277.html

[中国9] 中国人は反省すべきだ！日本の子どもの“夏休みの過ごし方”はこんなにも違う―中国メディア
4日、中国の日本情報サイトにこのほど、日本と中国の子どもの夏休みの違いについて論じる記事が掲載された。夏休み中の日本の子どもたち。


中国人は反省すべきだ！日本の子どもの“夏休みの過ごし方”はこんなにも違う―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151971.html
2016年10月7日(金) 9時30分


2016年10月4日、中国の日本情報サイトにこのほど、日本と中国の子どもの夏休みの違いについて論じる記事が掲載された。

多くの日本の子どもにとって、“夏休み”は心躍る楽しみの一つだろう。しかし、記事によると「中国で夏休みが楽しみなのは大学生くらい」だという。中国の小学生は、「山のような宿題」と「英語、数学、芸術、その他の塾」に追われ、周囲からは「お前がダラダラしている間に他の人はみんな勉強している。夏休みにサボっていると新学期に後れを取るぞ」と脅し文句を浴びせられるという。まるで受験生のようだ。

記事は、そうした中国とは一味も二味も違う日本の小学生の夏休みについて紹介している。まず、ボルダリングで遊ぶ子どもたちの写真を掲載し、「体を鍛える遊びをしながら、大きな困難を克服する方法を子どもたちに教えている」と解説。また、中国の子どもと同様に日本の子どもも絵の教室に通うこともあるが、「先生は子どもに明確なテーマを与えることはなく、子どもの感性を自由に発揮させる」ところが両者の異なる点だと指摘する。

さらに、夏休み中に出される宿題には図工や料理、テーマを自分で決める“自由研究”などがあることや、旅先などで機織りや灯籠づくり、陶芸といった伝統文化を体験すること、サマーキャンプを通じて自然と触れ合ったり、子どもたちだけで物事に取り組んだりすること、地域のお祭りに参加したり、スポーツに打ち込んだりすることなどを紹介している。日本の子どもは総じて、机に向かうばかりの中国の子どもより、実際に体を動かして体験することが多いと言えそうだ。

記事は、「小学生のころは、自分の考え方や創造力が一番強くなる時期。この時期に子どもに自由に力を発揮させてやれば、思いがけない良いことがあるかもしれない」とつづっている。また、日本の子どもの将来の夢は、パイロットやスポーツ選手、大工、医者、宇宙飛行士なのに対して、中国の子どもの夢は、公務員、教師、科学者、社長などだという報道があったことに言及し、「子どもの夢は、その国の教育と社会を反映している。子どものストレスを適度に減らしてやることは、子どもの心身の発達に有益だ。これ以上、我々の考え方を押し付け、子どもの翼をもぎ取ってはいけない」と中国の教育に警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/783.html

[経世済民114] 三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ！ 国際競争でも敗北続き…（現代ビジネス）


三菱重工がまさかのトップ転落…日本の「防衛産業」に異変アリ！ 国際競争でも敗北続き…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49886
2016.10.07　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


■「一民間企業の経営ミス」では済まされない

日本の防衛産業で異変が起こっている。

その一つが、昨年秋に実施された2020年に竣工予定の新型イージス艦（1番艦）の入札で本命視されていた三菱重工業がジャパンマリンユナイテッド（JMU）に敗れたのに続き、今夏に行われた2番艦（21年竣工予定）の入札でも同様に三菱重工がJMUに負けたことだ。

現在6隻就役しているイージス艦のうち5隻を三菱重工が建造している。残り1隻はIHI（石川島播磨重工業）製。JMUとは、IHI（石川島播磨重工業）、住友重機械工業、日立造船、旧日本鋼管の造船部門が統合して発足した造船会社である。

日本の防衛産業で圧倒的な存在感を誇ってきた三菱重工の凋落は、「異変」の大きな要因だ。

2015年度の防衛装備庁の「中央調達実績額」によると、三菱重工は、川崎重工に追い抜かれて2位に転落した。ちなみに川崎重工に対する調達額は2,778億円、三菱重工は1,998億円だった。防衛産業の関係者はこうもらす。

「これまでに三菱重工がトップから転落したという記憶がない。おそらく初めてのことだろう」

三菱重工はこれまで自社のプライドをかけて、コストを無視してでもイージス艦の受注を獲得してきたとされるが、経営状況がそれを許さなくなっている。

「これまでは日本の防衛産業を牽引してきたとの自負から赤字覚悟で受注してきたのを、今の経営陣が絶対に認めなくなったからではないか」（前出・関係者）

三菱重工の造船部門は火の車だ。外資から豪華客船を約1,000億円で受注したが、仕様変更を度々繰り返して基本設計に見込み以上の日数がかかったうえ、製造現場で納入直前の今年1月に不審火が3回連続で発生したため、納入が遅れた。

この客船事業では受注額約1,000億円に対して、14年3月期から16年3月期までに逐次的に特別損失を計上し、その総額は2,374億円に達した。これを受けて三菱重工では16年4月、社長直轄の事業リスク統括部を新設したほどだ。

さらに16年8月には、三菱重工はこれまで他社と提携していなかった造船事業の方針を転換、中堅の3社、今治造船、大島造船所、名村造船所と商船事業で提携する方針を発表した。中堅3社のコスト削減などのノウハウを取り込みたい考えだ。

技術力の低下も目を覆うばかりで、13年には三菱重工建造のコンテナ船がインド洋を航行中に就航からわずか5年しか経過していないのに、世界初の素材を使ったとされる船体が二つに割れて沈没する事故も起きた。

造船以外でも苦境は続く。約40年ぶりの日本独自の旅客機生産となる「MRJ（三菱リージョナルジェット）」は昨年、開発から7年を経て初飛行に成功したものの、当初計画から4年も遅れた。設計変更を繰り返しているため、18年半ばとされた納入時期もさらに延期される見通しだ。これによって受注キャンセルというリスクも浮上している。

遅延が繰り返される主な理由の一つは、部品などを仕入れる欧米の民間企業とうまく交渉できなかったため、とされる。

MRJの開発には、三菱重工の年間営業利益額に匹敵する3,000億円を超える資金が投入された。納入時期が遅れれば売上の回収も遅れ、キャッシュフローが苦しくなる。



三菱重工の凋落は、「一民間企業の経営ミス」では済まされない。三菱は戦前から日本の軍需・国防に貢献してきた企業だ。今後の日本の防衛戦略にも影響しかねない。

「三菱は国家なり」――。これは三菱財閥の祖、岩崎弥太郎が政商として国家に深く関わり、国家の発展に寄与したイメージから語られる言葉だ。

戦前に「ゼロ戦」や「戦艦武蔵」を造り、戦後もイージス艦、H2Aロケットなどを生産、つねに国家プロジェクトに貢献してきた。日米のミサイル防衛計画にも深く関与しているとされる。三菱重工の経営が悪化すれば国家プロジェクトの進捗にも大きく影響するだろう。


■防衛産業の基盤強化も安全保障の一部

三菱重工に限らず、IHI、川崎重工といった防衛産業を支える企業の経営も楽ではない。一般論として、経営が苦境に陥ると、設計図面など知的財産を切り売りする傾向が出る。重工メーカーの経営が悪化すれば、日本の軍需情報が海外に漏れるリスクは高まる。

かつてIHIと川崎重工が一層の合理化を進めるために、合併計画を進めたが、それをキャッチした防衛省が計画を潰した経緯もある。

その理由は、川崎重工が中国の造船メーカーに技術供与しており、経営統合によってイージス艦「ちょうかい」を建造したIHIの設計情報が中国に漏洩するリスクがあると判断したからである。

安保法制の改正、武器輸出の拡大など、安倍政権は国会での数の力を背景に安全保障政策の変更を強硬に推し進めてきた面がある。しかし、日本の安全保障を支える自衛隊の装備を造る防衛産業の基盤をどう維持していくか、といった視点が欠けている。少なくとも筆者はそう感じている。

日本は海洋国家であり、食糧・エネルギーの輸入でも船舶は欠かせない。船の開発・建造能力が衰えれば、軍事の安全保障ではなく、「食糧・資源安保」の問題にもかかわってくるだろう。

航空機でも多額の税金を投入しながら防衛産業の基盤づくりに繋がらない愚策を防衛省は犯した。「F4」の後継として自衛隊に配備される最新のステルス戦闘機「F35」。1機あたり181億円と「F15」に比べて5割増しの世界最高級の戦闘機を米国から42機調達する。その契約手法が屈辱的とも言えるのだ。

これまでは、上流の部品生産から下流の検査までを日本側が一貫して受け持つ、ライセンス生産によって米国の戦闘機を日本側が製造していた。三菱重工が「MRJ」に取り組む要素技術は米軍機をライセンス生産することで培われてきたとも言える。

しかし、今回の「F35」は、「FMS（対外有償軍事援助）」と呼ばれる契約で購入。この契約手法は、平たく言えば、契約上の価格や納期などの諸条件を米国の都合で変更でき、契約も一方的に解除できるというもの。しかも金は前払い。いわば「不平等条約」のうえに、技術やノウハウも得られない。

もちろん「F35」は最新技術なので、同盟国日本といえども米国がそれを出し渋ることは分からないではない。だが、巨額の税金を投じる割に、それが日本の防衛産業の発展につながらないことは課題だろう。

武器輸出の拡大も、日本の防衛産業の基盤強化にはつながらないだろう。ある重工メーカー幹部はこう指摘する
。
「武器輸出を積極的に推し進めて市場を拡大することで、日本メーカーの生産量が増えるので、その分防衛省向けの価格を抑制しろということでしょうが、メーカーとしては簡単には了承しづらい」

その意味は、実際、海外に武器を輸出して数量的に増えても、メンテナンス対応などを考慮すれば、そんなに利益が出るものではなく、赤字に陥るリスクもあるということだ。

最終的には入札競争で仏企業に敗れたが、オーストラリア向け潜水艦の売り込みでも、メーカーの本音は「現地対応を考えればコストに見合わない」だったようだ。しかも、入札に絡む現地の情報戦で日本側は完敗した。国益が絡む軍事ビジネスは、「平和ボケ」の日本が思うようにできるほど簡単な商売ではない、ということだ。

そもそも、オーストラリアのターンブル首相は「親中」であり、そこに日本の潜水艦を出していいのかといった議論がもっとあっていいはずだ。もし日本が入札で勝っていたら、日本の潜水艦技術がオーストラリア経由で漏れるリスクもあったであろう。

太平洋進出を目論む中国海軍は、「スターリングエンジン」などを搭載する優れた日本の潜水艦技術を分析したいと言われているのだ。防衛省内には「オーストラリアに潜水艦を売り込むのは絶対に良くない」といった意見もあったと、同省OBがいう。

やっていい武器輸出と、避けるべき武器輸出が、戦略的に判断されていないのではないか。

　　　　　
　　　　　　三菱重工業長崎造船所（筆者撮影）

現在、三菱重工に限らず、他の重工メーカーやNECといった日本の防衛関連企業の経営は決して楽ではない。民間企業である以上、自助努力で経営を成り立たせることが大前提ではあるが、防衛産業基盤を維持・発展させるための国家戦略を持つことも重要な時代に突入している。それも安全保障政策の一部と言えるのではないだろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 批准を急げば今からでも間に合うパリ協定会合参加　　天木直人
批准を急げば今からでも間に合うパリ協定会合参加
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/07/post-5530/
7Oct2016　天木直人のブログ


　パリ協定が１１月４日に発効する事になり、その第一回締約国会合が１１月７日からモロッコで開かれる。

　ところが主要国の中で日本だけがその会議に参加できないという。

　批准が間に合わないからだ。

　もし、パリ協定に日本が欠席するようなことになると、前代未聞の外交大失態だ。

　およそ私の記憶ではこんな事はこれまでなかった。

　ましてやパリ協定は、オバマ大統領が「歴史はパリ協定を地球の転換点と見なすだろう」とまで絶賛する重要な国際協定だ。

　おまけに日本は１９９７年の京都議定書合意を取りまとめ、環境重視を世界に示した国だ。

　今度のパリ協定締約国初会合に、オブザーバー参加するしかないなどということは歴史に残る外交汚点だ。

　しかしである。

　批准を急げばまだ間に合うのだ。

　きょう閣議決定し、直ちに国会に提案して批准すれば間に合う。

　ＥＵだって、インドだって、乗り遅れまいと異例の手続きで批准を急いだではないか。

　それが当たり前の対応だ。

　野党も反対しないし、出来ない。

　おまけに安倍一強の今の政治状況だ。

　安倍首相がその気になれば何でもできる政治状況にある。

　安倍首相は、改憲やＴＰＰや北方領土問題などにうつつを抜かす暇があったら、パリ協定批准にこそ、その指導力を発揮すべきだ。

　そうすれば皆がスタンディングオベーションを送るだろう。

　それに気づかない安倍首相はつくづくピント外れだと思う（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/115.html

[経世済民114] 小宮一慶：マンション契約率にみる「不動産ミニバブル」崩壊の兆し（nikkei BPnet）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「マンション契約率」がじわじわと落ち込み続けている


小宮一慶：マンション契約率にみる「不動産ミニバブル」崩壊の兆し
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-38294543-bpnet-ind
nikkei BPnet 10月7日(金)10時38分配信


　最近、不動産市況の基調が変わりつつあると感じます。2013年4月にアベノミクスがスタートして以来、土地やマンションなどの不動産価格が上昇し続けてきました。理由は後ほど述べますが、私は、これは「不動産ミニバブル」ではないかと考えています。

　一方、価格に反してマンションの契約率は14年以降、減少が続いています。賃貸マンションやアパートの空室率が上昇しているという話もあります。つまり、これらは一部供給過剰となりつつあるのではないかと思うのです。

　私が最も危惧しているのは、供給過剰による不動産ミニバブルの崩壊です。景況感に明るさが見えない中、どこかで不動産価格が落ち始めますと、バブル崩壊のきっかけになりかねません。

　これから不動産市場にどんなことが起こりうるのか。今回は、その現状と先行きについて考えます。

■14年以降低下しつつある「マンション契約率」

　私が最近気になっているのは、「マンション契約率」がじわじわと落ち込み続けていることです。この指標は、不動産経済研究所が発表する、首都圏と近畿圏の新築分譲マンションの契約率です。一般的には、70％が「いい」と「悪い」の境目だと言われています。

　最近の推移を見ますと、「首都圏」は6月以降、70％を割る水準が続いています。これには、都内のマンションなどの値段が上がって一般のビジネスマンでは手が出せなくなったということもありますが、それ以外にも懸念材料はあります。

　さらには、16年上期の首都圏のマンション販売は、前年同期比19.8％減という24年ぶりの低水準と報道されていますし、賃貸マンションやアパートの空室率も15年以降、上昇しています。

　前回コラム「手詰まり感強い日銀『総括検証』 黒田総裁は最前線に取り残された司令官か」でも触れましたが、今年に入ってから、円高の影響で企業業績が悪化してきており、同時に景況感も落ち込みつつあります。

　もし、ここで不動産価格が下落し始めたら、小さくないショックが訪れる可能性があるのではないかと私は考えています。

■中国富裕層が首都圏の不動産を一斉に売り始める恐れも

　私が一番恐れていることは、中国の富裕層が投機・投資目的で購入した日本の不動産を一斉に売却してしまうことです。中国の富裕層は、投機・投資のために東京都心の高級マンションを「爆買い」しています。北海道でも不動産を多く買っているという話も地元の方から聞きました。

　中国は今、経済成長率が低下しつつあるうえに政治的な不安もありますから、富裕層は中国国内ではなく、ニューヨークや東京などの世界主要都市のマンションを買い漁っているのです。これは、首都圏の不動産価格が上昇した一因でもあるでしょう。

　特に東京は、彼らの注目を集めています。多くの中国人が、「2020年の東京五輪までは不動産価格が上がり続けるだろう」と考えているからです。しかし、人口減少のスピードが速まる中、そんな保証はどこにもありません。個人消費も落ち込む一方です。このままでは2020年を迎える前に景気が悪化し、不動産価格が下がり始める可能性だって十分にあります。

　もし、それが現実となれば、中国の富裕層は東京の不動産を一斉に売り出すことも考えられます。彼らは投機・投資のために買っているわけですので、下がると思えば2020年まで保有する必要はありませんからね。

　すると、マンション市況だけでなく、不動産全般の市況が一気に崩れる可能性あります。

■相続税・贈与税の税制改正によって、賃貸アパートの需要が増えた

　今後の不動産価格に不安がある要因は、これだけではありません。

　最近、賃貸住宅が非常に増えています。近ごろ、アパートがたくさん建ち始めている光景を目にすることが多いと感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、これは相続税対策のためにアパートを建設する人が増えているからです。

　2015年1月に相続税と贈与税の税制が改正され、課税対象が大幅に広がりました。例えば、子ども2人が相続する場合、これまでは7000万円までの資産が非課税でしたが、税制改正後は4200万円を超えると課税されるようになったのです。

　財務省の試算では、これによって対象となる資産を持つ人の数が、4％から6％程度まで拡大したということです。地価の高いところで少し不動産を保有していれば、結構課税対象となる可能性があります。

　そこで、相続税の節税の有効な手段の一つとして、「賃貸アパートの運用」があります。なぜ賃貸アパートかといいますと、アパートなどは土地と違って原価償却費を費用（損金）として計上し、その分の価値を下げることができるのです。

　減価償却とは、建物や機械といった長期間にわたって使う資産を購入したとき、購入年度に全額を費用として計上するのではなく、その資産を利用可能年数で分割して、毎年その分だけ費用として計上していくという考え方です。少しややこしいですが、「減価償却で価値を下げた分だけ節税になる」と考えてください。

■異次元緩和も不動産価格上昇の原因となっている

　また、「賃貸によりキャッシュフローが将来にわたりある程度安定して得られる」と考える人が多く、マンションやアパートの購入、建設は人気を集めているのです。

　それを裏付けるかのように、賃貸マンションの建設や管理を手掛ける大東建託の業績が、大幅に向上しています。16年3月期の経常利益は前期比10.1％増の1055億円となり、次の17年3月期も同比5.2％増の1110億円まで伸びるとの見通しです。

　しかし、先にも触れましたが、アパートが供給過剰になれば、投資した不動産が思ったほどのキャッシュフローを生まなくなるリスクがあります。先にも述べたように、マンションやアパートの空室率が上昇していますからね。そうなると、アパートをローンで購入、建設した人は、想定した賃料が入らず、ローンの返済すらままならなくなる可能性もあるのです。

　不動産価格が上がったもう一つの要因として、日銀が実施している異次元緩和も挙げられます。量的金融緩和策によって生じた余剰資金が、不動産業の貸し出しに向けられているのです。

■融資先がなくて苦しむ地方の金融機関

　金融機関は、マイナス金利の状況では国債を運用しても利益は上げられません。むしろ、長期債を買っても満期まで保有すると損をする状況です。しかも融資先は少ないし、企業業績が落ちているから株で運用するのも怖い。そうなると、余剰資金は不動産融資に向かいます。

　特に資金需要の乏しい地方の金融機関では、融資先が少ないことが深刻な問題になっています。中には、本来は実質的には「個人向け融資」とするべき、個人保有の不動産管理会社を法人とみなして「企業向け融資」にすり替えてしまう問題があるという報道もありました。

　私自身も銀行員として経験した、80年代後半のバブル期と重なる話があります。現在は、融資をする際は基本的に「不動産の担保価値の7割までに抑える」というルールがあります。先のバブル期には不動産価値の120％まで融資をしていた銀行もありましたが、それらの多くが不良債権の山になったという苦い経験があるからです。

　ところが最近、一部のノンバンクでは「不動産価値の100％で融資する」というローン商品を出して、大手銀行から顧客を奪っているというニュースがありました。やはり少しバブル気味の感じがします。

■長期的な視点で、不動産のミニバブルには注意が必要

　このように、中国の富裕層の「爆買い」、や異次元緩和という複数の要因が絡み合い、不動産価格が上昇したというわけです。また、ゼロ金利の影響で、現状は比較的利回りが取れる「REIT（不動産投資信託）」に多額のお金が流れ込んでいることもあります。

　こうした不動産価格の上昇は、ある意味、ミニバブルだと私は考えています。しかし、マンション契約率や賃貸住宅の供給過剰を考えると、将来は決して明るくありません。ましてや、日本はこの先急激に人口が減少します。成長率も高くはありません。

　このままの状況が続けば、下手をすれば、一部の銀行と個人の不動産投資家は痛手を被る可能性があります。まだまだ大きな時限爆弾にはなりませんが、中長期的には注意が必要だと私は考えています。

（構成＝森脇早絵）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/145.html

[経世済民114] 富士通がレノボとPC事業統合、合弁設立後に傘下入り　田中社長「甘えの構造を排す」（日刊工業新聞）
　　　　　　　　　　　　　田中社長（右）の改革路線の着地点が見えてきた（昨年1月の社長交代会見。左は山本正巳会長）


富士通がレノボとPC事業統合、合弁設立後に傘下入り　田中社長「甘えの構造を排す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00010000-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 10月7日(金)12時37分配信


■パソコン事業の連結外しは本丸

　富士通は2月に分社したパソコン事業の新たな展開として、中国レノボ・グループと合弁会社を設立し、事業統合する方向で最終調整に入った。合弁会社への出資比率はレノボ側が過半数を握る見通し。富士通のパソコン事業はレノボの傘下に入るが、長年培ってきた自社ブランドと、工場などで働く従業員の雇用は維持する意向。月内の合意を目指す。（編集委員・斉藤実、梶原洵子）

　利幅の薄いパソコン事業を連結から切り離し、全社の経営資源を“強み”のシステム・サービス事業に集中する。富士通側ではすでに議論し尽くされ、残るは実行あるのみだった。同社は2015年6月に田中達也社長が就任し、改革路線を加速。この間、水面下で進んでいた東芝やVAIOとの合弁構想が白紙撤回となるなど迷走もあったが、「甘えの構造を排す」（田中社長）との強い覚悟で臨み、ようやく着地点が見えてきた。

　パソコン事業を合弁会社に移管して自社ブランドを残す方式は、NECとレノボのパソコン合弁契約と枠組みが重なる。この当時、社長だった山本正已会長はレノボ―NEC連合の誕生に「皆、考えることは似ている。我々がやりたかったことだ」と漏らしていた。

　今回の富士通とレノボとの顔合わせは意外性もあるが、あるべき選択肢の一つではあった。レノボ側もブランドが何であっても、製造したパソコンの販売台数が増えれば御の字。国内市場でNECや富士通が持つブランド力は絶大で、レノボ側の思惑と合致する。田中社長が経営方針説明会などで何度も繰り返してきた「ビジネスの質と形を変える」との思いが、ようやく実を結び始めた格好だ。

　9月には富士通テンへの出資比率を引き下げ、デンソーが子会社化することで合意。11月には東西の地域系システム構築（SI）子会社など主力3社を11月1日付で合併吸収し、主力のシステム・サービスの強化に乗り出す。今回のパソコン事業の連結外しは本丸であり、今後は全社レベルで攻めの体制づくりが急がれる。


富士通ブランドの取り込みで日本でのパソコンシェアは40％を超える


■レノボのシェア40％超、基盤固め進む

　中国レノボ・グループがこれまで実施してきた買収は、規模の成長だけでなく、ブランドの取得にも大きな意味があった。05年に事業買収した米IBMのパソコン「シンクパッド」はビジネスに強く、11年に事業統合したNECの「ラヴィ」は日本市場に強い。スマートフォンでは「モトローラ」をそのまま残した。

　複数ブランドの保有は非効率な面もあるが、「多様性がレノボの個性。適材適所の切り札を持つことで、世界市場で成長できた」（レノボ・ジャパン広報）。特に独自の嗜好（しこう）を持つ日本市場では、NECの事業統合がなければトップシェアにはなれなかった。富士通のパソコン事業も傘下に収めればシェアは40％を超え、日本での基盤は強固になる。

　国内市場は縮小しており、大幅なコスト削減が不可欠で、富士通は年間出荷5600万台（16年3月期）のレノボ・グループ入りで部品の調達価格を下げて競争力が高まる。また、レノボは家庭用パソコンの価値をホームIoTの中核として再定義するなど、コンピューターを生活の中に落とし込んで利用拡大を狙う。

　日本市場は欧米と並び、早い段階でのIoT普及が見込まれる。日本市場に強いブランドの取得は、この施策を後押しするとみられる。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/146.html

[経世済民114] ドイツ銀行と他行への波及:株価底打ちも、抜本的な改善には時間（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　ドイツ銀行と他行への波及:株価底打ちも、抜本的な改善には時間(写真=Thinkstock/GettyImages)


ドイツ銀行と他行への波及:株価底打ちも、抜本的な改善には時間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月7日(金)11時10分配信


今週はドイツ銀行の米司法当局への支払いが安く済むとの報道から銀行の株価が回復した。10月6日には、IMFも早期の和解を促しており、金額はどうあれ、この司法問題は収束間近と予想される。

それでも、世界の大手行の株価純資産倍率(PBR)は、資本力の強い米銀と北欧の銀行という健全5行を除き、すべて1倍を割っている。不安が一服した現在、世界の金融機関の株式や債券は投資好機と言えるのか。

ドイツ銀行の問題は、今回の司法問題で改めてハイライトされたものの、本質的には収益力と財務力の問題である。収益環境が改善するか、資本比率を引き上げない限り、抜本的な解決にはならないだろう。

特に、金融危機後に世界の大手行が発行した「CoCo(ココ)債(Contingent Convertible Bond、偶発転換社債)」(概要を後述)」に関わるリスクは何らかの費用発生のたびに再燃することになるだろう。以下にドイツ銀行の課題とそのリスクの影響を解説する。

世界の金融株の連動性の高さは他の業界の比ではない。日々、巨額の銀行間取引が行われており、ある1行の調達コストの上昇は業界全体に波及しうるためである。

金融業界では、ライバル会社のリスクは、市場シェアを奪える等の好機ではなく、むしろ"一蓮托生"的である。特にドイツ銀行の不安は世界の金融機関に影響を与えやすいと、IMFは6月のレポートで指摘している。

投資対象としては、様々な外部要因で相対優位にある米銀がベターであるが、それ以外の金融機関については、株・債券ともに、依然慎重スタンスで臨みたい。

当面の注目イベントは、ドイツ銀行の米司法当局への支払い額決定(時期未定)、欧州各行の9月期決算発表(ドイツ銀行や英主要行10/27、モンテパスキ10/28)、イタリア憲法改正に関わる国民投票(12/4)などである。

■ドイツ銀行の課題1:法務関係費用のリスク

ドイツ銀行は、住宅ローン担保証券の販売に関する米司法当局に対する支払額を1.4兆円(140億ドル)から半分以下の5,400億円(54億ドル)程度に節約できる可能性が高まってきた。

これなら、ドイツ銀行が金融危機後昨年までに計上してきた法務関連費用累計額約1.6兆円や、累計で1行当り3~4兆円規模の費用を計上してきた米国大手行と比較してもさほど突出した金額ではない。

しかし問題は、これらの費用が利益や資本と比較して重たいという点である。では、ドイツ銀行の利益と資本にはどんな課題があるのか。

■ドイツ銀行の課題2:脆弱な資本

ドイツ銀行の資本比率を、二つの側面から見てみたい。いずれの側面からも課題が多く、今回の司法関連費用の問題がなかったとしても、資産圧縮や資本増強が早期回復への近道と思われる。

一つめは、現在の規制の中心になっている「普通株式等Tier1比率(CET1比率)」である。7月に発表された欧州のストレステストの結果、悲観シナリオ下でのドイツ銀行の資本比率は、9%の最低所要比率に対して1.2%ポイント不足する。これはバークレイズの1.7%ポイントの不足に次いで大きい。

このストレステストには、今後の法務関連費用は含まれていない。この影響度を試算すると以下の通りとなる。

ドイツ銀行の資本比率の分子は、約5.0兆円で、分母のリスクアセットは約46兆円程度(=?402billion因みに邦銀で近い規模のところがないが、みずほの62兆円や三井住友トラストの18兆円の間)。資本は約5.0兆円(?43billion)で、比率は10.8%となっている。

規制当局がドイツ銀行に求める最低比率は9%であるが(今はまだ移行期間で、完全施行は2019年)、世界の大手行の平均は15年 12 月末時点で、既に11.7%とドイツ銀行より遥かに高くなっている。

規制上の最低比率を割り込むと、業務が制限される事態となるが、その可能性はあるだろうか。今後の利益等も考慮すれば、追加法務関係費用がおよそ1.7兆円を超えない限り、恐らく規制最低比率を本当に下回ってしまうという事態は生じないだろう。

しかし、資本の問題はこれだけではない。金融危機後に新たにBISが策定したレバレッジ比率がより深刻だ。この指標では、ドイツ銀行は、世界の大手行の中で最低レベルとなっている。

現在この規制上の最低比率は試験的に3%とされているが、BISは2017年に引き上げを決める可能性がある。仮に最低比率が4%に引き上げられた場合、ドイツ銀行を含むいくつかの銀行は、決められた期間内に何らかの形で比率を引き上げなければならない。

レバレッジ比率の分母は調整後総資産であるため、調整後総資産160兆円のドイツ銀行の場合、0.5%ポイントの不足につき8,000億円規模の資本が必要になる計算である。

■ドイツ銀行の課題3:収益に逆風吹き荒れる

◆国内は構造問題にマイナス金利が拍車

ドイツ銀行の収益構造は、国内の商業銀行の割合が12%と非常に低いのが特徴である。これに対し、トレーディングと法人営業が合算で57%を占める。資産運用管理や郵便貯金のウェイトが増えているものの、依然収益のボラティリティが高い事業モデルである。

割合は小さいとはいえ、国内商業銀行業務は本丸である。しかしこの分野では、過当競争にマイナス金利が拍車をかける。欧州の中でも、ドイツは日本以上に金融市場が分散しており、その分競争が激しく利鞘が低い。

このような環境が、ドイツの銀行の海外進出や投資銀行業務などへの傾注を後押ししたと考えられる。しかも、近年のマイナス金利の影響で、利鞘は更に落ち込む可能性が高い。

◆法人業務やトレーディングはリスクが取りにくい状況

上記の通り、海外の法人業務やトレーディング収益がドイツ銀行の収益の柱である。ところが、ドイツ銀行の場合、資本力に余裕が少ないためリスクが取りにくい。

その上、今年6月の米国ストレステストで、ドイツ銀行の米子会社は、スペインのサンタンデールとともに、資本計画が却下された。しかも、米国では、FRBのタルーロ理事が、大手銀行については今後ストレステストの要件厳格化が必要とも発言している。今後は、米国でのリスクテイクが一層難しくなるだろう。

■ドイツ銀行の課題4:「CoCo債」にまつわる2つのリスク

世界の大手銀行は、金融危機後、CoCo(ココ)債(*)という新しい債券を発行し始めた。これは、会計上は負債だが、厳しい条件を入れることによって規制上は資本にカウントできる特殊な債券である。

(*)Contingent Convertible Bond、偶発転換社債

CoCo債は、日本でも、「バンクキャピタル・ファンド」や「ハイブリッド証券ファンド」「CoCo債ファンド」などの投信に組み入れられている。

現在CoCo債の総額は、世界合計で10兆円を超えるとされており、このうち、ドイツ銀行のCoCo債残高は、5,500億円程度となっている(Bloombergデータより)

これらの債券には2段階のリスクがある。@クーポンの支払いが停止してしまうというリスクと、更に、A元本が毀損してしまったり、株式に転換されてしまうというリスクである。今年2月にドイツ銀行株式が下落した時に話題となったのは、このうち、@クーポンの支払停止のリスクである。

ドイツ銀行のCoCo債等の今年のクーポンの支払額は800億円程度と報じられている(7億ユーロ、CoCo債及び同等の債券を含む。このうち4月に支払われた額は3.5億ユーロ)。これに対し、会計ルールで定められた支払原資は、16/6月時点で1,250億円程度である。

一応利益が出ている限り支払いに問題はないが、もし今期も赤字となった場合、来期以降クーポンの支払いが停止する可能性は排除できない。仮にクーポンが停止すると、大手行のCoCo債としては、恐らく初めてのケースとなる。

しかし、このクーポンの支払いは普通の社債の利払いとは異なる。株式配当と同様に、銀行の権利として、一定の条件のもとでは停止できる、と定められているものだ。このため、CoCo債のクーポン支払いを止めても、その銀行が法的に倒産するわけでもないし、普通の社債の利払いが止まるわけでもない。

かつて日本でも、類似の古い証券(OPCO(オプコ)と呼ばれていた優先出資証券)について、旧UFJ(現在MUFG)やりそながクーポンの支払いを停止したことがあった。しかし、いずれも普通社債の利払いは継続していたし、今でも健全に経営を続けている。

Aの債券元本の毀損または株式転換は、資本比率が一定水準を割り込むか(そのトリガーは5.125%が一般的)、公的資金が注入される時に発生する。

ドイツ銀行の場合、資本は堅固とは言えないが、トリガーまでは5%ポイント=2兆円以上の余裕があるので、こちらはひとまず懸念事項ではない。しかも、ドイツ銀行のCoCo債には、復活条項が付されており、一旦元本が毀損しても、銀行の裁量で再び元本を復活させることができる。

@が発生した場合のリスクとしては、ヘッドラインリスクとともに、今後のさまざまな債券発行コストの上昇、他の銀行の類似の債券発行条件への影響、組み入れているバンクキャピタル・ファンドの基準価格の下落などである。このため、邦銀や日本の投資商品に対する影響もゼロではない。

■ドイツ銀行の信用不安の株価への影響

◆他の大手行との連動性が高い

IMFが6月のレポートで指摘したように、ドイツ銀行の株価の動揺は、金融業界全体の株価に対して与える影響度合いが世界で最も高い。これは、財務的に不安視されていることや資産規模などが関係しているようだ。

邦銀との関係では、MUFG、SMFGとのリンクが相対的に高いとされている。但し影響度は他国ほど高くない。ドイツ全体に対する邦銀の与信額は12兆円程度で、過去数年概ね横ばいで推移している。

■その他の金融業界の不安要素:相対的には米国を選好するが全体に慎重継続

ドイツ銀行の問題は、大いに個別性が高いものの、当面は利益と資本の問題が燻り続けるだろう。これによって、業界全体の株価は影響を受ける可能性が高い。

しかも、金融機関を取り巻く事業環境は、1)日欧で超低金利が継続している、2)規制が厳しくなっており、世界的に銀行への規制や課徴金等が厳しくなっている、3)一部の国では資本や不良債権の問題が発生している、4)政治的にも選挙等で金融界に厳しい候補が当選する可能性がある-- といった不透明要因がある。

これらの点から、世界の金融業界では、相対的には米国を選好しつつも、全体には慎重スタンスを継続する。

大槻 奈那(おおつき・なな)
マネックス証券　チーフ・アナリスト

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/147.html

[経世済民114] 親の収入が低いと子どもの「やり抜く力」が低くなる!?（ダイヤモンド・オンライン）

親の収入が低いと子どもの「やり抜く力」が低くなる!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00100165-diamond-bus_all
10月7日(金)11時0分配信　アンジェラ・ダックワース/神崎朗子　ダイヤモンド・オンライン


　世界の心理学者が長年追求してきた「人生で成功するのに最も重要なファクターは何か？　」がついに研究で解明された！　ビジネスリーダー、エリート学者、オリンピック選手……成功者の共通点は「才能」でも「IQ」でもなく、もうひとつの能力「グリット」だった――。これまでの能力観・教育観を180度くつがえし、世界的ベストセラーとなっている『やり抜く力　人生のあらゆる成功を決める「究極の能力」を身につける』から、その驚くべき内容を紹介する。

●　ハーバードはやり抜く力(グリット)で合格者を選んでいる

　ウォーレン・ウィリンガムが「性格的特徴研究プロジェクト」に関する研究論文(本連載第4回参照)を発表した年に、ビル・フィッツシモンズがハーバード大学の入学試験事務局長に就任した。

　その2年後に私がハーバード大学に出願したとき、私の応募書類を審査したのがフィッツシモンズだった。なぜそれがわかったのかというと、学部生のときに参加した地域奉仕活動で、たまたま一緒になったのだ。

　「おお、君か！　ミス・スクールスピリット！　」

　私が自己紹介をすると、フィッツシモンズは大声で言った。そして、私が高校のときに行ったさまざまな活動を、驚くべき正確さで列挙した。

　先日、私はフィッツシモンズに電話をして、課外活動を最後までやり通すことについて、どのような見解を持っているかたずねてみた。すると予想どおり、彼はウィリンガムの研究を熟知していた。

　それで、彼はウィリンガムの結論に賛成したのだろうか？　ハーバードの入学試験事務局は実際に、SAT(大学進学適性試験)のスコアと高校の成績以外の要素も考慮しているのだろうか？　

　なぜそれが気になったのかというと、例の論文を発表した当時、ウィリンガムは、大学の入学試験事務局は課外活動を最後までやり通すことの重要性をよく認識していない、と考えていたからだ。

　フィッツシモンズの説明によれば、ハーバード大学には毎年、数百名の生徒がずば抜けて優秀な成績によって入学を許可される。どの生徒も早くから卓越した学業成績を収めており、将来、世界的な学者になることが期待される者たちだ。

　しかしフィッツシモンズの言葉を引用すれば、ハーバード大学は「自分が好きなことや、価値があると信じている活動に、わき目もふらず熱心に取り組み、厳しい鍛錬と努力を重ねてきた生徒たち」も同じくらいたくさん入学させているという。

　ただし入学試験事務局は、その生徒たちが、大学入学後もずっと同じ活動を続ける必要性があるとは考えていない。

　「たとえば競技スポーツの場合、途中で負傷したり、よく考えてやめる決断を下したり、選抜チームに入れなかったりする場合もある。しかし、多くの学生を見てきてわかったことは、高校時代にそれだけ必死に部活に打ち込んで、鍛錬を積んできた生徒なら――それだけやり抜く力(グリット)が強ければ――どんなことをやっても同じように熱心に取り組める、ということだ」

●　「最後までやり通す経験」から人格が形成される

　そしてフィッツシモンズは、ハーバード大学は実際に「最後までやり通す」ことを重視していると語った。私が最近の研究でウィリンガムの研究結果が正しいことを確認したと話したところ、ハーバード大学でも非常によく似た評価方法を採用しているという。

　「ハーバードの入試事務局で行っているのも、君がグリット・グリッド(本連載第5回参照)を使って行っているのと、まったく同じような方法なんだよ」

　それを聞いて、フィッツシモンズが以前、1年以上も前に読んだ私の入学願書の内容を、なぜあれほどはっきりと覚えていたのか、ようやく合点がいった。彼は私の成績だけでなく、私が高校時代に課外活動にも熱心に取り組んだことを評価し、これなら大学生活の厳しい試練を乗り越え、さまざまなチャンスをつかめるだろうと判断したのだ。

　「40年以上も入学審査にたずさわってきて思うのは、ほとんどの人は生まれながらにとてつもない可能性を持っているということだ。だから問題は、やり抜く力を発揮して、ひたすら地道な努力を積み重ねることで、その可能性を最大限に生かせるかどうかにかかっているんだ。最後に大きな成功を収めるのは、そういう人たちだからね」

　そこで私は、課外活動を最後までやり通すことは、「やり抜く力(グリット)」のある証拠にはなるとしても、「やり抜く力」を育む効果はない可能性も考えられるのではないか、と指摘した。

　それに対してフィッツシモンズは、そういう考え方もわからなくはないが、やはり、課外活動をやり通すのは、たんに「やり抜く力」がある証拠だけではない、という考えをあらためて主張した。

　「活動に取り組んでいくうちに、周りの人から多くのことを学ぶ。いろいろな経験を重ねるうちに、自分にとってなにが重要なのか、その優先順位がわかってくる。そういうなかで人格が育まれる。ときには、学生が親やカウンセラーの勧めで活動を始めるケースもある。しかし、そういう活動をとおして学生たちは重要なことを学ぶし、そこで学んだことはほかでも生きてくる。学生たちがアドバイスにしたがって思い切って活動を始めてみると、親やカウンセラーが思ってもみなかったほど、熱心に取り組むようになるケースも多い」

●　家の収入と「やり抜く力」の相関関係

　このときのフィッツシモンズとの会話で、私がもっとも驚いたのは、課外活動で「やり抜く力」を育む機会に恵まれない生徒たちのことを、彼が深く憂慮していることだった。

　ハーバード大学の政治学者、ロバート・パットナムらの研究によれば、この数十年、アメリカの裕福な家庭の高校生たちの場合、課外活動への参加率は継続的に高い傾向にある。それに対し、貧しい家庭の高校生たちの課外活動への参加率が急激に低下しているのだ。

　家庭の経済状況によって、生徒たちの課外活動への参加率に大きな差が出ているのにはいくつかの要因がある、とパットナムは指摘している。ひとつには、サッカーなど合宿等にお金のかかるスポーツ活動は、平等な参加が難しくなっている。参加費用が無料であっても、すべての親が子どもにユニフォームを買ってやる余裕があるわけではない。

　また、練習や試合のたびに子どもを車で送り迎えする余裕がない親たちもいる。音楽の場合は、個人レッスンや楽器の購入にかかる費用を考えると、手が届かない場合もあるだろう。

　おそらくパットナムには想像に難くないはずだが、家庭所得とグリット・グリッドのスコアには、懸念すべき相関関係が見られる。私の研究に参加した高校3年生のうち、国から給食費の援助を受けている生徒たちは、恵まれた家庭の生徒たちにくらべて、平均でグリット・グリッドのスコアが1ポイント低いことがわかった。

　(本連載は書籍『やり抜く力　人生のあらゆる成功を決める「究極の能力」を身につける』より抜粋しています)


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲移転騒動の裏で進む豊洲カジノ化計画ー（天木直人氏）
豊洲移転騒動の裏で進む豊洲カジノ化計画ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp64r2
6th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ここにきて豊洲市場の跡地をカジノ場に再利用するという話が急浮上して来た。

　けさ早朝のＮＨＫニュースがはやばやとそれを報じた。

　公明党は反対していると言うが、最後は理由をつけて認める事になるだろう。

　カジノは観光立国に不可欠だ。

　そして日本はもはや観光立国を目指すしかない。

　そう思っていたら、きょう１０月７日発売の週刊フライデー（１０月２１日号）を見て驚いた。

　パチスロメーカーのセガサミーがそれを一手に引き受けるという。

　セガサミーの里見治会長の金満ぶりは有名だ。

　里見会長と安倍政権の緊密さは周知の事実だ。

　フライデーの記事によると小池百合子都知事の有力な支援者でもあるという。

　そして、外務官僚ＯＢの谷内正太郎のパトロンでもある。

　多くの国民がその日暮らしの生活を送っている中で、権力に近い連中が、金を目当てにつながり、群がる。

　それがどんどんと加速している。

　それが今の日本の現実である。

　正しい政治をつくって、そんな日本を変えなければいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　


領土返還見返りに シベリア鉄道延伸求めるプーチンの思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191237
2016年10月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　北方領土返還の代償は高くつきそうだ（Ｃ）ＡＰ


　安倍政権が北方領土交渉にかまけている中、ロシアがムチャクチャな要求を吹っ掛けてきた。完成１００周年のシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道をつなぐ大陸横断鉄道を、日本に造るよう求めているという。要は領土返還の見返りに、カネを出せと言っているに等しい。

　仮にシベリア鉄道を日本まで延伸させると、費用はどのくらいかかるのか。経路としては、サハリンに最も近いシベリア鉄道ハバロフスク駅と間宮海峡（約７キロ）を結び、海峡トンネルを通した後、サハリンを縦断。宗谷海峡（約４２キロ）を再びトンネルで抜けて、北海道の稚内駅に到達する。

　鉄道ジャーナリストの梅原淳氏はこう言う。

「石油や天然ガスなどの資源を船ではなく、列車でじかに運ぶことができるのが両国にとってのメリットでしょう。ただし、莫大な費用がかかります。鉄道を１キロ造るのに約５０億円、トンネルを１キロ造るのに約１００億円かかるといわれています。さらに、ロシアと日本の“接続先”である稚内駅が通る宗谷本線も、貨物列車を通すために線路を改良する必要があります」

　仮にこれがうまくいけば、シベリア鉄道が新幹線などの高速鉄道を導入する際、日本の技術を採用する可能性が高くなるとみられている。しかし、トータルで元は取れるのか。

■北朝鮮崩壊を見越し

　地図上で確認する限り、その走行距離は約１５００〜１６００キロ。単純計算すると、１０兆円規模の大プロジェクトとなりそうだ。それも完成は、２０〜３０年後になる見込み。資源を運ぶためだけなら、パイプラインを使うほうが現実的で、実際に計画が検討されている。そもそも、なぜ、ロシアはこんな要求をしてくるのか。ロシアに詳しいジャーナリストがこう言う。

「ロシアが恐れているのは、北朝鮮が“崩壊”して、難民が押し寄せてくることなんです。中国は北朝鮮との国境付近で万全の態勢を取っていますが、ロシアと北朝鮮の国境付近は警備どころか、人自体がほとんどいない。今、陸路と海路から難民になだれ込まれると、ロシアは防ぎようがない。そうなる前に極東地域を活性化させ、人を集めておきたいんです」

　北の難民が押し寄せたら日本も困るよな、と言わんばかりの横柄なリクエスト。北方領土返還には、とてつもなく高い“代償”がつきそうだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/123.html

[経世済民114] 金融政策の限界が露呈、新たな現実に古い道具（ニューズウィーク）
１０月５日、主要中央銀行の超低金利政策によって金利は無きに等しくなったにもかわらず、企業と家計の借り入れは一向に増えない。写真は日銀本店で記者会見する日銀の黒田総裁。４月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


金融政策の限界が露呈、新たな現実に古い道具
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5980.php
2016年10月7日（金）10時53分　ニューズウィーク


　主要中央銀行の超低金利政策によって金利は無きに等しくなったにもかわらず、企業と家計の借り入れは一向に増えない。経済のサービス化、技術革新、高齢化といった新たな現実を前に、従来の金融政策は壁に直面している。

　日本とユーロ圏はいずれも貸し出しの伸び率が約２％で低迷している。つまり金融政策の波及メカニズムは少なくとも部分的に壊れており、日銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は数兆ドルの資産を購入しても、思うような効果を得られないということだ。

　インフレと成長に対する中銀の影響力が低下している様子は、現代の金融政策の土台であるインフレ・ターゲティングの有効性に疑問を投げかけている。

　今週ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会では、こうした新たな現実の持つ意味が主要議題の１つとなりそうだ。中銀は、金融政策に負荷が掛かり過ぎているとして政府に行動を求め続けるだろう。

　先進国で見られるサービス業主体の経済成長への移行、技術革新、高齢化といった変化はどれも、企業と家計の投資を抑制し、貯蓄を増やし、成長とインフレ率を押し下げる要因になる。

■パラダイムシフト

　ＥＣＢ理事会メンバーのヤズベツ・スロベニア中銀総裁は「中央銀行のパラダイムは変化している。波及メカニズムが変わり、道具も変わった。われわれの住む世界は大きく変化しており、中央銀行も対応する必要がある」と語る。

「生産性の低い伸び、人口増加率の鈍化、寿命の伸びといった問題が立ちはだかっており、これらの要因はすべて、中央銀行にとって重要な変数に影響を及ぼす」という。

　日銀は先月、資産購入の量よりも金利を重視する政策に移行し、大規模な量的緩和が持続不可能になりつつあることを暗に自白した。政策が思うような効果を発揮しなかったと認めるのは珍しいことだ。

　前日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は「３年半も大規模な緩和を続けたにもかかわらず、人々の予想物価上昇率がバックワードルッキングなのであれば、金融緩和の不足が問題の在りかではないということだ」とし、「マネーの量は既に潤沢だと思う」と語った。

　多くの先進国では、平均寿命が過去半世紀で１０─１５年延びて８０歳を超えた。中銀が生み出したマネーは、長い老後に備えた貯蓄へと流れている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、可処分所得に占める貯蓄の割合は着実に増え、スイスでは過去最大の２０％、スウェーデンでは１６％、ドイツでは１０％に達した。

　この３カ国はいずれもマイナス金利政策を実施しているが、狙い通りに支出は増えず、家計はスズメの涙ほどの金利にもかかわらず貯蓄を増やしている。

　クレディ・スイスのウェルスマネジメント戦略責任者、Nannette Hechler Fayd'Herbe氏は「インフレは貨幣的現象であり、中央銀行が直接左右できるという中銀の信念に疑問が投げかけられている」と指摘。「貨幣的現象には違いないが、それ以上に構造的現象であり、人口動態的現象でもあるかもしれないと（中銀は）気付き始めている」と続けた。

■生産性

　経済のサービス化に伴い、企業の設備投資も減っている。サービス業はヒトの生産能力という限界があるため、生産性の伸び率は低い。このため賃金も伸びにくく、物価と消費は自ずと抑えられる。

　欧州では、ユーロ圏債務危機以降に生まれた新規雇用の５人に４人がサービス業で、生産性は危機前の水準で停滞している。米国はましだが、それでも生産性伸び率は２００９年当時の半分以下に下がり、０．４％前後で推移している。

　現在の支出トレンドは最長１０─１５年続くと見るエコノミストもいる。これに対し、金融政策が視野に入れるのは通常２、３年先までだ。

　一方、中銀は短期的な物価目標を達成するため、不動産や株価のバブルに手を貸し、金融の安定を脅かすリスクもある。このためエコノミストの間では、中銀は政策の時間軸を延ばすか、物価ではなく金融安定の指標に的を絞るべきだとの声も出ている。

　中銀はまた、非伝統的政策を拡大し過ぎたと認めてその利用を抑制し、成長と物価について政府により大きな責任を負わせる必要がある。

　（Balazs Koranyi記者 木原麗花 記者）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/149.html

[国際15] テロ支援者制裁法は米議会の勇み足（ニューズウィーク）


テロ支援者制裁法は米議会の勇み足
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5977.php
2016年10月7日（金）10時50分　マーシー・クライター　ニューズウィーク


＜サウジアラビア政府を相手取ってテロの損害賠償を求める訴えを起こすことができる「テロ支援者制裁法」が米議会で成立。しかし逆にテロ戦争に携わる米軍人が外国で訴えられるリスクも高まる＞（写真：ホワイトハウス前でオバマの拒否権発動に抗議するテロの遺族ら）

　米議会は先月末、オバマ大統領の拒否権を覆して「テロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）」を成立させた。これで９・11米同時テロの遺族らは、サウジアラビア政府を相手取って損害賠償の訴えを起こすことが可能になる（テロ実行犯のうち15人はサウジ国籍だった）。

　これには議会共和党の指導部も困惑し、ＪＡＳＴＡは意図しない結果を招く恐れがあると指摘した。オバマも同じ理由で拒否権を行使したのだった。

　米国民が外国政府に対して損害賠償訴訟を起こせることになれば、逆に対テロ戦争に携わる米軍人が外国の法廷に立たされるリスクも高まるからだ。

　一般に、主権国家は他国の法律によって裁かれないという「主権免除」の原則がある。だがＪＡＳＴＡは、米国本土で起きたテロ行為については「主権免除」を認めないとする。

【参考記事】ニューヨーク連続爆発事件、大統領選への影響は？

　アメリカには今もテロ支援国家に対する訴訟を可能にする法律があるが、ＪＡＳＴＡの下ではそれ以外の国も、自国民が米国本土でテロを実行したというだけで訴訟の対象になる。

「米軍関係者を外国での訴訟に巻き込むリスクを冒すことなく、９・11犠牲者の権利を守れるよう法案を修正する道があるはずだ」。下院議長のポール・ライアンはそう語った。ちなみに上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は、大統領選後の会期で同法を再検討する可能性を示唆している。

　当然のことながら、アラブ諸国は反発している。ツイッター上にはベトナムなどにおける米軍の「テロ行為」や、アブグレイブ刑務所に収監された全裸のイラク人の写真が出回った。「ＪＡＳＴＡが施行されたら、こっちもアメリカを提訴してやるぞ」というわけだ。アラブ首長国連邦の政治学者アブドゥラカレク・アブドゥラも、アラブ諸国はサウジアラビアの側につくだろうと警告した。

　一方で元米国防次官補のチャールズ・フリーマンは、米軍爆撃機の上空通過を拒否するなど、サウジが報復に出る可能性を指摘。対テロ戦争における「協力関係が台無しになる」と嘆く。

サウジがアメリカから多額の資金を引き揚げる恐れもある。

[2016年10月11日号掲載]




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/543.html

[医療崩壊5] 大腸癌と前立腺癌　薬や治療法の「本当の」効果を示すデータ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　薬や治療法の本当の実力は？


大腸癌と前立腺癌　薬や治療法の「本当の」効果を示すデータ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000018-pseven-life
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　自分で薬や治療法の「本当の実力」を知るための指標「NNT（Number Needed to Treat＝治療必要数）と呼ばれる数値が注目を集めている。

　NNTは、「薬や手術の臨床試験の結果を用いて、“1人の病気の発症や死亡を防ぐのに、何人がその治療を受ける必要があったか”を表わす数字」のこと。また、その逆の数値である「NNH（有害必要数＝その治療法で「何人に1人の割合で副作用が出るか」を表わす）も存在する。

　今回、本誌は医療経済ジャーナリストの室井一辰氏の協力のもと、「the NNT」に加え、国際論文データベース「NCBI Pubmed」から、NNTが記載されている論文を抽出して分析。大腸がんと前立腺がんに関する「命が助かる確率」を公開する（以下、NNTは「○」、NNHは「×」として表記）。

【大腸がんの治療で用いられる抗がん剤「パニツムマブ（商品名セツキシマブ）」】
○11〜23人に1人はがんの進行が止まり、生存期間が延びる。ただし、この効果は特定の遺伝子（KRAS野生型）を持った人で、すでに抗がん剤治療を受けている人に限られる。初めての治療法としての効果は確認されていない。
×23人に1人よりも高い頻度で皮膚への副作用、下痢、感染症、赤血球減少、粘膜炎のいずれかを起こす。

　セツキシマブは治癒切除が不可能な進行・再発の大腸がんを対象とした分子標的薬。08年に製造販売承認されて以降、大腸がん治療で頻用されている。

「NNTとNNHを比較すると、メリットを享受できる可能性のある対象者が限定されている上に、副作用も高確率で起こるといえるでしょう」（室井氏）

【前立腺がん発見のために行なわれるPSA（前立腺特異抗原）検査】
○死亡を避けられる人は0人。
×5人に1人は偽陽性で無駄な細胞診検査を受ける。

　新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が指摘する。

「5人に1人は偽陽性、つまりがんと誤診される。これこそPSA検査に代表されるがん検診の最大の問題点で、誤診されたことによるストレスや不必要な治療・手術を受けたことで逆に寿命を縮めてしまうケースが多い。NNTには肺がん診断のCT検査の数字なども公表されていますが、総じてがん検診に死亡率を下げる効果はほとんどなく、不利益のほうが大きいと考えられます」

　NNTの数字はあくまで統計上の数値であり、絶対的なものではない。NNTの被験者に対する追跡期間の多くは5〜8年程度で、ある一定期間の観察から導き出された数字だ。その後も追跡調査を継続すれば、数値が変動する可能性はある。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/344.html

[経世済民114] 中国で飛ぶように売れた偽ED薬　驚愕の利益率は（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　偽造薬で濡れ手に粟（写真：アフロ）


中国で飛ぶように売れた偽ED薬　驚愕の利益率は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000019-pseven-cn
NEWS ポストセブン 10月7日(金)16時0分配信


　ニセモノでビジネスするのは彼の国の特徴だが、当事者たちから見ればこのケースは看過できないだろう。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　以前、中国の空港などでよく見かけた日本語の一つに「バイアグラあります」というのがあった。たいていは粗末な手書きの看板だった。最近はさすがにあまり見かけなくなったが、それでも地方の空港などではまだときどきあるようだ。

　こんな看板が出るということはつまり、需要はあるということだ。

　あれだけ食品偽造が横行した国の薬を口にするなど、普通の神経では考えられないが、中国で同様の薬を買う日本人は少なくないようなのだ。こうした事情を背景に、日本と中国を往復する出張族の間では「効きすぎて死にかけた」といった都市伝説風の噂も定着していた。

　そんな中国で「いかにも」というニュースが話題になっている。

『広西新聞ネット』が2016年9月4日付（ 11時23分12秒）で伝えた記事、〈南寧の犯罪者グループが小麦とマルトースからバイアグラを密造　利益は400倍〉である。

　事件が発覚したのは現地の警察に密造グルーブが摘発されたためだが、驚いたのはその犯罪グループのリーダーがわずか23歳であったこと。また偽「バイアグラ」利益率だ。小麦とマルトース（麦芽糖）を材料とする薬剤のコストは一粒0.2から0.4元。これが70元から80元で飛ぶように売れていたというのだ。

　知らぬは消費者のみということか。都市伝説の真相は「効き過ぎる」のではなく、「効かない」ということかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相が目論む小池新党潰しの「年末解散」（週刊実話）
安倍首相が目論む小池新党潰しの「年末解散」
http://wjn.jp/article/detail/4253575/
週刊実話　2016年10月13日号


　ここへ来て、12月の解散総選挙情報が急浮上している。解散名は、表向きは“安倍長期政権対策解散”の様相だが、裏で囁かれている真の名は“小池新党対策解散”になるのでは、ともっぱらだ。

　在京テレビ局政治部官邸キャップが解説する。

　「安倍首相は、都知事選で早くから小池百合子氏の当選を予測していた。当選後は、自民党への反発的な出馬をあえて咎めない方針で、二階俊博幹事長ともどもその立場を取っていました」

　そのため、都知事選で小池氏を支援した自民党の若狭勝衆院議員を懲罰にもかけなかった。それどころか、小池氏の衆院議員失職に伴う東京10区補選に若狭氏が手を挙げると、自民党も応援の意向を示したほどだ。

　「いずれにせよ、当初の安倍首相は小池氏と手と手をとりあって、'20年の東京五輪に突き進みたい、という協調姿勢を見せていたのです」(同)

　しかし、それを小池氏のほうが必ずしもOKしない姿勢をチラつかせ始めた。

　「小池氏は10月に政治塾を開く決意を固めましたが、もちろんそれは新党立ち上げ含みです。複数の小池氏側近の話によれば、政治塾は100人規模からで、その塾生の中から、来年6月予定の都議選に大量出馬させる予定だという。そこまでは安倍首相や二階氏も読んでいて、『まあ、自民党都議も頑張れ』などと笑っていた。しかし、小池氏の計画はそこで止まらず、さらにその先を見据えた計画が、安倍首相を震え上がらせたのです」(同)

　その根っこには、小池氏と橋下徹前大阪市長(日本維新の会法律政策顧問)の急接近と、両者の国政への思惑が合致し始めていることにあるという。

　「小池氏も当初、新党立ち上げは反小池色の多い都議会をどうにかしたいという思いからだった。都議会のドン、内田茂自民党都連前幹事長が牛耳る自民党都議は、都議127人のうち60人。公明党と併せると83議席で過半数を制する。これをどうにかしないと都政は前へ進まない。そこに小池新党が割って入り、内田一派を駆逐したいという目論見だったのです」(同)

　しかし、それをさらに飛躍させようというのが、橋下氏の策謀だ。

　「橋下氏が大阪市長を辞めたのは、自らの国政準備と言われ、そのためには東京に地盤を築かなければならない。そのベースにしたいのが小池新党。しかし、橋下氏が最も悩んでいたのは、それまで裏で協調してきた安倍首相と菅義偉官房長官との仲だった」(全国紙政治部記者)

　橋下氏が大阪市長時代、大阪都構想の住民投票で公明党を賛成に回すため、創価学会幹部の説得に菅氏が当たったことは知る人ぞ知る話。さらに橋下氏は、安倍首相と政局の節目の度に会食し、密談を交わしてきた。

　橋下氏周辺関係者が明かす。

　「実は、その官邸との蜜月関係に橋下氏が見切りをつけた、という説が強くなっている。橋下氏は、次の政局ではアベノミクスも頭打ちになると見ている。そんな中、小池新党が国政にも打って出れば自民党を相当喰うと読んだ。それを聞かされた小池氏も、都議選だけではなく次の国政選挙にも小池新党候補の大量擁立の腹を固めたという。つまり、橋下氏率いる日本維新の会と小池新党が政権構想を提携しながら国政でタッグを組む。そんな情報が、安倍首相をビビらせたのです」

　となると、次の焦点は、次の衆院解散、総選挙のタイミングだ。創価学会などは年明け1月の冒頭解散を想定し、すでに準備に入ったとの話も聞こえてくる。その根拠は、自民党が通常毎年1月に行われていた党大会を、来年は3月5日に伸ばしたことにある。

　「今、自民党では'18年9月までの総裁任期を3年延ばして東京五輪後の'21年までとし、そこまで安倍首相で引っ張る動きが加速。これを次の党大会でシャンシャンと決めたい。それには、天皇の生前退位問題での皇室典範改正、憲法改正などの政策で、国民から安倍一任のお墨付きをもらったという自民党圧勝が必至。そのため、大花火をぶち打ち上げた上で、1月に解散に打って出るという説が濃厚なのです」(前出・記者)

　その大花火とは、北方領土返還だ。

　「実は首相も、アベノミクスの硬直化は重々感じていた。その打開策と支持率アップを狙い密かに温めていたのが、12月15日に予定されているロシアのプーチン大統領との会談。ここで歯舞、色丹の二島返還を決め、すでに多くのロシア人が住み開発が進む国後、択捉はロシア領のまま、日ロ共同開発地区にする案をまとめる。これにより国民の支持を集め、一気に総選挙になだれ込んで圧勝したいとの思惑です」(同)

　しかしここへ来て、その計画はさらに早まり“年末解散説”が浮上しているという。その理由は何か。

　「小池新党が橋下氏と組んで政権奪取に出る可能性が非常に濃厚になってきたからです。小池新党は北方二島返還熱も飲み込む勢いとなりそう。何しろ小池人気は圧倒的で、ある支持率調査では都内で70%を超えている。そのため安倍首相は、小池新党の陣容が固まらない年内に解散、二島返還熱も冷めないうちに全面勝利に持ち込みたいのです。しかし、その動きも小池・橋下氏は敏感に察知し、準備を加速させているといいます」(同)

　熾烈なせめぎ合いの末、主導権を握るのは誰だ…。
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/124.html

[経世済民114] 東京「きらぼし銀行」誕生で始まる 全国地銀サバイバルと再編の嵐（週刊実話）
東京「きらぼし銀行」誕生で始まる 全国地銀サバイバルと再編の嵐
http://wjn.jp/article/detail/9159092/
週刊実話　2016年10月13日号


　現状のままでは10年後、地方銀行(一般社団法人地方銀行協会加盟銀行64行)の6割が“赤字転落”する−−。先頃、金融庁がそんなシミュレーション結果を発表。その衝撃とともに、地銀ではサバイバルと再編への動きが一気に表面化している。

　その背景を、金融専門誌記者はこう解説する。

　「地銀は数年前から地方の人口減少、地方企業の資金需要の乏しさ、運用難の三重苦に悩まされてきた。中でも筆頭に挙げられる問題は人口減少です」

　2015年の国勢調査では、実に39道府県で人口が減っている。地銀からすれば、人口減は預金者も貸し出し企業も激減することを意味している。

　「それらを踏まえ、金融庁は2年ほど前から“今のままではジリ貧。統合も含め対策を”と、統合再編のハッパをかけていました。それを徐々に進めようとしていた矢先に、新たな障壁が生まれたのです。慌てふためいた金融庁はさらにハッパをかけるため、“このままでは赤字で消えてしまうぞ”と、最後通告とも言えるカンフル剤が、今回のシミュレーションだったのです」(同)

　“新たな障壁”とは何か。

　「日銀のマイナス金利の直撃ですよ。'16年3月期の協会加盟行の純利益の合計は、過去最高を計上した。これは、アベノミクスや円安効果で好調だったためです。それが今年に入り一転してマイナス金利となり、協会の見通しでは'17年3月期の純利益が前期比17.7%減の7343億円にまで、一挙に落ち込む予測になってしまったのです」(地銀関係者)

　そのため、以前から水面下で進められていた統合が、ここへ来て一気に表面化したわけだ。

　注目される統合は、'18年5月を目途にスタート予定の『きらぼし銀行』だ。

　「'14年秋、『東京都民銀行』と『八千代銀行』が経営統合して、『東京TYFG』が発足。そこへ過去、東京都が出資していた『新銀行東京』が傘下入りし『きらぼし銀行』となる。総資産は約5.6兆円で全国の地銀グループでは20位程。しかし、4年後の東京五輪、再開発などの建設ラッシュで経済が活性化する東京での統合のため、俄然、注目を受けているのです」(前出・金融専門誌記者)

　続いて注目されるのは、'17年4月に国内最大の地銀グループとなる、『ふくおかFG』と『十八銀行』(長崎市)の経営統合だ。

　金融コンサルタントが言う。

　「今年4月、『横浜銀行』と『東日本銀行』が合併し、『コンコルディアFG』が総資産17・4兆円で地銀トップに立った。ところが、この新たな統合で総資産が18.7兆円となり、日本最大規模の地銀が誕生します」

　第2位となった『コンコルディアFG』に続く統合地銀は、10月1日に発足する『めぶきFG』。茨城県を中心に北関東で安定した経営を続ける『常陽銀行』と栃木県に根を張る『足利銀行』を傘下に持つ『足利HD』が統合、総資産15兆円規模の地銀グループが誕生する。

　「『めぶきFG』に続く『千葉銀行』は千葉県北部などで『常陽銀行』の激しい攻勢を受けており、今回の『めぶきFG』誕生にピリピリしている。そのため同行は福島の『東邦銀行』との統合を模索しているとも言われる。これは、『常陽銀行』が福島にも勢力を伸ばしているため、それを挟んで千葉と福島で統合しようという動きとも見られています」(金融関係者)

　『千葉銀行』単体で総資産は13.5兆円というから、統合すればトップに迫る地銀が誕生する可能性もある。

　千葉と福島といった遠隔地同士の統合については、'04年に富山市に本店を置く『北陸銀行』と札幌に本店を持つ『北海道銀行』が総資産11.7兆円の『ほくほくFG』として統合した実績もあり、問題はない。

　「地銀は本来、預金を集め、それを貸し出して稼ぐのが基本。預金者に支払う金利よりも融資先企業に貸し出し金利を高く設定して稼ぐ。マイナス金利だと今後、これに応じ地銀も貸出金利を下げていかざるを得なくなる。そうすると、利ざやが稼げず経営的に追い詰められてしまう。そんな中、同地域で地銀同士が貸出競争に走ると、どんどん金利が下がって利ざやが消え、やがて共倒れになってしまう。こうした危機感が再編を促しているのです」(同)

　ただし、急ピッチで進む地銀再編を危ぶむこんな声も聞こえてくる。

　「仮に、関東や北陸の広域で大地銀がひとつになるとする。そこへ大恐慌が起きて地銀が破綻すると、お金を流通させる機能がゼロになり、地域経済が崩壊の危機にさらされることにもなりかねない。地銀の大統合化は、新たなリスクを抱えることにもなる」(同)

　結果、四重苦、五重苦を招かなければいいが。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/151.html

[経世済民114] 欧米の反グローバリズム傾斜に政権は無為無策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　どちらも「反ＴＰＰ」は同じ（Ｃ）ＡＰ
　　

欧米の反グローバリズム傾斜に政権は無為無策　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191235
2016年10月7日　日刊ゲンダイ


　アメリカの大統領選挙がいよいよ、大詰めを迎えている。気がかりなのは民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプ両候補とも「反ＴＰＰ」では足並みを揃えていることだ。その背景には、超大国に渦巻く内向き志向と反グローバリズムに傾斜する姿が浮かび上がる。

　この国の今後の針路にとって、米国の反グローバル化は大きな障壁となり得る。日本ほどグローバル化の恩恵を受けてきた国はないからだ。

　１９９０年代のバブル崩壊以降の大不況と不良債権処理問題の長期化から何とか立ち直れたのも、最大の要因は冷戦後のグローバル化の激流にうまく乗ったことに尽きる。

　日本企業は安価で豊富な労働力を求め、アジアの新興国に軒並み進出。国内から次々と製造拠点を移転させ、現地生産品の逆輸入もどんどん増えていった。グローバル化によるコスト削減と、人員のリストラ策によって、この国の経済はバブル後の混迷から何とか息を吹き返したのだ。

　その結果、かつては「貿易立国」と呼ばれた日本の貿易収支の黒字幅は年々縮小し、ここ数年は赤字に転落。代わって伸びているのが、海外子会社の稼ぎを反映する「所得収支」の黒字だ。

　財務省発表の２０１５年の国際収支によると、所得収支の黒字は前年比２兆６５６３億円増の２０兆７７６７億円と過去最大になった。海外に生産拠点を構える子会社が利益を日本の本社に送り、その金額が貿易赤字を埋め合わせている。

　日本と海外の金の出入りを示す「経常収支」が黒字を維持しているのは、グローバル化による企業の海外進出があってこそ、だ。

　日本がたっぷりと恩恵を受け続けたグローバリズムの果実は今、米大統領候補２人の「反ＴＰＰ」方針によって最大の岐路に立とうとしている。米国の参加しないＴＰＰは、もはや「環太平洋」の経済連携協定とは言えまい。移民・難民の問題を抱える欧州一帯も反グローバリズムへの傾斜を強めている。欧米全体が反グローバリズムに染まれば、日本経済の未来を危うくする。

　最新の日銀短観の結果をみても、企業心理を覆う不安の霧は少しも晴れていない。ＧＤＰのゼロ成長が続く中、海外進出の道が閉ざされると、日本経済は生き残る道を閉ざされかねない。

　グローバリズムの象徴でもあるＴＰＰの意義が失われつつあるのに、安倍首相はノープラン。今国会での批准と関連法案の成立をひたすら目指している。目の前に反グローバリズムという“巨大な氷山”が次第に近づいてきても、直進あるのみのかじ取りは危うい。日本経済がタイタニック号のように沈没しないことを祈るばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 北朝鮮と極秘接触していた安倍外交とその限界−(天木直人氏）
北朝鮮と極秘接触していた安倍外交とその限界−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6531
7th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１０月７日の朝日新聞が一大スクープを報じた。

　北朝鮮の核実験で制裁を強化する一方で、

日本政府は拉致問題の解決に向けて北朝鮮側と極秘裏に接触していたというのだ。

　それが事実なら私は評価する。

　これこそが外交であるからだ。

　そして、その朝日新聞の記事によれば、米国側に対して、

北朝鮮と接触する事を事前に伝え、米国側は反対はしなかったという。

　米国に事前通報をしたのも正しい。

　問題は、その極秘接触が、その効果がまったく不透明だと朝日新聞に書かれているところである。

　その根拠として、日本側からは外務省アジア大洋州局の参事官レベルであることに加え、

北朝鮮側の顔ぶれが不明で、金正恩委員長にどこまで近いかもわからないという。

　これでは期待は出来ない。

　極秘裏に進めた対北朝鮮外交まではよかったが、こんな戦略のない接触では、

接触する事だけが目的になってしまっている。

　考えて見れば、安倍外交はことごとくそうだ。

　プーチンと言い、習近平といい、キューバのカストロといい、

立ち話でも何でも、とにかく会えばいい、回数を重ねればいい、というのが安倍外交だ。

　そこに戦略というものは全く感じられない。

　だから安倍首相は愚かだというのだ。

　何でも出来る一強多弱の恵まれた政治環境にあり、しかも３期９年の長期政権も手にしつつある。

　本来ならば、誰も出来ない事を行える絶好のチャンスなのに、みすみす浪費している。

　無能な指導者を持つ国民は不幸であると言う典型例である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 泥棒同然の連中の居直りを許すな！　稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　




稲田氏は520万円分 “白紙領収書”横行する自民閣僚の非常識
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191329
2016年10月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　稲田大臣は“同じ筆跡の領収書”が約２６０枚（右は共産党の小池議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　政務活動費をデタラメに使っていた富山市議よりもタチが悪い。６日の参院予算委で、共産党の小池晃議員は稲田朋美防衛相の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付された領収書のうち、約２６０枚（約５２０万円分）の宛名や金額が同一筆跡だった疑惑を追及。稲田氏は自身の事務所で領収書に金額などを記入したことを認める一方、「（領収書を）発行した側の都合」「（記入は）委託を受けて」などと言い逃れ答弁に終始した。


　問題の領収書は、自民党議員らの政治資金パーティーの会費を稲田側が支払った際に各議員側から受け取ったもの。フツーは主催者側が宛名や金額を記入するが、稲田氏の答弁によると、パーティー主催者が受付などで会費を受け取ってから金額を書くと「受付が混乱する」とかで、自民党内ではパー券代を支払った側が白紙領収書をもらって好き勝手に記入するのが慣例になっていたらしい。

　だが、こんなヘリクツが社会で通用するハズがない。領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。税務調査で発覚すれば重加算税はもちろん、場合によっては刑事罰に問われる。富山市議や岐阜市議が政務活動費をチョロまかして次々とクビに追い込まれているのも、多くは「白紙領収書」に勝手に金額を書き込む手口だ。


　それなのに稲田氏と同じ方法で、約１８７５万円分、約２７０枚のインチキ領収書が見つかった菅官房長官も「問題ない」と答弁。政治資金規正法を所管する高市早苗総務相も同様の問題を突かれて「法律上の問題はない」と居直っていた。脱法・違法行為を、あろうことか現職閣僚が堂々と国会で「問題ない」と言い張っているのだ。政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。


「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それを総務大臣が知らないハズがありません。収支報告書を補完する意味で領収書の添付を求めているのに、何ら意味のないことになります。『受付が混乱する』のであれば、パーティーの途中や帰り際に領収書を受け取ればいい。後で郵送でも構わないのです。こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる」


　さすが憲法をないがしろにする安倍政権だ。全く順法精神がない。納税者は怒った方がいい。



































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/126.html

[原発・フッ素46] ≪５９万ベクレル≫福島第一原発で高濃度の汚染水がタンクから漏れる。タンクの劣化が原因とみられる
【５９万ベクレル】福島第一原発で高濃度の汚染水がタンクから漏れる。タンクの劣化が原因とみられる
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22901
2016/10/07　健康になるためのブログ





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010720781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

東京電力福島第一原子力発電所で、６日、高い濃度の放射性物質を含む汚染水が、鉄板をボルトで継ぎ合わせたタイプのタンクから、周辺に設けられたせき内に漏れているのが見つかり、東京電力は鉄板の継ぎ目から漏れたと見て、止める措置をとっています。

このタンクは鉄板をボルトで継ぎ合わせたフランジ型と呼ばれるタイプで、これまでにも継ぎ目の材料の劣化による汚染水漏れが起きていることから、東京電力は今回も同じように継ぎ目から漏れたと見て調べるとともに、汚染水を別のタンクに移して漏れた場所より水位を下げるなど、漏えいを止める措置をとっています。



以下ネットの反応。
















日本はホントだったら五輪とかバカなこと言ってないで、福島第一原発の廃炉に全力を挙げていなければならないはずです。海外の人から見れば何をやってるんだあのキチガイ国家となるのは当然の事でしょう。

そして、全原発を廃炉するために持続可能である再生可能エネルギーの比率を高めるべきです。そうすれば雇用も生まれます。

原発ムラ（利権）のために国が滅びようとしています。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 着々と進む安倍総理「2024年まで首相続投」計画　反対する理由が見当たらないって…（現代ビジネス）


着々と進む安倍総理「2024年まで首相続投」計画　反対する理由が見当たらないって…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49861
2016.10.06　田崎 史郎　現代ビジネス


自民党の総裁任期延長は案外、すんなりと決まりそうだ。党内に強い異論は今のところなく、そもそも「反対する理由が見つからない」（岸田派幹部）からだ。首相（自民党総裁）・安倍晋三は総裁選に勝ち続けるならば、2020年代半ばも首相の座に居続けることになろう。


■石破も岸田も動かない

自民党は9月20日の政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）役員会で、党総裁任期延長の議論を開始した。

役員会では、石破派の参院議員・舞立昇治が「地方の党員や国民の意見を広く聞くべきだ。国会議員だけで決めていいのか」と異論を唱えた程度で、反対論を展開しなかった。

慎重論の先頭に立つ前地方創生担当相・石破茂も「総裁は国会議員だけのトップではない。地方がどう思っているかきちんと聞き、決まったらそれでいい。要は決め方の問題だ」（同21日のラジオ番組）と語り、手続きを問題にした。

安倍後継の有力候補である外相・岸田文雄が率いる岸田派は役員会に先立ち、「石破派よりも前に出ない。でも、石破派が反対するなら、石破派を批判しない」という方針を決めた。任期延長を本気で阻止したいのなら、岸田派と石破派は連携しなければならない。しかし、両派は牽制し合うだけだった。



反対論が出ないのは、反対する理由を見つけるのが難しいからだ。

「1期3年、2期まで」という期数制限が設けられたのは1980年の大平正芳政権時代。前年の「40日抗争」で元首相・福田赳夫らが大平の退陣を迫り、大平がやむなく期数制限を受け入れた。いわば、派閥抗争が激しかった時代の名残だ。

ドイツやイギリスなど議院内閣制をとる主要国の政党で党首の任期に期数制限を設けた国はなく、日本でも民進、公明、共産、維新、社民などの政党は期数制限がない。

唯一、期数制限を設けている自民党は「所属国会議員、都道府県代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁選を行う」というリコール規定を設けている。衆院議員の任期4年の間に行われる衆院選や、このリコール規定が歯止めになる。
　
安倍に批判的な朝日新聞でさえ、9月24日の社説で次のように理解を示した。

「自民党長期政権が続いた中選挙区制時代とは異なり、政権交代が起きやすい小選挙区制になった。首相は衆院選を通じて有権者に事実上、直接選ばれている。そのことを考えれば、総裁任期の延長そのものに異を唱えるものではない」

こうした中でも反対するのなら、「総裁選で勝つ自信がないのか」などと非難されるのはオチだ。政治制度改革実行本部は年内に答申をまとめる方針。来年3月5日の党大会で任期延長が決まる見通しだ。


■「稲田・小泉時代」到来!?

これによって、安倍は2018年9月の総裁選に出馬できるようになる。期数制限が外され、この総裁選で勝利するならば、それから3年後の2021年、さらに3年後の2024年の総裁選にも立候補できるようになる。
　
安倍は現在、62歳。2021年時点で67歳だ。米大統領候補のヒラリー・クリントンは68歳、ドナルド・トランプは70歳だから、2021年時点で安倍の方がまだ若い。

2024年時点では安倍は70歳に到達している。この時、次の首相は石破、あるいは岸田ということになるだろうか？　石破、岸田はともに1957年生まれ、安倍より3歳若いにすぎない。
　
安倍が目をかける防衛相・稲田朋美は1959年生まれ、いずれ首相になると衆目一致する党農林部会長・小泉進次郎はぐっと若く1981年生まれだ。小泉は2024年時点で43歳になっている。

安倍が2020年代半ばまで首相に在任しているとしたら、政界の景色が一変しているかもしれない。もちろん、安倍が18年、21年総裁選で勝ち続けることが大前提だが。（敬称略）


関連記事
河野洋平元衆院議長が自民総裁任期延長に苦言「今のルールで選ばれた総裁（安倍）が自分で決め任期延長したんじゃ話にならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/938.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/127.html

[経世済民114] なぜ「新築マイホームマンション」は低迷、「中古投資マンション」は好調なのか？ --- 内藤 忍　
なぜ「新築マイホームマンション」は低迷、「中古投資マンション」は好調なのか？ --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00010009-agora-bus_all
10月7日(金)17時16分配信　アゴラ 内藤 忍


不動産経済研究所のデータによると、8月の首都圏の新築マンションの月間契約率は66.6％で好不調の目安と言われる70％を下回り、発売戸数は東京23区で前年同月比45.4％の減少となりました。一方で、都心中古ワンルームマンションの販売は引き続き好調のようです。正確なデータは教えてもらえませんが、私が購入した販売会社も2016年後半に入って販売が過去最高レベルになったとうことです。

資産デザイン研究所で主催している投資用不動産のセミナーも申込みのスピードが早くなっています。追加開催要請が多いので明日のメールマガジンでも新しいセミナーを募集する予定です。

以前のブログで、なぜアパートは空室なのにマンションは満室なのか（http://www.shinoby.net/2016/10/8389/）説明しましたが、これは投資用の物件の話です。今回はマンション業界だけにフォーカスしてみました。すると、居住用（マイホーム）と投資用では価格の動きに違いがあり、新築と中古でも購入行動に違いがあることが見えてきます。

契約率が低下して、販売戸数が減っているのは「新築」の「マイホーム」です。このマーケットで購入するのは住宅ローンを組むことができるサラリーマンが中心になります。住宅ローンの返済は、自分の収入から支払うことになりますから、返済可能額は年収によって決まってきます。また、自分で住むことを念 頭に置いていますから、賃貸利回りといった尺度は持っていません。物件比較は行いますが、最終的には自分が無理なく買えるかどうかが判断材料になるのです。

販売が好調なのは「中古」の「投資用物件」です。このマーケットもサラリーマンが中心という点は同じですが、不動産担保ローンの返済は自分の仕事からの収入ではなく、家賃から充当することになります。本人の属性も審査の対象になりますが、どこまで買えるかは家賃とローン返済額の比較から考えることになります。投資家の最終判断は賃貸利回りや、キャッシュフロー（手取りの家賃からローン返済を差し引いた手残り）です。

東京都心では不動産価格が上昇しているのに、仕事の収入が頭打ちになるとマイホームを購入する人たちは、手が届かないようになってしまいます。これが新築マンションの販売が低迷している理由だと思います。

東京都心の投資用の中古ワンルームも同様に価格上昇していますが、不動産担保ローンの金利も低下しており、借入期間を長く取ったり、頭金を多めに入れれば、キャッシュフローをプラスにすることはまだ可能です。金融商品の利回りが低下している中、投資商品としての相対的な優位性が注目され、それが販売好調につながっているのだと思われます。

アパートの空室率の上昇や、新築マンションの契約率の低下から「日本の不動産のバブル崩壊」と騒ぐ人がいますが、市場をもう少し詳細に見ていくと別の世界が見えてきます。今後金利の急上昇や金融機関の融資姿勢の変化といった借入サイドの急激な変化が無ければ、現状が当面続くと想定しています。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/154.html

[国際15] 米政府依頼による米ヤフー「全メール監視」の衝撃！ PRISMスキャンダル再来か（nikkei BPnet）

米政府依頼による米ヤフー「全メール監視」の衝撃！ PRISMスキャンダル再来か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-56412301-bpnet-sci
nikkei BPnet 10月7日(金)15時40分配信


　英ロイター通信が10月4日、米政府調査機関の依頼により、米ヤフー（Yahoo！）が2015年にユーザーの全受信メールを監視していたことを報じ、世界中に衝撃が走っている。（参考：「ヤフーが全受信メールを監視、米情報機関の要請で＝関係筋」、同英語版記事、ITpro『米Yahoo！がメール利用者の全受信メッセージを監視か、「違憲」と非難の声』）

　同社の元社員を含む複数の関係者がロイター通信の記者に語ったところによると、FBI（連邦捜査機関）あるいはNSA（国家安全保障局）の要請に基づき、Yahoo！の全受信メール本文や添付ファイルにある特定の文字列が、監視のために作成された専用プログラムによってスキャンされていたという。依頼をした上記機関がどのような情報を求めていたかは明らかにされていない。

●マリッサ・メイヤーCEOが受け入れを決断

　この監視専用プログラムは、2015年5月に社内のセキュリティチームにより発見されたものだという。当初は外部の犯行と思われたが、実は米ヤフーCEO（最高経営責任者）のマリッサ・メイヤー氏が受け入れを決断したものだった。法務部門に正式な布告の形で申し入れがあったとされる。

　この対応に、激怒した当時の最高情報セキュリティ責任者（CISO）だったアレックス・スタモス氏は激怒し、2015年6月に同社を退職。Facebookに籍を移したという。スタモス氏はこの件に関してのコメントを拒否していると報じられている。

■米ベライゾンとの売却交渉に影響を落とす可能性も

　米国では2008年に改正されたFISA法（外国情報監視法）などにより、非公開の外国情報活動監視裁判所（FISC)の令状に基づき、「テロ防止」などの理由で通信事業者やインターネット企業に顧客データなどの提供を依頼することができる。

　政府によるインターネット監視が明らかになった例としては、2013年6月に元NSA職員のエドワード・スノーデン氏と英ガーディアン紙、米ワシントンポスト紙によって暴露された、NSAによる通信監視プログラム「PRISM」が有名だ（関連記事：米政府の個人情報収集が突きつけた課題、ITpro）。

　しかし、PRISMは「非米国人」を対象としたものとされており、米国人をも含める形でこれほど大規模な情報収集が明らかになった例はこれまでにないという。なお、エドワード・スノーデン氏は自らのTwitterアカウントで、「即座にYahoo！のアカウントを閉じること」を推奨するツイートを行っている。

　米ヤフーは5日、「報道の内容は誤解であり、そのようなプログラムは存在しない」という内容の声明を、広報会社を通じて一部の人々にメール配信したもようだ（参考：YAHOO OFFERS NON-DENIAL DENIAL OF BOMBSHELL SPY REPORT、The Intercept）。

　米ヤフーは経営不振のため、7月25日に中核事業を米ベライゾン・コミュニケーションズに売却することを決定済み（関連記事：VerizonがYahoo！の中核事業買収を正式発表、約48億3000万ドル、ITpro）。だが、その後9月に入って、2014年に「国家が関与しているとみられる」サイバー攻撃により約5億人分の個人情報が流出していたことを認め（関連記事：5億人以上の個人情報流出、Yahoo！に国家が関与するサイバー攻撃か、ITpro）、さらに今回の事件発覚である。2017年3月末に完了を予定していた売却作業に支障をきたすおそれも出てきた。

（早出し！「ニュースの論点」）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民党総裁任期延長、誰も反対せずあっさり決まりそう、かつての自民党はどこへ行ったのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2016/10/post-6ef8.html
2016-10-07


国会の答弁を聞いていると、稲田や悪代官菅、高市など、法律
を順守する気などさらさらないような、耳を疑うような答弁が続
出していいるが、党の自民党議員たちは、それが当然だと考え
ているのだろう、身勝手な放言の連発でも涼しい顔だ。

黒いものを白にしてしまえるのがこの集団で、屁理屈・詭弁・強
弁を総動員して、言いくるめる。

そして悪代官菅のお得意のフレーズ、”問題ない””当たらない”
これで国会を乗り切る算段だ。

もう、法律も憲法も、自民党の前では何の役にも立たない事が
国会で証明された形になっているが、前から言われていた自民
党総裁の任期延長、誰も反対せずあっさり決まりそうだ。

新聞の見出しの字面は、すべて”任期延長”で決まり

＞自民党「総裁任期延長」今月中にも方針固める見通し
　　10月5日（水） 17時16分-政治（テレビ朝日系（ANN））

＞自民、総裁任期延長へ…制限撤廃か３期９年まで
　　　　10月5日（水） 22時11分-政治（読売新聞）

＞＜自民党＞総裁任期延長へ　連続３期９年か、制限撤廃
か　　　　　　　　10月6日（木） 7時0分-政治（毎日新聞）

＞着々と進む安倍総理「2024年まで首相続投」計画　反対す
る理由が見当たらないって…
　　　　　　　10月6日（木） 8時1分-経済総合（現代ビジネス）

国会でのごり押し答弁を見ていると、任期延長もさもありなん
とは思っていたが、自民党議員がこぞって賛成に回ると言うの
はどうなのか、異常すぎる。

これがおかしいとは思わないのか。

唯一河野元衆院議長が、BSで正論を吐いているが、多分自民
党議員は誰も聞く耳持たないし、大新聞や大テレビはどこも報
道しないだろう。

国民は真実を知る権利もなくなってしまったかもしれない。

＞河野元衆院議長「任期延長は次の総裁から適用すべき」と
主張　BSフジの「PRIME NEWS」で
　　　　　　　フジテレビ系（FNN） 10月5日(水)13時35分配信

＞任期延長は、安倍首相の次の総裁から適用すべきだと主
張した。

＞河野洋平元衆院議長は「今のルールで相撲をとっているの
に、自分で自分の土俵を後ろに広げていてはフェアではない。
任期を決めるなら次の人からの任期を今決めないとだめ」と
話した。

良識を持っていたら、誰だってそう思うだろう。

権力者が長く権力の座にいると腐敗したり暴走する、それを戒
めるためにも、任期は何回までと規定が決められたのだろうに。

自民党は嫌いだが、かつての自民党はそれなりの良識を持っ
ていた。

が、今の自民党は変わってしまった。

皆が一方向を向いている。

今いる権力者が自分の代から規定を緩めるなんて、私にはど
う考えても理解できない。

自民党が任期延長を決めるとしても、それは次の代からでは
ないのか。

この党は、これで独裁宣言をしたも同然かもしれない。。。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/128.html

[経世済民114] 氷山の一角か？過労死ライン（１ヶ月で残業80時間）を超える企業が２２．７％もあることが判明！初の「過労死等防止対策白書」
【氷山の一角か？】過労死ライン（１ヶ月で残業80時間）を超える企業が２２．７％もあることが判明！初の「過労死等防止対策白書」より
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22911
2016/10/07　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2885884.html


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H1M_X01C16A0000000/?dg=1&nf=1

政府は７日、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」を初めて閣議決定した。１カ月間の残業時間が、労災認定の目安となり「過労死ライン」とされる80時間を超えた正社員がいる企業は22.7％に上ると指摘。正社員の４割近くが高いストレスを抱えながら働いている実態も浮かび、職場環境の改善、働き方の見直しなどを訴えている。

2014年の同法施行を受け、厚生労働省は昨年12月〜今年１月、企業約１万社（回答は1743社）と労働者約２万人（同約１万９千人）を対象とする調査を実施。結果を白書に盛り込んだ。

過労死ラインを超える残業をしている正社員がいる企業の割合を業種別にみると、最も高かったのは情報通信業で44.4％。研究や専門的な技術サービスを提供する企業が40.5％、運輸・郵便業が38.4％で続いた。同省は「人員不足や、予定外の仕事が突発的に発生することなどが影響している」とみる。



以下ネットの反応。



















企業約１万社（回答は1743社）

未回答が8割以上＋サービス残業＝ほとんどの会社が過労死ラインを超える労働をしている社員がいるという推測が成り立ちます。

これだけ働いても、経済成長もせず、賃金も上がらず、社会保障は削られるんですから、凄いことです。

2016年版『移住するのに最適な国ランキング』で日本は２０位（４５ヵ国中）「安全・文化」は高評価だが「仕事と生活のバランス」は最下位！




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ヒラリーか、トランプか？ アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上（プレジデント）　：国際板リンク
ヒラリーか、トランプか？ アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上（プレジデント）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/537.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/129.html

[戦争b18] 国連：アレッポ東部は2ヶ月後完全に破壊されている可能性（Sputnik）

国連：アレッポ東部は2ヶ月後完全に破壊されている可能性
https://jp.sputniknews.com/middle_east/20161007/2869216.html
2016年10月07日 10:07　Sputnik


国連でシリア問題を担当するスタファン・デミストゥラ特使は、激しい戦闘行為が続いた場合、アレッポ東部は2016年末までには完全に破壊される可能性があると述べた。スプートニクが報じた。

デミストゥラ特使は次のように述べた。

「さて、もし爆撃が続いた場合、一体何が起こる可能性があるか？最大で2ヶ月か2ヶ月半の期間で、このような激しい爆撃はアレッポ東部を完全に破壊する可能性がある。これは特に旧市街についての話だ。」

先にワシントンポストが報じたところ、米国はシリアでアサド大統領側の政府軍に空爆を検討している。


米国がシリア軍への空爆を検討開始、ワシントンポスト紙
https://jp.sputniknews.com/us/20161005/2861490.html



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/779.html

[戦争b18] 米国、２基の核爆弾の弾頭装填実験を実施（Sputnik.）

米国、２基の核爆弾の弾頭装填実験を実施
https://jp.sputniknews.com/us/20161007/2871485.html
2016年10月07日 18:27　Sputnik


米エネルギー省付属国家核安全保障局と米空軍は１０月、２度の核爆弾の弾頭装填の実験を行なったことを明らかにした。実験に使われた核爆弾はＢ６１の派生形。国家核安全保障局広報部が発表した。

発表によれば実験が行なわれたのはＢ６１−７とＢ６１−１１の弾頭装填で両方の爆弾とも核は装填されていない。実験はネバダ州トノパ射撃場で戦略爆撃機Ｂ２Ａスピリット２機を使って行なわれてた。２機には敵のレーダーにキャッチされにくいステルス技術が用いられている。

国家核安全保障局の説明では投下された弾頭装填には爆弾の精度、信頼性を確定する目的で爆弾の飛行を図る装置が設置されていた。国家核安全保障局は、実験はデーター分析の結果、成功したことを明らかにした。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 現地では真剣な議論 日本国民は沖縄を独立させたいのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


現地では真剣な議論 日本国民は沖縄を独立させたいのか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191350
2016年10月7日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　沖縄県内で独立論が活発に…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　近年、沖縄県内で「独立論」が活発に議論されるようになった。きっかけとなったのは、米軍普天間基地の移設問題や、高江のヘリパッド建設強行である。

　２０１３年１２月、仲井真弘多知事は公約を翻し、政府の辺野古埋め立て申請を承認したと発表した。多くの県民がこれに怒り、翌１４年１１月の知事選では、埋め立て反対派の翁長雄志氏が大差で仲井真氏を退けた。この県民の意思を反映して翁長知事が埋め立ての承認を取り消したところ、国は「無効」と裁判所に訴え、今年９月、福岡高裁那覇支部は国の主張を認める判決を言い渡した。

　選挙で選ばれた知事が民意に従って行動すれば違法になるという――民主主義を否定する日本政府と裁判所の判断はめちゃくちゃだ。沖縄県民が反発するのは当然で、この県民の怒りを代弁した糸数慶子・参議院議員は外国特派員協会の会見でこう訴えていた。

「県民の中に、これ以上自分たちの思いが届かず、自己決定権すらないのであれば独立を、との動きがあるのも事実」

　数年前に沖縄の地元紙「琉球新報」主催の政経懇話会に招かれた際、「琉球新報」の社長や大田昌秀・元県知事と懇談した。その時、話が沖縄独立論に及び、大田元知事は「これはちゃんと勉強しなければならない。自分は今、勉強中だ」と話していた。「琉球新報」の社長も、講演に集まった沖縄の政財界の著名人の前で「今日から私は沖縄独立論を主張する」と断言していた。

　沖縄では今、辺野古移設や高江のヘリパッド建設に反対する「島ぐるみ運動」も独立を訴え始めたほか、国連の先住民族擁護の流れに乗ろうとする「先住民族派」や、１３年５月に発足した「琉球民族独立総合研究学会」も独立を唱え始めている。もはや沖縄独立論は一部の人が、酒席などで持ち出す与太話ではない。沖縄で政財界の中枢にいる人々が真剣に論議する段階に入ったのだ。この問題に火がつけば、琉球処分や沖縄戦など、過去の問題が再燃する。尖閣という無人島で大騒ぎする日本人が沖縄独立論に無関心でいられるのは不思議な話だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/130.html

[経世済民114] そうなるとタクシーの運転手はどうなる？　
「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ＳＴＳフォーラム）」で発言する安倍晋三首相＝４日午前、京都市左京区の国立京都国際会館（志儀駒貴撮影）


そうなるとタクシーの運転手はどうなる？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_44.html
2016/10/07 18:49　半歩前へU


　安倍首相は「東京五輪が開かれる２０２０年には、東京で自動運転車が走り回っている」と怪気炎を上げた。人間に代わってコンピューターが車を運転してくれると言うのだ。これについて目から鱗の問いかけがあった。

　ＩＴ関係の経営者が私に「そうなるとタクシーの運転手は不要になる。彼らはどうするのでしょうか」と言った。不意を突かれてハッとした。一気に全員がいなくなるわけではないが、やがてそうなることは十分予想される。

　便利な車の出現にばかり目を奪われていて、タクシードライバーのことなど考えたことがなかった。この業種は平均年齢が高い。若者のように「パソコンに向き合って仕事をしろ」、と言ってすぐ出来るわけではない。

　一方で便利なモノが出現すれば、他方でそこからはじき出された人たちの引き受け手が必要になる。安倍政府はそんな雇用の受け皿についてどう考えているのだろうか。


　　　　　　　　　　　　　◇

安倍晋三首相　東京五輪までに「自動運転車」普及　科学技術のフォーラムで
http://www.sankei.com/politics/news/151004/plt1510040010-n1.html
2015.10.4 14:19　産経新聞

　安倍晋三首相は４日、京都市内で開幕した「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（ＳＴＳフォーラム）」の第１２回年次総会であいさつし、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに、自動車の自動運転技術の実用化と普及を実現させる方針を明らかにした。また、科学技術分野で女性の活躍を後押しすることも訴えた。

　首相は「世界の平和と繁栄に積極的に貢献していくため、科学と技術の力をあらん限り用いなくてはならない」と指摘。「イノベーション（技術革新）が次々と起こる国に変える」と述べ、科学技術による国際貢献への意気込みを示した。

　技術革新の事例として自動車の自動運転を挙げ、地図情報の高度化技術などで日本が世界をリードすることに期待を表明。「２０２０年の東京には自動運転車がきっと走り回っている。ぜひ見に来てほしい」とアピールした。

　また首相は、ＳＦ作家、アーサー・Ｃ・クラークの「科学は発展すると魔術に似てくる」との言葉を引き合いに、「日本から『魔女』が現れるのを期待している」と語り、看板施策の女性活躍を科学技術分野でも進める考えを強調した。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪大炎上≫高市総務相が白紙領収書「統一ルールを作って欲しい」と発言！⇒ネット「既にある」「泥棒するためのルールか？」
【大炎上】高市総務相が白紙領収書「統一ルールを作って欲しい」と発言！⇒ネット「既にある」「泥棒するためのルールか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22921
2016/10/07　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00050099-yom-pol

高市総務相は７日午前の閣議後の記者会見で、菅官房長官と稲田防衛相が政治資金パーティーに出席した際、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額などを記載していた問題について、「各党で検討し、統一的なルールを作っていただけたら、ありがたい」と述べた。



以下ネットの反応。






























「白紙領収書」はダメ。これで話は終わりです。「白紙領収書」該当議員はさっさと議員辞職してください。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/131.html

[国際15] トランプ「大統領に当選したら連邦政府の規制を70％廃止」（ニューズウィーク）
１０月６日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（写真）は、大統領に就任した場合、連邦機関の規制を最大７０％廃止する方針を明らかにした。５日撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar）


トランプ「大統領に当選したら連邦政府の規制を70％廃止」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/70-9.php
2016年10月7日（金）18時46分　ニューズウィーク


　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は６日、大統領に就任した場合、連邦機関の規制を最大７０％廃止する方針を明らかにした。同氏の顧問を務めるアンソニー・スカラムッチ氏は先に、トランプ氏が規制を１０％削減すると述べていた。

　トランプ氏はニューハンプシャー州でのタウンホールイベントで、環境・安全分野の規制は廃止しないとした上で、「規制の７０％は必要ない。企業の成長を妨げているだけだ」と語った。

　これより先、スカラムッチ氏は、ロイター・グローバル・マーケッツ・フォーラムで「連邦機関に規制の優先順位付けを要請し、そのうち重要度の低い１０％を廃止するよう推進する」と話していた。トランプ氏は規制を集約し、経済成長と資本フローを促すことを目指しているとした。

　トランプ氏はこれまで、規制削減を検討する分野としてエネルギー業界を挙げている。

　スカラムッチ氏はこのほか、グラス・スティーガル法のような銀行業務を制限する法律や金融規制改革法（ドット・フランク法）、ボルカー・ルールについてトランプ氏は見直す考えだと述べた。

　低金利を維持してオバマ大統領を支援しているなどとして、トランプ氏が批判していたイエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長については、「話す必要があるが、トランプ氏の性格を踏まえると、議長を気に入るだろう」とし、２人は最終的に良好な関係を築くとの見方を示した。

　スカラムッチ氏はスカイブリッジ・キャピタル創業者。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 一億総右翼化社会に突入した！（simatyan2のブログ）
一億総右翼化社会に突入した！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12207388400.html
2016-10-07 17:41:18NEW !　simatyan2のブログ


右翼だとか左翼だとか、ほんの十数年前まで一般市民の話題には出
てこなかったように思います。

せいぜい右翼団体の街宣車が「うるさいな」という程度だったんじゃ
ないでしょうか？

それが最近では、特にネット上では何かにつけて右翼・左翼が頻繁に
登場するようになりました。

時期的にはちょうど１０年くらい前からでしょうか。

小泉政権から安倍政権へ、
韓流ブームから嫌韓ブームへ、
橋下徹登場、
一億総中流から格差社会へ、

これらが同時に重なったころですね。

だからブログでは、貧困がネトウヨを生み出すという記事を書いたり
していました。



つまり現実の生活レベルが低下して中流意識が保てなくなった人たち
がネトウヨ化するのだと。

しかし内閣府の「国民生活に関する世論調査」では、国民の９３％強
の人たちが自分を「中流」だと考えているようなのです。

下の表は１９６５年から２０１４年までのものです。



あまり昔から変わらないというか、若干「中流意識」増えているよう
に見えますね。

面白いのは「中流の下」より「中流の上」が増えていることです。

あのバブル期より「中流」だと思ってる人が増えてるのには驚きです。

内閣府の調査ですから１００％信用するわけには行きませんが、この
現実と意識のギャップをどう見るか？

ダ・ヴィンチニュースに面白い記事を見つけました。

一部抜粋すると、

長年、貧困支援に携わってきた藤田さんは、貧困当事者が自分を貧困
だと認識しておらず中流意識を持っている、と指摘する。

「だからみんな保守的になるんですよね、このままでいいと思って
いるから。

貧困と隣り合わせで生きているのに、中ぐらいだと思っている」

「非正規でも仕事はあるよと。いや仕事があるだけましか、とか。

レベルがそうとう低いんですよね。

月収10万円あって良かったとか。

けれども、月10万円で健康で文化的な生活なんてできないでしょう」

ここで著者はスペインの失業中の青年が言ったことを思い出す。

「僕はまず、政治は貧困と格差を何とかしなければならないと思うし、
せめて社会は若者が家庭を持って子供を育てていける場所でなけれ
ばならないと信じる」

日本の若者が結婚や子育ては普通の人間にはできないぜいたくな
ことだと言うのに対し、スペインの若者は、結婚や子育てといった
普通のことぐらいできる世の中にしろと憤る。

この違いは何から生じているのか。

内閣府の調査では、いまだに日本人の9割が中流意識を持っていると
いう結果が出ている。

一億総中流主義とでもいえる思想がある。

だから、日本で貧困問題が表面化すると必ず
「でも日本人はまだ○○ができるんだから豊か」

という人が出てくるし、

「私は貧困の当事者」

という人に対して、「働け！ 死ぬ気で働け！」と罵る人がいる。

「日本では権利と義務はセットとして考えられていて、国民は義務を
果たしてこそ権利を得るのだということになっています」と

自立生活サポートセンター・もやいの大西さんが言うように、日本で
「（税金）支払い能力がない人々」に尊厳はない。

何より「払えない」本人が誰よりそう強く思っている。これは、
「人間はみな生まれながらにして等しく厳かなものを持っており、
それを冒されない権利を持っている」と考える欧州との違いだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160925-00012054-davinci-life

著者は英国在住なので、日本と欧州との比較から日本の異常さを
鮮明にさせており、

「貧しさが人を保守化」

させるのは間違いないと思います。

僕の叔父や知人がそうなので身を持って体験した事実です。

強いものには反抗しませんが（アメリカっての日本だといつも言って
る）、自分より優遇される弱者を見ると引き摺り下ろそうとします。

面白いことに大阪大学社会経済研究所の西條辰義教授によると、

日本人というのは、自分と同列の人が「ズルイ」ことをして得をした、
と感じた場合、損をしてでも相手を引きずり下ろそうとするそうです。

本当にズルイことをしたかどうかは関係ないのです。

また生活レベルの全く違う富裕層が優遇されても関係なく、あくまで
同レベルか下の者に対して敵意を持つのです。

これは過当競争の激しい時代に育った団塊の世代に多いようですね。

しかし自分が損してまで同胞を引きずり下ろしたいとは・・・。
http://www.iser.osaka-u.ac.jp/~saijo/pdffiles/keisemi06-01.pdf

こう言う異常な人たちが高齢のネトウヨには多いようです。

さらに日本の場合は愛国ビジネスが政権とタッグを組み、意図的に
貧困層を増やし、工作員を使って保守から極右へと煽り続けているの
です。

「一億総極右もどき」の時代はすぐそこまで来ています。

もちろん見せ掛けだけの極右ですから敵は常に自分以下の弱者です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/132.html

[自然災害21] 京大教授ら新型地震予測を公開へ！電離圏の異常検知、１時間前に大地震が予知可能？ＧＰＳ連続観測網を活用
京大教授ら新型地震予測を公開へ！電離圏の異常検知、１時間前に大地震が予知可能？ＧＰＳ連続観測網を活用
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13618.html
2016.10.02 06:00　情報速報ドットコム




京都大情報学研究科の梅野健教授らが電離層の変化を観測する地震予測について発表しました。報道記事によると、この地震予測は震源域の上空の電離圏の異常を、国土地理院のＧＰＳ連続観測網のデータを用いて検知する手法を使っているとのことです。

東日本大震災前に電離層が異常に強く変化したことは有名で、巨大なスロースリップ現象等が発生したことから岩盤が割れて電磁波やラドンガス等が一気に放出されたことが原因と見られています。

大昔から指摘されている生物の異常行動も科学的に説明できる部分が多く、電離層の異常を含めて大地震と繋がりがあることは前から指摘されていました。
この研究報告は米国地球物理学連合の学会誌に掲載され、今後も電離層を観測して地震予測を続けるとしています。


Ｍ７地震、１時間前に予知可能？　京大教授ら電離圏異常検知で印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160930000092
　マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震の発生を、１時間〜２０分前に予測できる可能性のある手法を、京都大情報学研究科の梅野健教授や大学院生の岩田卓也さんのグループが開発した。震源域の上空の電離圏の異常を、国土地理院のＧＰＳ連続観測網「ジオネット」のデータを用いて検知する手法で、米国地球物理学連合の学会誌で３０日発表する。


国土地理院　GPS観測網
http://terras.gsi.go.jp/geo_info/geonet_top.html



行徳地震前兆観測プロジェクト　リアルタイムグラフ by SC
http://earthq.system-canvas.com/
↓ネットでは震災前から電離層や電磁波を調査する動きがありました。


地震予知は可能か？ その３ - 潜熱、ラドンガス


地震予知は可能か？ その２ - GPS計測、電離層の異変


サイエンスZERO - 巨大地震 “次なる災害”をとらえろ




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「盛り土」審議も調査拒否 都庁役人の呆れ果てた隠蔽体質　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191331
2016年10月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“盛り土問題”集中審議での岸本良一市場長（左）と沢章次長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京都庁職員の隠蔽体質には怒りを通り越して、呆れるしかない。都議会の経済・港湾委員会が６日行った豊洲新市場の“消えた盛り土”問題の集中審議。各会派が午後１時から午前０時過ぎまで１１時間にわたって追及したが、都側の対応は“調査拒否”状態。成果はほぼゼロの“茶番委員会”だった。

　公明党の木内良明都議は、都が９月３０日にまとめた内部調査の結果を問題視。「『盛り土なし』の決定に関わった担当幹部の名を挙げよ」と問うと、都の担当者は「資料がないので……」とムニャムニャ。「資料がないなら持ってこい！」と木内都議が怒鳴ると、ようやく３人の担当幹部の名を明かした。さらに「盛り土なし」が確定した実施設計の起工書の〈決定権者〉欄に、当時の市場長・中西充氏（現副知事）の押印がされていることを追及され、「『盛り土なし』を最終決定したのは中西氏では」と問われると、担当者は表情ひとつ変えずに「おっしゃる通り」と静かに答えた。

　答弁に立つ都庁役人は皆、能面をかぶったよう。「しっかり調査してます」と言わんばかりの態度だったが、ちょっと待て。都の内部調査では、担当幹部の「役職」が示されていた。過去の人事を調べれば、人物の特定は容易だ。つまり、委員会で出た話は、いずれも“新情報”ではない。

■「記憶が定かではない」と返答せず

　民進党の浅野克彦都議は、設計会社「日建設計」が２０１１年１月までに示した技術提案書に「盛り土なし」の工法が記載されていたことを取り上げ、日建設計と直接やりとりした担当者に対し「どんな話し合いをしたのか」と尋ねたが、担当者は「記憶が定かではない」とはぐらかした。共産党の質問にも都側は正面から答えることはなかった。

　一連の経緯を見ていると、やはり都庁職員は、真相について説明する気は“ゼロ”に等しい。豊洲移転の問題を追及してきた「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長はこう言う。

「結局、都の役人は役所と自分自身を守りたいのでしょう。私はこれまで豊洲の問題を調べるために、何度も都に問い合わせましたが、マトモに返答されたことはほとんどありませんでした。仕方なく情報開示請求をするのですが、開示された次の日に都のＨＰでその情報がアップされることもしばしば。まさに『聞かれないことには答えない』という隠蔽体質を象徴しています。もっと早いタイミングで情報を出していれば、豊洲問題はここまで混乱することもなかったかもしれません」

　こうなったら都議会で何時間審議しても真実は分からない。やはり小池知事が人事に大ナタを振るうしかない。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/133.html

[中国9] 中国にトラの「養殖場」200カ所、毛皮や骨目的で―英紙
5日、英紙ガーディアンによると、中国では毛皮や漢方薬に使う骨を取る目的で、トラの違法養殖が盛んに行われている。写真は大連のトラ・ライオン園。


中国にトラの「養殖場」200カ所、毛皮や骨目的で―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a152062.html
2016年10月7日(金) 8時20分


2016年10月5日、英紙ガーディアンによると、中国では毛皮や漢方薬に使う骨を取る目的で、トラの違法養殖が盛んに行われている。国内に養殖場が約200カ所、トラ約6000頭が買われているとみられ、国際社会で批判の声が上がっている。参考消息網が伝えた。

中国ではトラの毛皮や漢方薬に使う骨が高値で取引されている。養殖場では野生のトラを生け捕りして繁殖させ、ある程度大きくなったところで殺し、毛皮や骨を取るという。自然保護団体関係者は「野生のトラを捕獲するため、全世界での生息数は約3500頭まで減ってしまった」と指摘する。

中国では1993年、トラの養殖が禁止されている。法の穴をかいくぐるため、トラとライオンをかけ合わせて毛皮や骨を取るケースもみられるという。（翻訳・編集/大宮）



http://www.asyura2.com/16/china9/msg/784.html

[アジア21] 韓国の最高学府ソウル大で好成績を取るための信じ難い方法＝韓国ネット「韓国のこの先が心配だよ」「やはりノーベル賞は他人事で
4日、韓国・朝鮮日報は、「メード・イン・コリア神話が沈む」と題したシリーズ記事で、韓国の半導体の第一人者であるソウル大材料工学部キム・ヒョンジュン教授のインタビューを報じた。写真はソウル大。


韓国の最高学府ソウル大で好成績を取るための信じ難い方法＝韓国ネット「韓国のこの先が心配だよ」「やはりノーベル賞は他人事でしかないのか」
http://www.recordchina.co.jp/a151976.html
2016年10月7日(金) 10時40分


2016年10月4日、韓国・朝鮮日報は、「メード・イン・コリア神話が沈む」と題したシリーズ記事で、ソウル大半導体共同研究所長・韓国半導体ディスプレー学会長などを務めた韓国の半導体の第一人者であるソウル大材料工学部キム・ヒョンジュン教授のインタビューを報じた。

キム教授が指摘する現行の工学教育の一番の問題点は、理論に偏り過ぎている点だ。韓国の最高学府であるはずのソウル大工学部に入学した学生も、黒板を前に理論教育だけを受け、半導体チップにすら一度も触れることなく卒業するという。実際に機械を見たことも扱ったこともないまま企業に就職し、「大学でいったい何を学んできたのか」と言われてしまうのだ。

またキム教授は、「詰め込み式、反復教育からもそろそろ抜け出す時だ」と指摘する。教授によると、ソウル大で好成績のAプラスを取る方法は、講義を録音し、教授が言った冗談までを記憶した後、試験でそっくりそのまま解答を書くことだという。「誤答やミスをしない勉強」をしてきた学生たちは、授業中に質問されても何も考えず「分かりません」とだけ答える。キム教授は「自分の考えや信念のない人間はクリエーティブではあり得ない」とし、「創意性とチャレンジ精神という“工学部スピリット”を強化する教育が必要だ」と力説した。

これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「今の方式も問題があるとは思うけど、もっと大きな問題は教授の資質だと思う。みんなが認める実力派の教授の講義は、そのまま聞いてもすごく役に立つよ」
「詰め込み式が必要なのも事実。何かをつくり出す時にも、それなりの公式は理解して暗記しないといけないからね」
「講義中にものすごく静かなのは確か」

「それは点数をつける教授に問題があるのでは？」
「うちの教授は30年前に自分が書いた本を使っていまだに教えてるよ」
「ソウル大だって、世界基準で見たらそのへんの雑多な大学と変わらない」
「休みを減らせ。大学は休みが長過ぎる」

「ソウルの学習塾を見れば問題は明らか。ひたすら一つの正解を得るために、過去問を決められた時間内にミスなくただ繰り返す。みんな機械みたいだ」
「中身のない大学はソウル大だけじゃない。韓国のこの先が心配だよ」
「やはりノーベル賞は他人事でしかないのか」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　菅義偉ホームページより
　　　

今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ
http://lite-ra.com/2016/10/post-2608.html
2016.10.07.　菅長官「領収書偽造」にマスコミ沈黙　　リテラ


　こんな馬鹿な話が、はたしてあるだろうか。昨日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」問題を日本共産党の小池晃書記局長が追及したが、3人が揃いも揃って「問題なし」と答弁したのだ。

　あらためて問題を振り返ろう。まず、今年8月16日にしんぶん赤旗日曜版が、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡で書かれた領収書が大量に存在することを突きとめ、筆跡鑑定の結果、「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが判明。この白紙領収書は2012〜14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるとスクープしたのだ。

　こうした領収書は、自民党議員らが開く政治資金パーティの会費を支払ったときに主催者から受け取ったもの。赤旗の取材に稲田氏の事務所は白紙の領収書に稲田氏側が金額を書き入れていたことを認めている。

　さらに同紙は、今週日曜の10月9日号で菅官房長官にも同様に、同じ筆跡で金額が書かれた領収書が3年間の合計で約270枚、約1875万円分もあるとする記事を掲載する予定で、これに先駆けて小池書記局長が昨日の予算委で追及したのだ。

　言うまでもなく、白紙の領収書に受け取った側が金額や宛名を勝手に記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。そして、もしも実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されているし、現に富山市議会では白紙領収書による架空請求が行った議員らが相次いで辞職に追い込まれ、昨日には前市議の中川勇氏と谷口寿一氏が白紙領収書を偽造し政治費を請求していたことから、有印私文書偽造・同行使の容疑で富山県警に刑事告発されたばかりだ。

　だが、ついに国会でこの問題が追及されると、稲田防衛相は「（政治資金パーティで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」と言って白紙領収書を正当化し、「政治資金パーティ主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」「何ら問題はない」と答弁。菅官房長官も稲田防衛相と同じように「（政治資金）規正法上、問題ない」と開き直った。さらには政治資金を所管する総務相の高市早苗大臣も、「発行者側の領収書作成方法の法律上の規定はない」「法律上の問題は生じない」と擁護してみせたのだ。

　一般社会において、税務調査で白紙領収書の事後記載が発覚したとき、「パーティの受付をスムーズにするためだから仕方ないでしょ」なんて理屈は通るはずもない。その上、もっとも透明性が求められる政治資金をめぐる問題であるにもかかわらず、閣僚たちは揃いも揃って「みんなやってるし」と居直っているのである。

　しかし、国会で小池書記局長も指摘していたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には、こう書かれているのだ。

〈領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません〉

　つまり、総務省としても、領収書の受け取り側による追記を認めてはいないのである。当たり前の話だ。そんなことを認めれば、偽造や改ざんといった不正請求の温床になりかねないし、いくら本人が否定しても稲田防衛相や菅官房長官にもその疑いはあるのだ。

　さらに、こうした白紙領収書問題は、稲田・菅両名のみならず、あろうことか高市総務相にも同様の疑惑が浮上。さらに山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相が、赤旗の取材に対し、稲田氏側に白紙の領収書を渡したことを認めている。

　この、安倍政権を揺るがしかねない政治とカネの問題。8月に赤旗が第一報を打ったあとは「FLASH」（光文社）や「FRIDAY」（講談社）といった一部週刊誌しか後追いしていなかったが、ようやく国会で追及が行われたのである。当然、新聞やテレビもいよいよ大々的に取り上げるだろうと思われたが、実際は予想以上の腰砕けぶりを見せている。

　たとえば、きょうの朝刊でこの問題を1面で扱った大手紙は1社もなく、しかも産経新聞は野党の国会戦術紹介に過ぎず、菅官房長官や高市総務相の疑惑には申し訳程度に触れただけ。日本経済新聞も政治面で参院予算委員会のレポートとして「菅氏、白紙領収書認める 参院予算委、違法性は否定」と伝えるに留まり、読売新聞にいたっては政治面のベタ記事で、小池書記局長から質問があったことを伝えただけだった。

　一方、テレビのほうも、昨夕のニュース番組で取り上げたのは、『Nスタ』（TBS）と『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）のみで、『みんなのニュース』（フジテレビ）や『news every.』（日本テレビ）は無視。夜もやはり『報道ステーション』と『NEWS23』というTBS、テレ朝の番組だけが触れた。また、NHKも『NHKニュース7』ではスルーし、かろうじて『ニュースウオッチ9』では取り上げたが、国会審議のなかのひとつとしての扱いだった。

　だが、もっとも態度があからさまだったのは、ワイドショーだろう。前述した富山市議会の政務活動費不正請求問題は各局とも熱心に報じていたが、稲田防衛相や菅官房長官らの白紙領収書問題を取り上げたワイドショーは、昨日の『直撃LIVE グッディ！』（フジ）が少し報じただけで、きょうはひとつもなし。富山市議会問題を大きく取り上げ、「恥ずかしくないのか」「セコい」などと批判を繰り出していた『とくダネ！』（フジ）も『ひるおび！』（TBS）も『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）も、本日行われたリオオリンピック・パラリンピックメダリストのパレードや、相変わらず豊洲新市場の問題を延々と報じつづけた。

　地方議会には強い調子で責め立てるのに、いざ政権の問題となるとピタッと口をつぐむ。本サイトでは先月、富山市議会を取り上げながら稲田防衛相の白紙領収書問題には触れないワイドショーの姿勢について、「各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しないというのが不文律になっている」と伝えた。だが、どうやら事態はさらに悪化しており、国会で追及され、さらには大臣が一般社会では絶対に通用しない理屈をこねくり回しても、“見ないフリ”で済ませるつもりらしい。

「国会でこれだけの政治とカネの疑惑が取り上げられれば、新聞やテレビも大きく報道するのがこれまでのパターンだったんですが……。おそらく、今回は菅官房長官が絡んでいたため、マスコミは一層、凍りついたんでしょう。菅さんは自分の批判記事や不正を書いたメディアには凄まじい報復をしますからね。日歯連からの迂回献金疑惑を報じた『週刊ポスト』なんて、名誉毀損裁判を起こされて、編集長が更迭されてしまった。古賀茂明発言問題のときは『報道ステーション』も裏では相当な揺さぶりを受けたようですし」（官邸担当記者）

　マスコミのこの状況を見れば、白紙領収書問題がこのままうやむやにされてしまうのは確実だろう。いまの日本は、政権中枢に近い人間ならば、どんな犯罪を犯しても一切追及されない、ほとんど中国並みの独裁国家になりつつあるということらしい。

（編集部）

関連記事
≪速報≫「NHK７時のニュース」稲田防衛相、高市総務相、菅官房長官の白紙領収書問題を完全無視！
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http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/135.html

[経世済民114] 10月は日本株の「買い場」に！ 無視できない3つの理由（投信1）
10月は日本株の「買い場」に！ 無視できない3つの理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00002137-toushin-bus_all
投信1 10月7日(金)20時10分配信


■キュレーターから読者に伝えたいポイント

アメリカの投資格言に、「Sell in May, but remember come back in September」（株は5月に売りなさい、でも9月に再び戻って買うことをお忘れなく）というものがあります。この理由は、例年6月から9月にかけて株価が軟調になる傾向がある一方で、9月には株価がボトムを迎える傾向があるため、とされています。

この格言は米国のものですが、以下の3つの理由から、今年は日本市場についても“come back in September”が当てはまりそうです。

■テクニカル面で買い安心感が高まる

9月からが「買い」である第1の理由は、テクニカル分析によります。テクニカル分析は、チャート分析とも言われ、日々の値動きを通して今後の株価や為替の方向性を判断するものです。

これと対照的なのが、ファンダメンタル分析です。ミクロでは個別企業の利益成長見通し等をもとに、株価が割高か割安かを判断する手法です。また、マクロでは「経済の基礎的諸条件」、つまり経済成長率、インフレ率、貿易収支などを分析するものです。

どちらが役に立つのかという議論はさて置き、最近の日本株市場では、テクニカル面で底打ちを示すシグナルが現れてきたことには要注目です。

具体的には、この記事にあるように「日経平均の13週移動平均線と26週移動平均線がゴールデンクロス」を示しています。ゴールデンクロスとは、短い移動平均線（ここでは13週移動平均）が長い移動平均線（同26週平均）を下から上へ抜けるポイントのことで、相場が上昇局面に入る時に出ることが多いとされています。

ゴールデンクロスと反対に、相場が下落局面に入ったことを示すデットクロスは約1年前の2015年9月でしたが、実際、その頃を境に下落トレンドが続いたことを踏まえると、今回のゴールデンクロスの出現も無視することができない動きと見るべきでしょう。

加えて、日経平均先物の「裁定買い残高」が2009年以来の歴史的な低水準にあることにも注目したいと思います。裁定買い残高が多い時は、突発的な悪材料に反応し、日経平均先物に大量の売りが出て日経平均の現物も大きく下落することがありますが、現状ではそのようなリスクが極めて限定的なものになっているからです。

もちろん、相場の安定は日銀のETF買いという官製相場によってもたらされたものであること、米国の大統領選挙という結果次第で市場の攪乱要因となる可能性がある大きなイベントが控えていることなどには、引き続き留意が必要です。そのうえで、テクニカル的には底打ち感が見えてきたことは頭の片隅に入れておきましょう。

出所:日経平均の13・26週移動平均線がゴールデンクロス（楽天証券）

■それほど悪くなっていない世界経済見通し

第2の理由は、日本の経済見通しが国際通貨基金（IMF）により上方修正されたことです。IMFが2016年10月4日に発表した2016年と2017年の世界経済見通しでは、世界全体の成長率は前回（7月）時点に対して据え置かれていましたが、日本については欧州や新興国市場とともに上方修正されています。

一方で、米国市場が下方修正されたことは少し気がかかりです。しかし、消費については堅調と見ていることや、設備投資が軟調な背景は年前半の原油価格の低下、大統領選挙による不確実性などで、いずれ払拭される可能性が高い要因であるため、過度な懸念は不要であると考えられます。

出所:IMF世界経済見通し、据え置きの中にあるメッセージ（ピクテ投信投資顧問）

■大きな金融政策の発表がない10月は個別株投資を始めるには良いタイミング

第3の理由は、世界の金融政策の方向性がようやく明確なものとなり、また、10月には大きな市場攪乱要因となる金融政策の発表も予定されていないため、決算や新製品の動向などに集中して銘柄選別を行える環境が整ってきためです。

前述の通り、テクニカル面では日経平均に底打ち感が見られることも踏まえ、じっくりと腰を据えて、コツコツと個別銘柄の「買い場探し」をされることをお勧めしたいと思います。

出所:10月相場戦略:企業決算での注目ポイントと気になるイベント（投信1）

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/158.html

[経世済民114] 100年後も生き残ると思う日本企業は？　1位は3年連続であの企業（ITmedia ビジネスオンライン）

100年後も生き残ると思う日本企業は？　1位は3年連続であの企業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000052-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 10月7日(金)13時9分配信


　100年後も生き残ると思う日本企業は？――コンサルティング事業などを展開するリスクモンスターの調査によると、1位は3年連続で「トヨタ自動車」（36.4％）だった。

　次いで、2位が「本田技研工業（ホンダ）」（14.2％）、3位が「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（13.5％）、4位が「東海旅客鉄道（JR東海）」（12.4％）、5位が「日清食品」（12.3％）、6位が「日産自動車」（11.6％）、7位が「味の素」（11.0％）――と続く。

　業種別にみると、自動車メーカーが3社（トヨタ、ホンダ、日産）、電機メーカーが4社（パナソニック、日立製作所、ソニー、キヤノン）、飲食料品メーカーが6社（日清食品、味の素、キッコーマン、サントリー、キユーピー、明治）と、製造業がトップ20のうち13社を占めた。

　昨年の前回調査と比較すると、上位4社に変化はなく、「日清食品」（20位→5位）、「味の素」（11位→7位）、「キッコーマン」（18位→9位）――などの9社が順位を上げた。一方、「パナソニック」（5位→8位）、「JR西日本」（8位→9位）、「日立製作所」（7位→12位）――などの6社は順位を下げた。

　4月23〜24日にネットを使って調査し、20〜69歳の男女1000人が回答した。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 見るもおぞましい展開になってきた　ヒラメ集団自民党 「安倍サマ忠誠合戦」の薄気味悪さ（日刊ゲンダイ）
　　　




ヒラメ集団自民党 「安倍サマ忠誠合戦」の薄気味悪さ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191348
2016年10月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　“安倍総裁”ではなく“安倍総統”（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いよいよ末期的だ。これが独裁でなくて何なのか。降ってわいたような安倍首相の総裁任期延長が、早くも決まってしまった。

　自民党は５日、総裁任期の延長について議論する「党・政治制度改革実行本部」の役員会を開き、現行の「連続２期６年まで」の任期を延長する方針を固めた。先月、初会合を開いたばかりで、まだ２回目の役員会である。議論も何もあったもんじゃないが、次回の役員会か全体会合で、「連続３期９年まで」に延長するか、任期制限を撤廃するかの２案いずれかに決定するという。年内に総務会で正式決定し、来年３月の党大会で了承してシャンシャンという流れだ。

　本部長を務める高村副総裁は会合の終了後、記者団に「（任期を）延ばすことに異論は出なかった」と話した。都道府県連からも意見を募集しているが、現時点で反対意見はないという。そこが不気味だ。

「安倍首相個人のために党のシステムを変えてしまう。異論が出ないなんて、昔の自民党なら考えられないことです。国民人気が非常に高かった小泉政権の時でさえ、２期までという任期制限は守った。組織としてのガバナンスが利かなくなっているとしか思えません。任期を延長しても総裁選を実施するのだから問題ないという意見もありますが、事実上、自民党総裁が日本の首相という状況下で、党内の都合だけで長期独裁を認めるようなことになれば、さすがに問題があるでしょう。知事のように、有権者から直接選ばれて再選を重ねるのとはワケが違います」（政治評論家・有馬晴海氏）

　安倍の任期は２０１８年９月までだが、延長が決まり次の総裁選で勝てば、少なくとも２１年まで続けられることになる。

■独裁と任期延長は表裏一体

　古今東西、独裁者と呼ばれる者が必ず試みたのが、任期の撤廃だ。いったん手にしたら、死ぬまで手放したくない。それが権力の魔力なのだろう。だからこそ、近代国家の多くが、権力の集中に期限を設けてきた。米国は憲法で大統領は「通算２期まで」と決められているし、安倍がバカにする中国でさえ、国家主席の任期は「連続２期１０年まで」の規定がある。

　北朝鮮や中央アジア、アフリカ諸国では国家元首の任期規定がない国が多く、そのことが、独裁政治が横行する要因になってきた。ロシアのように連続３期を禁じていても、メドベージェフ首相との“タンデム体制”で終身独裁体制を狙うプーチン大統領の例もある。合法的に政権を奪取したら、手段を選ばず任期を延長する――。首相に就任した後、大統領の職能も自分に移し、最後は無期限の総統になったヒトラーもそうだった。

　安倍がもくろむ任期延長も同じことだ。日本の場合、内閣総理大臣の任期は憲法に定められていない。自民党総裁の任期延長が、首相の任期延長ということになる。歯止めが利かなくなったモンスターの暴走はとどまるところを知らない。

　今国会冒頭の所信表明演説では、安倍が「海上保安庁、警察、自衛隊の諸君」に対し「この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけるや、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手を送ってみせた。まるで北朝鮮かナチスの党大会だと野党議員は驚き、呆れていたが、実際そういう政党になってしまっているのが今の自民党なのである。この際いっそ、自民党総裁の名称も「総統」にあらためてはどうか。


　　
　　　これでは北朝鮮と変わらない（Ｃ）ＡＰ


反対意見を言えず黙って従うしかない恐怖政治

「総統が命令する、私たちは従う」

　これは、ナチス政権でゲーリングが提唱したスローガンのひとつだが、現状を表すのに、これほどふさわしい言葉もないだろう。安倍のかけ声に右向け右で、異論は出ない。憲法も無視し、党則でも何でも変えてしまう。所信表明演説でのスタンディングオベーションは、そうした従属の一端でしかない。政治ジャーナリストの山田厚俊氏が言う。

「スタンディングオベーションが自発的なものならまだしも、号令一下、自民党議員が一斉に従う様子は異様でした。安倍首相への忠誠心を見せるためなのか、何も考えていないのか知りませんが、個人崇拝に近くなっている。安倍首相が言うことは何でも正しいのか。支持率が高ければ何をしても許されるのか。個人崇拝は独裁につながります。国会議員は国民の代表だという基本的なことを忘れ、自民党は官邸の意向ばかり気にするヒラメ集団になっている。幹事長以下、官邸の指示に従う下請け機関に成り下がっています。政府と与党の関係にも、議会にも緊張感がなくなれば、政権のやりたい放題になるのも当然です」

　議院内閣制の大先輩である英国では、議会の開会式に毎回、伝統的なセレモニーが行われる。黒杖官と呼ばれる女王の使者が下院の議場に入ろうとすると、鼻先でドアがバタンと閉められるのだ。これは、国王といえど議会への勝手な立ち入りは許さないという矜持、そして議会の独立性を示すものである。行政の長に対して立法府が言われるままに従うなど、かの地では有り得ないことなのだ。

　ところがこの国では、権力亡者の独裁者に巨大与党がひれ伏し、擦り寄る。おぞましい光景の裏には、構造的な要因が根を張っている。

「今の政治状況を招いたのが小選挙区制の弊害なのは間違いありません。候補者個人の力量よりも、どこの党から出るかが当落に大きく影響するようになり、カネと公認権を握る党本部の力が強まった。とりわけポストの差配もする総裁＝首相には権力が集中します。入閣待機組が増えればなおさらで、余計なことを言って嫌われたくないから、誰も意見しなくなる。小泉元首相が『今の自由民主党には自由も民主もない』と言っていましたが、そういう一種の恐怖政治がはびこっているのは確かです。小選挙区制によって、かつては自民党内で競い合っていた派閥も力を失い、人材が育ちにくくなっている。政権交代可能な政党があれば、もう少し緊張感も生まれるのですが、野党がどうしようもないから、比較してマシという理由で自民党が選ばれ続けている。野党の体たらくに乗っかっているのが安倍政権で、小選挙区制による権力集中構造の恩恵を二重にも三重にも受けていると言えます」（有馬晴海氏＝前出）

■任期延長は自民党劣化の象徴

　安倍個人のキャラクターの問題もある。昨年の総裁選では、出馬しようとした野田聖子を全力で潰しにかかった。かつては「首相官邸も口出しできない聖域」とされた自民党税調も、言うことを聞かない会長を更迭。公認権をチラつかせて無力化し、イエスマンを後釜につけた。憲法が邪魔だと思えば、内閣法制局の長官をスゲ替え、憲法解釈を変えさせる。幹部人事を握られた官僚組織も平身低頭だ。歯向かう者には容赦なく、茶坊主を重用、ルールをねじ曲げてでも自分のやりたいことを通す。これほど破廉恥なまでに権力を振りかざす首相はいなかった。我慢の利かない幼稚園児並みだ。

　自民党に自浄作用が期待できない以上、野党がしっかりしなければダメなのだが、解散権を乱用する狂乱首相を前になす術なし。このままではどうなってしまうのか、想像するだに恐ろしい。

「選挙が近づけば、自民党内はますますモノを言えなくなり、安倍首相の任期延長に賛意を示す声ばかりになるでしょう。ただ、４年近くやってきて政策的な成果は何もないのに、あと５年も安倍首相のままでいいと本気で思っているのでしょうか。現状維持がせいぜいで、口先だけのポピュリズム政治が続くことになる。国民はそんなことを望んでいないはずです。それに９年も同じ人が総理総裁を続ければ、代わる人材がいなくなって、ますます独裁が進む。それは民主主義が破壊されていくことと同義です」（山田厚俊氏＝前出）

　鳥肌が立つような忠誠合戦をいつまで続けるつもりなのか。総裁任期延長は、自民党の劣化の象徴でもある。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/137.html

[中国9] 突きたい衝動を抑えられない！？観光地の建物の障子が“蜂の巣状態”に―中国
6日、中国では国慶節の連休中に多くの人が観光地を訪れているが、マナー違反行為が後を絶たない。


突きたい衝動を抑えられない！？観光地の建物の障子が“蜂の巣状態”に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152134.html
2016年10月7日(金) 13時30分


2016年10月6日、中国では国慶節（建国記念日）の連休中に多くの人が観光地を訪れているが、マナー違反行為が後を絶たない。

鳳凰新聞によると、山東省浜州市にある観光地・西紙坊景区内の建物の障子が、一部の観光客のいたずらで破かれ、蜂の巣状態になっているのが発見された。他の観光客からはこうした行為に怒りの声が聞かれたという。

ネットユーザーからは「笑うしかない」「これぞ中国の特色」「“怒りの声を寄せた観光客”は自分が破くスペースがないから怒ってたとか？」「まあ、破りたい衝動に駆られるのはわかるが、そこは我慢しないと」といった、自虐や皮肉めいたコメントが寄せられている。

ちなみに、過去には栃木県の温泉旅館で台湾人宿泊客が旅館内の障子を故意に破ってボロボロにしたことが問題になったことがある。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/785.html

[中国9] 世界企業ブランドランキング、上位100社に中国勢2社―露メディア
5日、ブランドコンサルティング会社の米インターブランドが発表した2016年のグローバル企業のブランド価値評価ランキングで、中国からは前年に続きファーウェイ（華為技術）とレノボ（聯想）が上位100社入りした。


世界企業ブランドランキング、上位100社に中国勢2社―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152075.html
2016年10月7日(金) 14時30分


2016年10月5日、ブランドコンサルティング会社の米インターブランドが発表した2016年のグローバル企業のブランド価値評価ランキングで、中国からは前年に続き中国最大で世界3位のスマートフォンメーカー、ファーウェイ（華為技術）と世界最大のパソコンメーカー、レノボ（聯想）が上位100社入りした。ロシアの通信社スプートニクが伝えた。

ファーウェイのブランド価値は約58億ドル（約5996億円）で前年比18％上昇し、88位から72位に上昇した。レノボは前年の100位から99位に1ランク上昇。価値は約40億ドル（約4135億円）だった。

ファーウェイの伸び率は、テクノロジー企業の中では、フェイスブック（前年比48％上昇）、アドビ（同21％上昇）に次ぐものだった。

首位はアップルで約1781億ドル（約18兆4139億円）、2位はグーグルで約1332億ドル（約13兆7717億円）だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/786.html

[経世済民114] ニコンにユニクロそしてトヨタ、中国人を魅了する日本のブランド―中国メディア
6日、中国メディア・捜狐は日本ブランドに関するコラムを掲載し、中国人に人気の日本ブランドを紹介した。写真は東京タワー。


ニコンにユニクロそしてトヨタ、中国人を魅了する日本のブランド―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152136.html
2016年10月7日(金) 16時20分


2016年10月6日、中国メディア・捜狐は日本ブランドに関するコラムを掲載し、中国人に人気の日本ブランドを紹介した。

中国では、カメラのブランドでニコンとキヤノンの人気が高い。カメラ愛好家のみならず、旅行のお供としても選ばれており、ニコン、キヤノンのカメラを持つ人を多く見かける。アパレルでは、ユニクロの人気が根強く、多くの人はユニクロの商品に対して、「おしゃれで品質が良い」との印象を持っている。

トヨタは実用性において他を寄せ付けない優勢を誇っている。そのため、トヨタを最も好きな自動車ブランドと見ている中国人も少なくない。仮にトヨタが中国から撤退したら、多くの中国人はトヨタがない生活に戸惑うだろう。同じ自動車メーカーのホンダもトヨタとまた違った魅力があり同様に中国人に受け入れられている。さらに、日産の自動車も中国の街中でよく見かける。中国にも数多くの自動車ブランドが存在するが、なぜ多くの人が日本車を選ぶのか？おそらく、日本車の燃費や品質の良さが大きな要因だろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/161.html

[アジア21] 韓国現代自動車がリコール隠し？エンジンオイル漏れを隠蔽、独自サービスで対応＝韓国ネット「車ではなく凶器」
7日、韓国メディアによると、韓国の現代自動車が2015年モデルのサンタフェ、ツーソン、マックスクルーズのエンジンに不良品が装着されている事実を確認したにもかかわらず、その事実を隠蔽したとの疑惑が浮上した。資料写真。


韓国現代自動車がリコール隠し？エンジンオイル漏れを隠蔽、独自サービスで対応＝韓国ネット「車ではなく凶器」「米国や日本だったらとっくに…」
http://www.recordchina.co.jp/a152151.html
2016年10月7日(金) 16時50分


2016年10月7日、韓国・国民日報によると、韓国の現代自動車が2015年モデルのサンタフェ、ツーソン、マックスクルーズのエンジンに不良品が装着されている事実を確認したにもかかわらず、その事実を隠蔽（いんぺい）したとの疑惑が浮上した。

現代自動車K部長は6日、国民日報とのインタビューで「現代自動車はリコールを避けるため消費者の安全を無視した」と主張した。K部長が提示した資料によると、現代自動車は2015年2月27日、サンタフェ、ツーソン、マックスクルーズのエンジンに装着された部品「リアオイルシール」に問題があるとの事実を独自に確認した。問題の部品は同年2月末から3月初めに生産された3427台に装着されたとみられている。現代自動車はそのうちの131台が国内向けに、83台が海外向けに販売されたと把握している。現代自動車が実験を行った結果、エンジンオイル漏れが深刻だったという。ソウルから釜山まで高速道路を走る場合、エンジンオイルが全て漏れ出て、車が停止したり火災が発生する危険があることが分かった。

しかし、現代自動車はリコールの代わりに、「安全に問題はないが重要な機能の故障」として「サービスキャンペーン100%」という独自の対応策を実施。エンジンオイル漏れについての不満を主張した韓国のサンタフェ購入者9人は新車との交換を受けた。海外向けに販売された車は現地での販売前に新しい部品に交換されたという。

これについて、現代自動車は「さまざまな状況を総合的に考慮し、リコールする事案ではないと判断した」と説明した。また、韓国国土交通部関係者は「一般的に専門家の意見を聞いてからリコールを決定するが、今回の事案については何も知らなかった。リコールの対象かどうか議論する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「現代自動車も国土交通部もどうしようもないね。国民は不買運動をするしかない」
「自社の車が国民の安全を脅かしたとしても、金さえ稼げればいいと考えているのだろう」

「現代自動車が製造しているものは車ではなく凶器」
「現代自動車は顧客を犬や豚と考えているようだ」

「それでも現代自動車の占有率は70％。韓国はすごい国だ」
「国土交通部は現代自動車の営業部なの？」

「現代自動車が米国や日本の会社だったら、とっくに滅びているだろう」
「しっかりすべきなのは消費者の方。問題があっても売れるから現代自動車は反省しない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/279.html

[経世済民114] 訪日中国人観光客の“爆買い”失速が顕著に、旅行目的は多様化―中国メディア
ビザ制度の緩和、交通の整備、日本のサービス業や商品の良さの伝播にともない、近年日本を訪れる中国人観光客は過去最多を更新し続けている。


訪日中国人観光客の“爆買い”失速が顕著に、旅行目的は多様化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152049.html
2016年10月7日(金) 17時20分


ビザ制度の緩和、交通の整備、日本のサービス業や商品の良さの伝播にともない、近年日本を訪れる中国人観光客は過去最多を更新し続けている。今年の状況を見ると、訪日中国人観光客の買物は次第に理性的になり、以前のような「爆買い」ではなくなっている。新華社が伝えた。

2015年に中国人の海外旅行者数は延べ1億2000万人で、うち499万人が日本を訪れた。中国国家観光局駐日代表処の羅玉泉首席代表は取材に対し「今年、訪日中国人観光客は依然として比較的高い伸びを維持し、8月まですでに延べ450万人に達した。年間では延べ700万人近くになる見通しだ」と述べた。

目薬から便座、カメラ、腕時計まで、訪日中国人観光客は元々たくさん買い物をすることで有名で、日本語にはこうした買物を専門に指す新語「爆買い」まで生まれた。だが、今年中国人観光客の平均消費額は減少した。羅氏は、円高や中国人の買物がより理性的になっていることと関係があると考える。

2015年の訪日中国人観光客の1人当たり旅行支出は28万4000円近くで、うち買物の支出は16万円を超えた。一方、訪日外国人の平均買物支出は約7万4000円だった。だが今年上半期、訪日中国人観光客の1人当たりの買物支出はすでに約12万4000円にまで減少している。

羅氏によると、訪日中国人観光客の変化はこれだけではない。観光客の居住地を見ると、以前は上海、北京、広東省が中心だったが、現在は江蘇省、浙江省、天津市、四川省、重慶市、遼寧省在住の観光客が増えてきている。2015年、上海、北京、広東省在住の観光客の割合は48．8％にまで下がった。

もう1つの大きな変化は、自由旅行者の割合が次第に増加していることだ。2011年には自由旅行者の割合は4分の1に過ぎなかったが、2012年には30％に近づき、2013、2014年には40％に近づき、2015年には44％に達し、今年上半期は54％まで増加した。

また、中国人観光客の訪日目的も多様化してきている。伝統的な日本の風情と文化だけでなく、より日常生活に近い体験も望んでいる。新浪微博（ウェイボー）上の「日本で何をしたいか」に関する調査では、「買物」「日本料理を食べる」「温泉に入る」以外に、和服を着て写真撮影、花見、スキー、民宿への宿泊などが挙がった。美容、そば作り体験、AKB48の握手会などへの参加を希望する若者も多かった。（提供/人民網日本語版・編集NA）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/162.html

[中国9] これが本当に市場？日本の市場のあまりの清潔さに「確かに中国の市場よりずっときれい」「中国の市場は汚くて臭くてしかもうるさ
5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の市場は中国の市場とどこが違うかについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の海鮮市場。


これが本当に市場？日本の市場のあまりの清潔さに「確かに中国の市場よりずっときれい」「中国の市場は汚くて臭くてしかもうるさい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152148.html
2016年10月7日(金) 17時50分


2016年10月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の市場は中国の市場とどこが違うかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の朝市の写真を数多く掲載。水産市場では魚がとても安く、内臓をきれいに処理してくれることや、青果市場では、野菜や果物がきれいに洗浄されて透明の袋に入って売られており、値段もはっきり明記されていると紹介し、「全体的に秩序があり、しかもとても清潔だ」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんて清潔な市場なんだ！」
「確かに中国の市場よりずっときれいだ」
「日本の海鮮市場は驚くほどきれいだな。中国のスーパーよりきれいだ」

「国民全体の民度が高くて初めて、道路も市場もきれいになる」
「われわれの市場はとても汚い。野菜をこんな風にきれいに処理することなどほとんどない」

「先進国と発展途上国の違いは、主に国民の民度にあると思う」
「わが国の海鮮市場は、1周見て回るとズボンも靴も見るに堪えない状況になる。市場は汚くて臭くてしかもうるさい」

「中国の市場は値段が書いてないんだよな」
「中国の野菜価格はすでに日本を超えた」

「違いは表面的なところではなく内面にある。日本人は日本人に対して毒を盛るようなことはしない」
「最大の違いは、日本では買う時に農薬が基準値を超えていないか心配しなくていいことだろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/787.html

[戦争b18] 北朝鮮が長距離ミサイルを準備か、韓国軍が緊急態勢に突入＝韓国ネット「最悪だ」「どうせただ見ているだけ…」
7日、韓国メディアによると、米韓の情報当局は、北朝鮮北西部・東倉里にある長距離ミサイル発射場で最近、要員や車両の活動が活発化していることを確認した。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


北朝鮮が長距離ミサイルを準備か、韓国軍が緊急態勢に突入＝韓国ネット「最悪だ」「どうせただ見ているだけ…」
http://www.recordchina.co.jp/a152174.html
2016年10月7日(金) 19時20分


2016年10月7日、韓国・朝鮮日報によると、米韓の情報当局は、北朝鮮北西部・東倉里にある長距離ミサイル発射場で最近、要員や車両の活動が活発化していることを確認した。

韓国軍は北朝鮮が10日の労働党創建日に合わせて6度目の核実験や長距離ミサイル発射などの“戦略的な挑発”をする可能性が高いとみて、緊急態勢に入ったという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「緊急態勢に突入？北朝鮮が核実験をしようがミサイルを発射しようが、ただ見ているだけのくせに」
「もっと実質的な対応をしてほしい。また国際社会の声明を待つつもり？6回目の核実験を行ったら、北朝鮮は完全な『核保有国』になる。今まで何をしていた？米国も韓国も本当に情けない」

「まずは韓国軍の不正問題を解決して」
「最悪だ。北朝鮮の核開発を放っておいた韓国政府がこんな危険な状況を作り出した。経済も最悪、国防も最悪」

「そういうのはこっそりと行うもの。堂々とメディアに公表するな」
「北朝鮮が挑発してくることは確か。だから先制攻撃を仕掛けよう」

「北朝鮮に核開発をするお金があるの？民心がいつまで耐えられるか…」
「軍人は戦争に行って戦う人ではなく、平和を守る人だということを忘れないでほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/781.html

[アジア21] 国民との意思疎通が足りない…韓国朴大統領の支持率が過去最低20％台に＝韓国ネット「まだ支持する人が？」
7日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の支持率が29％となり、昨年の中東呼吸器症候群流行の際と並ぶ大統領就任以来の最低値を記録した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴大統領。


国民との意思疎通が足りない…韓国朴大統領の支持率が過去最低20％台に＝韓国ネット「まだ支持する人が？」「また無意味な外国歴訪をするのだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a152187.html
2016年10月7日(金) 21時40分


2016年10月7日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が29％となり、昨年の中東呼吸器症候群（MERS）流行の際と並ぶ大統領就任以来の最低値を記録した。

世論調査機関ギャラップが4日から6日まで、韓国の成人男女1009人を対象に調査を実施した結果、朴大統領の職務遂行に対する肯定評価は前の週から1ポイント下がり、29％となった。一方、否定評価は1ポイント上がって57％となった。

否定評価の理由としては「国民との意思疎通不足」が22％で最も多かった。以下には「経済政策」（12％）、「独善・独断的」（9％）、「国政運営が円滑でない」（9％）、「人事問題」（6％）、「全般的に不足」（6％）が続いた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「29％ならいい方だ。2．9％かと思った」
「国がこんな状態なのに、まだ朴大統領を支持する人がいるということに驚き！」

「もうじき金正恩（キム・ジョンウン）がミサイルを撃つだろう。朴大統領の支持率は金正恩が上げてくれる」
「家の固定電話にかけて高齢者ばかりを対象に調査したからこんなに高い数値が出たんだ。実際は1桁！」

「朴大統領の給料を半分に下げてほしい」
「朴大統領は支持率を上げるため、また無意味な外国歴訪に出かけるのだろう」

「最近の若者は何も考えずに“朴大統領＝悪い”と決めつけている」
「韓国の世論調査機関はねつ造の達人。朴大統領は支持率を気にせず、残りの任期もこれまで通りに送ってほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/280.html

[中国9] マナー違反ばかりじゃない！観光客がとった行動が人々の感動呼ぶ―北京市
7日、北京市の天安門広場前で感動的な一幕が見られた。


マナー違反ばかりじゃない！観光客がとった行動が人々の感動呼ぶ―北京市
http://www.recordchina.co.jp/a152195.html
2016年10月7日(金) 21時10分　


2016年10月7日、国慶節の連休期間中はマナー違反がクローズアップされる中国の観光客だが、北京市の天安門広場前ではそれに反して感動的な一幕が見られた。

財経網によると、雨が降る中で活動する清掃員に、天安門を訪れた観光客らが次々と傘をさしかけている様子を写した写真がSNSで拡散され、人々の感動を呼んでいる。

あるネットユーザーによると、午後の国旗の掲揚式の前に、数十人の清掃員が所定の位置について待機していた時、急に小雨が降り出した。すると、傘を持っていた観光客が一人また一人と清掃員に歩み寄り、傘をさしかけたという。

北京市環衛集団天安門サービスセンターの責任者は、「天気が悪い時には清掃員は事前に携帯しているレインコートを着用するが、この日は小雨程度だとみえたので制服で作業していた。観光客に傘をさしかけてもらった後、雨脚が強くなったのでレインコートを着用した」と説明した。

現場にいた清掃員の一人は、「皆さんが私たちの仕事を認めて、理解してくださっているのだと思う。スタッフはみんな心が温かくなった」と感激した様子だったという。（翻訳・編集/北田）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「国民の生活が第一なんて政治はですね、私は間違っていると思います」　現防衛大臣のつい4年前の絶叫である　小沢一郎（事務所































































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/138.html

[経世済民114] 米雇用統計と中央銀行の役割（在野のアナリスト）
米雇用統計と中央銀行の役割
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52856526.html
2016年10月07日　在野のアナリスト


米国の9月雇用統計が15.6万人増と、市場予想を下回りました。ただ平均賃金は2.6%上昇しており、新規失業保険申請件数も低位に留まることから、これは人手不足により雇用者数の伸びが限定されている、という形にもなります。これはもう金融緩和ではどうしようもなく、移民を増やすなり、政策対応でしか解決できない問題です。となると12月利上げも現実味を帯びますが、現時点での市場の受けとめは利上げに傾きすぎたこの一週間の巻き戻し、になっています。ポンドの急変動といい、市場の受けとめが最近、一定しません。

例えば市場ではトランプ銘柄と呼ばれる一群の株価が堅調です。それはトランプ大統領を予想したもののようですが、為替はむしろトランプ氏が大統領になるとドル安を志向しやすくなります。FOMCにトランプ氏は口出しできませんが、日本でもそうだったように、政府の関係者を会議に送りこみ、意見を反映する、などはトランプ氏ならしかねない。元々ハト派と目されるイエレン議長も、利上げを急ぐ理由がなくなります。それをこの雇用統計で織りこむのか？　ただし、世論調査と市場観測と、最近では整合がつかない動きも目立つ。そこに中央銀行の役割という問題がからみ、今は非常に複雑になっています。

ワシントンで開催されるG20に出席する黒田日銀総裁は「金融政策は絶対的な限界ではない」と述べ、新たな枠組みを説明するとします。「物価2%達成まで強いコミットメント」とも。しかし今、世界の潮流は確実に黒田氏の語るものとは逆、つまり金融政策には限界があり、今の低金利による貸し出しが増えるといった効果はない。マネーフローを拡大しても、インフレには影響しない。日銀の政策を全否定するような議論がされています。

インフレは貨幣的現象には違いないが、それ以上に構造的現象であり、人口動態的現象である、と述べる人もいますが、個人的には「インフレはその国の経済全般の一つの指標でしかない」と考えています。構造的問題、経済政策全般に跨る問題、金融政策の問題、その総合的な形が景気であり、その景気の一つの指標がインフレです。景気がよいからインフレでもなく、悪いからデフレでもない。経済という大枠を考えるとき、今が景気が良好なのか、悪いのか、そのときインフレなのか、デフレなのか、で対応が変わるということです。安倍ノミクス、黒田バズーカはこの時点で、根本的に間違えているといえます。

それでも黒田氏を非難するとことはないでしょう。それはどこかの国のどこかのバブルを崩しかねないから。裏ではバブルを抑制するよう、日銀にも今の緩和策を手仕舞いするよう圧力はあるでしょう。総括的検証で、量から金利に移行したのなら、もっと大胆に量を絞れ。日銀の施策によって、バブルを弾けさせるな、むしろ日銀の方針転換でバブルがはじけるようなら、一気に日銀に対する批判も高まりかねなくなるのかもしれません。

債券運用大手のCEOが「今は株も債券もバブル」と発言し、波紋が広がっています。不動産市場ばかりでなく、株も債券もバブルなら、もう投資先はない。いくら低金利でも、お金を借りても投資先がない。バブルに付き合う自信があるなら別ですが、多くがそうは考えません。日銀がいくら下支えしようと、株式から投資家が消えていく。これは債券市場も同じです。世界全体が高齢化による貯蓄にまい進し、身を守るために身構えています。

悪貨は良貨を駆逐する、グレシャムの法則とも呼ばれますが、金貨、銀貨、銅貨などの含有率を変えて質を落とせば、財政上は助かりますが、人々は質の悪い通貨しか使用せず、良貨は貯めこみ、市場から姿を消すことになります。今の世界経済は、まさに財政の大盤振る舞いで悪貨が増える一方、良貨が姿を消してしまっているのが現状でしょう。このグレシャムの法則、人に対しても用いられます。質の悪い人間がでてくると、その誘惑に圧されて良い人間までダメになる。安倍政権が誕生し、同意人事などを通じて、質の悪い人間がNHKや日銀などにも蔓延してしまった。まさに悪人によって善人が駆逐されてしまったのが、現在です。グレシャムは英国の財政を立て直しましたが、日本ではそういう傑物の誕生は、悪人が駆逐されるまで待たなければいけないのでしょう。コミットメントどころか、すでにコミック(喜劇)ばりになってきた黒田日銀、世界にむけて恥をさらしに行く。G20という場で、一人だけドジョウ掬いを踊るような滑稽さになってきているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「司法の危機はメディア圧力とともに民主主義を根底から崩壊させていく。：金子勝氏」　
「司法の危機はメディア圧力とともに民主主義を根底から崩壊させていく。：金子勝氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20882.html
2016/10/8　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【日銀信用の毀損】日本経済研究センターの推計によると、日銀の国債の償却負担は、アベノミクス開始前の0-2兆円から、14年３兆円、15年４兆円、16年9.6兆円となり、すでに莫大な負債を抱え込む（１８８頁）。

このままでは雪だるま式だ。https://t.co/WLL9DuZSOv

日銀の持っている国債は、平均９年の残存期間がある。

そのため、日銀の赤字が表に出てくるのは数年後になる。

クロダ任期切れの１７年度末には、これまで保有の国債金利も食い尽くし赤字になる。

日銀が債務超過になる事態も遠くない。

アベクロのよって危険な事態が進行しつつある。

【司法の毀損】福岡高裁判決は審理を行わずに「普天間飛行場の被害を除去するには本件新施設等を建設する以外にない」と言い切り「辺野古が唯一」とする政府の主張を追認。

県は「司法判断の限界、裁判所の権限を逸脱したものだ」と上告で粛々と述べる。https://goo.gl/7XRpyy

福島原発事故の政治責任を免罪したのが、第一次アベ内閣の「全電源喪失ありえない」という嘘の答弁を追及したテレビ東京取材へのスラップ判決。

その裁判官が新潟地裁所長になり、再稼動に慎重だった泉田知事が立候補取り下げとなった。https://goo.gl/QQ1JC3

福島原発事故は、トラブル隠しの法規違反で、佐藤栄作久福島県知事が再稼動を止めていたものを、東京地検特捜部が国策捜査で冤罪をでっち上げ、「執行猶予判決」にし、再稼動させた結果起こった。

佐藤元知事は翁長知事を応援している。https://t.co/XTfGYTlxUF

司法の危機はメディア圧力とともに民主主義を根底から崩壊させていく。

国を滅ぼしてまで政治家にオベッカを使う裁判官が「司法の独立」という憲法を空洞化させる。

法学界の中心人物はアベの歴史観、歴史認識に危機感を示している。

https://goo.gl/tNigkt本日午後３時､文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

原発で甘利のスラップ訴訟、ＵＲ斡旋不起訴、東電の福島原発事故不起訴、東芝経営者の不起訴、ノバルティスの企業免罪、辺野古訴訟と、司法の崩壊的危機が進行している事態は深刻です。https://goo.gl/oAnuC

【白紙委任？】菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相が、政治資金団体が白紙領収書をもらい事務所が金額を勝手に書き込んでいることを認めた。

３年間で計２６０枚。

甘利が通れば何でも通る。

富山市議７人が辞任したが､閣僚は「偉い」のでいいのか？https://t.co/1PekOgzvYE

【露骨人事】辺野古判決を出した多見谷寿郎裁判長は、行政訴訟では9割がた行政を勝たせてきた。

この多見谷氏は、辺野古代執行訴訟が提起されるわずか18日前に福岡高裁那覇支部長に異動。

しかも前任地はわずか1年2カ月と異例に短い期間での異動だ。https://t.co/G9LG0cMBuH

二階自民党幹事長が「新潟県知事選挙は大変、やっかいな部分だ」「原発の関係も絡んでいることが底流によどんでいる」「何とかして（自民、公明の推薦候補の）勝利」のために「電力業界などオール日本」で対抗すると。

本音のまんまです。https://t.co/QcKLJK5Ph7


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「これほど露骨に「カネ」で選挙を買おうとする大臣は初めて見た。しかも納税者の納めた税金：山崎 雅弘氏
「これほど露骨に「カネ」で選挙を買おうとする大臣は初めて見た。しかも納税者の納めた税金：山崎 雅弘氏
http://sun.ap.teacup.com/souun/20884.html
2016/10/8　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞buu 鶴保の、独創的な研究をどこまで「許すか」という発言は、なかなか恐ろしい。国民は、国のためにある存在なのか。

鶴保庸介議員は「沖縄問題」や「科学技術政策」などを担当する大臣だが、権力を持たせてはいけない種類の人間にそれを与えるとどうなるかの見本のような態度を繰り返している。

委託されたに過ぎない権力を振りかざし、全能感に酔って傲慢に振る舞う。

鶴保沖縄相「選挙と振興策はリンク」パーティーで発言（朝日）https://t.co/3Kwd70uzUz

「選挙で自民党議員を勝たせなければ沖縄振興予算を減らす可能性」という「示唆」は「言うことを聞かない奴にはカネをやらない」という脅しに他ならない。

どんどん醜悪な国になっている。

鶴保庸介沖縄北方相は、今年8月にも「米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設作業が遅れた場合、沖縄振興予算を減らす可能性に言及」した。

朝日新聞はそれを報じていたが、今回の件と結びつける「線」の視点は全然ない。

「点」でしか報じない。

朝日新聞は「沖縄の反発を招く可能性もある」と書いているが、この鶴保庸介沖縄北方相の政治手法は「大臣が地域振興予算を自党の選挙戦略に利用する」行為で、沖縄の問題に限らない。

大臣が自党の利益と地域振興予算を堂々とリンクさせる現状を見て、朝日新聞の人は「沖縄の問題」としか思わないのか。

国務大臣が、所管する省庁の予算配分と自党の選挙戦略をリンクさせる手法は「職権濫用」で、民主主義国ならメディアが容赦なく追及する「政治腐敗」だが、これを「沖縄の問題」としか認識しないなら、朝日新聞の社内の空気は相当おかしくなっていると思う。

一昔前なら、大臣の辞任が当然の事案だろう。

国務大臣が「俺の望む候補者を選挙で落とすような地域には予算を配分しない」と言い放ち、それがまかり通りなら、問題はそれで終わらない。

権力の私物化と傲慢な権力行使が、さらに酷い形でエスカレートする。

これほど露骨に「カネ」で選挙を買おうとする大臣は初めて見た。

しかも納税者の納めた税金。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪猛プッシュ！≫日経新聞が配偶者控除廃止見送りを残念がる！「女性活躍はウソですか」「選挙という政治の都合が背景です」
【猛プッシュ！】日経新聞が配偶者控除廃止見送りを残念がる！「女性活躍はウソですか」「選挙という政治の都合が背景です」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22918
2016/10/07　健康になるためのブログ



http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2885004.html


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H01_W6A001C1EA2000/?dg=1

　「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ。

　それでも今年は、少し景色が違っていた。税制改正でカギを握る自民党の税制調査会などが廃止に前向きだったからだ。





以下ネットの反応。


















「経済の事を知りたいなら日経を読もう！」というスローガンの陰で多くの国民を洗〇してきた日経新聞の正体がむき出しになった記事ですね。

「配偶者控除廃止」＝「女性活躍」ってまったく意味が分かりませんよね。そして、選挙のため（憲法改正のため）だけに行われる政治・・・おかしくないですか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/141.html

[国際15] プーチンは何故ロシア国民に支持されているか。 エリツィン大統領時、チェチェン、経済で国家瓦解の道へ。 それを立て直し。
プーチンは何故ロシア国民に支持されているか。
エリツィン大統領時、チェチェン、経済で国家瓦解の道へ。
それを立て直し。自身幼い時、貧困家庭で出発。
多くの国民と一体感を形成。
現在の世界の指導者達に欠けている点を保持ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp653o
7th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ニコニコはドキュメンタリー「プーチン大統領のすべて」を放映した。

これに先立ち、私は。「ニコニコニュースoriginalに

私の『なぜ、プーチン大統領は圧倒的な支持率を誇るのか？―』を寄稿した。

その中の、プーチンに関する人物像へのコメントである。

　まず、プーチン大統領という人物を見てみよう。

　「フォーブス誌」は毎年、世界で最も力の強い人物百名を発表している。

　2015年は一位プーチン大統領、二位メルケル首相、三位オバマ大統領、四位ローマ法王、

五位習近平国家主席である。「youtube」の２０１６年版も 同じ順位を示している。https://www.youtube.com/watch?v=euTA8Pjdnxk

　多分、この順位を見て、このランクはおかしいという人がいるかもしれない。

　「経済、軍事で最強の国、米国の大統領がプーチン、メルケルよりしたというのは解せない」という人が

必ず出てくるに違いない。ただ、それへの解は簡単で、オバマは大統領になっているけれども、

基本的に米国金融界、米国軍産複合体の代弁者の域を越えられず、

彼を「最も強い人物」にすることに米国内で躊躇する人が多いからである。

　そのプーチンをどう評価するかについては大きく分かれる。

　ロシア側の支持率を見てみると、ギャッラップ調査では支持は、

０９年７７％、１０年７４％、１１年６５%、１２年５４%、１３年５４％、１４年８３％である。

2016年3月実施のロシアの世論調査機関「レヴァダ・センター」は

プーチン大統領の支持率は８２％と報じた。圧倒的に高い支持をロシア国民から得ている。

他方米国ではPew Research Centerの２０１５年２月実施の世論調査では

プーチンに「好感を持っている」が12％、「好感を持たない」が70％である。

日本では基本的に米国的見方が強く、どちらかといえば「好感を持たない」が多いであろう。

ではなぜ、プーチンはロシア国民に好感をもたれているか。

政治家の評価は、政治家の抱える課題にいかに対処するかによって決まる。

プーチンが大統領に就任した時には、ロシアは国家として崩壊の道を進んでいた。

チェチェンなどイスラム教徒の強い所は分離が必然とみられてれた。

経済は悪化の一途で、経済の底辺にいた人々、年金生活者はドン底にいた。

このフィルムで明確にしているのは、

「プーチンはKGBの一員として東独等に約２０年暮らしていることが彼の資質形成に大きい影響を与えている」

としていることである。

機密諜報員、いわゆるスパイは非合法的活動をする人間である。

相手国に捕まれば、監獄に行くことが想定される。

この時、彼らの活動を支えるものは何であろうか。国益意識である。

「プーチンとはどういう人間であるか」を描き出すのがこの映画の目的であるが、

ここで日本人が役割りを果たしている。山下泰裕氏である。

彼は「プーチンはうまく、上手に生きていくということを嫌う。

自分は柔道家として個人の利益を優先するのではなく、

人間としての生き方を追求することを教えた」というようなことを言っていたと思う。

山下泰裕氏はプーチンをこのカテゴリーに入る人物とみなしている。

私はプーチンが諜報員として海外に暮らしたことが今日につながっているとみている。

海外にいる諜報員に求まられる第一は

「事実を最も客観的に見る能力」である
（注、彼がドイツ語で演説する場面、フランス語で話す場面が出てくる）。

かつ幸いなことに、「事実を最も客観的に見る」ためには、周囲の人、上の人と

妥協しなければならない要請は少ない。

多くの場合、国内で政治活動、官僚などを行ってきた人物は客観的な判断よりは、

力の強い者との関係をどう築くかが優先する。こういう人々が上にいく。

それは避けられないことだ。

だから、「長期政権化」する社会では政治分野であれ、官僚社会であれ経済界であれ、トップの劣化が起こる。

プーチンという人物がロシア内で重用されたのは、

「世渡りのうまい人物では危機的状況にあるロシアは救えない」という思いが

ロシアの中枢に存在していたのであろう。

今一つ、プーチンがこのフイルムで強調していたのは「自分はエリートとして育っていない」ことである。

プーチンは自伝で少年時代を振り返り、

「家庭環境はあまり裕福でなく、少年時代はレニングラードの共同アパートで過ごした」と語っているが、

このフイルムの中でも、「共同アパートで過ごした」ことに言及している。

今日、世界の多くの政治家は自分の利益と底辺の人に利益は別物とみなしている。

米国の大統領選挙でも、共和党候補でトランプが勝ち、

民主党候補選択でもサンダースが善戦したのが、その現れである。

しかし、プーチンはこれを隔離してはいない。ロシア国民はそれを適格に感じ取っている。

私は政治家の評価は、その国の抱える最大の問題に、

その政治家がどう対応するかで評価されるべきであると思う。

少なくとも、プーチンという大統領が出てこなかったならば、

ロシアが崩壊の道を一段と突き進んでいたことは間違いない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/549.html

[経世済民114] 「トクホ」初の取り消し処分発生！消費者にとって健康食品のエビデンスはどこまで重要？（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トクホの安全性はノーチェック!（shutterstock.com）
　

「トクホ」初の取り消し処分発生！消費者にとって健康食品のエビデンスはどこまで重要？
http://healthpress.jp/2016/10/post-2598.html
2016.10.05　ヘルスプレス


　9月23日、消費者庁は日本サプリメント株式会社のトクホ商品6点に対し、「既定の関与成分が含まれていなかった」ということで表示の取り消し処分を下した。1991年に保健機能食品制度が始まって以降、初の異例事態だという。

　「トクホ」という言葉は、マスコミにも頻繁に登場しすでに市民権を得ている。しかし、＜いわゆる健康食品＞や、2015年に始まった＜機能性表示食品＞は、あいかわらず消費者団体などから「いい加減だ」「信頼できない」などと批判されているが、特定保健用食品（トクホ）に関しては「エビデンスがしっかりしていて、なにより消費者庁のお墨付きがあるから」と別格扱いされてきていた。

■25年間安全性に関するチェックなしというお粗末

　今回取り消し処分を受けたのは、かつお節オリゴペプチド４商品と、豆鼓エキス２商品。「トクホ」を取得するためには、２年もの時間と億を超える費用がかかるといわれている。痛手は大きいだろう。

　コトの経緯は、2014年3月に、日本サプリメント株式会社が自主検査したところ、「血圧高めの方に」「糖の吸収をおだやかにする」と表示していた商品の関与成分がいずれも表示通り含まれていなかったことが判明し、今年の9月15 日に消費者庁に報告したというもの。

　同庁は「2年以上も報告を怠り、悪質性が高い」と憤慨しているのだが、そもそも企業からの報告がなければ判らないというのはお粗末ではないか。いったん許可したら、あとは“性善説”で放置していたということか。

　そしてこの事態に慌てた同庁は、日本健康・栄養食品協会に、1200件を超えるトクホ商品の関与成分が記載どおりに含まれているかどうかの調査を命じるとともに、今後、トクホ商品の買い上げ調査を行う方針について記者発表した。

　これは、制度ができてから25年間、一度も調査しなかったということが露呈している。

■消費者にとってより重要なのは品質や安全性

　そこで思うに、「トクホ」や「機能性表示食品」の“看板”であるエビデンス（科学的根拠）は本当に信頼の最優先事項なのか、という疑問だ。近ごろは、消費者団体も口を開けば「エビデンスが重要！」と訴える。

　しかし、この「エビデンス」は、逆に消費者へのごまかしに利用されている場合がある、と私はかねてより疑問視している。

　とくに「トクホ」や「機能性表示食品」で推奨されるヒト臨床試験（RCT）は、近代医学の優れた尺度ではあるが、「食品」、「健康」という、どちらも複合的でファジーな性質を持つ対象において有効なのかどうか、腑に落ちないでいる。

　しかも、RCTで有意差があると結果がでれば、“葵の紋所”さながら誰もが文句を言えなくなる。その紋所を掲げるためにときには億の費用をかけ、それが商品価格に上乗せされる。

　しかし、消費者にとって大切なのは、個々の商品の有効性の証明よりも、品質や安全性であるはず。もっと言えば、商品に含まれている有効成分が明示されていれば、その成分が健康にどんな作用があるのかということは、すでにあちこちで情報提供されているので、ちょっと調べれば誰でも簡単にわかる。一方、品質や安全性はとても見えにくい。

　お金をかけて機能性のエビデンスは取っているのに、品質管理や安全性対策には経費をかけない、という企業は多い。そこに経費をかけても、消費者にはわからないからだ。ロットごとに成分分析や安全性試験を行っているという話はめったに聞かない。

　何億円もかけて「エビデンス」を取り、「トクホ」のお墨付きをもらえば、誰もが信頼してくれてよく売れる。しかし、成分チェックなどしないので、たとえ有害物質が混入していても知らぬが仏、という有り様をこれまで許容してきたのだ、ということを改めて考える。その契機となる事例ではないかと思うのだ。

※編集部注
取り消し処分の対象となったのは、「ペプチド茶」「ペプチドストレート」「ペプチドスープＥＸ」「ペプチドエースつぶタイプ」「食前茶」「豆鼓エキスつぶタイプ」の６商品

後藤典子（ごとう・のりこ）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/164.html

[経世済民114] ソフトバンク、ギガモンスターへの疑問…千円追加で容量4倍、むしろ今まで騙されていた？（Business Journal）
ソフトバンク、ギガモンスターへの疑問…千円追加で容量4倍、むしろ今まで騙されていた？
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16848.html
2016.10.08　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal


　大手携帯電話会社（キャリア）3社は、米アップル製「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」の発売に合わせて、月額6000円で20GBの高速通信容量が利用できる料金プランの提供を開始した。従来の5GBのプランに月額1000円をプラスするだけで、4倍もの通信容量が利用できるこのサービスが提供されるまでには、どのような経緯があると考えられるだろうか。

■ソフトバンクの「ギガモンスター」はなぜ登場した？

　アップルが新しいiPhone 7／7 Plusを発表した直後の9月8日、ソフトバンクは発表会を実施し、新サービス「ギガモンスター」を提供することを発表。その後、au（KDDI）が「スーパーデジラ」、NTTドコモが「ウルトラパック」と、相次いで同様のサービスを提供することを発表し、話題となっている。

　ギガモンスターなど一連のサービスについて改めて説明すると、これは月額6000円で20GBの高速通信容量、月額8000円で30GBの高速通信容量が利用可能な、新しいデータ定額サービス。従来大手キャリアで主流だった、月額5000円で高速通信容量が5GBの料金プランに、月額1000円をプラスするだけで高速通信容量が大幅に増量されるのが大きな特徴となっている。


ギガモンスターは高速通信容量が5GBのサービスに、月額1000円をプラスするだけで4倍もの容量が利用可能になる

　多くのキャリアでは、高速通信容量を1GB追加するのに1000円かかることから、毎月1GBをプラスする料金で通信容量が4倍に増えるのが非常にお得であることに間違いはない。しかしながら一方で、これまで1000円で1GBしか容量を追加できなかったにもかかわらず、突然実質的に同額で15GBも追加できるプランが登場したことから、ユーザーからは「今まで騙されていたのではないか」という声も上がっているようだ。

　ではなぜ、ソフトバンクをはじめとした大手キャリアは突如このようなサービスを提供し、容量を大幅に増やすに至ったのだろうか。最初にギガモンスターを発表したソフトバンクの動向を振り返ると、ある程度周到に用意を進め、最もよいタイミングを見計らってサービス導入に動いたことがわかる。

　キャリアの収入は基本的に、毎月の通信料とユーザー数によって変化してくる。それゆえ従来、1万6000円で提供していた20GBのデータ定額サービスを6000円に下げることは、ソフトバンクにとっては一見デメリットであるようにみえる。しかしながら、そもそも1万6000円を支払って20GBの容量を最初から契約している人は、決して多くはない。

　一方で、ソフトバンクは高速通信容量が5GBの「データ定額パック・標準（5）」を主力として販売してきたことから、このサービスの契約者は非常に多いと考えられる。そこでソフトバンクは、従来の料金で20GBのサービスを提供し続けるよりも、数が多い5GBのサービスを契約している人に対してより付加価値が高く料金が近いサービスを提供し、そちらに移行してもらうことで1人当たりの料金を上げるほうがメリットがあると判断。トータルでの売り上げを拡大するべく、ギガモンスターの提供に至ったといえるだろう。

■「6000円で20GB」の実現には周到な準備が

　その際、問題となってくるのは上位プランの付加価値となる通信容量だ。容量にあまり差がなければメリットが少なく移行が進まないだろうし、容量が大きすぎれば、今度はユーザーが通信容量を使い過ぎてインフラに負担がかかり、通信速度が低下して満足度が下がりかねない。それゆえソフトバンクは、事前にユーザーの利用動向を調査した上で、容量とインフラにかかる負担とのバランスを考慮し、20GBという現在の容量をはじき出したと考えられる。

　そうした調査の場のひとつとみられるのが、今年1月より提供されていた「ギガ学割」である。ギガ学割は、25歳以下のユーザーに対して36カ月間、6GBをプレゼントするというキャンペーン施策だが、ギガ学割のターゲットはスマートフォンのヘビーユーザーが多い、10〜20代の若い世代である。そうしたヘビーユーザーに対して高速通信容量を多く提供することにより、インフラにどの程度負担がかかるのかを見極めた上で、20GBでも問題ないと判断したと推測される。

　ソフトバンクはユーザー動向の見極めだけでなく、インフラ側で通信トラフィック増大に向けた対処も進めていた。それが「Massive MIMO」だ。

　これは、従来よりはるかに多くのアンテナを用いることで、電波の指向性を高め、ユーザー一人ひとりに電波を直接飛ばすことによって、混雑の影響を減らし通信速度を高める技術。ソフトバンクではこの技術を、傘下のWireless City Planningが運用しているAXGP回線(ソフトバンクでは「Softbank 4G」として使用)に導入することにより、混雑による通信速度低下の影響を軽減したのである。

　事前の調査による予測と、混雑解消に向けた新技術の導入。これら2つの準備が整ったことから、通信容量を最も欲している若い世代から絶大な支持を得ている、iPhoneの新機種が登場したタイミングを見計らって、ソフトバンクはギガモンスターの提供に至ったものと考えられる。


Massive MIMOは通常よりもはるかに多いアンテナ素子を用い、電波の指向性を高め端末に直接電波を飛ばすことにより、通信速度を向上させる技術だ

■他の2社が追従するのは簡単だったのか？

　それだけ周到な準備の上に導入されたギガモンスターだが、数日のうちにはauやNTTドコモも相次いで提供を表明していた。両社とも一見簡単に追従しているようにみえるのだが、NTTドコモはギガモンスターが発表されてからウルトラパックを発表するまで5日かかっており、導入の判断に時間がかかったことをうかがわせている。


NTTドコモがギガモンスター対抗の「ウルトラパック」を発表するまでには、約5日のタイムラグがあった

　準備が整っていない2社にとっては、従来はより高額で提供していたサービスを、予期しないタイミングで事実上値下げすることにもなるのだから、収益に与える影響が少なからずあるだろう。また容量を増やすことにより、通信トラフィックが増えることも避けられない。それでもなお、両社がギガモンスターに追従するに至ったのはなぜだろうか。

　最も大きいのは、やはり競争上の理由であろう。容量に大きな差がつくことが顧客流出につながるとなれば、ユーザー数の減少が通信料収入の減少に直結するキャリアにとって、デメリットがあろうとも追従しなければより大きな減収を招きかねないからだ。それだけに両社とも、ある程度の減収は覚悟の上での導入といえる。

　一方でトラフィックの面に関しては、ソフトバンク以外の2社もトラフィック対処は定常的に進めており、特にiPhone 7／7 Plusの発売に合わせては、いくつかの施策を打ち出していた。

　NTTドコモはすでに導入している、3つの異なる電波を束ねて高速化するキャリアアグリゲーションの対応エリア拡大や、新たにiPhoneが対応した1.5GHz帯を積極活用。auは3Gにも活用している2GHz帯をLTEのみに割り当てるエリアを拡大し、帯域幅を広げて通信容量を増やす取り組みを進めている。そうした一連の施策によって、トラフィックの増加はある程度カバーできると判断したといえそうだ。

　少ない料金追加で通信容量が4倍になるというのは、ユーザーにとっては非常に手軽でメリットの大きい施策に映るだろう。しかしながらその裏側を担うキャリアにとっては業績やインフラに与える影響が大きく、非常に神経を使う施策でもあり、決して容易なものではないということだけは覚えておきたい。

（文＝佐野正弘／ITライター）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪炎上≫瀬戸内寂聴さんが死刑制度について「殺したがるばかどもと戦って」と発言⇒批判殺到！　正論の声も！
【炎上】瀬戸内寂聴さんが死刑制度について「殺したがるばかどもと戦って」と発言⇒批判殺到！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13697.html
2016.10.07 22:30　情報速報ドットコム




１０月６日に日本弁護士連合会が開催した死刑制度に関するシンポジウムで、瀬戸内寂聴さん(僧侶・作家)の発言が問題視されています。

問題になっているのはシンポジウムに寄せられた瀬戸内寂聴さんのビデオメッセージで、そこには「(死刑制度推進派の)殺したがるばかどもと戦ってください」というようなコメントがありました。

このコメントが産経新聞などが取り上げたことで拡散され、ネット上で「あまりにも失礼」などと瀬戸内寂聴さんの言葉使いを指摘する声が相次いでいます。


「殺したがるばかどもと戦って」　瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら反発「気持ち踏みにじる言葉だ」　日弁連シンポで死刑制度批判
http://www.sankei.com/west/news/161007/wst1610070012-n1.html
　日本弁護士連合会（日弁連）が６日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。


以下、ネットの反応




























記事コメント


死刑は犯罪の抑止力になる。極刑は必要だと思う。目には目をの原則です。
これがないと　極悪人は、捕まっても最低でも死刑にはならないからと極悪犯罪の限りをする人間もいると思います。
[ 2016/10/07 22:49 ] 名無し [ 編集 ]


殺したがる［馬鹿ども」とは正論そのものですね。
戦争になったら馬鹿どもばかりに為り得る日本そのものなのかも。


何れにせよ、何故に罪人化するのか馬鹿どもは判っとらんので「馬鹿は直らない」とは良く言ったものです。
[ 2016/10/07 22:49 ] 名無し [ 編集 ]


むしろ「死刑制度賛成」のお坊さんがいたら嫌だよ。
瀬戸内寂聴の発言はこれでいい。
[ 2016/10/07 22:51 ] 名無し [ 編集 ]


たしかに、殺したがるバカども
ホント、バカどもだ。
なぜ、殺そうとするか、考えたことがないのかも。


寂聴さんが、全面的に正しい。
これに神経尖らすひとは、「殺したい」わけで、
それに気がついてない。
[ 2016/10/07 22:52 ] 名無し [ 編集 ]


最近はなんでも炎上しますね。
相互監視社会が既に出来上がってる。
安倍さん万々歳かな。
[ 2016/10/07 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


瀬戸内さん、貴方こそ正しい。


死んで殺してまで償うべきものは今世にはありません。


[ 2016/10/07 22:57 ] 名無し [ 編集 ]


「都会では　自殺する若者が　増えている」


近年は「死」というものが重さを失っています。簡単に自殺し簡単に殺害する。
死刑を煽り逆に死刑を禁止しようとする。


「死」は犯罪を抑止できているか?　逆に宅間亡加藤某といった「自分の存在を消すために」自ら死刑を望む者さえいる。「死」で犯罪は抑止できない時代。「死刑」は単なる「自殺」でもあるのです。


逆に「生きる」ことが辛いときもある。だから犯罪を犯した者には「生」をもって「死」を償う、という考えもなきにしもあらず。300年生きながらえてみろ、とでも言ってみるのです、あえて。


寂聴さんは普段から「生」と「死」を説いているから自然と語句も荒くなるというものです。
[ 2016/10/07 23:05 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


関連記事
死刑廃止　元警察官僚・亀井静香氏「冤罪は現にある」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/113.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/142.html

[テスト31] Re: テスト






新潟県知事選 米山隆一候補 街頭演説（新潟駅万代口） ―応援弁士 共産党 志位和夫委員長、生活の党 小沢一郎代表、社民党 福島みずほ副党首、民進党 松野頼久衆院議員 2016.10.7　IWJ Independent Web Journal

　2016年10月7日（金）17時45分より、新潟駅万代口（新潟市中央区）で新潟県知事選候補・米山隆一氏の街頭演説が行われた。推薦する共産党・生活の党・社民党からそれぞれ志位和夫委員長、小沢一郎代表、福島みずほ副党首が応援演説を行ったほか、民進党の松野頼久・衆院議員も駆け付け応援を行った。

■Ustream録画（17:32〜 1時間6分）※街頭演説は録画開始後12分頃より始まります。一部映像・音声が途切れるところがあります。ご了承ください。

Broadcast live streaming video on Ustream
※演説は１２分過ぎからです。

・司会 森裕子氏（参議院議員、選対本部長）
・弁士 佐々木寛氏（新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表、新潟国際情報大学教授）／福島みずほ氏（社会民主党副党首、参議院議員）／志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）／小沢一郎氏（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、衆議院議員）／米山隆一氏（新潟県知事選候補、無所属）／松野頼久氏（衆議院議員、民進党）
・日時 2016年10月7日（金）17:45〜
・場所 新潟駅万代口（新潟市中央区）


「米山隆一新潟県知事候補」スーパーJにいがた







野党が力を合わせて自民党との対立軸をつくらねばならない！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/post-093c.html
2016年10月 7日　参議院議員 森ゆうこ

2,700人が新潟駅に詰めかける！！
聴衆で溢れかえる政談演説会・・
新潟に新しいリーダーを誕生させる会ニュース8号

























【共産・志位和夫委員長の応援演説詳報（上）】「柏崎刈羽原発は出力２倍で危険も２倍、放射能汚染水は４倍」
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070041-n1.html
2016.10.7 22:07　産経新聞

　共産党の志位和夫委員長は７日夜、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首とともに新潟市中央区のＪＲ新潟駅前で、１６日投開票の同県知事選で３野党が推薦する医師で弁護士の無所属新人、米山隆一氏（４９）への支持を訴えた。演説の詳細は次の通り。
　　　　　
　　　　　　　　　　◇

　新潟のみなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫でございます。今日は米山隆一さんを新潟の新しいリーダーに選んでいただきたいということを、お願いしにあがりました。

　７月の参院選では（生活の党の）森裕子さん、堂々たる勝利でしたね。野党と市民が本気になって力を合わせれば力は２倍以上になって、安倍（晋三）首相、官邸や与党がどんなに攻撃してきても、それをはねのけて打ち勝つことができるということを森さんの勝利は証明したのではないでしょうか。もっと力を発揮して知事選で米山隆一さん、みんなの力で必ず県知事に押し上げようではありませんか。

　この知事選の最大の争点は柏崎刈羽原発の再稼働の問題です。米山さんは「福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」という泉田（裕彦）知事の路線を引き継ぐことを掲げておられます。この立場は誰がどう考えても当たり前ではないでしょうか。

　柏崎刈羽原発は、事故を起こした福島原発と同じ沸騰水型というタイプの原発です。ただ、ずっと大きいんですね。再稼働が狙われている６号機、７号機が出力１３５万キロワット、事故を起こした福島原発の１機分のだいたい２倍ですよ。２倍の出力ということは危険も２倍ということになるじゃありませんか。

　もう一つ、地下水が大変なんです。柏崎刈羽原発では毎日３３００トンもの地下水をくみ上げています。福島原発も地下水は大問題ですが、その４倍ですよ。地下水がどんどん流れ込んでいる。ですから、あの（新潟県）中越沖地震の際には液状化が起こって、地盤ががたがたになりましたでしょう。もしも大事故になったら、いま問題になっている放射能汚染水が４倍ということになるじゃありませんか。

　同じ沸騰水型、規模は２倍、地下水４倍。とんでもないでしょう。しかも東電はメルトダウンを３日後に把握しておきながら、５年間も隠していたじゃないですか。こんな隠蔽体質を東電に原発を触る資格はありません。（※聴衆から大きな拍手が起こる）

　みなさん、米山隆一さんは１９９９年に茨城県東海村で（核燃料加工会社）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故が起こった際に（独立行政法人の）放射線医学総合研究所で当直をされていた。重体の患者さんが運ばれてきて、もう手をつけられなくて東大のＩＣＵ（集中治療室）に運ばれた。そういう体験をされて、こんなことを２度とつくってはいけないと言われてこられた。放射線のお医者さんです。

　みなさんの健康のために頑張っているわけですが、放射能の恐ろしさを１番よく分かっているのが米山さんじゃないですか？　こういう方こそ、原発の危険から県民の皆さんの命を守り、安全を守る一番最適の方ではないでしょうか。

　相手の自民党推薦の方は、再稼働の話をしないんですねえ。ごまかして選挙をやろうとしているが、そうはいきませんよ。だってみなさん、安倍首相から直接、推薦状をもらってんじゃないですか。再稼働をやっている張本人じゃないですか。しかも新潟の自民党の県連は、県連の大会で再稼働をやれっていう決議をあげたっていうじゃないですか。こんな方が万が一にも知事になったら、それこそみなさん、国と東京電力の言いなりで再稼働へのゴーサインを押してしまうことは間違いありません。

　みなさん、福島の原発事故から５年半です。しかし今の８万８０００人もの方が苦しい避難生活を強いられています。古里を奪われた方が少なくありません。そんなことをもう二度とこの日本で繰り返してはなりません。新潟の美しい古里を守り抜こうという願いはこぞって米山さんに託してください。よろしくお願いします。



【共産・志位和夫委員長の応援演説詳報（下）】「黒塗りの『のり弁当』みたいな資料で全く分からない」
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070042-n1.html
2016.10.7 22:12　産経新聞

　皆さん、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題も大きな争点です。国会で論戦やっていますが、政府の言い分は全部崩れました。重要農産物の５項目、おコメ、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖を聖域にすることが国会決議だったのです。ところが、５項目の３割の品目で関税撤廃、残り７割も関税の引き下げなど無傷なものは一つもないということを政府が認めました。

　しかも皆さん、国会の質疑の中で、交渉の成果を出せと野党が要求すると、黒塗りの「のり弁当」みたいな資料を持ってくる。全く経過が明らかにならない。それに加えて皆さん、重大な問題が発覚しました。

　これまでは、政府の言い分は「輸入米の販売価格は国産米と同じ水準にします。だからＴＰＰをやってもコメに影響はない」といってきました。ところが偽装されまして、６０キロ・コメ１俵で最大３６００円安く流通することが明らかになりました。皆さん、政府の言い分、ことごとく総崩れではありませんか。

　皆さん、米山隆一さんの好きな食べ物は、炊きたてのご飯なんです。生まれは魚沼というところです。米山さんは新潟のおコメと農業を担う人として、これ以上にふさわしい方はいないのではないでしょうか。米山さんでＴＰＰをストップさせ、この素晴らしい日本が誇るコメと農業を守っていこうではありませんか。

　新潟県政の問題について、米山さんの政策を拝見して素晴らしいと思いました。子育て、医療、介護、そして福祉で、日本一の新潟ということを掲げています。一つ一つ読むと、お医者さんと弁護士の両方（の資格）を持っているのですごい。お医者、弁護士として、地域の方々に寄り添って頑張ってこられた米山さんならではの政策だと感じるんです。

　例えば、お医者さんの数が足らない。東京で助かる命、この新潟で損なわれるということがあってはならないと、お医者さんの数を増やすことを公約にしていいます。米山さんならではの、重みのある政策ではないでしょうか。

　もう一つ、米山さんの政策でこれはすごいなと思うのは医療と介護、これは国の制度ですが「実行するのは自治体だ、だから予算をちゃんと付けるとするなら、その自治体、自治体でいい制度にできる」と言っています。自治体というのは、国がやらなくても住民の切実にニーズに応え、県独自の制度をやってこそ自治体といえるのではないでしょうか。

　米山さんの政策をみると介護の職員の待遇改善、中小企業で最低賃金を上げる、新潟県独自の給付型奨学金をつくる、独度の制度をつくろうという言葉が並んでいます。皆さん、本当の自治体をみる新潟で、米山さんで取り戻していこうではありませんか。よろしくお願いします。

　沖縄では（知事の）翁長（雄志）さんを先頭に基地のない平和な沖縄を取り戻す動きが広がっています。岩手では、達増（拓也）知事を先頭に被災者の方々を支援する素晴らしい県政に発展しています。鹿児島では三反園（訓）さんが新しい知事になって、九州電力に川内原発を止めろと言ったではないですか。これが新しい政治の流れで、ここで米山さんが新潟の知事になれば、この新潟から日本を変える素晴らしいことになることは間違いありません。

　どうか皆さん、最後までのご支持で、米山さんを必ず知事に押し上げていただきますよう、重ねて御礼を申し上げて、私の訴えとさせていただきます。ありがとうございました。頑張ります。




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 米山隆一候補を新潟知事に押し上げよう！小沢代表、福島副党首、松野議員、志位委員長そろい踏み！新潟駅前２７００人の熱気！






新潟県知事選 米山隆一候補 街頭演説（新潟駅万代口） ―応援弁士 共産党 志位和夫委員長、生活の党 小沢一郎代表、社民党 福島みずほ副党首、民進党 松野頼久衆院議員 2016.10.7　IWJ Independent Web Journal

　2016年10月7日（金）17時45分より、新潟駅万代口（新潟市中央区）で新潟県知事選候補・米山隆一氏の街頭演説が行われた。推薦する共産党・生活の党・社民党からそれぞれ志位和夫委員長、小沢一郎代表、福島みずほ副党首が応援演説を行ったほか、民進党の松野頼久・衆院議員も駆け付け応援を行った。

■Ustream録画（17:32〜 1時間6分）※街頭演説は録画開始後12分頃より始まります。一部映像・音声が途切れるところがあります。ご了承ください。

Broadcast live streaming video on Ustream
※演説は１２分過ぎからです。米山隆一候補は４５分過ぎからです・

・司会 森裕子氏（参議院議員、選対本部長）
・弁士 佐々木寛氏（新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表、新潟国際情報大学教授）／福島みずほ氏（社会民主党副党首、参議院議員）／志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）／小沢一郎氏（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、衆議院議員）／米山隆一氏（新潟県知事選候補、無所属）／松野頼久氏（衆議院議員、民進党）
・日時 2016年10月7日（金）17:45〜
・場所 新潟駅万代口（新潟市中央区）


「米山隆一新潟県知事候補」スーパーJにいがた







野党が力を合わせて自民党との対立軸をつくらねばならない！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/post-093c.html
2016年10月 7日　参議院議員 森ゆうこ

2,700人が新潟駅に詰めかける！！
聴衆で溢れかえる政談演説会・・
新潟に新しいリーダーを誕生させる会ニュース8号

























【共産・志位和夫委員長の応援演説詳報（上）】「柏崎刈羽原発は出力２倍で危険も２倍、放射能汚染水は４倍」
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070041-n1.html
2016.10.7 22:07　産経新聞

　共産党の志位和夫委員長は７日夜、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂副党首とともに新潟市中央区のＪＲ新潟駅前で、１６日投開票の同県知事選で３野党が推薦する医師で弁護士の無所属新人、米山隆一氏（４９）への支持を訴えた。演説の詳細は次の通り。
　　　　　
　　　　　　　　　　◇

　新潟のみなさん、こんばんは。日本共産党の志位和夫でございます。今日は米山隆一さんを新潟の新しいリーダーに選んでいただきたいということを、お願いしにあがりました。

　７月の参院選では（生活の党の）森裕子さん、堂々たる勝利でしたね。野党と市民が本気になって力を合わせれば力は２倍以上になって、安倍（晋三）首相、官邸や与党がどんなに攻撃してきても、それをはねのけて打ち勝つことができるということを森さんの勝利は証明したのではないでしょうか。もっと力を発揮して知事選で米山隆一さん、みんなの力で必ず県知事に押し上げようではありませんか。

　この知事選の最大の争点は柏崎刈羽原発の再稼働の問題です。米山さんは「福島原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない」という泉田（裕彦）知事の路線を引き継ぐことを掲げておられます。この立場は誰がどう考えても当たり前ではないでしょうか。

　柏崎刈羽原発は、事故を起こした福島原発と同じ沸騰水型というタイプの原発です。ただ、ずっと大きいんですね。再稼働が狙われている６号機、７号機が出力１３５万キロワット、事故を起こした福島原発の１機分のだいたい２倍ですよ。２倍の出力ということは危険も２倍ということになるじゃありませんか。

　もう一つ、地下水が大変なんです。柏崎刈羽原発では毎日３３００トンもの地下水をくみ上げています。福島原発も地下水は大問題ですが、その４倍ですよ。地下水がどんどん流れ込んでいる。ですから、あの（新潟県）中越沖地震の際には液状化が起こって、地盤ががたがたになりましたでしょう。もしも大事故になったら、いま問題になっている放射能汚染水が４倍ということになるじゃありませんか。

　同じ沸騰水型、規模は２倍、地下水４倍。とんでもないでしょう。しかも東電はメルトダウンを３日後に把握しておきながら、５年間も隠していたじゃないですか。こんな隠蔽体質を東電に原発を触る資格はありません。（※聴衆から大きな拍手が起こる）

　みなさん、米山隆一さんは１９９９年に茨城県東海村で（核燃料加工会社）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故が起こった際に（独立行政法人の）放射線医学総合研究所で当直をされていた。重体の患者さんが運ばれてきて、もう手をつけられなくて東大のＩＣＵ（集中治療室）に運ばれた。そういう体験をされて、こんなことを２度とつくってはいけないと言われてこられた。放射線のお医者さんです。

　みなさんの健康のために頑張っているわけですが、放射能の恐ろしさを１番よく分かっているのが米山さんじゃないですか？　こういう方こそ、原発の危険から県民の皆さんの命を守り、安全を守る一番最適の方ではないでしょうか。

　相手の自民党推薦の方は、再稼働の話をしないんですねえ。ごまかして選挙をやろうとしているが、そうはいきませんよ。だってみなさん、安倍首相から直接、推薦状をもらってんじゃないですか。再稼働をやっている張本人じゃないですか。しかも新潟の自民党の県連は、県連の大会で再稼働をやれっていう決議をあげたっていうじゃないですか。こんな方が万が一にも知事になったら、それこそみなさん、国と東京電力の言いなりで再稼働へのゴーサインを押してしまうことは間違いありません。

　みなさん、福島の原発事故から５年半です。しかし今の８万８０００人もの方が苦しい避難生活を強いられています。古里を奪われた方が少なくありません。そんなことをもう二度とこの日本で繰り返してはなりません。新潟の美しい古里を守り抜こうという願いはこぞって米山さんに託してください。よろしくお願いします。



【共産・志位和夫委員長の応援演説詳報（下）】「黒塗りの『のり弁当』みたいな資料で全く分からない」
http://www.sankei.com/politics/news/161007/plt1610070042-n1.html
2016.10.7 22:12　産経新聞

　皆さん、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題も大きな争点です。国会で論戦やっていますが、政府の言い分は全部崩れました。重要農産物の５項目、おコメ、麦、牛豚肉、乳製品、砂糖を聖域にすることが国会決議だったのです。ところが、５項目の３割の品目で関税撤廃、残り７割も関税の引き下げなど無傷なものは一つもないということを政府が認めました。

　しかも皆さん、国会の質疑の中で、交渉の成果を出せと野党が要求すると、黒塗りの「のり弁当」みたいな資料を持ってくる。全く経過が明らかにならない。それに加えて皆さん、重大な問題が発覚しました。

　これまでは、政府の言い分は「輸入米の販売価格は国産米と同じ水準にします。だからＴＰＰをやってもコメに影響はない」といってきました。ところが偽装されまして、６０キロ・コメ１俵で最大３６００円安く流通することが明らかになりました。皆さん、政府の言い分、ことごとく総崩れではありませんか。

　皆さん、米山隆一さんの好きな食べ物は、炊きたてのご飯なんです。生まれは魚沼というところです。米山さんは新潟のおコメと農業を担う人として、これ以上にふさわしい方はいないのではないでしょうか。米山さんでＴＰＰをストップさせ、この素晴らしい日本が誇るコメと農業を守っていこうではありませんか。

　新潟県政の問題について、米山さんの政策を拝見して素晴らしいと思いました。子育て、医療、介護、そして福祉で、日本一の新潟ということを掲げています。一つ一つ読むと、お医者さんと弁護士の両方（の資格）を持っているのですごい。お医者、弁護士として、地域の方々に寄り添って頑張ってこられた米山さんならではの政策だと感じるんです。

　例えば、お医者さんの数が足らない。東京で助かる命、この新潟で損なわれるということがあってはならないと、お医者さんの数を増やすことを公約にしていいます。米山さんならではの、重みのある政策ではないでしょうか。

　もう一つ、米山さんの政策でこれはすごいなと思うのは医療と介護、これは国の制度ですが「実行するのは自治体だ、だから予算をちゃんと付けるとするなら、その自治体、自治体でいい制度にできる」と言っています。自治体というのは、国がやらなくても住民の切実にニーズに応え、県独自の制度をやってこそ自治体といえるのではないでしょうか。

　米山さんの政策をみると介護の職員の待遇改善、中小企業で最低賃金を上げる、新潟県独自の給付型奨学金をつくる、独度の制度をつくろうという言葉が並んでいます。皆さん、本当の自治体をみる新潟で、米山さんで取り戻していこうではありませんか。よろしくお願いします。

　沖縄では（知事の）翁長（雄志）さんを先頭に基地のない平和な沖縄を取り戻す動きが広がっています。岩手では、達増（拓也）知事を先頭に被災者の方々を支援する素晴らしい県政に発展しています。鹿児島では三反園（訓）さんが新しい知事になって、九州電力に川内原発を止めろと言ったではないですか。これが新しい政治の流れで、ここで米山さんが新潟の知事になれば、この新潟から日本を変える素晴らしいことになることは間違いありません。

　どうか皆さん、最後までのご支持で、米山さんを必ず知事に押し上げていただきますよう、重ねて御礼を申し上げて、私の訴えとさせていただきます。ありがとうございました。頑張ります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢氏「自由党」復活を検討　生活の党、１２日総会で決定　　「『自由党』として新たに再スタートへ！」　所属議員も支持！
　　　　　　　　　　　　　　　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表＝国会内（斎藤良雄撮影）　：産経新聞


小沢氏「自由党」復活を検討　生活の党、１２日総会で決定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016100701002272.html
2016年10月8日 00時56分　東京新聞

　生活の党の小沢一郎共同代表が次期衆院選に向けて「自由党」という党名の復活を検討していることが分かった。党員らに〇×式のアンケートで意向を確認中で、集計を経て１２日の両院議員総会で決める方針だ。複数の党幹部が７日、明らかにした。

　現在の党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」。所属の衆参国会議員５人では、自由党の名称を支持する声が最多だったという。

　小沢氏は４日の記者会見で、名称変更を検討していると明らかにしていた。

　自由党を巡っては、小沢氏が１９９８年に結成し、自公両党との連立政権を経て２０００年に分裂。０３年に当時の民主党と合併し、なくなった。
（共同）


生活・小沢一郎代表が「生活の党」から「自由党」に変更の意向
http://www.sankei.com/politics/news/161008/plt1610080011-n1.html
2016.10.8 00:56　産経新聞

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が、党名を「自由党」に変更する意向を固めた。党員向けに「自由党」の是非を問うアンケートを往復はがきで発送しており、返信を集計した上で１２日の両院議員総会で最終決定する。

　はがきには、小沢氏の見解として「来年１月の衆院選もかなり現実味を帯びて伝えられている」「これを機会に党名を変更し、『自由党』として新たに再スタートを切ろうということになりました」などと記されている。

　生活の党関係者によると、「自由党」は小沢氏のお気に入りで、所属議員の中でも支持する声が最も多かったという。

　旧自由党は小沢氏が平成１０年に結成し、党首に就いた。自民、公明両党との連立政権に加わったが、１２年に離脱し、１５年に当時の菅直人代表が率いた民主党と合併した。東京都の小池百合子知事や自民党の二階俊博幹事長も自由党に所属していた時期があった。
































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/145.html

[自然災害21] ≪警戒≫阿蘇山の噴火、過去数年で最大！周辺の街に大量の石が降り注ぐ！停電も発生！住民「こんな酷いのは初めて」
【警戒】阿蘇山の噴火、過去数年で最大！周辺の街に大量の石が降り注ぐ！停電も発生！住民「こんな酷いのは初めて」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13701.html
2016.10.08 02:59　情報速報ドットコム




１０月７日夜に大規模な噴火が観測された熊本県の阿蘇山ですが、噴火の規模がかなり大きかったことから周辺の街に石のような物が降り注いでいることが分かりました。地元住民の投稿によると、今まで経験したことが無いほどの石が降り注ぎ、深夜なのに大豪雨のような音になっているとのことです。

また、噴火とほぼ同時期に熊本県阿蘇市で停電が発生しました。詳しい原因は不明ですが、噴火と同時期に発生したことから何らかの影響があると見られています。市役所などに数人が避難している状態で、消防本部も停電で使えないと報じられていました。

気象庁は噴火警戒レベルを２から３に引き上げ、火口から約２キロの範囲では大きな噴石に警戒するように呼び掛けています。今後も大きな噴火が発生する恐れがあることから、避難する際は注意してください。


阿蘇市 町全体が停電 市役所に数人が避難
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
熊本県阿蘇市の職員は、「市役所の建物や町全体が停電で真っ暗な状態で、現在、被害の状況を確認しているところです。すでに市役所にも数人が避難してきています」と話しています。


阿蘇山 噴火警戒レベルを３に引き上げ 噴石に警戒を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
８日未明、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的な噴火が発生しました。


阿蘇ライブカメラ〜阿蘇火山博物館・草千里〜
















記事コメント


川内と伊方の中間地点
神の怒りですね。
[ 2016/10/08 03:16 ] 名無し [ 編集 ]


本当、神の怒りを感じる
本来の日本の神様は、日本会議や政府ベッタリの神社が作ったエセ信仰ではなく
自然と敬虔に向き合う八百万の神々信仰です


地元民がヤバイって言ってるから相当だろ
[ 2016/10/08 03:23 ] 名無し [ 編集 ]


熊本は災難ですね
地震大国なのに古い原発がたくさんあるって本当に理不尽
事故起こして帰還もままならないのにまた動かすというのも凄いし、原発反対を明確にした鳥越を落とす都民も凄い
[ 2016/10/08 03:37 ] 名無し [ 編集 ]


先月26日の鹿児島県知名町で震度５弱ー＞北海道震度４とあったのもあり、
なんか繋がりがあるのかもしれん。とりあえず、みんな気をつけろよ


【火山性地震】／監視スレ＼★54【富士山ほか】


547 ：M7.74(東京都)：2016/10/08(土) 03:15:03.41 ID:KW2JEqNf0
新燃岳→３１１　からすると、いよいよ本命近しか
みんな見てると何も起こらないよ
[ 2016/10/08 03:40 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/648.html

[経世済民114] 英ポンド急落、ＥＵ離脱めぐるぜい弱性露呈（ロイター）
　１０月７日、外国為替市場で英ポンドが急落し、わずか数分の間に下落率は１０％に達した。写真はポンド紙幣。バンコクの銀行で２０１０年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Sukree Sukplang/File Photo）


英ポンド急落、ＥＵ離脱めぐるぜい弱性露呈
http://jp.reuters.com/article/sterling-forex-idJPKCN127295
2016年 10月 8日 04:39 JST


［ロンドン　７日　ロイター］ - ７日の外国為替市場で英ポンドが急落し、わずか数分の間に下落率は１０％に達した。「フラッシュ・クラッシュ（瞬時の急落）」が発生したことで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる懸念により同国の通貨や国債などがぜい弱となっている状況が浮き彫りとなった。

ポンドGBP=D4はアジア取引時間帯にわずか数分間で１ポンド＝１．２６００ドル近辺から１．１３７８ドル近辺まで約１０％下落した。トムソン・ロイターのデータによるとポンドは１．１４９１ドルまで下落。１９８５年以来、３１年ぶりの安値となる。

その後、ポンドはニューヨーク取引時間帯に１．２４５０ドル近辺まで回復したが、依然として１．３％安となっている。

英１０年債GB10YT=RRも売られ、利回りは１．０１８％まで上昇した。

ポンド急落を受け、イングランド銀行（英中央銀行）は国際決済銀行（ＢＩＳ）に調査を要請。中銀は声明で「カーニー総裁はＢＩＳの市場委員会に対し、アジア取引時間中に発生した英ポンドのフラッシュ・クラッシュについて調査するよう要請した」とした。

クレディ・スイス（ニューヨーク）の世界外為戦略部門責任者のシャハブ・ジャリヌース氏は今回の急落について「将来的に英ポンドがどのように乱高下するのか、市場から英国への警告だった」と指摘。

チャールズ・ハノーバー・インベストメンツの投資助言マネジャー、ジョナサン・ロイ氏は、英国のＥＵ離脱をめぐり市場で懸念が出ていることがあらためて浮き彫りになったとの見方を示した。

わずかな時間に急落したため、コンピューターによる電子取引が背後にあったとの見方が大勢となっている。市場関係者は、大口取引向けのアルゴリズムのパラメーターに何らかのエラーがあった可能性があるとしている。

ただ英中銀は現在も調査を行っており、原因はまだ明らかになっていない。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/169.html

[経世済民114] 新たな金融危機、可能性排除できず＝ドイツ財務相（ロイター）
　１０月７日、ドイツのショイブレ財務相は、新たな金融危機発生の可能性を排除できないと警鐘を鳴らした。写真はワシントンで同日撮影（２０１６年　ロイター／James Lawler Duggan）


新たな金融危機、可能性排除できず＝ドイツ財務相
http://jp.reuters.com/article/imf-g20-schaeuble-financial-crisis-idJPKCN12729T
2016年 10月 8日 04:51 JST


［ワシントン　７日　ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は７日、新たな金融危機発生の可能性を排除できないと警鐘を鳴らし、主要国の超緩和的な金融政策に伴う金融システムへのリスクに関する国際通貨基金（ＩＭＦ）の考察に同意する考えを示した。

ショイブレ財務相は会見で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のゼロ金利政策や他の異例の措置を含む「超緩和的な金融政策」に対する批判を再表明、「新たな危機が訪れるリスクは完全には消滅していない」と語った。

モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売問題をめぐり、米当局から最大１４０億ドルの罰金支払いを求められているドイツ銀行(DBKGn.DE)の健全性に関する質問には、コメントを差し控えた。

ＩＭＦ総会で、低金利環境下で長期的に収益を確保するため、ドイツ銀は事業モデルを見直す必要があるといった指摘が出たことについては、ＩＭＦや他の国際機関に欧州の銀行を監視する役割はないとけん制しつつも、国際社会において緩和金融政策のリスクをめぐる懸念の声が高まっていると強調。「世界的な過剰債務と超緩和的な金融政策という２つの問題は、対処が必要なリスク要因である可能性がある」と語った。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/170.html

[経世済民114] 低価格飲食チェーンが9月大盛況 デフレに逆戻りクッキリ（日刊ゲンダイ）
　　　


低価格飲食チェーンが9月大盛況 デフレに逆戻りクッキリ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191336
2016年10月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　串カツ田中は「１本１００円〜」で好調（Ｃ）日刊ゲンダイ


　低価格チェーンの売上高がグーンと伸びている。

「“デフレに逆戻り”を実感する動きです。小売り各社の９月売上高速報を見ると、それがよく分かります」（市場関係者）

　９月中旬に上場した「串カツ田中」は１本１００円〜がウリ。サラリーマンの支持を集め、９月の売上高は前年同月比１０２．４％と好調だった。

　２８０円均一で攻める「鳥貴族」は１０１．８％。牛丼チェーンの「松屋」は１０５．４％で、「すき家」は１０３．４％だった。

　グラスワインが１００円から楽しめるカジュアルイタリアンの「サイゼリヤ」は１０３．２％、釜揚げうどんで知られる「丸亀製麺」は１０５．４％と絶好調だ。１００円ショップの「セリア」も１０２．６％を記録している。

■百貨店はメタメタ

「低価格チェーンのすべてが好調というわけではありません。安売り店も競争が激しくなっています。とはいえ、全体を見渡せば、安売り店が盛況で、高額品を扱う百貨店が売れない。まさにデフレです。みずほ総研は『節約志向指数』というユニークな数値を算出しています。指数は上昇中で、みずほ総研は少なくとも年内は物価低下が続くとみているようです。ここから先、高いモノはさらに売れなくなるでしょう」（経済評論家の杉村富生氏）

　確かに、百貨店の９月売上高はメタメタだった。Ｊ・フロントリテイリング（大丸、松坂屋）が前年同月比９２．０％で、三越伊勢丹は９５．１％に沈んだ。

　総務省の８月消費者物価指数（生鮮食品を除く）は０．５％減と、６カ月連続のマイナスだった。全国の先行指標といわれる東京都区部の９月物価指数も０．５％減だ。

　そこに安売りチェーンの好調ぶりが加われば、間違いなく「デフレに逆戻り」だ。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 著書PRでハッスルの石原氏 豊洲聴取は「体調が…」の姑息　一事が万事、口先だけの男（日刊ゲンダイ）
　　　


著書PRでハッスルの石原氏 豊洲聴取は「体調が…」の姑息
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191330
2016年10月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　一事が万事、口先だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　菊池寛賞作家の山本七平は「一下級将校の見た帝国陸軍」の中で、無能な陸軍上層部にみられた「大言壮語」と「居丈高な振る舞い」を厳しく指弾していたが、この男にも陸軍の腐った体質がピタリ当てはまる。東京・築地市場の移転予定地である豊洲新市場問題のど真ん中にいる石原慎太郎元都知事のことだ。

「調査に協力する意思に変わりはなく、戸惑っている」――。６日、報道陣に対して急きょ、コメントを発表した石原氏。テレビ・新聞が「（石原氏が）都の聞き取りを拒否した」と報じたことに対し、慌てて反論したのだ。

　石原氏は「年を重ねていて記憶が正確でないことに加え、このところ体調がすぐれない。（聞き取り調査の）時間や方法に配慮していただきたい」とし、「実務担当者に事情を聴いていただいた結果を踏まえ、書面で質問いただければ記憶を整理して誠意をもってお答えしたい」なんて言っているようだが、チャンチャラおかしい。

　ちょっと前まで、石原氏は出版した田中角栄本をＰＲするために元気ハツラツでマスコミ各社を行脚していた。「正確でない記憶」に基づいて田中本を書いた――のであれば、角栄も草葉の陰で激怒しているだろう。要するに「公開聴取はイヤ。密室聴取ならＯＫ」というのがホンネなのだ。どれだけ臆病者なのか。石原氏の“手口”はいつもこれだ。

　都知事時代の２００８年、新銀行東京の取り扱いが焦点になった金融機能強化法改正案について、参院財政金融委員会に参考人招致される可能性が浮上すると「呼ばれたら出て行く」とタンカを切ったのに、数日後には「（公務と）折り合いがつけば」といきなりトーンダウン。都議会民主党（当時）が「逃げるのか」と問うと「私は逃げも隠れもしない」と色をなして反論していたが、結局、参考人招致を欠席した。

　今回も当初は「全面的に協力する」と威張っていたくせに突然、「体調がすぐれないから勘弁して」だ。この男は一事が万事、口先だけなのだ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「彼はもともと作家。虚構の中で生きてきた人物です。自分をいかに大きく見せるかが重要で、政策などは関心がない。確固たる政治信念がないから、後で説明を求められても答えられない。すべて人任せ。虚勢を張って生きてきたのだから仕方がありませんが、振り回される納税者はいい迷惑です」

「銀行は日本の恥を世界中にさらしているよ。みっともない」。都知事時代、システム障害が起きたみずほ銀行をバッサリ切り捨てた石原氏。今の自分の姿の方が、どれほど「みっともない」ことか。今度こそ「公開処刑」した方がいい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/146.html

[経世済民114] 石原大臣が明言 「消費税15％」で小遣いはこんなに減る（日刊ゲンダイ）
　　　


石原大臣が明言 「消費税15％」で小遣いはこんなに減る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191332
2016年10月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　給料も上がらないのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「アナタの小遣い、来月から半額ね！」――近い将来、妻からそう宣告されるかもしれない。

　石原伸晃経済再生相が５日に都内で開いた講演会で、消費税率について「１０％では（社会保障費は）賄い切れない」「次は１２％、１３％、１５％という形でしっかり上げていく」と言い切った。自民党の総裁任期を延長するとか言っている安倍政権は、とことんまで庶民から搾り取るハラらしい。８％でカツカツなのに、１５％なんて「冗談じゃないよ」だ。

　総務省の２０１５年の家計調査によると、年収６００万円の２人以上勤労者世帯の消費支出は、月平均３０万５２３円（別表参照）。税率８％の現在は、単純計算で月２万４０４１円、年２８万８４９２円の消費税を納めている。

■ワンコインランチも食べられなくなる

　あくまで推計だが、これが１０％になると月６０１１円、１５％なら月２万１０３７円、年２５万円超の負担増になる計算だ。大学院卒の初任給（２２万８５００円＝厚労省１５年調べ）より多い。

「石原大臣が何を考えているのか知りませんが、ずっと給料が上がらないのに、支出の枠を広げられるわけもない。となると、負担増分を切り詰めるしかありませんが、庶民の家計はすでにギリギリの状態です」（経済評論家・荻原博子氏）

　食費はもちろん、携帯電話の料金も保険料も見直した。子どもの教育費も泣く泣くカット。もうダウンサイジングしようがないとなれば、オトーサンのお小遣いをもっと削ろうとなっても、不思議じゃない。サラリーマンの小遣い平均額は、月３万７８７３円だ（新生銀行１６年調べ）。それが消費増税のせいで２万円カットとなれば、ワンコインランチすら食べにくくなる。

「“石原発言”で、まだ家計に余裕のある世帯の財布のヒモも固くなるでしょう。消費はますます冷え込み、給料も上がらないという悪循環が加速しそうです。消費税より東京五輪の費用を何とかしろ、ですよ」（前出の荻原博子氏）

　言うまでもないが、消費税は逆進性が高い、つまり、所得が低いほど負担が重くなる。安倍政権の暴走を許していたら、庶民は確実に野垂れ死にだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断ー（植草一秀氏）
「国家による殺人」を禁止するのが正しい判断ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp676h
7th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本国憲法第３６条の条文を日本国民は知っているか。

第三十六条　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

日本には死刑制度があり、現実に死刑が執行されている。

世論調査では死刑制度を肯定する意見が多いとされることが多いが、

質問に際して、憲法３６条の存在を周知したうえで調査を行うべきである。

日本は立憲主義国家であり、憲法は国の基本法である。

国家権力といえども、憲法を踏みにじることは許されない。

このことを周知したうえで調査を行えば、結果は逆転すると考えられる。

死刑制度について、日本弁護士連合会は次のように記述している
（２０１５年６月２５日付「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、
死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明」より一部抜粋）。

https://goo.gl/2cQ5Q6

「死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国に上っている。

死刑を存置している国は５８か国であるが、

２０１４年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め２２か国であった。

いわゆる先進国グループであるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で

死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の３か国のみであるが、

韓国は１７年以上にわたって死刑の執行を停止、

米国の１９州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。

こうした状況を受け、国際人権（自由権）規約委員会は、

２０１４年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。」


日本弁護士連合会は１０月７日、福井市で開かれた人権擁護大会で、

「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」

とする宣言を採択した。

日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めてである。

採択されたのは

「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。

https://goo.gl/6CV3aM

最高裁はこれまでの判例で死刑が憲法第３６条に反しないとの見解を示している。

しかし、これは、死刑制度を維持することを前提とする権力機関としての裁判所の判断が示されたものに過ぎず、

最高裁自身の正当性を揺るがす根拠にもなり得る重大な誤判例と言わざるを得ない。


八幡製鉄献金事件（八幡製鉄が与党政党に献金した事件）で最高裁は１９７０年６月２４日に、

企業献金を合憲とする判決を示した。

これによって、企業献金が大手を振ってまかり通る事態が生じ、

現在の状況がもたらされているが、岡原昌男元最高裁長官は、

１９９３年１１月２日に、国会で次のような意見を表明した。

「企業献金は全面禁止する方向に持っていくのが、正しいと思っている」

「そもそも、企業献金は、悪である。

そして、善悪以前に、企業献金を、法律的に適法であると理論的に説明することはできない。

理屈が通らない。つまり、企業献金は『違法』である。」

「しかし、八幡製鉄献金事件が起きた当時、つまり、それは昭和35年のことであるが、

その当時、企業献金は、全部の候補者が受け取っている状況であった。」

「そのような状況で、最高裁が、『アレ』をやれるわけがない。

だから、本当は、適法性がない＝『違法』なのだが、『アレ』はやれなかった。」

岡原氏が述べた「アレ」とは、違憲立法審査権（憲法第８１条）の行使である。

日本において「三権分立」は機能していない。

裁判所は政治権力＝行政権＝内閣の下部に位置する権力機関の一翼に過ぎない。

米軍駐留が憲法違反であることを示した砂川事件の伊達秋雄判決（１９５９年３月）に対して、

最高裁長官田中耕太郎は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会して、

跳躍上告されたこの事案について、同年１２月に原判決を破棄し地裁に差し戻した。

まさに、最高裁が権力の「狗（いぬ）」として、裁判を行った象徴的な事例を残した。


日本の警察、検察、裁判所制度は前近代に取り残されたままである。

政治的な敵対者を犯罪者に仕立て上げる人物破壊工作も実行されている。

冤罪を生み出す構造的な欠陥が指摘されながら、その構造の是正がまったく進まない。

１９８０年代には４件（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）の死刑事件について

再審無罪が確定している。

さらに、２０１４年３月、袴田巖死刑確定者が約４８年ぶりに東京拘置所から釈放され、

再審開始が決定され、死刑と拘置の執行が停止された。

しかし、飯塚事件では、再審無罪となった足利事件と同時期に同じ方法で行われたＤＮＡ型鑑定が

有罪の有力証拠とされて死刑が確定し、２００８年１０月に執行されてしまった。

えん罪であるにもかかわらず死刑が執行された可能性を否定できない。

えん罪がいくらでも生み出される危険が放置されて、死刑が次々に執行されることが許されるわけがない。

そして、犯罪の刑罰のあり方として、「死刑」が本当に正しい選択肢のひとつなのか、

日本の全市民が考えるべきときが来ている。

犯罪の存在は、国家による殺人を正当化する理由にはならない。


死刑を正当化する根拠として用いられるのが「被害者感情」である。

上記の

「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」。

https://goo.gl/6CV3aM

は、冒頭に次のように記述している。

「悲惨な犯罪被害者・遺族のための施策は、犯罪被害者・遺族が、被害を受けたときから、

必要な支援を途切れることなく受けることができるようなものでなければならず、

その支援は、社会全体の責務である。

また、犯罪により命が奪われた場合、失われた命は二度と戻ってこない。

このような犯罪は決して許されるものではなく、遺族が厳罰を望むことは、ごく自然なことである。」

被害者感情を踏まえた考察をしている。


国際社会の流れはどこにあるか。

この点について、上記「宣言」は次のように記す。

「２０１５年に国際連合（以下「国連」という。）総会で改定された被拘禁者の処遇のための最低基準規則
（以下「マンデラ・ルール」という。）は、文字どおり被拘禁者を人間として尊重し、
真の改善更生を達成するために求められる最低基準であって、
これに基づいて刑事拘禁制度を抜本的に改革することが求められている。

また、国際人権（社会権）規約委員会（以下「社会権規約委員会」という。）は、

２０１３年には、強制労働を科す懲役刑制度は国際人権（社会権）規約第６条に照らして

見直すべきことも勧告している。

そして、刑罰制度全体の改革を考えるに当たっては、

とりわけ、死刑制度が、基本的人権の核をなす生命に対する権利（国際人権（自由権）規約第６条）を

国が剥奪する制度であり、国際人権（自由権）規約委員会（以下「自由権規約委員会」という。）や

国連人権理事会から廃止を十分考慮するよう求められていることに留意しなければならない。

この間、死刑制度を廃止する国は増加の一途をたどっており、

２０１４年１２月１８日、第６９回国連総会において、

「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議が、

１１７か国の賛成により採択されているところである
（日本を含む３８か国が反対し、３４か国が棄権したものの、過去４回行われた同決議の採択で
最も多くの国が賛成した。）。

このように国際社会の大勢が死刑の廃止を志向しているのは、

死刑判決にも誤判のおそれがあり、刑罰としての死刑にその目的である重大犯罪を抑止する効果が乏しく、

死刑制度を維持すべき理由のないことが次第に認識されるようになったためである。

（中略）

死刑制度を存続させれば、死刑判決を下すか否かを人が判断する以上、

えん罪による処刑を避けることができない。

さらに、我が国の刑事司法制度は、長期の身体拘束・取調べや証拠開示等に

致命的欠陥を抱え、えん罪の危険性は重大である。

えん罪で死刑となり、執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない。」


日弁連の「宣言」は、

「当連合会は、以下のとおり、国に対し、刑罰制度全体を、

罪を犯した人の真の改善更生と社会復帰を志向するものへと改革するよう求めるとともに、

その実現のために全力を尽くすことを宣言する。」

としている。

「刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、

罪を犯した人を人間として尊重することを基本とし、その人間性の回復と、

自由な社会への社会復帰と社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の達成に

資するものでなければならない。

この考え方は、再犯の防止に役立ち、社会全体の安全に資するものであって、

２００３年に行刑改革会議が打ち立て、政府の犯罪対策閣僚会議においても確認されている考え方である。

人権を尊重する民主主義社会であろうとする我々の社会においては、

犯罪被害者・遺族に対する十分な支援を行うとともに、

死刑制度を含む刑罰制度全体を見直す必要があるのである。」

としている。


村上春樹氏による

『アンダーグラウンド』

は１９９５年に発生した地下鉄サリン事件を素材として取り扱った著作である。

当然のことながら、村上氏は犯罪そのものを憎み、犯罪を許さないとの基本に立っているが、

同時に、犯罪を受けた側であるこちら側と犯罪を行った側である向う側の間を、

まったく別の世界ではないとの考察を行っている。

ものごとのこちら側と向う側。

何事かが発生し、結果が出た時点では、こちら側と向う側はまったく別の世界であり、

文字通り、敵と味方、生きるか死ぬか、やるかやられるかの世界になるが、

その両者に共通するものが存在し得ることを村上氏は深く思索する。


そもそも、人間社会が完璧なものであるかどうか、考えればすぐに分かる。

古来、人の世から不条理と理不尽が消えたことはない。

その原因は、突き詰めれば人間の不完全性による。

完璧な人間はいない。

善と悪、真と偽は複雑に絡まり合っている。

そして、社会において力を持つ者が、善であり真であることは、むしろ圧倒的に少なかった。

勝ったものが善となり、勝ったものが真とされてきただけである。


当然のことながら、素朴に善を愛し、真理を求めることは崇高なことだ。

その行為が否定される理由は皆無である。

しかし、社会における「権力」が発揮する巨大な力、「法的拘束力」なるものには、

よほどの注意と警戒が必要なのである。

そして、真・善・美を追求する人間は尊いし、真・善・美を維持する人間は美しいが、

社会を構成する多くの人間が、その領域に位置するのかと言えば、残念ながら、そうではない。

その、真・善・美ではない人間が、ある誰かを、その人命を消し去ることを主張するときに、

社会は底知れぬ恐ろしさを発揮するのである。

「戦争」はその象徴的事例だろう。

そして、過去の「殺戮」を正当化する主張と、

重大な殺人を犯した者の命は奪えとの主張は根本的に矛盾する。


少なくとも、日本国憲法は第３６条に、

「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」

と記している。

すべての市民は、死刑が「公務員による残虐な刑罰」にあたらないのかどうか、まずはよく考えてみるべきだ。

因みに自民党憲法改定案では、第３６条が次のように改変されている。

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。

現行憲法との相違は、

「絶対に」

が消滅していることだ。

「絶対に禁止」ではなく、ただの「禁止」としたのは、「死刑」を例外とするためであると思われる。

「死刑」は「国家権力による殺人」である。

これを正当とするのか、不当とするのか、一人一人がよく考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/148.html

[自然災害21] 阿蘇山噴火、約１０キロ離れた街にも影響！大量の火山灰と噴石を観測！阿蘇の被害情報まとめ　噴煙の高さ１万ḿ超え
阿蘇山噴火、約１０キロ離れた街にも影響！大量の火山灰と噴石を観測！阿蘇の被害情報まとめ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13702.html
2016.10.08 07:00　情報速報ドットコム



１０月７日深夜に熊本県で発生した阿蘇山噴火について、続報が入ってきました。最初の噴火は７日夜９時ごろに観測され、それが徐々に拡大して深夜１時過ぎに爆発的な噴火となります。

１時の爆発的な噴火はかなり規模が大きく、１０キロ離れた阿蘇市の中心部でも降灰と落石を確認しました。大量の石が降り注いだ影響で豪雨のような音となり、ほぼ同時期に市街地で停電が発生。

停電は短時間である程度が復旧しますが、火山灰の量が多いことから動くのが厳しい場所もあるみたいです。詳しい被害状況は不明ですが、阿蘇市を中心に地元住民からの報告が相次いでいます。


気象庁　阿蘇山の状況
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/503.html





平成２８年１０月８日０１時５５分　福岡管区気象台発表
＜阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）を発表＞
　火口から概ね２ｋｍの範囲では、大きな噴石に警戒してください。

＜噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引上げ＞
火山活動の状況及び予報警報事項
　中岳第一火口では、本日（８日）０１時４６分に爆発的噴火が発生し、噴煙の高さは雲のため不明です。この噴火により１ｋｍを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性があります。

対象市町村等
　以下の市町村では、火口周辺で入山規制などの警戒をしてください。
　熊本県：阿蘇市、高森町、南阿蘇村


阿蘇山の観測データ
http://vivaweb2.bosai.go.jp/viva/v_datalist_asos.html




阿蘇ライブカメラ〜阿蘇火山博物館・草千里〜


↓地元住民らの報告





















阿蘇山で爆発的噴火　噴火警戒レベルを3に引き上げ(16/10/08)


【ハプニング】阿蘇山噴火　避難




【阿蘇山噴火】噴煙の高さが１万１０００メートルに！四国や中国地方にも火山灰が到達へ！昭和５５年以来の規模！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13705.html
2016.10.08 05:33　情報速報ドットコム



１０月８日深夜１時に阿蘇山が噴火した影響で、西日本の広い範囲に火山灰が降ると予想されています。気象庁の発表によると、８時までに熊本県・大分県・兵庫県・広島県・岡山県・山口県・愛媛県・徳島県・香川県・高知県などに火山灰が降る可能性があるとのことです。

噴煙の高さは約１万１０００メートルで、近年では最大級の噴火となります。火口から１０キロほど離れた阿蘇市でも大量の落石を確認しており、当面は広い範囲でインフラに影響が出るかもしれません。
特に阿蘇山から離れている西日本の都市部は火山灰による混乱に注意が必要です。


↓火山灰の予測図








気象庁　降灰予報（詳細）
http://www.jma.go.jp/jp/ashfall/detailed_503_20161008031500.html

＊＊（主文）＊＊
　０８日０８時までに阿蘇市、南小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、竹田市では多量の降灰があり、降灰
は兵庫県南あわじ市まで予想されます。

＊＊（詳細）＊＊
１．火山活動の状況及び予報事項
　阿蘇山（中岳第一火口）で噴火が発生し、０８日０２時２０分の気象衛星画像で高さ１１０００ｍの噴煙
を観測しました。
　火口から北東方向に火山灰が流され、０８日０８時までに阿蘇市、南小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、
竹田市では多量の降灰があり、降灰は兵庫県南あわじ市まで予想されます。

２．対象市町村等
　０８日０８時までに予想される降灰量は各市町村の多いところで次のとおりです。
　多量　　　熊本県　：阿蘇市、南小国町、産山村、高森町、南阿蘇村
　　　　　　大分県　：竹田市
　やや多量　大分県　：大分市、別府市、豊後大野市、由布市、日出町、九重町
　少量　　　兵庫県　：南あわじ市
　　　　　　岡山県　：岡山市、倉敷市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、浅口市、早島町、
　　　　　　　　　　　里庄町、矢掛町
　　　　　　広島県　：広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、
　　　　　　　　　　　大竹市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、
　　　　　　　　　　　坂町、大崎上島町、世羅町、神石高原町
　　　　　　山口県　：山口市、防府市、下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、周防大島町、和木町、
　　　　　　　　　　　上関町、田布施町、平生町
　　　　　　徳島県　：徳島市、鳴門市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、上勝町、佐那河内村、
　　　　　　　　　　　石井町、神山町、那賀町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、
　　　　　　　　　　　東みよし町
　　　　　　香川県　：高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、三豊市、
　　　　　　　　　　　土庄町、小豆島町、三木町、直島町、宇多津町、綾川町、琴平町、多度津町、
　　　　　　　　　　　まんのう町
　　　　　　愛媛県　：松山市、今治市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、
　　　　　　　　　　　西予市、東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町
　　　　　　高知県　：本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町
　　　　　　熊本県　：小国町
　　　　　　大分県　：中津市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、
　　　　　　　　　　　玖珠町


　予想される各市町村の降灰開始時刻は次のとおりです。
　０３時まで　熊本県　：阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村
　　　　　　　大分県　：大分市、別府市、臼杵市、竹田市、宇佐市、豊後大野市、由布市、九重町、
　　　　　　　　　　　　玖珠町
　０４時まで　愛媛県　：伊方町
　　　　　　　大分県　：中津市、津久見市、豊後高田市、杵築市、国東市、日出町
　０５時まで　山口県　：光市、柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町
　　　　　　　愛媛県　：八幡浜市、大洲市、伊予市、西予市、久万高原町、砥部町、内子町
　　　　　　　大分県　：姫島村
　０６時まで　広島県　：呉市、大竹市、江田島市
　　　　　　　山口県　：山口市、防府市、下松市、岩国市、周南市、和木町
　　　　　　　愛媛県　：松山市、今治市、新居浜市、西条市、四国中央市、東温市、松前町
　　　　　　　高知県　：土佐町、大川村、いの町、仁淀川町
　０７時まで　岡山県　：笠岡市
　　　　　　　広島県　：広島市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、三次市、東広島市、廿日市市、
　　　　　　　　　　　　安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、大崎上島町、世羅町
　　　　　　　徳島県　：吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、神山町、那賀町、つるぎ町、東みよし町
　　　　　　　香川県　：高松市、丸亀市、坂出市、善通寺市、観音寺市、三豊市、宇多津町、綾川町、
　　　　　　　　　　　　琴平町、多度津町、まんのう町
　　　　　　　愛媛県　：上島町
　　　　　　　高知県　：本山町、大豊町
　０８時まで　兵庫県　：南あわじ市
　　　　　　　岡山県　：岡山市、倉敷市、玉野市、井原市、総社市、高梁市、浅口市、早島町、里庄町、
　　　　　　　　　　　　矢掛町
　　　　　　　広島県　：府中市、庄原市、神石高原町
　　　　　　　徳島県　：徳島市、鳴門市、上勝町、佐那河内村、石井町、松茂町、北島町、藍住町、
　　　　　　　　　　　　板野町、上板町
　　　　　　　香川県　：さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町


３．防災上の警戒事項等
　多量の降灰が予想される範囲内では、不要な外出や車の運転を控えてください。
　やや多量の降灰が予想される範囲内では、傘やマスク等で防灰対策をして、徐行運転を心掛けてください。


＊＊（参考：降灰量の階級の説明）＊＊
【多　　量】【 1mm以上】火山灰がまきあげられ視界不良となり地面は完全に覆われる【外出を控える】
【やや多量】【0.1 - 1mm】火山灰が降っているのが明らかにわかり路面表示は見えにくくなる【注意】
【少　　量】【0.1mm未満】火山灰が降っているのがようやくわかり地面にうっすら積もる


阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル３（入山規制））を発表
http://www.jma.go.jp/jma/press/1610/08a/asosan161008.html
　阿蘇山の中岳第一火口では、本日（８日）01時46分に爆発的噴火が発生しました。噴火により１kmを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性があります。
　このため、01時55分に阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げました。

　火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。火口周辺では強風時に小さな噴石が２kmを超えて降るため、風下側では火山灰だけでなく小さな噴石及び火山ガスにも注意してください。

　なお、この噴火に対して、01時50分に噴火速報を発表しました。

　また、気象衛星で高さ11,000ｍの噴煙を観測しました。このことから、降灰予報（詳細）を03時15分に発表しました。


阿蘇山 爆発的噴火は昭和５５年１月以来
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722661000.html
福岡管区気象台によりますと、阿蘇山中岳第一火口で爆発的な噴火が起きたのは昭和５５年の１月以来だということです。






















鹿児島市街地に連日の降灰 2010年6月3日


阿蘇山噴火 噴煙の高さ１万ｍ超 過去２０年で最も高い
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161008/k10010722811000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_001
10月8日 8時38分　ＮＨＫ

福岡管区気象台によりますと、今回の阿蘇山の噴火では、気象衛星による観測で噴煙が高さ１万１０００メートルまで上がったことが確認されたということです。
福岡管区気象台は「地上からの観測では、過去およそ２０年の間で最も高くまで上がった噴煙は、阿蘇山では２０００メートル程度だったが、今回はその５倍の高さに達している」と話しています。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」　だから日本の報道は「左巻き」になる（現代ビジネス）


新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」　だから日本の報道は「左巻き」になる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
2016.10.08　橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。

本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！


■「日刊新聞紙法」をご存じか？

「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。

メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられるのだ。

マスコミの中でも、新聞はとくに左巻きがのさばっているメディアだ。そうして的はずれな記事を平然と報道している。

新聞の報道が嘘八百になる原因が4つある。まずは、日刊新聞紙法という法律だ。もう1つは再販規制。そして3番目は最近新たに生まれた軽減税率だ。この3つで新聞はすべて守られている。

それにプラスして、これは実体の話だが、新聞社屋のための国有地の売却という問題が絡んでくる。日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設している。ある種の優遇措置を受けてきたと言っていい。大手町や築地、竹橋などの一等地に新聞社が立ち並んでいるのには、そのような理由があるのだ。

ここから、新聞を既得権まみれとしている法律について見ていこう。

まず日刊新聞紙法というのはどういう法律か。すごく変わっている法律で、実は世界にこんな法律は日本にしかない。ポイントは、新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのだが、その「株主が誰か」ということだ。

商法の大原則だが、株式というのは譲渡制限がない。これは株式会社の株式会社たるゆえんと言える。譲渡制限がないからどんな時にもオーナーが代わり得る。この「オーナーが代わり得る」ということが重要だ。

要するにオーナーはのうのうと安住できないということだ。そうすることで会社の緊張感が保たれ、きちんとした経営をするということになる。

しかし新聞社の株式は、日刊新聞紙法によってなんと譲渡制限が設けられているのだ。

　　　　　　　　　　

制限があるとどうなるか。

たとえば朝日新聞を例にとってみよう。朝日新聞は、村山家と上野家が代々ずっとオーナーとして存在する企業だ。株式の譲渡が制限されているのだからオーナーが代わることがない。このように完全に経営者が代わらないと、オーナーがどんな意見を言うか言わないかで、経営方針をはじめとする会社のすべてのことが決まってしまう。

ただし、新聞社のオーナーは現場に意見を言わないケースがほとんどだ。するとどうなるかというと、現場の社長が経営のすべてを握ってしまう。そうして、絶対にクビにならない社長になるというわけだ。

もう1つの例として、読売新聞を見てみよう。渡邉恒雄代表取締役兼主筆がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるか考えてみて欲しい。読売は従業員持ち株会もあるのだが、結局会社はオーナーのものだ。


■そして新聞社が「既得権益集団」になる

株式が譲渡されない安泰な経営のなかで、オーナーが口出しをすることがないので経営陣にはなんのプレッシャーもかからない。そうして経営トップが大きな顔し続けることになる。

日経新聞などは企業の不祥事を追求する記事で「コーポレートガバナンスが重要」とよく書いているが、自分の会社が一番コーポレートガバナンスが利かないのだ。なぜなら、株式の譲渡制限があるからだ。それではガバナンスなど効きようがない。

新聞社の株式が譲渡されないということは、つまり絶対に買収されない仕組みになっているということだ。さらに、その新聞社がテレビ局の株を持つ。朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合だ。そうすると、テレビも新聞社と同じようにまったくガバナンスが利かなくなる。

そうして新聞社を頂点として構成されたメディアは、既得権の塊になってしまう。

以上のような仕組みになっているため、一度新聞社の経営陣に加わってしまえば絶対安泰だ。クビになることはまずない。これは、他の業界では絶対にあり得ない既得権を守る規制なのだ。


■一番ガバナンスがないのは、新聞社だった

世界基準で見てもこの日本のメディア構造は異常である。普通の国ではメディアも普通に買収される。経営者が代わることもあるので、これが会社としてメディアとしての緊張感につながるのだ。

たとえば2015年の11月に、日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収したことは記憶に新しい。日経新聞が、米フィナンシャル・タイムズの親会社だった英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだのだが、これはごく普通の企業買収と言える。しかし、日経新聞のほうは株式が譲渡できないから、決して買収されない仕組みになっている。

そんなものは商法違反でないか、と憤る人もいるかもしれない。この状態を商法の適用除外にしているのが「日刊新聞紙法」なのだ。

日刊新聞紙法はすごく短い法律で、正式には「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という。名前に書いてあることがこの法律のすべてで、「株式は譲渡されない」ということしか書いていない。新聞の既得権の最大のものと言っていい。

普通に働いている人たちには馴染みがないが、新聞社に務める人間ならみんな知っている法律だ。

しかし、新聞社の人間でこのことを堂々と記事で書く人間はいない。新聞は企業の不祥事があった時に「コーポレートガバナンスができていない」「社内制度が悪い」などと書き連ねるが、一番ガバナンスができていないはその新聞社なのだ。記者も、それが分かっているから日刊新聞紙法について恥ずかしくて書けないのだろう。

この法律が、新聞社を堕落させていることに、記者も早く気がつくべきだ。自分だけ安泰な身分では、他者に厳しいことがいえるはずない。自分には甘く他者に厳しいのはありえない。言論で勝負する人は、やせ我慢が必要なのだ。


■テレビ局も既得権の塊

ここでテレビ局に話題を移したい。新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。

総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。

はっきり言おう。「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。

つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。


■放送法の大問題

そこで出てくるのが「放送法」だ。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　二 　政治的に公平であること。
　三 　報道は事実をまげないですること。
　四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。

しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。

そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。

繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。

総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。


■マスコミをダメにする「悪魔の一手」

最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。筆者からするとそれはつまらないやり方だ。言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。

「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。

この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。筆者もそのひとりだ。

もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。

電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。

既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。

既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。

資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。

多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。

しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。

経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。



　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/149.html

[経世済民114] 崖っぷちの東京電力、生き残りをかけた「改革」の先に待ち受けるもの　廃炉費用2兆円がのしかかる（現代ビジネス）


崖っぷちの東京電力、生き残りをかけた「改革」の先に待ち受けるもの　廃炉費用2兆円がのしかかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49901
2016.10.08　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■イチエフの処理費用をどう捻出するか

東京電力ホールディングスの経営改革や福島第一原子力発電所事故処理に絡む費用負担について議論する経済産業省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」（通称「東電委員会」。委員長・伊藤邦雄一橋大学特任教授）の第1回会合が、10月5日午前、同省内で開かれた。

「1F（イチエフ）」とは、もちろん東電福島第一原発を指す。

福島1Fの事故の賠償、汚染処理・廃炉にかかる費用が膨大になることが確実なことから、翌日の新聞各紙には、「費用膨張 救い求める東電――国民負担の可能性」（朝日新聞）、「消費者負担 拡大に懸念――東電改革 廃炉支援」（産経新聞）、「東電支援 国民負担拡大も――廃炉・事故処理費 上限見えず」（東京新聞）といった見出しがおどった。

しかし、肝心の東京電力自身の改革には、報道の力点が置かれていなかった。


東京電力の廣瀬直己社長〔PHOTO〕gettyimages

もちろん、当の「東電委員会」が福島1Fの処理費用について国民負担を求める方針を示したことで上述のような見出し記事になるのは理解できる。

だがしかし、「東電委員会」の冠冒頭に「東京電力改革」と記されているのだから、もう少しその点について深掘りがあっても良かった。

ただ、各紙の見出しと本記を精読すると、『日本経済新聞』のそれは肯けるものだった。同紙5日付夕刊の速報には、「東電社長『再編含め改革』――有識者懇で強調」の見出しを掲げ、翌日朝刊では小見出しながら「東電改革、異業種を含む再編」と報じ、この「東電委員会」が東京電力の組織再編を視野に入れた議論を進めて行くことを示唆していたのはさすがであった。

というのは、同委員会にオブザーバーで出席した廣瀬社長が「今まで以上の再編を含む改革を実行したい」と述べていることでも分かるように、廃炉費用が2兆円超と膨大な金額となる福島1Fを本体から切り離すにしても、本体そのものの存続を賭けた自己改革なくして東電は生き残れないからだ。


■東電が画策する生き残り戦略

さらに言えば、この「東電委員会」立ち上げに先駆けて資源エネルギー庁（日下部聡長官）では、官房総合政策課と電力・ガス事業部が中心となって「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を発足させている。

この政策小委員会は、やはり冠冒頭に「電力システム改革」と謳っているが、実際には東電生き残りのためのサバイバル策を企画・立案することが主たるミッションである。

「9電力」という言葉がある。東京電力以下、北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の大手電力9社を意味する（旧国営の沖縄電力を含まない）。

その中では東電HDが他社に先駆けて4月に分社化に踏み切り、傘下に「火力発電」「送配電」｢小売り｣の3つの事業子会社を置く新体制がスタートした。



その象徴が東電と中電が昨年4月に双方50％出資で設立したJERA（資本金9.6億円。垣見祐二社長）であり、同社は既存の燃料事業統合、既存海外発電事業統合と火力発電所統合を視野に入れている。年末には世界最大のLNG（液化天然ガス）バイヤーになるが、それも業務の効率を考えてのことである。

何が言いたいのか？ と言われそうだ。要は、経済産業省＝資源エネルギー庁が目指しているのは東京電力再編の先に9電力再編を想定しているということである。

電力小売りの全面自由化で他電力との競争が激烈化する中でソフトバンクまでが参入してきた現在、東電が生き残るためには「送配電」というアドバンテージに固執するのではなく、自社の解体・再編まで突き進まなければ国際競争市場で立ち行かない。

そのトリガーとなるのが「東電委員会」で進められる論議である。

幸いにも、同委員会11人メンバーには、経済界の改革志向の論客である小林喜光経済同友会代表幹事、川村隆日立製作所名誉会長、さらに識者からは船橋洋一日本再建イニシアティブ理事長、冨山和彦経営共創基盤CEOらが名前を連ねている。

国による福島1F廃炉支援策はもとより、東電再建に向けたドラスティックな計画を策定してほしいものだ。その前提となるのが、10月16日実施の新潟県知事選で東電柏崎刈羽原発再稼働派の自民党公認、森民夫前長岡市長が勝利することである。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/173.html

[原発・フッ素46] 崖っぷちの東京電力、生き残りをかけた「改革」の先に待ち受けるもの　廃炉費用2兆円がのしかかる　：経済板リンク
崖っぷちの東京電力、生き残りをかけた「改革」の先に待ち受けるもの　廃炉費用2兆円がのしかかる（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/173.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　小池百合子都知事　ここまでは完璧だけど（日刊スポーツ）
政界地獄耳　小池百合子都知事　ここまでは完璧だけど
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1721275.html
2016年10月8日8時59分　日刊スポーツ


　★都議会の所信表明、代表質問、一般質問を無難に切り抜けた都知事・小池百合子。豊洲移転問題ではいつでも協力すると言っていた元知事・石原慎太郎は「公開ヒアリングなら協力しない」とし「もう会いませんね。会うこともないんじゃないですか。何にも分かんないっていうことが分かってるんだから」と“逆切れ”した。議会の一般質問では「退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応を取っていく」と歴代の担当部局である中央卸売市場長や管理部長経験者らの懲戒処分を行う方針を示した。

　★透明性を上げ、ブラックボックスを開け都民に税金の使い方や事業のプロセスを公開することは当然のことだが、石原時代からトップダウンに慣れてきた都庁職員には思いつかないことだろう。また６日には自民党幹事長・二階俊博、同党都連会長・下村博文・党幹事長代行と小池が会談。２３日投開票の衆院東京１０区補欠選挙での協力を確認した。

　★都連関係者が言う。「ここまでの小池都政運営は有権者の支持もあり完璧だろう。都連との関係も、党本部主導で強引に修復に向かうだろう。その中で退場をお願いする関係者もいることだろう」。しかし小池は一方で自民党籍でありながら民進党の議員らも参加する「希望の塾」という政治塾を月末にスタートさせ、小池新党の可能性をちらつかせる。自民党との関係を修復させながら来年の都議会選挙、場合によっては年明け早々の衆院選挙で何らかの構えを見せるのではないかと自民党都連や党本部には懸念が残る。「どこかのタイミングで国政に戻り、首相の座を狙うという野望が見え隠れしたら都民は冷めるだろう。元大阪市長・橋下徹の人気も３年程度だった。小池の仕事は都政に専念することだ」（党幹部）。小池の着地点が見えない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/150.html

[不安と不健康18] 肥満と死亡リスクの関連性、大規模調査の結果が判明　対象者は400万人（Forbes JAPAN）

肥満と死亡リスクの関連性、大規模調査の結果が判明　対象者は400万人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00013822-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月8日(土)10時0分配信


肥満が健康に良くないことは、誰でも知っている。だが、心配しなければならないのはどの程度の肥満なのだろうか。先ごろ発表された大規模な調査の結果が、その答えを示してくれるかもしれない。

英医学専門誌ランセットに掲載された論文は、北米と欧州、アジア、オーストラリアの四大陸に住む合計1,000万人以上が対象となる過去の239件の調査結果をまとめ、評価し直した（メタ分析した）もの。これらの調査は全て、平均14年にわたる長期的な追跡調査の結果を分析している。

新たに発表された論文の著者ら（コンソーシアム「ザ・グローバルBMIモータリティ・コラボレーション」）は、次の二つに分類される人たちに特に注目した。

・喫煙経験がない人
・追跡調査開始から少なくとも5年間、生存していた人

その結果、調査対象者は最終的におよそ400万人に絞られた（このうち調査期間中に死亡した人は38万5,879人）。コンソーシアムは、こうして得られた膨大なデータからBMI（体格指数）と死亡リスクの関連性を明らかにした。

■BMIと死亡率

調査で明らかになった主な結果は、肥満と死亡率（死因は特定しない）の関係だ。当然、単純化しすぎとの指摘もあるだろう。交通事故で死亡した場合、死亡と体重は無関係のはずだ。だが、四大陸において得られた調査結果は全てに一貫性がみられた。調査の設計方法は、適切だったと考えられる。

調査対象者の分類とそれぞれの死亡リスクの上昇率は、以下の通りだ。

BMI 15−18.5（低体重）：47％
BMI 18.5−24.9（標準体重）：0％
BMI 25−29.9（過体重）：11％
BMI 30−34.9（肥満1度）：44％
BMI 35−39.9（肥満2度）：92％
BMI 40以上（肥満3度）：171％

この結果から読み取れることの一つは、肥満3度のグループに入る人が死亡するリスクは、標準体重の人たちの2.71倍に上るということだ。ただ、恐ろしい結果のように見えるこれらの割合も、相対的なリスクであり、絶対的なリスクではない点を覚えておく必要がある。例えば11％のリスク上昇は、死亡する可能性が1％から1.11％に高まるという意味で、11％の死亡リスクがあるというわけではない。

■男性は警戒が必要

今回の調査では、肥満は女性よりも男性に大幅な悪影響を及ぼすことが明らかになった。結果を性別で分析したところ、死亡リスクはBMIのどのグループでも男性の方が高く、例えば肥満1度のグループは、女性の場合死亡リスクの上昇率が37％であるのに対し、男性は同70％となっている。

■年齢による違いも

一方、結果に関しては、少々楽観的になれる点もある。70歳以上で過体重のグループに入る人たちには、死亡リスクの上昇がほとんど見られなかったのだ。つまり、70歳を超えれば少々太っても、影響はないということだ。

これらの結果が示すのは、つまり少し太り気味だとしても、大きな問題はないということだろうか？BMIがほぼ25の人は、自分が過体重ではないにしても「少し」太っていると思っているかもしれない。だが、恐らくこの数字に問題はないといえる。BMIが極端に高かったり低かったり（18.5を下回るなど）することは、間違いなく不健康だ。

Steven Salzberg

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 石井一氏「ロッキード事件の核心は日米合作の冤罪なのです」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元民主党副代表の石井一氏


石井一氏「ロッキード事件の核心は日米合作の冤罪なのです」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00000004-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　田中角栄・元首相の私設秘書を務めた後に政治家に転身、自治大臣などを務めた元民主党副代表の石井一氏（82）がロッキード事件の真相に迫った『冤罪　田中角栄とロッキード事件の真相』（産経新聞出版）を上梓した。なぜ今になってその封印を解いたのか。

　＊　＊　＊
　空前の田中角栄ブームで、逮捕から40年という節目でもある。その田中が、ロッキード事件に関して言い残していたことがあった。それは事件の真実が何なのかだ。それを今こそ、世間に問わねばならないと思ったわけです。

　今から33年前、昭和58年の10月、一審判決の直前のタイミングでしたが、私は「政治家として考える」と題した非公開文書をまとめました。私が調べ、考えたロッキード事件の真実、つまり米国が仕掛けた冤罪であることをまとめたのです。

　が、その当時は日本全体が田中角栄を批判していた。そんなものを私が出すと、叩かれるのは間違いない。その内容が事実であったとしても、揚げ足を取られて逆効果になる。そのように周囲に言われ、公表することは差し控えた文書です。

　田中本人には見せました。田中はそれを読んで私に、「石井君、どうしてそんなことが分かるのか」とおっしゃってくれた。そしてその文書を常に枕元に置いて、手放さなかった。

　そもそもロッキード事件は米国が震源地。キッシンジャー（元国務長官）を中心に国務省、CIA、FBIといった米国政府や機関が仕掛けた謀略なんです。その当時、田中は米国からデンジャラス・ジャップと呼ばれて危険視されていた。

　実際、田中が行なっていた外交は、対米追随外交ではなく、自主外交でした。中国との国交もそうですし、はてはソ連にも乗り込んで、チュメニ油田を手に入れようとしたほど。アラブとも関係を築き、つまりは米メジャーを敵に回すようなこともした。このようにして田中角栄は、アメリカから目をつけられていたわけです。

　ロッキード事件当時、日本政府も田中を目の敵にしていた。三木内閣でしたから。当時の稲葉修法務大臣は田中の逮捕を許可。捜査は徹底的にやるという姿勢まで表明していた。その結果、ロッキード事件は「国策捜査」になった。つまり、ロッキード事件の核心というのは、日米合作の冤罪なのです。

　安倍首相は今、ロシアとの外交を重視し、プーチンを山口に連れてくると言っている。2島が返ってくるかもしれないと。だが田中は、4島を返すということをテーブルに突き付けて、当時のブレジネフ書記長を追い詰め、「ダー、ダー（そうだそうだ）」と言わせた、そういうこともやったわけだ。

　安倍総理にそれだけの交渉力があるかといえば、彼は世界を回って多くの首脳には会っているが、金を配ることだけに頼っている。それは喜ばれるだろうが、これが本当のわが国の自主外交と言えるだろうか。

●いしい・はじめ／1934年生まれ。1969年初当選。国土庁長官、自治大臣などを歴任。民主党副代表も務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 目玉政策は自民にパクられる？「対案路線」で民進党がますますダメになる理由（週プレNEWS）
「民進党が対案路線を本気で歩むのならば、安倍自民が掲げられない、痛みを伴う改革を」と訴える古賀茂明氏


目玉政策は自民にパクられる？「対案路線」で民進党がますますダメになる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00073125-playboyz-pol
週プレNEWS 10月8日(土)6時0分配信


民進党の代表に就任し、野党第１党としての意気込みを示す蓮舫氏。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、蓮舫代表の打ち出す「対案路線」に不安を隠さない。

＊　＊　＊

「民進党を選択してもらえる政党にしていく！」

臨時国会がスタートし、そう意気込む蓮舫（れんほう）代表だが、その前途はどうにも厳しそうだ。

不安のタネは蓮舫代表が打ち出す「対案路線」にある。これは、ただ与党を批判するだけでなく、“対案”を出して、責任ある野党第１党の姿を示し、いずれは政権を奪い取ろうというもの。

その意気込みに期待したい、と言いたいところだが、実は生半可な「対案路線」は、逆に民進党の存在感を弱めてしまうリスクがあるということには十分な注意が必要だ。

蓮舫代表は対案の目玉として「人への投資」を打ち出している。子育てや教育などに予算を配分することで、与党との違いを出そうという作戦なのだろうが、したたかな安倍内閣は黙っていない。これまでと同じく、野党の政策をパクり、自らの目玉政策として実現させるだろう。

例えば、「同一労働同一賃金」や「最低時給１０００円」「給付型奨学金」といった政策はもともと民進党がマニフェストに掲げていたものだった。

それを安倍内閣は国民受けする政策だと見るや、「１億総活躍プラン」に取り入れた。自民党は与党として予算づくりを主導できるから、政策の財源もしっかりと確保することができる。一方の民進党は野党なので、どうしても財源の裏づけがないままの「対案」となってしまう。

私が特にまずいなと思うのは、「人への投資」というキャッチフレーズの“前段”が欠けているという点だ。０９年に旧民主党が政権を担ったときのキャッチフレーズでは「コンクリートから人へ」という具合に、過剰な公共事業からの脱却を明言した。これによって、既得権益と戦うことを示し、実際に公共事業を大幅にカットした。

しかし、蓮舫代表の掲げるキャッチフレーズにはそれがない。つまり、改革の道筋を示せない、単なるバラマキだ。同じバラマキなら、先述したように予算編成権を持つ自民党に勝てるわけがない。

そうして民進党がバラマキ政策を主張している間にも、同じ野党の日本維新の会が公務員改革や政治資金改革を打ち出して独自性をアピールしようとするだろう。民進党は、連合に公務員の組合があるので、こうした分野で維新を上回る改革案を提示できない。

さらには、もうすぐ小池百合子都知事による地域政党が旗揚げされる。この小池新党もまた「都民ファースト」を掲げ、都の既得権益に切り込む姿勢を打ち出すことが予測される。

そうなれば、民進党の存在感は霞（かす）むばかり。それでなくても幹事長に不人気の野田佳彦元首相を選んで反発を招いたり、新潟県知事選で独自候補を擁立できないなど、蓮舫体制はスタートダッシュでつまずいたとの印象は否めない。

もし、民進党が対案路線を本気で歩むのならば、安倍自民が掲げられない、痛みを伴う改革を掲げなければならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 都議会傍聴席から小池百合子知事に野次を飛ばした者は誰だ　　天木直人
都議会傍聴席から小池百合子知事に野次を飛ばした者は誰だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/08/post-5534/
8Oct2016　天木直人のブログ


　毎日のようにあぶりだされてくる豊洲問題や東京五輪の問題は、もはや底なしのごとくだ。

　これらの問題を徹底解明すれば、これまでの都政のすべてが、いかにいかさまだったかが白日の下にさらされる。

　その責任はこれまでの都知事にとどまらない。

　東京都議会のいい加減さにとどまらない。

　東京都幹部や東京都職員の無責任体制にまで及ぶ。

　東京都政のすべてがいかさまだったということだ。

　これを徹底解明し、責任者を追及しなければ国民はもはや納得しない。

　しかし、それを徹底究明し、関係者の処罰を行えばとてつもない返り血を浴びる。

　そんな重責を負わされる事になった小池百合子知事に、私は同情すら感じるほどだ。

　ところが、東京都議会の模様を写すテレビを見ていたら、二階の傍聴席から、小池百合子知事に野次と罵声を激しく投げかける者がいた。

　これには驚いた。

　小池百合子知事の何に文句をつけているのだろう。

　罵声を浴びせた者の正体は誰だろう。

　いまや正義の女神のようになった小池百合子知事を、いまいましく思っている者は多いはずだ。

　もちろんドン内田を筆頭とした自民党都議団はそうだろう。

　しかし、安倍首相や自民党幹部はすでに小池百合子知事を取り込む事を決めた。

　小池百合子知事をいじめて都民や国民の批判を受けてはたまらないと、判断したからだ。

　だとすれば、小池百合子知事に傍聴席から罵声を浴びせたのは野党、つまり左翼シンパということになる。

　実際のところ、自民党叩きのお株を奪われ、おまけに小池新党までつくって政局の中心になろとしている小池百合子知事だ。

　野党共闘は小池旋風でますます影が薄くなっている。

　野次を飛ばした者の正体が明らかにされれば、野党がいまいましい思いで小池百合子知事の活躍を眺めている事が証明されるだろう（了）


小池百合子知事にヤジ　「しっかりしろ小池！」



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/159.html

[経世済民114] ドイツ銀だけじゃない！英国、イタリア・・欧州で高まる金融リスク（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　英国はEU離脱、イタリアは国債市場に懸念
　　　

ドイツ銀だけじゃない！英国、イタリア・・欧州で高まる金融リスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010002-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 10月8日(土)9時43分配信


■2007年のサブプライムショックとの共通点

　10月に入り、国際金融市場にはいくつもの不安材料が並ぶ。世界中のあちらこちらに埋められた地雷がいつどこから、どのようなきっかけで爆破され、次々と誘爆が起こり、金融市場全体が危機に見舞われるのか、グローバルな投資家はヒヤヒヤしている。

　一連のリスクの大きな要因としては、11月の米大統領選挙、12月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ、そして、地政学的にはシリア情勢や北朝鮮をめぐる米露の対立がある。このところのアレッポ奪回に猛攻撃をかけるシリアのアサド大統領に対し、米露の和平交渉は完全に決裂している。

　欧州の金融市場では特にリスクの高まりが感じ取られる。まず、ドイツ銀行は住宅ローン担保証券の不正販売で米国法務省から和解金140億ドルを支払うよう求められ、同行の株価はこの2週間で急落し、債券価格も下落した。さらに同行のシニア債のデフォルト懸念が高まり、保証料が急上昇している。

　実際にデフォルトに陥る可能性が高いわけではないが、同行の抱える大量のデリバティブに関して潜在的な損失額に懸念が高まり、この不安がさらに同行の株価を押し下げるという負の連鎖が起こっている。カタール政府系ファンドが同行への投資で10億ユーロ相当の損失を出したと報じられている。

　多くの投資ファンドでこのような急激な損失が起こると、それ以上の損失を防ごうと流動性の高いリスク資産を売る行動に出る。こうしたリスク回避行動は、2007年のサブプライムショックでも見られた。

　07年6月に当時のベア・スターンズ証券が抱えるサブプライム仕組み証券に信用リスクが高まり、同様の仕組み証券を抱える多くの投資家が急激な損失を避けるために流動性の高い株式や優良資産を一斉に売り、相場が崩れ始めた。

　こうした投資家の一斉の売り浴びせが翌年のリーマン・ショックの導火線となっていった。

　今回の欧州金融市場では英国発リスクも要注意である。メイ首相は17年3月までに欧州連合（EU）離脱交渉を始めるとし、英国ポンドは下落し、対ドルで31年来の安値となった。EU離脱に際し、英国内の銀行はEU加盟国へのアクセス権を失う可能性があることに国内の金融セクターは懸念を示している。

　もう一点、イタリア国債市場に関しても懸念がある。イタリア財務省は5日に50億ユーロの50年債を発行した。イタリア国内の金融セクターの健全性に不安が残る中、高利回りを求める投資家の買いが入り、需要は底堅いと報じられた。しかし筆者は、ソブリン債をはじめとする信用市場が既にバブルのピークに近づいていることを示す事由と受け止めている。

大井幸子（国際金融アナリスト兼SAIL社長）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪希望と限界≫野党共闘で自公３分の２割れ−前回衆院選で試算（時事通信）　民進党はしっかり野党共闘を徹底すべきだ
【希望と限界】野党共闘で自公３分の２割れ−前回衆院選で試算（時事通信）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22933
2016/10/08　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100800039&g=pol

２０１４年衆院選の小選挙区（計２９５）で、旧民主、共産、生活、社民４党の得票数を合算すると、自民、公明両党が勝利した２３２選挙区のうち、４７選挙区で逆転することが分かった。比例代表を含めた試算では、自公両党が法案の衆院再可決や憲法改正発議に必要な衆院の３分の２の議席を割ることになり、次期衆院選に向けて野党共闘の行方に関心が集まりそうだ。

維新の党（当時）は得票数の合算から除外した。

改憲に前向きな今の日本維新の会（１５議席）を合わせても３分の２に達しない。　

試算では４野党が結束しても、与党を過半数割れに追い込むには至らない。



以下ネットの反応。




















また「3分の2」の攻防になるのでしょうか・・

「野党共闘」やるなら思い切ったやり方しないとまた参院選のような結果になってしまうでしょう。

そして、「小池劇場」「新潟米山候補の躍進」を見ていると、「野党共闘」はどうなんだろうという気にもなります。

いずれにせよ無党派層を動かすやり方をしなければなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/160.html

[経世済民114] 英ポンド大荒れ、FX投資家「なんじゃこりゃあああ」　原因めぐり飛び交う憶測　わずか1分間に6％暴落も、7分後3.5％戻す
　　　　　　　　　　　　　英ポンドが原因不明の暴落、「殺人通貨」の本領発揮？
　　　

英ポンド大荒れ、FX投資家「なんじゃこりゃあああ」　原因めぐり飛び交う憶測
http://www.j-cast.com/2016/10/07280140.html?p=all
2016/10/ 7 18:05　J-CASTニュース


東京外国為替市場は2016年10月7日朝、英ポンドが「大荒れ」だった。

マーケットでは俗に「殺人通貨」の異名をとる「ポンド」。その値動きの荒さが外国為替証拠金（FX）取引をするデイトレーダーらには人気だが、いわゆるサラリーマン投資家にはまさに「瞬殺」だったようだ。


■わずか1分間に6％暴落も、7分後3.5％戻す大混乱

英ポンドは凄まじい勢いで売り浴びせられ、2016年10月7日8時7分にポンド・米ドルは1.26ドルを割り込み、その1分後には1.19ドルまで暴落。「わずか1分間に、6％も下げたことになります」と、外為どっとコム総合研究所調査部長・上席研究員の神田卓也氏は驚く。

それだけではなかった。「（暴落後）7、8分かけて3.5％も値を戻しました」。わずか10分足らずのうちに暴落して急騰したのだから、FXに投資する個人投資家が太刀打ちできるはずがない。8時20分ごろには、1.24ドル台の水準まで値を戻した。

ポンド・円も1ポンド131円を割ると、123円台前半まで暴落。4年ぶりの安値をつけた。しかし、すぐに切り返して、1ポンド129円台まで回復した。英国が国民投票で欧州連合（EU）の離脱を決めた16年6月以来の大幅な下げで、市場はまさに大混乱状態になった。

一般に、ポンド取引は値幅が大きい（値動きが荒い）ことが人気で、デイトレーダーらが好む半面、FX取引の経験の浅い個人投資家には不向きとされている。ドル取引に比べると全体的な取引量も少ない。

とはいえ、「ちょうど取引が薄い時間帯で起こったので、個人投資家が対応できるような状態ではなかったと思います。そのため、多くのロスカット(損切り)が起りました」と、神田氏はみている。

インターネットには、

“「なんじゃこりゃあああ。気づいたら、終わっとるやんけ」
「ポンド円で一喜一憂。地獄に落ちた方々...　残念でしたね。でもいい思いしてきたんだから、しゃーないねwww」
「うわあああ〜〜〜〜　たのむ止まれ」
「『殺人通貨』ってこーゆーことなんか......」

と、泣いている個人投資家は少なくないもようだ。

しかし、なかには

“「さっきのポンド下落、少しハイエナして利食いw」
「これ、利益出てるからつぶやけるけど、逆にポンド円ロングで持ってたら真っ青でつぶやいてる場合じゃないよな...　たぶん会社行けてないわ」

と、ちょっとでも儲けた個人投資家がいないわけではないようだ。


■FT報道、誤発注、アルゴリズム...　どれも推測の域？

ポンド相場の突然の暴落と急騰。その原因はいったいなんだったのだろうか――。前出の外為どっとコム総合研究所の神田卓也氏は、「それがはっきりしたことは、わかりません」と話す。

「『英国はEU離脱の報いを受ける必要がある』とのフランスのオランド大統領の発言を、英紙フィナンシャル・タイムズが報じたことが原因する向きもありますが、これまでも同じような発言がありましたから、常識的に考えるとそれ（発言）がポンと急落を招いたとは考えづらい。また、誤発注のような人為的なミスも最近はシステムの精度がかなり上がっていますから、これも考えづらいですね」。さらには、コンピューターによるアルゴリズム取引がポンド売りを誘発したとの指摘もあるが、どれも推測の域を脱しないようだ。

ポンド売りの材料が見当たらないなか、「ただ一つだけ言えることがあります」と続ける。「買いポジションを持っていた人の損失が進み、ロスカットが相次いだことで下げ幅が急速に拡大した」とみている。

英国のEU離脱問題もあり、なお下げやすい環境にあることは間違いない。そのため、「長期間の買いポジションを持ち続けるのはリスクが高いとはいえます」と話す。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/175.html

[経世済民114] 新電力切り替え、地方進まず　自由化半年も３％　新プランで攻勢へ（SankeiBiz）
新電力切り替え、地方進まず　自由化半年も３％　新プランで攻勢へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月8日(土)8時15分配信


　経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関は７日、電力小売りの全面自由化で、契約を切り替えた全国の世帯が、９月末時点で１８８万４３００件だったと発表した。４月に全面自由化が始まり半年が経過。都市部での切り替えが進んだ一方で地方は伸び悩み、対象となる総契約数（６２６０万件）の３．０％にとどまった。自由化の認知度はいまだ低く、新規参入の新電力を中心に、家庭の関心を高めようと独自色を出したサービスの強化に躍起だ。

　地域別でみると、東京電力管内が１０８万３１００件と最も多く、関西電力管内の３８万９００件が続く。一方で、北陸電力管内（６０００件）と中国電力管内（７７００件）は１万件にも満たなかった。二大都市圏での契約切り替えが全体の約７８％を占め、地方への波及が限定的だ。この格差は、電力需要の伸びが期待できる大都市圏に新電力の参入が集中したためで、人口減に直面する地方では新電力が少なく、魅力的な新料金プランに乏しかったことなどが要因とみられる。

　新電力には都市ガスや石油元売り、通信事業者が多く、自社商品の販売網を生かしたサービスで大手電力からの契約切り替えを狙った。

　だが月ごとの契約切り替え件数は、３月末までの事前申し込みが約５１万件、４月が約３１万件だったのに対し９月は約２１万件とペースが鈍化。４日時点の契約件数が４８万件を超え、新電力の首位をひた走る東京ガスも、足元では１日１０００件程度にとどまっていることを明かし、「踊り場というか、壁にぶち当たっていると認識している」（広瀬道明社長）と懸念を口にする。

　このため、新電力各社はユニークな商品で大手電力との差別化をアピール。東京急行電鉄沿線エリアの住民をターゲットにする東急子会社の東急パワーサプライは東急カードのポイントがたまったり、ケーブルテレビの利用料が割り引かれるなどの特典を付けた。ガスと電気のセット割引が好調な東ガスもメニューの充実を検討する。

　新電力の攻勢を受け、関西電力が１日から新たな値下げプランを提供するなど、大手電力と新電力の攻防戦は一段と激しさを増しそうだ。

　価格競争に加え、来年４月に始まる都市ガス小売りの全面自由化も追い風となりそうだ。日本総合研究所創発戦略センターの瀧口信一郎シニアスペシャリストは、「ガス自由化が始まることで新電力のサービスが多様化し、消費者の自由化の認知度も高まっていく。来年度中にも電力の契約切り替え世帯の割合が１０％に達するのではないか」と“相乗効果”に期待している。（古川有希）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/176.html

[経世済民114] 配偶者控除　年収要件の上積み焦点に　１５０万円前後で検討（SankeiBiz）
配偶者控除　年収要件の上積み焦点に　１５０万円前後で検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161007-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月8日(土)8時15分配信


　政府・与党が２０１７年度税制改正で検討する配偶者控除の見直し案で、適用を受ける妻の年収要件を現行の１０３万円以下からどう上積みするかの線引きが焦点になっている。１５０万円前後に引き上げる方向で検討するが、高所得の世帯主を対象から外すなどして必要な財源を確保する必要がある。衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、高所得者などを意識して、所得制限を導入できなければ、単なる「パート減税」となる懸念もある。

　自民、公明両党は来週にも配偶者控除見直しの本格的な議論を開始し、１２月までに制度設計を行う。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら夫の課税所得から３８万円を差し引ける仕組み。ただ、パートで働く女性らが「１０３万円の壁」を意識し、働く時間を減らす問題が指摘されていた。そこで、パート女性らが労働時間を増やす余地を広げようと、年収要件を１５０万円前後まで引き上げることを検討する。

　この検討案に、日本総研の山田久調査部長は「大局観がない」と指摘する。引き上げられた年収要件が新たな壁になる構造は変わらない。年収１３０万円以上で年金など社会保険料の支払いが発生する“壁”もあり、女性の就労拡大は限定的との見方もある。

　一方で、年収要件を緩和すれば対象が増えて税収は減る。そこで、財源確保を目的に、夫（世帯主）の年収が１０００万円前後を超える世帯を対象外とする案が浮上している。

　もっとも、世帯主への所得制限という“増税”に踏み切れるかどうかは見通せない。そもそも、配偶者控除の見直しでは、妻の収入を問わずに適用する「夫婦控除」の導入が有力だった。しかし、その場合、負担増の世帯が出るため、政府・与党は総選挙などをにらみ、１７年度税制改正で見送る方向になった。

　仮に、選挙を意識し、世帯主への所得制限を設けず、妻の年収要件を引き上げることになれば、年収１０３万円超から１５０万円程度までの主婦が対象の「パート減税」になりかねない。財務省内には「それなら見直し自体やらない方がまし」と、現行制度を維持する案も浮上している。

　政府・与党は、女性の社会進出や格差の解消など、時代に即した抜本的な税制改革を掲げていた。

　柱の一つである配偶者控除見直しが付け焼き刃で終われば、安倍晋三政権の「働き方改革」も腰砕けになったとの印象がぬぐえなくなる。（万福博之）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/177.html

[経世済民114] 名前は知ってるあの精力剤、ホントに効くの？　体当たり商品テスト　体当たり商品テスト　夜の暮らしに役立つのはどれだ？


名前は知ってるあの精力剤、ホントに効くの？　体当たり商品テスト　体当たり商品テスト　夜の暮らしに役立つのはどれだ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49864
2016.10.08　週刊現代　：現代ビジネス


朝ドラ『とと姉ちゃん』に出てくる「商品試験」は、『暮しの手帖』の「商品テスト」がモデルだ。本誌は消費者目線で徹底的にテストするその手法を採用。夜の暮らしに役立つのは、はたして——。


■10年ぶりに妻と……

勃起力が落ちてきた。だが、ED治療薬の助けは借りたくない。副作用があるかもしれない。しかし、何かの助けを借りないと不安だ……。

そんな悩みを抱えていると、ドラッグストアなどで目に飛び込んでくるのが、「精力剤」の数々だ。

〈芯から漲る/絶倫/今すぐ必要な自信に!/ビンビン/動植物パワー炸裂!〉

などといった煽り文句とともに、精力の活性化を視覚的に訴えかけてくる。価格も数百円のものから数千円まで幅広い。

果たして、精力剤には効果があるのだろうか。

気にはなるけど、実際に試したことはない——そんな男性は多いはず。そこで本誌は、そうした男性諸氏になり代わり、実際に精力剤を飲んで、その効果をテストすることにした。

ドラッグストアや町の薬局で普通に購入できるもので、かつ即効性を謳っているものを購入。ドリンク剤は13種類、錠剤は5種類用意した。

テストに参加した本誌スタッフは9名。年齢層は20代から60代まで様々だ。価格やパッケージに記載された効能などから期待できる効果が得られるかどうかをチェックした。入念にテストするため、一つの商品を複数人が試し、10日間にわたってテストを行った。

49歳独身記者は40代のバツイチ子持ち女性と付き合っている。ED気味で、5年前からセックスの際には「レビトラ」を服用している。今回はもちろん、ED治療薬なしでのテストだ。

手に取ったのは、『強力バロネス内服液』(日新製薬・2000円)。男性ホルモン(メチルテストステロン)が配合され、今回試した精力剤の中でも最高級の部類に入る。

「発泡スチロールで丁寧に梱包され、アンプルに液体が入っています。アンプルの先を折ってストローで飲むのですが、味はいかにも薬品という感じ。用法を守って夕食後に飲むと、すぐに胃のあたりが熱くなり、体全体が火照ってきたという感覚になりました。即効性はあります。

男性ホルモンが入っているという認識が頭にあるせいか、彼女が挿入をねだっても、執拗にクンニリングスを続けたり、卑猥なポーズをとらせたり、乳房を揉みしだいたりと、いつも以上に攻撃的になって攻めてしまいました。

アンプル服用後、1時間30分ほど経った頃に挿入したのですが、驚きました。いつもと同じコンドームを使ったのですが、なかなか装着できないんです。ペニスがいつもより膨張しているんですかね。硬度もレビトラを飲んでいるときと同じで、大きな効果があったと言っていいでしょう」

45歳既婚記者が手に取ったのは、『マカ皇帝倫液』(メタボリック・1200円)だ。パッケージは銀色で、獰猛そうな虎の絵柄があしらわれている。

「一見して、一番効かなそうに思いました。味はヨーグルトを薄くしたような感じで、その後にピリッとした刺激が舌に残る。

成分を見ると、トンカットアリ(東南アジアのジャングルに自生するハーブ)の他に、マカ、スッポン、コブラ、ハブなど、自然界にあって精力がつきそうなものを思いつく限り配合した印象です。ただ、成分表をじっくり見ている間に変化が訪れました。

まず体が熱くなる。30分後には頭がぼうっとしてきて、頭の中はセックスのことばかりで満たされてしまった。1時間後には、すでに寝室に入っていた妻を求めてしまいました。長らくセックスなどしておらず、女性として意識していなかったにもかかわらず、です。

妻も『ちょっと、やめてよ』なんて口では言いながら、下着の上からお尻を撫でるとまんざらでもない様子なんです。硬くなった私のイチモツを後ろから押し当てると、妻の体から力が抜けて、受け入れてくれる気持ちになったのがわかりました。

最後には10年ぶりくらいに、妻が私にまたがって挿入し、自分から腰を擦り付けてきました。満足です。これなら個人的に継続して飲みたいと思います」

　　　　　　　　　　


■効きすぎて早漏に!?

コンビニなどでも見かけ、今一番勢いのある精力剤が『凄十』(宝仙堂)だろう。すっぽん黒焼きやタツノオトシゴなど凄い素材を10種類以上配合しているという。同ブランド名でドリンク剤4種、錠剤3種という充実のラインナップだ。

今回は1200円のドリンク剤『マックスエナジー』、1800円の同『マックスエナジーZ』、440円の錠剤『Lシトルリン』をテストした。『マックスエナジー』を試した前出・49歳記者の報告。

お相手は彼女とは別の、某食品会社に勤めるガールフレンド(32歳)だ。セックスの相性が抜群で、この3年間、離れられないのだという。それに応えるために、ED治療薬を服用してきたが、今回もクスリはなし、である。

「味は辛みが強く、喉が焼けるような感じがしました。高麗人参のエキスのせいかと想像しますが、効き目がありそうに感じるとともに、大丈夫か? と不安にもなったのも事実。彼女と行為に及ぶと、その不安は払拭されました。『レビトラ』なしで存分にセックスをすることができた。それどころか、すんなり2回戦に突入できた。

しかも、騎乗位です。ED気味の人ならわかると思いますが、騎乗位ほど怖い体位はない。最中に『中折れ』してしまうと、相手の全体重が柔らかいペニスに乗っかって、痛い思いをするからです。ところが、服用して2時間くらい経っても、中折れしなかった。

ただ、翌日は下痢になりました。そのくらい強力な成分が入っているんですかね」

39歳記者は『マックスエナジーZ』を試した。ネットで「飲酒をしたら効果がなくなる」という情報を見ていたため、平日昼間に服用し、池袋のデリヘル店に向かった。

部屋を訪れたのは26歳の大卒女子。矢部美穂似のタヌキ顔で愛らしい女性だ。飼っている犬の病気で治療費が100万円以上かかり、それを支払うために風俗で働いているのだという。

「女の子のハダカを見た瞬間から硬く勃起してしまいました。こちらが女性を攻めた後、攻守交代。相手に自分の乳首を舐められながらペニスを入念に刺激され、フェラチオの前の手コキで果ててしまった。残念です。効きすぎて早漏になるイメージでしょうか。

とはいえ、翌日にはビンビンに朝勃ちするなど、即効性と精力アップの両面で効果あり、です」

別の59歳記者も同じ商品を試した。彼は最近、仕事に疲れていて、食欲もめっきり落ち込んでいる。そういった体調のためか、服用してもほとんど効果がなく、そのため、B評価とした。

錠剤の『凄十Lシトルリン』は目立った効果はなし。試した記者の一人(56歳)によると、

「血行がよくなった感じがあり、肩こりが緩和された。ただ、ペニスに目立った変化はない。シトルリンはむしろ継続して飲むことが重要と言われており、しばらく続けてみようと思います」

男性専用に見える精力剤だが、実は女性にも効く。そのことを明らかにしたのは、テストに参加したスタッフ最年少の29歳記者だった。

　　　　　　　　　　


■女性が飲んでも効果アリ

彼には『精一杯ロイヤル』(ミヤマ漢方製薬・576円)を渡した。

「正直、まだ精力剤はいらないんですよね。せっかくなので、彼女と分け合って飲みました。僕自身は体が温かくなる感じでしたが、驚いたのは彼女の様子です。フェラチオをしてもらいながら、彼女の陰部を触ると、ぐっしょり濡れていてびっくりぽん。彼女曰く、体の芯からポカポカしてきて、愛液が湧き出してくるとのことでした。

早漏気味の僕ですが、いつもより持続時間が長く、結局1時間、挿入しっぱなしでした。『あぁ、またイッちゃう』と、苦悶の表情を浮かべる彼女を見て、充実感もひとしお。そのうえ、疲れもなく連戦へ。スタミナも実感できた一本です」

前出の59歳記者は試したドリンク剤でほとんど効果を実感できなかった。そんななか、明確な変化が訪れたのが錠剤『精龍魂絶倫48手』(三共堂漢方・880円)。スッポンやマムシ、ヒメハブ、コブラをはじめ、実に48種類もの成分が配合されているという。

「連日、精力剤を飲んでいるという事情があるかもしれませんが、性欲が再び戻り、雑誌の女性グラビアやアダルトサイトなどを無性に見たくなった。そんななか、『精龍魂』を飲んだ翌日、半年ぶりに朝勃ちしたんです。うれしかったですね。

以前、妻(52歳)とセックスをしようとして、うんともすんとも言わない私の息子のせいで断念した経緯があったので、ここぞとばかりに妻を抱きました。この精力剤は即効性というより、9時間後くらいに効くのではないでしょうか」

もちろん、効果があまり認められなかった精力剤も少なくない。『オットピン爆精液』、『絶倫無双コブラ』、『爆精・即液』、『ハッスル!絶倫帝王』などがそうだが、これらはネーミングが派手だったり、パッケージが思わせぶりだったりという共通点がありそうだ。

飲んだ人の体質やそのときの体調に左右されるが、テストで明らかになったように、効く精力剤は存在する。青春時代の勃起力の復活を夢見る人にとって、試してみる価値は十分あるはずだ。

「週刊現代」2016年10月8日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/178.html

[経世済民114] 中国発大不況の足音。現地紙が報じた「異常な閉店ラッシュ」の実態＝石平（MONEY VOICE）


中国発大不況の足音。現地紙が報じた「異常な閉店ラッシュ」の実態＝石平
http://www.mag2.com/p/money/24052
2016年10月8日　MONEY VOICE


すでにどん底に陥っているのではないかと一部でささやかれる中国経済。無料メルマガ『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』によると、百貨店やスーパーが驚くほどの閉店ラッシュ状態となっているとのこと。石平さんはこの事態を「中国経済そのものの低迷を表すもの」とし、「中国の未来はますます暗いものになっていく」との見方を示しています。

負の連鎖が始まった。「閉店ラッシュ」に喘ぐ現地大型百貨店


■中国小売業は「死屍累々（ししるいるい）」の惨状

9月6日、北京商報というビジネス専門紙は「2016年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百貨店を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。

記事はまず、8月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さらには大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。

【関連】チャイナショック再来へのカウントダウン　腐りはじめた中国国有企業＝石平

大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で48.8%も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛集団全体の売上総額も前年同期比で12%減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。

記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新華百貨は今年上半期の純利益が69.2%も減り、杭州解百集団のそれは20.5%減となった。

こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予測している。

中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も7月20日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り上げたが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「2016年上半期、『陣没（閉店）店舗』最新リスト」まで作成して掲載した。

「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀川店などがあり、まさに「死屍累々」の惨状である。

「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。

中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業の場合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから727店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有名なカルフール・グループも中国全土で18店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は11店舗を閉めた。

上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。2015年の1年間、全国の小売業界で約865店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。

「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争の激化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。

経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの広がりは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。

今月5日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（2016〜17）」を発表したが、その中で、今後5年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約3分の1が淘汰（とうた）されていくと予測している。

小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが分かるであろう。

【関連】中国「沖縄独立作戦」の脅威　北京会議で何が話し合われたのか？＝石平

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http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/179.html

[国際15] 億万長者連中は、一体なぜヒラリーを支援し、トランプに冷たいのか？（マスコミに載らない海外記事）

億万長者連中は、一体なぜヒラリーを支援し、トランプに冷たいのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-4560.html
2016年10月 8日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年10月5日
Strategic Culture Foundation

1896年のウィリアム・マッキンリー以来、ヒラリー・クリントンのように、ほぼ満場一致の、アメリカで最も裕福な0.01%からの財政支援を受けたアメリカ大統領候補はいない。

1896年、彼らに対するウイリアム・ジェニングス・ブライアンの存在は、120年後、2016年、彼らに対するドナルド・ジョン ・トランプの存在に匹敵する。

ユージーン・H・ローズブームによる1957年の重要な傑作『大統領選挙の歴史』(315ページから)は、1896年の選挙戦について、こう述べている。

“ブライアンが巻き起こした熱狂と、大衆民主主義弁士の過激な言辞を額面通り受け取って危機感を抱いた金持ち連中は、説得が失敗した場合に、強制をしようとして、強力な経済兵器で反撃した。ブライアンが作り上げたあまり出来のよくない農民-労働者連合の、不確実なパートナーたる労働者は、ブライアンが勝利した場合、仕事を失うと脅された。買い付け人たちは、もしマッキンリーが負けた場合、取り消す条件の資材注文を出した。場合によっては、労働者は、選挙後の水曜日朝、マッキンリーが勝利しない限り、出社におよばないと言われた。間断のない労働者批判や経済繁栄論議と相まって、このような手法で、虐げられた人々のために戦う、オルトゲルド・イリノイ州知事、ユージン・V・デブスや、ヘンリー・ジョージなどの闘士たちの取り組みを軽んじることになった… ブライアン最大のハンディキャップの一つは、大都市で彼を支持する新聞の欠如だった。共和党マスコミ、独立諸雑誌や、ハーパーズ・ウイークリー、ネーションや、インデペンデントなどの影響力のある週刊誌や大都市中心部の半の大手民主党新聞は、彼に反対だった”。

現在の大統領選挙戦では、当時の“強制”の代わりに、私が以前に書いたものより、今では更に多くのごまかしが横行している。私が先に書いた通り“時に、政治の現実は、一見そうみえるものと逆なのだ。‘リベラルな’ ヒラリー・クリントン’と‘保守派の’ドナルド・トランプとの大統領選挙戦は、おそらくこの最も極端な例だ”。

すると、一体なぜ億万長者たちは、ヒラリー・クリントンを圧倒的に支援しているのだろう？ 様々な理由はあるが(要約しておいた私の記事にリンクしておく)、主な理由は、いわゆる‘貿易’協定、実際は、食品や他の製品を消費者により安全にするため、あるいは環境保護や、労働者保護のため、既存の規制を強化するどの調印国でも、多国籍企業が、何十億ドルもの損害で訴える権限を与える協定だ。より高度な安全基準の設定は、自分の皮を剥がされるようなもので、自分たちの利益を損なうと多国籍企業は主張する。

更にこのような協定が多国籍企業のオーナーに与えるもう一つの膨大な利点は、これらの協定により、どのような訴訟も、いかなる国の司法制度や、どの国の憲法の裁判所ではなく、わずか三人の企業弁護士で構成され、その裁定(いかなる憲法や法律制度とは無関係に)が最終である“仲裁”陪審員団によって裁かれることになる。いかなる裁判所でも法律でも不服申し立てはできない。そこではあらゆる国の憲法も法律も無視できるのだ。

これは全く民主的なものでない、多国籍企業が主権をもつ世界政府への進展だ。言い換えれば、連中の既存権益基盤に加え、株主の儲ける‘権利' ’を縮小(彼らが保有する‘権利’は、いかなる国民や、単なる有権者よりも大きい)するよう、規制基準のどれかを強化したかどで、調印した国々を、膨大な罰金要求で、訴訟する権限を加えて、国家主権を多国籍企業に任すことになるのだ。これは政治家生活中、資金支援者連中に、終始できる限りのあらゆることをしてきたヒラリー・クリントンの究極的な贈り物なのだ。

連中は、現在は国家のものである主権を、自分のものにしたがっているのだ。連中は、国家主権を、連中の多国籍企業主権で、置き換えたがっているのだ。多国籍企業には、国を訴える権利を与えるが、こうした多国籍企業の支配株式を保有する億万長者連中を訴えるために、国家が対抗する権利は皆無なのだ。有権者であっても、何も支配することはできない。多国籍企業の支配株式保有者であれば、アメリカのみならず、多くの国々を支配することになる。これは究極的な贈り物であり、億万長者にとって、これを実現する上で、ヒラリー・クリントン買収は最も重要な手法だ。(国民には逆の印象を与えるよう仕組まれ、彼女の選挙戦言辞にもかかわらず。)

9月30日、イギリスのガーディアン紙は“EUとアメリカの貿易交渉官たちは、TTIP交渉を再び軌道に乗せることを目指している”という見出し記事で、こう報じている。“各国当局は、1月に、バラク・オバマがホワイト・ハウスを去る前に、論議の的になっている貿易協定の‘推進を止められないように’しようと急いでおり… 貿易交渉官は、大西洋両岸における強烈な反対にさらされて、議論の的になっているEU-アメリカ貿易協定のための共通基盤を見出すべく、来週ニューヨークで会議する予定だ。90人のEU交渉官のチームが、月曜日[10月3日]から始まる五日間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉のためニューヨークに出張予定だ”。

連中は、依然、オバマとクリントンのこの夢をあきらめてはいないし - あきらめることはあるまい。これこそが、事実上、決定的要因なのだ。

バラク・オバマ大統領は、彼が提案している三つの巨大‘貿易’協定、つまり、TTIP、TPPとTISAを、政治家生活中、終始支援してくれた支配階級のために「遺産」実績にしたがっており、ヒラリー・クリントンは、彼と支援者たちのために、これを実現させる大きな希望なのだ。経済分野では(国家主権や民主主義の分野は言うまでもなく)これこそが今回の大統領選挙戦で最大の問題、最大の本当の問題なのだ。

ドナルド・トランプは“アメリカ雇用の海外移転”についてしか語らず(実際はこの一環で、多国籍企業のオーナーにとっては、非常に儲かるもう一つの部分だ)、この観点では、語っておらず、誰も彼にこれについて質問しないが、ともあれ、アメリカや他の多くの国々の主権を、彼らが奪取するのに彼は反対 - 連中のために、主権を奪取することに反対で、あらゆる調印国の全ての国民に対する民主主義の終焉にも反対していると、億万長者連中は納得しているように見える。

世界支配層が、同様に団結している唯一もう一つの問題は、(ロシアのわずか残されていた同盟者たちを征服することにより、つまり、2003年のサダム・フセイン、2011年のムアマル・カダフィ、2014年のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ、そして、バッシャール・アル・アサドはまだ打倒されても、置き換えられてもいないが - 究極的には、ロシアのウラジーミル・プーチンそのものを置き換えることを狙う)ロシアを征服し、支配するという願望だ。どうやら、億万長者連中は、ヒラリー・クリントン大統領にも、彼らのために“ネオコン”分野を推し進めるよう説得したようだが、ドナルド・トランプ大統領では説得できないのだ。

アメリカ大統領選挙戦で語られるこれ以外のものは、あれやこれやの問題で大衆を騙すための空虚な言辞に過ぎない。(結局それが、あらゆる“少数独裁制”別名支配層によって行われる‘民主的’政治の姿だ。)

(民主党であれ、共和党であれ)両派の億万長者にとって肝心なのは(ずっとそうだったのだが) (予備選挙開始前から)バラク・オバマの後継者として、ヒラリー・クリントンを‘選ぶ’ことなのだ。これは実際は、二つの競合派閥があって、その内一つは‘リベラル’で、もう一つは‘保守派’なのだが、この両派閥とも、億万長者階級(決して大衆ではなく)の異なる派閥のみ代表するに過ぎない一党政権なのだ。ドナルド・トランプは、アメリカ支配層派閥内で、彼が所属する政党の少数派による財政支援を勝ち取っている。

これも1896年に良く似ている。しかし、今回の危険は遥かに大きい。世界独裁と世界大戦だ。(トランプはこの両方に強く反対しているように見える。ヒラリーは明らかに両方を推進しており、この両方を要求する支配層によって、更に強く支援されている。)

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/05/why-are-billionaires-backing-hillary-and-icing-trump.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「小池を止めろ！」自民都連のシナリオ（PRESIDENT）

「小池を止めろ！」自民都連のシナリオ
http://president.jp/articles/-/20361
2016.10.8　PRESIDENT Online　


■豊洲の落としどころをどうする気か

小池百合子東京都知事による「小池劇場」は連日ワイドショーで取り上げられ、豊洲新市場への移転問題や2020年東京五輪パラリンピックの予算問題など国民の関心は衰えることを知らない。小池氏は不透明な決定過程を徹底した情報公開で解明し、既得権を打破する構えを見せる。小池氏から敵視される都議会自民党は現時点で静観する姿勢を見せているが、隙あらば「一本」を取り返す構えは崩していない。圧倒的な世論の支持を背景に、小池氏は都政の「ブラックボックス」を白日の下にさらすことができるのか、それとも都議会自民党に「小池打倒」の秘策はあるのか。緊迫感が漂う小池劇場の今を追った。

「豊洲の落としどころをどうする気なんだろうね」

政府高官や自民党幹部が最近、口癖のように漏らすのは築地市場の豊洲新市場への移転延期問題だ。当初は小池氏によるパフォーマンスで移転延期が発表されたと見る向きもあったが、市場の建物下には土壌汚染対策として都がこれまで説明してきた盛り土が実施されていなかったことが発覚。安全性の問題に加え、新市場の落札率が99％と談合の疑いも指摘される事態となった。検証作業を終えれば移転が再度進められる見通しとされたが、数々の問題発覚で移転中止を求める声も大きくなってきている。

小池氏は専門家による調査チームを設置し、安全性の確認や問題が生じた過程の検証などを進め、談合疑惑も解明する考え。不正が見つかれば刑事事件に発展する可能性も指摘される。官邸や自民党幹部が懸念するのは、新市場への移転が中止すれば、東京五輪パラリンピック開催に悪影響が生じると見ているためだ。小池氏に近い人物には、複数ルートから「豊洲問題はほどほどにした方が良い。それが小池氏のためでもある」と脅しとも取れるメッセージが送られている。

「右手を差し出していながら、左手はまだ拳を握っている」

小池氏周辺がこう評するのは、自民党東京都連の新役員人事だ。都知事選大惨敗の責任をとって都連会長を辞任した石原伸晃経済再生担当相の後任には、安倍晋三首相の側近である下村博文元文部科学相が就任。「都議会のドン」と名指しされた内田茂都連幹事長の後継は、内田氏に近い高島直樹都議が就いた。自民党は都知事選直後に安倍首相や二階俊博幹事長が小池氏と会談し、和解ムードを演出したが、今回の都連人事は「いつでも攻撃は仕掛けられる。とにかく小池を止めろ」（党ベテラン議員）との見方が大勢となっている。

■「小池都知事VS自民都連」バトルのゆくえ

敵対してきた首相官邸や都連の幹部は表だって小池氏批判は避けているものの、小池氏に近い都議や区議には厳しい姿勢で臨んでいる。党の方針に従わず小池氏を都知事選で応援した若狭勝衆院議員には二階幹事長の厳重注意で済ませたものの、小池氏の地元の区議7人には離党勧告処分を決定。発信力がある若狭氏は党内に囲む一方、都連が知事選で見せた「締め付け」は決して緩めず、小池氏の周辺をじわりと剥いでいく作戦を展開している。

下村氏は是々非々で小池都政に向き合う姿勢を示しているが、ある都議の1人は「人気が高いままの小池知事と戦っても勝てるわけがない。死んだふりで様子をしばらく見るしかない」と語る。都議の中には地元の支援者から「小池氏をいじめるな」と突き上げをくらうケースもある。内田、高島両氏に近いと見られることはマイナスとの計算も働いており、奇妙な沈黙につながっているようだ。

小池氏は、高い世論の支持を背景に「都政の闇」を明らかにしていく優位な戦いを進めているが、都知事打倒へ主戦論を唱える幹部からは不気味な声も漏れる。

「豊洲に始まり、豊洲に終わる。五輪には触らせない」

豊洲新市場への移転延期で生じた費用や補償などを都議会で承認せず、小池氏を一気に立ち往生させるシナリオを描いているのだ。追い詰められる都議会自民党は一発逆転を果たすのか、小池氏が利権解体を進めるのか。ワクワク、ドキドキの都政が続いている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 中国と戦争はするな！　日中激突を阻止せよ　「尖閣」を解決する渾身提言（サンデー毎日）
中国と戦争はするな！　日中激突を阻止せよ　「尖閣」を解決する渾身提言
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/10/16/post-1166.html
サンデー毎日　2016年10月16日号


倉重篤郎　サンデー時評　番外編

　緊迫する日中関係を見据え、軍事衝突を避けるために叡知を訪ねるシリーズ。今回は、「サンデー時評」倉重篤郎が、「東京―北京フォーラム」で出会った、日中の現場で尽力する２人の重要人物の渾身の提言を伝える。尖閣問題解決のための秘策とは―。（一部敬称略）

▼「尖閣共同プロジェクト」を行え！
▼中国は熟柿が落ちるのを待つ
▼「５１対４９」の外交解決は可能

　汝（なんじ）、中国と戦争するなかれ。

　日中関係の先行きを心配するのは私だけではない。

　言論ＮＰＯというシンクタンクがある。この組織を２００１年に立ち上げて以来、代表を務める工藤泰志氏については、サンデー時評で一回取り上げたことがある。議論の力で民主主義を強くしようと言論外交やマニフェスト評価などに精力的に取り組む異色のオルガナイザーだ。

　その彼が、中国で大規模な反日デモが頻発した０５年に設立した中国との民間対話テーブル「東京―北京フォーラム」が９月２７、２８日に都内のホテルで行われた。

　毎年１回、北京、東京交互に開くこのフォーラムももう１２回目を数えるという。たいしたものだ。言論界といっても日本とは異なるシステムの中国に話をつけたのもさることながら、毎回両国ともに錚々（そうそう）たる論客を多数そろえ、徹底論戦する姿をネットで公開するのだが、その経費やマンパワーはすべて寄付金とボランティアで捻出してきたのだから。

　ただし、まさに継続こそ力なり。日中関係が尖閣で悪化した時は中国側から参加自粛の話も出たが、そういったものをすべて乗り越えて、会は定着した。今回も、福田康夫元首相、唐家〓中日友好協会会長がそれぞれ記念講演、中国側からは７０人の大デリゲーション（代表団）が来日した。主催者のご苦労に敬意を表する意味も込め、全体会議や５分科会の議論の様子をのぞいてきた。

　それにしても、パネラーたちの顔ぶれはなかなかのものである。田中均、高原明生、段躍中各氏らサンデー時評に登場願った人たちの顔もあった。サンデー時評にいずれ出てほしいと思っていた２人の方とも出会えた。ありがたや。早速、時間の合間を縫ってそれぞれ個別にインタビュー、彼らに我が問題意識をぶつけ、回答をいただいた。

　その一人は、東郷和彦氏である。元外交官で現在は京都産業大教授・世界問題研究所長。終戦時に外相だった東郷茂徳は祖父。元外務省事務次官の東郷文彦は父という外交官一家。外務省ではソ連邦課長、条約局長、欧亜局長、オランダ大使を務めた。日露領土交渉の内幕を熟知、日中関係についても歴史認識問題を軸にリベラルなスタンスを持つ人物である。

　その東郷氏に率直に聞いてみた。尖閣をめぐるこの緊張関係、貴兄の認識はいかに？

「尖閣をミス（誤って）マネジすると、本当にぶつかりますよ。理由が何であれ、中国側が尖閣で今のようなこと（領海侵犯）をやってくるのであれば、日本側は抑止力を強めざるを得ないし、それがどんどん膨らんでいくと、向こうの不信感も強まるし、どこかでぶつかる可能性が高くなる。だからそれを止めなければならない」

「ただし」とも言う。

「一つわからないのは、中国が本当は何を考えているのかということだ。中国政治には（太子党や共青団など）いろいろな派があり、軍があり、一方で外交（で問題を解決しようという）派がいる。その中で習近平がバランスをとり、権力闘争に勝つためにいろんなものを使っているというが、もし、中国が本気で尖閣と沖縄を取るつもりだったら、何をやっても無駄です。一戦を覚悟しなければならない」

「そうじゃなくて、中国も日本の出方を見ていて、できれば戦争したくないと思っているのであれば、私の提案を安倍晋三首相に実行してもらいたい」

　そこで東郷氏は、３段階によるオリジナルな解決策を明かしてくれた。

「第一に、尖閣問題の解決についてあらゆる側面から話し合うために互いに前提条件を付けずに話し合いを始める。その目的は尖閣についての両国の平和的共存のあり方を探ることにある」

「第二に、日本が相手のメンツを立てる。彼らが今いろいろやってくる口実は１２年９月の日本の尖閣国有化にある。従って、そのオーナーシップ（所有権）を変える。つまり、日本は尖閣の国内法上の所有権を国から第三者に移管する。一方で中国は向こう１年間、公船を尖閣領域に入れない」

「第三に、その１年間を活用して両国は対話をし、両国で取り組める共同プロジェクトを一つ考え、それを実施、それを先例化してより大きなプロジェクトに結び付ける」
　というものだ。

　この３段階論には、東郷氏の外交官としての知見、経験が詰まっている。

　◇最終的には石油の共同開発

　第１段階については、日中両国は「領土問題があるかないかについての神学論争から抜け出すべきだ」という考えからくるものだ。かつて、北方領土問題については旧ソ連のグロムイコ外相が「領土問題は存在しない」「従って、話をしない」という硬直的立場を取ってきたが、１９８６年シュワルナゼ外相の登場で「領土問題は存在しない」が、「話は聞きましょう」という柔軟路線に変更した。安倍首相はこれを見習うべきだというのである。

　第２段階については、日本として何を優先するかである。それは中国が既得権益化している領海侵入をやめさせることである。これが続く限り日本は武力の恫喝（どうかつ）下で交渉を強いられる。従って、中国が好きな時に公船を送り込むようになった今の「新現状維持」状態を終わらせ、７２年から２０１２年までの４０年間続いた現状、つまり中国側は領海侵入を自粛し、日本側は「三つのＮＯ」、すなわち上陸、建設、調査を控える、という「元現状維持」状態に戻すことが肝要だ。

　双方の譲歩をある意味セットで実施すべきだ、という話である。だが、どちらが先にイニシアチブを取るか、という問題が残る。今のこの膠着（こうちやく）状態を打開するためには、中国が動く見通しのない中で日本があえて初動を取るべきだというのが東郷氏の発案である。
　これこそ東郷流ではないか、と感じるものがある。

　かつてこの欄で、「５１対４９」の解決という話を書いたことがある。国益が対立する外交交渉の最終場面で、これを決着させるためには一つのコツがある。それは互いが一歩も譲らない５０対５０のギリギリの対決の中で、最初に相手に１を譲ることにある。というのも、外交とは実は内交であり、５１を与えることで相手をして自国向けに説明をしやすくしてあげることである。もちろん４９になった側は、それを自国向けに上手に説明し、国民の納得を得るような説得力、政治力が必要になる。ただ、これこそが長い目でみると国益に最も合致する外交になる。

　これは、東郷氏の祖父・茂徳氏の外交哲学だった。茂徳氏の一人娘であった和彦氏の母・いせさんが、自らの晩年に和彦氏に伝授した、という。

　確かに、中国側の立場に立つと、尖閣についてはその領有権について事実上棚上げしてきた状況を「国有化」によって変更したのは日本側ともいえる。それを「元現状維持」状態に戻す（非国有化状態にする）ことが解決のカギであろう。

　所有権をどこに移管するかは確かに難しい問題である。ただ、それは国民的議論をして知恵を出すことは可能だ、というのが東郷氏の考えだ。

　第３段階の共同プロジェクトについてはこう言う。

「尖閣にはかつて日本の青年団体が放牧したヤギがまだいっぱい生息している。例えば、…

この続きは2016年10月16日号本誌をご購入ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/162.html

[テスト31] Re: テスト
山本太郎　稲田朋美防衛相の答弁は「めちゃくちゃ」　「子ども手当より軍事費」　野党時代「ＴＰＰの執着地点は墓場だ」




【全編動画】山本太郎氏 街頭記者会見 2016.10.7 @渋谷ハチ公前

2016/10/07 18：00より渋谷駅ハチ公口前で行われた「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参議院議員の街頭記者会見の模様です。
※


山本太郎衆院議員…街頭記者会見　稲田朋美防衛相の答弁は「めちゃくちゃ」
スポーツ報知：2016年10月7日21時55分
http://www.hochi.co.jp/topics/20161007-OHT1T50186.html
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475850468/l50

　党名の変更が検討されている「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎衆院議員（４１）は７日夕、東京のＪＲ渋谷駅前で街頭記者会見を開き、一般市民からの質問に答えた。

　１２日に両院議員総会を開いて決める見通しとなっている新しい党名については
「党にお任せしている。（これまで）大胆な党名を付けていただいたので」と触れなかったが、聴衆からの質問に答える形で、小沢一郎共同代表（７４）との信頼関係は崩れておらず、党名変更後も共闘する考えを示した。

　聴衆の男性は「なぜ極右の小沢氏と合流したのか」と質問。

山本氏は「民主党を離れた小沢さんが言ってきたことは、消費税増税反対。（自分と）共通する部分だ。合流しても問題がないと思った。党議拘束というのがなく、法案の賛成、反対についてバラバラでいい。こんな自由な政党はない」と説明した。

　また、山本氏は連日の国会での稲田朋美防衛相（５７）の答弁を「やっていることも言っていることもめちゃくちゃ。答弁になってない」と批判した。


























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 改憲したいものが改憲案を確定することからすべてが始まる　　天木直人
　　　　　　　　　　自民党の憲法改正草案の違いは？　：毎日新聞　


改憲したいものが改憲案を確定することからすべてが始まる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/08/post-5532/
8Oct2016　天木直人のブログ


　きょう１０月８日の毎日新聞が一面でスクープ報道した。

　「自民党は国会の憲法審査会で憲法改正の議論を促すため、野党の批判が強い２０１２年の憲法改正草案だけでなく、２００５年に確定した新憲法草案もベースに改憲項目を盛り込む方針を固めたと。
　
　２０１２年草案のうち保守色の強い条文を事実上、棚上げすることで、野党を議論の土俵に乗せる狙いと見られる」と。

　スクープというほどのものではない。

　こうなることはすでにわかりきっていたことだ。

　そして、この短い文章の中に、今の改憲論争の馬鹿さ加減のすべてが凝縮されている。

　まず自民党の２０１２年の改憲案の酷さだ。

　安倍側近のウルトラ保守が主導して作ったお粗末な改憲案など、野党が反発するまでもなく、まともな国民なら相手に出来ない酷さだ。

　だから野党はその草案の撤回を求めるのではなく、それをベースに逐一議論して、その馬鹿さ加減を白日の下にさらすだけでいいのだ。

　そう私は繰り返し書いてきた。

　自民党も馬鹿ではないからて、それに気づき、野党に譲歩した形で棚上げしただけの話だ。

　その動きは既にかなり前から見られた。

　野党はここで自民党の戦略に乗せられてはいけない。

　改憲したいのは自民党なのだから、自民党の確定案は一体どっちなんだ、そもそも確定案はあるのか、と詰め寄るだけでいいのだ。

　自民党は２００５年に策定した新憲法案もベースに改憲項目を絞り込むという。

　２０１２年と２００５年の改憲案のどっちなんだ。

　それともあらたに折衷案をつくって提出し直すというのか。

　そもそも自民党は、改憲草案について最終的な確定案をつくれるのか。

　実は、その時、その時に自民党草案なるものが出来て、それが再び変更されて来たのが自民党草案の歴史だった。

　つまり自民党はいつまでたっても最終的な確定案がつくれないのだ。

　それほど改憲は自民党内でも議論が百出し、まとめる事が難しい一大事業なのである。

　野党は間違っても対案を出してはいけない。

　自民党に、これ以外にはないという確定案を出せと詰め寄るだけでいいのだ。

　それが出て初めて、条文ごとの議論を始めればいいのだ。

　そうすれば、いつまでたっても自民党は確定案を出せずじまいで終わるだろう。

　つまり自民党に憲法改正など出来ないのだ。

　ましてや精緻な議論の出来ない安倍首相の頭では１００%出来ない。

　それをごまかすために安倍首相は、今度は野党の番だ。対案をお示し下さいと、ボールを投げ返してくるに違いない。

　野党はそれに乗ってはいけない。

　当たり前だろう。

　改憲案は改憲したいものが出すのが当たり前の事だ。

　もっとも、野党もまた改憲したいというのであれば、何をかいわんやである（了）


　　　　　　　　　　　◇

自民党　１２年草案一部棚上げ…保守色弱め改憲議論
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/010/178000c
毎日新聞2016年10月8日　07時30分（最終更新　10月8日　07時30分）

　自民党は、国会の憲法審査会で憲法改正の議論を促すため、野党の批判が強い２０１２年の憲法改正草案だけでなく、０５年に作った新憲法草案もベースにして改憲項目を絞り込む方針を固めた。１２年草案のうち保守色の強い条文を事実上、棚上げし、野党が土俵に乗りやすくする狙いとみられる。自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１８日に全体会合を開き、党内論議を本格化させる。

　民進党は蓮舫代表のもと、憲法審査会に積極的に参加する姿勢を示す一方、その前提として自民党に１２年草案を撤回するよう求めた。しかし、安倍晋三首相は９月３０日の衆院予算委員会で、撤回しないことを明言した。首相は「特定の党の主張がそのまま通ることはない」と１２年草案にこだわらない考えだが、改憲案を示していない民進党を繰り返し批判してきた経緯があり、簡単に撤回できないのも事実だ。とはいえ、このままでは与野党が議論の入り口で対立する可能性があり、自民党は下村博文幹事長代行が１２年草案を「封印する」と述べるなど、野党との妥協点を探っている。

　１２年草案は保守色が強く、今国会では、基本的人権を「永久の権利」と規定した９７条が草案から削除されたことを野党に追及された。一方、０５年草案は抑制的で、家族の助け合い義務などは盛り込まれていない。同党関係者は両案の並行協議を「１２年草案が絶対的ではないと対外的に示す工夫」と期待する。

　ただ、０５年草案も「自衛軍」を憲法に位置付けようとしており、９条改正に反対する民進党が歩み寄る保証はない。【飼手勇介】



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 山本太郎　稲田大臣は「めちゃくちゃ」　過去に「子ども手当より軍事費」「核武装すべきだ」　防衛大臣として危険、任命に責任！





【全編動画】山本太郎氏 街頭記者会見 2016.10.7 @渋谷ハチ公前

2016/10/07 18：00より渋谷駅ハチ公口前で行われた「生活の党と山本太郎となかまたち」の共同代表である山本太郎参議院議員の街頭記者会見の模様です。
※ＴＰＰ関連で稲田大臣に関するスピーチ５２分過ぎからです。
１：１２：２０〜報知新聞の稲田大臣についての質疑、回答。
１：１７：３５〜小沢代表との共闘について。


山本太郎衆院議員　街頭記者会見　稲田朋美防衛相の答弁は「めちゃくちゃ」
スポーツ報知：2016年10月7日21時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/12118811/
http://www.hochi.co.jp/topics/20161007-OHT1T50186.html
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475850468/l50

　党名の変更が検討されている「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎衆院議員（４１）は７日夕、東京のＪＲ渋谷駅前で街頭記者会見を開き、一般市民からの質問に答えた。

　１２日に両院議員総会を開いて決める見通しとなっている新しい党名については
「党にお任せしている。（これまで）大胆な党名を付けていただいたので」と触れなかったが、聴衆からの質問に答える形で、小沢一郎共同代表（７４）との信頼関係は崩れておらず、党名変更後も共闘する考えを示した。

　聴衆の男性は「なぜ極右の小沢氏と合流したのか」と質問。

山本氏は「民主党を離れた小沢さんが言ってきたことは、消費税増税反対。（自分と）共通する部分だ。合流しても問題がないと思った。党議拘束というのがなく、法案の賛成、反対についてバラバラでいい。こんな自由な政党はない」と説明した。

　また、山本氏は連日の国会での稲田朋美防衛相（５７）の答弁を「やっていることも言っていることもめちゃくちゃ。答弁になってない」と批判した。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/164.html

[経世済民114] 節税しながら老後のために貯金ができる「確定拠出年金」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　節税テクのキング！


節税しながら老後のために貯金ができる「確定拠出年金」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10月8日(土)13時30分配信


　節約やお得な裏ワザが大好きなマネーライター・大上ミカさんが、「確定拠出年金」についてリサーチしました。

　＊　＊　＊
　さてさて、今回取り上げるのは「確定拠出年金」。実はコレ、老後のお金を超お得に貯められる必殺技なんです。なぜお得かというと、貯蓄しながら税金のキャッシュバックが受けられるから。

　これまでも、“税金のキャッシュバック＝節税”で得する裏ワザは紹介してきたけど（個人年金保険、医療費控除）、確定拠出年金は、これらのはるか上を行く、“節税テクのキング”なんです。

　でもちょっと待って！　そもそも“節税”って何？という人のために、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに、その仕組みを聞いてきました。

「会社員やパートの人は、給与から所得税と住民税が天引きされています。この金額は、“課税所得”を基に計算されていますが、実は課税所得は申告で減らせます。課税所得が減れば、その部分にかかっていた税金分が返金されます。つまり節税（所得控除）とは、課税所得を減らすテクと覚えてください」（高山さん）

　課税所得とは、年収から基礎控除や給与所得控除など、さまざまな控除を引いて残るお金のこと。例えば、年収127万円のパート主婦の場合、給与所得控除と基礎控除の103万円を引いた、24万円が課税所得ってわけ。

「このパート主婦の場合、節税をしなければ、24万円にかかる所得税と住民税の合計3万6000円が天引きされます。ですが、申告して節税すれば、この3万6000円が返金されます。払いすぎた税金を返してもらうのは納税者の権利。年末調整や確定申告はそのためにあるので、サラリーマンやパートだから無関係と思わず活用しましょう」（高山さん）

　課税所得を減らす“控除”には、医療費控除や生命保険料控除などいろいろあるけれど、もっとも“返金威力”を発揮するのが「確定拠出年金」なんです。

「確定拠出年金」とは、老後の資金作りのためにと、国が用意した個人年金制度のこと。60才までに納めた掛け金を運用し、老後に受けとる仕組み──ってコレ、投資じゃない！　本当に「安全で確実にお得」なの？　その辺のメリット・デメリットを、マネーコンサルタントの頼藤太希さんに聞いてみました。

「確かに掛け金を運用するので、お金が増えるかは自己責任。また、60才まで下ろせないデメリットも。ただ、それを上回るメリットがあるんです。それが、掛け金の全額所得控除。例えば、月2万円の掛け金なら、毎年24万円の所得控除に。個人年金保険の所得控除は最大4万円など上限があるのと比べると、相当有利です」

　24万円が一気に所得控除になるなら、前述の年収127万円のパート主婦は、3万6000円の税金が丸々戻ってくるわけね。さらに、メリットはそれだけじゃないと推すのは、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。

「運用中に得た利益は非課税。将来受け取る時も“退職金所得控除”や“公的年金等控除”などの税制優遇が受けられます」

　なるほどね、天秤にかけたらメリットの方が大きいのか。「ただし、注意してほしいのは、パート主婦の掛け金は月額2万3000円までで、加入は来年1月からという点です」（長尾さん）

　ってことは、今から準備はしておかなきゃね。

※女性セブン2016年10月20日号

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/184.html

[経世済民114] 「今日もらえる100万円」と「1年後にもらえる100万円」どちらを選ぶべきか？（Forbes JAPAN）

「今日もらえる100万円」と「1年後にもらえる100万円」どちらを選ぶべきか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00013787-forbes-bus_all&pos=5
Forbes JAPAN 10月8日(土)9時0分配信


出世をするには「複利」の考えが必要です。

複利と聞いたらまず思い浮かぶのが、貯金や金利などではないでしょうか？しかし、今日ここで話すのは資産運用の話ではありません。

ここで話すのは人生の資産運用についてです。この複利の力を理解すればあなたの持つ資産を加速度的に成長させることができます。

それでは、あなたの持つ資産とはなんでしょうか？

それは、あなた自身であり、あなたの持つ知識、スキルそして、人脈です。複利の力を理解することで、あなたの持つ知識やスキル、人脈を加速度的に増やすことができます。

学歴は出世や昇進に必要か？

私は、学歴そのものは出世や昇進に関係ないと考えています。それでは、なぜ学歴の良い人は出世が早い印象をうけるのでしょうか？

それは、高校受験や大学受験で頑張って勉強した人は、若いうちに勉強することで得た知識や経験を複利的に増やし、大きくすることができるからです。

若いうちに頑張って勉強したり、努力したりした人は、複利の力を知らず知らずのうちに享受し、醸成した知識や経験を武器に、その後も出世や昇進する可能性が高くなるのです。

まず、複利とは何か考えていきましょう。

迷わず「今日もらえる100万円」を選べるか

あなたは「今日もらえる100万円」と「1年後にもらえる100万円」でしたらどちらを選ぶでしょうか？

複利の考えがわかっている人は、迷わず「今日もらえる100万円」を選ぶでしょう。それは、同じ100万円でも時間の概念が加わると価値が変わるからです。

例えば、今日もらった100万円を銀行の定期預金に預けておきましょう。そうすれば、0.2%の金利だとしても、預けた100万円は1年後に100万2,000円になります。逆に、「1年後にもらえる100万円」は1年間銀行に預金しておいて、100万円になる金額と考えられますから、今の価格は100÷1.02で99万8,000円ということがわかります。

■時間も人脈も同じ

同様に「時間」という概念はあなたの人生の資産に対しても付加価値をもたらします。

そして、この年間に0.2%しかつかない金利であっても10年経てば、121万円になります。もし「今もらえる100万円」と「10年後にもらえる100万円」を比べれば、21万円も差がついてしまうことになります。1年目の差はたったの2,000円だったのに、10年の時間が経てば21万円、つまり増加分は105倍(210,000÷2,000)も差がついてしまうということになります。

このように複利は時間を味方につけてコツコツと、雪だるま式に増えていきます。ですから、若いうちは多少忙しくてもスキルアップできる職場にいるべきです。そうすることでその時に得たスキルの恩恵をその後も長期間にわたって複利的に享受できるからです。

人脈でも同じことが言えます。人との出会いは出会いを生み、さらにその出会いがまた新たな出会いを呼び込んでくれます。そう考えれば、人とのネットワークを作ることに気後れしている暇はないはずです。

複利の考えは自分そのものも成長させる

複利は元金（元本）だけでなく利子そのものにも次期の利子がつきます。複利を利用すれば、人生の資産においても、新しく得た知識やスキル、人脈は加速度的に増えていきます。さらに、元本であるあなたそのものも複利は成長させてくれます。

日頃から複利の考え方を理解して取り組むことで、結果として人よりも素晴らしい成長を享受できるのです。

猪俣 武範

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/185.html

[経世済民114] 個人向け国債の販売が好調、その理由とは　　久保田博幸（金融アナリスト）
　　　　　　　　　財務省のデータを基に作成


個人向け国債の販売が好調、その理由とは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161008-00063031/
2016年10月8日 9時39分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


7日の日経新聞によると、財務省が6日発表した2016年4〜9月期（年度上期）の個人向け国債の応募額は1兆6293億円と前年同期に比べて52%増えたそうである。年度上期での増加は3年ぶりで、比較可能な2011年度以降で最高の応募額となった。

日銀は今年1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を導入した結果、長期金利でもある10年国債の利回りばかりか、一時20年国債の利回りまでマイナスとなるなど、国債の利回りは軒並み低下した。

日銀のマイナス金利政策によって銀行預金の金利も下がり、さすがに預金金利のマイナス化はなかったものの、定期預金金利が軒並み0.01%となった。

それにも関わらず、なぜ個人向け国債の販売が好調なのかといえば、個人向け国債には最低保証金利の0.05%が存在しているからである。個人向け国債の金利はゼロ%になることはないことを示すために、ほぼ最低の金利として置いたはずの最低保証金利が、ほかの金利が軒並み引き下がってしまったことで、相対的に優位に立ってしまったということになる。

参考までに、通常の利付き国債の利率も最低が0.1%となっている。それならば個人向け国債より有利ではないかと思われるかもしれない。ところが通常の国債は価格が変化する。10月4日の10年国債の入札では、利率は0.1%であったが、発行価格は101円59銭となっていた。それが10年後に100円で償還されることで、利回りはマイナス0.058%となる。個人向け国債は債券でありながら、この価格が常に償還価格の100円に維持されているものと考えても良い。

つまり個人向け国債は1年間の売却出来ない期間があるものの、それを過ぎれば財務省が額面で買い取ってくれるのである。このため元本割れのリスクがない。ちなみに個人向け国債は個人しか保有できないため、個人向け国債を販売した証券会社などは自己で保有することはできないので、そのまま財務省が買い取る形となっている。

個人向け国債の3つの種類、3年固定、5年固定、10年変動のうち10年変動タイプはもうひとつ利点が存在する。3年固定、5年固定は直近では0.05%の利率となり、償還までその利率が維持される。ところが10年変動は0.05%が保証されている上に、もし市場で売買されている通常の10年国債の利回りが上昇すると、10年変動の利子も引き上がる仕組みとなっている（半年のラグはあるが）。

今後10年間も、いまのような異常な金利が続くはずはない、金利の上昇はありうるとみているのであれば、10年変動はなかなか魅力的な金融商品となる。しかも政府が元本を保証している。10月発行分を含め、特に10年変動分の販売額が大きいのはこのような理由も考えられるのである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/186.html

[経世済民114] 負債に苦しむ中国企業、当局の指示で銀行は返済猶予（ニューズウィーク）
１０月４日、ロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の４分の１程度に上った。写真は北京の銀行前に掲げられた中国旗。１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


負債に苦しむ中国企業、当局の指示で銀行は返済猶予
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5990.php
2016年10月8日（土）12時54分　ニューズウィーク


　ロイターの分析によると、中国企業は業績が低迷する一方で借り入れが膨らみ、今年上半期には利益が少なすぎて債務が返済できない企業が全体の４分の１程度に上った。しかし銀行は実体経済を支えるよう求める政府の意向を受けて、負債を抱えた企業に返済の延期や免除を与えている。

　中国企業の今年上半期の利益伸び率（中央値）は、本土上場５２７社がマイナス０．８％、香港上場９３社がプラス０．３％だった。

　一方、本土と香港の両方で負債は過去最高水準に達した。香港上場９３社は経常利益に対する債務返済能力が過去５年間に低下の一途とたどった。約半数の企業は営業利益が利払いの３倍を下回ってバランスシートが不健全な状態で、４分の１は利払いが賄えなかった。

　政府は企業を低コストの融資から引き離す必要があると認めるが、一方で李克強首相は企業への信用供与を増やし続けると約束しており、国有銀行は中小企業への支援を進めている。

　法律専門家や投資家によると、銀行は金利を払っていない企業が申し入れた３年から４年の返済猶予の要請を受け入れ、全面的な債務再構築を手助けし、返済を事実上先送りしているという。

　ＣＬＳＡの中国ストラテジーヘッドのフランシス・チュン氏は「李首相は特に中小企業向けの融資について銀行に返済先送りを認めるよう求めている。社債の返済不履行が減っているのはそのためだ」と指摘。銀行の重点は不良債権の特定から景気下支えに移ったと説明した。

　ゴールドマン・サックスが先に公表した推計によると、この３カ月間の中国債券市場でのデフォルトはわずか１件で、上半期の１０件から大幅に減った。信用リスクの急激な悪化を考えれば、デフォルトの少なさは「異常」だという。

　当の企業は負債が積み上がっているにもかかわらず、借り入れの拡大に支障を感じておらず、とりわけ海外での事業買収絡みの融資でその傾向が強い。

　香港上場の大手国有企業の幹部は、社債での資金調達は難しくなっているが融資については明るい見通しを持っていると述べた。この企業は利益で利払いをカバーできない状態だが、「市場の流動性は潤沢で、金利は低い。銀行からの借り入れに問題はない」という。

　業績の悪い企業が過大な負債の返済先送りを認められている状況から、中国は一過性の危機ではなく日本型の長期景気低迷に入る可能性もある。ＰＩＭＣＯの新興国市場ポートフォリオマネジャー、ローランド・ミース氏は中国が「目先の安定のために問題を先送りしている」と述べた。

　（Umesh Desai記者）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/187.html

[戦争b18] 半年で3万5000人のテロリストがシリアで殲滅ーロシア防衛省（Sputnik）

半年で3万5000人のテロリストがシリアで殲滅ーロシア防衛省
https://jp.sputniknews.com/politics/20161008/2873695.html
2016年10月08日 13:58　Sputnik


シリアで、2月27日から9月1日にかけて約3万5000人のテロリストが殲滅され、うちほぼ3000人がロシアとCIS諸国からだったとし、ロシアのアナトリー・アントーノフ国防次官が記者団に次のように述べた。

「結果、(シリアの)586の居住区と12360平方キロが開放された。約3万5000人のテロリストの殲滅。うち2700人がロシアないしCIS諸国出身だった」

アントーノフ国防次官によると、テロ組織ダーイシュ(イスラム国、IS)とアル＝ヌスラ戦線への攻撃続行は、2月22日からの露米共同声明の項目の1つだった。

先にシリアのアサド大統領が、シリアの穏健反体制派というのは神話で作り話だと発言した。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] “消えた盛り土問題” 「自己検証報告書」捏造の黒幕は誰だ（日刊ゲンダイ）
　　　


“消えた盛り土問題” 「自己検証報告書」捏造の黒幕は誰だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191443
2016年10月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　捏造を認めた岸本良一市場長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　やはり、トップの意向には逆らえないのか。東京都議会は７日、前日に引き続き“消えた盛り土”問題について集中審議を行った。

　公明党は都がまとめた「自己検証報告書」の捏造問題を追及。報告書は、「技術会議」が「建物下の作業空間」を独自提言したと記載し、さらに都側がそれに合わせるような資料を技術会議のＨＰに勝手に追加していた。

　大松成都議が「本当に技術会議の提言だったのか」と詰め寄ると、担当者は「提言を受けた事実はない」と返答。「地下空間案は都の提案ではないのか」と畳みかけると、ついに岸本良一中央卸売市場長が「指摘の通りです」と、捏造を認めた。

「都側は２００８年１２月『建物下の作業空間』案を技術会議の独自提言にしてくれないかと持ちかけたところ、委員に『一度も議論をしていないから無理だ』と一度は断られていた。にもかかわらず、『技術会議の提案だった』と偽るとはヒドイものです」（都政事情通）

　しかも、都は１０年１１月、基本設計発注時に添付する「特記仕様書」に、モニタリング空間を設けることを明記。日建設計は「地下空間案は都側から指示があった」としているから、技術会議の意向はお構いなしに、再度、持ち出したのだろう。

　都の報告書は地下空間案が決まった理由について「上司と部下、各部署間での連携不足」と結論づけたが、どうみても、これは「連携不足」というレベルではない。強い意志を持って「盛り土」をやめたのは間違いない。なぜここまで執拗に地下空間にこだわり、盛り土を嫌がったのか。理由は“カネ”と“工期”だろう。日建設計の提案書に「コストカット」「工期短縮」と記されているのが証左である。

「費用のかからない技術を模索したい」と発言していた石原知事の意向を忖度し、地下空間案を押し通したに違いない。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「０８〜１０年ごろの石原都政は、まさに知事の“天下”でした。役人は自らの出世や天下り先の確保のため、いつも知事のご機嫌をうかがっていた。知事の考えを忖度し、コスト削減や工期短縮案を採用したとみるのが自然です」


　都庁の役人は事実を全て明らかにすべきだ。









宮地 昌之
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003159430100&story_fbid=1083814601733844
【責任のなすりあい体質は変わっていない】
都の報告書はねつ造されていたようです。







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/165.html

[自然災害21] 阿蘇山噴火「熊本地震の影響」指摘も　火口下でマグマ膨張（西日本新聞）
灰まみれになったバス。「これから営業なのに、最悪です」と車庫の人は言った＝8日午前8時50分ごろ、熊本県阿蘇市


阿蘇山噴火「熊本地震の影響」指摘も　火口下でマグマ膨張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010002-nishinp-soci
西日本新聞 10月8日(土)12時34分配信


　8日に熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で発生した爆発的噴火は、マグマの熱が地下水に伝わって起こる「水蒸気噴火」か「マグマ水蒸気噴火」との見方が強い。熊本地震との関連を指摘する専門家もいる。

　気象庁によると、火口下の浅い部分でマグマが膨張し、噴火につながったと考えられるという。爆発的噴火だったことから、マグマの熱が伝わり、地下水が沸騰して爆発する「水蒸気噴火」の可能性があるという。58人が死亡した2014年の御嶽（おんたけ）山（長野、岐阜各県）はこれに当たる。昨年9月14日にあった中岳第1火口の噴火と同じく、マグマが直接地下水に接触し沸騰、新鮮なマグマの成分が噴出する「マグマ水蒸気噴火」の可能性もある。

　京大火山研究センターの大倉敬宏教授は「最近、ガスの噴出量が多く、圧力も急激に上昇していたのに加え、火口に比較的多い湯だまりがある状態であったのが爆発の原因になったのではないか」と分析。「火山灰などの噴出量は昨年9月の噴火より桁違いに大きい」という。

　気象庁は、4月に発生した熊本地震との関係は不明としているが、鹿児島大の井村隆介准教授（火山地質学）は「地震の影響で、ガスの圧力が高まった可能性がある」。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授（マグマ学）は「地震の影響は証明できないが、地震によってマグマだまりが絞られて浅い所まで上がってきたことなども考えられる」としている。



















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「高江トークショ―」 企画の男性、那覇空港で逮捕（田中龍作ジャーナル）
「高江トークショ―」 企画の男性、那覇空港で逮捕
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014577
2016年10月8日 16:51　田中龍作ジャーナル



涙をこらえながら一人で高江の現状を語る横川圭希氏。この日は京都会場での講演だった。手にしているのは自ら飛ばしたドローンから撮影したヘリパッド工事現場の映像。=7日、京都市中京区　撮影：筆者=


　ヤンバルの森を無残に切り裂いて現れた巨大な ひょうたん 。新聞、雑誌、ネットで見かける、衝撃的な画像を撮影したのは、マスコミのカメラマンでもフリージャーナリストでもない。

　映像作家の横川圭希がドローンを飛ばして空撮したのである。横川はおととし再稼働直前の川内原発上空にドローンを飛ばして原発構内を撮影し、世間を騒然とさせた。

　タブーに踏み込む・・・ジャーナリズムが本来やるべき仕事をやってくれているのが横川だ。

　横川はいま、マスコミが報道しない沖縄・高江の現状を伝えるために全国主要都市を「一人」で行脚している。

　本来は相棒Ａと二人で講演行脚するはずだったが、Aが逮捕されてしまったため「一人」なのだ。Aはなぜ逮捕されたのか・・・

　稲田防衛相が高江を上空から視察した9月24日のことだった。Ａはヘリパッド建設に反対する住民・市民30人と共に建設現場に入った。田中や横川も一行の中にいた。



立ちはだかる防衛局職員。事件はこの日、この道で起きた。N1からHにつながる道。現在は建設用作業道だが、もし完成すれば米軍車両がヘリパッドに向かう道となる。=9月24日、国頭郡　撮影：筆者=


　「ここは提供施設区域内です。ただちに退去して下さい」。沖縄防衛局の職員がトラメガでヒステリックに がなり立てる。それは壊れたテープレコーダーのように際限なく続いた。

　職員たちは徒党を組んで住民・市民の前に立ちはだかることもあった。当然、前に進もうとする住民・市民と揉み合いになる。事件はその時、起きた。

　職員の一人が足を滑らせて転倒したのである。職員は地面で頭を強打した。「転び公妨」になりはしないか？ 防衛局から上手に利用されそうな悪い予感がした。実際、防衛局の職員が「あれだけ派手に転べば十分だろう」と言っているのを聞いた市民もいる。

　それから10日後の10月4日、Aは全国行脚のため沖縄を発とうとした。だが那覇空港で警察に身柄を拘束され、逮捕状を執行された。空港に手配が回っていたのである。

　「高江報告トークショー」は、その数日前からツイッターなどで拡散されていた。高江の現実を知らせまいとする逮捕劇と見るのは うがち過ぎ だろうか。 （敬称略）

　　　〜終わり〜










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪だよね〜≫税務署・国税庁に電話した人によると「白紙領収書は認められない・問題がある」という回答とのこと
【だよね〜】税務署・国税庁に電話した人によると「白紙領収書は認められない・問題がある」という回答とのこと
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22924
2016/10/08　健康になるためのブログ


　　　　　









以下ネットの反応。












まあ、どう考えても普通はそういう回答になりますわね。お電話した方たくさんいらっしゃるようです（当たり前か）。

でもやはり国税庁のトップの見解を聞かなければなりませんね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/167.html

[国際15] ウィキリークス、クリントン氏のウォール街講演の抜粋を公開か（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　クリントン陣営の選対本部長、ジョン・ポデスタ氏


ウィキリークス、クリントン氏のウォール街講演の抜粋を公開か
http://www.cnn.co.jp/usa/35090251.html
2016.10.08 Sat posted at 15:04 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 告発サイト「ウィキリークス」は７日、ヒラリー・クリントン前国務長官の選挙陣営で選対本部長を務めるジョン・ポデスタ氏からハッキングされた電子メール２０００通あまりをインターネット上に公開した。この中には、クリントン氏が国務省を離れた後、米金融街ウォールストリートの複数の企業で行った非公開講演の記録の抜粋とみられる文書も含まれている。

ウィキリークスは今後、同組織がアクセスしたと主張する５万通以上の中からさらに公開を進めるとしている。ウィキリークスはロシアと協力関係にあると指摘されている。

クリントン陣営は今回の文書の真偽を確認していないものの、その内容については否定していない。

公開された文書によると、民主党予備選を争ったサンダース上院議員が１月に行われた討論会でクリントン氏と金融街のつながりを取り上げてから約１週間後、クリントン陣営の調査責任者が、講演記録の抜粋をポデスタ氏ら陣営幹部に送信していた。

この抜粋は、非公開の場所でのクリントン氏と金融関係者の関係を示す内容となっているほか、貿易や規制といった問題に関する同氏の立場も明らかにしている。


クリントン氏と予備選を争ったバーニー・サンダース上院議員

サンダース氏の支持者は以前から、クリントン氏は偽のポピュリスト（大衆迎合主義者）であり、米国の中産階級とはかけ離れた立場にいると主張してきた。クリントン氏が金融系企業に対して発したとされるコメントが本物であれば、こうした主張に正当性を与える可能性がある。

クリントン陣営は今回の選挙戦で、クリントン氏を中産階級のために闘う人物として提示する戦略を展開してきた。金権や大企業に立ち向かい、オバマ政権下で賃金の伸びが停滞している人々を擁護するイメージを打ち出している。

７日に公開された電子メールの内容は、日常的なやり取りから、予備選でサンダース氏の攻勢を受けていた時期の陣営内部の機密性の高い議論まで多岐にわたる。

ポデスタ氏は同日、短文投稿サイトのツイッター上で、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ容疑者を批判するとともに、情報の出どころはロシアだと指摘。「（共和党候補の）ドナルド・トランプ氏を選挙で有利にするためのロシアのハッキングを受け不快だ」と述べた。なお、ポデスタ氏の電子メールとロシアによるハッキングの関係性はまだ公式に明らかになっていない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　原発反対の米山隆一が猛追!!　

新潟県知事選　原発反対の米山隆一が猛追!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_49.html
2016/10/08 19:32　半歩前へU


　十六日投開票の新潟県知事選が接戦になっている。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点に浮上し、自民党が推す原発容認派の森民夫を、反対姿勢を鮮明にした米山隆一が猛追している。東京新聞が伝えた。

　「国から再稼働を認めるかと、問われたら、認められないと申し上げる」―。７日夜、新潟市のＪＲ新潟駅前。米山氏は街頭演説で、歩道を埋め尽くした市民らに力説した。

　共産党の志位和夫、生活の党の小沢一郎、社民党の福島瑞穂、民進党からも松野頼久が応援に駆け付け、米山への支持を訴えた。

　柏崎刈羽の原発６、７号機はフクイチ（東電福島第一原発）と同型の原子炉だ。　法的には再稼働に対する地元同意の規定はないが、知事の意向は無視できない。

　米山は、原発事故などの検証を求め、再稼働への厳しい姿勢を貫いてきた現職知事、泉田裕彦の路線継承を宣言。陣営は、再稼働に反対する県民の受け皿になるため、争点を原発に絞り込んでいる。

　民進党は、候補者選定ができないでいるうちに支持団体の連合が容認派の森支持を決定したため、自主投票を決めた。

　だが所属議員は積極的に米山を支援しており「実質的な共闘」（志位）で、４党の統一候補が自民党候補に勝利した７月の参院選新潟選挙区の再現を狙う。

　森陣営には告示前の余裕はなく、危機感を募らせている。九州電力川内（せんだい）原発の稼働への賛否が争点となった７月の鹿児島県知事選では、与党支援の現職が運転の一時停止を主張した新人に敗北した。

　与党内には原発立地県で敗戦を重ねれば、来夏の東京都議選や全国の地方選に波及しかねないとの懸念が漂う。

　自民党は週明けに幹事長の二階俊博が新潟入りする。公明党も最近、党所属議員に支持拡大の徹底を指示し、てこ入れに懸命だ。

　森陣営は県民の「原発への不信感」を意識して、再稼働に関し「県民の安心、安全を最優先に対応を決める」と慎重な言い回しに切り替え、防戦に躍起だ。

　この選挙の結果は、衆院選にも大きく影響する。ということは安倍政権にモロに響くわけだ。このブログを見た者は、新潟の知り合いに米山支援を頼もう。電話をかけよう。メールを打とう！

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000135.html


再稼働争点 接戦　新潟県知事選、１６日投開票
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000135.html
2016年10月8日　東京新聞

　十六日投開票の新潟県知事選が接戦になっている。東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市など）の再稼働問題が争点に浮上し、自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏（６７）を、反対姿勢を鮮明にした共産、生活、社民三党推薦の医師米山隆一氏（４９）が猛追しているのだ。　（山口哲人）

■「実質的共闘」

　「国から再稼働を認めるか問われたら、認められないと申し上げる」

　七日夜、新潟市のＪＲ新潟駅前。米山氏は街頭演説で、歩道を埋め尽くした市民らに力説した。民進党の松野頼久衆院議員、共産党の志位和夫委員長、生活の党の小沢一郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首も応援に駆け付け、米山氏への支持を訴えた。

　東電は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、二〇一三年九月、原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請した。審査が通れば、事故を起こした東電では初めてで、しかも福島第一原発と同型の原子炉が初めて再稼働に動きだすことになる。

　法的には再稼働に対する地元同意の規定はないが、政府のエネルギー基本計画に「立地自治体等の理解」を得ることが明記されるなど、知事の意向は無視できない。米山氏は、原発事故などの検証を求め、再稼働への厳しい姿勢を貫いてきた現職の泉田裕彦知事の路線継承を宣言。陣営は、再稼働に反対する県民の受け皿になるため、争点を原発に絞り込んでいる。

　民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定したため、自主投票にとどめた。

　だが所属議員は積極的に米山氏を支援しており「実質的な共闘」（志位氏）で、四党の統一候補が自民党候補に勝利した七月の参院選新潟選挙区の再現を狙う。

■よぎる鹿児島

　森氏陣営や与党には告示前の余裕はなくなり、危機感を募らせている。九州電力川内（せんだい）原発の稼働への賛否が争点となった七月の鹿児島県知事選では、与党支援の現職が運転の一時停止を主張した新人に敗北。与党内には原発立地県で敗戦を重ねれば、来夏の東京都議選や全国の地方選に波及しかねないとの懸念も漂う。

　自民党は週明けに二階俊博幹事長が新潟入りする。公明党も最近、党所属議員に支持拡大の徹底を指示し、てこ入れに懸命だ。

　森氏陣営は県民の原発への不信感を意識して、再稼働に関し「県民の安心、安全を最優先に対応を決める」と慎重な言い回しに終始。森氏は七日、三条市での街頭演説で「国の言うことをうのみにしない」と強調し「泉田知事が育てた（原発の安全管理に関する）県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」と踏み込んだ。

　県の技術委は原子力や地震の専門家で構成され、東電が福島第一原発のメルトダウン（炉心溶融）を隠してきたと独自に指摘するなど活動への評価が高い。森氏が知事になれば、再稼働に向けた動きが速まるとの見方もあるが、本人は打ち消している形だ。

　知事選には元団体職員三村誉一氏（７０）、行政書士後藤浩昌氏（５５）も立候補している。

◆新潟知事選立候補者（届け出順）
三村誉一（みむらよいち）７０　（元）団体職員　　　無新　
森民夫（もりたみお）６７　（元）長岡市長　　　無新＝自公
米山隆一（よねやまりゅういち）４９　医師　　　　　　無新＝共生社
後藤浩昌（ごとうひろまさ）５５　行政書士　　　　無新　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/168.html

[経世済民114] 大手広告会社「電通」の女性社員自殺、過労死が原因として認定される！睡眠時間は１日２時間だけ！残業は月１０５時間
大手広告会社「電通」の女性社員自殺、過労死が原因として認定される！睡眠時間は１日２時間だけ！残業は月１０５時間
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13698.html
2016.10.08 12:00　情報速報ドットコム



１０月７日に元電通社員の高橋まつりさんの自殺について、三田労働基準監督署が過労死として認定しました。報道記事によると、高橋さんは去年４月に入社し、それから月１００時間を超えるような残業を強いられ、１２月に自殺をしたとのことです。

残業時間は多い時で月１３０時間を超えており、１日２時間程度しか寝れなかった日もあると報じられています。

このような激務から体調を壊し、ストレスでうつ病を発症。１２月に亡くなった事から遺族達が動き、今回の過労死認定となります。

今回の件に関して電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めております。労災認定については内容を把握しておりませんので、コメントは差し控えます」と述べ、今後に対応を検討する方針です。


自殺の電通新入社員 長時間労働が原因と労災認定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161007/k10010721761000.html





大手広告会社「電通」の新入社員だった女性が自殺したのは長時間労働による過労が原因だったとして、労災と認定されました。女性の母親は会見を開き、「過労死が繰り返されないよう、労務管理を徹底してほしい」と訴えました。


以下、ネットの反応






















「死にたい」と家族に・・・電通社員の女性が過労死(16/10/07)


電通が2億円超の不適切業務　広告主に架空請求など(16/09/23)




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　左・「キネマ旬報」10年5月15日号（キネマ旬報社）より／右・松尾貴史ツイッターより


安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」
http://lite-ra.com/2016/10/post-2610.html
2016.10.08.　拍手・起立を井筒監督と松尾貴史が批判 　リテラ


　今国会でも、安倍首相が相変わらぬ横暴な態度を全開にしている。既報の通り、3日の衆院予算委員会では、野党に自民党憲法改正草案の中身に踏み込まれると「私じゃなく谷垣総裁が出したもの」とリハビリ療養中の谷垣氏に責任を押し付けたかと思えば、その態度をたしなめられると「デマゴーグだ！」と激昂。4日の同委員会でも介護保険見直しなどについて質問されると「厚労相を呼んで聞けばいい」と繰り返した。

　他方、安倍首相のお仲間たちは、白紙領収書を「問題なし」と揃って開き直るなど、権力を笠に着て完全に増長している。

　しかし、このような国民無視の“オレ様国会”となることは、所信表明演説の「拍手・起立」問題が起こったときから明々白々だったとも言えるだろう。あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され露わになった瞬間でもあったが、あのパフォーマンスに対して、映画監督の井筒和幸が辛辣な意見をぶつけている。

　井筒監督は、「アサヒ芸能」（徳間書店）10月13日特大号に掲載された連載エッセイのなかでアメリカ大統領候補のトランプ氏を批判し、〈アベノミクスも、美しい日本も、一億総活躍も、トランプの煽りパフォーマンスと大差ない。どっちも異常なたわ言だ〉とバッサリ。そして、例の安倍首相のパフォーマンスにこう切り込んでいる。

〈異常といえば、自民党の国会での拍手喝采事件。まるで宗教団体や。大臣どもは「感動して自然に起こった」とイカれたことをヌカしていたが、自然発生したなら、それこそ洗脳宗教だろうが。裏ではアベの腰巾着が「皆で盛り上げてくれ」と台本書いてたらしいな。そのカラクリも宗教と同じだ〉
〈小泉の甘っちょろい倅も立ち上がって拍手してから「あれはおかしい」と。だったら立つな、バカタレが！　本当に自民党はワケのわからない集団だ〉

　さらに井筒監督は、〈何がわが国の領土、領海を防衛している自衛隊諸君に感謝だ。生活防衛でヘトヘトなのは、お前らの薄情な政治に唇を噛んで耐えてる末端の国民やろが〉と喝破。あのパフォーマンスが今後のための地ならしなのではと睨み、こんな恐ろしい未来予想を行う。

〈自演の拍手喝采で調子こいて、このまま憲法改正に乗り出し、今度は自衛隊の兵隊が負傷し死んでいくたびに、国会で“感謝”の拍手でも贈るつもりか〉

　さすがは忌憚なく発言する井筒監督らしい鋭い政治批判だが、あのパフォーマンスにはもうひとり、敏感に反応した芸能人がいる。タレント、コラムニストの松尾貴史だ。

　松尾は10月2日の毎日新聞日曜くらぶのコラムで、例の自民党議員総立ちの拍手パフォーマンスを〈嫌悪感しかなかった〉〈多くの人が感じているように、異様というか、面妖とすら言える光景だった〉と述べ、現在の自民党の異常さをこう書き綴っている。

〈私は昔のドキュメンタリー映画で見た何とかユーゲントのような集団の興奮状態に似たものを感じて寒気がした。あれだけの大勢の自民党議員が、皆同じ方向を向いていることの気色悪さに、自覚症状はないのだろうか。「自民党は幅広い」と言っていた時代は、とっくの昔に終わってしまっているのか〉

　そして松尾は、〈社会のために必死で働いている人は安倍氏の部下である海上保安官、警察官、自衛官だけではない〉といい、農業に従事する人や介護福祉士、保育士など、社会貢献する人々は数多くいると指摘。その上で、安倍首相の腹づもりを以下のように読み解いている。

〈今回のパフォーマンスは、「国家のために命を提供することも辞さない職業」に対して、優位に評価する価値基準を定着させようという目論見の一環であるとも感じられる。そして、この30分以上ある演説の中で、弱者が虐待、虐殺されるような社会問題には一切触れられていない〉

　松尾も井筒監督と同様に、このパフォーマンスの延長に憲法改正があることの意味を重く受け止めている。所信表明演説で安倍首相は“改憲案を国民に提示するのが国会議員の責任”などと改憲ありきの姿勢をより強く打ち出したが、松尾はこうした流れを〈茹でガエルのように、この動きについてじわじわと慣らされていく感触を禁じ得ない〉と危険視。これまで安倍政権が、特定秘密保護法や安保法制を強引に押し切り、新たに共謀罪を創設しようとしている点を踏まえて、憲法改正は〈現政権のもとでは、絶対に御免こうむりたい〉と断言する。

〈どうして憲法の質を低下させることが改正だと思えるのか、不思議で仕方がない。私には、「改正」「思考停止してはいけません」という言葉に、罠が潜んでいるとしか思えない〉

　そもそも、原発事故や少子化、介護など問題が山積しているなかで、憲法改正を“喫緊の課題”に仕立て上げたのは安倍首相だ。しかも、自民党が示している憲法改正草案は、為政者に課せられている憲法遵守義務を国民にすり替え、基本的人権や表現の自由などの制約さえ掲げている。実際、「このままでは人権が制約されるのでは」という懸念の声が上がっているが、これを国会で追及されると、安倍首相はこう言ってのけたのだ。

「国民が心配しているというが、我々はこれを示した4回の選挙で、みなさんよりは圧倒的勝利を収めている」

　おいおい、いつ自民党は選挙で「これがぼくたちがつくった憲法改正素案です。よく読んで投票してください！」と国民に説明したというのだ。そんなことは一度たりともないし、今年7月の参院選の遊説で、安倍首相は憲法改正のケの字すら1回も出さなかったではないか。

　さらには、今国会で憲法改正素案の中身について踏み込まれると、「憲法審査会で議論してよ」の一点張り。だが、憲法審査会がすべてテレビ中継される可能性は極めて低い。結局、安倍首相はテレビで国民が監視できる場では、憲法改正草案の中身には触れず、国民にとことん隠し通すつもりなのだ。

　前述したコラムのなかで松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っているのではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。

〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと、悔やんでも悔やみきれないことになる〉

　まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは、勝手につくり出された空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で当然の反応が社会のなかで薄れてしまっている、その現状ほど怖いものはないのかもしれない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/170.html

[国際15] ウィキリークス　クリントン候補の選挙キャンペーン責任者のメールを公表（Sputnik）

ウィキリークス　クリントン候補の選挙キャンペーン責任者のメールを公表
https://jp.sputniknews.com/us/20161008/2874814.html
2016年10月08日 19:39　Sputnik


内部告発サイト「ウィキリークス」のサイトで、米大統領選挙・民主党のクリントン候補の選挙運動責任者、ジョン・ポデスタ氏の個人メールの一部が、初めて公表された。

報道によれば、公表されたメールは全部で2060通。

メールの中では、シリア紛争及び「ダーイシュ（IS,イスラム国）」との戦いにおけるトルコの役割や核エネルギー問題、有用鉱物採掘事業からクリントン財団への寄付に関するものなどが含まれている。

リア-ノーヴォスチ通信の報道によれば、公表されたメールの中では「イランは、トルコと米国にとって『統一テーマ』になる可能性がある」と強調されている他「ロシア、イランそしてシリアのアサド大統領は、トルコ・米国両国の安全に脅威を与える存在だ」と述べられている。

なおクリントン候補の選挙本部は、公表されたメールが本物であるとは認めていない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小池は “正義の味方”じゃーなかったの？　
小池は “正義の味方”じゃーなかったの？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_48.html
2016/10/08 19:07　半歩前へU


　自民党を抵抗勢力に見立て都知事選に当選した小池百合子のことを救世主のように持ち上げるテレビ。小池のどこが立派なのか？豆腐の角に頭をぶつけ、ヘンになったのか、と聞きたい。

　小池百合子は一時、姐さん気取りで親分、小泉純一郎に寄り添っていたので、手口をすっかり覚えた。有権者の支持を集めるために「抵抗勢力を作る」というやり方である。

　都知事選はこれで成功し、今は豊洲新市場問題で都庁のＯＢ官僚が抵抗勢力だ。自民党との関係はハナからの出来レース。だから、先日も自民党幹事長の二階俊博や都連会長の下村博文と会談。

　衆院東京１０区補選に立候補する若狭勝の支援で小池は安倍晋三とともに１６日に街頭演説を行うことを決めた。

　若狭は都知事選で自民党が推す増田寛也を応援せず、小池の選挙参謀を務めた。自民党にとって若狭は“戦犯”のはず。それが、気が付けば衆院補選の自民党候補だ。すべてが茶番劇。

　こんな小池百合子と自民党の関係を、「小池は自民党と戦った“正義の味方”」と信じて投票した都民は、どんな気持ちで見守っているのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/171.html

[経世済民114] 入居審査に人生の壁を見た　生きづらい女子たちへ　　雨宮処凛
入居審査に人生の壁を見た　
http://imidas.jp/column/L-60-055-16-10-G421.html
2016/10/6　雨宮処凛　imidasu


　最近、リアルに「単身女性として、先の人生への不安を突きつけられる」出来事に遭遇した。きっかけは、引っ越しを思い立ったこと。仕事の合間にネットで賃貸物件の情報を見たり、不動産屋をまわって気になるところを内見したりしていたのだが、なかなかいい部屋がない。特に私は猫飼いの身。「ペット可物件」となると、部屋探しはイバラの道だ。

　そんな中、奇跡的に様々な条件がぴったりの物件と出合った。「ここだ！」と、喜び勇んですぐに申し込んだところ、翌日に不動産屋の青年から「大変申し訳ないんですが……」と、沈んだ声で電話があった。入居審査で「NG」だったというのである。

　なんで？ どうして？――混乱する私に、実直そうな青年は言った。

「おそらく、仕事が不安定だからではないかと……」

　確かに私はフリーの物書き。しかし、今まで部屋を借りるにあたって「ペンネームは何か？」「どんな媒体に書いているのか？」などを根掘り葉掘り聞かれたことはあるものの、ここまでの鮮やかな門前払いは初めてだ。

「それと、保証人になる予定のお父様の年齢が、65歳を超えているということもあるかもしれません……」

　自営業の父親は現在69歳。今も現役で働いているが、そんなこととは関係なく、保証人の年齢は65歳で区切られることもあるのだという。

　単身女性、フリーの不安定稼業、父親が高齢――。この3つが重なると「部屋を借りることもできない」事態が起きるということに、目の前が暗くなっていった。

　そうして、10年ほど前に取材した、ある単身女性の言葉を思い出した。高学歴だけど非正規雇用で、収入も不安定という同世代の彼女は言ったのだ。

「今はまだいいけど、父親が高齢になったり亡くなったりしたら、単身で非正規で低収入の女性である自分は、部屋を借りることもできなくなるかもしれない……」

　頷きながらも、あの頃の私はどこかそれを「他人事」として聞いていたと思う。当時の私は30代。「賃貸物件を借りる」にあたっての苦労など、一度もなかったからだ。フリーターの時だって借りられていたんだから、大丈夫に決まってる。そんなふうに思っていた。思えば私がフリーターの頃の父は、今よりずっと若く、収入も多かったのだが。

　そうして41歳単身、フリーの物書きで、父が高齢という「三重苦」の身となった今、彼女の「悪い予想」はまさに我が身に的中したというわけである。

　そのうえ軽く傷ついたのは、不動産屋に「審査に落ちたのは、（金融機関の）ブラックリストに載っているからではないか？」と疑われたことだ。その場合、断られることがあるというのだが、当然身に覚えなどない。というか、載りようがない。なぜなら、これまで「不安定稼業」という理由から、クレジットカードの審査にも落ち続けてきたのだ。

　よって、デビットカードなるものを使う羽目になっているのだが、ネットの決済などでは使えない場合もあるし、何より毎月会費を払わなくてはいけないので高くつく。社会的信用がなければないほど、なんだか余計な費用がかかるシステムになっているのだ。

　そんなことを考えていて思い出した。今まで部屋を借りる苦労などなかったと書いたが、物書きになってから、若干の苦労が生まれていた。例えば連帯保証人がいればOKと言われていた物件なのに、「あなたの場合、仕事が不安定だから保証会社もつけないと借りられない」などと言われ、その費用として数万円を請求されたりしていたのだ。

　フリーターの時よりも、フリーの物書きという自営業になってからのほうが、社会的信用が低くなっているという現実。入居審査が年々厳しくなっているなどの事情もきっとあるのだろうが、明らかに「正社員として勤めている安定層」よりも、様々なコストが発生している気がして仕方ない。

　そんな話をある飲み会の席でしたところ、「それはポバティ・タックス（poverty tax）だ」と言われた。ポバティ・タックス＝貧困税。貧しい人ほど、より負担が重くなるような現象。例えば、今まで私の身に起きてきたこともそうだが、それだけでなく、安定した正社員がお金を借りるより貧しい人が借りるほうが利息が高くつく、なんてことは往々にしてある。貧しければ貧しいほど、利息が高い金融会社しかお金を貸してくれないからだ。その最たるものがヤミ金だろう。

「貧困はお金がかかる」

　これは、貧困問題に取り組む人の間では有名な話である。金利などの話だけでなく、例えば毎日少しずつしかお金を使えないので、「食材をまとめ買いして節約」なんかもできない。米や炊飯器を買うまとまったお金もないから、毎日コンビニのおにぎりや弁当を買って結果的には高くつくような、そんな生活。しかもこれが「ホームレス」状態となると、洗濯や入浴、タンス代わりのコインロッカーの開け閉めにもいちいち出費が発生してくる。

　貧困でなくとも、私のような社会的信用度ゼロの人間となると、結果的には同じようにポバティ・タックスを支払う羽目になっているのだ。

　改めて自分の「社会的信用度の低さ」を突きつけられ、大いに将来が不安になってきた。このまま引っ越しもできず、不安定な仕事もより不安定になり、そのうえ親が要介護状態なんかになってしまったら……。「賃貸物件の審査に落ちた」という現実によって、思考はどんどん暗黒の方向に進み、「将来は野たれ死に？」まで行き着く始末だ。

　が、これは私だけの問題ではない。すべての不安定層の問題である。特に、女性。何しろ、20〜64歳の単身女性の3人に1人が貧困ライン以下の収入で暮らし、65歳以上の単身女性となると、貧困率は47％（高齢単身男性は29％）。実に半数なのだ。

　翻って高齢男性の貧困率は、ここ数年改善の兆しが見られるという。それは団塊世代が65歳以上になっているから。高度経済成長期を生きてきた彼らには、「年金収入」という強い味方がある。よって高齢男性の貧困率は、改善しているのだ。が、高齢女性は改善していない。

　私たちの世代では「年金で貧困率が改善」というおめでたい話など、起こるはずもないだろうことはすぐわかる。ということは、私たちが65歳以上になる頃の「単身女性」の貧困率は？ 今だって約半数が貧困なのだ。

もう80、90％とかになっているのではないだろうか。

　いろいろ考えて、自分の将来と同時に「日本の未来」まで不安になってきた。

　以前、この連載で「男性を中心にした時代遅れの発想による社会保障制度設計が、女性の貧困を生んでいる」という話を書いたことがある。「正社員の夫と専業主婦の妻、プラス子ども」みたいなものが標準世帯とされていることによって、そんな「標準」からもれる母子世帯や単身女性の貧困リスクが高まっているという内容だ。

　そうして、以下のように続けた。

「女性は、子どもの時には『父』という男が、そして大人になってからは『配偶者』という男がいなければ貧しくなるリスクが高まるのだ。そしてそれをカバーする制度は今のところ、ない」

　今、私は声を大にして言いたい。

「（保証人的なことで）頼れる男」――多くの場合は父親か夫――がいないと、女は「部屋を借りる」といった生活の基盤すら維持できないことがあるのだと。

　私が特別不安定だから、ですむ話ではない。なんといっても、女性の6割が非正規雇用だ。そしてご存じの通り、生涯未婚率は上がり続けている。

　ちなみに「入居審査に落ちて悩む私」に、「偽装結婚」をすすめる人がいた。もちろん冗談で言っているのだが、なかなか象徴的な話である。「65歳以下の正社員の夫」がいれば、今回のようなことにはおそらくなっていないのだから。

　これからさらに単身・非正規雇用の女性が増加し続けていくだろうことを思うと、「部屋を借りるため」などの理由で本当に「偽装結婚」なんかのニーズが生まれるかもしれない。というか、そんなニーズが生まれてしまうこと自体が、とてつもない構造的差別なのだ。

　さて、気を取り直して未だ物件を探しているのだが、「また審査に落ちないか」と連日ヒヤヒヤしている。そして、たかが入居審査に落ちただけなのに、「一人でそれなりに頑張って仕事してきた」これまでの人生を否定されたような気分が、私にずっとつきまとっている。

　これが結構、じわじわくる。ある程度の年齢までは「一人で頑張ってる」ことが評価さえされたのに、ある年齢を超えた途端、オセロの黒と白が反転するように、すべてがマイナスとなってしまったような気分だ。

　そんな時に、「女性の活躍」なんておなじみの言葉を耳にすると、なんだか遠い異国の話のように思えてくる。

　いつの時代も、「持てる者」には「持たざる者」の現実など、見えないようである。


作家、活動家
雨宮処凛
1975年生まれ。2000年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版) でデビュー。 若者の生きづらさについての著作を発表するかたわら、イラクや北朝鮮へも渡航。 06年からは新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、 メディアなどで積極的に発言。著書に『生きさせろ! 難民化する若者たち』(ちくま文庫) 、『バカだけど社会のことを考えてみた』(青土社) など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍自民党の墓穴もある！ 1月解散総選挙を巡る攻防（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍自民党の墓穴もある！ 1月解散総選挙を巡る攻防
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191462
2016年10月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　五輪ムードも追い風と思っている（Ｃ）日刊ゲンダイ


　解散風が永田町でどんどん加速し、選挙の弱い若手や野党議員はすっかり浮足立って、大慌てだ。１２月のプーチン訪日時に北方領土問題が進展、その勢いで年明けに解散総選挙――、というのが安倍政権のもっぱらのシナリオとされているが、「２島先行返還」とか「４島の帰属を今後の議題にする」などの“ペテン決着”が、なぜ国民に信を問う理由になるのか。大義なき選挙だろうが何でもアリが、今の狂乱政権なのである。

　党内引き締めや野党を脅すための官邸のブラフという見方もある。それでも二階幹事長が６日夜の安倍との会食の席で、「総理は何も言わなくても、みんなその気になって準備する」と発言したことが報じられれば、議員たちはますます落ち着かない。焦って駅頭に立ち始めたり、地元回りを増やしたりと、解散ムードはさらに高まっていく。

　１月解散総選挙が現実味を持って語られるのには理由がある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「安倍首相の悲願は憲法改正です。しかし、天皇の生前退位の問題が出てきたこともあり、現状の２０１８年９月までの総裁任期では、憲法改正のための時間が足りない。

　だから任期延長論が出ているのですが、何の理由もなく延長するのはおかしい。そこで、『選挙で大勝』というのを大義にして、安倍さんの任期を延長しようというわけです。来年１月というのは、自民党が『勝てるタイミング』だと見ているから。『１２月の日ロ首脳会談が追い風になる』『蓮舫民進党の支持率が低迷している』『経済もまだドン底にはならない』『連立を組む公明党も来夏の都議選に影響しない時期の総選挙を望んでいる』、こうした理由からです。裏を返せば、都議選後の来年１２月では、経済が厳しくて選挙どころではなくなる可能性がある、という事情もあるのでしょうが」

　いまの自民党は、安倍サマにモノを言えないヒラメばかりの“マンセー政党”だ。１月の解散総選挙を圧勝し、３月の党大会で総裁任期を延長。そんなことになれば、ますます独裁体制が強化されていくことになる。


　　
　　　３野党が新潟県知事戦の応援、自主投票の民進から松野氏も駆けつけた（Ｃ）日刊ゲンダイ


野党共闘で59選挙区逆転 3分の2を失い失意の退陣

　安倍のこの野望シナリオは「今なら選挙に勝てる」が大前提。だが、本当にそうなのか。

　実は、選挙情勢に精通した自民党のベテランたちは「そう簡単じゃない」と口を揃える。今年７月の参院選で、自民党は３２ある１人区で「１１敗」の２ケタ敗北を喫したトラウマがあるからだ。

　参院選では民進、共産、社民、生活の野党４党が共闘し、全ての１人区で候補を１人に絞り込んだ。それが奏功したのだが、同じことを衆院選でも行えば、自民党候補がボロボロ落選するだろう。実際、前回１４年総選挙のデータで試算すると、野党４党の合計得票は、少なく見積もっても５９選挙区で自公候補を上回っている。

　今年春先に、衆参ダブルが囁かれた際、共産党は「２００選挙区は候補者を取り下げる方針」と内々に示していた。いざ解散総選挙となれば、２００以上の選挙区で野党統一候補ができる可能性が高い。

「１４年のデータでは、野党４党が候補を一本化したら、６０選挙区近くが逆転するだけでなく、与野党の差が１万票以内になる選挙区も３０弱ありました。仮に６０選挙区の半分でも落とせば、自公で３００議席を割り込み、改憲勢力を足しても３分の２に届かなくなる。改憲の宿願を果たせず、失意の安倍首相は退陣でしょう。自民党の選対幹部は野党共闘に対し、警戒感を強めています。特に、野党にほぼ勝ち目がないとみられている東京と福岡の衆院補選で、それでも共産党が候補者を降ろして統一候補で合意したことは大きい。野党４党が引き続き共闘路線でいくことを確認したわけで、来る衆院選への布石になります。これは自民党にとって脅威です」

　そのためには民進党がカギだ。蓮舫代表―野田幹事長体制は、新潟県知事選を自主投票にしたように、野党共闘に積極的とは言えず、他党の信頼を失っている。しかし、最大８０もの選挙区で大逆転できるのだ。それが見えれば、国民世論からも野党共闘を求める声がより高まるだろう。候補一本化で勝ち目の出てくる身内からの突き上げもある。

　安倍自民に一泡吹かせられるのである。

■「アベノミクスは道半ば」に有権者はもう騙されない

　つまり、狂った政権の独裁・暴政を止めるには、やはり選挙で鉄槌を下すしかないのだ。有権者だって「アベノミクスは道半ば」というウソに、３度も４度も騙されるものか。

　異次元緩和を続けている日銀は、２％の物価上昇を達成できず、マイナス金利に加え、ついには長期金利をコントロールして市場機能を壊すデタラメにまで手をつけた。円高で企業業績の悪化が避けられず、安倍ベッタリの榊原経団連会長も今年はついに、賃上げに慎重な姿勢を示している。結局、アベノミクスは大失敗だ。

　それだけじゃない。介護サービスは縮小、年金給付も削減。実質賃金は旧民主党政権時代より大幅減だ。安倍はそうした庶民イジメの一方、外遊先では気前よく援助資金を次々とバラまく無定見である。立憲主義の破壊はもちろんのこと、安倍が２度目の政権を握ったこの４年弱で、この国の政治はメチャクチャになってしまった。

　そう考えれば、大義なき「ご都合主義解散」だとしても、それを逆手にとって野党が共闘し、有権者が本当の反乱を示せば、安倍を退陣させられるチャンスだといえる。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「『内閣の助言と承認』を理由に天皇の国事行為としての衆議院解散が認められるといういわゆる『憲法７条解散』を私は違憲だと思っています。しかし、野党もマスコミもそれを是としてしまったため、首相が好き勝手に、４年の任期を無視して、自分にとって最も有利なタイミングで解散できるようになってしまった。安倍首相も勝てる時を狙って解散してくるでしょう。政策の問題もそうですが、そうした傍若無人な行為に制裁を加えるには、自民党の議席を減らすしかない。安倍政治に対する不満が国民にたまっているのは間違いありません。野党が執念を持って『安倍政権を倒す』という姿勢を見せ、一生懸命に選挙運動をすれば、有権者にも伝わるはずです」

　国民が今度こそ本気で立ち上がれば、安倍の薄汚い野望もパー。政治がまともな姿に戻っていく。すべては有権者次第なのである。


　　　　　　　　　


　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎「原発の問題は新しいリーダーの実行力にかかっている。米山知事を新潟に誕生させてください」（銅のはしご）
小沢一郎「原発の問題は新しいリーダーの実行力にかかっている。米山知事を新潟に誕生させてください」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_6.html
2016/10/08 19:03　銅のはしご


新潟県知事選　米山隆一候補　応援街頭演説
2016年10月7日　新潟駅万代口

小沢 一郎 共同代表
✑　あと１０日間，米山 隆一候補を全力で応援していただいて，皆さんのお力で，若い新しいリーダーを，この新潟に誕生させてください

✑　私の岩手県は福島原発から３００キロも離れております。しかし事故から５年半以上経って，今なお被害に苦しんでいます。津波にかてて加えて，タイをはじめとする出荷のできない魚，内陸ではシイタケ，ナメコなども出荷停止の状況です。山が汚染されて榾木（ほだぎ）も作れない。牛農家では，牧畜の牧草も同様です。稲藁もそうです

✑　高レヴェルの放射能を処理する方法は世界でもまだ見つかっていません。我々の子ども，孫，将来にわたって，放射能の問題はずっと悪影響を及ぼしていくわけです

✑　原発の問題をどうするか。それが，新しい知事の判断と実行力にかかっている。　どうか皆さんのお力で，米山隆一君を知事にしていただき，米山知事のリーダーシップで，再稼働はもちろんですが，原発そのものを やめるところまで，もっていっていただきたい

✑　参議院の森ゆうこ君の選挙と同様に，しかし，あれほどハラハラすることなしに，どうぞ皆さんの圧倒的なお力を貸していただいて，新しいリーダー，知事を誕生させてください

小沢 一郎 共同代表　IWJ 00：35：45 〜 00：45：01／01：06：27
Video Production


小沢 一郎 共同代表　
　街頭にお集まりの皆さん，ただ今ご紹介いただきました小沢一郎でございます。

　今日は週末そしてお忙しいお疲れの時間帯に，こんなに大勢の市民の皆さまお集まりいただきました。私はこうした皆さんのお姿をみせていただいて，ほんとうに力強く，勇気百倍の思いでございます。米山（隆一）君も同じ思いであろうとおもいます。どうぞ皆さん，よろしくお願いいたします。＜人びと・拍手＞

　この機会にまず私から先般の参議院の選挙の御礼を申しあげたいとおもいます。今日，司会をいたしております森（ゆうこ）君，ほんとうに厳しい選挙戦を，皆さんのお蔭で何とか最後の最後で当選することができました。ほんとうにありがとうございます。＜人びと・拍手＞ 友人の １人として皆さまに改めて心から感謝を申しあげます。ありがとうございました。＜小沢氏・礼。人びと・拍手＞

　さて，そして今回は，県知事選であります。どうか，こうした皆さまのお力で，参議院の森（ゆうこ）君の選挙と同様に，しかし，あれほどハラハラすることなしに＜人びと・笑＞どうぞ皆さんの圧倒的なお力を貸していただいて，新しいリーダー，知事を誕生させてください。
　心からお願いを申しあげるものであります。どうぞよろしくお願いします。＜小沢氏・礼。人びと・声援と拍手＞　

　今，志位委員長そして福島（副）党首からも お話がありました。 それにつけ加えることはありませんけれども，ともにお２人が，新潟県，いろいろ県民の生活にかかわる問題あるけれども，そのいちばん具体的なことは原発だ。

　この原発の問題をどうするか。それが，新しい知事の判断と実行力にかかっている。
　私はそういう意味で，ほんとうに市民の皆さん，県民の皆さんの真剣な知事選にかける思いを，１票 １票として表していただきたい。

　災害というのは，現実に事故が起きてそして自分の身に降りかかってこないと，どうしても，なかなか実感として感じない。そういう人たちが大勢いることも事実であります。

　５年半以上経過しました，福島原発（事故）。 今なお１０万人以上の人たちが故郷（ふるさと）へ帰れないでおります。

　そしてまた，ほとんどメディアも あの原発の事故の現状を報道しなくなりましたけれども，現実に汚染水がどんどんどんどん流れ出てきまして，いくらタンクを造っても間に合わない。地下水，汚染水を皆タンクに入れるには，ほんとうに福島県中，日本中，タンクだらけにしなきゃならんというようなのが現実であります。

　しかし皆さん，その現場の住民の皆さんはそういうほんとうに大変な目に遭遇してるんですけれども，身近な私の県の例を申しあげます。

　私の岩手県は，あの原発から３００キロも離れております。ところが，今なお，この原発（事故）の被害に，現実に苦しんでいるんです。

　沿岸であの津波に襲われたその問題ももちろんですけれども，それにかてて加えて，タイをはじめとする出荷のできない魚が，今なおあるんです。

　内陸ではシイタケ，ナメコ，そういうものも今現在も５年半以上経って出荷停止の状況なんです。ようするに山が全部，放射線で汚染されている。ですから榾木（ほだぎ）も作れない。

　そしてうちの牛農家，牧畜の牧草も同様です。稲藁も，そうです。

　そして汚染した土，これを一生懸命表面を掻いて集めましたけれども，その何千トンもの土を捨てる場所もない。これほど放射能，放射線の汚染というのはいつまで経っても消えることがない。

　ですから皆さん，もちろん私ども政治家も大きな責任を負わなきゃなりませんけれども，当初はいちばん安全で，そして安いエネルギーだと言われて，４０年以上前から原発が始まった。ところがその当時言われていた安全性は，この福島の原発（事故）でもって脆くも崩れ去ってしまった。

　そして身近ないろんな問題とともに，何よりも本当に（大きな問題は）高レヴェルの放射能の廃棄です。これを処理する方法は，世界でもまだ見つかっていない。とくに日本のような小さな島国で，ちょっとした放射能の汚染だけでも，それをどうやって処理しようかということになりますけれども，高レヴェルの放射能の廃棄物は，ほんとうにどうしようもない。処理できないんです。

　ですから私どもはね，今，志位委員長，福島（副）党首からもお話しあったけれども，我々の時代はまだいいです。だけど，我々の子ども，孫，将来にわたって，この放射能の問題はずうっと悪影響を及ぼしていくわけであります。

　そういう意味において，すでにお２人からお話ありましたけれども，何としてもこの問題を，皆さんに身近な危険として感じていただきたい。そういうことで，あえてまた私からも申しあげました。

　どうか皆さんのお力で，米山（隆一）君を知事におしあげていただいて，そして米山（隆一）知事のリーダーシップで，決断で，この原発をやめる。再稼働はもちろんですけれども，この原発そのものを廃棄する。そういうところまで，もっていっていただきたいとおもいます。＜人びと・声援と大きい拍手＞

　それを決めるのは皆さんの１票１票。＜人びと・拍手＞

　民主主義はすべて，選挙です。

　日本国憲法。今，憲法論議も盛んですが，日本国憲法で，主権は国民にある，そう書かれてますけれども，その主権を行使する唯一の機会は選挙なんです。＜人びと・大きい拍手と声援＞　そうでしょ。

　安倍さんも選挙の前には，ＴＰＰは反対だとか何だとか，いろんなことを言ってました。
　選挙終わったら，どうですか。勝った途端にやりたい放題。

　しかし皆さん，これほど選挙というものは大事なものなんです。

　主権者が主権を行使するのは，選挙です。そして選挙でこそ，政権を替えることができるんです。

　新しい知事も 選ぶことができるんです。＜人びと・大きい拍手＞

　どうか皆さん，皆さんのお力で，あと１０日間，米山（隆一）君のために，米山（隆一）候補のために，全力で応援していただいて，若い新しいリーダーをこの新潟に誕生させてください。


　重ねてお願い申しあげまして私のご挨拶といたします。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

＜小沢氏・礼。人びと・大きい拍手と声援。小沢氏・米山隆一候補と握手。拍手続く＞




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/173.html

[アジア21] 韓国の化粧用顔料、発がん性がある成分の基準値が5倍超の商品見つかる＝業界の混乱で違法行為が横行―中国メディア
6日、韓国消費者院が行った品質のサンプリング検査報告によると、韓国で流通している化粧用品の顔料で基準値を超えるものが多数見つかった。資料写真。


韓国の化粧用顔料、発がん性がある成分の基準値が5倍超の商品見つかる＝業界の混乱で違法行為が横行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152130.html
2016年10月7日(金) 23時30分


2016年10月6日、韓国消費者院が行った品質のサンプリング検査報告によると、韓国で流通している化粧用品の顔料で基準値を超えるものが多数見つかった。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

問題となっているのは眉毛やアイラインのタトゥーの際に使われる顔料。一般的に真皮に色が入れられ、半永久的に皮膚に顔料が残るため安全性は非常に重要。報告では、市場に流通している25商品の顔料のうち、12商品が重金属含有量の基準値を超えていた。中には基準値の30倍のものもあり、さらに発がん性リスクが高いカドミウムやヒ素が基準値の5倍を超える商品も見つかった。また、商品名・成分・生産日などの表記が不適切な商品も多かった。

韓国の美容は中国人にも人気で、美容目的で韓国を訪れる中国人も少なくない。だが、韓国では関連商品の無許可製造や販売が横行しており、先般には無許可でタトゥー用の麻酔薬を販売していた会社が取り締まりを受けた。韓国では眉やアイラインにタトゥーを入れたことで炎症や視力障碍といったトラブルが起きており、2016年上半期で12件報告されている。こうした施術は韓国で美容医療とみなされ医療機関での提供に限られているが、消費者はタトゥーとはいえメイクの印象が強いために美容施設に行くケースが多く業界内で混乱が生じている。こうした現状が悪徳業者に付け入るスキを与えていると報道では警鐘を鳴らした。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/281.html

[中国9] 「使えるものは全部使って」＝がんで他界した女医の願い―中国
6日、中国河南省の病院で2日に亡くなった女医が注目を集めている。


「使えるものは全部使って」＝がんで他界した女医の願い―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152118.html
2016年10月8日(土) 0時0分


2016年10月6日、中国河南省の病院で2日に亡くなった女医が注目を集めている。

52歳の王暁陽（ワン・シアオヤン）さんは2日午前、がんのためにこの世を去った。王さんは洛陽市中心医院の内科で主任を務める医師だった。がんが見つかってからも、治療を受けながら体調が良くなれば患者を診察した。患者は自分を診てくれている医師ががんを患っているとは知らなかったという。

王さんは自分に残された日が多くないことを知ると、同僚に頼んでアイバンクに連絡した。王さんは自分の体で使えるものはすべて提供したいと望んでいたが、がんのため角膜しか提供できず、そのことを残念がっていたという。

王さんはとても熱心な医師で、周囲から慕われる存在だった。心血管疾患が増える冬には、容態が急変した患者のために、夜中に病院に向かうことが何度もあったそうだ。王さんの病院では4日に同僚らによって追悼会が行われた。

中国では、横暴な診療をする医師や看護師がいたり、逆に医師の診察に不満を抱いた患者が医療スタッフに暴行を加えたりするなど、病院と患者の間のトラブルが相次いで起きていて、社会問題にもなっている。

こうした背景もあり、中国のネットユーザーからは、「自分が道徳心のない医者に当たったからといって、医者が全員、患者から金を巻き上げようとするような悪い人だとは思わないでほしい」といったコメントが寄せられた。

このほか、「この素晴らしいお医者さんを称えよう。どうぞ安らかに」「病気の身体で患者を診察しても、患者や院長は感激してくれやしないのに。何のために…（泣）」「最後の最後まで医療に貢献したんだね」など、王さんの死を悼むコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/789.html

[中国9] 中国の家電量販市場、大型連休で活気＝不動産購入ブームが追い風に―中国紙
中国の家電量販市場が、国慶節（建国記念日）連休に合わせた大売り出しで活気を呈している。


中国の家電量販市場、大型連休で活気＝不動産購入ブームが追い風に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152131.html
2016年10月8日(土) 1時0分


中国の家電量販市場が、国慶節（建国記念日）連休に合わせた大売り出しで活気を呈している。ここ2カ月の活発な不動産取引が追い風になっているもようだ。

5日付の北京晩報によると、中国の家電量販業界は「開店○周年記念」「会員デー」などと銘打ってたびたびセールを行っており、年に1度の国慶節はネット通販も含め、格好の売り出しシーズンとなっている。店側が行う販促には商品購入者へのプレゼントや、一定金額以上を購入した客へのキャッシュバック、無金利分割払いなどさまざまな手法が見られ、蘇寧のネット通販では購入金額が4999元（約7万7000円）に達した客に1099元（約1万7000円）相当の小型家電をプレゼントしている。

「半月前にマンションを買い替えた。以前のマンションは広かったが、狭い物件を2戸購入して自分用と両親用にした」と話すのは、蘇寧の店舗で冷蔵庫を眺めていた女性だ。「マンションの購入に合わせて家電もすべて買い換えようと思ったが、連休のセールが始まるまで控えていた」という。連休中に女性と同じような考えで店を訪れる客は多く、別の店でも「新居のために大型家電をいくつか買った」という声が聞かれた。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/790.html

[経世済民114] 「爆買い」ブームは収束、中国人の日本旅行は多様化―中国メディア
4日、新華網は、中国人旅行者による日本でのいわゆる「爆買い」現象について、「すでに消費の傾向は落ち着きを見せており、以前のように爆発的な買い物ブームはもう起きないだろう」と予測した。写真は日本商店の観光客。


「爆買い」ブームは収束、中国人の日本旅行は多様化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151998.html
2016年10月8日(土) 2時10分


2016年10月4日、新華網は、中国人旅行者による日本でのいわゆる「爆買い」現象について、「すでに消費の傾向は落ち着きを見せており、以前のように爆発的な買い物ブームはもう起きないだろう」と予測した。直播黄金周が伝えた。

日本は最近、中国人にとって人気の旅行先になった。ビザ（査証）発給条件は緩和され、サービス業や商品のレベルは高く、交通システムはスムーズだからだ。日本を訪れる中国人は昨年、のべ499万人に達した。今年は通年で700万人に迫ると予想されている。中国人にとって日本の目薬や便座、カメラや腕時計は人気となった。しかし、一時の爆買い現象は円高を受けて収束しつつある。

中国人の日本旅行は多様化し始めた。日本の風情や文化を体験するだけでなく、日常生活を楽しむ人たちも現れている。買い物や日本食、温泉のほか、和服を着て写真を撮ったり、花を愛でたり、スキーをしたり、民宿に泊まる人もいる。そば打ち体験や人気歌手のサイン会に参加する人もいるのだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/190.html

[中国9] 日本と中国のスーパーマーケットはどこが違う？＝「中国のスーパーは商品の半分くらいが表示価格と合っていない」―中国ネット
6日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本のスーパーマーケットについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はスーパーマーケット。


日本と中国のスーパーマーケットはどこが違う？＝「中国のスーパーは商品の半分くらいが表示価格と合っていない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152149.html
2016年10月8日(土) 5時50分


2016年10月6日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本のスーパーマーケットについて紹介する記事を掲載した。

記事は日本のスーパーマーケット店内の様子を写真で紹介。レトルト食品の種類が非常に多いことや、酒類も種類が多く、値段が明示されているうえ、「それほど高くはない」と伝えた。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「確かに商品の種類が豊富だ」
「日本で売られている食べ物は少なくとも健康的」
「日本の商品は安くて品がいい。何よりすべて本物だ」

「日本のスーパーでは偽札鑑定機が必要ない」
「中国のスーパーとの違いは、品質が高くて保証があることだ」
「日本人は給料が高いのに物価は中国とあまり変わらないじゃないか。万悪の資本主義め！」

「ちょっと外国崇拝的な感じがする。中国だってスーパーは値段が明示されているだろ」
「日本のスーパーは表示価格と商品がきちんと合っている。中国のスーパーは商品の半分くらいが表示価格と合っていない」

「日本の商品には2種類の値段表記がある。税抜きと税込みで、いくら税を払ったかが一目瞭然だ。でも中国ではいくら税を払っているか分からない」

「中国は永遠に日本を超えられないよ。日本は中国より100年は先を行っている。現実は受け入れないと。汚職役人さえいなければ中国は世界強国になっていたのに」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/791.html

[原発・フッ素46] ずさん過ぎる韓国の原発管理、放射線管理区域に自由に出入り！？＝韓国ネット「日本を悪く言えない」「韓国の原発技術は最高だと
6日、韓国・KBSテレビなどによると、韓国の原子力発電所の作業員が定められた手続きを守らずに原発内部に無断で出入りしていることが明らかになった。資料写真。


ずさん過ぎる韓国の原発管理、放射線管理区域に自由に出入り！？＝韓国ネット「日本を悪く言えない」「韓国の原発技術は最高だと学校で習ったが…」
http://www.recordchina.co.jp/a152184.html
2016年10月8日(土) 7時10分


2016年10月6日、韓国・KBSテレビなどによると、韓国の原子力発電所の作業員が定められた手続きを守らずに原発内部に無断で出入りしていることが明らかになった。

KBSが伝えた映像には、韓国南西部、霊光のハンビッ原発内部から1人の男性作業員が出てくる様子が収められている。Tシャツにはだしの作業員は、施設入り口に通過不可を意味する「×」の表示が出ているのを無視、地下鉄改札のような形状のゲートを難なく乗り越えて出て行った。本来ここでは、放射能測定計を挿入、確認された放射線量からゲートが開くのを待って出なければならない。しかしこの作業員は、施設内で使った放射能測定計を手に持ったまま去った。

原発の元作業員や現職作業員によれば、こうした規定違反行為は、作業者らが勤務時間を実際よりも長く偽って報告するために広く行われているという。専門家はこの実態に、「出入りの手続きを厳格に管理しなければ、どこで事故が起こるか分からない場所だけに大事故につながりかねない」と懸念を示している。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「まともに動いてる所が本当に一つもない国だ。ニュースを見てると火病になるよ」
「原発を止めるべき！電気代が上がっても、電気使用量を減らしても、国民が生きることの方が大事」
「安全管理に穴がある場所は他にもいくらでもある」

「僕も韓国人の一人だが、韓国はこれだから駄目なんだと思う」
「原発事故が起こったらきっと避難する車で道路が渋滞するに違いない。だから最近は自転車をこいで筋力を鍛えてるよ」
「自分だけならという考えは捨てよう！」

「こういうとこからしても本当に後進国だな」
「日本を悪く言えない。振り返ってみたら韓国の方がひどいからね」
「韓国もチェルノブイリのようになる可能性が高い。心配だ」

「本当によくやってくれるよ。こんなんで明るい未来があるんだろうか…」
「韓国の原発技術は最高だと学校で習ったが、見れば見るほど外側がきれいなだけで100％手抜き工事で造ったと思う」
「セウォル号にMERS（中東呼吸器症候群）、地震に台風…これで原発が爆発したら終わりかな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/586.html

[中国9] 日本人からもらったカステラの箱がどうしても捨てられない理由―中国人学生
日本人と中国人では贈り物の作法に違いがあると言われるが、心がこもったプレゼントはその物の価値がどうであれ、相手に伝わるものだ。大連外国語大学の孫愛琳さんは、忘れられない日本人からの贈り物についてつづっている。資料写真。


日本人からもらったカステラの箱がどうしても捨てられない理由―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a152201.html
2016年10月8日(土) 8時50分


日本人と中国人では贈り物の作法に違いがあると言われるが、心がこもったプレゼントはその物の価値がどうであれ、相手に伝わるものだ。大連外国語大学の孫愛琳さんは、忘れられない日本人からの贈り物について、作文に次のようにつづっている。

本棚の上には、一人の日本人女性からもらった日本のカステラの箱がきれいに畳んであります。カステラは日持ちしないので、中身はとっくに食べてしまいましたが、空き箱はどうしても捨てられません。

大学で日本語を専門として選択して以来、日々日本語と付き合って勉強していますが、個人的に日本人とマンツーマンで話すことは、ほとんどありませんでした。ところが、3年生になった私は、先輩のおかげで中国語教室で教えるための面接を受ける機会に恵まれました。これはずっと学校にいるだけの私にとって、未知の挑戦です。学校で日本人の先生と交流した経験はあるものの、知り合いではない日本人に中国語を教えることに、全く自信がありません。1カ月間実習した後、面接を受け、テスト授業を始めました。最初の2カ月は、ハラハラ、ドキドキの連続でしたが、その後はやっと正しい軌道に乗りました。

春節になり、中国人の先生たちの多くが故郷に帰りました。大連が地元である私が代講教師として、ご家族で大連に来た日本人の主婦に中国語を教えることになりました。毎週2回、奥さんが住んでいるマンションに行き、授業をします。とても親切な方で、ずいぶん年下の私に対しても「先生」と呼んでくれます。中国語に対して学習意欲が旺盛で、毎回授業ではいろいろな質問が出てきて、初めのうちは答えられないこともありました。質問に答えるために、授業の事前準備はもちろん、自分で作ったプリントも時々持って行きます。電車とバスを乗り継いでの片道2時間は決して楽ではありませんが、この方の中国語を理解した満足気な顔を見る時が、何よりも嬉しいです。授業中、この方の日記を読み、不自然なところを直すことも毎回の作業の一環で、中国語授業の準備も、だんだんと日課の一部分になりつつありました。

光陰矢のごとしで、2カ月が過ぎ、離れがたい気持ちでしたが、学校に戻る時が来ました。私は記念として、また励ましのため、密かにノートを用意して、心からの言葉を彼女のために巻頭のページに書きました。最後の授業が終わった後、ノートを手渡しました。巻頭を見た彼女のほおに涙が伝わっていました。私もこらえきれず涙がこぼれました。しかも、びっくりさせられたのは、涙だけでなく、奥さんが用意してくれたプレゼント。今、私の手もとに空箱がある「カステラ」です。春節を利用して、久しぶりに日本に帰った奥さんは、日本に滞在中、私のことを気にかけてくれたのでしょう。中国に戻った時、私に箱入りのカステラをさり気なく差し出しました。その箱には、デコレーションが施してあり、箱を見るだけで楽しくなります。その箱の中には美味しいカステラだけではなく、この方の感謝の気持ちが込められている気がして、カステラを食べていても感謝の気持ちを噛みしめている心境でした。

教科書には、「日本人は冷たい、感情を抑えるのが特徴だ」と書いてありますが、カステラを通じて私が実感した日本人の印象は、完全に合致しているとは言えません。その時々に垣間見える日本人の冷たいと見なされる行為や抑制心は、他人に迷惑をかけてはいけないという遠慮から来るのでしょう。細かいところまできちんと注意を払う日本人は、単に生活習慣というカテゴリーを超越した文化にまで達していると思いました。カステラを通じて知った日本人の思いやりと優しさは、私に深い印象を残しました。保管してあるこのカステラの空き箱を見ると、私は心を新たにして、日本語への学習意欲が湧いてくるのです。（編集/北田）

※本文は、第九回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「中国人の心を動かした『日本力』」（段躍中編、日本僑報社、2013年）より、孫愛琳さん（大連外国語大学）の作品「感謝の思いをカステラに託して」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/792.html

[経世済民114] 中国企業の海外買収額、米国抜き初の世界一に―中国メディア
6日、中国はこのほど、米国を抜き初めて海外資産買収額で世界一となった。


中国企業の海外買収額、米国抜き初の世界一に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134436.html
2016年10月8日(土) 9時30分


2016年10月6日、騰訊証券によると、中国はこのほど、米国を抜き初めて海外資産買収額で世界一となった。

データ調査機関のデアロジックによると、今年1〜9月の中国企業による海外での資産買収額は1739億ドル（約18兆734億円）。前年同期に比べて68％増加した。米国はこれまで、同期間の資産買収額で世界トップを続けてきたが、今回初めて中国に抜かれた。

しかし、中国企業の海外での買収交渉は、国の安全保障問題などが障害となり、暗礁に乗り上げるケースも多い。中国企業10社が買収をめぐる入札を撤回したり、相手企業に拒否されるなどして交渉が成立しなかった。

デアロジックによると、1〜9月に中国企業が発表した海外買収件数は過去最高の601件。前年同期の441件を大きく上回った。1件当たりの取引額が最も大きかったのは、2月に発表された中国化工集団による467億ドル（約4兆8521億円）だった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/191.html

[アジア21] 韓国でまたも“安全不感症”、台風で浸水しているのに授業強行＝韓国ネット「船が沈んでるのに船にいろと言う国だもの」
6日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国南部で強い台風18号が猛威を振るう中、教育庁の対応の遅さや高校での授業強行などが問題となり、安全意識の欠如が指摘されている。


韓国でまたも“安全不感症”、台風で浸水しているのに授業強行＝韓国ネット「船が沈んでるのに船にいろと言う国だもの」「勉強より命が大事」
http://www.recordchina.co.jp/a152119.html
2016年10月8日(土) 11時20分


2016年10月6日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国南部で強い台風18号が猛威を振るう中、教育庁の対応の遅さや高校での授業強行などが問題となり、安全意識の欠如が指摘されている。

6日、慶尚南道教育庁によると、台風18号が猛威を振るった5日、道内191の高校のうち臨時休校は25校、登校時間を遅らせたのは17校にすぎず、実に166校が通常通り授業を行っていたことが分かった。梁山（ヤンサン）のある高校では、校庭に止まっていた車が浸水するほど水位が上がり、1階の教室にいた学生らが2階に避難するという事態が発生した。子どもを心配した父兄らからは、電話が殺到したという。

道教育庁の休校対応の遅さも父兄からの反発を買った。台風が北上していた4日の夜、道教育庁当直室には500件を超える問い合わせの電話があったが、幼稚園および小中学校、特殊学校に対する臨時休校を決定したのは5日午前7時前後。高校については学校長の裁量に任せたという。道教育庁の関係者は、「今回を機にさまざまな災害に活用できる緊急連絡網を点検し、教育庁―教育支援庁―学校につながる連絡網システムを構築していく」と述べている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「これはうちの子の学校のこと。暴風雨で立っているのもやっとだというのに、登校させた」
「その日は試験日だったらしいが、そんな危険な状況で実施する必要はあったのだろうか？」
「試験期間だからとか学校の計画があるのも分かるけど、子どもの命の方がもっと大切」

「地震が起こっても『教室でじっとしてろ』、大雨で浸水しても『教室でじっとしてろ』。大きな事故に遭っても何も変わらない」
「船が沈んでるのに『船にいろ』っていう国だもん。この安全不感症はどうしようもない」
「出産奨励よりも、まずは（子どもの命を）守ることから始めよう。（セウォル号沈没事故で）多くの命を失ってからまだそんなに経ってないっていうのに」

「この国は国じゃなくて全体主義者が運営する監獄。問題を提起したら、とにかく『じっとしてろ』」
「まずは教師から教育すべき。命より勉強が大事か？」
「教師だけど、学校において教師が決定できることなどほとんどないのが現状。これを機に、災害に対する学校長の裁量の強化と、担任の決定権拡大などの措置が実現することを強く願う」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/282.html

[中国9] ＜中国人観光客が見た日本＞大好きなちびまる子ちゃんの故郷へ行けて大満足！でも富士山を見るのに警察へ行くってどういうこと？
7日、中国でも人気のちびまる子ちゃん。中国の20代女性がこのほど、ちびまる子ちゃんに引かれて静岡を旅行した際の体験記をネット上でつづった。写真はちびまる子ちゃんランド。


＜中国人観光客が見た日本＞大好きなちびまる子ちゃんの故郷へ行けて大満足！でも富士山を見るのに警察へ行くってどういうこと？
http://www.recordchina.co.jp/a149759.html
2016年10月8日(土) 11時50分


2016年9月7日、中国でも人気のちびまる子ちゃん。中国の20代女性がこのほど、ちびまる子ちゃんに引かれて静岡を旅行した際の体験記をネット上でつづった。

もしちびまる子ちゃんがいなかったら、静岡という都市を知ることはなかっただろう。実際には、中国の多くの空港に静岡への直行便がある。でも実のところ、ちびまる子ちゃんの家は静岡から電車で何駅も先にある清水だ。

ちびまる子ちゃんランドは、ショッピングモールの3階にあった。チケットを購入し中へ入ってみると、中はとても小さいところだった。子どもが来るにはちょうどいいが、大人だとすぐに見終わってしまいそうだ。

中に入ってみると、そこには写真を撮るところがたくさんあった。小さな所ではあるけれど、ちびまる子ちゃんの家がある清水へついに行くことができ、願いがかなって大満足だ。実のところ、清水はちびまる子ちゃんの作者の故郷なんだけど。

静岡も一通り見てみたけど、わりとおしゃれな街であることに気が付いた。でもおかしなことに、街では若者を見かけることはあまりなく、お年寄りばかりだった。

ホテルのフロントは、富士山を見るなら警察署へ行くようにと言った。は？どういうこと？警察署に行って富士山を見るなんて、聞き間違いじゃないよね？

それでも言う通り、書いてもらった地図に従って警察署へ行ってみた。着いてみるとホテルの人の言うことは本当だった。警察署の最上階が観光専用になっているのだ。遮るものが何もない360度のパノラマ景観台だ。ただ、私たちが行ったときは天気が悪く、富士山をはっきりと見ることはできなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/793.html

[アジア21] チマチョゴリ姿の黒人女性に米国が沸いた！＝韓国ネットも絶賛「黒人が着るとよく似合うし魅惑的」「わが韓服を世界に広めて
5日、韓国メディアによると、韓国人青年が描いたチマチョゴリ姿の黒人女性の壁画が米国各地に登場し、米国人の間で話題になっている。写真はシム・チャニャンさんによる壁画。


チマチョゴリ姿の黒人女性に米国が沸いた！＝韓国ネットも絶賛「黒人が着るとよく似合うし魅惑的」「わが韓服を世界に広めてほしい」
http://www.recordchina.co.jp/a152090.html
2016年10月8日(土) 12時20分


2016年10月5日、韓国メディア・韓国日報などによると、韓国人青年が描いたチマチョゴリ姿の黒人女性の壁画が米国各地に登場し、米国人の間で話題になっている。

スプレーやペンキを使って壁などに描く「グラフィティ」アーティストのシム・チャニャンさん（28）がこのほど、グラフィティ・アートの本場米国でその実力を見せつけた。約3カ月にわたってニューヨーク、ロサンゼルスなど米国の4都市を巡り描いたのは、韓国の伝統衣装である韓服を着た黒人女性や、花とハングルなど。この絵はサンフランシスコの地域紙で取り上げられたほか、街で絵を目にした米国人からは、SNSで「これこそ真の美だ」「本当に美しい」「価値ある絵だ」「すてき」など絶賛の声が相次いでいるという。

シムさんは「米国で生まれ韓国に伝わったグラフィティを、韓国人がいかにカッコよく楽しく発展させたかを見せたくて、ノービザ滞在期間（90日）のうち89日を使って絵を描いた」と話している。今後の目標は「グラフィティが魅力的な文化であることを韓国で広めること」だそうだ。

報道を受け、韓国のネットユーザーからはシムさんを称賛する声が多数寄せられている。

「すてき。さらに良い作品を期待してます」
「立派な若者だね。作品もとても美しい。世界的な作品を作り続けてほしい」
「韓国料理を世界に広めるといっておかしなことをするよりも、こういうことで韓国を知ってもらえばイメージが良くなるはず」

「米国に驚きを与えた韓国人、アート界のノーベル賞級と言いたい」
「黒人が着るとよく似合うし魅惑的に見えるね」
「人間の美しさと韓服の美しさが共に際立つ見事な作品だ」
「本当にきれい。わが韓服を世界に広めてほしい」

「同じ韓国人として誇らしい」
「油ウナギ（潘基文〈パン・ギムン〉国連事務総長を指すあだ名）よりも韓国のイメージを高めてくれた」
「手先の器用さでは韓国人は世界一だよ」
「全能の神が与えた才能だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/283.html

[中国9] 日本庭園が美しすぎると中国ネットで話題に＝「まるで仙境であるかのように美しい」「これはみんなかつての中原にあったもの」
6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本庭園について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本庭園。


日本庭園が美しすぎると中国ネットで話題に＝「まるで仙境であるかのように美しい」「これはみんなかつての中原にあったもの」
http://www.recordchina.co.jp/a152152.html
2016年10月8日(土) 12時50分


2016年10月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本庭園について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本各地にある日本庭園の写真を紹介。いずれも手入れが良く行き届いた四季折々の日本庭園だ。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「まるで仙境であるかのように美しい」
「日本の庭園は非常に手が込んでいる」
「これは敬服せざるを得ない。日本人はよくやるよ」

「日本人は何事も極めるんだな」
「日本人の主旨は相手に学んで相手を超えること」
「なぜ中国文化が日本で発展しているのか。毎回このような記事を目にするたびに何とも言えない気持ちになる」

「ちょっと小さくて、蘇州古典園林のような大きさがない」
「なんだかずいぶんとちまちましているな。蘇州の庭園のような壮大さがない」

「こういう景色は中国にもあるよ」
「これはみんなかつての中原にあったものだ」

「庭園といえば中国こそが元祖」
「中国の庭園は日本の1億倍勝っている！日本の庭園なんて中国のパクリにすぎない！」

「日本は中国から学んだという人がいるが、本質を見極めていないな。日本は中華文明の継承者というだけではなく、大いに発展させた。でも中国は祖先の物を失い、西洋の物も学びきれていない」
「庭園を造るのも難しいことだが、何百年も保存することはもっと難しいことだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/794.html

[中国9] 中国で社会問題の「裸ローン」、中国メディアは「トラブルに陥った女子大生など同情に値しない」
7日、中国で大きな社会問題となっている「裸ローン」をめぐり、紅網は「裸ローントラブルに陥った女子大生など同情に値しない」と主張する文章を掲載した。


中国で社会問題の「裸ローン」、中国メディアは「トラブルに陥った女子大生など同情に値しない」
http://www.recordchina.co.jp/a152185.html
2016年10月8日(土) 14時30分


2016年10月7日、中国で大きな社会問題となっている「裸ローン」をめぐり、中国メディア・紅網は「裸ローントラブルに陥った女子大生など同情に値しない」と主張する文章を掲載した。

「裸ローン」とは、女性が自身のヌード写真と引き換えに高利の金を借り、返済できない場合はその画像がネットでばらまかれるというもの。業者は返済不能に陥った女性の画像を販売したり、売春を強要したりする。金を借りるのは女子大生が中心だが、高校生が当事者になっているケースも報告されている。

文章の著者は「国が厳しく取り締まっているにもかかわらず、高利貸しは女子大生に数百元（100元は約1500円）、数千元と金を貸す。どういう結末になるか分かっていながら敢えて危険に飛び込む女子大生など同情に値しない」とし、「冷酷だと思われかねないが、同情する前に冷静になっていくつかの問題を考えるべきだ」と指摘する。

著者が挙げた問題とは「女子大生はどうやって借金を返すか、借りる前に考えなかったのか？」「ヌード写真を渡す時に自身の尊厳について考えなかったのか？」「いったん差し出した『尊厳』は金で取り戻せないということを考えなかったのか？」「借金を完済できたとして、業者があっさりヌード写真のデータを消すとでも？」という4点だ。著者は大学生でありながらこのようなことを考えないのは「知性の成長を疑う」とし、「自身の愚かさとこの年齢にふさわしくない知性のせいでこんな代価を支払ってしまうことをかわいそうとは思えない。これらの問題をよく考えた上で金を借りたのなら、なおさら同情できない」と主張。女性らは生活苦のためではなく虚栄心のために裸ローンに手を出していると説明し、「女子大生が自身の欲求を押さえることができていれば他人に付け込まれることなどなかった」などと、業者側も悪いとしながらも「責めるべきは業者に限らない。前提には借りる側の問題があった」と述べる。

さらに、「監督や教育の落ち度」を指摘する声には「女子大生はそこまで無辜（むこ）ではない。彼女らの過ちを周囲のせいにすべきではない」と反論。「借りる側の旺盛な需要があるからさまざまな契約形式が出現する。当局は自らだまされに行く彼女らを取り締まることなどできない」とし、最後は「われわれに同情心は必要だが同情の乱用があってはならない。そして、ヌード写真が売られる彼女らがかわいそうだからといって、その無知と虚栄心を無視することはできない。悪人が最も好むのは、一時的な快楽を味わおうと欲望を顔ににじませた人間だ。彼女たちが業者に生存の道を与えている。そういう意味ではヌード写真を提供した女子大生も悪事に手を貸したと言える」と締めくくった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大臣が辞めないからオレたちも辞めないよ！！　
大臣が辞めないからオレたちも辞めないよ！！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_50.html
2016/10/08 21:39 　半歩前へU


　また、富山県の富山市議会と高岡市議会の自民党議員２人が、酒や農業用品の購入代金を政務活動費として不正に請求し、受け取っていたことがわかった。

　２人は不正に受け取った政務活動費は返還するが、議員は辞職しないと言った。防衛相の稲田朋美が白紙領収書事件で居直ったのが影響している。

　政務活動費は税金から出る公金。だから不正に受け取った市議員はこれまで、いずれも議員辞職した。ところが、今回は辞める意思はないと公言した。不正受給したカネは「返せばいいのだろう」と怪気炎。

　公金の不正受給は明白な政治資金規正法違反だ。ところが、稲田や官房長官の菅義偉が、白紙領収書に勝手に金額を書き込んで「自民党議員の間では誰でもやっていることだ」と開き直った。

　「大臣がああ言っているのだから、オレたちが辞めることはない」と居座り宣言したわけだ。上が黒を白と主張すると、下もマネをして黒を白という。

こんな大人の風潮が、子供に影響しないわけがない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 必死に都知事の敵探し いまやテレビ各局は“小池劇場”頼み（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　森喜朗五輪組織委会長も宿敵の一人（Ｃ）日刊ゲンダイ　


必死に都知事の敵探し いまやテレビ各局は“小池劇場”頼み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/191456
2016年10月8日　日刊ゲンダイ
　　　


　今月３日の「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」（フジテレビ系）で目玉のビストロコーナーに登場した小池百合子都知事。４週続けてヒト桁台だった視聴率が１０．２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったから、“小池効果”は抜群で、小池知事は旬のタレントのような存在。放送関係者がこう言う。

「小池都知事はテレビ的な話題性十分。視聴率も稼げます。小池ｖｓ都議会は盛り上がっていますし、築地市場の豊洲移転問題も都知事絡みでヒートアップ、石原元都知事との“対決”で、さらに関心が高まった。もっとも、そうした勢いも、このところ都議会がひよって、ちょっと残念でした。テレビマンは小池都知事の敵探しに必死ですよ」

　要するに、ネタ枯れの報道番組やワイドショーは“小池劇場”頼みになっているわけだ。

「ワイドショーや夕方のニュースは、主婦層に人気の小池都知事なら数字が取れるということ。市場問題のほかに東京五輪もあって、今後、ネタは尽きないし、小池都知事はキャラが立っているのがいい。男を相手にして、ハッキリした物言いはオバサンたちに受けるし、面白がって見る。民進党の蓮舫代表よりは、はるかにタレント性があります。テレビ局は今後、視聴率のために、小池一辺倒をエスカレートさせるのではないか。テレビは他にもやるべきニュースはあるはずだけど、“数字を持っている女”と“土を盛っていない東京都”の話題に優るものはないのでしょう」（作家の松野大介氏）

“小泉劇場”並みに“小池劇場”が盛り上がって、テレビは束の間の賑わいといったところ。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪国会議員は？≫「領収書自分で書いた」奈良県議が偽造認め辞表
【国会議員は？】「領収書自分で書いた」奈良県議が偽造認め辞表
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22941
2016/10/08　健康になるためのブログ




http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160930-OYO1T50029.html?from=tw

領収証を偽造し、政務活動費約３８万円をだまし取ったとして詐欺などの容疑で告発された奈良県議会の上田悟・県議（５９）（自民党、５期目）が３０日、議長宛てに辞職願を提出した。開会中の県議会で許可される見通し。上田氏はこれまで「事務担当者が不正をした可能性がある」としていたが、「うそだった」と自ら偽造したことを認めた。

上田氏は、担当者がかかわったとしていた２０１２〜１５年度の４年分の支出について利息を合わせた計約８３万円を県に返還。１２、１３年度の政務活動費（１２年度までは政務調査費）について計約３８万円をだまし取ったとして、詐欺、有印私文書偽造・同行使容疑で奈良地検に告発されている。



以下ネットの反応。




















市議や県議は罪になるのに、国会議員は罪にならないのでしょうか？国会議員も早く議員辞職すべきです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/177.html

[経世済民114] 「まつりが死んだことを思い出してまた涙がとまらない。：山口一臣氏」
「まつりが死んだことを思い出してまた涙がとまらない。：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20889.html
2016/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/kazu1961omi

＞masafumi kazuma　名前を見てショック。亡くなられた女性、週間朝日UST劇場に出演されてましたね。残念です。ご冥福をお祈りします。 RT 電通の女性社員を労災認定＝入社９カ月、過労で自殺：時事ドットコム https://t.co/zF0EGDqhPr via @kazu1961omi

まつりが死んだことを思い出してまた涙がとまらない。


何でこんな事になったのか。


彼女は若くてまじめだったから。


僕のようにもっといい加減に生きればよかったのに


とか、いろいろ考えるけど、もう遅い。


まつりは、もう絶対に戻ってこない。


彼女のために何もできなかった。


近くにいたのに。


悲しい。


＞恥コンしばき人 山口さんの知り合いだったとは。少なくとも、今の政権では過労死もパワハラもブラック企業はなくならない。#自民党感じ悪いよね　　


まつりは週刊誌の記者になりたいと言っていた。


でも、電通に就職が決まって、みんな喜んだ。


職場も近いし、またみんなで飲みに行こうとか言ってたのに。


かなわないまま死んでしまった。


朝日新聞社から電通までは歩いて5分とかからないのに。


こんなに近くにいながら、何もできなかった。


ゴメンね。


涙。


まつりと知り合ったきっかけは、彼女が東大に合格したとき、テレビの取材に応えて、将来の夢は週刊朝日の記者になりたいと言っていたこと。


それから在学中の彼女とはいろんな仕事を一緒にした。


聡明で頑張り屋で、いつも前向きな彼女はすぐにみんなの人気者になった。


死んじゃったなんて信じられない。


彼女が飛び降りたのが12月25日、つまりXmasだったことから電通は当初、失恋が原因との偽情報を流していた。


僕も最初は信じかけたけど周辺に聞いてまったく嘘だとわかった。


なんだろう。


これは電通という会社に限らず、よくあることらしい。


許せない💢。


人を雇う以上もっと責任を持って欲しい。


まつりを知っている人なら彼女がうつ病を発症するなんて信じられない。


残業105時間って、どんな酷い扱いを受けていたのか。


考えるだけで憤りが止まらい。


先輩や上司、同僚は何をしていたのか。


悔しい。


みんな同じ思いだと思うけど、やり場のない怒りは側で見ていた人たちに向かうしかない。


ゴメン。


＞恥コンしばき人 そういえば、電通って過去にも今回のようなことがありましたよね。


表沙汰になっただけで大嶋一郎さん事件があり、人事の研修では反面教師としてよく取り上げられています。


ただ、問題はこれは電通という会社の固有の事象ではないということです。


電通は有名企業なので大きく取り上げられるけど、この背景にはもっと沢山の人が苦しんでいるという実態を見るべきです。


＞KAYOKO　電通は地球規模の「ブラック企業」と言わざるを得ません。 才能の芽がどれほど摘まれ、踏みにじられているのでしょう。


まつりは電通に就職が決まったことを誇りに思っていました。


週刊誌記者にはなれなかったけど、広告の世界で頑張ると僕にメールをくれました。


週刊朝日での経験を広告で生かすと本人は張り切っていました。


それがこんなことになるとは。


労災認定は一つの区切りですが、悔しい思いを新たにしました。


＞恥コンしばき人 電通さえ行かなければ、死ななくてすんだはず。そう思うと、山口さんだけでなく本人も無念だったと思う。


まつりは1年生ながら電通社内の懸賞論文に応募して、最終選考に残っていました。


それほど有為な人材だったという証拠です。


残業時間が過多なのは単純にマネジメントの失敗です。


会社は、そのことを重く受け止めて欲しいと思います。


大手メディアは絶対に書かないと思うので、あえて指摘しておきます。


明日の朝テレビのワイドショーで何社がこの過労死認定を取り上げるか、しっかり見ておきましょうね。


いっさい触れない番組があったら、それは観る価値のない番組です。


視聴者としてのリテラシーが試される局面です。


みなさん、しっかりと監視しましょう。


そして、頑張った局には惜しみない拍手を。


これを電通だけの問題にするのは矮小化だど思います。


わかりやすけど。


日本の企業全般の問題だと思います。


問題を矮小化せず、社会全体の問題として考えたいと思います。


＞昭和おやじ「電通」の新入社員だった高橋まつりさん（24）は去年12月、都内の会社の寮で自殺しました。高橋さんの残業時間が100時間を超えていたことなどから、労働基準監督署に過労死と認められました。https://t.co/nEeJ9iMQVV


ゴメンね。


まつりが辛そうなのはFBやツイッターでなんとなく伝わってきていたけど、何もできなかったよ。


まつりが自殺したって聞いたときは思いっきり後悔したけど、もう遅かった。


なんかなぁ、何ができたかわからないけど。


悔しい、辛い。


いまはただ、まつりの死を無駄にしないで欲しいと思うわ。


だ、か、ら、これは電通という会社に限った問題ぢゃないと思います。


どの会社も異常な長時間労働、サービス残業がはびこっています。


＞Apocalypsis　高橋まつりさんって、何年か前に、山口さんと一緒にネット番組やってた娘さんですよね！？　ニュースの記事見て、顔に見覚えがあったので、もしやと思ったら、山口さんのコメントを見て確信しました。ショックです。


＞Apocalypsis　上司が随分酷い事を言ってたようですね。徹夜で書かせた資料をボロくそに言って、やり直させたり。上司の最初のディレクションが悪いと思うのですが、これがまかり通っているのが日本企業。必然的に生産性は下がり、長時間労働とサービス残業。そして過労死。いい加減、この文化を変えて行かないと。


＞たけたけ　朝日新聞。#電通 社員で長時間労働による過労死で自死した高橋まつりさんの件を1面で報じている。 亡くなる数日前にはSNSでつらさを訴えていた。



朝日新聞は1面で伝えてくれたんだ。


よかった。


テレビはチェックしてないけど、どうなんだろう。


気がついた人、教えてください。


＞Imglish 【東大を卒業し、電通に入社した美女・高橋まつりさんが昨年クリスマスに投身自殺した件】 最長で月130時間の残業などで、労働基準監督署から過労死として認定されました！...https://t.co/kV4MFUSJBj

＞小川裕夫 週刊朝日ＵＳＴ劇場アシスタントだった高橋まつりさんがお亡くなりになっていたことをニュースで知る。当時、彼女は19歳。一度だけ共演させていただいたのだけど、聡明な子だった。労災が認定されたのが、せめてもの救いだけど、命は戻ってこない。親御さんは無念でならないと思う。ご冥福を祈りたい


＞徳永みちお 【高橋さんのTwitterアカウントには朝４時、５時に「今から帰宅」という投稿がかなりの頻度でみられ、「働くの辛すぎでは。」「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい。」などと投稿していた】https://t.co/BmxOFoMCv7

＞MNRI井戸端会議 高橋まつりさんインタビュー動画。違う意味で貴重な動画になってしまっている。https://youtu.be/rqFuGO9-Y5A

＞フランコーネ トレンドに電通社員自殺が上がっていて『そんなの当たり前』『自分のほうが多い』なんて呟きを目にするが年10時間も残業しない自分には全く理解不能。出世した所で大した事無いし今時会社だっていつ潰れるか分からない。会社は友達作る場所じゃない、言いなりになる必要全く無い。


＞masafumi kazuma おはようございます。私が見た7時前後だと、NHKは華麗にスルー、他局も取り上げた感じはしませんでした。読売は三面記事のところに写真つき5段ぐらい？ただ批判はなく、事実を伝えているのみ。


＞まつり　男性上司から女子力がないだのなんだのと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である。 おじさんが禿げても男子力がないと言われないのずるいよね。鬱だ〜。


＞本間　龍　亡くなられた電通社員、高橋まつりさんの最後のツイート。過去ツイを読んでいても、その辛さがひしひしと伝わってきて震える。新入社員をここまで追いつめるのは、会社ぐるみの犯罪だ。電通よ、社長以下役員は全員辞表を出せ。ろくでもない企業だと知ってはいたけど、いくら何でも酷すぎる。


＞スーパー猛毒ちんどんコンポーザー佐藤 「「本気で死んでしまいたい」「寝たい以外の感情を失った」「こんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」。


高橋さんはＳＮＳなどで友人や母親に、仕事のつらさを打ち明けていた」https://t.co/GoW6ZBSyYe

＞「誰もが朝4時退勤とか徹夜とかしてる」のに残業月105時間っておかしくないですか。「同期全員が休日出勤」ってツイートもあったし、過小に残業時間を見積もってる気がする。




＞Hironobu SUZUKI 超180時間コースたな。


＞nāgita #antifa 武蔵野大学 長谷川秀夫が電通社員の高橋まつりさん過労死に残業100時間超で自殺は情けないと発言し炎上 - NAVER まとめ https://t.co/dT3k6NojQAこっちが詳しいか。こういうヤバイ人が上に立っちゃうという構造的な問題があるんだろうね、日本社会には。

＞マーサー　武蔵野大学の長谷川秀夫、キャリアを見ると一度も現場には出たことは無く、東芝の経理と財務で大半を過ごしてますね・・・東芝、経理財務、あっ(察し)https://t.co/fcYZBhi6rg

＞江戸西 長谷川秀夫って、大本営参謀なら文字通り机上の空論を立案して万単位の兵士を殺すタイプだわ。しかもその責任は現場に押し付けて逃げる


＞きむらゆい なるほど。電通社員が残業105時間で自殺したのをdisった長谷川秀夫さんは田母神さん擁護の方だったのですね。 何事も精神論で切り抜けられるとお考えなのでしょうか？


＞上司　長谷川秀夫氏(武蔵野大学教授)の「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」という言葉、実に素晴らしい。 傾聴に値するね。


ていうか、この武蔵野大学ってどうゆう教育してるんだろう。


＞クリエネ　この長谷川秀夫って、武蔵野大学グローバルビジネス学科教授なのか。三六協定を労使で結んでいても認められる残業は45時間までで、それ以上はさせてはいけないということも知らないのか。過労死が後を経たないのはこういう連中のせいもある。 →https://t.co/kXyzx9r54b

武蔵野大学って、本当に大学なのか？ 長谷川っていう人は本当に教授なのか？


＞何で元の消えてるのか。プロピッカー？の発言なんだから本人も、それをプロともてはやしたnewspicksも責任持たなきゃ。 / 武蔵野大学 長谷川秀夫が電通社員の高橋まつりさん過労死に残業100時間超で自... http://npx.me/uhMp/sUDy #NewsPicks

ええええええ、ニュースピックスもこんな人、使ってんだ。


なんだろうね。


この長谷川って人は。。


想像力とかないのかな。


それを教授にしている武蔵野大学ってのも、なんだかなぁ。


来年は受験生減らすんじゃないか。


武蔵野大学って、一応、学校法人なんだね。


驚愕！ 仏教の精神を生かした人間教育を目指す大学なんだって。


＞境 真良　まぁ、これは炎上するわな。大卒新入社員にかける言葉ではなく、事案の理解力に乏しいし。 ---【NAVERまとめ】 "武蔵野大学 長谷川秀夫が電通社員の高橋まつりさん過労死に残業100時間超で自殺は情けないと発言し炎上"


＞クリエネこの長谷川秀夫って、武蔵野大学グローバルビジネス学科教授なのか。三六協定を労使で結んでいても認められる残業は45時間までで、それ以上はさせてはいけないということも知らないのか。過労死が後を経たないのはこういう連中のせいもある。


＞T.Garbage Collector この阿保なおっさんに教わる学生が可哀想だと思います。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「＞国税庁は白紙領収書が公式にOKかどうか、コメントを出せ！！ ：松井計氏」　
「＞国税庁は白紙領収書が公式にOKかどうか、コメントを出せ！！ ：松井計氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20891.html
2016/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

自民党領収証問題。


みんなやってるからかまわないんじゃないですよ。


もし、みんなやってたらとんでもない話。


自民党は反社会的集団だということになってしまう。


さすがに今回の領収証の件を擁護する社会人は皆無だと信ずるが、もしそういう人があったら、ご自身で書いた領収証で、お勤め先に経費を請求してみてごらんなさい。


何枚も同じ筆跡の領収証で。


どうなるか自明でしょうに。


自民の領収証問題を正当化する論理があるとすれば、〈大臣・国会議員は何をしてもいい〉という論だけよね。


日本はそういう国ではないと信じますよ。


＞渡辺輝人 言い訳するのではなく、開きなおる。そうすると、もう、法律の意味がなくなってしまう。安倍政権になってから、あちこちでそういう事が発生している。 / “白紙領収書「法律上規定ない」　高市氏答弁、議場はヤジ：朝日新聞デジタル”https://t.co/30nVKKPJYq

議員さんはあまり特権を振りかざしてると、必ず、反動がありますぞ。


自分だけ法の縛りの外にある、みたいな特権の振り回し方は、必ず、逆襲を受けますよ。


特にそれが銭がらみだと世論は厳しいよ。


汚職等だと、主権者には縁遠いから誤魔化せるかもしれない。


でも、領収証は誰もが経験してる事だからね。


あのさ、領収証なんですよね。


てめえで金額を書き込んでたら、〈証〉になんかなるはずがないでしょう。


ところで、菅さんの自己記入領収証には、10万を越える額面のものもあったと聞くが、収入印紙はきちんと貼ってあるんですかね？


例えば、額面が5万円以上になっているにもかかわらず、収入印紙の貼付がなく、金額は自分で記入したとなると、実際は5万未満の受け取りだったのに、白紙の領収証を貰って金額を増やして書いたことが疑われるわけですね。


高市さんも領収証は法の規定がないなんてムチャを言ってはいけません。


税法上、領収証は金銭の受理を証明するために作られた受取書に当たり、所謂、課税文書という奴ですよ。


だから、5万円以上の額面を書いた人は、収入印紙を貼って納税するわけですね。


それ未満は非課税範囲なので印紙が要らない。


領収証問題は、ほんとうは決定打になってもおかしくないんですよね。


主権者の誰もが、切ったり貰ったりしたことがあるわけで、非常に身近なものだから。


中には改変した経験のある人もいるでしょう。


そういうものについて、手前勝手な屁理屈を堂々と開陳されたのでは、主権者が呆れないほうがおかしい。


＞千太郎 社会では通らないことが国会議員の中では堂々とまかり通ってるって国は、民主主義でも法治国家でもなく、紛れもない独裁国家。


＞冨永 格 参院予算委で追及された白紙領収書問題、報ステがそれなりの尺で伝えました。２万円というのがパー券の相場だとしても、政治資金規正法のザルぶりと政治家の金銭感覚マヒを物語る問題です。続報に期待。



それにしても、白紙領収証は何の問題もないだの、法の規定がないだのということを、真面目な顔をして閣僚が答弁する国てのは、いったいなんなんでしょうね？世も末感が尋常ではありませんわ。


富山ではニセ領収証問題で自民の地方議員が大勢辞めてるわけでね。


『おどれ、中央は何をやってもええんか？』くらいのことは思われてるのでは？


ま、『もっと早く問題ないと言ってくれよー』と思った人もいるかも知らんが。


いずれにしても地方支部の統制が難しくなるのではないかしら？


私だったら怖くて白紙領収証は渡せないな。


だって、そこに書かれた金額の収入があったことになるんですよ。


そんな恐ろしいことはできない。


来年の確定申告のときには、いい加減な領収証をつけて、経費を申告する人が増えるかもしれないなあ。


税務署員さんも怒っていい場面だと思う。


白紙領収証が問題ないんだったら、そもそも領収証なんか要らないんですよ。


これが常態化してるとなると、どうしても、白紙領収証を融通しあってると考えたくなりますわな。


⇒「白紙の領収書」の記載、稲田防衛相が認める　政治資金パーティで常態化 https://t.co/7Gk167D52X @HuffPostJapanさんから　

【領収証の種類(幼稚園年少組社会科)】 領収証には通常の領収証の他に、支払人記入方式と呼ばれるものがあります。


これは受取人が発行した白紙の領収証に、支払人が任意の額面を記入する方式です。


この方式の領収証は特に国会議員、閣僚にのみ認められています。


いい子のみんながやると罪になるよ。


昨日、高市大臣が〈法的に問題ない〉といったのは、大変なことですよ。


これ、支払人記入方式の領収証は法的な問題はないという内閣の見解ですからね。


これで、少なくとも行政機関は支払人記入方式の領収証を認めなければならなくなった。


行政機関には税務署も含まれるんで、こりゃあ大変だ。


ソ、ソ、ソ、それは困りますがな、ということなら、財務大臣が高市大臣発言を否定しなきゃいけませんよ。


しかし、それをしたところで閣内不一致の問題は残る。


総辞職だよね。


もう詰んでるんだけどなあ。


クロヨンとかトーゴーサンとか言いますけど、同じ自営業者でも、現金商売ではない私たちは、売上はガラス張りなんですね。


全部、源泉してありますし。


しかも、我々は無賃仕入業者。


となりますとね、必要経費をいくら申告できるかが節税のキモになる。


ね？高市見解の凄まじい破壊力が分かるでしょう？


高市さんの支払人記入方式OKはどちらの意味かはっきりさせて欲しい。


１)支払人記入方式でも、領収証の証拠能力を認める。


２)領収証は支払を証明する書面ではない。


支払人記入方式を認めるとすれば、理の当然として上記のいずれかになるはずなので……。


まあ、そのどちらだとしても、世の中ががらっと変わってしまうほどのインパクトですよね。


＞昭和おやじ 国税庁は白紙領収書が公式にOKかどうか、コメントを出せ！！ コメントによっては日本中大混乱するぞ！！ 稲田・菅氏事務所、白紙領収書に金額記入　自民、慣例かhttps://t.co/ADsYxFqnGW

＞ネコには都合が多い これだけ政府与党を追及する材料が揃っているんだからさあ、ぼやぼやしてないでマスメディアは総攻撃をしかけて安倍商店を早いとこ店仕舞いさせなさいよ。箸をペンに持ち替える時だ。存在価値を示してもらいたいね。


頭痛い。


領収証の統一されたルールなら、この社会にはもうあります。


主権者はそれに従って、領収証を切ったり貰ったり、申告書類に添えたりしてるんですよ。


閣僚はそれも知らないの？


⇒白紙領収書、統一ルール作りを要請…高市総務相 : 読売新聞https://t.co/GIEYx4S6Pp

簡単な話なんじゃないんですか？ 領収証は、お金を受け取ったほうが書く。


そうでないものは証拠能力を認めません。


それだけのことでしょ？上吾郎くんなんか、上様名義の領収証では申告の時に認められないからてんで、いつもフルネームで領収証、切ってもらってんですから。


社説：白紙の領収書　政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/7ZxyFMomeZ




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏インタビュー後編：岩上安身氏」
「『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏インタビュー後編：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20879.html
2016/10/8　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

10月6日（木）13時30分より「日本の武器ビジネスの現場はいま――『武器輸出と日本企業』著者・望月衣塑子氏に岩上安身が訊く（後編）」の模様を実況します。Ch1：https://t.co/dHCbphPLY4

岩上「本日は待望のゲストにお越しいただきました、東京新聞記者の望月衣塑子さんです」

望月氏「よろしくお願いします」

岩上「独自取材もすばらしく若いママさんということで、前回のインタビューは大変反響が大きかったです」

望月氏「ありがとうございます」

岩上「さっそくですが、10月3日の国会で稲田大臣が『子ども手当より軍事費』と言ったことを撤回しなかった」

望月氏「如実に稲田さんの考えや、教育よりもまず軍事、という安倍政権の考えが出ています」

岩上「しかも防衛ではなく軍事と言ってしまいました」

岩上「稲田さんは夫の名義で防衛産業株も持っていて。私腹を肥やすためではないかと」

望月氏「軍事にいくらお金をつけてもやれる範囲は限られる。何千億をかけたからといって完璧になるわけではないです。一方で教育に回さなければ将来にわたって影響が出る」

望月氏「これをあっさり言ってしまったことに衝撃を受けています」

岩上「稲田さんは『国民は国を守るために血を流す覚悟を』と言いながら、息子は戦地に行かせたくないと。なぜ、防衛大臣を続けられるのか。インサイダーの可能性をマスコミは報じないのか」

岩上「本題に入りましょう」

望月氏「パキスタンのナビラ・レフマンさんという方が、米軍の無人戦闘機によって被害を受けました。2012年5〜9月の間に無人戦闘機が狙ったうち9割が別人だった。そのナビラさんが『無人機の開発ではなく教育に投資を』と」

岩上「教育のことで言えば、今日本はノーベル賞でわきたっていますが、彼らの業績は20〜30年前のことだったりします。バブル期で、お金があった。今安倍政権の手柄のように思われていますが、それは違う」

望月氏「大隅先生は、『科学者が自由な研究費で研究できる自由がない』とおっしゃっていました」

岩上「これが米国の無人機、プレデター」

望月氏「『殺人機』と言われるやつです。DARPA（国防高等研究計画局）の資金でできました」

岩上「ドローンのイメージとは全然違う」

望月氏「ジャーナリストの志葉玲さんは、プレデターが特殊な音を出すと。レフマンさんも、頭上の音に非常に敏感でした」

岩上「米英イスラエルが枢軸をなして、パキスタン、アフガニスタン、イエメンで民間人を殺す」

望月氏「英国は無人機の使用を控えるようになってきました。米国はブッシュ時代以上に武器輸出を奨励しています。F35の輸出はすごくお金になる。お金のための戦争がオバマ政権のもとで強まっている」

岩上「自分で痛みをわからなければ止まらないです」

望月氏「米国では今兵士の応募が減っています。犯罪歴のある人も受け入れている」

岩上「両腕を飛ばされてしまった元女性兵士が全身入れ墨でミロのビーナスみたいに立っている。そういうアートがありました」

望月氏「横浜の県警にいたとき、米軍兵士の強盗や強姦の被害がよくありました。兵士なので、マンションの屋上までよじ登って襲われるなんてこともあったようです。怖いだろうと思います」

望月氏「米空軍は、操縦士は高解像度で攻撃の成果を見届けなければならない」

岩上「プレデターXP」

望月氏「私、はじめて実物を見たのですが、昆虫の頭みたいというか、操縦席がなくてどこを見ているのか分からない気持ち悪さがありました」

望月氏「自然災害でも使えることを売りにしている。開発社の幹部は、日本がいずれ導入を検討するだろう、と自信を見せていました」

岩上「PC操作のできる高齢のネトウヨがこういうところでリクルートされるかもしれません。SFみたいですが」

望月氏「英国のタラニス。マッハ1.0が出るとも言われています。ミサイル運用もできる。開発費が非常に高騰したので、フランスと共同開発するようになっていきます。フランスの無人戦闘機がnEURON。ヨーロッパ初の無人機です」

岩上「一つの戦闘機を開発するのに1カ国でまかないきれない。そういう国際的な流れに今、日本が引きずり込まれようとしているんですね。ただ、英国はEUから離脱しました。軍事開発は共同でいいのか？」

望月氏「ロシアのMiGスキャット。大型対艦ミサイルも運べる。有人機に比べると無人機は小さいミサイルしか積めないため、積める爆弾の威力は無人戦闘機はまだ有人戦闘機に勝てない」

岩上「ただいずれは超えるでしょうね」

望月氏「中国の翼竜は非常に安い。サウジやUAEなど空爆をどんどんやっているところが非常に欲しがっています。中国は1990年から無人機開発をしていました。試験飛行は世界で3番目でした」

岩上「先進国ですね。精密性と言っても、米国だって9割は誤爆。中国のものはどれほどか。人の生命に対してどんどん雑になっています」

望月氏「巻き添え死は正当化されやすいですし」

岩上「シリアみたいになってしまえば、追跡調査もままならない」

望月氏「米国のX47B。自律的に敵機を判断します」

岩上「ここが怖いところです。人工知能が一部使われているということですね」

望月氏「ただし米軍は生産を中止しました。戦闘機の操縦者が根絶してしまう危機感でしょう」

岩上「望月さんの『武器輸出と日本企業』の中に、弾薬が24時間製造されているとありました」

望月氏「日本ではエアコンのダイキンさんが弾薬を作っていて、今は自衛隊だけに売っていますが、サウジやUAEに売るようになるかもしれません」

岩上「戦争があるところ、テロのあるところに攻撃をすると憎しみが生まれ、攻撃を繰り返す。軍事だけは、相手の生産物を壊していくので、需要が次々生まれる。一方で民生品をつくるリソースは減るので、国民は貧しくなる」

望月氏「米国のグローバルホーク。日本の防衛相が1000億で3機購入しました。でも、島嶼防衛機能はありません。防衛装備庁幹部は、『米国に買わされた』と」

岩上「オスプレイと同じですね」

望月氏「技術流出への警戒心が高まっているようです」

岩上「米政府からの武器購入実績。第二次安倍内閣以降爆発的に高まっている」

望月氏「装備長の幹部は、防衛装備購入費が米国に大量に流れてしまうことに危機感を持っています」

岩上「そのうち稲田さんは川崎重工などではなく、米国の軍事会社の株を買うかも」

岩上「AIというのは自分で進化しているみたいですね。学習過程はもう人間には分からないみたいです。それが軍事で使われたら、司令部すらいらないということになりかねない。戦略的高度AI軍が高度なパフォーマンスを発揮したら、軍事革命です」

岩上「さてイスラエルと日本の急接近」

望月氏「イスラエルではパレスチナに侵攻したあとに武器展示会をしている。パレスチナへの攻撃は実験だったとしか思えない。実戦で技術力は証明済み、と日本の防衛省幹部も言ったりします」

岩上「日本がイスラエルと手を組むと武器を売れません。しかし米国とイスラエルがライバルとは限りませんから。裏で手を組んでいるとも知れません」

望月氏「イスラエルと防衛装備庁が無人偵察機の共同研究の最終段階と共同通信さんがすっぱ抜きました」

岩上「アラブ諸国の強い反発も予想されますね。イスラムの国々の不快感はあるでしょう。米英イスラエルは突出していますが、テロリストから見れば日本はもうその中に含まれています。海外の日本人が狙われる可能性がまた高まるでしょう」

望月氏「イスラエルはとりわけ無人化が進んでいます。特攻機のような、自分ごと突っ込むハロップという無人戦闘機。AIと兵士の混成部隊もつくられました」

岩上「多少の投石は痛くも痒くもない」

望月氏「米国に先駆けてやってしまいました」

望月氏「イスラエルの防衛会社幹部は東シナ海や南シナ海の緊張の高まりに目をつけています」

岩上「イスラエルのアジアでの最大の拠点はシンガポール。華僑をつてに中国とべったりです。イスラエルは米国の属国ではない。米国を振り回すことができる」

岩上「日本はどこに向かっているのかということですが」

望月氏「欧米軍事企業の幹部は、武器輸出の前にどういう国家を作りたいか考えろと」

岩上「安倍政権が自由と民主主義の国を目指していないことだけは確かです」

望月氏「科学哲学者の小林傳司（ただし）さんは軍学共同に警鐘を鳴らしています。戦時中はそれこそ教育より戦争にお金が回された。軍事とは一線を画してきた科学者のあり方を貫いてほしいです」

岩上「名古屋大学名誉教授の池内了さんにインタビューをしたときにお聞きしたのは、大学への投資を減らし、飢えさせて、軍事研究費で釣ると。研究者版『経済的徴兵制』です」

望月氏「韓国でもずっと基礎研究より軍事研究が優先させてきたといいます。今、ノーベル賞が韓国で出ないのはそのせいだとも言われています」

岩上「池内さんは戦争が科学技術を発展させるなんて嘘だ、とはっきりおっしゃいました」

岩上「最後はリニアとレールガンの問題についてお聞きします。マスコミタブーです。JR東海が負担するリニアの総事業費は品川―大阪間で9兆円予定です」

望月氏「3倍、4倍にはなるかもしれませんね」

岩上「すでにここに6535億円つぎ込んでいます。しかも、国費の3兆円で貸付をする話まで出ています」

望月氏「これね、おかしいって言ってますよ。JR東海さんがやるって話だったのに」

岩上「安全性がまず問題。山の中を行くので延々とトンネルを通りますが、中央構造線の上を通ります。大きな地震がきたら、このスピードで走っていたら粉々ですよ」

望月氏「なんで山をよけるように走れないのでしょう？」

岩上「弾丸のようなものだからです。迂回できない。電磁波も危険ですし。実はこのリニアの技術はレールガンに通じるものがある。今年の8月31日には『防衛技術戦略』にレールガンの研究開発費が盛り込まれた。どう思いますか？」

望月氏「取材をしている限りは、人を乗せるリニアとレールガンは初速技術がまったく違うのですぐに転用とは考えにくいのですが、レールガンの初速マッハ5.8を出すための技術研究は装備庁と日本製鋼所が一緒にやるようです」

岩上「レールガンを1発発射するためには25メガワットが必要になるようです。リニアも莫大な電力が必要。もしかしたら、これらは原発延命のためと考えることもできるかもしれません」

望月氏「最終的に技術的にすごくひっかかるのはやはり電力消費を小さくできるかどうか。リニアも、なぜこんなものが今必要なのか分からない。米国も最近議会でお金がかかりすぎるということで電磁加速砲の見直しの方向に向いています」

岩上「米国は日本に開発費を肩代わりさせるのでしょう。日本にリスクを取らせるのでしょう」

望月氏「JR東海の葛西敬之社長は安倍さんとべったりですからね」

岩上「望月さんには12月23日の『饗宴VII』にもご登場いただきます」

以上で「岩上安身による東京新聞記者・望月衣塑子氏インタビュー」

実況を終了します。ご視聴いただきましてありがとうございました。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp ）に掲載いたします。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「「だって、みんなやっている」：萩原 一彦氏」
「「だって、みんなやっている」：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20880.html
2016/10/9　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

「だって、みんなやっている」「だって、他でもやっている」は、慰安婦問題でも聞かれた幼稚な言い訳だけど、そろそろそういう言い訳は通用しないと悟ったほうが今後の日本の評判のためにもいいと思う。


→ 稲田防衛相「みんなやってる」https://t.co/2McfdXyyT1

＞木野龍逸　小池氏、菅官房長官の白紙領収書について質問。菅官房長官は、顔見知りの間でのやりとりなので問題ないと。高市総務大臣も、問題なしの認識。パーティでいちいち書き込むと大変なのでいいんだって。なんのこっちゃ。と思ったら、自分でもやってた(T ^ T) 政治家って、一般人とは違うらしい。


＞志位和夫　小池晃書記局長の参院予算委質疑。年金、介護、医療、雇用、そして「政治とカネ」。圧倒的な事実の累積、論理の力、情熱と迫力で、安倍政権を追い詰めた圧巻の質疑でした。質問が進むたびに閣僚席が追い詰められ、答弁者の姿がだんだん小さく見えてくる。批判と一体に解決策も見えた質問となりました！


＞木野龍逸　政治家が白紙領収書をぱかぱか使って問題ないなら、みんなもやっていいってことかーo(^▽^)o 菅官房長官の事務所では、白紙領収書に２０万円て後で書き込んでるみたいだし。 知り合いなら白紙でもらってもいいなら、中小企業の社長は知り合いばっかりですよと、小池氏。 もうメチャクチャ。


＞ともひろ　どうりで、再稼動にやっきになるわけだ。 原発産業９社から自民党に献金１００億円、安倍政権のもとで進む原発推進。 http://bit.ly/1gpBjdd …

それ、賄賂じゃない？


党への献金は政治資金規正法の対象外だっけ。


それにしても合法賄賂だよねえ。


＞木野龍逸　支援機構から東電に渡す交付金は上限９兆円。電事連資産でこれをオーバーする８兆円の負担を国に求めたという報道。経営環境悪化したから、マイナス分は国が払えということか。。。 →福島原発：８兆円負担増　電事連、国費求める　毎日新聞https://t.co/Rkuv9Gz7qz

＞木野龍逸　そもそもだけど、東電が７月にギブアップ宣言して国に支援を求めた理由が、明らかになってないです。東電は「おかねないよー」といってますが、具体的になにがいくら不足しているのか、その見積もりの根拠はなんなのか、情報が公開されてません。これで東電にカネを出すと、国の財布＝東電の財布です。


「このままだと自民党に献金できなくなっちゃいますよー」だったらやだな。


自民への献金に回る金を国民の税金から出してくれってことになっちゃうもの。


まず、政党への献金をやめると約束して、モニタリング制度も作った上で、支援を考えるのは本当に企業破綻の恐れが証明できたらでいいのでは？


＞位置　あ、オレオレ、俺だけどさ、ちょっと経理に穴開けちゃってさ、年金ちょっと使っていいかな？ （30兆円消えました）





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 防衛大臣、全体主義や軍国主義といった民主国家ではない所の方が活躍できるのではないか。国民を巻込まないで　小沢一郎（事務所

























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] だよねぇ。あたしもそう思う、と室井佑月　
だよねぇ。あたしもそう思う、と室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201610/article_52.html
2016/10/08 23:52　半歩前へU


　作家・室井佑月は、東京オリンピック開催の意義を問い直す。莫大な借金抱えてまで開くことはないと。おそらく大半の国民がそう思っているのではないか。

　今でも国の借金は１０５０兆円に上っている。その上、まだ借金？　そんなことをすれば五輪後に、大不況が日本を襲うと言われている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井佑月、今週も好調だ。
豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、「2020年の東京オリンピックに間に合わない」というものがある。またこの名が出てきたな。

　いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし。

　そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を、名前を変えて新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろにされなきゃならないの？

　もう、わけわかんない！と思っていたら、9月22日付の毎日新聞に「24年夏季五輪　ローマ市長、立候補反対を表明」という記事が載っていた。

　今年6月に初の女性ローマ市長となったビルジニア・ラッジ氏（美人）は、21日、2024年夏季五輪の開催候補地争いへのローマの立候補に反対する方針を表明したらしい。

　レンツィ伊首相はローマ五輪をイタリア経済再生の起爆剤にしたい考えだったけど、市長が反対したことでローマ開催は断念となりそうだ。

　その理由としてラッジ市長はこういった。
「五輪やスポーツに反対なわけではないが、スポーツをローマに（五輪施設建設の）セメントを流し込む口実にしたくない」

　だよねぇ。あたしもそう思う。

　この国だって、同じだよ。東日本大震災で仮設住宅住まいを余儀なくされている人はまだいる。事故を起こした福島第一原発はそのままだ。セメントを使ってどうにかしなきゃいけないのは、まずそっちだろう。

　もちろん、イタリアでもラッジ市長の表明に反対している人たちもいる。ローマの五輪招致委員会の試算によれば、ローマ五輪で、約17億ドル（約1700億円）の経済効果と、約20万人の雇用創出の効果が見込まれているかららしい。

　だけど、ラッジ市長は会見で、こうもいっている。
「（ローマ五輪開催で）市民や国民の借金を増やすことになる」

　どっちのいうことが正しいと思う？

　はっきりしていることは、ギリシャは五輪開催の後、国がつぶれそうなくらい経済がメタメタになった。ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない。

　そりゃあ、一部の利権に絡んだ人たちは儲かるのかもしれない。“賄賂”とも疑われるコンサルタント料にポンと2億の金が飛び交うような世界なのだし。

　でも、その他大勢の我々の懐が潤うことなんてあるんだろうか。
　ラッジ市長がいうように、国民は借金という負の遺産を押し付けられるだけなんじゃなかろうか。

　これから人口も減っていくし、維持費のかかる新しいスポーツ施設を借金してまで欲しい国民はいるの？　スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です。　　（週刊朝日 10月14日号より）


関連記事
室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/105.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 佐藤優が見た小池都知事の「巧みな戦略」〜狙うは次期総理の座!? 「日本の小池百合子」へ着実な足場固め（）


佐藤優が見た小池都知事の「巧みな戦略」〜狙うは次期総理の座!? 「日本の小池百合子」へ着実な足場固め
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49835
2016.10.08　佐藤 優　作家　現代ビジネス


020年に控えたオリンピックの開催費用が、当初の予定より約4倍に膨れ上がるとして、コスト削減の検討に入った小池知事。このニュースを受け、佐藤優氏は、小池知事は現職の次のステップとして総理大臣も視野に入れている可能性があると指摘。その理由を文化放送「くにまる・じゃぱん」の番組内で明かした。

※本記事は、『佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」』に収録している放送内容（2016年9月30日放送）の一部抜粋です。


■手持ちのカードの使い方がうまい

砂山圭大郎（以下砂山）：　いま東京都の問題がさまざま出ていますけれど、オリンピックの問題では、予算が膨らみに膨らんで、代替地という話まで浮上してきました。佐藤さんはいかがお考えでしょうか？

佐藤優(以下佐藤）：　小池さんはものすごく頭のいい人です。このオリンピック・パラリンピック競技会場のニュースは豊洲の問題とも絡んでいますが、お金がほぼ4倍になるなんて、メチャクチャな話ですよね。

砂山：　そうですね。

佐藤：　しかし、これが2倍で収まるかといえば絶対にならない。そうとうのお金はかかりますが、小池さんは東京ではなく、地方にお金を落とすことを考え始めているのだと思います。

砂山：　ほお。

佐藤：　そうすれば、「東京の小池百合子」ではなく、「日本の小池百合子」になる。彼女は東京都知事からのステップとして次は総理大臣を狙っているから、こういうことを始めているのだと思うんです。だから、東日本大震災の被災地の宮城や、あるいは新幹線が近くを通っている場所、つまり地方に分散させる。

日本は毎年、47都道府県で持ち回りで国体を開催していますから、47年のサイクルで一度は施設を更新しています。過去10年以内に新しくした施設であれば、手を入れずにそのままオリンピック会場にできるわけです。

そうやって、東京都が持っているお金を地方に渡し、経済負担はかけさせない。選手団が来ることによる経済効果もありますよね。これによって小池さんの評判はうなぎ上りになります。

砂山：　それを狙う小池知事は、ボート会場を宮城に、という話をした。

佐藤：　そうです。言い方は悪いですが、宮城県にしてみれば棚からぼたもちですよね。

砂山：　すべてを都で開催したら、得をするのは東京だけじゃないか、という意見がありました。それを分散させようということですね。

佐藤：　はい、新幹線という便利な乗り物がありますからね。新幹線を使えば、都内をバスで移動する時間と大して変わらない。

砂山：　はい。

佐藤：　こういう理由で、頭のいい人だと思います。今の手持ちのカードでWIN−WINゲームを作っていくという発想です。

　　　　　　　　　

砂山：　オリンピック組織委員会としては、現在まで東京開催で進めていた競技団体やIOCになんて説明したらいいんだということですが。

佐藤：　はい。ですが、民意を味方につけたほうが勝ちなんです。その意味においては、小池さんは田中真紀子さんに学んでいると思います。

砂山：　なるほど。

佐藤：　田中真紀子さんが今から15年前に外務大臣として登場した時は、大変なフィーバーでしたよね。

砂山：　はい。

佐藤：　外務省の機密費問題にテコ入れし「外務省は伏魔殿だ」となった。これと同様の感覚で捉えれば今、都庁は伏魔殿です。その背景があるから、言えば何でも通りますよね。ですから豊洲問題ととても関連しているんです。

砂山：　では、その豊洲の問題にまいりましょう。


■小池知事の「ヤブヘビ」戦略

西川文野（以下西川）：　築地市場の移転先となる豊洲市場の建物の下に盛り土がなかった問題について、小池知事は今日（9月30日）午後の定例記者会見で、地下空間の設置を決めた責任者を特定できなかったとする報告書を公表します。

報告書によりますと、地下空間は地下水のモニタリングや新たに汚染が見つかった際に重機を入れて浄化作業をするスペースとして設置されましたが、決定した責任者や時期は特定できなかったということです。

一方、豊洲で東京都が実施した地下水のモニタリング調査で、環境基準を上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことを受け、小池知事は会見で今後の方針についても説明すると見られます。

砂山：　この問題も、どこから手を入れればいいんだという話になっていますが、いかがですか？

佐藤：　私はこれを「ヤブヘビ戦略」と呼んでいます。

砂山：　ヤブヘビ戦略とは？

佐藤：　東京都にはいくつものヤブがあるんです。オリンピックもヤブ、豊洲もヤブ。

ヤブを揺さぶれば確実にヘビが出てくる。仮に豊洲のヤブから出てきたヘビがアオダイショウくらいなら「ああ、そうですか」という程度で何もなかったかのように移転を進める。ヤマタノオロチ級のものが出てきたならば、移転はストップです。

今、揺さぶって出てきたのは、キングコブラ級のヘビなんです。

砂山：　ヤマタノオロチまではいかないけど、アオダイショウではない。

佐藤：　そう、そのキングコブラがカマ首を上げている。でもキングコブラ一匹では足りない。ヒ素やベンゼンが出てきて、次々とハブ、マムシ、ガラガラヘビが姿を現せば「とんでもない」という話になりますよね。

その「とんでもない」という話を作り、やめさせることによって都民の支持を得ていく。ですから、小池さんは作戦どおりに進んでいくと思います。


■現実味を帯びる関係者逮捕

砂山：　今ひとまず、地下空間があった。これはキングコブラですよね。

佐藤：　はい。その先に続くのが、談合ですよね。入札で落札価格が99.7％なんていうのは、もうそれだけでかなり不思議な話ですよね。

砂山：　裏でつながっていたんじゃないか、ということですよね。

佐藤：　その辺りのことを危惧する人がいると思うんですよ。そういう人の特徴は、あくまで特定の人ではなく一般論ですが、大きなマスクをかけているんです。

砂山：　ひとり、顔が浮かんだんですが。なぜマスクをかけるんでしょうか。

佐藤：　質問された時の表情を隠すためです。無言で通しても表情には出る。それを東京地検特捜部の検事たちが見ているんです。「こいつ、この問題で顔色が変わっていたな」と。だから、大きいマスクをかけるんです。

まったくの一般論ですが、マスクをかけている人は逮捕されることもあり得ると考えているんですね。地検に捕まったことのある私としては、それが非常によくわかります。

砂山：　偶然かもしれませんが、昨日、都議会のドンと言われている内田議員がマスクをされていましたね。

佐藤：　あくまで、特定の人のことではなく一般論です。

砂山：　はい。

佐藤：　もう少し先のこともあるかもしれないんですよ。

砂山：　先とはどういうことでしょうか？

佐藤：　東京地検特捜部は、国の機関ですよね。ところが警視庁の捜査二課も同じことができるわけです。二課で捜査した場合、東京都の公安委員会は知事から独立していますが、警視庁の予算はすべて知事が握っている。

警視庁が捜査を始めるということになれば、都知事が考えていることと偶然に一致する方向になると考えてます。ところが、捜査二課がやるという時には、検察庁に相談するんです。「やっぱり、これは大きい案件だから、特捜部じゃないか」となれば行かざるを得ない。でも、そうなった場合は大技の可能性があります。

砂山：　大技とは？

佐藤：　西川さん、捜査四課ってご存じですか？

西川：　あまり聞かないですね。

佐藤：　ですよね。これは広域団体の方たちです。

西川：　ああ。

佐藤：　捜査四課絡みの話が出てくると、検察も特捜も触らないんです。広域団体が絡んだ反社会系の組織と都議会の誰かが関係しているという話が出てくれば、一挙に四課と二課の合同捜査といった形になってくる。

そうすれば、完全に警視庁がすべてを担当することになりますよね。こういうことになれば、ほぼ小池さんの思惑どおりになりますよ。


■着実に足場を固めている

佐藤：　小池さんはかつて、こういうすごい戦いをしたことがあるんです。防衛省のドンと言われ、組織のすべてを完全に押えていた守屋武昌さんという人が過去にいたんですね。この守屋さんがある会社と癒着しているということを見つけて、追い出したんですから。

ウィキリークスでアメリカの秘密電報が漏れたことがありましたよね。「モリヤ、近く捕まるから」とアメリカ人に話しているんです。そうやってアメリカのほうから雰囲気を臭わせてくる。

仮に今、小池さんからターゲットにされている人がいれば、ジワジワと包囲網が迫り、守屋さんと同じ運命を辿るんじゃないか、と考えています。

砂山：　なるほど。いわゆる伏魔殿というものが明らかになっていく。

佐藤：　伏魔殿には伏魔殿の争い方があります。味方をつくらなくてはいけないんです。伏魔殿にいて、魔王と一緒に仕事をした人のなかから、裏切り者を早く出すやり方です。

スターリン時代のソ連では「告発者は告発されず」という言い方があったんですね。「あいつはこんなに悪いんです」と早く石を投げる。「心ならず、協力していました」と言えばその本人は大丈夫なんです。

「心ならず、鈴木宗男に協力せざるを得ませんでした」と、いつもは「先生、先生」と秘密電報を持って行ったような人がコロッと寝返る。これと同じことが都庁や都議会でも起き始めているのではないか、と私は見ています。

砂山：　そういうふうに、小池さんの思いどおりになっていく。

佐藤：　豊洲の盛り土問題もコンクリートの構造物の問題も、小池さんがリオにいる時に起きました。こんな問題が起これば、通常は慌てて帰ってきますよ。帰ってこなかったということは、彼女は知っていたということです。

ほとんどの人は、小池さんが東京にいない間に自然発生的に問題が沸いてきたと思いますよね。でも今は携帯電話でいくらでも遠隔操作ができる時代です。しかし、ぶら下がりの記者はリオにまでは来ず、周辺にいるのは運動部の記者ばかりです。

記者は縦割りですから、周りにいる人たちに社会部的関心はありません。となると、自分が仕掛けているわけではない、何か情報を流しているわけではない、という印象の流れをつくれる。これは推定ですが、あの時期に外国にいたというのはすごくうまいやり方です。

小池さんは自分自身の支持基盤がないところで、着実に一歩ずつ足場を固めている。だから私は、ポスト安倍として小池さんが半年後に頭角を現す可能性があると見ています。

特にトランプ大統領が誕生すれば、日本は小池さんか、橋下さんか、ということに徐々になってくると考えているんです。

佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」（2016年10月6日配信）より




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/183.html

[経世済民114] 近くにイオンモール開店でトドメ…百貨店、怒涛の閉店ラッシュで地方から消滅の危機（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　イトーヨーカドー店舗（「Wikipedia」より／ITA-ATU


近くにイオンモール開店でトドメ…百貨店、怒涛の閉店ラッシュで地方から消滅の危機
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16857.html
2016.10.09　文＝田村建雄／ジャーナリスト　Business Journal


　地方の文化も含め商業の要となってきた百貨店が、軒並み閉鎖に追い込まれている。

　主だったところで、三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店（千葉県千葉市）は、2017年3月20日に閉店予定。同じ千葉では今年11月に千葉パルコが閉店。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のそごう・西武が運営する西武春日部店（埼玉県春日部市）は今年2月閉店。西武旭川店（北海道旭川市）、そごう柏店（千葉県柏市）が同9月30日で閉店、西武筑波店（茨城県つくば市）と西武八尾店（大阪府八尾市）は17年2月末で閉店。

　これらはほんの一部だ。百貨店ではないがスーパーのイトーヨーカドーは来年2月までに20店舗近くを閉鎖する予定。

■西武旭川店

　まずは西武旭川店の閉鎖。

「10数年前から年間100万人以上が訪れる旭山動物園の賑わいで観光客は増加しているのに、なぜなのか。40年以上にわたり市民から親しまれてきた西武の撤退は、市民や市商店街にも大きなショックです」（地元商店街関係者）

　西武旭川駅前店はピーク時の年間売上が268億円あったが15年には107億4500万円にまで落ち込んだ。落ち込み理由は何か。

「人口減もあるが、駅前に昨年新たなイオンモール旭川店が出店したことが撤退の引き金になった」（同）

　しかし、人口減といえど約2万人。駅周辺には“そこそこの人出”はあったという。それでも、売り上げが激減したとすれば、消費者の財布の紐が堅いのだ。

「一部の物価がジワジワ上がっているが、大企業を除き給与はほとんど上がらないのでおのずと消費に歯止めがかかる。新しくできたイオンに行く人は、西武には行かなくなる。それと、本当にいいものは札幌まで行って購入する」（旭川市民）

■西武筑波店

　人口減の旭川市に対し、西武筑波店のあるつくば市は10年前より3.1万人も人口増。しかし、同店の売上はピーク時の約250億円（1991年）から、15年には半減し128億円。なぜか。

　LALAガーデンつくば（04年）、イーアスつくば(08年)、コストコつくば倉庫店（13年）、イオンモールつくば（13年）と競合店が相次いで出店したという要因も大きい。

「決定打は05年、秋葉原まで45分でいけるつくばエクスプレスが開業、西武などに足を向けていたシニア富裕層が東京に流出した。加えてネット通販が普及し、それがつくばの百貨店を追い詰めたともいわれる」（市商業関係者）

　同様の事態は、柏市のそごう柏店（73年）でも起きている。相次ぐライバル店の進出や交通網の発達で、ピーク時に590億円あった売上は115億円までダウンした。

■地方都市で百貨店の存続は困難か

　各百貨店はインバウンド効果などで売上低迷を凌いできたが、ここへきて中国の経済失速や海外購入品に関する税制変更等による中国人消費の落ち込みで、先が見えなくなった。

「各百貨店や大手スーパーでは、小規模店の多角展開に活路をみいだそうとしているが決定的な打開策はない。10階建て規模の百貨店の運営には大都市で300億円、地方で250億円前後が必要という。地方は人口減と長引く景気の低迷に悩み、一部富裕層は大都会に集中し、ネット消費への移行も加速している。もう地方都市では百貨店の存続は厳しいのかもしれない」（経営コンサルタント）

　そごう・西武を運営するセブン＆アイHD広報担当は、相次ぐ閉店の理由について次のように語る。

「店舗閉店は残念ですが、やはり営業継続が厳しいということでの閉店です。閉店理由は地域によって多少差はありますが、店舗環境の変化、相次ぐ競合店の出店などもあり、店舗継続が難しくなったことによります。閉店は来年2月のつくばと八尾までで、それ以降は特に予定はございません。今後とも残りの店舗ががんばりますのでよろしくお願いします」

　地方から百貨店が消える日が近づきつつあるのだろうか。

（文＝田村建雄／ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/193.html

[経世済民114] ディズニーR、連続大幅値上げの裏で負債激減…体験価値向上のため5千億投資の大博打（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より／mekarabeam）


ディズニーR、連続大幅値上げの裏で負債激減…体験価値向上のため5千億投資の大博打
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16854.html
2016.10.09　文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表　Business Journal


　東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）からなる東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）を運営するオリエンタルランドは、国内テーマパーク事業分野において、極めて稀で優秀な企業経営を行ってきました。

　たとえば、２０１４年におけるＴＤＲの年間入場者数は３１３８万人でしたが、これは２位のユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の１２７０万人、３位のハウステンボスの２７９万人をはるかに凌駕するレベルです。
　
　これは筆者の推測ですが、２位のＵＳＪ以下、日本中のテーマパークの入園者数をすべて合算しても、ＴＤＲの入園者数には遠く及ばないのではないのでしょうか。それほどまでにオリエンタルランドはガリバー企業として、日本のテーマパーク業界に君臨する存在です。

　ＴＤＲが他のテーマパークを凌駕する理由は、その立地条件にあります。ＴＤＲは千葉県浦安市にありますが、成田空港からも羽田空港からもアクセスの容易な立地で、東京駅からも電車で１５分ほどと近いです。要するに、ＴＤＲは首都圏および関東地方（人口約４３００万人）という巨大な市場のなかにあり、しかも、空路・鉄道の両面における交通の要衝に位置しています。

　そこにとびきり上等のテーマパークができてしまうと、ほかの地域にあるテーマパークがどれほど努力しても、ＴＤＲを凌駕するテーマパークをつくることは、事実上、不可能です。
　さて、そのようなＴＤＲの経営には最近、決して小さくない変化が見られます。今回はそれを紹介したうえで、最近のＴＤＲ、オリエンタルランドの懐事情を解説したいと思います。

■変化１：積極投資への転換
　
　ＴＤＲにおける過去最大の投資活動は、ＴＤＳへの投資でした。これは、１０００億円を超える大掛かりなもので、当時、日本のテーマパーク業界では空前の大規模投資として注目されました。結果として、この投資は成功し、ＴＤＲはさらなる飛躍をしました。その後もＴＤＲは積極投資を続けましたが、有利子負債が２５００億円ほどになった２００６年３月末以降においては、投資活動を抑制するようになりました。

　それが、今年４月に発表されたプレスリリースにおいて、積極投資を行うことが公表されました。

　まず、２０２０年までの５年間においては、総額で２５００億円もの投資が行われます。その内訳は、ＴＤＬに対して５年間で総額７５０億円、ＴＤＳに対して５年間で総額２５０億円、２パーク共通で年間３００億円（５年だと１５００億円）というものです。

　次に２１年以降の方針ですが、「年間５００億円規模の投資を継続」するという内容でした。単純計算するならば、向こう１０年で５０００億円になります。これは相当なスケールで、ＴＤＲを質・量ともに拡充させる投資活動です。
　
■変化２：３年連続の値上げ

　いっぽう、今年４月よりＴＤＲの価格が改訂されました。実に３年連続の値上げです。主なものを挙げると次表のとおりになりますが、この３年でかなりはっきりとした大幅値上げが行われたことがわかります。



　ＴＤＲ側の説明によれば、過去１年間でゲストの「体験価値」が向上したこと、そして今後のパーク開発のために、値上げを行うとしています。要するに、サービスの内容が向上し、さらに今後も向上させることを予定しているので、それに見合った価格体系を採用したと解釈することができます。

　当然のことながら、この値上げの背景には、前述の投資活動が大いに関係していると考えられます。具体的には、総額で５０００億円もの投資を行うためには、その財源を確保しなければいけません。そのためにも、ある程度の値上げを行うことは避けて通れないとオリエンタルランドの経営陣が判断した可能性があります。

　もちろん、値上げは多くの顧客には不評です。しかし、あえてそれやってのけるということに、価格が上がる以上にサービス内容（体験価値）を向上させるという、ＴＤＲの強い意思が感じられます。

■オリエンタルランドの懐事情
　
　ところで、そのオリエンタルランドの懐事情はどうなっているでしょうか。筆者は、過去１０年における同社の「ネット有利子負債」を計算してみました。

　ネット有利子負債とは、有利子負債から、現金や預金、短期有価証券などすぐに換金できる資産を差し引いた正味の有利子負債のことです。有利子負債を多く抱える企業でも、手元資金を厚めに持っていれば、必ずしも財務体質が悪いとはいえません。そして、この値が小さければ小さいほど資金に余裕があることがわかります。その結果は、以下のとおりでした。




　この１０年のうちに、オリエンタルランドは１５０１億円あったネット有利子負債をマイナス１８５０億円にまで減少させました。じつに３３５１億円もの減少です。この財務力の改善は、このさき１０年のうちに行われる５０００億円もの投資の原資となりうるものです。そのなかでも、値上げが行われた１４年３月期以降の２年間だけでも、１１３４億円もネット有利子負債が減少していることは刮目に値します。

■まとめ

　今後のオリエンタルランドの大掛かりな投資計画は、同社の命運を左右する重要なものです。これらの投資活動が顧客に支持されるならば、同社はますます富み栄えるでしょう。しかし、もしそれが顧客に支持されないものであれば、３年連続で値上げをしたことの怨嗟のみを買うことになり、同社は凋落します。そういう点からも、同社はその経営上、重大局面を迎えたといえます。

　この先、ＴＤＲはどのように変貌してゆくのでしょうか。その運営母体であるオリエンタルランドの経営と合わせて、大いに注目されます。

（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/194.html

[経世済民114] イオン、赤字拡大で深刻な事態…ユニクロにもニトリにも見劣り、「ビジネスモデル」の限界（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　イオンの店舗（「Wikipedia」より／アレックス）


イオン、赤字拡大で深刻な事態…ユニクロにもニトリにも見劣り、「ビジネスモデル」の限界
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16863.html
2016.10.09　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　イオンは10月5日、2017年2月期第2四半期（3〜8月期）の最終損益が53億円の赤字と発表しました。前年同期は21億円の赤字だったので、赤字幅が大きく拡大しました。売上高は前年同期比0.9％増の4兆1118億円、営業利益は同0.1％増の723億円です。

　総合スーパー（GMS）事業が深刻です。営業損益が183億円の赤字（前年同期は87億円の赤字）です。ほかの事業のほとんどが黒字だったため、GMSが足を引っ張ったかたちとなりました。

　イオンのGMSの筆頭はイオンリテールです。イオンリテールの8月中間決算の営業損益は、86億円の赤字となっています。GMS事業の赤字の半分近くをイオンリテールが垂れ流しています。

　しかしGMSは構造的な問題を抱えています。イオンリテールは3つの部門を中心として構成されています。「衣料」「食品」「住居余暇」の3つです。これらの分野の専門店のトップと比較すると、利益率が低いことがわかります。その原因は、衣料、住居・余暇、食品では若干違いがあります。まず、衣料、住居では売上高総利益率で大きな差があります。

　イオンリテールの8月中間期の衣料部門の売上高は1729億円、売上総利益は656億円です。売上総利益率は37.9％で、例年とほとんど変わらない水準です。一方、ファーストリテイリングが展開するユニクロの売上総利益率は50％程度です。

　住居余暇部門の売上高は2053億円、売上総利益は567億円です。売上総利益率は27.6％で、こちらも例年とほとんど変わらない水準です。一方、住居関連品を専門的に扱うニトリの売上総利益率は50〜55％程度です。

　ところで食品部門の売上高は5329億円、売上総利益は1360億円です。売上総利益率は25.5％で、やはり例年とほとんど変わらない水準です。対して、食品スーパー大手のライフの売上総利益率は27％程度です。ちなみに、ほかの食品スーパーの標準値は25％程度ですので、食品部門の売上総利益率は健闘しているといえます。

　ここで、売上高販管費率に目を転じてみましょう。イオンリテールの8月中間期の売上高販管費率は35.8％で、例年とほとんど変わりません。ユニクロは35〜40％程度、ニトリは35％程度です。イオンリテールとユニクロ、ニトリは同程度と考えていいでしょう。一方、ライフは28％程度と低い水準にあります。

　イオンリテールは、売上総利益率でみるとユニクロやニトリに大きく劣り、売上高販管費率はライフに大きく劣ります。理由はともかく「衣料」「食品」「住居余暇」の各分野で、GMSは専門店には勝てないことがわかります。

■GMSは中途半端で機能不全状態

　ユニクロは衣料品、ニトリは住居関連品、ライフは食品に特化することでスケールメリットを生かすことができます。大量に製品を製造する、大量に製品を仕入れることで原価を低下させることができます。物流コストや人件費、宣伝広告費などの販管費も抑えることができます。

　商品力で比べた場合、イオンリテールはユニクロやニトリなどの専門店に見劣りしてしまいます。ユニクロやニトリの製品は「高品質で低価格」というブランドイメージが定着しています。一方、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」でも衣料品や住居関連品を扱っていますが総花的で、個別分野のブランドイメージは強いとはいえません。

　食品に関しては、日本では地域に根ざした食品スーパーが強く、全国展開のイオンリテールは劣勢に立たざるをえません。ライフは首都圏と近畿圏に集中して出店しています。ライフに限らず、食品スーパーの多くが地域を限定して出店しています。

　イオンリテールの食品部門の売上総利益率は健闘していますが、売上高販管費率が高く営業利益を出せていません。販管費は食品部門だけの数値ではありませんが、食品部門の非効率性は容易に想像できます。

　たとえば、チラシを配布するにしても、地域を限定したほうが効率は高くなります。旬の食材をアピールする場合も、地域が限定されていたほうが訴求しやすくなります。極論ですが、北海道と沖縄では旬の食材は異なります。また、地域が限定されていたほうが鮮度を保った状態で消費者に食品を提供することができます。

　GMSにとっての脅威は専門店だけではありません。利便性ではコンビニエンスストアに劣ります。個性的な製品・サービスが揃う場としてはショッピングモールに劣ります。GMSという業態は、今の時代では中途半端といわざるをえません。

　GMSは機能不全に陥っているといえます。新規出店を抑制し、不採算店舗は統廃合していかなければなりません。分野や地域を絞っていくことも不可欠です。つまり、抜本的な改革が必要なのです。イオンの中間決算は、そのことを物語っているといえるでしょう。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/195.html

[経世済民114] 過労企業・電通の女子社員自殺が労災認定。業界関係なく新入社員を襲う「会社という罠」が浮き彫りに......

過労企業・電通の女子社員自殺が労災認定。業界関係なく新入社員を襲う「会社という罠」が浮き彫りに......
http://biz-journal.jp/gj/2016/10/post_1467.html
2016.10.08　Business Journal > ギャンブルジャーナル


　広告大手の電通に勤務していた女性新入社員である高橋まつりさんが、昨年のクリスマスに寮から飛び降りて自殺した件に関し、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められることとなった。

　毎月100時間を超える残業に加え、高橋さんのSNSなどを見ると社内での人間関係やセクハラなどに関するツイートもあることから、様々なストレスが複合的に押し寄せていたことがうかがえる。電通では1991年にも男性社員が過労により自殺しており、当時も広告業界や電通そのものの企業体質、労働環境が取りざたされたが、現在も状況に変わりはなさそうだ。

　今回の件で、先のネット広告不正請求も含め、電通のイメージが大きく失墜することになったのは間違いない。ただ、今回の高橋さんのような状況は、何も電通だからというわけではないように思える。新入社員が陥りやすい「会社という罠」は、どこへ行っても共通ではないだろうか。

　新入社員というのは、その多くが社会のことを理解していない。そのような状態で、就職活動をして新卒入社した会社というのは「何も知らない」若者に社会や会社生活の「あるべき姿」なるものを植え付ける。

　当然、入社した会社が世間でいうところの「ブラック企業」だとしても、社会に出たのが初めての人間の中には、その会社の環境が「正しい」と思い、その環境に合わせようと尽力する者が大半だ。目の前の環境に適応しようとする最中、社会には様々な形態や考え方を持つ会社があると、周囲を見渡す余裕がない場合も多いだろう。

　仮に入社した会社の環境や仕事、人間関係が自分に合っているならば問題はない。ただ、その環境や業務内容が合わなかった場合、もしくは上司を含め周囲との人間関係が円滑にいかず、ストレスをため込む人も多いのではないだろうか。もちろんある程度の我慢が必要という考えもわかるが、物事には限度がある。学生の時にいかに企業分析をしようとも、実際の体質まではなかなかわからないものだ。

　よほどマッチしない職場で仮に精神的に追い込まれても「せっかく新卒で入ったのに」「親が心配する」などなど、様々な理由で職場に残ることを選択する新入社員はやはり多い。本当は転職することなど大層な話でもないのだが、世の中には多くの企業が存在し、自分に合う職場があるかもしれないという見方ができない若手社員が決して少なくない。

　ただ、精神を病むほどであるならば、やはりその会社は辞めるべきだ。新卒がもったいないという考え方も分からないでもないが、それだけで人生が決まるということは絶対にない。転職でよりよい環境を手に入れた人はたくさんいるのだ。自身がベストを尽くすことは大切かもしれないが、労働環境に注意を払わない企業や質の悪い上司が語る「正しいこと」だけに、飲み込まれてはいけない。

　今回の高橋さんは、本当に無念だが命を落とすこととなってしまった。高橋さんほどではなくとも、会社の環境に悩む新入社員は非常に多い。高橋さんの母親が語っておられた「命より大切な仕事はありません」とは、究極の言葉である。視野を広く持ち、「会社という罠」にはまらないことが最大の自衛手段である。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 反原発 主権者連合 絶対勝利−新潟県知事選4ー（植草一秀氏）
反原発 主権者連合 絶対勝利−新潟県知事選4ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp69u3
8th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本の政治図式が完全に転換し始めている。

かつての自民対社会の構図による５５年体制、

その変形とも言える自民対民主・民進の「偽装された対立構図」の欺瞞を洞察し始めた主権者が、

既得権　対　主権者

既得権　対　市民

の図式で、新しい「真の対立構図」を描き始めた。

７月１０日の参院選でその片鱗が一部花開いた。

「安倍政治を許さない！」

と判断する主権者が連帯し、野党統一候補を支援し、多くの選挙区で勝利を勝ち取ったのである。

この、新しい「真の対立構図」が広がりを見せれば、

それは、直ちに既得権勢力が支配する現代日本政治支配構造の崩壊を招来することになるだろう。

これを防ぐために、既得権勢力は「偽装された対立勢力」に現行の政治に賛同しない主権者の支持を

吸い取らせる工作を展開し続けるだろう。

しかし、主権者がその「偽装」を見抜き始めている。

「偽装された対立勢力」を主権者の多数が見放したとき、日本の政治は新たな時代を迎えることになる。

分かりやすく言えば、「隠れ自公勢力」に過ぎない現在の民進党の正体を主権者多数が認識し、

この腐敗勢力を日本政治から除去すること。

それによって日本政治は一気に息を吹き返すことになるのだ。

投票日まで１週間となった新潟県知事選。

原発推進の与党候補楽勝の図式が音を立てて崩れ始めている。


この選挙の最大の特徴は、

民進党が反原発候補を支援せず、

民進党最大の支持母体である連合新潟が自公勢力が推薦する原発推進候補を支援していること

にある。

選挙の最大の争点は原発である。

表向き、各候補は原発全面推進などの言葉を避けているが、基本スタンスは主権者に十分に伝わっている。

自公が推薦する森民夫候補は原発推進候補であると理解されている。

これに対して、共産、生活、社民が推薦する米山隆一候補は反原発候補であると認識されている。

この認識に間違いはないと思われる。

他にも立候補者はいるが、選挙戦は事実上の一騎打ちになっている。

新潟県には東京電力柏崎刈羽原子力発電所が存在する。

日本の既得権勢力はこの原発の再稼働を目論んでいる。

しかし、大多数の日本国民は原発を再稼働させるべきではないと考えている。

愛媛県の伊方町や佐賀県の玄海町などの原発立地自治体の首長選挙などでは、

原発推進候補が勝利することが多い。

その理由は原発稼働で巨大な原発マネーが注がれるからである。

札束で頬を叩かれて原発稼働を認めてしまうという構図は、

悪魔のささやきにそそのかされてしまう弱い人間の行動の縮図のようなものだ。

言ってみれば、大がかりな選挙買収資金によって、投票権＝投票券が買われてしまっているのである。


しかし、県レベルになると状況が大きく変わる。

直接買収資金が注がれない、一般市民の比率が格段に高まるからだ。

７月１０日の参議院議員通常選挙では新潟選挙区の定数が２から１に削減された。

与野党が一騎打ちの対決を演じたが、勝利を収めたのは森ゆう子氏だった。

生活の党の党籍を有する森ゆう子氏が無所属で出馬し、野党共闘の成果で激戦を制した。

むろん、森ゆう子氏は「反原発」の旗幟を鮮明にしていた。

同じ「森」でも大違いだ。

オリンピックの利権を仕切る人物にも「森」という姓の者がいるが、

主権者は「良い森」と「悪い森」をしっかりと見分けなければならない。

すべての日本の主権者は、蓮舫氏と野田佳彦氏が仕切る民進党が、

原発推進候補を実質的に支援している現実

をしっかりと認識しなければならない。

「野党」の装いをしながら、水面下で与党とつながっている「癒着」政党。

これを「ゆ党」と呼ぶのだが、腐敗した「ゆ党」が日本政治を暗黒の闇に突き落としている。

この腐敗勢力を横に置いて、真に主権者の側に立つ者が連帯して、この知事選を闘い抜くべきだ。

フクシマの原因究明もできていないまま、

東電柏崎刈羽原発を再稼働させるようなことを日本の主権者は絶対に許すべきでない。

新潟県民の叡智と良識が問われている。

新潟の主権者は、１０月１６日の知事選に必ず足を運び、

選挙を通じて原発再稼働阻止の意思を表示するべきである。


全国の原発は４００〜８００ガル程度の揺れにしか耐えられない耐震基準の下で再稼働に追いやられている。

「ガル」

というのは地震加速度の単位で、数値が高いほど、揺れが激しいことを意味している。

日本では２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で

４０２２ガル

の揺れが観測された。

また、本年４月１４日に発生した熊本地震では、熊本県益城町で１５８０ガルの揺れが観測された。

さらに、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力柏崎刈羽原発の３号機タービン建屋１階で２０５８ガルの揺れが観測された。

東電柏崎刈羽原発の耐震性能基準は従来４５０ガルに過ぎなかった。

この基準値をはるかに上回る地震動が観測されてしまったのである。


２０１１年３月１１日の地震と津波で、

東電福島第１原子力発電所は日本を破たんに追い込みかねないような

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

しかし、事故発生原因はいまなお解明されていない。

各種事実は地震の揺れによって事故が発生したことを示唆している。

しかし、地震の揺れで事故が発生したことになるのは原発推進勢力にとって極めて都合の悪いことである。

だから、原因がいまだに明らかにされていない。

２００７年には、既述のように東電柏崎刈羽原発の３号機タービン建屋内で

２０００ガルを超える揺れが観測された。

そのために、フクシマ事故後に改定された基準地震動においては、

東電柏崎刈羽原発１〜４号機だけ、２３００ガルという突出して高い基準値が設定された。

しかし、１〜４号機の基準地震動は１２０９ガルである。

これ以外の原発の耐震性能基準はフクシマ事故後に引上げられたが、

すべてが４００〜８００ガルの間に留められた。

しかし、本年４月の熊本地震でも１５８０ガルの揺れが観測されているのである。


原発の建造物は縦揺れに弱い。

同じ強さの揺れでも水平方向の揺れは建造物を破壊しにくいが、

垂直方向に揺れが生じる場合には深刻な影響をもたらす。

日本は世界最大の地震国と表現して間違いはないだろう。

地震活動は活発化しており、火山活動も活発化している。

いつどこで、どのような規模の地震や津波が発生するか分からない。

原発直下の活断層が動けば、第二、第三のフクシマ事故が発生し得る。

したがって、原発稼働の選択肢はない、というのが、正しい判断である。


ところが、金の亡者が日本を跋扈して、この危険極まりない原発を再稼働させている。

あげくの果てに、フクシマ原発事故を引き起こし、

いまなお、甚大な被害を撒き散らしている東京電力が、フクシマ事故の検証さえ行わずに、

新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させようとしているのだ。

そして、この原発再稼働を推進しているのが民進党最大の支持母体である連合新潟である。

原発を推進しているのは連合新潟だけでない。

連合そのものが原発推進なのだ。

連合を取り仕切っているのは、

電力、電機、鉄鋼、自動車

の労働組合である。

そのすべてが「御用組合」と言ってよいだろう。


労働組合のなかには、

反原発、反ＴＰＰ、反集団的自衛権、

反辺野古基地、反消費税増税

の旗を鮮明に掲げている労働組合がある。

これらの労働組合が、

原発推進、ＴＰＰ推進、集団的自衛権推進、辺野古基地推進、消費税増税推進の労働組合と

「連合」を組むのはいただけない。

主権者の側に立ち、安倍政治に対峙する労働組合は、

安倍政治応援団である上記御用組合連合と袂を分かつべきだ。


蓮舫氏と野田佳彦氏体制の初陣が今回の新潟県知事選である。

主権者はこの新党に期待することができない。

しかし、この情勢下で反原発候補である米山隆一氏の応援に入る民進党議員がいる。

民進党は「水と油の混合物」で、蓮舫氏や野田佳彦氏らは、「薄汚れた油」の勢力である。

民進党内の「清冽な地下水」勢力を「汚れた油」勢力と切り離すことが必要である。


野党連合のなかで異質なのは「共産党」ではなく、民進党の「薄汚れた油」勢力である。

いまの民進党は、隠れ自公＝「ゆ党」として自公と癒着し、

形だけの抵抗勢力として地位を保全しようとする「煮ても焼いても食えない」勢力である。

この「ゆ党」勢力がのさばっているから政治が停滞する。

「ゆ党」の民進党が原発推進候補を実質支援する新潟県知事選で、

原発反対候補の米山隆一候補を勝利させることの意味は計り知れず大きい。

安倍政権は、この知事選に、文字通り「目的のためには手段を問わない」謀略を仕掛けてくると思われる。

米山隆一氏を勝利させるには、主権者勢力の全力投入が必要不可欠である。

容易な戦いではないが、日本の良心と良識、新潟県民の良心と良識を結集して、

主権者は米山隆一氏の勝利を何としても勝ち取るべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「生活の党と山本太郎となかまたち」が党名を「自由党」に変更へ！新勢力結集の受け皿との噂も
「生活の党と山本太郎となかまたち」が党名を「自由党」に変更へ！新勢力結集の受け皿との噂も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22952
2016/10/09　健康になるためのブログ




http://www.news24.jp/articles/2016/10/07/04343101.html


小沢一郎氏らが率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」が、党名を「自由党」への変更を検討していることが明らかとなった。



以下ネットの反応。














新潟知事選の応援に松野、前原議員らが行っているようですね。そして、生活の党の党名変更。な〜んか民進党分裂フラグが立ってきた気がします。小沢党首の下に改革勢力が結集ということになるのでしょうか？そして長島議員は自民党へ行くのでしょうか？

最近、民進に絡みつく維新、その維新に絡みつく上西議員という構図がトレンドです。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/185.html

[国際15] 米の石油生産量が減少しているようで経済の先行きは暗く、支配層の利益を守るため強引なことも（櫻井ジャーナル）
米の石油生産量が減少しているようで経済の先行きは暗く、支配層の利益を守るため強引なことも
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610070000/
2016.10.08 23:23:51　櫻井ジャーナル


　アメリカの石油生産量が減少しているようだ。2015年6月のピーク時は日産960万バーレルだったが、今年は9月9日時点では11％減の日産850万バーレル。原油価格の大幅な値下がりで生産コストの高いシェール・ガス／オイル業界が壊滅的なダメージを受けているはずでこうしたことも影響しているだろう。

　原油価格の下落を仕掛けたのはアメリカとサウジアラビアだと言われているが、サウジアラビアの経済も危機的な状態。政府から巨大建設企業へ支払われるべきものが支払われず、兵士や労働者の中には賃金を7カ月にもわたり、受け取っていない人もいるという。この兵士はインド、パキスタン、スリランカの出身者が多く、労働者の大半も出稼ぎ。賃金の支払いは国際問題につながる。

　石油に依存しているサウジアラビアだけでなく、アメリカも経済基盤は弱く、現在の状態が続けば遠くない将来に崩壊する。アメリカの場合、ベトナム戦争の終盤、1971年にリチャード・ニクソン大統領はドルと金の交換を停止すると発表、73年から世界の主要国は変動相場制へ移行しているが、この段階でアメリカ経済は身動きのとれな状態になっていたと言える。

　基軸通貨のドルを発行する特権を利用、生き延びるしかなくなったのだが、単純に大量発行すればドルの価値が暴落、ドルは基軸通貨の地位から陥落してしまう。そこで考えられたのがペトロダラーの仕組みだった。

　アメリカは産油国に対して決済をドルにするように求め、集まったドルでアメリカの財務省証券や高額兵器などを購入させ、だぶついたドルを還流させようとしたのだ。このシステムでは、例えば、石油が欲しければドルの発行量を増やし、産油国へ流れたドルを回収するだけのこと。日本や中国が財務省証券を大量に購入してきたのも同じ理由だろう。一種のマルチ商法だ。

　その代償としてニクソン政権がサウジアラビアに提示したのは、同国と油田地帯の軍事的な保護、必要とする武器の売却、イスラエルを含む中東諸国からの防衛、そしてサウジアラビアを支配する一族の地位を永久に保障するというもので、この協定は1974年に調印されたという。これと基本的に同じ内容の取り決めを他のOPEC諸国も結んだという。

　1970年代に始まったドル回収システムのひとつは投機市場の拡大。現実世界に流通するはずのドルを投機市場へ流し込もうということだ。そのために規制緩和が推進され、「金融ビッグバン」ということになる。新自由主義をアメリカやイギリスの支配層が拡大させた一因はそこにあるだろう。

　アメリカに限らず、資本主義世界の巨大企業はため込んだ儲けを社会に還流させようなことはしない。そこで「カネ余り」になり、経済活動は行き詰まる。その滞留した資金の受け皿として投機市場が用意され、「バブル」になる。

　投機市場では実際に流れ込んだ資金量を遙かに上回る数値が表示され、大儲けした気になる人もいるが、それは幻影にすぎない。市場へ流入する資金量が減れば相場は下がり、幻影は消えていく。例えば、2008年9月にリーマン・ブラザーズが破産法第11条（日本の会社更生法、あるいは民事再生法に相当）の適用を申請、つまり倒産したのもそうした結果だ。

　通常はそれで幻影が消え、本来の姿が現れるのだが、この時、アメリカの当局は「大きすぎて潰せない」として巨大金融機関を救済、「大きすぎて処罰できない」ということで責任者が適正に処罰されることはなかった。現実を幻影に合わせることにしたのだが、それには資金が必要になる。当然、尻ぬぐいは庶民に押しつけられた。

　新自由主義の仕組みは残り、同じことを繰り返すことになる。安倍晋三首相は日銀の黒田東彦総裁と組んで「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」は推進、資金を世界の投機市場へ流し込んだが、目的は投機市場へのテコ入れ。日本経済を立て直すことなど不可能だ。これは政府も日銀も承知しているだろう。

　投機市場へのテコ入れにはETF（上場投資信託）やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も利用され、庶民がリスクを負うことになった。大損することは最初から見通されていたはずだ。

　アメリカにしろ、日本にしろ、支配層が目指している方向は一貫している。世界を支配し、富を独占することだ。国という仕組みは庶民の意思も反映されるようになっているので、彼らは破壊したがっている。ファシズムを欧米の巨大資本が支援していた理由もそこにある。

　フランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように語っている。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　1932年の大統領選挙でウォール街はハーバート・フーバー大統領の再選を目指していた。この人物はスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルドの鉱山で働き、利益のためなら安全を軽視するタイプだったところを見込まれて「出世」している。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ところが、このフーバーが1932年の大統領選挙でニューディール派のルーズベルトに負けてしまう。そこで、JPモルガンを中心とする巨大金融資本は1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画している。バトラーの知り合いで、クーデター派を取材したジャーナリストのポール・フレンチによると、彼らはファシズム体制の樹立を目指すと語っていたという。この計画はスメドリー・バトラー海兵隊少将らが議会で証言で明らかになっている。

　このJPモルガンは日本の支配層とも深い関係がある。切っ掛けは関東大震災。復興資金を調達するため、日本側はJPモルガンに頼り、それ以降、日本の政治経済はこの金融機関の影響下に入ったのだ。

　1932年にジョセフ・グルーが駐日大使として日本へ来るが、この人物のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している。それだけの大物を送り込んできた理由のひとつは対日投資にあるだろう。グルーは日本軍が真珠湾を攻撃した後も日本に滞在、1942年に帰国する直前、岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　JPモルガンと最も近い関係にあった日本人は井上準之助と言われている。三井財閥の大番頭を務めていた団琢磨はアメリカのマサチューセッツ工科大学で学んだ人物で、アメリカの支配層と太いパイプを持っていた。

　新自由主義に食い荒らされた国々は死が間近に迫っている。支配層はその国を放棄し、直接投資に乗り出そうとしている。そして考えた仕組みがTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。これは明らかにファシズムであり、第2次世界大戦の前から彼らが目論んでいたことだ。

　この長期計画を巨大資本が放棄するとは思えない。安倍晋三政権の動きを見ていると、強引にヒラリー・クリントンを大統領にさせ、屁理屈を使って3点セットを実現するとアメリカ側から言われているようにも思える。

　金融システムを巨大資本が支配する仕組みがアメリカに出現したのは連邦準備法が制定された1913年だが、これにはJPモルガンの創設者であるジョン・ピアポント・モルガンが関係している。

　ニッカー・ボッカー信託が破綻、その救済をモルガンが拒否したことから連鎖倒産が始まって相場が暴落、それを口実にしてセオドア・ルーズベルト大統領が国家通貨委員会を設立、巨大金融機関の代表がジキル島にあるモルガンの別荘に集まって秘密会議を開催、そこで連邦準備制度の青写真が作り上げられたのだ。この法律によってアメリカの通貨政策は民間の銀行が支配することになり、ドルが基軸通貨になってからは、そうした銀行を世界の金融を支配することになる。

　ドルが基軸通貨でなくなると、この仕組みが破綻してしまう。そうした動きの震源地は中国とロシアであり、その意味でもアメリカの巨大資本は中国やロシアを破壊しようと躍起になっている。アメリカの軍部は懸念しているようだが、ヒラリーの周辺にいるネオコンたちはロシアとの核戦争を辞さないという姿勢だ。彼らがその意味を理解しているかどうかは不明だが。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/556.html

[経世済民114] 老舗が身売りする調剤薬局の深刻度（ニュースイッチ）
　　　　　　調剤薬局経営の草分けとして知られる水野の日本調剤に買収された（日本調剤提供）


老舗が身売りする調剤薬局の深刻度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 10月8日(土)8時46分配信


■後継者不在に薬剤師の採用難。M＆A加速へ

　調剤薬局業界でM＆A（合併・買収）が相次いでいる。経営を引き継げる人の不在や薬剤師の採用難、診療報酬改定などが背景にある。調剤薬局経営の草分けとして知られる水野（東京都文京区）が1日付で日本調剤に買収されたのは象徴的な例だ。M＆Aを計画する各社は、服薬指導や在宅医療といったニーズに対応できる店舗網の構築につなげられるかが問われる。

　「後継者不在が一番大きかった」。M＆Aについての助言・指導を手がけるレコフ（東京都千代田区）の恩地祥光社長は、水野が日本調剤へ経営を委ねた背景をこう解説する。

■ITにも強く黒字だったのに・・

　水野は日本初の調剤薬局として知られる「水野薬局」を経営していた。薬歴管理システムなどのITにも明るく、「大企業と同等以上のことをやっている」（恩地レコフ社長）。最近3年間の経常利益も毎年黒字で、経営体力の不安は少ないと考えられていた中での出来事だった。

　日本M＆Aセンターによると、2014年は公表案件だけでも251の調剤薬局店舗が他社へ譲渡された。12年は42店であり、急増している。

　「少し前は業界トップ10の企業しか買収をしなかったが、最近は20店舗くらいの会社でもM＆Aを成功させる事例が出てきた。1店舗で年商1億5000万円以上の薬局が活発に譲渡されている」（渡部恒郎日本M＆Aセンター業界再編部長）。

■大手と中小で格差

　“身売り”の動機には後継者問題以外に薬剤師の採用難もある。14、15年に薬剤師国家試験合格率がそれぞれ60％台前半にとどまった上、大手企業が業容拡大を見込んで採用を増やしたことなどで中小薬局に人が回りにくくなった。

　16年度の診療報酬改定で患者への服薬指導や在宅医療対応が従来以上に求められ、人員の少ない店舗では対処が難しいことも背景の一つだ。

　こうした動向を受けて大手は今後も合従連衡を加速する。M＆Aによる出店はクオールが17年3月期に128店、アインホールディングスが17年4月期に73店を計画。クオールは新潟県などで86店舗を展開する共栄堂（新潟市秋葉区）の買収を16年8月に決めた。

■「患者のための薬局ビジョン」を満たすには

　日本調剤は13―15年度の買収店舗数が毎年1ケタだったが、今後は増加させる考え。16年度は上半期だけで10店舗を超えた。ただし、1店舗当たり売上高が3億円以上の企業を買収する方針を掲げる。

　「（厚生労働省が調剤薬局のあるべき姿をまとめた）『患者のための薬局ビジョン』の要素をかなりの程度満たすには、さまざまなニーズに応える体制が必要。それには店舗の規模をある程度大きくしないといけない」（三津原庸介常務）。

　今後も業界再編が続く公算は大きいものの、買収をする側は規模さえ追えば良いとは限らない。個々の案件について資産査定や相乗効果の判断を冷静に進める力が試される。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/198.html

[経世済民114] 米の石油生産量が減少しているようで経済の先行きは暗く、支配層の利益を守るため強引なことも　：国際板リンク
米の石油生産量が減少しているようで経済の先行きは暗く、支配層の利益を守るため強引なことも（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/556.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/199.html

[医療崩壊5] がんが縮小、消失も…肺がんに効果的な保険が使える薬とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　肺がんに効果的な保険が使える薬とは？（※イメージ）


がんが縮小、消失も…肺がんに効果的な保険が使える薬とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00000133-sasahi-hlth
週刊朝日 　2016年10月14日号より抜粋


　がんの中でも死亡者数が最も多い肺がん。早期発見が難しい上に進行が早く、診断されてから2年程度で亡くなる人も多い。だが近年、新薬の登場で治療は大きく変わろうとしている。

　肺がんの推定患者数は、全国で年間約11万人。年間約7万人が死亡している。40代後半から増え始め、高齢になるほど発症する率は高くなる。

　肺がんは、小細胞肺がんと非小細胞肺がんとに大別される。後者は全体の85％を占め、そのうち6割が「肺腺がん」、3〜4割が「扁平上皮がん」、残りが「大細胞がん」だ。多くのタイプがあり、肺の中でも発生しやすい部位や進行速度などはそれぞれ異なる。

　治療は、外科切除ができるか否かで大きく変わる。肺がんは無症状で進行して転移もしやすいため、手術で根治が目指せるという状態で見つかるのは、わずか2割程度。約8割は手術が不可能な状態で発見される。

　非小細胞肺がんで最も病期が進んだIV期になると、5年生存率はわずか5％だ。だが、薬の目覚ましい進歩で生存期間が延びるなど、治療は進化している。

　和歌山県在住の香川和彦さん（仮名・66歳）は、2012年に県内の病院で健康診断を受けた。胸部X線検査で異常な影を指摘され、さらに詳しく検査した結果、扁平上皮がんと判明した。病期はIIIA期まで進んでおり、開胸手術でがんのある右下葉を切除した。

　ところが1年後に再発。肺に1〜3センチのがんが6個見つかり、最も進行したIV期になっていた。IV期の主な治療は薬物療法だ。香川さんは、2種類の抗がん剤を組み合わせた併用療法をおこない、通常の生活を送っていたが、さらに1年後に再発。別の種類の抗がん剤による治療でも数カ月後に再発してしまう。

　抗がん剤治療に限界を感じた香川さんはセカンドオピニオンを受けるため、藁をもつかむ思いで15年4月、和歌山県立医科大学内科学第三講座の山本信之医師のもとを訪れた。

「当時最適だと思われる抗がん剤、ドセタキセル（製品名タキソテール）を点滴で投与しました。しかし数カ月後にまた再発してしまったのです。香川さんは吐き気などの副作用が非常につらく、抗がん剤治療の継続を希望されませんでしたので、治療を一時中断しました」（山本医師）

　15年12月、肺がんでは初となる免疫療法薬ニボルマブ（製品名オプジーボ）に保険が使えるようになった。“抗PD‐1抗体”という性質の薬で、本来は14年9月に悪性黒色腫（皮膚がん）の薬として世界に先駆けて発売されたものが、追って肺がんにも使えるという国のお墨付きを得たのだった。

　がん細胞を直接攻撃する従来の薬とは異なり、ヒトが備えている免疫力を手助けしてがん細胞を攻撃する。そのため「免疫チェックポイント阻害薬」とも呼ばれている。

　もう少し詳しく説明すると──がん細胞を攻撃する「細胞傷害性T細胞」（以下、T細胞）の表面には、PD‐1というタンパク質がある。一方、がん細胞にはPD‐L1というタンパク質がある。これらが結合するとT細胞の働きが抑えられてしまう。つまり、がん細胞を攻撃する力が弱められてしまう。これを防ぐのが“抗PD‐1抗体”のニボルマブだ。先にPD‐1に結合して、PD‐1とPD‐L1が結合するのを妨げ、T細胞の働きが抑えられないようにする。

　特に扁平上皮がんには効果が高く、臨床試験ではドセタキセルに比べて延命効果があった。

　山本医師は香川さんにも効く可能性があると判断し、16年1月からニボルマブでの治療を開始した。

「効果は1カ月後には表れました。転移したがんが縮小し始め、3カ月後には2〜3センチのがんは半分以下に、1センチのがんは消失しました」（同）

　代表的な副作用として、甲状腺の機能低下や糖尿病などがある。香川さんは治療中に高血糖や軽度の倦怠感が見られたが、糖尿病薬や経過観察で対処できた。その後もがんが大きくなることはなく、現在も治療を続けている。薬がよく効き、副作用も軽度だったため、香川さんは「楽に続けられる」と治療に前向きになれたという。

　山本医師は「扁平上皮がんでは免疫チェックポイント阻害薬の効果が比較的高い」と話す。IV期で治療を開始した場合、これまでの抗がん剤治療では1年〜1年半で亡くなる人がほとんどだ。

「香川さんは9カ月間、がんが大きくならず効いています。この薬にはいったん効いた人に長く効くという特徴があるので、どのくらい続くのか期待しています」（同）

　ニボルマブを投与した人の2割に長期間の効果がみられ、臨床試験を含めて最長で3〜4年間持続している。山本医師は、「治癒する可能性を持った薬」と期待を寄せる。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/345.html

[経世済民114] 「資産5億円」の夫婦に学ぶ！ スキルを確実にお金に変える方法（プレジデント）


「資産5億円」の夫婦に学ぶ！ スキルを確実にお金に変える方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00020327-president-bus_all
プレジデント 10月9日(日)6時15分配信


　わずか10年で年収5000万。共働きで目標額を達成した背景には、ノートを巧みに使った取り組みがあった。それは――。

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●午堂さん＆秋竹さんご夫婦

午堂登紀雄
1971年生まれ。米国公認会計士。不動産コンサルティングや事業開発を手がけるかたわら、資産運用やビジネススキルに関するセミナー、講演で活躍する。
秋竹朋子
東京音楽大学ピアノ演奏家コース卒業。聖徳大学大学院音楽文化研究科修了。ビジネスボイストレーニングスクール「ビジヴォ」代表として、「声」「話し方」を指導。
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■ビジネス化できるのに気付いていないことも

　基本ルール(http://president.jp/articles/-/20321)を踏まえたうえで、いよいよ実践編に入っていこう。

　実物ノートの一部分をビジュアル化した。こちらの図版を参考にしながら、まずやってほしいのは、お互いのスキルの棚卸しだ。自分やパートナーはどのようなスキルを持ち、それはお金を生む可能性があるものなのか、ノートに書きながら洗い出していくのだ。

POINT1:稼げるスキルをまずは書き出す

目安は100個。持っているスキルをひたすら書き出していく。その中からビジネスに発展しそうな「コアスキル」を見極める。本人が気づいていなくても、客観的に見て稼げるスキルが見つかる場合もある。

POINT2:予想される顧客層を羅列

あぶり出したコアスキルにお金を払ってくれるのはどのような層かを定めれば、自ずとその先のビジネスまで見えてくる。たとえば「ビジネスマン→人前で話すことが多い経営者→ボイトレが必要」など。

POINT3:新ビジネスに発展することも

キーワードを組み合わせて新ビジネスが生まれた実際の例。見過ごしてしまいそうな「子どもに教える」というスキルまで、掘り起こしておくことが重要だ。組み合わせ次第で、独自のものになることは少なくない。

　スキルの棚卸しは自己申告だけでなく、夫婦で話しながらお互いに指摘していく形でやるといい。本当は人より優れたスキルを持っているのに、自分では気づかないケースもある。実際、秋竹さんも夫の指摘ではじめて自分のスキルがお金になることを知った。

　「私は音大卒で、ボイストレーニングを日常的にやっていました。学校でみんなが習うことなので、声のスキルが特別なものだとは思いませんでした。夫に『それ、お金になるかも』と指摘されたときも、最初は半信半疑だったくらいです」(秋竹さん)

　リストアップするスキルは、多いほどいい。実際にお金に結びつくスキルはごく一部だが、最初に100個出すつもりであげていかないと、隠れたスキルまであぶり出せない。

　また、この作業は繰り返しやることが大切。少なくとも一度は2人でスキルの棚卸しをする機会を設けたほうがいいが、あとは普段の会話の中で拾っていくやり方でかまわない。

午堂登紀雄さん

　スキルの棚卸しができたら、次は収益化する方法を探っていく。

　ステップは2つだ。まずはそれぞれのスキルについて、それを必要とするだろう顧客層をノートに書き出していく。次に、それぞれの層が抱える歌や声についてのニーズを明確化し、合致するビジネスを考えていく。顧客が「子ども」なら「音感教育(リトミック)」とつなげていくイメージだ。

　自分の持つスキルはプロ級ではないので、どうせ誰も必要としていないと決めつけるのは早計だ。

　「妻の声楽のスキルでは音楽ファンを顧客にするのはたしかに無理でしょう。しかし、彼女より一歩後ろを歩いている人たちなら、お金を払ってくれる可能性がある。その顧客とは誰なのかを見極めることが大切です」(午堂登紀雄さん)


引っ越しにあたり、不動産業者に要望を伝えるためにもノートを使う。上の写真はイメージ写真を切り貼りして作成したもの。

　ここまでは「スキル」→「ターゲット」→「ビジネス」と発想をつなげてきた。ただ、このように単線的な展開をするだけなら頭の中だけでやることも可能だ。せっかくノートを使うのだから、次のステップとして複数のスキルの組み合わせでビジネスアイデアを生むやり方にもチャレンジしたい。

　具体的に説明しよう。秋竹さんには、「ピアノ」というコアスキルもある。そのスキルを活かして、19歳のころからピアノ教室を開き、子どもたちに教えていた。その話を聞いた午堂さんは、秋竹さんには「子どもに教えるスキル」があると分析。それをもう一つのコアスキルである「歌」と組み合わせて、「子ども向けリトミックのDVD教材」というアイデアを思いついた。2人はその企画をレコード会社に持ち込み、現在進行中だ。

　このように複数のスキルを組み合わせて考えるときは、ノートを使って縦横無尽に線を引きながらやったほうがいい。可視化しながら考えたほうが頭の中が整理されて、いいアイデアが生まれやすいはずだ。

　ちなみにスキルの組み合わせを夫婦間でやると、ビジネスの展開はさらに広がる。

引っ越しにあたり、不動産業者に要望を伝えるためにもノートを使う。上の写真はイメージ写真を切り貼りして作成したもの。

　「妻の歌とピアノを組み合わせると、リトミックビジネスが考えられます。ただ、リトミックスタジオを都心で構えると固定費が高く、軌道に乗せるのはきついことが予想されました。一方、私は不動産仲介が本業で、不動産に関する知識は豊富です。そこで2人の強みを組み合わせて、子どもの多い新興住宅地に、住居と教室と賃貸を兼ねた自社ビルを建てました。2016年中に引っ越しして、教室もオープンさせる予定です」(午堂登紀雄さん)

　プロ級でなくてもいい。お金を払ってくれる顧客がいるかどうかが大切です。

村上 敬＝文　小原孝博＝撮影




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/202.html

[経世済民114] 東北被災地「巨大防潮堤」は誰を守るのか？ “メガ復興事業”に異論噴出！（週プレNEWS）
岩手県宮古市の宿漁港海岸では高さ１４ .７ｍの防潮堤建設が進む。総工費は９億６千万円。現地には「命を守る新しい防潮堤」の看板があったが、浜の近くに民家は見当たらない


東北被災地「巨大防潮堤」は誰を守るのか？ “メガ復興事業”に異論噴出！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00073134-playboyz-soci
週プレNEWS 10月9日(日)6時0分配信


東北の太平洋側の海岸線、全長約４００ｋｍにわたり、巨大な防潮堤（ぼうちょうてい）の建設が進んでいる。

東日本大震災による津波で大きな被害を受けた人や町を、今後押し寄せるかもしれない津波から守るためだ。

ところが住民からは防潮堤の建設に不満の声が噴き出し、反対運動も起きている。一体、何が問題なのか？　取材を進めると、住民の意思に反して計画を進めようとする行政の姿勢が見えてきた。

■まるで何かの要塞のよう

宮城県石巻市雄勝町（いしのまきしおがつちょう）は東日本大震災で最大２１ｍの津波が押し寄せ、町の沿岸部が流された。県は復興計画の一環で、雄勝町の中心部に高さ９．７ｍの防潮堤を造る計画を進める。

だが、住民らがそれに待ったをかけた。そのひとり、「持続可能な雄勝をつくる住民の会」の千葉正人さん（６４歳）が言う。

「そんなに高い防潮堤を造れば陸から海が見えません。中心地が浜に接する雄勝は、海が身近にあってこその町。それを無機質なコンクリートで囲ってしまったら町づくりが思うようにできず、この先、観光客だって来なくなる。町が死んでしまいます」

千葉さんは震災後に津波が押し寄せた場所に戻り、そば店を再開した。雄勝が明治と昭和の三陸地震、十勝沖地震、チリ地震の４度の津波被害から復興を遂げてきたことを挙げ、防潮堤は震災前の４ｍ程度で十分と話す。５年前の教訓から、住民は津波が来たら高台に逃げることを学んでいるからだ。

だが県は、「９．７ｍの防潮堤は住民や国土を守るため」と譲らない。今年４月、住民らとの話し合いが平行線をたどった後、県の漁港復興推進室の室長は詰めかけた報道陣に向けて、「話は出尽くした。（９月から）防潮堤工事を着工します」と宣言。住民のさらなる怒りを買った。

現在、東北の防潮堤整備計画は、津波で１万４千人以上が亡くなった５年前の悲劇を繰り返さないために、岩手、宮城、福島３県で建設が進められている。総事業費は約１兆円。そのお金は東日本大震災復興特別会計、つまり国税から拠出されている。

計画はまず、防災の基本計画をまとめる国の組織「中央防災会議」（安倍晋三会長）の専門調査会などで議論。それを踏まえて、２０１１年７月に農林水産省や国土交通省が、海岸を管理する各自治体に海岸堤防の高さの基準を通知した。

具体的には、過去の津波の実績とシミュレーションに基づくデータを用いて「数十年から百数十年に一度程度発生する津波の高さ（レベル１）」を想定した上で、通知を受けた自治体が堤防設計を行なった。

雄勝町の９．７ｍという防潮堤の高さもそこからきている。ちなみに東日本大震災で起こったような最大級の津波には防潮堤では対応せず、住民の避難を軸とした対策を行なうこととしている。

しかし、こうした防潮堤の高さは防災の観点からシミュレーションして導き出したもののため、住民がすべて納得しているとは言い難い。そのため、雄勝町以外でもあちこちから不満の声が出ているのだ

岩手県大船渡市の門の浜漁港近くには東日本大震災で約２０ ｍの津波が押し寄せた。２８億円をかけた新しい防潮堤の高さは１２ .８ｍ。震災前の８.５ｍから高さが増したが、陸側は住宅の建築制限がかかる区域。いったい誰を守ろうとしているのか？ 岩手県大船渡（おおふなと）市の門（かど）の浜（はま）漁港を訪れると、見上げるような１２・８ｍの防潮堤ができていた。目の前に住む８７歳の女性はこう口を開いた。

「６０年間、家から毎日見てきた海がまったく見えなくなり寂しい気持ちです。これだけ高いと圧迫感もあります。ここは少し高台のため、５年前の大津波でも庭に水が押し寄せた程度。いったい何を守るためにこんなに高い防潮堤を造ったのでしょうか？」

また、同県宮古（みやこ）市の女遊戸（おなつべ）海水浴場では、山の谷間に高さ１４・７ｍの防潮堤建設が進んでいた。まるで何かの要塞のようで、浜から見渡せる範囲に民家はない。付近を散歩していた市内在住の５０代の男性に防潮堤の是非を尋ねると、吐き捨てるようにこう言った。

「これじゃ、防潮堤が邪魔して津波が来ても陸側から見えずかえって危険。こんなコンクリートの塊に莫大なお金を注ぐ意味がわかりません。津波対策なら土盛りと植林をした自然の防潮堤で防いだほうがよほどいい」

■「海の砂漠化」が加速する？

その一方で、過去の経験から巨大な防潮堤が漁業に深刻な影響をもたらす可能性もささやかれている。

北海道南西部の日本海に浮かぶ奥尻島。９３年の北海道南西沖地震では最大２９ｍの津波が襲い、行方不明者を含む１９８人の犠牲者を出した。

その後、島の海岸線には全長１４ｋｍにわたり、最高で高さ約１１ｍの防潮堤が造られた。だが、こうした場所では陸から海が見えなくなっただけでなく、漁師の生活の糧（かて）である漁場が死んでしまったという。島で漁師を５０年続ける林清治（きよじ）さん（６７歳）が語る。

「ウニが育たなくなってしまったのです。海底が防潮堤のできた後ぐらいにすっかり変わり果て、ウニの餌となるワカメや昆布などの海藻類が消えてしまったのです。今では誰も防潮堤の近くでウニ漁をしません。こんなことは５０年の漁師経験で初めてです」

奥尻のウニ漁師は、毎年夏に未成熟のウニを沖から捕ってきて、島の近くの栄養豊かな漁場に放す。すると海藻をエサに成長し、卵巣が成熟する。その場所がダメになってしまったというのだ。

現地に向かうと付近には高さ１１ｍを超える防潮堤がそびえ立ち、海底には白色を帯びた石が見える。海中に海藻類はなかった。この状態は、海藻類が死滅する「磯焼け」だと北海道大学名誉教授の松永勝彦氏は指摘する。

「海底の岩が白く見えるのは石灰藻です。石灰藻は自らの分泌成分によって昆布などの胞子を殺してしまうため、その付近では海藻が育ちません。自然の海には本来なら、森林の土壌でできた栄養豊富な『腐植物質』が陸の地下を流れる表層地下水を伝って流れ込みます。この物質には石灰藻の胞子を死滅させる作用がある。ところが腐植物質が海水中から減ったことで、石灰藻が繁殖してしまったと考えられるのです」

腐植物質が海から減った原因について松永氏は、巨大な防潮堤の地下の基礎が表層地下水の海への流れ込みをさえぎったからとみている。その結果、ウニの生育に適さない漁場になってしまったのだ。

奥尻町役場は「防潮堤のない場所でも２０年ほど前から磯焼けが起きていることから、関連はないとみている」と言うが、防潮堤が建設された場所で磯焼けがいっそう進んでしまったとも考えられる。

前出の松永氏によると、こうした磯焼けによる「海の砂漠化」は全国で起きている。開発で山の保水力が失われ、腐植物質を含む河川水が海に流れ込まなくなったからだ。今後、東北の防潮堤整備が進めば、至る所で海の砂漠化が加速したり、出現することも考えられるという。

ほかにも懸念はある。コンクリート製の防潮堤は定期的なメンテナンスが必要だ。奥尻島の防潮堤は建設から２０年が経過しようとしているが、亀裂やひび割れがあちこちに見られ、補修にまで手が回っていない。東北で４００ｋｍにも及ぶ巨大防潮堤が完成すれば、それだけメンテナンスの費用もかかることになる。

前出の林氏は、「防潮堤を造るときには住民の誰も考えなかったことがこうして起きている。東北でもこのまま建設が進むと、１０年後に『失敗した』となるのではないか」と心配する。

★この続きは、明日配信予定です！

（取材・文・撮影／桐島　瞬）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選・補選も惨敗で大ピンチ！？　蓮舫民進党“起死回生の一手”とは（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　「選挙の顔」としての成果はイマイチで、身内からは「選挙は２位じゃダメなんだよ！」との声も


新潟県知事選・補選も惨敗で大ピンチ！？　蓮舫民進党“起死回生の一手”とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00073123-playboyz-pol
週プレNEWS 10月9日(日)6時0分配信


蓮舫民進党が早くも大ピンチだ。

「目前に迫っている新潟県知事選挙（１０月１６日投開票）、衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙（ともに１０月２３日投開票）で、民進党がなすすべもなく３連敗しそうな雲行きなのです」（政治部記者）

特にだらしないのが、新潟県知事選への蓮舫執行部の弱腰ぶり。野党陣営から出馬の打診を受けたという、元経産官僚の古賀茂明氏が証言する。

「泉田裕彦（いずみだ・ひろひこ）現知事の知事選不出馬を受け、民進党新潟５区支部長の米山隆一氏が立候補を表明したのですが、蓮舫執行部はこれを支援するどころか、米山氏を支部長から解任し、自主投票の方針を打ち出してしまったのです」

その理由がトホホすぎる。泉田路線の継承を訴える米山氏は、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を見せていた。

だが、民進の最大支持母体である連合は傘下に電力総連などを抱え、原発再稼働に前向き。その連合が米山氏を嫌い、原発推進派の自民系対立候補支持に回ってしまった。

「それを見た蓮舫執行部は連合の意向に逆らえず、あっさりと自主投票を決めてしまった。事実上の不戦敗です」（古賀氏）

代表選で「野党共闘は維持する」と表明した蓮舫代表だが、その約束は早くも反古（ほご）にされた形だ。

民進党の衆院議員が自嘲気味に言う。

「選挙に強いことが、蓮舫代表の最大のセールスポイント。なのに、代表就任直後の選挙で３連敗では求心力は保てない。選挙は“２位じゃダメ”なんですよ！」

そんななか、身内からはこんな起死回生の策が囁（ささや）かれる。

「小池都知事の側近で比例選出の若狭（わかさ）勝衆院議員が、東京１０区補選に自民公認として出馬する。ここに蓮舫代表自らが参院から鞍替（くらが）え出馬して勝利するくらいのことをしなければ、蓮舫体制は持ちませんよ」（民進党衆院議員）

さてこのピンチ、蓮舫代表はどうしのぐのか？

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/186.html

[経世済民114] タカタ、破産法適用も　米紙報道　自動車メーカー反発必至（産経新聞）
タカタ、破産法適用も　米紙報道　自動車メーカー反発必至
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000056-san-bus_all
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信


　タカタの欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、タカタが米連邦破産法の適用申請を選択肢の一つとして検討していると報じた。ただ、エアバッグの調達が滞る懸念などから、破産法申請には自動車メーカーの反発も避けられず、先行きは見通しにくい。

　同紙によると、タカタの米国法人が連邦破産法の適用申請を検討。タカタの再建策を練る第三者委員会は、自動車メーカーが肩代わりしている１兆円規模にのぼるリコール費用の分担を、連邦破産裁判所で協議することを視野に入れているという。タカタは並行して、日本で法的整理の申請も検討する。タカタは同紙の報道について「コメントを差し控える」とした。

　法的手続き案が浮上したのは、増加するリコール費用がタカタの財務基盤を圧迫しているためだ。

　タカタの平成２８年６月末時点の自己資本は約１０９０億円にすぎない。自動車メーカーから１兆円規模の支払いを求められれば、ひとたまりもない。経営破綻を避けるため、余力のあるうちに法的手続きを使って債務の整理を進めながら、経営立て直しを図るとみられる。

　タカタの第三者委員会は、経営再建を担うスポンサー企業選定を本格化している。９月に行った一時入札では、米投資ファンドと組む化学メーカーのダイセルなど５陣営が応札した。タカタは１０月に２陣営へ候補を絞り、年内に最終決定する考えだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選で信じられないことが起こっている。（永田町徒然草）
新潟県知事選で信じられないことが起こっている。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1810
16年10月09日　永田町徒然草


新潟県知事選挙が、この9月29日から始まる(10月16日投開票)。柏崎原発再稼働に批判的な立場から、野党系統一候補として米山隆一氏が立候補を決意してくれた。私は、今回行われる新潟知事選に、強い関心をもっていた。野党系からの候補者が不在になりそうだったが、米山氏が決意してくれたので、安心した。問題は、民進党にあるようである。細かい理屈は抜きにして、国民の半数以上が反対している原発再稼働に、野党第一党の民進党がハッキリとした態度を示さないでどうするのだ。

10月には、東京都10区と福岡県6区の衆議院補欠選挙(10月11日告示、10月23日投開票)があるが、それより面白くなるのは、新潟県知事選挙であろう。大相撲も面白くなければならないが、政治も面白くなければダメだ。少なくとも、つまらない選挙だけは勘弁して貰いたい。その違いは何か。「真剣に争う争点があるかどうか」と、「どちらが勝つか分からない」の2点だと思う。新潟県知事選挙は、この二つの要素を含んでいる。読者諸氏の、ご注目とご支援をお願いする。

上記文章は、9月24日付の永田町徒然草No.1866「つまらないとわくわくの違い」からの引用である。私が指摘した通り、いま戦われている新潟県知事選挙には、「柏崎原発を再稼働させるのかどうか」という、真剣に争うべき争点がある。柏崎原発で発電される電気は、100％関東圏で使用される。マスコミは、毎日嫌というほど豊洲新市場の問題を報じているのだが、それなら、その10分の1でも良いから、柏崎原発・新潟県知事選挙のことも報道しなければならないだろう。

最初は、野党系からの立候補者が不在になりそうだったのだが、いま「どちらが勝つか分からない」情勢になっている。マスコミがほとんど取り上げなくとも、そういう情勢になっているのだ。どの世論調査でも、国民の過半数以上が原発の再稼働反対といっている。マスコミが国民の側に立たないで、どうするのだ。マスコミは、膨大な広告費欲しさで国民の側でなく、原子力ムラの側に立つのか。そのようなマスコミは、いずれ必ず国民から見放される。【選挙情勢については、2016年10月8日付東京新聞朝刊を参照されたい】

3日〜8日の週、私は非常に忙しかった。この9日から10日には新潟に入って、米山隆一県知事候補の応援をする予定だったが、やむを得ない事情が生じてしまった。明日中にこれを済ませて、どうしても新潟に行く決意である。どうか、読者諸氏からも、米山候補の勝利のためにお力添えを賜りたい。新潟県民に産み育てられた政治家白川勝彦の、心からのお願いである。

米山氏は立候補に際して、かなり悩んだようである。問題は、民進党にあったと聞く。いまもって民進党は、正式に米山候補を推薦していない。しかし、心ある民進党議員はおおぜい、米山候補の応援に新潟に入っている。政治にとって一番大切なことは、「具体的状況の具体的分析」なのである。蓮舫代表は、いま戦われている新潟県知事選で、現在のような態度が許されると思っているだろうか。政治家は、戦いの中で鍛えられて、成長していくものなのだ。

小池東京都知事にも、同じことを言いたい。大勢の都民や国民は、小池知事に対して“大改革”を期待している。その大改革とやらは、自民党や公明党と正面から対峙することなく、果たして可能なのだろうか。それが求められる大事な時に、自民党と一緒になって、自民党公認候補である若狭勝氏を応援するという。私には、小池知事と若狭勝氏の“鵺（ぬえ）”的体質が感じられてならないのだが…。

臨時国会が始まり、衆参の予算委員会で大事な問題が次々と明らかになっている。自公“合体”政権の、嫌らしい問題や本質が暴露されている。こんな政権を批判をしようとしないマスコミもマスコミだが、こんなマスコミをいうことを信じて安倍首相を大勢の国民が支持しているのも、不思議な光景である。もう、この国はダメなのかもしれない ─ そんな絶望を覚える時がある。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191444
2016年10月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都知事時代は巨額の税金を浪費（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏（８４）。さすがに小池百合子都知事（６４）も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、質問書を送り付けている。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうなんて許されるはずがない。慎太郎氏は知事時代、巨額の税金を浪費していたのだ。

　そもそも、舛添前知事時代に大問題になった海外豪華出張の先鞭をつけたのも石原氏だ。任期１３年中、海外出張に出かけたのは３４回、計２０１日に上る。都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、外遊は４カ月に１回のペースだった（別表参照）。最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。約４８１１万円も費やしていた。詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、計約５億４５５万円に達した。

　ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）では、芸術家として目立った受賞歴もない四男を「余人をもって替えがたい」と重用。外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。初年度は約５６００万円だったのが、５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、開いた口が塞がらない。

　猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」はすぐに傾いて出資金１０００億円がパー。追加で５００億円も血税を回すハメになった。

　豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。知っていることは洗いざらい話すのが筋だろう。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/188.html

[戦争b18] 米政府がシリア政府や露軍を攻撃すると判断、露政府はこれまで眠らせていた防空システムを使用へ（櫻井ジャーナル）
米政府がシリア政府や露軍を攻撃すると判断、露政府はこれまで眠らせていた防空システムを使用へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610090000/
2016.10.09 05:35:05　櫻井ジャーナル


　10月4日付けのワシントン・ポスト紙は、5日にアメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権に対する軍事攻撃を検討すると報じた。バラク・オバマ政権はロシア政府に対して軍事行動の可能性を通告、その反応を見ようとしたのだろう。

　それに対し、ロシア国防省はアメリカ側のリークを重く受け取り、シリアに配備されている防空システムのS-300やS-400は侵入してきた航空機やミサイルを撃墜すると6日に発表している。ロシア海軍の基地があるタルタスへS-300を移動させたともいう。

　アメリカ軍が主導する連合軍は9月17日、シリア北東部の都市デリゾールでダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する大規模な攻勢の準備をしていたシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で空爆、80名とも言われる兵士を殺し、多くを負傷させた。

　アメリカ側はミスだと強弁しているが、現在の戦闘システムや現場の状況から考えて計画的な攻撃だった可能性はきわめて高い。今後もシリア政府の承認を受けずに軍事作戦をシリア領内で展開している、つまり侵略している連合軍がシリア政府軍を攻撃することは十分にありえる。S-300やS-400を使うと宣言された中、パイロットが乗った戦闘機や爆撃機が侵入してくる可能性は小さいが、巡航ミサイルによる攻撃はあると見られている。

　これまでもS-300やS-400は配備されていたのだが、使用されていない。9月17日もそうだが、イスラエル軍はシリアに対する空爆を繰り返しているわけで、使う局面はあったはず。当然、シリアやイラン側には不満があっただろう。

　ジョン・マケイン上院議員のようなネオコン／シオニストはリビアの時と同じように飛行禁止空域を設定して地上の手先の武装集団（アル・カイダ系にしろ、そこから派生したグループにしろ、タグを付け替えただけで基本的には同じ傭兵集団）を守り、アメリカ主導の連合軍がシリア政府軍を攻撃するという戦術を繰り返そうとしている。

　それに対し、好戦派のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長でさえ、ロシアやシリアと戦争になると警告しているが、ワシントン・ポスト紙のリーク記事を見ると、ネオコンはリビアの制限に執着しているようだ。

　2013年には3月と8月に化学兵器が使われたと見られる攻撃があり、それをシリア政府軍の責任にしてアメリカ政府は軍事侵略を狙った。いずれもアメリカ側の主張は嘘で、自分たちが手先として使っている武装勢力が使った可能性が高いことが判明している。（これは本ブログで何度も指摘しているので、今回は詳細を割愛する。）

　アメリカ側の主張が嘘だということは判明しつつある中、9月3日に地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されている。このミサイル発射はロシアの早期警戒システムがすぐに探知、明らかにされるが、ミサイルは途中で海へ落下してしまった。イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に警告はなく、攻撃を始めたとも見られている。ミサイルはジャミングなど何らかの手段で落とされたのではないかと推測する人もいる。

　この当時、アメリカの国防長官はチャック・ヘーゲル、統合参謀本部議長はマーティン・デンプシー。ふたりともアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険だと考え、シリアへの軍事侵略には消極的だった。それに対し、今はアシュトン・カーターとジョセフ・ダンフォードで、いずれも好戦派だ。

　その前年、2012年にはシリア政府軍がホムスでの住民を虐殺したと西側の政府やメディアは宣伝、軍事侵略の口実にしようとしていたが、これも嘘がばれてしまう。当時、現地を調査した東方カトリックの修道院長はそうした宣伝を否定、住民を殺したのは反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵だと報告している。

　そして、その修道院長は「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いた。また、現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判している。

　最近、アレッポからアメリカへ帰ったジャーナリストも西側で語られているシリア政府を悪玉にする話が嘘だと報告している。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/786.html

[経世済民114] 黒田日銀総裁：長短金利、必要とあれば両方引き下げることは可能（ブルームバーグ）

黒田日銀総裁：長短金利、必要とあれば両方引き下げることは可能
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-08/OEQXK06K50XT01
2016年10月9日 06:16 JST　ブルームバーグ


▶国債購入を減速させる計画は当面ない
▶経済成長は来年に加速する可能性が高い

日本銀行の黒田東彦総裁は、金融緩和策にはなお拡大の余地があり、当面は国債買い入れプログラムを縮小する意図はないと述べた。

　　黒田総裁は８日、ワシントンでブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、「当面は長期金利をゼロ付近に維持する。必要となれば、10年国債の目標利回りを０％よりさらに下げることはあり得る」と発言。「必要とあれば、長短両方の金利を低下させることもできる」と続けた。

　　総裁はさらに、イールドカーブをコントロールする政策の成功を確信しているものの、目標から外れることはあるかもしれないと指摘。「10年債利回りを完全にコントロールできるとは言わない。しかし経験に基づけば、長期金利が０％近くにあるよう、基本的には影響を及ぼし、管理することはできる」と話した。

　　総裁は「国債購入プログラムを近く縮小できるとは考えていない」とし、「経済を刺激し、２％のインフレ目標を達成するため、こうした低水準の金利を維持する必要がある」と言明した。

　　日本経済の動向について総裁は、「経済は加速する可能性が高い」と発言。依然低い原油価格と物価上昇見通しの弱さを理由に、インフレが加速するにはもう少し時間がかかるかもしれないと付け加えた。「物価上昇率２％を達成するにはさらに何カ月か要する可能性があるが、見通しを検証する前にあらゆる関連統計を注意深く精査する必要がある。変更するかもしれないし、変更しないかもしれない」と述べた。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか　血税1兆2000億円がパー（週刊現代）


もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか　血税1兆2000億円がパー
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49868
2016.10.09　週刊現代


これまで何度も無駄と指摘され、それでも、様々な人々の利害のために、ゾンビのように生きながらえてきた「夢の原子炉」。このプロジェクトの中心には誰がいて、誰が責任を取るのか——。


■元幹部の告白

かつて高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市・以下、もんじゅ)の運営主体である日本原子力研究開発機構(原研機構)で上席研究主幹という幹部職を務めた経歴を持つ田辺文也氏はこう語る。

「『もんじゅ』はいまの日本の技術力では、到底制御できるものではありません。そこに1兆2000億円もの膨大な予算が投じられてきたというのは正常な状態ではない。

もんじゅは、'95年にナトリウム漏れ事故を起こして、世界的にもその技術は疑問視されています。ましてや福島第一原発の事故という悲惨な経験をしたあとならなおさらです。


　　もんじゅ〔PHOTO〕gettyimages

もんじゅの運営を行う職員の間でも、『ほかの研究にカネを遣いたい』『もう批判されたくない』と不満が出ています」

そのもんじゅについて、8月末、政府が菅義偉官房長官のチームの下、廃炉も視野に入れながら、今後を検討していることが発覚し、大きな波紋を呼んでいる。

全国紙政治部記者が言う。

「政府は、現行計画でもんじゅを運転しようとすると、約6000億円の追加支出が必要だという試算を出しました。その額があまりに大きいため、廃炉の可能性も考慮し始めたようです」

こうしたなか、9月16日には、安倍晋三総理の側近であり、経済産業相を務めたこともある自民党政調会長の茂木敏充氏がインタビューで、

「もんじゅは運転停止が6年間続き、この22年間で運転した期間はわずか250日にとどまっています。昨年11月には原子力規制委員会が運営主体の変更を勧告しましたが、新たな運営主体も決まらない状況。廃炉以外の選択肢はないとまでは言わないが、私の想像力を超えています」

と答えた。

しかし、この発言は違和感をもたらすものだ。

茂木氏は、あたかも自分たちは、もんじゅの問題に巻き込まれた被害者、あるいはこの施設を廃炉に導く決断をした正義の代弁者といわんばかりだ。だがそもそも、戦後の原子力政策を進めてきたのは、そのほとんどの時期で政権与党にあった当の自民党である。

元東芝の原子炉技術者・後藤政志氏が言う。

「日本では、一貫して政府が原発を推進し、その一環として資源の再利用のために『核燃料サイクル』政策を進め、長年の間もんじゅを維持してきました。

茂木さんをはじめとして、現政権はこれ以上もう対応の仕様がなくなって廃炉を言い始めたのでしょうが、他人事のような顔をしていたのではおかしい。

最終的に責任を取るべきなのは政府にほかなりません。『文部科学省に任せていた』なんて言い訳は決してできないはずです」


■廃炉にも3000億円かかる

'11年の福島第一原発の事故は、まさにこうした「オレは知らなかった」「私は担当ではなかった」という「誰も責任を取らない」政府(当時は民主党)の姿勢によって、大惨事に発展した。

現在の政府の態度もこれと同じだ。しかも、こうした態度で青森県の六ヶ所再処理工場の建設を進めようとしているのだから、正気の沙汰とは思えない。

仮に廃炉が進むとしてもそれで話が済むわけではない。これまでもんじゅにつぎ込まれてきた1兆2000億円というすさまじい額の血税は二度と戻ってこない。

そして、「停止中」のもんじゅはいまこのときもカネを食い続けている。

将来性ゼロの巨大装置を「維持」するためだけに、原子炉を冷却するナトリウムの管理、放射線量のチェック、部品の点検といった作業が行われ、年間約200億円ものカネが、停止中のもんじゅにつぎ込まれている。

問題は政府・与党だけではない。

'60年代以来、国策を推し進めてきた文科省(旧文部省、科学技術庁)や原子力発電を推進する経済産業省(旧通産省)、そして予算をつけてきた財務省(旧大蔵省)からは、「反省」の声は聞こえてこない。

メインとなって事業を推進してきたのは、かつての運営主体の旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)や現在の運営主体である原研機構を管轄する文科省だ。ただし、本誌が取材をしようと担当部局に複数回問い合わせてみるも、

「担当者の許可がなければ公式にお話を出すことができません。本日、担当者は戻りません」

と言われるだけで、コメントを得ることはできなかった。

もんじゅは'60年代に、使用済み核燃料の再生を行う「核燃料サイクル」実現のための中心的な施設として研究がスタートした。核燃料サイクルは、資源小国・日本にとって「夢の技術」だと謳われてきた。

「国策として始まったもんじゅは、着地点を見出さずに計画がスタートしたため、当初数百億円だった建設費が、1600億円、4000億円、5900億円とどんどん膨れ上がっていきました。一度予算がつくとそれに慣れてしまい、やめられなくなる。まさに日本の官僚機構の宿痾です」(「もんじゅ」に関する市民検討委員会委員の福武公子弁護士)

そんななか、'95年にもんじゅは大惨事一歩手前の事故を起こす。前出の後藤氏が言う。

「燃料冷却用の液体ナトリウムが漏れ出し、空気に触れて火災が起きたのです。その後、事故の隠蔽なども問題となりました。

そもそもナトリウムは空気に触れると火が出る危険なもの。また、ほかの原発と違って、トラブルが起きても、原子炉に『不活性ガス』という特殊なガスが入っているので、蓋も簡単に開けることができない。非常にリスクが高い原子炉なのです」

だが、一度始まった国策は止まらない。その後も、対策工事にさらなる資金が突っ込まれ続けた。

運営主体の原研機構の内部にも恩恵を享受してきた人々は多い。前出の田辺氏が言う。

「原研機構は'05年に、それまでもんじゅの運営をしていた核燃料サイクル開発機構(旧動燃)と日本原子力研究所(原研)が合併してできました。私を含めた原研出身者は自分で研究費を集めているにもかかわらず、実用化の目途も立たないもんじゅには多額の国費が投じられてきた。原研出身者からは不満が出ていました」

本誌が原研機構に、これまでの責任について問うと、報道課職員からは、

「1兆2000億円がかかっているのは事実ですが、廃炉するにせよ、廃炉しないにせよ、これからまだおカネがかかっていきます。いまの段階でのコメントは控えたいと思います」

と開き直った回答があった。


■安倍の本音は原発推進

地元・福井の自治体の首長や議員たちも、もんじゅを推進してきた強力な主体だ。田中和義敦賀市議は、政府の廃炉検討を受け、こう息巻く。

「廃炉については寝耳に水。ハッキリ言って迷惑です。地域住民たちの意見を聞かないままあのような話が出るのは理解に苦しみます。

立地自治体としては、国のエネルギーのために、これまでもんじゅを受け入れてきました。今後も継続を強く望みます」

こうしてそれぞれの利害、事情が絡み合い、「もんじゅムラ」とでも呼ぶべき閉鎖的な共同体が出来上がっていたのである。

しかし、前述のとおり「もんじゅムラ」の事情を包含し、もんじゅについての最終的な決定を下してきたのは、ほかでもない自民党だ。原発差し止め訴訟などに関わる弁護士の河合弘之氏が言う。

「そもそも日本が国として進めてきた原発政策は、資源不足を克服する核燃料サイクルと一体になって初めて意味があるものでした。つまり、もんじゅを廃炉とすると、原発政策もろとも否定することになる。

ある時期から、もんじゅが当初の計画を達成できないことはわかっていましたが、国は原発推進政策を続けるため、旗を降ろせなかった」

歴代の政権の系譜にある安倍晋三総理も、筋金入りの原発推進論者。'14年に策定した「エネルギー基本計画」では、原子力を「重要なベースロード電源」に位置付け、原発を守ることに強い意志を持っている。

この時点においても、川内原発(鹿児島)、伊方原発(愛媛)と、着々と原発再稼働は進んでいる。

「9月13日、世耕弘成経産相は青森県知事と会談し、核燃料サイクルを引き続き推進することを明言しました。側近に廃炉を示唆させ、一方で閣僚には原発推進政策を吹聴させる。『もんじゅの廃炉はするが、かわりに原発を稼働させる』と、アメとムチの巧妙な支持率対策をしているように見えます」(前出・記者)

官僚、学者、政治家、それぞれが自身の利益にこだわり続ければ、これまでのもんじゅと同様、誰も事態に「決着」をつけられずに、無駄な国費の垂れ流しが続くことになる。

「週刊現代」2016年10月8日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/189.html

[原発・フッ素46] もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか　血税1兆2000億円がパー（週刊現代）　：政治板リンク
もんじゅ問題。なぜこの国の為政者は「失敗」を認められないのか　血税1兆2000億円がパー（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/189.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/588.html

[中国9] 日本の警察官の月給50万円は多すぎると思うか？中国ネットが議論＝「総合収入でいえば中国の警察より少ない」
6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の警察官の月給について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の警察官。


日本の警察官の月給50万円は多すぎると思うか？中国ネットが議論＝「総合収入でいえば中国の警察より少ない」「物価を考えれば中国と変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/a152092.html
2016年10月8日(土) 16時10分


2016年10月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の警察官の月給について紹介する動画記事を掲載した。

動画ではまず、日本の警察機構について簡単に紹介。その後、警察官の平均月給は一般のサラリーマンよりも高く、警視庁の警察官の平均月収が53万9098円、地方の警察官の平均月収は40数万円であると伝えた。これは中国の公務員よりずっと高い水準であり、ネットユーザーに討論を呼びかけて動画は終わっている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「50万円は十分多いだろ」
「だから日本の女性は結婚後働かないんだな。1人で十分家族を養える」

「いや、50万円だけなんて決して多くはないと思う」
「でも平均だろ？つまりずっと低い給料の警察官もいるわけだ」

「中国の警察官より少ないな」
「総合収入でいえば中国の警察より少ない」

「50万円で大中国と比較しようというのか？田舎の交通警察官の灰色収入だけでも50万円は軽く超えるぞ」
「中国警察の汚職を正当化するための記事か？」

「警察官の給与を高くする前提は、プロ意識を持っていることだと思う」
「物価も高いからな。物価を考えれば中国と変わらないよ。でも日本の警察はお客様を神様として扱うサービスだ」

「日本の警察はサービス型だが、わが国の警察はご主人様」
「白バイがなんてかっこいいんだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/797.html

[アジア21] サムスン電子の第3四半期営業利益が「予想以上」に！＝韓国ネット「Galaxyの発煙問題はまだ調査中」「本当に深刻な問題は
7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、サムスン電子の第3四半期営業利益が7兆8000億ウォンとなり、市場では期待以上の実績と捉えられている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


サムスン電子の第3四半期営業利益が「予想以上」に！＝韓国ネット「Galaxyの発煙問題はまだ調査中」「本当に深刻な問題は…」
http://www.recordchina.co.jp/a152218.html
2016年10月8日(土) 17時20分


2016年10月7日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、サムスン電子の第3四半期売上高が49兆ウォン（約4兆5100億円）となり、前四半期の50兆9400億ウォン（約4兆6900億円）より3．81％減少したが、営業利益は7兆8000億ウォン（約7200億円）を確保し、市場では期待以上の実績と捉えられている。

Galaxy Note7のリコール問題で揺れたモバイル部門を半導体、ディスプレイ、テレビ、生活家電などが下支えした形だ。サムスン電子の関係者は、「半導体、家電などはもちろん、モバイル部門でもプレミアムフォンのほか、中・低価格の携帯電話など、さまざまな製品ラインナップが構築されている」とし、「事業ポートフォリオが多様化されており、危機への耐性も強いという評価を受けるだろう」と述べた。

ハイ投資証券のアナリストであるソン・ミョンソプ氏は、「Galaxy Note7関連の不確実性が依然として残っている状況だが、第4四半期の半導体の営業利益は前期比21％の増加、ディスプレイは35％の増加、家電部門は45％の急増と予想されており、全体で8兆9000億ウォン（約8200億円）の営業利益を達成するだろう」と予想している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「すごい額だな。天文学的とも言える」
「爆発事故がなかったら営業利益9兆ウォン（約8300億円）超えも可能だったかも？」

「これだけもうけているのだから、少しは国内にも還元してくれ」
「他の韓国企業もこれくらい大きくなってくれればいいのにね」

「今回はリコール問題で売上高が下がったけど、ちゃんとした対策を講じたから海外からの悪評は聞こえない。これを機会により高みを目指せばいいと思う」

「事業ポートフォリオという意味では、カメラ事業を再開した方が良いのではないか？」
「事業ポートフォリオの再編も考えられる。数年後にはスマホ事業もどうなっていることやら…」

「今も米航空会社の機内で対策済みのGalaxy Note7から煙が出た問題について調査中だ。浮かれていてはいけない」
「本当に深刻な問題はGalaxy Note7のリコールではなくて、ディスプレイも半導体も賞味期限が過ぎてしまった製品だということだ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/284.html

[中国9] 万里の長城の一角が倒壊、盗掘が原因か？現地政府の調査で意外な事実が判明―山西省朔州市
7日、澎湃新聞は記事「万里の長城の一部、“月亮門”が倒壊＝大風によるものと地元政府」を掲載した。貴重な史跡の倒壊は人為的要因とうわさされていたが、現地政府の調査によって想像を超えた自然の力が原因だと判明した。


万里の長城の一角が倒壊、盗掘が原因か？現地政府の調査で意外な事実が判明―山西省朔州市
http://www.recordchina.co.jp/a152193.html
2016年10月8日(土) 18時40分


2016年10月7日、澎湃新聞は記事「万里の長城の一部、“月亮門”が倒壊＝大風によるものと地元政府」を掲載した。

4日未明、山西省朔州市山陰県では万里の長城の一角をなす「広武明長城」の月亮門が倒壊した。広武明長城は万里の長城の中でも保存状況が良いことで知られ、城壁上の要塞もいくつか残されている。月亮門もその一つ。突然の倒壊はレンガが盗まれたなど人為的要因ではないかとの見方が広がっていた。

山陰県政府はただちに現場を調査したところ、人為的要因ではなく、大風という自然現象によるものだったと発表した。現地の農民によると、電信柱が倒され、牛小屋が吹き飛ぶほどの風だったという。現在、現地政府は緊急保護対策を進めると同時に、専門家を招き修復プランの立案を進めている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/798.html

[アジア21] 韓国でまた残酷な虐待死事件、親が娘の遺骨を棒で粉々に＝韓国ネット「人間の仮面をかぶった悪魔」「これを死刑にできないなら
6日、6歳の養女を17時間にわたり虐待し死亡させた韓国の夫婦が、娘の遺体を燃やした後に遺骨を棒でたたき破損していたことが発覚し、韓国に衝撃が走っている。資料写真。


韓国でまた残酷な虐待死事件、親が娘の遺骨を棒で粉々に＝韓国ネット「人間の仮面をかぶった悪魔」「これを死刑にできないなら人の住める国じゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a152112.html
2016年10月8日(土) 20時40分


2016年10月6日、韓国・聯合ニュースなどによると、6歳の養女を17時間にわたり虐待し死亡させた韓国の夫婦が、娘の遺体を燃やした後に遺骨を棒でたたき破損していたことが発覚し、韓国に衝撃が走っている。

仁川南洞警察署は同日、虐待致死などの容疑で逮捕された夫チュ（47）、妻キム（30）、同居していたイム（19・女）の3人の容疑者について、犯行現場となった京畿道抱川市内のマンションなど3カ所で7日に現場検証を行う方針を明らかにした。警察によると、チュ容疑者らは先月28日午後11時ごろ抱川市内のマンションで娘のAちゃん（6）の全身にテープを巻きつけ、翌日の午後4時ごろまで水や食事を与えないまま放置し死亡させた疑いが持たれている。

Aちゃんが死亡するとチュ容疑者らは遺体を処分し証拠を隠滅することを共謀、30日には遺体を燃やす場所を下見までしていた。同日午後11時、チュ容疑者らは遺体を山に運び3時間にわたって燃やし、残った遺骨を木の棒でたたき砕いた後、石をかぶせるなどして隠した。さらに翌日の10月1日、チュ容疑者らはインターネットで人通りの多そうな場所を検索、ちょうど仁川市の海辺で秋祭りが開かれることを知り、「娘を見失った」とうその失踪届を出していた。

警察は容疑者3人の供述の矛盾点について追及し、犯行の一部始終を自白させたという。

詳細が明らかになるにつれ、韓国のネットユーザーから事件について多数のコメントが寄せられている。

「こういう人たちを死刑にできないのであれば、人が住める国とは言えない」
「死刑はどうせ執行されない。減刑のない無期懲役刑に！」
「大人たちが君を守ってやらなきゃいけなかったのに、ごめんね。きっとまた生まれ変わってもう一度人生を生き抜いてね」

「もう我慢できない！公開火刑にして全国民が棒でたたけるようにしてくれ！」
「人間の仮面をかぶった悪魔だ」
「考えただけでおかしくなりそうだ」
「全国民が関心を持って見守っている事件だ。これこそ社会の怒りを呼び起こす破廉恥犯罪。加害者の顔を公開すべき」

「何の罪もない幼い子が、亡くなった後の魂まで無残に踏みにじられるなんて」
「まともな家庭じゃないな。夫婦と19歳の同居人の関係も気になる」
「まさかこんなことが…記事を読む間じゅう、胸の動悸（どうき）が止まらなかった」
「裁判官が実際に何年の刑を言い渡すだろう？僕が思うに5年くらいか…」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/285.html

[中国9] 国慶節期間中の海外旅行、人気トップは日本を抑えたあの国―重慶市
7日、重慶晩報によると、国慶節（建国記念日）の連休中に重慶市から海外旅行に出掛けるの目的地の人気トップ10が明らかになった。写真は重慶。


国慶節期間中の海外旅行、人気トップは日本を抑えたあの国―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/a152205.html
2016年10月8日(土) 23時20分


2016年10月7日、重慶晩報によると、国慶節（建国記念日）の連休中に重慶市から海外旅行に出掛ける人の目的地の人気トップ10が明らかになった。

6日に同市旅游局が発表したデータによると、国慶節期間中に国内外から同市を訪れた観光客は2531万7900人にのぼり、前年比で21．3％増加した。

同市を訪れ外国人観光客を国・地域別でみると、米国、香港、ドイツ、英国、台湾、韓国、マレーシアなどが多かった。一方、同市から海外旅行に出かける人の目的地トップ10は1位から順に、タイ、日本、韓国、香港、ベトナム、インドネシア、シンガポール、台湾、マカオ、米国だった。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 墓地不足も一気に解消 豊洲「大規模霊園」計画が急浮上　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


墓地不足も一気に解消 豊洲「大規模霊園」計画が急浮上　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191445
2016年10月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊洲市場はどうなるのか…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　相変わらず「盛り土」問題でスッタモンダが続いている豊洲市場。基準値を超える有害物質が検出され、もはや食品市場にするのは困難との見方が強い。市場開場を断念した場合、あの巨大な用地をどうするのか。用途について「カジノ」や「物流倉庫」といった話が流れているが、ここへきて「霊園」も候補のひとつとして急浮上している。

　生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。

「もし、豊洲が墓地として使われることになったら、それなりに人気が出ると思います。お墓が故郷にあり、遠くてお墓参りに行けない人も多いはず。都内に大規模霊園ができれば、需要はきっとあるでしょう」

　実際、東京都は慢性的な墓地不足だ。年間約２万基前後の墓地需要があるのに、新たな墓地はほとんど開設されない。公営墓地が募集を行うと、定員を大きく上回る応募が殺到する状況が続いている。

　問題は法規制の課題だが、東京２３区には墓地設置にあたり、〈河川や海等からおおむね２０メートル以上であること〉〈住宅や学校、病院、店舗等からはおおむね１００メートル以上であること〉といった制約がある。だが、豊洲市場跡地の広さは東京ドーム８．５個分。余裕でクリアできそうだ。

■豊洲の地価が下がる可能性

　霊園になるとしても、造るのが都なのか、宗教団体なのか、企業なのか、現時点では全く不明だが、すでに具体的な企業名が一部で挙がっている。埼玉、茨城、福島など全国に２４０施設を持つ「さがみ典礼」という葬儀社だ。俳優の左とん平をＣＭに起用している。

「社長は加藤茶、小柳ルミ子といった芸能人とも交流があります」（経済ジャーナリスト）

「さがみ典礼」は豊洲市場跡に大規模霊園を造るのか。広報担当者に聞いた。

「ワイドショーで豊洲市場跡地に大規模霊園ができるかもしれないというニュースは見ましたが、東京は当社の営業エリア外。社名が出たことは光栄ですが、霊園を建設する計画はありません」

　大規模霊園ができるとなると、地価が下がる可能性もあり、近隣住民との調整も課題になる。ただでさえ、風評被害でマンション価格の下落が心配されている。

　豊洲住民も豊洲市場の今後を注視しているはずだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/190.html

[中国9] タダに釣られて客が殺到、レストランの開業セールが大混乱に―安徽省銅陵市
7日、騰訊網は記事「安徽省銅陵市のレストラン、開業記念で無料クーポンを配布＝市民が殺到し食べ残しの山」を掲載した。あるレストランが開業記念として全市民に無料クーポンを提供したところ、店には客が押し寄せ大混乱となった。


タダに釣られて客が殺到、レストランの開業セールが大混乱に―安徽省銅陵市
http://www.recordchina.co.jp/a152199.html
2016年10月9日(日) 0時0分


2016年10月7日、騰訊網は記事「安徽省銅陵市のレストラン、開業記念で無料クーポンを配布＝市民が殺到し食べ残しの山」を掲載した。

6日、銅陵市であるレストランが新規オープンした。開業記念として全市民に無料クーポンを提供したところ、店には客が押し寄せ黒山の人だかりに。店側も数十人もの警備員を雇っていたが、それでもさばき切れず現場は大混乱となった。

店内もひどいもの。レストランはビュッフェスタイルだが、「たくさん取らなきゃ損」との心理に駆られた客は奪い合うように料理を取っていく。案の定、食べ切れずに残す人が続出、まさに浪費の極致だ。祝うべき新規オープンがとんでもない大惨事となってしまった。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/800.html

[経世済民114] 20人乗せ宇宙へ、中国が世界最大級の「スペースプレーン」開発中―英メディア
5日、英科学誌ニューサイエンティストはこのほど、中国政府の支援を受ける研究機関が、かつてない規模の「スペースプレーン」の開発を進めていると伝えた。最大20人の乗客を搭乗させることができるという。写真は中国キャリアロケット技術研究院。


20人乗せ宇宙へ、中国が世界最大級の「スペースプレーン」開発中―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152067.html
2016年10月9日(日) 0時40分


2016年10月5日、参考消息網によると、英科学誌ニューサイエンティストは3日、中国政府の支援を受ける研究機関が、かつてない規模の「スペースプレーン」の開発を進めていると伝えた。最大20人の乗客を搭乗させることができるという。

中国のロケット製造業「中国キャリアロケット技術研究院」はこのほど、メキシコで開催された宇宙飛行に関する国際フォーラムで、開発中のスペースプレーンはすでに基本的な設計を終え、これまでよりも多くの乗客を搭乗させることが可能になると発表した。

同研究院の開発グループは報告書で、「一般市民の宇宙旅行への関心はますます高まっている」とし、開発中の計画はとりわけビジネスパーソンや企業家から注目されている」と明かしている。開発中の機体は、米スペースシャトルや英スペースシップツーと異なり、自力で離陸することが可能で、地上からの打ち上げ設備を必要としないという。

機体は5人搭乗可能な小型モデルと、20人搭乗可能な大型モデルがあり、小型機は2分で無重力飛行に移行、大型機は4分で移行できるとされる。機体は50回以上飛行可能で、試験飛行は2年以内に行う予定だという。輸送能力の向上は、乗客の搭乗費用の引き下げにつながるとしている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/206.html

[経世済民114] 国慶節期間中の国内旅行者は延べ6億人近く！―中国
国慶節の7日間の連休中、中国国内のほとんどの地域で天候に恵まれ、観光日和となった。国内旅行の観光客数は延べ6億人近くに達した。


国慶節期間中の国内旅行者は延べ6億人近く！―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152223.html
2016年10月9日(日) 5時0分


国慶節（建国記念日）の7日間の連休中、中国国内のほとんどの地域で天気に恵まれ、観光日和となった。国内旅行の観光客数は延べ6億人近くに達し、100万人を超える人々が海外ツアー旅行に参加した。京華時報が伝えた。

中国国家観光局データセンターのまとめによると、国慶節期間中、中国国内の観光客数は延べ5億9300万人に達し、昨年同期比12．8％増、累計観光収入は4822億元（1元は約15．3円）で、同14．4％増となっている。また鉄道部門の統計によると、国慶節休暇前後の10日間で中国国内の鉄道路線の輸送旅客数は延べ1億800万人で同9．3％増となり、これまでの国慶節休暇の記録を塗り替えた。

中国国家観光局の関係者によると、各国の中国人観光客へのビザ緩和政策がさらに進み、海外旅行のための出国環境が目に見えて最適化されているという。「全国観光ツアーサービス管理システム」によると、10月1日から7日までに出国した観光客数はツアー旅行だけで約139万9000人となっており、一日あたりの平均出国観光客数は20万人で、同11．9％増となっている。

国慶節休暇期間中の海外旅行先として多かったのは韓国、日本、ロシア、タイ、台湾、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、フランス、シンガポールなどとなっている。なかでもロシアは昨年同期比103．1％増という驚異的な伸びを見せた。このほかにも、ビザ免除が適用されるモロッコ、トンガ、チュニジアなどのマイナーな目的地にも多くの中国人観光客が押し寄せ、いずれも同400％増の伸びを見せた。海外旅行の目的地選択においてますます多元化が進んでいる。（提供/人民網日本語版・編集TG）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/207.html

[中国9] 順風満帆の中国の空母建造、唯一造れないものとは？＝「祖国を信じている」「急ぎの品ではない」―中国ネット
7日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国による国産空母建造で、唯一中国が造れないものがあると伝える記事を掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


順風満帆の中国の空母建造、唯一造れないものとは？＝「祖国を信じている」「急ぎの品ではない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152214.html
2016年10月9日(日) 5時40分


2016年10月7日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国による国産空母建造で、唯一中国が造れないものがあると伝える記事を掲載された。

記事によれば、中国国産空母は2018年には就役する見込みで、建造は順調に進んでいるという。しかし、艦載早期警戒機だけは、空母での戦闘において重要な役割を担う設備であるにもかかわらず、中国はまだ製造することができないという。しかし記事は、数年後にはこの難関を突破し、艦載早期警戒機を製造できるようになる日に期待したいとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「祖国を信じている」
「艦載機はもうあるんだから、艦載早期警戒機だってきっと造れるに違いない」

「でも中国人は知恵に不足していない」
「艦載早期警戒機は、太平洋を越えて作戦を展開するわけではないから急ぎの品ではない」

「唯一だって？蒸気式カタパルトから電磁式カタパルトにするだけでも中国は何年もかかるだろうよ」
「祖国は大変だよな。なんでも自己開発しなければならないんだ。しかも世界と比較しなきゃだし」

「中国は厳粛に全体の問題を考慮しているから、きっと艦載早期警戒機の問題も同時に解決を図っているに違いない。ただ、空母本体に注目がいくから、艦載早期警戒機がないかのような感じになっているだけだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/801.html

[経世済民114] 鴻海のシャープ買収は日本の重要な転換点となるか、鴻海総裁・郭台銘の素顔に日本人ルポライターが迫る！
史上初めて、日本の電機メーカーが中華圏の企業の軍門に降った。歴史的な買収劇の主役は、鴻海グループの総裁・郭台銘（テリー・ゴウ）氏。そんな郭氏について日本で初の評伝『野心 郭台銘伝』の著者である安田峰俊氏に話を聞いた。


鴻海のシャープ買収は日本の重要な転換点となるか、鴻海総裁・郭台銘の素顔に日本人ルポライターが迫る！
http://www.recordchina.co.jp/a152182.html
2016年10月9日(日) 7時10分


史上初めて、日本の電機メーカーが中華圏の企業の軍門に降った―。今年8月12日、台湾企業・鴻海精密工業によるシャープの買収手続きが完了し、翌日から鴻海が経営権を握る形でシャープの新体制が発足した。

歴史的な買収劇の主役は、鴻海グループの総裁・郭台銘（テリー・ゴウ）氏。1974年に創業した町工場を、時価総額4．2兆円規模の巨大企業に押し上げた立志伝中の人物だ。ただし、「梟雄」の異名を持つしたたかな交渉術やワンマン経営ゆえに、評価には賛否両論もある。鴻海は中国国内で100万人近い従業員を雇用しているため、日本国内には中国政府との関係を不安視するような声も出ている。

今年9月29日、そんな郭氏について日本で初の評伝『野心 郭台銘伝』（プレジデント社）が刊行された。著者の安田峰俊氏に、刊行の背景や鴻海とシャープの今後について話を聞いた。

レコードチャイナ編集部（以下編集部）：鴻海や郭台銘氏は、今回のシャープ買収まで日本国内での知名度は決して高くありませんでした。安田さんが鴻海に関心を持たれたきっかけは何だったのでしょうか？

安田峰俊氏（以下安田）：私の場合、10年くらい前から社名は知っていました。新卒で就職した会社で配属されたのが携帯電話部品の国際営業部で、フォックスコン（鴻海の中国法人名）に部品を納入したり、日本出張に来た同社の社員の通訳やアテンドをやったことがあるんですよ。就職先をすぐに辞めたので決して深い付き合いではありませんでしたが、フォックスコンの中国人社員はとにかく猛烈な働きぶりで、細かいことをやたらに確認してきてうるさかった（笑）。インパクトは強かったですね。その後、2010年に同社の深セン工場で従業員13人の連続自殺事件が起きた際も「やっぱり」という感じはありました。ただ、以前に自分が現場でお世話になった中国人の女性社員は、すごく仕事ができて賢い人だったので、私個人の鴻海のイメージはそこまで悪くはないです。

そんな鴻海や郭氏が、シャープの件でいきなりメジャーになりました。今春の時点で、日本国内で郭氏についての一般書籍は翻訳書1冊しかなかったですし、これを機により詳しく知ってみたいなと。実際に取材を開始すると、やはり非常に調べ甲斐のある対象でした。

編集部：本書では郭氏の私生活や信仰など詳しく描写しています。郭氏はどんな人物なのでしょうか。

安田：日本人の一般的なイメージとは違って、「成り金」的な性格は薄いですね。一代で66億ドルの個人資産を築いた台湾有数の大富豪なのに、普段の生活は非常に地味。子どもをチェーンのファストフード店のキッズコーナーで遊ばせるくらい（笑）、地に足の着いたカネの使い方をしています。郭台銘氏はプライベートジェットを保有していますが、「朝に台北市内の自宅を出てから中国と日本の2か国に日帰り出張して夜に帰宅する」みたいな凄まじいワーキングスタイルのために必要だから買った感じで、浪費の印象はありません。

郭氏は台湾で「現代のチンギス・ハン」と呼ばれていますが、実際は禁欲的でワーカホリックな独裁者だった清朝の雍正帝（在位：1722〜1735年）に近い人物だと思います。鴻海という企業自体も、垢抜けない野武士のノリのままで時流に乗って、当事者も意識しないうちに巨大帝国を築いた点で、初期の清朝に似ている。米誌『フォーチュン』のグローバル企業ランキングの25位に入る巨大企業なのに、鴻海精密工業の本社の看板の漢字フォントが統一されていないくらい、モッサリした社風の会社なんです。

郭氏自身もあか抜けていません。彼は非常に厳格で恐ろしい経営者ですが、詳しく調べると万事に全力投球をし過ぎていて逆にコミカルに見える部分も少なくありません。例えば2006年ごろ、女優のカリーナ・ラウと浮名を流すなど一時的に生活が派手になったことがあるのですが…理由を調べると、事情を理解できるところもある。仕事以外の面での郭氏は、一種の「かわいげ」を感じさせる部分もあります。

編集部：「あか抜けない」以外に、鴻海の社風についてはどう感じられますか。

安田：日本人が想像する以上に独裁的です。末端の工場ワーカーから、戴正呉氏（シャープの新社長、鴻海の副総裁）のような最高幹部層まで、総裁の郭台銘氏が右向けと言えば全員が右を向く会社。社風は極めて秘密主義的で、自社に不都合な報道は些細なものでもすぐに訴訟をちらつかせます。オープンな民主主義社会の台湾での取材なのに、中国本土で取材するような難しさがありました。

こうした傾向は華人の組織ではよくある話でもありますが、鴻海は100万人規模の従業員を抱えていますから、ほとんど独裁国家に近い存在です。ただし、結果的にそれが高い成果を出しているので、批判するだけでよいかと言えばそうではないと思います。また、鴻海の労働環境はかなりキツそうですが、結果を出す人間には高額の報酬を積むので、この点は日本の搾取的な「ブラック企業」と同一視できない部分もあると感じます。

編集部：鴻海とシャープは今後、どんな未来を歩むのでしょうか。

安田：3つの仮説があります。1つ目は本書中でも書いたように、「コケる」未来。鴻海はこれまでEMS（電子製品の受託生産）以外の事業での成功経験がほとんどなく、一般顧客と向き合う家電ブランドの経営は、実はかなり畑違いです。思うように業績が上がらず、ある段階で郭台銘氏が損切りをして終わる、最悪のシナリオですね。2つ目は独裁的に鴻海を経営する67歳の郭台銘氏がなんらかの理由で執務不能の状態に陥り、「帝国」の先行きが不透明になるというシナリオです。こちらも厳しいですね。

編集部：ここまでは悲観論ですね。では3つ目は？

安田：日本人のサラリーマン気質と華人の大胆さやスピード感が上手く噛みあい、新生シャープが高い業績を挙げる可能性です。往年の日本軍は、命令の現場実行者である一般兵士と下士官は極めて優秀だったけれど、作戦立案や意思決定をおこなう参謀と将軍は無能だった――。という有名な例え話があります。

事実、現代でも日本の組織人の長所は、たとえ理不尽に感じた命令でも上位者の指示に忠実に従う点と、所属組織への帰属意識が極めて強い点でしょう。逆に短所は、多くの人が大局的な価値判断を行う習慣を持たず、目の前の仕事だけをやる傾向が強い点と、自分一人だけが失敗して重い責任を負わされることを強く恐れる点だと思います。

なので、マクロな視点や大胆な決断力が求められる意思決定は欧米人や華人のリーダーが行い、彼らの指示を確実に実行に移す官僚的な仕事を日本人従業員が担当する組織というのは、実は極めて理想的かつ効率的な組み合わせであるかもしれません。

一般社員は優秀でも経営陣は事なかれ主義のサラリーマン役員が多い伝統的な日本企業や、経営陣は切れ者でも一般社員の仕事が雑になりがちな華人系企業よりも、はるかに高いパフォーマンスを発揮する組織になり得る可能性があります。

現時点では鴻海自身も気付いていないと思いますが、華人系企業によるシャープの買収は、今後の世界市場のなかでサラリーマン気質の日本人従業員をどのように用いれば高い収益を生み出す組織を作れるかという、一種の社会実験の性質を持っていると思います。仮に鴻海の傘下で新生シャープが軌道に乗れば、今後の日本の経済や会社のあり方を大きく変えていく、歴史の重要な転換点になるかもしれません。

【安田 峰俊】（やすだ みねとし）
1982年滋賀県生まれ。ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師。中華圏の政治・経済・社会をテーマに著書や雑誌記事の執筆を続ける。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/208.html

[戦争b18] 中国との戦争に備える米国、アジア太平洋での戦力強化を推進―カナダメディア
4日、カナダの安全保障専門サイト「グローバリゼーション・リサーチ・センター」は米中の衝突リスクについて取り上げた。中国との戦争に備え、米軍はアジアでの軍事力強化にまい進している。写真は天安門。


中国との戦争に備える米国、アジア太平洋での戦力強化を推進―カナダメディア
http://www.recordchina.co.jp/a151919.html
2016年10月9日(日) 7時40分


2016年10月4日、カナダの安全保障専門サイト「グローバリゼーション・リサーチ・センター」は米中の衝突リスクについて取り上げた。7日、参考消息網が伝えた。

カーター米国防長官は9月末、米サンディエゴで停泊中の空母カールビンソンで講演。米軍をアジア太平洋地域に重点的に配備するリバランス戦略が第3ステージに入ったことを宣言した。最新鋭の兵器を優先的に配備することで、この地域における米軍の軍事的優位を確保することを目指している。

こうした動きはすべて中国との戦争を想定したものだ。米軍はエアシーバトル戦略を採用し、開戦した暁にはミサイルと航空戦力によって打撃を与え、海上封鎖を実行する計画を立案している。リバランスの第3ステージが平和的な代物ではないことは明らかだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/787.html

[アジア21] 動物虐待になる？迷子のペット犬を捕まえて食べた韓国人らが物議＝「2016年に起こったこと？」「管理を怠った飼い主が悪い」
4日、韓国メディアによると、韓国・全羅北道益山市で、ある町の住民らが迷子になって道をさまよっていたペットの犬を捕獲して食べた事実が明らかになり、批判の声が相次いでいる。写真はイメージ。


動物虐待になる？迷子のペット犬を捕まえて食べた韓国人らが物議＝「2016年に起こったこと？」「管理を怠った飼い主が悪い」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a151973.html
2016年10月9日(日) 9時30分


2016年10月4日、韓国・SBSによると、韓国・全羅北道益山市で、ある町の住民らが迷子になって道をさまよっていたペットの犬を捕獲して食べた事実が明らかとなり、批判の声が相次いでいる。

全羅北道益山市で先月26日、ある大型犬の飼い主が、自身のブログに「迷子になった犬を探している」との文章を掲載した。数日後、4キロほど離れた場所で犬の行方が確認されたが、すでに近くの町の住民に食べられた後だった。73歳のチョさんら4人は「道に血を流して倒れていた犬を発見したため、町の会館で焼いて食べた」と明らかにした。

この事実が明らかになると、ネット上には犬を食べたチョさんらに対する批判の声が相次いだ。飼い主は「外国産の珍しい犬種なのに、飼い主がいるとは考えもしなかったのか」と述べた。

警察は目撃者の供述などをもとに、動物虐待に当たるか否かを調査している。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「私と同じ国、同じ時代を生きている人とは思えない。韓国が食糧不足で人が飢え死にする状況にあるわけでもないし…。なぜ血を流している犬を見て、『捕まえて食べよう』という考えが浮かぶのか分からない」
「人の大事な家族を捕まえて食べるなんて！本当に残忍だ」

「犬肉を食べるのは個人の自由だが、どう見ても飼い主がいる犬を食べるのは許せない」
「2016年に起こったこと？その町をギネスブックに登録するべき」

「初めて輸入犬肉を食べたと周りに自慢したのでは？情けない…」
「飼い主は散歩の時、なぜ犬にリードをつけなかった？だからそんなことになる」
「これは深刻な問題。早く犬肉を禁止して！」

「飼い主が見当たらなければ食べてもいいのでは？批判する人たちは人生で一度も牛や豚を食べたことがないの？」
「ペットの管理を怠った飼い主が悪い」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/286.html

[中国9] 中国の習近平主席、党内ライバル派閥「抑え込み」で権力確立狙う（ニューズウィーク）
９月３０日、中国指導者として再任されるかが決まる共産党大会まであと１年、習近平国家主席（写真）はライバル派閥の力を削ぐための策略をめぐらせる一方、自身の派閥メンバーを国内の最高指導部に送り込もうとしている。写真は５日、杭州Ｇ２０サミットで語る同主席（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj）


中国の習近平主席、党内ライバル派閥「抑え込み」で権力確立狙う
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5991.php
2016年10月8日（土）18時14分　ニューズウィーク


　中国指導者として再任されるかが決まる共産党大会まであと１年、習近平国家主席はライバル派閥の力を削ぐための策略をめぐらせる一方、自身の派閥メンバーを国内の最高指導部に送り込もうとしている。

　指導部に詳しい３人の関係筋がロイターに語った。

　習主席は、来年秋の第１９回全国代表大会（党大会）で選出される党中央政治局常務委員会の７名のメンバーのうち、中国共産主義青年団（共青団）派に過半数を占めさせないことを目指しているという。

「習主席が、共青団系に常務委員会の過半数を許すことはありえない」と関係筋の１人はロイターに語った。

　共青団閥はかつて強大だった時期もあるが、今は生き残りに必死である。年間予算は今年２分の１も削減され、国営メディアでは「過剰なエリート主義で非効率」と叩かれている。上述の情報提供者や外交筋によれば、こうした共青団に対する攻撃の背後には、習氏の差し金があると広く信じられている。

　この派閥は、共産党の青年組織で１４─２８歳のメンバー８８００万人を擁する共青団の現・旧メンバーで構成されている。主として党や政府の官僚で構成されており、特定の政治的系譜に連なるものではないが、数十年にわたり、将来の指導者候補として育てられてきた人々だ。

　共青団は、かつてはトップをめざすための登竜門であり、習氏の前任者として国家主席、党総書記、中央軍事委員会主席を務めた胡錦濤氏は、この共青団を政治的地盤としていた。

　共青団と、内閣に相当する国務院の広報担当局であるのと同時に党を代表して発言する国務院新聞弁公室にコメントを求めたが、回答はなかった。習主席個人の事務所、あるいは他の政権幹部の事務所への外国メディアの接触は認められていない。

後継者選び
　来年の党大会の時点で常務委員としての定年に達していないのは、習主席（６３歳）と李克強首相（６１歳、共青団派）の２人だけである。情報提供者と外交筋によれば、この２人が常務委員会でナンバー１、ナンバー２の地位を維持するものと広く信じられている。

　過去の党大会での経緯に準じるならば、残りの５名が引退することはほぼ確実である。

　有力候補のうち共青団派の３人、つまり李源潮副主席（李克強首相との血縁はない）、汪洋副首相、広東省党委員会書記である胡春華氏（胡錦濤前主席との血縁はない）が党大会で常務委員に選出されれば、常務委員会において同派が過半数を占めることになるが、関係筋によれば、これは習氏にとって容認できない事態だろう。

　この３人は皆、現在、党中央政治局のメンバーである。

　関係筋は、習氏が共青団派に対してさらに何か別の攻撃を計画しているかどうかは、ただちに明らかではないと話しており、習氏がどれほど努力しようと、これら３人の候補のうち１人は常務委員に選出されると予想されているという。

　習氏は、減速した経済を浮揚させる改革を遂行し、自分の遺産をしっかりと受け継ぐ後継者を選ぶため、自分に最も忠実な者たちを登用したいと考えているという。

　習氏のグループは、同氏が省長・党委員会書記を務めていた２００２─２００７年に支持基盤を築いた浙江省にちなんで、「浙江閥」と呼ばれている。また習氏は、彼自身と同じように党・政府・軍の上級幹部を親に持つ、いわゆる「太子党」（または「赤い貴族」）からの支持も得ている。

　政府のトップ幹部と定期的に会っているという、指導部に近いある関係筋は、「習氏は共青団派を食い止めるためにあらゆる手を打っている。自身の息のかかった人物を常務委員に据えたがっている」と話す。

　習主席の支持者が何人常務委員会入りを果たすかという問いは時期尚早だが、関係筋や外交筋によれば、習氏に近く、すでに政治局員になっている候補者が少なくとも２人いるという。習主席の参謀役である栗戦書氏と、中央組織部部長の趙楽際氏である。

幹部予備軍
　習主席の父親である習仲勲は、１９４９年の中華人民共和国建国前から共産主義革命の中心人物の１人で、毛沢東時代には副首相を務めた。習氏の派閥には、地方官僚としてさまざまな省・都市で築いてきた政治基盤からの支持者や、習氏が在籍した北京の名門・清華大学の出身者も含まれている。

　共青団は、中国共産党の「支援組織で予備軍」として知られており、共産党への入党を望む者にとっての入り口に当たる。共青団は大学生を中心に、国内のエリート子女を集め、育成している。年長の幹部たちは、実際には団員ではないが、派閥の一員と見なされている。

　共青団派のイメージは、２０１２年、当時の国家主席である胡錦濤氏の側近だった令計画氏が、高級スポーツカー運転中の事故で死亡した息子について隠蔽工作を行ったことでダメージを負った。トップ官僚の子女が裕福で特権的な生活を送っており、一般国民とは別世界に暮らしていると思われることに神経を尖らせている共産党にとっては、困惑すべき事態だった。令氏はその後、汚職を告発されて終身刑を宣告された。

　共産党内の第三の主要派閥として、９０歳の江沢民元国家主席が率いる、いわゆる「上海閥」がある。上海で経験を積んできた官僚たちで構成される派閥だ。しかし、この派閥の勢いも党内再編のなかで衰えていくと予想されているという。

　共青団派、太子党、上海閥という３つの派閥のあいだには大きな政策的差異はなく、いずれも党による国家運営の強化を是としている。官僚のなかには複数の派閥に協力し、派閥への帰属とは別に個人的な忠義を抱いている者もいる。

　共青団派が権力低下に直面しているのは、常務委員会だけではない。常務委員会と同様に重要な意志決定機関となっている政治局において、共青団派は現在、定員２５人のうち１４人を占めているが、その多くを失う可能性が高い。１４人のほとんどは来年には定年を迎えるが、習主席に忠実なメンバーで置き換えられる可能性が高いという。

　もっとも、習氏は共青団派が完全に冷遇されていると感じないよう、きわどいバランスを模索している。もしそうなれば、胡錦濤氏の反感を買って党内の和が乱れるからだ。常務委員会ではないにせよ、共青団派のメンバーの一部は新たな地位を得ることになりそうだと関係筋は予想する。

　たとえば、胡錦濤氏の息子である胡海峰氏については、中国東部の重要な港湾都市である寧波の市長（副大臣格の地位）への昇格が有力視されている。胡海峰氏は現在、上海近郊の嘉興市という、寧波ほど重視されていない都市の市長を務めている。同氏からのコメントは得られなかった。

　また国営新華社通信の報道によれば、２９日、習氏は党内への訓示のなかで、最近刊行された胡錦濤氏の著作を「党の政治建設及び党員の理論的訓練の重要な一部」であるとして、これを学習するよう呼びかけている。

　共青団派のなかで台頭著しく、中国アナリストのあいだで将来の国家主席候補として話題になっているのが、広東省の党委員会書記である胡春華氏（５３歳）だ。政治局員のなかでも最も若い２人のうちの１人であり、中国研究者からは、さらに常務委員へと昇格する最有力候補と見られている。

　だが、関係筋によれば、広東省南部の漁村・烏坎村における抗議デモの収拾がつかなくなれば、胡春華氏の昇進のチャンスも危うくなる可能性があるという。烏坎村では民主的に選出された村長が投獄されたことに対し８０日以上にもわたって抗議デモが行われていたが、９月に入って警察当局が取締りを行っている。

　（翻訳：エァクレーレン）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫代表の「衆院選も野党候補一般化」発言があぶりだした野党の窮状　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表＝川田雅浩撮影


蓮舫代表の「衆院選も野党候補一般化」発言があぶりだした野党の窮状
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/09/post-5536/
9Oct2016　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に報じた。

　蓮舫民進党代表はきのう１０月８日の全国幹事会で、次期衆院選でも共産、社民、生活３党との候補者一本化を進める考えを示したと。

　この報道を見てを野党共闘は健在だと考えるのは間違いだ。

　それどころか、この報道をよく読むと、民進党と共産党の、それぞれが窮状にある事が分かる。

　野党候補の一本化方針を打ち出した蓮舫代表は、その一方で「理念や基本政策の違うところと一緒に政治を目指すことはない」とあらためて明言した。

　これを要するに、共産党は候補者を降ろして民進党の候補者を応援しろということだ。

　毛嫌いする共産党にも選挙協力を求めるしかない、なりふりかまわない窮状にあるということだ。

　そんな民進党を相手に、それでも野党共闘を訴える共産党は、これまた異常だ。

　どう考えてもかつての共産党ではない。

　唯一の野党を誇って、自民党政治と政策論で真っ向から対決していた、あの迫力ある共産党ではない。

　若者の共産党離れや赤旗の購読者離れが指摘されて久しい共産党であるが、ひょっとして、共産党は本当に苦しくなっているのではないか。

　そう考えなければ、ここまで民進党にコケにされても野党共闘を叫び続ける理由が見当たらない。

　蓮舫代表の全国幹事会での発言が教えてくれるもの。

　それはこの国の二大野党の、それぞれの窮状である。

　社民党と生活の党の窮状については、いまさら語るまでもない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜蓮舫代表＞次期衆院選も一本化　野党候補者、方針表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000065-mai-pol
毎日新聞 10月8日(土)21時23分配信

　民進党の蓮舫代表は８日、党本部で開いた全国幹事会で「小選挙区で野党候補が乱立すると、勝利に向け厳しい道も想定される」と述べ、次期衆院選小選挙区で、共産、社民、生活３党との候補者一本化を進める考えを示した。今月末をめどに民進党で候補者擁立作業を進め、その後、共産党など他の野党と候補者一本化の調整に入る方針。幹事会では、来年１月の衆院解散が取りざたされていることを受け、同月に予定していた党大会を３月に変更することも確認した。

　蓮舫氏は「理念や基本政策の違うところと一緒に政権を目指すことはない」と述べ、共産党を念頭に政権を共に担うことには慎重な姿勢を強調。そのうえで「民進党の旗をしっかり掲げ、野党との連携に影響を与えていく。他党との連携はそれぞれの地域事情を踏まえて対応していく」と語り、民進党主導で一本化を目指す考えを示した。また、「解散風が吹き始めたが、いつ何があってもおかしくないように態勢を整えたい」と述べた。

　馬淵澄夫選対委員長は、２９５小選挙区のうち、同党が候補者を擁立できていない８５の「空白区」で擁立作業を急ぐ考えを示した。

　１１日告示の衆院東京１０区、福岡６区両補選（２３日投開票）で野党４党は、共産党が候補者擁立を取り下げ、民進党公認候補に一本化したが、民進党は共産党が求めた政策協定や他の３党の推薦に応じなかった。次期衆院選でも、民進党は共通政策策定などには慎重だ。野田佳彦幹事長は８日の会議で「各選挙区単位で候補者調整や政策合意は行わないように」と指示し、党本部が一括して野党共闘を調整する方針を示した。

　地方幹部が出席する全国幹事会の開催は蓮舫代表就任後初めて。出席者からは、９月の代表選で蓮舫氏の二重国籍問題に対し党の国会議員から批判が相次いだことに「党の統制をしっかり意識し一致団結してほしい」といった意見も出された。【葛西大博】



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/191.html

[マスコミ・電通批評15] 石橋貴明「いまのテレビに閉塞感」発言に失笑…フジ日枝会長に守られて馴れ合い番組を垂れ流すお前が言うな！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とんねるずオフィシャルホームページより


石橋貴明「いまのテレビに閉塞感」発言に失笑…フジ日枝会長に守られて馴れ合い番組を垂れ流すお前が言うな！
http://lite-ra.com/2016/10/post-2611.html
2016.10.09.　テレビ批判・石橋貴明とフジ日枝会長の仲　リテラ


　とんねるずの石橋貴明が、最近のバラエティ番組のあり方に対して行った発言が波紋を呼んでいる。

「「こうやったらまずいな」って考えちゃうような、閉塞感が全てにおいてテレビをつまんなくしちゃっている気がします。僕らの子ども時代は、例えばドリフターズさんがいて、食べ物を粗末にしてるんだけど、それで「子供に見せたくない番組ワーストワン」とかになるんだけど、そんなことはみんながちゃんと（いけないことだって）分かっていてやっていたし。でも、今は、その前の時点でロックかけられちゃう、みたいなね」（2016年10月3日付「日刊スポーツ」）


　まあ、石橋の指摘はまちがってはいない。以前、ビートたけしも「オイラも昔のように言いたい放題できなくなってるね。政治的な内容どころか、下ネタやカツラネタまで、ありとあらゆる分野で「アレは言っちゃダメ」「これもダメ」って先回りして注意されちゃう」（「SAPIO」2015年5月号／小学館）と、石橋と同種のことを語っており、古くからテレビで活躍し続けている芸人には共通の悩みとも言えるのかもしれない。

　ただ、石橋のこの発言には、違和感を抱かずにはいられない。石橋の言う「閉塞感」や「ロック」を解き放った先にあるのは、「自由な表現」や「新しい笑い」ではなく、昭和時代と地続きな、セクハラやパワハラが横行する世界なのではないか。

　というのも、これまでのとんねるずの番組づくりを紐解いていくと先にあげたようなハラスメントの末にある不祥事のオンパレードだからだ。

　昨年10月15日放送『とんねるずみなさんのおかげでした』（フジテレビ）内の「新・食わず嫌い王決定戦」にゲスト出演した西内まりやに対して、石橋が何度も胸を触ろうとし、もうひとりのゲストである俳優のヒュー・ジャックマンも唖然。放送終了後に炎上した件は記憶に新しいが、こういったセクハラ炎上騒動は枚挙にいとまがない。

　02年には『うたばん』（TBS）にゲスト出演したZONEのメンバーMIZUHO（当時15歳）に対し、「チンポコの先」というあだ名をつけ、放送中その言葉を執拗に繰り返した。さらに、罰ゲームで彼女に水をかけられれば「先っちょがビチョビチョです」、パン粉がかけられれば「先っちょ、粉ふいてんじゃねぇか」と追い打ちをかけ、放送終了後には抗議が殺到。TBSの砂原幸雄社長（当時）が定例会見で謝罪する騒動にも発展している。

　謝罪では済まず、裁判沙汰に発展した例もある。1992年、『とんねるずのみなさんのおかげです』（フジテレビ）に出演した女優の稲村さち子は、番組内コントでビキニを着せられ、さらに石橋から「おばちゃん、どうでもいいけど、ワキの毛を剃ってよ。毛が見えてるよ、も〜」「横から陰毛が出てるの！」「いやあ、あんなにキタナイものだとは思わなかった！」といった言葉を浴びせられたことで名誉を傷つけられたとし、東京地裁に提訴している。ちなみに、これらのセリフは台本に書かれていたものではなく、石橋によるアドリブだったという。

　セクハラだけではなく、無理な番組づくりを続けた結果、出演者をケガさせてしまったり、ロケ現場の自然環境を汚して非難されたりといったトラブルも繰り返している。

　93年には『とんねるずのみなさんのおかげです年末特大スペシャル』のロケで使った、国の天然記念物に指定されている富士風穴で爆竹を鳴らし落盤・落石の危険を招いたり、発砲スチロールの球を転がしスチロール片を撒き散らしたりし、「週刊新潮」（新潮社）などで批判された。

　95年には、『とんねるずの生でダラダラいかせて!!』（日本テレビ）の撮影で元オリンピック選手の秋元正博がジャンプ台から飛び降りた際に着地に失敗。頸椎損傷の重傷を負っている。同番組は2001年にも出演者の負傷事故を起こしている。スペインで闘牛に挑戦する企画で、THE ALFEEの高見沢俊彦が左手人さし指を骨折したのだ。全治6週間であったという。ギタリストにとって左手の指は大事な商売道具。運良くコンサートツアーまでには完治するケガだったというが、そのおかげでレコーディングのスケジュールが狂い、関係者が当惑しているといった報道が当時なされている。

　そんななかでもひどかったのが、03年の『とんねるずのみなさんのおかげでした』で歌手の葛城ユキが負った胸椎骨折のケガだろう。彼女は弾代わりに大砲で打ち上げられウレタンを敷き詰められたプールに落下するゲームに参加。事前の予測よりも鋭角的に落下し痛みを訴えたため病院に搬送。そこで前述の診断がくだされている。全治3カ月以上の大ケガだった。

　こういった番組づくりにおけるケガなどのトラブルはスタッフの安全面におけるチェック不足による側面も多大にあり、すべてが石橋およびとんねるずのせいではないが、その根幹には彼らのパワハラ・セクハラを内包する芸風があるのは否定しようのない事実だ。

　周知の通り、1980年代から1990年代はじめまでは一世を風靡した彼らの芸風も、いまでは時代に取り残された過去の遺物となっている。唯一のレギュラー番組『とんねるずみなさんのおかげでした』の視聴率も現在は6%付近を行き来する状態にまで悪化。たびたび打ち切り説が報道されているのもご存知の通りだ。

　一説には、同番組での彼らのギャラは破格の1本あたり1000万円超（「週刊文春」2013年7月4日号／文藝春秋）との報道もあり、芳しい成績を残せていないフジテレビにとって最も切るべき不良債権となっているのは疑いようがない。しかし、このとんねるずの番組がなくなることはないだろう。それは、同番組が日枝久代表取締役会長の「会長案件」となっており、フジテレビの誰も触れることのできない「タブー」だからだ。

　日枝会長ととんねるずは現在でも頻繁にゴルフに行く仲ともいわれる。1980年代半ば、『夕やけニャンニャン』でとんねるずが一大ブームを起こしていた時期に編成局長の地位にいたのが、その後フジテレビ社長そして会長へとのぼり詰める日枝だ。彼にとってとんねるずは出世への道を切り開いてくれた恩人にあたる。

　元フジテレビ常務で現在は共同テレビジョン代表取締役社長の港浩一は「sabra」（小学館）2007年2月8日号のインタビューで、『とんねるずのみなさんのおかげです』がはじまったのも、石橋貴明本人が「視聴率30%を取れなかった場合は、石田弘プロデューサーを飛ばしても構いません」とレポート用紙に書いて日枝編成局長（当時）に渡したのがきっかけであったと内幕を明かしている。このエピソードからも、日枝会長ととんねるずのズブズブぶりがよく分かるだろう。

　13年には亀山千広新社長が就任。『森田一義アワー 笑っていいとも！』『ライオンのごきげんよう』など看板長寿番組を次々と終了させるテコ入れ策が取られているが、「会長案件」タブーであるとんねるずの番組には手がつけられていない。今後も日枝が会長の椅子に座り続ける限り、どれだけ赤字を垂れ流そうとも番組が終わることはないだろう。

　確かに、近年のテレビ局の表現に関する萎縮は行き過ぎな面がある。報道番組における政権批判に対する自主規制はもちろんのこと、バラエティに対する規制も過剰としか思えないところがある。その反動か、タトゥー、ミゼットプロレス、秘宝館、地下格闘技などの現在では地上派放送不可能なネタに敢えてスポットを当てる『BAZOOKA!!!』（BSスカパー！）が人気を集めるといった現象も起きているわけだが、だからといって、とんねるずが象徴する「時代遅れ」な「なんでもあり」がテレビ離れの進んだ人々をもう一度テレビの前に呼び戻す特効薬になるかといえば、そんなことはないだろう。フジテレビ会長という強者の庇護に守られている芸人による「過激」は単なる「パワハラ」でしかないと思うのである。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/251.html

[経世済民114] まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!? （日刊SPA！）


まったく貯蓄できない「隠れ貧困」が急増中。将来的に家計が破綻!?
http://nikkan-spa.jp/1198328
2016.10.09　日刊SPA！


　特に贅沢をしていないのに貯蓄ができていなかったり、財布の中がいつの間にか空になっているなど、昨今「隠れ貧困」と呼ばれる人々が増えているという。一見裕福そうにみえる家庭なのに、なぜ貧困に陥るのか？ 急増中の「隠れ貧困」の確信に迫った。

◆貯蓄できない人は予備軍！40代の「隠れ貧困」が急増中

　厚生労働省が発表した平成26年の「国民生活基礎調査」によれば、全世帯の平均所得金額は541万円。世帯年収が500万〜600万円もあれば平均的な生活はできるはず。だが、「平均所得以上の収入があり、一見、裕福に見える家庭にこそ、貧困が隠れている」と指摘するのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

　　　　
　　　　　萩原博子氏

「特別に贅沢はしてないのに貯蓄ができていない人や、財布の中のお金がいつの間にか消えている人、十分な貯蓄がなくて漠然と将来に不安を感じている人――これらに当てはまる人は、昨今増えている『隠れ貧困』の可能性が高いといえます」

「隠れ貧困」とは、普通の生活ができているが、このままいくと将来的に、家計が破綻する可能性の高い貧困予備軍のこと。

「『隠れ貧困』の最大の特徴は、いかに収入があっても、貯蓄ができていないところです。今はなんとか自転車操業でやり繰りできていても、貯蓄がないので、万が一病気をしたり、リストラされたりして収入が減った場合は、借金しないと家計が成り立たない。貯蓄ができない人は、当然ギリギリの生活をしているので、借金を返すことができず、負債も膨らんでしまいます。そして、最終的に家計が破綻する可能性が非常に高いのです」（荻原氏）

　なお、日銀の「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯調査2015年）のデータによれば、年収500万〜750万円未満のうち、20％が貯蓄なしだという。年収1000万〜1200万円未満と高収入を得ている世帯でも、実に7世帯に1世帯がまったく貯蓄ができていない「隠れ貧困」に陥っているのだ。



【荻原博子氏】
経済ジャーナリスト。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説する第一人者として活躍。著書に『隠れ貧困』（朝日新聞出版）など

アンケート／エコンテ　リサーチプラス
― 中流家庭を蝕む［隠れ貧困］ ―




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲6000億円の移転費用、実は都民の負担はナシ!? いったい誰が払うのかというと…（週刊現代）
　　　　　　　　　　　　　　築地市場の一コマ〔PHOTO〕gettyimages


豊洲6000億円の移転費用、実は都民の負担はナシ!? いったい誰が払うのかというと…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49895
2016.10.09　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


■移転費用と捻出、その内訳

築地市場の豊洲移転に関して、当初4000億円とされていたはずが、すでに6000億円もの「巨額」の事業費が投入されていることが発覚し、話題になっている。さらにここにきて、小池都知事が移転延期を表明したため、費用はさらに膨らむという報道もある。

この莫大な額をいったい誰が払うのか。都民が負担を強いられることはないのだろうか。

'13年1月の段階では「4500億円」と試算されていた移転費用。もともとこれは「中央卸売市場会計」のこれまでの蓄えである余剰金から2400億円、国庫交付金から100億円を捻出し、残り2000億円は築地市場跡の売却の一部を充てるという算段だった。

ここで登場する「中央卸売市場会計」とは、築地市場を含めて11の中央卸売市場の決算をとりまとめているもの。「独立採算制」を原則として運営されていて、都の一般会計から独立したおカネとして扱われる。

その中央卸売市場会計の平成26年度決算を見ると、まずは収益のメインは市場利用者から徴収した施設使用料で、この総収益は約187億円に達する。ここから人件費、物件費などのコストを引いて計算すると、経常利益は約1億円の黒字となる。

次に貸借対照表を見てみると、保有する資産の総額は7705億円。対して負債は2676億円、資本金4261億円、剰余金は768億円。損益状況と財務状況に問題がないことがわかるが、一方であまりにも巨額の移転費用を単独で賄い切れるほどの「余裕」はないことも見えてくる。

■実は都民の負担はなし!?

それではやはり、6000億円に膨らんだ事業費を捻出するために「都民の追加負担」が必要になってくるかというと、実はそうでもない。

というのも、現在の計画では築地市場跡地の売却収入が2000億円しか組み込まれていないからだ。これは公示地価をもとに都が弾いた跡地の価値3500億円の一部にすぎない。

そもそも、一般的に公示地価は実勢価格より低くなる。また、最近の地価の上昇傾向も踏まえると、築地市場跡地の実勢価格は、5000億円以上とも言われている。つまりはこれで財源は賄えてしまう。

ちなみに、中央卸売市場会計には、都の一般会計から補助金19億円が、「営業外収益」のなかに投入されている。ただこれは中央卸売市場の事業拡充のための補填であって、税金を移転費用に回す目的で入れられているわけではない。

もっと言えば、この規模の補助金を貰っている事業は他にもある。例えば都営地下鉄や都バスも、同様に独立採算制を取っている。地下鉄は東京都交通局の高速電車事業会計、都バスは交通事業会計として扱われる。そして平成26年度決算を見ると、地下鉄には25億円、都バスには12億円の補助金が入っている。

豊洲移転では、様々な問題が世間を騒がせているが、経済面で見れば、「即刻移転」の選択肢がベストだ。今のうちに早く移転を完了させれば、都民の追加コストはない。ただし、延期すればするほど、業者の維持費用がかさんでいく。

老朽化した築地市場よりも、新しい豊洲市場のほうが清潔。だからその安全性を証明でき次第、一刻も早く移転させたほうがいい。

『週刊現代』2016年10月15・22日号より

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 共産・志位委員長が衆議院解散なら「返り討ちにする」と断言！　
共産・志位委員長が衆議院解散なら「返り討ちにする」と断言！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22955
2016/10/09　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。


















志位委員長は響く言葉を持ってるから強いですよね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] やはり石原慎太郎は相当なワルだった　

やはり石原慎太郎は相当なワルだった
http://79516147.at.webry.info/201610/article_53.html
2016/10/09 11:30　半歩前へU


　石原慎太郎は聞きしに勝る、相当なワルだった。「障子に穴を空けた」威光があるうちに、せがれ２人を”超優良就職先”の国会議員に送り込んだ。バカな有権者がいてくれる限り、２人の息子の生活は安泰だ。

　豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうなんて許されるはずがない。

　そもそも、海外豪華出張の先鞭をつけたのは石原だ。海外出張は３４回、計２０１日に上る。都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、外遊は４カ月に１回のペース。

　最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。約４８１１万円も使っていた。詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、計約５億４５５万円に達した。

　ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイトでは、ガラクタ絵描きの四男、延啓を「余人をもって替えがたい」と重用。外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。初年度は約５６００万円だったのが、５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、開いた口が塞がらない。

　親の七光りを背景にタレントでメシを食っている次男の良純を除き、長男の伸晃と三男の宏高は自民党の衆院議員として国民の税金で優雅な生活を送っている。

　親子３人がバッジをつけて税金を食い物にしているわけだ。慎太郎“信者”が多いうちに、国会議員と言う超優良先にせがれ２人を押し込んだ。「落選」するまでは絶対に食いっぱくれがない就職先である。

　私たちはこんな役立たずを毎年、１人当たり１億円もの血税を費やして国会という名の飼育所に飼っているのだ。

　その一方で、年収２００万円以下で生活する母子家庭や非正規組が１０００万人を超えている。理不尽だと思わないか？

　慎太郎の話を戻そう。彼が、周囲の猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」はすぐ破たん状態に追い込まれ出資金１０００億円をパーにした。

　それにも拘らず慎太郎はさらに５００億円の血税を注ぎ込んだ。裏に“オイシイ話”があったのではないか、と言われてもしかたがない。

　豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。石原慎太郎と言う男は相当なワルだ。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191444


関連記事
都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/188.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/194.html

[経世済民114] よかったね！　「シャッター通り」から復活した商店街！　
　　　　　　　　　　　　　親子で参加する子ども向け運動会　


よかったね！　「シャッター通り」から復活した商店街！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_54.html
2016/10/09 11:43　半歩前へU


　宮崎県日南市の商店街が「シャッター通り」からの復活を遂げ、全国から視察が相次いでいる。

　市が公募した「活性化請負人」の地域コンサルタント木藤亮太さん（４１）が２０１３年７月に着任して３年余り。イベントでにぎわいを演出し、約８０の店舗区画のほぼ半数が空き店舗や空き地だった商店街に、飲食店やパン工房など１７店舗が次々と進出した。人通りも大幅に増え、関係者は地域再生に確かな手応えを感じている。

　９月下旬、日南市中心部にある油津商店街。地元特産の飫肥杉で長さ３０メートルのカウンターをしつらえた長屋風の「あぶらつ食堂」をはじめ、おしゃれな雰囲気の喫茶店や２代目の豆腐店など個性豊かな店が並ぶ。近所のお年寄りがベンチで談笑し、子連れの母親や昼食先を探す会社員がアーケード内を行き交う。

　「ここが出店第１号の喫茶店です」。福岡県から視察に訪れた中小企業団体の会員を木藤さんが案内した。「新規店舗を誘致するコツを知りたい」「出店希望者の開店資金が足りないときは」。矢継ぎ早の質問に、「一緒に事業計画を考えることが大事」と強調した。

　木藤さんは福岡市で地域コンサルタントとして、街づくりの企画や設計に携わっていた。１３年、日南市が中心市街地活性化事業で月額９０万円の待遇で公募した「テナントミックスサポートマネージャー」に申し込み、その発想力が買われて３３３人の中から選ばれた。

　家族で日南に移り住んだ木藤さんは早速、商店街に市民がくつろげる交流場所を設け、長いアーケード街をレーンに見立てた５０メートルボウリング大会やファッションショー、七夕祭りなどを次々と開催した。「商店街に行けば何かある」と市民が忘れかけていた期待感を醸成するのが狙いだった。

　翌年には市民有志とともに、店舗誘致の中核となる株式会社「油津応援団」を設立し、出資者を募った。新規店舗の開設から運営まで、応援団が一貫してサポートする仕組みを築いた。

　第１号の喫茶店は応援団直営。続いて、国や市の補助も受けてスーパー跡の建物を商業施設「多世代交流モール」に改築した。市民がパーティーやダンス教室など様々な目的で使えるフリースペースを設け、一度は地元を離れた市出身者らが、中華料理やホルモン焼きなどの店を出した。

　飲食店の進出が呼び水となり、就活や生活情報サイトを運営する東京のＩＴ関連企業までもが支店を構えるようになった。

　躍進は全国の注目を集め、東京や愛知、岡山など各地の商工会議所や大学、街おこし団体などの視察団が続々と訪れた。木藤さんが対応した分だけでも、視察は１４年度の２８件から１５年度は４８件に増え、今年度は８月までの５か月で３１件と前年を上回るペースだ。

　商店街の人通りも着任前の１３年３月は１日当たり４１１人にとどまっていたが、今年３月には倍以上の１００６人になった。５月には中小企業庁が選ぶ「はばたく商店街３０選」に入った。

　木藤さんの任期は１７年３月まで。ノルマの「新規２０店舗の誘致」は達成までもう少しだ。「商店街の空気が変わってきた。ある意味、今がスタートライン。商店街が『独り立ち』できる環境を整えたい」と意欲を見せている。

ここをクリック
http://greenz.jp/2016/05/31/nichinan_shutter_saisei/


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/210.html

[国際15] （米大統領選2016）トランプ氏わいせつ発言　「スターなら女性に何でもできる」（BBC）


【米大統領選2016】トランプ氏わいせつ発言　「スターなら女性に何でもできる」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7930
2016年10月8日　BBC News


米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が2005年に「スターなら（女性に）何でもできる」、女性器を「わしづかみにする」などと発言したビデオについて、米紙ワシントン・ポストが7日夜に報道したことを受けて、共和党幹部が相次いでトランプ氏を非難している。トランプ氏は同日夜、「間違っていた」「自分は変わった」などと謝罪するビデオを公表した。

ワシントン・ポストが入手して伝えたビデオは、2005年の米NBC番組収録前に司会者と交わした会話を録音したもの。既婚女性とセックスしたいと言い、他の女性にキスしたい、女性器をわしづかみすればいいなどと、赤裸々な言葉遣いで話している。使われる複数の単語は英語圏の主要マスコミが通常は使用しないものだが、この件については複数の主要報道機関が、トランプ氏の発言をそのまま伝えている。

ビデオクリップでトランプ氏は司会者ビリー・ブッシュ氏に対して、「彼女にモーションかけたんだけど、うまくいかなかったんだ。認める。やろうとしたんだけど、向こうは結婚してて。僕はかなり激しくアプローチしたんだ」と話している。

さらに自分は「きれいな（女性に）自動的にひきつけられ」、「いきなりキスしだすんだ。ぜんぜん待たない。それにこっちがスターだと、向こうはやらせてくれる。何でもできる。pussy（女性器の俗語）をわしづかみする。なんでもできる」とトランプ氏が話す音声が、収録されている。

ビデオ公表から間もなく、トランプ氏は声明を発表。

「これはロッカールームでわいわいやってるのと一緒だ。何年も前のプライベートな会話だ。ビル・クリントンはゴルフコースでもっとひどいことを、僕に言ってる。こんなものじゃない。不快に思った人たちには謝りたい」と表明した。

さらにトランプ氏はフェイスブックにビデオを掲載。「自分は完璧な人間だと言ったことはない」、「恥ずかしく思うことを言ってきたし、やってきた。公表された10年以上前の古いビデオもそのひとつだ。私をよく知る人なら、発言は私という人間を表すものではないと分かってくれるはずだ。間違ったことを言った、申し訳ない」と謝罪。「明日からはもっと良い人間になると約束する。決して決して、がっかりさせない」と約束した。

その上でトランプ氏は、「実際にはこれは、本当に大事な問題から気を逸らせる案件に過ぎない」、「馬鹿げたことをいくつか言ってきたが、ほかの人の発言や行動とは大違いだ。ビル・クリントンは実際に、女性を虐待した。そしてヒラリーはビルの被害者をいじめて攻撃して、侮辱して威圧してきた。これについては今後数日の間に話し合っていきたい」と、クリントン夫妻を攻撃した。

番組司会のビリー・ブッシュ氏は、ブッシュ元大統領のおいで、ブッシュ前大統領やジェブ・ブッシュ氏のいとこにあたる。

■非難が次々と

共和党幹部は次々とトランプ氏の発言を非難している。ポール・ライアン下院議長は、発言を聞いて「胸が悪くなった」と声明を発表。地元ウィスコンシン州での共和党集会にトランプ氏を招いていたが、それを撤回したと表明した。

共和党のマコネル上院院内総務（ケンタッキー州選出）は、トランプ氏の発言は「おぞましい」もので、トランプ氏が「あらゆる女性や少女たちに直接謝る必要がある」と批判した。

共和党重鎮のジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）は、「ドナルド・トランプの不愉快で、侮蔑的な発言は容認できない」と批判する声明を発表した。

民主党候補のヒラリー・クリントン氏は、ワシントン・ポスト報道を受けて「これは恐ろしいことだ。この人が大統領になるのを許してはならない」とツイートした。

トランプ氏の女性に対する態度についてはAP通信が2日、米NBC番組の女性出演者やスタッフに下品で不適切な言動を繰り返していたという元関係者の話を伝えたばかり。

9日には2回目の大統領候補テレビ討論会が予定されている。投票日は11月8日。

＜クリントン氏とトランプ氏の最新支持率。BBCが示す両候補の支持率は直近5種類の全米調査の中央値＞

（英語記事　US election: Senior Republicans condemn Trump's lewd comments about women）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/37594747


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪多すぎ≫民進党の馬淵澄夫選対委員長「二重国籍状態の国会議員は十数人いるようだ」
【多すぎ】民進党の馬淵澄夫選対委員長「二重国籍状態の国会議員は十数人いるようだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13712.html
2016.10.09 08:00　情報速報ドットコム




民進党の馬淵澄夫選対委員長が国会議員の二重国籍問題について、「十数人いるようだ」と発言していたことが分かりました。個人名や政党名は明らかにしていないようですが、政党関係者から具体的な数字が出たのはこれが初です。
既に民進党や自民党の議員で二重国籍状態が発覚しており、ネットを中心に「おかしい」と批判の声が相次いでいました。


二重国籍議員は「十数人」＝馬淵民進選対委員長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00000090-jij-pol
　民進党の馬淵澄夫選対委員長は8日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」と発言した。


以下、ネットの反応




















自民党にも二重国籍議員　米国で放棄手続き取らず(16/10/04)


馬淵澄夫　家族


三橋貴明★安倍晋三に蓮舫の二重国籍を批判する資格は無い！５年前であれば蓮舫は批判されなかった理由！ #三橋貴明



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 語るに落ちる安倍首相の配偶者控除見直し先送り　　天木直人
語るに落ちる安倍首相の配偶者控除見直し先送り
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/09/post-5538/
9Oct2016　天木直人のブログ


　安倍首相は「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の見直しをすると大見得を切って来た。

　ところがあっさりとその旗を降ろした。

　その理由がふるっている。

　来年早々にも踏み切るといわれている解散・総選挙を意識して方向転換したというのだ。

　つまり選挙に不利だから延期したのである。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　配偶者控除の見直しが、実は、「働き方改革」とか「女性の活躍」などというきれいごととは無関係な、単なる増税だったことを認めたようなものだ。

　あらゆる税制改革は、その理由は聞こえはいいが、すべて増税である。

　その事を見事に教えてくれた配偶者控除見直しの撤回である（了）


　　　　　　　　　　　◇

＜配偶者控除存続へ＞専業主婦世帯に配慮
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000089-mai-bus_all
毎日新聞 10月6日(木)21時36分配信

　２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。

　◇選挙意識し方針転換

　配偶者控除廃止の動きは８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しを主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。

　配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。

　ただ、配偶者控除を廃止し夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。次期衆院選を考えれば増税世帯の増加は避けたいのが与党の本音。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」と漏らしていた。年明けの衆院解散説が広がった９月下旬から、夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。

　支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しも進んでいなかった。公明党が重視する東京都議選は来夏。夫婦控除の拙速な導入による選挙への悪影響を恐れた。公明幹部は「議論を煮詰めるには時間が必要。今年の導入などとても無理だ」とけん制した。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。

　しかし、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「大切なのは、働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『あめ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】

　◇適用範囲拡大、新たな壁

　政府・与党が今後検討するのは配偶者控除の適用範囲の拡大だ。夫が会社員で妻がパートなどで働く世帯の場合、夫が配偶者控除を受けられる妻の年収上限は現在１０３万円で、これを引き上げる方針。だが、引き上げ後の上限が女性の就労を阻む「新たな壁」となる恐れがある。

　現在の配偶者控除は、妻の年収が１０３万円を超えると、夫の税負担が増える。また、企業も１０３万円を基準に配偶者手当などの支給を減らすところが多いとされる。これを嫌って妻が働く時間を抑えようとするため、「１０３万円の壁」と呼ばれている。

　総務省の調査によると、パートで働く女性の年収は「５０万円以上〜１００万円未満」が約４８％を占める。新たな上限の水準を巡っては、政府内で「１５０万円程度」との意見が出ている。その程度まで引き上げられれば、多くのパート女性が働く時間を増やす可能性がある。

　だが、新たな年収上限を超えれば夫の税負担が増える状況は変わらない。仮に１５０万円まで引き上げられると、今度は妻が年収１５０万円を超えないように働く時間を抑える可能性があり、「１５０万円の壁」となりかねない。また、控除のメリットが専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、妻がフルタイムで働く世帯との不公平感は残ったままになる。

　増税となる世帯が出るのも避けられない。上限引き上げによる税収減を防ぐため、夫の年収に上限を設けて適用対象を絞ることが検討されているためだ。夫婦控除の導入より対象世帯の拡大が小幅にとどまるため夫の年収制限は比較的高い水準になる可能性がある。それでも専業主婦のいる高所得層は増税になるとみられ増税世帯の反発を抑えられるかも課題となりそうだ。

　女性の就労を巡っては、税制以外の「壁」も指摘される。年収が１３０万円以上だと年金など社会保険料の支払いが発生するため、「１３０万円の壁」と呼ばれている。今月からは、従業員数５０１人以上の大企業でこの基準が１０６万円に引き下げられ、新たに「１０６万円の壁」が生まれたとされる。大和総研の是枝俊悟研究員は「社会保険の壁があり、配偶者控除の年収上限を引き上げても女性の就労拡大を後押しするという効果は限定的」と指摘する。【横山三加子】


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 娘が乱暴され殺された　それでも死刑廃止か？　
記者会見し、死刑廃止を求める宣言を批判する犯罪被害者や支援弁護士ら＝7日、福井市の福井県国際交流会館


娘が乱暴され殺された　それでも死刑廃止か？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_55.html
2016/10/09 12:13 　半歩前へU


　日弁連は７日、死刑廃止を宣言した。これに対し、全国犯罪被害者の会「あすの会」と支援する弁護士は７日の記者会見で、死刑廃止の宣言は「被害者を無視した暴挙だ」と強く批判した。

　あすの会顧問の岡村勲弁護士（87）は、1997年に山一証券（当時）の代理人として紛争処理中、逆恨みした顧客に妻を殺害された。

　「あすの会には結婚が決まった娘が乱暴の上に殺されて、遺体も一部しか戻ってこなかった遺族もいる。なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか」と疑問を投げ掛けた。

　「人を殺してはいけないから死刑に反対と言うならば、殺された被害者のことが全く抜け落ちている」とあすの会副代表幹事の渡辺保さんは訴えた。

2000年に娘が殺害され、6年後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っていた妻を踏切事故で亡くした。「全てが冤罪のない裁判をするのが先で、冤罪が死刑廃止につながるのは納得できない」と憤った。

　同フォーラム共同代表の山田廣弁護士は「宣言は、死刑廃止のみが正義だという誤った正義を国民に押しつけるもので、被害者支援に取り組む弁護士の活動も否定した」と指摘した。

　反対、棄権した参加者が約3割に上った点に触れ、「これまでの宣言にはなかった数字で、弁護士の中にも相当数の反対があることを証明した」と語った。

　私は以前から死刑廃止に反対だ。

ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-fukui-l18


なぜ殺人犯を被害者より大事にする　日弁連死刑廃止宣言を遺族ら批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010000-fukui-l18
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 10月8日(土)8時4分配信

　7日の日弁連人権擁護大会終了後、全国犯罪被害者の会（あすの会）と犯罪被害者支援弁護士フォーラムは福井県国際交流会館（福井市）で記者会見し、同大会で採択された死刑廃止の宣言に対し「被害者の尊厳を無視した暴挙」などと強く批判した。

　あすの会顧問の岡村勲弁護士（87）は、1997年に山一証券（当時）の代理人として紛争処理中、逆恨みした顧客に妻を殺害された。「あすの会には結婚が決まった娘が乱暴の上に殺されて、遺体も一部しか戻ってこなかった遺族もいる。なぜ殺された人より、殺した人を大事にするのか」と疑問を投げ掛けた。

　「人を殺してはいけないから死刑に反対と言うならば、殺された被害者のことが全く抜け落ちている」と訴えたのは、あすの会副代表幹事の渡辺保さん（64）。2000年に娘が殺害され、6年後に心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っていた妻を踏切事故で亡くした。「全てが冤罪（えんざい）のない裁判をするのが先で、冤罪が死刑廃止につながるのは納得できない」と憤った。

　同フォーラム共同代表の山田廣弁護士は「宣言は、死刑廃止のみが正義だという誤った正義を国民に押しつけるもので、被害者支援に取り組む弁護士の活動も否定した」と指摘した。反対、棄権した参加者が約3割に上った点に触れ、「これまでの宣言にはなかった数字で、弁護士の中にも相当数の反対があることを証明した」と語った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 津田大介氏「保守の人の方がマメだから、ネット上の争いでは、リベラルは99％負ける」
津田大介氏「保守の人の方がマメだから、ネット上の争いでは、リベラルは99％負ける」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22965
2016/10/09　健康になるためのブログ




http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/07/daisuke-tsuda-interview_n_12383414.html?utm_hp_ref=japan

■なぜ「リベラルは負けている」のか？

――同じインタビューの中で、鳥越さんは「日本のリベラルは現実に負けている」と指摘しました。これについては、津田さんはどう感じましたか？

これについては同感です。一言でいうと、保守の人のほうがマメなんですよ。保守系団体の「日本会議」もそうですが、とにかく参加者たちが地に足のついた活動を継続的にしているし、筆まめなんです。自分達はどういう思想で、何を目指しているのかをちゃんと主張する。自民党も野党時代にマスメディアに相手にされなくなったからネット戦略というのを重視するようになって、マメになりました。ネットを活用して、自分達の主張を訴えている。

その点については確実にリベラル側は怠けていると思いますね。ネット選挙が解禁され、ネットと政治の関係についてほぼ全ての党から呼ばれて講演してきました。その際、「これからの時代は、マスメディアが個別の候補についてほとんど報道しなくなる。選挙期間中にTwitterやFacebookで情報発信することが大事だ。それらの発信源となるスマホを使うことが重要になる」と説明したあとに、「現在スマホを使っている方は？」と、会場の方に手を挙げてもらうと、リベラルな党の方がスマホ率やSNS利用率が低いんですよね。ガラケー率8割みたいな。

本来は「革新」であるにも関わらず、新しいものに対する好奇心が薄いことが一番の問題かもしれません。それが結果的に「自分たちの理念を左でも右でもない一般の人に、わかりやすく説明する努力を放棄してきた」こととも繋がっているんじゃないかと思います。

つまり、なんでこれだけネットを中心とした保守層が浮上しているかというと、やっぱりそういう人達のほうが勉強をしている……あるいは外から見たときに勉強しているように見えるということだと思います。

彼らは少なくとも自分たちの興味関心があるトピックについては勉強しているし、これまで「世間から迫害されてきた」という意識があるから、自分達の主張をちゃんと世の中に広めようと努力する。だから筆まめになるんです。一方でリベラルの側は、ある時期から最新の状況を追いかけなくなり、一般人に広める努力も怠ってきた。そのツケが出てきていますね。

――日本のネットでも、いわゆる「ネトウヨ」と言われる保守的な主張が幅を利かせていますね。

逆に「ネットリベラル」の人って、そんなにいないですよね。ヘイトスピーチへのカウンターは一定勢力になっていますが、あれは反差別運動だからリベラルとは違いますし、彼らはヘイトだけでなく、旧リベラル勢力や朝日新聞なども苛烈な言葉で攻撃しています。そうした状況も含め、情報発信の勢力がアンバランスになっているというのがいまの日本の現状なんでしょう。



以下ネットの反応。






















確かにネット上はバランスが悪いというのは感じます。特に僕が思うのは「政治入門」レベルの媒体（まとめとかユーチューブとかヤフコメとか）のバランスが悪いなと。「筆まめ」というのもあるし、ネットの特性をよく理解しているので「保守？」の人たちは影響力がありますね。

保守とかリベラルの区分けがよくわかりませんが、僕は今のネトウヨに対抗していくべき勢力は定年退職した世代だと思います。この時間も金も知識も比較的ある世代がマジメになってやらなければネトウヨの天下が続くのかなと思います。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/201.html

[経世済民114] お金から自由になれば「人生の選択肢」は増えていく --- 内藤 忍
お金から自由になれば「人生の選択肢」は増えていく --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00010011-agora-soci
アゴラ 10月9日(日)16時30分配信


丸の内朝大学マネーコミュニケーションクラス2016秋学期が始まりました。今回も濃いゲストが3人登場して、お金との付き合い方について知恵を授けてもらう予定です。初回のゲストは早川周作さんでした。

高校生の時に父親が蒸発、夜学に通って起業して得た資金で、20代で衆議院選選挙に出馬するも落選。そして、ベンチャー企業の支援をする事業で再びビジネスの世界に戻り大成功。今や、起業コンサルティングから飲食、ネイルサロンまで幅広い事業を展開しています。ジェットコースターのような人生経験から早川さんが得た結論とは「人生やったもん勝ち」というポジティブな人生観です。

お仕事でご一緒したこともありますが、早川さんの特徴は「即断即決」と「チャレンジ」です。意思決定がとにかく早く、悩んだらまずやってみるというスタンスです。考えてから走るのではなく、考えながら走る。そして、間違えたと思ったら素直に認めて修正していく。

事業家にとっては上司の評価や世間体は関係ありません。ビジネスの結果が全てです。だから失敗しても格好悪いとは思わないのです。成功するためにどうしたら良いかだけにフォーカスし、結果を追い求めて一生懸命努力する。成功する人には成功するまでやり続ける努力という才能があるのです。

お金に対する哲学も明快でした。強調していたのはお金が入ってくる「仕組み」を作ることでした。ビジネスも資産運用も自分が手を動かさなくても自動的に動いていくようになれば、自分の時間を他のことに使えます。

仕事であれば、社員のやる気を高めて、自主的に仕事をやり遂げる人材を育成する。そうすれば、社長がいなくても組織は回っていくのです。そこで毎月着実に利益が上がるビジネスを積み重ねていく。

資産運用も同じです。不動産や太陽光投資といった定期的にお金が入ってくる資産を着実に増やすことでお金の不安から解放されていきます。ビジネスのリスクを資産運用によって低減させるにもなるのです。

お金の不安から解放されると、仕事でもプライベートでも「選択の自由」が生まれます。嫌な仕事は断って、好きな仕事を好きな人と一緒にやる。旅行でもレストランでも行きたいところに言って、自分の注文をすべて実現できる。相手ではなく自分がやりたいようにできる環境が手に入るのです。

自分に必要なお金を早く手に入れることが人生を豊かに生きるためにとても重要である。そのことをエネルギッシュに教えてもらい、受講生のテンションがわずか1時間で大幅にアップ。人生を変える第一歩になりました。

早川さん、朝早くから貴重なお話をありがとうございました。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/211.html

[経世済民114] 森永卓郎氏　父の介護体験し「自分は施設で死のうと決めた」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　森永卓郎氏が父の介護体験を経て学んだこと


森永卓郎氏　父の介護体験し「自分は施設で死のうと決めた」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00000017-pseven-life
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　自分の「最期」について考えるとき、最も身近な“お手本”となるのは、両親が亡くなった時のことではないだろうか。厳しかった父、優しかった母はどうやって人生を締めくくったのか──。経済アナリストの森永卓郎氏（59）が、「父の死」に際して見たこと、学んだことを明かす。

　＊　＊　＊
　2006年11月に父は突然脳溢血で倒れ、左半身麻痺が残って要介護状態になってしまいました。すぐに弟と相談して、私の自宅で在宅介護をすることを決めました。私は長男だし、“父をいきなり施設に入れていいのか”という、漠然とした「家族の情」があったんです。

　とはいえ、私は仕事がびっしりで介護は妻に任せきり。自宅にできるかぎり手すりをつけ、ナースコールのような装置をあちこちにぶら下げ、介護保険もフルで活用したけど、それでも妻の負担は相当でした。

　妻は朝6時に起きて朝食を作り、父を起こして着替えさせ、日中は家事に追われる。深夜には「ナースコール」で起こされることもしばしば。

　何より大変だったのは、他人の言葉を素直に聞かない父の性格です。「危ないからやめて」と反対しても、「運転免許を更新する」と言い出し、勝手に高齢者講習の予約を取ってしまったこともありました。

　ある時、追いつめられた妻から、「もうあなたと離婚するしかない」というメールが送られてきました。私は「もう限界だ」と覚悟して、介護開始から1年半で父の施設入所を真剣に考え始めました。父も納得してくれましたが、意外なことに妻のほうが「ここまでしたのに施設には入れられない」と頑なに反対しましたね。

　そうこうするうち、父が結腸がんで手術することになってしまった。手術後の父は完全に寝たきりになりましたが、病院は入院し続けることを許してくれませんでした。もはや自宅介護も限界ということで、結局、父は介護保険適用の介護老人保健施設に入所しました。

　妻は毎日通って献身的に介護していましたが、父はトラブルを起こしてばかり。他の入居者の迷惑にならぬよう、個室に入れざるを得ませんでした。個室に入ると、施設の費用は月額30万円ほど。父の預金が底をつくと私がすべて払いました。

　父は施設に入所して2年ほどで亡くなりました。84歳でした。迷惑をかけっぱなしだった父が、最後に「ありがとう」と妻に感謝していたことが、強く印象に残っています。妻には本当に頭が上がりません。

　いまになって振り返ると、要介護4（※注）の状態の人間を自宅で介護するのは、そもそも不可能だった気がします。

【※注／5段階の要介護レベルのうち、重いほうから2番目。歩行や入浴、排泄、衣服の脱ぎ着といった作業に全介助が必要で、理解の低下がみられることがある】

　将来、自分が要介護3くらいになったら、誰が何といおうと、施設に入る以外手はないと思っています。身内に介護が必要な人間が1人出ただけで、どれほど生活が変わるかを痛感したので、家族に迷惑をかけないよう、お金だけは貯めておきたいと思っています。

●もりなが・たくろう／東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、日本専売公社入社。経済企画庁、UFJ総合研究所主席研究員などを経て、2006年から獨協大学経済学部教授。テレビのコメンテーターとしても活躍中。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/212.html

[不安と不健康18] ダイエットにいいと思って食べている食品が実は妨げに？　要注意食品6選〈dot.〉
市販の野菜ジュース類の多くは、厚労省が推奨する１日の野菜摂取量３５０グラムを下回る量の栄養素しか含んでいないことが成分分析でわかっています（ｍｉｃｒｏｄｉｅｔ．ｎｅｔ提供）


ダイエットにいいと思って食べている食品が実は妨げに？　要注意食品6選〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161005-00000265-sasahi-life
dot. 10月9日(日)16時0分配信


　美容や健康、ダイエットにいいと思って食べている食品の中には、実はヘルシーでなかったり、食べ方に注意しないと逆に太ったり、不健康になったりしてしまうものもあることをご存じだろうか。

　いくつかの食品が頭に浮かんだあなたのために、今回はダイエット情報発信サイト「microdiet.net」（マイクロダイエット・ネット、サニーヘルス運営）が公開した「要注意食品6選」を紹介する。

■カップ春雨スープ

　春雨は低カロリーでヘルシーだという声をよく耳にするが、実は主成分は糖質（炭水化物）で、そばやうどんなどの他の麺類とたいしてカロリーは変わらない。市販のカップ春雨スープのカロリーが低いのは、単に春雨の量そのものが少ないだけで、実際に春雨10グラムあたりのカロリーは35キロカロリーと、決して低くはないのだ。さらに、ヘルシーだからと安心して、ついスープを全て飲み干してしまう人も多いだろうが、塩分が1食あたり約3グラムとやや高めだ。むくみの原因になるだけでなく健康面でも気になるところなので、食べる頻度を減らすなど、対応を考えたほうがよさそうだ。

■グラノーラ

　体にいいという理由で、朝食をグラノーラにしている人も多いだろう。グラノーラにもさまざまな種類があるが、基本はオーツ麦（えん麦）をメインに小麦、玄米といった数種の穀物を、シロップ、砂糖、ココナツ、はちみつなどで甘く味付けし、油脂を混ぜてオーブンで焼いて作られている。つまり糖質＋糖質＋脂肪という組み合わせなのだ。当然、カロリーも高めで、1食の目安量である50グラムのカロリーは約220キロカロリーで、これはコンビニおにぎり1個分に相当する。ダイエット中の人は、グラノーラなら大丈夫と安心せず、デザートとして食べるのではなく、食事として適量のグラノーラを食べるように心がけたい。

■野菜ジュース

　名古屋市消費生活センターの実施した成分分析によると、「1本で1日分の野菜を使用」などと表示された野菜ジュース類の多くは、厚生労働省が推奨する1日の野菜摂取量350グラムを下回る量の栄養素しか含んでいないという。さらに、野菜ジュースは製造過程で濃縮や殺菌のために加熱されるため、熱に弱い酵素は失活し、ビタミンCは激減している。
　
　そして決定的なのは、食物繊維だ。国民生活センターの調べでは、野菜系飲料1パック（200ミリリットル）当たりの食物繊維量が、緑黄色野菜120グラム当たりに含まれる量（推定値）と比べて、ほとんどの商品で半分以下しか含まれていないことがわかっている。これで野菜を摂取できたと思わずに、補助的なものとして位置づけるようにしたい。また、栄養素を補うためにビタミンやミネラルを添加している商品もあるので、パッケージの表示をよくみてみよう。

■コンビニのスムージー

　コンビニで見かけるスムージーは、濃縮還元ジュースなど加工されたジュースが使用されていたり、砂糖や果糖ブドウ糖液糖が加えられていたりするため、ヘルシーとは言い難い商品も多く存在する。「野菜ジュース」と同様に栄養素が損なわれており、無駄に糖質を摂ってしまうことにもなりかねないという。スムージーを飲むなら、自宅やジュース専門店など、フレッシュフルーツや生野菜を使って作られたスムージーを選びたい。

■サラダ

　食事の際にまずは生野菜から食べると良いといわれるほど、サラダはダイエットとは切り離せない存在だ。だが、そのサラダに、わなが潜んでいるという。マヨネーズや脂肪分の高いドレッシングをかけるのはもちろんご法度だが、実はノンオイルドレッシングを選ぶときにも注意が必要であることをご存じだろうか。ノンオイルドレッシングはカロリーが低い分、塩分や糖質が高めのものが多いため、「減塩」や「糖分控えめ」などの表示をチェックするよう心がけたい。

　また、ドレッシングを選ぶ上で大切なのは油の質。油にはビタミンの吸収を助けるなど、体に有用なはたらきもある。市販のドレッシングの油よりも、オリーブオイルや今話題のアマニ油、ココナッツオイルなどのほうが質が良く、ダイエットに向いている。こうした油を使って、ドレッシングを手作りできるとベストだ。

　さらに気をつけるべきは、「太るサラダ」をもりもり食べないこと。太るサラダとは、ポテトサラダ、かぼちゃサラダ、マカロニサラダ、春雨サラダなど、糖質がメインのものや、ごぼうサラダやツナサラダなど、マヨネーズであえているサラダのことを指す。これらのサラダは食べる量に気をつけて欲しい。

■ゼロカロリー系飲料水

「糖質ゼロ」「カロリーオフ」といった飲料を選ぶときに気をつけたいのが、人工甘味料だ。こいった飲料には砂糖が入っていないとつい安心しがちだが、別のリスクもある。人工甘味料の代表的なものはアスパルテーム、アセスルファムＫ（カリウム）、スクラロースなどがあり、米ハーバード大学、テキサス大学、パデュー大学などの研究によると、こうした人工甘味料は砂糖以上に太りやすく、かつ中毒性があり、腎臓への悪影響があるという研究結果が発表されている。人工甘味料の人体への影響には、まだまだ未知の部分もあるため、なるべく天然由来のものを口にするようにしよう。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/139.html

[経世済民114] 保存か解体か　世界初のカプセル型集合住宅はどこへ…〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　中銀カプセルタワービル（撮影／写真部・堀内慶太郎）


保存か解体か　世界初のカプセル型集合住宅はどこへ…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161006-00000148-sasahi-life
週刊朝日 　2016年10月14日号


　黒川紀章氏設計の昭和を代表する建築で、世界初のカプセル型集合住宅が、老朽化により、保存か解体かの間で揺れている。銀座に佇む“白い箱舟”はいったいどこにいくのだろうか。

　中銀（なかぎん）カプセルタワービルは、軽量鉄骨構造の鳥の巣箱のような140個のユニットを積み重ねるようにして建設され、1972年に竣工した。

竣工後40余年を経て住民の中には建て替えを望む声もあったが、デザインのユニークさが注目を集め、社会の変化や都市の成長に合わせて建築物も新陳代謝をするという建築思想・メタボリズムの代表作としても存続を望む声が大きくなっていった。

　カプセルのオーナーであり、写真集『中銀カプセルタワービル　銀座の白い箱舟』の著者の一人である前田達之さんはこう話す。

「高度成長期を象徴するレトロモダンな建築物は、昭和を代表する文化財であると思います。できるだけ長く残したいですね」

【昭和名建築コレクション！写真特集はこちら】
https://dot.asahi.com/photogallery/archives/2016100700132.html

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/213.html

[不安と不健康18] 人間が125歳を超えることは、ほぼ不可能：研究結果（WIRED.jp）
人間が125歳を超えて生きられる可能性は1万分の1を下回るという研究結果が発表された。


人間が125歳を超えることは、ほぼ不可能：研究結果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00010002-wired-sctch
WIRED.jp 10月9日(日)12時40分配信


科学誌『Nature』に新たに発表された論文によると、人の寿命は生まれつき、122歳ころまでに制限されているらしい。将来的に125歳を超えて生きられる可能性は、1万分の1に満たないという。

研究チームはまず、遺伝学や薬理学によって寿命が柔軟に変化することを示すモデル生物の研究と、人の寿命に限界はないという主張に注目した。さらに、1860年代の101歳から、1890年代の108歳へと最高年齢が上昇したことを示すスウェーデンの寿命データを取り上げた。

研究チームは、ヒューマン・モータリティー・データベース（HMD）のデータを利用して、これらの研究結果を検証した。過去数十年間の寿命の変化を調べたところ、1980年ころを境に、死亡率の水準が横ばいになっていることがわかった。データベースの対象国41カ国のうち88パーセントで、こうした傾向が見られた。

研究チームは、最高年齢の推移を調べるため、国際寿命データベース（International Database on Longevity：IDL）の記録を利用して、フランス、日本、英国、米国の各年の最高死亡年齢をグラフ化した。このグラフから、最高死亡年齢は1970〜90年代の間に急激に上昇したが、1995年ころに頭打ちになったことがわかった。

記録上の最高齢は、1997年に122歳で死亡した、フランス人のジャンヌ・カルマンだ。1995年を過ぎると、最高死亡年齢の急激な上昇は止まり、やや低下している。

これらの研究結果を老年学研究グループ（Gerontological Research Group）のデータと比較したところ、同様のパターンが見られた。研究チームは、研究データを蓄積して、最長平均余命モデルを作成し、125歳を超えて生きられる可能性が1万分の1であるという結論に達した。

「人間の寿命の限界は固定されているわけではないが、寿命には、遺伝学的に定められたほかの特性による限界があることを研究結果は意味しています」と、イリノイ大学シカゴ校のS・ジェイ・オルシャンスキー教授（公衆衛生学）はNature誌の記事で述べている。

このことは、人が走る速度には「自然な限界」があることと似ている、とオルシャンスキー教授は続ける。「人が走れる速さを実際に制限する遺伝情報はないが、ほかの目的のために進化した不変の身体構造により、走る速さは生物力学的に制限されているのです」

LIAT CLARK


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/140.html

[経世済民114] 103万円の壁を超えても大丈夫？　主婦のためのiDeCo活用術（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　「iDeCo」を活用すれば「103万円の壁」を越えられる？　


103万円の壁を超えても大丈夫？　主婦のためのiDeCo活用術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10月9日(日)12時30分配信


　2017年1月から加入対象がほぼすべての現役世代に拡大する個人型確定拠出年金（個人型DC）の愛称が、「iDeCo（イデコ）」に決まった。iDeCoは老後の資金を準備する制度としては有利な点が多いしくみで、なんといっても掛金の全額が、所得税や住民税の計算のもととなる「所得」から差し引くことができる点が最大のメリットだ（所得控除）。

　現役時代から節税しながら老後に備えられる点が大きな魅力だが、専業主婦のように、自分の収入がなかったり、パートなどの短時間労働で収入を低く抑え所得税を払っていない人は、この恩恵を受けられないとされている。当たり前の話だが、税金を払っていなければ節税の余地はなく、iDeCoの最大のメリットである掛金の所得控除も受けられないためだ。
　
　実際、パートで働く専業主婦の中には、収入を103万円以下で抑えている人も多い。この水準なら、自らも所得税がかからないうえ、妻の収入が一定以下の場合に夫が受けられる「配偶者控除」の対象となって夫側でも節税できるからだ。いわゆる「103万円の壁」である。
　
　しかし、この配偶者控除は女性の働く意欲を削ぐ制度であるという批判が根強く、廃止が検討されている。その代わりとして浮上しているのが、夫婦合わせた収入を元にする「夫婦控除」で、共働きでも優遇は受けられるので「壁」を気にせずに働けるようになる。
　
　専業主婦はもともと老後に受け取る年金が少なく、夫が受け取る厚生年金と合わせてやっと帳尻が合うようになっている。自分名義の年金を上乗せできる制度はぜひ活用したい。

■自分名義の年金をつくろう

　ただし、配偶者控除の見直しには時間がかかる可能性もあり、2017年以降も現行制度が続くことも考えられる。その場合も、iDeCoを利用して有利に働く方法はある。iDeCoに加入すればその掛金を確定申告して、所得から差し引くことができるので、働く時間を増やしても専業主婦自身の所得税はゼロで抑えることは可能だ。

　たとえば、収入を100万円に抑えて税金を支払っていなかった主婦が、パートの時間を増やして収入を月2万円増やした場合を考えてみよう。控除は103万なのでそれを超えた21万円に課税され、所得税と住民税を合わせて年間3万円程度の税が課せられることになる。しかし、iDeCoに加入して月額2万円を積み立てていれば、iDeCoに収めた分は所得ではないとみなされて税金を払う必要がなくなるのだ。
　
　収入が103万円を超えた時点で配偶者控除の対象からは外れてしまうが、収入が141万円までなら新たに「配偶者特別控除」の対象になるので、夫の税金がいきなり跳ね上がるわけではない。
　
　このケースの場合、夫の税金の増加分は2.5万円程度と、少しではあるが妻の節税分を上回る。とはいえ何より、月2万円を主婦が自分自身で将来のために備えられるのだから、検討の余地はあるのではないだろうか。
　
　iDeCoは運用中の利益も非課税なので、通常の銀行や証券口座で積み立てるよりも有利。ただし、世帯収入を重視するなら、まずは夫の枠でiDeCoに上限まで加入して税制優遇を受けたうえで、妻の加入を検討したほうが賢明だろう。

文■森田悦子（ファイナンシャルプランナー・ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/214.html

[戦争b18] 「私は非難する」 シリアにおけるロシアに対する身勝手どころでないフランスの非難（マスコミに載らない海外記事）
「私は非難する」 シリアにおけるロシアに対する身勝手どころでないフランスの非難
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-f3c7.html
2016年10月 9日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年10月7日

フランス外務大臣ジャン＝マルク・エローは、シリアにおける新たな停戦のための国連安全保障理事会決議を押し通すことを目指して、今週、モスクワ、更には、ワシントンへと続けて飛んで、フリークエント・フライヤーのマイルを貯めた。

エローは、包囲された都市アレッポに対して行っている“戦争犯罪”だと主張して、シリア政府を容赦なく非難して、シャトル外交を開始した。フランス外務大臣impliedロシアも、この同じ犯罪とされるものへの共謀。ロシアと、同盟国シリアに対するこうした非難をするのは、これが初めてではない。

アメリカ国務長官ジョン・ケリーとロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフがまとめた停戦が、先月末に崩壊した際、“人類に対する残虐な犯罪”のかどで、ロシアを責めて、アメリカ国連大使サマンサ・パワーとともに、国連で声高な非難をしたのはエローだった。

今週、モスクワへの途上、エローは、反政府派戦士が確保しているアレッポの東部分を奪還するためのロシアが支援するシリア国軍による攻勢再開に触れて、ロシアを“誰も騙せない身勝手さ”と非難した。約250,000人を擁する都市のこの部分は、2012年以来、テロ集団ヌスラ戦線が支配する様々なイスラム主義戦士の支配下にある。

フランス、アメリカとイギリスは、欧米マスコミの誇張を得て、ロシアが支援するシリア軍の対アレッポ作戦を、犯罪的で、一般市民に害を与える残忍なものとして描き出す執拗なキャンペーンを行っている。9月の最後の週に、停戦が崩壊して以来、欧米マスコミは、ロシア空爆が東アレッポの一般市民を殺害しており、病院や人道支援施設を標的にしているという信憑性の確認できない主張に満ちている。

エローの国の国営放送局、フランス24は、大半の市民、約150万人が暮らしているシリア政府が確保しているアレッポの区域からは、決して何の報道もしない。この地域は、反政府戦士連中によって、年中砲撃されており、過去数週間に何百人もの犠牲者。ところが、フランス24や他の欧米マスコミは、大多数のアレッポ住民など、全く存在しないかのような前提で活動しているように見える。

欧米マスコミは、アレッポの一般市民の大半が、イスラム主義戦士からの保護を求めて、政府が確保している区域に自ら進んで暮らしていることも報じない。しかも、東アレッポの一般市民250,000万人の中心は、自らの意思に反し、戦士連中によって、人質、人間の盾として囚われていることも報じられない。報復として、残った家族親戚が殺害されるのを恐れて、逃げ出すことができないのだ。

フランス外務大臣と欧米の外務大臣連中が表明する、アレッポ住民に対する明らかに恣意的な人道的懸念は、より違う意味合いをもった、あえて言えば、身勝手な狙いを警戒させる。

エローや他の欧米幹部の言うロシアとシリアの“戦争犯罪”という主張は、包囲されている東アレッポ内の“反政府派の情報源”に基づいている。主要情報源の一つは、いわゆるホワイト・ヘルメットとして知られている“ボランティア支援”集団だ。ロシア空爆の結果を示すとされるビデオ映像が、ホワイト・ヘルメットのロゴとともに、フランス24や他の欧米放送局で、おきまりのように放映される。本物の人道支援機関であるかのように描かれているが、実際は、この集団は、アメリカとイギリス政府が、大枚2300万ドルも資金提供し、ヌスラ戦線テロリストが支配するアレッポ・メディア・センターに埋め込まれているのだ。要するに、欧米マスコミや政府閣僚に、シリアとロシア軍の信頼を損ね、悪魔化するための欧米諸国民に流布する虚報を提供するテロリストのプロパガンダ機関だ。

今週、フランス外務省は、ロイターに、フランスは、それを阻止するためには、ロシアは拒否権を行使せざるを得ないような形になる国連安全保障理事会への提案決議を準備していると述べた。このようにして、フランスの狙いは、ロシアを、安全保障理事会の理不尽なメンバーで、シリア“政権”の堅固な支援者として描き出すことだ。これはロシアとシリアを、継続中の紛争の実行犯として中傷しようとする欧米にる実に身勝手な企みだ。

決議は、信じられないほど一方的で、シリアとロシアを弱体化させるという政治目的を隠しているので、ロシアが、フランスが提案する決議を支持する可能性はない。フランスの要求は、この都市を周辺の戦闘停止を含め、アレッポでの戦闘の即時停戦、そして、二つ目は、東アレッポの、完全な人道支援アクセスだ。

必要に迫られた人道主義を装った、このフランスによる提案は、事実上の“飛行禁止空域”で、先に書いた通り、アルカイダ系列のテロ集団が支配している反政府武装反抗勢力の戦闘能力を強化することになる。

ロシアとシリアの軍隊が、9月12日早朝宣言された停戦に合意した際、両者は、テロリスト旅団と関係のない戦士は、今後、物理的に別れるというのを条件にしていた。ところが、欧米政府の“穏健反政府派”は、“過激派”にまじりこんでいるという主張は、 身勝手な見え透いたウソに過ぎないので、多くの専門家が予想していたとおり、そのような分離は起きていない。こうした戦士は全て、ロシアとイランの長年の盟友、バッシャール・アル・アサド大統領の政権を転覆するための秘密戦争で、欧米政府が武器を供与している、まさに同じテロ組織に所属しているのだ。

先月、ケリーとラブロフが呼びかけた停戦を尊重した当事者は、シリア軍と、その同盟のイランとヒズボラ民兵と、ロシア空軍だけだった。外国が支援する戦士連中は何百もの停戦違反を継続し、シリアとロシア軍による作戦が当初減少したのを、体制を立て直し、再武装する好機として利用した。

フランス外務大臣エローが、今週の新たな停戦で要求しているものは、以前のものの繰り返しに過ぎない。今回は、テロリストが“穏健派”と“過激派”に分けられるという振りさえかなぐりすてている。

アレッポを巡り、なんらかの休戦を実施することへのフランスや欧米の切望は、政権転覆を狙う武装反抗勢力の益々絶望的な負け戦状況に関連している。アレッポが主戦場なのだ。もし、シリアとロシアの軍が、この戦士連中の拠点を征服できれば、シリアにおける6年間の戦争は終わるだろう。

シリアにおける秘密戦争の欧米支援諸国は、壮大な戦略的敗北を味わいそうな状況にある。66歳のジャン＝マルク・エローは、2012年の昔フランス首相で、まさにその頃、フランスは、欧州連合の禁輸に違反して、シリアの違法武装集団に兵器を密かに提供し始めていたことにも留意が必要だ。

これこそがエローや同盟諸国のアメリカやイギリスが、シリアでの攻勢をやめさせるため、現在、ロシアに熱心に政治的圧力をかけている理由だ。欧米支援諸国は、人道的懸念やら、法律の細かい点やらの言辞や感情を駆使して、現地における連中の手先を守り、連中の犯罪的な政権転覆プロジェクトを守ろうと必死だ。

これ以上に身勝手なことがあるだろうか。エローよ、一体誰が、誰を、何を理由に非難しているのだ？

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/07/jaccuse-french-condemnations-russia-syria-beyond-cynical.html
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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 電通の闇（simatyan2のブログ）
電通の闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12207989968.html
2016-10-09 16:12:42NEW !　simatyan2のブログ




電通新入社員が自殺した件、

「体も心もズタズタ」…クリスマスに命絶つ
http://mainichi.jp/articles/20161008/k00/00m/040/117000c

若い女性の自殺、そして要因の一つとしての過酷な勤務状況、これら
は本来ならブラック企業、あるいは増加する若者の自殺として社会的
背景から考察すべきかもしれません。

このブログでも「ブラック企業」「若者の自殺」などのキーワードで
いろんな角度から考察してきましたからね。

三田労働基準監督署も過労死と認定した、この事件、

しかし勤め先企業が電通となれば一般的な常識は通用せず、当然
自殺した原因も表には出ないまま闇から闇に葬られる可能性が高い
です。

確かに勤務時間の長さから言えばブラック企業並みですが、でも
その分、報酬はかなり高いのです。

そこが過酷な労働を強いるのに収入が低いブラック企業とは全く
違う点です。

電通の鬼十則とか有名ですが、



こんなのはどこの営業会社でもあるものです。（裏は別です）

忙しくて睡眠２時間とか言う日があるにはあっても、それがずっと
続くわけじゃないです。

そもそも広告業界は勤務時間が有って無いようなものなのです。

帰れない日はざらにありますが隙を見つけて寝ます。

上司からのパワハラにしても、今時パワハラが無い会社の方が
少ないと思います。

ワタミなど肉体労働で２４時間働けですからね。

その意味で電通の勤務時間が特に異常だとは言えないでしょう。

そうでなければ森永製菓の令嬢である安倍昭恵（安倍首相夫人）
が入社するはずもありません。

それなりに表向きはきっちりした会社（日本最大）ですからね。

SNSの書き込みや友人とのやり取りでは「睡眠時間がない」などと
悩んでいたそうですが、これを１００％信用するわけにはいきません。

人に悩みを打ち明けるときに、人は必ずしも本音を言うとは限ら
ないからです。

ただマスコミ界の華やかな表と裏の闇とのギャップに悩むことは
あるかもしれません。

僕が広告代理店を辞めたのもその点でしたからね。

闇の部分をきっちり理解したうえで割り切れば報酬も役職もそれ
なりに上に登り詰めていけるのです。

電通の戦略十訓（さらに裏十訓やサイレント十訓もあり、上の画像
の鬼十則より、戦略十訓の方が昔から脈々と受け継がれています）



上のような環境でも影響されないメンタルは必要ですけどね。

安倍昭恵さんはコネで入ったにしても割り切れる性格だったんで
しょう。

ワタミなどブラック企業に入社する人は、初めから切羽詰っている
ので辞めるに辞められない事情の人も多いと思います。

だから電通に入れるだけの余裕があれば嫌だったらいつでも辞め
られると思うのです。

しかし組織の闇の部分を知ってしまったら辞めるに辞められなくなり、
それが悩みの種になることもあります。

普通の会社のようにバイバイサヨナラが出来ないんですよね。

身内に迷惑がかかるとなれば他言は出来ないでしょうし、本質を
隠した部分で悩んでいるとしか言えないのです。

だから電通社員の死は自殺か他殺かわからない場合が多いのです。

自殺の報道なんてなんとでも出来るし、また電通なら報道の操作
などたやすいことです。

本人発信と言われるツイートに関しても怪しそうなのがいくつもあり
ます。

友人と名乗る存在を作り出すことも出来ます。

知ってはならないことを知ってしまった可能性も有ります。

そもそも個人の自殺を報道するということは、そこに何らかの意図が
仕込まれている可能性もあるのです。

死の真相から離れた過労死の流れに持って行きたいのかも知れません。

電通がブラック企業にされかねない本人のTwitterの書き込みを揉み
消そうともしないあたりに違和感を感じます。

警察は都合の悪い事件は全て自殺に摩り替える癖があります。

ライブドア事件で社員の野口英昭が変死したときも、地元の警察は
自殺と断定し、それに不信を抱いたルポラーターが調査していると
警察が、

「俺たちが自殺と決めたんだから余計なことはするな！」

と威嚇されたそうです。

僕も広告代理店をやめた後、大阪駅前ビルにある公安警察の天下り
団体（財）公安文化協会に勤務したとき、（社）経営労働協会など
の名前を使い、犯罪スレスレの仕事をさせられた経験があります。

このときは何でも有りなんだな、と思ったものです。

最近の若者のテレビ離れなどで視聴率も低く、当然の成り行きでCM
でも儲からない、新聞購読者数も激減で儲からない、これもまた当然
の成り行きで政府と癒着するようになります。

電通の幹部を兄に持つ秋元康（裏の内閣）を配置し、同じく世耕弘成
を経産大臣に抜擢したのが何よりの証拠です。

「なかのひと」が証明する電通の暗躍
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11459359755.html

世の中を混乱させる電通
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12030908551.html

日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

電通の壮大な陰謀！ 東京五輪賄賂・パナマ文書
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html

関係者全員逮捕せよ！ 電通・竹田・安倍・森・舛添
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12163968363.html

「電通・政府・企業・宗教・ネトウヨ」悪の五芒星を断て！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12156320929.html

これが「裏の内閣」だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12044827433.html

銀座にそびえたつ悪魔の城
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11237825212.html

掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html


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大手広告会社「電通」の女性社員自殺、過労死が原因として認定される！睡眠時間は１日２時間だけ！残業は月１０５時間
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過労企業・電通の女子社員自殺が労災認定。業界関係なく新入社員を襲う「会社という罠」が浮き彫りに......
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/196.html


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[原発・フッ素46] 6年ぶりのコメ作り「楢葉産米」全袋検査始まる、ベルトコンベヤーで全てPASS(2016/10/6 福島民友)
6年ぶりのコメ作り「楢葉産米」全袋検査始まる、ベルトコンベヤーで全てPASS(2016/10/6 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5698.html
Thursday, October 06, 2016　東京江戸川放射線


　原発事故による避難指示解除を受け、６年ぶりにコメの作付けを本格再開した楢葉町で５日、本年産米の放射性物質濃度を調べる全量全袋検査が始まった。

　町内で先月収穫された県オリジナル品種「天のつぶ」１０４袋（１袋３０キロ入り）が検査の結果、全て食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回り、出荷が決まった。ふるさと納税者への返礼品や、県産品の販促イベントで活用されるほか、ＪＡなどに販売される。

　町内では原発事故後３年間の試験栽培、実証栽培を経て、今年から販売目的の作付けが再開された。

　全袋検査を受けたコメは同町北田地区の約７０アールで山内勝夫さん（７４）が生産。全袋検査前の等級検査で１等米の評価を受け「営農再開への第一歩を踏み出すことができてうれしい。１等米だったので、手応えを感じている」とコメントした。

　ＪＡ福島さくら楢葉支店で行われた全袋検査では、コメ袋がベルトコンベヤー式測定機器を通ると、基準値以下を示す「ＰＡＳＳ」の文字が画面に表示された。

　立ち会った松本幸英町長は「黄金色の田んぼが戻ってきたことを、町民全体が喜んでいる。楢葉のコメの安全性とおいしさのＰＲに努め、作付面積を段階的に拡大したい」と強調した。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161006-117258.php


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/590.html

[経世済民114] 中国主要20都市、住宅購入規制を相次ぎ発表、バブル警戒―仏メディア
8日、中国で不動産投資への加熱を警戒する声が高まる中、中国の主要20都市が、住宅販売の活況が見込まれる国慶節（建国記念日）の大型連休に合わせて、不動産購入に関する新たな規制を相次いで発表した。資料写真。


中国主要20都市、住宅購入規制を相次ぎ発表、バブル警戒―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152252.html
2016年10月9日(日) 11時10分


2016年10月8日、中国で不動産投資への加熱を警戒する声が高まる中、中国の主要20都市が、住宅販売の活況が見込まれる国慶節（建国記念日）の大型連休に合わせて、不動産購入に関する新たな規制を相次いで発表した。仏RFIが伝えた。

中国メディアによると、先月30日から今月7日までに、北京、天津、蘇州、鄭州、成都、済南、無錫、合肥、武漢、南京、南寧、広州、深セン、仏山、アモイ（厦門）、東莞、珠海、福州、恵州の各都市で、購入できる不動産の数の制限や頭金の額の引き上げなどの規制が出された。

各都市で出された規制の効果については、これまでのところ伝えられていない。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権は経済統計の見直しを始めると報じたＮＨＫの衝撃−(天木直人氏）

安倍政権は経済統計の見直しを始めると報じたＮＨＫの衝撃−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6b92
9th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今朝５時のＮＨＫニュースはこう報じた。

　政府は経済の実態を反映していない今の経済統計を見直すために

山本幸三行政改革担当大臣に作業に入る事を命じたと。

　これは衝撃的なニュースだ。

　いよいよアベノミクスの失敗がごまかせなくなったので、

経済統計をごまかして国民をごまかそうとし始めたのだ。

　しかもそれを山本幸三大臣に命じたところが悪事を象徴している。

　大蔵官僚出身の山本幸三大臣は、自他共に認めるアベノミクスの仕掛け人だ。

　インサイダー事件の捜査妨害だけではなく、

不正企業への資金提供疑惑や公私混同疑惑など、数々の疑惑が週刊誌に暴露され、

一時は辞任必至とまで言われた閣僚だ。

　その山本幸三大臣に、客観的であるべき経済統計の見直しを命じた安倍首相。

　政権維持のためには、いよいよ何でもありというわけだ。

　こんな重要なニュースを、誰も観ない早朝５時のニュースで流すＮＨＫ。

　いつもの手口だ。

　第一報を流しておいて、世論の反応を見極めているのだ。

　安倍首相とつるんだＮＨＫは、いまや完全に国民の敵である。


　　　　　　　　　　　　◇

政府 行政改革推進本部 経済統計見直しへ検討開始
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723551000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
10月9日 4時23分　ＮＨＫ

政府の行政改革推進本部は、今の経済統計が経済の実態を捉えきれていないという指摘があることから、有識者による研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。

政府が景気の動向を調べたり、経済政策などを立案したりする際に土台となる経済統計をめぐっては、個人消費の動向を調べる家計調査が、急速に拡大するインターネット取引が正確に反映されていないなど、経済の実態を捉えきれていないという指摘があります。

こうした状況を踏まえ、政府の行政改革推進本部は、山本行政改革担当大臣の補佐官に起用した大阪学院大学教授の三輪芳朗氏を座長とする有識者の研究会を設置し、経済統計の見直しに向けた具体的な検討を始めました。

研究会では今後１年ほどかけて、経済統計をまとめる際の調査方法や対象に偏りがないか精査するほか、国や地方の行政機関が保有する膨大なデータを経済統計に生かせないか検討を進めることにしています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/203.html

[アジア21] 韓国議員、原子力潜水艦導入を主張＝韓国ネット「出来もしないことを」「実際はすでに…」
7日、韓国・イーデイリーによると、韓国セヌリ党のペク・スンジュ議員が、原子力潜水艦導入のため、政府レベルのタスクフォース結成を促した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国議員、原子力潜水艦導入を主張＝韓国ネット「出来もしないことを」「実際はすでに…」
http://www.recordchina.co.jp/a152219.html
2016年10月9日(日) 11時50分


2016年10月7日、韓国・イーデイリーによると、韓国セヌリ党のペク・スンジュ議員が、原子力潜水艦導入のための政府レベルのタスクフォース結成を促した。

ペク議員は「北朝鮮はすでに戦術核使用のための準備を終え、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）も相当なレベルまで高度化させた」とし、「軍は北朝鮮の潜水艦の脅威抑止と除去のための最も確実な方法は、原子力潜水艦の確保であるとの意思を明確にすべきだ」と強調した。

また、これと関連して「米韓原子力協定は米韓間の協議の対象であって、固定不変なものではない」との考えを示し、「米韓軍事同盟が朝鮮半島の平和と安定のための重要な資産であるだけに、私たちが原子力潜水艦の導入を推進するなら、米韓原子力協定改正を含む必要事項を米側と議論しなければならない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「実現可能な話をしろ。出来もしないことを言うな」
「検討くらいはできるんじゃないか？」
「言葉だけではなく、早く実行に移さねばならない」

「米国との交渉だって？できるものならやってみなさい」
「彼はギャグのつもりなんだろう。お笑い番組に出た方がいいんじゃないか」

「国防次官を務めたほどの人物なのに、まったく政治的な感覚が無いのかな」
「ばかげた話だ。原子力潜水艦を開発するのにどれほどの資金が必要か分かっていっているのか？」

「今からでも遅くない。原子力潜水艦で武装すべきだ」
「これは表向きの発言で、実際はウラですでに開発を進めていたりして」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/287.html

[中国9] 中国で“本当の日本”を語ることができるのか＝中国ネット「罵倒しているけど内心は…」
5日、中国のポータルサイト・今日頭条に「本当の日本はいったいどんな様子なのか」と題する記事が掲載され、ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。資料写真。


中国で“本当の日本”を語ることができるのか＝中国ネット「罵倒しているけど内心は…」
http://www.recordchina.co.jp/a152192.html
2016年10月9日(日) 12時30分


2016年10月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に「本当の日本はいったいどんな様子なのか」と題する記事が掲載され、ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

中国のメディアやネットで伝えられている日本の情報は、正しいものもあれば誇張されたものや現実とはかけ離れたものもある。記事は、「日本にいる華人は日本の先進性や素養の高さを肌で感じている。中国では本当の日本に話が及ぶと周囲から『外国崇拝だ』と指摘されたり、ひどい場合には『売国奴』とさえ言われる」と指摘。

「もし本当に国を愛しているのであれば、日本の強大さを否定すべきではないし、日本の長所について語ることを避けるべきではない。さらに言えば、日本はなぜ台頭できたのかについて研究すべきだ。日本の良い点を見れば、私たちがなぜそれができないのか反省するだろう。時間の問題なのか、あるいは制度の問題なのか。ここでは皆さんを理性ある愛国者へと導きたい」としている。

記事はまず、日本の発達した公共交通や医療について紹介。公共サービスについては、例として、市役所などで来所者を「お客様」と呼び、丁重に応対することを挙げている。常にたらい回しにされる中国との違いを感じているようだ。環境については、「日本の至るところが清潔なのは、社会の発展の結果であり、日本人のまじめな仕事ぶりや生活態度とも密接なかかわりがある」と分析した。そして、「これが私たちが学ぶべきところ。恨みつらみを言う時間はあるのに、なぜ自分たちを変えようと努力しないのか」と盲目的に日本を批判する人々に苦言を呈している。

これに対して、ネットユーザーからは1万8000件以上のコメントが寄せられている。“いいね”が多いものには、「製品の質が高い。食べ物は衛生的。道路は清潔。個人の素養は高い。（日本の）長所はたくさんある」「（中国は）こんなに汚職役人が多くては、国が台頭しようなんて夢のような話さ」「本当のことを言っているこの記事の編集者に“いいね”」「日本を恨んではいるが、日本との差は直視しなければならない」「本当の日本の話になると、私たちは表面では罵倒するが、内心はツラいんだよな」「海外に出てみて初めてその差を知ることになる」「本当のことが言える中国人は少ない。本当のことが書ける記者はもっと少ない」などがある。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/804.html

[経世済民114] 市場の透明性、どう高めるかが今後の課題＝中国・人民元のSDR構成通貨入り
中国の人民元が米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に並ぶ国際通貨基金（IMF）「特別引き出し権」(SDR)の構成通貨になった。中国には日米欧などにはない金融規制があり、市場の透明性をどう高めていくかが大きな課題とされる。


市場の透明性、どう高めるかが今後の課題＝中国・人民元のSDR構成通貨入り
http://www.recordchina.co.jp/a152094.html
2016年10月9日(日) 15時0分


2016年10月7日、国際通貨基金（IMF）「特別引き出し権」（SDR）の構成通貨に今月1日から加わった中国の人民元。これにより、人民元は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に並ぶ国際通貨に仲間入りした。しかし、中国には日米欧などにはない金融規制が存在する。市場の透明性をどう高めていくかが大きな課題だ。

SDRはIMFが89の加盟国に出資額に応じて割り当てる仮想通貨。国際金融の安定のため1969年に創設された。日本円は74年から構成通貨入りした。通貨危機などで外貨不足に陥った国はSDRと引き換えに他国から米ドルなどの外貨を受け取ることが可能。最近では2015年5月に債務問題を抱えたギリシャがIMFからの融資を返済するため、SDRを使った。

新たなSDRの構成比は、米ドル41．73％、ユーロ30．93％、人民元10．92％、日本円8．33％、ポンド8．09％の順。IMFは昨年11月にSDRへの採用を決めており、9月30日、チャイナドレス風の上着をまとって記者会見したラガルドIMF専務理事は「中国と国際通貨体制にとって大きな変化となる」と歓迎した。

人民元のSDR入りは、世界2位の国内総生産（GDP）を誇る中国にとって悲願の一つ。特に米国への対抗心を燃やす習近平政権は「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）創設や中国と欧州を海陸で結ぶ「一帯一路構想」などと共に中国主導の国際経済秩序の確立を目指している。

中国国営新華社通信はIMFから国際通貨としての「お墨付き」を与えられた意味を「SDR入りで中国経済に対する世界の信頼が高まる」と解説。中国共産党中央委員会機関誌・人民日報の電子版は、中国人民銀行（中央銀行）の責任者の話として「中国側は人民元のSDR構成通貨入りを契機に、一層金融改革を深化し、金融開放を拡大し、世界経済の成長促進、世界の金融の安定維持、世界経済ガバナンスの整備に積極的に貢献する」と伝えた。

これに対し、麻生太郎財務相は9月30日の記者会見で「中国のマーケット、為替など通貨の管理をきちんとオープンにしてもらわないといけない」「（中国が）すぐに通貨の価格管理などをやるとなるとSDRを維持する資格に欠ける」などとけん制。米国のルー財務長官も、SDRの構成通貨になることと、各国が外貨準備として積極的に保有することは「大きな違いがある」と指摘。「各国が対外決済目的で保有する準備通貨からは程遠い」との見解を示した。

背景にあるのは、為替管理などの不透明性。人民元は固定相場制と変動相場制の間に位置付けられる「管理変動相場制」を採用。中国人民銀行が毎朝、その日の取引の基準値を公表し、一定の範囲内で相場変動を認める。将来的には変動相場制に移行するとしながらも、現在は対ドルで基準値の上下それぞれ2％までの値動きを許容しているだけだ。

加えて、資金流出を恐れる中国は国境をまたぐ自由な資金移動を完全には認めておらず、外国人の対中株式投資には厳しい規制が残る。こうした点について、ラガルドIMF専務理事も「さらなる改革への取り組みが中国と国際経済の安定には好ましい」と注文を付けている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/216.html

[アジア21] 元北朝鮮政府高官の脱北者、亡命政府設立を構想―米国
7日、米華字紙・多維網は記事「脱北者が亡命政府設立を構想」を掲載した。韓国紙・東亜日報によると、北朝鮮から米国に亡命した元高官が米国で亡命政府の設立を検討しているという。写真は平壌市。


元北朝鮮政府高官の脱北者、亡命政府設立を構想―米国
http://www.recordchina.co.jp/a152247.html
2016年10月9日(日) 15時50分


2016年10月7日、米華字紙・多維網は記事「脱北者が亡命政府設立を構想」を掲載した。

韓国紙・東亜日報によると、北朝鮮から米国に亡命した元高官が米国で亡命政府の設立を検討しているという。民主的な政治システムと中国式の経済モデルを採用するとの構想で､中国の支持を取り付けたい考えだ。

韓国の朴槿恵大統領は先日、「我々のドアは開いている。北朝鮮から韓国の自由を求めてやってくれば歓迎する」と発言し、脱北を促した。亡命しているのは一般市民だけではない。先日も高官2人が日本への亡命を希望していると韓国紙が報道している。幹部までもが亡命をする事態は、北朝鮮の政治システムがまさに崩壊の危機を迎えている証左だと専門家は分析している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/288.html

[アジア21] 違法操業の中国漁船、韓国海洋警察の高速短艇に衝突し沈没させ逃走―韓国メディア
9日、韓国メディアによると、韓国仁川市甕津郡の小青島付近の海域で7日、中国漁船が韓国海洋警察の高速短艇に衝突し沈没させた後、中国海域に逃走した。資料写真。


違法操業の中国漁船、韓国海洋警察の高速短艇に衝突し沈没させ逃走―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152276.html
2016年10月9日(日) 17時30分


2016年10月9日、韓国メディアによると、韓国仁川市甕津郡の小青島付近の海域で7日、中国漁船が韓国海洋警察の高速短艇に衝突し沈没させた後、中国海域に逃走した。環球網が伝えた。

韓国の仁川海洋警備安全署によると、小青島付近の海域で7日午後3時ごろ、違法操業の中国漁船を取り締まっていた海洋警察の高速短艇に中国漁船が故意に衝突した。短艇は沈没し、中国漁船は中国海域へ逃走した。短艇に残っていた隊員1人は高速ボートが救助し、死傷者は出なかった。

韓国の中部海洋警備安全本部は9日、中国大使館領事部の副総領事を呼んで抗議するとしている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/289.html

[中国9] 中国人男性の日本旅行は「驚き」の連続だった―中国メディア
8日、中国の国慶節の連休中には、日本にも大勢の中国人観光客が訪れているが、中国メディア・光明網は、ある定年退職した中国の男性が、日本旅行に訪れた時の感想について語った文章を掲載した。


中国人男性の日本旅行は「驚き」の連続だった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152240.html
2016年10月9日(日) 18時20分


2016年10月8日、中国の国慶節（建国記念日）の連休中には、日本にも大勢の中国人観光客が訪れているが、中国メディア・光明網は、ある定年退職した中国の男性が、日本旅行に訪れた時の感想について語った文章を掲載した。

男性は文章で、日本で驚いたことについていくつかつづっている。まず、ホテルスタッフの熱心さ・周到さ。ホテルを離れる時、スタッフが整列してお辞儀をし、手を振って見送ってくれたというが、その中に「1人の年配者がいるのが見えた」という。ガイドから、その人がホテルの支配人だと聞くと、男性は思わず驚いてしまったという。一宿泊客を見送るために支配人まで出てくることが意外だったようで、「こちらが申し訳なくなってしまう！」と感想を残している。

またある時、道を渡ろうとしていると、走ってきた黒のベンツが男性らの前で止まったことがあったという。「おかしいな」と思いながら通り過ぎるのを待っていると、運転手は男性らに向かって身振り手振りで先に渡るように伝えた。その時の様子について、「彼がほほ笑んでいたことが、我々をせかせているわけではないことを証明していた。私は本当に驚いてしまった」とつづっている。

さらに「驚き」は続く。男性らが東京都庁を訪れた際、ガイドが「ここは中国共産党の国務院のような場所」と説明したそうで、「私たちのような人間が来ていい場所なのか？警備は手薄だし、防犯窓や高い壁もない。彼らは本当に警戒心がない」と驚いたという。男性が日本を訪れたのは、ちょうど安保法案が国会を通過するころ。朝にチャンネルを回しながらテレビを見ていると、安倍首相の言葉が数分流れた後に、市民のデモの様子が映った。これを見た男性は、「日本の指導部の無能さと弱さに驚いた」という。中国であればメディアを通じてもっと指導部の立場を強調する、ということなのだろう。

このほかにも、ガイドの女性から聞いた日本の義務教育制度の充実ぶりにも驚いたようだ。男性のように、日本についてまだ不確かな情報しか持っていない中国人は大勢いる。その人たちにもっと本当の日本を知って「驚いてもらう」ことが、関係改善にもつながるのではないか。もちろん、この男性が「私は自由な人間でルールに縛られるのは嫌いだが、日本の環境の中では、ごみをポイ捨てしなかったし、交通ルールも守った」というように、ルールやマナーはしっかり守っていただきたい。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/805.html

[不安と不健康18] 放置でうつ症状も…老人の貧血には怖い病気が隠れている（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


放置でうつ症状も…老人の貧血には怖い病気が隠れている
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191245
2016年10月7日　日刊ゲンダイ


　立ちくらみや目まいがして突然倒れてしまう――。貧血は若い女性の病気と思われがちだが、実は高齢者の１０人に１人は貧血状態にある。貧血には心臓病やがんが潜み、放置するとうつ症状、嚥下障害などになりやすいというから恐ろしい。

　田中勝昭さん（８３歳、仮名）は今月３日に風呂場の脱衣室で息苦しくなり、救急搬送された。高血圧による心不全だった。

「お医者さんからは『高血圧で心臓に負担がかかり、心臓の筋肉や血管壁が厚く硬くなって伸縮性・柔軟性が失われた。その結果、ポンプとしての機能が低下して心臓が虚血状態になった』と説明されました。以前から足がむくむ、おしっこの量が減った、疲れやすく体が冷える、息切れがするとこぼしていたので、病院で診てもらえ、と言っていたのですが……」

　こう言って唇を噛むのは田中さんの長男だ。幸い、田中さんは高血圧と心不全の治療を受け一命を取り留めた。

　家族にとって意外だったのは、田中さんがひどい貧血を患っていたこと。酸素とくっついて全身に酸素を運搬するヘモグロビンの量が９ｇ／ｄｌしかなかった。東邦大学医療センター佐倉病院循環器科の東丸貴信教授が言う。

「貧血は心不全を悪化させる原因ですが、心不全そのものも貧血を起こします。心臓の機能低下で腎血流量が減り、腎機能が悪くなると、赤血球を作るエリスロポエチンの産生異常が起こります。炎症性サイトカインも増えるので、これらが相まって貧血になると、心不全がさらに進むという悪循環に陥ります。実際、心不全患者の３分の１は貧血があるといわれます」

■肉は食べなきゃダメ

　貧血の定義は世界保健機構（ＷＨＯ）基準などで血液内のヘモグロビンの量が１５歳以上の成人男性は１３ｇ／ｄｌ以下、妊婦を除く１５歳以上の成人女性は１２ｇ／ｄｌ以下とされている。高齢者は１１ｇ／ｄｌ以下だが、６５歳を過ぎると造血能力が急に低下することが知られる。

　貧血にはさまざまな種類があるが、田中さんは高齢者の多くが患う鉄欠乏性貧血だった。その原因は消化管からの鉄吸収障害、薬による消化管出血などもあるが、食事での鉄分摂取不足も大きい。

　田中さんは食が細く、十数年前の交通事故で腸が傷つき機能低下していたため、肉などは控えめにしていた。

「鉄分には、肉や魚などのタンパク質に含まれ体に吸収されやすい『ヘム鉄』と、野菜や穀類に含まれて吸収されにくい『非ヘム鉄』とがあります。高齢者は『粗食が一番』という誤った考えから、ヘム鉄を取らないため、鉄不足になりやすい傾向にあります」（都内の管理栄養士）

　しかも田中さんは、非ヘム鉄の体内吸収を助けるビタミンＣも不足気味だった。妻と２人暮らしの田中さんは、果物などを買っても重くて持ち帰るのが大変だったからだ。

　高齢者の貧血が怖いのは心臓の病気だけじゃない。胃がんや大腸がんなどの消化器のがんや、うつ症状や食べ物がのみ込めなくなる嚥下障害、認知症やうつ症状などにも注意が必要だ。

「消化管にできたがんによって出血し、鉄欠乏性貧血になることがあります。鉄欠乏性貧血になると、食道の上部３分の１の粘膜に薄い膜（食道ウェブ）ができます。そのため、食事がのどを通らなくなることがあるのです。また、貧血の人は認知症のリスクが上がることが、ドイツや米国などの研究で報告されています」（東丸教授）

　鉄分は神経伝達物質であるドーパミンやノルアドレナリン、セロトニンを合成するのに欠かせない。そのため鉄不足はイライラ感や疲れやすさ、注意力の低下といったうつ病と似た症状を起こすという。

　高齢者は貧血を軽く見てはいけないのだ。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/141.html

[マスコミ・電通批評15] SMAP紅白出場の可能性をつぶした籾井会長の“上から目線”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　籾井勝人ＮＨＫ会長も再度ラブコール（Ｃ）日刊ゲンダイ


SMAP紅白出場の可能性をつぶした籾井会長の“上から目線”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/191455
2016年10月9日　日刊ゲンダイ


「ファンへのお礼をＮＨＫでやってほしい」

　籾井勝人ＮＨＫ会長（７３）が６日の定例会見で、ＳＭＡＰの紅白出場に向けてに再度ラブコールを送ったが、周囲の反応は最悪、結論からいえば現段階で出場は１％の可能性にかけるしかない状況だという。

　実は“籾井発言”はＳＭＡＰのメンバーやジャニーズ事務所に“ＮＯ”と言わせる理由を与えてしまったという。

「とくに問題なのは『３１日は紅白の日。この日の解散ということは紅白に出て解散するということではないか』と語ったこと。上から目線のもの言いにジャニーズが反発したそうです」（事情通）

　一方で、籾井会長のある思惑も反発を買っている。

「１４年の就任以来、特定秘密保護法や従軍慰安婦問題などに関し、失言を連発してきた籾井会長は来年１月に任期満了を迎えるが、再任は厳しいといわれている。それでも続投にこだわっていて、そのアピールの極め付きが紅白のＳＭＡＰ出場とタモリの総合司会。実現すれば視聴率５０％超は確実で、再任の目も可能性大ですから」（ＮＨＫ関係者）

　そこでＳＭＡＰもジャニーズ事務所も、“政治的”に利用されることにも嫌悪感を示し、紅白辞退を申し入れたともいわれている。木村を除く４人のメンバーも、相変わらずかたくなに出場を拒否している。

「４人に共通しているのは『さらし者になりたくない』という思い。それとリーダーの中居正広は夏の音楽特番など民放のオファーを蹴っているのに、ＮＨＫだけ特別扱いできないと訴えている。草なぎ剛と稲垣吾郎も、２５周年コンサートやパラリンピックの応援サポーターを辞退しているのに、紅白だけ出るのは筋が通らないと……。香取慎吾はやる気をなくして、紅白どころではないみたいだし……」（芸能プロ関係者）

　覆水盆に返らず。籾井会長の都合では事態は動きそうにない。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪野党共闘≫蓮舫氏が次期衆院選も候補者一本化を目指すとのこと。
【野党共闘】蓮舫氏が次期衆院選も候補者一本化を目指すとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22958
2016/10/09　健康になるためのブログ



「乱立すると勝利厳しい」次の衆院選も野党一本化へ(16/10/09)


以下ネットの反応。
















候補者一本化は必要ですよね。あとはそれを誰が主導してどのような形でやっていくかですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選、楽観が一転して激戦に！民進党の協力無しでも米山隆一氏が追い上げ！一進一退の選挙戦へ　自民党本部は大慌て！
新潟県知事選、楽観が一転して激戦に！民進党の協力無しでも米山隆一氏が追い上げ！一進一退の選挙戦へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13718.html
2016.10.09 20:10　情報速報ドットコム




当初は民進党の不参加で自民党の圧勝が予想されていた新潟県知事選（１６日投開票）ですが、ここに来て野党候補の米山隆一氏が猛烈な勢いで追い上げています。

原発再稼働反対を争点にして、この１週間で劇的な勢いで支持を拡大。大手メディアの調査でも接戦となっているようで、毎日新聞も「新潟県知事選　楽観一転、自民焦り　原発問題が争点」と報じました。

ただ、あくまでも米山氏は追い上げている段階なので、総合的には自民党候補の方が少し優位と見られています。残り時間が１週間しか無いことを考えると、この７日間の行動で選挙結果が大きく変わることになりそうです。


新潟県知事選　楽観一転、自民焦り　原発問題が争点
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161008/ddm/005/010/092000c
任期満了に伴う新潟県知事選（１６日投開票）は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を争点に掲げた野党系候補が告示日直前に参戦し、情勢が一変した。自民党は「予断を許さない状況」と危機感を強める。自主投票の民進党を含め、与野党が終盤まで激しく争う展開になりそうだ。


新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191157
「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが７ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、０・３ポイントまで差が詰まってきているというのです」（地元関係者）

　これに自民党本部は大慌て。地元に任せていてはマズいと、党本部が乗り出し、コメ農家対策など毎度の姑息な“アメ”の準備を始めているという。






















野党と市民の力で米山知事誕生を


【野党共闘】新潟県知事選が大接戦？



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/205.html

[経世済民114] イオン、足かせは「総合スーパー」　赤字転落のワケ（ZUU online）

イオン、足かせは「総合スーパー」　赤字転落のワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月9日(日)10時50分配信


内閣府が発表した8月の景気動向指数の速報値では、景気の現状を示す一致指数が前月比0.1ポイント悪化し、3カ月ぶりの下落となり消費が低迷している姿が浮き彫りとなった。

それを反映するように、流通最大手のイオン <8267> は、2017年2月期第2四半期の連結決算で、消費マインドの悪化などを受け、最終損益が53億7200万円の赤字（前年同期は21億2900万円の黒字）に転落した。中間期での赤字は7年ぶり。日本経済に停滞感が漂い、個人消費の勢いを欠く中、イオンに何か起きているのか。

■営業収益は中間決算としては過去最高を更新

イオンの中間決算の内容をみると、売上高にあたる営業収益は前年同期比0.9%増の4兆1118億3700万円となり、中間決算としては過去最高を更新した。しかし、営業利益は0.1%増の723億6700万円と前年同期比からは横ばいだった。セグメント別では、スーパーマーケット、ディスカウントストア事業が好調で、営業利益は前期比で約2.2倍となる135億1500万円まで伸びたほか、24時間店舗を増加したり、調剤併設店を拡大したりした戦略が奏功したドラッグ・ファーマシー事業も、営業利益が同30.9%増の107億4600万円となり、グループ全体に貢献した。

また、イオンカードなどを取り扱う総合金融事業は、ウェブからのローンの申し込み受付による審査スピードの効率アップ、請求書など紙媒体の削減によるコストカットにも取り組み、営業利益を同16.5%増の317億8500万円まで伸ばした。電子マネー「WAON」の累計発行枚数は6000万枚を突破し、取り扱い額が1兆円を超えるなどカード会員数も順調に伸びを示している。

■足かせは、主力事業の「総合スーパー」

スーパーマーケットやドラッグ・ファーマシーが好調な業績を残した一方、イオンの主力事業である総合スーパーは大苦戦。前年同期に87億1200万円だった営業損益は、183億1800万円まで赤字が大幅に拡大した。8月に記録的な台風の上陸により、客足が鈍り売り上げが伸び悩んだ。

その中で、売り上げの半数以上を占める食品は、前年同期比で売上高が1.1%減少。住宅余暇が同2.6%、衣料が同3.0%それぞれ減少となった。生活のために、削れない食料品の落ち込みは微減にとどまったが、住宅余暇や衣料には、節約マインドから買い控えの傾向がみられる。

さらに、これまで総合スーパーを訪れれば、食料品から衣料、家具まで一か所でショッピングを楽しむ客の姿が多くみられたが、景気の見通しがなかなか明るくならない状況で、消費者は価格や品質に敏感になり始めている。食料品は総合スーパーで購入するが、衣料品はユニクロやしまむら、家具ではニトリや IKEA など競合専門店に客を奪われ、太刀打ちできない。ディスカウントストアや金融部門でコツコツと積み上げた利益が、総合スーパーによって利食いされているのが現状だ。

■子会社上場で利益を取り込めず

総合スーパーの不振の影響としてもう1つ挙げられるのが、2015年にイオンが完全子会社化したダイエーの存在がある。カリスマ経営者だった故中内功氏が創業したダイエーは72年に小売業で日本のトップに立ち、80年には売上高が小売業として初めて1兆円を突破するなど、時代をリードする存在だった。

しかし、その後の経営不振に陥り、産業再生機構の支援を受け、最終的にはイオンに取り込まれる形となった。子会社化が決定した当時は、ダイエーの店舗数を拡大し、2019年に売上高5000億円、営業利益150億円の目標を掲げた。ダイエーの88店舗をイオングループに移した際のシステム変更費用や、スーパーの販売促進のキーだった特売日が変わったことなどで客離れが進行。総合スーパー部門の営業利益を75億円押し下げる結果となり、再建が道半ばであることを伺わせる。

さらに、イオンの子会社を上場させる収益構造にも赤字拡大の要因が潜む。イオンは2017年2月期中間決算時で、301もの子会社を抱える。これまで経営の独自性を確保する目的で、イオンモール <8905> 、ミニストップ <9946> 、ウエルシアホールディングス <3141> などの子会社とともに親子で上場してきた。連結決算上では、子会社の利益は出資分のみ最終利益に計上でき、少数株主の利益が連結の純利益に反映できないため、グループ内に利益を取り込めない。子会社のディスカウントストアやドラッグストアが業績を伸ばしているが、決算上はその恩恵をすべて受けられているというわけではない。

■先行きは強気の見通し

消費低迷に直面する小売業界では、高島屋 <8233> が業績の見通しを下方修正するなどの動きが出ているが、イオンは中間期で赤字が拡大したものの、17年2月期の通期見通しは純利益が前期比66%増の100億円に据え置き、強気の姿勢を崩していない。明るい材料を欠く日本経済の中で、新春に明るい結果が待っているのか、イオンの後半戦の勝負が始まる。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/217.html

[経世済民114] 税金逃れ批判「脱税と節税」ってどう違うの？（ZUU online）

税金逃れ批判「脱税と節税」ってどう違うの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月9日(日)11時10分配信


アメリカが大統領選挙戦で沸き立つ中、トランプ氏の税金逃れ問題が今、注目を集めている。トランプ氏は1990年代に巨額の損失を申告し、結果、18年間にわたって不当に納税を逃れたと報じられている。有名人や大手企業、政治家の税金逃れはたびたびニュースとなるが、一般人はここで「はて?」と立ち止まるからもいるのではないだろうか。「何が脱税で、何が節税になるのか」と。

■節税は法律範囲内、脱税は違法行為

では、節税と脱税はどう違うのだろうか。一言で言うと、節税は税法の目的や内容にのっとって行う税金の節約行為、脱税は税法の目的及び内容に違反して税金を不当に安くしたり、逃れたりする行為である。

具体的な判定基準や対処方法は国ごとによって異なるが、日本ではよく、「納税義務者又は徴収納付義務者が、偽りその他不正の行為により税金を不当に免れ、又は還付を受ける行為」が脱税である、とされている（所得税法238条1項、法人税法159条1項、相続税法68条1項、消費税法64条1項等）。そして、脱税の手法は大きく分けて次の二つがある。

1.売上などの収入をわざと減らしたり、ゼロにしたりすること
2.仕入れや経費の金額を水増ししたりウソをついて計上したりすること

実際には、故意でなくても脱税とみなされる場合もある。知識が伴わないが故の計算ミスや税法の解釈間違いにより本来の税額より少なく納めた場合にも、脱税の疑いがもたれることがある。この場合、故意ではないことがある程度立証されるのならば、脱税ではなく単なる「申告漏れ」として扱われる。ただし、延滞税などのペナルティは免れられない。

一方、節税は、税法内でいくつかの所得や税額の計算方法が定められている場合に、より税金が安くなる方法を選択したり、特定のケースに該当する場合に申告や必要書類を添付すれば税金を安くすることができる行為を指す。車や備品などの償却方法で定額法ではなく定率法を選んだり、日本版401kに加入して税金を安くする行為が節税に当たる。

■脱税は犯罪、国税犯則取締法の存在

そしてもう一つ、節税と脱税で大きな違いがある。「脱税は犯罪」ということだ。つまり、刑事罰の対象となる。ただ、犯罪であるけれども、租税という特殊性から、刑事訴訟法ではなく、別途「国税犯則取締法」という法律により、担当の徴税職員に調査・処分の権限が与えられる。脱税と聞くと「マルサ（国税局の査察部）」を思い浮かべる方が多いと思うのだが、このマルサは、この国税犯則取締法により、地方裁判所または簡易裁判所の裁判官の許可を得て、納税者の臨検・捜索・差し押さえを行うことができる。また、このマルサの調査は強制調査だ。

そして、犯罪であるからには、刑法上でいう「構成要件」に該当している必要がある。ここでいう構成要件とは次のようなものだ。

1. 犯罪の主体は納税義務者
ここでいう納税義務者とは、単なる名義人ではなく、納付すべき税金の課税対象となる所得の帰属主体のことだ。たとえば、預金の名義が子どもであっても、その実質的な持ち主が親ならば親が犯罪の対象とみなされる。

2. 偽りその他不正の行為の認識
自分の所得や税金の計算方法などが偽りや不正であることを認識していることを指す。

3. 脱税の結果を認識していること
所得が存在するにも関わらず、これに対する正当な税額の一部や全部の納税を逃れる結果になることをわかっていることをいう。

また当然のことながら、罰則が適用される。所得税や法人税の場合には、5年以下の懲役や500万円以下の罰金、あるいはその併科とされる。

■「マルサ」のリアル

では、こういった場合の調査はどのようなものだろうか。通常の税務調査と異なり、マルサの調査は納税者にバレないよう、調査を行い、証拠を集めていく。そして脱税の疑いが濃厚となったところで、一気にガサ入れに入るのだ。

一例をあげよう。ある新興の風俗営業の会社が数年前、マルサの調査を突然受けた。理由は、「外注費その他の経費の過度な水増し」。マルサは突然踏み込んできた。社長はのらりくらりとかわしたが、マルサは既に反面調査（取引先への証拠集めのための税務調査）を実施済み、証拠を突きつけられてもう逃げ場がない。帳簿だけでなく、パソコンなどの関連資料はごっそりまるごと持っていかれた。

調査はそれだけでは終わらない。マルサの取り調べはその後も続く。平均するとおよそ半年だ。調書を取られ、刑事処分相当となると、刑事告発されることになる。通常、法人の税務調査は3〜5年で1回、とされているが、マルサの脱税調査はこれが一切関係ない。内部告発などにより情報を掴んだら、たとえ新規設立の企業であっても調査に動く。

なお、脱税の案件になりやすい業種としては、不動産業、飲食業（クラブやバーなど）、建設業などの業種だ。いずれも、事業としてのサイクルが極めて短く、そのため、理念を掲げた長期的な経営維持ではなく、目先の利益を追って一発勝負に賭ける傾向にある業種である。「今ここで稼ぐしかない」と思うと、税金は「払う意味のないもの」という位置づけになってしまうのだろう。

税金は、モノの購入やサービスと違い、費用対効果の分かりにくい支払だ。実際に自分の支払っている税金がどう使われているのか、そして自分自身にどう還元されているのかが分かりにくい。だから税制改正のニュースで「増税」の二文字を目にすると誰もがため息をつくのだろう。

しかし、税金は日常の私たちの生活に活きている。税金がなければ、帝王切開で出産することはできないし、医療費も3倍から10倍に跳ね上がる。図書館もなくなるから日本人の識字率は一気にさがるだろうし、水道の水を安心して飲めなくなってしまうかもしれない。我々の「当たり前」の中にこそ、税金は使われているのだ。

年末調整や確定申告の時期はこれからだ。申告の際には魔がさすこともあるだろう。けれど、一人一人が納税に誠実でなくなった瞬間に、日本の平和は破たんする。脱税を含め、税金の話題に触れる際には、是非、税金が我々の身近に生きていることを思い浮かべてほしい。

鈴木 まゆ子　
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年に税理士登録。外国人の在日起業の支援が中心。現在、会計や税金、数字に関する話題についてのWeb上の記事執筆を中心に活動している。心理については、リトリーブサイコセラピーにて大鶴和江氏に師事。税金や金銭に絡む心理を研究している。共著「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）。ブログ「経済DV・母娘問題からの解放_セラピスト税理士のおカネのカラクリ」http://ameblo.jp/mayusuzu8/

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/218.html

[経世済民114] ヘッジファンド「資金引き揚げ」はリーマン再来の兆候？（ZUU online）

ヘッジファンド「資金引き揚げ」はリーマン再来の兆候？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月9日(日)12時40分配信


米ブルームバーグが9月29日、一部のヘッジファンドがリスク回避のためドイツ銀行に預けていた証券や現金などの引き上げを開始したと報道した。その報道を受け、米国でドイツ銀行のADRの株価は約7％安と急落した。リーマンショックの再来があり得るのだろうか。

■ドイツ銀のプライムブローカーを解除

ブルームバーグの報道は、銀行でいう取り付け騒ぎとは全く違う。ヘッジファンドは、通常、自分名義で運用はせず、証券会社や投資銀行をプライムブローカーに指定して口座開設を行ない、運用する。

プライムブローカーは、ヘッジファンドの資金調達から、トレーディング、口座管理、証券管理、貸株借株の手配などヘッジファンドに必要な業務を総括してサポートしていくサービスだ。プライムブローカーは１社の必要はない。たとえばゴールドマンとドイツをプライムブローカーにすることが出来る。したがって、ドイツ銀行をはずしても他の投資銀行とプライムブローカー契約があれば問題ない。

一部のヘッジファンドがドイツ銀から資金や証券を引き上げたというのは、ドイツ銀とのプライムブローカー契約を解除して証券や現金を引き上げたということにすぎない。

■リーマンショックも最初はヘッジファンドだった

そうは言っても、リスクに敏感なヘッジファンドが逃げたとなると、ほかのヘッジファンドが追随する可能性がある。

2008年9月、米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻し、金融史に残るリーマンショックが起こった。これも、ヘッジファンドが資金を引き揚げはじめたことで、リーマン・ブラザーズの資金繰りが厳しくなり、株価がたたき売られたことが最終通牒となったという見方が強い。今回のドイツ銀行のパターンもリーマンショックと似てきたと意識せざるを得ない。

リーマンショック後に、サブプライムローンなどのデリバティブ等の流動性が一気に低下する連鎖によりクローズや窮地に陥ったヘッジファンドがあったことことは記憶に新しい。

■ドイツ銀の株価はリーマンショック時を下回る

ドイツ銀行は2015年の決算で約67億ユーロ（約7800億円）の赤字を計上している。欧州経済危機、VWショックなどで、ドイツ最大の銀行として国のために多額の融資を行わざるを得なかったことも経営危機の原因だと言われている。

2015年の年次報告書によると、デリバティブに対するエクスポージャーは約41兆ユーロ（約4700兆円）の巨額の残高を抱えていることが判っている。これはデリバティブの想定元本ベースであり、数字が示すほど大きなものではないが、この取引の中には、財政破綻懸念の強いギリシャ、イタリアへの債権などが含まれており、不良債権化するリスクはあるだろう。

リーマンショック時に流動性の低いサブプライムローンなどを組み入れたデリバティブが、最終的にリーマンを破綻に追い込んだ。ドイツ銀行のデリバティブ残高には、他の投資銀行よりも流動性の低いハイブリッド債などが多く含まれているという。

そういった背景から、ドイツ銀行の株価は、9月30日安値で9.898ユーロと10ユーロ割れまで売り込まれた。年初来の下落率は56％に達し、リーマンショック時の安値をすでに割り込んでいる。ただ何かあったとしてもドイツ銀行は、大きすぎてつぶせないのと言う見方も根強い。

■追い打ちをかけた米司法省の罰金

9月16日に、米司法省は住宅ローン担保証券（MBS）の不正販売をめぐり、ドイツ銀行に140億ドル（約1兆4400億円）の和解金（罰金）支払いを要求したと報じられた。当日のドイツ銀行の株価は約8％の下落となった。その下げが、9月29日の「資金引き揚げ」による下げにつながったのだ。

ただ、その翌9月30日、ロイターがドイツ銀行の罰金は大幅削減の54億ドル（約5500億円）で近く合意かと報じ、株価は30日を底に一旦反発に入った。

ヘッジファンド界のカリスマ、ジョージ・ソロス氏は、ドイツ当局への報告でドイツ銀行株を6月時点で約700万株をカラ売りしていたことが判明している。その後のポジションを買い戻しているのか、継続してショートなのかは今のところ判らない。これからもドイツ銀行をめぐるニュースと株価の動きは世界の金融市場を揺さぶる可能性が高そうだ。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/219.html

[経世済民114] ゲテモノでにぎわった中国の月餅、「本物」でも要注意？　３４カ国以上が輸入禁止、日本も規制（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　中秋節に向けて月餅を購入する買い物客＝９月１４日、北京市内のスーパー（ＡＰ）　


ゲテモノでにぎわった中国の月餅、「本物」でも要注意？　３４カ国以上が輸入禁止、日本も規制
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161009/frn1610091000002-n1.htm
2016.10.09　夕刊フジ



中秋節に合わせて登場した巨大な月餅＝９月１０日、中国山東省浜州（ロイター）



中秋節を前に店頭に並んだ月餅＝９月１４日、北京市内のスーパー（ＡＰ）


　【ビジネス解読】

　中国では、十五夜の満月を愛でながら秋の豊作を祝う「中秋節」という伝統行事がある。今年は９月１５日。中秋節では、満月に月餅という菓子を供え、一家だんらんを楽しむのが習わしになっている。

　一方、各メーカーや店は「月餅商戦」に力を入れ、日本でいうとクリスマスのケーキやバレンタインデーのチョコレートのように盛り上がりをみせるが、今年は、中国のニュースサイトで日本人の想像を超える数々の「ゲテモノ月餅」が登場し、話題になった。

　人民日報日本語版が取り上げたのは「ザリガニ月餅」。１３種類のスパイスを利かせ、油で揚げた後にとろとろ煮込んだザリガニが丸ごと「餡（あん）」になっているという代物だ。

　ザリガニ月餅を製造する店は、１日１００箱限定、１箱１８０元（約２８００円）で販売している。日本人には絶対になじめない食べ物であることは間違いない。しかも高価な印象がぬぐえない。しかし、新華社日本語版サイトによると「抜群のおいしさだという」と高評価。ダフ屋が横行して１箱３００元以上にまで値がつり上がるほどで、１人２箱までしか買えないという。

　新華社はほかに、「甘さとしょっぱさの絶妙なコラボが口に広がる」というインスタントラーメンや、ドリアン、ニラ、キノコを「餡」にした月餅も紹介した。

　月餅は日本でもなじみのある中国菓子で、一説では、国内で最初に市販したのは新宿中村屋とされる。

　同社のホームページによると、創業者夫妻が中国に視察旅行に出かけたときに月餅を見つけ、土産として持ち帰った。しかし、日本人の口にはなかなか合わないものだったため、創業者が工夫し、「中国の月餅」を「和菓子としての月餅」に仕立てて、昭和２年に発売を始めたという。このため、中国の本場の月餅とは見た目は同じでも中身がかなり違うのだ。

　では、中秋節に合わせて製造・販売される「本物」の月餅はどういうものか…。黒い餡の中に「タンファン」と呼ばれる塩漬けにしたアヒルの卵黄が入ったものが本物だ。漆黒の空に満月が浮かぶ様子をイメージしたといわれる。

　ところが、３４の国が数年も前から「本物」の輸入を禁止しているという。

　人民日報日本語版サイトによると、禁止しているのは次の国だ。

　ドイツ、フランス、デンマーク、スペイン、ベルギー、ハンガリー、スウェーデン、スイス、ロシア、チェコ、エストニア、メキシコ、ブラジル、ウルグアイ、コロンビア、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン、カタール、インド、インドネシア、ミャンマー、サウジアラビア、コンゴ、赤道ギニア、ナイジェリア、チャド、カメルーン、ブルンジ、ガボン、エチオピア、スーダン、リビア。

　理由は、月餅の中に詰められる餡のほとんどが肉や卵の成分を含んでおり、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫など感染症散布の危険が潜んでいるためという。また、郵送に時間がかかり、中身が変質する可能性があるとして、海外から郵送されてくる月餅の制限措置を取っている国もある。

　このほか、オーストラリアや英国、米国、カナダ、マレーシアなどは卵黄や肉を含む月餅の輸入を禁止し、ニュージーランドは卵黄やはちみつを含む月餅の輸入を禁止している。

　日本はどうか。

　厚生労働省によると、一律に輸入禁止にはしていないという。ただ、業者が輸入する中国製月餅については、日本で使用が禁止されている甘味料などが含まれている可能性があるとして、輸入規制をかけている。

　中国のあるサイトでは、各国の月餅輸入禁止措置について「中国への制裁措置ではない」と強調、中国人に向けて「冷静になるよう」呼びかけている。

　日本の食品メーカーの関係者によると、中国製の月餅に関しては「非衛生的な工場で作られる場合もあるし、いろいろな添加物が含まれている可能性もある」という。いずれにしても要注意ということのようだ。

　ちなみに、横浜をはじめとする日本各地の中華街でも、中秋節に合わせて各店が、タンファンの入った「中秋月餅」を特別に販売・提供したり、店頭に巨大な月餅を展示したりして行事を盛り上げた。横浜中華街発展会協同組合は「横浜中華街に並ぶ月餅は各店が製造している」と、安全性と味をアピールしていた。（今堀守通）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 北方領土問題は日米安保問題だと喝破した佐藤優−(天木直人氏）
北方領土問題は日米安保問題だと喝破した佐藤優−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6b8u
9th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


プーチン大統領の来日と北方領土問題の解決で引っ張りだこの佐藤優であるが、

その佐藤優が１０月７日の東京新聞「本音のコラム」で、さりげなく、しかし極めて重要な事を教えてくれた。

　すなわち、歯舞、色丹の返還が実現した場合、

米軍の活動が歯舞、色丹に及ばないことをプーチン大統領は引き渡しの条件にするであろうと。

安倍首相がこの条件を飲めばプーチン大統領の外交の大勝利だと。

　これには若干の説明が要る。

　日米安保条約では、日本の施政が及ぶすべての領域で米軍が活動できることになっている。

　しかしいまの米ロ関係を考えたら、歯舞、色丹で米軍が活動することをプーチン大統領が許すはずがない。

　だから、たとえプーチンが二島返還に合意しても、

米軍の活動が歯舞、色丹に及ばないことをプーチン大統領は引き渡し条件にするだろう。

　二島返還を達成したければ安倍首相はそれを飲むしかない。

　しかし、そんな事をすれば日米同盟に風穴をあけることになる。

　プーチン大統領の外交的大勝利だ、というわけである。

　そこで思い出すのが「ダレスの恫喝」だ。

　鳩山首相が二島返還で合意しようとした時、

そんな事をすれば米国は沖縄を返さない、と言って合意を潰した、あの歴史的介入事件のことだ。

　いまもむかしも、北方領土の帰属は米国とロシアの安全保障政策にとって一大関心事だ。

　ましてやオバマの米国とプーチンのロシアは、冷戦後の米ロ関係の中で最悪だ。

　クリミア、シリアについで、ついに米国はロシアの米国に対する国家的サイバーテロを批判し始めた。

　ますます悪化する米ロ関係の中で行われるプーチン大統領の訪日で、

果たして安倍首相は北方領土問題を決着できるのか。

　出来るはずがない。

　二島返還といい、全面返還といい、その帰属や主権を曖昧にしたまま、

経済協力の大盤振る舞いでごまかすしかないということだ。

　それを佐藤優がさりげなく教えてくれたということである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/206.html

[国際15] 米共和党、トランプ氏のわいせつ発言暴露で大混乱に（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　トランプ氏支持を撤回する議員が相次ぐなど、共和党内には混乱が広がる


米共和党、トランプ氏のわいせつ発言暴露で大混乱に
http://www.cnn.co.jp/usa/35090263.html
2016.10.09 Sun posted at 17:27 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の過去の下品な発言が暴露されたことを受けて、同党が混乱状態に陥っている。９日夜には民主党候補ヒラリー・クリントン氏との第２回テレビ討論会が予定され、両氏の対応が注目される。

トランプ氏の過去の発言をめぐっては、７日にテレビ番組の映像が公開された後、かつて１７年間にわたりラジオ番組の司会者ハワード・スターン氏と交わした会話のテープも新たに浮上した。ＣＮＮが８日までに確認したところによると、同氏はこの中で自身の長女イヴァンカさんの体格に言及したり、女性との性的行為について生々しく語ったりしていた。

共和党内では８日の時点で、トランプ氏への支持を撤回する党員が続出。副大統領候補のマイク・ペンス・インディアナ州知事を大統領候補に格上げするべきだという声も上がっている。
ペンス氏は同日、トランプ陣営がウィスコンシン州で開く集会で予定していた演説を突然中止した。同氏はこれまで、トランプ氏の問題発言を繰り返し擁護してきたが、新たな声明では「トランプ氏の言葉を容認するつもりはなく、擁護できない」と言明。本人が反省と謝罪を表明したことを評価し、討論会での弁明に期待すると述べた。

共和党の重鎮、マケイン上院議員も「トランプ氏には投票しない」と述べて支持を撤回した。


過去の問題発言を謝罪したトランプ氏だが、選挙戦からは撤退せず

ここ数カ月の間は目立たない立場に徹していたトランプ氏の妻、メラニアさんも、同氏の発言は侮辱的だと認める声明を発表。「これは私が知る夫の姿ではない。夫は指導者としての心と頭を持っている。皆さんが私と同じように本人の謝罪を受け入れ、米国と世界が直面する重大な問題を注視することを望んでいる」と述べた。

ニューヨーク市マンハッタンにある拠点の「トランプ・タワー」には、クリスティー・ニュージャージー州知事やジュリアーニ・ニューヨーク市長ら、トランプ氏の有力支持者らが集まって対策を協議した。

共和党全国委員会（ＲＮＣ）は、有権者らに同氏への投票を呼び掛ける電子メールの配信を一時的に停止している。

しかし、トランプ氏本人は米紙ワシントン・ポストとのインタビューで「撤退はあり得ない。これまでの人生で撤退などしたことはない」「私は大きな支持を得ている」と断言。米紙ウォールストリート・ジャーナルにも「撤退の可能性はゼロ」と言い切った。

トランプ氏は既存政治に不満を持つ共和党支持者らに強く支持されている。こうした層が支持を撤回する兆候はなく、党主流派の離反がかえって熱狂ぶりに拍車をかける可能性もある。


すでに期日前投票が始まるなか、共和党による「トランプ降ろし」は実現が難しそうだ

クリントン氏は今のところ傍観の構えを示している。陣営としては、急いでコメントを出すよりも、高視聴率が予想される討論会の冒頭などで問題を提起するほうが効果的と判断したようだ。ただ討論会では、トランプ氏が同氏の夫、クリントン元大統領の不倫スキャンダルを持ち出して反撃を試みる可能性もある。

共和党内部では議会選への影響を懸念する声が強く、ＲＮＣに対し、大統領選を切り捨てて議会での過半数維持を優先することを求める呼びかけも行われている。議会で接戦が予想される共和党候補らの支持撤回も相次いでいる。

トランプ氏を党候補から外す道も検討されているが、すでに投票用紙が印刷され、期日前投票が始まった州もあるため、現実的でないとの見方が強い。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた！ 不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　 　警察庁ホームページより


強制わいせつ、窃盗、横領…年間99件もの警察不祥事が隠蔽されていた！ 不祥事隠しの裏にマスコミとの癒着が
http://lite-ra.com/2016/10/post-2612.html
2016.10.09.　マスコミとの癒着で警察不祥事が隠蔽 　リテラ


　警察組織による、警官の犯罪の隠蔽――。毎日新聞10月3日付の「懲戒処分　違法疑いの警官ら未発表　昨年、全国99人」は、新聞が久しぶりにうった“警察不祥事のスクープ”だった。

　今年1月警察庁が2015年に不祥事で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は293人と発表していたのだが、そのうち多くの不祥事が隠蔽されていたことがわかったのだ。


　毎日新聞が警察庁と全国47都道府県警察に情報公開請求をし、報道発表の有無や各事案の詳細について追及したところ、昨年1年間で、不祥事などにより懲戒処分を受けた警官ら293人のうち実に99名が、窃盗、業務上横領、強制わいせつ、迷惑防止条例違反、速度違反など、法令違反の疑いがあるにもかかわらず、警察側は処分時に公表していなかったことがわかった。

　その一例はこうだ。「東京都警察情報通信部の技官」が、都内の地下鉄駅で女性の上半身に触れ、とがめた女性を突き飛ばした挙句、駆け付けた駅員2名に暴行を加えたとして、迷惑防止条例違反と暴行容疑で逮捕。警察庁は昨年12月、減給3カ月（10分の1）の懲戒処分とした。だが、この事案を警察庁は発表しなかった。

　しかも情報開示された「処分説明書」では、不祥事を起こした者の詳しい所属部署や氏名欄が「黒塗り」だったという。警察庁は毎日新聞の取材に対し、発表基準について「人事院の公表指針を踏まえて定めた警察庁の発表指針にのっとり行っている」と回答。同じく都道府県警察も「警察庁の指針を参考に判断」「具体的内容は回答を差し控える」と明確な基準を明かそうとしない。

　だが通常、一般人が同様の行為に及ぶと、逮捕された後、当局が氏名や容疑などを報道機関に発表する。容疑者が“身内”の警察官だということで未発表にするというのは、警察という巨大かつ公的な組織による“隠蔽”と言わずしてなんと言うのか。まったく呆れるほかないが、しかし、これは氷山の一角と見るべきだろう。

　というのも、警察不祥事は、新聞やテレビなどの大マスコミにとって、行政機関では検察に次ぐ“メディアタブー”だからだ。その一番の要因は、言うまでもなく、警察がメディアにとって重要な情報源だということ。とくに新聞やテレビの社会部が扱う事件・事故報道の8割以上は警察発表に依存しており、新人記者は毎朝の“サツ回り”という各警察署への挨拶詣からキャリアを始める。ようは彼らにとって警察は一番のネタ元、お得意様なのだ。それゆえ、警察から睨まれると困る大マスコミは、組織的な警察不祥事を積極的に報じず、警察組織全体を批判する論説もめったに掲載しないのである。

　実際、過去には警察が不祥事を追及した新聞に対し、あからさまな“報復”をみまった事例も過去に明るみになっている。

　有名なのが2003年から04年にかけての北海道新聞の“道警裏金問題”追及キャンペーンだろう。03年、テレビ朝日『ザ・スクープ』が北海道警旭川中央署の裏金づくりをスクープすると、すかさず後追いした地元ブロック紙の北海道新聞は、翌年にかけて道警全体の裏金を徹底追及する調査報道を展開。最終的に道警は裏金の存在を認め不正支出の一部を返還、関係者3000人以上を処分するという大規模事件となり、道新の報道は高く評価され、新聞協会賞や日本ジャーナリスト会議大賞、菊池寛賞など数々の賞を受賞した。

　だが、その後北海道新聞を待ち受けていたのは、道警からのあからさまな嫌がらせだった。道警は個別取材を道新だけ拒否し、詳しい捜査資料を渡さず、記者クラブ加盟社による囲み取材でも道新記者のみを排除したという。さらに道警は道新に対して“報復捜査”とも言えるほどの徹底的なマーク開始し、あら探しを始めた。結果、04年に道新室蘭支社の元営業部次長が横領容疑で逮捕されたほか、当時の社長まで事情聴取を受け、翌年05年には裏金問題取材班のデスクとキャップが支社へ異動になり、取材班は崩壊。その裏では、道警との関係修復を望んだ道新上層部の意向があったと言われている。

　言うまでもなく、こうしたプレッシャーが露骨に働くのは、警察が逮捕権を有しているからだ。かつては新聞やテレビの社員が軽犯罪や法令違反を犯しても、警察がそれをもみ消したり発表を控えることで“恩”を売り、反対にマスコミは警察不祥事報道や警察批判を控えて“恩返し”をするという談合が常態化していた。あるいは新聞やテレビ記者のほうから提案し、所轄の警察関係者の不祥事を記事化しないかわりに、民間の事件モノの特ダネをもらうというような取引が横行している。

　また、新聞・テレビだけなく、週刊誌の編集長や記者などに対しても、警察は懇親会と称して酒や高級料理、ゴルフなどで接待漬けにし、そうすることで1990年代中頃まで警察マスコミのズブズブの関係は長らく続いてきた。

　しかし2000年を前後して、神奈川県警や新潟県警などの不祥事が相次いで発覚すると、市民の怒りを背景に、新聞やテレビも報道にようやく重い腰を上げ始める。だが、それでも追及されるのは地方警察だけで、警視庁や警察庁に関してはずっと“警察タブー”が温存されてきた。

　たとえば1999年には「フライデー」が警視庁の銃器対策課が一般市民の名前を使って領収書を偽造し、幹部の飲み代や接待費に回していたことをスッパ抜き、その2年後には警視庁警備第一課の会計担当職員による裏金作りの実態の実名告発を掲載したが、そのどちらもテレビや新聞は後追いしないどころか、完全に無視するという有様だったのだ。

　そして2000年前後のマスコミによる警察不祥事報道の盛り上がりも、前述の北海道新聞の道警裏金問題の報復が決定だとなって急速にしぼんでいった。地方警察であっても組織ぐるみの不正が追及されることはほとんど見られなくなっていった。先に述べたように、逮捕権をもつ警察組織は、不祥事報道を行ったメディアに対する“徹底マーク”をほのめかし、実際に明らかに“報復”としか思えない恣意的な記者の逮捕も行われるようになった。これにより、新聞やテレビは上層部がスキャンダルを恐れて現場に自主規制の圧力をかけるようになり、一方、もともとグレーゾーンな取材方法をとることがある週刊誌などは逮捕されることを恐れ、警察不祥事の報道に尻込みするようになったのだ。

　2010年代に入っても、その傾向は続いている。読者のなには新聞や週刊誌で警察不祥事の記事を度々目にしている印象を持っている人も少なくないと思うが、それらの記事をよく読めば、99パーセントは地方の県警・道警のしかもごく限られた部署のなかだけの話だったり、末端の警察官個人の犯罪行為、不適切行為の話題に終始していることがわかるはずだ。しかもそれですら、かなりマイルドにされた警察発表を、地域関係者への聞き込みなどをもとに肉付けして体裁を仕立て上げるようなものがほとんど。現実には全国紙やキー局の本社が位置する東京を管轄する警視庁、そして警察行政機関の頂点である警察庁の大スキャンダルは、今でもめったに表には出てこないのだ。

　その意味では、今回の毎日新聞のスクープはあっぱれと言えるだろう。毎日は全都道府県警と警察庁に情報開示を請求したうえで、身内の犯罪を隠蔽したとしか思えない未発表の事実を公にし、さらに専門家やジャーナリストによるコメントの形ではあるが、「『秘密主義』と受け取られる姿勢は国民の不信感をあおる」「警察庁が明確で統一的な公表の基準を設けるべき」と強く苦言を呈し、見出しでも「身内に甘い公表基準」などとはっきりと記している。

　今回の毎日新聞の調査報道を発端に、他メディアも、現状陰に潜んでいる警察不祥事や隠蔽体質を次々と暴いていくという流れができあがれば、それは喜ばしいことだ。しかし、本稿で紹介してきた、警察とメディアの癒着状態、警察によるメディアへの嫌がらせや報復を考えれば、容易なことではない。マスコミによる警察不祥事報道の動向をこれからも注視していきたい。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 白紙領収書不正取得疑惑　国会で追及されるの巻　
白紙領収書不正取得疑惑　国会で追及されるの巻　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/95d79eae3b8c9bef5f1406b15a74e97f
2016年10月09日　のんきに介護


国会で白紙領収書について追及されアワアワ稲田　自民党 疑惑の防衛大臣　稲田朋美


「みんながやっている」

という稲田防衛大臣の弁明を聞いてると、

領収書の偽造って、

大した問題ではないかのようだ。

しかし、これ、

有印私文書偽造罪（刑法159条）という

立派な刑事犯。

みんながやっているでは済まない。

真面目に登記簿載せた小沢が起訴されたことを忘れたのか。

庶民の例を出すなら、

安保法反対☆自由と良心武蔵野美術大学有志 @musabianpo さんが

税務署に電話して聞いてみたところ、

「国会の事は分りませんが、通常『白紙領収書にあとで記入』などという事は税法上・会計法上認められません」

との回答だったと

報告されている（同氏のツイート〔14:33 - 2016年10月7日 〕参照）。

許されるはずがない。

なぜ、こんなに厳しい扱いになっているかというと、

領収書は、

裁判における証拠書類だからだ。

お金を支払ったものが

自由に金額を書き込めるなら

その役割を果たさない。

また、

政治家が受け取る政治資金は、

税金だ。

ドラえもんのポケットじゃない。

自分の収入として

費消すれば、

血税を横領したことになる。

徳永みちお@tokunagamichio さんが

こんなツイート。

――証拠のハードディスクを電動ドリルで壊してもよい
議員会館事務所で請託の現金をポケットに入れてもよい
秘書が高級車をオネダリしてもよい
国民が積立た年金資金は何兆円スってもよい
白紙領収書に金額を書き込んでもよい
憲法違反をしてもよい

などなどキリがないが、舛添かわいそう！〔11:54 - 2016年10月9日 〕——

なお、

「みんながやっている」

という弁明における正当化も酷いが、

高市早苗総務相が

「法律上、領収書の発行側の作成方法は規定されておらず、法律上の問題は生じない」

という屁理屈を持ち出すのは、

日本を無法国会に誘うような発言だ

（坂本健吾@k_sarasaraniさんのツイート〔12:50 - 2016年10月9日 〕参照 ）。

それにお墨付きを与えるような

菅義偉官房長官の

呆れた発言。

自分もしていることだから

「法律上、問題ない」

と言っているようにしか聞こえないぞ、菅よ！

確かに、

「規定されていない」

というのは、

説明にならない。

庶民がして

脱税に問われるような行為をして、

無罪放免など

あっていいはずがないのだ。

これにつき、

高田昭雄@akagi064 さんがうまい説明をしていた。

――刑法に「殺人罪の規定」はあるが、
「殺人してはいけない」と書いてないので
「殺人してもいい」、という「論理」。〔8:05 - 2016年10月8日 〕——。

専門用語で言えば、

「もちろん解釈」と呼ばれる。

さて、


裏金につながりかねない白紙領収書を

平気な顔で

受け取った閣僚が30人にも及ぶ

という話、

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」

という野蛮な

主張そのまんまではないか。

これを

主要メディアは、

まったく報じない。

名もなき投資家 ♥ ٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors さんが

閣僚30人の

リスト（画像）を添付しつつ、

――もはやなんでもできる万能内閣なんて、末恐ろしい〔22:11 - 2016年10月8日 〕——



とコメントされていた。　

同感だな。

リストを見ると、

確かに、閣僚のほぼ全員、

「みんな」といってよいだけの人間が

不正領収書のやり取りをしていて、遵法精神のないのが窺われる。　

しかも、

これは合法と主張しているのは、

政権の要、

官房長官だ。

まさに末期的な様相を示している

内閣だと言える。

最後に、

官房長官と防衛大臣の弁明を

今一度、画像とともに振り返っておこう。


転載元：♥ ٩(ˊᗜˋ*)و@value_investors さんのツイート〔21:58 - 2016年10月6日 〕






＜追記＞　

松井計
@matsuikeiさんのツイート。

――そもそも、国会議員てのは公人ですからね。公人であるからこそ、領収証等の扱いはより厳しく、てのなら分かりますよ。元は公費ですからね。それが逆ベクトルの議論でしょ？「政治家は信頼関係でやってるからかまわない」んだなんて。え？そこからですか？みたいな話で、腰砕けになりますよ。〔16:56 - 2016年10月9日 〕——

そのような主張をする者、

特に政治家は、

「いい加減なことをする」

人間のようだという信頼関係ならばある。

だからこそ、

不正をしないように領収書等の

証明書類は、

キチンとしておくべきではないか。

まして自分たちが受け取っているのは

公金だろう。

襟を正す気はないのか。

発行者が

受取人の言いなりになるのを

見て取って、

これは合法と判断するのは、

強盗が

居直って、

家人にあれこれと

注文を付けるのと同じだぞ。

「信頼関係でやってるからかまわない」

という屁理屈は、

ことわざに

「盗人に三分の理」

とあるがごとしだ。

この事件で気づいたのは、

自民党議員の

公共精神のなさだ。

適法な

領収書を作成するのは、

証拠性を

確保するためだ。

手続きを軽視しないのは、

第三者の

目を想定して

恥ずることのないようにせよ

とする趣旨だ。

なぜ、こそこそしたがるのだろう。

法という

社会のルールを守らないのは、

自らが

無法者であることの証だ。

公共性を無視する

チンピラグループと何がどう違うのだろう。

パーティをする度に、

自民党の議員は、

互いに不正な領収書を交付しあって、

悪党仲間である旨の

誓いを立てているのだろうか。

この儀式は、

安倍マリオに促されて、

起立・拍手する異様な光景と繋がっていそうだ。

井筒監督と松尾貴史が

「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか。

ユーゲントのようだ」と

痛烈批判したらしい。

もっともな指摘だ

（サイト「みんなが知るべき情報／今日の物語」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/6693d6c7b34f1c577898617475bba248?fm=rss）。

実際、目にした光景の異様さ以上に

恐ろしいことが

国会内部で起こっているのだろう。

白紙領収書を

小額ゆえに許してはいけない。


2016年10月9日夜　記




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/208.html

[国際15] メディア：共和党員　米大統領選にトランプ氏に代わって別の候補者を擁立する可能性を議論（Sputnik）

メディア：共和党員　米大統領選にトランプ氏に代わって別の候補者を擁立する可能性を議論
https://jp.sputniknews.com/us/20161009/2876054.html
2016年10月09日 15:36(アップデート 2016年10月09日 16:07) 　Sputnik


共和党全国委員会（RNC）の法律家たちは、ドナルド・トランプ氏に代わって別の候補者を米大統領選挙に擁立する可能性のための法的側面を調査している。Politicoが、RNCに近い消息筋の話として伝えた。

先にRNCのブリーバス委員長は、トランプ氏の女性軽視の発言について、共和党員らが選挙で勝利する可能性を完全に葬り去ると述べた。ブリーバス氏によると、委員会には選挙戦略を見直すための時間が４８時間あるという。党指導者らの協議に参加した１人がPoliticoに伝えた。

RNCの法律家らは、米大統領選の投票まで１カ月となり、投票用紙はすでに印刷され、一部の州では期日前投票が行われているものの、交代の可能性を検討しているという。

先にメディアは、トランプ氏が、「スター」なら女性の性器に触ることもできると自慢している２００５年の映像を公開した。

先の報道では、トランプ氏は女性達を侮辱したことを謝罪した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大丈夫ではない！　毎日新聞社説　稲田防衛相　この答弁で大丈夫か　


社説　稲田防衛相　この答弁で大丈夫か
http://mainichi.jp/articles/20161009/ddm/005/070/008000c
毎日新聞2016年10月9日　東京朝刊

　稲田朋美防衛相（５７）が、国会で野党から集中攻撃を受けている。稲田氏は歴史認識などが安倍晋三首相に近く、タカ派的な言動で知られる。外交・安全保障の経験が乏しいにもかかわらず防衛相に起用されたのは、首相が自身の後継者として育てようとしたためとも言われる。

　そういう背景のある稲田氏が、国の安全保障政策の責任者として、どういう考え方にもとづいて仕事をしていくのか、野党が厳しく追及するのは当然のことだ。しかし、これまでのところ、稲田氏が疑問に十分に答えているとは言えない。

　参院予算委員会では、民進党の蓮舫代表が、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）に掲載された稲田氏の発言をもとに認識をただした。

　稲田氏はこの雑誌で「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないか」と語っている。だが、予算委で問われると「非核三原則を守り、核のない世界を実現するために尽くしていく」「現在、核保有は全く考えていないし、考えるべきでもない」と政府方針を繰り返した。蓮舫氏は「気持ちいいぐらいの変節」と皮肉ったが、認識を変えた理由を稲田氏はほとんど説明しなかった。

　就任直後の記者会見では、核保有について「将来的にどういった状況になるかもあるが、現時点で核保有を検討すべきではない」と含みを残すような発言をしたこともある。

　これでは、本当に「変節」したのかも怪しい。防衛相として一時的に自重しているだけで、何かの拍子に持論が復活するかもしれない、と疑いたくもなる。稲田氏はもっと丁寧に説明する必要がある。

　「防衛費」を「軍事費」と表現したのも、言い間違いと見過ごすわけにはいかない。首相が自衛隊を「わが軍」と呼んだことを思い起こさせる。自衛隊という実力組織を預かるだけに、神経を使ってもらいたい。

　衆院予算委では、８月にアフリカ・ジブチの自衛隊部隊を視察し、終戦記念日の全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏から「言行不一致」と批判され、涙を浮かべたことがあった。

　答弁の際、稲田氏が、防衛官僚である秘書官から渡されたメモを読み上げてしのぐ場面も目立つ。

　野党からは稲田氏の資質や首相の任命責任を問う声が出ている。

　防衛省は、北朝鮮や中国の情勢、安保法制など多くの課題を抱えている。政府は近く、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊に新任務を付与する方針で、稲田氏の現地視察の結果も判断材料になる。稲田氏は責任の重さを改めて自覚してほしい。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪高江≫ 和田政宗議員に関する誤解　〜　強引な写真撮影は、挑発のためだったお粗末な元NHKアナウンサー
【高江】 和田政宗議員に関する誤解　〜　強引な写真撮影は、挑発のためだったお粗末な元NHKアナウンサー
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/824c6e89e2b5a4af90e3f9b88666f0bf
2016年10月09日　のんきに介護


Tad@CybershotTad さんのツイート。
https://twitter.com/CybershotTad/status/784986262880948224
――当時、和田政宗に票を入れた人に理由を聞いてみたら、「NHK出身で清潔なイメージ」と返答が返ってきたな。〔14:18 - 2016年10月9日〕——

イメージだけで投票って

怖いですね。

盛田隆二
⭐
新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんの

ツイート読んで

びっくりしました。
https://twitter.com/product1954/status/784956216581632000
――日本のこころ・和田政宗議員が、辺野古テントで抗議する島袋文子さん（87歳）らを「不法占拠」と断じて挑発。
撮るなと言う文子さんを執拗に撮影し、文子さんがカメラを振り払おうとした行為を「暴行を受けた」として、被害届を出した。許すまじ。
〔12:18 - 2016年10月9日 〕——

長谷川豊と言い、

アナウンサーでジャーナリスト面するやつに

ろくな人間はおらんですな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/211.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] なぜ、菅官房長官が受け取った５万円を超える領収書に印紙を貼ってないか　
なぜ、菅官房長官が受け取った５万円を超える領収書に印紙を貼ってないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6a344d1cf41a3c7b9ca978ddd663ab0d
2016年10月09日　のんきに介護


７万円とか、１０万円という多額な受領書に

収入印紙が貼ってないか――。

松井計
@matsuikei さんが

次のように解説。

――これはですね、政治資金管理団体主催の政治資金パーティの領収証なので、営業行為に当たらないものとされて、印紙税は非課税になるのです。なので収入印紙貼付の必要がないんですね。〔20:55 - 2016年10月9日 〕——

――ちなみに公益財団法人、公益社団法人などが収益事業を行った場合も印紙税は非課税です。理由はその事業から得た利益は公益目的以外には使用する事が認められていないから。為に〈営業に関しないもの〉という扱いになります。政治資金もそれ以外の用途には使えないので同じ扱いになり印紙税非課税。〔21:04 - 2016年10月9日 〕——

――なので、政治資金でガリガリ君を買ったり、漫画本を買ったりするのが問題になってくるわけですね。〔21:07 - 2016年10月9日 〕——

松井さん、

ありがとうございます。

よく論点が

了解できました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大激戦　大接戦　ニュース9号　「県民・市民VS中央・権力」のたたかい！　米山隆一候補、必勝！！　参議院議員 森ゆうこ


大激戦 大接戦｜ニュース9号
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/9-ec56.html
2016年10月 9日　参議院議員 森ゆうこ


「県民・市民VS中央・権力」のたたかい！


相手候補が選挙戦中盤にきて、なかなかな路線変更です。
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/post-fbbf.html
2016年10月 9日　参議院議員 森ゆうこ

リーダーの責任　〜ご自身の見解を示すべきではありませんか？〜
米山 隆一 at 2016/10/09 06:28:24
_
　相手候補がここにきて、にわかに、
_
「国が再稼働を認めても、県が安全を確認出来なければ、再稼働しません！
（　https://twitter.com/moritamio24　）」
_
と主張しだしました。選挙戦中盤にきて、なかなかな路線変更です。
_
　その路線変更はまあそれはそれでいいとして、私は、「『県』が安全性を確認できなければ…」のくだりは、県のリーダーを目指すものとして、ちょっとどうなんだろうと思います。この言い方だと、最終的な判断は、実態のわからない「県」、おそらくは新たに設立される有識者会議のようなものに丸投げされ、そしておそらくは、「問題ない」と結論付けられ、しかも候補自身は「有識者会議の結論に従っただけ。」とすることで、完全に責任の回避ができてしまうからです。
_
　この件に限らず、日本の行政では、トップが自身の判断をこの手の「第三者機関」的な会議体に丸投げし、正当化することが良く見られます（原子力規制委員会自体がその一例かもしれません。）。

　勿論高度に専門的な問題については、専門家の見解、専門家の検討が必要なことは当然です。しかし、専門家の見解を参考にしたうえで、最終的には、その見解に従う従わないを含めて自ら判断するのが、私はリーダーというものだと思います。そして、最終的な自らの判断（他人に託すなら他人に託すこと）をきちんと有権者に示して、その判断の評価を有権者に委ねるのが、民主主義政治におけるリーダーのあるべき姿だと思いますし、私は、自らは、そう言う明確に判断を示し、明確に責任をとるリーダーでありたいと思います。
_
　相手方候補は、「県が安全性を確認する」と主張する以上、県の最終責任者を目指すものとして、東京電力の現状をどう考えるのか、現在の国の原子力災害対策指針に基づく避難計画をどう考えるのか、自らの見解を示すべきですし、仮に自分には特段の見解はなく、新たに作る県の第三者機関にすべての判断を委ねるつもりなら、私は最終責任者としての責任放棄だと思いますが、それはそれでそうするつもりであると明示すべきだ思います。









































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本が原発に関して「推進拡大」路線を取るのは、とても異様。仏でさえ、原発依存度を減らそうとしているのに　
日本が原発に関して「推進拡大」路線を取るのは、とても異様。仏でさえ、原発依存度を減らそうとしているのに
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/90e7db08fa0d0ee61271eb2d748c0359
2016年10月09日　のんきに介護


エリック ・C@x__ok さんのツイート。

――NHK、読売、産経を検索しても出て来ない様です。NHKは大抵、報道した既成事実を作りたい為か、テレビでは見る事がなくてもネットの端の方に出ている事もある気がするのですが、この件に関しては痕跡も見つけられません。〔22:34 - 2016年10月9日 〕——

何の話かというと、


「フランスでは福島原発事故の影響を受けて１０年後までに原発依存率を50％に下げる法律を可決している」

（同氏のツイート〔21:43 - 2016年10月9日 〕参照）

ことです。

僕はかつて、

日仏共同テレビ局France10及川健二@esperanto2600 さんの

ツイート〔19:49 - 2014年10月12日 〕によって

「フランスが原発依存度を７５％から５０％に減らすと下院で決定」

は知ってました。

しかし、

今度もう一度、大きな事故があった後、

（え〜、フランスは、脱原発は既定路線だったのか――）

と驚く人もいるのでしょうね。

日本は、

ひたすら原発の推進拡大を図っています。

これが世界の目から見て、

どれほど異様なのか知っておきましょう。















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「この甚だしい落差を抱えたまま、この国が永続するのは無理ですよ。：松井計氏」　
「この甚だしい落差を抱えたまま、この国が永続するのは無理ですよ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20897.html
2016/10/10　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

漆原氏の〈政治家同士の場合は信頼関係の中でやっているケースがある。


全面的に禁止するのは問題がある〉なんてのは謬論の典型ですね。


領収証、政治家に提出する為のものじゃないもん。


政治家同士の信頼関係なんて全く関係ないです。


⇒白紙領収書問題https://t.co/LxKCR3pHqY

菅さんの領収証は見た目も凄まじいね。


稲田さんのは宛書の〈ともみ組〉てのは手書きだったけど、菅さんのは宛書まで判子だからね。


もう白紙領収証だということを隠す意思すらないんだね。


受取側が菅さんの団体の判子を持ってるとは考えにくいんで。



今、マトモな動き方をしようとしない議員を、叱咤激励するのもそりゃ１つの方法でしょう。


でも、総とっかえするのも方法の１つですぞ。


見切り時てものが大切になってきますよね。


だいたい、パーティの会費が寄付金として処理されるてのがおかしいんじゃないのかなあ。


民間では、んなもの交際費ですよね。


＞弁護士　星　正秀　白紙領収書が合法だと堂々と言うような党が愛国心や家族の絆を説く不条理。 字余り。。
。


＞上丸洋一 白紙の領収書に自分で金額を書き込んで恥じない政治屋、法に反しない、何が悪いと開き直る政治屋に、今の憲法はだめだ、とかなんとか言ってほしくない。言う資格がない。


しかしね、一方では、若いもんが死んだことについて、「そのくらいで死ぬようではどこも雇わない」なんて言われなきゃいけない状況があり、他方では「領収証は白紙でいいんだよ」と平気で口にする状況がある。


この甚だしい落差を抱えたまま、この国が永続するのは無理ですよ。


誰がどう考えても。


だけどね、政治資金パーティといったって、A議員のパーティにB議員が２万払い、B議員のパーティにA議員が２万払う、てのが現状でしょう？ これでは行ってこいになってるわけで、資金集めにはならないじゃないですか。


つまりは、別の意図があるということなんでしょう？


私は、階級社会を前提とするnoblesse obligeという考え方は好みません。


しかし、そうであっても、権限の大きい職にある者、社会的影響力の大きい職にある者は、そうでない者より、身綺麗でなきゃいけないとは思いますよ。


今、これが逆になってきてるからやるせない。


そもそも、国会議員てのは公人ですからね。


公人であるからこそ、領収証等の扱いはより厳しく、てのなら分かりますよ。


元は公費ですからね。


それが逆ベクトルの議論でしょ？「政治家は信頼関係でやってるからかまわない」んだなんて。


え？そこからですか？みたいな話で、腰砕けになりますよ。


パーティできちんとした領収証を切るのは難しいなんていうけど、そんなことはないでしょう。


出版系のパーティでも有料のものは、きちんとした領収証をくれますよね。


金額はゴム印で捺してあって。


だって白紙領収証なんか渡したら、経費として認められないんだから、もらう方も困りますからね。


＞ダルマパパ 何故、彼等だけに白紙領収書が許されるのか？ そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであり、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表が行使し、その福利は国民がこれを享受する。 いつから安倍や菅、稲田は国民より偉くなったのか？



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萩原 一彦https://twitter.com/reservologic

これ、与党、野党の問題ですらない。


国民が本気で怒らないんだったら、もう外国からは国の体をなしていないと思われるよ。


→ 閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明https://youtu.be/nG8SSPSHxIg


＞武田砂鉄　白紙領収書問題の記事を朝日夕刊で読む。「高市さんはこう言いました、稲田さんはこう言いました。えー、以上です。」という内容に愕然。見出しは「総務相『疑念もたれぬよう』」。政府広報？



これって、報道機関側に対する踏み絵でもあるんだろうか。


政治家に白紙領収書を出すことがメディア企業にも慣習化されていたら、メディアは口をつぐみ、そしてなかったことになる。


政権政党との共犯関係の疑いを持たれたくなかったら、メディアは白紙領収書の件は厳しく追及しなきゃ。


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関根奉允 https://twitter.com/tomosekine

「ノリ弁当（黒塗り提出資料）」と「白紙領収書」。


8日（土）東京新聞朝刊、佐藤正明氏のマンガ。



白紙領収書を新聞は追求しない。


次の消費税増税時、新聞は2％の増税を免れる事が決定済。


この賄賂権益にあやかる。


特殊知識サービスなのだそうだ


｜全国で実施すべきは領収書をPCで大量に作り金額、印鑑、内容を記入、経費として申告する事｜


ただし、内閣閣僚と同じ事を実施したと税務署に申告する事　


白紙領収書：民進・安住代表代行「何百枚も不自然」｜自民・二階幹事長「（白紙領収所など）細かいこと」:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100802000130.html …

｜かつては、政権が腐敗したら（武器を取ってでも）倒す。


現在は選挙で倒すしかないが、白紙領収書を使った領収書で税務署を洪水にする手が可能https://t.co/q1Zi5a9jCS




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 被害者よりも加害者の人権？　死刑廃止に反対だ！　
被害者よりも加害者の人権？　死刑廃止に反対だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_56.html
2016/10/09 13:44　半歩前へU


　私は死刑廃止に反対だ。死刑だけでなく日本の法律は、被害者よりも「加害者の人権」が守られている。おかしい。「犯した罪は罪、ちゃんと更生させて立ち直らせるべきだ」−。こんな建前論が横行。キレイごとには誰も反論できない。

　。「全てが冤罪のない裁判をするのが先で、冤罪が死刑廃止につながるのは納得できない」と被害者の会が言った。異議なし、同感である。

　覚せい剤中毒者や酔っ払い運転の車にひき逃げ、殺されても、「運が悪かった」でおしまい。轢いた側は死刑にはならない。人を１人、２人殺してもまず、死刑にはならない。

　小、中学生がいじめで自殺しても、「いじめた側」は毎度、無罪放免だ。将来がある身なので諭して更生させたい、と分かったような理屈を並べる。

　では聞くが、自殺に追い込まれ、幼くして一生を奪われた子供はどうなるのだ？「死んだから仕方がない」で済ませるのか？　自分がこの子の親だったら、許せるか？

　親にも言えないほど悩み、苦しんだ末に幼い命を絶った。こんな子供が後を絶たない。いじめについては教育委員会や学校側に「事なかれ主義」がはびこって子供同士の問題として処理しようとする。

　すべて穏便にしてなかったことにする。だから、また自殺者が出る。陰湿ないじめはいつまで経ってもなくならない。やる側が無罪放免、放し飼いだからである。

日弁連の死刑廃止にについてこんな意見が寄せられた。

▼死刑は抑止力としても必要なんじゃないの？何やっても最高刑が終身刑だとねぇ…。
▼飲酒運転の暴走車両が事故り、娘を亡くした友人が居る。
▼事故から暫く経つと、殺した犯人にも「将来が有るのだから穏便に」みたいな。将来を潰したのは誰だ！
▼死刑は必要不可欠なものと思います。身内をあやめられた家族、そして人を殺すことをにたっとしてうそぶいている犯人。許せません。そんな人間を許そうという社会、いろんな難しい問題はあるでしょう。しかし、私は断じてゆるせません。


関連記事
娘が乱暴され殺された　それでも死刑廃止か？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/200.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「新潟県民が原発再稼働を拒否するのは当然。：あべともこ氏」　
「新潟県民が原発再稼働を拒否するのは当然。：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20894.html
2016/10/10　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

今日の朝日新聞に新潟県知事選挙は再稼働が焦点になり、｢電力業界をはじめオール日本で戦う｣と自民党二階幹事長の弁。

え？そうか、電力業界がオール日本なんだ、即ち日本に君臨して事故起こしても全部国民負担に付け替える業界、とんでもない。

新潟県民は｢故郷を壊す再稼働は反対｣とオール新潟で。

新潟知事選挙で自民党二階幹事長は電力業界をはじめとするオール日本の戦い、そう明言した。

極めて解りやすい。

民進党はどうか？

自主投票だから、私達有志の議員が行くのはよいが、再稼働は飽くまで規制委員会と地元の判断と。

実は技術以上に倫理観が重要で、当に政治の判断。

県民の不安に応えねば。

不順な天候、この１０日間程は新潟の天気が気にかかる。

選挙戦も中盤になり、民進党議員も自主的？！に応援に入る人が増えた。

電力業界はじめオール日本と位置付ける与党自民党に対して、ここで立たねば大義に悖る。

明日は前原、初鹿、今井雅人さん新潟入る。

義勇軍？募集中。

熊本阿蘇山の噴火活動が長引くと報じられ、地域の不安やまたご商売への影響も大きいこと、案じられる。

熊本地震では川内原発の稼働停止を住民が求め、その後に行われた鹿児島県知事選挙で三反野さんが当選、川内原発の一時停止を求めた経緯がある。

自然災害の多発の中にある日本列島で原発推進は愚か。

新潟県知事選挙で何故原発再稼働が論点になったのか？

柏崎刈羽という東電の最大の原発を抱えて、泉田知事が福島原発事故の検証委員会を作り、原因究明に向き合ってきた経緯がある。

加えて地震や災害の都度、そこにある原発の安全性が問われ、柏崎刈羽は２００７年の中越沖地震を経験。

民意は安全第一。

暮らしの安全、安心を求める気持ちは東日本大震災以降広く国民の中に根をはっている。

おまけに福島第一原発事故の影響ではない、といくら政府がいい募っても、福島県で既に百七十名以上のこどもの甲状腺癌が出たことは事実であり、当然今後の不安もつきない。

新潟県民が原発再稼働を拒否するのは当然。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「安倍首相に奉仕する宣伝媒体にお金を払うべき理由はない。：山崎 雅弘氏」　
「安倍首相に奉仕する宣伝媒体にお金を払うべき理由はない。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20896.html
2016/10/10　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

2020年まであと4年もあり、日本にはたった数日間のスポーツ大会よりも重要な社会問題が山積だが、公共放送ＮＨＫはそんな暗い諸問題から国民の目を逸らしたいのかと思う。


この大義で税金浪費も免責される。


「東京2020　12時間スペシャル」http://www.nhk.or.jp/tokyo2020/

これもおかしい。


「2020TOKYOみんなの応援計画」http://www.nhk.or.jp/minnaouen/

「これからの４年でできること『２０２０年に向けて何か手伝えることをしたい』『この機会にニッポンの良さを世界に伝えたい』と考える人も多いのでは」


東京五輪の明るい面しか光を当てない。


安倍晋三首相は、税金を使い「2020年東京オリンピック」と「自分」をリンクさせるイメージ操作に成功したので、メディアが東京五輪に光を当て、それへの賛同ムードを国内で作るほど、安倍首相は政治的利益を得る。


五輪の政治利用とはこういうことで、それゆえ五輪委員会はそれを厳しく戒めている。


先日、公共放送ＮＨＫの集金人が家に来られ、昨日は電話がかかってきたが、「今のＮＨＫ、特にニュース部門は、公共放送としての役割を果たしていないと思うので、元に戻るまで支払いを保留している」と伝えたら、わかりましたと納得していた。


安倍首相に奉仕する宣伝媒体にお金を払うべき理由はない。


12月に神戸で講演をすることになりました。


テーマは「安倍政権と日本会議」で、特に安倍政権の目指す改憲の方向性と日本会議や神社本庁の繋がりについて、様々な事例を挙げながら説明します。


主催者から公式発表があり次第、改めて告知します。


「価値判断基準の組み替え」という側面が特に重要です。


私の著書を読まれた方はおわかりかと思うが、自民党の改憲草案は、最初から最後まで、日本会議や神社本庁が目指す政治的方向性、つまり戦前戦中の国家神道的価値観への回帰という路線に沿った内容となっている。


個別の条文でバラバラに議論するよりも、改変全体の方向性に目を向けた方がわかりやすい。


日本会議系論客の雑誌への寄稿や、神社本庁の書物に記されている通り、彼らは「ＧＨＱの押しつけ」と呼ぶ現行憲法を「ＧＨＱの神道指令の永続化」、つまり戦前の国家体制への回帰を阻止する「封印」と認識しており、自民党の改憲草案に示された改変は、そうした「封印」を一つずつ外す形になっている。


現代社会において、小田村四郎日本会議副会長が『正論』に書いたような「基本的人権の否定」は表立って主張できない。


それゆえ、誰も反対できないような「家族が大事」という概念を、国民の内面に国家権力が介入する「入り口」として利用する。


そこを出発点にして、帰属集団への献身奉仕を理想化する。


＞安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判！「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」https://t.co/DMP8jWOhOC

＞辻田 真佐憲 「主にプロパガンダ用に撮影・収集されたもので、沿線の炭鉱、工業施設、民俗行事のほか、人心を安定させる「宣撫工作」の記録も」。　/戦下の中国、写真宣伝戦　国策会社の３．５万枚、京大に：朝日新聞デジタルhttps://t.co/ZxkDNNNf35

＞辻田 真佐憲 最近では、戦時中のプロパガンダ写真を提示して、日本軍は中国で受け入れられていた的なデタラメな内容の本まで出ているそうですが、そのうち大本営発表の数字を提示して、日本軍は米英の戦艦や空母を沈めまくった的な内容の本が出てくるかもしれない。いまやなんでもありだから。


＞須藤玲司 インドネシアの高校歴史教科書(2000)の翻訳版も入手。超分厚い。 この厚みのうち半分が、民族運動と独立闘争の近代史。超絶こまかい、さすがムルデカの国。 日本占領時代の圧政と拷問、抗日組織の話が盛りだくさん。誰だよインドネシア人は日本の植民地支配に感謝してるとか言ったのは。








http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/218.html

[経世済民114] 苦戦続きの三菱重工、「国家」の看板を下ろしたら？ 航空機、造船、宇宙事業・・・足を引っ張る三菱の顔（JBpress）
米ワシントン州モーゼスレイク上空を飛行する小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）1号機。三菱航空機と三菱重工が公開した（2016年9月28日撮影）。(c)AFP/Mitsubishi Aircraft Corporation〔AFPBB News〕


苦戦続きの三菱重工、「国家」の看板を下ろしたら？ 航空機、造船、宇宙事業・・・足を引っ張る三菱の顔
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48065
2016.10.10　加谷 珪一　JBpress


「国家と共に」という理念を掲げ、日本のもの作りを支えてきた三菱重工が、同社の顔ともいえる事業で苦戦続きとなっている。

 祖業でもある造船事業において巨額損失を計上したことに加え、初の国産ジェット旅客機MRJは5度目の納入延期が検討されており、後がない状況に追い込まれた。同社の兄弟会社で、燃費改ざん問題を起こした三菱自動車は日産の傘下に入った今も、三菱重工の足を引っ張っている。客船事業の損失については、火災事故も併発していたことから、技術力の低下を懸念する声も上がる。

 しかし、同社の事業全体を見渡してみると、問題となっている事業を除けば、思いのほか好調である。皮肉なことに「国家」という看板を下ろせば、同社の経営はかなりラクになるというのが現実だ。

■MRJは5度目の延期でもう後がない

 三菱重工の子会社で航空機の製造を担当する三菱航空機は、同社が開発中のジェット旅客機MRJについて、5度目となる納入延期の検討に入った。三菱航空機はこれまで4度、納入時期を延期しており、9月にはようやく試験拠点である米国の空港への移送に成功していた。しかし、量産にあたって設計の見直しが必要なことが明らかとなり、関係者には納入延期を通知したという。

 MRJは三菱重工グループが総力をあげて開発を行っている日本初の国産ジェット旅客機である。よく知られているように、日本は太平洋戦争の敗北によって、しばらくの間、航空機分野の研究・開発が禁止されていた。その後、政府主導で国産旅客機YS-11が開発され、約180機が生産されたが、残念ながらYS-11は事業としては成立しなかった。YS-11以降、日本の航空機産業は停滞したままの状態が続いてきたのである。

 日本の航空機産業の復活を掲げたMRJの開発には、政府も全面的な支援を行っていたが、開発は思いのほか難航。これまでに4回、スケジュールの延期が発表されており、初号機の納入は当初予定から5年遅れの2018年半ばとなっている。

 最大のライバルであるブラジルのエンブラエルが2020年に最新鋭機を投入する予定となっており、遅延がさらに1年を超える状況となった場合、エンブラエルと直接競争する形になる。エンブラエルは新規参入の三菱とは異なり、リージョナルジェットの分野で豊富な納入実績を持っている。これ以上、開発が遅延した場合、エンブラエルの存在がMRJの受注に影響してくることは確実だ。

 現在、MRJは400機ほどの受注を獲得しているが、そのうち半分はキャンセル可の契約といわれる。開発の遅延がなくても目標の1000機までには隔たりがあり、本格的に生産が始まっても、ビジネス的にはかなり苦しいだろう。

■航空機産業に押し寄せるコモディティ化の波

 見た目の派手さとは裏腹に、航空機製造のビジネスは、以前ほど儲かるビジネスではなくなっている。その理由は、他の産業と同様、この分野にもコモディティ化の波が押し寄せているからである。

 MRJは100万点以上の部品で構成されているが、自動車の部品点数が数万点であることを考えると、航空機というものの規模の大きさが分かる。かつては航空機を製造することができれば、その企業は高い付加価値を獲得することができた。しかし、航空機産業の分野は、近年、急速な勢いでコモディティ化が進んでおり、最終製品を作るメーカーの付加価値は低下している

 MRJは設計と組み立てを三菱が担当しているので、日の丸ジェットということになるが、使用されている部品のほとんどが外国製である。これは三菱特有の話ではなく、現在の航空機産業では、メガサプライヤーと呼ばれる大手の部品メーカーが、航空機の各ユニットを半完成品の状態まで作り上げ、完成機メーカーは最終組み立てだけを行うというのが主流となっている。

 完成機メーカーは、メガサプライヤーが提供するユニットを選択するだけになるので、独自の部品を使用する割合は低くなる。つまり、今の時代は、どのメーカーが航空機を作っても中身はほとんど同じであり、確保できる利益も限定的といえる。極論を言えば、パソコンメーカーに近い産業構造となりつつあるのだ。

■造船と航空機は三菱のプライド

 それでも三菱重工が航空機の製造に社運をかけているのは、同社は国家と共に歩むことを社是としてきた企業であり、かつてはゼロ戦（零式艦上戦闘機）を製造したというプライドがあるからに他ならない。同じようなメンタリティは造船部門にも見られる。

 三菱重工は三菱財閥創業者の岩崎弥太郎が、明治政府から長崎造船所を借り受け、造船事業を開始したことをその起源としている（正式な払い下げは、弥太郎が没した翌年、弟・弥之助によって行われた）。造船事業は、のちに三菱造船となり、現在の三菱重工へと発展した。長崎造船所は、大和型2番艦の戦艦武蔵や、豪華客船浅間丸を建造したことでも知られている。

 ところが、三菱重工はこの造船事業でも手痛い損失を被っている。同社は2011年に米国のクルーズ会社であるカーニバル社から2隻の客船を受注した。総トン数12万5000トン、3250人乗りの大型船で、本来であれば2015年3月に納入する予定だった。

 しかし、2014年10月にこれを2015年9月に延期すると発表。2015年9月に今度は12月に延期すると発表したものの、再び延期となり、最終的には2016年3月にようやく1番船が納入された。三菱は受注獲得を焦り、細部を詰めずに受注したともいわれている。結局、カーニバル側が求める内装を作れず、工事をやり直すという事態が頻発した。2隻の受注金額は1000億円だが、最終的には受注金額をはるかに上回る2300億円の損失を出している。

 今回の案件では、Wi-Fiなど最新のネット接続環境を想定せずに基本設計を進めるなど三菱側の不備が目立った。これに加え、船の建造中に火災を起こすという不祥事もあった。実は同社は2002年にも、建造中の大型客船を炎上させるという事故を起こしている。この時にも巨額損失を計上しており、大型客船事業における失敗はこれで2度目だ。

■防衛産業は集約が必要？

 こうした事情が重なり同社の決算は冴えない状況が続いている。2016年3月期の売上高は前年比マイナス4.5％の4兆4855億円、当期利益は客船事業の特別損失が影響し638億円にとどまった。さらに最新の決算（2016年4〜6月期）では、三菱自動車の特別損失や為替差損などで166億円の経常赤字に転落している。

 三菱自動車は三菱重工の自動車部門が独立した企業であり、身内同然だったが、軽自動車の燃費改ざん問題が表面化したことで経営が一気に悪化。最終的には日産自動車の傘下に入ることになった。同社は、2000年と2004年にもリコール隠しが発覚しており大問題となっている。日産の傘下に入った今でも、三菱重工を悩ませ続ける存在である。

 いわば三菱の顔ともいえる事業が足を引っ張っているわけだが、一連の低迷が同社の屋台骨を揺るがしているのかというと実はそうではない。航空機や造船、宇宙事業が同社の精神的な支柱であるのは事実だが、収益面での貢献はそれほど大きくないのが現実である。

 同社の収益の柱となっているのは、火力発電用タービンやプラントなどを手がけるエネルギー・環境部門と、業務用エアコンやターボ関連機器、物流機器などを手がける機械・設備システム部門である。

 エネルギー・環境部門の売上高と機械・設備システム部門の売上高で、実に全体の約7割を占めており、営業利益についても全体の7割以上を両部門が稼ぎ出している。つまり数字の上では、航空機や造船、宇宙事業はマイナーな事業でしかないのだ。

 日本は欧米と異なり、防衛産業に特化した企業なく、財閥系の企業がそれぞれ独自に取り組むという図式になっている。一方、欧米の防衛産業はM＆Aを繰り返し、少数事業者の寡占市場へと移行している。専門的な分野は集中化した方が圧倒的に効率がよく、日本の場合にもそれが当てはまる可能性が高い。

 すでに原子力の分野では、三菱重工と日立製作所、東芝の核燃料事業を統合するというプランが急浮上している。防衛産業も含め、こうした流れは今後、さらに加速していく可能性が高いだろう。「国家」という看板を下ろせば、三菱重工の経営は非常に身軽になる。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/223.html

[経世済民114] スーパーの豚肉、なぜスカスカしてまずい？おいしい肉の「究極の」選び方！（Business Journal）

スーパーの豚肉、なぜスカスカしてまずい？おいしい肉の「究極の」選び方！
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16866.html
2016.10.10　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　高級な鮨店に行くと、たとえば「マグロ」と注文した場合、マグロのさくから鮨用の大きさに切って、すぐに握ってくれます。安い回転寿司店に行くと、新鮮なネタでも事前に切ってあり、輸入しているネタは、現地ですでに鮨用の大きさに加工されて、凍結状態で運ばれてきています。

　マグロなどを切っておくと、赤い汁が出てきます。この赤い汁はドリップといって、うまみの元です。高級鮨店で切り立てを使用するのは、うまみが外に出る前にお客の口に入るように考えている結果なのです。

　高級しゃぶしゃぶ店でも、お客の注文を受けてから肉をスライスします。肉からのドリップが出る前に、おいしく肉を食べてもらう工夫なのです。

　おいしいとんかつを家庭でつくりたいときには、ロース、ヒレなど好みの部位を少し厚めに切ってもらい、筋を切って揚げるととてもおいしくできます。

　一部のスーパーマーケットでは、精肉担当者が常駐しておらず、スライスした状態でパックされたものを仕入れて販売しています。豚肉は、スライスしておいしさの源であるドリップが流出してしまうと、スカスカした味になってしまいます。パックの表示を確認し、どこでスライスしたものかを確認して購入することが大切です。

　おいしい豚肉というと、「黒豚」を思い浮かべる人も多いと思います。地方に行くと、その土地ごとにさまざまな銘柄の豚肉が売られています。一方で、通信販売などで銘柄豚の鍋セットを購入しても、あまりおいしくないと感じたことがある人も多いのではないでしょうか。おいしくないと感じた肉は、凍結されて運ばれてきていませんでしたか。

　おいしい豚肉の一番の条件は、「一度も凍結されていない豚肉」です。チルド（摂氏0度前後の凍結しない程度）の豚肉は、国産だけでなく、アメリカ、カナダ、台湾などからもチルドの状態で輸入されています。おいしいとんかつ店の豚肉は、輸入されたチルド豚肉を使用していることが多いようです。

■目の前で加工してもらうのが理想

　部位を選ぶことも重要です。クセのない柔らかいヒレ肉、とんかつに最適なロース肉、ショウガ焼きに向く肩ロース、赤身が好きならもも肉、脂身が好きならバラ肉がお勧めです。

　また、挽肉を購入するときには、使用している原料の豚肉に注意が必要です。挽肉が獣くさいと感じた時には、豚肉用の豚の母親の豚、父親の豚を使用している可能性があります。親豚（大貫豚）は肉の色が濃いため、挽肉の原料に使用されています。色はいいのですが、長期間飼育しているため獣臭がする場合があるのです。

　おいしいハンバーグ、餃子などをつくりたいときには、塊で販売している、もも、バラなどの部位を、その場で挽肉にしてもらいます。東京・銀座の老舗のハンバーグ店は、一日に何度も挽肉を挽き、何度もハンバーグのタネを混ぜています。そして、加工した時間を店頭に表示しているのです。挽肉は挽いてから時間がたつと酸化し、ドリップも出てしまい、おいしさが失われてしまいます。肉の塊から挽いた後は、素早く加工調理することが大切なのです。

　精肉担当者が常駐していないスーパーしか近所にない場合は、「お客様の声」などに毎日投稿することをお勧めします。近隣のスーパーで買い物を続けないと、スーパー自体がなくなってしまい、買い物難民になってしまう可能性が出てきます。近くのスーパーの考え方を変えさせることが、買い物難民にならない道なのです。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/224.html

[経世済民114] 「便利すぎる」世界最強の音楽配信サービス、日本で開始…確実に成功するモデルを解剖（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　スポティファイのHPより


「便利すぎる」世界最強の音楽配信サービス、日本で開始…確実に成功するモデルを解剖
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16865.html
2016.10.10　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　インターネット音楽配信サービスの世界大手、スウェーデンのスポティファイが9月29日、日本でもサービスを開始したと発表した。

「あのスポティファイがついに日本に上陸」と歓迎ムードがある一方、昨年来アマゾンやアップルなど競合企業がすでに日本で音楽ストリーミングサービスの提供を開始していることから、日本市場参入が遅いという感も否めない。

　この点について、スポティファイ・ジャパン代表取締役であるハネス・グレー氏は「日本市場は私たちにとっても非常に重要、かつユニークなマーケットである。確実に成功する点が目標。そのための準備に4年という時間が掛かった。今回の参入に関しては私たちもエキサイティングだし、非常に大きく力を入れている」と説明している。遅れとなった主たる要因は、音楽レーベルとの折衝と、アプリやサイト上での日本語対応である点が強調された。

　それでは、4年もの期間を費やして準備された「確実に成功するビジネスモデル」とは、一体いかなるものか。

　公称での登録楽曲数が4,000万曲に上り、ストリーミング配信で「レコメンド（おすすめ）楽曲サービス機能」やモバイルアプリによる「歌詞表示機能」が利用できる。また、サポートされるプラットフォームは、iOS、Android、Mac、Windows対応の各種デバイスやソニーのゲーム機「プレイステーション3」「同4」で、無料と有料の2つの料金プランが採用されている。

■機能充実度は極めて高い

　このモデルが既存の競合企業との差別化を図るとの観点から特徴としているのは、次の3点である。

　1つ目は、登録楽曲数が同業界内で最も多い点である。既存サービスでは最大のグーグルプレイミュージックの3,500万曲を超える。3大レーベルであるソニー・ミュージックエンタテインメント、ワーナーミュージック・グループ、ユニバーサルミュージックを取り込んでいるので、幅広く楽曲がカバーされている。しかも、日本でのヒットチャートやアニメ楽曲に関するプレイリストについても着実に準備が進みつつあるため、さらなる上積みが見込まれる。

　2つ目は、レコメンド機能である。これは、スポティファイが2006年の創業以来「音楽発見サービス」として経験値を蓄積し、磨きをかけてきた強力な機能である。たとえば、過去に聞いた楽曲や好みの曲などのデータを基にして毎週月曜日に届くプレイリスト「Discover Weekly」や、アーティスト情報からレコメンドされるプレイリスト「Release Reader」などである。プロが作成したプレイリストも再生でき、また、ジョギングの際に走るテンポにあわせて、それに合った音楽を提供してくれるので、機能充実度は極めて高いといえよう。

　3つ目は、無料の料金プランとして「Spotify Free」が用意されている点である。動画やゲームなどのサイトで無料サービスに慣れたユーザーを囲い込むには、有効な手段として大いに機能するに違いない。

　こうした3つの特徴を最大限に生かした、後発のスポティファイがどこまで市場シェアを伸ばすのか、興味の持たれるところである。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/225.html

[経世済民114] 三菱重、大型客船こりごり？　巨額損失で受注凍結を検討（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　「アイーダ・プリマ」（左）を建造中の三菱重工・長崎造船所＝２月、長崎市
　

三菱重、大型客船こりごり？　巨額損失で受注凍結を検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000053-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 10月9日(日)22時55分配信


　三菱重工業が、大型客船の新たな受注を凍結する検討をしていることがわかった。近年は大型クルーズ船に絞って受注していたが、海外向けの船で巨額損失を出したことを受け、今春から見直しを進めていた。工場の稼働率を上げるため、提携を協議している造船会社との共同利用を進める道も探る。

　三菱重工の客船事業は、いったん途絶えた後、１９９０年代から少しずつ復活した。ただ、２０１１年に受注した独アイーダ・クルーズ向けの船で設計遅れや建造中の火災が起き、計約２３００億円の損失を計上している。

　この反省を踏まえ、客船を手がける長崎造船所（長崎市）では今後、液化天然ガス（ＬＮＧ）船や液化石油ガス（ＬＰＧ）船などの建造に注力する。

　また、８月にＬＮＧ船やコンテナ船などの商船事業で提携協議を始めた今治造船、大島造船所、名村造船所と、工場の共同利用ができないか検討する。業界全体を造船不況が覆っており、他社の船も造ることで工場の稼働率を上げる狙いがある。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/226.html

[自然災害21] 阿蘇山噴火の原因は熊本大地震？地震後に火山活動が活発化、夏からは山体膨張！マグマ噴出の恐れも・・・
阿蘇山噴火の原因は熊本大地震？地震後に火山活動が活発化、夏からは山体膨張！マグマ噴出の恐れも・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13715.html
2016.10.09 15:00　情報速報ドットコム



＊阿蘇山


１０月８日深夜に噴火した阿蘇山について、今年４月に発生した熊本大地震との関連性を指摘する声が相次いでいます。気象庁によると、昨年に阿蘇山で噴火が観測された後からは活動が収まっていましたが、４月の熊本大地震後に再び活発化していたとのことです。

具体的には火山性微動の増加や山体膨張の観測で、７月くらいから顕著に数字が変化していました。これは熊本大地震の刺激によって、阿蘇山の活動が活発化したことが原因だと思われます。

地震と噴火というのは密接な関係があり、九州という土地その物が火山活動によって形成されました。

先日の噴火は水蒸気爆発でしたが、爆発によって水蒸気が噴出したことで、今度はマグマ噴火となる可能性が浮上しています。気象庁も当面は同規模クラスの噴火が発生する恐れがあるとして注意を呼び掛けており、今後も阿蘇山には警戒が必要です。











阿蘇山噴火「熊本地震の影響」指摘も　火口下でマグマ膨張
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161008-00010002-nishinp-soci
　気象庁は、4月に発生した熊本地震との関係は不明としているが、鹿児島大の井村隆介准教授（火山地質学）は「地震の影響で、ガスの圧力が高まった可能性がある」。火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授（マグマ学）は「地震の影響は証明できないが、地震によってマグマだまりが絞られて浅い所まで上がってきたことなども考えられる」としている。


阿蘇山の観測データ
http://vivaweb2.bosai.go.jp/viva/v_datalist_asos.html





噴煙は上空1万1000メートル・・・阿蘇山が爆発的な噴火(16/10/08)


兵庫でも灰が・・・36年ぶり　阿蘇山で爆発的噴火(16/10/08)


噴火続く阿蘇山・中岳


記事コメント


あたしゃ、九州に土地勘なくてよくわかんないんだけど、今回の噴火や先般の地震を含めて川内原発や伊方原発は大丈夫なの？
[ 2016/10/09 16:09 ] 名無し [ 編集 ]


2016/10/09 16:09 ] 名無し
大丈夫？
っていうのはどういう意味だ


建てたもん移動何か出来んし
稼働してようが停止してようが福島のようになるときゃなるぞ
[ 2016/10/09 18:02 ] 名無し [ 編集 ]


>建てたもん移動何か出来んし
稼働してようが停止してようが福島のようになるときゃなるぞ


・・・なるときゃなるぞ、はいいね〜。
他人事なのか、自暴自棄的なのかは、はっきりしないけど。
[ 2016/10/09 19:01 ] 名無し [ 編集 ]


＞何が何してどうなるのかを、アベチャマにでも分かるように解説してたもんせ！
＞建てたもん移動何か出来んし
＞稼働してようが停止してようが福島のようになるときゃなるぞ


フクイチの原子力緊急事態は発令さいたまんまで、解決の兆しはトント視えませんし、デブリだとかいう放射能放出源のありかさえも分からないと言うではありませんか？


おそらくは使用済み燃料の冷却ができなくなった場合のことを言われているのだと存じますが、アベチャマやその取り巻き共は国会での答弁でもあからさまな如くサル以下の脳味噌しかない動物体なれば、小学生でも分かるように説明してあげなければ理解できないでありましょう、　それとも、利権を絡めて説明してあげれば、理屈抜きでも納得するかも知れませんね。


福島の連量プールもさることながら、共用プールにはとてつもない量の使用済み燃料があるとのことですね、地震や台風や大雨にしょっちゅう襲われていますので大変しんぱいですよね！


全国の使用済み燃料の処分も心配ですが、総責任者であるアベチャマ以下の方々を始め、関係者の皆さんには「フクイチの使用済み燃料」だけでも早急に取り組んでもらわないと、日本だけでなく世界が破滅するかも知れないのですからね・・・


気象庁は阿蘇の噴火と熊本地震の関係は分からないと嘯いているそうですが、「九州には中央構造線はない」とか地理院もいっていますし、どこまで「出鱈目と嘘と隠蔽」をつづけるんでしょうかね〜？


[ 2016/10/09 19:33 ] 米チビリ [ 編集 ]


南海トラフが動いていて、いよいよ巨大地震が迫ってるって、単純な話ですよね？高橋学教授が言ってるように。 いよいよ来るべき時が来たようです。日本のマスコミなんか真実を伝える機能はないからね。
[ 2016/10/09 19:51 ] 名無し [ 編集 ]


カルデラ噴火っていうyoutubeのビデオみたけど、あれ、すごく怖い
[ 2016/10/09 21:39 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 白紙領収書の発行につき、朝日のおとぼけは、異常。いつの間に幇間新聞になった？　
白紙領収書の発行につき、朝日のおとぼけは、異常。いつの間に幇間新聞になった？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36fe60bb956ac3f313544b29dd9b0b95
2016年10月10日　のんきに介護


岩上安身 @iwakamiyasumiさんのツイート。

――朝日のとぼけぶり。RT @takedasatetsu: 白紙領収書問題の記事を朝日夕刊で読む。「高市さんはこう言いました、稲田さんはこう言いました。えー、以上です」という内容に愕然。見出しは「総務相『疑念もたれぬよう』」。政府広報？〔3:52 - 2016年10月8日 〕——



疑念を持たれぬようとは、

何事か。

政党交付金は、

元は税金なんですよ。

つまり、

政党に手渡されていても、

公金です。

なぜ、公正な運用をしなくてもお咎めなしなんですか。

可笑しくないですか。

政治家が犯した犯罪をきちんと報道するのが

新聞社の務めではないのかって

思いますな。

何なんでしょう、

この朝日新聞のヘタレっ振りは。

いい加減にして欲しいです。

その点、

毎日新聞は、

山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんによると、

――同じ問題を扱った毎日新聞の記事（http://mainichi.jp/articles/20161007/k00/00m/010/055000c …）は、「金額を勝手に書いたら領収書にならない」「『面識があれば金額はあとで書いていい』なら、中小企業の社長はみんな取引先と面識がある。でたらめな話だ」という共産党の小池晃書記局長の指摘も載せている。〔15:14 - 2016年10月7日 〕——

とのことです。

一度、産経レベルに堕ちてしまうと

戻れないですよ。

怖気づくな、朝日新聞！




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪なんじゃこりゃぁあ!!!≫安倍内閣の30人が白紙領収書を発行していたとのことｂｙ赤旗（9月4日）　
【なんじゃこりゃぁあ!!!】安倍内閣の30人が白紙領収書を発行していたとのことｂｙ赤旗（9月4日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22972
2016/10/09　健康になるためのブログ


　　　　　


以下ネットの反応。


















知らんかった。3人かと思ってたら30人もいたなんて。ゴ〇〇リか？

しかも、9月4日にはスクープ第2弾として赤旗で報じられてるんですよね。

マスメディアの仕事ぶりには驚かされますね。普通だったらこんな美味しいネタにはすぐ飛びつくと思いますけどね。

全員辞職じゃぁ〜、辞職じゃぁああ！！！




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです　
総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c0a60fc2ea4795e61ae7a057f52e996a
2016年10月10日 　のんきに介護


総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです





















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/221.html

[戦争b18] ロシア国防省はシリア政府軍への米軍の攻撃の結果について、米軍に「最後の警告」をしたと、地政学問題アカデミー長

ロシア国防省はシリア政府軍への米軍の攻撃の結果について、米軍に「最後の警告」をしたと、地政学問題アカデミー長のコンスタンチン・シフコフ軍事学博士が述べた。
https://jp.sputniknews.com/politics/20161009/2875379.html
2016年10月09日 07:46　Sputnik


ロシア国防省はシリア政府軍への米軍の攻撃の結果について、米軍に「最後の警告」をしたと、地政学問題アカデミー長のコンスタンチン・シフコフ軍事学博士が述べた。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官が発表したところ、シリアに配備されているロシアの対空ミサイルシステムの計算は、ミサイルの軌道と、同国政府軍側への攻撃の際のミサイルの持ち主を明らかにすることはない。将軍もまた、ロシアのフメイミム空軍基地やタルトゥース海軍基地はS-400やS-300ミサイルシステムにカバーされており、「これらの射程半径は飛行物体を認知しなかったあらゆるものにとってサプライズとなる可能性がある」と述べた。

シフコフ報道官は次のように述べた。

「この声明は、システムはシリア軍を攻撃する機体を落としていくことを意味する。声明には、我々は誰のミサイルが飛んでいるかを識別していかないとはっきり書かれている。つまり、『誰の機体が飛んでいるかを識別しない』と考えていただきたい。これは最後の警告だ」


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/789.html

[国際15] ドイツ外相：米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきている（Sputnik）

ドイツ外相：米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきている
https://jp.sputniknews.com/politics/20161009/2876002.html
2016年10月09日 00:22　Sputnik


米国は世界の安全保障の唯一の保証人という役割を失ってきていると、ドイツのフランク=ヴァルター・シュタインマイアー外相が述べた。

シュタインマイアー外相の次の演説をドイツ外務省は引用した。

「危機に陥った世界で、自らの国境を超えた場所での平和と安全保障に責任を持つ用意のある国の役割は重要だ。米国が1国でこの役割を果たす用意、もしくは能力がどんどん少なくなってきているという感触がある」

シュタインマイアー外相は、ドイツにはこのような外交的責任を取る用意があると指摘した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/561.html

[お知らせ・管理21] 2016年10月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
14. 赤かぶ[116] kNSCqYLU 2016年10月10日 04:13:25 : xLlpniR1Pu : _JdfPMzg03o[1]
>>13
ご指摘の板選定について説明します。

大手広告会社「電通」の女性社員自殺、過労死が原因として認定される！睡眠時間は１日２時間だけ！残業は月１０５時間
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/188.html

過労企業・電通の女子社員自殺が労災認定。業界関係なく新入社員を襲う「会社という罠」が浮き彫りに......
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/196.html

以上２件は電通の過労死問題、過労により自殺したものと認定されており会社の労働問題なので経済板。

入居審査に人生の壁を見た　生きづらい女子たちへ　　雨宮処凛
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/189.html

入居審査は居住にかかわる審査で貧困問題も提起されているので経済板。

名前は知ってるあの精力剤、ホントに効くの？　体当たり商品テスト　体当たり商品テスト　夜の暮らしに役立つのはどれだ？
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/178.html

一般に市販されている精力剤の商品テストなので経済板。場合によっては医療板。商品テスト、商品の不具合、新商品などに係るものは経済板に投稿しています。
なお、タイトルの「体当たり商品テスト」がダブりましたが投稿ミスです。

中国で飛ぶように売れた偽ED薬　驚愕の利益率は（NEWS ポストセブン）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/150.html

偽ED薬、偽物の商品販売でボロ儲けの悪徳商売なので経済板。場合によっては中国板、医療板。

ご指摘をいただいたことにつきましては今後の投稿の参考にさせていただきます。
今後ともどうぞよろしくお願いします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/465.html#c14

[国際15] きつい冗談と化したノーベル平和賞（マスコミに載らない海外記事）
きつい冗談と化したノーベル平和賞
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-2cd6.html
2016年10月10日　マスコミに載らない海外記事


きつい冗談と化したノーベル平和賞
2016年10月7日

麻薬・国家テロリスト、ノーベル平和賞を受賞

スティーブン・レンドマン

傑出した平和活動家が必ずしも選ばれるわけではない。卑しむべき戦犯が、再三再四、ノーベル平和賞受賞者となる。

今年も例外ではなく、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領がコロンビア革命軍（FARC-EP）自由戦士との曖昧な和平交渉をまとめたかどで、最新受賞者となった。

ジェームズ・ペトラスは、以前コロンビア革命軍のことを、コロンビア国家の冷酷な弾圧に対して“長年存在している、農民を基盤とする世界最大のゲリラ活動…1964年に設立された…正当な抵抗運動”と呼んだ。

彼は、長年のウリベ/サントスによる国家テロについて、“200万人以上の大半が地方の貧困者に大使…強制的に追い立て、自宅や土地から追い出し、国境を越えた近隣諸国や、都市のスラムに強制移住させた”と書いている

政権軍は、準軍事的組織の暗殺部隊の支援を得て“あらゆる人口集中地で、殺人を行い、威嚇した…”

サントスは、2006年7月 - 2009年5月、アルバロ・ウリベ大統領の国防大臣をつとめた後、2010年8月に、コロンビアの第32代大統領となった。

二人とも、麻薬テロに関与しており、アメリカ帝国主義と密接なつながりを維持しながら何千人もの労働組合員、先住民農民、人権活動家、ジャーナリストや政権の冷酷な政策に反対する他の人々を殺害した責任を負っている。

元国連人権擁護活動家に関する特別報告者マーガレット・セカッギャは、アウリベ/サントス支配下のコロンビを、政権の冷酷さに抵抗する誰に対しても“違法な監視…恣意的逮捕や拘留…司法による嫌がらせ”や、通常の法手続きを踏まない暗殺や、他の冷酷な慣行の悪のたまり場と呼んだ。

授与発表時、ノーベル委員会は、“彼の断固たる取り組みが、 少なくとも、220,000人の(命を)(奪い)、(約)600万人を強制移住させたコロンビアで50年以上続いた内戦を終わらせた”と言って、重大な人権侵害者で、連続殺人犯であるサントスを称賛した。

サントスとFARC-EP指導者ロドリゴ・ロンドノが合意した停戦条件を、大半のコロンビア有権者が国民投票で否決した。年来の国家テロは、サントスや、来るべき後継者が、いつでも、彼らの意のままに使える武器であり続けている。

和平は、現実のものというより架空のものとなる可能性がある。将来何が起ころうとも、長年国家テロに関与しているサントスに賞を授与したのは、嘆かわしいノーベル賞の偽善に関する更なる証拠だ。

戦犯は、平和の擁護者ではあり得ないが、再三、ノーベル平和賞を受賞している。ノーベル平和賞委員会メンバーは、彼らの最高の賞を、過去の実に多くのものと同様、今年も台無しにしたわけだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/07/the-nobel-peace-prize-has-become-a-cruel-joke/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/562.html

[経世済民114] 「老後のための“個人年金”」ほんとに有利なのか（プレジデント）

「老後のための“個人年金”」ほんとに有利なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00020212-president-bus_all
プレジデント 10月10日(月)6時15分配信


　世にまかり通る保険の常識の数々。しかし、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことに……。そんな実は「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにする。

■個人年金

　話題となった「消費税増税10％」の背景にあるのが公的年金の財源確保である。

　「いざ自分たちがもらうときになって、本当に生活に必要なだけの金額が支給されるのか」と不安を覚える人は少なくない。そして、その対策の一つとして浮かんでくるのが、生保が販売している「個人年金」だ。しかし、家計の見直し相談センター代表でFPの藤川太さんは「金融商品として見た場合、本当に有利なものなのでしょうか」と首をかしげる。

　30年間の払込保険料の総額551万160円に対して、10年間の受取年金額の総額が600万円という個人年金のプランがある。払込額に対する受取額の「戻り率」は108.9％。しかし、この数字はあくまでも払込額に対する受取額の割合なのだ。受け取りが終わるまで40年間の年複利での運用率を計算すると、わずかに0.43％にすぎない。

　「それなら、投資信託など他の金融商品で運用していったほうが利回りがいい可能性が高い。それとせっかく積み立てていったのに、子供の教育費や住宅ローンなどでどうしても中途解約せざるをえず、元本を割り込んでしまったというケースが意外と多いのです」と藤川さんは指摘する。

　また、個人年金は払込時に所得税で4万円まで、住民税だと2万8000円まで税控除が認められることがセールスポイントになっているが、受取時の税金にも注意を促すのがFPの畠中雅子さんで、次のように話す。

　「実は雑所得に当たり、所得税と住民税が上がる場合があるのです。さらに、住民税が上がると、それに連動する形で国民健康保険の保険料もアップしてきます」

　個人年金と聞くと「公的年金をカバーするもの」というイメージを持ってしまいがちだが、いま一度冷静な目で選択するかどうかを判断するのが賢明であるようだ。

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藤川 太
「家計の見直し相談センター」代表。著書に『サラリーマンは2度破産する』など。

畠中雅子
1992年にファイナンシャル・プランナー資格を取得。新聞や雑誌に連載記事を執筆。

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野澤正毅・伊藤博之＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/227.html

[経世済民114] 東北被災地「巨大防潮堤」はいらない！ 生活再建につながる土地利用とは？（週プレNEWS）
岩手県内の海岸線に次々に出現する見上げるような高さの防潮堤。海沿いを「壁」で覆ってしまうことには防災の専門家からも疑問の声が上がる


東北被災地「巨大防潮堤」はいらない！ 生活再建につながる土地利用とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00073142-playboyz-soci
週プレNEWS 10月10日(月)6時5分配信


東北の太平洋側の海岸線、全長約４００ｋｍにわたり、巨大な防潮堤（ぼうちょうてい）の建設が進んでいる。

東日本大震災による津波で大きな被害を受けた人や町を、今後押し寄せるかもしれない津波から守るためだ。

ところが住民からは防潮堤の建設に不満の声が噴き出し、反対運動も起きている。一体、何が問題なのか？　取材を進めると、住民の意思に反して計画を進めようとする行政の姿勢が見えてきた。

（前編記事⇒『東北被災地「巨大防潮堤」は誰を守るのか？ “メガ復興事業”に異論噴出！』http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/203.html）

＊　＊　＊

そもそも岩手、宮城、福島の各自治体が防潮堤の高さにこだわるのは、「それが国の方針だから」（防潮堤計画に関わる自治体職員）。しかしその実、国は柔軟な姿勢を見せていると話すのは、東北の防潮堤問題を国会で繰り返し質問する宮城県選出の和田政宗参議院議員（日本のこころ）だ。

「県側は、国が当初まとめた方針を推し量り、背の高い防潮堤でないといけないと言います。しかし国は、整備計画は県に任せているとし、その姿勢は柔軟です。安倍総理も『被災直後から住民の意識も変わってきたため、見直しを自治体と相談しながらやる必要がある』と話している。ところが県は瑕疵（かし）があってはいけないという意識も手伝うのか、住民が計画の変更を要望しても一度決めたものとして見直そうとはしないのです」

和田氏は震災前程度の防潮堤を造ること自体は否定しないが、今の高さありきの計画には疑問を感じるという。

「人命最優先と言いながら、すでに高台移転済みの地区や道１本しかない場所に巨大な防潮堤を造っている。漁業や観光にも影響を与えてしまうものを造るのは予算の無駄といえないでしょうか」

では、国の方針を決めるベースとなった中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」で座長を務めた河田惠昭（かわた・よしあき）関西大学特別任命教授はどう考えているのか。取材に応じた河田氏は、高さありきの防潮堤計画は過去の反省がまったく生かされていないと、次のように批判する。

―河田さんがまとめた報告書に従って、東北で巨大な防潮堤計画が進んでいます。

河田　災害の後の復旧復興で一番大切なのは被災者の生活再建。そのなかで防潮堤をどうするかを考えないといけないのに、それができていない。そもそも防潮堤だけで町を津波から守るのは無理。工夫して災害に強い町づくりにしないと。例えば、防潮堤の後ろにある国道を盛り土でかさ上げするなどして多段階で津波の外力を抑えるなどだ。

―ですが、住民の反対をよそに計画だけが進んでいます。

河田　これは岩手、宮城、福島の３知事のリーダーシップに問題がある。知事が、復興には生活再建がまず必要だから防潮堤の高さはゆっくり考えよう、町づくりは時間をかけてやろうと方向性を示せばみんな動く。生活再建に基づいた町づくりができなければ、若者は外へ出ていってしまう。これでは奥尻島の反省が生かされていない。

―どうすればいいのか。

河田　あれだけの被害が出た地域を短期間で生活できるようにするのは無理。同じような津波がすぐ来るわけではないのだから、震災前の高さの堤防を粘り強い構造でとりあえず造る。そして時間をかけて、生活再建につながるような土地利用を考えるべきだ。

―防潮堤だけに頼らない方法はあるのか。

河田　例えば、海岸近くの宅地と、そこから陸側に離れた場所にある農地を交換する。また、海岸を１、２ｋｍ海側に広げるのも効果がある。気仙沼（けせんぬま）市なら、防波堤を造らず海岸を半分埋め立てて１０ｍ以上の高台にし、不足している水産加工場用の敷地にする。そうすれば防潮堤はいらない。

―しかし、行政からそうしたアイデアは出てきません。

河田　公募したらいい。ニューヨークの同時多発テロの跡地利用も国際コンペしている。アイデアが実現したら観光資源にもなる。とにかく防潮堤の整備は急がず、時間をかけて住民の意見を聞きながら進めるべきだ。

＊ ＊ ＊

こうした河田氏の指摘もあってか、ここにきて気仙沼の大谷（おおや）海岸など防潮堤計画の見直しを始めたところもある。町づくりや生活への影響、それにメンテナンスのことを考えたら、巨大な防潮堤はデメリットが多いのも事実。計画を策定する３県は、もう一度、住民の声にしっかりと耳を傾けるべきではないか。

（取材・文・撮影／桐島　瞬）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/228.html

[経世済民114] ついにヨーロッパで「金融政策の限界」が見えてきた!? さらなる円高が進む可能性も（現代ビジネス）


ついにヨーロッパで「金融政策の限界」が見えてきた!? さらなる円高が進む可能性も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49904
2016.10.10　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


「ECBは量的緩和策の修正を検討しているのではないか」――。

金融市場の参加者の間で、こうした懸念が広がっている。10月4日には、「ECBが2017年3月の量的緩和の終了よりも前の段階で、月額100億ユーロずつ債券の買い入れ額を減らすこと(テーパリング)を検討している」との報道すら出た。

真偽のほどは定かではないが、なぜ、こうした報道が出るかについて冷静に考えた方がよい。

現時点でユーロ圏の物価はECBが目標とする2％程度の水準には達していない。ECBの見通しでも、物価は目標水準を下回って推移する見込みだ。つまり、量的緩和の縮小が可能な状況ではなく、それを議論するのも時期尚早だ。

そうした中でECBの緩和策変更の観測が出始めたのは、過度な金融緩和の副作用が大きいからだ。9月の日銀決定会合は、世界のセントラルバンカー、市場関係者がこの問題を確認する重要な機会になった。それだけにECBの金融政策の動向には注意が必要だ。


■金融政策の限界に直面するECB

9月の日銀決定会合は、多くの中央銀行にとって重要なインプリケーションを含んだ決定だった。

それは、金融の緩和だけで経済の回復を達成することには限界があるということだ。むしろ、マイナス金利や量的緩和が行き過ぎると、金融機関の収益に悪影響が及ぶなど経済を壊してしまう恐れがある。ユーロ圏各国は、早くからこの問題に直面してきた。

2014年6月からマイナス金利政策が導入されてきたユーロ圏では、銀行の収益悪化への懸念が高まってきた。ドラギ総裁をはじめECB関係者は、マイナス金利には効果があると主張し、マイナス金利の引き下げも実施してきた。

しかし、2016年2月、ドイツ銀行の利払い不安から世界の市場に混乱が及んだ。これは、ECB関係者がマイナス金利の副作用を確認する機会になったはずだ。



3月のECB理事会でドラギ総裁はマイナス金利の深掘りに慎重な考えを示し、事実上、ECBは量的緩和を政策の軸に据えた。それ以降、複数のECB関係者がマイナス金利の副作用を警戒する発言を行っている。

しかし、量の買い入れにも限界がある。債券の発行残高という限界に加え、際限なく買い入れを強化すると、中央銀行が金融市場全体を管理することになる。その場合、中央銀行のバランスシートの毀損リスクは上昇する。

すでに、マイナス金利や量的緩和の影響によって貸出金利が低下し、ユーロ圏だけでなくスイスなどでも大手金融機関の増資は不可避な状況だ。金融緩和を強化すれば低金利に拍車がかかり、金融機関の経営が追加的に悪化する恐れがある。

このように考えると、ECBの政策は、金融緩和が経済を圧迫し始める臨界点を超えたと言えるだろう。

9月の理事会後の会見で、ドラギ総裁はドイツなどに財政出動を求めた。この発言の真意は、経済の再生には需要喚起が不可欠であり、それは財政出動を通した産業政策にかかっているということだ。これは、暗にECBの対応力が限界に達し、修正が迫っていることを示唆する発言とも読み取れる。


■円高につながる可能性

ECBが政策を修正するとなると、量的緩和の柔軟化が思い当たる。柔軟化と言えば聞こえはいいが、日銀のように量から金利操作に方針が転換され、結果的に資産の買入れが先細る可能性がある。投資家はECBのテーパリングを懸念し、欧州の金利には上昇圧力がかかりやすくなっている。

テーパリングが市場に与える影響を考えるためには、2013年5月、バーナンキFRB議長（当時）が早期の量的緩和縮小を示唆したことを振り返るとよい。

この発言の後、新興国通貨売り、ドル買い戻しが急速に進み、世界の金融市場は癇癪を起したような混乱に陥った。これが“テーパー・タントラム”だ。今回の報道を受けて、市場ではECB発のテーパー・タントラムへの不安が出始めている。

これまでドラギ総裁は、投資家の追加緩和期待を言葉巧みに操り、市場を安定させてきた。追加緩和期待は金利低下を通してユーロの減価観測を高めた。

その結果、ユーロは資金の調達通貨として扱われ、“ユーロ・キャリートレード”が進み、新興国市場などに資金が流入した。そうした資産価格の上振れが、ユーロ圏だけでなく、世界の景況感を支えた部分は大きい。

実際にECBが金融政策の方針を転換し、結果的にテーパリングが進むとの見方が強まれば、投資家はユーロ・キャリートレードの巻き戻しを進めるだろう。その場合、新興国を中心に、世界の金融市場が不安定になる可能性がある。

これは、円キャリートレードの巻き戻しにもつながり、円高要因になるだろう。ECB発のテーパ―・タントラムのリスクは過小評価すべきではない。

金融政策の本質は、企業や家計の資金繰りを支え、景気回復の時間を稼ぐことだ。近年の主要国は、この効果を過大評価してしまった。

金融政策に依存した景気回復の限界が意識される中、金融緩和が支えた株式、債券（金利）などの価格には調整圧力がかかりやすい。状況次第で、金融政策が市場の混乱要因となり、先行きへの懸念が高まる可能性があることには注意が必要だ。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　小池都知事と内田茂都議（Ｃ）日刊ゲンダイ


検察も豊洲に関心 逮捕者出れば都議会自民党は“空中分解”　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191376
2016年10月10日　日刊ゲンダイ


「公益通報制度を設ける」――。都庁の役人が作成した豊洲問題の“ゼロ回答報告書”にブチ切れた小池百合子都知事（６４）が会見で明言したのが「内部告発制度」の新設だ。

　告発は匿名でもＯＫだから、この先、どんな衝撃事実が飛び出すか分からない。内部告発によって都議会自民党の“巨大利権”が次々に暴かれる可能性がある。

　とりわけ期待されているのが、豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐる「官製談合」疑惑だ。２０１３年１１月の入札が不調となり、３カ月後に行われた再入札では、予定価格が当初の計６２８億円から１．７倍の１０３５億円にハネ上がった件だ。入札不調後に都がゼネコンにヒアリングし、その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが「９９％」を超える落札率で受注している。

　３施設のうち、管理施設棟の電気工事を受注したのは都議会のドン・内田茂議員が監査役を務める会社だ。この会社は内田議員が監査役に就いた後、売上高が３００億円もアップ。東京五輪の施設工事もバンバン受注している。そこに“利権”があったのか、なかったのか。

　豊洲問題や五輪施設の談合疑惑に対しては、検察も強い関心を寄せているという。実際、独禁法違反、官製談合防止法違反、競争入札妨害……など捜査に着手する「入り口」はいくつもある。工事情報を業者に流し、カネをもらっていた議員がいれば贈収賄事件に発展する。もし、自民党議員に１人でも逮捕者が出たら、都議会自民党は「空中分解」必至だ。司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。

「今すぐに強制捜査ということはないでしょうが、今後、特捜部が動く可能性はあります。談合、贈収賄に限らず、都議の政務活動費の使途、口利き……など『伏魔殿』だけあって、何が出てきても不思議ではありません」

「村木事件」以降、信頼が失墜した特捜部にとっても、「豊洲疑獄事件」は名誉挽回の絶好のチャンスになる。小池知事も、捜査に全面協力するはずだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　「みんなやっている」「問題ない」にあきれる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「みんなやっている」「問題ない」にあきれる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722385.html
2016年10月10日9時39分　日刊スポーツ


　★国会でのやりとりがあまりにも順法精神、倫理観に欠け、議員の自覚に欠けるものか。過去の発言との整合性を問われ、べそをかいて立ち往生した国防の責任者は、今度は国民生活ではとても通用しないような、とんでもないへ理屈を展開する目に余る状態だ。

　★６日の参院予算委員会では、防衛相・稲田朋美と官房長官・菅義偉が受け取った白紙の領収書に後から金額を記入していたことを認めた。稲田は「（政治資金パーティーで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」「政治資金パーティー主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」ので「何ら問題はない。みんなやっている」という。菅も「問題ない」とした。政治資金規正法を所管する総務相・高市早苗は「発行側の作成方法には規定がないので問題ない」と答弁。追及した共産党書記長・小池晃は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。他にも農相・山本有二、１億総活躍相・加藤勝信、五輪担当相・丸川珠代が、稲田サイドに白紙の領収書を渡したことを認めた。

　★問題ないと言い張る方にも驚くが、政治資金規正法上では問題ないという総務相にもあきれる。予算委でも指摘されたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません」とある。つまり一般社会と何ら変わらない。

　★法相・金田勝年は７日の会見で「後日正確な金額が記載されれば（法的に）問題はないが、望ましくない」とした。白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか。富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と彼らを救済してやれ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/227.html

[経世済民114] OPEC減産合意も順守に疑問 原油価格の天井は高くない（ダイヤモンド・オンライン）

OPEC減産合意も順守に疑問 原油価格の天井は高くない
http://diamond.jp/articles/-/104170
2016年10月10日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]　ダイヤモンド・オンライン


 9月28日にアルジェリアでOPEC（石油輸出国機構）による臨時総会が開催され、2008年以来、約8年ぶりとなる減産で合意した。加盟国全体の原油生産量を、日量3250万〜3300万バレルに制限する決定がなされた。8月の生産量の実績は日量3324万バレルであり、合意により日量24万〜74万バレルの減産になる。

 事前には、各産油国の足並みがそろわず、産油量に上限を設ける増産凍結など生産協調での合意は難しいとみられていただけに、減産で合意に至ったことはサプライズとして受け止められた。

 23日には、サウジアラビアが、イランが年内の生産量を現状のまま据え置くことを条件に、自国の産油量を年初の水準にまで削減する提案を行ったものの、イランはその提案を拒否したと報道された。

 27日には、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、イラン、リビア、ナイジェリアは近年で最高水準の生産量を認められるべきだと譲歩する姿勢を示していたが、「年内の増産凍結はあり得る」といった言い方にとどめ、28日の会合での「合意は予想していない」と述べていた。

 しかしその後、サウジは、イランなどが増産する中でも、原油相場を下支えするため、減産の負荷を担うという方向で譲歩したものと推察される。イランのザンギャネ・石油相は、今回の合意を「素晴らしい」と評価しているようだ。なお、この会合は、OPECの非公式会合として開催されたが、合意の見込みが立ったことで急きょ、臨時会合に格上げされた。

 合意は暫定的な性格のものであり、各国の生産枠など減産の詳細は、11月30日のOPEC定例総会における決定を目指すとされている。また、非OPECの大産油国であるロシアとも生産協調について協議するとみられている。

 国際指標となる欧州北海産のブレント原油は、8月上旬に1バレル当たり41.51ドルまで下落していたが、OPECが非公式会合を開催するとの報を受けて、中旬には51.22ドルまで持ち直した。その後、会合での合意は難しいとの見方などから、45ドル台まで下落していたが、9月28日の合意発表後は上昇に転じ、10月初めには50ドル前後まで戻している。

 今回の合意について、OPECが再び産油量の調整で結束力を示す兆候だとの受け止め方がある一方で、実際の生産調整は困難であり、仮に各国の生産枠が決定されても、それが順守されるかについては懐疑的な見方も多い。また、原油相場が上昇すれば、米国のシェールオイルの増産が進み、OPECが減産しても、原油需給は引き締まらない可能性もある。原油相場の上値は重いだろう。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大騒ぎすればするほど返ってこない北方領土　　天木直人
大騒ぎすればするほど返ってこない北方領土
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/10/post-5541/
10Oct2016　天木直人のブログ


　安倍首相みずから騒ぎ出しているのだから世話はない。

　だからメディアも大騒ぎするのだ。

　１２月のプーチン訪日と北方領土問題の解決策について毎日のようにメディアが取り上げている。

　やれ、「引き分け」であるとか、やれ「新しいアプローチ」であるとか、合意の内容についてさまざまな憶測がなされている。

　しかし、騒げば騒ぐほど北方領土の返還は遠のく。

　その事を見事に教えてくれた記事を、きょう１０月１０日の産経新聞に見つけた。

　「視線」というコラムで遠藤良介モスクワ支局長がクナーゼ提案なるものを解説していた。

　ソ連崩壊後の１９９０年代前半にロシアの外務次官を務めた日本専門家のクナーゼの事である。

　そのクナーゼが北方領土問題をめぐって９２年３月に自らの非公式提案を遠藤記者に語ってくれたことがあったという。

　その提案の核心は、１９５６年の日ソ共同宣言で合意された「平和条約締結後に引き渡す色丹、歯舞」の二島について、その引き渡し手続きを平和条約締結に先だって合意しておくということだ。

　すなわち具合的にはクナーゼ提案は次の４点だったという。

　@色丹、歯舞の引き渡し方法について合意A平和条約の締結B色丹、歯舞丹の引き渡しC日露両国の環境が整ったら、残る２島の返還協議

　注目すべきは、その時クナーゼが遠藤記者に勝ったという次の言葉だ。

　「領土を引き渡すという場合、その時期や不動産の所有権、島からの移住を希望する住民のことなど、膨大な技術的問題がともなう・・・色丹、歯舞の引き渡しを発表すれば、日ロ双方に大きな抗議が起き、具体論での合意が困難になる。平和条約締結前の協議によって、そうした事態を避けるのが目的だった・・・」

　何のことはない。

　騒げば騒ぐほど引き渡しは難しくなると言っているのだ。

　クナーゼ提案は、それをどう解釈しようと、手のいい引き渡し潰しであったわけだ。

　当時も今もロシアには北方領土を日本に返還する気はない。

　安倍首相は経済協力の大盤振る舞いでプーチン訪日の成果をごまかすしかない。

　そして、それならまだ米国は大目に見てくれるだろう。

　大騒ぎするプーチン訪日の正体のオチはこれだ。

　米国とロシアの外交戦のはざまで動きが取れない安倍外交の限界である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【北方領土　非公式提案】クナーゼ露元外務次官の発言要旨
http://www.sankei.com/world/news/130329/wor1303290005-n1.html
2013.3.29 22:02　産経新聞

　北方領土交渉の非公式提案に関するクナーゼ・ロシア元外務次官の主な発言は次の通り。

　−非公式提案の狙いは

　「領土を引き渡すという場合、その時期や不動産の所有権、島からの移住を希望する住民のことなど、膨大な技術的問題が伴う。色丹と歯舞の引き渡しを発表すれば、日露双方に大きな抗議が起き、そうした具体論での合意が困難になるだろう。平和条約締結前の協議により、そうした事態を避けるのが目的だった」

　−日ソ共同宣言が基本か

　「私は９１年の秋に択捉、色丹、国後各島を訪れ、住民に『ロシアの利益は守る。だが、利益の１つは国際的責務を果たすことであり、日ソ共同宣言の履行もそうだ』と説明した。『手続きに関する大変な仕事があり、すぐに島が日本になるわけではない』とも説明した。平和条約の締結前に色丹、歯舞を引き渡すと言うなどあり得ない」

　−国後、択捉両島は

　「２島の引き渡し後、環境が整った場合に協議することを提案した。『環境』として必要なのは、日露の世論が平和条約締結や２島引き渡しに納得し、それが両国の信頼関係強化につながったと認識することなどだ。色丹、歯舞に続いて国後、択捉を引き渡すといった約束はしていない」

　−日本側の反応は

　「話を聞いた渡辺氏は少し黙り、同席していた斉藤邦彦外務審議官（当時）を見やった上で、受け入れられないと答えた。四島全てを求めるというのが日本の立場だったからだろう。渡辺氏が９２年８月に訪露した際、もう非公式提案への言及はなかった。日本政府がこの提案を議論し、受け入れてくれることを期待していたので残念だった」

　−神の前で事実を語ったと言えるか

　「私は、神は信じないが、良心に従って話した」

（遠藤良介）

　　　　　◇

　ゲオルギー・クナーゼ氏　１９４８年生まれ。ロシア屈指の日本専門家。外務次官（９１〜９４年）、駐韓国大使（９４〜９７年）を歴任。現在は人権問題全権代表部次長、世界経済国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）主任研究員。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/228.html

[経世済民114] 日銀緩和の歴史をひもとく　レベル６で金利回帰、下げ余地狭く円高も？（NIKKEI STYLE）


日銀緩和の歴史をひもとく　レベル６で金利回帰、下げ余地狭く円高も？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00000002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10月10日(月)7時47分配信


　デフレ退治に向けた日銀の金融緩和策が、また新段階に入った。新たに長期金利誘導を手掛けるもので、1999年のゼロ金利政策から数えると「レベル６」。長年の様々な試行錯誤の末に、結局主な政策手段が「量」から「金利」に回帰した。ただ日銀が言う通り利下げの「深掘り」ができるかは不透明。「浅掘り」にとどまるなら円高防止効果も限られるかもしれない。
　９月21日に導入を決めた新政策は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」。主に４つの手段からなる。

　(1)10年物国債利回りを誘導する長期金利操作（当初の誘導水準はゼロ％程度）(2)日銀当座預金の一部金利をマイナス化する短期金利操作（同マイナス0.1％）(3)長期国債購入などで資金供給量（マネタリーベース）を拡大する量的緩和(4)上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産を買う質的緩和――である。

　新たに加わったのは(1)で、(2)〜(4)の政策手段自体は従来の政策「マイナス金利付き量的・質的緩和」にあったものだ。ただ(3)に関連して、物価上昇率が安定的に２％を超えるまで続ける新方針を示す一方、資金供給量拡大の明確な目標数値はなくした。重要なのは追加緩和手段の優先順位も変わる点だ。

　これまで(3)や(4)の存在感が大きかったが、今後は(1)と(2)が中心。「量」から「金利」への主役交代であり、「金利」への回帰でもある。伝統的な金融政策は金利を上げ下げするものだったからだ。

　日銀が「金利」から離れ始めたのは、日本がデフレに突入した1998年度だ。きっかけは99年２月に短期金利を「ゼロ」にするゼロ金利政策導入を迫られたこと。当時短期金利はゼロ未満に下げられないとされていた。長期金利はプラスで下げ余地があったが、巨額の国債発行残高などを考えれば、できることは低下圧力を加えることくらいで、特定水準への誘導は不可能とされた。

　そこで「金利」以外の手段を駆使し、経済刺激効果を出そうと試みたのだ。その苦闘の歴史を振り返ってみよう（図Ａ）。



■「レベル６」に

　まずゼロ金利政策ではそれを「デフレ懸念の払拭が展望できるまで続ける」と約束した。時間軸政策の導入だ。長期金利は短期金利が将来どう動くかの予想に左右される。ゼロ金利長期化の約束で長期金利に下げ圧力をかけようとした。非伝統的な金融政策の「レベル１」だ。
　翌年、政策を解除したが、デフレ圧力は根強く2001年に量的緩和を導入する。長期国債購入などで資金供給量を拡大し、インフレ期待刺激を狙った。政策解除条件も「物価上昇率が安定的にゼロ％以上になること」として時間軸政策を強めた。「レベル２」だ。

　06年以降量的緩和から手を引く局面もあったが、08年のリーマン・ショック後の混乱を受け、10年の包括緩和導入に至る。「包括」とは量的緩和などだけでなく、ＥＴＦなどリスク性資産を買う質的緩和も手掛けるという意味。「レベル３」だ。

　それでもデフレ脱却が実現しなかったため、13年春に就任した黒田東彦現総裁のもとで量的・質的緩和を導入した。長期国債購入は「異次元」の規模に膨らみ、事実上の国際標準である２％物価目標を２年程度という期限付きで掲げた。これが「レベル４」である。

　このように日銀は「時間」「量」「質」「目標」など様々な要素を採用してきた（表Ｂ）。だが人々のデフレ心理は根強く、政策に限界も見えてきた。

　まず国債購入の持続性に疑問が出始めた。日銀の保有額が発行残高の３割前後になってきたからだ。株式の「官製相場化」の弊害などを考慮すると、ＥＴＦ購入増額にも限度があった。

　そこで、追加緩和余地を広げるため16年に入り模索するようになったのが「金利」への回帰だ。１月に短期金利のマイナス誘導を決定（レベル５）、今回長期金利誘導も導入した（レベル６）。従来困難とされた長期金利のコントロールだが、巨額の長期国債購入を考えれば、ある程度の誘導は可能と判断した。今後の緩和手段も「（短期の）マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段」（黒田総裁）だ。

■負の影響を懸念

　ただし、金利を大幅に下げられるかには疑問もある。大きな利下げをすれば、利ザヤ縮小による銀行収益への悪影響や超長期金利低下による保険、年金などの資産運用への負のインパクトも懸念されるからだ。

　例えば、短期金利について「現在マイナス0.4％の欧州中央銀行（ＥＣＢ）と似たような水準まで下げられれば御の字というのが実際には日銀のイメージだろう」（米系金融情報コンサルタント会社、オブザーバトリー・グループ）との見方がある。利下げが「浅掘り」にとどまるなら円高防止効果も限定的になるかもしれない。

　円高との関係でもうひとつ重要なのは、新政策のもとで資金供給量の拡大ペースが落ちる可能性もある点だ。金利誘導が主役になったため、長期金利の目標への誘導さえできれば国債購入額は年間80兆円という従来規模より減らせるようになったからだ。実際日銀は国債の購入額を10月に減らすと発表した。政策の持続性を高める効果があり、11月以降さらに減額されるかもしれない。ただ緩和縮小の印象を与えれば円買い材料になる恐れもある。（編集委員　清水功哉）

［日本経済新聞朝刊2016年10月５日付］




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/231.html

[経世済民114] 原油増産凍結でサウジが見せた絶妙な立ち回り（週刊ダイヤモンド）
ようやくOPEC加盟国は増産凍結へ向けて足並みをそろえることができた。価格推移やOPECに対する評価など、今のところOPEC加盟国にとって最も心地よい市場環境になっている Photo:新華社/アフロ


原油増産凍結でサウジが見せた絶妙な立ち回り
http://diamond.jp/articles/-/104172
2016年10月10日　週刊ダイヤモンド編集部


長引く原油安に歯止めをかけるため、石油輸出国機構（OPEC）がついに増産凍結で合意した。原油相場の底抜けを阻止し、さらにOPEC自体の存在意義を市場に誇示するという、盟主サウジアラビアの戦略が短期的には奏功した形だが、生産割当量を決める11月の総会までなお土壇場での神経戦が繰り広げられそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、重石岳史）


 市場やエネルギー業界の予想と反対の結果を出しがちなOPECが、今回も例外なく予想とは反対の一報を発した。


 世界の原油価格動向に圧倒的な影響力を持つOPECが9月28日、アルジェリアで開催された臨時会合で、加盟国全体の生産量を、日量3250万〜3300万バレルを上限とすることで合意したのだ。11月に開催される総会で、正式に各加盟国の原油生産割当量が決められることになった。


 市場では8月の生産量実績が日量3324万バレルだったことから、約70万バレルの事実上の減産合意と捉えた。国際原油価格（ＷＴＩ）はすぐに反応し、1バレル当たり44ドル台で推移していた価格は瞬く間に48ドルまで上昇した。


 実は、OPECは2月、4月、6月と直近3回の会合で、原油価格を上昇させるべく、減産合意に向けて調整してきたが、ことごとく失敗。特に4月の会合では、合意直前にサウジアラビアのサルマン国王の息子で、現在サウジ国内で絶大な人気と権力を誇るムハンマド・ビン・サルマン副皇太子の鶴の一声で破談になるという一幕もあった。


 そんな経緯から市場では、「今回もどうせ何も決まらない」という見方が大勢を占めていた。


 それが一転、明確な生産量の上限設定という結論を出したものだから、「市場の空気を変えただけでなく、OPECに再び注目しないといけないと思わせる効果もあった」（加藤健太・三井物産エネルギー第一本部燃料部石油営業室長）。


 なぜ、「何も決められないOPEC」が、今回は増産凍結という結論に至ることができたのか。


 まず挙げられるのは、これ以上OPECの存在意義を低下させるわけにはいかないという危機感がOPEC内にあったことだ。もし、今回も増産凍結へ向けて何も決められなかった場合、「世界からOPECとは名ばかりの、足並みのそろわない連合と捉えられかねない状況だった」と野神隆之・石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席エコノミストは指摘する。


 そしてこのまま増産基調が続けば、「原油価格は40ドルを切り、再び30ドル台まで急落する可能性もあった」（野神氏）。9月上旬、米エネルギー省やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などが相次いで原油需要予測を下方修正し、2017年後半まで需要の伸びは弱いとしていたからだ。


 OPEC加盟国は国家財政を原油の輸出に依存している。原油価格が16年2月に20ドル台に急落したことで、財政は急速に傷んでいた。ようやく40ドル台まで回復していたところへ、再び30ドル台まで下落すれば、財政に致命的なダメージを与える恐れがあったのだ。


 実際、サウジは今回の増産凍結決定前の26日、閣僚の給与を20％カット、公務員の手当と賞与を大幅にカットすると発表するなど、緊縮策を断行せざるを得ない状況に陥っていた。


■狙い通りの市場環境を手にしたサウジ


 市場では依然として、11月開催のOPEC総会で生産割当量を決められるのかという懸念がある。一方で、「11月に最終的に決めるという手順には、サウジの戦略的で絶妙な意図が見える」（新村直弘・マーケット・リスク・アドバイザリー代表）との指摘もある。


 実はサウジの考える理想型は、具体的に減産のための生産枠設定などせずに、安過ぎず高過ぎないレベルに原油価格を維持することだといわれている。その理想型を実現させるために、11月に予定されている三つの重要イベントを注視しているのだ。


 三つとは米国の雇用統計発表、米大統領選挙、そして米利上げの有無。結果次第で、為替がドル安に振れて原油価格は上昇する。もしかすると、OPECは11月の総会でわざわざ加盟国同士で骨の折れる生産割当量の折衝をする必要がなくなるかもしれないのだ。


 一方、原油価格はできるだけ維持したい。そこで、国別の生産枠を決定せずに増産凍結だけを決めた結果、45ドルを超えるという原油相場の“底抜け阻止”に成功した。


 高過ぎないというのは50ドルが一つの基準となる。というのも、50ドルを安定的に超えると米国でシェールオイルの増産が始まるからだ。OPECは自らの生産シェアを維持するのにシェールの生産を封じ込めたいため、50ドルはなるべく超えてほしくない。つまり45〜50ドルがOPECにとって最も心地よい相場ということだ。


 実際はどうか。本稿執筆時、原油価格は48〜49ドルを推移しており、サウジの希望通りとなっている。


 生産割当量の11月決定という絶妙な立ち回りで、サウジは思い通りの市場環境を手に入れたというのが、今回の増産凍結の本質といえそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 都知事選、議会論戦も…小池劇場で露呈した自民党の劣化　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　“利権”のうわさが絶えない都議会のドン・内田茂都議（右奥）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


都知事選、議会論戦も…小池劇場で露呈した自民党の劣化　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191378
2016年10月10日　日刊ゲンダイ


　就任後、初の都議会論戦もソツなくこなし、有権者の喝采を浴びている東京都の小池百合子知事。都政の闇に真っ向から斬り込むジャンヌ・ダルクのようにもてはやされているが、本当に彼女の手柄なのか。自民党のオウンゴールに助けられているだけではないのか。

「権力者の間を渡り歩いて政治手法を学んできただけあって、機を見るに敏な小池氏の嗅覚には目を見張るものがあります。でも、都知事選で勝利を収めたのも、自民党都連の自滅に負うところが大きい。勝てる候補というならば、自民党は最初に手を挙げた小池氏に乗っておけばよかったのに『アイツだけはダメだ』などという好き嫌いで彼女を排除した結果、大敗北を喫してしまった。国会議員時代の小池氏は、決して政治家としての評価が高かったわけではない。今の自民党があまりに内向きでグダグダになっているから、その対比で鮮やかに見えた小池氏が圧勝したのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自民党都連が都知事選の最中、党所属議員やその親族が小池氏を応援した場合は「除名などの処分対象になる」とする警告を文書で出したことも小池氏を利した。有権者には“イジメ”に見えたのだ。

　それに屈せず小池氏を支援したのが、後継として東京１０区の補選に出馬する若狭勝衆院議員と自民党区議７人。

　この７人に都連は離党勧告を出したが、小池氏本人はおとがめなしで、若狭氏も二階幹事長から口頭で厳重注意を受けただけだ。

「このダブルスタンダードが、自民党の劣化を表しています。あれだけ締め付けた以上、何らかの処分をしなければ組織が持たない。かといって、小池氏を除名することもできない。区議７人への離党勧告も党内向けのポーズでしかなく、『補選で若狭氏の勝利に貢献した』という理由で、処分が緩和されるのは既定路線です。どうすればメンツを保てるかしか考えていないのです」（山田厚俊氏＝前出）

　こんな連中相手なら楽チンだ。小池知事が区議７人を「７人のサムライ」とか言って持ち上げているのも、都連が処分できないことを見越してのこと。自民党は、党本部から末端まで、小池劇場に振り回されっぱなしだ。振り回されっぱなしだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/229.html

[国際15] クリントンが金融資本と親密な関係にあることを示す文書公表で、サンダース支持者の離反加速（櫻井ジャーナル）


クリントンが金融資本と親密な関係にあることを示す文書公表で、サンダース支持者の離反加速
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610100000/
2016.10.10 04:49:08　櫻井ジャーナル


　ヒラリ・クリントンがウォール街と緊密な関係にあることは有名な話だと思うが、その事実が具体的に現れると怒りを呼び起こすようだ。民主党は「全てロシアが悪い」という宣伝で乗り切るつもりのようだが、バーニー・サンダースを支持していた人々は離反する可能性が高まった。

　7月12日にサンダースがクリントン支持を表明した際、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、そうした「約束」を守るような人間ではないことが再確認されたと言える。TPPについての発言も信用はできないだろう。

　ドナルド・トランプと自分しか選択肢はないという前提で、クリントン陣営はトランプの過去を必死に暴き、相対的優位に立とうとしている。クリントンは金融資本のほか、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、ムスリム同胞団など支える柱は多いのだが、その中に庶民は含まれていない。

　万一の場合はロシアがハッキングして選挙結果を操作したというようなキャンペーンを始めそうだが、そうした主張をする人びとはハッキングできることを知っているのだろう。現在、アメリカで使われている投票システムは操作できると指摘されてきたが、実際にアメリカの支配層が操作している可能性もある。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「大変ですよ口滑らしたらね」、と山本太郎　
「大変ですよ口滑らしたらね」、と山本太郎
http://79516147.at.webry.info/201610/article_58.html
2016/10/10 11:20 　半歩前へU


　山本太郎が防衛相の稲田朋美の暴言について核心を突いた発言をした。“確信犯“の稲田について、どうこういうのではなく、任命権者の安倍晋三の責任を追及するのは本筋ではないかと訴えた。


　ＪＲ渋谷駅前の街頭演説で10月7日に山本太郎が訴えた声を再録した。ほかの野党議員はなぜ、こうした指摘が出来ないのか？答えは簡単、物事を太郎ほど真剣には考えていなのだろう。彼は優れた政治家だ、と改めてそう思った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「稲田大臣についてどう思うかと、報知新聞の方が取材しに来て下さったんですけど、大変ですよ口滑らしたらね。確実に載るのですよこれ！口滑らしたらアカン奴やろ！少なくとも昨日一昨日と行われた予算委員会、テレビでも中継がありました。私もそこに参加していました」

　「過去に核武装すべきだって言ってた人間（稲田）が、防衛大臣に座るって事自体が非常に危なっかしいし、背景にあるメッセージ性を含むって部分が考えられると思うんです」

　「人事の問題として、超タカ派と言われる様な人を、過去にその様な発言があった人をそのポジションに据えるという事自体が、非常にリスクがある判断だ、と思いますよね。その言葉を撤回しろ、って言っても、それが正論、政治的な信念と思われてやって来た方々が、撤回する筈もないですから」

　「そういう部分に関して、アジア諸国からは緊張感が生まれるだろうし、そこに対して注意ってものが向けられるだろうなと思いますよね。どうしても（稲田が）防衛大臣じゃなきゃいけなかったのかなって思いますね」

　「凄く強いメッセージだって話ですよね。ポジションの据え方に問題がある、稲田大臣の答弁なんて成立してないですよ。それは稲田大臣のせいなのかって言ったら、そうじゃない責任は任命責任にあるって事ですね。そう思います」

山本太郎はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=lTRm8SBNYCs&feature=youtu.be


【全編動画】山本太郎氏 街頭記者会見 2016.10.7 @渋谷ハチ公前

※１：１２：２０〜報知新聞の稲田大臣についての質疑、回答。


関連記事
山本太郎　稲田大臣は「めちゃくちゃ」　過去に「子ども手当より軍事費」「核武装すべきだ」　防衛大臣として危険、任命に責任！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/164.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/230.html

[経世済民114] 「電通の過労自殺は情けない」、長谷川秀夫教授の投稿に批判殺到！後に謝罪へ　「今の時代に配慮が欠けていた」
「電通の過労自殺は情けない」、長谷川秀夫教授の投稿に批判殺到！後に謝罪へ　「今の時代に配慮が欠けていた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13724.html
2016.10.10 06:00　情報速報ドットコム




電通の元社員だった高橋さんが過労死と認定された問題で、武蔵野大学の長谷川秀夫教授が高橋さんを批判する文章を投稿して批判が殺到しています。

長谷川教授は１００時間以上の残業で過労死した高橋さんについて、「月当たり残業時間が100時間を越えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」と指摘。仕事のプロならば残業時間は関係無いとして、高橋さんの過労死に疑問を投げ掛けました。

この投稿は即座に多くの人達から批判され、長谷川教授は投稿を削除しています。後に長谷川教授は「とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました」とコメントし、一連の投稿を謝罪しました。

ただ、あまりにも誠意がない謝罪文となっていることから、この投稿も炎上する事態になっています。過去の経歴で東芝と関係していたことも浮上しており、火に油を注ぐような騒動となりました。


武蔵野大学グローバルビジネス学科 (All English) 教授
https://newspicks.com/news/1820582/

私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申しわけございません。ここで、皆様にまとめて返信させていただきます。
（１）言葉の選び方が乱暴で済みませんでした。
（２）とてもつらい長時間労働を乗り切らないと、会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断し、今の時代にその働き方が今の時代に適合かの考慮が欠けていました。

以後、自分の専門領域を中心に、言葉を慎重に選び、様々な立場、考え方の方々がいることを念頭において、誠意あるコメントを今まで以上に心がけてまいります。


ハセガワ　ヒデオ　長谷川　秀夫 グローバル学部 グローバルビジネス学科 教授
https://gyoseki.musashino-u.ac.jp/msuhp/KgApp?kyoinId=ymkkgyooggy

■ 職歴
1. 1979/04〜2002/03 株式会社東芝 工場原価課、事業本部経理部、本社財務部 （最終職名）財務部企画担当参事
2. 1989/01〜1992/03 東芝アメリカ情報システム社（出向） 事業部財務部長
3. 2001/05〜2002/03 東芝アメリカ医用システム社（出向） 取締役、上席副社長兼最高財務責任者
4. 2002/04〜2005/10 株式会社コーエー（現、コーエーテクモホールディングス株式会社） 執行役員CFO
5. 2006/02〜2007/09 株式会社ニトリ 取締役
全件表示(9件)
■ 委員会・協会等
1. 2003/08/01〜 日本CFO協会 General CFO 資格会員
2. 2003/10/01〜2004/03/31 日本経団連コンテンツ税制委員会 委員





























「死にたい」と家族に・・・電通社員の女性が過労死(16/10/07)


記事コメント


このクソ野郎を過労死させてやれよ
日本の癌、電通のせいで若い命を散らした女性になんという侮辱！
このクソ野郎を過労死させてやれよ。


このような考えをもつクソ野郎がいる限り、今後も過労死はなくならないだろう。
誰かが声を上げねば、誰かが行動せねば、何も変わらない。変えることができない。
このままでいいなら、自分は関係ないと無関心を決め込むなら、それでもいい。
だが明日は我が身だということを忘れるな！


お前ではないかもしれない。だがお前の娘、息子、孫、親類、知人、友人、恋人、妻、夫、
誰か大切な人が犠牲になるかもしれないことを忘れるな！
ブラック企業には利用しない、就職しない、そうしない限りなくならない。
ワタミだユニクロだ電通だ、利用する限り共犯者だということを忘れるな
[ 2016/10/10 06:27 ] 名無し [ 編集 ]


もと東芝かよ。ｗ
[ 2016/10/10 06:40 ] 名無し [ 編集 ]


終身雇用や昇進昇給が保障されないこのご時世に、何言ってんだこの教授。
請け負った仕事にプロ意識を持った仕事やれなんて、経営層側に都合が良すぎる論理。
一人でチャレンジしてろよ。
[ 2016/10/10 07:45 ] 名無し [ 編集 ]


武蔵野大学の長谷川秀夫、


キャリアを見ると 一度も現場には出たことは無く、
東芝の経理と財務で大半を過ごしてますね。


http://pbs.twimg.com/media/CuM58XyXEAA2omq.jpg
　
http://twitter.com/Conscript1942/status/784534478253387776/
　
[ 2016/10/10 07:53 ] 名無し [ 編集 ]


市場品質問題の一つも起こせは１か月土日なしの一週間は半徹夜寝泊まり状態は普通だが、男の残業１００時間はカップラーメンと会社に寝泊まりで２、３日は翌日勤務もできるがｗ、女性は何かと大変だろうね。睡眠２時間もそういうことだろうな。男女労働条件均等は女性に無理がある。だから製造業には女性管理職や総合職が少ないわけだが欧米なんかはどうなってんだろうね。
昔の企業採用は（どうせ大学を出でも即戦力にならないから）頭脳より体育会系優先だったが、最近は企業側の要求が酷過ぎ。このぐらいの年齢の大企業出身者の頭脳は森元レベルと思った方がいい。
[ 2016/10/10 07:54 ] 名無し [ 編集 ]


長谷川っつうのには、


ろくなのがいないな！？
[ 2016/10/10 08:09 ] 名無し [ 編集 ]


労働を時間の観点でしか見ないお粗末な教授です。
[ 2016/10/10 08:10 ] 名無し [ 編集 ]


女性と男性が同権といって働くけど、女性性はもともと、
子を産むように生理というものがあるからね。
良くそこのところを、女性自身こそが人のせいにしないで
本分をわきまえていないと。
生理を知らない、ただサクセスこそすべてのどこぞの教授の言う事など
信じて講義を受けたり講演にいく事こそ危ない。
安っぽいビジネス本などが宗教本のように、本屋にあふれているね。


社会に背を向けても、親に背を向けても自分自身の真理は守らないと。
[ 2016/10/10 08:13 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪世論調査≫天皇陛下の生前退位、結論を巡って意見が割れる！「急ぐべき」と「慎重」がほぼ同じに
【世論調査】天皇陛下の生前退位、結論を巡って意見が割れる！「急ぐべき」と「慎重」がほぼ同じに
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13727.html
2016.10.10 08:00　情報速報ドットコム




天皇陛下の生前退位を巡って、国民の意見にズレがあることが分かりました。読売新聞の最新世論調査によると、生前退位の結論を急ぐべきと回答した人は４８％で、慎重派の４５％とほぼ拮抗していたとのことです。

天皇陛下の年齢を考えるとあまり時間がないことから「急ぐべき」と主張している意見と、日本を揺るがすような判断となることから慎重な議論を求める声に分かれたと言えるでしょう。

一方で、生前退位に賛成している国民はどの調査でも多数派となっており、陛下のご意向を尊重した上で対応するように求める声が多くなっています。

与党の支援団体などからは「天皇陛下のせいで国会審議が妨害された」などと批判の声も出ていますが、政府はどのように判断するのか興味深いです。


生前退位、検討「急ぐ」「慎重」拮抗…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00050087-yom-pol
　現在は認められていない天皇陛下の「生前退位」について、政府が結論を「急ぐべきだ」と思う人は４８％で、「慎重に検討すべきだ」の４５％と拮抗（きっこう）した。政府は１７日から始まる有識者会議の議論などを経て、早ければ来年の通常国会で法整備を図りたい考えだが、対応の「スピード感」を巡る国民の意見は分かれている。


天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate


以下、ネットの反応


















記事コメント


急ぐべきとか慎重にとかではなく、国民全員が本気で考える、とにかく本気で考える、国民にここまで寄り添った天皇がいただろうか。今上天皇がどうしてもご自分で国民に語り掛けたかったお気持ちを考えれば、もっと真剣な論調が出てくるべきで、皇室が末永く国民と共に居てくださるとしたら、男女で対応が変わるなどということは不可能であり、不遜なことだ。
[ 2016/10/10 08:47 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権、天皇陛下の生前退位にブチ切れ！宮内庁の人事に介入へ！山本信一郎を長官に昇格！秋の変更は異例
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13529.html

天皇の意志をないがしろにしているのは、誰？
[ 2016/10/10 09:04 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は、邪魔な陛下が早く崩御すればいいのにと思ってる。
宮内庁の人事を使って精神的な圧力をかけてもうしばらく忙しくしとけば、生前退位とかで手間かけるよりか前に死なないかなと思ってる。
[ 2016/10/10 09:16 ] 名無し [ 編集 ]


０９０４以下もうその手のコメはやめようよ。本質論議をしないとね
[ 2016/10/10 09:18 ] 名無し [ 編集 ]


仕事が大変なら減らせばいいじゃん。


退位して一気にプー太郎になる必要はない。
[ 2016/10/10 09:22 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/231.html

[経世済民114] ≪本末転倒≫ハイブリッド車や電気自動車に走行音装置を義務付けへ！国土交通省が決定、静か過ぎて事故の恐れ
【本末転倒】ハイブリッド車や電気自動車に走行音装置を義務付けへ！国土交通省が決定、静か過ぎて事故の恐れ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13720.html
2016.10.10 01:06　情報速報ドットコム




国土交通省は走行音が非常に静かなハイブリッド車や電気自動車に、大きな音を発する走行音装置の設置を義務付けると発表しました。これはハイブリッド車や電気自動車の走行音が静か過ぎて、通行人が車に気が付かずに事故となる事例が発生しているからです。

しばらく前から議論されていましたが、今後もハイブリッド車や電気自動車が増える可能性が高いとして、事故防止策で走行音装置の設置が決定しました。
現在の走行音装置はドライバーの方で自由に音を消すことが出来ますが、今回の決定ではそれも禁止になります。近い内に道路運送車両法の安全基準を改正し、新型車は１年半後から実施する予定です。


ハイブリッド車や電気自動車に走行音装置を義務づけへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010719541000.html








走行音が静かなハイブリッド車や電気自動車は歩行者との事故の危険性が高いとして、国土交通省は、新車について、ガソリン車と同じレベルの走行音を出して周囲に接近を知らせる装置の取り付けを義務づけることを決めました。


以下、ネットの反応






















ハイブリッド車　静か過ぎる車に人工音


クルマでいこう！2015/10/4 スバル インプレッサ　SPORT　HYBIRID


記事コメント


そんな事より歩きスマホや自転車スマホを徹底的に取り締まるべきじゃ？
その方が事故を減らせると思うんだけど。
[ 2016/10/10 01:33 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


50デシベルって結構ウルサイと思う。
今度は、それ以外の走る子どもとか自転車に気付きにくくなるのでは…。
コブラかハーレーの音でも付けるの？
規制の方向性が…
[ 2016/10/10 03:01 ] 美桃 [ 編集 ]


本末転倒じゃないと思う。
耳の遠いお年寄りとか自己防止になると思うよ。
[ 2016/10/10 03:09 ] 名無し [ 編集 ]


従来の自動車がうるさいからという理由で、電気自動車等が作られたわけではないと思うので、本末転倒という見出しに違和感を覚えます。
[ 2016/10/10 03:17 ] 名無し [ 編集 ]


01:33
それよりも、クルマの運転中のスマホを
徹底的に取り締まるべきですね。
　
[ 2016/10/10 03:20 ] 名無し [ 編集 ]


走行音って･･･　
静かなのも売りの一つじゃなかったの？
だとしたら意味ない？
[ 2016/10/10 03:22 ] 名無し [ 編集 ]


iPodの音量１、最小でも大きく感じるので、オーテクのボリューム付きヘッドホン延長コードを使ってるくらいなので、今のハイブリッド車の接近お知らせ音も気に入ってるし個人的には「悲報」だな。
[ 2016/10/10 04:13 ] ７ポンド [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　曼荼羅山寂庵公式サイトより　　


瀬戸内寂聴「殺したがるばか」発言の何が問題なのか？“被害者感情”を錦の御旗にした死刑・厳罰化要求の危うさ
http://lite-ra.com/2016/10/post-2613.html
2016.10.10.　瀬戸内寂聴の死刑批判は本当に問題か　　リテラ


　作家の瀬戸内寂聴の発言が大きな批判を浴びている。6日、日本弁護士連合会（日弁連）が福井市内で開催した死刑制度存廃をめぐるシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで、このように述べたためだ。

「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」
「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」

　この「殺したがるばかども」発言について、会場にいた全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや犯罪被害者支援に取り組む弁護士らが「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発。これを受け、日弁連も翌日の人権擁護大会のなかで「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪することになった。そして、ネットでは、寂聴に対するこんな非難、悪罵が連ねられている。

〈もし自分が被害者や被害者の家族や関係者だったら同じことを言えるのかね？〉
〈殺したがるばかどもは加害者の方じゃボケ左翼老人め。お前こそ、はよう死ね〉
〈加害者の人権は尊重するが被害者とその家族の人権は平気で踏み躙る。反日気狂い左翼の死に損ない〉

　しかし、寂聴の発言は、本当にここまで糾弾され、日弁連が謝罪しなければならないようなことなのだろうか。

　そもそも、寂聴は被害者遺族を「ばか」よばわりしたしたわけではなく、死刑制度を維持しようとする政府や権力を批判したにすぎない。そして、寂聴の「人間が人間を殺すことは一番野蛮」「日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」という死刑制度批判は、表現が情緒的ではあるが、本質をついている。

　なぜなら、死刑は誰がどう見ても「国家による殺人」であり、民主主義国家の理念とは相容れない制度だからだ。

　事実、世界を見渡しても、多くの国で死刑制度は廃止されている。国際NGOアムネスティによれば、2015年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は102カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば140カ国にのぼる。
これは国連加盟国の3分の2を超えるものだ。

　先進国では、この傾向はさらに顕著だ。死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、トルコ、イスラエル……。実は、OECD参加35カ国の中で、死刑制度を存続させているのは、アメリカと韓国、日本のみ。しかも、アメリカはこの10年で死刑執行したのはテキサス州など、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。あのロシアでさえ、死刑執行は1996年を最後に停止し、その後憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。いってみれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は、日本だけなのである。

　そして、日本と同じように、昨年死刑を執行した国は25カ国程度あるが、そこには、中国、イラン、パキスタン、サウジアラビア、インド、北朝鮮（非公開）などの名前が並んでいる。

　これだけをとっても、いかに、死刑制度というのが民主主義に反する制度であるかがよくわかるだろう。事実、死刑制度を廃止する国、死刑執行を停止する国の数、国連の「死刑の廃止を視野に入れた死刑執行の停止」を求める決議への賛成国は年々増加している。

　ところが、日本では全く逆の現象が起きている。メディアや世論の「死刑制度」を求める声がどんどん大きくなっているのだ。

　いったいなぜか。死刑制度を支持する人たちがまず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。

　しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。

　そもそも、「死刑があればそれを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。たとえば、1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においてもやはりその前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。


　だが、最近の日本で死刑支持が広がっている背景には、もっと大きな要因がある。それこそが「被害者遺族の感情を考えれば死刑は当然」という声の存在だ。この声は今の日本社会では絶対的な正義とされ、死刑廃止論を唱えようものなら、今回、瀬戸内寂聴に向けられたのと同じように必ず「被害者の気持ちをふみにじるものだ」「自分が被害者の親だったら同じことがいえるのか」という批判が浴びせられる。

　しかし、この主張こそ、おかしいと言わざるをえない。もちろん、愛する人を奪われた被害者遺族の怒りと悲しみは当然だし、被害者が厳罰を求める気持ちは理解できる。また、日本では長らく被害者遺族の知る権利や補償がないがしろにされてきた。しかし、そうした犯罪被害者遺族の救済と、犯罪者への量刑をどう設定するかということはまったく別問題だろう。

　もし、被害者遺族の感情が理由で死刑判決が下されるのであれば、被害者が天涯孤独で親族がいない場合、どうなるのか。悲しむ遺族が少なければ殺人犯の量刑は軽く、悲しむ遺族が多ければ死刑になるのか。

　そもそも、近代刑法は、犯罪を抑止する目的からのみ刑罰を科せられるという「目的刑論」を原則としている。遺族感情によって量刑を決めるのは、罪への報いとして刑罰を科すという前近代的な「応報刑論」的考え方だ。いや、それどころか、「国家の仇討ち代行」という封建時代に逆戻りするものと言ってもいいかもしれない。

　だが、日本ではある時期から、むしろその「仇討ち代行」が刑罰の根拠となってしまった。それは、世論やメディアだけではない。司法の世界も2000年代に入ったあたりから、この「被害者感情を考えろ」という空気に押されて、死刑に前のめりになり始めた。

　その典型は、光市母子殺害事件だろう。被害者遺族の訴えがメディアで盛んにクローズアップされ、元少年の死刑を望む世論が過熱したことは記憶に新しい。犯行当時、元少年は死刑が認められる18歳をわずか1カ月超えていた。一審と二審では、1968年の永山事件（犯行当時19歳）で最高裁が示したいわゆる永山基準が考慮され、ともに更生の機会を残した無期懲役の判決が下る。ところが最高裁は「特に酌量すべき事情がない限り死刑の選択をするほかない」などとし、この永山基準を事実上破棄する新たな基準を示し、差し戻し審で死刑判決が出た。

　こうした司法の変化について、法務省刑事局元幹部は、このように語っている。

「最近の日本の刑事司法を取り巻く傾向──特にここ10年ほどの、いわゆる『厳罰化』傾向は相当に異常だと私でも思います。世界全体の流れからすれば明らかに逆行している。これは一種の揺り戻しというか、バックラッシュ現象でしょう」
「かつての検事は、私もそうでしたが、本当にどうしようもない事件は別として、できるだけ死刑求刑を避ける傾向がいまより遥かに強かった。検察側も量刑不当で控訴することに慎重だった。裁判官もそう。死刑判決にはいまよりずっと慎重に臨んだ。誰だって死刑を求めたり、言い渡したりするのは避けたい。嫌なものですから。（後略）」
「（前略）ただ、社会の閉塞感なども影響しているのでしょうが、『厳罰』を求める国民の声が極めて大きい。マスコミ報道の影響もある。検察にせよ、裁判にせよ、それは反映させざるを得ませんから。（後略）」（青木理『絞首刑』講談社、2009年）

　繰り返しになるが、本来、刑事事件は、刑法の枠組みのなかであくまで事実に基づき理性的かつ論理的に審理されるべきものだ。法や判例ではなく、熱せられた世論に押され、「被害者の感情」を考慮する求刑と判決を出す検察や裁判所の姿勢は明らかに司法の独立という原則に反するものだ。

　いや、検察や裁判所だけではない。弁護士の世界でも同様の事態が起きている。実は、今回の瀬戸内寂聴のビデオメッセージが流されたシンポの翌日の日弁連による人権擁護大会では「死刑廃止」の採択がされたのだが、この採択をめぐっては反対意見が続出。寂聴問題も採択へのカウンターとしてクローズアップされた側面もある。

　しかも、日弁連の「死刑廃止」をめぐって露わになったのは、犯罪被害者の支援弁護士たちによる反対意見の存在だけではない。多くの弁護士がやはり「被害者遺族の感情」を理由に、消極的な態度を示しているという。

　本来、国家権力に対して人権を守る役割であるはずの弁護士までが、「犯罪被害者の感情を考えろ」という空気に抗しきれず、死刑廃止を主張できないでいるのだ。いや、それどころか、最近では凶悪殺人事件の弁護を引き受けると、弁護士に非難が浴びせられるため、こうした事件の弁護に尻込みする傾向まで出てきた。

　おそらく、この状況下では、日本で死刑制度が廃止されるなんていうことはほぼ不可能だろう。それどころか、これからますます厳罰化が進んでいくはずだ。

　だが、私たちは凶悪事件を憎み、犯罪被害者やその遺族に同情を感じるその感情の動きとは別のところで、国家のあり方として、死刑制度がありかなしかを冷静に考えるべきではないのか。さらに、「死刑」はほんとうにすべての被害者遺族が望んでいるものなのか。そして、その結果はほんとうに被害者遺族を救うのか、ということも考える必要がある。

　フランスの作家、アルベール・カミュは「ギロチン」と題した論考のなかで、農家の一家族を子供もろとも殺し、アルジェリアの首都・アルジェで死刑の宣言を受けた殺人犯の処刑の現場を見に行った、自身の父親の話をしている。この犯罪を憎み、殺人犯に激しい怒りを見せていた父親は、しかし、処刑場から帰ると、しばらく寝台に横になり、突然、吐き始めたという。

〈虐殺された子供たちのことを想い浮かべるかわりに、父はいまや、首を断ち切るために台のうえに無理矢理に抑えつけられた、そのひくひく動く肉体のことしか思い浮かべられなくなっていたのだ。
　死刑というこの儀式ばった行為は、犯罪にたいする単純で実直なひとりの男の怒りをも鎮めてしまうほどに、また、その男がなんどとなく正当なものとみなしていた刑罰も、結局のところ、彼の胸をむかつかせるといった効果以外のものはなにも生まなかったほどに、まさにおぞましい行為であると信じないわけにはいかない。〉

　死刑は、犯罪を憎んだ実直な父親を、嘔吐させるだけのことしかなさない。であれば、その裁きは、社会にいかなる善良もたらすというのか。カミュはこう続けている。

〈その裁きが犯罪に劣らず非道なものであり、この新たなる殺人行為は、社会集団に加えられた攻撃を償うどころか、最初の殺人行為に新しい汚点を付け加えるものであることは明白である。このことがまさに真実である証拠に、誰も直接にはこの儀式について語ろうとはしないのだ。〉（『カミュ全集』新潮社／山崎庸一郎・訳、原文初出1957年）

　犯罪被害者やその遺族を救済し、社会がフォローアップする仕組みは絶対に必要だ。しかし、それは犯人を死刑に処し、厳罰化を進めることではない。

（エンジョウトオル）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] あらためて言う。小泉元首相のトモダチ訴訟支援は売国的だ　　天木直人
あらためて言う。小泉元首相のトモダチ訴訟支援は売国的だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/10/post-5543/
10Oct2016　天木直人のブログ


　きょう１０月１０日の毎日新聞「風知草」で、山田孝男氏がまたもや小泉元首相のトモダチ訴訟支援を応援する記事を書いている。

　先週のコラムで書いたら読者から「応援したい」という申し出をいただいた、引き続きよろしくと。

　小泉元首相にインタビューして小泉元首相の脱原発発言を世の中にはじめて紹介したのがこの毎日新聞記者ＯＢの山田氏だ。

　以来、それを売り物にして、小泉元首相の脱原発ばかりを取り上げている。

　それにしても山田氏は、小泉元首相のトモダチ訴訟支援を、日本の総理までした政治家が最優先してやるべき正しい事だと本気で思っているのだろうか。

　小泉元首相のトモダチ訴訟支援とはこういうことだ。

　福島原発事故の時、トモダチ作戦に従事した元米兵らが被ばくさせられたとして東京電力や東芝、日立など日米原発メーカーを相手取って、訴訟を起こした。それがトモダチ訴訟だ。

　それを知った小泉元首相が、日本のために貢献した米兵が被ばくの影響で様々な病気で苦しんでいるは見るに忍びないと同情し、わざわざ訪米までして元米兵に会い、元米兵の前で涙を流して謝罪して、支援を約束。帰国後基金をつくって募金を始めた、それがここでいうトモダチ訴訟支援だ。

　この山田氏の記事で私はあらためて知った。

　２０１２年１２月に始まったこの訴訟は、最初は８人の原告だったが、いまや４５０人を超えたという。

　訴状の請求内容は、医療検査や治療の為に１０億ドル（約１０００億円）の基金創出であるという。

　元米兵らは米国での裁判を望み、東電は日本での裁判を求めているという。

　２０１４年に米国議会に招致されたウッドソン米国防次官補（健康福祉担当）は、「被爆で健康被害が生じた客観的証拠はない」ときっぱりと否定したという。

　私は当初から小泉元首相のトモダチ訴訟支援はピント外れだと一蹴した。

　あたりまえだろう。

　小泉元首相が真っ先に涙して謝罪し、支援すべきは、日本の被ばく犠牲者だ。

　米兵が訴える相手はトモダチ作戦の命令を下した米国政府、米国防総省だ。

　百歩譲って元米兵に補償をしなければいけないのなら、それは日米両政府の予算で行うべきだ。

　我々の善意に頼るものではない。

　ましてや訴訟社会の米国だ。

　ウソまでついて莫大な損害賠償を求められる日本企業は、トヨタの欠陥車死亡事故訴訟でも明らかなように、不当な負担をさせられてきた。

　ただでさえ潰れそうな東電が、この上１０００億円もの損害賠償を払わされたらどうなるか。

　結局は我々国民の負担で東電を救済することになるのがオチだ。

　我々が払う税金や電気料金が元米兵に支払われることになる。

　私にはどう考えても、この小泉元首相のトモダチ訴訟支援が解せない。

　いや、日本国民なら誰が考えてもそうだろう。

　山田孝男氏が小泉元首相の本当の友人なら、そして脱原発に心底から共鳴するのなら、小泉元首相に直言すべきだ。

　トモダチ訴訟支援にうつつを抜かす暇があったら、新潟の知事選に行って脱原発派の野党統一候補を応援すべきだと。

　それをしない小泉元首相も山田氏も、いかさま脱原発派に違いない（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 仰天プラン浮上 豊洲白紙で東京ガス「買い戻し」あるのか　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　石原元都知事は「記憶が定かでない」と逃げるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


仰天プラン浮上 豊洲白紙で東京ガス「買い戻し」あるのか　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191377
2016年10月10日　日刊ゲンダイ


　豊洲移転の“白紙撤回”の機運は徐々に高まりつつあるが、約５９００億円もの税金を費やした巨大なハコモノを生かす道はあるのか。仰天の転用プランが浮上している。

「もともとの土地の所有者である東京ガスに、“買い戻し”をお願いする可能性がある。東ガスはＪ１『ＦＣ東京』の親会社。自前のスタジアムを建て、娯楽施設を兼ね備えた一大ボールパークへの用途変更を提言してはどうか、との意見が知事周辺で持ち上がっています」（小池知事に近い都政関係者）

　豊洲の各街区の敷地面積は１２〜１３ヘクタールで、それぞれ東京ドーム約３個分あるから、街区ひとつだけで十分な広さを確保できる。既存施設の取り壊しを迫られても、総資産１．８兆円を誇る大企業なら“買い戻し”も不可能ではないはずだ。

　建物を生かすなら、大規模な展示会場への転用も有力だ。４年後に首都圏は東京五輪の余波で、深刻なイベント会場不足に直面する。中でも開催が危ぶまれるのが、世界最大のオタクの祭典「コミックマーケット」だ。

　毎年８月と１２月に開かれ、計６日間で１００万人以上の参加者が押し寄せるが、会場の東京ビッグサイトは１９年７月から五輪のプレスセンターとして利用される予定だ。千葉・幕張メッセも競技会場となる。五輪期間中に行き場を失う１００万人のオタクを収容するのに豊洲はまさにうってつけというワケだ。

「あくまで可能性の話ですが、連絡通路でつながれた仲卸売場棟と卸売場棟を合わせれば、ビッグサイトの延べ床面積を優に超えるので、広さは十分。床の積載荷重が７００キロでも、書籍や机程度しか置かないのであれば、『床が抜ける？』なんて心配することもありません。就活イベントなどの会場にも使うことができるかもしれません」（市場問題ＰＴ専門委員で建築エコノミストの森山高至氏）

　関東大震災で壊滅した日本橋魚河岸が、１９３５年に築地に移転した際、関係者は「新市場は革命的」と称賛の声を上げた。場内に鉄道を引き、徹底的に物流の効率にこだわった造りになっていたからだ。

　ところが、欠陥や疑惑にまみれた豊洲は「革命」からはほど遠い。いわくつきの土地は、予想外の運命をたどるかもしれない。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 国民とは、こんなものという偏見あればこそ思いつけた、安倍マリオが口にした都市伝説　
国民とは、こんなものという偏見あればこそ思いつけた、安倍マリオが口にした都市伝説
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d6fdf7b63b11b2d254212b95b575fc15
2016年10月10日　のんきに介護


TBSラジオのたまむすびによると、

次の二つは、

安倍マリオが作った都市伝説だという

（松井計@matsuikeiさんのツイート〔14:16 - 2016年10月10日 〕参照 ）。

（１）ピカチュウ等々のDQNネームが増えてる

（２）学校では、子どもに手つなぎゴールをさせている

安倍は、

事実に反すること、

平気でしゃべれる人なんだな、

と改めて思う。

嘘をついて教育の在り方を変えるなど、

ナチスもやってなかった！





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/235.html

[経世済民114] 何故、日本企業には終身雇用＋年功賃金制が浸透しているのか？（経営者online）
　　　　　　　　　　　　　何故、日本企業には終身雇用＋年功賃金制が浸透しているのか？（写真：Thinkstock）


何故、日本企業には終身雇用＋年功賃金制が浸透しているのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000012-konline-bus_all
経営者online 10月10日(月)14時26分配信


■終身雇用制と年功賃金制が普及にいたるまで

古くから普及していると思われている終身雇用と年功賃金制。実はその歴史は意外と浅く、採用する企業が増えたのは昭和に入ってからであり、本格的普及は戦後まで待たなければならない。

まもなく終戦７０年を迎える今日、日本の産業や経済は戦後の高度成長期とはまったく違う様相を呈しており、雇用や賃金に対する考え方も大きく異なるのは自明の理であろう。今回は昔を紐解きながら終身雇用や年功賃金制が、今後どのようにあるべきかを考えてみたい。

■産業革命以前の雇用制度と賃金体系

まず、終身雇用や年功給が普及する以前はどうであったのかを江戸時代まで遡ってみる。支配階級であった武家は代々相続する家督による報酬が主で、家格に左右されるにせよ年功による多寡はない。まして江戸末期、幕府や各藩の財政状況は逼迫の極みにあり、加増は特殊なケース以外ほとんど考えられなかった。但し、家督を相続した者はその禄高の継続が約束されるという一種の終身雇用制であったことは事実である。

翻って、手に職を持つ「工」の世界。職人は若いころには高い技術を持つ親方につき、自身の技術を高めて最終的には独り立ちして看板を上げる。腕が良ければ報酬も高いといういわゆる能力給のシンプルな社会構造に属していた。

商いを専らとする商人層でも、まず丁稚奉公から店に入り、商売のイロハを少しずつ学び、人脈を広げ、徐々に重要なポストに就いてゆくのが普通である。商いの技術に優れたものはその後、番頭、大番頭と取り立てられることもあるが、やはり能力給である。

■終身雇用制と年功賃金制の関連

このように、明治初期以前には年功による賃金加増という概念はなかったが、産業革命が日本に到来してからこの様相が劇的に変化する。

官営会社、国策会社などの大規模な工場や、大手資本による鉱業が産業革命により急拡大するのに伴い、大量の労働者が必要となり売り手市場が常態化。せっかく手間と時間をかけて育成した工員や鉱員が賃金の高い職場を求め、他社へ簡単に移ってしまうということが当たり前の状況にあった。

これに頭を悩めた経営者は、社会保障と福利厚生に着目した。当時は国家による支援がなく、ひとたび事故や病気に見舞われれば、労働者は生活する糧を失ってしまい路頭に迷うことになる。経営者は自社での社会保障や福利厚生が他社より充実していることや、長く勤めても安心を提供できるということを強調し、技術労働者の安易な離職を防ごうとしたのが終身雇用制導入の考え方である。

さらに、終身雇用が広がるに伴い、古くから働いている労働者は新たに徴発された労働者より技術的にも生産性でも上であるのに、同等の賃金では不満だとの声が起こり、それを解消するために導入されたのが年功賃金制で、当初はあくまでも能力給の一種として考えられていた。

■年功賃金制は見なし能力給

この「先に働き始めたほうが後から来たものより技術的には上」のはずであるという、「見なし能力給」は戦後の特需時代に農村から大量に集めた労働者の査定を簡便にするためにシステム化され、いろいろな業種に広がりを見せる。
雇用者にとって年功賃金制はシンプルな制度で手間がかからず、被雇用者にも理解してもらい易いシステムであったため、ブルーカラー、ホワイトカラーを問わず企業が採用していったのである。

ところが、環境の変化が著しい現代社会ではこの「見なし能力給」が適正と思えない職場が増えてきているのも事実だ。パソコンを触ることもできない古参正社員がいる一方、新人のほうが労働力として役に立っているという、雇用者からすると笑えない話さえ出始めている。

そもそも、終身雇用は能力を高めた社員にできるだけ長く勤めてもらおうとするシステムであり、年功給の本質も能力に応じた処遇であったはずだったのが、制度だけが一人歩きしてしまい会社の生産性に結びつかないという現象を引き起こしているのである。

■有期雇用と能力給は福の神？ それとも疫病神？

さらに追い討ちをかけるのが安価な労働力を提供する派遣社員やアルバイトの拡大である。仕事が細分化されて単純化された結果、誰にでも代替できる「作業」となり、技術力や知識の深さを必要としなくなった。

特に管理部門での作業にこの傾向が強く、オフィスワークの非正規雇用には女性が多いので筆者は個人的にピンクカラー（Pink collar）による侵食と呼んでいるが、近年では大企業ではもちろん、小規模な事務所でも派遣社員に頼っているところが多い。
経営側から考えると単純な付帯作業は派遣やアルバイトなど安価な労働力で済ませたいというところが本音であろう。

こう考えると、派遣社員の業種拡大や無期限化は経営側にとっては良い事ばかりに思えるかもしれないが、筆者は簡単には同意できないのである。

■終身雇用制と年功賃金制の今後

正社員と非正規社員のもっとも大きな違いのひとつは企業への忠誠心である。一見すると誰にでも代替できるような仕事でも、忠誠心を持ってこなす人材の集団とまったく持たない集団ではその生産性やアウトプットに大きな違いが出ることは様々な調査により明らかにされている通りであり、さらに仕事の質だけではなく、ツイッター投稿での問題に代表されるような、企業の価値を損なう行為をするのも忠誠心の有無によるところが大きい。

また、長期的視野を持って企業の将来を展望するならば社員の忠誠心というのは単なるコストだけで片付けられない重要な資産のひとつであると筆者は考える。故渋沢翁が「人こそ力なり」、故松下翁が「よき人を擁する事業は繁栄する」と述べたように、企業の成長は人で左右されるからだ。

１０年後２０年後をどのように生き残ってゆくかを考えることができる賢明な経営者がいる限り終身雇用制がなくなることはない。ただ、今の惰性にまかせた「見なし能力」による賃金制度は社員の忠誠心の向上を阻害こそすれ貢献しているとは到底思えない。実際の能力に即した処遇をきちんと丁寧に行うということこそが企業の発展には重要なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/235.html

[経世済民114] 「黒田バズーカ」は今や昔　追加緩和あってもなくても結局は円高で、日銀の政策運営　信認が失われたのか

「黒田バズーカ」は今や昔　追加緩和あってもなくても結局は円高で、日銀の政策運営　信認が失われたのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000512-san-bus_all
産経新聞 10月10日(月)12時17分配信


　今年は、日銀の金融政策決定会合が開かれた後に為替相場が円高に振れるというパターンが続いている。為替はさまざまな要因で動くため、偶然の一致に映るが、日銀は大規模な金融緩和策を約３年半も続けているのに目標とする２％の物価上昇に手が届かず、政策の手詰まり感が決定会合後の円高につながっているとの見方がある。黒田東彦総裁のもとで導入された日銀の緩和策が「バズーカ」と呼ばれて大幅な円安をもたらしたのは、今や昔の話となってしまったのだろうか−。

■追加緩和でも円高進む

　今年の決定会合は計８回開催されるが、このうち１月、３月、４月、６月、７月、９月が終了。日銀が追加金融緩和に踏み切ったのは１月と７月で、３月と４月、６月は金融政策を現状維持とした。９月は長期金利と短期金利の操作などを盛り込んだ新たな緩和の枠組みを決めた。ただ、追加緩和があってもなくても、すべて円高に振れている。

　１月はマイナス金利政策の導入を決定。当初は円安で反応したが、それもわずか数日だった。マイナス金利政策は金利水準を一段と低下させるとして追加緩和の切り札とされたが、当時は中国経済の減速懸念や原油価格の急落で市場が世界的に混乱していた時期だったこともあり、円安の流れはすぐにかき消された。

　７月は政府が大型の経済対策を打ち出す中で、日銀が一体感を打ち出すために追加緩和に動くとの観測が高まっていた。ただ、実際に決まったのは、株価下支えにつながる上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額の倍増だけ。市場では「物足りない」と失望感が広がり、決定が伝わった直後は一気に２円程度円高が進んだ。

　現状維持の３月、４月、６月は、当日から円高で反応。新たな枠組みを決めた９月も、決定直後の東京市場で一時１ドル＝１０２円台まで円安に振れたが、その日の欧米市場で１ドル＝１００円台まで円高が進んだ。

■物価２％シナリオ描けず

　今年に入って開かれた６回の決定会合が置かれた状況はそれぞれ異なる。為替は日銀の金融政策だけでなく、米国の利上げの行方、その他の要因が複雑に絡み合って動く。決定会合後に円高に振れたのは偶然の一致といえばそれまでだ。

　しかし、日銀の政策運営にも一因があるとみる市場関係者は少なくない。みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「（以前のように）日銀の緩和的な姿勢を市場が評価して円安になっていく、という力がだいぶ弱まっているのではないか」と指摘する。

　日銀が９月に新たな枠組みを決めるまで緩和策の中心にあったのは国債の大量買い入れだが、市場では遠からず行き詰まるとの見方が広がっていた。１月に導入を決めたマイナス金利政策も、市場では効果よりも銀行の収益圧迫や保険・年金の運用難といった副作用のほうが注目されがちだった。こうした大規模な緩和策に限界論がつきまとう一方、目標とする２％の物価上昇は達成が見えない。

　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「今年は、日銀の政策に対する信認が揺らいでいた。２％の物価上昇に向けた政策が強く信認されれば円安材料になるが、市場関係者は２％の物価上昇シナリオをなかなか描きにくく、円安にはつながらなかった」と語る。

■市場の信認取り戻せるか

　限界論を払拭すべく日銀が９月に決めた新たな枠組みは、政策の軸足を市場に供給するお金の「量」から長短の「金利」に転換するもので、長期金利が０％程度で推移するよう誘導するとした。ただ、長期金利は将来の経済動向や海外の経済情勢などの影響を受けやすく、日銀が完全にコントロールするのは難しい。

　みずほ証券の鈴木氏は、新たな枠組みについて「日銀が（揺らいでいた）市場の信認をもう一度取り戻すという面もあったのではないか」と指摘。その上で、日銀の政策運営が再び円安をもたらすようになるかについては、「日銀が自ら掲げた長短金利の操作に成功するかが当面のポイントになる」との見方を示す。

　円高のデメリットは論をまたない。輸出企業の収益悪化懸念を強め、日本株を押し下げる。企業業績が伸び悩めば設備投資や雇用・賃金に悪影響が生じ、国内景気を冷やすリスクが高まる。日銀にとっても、円高で輸入品価格が下がれば人々の間でこの先物価が上がるという予想が高まりにくくなり、２％の物価上昇がさらに遠のきかねない。

　年内の決定会合は残り２回。「追加緩和の有無に関係なく決定会合後は円高」というパターンが断ち切られるかどうかは、新たな枠組みのもとでの日銀の政策運営にもかかっている。（森田晶宏）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 天皇陛下の生前退位、新たな「身位」を明記へ！退位後も皇族として位置付け！安倍政権が方針
天皇陛下の生前退位、新たな「身位」を明記へ！退位後も皇族として位置付け！安倍政権が方針
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13728.html
2016.10.10 10:00　情報速報ドットコム




安倍政権は天皇陛下の生前退位について、退位をした後も皇族としての身分を固定化する方向で検討していることが分かりました。報道記事によると、安倍政権は退位後も皇族として新たな「身位（身分・地位）」を位置付け、退位した後の呼称を検討するとのことです。

政府は対象の明確化も検討し、退位時期を条文に盛り込む案も浮上していると報じられています。これが実行されると、天皇陛下は生前退位を果たした後も「天皇」の身分に縛られることになり、発言や行動に制約があるような状態が続くことになりそうです。


退位後の新たな「身位」明記へ　時期定める案も浮上、政府
http://this.kiji.is/157911021960381949?c=39546741839462401
　政府は、天皇陛下の生前退位を巡る法整備で、退位後の陛下の呼称を法案に明記する方向で検討に入った。政府関係者が9日、明らかにした。退位後も皇族として新たな「身位（身分・地位）」を位置付ける。政府は今の陛下一代に限った特別法を軸に調整する構え。


以下、ネットの反応




上皇がわかりやすいな / 退位後の新たな「身位」明記へ　時期定める案も浮上、政府 （共同通信 47NEWS）https://t.co/aV6yMKu5S3 #NewsPicks
— よもぎ (@3110rom) 2016年10月9日














天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate


海外の反応「日本は今でも帝国なのか」 天皇陛下が世界唯一の皇帝である事実に驚きの声オモロテレビ


なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか


記事コメント


それじゃ生前退位の意味全くないでしょうが！


やっぱり天皇を政治利用したくてたまらない・・・また戦争したいんだ・・・
[ 2016/10/10 10:11 ] 名無し [ 編集 ]


退位した後の呼称って、上皇や皇太后が昔からあるんじゃ。
国民が南北朝時代を連想するし、袈裟を着た上皇のイメージは日本会議に都合が悪いのかｗ
[ 2016/10/10 10:16 ] 名無し [ 編集 ]


この政権の怖さってこういうとこだ。
自分の目的の為なら いくらでも悪知恵が出る。
何様だよ
[ 2016/10/10 10:46 ] 名無し [ 編集 ]


万世一系も男系男子も、終身天皇も
明治以降の軍国主義者の捏造です。


生前退位も女性天皇も、長い天皇家の歴史では普通のことです。
[ 2016/10/10 11:08 ] 名無し [ 編集 ]


元・宮内庁侍従長・渡辺允(まこと)さん
陛下の今回の「お言葉」の結論とも言えるのは「『象徴天皇』の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことを一重に念じ」という所でしょう。
自分の代だけでなく、将来に渡って、国民統合の象徴である天皇の務めが継承されて行くこと。「ひとえに念じ」という言葉に強い響きを感じる。
陛下の考えの根底にある「天皇像」というのは、地位だけの存在だけではなく、国民の為の「日々の行動」を伴うものなのです。
陛下はその行動を「務め」と表現し、「地位に見合う務め」を長い年月をかけて一つ一つ積み重ねてこられた。
[ 2016/10/10 11:44 ] 名無し [ 編集 ]


元・宮内庁侍従長・渡辺允さんA
「摂政」を置いた場合、「地位だけの天皇」がそこにいて、「実際のこと」は摂政が行うことになる。そのような姿を陛下は望んでいない。
近代日本で、摂政は大正天皇の晩年に皇太子だった昭和天皇が務めた一例しかない。
昭和天皇にとっても、つらい経験だったでしょう。昭和天皇の最後の頃には摂政は置かれなかった。
天皇が重病に陥った際の社会の停滞について懸念を示されたのを伺って、昭和天皇の時の「自粛ムード」に、皇太子だった陛下が同様の懸念を示す発言をしていた事を思い出した。
[ 2016/10/10 11:58 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三は憲法違反しか思いつかない逆賊だな。
[ 2016/10/10 12:16 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/237.html

[医療崩壊5] ステージIVの乳がん患者を受け入れる病院トップ10（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　乳がんステージIVで受け入れてくれる病院のトップ10
　

ステージIVの乳がん患者を受け入れる病院トップ10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00000016-pseven-life
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　がん治療で重要なのが病院選びだ。国立がん研究センターが9月26日に公表したがん拠点病院症例数の全国集計は、重いステージのがん患者にとって、最後までケアしてくれる病院かを見定める目安になる。

　40〜50代の女性を中心に、年間約9万人が新たに患う乳がん。ステージIVの受け入れ数は、埼玉医科大学国際医療センターが全国最多だった。日本乳癌学会認定施設として高い評価を受け、2014年の乳がん手術の実績は478件にのぼる。

【1位】埼玉医科大学国際医療センター：37
【2位】北海道がんセンター：30
【3位】東海大学医学部付属病院：28
【4位】社会医療法人　博愛会相良病院：27
【5位】聖路加国際病院：26
【6位】東京都立駒込病院：25
【6位】東北大学病院：25
【8位】医療法人鉄蕉会亀田総合病院：23
【10位】東京都立多摩総合医療センター：22
（末尾の数字がステージIVの受け入れ数）

　とくにステージIVの受け入れ数が多い理由について、同センターの包括的がんセンター長で、「乳がん手術の名医」と評される佐伯俊昭氏はこう説明する。

「私たちは“手の施しようがない”と他の病院でサジを投げられ、通う病院がない患者さんをすべて受け入れています。ステージIVでも治療がうまくいけば10年生きられる場合もありますから。また、がん患者には治療だけでなく心のケアも必要。2007年には乳がん患者と家族をサポートするケアチームもつくりました」

　末期がんになった時、どの病院を選ぶか。検討材料のひとつにしてほしい。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/346.html

[国際15] 米大統領選　現地では「どちらも投票したくない」の声（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　暴言王が大統領になるかもしれない　Reuters/AFLO


米大統領選　現地では「どちらも投票したくない」の声
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00000015-pseven-int
SAPIO2016年11月号


　トランプかヒラリーか？　世界が注目する次期米大統領がまもなく決定する。ジャーナリストの落合信彦氏は、今回の大統領選をどのように見ているのか？　落合氏が解説する。

　＊　＊　＊
　アメリカと全世界の未来を左右する大統領選が、約1か月後に迫った。この大統領選のレベルの低さについて言及した新著『そして、アメリカは消える』にも、さっそく大きな反響をいただいている。同書では、ヒラリー・クリントンのメール問題が必ず再燃することを指摘したが、早くもその通りになった。

　共和党のドナルド・トランプが、それまで優勢だった民主党のヒラリーを追い上げ、支持率でほぼ拮抗したことがニュースになった。しかしそれは、トランプに対する期待の反映ではなく、ヒラリーが自滅したからだ。

　ヒラリーが国務長官在任中に私用メールアドレスを公務に使用していた問題では、58ページにわたるFBIの捜査記録が公開され、その資料からはヒラリーが機密情報を含むメールに「C」のマーク（Confidentialを意味する）が付けられていたのをまったく理解していなかったことがわかった。彼女の国家機密に対する認識のレベルはそんなものだったのだ。

　さらには「クリントン財団」の大口献金者に便宜を図っていた疑惑も持ち上がった。ヒラリーは高額の講演料でボロ儲けしていたことが批判されていたが、あらためて“カネの亡者”であることがはっきりした。

　そして健康問題である。公式には「肺炎」「暑さによる脱水症状」とされているが、ヒラリーは4年前にも胃腸の炎症で脱水症状を起こして失神している。対するトランプは好機とばかり、献金疑惑を批判するとともに、「ヒラリーはスタミナに不安がある。大統領になる資格はない」とがなりたてている。

　スキャンダルが次々に飛び出す“初の女性大統領候補”と、それを批判する“暴言王”。2人は、政策で戦っているのではない。低レベルなバッシング合戦を繰り広げているだけなのだ。

　見識あるアメリカ人の友人は、「トランプとヒラリー、どちらにも投票したくないという人が多い」と語っている。「3億人以上も人口がいて、あの2人しか人材がいないのか」と嘆くアメリカ国民もいる。

　しかし、それが現実なのだ。『そして、アメリカは消える』で書いた通り、あの国の劣化は極限まで来てしまった。「どちらにも投票したくない」という声はもっともである。だが、現実的にはどちらかが大統領になる。そして待っているのはアメリカの崩壊である。

　アメリカをここまで劣化させた一人が、オバマだ。8年前のちょうどこの時期、アメリカはオバマの「CHANGE」「YES, WE CAN」というキーワードで沸いていた。アメリカの人々はオバマに期待を抱き、大統領に担ぎ出した。

　その後の8年間でアメリカと世界はどうなったか。借金は莫大に増え、大量の不法移民が社会に入り込み、中産階級が大幅に減って格差が拡大した。株価が上がって景気がよくなったというが、それはウォールストリートだけの話だ。

　一般庶民の生活は、確実に8年前より苦しくなった。またオバマは「人種差別をなくす」と言っていたはずだが、逆に白人警官が黒人を射殺し、怒った黒人たちが白人警官を殺害するなど、差別問題はより深刻になっている。

　そればかりか、オバマは「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、“外交的引きこもり”になった。その結果が、中国とロシアの暴走である。オバマは世界を悪いほうにCHANGEしたのだ。

　オバマはいまや中国からも舐められている。G20首脳会議に出席するため中国・杭州を訪れた際は、大統領専用機のタラップから降りるオバマにレッドカーペットすら用意されなかった。

　オバマの外交を振り返ってみると、舐められる理由がよくわかる。南シナ海を中国の攻勢から守るためにオバマが主導した「航行の自由作戦」は何の実効性もなく、TPPは交渉で合意したものの任期中のアメリカ議会承認すら危うい状況に陥った。

　金正恩がミサイルを花火のように連続で発射し、核実験を強行しても、何も対抗策を打ち出すことができない。特に北朝鮮の核実験は、1月に前回（4回目）の実験が行われたばかりだ。これまでは3年ほどの周期で核実験が行われてきた。それを考えれば、前回からわずか8か月という異例のスピードで5回目が強行されたことは、オバマの弱腰外交がおおいに影響したと言わざるを得ない。

　アメリカは、中国にも北朝鮮にも舐められるようになったのだ。そして、“スキャンダル女王”ヒラリーや“暴言王”トランプに、あの国を立て直す力はない。「大国」アメリカが崩壊寸前とはそういうことなのだ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/564.html

[マスコミ・電通批評15] 「週刊文春エース記者」が語るスクープの裏側（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「エース記者」は語る


「週刊文春エース記者」が語るスクープの裏側
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00000013-pseven-life
NEWS ポストセブン 10月10日(月)16時0分配信


　9月30日、週刊誌の編集者、ライターが注目する一冊の本が出た。「スクープ!　週刊文春エース記者の取材メモ」（文藝春秋社）。著者の中村竜太郎氏は2014年まで週刊文春に在籍し、活躍してきた。同世代の「スクープとは全く縁の無い」フリーライターの神田憲行氏が迫る。

　＊　＊　＊
　今回の取材は個人的にも大いに楽しみにしていた。以前から中村竜太郎氏の名前は、スクープには無縁な私のようなフリーライターでもよく耳にしていたからだ。週刊文春の編集者から「うちに中村っていうエースがいて」と実際に聞かされたことがあるし、他誌の編集者、ライターも「文春のトップの中村」とたまに噂話をしていた。この本のサブタイトルに「週刊文春エース記者」とあるが、これは読者を呼ぶためだけの惹句ではない。彼は本当にそう呼ばれていたのだ。

　本では読者もまだ記憶に新しいであろう「飛鳥涼覚醒剤事件」や、のちに海老沢会長辞任にまで発展する「NHK紅白歌合戦プロデューサー巨額横領事件」など、中村氏が手がけたスクープ記事の裏側が紹介されている。

　それ以外で中村氏に印象深い仕事を訊ねると、「光市母子殺害事件」の被害者である本村洋氏の単独インタビューに最初に成功した話をしてくれた。

「本村さんのときは現場に最後発で乗り込んだんですよ。こちらは記者クラブに入っていないし、本村さんもどこにいるのかわからず、誰にも相手にされない状況でした」

　取材の世界には『現場100回』という言葉がある。事件現場に何度も足を運べ、という意味だ。中村氏は文字通りそれを実践していく。

「といってもご近所はすでに他の記者が回ったあとですから、誰も手つかずのところを探し歩いていたら、山を越えたところに加害者家族が住んでいた住宅街を見つけたんです。そこはどこの記者もまだ来ていませんでした」

　そこで聞き込んだ加害者の横顔を記事にした。それが本村さんの琴線に触れ、どこのメディアもまだできなかった単独インタビューに成功するきっかけになったという。本村さんのご両親も見つけた作業もすごい。

「僕は葬儀では花輪をよく見ます。亡くなられた本村さんの奥様とお子さんのお葬式の写真に1枚だけそれが写っているのがあって、誰から送られてきたものかルーペで名前を確認したら、本村姓のものがあった。親族に違いないと思って、電話帳でしらみつぶしで探しました。本村姓のお宅に電話を掛けて、違っていたら定規で線を引いてその名前を消す。そうやって一軒ずつ潰していって、隣の県で見つけました」

　本では駅のホームで起きた殺人事件の目撃者を探すため、始発から終電まで改札に張り込んで利用客に尋ねていくエピソードも紹介されている。その駅で見つからなければ隣の駅へ。早朝から深夜まで毎日地道に聞き込んで、ひとりの目撃者を見つけたのである。

　中村氏は「スクープを取るのに特別なことはなく、普通のことしかしていない」というが、その普通が尋常ではない。

──私はスクープを取るのは一種の才能だと思っています。自分にはその才能がありませんでした。中村さんはスクープを取る能力についてどう思いますか。

「性格、パーソナリティーという部分が大きいかもしれません。よく、『人当たりが良くて誰からも好かれるタイプで云々』とスクープを取る記者像が語られますが、そんなことはありません。いろんなタイプのスクープが取れる記者がいると思います」

──中村さんはどんなタイプですか。

「僕はものすごく人の話を聞きますね。役に立つ立たない関係なく聞きます。他の記者から『よくあんな役に立たない話を聞いていられるな』と呆れられるぐらい聞きます。我々の仕事って、人様の話が先にあって成立するじゃないですか?　凶悪犯であっても普通の市民であっても、僕は真摯に耳を傾けたいというのが信条でもあります。そういう人への共感力というのが強いのかもしれません」

──また情報源、いわゆる「ネタ元」という存在もあります。私もかつてネタ元と考える人と付き合うようなことをしていましたが、どうも功利的な人間関係に疲れてしまいました。中村さんはどうですか。

「よく若い記者からも『ネタ元はどうやって見つけるんですか』と聞かれるんですが、基本は身の回りの人を大切にすることからですよ。僕も損得関係から人付き合いしたことがありますけれど、やはり長く続きません」

──でもそれだと結局「好き嫌い」で人と付き合っていることになり、交友関係が狭くなりませんか。

「あ、僕は人の好き嫌いってそんなにないんですよ。どの人も等距離というか。そこは変わっているのかもしれません」

──夜に人と飲むのは欠かさず？

「文春時代は毎晩でしたね。僕はお酒飲めないんですが、ウーロン茶片手に毎晩ずっと酒席にいました」

──人の付き合い方で励行していることはありますか。たとえばよく聞く、掲載誌を送るときに直筆の手紙を添えるとか。

「むかしそういうのやってましたけれど、長続きしなかったですねえ（笑）そこまで筆まめじゃないというか（笑）」

──ですよね？　ああ良かった（笑）

「でも週刊誌にいると苛酷な人間関係にさらされるんです。飛鳥涼のシャブのときも、親しいと思っている人から『あいつは暴力団からカネ貰っている』とかデマを流されました。付き合いうと危険と思われて、電話しても出てくれないとか、ネタ元が一切いなくなる。孤独感に苛まれるところがあります」

──その中で仕事の情熱を支えていたのはなんですか。

「僕が文春に来たのは30歳で遅いスタートなんです。結婚して子どもも生まれたのに、人脈もなにもない。人と同じことしていてはいけないと思って、がむしゃらに取材してきただけですよ。娘からは『パパはお酒も飲まないしギャンブルもしないし、なにが面白いの？』って聞かれるんですが、ほんとそうですよ。仕事が面白いといえればいいんですが、なかなかそうもいかないですよね（笑）」

──なにが楽しみなんですか（笑）

「海外旅行と動物見ることですかねえ。家で鳥飼ってますし、猫カフェもいきます（笑）」

　現在取り組んでいるのは人物評伝。「著名人ではなく無名な人。無名だけど面白い人を世の中に届ける本が書きたい」。スクープ記者が発掘する無名伝だ。面白くないはずがない。

〈なかむら・りゅうたろう〉1964年生まれ。大学卒業後、会社員を経て95年から週刊文春編集部で勤務。数々のスクープをものにし、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム対象」を最多の3度受賞する。本書は初の単行本。現在は雑誌だけでなく新聞テレビラジオでも活躍している。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/253.html

[戦争b18] 「戦艦ズムウォルト」？　異形の米最新鋭駆逐艦、中身も異形　脅威の火力、その実力は（乗りものニュース）
2013年10月28日、進水直前の「ズムウォルト」。船体に描かれた「1000」の「1」の直上に人の姿が見え、その大きさがうかがい知れる（写真出典：アメリカ海軍）。


「戦艦ズムウォルト」？　異形の米最新鋭駆逐艦、中身も異形　脅威の火力、その実力は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00010002-norimono-bus_all
乗りものニュース 10月10日(月)13時52分配信


■「三笠」と同等　「ズムウォルト」、その大きさは戦艦クラス？

　2016年10月15日（土）に就役予定である、アメリカ海軍の最新鋭駆逐艦「ズムウォルト」。ステルス性を追求した異様なシルエットばかりに目を奪われがちですが、その「発見されづらい」という性能を活かして敵地の沿岸近くに展開し、内陸部の標的へ火力を叩き込むことに特化した「高い攻撃力」と、それを実現するための「駆逐艦離れした桁外れの巨体」もまた、大きな特徴です。

「ズムウォルト」の満載排水量は、実に1万6000トン。これはアメリカ海軍のイージス巡洋艦「タイコンデロガ級」の約1万トンを大幅に上回るだけではなく、ロシアを相手にした1905（明治38）年の「日本海海戦」において帝国海軍の旗艦を務めた戦艦「三笠」とほぼ同等ですから、まさに現代によみがえった「大艦巨砲主義時代の『戦艦』」とさえいえます。

　かつて第二次世界大戦前の1930（昭和5）年、日本、イギリス、アメリカら5か国が参加したロンドン海軍軍縮会議においては、1850トン未満の水上戦闘艦は「駆逐艦」とし、1万トン未満は「巡洋艦」、それ以上は「戦艦」と決められました。これに従えば「ズムウォルト」は駆逐艦ではなく、れっきとした「戦艦」ということになります。

　しかし現在、このような国際的な定義が存在しないため、「駆逐艦」や「巡洋艦」といった艦種は「名乗ったもの勝ち」の状況にあり、特に意味を持ちません。したがって「ズムウォルト」をアメリカ海軍が公式に「駆逐艦」と呼んでも、何も問題はありません。他国でもそうした事例はあり、その代表的な例が、海上自衛隊のヘリ空母「いずも」でしょう。公式には「ヘリ空母」や「駆逐艦」とは呼ばず、自国固有の艦種である「護衛艦」に分類されています。


世界最大の現用戦闘艦はロシア海軍のキーロフ級巡洋艦で、排水量は2万4300t（写真出典：防衛省）。


■なぜ「ズムウォルト」は巨大なのか？　1門あたり10発／分、東京湾から北関東まで

「ズムウォルト」は、なぜいま改めて「戦艦」並みの巨体になったのでしょうか。それはひとえに、高い攻撃力を実現するためにあります。アメリカ海軍の主力イージス駆逐艦「アーレイバーク級」をはじめ、現代型駆逐艦の主砲は、大きくてもせいぜい127mm口径であり、搭載数も1門のみであることがほとんどです。また、「主砲」とはいっても主な用途は、接近するミサイルなどを撃ち落とす「対空砲」としての役割を担っています。

　これに対して、「ズムウォルト」の主砲「155mm先進ガンシステム（AGS）」はひと回り大きく、そして2門を前部甲板に搭載します。撃ち出された弾丸は、ロケット推進によって飛距離を稼ぐことで射程距離153kmにも達し、仮に東京湾から射撃したならば群馬県や栃木県といった、かなり内陸部までをカバーできます。

　さらにGPS衛星／慣性航法装置による誘導が行われるため、命中精度は半径20mから50mの円内に半数が着弾する高い精度を実現。ネットワークを通じて砲撃要請があった地点に対し、1門あたり1分間に10発という高レートの射撃速度で、大量の火力を叩きこむことを可能にします。つまり「ズムウォルト」は、半径153kmのエリアに存在する任意の建造物や特定の人物などのターゲットを、“瞬時にして”破壊できるのです。


第二次世界大戦を戦い、現在はロサンゼルス港で博物館として公開されている戦艦「アイオワ」の主砲斉射（写真出典：アメリカ海軍）。


■「レールガン」も視野？　拡張性も優れるが、ネックは…

　史上最大級の戦艦、アメリカ海軍の「アイオワ」は、406mm砲を9門搭載します。一斉射あたりの火力を単純に比較すれば「ズムウォルト」よりも、この「アイオワ」のほうが遥かに強力です。しかし406mm砲は射程40km程度で、そのうえ無誘導ですから、「ズムウォルト」の155mmAGSのような使い方は不可能。よって、単純に火力を比較して「ズムウォルト」が劣るとはいえません。

　また「ズムウォルト」は、容量の極めて大きい発電機を持ち、将来的には「指向性エネルギー兵器」や「レールガン」といった、次世代の兵装を搭載することも見越した拡張性を有しています。

　ただ「ズムウォルト」は、「現代の技術によってよみがえった戦艦」といってよい重武装ですが、あまりにも高価すぎました。当初は32隻を建造する予定だったものの、わずか3隻に縮小されてしまい、その結果、単価はさらに上昇。3隻の建造費は合計で約1兆2000億円にもなってしまいました。

　縮小された分の配備予定数について、アメリカ海軍は既存の駆逐艦「アーレイバーク級」最新型を建造し、代替することにしています。

関 賢太郎（航空軍事評論家）




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 誰もが抱く、庶民の疑問。一体、稲田や菅や高市は、まともな社会人なのか？
誰もが抱く、庶民の疑問。一体、稲田や菅や高市は、まともな社会人なのか？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/db011bb59e61df0c9db2ce19b8295439
2016年10月10日　のんきに介護


kozohys2002 @kozohys2002さんのツイート。

――私も自営業をやっているから領収書はしょっちゅう発行しているが、なじみの客から異なった但し書きを求められることはあっても、さすがに白紙領収書がほしいなんていわれたことはない。そんなことをやれば明らかに犯罪になること位は客も分かっている。一体、稲田や菅や高市はまともな社会人なのか？〔0:38 - 2016年10月7日 〕——













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/238.html

[国際15] トランプ氏、30年にわたるクリントン夫妻のスキャンダル攻撃−討論会（ブルームバーグ）
トランプ氏、30年にわたるクリントン夫妻のスキャンダル攻撃−討論会
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-10/OETHL96JIJUP01
2016年10月10日 15:33 JST　ブルームバーグ


ミズーリ州セントルイスで９日夜に開かれた米大統領選の民主、共和両党候補による第２回テレビ討論会で、共和党ドナルド・トランプ氏と民主党ヒラリー・クリントン氏は、過去の性的スキャンダルをめぐり非難を応酬すると同時に、実質的な問題について真剣な議論を展開した。

　　ただ、自身の性的スキャンダルから一時的に話題がそれることで、トランプ氏が選挙戦の急激な悪化や、相次ぐ共和党幹部の支持撤回に歯止めをかけられるかどうかは不透明だ。

　　トランプ氏はクリントン氏の夫ビル・クリントン元大統領に対する過去の告発を蒸し返した。討論会前にビル氏を告発した最も有名な３人の女性と登場し、フェイスブックでこの時の様子をリアルタイムで配信したほか、討論会でもその話題に繰り返し言及した。また、大統領に当選したら、特別検察官を任命してヒラリー・クリントン氏を捜査し、国務長官時代の私的な電子メールサーバーの使用をめぐり同氏を収監すると表明した。

　　一方、クリントン氏は、７日に公開された2005年の動画にとらえられたトランプ氏のわいせつ発言は、同氏が大統領にふさわしくないことを示していると指摘。また、同氏があまりにもうそを広めているため、まるで「別の現実に生きている」ようだと述べた。

　　トランプ氏は、選挙戦を危機に陥れた自身のわいせつ発言について「ロッカールームでの会話（男性だけの軽い会話）」に過ぎないと一蹴し、クリントン氏の夫に繰り返し言及して攻撃を行った。「ビル・クリントン氏はもっと悪い。私の問題は言葉に過ぎないが、同氏の問題は実際に行ったことだ」と述べた。

　　クリントン氏は夫についての発言に直接反応はしなかったが、動画でとらえられたトランプ氏の発言は同氏の人間性を反映していると反撃した。クリントン氏は同氏の夫や電子メールについて話すことで、トランプ氏は自らの選挙戦の崩壊から注意をそらそうとしていると述べた。

　　今回の討論会はタウンホール形式で行われ、質問の半分はギャラップが選んだ無党派層の有権者が行ったもので、残りは司会を務めたＡＢＣニュースのマーサ・ラダッツ氏とＣＮＮのアンダーソン・クーパー氏が行った。

　　最終となる第３回討論会は今月19日にラスベガスのネバダ大学で開催が予定されている。
原題：Trump Unpacks Three Decades of Clinton Scandal Baggage in Debate（抜粋）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪民意≫安倍内閣閣僚の白紙領収書問題「辞任すべき」９１％（ツイッターアンケート）
【民意】安倍内閣閣僚の白紙領収書問題「辞任すべき」９１％（ツイッターアンケート）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22986
2016/10/10　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。


















他の方のツイッターのアンケートお借りしちゃいましたが、「辞任すべき」が圧倒的な民意ですね。安倍内閣の30人以上が白紙領収書を使用していたわけですから、内閣総辞職は避けられないと思います。

白紙領収書の使用もそうですが、それを「問題ない」とするなんてことは今の税制上あってはならないことです。


総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選。米山氏猛追。リベラル勢力のガンは連合だ。 何と、連合新潟が自公推薦の森氏支持を決定。 （孫崎享氏）
新潟県知事選。米山氏猛追。リベラル勢力のガンは連合だ。
何と、連合新潟が自公推薦の森氏支持を決定。
東京都知事選でも連合東京は舛添氏支持を行ってきた。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6dt5
10th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


新潟県知事選挙は１６日実施される。

　朝日新聞は世論調査結果を「森氏やや先行、米山氏猛追　新潟知事選の情勢調査」の標題の下、

次のように報じている。

「朝日新聞社は８、９の両日、電話調査を実施。

自民、公明が推薦する前長岡市長の森民夫氏（６７）がやや先行し、

共産、社民、生活の推薦を受けた医師の米山隆一氏（４９）が激しく追っている。」

「あわせて実施した世論調査で、争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、

「賛成」は２０％、「反対」は６６％だった。「賛成」と答えた人の８割が森氏を支持し、

「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合っている。」

　予想されることではあるが驚きは、東京新聞の記事である。

「民進党は、候補者選定ができないでいるうちに最大の支持団体の連合新潟が森氏支持を決定したため、

自主投票にとどめた。」

　連合の動きは、新潟ではない。２０１４年１月１８日、連合東京は臨時の三役会議を開き、

東京都知事選で舛添要一元厚生労働相（６５）を支援する方針を決めた経緯を持つ。

　今日、リベラル勢力のガンは連合にある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/242.html

[経世済民114] 「生まれた国が貧しいと稼げない」は理不尽だ（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　世界的な「次の革命」に必要なのは何なのか? （写真: Rawpixel / PIXTA）


「生まれた国が貧しいと稼げない」は理不尽だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00138416-toyo-bus_all
10月9日(日)16時0分配信　ロバート・J・シラー　東洋経済オンライン


　過去数世紀にわたり、世界では抑圧に対抗する形で革命が巻き起こってきた。こうした革命は戦争によってではなく、言語とコミュニケーション技術の発達によって、世界中へ広がっていった。

　次の革命は、生まれた国の貧富という偶然によって自身の境遇が決められるという不公正に焦点を合わせたものとなるだろう。それは21世紀のいつかの時点で起きるはずだ。

　多国籍企業で働く人が増え、他国の人々と知り合うのに伴い、われわれの正義感は影響を受けつつある。これは前代未聞のことだ。

■実情を知れば抑圧は退けられる

　抑圧は、虐げられた人々の実情が知られていないからはびこるものだ。実際、過去の「正義の革命」は、コミュニケーション技術の発達から発生したものが多い。

　歴史家のスティーブ・ピンカスは著書で、1688年に起きた英国の名誉革命の意義は、国王が議会によって追放されたことではなく、世界的な正義の革命の始まりだった点にあると指摘した。

　1776年に出版された『コモン・センス』では、著者のトマス・ペインが米国独立の必要性をめぐり、世襲制の君主が何者にも優越するとの理屈は認められないと指摘し、今でも英国を含めた世界の大半が同意している。奴隷制の段階的廃止についても同様のことがいえる。廃止された主因は戦争でなく、人々が奴隷制を残酷で不公正だと“認識”したからだった。

　欧州で19世紀半ばに相次いだ市民の蜂起も、投票権を一部の貴族や資産家に限った選挙への抗議が主因だった。続いて婦人の参政権が認められた。20〜21世紀には、白人以外の人種や性的マイノリティの人権も認められていった。

■自由貿易が必要な理由とは

　次なる革命では、国家の貧富による不公正が問われることになるだろう。これは現在、世界中で強まっている反移民の機運とは逆の方向である。

　自国に納税や兵役の義務を負っている人々は、移民を際限なく受け入れることに対して、強い抵抗感を示している。だが、重要なステップは、移民を批判の対象とすることではない。経済的な自由を促進することだ。

　ポール・サミュエルソンが1948年の論文「国際貿易と要素価格均等化」で明確に示したように、完全な自由貿易体制の下では、市場の力がすべての生産の要素価格を均等化する。こうした世界では、人々は高賃金を得るため他国へ移る必要はない。究極的には彼らは、国際的に売れるものの生産に携わればよい。

■機は熟しつつある

　すでに技術革新によって移動と通信のコストは極限にまで下がっており、均等化達成は可能になりつつある。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)などの自由貿易交渉は、利益団体の抵抗で後退を強いられてはいるものの、最終的には実現するだろう。

　一方、自由貿易が生み出す敗者を守る必要もある。米国では、輸入増の影響を受けた国内企業や雇用者を支援する貿易調整支援(TAA)プログラムについて、オバマ大統領が拡大を提唱した。しかし、現在のところ、拡大には至っていない。

　欧州連合(EU)が、世界の貿易構造の変化に直面する域内の労働者らを支援するため2006年に発足させた「欧州グローバル化調整基金(EGF)」の年間予算も、1億5000万ユーロと小規模なままだ。

　次なる革命は、自身の選択とは無関係に貧困を強いられている知的な外国人と、コンピュータのモニター上で触れ合うところから起こるだろう。そして優れた通商協定が不可欠となる。そこには公平な貿易環境の整備と併せ、各国内の社会保障の強化も織り込まれるべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/241.html

[経世済民114] 年収150万円で豊かに暮らすことは可能？ 「倹約」を習慣化するためのヒント（ライフハッカー）
　　　　　　　　　　　　　年収150万円で豊かに暮らすことは可能？ 「倹約」を習慣化するためのヒント
　

年収150万円で豊かに暮らすことは可能？ 「倹約」を習慣化するためのヒント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161009-00010004-biz_lifeh-sci&pos=1
ライフハッカー［日本版］ 10月9日(日)22時10分配信


『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか? 金運を鍛える「倹約」生活のルール』（臼井由妃著、朝日新聞出版）の著者は、肝臓癌で亡くなったご主人が残した3億円もの借金を、ほぼ10年で返済してみせたという実績の持ち主。専業主婦から経営者に転進し、独自のビジネス手法で成功を収めたことでも知られています。

著作も多く、日本テレビ系のテレビ番組「マネーの虎」などにも出演していたため、お金のことで奮闘していたとは少し意外。しかし実際は、金融機関と借金返済の交渉をしながら、「年収150万円」生活を続けてきたのだとか。また、もともと不要なモノに囲まれている生活に疑問を感じていたため、年収こそ150万円を超えていたものの、あえて「年収は150万円しかない」ものと決め、ライフスタイルを見なおしたというのです。

年収150万円は、月収に換算すると12万5000円ですが、本書の冒頭では「倹約生活の家計簿」（2005年2月〜2013年12月の平均値）としてその内訳が公開されています。ちなみに家族構成は、著者と愛犬1匹。

”月収　12万5000円（厚生年金受給者の平均需給年金額から算定）
住宅ローン　3万円（住宅ローンを組んでいるつもりで計上）
ガス　1890円　　電気　2530円
水道　0円（水道料金ゼロの理由は後述）
電話　7300円　　ネット関係　3800円
食費　1万4800円　　雑費（医療費・日用雑貨など）8650円
美容院（愛犬・著者）6500円　　交際費　9800円
冠婚葬祭費　1万円（ゼロの月もあったものの、積立金用のように毎月計上
その他　1万7000円　　計11万2270円”

収入12万5000円に対し、支出は11万2270円。残金1万2730円は貯金に回したそうですが、実際は「みなし住宅ローン」の3万円や、冠婚葬祭費の残金なども加えると毎月5万円ほど預金できたのだそうです。つまり年60万円、10年で600万円です。

このように年収150万円生活を心地よく満喫した結果、「当たり前にあるものをなくしてみると、暮らしの本質が見えてくる」ことに気づいたといいます。必要なだけ手に入れるのではなく、あるものを工夫する「倹約」こそが最高の贅沢だというのです。第2章「倹約を実績！　年150万円でできる『清富』生活」から、幾つかのコツを引き出してみましょう。（23ページより）

■倹約してマイナスになることはひとつもない

収入を増やしたいと思っても、なかなか思いどおりにはならないもの。いつ、どのくらい給料があるのかわからず、がんばっても報われない。そんな状況下では、休日や夜間にアルバイトをしたり、インターネットで副収入を得ようとする人がいることも理解できると著者はいいます。しかし、そんな事実が会社にばれたときのことを考えると、精神的にも疲労困憊して当然。

だからこそ、支出を抑えるちょっとした工夫、つまり「倹約」が活きてくるというのです。しかも倹約はすぐにはじめられ、自分でコントロールすることができ、簡単に成果を出せるのだとか。

たとえば手取りで28万円の給料をもらっている人が、毎月28万円使い切っていたとします。「あと2万円あれば趣味に興じたり、飲みに行く回数を増やせるのに、なんとかならないか」と望んでいたとしても、毎月2万円、1年で24万円もの給料が増えるなどということは現実的ではありません。

しかし毎月の支出のムダをなくし、28万円を26万円に抑えることができれば、毎月2万円を捻出することが可能。つまりそれは、倹約することで2万円収入が増えたということ。しかも財布だけでなく、心までもが豊かになるのだといいます。

しかし「高額の給料をもらっているのに、生活が楽にならない、お金が貯まらない」という人は、支出をコントロールする意識がないもの。そのため収入が増えると同時に気持ちがゆるみ、財布の紐もゆるんでしまうというわけです。いわば支出も収入に比例して増えてしまう「浪費家」。しかし支出を抑える意識「倹約思考」をしないと、どんなに給料が増えても生活にゆとりを感じられず、いつまでも苦しい状況から抜け出せないわけです。

”本業に打ち込むのはもちろんのこと、許される範囲で収入を増やす努力ももちろん必要でしょう。しかし支出を把握、管理し、抑える努力を同時に進める「倹約思考」にならないと、お金は生まれないということです。（67ページより）”

「お金は幸せを守る力になる」と著者は断言します。お金で幸せは買えないけれど、お金がなかったら、やるべきことや、やりたいことができないのも事実。リストラやケガや病気の不安、老後の心配、子どもの将来など、さまざまな不安はお金が解決してくれるということ。

もちろん、ある程度まとまった額がないと、不安や心配の解消にはなりません。だからこそ、その助けになるのが倹約だという考え方。生活水準を下げることなくムダをなくせば、「支出を抑える＝倹約」は可能。会社に隠れてアルバイトをするなど無理をすることなく、毎月しっかりと貯金していけるそうです。（66ページより）

■少ない道具で無理なく倹約を続ける

著者の家には電気炊飯器がないそうです。電気炊飯器は生活に欠かせないものだと思われがちですが、大家族でもなければ、一度に食べるご飯の量も限られてくるもの。一人暮らしで、しかも一日一膳で十分満腹になるのなら、2合炊いたら消費するのに4日はかかることに。仮に何万円もする高価な炊飯器を購入したとしても、炊きたての醍醐味はほんの一時しか得られない。だから、必要としないというのです。

機械に慣れてしまうと、「それがないとできない」と思いがち。便利を追求し始めるとキリがなくなり、よりよいものを求めていくと、終わりがなくなってしまうわけです。しかし、「ほどほどのところ」で折り合いをつけるために工夫するのが倹約家だと著者はいいます。

そして、「あるもので手間や労力をかけずに炊飯する方法はないか？」と考えた結果、行き着いたのが、10年間使い続けているタイマーつきの圧力釜での炊飯だったのだそうです。その方法なら、手間をかけることなく簡単においしいご飯を炊くことが可能。しかも調理時間の短縮と、光熱費に節約になるのも魅力。

なにか新しいものを購入しようとするとき、「必要だから」「節約につながるから」などと、無理やり理由づけをしていないかと著者は問いかけています。いうまでもなく、人はついそう考えてしまいがちだからです。しかし、それを「手間や労力を極力かけずに目的を達成するには、どう工夫をすればいいのか？」という発想に切り替えると、たくさんの道具は不要になり、無理なく倹約ができるといいます。（72ページより）

■電気・ガス料金は月2000円前後、水道料金0円の内訳

著者の家に明かりが灯るのは、夏は午後7時、冬は午後5時。床に就くのは午後8時だといいますから、明かりを使うのは夏で1時間、冬で3時間。起床は午前3時だそうですが、仕事に使うパソコンと手元を照らす小さな証明があれば十分だといいます。そんな「昼は働いて、夜は眠る」生活こそ、自然の姿なのではないかと著者は記しています。

当然、仕事の関係でそういうスタイルができない方もいらっしゃるはずです。しかし、自分には選択できるのだから、それを実現しようというのが著者の考え方。その結果、無理なく早寝早起きをライフスタイルにすることができたというわけです。

電気代がかさむエアコンは滅多に使わず、扇風機やコタツも持っていないのだとか。テレビはほとんど見ないので、日々使う電気は電灯を2時間程度、電子レンジが3分くらい、掃除機は2分ほど。電気料金も、現状は3000円でおつりが来るというのです。ガスはジャムや佃煮などの保存食をたくさんつくり、ご近所さんとの茶会用のお菓子やおこわづくりをしても2000円止まりなのだそうです。

実は、これにはカラクリがあるようです。著者の住まいには温浴施設が併設されているので、お風呂は大浴場を使用。水道料金はマンションの管理費に含まれているので、使っても使わなくても水道料金はタダだということ。そんなこともあって、現在の住まいで暮らすようになってから公共料金が激減したのだといいます。

そんなメリットを活用しつつ、他の部分にも気を使いながら、ムダなエネルギーを使わない方向にシフトしていったということ。結果、頭も心も落ち着き、健康状態も良好なのだとか。そんなわけで、人間本来のあり方が身をもってわかったのだそうです。（110ページより）

著者には「成功した経営者」というイメージがついてまわりますが、上記からもわかるように、本書は決して投資術的な内容ではありません。それどころか、内容は「倹約」に基づいたきわめて堅実なもの。しかも、その考え方にはミニマリズムともつながる部分も多く、無理なく受け入れることができると思います。

（印南敦史）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/242.html

[経世済民114] 徒弟制度続ける企業　携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋山木工の秋山利輝社長
　　　

徒弟制度続ける企業　携帯メール禁止、恋愛発覚で即刻クビ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10月10日(月)7時0分配信


　最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

　＊　＊　＊
　取材中、社長に促された「丁稚」が「職人心得」を暗唱した。

〈1、挨拶のできた人から現場に行かせてもらえます〉
〈2、連絡・報告・相談のできる人から現場に行かせてもらえます〉

　神奈川県横浜市にある注文家具メーカーの秋山木工。独自の「徒弟制度」で一流の職人を育てる同社の社訓「職人心得30箇条」は、注釈を合わせると読了まで5分ほどかかる。キラキラと目を輝かせた丁稚は、そのすべてを空で覚えていた。

　厳しい指導で知られる秋山木工の秋山利輝社長は、「最近は海外からの注目度が高い」と自信を見せる。

「社員1万人という中国企業の社長が、『カネは儲かるが従業員の育て方がわからない』と見学に来ます。ウチは日本一厳しい会社と言われるけど、僕は日本一優しいと思っている。自分は年に一日も休まず、弟子に付き添っていますよ。“ブラック企業”などと言いたい人は言えばいいけど、弟子をスターにしたい思いは、僕に勝てるはずがない」

　秋山木工では、1年間の「丁稚見習いコース」を終えると丁稚として正式採用される。入社した丁稚を待つのは過酷な修業の日々だ。

　全寮制で、朝5時に起床して朝食を作り、近所を1.5km走る。好き嫌い厳禁の朝食後は工場や近所を掃除し、8時の朝礼で冒頭の「職人心得30箇条」を全員で唱和して仕事が始まる。

　丁稚の主な業務は荷物運びや工場の掃除だ。職人の手助けをしながら、仕事の段取りや技術を目で学ぶ。仕事が終わると夕食を作り、夕食後はレポート作成や自主練習に励み、23時にようやく就寝。休日はなく、修業から解放されるのは盆と正月の10日間のみだ。秋山社長は、「心が一流になれば、必ず技術も一流になる」と断言する。

「厳しくするのは、一流としての基礎づくりに集中するためです。一流の職人になるには“一生懸命”や“頑張る”というレベルでは足りず、“本気”で取り組む必要がある。技術は練習すれば誰でもできるようになるけど、人を思いやり、感謝する心は直に教えないと学べない。心を磨くには徒弟制度が一番なんです」

　心が技術を育てるのであり、その逆ではない。そう信じる秋山社長は、丁稚の心を磨くため、丁稚には以下の厳格なルールを課している。

・名前や出身地はもちろん、8年後の自分の姿や将来の目標まで、自己紹介が完璧にできないと入社できない。

・入社後は丸坊主。女性の丁稚も1年目は丸刈りで過ごす。
・携帯電話やメールは禁止で連絡手段は手紙のみ
・家族と会えるのは盆・正月の帰省時のみ。
・親からの仕送りや小遣いは許さない。
・プライベートを完全に捨てて修業に専念するため、恋愛が発覚したら即刻クビ。

【PROFILE】池田道大（いけだ・みちひろ）／1974年生まれ。横浜国立大学大学院教育学研究科修了。編集プロダクションを経て、フリーランスのライターに。週刊誌を中心に活躍している。

※SAPIO2016年11月号


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/243.html

[国際15] アメリカ大統領選TV討論、2回目はトランプ女性蔑視発言めぐり激しい応酬（ニューズウィーク）
１０月９日、米大統領選の候補者による第２回討論会が、中西部ミズーリ州セントルイスの大学で開催され、民主党候補のヒラリー・クリントン氏（写真右）は、共和党のドナルド・トランプ氏（写真左）による女性蔑視発言を厳しく追及した（２０１６年　ロイター／Jim Young）


アメリカ大統領選TV討論、2回目はトランプ女性蔑視発言めぐり激しい応酬
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/tv2.php
2016年10月10日（月）19時03分　ニューズウィーク


　米大統領選の候補者による第２回討論会が９日、中西部ミズーリ州セントルイスの大学で開催され、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は、共和党のドナルド・トランプ氏による女性蔑視発言を厳しく追及した。

　この日最大の焦点となったのは、トランプ氏が２００５年のテレビ番組収録の際、合意なしに女性を「思うままにする」ことに言及するなど、品性に欠けるコメントをしていた問題だ。トランプ氏は討論会で、恥ずかしく思っているとする一方、「単にロッカールームでの会話のようなものだ」とも述べ、ヒラリー・クリントン氏の夫で元大統領のビル・クリントン氏のほうが女性に対して悪質な扱いをしたと反論した。

　トランプ氏は「私は言っただけだが、彼（ビル・クリントン氏）は実際に行動した」と強調。ヒラリー・クリントン氏は、トランプ氏の女性に関する発言は大統領に相応しくないことを示していると攻撃した。

　トランプ氏は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に私用メールを職務に使っていた問題について、自分が大統領に当選した際にはクリントン氏を収監すると述べるなど、終始強気の姿勢を崩さなかった。

　最後の直接対決となる第３回討論会は１０月１９日に開催される。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民党議員の常識のなさを指摘されると、二階氏は、こう言う　
自民党議員の常識のなさを指摘されると、二階氏は、こう言う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/110b2ac4050d7dec1d2a61746425942b
2016年10月10日 　のんきに介護



転載元：宇宙からの使者 @hirochiyanさんのツイート 〔12:53 - 2016年10月10日 〕

細かいことをきちんと処理できない人間が

大きな問題で

へまをしないということは、

経験則上、

ありえない！

二階にとって

大きな仕事とは

頭を思考停止にさせることだろう。

良心を放り出すとは、

その瞬間、人間を辞めることだ。

確かに

そんなことと較べたら、

パーティ券の代金などどうでもいいことに

思えるのだろう。

しかし、考えれば、

白紙領収書を発行するとき、

頭が思考停止状態になっているはずだ。

あっ、タカイチさんが来てくれた、

イナダさんだ、

スガさんだと考えているとき、

彼らのご機嫌を損ずまいとして目的、金額、日付が無記入な領収書を

発行していたことだろう。

そのような無法な状態を党幹部が率先して

作り出していることが問題なのだ。










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] マスコミの世論調査に騙されてはいけない　
マスコミの世論調査に騙されてはいけない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa4e07d474d328507e3b17fc0fd2a55c
2016年10月10日　のんきに介護


田中龍作
@tanakaryusaku さんのツイート。

――マスコミの世論調査に騙されてはいけない。某保守系メディアの政治部記者が「ゲタを はかせる」と言っていたのを思い出す。〔11:03 - 2016年10月10日 〕——

関連するツイートして、

松本悟@watokota さんが

こんなツイート。

――これが産経の異常な世論調査の裏です。安倍首相は、「１６日は、日枝久フジテレビ会長らと食事」。１７日は、「日枝久フジテレビ会長らとゴルフ」。【内閣支持率４３％に回復　首相談話「評価」５７％　安保法案「必要」５８％　産経　】 http://kotayan.seesaa.net/article/424311295.html …
〔18:03 - 2016年10月10日 〕——











http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/245.html

[原発・フッ素46] ≪福島原発事故による内部被ばく≫東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。（お役立ち情報の杜（もり））
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。
http://useful-info.com/tokyo-is-contaminated-not-safeplace
2016年10月10日　お役立ち情報の杜（もり）


「福島原発事故は収束した」
「福島原発事故により放出された放射性物質は健康に影響を与えない」
「放射性物質による実被害は無いのに懸念を表明するのは、風評被害につながるのでやめるべきだ」

　上記のような「信念」に取り憑かれている人は多いと思います。御用マスコミや芸能人を使った「食べて応援キャンペーン」も功を奏しているようです。

TOKIO CM フードアクション ニッポン 「食べて応援しよう」


　「食べて応援キャンペーン」を懐疑的に見ている人もいます。しかしその人たちも、健康被害を心配すべきなのは福島県内だけだと思っている場合が多いのではないでしょうか？

　世界有数の大都市である東京は福島県から200km以上離れていますが、果たして、安心して暮らせる状態なのでしょうか？

「放射能汚染―32カ所が基準超え―東京東部で市民団体調査」

　上記リンク先の情報によると、2014年〜2015年にかけて市民団体が調査した結果、国の指定基準を超える高放射能汚染箇所（ホットスポット）が多数発見されました。


出典：赤旗

　さらに、ホワイトフードさんは、東京都内公園の放射性物質による土壌汚染状況をまとめてくれています。


図（東京都の放射能汚染状況）　出典：ホワイトフード

　詳細な数値に関しては、下記リンク先でご確認ください。

東京 　放射能汚染の状況｜放射能検査地図

　「この程度の汚染数値だったら大した事ねえよ。気の持ち方次第だよ」なんて言う人もいるかもしれません。放射性物質まみれの環境で暮らすことにより、放射性物質を呼吸や食事などを通して体内に取り込むとどうなるのでしょうか？外部被ばくよりも恐ろしい内部被ばくの危険を避けることはできません。

参考リンク：【福島原発事故】放射性物質の汚染により発生する健康被害とは？

　例えば、セシウム137を毎日10ベクレルづつ摂取した場合、500日後には体内の総放射線量は1400ベクレルにも達します（1ベクレルとは、1個の原子が1秒間に崩壊する時の放射線の強さに等しい）。体重70キログラムの大人ならば、1キログラム当たり20ベクレルですが、体重20キログラムの子供の場合、1キログラム当たり70ベクレルになってしまいます。体重1キログラム当たりのベクレル数が多くなるほど心臓に悪影響を与えやすいことが判っています。


図（放射性セシウム量と心臓への悪影響の関係）　出典：バンダジェフスキー博士　「放射性セシウムと心臓」

　特に体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加します。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因です。人工放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しません。

　チェルノブイリ原発事故に伴い、ベラルーシでこの研究を行い発表したバンダジェフスキー博士は逮捕・投獄され、拷問も受けています。日本では特定秘密保護法が成立しており、似たような人権侵害が起こる可能性が高いですね。つまり、内部被ばくによる健康被害は原発マフィア側にとって都合の悪い事実だということです。

　2016年6月30日、環境省は、1キログラム当たり8000ベクレル以下ならば一般廃棄物扱いにして全国でリサイクルも可能にするという基本方針を正式に決定しましたが、これが犯罪行為だということが理解できたのではないでしょうか？繰り返しますが、人工放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しないのです。本来、1キログラム当たり0ベクレルでなければなりません。

　安倍政権下では、放射性物質による汚染状況調査も健康被害調査もまともに行われていません。福島県内での甲状腺がん発生率が何百倍に増えても、原発事故との因果関係を認めようとしません。

山本太郎VS「事前通告しろ！」と逆切れ #安倍晋三 総理。#福島 #甲状腺がん 人数答えらず 「福島県38万人で174人おかしくないか⁈」


　福島原発事故により放射性物質は全国に拡散されました。東京の人たちは他人事だと言ってられません。では、何をすべきなのでしょうか？

　放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきでしょう。本来、日本政府は下記の施策を即実行すべきです。

@放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
A外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。


出典（明かり新聞）

C避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。
D避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
E原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。
　放射性物質は、目も眩むような閃光を発しません。鼻を突くような異臭がありません。耳をつんざくような爆音もしません。顔をしかめるような激痛もありません。だからこそ、科学的な知識、原発マフィア以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になります。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼします。国民は、自分の身は自分で守るしかないと思います。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”
以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/593.html

[経世済民114] マイナス金利副作用で地価上昇　「札仙広福」で３大都市圏上回る（サンデー毎日）
マイナス金利副作用で地価上昇　「札仙広福」で３大都市圏上回る
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/10/16/post-1173.html
サンデー毎日　2016年10月16日号


「これってマイナス金利の効果というよりも副作用でしょ」

　メガバンク幹部がこう指摘するのは国土交通省が９月２０日に発表した２０１６年７月１日時点の基準地価だ。全国商業地の地価が前年比０・００５％のプラスと、わずかながら９年ぶりに上昇に転じた基準地価。そのキーワードは「札仙広福」だ。札幌、仙台、広島、福岡の地方主要４市の地価上昇が顕著で、住宅地、商業地とも３大都市圏の上昇率を上回った。

　とりわけ上昇率が高かったのは駅前を中心とした商業地。主因は、「訪日外国人が増え、店舗やホテルの地価が急上昇した」（地銀幹部）ことにある。それを支えたのが長引く異次元緩和とマイナス金利で行き場を失った地域金融機関のマネーだ。まさにマイナス金利の副作用が地方の地価を上昇させる皮肉な構図が浮かぶ。

　最近、金融関係者を驚かせた融資がある。不動産投資会社のロードスターキャピタルが地域金融機関から借り入れた期間５０年の超長期ローンだ。「政府系金融機関でも難しい超長期の貸し倒れリスクを取っての融資と言っていい」（メガバンク幹部）と指摘される。５０年もの期間リスクを取らないと利ザヤが確保できない苦しい台所事情が見て取れる。

　日銀の統計によると、金融機関の不動産業向け貸出残高は今年３月末時点で６７兆６９９１億円と、１９７０年の統計開始以来最大となっている。不動産バブルに日本中が踊った１９８０年代後半をも上回る残高は異常と言うほかない。

　とりわけ地銀の伸びは顕著で、過去１年間の融資増加分の半分程度が不動産業向けで占められている。結果、全国銀行の不動産業向け貸出残高に占める地銀の割合は３５・７％まで拡大した。

　人口減少という構造問題を抱える地方経済。集まる預金の運用に苦慮する地域金融機関は、不動産向け融資に殺到し、競争激化で金利は低下する。そのマネーが押し上げる地方中核都市の地価はまさに「バブルへＧＯ」と化している。

（森岡英樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明
閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f3923bd95797bfffc4b372f4024c87ed
2016年10月10日　のんきに介護


閣僚の白紙領収書問題　高市総務大臣の有り得ない答弁　共産党以外も追及できるのか　上杉隆　古賀茂明






前田 慶子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003816189777&story_fbid=866845316786000
YouTube　https://www.youtube.com/watch?v=nG8SSPSHxIg
·
国会前デモに匹敵するんじゃないですか？
野党も白紙領収書やってる？
やけにおとなしいじゃん？
これはみんな怒ろうよ！


田島 昭泉
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001937504186&story_fbid=1184369844970921
高市総務大臣が白紙領収書の利用に違法性はないとの答弁。皆さん！お互いに白紙領収書をどんどん出しあいましょう。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] これはいけるぞ。いけ、米山隆一新潟県知事候補!! （永田町徒然草）
これはいけるぞ。いけ、米山隆一新潟県知事候補!!
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1811
16年10月10日　永田町徒然草


私は、昨日(10月9日)新潟に行き、先程東京に着いたところだ。今朝の新潟日報朝刊をホテルで手にした。新潟日報は、新潟県内で7割以上に読まれている地方紙である。その新聞が、一面トップで「森、米山氏が競る　態度未定４割」と打っていた。二面には「柏崎原発　再稼働反対が６割　知事選世論調査」という記事が掲載されていた。長い間、新潟県で政治活動をしてきた者の感覚で言えば、米山候補は、完全に“勝ちパターンに入った”と言える。

私は、昨日の午後4時頃から数か所で、米山候補と共に街頭演説をした。聴衆の多さに驚いたが、もっと感動したのは、私たちが演説をしている前を通り過ぎる車から熱心に手を振ってくれるドライバーが多かったことだ。私はこの7月にも、参議院議員候補者だった森ゆう子氏の応援に入ったが、率直に言ってその時よりも反応が良いのに驚いた。私の感触が間違っていなかったことを今日の新潟日報の記事が裏付けてくれたという訳だ。

前号の永田町徒然草「新潟県知事選で信じられないことが起こっている」で述べたように、いろいろな問題は確かにある。しかし、政治と選挙にとっていちばん大事なことは、争われている争点である。東京電力の柏崎刈羽原子力発電の再稼働に反対という県民が60,9％もいるという現実から出発することが最も重要なのである。県民の現実の意識から外れて、政党や組織の利害や思惑で選挙戦を組み立てても結局はダメなのである。

過ちを改めるに憚ること勿れ、だ。今回の新潟県知事選に関わってきた関係者は、これまでの経緯や面子に拘ることなく、ここは米山候補の当選のために力を貸して欲しい。米山隆一候補と米山陣営で頑張ってきた人たちには、「米山候補は本当に“いいところ”まで来た。しかし、100里に道は、99里を以て半ばとする。勝利を手にする最後の最後まで、全力で戦ってほしい」、と激励と連帯の言葉を贈る。読者諸氏のあらゆる御支援を請い願う。

それでは、また。



森、米山氏が競る　態度未定４割　知事選世論調査
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20161010284369.html
2016/10/10 08:40　新潟日報

　１６日投開票の県知事選の情勢を探るため、新潟日報社は７〜９の３日間、県内の有権者を対象に電話世論調査を実施した。取材結果を加味した投票１週間前の情勢は、いずれも無所属新人の前長岡市長・森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師・米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が競っている。回答者の４割が投票先を決めておらず、今後情勢が変わる可能性がある。

　森氏は地元の長岡市を含む衆院５区エリアでリードしている。大票田の新潟市の旧市域・１区エリアや県北の３区エリアでもやや優勢。全体的に郡部も強い。

　年代別では、４０、５０代で４割の支持を得たほか、２０、３０代でも米山氏を上回った。管理職、農林漁業で半数超に浸透しているほか、商工自営業、事務・技術、現業職でも優位に立つ。

　自民党の支持層からは６割半ばの支持を得たが、公明支持層からは４割弱にとどまる。自主投票としている民進党の支持層は２割弱となっている。

　米山氏は、東京電力柏崎刈羽原発が立地し、現状での再稼働を否定して重点的に回る２区エリアでやや優勢。６区エリアでも強みを見せる。選対本部長の森裕子参院議員の地元４区エリアでは僅差で追っている。

　年代別では、６０代でリードしているほか、５０、７０代で比較的支持を集めている。職業別では、高齢の年金生活・無職などの層で森民夫氏を上回っている。

　推薦を受ける共産党の支持層の約８割を固めた。社民支持層は５割。告示直前に離党した民進党の支持層は６割半ばを取り込んだ。

　全体の３割を占める無党派層への浸透は、両氏とも３割弱で拮抗（きっこう）。無党派層の動向が今後の鍵を握りそうだ。

　いずれも無所属新人で政党の支援を受けていない行政書士・後藤浩昌氏（５５）と元団体職員・三村誉一氏（７０）は苦戦している。




柏崎原発　再稼働反対が６割　知事選世論調査
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/284428.html
2016/10/10 17:01　新潟日報

　新潟日報社が７〜９日に実施した世論調査では、知事選での論戦が注目されている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた回答が６０・９％となり、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２４・２％を大きく上回った。...




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/247.html

[中国9] 日本の古代建築物がなんだか中国の古代建築物に少し似ているんだが…＝「少し似ているどころか中国の古代建築そのもの」―中国
5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の古代建築物について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東大寺。


日本の古代建築物がなんだか中国の古代建築物に少し似ているんだが…＝「少し似ているどころか中国の古代建築そのもの」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152106.html
2016年10月9日(日) 20時0分


2016年10月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の古代建築物について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の古代建築物として日本各地の寺や塔などの写真を紹介。「なんだか古代中国の雰囲気にちょっと似ている」と感想を述べた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「少し似ているどころか、完全に古代中国の建築のパクリ」
「ちょっと似ているだって？まるっきり中国の古代建築そのものだ。ただ建てる場所を間違えただけ」

「唐と宋の文化は日本、明と清の文化は韓国とベトナム、中華民国の文化は台湾に残っている」
「日本は東アジア文明に属し、建築様式は中国と同じだ。でも日本はずっと保存してきたのに、中国にはほとんど残っていない」

「日本の建築様式は唐の建築様式。中国の正当な伝統的建築様式だ」
「建築物だけではなく、日本は文字や箸など、なにもかも中国を模倣しているだろ」

「中国文化は日本で大いに発展した」
「日本の古代建築物の方が優雅で雄大な感じがする」

「唐の時代の建築物は本当に美しい。でも残念ながら中国にはほとんど残っていない」
「場所によっては、日本は中国以上に中国っぽい。でも中国は高層ビルばかり建てている」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/807.html

[アジア21] 訪日韓国人、日本のスタバでハングルのもてなしに感激＝韓国ネット「“わさびずし”のせいで日本全体が害を被る」「みんなが嫌韓
5日、日本を訪れた韓国人旅行者がスターバックスコーヒーの店舗で受けた「もてなし」をインターネットで紹介し、話題を集めている。写真はネットで紹介されたハングルのメッセージ入りカップ。


訪日韓国人、日本のスタバでハングルのもてなしに感激＝韓国ネット「“わさびずし”のせいで日本全体が害を被る」「みんなが嫌韓なわけじゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a152147.html
2016年10月9日(日) 20時40分


2016年10月5日、日本を訪れた韓国人旅行者がスターバックスコーヒーの店舗で受けた「もてなし」をインターネットで紹介し、話題を集めている。

日本を旅行中の韓国人が「スターバックスの店員から手紙をもらった」とネットの掲示板に書き込み、その「証拠写真」を掲載した。写真に写っているのはスターバックスのカップ。「鎌倉（ハートマーク）」の文字と「楽しんで行ってくださいね」とのメッセージがハングルで書かれ、かわいらしい猫のイラストも添えられている。

筆者によると、4日、鎌倉観光の最中に立ち寄ったスターバックスコーヒーの店舗で受け取ったカップとのこと。これを書いてくれた店員には韓国人の友人がいて、多少の韓国語ができるようだったという。

「日本の旅行中に『わさび事件』（大阪のすし店が外国人客にわさびを大量に載せたすしを提供していた件）を知り、自分にもそんなことが起こるのではと怖くなった」という筆者だが、「わさび事件のように悪い人もいるけれど、スタバの店員さんのように温かい人も多い」とつづった。また、「この事件が、私たち自身が外国人観光客にどのように対応しているか見直すきっかけになればいい」とした。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「かわいい絵」
「世の中にはいろいろな人がいるもの。みんな仲良くね」
「たまには親切な人もいるね。僕も日本のスタバで店員さんが韓国人と気付いてくれて、韓国語で『カムサハムニダ（ありがとうございました）』と言ってくれたよ」
「嫌韓の人もいるだろうけど、みんながそうなわけじゃない」

「問題があるのは一部なんだろうけど、騒ぎになった事件への対応のせいで、国全体が嫌いになってしまうのは仕方がない」
「“わさびずし”のせいで日本全体が害を被る」
「私も日本に行った時に会った人はみんなものすごく親切だったよ。どこに行っても悪い人もいい人もいるね」

「正直なところ日本人の偽善的な国民性は好きではないけど、実際に旅行すると親切な人にたくさん出会えてうれしいこともいっぱいあった」
「しかしカップに書いてあるハングルが韓国人よりも慣れた書き方に見えるが？本当に『多少の韓国語ができる人』なのか？いつもハングルを書いてるか、書いたことのある人じゃないかな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/290.html

[中国9] 偽ピラミッドに偽コロッセオ、中国にコピー建築を寄せ集めた観光スポット誕生―浙江省寧波市
7日、中国浙江省寧波市にこのほど、エジプトのピラミッドやスフィンクス、アテネのアクロポリス、ローマのコロッセオ、自由の女神像などを模倣した建築物を寄せ集めた観光スポットが誕生し話題となっている。


偽ピラミッドに偽コロッセオ、中国にコピー建築を寄せ集めた観光スポット誕生―浙江省寧波市
http://www.recordchina.co.jp/a152253.html
2016年10月9日(日) 23時10分


2016年10月7日、中国浙江省寧波市にこのほど、エジプトのピラミッドやスフィンクス、アテネのアクロポリス、ローマのコロッセオ、自由の女神像などを模倣した建築物を寄せ集めた観光スポットが誕生し話題となっている。中国新聞網が伝えた。

記事では、「ここへ行けば世界の有名建築物をワンストップで一周できる」などの皮肉コメントがネット上に寄せられていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）







http://www.asyura2.com/16/china9/msg/808.html

[経世済民114] 日本のスマホは売れないけど技術力はやはり高かった＝「やっぱり日本のスマホは美しい」「日本の技術力には服さざるを得ない」
7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のスマートフォンの技術力の高さについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のスマホは売れないけど技術力はやはり高かった＝「やっぱり日本のスマホは美しい」「日本の技術力には服さざるを得ない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152217.html
2016年10月10日(月) 1時0分


2016年10月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のスマートフォンの技術力の高さについて紹介する記事を掲載した。

記事は、シャープが2014年の時点で、フチがほとんどないスマートフォン「AQUOS CRYSTAL」を発売して世界を驚かせたと指摘。しかしCEATEC JAPAN 2016でシャープは、楕円形のIGZOディスプレイやIGZO技術を応用した新たなフチなしスマートフォン「Corner R」を展示したと紹介。これはその名の通り、液晶の角がないスマートフォンで、日本の高い技術力は健在だと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり日本のスマホは美しい！」
「日本のスマホはなかなかいいよ。ただ値段が高すぎるだけだ」

「日本の技術力が中国より上であることは否定できない事実」
「ハイテクだけを見れば、日本の技術力には服さざるを得ない」

「客観的に見れば、スマホの核心的な部品の多くが日本のメーカーだ。だから日本はスマホ本体の販売にこだわらなくても、着実に利益を得ている」

「世界中のスマホメーカーは、日本からの部品供給がなかったらスマホを作れない」
「中国は模倣して生産するだけで創造力に欠けている」

「フチなしスマホなんて使い勝手が悪いに決まっている。売れるわけがない」
「日本のメーカーは匠の精神を重視しすぎて、消費者が好むものが分かっていない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/245.html

[中国9] 中国の潜水艦の潜航深度はなぜ日本に及ばないのか？「中国人は『だいたい同じ』『適当に』という単語を捨て去れば進歩できる」
7日、一号機密は、中国の潜水艦の潜航深度が日本の潜水艦に及ばない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の潜水艦の潜航深度はなぜ日本に及ばないのか？「中国人は『だいたい同じ』『適当に』という単語を捨て去れば進歩できる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152212.html
2016年10月10日(月) 2時0分


2016年10月7日、一号機密は、中国の潜水艦の潜航深度が日本の潜水艦に及ばない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、中国の091型原子力潜水艦の潜航深度は約350メートルだが、海上自衛隊のそうりゅう型潜水艦の潜航深度は500メートルだと紹介。この違いについて記事は、主に鋼材の違いにあると分析した。それで、中国も新たな鋼材の研究開発を急ぐべきだと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「鋼材や炭素繊維など多くの基礎科学の分野で日本には及ばない」
「基礎工業が薄弱すぎる。わが国は潜水艦だけでなく、飛行機、空母、自動車の面でも努力して追い越さないと」

「でも中国の不動産は日本に勝っている」
「俺たちが懸命に不動産をあさっている時に、日本は科学技術をあさっていたんだな」

「中国の汚職役人は最強。日本の何倍も上だ」
「汚職役人を捕まえて、そのお金を研究開発に使えばいい」

「中国は原材料には事欠かない。欠けているのは技術者だ」
「中国がレアアースを輸出しなくても日本は造れるかどうか見てみよう」

「レアアースは鋼材の性質を決める重要な要素だ。中国のレアアースがなければ日本も軍事面で強くなることはない」
「中国人は『だいたい同じ』、『たぶん』、『適当に』という単語を捨て去れば進歩できると思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/809.html

[中国9] 30年間崖によじ登り、木を植え続けた老人＝荒れはてた山が見事に変身―中国
天台山の何百畝もある土地に、彼は30年間、貴重な漢方薬材であるトチュウの樹を植え続けてきた。


30年間崖によじ登り、木を植え続けた老人＝荒れはてた山が見事に変身―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152216.html
2016年10月10日(月) 5時50分


天台山の何百畝（1畝は約6．67アール）もある土地に、彼は30年間、貴重な漢方薬材であるトチュウ（杜仲）の樹を植え続けてきた。華西都市報が伝えた。

天台山は四川省瀘州市にあり、麓から1000段近くもある石段を1段ずつ上がっていかなければならない。劉さんは、「いつも、数キロの重さの荷物を背負って山を上り下りしており、それを数十年間続けてきた。66歳になったが、この健脚で飛ぶようにスイスイ歩ける。私について来れる人は、若者でもほとんどいない」と話した。彼の最大の自慢の種は、30年前は一面荒れた山だった山頂に、今ではトチュウの木が生い茂っていることだ。

劉さんは、「30年前、この荒山の手入れを引き受けた時、登山道のあちこちは極めて危険な状態だった。数カ所には木製の階段があったが、注意して歩かないと、数百メートル下の断崖絶壁に転がり落ちる恐れがあった。道路を整備しながら、漢方薬材となる樹を植えた。これまでに計20数万本のトチュウの樹を植えた。これらの樹は、すでにお椀の口の太さほどに成長した」と話した。

荒山に植樹することを引き受けた理由について、劉さんはこう続けた。「当時、軍隊に入っていた私は、幸いにも戦場から生きて帰ることができた。だが、まだ年若かった戦友たちの多くは、結婚もしないうちに、国のために貴い命を捧げた。彼らを記念するため、さらには社会のために、私が何かしなければならないと思った。そこで、荒山を開墾して漢方薬材の樹を育て、戦友たちに対する悲しみの心をそれらの樹に託そうと思い付いた。この植樹造林を30年も続けることになろうとは、まったく予想していなかった」。

30年間来山林とともに過ごすために、劉さんは貯金や時間の大半を使い果たしてきた。これは本当に価値のあることだったのだろうか？劉さんは、「周りにいる同年配の友人たちを見ると、彼らは日がな一日、麻雀をするか、あちこちに出かけて遊び回って時間をつぶしている。一方、自分は少なくとも丈夫な体を手に入れることができた。また、開墾植林の仕事は、この一生で何物とも比べることができない充実感を私に与えてくれた」と語った。（提供/人民網日本語版・編集KM）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/810.html

[中国9] 中国、2024年以降に世界唯一の宇宙ステーション保有国となる可能性も―中国メディア
2024年に国際宇宙ステーションが退役した後は中国が世界で唯一の宇宙ステーション保有国となる可能性がある。資料写真。


中国、2024年以降に世界唯一の宇宙ステーション保有国となる可能性も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152243.html
2016年10月10日(月) 7時40分


中国航天科技集団公司の雷凡培董事長は中国宇宙開発事業60周年を迎えるにあたり、中国は2018年前後に宇宙ステーションのテスト用のメインキャビンを打ち上げ、2022年前後には20トン級の宇宙ステーションユニットを打ち上げる計画であることを明らかにした。2024年に国際宇宙ステーションが退役した後は中国が世界で唯一の宇宙ステーション保有国となる可能性がある。新華社が伝えた。

雷凡培董事長によると中国の宇宙ステーション建設方案はすでに確定済みだということだ。宇宙ステーションはメインキャビン1つと実験キャビン2つから構成され、複数のインターフェースを備え、複数の宇宙船との同時連結を実現する。2018年前後には宇宙ステーションのテスト用メインキャビンを「長征5号」キャリアロケットで軌道上に運び、2022年前後には20トン級の宇宙ステーションユニットを研究開発して打ち上げる予定だという。

その後は、宇宙ステーションには毎年、有人宇宙ロケットやキャリアロケットが複数回ドッキングして補給を行い、400キロメートル前後の軌道上に設計寿命年数10年で運用される。その時点で、中国はロシアに続き、単独で独自の宇宙ステーションを建設した国家となり、宇宙飛行士は宇宙ステーションに1年以上の滞在が可能となる計画だ。（提供/人民網日本語版・編集TG）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/811.html

[アジア21] 韓国のゲーム会社が中国のパクリに悲鳴！リリース前に海賊版が登場―韓国紙
6日、韓国紙・中央日報は中国の海賊版に苦しむ韓国ゲーム業界について取り上げている。写真はスマホゲームで遊ぶ中国人。


韓国のゲーム会社が中国のパクリに悲鳴！リリース前に海賊版が登場―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152123.html
2016年10月10日(月) 8時50分


2016年10月6日、参考消息網によると、韓国紙・中央日報は中国の海賊版に苦しむ韓国ゲーム業界について取り上げた。

韓国ネクソン社が開発した人気スマホゲーム「Tree of Savior」だが、中国企業による盗作に苦しんでいる。中国語版をリリースするよりも前に、海賊版ゲームが公開されてしまったのだ。キャラクターからゲームシステムまでそっくりの海賊版はApp Store中国版でランキング21位を記録するなどの人気ぶりだ。

中国ゲーム企業は開発能力を高めており、すでに韓国企業を上回る実力を手にしたとも伝えられる。さらにキャラクターやアイデアまで盗まれるとあってはたまったものではない。一方で明るい動きもある。いまだに海賊版ゲームは山のようにあるとはいえ、中国政府は取り締まりを強化しており、処罰される事例も増えてきたという。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/291.html

[アジア21] 中国人観光客がタイで買春＝事後に相手がニューハーフだと知り、支払い拒否―中国メディア
9日、中国網によると、中国人観光客の男性がタイの歓楽街で支払いを拒否して逮捕された。バンコクの歓楽街。


中国人観光客がタイで買春＝事後に相手がニューハーフだと知り、支払い拒否―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152291.html
2016年10月10日(月) 10時10分


2016年10月9日、中国網によると、中国人観光客の男性がタイの歓楽街で支払いを拒否して逮捕された。

現地警察は9日、買春の疑いで中国人の男1人を逮捕したと発表した。男は国慶節（建国記念日）期間中に旅行で訪れたタイの歓楽街で豪遊。複数の“女性”と性的な行為を行ったが、事後に“女性”が全員ニューハーフだったことを知ると、支払いを拒否したという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/292.html

[アジア21] 韓国、「意味」「外出」など日本語由来の語を教科書から一掃へ＝韓国ネット「それより慰安婦問題に真面目に取り組め」
7日、韓国メディアによると、韓国の小中高校用の教科書にいまだ多用されている日本語由来の漢字語や外来語を整理し、韓国語に置き換える作業が進められている。資料写真。


韓国、「意味」「外出」など日本語由来の語を教科書から一掃へ＝韓国ネット「それより慰安婦問題に真面目に取り組め」「つらい過去も大事な歴史だ」
http://www.recordchina.co.jp/a134067.html
2016年10月10日(月) 11時30分


2016年10月7日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の小中高校用の教科書にいまだ多用されている日本語由来の漢字語や外来語を整理し、韓国語に置き換える作業が進められている。

韓国教育部は7日、来年以降に適用される教育課程の新たな教科書執筆に活用すべく「純化語リスト」を開発中であると明らかにした。教科書に使われている日本語式の漢字語やその他の外来語を、「純化語」つまり純粋な韓国語に置き換えるとの趣旨でまとめるものだ。

教科書の代表的な日本語式表現とされているのは、「〜に対し、について」を意味する「〜エ・テ（対）ハヨ」。例えば小学4年の道徳教科書にある「インターネットのマナーが重要な理由『について』一緒に考えてみましょう」との記述は、「〜重要な理由を一緒に考えてみましょう」と変更される。他に「〜に因（よ）り」を意味する「〜ロ・イン（因）ハヨ」、「〜の場合」の意の「〜エ・キョンウ（境遇）」、「〜チョク（的）」などの表現も見直される。

さらに、漢字語の「ハリン（割引）」「ウェチュル（外出）」「ソガム（所感）」「ウィミ（意味）」がそれぞれ純化語に置き換えられるほか、外来語の「ノート」は「コンチェク（空冊）」、「バルコニー」は「ナンガン（欄干）」と見直される見込みだ。

これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、置き換えの意義や実効性については疑問視する声が目立つ。

「言葉を換えたところで日帝の残滓（ざんし）がなくなるわけではない。われわれの精神や価値観を正すことこそが歴史教育だ」
「そんな言葉遊びを頑張ってないで、慰安婦問題、親日派清算、独立有功者の支援問題に真面目に取り組め」
「つらい過去も大事な歴史だ。無駄なことはするな」

「意味なし。日本からの影響を受けたものや海外から入ってきた言葉を完全になくすのは不可能だし、例に挙がっている言葉はみんな僕らの生活の中で使われている韓国語だ」
「植民地にされた事実を消せるとでも思ってるのか？」
「これはない。英国の植民地だった国も英語を使ってるだろ」

「サムスンのGalaxy Noteは『銀河水（天の川）空冊』に変えるのか？いや、『銀河水』も日本式の漢字語だった」
「日本語式の漢字語よりも、最近は何も考えずに乱発される英語の方が問題。『ウォーキング・マム（働く母親）』とか『キャット・マム（野良猫の世話をする女性）』とかに手をつけるべき」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/293.html

[中国9] “日本より前に訪問を”中国の交渉実り、フィリピン大統領の訪中が決定―中国メディア
9日、観察者網は記事「フィリピンのドゥテルテ大統領が訪中＝最高格式での厚遇、4日間に延長」を掲載した。日本の前に訪問するべきとの中国の猛アピールが実った格好だ。ドゥテルテ大統領にとっては初の国事訪問となる。


“日本より前に訪問を”中国の交渉実り、フィリピン大統領の訪中が決定―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152287.html
2016年10月10日(月) 12時0分


2016年10月9日、観察者網は記事「フィリピンのドゥテルテ大統領が訪中＝最高格式での厚遇、4日間に延長」を掲載した。

フィリピン華字紙・フィリピン商報は9日、フィリピンのドゥテルテ大統領の訪中を伝えた。18日から21日までの4日間が予定されている。国事訪問という最高格式での訪問になることも決まった。ドゥテルテ大統領にとっては初の国事訪問となる。

ドゥテルテ大統領は25日から日本を訪問することが決まっていた。東南アジア諸国連合(ASEAN)以外では初の外訪となるはずだったが、中国側が日本よりも前に中国を訪問するべきと積極的にアピール。“初の外訪先”の栄誉は中国にもたらされた。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/812.html

[中国9] 日本人は中国高速鉄道をどう見ているのか？実際に乗車した日本人の感想に「率直に言って日本人はとても礼儀正しいと思った」
9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国高速鉄道に乗車した日本人観光客の感想について伝える動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国高速鉄道。


日本人は中国高速鉄道をどう見ているのか？実際に乗車した日本人の感想に「率直に言って日本人はとても礼儀正しいと思った」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152303.html
2016年10月10日(月) 12時30分


2016年10月9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国高速鉄道に乗車した日本人観光客の感想について伝える動画記事を掲載した。

動画では、ウルムチ市と蘭州市を結ぶ高速鉄道に乗車した日本人団体旅行客の感想を紹介。ある男性は「日本の新幹線はビジネスマンの利用者が多くてスーツ姿の人ばかりだが、中国高速鉄道はビジネスマンが少なく、普段着の人が多いのが一番の違い」と語った。別の女性は「景色が雄大でとても景観がいい。日本では景色がどんどん変わるのに、中国はどこまで行っても同じ景色で中国の広さを感じる」と感想を述べた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「平和で友好的な日本人は歓迎する」
「率直に言って日本人はとても礼儀正しいと思った」

「日本人のマナーと素養の高さを見ると、なぜ世界中で歓迎されるかがよく分かる」
「日本人の多くが友好的ではあるが、あまりによそよそしいとうそくさい感じがする」

「この旅行客の多くがスパイに違いない」
「甘粛省と新疆ウイグル地区だって？。中国人は警戒心を高めないと」

「中国高速鉄道は大衆の交通手段だと日本人も分かったようだな」
「中国高速鉄道はチケットが安いからな。新幹線は高すぎだ」

「昔は外国人が中国をどう思っているのかすごく知りたいと思ったけれど、今はどうでもよくなった。中国はすでに強大になったから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/813.html

[アジア21] 日本に住む韓国人が久しぶりに韓国に帰ると慣れないこと＝韓国ネット「私はコンビニのトイレが…」「その様子だと日本から離れら
7日、久しぶりに帰省するとホッとするのかと思いきや、このほど韓国のインターネット掲示板に「東京から久しぶりに韓国に帰ってきた友人の話」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが興味を示している。写真は韓国の地下鉄。


日本に住む韓国人が久しぶりに韓国に帰ると慣れないこと＝韓国ネット「私はコンビニのトイレが…」「その様子だと日本から離れられないね」
http://www.recordchina.co.jp/a152159.html
2016年10月10日(月) 13時0分


2016年10月7日、久しぶりに帰省するとホッとするのかと思いきや、このほど韓国のインターネット掲示板に「東京から久しぶりに韓国に帰ってきた友人の話」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーが興味を示している。

スレッド主によると、その友人は東京から韓国に戻ってきた後、韓国の6つの事象について慣れないと感じたそうだ。それは、「地下鉄のような密閉された空間で咳やくしゃみをする際、マスクをしないこと」「地下鉄でガヤガヤと大きな声で騒ぐこと（通話を含む）」「道やエスカレーター、エレベーターで、（人との距離が近くて）体が過度にくっつくこと」「路上駐車」「バスや地下鉄でキョロキョロ他人を見つめること」「歩きタバコ」だ。どれも東京ではありえないことのようだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「最後のは、東京に限ったことでしょ？東京は喫煙スペースがきちんと分けられているけど、他の場所はどうかな」
「静岡の田舎にいるけど、歩きタバコをしている人は見たことがない」

「私はコンビニのトイレかな。日本では気軽に利用できたけど、韓国ではカギがしてあって使えない所が多くて不便」
「痰を吐くこともそうだ」

「いくつかは（韓国だけでなく）欧州でも当たり前のことじゃない？」
「パリの方がひどい。パリに行ったら卒倒することだろう（笑）」

「韓国はまだ後進国だという証拠」
「その様子だと、ずっと日本に住まないといけないね」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/294.html

[アジア21] 違法操業の中国漁船、韓国警備艇に体当たりし沈没させる＝韓国国内では「武器使用強化すべき」の声―中国紙
10日、中国紙・環球時報によると、韓国・仁川沖の黄海上で7日、違法操業の取り締まり中だった韓国海洋警察の高速ボートが中国漁船の体当たりを受け沈没した問題で、韓国メディアは、こうした中国漁船に対する武器使用を強化すべきとの主張を展開している。資料写真。


違法操業の中国漁船、韓国警備艇に体当たりし沈没させる＝韓国国内では「武器使用強化すべき」の声―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152293.html
2016年10月10日(月) 14時10分


2016年10月10日、中国紙・環球時報によると、韓国・仁川沖の黄海上で7日、違法操業の取り締まり中だった韓国海洋警察の高速ボートが中国漁船の体当たりを受け沈没した問題で、韓国メディアは、こうした中国漁船に対する武器使用を強化すべきとの主張を展開している。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の仁川海洋警備安全署は9日、仁川市甕津郡の小青島付近の海域で7日に中国漁船が韓国海洋警察の高速ボートに体当たりし沈没させた後、中国海域に逃走したと発表した。高速ボートの警衛1人が沈没直前に海に飛び込んだが、他の高速ボートに救助され人命被害はなかった。韓国外交部東北アジア局の審議官は同日、在韓中国大使館の総領事を呼び、遺憾と抗議の意を伝えるとともに、再発防止に向けた中国側の積極的な努力を求めた。

韓国各メディアの論調は、中国漁船非難で一色だ。韓国紙・国民日報は社説で「韓国海洋警察による中国漁船の取り締まりは『戦場』同様だ。これは韓国海洋警察の公権力に対するじゅうりんであり、中国漁船に対する武器使用を強化すべきだ」と主張。中央日報も「中国漁船に慈悲は無用だ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/295.html

[中国9] 「客観的に日本の良い所と悪い所を挙げてみよう」中国ネットの反応は
8日、中国の掲示板サイトに、「客観的に日本の良い所と悪い所を挙げてみよう」と題するスレッドが立った。これに対し、中国ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「客観的に日本の良い所と悪い所を挙げてみよう」中国ネットの反応は
http://www.recordchina.co.jp/a152273.html
2016年10月10日(月) 15時30分


2016年10月8日、中国の掲示板サイトに、「客観的に日本の良い所と悪い所を挙げてみよう」と題するスレッドが立った。

スレ主は、日本の良い所として「お金があり、人がよく、自由であること」を挙げた。そして悪い所は「ない」と言い切っている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「民度が超高いことだと思う」
「日本のアニメ、小説、風景のどれも好き」
「民衆は友好的なのに残念ながら指導者がダメだ」

「悪い所は自然災害が多いことだろう。地震や台風が多すぎだ」
「科学技術、環境、国民全体の民度はどれもいい。悪い所はわが国の領土をかき乱すことだな」

「日本の良い所は、中国ですでに失われた古代文化を残していること。悪い所は腐っている日本政府」
「良い所はどこまでも精進を続けること。悪い所はかたくなで融通が利かないことだ」

「日本の民族精神、匠の精神、民度はいいと思う。悪い所は日本人って時々冷たすぎることかな。それに日本政府の中国に対する態度はとても悪い」

「長年の日本滞在経験からすると、日本が中国に勝っているのは生活が便利なところだ。欠点は物価が高く日本社会に溶け込みにくいこと」

「日本は好きだけど日本の某政党は嫌い」
「面積が大きいこと以外に中国が勝っていることは何もない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/814.html

[経世済民114] インドネシア、新鉄道建設で日本に優先権提供＝高速鉄道の“補償”か―英メディア
8日、BBC中国語版サイトは記事「インドネシア政府、日本にジャカルタ・スラバヤ間鉄道の建設プラン提出を打診」を掲載した。日本が融資し、インドネシア企業と日本企業が共同で建設に当たるという計画で、日本に優先権が与えられているという。写真はスラバヤ。


インドネシア、新鉄道建設で日本に優先権提供＝高速鉄道の“補償”か―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152290.html
2016年10月10日(月) 17時30分


2016年10月8日、BBC中国語版サイトは記事「インドネシア政府、日本にジャカルタ・スラバヤ間鉄道の建設プラン提出を打診」を掲載した。

スマディ運輸相はロイター通信の取材に応じ、ジャカルタ・スラバヤ間鉄道の建設について日本に打診していることを明らかにした。日本が融資し、インドネシア企業と日本企業が共同で建設に当たるという計画で、日本に優先権が与えられているという。路線は新設区間に加え既存線のアップグレードも予定されている。大部分の用地がすでに確保済みで、昨年中国の受注が決まったジャカルタ・バンドン間高速鉄道よりも低予算での建設が可能になる。

インドネシアにとって日本は最大の援助国。しかし昨年、高速鉄道建設を中国が受注したことによって両国関係にひびが入った。ジャカルタ・スラバヤ間鉄道建設で日本に優先権を与えたのはその補償という側面が強いとみられる。

高速鉄道建設で中国が勝利した最大の要因は、融資返済に対する政府保証を不要とした点だった。日本側は低利融資を打診したがあくまで政府保証を求めていた。スマディ運輸相は「（ジャカルタ・スラバヤ間鉄道でも）政府が保証することはおそらくない」と発言しており、日本側がこの条件を受け入れるかどうかが注目される。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 何度も言う。安倍政権が真っ先にやりたい改憲は…「緊急事態条項」導入だ。　
何度も言う。安倍政権が真っ先にやりたい改憲は…「緊急事態条項」導入だ。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f1bcacbc976385b7629b6cadca228fd
2016年10月10日　のんきに介護

澤田愛子
@aiko33151709 さんのツイート。
https://twitter.com/aiko33151709/status/785427763935137792
――何度も言う。安倍政権が真っ先にやりたい改憲は、憲法を停止させ独裁権も内閣に付与する「緊急事態条項」導入だ。政権は９条改訂など難題を今吹きかける気はない。９条をいじらずとも、緊急事態条項でクリアできるからだ。24条（家族条項）改訂も非常に問題だがまず緊急事態条項に絶対NOを言おう。〔19:32 - 2016年10月10日 〕——

ツイッターは、

情報の取得に意味があると考えていた。

しかし、今は、

拡散だな。

僕も

安倍政権の憲法改悪の

目玉は、

「緊急事態条項」導入だと思う。

安倍マリオは、

そうではないと見せかけて実現するつもりだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/248.html

[経世済民114] 電通が新人女性社員の「過労自殺」で隠蔽工作の事実が！ 過去にもパワハラによる社員の自殺で責任逃れ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「電通ウェブサイト」トップページより　


電通が新人女性社員の「過労自殺」で隠蔽工作の事実が！ 過去にもパワハラによる社員の自殺で責任逃れ
http://lite-ra.com/2016/10/post-2614.html
2016.10.10.　電通の女性社員「過労自殺」を隠蔽！　リテラ


　大手広告代理店・電通が女性新入社員を“過労自殺”に追い込んでいたことが発覚した。

　この女性社員は高橋まつりさん、24歳（当時）。東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社したばかりだったが、12月25日に同社の社員寮から飛び降り自殺をしていおり、この自殺が長時間の過重労働が原因だったとして、今年9月30日、労災認定された。過労自殺の労災認定はハードルが高いと言われるが、今回の高橋さんのケースの背景には信じがたい過重労働とパワハラ被害があった。


　高橋さんは入社後、デジタル・アカウント部に所属し、インターネット広告を担当していたが、本採用となった昨年10月以降、部署の人数が14人から6人に減り、仕事量が激増。月に80時間といわれる過労死ラインを超え、100時間以上の時間外労働を行うこともあった。また睡眠も1日2時間ほどしかとれなかった状態が続いたという。

　高橋さんのツイッターには「休日返上で作った資料をボロくそに言われた　もう体も心もズタズタだ」「もう4時だ　体が震えるよ…　しぬ　もう無理そう。つかれた」「眠りたい以外の感情を失った」と連日の苛烈な労働をうかがわせるつぶやきが残されている。

　また上司からは「君の残業時間は会社にとって無駄」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などとパワハラ、セクハラとも思える言葉を投げつけられたこともあったという。

　そして、浮き彫りになったのは電通の隠蔽体質だ。そもそも今回の一件が明らかになったのは高橋さんの自殺から約10カ月が、そして労災認定から1週間が経った10月7日、遺族と代理人弁護士が会見を開いたからだった。この間、電通では高橋さんの自殺自体に箝口令が敷かれていたといわれるが、労災認定が明らかになっても、電通はマスコミの取材に対し「労災認定については内容を把握していない」「コメントを差し控える」とそっけなく答えたのみだった。

　それどころか、電通は裏で、高橋さんの自殺が会社の責任ではなく個人的な問題であるという情報を流布していた疑いがある。高橋さんが自殺した後、電通関係者が彼女の知人に対して「失恋が原因らしい」という情報をしきりに流していた形跡があるのだという。

　こうした動きについて、学生時代からの高橋さんを知る元「週刊朝日」編集長の山口一臣氏はこう首をひねる。

「まつりさんが亡くなった直後、何があったんだろうと昔の仲間と連絡を取りあっていたとき、僕も、電通の人からどうやら失恋が原因らしいという話を聞かされました。彼女の性格からしてそんなことがあるだろうかとも思ったけれど、飛び降りたのがクリスマスの朝だったので、ああ若いからそういうこともあるのかなぁ、と。でも、お葬式で、直前の様子を知っている人たちに詳しく聞くと、恋愛したり失恋したりする時間もなく働かされていたということで、失恋説はウソだとわかったんです。まつりさんとは、彼女が東大合格のテレビインタビューで『将来は週刊朝日の記者になりたい』と言っているのを見て、探し出したのがきっかけでした。以来、『週刊朝日UST劇場』のアシスタントなどのアルバイトをやってもらった。確かに昨年9月に高橋さんが失恋したようなことをツイッターでつぶやいていますが、そんなに深刻な感じはなかった。明るくて、聡明で、頑張り屋さんで。母子家庭だったので高校は授業料が免除される特待生になり、現役で東大に合格。学生時代には国費で中国に留学したり。広告業界の論文コンクールで1年生ながら最終選考に残るほど優秀な人でした。電通に就職が決まって『週刊朝日じゃなくてゴメンなさい』って言われたけど、みんなで本当に喜んだのに。だいたい9月に失恋してそれが原因で12月に自殺するなんておかしいでしょう」

　こうした話は、他の知人からも聞こえてきた。なんとも卑劣なやり口だが、実は、電通が社員の過労自殺を隠蔽したのは、今回が初めてではない。今から25年前、若手男性社員の過労自殺に対してもまったく同様の隠蔽工作をしていた。

　それは、入社2 年目で自殺をとげた大嶋一郎さん（当時24歳）のケースだ。大嶋さんが自宅で自殺したのは1991年8月27日。その後、大島さんの両親は損害賠償裁判を起こすのだが、裁判で明らかになったのは、大嶋さんのあまりに過酷な長時間労働、そして電通の卑劣な責任逃れだった。

　両親が起こした訴訟の代理人弁護士である藤本正氏による著書『ドキュメント「自殺」過労死裁判』（ダイヤモンド社）に、その実態が詳しく記録されている。
　
　明治学院大学を卒業した大嶋さんは1990年に電通に入社し、6月にはラジオ推進部に配属された。東京郊外で家族と暮らす大嶋さんだったが、以降深夜に帰宅することが多くなり、次第に帰宅しない日も出てくるようになる。

〈同年（90年）――月末ころから様子がちがってくる。それ以前はいかに帰宅が遅くなっても、翌日の早朝四時から五時には帰宅していたのに、帰宅しない日がでてきた。平成三年（91年）になると、一郎君の帰宅時間は、次第に遅くなっていく。（中略）一郎君の帰宅時間は、夜というよりも朝という状況が続く。午前六時三〇分とか午前七時ころに、ズボン、背広もワイシャツもよれよれの状態で、やつれはてたような疲れた顔で帰宅する日々となる。〉

　さらに大嶋さんは飲み会で上司から革靴に酒を注ぎ込まれて飲めと強要され、飲みっぷりが悪いとその革靴で殴られる、などの扱いを受けていた。連日の深夜、早朝帰宅に、徹夜、そして上司からのパワハラ。そんな状況が続き、大嶋さんは変調をきたしていく。

　深夜、会社の真っ暗なフロアで目を開いたままぼんやり横になっていたり、それまで明るく積極的だったのが暗くうつうつとして、目の焦点が定まっていないこともあった。帰宅時には汗ばみ疲れ果て、目が飛び出しそうな感じでもあったという。そして自殺――。

　だが当初、大嶋さんの両親は訴訟を起こす気はなかったという。しかし息子の死の原因が何か調べるうちに浮かび上がってきたのが、長時間労働の隠蔽と、大嶋さんの自殺に対する不誠実な電通の対応だった。

　父親が入手した資料によると、大嶋さんの残業時間は月に147時間にも達し、年間の勤務時間は3528時間だった。これは当時の政府が目標とする年間1800時間の2倍の数字であり、過労死する危険性のある年間3000時間を優に超えるものだ。だが電通側はそれを認めようとはせず、残業時間は少ないと主張した。

　大嶋さんの父親が、当時の電通社長に再発防止の訴えを記した手紙を送っても、何の反応もなかった。

〈いかに会社と遺族とでは、その自殺の原因についての見解が異なるとはいえ、少なくとも社員だった者の遺族からの手紙に、お悔やみの返事を出すというのが、日本社会における常識であろう。〉

　弁護士を介しての会社への正式な申入書に対しても、電通からは「一切責任がない」とそっけない回答があっただけだった。こうした電通の姿勢に憤った両親は、止むに止まれず訴訟を決意する。

　しかし訴訟となっても、電通の対応は同様で、長時間労働だけでなく、その責任を一切認めなかった。

〈会社は社員の長時間のサービス残業を知っていたし、一郎君の上司も、一郎君の長時間労働や、健康状態の悪化を知っていた。それなのに放置していた。
　会社はまた、「一郎君の仕事量も多くなかった」とか、「管理巡察実施報告書のように、一郎君が、深夜あるいは早朝まで会社内にいたとすれば、それは、仕事以外の理由である。「うつ病」であるわけがない、「自殺」も、仕事とは関係ない、個人的事情、家庭的事情であるはずだ」という、失恋説、冷たい家庭説などを、具体的根拠も示さずに、一審以来主張し、高裁段階ではさらにエスカレートさせている。〉

　電通側は、大嶋さんの死亡直後には副社長名で「失恋説」を記した文書を回してもいたという。

　だが、そんな主張は認められるはずもなく1996年の一審判決では、電通の過失が100パーセント認められ、両親に対し1億2600万円という史上最高額の賠償支払を命じられた。電通はその後控訴し最高裁で審理が行われ、2000年、最終的に1億6300万円で和解が成立している。

　この判決は日本で初めて過労自殺について会社の責任が全面的に認められたものであり、その後の過労自殺訴訟、労災認定に大きな影響を与えたものだ。

　しかし、それから15年、電通は今回、再び同じような社員の過労自殺を引き起こしたのだ。

　これは、けっしてたまたまではない。電通では最高裁判決が出た2000年以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するようになったとされるが、それは名目上のものにすぎなかった。

　実際、高橋さんの代理人弁護士が会見で「労働基準監督署に届け出た時間外労働の上限を超えないよう、勤務状況報告書を作成するよう社員に通達していた」とその実態を指摘している。

　また、この間、表沙汰にはなっていないが、数多くのセクハラやパワハラ、深夜に渡る不条理な飲み会、長時間労働などの問題行為を続けていた。精神疾患で長期療養を余儀なくされる社員もあとを絶たなかった。

　しかし、電通はこうした事実を隠し、電通批判をタブー視するマスコミもそうした問題を一切追及してこなかった。そういう意味では、高橋さんの過労自殺は起こるべくして起きたともいえるのである。

　それでも、電通は何の反省もなく、相変わらずの隠蔽体質を維持したままだ。今後、大嶋さんや高橋さんのような犠牲者を出さないためにも、不都合なことをすべて隠蔽する電通の“ブラック体質”のさらなる検証が必要だろう。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/247.html

[自然災害21] ≪警戒≫阿蘇山の火山活動、依然として継続中！噴火後も火山性微動や地震が連発！火口には「湯だまり」が出現
【警戒】阿蘇山の火山活動、依然として継続中！噴火後も火山性微動や地震が連発！火口には「湯だまり」が出現
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13732.html
2016.10.10 22:00　情報速報ドットコム



１０月７日深夜に大規模な噴火を観測した阿蘇山ですが、噴火後も依然として活発な状態が継続していることが分かりました。阿蘇山の観測データを見てみると、８日以降のデータで火山性微動や地震を何度か観測。

大きな噴火は観測されていませんが、噴煙の量も多いことから非常に危険な状態が続いていると見られています。

また、大規模な爆発が発生した阿蘇山の火口付近には、大きな「湯だまり」も出現しました。これは山が吹き飛んだことで新たに形成された湯だまりだと思われ、爆発時の強いエネルギーを示していると言えるでしょう。

気象庁は火口から約２キロの範囲では、引き続き大きな噴石や火砕流に警戒するように呼び掛けています。


阿蘇山　観測データ
http://vivaweb2.bosai.go.jp/viva/v_datalist_asos.html




阿蘇山 活発な火山活動続く 引き続き警戒を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161010/k10010724351000.html





火口の底に「湯だまり」、直径４ｍ噴石も…阿蘇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00050045-yom-sci
　本紙記者が阿蘇山中岳の第１火口にヘリで近づくと、周辺は半径約１キロにわたって灰色の火山灰に覆われていた。付近には直径４メートルほどの噴石が散乱。深さ約１５０メートルある火口の底には「湯だまり」があった。


地震の次は阿蘇山噴火　観光関係者から不安の声(16/10/09)


阿蘇山噴火で気象庁「今後も同程度の噴火の可能性」(16/10/08)



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　蓮舫その態度許されると思うか？　
新潟県知事選　蓮舫その態度許されると思うか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_61.html
2016/10/10 21:56　半歩前へU


　蓮舫、その態度許されると思うか？と元自民党代議士の白川勝彦が天下分け目の決戦と言われる新潟知事選で苦言を呈した。この選挙で自民党が推す候補が勝てば、原発の再稼働は一気に進む。反対に負ければ安倍政権の原発政策に赤信号がともる。

　共同通信の最新の調査では反原発の野党候補、米山隆一が激しく追い上げ、当初の劣勢を跳ね返し、原発推進候補と横一線の状態で、接戦を繰り広げているという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
白川が吠えた。米山にエールを送った。

　新潟知事選に米山氏が出馬した。問題は民進党。国民の半数以上が反対している原発再稼働に、野党第一党の民進党がハッキリとした態度を示さないでどうするのだ。

　10月には、東京都10区と福岡県6区の衆議院補欠選挙(10月11日告示、10月23日投開票)があるが、それより面白くなるのは、新潟県知事選挙であろう。

　大相撲も面白くなければならないが、政治も面白くなければダメだ。少なくとも、つまらない選挙だけは勘弁して貰いたい。その違いは何か。「真剣に争う争点があるかどうか」と、「どちらが勝つか分からない」の2点だと思う。新潟県知事選挙は、この二つの要素を含んでいる。

　いま戦われている新潟県知事選挙には、「柏崎原発を再稼働させるのかどうか」という、真剣に争うべき争点がある。

　柏崎原発で発電される電気は、100％関東圏で使用される。マスコミは、毎日イヤというほど豊洲新市場の問題を報じているのだが、それなら、その10分の1でも良いから、柏崎原発・新潟県知事選挙のことも報道しなければならないだろう。

　いま「どちらが勝つか分からない」情勢になっている。マスコミがほとんど取り上げなくとも、そういう情勢になっているのだ。

　米山氏は立候補に際して、かなり悩んだようである。問題は、民進党にあったと聞く。いまもって民進党は、正式に米山候補を推薦していない。

　しかし、心ある民進党議員はおおぜい、米山候補の応援に新潟に入っている。政治にとって一番大切なことは、「具体的状況の具体的分析」なのである。

　蓮舫代表は、いま戦われている新潟県知事選で、現在のような態度が許されると思っているだろうか。政治家は、戦いの中で鍛えられて、成長していくものなのだ。


関連記事
新潟県知事選で信じられないことが起こっている。（永田町徒然草）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/187.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「恥ずかしい政治家の乞食根性　地に堕ちた二元代表制　公益性放棄の集大成：長州新聞」
「恥ずかしい政治家の乞食根性　地に堕ちた二元代表制　公益性放棄の集大成：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20899.html
2016/10/11　晴耕雨読


恥ずかしい政治家の乞食根性　地に堕ちた二元代表制　公益性放棄の集大成　２０１６年１０月５日付 から転載します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/20899.html 　

　号泣県議に限らず、全国津津浦浦の議会に同じ穴のムジナたちが山ほどいることが明るみになっている。富山市議会の集団辞職を皮切りにして、地方議員たちによる政務活動費の不正請求や領収書偽装などが連日のように報道され、巷では「どこの街の議員も似たようなものだろう…」と周囲にいる市議や県議の顔を思い浮かべながら話題が広がっている。本来は地域や社会のために身を粉にして働くべき議員というのが、当選すると「先生！　先生！」といわれて威張り癖だけがついてしまい、特定の企業や個人の利害貢献者として口利きを生業としたり、せっせと税金に寄生して執行部に飼い慣らされていく　　　。こうした光景が珍しいものではなくなった。「地方自治」「二元代表制」等等、建前の世界ではいくらでも綺麗事を並べることはできる。しかし、一皮剥いた実態は大概が汚れたもので、国政や県政、市政を問わず、周囲が恥ずかしくなるほどさもしい乞食根性が蔓延し、政治腐敗が深刻なものになっている。

　さもしさ感じさせる小銭稼ぎ

　全国的に暴露されている一連の不正請求や公金横領が示しているのは、少しでも税金に寄生して身銭をはたきたくない、公金で世話をされて当たり前という感覚だ。公金は公共のためにあるのではなく、自分たちがたかるもの、消費するものと見なしていることがある。議員だけでなく、こらえきれずに手を出して免職になる自治体職員もいる。財政規模にもよるが、とりわけ地方都市では行政が民間企業とは比較にならないほどの予算額や執行権を持たされ、首長になると下関の中尾友昭のように「これだけの年間予算を動かせる経営者がこの街にいますか！」等等と自慢しはじめる者までいる。その周囲にゾロゾロと群がっていく構造のなかに議員がおり、生活基盤からして行政依存型である。そのなかで政務活動費は第二の給料といわれ、いわば小遣い感覚で浪費される傾向が支配的だ。

　豊洲問題もさることながら、大型箱物事業をやればゼネコンや大企業、あるいは政治家がつかみどりをしていき、膨大な公金が利権に費やされる。巨悪もあんなことやこんなことをしているのだから、賛成マシーンをやらされている僕たちだって…といわんばかりの世界が議員たちのなかに蔓延していることを感じさせている。地方公共団体というのが「公」のためにあるのではなく、私企業や特定の個人を満たすために存在していると見なし、私物化することへの抵抗感がまるでないことに今日的な特徴がある。

　「公共の福祉に資する」等等の建前は飾り物になり、公共性とか公益性に規制されるのではなく、もっぱら個人や団体の小銭稼ぎや利権獲得のために地方自治体が侵食される。国家は大企業や金融資本の食い物にされるか下請機関のように成り下がり、地方公共団体も同じように特定の政治家や利害関係者、権力をとったものの身内がイイ事をするために奉仕させられるというものだ。公共性を投げ捨てていること、広く大衆の役に立つために行政なり政治があるという根本的な精神を喪失していることが、今日の政治腐敗の根底に横たわっている。公共性に対する考え方や態度が転倒し、きわめて寄生的な風潮がはびこっていることを暴露している。

　それで端くれたちが及んでいる行為が領収書の偽装であったり、あまりにもみすぼらしいことから世間は言葉を失っている。政治家といえば壁や塀など私有財産をはたいてみんなのために奉仕する名誉職と見なされた時代もあった。いまや「事を為す」等等の志はどこへ置き忘れたのか、私有財産をため込むことばかりに精を出している。そして尊敬される対象ではなく薄汚れた者の代名詞のように見なされ、「政治家になりたがる者にはろくな奴がいない　　　」ということが世間の相場になった。

　腐敗議員や首長が特定の地域だけにいるのではなく、普遍的に存在している事実は、統治機構全般の腐朽衰退がひどいものになっていることを示している。特定医療法人に現金をもらって辞職した都知事、公金でファーストクラスの海外旅行を満喫したり家族旅行に勤しんでいた次の都知事、政治資金の不正が発覚しては辞職していく大臣たちなど、カネに汚い者が政治や行政を司り登場してから降板するまでのサイクルが短期間化して首だけがすげ替えられる。ところが「世に盗人の種は尽きまじ」で、後から後から盗っ人猛猛しい者があらわれる。さらに、こうした汚職や公金横領の犯罪が等しく罰せられない不条理もまかり通り、ヤクザの使い走りをして小遣いをもらっていた甘利明が無罪放免で息を吹き返したりもする。行政を取り締まる議会がチェック機能を失い、取り締まるべき捜査機関も相手によってさじ加減を変えるというのでは、腐敗は野放しである。

　「地方自治」は地域や地方の運営について住民の意思に基づいておこなうこととされてきた。そして、行政が暴走することを阻止する役割を果たすために議会があり、「二元代表制」によって住民を代表して執行部を監視し、両者は緊張関係にあるというのが建前だ。しかし実際には下関市の例を見るまでもなく、批判している素振りをしている「日共」集団にいたるまで政務活動費は全額使い切るのが常で、公営住宅や生活保護利権を執行部に世話してもらうことで貧困層の固定票を得たり、右から左まですっかり飼い慣らされている。実質的な「一元代表制」で議会はあってないに等しい。

　最近発覚している幾人かの端くれたちが横領を摘発され、辞職したところでトカゲの尻尾切りにしかならない。国政、地方政治にいたるまで全般的に貫かれている腐敗の根は深く、上から下にいたるまで公共を私物化する政治のなれの果てをあらわしている。

　議員や首長、行政で働く公務員に至るまで、建前の綺麗事ではなく公共性を優先し、全体の奉仕者としての役割を果たすか否かが分かれ目で、まさに公共性を取り戻す課題が全国共通のものになっている。恥ずかしい政治家の乞食根性と地に墜（お）ちた二元代表制の姿を浮き彫りにしている。

　後絶たぬ政務活動費不正　富山市議会初め地方議会、国会も
　
　地方議員の政務活動費をめぐる不正が次次に発覚している。2年前の2014年、兵庫県の号泣県議の不正受給が発覚し、本人の異常さも含めて大注目を浴び、同時に政務活動費のあり方が問題視され始めた。この1、2カ月のあいだにも富山市議会をはじめ政務活動費の不正受給が次次に発覚している。

　この間、世間を唖然とさせたのが富山市議会議員たちの政務活動費の不正請求だった。3日までに議長を含め12人が辞職する異例の事態に発展している。辞職者は自民党会派のほか民進党系会派もおり、不正請求額は約3300万円に上る。議員報酬とは別に視察や研修などに対して支払われるのが政務活動費だが、公表の義務がなく実態が不明であることが問題になってきた。

　今回明らかになった手口として目立っているのが領収書の改ざんや偽造で、業者側の出した領収書に数字を加筆して請求したり、白紙の領収書をもらい自ら書きこんだり、開いていない市政報告会会場費、買ってもいない茶菓子代などで偽の領収書をつくったりと、程度の低いものが大半だった。実際には飲み代、選挙費用、選挙事務所の改修費、香典、ゴルフのプレー費などに消えており、それらが明るみに出た議員が辞職に追い込まれている。市政をチェックする市議会のはずが、なにもチェックがないことをいいことに信じられないほど大胆な手口で架空の請求をくり返していたのだった。そのうえ、問題発覚前の6月には月額60万円の議員報酬を70万円に引き上げることを議会の賛成多数で通しているから、富山市民の怒りは少少ではない。

　辞職騒動の渦中にある富山市議会の他にも地方議員の政務活動費の不正受給は後を絶たない。

　9月21日、民進党富山県連代表の県議が、架空の印刷費を計上して政務活動費約130万円を不正請求していた疑いが発覚し、同日午後に辞職願を提出している。収支報告書によると、2014〜15年度にかけて、3回にわたり会派広報紙の印刷代として計約130万円を請求していたが、領収書を発行した富山市の印刷会社によると、入金記録はなく、営業担当者が県議側に白紙の領収書を三3枚渡していたことがわかっている。なお、同じ富山県議会の民進党会派では、別の議員も、計37万5000円を不正に受けとったことが発覚し9月20日に辞職している。

　4日には同県高岡市で無所属と民進党の議員でつくる会派の代表が、カラ出張で政務活動費を不正取得していたことが発覚した。

　千葉県議会では8月末、昨年度に団体で海外視察に行き、その費用に政務活動費（政活費）を充てた千葉県議の三グループ（計25人）が、帰国後、グループごとに全員が同じ体裁で同じ文面の視察報告書を提出していたことがわかった。一部の視察参加者が書いたものをコピーしているといい、今回に限ったことではなく長年常態化していたようだ。視察に充てた昨年度分の政務活動費は計922万円。指摘に対して「（報告書のコピーは）法的には問題ない」と居直っている姿に「報告書すら書かない者が海外視察に行くべきではない」と県民の怒りを買っている。

　宮城県では9月26日、県議会議長である自民党県議が政務活動費の約10万円で私用のマッサージチェアを購入していたことが明らかになった。議員の説明によると、2013年9月にパソコンとデジカメを約20万4000円で購入し「お品代」とだけ書かれた領収書を添付して政務活動費を請求し10万円を受けとった。しかしこの領収書は実はマッサージチェア購入時のもので、パソコンとデジカメを買ったさいの領収書は見つかっておらず虚偽報告の疑いがもたれている。この議員は「事務手続をした妻が間違えたのだ」といっており、パソコンとデジカメを20万円で購入したこと自体は事実なのだとのべている。なお、宮城県議会では前議長も政務活動費を自宅の水道代に充てたなどの不正が発覚したことで6月に辞任している。

　山形県でも9月20日、自民党の県議（6期目）が政務活動費の不正な支出があったとして辞職願を提出している。この議員は、2012年8月に山形県大江町の食堂で県政報告会を開いたさいに、茶菓子代など計45万円を政務活動費で賄ったと報告していた。しかし報告された参加者「450人」よりも実際の参加者は少なかったうえ、政務活動費では禁止されている酒を振る舞っていたことも明らかになった。また同県議は2013〜15年の収支報告書にコピー用紙やペンなどを購入したとしていた領収書について、実はトイレットペーパーや野菜の苗などを購入していた疑惑も発覚している。辞職願を提出した20日の記者会見では「記憶違いや解釈の仕方などで結果的に多くの人の不信を招いた。けじめをつけなければいけない」などのいい訳を続け、結局なにも説明しないまま逃げた格好になっている。

　また、奈良県議会でも自民党所属議員が領収書を偽造し政務活動費を不正に支出していた疑いがあることがわかった。収支報告書によると同議員は、四年前にお茶や菓子などの代金として政務活動費から7万6800円を支出。しかし、領収書を発行したとされる食料品店は存在せず、架空の領収書をつくった疑いがもたれていた。この議員は他にも、コピー機のない公民館で大量のコピーをしたなどの報告をし、2013年度は約19万円を不正に支出した疑いがあると地元メディアが明らかにしている。これら不正に請求した政務活動費の一部については返還しているが、「事務を任せていた知人が事務処理に一部不手際があった可能性が出てきた」と見苦しいいい訳をして逃げようとしてきた。しかし今月1日になって一転し、自ら領収書を偽造したことを認め辞職した。

　岐阜市では3日、廃業した飲食店の領収書に自ら金額を記入し政務活動費30万円を不正に受けとっていた自民党の市議が辞職願を提出した。この市議は、支援者らに提供するコーヒー豆を知人経営の飲食店から仕入れていたが、この店が廃業した後も店の領収書に自ら金額を書き込み、政務活動費を不正に請求していた。13回分にあたる７万円は市に返還されていたが、同市議は辞職前の3日、他にも20万円余りを不正申告したことを明らかにし、そのうち約5万円を返還した。

　大阪・阪南市でも、市議会議員が偽造した領収書を使って政務活動費を不正受給した疑いが指摘されたほか、3日には新たに別の議員にも不正疑惑が持ち上がった。この市会議員は2015年7月、島根県と山口県を「視察のため」に旅行したさい、同行した妻の宿泊代などを含め計2万7540円を1人分として収支報告書に記載し提出していた。報告書を修正し、妻の分の宿泊費を返還するとしている。

　国会議員も都知事も…　開き直る本人

　地方議員に限ったことではなく、国会議員の政治資金問題もこの間続出している。

　８月に明らかになったのは防衛相の稲田朋美で、自身の政治資金管理団体「ともみ組」の2012年〜14年分の収支報告書に添付された領収書のなかに、「金額」「宛名」「年月日」が同じ筆跡の領収書が大量に存在することが発覚した。それらの領収書は自民党議員の政治資金パーティーの会費の支払いの証明として稲田氏側がうけとったものだが、筆跡鑑定の結果「ともみ組」の収支報告書担当者が記入したものだということが判明した。3年間で計260枚、約520万円にものぼる。

　領収書は公的書類であり記載できるのは発行者側だけで、白紙の領収書をもらって勝手に金額を記入する行為は刑法の文書偽造罪にあたる。重大問題であるにもかかわらず、大手マスコミも報道しないほか、政治資金を監督する立場にある高市早苗総務相の事務所は「政治資金パーティー当日の受付は大変混み合うこともあり、面識のある議員や秘書様などの場合には、当方に代わって金額や宛先などを記載していただくことを了解し、（白紙の）領収書を渡すこともある」などと回答しており、稲田氏を擁護するものとなっている。

　そして稲田氏自身が「他の議員事務所もそうしている。これは自民党政治資金パーティーの慣習だ」と開き直っている。

　また、記憶に新しいのは6月に辞職した舛添要一元東京都知事で、欧州視察など高額な海外出張費や公用車を使って別荘を行き来していたこと、政治資金で美術品を購入したり家族同伴のホテル宿泊費、漫画の購入など次次に問題が発覚し、説明責任も果たさぬまま辞任した。他にも、2度にわたる現金授受疑惑で今年1月に辞職に追い込まれた元経済再生相の甘利明、元農水相の西川公也、ドリル大臣こと小渕優子やうちわ大臣こと松島みどりなど、政治資金問題やスキャンダルも連続して発覚してきた。

　8月10日には東京都議会で2015年度に交付した政務活動費の収支報告書と領収書の写しを公開したが、政治資金をめぐる舛添要一前知事の公私混同問題を激しく追及した都議たちにも疑問が残る支出が出てきて問題視されている。

　また、不正ではないものの、自身の携帯電話の料金を政務活動費で払おうとして問題になったりと、人の金を浪費することには遠慮がないくせに自分の懐から出すことは固辞する浅ましい姿を見せつけている。

　全国市民オンブズマン連絡会議が都道府県や政令指定都市など計114議会を対象におこなった政務活動費支出に関する調査（2015年度）によれば、ホームページなどで領収書を公開したり公開を予定したりしているのは20議会にとどまっている。

　国会にしろ地方議会にしろどこも似たもので、要は発覚するかしないかの違いしかない実態が浮き彫りになっている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟知事選　　横一線に追い上げた米山!!　

新潟知事選　　横一線に追い上げた米山!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_60.html
2016/10/10 20:52

　共同通信社が実施した新潟県知事選の世論調査で東電柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」が６０・９％。「賛成」は２４・２％と反対派が賛成派を大きく上回った。

　選挙戦のスタートで出遅れ気味だった米山隆一候補が、日を追って再稼働推進候補を猛烈に追い上げ、現在は、ほぼ横一線の状態だという。

　原発に反対する全国のみなさん、米山隆一の応援に立ち上がってもらいたい。新潟で推進派が勝つようなことになれば、次の標的は大分となって、大分がやられる。日本が危なくなる。

　安倍晋三と東電ら電力がもくろむ再稼働を阻止するために、何が何でも新潟で勝たねばならない。フェイスブックの仲間たちよ、新潟の親戚、友人、知人に電話、メールで「米山支援」を呼び掛けてほしい。

　この戦いは単に新潟県の選挙ではない。原発の再稼働は是か非かを問う選挙。私たち自身の戦いだ。将来の人たちに、放射能の心配をせず、安心して暮らせる社会を作ってやろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信によると、
　いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

　森氏は自民党支持層の六割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の八割を固めたほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から六割半ばの支持を得ている。

　主要な争点となっている東電柏崎刈羽原発の再稼働に「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101002000119.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
きょうから１６日の投開票まで毎日、米山後援会と連絡を取って「現場の生の声」を聞きながら、選挙情勢を伝える予定。題して「新潟からの米山報告」。注目して下さい。


原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101002000119.html
2016年10月10日　東京新聞

　共同通信社は七〜九日、任期満了に伴う新潟県知事選（十六日投開票）を前に電話による世論調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属新人の前長岡市長森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦＝と医師米山隆一氏（４９）＝共産、生活、社民推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ、四割がまだ投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

　森氏は自民党支持層の六割半ばを固めた。だが、公明党の支持層が一部米山氏に流れ、浸透できていない。米山氏は共産党支持層の八割を固めたほか、告示直前まで所属した民進党は自主投票の方針ながら、支持層から六割半ばの支持を得ている。

　主要な争点となっている東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の賛否について「どちらかといえば」を含め「反対」と答えたのは６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。反対派が賛成派を大きく上回った。

　再稼働について、「反対」と答えた人は３６・５％。どの候補者に投票する予定かを分析すると、再稼働に慎重な共産、生活、社民の三党が推薦する米山氏が、再稼働に前向きな自民、公明両党の推す森氏のほぼ倍の支持を得た。

　しかし、「どちらかといえば反対」（２４・４％）では、森氏と米山氏はほぼ拮抗（きっこう）。推薦政党の再稼働に対するスタンスとは必ずしも一致していない。

　一方、「賛成」（８・４％）や「どちらかといえば賛成」（１５・８％）と回答した人では、森氏が米山氏の倍以上の支持を集めた。

　いずれも無所属新人の行政書士後藤浩昌氏（５５）と元団体職員三村誉一氏（７０）は厳しい。

＜世論調査の方法＞　新潟県の有権者を対象に７〜９日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４２４件、うち９１１人から回答を得た。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/252.html

[自然災害21] 「異常気象ではなく「気候変動＝こういう事が普通になり人類を襲う」：T.HIRANO氏」
「異常気象ではなく「気候変動＝こういう事が普通になり人類を襲う」：T.HIRANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20895.html
2016/10/11　晴耕雨読


https://twitter.com/TOHRU_HIRANO

08日01時46分に 36年ぶりの『爆発的噴火』をした阿蘇山 この「36年ぶり」って報道に違和感があるけど、去年の2015年9月の、これ（画像）は、普通「噴火」という定義なんだね。


この時の噴煙が2,000mで、今日は11,000m って、これの約5倍だから、すごい噴火なんだよね




阿蘇山の36年ぶりの大噴火 大分県も、すごい火山灰。


海外だったら、もっとTV報道するよ。


絶対に。


米国やイギリスでも報道してるのにね。


日本のTVって、異常に変だよね「なんで、もっと国民に注意喚起しないの？原発再稼働の事があるから、政府から報道規制されてるんですか？」と思いたくなる　


阿蘇山 2015年の9月に大噴火した時は3日前から、火口ではない山肌から噴気が出てたんだよね。


この3日後に大噴火した。


今日の夕方も、火口のフチに湯気みたいなもの（上の画像）があるようにも見えますよね。


まぁ熊本は地震も気をつけた方が良いです。


熊本地震の断層は阿蘇山まで伸びてるから。




ハリケーン：マシューの被害が深刻 もろに直撃を受けたハイチで亡くなった人が、どんどん増えてて、8日の時点で約900人になってる。


台風で、こんなに多くの犠牲者。


埋葬も間に合わないから、大変みたい。


米国は救援すると表明してたけど、日本はどうするんだろう？





ハリケーン：マシューの被害が深刻 アメリカも、かなりの被害。


想像を絶する台風。


日本も他人事じゃないですよね。


海外では報道されてるけど「日本を含めたアジアでも、巨大台風が増える」と言われてる。


異常気象じゃなくて、地球自体が「気候変動」してるから、世界中で自然災害が深刻になってる






阿蘇山の噴火も、巨大台風18号が影響してるかも。


「台風が来る前と去った後、急激に気圧が変わる」から、大地も影響を受けるし、体調も悪くなる人もいますよね。


こういう事が日本では話題にならないけど、米国などでは『太陽フレアによる磁気嵐』で、政府が国民に警告を出したりしてますよね。


異常な動きをする台風 最悪な犠牲者を出してる「ハリケーン：マシュー」は、甚大な被害を出した方向に戻って行く進路。


この横には別のハリケーンが発生。


右の画像は8月末に日本に上陸した台風。


この台風は観測史上初の異常な進路


異常気象ではなく「気候変動＝こういう事が普通になり人類を襲う」




こういう「気候変動＝地球の猛威」 これが最近、危機的になってるから「世界中のみんなで、考えようぜ。経済、経済、言ってないで、地球の事も考えないと人類は滅亡するぞ」となってて、11月に国際会議が開かれるのに、あべさんだけが出遅れてる。


ほんと最近、日本の報道を見てるとバカらしくなる


「防衛大臣が白紙の領収書を手書き」とか「地方議員が領収書を偽装し、バレて大量辞職した」とか、もし民間企業なら犯罪。


なら逮捕しろよ


世界は「シリア戦争が最悪だ」とか「地球の気候が危機的だ」を、議論してるよ。


世界との次元が違いすぎる　


メモ：阿蘇山 ちょっと、いつもと違う。


いつもは、京都大学の阿蘇のデータでは「ある一定の地震の振幅」があるんだけど、今日の夕方から、今までになく地震活動が「静か」な状態。


これはこれで、今までと違う変化。


＞Trevor W. Downtown Fayetteville NC right now. #HurricaneMatthew



Japan's Mount Aso volcano erupts and blankets entire cities in ash.　https://t.co/zn0r1zTyKW


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民党・二階幹事長が解散総選挙を示唆！公明党の山口代表も言及！「風が吹き始めている」「今、準備に」
自民党・二階幹事長が解散総選挙を示唆！公明党の山口代表も言及！「風が吹き始めている」「今、準備に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13731.html
2016.10.10 21:00　情報速報ドットコム



自民党の二階幹事長が衆議院解散総選挙を示唆しました。１０月１０日に和歌山県の記者会見で、「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。これだけだんだん風が吹いてくると、今、準備に取りかからない人がいれば論外だ」と述べ、選挙の準備を急ぐべきだと発言。

また、その後の記者会見でも「今日は皆、『選挙はそう遠くないな』と受け止めたんじゃないか」とコメントし、衆議院解散を示唆しています。

当初、衆議院解散総選挙については夏の参議院選挙と同時にやる予定でしたが、熊本大地震等で予定がズレたことで中止になりました。
それから安倍政権は淡々と衆議院解散のタイミングを狙っていたようで、年末年始に解散総選挙をやる可能性はかなり高いです。


「風が今吹き始めている」　自民・二階氏、選挙準備促す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000034-asahi-pol
　自民党の二階俊博幹事長は１０日、和歌山市内で記者団に、「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。これだけだんだん風が吹いてくると、今、準備に取りかからない人がいれば論外だ」と語った。


吹き始めた“解散風” 二階幹事長“秘密会合”招集
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2886056.html






衆議院解散2012


20141121 衆議院解散！総選挙へ


記事コメント


悪事の隠蔽
公明党は都議選だけは命を掛けてるからな。


半年前にとっとと衆院選を終わらせて創価信者を都内へ引っ越しさせたいのだろう。
[ 2016/10/10 21:15 ] 名無し [ 編集 ]


こんなに危険！〜自民党の憲法改正草案　プロジェクト９９％
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012leaflet.htm
[ 2016/10/10 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


しろ！しろ！勝てるぞ 、なんてったって支持率が60％を越えてるんだから。国民はバカだし野党とは八百長やってるのがバレてないし、またまた圧勝だぁ！
消費税もどんどん上げられるぞ！
[ 2016/10/10 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


民主主義否定憲法
「あたらしい憲法草案のはなし」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000265.html

「国民主権の縮小」←！


「戦争放棄の放棄」←！！


「基本的人権の制限」←！！！


主権国家を国民が認める、主権在民！
↑
まやかしの主権在民、本当は、主権国家(永遠の与党となる)！
[ 2016/10/10 21:35 ] 名無し [ 編集 ]


愚民は新潟県民を見習えや、茹でカエルのアホ民族
[ 2016/10/10 21:37 ] リベラル [ 編集 ]


さすが自民党(というか二階幹事長)、党内引き締め、選挙対策油断隙なし、ですね(´･_･｀)　受けて立つ野党側の動きはさてどうでしょうか?　ちとまだ不安ですねぇ･･･
[ 2016/10/10 21:41 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


大多数の議席を確保し、
安定政権なのに無駄な税金使って選挙するの？　何のため？
[ 2016/10/10 21:43 ] 松任谷 [ 編集 ]


ブサヨにチャンスやるなんて自民党は優しいなぁ
[ 2016/10/10 21:49 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 大多数の議席を確保し、
> 安定政権なのに無駄な税金使って選挙するの？　何のため？


逆に今は安倍政権にとって絶好の二度と無い選挙日和でしょ！
２０１６年末に選挙をやれば、２０２１年まで選挙不要。
総裁任期延期や東京オリンピック等があるから、普通に今しか選挙をやる時期がない。
[ 2016/10/10 21:50 ] ヤマダ [ 編集 ]


野党にも頑張ってもらわないとね。
[ 2016/10/10 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


間違えないでください！白紙領収書問題ではなく「有印私文書偽造罪」として放送してください！
http://ameblo.jp/don1110/entry-12208312546.html
[ 2016/10/10 22:28 ] 名無し [ 編集 ]


安倍は任期延長の為なら多少減っても平気な奴


憲法改正の為にウザい創価なんか切り捨て維新や民進保守政治家と組みたいはず


民主党野田は解散惨敗しても自民党と連立出来たらとどっかで読んだ記憶がある
[ 2016/10/10 22:33 ] ななし [ 編集 ]


速すぎるじゃないの。
衆議院（選挙）は
[ 2016/10/10 22:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「≪感情的？≫在沖米海兵隊の内部文書で、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判：金子勝氏」
「【感情的？】在沖米海兵隊の内部文書で、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20892.html
2016/10/11　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【野党統一】蓮舫民進党代表が全国幹事会において、次期衆院選も野党４党で候補一本化を進めると明言。

一歩前進だが、新潟県知事選では新潟連合代表が自公候補を応援。

東電に柏崎刈羽原発を運転させるのは、ひき逃げ犯に同じ車を運転させるようなもの。https://t.co/kLFj0l50hx

【私益と公益】原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応する電力会社の業務について、厚労省は「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していた。

原発が公益？https://t.co/De72S226R3

【声は途絶えず】札幌市中心部の大通公園で８日、北海道電力泊原発の再稼働に反対する「ＳＴＯＰ再稼働！さようなら原発北海道集会」が開かれた。

約２５００人が雨の中、大通公園からＪＲ札幌駅まで約１キロをデモ行進。

声をあげ続けることが大事です。https://t.co/D0alpcGIer

【感情的？】在沖米海兵隊の内部文書で、沖縄県警による抗議行動排除が「遅い」と批判。

「軍捜査当局も県警も、地元の感情から離れて日本人と米軍構成員を守る義務がある」と記す。

県民の反対を「論理的というより感情的」とする自己本位むき出しだ。https://t.co/OQwhwgWo9m

【白紙委任２】稲田防衛相が「駆けつけ警護」などが可能かどうか判断するため南スーダンを視察。

「（首都）ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と述べた。

違憲の疑いが濃い安保法の適用について、白紙領収書の稲田氏に白紙委任はない。https://t.co/quR5cuXuV2



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「新潟にとって原発再稼働を選ばず、またＴＰＰに流されないことは、決して後ろ向きではない未来の選択。」 あべともこ氏
「新潟にとって原発再稼働を選ばず、またＴＰＰに流されないことは、決して後ろ向きではない未来の選択。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20900.html
2016/10/11　晴耕雨読


あべともこ氏のツイートより。https://twitter.com/abe_tomoko

新潟にとって原発再稼働を選ばず、またＴＰＰに流されないことは、決して後ろ向きではない未来の選択。

今年十二月のプーチン安倍会談で日露平和条約の締結が決まれば、環日本海の地域でロシアとの交流の拠点。

その時にもしも港や田んぼが放射能で汚染、米作りは衰退していたら、物流すら生まれない。

安倍総理は日露経済交流の活性化の為に、ソチでの会談で八項目の提案をした。

そしてハバロフスクでは実際に日揮の野菜工場などが稼働している。

こうした企業中心、また国主導ではなく、自治体が積極的に関わる道を拓くことが、新潟や富山、鳥取県などの発展に繋がるはず。

先日の参議院予算委員会で山本太郎議員が安倍総理に福島健康調査で何人の甲状腺癌並びに疑いの小児がみつかったかを質問。

総理は細かい数値は担当大臣に、とふった上で甲状腺癌発見の比率は他のいくつかの自治体と変わらないと盛んに繰り返した。

自ら何人かを答えられない総理には人間がみえてない。

新潟知事選挙、米山陣営猛追との報道、本当に頑張ってほしい。

電力業界を始めとするオール日本に、一人一人の新潟県民が立ち向かうとすれば、まさに沖縄のように、こども達の為にも原発はいらない、ないほうがきっと確かな未来になる、という大人達の選択だろう。

豊かな大地、育まれた県民性を信じて。

新潟にも福島にも東京電力が原発基地を作った。

新潟や福島の為でなく東京圏の為に。

それは限られた地元を潤したかもしれないが、県民全体の豊かさにも活性化にも繋がらず、福島のように事故が起きれば未来迄脅かされる。

まず生存の基盤の土、水、森、海、そしてこども達をしっかり守ってこそである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。：中野晃一氏」
「官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。：中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20901.html
2016/10/11　晴耕雨読


https://twitter.com/knakano1970

>清水 潔 権力への意見は社説ではなく一面トップ横ぶち抜き見出しでやって欲しい。それが新聞の魂だろう。 社説：白紙の領収書　政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/XpkWhejQOk

>キジトラニャンコ 赤旗スクープ第2弾。安倍内閣の30人が白紙領収書発行。白紙領収書は正規の領収書ではないので政治資金規制法違反の疑いがある。閣僚、議員としての資格が問われる。汚職、収賄、デマの拡散を含め、安倍政権の倫理的退廃はひどい。



松島みどりはうちわ配って辞めさせられたんだからねえ。


白紙領収書がオッケーなら経済秩序が崩壊するよ。


＞名もなき投資家 裏金につながりかねない白紙領収書が閣僚の30人にも及ぶのにほとんどの主要メディアはガン無視って、もうこのままでは独裁国家まっしぐらじゃないの・・・ なんの証拠もない小沢一郎さんを徹底的に追い詰めたメディアが今やほとんどスルー状態 もはやなんでもできる万能内閣なんて、末恐ろしい



＞どどいつ文庫　白紙領収書疑惑閣僚３０人、自民憲法改正草案起草者の礒崎氏も。「法的安定性は関係ない」発言にはこんなふくみも？→ RT @value_investors @yasu750 裏金につながりかねない白紙領収書が閣僚の30人


＞名もなき投資家 【アンケート　閣僚の白紙領収書問題】 菅官房長官、稲田防衛大臣、高市総務大臣に白紙領収書問題が発生しました。続いて内閣閣僚30人に白紙領収書問題が発生。 富山市議12人はこれら問題でドミノ辞任、舛添要一元東京都知事も白紙領収書で追求されました。 皆さんはどう思われますか？


＞諏訪原 健　所信表明での拍手を問題視する対指摘は当たらないとする閣議決定にしてもそうだが、問題ないと言っておけば、問題ではなくなるという考えが、今の政権の基本姿勢なのだろう。 社説：白紙の領収書　政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/2HM11t0qoF

＞弁護士竹内彰志　Q領収書等に支出の目的が記載されていない場合国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。 A領収書等は支出を受けた者が発行するものであり支出の目的についても発行者において記載すべきであり…団体側で追記することは適当ではありません。 https://goo.gl/rCO6Wp

なるほどねー。


高市総務大臣は、領収書の金額を受け取った側で書いていいと言い張ったけど、総務省は目的や宛て名を受け取った側が書いてはダメと言い切ってるのね。


それでどうやって辻褄を合わせようというのかなー。


高市「領収書の作成方法についての規定は法律上ございません。」


国会議員関係政治団体の収支報告の手引き（総務省）「支出の目的や宛て名のない領収書はダメ」


領収書の作成法まで法律は規定しないし、金額なし領収書は手引きも想定外。


総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。




そこで「法改正するのは大変。各党で話し合ってルール作りを」という言い逃れを総務官僚に吹き込んでもらった。


でもルールは既に手引きがある。


稲田らは金額だけでなく宛て名も自分で書いてるし明白な違反。


「金額も自分で書いてはダメ」って加えて新たなルールです、ってのを狙ってるのね。



恥を知らないと何でもやるね。


官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。


どうせなら法改正すれば？


第X条 収支報告の際の領収書


1. 日付、宛て名、金額、支出の目的、発行者名は、発行者が記載する。


2. パーティーの運営に支障がある場合、前項の規定にもかかわらず… あ・ほ・か


＞Kei これ、初めて聞いた時、小学校低学年が（ゲームの前に宿題しなさい）「そんなの法律のどこに書いてある?」と大人に言い返している図を思い出した。（甥っ子、塾の子供） 総務省がクレヨンしんちゃんワールドになっている　


＞TOKYO DEMOCRACY CREW 領収書を白紙で出した場合のリスクhttps://t.co/VlYL2rcncL「もしも何らかの理由で白紙の領収書をもらったとしても、自分で記入するのは絶対にやめましょう。その行為は犯罪になります。」

＞早尾貴紀 稲田朋美防衛大臣の軍需企業株大量購入事件とか、白紙領収書大量捏造事件とかは、稲田大臣が崇高な国家主義者なんかではなく単なるカネの亡者であったということではなく、国家主義者とカネの亡者は同一だということを示している。通底しているのは、市民に犠牲を強いて自分たちだけが栄えること。


＞森 たみお　国が再稼働を認めても、県が安全を確認出来なければ、再稼働しません！ #森たみお #新潟県知事選挙 #原発 #再稼働


＞飯田哲也　新潟県知事選、安倍晋三首相から直接推薦状をもらった原発推進候補が、米山候補の猛追に慌てて、目くらましの露骨な路線変更。「県が安全を確認出来なければ」との逃げを打った上で「再稼動しない」と言い出した。権力さえ取れればどうにでも出来るという、これも安倍首相と全く同じ姿勢。


＞佐々木　寛 有権者にわかりやすく。 原発「ＧＯ」は森（隠してるけど）、　原発「ＮＯ」は米山。


＞首都圏反原発連合 米山隆一氏こそが脱原発派であることを新潟県民に周知しましょう！ 森氏やや先行、米山氏猛追　新潟知事選の情勢調査 《（柏崎刈羽原発再稼働に）「賛成」と答えた人の８割が森氏を支持、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合う》https://t.co/kpfVEMyAOY




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 追い上げる米山陣営　ボランティアが足りない！　
追い上げる米山陣営　ボランティアが足りない！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_62.html
2016/10/10 23:05　半歩前へU


　この数日の間に米山隆一候補が再稼働推進候補に窮迫。いよいよ、逆転が視野に入ってきた。米山陣営は頑張っているが、コールボランティアが不足しているというのだ。フェイスブックで細谷幸喜さんが「拡散と協力」を呼び掛けている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これが「拡散と協力」の呼び掛けだ。
　日本中が注目すべき新潟知事選。子供達に安心と安全を残すのか？お金のために子供達の未来を売り飛ばすのか？の選択を迫られていると言っても過言ではありません。

　 「日本の原子力政策は核爆弾保有のためにあるんですよ」と小沢一郎氏。
今年の2月、現泉田知事が4選への出馬表明をした後、「泉田の4選はどんな事をしても阻む。そのためには手段を選ばない」と、新潟県の原発推進派が動き出し、現在はその言葉の通りの流れらしいです。

　日本国民から全く信頼されていない東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を尋ねると、「賛成」は２０％、「反対」は６６％。

　この選挙は、決して新潟だけの問題ではありません。日本の今後のエネルギ−政策、安全、核保有、戦争にも関わってくる非常に大切な選挙であり、東京都の豊洲問題などよりも日本国民全体が関心を持つべき選挙です。

　有権者の４割が投票態度を明らかにしておらず、米山氏が大善戦しており、私の仲間も新潟入りして選挙を手伝っております。

以下は、米山隆一候補の電話勝手連（コールボランティア）の案内とアドレスです。

【新潟県知事選 米山隆一候補の電話ボランティアのお願い】
現在スタッフが一丸となって取り組んでいますが、コールボランティアが大変不足しています。米山隆一候補を一緒に応援してくださる方は、電話勝手連サイトにアクセスしご登録いただきますようお願いいたします。
登録後、コールのマニュアル(PDF)とコール先の番号が表示されます。
どうぞよろしくお願い致します。
http://zero.denwa-katteren.jp/cake/denwa_web/users/login

米山隆一後援会はここをクリック
https://www.facebook.com/yoneyama.ryuichi.kouenkai/?fref=ts


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/257.html

[戦争b18] 米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も（JBpress）
中国・北京の天安門広場で行われた抗日70年行事の軍事パレードで閲兵する習近平国家主席（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 〔AFPBB News〕


米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48085
2016.10.11　古森 義久　JBpress


 日本は中国に死者3000万人の被害をもたらす核ミサイルを10年以内に開発することができる。一方、中国は日本に対して3400万人の死者を出す核攻撃をかけることが可能だ――。

 まるで恐怖をあおるサイエンスフィクションのような物騒な推定が米国防総省委託の研究報告で明らかにされた。

■米国同盟国の間で徐々に高まっている核武装論

 米国・ワシントンのインターネット新聞「ワシントン・フリー・ビーコン」は10月7日、「ペンタゴン（米国防総省）が将来の日本の核兵器と対中戦争について研究」という見出しの記事を掲載した。

 この報道をスクープしたのは、米国の軍事戦略を専門とするビル・ガーツ記者である。ガーツ記者は、国防総省の「相対評価局（ONA）」が今年6月にワシントンで開催した「核作戦とその意味」と題する研究集会の報告書の主な内容を伝えていた。

 ONAは国防長官に直結する研究調査機関で、米国にとって10年以上の単位で長期的な脅威となりうる諸外国の軍事動向や、同盟国を含めた米国側陣営に対する脅威への対応策について研究することを主任務としている。

 同新聞の報道によると、ONAがこの種の研究に取り組んだ背景には以下のような要因がある。

（1）米国は同盟諸国に対して「拡大核抑止」（核の傘）を誓約してきた。しかし、オバマ大統領が「核なき世界」や「核先制不使用」政策を掲げることで、その制約への信頼が失われている。その結果、同盟国の間で核武装論が徐々に高まりつつある。

（2）オバマ政権が米国の核戦力を進化・改良させないのに対し、中国やロシアは核戦力の近代化を進めており、米側の抑止力が相対的に弱くなった。

（3）北朝鮮が核武装を完了させ、イランも10年後には核兵器開発が確実だとみられるようになった。

 こうした諸要因が、米国の核兵器による戦力や抑止力のあり方を根本から再検討するという作業につながったというわけだ。

■日本が核兵器開発に着手するきっかけとは

 この研究結果は、ONAが委託した民主党系の民間防衛シンクタンク「長期展望戦略グループ」によって報告書としてまとめられた。同報告書によると、日本の目の前には核武装という選択肢があるという。その主な理由は、「中国や北朝鮮による日本への核攻撃や核威嚇に対する米国の核安全保障が弱くなり、やがて、中国や北朝鮮を抑止するには不十分になると、日本は恐れている」からだ。

 そして、以下のような事態が契機になって日本が核兵器開発に着手する可能性があるという。

・韓国の核兵器開発
・イランの核武装
・中国あるいはロシアによる核兵器の使用

 同報告書は、上記のような事態が起きれば米国の核政策に大きな変化が起きて、緊密な同盟関係にある日本の核武装に対して寛容な姿勢へシフトする可能性がある、と述べる。

 同報告書はその上で、日本の核武装の可能性について以下のように記述していた。

・日本政府は一度決定を下せば、現在の原子力技術や宇宙開発技術、巡航ミサイル、潜水艦の技術を基に、10年以内に核兵器を完成させることが可能である。

・同研究集会に参加したONAの専門家たちは、日本は自国で開発した核兵器を実際に地上や宇宙ロケット、潜水艦などに配備するだろうと予測していた。

・安倍政権も認めているように、日本の現行憲法は核兵器保有を禁じてはいない。米国としてもこの点を重視する必要がある。

■中国の核攻撃で日本は国家絶滅の危機に

 さらに同報告書は、日本と中国が尖閣諸島の領有権をめぐって争い、場合によっては日中戦争へと発展する危険性があることを指摘する。その上で、日中両国の将来の核戦力の威力についても次のように触れていた。

・日中間で全面戦争が起きた場合、日本は地上配備、あるいは潜水艦発射の核ミサイルにより中国に最大で死者3000万人の被害をもたらす破壊能力を保持するにいたる。

・中国側は現状でも日本に核攻撃をかけて死者3400万人の被害を与える能力がある。この死者は日本の総人口の27％であり、日本は国家絶滅の危機に瀕することとなる。

 同報告書は、こうした調査、研究の結果を踏まえて、米国政府が日本への拡大核抑止の保証を従来通りに堅持することが最も賢明で合理的な政策だという結論を示唆していた。

 現在、米国では世界の唯一の超大国、そして日本の同盟国という立場から、この種の仮定に基づく安全保障研究が大胆に行われている。起こしてはならない最悪の想定のシナリオを事前に研究しているのである。たとえ仮定のまた仮定でもこの種の軍事シナリオがタブー視されている日本とは対照的に米国は現実を見据えているというわけだ。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も　：戦争板リンク
米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/791.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 平身低頭で党員に「赤旗」購読を呼びかける共産党　赤旗を読まない共産党員などあり得なかったが・・・（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗」の部数減少が止まらない（写真はイメージ）


平身低頭で党員に「赤旗」購読を呼びかける共産党　赤旗を読まない共産党員などあり得なかったが・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48089
2016.10.11　筆坂 秀世　JBpress　


 東京の豊洲市場問題では、小池百合子東京都知事の活躍もさりながら、共産党の都議団が大いに活躍している。石原慎太郎元東京都知事の豪華海外出張などを厳しく追及してきたのが、共産党都議団だった。国会でも稲田朋美防衛相や菅義偉官房長官の白紙領収書問題を取り上げ、厳しく追及した。これらの追及は、大いに評価されてしかるべきだ。

 民進党との選挙協力でも東京10区や福岡6区で共産党が候補者を降ろし、野党統一候補を成功させた。両選挙区とも相手候補が圧倒的に強く、野党統一候補が勝利することは困難だろうが、共産党としては統一できただけでも大成功ということだろう。

■「しんぶん赤旗」日刊紙が休刊の危機か

 だが、喜んでばかりいられない深刻な事態が共産党を襲っている。その最大のものが「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）の部数激減である。

 共産党にとって「赤旗」は、二重の意味で党を支える最も重要な手段となってきた。1つは、財政面である。

「共産党の政治資金収支報告を見ると自民党に次いで収入が多い。共産党は財政が豊かだ」と指摘されることがある。だがこれは正確ではない。政治資金収支報告には「赤旗」の売り上げがそのまま収入として表示されているが、「赤旗」を発行するためには、記者などの人件費、紙代、印刷代、運送代など、さまざまな経費を必要とする。この経費を差し引けば、決して多くはない。

 平成26年分の収支報告によれば、収入は225億円となっている。このうち機関紙誌（新聞、雑誌）の収入が194億円であり、総収入の約86％が機関紙誌、つまり「赤旗」の売り上げが占めている。しかし、その発行経費が138億円かかっており、差し引き56億円が実際の収入ということである。

 ちなみに自民党の場合、収入は234億円で共産党とほとんど一緒だが、経費など一切かからない政党交付金が占めており、この額がそのまま実際の収入となっている。

 共産党の活動は、党員が納入する党費などもあるが、それはごくわずかだ。実際には大部分を「赤旗」の売り上げが支えている。

 共産党にとって深刻なのは、この「赤旗」が減り続けているということである。かつて発行部数は、公称350万部を誇っていた時期もあった。だが現在は、週1回の日曜版が100万部、日刊紙が20万部の合計120万部にまで激減している。

「赤旗」は、北海道から沖縄まで発行する全国紙である。それが20万部や30万部では、そもそも採算が取れない。十数年前から日刊紙は赤字で、それを日曜版の黒字で補ってきた。

『週刊新潮』（10月6日号）によると、日刊紙は発行するたびに月7000万円の赤字になっている。年間8億4000万円という巨額の赤字というわけである。早晩、休刊という事態に追い込まれる可能性すら出てきているということだ。

■繰り返されるキャンペーン、笛吹けど踊らない党員

 共産党も手をこまぬいてきたわけではない。この数年間をとってみても、何度も「赤旗」部数を増やすための「大運動」なるキャンペーンを繰り返してきた。だが増えるどころか、減る一方である。

 先月、共産党は第6回中央委員会総会を開き、来年1月に第27回党大会を招集することを決めた。ここでも志位委員長が、次のように述べて党員を叱咤している。

「いま党勢拡大の空前の条件と可能性が広がっており、それをくみつくした取り組みを行うことを呼びかけたいと思います。

 わが党が野党共闘という新しい方針に踏み出したことは、党と国民との関係を大きく変え、党に対する新たな注目、期待、支持が広がっています。（中略）

 いま目の前に大きく広がる党勢拡大の新たな条件と可能性を、あまさずくみつくし、『党勢拡大大運動』を必ず成功させようではありませんか」

「党勢拡大の空前の条件」とは、よく言ったものである。これまでも何度も何度も同じようなことを言ってきた。だが「空前の条件」などどこにもなかった。だからこそこの数十年間、党勢は上向きになるどころか、下降の一方だったのである。

 慶應大学塾長などを務めた小泉信三氏が、『共産主義批判の常識』（講談社学術文庫）という著書の中で、「職業革命家は、長短ともに職業軍人に相類するところがある。職業軍人が往々特有の偏視、誤算、希望的観測に陥ったように、職業革命家もしばしばそれを免れないのではないだろうか。吾々はこれに対して、着実に人民大衆の利害を思え、といわなければならぬ」と指摘している。

「職業革命家」というのは、共産党の指導者と解すればよい。「偏視」「希望的観測」とは言い得て妙である。軍の指導者が、その条件もないのに、「空前の条件」などと言って兵士を動かせば、大変な犠牲を出すだろう。一般の共産党員の立場に立てば、無駄な労苦を強いられるだけである。

■もはや党員も読まない「赤旗」

 私が在籍していた当時から、「赤旗」の拡大は、「党大会が終わるまで3カ月だけで結構ですから購読してもらえませんか」とか、「選挙が終わるまでお願いします」などという調子で増やすのが大半であった。増やしたといっても、ほとんどが3カ月程度の短期読者だった。3カ月後には、確実に減るのである。この実態を知らないわけがないのに、「空前の条件」などと言って、党員の尻を叩くというやり方は、もはや行き詰まっていると言わねばならない。

 2014年に行われた共産党の第26回大会では、「2010年代に『成長・発展目標』を実現するために、50万の党員（有権者比0.5％）、50万の日刊紙読者（有権者比0.5％）、200万の日曜版読者（有権者比2.0％）」にすることを決めている。

 残すところ3年余だが、目標に向かって前進するどころか、すべての分野で後退しているのが現状である。

 党員数は、公称30万人とされているが、政治資金収支報告にある党費の額から試算すると、党費を納入している党員は20万人程度という指摘も共産党研究者によってなされている。党費は納めないが党活動は熱心に行うなどということはあり得ない（私が入党した数十年前なら、党費を納めない党員は除籍させたものだ）。

■党員に向かって「心から呼びかけます」

 そして「赤旗」の2つ目の役割だが、レーニン以来、共産党機関紙は、党を組織し、党中央と党員をつなぐ最も大事なものだとされてきた。また広範な国民と結びつく最も重要な「武器」とされてきたのである。これも私が入党した当時は、「赤旗」日刊紙を読まない党員などあり得なかった。それだけで党員としての要件が欠落していると見なされたものである。

「赤旗」日刊紙の購読者で一番多いのは、もちろん党員である。だが市役所など役所関係にも、相当な部数が議員などによって入れられている。したがって、もし党員数が30万人、日刊紙の発行部数が20万部という数字が事実ならば、およそ半分の党員が「赤旗」日刊紙を購読していないということになる。

 実際、今年の8月28日共産党書記局から、「党員のみなさんに、『しんぶん赤旗』日刊紙の購読を心から呼びかけます」という文書が出され、翌日の「赤旗」に掲載された。前代未聞のことである。党員ですら「赤旗」日刊紙を読んでいないというのは、共産党にとって恥ずかしいことだ。まさに恥も外聞もなくである。

 昔なら、読まない党員は離党させてきた。だが離党させると党員はますます減ってしまう。党員に向かって、「心から呼びかけます」などと平身低頭でお願いしているのである。こんな革命政党があるだろうか。ブッラクジョークである。この実態のどこが「空前の条件」なのか。

 ところが事態は、さらに深刻になっているようだ。なんと今年の7月、8月で「赤旗」日刊紙が3万5000部、日曜版が7000部も激減したというのである（『週刊新潮』）。もはや「大運動」なるものが大失敗に終わることは確実だと言わねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/259.html

[国際15] 未来の電子社会に影を落とす過去の冷戦　米大統領選の電子投票システムもハッキングされる？（Financial Times）
米ミズーリ州セントルイスで米大統領選の第2回テレビ討論会に臨む民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と、共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）。(c)AFP/Robyn Beck〔AFPBB News〕


未来の電子社会に影を落とす過去の冷戦　米大統領選の電子投票システムもハッキングされる？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48091
2016.10.11　Financial Times　


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年10月7日付）

 今年の米国の選挙では特異な現象が数多く生じている。そこへ、また1つ新しいものが加わった。サイバーセキュリティー会社のカーボン・ブラックが、ハッカーが電子投票機に侵入することは「ありそうだ」と考える有権者が全体の58％にのぼるという世論調査の結果を発表したのだ。

 実際、人々の懸念は非常に強く、1500万人の有権者がそれを理由に投票を拒む可能性もあると同社は話しており、「米国に最大のリスクを呈するのは、米国内の危険人物（28％）、ロシア（17％）、選挙の候補者本人（15％）だと有権者は考えている」と指摘する。

 こんな話はこの会社のマーケティング活動だとか、世間の政治熱が高まっているだけだと受け流してしまいたくなるかもしれない。だが、この「58％」という数字を割り引いて考えるのは大きな間違いだろう。その理由の1つに、口にこそ出さないが同じ懸念を抱いている米国政府当局者が少なくないことが挙げられる。

 無理もない。すでにアリゾナ州とイリノイ州では、選挙人名簿データベースのセキュリティーが小規模ながら破られる事件が起きている。

 また、いくつかの州の選挙システム、特に票の集計に「直接記録電子投票機」を使用するペンシルベニア州などのシステムは、サイバー攻撃に弱いと考えられている。「今度の選挙で重要な戦場になるとの見方が多いペンシルベニアは、こと電子投票機について言うなら最大の懸念材料かもしれない」とカーボン・ブラックは示唆している。

 たとえ杞憂に終わるとしても、選挙をめぐる懸念はもっと大きな問題の存在を教えてくれる。サイバー戦争で新たな戦線が開かれつつある、という問題だ。政治の専門家と企業経営者の両方にとって、これは大きな意味を持つ。

 20年前には、ハッカーの狙いは1）カネを盗む、2）機密情報を盗む、3）政治的な主張をする、4）物理的な損害を与える、のいずれかだと考えられていた。西側諸国の諜報部隊は、これらの脅威を打ち消すことに取り組んでいる。

 例えば、米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省は現在、「サイバーセキュリティー啓発月間」と銘打って、詐欺や窃盗を回避する方法を消費者や企業に指導している。また米軍と国土安全保障省は、いわゆるシステム上重要なインフラを破壊活動から守る対策に追われている。ウクライナの送電網がハッカーの攻撃を受けて損傷した昨年以降、米国の電力網の周辺でも活発な動きが見られるためだ。

 米国の選挙は5つ目のリスクを浮上させることになった。人々の信頼を破壊して心理的な打撃を与えることを狙ったサイバー攻撃のリスクだ。

「みんな誤解している」。米国のサイバーセキュリティー会社クラウドストライクの創業者であるディミトリ・アルペロビッチ氏は先日、筆者にこう語った（クラウドストライクは先日、ロシアとつながりがあると見られるハッカーが民主党全国委員会のサーバーに侵入したことを暴いた）。

「過去30年間、心配されていたのは動的な攻撃だった。例えば送電網への攻撃だとか、一種のサイバー真珠湾攻撃を懸念していた。しかしロシアは以前からずっと、サイバー攻撃の真の価値は心理戦を仕掛けたり影響を及ぼしたりできることにあると考えている」

 米諜報機関のある上級幹部は先日、ビジネス界と政界の大物が集まる非公開の会合で次のように語りかけた。

「サイバー空間のハッカーたちの最大の狙いがモノを盗むことではなく、我々の生活のよりどころに対する信頼を損なうことだとしたら、我々はいったいどうすればよいのだろうか」

 諜報機関の幹部らが特に心配しているのは、金融システムが攻撃されるリスクだ。2008年の金融危機で証明されたように、金融は信頼があって初めて機能するセクターだからだ。

 米国政府は反撃を試みている。例えば国土安全保障省は10月初め、すべての州政府に対し、サイバーセキュリティーを支援すると申し出た。選挙を妨害から守る手助けをしようというわけだ。これまでに20あまりの州が受け入れているが、選挙は間近に迫っており州の財政にもゆとりがないことから、これらの防御策がどの程度効果的なものになるかは不透明だ。

 不可解なことに、国土安全保障省は選挙人名簿データベースを「重要なインフラ」に指定していない。同省は今すぐこれを指定すべきだ。そうすれば、この戦いに連邦政府の資金を投じることができるからだ。

 だが、本当に大きな問題は心理的な脅威だ。ドナルド・トランプ氏は、力を誇示するためにサイバー空間で積極的に反撃せよと求めている。

 またこれとは別に、クラウドストライクのアルペロビッチ氏は、米政府が国民に「備えてもらう」ために、ロシアが心理的な攻撃を始めていると公言する必要があると考えている。「冷戦の時代には、ソビエトのプロパガンダに対抗する部署が国務省の中にあったが、その後解体されてしまった」とアルペロビッチ氏は言う。「ロシアの攻撃的な影響作戦に対抗する戦略を、政府はもう一度作らねばならない」

 攻撃的な行動を取れば、それよりも規模の大きな反撃を招いたり国民の間に恐怖心が広がったりするリスクが出てくる。米国の有権者と政治家は、神経をすり減らす待機戦術で動けなくなっているように見える。

 かつて現実の世界で実現したように、21世紀のサイバー空間にも新しい形態の冷戦型デタント（緊張緩和）がいつかやってくることを、我々は望んだ方がよいだろう。それができないなら、ビジネス界の指導者たちは米国の選挙にまず注目し、デジタルへの信頼が新兵器になる世界に備える必要がある。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/568.html

[経世済民114] クルマと家が一体化、H2Vは地に足のついた開発を　「家」が電気とデータの集積地に（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　アマゾン Alexaのシステム概要図。2016年1月の米ラスベガスCESのフォード社ブースにて筆者撮影
　　


クルマと家が一体化、H2Vは地に足のついた開発を　「家」が電気とデータの集積地に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48083
2016.10.11　桃田 健史　JBpress


 クルマと家との間で電気や情報を双方向でやり取りすることを「V2H」（ヴィークル・トゥ・ホーム）と呼ぶ（狭義では「クルマが発電して蓄えた電気を家に送る」ことを指すが、ここでは情報のやり取りも含めたもっと大きなシステムを指す言葉として使う）。

 V2Hは、2000年代初めから中頃にかけて、再生可能エネルギーを活用した新しい電力網「スマートグリッド」構想が華やかだった頃によく聞かれた言葉だ。だがその後、日本では、東日本大震災の影響や、電気自動車（EV）のブームが去ったことで、最近はあまり耳にすることがなくなった。


■フォード車がアマゾン「Alexa」を搭載

 そうした中、アメリカでは「新たなるV2H」が目立つようになってきた。これまでのV2Hとの大きな違いは、「家」がデータ集積の拠点になるという点である。

 その代表的な事例が、フォード・モーターとアマゾン・ドット・コムの提携だ。フォードは、アマゾンの「Alexa」（アレクサ：AIを使うアマゾンの音声アシスタントサービス）を搭載したクルマを年内に量産化する計画だという。

 フォードとアマゾンは、今年1月にラスベガスで開催された世界最大級の消費者向け電機製品の見本市「CES2016」でその技術の概要を公開した。

 現地でのフォード担当者の話によると、フォード車の中にアマゾンの音声認識機器である「Amazon Echo」（アマゾン・エコー）を設置する。乗員はAmazon Echoを介して音声で家の中の電機製品の電源のオン・オフや、音量、光量などの調整、そしてメールやSNSとの連携などを行うことができるという。

 一方、家の中からクルマを操作することもできる。クルマのカギの開け閉めをしたり、冬場にはクルマのエンジンを始動させて車内を暖めたりすることが可能だ。


■クラウドに吸い上げられる車と家の情報

 このようなAlexaの活用で筆者が気になったのが、背後にあるクラウドの存在だ。

 フォードが目指すのは、クルマの走行状態や運転者の行動実態をはじめ顧客の生活全般におけるデータを「V2H」という形で吸収し、そのビッグデータをクラウド上で蓄積・解析することだ。

 フォードは車載器に関するプラットフォームとして、マイクロソフトと共同で「SYNC」（シンク）を開発した。音声操作が可能な車載情報システムとして、現在フォードの各車種に搭載されている。SYNCはマイクロソフトのクラウドサービス「Azure」（アジュール）につながっている。

 一方、Alexaはアマゾンのクラウドサービス「AWS」 (アマゾン・ウェブ・サービス）につながる。どのように整合性を取るのかフォードのAlexa担当者に尋ねると、「あなたのご指摘の通り、AzureとAWSが連携することになる」と答えた。

 日系自動車メーカーの場合、トヨタがAzureを活用して車内のデータを蓄積・解析している。だが、フォードのように、クルマ以外の分野も含めた総括的なIoT戦略、ビッグデータ戦略についての動きは聞こえてこない

 ただしトヨタとフォードは、車載器とスマートフォンとの連携プラットフォームなど、クルマとITの融合分野で協調を強めている。今後、もしかしたらトヨタがAlexaを使ったサービスでフォードと手を組む可能性は考えられる。


■テスラは太陽光発電ベンチャーを買収

 米国でフォード以外に新たなV2H構想として注目されるのが、米テスラモーターズの太陽光発電電力網との連携だ。

 テスラは2015年、家庭に設置する定置用リチウムイオン蓄電池「Powerwall(パワーウォール）の事業構想を公開。そして2016年8月には、太陽光発電のベンチャー企業「SolarCity」（ソーラーシティ）を買収した。

 テスラは電気自動車（EV）の販売が軌道に乗り、次の一歩に踏み出そうとしている。アメリカでセダンタイプの「モデルS」と、その派生車「モデルX」の販売は順調だ。低価格帯の普及型「モデル3」も、すでに40万台程度の先行受注がある。簡易自動運転システム「オートパイロット」が死亡事故を起こし、販売への悪影響が懸念されたが、販売台数を一気に押し下げるほどのインパクトはなかったようだ。

 こうしてテスラの車両がアメリカ全土に広がる中、同社は充電インフラの「SuperCharger」(スーパーチャージャー）だけでなく、家を基点として太陽光発電とクルマをつなぐ電力網、情報網を構築しようとしている。

 マイクロソフトやアマゾンと提携するフォードと比べて、太陽光発電ベンチャーを買収するテスラの試みは“今さらか”と思われるかもしれない。だが、テスラの戦略は時流にかなっている。人工知能や音声認識を使った「新しいV2H」は、電動車両と家の間で電気をやり取りする「従来型のV2H」との融合が必須だからだ。

 ホンダは10月7日より、量産モデルの燃料電池車「クラリティ フューエル セル」から家庭に電力を供給するV2Hの実証実験を北九州市エコハウスで開始した。今後、クルマのIoT化が進む中、日系自動車メーカーはぜひとも地に足のついたV2H構築を進めてもらいたいものだ。


　　　　　
　　　　　　北九州市エコハウスとクラリティ フューエル セル（写真：ホンダ）


　　　　　
　　　　　　ホンダの超小型モビリティ「MC-β」とスマートホームの連携。埼玉県内のホンダ関連施設にて筆者撮影




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/251.html

[経世済民114] 衝撃画像！深夜、東京ど真ん中の道路上を巨大地下鉄車両が疾走！その謎に迫る（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　東京・方南通りを走行する地下鉄の車両


衝撃画像！深夜、東京ど真ん中の道路上を巨大地下鉄車両が疾走！その謎に迫る
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16870.html
2016.10.11　文＝牛嶋健／A4studio　Business Journal


　とある日の深夜1時過ぎ、東京都内の山手通りが方南通りとぶつかる清水橋の交差点でのこと。

　都内在住の女性は突然、一般道である方南通りを、なんと巨大な地下鉄の車両が走行している光景に遭遇し驚愕。その鉄道車両は大きなトラックに牽引されて交差点を左折し、山手通りを北上していく。彼女はあまりのことに驚き、手元にあったスマートフォンで撮影をしたが、冒頭の写真のようにひどく手ぶれしたものばかり。

　のちに撮影した画像を見てみると、銀色の車体にはオレンジのラインが1本。東京メトロを運営する東京地下鉄株式会社のHPで確認してみると、どうやら銀座線を走っている01系と呼ばれる車両のようであった。

　なぜ、地下の線路上を走っているはずの地下鉄車両が、深夜の一般道を走っているのだろうか。東京地下鉄株式会社の広報担当者にその理由を聞いた。

■深夜1時から4時の間のみ

「方南通りを杉並方向に行くと地下鉄丸ノ内線の方南町駅があるのですが、そのすぐ近くに中野車両基地があります。おそらく、そこから銀座線の上野車両基地への移動のために運搬されていくのを、ご覧になられたのだと思います」（広報担当者）

　そこで疑問なのは、線路の上を走れる地下鉄の車両を、なぜわざわざ一般道路を使って運搬しているのかという点だ。

「東京メトロのなかで、丸ノ内線と銀座線の車両はサードレールという方式を採用しています。これは電車のレール部分にもう1本、第3の給電用のレールを入れる第三軌条方式とも呼ばれるもので、車両の屋根部分に給電用のパンタグラフがないのが特徴です。しかし、その分、車輪と車輪の間の幅が他の路線のものよりも大きく、たとえば有楽町線などへの路線の乗り入れができません。そのため、一般道を運搬する必要があるのです」

　では、一般道を地下鉄車両が走るのは、珍しいことなのだろうか。

「多いわけではありませんが、しばしばあります。こういった車両の運搬は陸送と呼ばれ、カーブに時間がかかるので深夜1時から4時の間でしか道路の通行許可が降りないのですが、どこから情報が漏れるのか、この陸送の写真を撮りに来られる鉄道ファンの方も多くいらっしゃいます。今年の7月には、かつて丸ノ内線を走行していた500系という車両を一度売却したアルゼンチンの地下鉄運営会社から買い戻し、大黒ふ頭から中野車両基地に陸送した際も、多くのファンが集まって話題となりました」（同）

　ちなみに、この500系の車両は、整備員の教習用として使う予定とのこと。

「弊社では教習用としての役目を500系が終えたら、どこかに展示ができればとも考えています」（同）

　展示する際には、もしかしたら今ではもう地下の線路上を走っていない500系が陸送される貴重なシーンを見られる可能性もあるかもしれない。

　やはり、深夜の東京の街を地下鉄車両が陸送される光景は、かなり迫力のあるもの。鉄道ファンならずとも興奮する方も多いはず。もし見かけたら、その幸運に感謝してみてはいかがだろうか。

（文＝牛嶋健／A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/252.html

[経世済民114] AI（人工知能）が社員の退職や精神疾患を予測！ 行き着く先は小説『1984年』のような管理社会？（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AIが社員の退職や精神疾患を未然に予測（shutterstock.com）
　　

AI（人工知能）が社員の退職や精神疾患を予測！ 行き着く先は小説『1984年』のような管理社会？
http://healthpress.jp/2016/10/ai-1984.html
2016.10.06　ヘルスプレス


　最新のAI（人工知能）を使って社員が近い将来に退職する可能性を未然に察知する――。

　そんなSFの世界を彷彿とさせるプログラムの実現化が、先日明らかになった。 　
　
　開発したのはデータ分析で人事・労務管理の問題を解決するためのヒューマン・リソース・ソリューションを提供する株式会社SASQUE（サスケ）。 　

　すでに提供しているクラウド型人事・労務分析プラットフォーム「サブロク」の1機能として、勤怠情報のみから従業員1人ひとりの4〜5カ月後の退職確率を予測するAIエンジンを搭載し、2016年10月3日より提供することとなったのだ。 　

　SASQUEの発表によると、このサービスは「普段、共に仕事をしている上司・同僚でも気づくことが難しい、出勤・退勤時間の微妙な変化、残業時間の多寡、有給休暇の取得回数の状況などから、AI（人工知能）を利用して、個々の従業員の4〜5カ月後の退職確率を週次で、高精度に予測」するものだという。 　

　また、人事・労務担当者は、従業員の退職リスクが確認可能な管理画面を「サブロク」上で見ることができるようになるらしい。

■社員の退職確率や精神疾患発症率を予測

　すでに提供している「サブロク」の公式サイトによると、人事・労務データをクラウドサーバーで分析データに変換することで予測モデルを作成。個々の社員の退職確率や精神疾患発症率が表示されるようなイメージ画像が紹介されている。そのほか、年収最適化や新卒・中途採用にも利用できるとのことだ。 　

　このシステムを利用することで最適な雇用のマッチングができたり、退職も未然に防ぐことができるとのことだが、社員の退職予測率と精神疾患発症率をデータ化して提示するというそのシステムには、懸念や空恐ろしさを感じてしまう人もいるだろう。 　

　オフィスに一緒にいるだけでは気づきにくい社員の変化をデータで感知することで、本当に適切なケアをすることができるのならいいだろう。だが、システムを使うのはあくまでも人間。 　

　パソコン上の退職確率や精神疾患発症率を「ほら見たことか」と、その社員を冷遇したり、リストラ枠に入れる証拠として使われるようなことがないとは言いきれまい。

■いっそ適職探しに利用してみては？

　個人のデータが管理され、その個人が将来的に起こす行動までコンピューターに予測されてしまうというのは、まるでSF映画『マイノリティ・レポート』を想起させるようで、何やら背筋が寒くなる。 　

　だが、技術の進歩には何者も抗うことができないのは文明社会の定め。本当に個人データから仕事に対する定着度が明らかになるのなら、「退職という出口」よりも、「就職という入口」にもっと活用してみてはどうだろう。 　

　ハローワークの職員すら非正規雇用でブラック化していると言われる現在、適性のない仕事に就いてしまう雇用のミスマッチングで、多くの経済的・人的ロスが生じている。膨大な求人データから、自分に合い、かつ採用される可能性がありそうな職場を選ぶのもひと苦労だ。 　

　いっそ日本人の職歴のデータベースを作り、その人に適した求人をマッチングしてくれるシステムが完成したら、そのときこそ真に人間の役に立つプログラムが実現したと言えるかもしれない。 　

　もちろん、その職業を選ぶかどうかは本人次第だが、いわゆる「雇用のミスマッチ」の解消につながるのではないか？ 　

　そして行き着く果ては、プログラムが人間の職業を決めてしまい、人間はそれに逆らえない時代が到来するのかもしれない……。そのときこそ、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』を嚆矢に、過去に様々なSFで描かれてきたコンピューターによる「管理社会」が現実のものとなるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/253.html

[経世済民114] 日本経済、深刻な負のスパイラル突入の兆候…移民拡大による労働力確保＆納税増が不可欠（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


日本経済、深刻な負のスパイラル突入の兆候…移民拡大による労働力確保＆納税増が不可欠
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16869.html
2016.10.11　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal


　今後、業績の拡大が期待できそうな業界、期待しにくい業界を占うために、まずは足元の経済環境を整理しておこう。まず認識すべきは、当面は国内より、海外要因の影響を大きく受けるということである。

　米国の大統領選は世界経済に影響するビッグイベントだが、それより早く、大きなインパクトになったのが、ブリグジット、英国のEU離脱だ。これにより、株価の大幅下落や円の急伸と、金融市場は大きく動揺した。具体的な交渉はこれからということもあり、今は落ち着きを見せているものの、英国は日本企業にとって欧州における拠点であり、日本企業の進出先としてはアメリカに次ぐ数となっている。

　EU域内でのビジネスにおいて英国に拠点を持つことはメリットが大きかったが、それがなくなることを踏まえ、移転を検討すべきか、ではどこに拠点を移すべきか、英国に追随する国もあるのではないかと、先行きには多くの不透明な要素がある。しばらく、日本企業は混乱が続くとみられる。

　円の急騰も企業業績にかなりのダメージがある。日本企業はおおよそ105円前後を想定レート（対米ドル）としているが、9月13日現在の為替レートは101円台と、想定レートから大きく円高に振れている。アベノミクスでは金融緩和によって円安を誘発し、輸出企業が業績を伸ばしてきたが、円高によって利益が大きく削られる。円高はインバウンドにも逆風であり、円高になるほど、海外からの旅行者は負担が重くなり、旅行者数にも影響するし、爆買いも期待しにくくなる。

■東京オリンピック効果

　では、プラスの材料はないのか。

　4年後に迫った東京オリンピックは、明らかにプラス材料である。1984年のロサンゼルス大会以降に先進国で開催されたオリンピックでは、開催が決まってから7年間の経済成長率はその前の7年間に比べて年平均0.3％押し上げられている。ブラジルは景気が冷え込んでいるという声も聞こえるが、オリンピックがなければさらに状態は悪かったのである。

　東京オリンピックの経済効果は3兆円と推計されているが、インフラなど含めれば生産誘発額は13兆円程度が見込まれる。最も成長率が高くなるのは開催の前の年であり、今から3年後の2019年ということになる。そこをピークに、開催の年には息切れするのが通例で、20年には前年比で成長率が下がると予想される。

　足元では円高による影響も避けられないが、インバウンドを取り込める業界にとって東京オリンピックはプラスの要素だろう。鉄道では「ななつ星in九州」などの豪華列車が好調だが、国内需要のみならず、インバウンドの取り込みも期待できる。ただし、長期的にみると国内は人口減少という足かせがあるので、国内の需要の減少をインバウンドで補う、というのがせいぜいだろう。

　こうした点で恩恵を受けることが期待できる業界を具体的に挙げれば、「建設・不動産」だろう。東京オリンピックでも一定のインフラ整備が行われるし、熊本地震など、被災地にもインフラや住宅の需要がある。

　政策関連でも、給料に関わるいくつかの業界が挙げられる。まず1点は、「介護士」や「保育士」。慢性的な人手不足で高齢者の受け入れ先がない、待機児童が解消できないといった構造的な問題に直面しており、政策的に賃金引き上げが図られる。

　ただ、もともとの水準が低く、介護では40歳時平均年収が382万円と、ほかの業界と較べて低年収である（『会社四季報　業界地図　2016年版』＜東洋経済新報社＞より）。水準が低いところからの小幅な賃上げ、ということであり、必ずしも「給料が上がる＝高収入になる」ということではない。

　また先ごろ政府が閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、「同一労働同一賃金」が目玉になっている。非正規雇用であっても、同じ仕事をしているなら賃金を正規雇用者と同じにする、つまり、非正規と正規の賃金格差をなくす、ということである。これが進めば、非正規として働いている人の多くは給料が上がる、ということになるだろう。逆に、非正規の人の賃金を上げるため、正規雇用の人の賃金は上がりにくくなる、という側面は否めない。

■移民受け入れ拡大

　ただ、長期的には人口減少が給料に響く可能性は非常に高い。ここ数年、一部のサービス業では人手不足に悩まされており、飲食業などではアルバイトの時給を上げている例もある。人口が減れば仕事にあぶれないと考える人もいるが、それは一時的なことであり、人口減少によって消費が減ることのほうがはるかに問題は大きい。

　消費が伸びなければ生産の必要性が下がるし、高齢者の割合が増えることで現役世代の社会保障費負担が増し、ますます消費は落ち込むという負のスパイラルが待っている。日本では抵抗が強いが、移民を受け入れて労働力を確保し、その人たちにも消費してもらう、納税してもらう、社会保障費を負担してもらう、ということを本格的に考える必要があるのではないだろうか。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/254.html

[経世済民114] 「就活で役立ちそうな」アルバイトランキング　上位の共通点は？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　　「就活で役立ちそうな」アルバイトランキング　上位の共通点は？（写真＝PIXTA）


「就活で役立ちそうな」アルバイトランキング　上位の共通点は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月10日(月)20時10分配信


人材派遣業のテンプスタッフなどと同様、テンプHD <2181> 傘下の「PERSOLグループ」に属するインテリジェンス社は、運営するアルバイト求人情報サービス「an」のレポートにおいて、アルバイト経験およびアルバイト就業意向がある15歳から24歳の若者を対象に、就職活動に役立ちそうだと思うアルバイトブランドの調査を実施している。ここではその結果から、いくつかの特徴を読み取ってみることにしたい。

■ 就職活動に役立つと思うアルバイト　トップ10

調査はインターネット上のアンケートによって行われ、総数2243のサンプルのうち高校生が393、大学生が754、フリーターが219などとなっている。「『就職活動に役立ちそう』だと思うアルバイトのブランド・お店・企業名を教えてください」という質問に対する回答のべスト10は次の表のとおりだった。なお、表には回答者を男性と女性に分けた場合の順位と、別途実施された「やってみたいアルバイト ランキング（希望）」における順位を合わせて掲げておいた。

順位／企業名／男性／女性／希望
1位 東京ディズニーランド（オリエンタルランド）<4661> ／2位 ／1位／3位
2位 スターバックス（スターバックス コーヒー）／3位／2位／1位
3位 セブン-イレブン（セブン&アイ・HD） <3382> ／1位／4位／2位
4位 帝国ホテル <9708> ／4位／3位／30位
5位 マクドナルド（日本マクドナルドHD） <2702> ／5位／6位／8位
6位 ユニクロ（ファーストリテーリング） <9983> ／7位／5位／27位
7位 家庭教師のトライ ／8位／7位／24位
8位 JR東日本 <9020> ／6位／10位／16位
9位 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン／10位／8位／11位
10位 ローソン <2651> ／9位／15位／6位

11位以下20位までには、アパホテル、ファミリーマート（ユニー・ファミリーマートHD） <8028> 、郵便局（日本郵政） <6178> 、グランドハイアットホテル、明光義塾（明光ネットワークJ） <4668> 、河合塾、東進（ナガセ） <9733> 、駿台、ベネッセ（ベネッセHD） <9783>、サークルKサンクス <3337> などが名を連ねている。

■ 就活の「面接シーン」が大きく影響

上位の企業には、テーマパークやホテル、コンビニなど、接客が仕事の中心になるブランドと、塾や予備校などの教育系のブランドが多く占めている。4位の帝国ホテルが「やってみたいアルバイト」では30位だったり、6位のユニクロも同様に27位だったりと、「就活に役立ちそう」なブランドが、必ずしも「やってみたいアルバイト」とリンクしていないのも興味深いところだ。

回答者のフリーコメントを見ていくと、就職活動に役立ちそうだと思う理由は大きく2つに分かれる。それは、「コミュニケーション能力が上がりそうだから」と「しっかりとしたイメージを与えられそうだから」の2つで、いずれも就職活動の「面接シーン」が主に想定されたものだと考えられる。

■ 「コミュニケーション能力が上がりそう」なブランド

1位の「東京ディズニーランド」から6位の「ユニクロ」まで上位の6ブランドには、共通して「接客の要求レベルが高い」、「教育・研修がしっかりしている」といったイメージが持たれている。アルバイトをする側にとっては「厳しい職場」なのかもしれないが、そこで叩き込まれた臨機応変な対人能力は、結果的には面接の時に上手く受け答えをする力や丁寧に対応する力として発揮されそうだとの考えだ。

また、4位の「帝国ホテル」をはじめとするホテル業界では、「お客様への正しい言葉づかいや対応方法が学べそう」といったイメージが強く持たれている。ホテルの接客では、幅広い顧客への丁寧な対応が求められ、相手からも姿勢や態度を見られがちなことから、年上の面接官に対する「マナー・礼儀」を習得するために役立つのではないかと考える若者が多いのだろう。

■ 「しっかりとしたイメージを与えられそう」なブランド

7位にランクされた「家庭教師のトライ」をはじめとした塾・予備校業界のアルバイトは、「学力が高い」、「勉強をしっかりしてきた」といったイメージを面接官にアピールできるのではないかと考えられている。また、学業を指導することによって培われた力も、就活に役立ちそうだと見られているようだ。

このほか、8位の「JR東日本」や13位の「郵便局」には、「安定感のある大手企業」のイメージが強いことから、そうした企業でのアルバイト経験は、「真面目」ないしは「信頼感のある」印象を与えられそうだと考える意見が多く挙がっている。

いずれにせよ、アルバイトの選択に「就活に役立つかどうか」が大きな要因になっていることに間違いはない。アルバイトを募集する側も、それに応募する側も、その意義についてより真剣に考える風潮が根付きつつあるのだと言えるだろう。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/255.html

[経世済民114] 若者の味方「原付バイク」はどこへ消えた？（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　ヤマハ発動機の「パッソル」（左）とホンダの「タクト」。かつての販売合戦の象徴だ
　

若者の味方「原付バイク」はどこへ消えた？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161010-00139521-toyo-bus_all
10月10日(月)6時0分配信　宮本 夏実　東洋経済オンライン


　ヤマハ発動機とホンダ。1980年代にオートバイの過激なシェア争いを繰り広げた”因縁”の2社が手を組んだ。

　ヤマ発は10月5日、2018年をメドに排気量50cc原付バイクの自社生産から撤退し、ホンダからOEM(相手先ブランドによる生産)による供給に切り替える方向で検討すると発表した。ヤマ発の渡部克明取締役は「自前で造り続ければ、50ccスクーターの事業が成り立たなくなる段階まで来ている」と危機感を募らせる。

　かつてのライバル同士による提携は、一世を風靡したバイク文化の凋落ぶりを如実に示している。

　原付バイクの人気に火がついたのは1970年代のことだった。ホンダが「スーパーカブ」で大ヒットを飛ばしてから15年以上が経った当時、顧客層の固定化と高齢化で国内のオートバイ市場は行き詰まっていた。

　スーパーカブに代わる新しい需要を生み出すため、ホンダが目をつけたのが女性向けの軽くて小さいバイクだった。そして1976年、自転車感覚で気楽に乗ることのできる「ロードパル」を、当時の価格で6万円を切る低価格で発売する。

■ホンダ対ヤマハの熾烈な争い

　「ラッタッタ♪」の印象的な音楽に乗ってイタリアの大物女優ソフィア・ローレンが登場するテレビCMは大きな話題となり、狙い通りに新規購入者のうち6割を女性が占めた。若年層の支持獲得にも成功し、国民的大ヒットへとつながった。

　ホンダの成功を横目に見ながら、ヤマ発も1977年に原付スクーター「パッソル」を発売。スカートをはいた女性がまたがらずに足をそろえて乗ることができるようにした。エンジンや駆動系をプラスチックで覆うことで、見た目もポップで可愛らしい印象に仕上げた。

　パッソルのCMに起用したのは、当時のバイクのイメージからは程遠かった女優の八千草薫。スーパーやデパートなど、主婦層が集まる場所で試乗会を開催した。パッソルは高校生や大学生の通学手段としても受け入れられ、原付バイクが一大旋風を巻き起こした。

■販売合戦の行方は

　この頃から「HY戦争」とよばれるホンダとヤマ発の販売合戦が激しさを増していった。ホンダは1980年、ヤマ発のパッソルと真っ向勝負するスクーター「タクト」を発売する。その後も両社は立て続けの新型車投入で乱売合戦を繰り広げ、過激な値引き競争へと発展した。

　だが空前のバイクブームも長くは続かなかった。1980年代には高校生にバイク免許を取らせない、買わせない、運転させない、という「三ない運動」が展開され、若者を中心にオートバイ離れが始まった。

　国内オートバイ市場は1982年の年間329万台をピークに減少し、2015年に40万台を切った。とりわけ落ち込みが激しいのは「原付第1種」として分類される排気量50cc以下の原付バイクだった。

　日本自動車工業会の「2015年度2輪車市場動向調査」によると、2輪車所有者の平均年齢は52.9歳。20代以下の2輪車ユーザーは1割にも満たない。高齢化が深刻だ。

■規制強化で原付バイクが窮地に

　50cc以上のオートバイは昨年の販売台数が1980年に比べて5割減少しているのに対して、50cc以下は9割減と減少幅が大きい。ヤマ発の原付バイクの販売台数も、1980年の73万台から2015年は5万7000台まで減少している。

　原付バイクの落ち込みが顕著な背景には、排ガスや安全に関する規制が年々強まっていること、ほかの移動手段が広がっていることなどがある。また、時速30キロメートル以下の法定速度や2段階右折といった50cc特有のルールも影響している。

　従来から低価格で手頃な移動手段として親しまれてきたために、価格の制約も大きい。15〜20万円程度を維持しながら、日々強化される規制をクリアするには、開発コストが見合わない。加えて近年では、日常の近距離移動手段として軽自動車や電動アシスト自転車と競合するようになっている。

■それでも原付はやめられない

　50ccの規格は、販売がほぼ国内のみという「ガラパゴス車種」だ。グローバル展開によるスケールメリットが活かせない。ヤマ発は2001年12月から台湾に国内向け原付バイクの生産を移管し、製造コストの引き下げを図ってきた。それでも現状は「50ccバイクだけで見れば赤字」(渡部取締役)であるため、独自での開発・生産の継続は厳しいと判断した。

　ヤマ発が原付バイクでの協業をホンダに打診したのは今年2月のこと。ヤマ発の2輪事業の営業利益率(2015年度)は3.1％であり、同10％をたたき出すホンダには大きく差を付けられている。

　柳弘之社長はかねてから「2輪事業で7〜8％超の利益率を目指す」と話しており、2016年からの新中期経営計画での重点項目である2輪車事業の収益改善を進めるためには、不採算の原付バイクの生産撤退は不可欠だった。

■原付バイクをやめるわけにはいかない

　一方のホンダは国内向け原付バイクを、製造コストの安い中国やベトナムで生産していたが、円安を背景に2015年から順次国内の熊本製作所に移管した。ただ、熊本製作所の生産能力は20万台のところ、今期の生産計画は17万5000台と、まだ余力はある。ヤマ発の提案は、熊本製作所の稼働率を引き上げたいというホンダの思惑とも合致した。

　日本自動車工業会など、オートバイ関連団体が発表した「二輪車産業政策ロードマップ」では、2020年の国内2輪車販売台数を100万台へ回復させることが目標として掲げられている。ただ、「電動2輪車やシェアリングといった新しい価値が提供できなければ、従来の販売形態のままで100万台に戻すのは難しい」(ヤマハ発の渡部氏)のが現実だ。

　ホンダとヤマ発は原付スクーターのOEM供給に加え、原付バイクの業務用車両や電動バイクについても協業を進める方向で検討を開始する。需要が先細っているとはいえ、オートバイの”入門編”としての重要性もある。ホンダの青山真二取締役は「50ccで入り口を開けておかなければ、より大きな排気量のバイクに消費者が上がってきてくれない」と話す。

　原付バイクはもはや若者に見向きもされていない。そんな中、かつてのライバル同士が手を組んだのは、日本のバイク文化を絶やさないために現実解を模索した結果だといえる。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/256.html

[経世済民114] ツイッター買収、大物企業が「そっぽ」を向いたワケ（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　ツイッター買収、大物企業が「そっぽ」を向いたワケ（写真＝Thinkstock/Getty Images）


ツイッター買収、大物企業が「そっぽ」を向いたワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月10日(月)19時0分配信


ソーシャルメディアの代表格ツイッターは、そこまで魅力がない企業なのだろうか。

同社の第3四半期決算が発表となる10月27日を期限とする身売りの可能性が報じられて以来、エンタメの巨人ウォルト・ディズニー・カンパニー、IT界の怪物グーグルやマイクロソフト、通信大手ベライゾン、業務情報システム大手のセールスフォースなどの「大物企業」が買収に関心を示していると伝えられたが、結局すべての候補が慎重姿勢に転換した。

それに合わせて、9月23日に身売り話が報じられてから35％も上げたツイッター株も、グーグルの撤退が10月6日に伝えられると、一日で20％急落した。その理由を一言で要約するなら、「噂される200〜300億ドルの価値はなく、投資効果はせいぜい77億ドルにとどまる」に尽きる。

ツイッターは、現在でも3億1300万を超える月間アクティブユーザー数を誇る企業であり、企業の市場調査やマーケティングに果たす役割も大きい。それなりの利用価値はあるのだが、抱える負債がかなり大きく、また他のソーシャルメディアに比べて、ターゲット層がぼやけ、明確なソリューションを提供しずらい体質であることがわかる。それが、敬遠される原因だ。

■ なぜ買収に名乗りを上げた企業の株価が下がったのか

セールスフォースはツイッターの有力な買い手候補だ。顧客管理ソフトウェアで知られる同社は、マーク・ベニオフ最高経営責任者（CEO）が、「ツイッターのデータベースは貴重な宝石のようであり、我が社のビジネスに欠かせない資産になる」と述べていた。

ところが、投資家や市場はこれに否定的に反応し、同社株は10月5日に8％も下落してしまった。あわてたベニオフCEOが「私はツイッターを買うとは言っていないし、買わないとも言っていない」と言明すると、セールスフォース株が回復を始める有様だ。

投資家たちが売りを浴びせたのは、ニューヨークを拠点とする米国みずほ証券のアナリストたちが、「もしセールスフォースがツイッターを買収した場合、セールスフォースの企業価値の25％に相当する170億ドルが損なわれるだろう」との爆弾分析を公表したからである。

米国みずほのアナリストたちは、「短期的にツイッター買収で収益は上がらない。それどころか、ツイッターの既存のストックオプションに対する支払い義務などで、セールスフォースの手持ちの現金が吹き飛ぶ」との見解を明らかにした。

米国みずほ証券はさらに、「たとえ買収が成功しても、セールスフォースの企業価値をもとのレベルに回復させるには2〜3年かかる」との悲観的な見方も示している。

セールスフォースの株価の動きを見たディズニー、グーグルやマイクロソフトは、撤退表明や慎重姿勢を取らざるを得なくなった。

ロイター通信は、こうまとめている。「ツイッターは来年、2億7000万ドル程度の赤字を出すと見込まれている。ここに約1億ドルの金利を足し戻し、研究開発およびマーケティング費約17億ドルの半分を買い手企業が削減すると想定すると、営業利益は7億ドル近くとなる計算だ。モーニングスターによると、ツイッターの加重平均資本コストは約9％であり、これに匹敵する投資収益を生み出そうとすれば、税率をゼロと甘く見積もっても、77億ドル以上の買収額は支払えない。これは現在の時価総額の半分程度だ」。

■ ビジネスモデル自体が問題

ツイッターは多くの問題を抱えている。同社に忠実に投資してきたクリス・サッカ氏でさえ、「新しい息吹を吹き込まない限り、今後2年間で実質的な改善が得られるとは思えない」と述べている。

2014年6月までツイッターの元最高執行責任者（COO）を務めたアリ・ロウガニ氏は米CNBCテレビのインタビューで、「ツイッターは基本的にソーシャルメディアではなく、つぶやきデータ収集のプラットフォームだ」と断言。そして、「現在のツイッターの売上第1位は（ツイッター利用者がクリックする）広告収入だが、本来の強みであるデータ加工や売上を強化しなければならない」とした。

また、テッククランチのコラムニスト、キース・ティーアー氏は、「ツイッターが、つぶやきの内容の検索やインデックスをブロックしてしまったことで、自らの発展の可能性を摘んでしまった」と批判する。同氏は、「経営陣の迷走や内紛を終わらせ、自社株買戻しで非公開企業に戻り、ビジネスモデルを再構築するのも一策だ」と提言している。

さらに、ツイッターの買い主候補として名前の挙がったディズニーの子会社ABCニュースは10月7日、「ツイッターは同業者が成長を続けるなか、業績が伸び悩む会社であり、利益が上がるようにするのは難しい。そのため、買収候補たちが大きすぎるチャレンジだと見ている」と伝えた。

確かに、20歳前後の顧客ベースに特化したスナップチャットに比べ、ツイッターの顧客層は広すぎる。また、スナップチャットのユーザーは、広告をしっかり見ることが報告されているが、ツイッターはまねができない。

ツイッターは身売りを先延ばしにして、初心に戻ってその強みであるデータ販売に力を注ぎ、同時にビジネスモデルを再構築する時期に来ているといえよう。それはひとえに、経営陣の迷走を止めることであり、大胆な改革者の出現が待たれる。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/257.html

[国際15] 米国有権者の約40％、トランプ氏が大統領選から退場することを望む（Sputnik）

米国有権者の約40％、トランプ氏が大統領選から退場することを望む
https://jp.sputniknews.com/us/201610102878267/
2016年10月10日 10:01　


再度のスキャンダルを受け、米国の有権者の約40％がトランプ氏が大統領選から退場することを望んでいる。土曜実施されたポリティコおよびモーニングコンサルト社の緊急世論調査で明らかになった。

女性に嫌がらせを働いたことを下品な言葉で自慢してみせたトランプ氏の11年前の映像が出回り、一連の有力共和党員議員が立候補辞退を求めた。

調査によると、有権者の39％がトランプ氏の事態を是とし、45％がそれに反対した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/572.html

[戦争b18] 複雑怪奇なシリア紛争、当事者ではなく、その背後に立つ者らの争い（Sputnik）

複雑怪奇なシリア紛争、当事者ではなく、その背後に立つ者らの争い
https://jp.sputniknews.com/opinion/201610102880260/
2016年10月10日 19:10(アップデート 2016年10月10日 19:20) 　Sputnik


シリア紛争の早期かつ完全な解決はこんにち、ぼんやりした兆しさえ行く手には見えない状態だ。にもかかわらず専門家らはシリアの将来を巡ってこれが一枚岩の国家として生き残るか、多少なりとも管理が可能な幾つかの部分に分かれるか、それともこの先も永遠に紛争地としてありつづけるか、様々な分析を行なっている。

シリア紛争はこれに加わる外交プレーヤーの数が多く、込み入っていることから、専門家らの多くはこの国の国境線が以前のラインに戻ることは決してないのではないかと予想している。シリアの戦線での戦いは紛争の直接的な当事者のものではなく、その背後に立つ者らの争いとなっている。まさに紛争を背後で操る者たちが自分たちの戦略的目的を果たすために戦闘員らを使っているからだ。その結果、この地域ではここ５年間でイスラム主義の組織とこれらが掌握した領域が強固に固められたことは全世界がはっきりと目撃している。

シリアの悲劇を５年以上にわたって演出しつづけている外交プレーヤーは誰か？それが支援する対象は？宣言している内容は何かについて、スプートニクはロシア政府付属金融大学、政治学のゲヴォルグ・ミルザヤン助教授にマイクを向けた。ミルヤザン氏はシリア紛争を操るプレーヤーでは特にサウジアラビア、ペルシャ湾沿岸諸国、トルコ、イランの存在が大きな役割を果たしているとして次のように語っている。

「サウジアラビアはつい最近までシリア紛争の火を焚きつけ、最も破壊的な役割を演じてきた。サウジはシリアの内戦をある種、イランに対抗する周辺部の戦争と位置づけていた。サウジは欧米、トルコ、クルドなどイランに対抗するための戦いにとにかくあらゆる人間をここへ引き寄せたいとしていた。これはサウジにとってはイランがペルシャ湾岸の南部、南西部、つまりパレスチナ方面へと拡張するのを抑止する方策だったのだ。

まさにサウジがシリアのイスラム主義武装戦闘員のかなり多くに資金を渡している。それはイスラム主義者らがアサド政権に対抗する闘いを続け、戦争が出来るだけ長引くようがサウジにとって好都合だからだ。この戦争が長引けば長引くほど、イランは手持ちの資金を費やさざるを得ず、サウジはますます枕を高くして眠れることになる。

トルコはアサド政権が転覆すればトルコはシリアに親トルコのスンニー派政府を獲得できるという一種の保証となると考えていた。トルコはトルコ型の国家モデルと輸出できるのではないかと期待を寄せていたのだ。もちろんトルコはイランとの間にはサウジ対イランのような争いは抱えていなかった。だがトルコも１０年後にはイランは自分のライバルとなることは重々理解していたのだ。オスマントルコ帝国にとっては中東は常にあまりに手狭だった。」

こうした一方でここ最近、多くはテロとの闘争におけるロシアの支援に起因してシリアにおける外交プレーヤーの目的に変化が生じており、プレーヤーらは昔ほど直接的には自国の路線を追及していないとして、さらに次のように語っている。

「ポジションはトルコがシリアのことでロシアと大喧嘩をしてから実際非常に深刻な変化をとげた。だがこの事が起きたあとすぐにトルコは自分が孤立したことをまざまざと知ったのだ。つまりトルコは対露関係を欧米への圧力を講じるハンドルとして使う可能性を逸したのだ。

欧州はトルコの立場が弱まったことを察知し、トルコに激しく圧力をかけ、欧州が必要とする解決を得ようとし始めた。欧州は移民問題でトルコの期待に応えず、米国もクルド人問題でトルコの期待を裏切った。

エルドアン大統領は自分が熱を入れすぎたことを悟り、対露関係の正常化を開始し、シリアに対しても正常化しはじめた。と、そうしたときにトルコでクーデター騒ぎが持ち上がった。

これはロシアの状況が関係したものではなく、前もって準備されていたものだ。だがこのクーデターが起きたおかげでエルドアンは、頼りにしていいのは他ならぬロシアであってロシアとなら手を組めるが米国は自分を裏切るという思いを堅くしたのだ。」

この後トルコはアサド体制に対する関係正常化プロセスを開始した。トルコはそれまでのアサドは交渉の相手ではないとしてきたが、こうした立場は消えうせた。トルコは依然としてシリアのいくつかの武装組織には武器、資金を注ぎ続けているが、シリアの紛争地域にロシアの軍用機を撃墜できるようなハイテク武器を供給することはおそらくもうしないだろう。エルドアン大統領は十分知恵が回るため、新たな罠にはまり、またもや孤立状態になることはない。

ミルヤザン氏は、サウジアラビアの今の状態はそれよりずっと複雑化しているとして、さらに次のように語っている。

「サウジは今ロシアとイランの関係に楔を打ち込もうと躍起になっている。と同時に、ロシアがイランの完全な同盟国にならぬようにロシアとの関係も改善しようと試みている。サウジはこの状況で米国のハイテク武器を武装戦闘員に売ってはならないことを理解している。なぜならそうした武器によってロシアの軍用機が撃墜された場合、この数ヶ月でロシアとサウジの間で達成されたことの全てが瓦解してしまうからだ。それにはロシア製武器のサウジ同盟諸国への供給も石油取引も含まれている。」

いずれにせよシリア政権は新たな問題とは直面する。それは地理的な分割と異なる宗教間の軋轢である。このほかにもロシア、米国、国連安保理といった主導的力の保証は依然として欠かせないい。ロシアを含め、大多数の主要なプレーヤーのポジションは、交渉プロセスを延期し、状況が多少好転するまで待つというものだ。現段階で一番大事なのはこの地域における急進主義のこれ以上の拡大を防ぎ、テロと流血の惨事のない、多少なりとも平和な生活を取り戻すことにある。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/792.html

[国際15] プーチン大統領、原油採掘制限の決定にロシアも迎合の構え（Sputnik）

プーチン大統領、原油採掘制限の決定にロシアも迎合の構え
https://jp.sputniknews.com/business/201610102881533/
2016年10月10日 22:53　Sputnik


プーチン大統領は１０日、イスタンブールの世界エネルギー会議で石油市場の安定を維持するために必用な採掘の凍結ないし縮小の決定にロシアも迎合する構えであることを明らかにした。

プーチン大統領は「こうした状況で、原油採掘の凍結ないし縮小は、世界のあらゆるエネルギーの堅実性を維持するためにはおそらく唯一の正しい解決法だろう」と述べ、これによって市場バランスの回復が早められるとの見方を示した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/573.html

[経世済民114] ロボ・AIによる自動化で進む就業構造の転換　人間の仕事は奪われてしまうのか？（日刊工業新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ロボットやAIの進化は非生産的な業務から従業者を解放する
　

ロボ・AIによる自動化で進む就業構造の転換　人間の仕事は奪われてしまうのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 10月10日(月)19時0分配信


■少子高齢化ではメリット目立つ

　ロボットや人工知能（AI）に仕事が奪われる、今まで人間がやってきた仕事の多くが将来無くなるといった話がまことしやかに囁かれています。実際に単純なデータ入力や電話応対の初期段階や企業の受付などは、随分前から自動化しています。問題はこれまで人間の得意分野と考えられていたところで、ロボットやAIがこなせるようになってきたということです。

　文脈から相手の意図を汲み取ったり消費者の趣味趣向や行動からお薦め商品を紹介したり、といったことがコンピュータでもこなせるようになってきました。コールセンターの電話応対業務や販売店員、営業職員の仕事がロボット化されるのもそう遠くないかも知れません。一方、ビッグデータ解析やAIといった最先端の技術を使わなくても、人間が行ってきた定型作業を自動化することで、非生産的な業務から従業者を解放するという取り組みも注目されています。

　RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれるもので、「コンピュータ上で動く仮想ロボット」と言えば分かりやすいでしょうか。営業事務や経理などで実用化され、大手金融機関も既に導入しています。人間がやってきた作業を一部肩代わりすることで、これまで単純作業に追われていた人は、今まで手が回らなかった重要な仕事に労力を振り向けられるようになったといいます。

　自動処理やAIの導入によって、人の仕事が奪われるというのは一面的な見方です。特にホワイトカラー職場は依然として、膨大な作業に追われ、顧客対応や商品・サービスの向上といった顧客寄りの業務に人材を十分振り向けられていない、というのが実情ではないでしょうか。

　今後は生産年齢人口の減小による労働力不足も懸念されます。人手に頼っていた間接部門の業務を自動化処理やロボットに置き換えることで得られるメリットの方が大きいのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/259.html

[経世済民114] プーチン大統領、原油採掘制限の決定にロシアも迎合の構え（Sputnik）　：国際板リンク
プーチン大統領、原油採掘制限の決定にロシアも迎合の構え（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/573.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 500人分の資料に800人が詰めかけた米山演説会　
500人分の資料に800人が詰めかけた米山演説会
http://79516147.at.webry.info/201610/article_63.html
2016/10/10 23:43　半歩前へU


▼用意した資料で足りず
こんなうれしい報告があったので早速皆さんに紹介。
　１０日の米山隆一個人演説会は、予想もしなかった盛り上がりで、文化会館を焦がさんばかりの熱気に覆われました。

　民進党前原誠司さん、社民党又市征治さん、日本共産党の小池晃さん。さらに民進党から他に３人の国会議員がかけつけ、選対本部長の森ゆうこ参議院議員を加えると何と7人もの国会議員が勢ぞろい。

　上越始まって以来の大応援団に囲まれての演説会でした。なによりも、「県民の命と暮らしと安全をとことん守る」という、米山候補の熱い決意が、参加者全員の心を打ち、「何があっても当選させなくちゃ」という思いを共にしました。

参加者は約８００人。はじめは「そんなに来るかなあ」という不安もありましたが、準備した５００人分の資料はあっという間になくなり、入場者を数えていると見る間に７００人を超え、８００人になったとのことです。

　この勢いで、残る５日間の選挙戦を闘い抜き、県民の思いを実現させられる新潟県政の実現を勝ちとりましょう。


録画ライブ #米山隆一 - 新潟県知事選 米山隆一候補 個人演説会 #313637977

2016/10/10 18:25:01

































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/261.html

[経世済民114] 叩かれるロッテ　本当は韓国経済と利益を分け合う関係（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　重光武雄氏と長男・宏之氏　YONHAP NEWS/AFLO


叩かれるロッテ　本当は韓国経済と利益を分け合う関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161011-00000006-pseven-kr
SAPIO2016年11月号


　昨夏に勃発したロッテグループの経営権争いは、創業家の脱税・裏金騒動に発展し、いまや韓国の国民、メディア、検察が結託した「ロッテ叩き」に拡大した。全容を知る立場にあったロッテグループ副会長は、全面捜査を前に自死を遂げ、ロッテ会長は横領・背任の疑いで逮捕状を請求されるなど、泥沼の様相を呈している。

　その深層には、稀代の在日経営者が育てあげた巨大帝国の「国籍」を巡る問題が根差している。「親日的だ」と言われたり「韓国の富を日本に流出させている」といった批判を韓国国内でされているのだ。そもそも、ロッテは韓国企業なのか日本企業なのか──そんな問いからジャーナリストの李策氏が考察する。

　＊　＊　＊
　個人的には、「在日韓国人が作り育てた企業である」というのが正しいような気がする。ロッテは、武雄氏が日本で創業した企業だ。

　1922年、韓国・慶尚南道蔚州郡の谷間の村で生まれ、1941年に18歳の若さで渡日。終戦後の1947年に町工場でチューインガムの製造を始め、翌1948年にロッテを立ち上げた。

　ガムのトップ企業だったハリスを打ち負かし、1964年にはチョコレートに参入。明治製菓、森永製菓を猛追して菓子業界のトップに躍り出る一方で、韓国には1965年の日韓国交正常化後に本格進出した。

　こうした歴史を踏まえれば、日本に資本があるのはむしろ当たり前のことだ。そして、ロッテは韓国に進出して以降、日本から1千億円単位で投資してきた。しかもその相当部分は、金融がグローバル化する以前に行われている。

　在日本大韓民国民団の関係者が言う。

「日本との国交正常化後も、韓国は長らく貧しい国だった。とくに、外貨がぜんぜん足りなかった。今だから言えることですが、韓国に外貨が不足していた時代、民団の団員らは本国で行事がある度にカバンに現金を詰めて運び、投資に回していた。ロッテだって同じでしょう。こうした投資が、切迫した外貨需要に応えた部分が大きかったのです」

　武雄氏をはじめとする在日の企業家が母国へ外貨を運んだのは、愛国心からだけではない。金利の低い日本から金利の高い韓国へ投資することで、有利な勝負ができるという打算もあったろう。

　ただし、商売人が損得抜きで動くと考えるのはナンセンスだ。韓国メディアの中に「ロッテの対韓投資は朴正熙・全斗煥の両軍事政権から特別の恩恵を受けて成功した」と非難する向きがあることに、大きな違和感を覚える。

　前出の民団関係者が次のように反論する。

「1988年のソウル五輪に合わせ、蚕室の五輪スタジアム近くに開業したロッテワールドの敷地が、全斗煥大統領との『癒着の賜物』だったと報道されています。ロッテに全大統領から協力要請があったのは事実です。しかしそれは、五輪終了後に選手村などを速やかに分譲し、使い果たした財政を穴埋めする必要があったから。ロッテが進出するまで、蚕室には生活インフラが何もなかった。そのままでは、誰も分譲を受けたいなんて思いませんよ」

　つまり、こういうことだ。韓国経済はロッテの投資から得るべきものを得た。ロッテもまた、韓国で大きく儲けた。その過程で、ロッテと韓国政界の間に不正な何かが皆無だったとは言わない。しかしビジネスの視点で言えば、韓国経済とロッテは少なくとも、利益を分け合うイーブンな関係で来たと言えるだろう。

【PROFILE】李策●1972年生まれ。朝鮮大学校卒。日本の裏経済、ヤクザ社会に精通。現在は、北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」記者として、朝鮮半島関連の取材を精力的に行っている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/261.html

[経世済民114] 実は多い「金が戻る」制度　世代別に34を厳選！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　突然の病気、老後の心配……、やはりお金はあるに越したことはない？　（※写真はイメージ）　


実は多い「金が戻る」制度　世代別に34を厳選！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000072-sasahi-soci
週刊朝日　2016年10月14日号より抜粋


　年金制度だってどうなるかわからない、先行き不透明な時代。だからこそ資産防衛の術を身につけたい。本誌が厳選した「金が戻る」34制度で、その糸口を探してみてはいかがだろうか。

「老後の保障がなくなり、心配になった……」

　政務活動費の不正問題で今夏辞職した富山市議会の元議長（69）の反省の弁だ。なんでも2011年に地方議会の議員年金が財政難から廃止となり、市政の活動に使う金に手を付けたとか。結局、利息も含めて返済した額は約875万円。ついでに「飲むのが好きで断れない性格」だそうで、一晩で最低3〜4軒をハシゴ酒とか。まったく市民を愚弄（ぐろう）した話である。

　だが、真面目に生きる本誌読者とて、将来的な不安と無縁ではいられない。年金の支給開始年齢は65歳へ段階的に引き上げられるうえ、そもそも一国の首相が「新しい判断」と称し、数年前に国民と交わした約束さえ守らない。年金制度だってどうなるかわからない。先行きが不透明な時代だからこそ、大切なのは資産防衛。いかに支出を抑え、「戻る金」を手元に戻すか。本誌が厳選した34制度（下記）を参考にしてみてはいかがだろうか。

　補助金や税控除のかたちで、国や自治体、ハローワークなどが子育て世帯、働き手、お年寄りら向けに設けた“金が戻る”制度は実に多い。上限金額や対象条件は自治体ごとに異なるが、進学や就職（活動）、自宅の改修など、出費がかさむ機会には、インターネットなどで確認するのが得策だ。

　例えばコストが高い私立幼稚園の入園には、各市区町村がバックアップする制度（私立幼稚園就園奨励費補助金）がある。財布だけでなく心までも痛むAGA（男性型脱毛症）治療は、基本的には医療費控除の適用外だが、治療薬については適用されるケースもあるようだ。働く会社員の産休・育休にも盲点がある。もらうのは非課税所得の手当であり、給与ではない。つまり丸々もらいつつ、扶養家族入りをして、さらに節税も可能となるのだ。

　また単身赴任先と自宅の間の交通費についても、確定申告をすれば税控除の対象となる（特定支出控除の「帰宅旅費」）。会社にお任せなんて姿勢でいると、おトクな制度を見落とすことになる。

　自治体独自のユニークな制度もある。例えば、ダイハツ工業のおひざ元の大阪府池田市。市は同社の協力で子だくさんの世帯に新車の無償貸与を続けている。これまでは第4子以上がいる世帯が対象だったが、17年度からは3人目が生まれた世帯にも小型車「ブーン」の3年間貸与を始めるという。アナタの住む自治体にも、節約につながる意外な制度があるかもしれない。

■世代別！　戻るマネー厳選34制度

【子育て中】
●子どもができないので不妊治療をしたい　＜特定不妊治療費助成＞
年度あたり1回15万円で2回まで。通算5年支給。夫婦合算で所得が730万円未満。独自の上乗せ助成がある自治体も

●子どもが私立幼稚園に入園した　＜私立幼稚園就園奨励費補助金＞
入園料・保育料を減免。限度額は年間最大30万8千円。自治体によって所得制限、補助金上限の違いあり

●子どもが病気になった〈乳幼児・子ども医療費助成制度（マル乳・マル子医療証）〉
医療費の全額または一部を給付。「中学卒業まで」など各自治体によって規定

●子どもが高校に入学した　＜高等学校等就学支援金制度＞
月額9900円を限度に支給。世帯年収が910万円程度までの保護者。所得に応じて加算あり

●子どもが通学時・学校でけがをした（亡くなった）　＜災害共済給付＞
医療費の一部または障害見舞金、死亡見舞金。幼稚園・保育所〜高等（専門）学校に通う子ども

【働く世代】
●資格取得やスキルアップなど　＜教育訓練給付＞
学費の20％（最大10万円）を給付。初回は雇用保険に1年以上加入している、一定の講座を修了した人（退職後1年以内も可）

●就職活動で遠くの会社訪問　＜広域求職活動費＞
交通費・宿泊費を補助。400キロ以上離れた事業所での面接など一定要件を満たした人

●退職後に職業訓練　＜求職者支援制度＞
月額10万円の職業訓練受講手当と訓練施設までの通所手当。雇用保険の求職者給付を受給できない人。世帯収入などで制限あり

●単身赴任先から自宅に帰宅　＜特定支出控除＞
交通費を控除。単身赴任中の会社員など

【結婚を意識する世代】
●そろそろ結婚したい　＜婚活サポート＞
婚活パーティーの情報提供、イベント時の宿泊費補助など。未婚の男女（年齢制限あり）。

【家を買う世代】
●マイホームをローンで買う　＜住宅ローン控除＞
原則所得税から年末のローン残高の1％を10年間控除。ローンで取得した人。控除額は最大で400万円

●マイホームを買う　＜すまい給付金＞
最大30万円を給付。年収510万円以下の人。申請期限は引き渡しから1年3カ月以内

●太陽光パネルをとりつける　＜太陽光発電システム設置費補助金＞
1キロワット当たり2万〜上限7万円などを補助。あらかじめ補助金申請が必要。自治体によって補助上限額が異なる

●良質な賃貸住宅に住む　＜特定優良賃貸住宅（特優賃）＞
15〜20年間家賃補助。特優賃に住む中堅所得者の家族世帯。家賃負担は世帯収入や自治体により異なる

●空き家を解体したい　＜空き家解体費用補助＞
一部費用を補助。「倒壊の危険あり」の空き家が対象。市区町村により異なる

●家の耐震化工事　＜住宅耐震改修特別控除＞
最大25万円控除。建築基準法改正（1981年5月31日）以前に建てた家

●省エネのために自宅を改修　＜省エネ改修特別減税＞
最大25万円など控除。50万円を超える省エネ工事

【健康が気になる世代】
●人間ドックを受けたい　＜人間ドック助成＞
多くは数万円を助成。加入先が国民健康保険か社会保険かで異なる。何か病気が見つかって治療に入ると医療費控除の対象に

●AGA（男性型脱毛症）治療薬・ED（勃起不全）を治療したい
医療費として控除。医師の診断・処方を受けた人。インプラントやレーシック手術も医療費控除が使えるケースも

●メタボ解消でスポーツジムに
医療費として控除。医師に運動療法処方箋を受け、指定運動療法施設で行う場合

●がんになって働けないようになった　＜障害年金＞
障害等級によって支給。障害基礎年金は1〜2級、障害厚生年金は1〜3級の障害認定を受けた人

【高齢者の生活費】
●60歳から給料が減った　＜高年齢雇用継続基本給付＞
賃金を最大15％まで補てん。60歳以降も働き、賃金が60歳時点より25％以上下がった場合

●65歳になる前に退職　＜失業給付の基本手当＞
日額6千〜8千円を年齢、退職事由により最大330日給付。雇用保険加入者（1年超）

●定年退職後に仕事をしていない　＜所得税還付＞
所得税の還付。年の途中の退職者

【介護中】
●介護ボランティアに参加　＜介護支援ボランティアポイント制度＞
年額上限5千円など交付。介護保険施設で活動した高齢者。実質的な介護保険料の値下げに

●介護保険の自己負担が重たい　＜高額介護サービス費＞
負担上限（3万7200円など）を超えた分を払い戻し。所得に応じて負担上限額が異なる

●入浴・排泄用の特定介護用品を買う　＜福祉用具購入助成＞
費用の8〜9割を助成（年間10万円が限度）。要介護または要支援認定者。おむつに関しても医師から「おむつ証明書」をもらえば医療費控除の対象に

●介護のため仕事を休職　＜介護休業給付金＞
賃金の67％を給付（通算93日が限度）。雇用保険加入者で被介護者が2週間以上常時介護が必要な場合。働いている時の8割以上の賃金が払われていない場合に給付

●要介護の認定を受けて自宅をリフォーム　＜介護保険の住宅改修＞
最大で支給限度基準額（20万円）の9割を支給。要介護の人。手すりの取り付け、段差解消など

●介護費と医療費が同時にかかる　＜高額医療・高額介護合算療養費＞
自己負担の合算が基準額を超えた場合に支給。世帯内の同一の医療保険加入者。入院時の食事負担や差額ベッド代は含まない

【突然の訃報】
●長年連れ添った自営業の夫が亡くなった　＜寡婦年金＞
60〜65歳、夫の老齢基礎年金の4分の3を支給。夫の国民年金納付・免除期間が合計25年以上。10年以上の婚姻関係

●シングルファーザーである　＜寡夫控除＞
27万円控除。子がいながら離婚または死別した場合。合計所得金額が500万円以下

●家族や親せきが亡くなった　＜埋葬料・家族埋葬料＞
5万円程度を支給。健康保険の被保険者またはその扶養家族。自殺でも支給される

●父母が続けて亡くなった　＜相次相続控除＞
相続税を一部控除。10年間のうちに2度相続があり、相続税を納めた人


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/262.html

[経世済民114] 中国企業が猛攻勢！富士通も事業売却へ、「日の丸PC」の限界　リーディング・カンパニーが次々転落（現代ビジネス）


中国企業が猛攻勢！富士通も事業売却へ、「日の丸PC」の限界　リーディング・カンパニーが次々転落
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49909
2016.10.11　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■NECに続き富士通も…

“日の丸PC”の灯がまた一つ消えるのだろうか。

先週水曜日（10月5日）の深夜から翌朝にかけて、富士通が国内2位を誇るPC(パソコン)事業を中国のレノボと統合するとの報道が相次いだ。これに対し、当の富士通は「本件を含めて、様々な可能性を検討しております」と半ば肯定のコメントをしたのだ。

PC事業を連結決算対象から外したいと富士通が考えたとしても不思議はない。ある調査会社によると、昨年のPCの国内出荷台数は1055万台と前年比で31.4％も落ち込み、市場の縮小が鮮明になっている。立て直しのメドが立たず、収益の足を引っ張り続けるならば、退かざるを得ないという判断である。

富士通だけではない。実は、3位の東芝も、粉飾決算の舞台になったPC部門の別会社化をすでに終え、グループから切り離す構えをみせている。

日本勢と対照的なのが、海外勢だ。5年前にNECのパソコン事業を統合した中国企業レノボは日本市場トップの座に君臨し、米国系のHPとデル・テクノロジーズもそれぞれ2桁のシェアを握っている。

果たして、日の丸PCに活路は残されているのだろうか。検証してみよう。


■限界が近づきつつある国産PC

現在、富士通は国内向けのデスクトップPCとPCサーバの製造を、福島県伊達市に本社・工場を置く100％子会社「富士通アイソテック」に委託している。一方、国内向けノートパソコンの製造は、孫会社「島根富士通」（今年2月に分社化した100％子会社「富士通クライアントコンピューティング」の100％子会社）の担当だ。

今春時点の雇用者数は、富士通クライアントコンピューティングが1454人、富士通アイソテックが724人、島根富士通が602人と結構な規模に達している。

各紙の報道を総合すると、富士通、レノボ両社は、これら富士通のPC子会社か、新たに設立する合弁会社のいずれかに、レノボが過半を出資し、PC事業を統合する方針だ。10月中の最終合意を目指して大詰めの交渉を繰り広げているという。

両社共通の狙いは、事業統合によって生産・調達規模を拡大し、部品の調達コストを下げることにある。

統合後も、雇用を維持するためにリストラを行わず、当面は福島と島根の両工場の操業を続ける意向らしい。あわせて、富士通のパソコンブランド「FMV」も存続させる。

これは、海外と比べて日本国内の消費者にレノボブランドが浸透していないことが理由だ。レノボは、NECとの経営統合でも日本向けPCにNECブランドを残しており、この先例を踏襲するとみられている。

交渉に至った背景には、スマホの台頭などに伴う日本のPC市場の縮小という、両社にとって深刻な経営問題がある。



IDCジャパンによると、2015年のPCの国内出荷台数は443万台減の1055万台と前年比で3割以上も減った。

その中でも落ち込みが激しいのが富士通だ。同社のPC出荷台数は113万9000台減の175万9000台と4割減だった。3割減という市場縮小を上回るペースでシェアを失ったのだ。

昨年暮れに交渉の事実が明らかになっていた、別のPC事業の統合交渉が不調に終わったことも、富士通のレノボとの交渉を加速する圧力になったとされる。

不調に終わった相手は、粉飾決算の舞台となったPC事業を本体から分離した東芝の子会社と、投資ファンド「日本産業パートナーズ」がソニーのPC事業を買収・独立させた「VAIO」（本社・長野県安曇野市）の2社。

それぞれ昔日の栄光が遠くなったとはいえ、東芝のPC部門はかつて世界最初のノートPC「ダイナブック」を生み出した実績を持つ。VAIOにもアップルに先駆けてお洒落なPCとして一世を風靡した歴史がある。

富士通のPC部門との事業統合が実現すれば、国内シェアが3割を超え、レノボを抜き去り国内トップの座を射止めることが可能だった。世界市場でもレノボ、HP、デルなどに次ぐ6％前後のシェアを握り、規模の闘いとなっているPC市場で日本勢が存在感を取り戻すきっかけになると期待を集めていた。

が、この3社統合が白紙に戻ったことから、富士通は早急に新たな手を打つ必要に迫られた。米社など各方面に事業統合を打診したところ、候補として急浮上したのがレノボだったという。


■レノボとはいったい何者なのか

ここでレノボに触れておくと、同社は、中国の政府機関「中国科学院・計算機研究所」の研究員らが1984年に共同で設立した、外国ブランド製品の中国国内市場での販売からスタートした会社だ。米IBM社のPC部門を2004年に買収して、PC分野のビッグビジネスの地歩を固めた。

さらに2011年7月には、NECとの合弁事業の受け皿であるNECレノボ・ジャパンを設立。日本での地位も確立した。昨年の日本国内におけるPC出荷台数は277万台、シェアにして26.3％を占め、ダントツの首位に君臨している。

レノボ以外の中国勢も攻勢に出ている。通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」がその企業で、今年7月、タブレット端末としても使えるPCを引っさげて日本市場に参入したばかりだ。



米国勢は、日本国内4位の座を巡って、HPとデルが死闘を展開している。昨年は、シェア10.9％を確保したHPが、同10.1％にとどまったデルに代わって、4位の座を射止めた。6位には、やはり米国勢のアップルが続き、7位に台湾のASUSが顔を出した。

下位では、8位にシェア2.7％のパナソニック、9位に同1.8％のVAIO、10位に同1.4％のエプソンと、日本勢が続く。パナソニックは「MADE IN KOBE」キャンペーンで0.7ポイント、VAIOもビジネスユースを意識して高性能を売りにした製品作りで1.5ポイントとそれぞれシェアを大きく伸ばしたが、まだ市場での存在感は薄い。

その一方で、5年前にレノボ主導の事業再編に応じたNECに続き、シェア2位の富士通、同3位の東芝と上位につける日本メーカーがそろってPC子会社を手放す検討を進めており、日の丸PCの血脈は風前の灯と言わざるを得ない状況にある。

ちなみに、東芝は今年に入って、苦戦が鮮明になっている。出荷台数が2016年第1四半期（1〜3月）に前年同期比で11.7％減、第2四半期（4〜6月）に同じく5.8％減と落ち込み、第2四半期のシェアはデル、HPに抜かれて5位に転落した。

この東芝の苦戦には、PC事業会社を売却すると同社のアフターサービスが滞るのではないかとの不安がある。

東芝は、すでに、かつて個人向けに販売したREGZA PCでWindows10へのアップグレードをサポートしないなどの問題を起こしているが、今後は「（こうした）サポート問題が広範に続出しかねないとの懸念から、法人も含めて東芝製品の買い控えが多い」（IT会社幹部）という。


■これまで業態転換を繰り返してきたが…

こうした中で、NEC、富士通、東芝といった日本勢が、異口同音に、PC事業に代わるビジネスといい、経営資源を集中的に投入するとしているのが、官公庁や大企業のシステムを対象にしたソリューションだ。

生産量にモノを言わせて部品の調達コストの引き下げを試みる「規模の闘い」に陥りがちなハードウェア・ビジネスから抜け出して、付加価値の高いソフトウェア・ビジネスへの脱皮を図っていると言える。

これまで富士通は、それなりに大きな業態転換を成し遂げてきた。

古川電機工業と独ジーメンスの合弁会社であり、モーターや変圧器の製造を主力とした「富士電機製造」（現富士電機）が、通信機器（交換機や伝送機が柱)部門を子会社「富士通信機製造株式会社」として独立させて、富士通が産声を上げたのは、1935年のこと。

戦前から政府への国産初の自動交換機納入などの実績を積み、戦後の1952年に発足した日本電信電話公社に重用されて、「電電ファミリー」として安定成長軌道に乗ることに成功した。

次いで、通信機器で蓄積した資金と技術で、大型の電子計算機（コンピューター）の世界に参入、IBMなどと激しい競争を展開した。

さらに、世界最初のパソコンであるアップルの「AppleU」には4年の遅れをとったものの、IBMのPC発売には3カ月先んじる形で、1981年にパソコン市場に参入。

ほんの数年前の大型汎用機並みの性能を持ち、初心者でも簡単にプログラムできる言語BASICの富士通版を搭載した本格的なPCに、大学生だった筆者は興奮を覚えた。1990年代後半まで、国内PC業界の黄金時代は続いた。

しかし、2000年に近づくと、OS（基本ソフト）をマイクロソフト、CPU（中央演算処理装置）をインテルに握られるウィンテル時代の到来や、米系各社のPC直販による価格破壊の波、本格的な通信自由化とインターネット普及に伴う交換機ビジネスの消滅など、日の丸PCと富士通には苦難の時代が訪れた。

それでも富士通は、なんとか時代に順応し、国内PC市場のリーディング・カンパニーの一角を占めてきた。

官公庁や大企業をターゲットにしたシステム開発やソリューションビジネスへの収益源の転換は、PC参入以前からの富士通のそもそもの課題である。

だが、システムと利用者の接点になるPCで競争力のあった時期でさえ、その強みを垂直統合する形で活かし切ることができなかった。これは日の丸PC各社に共通しており、システム開発やソリューションビジネスで日本IBMやNTTデータの下請けに甘んじることが少なくなかった。

実際、富士通は、昨2015年度決算で、システム開発やソリューションビジネスの「テクノロジーソリューション」部門の営業利益が1862億円と、前年度比16.3％減の不振を囲っている。

今後、PCやスマホといった端末の強みを持たずに、独自の収益源を育成できるのだろうか。この厳しい試練を乗り切る明確なシナリオが未だにみえていないのが、日の丸PCなき日の丸PC各社の現実ではないだろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/263.html

[経世済民114] 「ドイツ銀ショック」の懸念、リーマンショックの再来となるか（ダイヤモンド・オンライン）
ドイツ銀行の経営悪化によって、リーマンショックのような世界的な金融危機が再発するとの見方もある。いわゆる“ドイツ銀ショック”の発生だ  Photo:REUTERS/AFLO


「ドイツ銀ショック」の懸念、リーマンショックの再来となるか
http://diamond.jp/articles/-/104148
2016年10月11日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■ドイツ銀行の株価が不安定な展開に
市場専門家の間で様々な観測

 8月下旬以降、一時、ドイツ銀行の株価が不安定な展開になった。動向については、金融市場の専門家の間でも様々な観測が飛び交っている。ドイツ銀行の経営悪化によって、リーマンショックのような世界的な金融危機が再発するとの見方もある。いわゆる“ドイツ銀ショック”の発生だ。

 株価下落のきっかけの一つは、8月末のドイツ銀行が他行との経営統合を画策しているとの報道だった。さらに9月15日には、米国の司法省が過去の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の不正販売に絡んで、140億ドル（1.4兆円程度）の支払いをドイツ銀行に要求したことが明らかになった。経営不安に賠償負担が加わって同行への懸念は高まり、株価は急落した。

 その後、複数のヘッジファンドがドイツ銀行との取引を停止し、差し入れていた担保を引き揚げたとの報道が伝わると、同行の株価は一段と不安定な展開になった。

 ヘッジファンド向けのビジネスは、かねてよりドイツ銀行が強化してきた投資銀行業務の一部だ。トレーディング、証券化、デリバティブ関連の損失の噂が絶えない中、ヘッジファンド向けビジネスは、ある意味では、安定的に収益を確保する"最後の砦"との見方もあった。

 そこに問題が生じることは、同行にとってさらに厳しい局面に追い込まれることが懸念される。多くの投資家はそうした懸念を嫌気し、同行の株式の売り方に回った。それが株価をさらに不安定化させる要因になった。

 ただ、不良債権問題や事業のリストラ、それに伴う増資などドイツ銀行が抱える問題は、イタリアなど欧州の銀行セクター全体にも当てはまる。今後、さらに金融市場が混乱する場合、各国の金融システムがどの程度耐えられるかは不透明な部分もある。

 その意味では、ドイツ銀行など大手金融機関の経営状況の悪化によって、公的支援が不可避な状況に陥る懸念がある。各国の銀行の株価、決算内容、そしてＥＵや欧州各国が銀行の救済にどのような対応を取るか注意が必要だ。

■投資銀行業務を重視した
ドイツ銀行の経営戦略

 伝統的に大陸欧州の銀行は、商業銀行、証券、資産運用など幅広い金融サービスを一括して提供するユニバーサルバンキングをビジネスモデルにしてきた。この中でもドイツ銀行は早くから投資銀行ビジネスの強化に注力し、1980年代には英モルガン・グレンフェル、90年代には米バンカース・トラストを買収した。

 ドイツ銀行が投資銀行業務を強化した背景には、企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ）、トレーディング、証券化ビジネス、デリバティブビジネスなどに進出し、米国の大手金融機関に匹敵する事業ラインナップと収益基盤を確保したかったことがある。

 ドイツ銀行はリーマンショック後もこの戦略を継続し、2014年ごろまで同行は投資銀行ビジネスの強化のためにかなりの経営資源をつぎ込んだ。その経営姿勢が、米国市場での証券化商品に絡んだ不正の温床になったとも考えられる。

 ただ、基本的に、投資銀行の収益構造には不安定な部分がある。企業のＭ＆Ａ、トレーディングなどは、景気動向や市況に左右されやすい。また、リーマンショック後は金融規制の強化によって自己勘定トレーディングの縮小、自己資本の増強などが求められてきた。

 2013年には、ドイツ銀行の自己資本は不十分であるとし、大手格付け業者がドイツ銀行の信用格付けを引き下げた。それでも同行は投資銀行業務に傾注した。そこには、米ゴールドマンサックスなどの業績が安定しない中で、新興国をも含む国際市場でのプレゼンスを高めたいというドイツ銀行経営陣の思惑、野望があったはずだ。

 しかし、2013年第4四半期から、ドイツ銀行の経営は悪化し始めた。欧州の銀行セクターでは2000年代半ばの不動産バブル崩壊により、不良債権問題を抱えてきた。その上に、投資銀行業務への経営資源の投入が裏目に出て、デリバティブ事業などで損失が発生し始めた。こうして2013年第4四半期の利益は赤字に陥った。2014年は持ち直したものの、2015年下期以降、同行の利益は再度赤字に陥った。

■金融市場のドイツ銀行に対する評価
リスクの高さ比べＲＯＥは低すぎる？

 金融市場では、元々、ドイツ銀行がデリバティブ事業に踏み込み過ぎ、レバレッジが高すぎるとの懸念が存在した。シティやＪＰモルガンなど米大手銀行のレバレッジ比率が20倍程度とみられる中、ドイツ銀行のレバレッジ比率はその倍程度ではないかとの見方もあったほどだ。

 アナリストらは、リスクの高さに比べてドイツ銀行の株主資本利益率（ＲＯＥ）は低すぎると考えているようだ。リスクが高く収益も上がらない金融機関との経営統合を望む銀行などが現れるとは考えづらい。

 ドイツ銀行の経営陣も、リスクを削減するためにクレジットデリバティブ関連の事業を縮小するなどしてきた。しかし、世界の金融市場の覇者を目指す経営陣にとって、投資銀行への熱意、米国大手ライバルへの対抗心は強かったのだろう。

 しかし、投資銀行部門への注力は、期待されたほどの収益力向上につながらなかった。むしろ、収益状況の低迷によりリストラを余儀なくされる結果となった。2015年、16年の無配決定など、経営は悪化している。この状況を受けて、2014年初から本年9月下旬まで、30ユーロ台から、一時、10ユーロを下回る水準まで株価は3分の1に下落した。

 急激な株価下落を演出した要素の一つに、大手ヘッジファンドの存在があった。6月の英国国民投票日の翌日、ジョージ・ソロスが700万株（ドイツ銀行の株主資本の約0.5％）の空売りを仕込んだことが報じられた。

 早くから、ソロスは中国経済の減速リスクやマイナス金利の副作用を警告してきた。2014年7月にはスペインの不良債権買取りからも手を引いている。この背景には、マイナス金利がユーロ圏の経済を圧迫し、銀行収益が悪化するとの読みがあったのだろう。

 そして多くのヘッジファンドマネージャーがソロス同様の考えを持ち、ドイツ銀行への空売りを仕掛けた。それが株価下落の一因になった。その上で、2016年2月のようにマイナス金利政策の影響からドイツ銀行の信用不安が高まった際、その他大勢の投資家が同行の株を投げ売りし株価が急落した。急落直後、株価が急騰する場面が散見されていることは、ヘッジファンドが空売りしていた株を買い戻したことの表れだろう。今後も、投機的な動きが相場を乱高下させる可能性がある。

■“ドイツ銀行ショック”への懸念
10月27日の決算発表に注目

 当面、多くの金融市場参加者は、米司法省への和解金支払いに関する報道、10月27日のドイツ銀行の決算発表に注目するだろう。司法省への和解金支払いが当初の額よりも引き下げられ、決算内容がアナリスト予想を上回った場合、短期的には株価が持ち直す可能性はある。

 しかし、それだけでドイツ銀行の経営改善を意味するとは考えづらい。それほど単純な問題ではない。むしろ、ドイツ銀行の問題が顕在化するようだと、その波紋が欧州銀行セクター全体に及ぶリスクを考える必要がある。

 今後、欧州各国の大手金融機関は事業リストラ、不良債権処理を進めながら、増資を進めなければならない。ユーロ圏、スイス等でマイナス金利政策が続く中、銀行の収益力が徐々に低下していくことは避けられない。

 そうした状況下、どれだけの投資家が大手銀行の増資に応じることができるかは不透明だ。ドイツ銀行を筆頭に、大手銀行が公的支援なしで経営を立て直すことが出来ない状況に陥るとの懸念は、払しょくできない。

 また、欧州ではドイツ銀行を筆頭に、金融システム全体に大きな影響を与える金融機関が多い。特定の銀行の経営不安が高まった場合、ドミノ倒しのように金融システム不安が各国に波及する恐れがある。

 また、銀行の破綻処理も懸念材料だ。ＥＵは銀行の救済に関して、公的資金の注入よりも前段階で株主や債権者が損失を負担することを規定している。この結果イタリアでは不良債権処理が進んでいない。ドイツ銀行が自力での再建に行き詰まった時、ドイツ政府、ＥＵ各国の対応次第では、銀行救済を巡って各国の意見が対立し、政治不安につながる恐れもある。

 ドイツ銀行は欧州銀行セクターの苦境を示す象徴といえる。その動向次第では、欧州そして世界の金融システムが混乱する恐れがある。現在の世界経済の中では、新興国の成長期待という世界経済の下支えとなり得る要因も見当たらない。主要国の経済政策にも手詰まり感が出ている。それだけに、欧州銀行セクターの動向は世界経済を未曾有の混乱に陥れるリスクファクターの一つと考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/264.html

[経世済民114] 船舶装置5兆円新市場で笑う会社、泣く会社（週刊ダイヤモンド）


船舶装置5兆円新市場で笑う会社、泣く会社
http://diamond.jp/articles/-/104169
2016年10月11日　週刊ダイヤモンド編集部


9月8日、船に積む「バラスト水」なる海水の排出規制条約の発効日がようやく決定した。これで「バラスト水処理装置」という数兆円に上る新たな市場が顕在化したが、この巨大市場には複雑な事情が山積している。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）

 数兆円規模の巨大な新市場がいよいよ本格的に立ち上がろうとしている。舞台は船の上。船に積み込む「バラスト水」の排出処理をめぐる新市場だ。

 バラスト水とは、船体の安定性を保つため、重しとして船体に貯める海水のことだ。別の港まで航海して積み荷を載せれば、その積み荷が代わりの重しとなるため、海に排出することになる。

 問題はその際、バラスト水に含まれるプランクトンなどの生物が、本来の生息地ではない場所に一緒に排出されてしまうこと。実際、生態系の破壊等の環境問題が発生したため、2004年、くだんの水の浄化を義務付ける「船舶バラスト水規制管理条約」が国際海事機関（ＩＭＯ）で採択された。

 降って湧いた「バラスト水処理装置」という新市場に、水処理事業者やプラント事業者などの関連会社が小躍りしたのは言うまでもない。何しろ、規制は新造船にとどまらず、すでに起工・航行している既存船にも及ぶのだ。対象船は世界で5万〜7万隻にも上るとされる。装置の価格も安くはなく、「修理費込みで5000万〜2億円」（船主）。「平均単価をざっくり1億円とすれば、5兆〜7兆円市場になる」（海運幹部）。

 ただ、この巨大な新市場は長らく幻に近かった。「批准国30カ国以上かつ、その船腹量の合計が世界の商船船腹量の35％に達する」という発効要件が満たされず、実に12年もの間、発効されないまま宙に浮いていたのだ。環境のためといえども、装置を搭載するには金が掛かる。船のオーナーである船主の発言権が強い国が、なかなか首を縦に振らなかった。

 それが9月8日、ついに要件が満たされるに至り、1年後の条約発効が決定した。幻の市場が実体を伴った瞬間である。条約が発効すると、新造船は初めから、既存船は条約発効前の最後の定期検査から5年以内に、ＩＭＯの型式承認の基準に応じて各国の主管庁が性能を承認した処理装置を船に搭載しなければならなくなる。

 日本の主管庁である国土交通省の承認を受けた処理装置を持つメーカーは、ＪＦＥエンジニアリングやクラレ、三浦工業など10社以上。海外勢を含めた椅子取りゲームのゴングが鳴り響いた。

 ところが、である。巨大市場を前にしても、装置メーカーの表情はどこかさえない。それもそのはずだ。バラスト水の浄化規制は、条約の発効が決まった今もって複雑を極めている。

 まず、米国が独自に導入している地域規制が混乱の元となっている。米国沿岸警備隊（USCG）はＩＭＯとは別により厳しい規制を敷いているというが、装置の承認作業が遅れており、その厳しい規制に対応できるUSCGのお墨付きを得た装置がまだ一つもない。

 現状、USCGはＩＭＯに承認された装置を5年間認める、という代替措置を取るなどして承認の遅れに対処している。しかし、ＩＭＯの承認を受けた装置がUSCGの承認も取得できるとは限らない、というのが厄介なところだ。

 さらに実はＩＭＯも、装置の承認基準を見直すことで合意している。まだ何をどう見直すか具体的には決まっていないものの、10月に開かれる作業部会で「内容が詰められるのでは」ともいわれる。

 つらいのは、自社の装置が新基準をクリアしない場合だ。現行基準で承認を取得した装置で、すでに船に搭載されているものについては新基準が定められた後も承認装置として使用できる。とはいえ、装置メーカーの営業マンとしては分が悪くなるのは明らかだ。

 こうした先の見にくい規制の波に翻弄されているが故、条約の発効日が決まっても装置メーカーは営業攻勢をかけづらい。後々トラブルにならないよう、顧客には自社商品の説明のみならず、「規制の詳細やリスクに対する丁寧な説明が欠かせない」（嶋村重孝・クラレ マイクロフェード部長）。

 視界が開けるまで根気は必要だが、市場自体は大きく、うまみはある。USCGの承認にしても、2年〜2年半の試験期間と数億円の“受験料”が必要と、コストは高い。それでもクラレはいわば残存者利益を狙って「まずはしっかり承認を取り切る」（梶田栄・アクア事業推進本部長）考えだ。


■発効日が決まるも大損しかねない問題が山積み

 装置メーカーの苦労は、そっくりそのまま海運各社にも当てはまる。本来、承認装置や装置の承認基準の分かりやすさは、現場が環境保護策を講じる上で最も重要なことのはずだ。特に、船は世界中を航海するというのに、そのバラスト水についてＩＭＯとUSCGの規制というダブルスタンダードが存在することにそもそも疑問を呈する向きは多い。海運会社の幹部が「近年まれに見るお粗末な仕切り」とあきれるのも無理からぬことといえる。


日本郵船 の自動車運搬船に搭載したJFEエンジニアリングの処理装置「JFEBallastAce」

 海運で国内最大手の日本郵船は、10年9月に日本の船会社として初めて装置を船に搭載するなど、バラスト水処理装置という未知の代物について知見を深めてきた。しかし、このままでは「早くから環境のため、積極的に装置を搭載してきた企業ほど、（装置の交換を迫られるなどの）損をする可能性が高い」（北山智雄・日本郵船環境グループ兼きらり技術力推進グループ長）といった“ねじれ”が起こる恐れがある。

 一方、海運業界では装置搭載のコスト負担を懸けた“ババ抜き”も始まろうとしている。例えば既存船の場合は、船主が全額コストを負担するのか、はたまた船主から船を借り受け、オペレーションを行う運航業者と痛み分けするのか──。バラスト水の浄化は荷主の直接的なメリットにはならないが、処理装置の搭載によるコストの増加分を荷主からもらう運賃に上乗せできるか否かも鍵となる。

 こうしたコスト負担については今のところ、船主と運航業者の世間話として話題に上るくらいで、「『いやいや、そのうち』と、はぐらかされて終わる」（前出の船主）のが常という。そう遠くない未来には水面下で船主、運航業者、荷主の熾烈な交渉が始まっているはずだ。

 結局、条約の発効日が決定したことで、現時点で腹の底から笑える企業はごく一部に限られる。装置の搭載業務を担う造船所も、船の修理・修繕を得意とする造船所以外は必ずしも楽観視していない。



 海運市況がどん底の今、装置導入のための修理費用は、「きっと、そんなに取れない。にもかかわらず、装置導入の想定をしていない既存船には、装置を置く場所がなく、配管工事などに苦労する」（造船大手関係者）。手間ばかりかかってもうけがない、という状況に陥る不安が渦巻く。

 問題は今後も山積みだ。USCGの承認装置が決まらない上、ＩＭＯの規制内容が変わる可能性もゼロでないため、海運各社の間では装置の導入をできるだけ先延ばしにする動きがあるという。ただ、そうなると今度はＩＭＯの搭載期限の22年に向け修理依頼が殺到し、造船所が混んで費用高騰に見舞われかねない。装置メーカーの生産が間に合うか心配する声もある。

 さらに、装置の運用面での課題にも直面するだろう。「いつでも、どんな海水の温度、濃度でも完璧に浄化するなんてことが本当にできるのか。浄化の成否の検査だって、そんなに頻繁にできないだろう」。関係者は口をそろえて語る。

 ただ一つ、うっすら差し込むメリットという名の希望の光は、これで高齢船の解撤が進むかもしれない、ということだ。間もなく寿命が来る船に、わざわざ金を掛けてまで装置を搭載しないだろう、というわけ。もしそうなれば、船の数が減って需給バランスが締まり、今の最悪の海運市況が回復の方向に動く可能性がある。悲喜こもごもの海運業界だ。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/265.html

[経世済民114] 超長寿時代に破産しないための「税金・年金・保険」裏ワザ　ゼロからわかる「トンチン年金」（週刊現代）


超長寿時代に破産しないための「税金・年金・保険」裏ワザ　ゼロからわかる「トンチン年金」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49893
2016.10.11　週刊現代


長生きすることが幸せと同時に「リスク」にもなってきた今の時代。せっかくの長寿を、おカネに苦労せず乗り切るためのワザを紹介。

「トンチン年金」を知っていますか?

長生きすればするほど得をする新しい保険商品が出た!


■百まで生きれば1・5倍

いま、これまで日本の保険業界には存在しなかった、まったく新しい仕組みの個人年金保険が注目を集めているのをご存じだろうか。

その仕組みとは、「トンチン年金」と呼ばれるものだ。口に出してみると、どことなく間の抜けたような言葉だが、「頓智」も「トンチンカン」も関係ない。17世紀のイタリアの銀行家ロレンツォ・トンティが考案したとされる、長く生き残った者が得をするという「究極のサバイバル・ゲーム」のことだ。

上の図をご覧いただきたい。単純化して言えば、最初に100人の人がトンチン年金に加入したとする。そのうち50人が年金を受け取るまでに死ぬと、生き残った50人が100人で積み立てた原資を山分けして年金として受け取っていくという仕組みだ。

途中で死亡した人の遺族に払い戻される掛け金はごくわずかか、まったくないこともある。その代わり、年金開始時まで生き残った加入者だけが、積み立てられた年金原資を元に、高いリターンの年金を受け取ることができる。まさに仁義なき生存競争。それがトンチン年金の原理だ。

今年4月、日本で初めてこのトンチン年金の仕組みを取り入れた商品「グランエイジ」を発売したのが、日本生命だ。

グランエイジの眼目は、「5年保証終身年金」という年金の受け取り方。これまで保険会社が扱ってきた個人年金保険では、受け取り期間は70歳からの10年間などと期間が区切られていたが、終身年金ならば何歳まででも受け取れる。

極端に言えば、100歳まででも110歳まででも、毎年一定額の年金を受け取り続けることができることになる。まさに「長生きすればするほどドンドン得になる」保険というわけだ。上の図で示したように、50歳時に加入し70歳で支払いを終えて年金支給開始となった男性の場合、99歳まで生きれば、自分が支払った掛け金の総額に対して約156・4%、つまり1・5倍以上の金額を受け取ることができる。

この高利回りを可能にしたのが、トンチン年金の仕組みだと、日本生命広報部は明かす。

「平均寿命が延びて、80歳、90歳まで生きることが当たり前になりつつあるなか、従来のように65歳から75歳までの生活のための年金保険だけでは、その後の長い人生に対応できないという課題意識を抱えてきました。

しかし、終身でお支払いをする年金商品を開発しようにも、この超低金利ではおカネをお預かりして必死に運用しても、なかなか計算が立たない。そこで、『長生きした方にみなさんから集めたおカネを回して支える』というトンチン年金の仕組みに着目したのです。これは保険会社としては逆転の発想でした」

逆転の発想とはどういう意味なのか。比較して考えてみてほしいのは、生命保険の仕組みだ。

「生命保険の場合、大勢の方がおカネを出し合って、たまたま不幸なことがあった方に大きな額のおカネを回します。その代わり、何事もなく無事に過ごした方には、大きな金銭的メリットはないかもしれない。けれども『助け合っている』という安心感があります。

トンチン年金の場合は、この反対なのです。互いにおカネを出し合って、たまたま、非常に長生きされた方に資金を回す。長生きをすることはめでたいことなのですけれども、経済的にはリスクとも考えられます。貯金が底をついたら、折角入居した介護施設も出なければならないかもしれない。そうした『長生きをするリスク』に対応するのが、この商品なのです」(日本生命広報部)

グランエイジは50歳から加入でき、70歳から年金を受け取ることができる。だが、70歳の時点での健康状態など、事前に分かるはずもない。そのため、加入に際してはとくに持病などの告知事項の条件もない。


■早死にしたらもらえない

一方で、70歳まで生きたものの、どうやら自分はそれほど長生きできそうにもないという場合には、年金開始時に受け取り方の方法を変更できる。終身年金以外には、年金開始以後10年間で年金を受け取る方法(10年確定年金)や、すべてをまとめて受け取る一括受取がある。だが、もちろん一番お得になるのは終身年金を選んで、かつ実際に長生きをした場合だ。

先に、終身年金について「5年保証終身年金」と紹介したが、5年保証とは年金開始から満5年未満で死亡した場合は死亡一時金が支払われるが、6年目以降は何もない、ということ。

終身年金を選んだものの、自分の余命を見誤っていると、十分なメリットが得られないこともある。社労士でFPの岩田健一氏は、こう指摘する。

「今回の日生の商品を見てみると、男性の場合、月々約4万円と高めの掛け金を20年支払って、70歳から毎年約50万円が受け取れるようです。

ただ、計算してみると支払った総額を取り戻せるのは、89歳以上まで長生きをしたとき。89歳になる前に死んでしまったら、20年間自分で毎月4万円貯金したほうが手元に残る資金は多くなります。また高めの掛け金を払い続けるのが苦しくなり途中解約すると、死亡した場合と同じでおカネはほとんど戻ってきません。本当に自分のニーズに合っているか、よく考える必要があるでしょう」

一方で、日本生命広報部は、こう話す。

「生命保険の場合で考えてみてください。『自分には何の不幸もなかったから、保険金をもらえず損だ』と考えては、保険そのものが成り立ちません。『早くに死んだら元が取れない』というご批判もありますが、大勢の人たちで助け合って長生きした方を支えることが、この商品の趣旨なのです」

公的な年金は、たとえば国民年金の場合、満額もらえても月当たり約6万5000円に過ぎない。その年金からも所得税や住民税が引かれ、固定資産税の支払いなどもある上に、今後は消費税の再増税も見込まれる。生活を切り詰めても家計が赤字続きになることは、十分あり得るだろう。

そんな状態で20年、30年と長い老後を過ごしていれば、貯蓄は思いがけないスピードで底をつき、「老い楽」という言葉からは程遠い、苦しい生活を強いられる可能性も高い。長生きをすればするほど、そのリスクは大きくなっていく。

トンチン年金の仕組みを利用して、生きていれば生きただけ、死ぬまでもらえて得をする新しい年金保険。日生のグランエイジは87歳まで加入できる。どうするべきか考えるのは、いまからでも決して遅くはない。

「週刊現代」2016年10月8日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「民主主義」は自分たちの手で勝ち獲るものだ!!　
「民主主義」は自分たちの手で勝ち獲るものだ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_64.html
2016/10/11 00:01　半歩前へU


　民主主義は人から与えられるものではない。民主主義は自分たちの手で勝ち獲るものだ。原発の再稼働中止も自分たちの手で勝ち獲る以外にない。新潟県知事選は投開票まであと４日だ。

　反原発の米山候補が勝利すれば、東電はもとより、安倍政権にとっては大変な痛手だ。新潟で勝利して、安倍政権を追い込もう。危険な安倍政権を打倒しよう。日本を独裁国にしてはならない。

　民主主義に「観客席」はない。民主主義は、自ら参加して勝ち獲るものだ、ということを思い出そう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/266.html

[原発・フッ素46] カエルの奇形、首都圏で目撃報告が相次ぐ！放射能による突然変異？緑色の色素が落ちて青色に・・・
カエルの奇形、首都圏で目撃報告が相次ぐ！放射能による突然変異？緑色の色素が落ちて青色に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13734.html
2016.10.11 06:00　情報速報ドットコム



首都圏でカエルの奇形が相次いで発見されています。報道記事によると、カエルの奇形はここ数年間で急に目撃報告が増え、埼玉県や東京都で確認されたとのことです。

埼玉県で発見された奇形カエルは色素が落ちて、体が青色のカエルになっていました。また、羽が３枚しか無くて飛べないトンボや複眼が陥没したアキアカネ等も相次いで発見されました。

奇形の詳しい原因は不明ですが、同じような事例は福島県の方でもかなり増えています。特にツバメの異常は顕著で、全国各地のツバメの巣を調査してみたところ、東日本で高い放射能が検出されました。

首都圏も福島原発事故で放射能が飛散したエリアと一致しますが、依然として生態系への影響は分かっていないです。


↓山階鳥類研究所が行ったツバメの全国調査　東京新聞より


突然変異？　８月以降、埼玉県内で発見相次ぐ
http://mainichi.jp/articles/20161009/k00/00e/040/137000c


全身が青色のニホンアマガエルが８月以降、埼玉県内で相次いで見つかり、地元で話題になっている。色素の一部が欠け、本来の黄緑色にならなかった突然変異の個体とみられるが、通常は目立って外敵に襲われやすく、人目に触れることは珍しい。発見者たちはそれぞれカエルを持ち帰り、大切に育てている。


動物ジャーナリストが指摘　東京にも「奇形生物」
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20161010/TokyoSports_602104.html?_p=2

２０１４年ごろから目や羽が欠損したり、羽化できずそのまま死んだりしている個体の報告が相次いでいる。放射性物質が地中に蓄積していることが原因の可能性もある」と佐藤氏はみている。

　２０１１年３月、東日本大震災の際、発生した東京電力福島第１原発事故による放射性物質汚染の影響が、東京の生物に及んでいることが考えられるというのだ。


原発事故の生物への影響をチョウで調査する
http://w3.u-ryukyu.ac.jp/bcphunit/Kagaku_201309_Otaki.pdf





福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算- 世界版 SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション -
http://nsec.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf


↓福島県でツバメの異常








ドイツARD「福島原発事故による長期被害」チョウの奇形


【震災特集】福島の避難区域で動植物に変異


記事コメント


3.11後、植物や昆虫の突然変異が増えていることは既に報告されていました。
それが両生類や爬虫類にも見られ始めたようです。
そして鳥類、哺乳類に突然変異が見られたら、最後は人間ですね。
恐ろしいことです。
政府や現実から目を背けたい人々は最後まで原発事故とは無関係と言い張るでしょうが・・・。
[ 2016/10/11 07:03 ] 名無し [ 編集 ]


いまだに何の対策もしない政権与党の自民・公明の責任は甚大だ！
[ 2016/10/11 07:35 ] 名無し [ 編集 ]
人間はそのうち肌の色が緑とか・・・
手の指が４本とか・・・
[ 2016/10/11 07:39 ] 名無し [ 編集 ]


水俣病みたいになるまで国と電力会社は責任を認めないだろうな
[ 2016/10/11 07:47 ] 名無し [ 編集 ]


抱える問題は大きいからあまり手放しでは言えんが
綺麗だね、青いカエル
[ 2016/10/11 07:47 ] 名無し [ 編集 ]


我輩的にはムソー教授の一枚目→二枚目における小芝居がイラッ☆とする
…とだけ言わせて貰おう
[ 2016/10/11 08:09 ] 名無し [ 編集 ]


多指症の人間の子どもは増えているようです。
昨年生まれた知り合いの子どもも、左手が６本指でした。
[ 2016/10/11 08:19 ] 名無し [ 編集 ]


「九州地方・某市で、連休中に、原発事故放射能漏れ過酷事故を想定し、放射能防護服着用の訓練」？
原発事故の「予定」があるのですか、裏社会さん？
スタックスネット・ウイルス送り込みの訓練も同時にやりましたか？
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2016/10/10/
[ 2016/10/11 08:23 ] 名無し [ 編集 ]


>>07:39
それ報道されていないだけで、すでに・・
[ 2016/10/11 08:24 ] 名無し [ 編集 ]


国の総力を挙げて高汚染地区から住民を避難させて、食品汚染の監視を徹底すべきだ
[ 2016/10/11 08:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 東京五輪に黄信号 森vs小池vs官邸「三つ巴」バトルの裏側　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　森喜朗組織委会長と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


東京五輪に黄信号 森vs小池vs官邸「三つ巴」バトルの裏側　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191381
2016年10月11日　日刊ゲンダイ


「費用の見直しは世論調査で８０％以上が賛成している」

　２０２０東京五輪のボート・カヌー会場の見直しを受けて、「反対」の直談判にやってきた国際ボート連盟会長に対し、小池都知事はこう言って、やんわり要求を退けた。

　小池知事直属の調査チームが五輪３施設の抜本変更案をブチ上げたことで、組織委員会や競技団体などに衝撃が走っているが、８割の国民が歓迎なのだから、世論をバックに突っ走る小池知事が後戻りすることはないだろう。

　組織委の森喜朗会長はカンカン。だが、森会長が小池知事への敵意を剥き出しにすればするほど、逆に小池支持が広がるのが現状だ。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「年金や医療費が、どんどん減らされていく中で、なぜ五輪のためだけに巨額の税金を使うのかという世の中の“空気”がある。小池さんの五輪施設見直しに抵抗する森さんは、ますます世論の感覚とズレているように映る。小池さんの強みは、五輪招致や施設計画を決めた当事者ではないことです。『３兆円もかかるのでは都民の理解を得られないのでやめる』と言われたら困るのは森さんであり、ＩＯＣですからね」

　小池知事の調査チームは施設以外にも五輪経費に切り込む方針。組織委を都の「監理団体」に指定して支配下に置く計画も進行中である。小池ＶＳ森のバトルは過熱するばかりだ。

　これに距離を置いて静観しているのが安倍官邸だが、裏ではおいしいところだけかっさらおうと虎視眈々。今月４日、自民党内に「東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム推進議連」なるものが発足した。文教族が中心で発起人には安倍首相の“子分”がズラリだ。

　リオでは、五輪フラッグを受け取った小池知事よりマリオ安倍首相の方が目立った。安倍首相は自分こそが「主役」と思っている。

　小池ＶＳ森ＶＳ安倍――この三つ巴、この先、全面戦争になるのか。

「小池、森、安倍の三者とも『俺が、私が』というタイプで、誰も引かないでしょう。もっとも、自民党員という点では３人とも根っこは同じ。権力は持ち続けてこそ使えるということを分かっている。表ではケンカしていても、実際は『共存共栄』のための駆け引きなのではないか」（野上忠興氏＝前出）

　３兆円という莫大なカネがかかるとされる東京五輪。結局、政治家の権力闘争に利用されるだけで、国民はバカバカしくなってくる。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/268.html

[国際15] ≪米大統領選2016≫トランプ氏、クリントン夫妻を激しく攻撃　第2回テレビ討論会（BBC）

【米大統領選2016】トランプ氏、クリントン夫妻を激しく攻撃　第2回テレビ討論会
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7931
2016年10月10日　BBC News


11月8日の米大統領選に向け、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と共和党候補のドナルド・トランプ氏による第2回テレビ討論会が9日（日本時間10日午前）、ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で行われた。

わいせつ発言で批判されるトランプ氏は、クリントン氏だけでなく夫のビル・クリントン元大統領も標的にした激しい攻撃を展開した。

討論開始から間もなく、司会者を務めるCNNのアンダーソン・クーパー氏が、トランプ氏が「スターなら（女性に）何でもできる」などと発言した録音テープを米紙ワシントン・ポストが7日に報じたことについてトランプ氏に質問。女性に違法な性行為をしたのかどうか問われると、トランプ氏は否定し、クリントン元大統領の過去に問題となった女性関係に矛先を向けた。

トランプ氏は、クリントン元大統領について「政治史上、彼以上に女性を虐待した人物はいない」と述べた。一方、クリントン氏はトランプ氏の発言に反応するのを控えた。

ワシントン・ポストが入手して伝えたビデオは、2005年の米NBC番組収録前に司会者と交わした会話を録音したもの。トランプ氏は既婚女性とセックスしたいと言い、他の女性にキスしたい、女性器をわしづかみすればいいなどと語っていた。

クリントン氏はテープの内容について、「どんな人物なのか物語っている」、「（あらゆる人を侮辱してきた）これまで見てきたトランプそのものだ」とトランプ氏を批判した。

クリントン氏は、「過去にも自分と意見が異なる共和党候補はいた」とした上で、「しかし、彼らが大統領として適格かどうかを疑ったことはこれまでなかった」と述べた。

討論会冒頭、両候補は握手をせずにそれぞれの席に着席。対立的な空気は討論会終了時まで続いた。

トランプ氏は、クリントン氏が国務長官在任中に公務に私用メールアカウントを使っていた問題について話題を向け、「恥を知るべきだ」と批判。クリントン氏は「間違いを犯した。とても申し訳ないと思っている」とし、機密情報を手に入れるべきでない人物に渡った証拠はないと語った。

トランプ氏は、「もし選挙に勝ったなら、司法長官にあなたの状況について調べる特別検察官を指名するよう指示する」と述べた。クリントン氏が「ドナルド・トランプのような気質の人物が我々の国の法律を仕切っていないのはとても良かった」と応じると、トランプ氏はクリントン氏の発言を遮るようにして、「もしそうだったらあなたは監獄に入っている」と述べ、一部の聴衆から拍手と歓声が上がった。

クリントン氏がトランプ氏支持者の半数は「嘆かわしい人々」だと発言したことを取り上げたトランプ氏は、「彼女（クリントン氏）の胸にはすさまじい憎しみがある」と非難した。

クリントン氏は発言をあらためて謝罪した上で、「批判しているのは、彼（トランプ氏）の支持者ではない。彼本人、そして憎悪に満ちた、お互いを敵対視させようとする彼の選挙運動の手法だ」と述べた。

両候補は、シリア内戦やロシアの軍事行動、トランプ氏が公表を拒む納税報告書、テロとの結びつきが指摘される国からの移民に対する「極めて厳格な審査」の実施をトランプ氏が提案していることについても意見を戦わせた。

討論会は聴衆から質問を受け付けるタウンホール形式で行われた。

討論の締めくくりで聴衆から、お互いに尊敬しているところがひとつでもあれば挙げて欲しいと求められ、クリントン氏はトランプ氏の子どもたちを称賛した。一方、トランプ氏は、「褒め言葉だったのか分からないが、ありがとう」と返答した上で、「彼女（クリントン氏）は絶対あきらめない」と、クリントン氏の粘り強さを称賛した。

トランプ氏は、討論会が始まる1時間前、クリントン元大統領の性的違法行為を訴えた女性らを含む、夫妻を非難する4人の女性と記者会見に臨んだ。トランプ氏は、性的違法行為の被害を訴える女性3人について「とても勇気がある」と述べた。

トランプ氏を党候補に選出した共和党内では、わいせつ発言への対応に追われている。発言が録音されたビデオが明らかになった7日以降、党有力者のうち、上下院の議員や州知事を含む少なくとも33人がトランプ氏への支持を撤回している。

（英語記事　Trump v Clinton round two）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/37604391


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　野田不信　拍車かけた新潟知事選（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野田不信　拍車かけた新潟知事選
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1722829.html
2016年10月11日8時57分　日刊スポーツ


　★相変わらず民進党は何をやりたいのかわからない。今日１１日、第３次安倍再改造内閣で初めての国政選挙となる衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙が告示される。いずれも２３日に投票が行われ即日開票される。野党４党は５日、幹事長・書記局長会談で両補選での共闘に合意。民進党幹事長・野田佳彦は会談で「東京、福岡とも野党候補が複数出馬すれば一層厳しい選挙になる」と民進党候補への一本化を要請。共産党書記局長・小池晃が了承してまとまった。

　★しかし、野党４党は野田が本当に今後も野党共闘に積極的なのか疑心暗鬼だ。野田は蓮舫代表就任直後に幹事長に任命されたが、野党４党首会談で蓮舫は野党各党と今後の共闘を確認するも、その後行われた同幹事長・書記局長会談で野田は「野党共闘は政権選択選挙には適用されないものと考える」と衆院選での野党共闘はやらないと宣言。あわてて民進党の党職員らが「まだ党内の役員会もやっていない」などと、とりなし、野田は矛を収めた経緯がある。無論民進党を取り巻く野党３党は猛反発するとともに民進党新執行部に不信感を持ち始める。

　★拍車をかけたのが１６日投開票の新潟県知事選の対応だ。民進党を支持してきた電力総連など連合新潟は自公候補を支持し、民進党は民進党員の候補を支援せず自主投票とした。民進党員は離党し民進党を除く共産、社民、生活の野党３党が推薦するという複雑な構造だ。なにしろ１１年１２月１６日、時の首相・野田は「原子炉冷温停止」になったとし、福島第１原発事故収束宣言をした本人。野田の判断だと容易に想像がつく。蓮舫は補選を「アリがゾウに向かう構図」と表現したが、手堅い自民党がアリで民進党がキリギリスではないのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/269.html

[経世済民114] 不動産バブルを煽る習近平が突如「マンション購入制限」を強いた理由　ダイナミックで「理不尽」な中国政治（現代ビジネス）


不動産バブルを煽る習近平が突如「マンション購入制限」を強いた理由　ダイナミックで「理不尽」な中国政治
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49910
2016.10.11　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　現代ビジネス


■予告なしに発表された「通知」

「金九銀十」（黄金の9月と銀色の10月）――。

この言葉は、中国の不動産業界の用語だ。9月の中秋節（旧盆）の3連休から10月の国慶節（建国記念日）の7連休にかけて、マンションの販売量が一年のピークを迎えるという意味である。田畑と同様、マンション販売も「実りの秋」を迎えたのだ。

中国では、全国の市町村を、重要性や人口などを鑑みて、一線都市から四線都市までに分けている。一線都市は、北京、上海、広州、深圳、天津の5都市。二線都市が南京、武漢、重慶など41都市。三線都市が紹興、珠海、吉林など110都市。残りすべてが四線都市である。

中国には、人口が100万人を超す都市が303もあるので（日本は12）、不動産規模も世界一である。今年も、一線都市から四線都市まで各都市の不動産業者たちは、「金九銀十」のこの季節に合わせて、大量の新築マンションの販売に踏み切った。

ところが、である。10月1日の国慶節を5日後に控えた9月25日の日曜日、二線都市の筆頭である人口820万人の南京市で、突如として異変が起こった。市政府（市役所）のホームページに、「南京市の不動産市場のさらなるコントロールのための主要地区の不動産購入制限措置に関する通知」と題した「2016年第140号通知」が、何の予告もなくアップされたのだ。

その全文は以下の通りである。

〈 各区人民政府、市府各委員会弁公局、市各直属単位へ

「市政府が供給側構造性改革を推進し、不動産市場の平穏かつ健全な発展の促進を実施するための意見」（2016年第75号通知）をさらに一歩定着させるため、そして不動産市場を安定させ、「不動産価格と地価をコントロールする」ことを基本として、高淳、溧水、六合を除く主要地区で、住宅購入制限措置を実施する。

1．すでに一軒の住宅を所有している南京市の戸籍を持っていない住民家庭の不動産購入（新築及び中古物件）を、当分の間禁止する。
2．すでに二軒以上所有している南京市の戸籍保有者家庭の新築不動産購入を、当分の間禁止する。

新築物件は売買契約書にサインした日を基準とし、中古物件はネット上で署名した日を基準とする。

不動産開発企業と不動産登記機構は、不動産購入条件に合致しない購買希望者に住宅商品を販売してはならない。不動産取引及び不動産登記部門は、上記規定に違反して処理や手続きを行ってはならない。

本通知は、2016年9月26日より執行される。

南京市人民政府弁公庁
2016年9月25日 〉

まさに、いまからマンションを買おうとしていた南京市民、及び売ろうとしていた不動産業者にとって、青天の霹靂の「マンション購入制限令」だった。市民も業者も、南京市政府のホームページを見て、唖然となった。

このため、マンション購入を考えていた南京市民たちは、「それならば今日のうちに契約してしまえ」と、市内のマンション販売センターに殺到。おかげで9月25日だけで、計1604軒ものマンションが南京市で売れた。本当はこの何倍も売れるところだったのだが、マンション販売スタッフの人員が足りなかったのである。

だが、南京の混乱はこれにとどまらなかった。南京市政府は、やはり何の予告もなく、大型連休5日目の10月5日になって、「第143号通知」を発令した。これはさらに詳細な「マンション購入制限令第二弾」で、主な内容は次の通りだ。

・明日10月6日より（以下同）、南京市戸籍以外の者に、マンション購入の際、過去2年以内の1年以上の所得税納税証明書と社会保険納税証明書の提出を義務づける。
・南京市戸籍の独身者（離婚や死別を含む）は一軒しか購入を認めない。
・住宅ローンの差別化をさらに進める（購入者をふるいにかける銀行の高金利を許可する）。
・一軒目の普通住宅の購入は頭金3割以上、二軒目は4割以上、商業用不動産は5割以上、住宅ローンを完済していない者は8割以上とする。

こうして南京で始まった「マンション購入制限令」は、その後、燎原の火のごとく、全国各地に拡散していった。同様に「マンション購入制限令」を発令したのは、北京、上海、広州、深圳、天津の一線都市を始め、10月4日までで計15都市に上った。具体的には、南京、アモイ、杭州、蘇州、鄭州、成都、済南、無錫、合肥、武漢である。

今後はおそらく、三線都市までの多くの都市で、同様の通知が出されるものと見られる。内容は大同小異で、頭金アップ、非戸籍保有者の締め出しなどである。


■「頭金7割なんて、払えるわけない！」

首都・北京では10月6日、地元テレビ局の北京衛視が、9月30日に北京市政府が発令した「北京市の不動産市場の平穏かつ健全な発展を促進するための若干の措置について」（マンション購入制限令）に関する特集ニュースを組んだ。それは、次のような内容だった。

北京市豊台区のある新築マンション販売センター。国慶節の大型連休中の午前10時。このマンションは9月25日に発売を開始し、販売開始から5日間で計150の部屋に約300人が予約するなど、販売は上々だった。

だが、9月30日を境に、一夜にして頭金が7割にハネ上がってしまった。そのため、「棄購」（購入放棄）が続出している。

「頭金7割なんて、払えるわけないじゃないの！」

数日前に新築マンションの購入を決めたばかりの女性が、マンションの販売員に噛みついている。

このマンションは、1uが約7万元（1元≒15.4円）。一般的な3LDK105uの部屋の場合、約700万元だ。中国の不動産は室内面積でなく建築面積で換算するので、7掛けするとだいたい日本の不動産表示面積となる。つまり、70uで1億円の物件だ。ちなみに、北京の不動産価格はとっくの昔に、東京の価格を追い抜いている。

北京市政府が9月30日に発令した通達（北京市民は「京八条」と呼んでいる）によれば、第5環状線以内のマンションの場合、1uあたり3万9600元以上、もしくは総額が468万元以上のマンションは、非普通住宅（高級マンション）とみなされる。

最近売り出している第5環状線以内のマンションの場合、不動産業者が買った時は1uあたり約3万元が相場だったという。そのため、マンション建造費用などを加えると、最低でも5.5万元以上で売らないと元が取れない。不動産会社の社員は、「これではすべてのマンションが、非普通住宅となってしまう」と、テレビに向かって嘆いていた。

今回の北京の「マンション購入制限令」を簡略化して説明すると、初めてマンションを購入する人が普通住宅を買えば頭金は35％以上、非普通住宅を買えば40％以上。二軒目の普通住宅は50％以上、二軒目の非普通住宅は70％以上となった。これに、北京市の戸籍保有者か非保有者かという区別によって、細かい条件が変わる。

北京衛視はそもそも北京市政府傘下のテレビ局なので、激しい市政府批判などできるはずもなかった。最後は社会科学院の都市建設の専門家が登場し、「今回の措置は、マンション投資の金融化とレバレッジ化を抑制するのに必要な措置なのです」というコメントでまとめていた。

思えば今年の年初には、中国政府が不動産購入奨励策を取ったため、事実上、頭金ゼロでマンションが買えたのだ。それが秋になったら一夜にして、頭金7割以上に変わった。中国は何とダイナミックな、そして理不尽な国であることか。

　　　　　　　　　　


■中国の特色ある経済状態

今回の「マンション購入制限令」は、現在の中国が抱える様々な問題を浮き彫りにした格好となった。

最大の問題は、そもそもなぜ突然、このような措置が中国全土で発令されたのかということだ。

中国は周知のように、ここ数年、景気が急減速している。昨年までは「V字回復させる」と意気込んでいた中国政府だったが、今年に入ると「L字型」（長期低迷）と言われ始め、今年春からは「h字型」（さらにドン底に落ちていく）と囁かれ始めた。

最近、こうした中国発の危機的な状況が日本に伝わってこないのは、中国の景気が回復したからではなくて、中国共産党中央宣伝部が、「経済のマイナス報道」を強く規制し始めたからだ。これまでは共産党や政府批判の政治記事が御法度だったが、今年春ごろからは、中国経済に対する批判やマイナス報道も検閲の対象となっている。

この4年近い習近平政権を評価すると、政治分野と軍事分野に関しては、習近平主席が強い指導力を発揮している。外交分野に関しても、発足当初は冷や冷やしたものだが、いまではだいぶ慣れてきて、及第点だ。

ところがこと経済分野に関しては、4年前から現在に至るまで、メチャクチャなのである。たとえてみれば、今日大雨が降ったから慌てて傘を用意し、今度は台風が吹き荒れ出したから戸や窓を補強するといった具合だ。万事が後手後手で、かつ出たとこ勝負のため、長期的な見通しや整合性がまるでない。

これに、「八項規定」（贅沢禁止令）で旨み（賄賂その他）がなくなったことによる官僚の不作為（ヤル気喪失）が加わって、いまの中国経済は、中国語で言うところの「雪上加霜」（雪の上に霜が加わる）状態だ。

それでも中国経済が崩壊しないのは、ひとえに過去30数年間の高度経済成長の「貯金」があるからだ。そのあたりは、「失われた10年」「失われた20年」などと揶揄されながらも、リーマン・ショックのようにならなかった日本と似ている。

習近平政権のこの4年間の景気浮揚策を振り返ると、ごく単純に言えば、株価上昇政策と不動産価格上昇政策の繰り返しである。

習近平総書記は、共産党総書記（党トップ）に就いた翌月の2012年12月に「八項規定」を発令したため、経済はいきなり悪化した。胡錦濤政権時代まで「全体の3割」と言われた地下経済（賄賂経済）が急速にしぼんでいったからである。

例えば幹部たちが、それまで一人で何十軒も賄賂としてもらっていた高級マンションを一斉に売りに走ったため、北京や上海の高級マンション価格が急落した。また、ほとんど贈答用だった高級ブランド製品の売り上げもガタ落ちした。

これに慌てた習近平政権は、不動産バブルを煽る政策を始めた。それが2014年秋頃まで続いたが、不動産価格が下げ止まらなくなると、今度は不動産バブルを鎮静化する手を打ち始めた。

代わって、株バブルを煽った。それによって2014年秋から株価は急上昇を始め、2015年前半には、本格的な株式バブルとなった。

だが、昨年6月15日（習近平主席の62歳の誕生日！）に株式バブルが崩壊。それが引き金となって、「1100兆円破綻」と言われる谷底に落ちていったのである（そのことは、拙著『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』で詳述した）。

　　　　　　　　　　　　

そこで習近平政権は、景気をテコ入れするため、昨年秋から再び、「消費拡大の最大の牽引車」である不動産のバブルを煽り始めたというわけだ。

例えば、新築マンションの購入時には、頭金2割以上、3割以上といった規定があるにもかかわらず、それらを銀行が肩代わりして住宅ローンに組み込んだりということを黙認した。つまり、頭金ゼロでマンションが買えるようにしたわけで、まさに約10年前のアメリカのサブプライム・ローンと同じパターンである。

これによって、不動産価格は上昇を続けた。そして、景気が低迷しているのに不動産バブルが進むという「中国の特色ある経済状態」が生まれていった。


■「中国発のリーマン・ショック」を回避？

今年9月19日に国家統計局が発表した8月の70都市住宅価格調査では、新築マンション価格が、9割以上にあたる64都市で前月より上がった。

鄭州5.6％、上海5.2％、無錫4.9％、合肥4.8％、福州4.3％、南京4.1％、アモイ3.9％、北京3.8％、石家庄3.7％、天津3.6％、杭州3.3％、済南3.2％、武漢3.2％、広州2.4％、深圳2.1％、青島2.1％と、前月比で2％以上も上がった都市が、16都市にも上ったのだ。一部の二線都市、三線都市の上昇率が、一線都市の上昇率を上回るという新現象も起こっている。

また、中国指数研究院の「100都市価格指数」によれば、今年9月の全国100都市のマンションの平均価格は1uあたり1万2617元で、前年同期比で16.64％も上がっている。特に一線、二線都市では、新築マンション、中古マンションともに急速に値上がりしていることが明らかになった。まさに、全国的な不動産バブルである。

中国政府にしてみれば、本来なら「金九銀十」のこの季節に、不動産を大量販売することで、低迷している景気を上向かせ、かつ税収も増やしたかったところだ。ところがこれ以上放置しておくと、不動産バブルが崩壊するリスクが高いと見たのである。すなわち、「中国発のリーマン・ショック」が、いよいよ現実味を帯びてきたと判断したのだ。

北京に住む旧知の経済問題の専門家に聞くと、こう述べた。

「10月14日から、SEC（米証券取引委員会）がMMF（マネー・マーケット・ファンド）に新たな規制をかける。これによって多額のホットマネーが、中国からアメリカに流出することが見込まれる。これは中国の不動産業界を直撃し、不動産バブルが一挙に崩壊するリスクを孕んでいるのだ。

実際、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）はこのところ上昇を続け、9月26日には0.85294と、7年ぶりの高水準に達した。中国企業が発行するドル建て社債の多くは、LIBORを基準にしているので、債務が膨らむことになって経営者たちは蒼くなっている。もちろん、不動産業界も同様だ。

こうしたことから、いくら『金九銀十』の季節とはいえ、背に腹は代えられなくなったのだ。いま不動産バブルを覚まさないと、10月にリーマン・ショック型の危機が中国を襲うリスクがあったのだ」


■習近平がすべてを頼る男

今回の「マンション購入制限令」を見ていて、不思議なことがある。それは、通達を発令したのは、あくまでも各地方自治体であって、国務院（中央官庁）ではないということだ。国務院には、住房和城郷建設部（住宅及び都市農村建設省）という専門官庁があるにもかかわらず、この官庁は何の通達も出していないのである。

10月5日になって、この中央官庁は、「権威専家（権威的な専門家）が9都市の不動産コントロール新政策を評価する」と題した国営新華社通信の記事を、ホームページ上に転載した。記事の中で、新華社記者の取材に応じたという「権威専家」は、次のように述べている。

「多くの都市で行った不動産市場のコントロール政策に共通する特色は、投資と投機の需要を抑制する目的だったということだ。住宅価格があまりに急激に上昇するのを抑止し、不動産市場を安定化させようとしたのだ。日々刻々状況が変わる不動産市場に対して、市場を安定化させコントロールしていくことに対して、引き続き細かな指導をし、都市政策に結びつけていく」

この記事は長文で、劉洪玉・清華大学不動産研究所長や廖俊平・中山大学南方学院不動産学部長なども続いてコメントしているが、大事なのは、「権威専家」が述べたコメントである。

中国の官製メディアが「権威人士」「権威専家」などと表記する時は、劉鶴・中央財経小グループ弁公室主任兼発展改革委員会副主任を指す。劉主任は習近平主席の「北京101中学校」の同級生で、経済オンチの習近平主席が「経済政策のすべてを頼る男」である。

こうしたことから透けて見えるのは、今回の措置は、李克強国務院総理（首相）が統括する国務院の主導ではなく、習近平主席サイドが主導したということだ。おそらく、9月に李克強首相が、ニューヨークの国連総会、カナダ、キューバと11日間も外遊に出ている間（9月18日〜28日）に、習近平主席と劉鶴主任主導で進めてしまったのである。

今年の中国では、この二人が主導して、「供給側構造性改革」と呼ばれる5項目の経済改革を推進中である。その5項目の2番目が、「過剰在庫の解消」だ。

特に、「鬼城」（ゴーストタウン）と呼ばれるマンションの在庫解消が、喫緊の課題となっていた。そこで戸籍改革を断行し、農村戸籍の人も都市戸籍の人と同様に、マンションが買えるようにすることで、在庫を解消しようとしていた。

だが、今回の「マンション購入制限令」は、明らかにこの政策と矛盾している。前述のように、農村戸籍者を一層差別し、「現代版アパルトヘイト」を助長する政策だからである。

だが、都市戸籍保有者の庶民にしても、今年の年初には事実上、頭金ゼロでマンションが買えたのに、秋になったら一夜にして、頭金7割以上に変わってしまったのだから、やはり犠牲者である。割を喰わないのは、頭金問題など関係ない富裕層だけだ。このため、今回の措置によって、社会格差はますます開くことになるだろう。

それにしても、中国は何とダイナミックな、そして理不尽な国であることか。残ったのは、庶民のため息と、「棄購」（チーゴウ）という流行語だった。


　　　　　　　　　　　
南沙諸島や尖閣諸島を巡る強硬な外交で、周辺国やアメリカと軋轢を生んでいる習近平政権。「海の万里の長城」を築き、大海洋国家を目指す習近平の野望ははたして実現するのか!?




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ポスト安倍も意識 小池知事のとどまるところを知らぬ野望　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　上昇志向の塊（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


ポスト安倍も意識 小池知事のとどまるところを知らぬ野望　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191380
2016年10月11日　


　わずか２カ月で、すっかり都庁の女帝に君臨した小池百合子知事。「厚化粧の大年増」呼ばわりしていた石原慎太郎元知事も「お会いして説明したい」とひれ伏している。

　しかし、上昇志向の塊で、野心を隠さない彼女にとって、都知事は次のステップへの足掛かりに過ぎない。自民党総裁選にも手を挙げたことがある小池知事。国政トップを狙っているのは間違いない。

「石原、舛添両元都知事がそうだったように、小池知事の根っこにあるのも国政へのリベンジです。小泉政権で環境相、安倍政権で防衛相を歴任し、２００８年に手を挙げた自民党総裁選で健闘した。ところが、安倍首相の再登板を争った１２年の総裁選で石破支持に回ったことから不遇が続きました。都知事には一国の大統領並みの財源と権限があり、東京五輪で世界に顔も売れる。まずは、日本外交の“もうひとつの顔”としての地位を築いた後、国政に舞い戻って“本丸”の総理の座を取りにいくことも視野に入れているはずです」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
　　
　元特捜検事の若狭勝衆院議員が「嗅覚が冴えている」と言う通り、小池知事の勝負勘は独特。動く時は、より大きな権力に近づく時だ。日本新党→新進党→自由党→保守党→自民党と渡り歩きながら、細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎と、時の実力者に寄り添ってきた。

　自民党は“勝てば官軍”がまかり通る政党である。イザとなったら、小池知事を“ポスト安倍”に担ぐ可能性もゼロじゃない。すでに都知事選後、安倍首相と二階幹事長は、小池知事とあっさり手打ちしている。

「世論を味方につけた小池さんは、敵に回すには大きくなり過ぎた。得となれば敵とも手を握るのが自民党のお家芸。舛添さんがいい例で、“総理候補ナンバーワン”ともてはやされると、参院議員なのに総裁に担ごうとし、自民党を足蹴にして離党しても、勝てるとみるや都知事選では支援に回った。権力を維持するためなら何でもアリなのが自民党です」（永田町関係者）

　小池知事は総理大臣にちなんで愛犬を「総ちゃん」と呼んでいるという。党内に“ポスト安倍”の有力候補がいない自民党が、いまでも自民党員である小池知事を担ごうとしても不思議はない。










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/270.html

[国際15] 第２回討論会から見えた７つのポイント　米大統領選（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　討論会に臨んだ民主ヒラリー・クリントン氏（右）と共和ドナルド・トランプ氏


第２回討論会から見えた７つのポイント　米大統領選
http://www.cnn.co.jp/usa/35090275.html
2016.10.10 Mon posted at 21:52 JST


ミズーリ州セントルイス（ＣＮＮ） 米大統領選に向けた９日の第２回討論会では、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏の刑務所送りも辞さない構えを見せる一方、自身が連邦所得税を払っていないことを認め、外交政策では副大統領候補のマイク・ペンス氏と意見を異にする場面も見られた。

トランプ氏は女性に対する自身の性的な攻撃的発言を「ロッカールーム・トーク」に過ぎないとやり過ごし、ビル・クリントン元大統領の性的に不適切な行為をめぐりヒラリー氏を攻撃した。虚偽の主張や事実誤認も繰り返した。

今回の討論会はトランプ氏にとっては改善と言える。トランプ氏がクリントン氏を選挙戦で抜き去るまでには至らなそうだが、討論会に先立つ４８時間の苦しい状況から救われた可能性もある。

以下では第２回討論会のポイント７つを挙げる。

１．「焦土作戦」のような批判

トランプ氏はクリントン氏を「悪魔」と呼び、自分が大統領に選出されれば特別検察官を指名すると言明。クリントン氏を収監する可能性も示唆した。クリントン氏は心の中に「非常に大きな憎悪」を抱えているとも主張した。

だが、これ以上にショッキングな場面も見られた。

トランプ氏は討論会開始の９０分前に急きょ記者会見を開催。性的に不適切な行為があったとしてビル氏を批判する女性３人に加え、１２歳のときに男に強姦（ごうかん）されたとする女性と同席した。ヒラリー氏は裁判所の指名でこの男の弁護士を務めていた。

トランプ氏は討論会でビル氏に関し、米国の政治史上で同氏ほど女性に対して虐待的な態度を取った人物はいないと指摘。「ヒラリー氏は同じ女性たちを攻撃した。激しい攻撃だった」と述べた。ただ、この主張を裏付ける証拠は提示しなかった。

共和党全国委員会のプリーバス委員長は討論会後ＣＮＮに対して、４人の女性を招いたことについて「私は関与していない。陣営の判断だ」と語った。


トランプ氏は女性を見下す過去の発言を釈明

２．トランプ氏、下品な発言は「ロッカールーム・トーク」だとやり過ごす

トランプ氏は討論会の冒頭で、自身の地位があれば女性を性的に乱暴することも許されるとした２００５年のコメントが映像に収録されていた件をめぐり、対応を余儀なくされた。
トランプ氏は「あれはロッカールーム・トークだった」と釈明。「発言を誇りには思っていない。家族と米国民に謝罪する。誇りに思っていないのは確かだが、あれはロッカールーム・トークだ」と述べた。

問題の動画でトランプ氏は「性器をつかむ」と述べているが、司会者から実際にこうした行動に及ぶため女性に近づいた経験があるかと問われると、それは否定した。

クリントン氏は、動画での発言はトランプ氏の女性に対する見方や言動を示すものだと述べ、「これがドナルド・トランプ氏の姿だ」と切り捨てた。この機会を利用し、イスラム教徒やメキシコ移民らへのトランプ氏の過去の攻撃も批判した。

３．追及をかわしたクリントン氏

共和党の政治活動家の多くにとって目を引いたのは、各種の争点でのクリントン氏の弱みであり、そこにトランプ氏がどうつけ込むかだ。

だがトランプ氏は、内部告発サイト「ウィキリークス」により７日に公開された非公開講演でのクリントン氏の発言を引用しなかった。ビル氏がオバマ大統領の医療保険制度改革について、「世界で最もクレージーなもの」と評したコメントを取り上げたのも、トランプ氏ではなく司会者だった。

トランプ氏がクリントン氏に明確に打撃を与えたのは、公的な立場と私的な立場で「２つの顔」を使い分けるのは適切かと問われたときだった。クリントン氏はエイブラハム・リンカーン元米大統領を引き合いに出し、リンカーンは奴隷制を廃止するため、各議員に対し異なる主張を展開していたと指摘した。

これに対しトランプ氏は「うそだ。クリントン氏は自分のうそを偉大なリンカーンのせいにしている」と切り返し、「正直者のエイブ（リンカーン）は決してうそをつかなかった。それがリンカーンとクリントン氏の大きな違いだ」と述べた。

だがクリントン氏は、大きな打撃となりかねなかった各種の論争をめぐり、おおむね無傷で切り抜けた。冒頭でビル氏の不倫問題などをめぐりトランプ氏の激しい批判を浴びても、感情をほとんど表に出さなかった。

クリントン氏は討論会後、「予測していたものが多く来た」「トランプ氏が大統領や軍最高司令官となる資質がないと最初に言うのはこれが理由だ」と語った。


トランプ氏はクリントン氏のメール問題を調査する特別検察官の任命を言明

４．トランプ氏は支持層にアピールもそれ以上届かず

トランプ氏にとって最大の問題は、既に同氏を支持していない有権者にまで自身の訴えが届かないことだ。

ヒラリー氏を収監するとの発言からビル氏を攻撃した記者会見に至るまで、既存の支持層にアピールする要素は数多くあった。ただ、トランプ氏のコメントの多くは、右派の活動家で構成される一部の有権者にしか響かないものだった。

トランプ氏はクリントン氏の私用メールサーバー問題を再三にわたり攻撃した。保守系のラジオ番組や「ブライトバート・ニュース」などのウェブサイトを視聴している忠実な支持者には格好の話題だが、フィラデルフィア州郊外に住む女性などトランプ氏が勝つために必要な有権者に与える影響は少ない。

アフリカ系米国人の感情を害するリスクも冒した。黒人男性の質問に対し、「インナーシティー」を援助する考えに言及したことで、アフリカ系米国人の住んでいる唯一の場所はインナーシティーだと示唆する形になった。

また、イスラム恐怖症について質問したイスラム教徒の女性に対しては、「イスラム教徒が入国し、何かが起ころうとしていることを知っている場合は確実に報告するようにしなければならない。憎悪行為が生じようとしていることを知っている場合は、それを報告する必要がある」と述べた。

５．クリントン氏を収監？

トランプ氏は今回、２つの秘策を用意して討論会に臨んだ。討論会前のビル氏に対する攻撃と、私用メールサーバー問題をめぐるヒラリー氏への一段と激しい攻撃だ。

トランプ氏は自身が勝利した場合、特別検察官を指名してヒラリー氏の状況を調査するよう命じる意向を明らかにした。今年の選挙戦の激しさを考慮に入れてもこれは特筆すべき場面で、米国の民主主義よりも独裁体制にふさわしい発言だった。

これに対しクリントン氏は、トランプ氏の最大の弱みである気性を攻撃しようと、「トランプ氏のような気性を持つ人物が我が国の法律の責任者でなくて良かった」と述べた。これにトランプ氏は「（責任者だったら）あなたが刑務所にいたからだろう」と切り返した。


握手なしでスタートした討論会だったが、終了後は両者が握手を交わした

６．トランプ氏の虚偽の主張

前回の討論会と同様、トランプ氏は再三にわたり虚偽の主張を展開した。一方クリントン氏は、自身のウェブサイトを訪れて事実確認するよう視聴者に呼びかけた。

トランプ氏は税金政策をめぐりクリントン氏を攻撃。全国民に対し増税することを提案しているとして批判した。ただクリントン氏は、増税の対象となるのは富裕層だけだとしている。
トランプ氏また、元ミス・ユニバースのアリカ・マチャドさんの実際には存在しないセックステープを探すよう呼びかけたことを否定したり、自分はイラク戦争に反対していたと述べるなど、事実と異なる主張を展開した。

オバマ大統領が米国で生まれたことを疑問視する「バーサー運動」を５年にわたり主導したのはトランプ氏であるにもかかわらず、この論争を始めたのはクリントン氏だとする批判も展開した。

トランプ氏の支持者は同氏の主張を言葉通りには受け止めていない。トランプ氏は手の内を明かさないことが賢い交渉者になるのに役立つと自認している。事実の確認は同氏には何の意味もない。

７．トランプ氏は「出血」を止められたか？

今回の討論会でトランプ氏に課されていた主な役目は、自身が大統領にふさわしい性格と気質の持ち主だと有権者に納得させることではなく、危機を食い止めることだった。
討論会に先立っては、副大統領候補選のマイク・ペンス氏が距離を取る姿勢をみせていたほか、大勢の連邦議会議員がトランプ氏を批判。共和党全国委員会も「トランプ氏切り」を検討していた。

ＣＮＮと調査会社ＯＣＲが討論会後に行った世論調査によると、クリントン氏が勝ったとしたのは５７％、トランプ氏勝利としたのは３４％と、クリントン氏に軍配が上がった。ただ、視聴者の６３％はトランプ氏が予想以上の健闘を見せたと述べ、予想より悪かったと述べた人は２１％にとどまった。トランプ氏の勝利とは言えないが、完全な「メルトダウン」は回避した格好だ。

トランプ氏はネバダ州ラスベガスで来週に行われる最後の討論会に望みをつなぐ必要があった。トランプ氏の今回のパフォーマンスにより支持者の勢いは高まるとみられる。これにより共和党員が離反するのは難しくなる見通しだ。トランプ氏が選挙戦を継続するための組織面での支援も引き続き保証されるだろう。

ただ、シリア情勢をめぐる見解がペンス氏と食い違っていることが露呈するなど、共和党内の分裂の兆しは依然として残っている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 危ない「国民投票」　
危ない「国民投票」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ce0f9da9d361dcecc1803fc0cd32b3ea
2016年10月11日　のんきに介護


冨永 格
@tanutinn さんのツイート。

――「ヒトラーは国民が賛成するであろうテーマを選び、十分な情報を与えず投票させた。狙いは、国民に支持された指導者だという印象を内外に広めること。国民投票が独裁の正当化に使われたのです」と石田勇治東大教授。戦後ドイツは国民投票をしていない。〔10:43 - 2016年10月10日 〕——

憲法改正は、

行け行けドンドンで

やってしまっては絶対にいけない。

国民投票は、

最初から悪用が予定されている

ということだな。














http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/271.html

[国際15] トランプ氏を「擁護せず」　ライアン米下院議長が異例の動き（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　ライアン下院議長。議会選へ集中する考えを明らかにした


トランプ氏を「擁護せず」　ライアン米下院議長が異例の動き
http://www.cnn.co.jp/usa/35090289.html
2016.10.11 Tue posted at 10:34 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党のライアン下院議長は１０日、共和党議員らに対し、同党の大統領候補ドナルド・トランプ氏を今後は擁護しないとの意向を明らかにした。本選までの残る２９日では代わりに、連邦議会での共和党の優位を維持することに専念するとしており、トランプ氏にとっては大きな痛手となりそうだ。

ライアン氏の広報担当者は声明で、同氏が来月、連邦議会での共和党の過半数を守るのに専念する見通しであることを明らかにした。

ライアン氏の今回の動きは米国の政治史上でも極めて異例。大統領選投票日を約１カ月後に控える中、共和党内の分裂状態がほとんど修復不能とみられる状況になっているのを露呈した形だ。

ライアン氏は１０日朝、電話会議で共和党議員らと会談。会談を聞いていた人物によると、ライアン氏は議員らに対し「あなたたちは自分と自分の選挙区にとって最善のことをやるべきだ」と述べた。

この人物によると、ライアン氏は、民主党が連邦議会を掌握し、同党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が白紙委任を得た状態になるのを防ぐことに全力を注ぐ意向だという。もはやトランプ氏が大統領に就任できそうにないことを暗に認めたともいえそうだ。

ライアン氏のコメントに先立ち、７日付の米紙ワシントン・ポストの記事で、トランプ氏が２００５年に下品かつ性的に攻撃的な発言をし、これがマイクに拾われていたことが発覚。トランプ氏は９日の第２回討論会で、こうした発言について謝罪した。だがライアン氏は、トランプ氏に対する積極的な支援を今後も継続することはないとの意向を明確にした。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] どアホノミクスへ「最後の通告」＝浜矩子（サンデー毎日）
どアホノミクスへ「最後の通告」＝浜矩子
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/10/23/post-1176.html
サンデー毎日　2016年10月23日号


どアホノミクスへ「最後の通告」アベクロの天敵　同志社大大学院教授・浜矩子が直言

　案の定、アベノミクスは失敗に終わるのか。開始から３年半が過ぎ、成果をめぐり議論が渦巻く。当初から厳しく批判してきた同志社大大学院の浜矩子教授（６４）は『どアホノミクスへ　最後の通告』（毎日新聞出版）を上梓し、安倍晋三政権の「ご都合主義」「邪な魂胆」をえぐる。

―先生は『最後の通告』で、〈日本のような経済大国が、ここからさらにＧＤＰを大きくする必要がどこにあるのか〉と成長を疑問視されました。「三本の矢」「成長戦略」などからなるアベノミクスの方向性とは明らかに違います。

浜　成長が経済にとって間違いなく必要な場面は、私は二つしかないと思います。一つは、これから全てが始まろうとする時。大急ぎで経済規模を大きくしないと人々が飢え死にし、生存権を守れません。もう一つは、それまでの全てを失った時。日本の戦後間もない焼け跡状態のようなケースで、一刻も早く経済規模を拡大して人々の所得を増やさないと、せっかく平和になったのに餓死してしまう。

　この二つを除けば、常に間断なく経済の規模を大きくする理由はありません。むしろ、やればやるほど環境への負荷がかかり、無理やり規模を大きくしようとすれば人の選別・差別も厳しくなって不幸になる。「成長」という概念には、死活的必要性がある場面と、もうお呼びでない場面があるわけで、そこを識別しないとどんどん大きくなった揚げ句に経済が破裂してしまう。成長という言葉に「より良い状態になる」というニュアンスがあることが人々を幻惑させていると思います。

　◇１０、２０代男子が安倍政権を支持する理由

―では、日本のような先進国の経済政策の目標はどうあるべきですか。

浜　すごくシンプルで、ポイントは分配です。日本は有り余る富と豊かさを手に入れているのに、子どもの６人に１人がおなかいっぱいご飯を食べられません。このような問題こそ、成熟経済大国が焦点を当てるべきテーマです。こんなに豊かな国で、相対的貧困率も子どもの貧困率も１６％。いかに分かち合いが下手かを、この数字が明確に物語っています。

　豊かさの中の貧困問題を放置していると経済社会の基盤がぼろぼろと崩れ、経済活動自体が行き詰まると思います。社会的にも不穏になり、安倍晋三や（米大統領候補の）ドナルド・トランプのような人が強さを掲げると、追い詰められた人々がふと引き寄せられてしまう。非常にまずい状況です。

　米国では（上位１％の超富裕層が持つ資産額が、残る９９％の資産額を上回るほど格差がひどいという意味の）「１対９９」になってしまった。このように格差が広がることで、トランプのような人にひときわ人気が集まってしまう。金融政策だって正常化（金融緩和の終了）に向けて進もうとしても、なかなかうまくいかない。それも物価が正常に上がらず、デフレ感が払拭（ふっしょく）されないからで、その根底には格差の問題があるといえるでしょう。

―米大統領選の予備選で、民主社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏が盛んに「１対９９」の解消を訴え、善戦しました。若者が熱狂的に応援したようですが、日本の若者の投票行動を見ると自民党支持が多いようです。

浜　世論調査では明らかにそうです。日本では「１対９９」ではなくて「８４対１６」。貧困率は１６％で、つらい方の側が少ない。米国ではもはや「豊かさの中の貧困」ではなく、「貧困の中の豊かさ」という状況になり、いわば革命の機が熟している。つまり、虐げられていると感じている者が多数を占めてくると、体制変革を求める求心力が強まりやすくなるわけです。

　日本はそこまで行っていません。立場的に弱者の人は数がまだ相対的に少なくて弱い。大きなうねりを引き起こすことができない状況だと思う。相対的に少数である弱者の中で、心理的に一番追い詰められているのは１０代、２０代の男子だと思います。その世代が一番、安倍政権の支持率が高い。１０代、２０代の男子は先行きに希望が持てず、どうしたらいいのか分からない。非常に不安感が強いし、知的に脆弱（ぜいじゃく）です。女子は幼い時から差別に出合ったり、理不尽さに向き合わなければならない。その分、知的踏ん張りが利きやすくなっている。ところが若い男子たちは「強い日本を取り戻す」「あの時の日本人にできたことが今の日本人にできないわけがない」という主張にサーッと引き寄せられてしまう。

　◇「ベーシックインカム」にダマされるな！

―若者を中心に支持が広がりつつある「ベーシックインカム」（全国民に最低限の生活ができる程度の金額を給付する代わりに年金や生活保護を廃止しようとする制度）に対し、浜先生は疑問を呈していますね。「働かざる者食うべからず」というお考えですか（笑）。

浜　全然違う、正反対です（笑）。「働かなくても食う権利、生き永らえる権利は全ての人間に保障されるべきだ」。それが社会保障や基本的人権の考えの基盤です。その原理原則に対応したベーシックインカム制度は、本来の趣旨や狙いにおいて良いものだし、崇高な認識が生み出した概念だと思います。サンダースもマーティン・ルーサー・キング牧師もベーシックインカムの支持者です。

　ところが、今の日本におけるベーシックインカムの議論では、財政負担の軽減や「小さな政府」の実現、財政効率化の目的で実現したいという主張が多い。そのためには、弱者救済のためのセーフティーネットを「全て現金給付に変えてしまえばいい」となる。下手をすると、体のいい厄介払いにつながってしまいます。障害者に向かって行政が「ベーシックインカムを給付してあげるから働こうとしないでください」と言い渡すようになるかもしれません。障害者雇用を企業に義務づける現行制度は、「企業の効率が落ち、生産性が下がるから廃止しよう」となる。そんな発想が前面に出ると、弱者にとって、ベーシックインカムは労働市場からの立ち退き料になってしまいます。概念自体はすばらしくても、使う者の魂胆が邪（よこしま）だったら本来の狙いとは違う使われ方をされかねません。

　ベーシックインカムを導入すると、毎月の給付を飲んじゃうとかパチンコに使う人もいる可能性が大いにあります。そういう人たちが命危うき状態になっても、「もう給付したのだから助けません」となれば基本的人権の侵害です。概念が崇高であるだけに悪用が非常に怖いと思います。

この続きは2016年10月23日号本誌をご購入ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html

[戦争b18] 怒りのプーチンが西側メディアに警告した「第三次世界大戦」開戦の理由（MONEY VOICE）


怒りのプーチンが西側メディアに警告した「第三次世界大戦」開戦の理由
http://www.mag2.com/p/money/24246
2016年10月11日　MONEY VOICE


第三次大戦が迫っている――ロシアのメディアは去年早くから、こうしたことを自国民に向けアピールしてきましたが、西側が真剣に報じるようになったのはつい最近のことです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年10月6日第176号パート1、10月11日第176号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。割愛した全文もすぐ読めます。

「もう私は何も言わない、何も期待しない」プーチン怒りの理由とは


■開戦前夜

「今は第三次世界大戦前夜である」

数年前から、米国の数多くのオールターナティブ・メディア（企業にスポンサードされていない中立メディア）が、その可能性について指摘してきたことですが、ほんの数ヵ月前からは、いわゆる西側の企業メディアと言われている主流メディアでさえ、それを隠さなくなっています。

英BBCが、独紙フランクフルター・アルゲマイネによって公表されたドイツ内務省の「民間防衛計画書」を取り上げて、ドイツ政府が国民に国家的緊急事態に備えるよう勧告していることを報じたのが今年8月。

それに先駆けて、オバマが5月31日のホワイトハウスの公式ページで「緊急事態に備えて、携帯電話にFEMAアプリをインストールすることを推奨」するだけでなく、同じく、ホワイトハウスの8月31日の公式ページでは、国家の非常事態に対処するため、国民一人一人に備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言しました。

さらに、その前の8月2日のホワイトハウスの公式ページでは、「米国で緊急事態が起こったとき、トランプではそれに対処する能力が十分ではない」と、来月に迫った大統領選でトランプを潰すための方便に利用することも忘れていません。
（※第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」、あるいは、第174号パート1「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス（その1）」にて詳述）

大方は、もはや不可避となっているドイツ銀行の破綻が、リーマンショックを一ケタも上回る経済災害を引き起こすためであって、米欧の経済大国が注意喚起のために、こうした警告を出すに至ったのである、と見ています。

【関連】ヒラリーもトランプも消える、アメリカ大統領選「第3のシナリオ」とは

【関連】ドイツが恐れるテロでも金融危機でもない「第3の脅威」プーチン・リスク


■ロシア緊急事態省が核戦争の危機を警告

しかし、その憶測は、9月29日のロシア・トゥディが、ロシア緊急事態省（EMERCOM）の「モスクワの全市民を地下シェルターに避難させる準備がととのった」との声明を報じたことによって、すぐに吹き飛んでしまいました。

そして、翌日の9月30日、今度は英語圏向けに「モスクワは、米国が核兵器使用の準備が済んでいることに留意し、その対応に備えている」と、明確に核戦争の危機が迫っていることを警告したのです。

これは、ロシア・トゥディだけでなく、同日のプラウダでも報じられました。

ロシア・トゥディもプラウダも、ロシア政府にコントロールされたメディアである以上、それらの英語圏向けの記事は、自国民向けの警告とともに、米国民に向けて核戦争の脅威を喧伝する目的も、その一方にあることは言うまでもないことです。

ロシア国民に向けて、（英語のように）バイアスのかかっていないロシア語で正確に伝えているロシアのメディアによれば、その内容は次のとおりです。


■米国・ロシア間の核戦争は一触即発の危機

ロシア緊急事態省（EMERCOM）のNo.2であるアンドレイ・ミスチェンコ（Andrei Mishchenko）は、「民間防衛体制の新しいアプローチとして、核攻撃その他の非常事態が生じた場合に備えて、モスクワの都市人口の100％を保護することができる地下避難施設の準備を完了した」と述べた。

ロシア政府は、民間防衛体制を強化するために、制御および緊急警報システムを近代化するための法的枠組みを更新した。

さらに、ミスチェンコは、「われわれロシア緊急事態省は、民間防衛体制の分野において、市民の訓練システムの改善に取り組んでいる」と付け加えている。

ロシア情報技術・通信省、ロシア財務省、ロシア産業貿易省、ロシア連邦準備制度理事会、そしてロシア銀行は、ロシア軍の突然の立ち入り検査にも応じている。

これらの政府関連部門は、戦争の可能性に備えながら、戦時モードで各々のシステムの試験に取り組んでいる。

（ワシントンの権力者たちにとって都合の悪いニュースの暴露に専念している）ワシントン・フリー・ビーコン（Washington Free Beacon）は、ロシアが、突然、巨大燃料庫の建設を始めた、という米情報筋のソースを引用して記事にしている。

公表された情報によれば、このような掩蔽壕（えんたいごう）はロシアの国中に多数建設されているということである。

専門家は、これらの建造物は、予期される事態に対応するための統合化自動コマンドとロシアのミサイル戦力の第五世代コントロール・システムに関係していると指摘している。

それだけでなく、ロシアの民間防衛体制と緊急事態対応の組織に強い権限と責任を持っている部門によれば、この特別プログラムは2015年にモスクワでスタートしたということである。

その特別プログラムの範囲内で、空爆避難所と放射性降下物退避所がロシアの首都のあらゆる地区で建造され、あるいは再開されている。

2年前、ロシアは、モスクワへの核攻撃を阻止して、徹底的な報復攻撃を加えるために実戦的な演習を行った。

伝えられることろによれば、その実戦演習では、プーチン大統領は「核のスーツケース」を使用したということである。

2015年に、ロシアとアメリカ双方の将軍は、米国とロシアの間の核戦争は一触即発の危機にあると初めて述べた。

「モスクワ市民を含む大多数のロシア国民は、彼ら住人にもっとも近い空爆避難所の場所を知っているわけではないが、それにもかかわらず、避難所のリストは存在している。
避難所は、現在、人災によって引き起こされる非常事態、あるいは核攻撃に晒される数日間をやり過ごすことができるように維持されている」とロシア緊急事態省は述べている。

ロシアのメディアは、去年早くから、こうしたことを自国民に向けてアピールしてきましたが、西側の企業メディアが真剣に報じるようになったのは、つい最近のことです。

去年の暮、秘密結社のローマ法王フランシスコの言ったことを思い出してください。
「今年は、人類にとって最後のクリスマスになりそうだ」。

クリスチャンは、こんなことを言う聖職者が悪魔憑きであることが、どうして分からないのでしょう。


■プーチン「怒りのスピーチ」

米ロの核戦争が現実味を帯びてきたのは、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月16〜17日の2日間にわたって開かれた国際経済フォーラムからです。プーチンが数ヵ国の報道機関の代表を招いて行ったスピーチで話したことが衝撃となっています。

その模様は、クレムリンの公式ホームページにアップロードされている動画によって確認することができます。

幸運にも、ここには、そのフル・スピーチが翻訳字幕付きでアップされています。
元の動画はコチラ。全世界で実に274万6千回も視聴されています。

プーチンは、集まった報道機関の代表者たちに、「私がこれから言うことを、あなた方が正確に報道するなどと期待してなどいない。しかし、私たちは大人である。大人としての対応を各人がすればいいことである」と、毎度、事実をゆがめて報道する西側メディアを牽制しながらも、率直に迫りつつある世界的危機について語りました。

おそらく、この10分間のプーチンのスピーチも、いつものように、西側メディアの多くは封印しようとするでしょう。

国境なきハザール・マフィアの国際金融資本と、彼らの世界支配のツールであるCIAにコントロールされた西側メディアによって洗脳されている西側世界のすべての人々が、このスピーチの中味を理解できるかどうかに、地球の運命がかかっています。

しかし、この動画の翻訳がところどころ間違っているため、予備知識や免疫のない人々には誤解を与えかねません。

以下は、スピーチの重要ポイントを抜き出して補足を加えながらも簡潔に要約した正確な内容となります。

この70年は、東西（米ソ）の核戦力が微妙なバランスを保つことによって第三次世界大戦は回避されてきました。

この二つの超核大国は、攻撃目的の戦略的核弾頭ミサイルの製造を停止しました。

理由は単純で、どちらか一方の軍事力が潜在的に支配的になったとき、核弾頭ミサイルの発射スイッチを押したくなるものだからです。

米ソ両国は、1972年5月に「戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を厳しく制限するABC条約」を締結しました。

本土から、あるいは、核弾頭ミサイルの搭載が可能な原子力潜水艦などから発射された核弾頭を搭載してミサイルを、迎撃ミサイルによって撃ち落とせば、両陣営の核抑止力が機能しなくなってしまうからです。

たとえると、同じ剣を持った同じ能力の戦士のどちらか一方が、決して突き破られない強固な盾を持って戦った場合、常識的には、その盾を持った戦士が戦いに勝利することになります。

その盾を制限することによって、互いに核による先制攻撃を思いとどまらせることこそが核抑止力になる、という考え方からABC条約が生まれたのです。

しかし、大陸間弾道ミサイルの製造停止は、世界的世論によって受け入れられたものの、戦争で利益を上げたいと画策している米・軍産複合体にとっては致命的なダメージとなったのです。

そこで、ブッシュ米大統領は、ABM条約から脱退する旨を露骨に表明して2002年6月13日に同条約から正式脱退したのです。

これによって、両核大国の軍事バランスは不透明になって、強い盾を持った一方が戦いに勝つことになってしまうのです。

そのため、ABM条約の正式脱退によって足枷を解かれた米・軍産複合体は、企業メディアを使いながら一方で（北朝鮮などを使いながら）核の脅威を実態以上に煽って弾道ミサイルの迎撃システムの市場を開拓していったのです。

私は（プーチンは）、ブッシュら、ネオコンの策動に気が付いていたので、ロシアは、核戦力を増大させることによって東西の核抑止力を取り戻そうとしたのです。

それは、事前に私（プーチン）から米側の支配者に通達されており、米支配者側も私（プーチン）の考えを受け入れたのです。

なぜなら、その当時、ロシアは経済的に疲弊しており、米支配者側も、ロシアが旧ソ連時代以上の核戦力を取り戻すことなど想像だにしなかったからです。

しかし、それは達成されたのです。

今では、ロシアの軍事力は、米国のそれ以上にハイテク化され、米国の戦力を凌駕するまでに巨大かつ強力になりました。

しかし、それは、今まで、約束を守らず世界に嘘ばかりついてきた米国の軍産複合体とネオコンに対する警戒心から、そうせざるを得なかったことであって、ロシアが米国に対して先制的に戦争を挑むつもりなど毛頭ない、ということだけは言明しておきたいと思います。

しかし、問題は、米国と米国の同盟国が配備しているミサイル迎撃システムの対ミサイルの種類です。

外形的にはトマホークなどの小型攻撃用ミサイルの形をしていても、小型の高性能核弾頭を搭載しているかどうかを知ることはできないからです。

それは、たった数時間で取り付け可能です。艦船の上での作業によって、急きょ、核弾頭ミサイルに造り替えることができるのです。

ワシントンのホワイトハウスにいる総司令官は、「非核から核へ」のたった一言で、すべてのことを済ませることができます。

また、私（プーチン）が米国側のパートナーと話をしたとき、米国は核弾頭抜きの弾道ミサイルを開発したいという意向を持っていることを知りました。

米国本土から、あるいは、原子力潜水艦が深く静かに潜航してロシアの領土に近づき、そこから弾道ミサイルを発射した場合、ロシアは、その瞬間、それが核弾頭を搭載した弾道ミサイルであると断定してしまうでしょう。

そのことによって、ロシアは自国防衛と、地球を核汚染でダメにしてしまう前に、それを止めるために大陸間弾道ミサイルを米国本土に向けて応酬するでしょう。

これは、ネオコンによる罠であって、運よく人類が生き残った場合、ロシアを核の狂人であると責め立てるためのプロパガンダに使うでしょう。

このプーチンのスピーチのテーブルについている西側メディアの報道機関の代表と言われている人々の表情を見てください。

彼らのうち、一人二人は気が付いたような表情をしていますが、大半の代表は、理解できないようです。

私たちは、こうした人々が毎日、送り出している捏造情報を鵜呑みにしながら、一歩一歩、第三次世界大戦に向かっているのです。


■「それが何をたらすのか分かっているのか！」プーチンの真意とは

さて、ここで重要なことを思い出してください。

ロシア首脳陣による半ば非公式の公開討論会で、プーチンが、ISISが米国と、その同盟国によってつくられたことを正式に暴露した直後に、ロシアの戦闘爆撃機がシリアのISISをターゲットとして、果敢な空爆を行ったことを。

それまで、ロシアはシリアに対して援軍を送りませんでした。

しかし、主権国家であるシリアのアサド大統領からの正式な要請を受けて、プーチンのロシア軍は、ISISの掃討と同時に、米国とNATOが資金援助と武器を提供しているシリア反政府軍をターゲットとして本格的な反転功勢に出たのです。

結果、オバマの米軍が、それまで数万回もの空爆を繰り返しても、大した打撃を与えることができなかったISISを、たった2週間で、ほぼ殲滅させることに成功したのです。

その後、ISISの残党は、姿を変えて東に分散・移動し、東南アジアでテロを引き起こしたり、アメリカのワシントンの手引きによって米国本土に潜入していることは既報のとおりです。

プーチンは、今度のメディアに対するスピーチで、このように言いました。

「私たちは、全員、大人です。もう、私はあなた方には何も言わないし、何も期待しない」

恐らく彼は、最後に、こう言いたかったはずです。「それが何をたらすのか、分かっているのか」と。

前回同様、プーチンのロシアは、100％勝てることを確信した上で、こうした発言をするのです。これから何が起こるのか、それは自明です。

プーチンが西側メディアを集めて、彼らに説教するときは、常に戦闘体制に入った後のことであることを忘れてはならないのです。

一方のホワイトハウスも、間違いなく、第三次世界大戦の準備をととのえ終わったようです。

企業メディアでさえ、オバマ政権と彼の背後にいるグローバリストの戦争アジェンダを隠そうとしなくなりました。

200年以上も国際金融資本の寡頭勢力による新世界秩序と闘ってきたプーチンのロシアは、ロシアが米国によって攻撃されようとしていることを確信をもっても感じ取ったからこそ、ロシアが防御モードに入ることを「国家主権に基づく措置である」と 国際社会に訴えるようになったのです。

西側のメディアによって、その声がかき消されてしまうことを知りながら。

米ロの直接対決は、米国の敗北を意味します。そして、グローバリストによる米国の破壊計画は、何十年も前から用意周到に練られてきたのです。


■核弾頭17,000発分のプルトニウムを備蓄

定評のあるサバイバル・サイト「デイジー・ルーサー（Daisy Luther）」は、最近、ソースを明記した上で「ロシアとの戦いが切迫している8つの警告に値する兆候」という見出しの「まとめ記事」をアップしました。

それによると、「ロシアは、プルトニウムを備蓄している」ということです。

米・国務省は、ロシアが備蓄しているプルトニウムの総トン数は、17,000発の核弾頭を製造するのに十分な量となっていることを点に注目しているとのこと。

同時に、ロシアは、シリアへの米国の侵略を想定したミサイル防衛システムを展開していることを正式に発表しました。

これは、ロシアがヒラリーの勝利を前提として、彼女がシリアでの飛行禁止空域の設定を強行に進めようとすることを想定してのことであると思われます。

世界の人々は、米国の同盟国であるアラブ連合が、カダフィーを打倒するために国連に働きかけてリビアに飛行禁止空域を設定したことを忘れてはいないでしょう。

グローバリストの一民間組織に過ぎない国連のこの横暴な措置によって、NATOによるリビア侵略は国際世論の承認を得たことにされてしまったのです。

飛行禁止空域が解かれたのは、カダフィーが殺害された後のことでした。リビアのカダフィーというアフリカの盟主を失った北アフリカは、その後、アルカイダとISISの餌食になったことは周知されていることです。

プーチンのロシアは、シリアで再び、それが繰り返されることに危機感を募らせているのです。

ワシントンのプロパガンダ・メディアとして有名なFOXニュースは、ロシア外務省が、最近以下のような大変気がかりな声明を出したことを報じています。

「われわれは、ワシントンがシリアの首都、ダマスカスの政権をなんとしてでも交代させようと、悪魔と取引する準備ができていることを確信をもって言うことができる」と、ロシア外務相は述べました。

「シリアのアサド大統領を追い出す目的のために、米国は、歴史の道筋を引き戻そうとするかのように、非情なテロリストと同盟を組み、テロリストたちを再び放とうとしている」とつけ加えて

FOXニュース自体が、米国のワシントンが、アルカイダ、そして、ISISと連携してロシアの同盟国を倒そうとしていることを報じているのです。

FOXニュースは、ロシア外相の声明を借りて、いったい何を言っているのでしょう。少なくとも、アルカイダはワシントンが創り出した、と言っているのです。


■米国務省は、ロシア国内でテロ攻撃を実行に移そうとしている？

さすがのFOXニュースでさえ、第三次世界大戦が濃厚になって来たので、これを阻止しようとワシントンの暴露に動き始めた？

違います。事態は、もっと深刻です。

グローバル・リサーチに多数の記事を寄稿していることで知られているカート・ニモー（Kurt Nimmo）は、先週、そのグローバル・リサーチに、「米国は、まもなくテロリストがロシアの都市を攻撃するであろうとロシアに通達した。なんと、そのテロリストは米国と同盟関係を結んでいる」という記事を書き上げました。

国務省のスポークスマン、ジョン・カービーは、「シリアの急進的なサラフィスト（Salafist）のテロリストがロシアの都市を明日にでも攻撃するかもしれない」と、先週の水曜日にロシアに警告しました。

「過激派グループは、彼らの活動を拡大するためにシリアにある空白地帯を食いつくし続けている。それは、ロシアの利害に対する攻撃をも含んでいる。おそらく、ロシアの都市でさえも。

結果、ロシアは、ロシア兵を遺体袋に入れてシリアから帰還させることになるだろう。
そして、ロシアは、重要な戦力、そう航空爆撃機さえ失い続けるだろう」とジョン・カービーは言います。

シリアの領土に入り込んでいる「過激派グループ」は、米国とその同盟国である湾岸の首長国のパートナーよって支援されているので、カービーのこのコメントは、米・国務省がロシアを恫喝していると解釈する以外にないのです。

ワシントンとオバマの背後にいるグローバリストは、今まで彼らのアジェンダを必死に隠してきましたが、主権国家であるシリアにまったく事実に反する難癖をつけ、その同盟国のロシアまでテロによって脅迫するようになったことは、事実上、米国のグローバリストは、シリアとロシアに対して宣戦布告したことになるのです。

ワシントンと、グローバリストの操り人形であるオバマ、そして、すでに死んでいようが、影武者であろうが、その後釜に据えられようとしているヒラリー・クリントンが、明確にロシアのプーチン打倒を言い出したということなのです。戦いの準備はできています――



関連記事



世界大戦が迫っていることを西側メディアに訴えるプーチン
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4594.html




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「ポスト安倍」は与野党をまたぐ政権になると言った民進党議員　　天木直人
「ポスト安倍」は与野党をまたぐ政権になると言った民進党議員
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/11/post-5545/
11Oct2016　天木直人のブログ


　安倍政権の政策がすべてに行き詰っている事は、もはや誰の目にもあきらかだ。

　しかし、だからといって、民進党が今のままで、選挙で安倍自公政権を破って再び政権に返り咲く、などという事を本気で考えている国民は一人もいないだろう。

　ましてや共産党と民進党の連立政権などあり得ない。

　だから、ここにきて、自民党内のポスト安倍をめぐる動きが報じられるようになった。

　野党が倒せないなら自民党が安倍首相をおろすしかないというわけだ。

　しかし、政権交代といい、自民党内のポスト安倍の動きといい、今無理をして安倍首相を変えようとしても無駄だ。

　そんなことをするよりも、むしろこのまま安倍首相に好きなようにやってみろ、と突き放すべきなのだ。

　そうすれば、安倍首相は、どんなに嘘を重ねても、そしてどんなにメディアがそれに加担して持ち上げても、早晩、どうにもならないほど行き詰まり野たれ死ぬ。

　それほど安倍首相の抱えている内外の問題は深刻であり、安倍首相とその側近の頭では解決不能なのである。

　それではどうすればいいのか。

　安倍首相の後は、挙国一致政権となって安倍首相が重ねた失政の数々を修復しなければいけないのだ。

　そして同じ様な事を考えている国会議員がいることを私は知った。

　１０月９日の日経新聞「風見鶏」が書いていた。

　民進党のある中堅幹部が次のように語っていたと。

　自民党が安倍首相のまま限界まで引っ張るというのなら歓迎だ。その後は与野党をまたぐ政権交代になると。

　まさしく私の言う与野党を超えた危機管理の挙国一致政権だ。

　そんな時が来るときは、日本危機である。

　しかし、そこまで行かないと日本の政治が変わらない。

　税金泥棒の政治家はなくならない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/273.html

[経世済民114] どアホノミクスへ「最後の通告」＝浜矩子（サンデー毎日）　：政治板リンク
どアホノミクスへ「最後の通告」＝浜矩子（サンデー毎日）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/272.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/270.html

[国際15] もしトランプが男性に性的関心があったら、それについて何を言おうと差別的だとされていたろうに（マスコミに載らない海外記事）
もしトランプが男性に性的関心があったら、それについて何を言おうと差別的だとされていたろうに
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-8944.html
2016年10月11日　マスコミに載らない海外記事


2016年10月9日

Paul Craig Roberts

売女マスコミは、ヒラリーを大統領執務室に送り込むため、宣伝屋としてできるあらゆることを行っている。

有権者が直面している主要な問題は、次期政権が、我々をロシアとの軍事紛争に、またそのつながりで、中国との軍事紛争も導くかどうかであって、トランプの女性に対する性的関心ではない。紛争は熱核戦争となる可能性がある。トランプはロシアとの紛争に賛成ではないため、 寡頭制支配者に照準を定められているのだ。

副次的な問題は、トランプはヒラリーと違い、寡頭制支配者に飼われているわけではないことだ。もしトランプが、この違いを反映した政権を構築することができれば、平和や、アメリカ政府が、1パーセントへの奉仕から、99パーセントへの奉仕へと目を向ける希望が生まれよう。

スティーブン・レンドマンによるゲスト・コラム

アメリカにおける一党独裁

スティーブン・レンドマン

アメリカにおける民主主義は、共和国発足の時点から茶番めいていた。現在、金に支配された二大政党支配が物事を仕切っている。

もしヒラリー支持者が、よた者マスコミに支援されて、思い通りにすれば、大統領選挙戦で、二つの右派の一方を根絶する方向へと事態は向かっている。

彼らはトランプに、選挙活動を放棄し、候補をおりるよう要求しており、事実上、ヒラリーを、オバマ後継者にして、11月の選挙を、これまでにない茶番にしようとしている。

トランプは共和党指導部の支持を失っていると、主張する与太者マスコミの日曜日の見出しは、まるで大統領候補死亡記事だ。ヒラリーは支配体制のお気に入りだ。彼は部外者であり、彼が何を言おうが、しようが、アメリカを動かしている闇の勢力は、大統領立候補を妨害する。

11月の結果は、あらかじめ決まっているのだろうか？ 我々は時代を先取りして、次期大統領は、ヒラリーだと宣言すべきだろうか？ 後二回残っている大統領候補討論は(原文通り)中止すべきだろうか？ もし、ヒラリーが既に勝利しているのであれば、必要ないだろう。

選挙戦丸ごと、そもそもの始めから無意味な茶番だったのだろうか？ ヒラリーは、始まる前から民主党全国委員会が選んだ指名大統領候補者で、一時は名声を得たサンダースは、引き換えに得た特別な恩恵が何であれ、彼女の支持を表明した後は、アメリカの既存支配体制同様、彼も腐敗していることを示す、破廉恥なヒラリー傀儡に過ぎない。

ラルフ・ネーダーさえ、彼のことを“最高裏切り者”と呼んで、トランプを攻撃し、破廉恥にも、アメリカ史上最も無慈悲なほど危険な大統領候補ヒラリーを支持している。

彼は不面目にも、彼女の脅威を無視し、どのように、誰によって統治されたいのかについての発言権が有権者にはない、余りに堕落し過ぎて直しようの無いアメリカの嘆かわしい政治過程について説明し損ねている。

誰が頂点にいようと、ひたすら金持ち、権力と特権のための統治が、アメリカ政治の全てだ。連中全員薄汚い同類なのだ。共和党も、民主党同様、あらゆる問題で、それが一番肝心なのだ。

ネーダーは分かっているはずだ。彼はなぜ怒りをトランプだけにぶつけ、1990年以来の、彼女の悲惨な公職実績にもかかわらず、ヒラリーの言い分を認め、説明しようとしないのだろう。

彼女がいかなる公職につくのも不適格だと見なすには、それだけで十分ではないか？ 彼女を国家元首にして、その指を、喜んで押すだろう核ミサイルの発射ボタンに置かせるなど、到底考えられない。

日曜版ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル・オンラインや、親ヒラリー派の新聞は喧嘩腰で、事実上、トランプに身を引くよう要求しているが、これはアメリカ大統領選挙では前代未聞で、卑しむべき低さに到達した。

最新の騒ぎは、ビデオで公表された彼の卑猥な発言を巡るものだ。女癖の悪さは、普通なら政治問題にならない。そんなことをすれば、議員の半数は辞職を強いられ、過去の大統領たちの記録を、性的無分別さのかどで有罪に訂正させられかねない。

土曜日、ウオール・ストリート・ジャーナルのインタビューを受けて、トランプはこう言った“(彼が)辞める可能性はゼロだ。私は決して絶対にあきらめない”、ヒラリーは“酷く欠点のある候補者”だと強調している。

彼女は、戦争犯罪、不正利得と偽証のかどで有罪だ。彼女は国民大衆の利益ではなく、もっぱら金持ちの利益を支持している。彼女は、中流階級の価値観を軽蔑しており、アメリカの経済的、社会的に最も恵まれない人々のことなど考えていない。

最も気がかりなのは、彼女が大統領となった場合、通常の法手続きを踏まずに始められる核戦争の脅威あるいは可能性だ。

これ以上、何が重要だろう？ トランプの女癖の悪さや、彼の他のいかがわしいあらゆることか、それとも人類を、ありうる絶滅から救うことだろうか？ 11月の選択は容易だ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。彼にはlendmanstephen@sbcglobal.netで連絡できる。

安全保障理事会戦争

スティーブン・レンドマン

アメリカ、イギリス、フランスや連中の重罪のお仲間、安全保障理事会パートナーたちはシリアにおいて、平和ではなく、戦争を望んでいる。世界列強の中で、ロシアと中国だけが、責任ある紛争解決を支持している。

10月8日、いずれも成立の可能性がない、相争う決議が提案された。アメリカが支援するヌスラ戦線テロリストに、戦火で荒廃した都市での停戦を実現すべく、東アレッポから脱出する安全な通行を認めるというロシアによる草案に対して、アメリカ、イギリスとフランスが拒否権を行使した。

フランスが提案したものは、アレッポ内や周辺のヌスラ戦線や他のテロリストに、アメリカ率いる“連合軍”戦闘機で支援される飛行禁止空域の保護を与えようとして、ロシアとシリアの戦闘機のみが、彼らが掌握している領土の上空飛行を禁じられるという、戦争エスカレーションのための見え透いた策略だ。

ロシア外務省声明は、フランスの(嘆かわしい)決議草案のことを、使えるあらゆる手段を講じて、テロの脅威と戦う義務がある国連加盟国という立場にもかかわらず“(シリアとロシアに)アレッポ上空での飛行を禁じ、ヌスラ戦線テロリストや、彼らと合体している戦士を援護しようという、あからさまな企み”と歯に衣を着せずに呼んだ。

“ (イギリスと フランスとともに)シリア問題解決に関するロシア-アメリカ合意の実施を拒否した直後にワシントンが支持した決議は、事態の実際の状態を極端に歪曲し、政治色の強い、均衡を欠いた、一方的な性格のものだった。”

“シリア・アラブ共和国における緊張のエスカレーションのあらゆる責任は、見境ないやり方で、シリア当局のみに負わされた。”

“対決を支持する連中によって、シリア危機解決の取り組みが傷つけられたことを極めて遺憾に思うが、長く続くシリア紛争の政治的解決追求を、ロシアは断固順守する。”

“既に合意された協定の責任ある実施と、外部からのいかなる介入も無しに、全ての政治、民族、宗教集団の対話を通して、シリアが彼らの国の将来を決定することを可能にするような更なる措置のに協力して、建設的共同作業をする用意がある。”

ロシアのたゆみない誠実な取り組みが失敗したのは、アメリカ政府と、ならず者同盟諸国が、平和ではなく、戦争を、シリア主権の独立を維持するのではなく、破壊を、民主的支配に置き換わる、アメリカ率いる欧米傀儡による統治を望んでいるためだ。

シリア国連特命全権公使バシャール・アル-ジャファリは、ロシアの責任ある解決策決議阻止について、単刀直入に説明した。“これに反対する人々には、シリア国内の解決を実現するために、テロと戦う政治的な意思皆無ことの百回目の確認だ。”

現在の安全保障理事会理事長であるロシア国連特命全権公使ヴィタリー・チュルキンは、土曜日の会議を、どちらも採択されないことを承知の上で、二つの相争う決議が提案された“(安全保障理事会の)歴史で最も奇怪なものの一つ”と呼んだ。

アメリカ、イギリスとフランスは、連中の帝国主義権益を政治争点にするために、土曜日の会議を利用した。アレッポを、アメリカが支援するテロリストの惨劇から解放するというシリア/ロシアの重要な取り組みに反対し、ペンタゴン率いる“連合軍”戦闘機に支援されて、大量虐殺と破壊を自由に継続できるよう、連中を保護しようとして。

事態は不可避的に東/西対決に向かうように見え、益々、オバマが、来年、ヒラリー用の下地を作っているように思えてくる。二大核大国間の戦争となる可能性があるのだ。

支配を求めるアメリカの欲望が、あらゆる場所の、あらゆる人々を脅かしている。シリアにおける極めて危険な一触即発の状況は、人類の運命がどうなるか分からない爆発的核戦争を誘発しかねない。

帝国の狂気は我々全員を殺害するかも知れないのに、無知で素っ気ない国民は、あり得るあらゆる脅威の中で最大のものを全く意に介さずにいる。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/09/if-trump-were-sexually-interested-in-men-it-would-be-politically-incorrect-to-say-anything-about-it/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/579.html

[国際15] 傷だらけの２人にアメリカの衰亡を見せつけられるー（田中良紹氏）
傷だらけの２人にアメリカの衰亡を見せつけられるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6h7p
11th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アメリカ大統領選挙まで１か月を切る中で行われたヒラリー・クリントン対ドナルド・トランプの

２回目のテレビ討論はそのほとんどが個人攻撃に当てられた。

アメリカの選挙でネガティブキャンペーンは珍しくないが、

しかし大統領候補者同士の討論がここまで中傷合戦に終始すると、

冷戦の勝利から四半世紀を経たアメリカが衰亡に向かう様を見せつけられた気がする。

メディアの調査ではヒラリーの勝利と判断した国民が１回目と同じく多かったようだが、

仮にヒラリー・クリントンが初の女性大統領の座を勝ち得たとしても、

その行く手にはあまたの困難が待ち受け、しかも国内の分断状態を回復することは不可能で、

常に足を引きずられる大統領になると思う。

先月末にテレビ討論が始まるまで二人の支持率はほぼ拮抗していた。

それが１回目のテレビ討論でヒラリーの支持率がトランプを引き離し、

さらに２回目のテレビ討論が始まる２日前に、

１０年前のトランプによる女性侮辱発言がワシントン・ポスト紙に報道された。

「有名人なら女性と何でもできる。女性器をさわれる」というトランプ発言を録音したビデオを

ポスト紙が入手したのである。

誰が持ち込んだか知らないが、

トランプ追い落としを狙う誰かが絶妙のタイミングで新聞社に提供したと思われる。

ヒラリー支持者の提供と考えるのが普通だが、今度ばかりはそうとも言えない。

セックス・スキャンダルを持ち出せばトランプもクリントン元大統領の疑惑で反撃し、

双方が傷つくことになるからだ。

そもそもトランプに切り崩された共和党内には反トランプ感情が少なくない。

トランプよりヒラリーに投票すると公言する共和党員もいる。

この報道で共和党内にはトランプを撤退させるべきとの声が高まり、

トランプは絶体絶命のピンチに立たされた。

これに対しトランプは自らの発言は「男同士が仲間内で話すよくある軽口」だが、

ヒラリーの夫であるビル・クリントン元大統領は実際に女性をレイプした過去があると

予想通りの反撃を開始した。

トランプはビル・クリントンにレイプされたと訴える女性３人とともに記者会見を行い、

その３人を討論会場にも招いた。

そしてトランプは「軽口」よりＩＳのテロから米国を守ることの方が重要だと、

話を「イスラム過激派の脅威」に転じ、

ＩＳのテロを増長させたのはオバマ政権時の国務長官であるヒラリーの責任が大きいと反論したのである。

これが米国民の倫理観にどう映ったかはこれからを見ていくしかないが、

過去の大統領選挙でビル・クリントンがセックス・スキャンダルの直撃を受けて危機に陥ったとき、

夫人であるヒラリーが共に記者会見するなど擁護の姿勢を見せて乗り切った。

クリントンは大統領になってからも修習生とのホワイトハウス内での性行為が発覚し、

特別検察官が任命されてスキャンダルのもみ消し疑惑やアーカンソー州知事時代にさかのぼる

土地取引疑惑などが捜査された。

しかしこの時にクリントン大統領の支持率は下がらず、

政治家のセックス・スキャンダルに寛容なフランスから「やっとアメリカも成熟国家になった」と

評価されたことがある。

トランプはビル・クリントンと比較させることでこの危機を乗り切ろうとしているが、

ヒラリーは「トランプには女性だけでなく移民やイスラム教徒などマイノリティを侮辱して恥じない。

そこに大統領の資質に欠ける人間の本性がある」と女性好きとは異なる資質の問題にして

追及していく構えである。

討論ではヒラリーがよく言えば堅実、悪く言えば決まりきった発言を繰り返したのに対し、

トランプは後に尾を引きそうな問題発言を連発した。

例えば「自分が大統領になったら司法長官に特別検察官を任命させ、

ＦＢＩが訴追を見送ったヒラリー国務長官時代のメールの公私混同疑惑を捜査させ、

刑務所に送り込む」と発言した。

トランプは特別検察官に言及することで

クリントン大統領時代の疑惑を捜査したスター特別検察官を思い起こさせようとしたのかもしれないが、

本来、特別検察官は大統領や司法省など行政府から独立した存在で、

ヒラリーは「トランプのような気質の人間が法律を仕切っていないことが良いことだ」と反論した。

またシリア問題でトランプは副大統領候補のマイク・ペンスと考えが異なることを明言した。

正副大統領候補が安全保障問題で考えが違うと表明するのは極めて異例である。

ペンス副大統領候補が「シリアやロシアに対テロ対策を妨害された場合に

アメリカはシリアに実力行使する」と述べたのに、トランプは「私は考えが違う」と明言した。

副大統領候補同士のテレビ討論で、民主党のティム・ケーン候補に勝ったと評価され、

トランプとは対照的に沈着冷静さを印象づけたマイク・ペンスを共和党内では

トランプに代わる大統領候補にしようとの声もある。

このトランプ発言が共和党内にどのような波紋を引き起こすか注目だとフーテンは思った。

このテレビ討論で「史上最も好感度が低い」と言われる２人の候補者が好感度を上げたとはとても思えず、

冒頭で書いたようにヒラリーが大統領に就任しても先行きは困難だと思わざるを得ない。

２５年前に旧ソ連が崩壊し、

アメリカが冷戦に勝利したことで「パクス・アメリカーナ（アメリカの平和）の始まり」と言われたことが

嘘のような思いである。

その頃ワシントンに事務所を構えてアメリカ政治をウォッチしていたフーテンは、

世界を一極支配するためにまずは世界中の情報を収集・分析しようとするアメリカのエネルギーを感じていた。

ワシントン郊外に次々に建てられていく建築物がほとんどシンクタンクだったからである。

世界唯一の超大国となったアメリカは古代ローマ帝国による「パクス・ロマーナ（ローマの平和）」のように

２００年にわたる世界平和を目指すかと思われた。

しかしその夢を喪失させたのは、アメリカが超大国になったがゆえに始めた「グローバリズム」である。

グローバリズムはアメリカの国内産業を衰退させ、

中国などの新興国に経済成長の契機を与えることになる。

まずはクリントン政権がＩＴ革命によってグローバリズムを推し進め、

経済で優位にあった日本を追い抜くため日本より低賃金の中国とのパートナーシップを強化する。

一方でアメリカ的価値観の押しつけが中東イスラム世界の反発に遭い、

９・１１テロがアメリカ本土を襲うと、ブッシュ・ジュニア政権は民主化を大義名分に

イスラム世界と軍事的衝突を引き起こし、ベトナム戦争より深い泥沼にアメリカを引きずり込んだ。

多国籍企業は利益を得るため低賃金労働者を求めて新興国に進出し、

それが米国内の産業を衰退させ中間層の没落を招く。

そして米国内に反グローバリズムを生み出しトランプやサンダースを政治の世界に押し上げたのである。

従ってこの大統領選挙は民主党対共和党の戦いではなく

グローバリズムを巡るアメリカのあがきがヒラリーとトランプの姿を借りて戦われている。

そのどちらもがアメリカの衰退過程を表現するとフーテンの目には映っている。

常識的にはヒラリー優勢の選挙選だろうが、

トランプやサンダースをここまで押し上げた米国民の民意を読み切れなかったフーテンとしては、

まだ何が起こるか分からないという気持ちで大統領選の行方を見ている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 若い人達に問う。今日本が米国に言われているのは「血を流せ」、それが安保法制。 （孫崎享氏）
若い人達に問う。今日本が米国に言われているのは「血を流せ」、それが安保法制。
貴方達の世代の自衛官が「血を流せ」の任務で殺傷された時、
あなたたちは「止めさせるべき」というか「彼ら自衛官を選択したんだろ」というかー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6h6m
11th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国が日本に要求していることは、

先ず@「SHOW　THE　FLAG（旗を立てろ）、

次いでA「BOOTS　on　THE　GROUND（戦場に軍靴を）」

そして今B「SHED　THE　BLOOD（血を流せ）」である。

　どうしても付け加えておかなければならないのは、

西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、増大しているということである。

年 テロ犠牲者数（人）

2000年 405、

2001年 3,547、

2002年 725、

2003年 625、

2004年 1,907、

2005年 14,602、

2006年２0,498、

2007年22,685.、

2008年15,765、

2009年14,971、

2010年13,186、

2011年12,533、

2012年11,098、

2013年17,891

2014年 32,727

　安保法制の下で自衛隊員が「駆けつけ警護」などで派遣されれば、早晩死者が出る。

　その時、若い世代はどう反応するだろうか。

　まず、亡くなるのは自衛隊員であって普通の人ではない。

　私は１０月１０日、ある大学で講演しその時、次の問いをした。

　貴方達の世代の自衛隊員が死ぬとしよう。どう反応しますか。

1. 死者をだすのはよくない

2. 自衛隊員は死を覚悟して自衛隊に入ったはずである。だから仕方がない。

私の驚くことに、１００名位いた学生はほぼ皆が1を選択した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/274.html

[経世済民114] 日銀の国債保有400兆円突破＝発行残高の約4割（時事通信）
日銀の国債保有400兆円突破＝発行残高の約4割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000046-jij-bus_all
時事通信 10月11日(火)11時48分配信


　日銀の国債保有残高（国庫短期証券を含む）が7日付で400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが11日、分かった。日銀の保有額は国債発行残高の約4割に達した。日銀は9月に導入した長期金利を0％程度に誘導する新たな金融緩和策で、国債保有残高が年間80兆円増加するペースをめどに買い入れを行っている。

　日銀が2013年4月に量的・質的金融緩和を決めた時点の国債保有残高は約130兆円。目標に掲げた2％の物価上昇の実現に向け、国債の購入を続け、約3年半で保有額は3倍に膨らんだ。　


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/273.html

[経世済民114] 知られざる「106万円の壁」の衝撃！もし配偶者控除廃止になったら… 私たちに残された「二つの道」（週刊現代）

知られざる「106万円の壁」の衝撃！もし配偶者控除廃止になったら… 私たちに残された「二つの道」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49912
2016.10.11　週刊現代


早ければ来年からなくなる配偶者控除

こう対処するのが正解

■これは事実上の増税だ

安倍政権が繰り返し打ち出す「働き方改革」で注目が集まっているのが、配偶者控除の廃止問題だ。政府の税制調査会は今年11月にも叩き台となる案を取りまとめる方針で、早ければ来年から廃止に向けた法改正などが行われる可能性がある。

国内で約1500万組の夫婦がその恩恵にあずかっているとされる、所得税・住民税の配偶者控除。その廃止が私たちの家計に与える影響は甚大だ。社労士でFPの井戸美枝氏は、こう話す。

「配偶者控除では、配偶者の給与所得が年間103万円以下の場合に、世帯主の所得から38万円を差し引いてから課税されます。そのため、たとえばサラリーマンの夫とパート収入のある妻という世帯の場合、かりに妻が健康で勤労意欲があっても、配偶者控除の恩恵を受けるために勤務時間をあえて減らして、年収を103万円以下に抑えていることが多い。この制度をやめてしまえば、女性も制度を気にせず活躍して、働けるだけ働くだろう、というわけです」

建て前上は女性の活躍推進策ということになってはいるが、現実は厳しい。働いて稼ぐ収入を増やせなければ、実質的には増税となり、家計への負担が増すことになる。

控除の対象となる配偶者(多くの場合、妻)の年齢が70歳以上になると、控除額は38万円から48万円へと自動的に拡大されているので、廃止されると高齢夫婦への影響はさらに大きい。

配偶者控除に代わり、政府が導入を検討しているのが、新しい「夫婦控除」という考え方だ。

具体的な内容は明らかになっていないが、「扶養されている配偶者の所得に関係なく、結婚している世帯に対して一定額を控除する」方針だ。

つまり、妻が働いていてもいなくても、結婚をしているカップルなら控除を受けられるわけだ。ただし、新しい夫婦控除には所得制限が設けられる方向だ。夫婦の年収の合計が「800万円か900万円か、1000万円か。全体の税収とも合わせて検討していく」(茂木敏充・自民政調会長)といい、一定以上の収入があると控除が受けられない可能性がある。

いずれにしても、「女性も働けるだけ働いて納税してください、経済活動をしてGDPを押し上げてください、というのが本音で、増税や労働時間増といった形で、国民の負担が増える方向に改革が進むことは確実でしょう」(前出・井戸氏)。

目の前に迫った制度変更。いま私たちにできることは、何だろうか。

現在、妻がパートなどで年収103万円以下に調整しながら働いている場合は、来年早々にも制度が変わるかもしれないと、あわててシフトを増やしたりしないことだ。

配偶者控除が来年から完全になくなるか、段階的になくなるかも現時点では確定していない。急に収入を増やして、いざフタを開けてみると施行が先延ばしされ、受けられるはずの控除が受けられないのではバカを見る。

まず施行時期を見極めたら、次に考えるべきは妻の働き方をどう変えるかだ。

結論から言えば、新設される夫婦控除に設けられる所得制限がカギとなる。そもそも、夫の収入が所得制限の金額以上なら、いずれにしろ夫婦控除は受けられないのだから、控除を受けるために妻の年収を気にする必要はない。

問題は、所得制限の金額だ。総務省の統計によれば、現在2人以上の世帯で、世帯収入が1000万円以上の世帯は13%しかない。

「仮に所得制限を1000万円にすると、夫婦控除で恩恵を受ける世帯が多くなりすぎ、税収の大幅減につながる」と危惧する声が、財務省を中心に囁かれている。

国家財政も赤字続きの現在、現実的には所得制限は800万円程度になる公算が大きいだろう。

すると、たとえば夫の年収が700万円だった場合、妻が年収100万円を超えるか超えないかで、控除が受けられるかどうかが変わってくることになる。「103万円の壁」ならぬ「所得制限の壁」に、夫婦で直面することになるわけだ。

新設される夫婦控除がどれくらいの金額になるのかは、まだ具体案が示されていない。ただ、控除の方法を変える方向で議論が進められている。

これまでの配偶者控除は、「夫の所得から38万円を引いた上で、収入に応じた税率をかける」方法で計算されていた。たとえば夫の年収が500万円なら税率は20%のため、配偶者控除による減税額は38万円×20%で年間7万6000円。夫の年収が1000万円なら税率33%で減税額は約12万5000円だ。

■知られざる「106万円の壁」

これに対し、政府税調の中里実会長(東大教授)は、「税額控除(方式)もあり得る」と発言。「税額控除」とは、「所得に税率を掛けて税金の額を出し、あとから一定額を控除する」ことだ。

年収の少ない世帯での増税感を緩和したい政府の思惑を考えれば、夫婦控除の金額は税率20%での配偶者控除での減税額に近い、年間8万円程度に設定される可能性が高いと言える。

夫婦控除の額を8万円と仮定すると、先ほどシミュレーションした所得制限800万円、夫の年収700万円という世帯の場合、妻が年収99万円で働けば、夫婦控除を加えて、妻は家計に対して実質107万円を稼いだことになる。

一方、妻が年収101万円で働いてしまうと夫婦控除が受けられず、実質、働き損となる。

ならばと妻が頑張って、年収108万円で働いたとしても、さらに別の問題が起きる。制度変更で今年10月から発生する「106万円の壁」にぶつかるのだ。これは年収が106万円に達した場合、パートなどで働く人も社会保険料を支払う必要が生じるもの。制度改正前は「130万円の壁」と呼ばれていた。その負担額は大きいと前出の井戸氏は語る。

「現在の配偶者控除の条件下で私が試算した結果、年収500万円の夫とパート主婦の家庭で、妻が年収103万円で働くのと、年収130万円で働くのとでは、世帯収入は2万円しか増えないことが分かりました」

つまり妻がこれまでより少しだけ頑張ったのでは、夫婦控除が受けられないだけでなく「106万円の壁」で大幅な働き損になる可能性があるのだ。それを上回って家計が得をするためには、妻が年収150万円程度まで働く必要がある。だが、これまで103万円だった収入を急に1・5倍にすることは容易ではない。

夫婦そろって収入を抑え「所得制限の壁」を超えないようにするか、妻が頑張っていままでの1・5倍働くか—。

配偶者控除がなくなったあと、私たちが選べるのは、この二つの道になる。劇的に異なる二つの選択肢。慎重に考える必要がありそうだ。


「週刊現代」2016年10月8日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 警告!!　 私たちの[命綱]、日本の農業が危ない！　
警告!!　 私たちの[命綱]、日本の農業が危ない！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_66.html
2016/10/11 12:07　半歩前へU


　日本の農業の就業人口がついに２００万人を割り込んだ。１９９０年には４８０万人を超えていたのに半数以下に落ち込んだ。安倍政権は「日本はカネがある。食料は海外から買えばいい」、とＴＰＰで日本の農業をさらに追い込んだ。食は私たちの命をつなぐ命綱だ。これでいいのか？

　思い起こしてもらいたい。異常気象で世界の穀倉地帯が空前の干ばつに襲われ、食料不足に陥った。ロシアは穀物輸出を緊急停止して、国内に振り向けた。オーストラリアなども同様の措置を取った。穀物価格は高騰し、日本でも醤油やみそ、豆腐の材料をどう調達するかと騒ぎになった。

　食糧不足以外にも問題がある。遺伝子組み換えで利益を見込む海外企業。発がん性の農薬を散布した野菜・・・。検査は抜き取りだ。すべてをチエックし切れない。様々な危険性をはらんだままＴＰＰを強行する腹の安倍政権。

　食料不足となれば、どこの国も当然、自国を優先する。いくらカネを積んでも売ってくれない。「食糧安保」、といわれる由縁だ。カネですべてを解決できないことは初めから分かっている。そして食の安全。

　こうしたことを放り出してなぜ、ＴＰＰを急ぐのか？安倍晋三は「私が最高責任者だ。国家、国民を守る」と大見得を切る。社会保障をないがしろにして毎年、防衛予算を増やした。

　どんぶり勘定の仰天価格でオスプレイや戦闘機を次々購入。しかし、肝心の食糧を自給できないで、国を守るとはお笑い草だ。

　農水省の「世界の食料自給率」によると、ＯＥＣＤ加盟国の穀物自給率は1位がオーストラリアで291％、2位はカナダ202％。以下、ハンガリー、フランス、チェコと続き、米国が118％で6位、ドイツ103％で14位、イギリス101％で15位。日本は28％だ。

　どこの国も国民が食べるだけの食糧は自給するのが常識だ。「命の綱」の食料を外国に頼る愚かな国は日本以外にはない。

　その上、安倍政権はＴＰＰに伴い、さらに国による生産調整、減反を推し進めようとしている。安倍晋三は日本の農業を破壊するつもりか。将来への失望から若者の農業人口は減る一方だ。

　食の安全が叫ばれる中で、日本の農業が危機に瀕している。この問題は同時に、「安い物ねだり」の私たち消費者の問題でもある。これでいいのか？

　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 旗揚げなら一大勢力 小池新党は与野党再編の端緒となるか　「小池知事vs自民党」行方と結末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　橋下徹、小池百合子、河村たかし３氏が連携も？（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


旗揚げなら一大勢力 小池新党は与野党再編の端緒となるか　「小池知事vs自民党」行方と結末
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191379
2016年10月11日　日刊ゲンダイ


「小池新党」は結成されるのか――。新党が立ち上がったら、政界を激震させるのは間違いない。自民、民進を巻き込んだ政界再編が勃発する可能性が高い。

　政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「小池知事が新党結成に動きだすとしたら、都政運営が行き詰まった時でしょう。その時は、自民党を飛び出した都議、区議、市議が母体になると思う。自民党の大阪府連が分裂して橋下維新が誕生した時と同じように、自民党都連が２つに割れて生まれる形になるでしょう。政治経験と地盤のある彼らが母体になれば強い。橋下維新と同じように、小池新党はそのまま国政を目指すと思う。逆に言うと、自民党都連が分裂しない限り、小池知事は簡単には新党結成には踏み切れないし、尻すぼみになる可能性があります」

　実際に「小池新党」が結成されたら、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏を中心に、自民、民進を問わず、国政を狙う連中が殺到するのは間違いない。小池知事は、大阪の橋下徹、名古屋の河村たかしと連携することも考えているというから、いきなり一大勢力が誕生する可能性もある。その時、現職の国会議員が右往左往するのは確実である。

「小池新党が一大ブームとなったら、打撃を受けるのは民進党です。自民党の大阪府連が分裂して橋下維新が誕生した大阪は、結局、自民と維新の２大勢力に席巻され、民進党は駆逐されてしまった。大阪は衆院の選挙区が１９もあるのに、勝ち残ったのは大阪１０区の辻元清美さんだけです。府議は１人しかいない。小池新党が誕生したら、民進党は大阪につづいて首都圏からも一掃されかねません」（政界関係者）

　安倍自民党の補完勢力となっている維新と同じように、小池新党も安倍首相と手を握る可能性が高い。巨大与党が誕生する恐れがある。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　東大名誉教授の堀尾輝久氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


堀尾輝久氏 マッカーサー書簡で“押し付け憲法論”は覆った　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191251
2016年10月11日　日刊ゲンダイ


　改憲勢力で衆参３分の２超を得た安倍首相は悲願の憲法改正に向け、虎視眈々と機会をうかがっている。この臨時国会で憲法審査会を再び動かそうとしているが、安倍が改憲のよりどころとする「押し付け憲法論」をひっくり返す新史料が見つかった。平和憲法の根幹をなす９条を発案したのはＧＨＱではなく、幣原喜重郎元首相だと証言するマッカーサーの書簡だ。憲法制定過程をキッチリ議論すれば、９条改憲派は足場を失いかねない。前提を覆す史料を探し出した東大名誉教授の堀尾輝久氏に経緯や意義を聞いた。

――改憲勢力は「今の憲法は戦勝国の押し付け」との主張を繰り返し、安倍首相は「極めて短期間にＧＨＱによって作られた」と強調しています。しかし、今年１月に国会図書館憲政資料室で発見された史料によれば、戦争放棄をうたった９条はマッカーサーＧＨＱ最高司令官が主導したのではなく、幣原元首相が発案したものだと裏付けられるそうですね。

　僕が見つけたのは、１９５８年１２月に憲法調査会（５６〜６５年）の高柳賢三会長とマッカーサーらによって交わされた書簡です。英文で８通２１ページにのぼります。憲法調査会トップとして憲法成立過程を調査していた高柳が、その経緯をマッカーサーに詳しく尋ねたものなのです。この書簡の発見で、幣原発案を否定する理由はなくなったと考えています。

――具体的にはどんな文書なのでしょうか。

　核心部分はマッカーサーがしたためたこのくだりです。

〈第９条のいかなる規定も、国の安全を保持するのに必要なすべての措置をとることを妨げるものではありません。本条は、専ら外国への侵略を対象としたものであって、世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原男爵の先見の明と経国の才とえい知の記念塔として、永存することでありましょう〉（憲法調査会による和訳）

　交戦権と戦力の放棄は幣原発案であったことを示唆すると同時に、戦力放棄について幣原とマッカーサーの考え方には違いがあったこともうかがえる証言なのです。大学院生時代からフォローしていたテーマなので、発見した時は本当にうれしかった。研究者として久しぶりに興奮しました。

――どういう流れで往復書簡がやりとりされたのでしょうか。

　高柳は大正、昭和期を代表する英米法学者です。会長を務めた憲法調査会は、岸信介外相（当時）が代表者となった議員立法で５６年に設立され、岸内閣が発足した５７年に始動した。最後の大仕事として５８年に渡米し、憲法制定過程に関わったマッカーサーとの面談を計画していたのです。高柳は事前に文書で申し入れたのですが、マッカーサーに固辞されてしまった。


　　
　　　高柳会長とマッカーサー司令官の往復書簡が掲載された史料（Ｃ）日刊ゲンダイ


岸元首相の「調査会」トップとやりとり

――安倍首相の祖父にあたる岸元首相は生前、〈憲法調査会で「日本国憲法は改正すべし」という権威ある結論を出させたかった〉という趣旨の発言をしています。調査会トップの高柳会長も改憲派とみなされたのでしょうか。

　誤解されたというか、少なくとも良い印象は持たれなかったようです。どうやら在米日本大使館が横やりを入れ、マッカーサー側に警戒されたようなのです。結果的に滞在中の面談はかなわなかったのですが、高柳はめげずにさらに手紙を送り、学術的な調査であることや詳細な質問項目を伝えた。それでマッカーサーの証言を得ることに成功したのです。そうした一連の経緯も、往復書簡の中に記されています。

――マッカーサーは５１年に米上院で９条は幣原発案だと証言しましたが、日本では「信用できない」とする識者が少なくありません。

　さらに突っ込んだ書簡もあります。〈幣原首相は、新憲法起草の際に戦力と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか〉という高柳のストレートな質問に、マッカーサーは〈戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです〉と明快に答えている。続けて、〈首相は、わたくしの職業軍人としての経緯を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそるわたくしに会見の申込をしたと言っておられました〉と結んでいます。この会見というのは、９条が発意された４６年１月２４日のマッカーサー・幣原会談を指しています。

――押し付け憲法論は空論だということですね。９条改正を目指す安倍首相は論拠を失います。

　安倍政権は９条の発意はマッカーサーによるものだという見解をベースに改憲を訴えていますが、史実は異なります。高柳は憲法調査会の活動のまとめの段階で「憲法第九条――その成立経過と解釈」という論文を発表している。６１年のことです。マッカーサーとの往復書簡をベースに、「９条は幣原発案と見るのが正しい」と結論付けているのですが、原文は紹介されていなかった。それが幣原発案説の弱点だったのですが、ようやく原文が見つかった。安倍首相にはぜひとも目を通してもらいたい。

――それにしても、憲法公布７０年の節目を迎える今日まで、この重要な往復書簡が日の目を見なかったのはなぜなのでしょうか。

　教育学者である私からすれば、これくらいのレベルの話は憲法学者であれば知っていてしかるべきだと考えていました。これだけ押し付け憲法だと言われているのだから、それに反対する憲法学者が探し出すだろうと思っていたんですが……。憲法成立過程に関わった学者も９条についてはあいまいな立場を取り続けたことが、少なからず影響していると思います。

■反応しない大手メディアに落胆

――そうしている間に改憲派は力をつけてしまいました。

　政府は押し付け憲法だから新しい憲法に作り直さなければいけないと盛んに喧伝する。歴史を知らず、戦争を知らず、そうした世論誘導の中で育った若い世代はその通りに受け止めてしまいかねない。そうした状況だからこそ、教育思想研究者として、後の世代のためにもキチンとしたものをまとめなければいけないと思い、原文を探し続けてきました。

――９条にこだわり続けた理由は？

　原点は戦争体験です。戦時教育を受け、戦争を経て、戦後改革を目の当たりにしました。父親は日中戦争が始まってすぐに戦地に赴き、僕が６歳の時に戦病死した。言ってみれば、僕は「靖国の子」。当然のように軍国少年として育ったんです。それが敗戦すると、教科書を自分の手で黒く塗りつぶさせられた。中学１年生の時でした。価値観が変わる、それも強制的に変えられる。あの衝撃は忘れられません。国家のため、天皇陛下のためと教えられてきた。それが新しい憲法が制定されると、憲法にのっとった教育基本法で個人の尊厳や人格完成という新しい理念を知ることになった。ギャップはとんでもなく大きかったんです。その問題意識は消えなかった。東大法学部で政治思想史を学んだ後、教育学の研究に移り、人間の成長や発達の問題を軸に政治や社会について考えるようになったんです。

――反響はいかがですか。往復書簡に関する論文を発表したのは「世界」（岩波書店）の５月号でした。

　正直言って、期待ほどではありませんね。これまでも教育関係の雑誌に幣原発案説を繰り返し書いてきたのですが、専門誌だというのもあるのか、あまり広がらなかった。今回は補強する原文を見つけ出したので、状況が変わるかと思いましたが、どういうわけか大手メディアは全然反応しませんね。終戦記念日の直前に東京新聞に取り上げられたことで、ＮＨＫ、韓国ＫＢＳ、ジャパンタイムズ、赤旗などから取材依頼があったくらいです。今回、メディアの立ち位置についても考えさせられました。

（聞き手＝本誌・坂本千晶）

▽ほりお・てるひさ　１９３３年、福岡県生まれ。東大名誉教授。東大法学部卒業後、東大大学院で教育学博士課程修了。専攻は教育学、教育思想史。東大教育学部長、日本教育学会会長、日本教育法学会会長などを歴任。著書に「現代教育の思想と構造」「教育を拓く」など。安保関連法に反対する学者の会メンバー。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 衆院補選で小池氏とタッグ 二階幹事長の暴走が止まらない（日刊ゲンダイ）
　　　


衆院補選で小池氏とタッグ 二階幹事長の暴走が止まらない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191555
2016年10月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　二階幹事長（左）と小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　衆院の２つの補欠選挙が１１日告示された（２３日投開票）。東京１０区は小池百合子都知事の側近、自民党現職の若狭勝氏（５９）と民進党の元ＮＨＫ記者、鈴木庸介氏（４０）の事実上の一騎打ち。福岡６区は自民分裂選挙で、故鳩山邦夫元総務相の次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏（３７）と自民党国会議員秘書の蔵内謙氏（３５）が無所属で出馬。これに民進党の新井富美子氏（４９）を加えた三つ巴の戦いだ。

　告示前日の１０日、小池知事は福岡で鳩山氏を応援。街頭で「邦夫さんの朋友として駆け付けた」と演説していたが、懸案山積で多忙な都知事が福岡にまで出向くのは異例。

「裏には小池―二階のタッグがある」と自民党ベテラン議員はこう続ける。

「小池さんの鳩山応援は、二階幹事長が東京都連の頭越しに、早々に東京１０区で若狭さん公認の道筋をつくったことに対する“返礼”みたいなものです。分裂選挙の福岡は麻生財務相以下、１人を除いて県連所属の国会議員が蔵内支援。鳩山支援は武田良太衆院議員だけですが、彼は二階派です。二階さんは自分に連なる子分を増やすためなら、手段を選ばない。分裂選挙で勝った方を後から追加公認することになっているのですから、幹事長は本来中立な立場じゃなければおかしい。それなのに、いまや全国的に絶大な人気の都知事に鳩山陣営にだけ応援に入ってもらうとは……。やりたい放題が過ぎます」

　鳩山応援は６日の小池―二階会談で決まった。これで東京では、小池知事が“７人の侍”と呼ぶ離党勧告を突き付けられている区議たちも、二階氏が都連を抑えるシナリオなのだろう。

「今後はカジノ推進でも二階―小池がタッグを組むんじゃないか。二階さんは党内バランスなど関係なく、幹事長としての権限を自分のために徹底的に利用するつもりでしょう」（自民党中堅議員）

　率先して総裁任期延長で党をまとめようとしてくれる二階氏に、安倍首相も文句を言わない。いよいよ暴走が止まらなくなってきた。










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/280.html

[経世済民114] 節税効果の確定拠出年金　老後資金として552万円用意可能（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　節税効果に加えて老後資金を貯めることも


節税効果の確定拠出年金　老後資金として552万円用意可能
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161011-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10月11日(火)16時0分配信


　節税ができる上、老後の資金作りにもなる「確定拠出年金」。だが、厚労省によれば加入者はまだ22万人ほどとわずか。なぜなら、まだよく知られていないから。仕組みを知って、一歩先行く“貯金上級者”になろう！

　確定拠出年金の節税効果を実際に計算してみたところ、年収127万円のパート主婦の場合、月2万円ずつ掛けることで、年間3万6000円を節税だけで取り戻せ、20年間ではなんと、72万円もお得になることが判明！

　マネーコンサルタントの頼藤太希さんはこう語る。

「しかも、20年間の掛け金の総額は480万円になります。運用利益がゼロだとしても、480万円分の貯金ができた上、節税効果だけで72万円分、つまり15％の利益（手数料など運用コストは考慮しない）を出せたのと同じ効果が得られます」

　初心者が投資で15％もの利益を上げるのは相当難しいし、リスクが高いけど、この方法ならノーリスク。節税できた分をきちんと貯めておけば、老後資金として合計552万円も用意できちゃうんです。

　ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんはこう解説する。

「ただし、パートでも年収を100万円以下（住民税は100万円、所得税は103万円を超えると発生）に抑えている人や収入のない専業主婦の場合、もともと税金を払っていないので、掛け金を払っても、戻ってくるお金はありません。その場合は節税メリットがないだけでなく、手数料がかかってくるので、損してしまう可能性も」

　つまり、専業主婦と年収100万円以下のパート主婦は節税メリットはなし。運用中と将来受け取る時の非課税だけがメリットってことね。

　確定拠出年金の節税効果は、世帯ではなく“個人の収入”ごとなので、妻と夫で入れば、Wでお得なんだって！

「会社員の所得税率は10％の場合が多く、年間24万円の掛け金で、年4万8000円戻ります」（前出・頼藤さん）

　例えば、パート主婦と会社員夫でそれぞれ、月2万円ずつ20年掛ければ、合計168万円もお得。

　それだけ余計に税金を払ってるってことなのよね。税金って高い…と改めて実感。どこかの政治家に無駄遣いされるぐらいなら、返してもらえるものは取り戻さなきゃね。

取材・文■大上ミカ（生活マネーウオッチャー）

※女性セブン2016年10月20日号

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/275.html

[経世済民114] 「お金持ちはケチ」と言わない人こそ、お金使いの達人（PRESIDENT）
「お金持ちはケチ」と言わない人こそ、お金使いの達人
http://president.jp/articles/-/20367
2016.10.11　PRESIDENT Online　八ツ井 慶子　ファイナンシャル・プランナー 八ツ井慶子=文


■お金持ちはケチだ！」という言う人の心理を分析すると

「お金持ちはケチだ！」

こんなセリフを一度は聞いたことはないでしょうか。私も小さい頃に、この言葉を親に吹き込まれたような気がします。いま思えば、「だから何？」と思いますが、うちの親の場合はおそらくお金持ちに対するやっかみも多分に含み、負け惜しみをいうかのように発していたように思います。

ファイナンシャルプランナー（FP）として活動していて、この言葉に違和感を持つようになりました。本当にそうなのだろうか、と。中にはそういう人もいるかもしれません。でも、やはり本質ではないと思うのです。

お金持ちはケチだ、の背景には、こうした感情がないでしょうか。

「○○さんはお金を持っているのに、買わない」。そして、「ケチでお金を使わないから、貯まる。だからお金持ちになんだ」と。

　　　　　　　　　　

例えば、特別高級車でもない車にもう何年も乗っているお金持ちがいるとしましょう。傍から見ると、なぜ新しい車を買わないのかが不思議なくらい。周りからは「お金があるんだから、新しい車を買えばいいのに」と思われます。いつしか「お金を十分に持っているにもかかわらず、（新しい車を）買わない」となり、結果、「だからお金持ちはケチだ」とつながっていく気がします。いかがでしょうか。

この考えには2つの価値観が交差しているのがおわかりになるでしょうか。ポイントになるのは、古い車を乗り続けている本人の価値観と、周りの価値観の違いです。

仮に、本人が十分すぎるお金を持っているにもかかわらず、「お金を使いたくないから」という理由で古い車に無理して乗り続けているとしたら、ビンゴ。やはりケチなのでしょう。でもそれは、あくまで周りの人の「推測」です。

そうではなく、本人は特に車に興味はなく、「走ればいい」という価値観があって、それで乗り続けているとしたら、ケチといえるでしょうか。あるいは、周りには古臭い車に見えても、本人には思い出のある貴重な一台を乗り続けているということもあるかもしれません。

いずれにしても、ただ本人の考え方に沿った行動をしているだけだとしたら、それをケチと言い切ってしまうのは誤りです。ケチなのではなく、単に本人のやり方です。つまり、「ケチ」と言っているのは、あくまで周りの人間であって、周りの人間の価値観によって、勝手にケチと判断しているだけです。


■「お金の使い方」はその人の「生き方」そのもの

お金がなければモノは買えません。しかし、お金があるからといって、必ずしも何かしら買わないといけないわけではありません。お金があると、買う・買わないといった選択肢が複数ある状態になり、その選択をするのは本人です。

家計診断をして感じるのは、「お金の使い方」にはその人の性格や行動パターンが実によく反映される点です。まさに「生き方」といっても過言ではないでしょう。

　　　　　　　　　　

例えば、食べることが好きな人は食費や外食費の額が高くなります。健康・美容に気を使う人であれば、健康食品や通販の美容器具、マッサージなどの費目がかさみます。何より教育費を優先する人もいれば、心配性で保険料が高くなるといったケースもあります。

「お金の使い方」にはその人の「生き方」が反映されるものです。

ですから、誰かの「お金の使い方」を見てケチと思ったときには、自分の価値観でもって他人の消費行動を判断している状態といえます。

でも、だからといって、他人を自分の価値観で判断するのはやめましょう、というつもりはありません。しょせん人は主観でしか生きられませんから、どうしてもそうなってしまうものです。

それ自体を悪いこととはまったく思いません。ただ、他人をいいとか悪いとか、何かしら自己基準で判断する前に、相手をそういうものだと受け入れること、つまり相手の価値観を認めること、自分の価値観との違いに気付くことがとても大事だと思うのです。

この考え方を自身の「家計改善」にまで広げて考えると、こんなふうにも解釈できるでしょう。誰かの言葉や情報に影響を受け、何とか支出を削ろうとするとき、ただ削ることに終始するとかえって安易な節約に走り、単なるケチになりかねません。生活の潤いもなくなってしまいます。

そうではなく、自分の価値観をしっかり持ち、それに合わない消費活動を控えることが大事なのかもしれません。他人の目を気にせず、流行を追うとか周りに流されるような支出をしないことです。

分かりやすい例は、セールです。「安いから買う」のではなく、本当に自分に必要であれば買えばいいし、いくら安くても必要なければ、買う必要もありません。


■お金使いの上手な人は「自分中心」

自分の価値観を基準にお金を使うというのは、モノを買うときの判断が、例えば値段などではなく、いまの自分に必要かどうか、本当に欲しいかどうか、役立つかどうか、といった自分の思いみたいなものが、常にものさしであるということです。

　　　　　　　　　　

お金使いの上手な人の話を聞いていると、他人の行動に惑わされず、常にいい意味で自分中心に考えています。「安いから」という理由で買うこともなければ、「高いから」という理由で諦めることも、基本的にしません。お金使いが上手になると、納得して買い物をしているので、後悔することが極端に少なくなります。「あぁ、買わなければよかった」では、支払ったお金は浮かばれません。

家計の見直しとは、何もケチになることではありません。お金は使うためにあるものです。要は「使い方」です。

言うまでもなく、過剰なまでの現代の広告宣伝やキャッチコピーに惑わされて買うのはよくありません。自分の価値観に向き合い、自分が本当に喜ぶ使い方とはどういうお買い物なのか、一度じっくり考えてみるといいでしょう。

それが身につけば、細かい節約術など気にしなくていいでしょう。また、余計なお金の不安も抱えず、ストレスは少なくなると思います。

自分の価値観でする消費活動は、いわば生きたお金の使い方です。家計は一生涯続くものですから、生きたお金の使い方は一生涯にわたってあなたの家計の強い味方になるはずです。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/276.html

[経世済民114] 総務省がケータイ各社へ行政指導をする度に「値上げ」になる矛盾（まぐまぐニュース）

総務省がケータイ各社へ行政指導をする度に「値上げ」になる矛盾
http://www.mag2.com/p/news/223006
2016.10.11　まぐまぐニュース


携帯電話の大手３キャリアに対して10月７日、総務省から「行政指導」が入りました。各社が行っている、機種変更の実質ゼロ円サービスや、端末価格の優遇クーポンなどを「不適切だ」として問題視したようです。ケータイ／スマホ・ジャーナリストの石川温さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、こうした総務省の横ヤリについて「ユーザーにとって全くメリットのない方向に突き進んでいる」とし、「何でもかんでも端末補助に関する施策を敵視する姿勢は理解に苦しむ」と批判しています。

■総務省が3キャリアに「不適正な端末販売補助」で行政指導

10月７日、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、行政指導を行った。各社が展開していた端末購入補助のクーポンなどにメスが入った格好だ。

９月に新型iPhoneが発売され、各社ともにユーザーに対してクーポンなどを配布していたため、見事に狙い撃ちされたのだろう。しかし、中身を精査してみると、「果たして、行政指導は妥当なのか」と首をかしげたくなるものとなっている。

KDDIとソフトバンクは、機種変更もしくは新規契約者に対して、端末価格が優遇されるクーポンを配布していた。実際、筆者も、ソフトバンクのiPhoneがちょうど２年縛りが切れそうなタイミングだったため、機種変更が実質ゼロ円になる配布物が届いていた。

しかし、NTTドコモの場合、総務省の指摘は「クレジットカード加入者に対する特典として端末の購入代金を割り引くためのクーポンを送付する手法」を問題視している。NTTドコモに確認したところ、

指導を受けた、ケータイ購入ご優待券についてはｄカードGOLD会員向けの施策であり、年会費での負担やカードご利用額に応じ、感謝の気持ちから還元しているものです。
これは、クレジットサービスの魅力度向上を目的として一定のお客様負担に基づいて発行しているものであり、電気通信ビジネスの一環で実施されているような一般的なクーポンとは性質が異なるものと考えており、ガイドラインの趣旨に鑑みても、その趣旨に反するようなものではないと考え、実施してまいりました。
しかし、今回のケータイ購入ご優待券が不適切な端末購入補助にあたるとの指導については真摯に受け止め、今後、適切な対応に努めてまいります。また、是正指導への対応については、別途、総務省に報告をおこなう予定です
とのことだった。

NTTドコモは、dカードの前身であるDCMXのころから、年間の決済額に応じて、端末を割り引くことのできるクーポンを配布している。dカードGOLD入会初年度は5000円分、２年目以降は年間100万円以上の利用で1万円分、年間200万円以上で２万円分の優待券が受け取れるという施策だ。

NTTドコモの反論のように、過去から実施しているものであり、新型iPhoneの販売とは直接関係ない。クレジットカードの優遇施策であり、電気通信ビジネスとは別の話だ。総務省の何でもかんでも端末補助に関する施策を敵視している姿勢は理解に苦しむ。

仮にNTTドコモが総務省からの是正を受け入れ、dカードGOLDの優遇を辞めるとなっては、ケータイ購入優待券をもらおうと、年間100万円、200万円をdカードでコツコツ決済しているユーザーから反発を食らうだろう。

ソフトバンクが配布したクーポンにおいても、有効期限は11月末となっている。しかし、総務省では10月末までの是正を求めている。ソフトバンクでは「どう対応するかは検討中」としているが、11月になってから機種変更でクーポンの権利を行使しようとしているユーザーに混乱が生じかねない。

機種変更を検討するユーザーや、キャリア発行クレジットカードのGOLDを所有する人というのは、「長期利用者」であることが多く、キャリアにとってのお得意様である可能性が高い。総務省では「長期利用者を優遇しろ」という要請をしており、機種変更やカード所有者に対して、端末価格を割り引くというのは「優遇策のひとつ」として認められてもいいのではないか。

総務省は「通信料と端末代の分離」に躍起になっているが、現場はますます混乱し、ユーザーにとって全くメリットのない方向に突き進んでいるような気がしてならない。

image by: Takkystock

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/277.html

[戦争b18] 落日のオバマ氏に新たな難題、サウジのイエメン空爆の“暴走”（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　　サウジの首都リアドにあるキングダムセンター（iStock）


落日のオバマ氏に新たな難題、サウジのイエメン空爆の“暴走”
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7934
2016年10月11日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE REPORT


　内戦状態のイエメンの首都サヌアで8日、葬儀場が空爆を受け、少なくとも100人以上が死亡した。空爆したのは内戦に介入しているサウジアラビア主導の連合軍機と見られ、サウジへの莫大な武器供与を承認してきたオバマ大統領は政権末期で新たな難題を抱え込むことになった。

■意図的な攻撃か

　空爆があったのはサヌア最大の葬儀場「グランド・ホール」。この日はイエメンの支配権を掌握した反体制フーシ派のロワイシャン内相の父親の葬儀が行われ、多数が参列していた。そこへ午後3時半頃、2発のミサイルが着弾、遅れてさらに1発が撃ち込まれた。

　死者の人数はさらに増える見込みで、負傷者も約600人近くに上っている。サウジが2015年3月にイエメン空爆を開始して以降、最悪の被害規模となった。ロワイシャン内相は無事だったが、サヌア市長らが犠牲になった。昨年9月にも南西部で結婚披露宴会場が攻撃され、130人以上が死亡している。

　フーシ派はサウジアラビアの攻撃と非難、国連や人道団体からも同様の非難の声が上がった。これに対してサウジは国営テレビを通じて攻撃を否定し、米側の専門家と原因を調査すると発表した。米国家全保障会議(NSC)は「サウジへの協力はなんでも認めることではない」と強くけん制した。

　サヌアでは、サウジと敵対するフーシ派の幹部の身内の葬儀だっただけに、誤爆ではなく、サウジが民間施設を意図的に狙った攻撃、との反発が広がり、フーシ派はサウジ領内の空軍基地を報復攻撃した。10日になって今度はイエメン沖の紅海を航行中の米駆逐艦メイソンが2発のミサイル攻撃を受けた。

　国防総省によると、ミサイルは命中しなかったが、メイソンは報復行動を取ったという。ミサイルはイエメンのフーシ派支配地区から発射されたとしている。先週にも同じ紅海に面したモカ沖で外国船舶がロケット弾攻撃を受けて損傷しており、フーシ派による船舶攻撃が激化するとの恐れも強い。

　今回の事態で対応に苦慮しているのはオバマ政権だ。オバマ政権は公式には同盟国であるサウジの軍事介入に賛同し、武器支援も行ってきた。その理由の1つは、サウジがイランの核合意をまとめた米国に不信感を抱いており、これ以上の関係悪化を回避する必要があったことだ。

　シーア派の盟主として同じ宗派のフーシ派を支援するイランの影響力拡大を阻止したい思惑もある。しかしサウジの軍事介入はフーシ派に一定の打撃を与えたものの、壊滅に追い込むことができないことが一段と鮮明になりつつある。このためオバマ政権はサウジへ空爆の自制を促し、国連主導の和平協議を側面支援してきた。

　というのも、サウジの空爆でイエメンの内戦が激化し、混乱が広がれば、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)や過激派組織「イスラム国」(IS)のイエメン分派がそのスキに乗じて勢力を拡大する懸念があるからだ。

■レームダック政権に見切り

　オバマ政権はAQAPとIS分派を無人機と地上のスパイ網で常時監視し、特定できた時点で攻撃を繰り返している。無人機はサウジ国内の秘密基地とアフリカの角のジブチを基地としているが、政権は特にAQAPが対米テロの能力を依然有しているとしてその動きに神経をとがらしている。

　AQAPはアルカイダの中で現在も最強の組織。これまでにも米国行きの航空機に爆発物を仕掛けるなど米国への攻撃をあきらめていない。昨年、パリで起きた週間新聞社シャルリエブドの襲撃では犯行声明を出した。これに対して米国は6月、最高指導者のナシル・ウハイシを無人機攻撃で殺害するなど攻撃の手を緩めていない。

　内戦の混乱に乗じて勢力拡大を図っているのはIS分派も同様だ。8月末、フーシ派から追われたイエメン政府側のアデンの軍事訓練施設に自爆車を突っ込ませ、70人以上を殺害した。その後も散発的に自爆テロを引き起こすなど活動を活発化させている。

　米国はこうした過激派を封じ込めるためにも内戦の鎮静化を望んでいるが、サウジはオバマ政権の説得に耳を貸そうとしていない。むしろ残りの任期が4ヶ月を切ったオバマ氏のレームダック政権にはとっくに見切りをつけ、次期政権との関係を重視しているフシがある。オバマ政権はこうしたサウジの“暴走”に苦り切っている。

　しかし米国にとってサウジの比重は大きく低下。新政権になっても「ペルシャ湾の死活的な権益を守る」(カーター・ドクトリン)とされたかつての戦略的価値はサウジにはない。米議会でこのほど、米中枢同時テロ9・11関連で、サウジに損害賠償を請求できる法案が成立したのもこうした背景がある。

　地位が低下した理由は米国内でシェール革命が起き、サウジの石油を当てにしなくても自前でエネルギーをまかなえるようになったからだ。宿敵イランの影に脅えるサウジの暴走気味のイエメン空爆はそうした戦略的価値の低下に対する焦りを象徴するものとも言えそうだ。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/796.html

[国際15] 米国の有力メディアとヒラリー・クリントンの親密な関係を再確認させる電子メールが公表された（櫻井ジャーナル）
　　　　　　　　　　　Photo: Brendan Smialowski/AFP/Getty Images


米国の有力メディアとヒラリー・クリントンの親密な関係を再確認させる電子メールが公表された
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610100000/
2016.10.11 15:48:19 　櫻井ジャーナル


　アメリカの大統領選挙で有力メディアはヒラリー・クリントンと友好的な関係にあり、彼女を支援している。その対立候補であるドナルド・トランプも決して誉められた人物ではないが、巨大金融資本や戦争ビジネスを後ろ盾にし、イスラエルと緊密な関係にあり、ロシアや中国との核戦争に向かって驀進中のクリントンよりはましだろう。そのクリントンと有力メディアの友好的な関係を再確認させる電子メールが公表されている。

　勿論、驚くような話ではない。有力メディアが支配層のプロパガンダ機関にすぎないことは公然の秘密だと言っていいだろう。1932年の大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが巨大金融資本の担いでいた現職のハーバート・フーバーを破って当選した後、ウォール街の大物たちはファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画した。この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラーの議会証言で明らかにされているが、クーデターでは新聞を情報操作の道具として使うことになっていた。

　第2次世界大戦後、アメリカではメディア支配をシステム化するため、支配層が「モッキンバード」と呼ばれるプロジェクトをスタートさせる。1948年のことだ。その中心にはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムがいた。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ダレスは大戦中からアメリカの破壊活動を指揮していた人物で、ウィズナーやヘルムズはその側近。グラハムはワシントン・ポスト紙の社主だった。ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士でもあり、ヘルムズの祖父にあたるゲイツ・ホワイト・マクガラーは国際的な投資家で、アスター財団の理事。ニューズウィーク誌にも大きな影響力を持っていたという。グラハムの義理の父、ユージン・メイアーは金融界の大物で、世界銀行の初代総裁だ。つまり、このプロジェクトは金融資本と深い関係がある。

　グラハムは1963年8月、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される3カ月前に自殺、会社は妻のキャサリン・グラハムが引き継いだ。新社主にはポリーという友人がいたが、この女性はフランク・ウィズナーの妻である。

　プロジェクトには有力メディアの幹部が協力している。例えば、CBSの社長だったウィリアム・ペイリー、TIMEやLIFEを発行していたヘンリー・ルース、ニューヨーク・タイムズ紙の発行人だったアーサー・シュルツバーガー、クリスチャン・サイエンス・モニターの編集者だったジョセフ・ハリソン、フォーチュンやLIFEの発行人になるC・D・ジャクソンなどだ。ジョン・Ｆ・ケネディ大統領暗殺の瞬間を撮影した「ザプルーダー・フィルム」を隠すように命じたのは、このC・D・ジャクソンだ。

　ウォーターゲート事件の影響なのか、日本ではキャサリン・グラハムを「言論の自由」の象徴だと思い込んでいる人がいるようだが、実体は違う。同紙はベトナム戦争に賛成するなど好戦的だ。21世紀に入り、その傾向は強まっている。そうした視点からデタント（緊張緩和）へ舵を切ったリチャード・ニクソン大統領を失脚させたウォーターゲート事件を見直すことも無意味ではないだろう。

　このスキャンダルの調査で中心になったのは若手記者だったボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードの情報源「ディープスロート」から得た情報を利用してバーンスタインが取材し、記事を書いていたようだ。

　ウッドワードは海軍出身で、トーマス・モーラー海軍作戦部長（後に統合参謀本部議長）とアレキサンダー・ヘイグとの連絡係として1969年から70年までホワイトハウスに出入りしていた。当時、ヘイグはヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の軍事顧問だ。

　そしてウッドワードをメディアの世界へ導いたのはワシントン・ポスト紙のポール・イグナチウス社長。（Russ Baker, “Family of Secrets”, Bloomsbury, 2009）イグナチウスは1969年まで海軍長官を務めていた。

　ウッドワードの上司になるベンジャミン・ブラドリーは大戦中、海軍情報部に所属していた人物。ブラドリーが再婚した相手、アントワネット・ピノチョトの姉、マリーが結婚した相手はCIAの幹部だったコード・メイヤー。パリのアメリカ大使館で働いていた際、ブラドリーはアレン・ダレスの側近で秘密工作に関わっていたジェームズ・アングルトンに協力している。アングルトンの部下で、平和運動を監視していたリチャード・オバーともブラドリーは親しかった。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　一方、バーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　また、最近では、フランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテもドイツを含む多くの国でジャーナリストがCIAに買収されていることを明らかにした。人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを、そうしたジャーナリストは展開しているのだという。

　情報操作のシステムとしては、1980年代に作られたBAPを忘れてはならない。イスラエルのパレスチナにおける破壊と殺戮がエスカレートし、イギリスの労働党が親イスラエルから親パレスチナへ転換、ヨーロッパの内部でもイスラエル批判が高まった時代のことだ。

　そうした状況を懸念したロナルド・レーガン米大統領は1983年にルパート・マードックとジェームズ・ゴールドスミスといった親イスラエル派で知られるメディア界の大物を呼び、軍事や治安問題で一緒に仕事のできる「後継世代」について語ったのが始まりだとされている。BAPメンバーには米英の有力メディアの幹部が参加、イギリスではイスラエル政府やネオコンの傀儡だったトニー・ブレア英首相を支えた。

　そして、このメディア人脈は今、ヒラリー・クリントンを支援している。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「日本が１０年以内に核武装する可能性あり」、米国防総省傘下のシンクタンクが評価！
「日本が１０年以内に核武装する可能性あり」、米国防総省傘下のシンクタンクが評価！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13739.html
2016.10.11 15:00　情報速報ドットコム




米国防総省傘下のシンクタンクに委託し資金援助した報告書によると、日本が１０年以内に核武装をする可能性があるとのことです。これは米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」などが７日に報じた記事で、日本の原発インフラと既存の宇宙技術、潜水艦能力などを総合して見た場合、１０年以内に核武装をすることが出来ると評価。

軍事ユニットとして海上自衛隊は戦略原潜を配置し、陸上自衛隊は車両搭載型の移動可能な核ミサイルを検討する可能性があると取り上げられています。

このような評価を発表した背景には、北朝鮮の核実験などでオバマ大統領の「核なき世界」という政策が揺らいでいる事があり、周辺国の動向を含めて再評価したと記載されていました。


Japan could go nuclear in 10 years to contain N. Korea provocations: study
https://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2016/10/120_215647.html
Japan could arm itself with nuclear weapons in 10 years to cope with threats from China and North Korea, a study commissioned by the U.S. Defense Department showed, according to a news report.


「日本、１０年以内に核武装の可能性」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161010-00000005-cnippou-kr
米国防総省傘下のシンクタンクである総括評価局（ＯＮＡ）が支援して作成した「日本核戦争研究報告書」は、「日本の先進原子力インフラと現代的な宇宙ロケット・巡航ミサイル・潜水艦などを勘案すると、１０年以内に核武装をする可能性がある」と評価したと、米保守メディアのワシントン・フリー・ビーコンが７日（現地時間）報じた。


以下、ネットの反応




















核武装論に本気で取り組め西部邁ゼミナール 2013年3月2日放送


日本も核武装すべき？


記事コメント


もし日本が原爆や水爆を作っても核実験する場所がありません。
核実験しないと核抑止力は発生しません。
「原爆作ったよ〜」と言っても信用されないから無意味なのです。
アメリカあたりが核実験する場所を貸してくれない限り日本が核武装するのは不可能です。
日本に核実験する土地を貸してくれる国はアメリカを含めて存在しないでしょう。
従って日本は核武装できません。


[ 2016/10/11 15:27 ] 名無し [ 編集 ]


日本も核武装すべき！そしてアメリカをコテンパンにしてやればよい。
[ 2016/10/11 16:02 ] 名無し [ 編集 ]


核武装する前に、敵国条約を解消しないと、それこそ世界一の大量破壊兵器保有国に「大量破壊兵器が〜」って言われて侵略されかねない
[ 2016/10/11 16:08 ] 名無し [ 編集 ]


ということは、
そのシンクタンクが日本が核武装するように
工作活動をはじめるらしい。
[ 2016/10/11 16:23 ] 名無し [ 編集 ]


核武装に向けて国民生活を北朝鮮並みにする計画進行中
[ 2016/10/11 17:11 ] 名無し [ 編集 ]


ふ〜ん日本が核武装ねえ〜(^^)そんな寝言は日本の万年ネトウヨと同じで、西洋花札トランプさんの身内じゃないの？核弾頭を保有してＦ―２に抱かせ飛ばすか〜(^^)(^^)そりゃあまりにも無謀だろうよ、日本は海洋国家欧州あたりの陸境国が、自由落下の古い爆弾落とすのと違うっうの(^^)(^^)
[ 2016/10/11 17:22 ] 名無し [ 編集 ]


記事の内容はわかんねえけど？田母のとっちゃんに騙された産ちゃんや極右の媚びネタの類いだろうね？


[ 2016/10/11 17:28 ] 名無し [ 編集 ]


有っても無いのイスラエルのスタンスが一番。
[ 2016/10/11 17:29 ] 名無し [ 編集 ]


(>_<)イスラエルだってそれ保有妄想ね。言ったもん勝ちの世界イスラエルはどこで核実験したんだ？ウラン型なら判るがウラン型は爆弾造るのが大変なんだが😅え・アメリカが供与したって話ですか、でもアメリカの軍事同盟Ｎａｔｏ参加国ですら古い自由落下爆弾だよね😰アンタの脳ミソサイコーやね
[ 2016/10/11 17:36 ] 名無し [ 編集 ]


敵国条項？イミフロシアは放棄してんだが？中国ありゃ戦後できた国ね(*￣ー￣)
[ 2016/10/11 17:39 ] 名無し [ 編集 ]


またまた時代遅れの武器を売り付けようとして。すでに国内が放射能汚染されてるのに、核攻撃されてもインパクト薄いし、持つ意味分からないし。
[ 2016/10/11 17:45 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も（JBpress）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/791.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/282.html

[経世済民114] ≪マンション業界の秘密≫２０年後は新築・中古の価格差は倍以上に　人口激減と建築コストの上昇（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０年後、中古価格は思いのほか下がっているかもしれない


【マンション業界の秘密】２０年後は新築・中古の価格差は倍以上に　人口激減と建築コストの上昇
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161010/ecn1610100830001-n1.htm
2016.10.10　夕刊フジ


　今、この国で最大の問題は人口減少だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０年後には今よりも１２００万人ほど日本の人口は減るとされている。

　東京都の人口が約１３５０万人ほどだから、それに迫る減少幅である。それがたった２０年先の話。今年生まれた赤ん坊が成人式を迎える頃には、日本の風景はガラリと変わっているはずだ。

　２０年後のマンション市場はどうなっているのだろうか。考えただけでも恐ろしい。

　まず、今よりも相対的に価格が上がっているとは思えない。つまり、今は年収の７倍で買えるマンションが、２０年後は８倍や１０倍になっているはずがない。

　ただし、２０年後には現在「築２０年」のマンションが築４０年になっている。今の「築３０年」は築５０年だ。市場に売り出されている中古マンションのほとんどが築３０年以上になるはずだ。

　そういった築古の中古が、年収の２倍から３倍で買える状態になっているのではないか。

　東京の都心なら坪単価１００万円台が普通となり、近郊なら１００万円を切るはずだ。例えば、江東区の東陽町あたりで売り出される築３０年の中古マンションが、今の貨幣価値で言えば、１０００万円台の後半で買えるかもしれない。

　しかし、マンションを新たに建てるとなると、そのような金額では収まらない。現在でも人件費の高騰により、都心でマンションを建設する場合のコストは１坪当たり１２０万円ほどという。２０坪なら建築コストだけで２４００万円。建設業界の長期化する人手不足を踏まえると、２０年後、建築コストはさらに上昇している可能性がある。

　そして、２０年後といえども都心部の土地の価格はさほど安くはならないだろう。その理由は、都心での不動産の需要はそれなりに発生すると考えられるからだ。

　インバウンド（訪日客）は増えているからホテル用地の需要はある。介護施設など、医療系の不動産ニーズは今より高まるはず。

　だから、新築マンションを開発して販売する場合の分譲価格は、近隣の築３０年の中古と比べると倍以上になってしまう。今でも東京や大阪のターミナル駅から快速３０分圏の郊外なら、新築マンションが築２０年の中古の２倍になっているケースが見られる。それが都心にまで及んでくるのが２０年後だ。

　数百万円の予算でリノベーションすれば新築同様の快適性が得られる築３０年の中古と、その倍以上の新築が競合したら、どちらが優位だろうか。

　当然、価格の安い方が選ばれることが多いはず。だから、２０年後の新築マンションは、一部のお金持ちだけを対象とする趣味的な商品になっている。市場の規模は今の１割から２割程度。今のデベロッパーは、その大半が生き残れない。

　２０年は長いようで短い。今から２０年前である１９９６年の総理大臣は橋本龍太郎氏。そんなに昔だったか？

■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/280.html

[自然災害21] 阿蘇山噴火の異変も事前キャッチ　電通大名誉教授・早川正士氏が警告する「いま最も危ないエリア」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年４月、熊本を襲った断層型地震。いつどこで起きてもおかしくない


阿蘇山噴火の異変も事前キャッチ　電通大名誉教授・早川正士氏が警告する「いま最も危ないエリア」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161011/dms1610111550004-n1.htm
2016.10.11　夕刊フジ


　　
　　　早川正士氏

　夕刊フジ紙上で数々の地震予測を成功させてきた電気通信大名誉教授の早川正士氏が、新たな注意を呼びかけている。地殻のヒビ割れに着目する独自理論で分析したところ、ここ数日中に３つのエリアでマグニチュード（Ｍ）５・０〜５・５クラスの地震が起きる恐れがあるという。早川氏は、今年８月に茨城で発生した２つの揺れの予測に成功したほか、８日に爆発的に噴火した阿蘇山（熊本）の異変も事前にキャッチしていた。用心するに越したことはない。

　早川氏の実績は数知れない。

　昨年５月１３日に発生した宮城県沖を震源とするＭ６・８、最大震度５強。「３・１１」の余震とされ、東北各地を震撼させたが、この揺れの８日前（５月５日）、早川氏はインターネット上で、〈５月８日から１９日の期間、岩手から福島の間で、内陸でＭ５・０前後、海底でＭ５・５程度が起きる可能性がある〉と指摘。地震の規模こそ上回ったが、発生日、震源地ともに的中させた。

　早川氏は、地震が起こる約１週間前、前兆現象として起きる地殻のヒビ割れに着目。このヒビが発生させる電磁波が地球上空の電離層に与える影響を分析し、発生場所と地域を割り出している。前兆現象は火山の噴火にも応用できるとしている＝別項。

　現在、会員制サイトの地震予測情報サービス「予知するアンテナ」（有料）で情報を公開中で、今年８月にも次のような２つの予測を公表し注目を集めた。

　〈１７日〜２４日の間に、Ｍ５・０程度の地震が北関東を中心に起きる恐れがある。最も注意が必要な場所は茨城〉（８月１６日発表）

　〈２６日〜９月３日の間に、Ｍ５・０程度の地震が起きる可能性がある。最も注意が必要な場所は千葉〉（８月２５日発表）

　この指摘通りに、８月１９日に茨城県沖（Ｍ５・４）、２７日に茨城県南部（Ｍ４・１）の地震が発生。後者は震源地こそ北にズレたが、時期、規模ともほぼ一致した。

　その早川氏がいま最も危険視するエリアがここだ。

　「１０月１５日までに福島から千葉北部にかけて、震源地が内陸ならＭ５・０程度、海底ならＭ５・５程度。福島、茨城、栃木、千葉で最大震度５弱が起きる可能性がある。東京と神奈川でも震度３程度の揺れになる恐れがある」（早川氏）

　このほか北海道・東北、九州でも１２日までに地震の発生が懸念されるという。

　「前者は岩手を中心に震源地が内陸ならＭ５・０前後、海底ならＭ５・５前後で、岩手、青森、宮城、北海道で最大震度５弱。後者は熊本から沖縄にかけて内陸、海底ともにＭ５・０前後。熊本、鹿児島で最大震度５弱の恐れがある」（同）

　８日には阿蘇山で３６年ぶりに爆発的噴火が起きた。地殻のヒビ割れによる電磁波を分析していた早川氏は、この噴火の兆候もつかんでいた。天変地異はいつ起きてもおかしくない。警戒を厳にしたい。

　【早川氏の理論】　地震が起こる約１週間前、前兆現象として地殻のヒビ割れが起こる。このヒビが電磁波を発生させ、地球上空の電離層に作用する。電離層は通常、上空６０キロメートル〜８００キロメートルに存在するが、電磁波の影響を受けると地上に数キロメートル近づく。地上から送信される電波は電離層ではね返り、再び地上で受信されるため、異常があれば、電波の送受信がいつもより短時間で行われる。早川氏はこの現象に着目し、地震予測に活用。前兆現象としての地殻のヒビ割れは火山の噴火予測にも応用できるとしている。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/658.html

[経世済民114] 電通が倒産寸前のゲーム会社を1000冊ステマ作戦で救った話。これは美談か、それとも不正か
電通が倒産寸前のゲーム会社を1000冊ステマ作戦で救った話。これは美談か、それとも不正か
http://netgeek.biz/archives/85013
腹BLACK 2016年10月11日　 netgeek


電通の元社員が講演会にて成功事例として語ったゲームのステマ（ステルスマーケティング）作戦が波紋を呼んでいる。「そこまでするのは凄い」と賞賛する気持ちとステマに対する嫌悪感が入り混じり、どう反応していいのか判断が難しい。


倒産寸前のゲーム会社から依頼を受けた電通、ゲーム雑誌でステマを決行することにした。



自作自演でアンケートハガキを出しまくり、狙いのゲームをヨイショする。その数なんと1,000通。ファミマガ1冊が350円なのでアンケートハガキを手に入れるために35万円分も雑誌を購入する計算だ。


▼ファミマガとはゲーム情報誌の「ファミリーコンピュータMagazine」のこと。当時のゲーマーはこの雑誌で情報収集していた。



▼まだインターネットという言葉、そしてステマという表現すらなかった時代からステマを決行していた電通社員。けっこう優秀なのかもしれない。



▼宣伝したのはケムコのホワイトライオン伝説。ステマがうまくいって会社は息を吹き返したが、思わぬオチが待っていた…。



▼ファミコン向けソフトのホワイトライオン伝説。ケムコはこの新作に社運をかけていた。




▼金がないなら知恵を絞れ。まさか1,000通も自作自演するとは…。




▼メーカーからゲームソフトを買ってくれるのは消費者でなく小売店。小売店もまたファミマガを参考にして仕入れを決めていた。




▼この話について調べたところ、紛れもない事実と証言している関係者を見つけることができた。



企業がわずか35万円の実費で倒産の危機を免れたのだから電通の仕事としては超一流だろう。さすが講演会で話すだけのことはある。ネット上ではこの電通の地道かつ巧妙な仕事を絶賛する声があがり、一連の投稿は即座に拡散された。


しかしながら一方で電通に嫌悪感を示す人も少なくない。電通社内ではこの頃から何でもありのノリが先行してコンプライアンスが機能していなかったという見方もできる。また、結果的に消費者を騙すやり方は今のテレビやラジオ、雑誌などでも電通の悪事が横行しており、昔も今もその卑怯なやり方は変わっていないという指摘も…。


事実、以前netgeekで記事にしたように、電通の2ちゃんねるを使ったゲームのステマが盛大にバレてしまう事件もあった。


参考：【炎上】電通、2ちゃんねるでのステマがIPアドレスでバレる


これまでに発覚したステマは氷山の一角。我々消費者は電通に価値観を形成されることで洗脳され、電通によって行動させられている。


洗脳について詳しく、著書「電通　洗脳広告代理店」が評価されている苫米地英人氏（カーネギーメロン大学、計算言語学Ph.D）は電通の戦略十訓について引用リツイートで言及している。これが電通のやり方ということを頭に入れておきたい。




電通はまさしく商品を売るために消費者の脳をコントロールしようとする。電通の元社員が倒産間際の会社を救った美談として語った話は思わぬ方向に転がり、波紋を呼ぶ結果となった。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟と福岡 ２つの裁判官人事で気になる司法の独立　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


新潟と福岡 ２つの裁判官人事で気になる司法の独立　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191580
2016年10月11日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　どこまで正常に機能しているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どこまで正常に機能しているのか、最近、懸念されるのが日本の司法だ。

　驚いたのは、新潟地裁所長に都築政則という人物が栄転したことだ。都築氏は、自民党の甘利明が起こした「原発スラップ訴訟」と呼ばれる裁判を担当したことで知られる裁判官である。スラップ訴訟とは、言論の自由を封殺することを目的とした訴訟のことだ。

　訴訟のきっかけは、２０１１年、テレビ東京の報道番組だった。「原発推進派」の筆頭である甘利を取材し、責任を追及しようとしたテレ東を、甘利が東京地裁に訴えたのだ。そして都築政則氏は、この裁判を裁判長として担当し、甘利勝訴の判決を下した。

　この判決は、原発推進派にとって意味の大きいものだった。判決以降、メディアは原発問題を追及する姿勢を弱めてしまったからだ。その都築政則氏が、昨年４月に新潟地裁に赴任し、その後、「反原発」のシンボルだった泉田裕彦知事が４選出馬を見送るという流れである。

　最近では、国と沖縄県が戦った「辺野古訴訟」も、裁判官人事について非常に気になる点があった。辺野古代執行訴訟が提起される直前に、急きょ、福岡高裁那覇支部の支部長に、多見谷寿郎裁判長が就任したからだ。多見谷裁判官は大阪や東京、千葉などで勤務経験のある裁判官で、住民が自治体や政治家を訴える訴訟を数多く手掛けてきた。判決のほとんどは、体制寄りという印象が強いとされる。結果は、案の定、沖縄県の敗訴だった。あまりに露骨な人事であった。

　民主主義は、「立法」「行政」「司法」の三権が独立し、緊張関係を保っているから維持される。とくに司法は、立法と行政が暴走した時、民主主義を守る最後の砦かもしれない。もし、司法が、政治権力に屈服しているとしたら恐ろしいことだ。

　日本は確実に独裁体制が進んでいると思う。安倍首相の演説に対して、自民党議員がスタンディングオベーションしたのは異常だ。北朝鮮と変わらない、という批判が噴出したのもよく分かる。それでなくても、安倍首相は、人事権を発揮することで、日本銀行、ＮＨＫ、内閣法制局を支配下に置いてしまった。司法の独立だけは、守らないといけない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/286.html

[経世済民114] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第191回 少子高齢化が日本経済を救う（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第191回 少子高齢化が日本経済を救う
http://wjn.jp/article/detail/1778689/
週刊実話　2016年10月13日号　


　現在の日本経済は、相も変わらずデフレから脱却できていない。2014年度の消費税増税以降、安倍政権は立て続けに緊縮財政という「需要創出策」を採った。結果的に、日本銀行が'13年3月以降、何と250兆円ものお金(主に日銀当座預金)を発行したにもかかわらず、インフレ率はマイナスに低迷している。

　ところが、なぜかわが国には、このタイミングで経済成長の絶好の機会が訪れようとしているのである。しかも、理由が「少子高齢化」なのだから、マスコミに毒された日本国民の多くは信じられないだろう。

　改めて、経済成長とは何か。もちろん、国内総生産(GDP)が実質値で増大していくことであり、他に定義は存在しない。

　実質GDPを成長させるためには、国民経済において「総需要(名目GDP)」が「供給能力(潜在GDP)」を上回るインフレギャップ環境下で、労働者一人当たりの生産量を増やす必要がある。生産性の向上による供給能力の拡大こそが、経済成長である。

　資本主義経済において、モノやサービスを生産する「供給能力」は「資本」「労働」「技術」の掛け算で決まる。足し算ではないため、どれか一つでもゼロになってしまうと「供給能力＝経済力がない」という話になる。

　「資本」とは、交通インフラや工場、機械設備、運搬車両などの固定資産のことだ。「労働」は、もちろん働く人。そして「技術」は、各種の資本財や消費財を生産するための技術力になる。

　資本、労働、技術という資本主義経済の三要素を強化するためには、投資以外に方法がない。具体的にはインフラを強化する公共投資、工場や設備、運搬車両などの導入に当たる設備投資、労働者の生産性を高める人材投資、そして技術力を強化する技術投資の四つである。

　ところで、公共投資、設備投資、技術投資の三つは分かりやすいが、人材投資とは何を意味しているのだろうか。別の書き方をすると、労働者の生産性を高めるためにはどうすればいいのか。

　もちろん、労働者に働いてもらう必要、厳密には「働き続けてもらう必要」がある。働かない人は、決して「人材」に成長できない。

　人間は生産者として働き、モノやサービスを生産し、各種のノウハウ、技術、技能、スキル、経験等を自らの中に蓄積し、「人材」へと育っていく。人材投資とは、要するに「働いてもらうこと」そのものなのだ。

　それでは、その国の将来的な「労働」の強さ、ひいては「経済力」は、何が決定することになるだろうか。もちろん、現時点で「若い国民」が働いているか否かである。現在、若い世代の多くが職に就き、働いているということは、彼ら、彼女らは、将来的な国民経済の供給能力の「中核」としての人材に育っていく可能性が高いわけだ。

　15歳から24歳までの「労働人口に占める失業者の割合」を若年層失業率と呼ぶ。「労働人口」が対象であるため、学生や主婦は含まれていない。

　現時点での若年層失業率が低ければ、将来的にその国は供給能力を決定づける三要素の一つ、「労働」を自然に強化することができる。逆に現在の若年層失業率が高い場合、将来的にその国は十分な「労働」が存在し得ないことになる。グローバリズム的には「他の国から持ってくればいい」という話になるのかもしれないが、国家の経済力の弱体化であることに変わりはない。

　というわけで、主要国の若年層失業率(2014年)をグラフ化してみた。

　驚くなかれ。主要国の中で最も若年層失業率が低いのが日本国なのだ。アメリカ、中国、韓国、ロシアといった国々の若年層失業率は10%台、欧州小国は軒並み20%超なのである。スペインやギリシャに至っては50%を超えている。しかも日本の若年層失業率は、'14年の6.5%からさらに下がっている。直近のデータでは4.8%と、何と5%を切った。

　現在はグローバリズムおよび世界的な需要停滞の影響を受け、「若い世代」の雇用が割を食っている状況だ。ところが、日本は(発展途上国を除く)世界主要国の中で、若年層失業率が最低なのである。しかも、さらに下がり続けている。なぜなのか。

　理由はもちろん「安倍政権の経済政策の成果」ではない。少子高齢化により生産年齢人口比率が下がり、総人口に占める若い世代の割合が低下しているためだ。若い世代が「貴重な存在」になりつつあるわが国では、若年層失業率は完全雇用に近づく。

　超人手不足の時代が、始まろうとしている。

　日本国内では、少子高齢化により「日本は衰退する」といったネガティブな報じられ方がされている。とんでもない話だ。少子高齢化がもたらすものは、超人手不足という「生産性向上」のための絶好のチャンスなのである。

　そもそも、1997年の橋本政権下の緊縮財政によるデフレ化(＝総需要の不足)以降、日本の国民経済を下支えした需要は「医療サービス」や「介護サービス」なのだ。医療、介護といった需要が拡大したからこそ、わが国のデフレはある程度の縮小で食い止められた。なぜ日本国内で医療、介護といったサービス需要が拡大したかといえば、もちろん高齢化が進んだためである。

　少子高齢化は、過去においては医療・介護を中心に、日本経済の需要を下支えした。そして今後は超人手不足をもたらし、われわれに生産性向上、つまりは経済成長の機会を与える。

　信じ難い話だろうが、少子高齢化が日本経済を救うのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/282.html

[国際15] トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　トランプ支持者　Mike Segar-REUTERS


トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6005.php
2016年10月11日（火）19時42分　マックス・ブーツ（米外交問題評議会のシニアフェロー、専門は国家安全保障）　ニューズウィーク


＜なぜドナルド・トランプのような無知な男がさっさと米大統領選から姿を消さないのか。その理由を考えていて気付いた。アメリカでは立派な社会人でも、国務省や大使の存在さえ知らないのが当たり前ない。選挙で賢明な選択をするための基礎知識、民主主義の土台が浸食されている＞

　ドナルド・トランプほど無知で大統領にふさわしくない男が、今年の米大統領選であと一歩のところまで粘っているのはなぜなのか。そう考えるたびにいつも思い出すのは、友人がマンハッタンの高級スポーツジムで会った女性トレーナーの話だ。知的で感じが良い女性だったが、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンが国務長官だった2012年に起きたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件の話題に触れると、困惑されてしまった。彼女はベンガジ事件を知らないだけでなく、国務長官や国務省、大使という存在自体が初耳だったからだ。

　彼女は高校を中退したわけでも、最近アメリカに移民したわけでもない。アメリカで生まれ、名の通った4年制大学を卒業したアメリカ人だ。彼女は16年間この国で教育を受けてきたにも関わらず、政府に関する最も初歩的な事実さえ知らなかった。

　私は長年、アメリカの教育制度を楽観視してきた。国際学力調査でアメリカの子供の学力が諸外国にどんどん追い抜かれ、なかでも数学と科学は散々だというのは知っている。それでも、IT革命で世界を牽引してきたアメリカで、学校教育がお粗末なはずはないと思った。

■三権分立わかりません

　今になって思い違いに気付いた。大統領選が進むほどに、アメリカ人が無知になり、そのせいで社会が大きな代償を支払わされているのがわかってきたのだ。

　米シンクタンク・マンハッタン政策研究所のソル・スターンは、米メディアサイト「デイリー・ビースト」で次のように指摘した。1990年代の終わりまでに、高校4年生の3人に2人が、南北戦争のあった年代を正しく選ぶことが出来なかった。2人に1人は第一次大戦があった年代も知らなかった。半数以上が「三権分立」の三権（立法権、司法権、行政権）を挙げることができなかった。大多数はエイブラハム・リンカーン大統領が行った『ゲティスバーグ演説』の内容が何だったか見当もつかず、「ドイツ、イタリア、日本」の3カ国が第二次大戦中に同盟国だったと答えた割合は52％に上った。

　21世紀に入るとさらにひどいと、スターンは言う。数年前、米ニューズウィークが1000人の米有権者を対象に、アメリカの市民権を申請する移民が受けるのと同じ試験を受けてもらった。すると3人中1人は米副大統領の名前が分からず、半数はアメリカ合衆国憲法の修正第1条から第10条までを『権利章典』と呼ぶことを知らなかった。合衆国憲法がアメリカにおける最高の法であることを知るのは3人に１人だけだった。

　呆然とするほどアメリカ人から知識が失われた結果、一体何が起きているのだろうか。最も顕著な現象といえば、共和党大統領候補でファシストのトランプと、民主党候補指名をクリントンと争った自称社会主義者バーニー・サンダースが、絵空事でしかない政策を掲げながらも、有権者の心を捉えたことだ。

　外交政策では、両者とも孤立主義を説いている。それは、過去にアメリカが内に閉じこもったときに、アメリカと世界が被った苦痛を知らないからだろう。また両者は、自由貿易にも背を向ける。しかし大半の経済学者たちは、自由貿易が有益だという点で一致している。

　トランプはさらに踏み込んで、ISIS（自称イスラム国、別ISIL）を滅ぼし、テロリズムを終結させ、失われた製造業の雇用を取り戻し、メキシコのお金で国境に壁を築いて違法入国を阻止し、1100万人の不法移民を国外退去させ、貿易赤字に終止符を打ち、アメリカにあるすべての街路の治安を維持し、ほかにも多くの奇跡を実現できると約束した。彼がこれらの公約を果たすための手段や財源を具体的に示すことができなくても、選挙運動の障害にさえならなかった。

■トンデモ公約を鵜呑みに

　驚くほど多くの人々が、トランプが掲げる大げさで信じ難い公約を鵜呑みにしている。

　そのトランプも、第3の党であるリバタリアン党の大統領候補、ゲーリー・ジョンソンと比較すればまだましに見える。ジョンソンは、シリア北部の都市アレッポを知らなかったし、テレビのインタビューでは自身が敬愛する世界の指導者を1人も挙げることができなかった。無知であることは強みだとさえ豪語している。

　ジョンソンは現在、ミレニアル世代のかなりの支持を獲得している。こうした世代の有権者の多くは、彼らがクリントンではなくジョンソンに投票することによって、間接的にトランプを大統領にしてしまいかねない危険性に気づいていない。

（注：トランプの支持層は高卒以下の白人で、大学生や大卒者は含まれていない。したがって、トランプ支持者はおそらく、ジョンソンへ投票すると思われるこの大学生よりもさらに知識に乏しいだろう。）

　11月8日に何が起ころうとも、現在の状況は、公民教育を緊急に再生しなければならないことを物語っている。現在および将来の有権者が、行政や歴史、地理、国際情勢、経済などに関する基本的な知識を獲得し、十分な情報に基づいて選択できるよう教育を施さなければならない。

　公民教育に対する連邦政府の補助金は2011年に打ち切られた。2015年に「Every Student Succeeds Act（ESSA：全児童・ 生徒学業達成法）」が制定され、財政支援がいくらか回復したが、その額は年間わずか660万ドル。連邦政府がSTEM（科学・技術・工学・数学）教育の支援に充てている1億7000万ドルには遠く及ばない。数学や科学に精通した学生を養成することはたしかに重要だが、市民としての義務を果たせる若者の育成はさらに重要なはずだ。

■先導者の餌食

　基礎的な知識の欠如は、民主主義の将来を危険にさらす。選挙制度は、異なる選択肢間の違いを区別する知的能力が有権者にあることが前提に成り立っている。それがあてはまらないとなれば、アメリカの民主主義はトランプかトランプのような扇動家の餌食になってしまう。それこそ、合衆国憲法の起草者たちが恐れたことだ。

　公民教育を再生しなければ、アメリカは三権分立の三権が何かさえわからない人々に将来を託すことになる。最近の調査では、正しく答えられたのは3人に1人だ。この驚くべき無知も、ジムのトレーナーや他の多くの仕事をこなすうえでは障害にはならない。だが、投票所で賢明な選択をすることはできない。

　このまま行けば、近い将来、バーニー・サンダースか、あろうことかドナルド・トランプが、大統領候補ではなく大統領になる日が来てしまう。

From Foreign Policy Magazine
http://foreignpolicy.com/

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/585.html

[国際15] プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　白人同士でも心が通じ合うとは限らない　Ivan Sekretarev-REUTERS


プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5986.php
2016年10月7日（金）18時14分　アンドリュー・コーンブルース（米大西洋協議会）　ニューズウィーク


＜ロシアがシリアで停戦を守らず無差別爆撃を再開した、といってアメリカは怒る。だがロシアは、ウクライナでも約束など守ったことがない。対ロ外交で間違いを繰り返すのは、ロシア人もヨーロッパ人と同じような考え方をしていると思い込んでいるからだ＞

　まるで故障中の自動販売機に入れてしまった硬貨のように、ロシアと協力してシリア内戦を停戦に導くというアメリカの努力は無駄に終わった。

　それどころか、ロシアとシリア両政府軍は、停戦の発効からわずか1週間後に人道支援物資を載せた国連の車列を攻撃し、その後は反政府派支配地域の北部アレッポで過去最大級の空爆を続けている。ロシアを取り込もうという長く不毛な外交努力の果てに、アメリカは米ロ2国間を停止しシリア和平の道は閉ざされた。

【参考記事】オバマが見捨てたアレッポでロシアが焦土作戦

　この経過を見ると、一つの疑問が湧いてくる。そもそもなぜバラク・オバマ米政権は、ウクライナ東部の停戦合意をことこどく反故にしてきたロシアが、シリア内戦解決のための2国間協議の約束は守ると考えたのか。

　ロシアは、欧米人がロシア人に対して抱く誤った親近感のおかげでトクをしている。というのも欧米人は、見るからに異質なアジアなどの国々と比べればロシアはもっとヨーロッパに近くて、西側の人道主義を理解する指導者もいるはずだという根拠のない思い込みをしている。

■指導層はほとんど白人だが

　欧米人は昔からアジアの異質性を強調し過ぎることで批判されてきたが、グローバリゼーションが進むにつれて東西の違いは小さくなった。伝達される情報のスピードや量が増え、自分から遠く離れた人々や場所との親交が深まったような錯覚が生まれたからだ。さらに、全人類の人権を尊重しようという気運が高まるにつれて、国家間の文化的な違いに言及すること自体がタブーになるほど、国家や文化の異質性をめぐる問題に敏感になった。

　ロシアの場合、国家指導者のほとんどが白人で、西側諸国のやり方を忠実に模倣した立法、行政、司法機関を持つために、西側との違いは一層目立たなくなった。米共和党大統領候補ドナルド・トランプが中国の習近平国家主席と「親友」になったと言いふらすところは想像できないが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が相手なら気安くできてしまったのもそのせいだ。

【参考記事】トランプはプーチンの操り人形？

　だがロシアがヨーロッパに属すという勘違いは、プーチンを利するだけだ。外部から見たロシアに関する我々の知識は薄っぺらで情報も限られているため、プーチンは国外での自分のイメージを思い通りに操作できる。西側の民主主義がぐらつく間に、ロシアには決断力があって物事に動じない父親のように頼れる指導者がいると思わせるのも自由自在だ。

　アメリカやヨーロッパの極右主義者がプーチンを称賛するのは、、単に彼が反自由主義的で自分たちの政治的な運動に都合が良いという理由だけではない。彼らはプーチンを、肉食系で強力で希有な「ヨーロッパの」指導者だと見ているのだ。

　現代ロシアを動かすレバンチズム（報復主義）とノスタルジアの奇妙な組み合わせを理解できている国は、ヨーロッパの中でも数カ国に過ぎない。ロシアの支配指導層をはじめ国民の大多数は、ソ連崩壊によって失われた自尊心を取り戻そうと決意している。ロシア人の目には、西側が提唱する民主主義や人権といった概念が脅威に映る。旧ソ連の衰退や生活水準が破滅的に悪化したボリス・エリツィン政権下の暮らしを連想するからだ。

■人間の犠牲は顧みない

　ロシアでは近代化を目指して大改革を行った17〜18世紀のピョートル1世の時代から第2次世界大戦に至るまで、国家のあらゆる変革に国民が強制動員されてきた歴史がある。それゆえ個人の犠牲は、それがロシア国内の孤児であろうとや、ロシア国境近くで撃墜されたマレーシア航空機に搭乗していた犠牲者たちであろうと、あるいはシリアのアレッポで殺される子どもたちであろうと、ほとんど注目に値しない。

【参考記事】マレーシア航空機撃墜の「犯行」を否定するクレムリンのプロパガンダ

　ロシアという国と同様、複雑怪奇なプーチンに匹敵する西側の指導者は存在しない。彼は高慢で秘密主義の「警察官」であり、自国では誠実な人間の象徴として通るベテランの詐欺師、そして多民族のロシア帝国を統括するナショナリストだ。

　皮肉なのは、西側がロシアの上に自らを重ねて見ているのと同時に、プーチンとその支持者たちも西側指導者に自分自身を見ていることだ。彼らにとっては譲歩以外のどんな答えも偽りだ。ロシアを屈服させるという目的を隠す煙幕に過ぎない。彼ら中では、誠実さは策であり、すべてはイデオロギーで、政治とはすべてゼロサムゲームだ。がまだ言葉を信じるの西側とは対照的に、ロシアは行動にしか反応しない。ウクライナ紛争でも、唯一効果をもったのは経済制裁だけだ。

　しかし、ロシアの孤立主義を放っておくわけにもいかない。繁栄するロシアはすべての人の利益になる。ロシアと交渉する役目を担う代表たちは、心からの訴えや協力への誘い、お世辞などがすべて無視される屈辱と困惑を覚悟したほうがいい。

This article first appeared on the Atlantic Council site.

Andrew Kornbluth, a UkraineAlert contributor, holds a PhD in history from the University of California, Berkeley.




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] なぜ、憲法９条の平和主義が現実的と言えるか　
なぜ、憲法９条の平和主義が現実的と言えるか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39ca821d98fdd127ff8345bc60d00c8e
2016年10月11日　のんきに介護


hogepy@hogepy さんのツイート。

-—「他者から絶対に攻撃を受けない状態」を平和だと考えたら、そんな状態は永遠に得ることなどできない。
「他者を絶対に攻撃しない状態」を平和だと考えるなら、それなら実現できる可能性があるのだ。
そう考えれば、憲法第９条こそが平和の近道であり、死守すべき条文であることがわかる。〔9:24 - 2016年10月11日 〕——

この理念を理解するには、

それなりに精神性の高さが求められる。

日本人に

その能力ありと

世界中で受け止められたから、

戦後の

奇跡的な復興がありえたのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/289.html

[経世済民114] サムスン電子、ノート７販売停止で170億ドルの機会損失との見方（ロイター）
サムスン電子、ノート７販売停止で170億ドルの機会損失との見方
http://jp.reuters.com/article/samsung-elec-smartphones-costs-idJPKCN12B0PB
2016年 10月 11日 17:22 JST


［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子(005930.KS)が最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」の販売を再び停止したことについて、アナリストは売上高に最大１７０億ドルの打撃となる可能性があると指摘した。

サムスンはノート７のバッテリーから発火が相次いだことから９月上旬に２５０万台のリコール（無償回収・修理）を発表した。だが交換後の製品からも発火が起きたため、通信事業者に同モデルの販売・交換を停止するよう要請し、所有者には電源を切り使用を中止するよう求めた。

米当局が調査を進める中、投資家やアナリストは、サムスンが業績やブランドイメージへの打撃を抑えるためにノート７を廃止し、後継モデルの開発に注力すると予想している。

ＨＩインベストメント証券のアナリストは「最悪のケースでは、米当局がノート７について根本的な欠陥があると判断し、販売を差し止める可能性がある」と指摘した。

クレディ・スイスなどの試算によると、サムスンがノート７の販売を中止すれば、同機の製品サイクルで予想されていた最大１９００万台（約１７０億ドル相当）の販売機会が失われる。

これまでは第４・四半期に販売を再開すれば販売機会の損失は５０億ドル程度とみられていた。

韓国のハンギョレ紙は１１日、関係筋の話として、サムスンはノート７の販売を無期限停止する公算が大きいと報じた。サムスンは報道についてコメントしていない。

チャーター・エクイティ・リサーチのマネジング・ディレクター、エドワード・スナイダー氏は「今回の件でおそらくノート７ブランドは終わった」と述べた。問題解決に向けて製品の品質を証明し再び承認を得る必要があり、それが完了するころにサムスンは「ギャラクシーＳ８」の発売に向けて取り組んでいるだろうとの見方を示した。

ノムラはノート７が４００万台程度製造されたとすれば、サムスンは第４・四半期に処分費用として最大１兆６０００ウォンの計上を余儀なくされる可能性があると試算した。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 始める前に終わった蓮舫民進党（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 始める前に終わった蓮舫民進党
http://wjn.jp/article/detail/3908181/
週刊実話　2016年10月13日号


　9月15日に行われた民進党の代表選挙臨時党大会で、蓮舫候補が勝利して、新代表に就任した。蓮舫氏の獲得ポイントは503で、次点の前原誠司氏の230ポイントを大きく上回る圧勝だった。

　ところが、蓮舫代表は驚愕の人事を発表した。自らの派閥のリーダーである野田佳彦前首相を、党運営の要である幹事長に指名したのだ。これには、民主党内で大きな反発が生まれ、幹事長以外の人事の了承が、週明けにずれ込んでしまったのだ。

　蓮舫代表が圧勝した理由は、新しい民進党の顔として、多くの党員が期待したからだ。ところが、民主党が政権から滑り落ちた2012年の総選挙を決断した、いわば戦犯中の戦犯が野田氏なのだから、党内の反発が出るのは当然のことなのだ。

　野田氏は、民進党のなかで、最も右翼側と言われてきた。実際、民進党と共産党の選挙協力に関しても、一貫して反対している。当然、普天間飛行場の辺野古への移設についても賛成の立場だ。

　それだけではない。民主党時代に党内で根強い反対のあったTPPについて、各国との交渉協議に入ることを首相として決めたのは、野田氏だった。さらに、消費税率の引き上げを決め、民主党分裂の原因を作ったのも野田氏。つまり、野田氏の政策は、現在の自民党の主張とほとんど変わるところがないのだ。

　自民党政策と唯一異なるのは、金融政策だ。野田氏は金融面でもタカ派で、金融引き締めを続けた。その結果、民主党政権末期には、1ドル＝70円台の超円高を招き、株価は8600円台、景気動向指数は、東日本大震災直後と同程度まで下落した。そして、工場の海外流出に伴い、日本中に派遣切りの嵐が吹き荒れたのだ。

　つまり、蓮舫氏が野田氏を幹事長に指名したことは、民主党が日本経済を失速させたことに関して、何も反省していないことの証拠である。

　さらに、驚くべきことに、蓮舫代表は、代表代行に、財政金融引き締め派である安住淳元財務大臣を指名している。加えて政調会長には、大蔵官僚出身の大串博志だ。

　これで、蓮舫民進党の基本政策が完全に明確になった。野田政権時代の財政引き締め、金融引き締めの再現だ。それがもたらす結果は、経済の失速以外の何ものでもない。

　蓮舫代表は、基本政策として再分配の強化を表明している。しかし、いくら再分配と言っても、経済のパイを小さくさせては、元も子もないのだ。また、過去の歴史を見ても、格差は経済が収縮すると確実に拡大する。これは世界共通の現象だ。

　確かに蓮舫代表は、非常に頭がよいし、弁も立つだろう。それでも、民進党の党員は、蓮舫氏が野田グループの一員であるということを、きちんと認識しておくべきだったのではないだろうか。

　もちろん、国民が蓮舫民進党の被害を受けることは、実際にはほとんどないだろう。自民党以上に右派の民進党を支持する国民は出てこないからだ。

　この民進党の右派シフトを一番喜んでいるのは、政権が盤石になった安倍総理なのかもしれない。実際、蓮舫代表誕生を受けて、安倍内閣の支持率は上昇しているのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/290.html

[経世済民114] 焼鳥店に大手外食チェーンが続々進出している理由は（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　焼鳥店の出店相次ぐ（写真:アフロ）
　

焼鳥店に大手外食チェーンが続々進出している理由は
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161011-00000012-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10月11日(火)16時0分配信


　牛の出荷頭数が減少し、代わりに飲食業界は空前の焼鳥店ブームという。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が語る。

　＊　＊　＊
　続く肉ブームのさなか、今年も次々新しい肉店がオープンしている。この1〜2年、ブームとなっているクラウドファンディングを活用した、会員制業態で塊肉を提供するタイプの店の新規出店もいまなお衰え知らずだ。その一方で、まったく違う方面から元気になってきている肉業態もある。

　焼鳥である。このところ都内・近郊を中心に新しい焼鳥店の出店が増えている。とりわけ目立つパターンがふたつある。ひとつは名店からののれん分けや独立というパターン。

　先日10月9日に新木場のスタジオコーストで、都内・近郊の焼鳥の名店二十数店が集結する「焼鳥達人の会」なるイベントが行われた。3回めとなる今年は過去最大の規模だったというが、今回出店した店舗の顔ぶれを見ると、名店での修行を経てこの1〜2年でオープンした若い店舗が目立っていたし、確かにいずれも評判となっている店ばかり。この他にも都心・近郊には質の高い焼鳥を提供する個人店が増えてきている。

　もっとも個人店が増えているだけなら、ブームとまでは言えない。焼鳥のように技術の継承も重視される業態においては、のれん分けや独立は常に行われてきたからだ。ところが、最近では大手の焼鳥業態への進出も目立つようになった。

　7月にはワタミが焼鳥業態の「三代目 鳥メロ」をオープンさせ、次々に既存業態店を改装するなど出店ラッシュをかけ、すでに39店舗にまで拡大している。「白木屋」「笑笑」などのモンテローザも同じ7月に「豊後高田どり酒場」を開業。こちらも38店舗とワタミと競い合うような出店ペースだ。

「塚田農場」で知られるエー・ピーカンパニーも実験的な店舗として、東京、川崎、北海道の帯広に「やきとりスタンド」というセンベロ系の焼鳥店を出店。他にもレインズインターナショナルの創業者である西山知義氏のダイニングイノベーション「やきとり家 すみれ」や「日高屋」のハイディ日高の「焼鳥日高」など、さまざまなチェーンが焼鳥業態に乗り出している。

　これまでの肉ブームを牽引してきた牛肉は、国産のと畜頭数が7月の時点で16か月連続前年割れとなり、出荷頭数の減少傾向に歯止めがかからない状態だ。和牛の枝肉価格も、昨年同月比で110％以上と高値傾向が続いていて、牛肉を扱う業態の店舗は個人・チェーンを問わず、値づけが難しくなってきている。

　もはや牛肉は「高嶺の花」であり、このまま高値が続けばブームの動向にも影響が出かねない。実際、これまで牛肉を中心に扱ってきた精肉店や小売店にも、豚や鶏へのシフトの動きは見て取れる。焼鳥店のもうもうと立ち上る煙の向こうに、次なるトレンドが見え隠れしている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「泉田裕彦新潟県知事 単独インタビュー：岩上安身氏」　
「泉田裕彦新潟県知事 単独インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20907.html
2016/10/12　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

10月11日（日）14時〜「岩上安身による泉田裕彦新潟県知事 単独インタビュー」の実況を行います。

10月16日に投開票を迎える新潟県知事選で出馬撤退した泉田知事に、地元紙「新潟日報」との確執などについてお聞きします。

岩上「今、新潟県庁に来ています。現役の泉田さんにお聞きします」

泉田知事「任期満了なんですけどね、辞めると言われてしまって。撤退表明してから、ご支援いただいた方々のお支えを痛感して。泉田さん一人にしてしまってごめんと県民の方からお声も寄せられて」

岩上「新潟日報との確執について」

泉田知事「批判は甘んじて受けますが、事実にもとづいていなければ。議論さえさせてもらえない。説明を、と読者投稿であったから、一両日中に回答したら載せてもらえない。言論封殺に近いです」

岩上「フェリーの購入トラブルに関して、調べました。露骨なプロバガンダと言わざるをえない。我々が新潟日報に取材して、なぜ泉田知事の回答をなぜ載せないのか、と聞いたら『総合的な判断』と。答えになっていません。それでメディアか!?と」

泉田知事「ホームページに載せれば、という声もありますが、同じところで議論に乗せて有権者に判断してもらうべきです。」

岩上「新潟日報は幹事社も独占しています。異常です。新潟日報をこのままにしていてはならない」

泉田知事「新潟日報の言い分はこうだけど、知事はこう言っている、と載せないとだめだと思うんです」

岩上「新潟日報は東電の広告を5回も載せています。原子力防災に関し重要な論点の報道はありません」

泉田知事「事故が起きたときにどう拡大させないか、ということを国は決めていません。屋内退避している間に家屋が倒壊したらどうするんだ、と。今回の選挙の大きな争点です」

泉田知事「『新潟日報』は、東電からいくらもらったのか知りたいです。もう一個聞きたいのは、森候補と幹部が何回会食をしたのかです」

岩上「トップ出てきてください。森候補とどのくらいの付き合いがあるのか、明確に。とんでもない原発プロパガンダ紙です！」

岩上「泉田知事が出馬撤退ということで、原発再稼働が加速したとの声もありますが」

泉田知事「もし私が撤退していなければ、争点にさえなっていなかったかもしれません。注目が集まっています」

岩上「注目が集まっているにしても失うものも大きかったのでは？」

泉田知事「結果次第です」

岩上「泉田さんは後継指名しないと言っていますが」

泉田知事「基本的には県民が次のリーダーを選んでもらいたい」

岩上「そういう中で野党共闘ができればよかったのですが、なかなかできない」

泉田知事「政府の中には2つの力があります。住民目線で考え直そうという力と、再稼働を求める力。政府も一枚岩ではありません。きちんと、フクシマ事故と向き合ってもらいたい。避難をどうするかを指針に反映できていない」

泉田知事「東京電力の問題もあって、8兆円を国民負担にするというが、事故の当事者が誰も責任をとっていない。5年間もメルトダウンを隠してきた。そこの責任の所在の統括もしない。せっかく菅官房長官がまじめにやろうと言っているのに」

岩上「以前、私のインタビューで『自殺はしない』とおっしゃっていましたね。でも新潟日報以外にも圧力はあったのでは？」

泉田知事「東電を取材していた記者が『それ以上取材するな、続けるならドラム缶だぞ』と言われたと。泉田さんも気をつけて、と」

岩上「フェリーの集中報道も泉田知事のクビを狙ったものだった？」

泉田知事「どうなんでしょう。自分がクビを取られたというより、周りに迷惑をかけてしまうのは忍びないと思いまして」

岩上「野党3党が米山隆一氏を擁立しました、どう思いましたか？」

泉田知事「不運な人です。本人の経歴はすごくよくて、頭脳明晰運動能力もいい。でも、タイミングの悪いところばかりで出ている」

岩上「庶民の出ですし」

泉田知事「苦労されてきたでしょう」

岩上「民進党が自主投票に決め、米山さんは民進党を離党しました。この決断はどう思いますか？」

泉田知事「思うところがあったのでしょうね。そうとうな決断をされたんだろうと思います」

岩上「森さん一人だったらはショックだったのでは？」

泉田知事「誰かが出るとは思っていました。原発の不備は日本の責務です」

岩上「もともと米山さんは原発推進派だったんですよ。それを『間違っていました』と頭を下げてリスタートされました」

泉田知事「小泉さんみたいですね」

岩上「泉田知事から米山候補への公開質問で両候補に原子力防災について聞いていますね」

泉田知事「万が一テロで原発が止まってしまったら、ということを規制委員会は想定していません」

泉田知事「たとえば米国は9.11以来、万が一原発に航空機テロが起きたら、という想定を入れるようになりました。住民にとっては重要な問題です。屋内退避指示が出たとき、誰がヨウ素剤を配るんですか？配布する職員も計測する職員も、被ばくするかもしれない」

泉田知事「フクシマのときは、行けと命令できず、行ってくださいとお願いするしかありませんでした。民間企業のトラックの運転手さんたちに命令できるのか。万が一被ばくしたとき、家族への補償がなければ、行けと言えません」

岩上「米山候補は、『ヨウ素剤は事前配布します』と」

泉田知事「よく分かっていますね」

岩上「それに対して泉田知事は『頑張ってください』とおっしゃいました。後継候補として米山さんを認めたということですか？」

泉田知事「撤退を決めたのは、新潟の未来を議論してほしかったからです。公開質問に対する森候補からの回答がなかなかない中でした」

岩上「泉田さんから森候補に直撃するようなチャンスは、今後ありますか？」

泉田知事「物理的にないと思います」

岩上「米山候補に後継候補を認めた？」

泉田知事「このツイートをしたときにはまだ森候補から回答がないときでした。原子力防災を頓挫してほしくない、ということです」

岩上「森候補にもお答えしていますが、温度差があるのでは？」

泉田知事「対面で話せれば、もっと細かくお聞きしたかったのですが」

岩上「6割の県民が原発反対です。前原誠司議員まで応援に入っています。民進党の黒岩さんという、野党共闘を強く拒否してきた方も態度を変えました」

岩上「今日このあと僕は黒岩議員に直撃をします。泉田知事が米山候補を応援することはありえないでしょうか？」

泉田知事「後継候補は指名しないと申し上げております。県民の方には、今日のインタビューでのお話を聞いていただければいいかなと思います」

以上で「岩上安身による泉田裕彦新潟県知事 単独インタビュー」」の実況を終了します。動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp ）に掲載します。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/291.html

[経世済民114] イギリスEU離脱、強硬に行われると年間最大8兆4000億円失う可能性（ニューズウィーク）
　１０月１０日、英紙タイムズは、政府資料を引用し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がいわゆる「ハードブレグジット（強硬な離脱）」となれば、年間最大で６６０億ポンドを失う可能性があると伝えた。３月撮影（２０１６年　ロイター/Philippe Wojazer）


イギリスEU離脱、強硬に行われると年間最大8兆4000億円失う可能性
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/eu84000.php
2016年10月11日（火）10時40分　ニューズウィーク


- 英紙タイムズは、政府資料を引用し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱がいわゆる「ハードブレグジット（強硬な離脱）」となれば、年間最大で６６０億ポンドを失う可能性があると伝えた。

タイムズによると、国内総生産（ＧＤＰ）がＥＵ内にとどまった場合と比べて９．５％落ち込む可能性がある。６６０億ポンドという数字は内閣委員会資料の原稿に含まれていた。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/286.html

[経世済民114] 達人が伝授する 「5年で1000万円」貯めるための4つの法則（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　２０代の薄給生活の中、目標達成した松崎のり子氏（左上）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

達人が伝授する 「5年で1000万円」貯めるための4つの法則
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191384
2016年10月11日　日刊ゲンダイ


「お金は使わなければ貯まります。この当たり前のことが実践できていない人が多いのです」。こう指摘するのは、消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏。５年で１０００万円を貯めた“達人”だ。お金を貯められない人と貯められる人にはそれぞれ共通点がある。

　まず、貯められない人は総じて他力本願。現実を見ていないので、本人は節約しているつもりが、無意識に浪費。

　次に、貯められる人はお金の物差しを持っている。本当に必要か、金額は適正か、売り手のセールストークに流されず判断できる。

「これまで」の自分とオサラバし、今後１０００万円を貯めるには何から始めればいいのか？

@「使える額」を知る　　

　松崎さんは初任給手取り１３万５０００円からスタートした２０代、「３０歳までに１０００万円貯蓄」という目標を立てた。とはいえ、ＯＬのひとり暮らし。バブルの残り香がある時代だったが、使える金額は、家賃を除くと月７万円程度。まずは「使える額」を決めなければならなかった。

　食費と雑費で３万円、交際費１万円、被服費１万円、光熱費１万円、その他１万円。これを超える買い物はしない。給料が上がったら、その分を貯蓄に回す。そうやって「３０歳までに１０００万円貯蓄」の目標を難なく達成した。

　実は、松崎さんは現在でも「月７万円」をキープ。住宅ローンや子供の有無などで、人によって「月◯万円」は異なるが、自分の使える額をしっかり理解することが、１０００万円貯蓄達成のためにまず重要だという。

「貯蓄額の目標と達成年数を考えれば、月々の貯蓄額が算出されます。それを収入から先取りし、残ったお金の範囲で使える額を考えます」

A「お得」に釣られない　

「靴下３足１０００円」「１万円以上で送料無料」といった文言に反応してしまう――。この習慣を改めない限り１０００万円の貯蓄は無理。

「一見お得な情報ですが、誰のためのお得？　靴下１足しか必要なかったお客に３足買わせ、しかも３足分の在庫が減ったお店でしょう」

　送料だって、特殊なものでない限り１０００円もかからない。それなのに送料を浮かせようとして、不要なものも購入。売り手の戦略にまんまと引っかかっている。

「『お得』『無料』はお金を使わせる仕掛け。これらの文字を見たら、だれが得するかを考えるクセをつけてください」

B払う価値があるか？　

　バーゲンで５０％オフ。今なら５万円のコートが２万５０００円！　

「私はそもそもバーゲンに行きませんが、たとえ行っても『５０％オフ』より『２万５０００円』を重視します。最初からこの値段なら、本当に払う価値があるか？バーゲンなどでは割引率より売価を見るのです」

　さらに、「使える額」を知ることの重要性をすでに説いたが、払う価値があると感じても、「使える額」内で収まらなければ買うべきではない。

　松崎さんはお酒が好きだそうだが、まとめ買いした方がお得感があるビールも、１缶ずつしか買わないという。なぜなら、「食費と雑費で月３万円」と決めていて、日単位で計算すると、１日に使えるのは食費で１０００円。ビールをまとめ買いすると、帳尻が合わなくなるから。

「まとめ買いするとつい飲んでしまい、必要以上に消費してしまうことにもなります」

C無意識の消費をやめる

「支払いの痛みを感じさせない出費が一番怖い。無駄なお金なんて使っていないのに貯まらないという人は、チェックすべきです」

　松崎さんが「非常にタチが悪い。貯まらない人がやってはいけない２大悪」とまで言うのが、リボ払いとＩＣカードのオートチャージ。自分がいくら払っているのかを見えづらくし、買った時の痛み、支払いの痛みの双方が小さい。かつ、リボ払いは手数料が大きいのもネック。

「日刊ゲンダイ読者世代は、住宅ローンや子供の教育費など出費が多く、積極的な貯蓄が難しいかもしれません。しかし老後を考えると、貯蓄は絶対に必要。積極的な貯蓄が無理なら、使い方から見直してください」

【松崎のり子さんの１０００万円への道のり】
★２２〜２４歳
・初任給月１３万５０００円（手取り）。家賃を除くと生活費７万円
・月々の積立額は５０００〜１万５０００円。給料アップごとに増額
→貯蓄額５０万円
★２５〜３０歳
・２５歳で転職し、月収が一気に３万円アップ
・月々３万円〜＋ボーナス（８０万円〜）のほとんどを積み立て
・給料アップごとに積立額を増額し、３０歳では月１２万円、ボーナス１００万円積立
→貯蓄額１０００万円

▽まつざき・のりこ　雑誌編集者として、２０年以上マネー記事を担当した経験から貯蓄や節約の方法をアドバイス。「『３足１０００円』の靴下を買う人は一生お金が貯まらない」を１０月中旬に出版予定。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「普通の人がやっちゃダメなことは、議員もやっちゃダメなんですよ。：松井計氏」　
「普通の人がやっちゃダメなことは、議員もやっちゃダメなんですよ。：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20909.html
2016/10/12　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

私は、日本人の劣化なんぞは起こっていないと思う。


インターネットの発達によって、反良識マーケットが可視化されたということはあるにしても。


ただし、この国の支配層、エスタブリッシュメント層は明らかに劣化している。


これだけは争えませんね。


＞総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです https://youtu.be/_aCQYgYp9L0

これ、最近の中でも特に出色の出来。


稲田や菅にも是非見てもらいたいな。


総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです


このシリーズ、いつも面白いんですが、今回は出色のできですね(^_^;)


これ、全体にものすごくよくできてるけど、終盤の、「稲田さん、泣いても許されませんよ」てところで、大笑い。


ほんと、よくできてますね。


↓ 総統閣下は白紙の領収書にお怒りのようです。


＞社会はブラック&弱いものいじめ。政治は極右でめちゃくちゃ。この先明るい未来が待ってる気が全くしない。頑張ろうという気にもならない。


こんなことを考えずにヘラヘラ生きていくほうが楽なのかもしれない。


政治てのはね、声高に天下国家を語ることじゃないんですよ。


浮き世の事をきちんとします、てのが政治だ。


それを浮き世離れしてる奴らにやらせてるところが一番の問題なんでしょうな。


あの、この頃、ひょっとして忘れられてるんじゃないかと不安になるんですが、普通の人がやっちゃダメなことは、議員もやっちゃダメなんですよ。


〈すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない〉憲法14条


日本国憲法をみっともないなんぞという人があるが、私は何べん読んでも、なんと素晴らしい世界観か、何と優れた国家観か……としか感じませんけどね。


問題があるとすれば、この憲法の理念が目指す社会を、来年で施行後70年にもなるというのに、いまだ実現できていないこの国の方だと思うな。


>Wisteria Shade★ 今朝珍しくテレビでも白紙領収書の話題を取り上げてる！と思ったら、わざわざ専門家が出てきて「白紙領収書を禁止する決まりはないし、こういうことは野党もやってるし、それじゃこれからは気をつけましょうで手打ちになるでしょう」が結論だった（ドンガラガッシャーン）


取引先に経費を請求しないといけないんですがね、「これじゃ通らないだろうなあ。


ちゃんと宛先を言ったじゃないか。


きちんと確認すべきだったー」と臍を噛んでおりますのが↓ですね。


民間はみんな、そうですよ。



＞数学 Ｍ　白紙領収書　総務相、改善策を各党に要請 hhttps://t.co/6su4HnrKnq は？ 改善が必要なのは 貴様らだろうが 頭イカれてんなマジで。 #安倍真理教 #犯罪奨励部族

＞雪之丞 ほんと。自民党の問題がなぜ各党に要請？　ふざけんじゃないよ！


＞白紙領収書問題で、高市総務相が「改善策を各党に要請」したというから驚いた。白紙領収書を突きつけられたのは自民党閣僚ではないか。それを全ての国会議員がやっているかのように印象を操作する。今の自民党らしい品性下劣な問題の逸らし方だ。https://t.co/Xn9VmxtYT1

白紙領収証問題。


しかし、ここまできたら、今後やらないように、ですませられることじゃないでしょう。


時効に至ってないものについて、水増し等、政治資金規制法に触れるものはなかったかを徹底的に調査し、罰すべきは罰した後で、これからはこういうことのないようにしよう、となるのが筋では？


＞外教 ネトウヨって「ネット時代になってマスゴミの伝えない真実が明らかになった」と本気で思い込んでるけど、ネット情報って既存マスコミを恣意的に摘み食いしてるだけで独自情報なんてない。


単に「今まで相手にされなかった極右メディアのヨタ記事が大量にコピペされるようになった」というだけの話。


＞nos ネトウヨが「警察は反日組織の顔写真データを集めています」「謝礼が出る場合があります」、警視庁の封筒と１万５千円の画像とともに、2200ネトウヨRTされています。仮に事実としたら大変なことです。 https://t.co/If3trxvXsJ


＞津田大介　これがデマであっても、事実であってもディストピア感しかないな……。


>ytb 「長谷川豊が激しく批判されていますが、これはヘイトですか」 「いえ、本人が愚かで非人間的なだけです」 「長谷川秀夫が激しく批判されていますが、これはヘイトですか」 「いえ、自業自得です」 「ではヘイトとは何ですか」 「同じ長谷川だからと長谷川博己をdisったらヘイトです」


>トラックに待ち伏せ攻撃、市民２１人死亡　南スーダンhttps://t.co/yb3PQyFjYs

こういう状況の時に、国内では今日もまた、防衛大臣がしどろもどろになりながら、浮き世離れした答弁を繰り返していることが、私には実に恐ろしい。


＞安倍首相「戦闘行為ではなく衝突」　ジュバの大規模戦闘https://t.co/vvOtvmvyzL

国際的な武力紛争における戦闘しか戦闘行為と呼ばないのなら、今、中心になっているテロ組織との戦いは全て、戦闘行為じゃなくなってしまいますよね。


こうなるとなんでもできるようになっちゃいますよ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「沖縄振興策は選挙結果と引き換えだあ！」と沖縄担当大臣。「核武装を真剣に検討すべき！」と防衛大臣。最悪である。　小沢一郎
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　2016年10月8日　日刊ゲンダイ　　






稲田防衛相、核保有検討「撤回しない」　非核堅持も強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000074-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月11日(火)19時29分配信


参院予算委で、民進党の大野元裕氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相＝１１日午前１０時１２分、岩下毅撮影

　野党時代に「核保有を検討すべきだ」と発言したことについて、稲田朋美防衛相は１１日の参院予算委員会で、「政治家としての発言はそのときの政治情勢によって発言するものであり、いろんな文脈の中で発言するもの」と釈明し、「発言を撤回するつもりはない」と述べた。民進党の白真勲氏への答弁。

　問題とされたのは、月刊誌「正論」（２０１１年３月号）の対談での「長期的には日本独自の核保有を国家戦略として検討すべきではないでしょうか」との発言。稲田氏は発言撤回には応じないが、「現在の防衛大臣として、核兵器のない世界に向けて、非核三原則を堅持し、核なき世界の実現のために全力を尽くす所存だ」との考えを示した。

　一方、核兵器の使用が憲法上認められるかを問われ、「核兵器であったとしても、自衛のための必要最小限度の範囲内にとどまるものがあれば、その保有は憲法９条２項の禁じるところではない」という従来の政府見解を説明。非核三原則にも言及し、「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもない」と強調した。

































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/293.html

[アジア21] 訪日韓国人がビックリ！「想像を超えていた」日本人の英語力―韓国ネット
5日、韓国のインターネット掲示板に、東京や大阪・京都を旅行した韓国人が日本での当惑した体験談をつづった。写真は東京タワーと外国人観光客。


訪日韓国人がビックリ！「想像を超えていた」日本人の英語力―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152189.html
2016年10月10日(月) 23時30分


2016年10月5日、韓国のインターネット掲示板に、東京や大阪・京都を旅行した韓国人が日本での当惑した体験談をつづった。

日本語はまったく分からないというこの人物、日本では「必ずしも得意ではない」英語を使うことになったが、その英語の通じなさが「想像を超えていた」という。東京4日間、大阪・京都5日間の滞在で、英語できちんと会話ができたのは京都の飲食店の店員だけ。空港のレストランでは英語が通じないばかりか英語表記のメニューすらなく苦労したそう。また、街で会った若者は英語が通じるようではあるものの、話し掛けた途端に困り顔になり、説明もなしにスマートフォンや地図を指差して案内をされた。

この掲示板には同日、別人とみられる韓国人ネットユーザーからもやはり「大阪で英語が通じず困った」との書き込みがあった。大阪のお好み焼き店で日本酒を注文したこの人物は、冷酒ではなくかんをつけてもらおうと若い女性店員に英語で「ホット」と言ったが通じなかったという。また、日本語に英語交じりでなんとか意思疎通をした宿のおばさんには、これまた英語の「ジュース」が伝わらず、日本で英語の基本語彙（ごい）すら通じないことに驚いたとつづった。

これらの書き込みに、他のネットユーザーらも実体験を踏まえたコメントを寄せている。

「英語ができる日本人も発音がおかしなことが多い」
「日本人は日常的に英語をやたら使うのに、日本式の発音に変えちゃうんだよね。『hot』も『ホット』だし」
「『ストレート』も通じなかった」

「ほとんどの飲食店で『ウォーター』と言っても伝わらなかったよ」
「日本人は学校で英語を習わないの？」
「そうか。僕は超基本的な英語は全部通じたけど」

「僕らよりも英語が苦手な人は多いね。韓国人も英語は下手だけど、最近の若い子たちは物おじしないからね」
「韓国人が日本人の英語をけなすのはおかしな話」

「日本は英語が要らない国なんだよ。市場規模のせいもあるし国民性もあると思う。外国人観光客は長らく少なかったし、お金を使う客は自国民だったらかね。最近変わってはきたけど」

こうしたコメントの中、一部「最近話題の“嫌韓対応”は受けなかった？」との問い掛けに対し、スレッド主は「みんなとても親切でこちらが恐縮するくらいだった」とした上で、「韓国語ができる人がたまにいて、『アンニョンハセヨ』とあいさつしてくれたり、飲食店で『水は必要ですか？』と韓国語で聞いてくれたりした」と答えた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/296.html

[中国9] 「日本人は友好的なのか？」＝訪日中国人にカメラを向けられた日本人たちの反応は…―中国ネット
5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人は中国人に友好的なのか？」と題する文章が掲載され、多くのネットユーザーから注目を集めている。資料写真。


「日本人は友好的なのか？」＝訪日中国人にカメラを向けられた日本人たちの反応は…―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152322.html
2016年10月11日(火) 4時50分


2016年10月5日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人は中国人に友好的なのか？」と題する文章が掲載され、多くのネットユーザーから注目を集めている。

世論調査の結果では、日本人の9割、中国人の8割弱が相手国に良くない印象を持っているとされているが、実際に日本を訪れた中国人はどのような日本人の姿を見たのか。文章には、訪日中国人が撮影した日本人の写真が付されている。

写真の1枚には、マクドナルドの前で10代の若者がこちらに向かってピースサインをしている様子が写っている。著者が乗った観光バスが、彼らの近くを通った時に撮影したものだという。また、忍野八海で撮影された写真にも、日本人数人がこちらに笑顔を向ける様子が写っており、著者がカメラを向けているのに気付いた彼らがポーズを取ったものだという。日本語で話しかけられたのでそれをまねて日本語で返すと、大笑いしたそうだ。

写真にはこのほかにも、河口湖のレストランでユーモアあふれる身振り手振りで歓迎してくれたという店員や、笑顔で撮影に応じてくれた日本人の客室乗務員、京都嵐山の土産物店の店員、着物姿の若い女性などが写っている。文章は、「日本の庶民は友好的で、彼らの笑顔は誠実だった。日中間には歴史や領土など多くの問題はあるが、これらは両国人民の友好に影響させてはならないものだ」とまとめている。

これに対して、ネットユーザーからは「人民元に友好的なだけ」「日本人は笑顔の裏に刀を隠している」「日本人の笑顔ほど信用できないものはない」といった声がある一方、「普通の庶民はみんな友好的」「恐るべき民族。ただ相手を罵倒するだけの民族よりもよっぽど強い」「日本はアジアで唯一欧米と肩を並べられる文明国家」「私は単純に、人と人との平和な付き合いを望むよ。何でもかんでも国と国の問題にしないでほしい」「日中の世世代台の友好を願う。戦争はもうごめんだ」など、好意的な意見も少なくない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/815.html

[中国9] 中国、毎日約1370人の高齢者が行方不明に―中国紙
10日、中国では毎日約1370人の高齢者が認知症や精神疾患などにより行方不明になっているとの調査結果が出された。資料写真。


中国、毎日約1370人の高齢者が行方不明に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152335.html
2016年10月11日(火) 5時40分


2016年10月10日、中国では毎日約1370人の高齢者が認知症や精神疾患などにより行方不明になっているとの調査結果が出された。新京報が伝えた。

中国民生部傘下の研究機関、中民社会救助研究院が報告書で明らかにした。それによると、中国で行方不明になる高齢者は年間約50万人に上るという。

また中国全国老齢工作委員会弁公室が9日発表した「第4回中国都市部・農村部高齢者生活状況調査」によると、中国で全介護の必要な高齢者「失能老人」と部分的に介護の必要な「半失能老人」は、高齢者全体の18．3％に相当する4063万人に上る。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/816.html

[中国9] 90年代生まれが国慶節中の旅行の主力、上海ディズニーも大人気―旅行情報サイト
今月8日、旅行情報サイトが発表した国慶節(建国記念日、10月1日)旅行ビッグデータによると、90後（1990年代生まれ）が今年の国慶節休暇旅行の主力となったという。


90年代生まれが国慶節中の旅行の主力、上海ディズニーも大人気―旅行情報サイト
http://www.recordchina.co.jp/a152278.html
2016年10月11日(火) 6時30分


今月8日、旅行情報サイト「Qunar．com」が発表した国慶節(建国記念日、10月1日)旅行ビッグデータによると、90後（1990年代生まれ）が今年の国慶節休暇旅行の主力となったという。また、家族旅行が国慶節休暇中にブームとなり、上海ディズニーランドには多くの旅行者が訪れた。京華時報が伝えた。

データによると、国慶節休暇中の国内線の税込み価格は平均で869元（1元は約15．4円）に達し、昨年とほぼ同じだった。国際線の税込み価格は平均で昨年より145元安くなり、1701元となった。

今年の国慶節休暇は、90後の旅行者数が80後（1980年代生まれ）を上回り、全体の33．13％を占め、旅行市場の主力となった。「Qunar．com」の航空チケットの専門家の分析によると、90後の年齢はすでに25歳以上となり、経済収入は徐々に上昇段階に入っているという。休暇が短く、ストレスの少ない90後は国慶節休暇中に旅行することを選ぶ傾向がより大きかった。

80後の旅行者数が全体に占める割合は31．22％となり、依然として飛行機での旅行の主力となっている。

大人が子どもと一緒に旅行できる期間は、夏休みを除くと、春節と国慶節の2つの休暇だ。データによると、今年の国慶節休暇中の家族旅行の割合は4．64％で、昨年より0．65％増加した。また、00後（2000年代生まれ）、10後（2010年代生まれ）の旅行者数の割合は5．18％となった。

国慶節休暇中、北京の旅行者数が最多で、上海は僅差で2位となった。北京、上海、広州、深センの4つの一線都市の旅行者数はいずれもトップ10以内にランクインし、のんびりタイプの四川省成都市の人たちも同じく国慶節休暇中に旅行に出かけることを好み、その旅行者の割合は5．1％で3位となった。旅行の目的地に関しては、上海ディズニーランドに多くの旅行者が訪れたことで、上海を目的地とする中国の旅行者数が昨年1位だった北京を上回る結果となった。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/817.html

[中国9] 日本が続々とノーベル賞を受賞できるのはなぜ？中国との違いはこんなに―中国メディア
10日、科技日報は、日本が続々とノーベル賞を受賞できる要因について分析した記事を掲載した。


日本が続々とノーベル賞を受賞できるのはなぜ？中国との違いはこんなに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152319.html
2016年10月11日(火) 7時40分


2016年10月10日、科技日報は、日本が続々とノーベル賞を受賞できる要因について分析した記事を掲載した。

記事は、米国と比べて地理的にも文化的にも近い日本との比較は非常に意義があるとし、物理や化学、医学・生物学の分野でノーベル賞を受賞している日本の取り組みや経験に学ぶことは、中国にとって有益であると主張する。

まず、日本の場合、大きな科学技術プロジェクトを進める際に、日本政府は大枠で「やる」「やらない」の決定だけを行い、「何をやるか」あるいは「どのようにやるか」には口を挟まない。一方で、中国政府の科学技術管理部門はこれまで、「何をやるか」「どのようにやるか」を非常に気にしてきたという。

記事は、「科学技術の研究における領域、方向性、投資の量、期待できる結果などが最もよく分かっているのは科学者自身であるはず。しかし、わが国では科学者が重大な科学技術政策の決定に関わることは非常に少ない」と指摘。「中国の現在の環境においては、科学者が提案する際に個人の利益が絡む可能性も懸念されるが、科学技術の長期的な発展の視点に立てば、政策の制定は専門家である科学者によってなされるべきである」としている。ただ、この点については改革が進められており、「歓迎すべきこと」としている。

続いて、日本は基礎科学への支援が充実している点を挙げる。「日本もかつては現在の中国のように目先の利益を得ることに走り、応用や成果の転化、投資回収に走った時期もあったが、その後、そのようなやり方は経済に持続的に力を与えることはないと気付いた」と指摘。日本政府が基礎研究に投資した額が1960年代から70年代にかけて約6倍に増加したことや、80年代以降、「技術立国」政策をさらに推し進めたこと、90年代には科学技術庁の予算総額が5000億円を突破したことなどを紹介し、「こうした長期的、持続的な科学研究への投資により、日本の科学者が安心して研究に取り組めた」とその背景を分析している。

制度や文化面でのギャップにも言及する。記事は、中国のハード面での条件は海外と遜色はなくなったものの、社会環境といったソフト面でまだ問題があるとしている。「例えば理研のグローバル化レベルは非常に高く、さまざまな人種の科学者がいて、生活や仕事の面で彼らをサポートする良好なシステムがある」とする。また、米著名評論家のThomas Freedman氏が米国経済の持続的な発展の柱の一つに、ハイテク人材の移民を挙げたことを紹介し、「中国の輸入人材は現在のところ海外留学からの帰国組の中国人に限られている。人材を呼び込むためには、さまざまな面での手続きの簡略化、それに応じたサービスなど、社会環境の整備が必須である」としている。

さらに、日本人の特性だ。記事は、「創造力や想像力は日本人のストロングポイントではなく、冒険精神や批判精神が崇拝されるわけでもない」とし、日本人の科学分野での成功の秘訣（ひけつ）は「厳密さとまじめさ、継続性」にあるとしている。「日本民族は完璧さを追求する。日本人は一生涯一つのことをやり続け、それを徹底的に極めると言われる。科学的な現象や原理を証明するためには、繰り返しさまざまな方法で細かい推敲（すいこう）を重ねなければならない。少しもゆるがせにしない精神は日本の科学者に広く根付いており、成果を焦る現在の中国の状況と相反する」と指摘した。

そして最後に、信用だ。「日本は高度に信用を重んじる社会で、これは科学にさまざまなプラスの影響をもたらす」と記事は指摘する。「研究は一種のイノベーションであり、科学者に対する最も基本的な要求が信用である。一切の誇張や誘導、あいまいさは科学の信用を脅かす」とし、「日本では科学者同士にも誠実さと責任感があり、信用に満ちたグループ協力ができる。一方、現在の中国では誠実さや信用の欠如により、捏造（ねつぞう）や盗用、誇張、権利争いなどが絶えず発生している」と指摘。数年前にSTAP細胞の問題が世間をにぎわせた際には、日本社会全体から関係者に大きな圧力が掛けられたことを紹介し、「日本人は強烈な栄誉感と恥を知る心を有している」とした。

記事は最後に、「中国の現在の科学界には、深刻な誇張や功を焦る雰囲気が広がっている。一部の人間はどんな手を使ってでも、何かを成し遂げれば英雄だと考えている。こうしたことが中国科学界の正常な学術交流と協力を妨げている」と論じている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/818.html

[アジア21] ソウルの伝統家屋村で中国人がやりたい放題！ごみや騒音で逃げ出す住民も＝韓国ネット「村の入場料を取るべき」「日本人は静かだ
6日、韓国メディアによると、国慶節（建国記念日）の大型連休で大勢の中国人観光客が韓国を訪れ観光業者や商店がうれしい悲鳴を上げる一方、ソウル中心部の観光地・北村韓屋村に暮らす住民らは、ごみや騒音などに日々悩まされている。写真は北村韓屋村。


ソウルの伝統家屋村で中国人がやりたい放題！ごみや騒音で逃げ出す住民も＝韓国ネット「村の入場料を取るべき」「日本人は静かだしポイ捨てもしない」
http://www.recordchina.co.jp/a152113.html
2016年10月11日(火) 8時40分


2016年10月6日、韓国・文化日報によると、国慶節（建国記念日）の大型連休で大勢の中国人観光客が韓国を訪れ観光業者や商店がうれしい悲鳴を上げる一方、ソウル中心部の観光地・北村韓屋村に暮らす住民らは、ごみや騒音、住居への無断侵入に日々悩まされている。

ソウル中心部に位置する北村韓屋村は、朝鮮時代からの伝統家屋が密集する地域で、韓国人のみならず外国人観光客にも人気のスポットだ。人々の生活が垣間見える住宅地としての側面も魅力なのだが、中国の連休で観光客が増え過ぎ、住民の生活の場が脅かされている。

北村運営会事務長を務める住民の一人キム・ジェヒョクさん（43）によると、「週末には2万人、平日でも4000〜5000人の観光客が訪れ、住民が自宅で生活するのは不可能なレベル」になっており、「10世帯中2〜3世帯は一時的に家から『避難』しているほど」という。住宅の門など所々に英語・中国語・日本語で「ここは住民が暮らす地域です。静かにしてください」との表示がされているが、これを気にする観光客は見当たらない。この日も中国人観光客が大声を上げながら路地を歩き住民に注意されたほか、外国人がポイ捨てをする場面も見られた。

住民のキム・グァンスさん（59）は、「観光客が押し寄せるとまるで自分が動物園の猿になったようで、門を固く閉ざしている」とし、「希望する住民には韓屋を商業施設として活用できるよう規制を緩めれば、観光客の好奇心もむしろ和らぐのでは」と訴える。しかしソウル市は、伝統の村としてのアイデンティティーや雰囲気を守るためとして、規制緩和の求めにはすぐには応じられないとしている。

これに韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「ここは韓国なのか、中国の属国なのか。中国人のノービザ制度は速やかになくすべき」
「それでなくても中国人はうるさいのに、村の路地を歩き回られたら住民はやってられないだろうな」
「庭でチョングッチャン（豆みそを使った鍋。納豆のような臭いが特徴）でも煮れば、外国人はもちろん韓国人も来なくなるよ」

「村の入り口で入場料を取るべき」
「各庭に肥料でもまいておけばいい。臭くて誰も来なくなる」
「中国人が小声でひそひそ話をするのを見たことがない。飛行機が横を飛んでるのかと思うくらいうるさくてたまんないよ」
「案内するガイドに問題がある。ガイドから罰金を取れば来なくなるよ」

「日本人は静かだしポイ捨ても絶対にしない。注意書きの貼り紙に日本語は必要ないと思う」
「路地で“大”をされなければむしろラッキーだろう」
「中国人は思いやりがないし法律も守らない。この国が中国化しないためには、中国とは距離を置くべき。その方が民族の将来のためにはいいはず」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/297.html

[アジア21] 「外国人多くご不便を…」南海電鉄の不適切アナウンス、韓国でも大きく報道＝「こんな差別国で五輪を？」
11日、南海電鉄の男性車掌が外国人差別と取られかねない車内アナウンスを行っていたことについて、韓国メディアは、先に大阪で物議を醸したすし店のいわゆる「わさびテロ」事件などと関連付けて伝えている。写真は南海電鉄。


「外国人多くご不便を…」南海電鉄の不適切アナウンス、韓国でも大きく報道＝「こんな差別国で五輪を？」「慰安婦合意なんてしちゃうから…」
http://www.recordchina.co.jp/a152370.html
2016年10月11日(火) 10時40分


2016年10月11日、南海電鉄の男性車掌が外国人差別と取られかねない車内アナウンスを行っていたことについて、聯合ニュースなど韓国メディアは、先に物議を醸した大阪のすし店のいわゆる「わさびテロ」事件などと関連付けて伝えている。

日本メディアの報道によると、10日午前11時30分ごろ、大阪・難波発関西空港行きの南海電鉄空港急行の車内で、「本日は外国人のお客様が多く乗車し、ご不便をお掛けしております」との趣旨のアナウンスが流れた。同路線は関西空港を利用し大阪などを訪れる外国人観光客が多く乗車する。アナウンスを行った車掌によると、この日、日本人乗客の1人が「外国人が多く邪魔だ」と大声で言うのが聞こえたため、「乗客間のトラブルを避けるために所定の案内を放送した後、付け加えた」という。車掌は「差別の意図はなかった」と話しているといい、同社は車掌に「客を区別するのは不適切」と口頭で注意を与えた。

これについて聯合ニュースなど韓国メディアは、大阪市内のすし店で韓国人旅行客などに対しわさびを大量に入れたすしが提供されていた問題や、大阪のバス会社が韓国人をおとしめる名前を乗車券に記載していたとして物議を醸していたことを再掲、「韓国人卑下騒ぎ」の大阪でまた騒動が起こったと報じた。

「わさびテロ」やバス乗車券の一件は韓国で大きな注目を集めていただけに、今回の報道にもネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「日本に行くのはやめよう。韓国客がぱったり来なくなれば、日本人も目を覚ますだろう」
「大阪は本当にやめた方がいい。ホントだって」
「日本人はこんな未開な行動をしておいて、結局はその責任を自分たちの子孫が取ることになるのも分からないのか」

「日本人の親切にだまされてはいけない」
「大阪は在日コリアンが多い街だけど、今までもこんな差別を受けてきたということか？」
「日本人は謝罪するとなると言い訳ばかりだ」
「でも日本人すべてが駄目なわけじゃない。これを責めるのも日本人だからね」

「日本にはまった間抜けな韓国人よ、これでも『日本の一部』の問題と言えるか？」
「慰安婦合意なんてしちゃうから、韓国をなめてるんだよ」
「こんな差別国で五輪をやるのか？」
「日本の人たちがだんだん元の『日本ノム（やつ）』に戻っている」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/298.html

[経世済民114] 春がやって来た日本車、哀れな末路の韓国車＝「韓国車は日本車と質で争うことはできない」「車のことが分かる人が増えてきた」
10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国市場での韓国車の販売不振について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


春がやって来た日本車、哀れな末路の韓国車＝「韓国車は日本車と質で争うことはできない」「車のことが分かる人が増えてきた」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152386.html
2016年10月11日(火) 12時50分


2016年10月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国市場での韓国車の販売不振について伝える記事を掲載した。

記事によると、かつては日本車が占めていたシェアをどんどん食っていった韓国車が、最近では日本車と中国車にシェアを奪われつつあるという。

今年の中国市場での日本車の販売台数は400万台を突破する見込みで、これは日本市場での販売台数に匹敵する。しかし韓国車は、これまで中国市場で順調にシェアを伸ばしていたものの、2015年から販売数が下落に転じた。その主な理由について記事は、中国メーカーの台頭にあるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「だったらタイトルは春がやって来た中国車、哀れな末路の日韓車とすべき」
「韓国車を買うんだったら中国車を買うよ。今は中国車の品質もなかなか良くなった」

「俺は日本車を買ったとしても韓国車は買わない」
「韓国車を買う人は自分で自分を欺いている」

「韓国車は日本車と質で争うことはできない」
「韓国車はエンブレムがかっこ悪すぎ。日本やドイツの方が美しい」

「車のことが分かる人が増えてきたということだろ」
「指導者たちだってトヨタのコースターに乗るんだからな」

「韓国車は丈夫で、長持ちすると思う」
「これは朴槿恵（パク・クネ）大統領を恨むべきだな。高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備した上に、反中で中国漁民の命を奪ったのだから」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/288.html

[アジア21] サムスンがNote7の販売・交換を停止、韓国政府「新たな欠陥の可能性」＝韓国ネット「米国で事故が起きたから？」「過去最悪
11日、韓国メディアによると、韓国政府は新たな欠陥の可能性が確認されたサムスンの新型スマートフォンGalaxy Note7の販売・交換の停止を決定した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はNote7の持ち込みを規制する中国の空港。


サムスンがNote7の販売・交換を停止、韓国政府「新たな欠陥の可能性」＝韓国ネット「米国で事故が起きたから？」「過去最悪のスマホに…」
http://www.recordchina.co.jp/a152366.html
2016年10月11日(火) 13時30分


2016年10月11日、韓国・ニューシスによると、韓国政府は新たな欠陥の可能性が確認されたサムスン電子の新型スマートフォンGalaxy Note7の販売・交換の停止を決定した。

韓国・産業通商資源部の国家技術標準院は11日、「10日午後に開催したGalaxy Note7事故調査の合同会議で、新たな製品の欠陥の可能性を確認した」と明らかにした。産業通商資源部とサムスン電子、民間の専門家らが参加した今回の会議では、「消費者の安全を最優先し、Galaxy Note7の販売・リコールを停止する」との結論が出された。また、産業通商資源部は消費者に対し、Galaxy Note7の使用を控えるよう呼び掛けた。

国家技術標準院関係者は「交換や返金など製品の回収に関する措置については、サムスン電子と新たに協議することにした」とし、「事故調査専門家会議などを開き、Galaxy Note7の事故原因の分析を速やかに行う予定」と明らかにした。

サムスンは8月にGalaxy Note7を発売したが、充電中にバッチリーから発火したとの苦情が相次いだことを受け、9月初めに250万台のリコールに踏み切った。しかし、交換後の製品でも9月下旬から韓国や米国、中国などで発火事故の報告が相次いでいた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「とても不安」
「史上初の事態だ…。中国製品の方が信用できる」
「米国で事故が起きたからやっと動き出した。発火事故が韓国だけで発生していたら、政府は『外部からの衝撃のせい』と言って知らん顔をしていただろう」

「韓国で起きた事故は“顧客の過失”なのに、米国で起きたら“販売停止”？」
「サムスンは顧客の安全を優先したのではない。ただ米国の目を気にしただけ」
「韓国人の安全は韓国ではなく米国が守ってくれているということを改めて感じた」

「新たな欠陥ではなく、最初の調査で本当の欠陥を見つけられなかったのだろう」
「Note7が過去最悪のスマホになるとは…」
「いまさら販売停止を決定？サムスンは挽回できないほど大きなイメージダウンを受けた」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/299.html

[中国9] 世界一安全に旅行できるのはフィンランド、中国は58位、日本の順位は？―中国メディア
10日、国別旅行安全ランキングで、フィンランドが1位に選ばれた。日本は22位。中国は58位、韓国は61位で、平均的な水準となった。写真はフィンランド。


世界一安全に旅行できるのはフィンランド、中国は58位、日本の順位は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152353.html
2016年10月11日(火) 14時20分


2016年10月10日、国際在線によると、旅行を中心に情報を発信しているウェブサイト「Traverller」が9日、世界経済フォーラム（WEF）の調査結果を引用して、フィンランドが世界で最も旅行の安全性が高いことが明らかになったと伝えた。

調査は世界141カ国を対象に、各国の旅行産業の競争力と治安に対して評価が行われた。その結果、フィンランドが6．7ポイントで1位。以下、カタール（6．61）、アラブ首長国連邦（6．6）、アイスランド（6．5）、オーストリア（6．47）と続き、ルクセンブルク（6．46）、ニュージーランド（6．41）、シンガポール（6．4）、オマーン（6．38）、ポルトガル（6．33）が上位10カ国となった。

中国（5．47）は58位、韓国（5．45）は61位で、平均的な水準。一方、日本（6．05）は22位と、比較的上位となった。そのほか、フランス（5．44）は62位、英国（5．44）は63位、米国（5．32）は73位だった。北朝鮮やアフガニスタン、ウクライナ、リビアは調査対象には入っていない。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 男の約束だ安倍晋三、放射能を止めてくれ！　
男の約束だ安倍晋三、放射能を止めてくれ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_67.html
2016/10/11 22:09　半歩前へU


　帰宅して玄関を開けた途端、異臭がした。ガスだ。ガス漏れだ。慌てて窓を開け、ガスの元栓をひねった。ガス漏れは止まった。若いころ、こんな経験をしたことがある。ガスの栓をしっかり締めていなかったらしい。

　フクイチ（東電福島第一原発）の爆発から５年が過ぎた。炉心溶解で水素爆発を起こした原子炉からはいまだに放射能が流れ出ている。風に乗って、遠くまで飛散。いい加減にしてくれ、と言いたい。

　６０代以上の年配者はあきらめるにしても、これから長い人生が待っている若者たちが気の毒だ。安倍晋三よ、早く放射能漏れを止めてくれ。放射能で汚れた汚染水は「完全にコントロールされている」と言ったのを覚えているか？

　どこがコントロールされている？　危険な汚染水は増え続け、満タンにしたタンクが地表を埋め尽くしている。福島中にタンクを並べるのか？それでも足りず、関東一円の平野と言う平野に運び込むつもりか？

　その満タンのタンクからも汚染水が漏れはじめ土に染み込み、土壌を汚染し始めた。破壊された原子炉から立ち上る放射能をいつまで放置しておくのか。こうしている間も内部被ばくは止まらない。早く放射能の元栓を止めてくれ安倍晋三。

　テレビをつけるとしつこいほど流れていたガン保険のＣＭが突然、画面から消えた。そのわけは、東電原発の爆発後にガンの発症率が上がったことが原因だという。外資系保険各社に共通の関係資料が回ったともっぱらのうわさだ。

　癌患者が増えれば保険会社の支払いが増え売る。儲けが減る。ＣＭをカット。分かりやすい図式だ。私の周辺でもこの１、２年でがんを患う者が急に増えた。放射能人は３人に１人ががんにかかると言われているが、それにしても最近は異常だ。

　私も３０年前から掛け捨てのがん保険に入っているが、特約付きの高額コースに変更するようやたら催促してくる。フクイチの原発爆発がなければ、こんな心配をすることがなかった。

　再稼働、再稼働とうるさい安倍首相よ、再稼働する前に、とにかくフクイチの解けた原子炉から流れる放射能を何とかしてくれ。直ちに止めてくれ。ここを止めない限り、被曝は止まらない。

　再稼働は放射能をストップさせてからでも遅くない。猛暑も厳冬も、原発なしで問題なかったではないか。日本人の節約意識の高まりで、原発不要を証明したではないか。

　元栓を止めない限り、ガス漏れは止まらない。原発から出る放射能も同じだ。「コントロールできる」と言ったのだから安倍晋三、男の約束だ。放射能を止めてくれ！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/295.html

[中国9] なぜ中国人は日本に行ってまでラーメンを食べるのか？＝「確かに日本のラーメンはおいしい」「日本にはドブ油がないから」―中国
9日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が日本にまで行ってラーメンを食べる理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はラーメン。


なぜ中国人は日本に行ってまでラーメンを食べるのか？＝「確かに日本のラーメンはおいしい」「日本にはドブ油がないから」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152308.html
2016年10月11日(火) 18時20分


2016年10月9日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が日本にまで行ってラーメンを食べる理由について分析する記事を掲載した。

記事は、北海道旭川市にあるラーメン店・梅光軒を紹介。1杯730円の醤油ラーメンや、メニューで紹介されている50年にわたるラーメン店の歴史、店内に飾られた有名人のサイン色紙などの写真を紹介した。その上で「日本でラーメンを食べる中国人が増えているのは、ラーメンの値段が相対的に安いからだ」と指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「確かに日本のラーメンはおいしい」
「スープがうまいからな。心を込めて作られている」

「蘭州ラーメンは肉が少なすぎるからだ」
「日本にはドブ油がないからだよ」

「日本は仕事の手を抜き材料をごまかすことはないからだ。値段は高いが、値段相応だ」
「日本人が作るものは極めている。匠（たくみ）の精神だ。中国人は利益しか求めない」

「単に新鮮な味だからだろう」
「ラーメン店が半世紀近くも続けられるなんて、誠実さとサービスがいかに良いかが見てとれる」

「蘭州ラーメンはインスタントラーメンのようなもの」
「日本のラーメンと台湾の牛肉麺を食べたことがあるが、蘭州ラーメンは確かに改善の余地がある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/820.html

[アジア21] 韓国軍最強の海兵隊が鬱陵島に配置へ、竹島が作戦圏内に＝韓国ネット「遅過ぎる」「鬱陵島じゃなくて独島に配置を」
11日、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。写真は鬱陵島。


韓国軍最強の海兵隊が鬱陵島に配置へ、竹島が作戦圏内に＝韓国ネット「遅過ぎる」「鬱陵島じゃなくて独島に配置を」
http://www.recordchina.co.jp/a152405.html
2016年10月11日(火) 20時20分


2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

海兵隊は鬱陵島に兵力を配置することで、西北島しょ部・済州島・鬱陵島を結び、朝鮮半島をU字型に囲む防衛体系を構築するとしている。

韓国のネットユーザーはこれについてさまざまなコメントを寄せた。

「鬱陵島駐屯の一番の目的は、日本から独島を守ることでなければならない」
「今からでもやることになってよかった」
「日本の顔色をうかがって、独島に軍隊を配置できていないからなあ」
「一応北朝鮮を理由にはしているけど、日本が独島を狙っていることを念頭に置いた駐屯だろう」

「韓国で一番強い部隊・海兵隊が鬱陵島を守るなんて、素敵なこと」
「独島も問題だけど、中国の違法漁船をこれ以上見過ごしてはいけない。海兵隊を投入して操業をやめさせよう」
「遅過ぎるし、連隊級の大部隊を駐屯させるべきだ」

「鬱陵島じゃなくて独島に配置を」
「韓国軍の中で一番苦労している海兵隊に、最新鋭の武器をじゃんじゃん支援すべきだ。ヘリコプターもない上に、いまだに第2次大戦時のおんぼろ戦車を使ってる、あわれな海兵隊」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/300.html

[中国9] 病気の女児が「もし私が大人になるまで生きていれば…」、作文の一節に誰もが涙―中国
「私の病気のことが原因でおばあちゃんが涙を流すのを見ると、悲しくて胸が痛くなる。もし私が大人になるまで生き続けることができたら、いっぱい孝行する」。9歳になる佳佳ちゃんが書いた作文のこの一節に、これを読んだ誰もが涙をこらえることができなかった。


病気の女児が「もし私が大人になるまで生きていれば…」、作文の一節に誰もが涙―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152420.html
2016年10月11日(火) 21時50分


「私の病気のことが原因でおばあちゃんが涙を流すのを見ると、悲しくて胸が痛くなる。もし私が大人になるまで生き続けることができたら、大切なおばあちゃんにいっぱい孝行する」―9歳になる女の子、佳佳ちゃん（仮名）は、幼少のころから再生不良性貧血という病気を患っており、両親が離婚した後、祖父母の手で育てられている。9月末に彼女が書いた作文のこの一節に、これを読んだ誰もが涙をこらえることができなかった。四川新聞網が伝えた。

佳佳ちゃんの祖母である蒋全芳さんは、今年56歳。9年前、佳佳ちゃんの母親は自宅で佳佳ちゃんを出産した。家族は、佳佳ちゃんの口の中に先天性の欠陥があるのを見つけた。生後4カ月になった時、彼女は肺炎を患い入院した。その時、皮膚が真っ白になり、顔色の不良やアザなどの症状が現れたため、急いで輸血する必要があった。しかし、その時はちょうど春節の3日目だったことから、病院に血液の在庫がなく、祖母の蒋全芳さんは、献血者の家を訪れ、ボランティアの献血をお願いした。それ以降、佳佳ちゃんは発熱を繰り返すようになったが、明確な原因は分からず、半月ごとに血液を輸血しなければならなかった。そうしなければ彼女の顔からは血の気が失せ、全身に力が入らず、日ごとに痩せ衰え、食事をとることができなくなり、最終的には死に至ってしまうのだ。

この小学校3学生の作文に、教師は深く感動した。作文は、遂寧明月小学校の教師によってネット上にアップされ、微信（Wechat）のソーシャル機能「モーメンツ（原語：朋友圏）」で話題に上りネットユーザーの涙を誘った。国慶節（建国記念日、10月1日）前夜から現在までに、遂寧明月小学校の教師たちは、佳佳ちゃんが輸血を続け、病気を治療できるよう、3万元（1元は約15．3円）あまりの募金を集めた。

まだ幼い佳佳ちゃんは8日、記者取材に対し、「おばあちゃんはこれまで、とっても苦労してきた。おばあちゃんを支えてくれる善意ある人を探したい」と少しビクビクした様子で話した。彼女は、自分がこの作文を書いたのは宿題だったからではなく、注目を集めたいと思ったからだと明言した。

「私は将来医師になって、治療費を工面できない患者さんの病気を治したい」と話す佳佳ちゃんは、小さい頃から、大学に進学して医者になるという夢をもっている。医師になって、病人の辛さを和らげ、この辛い生活から祖母を解放してあげたいと彼女は望んでいるという。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/821.html

[アジア21] 朴大統領、北朝鮮に「外交の封じ込め」を警告＝韓国ネット「また口だけ？」「日本や米国には何も言えないのに…」
11日、韓国の朴槿恵大統領は核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮に「外交の封じ込め」を警告した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は北朝鮮の地図。


朴大統領、北朝鮮に「外交の封じ込め」を警告＝韓国ネット「また口だけ？」「日本や米国には何も言えないのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a152448.html
2016年10月11日(火) 22時20分


2016年10月11日、韓国・世界日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮に「外交の封じ込め」を警告した。

朴大統領は11日の閣議で、「今後は北朝鮮政権が挑発を諦めざるを得なくなるよう、変化を強制するための制裁と圧迫の全方位的な努力を傾けなければならない」とし、「北朝鮮政権が核開発を止めなければ、最低限の外交関係も難しくなる」と警告した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「中国の援助を止めなければ、米国や韓国がいくら制裁を科しても意味はない」
「また口だけ？中国とロシアがこっそり北朝鮮を助けていることは明らかなのに、それについては何も触れないの？」

「今、韓国内では多くの事故や事件が発生している。それなのに朴大統領は口を開くと北朝鮮の話ばかり…」
「どうせ北朝鮮向けの拡声器を増やすだけでしょ？」

「北朝鮮には強気なのに、なぜ日本や米国、中国には何も言えないの？」
「もともと外交関係は最低限だった。いまさら何を…」
「北朝鮮への制裁に関して、韓国に使えるカードはまだ残っているのだろうか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/301.html

[中国9] 中国のマンション住人、夜の営みのあえぎ声の注意喚起に皮肉で応酬「婚活サイト紹介するわ」―中国紙
10日、中国重慶市の某マンションで、夜の営みの「あえぎ声」をめぐり住民間でトラブルに発展している。


中国のマンション住人、夜の営みのあえぎ声の注意喚起に皮肉で応酬「婚活サイト紹介するわ」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152355.html
2016年10月11日(火) 22時50分


2016年10月10日、中国重慶市の某マンションで、夜の営みの「あえぎ声」をめぐり住民間でトラブルに発展している。重慶晨報が伝えた。

市内のマンションで今月8日、エレベーターに騒音の注意喚起のチラシが掲示された。

18階に住む○○さん宛てとされたそのチラシには「昨晩もお宅の幸せそうなあえぎ声で寝付けなかった。お二人の仲が良いことは誰もが知っていますよ」と記されていたという。

このチラシを目にした他の住民から「プライバシーに関することだし、それほどひどい騒音というわけでもない。チラシまで貼って警告するのはやり過ぎ」との声が上がる中、今度はそれに反撃するチラシが掲示された。そこには「18階には独り身の方が住んでいるようね。誰か早く引き取ってあげて」と記され、婚活サイトのURLまで添えられていたという。

マンションの管理会社は「苦情があれば管理会社に訴えてほしい。このような掲示をしても話がこじれるだけ」と話している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田朋美防衛相「若者全員を対象にした自衛隊体験制度をやれば、草食系男子もビシっとするかもしれない」
稲田朋美防衛相「若者全員を対象にした自衛隊体験制度をやれば、草食系男子もビシっとするかもしれない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13744.html
2016.10.11 20:00　情報速報ドットコム




またもや、稲田朋美防衛相の過去の発言が問題視されています。今度は月刊誌「正論」２０１１年３月号での発言が問題となっており、稲田氏は対談の中で若者全員を対象にした自衛隊体験制度を提案していました。

稲田氏の発言内容は「自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思う。『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」という内容で、自衛隊に若者が参加することで良くなるかもしれないと言及しています。

野党からは「事実上の徴兵制」等と批判され、稲田氏は「徴兵制をするといった類いは憲法に違反すると思っている」と弁明しました。ただ、他にも徴兵制や軍事色の強い政策を認めるような発言をしていたことから、稲田氏の弁明はあまり信用出来ないところです。


「若者全員、自衛隊に触れる制度を」　過去に稲田氏発言
http://www.asahi.com/articles/ASJBC4JTKJBCUTFK00D.html
福島氏が問題にしたのは、月刊誌「正論」２０１１年３月号での対談。稲田氏はこの中で「タブーといえば徴兵制もそうですね」と語った後に、若者全員を対象にした自衛隊体験制度を提案。「自衛隊について国民はまったく知らないし、国防への意識を高めてもらうきっかけにもなると思う」「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と述べた。


[国会]福島みずほ 稲田朋美【参議院 予算委員会】2016年10月11日


【国会中継】ダササナイ福島みずほ氏が稲田朋美大臣に“徴兵制と紙一重”とレッテルを貼る


以下、ネットの反応






















辻元清美（民進党）ｖｓ稲田朋美防衛大臣、安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年9月30日 予算委員会〜


記事コメント


俺はずいぶん前の地点で知ってた
[ 2016/10/11 20:05 ] 名無し [ 編集 ]


そんなんなら救急隊の仕事に同伴した方がなんぼもよかろ。交通事故の悲惨さや命の大切さがわかる。
毎日の生活の傍らに多くの修羅場があることがわかる。
発言した大臣からまずいって体験してこい。
[ 2016/10/11 20:08 ] 名無し [ 編集 ]


といって・・、南スーダンのようなこともあり、


非戦等地域とか　事実を隠蔽がごとく　ふるまいけるなり、


頭数として　彼の国への献上のごとくかな。


自身の・・・海外（誰だかと同じようにシンガポ？）にでも、住まわせるのかな？
[ 2016/10/11 20:13 ] 名無し [ 編集 ]


お前の子供も出せるんだよな（確認）
[ 2016/10/11 20:13 ] 名無し [ 編集 ]


小沢の息子は自衛隊員だったんではないか？
自発的かも知んないけどね。


朋美は子供を自衛隊に出せるんか
ノブレス・オブリージュだぜ
南スーダン派遣だぜ　やってみろ
[ 2016/10/11 20:19 ] 名無し [ 編集 ]


小学校高学年〜高校生くらいまで『老人介護や施設の小さな子供達を補助』する体験を積んでもらう方が子供たちに『思いやりの心』と『コミュニケーション能力（いわゆるEQ）』が身に付くのではないでしょうか?


救急隊の仕事に同伴した方がなんぼもよかろ。交通事故の悲惨さや命の大切さがわかる。 [ 2016/10/11 20:08 ]さん＞
事故や災害などの緊急時への心構えも身に付きそうですよね。
[ 2016/10/11 20:21 ] ロハスな人 [ 編集 ]


日本会議所属の卑劣な女が防衛大臣とは！戦争担当だね！
[ 2016/10/11 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


草食系よりもニートや引きこもりの人を自衛隊の訓練生として２年間働いてもらったら方が重要であり、この国のためにもなるし、自分のためにもなる
[ 2016/10/11 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


さすが戦争推進のクズ議員
[ 2016/10/11 20:32 ] 愛国者 [ 編集 ]


まさに「正論」まずは二世公務員を全て自衛隊に入れろ
悪くはない「正論」だと思う


年金、健康保険料、消費税など名目は何でも良し、公営ギャンブルや宝くじのように国民から４割搾取したいと考えを変えない公務員


その二世を公務員に据えようと椅子を増やしまくるだけが公務員の仕事


自衛隊も公務員だから、二世公務員から自衛隊に入れろ
銃弾くらっても銃口を向けてはならないＰＫＯ


引き金を引かない限りＰＫＯで戦闘ではない
[ 2016/10/11 20:38 ] α [ 編集 ]


弁護士バカップル
女々しくも、「弁護士バカ」と書かれたことに怒って裁判までして負けた朋美のダンナは、立派な"草食系"だからまず最初に自衛隊に叩きなおしてもらったら？！
[ 2016/10/11 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


稲田朋美防衛相が夫の 「軍事産業株」保有で
配偶者の資産公開は プライバシーと逆ギレ！
夫を顧問にしながらどの口が
http://lite-ra.com/2016/09/post-2577. html

[ 2016/10/11 21:30 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　「スーツ」と「私服」から透けて見える　
新潟県知事選　「スーツ」と「私服」から透けて見える
http://79516147.at.webry.info/201610/article_68.html
2016/10/11 22:46　半歩前へU


▼約束通り今日から「新潟からの米山報告」をスタート。
　今回は新潟県知事選の候補、米山隆一が壇上から見た演説会の風景についての報告だ。上越文化会館に入り切らないほど聴衆が集まった１０日の個人演説会。自民党候補の場合は「スーツ」姿が多いのに対し、米山の聴衆は「私服」が多い。なぜだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は米山隆一の弁である。
　さて、演壇から見える風景として、今回の選挙では来ていただいている方々に、「スーツ」の男性が少なく、「私服」の老若男女が多いことが一つの特徴であるように思います。

　自民党時代は、来てくださる方の８０％方が黒いスーツの男性で、私服の方は数えるほどでしたから。それは単に「自民党の聴衆は動員が多い」ことだけを意味するのではないと、私は思います。

　今回の選挙でも働き盛りの男性が来てくださっていますが、その方々の多くは私服です。また自民党の集会は、休日に行うものでも、スーツの方がほとんどでした。

　私はこの違いは、自民党の政治集会は、仕事における関係で参加し、仕事における関係がそのまま持ち込まれる集会であり、今回の私の集会は、仕事とは離れた個人の立場で参加していただいていることを、反映したものであると思います。

　自民党の、仕事の関係そのままの政治が悪いというのではありません。当然、仕事は大事です。しかし一方でそれは、政治においても仕事上の力関係−社長は社長、従業員は従業員。

　大企業は大企業、中小企業は中小企業の関係がそのまま保持され、仕事上で発言力の高いものが、政治においても高い発言力を保持することを意味します。

　そしてその結果、個人の想い、ご家庭の思い、従業員の想い、中小企業の想いが積み残されてきたのが、私は日本の政治の現状ではないかと思います。

　しかし、スーツを着ていても私服を着ていても、すべての人が一人一票の参政権を持つ民主主義の大原則ですし、それ以前の問題として、同じ一人の個人においても「スーツ」を着たときの仕事上の想いと、「私服」を着た個人の想いは、どちらも等しく価値があるものです。

　私は、もちろん「スーツ」のビジネスマン、大企業の社長のビジネスに対するご意見もしっかり聞かせて頂きながら、同時に、同じその方々がスーツを脱ぎ、私服になった時の家庭人としての、個人としての想い。

　そしてもちろん、今の日本の政治において必ずしも十分想いが反映されてこなかった、若者や、女性や、高齢者や、従業員や中小企業の方々の「私服」の想いを、しっかりと受け止め、反映する政治・県政を実現したいと思います。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　山本太郎からの応援メッセージ　
新潟県知事選　山本太郎からの応援メッセージ
http://79516147.at.webry.info/201610/article_69.html
2016/10/11 23:05　半歩前へU


▼新潟からの米山報告」
山本太郎から次のような便りが届いた。
　原発事故の原因究明もせず、避難計画も実効性が薄く、ズサンででたらめ。これで原発を再稼動させる、という思考回路自体がショートしている、破綻しているとしか言いようがない。

　住民の生命・財産を守る、という言葉自体、 国政では御利益のない呪文化してしまっている今、 新潟県民の命と財産を守る、という政治を米山隆一さんに実践して貰おう。

　今回、立候補している候補者の中で、それを実現できるのは、米山さん以外にいない。民主主義の大原則である情報公開を徹底して、県民の生命財産を守る政治、 弱き者のためにある政治が、新潟から始まることにワクワクしています。



応援メッセージ｜山本太郎
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/post-465f.html
2016年10月10日　参議院議員 森ゆうこ





大激戦！！「再稼働とめよう」「選挙に行こう」の訴えをすべての有権者に
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2016/10/post-b82c.html
016年10月11日　参議院議員 森ゆうこ




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪！？≫麻生太郎財務相「東京五輪は『日本五輪』ではない」
【！？】麻生太郎財務相「東京五輪は『日本五輪』ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13745.html
2016.10.11 22:00　情報速報ドットコム




麻生財務相の発言がネット上で話題になっています。話題になっているのは、１１日の記者会見で麻生氏が東京オリンピックについて、「東京五輪は『日本五輪』ではない」と強調した発言です。

これは東京オリンピックはあくまでも東京の負担でやるべきという内容の発言で、これを聞いた国民からは「東京に押し付ける気か」と反発の声が相次いでいます。

ただ、五輪組織委の森会長は「内閣府の責任でやっている。東京だけ見直しを決めることは出来ない」という趣旨の発言をしており、政府関係者の間でも意見が異なっているのが実情です。


麻生財務相、五輪費用負担に消極姿勢　「東京五輪は『日本五輪』ではない」
http://news.livedoor.com/article/detail/12131309/
　
麻生氏は「東京五輪は『日本五輪』ではない」と強調。「私どもとしては、入国（管理）などでサポートするのが基本的な立場だ」と語った。


以下、ネットの反応












英ＥＵ離脱で市場に与えるリスク憂慮 麻生財務相が記者会見


麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣（金融） デフレ脱却担当)【衆議院 国会中継】〜平成28年9月29日 予算委員会〜


麻生太郎財務大臣　激おこのワケは？


記事コメント


どうなんでしょ?　アタシには正論かと思えますが(´･_･｀)　確かに国に近い組織で組織委員会やJOCもありますけど、そもそも論で押し付けるも何も「実施主体」は東京都でなかったっけ??


※まあどっちでもいいですけど、いろいろとgdgd気味ですのでなんかこうスマートにいかないものですかね(苦笑)
[ 2016/10/11 22:07 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


まず、森会長の解任を！
[ 2016/10/11 22:07 ] 名無し [ 編集 ]


また責任逃れ、閉会式に出てたのは日本国の安倍で東京の安倍ではないのでは
[ 2016/10/11 22:10 ] 名無し [ 編集 ]


安倍マリオは税金の無駄遣いということですね。
[ 2016/10/11 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


＞安倍マリオ


そう言えば、
日本国国歌を流してたよな(呆)
[ 2016/10/11 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


相変わらずゲスい
小池さんが色々妨害した腹いせか？
俺たちの好きにやらせないと潰すぞ的な
[ 2016/10/11 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


いや、オリンピックが国ではなく都市で開催されるスポーツと平和の祭典なので、麻生発言は間違いではない。問題は、それなのに安倍や森やその他メディアも露骨に国威の発揚の為に利用している事で、それは五輪憲章でも否定されてる。
安倍マリオなんてその最たるものだから批判された訳でしょ？
まあ、麻生がそこまで厳密に考えて発言してるかは怪しいし、適当においしい所だけ持って行って、後は都の押し付けようとしてんだろうなとは思うんだけど。
[ 2016/10/11 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


麻生さん、それ正論ですね。
[ 2016/10/11 23:08 ] 名無し [ 編集 ]


はじめて麻生が正しい発言をした！富山の森老害消えていいよ
麻生氏は「東京五輪は『日本五輪』ではない」との発言は正しい


はじめて麻生は正しいことを言った


東京五輪は東京の金でやればいい
東京にその金が無いのであれば速やかに辞退返上するべきが筋で森老害が私利私欲のために国費を東京に当てようとする事の方が理に反している
[ 2016/10/11 23:09 ] α [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「日本は国自体が貧困ビジネスをやっている。：兵頭正俊氏」　
「日本は国自体が貧困ビジネスをやっている。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20893.html
2016/10/12　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政治の恐さを日本国民はわかっていない。

日本の病巣が採り上げられる度に、まだ小泉純一郎が出てくる。

日本を破壊しまくって、今頃になって余生の遊びのように脱原発などやっているが、やってしまった破壊が深すぎて、帳尻を合わせることは不可能だろう。

小泉純一郎と同様に、安倍晋三もまた、その破壊の深さによって死後にまで呪われることになろう。

呪われるというのは、安倍の政策で、今後、多くの人間が死ぬことになるからだ。

日本は国自体が貧困ビジネスをやっている。

アホノミクスの正体も、貧困者から収奪し、富める者に献上する貧困ビジネスである。http://bit.ly/2dTKwOB

トリクルダウンとは、富める者が富めば貧しい者にも自然に富が滴り落ちるとする経済理論である。

現在のグローバル化した日本企業の利益の配分先は、

（1）内部留保、

（2）株主への還元、

（3）設備投資、

（4）有利子負債削減、

（5）新製品・新技術の研究・開発、

（6）従業員への還元、の順である。

日本企業の利益は、ほとんど内部留保と株主への還元に回される。

1〜3月期の内部留保（利益剰余金）は3月末時点で366兆6860億円であった。

政治に良心があったなら、消費税増税など必要ないのである。

企業の内部留保は、安倍晋三政権の貧困ビジネスによって、2012年12月と比較しても34％も増えている。

グローバル大企業は、金融緩和で円安になったお陰で、増えた利益を従業員には回さず、海外の株投資などでさらなる利潤を追求しているのだ。

消費税増税は典型的な政権による貧困ビジネスである。

現在の日本の根本的な課題は、富の再分配を実施することで、社会福祉を実現することである。

高所得者に高い税率を課し、低所得者に低い税率を課す累進課税をやらねば、もはや99％は食べていけないところまで追い詰められている。

政権によってなされる貧困ビジネスの最たるものは、経済的徴兵制であろう。

若者を非正規雇用と奨学金、それに在学中に生活費に消えた借金の返済苦で経済的徴兵制へと追い込んでいく。

この貧しい若者たちの死によって、米日の「軍・産・学・メディア複合体」が肥え太っていく。

貧困ビジネスの裏側で自民党がやっているのが、富裕ビジネスである。

それが現在、国会で問題になっている白紙領収書である。

こんな話は聞いたことがない。

政府の大臣クラスがこんなことをして、メディアが追及せず、ぬけぬけとポストに留まる国は、世界で日本だけだろう。

すでに自民党は終わっているのに、政権が続いているのは、東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアが、権力の腐敗を一切追及しないからである。

権力の腐敗をメディアが隠すのだから、権力はさらに腐敗する。

泣くのは国民である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本は「血を流せ」、それが安保法制だと元外交官　
日本は「血を流せ」、それが安保法制だと元外交官
http://79516147.at.webry.info/201610/article_70.html
2016/10/11 23:23　半歩前へU


　若い人達に問う。今日本が米国に言われているのは「血を流せ」、それが安保法制。あなた達の世代の自衛官が「血を流せ」の任務で殺傷された時、あなたたちは「止めさせるべき」というか、「彼ら自衛官を選択したんだろ。仕方がない」というか。元外交官の孫崎享のつぶやきである。


　米国が日本に要求していることは、
先ず@「SHOW　THE　FLAG（旗を立てろ）
次いでA「BOOTS　on　THE　GROUND（戦場に軍靴を）」
そして今B「SHED　THE　BLOOD（血を流せ）」である。

　どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、テロの犠牲者は増大しているということである。2000年には４０５人、２００１年が３，５４７人と次第に増えて ２０１４年 ３２，７２７人を数えた。

安保法制の下で自衛隊員が「駆けつけ警護」などで派遣されれば、早晩死者が出る。その時、若い世代はどう反応するだろうか。まず、亡くなるのは自衛隊員であって普通の人ではない。


関連記事
若い人達に問う。今日本が米国に言われているのは「血を流せ」、それが安保法制。 （孫崎享氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/274.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「連合の中でも民進党の中でも、原発再稼働を「強要」電力総連が日本を衰退させる。：金子勝氏」　
「連合の中でも民進党の中でも、原発再稼働を「強要」電力総連が日本を衰退させる。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20906.html
2016/10/12　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【新潟県知事選の争点】新潟県知事選が接戦です。


地域経済にとってＴＰＰも深刻だが、柏崎刈羽原発の再稼働も重要な争点。


再稼働に「どちらかといえば」を含め「反対」は６０・９％で、「賛成」は「どちらかといえば」を含め２４・２％。


圧倒的に反対。https://t.co/Wso7mHG3dz

【事故原発】柏崎刈羽原発は、震度６の２００４年新潟県中越地震での事故を思い超せば、再稼働はもっての他。


想定８３４ガルの３倍の２０５８ガルで、機器が多数壊れ、７号機で放射能を含む水が漏れ、排気筒から２百万べクレルのヨウ素が漏れたのだ。https://youtu.be/eqexhmzjHX4

【中越沖地震実写】２００７年８月柏崎原発では、排気塔がズレ、変圧器が傾き配管が開口、地盤が沈下、タンク保護壁がズレ、タービン建屋の地盤が沈下、６、７号炉の法面が崩壊、濾過水タンクが破損、６号使用済み燃料プールの水が漏れた。


実写を見よ。https://goo.gl/DuMfys

【トロイの木馬】連合新潟で森候補を推す電力総連。


その全国大会は北朝鮮の会議そのものだ。


原発再稼働の方針を「満場一致」で採決。


周りの世界と隔絶し、自由な議論がない異常な団体だ。


連合の中でも民進党の中でも、原発再稼働を「強要」する。https://goo.gl/CptqIE

真面目な東電社員は福島の現場で悩み、被災住民のために何ができるか考えている。


電力総連が福島被災地で被災住民に何もしておらず、モラルを失い、ひたすら原発再稼働に走り回る経営者のポチ。


電力総連が日本を衰退させる。https://t.co/uzYiCNY0OV

原発再稼働に狂奔する電力総連は、前回の沖縄県知事選でも翁長知事でなく普天間基地強行を認め禍根を作った仲井真前知事を推薦。


仲井真前知事は通産官僚から沖縄電力に天下って会長になり、安倍内閣の脅迫に屈して公約を豹変させた。


福島原発事故の保障、復興、廃炉費用がとめどなく拡大。


地震で想定外の揺れが記録された新潟の原発を、同じ東電が再稼動させ、もしものことがあったら、日本の環境と産業は取り返しのつかない危機を迎える。


被災地復興の優先を。https://t.co/ecqmej3y2E

電力総連は、福島原発事故の後も何らの批判を受けず、民進党内の「トロイの木馬」として自民党の別働隊、原子力ムラの中核として働き続けている。


２０１２年時点で、電力会社社員で給与を受け取りながら地方議会議員が９９名もいた。https://t.co/EI8r94WKau




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/302.html

[国際15] 米国には「二重投票」する有権者が百万人！ 調査報道の辣腕記者、大統領選のインチキ暴く（JBpress）
米ミズーリ州セントルイスで米大統領選の第2回テレビ討論会に臨む民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と、共和党候補のドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）〔AFPBB News〕


米国には「二重投票」する有権者が百万人！ 調査報道の辣腕記者、大統領選のインチキ暴く
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48088
2016.10.12　高濱 賛　JBpress


 最終コーナーに入った米大統領選の真っただ中にアッと驚く本が出た。

 保守系の億万長者が秘かにカネを出して各州の有権者登録データを不正操作し、共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした本だ。

 著者はこれまでにもブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いた調査報道記者のグレッグ・パラスト氏（64）だ。

 今回は、米連邦政府独立機関、「選挙支援委員会」（ESC)が保管する全米有権者登録リストを入手、いかに不正操作が行われているかを突き止めた。

 これによると、オハイオ、サウスカロライナ、コロラドなど、大統領選挙では「スウィング・ステート」（選挙のたびごとに民主党、共和党各候補が勝ったり負けたりする「揺れる州」）を含む十数州で、1人の有権者が2つの州で二重投票している実態が浮かび上がったのだ。

 二重投票は公選法で禁止されており、有罪判決が下ると、懲役5年の刑を受ける重罪だ。


■同じ名前の有権者が2州を跨いで2回投票の不思議

　　　　　
The Best Democracy Money Can Buy: A Tale of Billionaires & Ballot Bandits（カネで買えるベストな民主主義とは：億万長者たちと選挙泥棒の物語） By Greg Palast Seven Stories Press, 2016

 誰がこんな操作をしたのか。

 著者は、その背後に過去10年間、共和党が秘かに実施してきた「全州有権者登録点検計画」（Interstate Voter Registration Crosscheck Program)があると言う。

 資金面でこれを支援してきたのは、エネルギービジネスなどを手がける「コーク産業」の最高経営責任者で、445億ドルの資産を誇るチャールズ・コーク氏（80）やヘッジファンドで億万長者になったポール・シンガー氏（72）。

 知恵を出したのは保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」であることを突き止める。

 「二重投票」の有無については以前から取りざたされていた。

 現にドナルド・トランプ共和党大統領候補は、今年1月5日、ニューハンプシャー州で行った集会でこう述べていた。

 「投票システムは今や制御不能に陥っている。何回も何回も投票している有権者がいる」

 トランプ氏の竹馬の友でかってはビル・クリントン元大統領の側近だったが、その後反クリントンに転じた政治評論家のディック・モリス氏は、フォックス・ニュースの番組でこう言ってのけった。

 「共和党の人間が大規模な不正投票を裏づける証拠を見つけた。ノースカロライナ州ではなんと3万5500人がほかの州でも投票していたんだ。全米規模でその数は100万人にはなるだろう」（フォックス・ニュース「シーン・ハンティ・ショー」2014年4月7日）

 ところが連邦政府はこうした憶測には「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んできた。


■「どぶに捨てられた清き一票」は590万票

 著者が暴いた不正選挙の実例はまだまだある。

 EACのデータを徹底検証し、コンピューター専門家集団の協力を得て明らかになった新事実は、過去10年間の大統領選で有権者の590万票が「どぶに捨てられていた」といショッキングな新事実だ。

 その内訳は、

（1）有権者の270万票は実際に集計されず、闇から闇に葬り去られていた。
（2）有権者が投票したはずの320万票が削除されていた。

 こうした「どぶに捨てられた票」の大半は、民主党候補に投票する可能性の高い黒人有権者の票だった。

 著者によれば、こうした嫌がらせは、共和党州知事の下で働く州務長官が率先して行ったケースが多いという。

 「州が管理する有権者登録リストは極秘になっている。それをいいことに州務長官はしたい放題。他州ですでに投票した有権者の名前を拝借してもう一度投票させたり、民主党候補に投票しそうな黒人有権者の票を削除したり、最初から集計しなかったりした」（本書）

 それだけではなかった。大統領選挙が行われる投票所や投票時間の設定は各州の州務長官が決める。

 著者は南部のサウスカロライナ州の黒人密集地区では白人居住地に比べ、投票所を極力少なくすることで待ち時間を長引かせる措置を取ったり、投票所受付で改めて写真つき証明書の提示を求め、何ページにもわたる書類を書かせるなどの嫌がらせをしている実態を取材している。


■脚光は浴びたのは2002年のフロリダ不正選挙報道

 パラスト氏が最初に注目を浴びたのは、ジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事（当時）2000年大統領選挙の際、子飼いのキャサリン・ハリス州務長官（当時）を使って有権者登録リストから黒人票を削除させた事実を暴いたスクープだった。

 ところが、ニューヨーク・タイムズをはじめ主要メディアはすべてこれを無視した。その理由はブッシュ知事が否定したからだった。その結果、この疑惑は米社会では無視された。

 なぜ、こんな不正が行われているのか。

 選挙登録や登録記録の管理はすべて各州の州務長官が行い、「公正な選挙」を実施するという大義名分を盾にすべて極秘になっている。それにつけ込んだ悪事がはびこっているのだ。

 パラスト氏が前著で暴露したフロリダ州の「不正」の手口は、新著で明らかにされた不正選挙にも使われていた。

 パラスト氏はこう結論づける。

 「共和党保守派の白人の中には、民主党を支持するヒスパニックやアジア系の急増で共和党はますます厳しい選挙を迫られていると考えるものが増えている」

 「そのためにはありとあらゆる手を打たねばならないと考えた末、一部の選挙屋が考え出した『不正工作』だった。その背後には保守派の億万長者や保守系シンクタンクが蠢（うごめ）いている」


■本書と同時にドキュメンタリー映画も制作

 パラスト氏は、本書の出版と同時にドキュメンタリーを制作、11月上旬から一般公開される。

 それに先立ち、同氏は全米各地で開かれている試写会に姿を見せ、「自分の票が適切に登録され、11月8日の大統領選挙で有効かどうか、再チェックしよう」キャンペーンを行っている。

 10月1日夜、カリフォルニア州ノースハリウッドで試写会が行われた。その会場にもトレードマークのハットを被ったパラスト氏が登壇し、映画終了後、招待客との質疑応答に応じた。

 招待客全員、リベラル派のようだった。おそらく招待客全員、ドナルド・トランプ共和党大統領候補には票を入れる雰囲気ではなかった。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/588.html

[経世済民114] パソコンと携帯電話の市場はともに低迷　2年連続で前年実績下回る見通し（JBpress）
米サンフランシスコでのイベントでグーグルが発表した「Pixel」や「Chromecast」、「Home」などの製品群（2016年10月4日撮影）〔AFPBB News〕


パソコンと携帯電話の市場はともに低迷　2年連続で前年実績下回る見通し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48100
2016.10.12　小久保 重信　JBpress


 米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表した最新リポートによると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた今年（2016年）の世界出荷台数は23億2900万台となり、昨年実績から3％減少するという。

■PCは8％減、タブレットは9.7％減

 これら機器の合計出荷台数は昨年、前年比で0.75％減少しており、これで2年連続前年割れになると同社は予測している。

 そして、これら機器の落ち込み幅は今後5年で若干縮小するものの、横ばいに近づくだけで、しばらくはプラス成長に転じることはないとガートナーは予測している。

 同社が予測する今年の機器別出荷台数は、パソコンが2億6500万台で、昨年実績から8％減少する見通し。

 同社はパソコン市場を、デスクトップパソコンやノートパソコンといった「従来型パソコン」と、薄型高性能の「ウルトラモバイル（プレミアム）」に分けて分析している。

 前者の2016年推計出荷台数は2億1600万台と圧倒的に多いが、その前年比成長率はマイナス11.5％。後者の出荷台数は4900万台と少ないが、成長率はプラス11.4％になるとガートナーは見ている。

 なおガートナーは、米アップルの「iPad」、韓国サムスン電子の「Galaxy Tab S2」、米アマゾン・ドットコムの「Fire HD」をはじめとするタブレット端末を「ウルトラモバイル（ベーシック）」というカテゴリーに分類している。

 こちらの2016年出荷台数は1億7700万台にとどまり、昨年の実績から9.7％減少するとの予測だ。

■スマホは成長鈍化

 携帯電話の出荷台数は18億8700万台となるが、これは昨年実績から1.6％減少する見通しという。ガートナーによると、スマートフォンの出荷台数は今年15億台に達し、昨年に続き増加する見込み。

 だがその伸び率は昨年の水準から低下し、4.5％増にとどまると同社は見ている。これはスマートフォン市場が世界的に飽和状態に近づきつつあるからだと、同社は説明している。

■高価格スマホは2017年に回復

 スマートフォン市場は引き続き、中国メーカーによる比較的高性能、低価格製品が好調に売れ、Android端末の分野を牽引するという。

 一方でアップルの「iPhone」は、最新モデル「iPhone 7」シリーズが市場投入されたものの、今年の伸び率は昨年の水準には及ばないとガートナーは指摘している。これは昨年、「iPhone 6」シリーズと「同6s」シリーズの販売が好調だったことの反動だという。

 ただし、来年はiPhoneの本体デザインが刷新すると見られている。またスマートフォンの買い替え需要も高まる見通しだという。

 このことから、今年前年比1.1％減が見込まれる高価格スマートフォンの成長率は、来年、同3.5％増に回復すると同社は予測している。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/290.html

[経世済民114] 高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外（Business Journal）


高齢者世帯の平均貯蓄は2430万、のまやかし…政府の調査、厳しい単身世帯を除外
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16879.html
2016.10.12　文＝編集部　Business Journal


　今年は9月19日が敬老の日だった。かつては9月15日と決まっていたが、祝日法改正（いわゆるハッピーマンデー制度）に伴い、2003年から9月の第3月曜日になった。その敬老の日に合わせて総務省が「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」の報告書を取りまとめて公表した。

　概要は次の通りだ。

（1）高齢者の人口
　高齢者人口は3461万人で、総人口の27.3％と過去最高（9月15日現在の推計）。女性は1962万人で30.1％と、初めて30％を超えた。国際的に見て主要国で最高（米国は15.2％）である。

（2）高齢者の人口移動
　15年の高齢者の転出超過数を都道府県別に調べたものでは、東京都が5423人と最も多く、次いで大阪府の1101人など、24都道府県で転出超過となっている。転入超過は埼玉県が2056人で最多。次いで千葉県、神奈川県など23府県で転入のほうが多かった。ちなみに、なぜこうした結果になったかの分析はない。

（3）高齢者の就業
　高齢者の就業者数は12年連続で増加し、730万人と過去最高。就業者総数に占める割合は11.4％と、こちらも過去最高。高齢被雇用者の7割超は非正規の職員・従業員で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が働く理由で最も多かった。

（4）高齢者の暮らし
　ICT（情報通信技術）を活用する高齢者が増加。健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者というイメージだ。

（5）高齢者の家計

　高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円。インターネットショッピングの利用が10年間で3.6倍になった。交際費、保健医療の支出割合が高い。

■貯蓄額は2430万円、730万人が就業中

　気になる項目を検証してみよう。

　まず、高齢者の就業状況である。高齢就業者は730万人。就業率は米国の18.2％を上回り21.7％と主要国でトップ。フランス（2.6％）の8倍以上となっている。経営者や役員を除く被雇用者は360万人で、そのうちの74％、267万人がパート・アルバイトや派遣など非正規の職員・従業員だ。

　この267万人は、自身の雇用形態について次のように答えている。

（1）自分の都合のよい時間に働きたいから…31.7％
（2）家計の補助・学費を得たいから…20.1％
（3）専門的な技能等を生かせるから…14.9％
（4）正規の職員・従業員の仕事がないから…8.8％

「家計の補助」という回答は2割にすぎないが、「自分の都合のよい時間に働きたい」と回答した人のなかにも、副次的には「家計の補助」という理由が含まれている可能性がある。

　次に、高齢者の暮らしぶりはどうだろうか。

　まず、「ICTを活用する高齢者が増加」との記載がある。ICTは総務省の重点政策でもある。この報告書では、5年前と比べICTを活用する高齢者が増えていると指摘している。


総務省発表の「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）」

　さらに、65歳以上の高齢者世帯は、パック旅行の年間支出金額が6万円超と最も高く、サプリメントなどの健康保持用摂取品の支出金額も2万円超で、「健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者」と位置付けている。

　注目は高齢者の家計だ。高齢者世帯の貯蓄現在高が1世帯当たり2430万円となっている。ここでは「貯蓄現在高は貯蓄額の高い世帯によって引き上げられている」点を指摘し、中央値（貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際にちょうど中央に位置する世帯の値）は1547万円だった。一握りの富裕層が全体の数字を引き上げているわけである。

　ICTを活用している高齢者世帯は、ネットショッピングにも積極的だ。この10年間で利用世帯は3.58倍に急増。高齢者世帯の13.6％がネットショッピングを利用している。支出金額では旅行関係費が22.5％と最も高く、ほかの世代と比べると医薬品・健康食品への支出が多いのが特徴だ。

　この「統計からみた我が国の高齢者」から思い浮かぶのは、生活にゆとりがあり、ネットを活用して旅行や趣味を楽しむ一方、時間をやりくりして仕事も継続している姿だ。プチ富裕シルバー像といっていいのかもしれない。

■調査対象は二人以上の世帯で単身者世帯は除外

　注意してほしいのは、暮らしや家計については、調査対象が「世帯主が65歳以上である二人以上の世帯」となっていることだ。いま、大きな問題となっている一人暮らし高齢者は除外されているのである。一人暮らし高齢者は、10年には男性約139万人、女性約341万人の合計約480万人に達している（内閣府調査）。

　15年の推計値は男女合計で約600万人とされ、高齢者全体の17％を占める。この人たちのデータが欠落しているため、一人暮らしの単身世帯で問題となっている孤独死や低所得、住宅難といった問題が、まったく見えてこないのである。

　それだけではない。高齢者をターゲットとした犯罪、高齢者が加害者となる犯罪、交通事故、認知症患者の急増、老老介護といった社会問題がすっぽり抜け落ちている。「敬老の日」にちなんだ報告書だから、明るい高齢者像にしたのかもしれないが、こんな“幻想”に国民はだまされない。

　25年には団塊世代が後期高齢者となり、高齢化の問題はますます深刻となる。独居老人はまさに待ったなしの状況が続いているのである。安倍政権には、どこまで危機意識があるのだろうか。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/292.html

[経世済民114] 繰り返される電通の激務・過労死事件〜なぜ「過重労働」はなくならないのか？（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なくならない過重労働が死を招く（shutterstock.com）


繰り返される電通の激務・過労死事件〜なぜ「過重労働」はなくならないのか？
http://healthpress.jp/2016/10/post-2605.html
2016.10.11　　ヘルスプレス


　過労死の実態や防止策の実施状況を報告する「過労死等防止対策白書」を厚生労働省がまとめた。

　過労死をテーマにした同様の報告書は、これまで世界でも例がなかったものだ。

　そんな話題が報じられるなか、電通に勤務していた女性社員の自殺が長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。奇しくも10月8日の新聞の紙面には、電通社員の自殺と過労死白書の公表が掲載されることになった。

　電通に勤務していた高橋まつりさん（当時24）が自殺したのは昨年末。東大文学部を卒業した高橋さんは2015年4月、電通に入社。

　インターネット広告を扱う部署に配属されたが、時間外労働は1カ月約105時間にのぼった。社内の飲み会の幹事をすることもプレゼンテーションや接待の訓練と位置づけられ、飲み会後は「反省会」と称して深夜までダメ出し――。

　さらに「君の残業時間は会社にとって無駄」「女子力がない」などと上司に否定されていたという。

　高橋さんのSNSへの書き込みには、「休日返上で作った資料をボロくそに言われた　もう体も心もズタズタだ」「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」「はたらきたくない　1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」などの悲痛な叫びが残されている。

■活かされなかった25年前の教訓

　電通における過労死事件は、これが初めてではない。

　1991年に入社2年目の社員が自殺した問題では、会社の責任をめぐり最高裁まで争われた。判決では会社の責任が認められた。

　これは過労死における会社の責任を取り扱う上での重要判例となった。このとき電通は遺族と和解し、再発防止を誓ったが、25年前の教訓は活かされていなかった。社員を追いつめることも教育の一貫であるかのように認識させる同社の体質は、何ひとつ変わっていないように思える。

■まつりさんのTwitterには＜早朝に帰宅＞が頻出

　今回の「過労死等防止対策白書」は、「過労死等防止対策推進法」（2014年に施行）で定めた「毎年報告書を作る」ことを受けてまとめられたもの。

　同法では、過労死をこのように定義している。

　「この法律において『過労死等』とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう」

　企業には、こういった過重労働ゆえの過労死を防止する「安全配慮義務」が定められている。だが、依然として日本社会には「長時間労働こそ美徳」とするような風潮が残っている。

　実際、まつりさんのTwitterには早朝の4時や5時に「これから帰宅」という内容が頻出。異常な勤務状況だったことがわかる。

　「過労死等防止対策白書」によると、＜時間外労働が発生する原因＞について、企業側は次のような理由を挙げている。

　「顧客からの不規則な要望に対応する必要があるため」「業務量が多いため」「仕事の繁閑の差が大きいため」「人員が不足しているため」などが多い。

　そして労働者側は、「人員が足りないため」「予定外の仕事が突発的に発生するため」「業務の繁閑が激しいため」という理由を挙げている。

　時間外労働が発生しやすい労働環境に加えて、いまなお過労死がなくならない状況の背景には、＜仕事から逃げてはいけない＞という、日本社会に通底する無言の圧力があるのではないだろうか。

　命よりも大事な仕事など存在しない。自分の存在を打ち消したくなるほど仕事に耐えられなかったら、＜会社に行かない＞という選択肢だってある。

　「過労死」を防ぐには、そんな当たり前のことを口にできない社会の空気を変えていかなければ、同じ悲劇が繰り返されるだろう。

（文＝編集部、監修＝里中高志）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/293.html

[経世済民114] 半導体の盟主、インテルの没落…4年後に韓国サムスンが世界首位逆転する理由（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　サムスン電子・ギャラクシーノート7（写真：AP／アフロ）　


半導体の盟主、インテルの没落…4年後に韓国サムスンが世界首位逆転する理由
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16873.html
2016.10.12　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal


　そのXデーは、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年――。

　1992年以降、半導体売上高で世界1位に君臨してきた米インテルが、とうとう2位の韓国サムスン電子に抜かれるときがきた。サムスンは新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」で発火騒動を起こしているが、半導体売上高にはその影響はほとんどないと考える。さらにインテルは、2027年に台湾TSMCにも抜かれて3位に転落する可能性もある。

　本稿では、インテルがこのような苦境に陥った原因を明らかにした上で、サムスンやTSMCがインテルを超えて成長する根拠を示す。

■インテルの苦境は2001年から始まった

　インテルの創業から今日に至るまでの半導体売上高、歴代CEO、および主な出来事を図1に示す。

　　　　　　　

　インテルは、1968年にロバート・ノイスとゴードン・ムーアが設立した。ノイスは半導体集積回路の発明者のひとりであり、もうひとりは「半導体の集積度は2年で2倍になる」というムーアの法則でお馴染みのあのムーアである。ここに、第1号社員としてアンディ・グローブが加わり、有名な3人態勢ができ上がった。

　当初インテルはDRAM（大容量記憶装置）メーカーだったが、1970年代後半から参入してきた日本メーカーにシェアを奪われ、85年に撤退した。

　当時のCEO（最高経営責任者）のムーアは、テクノロジ・ドライバとしてDRAMを続けることを主張したが、当時COO（最高執行責任者）だったグローブがこの意見をねじ伏せて撤退に持ち込み、PC用プロセッサに大きく舵を切った。そして、グローブがCEOになると同時に、怒涛の快進撃が始まった。

　92年にNECを抜いて半導体売上高で世界1位になり、95年にWindows95が発売と同時にマイクロソフトと「ウインテル連合」を結成し、PC用プロセッサをほぼ独占。世界1位の座を不動のものにしていった。

　ところが、グローブからグレイグ・バレッドへCEOが交代すると同時に、インテルの成長が明らかに停滞し始めた。世の中には、インターネットと携帯電話が普及しつつあった。バレッドCEOは、プロセッサメーカーからネット企業への転換を目指し、携帯電話用プロセッサに進出しようと企業買収や提携を繰り返した。ところが、これらはことごとく失敗した。この失敗が、今日のインテルの苦境につながっている。この失敗の原因はどこにあったのか。

■グローブが築きあげたインテル・カルチャー

　ムーアに逆らってDRAM撤退を決め、プロセッサメーカーへの転換を行ったグローブは、強烈な“インテル・カルチャー”を築き上げた。

「パラノイア（偏執狂）だけが生き残る」という名言で知られるグローブは、恐怖政治により強烈な中央集権体制を確立し、全社員のすべてのエネルギーを搾り取り、徹底的にPC用プロセッサに集中させた。

　グローブの前では「誰もがこき下ろされ」「人々は怯え」「一度決定したら一切覆すことができず」「彼のやり方ですべてのものを押しのけて進み」「邪魔者は切り捨てられた」（『インテルの戦略』＜ロバート・A・バーゲルマン著／ダイヤモンド社＞より）という。

　このようなグローブの偏執狂的マネジメントが奏功して、インテルはPC用プロセッサで大成功した。それとともに、偏執狂的な“インテル・カルチャー”がインテルの隅々にまで浸透した。これが新規事業の立ち上げを阻んでいたのだ。

　東芝出身で現在は米スタンフォード大学に在籍している西義雄教授は、次のようにコメントしている。

「インテルがセルラー（携帯電話）市場に参入し損ねていた2000年当時、私はテキサスインスツルメンツ（TI）のR＆D総責任者をしていたが、インテルがTIと同じセルラーの土俵に上がってくることができる可能性はゼロと判断したのを覚えている。インテルの責任者とは親しかったが、彼が“インテル・カルチャー”の中でいかに苦労していたかということを知っている」
　買収した企業の幹部のほとんどがインテル・カルチャーに馴染めず早々に辞めていった。また、インテル社内は大混乱に陥っていたという。

■インテル史上最大のミスジャッジ
　
　インテル・カルチャーは5代目CEOのポール・オッテリーニにも受け継がれた。オッテリーニはリーマン・ショック後の09年から11年にかけて、売上高を351億ドルから540億ドルへ記録的に増大させた。

　ところが、そのオッテリーニは12年11月に突然退任発表を行い、13年5月に辞職した。これは事実上のクビである。その原因は、アップル製スマホiPhone用プロセッサの製造委託を断ってしまうという“インテル史上最大のミスジャッジ”をしでかしたことにあった。

　アップルが初代iPhoneを発売したのは07年だが、恐らくその3年ほど前に同社CEO（当時）の故スティーブ・ジョブズが、インテルにiPhone用プロセッサの製造委託を打診した。その際、アップルは「それに一定の金額（10ドル）を払うが、その金額以上はびた一文も出す意思がない」と伝えた。いかにもジョブズが言いそうなことだ。

　04年当時、まだスマホは存在していなかった。したがって、iPhoneがどれだけ売れるかまったく予想できなかった。さらに、インテルのつくるPC用プロセッサは200〜300ドルで、たった10ドルのプロセッサではビジネスにならないのではないか。そう判断したオッテリーニは、アップルの申し出を断ってしまった。

　ところが、インテルの予想に反してiPhoneはスマホブームを巻き起こした。その上、スマホがPCを駆逐し始めたため、インテルの基幹ビジネスであるPC用プロセッサまでがジリ貧になっていった。インテルは2001年からの念願だった携帯（スマホ）用プロセッサへの参入という、千載一遇のチャンスを逃した。その責任を取って、オッテリーニはクビになった。

■成長が完全に止まったインテル

　13年、6代目CEOにブライアン・クルザニッチが就任した。インテル史上最大の難題を背負ったCEOと呼ばれたクルザニッチは、スマホに乗り遅れて苦境に陥ったインテルを立て直すべく、矢継ぎ早に手を打った。

　12年に、PC用プロセッサの生産減を穴埋めし工場の稼働率を向上させるために、新たに半導体の受託生産（ファンドリー）ビジネスを開始した。15年には、サーバー用プロセッサビジネスを強化するために米アルテラを買収した。また、マイクロンと共同で新型メモリ「3D Xpoint（スリーディークロスポイント）」を開発した。

　ところが図1を見れば明らかなように、2011年以降、インテルの売上高は完全に成長が止まってしまった。PC用プロセッサは縮小を続け、スマホ用プロセッサに再参入するも毎年大赤字を計上し、新たに始めたファンドリービジネスもTSMCにまるで敵わない。サーバー用プロセッサだけが好調だが、インテル全体の売上高を増大するには至っていない。

　そして、インテルがもたついている間に、2位のサムスン、3位のTSMCの足音がその背後に迫ってきたのである。

■Xデーは20年

　半導体売上高トップ3の売上高を図2に示す。特に注目すべきは、直近の12年から15年の売上高の傾きである。インテルがほとんど成長していないのに対して、サムスンとTSMCは、急角度で売上高を増大させている。

　この成長率が続くと仮定すると、東京五輪が開催される20年には、サムスンがインテルを抜いて1位に躍り出る。さらに27年には、インテルはTSMCにも抜かれて3位に転落する。

　11年先のTSMCの2位浮上予測は少々乱暴かもしれないが、4年後のサムスンの首位奪取は、相当確度が高いと考えている。その根拠を以下に示す。



■サムスンの成長エンジンはNAND

　IoT（Inetrnet of Things：モノのインターネット）が普及し始め、世の中はビッグデータの時代を迎えつつある。15年時点で、8ZB（ゼタ・バイト）のデータが生み出され、そのうち約15％がストレージされているという。ZBとは、10の21乗を意味し、要するにとてつもないデータ量だ。

　8ZB×15％＝1.2ZBがストレージされているが、その内訳は90％がHDD、10％がNANDフラッシュメモリであるという。ちなみにNANDフラッシュメモリとは、東芝が1987年に発明した電源を切っても記憶が消えないメモリで、その特徴を生かしてデジタルカメラ、iPod、携帯電話、スマホ、PCなどに次々と採用され市場を拡大してきた。

　現在、世界でNANDを生産しているのは、サムスン、韓国SKハイニックス、米マイクロン、東芝・米ウエスタンデジタルの4グループあるが、その合計の生産能力は、300mmウエハで約150万枚である。これは、月産10万枚の処理能力を持つ巨大工場（ギガファブ）が15棟あることを意味する。つまり、8ZB×15％×10％＝0.12ZBのデータをストレージするために必要なNANDを生産するための工場の生産能力は、月産150万枚であるということだ。

　さて、東京五輪が開催される20年に、人類が生み出すビッグデータはどのくらいになっているか。また、そのうちストレージされるのはどの程度か。さらに、HDDとNANDの割合はどの程度になっていると予測されるか。そして、そのNANDを生産するために必要な処理能力及び工場数はどのくらい必要か。

■20年に200棟以上のギガファブが必要

　米EMCによれば、20年に人類が生み出すデータ量は44ZBであり、そのうち解析可能なデータ量は15ZBであるという。つまり、15ZBのストレージの需要があるということである。また、データ検索の高速化が求められていることから、動作速度の速いNANDが急速にHDDを置き換え始めている。その結果、20年にはストレージの50〜70％がNANDになると予測されている。

　現在、NANDは2次元の微細化が困難になってきたため、メモリセルを縦に積む3次元NANDの開発と量産が進行中であり、20年には現在の4倍の集積度の3次元NANDが生産されていると思われる。

　これらの条件を基に、NANDの生産能力がどのくらい必要か、そしてNAND工場がどのくらい必要かを計算してみよう。NANDがストレージの50％を占めると仮定すると、
15ZB÷0.12ZB×150万枚÷4×0.5＝2343.7万枚
となる。つまり、月産10万枚のギガファブが234棟必要となる。もし、NANDが70％を占めるとすると、
15ZB÷0.12ZB×150万枚÷4×0.7＝3281.2枚
となり、ギガファブが328棟必要という計算になる。現在、世界にはギガファブが15棟しかないから、最低でも219棟、最大313棟のNAND工場が必要になるということだ。

　サムスンは、NANDの世界シェア1位のメモリメーカーである。世界のNAND市場が爆発する気配を見せている。このNANDがサムスンの成長のエンジンであり、それゆえ、20年にインテルを抜いて半導体売上高1位になるという予測は、実現可能性が極めて高いと考える。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/294.html

[経世済民114] Uber、予想をはるかに超える優れモノだった…タクシー運転手が全員クビの可能性も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「Uber　HP」より
　

Uber、予想をはるかに超える優れモノだった…タクシー運転手が全員クビの可能性も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16876.html
2016.10.12　文＝星野達也／ノーリツプレシジョン取締役副社長、ナインシグマ・ジャパン顧問　Business Journal


■タクシー業界に旋風を巻き起こすウーバー

　タクシー業界というと、景気のあおりを真っ先に受ける業界の一つとして知られている。調べてみると、国内のタクシー台数総数はピークの2007年には法人個人合わせて26万7000台あったが、14年には22万8000台と、わずか7年で15％減少している。売り上げでみても、同期間に2兆700億円から1兆7000億円と18％減少し、台数の減少以上の縮小速度だ。タクシー業界もまた、市場の縮小に伴い競争が激化する市場の一つといってもよいだろう。

　ただでさえ厳しい状況に置かれる日本のタクシー業界であるが、追い打ちをかけるように新たな脅威が海外から上陸した。スマホでハイヤーを呼べる配車サービス、「Uber（ウーバー）」である。アメリカ発のこのサービス、海外、とくにアメリカでは猛烈な拡大を続けている。09年創業であるが、売上がすでに1兆円を超えたようだし、企業の時価総額では15年末にはGMやホンダを抜いたというから驚きだ。

　日本ではタクシー業界の強い反対もあり、今のところ参入が限定的であるが、イノベーションに目がない筆者としては見過ごすわけにはいかない。

　そこで、このたび、アメリカ出張を利用して、今さらではあるが現地でウーバーを使ってみることとした。出張先のロサンゼルスで、実際にウーバーに乗ってみたのだ。

　結論からいうと、予想をはるかに超えた優れたサービスだった。近い将来、ものすごい勢いで世の中を変えてしまう可能性も強く感じた。いろいろと思うところがあったので、今回はウーバーについて書いてみたい。

■使い方は簡単

　ウーバーを使うには、まずはスマートフォン（スマホ）などでアプリをダウンロードする必要がある。これは非常に簡単。もちろんアプリは日本語で、ダウンロードはすぐ終わる。その後、会員登録するだけで準備完了。

　さっそく、ロサンゼルス国際空港に到着するなりスマホを開き、ウーバーアプリを立ち上げてみた。

　すると、画面に表示された地図上に、自分がいる位置が「出発地」として正確に表示される。やるべきことは、目的地の住所を入力し、配車依頼のボタンを押すだけ。その間、30秒。するとあっという間に配車が完了し、「あと8分で到着します」とアプリ画面に表示された。

　アプリの地図上には、自分のいる位置と、迎えに来る車の位置がリアルタイム表示される。加えて、ドライバーの名前と写真、これまでのユーザー評価（5点満点のスコア）、車の写真と番号が表示される。常に「あと●分で到着」と表示されるため、「あとどのくらい待つのか」というストレスはない。

　たとえば、「運転手のマリア（写真付き）が、グレーのホンダで、8分後に迎えに来る」ということがわかるうえ、目的地までのルート、距離、時間、料金見積もりを見ることができる。

　車は時間通りに待ち合わせ場所に車が到着し、そのまま乗り込む。今回の運転手は、エルサルバドル出身の50代の女性で、過去の利用者の評価は5点満点中4.8点。20年前にアメリカに出稼ぎに来て、そのままロスに住んでいるという。最近失業したのでウーバーの運転手に登録したとのこと。つまり、完全に一般の女性だし、車両は彼女所有の一般車だ。

　乗車すると、さっそく出発。行き先は配車時に知らせてあるので、説明する必要はない。スマホのナビに従い最適ルートで運転してくれるので、こちらも安心だ。

　30マイル（約48キロ）を40分で走り、料金は38ドル。同じ時間に同じ経路を一般のタクシーで移動した同僚は、チップも含めて100ドルかかったことから考えると、かなりのお得感だ。また、事前に登録してあるクレジットカードから引き落とされるので、到着後の支払い（現金の授受やカード精算）も必要なく、すぐに降りられる。料金にはチップも含まれているので心配ない。日本と違い大きな現金を持ち歩きたくない土地柄では、これは意外とありがたい。

　降車後に領収書がメールで送られてきて、移動距離、所要時間、掛かった料金が表示される。また、運転手の評価を問われる。星の数（1〜5個）で聞かれるわけだが、その平均がドライバーの評価として表示される。スコアが基準値を下回るとクビになるそうで、運転手のサービス精神は高まるし、評価の高い運転手に仕事が回る仕組みになっているのも利用者としては安心材料の一つ。

■圧倒的な安心感

　実際に使ってみて強く感じたのは、海外でタクシーに乗る際の不安をすべて払しょくしてくれる、その圧倒的な安心感だ。

　経験者はおわかりだと思うが、海外でタクシーを利用する際には、以下のようなさまざまな不安が付きまとう。

・行き先を正しく理解してもらえるかどうかの不安。こちらの英語力だけでなく、出稼ぎ運転手の場合、先方の英語力にも不安があったりする。

・最適ルートを通らないのではないか、わざと遠回りされてぼったくられるのではないかという不安

・料金がいくらかかるかわからない不安。チップをいくら払えばよいのかわからない不安。

・手持ちの現金が足りるのか、100ドル札を受け付けてもらえるのか、カードは使えるのかといった、支払いに関する不安。

・そもそもタクシーが呼べるだろうかという不安。日本のように、流しのタクシーがある都市はごくまれで、普通はホテルなどで呼んでもらう。また、呼んだタクシーをどのくらい待たねばならないのか、そもそも本当に来るのか、という不安もある。

・車両に関する不安。タクシーが、日本の基準からは考えられないくらい汚れていたり、古かったりして、乗り心地が悪いことも多い。

　ウーバーは、これらの不安をすべて払拭してくれる画期的なサービスだ。つまり、日本人が外国でタクシーを利用する際には、非常にありがたいサービスだということがわかる。

■ウーバーに乗ってみて考えたこと

　ウーバーを体験する喜びのなか、考えたことがある。ウーバーの普及は、実は、近い将来確実に訪れる自動運転普及の序章にすぎないのではないかと。なぜなら、配車、乗車、支払いに至るまで、運転以外の部分はすべて人を介さずにスマホでできる。かつ、運転手に行き先を告げる必要はないし、支払いも自動で行われるので、運転手との会話が一切必要ないのだ。つまり、運転手が人間でも、ロボットでもどちらでもよいということ。

　ということは、いつの日か自動運転が実現した瞬間に、ウーバーは運転手を全員クビにして、自動運転の自動車に置き換えるだけで、一気に自動運転タクシー会社となる。そうなると、ウーバーが採用した自動運転車、数百万台が世界中を走り回り、自動運転情報をどこよりも早く集積することが可能となり、ウーバー自身の自動運転の品質がさらに向上するという好循環が生まれるのではないか。

　あるいは、そこで蓄積した情報を活用して新しいビジネスが展開できるかもしれない。自動運転車を開発したメーカーから、「タダでもいいから、わが社の自動車を使ってほしい」という依頼さえくるかもしれない。

　そう考えると、トヨタがウーバーに出資した思惑もなんとなく見えてくる。また、同時に、日本政府がウーバーの本格参入を阻むことが、長期的に正しいのか疑問がわいてくる。

　自動運転の普及がわれわれの生活に与える影響はさまざまであるが、本連載の第3回『自動運転普及のインパクト http://biz-journal.jp/2016/03/post_14447.html』で触れた未来が、もうそこまで来ているのかもしれないということを強烈に感じた体験だった。しばらくは、ウーバーの動きから目が離せそうにない。

（文＝星野達也／ノーリツプレシジョン取締役副社長、ナインシグマ・ジャパン顧問）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/295.html

[経世済民114] 内村航平・ポケモンGOで50万円請求事件…スマホで知らぬ間に高額通信料が危険！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　「ポケモンGO」のプレイ画面
　　　　

内村航平・ポケモンGOで50万円請求事件…スマホで知らぬ間に高額通信料が危険！
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16877.html
2016.10.12　文＝小島浩平／ロックスター　Business Journal


　熱狂のリオデジャネイロ五輪が終わり、日本選手団としては史上最高となる41個のメダルを獲得し、4年後の2020年東京五輪に弾みをつけた。なかでも殊勲の活躍を見せた競技のひとつが、男子体操だ。団体で金、内村航平が個人総合で金、白井健三が跳馬で銅という輝かしい成績を収めた。

　さて、そんな体操日本代表だが、大会前にエース・内村がブラジルに到着後、スマートフォン（スマホ）向けゲーム「ポケモンGO」をダウンロードしたために、「50万円」の高額なパケット請求が来たことでも話題になった。なぜこのようなことになったのかというと、データ通信の設定を誤り、定額制プランから外れていたためだという。

　結局この一件、リオの携帯電話会社に連絡して事情を説明したところ、現地で適用される1日3000円の定額プランに収めることで、なんとかことなきを得たという。海外旅行の際、普段使いのスマホを携帯していく人も多く、他人事とはいえない出来事だろう。そこで今回、国外における通信料金の仕組みと、その対処法を紹介していく。

■海外では1MB当たり2000円

　よくインターネット動画やサイトを閲覧し過ぎて、「速度制限がかかった」という声をよく耳にするが、もし海外で日本にいるときと同じ感覚でスマホを使用したら、大変なことになる。なぜなら、1MB当たり2000円もの通信料を取られてしまう国もざらにあるからだ。1MBは1GBの1000分の1。500MB使ったら100万円、1GBなら200万円、2GBなら400万円と、莫大な金額を請求される計算だ。動画などの重たいコンテンツでなくても、ちょっとLINEで友人とやり取りしたり、SNSを更新するだけで数万〜数十万円の出費になる。

■1日3000円程度で利用できるパケット定額サービス

　こうした“パケ死”を防ぐために有効な手立てとしては、出発前に各キャリアが実施する「海外パケット定額サービス」へ入っておくに限る。1MB〜約25MBまでは2000円程度、25MB以上は3000円程度の定額料金で利用できるこのサービス。1日の料金なので、複数日滞在する人にとっては、少々高めかもしれないが、先述のように数十万円を請求され、顔面蒼白になる事態は避けられる。

■海外Wi-Fiルーターレンタルという方法も

　または、海外Wi-Fiレンタルを利用するのも効果的だろう。国・地域によって変動はあるものの、1日の料金は380円〜とかなり安めに使えるのが魅力。24時間利用可能で、30MB／日まで高速で使用できるという利便性の高さから、現在注目を集めている。1台で複数の機器をインターネットにつなげられるため、友人同士で旅行する際も、とても重宝しそうだ。

　以上のようなサービスを駆使しつつ、ホテルや公共施設などにある無料Wi-Fiスポットを利用すると、さらに通信費を抑えられるだろう。

　海外旅行において、観光スポットや美味しいお店などを予習するのに加え、その国の通信事情を把握しておくことも大切である。

（文＝小島浩平／ロックスター）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「戦闘でない」、と言い張る裏に隠された“謎”　
「戦闘でない」、と言い張る裏に隠された“謎”
http://79516147.at.webry.info/201610/article_71.html
2016/10/12 00:03　半歩前へU


　南スーダンで起きた大規模な戦闘について、安倍首相は１１日の参院予算委員会で、「戦闘行為ではなかった」と強調した。民進党の大野元裕への答弁。

　「戦闘ではなかったのか」と再三、問いただした大野に対して、安倍晋三は「武器を使って殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

　安倍の答弁に先立ち、防衛相の稲田朋美は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」と語った。

　こんな屁理屈が通用すると思っているのだろうか？ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人のほか中国のＰＫＯ隊員が巻き添えを食い死亡した。

　また稲田は南スーダン・ジュバを視察した感想として、「ジュバの状況は落ち着いている」と述べた。オイオイ、やめてくれよ。

　ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の道路で８日、民間人を乗せたトラック４台が待ち伏せ攻撃を受け、市民２１人が死亡、約２０人がけがをした。

　敵、味方が入り乱れ、殺し、殺され、戦場と化した南スーダンで、数千人が戦死している現実があるにもかかわらず、「戦闘ではない」と言い張る安倍政権が恐ろしい。

　そこまでして若い自衛隊員を派遣する狙いは何か？戦死を覚悟の派遣にイヤなものを感じる。万が一、白木の棺が戻ってきたら、熱くなりやすい国民が、どんな反応をするだろう？

　国民が「傍観」しているうちに、コワイことが裏で進行しているようだ。


ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJBC43CHJBCUTFK00C.html


安倍首相「戦闘ではなく衝突」　ジュバの大規模戦闘
http://www.asahi.com/articles/ASJBC43CHJBCUTFK00C.html
2016年10月11日13時37分　朝日新聞

　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。

　ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。

　「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] "池田離れ"？公明党"安倍派"は「あの時」起立したのか"（サンデー毎日）
"池田離れ"？公明党"安倍派"は「あの時」起立したのか"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/10/23/post-1179.html
サンデー毎日　2016年10月23日号


牧太郎の青い空白い雲 連載５９１

　寝たきりの高齢者が点滴で殺される"ご時世"である。衆院議長に手紙を出し、堂々と障害者を大量殺傷する人間まで現れた。

「弱者」を排除する日本人が増えているのか？　恐ろしい。神も仏もいない！ような気さえする。

　それに比べれば、どうでもよいことだが......安倍首相が「裸の王様」になっているのも恐ろしい。

　安倍さんは所信表明演説で海上保安庁職員、警察、自衛隊員の働きぶりに触れて、「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか！」と呼びかけた。すると、自民党議員が一斉に起立して拍手。約２０秒間、続いた。

　さすがに大島理森衆院議長が「ご着席ください」と注意した。異常だったのだろう。

　それより、恐ろしいのは、その後の国会のやり取りで、安倍さんは「私が『スタンディングオベーションしてくれ』とはひと言も言っていない。敬意の表し方は議員個人個人が判断すればいい」と胸を張ったことだ。

　安倍さん！　本気でアレが自然発生的な出来事、と思っているのか？　もし、そう思っていれば、安倍さんは間違いなく「裸の王様」になっている。

　　　　×　　×　　×

　聞くところによれば、「立ち上がって拍手しよう」との指令があったという。萩生田光一官房副長官が自民党の竹下亘国会対策委員長らに「ここで盛り立ててほしい」と依頼。演説中に最前列から「国対の指示」が伝言。そして、あの「大げさな拍手の嵐」が演出された。

　自民党議員たちの従順さに驚く。その指令を知らずに「自然発生的」と思う安倍さんにも驚く。まさに「裸の王様」ではないか？

　北朝鮮並みの「拍手の嵐」の光景も異様だが「オレは圧倒的な支持を得ている」と悦に入る日本国のトップ。「北の独裁者」に近い、大馬鹿野郎ではあるまいか？

　　　　×　　×　　×

　テレビのニュースで「あの時」の映像を子細に見たのは、それとは別の興味があるからである。

　自民党議員はほぼ全員立ち上がったが、公明党の議員は立ち上がり拍手したのか？　それを見きわめたかった。

　というのも、今や公明党は事実上"安倍派"である。これまで、公明党と自民党の「協力」は参院選の場合、１人区で自民党候補を応援する見返りに、比例区で自民党が公明党に協力する、というものだった。

　ところが、この夏の参院選では埼玉、神奈川、兵庫、福岡などで、公明党候補が自民党本部から推薦を取り付けた。安倍首相と公明党公認候補がポスターに並んだ。『公明新聞』は安倍さんが公明党候補を応援した模様を一面で報じていた。

　つまり、公明党は"安倍派"なのだ。とすれば「あの時」、公明党議員は立ち上がり拍手したはずだが......残念ながら、テレビ映像では、これを見きわめることはできなかった。

　　　　×　　×　　×

　公明党は「創価学会の池田大作名誉会長の党」と思っていた。いまでも、そう思っている人が多いはずだ。少なくとも、僕の親戚筋にあたる「古くからの創価学会会員」はそう信じている。

　しかし、今の公明党は池田大作氏との距離を広げている？　「世界に恒久平和の礎を築く」という池田さんの願いと正反対に位置している。安倍さんの「安保法制」に賛成した。　集団的自衛権の行使には多くの学者が「憲法違反」と指摘しているのに委細かまわず！　である。

　記者会見で「池田名誉会長も理解しているか？」と質問されると、山口那津男代表は「それは直接、うかがう機会がありませんので、私には答えようがない」と無表情で話すらしい。

　公明党は「池田離れ」しているのか。一方で、安倍さんに急接近。事実上、自民党のどの派閥より安倍さんと近い「存在」になっている。

　もちろん、解散・総選挙の日程は、安倍さんはまず公明党に知らせるのだろう。

　晩秋の頃、解散風は公明党から吹くはずだ。
　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/304.html

[国際15] 崖っぷちトランプ 第2回テレビ討論での主張はウソばかり　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　


崖っぷちトランプ 第2回テレビ討論での主張はウソばかり　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191579
2016年10月11日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　反転攻勢も空回り（Ｃ）ＡＰ


　トランプは崖っぷちに立たされていた。

　第１回テレビ討論会でヒラリー・クリントンに打ちのめされたあと、２００５年に録音された卑猥な発言が暴露されて絶体絶命の窮地にいた。あとヒト突きで谷底へ落ちてもおかしくない。

　だが、日本時間１０日、２回目の討論会でドナルド・トランプは攻勢をかけた。冒頭で卑猥発言を謝罪し、「私ほど女性に敬意を払っている人間はいない」と平然と述べた。その後、逆手をとって「ヒラリーさん、１１年前の発言を持ちだしてくるなんて品格がない。恥を知るべきだ。ビル・クリントンの方が女性に口汚い言葉を使う。私よりもっとひどい」と攻撃した。

　第１回と違い、トランプは終始、攻めに攻めた。まるで女性蔑視発言などなかったかのようだった。

　討論会の表層だけを眺めると、トランプが優位に立っていたかにも見えた。だが、発言内容を精査すると、デタラメな言説が目立った。

「シリアからいま何十万人もの難民が米国内に流入している」は明らかな間違い。シリアからの難民は１６年度、約１万人に過ぎない。

「昨年の米国の貿易赤字は８０００億ドル（約８０兆円）だった」も間違い。実際は約５３００億ドル（約５３兆円）。

「オバマ政権になって米国の税率はいま世界一高い」も正確ではない。法人税率も所得税率も世界最高率ではない。

「これまで女性に強引にキスしたり、局部をまさぐったりしたことはない。全くない」という発言の確証はとれないが、ニューヨーク・タイムズ紙は「複数の女性被害者がいる」と記している。

「オバマケア（国民皆保険）が導入されて、保険料が天文学的に上昇した」は明らかな誇張。保険によって上昇率は違うが、天文学的という表現は当たらない。

　討論会前、共和党内からは「撤退しろ」との声も増幅していた。俳優ロバート・デ・ニーロは「顔面にパンチをおみまいしたい。皆さん、こんな人間を大統領にしたいのですか」とコメントを出してさえいる。

　視聴者はすでにトランプの資質を見抜いているはずで、今後トランプの支持率がヒラリーを上回る可能性はほとんどないだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/590.html

[経世済民114] 日銀とGPIFが日本株を爆買いしてもなぜ株価は上がらない？（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　日銀の日本株買いが市場を歪めている（黒田東彦総裁）　共同通信社


日銀とGPIFが日本株を爆買いしてもなぜ株価は上がらない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00000009-pseven-bus_all
SAPIO2016年11月号


　経済は生き物であると言われる。政府が景気浮揚のために策を尽くしても、思い通りにならないことも多い。では、経済はどのようなメカニズムで動いているのか。いま何が起きているのか。新聞ではわからないそんな疑問に、大前研一氏が答える。今回の疑問は、「日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株を買いまくっているのに、なぜ株価は上がらないのか？」「両者の日本株買いは、本質的にはどういう意味を持つのか？」である。

　＊　＊　＊
　最近の株式市場でよく報じられるキーワードは「底堅さ」だ。日経平均株価（日経225）は7月に1万6000円割れしても下値を掘ることなく、1万7000円台を回復。その後、再び下落したものの1万6000円台前後を行き来する展開が続いてきた。極端な底割れリスクが低くなったことから「底堅い」と言われているのだ。

　その背景にあるのが、日本銀行とGPIFによる事実上のPKO（Price Keeping Operation＝株価維持策）だ。

　たとえば、日銀はETF（Exchange Traded Fund＝上場投資信託）の年間購入額を今年7月29日に3兆3000億円から6兆円に増やし、9月は15日までに733億円ずつ6回にわたって買い入れた。ETFは日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などと連動する運用成果を目指し、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託で、個別に投資先の会社を選ぶ必要がない。

　GPIFは約130兆円の年金積立金のうち約2割を国内株式に振り向けており、JPX日経インデックス400（日本取引所グループ、東京証券取引所、日本経済新聞社が共同で開発し、2014年1月から公表が始まった株価指数。400銘柄が対象）などをベンチマーク（指標）として運用している。

　ただし、最近の運用実績は惨憺たるものだ。国内外の債券や株式などを合わせた年金積立金全体で、2015年度は134兆7475億円を運用して5兆3098億円のマイナス、2016年度第1四半期は129兆7012億円を運用して5兆2342億円のマイナスとなっている。

　つまり、私たちの年金積立金はこの1年3か月の間に10兆5000億円以上も減ってしまったわけだ。市場運用を開始した2001年度以降の累積収益額は約40兆円のプラスだが、この調子では累積収益をすべて溶かしてしまいかねない。

　そのGPIFや日銀は、個別の企業を精査して株式を買い入れたり、株価上昇に伴う利益確定売りをしたりしているわけではない。本来、株式市場というのは個々の企業の業績を分析・評価しながら選別して売買するものだ。だが、日銀とGPIFは企業を選ばず、インデックスに沿って広く薄く投資する「パッシブ運用」が中心なのである。これは目をつぶって大企業の株をまとめ買いしているようなものだ。

　その結果、上場企業が四半期ごとに公表している業績報告はほとんど意味がなくなり、業績が低迷して株価が下がってもおかしくない企業まで、軒並み株価が上がったり維持されたりしている。日銀がETFを年間6兆円買うと、日経平均を2000円ほど押し上げる効果があるという試算もある。それが「底堅い」とされる理由なのだ。

　公的マネーによる「官製相場」は、これまで世界でも成功例がほとんどない。たとえば中国は、政府が株式投資に対する税制上の優遇措置や年金基金による株式投資比率の拡大、大量の空売りをした業者の摘発といった様々な対策を講じて株価を維持しようとしてきたが、すべて裏目に出た。

　ロシアの場合も、世界中で鉱物やエネルギーなどの資源関連株が暴落している時に、天然ガスのガスプロムや石油のロスネフチといった巨大国営企業の株を政府が買い支えようとしたが、全くうまくいかなかった。

　官製相場が成功した稀な例は、リーマン・ショック後のアメリカくらいだろう。政府が無限にカネを注ぎ込んで、経営破綻の危機に直面したフレディ・マック（連邦住宅金融抵当公庫）やファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）を国有化して救済し、リーマン・ブラザーズ以外の証券会社や銀行はつぶさずにM＆A（合併・買収）による生き残りを図って、5年ほどで事態を収束することができた。

　しかし、基本的に官製相場が長続きすることはない。人為的な操作によってマーケットが歪んでいるということは、それだけ大きなリスクを抱えているということだ。

　このところ日本の企業や銀行や生命保険会社は、日銀とGPIFのPKOに乗じて株式の持ち合い解消をどんどん進めているが、これはいわばババ抜きのババを、日銀とGPIFが喜んで集めているようなものである。

　もし、ジョージ・ソロスを何倍も強力にしたような海外のファンドが「日本市場は実態より3割以上も水ぶくれしている」などと喧伝して巨大な空売りを仕掛けてきたら、瞬く間に株は急落する可能性がある。ただし、そのファンドだけが戦いを仕掛けている場合は日銀やGPIFがさらなるPKOを発動するはずだから、資金力の差を考えると、致命的な状況にはならないと思う。

　だが、それに伴い多くの機関投資家が国債を売り浴びせてきたら、どうなるか？　おそらく国債も一気に暴落する。その場合、国債を最も大量に保有してフォアグラ状態になっている日銀が内部から“インプロージョン（圧壊）”を起こすだろう。その時に国債を買い支えようと慌ててお金を刷ったら、今度はハイパーインフレになって通貨の価値がなくなってしまう。つまり、今の日本には国債の暴落を止める手立てがないのである。

　1000兆円を超える国の借金の大半を（将来世代から借りてきた返せる当てのない）国債で手当てしている日本の場合、ひとたび国債が暴落したら「ジ・エンド」だ。日銀のインプロージョンに伴い、銀行や生保なども連鎖的に倒れていくことになる。国民にとっては、虎の子の預金や保険がなくなってしまうという大変な事態になるわけだ。

　今の日本は官製相場で「西部戦線異状なし」を演出しているわけだが、その実態は「帰らざる河」の極めて危険な状況に流されているということを、我々は肝に銘じるべきである。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/299.html

[医療崩壊5] 心筋梗塞、脳梗塞、高血圧、糖尿病　薬や治療法の本当の実力（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　あの薬や治療法の本当の実力は


心筋梗塞、脳梗塞、高血圧、糖尿病　薬や治療法の本当の実力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00000002-pseven-life
週刊ポスト2016年10月14・21日号


　自分で薬や治療法の「本当の実力」を知るための指標「NNT（Number Needed to Treat＝治療必要数）と呼ばれる数値が注目を集めている。

　NNTは、「薬や手術の臨床試験の結果を用いて、“1人の病気の発症や死亡を防ぐのに、何人がその治療を受ける必要があったか”を表わす数字」のこと。その逆の数値である「NNH（有害必要数＝その治療法で「何人に1人の割合で副作用が出るか」を表わす）も存在する。

　今回、本誌は医療経済ジャーナリストの室井一辰氏の協力のもと、「the NNT」に加え、国際論文データベース「NCBI Pubmed」から、NNTが記載されている論文を抽出して分析。心筋梗塞、脳梗塞、高血圧、糖尿病に関する「命が助かる確率」を公開する（以下、NNTは「○」、NNHは「×」として表記）。

【心筋梗塞　心臓バイパス手術】
○25人に1人は死亡を回避。10〜14人に1人は死に至らない（非致死性）心筋梗塞を避けられる。
×83人に1人は死亡。100人に1人は脳卒中を発症し、43人に1人は腎不全を起こす。3〜5人に1人は認知機能が低下する。

　心筋梗塞を防ぐために有効だとされている手術。NNHのリスクが高い印象を受けるが、室井氏は、「心筋梗塞を起こすほど心臓の状態が悪い人にとっては、25分の1の確率で死を免れられるのは大きな希望です。手術の意義は決して小さくない」と評価する。

【脳梗塞　アスピリンなどの抗血小板療法】
○79人に1人は死亡を回避。143人に1人は脳卒中の再発を防げる。
×245人に1人は胃腸などに大量出血を起こす可能性があり、574人に1人は脳出血を起こす。

　アスピリンは血液の凝固を防ぐ効果があり、脳梗塞を発症した経験のある患者などによく使われる薬だ。

「デメリットは無視できないが、致死率の高い疾病だけに、79人に1人の確率で死を遠ざけられるなら試す価値はある」（室井氏）

【高血圧　ACE阻害薬や利尿薬などの降圧薬の服用による5年間の高血圧治療】
○250人に1人は死亡を回避。67人に1人は脳卒中を避けられ、100人に1人は心筋梗塞を回避できる。
×10人に1人は立ちくらみや咳などの副作用から服用を続けることが不可能になる。

　降圧剤による副作用はしばしば問題視される。しかし、室井氏は相対的にメリットが上回っていると分析する。

「降圧剤には様々な種類がありますが、この2つの薬剤のNNTは死亡を回避させる大きなメリットがあります。副作用の発生確率は高いですが、その症状が比較的軽いことを考慮すれば選択する価値はあると思います」

【糖尿病　インスリン治療】
○250人に1人が脚の切断を回避。
×6人に1人が低血糖で入院。

　血糖値を下げるインスリンを使っている糖尿病患者も多いが、「血糖値を下げすぎると、小さくないデメリットもあるので注意が必要」と室井氏は指摘する。「低血糖による脳や心臓へのダメージが、意識障害や不整脈、心筋梗塞を招きかねない」（同前）

　NNTの数字はあくまで統計上の数値であり、絶対的なものではない。NNTの被験者に対する追跡期間の多くは5〜8年程度で、ある一定期間の観察から導き出された数字だ。その後も追跡調査を継続すれば、数値が変動する可能性はある。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小池百合子都知事に早くも「限界説」 東京五輪、豊洲はプロジェクトチームに丸投げ？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小池都知事　（ｃ）朝日新聞社


小池百合子都知事に早くも「限界説」 東京五輪、豊洲はプロジェクトチームに丸投げ？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161011-00000220-sasahi-pol
週刊朝日　2016年10月21日号


　秋の臨時国会の存在感がなくなるほどに連日、メディアを席巻する「小池劇場」。だが、その裏では小池百合子知事の首に鈴をつけようと、自民党による“裏工作”が着々と進行していた。豊洲市場、五輪施設、広尾病院……混迷を深める劇場の行きつく先は──。

　小池知事が二階俊博自民党幹事長、下村博文自民党都連会長の要請に応じて10月6日、京王プラザホテルで会談した数時間後──。

　安倍晋三首相は衆院東京10区補選（23日投開票）に自民党候補として出馬する若狭勝氏の応援スピーチを録画。16日には安倍首相と小池知事がそろって街頭演説を行う予定だ。

　都知事選で小池氏を応援した区議7人に都連が離党勧告を出すなど両者の間には火種が燻（くすぶ）っていたはずだが、氷解しつつある。

　会談後、小池氏は報道陣に笑顔でこう語った。

「選対本部長にはなりませんが、党本部と連携し、しっかり束ねて勝利に導いていきたいと思っています」

　二階氏も珍しく冗舌にこう語った。

「協力し合うというのは、都議会においても道端においてもどこでもですよ。円満に事を進め、次の一歩へ踏み出していかなきゃ」

　都連所属の国会議員がこう解説する。

「自民党は若狭氏を党を挙げて応援しますよ。選挙に勝てば区議らの処分もうやむやになるのではないか」

　知事選中は「ブラックボックス」に斬り込むと、都議会自民党との対決姿勢を勇ましくアピールしていた小池氏。だが、4日、5日の本会議では“ガチンコ対決”は勃発せず、「都政のドン」こと内田茂都議も沈黙。頬杖をついて体を深く傾け、居眠りしているようにも見えた。

　都議からは豊洲市場や五輪施設についての質問が相次いだものの、小池知事は「検討チームで早急に検討を進め、早期に判断したい」などと都政改革本部に設置したPT（プロジェクトチーム）に言及することが多く、具体的な結論は先送り。こうした展開に業を煮やしたのか傍聴席から「利権ファーストなの？　都民ファーストなの？　しっかりしなさい！」と野次が飛ぶと、小池氏が数秒間、憮然とした表情で傍聴席をにらみつける場面もあった。

　共産党の清水ひで子都議は、小池氏への満足度は6割程度として、こう語る。

「答弁が曖昧で、他人事になっているところがもの足りない。私たちが証拠を出しても『調べます』『PTで相談する』ばかり。『そう思う』とか『違う』とか、もう少し自分の判断を示していただきたかった」

　小池氏の態度はあくまで初戦の「様子見」なのか、それとも一時は敵対した自民党との「妥協」の兆しなのか。気になるのは冒頭に挙げた二階氏の動きだ。

　新進党、自由党、保守党などを経て自民党に合流するという共通の経歴を持つ同士。永田町に味方が少ないと言われる小池氏が唯一、頼れる実力者だ。その二階氏は幹事長に就任すると早々に小池氏と党本部で会談し、都連に対し、「撃ち方やめ」と号令。小池氏に味方したことで除名処分とされていた若狭氏を小池氏の後継候補とする「剛腕」を振るった。若狭氏は本誌に語る。

「選挙に全身全霊を傾けています。小池新党に参加する予定はなく、自民党の中からいろいろ提案するほうが効果があると思う」

「小池新党」が結成され、来夏の都議選で自民党都議団から議席奪取を狙うというシナリオはしきりに報じられている。10月30日に開講する、小池氏をトップとする政治塾「希望の塾」の塾生募集も始まったが、政治評論家の浅川博忠氏は、その現実味に疑問を呈する。

「政党をつくるにはカネがかかります。党本部の事務所を借りて職員も雇い、議員たちの選挙費用も党首がある程度負担するのが常識で、少なくとも数億円は必要。小池氏にそれほどの資金力があるとは思えず、永田町では新党話は『ハッタリ』と見る人が多い。自民党が分裂してできた維新の会の支えがあった橋下徹氏と違い、手足となる議員がいない小池氏の立場は非常に不安定です」

　小池氏と親交がある自民党議員の見立てはこうだ。

「小池さんの古参秘書らが都知事選後、去り、選挙を仕切れる事務方がいない。党本部が警戒しているのは、大阪維新の会。自民党府議団が分裂し、維新の会ができ、政界を引っ掻き回された。二の舞いは絶対、避けたい。実際、維新の松井一郎代表は小池氏に『維新の代表にならないか』と誘い水をかけているとか。内田氏と親交のある都議出身の下村氏が都連をうまくなだめ、小池氏を抱き込むのが戦略です」

　だが、やられっ放しで終わらないのが、小池氏だ。

「女性で初めて自民党総裁選に出馬し総務会長も歴任した小池氏だけに、本部の思惑など百も承知。二階氏の威光を逆に利用し、ドンを抑えて都議会を掌握しようとするでしょう」（前出の自民党議員）

「劇場」の結末はいかに。（本誌・小泉耕平、上田耕司、村上新太郎、西岡千史）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/310.html

[経世済民114] 長時間労働、罰金、売り上げノルマ、自爆営業の強要…。若者をむしばむブラックバイトの実態（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『ブラックバイトに騙されるな！』（大内裕和/集英社クリエイティブ）


長時間労働、罰金、売り上げノルマ、自爆営業の強要…。若者をむしばむブラックバイトの実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00012357-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 10月12日(水)6時30分配信


　「ブラックバイト」という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 人生経験の浅い学生を中心に、なかなかよい仕事に就けない若年層を都合のよい労働者として過酷な労働条件で働かせる企業が存在する。しかも、ブラックバイトで働いている本人の多くはその自覚がないという。そこで、周りの人がブラックバイトから救い出すための手助けができるように『ブラックバイトに騙されるな！』（大内裕和/集英社クリエイティブ）を紹介する。

ある日偶然学生たちの異変に気が付いた

　著者の大内裕和氏は、中京大学国際教養学部の教授だ。しかし、元から学生アルバイトの実態を調査していたわけではない。実は、毎年恒例のゼミ合宿の日程を調整しようとした際、どのように日程を調整しようとしても、必ず誰かがアルバイトを理由に出席できないという状況になった。ゼミ生の人数は15人。「2か月前にはシフトを入れないとだめだから」「1週間前にならなければシフトが決まらないから」「曜日指定でどんなことがあっても休むことができないから」という3人がいてゼミ合宿が中止になったのは2010年ごろのことだ。

　それと同時期に、アルバイトが忙しくて試験勉強ができないという理由で単位を落とす学生が激増した。これらのことが重なって「何かがおかしい」と感じたために実態調査を始めることになったのだ。そして、正社員並みの責任を持たされて、学生としての権利も奪われている実態を知ることになる。彼が講義中にそのようなバイトを「ブラックバイト」と表現し、フェイスブックにも書いたことから「ブラックバイト」という名称が広がった。

ブラックバイトの定義とは？

　大内氏が名付けたことで、一気に社会へ拡散したブラックバイトという言葉だが、単にブラック企業のアルバイト版ではない。学生生活に支障をきたすという意味でブラックバイトを次のように定義づけした。

学生であることを尊重しないアルバイトのこと。フリーターの増加や非正規雇用労働の基幹労働者化が進む中で登場した。低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みの義務やノルマを課されるなど、学生生活に支障をきたすほどの重労働を強いられることが多い。

　ブラックバイトというと、どうしても労働基準法違反や低賃金であることに目が向きがちだが、大内氏が最も問題としているのは、学生生活とアルバイトの両立を不可能にしている点だ。試験勉強のために休むことが許されなかったアルバイト先を、大内氏はおかしいと指摘したところ、当の学生本人は「自分が休むと仕事が成り立たないから」と擁護した。「正社員は何をしているのか？」と尋ねると、「全員が大学生のアルバイトで正社員はいない」という。全員が同じ時期に試験が重なるため、誰も休めないというわけだったのだ。

　同様の意見は他にも多数あり、中にはアルバイトを休めなくて就職活動の面接に行けず、就職に失敗する学生までいた。ノルマを持たされ、達成できないと自腹を切らされたり、制服として自社製品の買い取りをさせられたりしても、そんな悪条件を当たり前だと思い込まされている学生が多く、悪条件の中で切り盛りできる能力を身に付けることが就職活動で役立つと思っている者も多かった。

　また、条件がおかしいと思ってもやめられないという声も少なくない。「やめようとするのは心が弱いからだ」とマインドコントロールされたり、「やめるなら懲戒免職扱いにする。今後就職できなくなる」と脅されたりする例まであった。ブラックバイトの根は予想以上に深いのだ。

ブラックバイトから抜け出させるために周りの人ができることは？

　ブラックバイトはしている本人に自覚がない場合が多い。だから、周りはまずブラックバイトであることを自覚させてやらなければならない。そのうえで、不当なことは法律の専門家などの力を借りて解決していくことが大事だ。ただし、ブラックバイトを強いるような企業と戦うためにはそれ相応の準備がいる。きちんと証拠集めをしてから、正当な権利を主張するようにしたい。ブラックバイトからの脱却は、社会経験の少ない学生1人では難しい。やはり周りの大人が早く気づき、抜け出させてやる必要があるようだ。

文＝大石みずき

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/300.html

[経世済民114] 茂木健一郎氏が予言、人工知能はむしろ「人間らしさ」の時代を巻き起こす（ビジネス＋IT）
　　　　　　　　　　　　　脳科学者　茂木健一郎氏
　　　　

茂木健一郎氏が予言、人工知能はむしろ「人間らしさ」の時代を巻き起こす
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00032760-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 10月12日(水)6時10分配信


人工知能が発達し、将棋や囲碁における「人間対人工知能」の闘いで人間が負けることが珍しくなくなった。しかし、本当に人工知能は人間より優れているのだろうか。脳科学者の茂木健一郎氏は、「人間と人工知能の本当の闘いはこれからだ」という。闘いはどう展開されるのか。人工知能が進化したら、どんな時代がやってくるのだろうか。

●将棋「電王戦」に見る人工知能対人間の勝敗

「今、『世紀の一戦』が行われようとしている。それが人間と人工知能の対決だ」と茂木氏は力強く語り、『不屈の棋士』（大川 慎太郎著　講談社現代新書）という書籍を紹介した。同書籍はPONANZA（ポナンザ）をはじめとする将棋ソフト（人工知能）の登場で窮地に立たされた将棋のプロ棋士たちが、その現状に危機感を抱き、未来を真剣に模索している姿を描いた証言集である。この書籍を読んだ茂木氏は「魂が震撼した」のだそうだ。

人工知能の基本は統計的学習である。ビッグデータを解析して、それを基に瞬時に最適な値を出す。そしてこの統計的学習分野において、「人間が人工知能と勝負をしても敗北が決まっている」と茂木氏は言うのである。

その敗北の一例が今年行われた第1期電王戦だ。電王戦は、ドワンゴが主催する将棋の一般棋戦「叡王戦」の優勝者「叡王」と将棋ソフトの代表による対局だ。第1期電王戦では、山崎叡王が将棋ソフト代表PONANZAに完敗した。

茂木氏は「私たちすべての職業が人工知能に取って代わられるのではないかという説も登場している」と語り、米国のある法律事務所が破産法専門の人工知能の法律家を雇用している例を示した。また、医学の世界でも人工知能は人間の地位を脅かしている。米IBMが開発した人工知能「ワトソン」が、白血病のタイプを見抜き、適切な治療方を助言したのだ。

「人工知能は100万件ぐらい論文を読んでおり、一人ひとりの遺伝子検査の情報も把握している。だからこそ、適切な診断ができた」（茂木氏）

さらに人工知能技術が進むと、もはや人間の医者より人工知能の医者を信頼するようになるかも知れない。

●人間にできて人工知能にはできないこと

では本当に人間は人工知能に勝てないのだろうか。「電王戦は第一ラウンド。第二ラウンドから人間の逆襲が始まる」と茂木氏は力強く語る。ならば人間が人工知能より優れているものとは何か。

先述の白血病を診断した人工知能「ワトソン」は、料理レシピを作り、解析することもできる。だが、ワトソンがいくら良い料理レシピをつくったとしても、ワトソン自身はその料理を味わうことができない。しかし、私たち人間はレストランで2時間かけて、オードブルからデザートまでを食べるという体験をすることで、幸せを感じることができる。

「人工知能はレストランのテーブルに座って食事を楽しむことができない。ざまあみろと思いませんか」（茂木氏）

人間ができて人工知能ができないことはまだある。たとえば、小説を読んで、そこから人生を学ぶという体験だ。茂木氏の愛読書は「赤毛のアン」である。10歳のときに読み、40歳になったときにわかったことがあったという。それは「運命を受け入れる潔さ」や「他人からは魅力的に見える特徴が、自分では嫌で仕方がないこともある」ということだ。これは小説を読み、その記憶とともに年を重ねるという体験をしたからこそ、得られた知識である。

小説に関して人工知能ができるのは、ヒットした小説の傾向を統計的に解析することだ。つまり、人工知能は人間のように「楽しんで、人生を学びながら読む」という体験ができない。

体験そのものの基礎、意識の中のさまざまな質感、私が私である自己意識そのもの、時間の流れの不思議さ、今という時間がある不思議さ、身体感覚の不思議さ、今ここに居るという不思議さ。「これらは人工知能がまったく手を出せない分野だ。ここにこれからの人間の存在意義の重要なヒントがある」と茂木氏は言うのである。

人工知能の解は常に「最適化されたもの」だ。将棋であれば一番勝つ確率の高い手を打つ。だが、「最適化された解」が「幸せ」につながるかと言うと、そうとも限らない。たとえば人工知能に「あなたの生涯年収を最大化する行動を紹介するのでそれに従ってください」と言われ、それに従ったとして、その体験が本当に人間の幸せにつながるのだろうか。

「私たちの体験は、そんな数値では図れないところに面白みがある。その面白みを感じることが幸せなのだ」（茂木氏）

茂木氏の著書に「脳とクオリア」がある。クオリアとは体験の質感のことだ。

「人間がいかに世界を感じて受け止めるか。その質感がクオリア。このメカニズムはビッグデータを分析し、その規則性を見て最適化するという手法では到達できない。私たちは1回きりの人生を生きている。私たちの人生は最適化すればよいというものではない」（茂木氏）

●人工知能がもたらす「人間らしさ」の時代とは

茂木氏は「テスト不要論と偏差値教育の撤廃」を訴えた。たとえば、私立大学の文系学部の入試でよくあるのが、年代別に歴史上の出来事を並べよという問題。この問題を解くのに必要なのは暗記能力だ。こういった問題こそ、人工知能の得意分野である。茂木氏の友人である宮尾祐介氏が開発しているロボットは、2021年に東京大学入試を突破することを目標にしているという。現在、そのロボットは全国の80％の入試は解けるまでになった。

「単純な数学処理能力や記憶力が必要となる知識に価値を置いても仕方がない。そういった知識はコモディティ化して意味がなくなる。人間を測る尺度として有効性を失っている」（茂木氏）

だからこそ、これからの人工知能時代において、「主観的な価値や活動領域こそが大事になる。これら人間本来が持っていたものが見直されていくはずだ」と茂木氏は語る。

「我々がこの宇宙で暮らしている神秘は、人工知能以前でも以降でも変わらない。偏差値やテストの点数で人間が分類されていた時代は終わり、これからはその人のかけがいのない個性、それに基づいた体験が大事にされ、そこで個人が評価されるようになる。個の時代に大切なのは、それぞれの体験を比べ合い、分かち合うこと。ある意味、人が人らしく生きられるようになる。そのような時代になっていくと思う」（茂木氏）

（※本記事は、9月23日開催の第23回東京国際ブックフェアでの講演をもとに執筆したものです）

フリーライター 中村 仁美


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/301.html

[経世済民114] 未納よりマシ！年金が払えない場合の「免除・猶予」申請（女性自身）

未納よりマシ！年金が払えない場合の「免除・猶予」申請
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00010003-jisin-soci
女性自身 10月12日(水)6時1分配信


「先月末に、国民年金に関する2つの改定がありました。1つは受給資格期間の短縮です。これまで老後の年金を受け取るには、25年以上の加入が必要でしたが、来年9月分からは10年以上に変わります。これで新たに64万人が、老後の年金を受け取れるようになりました。もう1つは年金滞納者への強制徴収拡大です。来年度から、年所得300万円以上の滞納者には、督促状の送付や差押さえも可能になります」

　そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。国民年金の納付率は63.4％（’15年度）といわれるが、実は、免除や猶予なども計算に含めると40％程度と危機的な状況だという。そのため、強制徴収は’15年度には年所得400万円以上の滞納者だったが、’16年度には350万円以上になり、来年度は300万円以上と、年々強化されている。

「年金保険料の納付は税金と同様、国民の義務です。とはいえ、家計が厳しくどうしても支払えない方には、免除など救済措置があります。年金免除は、全額から4分の3、半額、4分の1と4段階あります。世帯人数により、年収から各種控除を差し引いた年所得で基準がきまります。また、前年の収入が高くても、失業や被災された方などは免除が受けられます。免除とは別に、一定以上の収入のある親と同居している方や学生には猶予が使えます。猶予は免除とは異なり、後で納付することが前提です」

　免除・控除にはほかにもメリットがあるそう。荻原さんが解説してくれた。

「まず、免除・猶予の期間は受給資格期間としてカウントされることです。先述のとおり、受給資格期間が10年になりますから、これまで未納だった40代の方が今から申請しても無年金を防げます。次に、免除・猶予を受けている間に、万が一死亡した場合は残された家族に遺族年金が、障害が残った場合には障害年金が支給されます」

　国民年金は20歳から60歳までの40年間、欠かさず年金保険料を納めると満額、月6万5，000円が受け取れる（’16年4月以降）。納付期間が短くなると、25年間なら月約4万円、10年間なら月約1万6，000円と少なくなる。

「免除期間も、老後に受け取れる年金額は加算されます。たとえ、加入全期間が全額免除だとしても、同じ期間納めた方の半額、40年加入だと月約3万3，000円が、25年加入だと月約2万円が受け取れます。ただし猶予期間は、年金額が加算されません。払える余裕ができたときに、過去分をさかのぼって納めてください」


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪マジか？≫安倍総理「戦闘行為ではなく衝突だ」南スーダンでの７月の大規模な戦闘（数百人規模）
【マジか？】安倍総理「戦闘行為ではなく衝突だ」南スーダンでの７月の大規模な戦闘（数百人規模）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23030
2016/10/12　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJBC43CHJBCUTFK00C.html

　自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。

ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。

　「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。



以下ネットの反応。




























ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

マジでヤバいですね。「敗退」を「転戦」と言い換えた太平洋戦争と同じじゃないですか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/311.html

[原発・フッ素46] 『もんじゅ』廃炉でも核燃料サイクルは維持…利権が文科省から経産省へ移るだけ！（週プレNEWS）
夢のままで終わりそうな“夢の高速炉”もんじゅ。しかし、この利権に食らいつこうとする連中がまだうごめている…


『もんじゅ』廃炉でも核燃料サイクルは維持…利権が文科省から経産省へ移るだけ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00073413-playboyz-pol
週プレNEWS 10月12日(水)6時0分配信


先月、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて動きだすことを決めた。無尽蔵にエネルギーをつくり出せる“夢の高速炉”は、夢のまま終わりそうだ。

しかし、この利権にまだ食らいつこうとする連中が、霞が関、永田町、財界にはうごめいている！　そんな諦めが悪い姿を全部暴く！

＊　＊　＊

高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になる。

菅義偉官房長官や茂木敏充自民党政調会長ら、政府与党の幹部が相次いで「抜本的見直しの必要性」に言及、年内をメドに「もんじゅ」廃炉の基本方針が打ち出されることになりそうなのだ。

原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び核燃料として利用する。これを「核燃料サイクル」と呼ぶ。

「もんじゅ」はその要となる施設で、使用した以上のプルトニウムを得られることから、“夢の高速炉”と呼ばれてきた。

しかし、ナトリウム漏れなどの事故が相次ぎ、初臨界に達した１９９４年からの２２年間で、運転できたのは２５０日間だけ。「もんじゅ」にはこれまでに１兆２千億円の国費が投入されている上に、年間２００億円の維持費もかかる。まさに役立たずの金食い虫だ。これでは廃炉は当然だろう。

この動きに「もんじゅ」の立地する福井県敦賀市は上を下への大騒ぎとなっている。立地自治体にとって「もんじゅ」は巨額の交付金などをもたらす打ち出の小づち。その大切な金ヅルがなくなってしまうのだ。敦賀市内のホテル業者がこう悲鳴を上げる。

「夏の海水浴客を除けば、宿泊客は電力会社や原子炉メーカーの社員など原発関係者がメイン。ただ、３・１１以降は市内の原発が稼働停止となり、その原発関係者の姿もめっきり少なくなっていた。そこに『もんじゅ』が廃炉となれば、『もんじゅ』関連客も泊まらなくなってしまう。今後も経営を続けることができるのか、心配でなりません」

９月２８日に国に意見書を提出した敦賀市議会の田中和義市議もこう憤る。

「（廃炉は）寝耳に水。弁当屋から飲食店、ホテル、タクシー業界にまで打撃を与える話で、地元では『仕事がなくなる』という不安が広がっています」

とはいえ、不安におののいているのは立地自治体のみ。最も大きな影響を受けるであろう原子力ムラは、意外にも「もんじゅ」廃炉のニュースに涼しい顔なのだ。

一体、なぜ？　元経産官僚の古賀茂明氏が答える。

「原子力ムラが余裕なのは、『もんじゅ』を廃炉にするだけで、原発政策の根幹である核燃料サイクルが変更されるわけではないとわかっているからです。これさえ維持できれば、原発が止まることはありませんから」

核燃料サイクルに詳しい原子力資料情報室の澤井正子氏がこう補足説明する。

「高速増殖炉の『もんじゅ』は２２年間、使用済み燃料を再処理する青森県六ヶ所村の再処理工場も２０年間動いていません。核燃料サイクルはとっくに破綻し、“フィクション”になっています。それでも国や原子力ムラが核燃料サイクルを放棄しないのは、原発から出る使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物などの『核のゴミ』が行き場を失い、原発の運転がストップする事態を防ぐためなのです」

六ヶ所村の再処理工場は全国の原発から出る使用済み核燃料を受け入れている。その総量は約２８００ｔ。受け入れ量の上限は３千ｔなので、あと２００ｔ足らずで満杯になる計算だ。それでも青森県や六ヶ所村が受け入れを拒まないのは、持ち込まれた使用済み燃料は再処理して県外に持ち出され、「もんじゅ」や全国の原発で再び燃料として使用するという核燃料サイクルがあるからだ。

「再処理が放棄されれば、使用済み核燃料は六ヶ所村にとどまることになる。当然、青森県は『約束が違う』と、使用済み燃料の撤去を要求することになるでしょう。そうなれば、電力会社は管内の原発に持ち帰るほかないが、施設内の保管プールもすでに容量の８割が使用済み燃料でいっぱいの状態。そのため、電力会社はこれ以上使用済み核燃料が増えないよう、原発を停止するしかない。

逆に言えば、技術的に完成していなくても、核燃料サイクルというフィクションさえ維持できれば、原子力ムラは六ヶ所村を事実上の『核のゴミ置き場』にし、原発を運転できるのです」（澤井氏）

つまり、核燃料サイクルとは「核のゴミ置き場」の別名というわけか。だから、「もんじゅ」が廃炉になっても核燃料サイクルが維持されている限り、原子力ムラは核ゴミ対策を心配することなく、原発運転に専念することができるのだ。■河野太郎議員が「もんじゅ」の悪口を好き放題言えたワケ

「もんじゅ」廃炉の陰に、経産省と文科省の省益バトルがあった――。

そう指摘するのは前出の古賀氏だ。

「『もんじゅ』を管轄するのは文科省。今回、その文科省の利権を横取りすべく、経産省が動いたんです。フランスが進める改良型ナトリウム技術炉『アストリッド』の共同開発を合意した上で、『もんじゅ』廃炉を仕掛けました。安倍官邸を仕切っているのは今井尚哉（たかや）首席首相秘書官ら、経産官僚です。彼らを使えば、文科省など敵ではありません」

今井秘書官は資源エネルギー庁次長も務めたバリバリの原発推進派で、財界の実力者でもある今井敬（たかし）経団連名誉会長（新日本製鐵元社長）のおいっ子。安倍首相の信頼も厚く、第１次安倍政権以来、政務秘書官として官邸を差配している。その実力は「首相を振り付ける豪腕秘書官」と呼ばれるほどだ。

「この今井秘書官を筆頭に、長谷川栄一広報官、宗像（むなかた）直子秘書官と、安倍官邸に経産官僚が３人も詰めているんです。こんな状況はかつてなかったこと。今や安倍官邸は経産省が牛耳っていると言っても過言でありません」（古賀氏）

経産省の「もんじゅ」バッシングを物語るエピソードがある。自民党関係者が言う。

「第２次安倍改造内閣で、原発に批判的な河野太郎氏が行革担当大臣に就任したときのことです。河野大臣は安倍内閣の一員になった以上、持論は封印するとして反原発の思いを書いたブログなどを閉鎖した。

ところが、なぜか、『もんじゅ』批判だけは“フリーパス”だったんです。そのひとつが『もんじゅ』に試験燃料を運搬するために建造されながら、ほとんど出番のなかった大型船『開栄丸』批判です。河野大臣はこんな船に年間１２億円もの税金が支出されていると、不要論をぶち上げた。彼がこんなに自由に振る舞えたのは、今井秘書官らを通じて『もんじゅ』を排除したい経産省の意図を首相周辺が了解したから、と聞きました」

なんのことはない。「もんじゅ」が廃炉になっても、核燃料サイクルは堅持される。しかも、「もんじゅ」の代わりに「アストリッド」プロジェクトが新しくスタートする。高速炉利権が文科省から経産省へ移っただけで、原発政策はまったく変わらない。これが「もんじゅ」廃炉の正体なのだ。

★この続きは、明日配信予定！

（取材協力／横田　一）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/598.html

[医療崩壊5] 死亡50人を不審に思わない大口病院　院長の評判と終末期医療の現状（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「院内で処理するつもりだった」と言うが…


死亡50人を不審に思わない大口病院　院長の評判と終末期医療の現状
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00513384-shincho-soci
「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号 掲載


　日々人の死に接するのは医師の定めである。ましてや終末期医療の現場ともなれば、「慣れ」もあるだろう。それでも、3カ月で50人もの患者が亡くなっているのを不審と思わなかったのだろうか。点滴殺人事件が起きた「大口病院」の院長は、異常を感知しなかったというのだが……。

　***

　被害者の八巻信雄さん（88）が亡くなる前、大口病院ではエプロンが切り裂かれたり、カルテの紛失が起きたりしていたことはご存じのとおり。また、8月にも飲み物に漂白剤が混入されたという告発メールが横浜市の医療安全課に届けられていた。ところが、高橋洋一院長は職員に事情を聞いただけで済ませていたという。

　社会部記者が言う。

「その理由を院長にぶつけると、“内部の出来事だったため、県警に相談せず院内で処理するつもりだった”と言う。危機感の無さは驚くばかりですが、犯行のあった4階では1日に3人もの患者が亡くなったこともあって“4階は呪われている”と看護師たちが怖がっていたほど。院長自身、7月以降の3カ月間で50人もの患者が亡くなっていることも認めているのです」

　警察に届け出るなどの対策を取るべきでは、と聞かれた高橋院長が会見で漏らした言葉がこれである。

「いつ亡くなってもおかしくない重篤な患者がたくさん入院して来るから（人が亡くなっても仕方がない）と考えていました。異変は感じなかった」

　死が日常の職場とはいえ預かる「命」の重さはこんな程度なのだろうか。それでも、高橋院長の評判は決して悪いものではない。

■すでに火葬済み

　院長を知る関係者が言う。

「高橋先生は介護やリハビリの専門家です。慈恵医大を出て神奈川の聖マリアンナ医科大では助教授を務め、06年に鎌倉のリハビリ病院の院長に招かれている。大口病院に移ってきたのは数年前ですが、高橋先生クラスなら年収で2200万〜2500万円ぐらいは払っているはず」

　院長を知る近所の住人も、

「高橋さんは、ご近所の“かかりつけ医師”みたいな感じでね。具合が悪いと言うと“それだったら○○科で診てもらったほうがいいよ”と丁寧に相談に乗ってくれる気さくな人です」

　だが、今回の事件からは終末期医療が置かれている現状が透けて見えると明かすのは、医療関係者だ。

「事件当時、大口病院には52人の入院患者がいましたが、多くが寝た切りや要介護の老人。患者の家族にとっても、75歳以上なら『後期高齢者医療制度』が使えるため、1カ月10万円ほどの費用で面倒を見てもらえる。一方、病院にすれば高額な医療機器を買うなどのコストがかからないから“儲け”のために寝た切り老人ばかりを引き受けるところも少なくないのです」

　介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏も言うのだ。

「2010年に埼玉県春日部の特養ホームでも職員が入居者に暴行を加え、3人が死亡、1人が重傷を負う事件が起きています。しかし、事が明るみに出る前に火葬された人がいて真相解明が難しくなった。“高齢者だから亡くなっても仕方ない”というホーム側の認識の甘さもありました」

　大口病院でも火葬されてしまっているケースが大半である。事件の全容解明にたどり着くのは容易ではない。

「ワイド特集　男の顔は履歴書　女の顔は請求書」より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/348.html

[経世済民114] 秋以降の世界経済は「4大リスク」に要注意（東洋経済）
　　　　　　　　　　　イタリアの国民投票とドイツ銀行の帰趨次第では、EU発金融危機のおそれがある（写真：ロイター/アフロ）


秋以降の世界経済は「4大リスク」に要注意
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00139443-toyo-bus_all
10月12日(水)5時0分配信　小野田 慎　東洋経済オンライン


2016年も残り2カ月半ほど。しかし、米国の大統領選挙や欧州の政治・経済問題など、株価を大きく動かすイベントはまだ目白押しだ。大納会までに、投資家は何に気をつけなければいけないのか。eワラント証券の小野田慎投資情報室長に聞いた。

■年末にかけ4つの重大リスクイベント

　10月から年末にかけての政治・経済の主要イベントを見ると、4つの大きなリスクイベントがある。それらがどう転ぶかによって、株価動向も大きく変化していくだろう。

　そのうち、時期が読めないのがドイツ銀行の経営危機問題だ。直近では危機はいったん遠のいた形になっているが、まずは10月20日のECB理事会に注目している。

　ドイツ銀行問題は米司法省からの罰金が直接の要因となっているが、結局、問題の根本は収益が上がらないところにある。これは、マイナス金利や2015年7月から全面適用された銀行の市場取引規制であるボルカールールが効いている。この問題はドイツ銀行だけのものではなく、イギリスのバークレイズ銀行も2014年末と比べて9月末時点で4割ほど株価を下げている。

　ボルカールールの影響は日経平均にも及んでいる。去年、日経平均がピークを付け、下げに転じたのは8月の人民元の切り下げからと言われているが、株価の推移をよく見ると、実はボルカールールが適用された7月21日からだ。

　公的資金によるドイツ銀行救済は難しい。2016年からEU加盟国で適用開始されたベイルインルールは、銀行の株主だけでなく債権者にも損失の負担を強いるルールで、ドイツが主導となって作られたもの。それがドイツ自身の首を絞める結果となっている。

　今後のシナリオとしては、ドイツ銀行が資産を切り崩し、債務の一部がデフォルトになってからようやく公的資金が来る流れとなる。そうなると、周囲への影響は少なくない。銀行株の動きを見ると、ドイツ銀行が下げた時にはJPモルガンもゴールドマン・サックスも下げている。金融危機のリスクは高まっていると言えそうだ。

2つ目のリスクは？

　2つ目のリスクは、11月8日に行われる米国の大統領選挙だ。大統領選はそれ自体もさることながら、同時に行われる議会選挙も重要な焦点となる。今回、上院100議席中改選は34議席。内訳を見ると、共和党が持っている議席の改選が多い。この選挙で共和党は苦戦するだろうとみている。

　下院議員に関しては全議席が改選対象。そして、大統領が所属する党が多数を取る傾向が強い。ただ、現状の民主党の議席数は共和党より大幅に少ないため、大統領選でクリントン氏が圧勝しない限りは共和党が多数になる可能性が高い。

■マーケットはトランプ大統領誕生を望んでいる？　

　今後の見通しとしては、クリントン氏が大統領となり、上院は拮抗、下院は共和党多数というのがメインシナリオとなる。この場合、ねじれ議会となるので、オバマ大統領の時と同じく政治的には停滞することになる。クリントン氏は金融や医薬品への締め付けを主張しており、TPPにも否定的。市場的にはややネガティブかもしれない。

　一方、ドナルド・トランプ氏が勝ったらどうなるか。トランプ氏は存在がリスクのようなものなので、当然ながら短期的には市場の株価変動は非常に大きくなる。ただ、トランプ氏が大統領となると、議会とのねじれはなくなる公算が高い。機動的な財政政策、金融規制の撤廃によって株価上昇が起きる可能性がある。それによってドイツ銀行も復活するかもしれない。

　3つ目が、12月4日にイタリアで行われる憲法改正の是非を問う国民投票。イギリスのEU離脱に関する国民投票で離脱派が多数になって以来、投資家の注目が高まっている。

　イタリアは、2014年にレンツィ政権が発足して以来、経済再建と政治の意思決定迅速化に向けた改革を推進してきたが、2016年の統一地方選挙において期待どおりの結果を残すことができなかった。今回の国民投票は上院の定数削減や立法権限を制限する改正案の是非を問う名目だが、実質的にレンツィ政権に対する信任投票の様相を呈している。

　メインシナリオは改正賛成が多数となり、レンツィ政権も信任を得るというもの。不確実性が下がることで、株価が上がり、イタリア国債も買われる。ただ、時間が経つにつれ、野党の勢いが増してきている。もしも改正反対が多数になれば、議論がEU離脱にまで波及し、EUの基盤をさらに揺るがすことになりかねない。そうなると、株価もユーロも大きく下がるだろう。

　最後のリスクイベントが、12月13日、14日に行われるFOMC(連邦公開市場委員会)が利上げを行うかどうか。これは、すでに挙げた3つのリスクイベントがどうなったかに左右されるが、金利先物に織り込まれている利上げ確率は、およそ6割といったところだ。

　もし利上げを行うと、米株安で、為替は円安ドル高になる。その結果、日本株への影響としては、両者が相殺されるか、あるいは若干の株高になる方向に働くだろう。利上げを行わない場合は逆に、利上げができないほど米国の経済が脆弱なのではないかと思われる心配がある。

　こうしたリスクを勘案すると、今後、日経平均は1万5000円を切る可能性がある。特にイタリアとドイツ銀行のリスクが複合的に発生した場合、EU発の金融危機にまで発展する可能性がある。10月末で1万4650円〜1万7200円、12月末では1万3450円〜1万7750円が私の考える日経平均のレンジだ。

　(構成:渡辺 拓未)


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/303.html

[医療崩壊5] 元国立がんセンター病院長の本音「確かにダメな外科医が多すぎます」　日本の医療はどこが歪んでいるのか？（週刊現代）


元国立がんセンター病院長の本音「確かにダメな外科医が多すぎます」　日本の医療はどこが歪んでいるのか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49812
2016.10.12　週刊現代　　：現代ビジネス


年に10回しか手術しない医者が「がんの専門医」に認定される。そんな医者の技術が信用できるはずがない。

薬漬けの医療にあいつぐ手術の事故。日本の病院はどこに「歪み」があるのか？　がん手術の大家・土屋了介氏と医療経済の専門家・松山幸弘氏がホンネで語り合った。


■医者をチェックする仕組みがない

松山　医療費の膨張が止まるところを知りません。9月13日に厚生労働省が発表した'15年度の日本の医療費は41・5兆円。前年度比3・8%増で、13年連続過去最高を記録しています。

土屋　高齢化や医療技術の高度化で医療費が高くなっていくのは、ある程度、仕方がないことです。しかし、なかには「週刊現代」がくり返し指摘しているように、無駄な医療があることも確かでしょう。

もちろん、医療というものは本来有益なものです。しかし、現代の日本ではそれが必ずしもうまく機能していない側面もあり、無駄も多い。

松山　何が有益で何が無駄な医療であるかを判断するのは、非常に難しい問題です。

土屋　とりわけ日本ではそうです。「この手術や薬は科学的に効果があると認められるべきかどうか」という医療の線引きが曖昧だからです。

本来そのような線引きは、専門知識を持つ医者たちが科学的見地から行うべきですが、日本では中医協(中央社会保険医療協議会、健康保険制度や診療報酬改定などの審議を行う厚労省の諮問機関)や先進医療会議などで、官僚や一般民間人、経済学者も交じって行うのです。科学的な線引きが「素人目線」で行われているのです。

松山　医療の現場でも日本では「評価」が行われていません。患者が受けた治療が良いものだったかどうかを判断するのは、日本の場合は主治医一人に任されてしまいがちです。客観的な視点が欠けている。

土屋　私が理事を務めているがん研究会有明病院では、「チーム医療」を積極的に進めていますが、アメリカに比べるとまだ十分ではありません。そもそも日本全体では、このようなチーム医療を行っているところはほとんどない。

複数の医者とともに看護師や薬剤師、技師が一緒に判断し、治療を行うのがチーム医療の本質です。しかし、日本は医者に比べて他の職種の権限が弱く、チェック機能が働かないのです。

とりわけ大学病院はそうです。腹腔鏡手術の失敗で、多数の死者が出た群馬大学医学部がその典型でしょう。



■大学病院が抱える大問題

松山　大学病院のシステムは本当にひどいですよ。私も殺されかけたことがあります。

30年ほど前、当時勤めていた会社の診療所の所長に言われて、しぶしぶ大学病院で胃カメラの検査を受けました。「異状なし」と言われて、家に帰ったその夜、全身痙攣を起こしたんです。膵液が逆流し、急性膵炎になってしまって。

言葉に表せないほどの激痛でした。若い医者でしたが、私の内臓を胃カメラの練習台にしていたんですよ。

土屋　おそらく膵管のところをいじってしまったんですね。

松山　結局、救急車で運ばれて3日間も昏睡状態でした。あとで会社の診療所長に文句を言ったら、「大学病院は危ないところだから、担当医にちゃんと胃カメラの経験が豊富なのか確かめなかったお前が悪い」と逆に怒られました。

土屋　大学病院という組織が抱えている問題は山のようにありますが、いちばん大きな問題はガバナンス(組織の統治)の問題です。

たとえば先ほども出た群馬大のケース。腹腔鏡手術をやりたがる医者がいた場合、それをやらせても安全かどうか判断するのがガバナンスです。

私は群馬大のケースでも、手術を失敗した医者だけに責任を取らせるのは間違っていたと思います。本来、手術を行わせていた学長は「現場は悪くない」と、医者を守るべき立場にあるはずです。問題になった医者は使命感に燃えて手術をしたのかもしれない。腹腔鏡という技術のメリットを信じてもいたのでしょう。だが、腕が悪かった。

そのような医者に野放しで腹腔鏡手術をさせたのは病院のガバナンスがいい加減だったからです。

松山　アメリカの場合は、病院のリスク管理も徹底している。NASAの専門家を呼んできて、宇宙工学のレベルでリスク管理を行っているところもあるくらいです。

事故が起きたら責任は一義的には医療機関が取って、医者を守る。その代わり、医療チーム全員で診療内容をチェックして無駄で危険な治療は絶対行わせないような仕組みになっているのです。

土屋　もちろん、技術力の高い医者を育てることも大切です。しかし、いまの日本の制度ではなかなかそれが難しい。なぜなら、きちんとした専門医制度が確立していないからです。

私の専門である肺がんを例にとりましょう。

肺がんの手術は年に約3万件行われています。外科医が技術を向上・維持するためには、できるだけたくさん手術を経験することが肝要です。理想的には毎日1度は手術をしたほうがいい。そう考えると年間300例くらいは、1人の医者が執刀することになる。

すると、3万件の手術を行うのに必要な医者の数は100人程度です。逆にいえば、肺がんの専門医はこれ以上必要ない。外科医が現役で手術を行う年数が20年として、毎年5人ずつ専門医を育成していけばそれで済むわけです。

松山　実際には、肺がんの専門医は何人くらいいるのでしょう?

土屋　それが1000人もいるのです。15年前には1500人もいました。これは5年以内に50の症例をこなせば、専門医に認定されるという制度になっているからです。5年で50例といえば、年に10例、月に1例もないのですよ。

このような制度では技術の質を保証できるわけがありませんし、そんな医者を「専門医」とは呼べません。

大工だって毎日釘を打っているから、正確に打てるようになるんです。月に一度しか金槌を持たない大工を信用できますか？　ましてや外科医は人様の身体を切る仕事ですよ。

松山　専門医制度も含めて、いろいろな改革が必要ですね。

とりわけ大学病院の組織改革は重要です。まず病院を大学から分離するべきでしょう。経営感覚のない医学部の教授が口を出す結果、医療ニーズとミスマッチの過剰投資を続けている。病院を分離することでまともな経営体に変革し、医学部は基礎研究や若い医者のための教育に専念する仕組みにすべきです。

土屋　私も同じ意見です。基礎研究をやっていて、実験室にこもっている教授たちが病院長を選ぶというのはおかしい。

基礎研究は学部でやればいいが、臨床研究は病院でなければできませんので、大学病院でする。ただし、臨床研究をしっかり行うような病院は全国で10ヵ所もあれば十分です。

松山　医療技術を集積することが、これからの日本の医療には必要になってきますね。高度な手術は一部の病院で行うべきです。

そのためには、日本の医療事業体の規模はまだまだ小さすぎます。世界的に見れば年間1000億円レベルの売り上げがあって、初めて世界標準の医療事業体といえます。

土屋　日本でトップレベルのがん病院であるがん研ですら売り上げは350億円くらいですからね。

患者さんは病院の売り上げと医療の質は関係ないだろうと考えるかもしれませんが、そんなことはありません。

たとえば、CTやMRIといった機器を動かすのにも、日本だと1日8時間くらいしか稼働していない。アメリカではきちんと交代制ができていて機械が16時間動いているから、無駄が少ない。


■薬の量が減らない理由

松山　アメリカでは高度医療の集中化が進んでいます。ピッツバーグで地域包括ケアを行う医療事業体は1兆4000億円規模の売り上げがあり、世界中から専門家が集まって、議論をしながら最新の医療を行っている。

また、医療の質やコストを比較して公表することは欧米諸国で当たり前になっています。たとえば、オーストラリアの公立病院は、州政府がインターネットで成績表を公開しています。予定外の再入院の発生率、ベッドから落ちて骨折したケースの発生率など、様々な公開情報を見て病院を選ぶことができるのです。

土屋　それはすごいシステムですね。

日本では、診療報酬の制度も改められるべきでしょう。「週刊現代」が特集しているように薬の飲みすぎが社会問題になっていますが、これは医者が患者に「本当に薬が必要かどうか」をゆっくり諭しても報われないからです。30分かけて「薬を飲むよりも食事や運動が大切だ」と説いて聞かせたとしても、診療報酬が増えるわけではない。

松山　薬の飲みすぎが起きるのは、患者がどのような医療を受けているのか、一元管理できていないからという面もあります。

5年前に取材したアメリカの例では、医師と保険会社がチームを組み、医療費の削減に取り組んでいました。保険会社が患者たちの受診歴、投薬歴などの情報を医師に提供し、患者が病院に来るのを待つのではなく、逆に医師が受診すべき患者を指名します。この疾病管理と予防の結果、医療費が節約できたら、医師に報酬を支払うのです。

医療費を抑制したら医療の質が落ちるとは限りません。長野県がいい例です。長野県は医療費が低い一方で県民の平均寿命、高齢者の健康寿命が日本一になっています。

土屋　無駄な薬や医療をなくすには患者自身の意識も変えなければならない。その薬が本当に必要かどうか、自分の身体に問いかけてみる。

私はいま高血圧の薬と、以前十二指腸潰瘍をやったので腸の薬を飲んでいます。コレステロールが高いからといって薬を出されたこともありましたが、次の検診で数値が下がっていたので、その薬はやめました。

薬を信用しすぎないで、本当に必要な薬はなにか自分で考えることが大切なのです。


つちや・りょうすけ/'46年生まれ。神奈川県立病院機構理事長、がん研究会理事。専門は胸部外科学(とくに進行肺がんの手術)。医療教育、医療制度に造詣が深い
まつやま・ゆきひろ/'53年生まれ。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・経済学博士。社会保障審議会福祉部会委員。専門は社会保障制度改革の国際比較、医療産業政策


「週刊現代」2016年10月8日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/349.html

[経世済民114] 「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由（ダイヤモンド・オンライン）

「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由
http://diamond.jp/articles/-/104344
2016年10月12日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■「公の共通集金人」という
効率的で公平な仕組み

 世の中には、その建前に対しては有効な反論が全くないのに、実現しないものがある。

 世界のレベルでは、例えば「世界平和」だ。世界が平和になることに対して、誰も表立って反対しない。これは、昔からそうなのだが、実現していない。世界のどこかで深刻な戦争・紛争があるし、将来の戦争・紛争の種になりそうな対立関係が常に存在する。

 率直に言って、世界平和が実現しないのは、直接的には戦争・紛争を自分にとって有効な手段として使いたい為政者が存在するからだし、間接的だがより本質的には戦争・紛争・対立関係がある方が好都合な勢力が存在するからだろう。

 日本のレベルに目を転じると、「歳入庁」がこれによく似ている。

 税金に加えて、年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料の徴収、ついでに付け加えるならＮＨＫの受信料なども、「公の制度として集めることが必要なお金」なのだから、一括して強制的に集めて、それぞれの財源として配分するなら、効率がいいし、何よりも徴収漏れに伴う不公平が起きにくい。これを実現する仕組みとして、海外に例があることもあって、期待されている有力なアイデアが、「公の共通集金人」とも言うべき歳入庁だ。

 現在の安倍政権の下でも、かつての民主党政権下でも、構想として歳入庁の設立を言う政権のブレーンは時々いる。しかし、これが大きな流れになったことは一度もない。他方、歳入庁設立構想に対する具体的な批判の議論も聞いたことがない。

 世界の多くの為政者や武器商人が「世界平和」が絵空事であってほしいと本音では願うように、税金や各種の社会保険料を集める役人さんたちや、彼らに影響力を行使できることが存在意義である政治家にとっては、自分たちの仕事と権限を取り上げられる可能性が大きい歳入庁設立による徴収業務の効率化は「論外の構想」なのだろう。

 たいへん残念なことだ。

■ＧＰＩＦの運用利回りより
年金保険料の徴収率の方が問題

 ここで、少々寄り道することを許していただきたい。

 本連載で二度にわたって金融庁の「金融レポート」（平成27事務年度版）を取り上げ、個人投資家にとって有用であることを強調したが、もう一つ公的機関のレポートで、個人投資家が読むに値するものがあるのでご紹介したい。

 公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が発表した「平成27年度 業務概況書」（http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h27_q4.pdf）は面白い！

 ＧＰＩＦは世界最大規模の運用機関であり、その運用業務の詳細について書かれており投資に興味を持つ人にとって興味深い箇所が方々にあるので、ぜひＧＰＩＦのホームページからダウンロードして読んでみてほしいと思うのだが、この約130ページに及ぶ冊子の中で、全ての国民に読んでほしい注目箇所は、「（コラム）年金財政における積立金の役割」（ｐ14）と題する1ページのコラムだ。ＧＰＩＦは次のように言っている。

「年金給付の財源（財政検証で前提としている概ね100年間の平均）は、その年の保険料収入と国庫負担で9割程度が賄われており、積立金から得られる財源（寄託金償還又は国庫納付）は1割程度です」

 昨今、ＧＰＩＦの運用損失に関して国会やマスコミで賑やかに取り上げられているが、設計上、公的年金の給付金の財源は9割が将来の年金保険料であり、仮に、約130兆円に及ぶ積立金が運用の失敗によって全て失われても（そのようなことはほぼあり得ないが）、年金給付の9割は支払い可能なのだ。

 巷間、計算上の積立金の枯渇をもって「年金破綻」と言いたがる言説があるが、日本の公的年金は、「130兆円」が小さく見えるほどの壮大な仕組みなのだ。このスケール感は、一般に想像しにくいかもしれないが（ただし、運用の損益が将来の年金財政に影響を持たない訳ではない）、「年金はどうせ破綻する」と決めつけて、公的年金から離れようとすることは賢くない。

 しかし、ここで大きな問題となるのは、現在及び将来、年金保険料が正しく全て徴収されているか否かだ。

 もちろん、両方が大事なのだが、敢えて言うなら、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用利回りよりも、年金保険料の徴収のパフォーマンスの方が、日本の公的年金財政にとって大きな問題だといえる。

 そして、自営業者らが入る国民年金について、被保険者が納めるべき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率は7割を切っており、しかも、厚労省が発表する納付率は、低所得者や学生ら保険料を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出されている。免除・猶予になっている人々を対象に含めた実質的な納付率は4割台だ。大丈夫なのだろうか？

 年金保険料を支払わない人は、その額に応じて将来の年金給付を受けられなくなるはずだから、超長期的には辻褄が合う「かも」しれないが、将来に保険料の未徴収が大規模に残った場合、将来年金給付を受け取る見込みの世代に対して十分な財源があるかどうかが心配だ。そうした場合でも、公的年金は、支給額が「縮小」するのであり、「破綻」してなくなる訳ではない筈だが、ＧＰＩＦの運用利回り以上に、日本年金機構の年金保険料の徴収実績に注目して然るべきだ。

■マイナンバーの活用で
社会保険料の徴収を改善

 今のところ、国民から見ると、手続きの面倒臭さと、セキュリティへの不安ばかりが感じられる、ひたすら面倒なだけのマイナンバーだが、税金と社会保険料の徴収に活用されることになっていて、（未定だが）今後の利用の拡大が予想されている。

 マイナンバーによって個人のデータを把握し、税務当局が持っているデータと、年金などの社会保険関係の徴収業務を行う組織が持っているデータを合体させることで、特に、年金保険料の徴収が改善することが期待されている。

 筆者は、マイナンバーの利用拡大に賛成であり、全ての金融データ（取引データも資産データも）をマイナンバーと結びつける「金融実名制」を導入すべきだと考えているが、当面の利用方法だけであるとしても、税金の徴収と、社会保険料の徴収を別々に行うことは、言わば、レストランで食事の会計レジと、飲み物の会計レジが別々に存在するような非効率であることが明白だ。

 そもそも、お金に色は着いていない。「税金」、「保険料」と色分けして、別々に集金するのは非効率的だ。

 はっきり言うと、年金保険料はいわば「年金税」として徴収してしまう方が効率がいい。健康保険も、雇用保険も同様だろう。付け加えると、ＮＨＫの受信料も予算が国会で承認されるのだから基本的な放送サービスの対価は税金が財源でいいし、贅沢な放送（？）に関しては、スクランブルを掛けて有料にするなり、広告を取るなり、民間の放送局と平等な条件で競争するのがフェアだろう。

■関係省庁のナワバリ意識が
歳入庁の設置を阻む

 税金の徴収は、国税庁、即ち財務省のナワバリだ。公的年金の保険料徴収は日本年金機構、即ち厚労省のナワバリだ。雇用保険も同様と考えていいだろう。健康保険や生活保護に関しては、地方自治体の、その元締めとしては総務省のナワバリだと考えるべきだろう。加えて、ＮＨＫの受信料はＮＨＫ自身が集めているが、その所管は総務省だ。

 民間の感覚で業務を効率化するなら、これらを一元的に徴収してそれぞれ必要な勘定に振り分けることを考えるのが「普通」の考え方だろう。複数のレジを設けることは、お金を徴収する側にとってもコスト高だし、取られる側にとっても手間が増える愚挙だ。

 それでは、これらの集金業務を「歳入庁」に集約するとするならどうなるのか。

 それぞれの関係省庁は、自省に歳入庁を完全に取り込むことができないとするなら、自省のナワバリにある権限とポストや雇用を手放したくないと思うだろう。この点が、明らかな効率化につながるにもかかわらず、歳入庁が実現しない理由にちがいない。

 政治主導、首相官邸主導で歳入庁の設置を進めることは、理屈上は可能だが、各所の官僚組織が面従腹背的サボタージュで抵抗するにちがいない。

 現状の政治家と官僚の力関係から考えて、筆者は、率直に言って、歳入庁が実現するとは予想していない。仮に、今の政権で実現するなら、安倍政権は筆者が思っているよりは随分立派な政権なのだということに違いない。

 その場合、筆者は、大いに喜んで自らの不明を恥じる。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「安倍首相の原稿には『水を飲む』とは書いていない」、反論答弁書を閣議決定へ！
「安倍首相の原稿には『水を飲む』とは書いていない」、反論答弁書を閣議決定へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13746.html
2016.10.12 06:00　情報速報ドットコム




安倍政権が「安倍首相の演説の原稿に水を飲むなどとは書いていない」というような内容の答弁書を閣議決定しました。

これは民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対する返答で、安倍首相の所信表明演説について「水を飲む(拍手)」等と記載されていた画像が出回っている件への対応です。

当ブログでも記事として取り上げた内容となっており、安倍首相の原稿は雑誌にも掲載されたことがありました。これらの画像や資料を安倍政権として改めて閣議決定で強く否定したという形で、やや強引な否定に疑問があります。


所信表明演説の原稿に「拍手」「水を飲む」書き込みなし　政府答弁書
http://www.sankei.com/smp/politics/news/161011/plt1610110037-s1.html
　政府は１１日の閣議で、安倍晋三首相が９月２６日の所信表明演説で自衛隊員らをたたえ、自民党議員が同調して起立し、拍手したことに関し、首相の演説原稿に「（拍手）や（水を飲む）」と記載されていたとの「事実はない」とする答弁書を決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。


【拍手問題】安倍首相の所信表明演説の原稿に（拍手） （水を飲む）書き込みなし　政府答弁書
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1476172868/


22 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:10:49.19 ID:BOCpoHKX0.net[1/2]
http://blog-imgs-59.fc2.com/m/i/z/mizu8882/141088234247292754228_136954001327813122201_BEyXQfOCYAA7Yzl.jpg
s_ice_screenshot_20161011-193330.jpeg


23 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:11:34.70 ID:BOCpoHKX0.net[2/2]
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/14/3f/cc531dfcb4b256504e1cb2b72b0006d7.jpg
s_ice_screenshot_20161011-193414.jpeg


24 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:12:05.53 ID:q+KupN430.net[1/7]
>>22
ん？これは…


27 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:12:50.50 ID:A4Cswu0+0.net[1/2]
>>22
>>23
事実ではないとは一体何だったのか


31 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:13:50.88 ID:vaPSEb0A0.net[1/2]
>>22
これまじ？


67 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:29:09.10 ID:WrgUeLcF0.net[2/2]
>>22>>23
フォントも濃淡も違うね。
紙の傾きとも合ってない。
まさかとは思うが捏造の可能性が高い。


28 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:13:08.21 ID:XiItymvu0.net
産経が必死の言訳中！


29 ：名無しさん＠１周年：2016/10/11(火) 17:13:29.40 ID:rvujyIqr0.net[1/2]
いや、書いてあったじゃん
何で安倍はわざわざ嘘つくん？やっぱ恥ずかしいのか？


以下、ネットの反応














安倍首相　国会所信表明演説で首相が演説中に拍手促す、議長が注意…野党反発　国会中継　平成28年9月26日 衆議院 本会議


【国会】細野豪志『スタンディングオベーションとは何事か！？』ＶＳ安倍総理『じゃあヤジはいいのか？』　平成28年9月30日


記事コメント


どんな批判もできなくするんだね。
本当におそろしい政権だ。そんなことするなら領収書偽造での辞職のほうが先だろう。とにかくはやく富山市の議員を見習って辞職するべき。
[ 2016/10/12 06:13 ] 名無し [ 編集 ]


なんか、くだらない・・・


閣議決定までして反論するようなことか？
追求するほうも、もっと他にやることがあるような気がするし。


つまらないことに時間と労力を費やさないで、
もっと国民の生活にかかわることを議論してくれ。
[ 2016/10/12 06:35 ] 名無し [ 編集 ]


史上稀に見るどうだって良い閣議決定だと思う。
[ 2016/10/12 06:36 ] 名無し [ 編集 ]


くだらないな
画像として出回っているのに・・・相変わらずのサイコパス、ここまで酷いとなにがしたいのか解らなくなってくるな


それより、白紙領収書を正当化する閣議決定でもすれば((o(^∇^)o))(笑)
[ 2016/10/12 06:47 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/10/12 06:35 ]
＞追求するほうも、もっと他にやることがあるような気がするし。


ですよねぇ。質問主意書には7日以内に閣議決定を経て答弁書を提出するルールなので、政権としては無視もできませんし。
[ 2016/10/12 06:47 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


漢字テストを思い出す


小学生野党は顕在か
変わらんな
[ 2016/10/12 06:54 ] 名無し [ 編集 ]


最近の世論調査で確か７ポイントくらい急落してたよね。この政権はとにかく自信が無いから直ぐ右往左往してみっともない姿を余すところなく伝えるな。もう笑える段階はとっくに過ぎた。問題は真偽ではなく、国民にどういう風に感じられる政府であり総理か、ということだよね。この悪い冗談のような原稿の画像が一笑に付されてお終い、とならないところが、問題だ。もう少し、大人になろうよ、政府の皆さん。常識の範囲内で事が進みますように。
[ 2016/10/12 07:50 ] 名無し [ 編集 ]


この政権には色々気を付けたい。
安倍政権などは、今は無制限(?)に使える質問主意書に(回数などの)制限をかけれるようにしそうで怖い。


この質問も｢有り｣では？
真実(神)は細部に宿るとも言いますし…
[ 2016/10/12 07:50 ] 名無し [ 編集 ]


漢字のルビ振りには言及しなかったね。
[ 2016/10/12 08:05 ] 名無し [ 編集 ]


つい先日の事実さえ「歴史修正」の対象になるんだな。
[ 2016/10/12 08:06 ] 木曜日 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/313.html

[戦争b18] 米陸軍参謀総長が露国に対して戦争の脅しをかけたが、脅しのきかない相手であり核戦争を誘発も（櫻井ジャーナル）
　　　　　　　US Army Chief of Staffl Mark Milley sent a fiery warning to Russia in a speech yesterday


米陸軍参謀総長が露国に対して戦争の脅しをかけたが、脅しのきかない相手であり核戦争を誘発も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610120000/
2016.10.12 05:03:54　櫻井ジャーナル


　世界的に軍事的な緊張が高まる中、アメリカのマーク・ミリー陸軍参謀総長はロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやると演説した。アメリカは先住民を殲滅、ラテン・アメリカを侵略、日本には勝利したが、戦争に強いとは言えない。ベトナム戦争で敗北、朝鮮戦争では旧日本軍の協力で巻き返したと言われている。中東でも勝てていない。「はったり」だが、核兵器を持っていることは事実。どのような見通しで戦争を始めるにしろ、最後は核兵器を使わざるを得なくなるだろう。

　これまでロシアが最も大きなダメージを受けた戦いは第2次世界大戦でドイツ軍が行ったバルバロッサ作戦だろう。1941年6月から始まり、スターリングラードの攻防戦でドイツ軍が壊滅、1943年1月に降伏するまで続いている。その間、ソ連側は2000万人以上が殺され、工業地帯の3分の2を含む国土の3分の1が破壊されている。それ以上の破壊と殺戮を味わわせると言っているわけだ。

　この人物も威嚇すれば相手は怖じ気づくと考えているのかもしれないが、ロシアや中国をそうした国だと考えてはならない。ロシアと中国の連携は強まっている。シリア、ヨーロッパ、東アジア、どこかで火がつけば全体に燃え広がる可能性が高い。

　ジョン・マケインのようなネオコンやフランス政府はシリアに飛行禁止空域を設定するべきだと主張している。ロシア軍やシリア軍が行っているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する空爆を止めさせ、アメリカ主導の軍隊がシリア政府軍を空爆して地上の武装勢力にシリアを制圧させようということだが、そうしたことを行えばジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が上院軍事委員会で語ったようにロシアやシリアと戦争になる可能性が高く、世界大戦に発展すると覚悟しなければならない。

　昨年、アメリカは国防長官や統合参謀本部議長を好戦派に交代させたが、陸軍参謀総長はそのふたり以上というより、高をくくってロシアからの警告を無視しているように聞こえる。愚か者は恐ろしい。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/797.html

[国際15] クリントン氏のリード２桁に、トランプ氏の性的発言発覚後（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　クリントン氏（右）がリード拡大との調査結果も


クリントン氏のリード２桁に、トランプ氏の性的発言発覚後
http://www.cnn.co.jp/usa/35090314.html
2016.10.11 Tue posted at 14:50 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選に向けた全米世論調査で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が共和党候補のドナルド・トランプ氏に２桁の差をつけてリードしていることが１１日までに分かった。調査は米ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルが実施した。

世論調査は９日にあった第２回討論会の前に実施された。ただ、トランプ氏が女性について性的な発言をしているのを捉えた２００５年のビデオが公開された後に行われた。

これによれば、投票する可能性が高い有権者の中でクリントン氏を支持すると答えた人は４６％と、トランプ氏の３５％を１１ポイント上回った。リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン氏の支持率は９％、緑の党のジル・ステイン氏は２％だった。

クリントン、トランプ両氏の一騎打ちになると仮定した場合、クリントン氏のリードはさらに広がる。この場合のクリントン氏の支持率は５２％と、トランプ氏の３８％を１４ポイント上回った。


ドナルド・トランプ氏。性的な発言について謝罪した

米紙ワシントン・ポストが７日に公開したＮＢＣの番組「アクセス・ハリウッド」の映像により、トランプ陣営はこの週末、混乱状態に陥った。共和党議員の多くがトランプ氏への支持を撤回した。

トランプ氏は討論会の中で、映像内での自身のコメントについて謝罪した。ただ、こうしたコメントは「ロッカールーム・トーク」に過ぎないとの見方も示し、発言の機会を利用して不倫問題などをめぐりビル・クリントン元大統領を攻撃した。

今回の調査は１０月８日から９日にかけ、登録有権者５００人を対象に行われた。統計上の誤差は登録有権者の間ではプラスマイナス４．４％、投票する可能性が高い有権者の間では同４．６％。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/595.html

[国際15] ウィキリークス、クリントン陣営幹部のメールをさらに公開（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　クリントン陣営責任者のメールが公開された
　

ウィキリークス、クリントン陣営幹部のメールをさらに公開
http://www.cnn.co.jp/usa/35090310.html
2016.10.11 Tue posted at 13:13 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営責任者、ジョン・ポデスタ氏が過去にやり取りしたメールを暴露した告発サイト「ウィキリークス」は１０日、同氏のメールとされる２０００通をさらに公開した。

ウィキリークスはポデスタ氏のアカウントから５万通以上のメールを盗み出したと主張。７日にもこのうち約２０００通を公開していた。

新たに流出したのは主に昨年のメールで、クリントン陣営のスタッフらが政策や戦略を議論している内容。昨年５月にクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」をめぐる資金の流れを追及した書籍「クリントン・キャッシュ」が出版されたことを受けた対応策などが検討されている。

またヒラリー氏の夫、ビル・クリントン元大統領の長年の側近ダグ・バンド氏が、クリントン財団の運営にかかわる夫妻の長女チェルシーさんへの反感をあらわにし、「甘やかされた駄々っ子」と批判する文面もあった。

あるメールでは民主党の重鎮がクリントン陣営に、同氏が孫と遊ぶ場面を有権者に売り込むという作戦を提案していた。

共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営幹部は１０日、ツイッター上で公開文書へのリンクを紹介した。これを受けてクリントン陣営の報道担当者は、「米大統領選に干渉しようとするプーチン・ロシア大統領の策略」にトランプ陣営が声援を送るのは「大変見苦しい」行為だと非難した。

同担当者はさらに「このタイミングで公開したという事実から、先週末以降、討論会にかけてのトランプ氏の苦戦をプーチン氏も承知していることがうかがえる」と述べた。

ウィキリークスはかねてロシア政府との関係が指摘されている。米当局者らはロシアがハッキング行為によって大統領選への介入を図っていると主張してきたが、今回の公開がロシアの仕業だとは明言していない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　異例発言ＶＳ元首相の異色幹事長対決（日刊ゲンダイ）
政界地獄耳　異例発言ＶＳ元首相の異色幹事長対決
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1723258.html
2016年10月12日9時56分　日刊ゲンダイ


　★年明けには解散総選挙になるのではとの声が政界に駆け巡るが、それを党を代表し受け止める２人の幹事長が、今までとは違い型破りというか、少々変わっているといえそうだ。１人は自民党幹事長・二階俊博。普通、解散風が吹いて党内若手が浮足立つのをいさめて落ち着かせるのがベテラン幹事長の手腕だと思うのだが。

　★１０日に「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。この間、首相とも少し話したが、これだけだんだん風が吹いてくると、今準備に取りかからない人がいれば論外だ」と話した。与党の幹事長が選挙は近いぞと記者団に語るなど、なかなかできることではない。本来は「首相の専権事項」とか「私は何も聞いていない」とけむに巻くものだ。異例中の異例だ。

　★官房長官・菅義偉は１１日の会見で「幹事長らしい百戦錬磨の経験から述べたのではないか。解散権は首相の専権事項だ。首相がやるということであれば行われる。しないということであればしない」と発言した。無論、これは党内若手を引き締め、野党に向けたけん制という向きもある。いずれにせよ初陣に臨む幹事長の覚悟ということか。

　★一方、首相を経験したのち幹事長に就くという人事も政界ではそうあるものではない。民進党幹事長・野田佳彦は１０日、衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事」と、単独過半数を言い出した。二階に対抗するように決意を語るのは結構だが、野田のせいで党の仲間は壊滅した。そこで一強多弱の与野党関係を改善しようと野党共闘や統一候補で戦うという戦法で参院選は臨み、一定の勝利も収めた。小選挙区で戦う衆院選はまさに共闘の結果がストレートに反映するため、野党共闘は自民党が恐れている。それをわざわざ単独というのだからおめでたい。異色幹事長対決の軍配はいかに。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　異例発言ＶＳ元首相の異色幹事長対決（日刊スポーツ）
政界地獄耳　異例発言ＶＳ元首相の異色幹事長対決
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1723258.html
2016年10月12日9時56分　日刊スポーツ


　★年明けには解散総選挙になるのではとの声が政界に駆け巡るが、それを党を代表し受け止める２人の幹事長が、今までとは違い型破りというか、少々変わっているといえそうだ。１人は自民党幹事長・二階俊博。普通、解散風が吹いて党内若手が浮足立つのをいさめて落ち着かせるのがベテラン幹事長の手腕だと思うのだが。

　★１０日に「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。この間、首相とも少し話したが、これだけだんだん風が吹いてくると、今準備に取りかからない人がいれば論外だ」と話した。与党の幹事長が選挙は近いぞと記者団に語るなど、なかなかできることではない。本来は「首相の専権事項」とか「私は何も聞いていない」とけむに巻くものだ。異例中の異例だ。

　★官房長官・菅義偉は１１日の会見で「幹事長らしい百戦錬磨の経験から述べたのではないか。解散権は首相の専権事項だ。首相がやるということであれば行われる。しないということであればしない」と発言した。無論、これは党内若手を引き締め、野党に向けたけん制という向きもある。いずれにせよ初陣に臨む幹事長の覚悟ということか。

　★一方、首相を経験したのち幹事長に就くという人事も政界ではそうあるものではない。民進党幹事長・野田佳彦は１０日、衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事」と、単独過半数を言い出した。二階に対抗するように決意を語るのは結構だが、野田のせいで党の仲間は壊滅した。そこで一強多弱の与野党関係を改善しようと野党共闘や統一候補で戦うという戦法で参院選は臨み、一定の勝利も収めた。小選挙区で戦う衆院選はまさに共闘の結果がストレートに反映するため、野党共闘は自民党が恐れている。それをわざわざ単独というのだからおめでたい。異色幹事長対決の軍配はいかに。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] “盛り土なし”の真相は石原都政を支えた11人の仲間が握る　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


“盛り土なし”の真相は石原都政を支えた11人の仲間が握る　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191556
2016年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　石原慎太郎氏と１１人の幹部一覧（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場の“消えた盛り土”問題は、７日の経済・港湾委員会で集中審議を終えたが、「誰が、いつ、どこで何を決めたのか」──真相解明からはほど遠い。

　１３日に今議会が閉会した後も審議が続けられる予定だが、これ以上“木っ端役人”を相手にしても仕方がない。設計会社の内部資料で“コスト削減”が目的だったことが疑われる以上、都議会は、石原慎太郎元都知事以下、「盛り土なし」の政策決定を下しうる最高幹部から“聴取”すべきだ。

　７日の集中審議では、建物下の地下空間が造られた経緯を調べた都の「自己検証報告書」に虚偽があったことについて、都側は非を認め謝罪したものの、理由はウヤムヤ。当然のことながら、今議会閉会後も“真相解明”に向け、審議が継続される。目下、民進党と「かがやけＴｏｋｙｏ」が特別委員会を設置したうえで、参考人を招致することを求めており、共産党、「生活者ネットワーク」はより調査権限の強い百条委員会を求めている。

　都議会民進党の議員は「参考人と予定を調整し、早ければ今月中にも特別委を開催したい」と意気込むが、特別委にしろ百条委にしろ、１３日の本会議で各会派による採決を得る必要がある。つまり多数派を占める自公次第なのだが、公明党都議は「まだまだ支持者から厳しい声が上がっている。このまま『幕引き』はあり得ない」と話し、百条委開催も決して否定しなかった。世論をバックに公明党が前向きなら、追及に及び腰な自民党も同調せざるを得ないだろう。

■“闇会議”とコスト削減を意見交換

　では一体、誰を議会に呼ぶべきなのか。地下空間を造る日建設計の提案書では「コストカット」と「工期短縮」が強調されていた。これが「盛り土」をやめた理由なのだろう。そうなると「費用のかからない技術」を常々、口にしていた石原元都知事を呼ぶのはもちろんだが、それだけでは足りない。

「０７年からの３期目以降、石原さんはすっかりヤル気を失い週２〜３回しか都庁にも来なくなった。そんな中、石原さんは毎週金曜の定例会見前に、特別職の副知事や教育長、官房中枢の知事本局長や政務担当の特別秘書など側近と共に昼食を取りながら、意見交換していた。そこで『盛り土はコストがかかりすぎる』との意見が出たようだ。内田バッシングでは威勢がよかった猪瀬さんも副知事だからメンバーでしょう」（都庁ＯＢ）

「盛り土すべし」と提言した専門家会議が発足した０７年５月から、「建物下に地下空間を造るべし」と指示を受けた日建設計が「盛り土なし」の技術提案書を都に提出した１１年１月までの間、石原都政の中枢を担った最高幹部にも話を聞かなければなるまい。日刊ゲンダイは、昼食会という“闇会議”に参加した可能性のある１２人を別表にまとめた。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「『盛り土なし』は、石原都政時代に下された『政治的決断』によって引き起こされた問題です。当時の石原都政を支えていた人物に話を聞かなければ、『真相解明』には至りません。現場の役人にこれ以上説明を求めても『知りませんでした、ごめんなさい』と言うばかりでしょう」

　慎太郎氏と最高幹部をズラリ並べて総懺悔させるべきだ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/316.html

[お知らせ・管理21] 2016年10月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
17. 赤かぶ[117] kNSCqYLU 2016年10月12日 11:16:54 : FuiHsNooy6 : xgFxyWeB1YU[1]
記事ソースを間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
政界地獄耳　異例発言ＶＳ元首相の異色幹事長対決（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/314.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 12 日 10:40:40: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
政界地獄耳　異例発言ＶＳ元首相の異色幹事長対決（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/315.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 12 日 10:48:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/465.html#c17

[経世済民114] 今更ながら、アベノミクスという現象への疑問　　久保田博幸（金融アナリスト）

今更ながら、アベノミクスという現象への疑問
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161012-00063151/
2016年10月12日 9時54分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀の黒田総裁は8日のブルッキングス研究所における講演で、イールドカーブコントロール（国債の利回り曲線操作）政策を導入した理由について以下のような説明をしている。

「金利水準と金融緩和効果の関係です。長短金利が有意にプラス領域にあったときは、経済への影響だけを考えれば、金利は低いほど金融緩和効果が高まると考えることができました。しかし、短期金利がマイナスとなり、長期金利もきわめて低い水準まで低下すると、金融仲介機能ひいては金融緩和効果を低下させる副作用あるいはコストが生じうることが認識されました。こうした点を踏まえると、経済・物価に対して最大限の金融緩和効果を引き出すためには、最適と考えられるイールドカーブの水準や形状があるのではないか」

つまり日銀は今年1月にコスト（悪影響）よりもベネフィット（好影響）が上回るからマイナス金利を導入したはずであるが、やってみたらコストの方が大きくなり、引き返すほうが無難と認識したようである。

しかし、市場に日銀が方向転換したと認識されると円高株安を招きかねないため、方向は変えずにコスト面を回復するために長期金利の引き上げを狙うことに今回のイールドカーブコントロール政策の狙いがあるように思われる。

ところがそのコストとベネフィットとは具体的に何を示しているのかがはっきりと示されていない。マイナス金利政策から今回の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策に至る過程をみてみると、どうやら民間金融機関のコストとベネフィットが意識されているように思われる。しかし、本来であれば財政政策と並ぶ政策である金融政策である以上は金融機関への影響に止まらず、国民全体でのコストとベネフィットという認識が必要であり、それが具体的にどのようなコストとベネフィットであったのかを説明する必要もあるのではなかろうか。

そもそも「金利は低いほど金融緩和効果が高まる」ことについても、金利がかなりついている際には多少なり影響があっても、ほぼゼロ近くでコンマいくつという小幅引き下げにどのような効果があるのか。

中央銀行のアナウンスメント効果についても、日銀の異次元緩和の元、金融市場に一時的な影響を与えられても物価のコントロールにはほとんど影響がなかったことが結果として示されている。今回のオーバーシュート型コミットメントの効果も、もし限定的となれば、中央銀行のアナウンスメント効果についてあらためて疑問が投げかけられる可能性がある。

むろんアベノミクスというアナウンスメント効果については、急激な円安株高を招き、その後の前年比プラス1.5%の物価上昇を招いたかに見える。しかし、これについても果たして日銀の異次元緩和がどのようにして作用したのかといった具体的な検証はなされていない。むしろ欧州の信用不安をきっかけとしたリスクオフの反動による円安株高、不安感の後退による地合の好転、消費増税に向けた駆け込み需要、便乗値上げなどの影響の方が大きかったのではなかろうか。

株や為替、債券を含めて、いわゆるディーリングで大きな損失をもたらすディーラーのひとつの共通した特徴がある。これらのディーラーは当初、大きな利益を得ていたことが多い。これを自分の実力と勘違いし、俺は売買がうまい、俺の考え方は間違っていないとばかり、その後のディーリングで損失を繰り返してしまう。当初の利益は本人の実力というより、たまたまタイミングが良かっただけであったことが多い。アベノミクスと呼ばれた現象もタイミングが良かっただけなのではなかろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/306.html

[経世済民114] 人民元、6年ぶりの下落に漂う不安感（投信1）

人民元、6年ぶりの下落に漂う不安感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00002156-toushin-bus_all
投信1 10月12日(水)10時10分配信


■人民元、対米ドルで約6年ぶりの安値をつける

人民元相場が対米ドルで下落しています。

本稿執筆時点（2016年10月11日東京時間午後2時）で、1米ドル=6.7126人民元の水準です。国慶節前には6.67台でしたので、約0.5％ドル高になりました。

人民元の対米ドル相場は、2008年の半ばから2010年の半ばまでの間は6.8台で横ばいでしたが（実質的にはリーマンショック後、中央銀行により固定相場的に運用）、2010年6月以降は元高基調になり2013年1月まで一貫して元高が続きました。元の高値は約6.05でしたが2013年2月以降、元安基調に変わりました。

このまま6.8台をつけると2010年6月以来の水準になり、文字通り行って来いの相場推移となります。

■米利上げ観測、英ポンド安、人民元SDR採用！？

人民元相場は中央銀行の管理フロート制で決まっており、差し迫った場合を除いてきわめて漸進的に相場が変化していきます。中央銀行の意向を知るには、中期的にどう相場が推移してきたかが重要です。その意味で、6年ぶりの元安水準というのは大変重要です。

では、この元安の背景は何でしょうか。IMFのSDRに採用されたためより柔軟に相場水準を動かしやすくなった、英ポンド安で強くなった人民元を対米ドルで安くして調整を図っている、米国の利上げが近づいた、などの理由が挙げられています。確かにいずれも正しいと思われる解釈ですが、もう少し大きな視点で考えてみてもよいでしょう。

■管理された人民元安か？

中国では最近、当局から企業の過剰債務問題への対応が語られています。国有企業を中心に過剰能力と過剰債務を整理し、業界再編と資本市場を利用した財務体質の改善を進めようとしています。この援軍として人民元安を進めるという見方もできそうです。

現在株式市場は平穏であり、また、6年前よりも上海総合指数は高い水準にありますので、このソフトランディングシナリオには信頼感があると言えそうです。

しかし、過熱する不動産市場を沈静化させる方針も出ています。対内投資を呼び込み、不動産から株式市場へうまく資金を誘導して首尾よくエクイティファイナンスをこなせないと、ソフトランディングシナリオが崩れ、資本が離れる事態が起きないとも限りません。

外貨準備の水準は2011年の水準にあり、かつ経常収支黒字国ですので、今のところ問題はありません。しかし、通貨防衛のために外貨準備がじりじりと減少していけば市場の疑心暗鬼が深まります。中国の人民元、株式市場、不動産市場に対して、従来にも増して注意が必要になるでしょう。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/307.html

[経世済民114] ≪速報≫イギリスの通貨ポンド、再び暴落！先週金曜日に続き急激な下げ幅に！マイナス１０％を超える！
【速報】イギリスの通貨ポンド、再び暴落！先週金曜日に続き急激な下げ幅に！マイナス１０％を超える！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13753.html
2016.10.12 03:05　情報速報ドットコム



１０月１２日１時頃にイギリスの通貨ポンドが急落し、短時間で下落幅が１０％を超える事態になっています。先週金曜日にもポンドでは大規模な暴落が発生しており、過去３０年間で最安値を更新していました。

今回もかなり勢いがある下落で、ポンド円だと半年間で１６０円から１２５円まで暴落しています。イギリスがEU離脱で経済破綻するという話も飛び出ていることから、今後も売りが売りを呼ぶ展開になりそうです。


為替チャート　ポンド
http://fx.minkabu.jp/chart



UPDATE 1-ポンドが1.22ドル付近まで下落、一段安の見方相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/markets-sterling-idJPL4N1CH4D0


［ロンドン　１１日　ロイター］ - １１日の取引で、ポンド がドルに対して１．２２ドル付近まで下落した。
７日にはごく短時間に急落する「フラッシュ・クラッシュ」が起き、下落率は１０％に達していた。


















何となく取れそう。
逆張りだけど、取れるだろう…とLした。
何回かやって、あっという間に1万になった。
こういう場合、皆、pipsで書くんだと思うけど、自分はそれができない（分からないため）


調子になってそのまま、続けて…。
ポンド円下落。
127.40円→126円に。
— たまき (@nasucyaFX) 2016年10月11日



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] あの不祥事企業も安倍自民にせっせと献金　
あの不祥事企業も安倍自民にせっせと献金
http://79516147.at.webry.info/201610/article_72.html
2016/10/12 09:43　半歩前へU


　安倍政権との蜜月が続く経団連が３年連続で会員企業に政治献金を呼びかけた。経団連会長の榊原定征は、「自民党を中心とする与党が内政・外交両面で実績をあげている」と強調。

　税制改正で法人税の実効税率を２０％台に引き下げ、原発の再稼働を進める自民党への高評価が目立った。経団連は武器の輸出を戦略として柱に掲げた。

　歴代自民党政権の基本方針を覆し、自分たちの意向に沿って武器輸出の禁止三原則を撤廃した安倍政権は手放せない持ち駒だ。だから、兵器産業で、不祥事が発覚した東芝や三菱自動車も安倍政権には献金していた。

　榊原は「痛みを伴う社会保障制度改革に取り組むことを期待」とした。入院費やその他の医療費をもっと引き上げろと政府の尻をたたく。自分たちは税率をどんどん引き下げてもらいながら、よくこんなことが言えたものだ。

　企業モラルも地に落ちた。「企業の社会的責任」。これは経営学の基本、いろはの「い」である。榊原はそんなことも忘れたらしい。単なる守銭奴。あこぎで卑しいアキンドに過ぎない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか？」　　参議院議員　山本太郎
2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか？」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6032
2016.10.11　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.10.6 参議院予算委員会


○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎でございます。よろしくお願いいたします。

社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。

本日の質疑ですけれども、

答弁者は総理のみでよろしくお願いいたします。

私と総理との間の濃密な時間を邪魔されないように、是非助太刀はおやめください。

よろしくお願いいたします。それではまいります。

総理、原子力発電所の過酷事故が起こった場合、原子力発電所にもしものことが起こった場合、

国が責任を取る、そういうことで間違いないでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　済みません。濃密な時間をお邪魔して申し訳ありませんが、やはり万が一事故が起きた場合は、政府として国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づいて責任を持って対処してまいりたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　担当大臣から答弁したとおりでございまして、国民の生命、財産を国が責任を持って守っていくのは当然のことであろうと考えております。

○山本太郎君　そうですよね。再稼働のときにも、総理は防災会議などでもそういうことをおっしゃっております。

おっしゃるとおりだと思います。

原子力発電所が事故を起こした際には国が責任を取る、こういう趣旨の発言、総理はずっとおっしゃっているわけです。

そして、今もおっしゃってくださいました。非常に頼もしい感じがしないでもない。

というのは、この責任を取るという言葉、余りにもざっくりし過ぎている。よく分からないと言った方が早いかもしれないですね。

有事の際にはどのような責任を取っていただけるのか、総理、御説明願えますか。総理。

内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的には、万が一事故が起きた場合、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき責任を持って対処していくことになります。

○山本太郎君　原子力発電所、まあこれが暴発しちゃった場合に、

そこを収めるための今責任という部分でのお答えがあったと思うんですけれども、

そこから抜け落ちている部分がないかなと思うんですよね。

どちらかというと再稼働される国民にとってみてはこの部分が一番気になると思うんですけれども、原発事故が、過酷事故を起こした場合、そして、それを責任を取るというのは、これ、健康を害する、若しくは健康を害するおそれがある人々に対してももちろん国が責任を取ってくれるという理解でよろしいですか、安倍総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、例えば、おっしゃっておられるのが補償等ということについてかもしれませんが、

この補償等々につきましては、これはもちろん電力会社が当然責任を持って対処するものでありまして、それをそもそも国がということになれば、これは無責任な体制になってしまうわけでありますから、当然これは電力会社がこれ対応していく、責任を持っていくということになるんだろうと思います。

○山本太郎君　ちょっとそれは話が違うように聞こえるんですよ。原子力発電所の暴発、この暴走を止めるためには国が責任を持つけれども、健康問題、まあもちろん賠償を含めた健康問題という部分に関しては国は責任を持たないというふうにも聞こえてしまうような。

電力会社が、電力会社がというふうにおっしゃっていましたけど、そこら辺をはっきりしてくれないと、水俣、そしてアスベストのように、今までのあった公害訴訟のように、要は被害者の方々が高齢になって亡くなっていかれたりとかしてからやっと国が認めるということになっちゃうんじゃないかなと。

はっきりすっきりと言っていただきたい。健康に被害がある、若しくはおそれがあると思われる人たちに対しても国がしっかりとサポートし責任を取ると。

もちろん金銭面的なことには電力会社ということがあるでしょうけれども、そこの部分をはっきり言っていただきたい。総理から。

○国務大臣（世耕弘成君）　これは、まず、今対応をしている福島第一原発の問題と、委員がおっしゃっているような、今後こんなことはあってはほしくありませんけれども、万々々が一のことがあったときの場合に分けて考えなければいけないというふうに思っています。
福島第一原発に係る賠償あるいは廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則であります。

その上で、平成二十五年十二月に閣議決定をしておりますが、国としても適切に対応していくということであります。

その方針を前提とした上で、まず事故の当事者である東京電力に対しては今更なる抜本的な改革を求めるべく、昨日第一回会合が開かれましたが、東京電力改革・１Ｆ問題委員会を設置をしました。またもう一つは、全体論として電力システム改革の果実を国民に還元するための総合的な改革を実行するために、総合資源エネルギー調査会の下に電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置をして、これも最近検討がスタートしているところであります。

いずれにしても、現段階で何らかの方向性が固まっているわけではありませんけれども、有識者の御意見をいただきながら徹底的に検討してまいりたい。

ただし、福島第一原発に係る賠償、廃炉等については、事故を起こした東京電力が責任を持って行うことが大原則、そして国としても適切に対応していくということであります。今後、万が一ほかのところで、そんなことはないように万全を期してまいりたいと思いますが、起こった場合の賠償の在り方については、現在、原子力委員会で専門家、有識者の皆様方に御議論をいただいているところであります。

○山本太郎君　いや、何か責任取るというようなすっきりした話だったのに、これが人々の健康問題ということになるとえらく細部まで説明をしてくださるという形なんですよね。ここもすっきり、責任取るからと、もちろん電力会社に責任を取らせるから心配しないでくれといういつもみたいなキャッチフレーズで伝えてくれれば分かりやすいんですけれども、ここばっかりはキャッチフレーズにしないというところに、本当に責任取るのかな、取らせるのかな。だって、今時点で考えてみても、東電に対する救済、求償というものはほとんど行われていないじゃないですか。その一方で、どんどんこの原子力事故による影響と思われる人たちに対する賠償というものは打ち切られ続けています。もちろん、みなし仮設、自主避難された方々、そういう方々に対する補償というものもどんどん切られていく、そんな状況になっているんですよ。

同じようなことを次もう一回やるといったらもっとうまくやれるんじゃないかなというような、うがった目で見ちゃう。まあ、分かりました。とにかくいろんなシステムを使いながらいろんな会議を通してやっていくというような姿勢は見えました。

では、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。結局話がうやむやにされてしまう。どこかで加害者側が線引きする。加害者って誰ですか。電力会社ですよ。それだけじゃない。国策として後押しした国。被害者に対して加害者が線引きをするという今既に行われているようなことが、もし次の事故が起こったとしたらもっと上手にやられてしまうんじゃないかというふうな疑いを持った上で、有事の際に本当に国が責任を取るのか取らないのか。安倍総理が言う責任という言葉の意味を、重みを検証していきたいなと思います。テレビの前の皆さんも是非御一緒にどうぞ。

二〇一一年三月、東電が原発事故を起こしました。二〇一一年六月、福島県にお住まいの方々の健康不安を払拭するとの名の下、県民健康調査が始まりました。県民健康調査、スタートして今年で約五年半になります。

総理にお伺いします。この県民健康調査で現在甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じですか。総理、お願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　環境大臣でございますので。

甲状腺検査の結果については医学等の専門家の御意見が重要かと思いますが、環境省が開催した専門家会議の中間取りまとめでは、先行検査で発見された甲状腺がんについては、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められないということにされています。

また、福島県が開催した検討委員会の中間取りまとめでも、これまでに発見された甲状腺がんについて、放射線の影響とは考えにくいと評価されています。

○山本太郎君　済みません、数について、先ほどの、総理からお伺いしてもよろしいでしょうか。現在、甲状腺がん若しくは疑いとされた子供たちの数、総理、御存じでしょうか。御存じなければ御存じないとお答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　数のようなことは事前に通告いただかないと承知をしておりませんし、今ここで答えることはできません。ただ、今、山本大臣からお答えをさせていただいたように、絶対数よりも、言わばほかの県で、甲状腺がんが疑われるということはどこにもあるわけですから、それが果たしてほかの県と比較して多いのかどうかということなんだろうと思います。その点で、その比較に特段に当該県が多かったということにはなっていないということは承知をしております。（発言する者あり）

○山本太郎君　通告しなきゃという今お話、後ろから応援団のお話からありましたけれども、通告をせずにお答えいただいたというのが今国会で、今国会じゃない、二〇一六年度の国会で三十六件もあると。総理自身も、御自身も通告のない御質問にもお答えになられている。結構幅広いことですけれども、総理のことですから何でも打ち返すと。例えば、ＳＭＡＰ解散回避についても喜々としてお答えになっている。多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、これはよかったのではないかなどなど、通告なしの質問にもお答えになっている。

これは通告するしないの問題じゃないんですよ。どうしてか。通告するしないの問題じゃない。なぜか。

原子力事故が起こって、その影響と見られる子供たちの甲状腺がんの数がどれぐらいに及んでいるのかということは、最高責任者である総理として最低限知っておいていただきたい数なんですよ、これは。経済的なこと、例えばアベノミクスこの先どうなるのか、道半ば、そういうことに関しては霞が関のペーパーなしでも総理はすらすらとお答えになる。そして、このＳＭＡＰの問題に対してもすらすらとお答えになる。でも、本当にこの国に生きる人々の安全保障問題、特に未来を担う子供たちの今、危険性が迫っている、そういうことに関して関心を払っていないということに関してこれが問題だと言いたいんですよ。通告したらいいだろうと。通告したらいいということじゃないんですよ。日常的にどこにフォーカスを当てているかということを知りたいという意味での質問です。分かりました。ありがとうございます。

総理、先ほどのお答えをしたいと思います。今年九月の最新情報によりますと、甲状腺がん又はその疑いは百七十四人、良性を除いて百七十四人です。続きまして、総理にお伺いします。甲状腺がんになる確率、確率です、どれぐらいか御存じでしょうか。元々何人に一人の確率で甲状腺がんになると言われていたか、総理、御存じか御存じがないかだけで結構です、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、基本的に、言わば数値について聞くときには事前通告をしていただくというのが基本的なルールになっておりまして、事前通告をしていなければお答えできないということになるわけでございます。

そこで、通告がございませんからお答えできないわけでございますが、大切なことは、先ほど申し上げましたように、青森や山梨や長崎で取った甲状腺がんですね、甲状腺がん、甲状腺に結節などが認められた比率が、青森県、山梨県、長崎県で行われた調査の結果と大きく異ならないということでございました。このことについては私も承知をしているわけでございまして、要は、そこで特段に多くなっているかどうかということも非常に重要だと思うわけでございまして、絶対数ということであれば、その絶対数がどういう意味を持っているかということについては、今のように比べなければ絶対数が持っている意味が分からないのではないかと、このように思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。

この責任、原子力事故が起こったときの責任という問題に関して、どこまでの範囲を責任と考えるのか、そしてどのように問題意識を持たれているのかということを聞くために通告はしませんでした。総理御自身がこのことを知っているのか。例えば、株価のことだったりとか為替のことだったりとかしたら今日の数字入っていますよね。それと同じように、今、命の問題と関わることに対して総理がどのように向き合ってられるか、このことに対して知識があるのか、問題意識があるのかということを知りたかったんです。

総理にお答えしますね。先ほど、元々何人に一人の確率で甲状腺がんが存在すると言われていたか。

これ、官邸に対して助言を行う方がおっしゃっています。原子力災害専門家グループの一員、県民健康調査検討委員会の初代座長、ミスター百ミリシーベルト、山下俊一さん、二〇〇九年、日本臨床内科医会の会誌でこうおっしゃっている。日本では思春期を越えた子供の甲状腺がんをまれに見るくらいです、その頻度は年間百万人に一人と言われています、これは欧米、日本、ほぼ変わりありません。東電原発事故の後、二〇一一年十月にもおっしゃっている。日本原子力学会誌においても、百万人に一人というまれな小児甲状腺がん、こうおっしゃっているんですよ。あの山下俊一さんぐらいの方でもそうおっしゃっているぐらい超レアケース。総理、百万人に一人、百万人に一人と言われているものが約三十八万人に対して百七十四人、百万人に一人が三十八万人に百七十四人。この状況っておかしくないですか。先ほど言われていました、長崎でも青森でも調査をしたというお話をされていました。でも、それサンプル数少な過ぎて比較にならないんですよ。

率直に聞かれて、百万人に一人が三十八万人に百七十四人と聞かれて、これおかしいと思いませんか。いかがでしょう。

○国務大臣（山本公一君）　福島県が開催した検討委員会甲状腺検査評価部会の中間取りまとめでは、甲状腺検査の結果、甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いと判定されたものが、甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病率に比べて数十倍のオーダーで多いことが指摘されていますが、この評価としては過剰診断の可能性が高いとの意見も記載をされております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま山本大臣が答弁したとおりであります。

○山本太郎君　済みません、その現場の医師、福島の調査会の医師の中にも、これは多発だっておっしゃっている方々がいらっしゃるんですよ。多発だと認めないのは環境省を中心とした国なんですよ。国を中心とした環境省、どっちか分からない。現場の医師は、これは多発だ、おかしいなと言っている。これをフォローアップ、ほかの県にも広げなきゃいけない。

安倍総理は問題意識持っていましたよ、今。一か所だけじゃ分からないということを言われていましたよね、さっきから。でも、青森だどこだというところでサンプル取ったけれども、それは数が少な過ぎるんですよ。これ、広げる必要あるんです。

総理、これ広げてもらえませんか、範囲を。福島県以外の範囲にも広げないと、総理、さっきおっしゃったじゃないですか、分からないって。そのとおりなんです、総理の御懸念のとおり。

福島県のこの調査と同じように他県でも同じような調査を行わなきゃ、これは分からないんです。西日本、東日本、いろんなところで行わなきゃ分からない。

総理、このことに対して検討していただけませんか。いかがでしょう。総理にお願いします。

○国務大臣（山本公一君）　今般の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが重要と認識をいたしております。

今御指摘の福島県外の近隣県では、有識者会議を開催するなどして特別な健康調査は必要ないとの見解がまとめられており、また、国際機関であるＷＨＯやＵＮＳＣＥＡＲの報告書においても、福島県外での健康調査の必要性は指摘されていない状況であります。環境省の専門家会議の中間取りまとめでは、福島県外での甲状腺検査について、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったとされる一方で、健康相談やリスクコミュニケーション事業等を通じた丁寧な説明の重要性が指摘されています。

環境省としましては、専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえて、福島近隣県におけるがんなどの発生動向の把握を進めるとともに、リスクコミュニケーション事業の継続、充実を図り、健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明に努めてまいります。

○山本太郎君　環境省に聞いたって、いつも逃げなんですよ。
総理、この甲状腺検査、拡大するならまだしも、今縮小の話が出てきているんです。この状態で縮小をしていくということを、総理、どう思われます。総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島県を視察をした際、福島の県立病院の医学部において、ここは主に福島県内において甲状腺の検査を行ってきたところでございまして、この院長からもお話を伺っていたわけであります。多くの方々が不安を持って病院に来られて、来て、そこで、年を取ってくると結節等が見られるわけでありまして、私もそこでやったら結節があるんですが、それはしかし、四十、五十を超えればあるんですが、それが悪性かどうかというのはまた別のものになってくるわけでございますが。

そこで、多くの方々に、これはもしかして放射線由来ではないかという、多くの方々はそれは不安を持っておられますから、それはそうであるかないかということについても、これは医学的にしっかりと説明していかなければいけないと、こういうふうにおっしゃっておられたわけでありますが、そこで、私が先ほど申し上げたのは、この福島県だけの絶対数ではなくて、果たしてそれが他県と比べてその比率が多いのかどうかということが、これが問題であるわけでありますから、そこで青森と山梨と長崎でやったところ、その顕著な違いがなかったという結論に達したわけでありまして、そのサンプル数が多いかどうかというのは疫学的に判断を下す私は専門的な知識がございませんので、それはまさにこの専門家の皆さんに判断をしていただきたいと、このように考えております。

○山本太郎君　総理に聞いていただきたい声がある。二〇一六年九月十四日、福島県民健康調査検討委員会の際に出された資料、福島県立医大などに直接寄せられた福島県民からの声。

放射線の影響は考えにくいではなく、分からないとするべきではないか。ほかにも、影響がないという結論を先に決めているのだろう。結論ありきだ。ほかにも、大人にも通知を出して検査を推奨するべき。ほかにも、事故後に生まれた子供の検査をしてほしい。ほかにも、成人後も二年置きに検査を推奨するべき。ほかにも、関東にも放射性物質が多く飛んでいるんだから、ほかの地域も検査すべき。ほかにも、甲状腺がんのみならず、白血病、白内障など、ほかの症状についても取り上げ検査すべきだと、このような声が実際にあります。

総理、いかがですか。この声に寄り添いたいとは思いませんか。福島の復興なくして日本の再生はないんですよね。その復興という言葉には人々の健康はないんですか。国が迷惑を掛けた、東電は迷惑掛けた、そのことに対する罪の意識はないですか。今の声を聞いてどう思われますか、総理。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そうした声に耳を傾けていくのは当然のことであろうと思います。

しかし、実際に、例えば福島に住んでおられる方々はみんな不安ですから、その不安にどのように応えていくかという、医学的に正しく応えていくことも大切でございまして、結節があると結節があった段階でこれは驚くわけでありますが、しかし、それが直ちに甲状腺がんにはつながらないわけでございますし、また、この甲状腺がんはどれぐらいのこれが死亡リスクがあるかどうかということについてもしっかりとこのコミュニケーションを図っていく必要があるわけでありますが、それが果たして本当に放射線の由来かどうかということについては、それはまさにこれは医学的、科学的な見地を持って証明していく必要があるんだろうと、そのための専門家の方々のこれは判断を仰ぐべきではないかと、このように思います。

○山本太郎君　最初の検査で問題なかった人たちが、二年後に検査を受けてもうがんができていたりとかという話にもなっているんですよ、総理。情報が古い。

そして、もう一つ、総理に聞いていただきたい声。県民健康調査検討委員会の医師、専門家たちの声。

清水修二委員、現在の評価は一巡目の検査まで。二巡目の検査の評価が出るまでは甲状腺検査縮小の議論はすべきでない。ほかにも、清水一雄議員、最初は放射線の影響は考えにくいという報告をしたが、今は懸念がある。放射線の影響も考慮しながら検証していくべき。そして、成井香苗委員、事故の影響がなければ安心できる。事故の影響があれば国が責任を持って補償すべきことなのだから、縮小はしない方がいいと。しっかりと検査をしてほしいということなんです。

この専門家たち、この意見を聞いてどう思われます。

○国務大臣（山本公一君）　はい。

二巡目の甲状腺検査は現在実施中であることから、当該検査結果について何らかの見解を述べられる段階ではございません。

いずれにしましても、福島県の甲状腺検査については継続中ですので、環境省として引き続きその動向を注視していくことが重要かと思います。

○山本太郎君　はい。最後に手短にまとめます。

とにかく、今ここをちゃんとやっておかないとまずいことになります。

それで、福島だけじゃない、それ以外の地域にも、放射線であるかないかということは後ででいいんですよ、どこら辺までの地域に対して甲状腺がん、こんなに爆発的に増えているかということを、国の責任として総理に旗を振っていただきたい。オリンピックでも約束しましたよね、プレゼンで、約束するって、この先の未来も健康被害は出ないということをお約束しました。それを守ってください。よろしくお願いします。

ありがとうございます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ＮＨＫ世論調査で内閣支持率が大幅ダウン！「支持する」が７ポイント低下、安倍政権の弱点は国会だった！
ＮＨＫ世論調査で内閣支持率が大幅ダウン！「支持する」が７ポイント低下、安倍政権の弱点は国会だった！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13750.html
2016.10.12 08:00　情報速報ドットコム



NHKが１０月１１日に公開した最新世論調査で、安倍内閣の支持率が大きく低下していることが分かりました。NHKによると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より７ポイント下がって５０％となり、不支持率も７ポイントの上昇で３３％になったとのことです。

二ヶ月分の上昇幅を帳消しにするような大幅な下落で、原因は国会でのやり取りだと思われます。特に稲田朋美防衛相の追求や白紙領収書の問題は国民の反発が強く、自民党に冷水をかぶせるような結果になったと言えるでしょう。

当サイトでは前から指摘していたように、安倍内閣の支持率は国会と連動している傾向が見られます。国会会期中は支持率が低下し、国会が終わるとジワジワ上昇という感じです。
年末年始に解散総選挙があると言われているだけに、支持率の変化は重要になるかもしれません。


ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持する」７ポイント低下
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007





ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって５０％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント上がって３３％でした。














記事コメント


去年の秋でしたっけ？安保法可決後、野党が臨時国会の招集を強く求めたが「速やかに」を独自解釈、毎度のご都合読みで逃げまくった、これか、自覚あるんだ国会ガチは苦手なの。(大意な文です)
[ 2016/10/12 08:11 ] 名無し [ 編集 ]


>安倍内閣の支持率は国会と連動している傾向が見られます。国会会期中は支持率が低下し、国会が終わるとジワジワ上昇


道理でアベ・モミーは国会のニュースを流させないわけだ。とてもじゃないが白紙領収書とか核兵器所持とか自衛隊全国民体験入隊とか流せないさぁ
[ 2016/10/12 08:49 ] 名無し [ 編集 ]


まともに政権批判が出来ないメディアのお陰で、ボロが露呈するのは国会中継だけですからね。


今のこの国の不自由な雰囲気本当に怖いです。
[ 2016/10/12 08:57 ] 名無し [ 編集 ]


うそつきマスゴミ
だから、国会のないうちに、あらかじめ２０ポイントぐらい上乗せしておくんですね。
[ 2016/10/12 09:08 ] 名無し [ 編集 ]


自民党の憲法改正案や現行憲法との違いがよく分からない人のために、要点だけをざっくり紹介！
http://yuruneto.com/jimin-kenpou/
[ 2016/10/12 09:09 ] 名無し [ 編集 ]


「安倍政権の弱点は国会だった！」に笑いました。
しかし国会に限らず、他の分野でも弱点だらけですよね。
[ 2016/10/12 09:11 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権の弱点は国会だった！
日本国民の弱点は記憶力だった！


国会開会中に総選挙はないからなあ
[ 2016/10/12 09:13 ] 名無し [ 編集 ]


「国民主権、基本的人権、平和主義(中略)この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ」
http://togetter.com/li/990423


民主主義破壊憲法
[ 2016/10/12 09:13 ] 名無し [ 編集 ]


それでも５０％あるというのが信じられない。本来ならばその半分だろう。
[ 2016/10/12 09:25 ] 名無し [ 編集 ]


他より良さそうって、どう良さそうなんだよ！💢
いい大人なんだからもっと真面目に考えろ！💢
テメエ達の怠慢じゃねーか。
自分の子供から政治や戦争のことを聞かれて何もろくに答えられなくてどうすんだよ。
少しは恥じろ！どんなに忙しくても少しぐらい時間を作って、新聞見たり、分からない単語はスマホで調べたりしながら勉強しろ！
[ 2016/10/12 11:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/319.html

[経世済民114] 世界経済急変なら追加緩和、限界はまだまだ先＝原田日銀委員（ロイター）
　１０月１２日、日銀の原田泰審議委員は長野県松本市内で講演し、「世界経済の急激な変化など２％の物価目標達成が困難になる事態が生じればちゅうちょなく追加緩和をすべき」と主張した。写真は都内で昨年３月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）


世界経済急変なら追加緩和、限界はまだまだ先＝原田日銀委員
http://jp.reuters.com/article/harada-idJPKCN12C07B
2016年 10月 12日 12:02 JST


［松本市　１２日　ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は１２日、長野県松本市内で講演し、「世界経済の急激な変化など２％の物価目標達成が困難になる事態が生じれば、ちゅうちょなく追加緩和をすべき」と主張した。金融緩和の限界は国債をすべて日銀が買い取ってしまった時で「まだまだ先」と強調した。

＜量と物価、長期的な関係持つ＞

原田委員は大胆な資金供給によるマネーの「量」が物価を引き上げると主張するリフレ派の代表的な論客。日銀は９月の金融政策決定会合で、金融緩和の目安を事実上「量」から「金利」に転換した「イールドカーブ・コントロール」を導入し、原田委員も賛成票を投じており、その見解が注目されていた。

原田委員は「マネタリーベース（量）と（人々の物価観である）予想物価上昇率は長期的な関係を持つ」と述べ、３年半の大規模緩和を経て物価（消費者物価指数、コアＣＰＩ）が目標の２％に達成していないものの、長期的に効果が出ていると主張した。

また、「緩和の限界は政府債務残高に占めるマネタリーベース・日銀の国債買い入れ額」と述べ、現在国債発行額の４割に留まっている日銀の国債買い入れが１０割に達するまでには相応の時間があるとして「日本の金融緩和政策の限界はまだまだ先にある」と強調した。

＜２０年金利上昇、健全なもの＞

マイナス金利については「反発があるのは承知している」とした上で、「現在のところ経済全体に与えるプラスの効果がより大きい」と主張。「現在の状況で、マイナス金利が銀行経営を圧迫し経済全体を悪化させるとは考えられない」と述べた。一時０．１％まで低下した２０年金利について「その後の上昇は健全なもの」とした。

金融緩和よりも成長戦略を重視する主張に対して、「成長戦略でどれだけ（経済の基礎体力を示す）自然利子率を上げることができるか数量的に示した人はほとんどいない」と反論した。「金融緩和と成長戦略は矛盾しない、両方すれば良い」とし、経済学者の通説に反して「デフレが実質経済成長率を引き下げる経路がある」と語った。

また、予想物価上昇率は足元の物価に影響されるため、引き上げには「不確実性があり、時間がかかる」と指摘。過去のＧＤＰデフレータとＣＰＩの関連から、「ＧＤＰデフレータが１．２％になればＣＰＩは２％になる」との試算を示した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/311.html

[経世済民114] OPEC減産にアメリカが喜ぶ理由（ニューズウィーク）

OPEC減産にアメリカが喜ぶ理由
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/opec-1.php
2016年10月11日（火）10時40分　ニューズウィーク

＜原油安で大打撃を受けていた米石油業界は大歓迎。米大統領選の行方に影響を与える可能性もある＞（写真：サウジアラビアも減産に合意した）

　70年代以来、世界の石油価格を動かしてきたＯＰＥＣ。近年は足並みがそろわず、カルテルとして機能不全気味だったが、９月にアルジェリアで開かれた非公式会合では８年ぶりの減産で事実上の合意に達した。ここ２年ほどの超原油安に終止符が打たれることになるかもしれない。

　まだ詳細な条件を詰めなければならない（これが難しい）が、うまくいけば原油価格は上昇軌道に乗る可能性がある。そうなれば財政が逼迫しているペルシャ湾岸諸国だけでなく、ベネズエラやロシアなど経済全体が石油に大きく依存する国にとってはひと安心となるだろう。

　だが、今回の決定は意外な場所でも大歓迎されている。アメリカだ。

　第４次中東戦争をきっかけに、ＯＰＥＣがイスラエル支持国への石油禁輸と原油価格の大幅な引き上げを決め、世界一の石油消費国アメリカが大打撃を被ったのは73〜74年のこと。このオイルショック以降、アメリカはサウジアラビアなど産油国の機嫌を損ねないよう懸命に努力してきた。

【参考記事】「石油需要ピーク」が来たら？
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5745.php

　だが、この10年ほどのアメリカのエネルギーバブルとその崩壊を受け、今やアメリカも、サウジアラビアの王族と同様に、原油高から恩恵を受ける立場になった。

「われわれは（バブルの）崩壊期にある。その動向はエネルギー生産に大きく依存しているから（原油安は）大打撃だった。それだけに（価格上昇は）まさに医者が出す処方箋のようだ」と、米エネルギーコンサルティング会社ラピダン・グループのロバート・マクナリー社長は胸をなで下ろす。

　昨年末、ＯＰＥＣが市場シェアの維持にこだわり、これほどの原油安でも減産はしないと決めたとき、アメリカの大手石油会社は「自殺行為だ」と笑った。だが長期にわたる原油安は、アメリカの多くの石油会社も経営破綻に陥れ、多くの油田作業員から仕事を奪ってきた。

■トランプ顧問が積極工作

　昔は違った。歴史的にアメリカを苦しめてきたのは原油高だ。70年代のオイルショックのときは全米のガソリンスタンドに長蛇の列ができ、ガソリン価格は急上昇し、ジミー・カーター大統領は毛糸のカーディガンを着込んで、国民に節電を訴えた。08年に原油価格が史上最高値を更新したときは、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領がサウジアラビアに増産を懇願した。

　今は正反対だ。シェール革命によってアメリカは世界トップクラスの産油国となり、原油を輸出するまでになり、その価格上昇によって恩恵を受ける人が増えた。

「今やアメリカの石油会社の多くが、サウジアラビアをはじめとするＯＰＥＣの価格操作や生産調整を支持するようになった。これは、実に大きな変化だ」と、コロンビア大学グローバルエネルギー政策研究所のジェイソン・ボードフ所長は語る。「（こうしたカルテルは）まさに、アメリカがかつて非難してきたことだ」

　先週のＯＰＥＣの決定は、実現すれば米大統領選の行方にも大きな影響を与える可能性がある。アメリカの産油地帯はテキサス州、オクラホマ州、ノースダコタ州など、伝統的に共和党が強い州に集中している。

　このため共和党の大統領候補トランプの関係者はここ数週間、ＯＰＥＣに大幅な減産と原油価格の引き上げを訴えてきた。ＯＰＥＣが減産すれば、アメリカの油田は増産に踏み切ることができ、テキサス西部やバッケン油田（ノースダコタ州）などに雇用が戻ってくる。そうすれば共和党支持層の票を固められるというわけだ。

　実際、大手シェール企業コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムＣＥＯは、トランプのエネルギー顧問として、ＯＰＥＣにこうした働き掛けをしてきた１人だった。

■カギを握るイランの態度

　だが問題は、原油価格の上昇が米経済全体に与える影響だ。原油高は産油地域の経済にはプラスに働くかもしれないが、米経済全体にとってはエネルギー価格が安いほうがいいとボードフは指摘する。

　それに今回発表された程度の減産レベルでは、これまでの供給過剰で世界中にあふれる在庫は解消できそうにないと、マクナリーは指摘する。

【参考記事】大胆で危険なサウジの経済改革
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5387.php

　ＯＰＥＣは今回、加盟14カ国の原油生産量を８月よりも少ない日量3250万〜3300万バレルに抑えることで合意した。これは世界でＯＰＥＣ産原油が毎日約3250万バレル消費されるという需要見通しに基づく。これでは既に世界中のタンクやタンカーに保管されている原油在庫は減らない。在庫がだぶついていれば、早期の本格的な価格上昇は望めない。

　もっと大きな問題は、減産が本当に実現するかどうかだ。

　ＯＰＥＣ加盟国は11月にウィーンで開かれる総会までに、どの国がどれだけ減産するかといった詳細を決めなくてはならない。その上、ＯＰＥＣで最大のプレーヤーであるサウジアラビアとイランは相変わらず仲が悪く、減産に伴う「痛み分け」に合意するのは容易ではない。

　とりわけイランは、今年経済制裁から解放されたばかり。減産どころか増産と輸出拡大を急ぎたがっている。それだけにＯＰＥＣのライバル諸国、とりわけサウジアラビアに配慮して、減産に同意するとは考えにくい。

　だが、こうした不透明な状況にもかかわらず、ベンチマークとなる原油価格は先週初めより上昇して、１バレル＝50ドル付近で推移している。

「投資家の心理を巧みに操作したにすぎない」と、マクナリーは先週のＯＰＥＣの発表を分析する。「石油の供給管理が復活したわけではない」

From Foreign Policy Magazine

[2016年10月11日号掲載]

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] トランプ側近と会談した事を吹聴する長島民進党議員の愚かさ　　天木直人
トランプ側近と会談した事を吹聴する長島民進党議員の愚かさ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/12/post-5547/
12Oct2016　天木直人のブログ


　民進党の長島昭久議員がトランプ大統領候補の外交アドバイザーときのう１１日、都内で会談し、その内容を自慢気に吹聴したらしい。

　その側近はマイケル・フリン前米国防情報局長で、トランプの外交アドバイザーだという。

　長島議員にトランプ大統領になっても日米同盟は変わらないと言ったらしい。

　ロシアとの関係強化を歓迎すると言ったらしい。

　この事を吹聴する長島議員の、この外交センスのなさはどうだ。

　誰が大統領になってもいいようにトランプ側近とも関係を持っておくことはいい。

　しかし、それはあくまでも水面下で行うものだ。

　ましてや、今度の大統領選では、米国有権者はともかくとして、米国の既成勢力はこぞってトランプに猛反発している。

　そんな中で、トランプ側近と会って、トランプ大統領になっても大丈夫だと言わんばかりに吹聴する。

　これほど愚かなことはない。

　これで米国は、民進党に日本の政権をゆだねられないと、ますます確信したに違いない。

　そう思ったら、このトランプの外交アドバイザーは自民党ＩＴ戦略特命委員会の非公式会合に出席し、講演したという。

　数日間の日本滞在中に政府関係者とも会う予定であるという（いずれも１０月１２日の朝日新聞）

　繰り返して言う。

　それが非公表で行われるのならまだいい。

　しかし、すでに報道されてしまった。

　外交センスのなさは民進党だけにしておけばいいものを、安倍政権もまたこのタイミングでトランプ側近に近寄ってどうする（了）


　　　　　　　　　　　◇

日米関係「トランプ政権でも心配ない」　陣営の外交担当
http://www.asahi.com/articles/ASJBC6WZZJBCUTFK01L.html
2016年10月12日00時41分　朝日新聞

　米大統領選の共和党候補トランプ氏の外交アドバイザーを務めるマイケル・フリン前米国防情報局長が１１日、東京都内で民進党国会議員と会談した。出席者によると、フリン氏はトランプ政権になっても日米関係について「心配はいらない」などと語ったという。

　来日したフリン氏は、民進党の長島昭久元防衛副大臣らと会食。長島氏によると、在日米軍撤退をほのめかすトランプ氏が大統領になった場合でも、「（日米が）今まで築き上げてきたものをひっくり返すようなことにはならない」などと述べた。

　フリン氏は一時、トランプ氏の副大統領候補とも目された「トランプ陣営の外交政策の重要人物」（外務省幹部）。この日は自民党ＩＴ戦略特命委員会の非公開の会合に民間ソフトウェア会社の幹部と出席し、約３０分間講演した。出席者によると、サイバーセキュリティーについて話し、同席者のソフトウェア会社が提供する人材育成システムの導入を勧めたという。

　講演前の記者団の問いかけに「国家の安全保障への脅威について話ができて光栄だ」などと話したが、大統領選やトランプ氏の政策に関する質問には答えなかった。数日間の日本滞在中に政府関係者とも会う予定という。（下司佳代子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/320.html

[国際15] 「オクトーバー・サプライズ」が大統領選の情勢を一気に変える（ニューズウィーク）

「オクトーバー・サプライズ」が大統領選の情勢を一気に変える
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6010.php
2016年10月12日（水）11時40分　渡辺由佳里（エッセイスト）　ニューズウィーク


＜トランプの「女性蔑視発言」は予想以上の反発を招き、大統領選最終盤の情勢を大きく変化させている。このように本選直前の10月に暴露されるスキャンダルは、投票日までにダメージを挽回するのが難しい＞（写真：トランプは発言について謝罪したが・・・・・・）

　アメリカには、「オクトーバー・サプライズ」という政治用語がある。

　11月上旬の選挙結果に影響を与えるような驚くべき情報やスキャンダル（サプライズ）が、選挙寸前の10月に発覚することで、特に大統領選で話題になる。

　なぜかと言えば、国民はネガティブな情報でもすぐに忘れるので、時間さえあればダメージを受けた候補が人気を取り戻す余地はあるからだ。だが、選挙寸前のスキャンダルは、その余裕を与えない。ライバル陣営が、最も大きなダメージを与える情報を最後の最後までとっておいて、オクトーバー・サプライズとしてリークすることもある。

【参考記事】トランプにここまで粘られるアメリカはバカの連合国
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6005.php

　今回の選挙では、民主党の党大会寸前の７月に、民主党全国委員会（DNC）のデビー・ワッサーマン・シュルツ委員長ら幹部数人の合計約２万通に上るメールのやり取りを、内部告発サイトのウィキリークスが公開する事件があった。流出したメールの中には、DNCを攻撃するサンダースの取り扱いについて弁護士に相談したり、サンダースの信頼を失墜させる方法を探ったりするものもあった。

　この事件によって委員長は退任し、アンチ・トランプで団結しかけていた民主党には大きな亀裂が入った。かつてないほど多くの有権者が第三政党の候補（ゲーリー・ジョンソンとジル・スタイン）を支持しているのは、このリークの影響もある。

　７月の時点で、民主党は「テクニックから、ハッキングにはロシア政府が絡んでいることが疑われる」と主張してきた。そして、今月７日には、アメリカ政府（国土安全保障省など）も、ロシア政府がアメリカの大統領選を操作するためにハッキングに関与していたと公式に批判した。ハッキングの対象になったのは、DNCやヒラリー陣営のコンピュータだけではない、個人のコンピュータやデータベースも、だ。

　ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジは、その後も「クリントンについて、もっと多くの電子メールを公開する」と予告し続け、それが７月よりダメージが大きいものであることを匂わせていた。

　ところが、「オクトーバー・サプライズ」は、まずトランプにやってきた。

　それは、2005年の非公開録画テープだった。

　トランプがソープオペラ（アメリカ版昼メロ）にゲスト出演するのを、ＮＢＣの芸能ゴシップ番組「アクセスハリウッド」がレポートしたときのものだ。トランプは当時「アプレンティス」という人気番組のスターで、３番目で現在の妻のメラニアと結婚したばかりだった。

　トランプと「アクセスハリウッド」の司会者ビリー・ブッシュ（43代ブッシュ大統領のいとこ）は、マイクがONになって録音されていたことを知らなかったのか、バスの中で露骨な雑談を交わしている。映像はバスの外のもので、２人の姿は見えない。

　そこでトランプはこんな発言をした――「美人を見ると自動的に魅了されちゃうんだ。すぐキスしてしまう。磁石みたいなもんだね。キスだけだけど。待ったりはしない。スターだと何でもやらせてくれるんだよ。何をやってもかまわない......P・・・Y（女性器の通称）をつかむんだ。何でもできる」

　これは相手の同意を得ずに性的行為を行うことを示唆しており、実際に行動に移せば犯罪とみなされるセクシャルハラスメントにあたる。

　これをスクープしたのは、由緒あるワシントン・ポスト紙だ。

【参考記事】非難合戦となった大統領選、共和党キーマンのペンスの役割とは
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6001.php

　最初は「（ゴシップ紙として有名な）ナショナル・エンクワイアラーじゃあるまいし、ワシントン・ポストが扱うべき記事じゃない」という反応もあったが、その影響は当初予想していた以上に広がった。

　女性だけでなく、これまでは我慢していた宗教保守派の男性共和党員からも、大きな反発が出てきたのだ。

　上院議員のマイク・リー（ユタ州）は、ビデオで「私には妻、娘、姉妹、母がいる。彼女たちに対して、あのような発言をする者は絶対に雇用しない。関係を持ちたいとも思わない。自由世界のリーダーとして安心して雇えるとはまったく思わない」と批判し、トランプに対して「失礼ながら、（党の指名候補を）辞任していただきたい。敬意を持って要請します」と訴えた。リー以外にも、マイク・クレイポやケリー・アヨットなど、トランプ支持を取り消す共和党議員が続いている。

　ワシントン・ポスト紙のスクープの直後に、ウィキリークスはヒラリー陣営の電子メールをリークした。トランプ支持者や、アンチ・ヒラリーの人々が「オクトーバー・サプライズ」として待ち受けていたものだ。中にはゴールドマン・サックスで行ったスピーチの内容や、ベンガジ事件の公聴会についての話し合いなどがある。

　だがネット上の反応を見ると、リークの内容よりも発表のタイミングに注目している人がいる。むろん、「ヒラリーは嘘つきだ」「明かしてくれてありがとう」とウィキリークスを讃えるものもある。だが、彼らはすでにアンチ・ヒラリーの人々だ。

　全体的には、「すでに知っていることで、何も新しいことはない」「トランプの発言に比べたら、こんなのたいしたことではない」「ロシア政府が絡んでいると知ってからは、ウィキリークスがやることに尊敬はない」「トランプを擁護するためにプーチンが電話１本かけたら、アサンジはリークするのか？」といったしらけた反応が多い。

　ツイッターでは #Trump Tapes が長時間トレンドのトップを保っていたが、 #Wikileaks はトレンドに上がってもこなかった。今回のウィキリークスのリークで、浮動票が大きく動く兆候はない。

【参考記事】選挙ボランティアから見える、大統領選「地上戦」の現状
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5974.php

　広告業界の有名人ドニー・ドイチュは、長年トランプと懇意にしていることでも知られる。大統領選挙でのトランプには最初から批判的だが、昨年からトランプが予備選に勝つことを予測していた人物でもある。そのドイチュが、テープが公になった直後に、政治番組で「これでおしまいだ（It's over）」と断言した。

　2008年の共和党指名候補ジョン・マケインの選挙参謀だったスティーブ・シュミットも、「トランプは共和党の知性が腐敗しているのを露呈させた」と語り、すでに大統領選での敗北を確信し、共和党が上院議会でも過半数を失うと予測している。そして、共和党は「深く自省するべきだ」とも。

　それでも10月はまだ終わっていない。第三政党を支持する浮動票は、投票の１カ月前の現在でもアメリカ全体で約８％あり、これまでの選挙で見られなかったほど多い。

　この浮動票を動かすオクトーバー・サプライズの可能性がある限り、大統領選の結末はまだまだわからない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/598.html

[原発・フッ素46] 2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか？」　　参議院議員　山本太郎　政治板
政治板リンク

2016.10.6 予算委「子供の甲状腺がん174人。この状況っておかしくないですか？」　　参議院議員　山本太郎

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/318.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/599.html

[戦争b18] ロシア、シリア・アレッポで空爆を再開（BBC）


ロシア、シリア・アレッポで空爆を再開
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7950
2016年10月12日　BBC News


シリア北部アレッポで11日、反政府勢力が掌握する地域へのロシア軍機による空爆が再び始まり、子供を含む少なくとも25人が死亡したもようだ。

反政府勢力の支配下になる東部から住民が避難する回廊を設ける目的などでシリア政府が空爆停止を呼びかけ、攻撃は一時停止していた。

先月には、米国とロシアの仲介による停戦合意が破られ、アレッポ東部は激しい空爆を受けた。

ロシアのプーチン大統領は今月フランスを訪問し、オランド仏大統領と会談する予定だったが、11日に訪問を中止すると明らかにした。仏大統領府筋は、オランド大統領が会談の時間をすべてシリア内戦に費やすつもりだと話していた。

10日には、オランド大統領はアレッポ空爆を続けるロシアを戦争犯罪で国際刑事裁判所（ICC）に提訴する可能性があると示唆していた。

ジョンソン英外相は11日、シリア介入によってロシアが国際社会ののけ者にされる危険を冒していると英議会で述べた。

ロシアは市民を攻撃していないと繰り返し主張しており、テロ集団を標的にしているとしている。

英国に拠点を置くシリア人権監視団によると、11日の空爆で少なくとも25人が死亡し、複数の地域で大きな損害が生じたという。

同団体によると、ロシア軍機は「バンカー・バスター爆弾」を含む爆弾を落としており、犠牲者には子供も含まれている。

現地の活動家らが公開した映像には、シーツに包まれた幼児の死体脇で激しく嘆き悲しむ親の姿が映されている。

最も激しい空爆の一部は、政府軍が掌握する西部に面した前線近くの要塞付近にあるブスタン・アルカスル、ファルドス両地区で見られた。

国際NGO「国境なき医師団」は11日、アレッポ市内で使用可能な救急車が残り11台になったと明らかにした。このほかの5台は爆撃で破損し、8台は必要な部品がないため使用できないという。

一方、シリアの国営メディアは、反政府勢力によるアレッポ西部への攻撃で4人が死亡し11人が負傷したと伝えた。

停戦を復活させようとする外交努力は成功していない。

国連は、推計で27万5000人が住むとされるアレッポ東部が2カ月程度で「完全に破壊される」かもしれないと警告した。

ロシアは先週、フランスなどが国連安全保障理事会に提出した空爆停止とアレッポ上空の軍機の飛行禁止を求める決議案に拒否権を行使した。

（英語記事　Syria conflict: Heavy air strikes resume on Aleppo）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/37627388


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 東京五輪を取り巻く建設利権の渦　その実態は？　
東京五輪を取り巻く建設利権の渦　その実態は？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_73.html
2016/10/12 10:48　半歩前へU


　東京五輪のボート競技会場。2013年の五輪招致の段階で、東京湾の「海の森水上競技場」会場整備費は６９億円とされた。それが、決定後の見直しで１０３８億円となり、「高すぎる」と言われ、再見直しで４９１億円となった。

　６９億から１５倍になったものが、「？」が付いた途端、今度は半額以下に変更された。デタラメ。どんぶり勘定もいいところである。もっとハッキリ言えば、莫大な建設「利権」が絡んでいる証拠とみて間違いないだろう。そうでなければこんな無茶な変動は起こり得ない。

　会場見直し論が起きた中で、浮上したのが埼玉県の「彩湖」案だ。場所は、晴海の選手村から約２０キロ。戸田ボートコースにも近く、全長２１２０b必要とされる競技コースを十分に確保できる。その上、整備費は５０億円と「海の森」の１０分の１だ。

　実は大学のボート部などの競技団体からは当初から「彩湖」案が最適との意見が寄せられた。ところが、東京都がウンと言わなかった。東京都の試算では彩湖の整備費は５５８億円と最も高く「海の森」が選ばれた。

　５５８億円に埼玉県ボート協会理事長の和田卓は「どこからこの数字が出てきたのか」と首を傾げた。和田が特に注目したのが、競技を撮影する移動カメラのレーンを設置するための仮桟橋の費用。都はこれに１４５億円を見積った。

　ところが、リオ五輪の映像を見る限り、仮桟橋などどこにもない。選手と並走するモーターボートから競技を撮影している。それで十分だ。なぜ、こんな無駄な費用を見積もるのか？肝心の試算の根拠はいまだ明らかにされていない。

　東京五輪は利権の塊と言われている。甘い蜜にアリが群がるように舞台裏で駆け引きが行われている。あの利権屋の森喜朗が主導する東京五輪組織委や、主催者である東京都の女狐、小池百合子がいつ、どこで、どんな手打ちをするのか目が離せない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/321.html

[国際15] 戦争ではなく、セックスをしよう（マスコミに載らない海外記事）
戦争ではなく、セックスをしよう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-83b4.html
2016年10月12日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月11日

ビル・クリントンのセックス・スキャンダルの際、ヒラリーは連中を“過去に性的関係があったと偽証する女性の続出”と呼んでいたのだが、民主党や、進歩派の言説は、政治の要素から、人の性生活は除外していた。今や、実際のセックスもない更衣室での青臭い性的雑談に過ぎないものが、突然に政治的不適格の決定要因と化したのだ。

11年前のドナルド・トランプとビリー・ブッシュ更衣室会話録音の出所は一体どこだろう？ 一体誰が、一体何のために、これを録音して、11年間保存していたのだろう？ 一体なぜ、それがトランプとヒラリーの第二回目討論前日に公表されたのだろう？ 録音は、プライバシー侵害違反なのだろうか？ ビル・クリントンとのセックスをモニカ・ルインスキーが告白したのを録音した女性は一体どうなったのか？ 彼女は盗聴か、何か似たような罪で起訴されたのではなかったか？ 二人のアメリカ大統領の親戚であるビリー・ブッシュが、トランプとの私的会話ゆえに、彼のTV番組への出演を止められたのは一体なぜだろう？

男性の性的雑談は、男同士釣りの自慢話同様、話半分で聞くべきなのだ。大統領or候補者ビル・クリントン自身も、おおやけに性的雑談をしていた。記憶が正しければ、肉体労働者に対する演説で、ビルは、自分の軽トラックのベッドは人工芝で覆ってあるが“何のためかわかりますね”と言った。報道によれば、クリントンのホワイト・ハウスには、ビルの性的関心を引こうとしている多数の女性研修生がいた。ヒラリーが断固反対するまで、肌をあらわにした若い女性たちが、下着をつけずに仕事に来ていた。シークレット・サービスは、服装規定順守を検査するようち言われていたのではと疑いたくなる。

堅物を装う1パーセントは、共和党候補からトランプを排除したがっている。民主主義において、選挙前に、一体どうして、人々が選んだ大統領候補を排除するのか堅物連中は語らない。当時“オーラル・オフィス”と呼ばれた大統領執務室を、セックスに使ったにもかかわらず、誰もクリントンを大統領の座から排除しようとはしなかった。下院の共和党は、セックスを理由にではなく、そのことでウソをついたかどでクリントンを排除しようとしたが、上院はそれに付き合おうとはしなかった。上院議員は、皆性的関係についてウソをついていたので、ウソは害にならないと考えたのだ。

トランプの性的雑談が大問題にされていることで私が気がかりなのは、ネオコンが、アメリカ政府がシリアで、シリアとロシアの軍を攻撃するよう推進しており、ワシントンの首席宣伝屋、ネオコンのカール・ガーシュマンが、ロシア政権を転覆すべく“意思を結集しよう”とおおやけに呼びかけている危険な状況に我々が直面していることだ。現在、二つの核大国間の緊張が史上最高に達しているのに、この危険な状況は、アメリカ大統領選挙の要素ではないのだ! 私が一体なぜ、アメリカ人のことをのんきだと呼ぶのか不思議に思う連中さえいる。

1パーセントが90%を所有しているアメリカのマスコミは、アメリカ国民 - 99パーセントに対して、オーナーとぐるになっている。トランプが、二回目の大統領候補者“討論”時に、言った通り、ABCのマーサ・ラディッツと、CNNのアンダーソン・クーパーは、彼に反対して、ヒラリーに協力していた。“結構、三対一だ”とトランプは言った。

99パーセントの人々は、反トランプ・ヒステリー現象は、人々を経済的束縛と戦争に閉じ込めておくことを狙って、売女マスコミがあおっているということを理解しているだろうか？ https://www.rt.com/usa/362298-media-endorsing-hillary-clinton/

トランプとビリー・ブッシュとの更衣室での雑談を巡るヒステリー現象は、政治的目的で、画策されていることを我々全員が知っている。しかし、この馬鹿馬鹿しさをお考え願いたい。魅力的な異性に対する、トランプの性的関心の私的発言が、売女マスコミによって、“女性に関する極端にみだらな発言”だとされているのだ。http://www.chicagotribune.com/entertainment/ct-billy-bush-today-show-20161009-story.html

異性間性交渉を犯罪行為にするとは一体何事だろう？

ファミニストは、女性は性的対象とみなされることを望んでいないと言うが、一部の女性の挑発的な服装から判断すると、多くの女性は意見が異なる。女性向け衣装市場の目利きであるはずの服飾デザイナーも、違う意見だ。最近のパリ・ファッション・ショーで(10月1日)ヴィヴィアン・ウエストウッドは、女性器を描いたドレスを発表した。https://sputniknews.com/photo/201610071046086772-pictures-week-october-07/

ヴィヴィアン・ウエストウッドは女性イギリス人ファッション・デザイナーだ。彼女はイギリスのデザイナー・オブ・ザ・イヤーに二度選ばれた。“ファッションに対する貢献”に対し、イギリス女王は、デイム・コマンダー大英帝国勲章(DBE)という貴族敬称を与えた。

彼女の受章を祝うバッキンガム宮殿での式典で、ウエストウッドは、パンティーは着けずに現れ、宮殿の中庭で、スカートを振り回した。カメラマンたちが撮影し、ヴィヴィアンの言葉では“ 結果は、私が期待した以上に刺激的だった。”

2012年、学者、歴史家やジャーナリストの審査員により、ヴィヴィアンは、イギリスに大きな影響を与え、時代に特徴をもたらした新エリザベス女王時代人の一人に選ばれた。

18世紀のイギリスは、もし歴史学者たちが正しければ、若い女性たちは、魅力を発揮できるよう、身体にぴったり貼り付く濡れたドレスで夜の社交の場に現れた。その結果、彼女たちの中には肺炎で亡くなった人々もいた。異性の関心を引くために、彼女たちは、自発的にそうしていたのだ。

報道によれば、男性と女性用に、本物より優れている、ロボットの性交渉相手が製造されているという。別の報道によれば、若い日本人男性たちは、ガールフレンドではなく、セックス・アプリを持って、休暇に出かけるという。男性の同性愛、女性の同性愛や、性転換者の性行為に対する社会的認知が進むにつれ、異性間性交渉の方が、性的マイノリティーと見なされるようになりつつあるようだ。もしトランプが、男性や性転換者への性的関心を示していたら、それに触れるのは差別的とされていたろう。異性に対する性的衝動だけが、政治標的なのだ。

女性がハイヒールを履き、かろうじて性器を覆うスカートで、ノーブラの乳房を露出して現れ、それに注目する男性はみだらだといわれる状況に至ったのだ。

女性は本当にこういうものを望んでいるのだろうか？

トランプが女性に性的関心があるため、選挙で、ヒラリーが本当に勝つのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/11/engage-in-sex-not-war-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党HPより


安倍首相が自衛隊の駆け付け警護、戦争参加強行のためにインチキ答弁！「南スーダンは戦闘状態でなく衝突」
http://lite-ra.com/2016/10/post-2617.html
2016.10.12.　安倍が南スーダンめぐりインチキ答弁　　リテラ


「PKO法との関係、五原則との関係も含めてですね、『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」
「われわれは、それは一般的な意味として『衝突』という表現を使っているところでございます」

　南スーダンの自衛隊PKO、そして、新安保関連法に基づき新たに付与される可能性の高い「駆け付け警護」等の任務をめぐって、またもや国会で安倍政権のトンデモ発言が飛び出した。

　現在、自衛隊がPKOに従事する南スーダンでは、政府軍と反政府軍による銃撃戦等によって民間人を含む多数の死傷者が出ており、7月には首都・ジュバで少なくとも300人が死亡した大規模戦闘が発生。しかも、自衛隊の宿営地からわずか100メートルの距離で銃撃戦が断続的に続き、流れ弾の弾頭が宿営地内で見つかったことも判明している。

　だが、こうした状況下で、安倍政権は南スーダンへの自衛隊派遣をめぐり、そこに新たに「駆け付け警護」と「共同基地防衛」の任務を付与することを考えている。これを国会で追及されて飛び出たのが、冒頭の“南スーダンで戦闘は発生していない”なるトンデモ答弁だったのだ。

　10月11日衆院予算委での問題の流れはこうだ。先週末、延期していた南スーダンへの現地視察を終えた稲田朋美防衛相は「ジュバ市内が落ち着いていると目で見ることができた」と語り、新任務付与に前向きな姿勢を見せたが、これについて民進党の大野元裕元防衛政務官が質問。ジュバでの事案を「戦闘」と認識しているかただすと、稲田防衛相は「7月には『衝突事案』もありました」と、法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し、議場は紛糾、審議はたびたび中断した。そこで、今度は安倍首相が出てきて、やはり“戦闘ではなくて衝突”と大見得を切ったわけである。

「われわれは『衝突』、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っているところでございます」

　誰がどう見ても詭弁だ。たしかに、日本政府が定義する「戦闘行為」は「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」というもの。南スーダンの政府軍と反政府軍間の“内戦”は「国際的な武力紛争」とみなさないという見解なのだろう。しかし、国会で改めて問われたのは「戦闘行為」云々ではなく、ジュバの事案が「戦闘」にあたるかどうかだ。実際、国連は7月の南スーダンの戦闘を「fighting」と表現しており、これを単に「衝突」とするのは、どうやったって無理がある。

　しかも、安倍首相は、事実として武器等を使用した殺傷行為が行われていることは認めておきながら、“戦闘ではなく衝突”と言い換える。言葉遊びだ。いわば「刃物を持って押し入って身ぐるみを剥がしたけれども『強盗』じゃない」などと言っているのと同じ。むちゃくちゃにもほどがある。

　では、なぜ日本政府は頑なに「戦闘」だと認めたがらないのか。それはやはり、南スーダンを「駆けつけ警護」の先例とするために他ならない。「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。自衛隊ではすでに「駆けつけ警護」の訓練が開始され、先月の日米防衛相会談でも稲田朋美防衛相が米側にそのことを報告していたように、安倍政権はいま新安保関連法の“実績作り”に躍起になっている。

　ところが、前述したように治安が悪化している南スーダンでは、「駆けつけ警護」の舞台となる自衛隊のPKO参加自体が疑問視されている。たとえば、PKO協力法にある「参加5原則」では、紛争当事者間の停戦合意の成立が条件のひとつとなっているが、ジュバの大規模戦闘などを見ても明らかなように、政府軍と反政府軍の停戦合意は事実上崩壊しているからだ。

　しかし、これまで日本政府は、この「停戦合意」は“南スーダンがスーダンから独立した際の合意である”という屁理屈を用いて、無理やり南スーダンPKO参加を正当化してきた。つまり、日本政府の建前としては、南スーダンは現状「停戦中」であり、そこで「戦闘行為」は行われていないと主張するのだ。

　逆に、政府軍と反政府軍の間の“内戦”を「戦闘」と認めてしまうと、世論はPKO参加に否定的に傾き、よしんば参加を断行しても「駆けつけ警護」の条件である「戦闘行為が行われることがないと認められること」に疑念を持たれることは必至。ゆえに、安倍政権は「戦闘」を「衝突」と言い換えることで、世論の反発を抑えようとしているのだろう。まるで、「戦争」を「事変」と言い換えて批判を回避しようとした戦中を彷彿させるではないか。

　しかし、繰り返すが、南スーダンでは相次ぐ戦闘によって民間人も犠牲になっており、今年7月には中国のPKO部隊が攻撃を受け、隊員2人が死亡したと当局が発表。このままでは自衛隊からも被害者がでることは火を見るより明らかだ。また、稲田防衛相は「治安は落ち着いている」と嘯くが、ロイター通信によれば今月8日にも、市民を乗せたトラックが反政府側とみられる武装グループに襲われ、21人が殺害されている。

　さらに実際に外国のNGO関係者らが泊まるジュバ市内のホテルが兵士100人に襲撃された事実も判明している。10日放送の『NEWS23』（TBS系）では、フィリピン人のNGO職員のジアン・リボット氏がその時、同僚が殺害された様子をVTRでこう語っている。

「私たちの目の前で彼は射殺された。敵対する部族の出身だという理由で彼は射殺された」

　殺害されたNGO職員は、額の模様から反政府側の部族出身であることが明らかだったという。さらに、番組では「大統領警護隊のワッペンを付けている兵士がいました」という証言も紹介。つまり、ホテルを襲撃したのは政府軍の兵士だった可能性が高いのだ。

　このケースでは、リボット氏らは襲撃された際、PKOに連絡していたという。つまり、実際に「駆けつけ警護」が要請されたことになるが、仮に同様のケースで自衛隊が「駆けつけ警護」を行い、政府軍の兵士と戦闘になれば、《国際紛争を解決する手段として》武力行使等を禁じた憲法9条に明らかに違反する。

　安倍首相は昨年9月14日の安保法制特別委で、「駆けつけ警護」についてこのように答弁していた。

「領域国の受入れ同意は、国際法上の要件としてだけではなくて、このような前提を確保することによって国又は国に準ずる組織が登場しないことを担保する」

　つまり「駆けつけ警護」では、「国又は国に準ずる組織が登場しない」ことを想定していたのである。ところが、リボット氏らのケースで襲撃したのは、「国又は国に準ずる組織」である政府軍の兵士だった。しかも南スーダン政府は表面上PKO部隊増派受け入れを表明してはいるものの、部隊には「必要なあらゆる手段を行使」できるなど非常に強力な権限が与えられており、南スーダン政府幹部は「内政干渉だ」などと強く批判しているという。こうした状況を考えれば、自衛隊と政府軍が対峙する可能性も決して低くない。

　ようするに、そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚であるにもかかわらず、安倍政権はいま、さらに自衛隊に「駆けつけ警護」等の新任務を付与しようとしているのだ。しかもそのために、実際は多数の犠牲者が出ているのに「治安は落ち着いた」などと平気で嘘をつき、さらにその点を国会で指摘されると「戦闘」を「衝突」と言い換え、とことんゴマカシにかかる。こんなデタラメがまかり通っていいわけがない。

　何度でも言うが、この安倍政権の方針の先に待っているのは、自衛隊員の“戦死”、そして、外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”だ。それでも安倍首相が「駆けつけ」警護を付与しようと言うのならば、もはやそれは“戦争の準備”としか言いようがないだろう。

　安倍政権の卑劣な詭弁を、このまま看過してはいけない。自衛隊員の“戦死”、そして日本の“戦争突入”を防ぐために、あらためて新安保関連法という異常な法律を廃止に持っていく必要がある。

（宮島みつや）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/322.html

[自然災害21] 阿蘇山噴火で首都圏危機？　専門家「首都直下地震や富士山噴火の恐れゼロではない」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　３６年ぶりの爆発的噴火が起きた熊本県・阿蘇山の中岳第１火口＝８日午前９時（共同通信社ヘリから）


阿蘇山噴火で首都圏危機？　専門家「首都直下地震や富士山噴火の恐れゼロではない」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161011/dms1610110830001-n1.htm
2016.10.11　夕刊フジ



阿蘇山中岳の噴火で火山灰に覆われた、熊本地震で楼門（下）などが倒壊した阿蘇神社＝８日午前９時２９分（共同通信社ヘリから）



阿蘇山の噴火で、車の上に火山灰が降り積もった＝８日、熊本県阿蘇市


　いったい何の予兆なのか。８日未明、阿蘇山で起きた爆発的噴火は噴煙が高さ１万１０００メートルにまで達し、関西にまで降灰が予想される事態となった。阿蘇山が同様の規模の噴火を起こすのは実に３６年ぶり。専門家は「熊本地震によって、日本最大級の活断層が刺激された可能性がある。首都直下地震や富士山の噴火につながる恐れも否定できない」と警鐘を鳴らしている。

　真夜中に突如響いた大爆音に人々は顔をこわばらせた。８日午前１時４６分ごろ、熊本県の阿蘇山の中岳第１火口で爆発的噴火が発生。１キロを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性がある。

　中岳第１火口で爆発的噴火が起きたのは、１９８０年１月２６日以来、３６年ぶり。政府は８日未明、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置。気象庁は、九州から関西までの１２０以上の市町村に火山灰が降るとの予報を出した。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀・特任教授（地震学）は「気象庁は阿蘇山の噴火警戒レベルを昨年１１月、３から２へ引き下げており、今回も噴火を予知できなかった」と指摘した上で、こう話す。

　「阪神淡路大震災の余震が、本震発生から１〜２カ月ほどで収まっていたのに対し、同様の規模の熊本地震の余震は非常に長く続いており、『中央構造線』が刺激されている恐れがある。噴火につながった可能性も否定できない」

　「中央構造線」は九州から本州にまで延びる日本最大級の活断層だ。本州側は長野県まで達し、１０００キロ以上に及ぶとされているが、島村氏は「実は首都圏の直下にまで続いているという説もある」と指摘。

　「不明な点が多いが」と前置きした上で「熊本地震によって刺激された活断層が、首都直下地震や富士山の噴火につながる恐れもゼロではない」と警戒を促している。

　気象庁の斎藤誠・火山課長は８日、記者会見し、「阿蘇山は不安定な状態で、今後も同規模の噴火が起こり得る」と発表、予断を許さない状況であることを明かした。

　熊本地震に端を発する地震、噴火の連鎖の恐れ。阿蘇山の今後の動きから目が離せない。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党は国会でこそ共闘して安倍政権を追い込めー（天木直人氏）
野党は国会でこそ共闘して安倍政権を追い込めー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6krn
12th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会審議がつまらない。

　その中身がつまらないのではない。

　稲田防衛大臣のお粗末答弁と言い、ＴＰＰの強行承認と言い、

政治資金パーティの白紙領収書問題といい、岸田外相の北方領土主権に対する迷走答弁と言い、

どれひとつとっても、一昔前なら国会審議がストップしてもおかしくない安倍政権の劣化ぶりだ。

　しかし国会は当たり前のように進んでいる。

　だから国会がつまらないのだ。

　なぜこんなに国会になってしまったのか。

　それは野党があまりにも弱くなってしまったからだ。

　どんなに安倍政権を追及しても、追及し甲斐がないと思わせてしまったからだ。

　いまからでも遅くない。

　弱小野党は、いまこそ国会で共闘し、

国会をストップさせて安倍首相が強行しようとしている悪法の一つでも潰すべきだ。

　どれでもいいが、やはり国民の生活に直結した医療保険や年金の改悪法案を潰すべきだ。

　これ以上年金を減らしてどうする。

　７０歳以上の高齢者の医療保険を２割に上げてどうする。

　これに怒っていない国民はいないはずだ。

　野党は選挙の事ばかり考えるのではなく、

国会審議で共闘し、国会をボイコットして、

安倍政権の国民いじめの法案の一つでも阻止すべき戦法に一点突破を見出すべきだ。

　それが野党に対する国民の信頼回復の最善策である。

　政治の原点である。

　国会をふたたびおもしろくさせる最善さくだ。

　そのことに野党は気づくべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/323.html

[経世済民114] ソ連崩壊、アメリカ没落を予言した学者が占うトランプとEUの未来（まぐまぐニュース）


ソ連崩壊、アメリカ没落を予言した学者が占うトランプとEUの未来
http://www.mag2.com/p/news/223174
2016.10.12　まぐまぐニュース


フランスの人口学、歴史学、人類学者でもあるエマニュエル・トッド氏は、過去に誰もが思いもしなかったソ連の崩壊、アメリカの没落を的中させて一躍有名になった予言者でもあります。そんな同氏がトランプ現象やEUの未来について語った内容が、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で紹介されています。


■予言者エマニュエル・トッドは、トランプ現象をどう見る？

世の中には、「予測がピタリとあたる」ので「予言者」と呼ばれる人がいます。フランス人の人口学者、歴史人類学者、歴史学者エマニュエル・トッドさんは、まさに、予言者。この方は、もう何十年も、大きな予測をはずしたことがありません。

まず1976年、当時「永遠に続く」と思われていたソ連の崩壊を予測し、一躍有名人になりました。2002年、トッドさんは、『帝国以後』を出版。アメリカが崩壊に進んでおり、衰退するにつれて世界にとって危険になるという考えを示しました。当時、ソ連崩壊後唯一の超大国になったアメリカの没落を予測する人はなく、世界を驚かせます。しかし、その後トッドさんの予測通りにアメリカが進んでいった時、世界はもっと驚いたのです。また、EUやユーロの行き詰まりについても、早くから警告していました。

そんな予言者トッドさんは、「トランプ現象」についてどう感じているのでしょうか？ 朝日新聞デジタル10月１日付にトッドさんのインタビューが載っていました。


■トランプ現象は、アメリカ人の○○化疲れ

──大統領選挙でドナルド・トランプ氏が共和党の候補になったことの意味をどう考えますか。

「（民主党で候補者指名を争った）バーニー・サンダース氏の人気も合わせると、米国社会で大きな変化が生まれていると感じます。支離滅裂で挑発的なトランプ氏のスタイルの陰に隠れがちですが、トランプ氏を支持する人たちの反乱には理があります」

「また民主党の党大会で、サンダース氏の演説に会場が強く反応したのは、自由貿易や環太平洋経済連携協定（TPP）の問題に触れた時でした。米国では大衆層だけでなく、前は反対していなかった中流層も意見を変えています」

アメリカ人は、大衆だけでなく、中流層もTPPに反対だそうです。安倍総理も、「アメリカが反対だから」という理由で、TPPをやめたらいかがでしょうか？

では、なぜアメリカ人はTPPに反対なのでしょうか？

「昨年のある人口動態調査によると、45歳から54歳までの米国の白人の死亡率は、1999年から上昇しているというのです。途方もないことです。
（同上）

45〜54歳の白人アメリカ人は死亡率が上がっている！ 働き盛りじゃないですか!? なぜ、45〜54歳白人アメリカ人の死亡率は上がるのでしょうか？

自殺や麻薬、肥満といったことが原因でしょう。生活レベルの低下、退職後の不安……。グローバル化による低賃金の労働力をめぐる競争などが、多くの人にとって耐えがたくなっています。
（同上）

「グローバル化による低賃金労働力をめぐる競争が耐えがたい」

読者の皆さん、是非安倍総理に教えてください。自民党が主張しているように、「移民毎年20万人」なんてやってたら…。それだけ労働者数が増えるので、日本国民の賃金は確実に下がっていきます。アメリカでも欧州でも、「もう移民は嫌だ！」といって見直しの機運が高まっている。それなのに日本は、「欧米がやっているからわが国もやらなければ！」。欧米で失敗した政策を真似るのは、いい加減やめてほしいものです。

そしてトッドさん、「トランプ現象」の理由を一言で表します。

これは、グローバリゼーション・ファティーグ（グローバル化疲れ）なのです。
（同上）
「トランプ現象」の理由は、アメリカ人の「グローバル化疲れ」！ さすが、トッドさん。ぴったりの言葉を考え出しました。

■イギリスは、なぜEU離脱を選んだのか？

次にトッドさん、イギリスのEU離脱について語ります。

──今、その米国人も英国人も国民国家の枠組みに戻ろうとしている、と。

「そうです。英国の場合、トランプ現象に当たるのはEU離脱問題です。原動力は、あまりにたくさんの移民を受け入れることへの拒否反応です。英国でも民族や国民という問題が優先課題になったのです」

「英国の国民投票は、EU離脱を求めた大衆の声と残留を訴えたエリートたちの対決でした。英国には、エリートに敬意を払うという伝統があります。しかし、それも指導層が国民の安全を守っていると考えられる時に限られます。国民投票の結果は、グローバル化に対する批判です」
（同上）

イギリスのEU離脱は、「反移民」「反グローバル化」であると。「移民推進派」の政治家さんにも是非聞かせたい言葉ですね。


■EUの未来は？

次にトッドさん、EUの未来について語ります。

──エリートたちが主導した欧州統合の未来は？

「アイデンティティーの危機、共同体に帰属しているという感覚の危機が生じています。たとえばフランスへの帰属意識は低下している。けれども欧州に帰属しているという感覚はもっと弱い。欧州は、国民国家が消滅することへの治療法を生み出していません。むしろ重症化させています。
（同上）

欧州の人たちは、「アイデンティティーの危機」に陥っている。自国への帰属意識が薄く、なおかつ欧州への帰属意識はもっと薄い。結局EUはどうなっていくのでしょうか？ 決定的な言葉がつづきます。

今、EUは解体しつつある。最後に神話を粉砕したのは移民危機です。
（同上）

EUは、解体しつつある！ EUも、かつてのソ連のように崩壊するのでしょうか？

多くの国で、「EU離脱の賛否を問う国民投票を行う」と宣言している勢力が力を増しています。トッドさんの母国フランスでは、来年大統領選挙がある。マリーヌ・ルペンさんが当選し、国民投票が実施される。そしてフランス国民がEU離脱を選択すれば、EUは実質終わりですね。

そんな可能性も現実味をおびてきています。

image by: Wikimedia Commons


『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　巧妙な反原発票の切り崩し　
新潟県知事選　巧妙な反原発票の切り崩し
http://79516147.at.webry.info/201610/article_76.html
2016/10/12 14:17　半歩前へU


「新潟からの米山報告」
　米山隆一の追い上げが伝えられているが予断は許さない。選挙が近づくにつれ、新潟で反原発ムードが高まる中で相手陣営が「原発」色を打ち消そうと躍起になっているというのだ。

　「安全性を確認するまでは・・・」と宣伝して回っている。こんなことを言えば、有権者は錯覚する。争点隠し。巧妙な反原発票の切り崩しだ。選挙に勝つためには、相手側はいろんな手を使う。警戒しなくてはならない。

　原発に反対する全国のみなさん、米山隆一の応援に立ち上がってもらいたい。新潟で推進派が勝つようなことになれば、次に大分がやられる。日本が危ない。

　安倍晋三と東電ら電力がもくろむ再稼働阻止のために、フェイスブックの仲間たちよ、新潟の親戚、友人、知人に電話、メールで「米山支援」を呼び掛けてほしい。

　組織力を誇る自民党と創価学会がバックに控えた相手候補の森民夫は「すごい」と、中野まゆさんがフェイスブックで警告を発している。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中野まゆさんの呼びかけ。

　森民夫さんは強い！すごい！ 昨日、反原発の３０代の子育て女性二人と話したら、 二人とも反原発こそ森氏だと固く信じていたのです。
これが現実なんだなぁー！

お二人とも長岡より原発に近い所にご実家がおありで、 私なりにお伝えしたつもりだけれど、お一人はずっと腑に落ちないようでした。

　最初は驚いたけれど、よく考えてみたら、テレビや新聞だけ見聞きしていたらこれが自然なのかも。 投票日前にこれに気がつけてよかった。

　改めて選挙は最後までわからない、だから最後の最後まで、真に原発を止める意志を お持ちなのは米山隆一さんなんだって伝え続けないとって思いました。

　自分の周りの人は反原発だからきっと米山隆一さん支持なんだろ、って思っていても話してみたら違うこともあるかもしれません。

　新潟に住んでおられなくても、ご自身が反原発で、 新潟に知り合いがおられる方はどうかお力をお貸し下さい。 新潟に知り合いがいなくても、 知り合いの知り合いが新潟県民かもしれません(笑)

　新潟県の中にだけいては、長岡市の中にだけいては見えないことをぜひお伝えしてほしいのです。 私もできる限りを続けていきます。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田大臣泣きっ面にハチ 国会で身内に見切られ裁判も負け（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


稲田大臣泣きっ面にハチ 国会で身内に見切られ裁判も負け
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191689
2016年10月12日　


　　
　　　稲田朋美防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　政府は１２日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の部隊に対する「駆け付け警護」などの新任務付与について、派遣期限を迎える月末までの判断を見送る方向で調整に入った。首都ジュバ周辺の治安情勢が悪化していることに加え、野党から集中砲火を受けている稲田朋美防衛相の不安定な答弁により国会審議が停滞することを回避する狙いがあるとみられる。

　稲田氏は２３日に「駆け付け警護」などの実動訓練を行っている次期派遣部隊を視察する予定だが、身内からも頼りないと見切られたか。

　その稲田氏に泣きっ面にハチの判決が下った。稲田氏が週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を毀損されたとして損害賠償を求めていた裁判で、２審の大阪高裁は１２日、請求棄却の１審判決を支持、稲田氏の控訴を棄却した。「サンデー毎日」（２０１４年１０月５日号）は「稲田氏の政治資金団体が『在日特権を許さない市民の会』（在特会）から２１万円の寄付を受けていた」「（稲田氏と在特会の）近い距離が際立つ」などと報じていた。



防衛相、在特会記事二審も敗訴　名誉毀損否定、大阪高裁
http://this.kiji.is/158755083459133442
2016/10/12 11:41　共同通信

　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を毀損されたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は12日、請求棄却の一審大阪地裁判決を支持、稲田氏側の控訴を棄却した。

　判決によると、サンデー毎日は2014年10月5日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」との見出しを掲げた記事を掲載。本文では「稲田氏の資金管理団体が在特会幹部に近い人物8人から計約21万円の寄付を受けていた」と指摘して「近い距離が際立つ」と報じた。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/325.html

[経世済民114] 節税に有効な確定拠出年金　月2万円を60才まで続けるのが得（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　確定拠出年金の節税手順を紹介
　　　

節税に有効な確定拠出年金　月2万円を60才まで続けるのが得
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10月12日(水)16時0分配信


　節税ができる上、老後の資金作りにもなって安心の「確定拠出年金」。とはいえ、加入者はまだまだ22万人ほどだとか。理由は、仕組みが理解されていないから。これを機会に、確定拠出年金をマスターし、やりくり上手になりましょう！

＜Step1＞
　銀行や証券会社に資料を請求

＜Step2＞
　申込書類に記入して返送。IDが届いたらネットでログイン

＜Step3＞
　運用する商品や掛け金を決定する

＜Step4＞
　あとは基本ほったらかしでOK

＜LAST＞
　年末調整確定申告へ

　パート主婦の受付は来年1月からだけど、掛け金が全額所得控除になる点を考えると、少しでも早く始めた方が得。来年からの開始をスムーズにするためにも、年内に資料請求はしておいた方がいいかも。

　それにしても、STEP2の口座開設まではできても、STEP3の運用商品選びはやっぱり迷いそう。

　マネーコンサルタントの頼藤太希さんはこう解説する。

「悩んだら、グローバル・バランス型投資信託を。国内外の株や債券などあらゆる資産が入っているので、勝手にリスクを分散してくれます」

とはいえ、どうしてもリスクが心配…。ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんはこう語る。

「もちろんリスクゼロとは言い切れませんが、確定拠出年金は、長期運用が前提で、毎月定額で買っていく仕組み。この方法はリスクが少ないといわれています。また、利益が出た時点で資産の一部を定期預金に移しておけば、手堅く貯金ができます」

　それでも無理したくなければ、掛け金を最低金額の5000円にすればいいのかしら？

「確定拠出年金は毎月167円の手数料がかかります。月5000円だと、コストが3％以上になり損。月2万円の掛け金の方が利益は出やすいと思います」（長尾さん）

　ちなみに、途中で掛けるのをやめても、60才までは引き出せないし、その間もコストはかかるから、掛け金を減額してでも続けた方が、節税メリットがある分、お得なんですって。

　さて結論！　口座を開いたら、掛け金は月2万円に設定。グローバル・バランス型の投資信託を買う。そしてなんとか60才まで続ける。これだけ覚えておけば、間違いなし！

取材・文■大上ミカ（生活マネーウオッチャー）

※女性セブン2016年10月20日


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　自民が業者、団体に「締め付け」作戦　
新潟県知事選　自民が業者、団体に「締め付け」作戦
http://79516147.at.webry.info/201610/article_77.html
2016/10/12 14:37　半歩前へU


「新潟からの米山報告」
　国家公安委員会委員長や自民党幹事長、衆議院議長などを歴任した伊吹文明が選挙区に乗り込み１２日、各種業者や団体の代表を集め、新潟県知事選で自民党が推す候補を応援するよう「締め付け」作戦を展開した。

　米山隆一が当選すれば安倍政権に深刻な打撃を与えるので、必勝を期して檄を飛ばしたわけである。

　重ねてのお願い。原発に反対する全国のみなさん、米山隆一を応援しよう。安倍自民党や東電がもくろむ再稼働を阻止するために、協力しよう。もう、時間がない。フェイスブックの仲間たちよ、新潟の親戚、友人、知人に電話、メールで「米山支援」を呼び掛けてほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/326.html

[経世済民114] 35％が「直属の上司を解雇できるなら昇給しなくてもいい」 〜悪いヤツほど出世する（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　部下の不満は並大抵ではない（画像＝PIXTA）
　

35％が「直属の上司を解雇できるなら昇給しなくてもいい」 〜悪いヤツほど出世する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00010003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10月12日(水)16時40分配信


■リーダーシップ教育産業の隆盛にもかかわらず、職場は不満だらけ

　「世の中を見回すと、やる気を失った社員、不満を抱く部下、悩める中間管理職があまりに多く、その一方で、過ちを犯し、職を失うリーダーも後を絶たない」。スタンフォード大学ビジネススクールの名物教授で、経営学修士（MBA）のコースで組織と権力ついて教えているジェフリー・フェファー氏はこのように指摘する。同氏の最新刊『悪いヤツほど出世する』から、世の中に出回るリーダー論の「ウソ」を小気味よく指摘する序章を7回にわけて紹介していく。

　リーダーシップ開発にこれほどの時間と資金が投じられているにもかかわらず、職場の状況は、アメリカでも世界を見渡してもいっこうに改善されていない。やる気をなくした不平不満たらたらの社員であふれている。いくつか証拠をお目にかけよう。

　数年前、スタンフォードの同僚である経営学教授のロバート・サットンは、『あなたの職場のイヤな奴』（邦訳は講談社刊）という本を書いた。この本は多くの読者の熱烈な共感を得て、全世界でベストセラーになった。2冊買って1冊は上司のデスクにこっそり置いてやったという読者が大勢いた。自分の職場のイヤな奴にどう対処するかを学ぼうと、自分のために買って読んだ人はもっと大勢いた。

　サットンの元には、自分の職場のいじめや侮辱や圧力をことこまかに描写したメールがたくさん送られてきたという。なかには涙なくして語れないようなものもあった。サットンの本がこれほど売れ、読者からストレートな反応があったのは、よからぬリーダーがいかに多いかを雄弁に物語っている。

　そしてこのことは、データでも裏付けられている。職場のいじめ調査などでは、怒鳴る、大声で叱責する、威嚇するといった言葉の暴力が報告され、職場の雰囲気がとげとげしくなっている現状が浮き彫りにされてきた。イギリスのスタフォードシャー大学で社会人学生が行った調査では、過去にいじめを受けたことがあると答えた回答者は全体の半数にのぼった。やはりイギリスの国民保健サービスが1100人の被用者を対象に行った調査では、38％が過去1年間にいじめを受けたと回答している。

　国民保健サービスで働く看護師を対象にした調査では、看護師の44％が過去12カ月の間にいじめを受けたと答えた。またジョージタウン大学で経営学を教えるクリスティーヌ・ポラスらの共同研究によると、アメリカの被用者の10％は、職場で毎日のようにいじめを目撃しているという。回答者の約20％が、週に1回以上いじめのターゲットになっていることもわかった。

　部下をいじめるイヤな上司のいる不健全な職場で働くことは、部下にも上司にも影響をおよぼす。部下はストレスを感じ、精神的にも肉体的にも傷つく。そして、「職場でのいじめや抑圧的な雰囲気のせいで、部下の働く意欲は減退し、パフォーマンスは低下する」。そして辞めていく人が増える。

　とげとげしい職場や威圧的な上司に悩まされる部下は、当然ながら自分の仕事に満足していない。全米産業審議会の委託を受けてニールセンが行った全国調査によると、現在の仕事に満足していると答えた被用者は半分を下回る47.2％にとどまった。この調査は1987年から行われており、仕事に対する満足度は懸念すべき下降傾向を示している。初年度の1987年には61.1％だったのが、25年後には47.2％まで下がったのである。しかも、不況からの回復期に一時的に上向いた以外は、一貫して下がり続けてきた。

　2012年にライトマネジメントがアメリカとカナダで実施した仕事満足度調査では、満足していると答えたのはわずか19％で、回答者の3分の2が満足していないと答えた。フォーブス誌のライターであるスーザン・アダムスは、人材コンサルティング会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが行った調査の結果を報告している。それによると、全世界で約3万人の被用者を調査した結果、国によってばらつきはあるが、28〜56％がいまの仕事を辞めたいと答えたという。

　次に、社員のやる気を示すデータを紹介しよう。ギャラップが2012年に発表した調査報告によると、アメリカでは仕事に意欲的な被用者は全体の30％にすぎないという。それどころか、20％は仕事を怠け、職場の雰囲気を悪くし、会社の評判を落としている。また142カ国で行った調査によれば、アメリカ以外の状況はもっと悪い。仕事に意欲的な労働者はわずか13％で、24％が怠けている。しかもここ数十年で経済のあり方はがらりと変わったにもかかわらず、やる気のある社員の比率はほとんど変わっていないという。ギャラップ以外の調査も同じような結果になっている。要するに大方の社員は自分の仕事がきらいで、やる気がなく、転職を希望している。

　一段と問題なのは、部下が上司に不満を抱いていることだ。それも、並大抵の不満ではない。2012年夏にパレード誌がアメリカ企業を対象に行った職場調査の結果を発表したが、それによるとなんと被用者の35％が、直属の上司の解雇と引き換えなら昇給を諦めてもいいと答えている。

　以上をまとめると、こうなる。だいたいにおいて職場の状況は芳しくない。不健全な職場は社員に悪影響をおよぼす。この状況はアメリカでも他国でも変わらない。また、状況が改善される兆しは見当たらない。したがって、リーダーシップに関する本や講演やブログがどう言おうと、リーダーシップ教育のおかげで職場がよくなったという証拠は存在しない。

　リーダーシップ研究の大半は、リーダーシップはリーダーの行動に表れるとし、その成果は仕事満足度、部下の意欲、離職率などで測定できるとしている。となれば、いま挙げたデータはリーダーシップのお粗末さを、ひいてはリーダーシップ教育産業の失敗を意味すると言ってよかろう。リーダーシップに関する最近の研究論文をひもとくと、「リーダーシップのあり方と部下の仕事満足度の関係が近年注目されている」「マネジメントとリーダーシップは、社員の満足度を左右するきわめて重要な要素である」「質の高いリーダーシップは、仕事満足度を予測するよい判断材料となる」といった指摘が目につく。多くの研究が示すように、リーダーシップが部下の仕事満足度や意欲や離職率に影響を与えるなら、職場の実態を示すデータを見る限り、リーダーシップがうまく機能していないことはあきらかである。

（村井章子訳）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/317.html

[経世済民114] 高級時計が売れない！ 全世界で売上大幅ダウン、これは何の兆候か？ 中でも日本市場が一番凹んでいる…（現代ビジネス）


高級時計が売れない！ 全世界で売上大幅ダウン、これは何の兆候か？ 中でも日本市場が一番凹んでいる…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49924
2016.10.12　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■一番落ち込みが激しいのは日本

世界の高級ブランド品市場の冷え込みが鮮明になってきた。

高級時計や宝飾品ブランドなどを傘下に持つスイスのリシュモン・グループが9月中旬に開いた株主総会で、今年4月から8月までの5ヵ月間の売り上げ速報を公表したが、全世界での売上高は為替の影響を除いた実質ベースで14％減と大幅な減少になったのだ。

中でも目立ったのが日本での売り上げ減少。前年の同期間に比べて25％も減った。中国からの旅行客の「爆買い」が沈静化したことで、高級時計などの売り上げが激減したことが響いた。

続いて減少率が高かったのは欧州の18％減。テロ事件などの影響で、フランスを訪れる旅行者が減っていることなどが売り上げの減少に結びついたという。その他の欧州地域も総じて販売が振るわなかった。次いで中東アフリカが10％減った。

日本を除くアジア太平洋は9％の減少。中国本国での売り上げは伸びたとしているが、香港やマカオでの売り上げが減少し、全体ではマイナスになった。

比較的景気が良好とされる米国でも6％減っており、世界的に続いてきた高級品ブームに陰りが出ていることがはっきりした。



リシュモンは時計と宝飾品を扱うが、時計が18％減、宝飾品が15％減となっており、ほぼ同じ傾向になった。

中国人旅行者が世界中で高額品を買ってきたことが、ここ数年、高級ブランド品業界を潤わせてきた。しかし、中国経済の停滞が鮮明になったことで、高級品が落ち込んだ。旅行者が中国国内にお土産品を持ち込む際の課税を強化する動きなどもあり、旅行先での高級品購入が減っているという見方もある。


■スイス時計も急落

こうした傾向は他の高級ブランド・グループにも共通している。スイス時計協会がまとめたスイスから各国への時計輸出額は1月から8月までの累計で124億8400万スイスフラン（約1兆3195億円）と前年の同期間に比べて10.9％減少した。

中でも世界最大の消費地である香港向けが27.6％減と大幅に落ち込んだほか、台湾向けが19.8％減、シンガポールが18.4％減った。いずれも中国人旅行客でこれまで伸びてきた国々である。欧州ではフランス向けの減少率が最も大きく、18.4％減となった。

スイスからの輸出額では日本向けは2.8％減だが、これは今年前半の時計輸入が比較的堅調だったことや、円安によって輸入価格が上昇しているためとみられる。8月単月でみると日本向けは27.1％減という大幅な減少になっており、日本の足下の消費低迷が大きなインパクトを与えていることが分かる。

香港に次ぐ世界2位の市場である米国向けスイス時計の輸出も10.4％減っている。世界経済を牽引してきた米国の消費に陰りが出始めているとすると、今後の世界経済の足を引っ張ることになる可能性もある。


■爆買い終了も痛手

一方、このスイス時計協会の統計をみると、主要30ヵ国のうち1−8月がプラスになっているのは英国（0.4％増）、カナダ（4.2％増）、クウェート（8.8％増）、スウェーデン（6.7％増）、バーレーン（37.0％増）、イスラエル（0.7％増）の6ヵ国のみ。

英国は国民投票でEU（欧州連合）からの離脱が決まったことで、為替が一気にポンド安に振れており、金額ではプラスになっているものの、数量が増えているかどうかは微妙だ。中東が比較的順調とみられるものの、世界全体の需要と比べれば量が小さい。

また、完成品の時計だけでなく、ムーブメント（駆動機械）の輸出個数も1−8月では19.2％減っており、世界での高級時計の需要が冷え込んでいることをうかがわせる。

日本での高級品販売も復活の兆しが見えて来ない。

日本百貨店協会がまとめている全国百貨店売上高の「美術・宝飾・貴金属」部門の売り上げ推移をみると、消費増税の反動減が消えた2015年4月以降、前年同月比プラスが続いていたものが、今年3月以降、マイナス続きとなっている。

しかも3月に4.3％減だった減少率は、4月7.1％減→5月7.9％減→6月9.2％減→7月6.0％減→8月10.7％減と減少率が大きくなっており、足下の高級品消費の落ち込みが激しい。

高級時計など高額品の利益率は高いことから、百貨店の業績を一気に悪化させている。10月7日に高島屋が発表した2016年8月中間決算は、売り上げが4433億円と前年同期比1.4％減ったことで、純利益も84億円と23.2％減った。2017年2月本決算の見通しをこれまでの増収増益から、大幅に下方修正し、売り上げは0.5％減、純利益は16.1％減とした。

アベノミクス開始直後は、円安株高によって、いわゆる「資産効果」が発生、百貨店の高額商品の売れ行き好調が続いた。昨年6月をピークに株価が低迷していることもあり、国内個人客の財布のひもは締っている。

中国人観光客を中心とする「爆買い」が一服したこともあり、日本国内でも高級時計などの需要は当面、盛り上がりに欠ける展開になりそうだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] やはり電通社員は自殺ではなかった！？（simatyan2のブログ）
やはり電通社員は自殺ではなかった！？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12208935474.html
2016-10-12 14:03:32NEW ! 　simatyan2のブログ




前回にも書きましたが、電通に勤めていた高橋まつりさんが自殺した
件、読者のコメント蘭で「自殺した女性の報道が見つからない」
との指摘をいただいたので調べて見ました。

東京都内の社宅（寮）から投身自殺したのは２０１５年１２月２５日
とされているので、１２月２５日の報道を調べて見ましたが、やはり
どこに見当たらないんですね。

２５日といえば、TBSの岸井成格の番組降板が決定し、朝日の
古館一郎の後任の候補が取りざたされた日です。

「保育士 乳児に食べ物突っ込む」「ビックカメラ福袋 販売休止」
などの報道がある他、あまり大きな事件のなかった日でもあります。

だから普通なら電通の社員寮で若い女性の投身自殺あったなら
報道ぐらいありそうなものなのに全く無いんですね。

一行報道すらない。

これは非常に不自然ですね。

でも三田労働基準監督署（東京）が労災認定したことは報道する、
いったい何なんでしょうかね。

ただし似たことは前にもありました。

日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

ミス・インターナショナル世界大会優勝の吉松育美（２８）さんが
大手芸能事務所の幹部から脅迫やストーカー被害に遭って、
外国人特派員協会で記者会見までしたのに全く報道されませんでした。

それなのに脅迫や被害を撤回して謝罪会見をしたことだけは
きっちり報道されたんですよね。

これも非常に不可解な事件でした。

結局、マスコミというのは権力側にとって都合の悪いことは報道せず、
何か世論を誘導したいときには報道するのです。

今回の電通社員の件も、ご両親が会見を開いてる以上、実際に
娘さんが死亡したのは間違いないと思いたいです。

事件が本当にあったのか？なかったのか？「全てが茶番で嘘だ」と
そこまでは思いたくないですからね。

しかし森喜朗元総理と息子が絡んだ押尾学事件、





http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11311279498.html

確実に被害者女性と関係があるのに名前すら出てきません。

また昨日あたりから報道されている兵庫県伊丹市のバラバラ事件、
伊丹市切断遺体 新たに“頭と胴体”を発見
http://www.news24.jp/articles/2016/10/12/07343381.html

ここ数年、兵庫県内では恐ろしいほどの数のバラバラ殺人事件や
猟奇事件が起きていますが、犯人が逮捕されるや同じ高木甫という
決まった弁護士が担当しています。

そのあたり、さゆふらっとまうんどが詳細に記事にしています。

兵庫県警管轄、裏社会でっちあげ事件の容疑者弁護人は、いつも「高木甫」
http://sayuflatmound.com/?p=9216

闇社会が表社会を深く侵食している証拠です。

最近多発するショックドクトリンを追求すると何もかもが信じられ
なくなりますね。


関連記事
電通が新人女性社員の「過労自殺」で隠蔽工作の事実が！ 過去にもパワハラによる社員の自殺で責任逃れ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/247.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常（日刊ゲンダイ）
　　　


ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191634
2016年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　幹事長として総選挙を仕切りたい？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長（７７）が「解散風」を吹かせまくっている。

　１０日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。

　党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか１０日間に３回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年１月解散」を実現させるつもりらしい。

「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年１月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年６月、衆院小選挙区の定数を『０増６減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。１年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは７９歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年１月解散”を実現させるつもりです」（政界関係者）

　解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「１１月３０日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。

「来年１月解散説の根拠は、１２月１５日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」（自民党関係者）

　野党はノンビリしている場合ではないのではないか。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪バカの国≫ＴＰＰ今国会承認「どちらともいえない」５２％、憲法改正「どちらともいえない」３３％、原発再稼働「どちらとも…
【バカの国】ＴＰＰ今国会承認「どちらともいえない」５２％、憲法改正「どちらともいえない」３３％、原発再稼働「どちらともいえない」３４％（NHK世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23053
2016/10/12　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
















次からは選択肢に「何も考えていない」という項目を付け加えるべきですね。

しかし、質問の仕方が違いますが随分と調査結果が違うものですね（白目）

【おおっ】ＴＰＰ「臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」７３・２％「臨時国会で成立させるべきだ」１１・９％（共同）


ＮＨＫ世論調査 ＴＰＰ国会承認 賛成１９％ 反対１７％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010726391000.html
10月12日 4時17分　ＮＨＫ



ＮＨＫの世論調査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が５２％でした。

ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５３３人で、６４％の９７９人から回答を得ました。

それによりますと、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が５２％でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２８％、「改正する必要はない」が３１％、「どちらともいえない」が３３％でした。

さらに現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１６％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が３４％でした。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 白紙領収書問題、自民党が全ての所属議員に注意喚起！「金額記載済みの領収書を」　
白紙領収書問題、自民党が全ての所属議員に注意喚起！「金額記載済みの領収書を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13754.html
2016.10.12 10:00　情報速報ドットコム




野党に追求されて表面化した自民党の白紙領収書問題ですが、一連の追求を受けて自民党は白紙領収書の使用を中止するように注意を促しました。

報道記事によると、自民党は所属議員に対して白紙領収書の作成はしないように呼び掛け、混雑時は事後に金額記載済みの領収書を受け取るように通達したとのことです。

安倍首相は法律上の問題ないとしながらも、「襟を正す」として対応を決定しました。ただ、あくまでも議員らに注意を促すだけで、法案の改正や厳罰化はやらないとしています。


領収書に金額記載を＝パーティー混雑時は事後に―自民通達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000070-jij-pol
　国会議員の政治資金パーティーで白紙領収書を参加者に渡すことが常態化している問題で、自民党は11日、領収書に金額など必要事項を記載するよう所属議員に通達を出した。



「白紙の領収書」自民党で禁止令　全議員に通達(16/10/11)


以下、ネットの反応


領収書に金額記載を＝パーティー混雑時は事後に―自民通達（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/xafqpO1bUZ 受付が混雑し、その場で渡すことが困難な場合には、事後に金額記載済みの領収書を届けることを認める。 ←はぁ？
— ponG (@sp_783) 2016年10月11日














大竹まこと・室井佑月「稲田朋美の白紙領収書、菅・高市の発言に怒り」


政治を斬る！野中広務＆古賀誠！自民政治に一喝！白紙領収書？！


記事コメント


稲田とスガを含めて30人の白紙領収書の件、
☆最高裁判所の所在地
電話 03-3264-8111(代表)ここに、国民の意見をきく部署があるので皆で電話しよう
絶対にうやむやにはさせない。
[ 2016/10/12 10:08 ] 名無し [ 編集 ]


小沢一郎を徹底的に潰した検察も安倍や小泉とは同じ仲間内だから安倍信者の方々、安心していいよ。人殺しをしても強姦犯しても何もしやしないから。
[ 2016/10/12 10:29 ] 名無し [ 編集 ]


政治家からして当たり前ができない、善悪の判断がわからない。立法府のくせに法律すら知らない。
不正が発覚すればほとぼりが冷めるまで入院、証拠はドリルで隠滅。検察は全く追及しない。
国家で金融投機に走り、隙を見ては役人ぐるみで利権に群がり、財政が厳しくなれば財源は重税。
模範を示すはずの教師や警察官は犯罪のやり放題、組織で隠ぺい工作し起訴もされずに諭旨辞職。
国家的なモラルの崩壊だな。
[ 2016/10/12 11:03 ] 名無し [ 編集 ]


経団連会長が政治献金呼びかけ、自民の政策を高く評価　
「消費税引き上げなど国民の痛みを伴う改革を」


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html
[ 2016/10/12 11:21 ] 名無し [ 編集 ]


選挙が終わるまでだろ。
[ 2016/10/12 11:29 ] 名無し [ 編集 ]


「みんなやっている」
嘘では無いということか...。
[ 2016/10/12 16:51 ] 七氏 [ 編集 ]


あれえ？
問題ないんじゃないの？＾＾；
[ 2016/10/12 17:50 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、罪になるのは水増し請求がばれたときだけ。
水増ししたかどうかだけ。
白紙領収証の行いは褒められないが、賄賂などとは違うので、それだけ。
[ 2016/10/12 18:12 ] 夏希2016 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/330.html

[国際15] ソ連崩壊、アメリカ没落を予言した学者が占うトランプとEUの未来（まぐまぐニュース）　：経済板リンク
ソ連崩壊、アメリカ没落を予言した学者が占うトランプとEUの未来（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/314.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/603.html

[経世済民114] 中国：人民元の中心レートを６日連続で引き下げ、一時６年ぶりの安値（ブルームバーグ）
中国：人民元の中心レートを６日連続で引き下げ、一時６年ぶりの安値
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-12/OEXGWD6K50XZ01
2016年10月12日 18:50 JST　ブルームバーグ


中国人民銀行（中央銀行）は12日、人民元の中心レートを６営業日連続で引き下げた。ドルが上昇する中で、政策当局が一段の元安を容認するとの観測が広がっている。６営業日連続での中心レート引き下げは、ここ９カ月で最長。

　　この日の中心レートは１ドル＝6.7258元。６営業日で計0.9％引き下げられた。本土市場で人民元は一時6.7230元と、６年ぶりの安値まで下げたが、上海時間午後４時57分（日本時間同５時57分）現在は前日比0.05％高の6.7152元。オフショア人民元は0.1％高。

原題：PBOC Fuels Depreciation Talk as It Weakens Fixing for Sixth Day（抜粋）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/321.html

[経世済民114] トヨタ「オールジャパン」へ　スズキと提携交渉 （日経新聞）
　　　　　　　　　　　　　記者会見するトヨタの豊田章男社長(左)とスズキの鈴木修会長（12日午後、東京都文京区）


トヨタ「オールジャパン」へ　スズキと提携交渉
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HQI_S6A011C1000000/
2016/10/12 17:37　日経新聞


　トヨタ自動車がスズキと業務提携に向けて動き出した。世界の自動車産業のリーダー的存在であるトヨタといえど、自動運転や環境対応などの技術は単独で普及させることは難しい。軽自動車の雄でもあるスズキと協力関係を結べば、トヨタの手による「オール・ジャパン」体制が完成する。

■「資本の論理」より先端技術

　トヨタはトラック大手の日野自動車と1966年に業務提携して以降、軽自動車で国内首位のダイハツ工業を含めて一大グループを形成。今年８月には51％超出資するダイハツ工業を完全子会社化し、グループ固めを着々と進めてきた。トヨタ、日野、ダイハツ合計の国内新車販売台数（軽含む）のシェアは2015年で４割を超し、断トツの存在だ。

　一方、この間、トヨタはグループ外への目配りも怠ってはいなかった。2000年代に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営不振が深刻になると、ＧＭと親密だった富士重工業、いすゞ自動車と相次ぎ資本・業務提携。当時は「豊富な資金を持つトヨタが、後ろ盾を失った富士重やいすゞを手助けした」（自動車大手幹部）と評された。

　ところが、それからのトヨタの提携戦略のあり方は変化を見せる。「資本の論理」でグループを拡大するより、相手に技術などを求める姿勢が目立つようになったのだ。

　マツダとは2015年に環境や安全技術で提携したが、トヨタの豊田章男社長、マツダの小飼雅道社長が互いのクルマづくりへのこだわりに共感したことが決め手だったという。資本関係で結びつくというより、将来の技術をにらんだ握手だった。

　20世紀の自動車産業の再編は、世界地図を広げてメーカー同士が規模拡大を競う「陣取り合戦」とほぼ同義だったといえる。しかし、この10年間は環境対応技術などの開発負担を軽減するために手を結ぶケースが相次いでいる。独自路線にこだわってきたホンダが2013年、ＧＭと燃料電池車技術で提携したのも、そのあらわれである。

■同じ志をもった仲間

　自動車を巡る先端技術の革新は早まる一方。環境技術に加え、自動運転などの新しい技術分野が目白押し。そこでは、米グーグルや英アーム・ホールディングスといったＩＴ（情報技術）の巨人などの主導権争いが待っている。

　今回のスズキとの提携にはインドなど新興国の攻略などで協力する面があるのかもしれないが、最も大切なテーマは先端技術の開発にほかならない。まずは環境や安全、ＩＴなどの分野で互いの競争力を高めることが目的だ。そして、ＩＴ勢などと競う将来技術の規格を巡る攻防で優位に立つ狙いもあるだろう。

　「自動車業界を取り巻く環境が大きく変わる今、必要なのは『変化に対応する力』。個別の技術開発に加えて、同じ志をもった仲間づくりが重要となってきている」。豊田社長は、こう強調している。両社の関係が将来、どれだけ太くなるかは分からないが、トヨタとスズキが組むのは必然だった。

　トヨタがスズキと手を組むと、ダイハツなどのグループ企業、マツダなど「仲間」のメーカー分を合わせた国内シェアは６割を優に超す。これだけのメーカーを束ね、トヨタは次世代の技術開発競争をリードしていけるのか。それは、日本の自動車産業の将来も左右する。業界の盟主のリーダーシップが改めて問われる。

（岸本まりみ、浜美佐、武類雅典）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 党名を自由党と変更し、新たなスタートを切ることとなりました。ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。　小沢一郎（事務所




＜生活の党＞「自由党」に党名変更…議員総会で決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000057-mai-pol
毎日新聞 10月12日(水)16時54分配信

　生活の党は１２日、党議員総会を開き、党名を「自由党」に変更することを決めた。小沢一郎共同代表は記者会見で「党の態勢を一新して総選挙に臨む」と述べた。



生活が「自由党」に党名変更　小沢氏発表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK12H4W_S6A011C1000000/
2016/10/12 17:30　日経新聞

　生活の党の小沢一郎共同代表は12日、記者会見で党名を「自由党」に変更すると発表した。来年１月の衆院解散・総選挙の可能性を踏まえ、党勢拡大を狙った。これに先立つ両院議員総会で正式に決定し、月内にも党名変更の手続きを済ませる見通し。

　自由党は小沢氏が新進党を解党し、1998年に結成して党首を務めた政党と同じ名前。すでに先週から党員らを対象に郵送のアンケートを送付し、意向を確認していた。小沢氏は「自由党のときが一番政治的理念も政策も純粋ではっきりとして、筋道の通った活動をすることができた。国民の支持ももらった。その意味で原点回帰ではないが、皆の気持ちが一致した」と語った。

　党首として自由党を率いた小沢氏は自民、公明両党との連立政権を2000年に離脱し、03年に旧民主党と合併した。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/331.html

[経世済民114] 金融当局「力の限界」？　米経済は大丈夫なのか（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　金融当局「力の限界」？　米経済は大丈夫なのか(写真=Thinkstock/GettyImages)


金融当局「力の限界」？　米経済は大丈夫なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月12日(水)19時50分配信


今年のノーベル経済学賞は、米ハーバード大学で教鞭をとるオリバー・ハート教授（イギリス出身）と、米マサチューセッツ工科大学のベント・ホルムストローム教授（フィンランド出身）に授与されることになった。

米国経済学の権威を再び世界に見せつけた形だが、そんな間にも、米経済や世界経済は金融・財政政策の手詰まりのなか、成長できない苦境から抜け出せない状態だ。こうした状況を、著名な米経済学者たちは、どう見ているのか。また、どのような処方箋を描いているのか。ここ数か月の論評や発言をもとに、まとめてみよう。

■じわじわ定着する長期停滞論

まず注目されるのが、2013年暮れにローレンス・サマーズ元米財務長官が唱え始めた、「慢性的需要不足に起因する先進国の低成長と低金利状態」を説明する悲観的は、長期停滞論（secular stagnation）が、3年近く経って定着し始めたことだろう。

「米経済は順調に成長しており、利上げは近いうちに実現できる」と主張する、米連邦準備制度理事会（FRB）のスタンレー・フィッシャー副議長は、マサチューセッツ工科大学（MIT）で長年教職にあった米経済学会の大御所だ。弟子にはサマーズ氏をはじめ、ベン・バーナンキ前FRB議長、マリオ・ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、ハーバード大学経済学部の重鎮グレゴリー・マンキュー教授などがおり、その「金融政策が効果的な雇用拡大につながる」との学説は、経済学会に大きな影響を与えてきた。

そのフィッシャー副議長が、米経済や利上げに関して強気のタカ派的主張を行う一方で、ニューヨーク連銀が主催した10月5日の中央銀行の役割に関するセミナーにおける講演において、弟子のサマーズ氏の長期停滞論の正しさを間接的に認めた。フィッシャー氏は、「極めて低い水準の自然利子率は一段と根深い経済問題を反映しているかもしれず、懸念材料だ」と言明し、「低成長や異例の金融政策への度重なる依存を特徴とする新たな長期的均衡が定着する事態が考えられる」と述べたのである。

金融政策の決定に携わるFRB高官としてのフィッシャー氏はタカ派だが、学者としてのフィッシャー氏がハト派的な面を見せたといえよう。事実、この講演でフィッシャー副議長は、「標準を下回る経済成長が続く事態を防ぐため、金融と財政の両方の措置が必要となる」という、サマーズ氏の長期停滞に対する処方箋と同じ解決策を提示し、金融当局の力の限界をにじませた形だ。

このように、「米経済は大丈夫」と強気の主張を続ける当局者が、長期停滞論を間接的にせよ認めたことは、米国で近い将来採用される金融・財政政策の方向性が、よりハト派的になってゆくことを暗示している。

マクロ経済学者で、プリンストン大学経済学部教授として「政府の増大した赤字をまかなうために中央銀行が貨幣を印刷するヘリコプターマネー（ヘリマネ）政策は有効だ」と主張したバーナンキ前FRB議長の学説は、「劇薬・禁じ手・机上の空論」とされていた。

だが、日本銀行が事実上のヘリマネ突入を行い、一向に米経済のエンジン不調を直せないFRBも、見えないところで日銀に続く準備を始めたように見える。

■目の付け所に新味　「現金の廃止」で景気を刺激

こうしたなか、注目されるのが現在の経済的課題に対処するヘリマネ以外の処方箋だ。金融政策の歴史的分析で大きな功績のあるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は近著『現金の呪縛』のなかで、現金の使用を最低限に抑えることが、現在日本や欧州で採用されているマイナス金利政策をより実効的なものにし、マネーが貯め込まれずに循環を始め、長期停滞する経済を活性化できるという、大胆な提言だ。

史実に出てくるモンゴル帝国の実質マイナス金利政策にヒントを得たというロゴフ教授は、決して現金を完全に廃止したキャッシュレス社会を主張しているのではなく、高額紙幣のない「レス・キャッシュ」社会を構想している。高額紙幣が廃止され、高額の現金取引が禁止されるなら、人々や企業が現金を貯め込むコストが非常に高くなり、お金を使わざるを得なくなるという算段だ。

中央銀行が政府の赤字を補填するヘリマネと違い、国民や企業のカネを解き放って中央銀行の仕事をやりやすくし、経済を刺激しようという目の付け所に新味がある。これに似た政策はスウェーデンなど北欧諸国ですでに採用されており、ホームレスの人まで電子決済ツールを持っている。これが先進国の長期停滞に効く薬となるか、これからの議論が楽しみなところだ。

一方、ノーベル経済学賞の受賞者であるエール大学のロバート・シラー教授は、生まれた国の貧富による経済格差の解消が21世紀の課題であり、その解消につながる革命をもたらすのが、米国を中心とする環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）などの自由貿易協定になると論じている。

シラー教授は、「すでに技術革新によって移動と通信のコストは極限にまで下がっており、均等化達成は可能になりつつある。自由貿易交渉は、利益団体の抵抗で後退を強いられてはいるものの、最終的には実現する。次なる革命は、自身の選択とは無関係に貧困を強いられている知的な外国人と、コンピュータのモニター上で触れ合うところから起こる。優れた通商協定には公平な貿易環境の整備と併せ、各国内の社会保障の強化も織り込まれるべきだ」と主張した。

こうした見解に対し、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補の経済顧問の一人であり、日本の安倍晋三首相に消費増税先送りを進言したことでも知られる、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授はCNNのインタビューで、「TPPはほんの一握りの者に益をもたらすが、大多数を落ちこぼれさせる」として、厳しく非難。シラー教授と同じくノーベル経済学賞の受賞者のスティグリッツ教授はさらに、「大統領選後に米議会でTPPを批准に持ち込むなど、とんでもないことだ」として、シラー教授の意見と真っ向から対立している。

このように、相変わらず対立の多い米経済学界だが、ヘリマネや現金の廃止など、大胆な提言も増加傾向にあり、その行方から目が離せない。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/325.html

[経世済民114] ≪百貨店、専門店業界の2016年3〜8月期決算≫絶不調に陥った百貨店、好調を持続する専門店（エコノミックニュース）
【百貨店、専門店業界の2016年3〜8月期決算】絶不調に陥った百貨店、好調を持続する専門店
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-00000061-economic-biz
エコノミックニュース 10月12日(水)20時12分配信


■百貨店は訪日外国人の客単価が減り、富裕層、中間所得層の客足が遠のく

　小売業の百貨店、専門店業界の主要各社の2016年3〜8月期（第2四半期／中間期）決算がほぼ出揃った。

　百貨店は、高島屋 <8233> は営業収益1.4％減、営業利益0.3％減、四半期純利益23.2％減で、3〜5月期はプラスだった営業利益はマイナスに変わり、業績悪化。四半期純利益の通期見通しに対する進捗率は42.3％。中間配当は6円だった。国内店舗の訪日外国人需要は化粧品の販売が好調だったが、4月の中国の関税率アップでインバウンド消費の伸びが鈍っている。国内顧客は中間所得層の消費がふるわず、婦人服を中心に販売が落ち込んでいる。有力テナント誘致を進めており、9月に横浜市の高島屋港南台店に「ニトリ」が出店した。

　セブン＆アイHD <3382> の百貨店事業（西武・そごう、ロフト）は営業収益2.9％減、営業損益は赤字幅が前年同期の8億円から18億円に拡大している。既存店売上高は3.7％減で、部門別で伸びたのは法人外商部だけだった。10月6日に発表したH2Oリテイリングとの資本業務提携で、関西のそごう神戸、そごう西神、西武高槻の3店舗を譲渡し、切り離す予定。

　大丸、松坂屋、パルコのJフロントリテイリング <3086> は売上高5.9％減、営業利益12.5％減、四半期純利益14.5％減の減収減益。四半期純利益の通期見通しに対する進捗率は50.3％。中間配当は14円だった。4月の中国政府の個人輸入品の関税引き上げ後、インバウンド消費を示す免税売上高は3〜8月期、潮が引くように前年同期比27％減。決算記者会見で山本良一社長も「訪日客の購買単価は想定以上に下落した」と話す。宝飾品や時計のような高額品から化粧品にシフトしたため、客数に比べて客単価が伸びなかった。株安は国内富裕層の消費心理を悪化させ、中間所得層も節約ムードがひろがり、数が出る婦人服などが伸び悩んだ。

　東京、大阪の中心部に店舗を持つ百貨店は1ドル100円そこそこの円高も影響して訪日外国人観光客の「インバウンド消費」に陰りがみられた。政府観光庁発表の訪日外国人客数は減っていなくても、購入品が高額商品から化粧品など安いものにシフトして客単価が落ちた。6月の英国のEU離脱で東京株式市場の株価が大幅安になった影響や、消費増税以来、低迷している個人消費も買い控えを呼んでいる。地方百貨店は引き続き苦戦中。

　一方、専門店チェーン大手は業態、企業を問わず、おおむね業績好調だ。

　「無印良品（Muji）」の良品計画 <7453> は、営業収益は9.7％増。営業利益は22.9％増、四半期純利益は12.9％増で、3〜5月期から勢いがやや鈍ったものの増収、2ケタ最終増益。過去最高益を更新した四半期純利益の通期見通しに対する進捗率は48.2％。中間配当は137円だった。営業利益を国内と海外で分けると、国内は25％増の109億円、海外は17％増の85億円で、どちらも2ケタの増益。国内では化粧水など化粧品や、新発売のカレー味のカップラーメンなど食品、生活雑貨、家具などがよく売れ既存店売上高は3.3％増だった。松崎暁社長は「市場のニーズに合う商品は支持された」と話している。為替の円高による輸入コストの減少で営業利益率も改善した。海外はインドに新規出店するなど客数増で収益が伸びたが、最も好調なのは上海に大型店を出した中国など東アジア。化粧品がよく売れている。

　カジュアル衣料チェーン「ファッションセンターしまむら」のしまむら <8227> は売上高5.8％増、営業利益40.6％増、四半期純利益45.6％増で、3〜5月期から増収、2ケタ増益が続き当初予想を上回った。3期ぶりの最高益の四半期純利益の通期見通しに対する進捗率は54.5％で順調。中間配当は予想配当97円50銭を50銭上積みして98円とした。上半期の新規出店は29店舗。夏場の目玉商品で汗を吸収・蒸発させる機能を持つ「素肌涼やかデニム＆パンツ」、プリントTシャツ「ティース」などが好調な売れ行きを示した。円高による仕入れ価格の低下、在庫管理の徹底などが効果をあげ粗利率は1.8ポイント向上して33.2％。野中正人社長は「品揃えや商品陳列の見直しなどの改革の成果が出ている」と話している。

　靴のABCマート <2670> は、売上高2.4％増、営業利益0.6％増、四半期純利益10.7％増。中間期で過去最高益を更新した四半期純利益の通期見通しに対する進捗率は58.2％。中間配当は60円とした。訪日外国人のインバウンド消費で高価格帯のスニーカーなどがまとめ買い（通称「爆買い」）される機会が減り、国内の全店売上高は前年同期比4.9％増と計画を0.2ポイント下回っている。小島穣取締役は「以前より低価格品の売上比率が高まっている」と話し、下半期の既存店客単価の低下を危惧する。海外事業の収益も為替の円高で伸び悩んでいる。

　家具・ホームファッションのニトリHD <9843> は売上高14.7％増、営業利益34.0％増、四半期純利益43.3％増の2ケタ増収増益で、当初計画をクリアし過去最高益。四半期純利益の通期見通しに対する進捗率は63.8％と高い。中間配当は前年同期比で5円増配の35円だった。既存店売上高は8.2％増、同客数は7.7％増。接触冷感機能を持つ寝具「Nクール」シリーズが好調で、食器やカーテンなど生活雑貨も伸びている。都心部への出店による客層の拡大も寄与した。商品の改廃や原材料の共通化などに取り組んで為替変動の影響を吸収し、利益率も改善した。

　ホームセンター最大手のDCMHD <3050> は営業収益3.9％増、営業利益9.3％増、四半期純利益8.6％増の増収増益。中間期で過去最高益だった四半期純利益の通期見通しに対する進捗率は67.4％と高い。中間配当は前年同期比1円増配の11円。3月に旧ユニーGHDからホームセンター事業の譲渡を受け、4月に関東のケーヨー <8168> との経営統合を発表。6月に山梨県のくろがねやを買収、完全子会社化するなど、同業のホームセンターへのM&Aが続いた。

　日用品がドラッグストアとの競争におさている上に、相次ぐ台風上陸で客数が伸びず既存店売上高は4％減だったが、前期に完全子会社化した青森県、北海道の旧サンワドー店舗（DCMサンワ）が増収に貢献した。粗利率が高いPB商品の品揃えを強化してその販売比率を高めたこと、過度な値引き販売を控えたこと、円高で輸入商品の仕入れコストが安くなったことで利益率も改善している。

　外食の吉野家HD <9861> は、売上高0.5％増、営業利益20.7％減、四半期純利益137.4％増（約2.3倍）で、四半期純利益は3〜5月期の48.5％減から激変し、通期見通しに対する進捗率は82.8％に激増した。中間配当は10円で前年同期と同じ。

　夏場の天候不順で客足は低調でも、主力の牛丼の「吉野家」は2％増収。4月に4年ぶりに投入した「豚丼」が人気メニューになった。ステーキ・しゃぶしゃぶの「アークミール」は苦戦。うどんの「はなまる」や持ち帰り寿司の「京樽」は新規出店を前倒しし、販管費が4％増になるなど出店にからむコストが利益を圧迫した。最終利益が大きくふくらんだのは、旧本社の土地・建物の売却益を約14億円、特別利益として計上したという特殊事情。


■百貨店は通期見通しを揃って下方修正。好調な専門店も慎重な見方

　百貨店、専門店業界大手の2017年2月期の通期見通しは、百貨店の高島屋、セブン＆アイHDの百貨店事業、Jフロントリテイリングはともに下方修正している。専門店では中間期の業績が好調でも通期見通しを据え置く企業が目立ち、ABCマートは下方修正。不確定要素が多い下半期の消費動向を慎重に見極めようとしている。

　百貨店は夏場、インバウンド消費の鈍化に加えて個人消費の低迷もあり、宝飾品、時計など高額商品も婦人服も売れ行きが鈍化。通期見通しの下方修正を余儀なくされている。

　高島屋は営業収益を280億円下方修正して前期比2.5％増から0.5％減に、当期純利益を40億円下方修正して0.7％増から16.1％減となり、見通しが増収、最終増益から減収、最終減益に変わった。営業利益は修正なく3.1％増のまま、年間配当見通しも12円で修正はない。国内店舗は消費低迷、海外店舗・子会社は円高による為替差損で業績が停滞。前期に特別利益に計上した持ち合い上場株式の有価証券売却益が減少するために最終減益を余儀なくされる見込み。営業利益の予想据え置きの要因は不動産開発子会社のマンション販売の利益を前倒し計上するため。木本茂社長は下半期の販売については「消費が上向く材料が見当たらない」と表情を曇らせる。

　西武・そごうなどセブン＆アイHDの百貨店事業は営業収益を2.9％減から4.7％減に、営業利益を214％増（約2倍）から4.4％増にそれぞれ下方修正した。西武・そごうの通期の既存店売上高は3.0％減の見通し。営業利益はV字回復の強気見通しから一転、増益維持もおぼつかない情勢になっている。

　大丸、松坂屋、パルコのJフロントリテイリング <3086> は売上高580億円下方修正して前期比10.4％増から4.0％減に、営業利益を50億円下方修正して4.1％増から6.3％減に、当期純利益を25億円下方修正して6.4％増から3.1％減となり、見通しが増収増益から減収減益に一変した。年間配当見通しは28円で修正なし。インバウンド需要の減少に加え、紳士服や婦人服の主要ターゲットの中間所得層に節約志向が強く出ていて、購入意欲が高まらないという。

　専門店チェーン大手では、良品計画は営業収益9.4％増、営業利益10.3％増で連続2ケタ増収増益、5期連続最高益。当期純利益11.9％増の連続2ケタ増益で修正していない。年間配当見通しも274円で修正なし。2017年の年明けから「無印良品」店舗やネット通販で、トマト、タマネギ、ジャガイモなど旬の生鮮食品を「MUJI marché（ムジ・マルシェ）」のブランドで販売する。

　しまむらは業績見通しは修正なし。売上高は5.2％増、営業利益は15.8％増、当期純利益は23.7％増で2ケタ増益を見込む。年間配当見通しは1円上方修正して前期比1円増の196円とした。期末配当は98円。9月以降は台風の相次ぐ上陸、10月まで長引いた残暑で秋冬物が動かず既存店の客数が伸びていない。保守的に見積もって業績見通しを据え置いたが、それでも最終利益は4期ぶりの最高益更新になる。

　ABCマートは下半期を悲観的に見積もって業績見通しの下方修正を行った。売上高は25億円減で2.0％増から1.0％増に、営業利益は6.4億円減で2.9％増から1.3％増に、当期純利益は6.1億円減で9.0％増から6.7％増に、それぞれ見通しを修正した。年間配当見通しは120円で修正なし。下方修正しても増収増益に変わりなく、営業利益は14期連続、最終利益は4期連続の過去最高益を見込んでいる。

　下方修正の理由は、国内店舗で海外ブランドのスニーカーの販売は好調でも、利幅の厚いPB商品の売上構成比率は想定よりも低下し、インバウンド消費に陰りが見えて客単価はこれ以上は伸びないと予測しているため。新規出店の効果で売上、利益を確保する方針で、今期の通期の国内出店数を期初の計画から13多い63店に上方修正したが、小型店が多いので「爆買い退潮」による減少分まではカバーできないという。

　ニトリHDは売上高9.1％増、営業利益8.2％増、当期純利益9.4％増。年間配当見通しは前期比5円増配の70円で修正なし。30期連続の営業最高益、18期連続の最終最高益へ視界良好。中間期の業績が好調でも通期見通しを据え置いた理由について武田史紀・財務経理部ゼネラルマネジャーは「最近の円高の進行で通期で1ドル108円台前半を見込む為替予約が重荷になる」と説明している。競合他社との価格競争の激化も理由に挙げる。下半期は渋谷、上野、新宿など東京都心部の百貨店内への新規出店が加速し、郊外型店舗とはまた異なる販売戦略を推進している。

　DCMHDはM＆Aは活発だが業績の修正はなく、営業収益2.2％増、営業利益4.6％増、当期純利益3.3％増の増収増益で、4期ぶりの最高益更新を見込む。年間配当見通しは前期比1円増配の22円で修正なし。既存店売上高は前年割れが続いても、新規出店、M＆Aで新たに加わる店舗、PB商品の販売拡大などが寄与して増収増益は確保できる見込み。

　吉野家HD は売上高は3.9％増、営業利益は約2.1倍の110.7％増、当期純利益は約2.3倍の126.9％増と利益大幅増の見通しのまま修正なし。年間配当見通しも前期と同じ20円で修正なし。下半期は出店費用の増加ペースが落ち着き、人気がある吉野家の冬の季節メニュー「牛すき鍋膳」に期待できるという。円高が続けば牛肉など輸入食材の仕入れ価格低下のメリットも出る。河村泰貴社長は「節約志向を感じるが、単純に安さ一辺倒ではない」として値下げは否定。下半期で十分挽回できるとみている。（編集担当：寺尾淳）

Economic News

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[政治・選挙・ＮＨＫ214] えっ！ 自民公認の森民夫・新潟県知事候補が民進党のHPに（田中龍作ジャーナル）
えっ！ 自民公認の森民夫・新潟県知事候補が民進党のHPに
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014600
2016年10月12日 18:50　田中龍作ジャーナル



民進党新潟県連のHPで紹介されている人の好さそうなオジサンは、紛れもなく森民夫氏（新潟県知事候補=自民公認・公明推薦）だ。


　民進党新潟県連のHPを見て「えっ！？」と驚いた。新潟県知事選挙で自民党公認、公明党推薦の森民夫候補が顔写真付きで登場するのだ。

　「民進党新潟県連」「森民夫」でググれば一発で出てくる。　

　民進党（当時・民主党）は2015年10月に実施された長岡市長選挙で森民夫氏を推薦した。その時HPに掲載した「森氏の人物紹介」が、まだ残っているのだろうか？

　それとも柏崎刈羽原発を再稼働させたくてたまらない「連合」が怖くてHPから削除できないのだろうか？

　「第２自民党」と揶揄される民進党のことだから別段驚きもしないが、いかにも現下の新潟県知事選挙で米山隆一候補（共産、社民、生活の党推薦）を離党に追い込んだ民進党新潟県連らしい。

　その米山候補がオール与党（自・公・連合）の森候補に勝つ可能性が出てくると、県連の黒岩宇洋代表は米山候補の応援に入る始末だ。

　節操なく強い方につく民進党に有権者の期待は集まるべくもない。

　衆院東京10区補選が昨日、告示された。きょう午後2時から巣鴨駅前で行われた民進党の新人候補の街頭演説には、聴衆が全くと言ってよいほどいなかった。



民進党の「野党共闘」は名ばかり。他党の議員の応援演説はなかった。=12日午後2時頃、JR巣鴨駅前　撮影：筆者=


　道行く人は候補者を見向きもしない。一所懸命やっている運動員が気の毒になった。

　それでもひとりの地元主婦（60代）は最後まで残って演説に耳を傾けていた。

　「民進党の野党共闘は不安」。率直な感想が彼女の口を突いて出た。

　民進党幹部は「共産党と手を組むと保守票が逃げる」などと現実認識を欠いた戯言を折に触れ言う。

　彼女はそれに「不満がある」と言う。「連合に気をつかっているのもおかしい」と首を傾げた。

　「30代の息子と20代の娘がいる。孫が徴兵されるかもしれない。憲法9条を守ってもらいたい一心で民進党を応援している」。彼女は切々と語った。

　有権者の切実な願いなど、どこ吹く風の民進党。このまま解散総選挙に突き進めば、安倍政権の思うツボだ。

　　〜終わり〜












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[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党候補猛追 新潟県知事選次第でデタラメ政治も激変（日刊ゲンダイ）
　　　


野党候補猛追 新潟県知事選次第でデタラメ政治も激変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191657
2016年10月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　米山隆一候補は激戦を制するか？（Ｃ）日刊ゲンダイ


@前知事の不可解な不出馬表明の裏で見え隠れした原子力ムラの底知れぬ闇に少しは光が当たっていく

　１６日に投開票の新潟県知事選が全国から注目を集めている。「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」の対立構図が鮮明になり、この国の針路を決する分岐点になる可能性があるからだ。

　４選出馬を表明していた泉田裕彦前知事が突然、立候補を取りやめたことで、当初は自公推薦の森民夫前長岡市長が圧勝とみられていた。無投票の声もあったほどだ。ところが、脱原発候補の登場で情勢は一変。９月２９日の告示直前に名乗りを上げた野党系の米山隆一候補（共産・社民・生活推薦）が、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を掲げて猛烈な追い上げを見せている。

「最大野党の民進党が自主投票を決めたこともあり、森は楽勝と思われていた。その緩みはあった。告示前の世論調査では森が７ポイントのリードでしたが、どんどん差が縮まり、今では１ポイント以内。ほぼ横一線です」（自民党関係者）

　予想外の大接戦に自民党本部も青くなり、続々と幹部クラスを新潟に送り込んでいるが、そもそも、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重だった泉田前知事が出馬を撤回した経緯からして不可解なものだった。県内シェア６割を誇る地元紙「新潟日報」が、県出資事業のトラブルをめぐる疑惑を連日のように報道し、泉田批判キャンペーンを展開した結果、「この状況では自分の声が有権者に届かない」と出馬取りやめに至った。その裏には、官邸や原子力ムラの暗躍があったとされる。現地で取材を続けるジャーナリストの横田一氏が言う。

「原発推進の官邸や東電にとって、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない泉田知事の存在は目の上のタンコブでした。地元の自民党県議が官邸や党本部へ陳情に行くと、『知事を代えるのが先だ』などと難癖をつけられたそうです。そうした官邸の意向を受けて、県議会の反知事派が新潟日報に泉田批判記事を書かせたという話もある。官邸の意向に忠実に従う知事にスゲ替えて、再稼働を進めるつもりなのです」

　東電は今年、新潟日報に５回も広告を出している。

　泉田前知事さえ引きずり降ろせば、再稼働に一直線とタカをくくっていた官邸にとって、野党候補の善戦は誤算だろうが、この際、原子力ムラの底知れぬ闇もあぶり出されるべきだ。


A老朽原発稼働のなし崩しや損害賠償、廃炉負担の国民押し付けなど、あらゆるデタラメ行政への国民的追求が始まっていく

「再稼働反対」で支持を集める米山の猛追にビビった森陣営は、「再稼働が前提ではない」「国や東京電力に対しても強く意見を言う」などと言い出しているが、必死で争点隠しに走っているだけだ。

「柏崎刈羽原発は世界最大級の出力を誇り、自民党も東電も、なんとしてもここを動かしたい。そのために泉田前知事を引きずり降ろしたのです。安倍首相から推薦状を受け取った候補が、再稼働に反対したり、『強く意見』なんて言えるわけがない。柏崎刈羽を動かすことに成功すれば、なし崩しで全国の老朽原発を再稼働させていくでしょう。あの手この手で前知事を引きずり降ろした原子力ムラの暗躍も闇に葬られてしまう。逆に、ここで脱原発候補が勝てば、再稼働の拡大を食い止められる。１強多弱にあぐらをかいて、やりたい放題の安倍政権には大打撃です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　姑息な原子力ムラと政府は有識者会議を立ち上げ、福島第１原発事故の賠償や原発の廃炉費用を国民に負担させようと画策している。電気事業連合会の試算によれば、福島原発の廃炉費用は想定の２兆円を大きく上回り、損害賠償は当初見通しの５．４兆円から８兆円に、除染費用も２．５兆円から７兆円に拡大する見通しだという。これを電気料金への上乗せ、あるいは国の支援で賄おうというのだが、いずれにせよ国民負担だ。

　要は廃炉費用で東電が債務超過になることを防ぐための救済策だが、冗談じゃないのだ。「原発のコストが一番安い」と言い続けてきたのは誰か。事故の責任も取らず、公金をつぎ込んだ凍土壁も失敗。費用も負担できないのに、危険な老朽原発を動かすことにシャカリキで、そのツケは国民に押し付ける。こんな横暴が許されるのか。

　新潟で脱原発派が勝利すれば、デタラメ原発行政に一石を投じることになる。


　　
　　　民意は脱原発（右は脱原発を提言する小泉元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


B鹿児島に続き新潟が原発拒否すれば、全国に反原発のうねりが伝播していく

　今年７月１０日、参院選と同日に行われた鹿児島県知事選では、原発推進派で４選を目指した現職（当時）を新人の三反園訓氏が破る大金星を上げた。最大の争点は、全国に先駆けて１４年に再稼働に同意し、選挙時には全国で唯一稼働していた九州電力川内原発の是非だった。原子力ムラとズブズブの「自公」ＶＳ脱原発の「野党連合」。今回の新潟県知事選と同じ構図だ。

「衆参全ての選挙区で自民党候補が当選している鹿児島は、日本有数の保守王国。そこで野党系の候補が勝ったのは、原発再稼働に不安を感じている有権者がいかに多いかということです。それも、『脱原発』ではなく川内原発の『一時停止』を訴えただけで勝った。新潟県知事選もそうですが、脱原発の受け皿さえつくれれば、民意が掘り起こされ、反原発のうねりが広がっていくことを証明しています」（横田一氏＝前出）

　鹿児島に続き、新潟でも知事が原発再稼働を拒否すれば、反原発の民意が触発され、全国に伝播していくのは間違いない。


C民意無視で小泉の提言にも馬耳東風のオレ様首相は今後、確実に追い詰められていく

　脱原発に舵を切った小泉純一郎元首相は常々、「首相が原発ゼロを宣言すれば、すぐに実現できる。権力を使える状況がこんなに恵まれた時期はない」と言っている。陰に陽に、脱原発を提言してきたが、安倍には馬耳東風だ。だが、いつまで居丈高でいられるか。

「どちらが知事になるかで、今後の対応は変わってくる。原発が争点になった一騎打ちの選挙でことごとく負けるようでは、あまり強引なやり方はできなくなる」（経産省関係者）

　小泉は参院選の直前、野党に対しても「野党第１党が原発（即時）ゼロを言い出せないのが不思議だ。争点にして戦う価値のある問題だ」と注文をつけていた。世論の半数以上は脱原発なのだ。争点に掲げれば、必ず民意がついてくる。

　泉田前知事を追い落とした新潟日報の世論調査（７〜９日に実施）でも、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」が６０．９％と、「賛成」の２４．２％を大きく上回っている。昨年１２月、今年７月の調査時と比べて差が広がっているという。その背景には、民意を無視して強引に物事を進めるオレ様首相に対する不信感がある。これは一事が万事で、何も原発問題に限ったことではないが、新潟県知事選がアリの一穴になれば、今後の国政選挙の戦い方も変わってくる。暴走政権は確実に追い詰められていく。

　小泉が言う通り、民進党は支持基盤の連合に気を使って腰砕けになっている場合ではないはずだ。


D連合に支えられた民進は自主投票で「結構」という新しい選挙協力の可能性

　新潟県知事選で脱原発候補の米山を推薦するのは、共産、社民、生活の野党３党。民進は野党共闘に乗らず、自主投票だ。もともと民進党の衆院新潟５区の公認予定者だった米山に推薦を出さなかったばかりか、告示日直前に公認内定を取り消して、民進党から追い出すという冷たい仕打ちに出た。支持団体の連合新潟が早々に森支持を決めたことに配慮したのだ。

「原発がある新潟では、連合の中でも特に電力労組の力が強い。それが相手側についてしまった。直近の参院選で、新潟選挙区は野党統一候補が僅差で競り勝っています。野党が共闘すれば知事選も勝てる場所なのに、不戦敗を決め込んだ民進党は情けないし、有権者の方を向いていないことが分かる。連合は１４年の東京都知事選でも、脱原発の細川護煕元首相ではなく、自公推薦の舛添要一候補を支援するなど、野党共闘の障害になってきた。民進党にとって、獅子身中の虫になりつつあります」（五十嵐仁氏＝前出）

　勝てるムードが出てきたことで、民進党の国会議員も新潟入りして米山支持を訴えている。１１日は新潟県連代長の黒岩宇洋衆院議員が応援に入った。連合抜きで勝てれば、今後の野党共闘にも大きな影響を与える。その意味でも試金石となる知事選なのである。連合に配慮せざるを得ない民進党は自主投票で結構。そういう新しい野党共闘の形が見えてくる。

　民意に寄り添うことができない野党など不要なのだ。新潟で野党候補が逆転勝利すれば、この国の政治風景はガラリと変わる。



　　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/334.html

[中国9] 日本のチップソー切断機がすごすぎる！豆腐を切るかのように金属を切断する様子に「これが日本製品を購入する理由なんだよなあ」
8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本製のチップソー切断機を紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のチップソー切断機がすごすぎる！豆腐を切るかのように金属を切断する様子に「これが日本製品を購入する理由なんだよなあ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152267.html
2016年10月11日(火) 23時20分


2016年10月8日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本製のチップソー切断機を紹介する動画記事を掲載した。

動画では、日本製のチップソー切断機を使用してさまざまな金属を切断する様子を紹介。90度切断だけではなく、45度の角度での切断も可能で、動画を見るとその切れ味はとても良さそうだ。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の物は確かに良い。これは認めざるを得ない」
「これが日本製品を購入する理由なんだよなあ」
「日本人の作るものは実用的なんだよな」

「いい工具はみんな外国から来る」
「このチップソーの質は本当にいいようだな」
「チップソーの材質が普通の物とは違うのは明らか」

「たぶんこのチップソーは機械本体より高いと思う」
「この原料であるレアアースは中国から来たものだけどね」
「中国にも同じようなものはある。でも品質が全然違う」

「金属を切断しているのになんで火花が出ないんだ？」
「金属を切断しても火花が出ないなんて、これには服さざるを得ない」
「中国人にはマンションを建てて不動産価格を上げることしかできない」

「良い工具を見ると心がざわつく。なんで大国にはこのような良い工具がないんだろう」
「豆腐を切るほど速く切れてはいないだろ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/827.html

[中国9] 中国はいつ宇宙強国になれるのか？―中国メディア
中国初のミサイル研究機関である国防部第五研究院が1956年10月8日に設立されてから現在まで、中国の宇宙事業は60年の歩みを経てきた。中国が宇宙強国となるにはあとどのくらいかかるのだろうか。資料写真。


中国はいつ宇宙強国になれるのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152427.html
2016年10月11日(火) 23時50分


中国初のミサイル研究機関である国防部第五研究院が1956年10月8日に設立されてから現在まで、中国の宇宙事業は60年の歩みを経てきた。中国が宇宙強国となるにはあとどのくらいかかるのだろうか。中国宇宙事業60周年に際し、中国航天科技集団の雷凡培董事長（会長）が、新華社の独占インタビューに応じた。新華社が伝えた。

雷董事長は「60年の発展を経て、中国は独立・自主の不備なき宇宙船の設計・研究・生産・試験・打ち上げ・制御・保障体制を形成した。中国有人宇宙事業はすでに有人宇宙船『神舟』を10機、ドッキング目標機『天宮1号』、宇宙実験室『天宮2号』を打ち上げており、計12人が宇宙と地球を無事に行き来している。また月探査事業は無事『周回』と『着陸』の目標を実現した。北斗衛星測位システムの地域システムが全面的に構築され、高分解能地球観測システムは各分野で中国の空白を埋めた。長征シリーズのロケットが236回打ち上げられており、現役ロケットの成功率は97．5％に達し、各種衛星300基以上を打ち上げた。軌道上の衛星は170基以上で、『通信・測位・地球観測』という3大衛星システムによる国家民間用宇宙インフラ枠組みが初歩的に建設された。また30以上の国、宇宙機関、国際組織と100件以上の協力協定に調印し、20数カ国・地域の国際商業打ち上げに54回成功。9カ国に11基の衛星を輸出し、12回の打ち上げサービスを提供した」と紹介した。

また雷董事長は「中国は宇宙強国の指標を設定しているが、これには製品技術指標100件と経済指標27件が含まれる。中国が世界先進水準に達している指標は、現在3分の1ある。製品技術指標のうち、有人宇宙事業、月探査といった主要指標では、すでに世界先進水準に達している。経済指標のうち、経済規模指標の半数が世界先進水準に達しているが、1人平均の指標では依然として開きがある。さらに3分の1の指標が世界先進水準に達すれば、中国は宇宙強国になれる。中国宇宙事業関係者である我々はプレッシャーを感じているが、今後も取り組みを続け、2025年までに宇宙強国の目標を実現するよう努力する」と語った。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/828.html

[アジア21] 韓国の次期大統領候補、朴大統領に真っ向から対抗、THAAD問題で見解示す―韓国メディア
10日、環球時報は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に関して、韓国の最大野党「共に民主党」の前代表で次期大統領選候補としても名前が挙がっている文在寅氏が、朴槿恵大統領に真っ向から対抗していると伝えた。写真は韓国・ソウルの米国大使館。


韓国の次期大統領候補、朴大統領に真っ向から対抗、THAAD問題で見解示す―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a138468.html
2016年10月12日(水) 1時20分


2016年10月10日、環球時報は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題に関して、韓国の最大野党「共に民主党」の前代表で次期大統領選候補としても名前が挙がっている文在寅（ムン・ジェイン）氏が、朴槿恵（パク・クネ）大統領に真っ向から対抗していると伝えた。

韓国メディアによると、文氏は9日に自身のフェイスブックで、「米韓は2017年末までに配備したいようだが、この決定は国会の許可が必要だ」と発言。さらに、「国益をTHAADだけに頼るよりも、広い視野でいかに国益を守るべきなのかを探る必要がある」とTHAAD配備に反対する意見を述べ、「朝鮮半島でのTHAAD配備をやめ、外交努力によって朝鮮半島の無核化を進めるべき」との考えを示したという。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/302.html

[アジア21] 韓国の台風被災地、ボランティアが働く横で窃盗が横行＝韓国ネット「韓国に信じられるものはない」「やはり韓国は日本より中国に
10日、韓国メディアによると、台風18号が直撃した韓国の被災地に多くの救援ボランティアが集まり復旧作業が進む一方で、被災者の傷に塩を塗るような窃盗が相次いでいる。写真は韓国南東部の都市・蔚山。


韓国の台風被災地、ボランティアが働く横で窃盗が横行＝韓国ネット「韓国に信じられるものはない」「やはり韓国は日本より中国に似ている」
http://www.recordchina.co.jp/a152371.html
2016年10月12日(水) 0時20分


2016年10月10日、韓国・KBSテレビによると、台風18号が直撃した韓国の被災地に多くの救援ボランティアが集まり復旧作業が進む一方で、被災者の傷に塩を塗るような窃盗が相次いでいる。

台風18号が韓国南東部を直撃した今月5日以降、最初の週末となった8日には、市内の市場一帯が浸水するなど大きな被害を受けた蔚山市にボランティア1000人余りが全国から訪れ、地元軍兵士や警察と共に作業に当たった。こうして復旧作業が進められる一方で問題となっているのが被災地での窃盗だ。特に水害で浸水した乗用車から金目の物が持ち去られる被害が続出している。

車に載せておいた高価なゴルフクラブや財布などが盗まれた事例は、確認されただけで5件。また、タイヤがそっくり外され持ち去られたり、後方確認用のカメラ装置が盗まれたりした車も共同駐車場に散見される。被害車両のほとんどは高級外車で、中には車内に貴重品がないかを犯人が確かめたのか、泥水で汚れた窓ガラスを拭いた跡が残された車もあった。

被害の届け出が相次いでいることを受け、各自治体は移動式の防犯カメラを設置、警察もようやくパトロールの強化に乗り出した。

これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「実に汚いやつらだ」
「そんなことをしていると本当に大きな罰を受けることになるぞ」
「これこそが未開の極致というもの」
「戦争が起こったらさぞ見ものだろう」

「三豊百貨店（ソウルにあったデパート。1995年、営業中に突然崩壊した）が崩れた時には、現場から服や貴金属を盗む人たちがいた。20年たっても同じだな」
「混乱の中で出てきてしまう人間の本能だ。実に恐ろしい」
「正義に基づく、信頼が置ける、正直な…そんな姿を韓国で見つけるのは難しい」

「韓国に信じられるものはない」
「国の恥にしてもこんな大恥は他にない」
「やはりどう考えても韓国は日本よりも中国に似ている」
「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）は政治家のせいじゃないみたいだな」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/303.html

[中国9] 日本の引っ越し業者のきめ細かいサービスに「うらやましすぎる」「これこそ引っ越しだ。中国の業者は単なる荷物運び」―中国ネッ
10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の引っ越し業者について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の引っ越し業者のきめ細かいサービスに「うらやましすぎる」「これこそ引っ越しだ。中国の業者は単なる荷物運び」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152393.html
2016年10月12日(水) 6時30分


2016年10月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の引っ越し業者について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本ではお金さえ出せば引っ越しは非常に簡単なことだと紹介。多くの引っ越し業者があり競争が激しいため、完璧なサービスを提供してくれると伝えた。

具体的には、家の中が傷つかないよう保護マットを使用し、一つ一つの物をきれいに拭きながら段ボールに収め、壊れやすい食器などは専用の段ボールに入れること、新居では靴下を履き替え、ごみ一つないまでにきれいな状態で引っ越しを終えることを紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「うらやましすぎる。これが先進国と発展途上国の違いなのだろう」
「どのように形容したらいいか分からないが、高度に発達した社会はきっとこうなのだと思う」

「日本のサービスは中国の何年も先を行っている」
「これこそ引っ越しだ。中国の業者は単なる荷物運び」

「このサービス精神は誰も抵抗できない」
「本当にきちんとしてよく行き届いているな」

「日本は本当に恐るべき民族だ。何をするにも物事を極める」
「でもこの種の引っ越しは値段が高すぎて、多くの日本人は利用できない」

「このような引っ越し業者は中国ではお金をいくら積んでも見つからない」
「いつになったら中国にもこのような引っ越し業者が出てくるのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/829.html

[中国9] 日本人はどれほどパンダが好きなのか？―中国メディア
なんともかわいい中国の国宝であるパンダの魅力は、世界中の人々の心を鷲掴みにしており、特に日本人の「パンダ好き」は世界中で有名だ。老若男女問わず、誰からも愛される存在となっている。


日本人はどれほどパンダが好きなのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152417.html
2016年10月12日(水) 7時0分


なんともかわいい中国の国宝であるパンダの魅力は、世界中の人々の心を鷲掴みにしており、特に日本人の「パンダ好き」は世界中で有名だ。老若男女問わず、誰からも愛される存在となっている。

日本の動物園では、幼稚園児から主婦、高齢の男女、車いすに乗った高齢者に至るまでが、「かわいい、かわいい」とパンダにくぎ付けになっている光景を目にすることができる。

日本人の「パンダ好き」は漫画やアニメを見ても分かる。例えば、人気アニメ「ちびまる子ちゃん」のある話では、まる子がパンダを見に行くのだが、動物園の入り口でパンダを見に来た人が長蛇の列を作っており、待っている間にまる子は暑さで倒れそうになる。パンダに夢中になる日本人の様子がよく分かる一話だ。また、人気アニメ「ONEPIECE」には、「パンダマン」が登場している。そのほか、シロクマ、パンダ、ペンギンをメインキャラクターとした漫画「しろくまカフェ」もある。

日本は中国からパンダ2頭を年間95万ドル（約9500万円）、貸し出し期間10年という契約でレンタルし、共同繁殖研究を行っている。この2頭のパンダを迎えるために、上野動物園は9000万円かけてパンダ館を改修した。そして、パンダは大人気のアイドルになった。同動物園では、至る所でパンダのマークやグッズを目にすることができるほか、動物園周辺の店も集客のためにパンダを利用している。

2002年7月、上野動物園のパンダ・シンシン（真真）がかわいい赤ちゃんを産んだ時には、その日のトップニュースになり、同動物園はお祭りムードに包まれた。しかし、1週間もしないうちにその赤ちゃんが死んでしまうと、今度はメディアが次々にそれを報じ、社会全体が悲しみに包まれた。

このニュースはヤフーニュースのトップニュースともなった。また、同動物園の園長が、生放送のニュースで責任を感じて涙を流したほか、多くの人が動物園に足を運び、死んだパンダの赤ちゃんに花を捧げた。

日本人がどのくらいパンダ好きであるかは、パンダマニアのサイトやパンダ基金会、パンダグッズのオークションなどがあることからも分かる。中には、時々中国に行ってパンダを見たり、ボランティアをしたり、パンダ保護のために募金をしたりするパンダファンもいる。

これらの点から見ると、ゴロゴロ転がったり、竹の葉を食べたり、昼寝をしたりと、何をしてもかわいいパンダに、日本人が夢中になるのも決して不思議なことではない。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/830.html

[アジア21] 韓国初の宇宙観測衛星、任務中に部品の寿命が切れ観測できず＝韓国ネット「うそにごまかし、もううんざり」「韓国人は賢いし手先
10日、韓国・東亜日報などによると、韓国政府が3年前に初めて発射した宇宙観測衛星が、少なくとも6カ月の間カメラ部品の寿命が切れて任務を遂行できず、ほぼ地球の周りを飛ぶだけの状態であったことが判明した。資料写真。


韓国初の宇宙観測衛星、任務中に部品の寿命が切れ観測できず＝韓国ネット「うそにごまかし、もううんざり」「韓国人は賢いし手先も器用だが…」
http://www.recordchina.co.jp/a152434.html
2016年10月12日(水) 7時20分


2016年10月10日、韓国・東亜日報などによると、韓国政府が3年前に初めて発射した宇宙観測衛星が、少なくとも6カ月の間カメラ部品の寿命が切れて任務を遂行できず、ほぼ地球の周りを飛ぶだけの状態であったことが判明した。

韓国国会・未来創造科学放送通信委員会所属の金在庚（キム・ジェギョン）議員は10日、韓国天文研究院による資料を分析した結果、13年11月に打ち上げられた科学技術衛星3号の赤外線宇宙観測カメラが昨年5〜10月に作動していなかったことが分かったと明らかにした。任務期間の最後の半年であったこの間、本来の任務であった宇宙観測や銀河の高温ガス分布研究などは不可能な状態で、付随的に地球観測業務のみを行っていたという。

これについて、管轄する未来創造科学部（未来部）が事実を把握しながら放置していたとの指摘も上がっている。衛星を管理する天文研究院の資料には「昨年の研究目標であった宇宙観測が検出器冷却器の寿命完了により遂行できなかった」と明記されていたが、未来部の資料は「老朽化した状態」とのみ言及していた。また、未来部は冷却器の寿命切れのため昨年5月から宇宙観測ができていなかったことは事実としながらも、本来の研究目的のための観測はそれ以前に済んでおり、衛星の目標は達成したと釈明した。

報道を受け、韓国のネットユーザーから批判のコメントが相次いでいる。

「国に金がないわけじゃない。泥棒と詐欺師があまりにも多過ぎる」
「もう驚きもしない」
「うそにごまかし、もううんざり」
「この国に真実というものがあるのだろうか」

「だまして隠して偽って…これが政府機関のやる仕事なのか？」
「北朝鮮よりひどい。これほどの後進国はないね」
「現政権がきちんとやれることは、儀式と違法行為だけ」
「韓国人は賢いし手先も器用だが、大きな問題は詐欺に頭を使ってしまうこと」

「韓国の技術力なんてそんなもの。詐欺師しかいないよ」
「スマホも衛星も、寿命は2年か」
「これがまさに創造経済」
「この国に腐っていない所はないのか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/304.html

[経世済民114] 日本での爆買いは必要！謙虚の国日本、崇拝すべき家電は一体どれほどあるのか？―中国メディア
11日、中国の国慶節（建国記念日）連休は多くの人が海外旅行に出かけ、日本にも多くの中国人観光客が訪れた。これに関連し、太平洋電脳網は、「謙虚の国日本、崇拝すべき家電は一体どれほどあるのか？」と題し伝えた。写真は日本の家電量販店。


日本での爆買いは必要！謙虚の国日本、崇拝すべき家電は一体どれほどあるのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152139.html
2016年10月12日(水) 7時40分


2016年10月11日、中国の国慶節（建国記念日）連休は多くの人が海外旅行に出かけ、日本にも多くの中国人観光客が訪れた。これに関連し、中国IT情報サイト・太平洋電脳網は、「謙虚の国日本、崇拝すべき家電は一体どれほどあるのか？」と題し、連休中に日本に訪れた人の体験談を掲載した。

記事では、お掃除ロボットやテレビ、調理家電に美容家電など、日本の家電量販店では至る所で先進的な技術が見られると紹介している。

さらに、「日本の家電を語る上で炊飯器を忘れてはいけない。日本の炊飯器からはさまざまなことを学ぶことができる。日本製の炊飯器は確かに優れているが、ずば抜けているわけではなく、中国国産商品の水準も劣っていない。ただ、日本製は高品質の代名詞であり、中国人は国産よりも日本製を信頼しているのが現状だ。日本メーカーの家電の中には日本国内でしか販売していない商品もあり、日本での爆買いは必要であると考える。日本は小さな島国だが、他国に後れを取らないよう常に努力を続けている。日本人の姿勢や素養は中国人が見習うべき点だろう」と報じた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/327.html

[中国9] 「ビックリしてお礼を言うのも忘れちゃった」＝ホテルのエレベーターで感じた日本人の親切さ―訪日中国人
10日、中国のネット上では、日本人の礼儀正しさや素養の高さなどがたびたび話題に上るが、実際に彼らはどんな日本人の姿を目にしたのか。中国版ツイッターに投稿された書き込みから、その一端が垣間見える。資料写真。


「ビックリしてお礼を言うのも忘れちゃった」＝ホテルのエレベーターで感じた日本人の親切さ―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a152415.html
2016年10月12日(水) 8時0分


2016年10月10日、中国のネット上では、日本人の礼儀正しさや素養の高さなどがたびたび話題に上るが、実際に彼らはどんな日本人の姿を目にしたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みから、その一端が垣間見える。

ある女性は、日本旅行での出来事を次のようにつづっている。「ホテルのエレベーターに乗って部屋がある5階のボタンを押して、そのまま携帯をいじってたの。しばらくしてエレベーターが止まったから、そのまま携帯をいじりながら降りたんだけど、そこは4階だったの。失敗したと思ってエレベーターに戻ったら、なんと中の人がドアを開けて待っていてくれたのよ。ビックリしてお礼を言うのも忘れちゃった」。女性は日本人の親切さが深く印象に残ったようだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/831.html

[中国9] 増え続ける中国人の海外旅行、世界では中国語サービスが当たり前に―中国紙
国慶節連休中、微信（Wechat）のソーシャル機能「モーメンツ」を覗いてみると、さまざまな海外旅行の写真の投稿で埋めつくされていた。中国人が海外に出て残した「小紅旗」は、世界の津々浦々で見ることができる。


増え続ける中国人の海外旅行、世界では中国語サービスが当たり前に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152346.html
2016年10月12日(水) 8時30分


国慶節（建国記念日、10月1日）連休中、微信（Wechat）のソーシャル機能「モーメンツ」を覗いてみると、さまざまな海外旅行の写真の投稿で埋めつくされていた。中国人が海外に出て残した「小紅旗」は、世界の津々浦々で見ることができる。北京日報が伝えた。

中国国家観光局の統計データによると、今年の国慶節連休中、中国人の約半数が旅行に出かけており、海外旅行に出かけた人は前年同期の2倍近い延べ約600万人に上り、史上最多を更新した。

国家観光局の統計データによると、今年の国慶節連休中、人気の海外旅行先トップ3は順に、韓国・日本・ロシアだった。韓国・日本・タイ旅行ブームは、一向に衰える気配はなかった。

「海外旅行に出ても、国内旅行と同じ感覚に陥ることがある」と話すのは、北京に住む孫さん。国慶節連休中、タイ・チェンマイに家族と旅行した彼女は、「大通りでは至る所に中国人観光客の姿があり、プーピン宮殿やナイトバザールなどの観光スポットで列を作っている人々は、全て中国人だった。聞こえてくるのは中国語ばかり、タイの屋台の店主でさえも簡単な中国語を話した」と述べた。

タイ観光局の統計データによると、国慶節連休中に中国大陸部からタイを訪れた観光客は、延べ28万人に達したという。

数日前、安徽省に住む方さんは、北海道札幌市の免税店で買い物をしていたときに、小学校の時の先生に偶然会ったという。「世間は狭い」ことを痛切に感じた方さんは、「中国人観光客は、観光地とショッピングエリアに集中していた。現地の従業員の多くは、中国語を流暢に操っていた」と話した。

韓国の情況はさらに驚くべきものだった。3万店の商店の入り口には、アリペイ（支付宝）と微信（Wechat）による支払いが可能であることを表示するマークが貼ってあった。それらの普及率は、「サムソン・ペイ」や「アップル・ペイ」を上回るほどだった。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/832.html

[アジア21] 韓国で「不健全な日本語」が若者言葉になって流行、韓国語を破壊する！？＝韓国ネット「これを使う人はレベルが低そう」
9日、朝鮮固有の文字・ハングルを世宗大王が発明・公布したことを記念する祝日「ハングルの日」にちなみ、ニューシスなど韓国メディアが、現在の韓国語が置かれている「危機」について報じた。写真は韓国。


韓国で「不健全な日本語」が若者言葉になって流行、韓国語を破壊する！？＝韓国ネット「これを使う人はレベルが低そう」「日本人にとっても迷惑な話」
http://www.recordchina.co.jp/a152407.html
2016年10月12日(水) 9時50分


2016年10月9日、朝鮮固有の文字・ハングルを世宗大王が発明・公布したことを記念する祝日「ハングルの日」にちなみ、ニューシスなど韓国メディアが、現在の韓国語が置かれている「危機」について報じた。

ニューシスが報じた記事タイトルは、「10〜20代までが『気持ちいい〜』…“日本のアダルト言語”わが言語の破壊“深刻”」というショッキングなもの。インターネットやSNSなどを通じて広がる新語・造語や短縮語の影響による韓国語の「破壊」が、10代のみならず20代でも深刻なレベルに陥っているとした。

流行が懸念される言葉として記事が挙げたのが、日本語の「気持ちいい」だ。韓国では「キモティー」のように発音されるこの言葉、日本のアダルト動画などが元で韓国に広まったとみられ、今ではインターネット放送などでも盛んに使われている。今年初めにソウルでのゲーム大会に出場した20代のプレーヤーは、勝利した感想を問われ「勝ててキモティー」と語ったそう。

記事は、「気持ちいい」という言葉が、通常の会話ではなく日本のアダルト動画でよく登場する「不健全な言葉」であると指摘、そうした「由来」を知らない子どもたちが無分別に「キモティー」と発するのは問題だとした。また、韓国文化連隊のチョン・インファン運営委員は、若者がこうした外来語を日常生活で使うことについて「韓国語を破壊するだけでなく、他人への配慮を欠くものだ」と指摘している。

これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「これは本当に少し自制した方がいいと思う。何かというと『キモティー』の連発」
「こういう言葉を使う人はレベルが低そう」
「20代の僕でも、最近の子は情けないと思う。大人が見たらもっとだろうね」
「吐きそう。やめてほしい」

「小学生の子はどういう意味かも知らずに使っているよ」
「他の隠語ならまだしも『キモティー』は駄目でしょ」
「日本語だから問題なのではなく、他国の言語を薄っぺらなものに変質させてしまう韓国に問題がある。これは日本人にとっても迷惑な話だよ」

「こんな状態じゃ、独島（日本名：竹島）の領有権をどうこう言えない」
「僕の友人にキム・キモという子がいるんだけど、周りから『キモティー』と呼ばれてかわいそう」
「『気持ちいい』はいやらしい言葉じゃないよ。でも韓国の『キモティー』は性的な意味が間違いなく込められている」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/305.html

[経世済民114] 「2％物価目標」達成は不可能と日銀自身が認めた！＝「量から金利」への政策枠組み変更―日銀前理事が言明
11日、門間一夫・前日銀理事が講演。13年1月以来の異次元金融緩和について「2％の物価目標達成への道筋は見えていない」と指摘。日銀総括検証と「量から金利」への政策枠組み変更について、「2％目標が達成できないことを日銀自身が認めたもの」との見方を示した。


「2％物価目標」達成は不可能と日銀自身が認めた！＝「量から金利」への政策枠組み変更―日銀前理事が言明「異次元緩和、効果なかった」
http://www.recordchina.co.jp/a152441.html
2016年10月12日(水) 10時20分


2016年10月11日、前日銀理事の門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストが日本記者クラブで講演。2013年1月以来の日銀・異次元金融緩和について「2％の物価目標達成への道筋は見えていない」と指摘。9月21日の日銀総括検証と「量から金利」への政策枠組み変更について、「2％目標が達成できないことを日銀自身が認めたもの」との見方を示した。「2％は事実上の中長期目標になり、今後は80兆円の国債買い入れにこだわらず、緩和の長期戦に持ちこたえるようにした」と述べた。

日銀による異次元金融緩和は「2年をめどに消費者物価指数の前年比上昇率を2％とする」との目標を掲げたが、達成できず、3年経過した今年4月には「2017年中」に先送りした。3年半も大規模な緩和を続けたにもかかわらず、この目標の達成も絶望的だ。

門間氏は景気を過熱も引き締めもしない中立金利（自然利子率）がほぼゼロの状況なのにゼロ金利状態を続けたため、（異次元緩和は）ほとんど効果がなかった可能性がある」と分析した。

さらに「日本の潜在成長率が人口減少などにより0．5％以下と低いため中長期的な成長率について企業や家計は自信を持ちにくく、賃上げや消費拡大に動かない」と指摘。経済成長や賃金から見る限り、「2％物価目標」が実現しやすい環境は整っていないと結論づけた。

中立金利のゼロ環境で取るべき政策について、（1）低い潜在成長率を構造改革によって引き上げること、（2）財政政策の積極的な活用、（3）マイナス金利の効果を上げるためのキャッシュレス化━を挙げた。

その上で、門間氏は「基本的な理論では中長期的な物価上昇率は、中央銀行が目標としてコミットメント（約束）した値を実現できることになっているが、実際は理論と現実のギャップが生じている」とし、金融緩和の不足が問題の要因ではなく、マネーの量は既に潤沢との認識を表明。「2％の物価目標達成の是非を含め物価安定の意味や金融政策の根本的な考え方をめぐって、内外の議論が進むことを期待する」と求めた。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/328.html

[アジア21] 中国漁船の違法操業対策、韓国は「砲撃」の行使を決定＝中国メディアは「過剰な反応は危険」と報道
11日、環球時報によると、中国漁船によるトラブルが頻発していることを受け、韓国当局は取り締まりに砲撃を採用すると発表した。写真は韓国の領海。


中国漁船の違法操業対策、韓国は「砲撃」の行使を決定＝中国メディアは「過剰な反応は危険」と報道
http://www.recordchina.co.jp/a152459.html
2016年10月12日(水) 11時10分


2016年10月11日、環球時報によると、中国漁船によるトラブルが頻発していることを受け、韓国当局は取り締まりに砲撃を採用すると発表した。

今月7日、韓国・仁川沖の黄海上で違法操業の取り締まり中だった韓国海洋警察の高速ボートが、中国漁船の体当たりを受け沈没。中国漁船は現場から逃走した。韓国政府は9日、在韓中国大使館の総領事を呼び、強く抗議した。

先月29日には、韓国南西部の全羅南道新安郡紅島沖70キロの韓国EEZ内で操業していた中国漁船を海洋警察（海警）が発見。違法操業の有無を確認するために検問を実施したところ、船員は操舵（そうだ）室に鍵を掛けて抵抗。海警は強い光と爆音を出す非殺傷用の閃光（せんこう）弾数発を操舵室の中に投げ込み、その後火災が発生し、船員17人のうち3人が死亡した。煙で窒息死したとみられる。

近年、中国漁船と韓国海警の衝突はたびたび起きており、11日には違法操業の中国漁船を取り締まる際に砲撃も行使すると発表した。韓国側の対策に中国メディアでは、「公然とこのような暴力的な手段を使い漁業関連の争いを解決しようとする行為は世界でも非常に珍しい。韓国では自国の損害を誇張し、中国漁民への批判が集中している。高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中韓関係が悪化している現状において、韓国全体が興奮状態に陥ることは危険に満ちている」と報じた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/306.html

[経世済民114] 大阪で“嫌韓注意報”発令、韓国総領事館が相次ぐ騒動受け＝韓国ネット「なぜやられてばかりいる？」「日本が先進国なんて
11日、大阪のすし店で韓国人など外国人観光客に大量のわさびを入れたすしが提供されていた問題などをきっかけに、駐大阪韓国総領事館が大阪を訪れる自国民に注意を呼び掛けた。写真は大阪・鶴橋。


大阪で“嫌韓注意報”発令、韓国総領事館が相次ぐ騒動受け＝韓国ネット「なぜやられてばかりいる？」「日本が先進国なんてよく言うよ」
http://www.recordchina.co.jp/a152469.html
2016年10月12日(水) 11時30分


2016年10月11日、大阪のすし店で韓国人など外国人観光客に大量のわさびを入れたすしが提供されていた問題や、大阪のバス会社が韓国人をおとしめる名前をチケットに表記していたことなどをきっかけに、駐大阪韓国総領事館が大阪を訪れる自国民に注意を呼び掛けた。多数の韓国メディアがこれを報じる中、ノーカットニュースは「総領事館が『嫌韓注意報』を発令」との見出しで伝えている。

総領事館は7日、公式ホームページに「安全情報」を掲載、大阪を訪問する自国民に身の回りの安全に十分注意するよう呼び掛けた。「大阪を代表する観光地・道頓堀で、夜間に韓国人が被害を受ける事例が受け付けられた」ことによる注意喚起だ。

韓国メディアの報道によると、今月5日夜、家族旅行で大阪を訪れた韓国人の14歳の少年が、日本人男性からいきなり腹部を蹴られるなどの暴行を受けたという。少年の父親は事件についてインターネットの掲示板で告発するとともに、総領事館に通報した。掲示板の書き込みによると、通報を受けた総領事館は「以前と異なり、韓国人や中国人観光客が増え街が混雑し、一部の日本人が過激な行動に出る場合がある。最近の嫌韓報道によって雰囲気が悪化しつつあることも一つの原因ではないか」との見解を示した。

同掲示板には男性の告発に呼応するように「自分も同じような目に遭った」「日本には本当にがっかりした」などの書き込みが相次いでいる。

ノーカットニュースは、総領事館が指摘する「嫌韓報道」のきっかけとなったすし店の「わさびテロ」事件やバス乗車券の名前表記問題、南海電鉄での外国人差別と取られかねないアナウンスをめぐる騒動について詳しく伝えた。これに韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「こういう騒動を見ていると、日本人の高い国民性などという言葉はうそじゃないかと思えてくる。国民のレベルが高いのではなく、原爆を落とされたせいで、礼儀正しいふりをするしかなかったということでは？」
「なぜやられてばかりいる？韓国大使館は何をしてるんだ？」
「日本が先進国なんてよく言うよ。ただの戦犯国だ」

「14歳の子どもに蹴り？弱い者を狙ってテロを仕掛けてるところを見るに、この事件はうそじゃなさそうだ」
「旅行客にそんな対応をする国にあえて訪ねて行くなんてばかな話はない」
「息子と大阪旅行を計画していたけど、香港に変更した」

「関西では韓国人であることを隠して歩いた方がいい。思わず韓国語を出した途端に冷たくされるからね」
「これでも日本に行く韓国人が理解できない。日本に行く人には特別税を課すべきだ」
「笑って済ませられる問題じゃない。日本で嫌韓の雰囲気がだんだんひどくなっている。日本には何度も行ったけど、最近のような空気はこれまでなかった」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 露骨な「争点隠し」報道を繰り返す「新潟日報」　
露骨な「争点隠し」報道を繰り返す「新潟日報」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_79.html
2016/10/12 19:29　半歩前へU


「新潟からの米山報告」
　泉田知事を追い落とした新潟の地元紙「新潟日報」は新潟県知事選でも、一見公平を装って最大の争点である原発の再稼働について露骨な「争点隠し」報道を繰り返している。まさに読売新聞のコピーを見る思いだ。

「新潟日報」その１。
　原発再稼働問題を巡り、森民夫氏は「県民の安全確保が最優先課題」「原子力規制委員会の結論は市町村や県技術委員会などの意見を聞いて厳しく検証する」などと主張。

　米山隆一氏は「福島原発事故の検証なしに再稼働の議論はできない」「原発事故の健康への影響、避難計画の実効性を検証する」などと述べている。

　いずれも再稼働の賛否には直接触れておらず、大きな差はないように見える。

　「大きな差はない」と、よく言えたものだ。自民、公明の両党が推す森民夫は東電の柏崎刈羽原発については再稼働派だ。安全性云々などは型通りの建前を並べたに過ぎない。

　一方の米山隆一は泉田路線を継承するとはっきり明言している。泉田は東電をはじめとした原発再稼働の推進派によってつぶされたのである。「大きな差はない」どころか大違いだ。

「新潟日報」その２。
　経産省は、東電の再建に他地域の大手電力との提携など業界再編を活用する方向だ。収益改善には柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が焦点となる。

　経産省を主語にしているが「収益改善には再稼働が焦点」と再稼働の必要性を説いている。これで公正中立な報道と言えるだろうか。「争点隠し」報道と言われても反論できなかろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/337.html

[アジア21] 韓国で爆発していたのはスマホだけじゃなかった！報道にネットは疑いの目＝「サムスンからいくらもらった？」
11日、韓国のサムスン電子が発火や爆発が相次いだ最新スマートフォンの生産・販売終了を明らかにする一方、韓国・KBSテレビが、スマートフォン以外の製品でも韓国で多数の爆発事例が報告されていると伝えた。写真はドローン用バッテリー出火の跡。


韓国で爆発していたのはスマホだけじゃなかった！報道にネットは疑いの目＝「サムスンからいくらもらった？」「韓国国民は大企業の犠牲者であり奴隷」
http://www.recordchina.co.jp/a152471.html
2016年10月12日(水) 12時30分


2016年10月11日、韓国のサムスン電子は、最新スマートフォン「Galaxy Note7」で発火や爆発が相次いだ問題を受け、同モデルの生産・販売を終了することを明らかにした。こうした中、韓国・KBSテレビが、スマートフォン以外の製品でも韓国で多数の爆発事例が報告されていると伝えた。

今月6日、忠清北道のある会社事務所で充電中のドローンのバッテリーから火が出て真っ黒な煙が上がり、消防が出動する騒ぎがあった。また今月3日、同道堤川市内のマンションの一室で、やはり充電中だった電動自転車用のバッテリーが突然爆発した。自転車の持ち主は、「（バッテリーから）煙と火花が出始めたので充電を切ってベランダの方に投げたところ、バッテリーが空中で爆発した」と話している。

出火・爆発したのはいずれもリチウムイオン電池だ。専門家は「リチウムは火花が出やすく、バッテリーの中には酸素の役割を果たす過酸化物と燃料となる有機電解液が入っているため、火花が簡単に火災や爆発につながる」と、その危険性を説明した。

問題は韓国の安全規定だ。政府は携帯用バッテリーについて安全認証検査を受けるよう義務付けているが、携帯用以外のバッテリーは例外扱いだという。記事は、爆発による被害を防ぐためには安全管理規定の拡大が急がれると結論付けた。

報道を受け韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、「サムスンの問題から注意をそらすための記事」とする声が多い。他には次のようなコメントが寄せられた。

「いろいろ爆発してる中でも、理由もなく一番火が出てるのはGalaxy Note7だよね？」
「爆発はサムスンのせいではなくリチウムイオン電池のせいにして、サムスンを被害者に仕立て上げようってことか？」
「記者さんはサムスンからいくらもらいました？」

「サムスンスマホのバッテリーはその安全認証を受けたものなの？」
「いずれにしても、そんな危険なものをきちんと管理できなかったのは企業の過失」
「Galaxy Note7の爆発はバッテリーの問題じゃない可能性も高い」

「さすがサムスン共和国だな」
「国会議員が法律を作らないから、どんな物でも作れば売れる」
「やはり大企業のための国、大企業が動かす国。国民は大企業の犠牲者であり奴隷。韓国は建国からして間違った国だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/307.html

[中国9] 中国の退役軍人、北京の国防部周辺で大規模デモ＝参加者は1000人近く―英メディア
11日、英BBC中国語版ウェブサイトは、北京市にある中央軍事委員会や国防部が入る建物周辺で1000人近くの退役軍人が待遇改善などを求めて抗議活動を行ったと伝えた。


中国の退役軍人、北京の国防部周辺で大規模デモ＝参加者は1000人近く―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152513.html
2016年10月12日(水) 14時40分


2016年10月11日、英BBC中国語版ウェブサイトは、北京市にある中央軍事委員会や国防部が入る建物周辺で1000人近くの退役軍人が待遇改善などを求めて抗議活動を行ったと伝えた。

記事によると、参加者の多くは迷彩服を着用した中年男性。中国当局は多数の警官隊を派遣して治安維持に当たったほか、集まった軍人を帰すために大量のバスを手配したという。専門家によると、近年、都市部の退役軍人らに仕事が行き渡っておらず、保障を求めた抗議活動が各地で起きていたという。

また、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、中国軍で近年、大量に人員整理が行われた上、経済の低迷により、退役軍人の就職問題が長期的に解決されていないと報じている。なお、中国のメディアではこのことについて報じられていない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/833.html

[アジア21] 韓国経済が造船・海運分野の構造改革で悪化、9月の失業率3．6％、11年ぶりの高さ―中国メディア
12日、韓国の9月の失業率は3．6％となり、9月としては2005年以来11年ぶりの高さとなった。写真は韓国のクルーズ客船。


韓国経済が造船・海運分野の構造改革で悪化、9月の失業率3．6％、11年ぶりの高さ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152514.html
2016年10月12日(水) 17時10分


2016年10月12日、韓国の9月の失業率は3．6％となり、9月としては2005年以来11年ぶりの高さとなった。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国統計庁は12日、9月の雇用動向を発表した。9月の就業率は61．0％で前年同月から0．1ポイント上がった。就業者数は2653万1000人で、前年同月比26万7000人増加。増加幅は5月以降で最も低かった。15〜64歳の就業率は66．4％で前年同月から0．3ポイント上昇。青年（15〜29歳）の就業率は42．5％で同0．8ポイント上昇した。

失業率は前年同月から0．4ポイント悪化し、3．6％となった。造船、海運分野の構造改革が影響した。青年の失業率は9．4％で前年同月から1．5ポイント悪化。9月としては統計を取り始めてから最も高かった。

造船業の景気鈍化や輸出の伸び悩みにより、9月の製造業の就業者数は前年同月比7万6000人減った。製造業の就業者数は7月に49カ月ぶりに減少し、8月、9月と減少幅は拡大している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/308.html

[アジア21] 韓国の慰安婦財団、元慰安婦と遺族への援助申請の受付開始＝生存者40人のうち30人が受け入れか―中国メディア
11日、慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は、元慰安婦と遺族への援助申請の受け付けを始めた。資料写真。


韓国の慰安婦財団、元慰安婦と遺族への援助申請の受付開始＝生存者40人のうち30人が受け入れか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152538.html
2016年10月12日(水) 20時30分


2016年10月12日、中国新聞社によると、慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は11日、元慰安婦と遺族への援助申請の受け付けを始めた。

申請期間は来年6月30日まで。財団関係者によると、今月11日時点の生存者40人のうち30人近くが合意を受け入れるとしている。

日本メディアは「韓国ではこの事業への反発が強く、実際に何人が申請するかが焦点になる」と伝えている。

財団は日本政府の拠出金10億円を財源とし、昨年12月28日の合意時点の生存者46人には1億ウォン（約930万円）、亡くなった199人の遺族らには2000万ウォン（約190万円）を支給する。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/309.html

[中国9] 日本に抜かれる！？若手が続々台頭する日本卓球界に中国メディアが危機感
11日、鳳凰体育は、「日本の卓球は中国を越える可能性はあるのか？」と題する記事を掲載。好成績を残す日本勢に危機感を示している。写真は中国チーム。


日本に抜かれる！？若手が続々台頭する日本卓球界に中国メディアが危機感
http://www.recordchina.co.jp/a152468.html
2016年10月12日(水) 22時10分


2016年10月11日、鳳凰体育は、「日本の卓球は中国を越える可能性はあるのか？」と題する記事を掲載。好成績を残す日本勢に危機感を示している。

日本の卓球は近年、結果を出し始めている。2012年のロンドン五輪女子団体では銀メダルを獲得。2016年のクアラルンプールの世界選手権（団体）では、男女ともに銀メダルを獲得した。リオ五輪では、男子は団体で銀メダル、シングルスで水谷隼が銅メダルを獲得、女子は団体で銅メダルを獲得した。そして、先日、米フィラデルフィアで行われたワールドカップでは、16歳の平野美宇が最年少優勝を果たした。

記事は、東京五輪で中国を破ることを目標に掲げる日本の「恐るべき点」は、「差を認め、研究すること」にあるとし、短期間で急速な発展を遂げたサッカーと同様に、「長期的な視点に立って強化が進められている」ところが強みだと分析した。また、日本で張本智和などの中国系の選手も台頭していることに触れながら、同じように中国系の選手が多数いるシンガポールは力を失いつつあることを例に、「日本の育成の基礎がしっかりしているからこそ」と評価した。

上記の選手以外にも、女子では2014年のドイツオープンで平野とともに最年少優勝を果たした伊藤美誠がいること、男子では森薗政崇や大島祐哉、吉村真晴などの若手が台頭していることを紹介し、「平均年齢は中国よりも若く、潜在能力は高い」としている。そして、その背景には、「有望な選手を若いうちから国際大会に出場させて経験を積ませている」ことがあると分析した。

記事は、「五輪はホスト国が有利な大会である」と紹介しつつ、「頑固な人は物事を極める。そして日本人はまさにそれを持ち合わせている民族。中国はしっかりと準備し、警戒を怠ってはいけない」と危機感をにじませている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 名前が変わった　　山本太郎

名前が変わった
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12209007173.html
2016-10-12 20:30:00　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


「生活の党と山本太郎となかまたち」の党名が変わります。

これからは「自由党」として、皆様のお役に立てるよう精進して参ります。


一方で、「山本太郎となかまたち」は消滅する訳ではありません。


投票率6割にも満たない中、同じパイを政党同士で奪い合う現在。

投票に行っていない4割近い人々、いわゆる無党派、無関心層の受け皿は存在しません。


そこにリーチする役割を、「山本太郎となかまたち」に担わせて戴きたく、

独自に候補者を擁立する決意を固めました。

議員山本太郎自身は、自由党から抜ける訳ではありません。


「山本太郎となかまたち」という団体から候補者を出し、

衆院選の比例ブロックにチャレンジ。

各比例ブロックの定数の2割を立候補させれば、挑戦出来る仕組みを利用したものです。


自由党 小沢一郎代表からも、面白いアイデアだ、と賛同戴きました。

当選後は自由党と力を合わせていきます。


来年冒頭解散、2月に選挙とも噂されていますが、

「山本太郎となかまたち」は最大で3つのブロックで候補者を擁立したいと考えます。

その為には、

比例東京ブロックは4人擁立が必要。

比例南関東ブロック（神奈川・千葉・山梨）は5人擁立が必要。

比例北関東ブロック（埼玉・栃木・群馬）は4人擁立が必要。


2014年の総選挙、選挙比例東京ブロックでは、1議席獲得に必要な票数は27万。

東京に関して言えば、実現不可能ではない、と考えます。

比例南関東ブロックでは、1議席獲得に必要な票数は25万。

比例北関東ブロックでは、1議席獲得に必要な票数は23万。


この3つの比例ブロックで挑戦すると、供託金だけで7800万円。

選挙費用、深夜のTVコマーシャルなど含むと、最低でも2億円は必要になります。

もし、その金額にまで届かない場合には、立候補の規模を縮小して挑戦します。


自分たちの資金と、皆さんからの寄付金を合わせて2億円にまで届けば、

3つのブロックからの立候補と、TVコマーシャルへのアプローチが可能に。


あなたの声が届くと感じられる、個性と多様性溢れる候補者たちが決定次第、

皆様にお知らせいたします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪鬼畜≫経団連が「国民の痛みを伴う改革」に取り組む必要を指摘。消費税引き上げや社会保障改革など⇒ネット「経団連の痛みを…
【鬼畜】経団連が「国民の痛みを伴う改革」に取り組む必要を指摘。消費税引き上げや社会保障改革など⇒ネット「経団連の痛みを伴う改革を！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23042
2016/10/12　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。


経団連が政治献金呼び掛け　政府・与党に改革も要望(16/10/12)


以下ネットの反応。






















大企業傀儡政権による大企業のための政治。それがアベ（自民党）政治です。

企業が投資したり、賃金アップしていた３０年ぐらい前までならこのやり方でもなんとかなってましたが、大企業が貯めこむようになってからはまるで経済が回らなくなりました。

やるべきことは「経団連（大企業）の痛みを伴う改革」です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪一定の評価≫小池都知事の給与が半額へ！２９００万円⇒1450万円⇒ネット「選挙目当てのパフォーマンス」
【一定の評価】小池都知事の給与が半額へ！２９００万円⇒1450万円⇒ネット「選挙目当てのパフォーマンス」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23050
2016/10/12　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2888721.htm

「毎月の給与とボーナスについて５０％減額いたします。すぱーんと減額、半分です。年収とすれば１４４８万円という数字となります」（東京都 小池百合子知事 先月９日）



以下ネットの反応。


















給与半額はパフォーマンス臭がプンプンしますが、それでも議員報酬に目が向くので一定の評価はできると思います。

議員報酬の引き下げがいいのか、金の動きの透明性を増すべきなのか、喧々諤々の議論がなされるべきです。名古屋で市議の報酬がどうしたこうした言ってても全然話題になりませんからね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大規模な銃撃戦の映像まであるのに、なぜ、これが戦闘でなくて衝突なのか。どうしても自衛隊員を殺したいのか　
大規模な銃撃戦の映像まであるのに、なぜ、これが戦闘でなくて衝突なのか。どうしても自衛隊員を殺したいのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/669e3b82a2b93a47bbb52b2c94efb7a7
2016年10月12日　のんきに介護






稲田朋美という大臣、女子大生にしか見えない。

実弾の飛び交っているところが

なぜ、戦場でないのか。

そういう

飛躍した理屈を述べるため、

安全性を見計らってスーダンに高飛びしてたってわけか。

ちなみに、

南スーダン、ジュバの大規模戦闘を

BBCは、

次のように報道した。

BBC reporter caught in intense South Sudan battle - BBC News


自衛隊員の死を想定して

「早よ、死ね」「早よ、死ね」

と心待ちしているんだろうな。

しかし、

いくらスーダンに高飛びしてたって、

その行為自体は、

駆け付け警護ではないぞ。

PKOの一環として、

スーダンへの派遣を命じても新たにリスクは生じない

という根拠にはならない。

それに

「『衝突』はあっても、『戦闘』はない。」

という釈明は、

詭弁だ。

その不合理な点、

武田砂鉄
@takedasatetsu さんが

軽妙に突く。

――「火事ではなかった。しかし、家々に火が燃え広がった」みたいなヘンテコ話法。
「『戦闘行為』ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった」（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725461000.html …
〔21:31 - 2016年10月11日 〕——



ちなみに、

こういう言葉のすり替えは、

外国では通じるのか。

Maco Screamcat@Maco_truemanさんは、

こう指摘される。

――政府が南スーダンで起こった「戦闘」を「衝突」という言葉にすり替えるのは、「武力の行使」を「武器の使用」という言葉にすり替えることと同じ詐術。PKOといえば聞こえは良いが実質はPKFと一体。国際社会はこうした言葉のすり替えなど認めない。国内向けの印象操作でしかない。〔22:45 - 2016年10月12日〕——

自衛隊員が殺される可能性がある。

また、

スーダンの兵士（少年兵を含む）を殺す可能性がある。

これを大したニュースでないと思うのは、

自分に

関りがないという気持ちが

どっかにあるからだ。

私たち、一人ひとり自分の心に

問い質すべきだ。


〔資料〕

「首相 南スーダン“衝突あったが戦闘行為にはあたらず”」

　　　NHK（10月11日 12時24分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010725461000.html

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかの判断に関連して、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突はあったものの、戦闘行為にはあたらないという認識を示しました。

南スーダン ７月は戦闘行為ではなく「衝突」

この中で民進党の大野元防衛政務官は、政府が、来月、南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」などを付与するかどうか判断するとしていることに関連して、「南スーダンでは、ことし７月に政府軍と反政府勢力との衝突事案があったが、これは『戦闘』ではないのか。新たな任務を付与するのか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は、「ＰＫＯ法との関係、ＰＫＯ参加５原則との関係も含めて『戦闘行為』には当たらない。法的な議論をすると、『戦闘』をどう定義するかということに、定義はない。『戦闘行為』はなかったが、武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあった。われわれは、いわば一般的な意味として『衝突』という表現を使っている」と述べました。

そして稲田防衛大臣は、「私が視察をした首都ジュバの中は落ち着きはあったと思う。新たな任務を付与するかどうかは、今後、政府全体で決めることになる。『駆け付け警護』は、緊急、やむをえない場合に、要請に応じて人道的観点から派遣をしている部隊が対応可能な限度において行うものだ。したがって新たなリスクが高まるということではなく、しっかりと安全確保したうえで派遣することになる」と述べました。


（他、ニュース項目として、

同時に、

・輸入米 調整金の調査結果「ＴＰＰに影響はない」、

・コロンビア和平合意交渉「引き続き積極支援」、

・東京オリンピック・パラリンピックが

報じられていた。

動画の中に、複数のスピン報道が混じっていた例は、

今回が初出だ）




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 不正選挙に関する名言　
不正選挙に関する名言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aeb3f17ebdadbffb0247265207bb7512
2016年10月12日　のんきに介護


不正選挙の名言と思うのは、

これです。

八重の桜★名言集 @yae_meigensyu さんのツイート。
https://twitter.com/yae_meigensyu/status/786124212893130752
――「 仕組みを知り技術を知れば西洋人にできて我々日本人に造れぬ事はない。 黒船もしかりだ。 」 by 佐久間 象山 #nhk #大河 #大河ドラマ #名言 #歴史 #八重の桜〔17:39 - 2016年10月12日 〕——

米国で、

不正選挙が

開票機を使ってなされた。

然るに、

日本ではなされない

と確信しているらしい諸姉、諸兄の

気持ちが分からない。

不正選挙の話をすると、

多くは、

「事実を見せろ」

と迫る。

事実を見せられないのは、

陰謀論という

与太話だからだという。

しかし、事実は、

開票機を通してなされるのだから、

それを操作する

「プログラム」の中にある。

しかし、

と分かっていても

僕は、

機械語は読めない。

僕に

「事実を」「事実を」と

いう人間にしてからが

同じだ。

では、読めない、分析できない

不正を記した事実、物語をなぜ、見たがるのか。

米国では、

開票機による

選挙の不正は可能だと証言した

ITの専門家は、

飛行機事故で亡くなったという。

これ、

事故死なんだろうか。

死んでもらわなきゃ、収拾がつかないから

殺されたんではないか…！

そう思えばこそ、

誰かに告発して欲しいとは願わない。

それとも、

陰謀論をがなり立てる人は、

誰かの

そういう死を賭した英雄的行為がないと

信じられないってわけか。

それは、

他人の死を持つことと同義だと理解しているのだろうか。

何度も言うが、

インチキ選挙は、

犯罪として追求しようってんじゃない。

民意を反映しないから、

とりあえず、

怪しげな機械「ムサシ」に

開票集計作業を

任せるのは止めようと言っているだけだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] アメリカが思い描く極東政策。庶民は、まさかと思わされている　
アメリカが思い描く極東政策。庶民は、まさかと思わされている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f2735879581296d64777320a29a66e49
2016年10月11日　のんきに介護


自考志向
@JIKOUSIKOU さんのツイート。
https://twitter.com/JIKOUSIKOU/status/785677925731348483

――【日本列島を戦場に】 アメリカの戦略家たちが描くアジア政策〜「日本はヘッジだ」〜 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=308088&g=131208 …：日本に核を持たせて、中国や北朝鮮を攻撃〜日本も中国も北朝鮮も戦場になるが、米国だけは無傷です。〔12:06 - 2016年10月11日 〕——

日本は、

米国にとって番犬にしたい国。

体よく使われて、

最後には

殺されます。

米国は、

日本を手駒として

使うのを首を長くして待っています。

憲法という

桎梏が無くなれば、

後は自由。

政府は、

そのことをひたすら

隠してます。

安倍晋三を日本の宰相と

思っていたら

とんでもないことになりますよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/345.html

[経世済民114] 農業へ外国人労働者受け入れ？（在野のアナリスト）
農業へ外国人労働者受け入れ？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52856875.html
2016年10月12日　在野のアナリスト


埼玉県新座市でおきた火事、これで東京23区の約半分が停電しました。日本のインフラの脆弱さを思い知らされると同時に、まんまとテロ組織にここを狙え、と教えたようなものです。日本の中枢を停電させ、その間にテロをすれば情報は錯綜し、交通網は麻痺し、大混乱に陥ることでしょう。安倍政権では北朝鮮や中国の脅威ばかり訴えますが、こうしたソフトテロの方がよほどダメージも大きい。欧米でもガチンコの戦争よりテロが頻発するように、日本だけが戦争の心配をして、テロの脅威を軽視している印象が拭えません。

『生活の党と山本太郎となかまたち』が『自由党』へと党名を変更しました。山本氏は独自に政治団体を組織し、比例も独自に候補を擁立する可能性をにじませます。小沢氏としても、民進党で野田氏に幹事長が交代し、いわば宿敵であって、生活の党のままだと野党共闘もすすみにくい。野田氏の側にアレルギーが強いでしょうから、その緩和の意味もあるのでしょう。当時の民主党代表として、野田氏は自民というより生活の党、当時は『国民の生活が第一』でしたが、そこと戦っていたような印象さえありました。

かつて小沢氏が率いた自由党は自自公連立を成し遂げたように、やや保守よりのイメージのある政党名です。つまり保守よりの野田民進でも抵抗感のない名前、とも言えます。小池都知事もかつて自由党に所属しており、小池旋風にあやかりたい、ということでもないでしょうが、小沢氏とてすでに高齢ですし、後何回選挙にでられるか分からない。かつての自由党が民主党と合流したように、民進党と合流して…という道も当然、視野に入れているでしょう。だからこそ山本氏は独自路線を歩み、もし合流となったら離れる、という意思表示をしている。小沢氏もそれは認めている、ということなのでしょう。

そんな中、国会では安倍氏がイライラしています。時折閣僚の答弁まで遮って自分で話をするのに、閣僚がいないとキレる。得意分野でない、という面があるとしても、年金改革法案は重要なはず。「細かいことは厚労相に聞いて」と言っても、民進の質問もそれほど専門的なものではなく、年金カット法案と攻撃するだけに減額されるのか、ということ。マクロ経済スライドを導入した年金は、安倍政権下ではインフレと低成長で、受給者はより苦しい立場に強いられます。さらに10年の支払いで年金を受給できるようになれば、イヤでも年金財政は苦しくなる。国家財政は生活保護世帯が減るので助かりますが、年金だけをみれば緊縮を迫られるのが当然です。国庫負担を増やさない改革などあり得ませんが、それが盛りこまれていなければ受給額を減らすしかない、という話になります。

しかもここに来て、輸入米の取引の情報開示を政府が拒むなど、どこまで真剣にTPP法案を通したいのか分からない。TPPの最重要部分の一つ、輸入した農作物の扱いで、情報を公開しないのであれば、もしTPPが発行された後、調整金が入っていたら市場価格が歪み、農家には打撃となることが確実です。それに答えないのでは、TPP法案など通るはずもありません。このことからみても、安倍氏はマジメに審議するのではなく、時間稼ぎをして、時間切れで法案を通そう、との戦略であることが見えています。苛立ちもパフォーマンスで、まともな議論を避けるためだとしたら、審議時間稼ぎのために余計な話をさしこんでいることになるのでしょう。

安倍氏は「アニメ、食、デザイン、ファッションに憧れて日本に来て、職を得て本国に帰って生かす」として、外国人労働者の受け入れに前向きの姿勢を示し、農業でも受け入れることを来年の通常国会で審議したい、と述べます。しかし実はそれらの職、日本では待遇が極めて悪い。あるアニメ製作会社の求人が話題で、アニメーターは1年間は給料をもらえると思うな、実家通い、親にある程度面倒をみてもらえる、などと厳しい言葉が並びます。そこに安価な労働力を期待して外国人労働者を入れるなら、日本を去ることには日本嫌いになっていることが必定でしょう。本国に帰ったら反日アニメをつくりまくるかもしれません。それに農業の分野には、研修と称して外国人労働者を受け入れた挙句、逃げだして行方不明、という話はたびたび聞きます。労働者として遇してさえいないのです。

日本の失敗は、外国人労働者を使いつぶすただの道具、としか考えていない点です。民主党で政権をとったとき、小沢氏が幹事長だった頃のキャッチフレーズは「コンクリから人へ」でしたが、安倍政権では「人からコンクリへ」。そして今では「人をコントロールへ」として国内統治に利用し、「人をコンクァー(征服)したい」と考えるようになっているのかもしれません。そのための外国人労働者を奴隷制度と考えているなら、早晩日本はテロの対象として、海外からも狙われることになる。インフラの脆さがそれに対応しきれない、ということでもあって、深刻な事態を招きかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/332.html

[国際15] 米大統領選、出血を止めたトランプ氏だが・・・ ファンを喜ばせ、中道派の嫌悪を買う言語道断の脅し（Financial T）
米ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で、第2回大統領選討論会に臨むヒラリー・クリントン氏（左）とドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 〔AFPBB News〕


米大統領選、出血を止めたトランプ氏だが・・・ ファンを喜ばせ、中道派の嫌悪を買う言語道断の脅し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48108
2016.10.13　Financial Times


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年10月11日付）

 期待値のバロメーターでは、共和党の大統領指名候補、ドナルド・トランプ氏が2回目のテレビ討論に「勝った」。同氏は自滅すると見られていたが、しなかった。恥ずかしそうなそぶりを見せる代わりに――討論会の前の48時間に暴露されたことを考えれば、大半の人間なら決まりが悪かったろう――、自分のモットーを貫いた。「絶対に説明するな。絶対に謝るな」がそれだ。トランプ氏はこのモットーにしがみつき、討論を前人未踏のどぶへ投げ込んだ。

 最も甚だしい例を挙げると、トランプ氏は、自分が大統領だったら、ヒラリー・クリントン氏は刑務所にいるだろう、クリントン家の犯罪容疑を捜査する特別検察を設置すると述べ、クリントン氏が夫による女性の性的虐待を可能にしたと言い放った。ポーラ・ジョーンズさんをはじめ、被害に遭った女性4人が会場内に座っていた。

 どんな歴史的基準に照らしても、自分が選出されたら対抗馬を投獄すると脅すことは、大統領指名候補の終わりを告げたはずだ。「彼女は心に憎しみを抱いている」と言うことも、多分にそうだったろう。ところが、2016年の米国の歪んだ流れにおいては、それがトランプ氏のカムバックの役割を果たした。

 こうしたやり取りを近代史で判断することは無意味だ。「トランプvsクリントン」の争いでは、米国の大統領制民主主義は19世紀に最後に見られたような侮辱のバザーと化した。激しく二極化した有権者を受け継いだ揚げ句、その亀裂は深まる一方だった。今年の堕落した基準と照らしても、ハードルはすでに下がっている。トランプ氏の脅しは言語道断で、最低記録をさらに更新した。

 だが、トランプ氏は事前に、ビル・クリントン元大統領の性的な過去を持ち出し、かつて元大統領の犠牲になった人たちを招待すると明言していたことから、それが世間にショックを与えることはなかった。

 メディアの観測筋――その大半は、トランプ氏の平均的な批判派と同じくらい同氏の人格に憤慨している――は、トランプ氏の支持者が聞いていることを同じように聞いてない。彼らの目に映るのは、女性の競争相手を威嚇しようとしている恥知らずな男のいじめっ子かもしれない。トランプ氏のファンは、完全なインサイダーに対して、誰もあえて口にしない真実を突きつけるアウトサイダーを見て取る。

 各候補の言葉の真実性を評価する別のバロメーターでは、トランプ氏は明白な敗者だった。政策に関する事実上すべての答えに、とてつもないウソが含まれていた。トランプ氏いわく、何万人ものシリア人が米国に押し寄せている。いわく、トランプ氏が大統領だったら、イラクで亡くなったイスラム系米国人のフマユーン・カーン陸軍大尉は、まだ生きていた。「私以上に女性を尊重している人は誰もいない」――といった具合だ。

 だが、もし事実を理解していることが重要だったとしたら、トランプ氏はそもそも討論会のステージに立っていなかったろう。真実が意味を持つのは、証拠について合意された規則があるときだけだ。米国の二極化を最も見事に測るのは、そうした共通の基盤の欠如だ。

 2回目の討論会でのトランプ氏のパフォーマンスは、支持率回復につながるのだろうか。それは疑わしい。同氏は恐らく、最初の悲惨な討論会以来苦しんできた出血を止めた――少なくとも一時的には。だが、6〜８ポイントにのぼる世論調査でのクリントン氏のリードを覆すのは非常に難しいだろう。

 さらに、クリントン氏を刑務所に送るというトランプ氏の脅しを受け、一段と多くの共和党幹部が同氏の旗印の下から大量脱出する可能性が高い。民主的なゲームでこれほど基本的なルールを破っておいて、ルールを理解する人たちの反感を買わずに済むわけがないのだ。トランプ氏の発言は独裁者の話し方だ。

 トランプ氏の支持者の多くは、まさにそのような強権的指導者を求めている。同氏の2度目の討論の後、支持者らは勢いづくだろう。だが、トランプ氏が勝ち取る必要がある中道派は、以前にも増して強い嫌悪感を抱くだろう。これは本当に、なかなかあり得ないことだ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/608.html

[戦争b18] 劣勢を承知の上で国防の覚悟を示したインドネシア　中国の横暴に対抗、南シナ海周辺で8カ国が軍事演習を実施
南シナ海に面したフィリピン・サンバレス州サンアントニオ沖で、米比合同演習に参加した米海兵隊の強襲揚陸艇（2016年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕


劣勢を承知の上で国防の覚悟を示したインドネシア　中国の横暴に対抗、南シナ海周辺で8カ国が軍事演習を実施
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48096
2016.10.13　北村 淳　JBpress


 中国の海洋覇権確保の勢いが止まらない南シナ海周辺で、中国に脅威を受けている国々をはじめとする各国の軍隊が盛んに軍事演習を行っている。


■同時期に実施された「フィブレックス」「ベルサマ・リマ」

 ここのところオバマ政権の対中弱腰姿勢が続いてきたが、10月3日と4日、アメリカ太平洋艦隊は強襲揚陸艦と2隻の駆逐艦による対潜水艦戦、対空戦闘の演習を南シナ海で実施した。それに引き続き、4日から12日にかけて、フィリピンの南シナ海沿岸域で、アメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊による米比合同水陸両用戦演習「PHIBLEX（フィブレックス） 33」が実施された。

 フィリピンのドゥテルテ大統領の暴言によってアメリカとフィリピンの間にはギクシャクした雰囲気が漂っているものの、毎年実施されているフィブレックスは予定通りに実施された。ただし、ドゥテルテ大統領によると、今回の合同演習でアメリカ軍との合同演習は最後になるかもしれないということだ。

 また、米国とフィリピンの海兵隊同士の合同演習が行われているこの時期に、フィリピン国防大臣は、南シナ海でのアメリカ海軍との共同パトロールからは手を退く方針を打ち出した。したがって、フィブレックスでは敵による上陸侵攻への対抗戦闘などの演習を行ってはいるものの、中国に対する抑止効果は薄くなってしまっている。

 一方で同じく10月4日から、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスの5カ国の軍隊（海軍、陸軍、空軍）による「Bersama Lima（ベルサマ・リマ） 16」演習も南シナ海南部で実施されている。

 これら5カ国間には「5カ国防衛取極（FPDA）」が存在し、マレーシアあるいはシンガポールが軍事攻撃を受けた場合には、締約国は協議の上、何らかの行動を起こすことが取り決められている。

 この合同軍事演習の目的は、5カ国の軍隊間の相互信頼、そして相互運用能力の醸成である。特に今年の合同演習では、中国による南シナ海への覇権拡大の勢いに対して、5カ国で牽制の意思を表示するという狙いがある。


■インドネシアがナトゥナ諸島で演習を実施した理由

 フィブレックスやベルサマ・リマと平行して、インドネシアでもインドネシア軍始まって以来の大規模な軍事演習（「Angkasa Yudha（アンカサ・ユダ）」）が実施された。かつてはインドネシアと中国との間には領域紛争がなかったため、インドネシア軍が中国の侵略を想定した軍事演習を行うことはなかった。しかし、今年になって大きく事情が変わったため、インドネシアが大規模軍事演習を実施したことは注目を集めている。

 今回のインドネシア軍の演習は、この種の演習の常で、公的には「定期的な演習」である。だが実際には、6月に開かれたナトゥナ諸島周辺海域の軍艦上の主要閣僚会議で“ジョコウィ”（ジョコ・ウィドド）大統領が示した「ナトゥナ諸島周辺海域を中国の海洋侵出の魔手から守り抜く」という防衛方針に沿った行動の一環であることは明らかである。

 なぜならば、もともとこの演習はスマトラ島東方海上のブリトゥン島で実施される計画だったのだが、中国によるナトゥナ諸島周辺海域への領域拡張意思の表明（本コラム2016年6月30日「インドネシア大統領、中国の横暴に毅然と抵抗宣言」参照）があったために、ナトゥナ諸島で実施されることになったからだ。

 今回の演習には海軍艦艇は参加しなかったため統合海洋演習ではなかったものの、戦闘機、輸送機、各種ヘリコプターなどの空軍航空機合わせて70機と2000名の空軍将兵が参加しての過去最大規模の軍事演習であった（日本での報道では、海軍艦艇それも空母が参加したと伝えられているが、そもそもインドネシア海軍は空母など保有していない）。Su-27、Su-30（ともにロシア製）、F-16A/C（アメリカ製）といったインドネシア空軍の主力戦闘機による空中戦演習や、沿海域への爆弾投下演習、それに占領された航空施設の奪還演習なども含んだ実戦的演習が繰り広げられた。

　　　　　
　　　　　　インドネシア空軍Su-27戦闘機

　　　　　
　　　　　　インドネシア空軍F-16戦闘機

■国防の覚悟を示す必要性を知るインドネシア

 中国はナトゥナ諸島の領有権を主張しているわけではない。またインドネシアは南沙諸島に対する領有権を主張していない。そのため、インドネシアと中国の間には、南シナ海での領土・領海を巡るトラブルは存在しない。

 しかし、中国が南シナ海の大半を「中国の主権的海域」と主張する根拠となっている「九段線」の最南端付近海域はナトゥナ諸島周辺海域とオーバーラップしているとも考えられなくはない。なんと言っても九段線という曖昧きわまる“境界線”で囲った海域の範囲は、不明瞭の一語に尽きる。

 そのよう明確さのかけらもない境界海域に関して、中国側が「中国とインドネシアの主権的海域は一部がオーバーラップしている」と言い出したため、インドネシア側が警戒を強めているのは理の当然と言えよう。

 南シナ海や東シナ海での中国による海洋覇権確保のプロセスを観察すれば、相手側の軍事的弱点あるいは軍事的に弱腰な姿勢をついて中国の支配権を主張し続け、アメリカの軍事的関与が低下した状況が生じた隙に、場合によっては戦闘をも含んだ軍事力の直接行使によって、中国の実効支配領域に組み込んでいることは、誰の目にも明らかだ。

 インドネシアはそのような事態を少しでも抑止するために、自らが保持する航空戦力を最大限に投入してでもナトゥナ諸島周辺海域は守り抜く「覚悟」を中国側に見せつけたのだ。その際、中国人民解放軍海洋戦力との大規模な本格的軍事衝突になればひとたまりもない（注）ことは百も承知である。

（注：たとえば、インドネシア空軍はSu-27、Su-30を合わせて16機、F-16A/Cを16機、それらより旧式の戦闘機を21機保有しているのに対して、中国空軍はSu-27とそれと同等のJ-11を合わせて250機ほど、F-16と拮抗するJ-10を250機以上、中国海軍はSu-27を24機、アメリカのF/A-18に匹敵するJ-15を50機以上と桁違いの数の戦闘機を保有している。また、中国軍はインドネシア軍が保有していない早期警戒管制機や空中給油機それにミサイル爆撃機なども多数保有している。）

 いくら口先だけで「領土や領海を守る」と宣伝しても、中国の海洋拡張政策にブレーキをかけることは不可能である。インドネシアやベトナム（本コラム2015年6月25日「中国の圧倒的な軍事力に立ち向かうベトナム」、2016年8月18日「中国の海洋進出にロケット弾を向けるベトナム」）と同様に尖閣諸島という中国との主権衝突に直面している日本も、場合によっては軍事力を繰り出してでも自国領域は守り抜くとの強固な「覚悟」を行動を持って示さねばなるまい。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/799.html

[経世済民114] アマゾンが食品小売り事業を強化　生鮮食料品の実店舗を開設する計画（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　中国の首都北京にあるスーパーマーケット〔AFPBB News〕


アマゾンが食品小売り事業を強化　生鮮食料品の実店舗を開設する計画
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48115
2016.10.13　小久保 重信　JBpress


 米ウォールストリート・ジャーナルや米シーネットなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは生鮮食料品の実店舗を開設する計画を立てているという。

■野菜、果物、肉などを販売する店舗

 この店舗では野菜や果物、肉類、牛乳などを販売するほか、シリアルやピーナッツバターといった日持ちする食料品も扱い、スマートフォンや、店内に設置されるタッチスクリーン装置で即日配達の注文も受けるという。

 アマゾンはこの店舗の計画を社内で「Project Como（プロジェクト・コモ）」と呼び、事業開発を進めているという。

 同社は米国や英国で会員制の生鮮食料品即日配達サービス「AmazonFresh」を展開しているが、実店舗は当初、このサービスの会員に向けたものになるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 野菜や果物などの生鮮食品の場合、多くの人は自分で実際に品物を見て、購入するものを選びたいと考えている。また仕事が終わって自宅に帰る途中に買いたいという人も多くおり、新店舗はそうした顧客を狙っているという。

■カーブサイドピックアップも計画中

 生鮮食品の小売り事業に関して、アマゾンにはもう1つ計画があるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

 それによると、こちらはドライブスルー方式の商品受け取りサービス。ネットで注文した商品が配達されるのを待つのではなく、自ら車で行き、即座に商品を受け取りたいという要望に応えるという。

 こうしたサービスは、「カーブサイドピックアップ（商品の店先受け取り）」と呼ばれ、すでに米小売り大手のウォルマート・ストアーズなどが大規模に展開している。

 従来、注文した商品を店舗で受け取る場合、サービスカウンターなど店内の受付場所に行かなければならなかったが、カーブサイドピックアップの場合、店先に止めた顧客の車まで従業員が商品を持ってきてくれる。

 アマゾンはこのサービスの待ち時間を短縮するため、ナンバープレートの自動読み取り技術を開発しているという。

■アマゾンの事業はまだ伸びる余地あり

 ウォールストリート・ジャーナルは、食品の小売り事業はアマゾンの成長にとって極めて重要だと伝えている。

 同紙が引用した統計データによると、米国の消費支出額に占める食料品の比率は約20％になる。しかしネット経由の食料品購入金額は、食料品販売額全体の約2％にとどまっているという。

 また1世帯が食料品店で1年間に支出する金額は平均5500ドル（約57万円）。これはアマゾンのPrime会員が同社サイトで1年間に使う金額（2500ドル）の2倍以上、Prime非会員が使う金額の約10倍になる。

 なお、アマゾンの生鮮食品実店舗計画については、実際に店舗がオープンするのは1年以上先になる可能性があるという。

 一方でドライブスルー方式の商品受け取りサービスについては、すでに施設の建設が始まっていることから、早ければ数週間以内に始まる可能性があるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/334.html

[経世済民114] タワーマンション購入の悲劇…25年前の郊外戸建て購入者がたどった悲劇の再来か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『それでも家を買いました』（矢崎葉子／太田出版）


タワーマンション購入の悲劇…25年前の郊外戸建て購入者がたどった悲劇の再来か
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16881.html
2016.10.13　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役　Business Journal


■山村夫妻の住宅探し

　平成バブルの頃まで、新興戸建て住宅地は庶民の憧れの街だった。「とにかく郊外でも家を持ちたい」という憧れは、誰しもが抱く自然な欲望だったのだ。この辺の事情をよく表しているのが、1991年4月から6月、TBS系列で放映された連続テレビドラマ『それでも家を買いました』だ。

　このドラマは矢崎葉子原作、主人公山村浩子（田中美佐子）と新婚の夫、山村雄介（三上博史）が社内結婚後、神戸から神奈川に転勤、社宅に住みだすものの、複雑な人間関係を嫌気して住宅を探し出すという物語である。

　折しも時代は地価高騰期、初めは横浜の東部エリアで探そうとした山村夫妻は、あまりに高い住宅価格に驚愕しながら、次第に横浜市西部の奥地に家を求めてさまよい始める。夫妻は泉区の緑園都市近辺も探すが、200倍を超える倍率の抽選に当たらなかったり、価格が高すぎたりして希望の住宅に巡り合うことができない。

　そして、流れ流れて最後に到達するのが、神奈川県津久井郡城山町の戸建て分譲地だ。この地は今では平成の大合併で相模原市城山町となっているが、ドラマでは最寄り駅がJR横浜線相原駅から「三ケ木操車場」行きのバスで20分という設定。夫の雄介は原チャリで駅までの道を急ぐが、どうみても会社までの通勤は2時間以上かかる。

　ドラマはここで終わるのだが、主人公のこうした滑稽とも思われる住宅探しは、実は一般庶民ではごくありふれた光景だった。日本のサラリーマンはそうまでしても「住宅を買わなければならない」状況にあり、過大な住宅ローンを組んででも、とにかく住宅を買わなければ一生住宅を持つことはできないと、当時は誰しもが信じていたのだ。

　今、残念ながら相模原市城山町が通勤のための住宅地として発展を続け、不動産価格が高騰しているという話は聞かない。もし山村夫妻が現実の人だったとしたら、その後の人生はどうなっているのだろうか。

　実際には、こうした人たちは世の中にたくさんいる。住宅探しをしていたのが30歳前後とすれば、あれから25年の時がすぎた。今、50歳過ぎの夫婦とその家族に起こっている現実とはなんだろうか。

■ニュータウンは黄昏れて
　
　2013年1月、新潮社から刊行された小説、垣谷美雨著『ニュータウンは黄昏れて』には、バブル時代に一生懸命取得したニュータウンにある団地に住む一家のその後を描いていて興味深い。

　織部一家は、バブル絶頂期に家探しに奔走し、都心まで遠いニュータウンの中の中古団地を買う。駅からはもちろんバス便。購入価格は当時で5200万円。4200万円で30年ローンを組んだものの、夫の勤めるソフトウェア会社はその後、吸収合併の憂き目にあい、夫はリストラで役職を降格、給料は激減となってしまう。

　二人の子供のうち、長男は大学を卒業し高校の先生になるのだが、妹は学費を教育ローンで補わなければならず、卒業した今は正規雇用につけずにフリーター、教育ローンの返済原資が滞る事態になっている。

　夫は住宅ローンの支払いができず、妻は弁当屋でパートアルバイトをしながらなんとか生活を続けている。恨まれるのが、あの頃、住宅神話を信じ切って多額のローンで家を買ってしまったことだ。団地の価格は暴落。売りに出したところで買手もいない。住宅価格は暴落しても、ローン残高は暴落してくれない。
　
　この話は、現在のニュータウンの抱える実情を活写している。管理組合や自治会が高齢化して、大規模修繕や建替えなどが不可能であるさまを描き、高齢者が中心となる共同体で生じるさまざまな問題にも光を当てている。

　さて、この話を91年のドラマ『それでも家を買いました』の山村夫妻に当てはめると、どんなドラマができあがるのだろうか。

　山村夫妻も今は50代だ。91年に購入した城山町を舞台に、もう一度登場してもらうことにしよう。

　夫婦はおそらく城山町に新居を構えたのち、2人くらい子供（長男・長女）をもうけている。子供たちは大学を卒業、または在学中。これは『ニュータウンは黄昏れて』のストーリーとまったく一致する。

　山村雄介の会社は比較的規模の大きい製造業だった。その後の日本経済の盛衰のなかで、倒産や中国企業に吸収合併されていてもおかしくはない。子供たちの就職は、彼らバブル世代とはまったく事情が異なる氷河期。長男は時代を反映して引き籠もりから就職できずにフリーターに。長女はお父さんがリストラの憂き目にあい、泣く泣く教育ローンで大学へ。夜は教育ローンの返済のために居酒屋でアルバイト。

　さて、山村雄介は何を想うのだろうか。輝かしかったバブルの絶頂期に、完全に信じ込んでいた「住宅神話」。うまくいくはずだった人生が、会社からはリストラ。もはや50代では新たな未来を展望できない。

　城山の自宅はすでに築25年。家のあちらこちらに傷みが目立ってきた。それでも住宅ローンの返済すら覚束ないなかで、修繕なんてできやしない。城山に来てから専業主婦となっていた妻の浩子も、地元の介護施設で介護の仕事をして家計を支えるけれど、息子はフリーター、娘の学費すら出してやれない。

　なんの希望もなく、急速に老け込んでしまった雄介を、それでも性格は明るく挫けない、妻の浩子が笑顔で支える山村家、そんな姿が透けて見える。

　山村夫妻は何を間違えてしまったのだろうか。実は郊外戸建て住宅地には、このストーリーと重なる話が実に多い。不動産価格の高騰を享受できたのは戦中世代から団塊世代あたりまでといわれている。

　その後の世代、50年代後半から60年代前半生まれの人たちの多くが、「現在の山村夫妻」状態になっているのだ。彼らは親が残した郊外の実家の後始末とともに、自分が買った平成バブル時代の住宅ローンを延々と返済し続けなければならない辛い世代である。

■25年後の世界を見据えよう

　このようにみてくると、25年という四半世紀の時の経過は、世の中の価値観を大きく変えているということに気がつく。ということは、これからの25年も、世の中の価値観は大きく変わっていく可能性があるのだということを考えざるを得ない。

“25年前（2015年）”に若々しかったタワーマンション購入者も、“今（40年）”は多くが高齢者世代に足を踏み入れようとしている。あの頃は、輝かしかったタワマンの建物も、かなり老朽化が進んでいる。

　管理組合からは、大規模修繕実施の議案が組合総会にかけられるが、議決できるだけの賛成が得られない。所有者は外国人、投資用として賃貸に出している投資家、そして新築時に購入した所有者。外国人所有者とは連絡がとれない、投資家も日本人の借り手がいないので外国人に貸している。なかには不法滞在者と思われるような輩もマンション内を跋扈している。

　修繕費も目をむくような高さだ。超高層マンションは足場を組めないので、ゴンドラ作業。200mを超える高さでは上層部は常時強風で、作業時間がほとんど確保できない、入居時は必須と思われた自家用発電機は、一度も使われないまま更新費用は数億円。

　建物修繕積立金は新築時、戸当たり月額7000円でリーズナブルだったのが、今や5万円。ちなみに当時の販売担当者は、「タワマンは戸数が多いので一戸当たりの修繕費はお安くなるのです」と言っていた。さらに今回の修繕に当たっては、戸当たり100万円の追加負担。

　首都圏は20年を境に人口は減少、高齢化率は全国平均と同じ33％、消費は低迷したままのなか、資産価値は大幅下落。住宅ローン残高が大きく残る世帯には到底負担できない額。

　このままではタワマンごとスラム化の道をまっしぐら。こんな事態が都内の各処で引き起こされているのかもしれない。

　その頃、『ニュータウンは黄昏れて』ならぬ『タワマンの末路』という小説が、売れているかもしれない。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/335.html

[経世済民114] 原油、価格と生産量の安定崩壊リスク高まる…サウジ、危機的状況突入で世界的混乱も（Business Journal）

原油、価格と生産量の安定崩壊リスク高まる…サウジ、危機的状況突入で世界的混乱も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16882.html
2016.10.13　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　9月28日、アルジェリアの首都アルジェで開かれた臨時総会にて、石油輸出国機構（OPEC）は石油生産の削減目標を加盟国間で共有し、一日当たりの生産量を現在の3324万バレルから、3250万〜3300万バレルに制限する目標を決めた。これは大方の予想に反する決定だった。当初、OPEC加盟国ではないが原油市場に大きな影響力を持つロシアが会合に参加する予定だった。しかし、OPEC内の意見対立の溝が深いことを理由に、ロシアは直前になって参加を見送った。会合前、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は厳しい対立が解消しつつあるとの見方を示していたが、減産合意形成への期待は低かった。

　予想外の減産目標を受けて、各メディアは「8年ぶりの減産合意」と報じた。OPECの決定を好感し、28日の原油先物価格は一時6％程度急伸、米国を中心にエネルギー関連企業の株価も上昇した。そして、9月末のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油価格は1バレルあたり48.24ドルをつけ、週間で8.5％上昇した。

　OPECの決定に関して、一部ではサウジがOPECの利害をまとめ、世界の原油供給の調整が進むとの見方もある。ただ、プレスリリースの中に「合意」との記載はない。OPECはロシアなどの非加盟国とも減産協議を行い、11月の総会で国別に生産量等が決められる予定だ。

　つまり、合意は11月の総会に持ち越されたといえ、28日の臨時総会が取りまとめたものは努力目標である。OPEC加盟国の利害は一致しておらず、今後も減産への反発が出る可能性もある。今後の原油価格、そして、産油国の経済動向は注意深く見守るべきだ。

■原油価格下落を受けた産油国経済の低迷

　まず、産油国が置かれた状況を把握するために、原油価格がどう推移してきたかを確認しておこう。2014年年央、1バレルあたり100ドルを超えて推移していた原油価格は、中国の需要低下などに圧されて下落し、16年2月には26ドル台まで下落した。

　原油価格は産油国の経済成長を大きく左右する。原油価格が下落すれば、エネルギー関連企業の収入が落ち込み、経済成長率は低下する。そして、産油国の財政状況も悪化する。原油価格の急落を受けてサウジやノルウェーは、財政悪化への対応策として政府傘下のソブリンウェルスファンドが保有する株式を売却し、資金を捻出しなければならない状況に直面した。これが15年秋口以降の世界的な株価下落の一因になった。

　16年半ばには50ドル台まで原油価格が持ち直す場面もあったが、それでも産油国の置かれた状況は厳しい。産油国のリーダー格とみられてきたサウジは、公務員賞与の取りやめや閣僚の減給を決定し、歳出の削減を優先している。ロシアは1バレル＝45〜50ドル程度を念頭に財政を運営している。原油価格が上昇すれば、産油国の経済に余裕がでることはいうまでもない。

　原油価格の上昇に働きかけるためには、需給の調整が必要だ。産油国が減産を進めれば原油価格は持ち直す可能性がある。しかし、産油国の利害は簡単にはまとまってこなかった。財政破たん寸前の状況にあるベネズエラが減産を求める一方、イランやリビアは増産を主張してきた。

　その状況のなかで、サウジを中心にOPEC加盟国が減産に合意したとしても、イランなどが生産回復を優先して抜け駆けを図る可能性がある。他の産油国も合意を反故にして増産を優先するかもしれない。そうなると、減産への合意は不利だ。こうしてOPEC加盟国は生産量を据え置いてきた。

　加えて、米国では想定よりも早くシェールオイルの生産が回復している。原油の需給バランスは不安定であり、今後の世界経済の動向次第では再度、原油価格が下落する恐れもある。こうして、OPECは11月の総会で減産への合意をまとめる道筋をつくる必要に迫られたといえる。

■有力産油国サウジアラビアの態度軟化

　では、今回の決定はどう評価すべきだろう。一応の減産目標のレンジは提示されたが、14のOPEC加盟国の利害はまとまっていないとみるべきだ。なぜなら、増産を重視するイランなどに対して、例外措置が認められる可能性があるからだ。臨時総会後、イランのザンギャネ石油相は増産凍結の必要はないだろうと述べている。

　つまり、今回の決定は妥協の産物と考えるべきだ。これまでサウジは、イランが増産を凍結するなら減産に応じると、強硬な態度を続けてきた。それに比べると、今回の決定はサウジが態度を軟化させ、譲歩したことを示唆する。

　なぜサウジが態度を軟化させたのか。おそらく、少しでも原油価格に上昇圧力をかけ、経済を支えたいのだろう。同国は石油に依存した経済体質を改めるために、「ビジョン2030」と銘打った経済改革を進めている。これは非石油収入の引き上げや財政再建による格付けの向上等が含まれている。

　経済構造の転換には時間がかかる。苦境に直面する経済を支えるためにも目先の資金をなんとかして確保しなければならない。そのために、世界最大の石油会社、国営サウジ・アラムコの上場を目指している。その時価総額は約220兆円に達するとみられ、世界最大の企業が上場することになるだろう。

　改革を首尾よく進めるためには、アラムコの収益基盤＝原油価格の持ち直しが欠かせない。そのため、サウジはイラン等に配慮しつつも、OPEC全体での意見集約を取り付け、原油価格が持ち直す環境を整えたかった。

　もし、サウジがイランに生産制限を要求し続け、OPEC加盟国の意見がまとまらない場合、市場は減産が困難と判断し、原油価格には下押し圧力がかかるはずだ。そうなると、OPECの盟主としてのサウジは面目を失い、さらなる財政悪化、景気低迷に直面するだろう。その結果、社会の不満がたまりイスラム原理主義への傾倒、さらにはテロにつながる恐れもある。

■注意が必要な原油価格、サウジアラビアの動向

　以上の内容をまとめると、臨時総会での決定が産油国の減産への取り組み、そして、原油価格の安定につながるというのは早計ではないか。増産を続けたいイラン、政情不安から産出が落ち込んだリビア、ナイジェリアへの例外措置が認められると考えられている以上、OPEC加盟国以外も含め産油国が減産の意義を尊重するとは考えづらい。

　また、原油の需給をOPECだけでコントロールすることは困難になっている。米国のシェールオイルの増産だけでなく、カザフスタンのカシャガン油田の稼働により、17年を通して供給過剰が続くと考えられている。中国など新興国での原油需要も低迷基調で推移する可能性が高く、需給のだぶつきは続くだろう。基調として原油価格は不安定に推移すると考えた方がよさそうだ。

　そうなると、サウジの経済的苦境は続く可能性がある。9月25日には、同国中央銀行であるサウジアラビア通貨庁が、国内の銀行に200億リヤル程度（約5400億円）の緊急支援を発表した。過去2年間の原油価格の下落の結果、同国の銀行は預金の流出に直面し、流動性が枯渇しているとみられる。

　サウジは目先の資金確保に奔走している。資金捻出のために同国が保有する米国債を売却する可能性もある。それは、米金利の上昇圧力につながり、世界の金融市場の混乱要因になる恐れがある。9月28日には米国でテロ支援者制裁法が成立し、テロの遺族がサウジ政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴することが可能になった。当然サウジは法成立に懸念を表明している。米国政府へのけん制として、サウジが米国債を売却することも想定される。

　以上のように考えると、9月28日のOPEC臨時総会は産油国の団結よりも、サウジの苦境を確認する機会だったといえる。原油価格の動向次第では、同国の経済がより厳しい状況に直面し、保有する金融資産の売却や金融システムに関する懸念が高まるだろう。それが、世界の金融市場にショックを与える可能性の大きさには注意が必要だ。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/336.html

[経世済民114] ルネサス、「巨額減損リスク」浮上…トヨタら自動車会社の言いなり＆買い叩かれ自立遠のく（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ルネサス新社長に就任した呉文精氏（画像：ロイター／アフロ）


ルネサス、「巨額減損リスク」浮上…トヨタら自動車会社の言いなり＆買い叩かれ自立遠のく
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16889.html
2016.10.13　文＝編集部　Business Journal


“日の丸半導体”が、ようやく攻めに出る。

　自動車用半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、同業の米インターシルを買収する。買収金額は約3219億円（1ドル＝100円換算、以下同）で、資金はすべて手元資金でまかなう。ルネサスの2016年6月末時点の現金・預金は3975億円だ。17年1〜6月期中に買収を完了させ完全子会社にする。

　ルネサスは、日立製作所および三菱電機の半導体部門が統合したルネサステクノロジと、NECエレクトロニクスが合併して、10年に発足した。東日本大震災で工場が壊滅的な被害を受け、業績が急速に悪化。13年に官製ファンドの産業革新機構やトヨタ自動車、日産自動車などから巨額の出資を仰ぎ、危機を回避した。

　革新機構のもとで人員削減などの大リストラを実施し、15年3月期には発足以来初となる823億円の最終黒字を達成。不採算製品からの撤退を進めたため、売上高は発足当初の11年3月期の1兆1379億円が16年同期には6933億円と4割減った。

　自動車用半導体では世界でトップシェアだったが、今では3位。首位のオランダNXPセミコンダクターズ、2位の独インフィニオンテクノロジーズを追う立場だ。

■インターシルの買収効果は営業利益ベースで170億円を見込む

　インターシルは1999年に米情報通信制御機器大手のハリスコーポレーションから分社して設立。電圧の制御に使われるアナログ半導体に強みを持つ。主な顧客は米マイクロソフト、オラクル、グーグル、中国の通信機器大手のファーウェイなど。15年12月期の売上高は521億円、営業利益は訴訟引当金を計上したことから14億円の赤字、純利益は7億円の黒字だった。

　一方、ルネサスはマイコンと呼ばれる半導体が特徴で、トヨタや日産など自動車メーカーが顧客。インターシルとは顧客や製品面で重複が少ない。インターシルを子会社にすることで、営業利益ベースで170億円のシナジーを見込んでいる。インターシルの純資産は954億円。買収額3219億円との差額2265億円が「のれん代」となる。

　ルネサスは決算期を3月から12月に変更するため、16年12月期は9カ月の変則決算となる。17年12月期には国際会計基準に移行する。日本の会計基準では、のれん代は20年以内の均等償却だが、国際会計基準だと毎年、厳格な減損テストを行い、インターシルの業績が悪化すれば減損損失を一気に計上しなければならなくなる。減損処理が必要になれば170億円程度の利益貢献など吹っ飛んでしまう。

　ルネサスは16年12月期の通期見通しは公表していないが、16年4〜9月期の連結決算は減収減益になる。売上高は前年同期比17％減の3010億円、営業利益は59％減の260億円、純利益は80％減の115億円の見込みだ。

　巨額買収に対する株式市場の反応は冷ややかだ。「割高」とするアナリストの指摘が相次いだ。ルネサスは結果で示すしかない。

　ルネサスが巨額M＆Aによって方向性を打ち出したことで、次の焦点は産業革新機構の出口戦略に移った。

■ルネサスを「買収王」の日本電産の永守氏には渡さない

　今年6月の株主総会でルネサスは日本電産前副社長の呉文精氏を社長に起用した。ルネサス株式の69.1％を保有する革新機構は昨年、日産前副会長の志賀俊之氏を会長兼最高経営責任者（CEO）に迎えている。

　革新機構は3〜5年先を見据えて、ルネサス株式の売却先を探している。カギを握るのは、主要株主であるトヨタや日産など自動車業界の動向だ。自動車のエンジンの制御で重要な役割を果たすマイコンは、ルネサス製が圧倒的に多いからだ。

　経済産業省や自動車業界は、“日の丸半導体”会社として救済したルネサスが、外資系や自動車業界の利益に背を向ける企業には渡したくないはずだ。

　15年6月、ルネサスの会長兼CEOに就いた遠藤隆雄氏（元日本オラクルCEO）は、半年後の12月に辞任に追い込まれた。ドイツの半導体大手、インフィニオンテクノロジーズと資本提携を進めようとして、革新機構や自動車業界の反感を買ったためといわれている。そして日産OBの志賀氏は、ルネサスの次のトップに呉氏を据えた。

　呉氏は08年6月から日産系の部品メーカー、カルソニックカンセイで社長を務め、13年6月、産業用モーター大手の日本電産の副社長に招聘された。一時は次期社長候補と目されていたが、創業者である永守重信会長兼社長と対立し、15年9月に日本電産を退社した。日本電産を追われた呉氏を、革新機構の志賀氏がルネサスのトップにしたのは、「永守封じ」（国内の自動車メーカーの首脳）とされている。

「買収王」と呼ばれる永守氏は、4月の日本電産の決算説明会で「買う可能性がある」と、ルネサス買収に意欲を滲ませた。革新機構や自動車業界にとって日本電産は外資系同様、好ましい相手ではない。日本電産が自動運転のキーパーツとなる半導体を握ることに警戒感が強いのだ。

　自動車メーカーの言いなりだったルネサスだが、独立系の日本電産の傘下に入れば価格交渉で主導権を奪われることにもなりかねない。何がなんでも日本電産による買収は阻止しなければならないわけだ。

　呉氏は「グローバルに事業を進める上で、特定の企業の傘下に入るのは好ましくない」と永守氏を牽制する。呉氏は、ルネサスが永守氏の手に落ちるのを防ぐために大型M＆Aに踏み出した、との指摘もある。

　ルネサスの脱「半官半民」の道は遠い。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/337.html

[不安と不健康18] 誤解だらけの善玉・悪玉コレステロール？超悪玉が危険、ごはん・パン多量摂取は要注意

誤解だらけの善玉・悪玉コレステロール？超悪玉が危険、ごはん・パン多量摂取は要注意
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16884.html
2016.10.13　文＝森由香子／管理栄養士　Business Journal


　HDL-コレステロールとLDL-コレステロールは、健康診断や人間ドックでおなじみの検査項目です。この検査値に一喜一憂する人も多いのではないでしょうか。　

　一般的にHDL-コレステロールは善玉コレステロール、LDL-コレステロールは悪玉コレステロールとよばれています。名前が異なるので2種類のコレステロールが存在すると思われがちですが、体内における役割の違いで善玉、悪玉に分けられているだけで、同じものです。

　では、その「役割の違い」とはなんでしょうか。簡単に説明したいと思います。

　HDL-コレステロールは、体内の余分なコレステロールを肝臓に戻す役割を果たしています。一方、LDL-コレステロールには、肝臓でつくられたコレステロールを体の組織へ運ぶ役割があります。どちらもコレステロールそのものではなく、輸送体、たとえるならトラック、船、飛行機、電車のようなものです。その違いから、悪玉、善玉と呼ばれています。

　では、なぜLDL-コレステロールは悪玉と呼ばれるのでしょうか。それは、運ぶコレステロールの量に理由があります。

　運ばれたコレステロールは、体の組織でホルモン、胆汁酸の生成などに利用されていますが、その必要量は無限ではありません。そのため、利用されなかった過剰分のコレステロールは血液中にあふれだします。それが血管の壁に蓄積されて、動脈硬化を進行させる要因をつくっていきます。

■超悪玉コレステロール

　近年、このLDL-コレステロールにはさまざまな大きさがあることがわかってきました。たとえば、心臓疾患を起こした人を調べると、小型の悪玉コレステロールを持っていることがわかりました。これが超悪玉コレステロールと呼ばれるようになりました。粒が小さいため血管の壁に入り込みやすく、動脈硬化を引き起こしやすいことがわかっています。

　そのため、この超悪玉を増やさないようにするのが動脈硬化の予防につながります。一般的に超悪玉コレステロールを多く持っている人は、中性脂肪が多い、血糖値が高い傾向にあるようです。血液中の中性脂肪が減少すると、超悪玉コレステロールも減少するといわれています。

　中性脂肪が多いと、脂質代謝が正常に働かなくなり、悪玉コレステロールがどんどん小型化して、超悪玉コレステロールへと変貌を遂げるのです。中性脂肪が多い人は、食事の内容をあらためて、検査値を下げるようにしましょう。

　中性脂肪が多い人の食生活をみると、飲酒量、フルーツや砂糖類、ごはん、パンなどの穀類、いも類、糖質の多い野菜の摂取量が多い傾向にあります。思い当たる方は、少しこれらの食品を減らしてみましょう。

　心配になった方は、超悪玉コレステロールがどれぐらい自分にあるのか、血液検査で調べることができます。また、血液検査をしなくても、頸動脈エコー検査を行えば、動脈硬化の進行度を調べることも可能です。

　バランスのとれた食生活を心がけ、健康寿命を延ばしましょう。

（文＝森由香子／管理栄養士）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/144.html

[戦争b18] 国産か外国製か、性能かコストか、自衛隊の次期戦闘機が迫られる選択（ニューズウィーク）
１０月１２日、北朝鮮の脅威と中国の海洋進出に直面する日本は、限られた時間と予算の中で効率的に防衛力を整備する必要性に迫られている。写真は防衛省が開発を進めている国産ステルス戦闘機の試験機。愛知県豊山町にある三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所で１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon）


国産か外国製か、性能かコストか、自衛隊の次期戦闘機が迫られる選択
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6014.php
2016年10月12日（水）19時16分　ニューズウィーク


　北朝鮮の脅威と中国の海洋進出に直面する日本は、限られた時間と予算の中で効率的に防衛力を整備する必要性に迫られている。防衛装備庁が検討中の次期戦闘機も、高性能だが巨額の費用がかかる機体を調達するのか、性能は標準的だが手ごろなコストの機体を調達するのか、選択を求められている。

　開発と維持整備を合わせた総事業費が４兆円といわれるこの巨大プロジェクトの行方には、世界の防衛産業が注目。１２日から東京・台場で始まった国際航空宇宙産業展に参加する企業関係者の間でも関心が高まっている。

■日本の防衛産業の将来

　航空自衛隊の現有機Ｆ２の代替を検討している日本は、Ｆ３と呼ばれる次期戦闘機を国内で単独開発するのか、外国企業と共同開発するのか、完成品を輸入するのか、２０１８年度にも方針を決定する。２０２０年代終わりごろの配備開始を目指している。

　複数の関係者によると、日本国内には空自や防衛産業を中心に、米軍のステルス機Ｆ２２を超える世界最高水準の戦闘機を求める声が出ている。一方で、一定水準の性能を満たした安価な機体を求める声もある。

　高性能の機体開発を選択すれば、開発費が膨らむことが予想されるが、防衛費の増加が見込めずにジリ貧の国内防衛産業の維持につながる。安価な機体を選べば、他の武器調達にも予算を回せるうえ、戦闘機の数をそろえたい新興国への輸出も視野に入る。

　「日本の防衛産業の将来を左右する問題だ」と、都内で開催中の国際航空宇宙展に参加する企業関係者は指摘する。「増大する中国の脅威と、差し迫った北朝鮮の脅威を考えれば、優先すべきは防衛産業の維持ではなく、現実的な防衛力の整備だろう」と、同関係者は言う。

■Ｆ２の経験

　米軍のＦ１６をベースに三菱重工業 <7011.T>と米ロッキード・マーチン が共同開発し、日本国内で製造したＦ２は、開発コストが当初見込みの２倍の３０００億円以上に膨らんだ。世界で初めて主翼に炭素繊維を使った意欲作だったが、ヒビが発生するなどして完成が遅れた。

　１４１機を計画していた生産機数は１００機以下にとどまり、完成品の輸入に比べておよそ４倍の調達費用がかかった。

　防衛装備庁は今年６月、Ｆ３の開発に関心がある国内外の企業に手を挙げるよう呼び掛けた。「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。

　しかし、書類に目を通した企業関係者は「とてもあいまいな内容」だったと話す。同関係者は、どのような戦闘機の調達を目指すのか定まっていないのだろうと話す。

　(ティム・ケリー、久保信博　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/800.html

[戦争b18] 南スーダンで狙われる国連や援助職員（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　Beatrice Mategwa/United Nations Mission in South Sudan (UNMISS)/Handout via REUTERS


南スーダンで狙われる国連や援助職員
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6012.php
2016年10月12日（水）19時30分　コラム・リンチ　ニューズウィーク


＜日本の自衛隊もPKOに参加する南スーダンでは、国連職員や外交官、援助職員らが政府軍に襲撃される事件が相次いだ＞（写真：南スーダンの首都ジュバに国連が設けた避難民キャンプ、７月）

　7月7日、南スーダンのユネスコ（国連教育科学文化機関）職員トップだったサラフ・ハレドは、首都ジュバの繁華街で開かれた自分の送別会に参加していた。すると突如、街の反対側から爆発音と銃声が響いた。政府軍と反政府勢力との間で散発的に行われていた戦闘が首都全体に広がるのではないかと考え、ハレドらは出口へと急いだ。

　エジプト人のハレドは、国連のマークが入った白のトヨタ・ランドクルーザーに乗り込むと、滞在先のエジプト大使館へ急いだ。時刻は午後8時15分を過ぎたところ。外は雨が降っている。大使館へと続く最後のでこぼこ道に入ると、暗闇の中を行き交う歩行者を避けるため、車は速度を落とした。

　大使館の入り口まで約25メートルの地点まで来たとき、通りの向かいのパノラマ・ホテルに設けられた軍検問所から、私服をの男が突進してきた。車の助手席側から銃弾が浴びせられ、ドアや窓を貫通する。銃弾４発の欠片がハレドの左脚や腕、手に突き刺さった。

■敵も味方もわからない

　アクセルを踏み込み、なんとか大使館の入り口ゲートをくぐり抜けた。車内には割れたガラスが散乱していたが、これでひとまず安全だ。しかしその後2時間、検問所の南スーダン治安部隊はハレドの救護に駆け付けた国連の救急車に銃を向けて追い返したり、PKO部隊がジュバ中心部にある国連施設内の診療所にハレドを運ぼうとするのを妨害した。南スーダンの大統領警護隊が介入し、治安部隊を説得してハレドを診療所に運ばせてくれたのは、夜も10時を過ぎてからだ。

　ハレドが生き延びたのは「奇跡だった」と、ある国連職員は言う。

　この事件は地元メディアで報じられたが、駐米南スーダン大使は知らないと回答。ユネスコは事件の容疑者についての推測を差し控え、調査中だと米フォーリン・ポリシー誌に語った。だが、ある米国務省当局者と国連当局者は、南スーダン政府軍がハレドを銃撃したのは間違いないと述べている。

　7月7日のハレド襲撃は、南スーダン政府軍による一連の外国人襲撃事件の端緒を開いた。１時間後には、南スーダン大統領サルバ・キールの警護隊が、外での食事から戻るところだった米外交官７人と南スーダン人の運転手に向けて発砲。ハレド救護のために検問所の治安部隊と交渉したのと同じ大統領警備隊が、である。

　さらに4日後、80〜100人の南スーダン政府軍がジェバのテレイン・ホテルを急襲し、同国のジャーナリスト1人を処刑、5人の援助団体職員を集団レイプした事件があった。アメリカ人が選び出されたという。

　国連安保理の専門家パネルが先月まとめた報告書は、「（テレインでの）襲撃を境に、南スーダン兵士による国際援助団体職員攻撃の残忍さが増した」と結論付けている。「犯人らはよく組織されており、偶発的な暴力・強盗とは考えられない」

　国連にとって厳しい現実を象徴する事件だ。2011年7月にスーダンから分離独立した、世界で最も若い国家である南スーダンが内戦に陥ったのは３年前。以来、国連と南スーダンの関係は日増しに緊迫したものとなってきている。国際援助団体の職員や外交官らが今、まさに南スーダン政府軍の主要な攻撃対象となっているのだ。

　政府軍と反政府勢力との戦闘が再燃し、事態が緊迫化した今夏以降、アメリカなど各国が和平を実現しようとしてきた。しかし紛争当事者である南スーダン政府が外国勢力に敵意を向け、最近ではPKO部隊や外交官を攻撃対象としたことで、戦闘終結は一層困難になっている。

【参考記事】邦人も避難へ、緊迫の南スーダン情勢と国連PKO
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/pko.php

　PKO部隊を4000人増派しようというアメリカの計画に基づき、サマンサ・パワー米国連大使らが9月にジュバを訪問、増派受け入れをキールに認めさせた。

■大統領より強い部族長老会議

　ところがこの約束は、キールの出身部族であるディンカ族で構成する「ジエング長老評議会」の圧力で、あっという間に反故にされた。同評議会は長年、外国勢力によるいかなる介入にも反対してきた。7月18日にはキールの腹心であるアンブローズ・リーニ・ティークが、PKO部隊の配置は事実上の「宣戦布告であり国家侵略」に等しいと警告した。

　さらに翌19〜20日には、ケニア、ウガンダ、エチオピアから新たに部隊を派遣するという国連の計画に反対するため、長老評議会が抗議集会を組織。ジュバから北方200キロに位置する都市ボルでは、国連南スーダン派遣団（UNMISS）施設付近で、4名の国連職員が抗議に参加した数人の若者から刃物で襲撃された。

　安保理の専門家パネルは、キール陣営が故意に市民の間に排外感情をかき立てた結果、一連の武力衝突に発展したと指摘した。

「危険の及ぶ範囲が国連や国際機関で人道支援を行う職員まで広がり、被害件数も増加。暴力の度合いも増している。サルバ・キールを含む南スーダン政府の高官は、国連や国際社会に対して民衆の敵愾心を煽るレトリックを強めている」

　ここ数カ月、国連職員は政府軍の検問所で殴られ、拳銃で撃つと脅されるなど、日常的に虐待行為に遭っている。戦闘が再燃した7月には、政府軍の兵士が国連世界食糧計画（WFP）の物流拠点で22万人の1カ月分に相当する食料を略奪し、被害額は3000万ドルに上った。

　8月2日には出産間近の妊婦を搬送していた国連の救急車が、15カ所の政府軍の検問所で次々に足止めされ、医療施設への到着が当初予定より2時間も遅れた。国連の機密報告書によると、「赤ん坊は生まれた時すでに死亡していた」。AP通信が最初に伝えた。

　その3日後には、自動小銃を持った南スーダン政府軍兵士が国連施設の外で車両を止め、2人の外国人職員に「言いがかりをつけて激しく暴行」、殺すと脅した。8月16日にも南スーダン兵が国連の事務所近くに設置された検問所で、国連車両に乗っていた運転手を電気コードで打ちすえたうえ、解放のために賄賂をよこせと脅迫した。

「7月にジュバで戦闘が起きて以来、国連職員を標的にした襲撃は、残虐さも、暴力が及ぶ範囲もエスカレートしている」と、国連の専門家パネルは報告書で指摘した。

■中国のPKO隊員も犠牲に

　もっとも当の国連も、武力衝突が起きた最中に市民の保護を怠ったとして、痛烈な批判を浴びている。7月に大規模な武力衝突が起きた際、中国のPKO部隊は数千人の市民が避難していた国連の保護施設の持ち場を放棄して逃走した。

【参考記事】住民に催涙弾、敵前逃亡、レイプ傍観──国連の失態相次ぐ南スーダン
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5741.php

　7月にテレイン・ホテルで援助職員が南スーダン兵士に襲撃された事件では、現場から何度も救助要請を受けたにも関わらず、中国とエチオピアのPKO部隊が出動を拒んだ。南スーダンにおける国連の活動状況について調査した米NGO「紛争地域民間人センター（CIVIC）」が、今月5日に公表した調査報告書で明らかにした。

　南スーダンは、キール大統領派と当時のリヤク・マシャール副大統領派の内戦が4月に収まったばかりだったが、7月には早くも戦闘が再燃した。

　7月10日には、国連が保有する装甲車の近くで対戦車用兵器グレネードRPGが爆発し、数人の隊員が負傷、中国のPKO隊員2人が死亡した。CIVICの報告書によると、1人の中国人の死因は出血多量だった。重傷者の処置のため現場から16キロ離れた国連の医療施設へ搬送したいと要請したが、政府軍が拒んだためだ。

　送別会に出ていたハレドが聞いた銃声はグデレという町のもの。反政府勢力が政府の検問所を銃撃、少なくとも４人の政府軍兵士を殺した。

　2日後、キールの部隊は戦車、大砲、攻撃用ヘリなどの重火器を持ち出して反撃。300人以上の市民が死んだ。うち数十人は助けを求めて国連施設に逃げてきた住民だった。キールの部隊はマシャールを国外へ追い出した。

　米政府も国連も、アメリカ人やPKO隊員が襲撃されたことについてはあまり南スーダンを責めたがらない。数万人の国内難民を保護し国づくりを支援するため、PKOを増員させて欲しいと頼む立場だからだ。ある国務省高官は、7月の襲撃は訓練の行き届かない兵士が戦闘に乗じて暴走したもの、と言う。

　南スーダンは、外国人に対する襲撃や嫌がらせがあったことを否定している。駐米南スーダン大使のガラン・ディン・アクオンはフォーリン・ポリシーに対しこうコメントした。「我が政府が国連の活動を妨害しているとか、人道援助を邪魔しているというのはウソだ」

From Foreign Policy Magazine

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/801.html

[戦争b18] プーチン大統領：ロシアは誰がアレッポ付近で人道援助の車列攻撃したか知っている（Sputnik）

プーチン大統領：ロシアは誰がアレッポ付近で人道援助の車列攻撃したか知っている
https://jp.sputniknews.com/russia/201610122892055/
2016年10月12日 23:05　


ロシアは、シリアで人道援助物資を運んでいた車列に攻撃を加えたのは、テロ組織の1つであることを知っていると、プーチン大統領は述べた。

VTB銀行が主催するフォーラム「Russia Calling」での演説中にプーチン大統領は、テロリストが人道援助物資を運んでいた車列に攻撃を加えたのは米国も知っているが、根拠なしにロシアを非難するという異なった立場を取ることを好んだと述べた。

車列が攻撃されたのは9月20日、アレッポ市から北西の地点。車列は31台のトラックからなっており、7万8000人分の援助物資を運んでいた。赤十字国際委員会のデータによると、ウルム・アルクブラ村で18台のトラックが破壊され、シリア・アラブ赤新月社（SARC）の代表や8人の運転手含む少なくとも20人の民間人が殺害された。

ロシアは、諜報データの綿密なチェックの後にのみシリアで空爆を行う目的の決定をするとの声明を1度ならず出した。ロシア航空宇宙軍が民間施設に攻撃したなどという情報は、1度も証拠を見つけたことがない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/802.html

[国際15] ビル・クリントン氏の黒人の「息子」、父親と再開できるようヒラリー氏に懇願（Sputnik）


ビル・クリントン氏の黒人の「息子」、父親と再開できるようヒラリー氏に懇願
https://jp.sputniknews.com/us/201610122890538/
2016年10月12日 19:27(アップデート 2016年10月12日 19:36)　Sputnik


英デイリー・メールの報道によると、デニー・ウィリアムスという若い男性がSNSに動画を投稿した。そこでは、１９８４年アーカンソー州で、元売春婦の彼の母親とビル・クリントン氏の間に情事があったと語られている。

彼女が妊娠した時、元大統領ビル氏は自らの子だと認めることを拒んだ。さらに女性本人も、ビル氏はその期間で唯一の顧客だったため、他の誰かの子供だということはありえないと断言している。さらに、ウィリアムス氏は、アーカンソー州では彼が大統領の息子だということは誰もが知っていて、彼らの相似を強調していたと述べた。

ウィリアムス氏は、自身が全人生で父親と接触しようと試みていたが、いずれも成功しなかったと述べた。ある時、彼はクリントン夫婦の家の敷居をまたぐことにさえ成功したが、彼の目の前でドアが勢いよく閉められたという。

動画でウィリアムス氏はヒラリー・クリントン氏に、彼を無視することをやめ、彼の生物学的父親と再会するチャンスを与えるよう懇願している。

だがマスコミは、実施されたDNA検査は、ビル氏とウィリアムス氏は血がつながっていないと示していると報じている。一方、テストは不正確だったため、このデータに完全に頼ることはできない。ウィリアムス氏自身は、DNA検査を受けたことは一度もないと述べている。





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/609.html

[国際15] プーチン大統領「どうして米国の利益に奉仕するのか理解できない」（Sputnik）

プーチン大統領「どうして米国の利益に奉仕するのか理解できない」
https://jp.sputniknews.com/russia/201610132892488/
2016年10月13日 00:16(アップデート 2016年10月13日 00:20) 　Sputnik


ロシアは露米関係悪化に憂慮しているとし、プーチン大統領はフォーラム「Russia Calling 」の本会議での演説中に次のように述べた。

「我々も露米関係の悪化に憂慮している。これは我々の選択ではない。我々はこれを目指したことは一度もなく、逆に、世界でも有数の経済を持つあのような巨大で偉大な国と友好的な関係を持ちたい」

プーチン大統領はまた、現在米大統領選挙の参加者が反露レトリックをあまりに乱用していると指摘した。

ハッキング攻撃に対するロシアへの非難について、プーチン大統領は次のように指摘した。

「このヒステリーは、ハッカーにより流出した内容から米国民の注意をそらすためだけに起こされている。しかし、なぜか流出した内容については誰も語らない。本質的には、これは世論操作だ」

オランド大統領との会談のためのパリ訪問を中止したことにコメントして、プーチン大統領は、ロシアにはフランス含む全てのパートナーと協力する用意があると指摘したが、どうして米国の外交・国内政策に奉仕できるか理解できないとし、次のように述べた。

「ただ単純に自らの同盟国の、この場合は米国の外交利益、もしかしたら内政利益にさえ奉仕することが欧州諸国の利益に則しているか、則していないかはわからない。私にはわからないが、これが真剣な政治だと呼べるのだろうか？そして、独立した外交政策を行うこと、大国だと称することを目指している真剣な諸国の役割は本当にこのようなものなのだろうか？私にはわからない」


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 室井佑月「小池さんも臭い物には蓋をするタイプなの？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　納得できるわけないじゃんか！
　　

室井佑月「小池さんも臭い物には蓋をするタイプなの？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00000261-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年10月21日号


　環境基準をわずかに上回る有害物質が検出された豊洲市場。作家の室井佑月氏は、小池都知事の会見に納得できないという。

＊　　＊　　＊
　9月30日、小池百合子都知事は、豊洲市場に土壌汚染対策のための盛り土がなかった問題について、

「責任者を特定することは難しい」

　という調査結果を発表した。

「いつ誰が、という点は、ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」「誰も気づかず、チェックさえなかったという恥ずかしい状況」

　だってさ。でもって、

「今回の事態を招いたのはガバナンス（内部統制）と責任感の欠如」

　であると語った。つまり、小池都知事の調査に関する我々への答えは、「組織に問題があったから、そこにメスを入れ改革するわ」ってもの。なんでも、重要な課題を、部門をまたいで共有する『都庁マネジメント本部』を作ったんだそうだ。

　ふうん。……って納得できるわけないじゃんか！

　これまでの問題とこれからの問題は、まったく別よ。いやいや、これまでの問題をきっちり解決せず、これからの問題について語られてもさ、とあたしは思う。

　築地市場の豊洲移転。どうしても豊洲、築地じゃ駄目なんだから豊洲、テレビなどでそう言っていた識者たちがいる。その人たちは、はじめは豊洲市場の開場が遅れたらどうするんだ、いくら損すると思ってんだ、と鼻息が荒かった。しかし、万全だと言い張っていた土壌汚染対策の嘘などが暴かれ、その発言はトーンダウンしていった。

　その人たちは今、豊洲は市場以外で利用すればいい、というようなことを言っている。ひょっとして、世の中の流れをそういう風に持っていこうとしてる？

　おかしくね？　莫大な税金を投入している事業なのに、「してしまったことをいまさら言ってもしょうがないんだから」って、小学生を持つ親が、子を叱るみたいな発想だ。しかも、ふつうはその後、親は子につづけるもんだ。「もう二度としませんと、謝ってこい！」って。

　馬鹿みたいに無駄な税金を使われたのに、きちんと謝ってもらってないんですけど。一応、頭を下げた人もいる。けど、自分のせいじゃないと逃げてからの謝罪だった。なんだよ、それ。我々の大事な血税を扱う人たちに、小学生程度の道徳心を求めるのも叶わないってか？

　小池さんは9月30日の会見で、

「（今回の調査結果について）一定の評価はするが不十分」

　と、この先も調べはつづけるみたいなことをいっていた。

　でも、この人、

「（盛り土がなかったという）問題は安全性とは別だ」

　なんてことも言っている。

　地下水から有害物質が出てきたのにさ。やっぱり、小池さんも臭い物には蓋をするタイプなの？

「これが無駄金ばかり使う臭さの元でした。取り除くから、もう安心」

　って、それをやって欲しいのに。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/351.html

[原発・フッ素46] 福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　小児甲状腺がんが多発する福島で、甲状腺検査の見直し議論が出ている（※イメージ）


福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00000264-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月21日号


　小児甲状腺がんが多発する福島で、甲状腺検査の見直し議論が出ている。検査を行う福島県立医科大学は、一斉検査をすることで手術の必要がない潜在がんを発見していると対象者の縮小を訴える。一方、患者会などは原因がはっきりしない以上、検査を続けるべきと反発する。ジャーナリストの桐島瞬が取材した。

　9月26、27日に福島市で開かれた第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議（主催・日本財団）。福島県立医大などが共催するこの会議は、福島県が甲状腺検査の方向性を決める際の参考にする重要な位置付けとなる。

　そこで国内外の報告者から次々に出たのは「一斉甲状腺がん検査ではスクリーニング効果が出やすい」「過剰診断は県民に不安を与える」といった現在の甲状腺検査を否定的にとらえる意見だった。スクリーニング効果とは、幅広く検査を行うことで手術をしなくても済む「潜在がん」を見つけてしまい、それが過剰ながん診断につながっているという意味だ。

　あまりに放射線の影響を考慮しない報告が続いたためか、会議を聴きに来ていた参加者から疑問の声が相次いだ。その中の一人、岡山大教授の津田敏秀氏（疫学）は、パネリストたちに向けてこう質（ただ）した。

「聞いているとスクリーニング効果や過剰診断ばかり強調するが、福島はそうではないのが明白。会議の報告は、チェルノブイリでの甲状腺がんでさえ原発事故の影響ではないとしてしまうような、あまりに無謀な主張ではないのか」

　津田氏は昨年、福島の甲状腺がん多発に関しての疫学論文を国際環境疫学会の医学専門誌に書いている。福島の甲状腺がんは、そのほとんどがスクリーニング効果や過剰診断ではなく、被曝の影響と主張する一人だ。

　だが、津田氏の問いかけをパネリストたちは真っ向から否定。福島県立医大の教授は「あまりに外れた意見だ」と突き放した。

　福島県で甲状腺検査が始まったのは2011年。チェルノブイリ原発事故では事故5年目あたりから周辺に住む子どもを中心に甲状腺がんが爆発的に増えた。事故直後に大気中に放出された放射性ヨウ素を甲状腺に取り込むと、甲状腺がんになるリスクが高まる。原発事故が起きた福島でも小児甲状腺がん患者が増えるかもしれないため、検査が始まった。

　事故当時18歳以下の約38万人を対象に超音波エコー検査を行い、現在検査は3巡目。今までに174人が甲状腺がんや、その疑いがあると診断された。

　小児甲状腺がんの発症率は年間100万人に1〜2人ともいわれる。それを考えれば福島では明らかに多発。有識者で構成される県民健康調査の検討委員会が今年3月に出した中間取りまとめにも「がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い甲状腺がんが発見されている」と書かれた。

　ただその一方で検討委員会は、甲状腺がんは多発しているものの放射線の影響は考えにくいとする。その理由が、先の「一斉検査で過剰診断となり、もともと手術しなくてもよいものを見つけてしまっている」という説明だ。

　冒頭の国際会議に登壇した日本医科大大学院の杉谷巌教授は、「亡くなった人の10人に1人から甲状腺がんが見つかる。甲状腺がんで多い乳頭がんは10年生存率が99％のうえ、高リスクに変わるものでもない」と説明し、過剰診断が県民の不安につながっているとした。

　こうしたことから福島ではいま、甲状腺の一斉検査の見直し議論が進んでいる。福島の甲状腺がんの問題を追い続けているジャーナリストの野原晄氏によると、発端は14年の夏ごろに遡るという。

「検討委員会のなかから、過剰診断があるのではないかとの話が出てきたのです。その年の11月に開かれた検討委員会甲状腺検査評価部会でもずっとその議論をしていたときがありました。県民の関心は放射線による健康被害なのに、突然そこから外れたテーマに違和感を持ったのを覚えています」

　そのときの議論ではこんなこともあったという。

「甲状腺検査の責任者だった福島県立医大の鈴木眞一氏（甲状腺内分泌学講座主任教授）が強い調子で『必要のある患者だけに手術をしている』と、過剰な治療や手術はしていないことを説明したのです。鈴木氏はそれからしばらくして担当を外れました」

　検査見直しの流れは今年に入ってからもさらに強まる。甲状腺検査を行う際に記入する「同意確認書」。4月から不同意の欄が設けられ、「同意しません」にチェックをした人には、県立医大は受診案内を追加で送らないようにした。8月に入ると地元紙は1面とオピニオン欄を使い、すぐにでも甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直し議論を始めたいとする検討委員会の星北斗座長の考えを載せた。また、福島県の小児科医会は、検査対象を同意が得られた人だけにするなどして絞り込む必要があるとする要望書を県に提出した。

　さらに県立医大から検査対象者に送られてくるお知らせ「甲状腺通信」の8月発行号には、同意確認書の説明とあわせて「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」と題して、甲状腺検査を受けなくても良いと受け取られかねないQ＆Aが載った。また、チェルノブイリ原発事故後10年間と福島での5年間での年齢別甲状腺がん発症数という本来比較できない数字を示し、福島では「放射線による被曝の影響とは判断できない」ともした。

　先の国際会議では、県立医大の緑川早苗准教授がこの「同意確認書」に関してこんな発言をしている。

「同意は20％、同意しないは5％。残り75％は返事がない。つまり75％は消極的に検査を希望しない可能性があるのではないか」

　無回答者をすべて検査拒否に含めようとするのは強引に思えるが、裏を返せばそれだけ検査を縮小したい気持ちの表れと受け取れる。

　こうした議論の背景にあるのは、一斉検査を行うことで県民に不安が生まれ、福島で甲状腺がんが多数見つかったという風評被害が残るとの考え方だ。

　だが、そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。

　道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。

「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」

　松崎氏は、検査を縮小して追跡期間が短くなると、正反対の結果が出ることもあると言う。

「原爆被爆者の追跡調査を見ると、被爆から20年後までは1ミリシーベルト以下の被曝でがんなどにかかるリスクが下がる。しかし、その後に死亡率が上がっているのです。被爆者の健康被害がある程度まで解明されるのに50年かかったのに、わずか5年でわかるわけがありません」

「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。

「県立医大は小児甲状腺がんの予後が良いというが、それは被曝を考慮しない場合。福島では放射性ヨウ素の正確な初期被曝量さえわからないのに、多発する甲状腺がんに被曝の影響がないなどと言えるわけがありません」

　そのうえで、いま見直し議論が出てくること自体がおかしいと言う。

「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。できないなら、今までどおり続けるべきです」

　原発事故から5年が経ち、政府は来年3月までに帰還困難区域を除き、全面的に避難指示を解除する方針。一般の被曝限度も年間1ミリシーベルト以下から、福島では年間20ミリシーベルト以下まで引き上げられた。甲状腺がんの検査見直し議論は、原発事故を幕引きにしようとする動きとは関係ないのか。前出の野原氏はこう指摘する。

「このタイミングで検査縮小の議論が出てくるのは、福島でこのままがんや疾患が増えたら今後の補償問題や原発事故の裁判にも影響を及ぼすからではないか。何とかして被曝影響を減らしたいという政治的な匂いも感じます」

　それが狙いだとすれば、検査見直し議論はこれからも進むことになる。

　9月14日に開かれた県民健康調査の検討委員会では、出席した12人の委員のうち清水一雄氏（日本医大名誉教授）、清水修二氏（福島大特任教授）、春日文子氏（国立環境研究所特任フェロー）の3人が、今後も検査を継続するべきと述べた。甲状腺がんの専門医でもある清水一雄氏はこう語る。

「むやみな検査縮小をすれば今までの検査が無駄になるうえ、しっかりとした情報発信もできなくなる。何よりがん診断を受けた被災者が縮小を望んでいない」

　だが、星座長は検討委員会の最後に「（検査を）やめる、やめないだけでなく、今後も議論を進めたい」と話した。参議院議員の山本太郎氏は憤る。

「すでに174人もの子どもたちが甲状腺がんやその疑いがあると診断されているのに、検査見直し議論が出てくるばかりか、国や環境省に至っては多発さえ認めず調査をするだけ。それこそが問題なのです」
　
　子どもらの健康が失われることがあってはならない。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/600.html

[経世済民114] 北海道と直結　シベリア鉄道の夢〈AERA〉
約１００年前に完成したシベリア鉄道はユーラシア大陸を東西に結ぶ大動脈。旅客列車はウラジオストクとモスクワを６泊７日で結ぶ。第２シベリア鉄道と言われるバム鉄道もある　（ｃ）朝日新聞社


北海道と直結　シベリア鉄道の夢〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161012-00000280-sasahi-soci
AERA　2016年10月17日増大号


　関係が好転しつつあるロシアが持ち出してきたシベリア鉄道の北海道延伸案。冷静に考えればメリットがあまりなさそうなこの案を推進するのは、「ロマン」の力かもしれない。

　シベリア鉄道が北海道へ──。

　そんなニュースが産経新聞で報じられたのは、10月3日のことだ。

　5月の首脳会談で安倍晋三首相が協力プランをもちかけ、北方領土問題進展の可能性も高まるなど一気に雪解けムードの日ロ関係。日本が検討しているロシアとの経済協力プロジェクトの中で、ロシア側からの提案として報じられたのがシベリア鉄道の延伸案だった。

●戦前には国際鉄道

　シベリア鉄道はロシア極東の中心都市、ウラジオストクから首都モスクワまで約9千キロを結ぶ路線。モスクワからはベルリンやパリなどヨーロッパ各地への鉄路もあり、北海道延伸が実現すれば日本各地から鉄道だけでヨーロッパへの旅行も可能になる。戦前にあった、東京から大連、釜山を経由、南満州鉄道（満鉄）を経てシベリア鉄道へとつながる欧亜連絡鉄道がよみがえるかのようだ。

　2013年にロシアの極東発展省が、サハリン島と大陸を結ぶ橋と鉄道の総工費1兆円にものぼる建設構想を明らかにしている。11年にはロシアのプーチン現大統領が「（サハリンを経由し）トンネルで日本と（ロシアの大陸部を）直接つなぐこともできる。我々の物流能力の利用を非常に高める壮大な計画だ」と発言しており、ロシアにとってシベリア鉄道延伸はかなり「本気」の計画であることが見てとれる。サハリンと北海道の間にある宗谷海峡（約42キロ、水深30〜70メートル）は青函トンネルの通る津軽海峡と比べても浅く、工事はそれほど困難ではないと予想されている。実際に開業した場合、日本にとってメリットはあるのか。

●どうするレール幅？

　シベリア鉄道は旅客も取り扱っているが、その役割の大半は貨物、特に内陸部で産出される石油や石炭、木材、金属などの輸送だ。日ロの貿易は、日本の輸入品が輸出品に比べ重量比で約40倍。そのうち約4割を石油、3割弱を液化天然ガス（LNG）が占めている。鉄道ジャーナリストの梅原淳さんの試算では、20両編成の貨物列車を仕立てたとして石油とLNGをすべて陸路で運んだ場合、1日あたりの貨物列車の本数は30本になる。

「青函トンネルを通る定期貨物列車の本数は上下計38本ですから、あながち不可能な数字ではありません」（梅原さん）

　だが、実現にはいくつもハードルがある。まず、ロシアと日本のJRとはレールの幅（軌間）が違う。ロシアは1520ミリ、日本は1067ミリだ。旅客列車については台車を付け替えることで直通運転は可能だが、貨物はコンテナの大きさも違うため積み替えが必要になる。

　また、北海道稚内市から旭川市までを結ぶJR北海道・宗谷線は現状では貨物輸送に耐えられず、路盤の改修が必要になる。

「1キロあたり3億円として、宗谷線は260キロありますから780億円かかります」（梅原さん）

　宗谷線の名寄─稚内間は15年にJR北海道が「利用客が特に少ない」と公表した10線区に含まれており、同線は今年のダイヤ改定で列車本数が削減されているなど存続の危機だ。それだけの投資をする価値があるか疑問が残る。日本とロシアの物流に詳しい環日本海経済研究所名誉研究員の辻久子さんは、「ロシアの人は鉄道は廃止されないものと信じているため、日本側の宗谷線が廃止されるかもしれないとは考えていない。だからこういう計画が浮上するのです」と分析する。

　これだけのハードルがあるシベリア鉄道延伸。そのアイデアを10年近く前から主張してきた人間がいまの政府中枢にいる。

　かつて小泉純一郎元首相の総理秘書官を務め、現在は安倍首相のブレーンを務める内閣官房参与の飯島勲氏（70）だ。本誌の取材に応じた飯島氏は1時間にわたり、シベリア鉄道延伸への思いを語った。

●単調で楽しくない船旅

──シベリア鉄道北海道延伸を着想したきっかけは？

　20年ほど前から考えていた。船で世界を一周するツアーはたくさんあるが、船だと水平線しか見えないしあまり楽しくない。一方、鉄道なら車窓が次々変化して飽きないし、途中下車など様々な旅の楽しみ方ができる。シベリア鉄道が日本とつながれば、日本からスペイン・マドリードまで鉄道で旅行できるという選択肢ができる。ユーラシアと日本が線としてつながる心理的影響は大きい。

　もちろん、陸路の貨物輸送経路としても期待できる。海路なら日本からスペインまでスエズ運河経由で20日以上かかるが、シベリア鉄道を高速鉄道化すれば1週間以内で結ぶことも可能になるだろう。

──実際にロシア政府側に実現を働きかけた？

　つてのあるプーチン氏の側近にアイデアを伝えたりしてきた。11年にプーチン氏の側近から連絡があり、「大統領選の中でプーチン氏が、シベリア鉄道と日本をつなぐ可能性について言及する」と伝えてきたため、当時連載していた雑誌にシベリア鉄道北海道延伸案について「プーチン氏も了承」と書いた。

──今回、ロシア側からシベリア鉄道延伸を求められたことについては。

　それは私は関与していないが、ロシア側の経済協力の一項目に選ばれたことは素直にうれしい。これほど早く実現に向けて道筋ができるとは正直思わなかった。

　シベリアなど極東地域は人口減少に直面しており、プーチン氏は極東地域に「優先的社会経済発展区域（TOR）」を設定するなど産業を起こして活性化させようとしている。日本がその動きに参加すれば北海道など停滞した地域も復活し、日本経済全体も活気づく。お互いにとってメリットがある話だ。シベリア鉄道延伸はあくまでその中の一つのプロジェクトに過ぎないが、私にとっては長年の夢、ロマンということだ。

●建設費は関空の半分

──費用対効果の面で疑問視する声もある。

　サハリンにはすでに鉄道があり、新規に建設が必要なのはサハリンから宗谷海峡を越え稚内までの約90キロ程度。日本の新幹線は1キロあたり約100億円かかるので、総工費はおおよそ9千億円だ。関西空港や東京湾アクアラインは総工費1兆5千億円近くかかっていることを考えるとその半分で建設できることになる。国家プロジェクトにする必要もなく、日本側はJRとJBIC（国際協力銀行）が開発主体となり、民間主導のプロジェクトとして建設可能だ。

●ロマン足りない政治

──なぜ、シベリア鉄道延伸にこだわってきたのか。

　政治家は本来、「この国／自治体をこういう形にしたい」という夢を持っているはず。小泉純一郎はそれが郵政改革だった。一生をかけて訴えるロマンを持っている政治家が今は非常に少ないのが情けない。私は政治家ではないがいくつも夢があり、その一つがシベリア鉄道の延伸だった、ということ。元気なうちにぜひ、乗ってみたい。

◆
　確かにロマンのある話ではあるのだが、辻さんはシベリア鉄道の延伸案自体「ナンセンス」と断じる。

「ロシアからの輸入物資を主に使う場所は北海道ではなく、発電所や鉄工所のある太平洋ベルト地帯。鉄道で運ぶよりも、ウラジオストクから海路で運んだほうがよほど合理的です」

　サハリンとロシア大陸部を結ぶフェリーの輸送量も年々落ちているという。それを陸路でつなぐプロジェクトを進めるため、将来的に日本ともつながるという大義名分が必要になった──と辻さんは読む。

「日本とサハリン、ロシアの交流を進めたいのなら、サハリンへの定期航空便を増やすなど先にやることがあります」

　ロマンの力は、現実の壁を破れるか。（編集部・福井洋平）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/338.html

[原発・フッ素46] ８兆２千億円は国民負担？「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権とは…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　「もんじゅ」廃炉は原子力ムラの新たな利権構築の第一歩なのか―！？


８兆２千億円は国民負担？「もんじゅ廃炉」後に生まれる霞が関の新利権とは…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00073416-playboyz-pol
週プレNEWS 10月13日(木)6時0分配信


先月、政府は高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉に向けて動きだすことを決めた。無尽蔵にエネルギーをつくり出せる“夢の高速炉”は、夢のまま終わりそうだ。

しかし、この利権にまだ食らいつこうとする連中が、霞が関、永田町、財界にはうごめいている！　前編記事『『もんじゅ』廃炉でも核燃料サイクルは維持…利権が文科省から経産省へ移るだけ！』に続き、そんな諦めが悪い姿を全部暴く！

＊　＊　＊

核燃料サイクルを死守したいメンツは官邸や霞が関の官僚だけではない。安全保障を重んじる国防族議員らもその一派だ。

使用済み核燃料の再処理を進めた結果、日本は約４８ｔものプルトニウムを保有することになった。元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「非核国の日本が核兵器に転用可能なプルトニウムをこれだけ大量に保有できるのは、日米原子力協定でアメリカが例外的に再処理を認めているからです。しかし、『もんじゅ』廃炉に続いて核燃料サイクルまでやめたら、２年後に予定される協定改定の席で、アメリカが『もんじゅ廃炉で行き場を失うプルトニウムはどうするのか』と、プルトニウム保有を認めない恐れが出てくる。

北朝鮮が核開発を進めていることもあって、安倍首相はもちろん、国防族も将来の核武装オプションとしてプルトニウムは持っておきたい。国防族もまた、安全保障上の理由から核燃料サイクルを手放すことはないでしょう」

もちろん、電力会社も核燃料サイクルの守護者だ。ただし、こちらの動機は電力各社が保有する１万７千ｔもの使用済み核燃料を財産として持ち続けたいから。

「使用済み核燃料は再処理すれば、貴重な原発のエネルギー源となる。そのため、使用済み核燃料は会計上、資産として計上されているのです。

その簿価（ぼか）は２兆円近くにもなります。ところが、核燃料サイクルをやめた途端、使用済み燃料はただの『核のゴミ』となってしまう。その損失は各社、数千億円に達します。しかも、『核のゴミ』になれば、安全に保管する貯蔵所も造らなければいけない。その建設費や維持費は膨大です。その支出まで考えると、確実に経営は圧迫される。電力会社にとって、核燃料サイクルの維持は原発の運転を担保するだけでなく、経営上のリスクを避けるためにも絶対に欠かせないものなのです」（電力会社幹部）

そして、財界にとってはビッグビジネスとして魅力的だ。

「原発関連メーカーなど、財界は経産省が打ち出した『アストリッド』プロジェクトに大きな期待をかけています。日本メーカーの品質は高く、原子炉に使う特殊な鋼材など、『アストリッド』向けのプラント部品供給が期待できるんです。そのビジネスは莫大（ばくだい）な利益を生むだけでなく、研究員や技術者をフランスに派遣し、原子炉技術のアップも期待できる。財界も核燃料サイクルは大歓迎なのです」

さらにもうひとつ、核燃料サイクル継続はウエルカムなメンツがいる。文科省だ。

「『もんじゅ』廃炉によって、経産省との省益争いで敗者になった文科省ですが、実はダメージはそれほどでもない。というのも、文科省はこれから『もんじゅ』廃炉という一大利権を手中にすることになるからです。『もんじゅ』は冷却材として液体ナトリウムを使っている。

ところが、ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼し、取り扱いがとても難しいんです。そのナトリウム、しかも放射化してより危険度が増したものを抜き取らないといけない。その技術について、世界のどの国もわずかな知見しか持っていないだけに、長期的に資金と人材を投入して研究する必要がある。

試算では『もんじゅ』廃炉に３０年間、３千億円の費用がかかるとされていますが、果たしてそれで済むかどうか？　へたをすると、予算が青天井で膨らむ恐れもあります。核燃料サイクルが維持されるかぎり、高速炉の廃炉も必要となる。文科省にとってはおいしい新利権です」（前出・澤井氏）

こうした原子力ムラの体質を、前出の古賀氏がこう批判する。

「原発を再稼働させるために、なりふりかまわない動きが続いています。『原発のコストは安い』と宣伝してきた原子力ムラですが、つい最近、８兆２千億円もの原発の廃炉費用を全額、国民に負担させる議論を経産省主導でスタートさせました。廃炉コストを電気料金に含まれる送電網の利用料金『託送料』に上乗せしようというのです。万事がこの調子。原発コストの請求書は国民に押しつけ、利権や儲けは自分たちへというのが、原子力ムラのやり口なのです」

「もんじゅ」廃炉は脱原発への第一歩なんかじゃない。むしろ、原子力ムラの新たな利権構築の第一歩なのだ。

（取材協力／横田　一）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/601.html

[経世済民114] 米国経済にピークアウトの兆候！年内の「利上げ」は本当にあるのか　そのタイミングの読み方を考えよう（現代ビジネス）


米国経済にピークアウトの兆候！年内の「利上げ」は本当にあるのか　そのタイミングの読み方を考えよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49939
2016.10.13　安達 誠司　現代ビジネス


■FRBの心中を読み解く

9月のFOMCでは利上げは見送られた。だが、FRBは現時点で、少なくとも年内に1回は利上げしたいという意向を持ち続けているようだ。

9月FOMC終了後に発表されたFRBのボードメンバー、及び地区連銀総裁による経済予測の分布表（構成メンバー個々人の見通しの集計値、及びその分布が掲載されている）をみると、2016年末のFFレートの見通しの中心値は0.6％で、全17名中10名が年内に1回の利上げが実現する見通しだと予想していることになる。

また、3名が年末のFFレートの見通しを0.875％、1名が1.125％と回答した。この4名は、年内2回の利上げ、もしくは1回の利上げ幅を0.5％以上と予想していることになる。一方、利上げの必要がないと回答したのは3名に過ぎなかった。

今年のFOMCは残すところ、11月1-2日と12月13-14日の2回なので、FRBは、どちらか1回、もしくは2回の利上げの余地を残しているといえる。

次のFOMCまでの2週間強、市場参加者は、利上げを巡って経済指標の発表や7-9月期の企業の決算発表の結果に右往左往すると思われる。なお、大統領選のタイミングとの兼ね合いは諸説あるが、筆者にはわからない。


■利上げの意志を測る指標

もちろん、経済指標の状況をみるのは重要だが、筆者は、FRBが、ある程度、その供給量をコントロールしている「マネタリーベース」の動向に注目している。

FRBはマネタリーベースを2週間に1回の割合で発表している。直近のデータは2016年9月28日時点のものだが、その残高は3.68兆ドルと、9月14日時点の3.90兆ドルから2週間のインターバルにしては大きく減少した。2014年以降の残高では、利上げが実施された後の2016年1月6日の3.65兆ドルに次ぐ低さとなった。

振り返ってみると、FRBは2014年3月以降、マネタリーベース残高を平均的には約4兆ドル近傍で推移させてきたが、利上げ直前の2015年12月初めに、マネタリーベース残高を減少させた。そして、2015年12月15-16日のFOMCで利上げを決定した後も、マネタリーベース残高の減少をさらに加速させた。

マネタリーベース残高にそれほどの情報的な価値を見出さない市場関係者やエコノミストがほとんどであるが、筆者は、マネタリーベース残高の動きは、FRBの利上げの意志をある程度は反映している可能性が高いと考える。

スムーズに利上げを進めるためには、過去の量的緩和政策で累増したマネタリーベース残高を縮小させる必要がある。そのため、マネタリーベースの動きは、今後の利上げに対するFRBのスタンスを示す可能性が高い。

その点を考慮すると、2016年1月のマネタリーベースの減少は、2回目の利上げに向けた「地ならし」的な意味合いがあったと推測される。



だが、1月末から2月にかけて、世界的に株式市場や外為市場が混乱し、株価や為替レートのボラティリティが高まったことから1月、及び3月の利上げは見送られたと考えられる。そして、大きく減少したマネタリーベース残高も再び拡大した。

同様の状況は、6月末から7月初めにかけてもみられた。2016年6月8日時点では、3.9兆ドルの残高があったマネタリーベースが、7月6日には3.74兆ドルに減少した。このときにも、その直後に株価がやや調整色を強め、CBOEのVIX指数が上昇し、市場が不安定化したため、その後開催された7月26-27日のFOMCでの利上げは見送られた。



以上より、マネタリーベース残高の動きをみることによって、FBRが次回のFOMCにおいて利上げを検討する意志があるか否かが、ある程度は推測可能ではないかと考える。

その意味では、9月のFOMC終了後の9月28日時点でマネタリーベース残高が大きく減少したということは、少なくとも現時点では、次回（11月1-2日）のFOMCでは利上げの是非が検討される可能性が高いのではないか。

そして、次回のFOMCまでの期間で、株式市場があまり大きな混乱をみせず、VIX指数などのボラティリティ指数も低水準で安定的に推移すれば、利上げが実現する可能性が十分にあると考えたほうがよいだろう。


■マクロ経済の現状は「微妙」

ただし、次回のFOMCまでの1ヵ月弱で株式市場が大きな調整局面を迎えた場合には、FRBは再び、マネタリーベースの供給量を増やし、利上げを見送ることが想定される。

もちろん、FRBは株価をみて金融政策を決めている訳ではない。特に、金融危機対応という「非常事態」からの「出口政策」は慎重に行う必要があり、拙速な利上げはいま一つ成長率が高まらない現在の米国経済にとって致命傷となりかねない。

そうした認識はFOMCメンバー間に共有されていると思われるので、現局面での利上げ実施の是非は、米国のマクロ経済動向を精緻に観察して慎重に判断していくのは当然である。

だが、最近の米国株式市場の状況を見る限り、株価の調整は、米国の経済指標の悪化によってもたらされるケースが多いため、株価の調整は、そのまま米国経済減速のシグナルという解釈になるだろう。

その米国のマクロ経済の現況だが、「微妙」なところに位置していると思われる。

9月のISM製造業景況観指数が改善した点はポジティブサプライズであったが、9月の新車販売台数は前年比-0.5％で、8月の同-4.1％に続き、2ヵ月連続の前年割れとなった。また、8月時点の住宅関連指標は、先行指標である着工許可件数が2ヵ月連続の減少だったほか、これまで堅調であった中古住宅販売件数も2ヵ月連続で減少するなど、徐々にピークアウトの兆候が出始めている。

現在、米国経済を牽引しているのは、自動車販売を中心とする消費と住宅投資であるが、その両者は、ローンを利用することが多く、金利に敏感な側面がある。インフレ率が安定的に推移する中での利上げは、ローン金利の引き上げに波及する可能性があり、利上げが実施されれば、消費と住宅投資の減速を加速させる可能性がある。

さらにいえば、米国の利上げはドル高を誘発しかねない。ドル高の加速は米国の製造業の業況を悪化させるリスクもある。

ちなみに、10月7日に発表された9月雇用統計の結果は8月に続き、「微妙」な結果となった。非農業部門の雇用者数の増加は、雇用環境の判断基準である20万人増を下回ったが、雇用環境の悪化を示唆するような結果ではなかった。そのため、次回FOMCで利上げ判断を決定づける経済指標にはならなかったと思われる。

以上より、今後、利上げに向けて、米国市場は右往左往することが想定されるが、次の利上げによって、米国景気が減速するリスクにも注意する必要があるのではなかろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/339.html

[経世済民114] 「創業家同盟」誕生へ！トヨタとスズキ・提携の狙いと裏事情 ≪緊急リポート≫（現代ビジネス）


「創業家同盟」誕生へ！トヨタとスズキ・提携の狙いと裏事情【緊急リポート】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49945
2016.10.13　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


■生き残りのための選択

トヨタ自動車の豊田章男社長とスズキの鈴木修会長は12日、共同記者会見を開き「両社の協力関係の構築に向けた検討を開始する」と発表した。

会見では両首脳から提携内容の詳細は説明されず、「まだお見合いの段階」（豊田社長）だとして、環境や情報技術などでの業務提携を検討し、これから具体的に何ができるか話し合うとの方向性が示されたに過ぎないが、今後、両社の提携はトヨタがスズキを傘下に収める資本提携に発展する可能性が高い。
　
今回の提携に向けての検討は、鈴木修会長が今年9月初め、豊田社長の父の豊田章一郎名誉会長と会って、「良品廉価のための車づくりなど自動車産業の伝統的な技術を磨くだけではこれからの自動車産業では生き残れないので、トヨタさんのご協力をいただけないか」（鈴木会長）と打診したことから始まったという。

スズキの経営規模では自動運転などの次世代技術の開発投資には耐えられず、こうした分野では他社の技術協力がなければ生き残れない状況にある。　



鈴木会長と豊田名誉会長は年齢も近く、これまでにも定期的に食事などをする関係にあるうえ、創業家の看板を背負った者同士として馬が合う関係にあった。インド市場に強く、安い軽自動車を効率的に造るノウハウに長けたスズキは業績も安定しているが、自動運転や燃料電池車などの次世代の技術では後れを取っており、生き残りに一抹の不安があった。

しかも「カリスマ経営者」「タヌキおやじ」と呼ばれる、海千山千の鈴木会長は高齢なうえ、長男で後継者の鈴木俊宏社長が経営者として線が細いため、鈴木会長は自分がいなくなった後のスズキの経営に不安を覚えていたとされる。

さらに鈴木会長は昨年末から今年初めにかけて肺炎をこじらせて入院、体力の衰えが目立ち始めていた。こうした点からはスズキが将来の生き残りのためにトヨタに助けを求めたとも見て取れる。

記者会見では鈴木会長は「あらかじめ決まったことはない」と答え、これから何ができるのか検討していくことを重ねて強調したが、「今後の資本提携はあるのか」の問いに対しては、「ゆっくり考える」と答え、否定はしなかった。

鈴木会長は記者の質問をはぐらかすのは得意だが、意外と本音をぽろりと漏らすこともある。自分がいなくなった後のことを考え、トヨタに後ろ盾になってもらうために、トヨタからの資本の受け入れも十分に検討する、ということだろう。
　
一方トヨタも他社との提携戦略が苦手なため、自社の技術を世界に広めていく標準化戦略が弱点だった。その一例が、トヨタが誇るハイブリッド技術は優れていても、それを使う自動車メーカーは少なく、むしろ世界の潮流は電気自動車に傾きつつあったため、虎の子のハイブリッド技術が「ガラパゴス化」に陥る危機に直面していた。燃料電池車も同様の課題を抱えていた。

こうした中、世界で286万台の販売規模を持つスズキが「仲間」に加われば、標準化競争で利点になると判断、両社の利害関係が一致した模様だ。
　
さらに、トヨタはスズキのライバルのダイハツ工業を完全子会社化して上場を廃止し、トヨタの一部門としてダイハツのリソースを活用する戦略に打って出た。今後も成長が期待できる新興国向けの小型車の開発はダイハツに委ねる方針だ。トヨタがダイハツを完全に支配したという関係の変化も、スズキからの提携打診を受け入れやすくしたと見られる。


■三強時代に突入。生き残るのは、どこだ

もともとトヨタとスズキは似た者同士で、良好な関係を築いてきた。発祥の地はトヨタが現在の静岡県湖西市で、スズキはお隣の浜松市という「遠州つながり」であるうえ、共に祖業は自動織機の生産だ。しかも、これまでにスズキはトヨタに2度助けられている。


　　　記者会見の様子（筆者撮影）

一回目は1950年頃、スズキは資金繰りに窮してトヨタの「親会社」である豊田自動織機から資金援助を受けたことだ。2回目は1975年、スズキのエンジンが環境規制をクリアできず、鈴木修専務（当時）がトヨタの豊田英二社長（同）に頭を下げ、トヨタグループのダイハツ工業からエンジンの供給を受けたことだ。今回の提携が実現すれば、スズキはトヨタから「3回目の支援」を受けることになる。
　
そしてスズキはこれまでにも単独の生き残りに危機感を覚え、まずは米GMと資本提携したが、GMの経営悪化により提携を解消した。その後、独VWの資本を受け入れたが、VWがスズキを子会社のように扱おうとしたため、鈴木会長が激怒して提携を解消、そのプロセスでは国際仲裁裁判所の裁定にまでもつれ込んだ。

VWとの紛争が解決して、次の提携先を模索していた矢先の今年1月、日本経済新聞が「トヨタとスズキが提携」をスクープしたものの、この報道に鈴木修会長が激怒して「そんなことは一切ない」とへそを曲げて、日経記者を出入り禁止処分にして、日経が社業で営む親睦組織の「日経懇話会」からも脱会してしまった。こうした鈴木会長の行動を見て、「修さんも大人げない。年を取った証拠だ」という浜松の財界関係者もいたほどだ。
　
現役の社長同士も相性がよいと見られる。鈴木俊宏社長は東京理科大大学院修了後、技術者としてトヨタグループのデンソーに勤務、課長まで勤めてスズキに入社しており、経営者としての線は細くて地味なものの、年上の部下を敬い、チームプレーを大事にするタイプだ。

豊田章男社長も、自分が前面に出ない俊宏氏のようなタイプを好み、可愛がる傾向にある。鈴木修会長が豊田章一郎名誉会長を「兄のような存在」と慕うように、今後は章男氏と俊宏氏も年齢の差などから見て親父同士と同じような関係に発展するのではないか。そうした意味で、今回のトヨタとスズキの提携検討は、「創業家同盟」でもあるのだ。

実現すれば日本の自動車業界はトヨタ、日産、ホンダの3つに分かれることになるが、トヨタ・スズキの両社が、新しい時代を生き抜くために意義のある提携となることは、間違いないだろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪１≫　「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」の戦い！　
【１】　「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」の戦い！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_84.html
2016/10/12 22:12　半歩前へU


新潟県知事選
　久しぶりに気分が爽快になった。日刊ゲンダイの「野党候補猛追　新潟県知事選次第でデタラメ政治も激変」の記事である。

　知事選だけでなく、良心を金繰り捨てた原子力ムラや、愚策を続ける安倍政権にも鋭い刃を突き付けている。そして現代の癌、連合抜きの戦いで野党が勝利すれば、民進党の連合離れが現実のものになろう、と分析している。実に的を得た記事である。５回に分けて転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【１】 　「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」
　１６日に投開票の新潟県知事選が全国から注目を集めている。「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」の対立構図が鮮明になり、この国の針路を決する分岐点になる可能性があるからだ。

　４選出馬を表明していた泉田裕彦前知事が突然、立候補を取りやめたことで、当初は自公推薦の森民夫前長岡市長が圧勝とみられていた。無投票の声もあったほどだ。

　ところが、脱原発候補の登場で情勢は一変。９月２９日の告示直前に名乗りを上げた野党系の米山隆一候補（共産・社民・生活推薦）が、「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を掲げて猛烈な追い上げを見せている。

　 「最大野党の民進党が自主投票を決めたこともあり、森は楽勝と思われていた。その緩みはあった。告示前の世論調査では森が７ポイントのリードでしたが、どんどん差が縮まり、今では１ポイント以内。ほぼ横一線です」（自民党関係者）

　予想外の大接戦に自民党本部も青くなり、続々と幹部クラスを新潟に送り込んでいるが、そもそも、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重だった泉田前知事が出馬を撤回した経緯からして不可解なものだった。

　県内シェア６割を誇る地元紙「新潟日報」が、県出資事業のトラブルをめぐる疑惑を連日のように報道し、泉田批判キャンペーンを展開した結果、「この状況では自分の声が有権者に届かない」と出馬取りやめに至った。

　その裏には、官邸や原子力ムラの暗躍があったとされる。現地で取材を続けるジャーナリストの横田一氏が言う。

　「原発推進の官邸や東電にとって、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない泉田知事の存在は目の上のタンコブでした。地元の自民党県議が官邸や党本部へ陳情に行くと、『知事を代えるのが先だ』などと難癖をつけられたそうです。

　そうした官邸の意向を受けて、県議会の反知事派が新潟日報に泉田批判記事を書かせたという話もある。官邸の意向に忠実に従う知事にスゲ替えて、再稼働を進めるつもりなのです」

　東電は今年、新潟日報に５回も広告を出している。

　泉田前知事さえ引きずり降ろせば、再稼働に一直線とタカをくくっていた官邸にとって、野党候補の善戦は誤算だろうが、この際、原子力ムラの底知れぬ闇もあぶり出されるべきだ。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_83.html


関連記事
野党候補猛追 新潟県知事選次第でデタラメ政治も激変（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/334.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/352.html

[経世済民114] ドイツ銀危機は金融緩和による銀行モラル破壊が招いた　山田厚史の「世界かわら版（ダイヤモンド・オンライン）

ドイツ銀危機は金融緩和による銀行モラル破壊が招いた　
http://diamond.jp/articles/-/104449
2016年10月13日　山田厚史の「世界かわら版　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


 ドイツ銀行の経営危機が話題になっている。米司法当局から最大140億ドルの課徴金を突き付けられ、ドイツ政府も気をもんでいる。リーマンショック以前に売りまくった住宅ローン債権（ＭＢＳ）を巡る不正の後始末だ。これだけなら「古傷」で済むが、問題は現在進行形のビジネスだ。

 金融危機に懲りず、ヘッジファンドへの融資やデリバティブなどハイリスク・ハイリターンを狙った商売に足をすくわれた。そこに欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるマイナス金利が重くのしかかる。今や赤字・無配。世界を巻き込む金融危機の引き金になりかねない、と市場は警戒している。

「世界最強」といわれたドイツ銀行の内部で何が起きたのか。そんな折、住友銀行の取締役ＯＢが実名で書いた「住友銀行秘史」（講談社）が出版された。沸騰するバブルに乗って収益第一主義に走った住銀が落ちた「イトマン事件」。その顛末が行内の権力抗争と併せて描かれている。闇の勢力が住銀の経営トップを絡め取ろうとした事件は、住銀が「最強の銀行」と囃されていた時に起きた。

 どちらも背景に、長期にわたる金融緩和がある。収益競争が銀行経営者を暴走させた。「ドイツ銀行よ、お前もか」である。金融業に内在する反社会性は、世界的なマネー過剰によって暴き出される。

■「世界最強」だった手堅い銀行で
一体何が起こったのか

 ドイツはＥＵ統一の勝ち組。欧州の富はドイツに集まり、銀行も「独り勝ち」ではなかったのか。そんな銀行が「不健全なビジネス」で傾くというのだから市場は驚いている。手堅い銀行経営を表す「サウンド・バンキング」という言葉が似合う銀行とされていた。

 だが1998年にドイツ銀行と投資運用会社を立ち上げた国際証券（現三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券）の幹部は、「ドイツ銀行はそんな綺麗な組織ではありません」。当時を振り返ってこう言う。

「アメリカの投資銀行から乗り込んで来たグループと本流のドイツ出身者がいがみ合い、お互い情報を囲い込み、危ない橋を渡って業績を競い合っていた」

 合弁で設立したアポロン・アセットマネジメントは事業免許が下りず、2年で解散となった。「欧州最強といわれた銀行の内部抗争の凄まじさを実感した」という。

 ドイツ銀行の変貌を示すエピソードである。かつては日本のメガバンクのように、企業への貸付や社債発行などメーンバンクとして、ドイツ産業の守護神として君臨していた。謹厳実直とされるドイツ気質を映すサウンド・バンキングが信用を高め、ドイツの発展と共に生きる銀行だった。

 ところが、20世紀末に二つの波がドイツ銀行を襲う。一つはＥＵ統合。英国・シティの金融業者と欧州市場で激突する。第二波は米国のウォール街から。製造業で競争力を失った米国が金融業で巻き返しに乗り出した。

■「カネ貸し」と「博打うち」の亀裂
リーマンショックにも反省はなく

 90年代に金融のルールが劇的に変わった。アングロサクソン主導の「グローバルスタンダード」が登場、銀行は証券会社の仕事ができるようになった。カネは「貸す」よりも「動かす」時代になる。

「ドイツのカネ貸し」は世界のマネープレーヤーに変貌すること迫られた。目指すは、英国でマーチャントバンク（商業銀行）、米国ではインベストメントバンク（投資銀行）と呼ばれる証券機能を持つ銀行だ。

「手堅い貸付」を商売にしていたドイツ銀行には経験が乏しい。活路を企業買収に求めた。英国の商業銀行モルガン・グレンフィル、米国では投資銀行のバンカーズトラストを買った。異質なビジネスを抱え込み、伝統的な組織は崩れ出す。

 元本を死守する「カネ貸し」とリスクが旨味の「博打うち」では企業文化が違いすぎる。内部に亀裂が走った。

 課徴金を迫られている米国市場が分かりやすい例だ。フォルクスワーゲンがアメリカで売れなかったように、ドイツ銀行も苦戦した。そこで主導的な役割を演じたのはウォール街からの「転職組」だ。バンカーズトラストだけでなく、他の投資銀行からも人材を集めた。だがドイツのカネ貸したちは、証券業務を管理しきれない。バブルに乗って暴走した結果が住宅ローン担保証券の乱売だった。

 ドイツ銀行にとって、立ち止まって反省する好機だった。だがスルーしてしまった。

 リーマンショックの衝撃は大きく、当局は銀行に厳罰を与えず、救済に全力を挙げた。危機の回避が優先され、反社会的行為への処分は後まわしになった。

 ノド元過ぎれば熱さを忘れる、である。ドイツ銀行は懲りることなくハイリスクビジネスをつづけた。そうしないと利益を稼せげない。グローバルな競争ではハイリターンに挑戦しないと生き残れない、と銀行経営者は考えている。

 時代は低金利。中央銀行は大量に資金を供給する。カネに希少価値があった時代に「カネ貸し」は大儲けできた。今はカネ余り。企業も内部留保を抱えている。

 相場を当てるヘッジファンドと組んだり、コンピューターを使う複雑な金融取引など、およそドイツ銀行らしからぬ商売に頼るようになる。銀行の中に専門分野が沢山でき、情報の壁があちこちに立つ。全体像は見えにくい。世界に冠たる銀行として、グローバル展開したことが逆風を招いたのである。

■住友銀行のイトマン事件も
カネ余りとモラル崩壊が背景

 住友銀行のイトマン事件も、日本の金融ルールが変わる中で起きた。大蔵支配の象徴だった護送船団行政が外圧で崩され、金融自由化が叫ばれた頃である。

 銀行は「自己責任でリスクを取る」ことが許された。大蔵省銀行局にお伺いをたてて判断してきた経営は時代遅れ。住友銀行の磯田会長は「向こう傷は問わない」とリスクへの挑戦を旗印に掲げた。

「危ないことはするな」と教えられていた銀行員は「リスクを取る」が分からない。危ない融資でも儲かるならカネを貸すことが「リスクへの挑戦」と解釈した。

 地上げ屋、ゴルフ場開発、絵画取引など怪しげな融資がまかり通るようになった。腐臭を嗅ぎ付け寄ってきたのが反社会的勢力だ。イトマンは伊藤寿永光という反社会的勢力の末端にいる人物を常務に据え、不動産取引を任せた。住友銀行は社長を送り込みながら、イトマンの経営実態が分からない。

 社長の河村良彦は磯田会長と親しく、銀行の担当役員も手を出せない。儲けを出していれば文句は言わせない、という暗黙の仕切りができていた。

「儲け」は数字で表される。一瞬の博打で得た100万円は、汗の結晶である1万円より100倍の価値がある。

 住友家の家訓には「浮利を追わず」とある。あぶく銭を追うな、と誡めていた。ところが今の経済は、泡の1円も汗の1円も同じ。金融業はあぶく銭の奪い合いが仕事になっている。やがて泡から生まれた利益は経営者のモラルを溶かしていった。

■低金利が長く続けば
必ずどこかが腐り出す

「長期に渡って金融緩和が続くと、どこかで必ず、おかしなことが起こるものだ」

 日銀総裁だった故・三重野康はそう語っていた。澄田智総裁の下で、公定歩合を年2.5％まで下げた。史上最低（当時）の低金利を2年余も続けたことが銀行経営を歪めてしまった、というのである。

 史上最低まで下げたことより、2年も低金利を放置したことが失敗だった、という。

 安いカネがいくらでも手に入り、供給が限られた商品に流れ込む。不動産、株、資源などだ。値が上がるから投資を呼び、更に値は上がる。儲かるビジネスに貸す銀行は、資産バブルの罠から逃れられない。

 長期にわたる低金利が、あぶく銭経済を誘発する。その中に、常軌を外した反社会的ビジネスが必ず起こる。三重野は金融引き締めが遅れたことを悔やんでいた。

 イトマン事件は、土地、株、ゴルフ場、絵画の取引に反社会的勢力が絡んで起きた。銀行では株で稼ぐ仕手筋と個人的に繋がった支店長や役員が、業績を上げ羽振りがいい。

「秘史」に描かれた住友銀行の上層部は、人事と昇進が関心事のヒラメ役員ばかり。派閥抗争と実力者・磯田会長へのゴマすりが横行していた。銀行とは一体何か、が朦朧とするなかで、反社勢力とつながりのある西副頭取が頭取候補にまでなってしまった。

 イトマン事件は刑事事件として終了したが銀行の収益第一主義は微動だにしなかった。住友銀行だけではない。銀行の経営者は、口ではバブル時代の反省を語っても、因縁のある不良融資は処理しきれず、97年の金融危機へと突入する。

 日本で起きたことが、世界で繰り返されるのではないか。リーマンショックで露見した金融界の体質は、改まってはいない。

■損失が「塩漬け」のまま
どこかに温存されてはいないか

 ドイツ銀行は今なお、当時の不始末である課徴金問題で米司法当局と争っている。ビジネスを世界に広げたことで、もはや「ドイツの銀行」には戻れない。グローバルな戦いは、ハイリスクへの挑戦だ。

 国際通貨基金（ＩＭＦ）は報告書で「金融緩和の長期化で不良債権が底溜まるリスク」を再三指摘している。緩和の副作用として危ない融資が増え、返済が滞ってもゼロ金利のまま「塩漬け」にされ、表には出ない。この問題は、当局者にとって最大の「副作用」として意識されている、と指摘する関係者もいる。

 日本ではバブル崩壊後、再び低金利政策が取られ、銀行は不良債権を放置し、利息分まで追い貸しして問題を先送りした。

 それが爆発したのが1998年の金融危機だ。イトマン事件が弾けたのは91年。この時、処理しておけば98年の危機は防げたはずである。スルーした咎めが、より巨大なマグニチュードとなって日本の金融システムを揺さぶったのである。

 日本で金融危機が起きたのはバブルが崩壊した8年後だった。

 今の世界はどうだろうか。ドイツ銀行に象徴される欧州の銀行は、リーマンショックというバブル崩壊の後処理が十分ではないと言われている。

 世界的は低金利で、損失が「塩漬け」にされている可能性がないとは言えないだろう。

 マネーは今や危険物である。取扱責任者のモラルはどうなっているのか。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/341.html

[経世済民114] マンションより割安になった戸建をそれでも買いづらくしている元凶（ダイヤモンド・オンライン）
マンションより割安になった戸建をそれでも買いづらくしている元凶
http://diamond.jp/articles/-/104447
2016年10月13日　沖有人 [スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント]　ダイヤモンド・オンライン



今やマンションより割安になっているのに、戸建物件はなぜリスクが高く「買いにくい」のか？

 マンション価格はリーマンショック前の水準より高くなった。しかし、戸建て価格の上昇幅はかなり控え目だ。こうして、マンションと戸建ての価格差が大きく開いたために、遅ればせながら「戸建ての割安感」が出てきており、マンションと競合するエリアでは価格の上昇傾向を見せ始めている。

 とはいえ、以前と比較して割安であることは明白ではあるものの、戸建ての購入には大きなリスクが潜んでいる。これは先進国では日本だけの傾向であり、実は過去の日本の政策が足を引っぱっているだけだ。それを変えれば戸建市場は大化けすることになるだろう。

 以下のグラフを見ると、不動産価格はマンションだけの独歩高に見える。アベノミクス以降の金融緩和で、銀行の融資資金が担保を取りやすい不動産に多く流れたために、不動産価格は大きく上昇した。住宅ローンで資金が借りやすくなると、不動産価格がインフレするのは「資産（不動産）＝債務（住宅ローン）＋自己資金」の計算式から容易に想像がつくだろう。こうしてマンション価格は3割上がったが、戸建ては1割にも満たない水準にある。

◆グラフ1:不動産価格指数（東京都）

（出典）国土交通省

 以下のグラフに見るように、2007年当時の戸建て価格は今よりずっと高い山を描いている。これまで不動産価格が上がるときには、マンション・戸建て・土地は同様の動きを見せていたが、今回ばかりは違う。

◆グラフ2:土地と中古戸建の価格指数の推移（首都圏）

（出典）東日本流通機構

 なぜこれまでのように動かないのか、その理由は2つある。1つは建築費の高騰である。特に鉄筋コンクリート造の建物の建築費は高騰した。災害復興やオリンピックによって建設需要が急増したことに加えて、円安になって資材価格も上がった。建築費が上がると、土地よりも建築費比率が高いマンション価格は上がりやすい。

 建築費が上がると、土地を購入して開発を行うデベロッパーは土地代を抑えようとする。土地＋建築費が販売価格に直結するので、売れ行き悪化を懸念してやすやすと売値を上げられない事情があるからである。

 もう1つ、この10年で変わったことは、本格的な人口減少時代に入ったことである。死亡人口が増えると、相続で土地が供給される量が増える。これに対して、子どもを産む世代は減っているので、需給バランスは悪化の一途をたどっている。たった10年でも死亡人口は20％増え、出生人口は6％減っている。

 以下のグラフでは婚姻件数を比較したが、状況が一変したことが見てとれる。これは戸建用地にとっては深刻な需給バランスの崩れを発生させる。マンションは子どものいない世帯、高齢者、セカンドハウス、投資の対象になるが、戸建は子育て層にしかニーズがない。こうして、土地・戸建価格は頭の重い展開が続いている。

◆グラフ3:死亡数と婚姻件数の推移（全国）

（出典）人口動態統計

■戸建の着工数は安定していても
需要は供給のように安定しない

 マンションを建てるには小さ過ぎるような土地を購入するのは、主に戸建分譲事業者になる。その大手事業者を「パワービルダー」と呼ぶ。戸建事業者の特徴の1つに安定的な供給がある。下記のグラフで見るように、分譲される戸建ての着工戸数はここ数年非常に安定しており、毎月5000戸前後である。

◆グラフ4:分譲戸建の着工戸数の推移（首都圏）

（出典）国土交通省

 このように、供給が安定しているのはパワービルダーが上場企業であり、事業計画の統制が取れていることに起因している。しかし、需要は供給のように安定してはいない。消費税率の改定前後のように、毎年変わる税制を見越して需要は大きく変化する。結果的に、需給バランスで価格が決まるので、売れ行きが悪いときは値引きで調整しているのが実態である。しかし、下記グラフで見るように、直近の戸建価格は上昇傾向になっており、需給の引き締まり傾向を表していると思われる。

◆グラフ5:新築戸建ての価格推移（首都圏）

（出典）東日本流通機構

 ただ、マンション価格との差額の広がりによって戸建ての資産性は上昇したかというと、そうとは言えない。それは本来の居住資産としての価値を無視して、20年後にはゼロ評価となってしまうからである。

 不動産の銀行評価は新築時からの耐用年数で決まる。マンションは鉄筋コンクリート造で建物と土地が一体で評価され、47年の償却期間を基本とする。つまり大まかに言うと、100％を47年で割るので、年間2％強の価値下落を想定する。住宅ローンの10年後の元本の減り方は約25％なので、資産の下落幅（▲20％）よりも元本（▲25％）の方が大きくなっており、含み益が出やすい状況にある。

 これに対して、木造の戸建は22年の償却期間で、物件価格の半分が建物とすると「50％÷22年＝2.3％」となるため、10年後に23％の価値下落になる。これだと含み益が出るかどうかは微妙な水準になる。20年後には建物価値はゼロ評価になり、土地代が残る。しかし、その土地代も建物の解体費を差し引かねばならないので、売却価格は新築時の半分以下になる。これは土地代が下がらなかった場合であって、土地価格まで下がると購入時の2〜3割まで価値が減るということもよくあるケースだ。これに加えて、建物価値を築年数で決めることから、リフォーム価値は何千万円かけてもゼロ評価になる。

 これだけ値下がりすると、売却側の心理的・金銭的なハードルは上がる。それだけではない。銀行評価がそこまで落ちると次に購入する人の住宅ローンは土地代程度しか貸されなくなる。売る方は損まで出して売りたくないと思うようになるし、買う方は住宅ローンがあまりつかない物件は高く買うことができなくなる。こうして戸建は、中古での取引はほとんどされなくなる。

■なぜ戸建は価値が目減りしやすいのか？
住宅ローンと減価償却の奇妙な関係

 そもそも、住宅ローンが減価償却期間に準じた不動産評価をすることに、意味があるのだろうか。日本の建築関係者は20年で無価値になる建物をつくっているのだろうか。そして、多額の借金をして購入したマイホームの資産価値が毎年5％ずつ必ず減るという自虐的な政策は、現状に合っているのだろうか？

 そもそも減価償却は税金を納めるための費用計上方法の決め事に過ぎない。実際の使用期間とは無関係である。ここで、戸建資産がインフレ傾向を続けている米国の例を紹介しておこう。

 まず、木造戸建の減価償却期間は27.5年で計算する。これは所有者が代わると次の人も27.5年で償却することになる。建物価値はリフォーム・リノベーションすることで評価を上げることができ、それを銀行も税制上も評価してくれる。その評価方法は賃料から算出される。市場在庫の平均築年は40〜50年ほどだから、耐用年数を過ぎた物件はたくさんある。しかし、空室率は全米で7％程に過ぎない。築50年でも新築同様の仕様に変えれば、新築同様の賃料が取れ、新築同様の価値になる。

 こうなると、購入者は築年を参考程度にしか見ないし、投資をして価値を上げることがビジネスになるし、そこにローンの出し手もいる。結果的に、市場規模は新築と中古で20:80になる。日本ではこれが逆になる。

 そもそも不動産はロケーションが最大の武器であり、築年に大した意味はない。不動産の価値はいくらの賃料を生むかにかかっており、それはロケーションと建物の状態に依存している。賃料は1年で約1％下落するので、20年経っても新築時の約80％の賃料は取れる。これに大規模な改装の費用を入れたら、築浅物件並みの価値にすることはできる。

■戸建市場を縛り付ける過去の政策
豊かな「住ライフ」にはその転換が必要


当連載を大幅に加筆・修正した電子書籍『逆転の不動産戦略』（500円）好評発売中！ 

 現行の不動産の制度・政策の多くは人口が増え、地価が上がり、住宅が足らなかった時代の産物である。そのために、新築を多く建てさせる「スクラップ＆ビルド」が主流になるようにし、建設会社・工務店・ハウスメーカーの産業を創出した。たとえ建物価値が大きく下がっても、土地価格が上がったので購入者が大きな痛手を負うことは少なかった。1980年代末期のバブル時まではそれで良かったが、「失われた20年」を経た今は、困ることが多い。

 今後、少子高齢化で人口が減り、地価は下がり続け、住宅は「空き家問題」が叫ばれるほど余っていく。そこで縮小均衡しながら我々が豊かな生活をするためには、賃料が取れる好立地物件に再投資の資金が向かい、賃料による評価体系によって資産価値を上げ、労働力不足の中で資産が稼いでくれる社会を創るという方向性が望ましいと筆者は考える。

 戸建は物件評価とローンの仕組みが変われば、賃料同様に価格が高く維持され、流通量が増え、働かない世代が多く持っている金融資産とあり余る不動産が経済活動に寄与できるようになる。資産価値が維持される効果は絶大にあり、その下落幅が数％縮まれば、それだけの価値を端的に産み出すことができる。

 それは不動産の真の価値を反映しただけに過ぎないので、シンプルな仕組みである。人口減少社会での新たな豊かさを創るのは自分たち自身であり、過去の政策から脱却するところから始めなければならない。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　野田幹事長の本心は根深いものがある（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191641
2016年10月13日　日刊ゲンダイ


　民進党が８日の全国幹事会で、次期衆院選でも野党統一候補の擁立を目指す方針を決めた。野田佳彦幹事長は、昨年末の自分のブログでは「共産党とは思想も政策も全然違うので、共闘することはありえない」と言っていたし、今年春には生活の党を含む野党結集について「一番ごちゃごちゃ言って（自分の政権の）足を引っ張った小沢一郎さえ来なければ、生活の党を受け入れる」と言っていたのだから、これはほとんど“変節”と言えるほどの路線転換である。

　しかしそれは当然で、目前の２つの衆議院補選も新潟知事選も、さらに１月と噂される総選挙も、独力で勝つ可能性が絶無なのだから、野党選挙協力をさらに深化させていくほか民進党の生き残る道はない。ところが、野田の本心である「反共産・反小沢」感情は根深いものがあり、そのためこのせっかくの路線転換もまだいくつもの問題点を残している。

　第１に、自力で勝てないからこそ他党に頭を下げて協力をお願いする立場だというのに、野田は補選に関して「政策協定は結ばない」「推薦は受けない。支援は自由だ」などと偉そうな口をきいている。政治家という以前に社会人としての礼儀を欠いている。

　第２に、参院選の場合には各選挙区ごとに候補者調整をしたり政策協定を結んだりしたのだが、次期衆院選についてはそのような“地方自主権”を認めず、すべて野田幹事長＝馬淵澄夫選対委員長が取り仕切るという制約条件をつけた。しかし参院選の多くの１人区では、候補者は単に「野党統一候補」だったのではなく「野党プラス市民の統一候補」だった。地元で安保法制反対のデモ・集会を組織してきた市民団体などが積極的に政策協定の議論に加わり、場合によっては全国レベルの「市民連合」も出かけて行って市民と政党との調整役を果たすことで、それぞれに特徴のある政策協定と選挙体制が出来上がった。中央で仕切ったのではこういう知恵はむしろ圧殺される。

　第３に、野田も蓮舫代表も「共産党とは選挙協力はしても連立政権は組まない」と繰り返し述べている。党内反共派を安心させるためだろうが、思想や基本政策が違う党とも当面の課題で一致する限り、政策協定を結んで政権交代を図るのが連立で、それが違わないのなら１つの党になればいいのである。何を言っているのか分からない。

「一番ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っている」のは野田である。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/353.html

[経世済民114] 宿泊予約を「売買」できるサイトが盛況な理由（ダイヤモンド・オンライン）
宿泊予約を「売買」できるサイトが盛況な理由
http://diamond.jp/articles/-/104487
2016年10月13日　吉田由紀子　ダイヤモンド・オンライン


 秋の観光シーズンまっただ中。旅行を楽しみにしている方も多いだろう。だが、ここ数年、都市部や有名観光地は慢性的に宿泊施設が不足をしており、トップシーズンともなれば、予約をとるのも一苦労である。


泣く泣くキャンセル料を支払い、予約を取り消さずとも、自分の予約をネット上で売買できるサイトが登場した（写真はイメージです）

 運良く希望の宿に予約できたとしても、突然のキャンセルを余儀なくされる事態も起こりうる。事故や病気、仕事のトラブルなど、涙をのんで予約を取り消した、という苦い経験をお持ちの方もいるはず。

 となると、頭が痛いのがキャンセル料だ。宿泊施設のキャンセル料は各施設が独自に決めている。通常は、前日で宿泊料の50％、当日は80％、連絡なしの不泊は100％、というのが相場のようだ。旅行に行けず、その上にキャンセル料を払うのは、痛い出費である。

 そんな事態を少しでも解決しようと、この9月に新しいサービスが登場した。その名も「Cansell」というサイトだ。これはホテルや旅館の「予約を売り買いする」サービスである。まず、売りたい予約をサイトに出品申請をする。すぐにスタッフが出品内容を確認し、簡単な審査を行う。この間は最短で1時間。OKが出れば、サイトに掲載して売りに出すことができる。

 出品は無料。売買成立時に手数料が引かれるという仕組みになっている。不正な売買を防ぐために、予約時より高い価格での販売は禁止されている。出品者と購入者が直接やりとりをしないので、面倒な連絡作業も不要。売買成立時には、スタッフが宿泊者の名義変更作業を行う。というわけで、忙しいビジネスパーソンでも簡単に出品できるとあって、好調なスタートを切っている。


■直前キャンセルでなくても
料金が発生する特別規定も多い

 しかし、ここまで読んで疑問を持つ方もいるのではないだろうか。

 たいていの宿泊施設は、2日以前の予約取り消しについては、キャンセル料が発生しない。宿泊先に直接連絡して予約を取り消せば良いのではないか？

 確かに通常の予約ではキャンセル料が発生しない場合が多い。ただ、キャンセル規定は施設側に決定権があるので、場合によってはもっと厳しいキャンセル規定を設定していることもあるようだ。たとえば、人気アイドルのコンサートや大規模なイベントがある場合、開催日決定と同時にファンは即座にホテルを押さえる。まさに争奪戦だ。こういう場合、一旦予約すれば時期に関係なくキャンセル料は100％という設定が多い。ダブルブッキングの末に不泊という事態を防ぐ措置として、こうしているのである。


ビジネスホテルから高級旅館まで多種多様な宿泊予約が出品されている。売買契約が成立した場合のみ手数料が必要となる仕組みだ（写真はイメージです）

 また、キャンペーン価格とか、セール商品の場合も通常の規定ではなく、キャンセル料が割高になる場合が多い。

 鉄道や飛行機の早期割引をイメージしてもらえればわかりやすいが、チケットの値段は安くても、変更や取消し手数料は非常に高額になっている。

「最初は直前の予約しか出品されないのでは…という懸念がありました。でも、ふたを開けてみれば、1、2ヶ月先の予約が数多く出品されています。その大半が100％のキャンセル料がかかるものでした」と話すのは、このサービスを運営するCansell株式会社代表の山下恭平氏。

 IT業界から独立してベンチャービジネスを始めた山下氏だが、このサービスが行ける！と実感したのは、自身の旅行の顛末が決めてだった。

「7月に沖縄旅行を計画していたのですが、日程が近付くにつれて、台風が沖縄を直撃する可能性が出てきたのです。すでに飛行機もホテルも予約済みで、いま取り消したらキャンセル料が発生してしまう。そのとき、こういうサービスが本当に欲しくなったんです。Cansellがあることで思い悩まなくても済む。これは必要とされるサービスになると確信しました」

 実際に出品されているのは、かなりグレードの高いホテルや旅館が多い。その分、キャンセル料も高くなるので、必要としているユーザーが多い証拠だ。

 現在は試用期間ということでプレビュー版だが、来年4月には本格的なリリースを予定している。予約を出品する側は、キャンセル料を払わずに済み、購入者は安く宿泊できる。ホテル側も面倒な予約取消しや再販売の作業をせずに済むので、三方ともにメリットがあるこのサービス。この秋の旅行を計画している方は、万が一の場合、使ってみてはどうだろうか。

（吉田由紀子／5時から作家塾(R)




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪なんだこれ≫安倍総理「保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討」⇒対象者は１％にも満たない可能性
【なんだこれ】安倍総理「保育士待遇改善へ月額４万円程度の上乗せを検討」⇒対象者は１％にも満たない可能性
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23061
2016/10/13　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

そのうえで、安倍総理大臣は、「保育士の処遇を２％引き上げていく。プラス、保育士として技能や経験を積んだ職員について、４万円程度の追加的な処遇改善を継続して実施できるよう予算編成過程でしっかりと検討していきたい」と述べ、保育士として技能や経験のある職員を対象に、来年度から月額４万円程度の上乗せを目指し、検討を進める考えを示しました。

一方、山尾氏が、民進党などが衆議院に提出している保育士らの給与を、月額で５万円引き上げるための法案に協力を求めたのに対し、安倍総理大臣は、「恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のために必要な総合的な対策となっていない点に問題があると考えている」と述べ、否定的な考えを示しました。





以下ネットの反応。








「「日本死ね！！！」から始まったムーブメントが少しは実った」というテイストで記事を書こうと思ったら、そんなぬか喜びもせさてくれませんでした。対象者が１％にも満たないかも知れないなんて、あまりにもふざけすぎてます。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/354.html

[戦争b18] 米国が中露との核戦争へ突き進む流れを変えようとしてきた露政府だが、開戦を覚悟した雰囲気も（櫻井ジャーナル）
米国が中露との核戦争へ突き進む流れを変えようとしてきた露政府だが、開戦を覚悟した雰囲気も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610130000/
2016.10.13 02:09:59　櫻井ジャーナル


　ロシア外務省の広報担当、マリア・ザハロワはアメリカ支配層のロシアに対するプロパガンダ攻勢を批判、その中でアメリカ軍がイラクのファルージャで使った兵器に触れた。これまでアメリカ政府の立場を考慮して沈黙していた情報を開示すると警告したのかもしれない。

　ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授は2011年10月にファルージャでの調査結果を明らかにしているのだが、その中で濃縮ウランが人の髪の毛や土の中から検出されたと語っている。劣化ウラン弾ではない何らかの核兵器が使われた可能性があるということだ。

　ファルージャやバスラでは新生児に奇形や脳の障害などが多発しているという報告がある。環境汚染毒物学紀要という専門誌に掲載された論文によると、ファルージャで2007年から10年にかけて生まれた新生児の場合、半数以上に先天性欠損があったという。

　それに対し、1990年代以前には2％以下、2004年に占領軍から攻撃される前は約10％だとされている。バスラの産院における先天性欠損の割合は、1994年から95年にかけて1000人のうち1.37人だったが、2003年には23人、そして2009年には48人に増えている。また、ファルージャやバスラの子どもたちの頭髪から鉛が通常の5倍、水銀が通常の6倍と異常に高いともいう。

　こうした症状が出ている原因として劣化ウラン弾が疑われてきたが、別の原因がある可能性があるということ。その事実を隠すために劣化ウラン弾が利用されたと考えることもできるだろう。

　こうした濃縮ウランはファルージャだけで発見されているわけではない。2006年7月にイスラエル軍が軍事侵攻した後のレバノンに入ったバスビーはクレーターを調査、濃縮ウランを見つけたという。レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからもそうした物質が発見されたともしている。アフガニスタンでも濃縮ウランを残す兵器が使われ、バルカン半島でも使用された可能性があるという。

　シリアで小型の中性子爆弾が使われた可能性が高いと主張する核兵器の専門家もいる。2013年5月や14年12月にあった爆発は地震のような揺れがあり、「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃されるほど大きなものだった。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、そうした推測にたどり着いたようだ。この推測が正しいならば、実行したのはイスラエル軍だった可能性が高いだろう。

　1986年にイスラエルの核兵器開発を内部告発、18年の間、刑務所で拘束されていたモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルは150から200発の原爆や水爆を保有しているだけでなく、中性子爆弾の製造を始めていたという。その中性子爆弾を使ったとしても不思議ではない。

　ヒラリー・クリントンやジョン・マケインのような好戦派はロシアとの核戦争へ向かって暴走し続けている。国防長官や統合参謀本部議長も好戦派だが、それ以上に危険な存在がマーク・ミリー陸軍参謀総長。この人物は先日、ロシアに対してかつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやると演説、事実上、核戦争を始めると宣言したのだ。本人は圧勝するつもりかもしれないが、アメリカも終わり。当然、アメリカ／NATOが戦争を始めれば中国も参戦、東アジアも火と血の海になるだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/803.html

[国際15] ラヴロフ外相、米国の行為はテロリストを支援かという疑念を呼ぶ（Sputnik）

ラヴロフ外相、米国の行為はテロリストを支援かという疑念を呼ぶ
https://jp.sputniknews.com/politics/201610132893139/
2016年10月13日 04:00(アップデート 2016年10月13日 05:02) 　Sputnik


国際テロ組織「ヌスラ戦線」に対する米政権の行為は、米国はテロリストを支援しているという疑念を抱かせる。ラヴロフ外相はＣＮＮテレビからのインタビューにこう語った。

「私は、米国がテロリストを支援しているのではないかと疑いたくはない。だが米国の『ヌスラ戦線』に対する行為は非常に深刻な疑念を抱かせる。」

国際テロ組織「ヌスラ戦線」に対する米政権の行為は、米国はテロリストを支援しているという疑念を抱かせる。ラヴロフ外相はＣＮＮテレビからのインタビューにこう語った。

「私は、米国がテロリストを支援しているのではないかと疑いたくはない。だが米国の『ヌスラ戦線』に対する行為は非常に深刻な疑念を抱かせる。」

ラヴロフ外相は「アルカイダ」について、米国がアフガニスタンのムジャーヒディーン（ジハードに参加する戦士）を支援した結果、出現した組織だと指摘し、米国および国連のテロ組織リストでは「ヌスラ戦線」は「アルカイダ」の一部に分類されている事実を示した。

「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）はあなたも良く知っているはずだが、これも米国がイラクに介入した結果誕生したものだ。」ラヴロフ外相はこう付けくわえた。

なお先に伝えられたところによると、ラヴロフ露外相は、アレッポへの人道物資輸送車列の空爆にロシアが加担したという西側の非難について、証拠は皆無だと反撃した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 石原氏を「生け贄」に 小池都知事が画策する支持率回復策（日刊ゲンダイ）
　　　


石原氏を「生け贄」に 小池都知事が画策する支持率回復策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191635
2016年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　バトル激化へ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　都議会は１３日に閉会するが、東京・豊洲新市場の「盛り土」問題は真相解明にはほど遠く、都民の不満は高まる一方だ。そこで小池都知事は石原慎太郎元知事を「生け贄」にして、支持率アップを図るつもりらしい。

　議会が終盤に近づいても、小池知事は「いつ、誰が、盛り土をしないと決めたのか」について、いまだに犯人を特定できずにいる。都の内部調査の「検証報告書」が、デッチ上げだったことも明らかになった。

　聞こえのいいスローガンを掲げて当選した小池知事は、どうすれば都民が留飲を下げて豊洲問題に納得するか知恵をめぐらせているという。そこで当初、浮上したのが都庁職員の“大粛清”だ。

　５日の都議会一般質問で「退職者も含めて懲戒処分などのしかるべき対応をとっていく」と明言。歴代の中央卸売市場長や管理部長経験者の“処分”をチラつかせている。しかし、都庁役人を完全に敵に回すことは得策ではないと思い直したようだ。

「１１〜１２年に中央卸売市場長に就き、今年６月に副知事になったばかりの中西充氏は『盛り土疑惑』のキーマンのひとりですが、温厚な人柄で知られ、都庁内で評判もいい。もし、中西氏を更迭したら、約１７万人の都職員全員を敵に回しかねない。職員が面従腹背し、重要な情報が知事に上がってこなくなるかもしれない」（都庁関係者）

　かといって今さら、都議会に責任を押し付けるわけにもいかない。盛り土なしの基本設計が完成した後も、都が虚偽の答弁を都議会で繰り返していたからだ。そこで、ターゲットと定めたのが石原慎太郎氏だという。先週、小池知事は質問状を送ったことを明かし、「石原元知事はまさしく当事者」と言い切った。

　慎太郎氏も慎太郎氏で、当初は「いつでも協力する」と言っていたくせに、「公開ヒアリングなら協力しない」と言い出し、ついに「もう会いません」と“逆切れ”。都民の不満が高まっている。

　いま小池知事周辺が考えているのは、まず石原知事時代の幹部から公開の場で話を聞き、最後に慎太郎氏本人から直接、聞くシナリオだという。豊洲問題は、毎週金曜日、慎太郎氏と側近が集まる「御前会議」で決まったとされているからだ。御前会議のメンバーを片っ端から聴取すれば真相が分かるとみられている。

　慎太郎氏が聴取を拒否した場合、参考人招致や百条委員会に呼ぶことも考えているという。

「すでに都議会共産党が、慎太郎氏の参考人招致を要求しており、都議会が百条委員会の設置に乗り出す可能性も出ています」（都政関係者）

　都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「『盛り土』問題を解明せず幕引きにしたら、小池都政を応援してきた都民の期待は失望に変わるでしょう。そうさせないために、小池知事は問題をウヤムヤにせず、何とかして結論を出そうとするはずです。豊洲市場が『盛り土なし』になったのは、いずれも石原都政時代。政治判断した石原元知事を都庁に呼んで、きちんと説明を求めるのは、思惑は別にして、筋は通っています」

　慎太郎氏は「記憶が正確ではない」「体調がすぐれない」と拒否する構えだが、小池知事の“公開処刑”から逃げ切れるか――。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/355.html

[戦争b18] キレル寸前、シリア危機を核戦争へと拡大させてしまうのか？（Sputnik）


キレル寸前、シリア危機を核戦争へと拡大させてしまうのか？
https://jp.sputniknews.com/opinion/201610132892662/
2016年10月13日 07:06　Sputnik


ここ最近、ロシアの対米、対西側諸国関係にはショッキングな事件が目白押しだ。シリア対話から米国は抜けるわ、兵器用プルトニウム処理の露米合意順守を停止するわ、核の協力は止めるとプーチン大統領は最後通牒を出すわ、国連安保理のシリア決議は両方とも延期されるわ、シリアにロシアのＳ−３００が配備されるわ…。事件もまくし立てる声も大きく、列挙に暇もない。

もっと穏やかなときにはこうしたニュースは数週間をかけてゆっくり咀嚼されたものだが、今やアナリストらもコメントを出すのも間に合わないほど。かっかと火に油が注がれた状況の全貌をここで振り返ってみよう。

「こんなにきついパンチはなかったってくらい、叩いてやるからな！」

先週ワシントンで毎年の米軍協会の会議が開催。この中でマーク・ミリー米陸軍参謀総長はロシアとの大規模な戦争は「ほぼ不可避」だという声明を表した。ウィリアム・ヒックス少尉はこれに、この紛争は「近い将来」に起こり、「流血の悲惨極まりない、迅速に展開するものとなり、止めようとしても我々には止めようがない」と付け加えている。この際、ミリー氏は矛先をロシアの脅威に向けることを忘れなかった。「我々はあんたたちを止めてやる。そしてあんたらが今まで叩かれたことのないほど強く叩いてやるからな。見誤るなよ。」

BREAKING: US Army Chief Threatens War With Russia - We will beat you harder than ever before


ダンフォード米統合参謀本部議長は米中央軍は新たな国家軍事戦略を準備したことを明らかにした。そこには主たる脅威としてロシア、中国、北朝鮮、イランおよびもうひとつ「急進主義の形の非国家的な挑戦」が列挙されている。９月２２日、ダンフォード議長はロシアを米国の国益にとって「最大の深刻な脅威」と断言。

米国防総省のアシュトンカーター長官は９月２７日、ロシアないし朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を使用する危険性があるとの同省の認識を明らかにし、これを根拠に米国は核抑止力の完成に力を注ぐ必要があると語った。１０月６日、米原爆Ｂ６１シリーズの新型爆弾の最終実験が成功裏に終了している。

国防は攻撃にあらず

とはいえ、もしロシアの行動に米国がとやかくまくし立てるあの脅威のわずかな兆しでも認められようものならば…。

１０月初め、ロシアは４千万人を動員した大規模な民間防衛演習を行なったとして猛烈な非難を浴びた。演習の目的は核戦争を想定した民間防衛の施設、ストラクチャーの準備体制のテストであり、Ｘアワーに民間がとるべき行動フォーマットを補足して伝達することにあった。西側のマスコミはこれに大騒ぎし、ロシア指導部はこうすることで核戦争を自国民に吹き込んでおいてから、本当に展開するつもりだと書きたてた。上述の米軍人、役人の声明を考えるとマスコミのロジックは明確とはいえない。

さらにもうひとつ、ロシアの行為でおぞましい、攻撃的なものと見なされてしまったのがシリアへのＳ−３００の配備だった。こうなったのは米国務省のキルビー報道官がロシアはシリアから「軍人の遺体を袋詰めにして本国に送還」し、「さらに多くのロシア機が撃墜」され、ロシアの諸都市ではテロが始まる恐れがあるという声明を表した後だった。

この声明の少し前、ロイター通信のサイトにこんな情報が掲載された。ペルシャ湾岸諸国、もちろんここには中東地域における米国の主たるパートナーのサウジアラビアも入っているが、これらが近々にシリアの反体制派への可動式高射砲ミサイルの供給を開始するというのだ。この他にも西側のマスコミはホワイトハウスがシリア政府軍に攻撃を仕掛ける可能性を検討しているというニュースをキャッチした。この一方で米国はシリアとの戦争を行なう状態にはない。なぜならシリアの同盟国はロシアだからだ。

特異な診断

９月２９日、国防省のＴＶチャンネル「ズヴェズダー（星）」のサイトにこんなタイトルの記事が掲載。「米国の分裂症患者がモスクワに核兵器を向けている」。これを読んだ西側のプレスは大笑い。ちょっとお言葉を返しますが可笑しいことは何もない。他の論説員らはこの現象は診断ではれっきとした分裂症だと指摘している。分裂症の顕著な特徴はまず、自分は犠牲者であると思いこみ、他の人間に攻撃を仕掛けること。しかも恥ずかしいという意識は一切なく、現実状況の認識ができない。

ロシア政府は引き続き西側に警告。ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官は米国がシリア政府およびシリア軍に新たな直接的攻撃を仕掛けた場合、中東全体に恐ろしい地質変動が起きるだろうと警告を発した。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官も米政権に対し、「起こりうる結果を入念に計算する」よう勧め、ロシアの高射砲ミサイルシステムの有効射程範囲は「認識不可能な全てのオブジェクトにとってサプライズになりうる」と補足した。その一方でコナシェンコフ報道官はロシアのＳ−３００はあくまでも防衛システムであり、米ＭＤとは異なり技術的には核兵器とのインテグレーションはできないと念を押している。

ここまでくると米政権がロシアの声を聞き入れてくれるよう期待するほかはない。今の兵器は限界まで自動化されてしまっている。例えばあのＳ−３００が未確認飛行物体を撃墜してしまった場合、戦闘カリキュレーションにはミサイルの飛行プログラムやそれがどこの誰から飛ばされたものかを明らかにする時間はない。戦争を開始する理由となってしまったのは撃墜された飛行機よりもほんの些細な事件だ。スエズ危機、カリブ危機など世界はこれまでも冷戦期に核の世紀末の瀬戸際に立たされたことがあった。この時、状況を解決したのは２つの大国の指導者らの政治的意思だったのだ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　「戦闘ではなく衝突」新たな詭弁（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「戦闘ではなく衝突」新たな詭弁
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1723672.html
2016年10月13日9時0分　日刊スポーツ


　★１１日、自民党は国会議員のパーティーで、主催者側が参加者に白紙の領収書を渡していたと共産党が参院予算委員会で指摘した問題について、官房長官・菅義偉、防衛相・稲田朋美など閣僚が「全く問題ない」「みんなやっていること」としていたが、会場の受付で金額などを記入した領収書を交付するよう求め、混雑して交付が難しい場合、事後に金額などを記載した領収書を届けるよう（と言ってもそれが本来の領収書のやりとりで誰もがやっている“社会の常識”だが）、幹事長・二階俊博が党として運用改善策を党所属の全国会議員に通達して収めた。予算委員会の議事録には不毛なやりとりだけが残ったことになる。

　★しかし、政治資金規正法の運用や管理の仕方について国民に疑念を持たれたことは紛れもなく、それを「何の問題もない」とした閣僚たちの国民の常識から乖離（かいり）した特権意識に変わりはなく謝罪もない。菅は会見で「国民から見た場合、不信を招かないように通達が出された。今後は通達に沿って改善する」としたが国民と同じく、正しく申告し、国税庁で通用するルールに従うべきだ。

　★さて、国会では陸上自衛隊の部隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている南スーダンの戦闘行為について議論があった。ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡している。稲田は「法的な意味における戦闘行為ではなく衝突」「戦闘行為とは国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷、またはモノを破壊する行為。戦闘行為ではないと思う」と述べた。首相・安倍晋三は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。解釈として『戦闘』と捉えられるだろうが、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。新たな詭弁（きべん）だ。幹事長、収めてください。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/359.html

[戦争b18] F-35にステルス無人機…軍事戦略を覆す最新兵器の狙い（nikkei BPnet）
　　　　　　　　　　　　　F-22ラプター（写真：PIXTA）


F-35にステルス無人機…軍事戦略を覆す最新兵器の狙い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-36278624-bpnet-pol
nikkei BPnet 10月13日(木)10時4分配信

　2016年9月23日、米国テキサス州フォートワース空軍基地において、日本の航空自衛隊向けステルス攻撃機F-35Aの受領式典が行われた。1機約150億円とも言われる高額アセットを42機も購入する計画には様々な意見がある一方、この飛行機は、現代の軍事兵器の中で、間違いなく最大のゲーム・チェンジャーとなる。単にレーダーに映らないだけでなく、これまで経験したことのないテクノロジーを活用し、既成概念を打ち破る戦い方が編み出される可能性さえある。

　斬新で、敵を圧倒するコンセプトは、それまでの戦い方を塗り替え、旧コンセプトとの相乗効果も生み出しながら、革新的な戦略環境を創り出す。世界の“脅し合うリーダーたち”は、そのような既成の戦略を覆す最新兵器の開発や調達に余念がない。今回は、米国を中心とする最新兵器の動向や作戦コンセプトを紹介し、世界の軍事戦略にどのような転換が起きつつあるのか、その一端に触れてみたい。

■「見えないステルス機」の驚異的な価値

　「ステルス」という言葉を一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ステルス攻撃機は相手方のレーダーに映らないため、敵からの妨害を受けることなく容易に相手領空へ侵入、自由なタイミングで目標を攻撃することが可能な兵器だ。敵は突然の攻撃に衝撃を受け、自分との戦力格差を痛感。これにより、早期に戦闘終結のチャンスが生まれる。F-35に“Lightning”（稲妻）のニックネームが付されている所以（ゆえん）だ。

　同じステルス性能を持つF-22“Raptor”（ワシ、ハヤブサなどの「猛禽類」）は、登場間もない2006年、米軍内での演習において、自らは一機の損害も受けることなく108機もの旧世代戦闘機を模擬撃墜、2008年には221機の模擬撃墜を記録し、関係者を驚愕させた。単純計算で戦力格差は約100倍以上に達し、もはや同じ飛行機と考えるべきではない。

　効果はそれだけではない。レーダーに映らない特性を生かして相手の地上目標近くで偵察したり、得られた情報を媒介する“センシング・アセット”としての有用性が非常に高い。9月12日、米海軍はF-35による模擬弾道ミサイルの追尾実験に成功。さらに開発が進めば、イージス艦のレーダーでは捉えることができない、水平線の向こう側から打ち上げられた弾道ミサイルを探知し、イージス艦に情報を伝送してミサイルの迎撃を支援することが可能となる。

　航空自衛隊がF-35Aを受領した2日後の9月25日、中国は、戦闘機と爆撃機などから成る8機編隊を沖縄本島と宮古島の間に飛行させ、沖縄方面全域での作戦遂行能力を誇示。10月1日には、開発中の中国製ステルス戦闘機J-20の最新画像が公開されたと中央日報が画像付きで報道。日本との間に圧倒的な戦力格差が存在しつつあることに警戒している、と見れなくもない。

　F-35をはじめとするステルス機を開発・維持するには、高度な技術が必要となるため、保有できる国が限定される。しかも、持った方が圧倒的に有利となる上、既存の戦力との新しいシナジー効果も生み出す。かつて核兵器が初めて登場した時のように、新たな戦略を形作る可能性のある恐るべき存在となるだろう。現在、中国のほか、ロシア、日本も独自に開発中であり、実用化に向けて日進月歩の激しい競争が繰り広げられている。

■戦略を転換する、次の最新兵器コンセプト

　戦略の転換を起こす兵器は、ほかにも様々なものがある。

　その一つは、ステルス技術を無人機に応用するコンセプトだ。無人機は、人的な犠牲を最小限にできるメリットがあり、これまでにも攻撃機や偵察機として実用化されている。その無人機にステルス技術を適用することにより、相手方の対空兵器で撃ち落とされる可能性を排除し、任務の成功率を極限まで引き上げる試みだ。

　2006年、米国は「4年ごとの国防計画の見直し（QDR：Quadrennial Defense review）」において、空母に搭載可能な長距離無人機を開発することを決定。以来、米海軍が無人ステルス機の開発プログラムを進めてきた。

　無人偵察機がステルス性能を持つことで、敵に近い危険な領域で長時間滞空しつつ、攻撃目標を継続的に監視し、正確に識別することが可能となる。そして得られた情報をリアルタイムにネットワークで自軍に共有。例えば、そのデータを遠方で待機する爆撃機が受け取り、長射程のミサイルでピンポイント爆撃する、という戦術も可能となる。

　無人機の特性をステルス性能とハイブリッドすることにより、旧型の兵器は必要以上に戦域に近づかずに済み、結果として戦争による自国軍隊の犠牲者が少なくなり、厭戦機運を低減させることにつながる。

　また、「通常兵器による迅速なグローバル・ストライク」（CPGS：Conventional Prompt Global Strike）というコンセプトも新しい。全地球上のあらゆる地域の敵に対し、極めて短時間で長距離攻撃を行い、核兵器以外の通常兵器による戦略的な攻撃能力を獲得しようとする考え方だ。

　HTV（Hypersonic Technology Vehicle）と呼ばれる飛翔体をロケットで打ち上げ、分離後、大気圏上層をマッハ20で滑空、コントロールを維持したまま攻撃ポイントへ急降下して精密爆撃を行う。A2AD（Anti-Access/Area Denial＝接近拒否/領域阻止、第2回「南・東シナ海で中国が本当に欲しいもの」参照）環境で、日本や韓国のような敵本土に近い同盟国の駐留米軍基地が被害を受けた場合であっても、米本土から即座に反撃することも可能となる。

　米国は2006年のQDRで本プログラムを提唱した後、2008年以降、年間約1〜1.5億ドルを予算化している。実験では失敗も多いものの、核兵器に替わる戦略兵器として期待されており、完成すれば核兵器の絶対数を下げて管理コストを削減できるとともに、自国への核リスクを相対的に低減できると見込んでいるものと考えられる。

　ここで紹介したものは、最新兵器コンセプトのごく一部であるが、このような革新的なコンセプトは、軍の戦い方を変えるだけでなく、国民の厭戦機運を変化させたり、核戦略に転換を起こすなど、これまで私達が持っていた「戦争」に対する観念さえもドラスティックに塗り替える可能性がある。

■2035年の戦い、キーワードは「アジリティ」

　現代の陸海空3軍種の中で、戦略環境の変化の影響を最も受け易い米空軍は、2015年9月、2035年の戦いを念頭に置いた「Air Force Future Operating Concept」を公表。陸・海・空・宇宙・サイバーの5つのドメイン（領域）を多層的に連結し、「アジリティ」（機敏さ）を最大限発揮して敵を凌駕しようとする考え方を打ち出した。

　端的に言えば、「相手にやられるよりも、早く動く」がコンセプトであり、無秩序な世界での生き残りのための最新の“掟”となる。旧世代の兵器とのコンビネーションによる効果の最大化も視野に入れつつ、ステルス、無人機、宇宙、サイバー・ドメインなどの新たな分野の有効活用を大胆に起草している。

　この中で興味深いのは、米空軍にとっての中核任務の変化に対する認識だ。第二次世界大戦後は「制空権」、今日では「グローバル」だが、将来は「マルチ・ドメイン」や「ドメイン・コントロール」へと変化している（下表参照）。既存の陸・海・空・宇宙ドメインに存在するアセットをサイバー・ドメインを介して接続し、圧倒的な「アジリティ」を達成する考えだ。

　良いことばかりではない。あらゆるモノがネットとつながる「IoT」の世界でも宿命として待ち受けるように、インフラとしてのサイバー・ドメインへの依存にも警戒し、サイバー・ドメインでの行動の自由にプライオリティを置いている。

　また、相手方にとっても、サイバー・ドメインを活用して同様のメリットが享受されることも指摘。米国がこれまでのような独占的なパワーを保持することがますます難しくなるとの認識も示されている。想定される環境の変化と正面から向き合い、主導的に状況をコントロールしようと試みる米軍独自の強さも伺い知ることができる。

　斬新で敵を圧倒するコンセプトは、古いコンセプトを塗り替え、戦いの勝敗を分ける。ビジネスの場面においても、様々な革新的なプロダクツを提供し続ける企業、イノベーションを続ける企業が勝利を収めることは少なくない。この基本的なルールは、“Win or Lose”の国家間の戦いでも、全く揺るぎない。

　次回以降は、将来の軍事戦略の鍵を握ることとなるサイバー・ドメインの攻防についてフォーカスしていく。

※この連載の内容は筆者個人の見解であり、所属する組織の公式的な見解ではありません。

（文／上村康太＝GEジャパン株式会社 安全・危機管理部長）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/805.html

[国際15] 暴露されたトランプ氏の激エロお下劣トーク。米で囁かれる「流出の影にブッシュ一族」説（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　　　　photo by Gage Skidmore via flickr (CC BY-SA 2.0)


暴露されたトランプ氏の激エロお下劣トーク。米で囁かれる「流出の影にブッシュ一族」説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00112868-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月13日(木)9時10分配信


　米大統領選は共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏による討論会たけなわ。米国では討論会前後にあらゆるメディアが支持率調査を発表し、大いに盛り上がっている。

　そんな中、10月9日にミズーリ州セントルイスで行われた第2回討論会で槍玉に挙がったのが、トランプ氏の過激エロトーク暴露ビデオだ。

　そのビデオは11年前に米ネットワークテレビ局の芸能番組「アクセス・ハリウッド」で収録された。司会のビリー・ブッシュ氏が、当時はまだ政界とはかかわりがなく「富豪タレント」として活躍していたトランプ氏にインタビューしているものだ。

　その中で語っているトランプ氏の発言が今、大きく物議をかもしている。その内容は簡単にいえば、過激なエロトーク。「女は、有名人には何でもやらしてくれるんだよ」「人妻を強引に押し倒してキスしてファックしようとしたけど、失敗しちゃったんだよね」といった、エロおやじが言いそうなお下劣な会話の数々だ。

　しかしこれを共和党の大統領候補が言ってしまったということで、非難の集中砲火。常に強気のトランプ氏が謝罪に追い込まれ「あれはただのロッカールームトークだった」と言い訳をしてさらに批判を浴びるなど、大きな騒動になっている。

◆流出の背後にブッシュ一族!?

　このエロトークビデオを最初に入手し「トランプ氏の問題発言」として報じたのは、ワシントン・ポスト紙だった。首都ワシントンで発行されている一般紙であるため政治面が充実しており、スポーツ面などでも深く掘り下げた良記事も多く、エリート層に読まれる新聞でゴシップとは無縁というイメージだったため、このようなエロネタをスクープするのは意外だった。（参照「ワシントン・ポスト」）

　そこで今世間に流れているのが、このビデオを流出させたのはブッシュ一族ではないかという憶測だ。

　ブッシュ一族は、ジョージ・ブッシュ氏（いわゆるパパブッシュ）が89年から93年に第41代大統領、息子のジョージ・W・ブッシュ氏が第43代大統領を務め、その弟ジェブ・ブッシュ氏はフロリダ州知事で今回の大統領選でトランプ氏と候補争いをした存在、ジェブ・ブッシュ氏の息子ジョージ・P・ブッシュ氏も2年前にテキサス州公有地管理局長官に選出されて政界入りし、まさに政治一家だ。もちろん一族全員が政治に携わっているというわけではなく別の世界で活躍して有名な人物もおり、それが何を隠そうトランプ氏のエロトークのインタビュアーだったビリー・ブッシュ氏で、この人物はパパブッシュ氏の甥に当たるのだ。

◆ブッシュ家のトランプ嫌いは筋金入り

　ブッシュ一族がトランプ氏を毛嫌いしているのは有名で、7月に行われた共和党の全国大会で党公認候補を決定する際には、パパブッシュも含めブッシュ一族全員が欠席するという異例の行動をとっていた。

　ジェブ・ブッシュ氏は共和党の大統領有力候補とされていたが予備選でトランプ氏に大敗するという屈辱も味わっている。ブッシュ一族が、トランプ氏の大統領当選を断固阻止するために仕掛けたのではないかというわけだ。

　ただし、エロトークのインタビュアーだったビリー・ブッシュ氏は現在、4大ネットワークの1つであるNBCの人気モーニングワイドショー「トゥデイ」のキャスターを務めているが、このビデオ流出後に謝罪し、番組から謹慎処分を受けることとなった。もしブッシュ一族が流出させたのならビリー・ブッシュ氏に被害が及ばないようビデオを編集していただろうという指摘も出ている。いずれにせよ、かなり影響力の大きい勢力から流出したのは間違いないだろうといわれている。

◆トランプの命運やいかに？

　女性支持者の間では、このエロトークビデオ騒動が「嫌トランプ」に拍車をかけている。

　討論会期間中は米国のあらゆるメディアで支持率調査が頻繁に発表されるが、例えば政治専門ニュースメディアのPOLITICOが10月上旬に発表した支持率調査によると、トランプ氏の「大卒の白人女性の支持率」は27％と、クリントン氏の57％を大きく下回っている。

　大卒の白人女性層というのは大統領選で大きなカギを握る一大勢力の層といわれており、歴史的に見てもこの層は共和党を支持する傾向が強かったのだが、共和党の候補者であるトランプ氏にだけは投票したくないという考えらしい。

　しかしこんなスキャンダルが出ても依然として大卒ではない男女の層と、大卒白人男性からの支持率は高いそうなので、トランプ氏にもまだ巻き返しのチャンスはあるのかもしれない。次の討論会は10月19日、ネバダ州パラダイス（ラスベガス）で行われるが、クリントン氏とともに今度はどんなパフォーマンスを見せてくれるのだろうか。

＜取材・文／水次祥子　photo by Gage Skidmore via flickr (CC BY-SA 2.0)＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/614.html

[経世済民114] 日米の「割高な株価」が維持できなくなる時（東洋経済）
ドイツ銀行は難局を乗り切ることができるのか。市場に楽観論が漂い出したことに筆者は警告を発する（写真：ロイター/アフロ）


日米の「割高な株価」が維持できなくなる時
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00140178-toyo-bus_all
10月13日(木)10時0分配信　江守 哲　東洋経済オンライン


　12日の日経平均株価は下落、前日比184円安の1万6840円で取引を終えた。一方、同日のNY市場ではダウは1万8144ドル(前日比15ドル上昇)と小幅反発して終了、為替は1ドル104円台への円安が進んだ。一時のような円高懸念が和らいでいることもあり、ここへ来て日本の株式市場では強気な声が聞かれ始めるようになった。

■それでも日本株には強気になれない

　日本銀行がETF(上場投資信託)購入枠の増額を決めて以降、筆者の日本株に対する興味は大いに薄れたのだが、いまだに高値圏で推移しているということは、高値でも買う投資家が少なからず存在するということだ。筆者は、これらの「投資家」(おそらく主体は日銀と年金だろうが)に「敬意」を表するものの、今後の日本株の動向については、一歩も二歩も引いて見ていきたいと考えている。

　一方で、「株価の調整は必至」と発言する市場関係者も少なくない。理由はそれぞれだが、つまるところドイツ銀行を中心とする欧州の金融機関の問題と、米国大統領選挙に絞られるとみてよいだろう。

　まずは前者から検証してみよう。ドイツ銀行にしても、不良債権に苦しむイタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行にしても、普通に考えれば看過できない状況であることに変わりない。低迷する株価水準(特に後者はわずか1株0.17ユーロ=約20円)を見ればわかる通り、何かが起きれば持たない。株価に織り込まれたというのかもしれないが、今の時点で「何も起きていないから問題ない」とするのは、全くの素人の発想である。

　すでに問題は起きているのだが、問題が深刻化してからでは「時すでに遅し」である。ドイツ銀行については、筆者は米国の考え方一つだと思う。住宅ローン担保証券(MBS)の不正販売に絡んで、米司法省は140億ドル(約1.5兆円)もの制裁金支払いをドイツ銀行に求めている。

■マーケットはドイツ銀行問題でどう動くのか

　すでにドイツ銀行側がこの金額の減額交渉に動いていると報じられているが、減額に成功したとしても、金額がゼロになることはない。経営への影響は必至だ。

　一方で、ドイツ銀行の市場での資金調達コスト上昇・高止まりは避けられない。あの名門銀行が、欧州主要21行の中で、最も高くなっているというのだから驚きである。不良債権に苦しむイタリアやギリシャなどの銀行を上回っていることになり、ドイツ銀行が市場でどのような扱いになっているか、容易に理解できるだろう。

　欧州では、ECB(欧州中央銀行)が中銀預金金利をマイナスに引き下げており、さらに大規模な資金供給を実施しているため、本来であれば銀行の短期市場での調達コストはゼロのはずだ。しかし、ドイツ銀行だけが例外的な存在になっているというのが実態である。

　報道などによると、ドイツ銀行が資金調達の際に支払う追加金利のコストは、9カ月では0.02％、1年では0.06％だが、他の主要行はいずれもマイナス金利での調達が可能という。これは、借り入れの際に手数料を受け取れる状況にあることを意味する。ドイツ銀行がいかに厳しい状況に置かれているかがわかる。

■ドイツ銀行問題が「雲散霧消する」とは考えられず

　このような状況になれば、調達コストの上昇が徐々に経営を圧迫し、ある時点で突然破たんするという、銀行破たんによくみられるパターンが想像できる。

　ただ、ドイツ銀行がそのようなパターンに入りつつあるかはわからない。株価が崩落状態にあることを考えると、資本増強などのコストは相当上がり、その可能性は徐々に高まっていると考えるのが普通だ。10月27日の決算にも当然注目が集まる。

　しかし、その一方で、破たんなどを前提に、金融危機が起きるとか、株価が暴落するなどと考えるのも早計である。あくまで結果が重要であり、その結果を見たうえで判断することが肝要である。ドイツ銀行がここまで追い込まれていることを考慮すれば、この問題、ひいては欧州の一部の金融機関の問題が、特に大きなことも起きず、終焉を迎えるなどとは全く考えられない。これが筆者のホンネだ。

■クリントン候補に勝たせたい「情報戦の落とし穴」

　では米大統領選挙についてはどうだろうか。筆者は討論会を見て何かを判断することはないのだが、マスコミの論調を見る限り、民主党候補のクリントン氏を勝たせたいような報道が多いように思われる。そのほうが、市場の混乱は避けられるとでも考えているのだろう。

　ただ最終的には投票結果を見るしかないのであり、今の時点であれこれ考えても仕方がない。ただし、わかりやすく言えば、トランプ氏が結果として大統領選に勝利すれば、株価は大きく調整しそうだということである。

■まさかのトランプ選出で、むしろドル高円安の可能性も

　もっとも、トランプ氏が選出された場合に、翌年以降の金融市場がどのような状況になるかは別物で、わからない。トランプ氏が示している税制改革などを考慮すれば、むしろドル高になるようにも思われる。トランプ氏が2005年のように、還流資金の税制を大幅に引き下げるようであれば、ドル買い需要が高まり、それがドル高・円安を誘発するとの考えである。

　そうなれば、日本にとっては円安になる可能性が高まり、むしろトランプ氏を歓迎すべきなのかもしれない。ただし、その場合にはドル高が米国企業を圧迫し、株価には逆風となろう。逆にクリントン氏はドル安を志向しているとの見方が多いようであり、クリントン氏が大統領に選出された場合には円高につながるリスクがある。これは、日本からすれば全く歓迎されないだろう。

　こうして見てきたように「ドイツ銀行」と「米大統領選」という、市場の関心が高いこの二つの材料をとってみても、金融市場が安定的に推移するのは望みづらい。

　今の市場は様々な背景や理由が複雑に絡み合っており、一つのロジックで明快にすべてを説明することが困難だ。それでも明白なことは、日米ともに株価が割高な状態にあることである。特に米国株は歴史的割高圏にあることは、「CAPEレシオ」(景気循環の影響を調整した株価の割高・割安を見ることができるとされる指標。25を超えると割高とされるが、米国のS＆P500では25超で推移)などでも確認できる。

　そのため、1929年の世界恐慌、2000年のITバブル崩壊、2007年以降のサブプライムローン問題深刻化のときのような大幅な株価調整になっても、驚いてはいけない。これらの客観データが株価調整の可能性を示している一方、米国がドイツ銀行に対してどのような対応をするかによっても、当面の結末は変わってきそうだ。

　それにしても、現在の日米の株価水準はいつまで維持されるのだろうか。筆者が当面の「Xデー」とした今週末までに何かが起きるのか、残された時間はあまりないが、じっくりと市場動向を見ていきたいと考えている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選、泉田知事が原発再稼働反対で米山候補を事実上の“後継指名”!?（HARBOR BUSINESS Online
森氏の応援演説を行う連合新潟の齋藤敏明会長。民進党の最大の支持団体である連合新潟は、今回は自公推薦候補を応援


新潟県知事選、泉田知事が原発再稼働反対で米山候補を事実上の“後継指名”!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00112884-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 10月13日(木)9時10分配信


◆選挙戦の初めから危機感を募らせていた二階幹事長

　10月16日投開票の新潟県知事選は、米山隆一氏の出馬で一転して大激戦に。自公の推薦を受けた森民夫氏の楽勝ムードが吹っ飛んでしまっている。

　そんな中、安倍首相は10月7日に自民党ナンバー2の二階俊博幹事長に「極めて大事な選挙だ。真剣に勝利に向かって頑張ってほしい」と指示。しかし、二階幹事長は新潟県知事選について、すでに経団連幹部との懇談でこう述べていた。

「何とかして（自公推薦候補の）勝利を考えていきたいと思いますが、どうか、電力業界など“オール日本”でやっぱり対抗していかないといけない。（米山候補を支援する）彼らはいつでも“オール日本”で来るわけですから、我々のほうは全地域を挙げて対抗していかなければいけない」

　二階幹事長は、安倍首相から指示を受ける前から危機感を募らせていたのだ。9月末、二階幹事長は参院議員を召集して新潟入りの指令を発した。そして10月2日に現地入りをした片山さつき参院議員は、新潟市内での森氏の個人演説会で、こう訴えた。

「先週末、二階幹事長と古屋選対委員長が参議院に来られて、『この選挙（新潟県知事選）は自民党として絶対に負けるわけにいかない』ということで、われわれ比例代表の参院議員が呼び集められた」

◆公共事業、農業政策でも森氏と米山氏は対照的

　二階幹事長は、自民党の集票組織として有名な「土地改良事業団体連合会」の会長。民主党政権時代に大幅削減された土地改良事業（農業土木事業）の予算を、安倍政権誕生後に再び増やすことに貢献。「TPP対策」として、土地改良事業は第二次補正に約1000億円が盛り込まれた。

　旧建設省出身の森氏は、道路や港湾など県内のインフラ整備推進が目玉政策だ。その中には、青森から新潟を経て大阪までの日本海側を結ぶ「羽越新幹線計画」も含まれている。都知事選で同じく旧建設省OBの増田寛也・元岩手県知事が公共事業推進を訴えたのとよく似ており、「米山候補は原発問題ワンイシュー（※争点を1点に絞ること。）だ」との森陣営の批判に対して、米山氏が「森候補は公共事業ワンイシューだ」と反論するのはこのためだ。

　農業政策についても米山氏は森氏と対照的な立場だ。

「自民党は『TPP反対』と言っていたのに賛成に回ったのはおかしい。米どころ新潟を守るためにTPPには反対。（土地改良事業予算を減らして民主党政権時代に作った）『農家への戸別所得補償制度』を充実させるべき」と訴えている。

◆森氏も「再稼働が前提ではない」と強調

　原発再稼動が最大の争点となる中、米山氏は泉田知事路線の継承を次のように訴えていた。

「福島原発事故の原因の徹底的な検証。子供たちの健康と生活に及ぼした徹底的な検証。そして事故が起こった時に安全に避難する方法の徹底的な検証。この三つの検証がなされない限り、原発再稼動の議論は始められない」

　一方の森氏は「安倍政権（自民党）の支援を受ける原発推進候補」とのイメージ払拭に躍起になっている。原発再稼動反対が多数を占める県民世論に配慮した形だ。10月2日の個人演説会では、「原発推進の電力系労組など連合新潟が支持、国政選挙と違う枠組みとなった」という石崎衆院議員の話を打ち消すべく、森氏は「再稼動が前提ではない」と強調したうえで、次のように訴えた。

「原子力規制委員会の結論が出てもすぐ再稼動はやりません。市町村や県技術委員会の意見を聞き、その上で検証します。その結果によっては、国や東京電力に対して強い意見を言います。それがなければ、信頼が得られないです」

◆泉田知事は米山氏に「頑張ってください」と事実上の“後継指名”!?

「原発政策では森氏も米山氏と大きな違いはない」という印象を与える狙いは明らかだが、元経産官僚の古賀茂明氏はこう反論する。

「約半年後、原子力規制委員会が『柏崎刈羽原発が規制基準に合格、新潟県は同意してくれますよね』と聞いてくる時、自民党が応援する候補はそれを止められないでしょう。『県民の安全を大事にします』と言うかも知れませんが、他県では『国が安全だと言いました』と同意をしてしまった」

「原子力防災（原発事故時の避難計画など）が県知事選の争点」と言いながら出馬撤回をした泉田知事は10月1日、各候補者に以下のような質問をTwitter上で投げかけた。

「原発事故時、一律屋内退避を求められますが、線量が上昇した際（500μSｖ/hr）の避難では、2時間で年間被爆限度量を超えます。これではUPZ圏44万人を避難させることは困難です。国に指針見直しを求めますか？」

　この質問に米山氏はTwitterで「ご指摘通り非現実的であり安全でないと思います。状況に応じた、安全で現実的な避難計画につながる指針の見直しを求めます」と答えた。

　これを受けて泉田知事が次のように書き込んだ。「他候補からは、安定ヨウ素剤の事前配布を実施するのかどうかの回答もない中、現在の原子力防災には欠陥があることを米山さんは理解されていると思います。頑張ってください」

　泉田知事に事実上の“お墨付き”をもらった米山候補が、野党共闘と再稼動反対の民意を追い風に逆転勝利をするのか。それとも、巨大政党や電力業界や関連団体の支援を受け、公共事業推進の旗印を掲げる森氏が勝利するのか。「原発再稼働イエスかノーか」の審判ともいえる新潟県知事選の結果が注目される。

＜取材・文・撮影／横田一（ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』＜小泉純一郎／談、吉原毅／編＞に編集協力）

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/360.html

[原発・フッ素46] 核廃棄物施設、爆発事故の後始末には「2000億円と1万年」が必要：米ニューメキシコ州（WIRED.jp）
ニューメキシコ州にあるWIPP。2070年に閉鎖されるが、その後も環境汚染を防ぐため、施設および周辺地域の隔離・管理は1万年にわたって続けられることになっている。PHOTO: LEAFLET/WIKIMEDIA COMMONS


核廃棄物施設、爆発事故の後始末には「2000億円と1万年」が必要：米ニューメキシコ州
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00010002-wired-sctch
WIRED.jp 10月13日(木)8時30分配信


『Los Angeles Times』（LA Times）紙の推定によると、ニューメキシコ州にある「核廃棄物隔離試験施設（WIPP）」で2014年に発生した爆発事故の処理関連費用は20億ドルを超える可能性があるという。

WIPPの建設は1980年代に、ニューメキシコ州カールズバッドの砂漠で始まった。その目的は、米国の核兵器計画から生じる超ウラン元素含有廃棄物を処理するためだった。

2014年にWIPPで起きた爆発事故は、プルトニウムとアメリシウムを含んだ放射性廃棄物のドラム缶を地下約660mで保存する施設の地下隔離区域で起きた。事故報告書によると、「それまで液体廃棄物の吸着と清掃に使っていた無機物のネコ砂の代わりに、有機物を原料とするネコ砂をドラム缶に保管した」せいで、保管してから数十日後に爆発が起こったと見られている。

「この有機物の砂が、ドラム缶の蓋を吹き飛ばす複合化学反応を引き起こし、放射性の白い泡を大量に空気中に吹き上げて、地下エリアの35パーセントを汚染した」と、『LA Times』は報じている。

幸い、爆発発生時、処分場のシャフト内に作業員はいなかった。換気システム内のHEPAフィルターのおかげで、地上にいた作業員たちは低線量の放射線に被ばくしただけだった。

連邦政府は当初、この爆発事故を軽視し、米エネルギー省（DoE）も除染は速やかに進行中であるという旨の声明を出していた。

連邦政府は、除染のための6億4，000万ドルという多額の追加料金を支払うことで、WIPPを運営するNuclear Waste Partnershipとの契約を更新した。だが現在、この数字はさらに大きくなる可能性がある。連邦当局はWIPPの汚染された換気システムには交換の必要があると述べているからだ。

換気システムの交換は2021年まで完了しない見込みだ。その間もWIPPは稼動を継続しなければならないが、予定されていた数での放射性廃棄物の新規受け入れは不可能と見られる（WIPPは、さらにドラム缶27万7000本分の放射性廃棄物を全米各地から受け入れることになっていた）。

報道によると、WIPPが現状で稼動し続けるには、年間約2億ドルの費用がかかるという。その一方で連邦政府は、現在、ワシントン州やアイダホ州など全米各地の施設に保管されている、WIPPに送られるはずだった放射性廃棄物の貯蔵にかかる費用も負担しなければならない。

WIPPに輸送されることになっていた全米各地の放射性廃棄物の貯蔵にかかる不定の費用を含むWIPPの除染関連費用は、1979年にペンシルヴェニア州で起きたスリーマイル島原発事故のそれにも比肩する、米国の歴史で最も費用のかかる放射性廃棄物除染の取り組みに数えられることになる可能性がある。スリーマイル島原発事故後の除染には、約10億ドルの費用がかかっている。

MEGAN GEUSS

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/602.html

[医療崩壊5] 遺伝子解析 x AIの威力で「病気になる前に病気を治す」（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　宮野 悟（Photo by Irwin Wong）


遺伝子解析 x AIの威力で「病気になる前に病気を治す」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00013838-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月13日(木)8時30分配信


超高齢社会に突入した今、医療費の高騰は避けて通れない問題。財政破綻から日本を救うにはーその鍵を握るのが「先制医療」だ。

ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーは2013年5月、がん予防のために乳腺除去の手術に踏み切った。乳がんが見つかったからではない。遺伝子検査の結果、乳がん感受性遺伝子である「BRCA1」に変異が見つかったからだ。この遺伝子に変異がある女性の80％は、将来乳がんを発症し、50％ぐらいが卵巣がんになるとの統計データがある。そこで、彼女はがんを発症する前に、先制して対応をとったのだ。

遺伝子解析が進化する今、注目されるのが「先制医療」だ。アンジェリーナ・ジョリーの手術は、まさに「先制医療」に他ならない。

では、先制医療と「予防」は、何が違うのか？

予防といえば、小学校などで行われる「風疹」「はしか」といった予防接種を思い浮かべるかもしれない。けれども、これは主に感染症を対象として集団で行う医療行為である。

これに対し、「先制医療」の予防対象は、集団から個人に移っている。日本医学会第29回総会で会頭を務めた井村裕夫氏（公益財団法人稲盛財団会長）は、こう説明する。

「先制医療とは、集団を対象とした標準的医療ではなく、個人を対象とした個別化医療を行うもので、とくに予防にフォーカスするのが特徴です」

飛躍的な医学の進歩により、遺伝子解析で様々な病気の発症につながる遺伝子の変異が明らかになってきた。また、多様な検査法が研究され、体の状態を客観的に測定し評価する各種指標（バイオマーカー）も相次いで開発されている。

■遺伝＋生活習慣で病気が決まる

かつては、脳出血を起こすまで、血圧が高いことに気づかなかった。今なら血圧というバイオマーカーを計測すれば、高血圧かどうかの判定が付くようになっている。今後は、遺伝子解析と、生まれてからの生活環境を調べることで、高血圧になりやすい人を予測できるようになる可能性もある。つまり、特定個人が将来かかりやすい病気を予測し、その病気の発症を防げるようになると期待される。これが先制医療の基本的な考え方だ。

例えば両親が肥満気味の場合、子どもも肥満になる確率が高く、小学校時代に太っていた子どもは、後に糖尿病になりやすいといったデータが集まっている。多くの病気は、遺伝的素因に胎生期から生後の環境が影響し、無症状のまま長い年月をかけて進行し、やがて発症する。現在は医学の進歩に伴い、こうした病気についての診断を、かなり前倒しで付けられるようになりつつある。したがって健康と病気の境目が、以前より曖昧になっている。

■早い段階からチェックをする

大切なのは、40歳以上の中年期になってから将来の健康を考えるのではなく、生まれた時から健康に注意すること。これはライフコース・ヘルスケアと呼ばれる、新しい概念だ。

■健康長寿を実現する先制医療

個人の遺伝子情報を解析し、早い段階からバイオマーカーをチェックしていれば、将来発症しやすい病気をかなりの程度で予測できる。それなら、まったく症状のない段階から、将来を予測して医療的介入を行えば、発症を防げる可能性がある。こうした早期介入の多くは生活習慣の改善などであるため、わずかなコストで実現可能だ。井村氏は言う。「例えば腎臓病の場合、尿タンパクが見つかった段階では、すでに腎臓がかなり悪化しています。最終的に人工透析が必要となれば、年間でかなりのコストが必要となるでしょう。これを未然に防げるようになれば、社会的なメリットは大きい」

アルツハイマー型認知症に関しても、発症前に兆候を見つけられるようになってきた。まず「ApoE4」と呼ばれる遺伝子を持っている人は、持っていない人に比べて4〜5倍程度、アルツハイマー型認知症を発症しやすいことがわかっている。PET検査を行えば、アルツハイマー型認知症を引き起こす「アミロイドβタンパク」や「タウタンパク」が、脳内にできているかどうかがわかる。現時点でアルツハイマー型認知症を完治させる治療法は見つかっていない。けれども、一定の効果を期待できる薬は見つかっており、治験も始まっている。アルツハイマー型認知症も、早期介入により発症を抑えたり、遅らせたりできる可能性が出てきているのだ。

「まだ課題は多いものの、先制医療が普及すれば、医療や介護を必要とする人を大幅に減らせる可能性があります。できる限り病気にならずに幸せな人生を全うする。健康長寿を実現する先制医療は、日本だけでなく、これからの世界にとって欠かせない技術なのです」（井村氏）

■健康寿命を延ばすことが国家財政の破綻防止につながる

井村氏が政府に「先制医療」の考え方をまとめて提言したのは11年。

「超高齢社会に突入した日本では今後、医療費高騰が間違いなく重大な社会問題となります。そんな中でこれからの医療のあり方を検討した結果、個人に焦点を当てた予防に力を入れるべきとの結論に至ったのです」　

厚生労働省によると、12年度の日本の国民医療費は39.2兆円、介護費は8.9兆円に上った。これが、団塊の世代が後期高齢者に突入する25年時点では、医療費が54.0兆円、介護費も19.8兆円に膨れ上がると予想されている。医療費と介護費を合わせて73.8兆円。今年度の日本の一般会計予算額が約96.7兆円であることを考えても、医療費、介護費の大きさがわかるだろう。このまま放置すると、国家財政に与えるダメージは計り知れないほど大きくなる。

高齢者の健康寿命を延ばし、財政破綻から国を救うにはどうしたらよいのかー。「先制医療」は、その一つの答えといえそうだ。

■人工知能技術が医療を変える

日本人の死因の3分の1を占めると言われる、がん。今、飛躍的に進化したゲノム解析の技術を、がん治療に活かす試みが本格的に始まろうとしている。そこで決定的に重要な役割を果たすのが、人工知能技術（AI）だと言われている。その一例が、IBMが開発したAI「Watson（ワトソン）」だ。AI技術は、医療をどう変えるのか。

がんは、細胞内のゲノムで起こった様々な遺伝子変異が積み重なり、正常に働いていた細胞のシステムが暴走を始めることによって起こる病気だ。いったんできたがん細胞は、栄養さえあれば無限に増殖する。実に厄介なことに、がん細胞は増殖に必要なエネルギーを血液から得るために、自らのまわりに血管を勝手に作って血液を補充する。つまり、一度できてしまうと、がん細胞はとめどなく増え続ける能力を持つといわれる。この難病に対する医学界の関心は高く、世界中で様々な研究が行われてきた。

■がん研究は常に進化している

「15年だけでもがんに関する論文は、約20万報が発表されています」と語るのは、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長の宮野悟教授。不治の病と立ち向かうために、多くの研究者たちが、先を競うように治療法や創薬研究に取り組んでいるのだ。

■30億文字に上ぼるヒトのゲノム情報を読み解くと？
　
がんはゲノムの変異によって引き起こされる病気だ。ということは、患者のがん細胞を調べれば、ゲノムにどんな変異が起こっているかがわかる。どのような変異が起こっているかを特定できれば、その変異に関する研究を探すことで治療法も見つかる可能性があるー理屈はその通りだ。ところが、これを実際にやろうとすると、かなり面倒な作業となる。

まずゲノム変異を明らかにするために、患者から同意を得てがん細胞のゲノム配列をシークエンサーで読み取る。A、T、C、Gの4文字で綴られたゲノム情報を、スーパーコンピュータで解析できるデータとして取り出すのだ。同時に、正常細胞のゲノムと比較するために、正常なゲノムのデータを取り出す。がん細胞のデータと、正常細胞のデータの差分がゲノム異常の情報となる。これが「がんのゲノムシークエンス」と呼ばれる作業である。ヒトのゲノム情報は、30億文字分にもなる。患者一人のゲノムをすべて決めるためには、膨大な時間とコストが必要だ。

■膨大な論文をワトソンが学習　個々に合った治療法を提案

シークエンスの結果をスパコンで解析すれば、ゲノムのどこにどんな変異が起こっているかを特定できる。世界には、ゲノムの変異とがんの関係、特定のがんに対して効果的な治療薬に関する膨大なデータがある。研究論文や過去の事例報告は2,000万報を超え、治療薬に関する特許情報も約1,500万件以上ある。

つまり、ゲノム変異を特定し、その異常に関する論文を調べれば、最適な治療法や治療薬が見つかる可能性は高いということだ。実際、これまでは複数の医師がチームを組み、ゲノム情報データと論文データを人海戦術で突き合わせて、病名診断に取り組んできた。けれども、がん研究の論文は既に膨大な数に上り、さらに毎年20万報のペースで積み上がっている。これだけの論文を手作業で読み込み、正しい結論を導き出すのは、もはや不可能と言っていい。

「そこでワトソンの活用を考えたのです。ワトソンは自然言語を理解します。しかも、単に自然言語を扱えるだけでなく、導いた回答の妥当性を自ら検証し、学習します。この自ら学習できる点が極めて重要です。なぜなら、論文に誤りが見つかることも、決して少なくありませんから」（宮野氏）

■ワトソンを活用した事例

具体的には、ワトソンに論文の摘要、薬の特許情報、パスウェイ情報（遺伝子やタンパク質の相互作用を経路図として表したもの）などを読み込ませる。これによりワトソンは、遺伝子の変化がどのように絡み合った結果、どんながんになるかを学習する。その上で、ゲノムの解析結果をワトソンに読ませるのだ。

すると、ワトソンは、特定のゲノム変異に関する論文を検索し、治療のターゲットとなる遺伝子の候補をリストアップしてくれる。同時に、その変異に対応する治療法や治療薬も一覧で表示し、それぞれの治療薬の現時点でのステイタスも示してくれる。

例えば、Aという薬はアメリカで認可されて使用中、B薬なら現在治験中、C薬は他のがんの治療に認められているーといった具合だ。もちろん、根拠となる論文や薬の情報にもワンクリックでアクセスできる。こうした情報は、がんの基礎研究のスピードを加速させる可能性がある。

つい最近のニュースでも、診断の難しかった特殊な白血病を、ワトソンがわずか10分ほどで突き止め、複数の新たな治療法を提示し、医師がそれを取り入れて患者が快方に向かったと報道されていた。他にもワトソンは、想像を超えるがんの多様性を明らかにしつつある。

ワトソンを活用したがん臨床研究は、まだ端緒についたばかりであり、基礎研究や臨床情報の充実などの課題も残る。けれども今後は、一人ひとりのがんに最適で、副作用のない抗がん剤と治療法を提案できる可能性が拓けてきた。その先に見えているのは、がんという複雑な病気に対する的確な医療により、がんで死亡する人を減らすことができる未来だ。

井村裕夫◎1931年滋賀県生まれ。京都大学名誉教授・元総長。医学博士。2004年から先端医療振興財団の理事長を務める。現在は科学技術振興機構顧問、稲盛財団会長。日本での「先制医療」の第一人者。

宮野 悟◎東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター長、東京大学大学院情報理工学系研究科教授。専門は、システム生物学、バイオインフォマティクス。遺伝子ネットワーク探索研究の先駆者。

Forbes JAPAN 編集部

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党はウィキリークスの助けを借りてＴＰＰを阻止せよ　　天木直人
１１日、米南部フロリダ州で開かれた大統領選の民主党集会でクリントン候補（右）の応援に駆け付けたゴア元米副大統領（ゲッティ＝共同）


民進党はウィキリークスの助けを借りてＴＰＰを阻止せよ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/13/post-5549/
13Oct2016　天木直人のブログ


　ウィキリークスの創始者であるアサンジュは、ヒラリー・クリントンは戦争屋だから米国の大統領にさせてはいけないと言って、ヒラリーに不利になる内部告発情報を流してきた。

　そのアサンジュが、１１日のメールで、ヒラリーに不利になる最新情報を公表したらしい。

　きょう１０月１３日の産経新聞が、そのことをワシントン発小雲規生記者のスクープ記事で教えてくれた。

　つまりヒラリー・クリントンは昨年１０月にＴＰＰが大筋合意された時、自分が大統領になったらＴＰＰを再交渉して実現させるというシナリオを見据えていたというのだ。

　おりから国会ではＴＰＰ審議が本格化する。

　安倍政権はＴＰＰの批准を強行しようとしてる。

　安倍政権の考えを代弁する読売新聞などは、再交渉すれば日本に不利になるから、今のうちに批准すべきだとまで、社説で書いている。

　それがいかにピント外れであるかをウィキリークスは見事に教えてくれた。

　クリントンが大統領になれば、ＴＰＰを止めるのではなく、再交渉すると言い出すことは、これで間違いない。

　そして、その時は、さらに日本に不利な要求を突きつけてくる。

　なぜならば、ＴＰＰを米国議会に納得させるためには、米国の労働者や企業により利益をもたらすものにしなければいけないからだ。

　ＴＰＰの再交渉を迫られることが明らかになった以上、今国会で強行批准する理由はどこにもなくなった。

　むしろ、安倍政権がいまなすべきは、再交渉に向けて日本の国益を守るように作戦を練る直すべき時だ。

　民進党は、いまこそ安倍首相にそう国会で迫るべきだ。

　民進党は、アサンジュがくれた格好のチャンスを今こそ活かすべきである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

【米大統領選】クリントン氏、ＴＰＰ再交渉視野　流出メールで「本音」判明
http://www.sankei.com/world/news/161012/wor1610120045-n1.html
2016.10.12 22:55　産経新聞

　【ワシントン＝小雲規生】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏（６８）が昨年１０月の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意時に、大統領としてＴＰＰを再交渉して実現させるシナリオを見据えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が１１日に公表したメールで分かった。クリントン氏は大筋合意後の声明では再交渉に触れず、最近は大統領になってもＴＰＰに反対すると強調しているが、「本音ではＴＰＰ実現を望んでいる」との観測が広がりそうだ。

　ウィキリークスが１１日公表した、昨年１０月６日付のクリントン陣営のメールには、前日のＴＰＰ大筋合意に関してスピーチライターが書いたクリントン氏の声明の草稿が含まれていた。

　草稿は、大筋合意を「支持できない」としつつ、「微妙な判断だ」とも強調。さらに、アジア太平洋地域の自由貿易協定は「実現可能で必要だ」とし、「私はオバマ政権の価値ある成果に基づき、高水準で全米国民のためになる協定を交渉する」としていた。

　しかし、昨年１０月７日に発表された声明は、アジア太平洋での自由貿易協定の必要性に触れ、オバマ政権の努力に謝意を示しながらも再交渉には言及せず、大筋合意内容は支持できないと結論づけた。クリントン氏は当時、反ＴＰＰを旗印にするバーニー・サンダース上院議員（７５）から民主党の候補指名争いで追い上げられており、反ＴＰＰを明確にする必要があったとみられる。

　クリントン氏はその後もＴＰＰに否定的な立場を維持。今年８月には「今も反対だし、大統領選の後も反対する。大統領としても反対だ」と述べ、反ＴＰＰの姿勢を強めている。

　しかし、国務長官時代にＴＰＰを推進したクリントン氏は今でもＴＰＰに賛成だとの見方は根強い。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）の元高官は、「クリントン氏はオバマ政権下で議会がＴＰＰを批准し、自分は大統領としてＴＰＰ批准に関与しなくて済むのがベストだと考えている」と分析。仮にクリントン氏が大統領選で勝利し、議会がＴＰＰを批准しないままオバマ氏の任期が終われば、「クリントン氏は１２カ国全体ではなく、複数のグループ交渉を進めるかたちでの再交渉に入るだろう」と指摘している。

　ウィキリークスは今月７日から、サイバー攻撃で入手したメールを順次公開している。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/361.html

[国際15] 胸まさぐる、唇にキス… 女性2人がトランプ氏のわいせつ行為証言（AFP）
米フロリダ州レイクランドで行われた選挙集会で、「女性はトランプを支持する」と書かれたプラカードにキスする大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年10月12日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


胸まさぐる、唇にキス… 女性2人がトランプ氏のわいせつ行為証言
http://www.afpbb.com/articles/-/3104168
2016年10月13日 11:11　発信地：ワシントンD.C./米国


【10月13日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は12日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）から過去に不適切な接触を受けたとする女性2人の証言を伝えた。一人は体をまさぐられ、もう一人はキスされたと主張している。トランプ氏の選挙陣営は即座に報道の内容を否定した。

　ニューヨーク・タイムズによると、元会社員のジェシカ・リーズさん（74）は30年余り前、航空機のファーストクラスでトランプ氏の隣の席となった。離陸から45分ぐらいたった頃、トランプ氏がアームレストを上げてリーズさんの胸をまさぐり始め、スカートの中にも手を伸ばしてきたという。

　当時38歳だったリーズさんは「彼はまるでタコみたいだったわ。手があちこちに動いていたから」と語り、「あれは暴行だった」と振り返っている。

　一方、ニューヨーク（New York）のトランプ・タワー（Trump Tower）に入居する不動産会社で受付係をしていたレイチェル・クロックスさんは、22歳だった2005年、タワー内のエレベーターの外でトランプ氏と偶然会った。自己紹介をして握手したところ、トランプ氏はクロックスさんを放そうとせず、はじめに頬、次に唇にキスしてきたという。

　クロックスさんは「とても不適切だった。とても動揺した。取るに足らない人だからやっても大丈夫だと考えたのだろう」と語っている。さらにトランプ氏は何日かたった後にクロックスさんのオフィスに現れ、電話番号を聞いてきたという。

　二人とも捜査機関への被害申告は行っていない。

　報道に対し、トランプ陣営で渉外担当のシニア・アドバイザーを務めるジェイソン・ミラー（Jason Miller）氏は「全て作り話だ」と記事の内容を全面的に否定する声明を発表した。

「ニューヨーク・タイムズがこのような報道で、トランプ氏に対して完全な虚偽による組織的な中傷を展開するのは危険だ」と主張。「何十年もさかのぼってトランプ氏の名声を汚そうとする試みは性的暴行を矮小（わいしょう）化するものでもあり、選挙の行く末を決めようというメディアの試みで新たな低劣さを示した」とも反発した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/615.html

[経世済民114] 日銀はサイト内の国債に関する記述を「動かせる」に変更か　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀はサイト内の国債に関する記述を「動かせる」に変更か
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161013-00063187/
2016年10月13日 9時24分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


11日付けの毎日新聞によると「日銀が9月の金融政策決定会合で、長期金利を操作する新たな政策の枠組みを導入したにもかかわらず、公式ホームページ（HP）で長期金利の誘導は困難とする矛盾した説明が記載されているとして、改訂することを決めた」そうである。

日銀のサイト内の「金融政策の概要」のなかに「長期金利の決まり方……将来の「予想」が大事」というコーナーがある。

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/expchokinri.htm/

すでにこのコーナーの最初には次のような注意書きがあった。

「※以下の内容については、直近の改訂から相応の時間が経過しているため、現在、アップデートした上で、「教えて！にちぎん」に統合する方向で改訂中です。」

直近の改訂から相応の時間が経過しているためにアップデートするとしている。これがアップされたのは2000年9月、その後2006年1月に改定されており、10年以上改定されておらず、相応の時間が経過していることは確かである。しかしその間、長期金利つまり裏返すと国債の価格形成に相応の変化が果たしてあったであろうか。いずれ改定されてしまうので、もし確認したい方は早めにチェックすることをお勧めしたい。

ここでは短期金利について、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるとしている。そして、長期金利については、「その時点の金融政策の影響も受けはしますが、それとは別の次元で、長期資金の需要・供給の市場メカニズムの中で決まるという色合いが強く、その際、将来の物価変動（インフレ、デフレ）や将来の短期金利の推移などについての予想が大切な役割を演ずる、という特徴があります。」

特に改定する必要性はない文章と思われるが、「その時点の金融政策の影響を大きく受けやすい」あたりに修正されるのであろうか。金融政策では動かせないとしていたはずの長期金利に対して、「動かすことは可能」との認識に変更してくる可能性がある。

「長期金利は、今後の長期間にわたるインフレ、デフレや短期の金利に関する予想（金融の専門家は「予想」の代わりに「期待」という言い方をします）などに大きく左右されます。「インフレ期待は長期金利を高くする」、「物価安定期待は長期金利を低くする」、「設備投資の期待収益率が上がれば長期金利も上がる」ということです。」

どのような専門家が「期待」という言葉を使うのかは知らないが、現在の国債のマイナス金利が、前年比マイナスとなっている物価そのものに影響されているとみても間違いではないのではなかろうか。もし日銀の異次元緩和で物価が上がると市場参加者が「期待」すれば、長期金利は上がったはずである。それが上がらなかったのは日銀が長期金利を押さえつけたというよりも、そもそもそんな期待はなかったと見た方が正しかったように思われる。このあたりどのように改訂されるのかも興味深い。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 厚生労働相の国会出席を求めなかった民進党を叱るー（天木直人氏）
厚生労働相の国会出席を求めなかった民進党を叱るー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6njl
12th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私はきのう１０月１２日のメルマガ第７４５号で書いた。

　野党は国会審議で共闘し、

安倍政権の国民いじめ法案の一つでも阻止すべく一点突破したらどうか、と書いた。

　それを参考にしたわけではないだろうが、きのうの国会審議を報じる報道で知った。

　民進党は、きのうの衆院予算委員会で、玉木、大串、長妻といった代表議員を投入して、

年金問題で集中質問をしたらしい。

　それはいい。

　ところが、私が驚いたのは年金の担当大臣である塩崎厚生労働相の出席を求めなかったというのだ
（１０月１３日読売）。

　山井国会対策委員長はその理由について次のように語ったという。

　塩崎厚生労働相は聞きもしないことまで長々と答弁したケースが多々あったからだと。

　つまり安倍首相に質問を集中してボロを出させようというわけだ。

　しかし、これはやってはいけない事だ。

　担当大臣を呼ばずして、どうしてまともな議論ができるというのか。

　他の野党はどう思っていたのだろうか。

　野党第一党がこんな姑息な事をしているようではおしまいだ。

　みずから負けを認めているようなものだ。

　民進党は根本的に出直さなくてはいけない。


　　　　　　　　◇

民進、厚労相呼ばず…年金問題で首相狙い撃ち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00050009-yom-pol
読売新聞 10月13日(木)10時28分配信

　「ちゃんとした議論をするならば、どうして塩崎厚生労働相を呼ばないのか」

　安倍首相は１２日の衆院予算委員会で、年金問題を審議する際に塩崎厚生労働相の出席を求めず、首相に質問を集中させた民進党議員に繰り返し苦言を呈した。

　民進党は玉木雄一郎、大串博志、長妻昭の３氏が年金問題を取り上げたが、いずれも塩崎氏の出席を求めなかった。

　関係者によると、予算委に出席しなかった塩崎氏は「いつ呼ばれても良いように、審議中は国会内で待機していた」という。

　民進党は、塩崎氏に出席を求めない理由について、「聞いていないことまで長々と答弁したケースが多々あった」（山井和則国会対策委員長）と説明する。ただ、与党内からは「民主党時代に『消えた年金』問題で第１次安倍内閣時の首相を追及し、世論の支持を集めた成功体験もあり、首相に質問を集中させたいのだろう」との見方も出ている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/363.html

[経世済民114] 総額11億円詐取か 三井住友銀行元副支店長が逮捕される（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友銀行の名が泣く…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

総額11億円詐取か 三井住友銀行元副支店長が逮捕される
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/191690
2016年10月12日　日刊ゲンダイ


　副支店長の立場を利用して大金を着服――。こんな男が１２日午前、逮捕された。

　捕まったのは三井住友銀行大森支店の元副支店長・南橋浩容疑者（５４）。昨年１１月〜今年６月、架空の会社名義の普通預金口座をつくり、実際に振り込んだカネより多い金額を入力して差額を得る行為を十数回繰り返し、１億９０００万円を詐取した疑いだ。

　口座は外貨預金口座で、日本円で米ドルを購入。ドルを円に戻す操作を繰り返し、その際に意図的に１桁を加えて金額を吊り上げる手口を使った。

　南橋容疑者は２００７年から同じ手口で断続的に犯行に及び、総額１１億円を騙し取ったとみられている。本人は取り調べで容疑を認め、カネを不倫相手の愛人に渡したり、子供の養育費に使ったと供述しているという。

　今年６月に税務調査で不正が発覚し、南橋容疑者は翌７月に懲戒解雇されていた。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に（日刊ゲンダイ）
　　　


自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191637
2016年10月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「セットでなければ審議しない」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国民の年金を何だと思っているのか。安倍政権が臨時国会で成立させようとしている悪評ふんぷんの「年金制度改革関連法案」。現在、公的年金の支給額は「物価」の変動に合わせて上下しているが、この法案が成立すると「物価」と「賃金」のうち下落幅が大きい方に合わせて減額され、最悪、物価が上がっても“強制減額”されてしまう。安倍政権はこんな悪法を“無年金者救済法案”と抱き合わせで強行しようとしているのだ。

　民進党国対幹部はこう言う。

「年金を受給するのに必要な保険料支払期間を、２５年から１０年に短縮する『年金機能強化法改正案』は、民進党が長年、成立を求めてきたものです。これで６４万人の無年金者が救われる。ところが自民党は、“無年金者救済法案”は、“減額法案”とセットでなければ審議に応じないというのです。安倍総理自身も５日の参院予算委で『セットで審議を』と言っていた。“減額法案”単独では、野党が採決に応じないということが分かっているからです。両法案を分割することを求めても、聞き入れる様子はありません」

　強化法改正案が成立すれば、来年１０月にも約６４万人の無年金者が年金を受け取れるようになる。厳しい生活を送る高齢者にとっては、法案成立の可否は死活問題と言っていい。

　それに対し、“年金強制減額法案”はヒドイ中身だ。厚労省の出したデータを基に試算した民進党の井坂信彦衆院議員によると、「仮に“減額法案”が１０年前に成立していたとしたら、１０年前に比べ現在の年金額は５・２％減っていた可能性がある」という。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「政府は年金給付額を絞るため、“無年金者救済法案”と“減額法案”を『アメとムチ』にしているようにしか見えません。１年３カ月で１０兆円以上の損失を出したＧＰＩＦもそうですが、安倍政権は、年金を自分たちのサイフのように思っている。国民の不信感は募るばかりです。なぜこんな法案を成立させる必要があるのか、政府は国民に対し明確に説明する必要があります」

　無年金者を救いたければ、“強制減額”をのめ――人質を取ったようなやり方は許されない。





























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 沖縄・高江の“惨状”訴え 救急車も阻止する機動隊の暴走（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


沖縄・高江の“惨状”訴え 救急車も阻止する機動隊の暴走
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191638
2016年10月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　機動隊に排除される辺野古移設反対住民（Ｃ）日刊ゲンダイ


　辺野古、高江に目を向けろ――１１日沖縄県で基地建設に反対している２７人が国会を訪れ、辺野古や高江の現状を訴えた。８人の国会議員も出席した。

　集会では写真と動画で辺野古や高江の現状が紹介された。今年２月、２基のヘリパッドが米軍に提供されてからオスプレイの訓練が激増した高江。低空を襲い掛かるように飛ぶという。

「ヘリコプターと違って、オスプレイは腹の底に響くような低音です。何とも言えない恐怖感です」（沖縄在住の参加者）

　７月に工事が再開した高江では連日、反対する住民が機動隊に排除されている。７月にけが人が出た時も機動隊は、かけつけた救急車の通行を阻止したという。

　集会に参加した琉球大学の高良鉄美教授（憲法）は「報道も規制されている。高江の状況があまりにひどい人権侵害で表に出せないのです」という。実際、８月には取材中の記者２人が機動隊によって強制排除されたが、政府はきのう、「報道の自由侵害に当たらない」とする答弁書を出した。

　現地では日本とは思えないことがまかり通っている。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/366.html

[経世済民114] 日本円は「蚊帳の外」に、仮想通貨が独自の経済圏を形成（ダイヤモンド・オンライン）


日本円は「蚊帳の外」に、仮想通貨が独自の経済圏を形成
http://diamond.jp/articles/-/104448
2016年10月13日　野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]　ダイヤモンド・オンライン


 前回述べたＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）のほとんどは、OpenLedgerという分散市場で行なわれている。

 これは金融取引の大きな進歩だ。なぜなら、カウンターパーティーリスクがほとんど消滅し、手数料が従来の株式市場の取引に比べて飛躍的に低下するからだ。

 新しい技術を開発した企業のスタートアップ資金は、これまでは株式市場におけるＩＰＯによって行なわれてきた。しかし、今後は、分散市場におけるＩＣＯによってなされるだろう。

 仮想通貨はすでに独自の経済圏を形成している。問題は、日本円が蚊帳の外に置かれていることだ。


■リーマンショックで大問題となった
カウンターパーティーリスク

 これまでの金融取引において、カウンターパーティーリスクが大きな問題であった。

「カウンターパーティーリスク」とは、決済の前に相手方が倒産して、契約不履行になるリスクである。

 カウンターパーティーリスクは、2008年のリーマンショックで大きな問題となった。ＣＤＳというデリバティブでの取引を大量に行なっていた投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、デリバティブ契約が実行できなくなった。さらに、保険のＡＩＧが経営危機に陥り、同社が引き受けていたＣＤＳが実行できなくなる危険が生じた。

 金融機関は他の金融機関を信用できなくなり、疑心暗鬼に陥って、マネーに走った。それが連鎖して、金融システムはメルトダウンの直前までいった。

 この問題は、デリバティブを取引所取引（市場取引）で行なうという形で対処された。

 金融取引では、相対取引と取引所取引とが区別される。相対取引の場合には、カウンターパーティーリスクが存在する。それに対して、取引所取引では、中央清算機関（クリアリングハウス）が売り手と買い手の間に入ってリスクを集中的に管理する。取引相手先が中央清算機関に一元化されるため、カウンターパーティーリスクが回避され、契約不履行が他の主体に連鎖するリスクがなくなる。

 しかし、その半面で、決済完了までに時間がかかり、手数料も増加するという問題が発生する。


■仮想通貨取引における
カウンターパーティーリスクは？

 仮想通貨そのものの取引は、管理者のいないＰ2Ｐがブロックチェーンに記録することで行なわれるため、カウンターパーティーリスクはない。

 しかし、周辺サービスまで含めると、カウンターパーティーリスクが存在する。ビットコインの場合、ドルや円などの現実通貨とビットコインの両替や取引で発生する。

 実際、ビットコイン交換所であるマウントゴックスが2014年2月に破綻し、預けられていたビットコインが回収不可能となる事件が生じた。これは管理者が不正を働いたことによるもので、広い意味でのカウンターパーティーリスクだ。

 こうした問題が起きるのは、マウントゴックスが従来型の集中管理組織であるからだ。マウントゴックス後も、仮想通貨の取引所や交換所の破綻事件がいくつか発生している。

 問題はそれだけではない。集中型システムでは手数料が高い。ビットコインそのものの送金コストが低くても、現実通貨との交換にコストがかかってしまって、全体としてのコスト削減にはならない可能性がある。

 しかし、こうした問題を回避する手段がつくられつつある。それが分散市場だ。


■デンマークの取引所CCEDKが開設した
世界初の分散取引所Openledger

「分散市場」（または、分散型取引所、Ｄｅｘ：Decentralized Exchange）がすでに誕生している。世界最初の分散型取引所は、デンマークの取引所CCEDKが開設したOpenledger（オープンレジャー）だ。

 Openledgerでは、ビットコインやEther、ドルにペッグしたBitUSDなどの取引を行なっている。また独自トークン（仮想通貨）であるObitsの発行も行なっている。

 また、ＩＣＯＯ（Initial Coin Offering Openleger）というＩＣＯのためのファンドを立ち上げ、毎月のように新たなＤＡＣ（分散型自律企業）が資金調達のためのＩＣＯを行なっている。これまで行なわれたＩＣＯのほとんどは、Openledgerで行なわれたものだ。

 決済はほぼ即時で行なわれるので、カウンターパーティーリスクはほとんどない。

 取引が分散取引所で行なわれていたら、リーマンショックやマウンドゴックス事件は起こらなかっただろう。

 Openledgeでは、手数料収入などを使って、自らのトークンであるObitsを購入するBuy-back（バイバック）が行なわれている。これは、上場企業の自社株買いと同じようなものだ。

 OnalyticaのFintech 2015: Top 100 Influencers and BrandsのTOP 100 BRANDSで、CCEDKは世界第31位に選ばれている。このランキングでは、Nasdaqが第23位で、総資産120兆円のスイス最大の銀行ＵＢＳが第36位だ。分散市場は、もはや限界的な存在ではなく、金融市場でのメジャーな存在になろうとしているのだ。


■プラットフォームとして
使われるのはBitShares

 OpenLedgerは、プラットフォームとして、BitSharesを採用している。

 BitSharesの仕組みは、やや複雑だ。これについては、拙著『仮想通貨革命』（ダイヤモンド社、2014年）で説明した（第5章の5「分散市場と自動化企業が作る未来社会」、補論「分散市場の仕組みと自動化された通信社」）。あらためて説明すれば、以下のとおりだ。

 BitSharesのシステムには、いくつかの資産がある。まず、ＢＴＳ（BitShares）と呼ばれるものがある。これは、BitSharesにおける取引で使われる基軸通貨であり、BitSharesで取引をするには、ＢＴＳが必要となる。また、BitSharesを株式会社と見た場合の株式のようなものである。ＢＴＳはブロックチェーンで運営される。

 さらに、SmartCoin（当初はBitAssetと呼ばれていた）がある。これは、価値が他の金融資産の価値に追随する仮想通貨だ。

 SmartCoinには、いくつかのものがある。BitBTCはビットコインの価格をフォローする。つまり、BitBTCは、ビットコインとほぼ同じ価値を持つ資産だ。BitUSDは米ドルの価格をフォローし、ほぼ1ドルの価値を維持する。BitGoldは金の価格をフォローする。

 BitSharesのシステムで、以上の資産の取引を行なうことができる。取引の方法も、「Buy（現物買い）」「Sell（現物売り）」の他に、SmartCoinについては、ＢＴＳを証拠金とする「Short（空売り）」も行なえる。また「Swap（スワップ）」「Loan（ローン）」などもある。

 SmartCoinは、通常で行なわれている商品購入時の決済にも利用しやすいという利点がある。


■ＩＰＯからＩＣＯに
仮想通貨が現実の通貨を駆逐する可能性は？

 今後、多くの企業が、事業の一部で自律的な運営に適している部分を切り離して、ＤＡＯ（自律的組織）にするだろう。とりわけ革新的な新技術が開発された場合には、それをＤＡＯとして運営するだろう。

 ＩＣＯして資金調達をし、その後は、トークンがいまの株式のように取り引きされるだろう。

 未公開で時価総額が10億ドルを超える企業は、ユニコーン企業と呼ばれる。こうした企業はいずれＩＰＯするのだろう。しかし、従来型のＩＰＯでは手数料がきわめて高い。今後は、ＩＰＯではなく、ＩＣＯを行なう場合が増えるのではないだろうか。

 ＩＣＯが急激に増えたのは、前回述べたように、EthereumのコインであるEtherの価格が、ＩＣＯ時からわずかの期間で60倍以上に上昇したのに刺激されたためと思われる。こんなことは、株式の世界では滅多に起こらないだろう。

 このように、技術開発資金の調達法が一変しようとしている。いま起こっていることを見ると、2004年にまだ小規模な企業であったGoogleがＩＰＯしたことを思い起こす。

 その後、グーグル（正確には、その持ち株会社であるアルファベット）の時価総額は、アメリカで第2位にまでなった。それと同じようなことがいま生じようとしているのだ。

 分散市場は、『仮想通貨革命』を書いたときには構想段階だったので、夢のようなものとして紹介した。それがいまや利用されており、巨額の資金を調達することに成功しているのだ。変化は想像した以上に速いスピードで進んでいる。

 これからどういう世界がつくられるか。仮想通貨が現実の通貨を駆逐する可能性はなくはない。


■ビットコイン経済圏が誕生しているが
日本円は蚊帳の外

 分散市場ではビットコインが用いられる。ビットコインは、すでに独自のエコシステムを形成しているわけだ。

 ビットコインの価値は変動する。しかし、それは、リンクしたスマートコインを買うことで避けることができる。

 現実世界の支払いはどうするか？ 取引相手がビットコインを受け付けてくれれば、ビットコインで出金して払えばよいわけだ。仮想通貨なら簡単に国境を越えられる。銀行の支店がないところでは、とくに使われるだろう。

 受け付けてくれないのであれば、ドルにすればよい。

 スタートアップ企業のCircleは、ビットコイン口座を無料で提供し、その口座と銀行口座とのお金の出し入れや、コイン送金が即時にできるサービスを2105年暮れから米国で開始した。

 今年9月7日にiPhone 7の発表があったが、近日中にリリースされるｉＯＳ10では、iMessage内でCircleのビットコイン決済が利用可能になるようだ。

 初期アプリのiMessageから利用できるので、わざわざアップストアからダウンロードし、初期登録などを行なう手間をなくすことができる。ただし、Circleの公式ブログによると、利用できるのはアメリカとイギリスであり、日本で利用が可能になるのは、先のようだ。

 OpenLedgerの場合も、取引できる通貨としてホームページに示されているのは、ビットコイン、米ドル、ユーロ、中国人民元、ＢＴＳ、OBITSなどだ。

 その中に日本円はない。日本はすでにビットコインシステムから外れてしまっているのだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍内閣に必要なこと。それは、「私たちは猿である」という自覚。お互い、もっと謙虚になりましょう　
安倍内閣に必要なこと。それは、「私たちは猿である」という自覚。お互い、もっと謙虚になりましょう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/983bbcf764964eb08b42a42ca334bbb6
2016年10月13日　のんきに介護



転載元：Hargovind Sachdev@LALPUSHP さんのツイート〔13:31 - 2016年7月31日 〕

衆院予算委にて

「年金カット法案なんて、そういうですね、レッテル貼りはやめてくださいよ」

今日の

お猿さんは、

なんだかテンション高かったとのこと

（冨永 格 @tanutinnさんのツイート〔13:57 - 2016年10月12日 〕参照 ）。



第一次安倍内閣は、

年金のことで倒れました。

古傷が

痛むんでしょうか。

まったくもって頭の中が「アレ」な男。

アレ晋三

（哲夫：小沢一郎支持@bbtetsuo さんのツイート〔3:19 - 2016年10月13日〕参照）は、

嫌そうな顔をするのが

得意ですね。

しかし、

本当に止めて欲しいと願っているのは、

国民の側です。

消えた年金、漏れた年金、つぎ込む年金と来て、減らす年金

（qano ka@qwanoさんのツイート〔1:33 - 2016年10月13日 〕参照 ）

なんて流れ、

洒落にならんですよ。



自民が狙う年金「強制減額」 無年金者救済法案を“人質”に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/364.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/370.html

[国際15] フィリピンにおける体制変革（マスコミに載らない海外記事）
フィリピンにおける体制変革
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-c08d.html
2016年10月13日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月12日

“ドゥテルテうせろ”というネオコンのシュプレヒコールはいつ始まるのだろう？ それとも、CIAが彼を暗殺するのだろうか？

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、より自立した外交政策を目指していると発言している。彼は中国とロシア訪問予定を発表し、外務大臣も、フィリピンは、アメリカ政府への従属を終わらせるべき時期だと宣言した。この意味で、体制変革は既に起きている。

ドゥテルテは、アメリカとの軍事演習を中止した。国防大臣は、フィリピンは、アメリカ軍の支援がなくともやってゆけるし、中国との紛争を巡っては、協調を優先したいと語った。

ドゥテルテは、単に、アメリカ政府からより多くを引き出そうとしているだけかも知れないが、用心するに越したことはない。アメリカ政府は、ドゥテルテが、フィリピンを中国陣営に移すのを許すまい。

もちろん、アメリカが、中東、アフリカ、南米、ウクライナ、ロシアや中国で背伸びをし過ぎ、他の場所で余りに多忙で、フィリピンにかまっていられなくならない限り。それで、ドゥテルテは、中国に近衛兵を要求しておいた方が良いだろう。

アメリカの悲惨な経済・外交政策によって破綻し、アメリカの時代は終わったという見方が、アジアでは広まっている。ロシアと中国の興隆が、ウイリアム・イングドールが、「ユーラシアの世紀」と呼ぶものを産み出した。http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/11/eurasian-century-now-unstoppable.html

ユーラシア発展のための、中国の一帯一路という手法は協力的だ。全員のための未来を作るべく、全員が協力して働くというのが活動原則だ。これは、世界をアメリカ大企業の利益のために組み換えようというアメリカ政府の傲慢さより遥かに魅力的だ。

マイケル・ハドソン、ジェームズ・ガルブレイスや、私が説明しているように、欧米の経済組織は、金融略奪体制へと劣化してしまった。例えば、ギリシャ政府に膨大に貸し込んだ民間銀行が、不良債権を全く減額せずに済ませるために、ギリシャ経済は破壊されたのだ。逆に、債務は、ギリシャの年金や教育費、医療費や、公務員を削減し、都市の水道会社などの公共企業を民営化することで返済され、収入が減りつつある国民に対して、水の値段があがる結果になっている。

欧米体制に参加する代償は、緊縮策の押しつけと、国家主権の喪失だ。中国との経済協力なら、そのような代償を支払うことにはならない。

ドゥテルテは、アメリカではなく、中国に賭けることに決めた可能性が極めて高い。日本と韓国も路線を見直せば “アジア基軸”は終わる。

そうなれば、ヨーロッパでさえ目覚め、欧米とロシアの間でネオコンが醸成している紛争は死産となろう。

そうでない限りは、キノコ雲の勝利となるだろう。

キノコ雲が出現する前に、このような変化がおきる時間ができるかどうかは、アメリカ大統領選挙の結果次第だ。アメリカ人は無頓着な国民で危険を理解できない。ヒラリーは、ロシアとの紛争を約束している。トランプは、ロシアとの紛争など全く意味がないと言っている。この差異のみが、大統領選挙における唯一の争点だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/12/regime-change-in-the-philippines-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲開場＆築地存続…急浮上「Ｗ市場」体制の仰天プラン　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


豊洲開場＆築地存続…急浮上「Ｗ市場」体制の仰天プラン　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191633
2016年10月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　やっぱり“転用”するしかない？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池百合子都知事のハラは、やはり“白紙”で固まっているようだ。混迷極める豊洲新市場に仰天プランが浮上している。

　小池知事に近い都政関係者はこう言う。

「豊洲の諸問題を解決した後、開場し、同時に築地の整備も進める、両市場の“併用”プランが知事周辺で囁かれています。要するに、豊洲もオープンし、築地も残す。築地の南端に環状２号の暫定道路を通しておけば、両市場の行き来もスムーズです。豊洲に移るか否かを事業者に選択してもらうといいます」

　しかし、現実的に２つの市場を整備するなんて可能なのか。たしかに、事業者は

「移転推進派」と「移転反対派」に割れているから、２つの市場を用意すれば、文句も出ないだろうが、いくら豊洲市場はほぼ完成しているとはいえ、どのくらい税金がかかるのかも不明だ。

「併用はとても無理でしょう」と言うのは、「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長だ。

「事業者がバラバラになると、荷物のやりとりができなくなってしまいますし、買い付けにくるお客さんも、効率よく買い物をすることができなくなってしまう。それに、築地に残れるのなら、多くの事業者が『残留』を選択すると思います。長年、慣れ親しんでいる上、都心からも近いので、配送するのにも効率がいい。豊洲への移転を希望する事業者はほとんどいないのではないか。いたとしても数えるほど。少数の事業者の施設使用料では、豊洲の維持費すら賄えません。費用の面からいっても、不可能でしょう」

　小池知事周辺は「豊洲へ行きたい人はどうぞ」と言っても、ほとんどの事業者が行かないことを分かっているという。そのうえで、「豊洲への移転を希望する事業者はいない」と表明し、豊洲を“白紙”にするつもりらしい。

「小池知事は年内に、もう一度、事業者に『築地に残るか、豊洲に移るか』について、ヒアリングを行う可能性があります。豊洲への移転を希望する事業者がほぼいなければ、“白紙”を決断しやすい。さらに、築地を整備する際、豊洲を暫定開場させ、事業者の一時的な“避難先”として利用する案まで漏れ伝わっています」（前出の都政関係者）

　豊洲を白紙にするなら、一刻も早く表明した方がいいのではないか。











http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/371.html

[国際15] 「ロシアは米大統領選に干渉せず、ハッキング利益でない」プーチン大統領（ニューズウィーク）
１０月１２日、ロシアのプーチン大統領は米大統領選挙に干渉していないと言明した。イスタンブールで１０日撮影（２０１６年　ロイター／Osman Orsal）


「ロシアは米大統領選に干渉せず、ハッキング利益でない」プーチン大統領
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6020.php
2016年10月13日（木）11時04分　ニューズウィーク


　ロシアのプーチン大統領は１２日、米大統領選挙に干渉していないと言明した。米政府は前週、ロシアが「米大統領選のプロセスに干渉する」ため、ハッカー攻撃を仕掛け渉しているとの非難。

　民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏の陣営も１１日、共和党候補ドナルド・トランプ氏の陣営がロシアと共謀していると主張した。

　プーチン大統領は同日開催されたビジネスフォーラムで、ハッキングはロシアの利益ではないとし、米大統領選で両陣営がそれぞれの目的に適うようロシアに関するレトリックを悪用しているに過ぎないと一蹴した。

　そのうえで、「無論、新米大統領が望むのであれば」、いずれの候補者が米大統領に就任しても、ロシア政府は連携していくとの考えを示した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 福島みずほさんが 稲田朋美に問う。政治の目的は、戦死者を出さないことではないのか　
福島みずほさんが 稲田朋美に問う。政治の目的は、戦死者を出さないことではないのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ebbb8ca821e4a297c0cd719d0b50860d
2016年10月12日　のんきに介護


[国会]福島みずほ 稲田朋美【参議院 予算委員会】2016年10月11日


こんなまとめミニ動画がありました。

合わせて

ご覧ください。




下記サイト「衆議院議員・稲田朋美氏の国家観・政治思想」で

稲田朋美氏が

「生き方の根本においてきた」

という

生長の家創始者・谷口雅春氏の教えが

解説されています。


――戦争においては否応はない、言葉通り肉体の生命が放棄せられる。そして軍隊の命令者は天皇であって、肉体の放棄と共に天皇の大御命令に帰一するのである。肉体の無と、大生命への帰一とが、同時に完全融合して行われるところの最高の宗教的行事が戦争なのである。戦争が地上に時として出て来るのは地上に生れた霊魂進化の一過程として、それが戦地に赴くべき勇士たちにとっては耐え得られるところの最高の宗教的行事であるからだと観じられる。 ―—

というのは、

谷口氏の教えであるとともに、稲田朋美氏が受け入れた戦争観です。

☆　記事URL:http://sei4ch1ou.seesaa.net/article/439280417.html?1467811290


庶民の一人として言わしてもらうなら、

何を言ってサンタルチアですよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/372.html

[戦争b18] すでに軍艦も出港。米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か（まぐまぐニュース）


すでに軍艦も出港。米の誤爆に激怒のプーチン、米ロ戦争を決意か
http://www.mag2.com/p/news/223378
2016.10.13　まぐまぐニュース


停戦中に起こったアメリカによるシリアへの空爆。米側は誤爆だと弁明しましたが、ロシアは意図的に行ったものだとの見方を示し、これを境に米ロ関係は急激に悪化、という最悪の事態に直面しています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者でモスクワ在住の北野幸伯さんによると、当地の国営メディアは「ロシアはアメリカと戦争をする準備を始めた」と報じたとのことなのですが…、この先一体どのような展開が待ち受けているのでしょうか。

■ロシアは、アメリカと戦争する準備を開始した

ロシアには「言論の自由がない」といわれます。そのとおり。しかし、ロシアのメディアも、使い方によってはいろいろ役に立つことがある。というのは、国営テレビのニュースで報じられる内容は、クレムリンの方針と完全に一致している。つまり、クレムリンの意志を知りたければ、ロシア国営メディアのニュースを見ればいいということになります。

先日（10月９日）、ロシア国営テレビRTRの「ヴェスティ　ニデーリ」で、仰天情報が流れていました。「ロシアは、アメリカと戦争する準備を開始した」というのです。

■混迷するシリア情勢

2011年から内戦がつづいているシリア。ロシア、イランは、アサド現政権を支持しています。一方、アメリカ、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援しています。

2013年８月、オバマは、「シリアに軍事介入する！」と宣言しました。もちろん「アサド政権を打倒するため」です。しかし、当初賛成していたイギリスもフランスも反対にまわり、結局翌９月、戦争をドタキャンして、世界を驚かせました。アメリカは、「シェール革命」で世界一の産油・産ガス国になっている。それで、中東への関心が薄れているのです。

「反アサド派」は分裂し、そこから出てきた「イスラム国」（IS）が勃興した。彼らは、外国人を捕まえて公開処刑し、それをネットに流すなどして、世界を恐怖に陥れました。

2014年８月、アメリカはISへの空爆を開始します。しかし、「ISはアサド政権とも戦っている」ということで、アメリカの空爆は気合が入りません。ISは、ますます勢力を拡大していきます。

2015年９月、今度はロシアがIS空爆に参加。ロシアの目的は、アメリカとは逆に「アサド政権をISから守ること」。それで、ISの石油インフラを容赦なく破壊しつくした。ISは弱体化し、メンバーの多くが、難民にまぎれて欧州にわたった。そして、欧州では毎週のようにISのテロが起こるようになっていきます。

さて、アメリカの優先順位は、中東からアジアにシフトしています。特に2015年３月の「AIIB事件」（＝イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米諸国がアメリカの制止を無視して中国主導AIIB参加を決めたこと）の後、アメリカは「中国バッシング」に全力を注ぐようになっていた。それで、ウクライナ問題はおさまった。

シリアでは2016年２月、アメリカとロシアの努力で、停戦が実現しました。しかし、後に崩壊。それでも、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、「付き合い始めたばかりの彼氏彼女」のごとく、頻繁に会い、しょっちゅう電話し、シリア和平の話し合いを続けてきました。

■２度目のシリア停戦崩壊と、米ロ対立

９月９日、アメリカとロシアは、２度目の「シリア停戦」で合意します。９月12日、停戦合意が発効しました。ところが９月17日、事件が起こります。

＜シリア誤爆＞米露の確執、拡大必至　国連で非難応酬
毎日新聞９月18日（日）22時46分配信
【ニューヨーク会川晴之、モスクワ真野森作】

内戦が続くシリアの東部デリゾールで17日、米国主導の有志国連合による誤爆とみられる攻撃でシリア軍が60人以上死亡する事件が起きた。今後、シリアのアサド政権を支援するロシアと、その排除を目指す米国の確執が強まるのは確実だ。

12日に停戦が始まったばかりのシリアの和平を目指す取り組みは、再び岐路に立たされた。

アメリカの空爆で、ロシアが支援するアサド軍の兵士が60人以上死んだ。アメリカは、「誤爆だ」と説明しましたが、ロシア側はこれを信じていない。カーター国防長官が、「停戦をぶち壊すために、わざとやらせた」というのが、ロシアの見方です。

「ヴェスティ　ニデーリ」によると、アメリカ国防総省は、シリア内戦の継続とアサド政権打倒を目指している。アメリカ国務省のケリーさんは、「反アサド派が体制を立て直す時間を稼ぐためにウソをついている」。つまり、カーター国防長官が、ケリー国務長官をあやつっていると。

私の見方は違います。

オバマとケリーさんは、中国問題に集中するために、シリア内戦を終わらせたい。それで、ロシアと共に和平を推進する。ところが、国防総省は、和平に反対している。国防総省はオバマの意志に反しているが、レームダック・オバマは動けない。

９月19日、アサドは「停戦終了」を宣言します。
アサド政権軍、「停戦終了」を宣言　アレッポで空爆再開
朝日新聞デジタル９月20日（火）12時56分配信

シリアのアサド政権軍は19日、米国とロシアの仲介による合意で今月12日に発効した停戦が終了したと宣言する声明を発表した。反体制派も停戦が守られていないとアサド政権を批判した。

北部アレッポで政権軍かロシア軍によるとみられる空爆が行われた模様で、死傷者が出たとみられる。

停戦が完全に崩壊すれば２度目となり、内戦終結へ向けた和平協議の再開は一層困難になると予想される。

１週間の短い停戦でした。ここからアメリカとロシアの「和解ムード」は、急速に変化していきます。国連安保理は、米ロの「非難合戦」の場と化した。
ロシア、国連でのシリア緊急会合めぐり英米に反発
AFP＝時事９月26日（月）20時28分配信

【AFP＝時事】戦闘が再燃しているシリア情勢をめぐる国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、シリアで「蛮行」と戦争犯罪を行っているとしてロシアを非難した米国と英国に対し、ロシア側は26日、強く反発した。

10月３日、アメリカは「ロシアとの停戦協議をやめる」と発表します。

米、シリア停戦協議中止　「ロシアが約束守らず」
朝日新聞デジタル10月４日（火）13時45分配信

事実上停戦が崩壊しているシリア内戦を巡り、米国務省は３日、ロシアとの停戦に向けた協議を中止すると発表した。米ロが仲介した停戦は今年２月に続いて再度、名実ともに失敗に終わった。

■アメリカとの対立を激化させるロシア

ここから、ロシアは、あらゆる面で強硬になっていきます。

まずプーチンは10月３日、「余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意」を停止する大統領令を出した。
＜ロシア＞米との合意停止　余剰プルトニウム処分で
毎日新聞10月４日（火）12時43分配信

【モスクワ杉尾直哉、ワシントン会川晴之】ロシアのプーチン大統領は３日、米露の核軍縮合意により生じた余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意を停止する大統領令を出した。「米国の非友好的な行動の結果、状況が根本から変化した」としている。

「米国の非友好的な行動の結果、状況が根本から変化した」

この「非友好的な行動」とはなんでしょうか？
プーチン氏は３日、米露合意を破棄する法案を露下院に提出した。提出理由として、米側が余剰プルトニウムを発電で消費せず、合意に違反して「貯蔵」しようとしていると指摘。さらに、米国による

1.東欧・バルト３国の軍備強化
2.ウクライナ問題を巡る対露制裁
3.ロシア国内の人権侵害に対して米国が制裁を科す「マグニツキー法」（12年成立）
――などを列挙した。
（同上）

恐ろしいのは、プーチンが、「状況が『根本から』変化した」と言っていること。ロシア国営テレビRTRの「ヴェスティ・ニデーリ」は、「アメリカでは、プランBが検討されている」と報じています。


「プランB」とは何でしょうか？ 米軍が、直接アサド軍を攻撃し、アサド政権を打倒すると。イラクと同じパターンですね。そうなると、アサドを支援している、「ロシア軍とも戦争になる」のではないでしょうか????

司会者のキシリョフさんは、

・アメリカ軍がアサド軍を攻める
・ロシア軍は、アサド軍側についてアメリカ軍と戦う
こういう可能性があると断言します。10月４日、クリミアのセヴァストーポリから、３隻の軍艦が出港しました。キシリョフさんは、「プランBに備えて」と断言。つまり、「アメリカ軍と戦うため」ということ。続いてロシアは、シリアに地対空ミサイル「S300」を配備します。

ロシア、シリアに最新鋭の地対空ミサイル配備
読売新聞10月５日（水）22時56分配信

【モスクワ＝花田吉雄】インターファクス通信によると、ロシア国防省は４日、シリア国内のロシア海軍の補給拠点がある北西部タルトゥスの海軍基地に最新鋭の地対空ミサイル「S300」を配備したと発表した。露国防省報道官は声明で「海軍基地の防衛のためで、脅威となるものではない」としている。

一方、米国防総省のクック報道官は４日の記者会見で、ロシアが掃討対象としているイスラム過激派組織が航空戦力を保持していないとして、「何が目的なのか疑問を持たざるを得ない」と疑念を示した。

アメリカからは、「反アサド派は、航空戦力をもっていない」「なぜS300を配備するのか？」と当然の疑問が出ています。

これ、キシリョフさんによると、「アメリカが、アサド軍を攻撃しようとしているから」、つまり、「アメリカがアサド軍を空爆したら、撃ち落とすぞ！」と警告している。要するに、「ロシアは、アサドを守るためにアメリカ軍と戦う用意があるぞ！」と脅している。

10月９日、国連安保理は、アレッポ上空の軍用機飛行禁止と空爆停止を求める決議案を採決し、ロシアは拒否権を行使しました。
安保理、シリア空爆停止否決　露が拒否権行使
産経新聞10月10日（月）７時55分配信

【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は８日、シリア北部アレッポ上空の軍用機飛行禁止と空爆停止を求める決議案を採決し、常任理事国のロシアが拒否権を行使して否決された。

シリア情勢をめぐっては、アサド政権軍の後ろ盾となるロシアと、反体制派を支援する米国の対立が激化しており、安保理の機能不全も深刻化している。

空爆しているのは、ロシアが支持するアサド軍ですから。

そして、10日、ロシアはシリアの海軍基地を「恒久化する」と発表します。
シリア海軍基地を恒久化＝ミサイルなど搬入─ロシア
時事通信10月10日（月）22時45分配信

【モスクワ時事】タス通信によると、ロシア国防省高官は10日、地中海沿岸のシリア西部タルトゥスに恒久的なロシア海軍基地を設置する方針を明らかにした。


■米ロ関係悪化の影響

このように米ロ関係は急速に悪化してきました。どんな影響があるのでしょうか？

まずアメリカですが、ロシアとの和解を主張しているトランプさんには、不利に働きそうです。２回目のトランプーヒラリー討論でも、ヒラリーはロシアを非難しましたが、トランプは、「プーチンとIS掃討で協力するべきだ」という従来の主張を繰り返しました。

日本ですが、アメリカが「プーチン訪日をやめろ！」と圧力をかけてくる可能性があります。あるいは、あまりにもレームダック化が進み、黙認になるかもしれませんが。

そして、米ロ対立でもっとも得をするのが中国です。またもや「戦う二虎（米ロ）を、山頂から眺める」、ナイスなポジションにつける中国。

愚かなのは、「真の強敵の存在」に気づかない米ロですね。

image by: Oleg Pchelov / Shutterstock.com

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/806.html

[経世済民114] エネ、金融、医薬…火蓋を切った米大統領選相場“必勝法”（日刊ゲンダイ）
　　　


エネ、金融、医薬…火蓋を切った米大統領選相場“必勝法”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191639
2016年10月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　カギは「エネルギー」「金融」「医薬」／（Ｃ）ＡＰ


　１１日、日経平均は約１カ月ぶりに１万７０００円台（終値）を回復した。

「市場は、ドイツ銀行の破綻危機に怯えていましたが、ここへきて金融関係者の多くは、独メルケル首相が巨大銀行を見捨てるはずはないと判断し始めました。そんな安心感から、相場は上昇傾向に転じています。市場の関心は米大統領選に移っています」（市場関係者）

　野村証券は１１日、「第２回目大統領候補者テレビ討論会が終了」というリポートを出した。大和証券も「市場が警戒する“トランプ・リスク”が払拭されたと考えるのはまだ早い」と７日付のリポートで指摘している。

　こうしたなか、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の「大統領選前後の日本株パフォーマンス」というリポートが市場で話題だ。１９９２年以降は、大統領選から４週間後に、ＴＯＰＩＸ（東証１部対象の株価指数）が平均２．２％下落したという。０８年はマイナス１３．６％、００年はマイナス５．９％を記録している。

「現在は株価に勢いがあるので、１１月８日の大統領選まで上昇傾向は続くでしょう。その後、下落していくということになります。だからＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦ（上場投資信託）などを今、仕込んで、選挙直前に売却すれば儲かる確率は高まります」（市場関係者）

　ただし、個別銘柄への投資は注意が必要だ。次期大統領が誰になるかで、株価が大きくブレる業界がある。米ＧＳは「エネルギー」「金融」「医薬」はトランプ勝利で株価パフォーマンスが向上すると分析した。裏返せば、クリントンが勝つと、株価下落の危険性に直面しかねない業界だ。

　エネルギー分野だと、クリントンは再生可能エネルギー促進を唱えているため、伝統的なエネルギー産業（石油・石炭など）にはマイナスという理由だ。

　投票日に向け、兜町の思惑は一段と渦巻くことになる。





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/349.html

[経世済民114] 経済的に大変、自信がない…子供がいらない理由の本音（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　今や“結婚＝子づくり”ではない時代に？（Ph：アフロ）


経済的に大変、自信がない…子供がいらない理由の本音
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00000012-pseven-soci
NEWS ポストセブン 10月13日(木)16時0分配信


　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、夫婦のみの世帯は、1986年から2015年までの30年で2倍以上に増加した。中央大学文学部教授で『家族難民』（朝日文庫）の著書で知られる山田昌弘さんは、その理由をこう分析する。

「昔に比べて後継ぎをつくることへの圧力が弱まったことが一因にあげられます。それに加え、日本の将来を悲観して子供を産みたくないと、控える人が増えていますね。また、経済的な理由や自由な時間を削られたくないという男性に、妻が従わざるを得ないケースもよく聞きます」

　女性セブンが行ったアンケート調査（※20代から80代の男女594名を対象に実施）でも、「子供が欲しい、欲しかったですか？」という質問に18.5％が“子供は欲しくない”と答えた。「親になる自信がない」（57.5％）、「子供が好きではない」（43.8％）、「経済的に不安」（37％）というのが主な理由だ。

　一方で、欲しくても授かれなかった夫婦もいる。諦めた時期は、「40才を過ぎて、年齢的に厳しいと感じた時（67％）」が多数だが、こういった意見もある。

「夫と趣味や旅行を満喫するうちに、この生活が私たちらしい生き方だと感じた。子供を授かると生活のリズムが崩れるし、いろいろと我慢しなければならないなら、今のままがいいと思った」（38才・専業主婦）

　時間とお金を夫婦や自分のために使いたいと、あえて“子づくり”を諦める人や、「子供をつくるために結婚したのではない」と夫に言われ、ホッとして不妊治療をやめたケースも。今や“結婚＝子づくり”ではない時代なのだ。

　81.5％もの「子供が欲しい、欲しかった」と答えた人の中にも、いざ授かってみると、「経済的に大変」「自分の時間がなくなった」「仕事を辞めざるを得なかった」「ママ友との人間関係が苦痛」といった、子があるゆえの苦労ものぞかせた。

　これに対し、立命館大学産業社会学部教授で『結婚と家族のこれから』（光文社新書）著書の筒井淳也さんはこう話す。

「仕事と育児の両立支援制度がしっかりしているノルウェーでは、子供を持つ女性の幸福度が高かったのに対し、アメリカと日本は低いというデータもあります。『子供を産むと仕事との両立が大変＝子供を産むと不幸になる』という概念が日本の女性には強いため、出産による生活満足度が下がるんです。仮に仕事を辞めたとしても、今度は家の中に閉じこもりがちになるので、外部とのコミュニケーションがとれなくなってストレスがたまる。そういうことが予想されるから子供を産みたがらないともいえます」

　女性は、子供という宝を手にする代わりに、家事・育児・仕事・夫の世話、そして介護の両立を迫られ、自分の時間が失われる。さらに家族が増えることで経済的にも逼迫するため、必ずしも幸せになれないのだ。

※女性セブン2016年10月27日号

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/351.html

[経世済民114] 国際市場の「10月危機」　中国リスクの懸念は？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　中国の不動産コントロール政策の評価は？（上海）


国際市場の「10月危機」　中国リスクの懸念は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10月13日(木)16時0分配信


　中国の建国記念日「国慶節」の大型連休中に起きた最大の“事件”は、各地で不動産コントロール政策が発動されたことであろう。

　9月30日から10月6日にかけて、わずか7日で、南京、厦門、深セン、蘇州、合肥、無錫、天津、北京、成都、鄭州、済南、武漢、広州、仏山、南寧、珠海、東莞、福州、恵州など19都市で不動産価格コントロール政策が発動された。9月下旬に発表された杭州、南京を加えれば、すでに21都市でコントロール政策が発動されている。

　9月19日に発表された8月における70大中都市住宅販売価格変動状況調査では、前月と比べ64都市で価格が上昇しているが、上昇率の高い都市において、軒並み政策が打ち出されている。

　いずれも、一般世帯が複数の住宅を購入するのを防ぐための政策である。社会全体に蔓延する投機は深刻である。さらに、悲観的な見方をすれば、当局は金融引き締め政策を発動しかねない。

　8月の経済統計、9月のPMI（製造業、非製造業）の動きなどを見る限り、景気は緩やかに回復基調にあるが、中国経済にはリスク要因がある。

　それは、まさに、不動産バブルに代表される資産価格の上昇であり、また、経済全体のレバレッジが大きいことである。個人は多額の借金をして不動産を買っており、銀行は理財商品販売を利用したBIS規制（国際業務を行なう銀行の自己資本比率に関する統一基準）逃れの資産規模拡大が問題となっている。企業は成長性を重視した攻めの経営を続けており、負債が過大である。

　こうした点に対して、一貫して強い警戒感を抱いていたのは欧米系の機関投資家である。だから、彼らが今回の不動産価格コントロール政策について、どのように評価するのか大いに注目されたのだが、結果はやや拍子抜けの内容となった。

　9月30日と10月7日の終値を比較すると、香港ハンセン指数は2.4％上昇、H株指数は3.6％上昇している。

　不動産セクターは当然、大きく売られた。しかし、そのほかの大半のセクターが買われたから全体相場は強かった。本来なら悪材料ととられかねない原油先物価格の上昇も、コストの上昇でなく、製品価格上昇ばかりが評価され、石油開発、エネルギー、化学セクターなどが大きく上昇したのである。一言でいえば、欧米系機関投資家にとっては中国リスクよりも、中国期待が強いといえよう。

　それは本土投資家についても同じである。休場明けで10日ぶりの取引となる10月10日の上海総合指数は1.45％上昇した。不動産セクターは売られる銘柄が多かったものの、上昇した銘柄もあった。休場中の香港市場と同様で、大きく買われるセクターが数多くあった。

　不動産価格を抑制しようとする政策は中国経済にとってプラスとなる政策である。供給側改革についても中国経済の質を良くするための政策といえる。足元の景気に対しては抑制的な政策だが、中国経済の長期的な発展を促す政策であり、後者をより重視する投資家が多いのであろう。

　国際市場では「10月危機」が叫ばれるなど、見通しが不安定だ。アメリカ大統領選挙の結果、ドイツ銀行の経営不安、EU、日本経済の動向や、各国の金融政策の有効性など、懸念材料は多い。しかし、中国リスクについては当面、大きな問題として浮上する懸念は少ないかもしれない。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週間中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/352.html

[経世済民114] 庶民には地獄…原油急騰で「年末値上げラッシュ」が襲う（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


庶民には地獄…原油急騰で「年末値上げラッシュ」が襲う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191636
2016年10月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　野菜や魚も高騰する…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　つい半年前、「１２年ぶりの安値」と騒がれた原油相場が、今度は一転、急騰している。一時、１バレル＝２６ドルまで下落していたのに、１１日は１バレル＝５０ドル前後まで上昇しているのだ。９月下旬にＯＰＥＣが原油減産を決め、今月１０日にＯＰＥＣ非加盟国のロシアのプーチン大統領が増産凍結を示唆したことで上昇相場に拍車がかかっている。

　原油相場に詳しいエモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏が言う。

「ただでさえ、石油の需要は伸び続けている。原油価格は上昇を続け、４〜５年後には１バレル＝１００ドルになることもありえます」

　このまま原油高が続くと、「年内は円安・株高傾向に振れる」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）という見方もあるが、「原油高」は、はっきり言って庶民にとっては地獄でしかない。

　生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。

「原油価格が急騰すると、プラスチック製品を多く使う１００円ショップや家具小売業は大打撃を受けます。粗悪品が増えたり、商売が成り立たず、廃業・倒産が急増する恐れがあります。また、ビニールハウスを使う農家だけでなく、漁船を使う漁業も燃料がかさみ、野菜や魚が高騰する可能性が高い。価格転嫁は３カ月から半年ほどで始まります。年末から年明けにかけて、お雑煮やおせちの材料が“高級品”になっているかもしれません」

　原油が今の１バレル＝５０ドル前後から６０〜７０ドルに上昇すれば、当然、年末の帰省時のガソリン価格にも反映される。今は全国平均１リットル＝１２２円のガソリンが１４０〜１６０円に上がる可能性もありそうだ。海外旅行に出かける家族は燃油サーチャージを払うのにアップアップだ。早ければ年末から“地獄”が始まる。





杉山 勝樹
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001064093920&story_fbid=1347618225283634
ホントだよな。
原油高なんて庶民にとっちゃなんの利得もない。
一番いいのは円高原油安だわな（笑）。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小池都知事が「豊洲」粛清人事 “第1号”は中央卸売市場長（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


小池都知事が「豊洲」粛清人事 “第1号”は中央卸売市場長
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191755
2016年10月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　事実上の更迭が決まった岸本良一中央卸売市場長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場問題で、小池百合子東京都知事による“粛清人事”がいよいよ始まる。その第１号は中央卸売市場長だ！

　小池知事は都の卸売市場を統括する担当局長である岸本良一中央卸売市場長を事実上更迭する人事を固めた。１５日付で人事異動を発令する。岸本市場長は２０１４年に市場長に就任。豊洲問題に関する都の内部調査に「地下空間は知っていたが、盛り土の上に建設されていると思っていた」と証言し、今月４日の都議会で「市場長の責任は免れない」と答弁していた。

　豊洲市場問題では、歴代の市場長や担当管理職まで責任が問われるのは必至。岸本市場長の更迭は「粛清人事の第一歩」とみられ、都議会で設置が決まった豊洲問題特別委員会で岸本市場長がどこまで真相を語るかも注目される。



＜豊洲問題＞小池知事、市場長を更迭へ　盛り土で混乱
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000038-mai-soci
毎日新聞 10月13日(木)11時54分配信

　東京都の豊洲市場（江東区）の主要な建物の下に盛り土がされなかった問題で、小池百合子知事が、担当部局の中央卸売市場の岸本良一市場長（５６）を事実上更迭する人事を固めたことが１３日、都関係者への取材で分かった。一連の混乱を招いた責任を取らせる格好で、複数の同市場幹部も更迭する方針。小池知事は１４日の定例記者会見で発表する見通しで、１５日付で異動を発令する。【川畑さおり、柳澤一男】

　岸本市場長は２０１４年７月に就任。先月３０日に公表された都の自己検証報告書では、「盛り土の上に建設されていると理解していた」と証言していた。

　小池知事は５日の都議会本会議の一般質問の答弁で、盛り土問題を巡る都庁内の責任追及について「中央卸売市場の体制を刷新する」とし、７日の記者会見でも「人数強化もしないといけない。拡大という量的な部分と、より技術面の専門性を高めるという質の面も強化していきたい」などと述べていた。今回は、地下空間を設ける理由が二転三転したことや、外部有識者の「技術会議」から提言されたとする虚偽の内容をホームページに掲載していたことなどを問題視し、人事を刷新する見通し。

　６日に行われた都議会経済・港湾委員会の集中審議で岸本市場長は「関係者、都民の方々に多大なる迷惑を掛けおわび申し上げたい」と謝罪。段階的に盛り土をしない方向に進んでいったという報告書内容を追認し、「節目、節目で意思決定が行われている。そこに名を連ねた者、市場長に責任があるのは間違いない」と述べていた。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「配偶者控除廃止に伴う増税規模は一兆円」と書いた森永卓郎ー（天木直人氏）
「配偶者控除廃止に伴う増税規模は一兆円」と書いた森永卓郎ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6nur
13th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は「働き方改革」の柱として、

女性の就労を妨げているとされる配偶者控除を廃止すると言い続けて来た。

　ところがあっさりとその旗を降ろした。

　それを報じた大手メディアの報道ぶりが笑わせる。

　来年早々にも踏み切るといわれている解散・総選挙を意識して方向転換したというのだ。

　つまり選挙に不利だから延期したのである。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　配偶者控除の廃止が、実は、「働き方改革」とか「女性の活躍支援」などというきれいごととは裏腹に、

単なる増税目当てだったことを認めたようなものだ。

　私は税制の専門家ではないが、元官僚として同僚の財務官僚の考えていることは手を取るようにわかる。

　あらゆる税制改革は、国民の為ではなく、すべて増税のためだ。

　その事を見事に教えてくれたのが配偶者控除廃止であり、

選挙には増税は禁物だからあっさりと配偶者控除廃止を撤回したことだ。

　そう思っていたら、経済の専門家である森永卓郎氏が、

今日発売の週刊実話（１０月２７日号）の自らの連載コラム「経済千夜一夜物語」で書いた。

　配偶者控除廃止に伴う増税規模は約１兆円に及ぶと。

　そして、今回は廃止を見送っても、必ず廃止されると。

　１０月３日に経済同友会が配偶者控除廃止を盛り込んだ提言を発表するなど

経済界は廃止を支持しているからだと。

　民進党も、所得税に関しては「配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う」という方針であるからだと。

　こんな重要な事を、購読者の偏っている週刊実話で書いても国民には伝わらない。

　自称一千万の購読者を誇る天下の読売新聞をはじめ、大手新聞やメディアが報じなければいけないのだ。

　ところが安倍政権に都合の悪いことは決して報じない。

　この国の政治が良くならないのは、国民がダメなのではなく、

国民に本当のことを教えようとしない政権と、それに加担する大手メディアのせいである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍内閣の白紙領収書問題 たしかにみんなやっていました　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍内閣の白紙領収書問題 たしかにみんなやっていました　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191747
2016年10月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　左から稲田防衛相、菅官房長官、高市総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「中小企業の社長はビックリですよ！」（６日参議院予算委員会・共産党の小池晃書記長発言）

　はい、あたしはビックリでしたよ。個人事務所を立ち上げているあたしも、中小企業の社長なもんで。

　知りませんでした、国会議員は白紙領収書に自分で金額などを書き込んで「問題なし」ということに。

　この日は自民党の稲田防衛相と菅官房長官と高市総務相が、やり玉に挙げられていた。３人の認識は「やりとりしている相手と面識があるなら、問題なし」。

　先日、富山の地方議員がおんなじことして、辞職に追い込まれたっけ。するってーと、一般人は駄目で、地方議員は見つかったら駄目で、国会議員は大丈夫、ってルールなのですかね？

　どう考えても襟を正して生きなきゃいけないのは、国会議員∨地方議員∨一般人の順番だと思うのですが……。

　しかし、稲田センセイはそういうことがわからないみたいで。「（こういうことは）しばしば行われている」なんて言っちゃったから、小池さんに、「みんながやっているからいいんでしょって、子どもの言い訳」と叱られた。あたしも彼女の言い訳には呆れたわ。

　……が、どうもそれが言い訳じゃなかったみたいで。

　しんぶん赤旗の９月４日号に「白紙領収書　疑惑拡大　安倍内閣の３０人が発行」というスクープがもう載っていたのよね。記事によれば第３次安倍再改造内閣の閣僚・副大臣・政務官を調べたら、白紙領収書を出していたのが３０人もいたってさ！　下っ端の議員も調べたら、果たして何人になるんだろ？　たしかに稲田センセイが言うように、みんながやっていましたわ。

　それにしても白紙領収書を何百枚も作り出す、菅センセイいわく「（政治家主催の）パーティー」ってなんなんでしょう？　もうそっからうさんくさい気がします。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/377.html

[自然災害21] 警鐘！ M9クラス「南海トラフ地震」の超巨大津波が日本を呑み込む（週刊実話）
警鐘！ M9クラス「南海トラフ地震」の超巨大津波が日本を呑み込む
http://wjn.jp/article/detail/1207728/
2016年10月12日　週刊実話


　“2016年の日本に警鐘を！”と叫ばれているのが、『富士山の噴火』と『南海トラフ地震』の二つ。富士山大噴火に関しては、今すぐに起きてもおかしくないような状況と言われている。

　さて、もう一つの爆弾は、日本列島の南側に横たわる『南海トラフ』だ。東海・東南海・南海から成る、深さ40000メートルのこの海溝を震源とした巨大地震の発生が間近に迫っていることは、度々報じられている。しかし、次に発生する南海トラフ地震が超巨大な津波を発生させる可能性が高いことが、名古屋大学の研究グループにより発表された。

　「今回の発表は、南海トラフ地震で従来考えられていた震源域よりやや浅めの、フィリピン海プレートが日本の陸側プレートに沈み込む境界(海溝軸)付近で、ひずみが確認されたというもの。東日本大震災でも、想定されていた震源域に加え、海溝軸周辺が巻き込まれた。ここもやや浅いため津波が大きくなったのです」(サイエンスライター)

　南海トラフ地震は前回、1944年と'46年に起き、多くの犠牲者が出ている(昭和地震)。

　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が解説する。

　「その時は、やや小ぶりなものだったと言えます。フィリピン海プレートは1年4.5センチ西に移動する。その速さは一定であるため、前回小さかったぶん、ひずみがかなり溜まっている可能性があるのです」

　南海トラフ地震は、これまで把握されているだけで13回起きているが、中でも大きかったのは宝永地震だ。

　「1707年、東海道沖から南海道沖を震源域として発生したが、南海トラフのほぼ全域にわたってプレート間の断層破壊が発生した。次の南海トラフ地震はこの時と同じく巨大になると言われているのです」(同)

　最近では、南海トラフから琉球海溝まで全長1000キロにも及ぶ断層が連動して破壊されることで、M9クラスの超巨大地震が発生する可能性も指摘され始めている。

　「同タイプの連動地震は、御前崎(静岡県)、室戸岬(高知県)、喜界島(鹿児島県)の3カ所の海岸に残されていた、通常の南海トラフ連動型地震の隆起より明らかに大きな隆起地形から、平均1700年間隔で発生していることが推測されている。また、東海地震単発においては、浜岡原発(静岡県)近くのボーリング調査により国の想定する3倍の地殻変動をもたらすタイプが、この5000年で3回起きていることも判明している。これらが重なる1000年に一度の超巨大地震が、次の南海トラフ地震との見方もあるのです」(前出・ライター)

　次の南海トラフ地震が現実にやってくるとなると、防御しようがない。正に“日本を呑み込む”事態になるのだ。


昭和南海地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%8D%97%E6%B5%B7%E5%9C%B0%E9%9C%87

宝永地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9D%E6%B0%B8%E5%9C%B0%E9%9C%87

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪倫理規程≫「国家公務員と業者のゴルフ禁止」は妥当とのこと。安倍総理とマスコミの会食は倫理的にいいの？
【倫理規程】「国家公務員と業者のゴルフ禁止」は妥当とのこと。安倍総理とマスコミの会食は倫理的にいいの？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23071
2016/10/13　健康になるためのブログ





http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723991000.html

国家公務員が業者らとゴルフに行くことを禁止した倫理規程の見直しをめぐって、人事院の国家公務員倫理審査会は、公務員らへのアンケートでも規定は妥当だとする意見が多かったなどとして、当面、見直しは困難だとしています。

国家公務員倫理規程では、不正のきっかけになりかねないなどとして、国家公務員は、割り勘であっても、業者など利害関係者と一緒にゴルフに行くことが禁止されています。



以下ネットの反応。














「寿司友の会」も倫理規定に反していると思います。ぜひ国家公務員アンケートや各社はアンケートしてみて欲しいです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲新市場問題“最大の闇”は都職員の天下りだ！ 責任者の幹部職員が土地購入先の東京ガス、工事受注ゼネコンに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　東京ガスHPより


豊洲新市場問題“最大の闇”は都職員の天下りだ！ 責任者の幹部職員が土地購入先の東京ガス、工事受注ゼネコンに
http://lite-ra.com/2016/10/post-2620.html
2016.10.13.　豊洲新市場問題の裏に都職員の天下りが！　　リテラ


　6日に開かれた東京都議会での豊洲新市場問題の集中審議は、結局、東京都庁の“隠蔽体質”が露わになっただけだった。盛り土なしの決定にかかわった担当幹部名を訊かれれば「資料がない」、設計会社とのやりとりを問われれば「記憶が定かでない」。さらに、都は検証報告書で“地下に作業空間を確保する必要がある”と専門家による技術会議が提案したとしていたが、実際は都が提案していたことが発覚。都が会議録を改ざんしていた疑いも浮上している。

　もちろん、豊洲新市場問題の最大の“戦犯”は、言うまでもなく石原慎太郎元知事だろう。だが、そうした親分の下で、都職員たちもまた同じように利権にありついていたのではないかという疑惑も出ている。

　そのひとつが、都責任者の“東京ガス天下り”問題だ。

　豊洲の移転および東京ガス工場跡地の土地購入にかんしては、石原元都知事が「浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています」とコメントし、責任を石原氏の懐刀ともいわれた浜渦武生元副知事に押し付けようとし、一方の浜渦副知事も「おっさん（石原氏）が勝手に自己弁護で言ってるだけでしょう。実際はものすごく感謝されたんだから」などと反論。みっともない泥仕合に発展しているが、じつは都側の責任者のひとりにも疑惑の目が向けられている。それは、現在、練馬区長を務める前川燿男氏だ。

「週刊朝日」（朝日新聞出版）2016年10月14日号の報道によると、前川氏は東京都庁に34年間勤め、知事本部長、知事本局長（現・政策企画局長）などを歴任。前川氏は2005年7月に退職したが、その後、同年9月には東京ガス執行役員に“天下り”しているのだ。しかも、退職した05年は〈東京都が東京ガスと豊洲の用地買収について話し合いをしていた時期〉であり、〈前川氏はその責任者の一人〉だった。

　そもそも、豊洲新市場の土地は東京ガスのガス製造工場の跡地であり、2001年1月には土壌から基準値を大きく上回る猛毒のシアンなどが検出されていた。にもかかわらず東京都は同年12月に築地市場の豊洲移転を決定。02年には都と東京ガスなどの地権者らが豊洲移転を最終合意し、東京ガスと購入価格などの協議をはじめている。

　石原都知事や浜渦副知事が豊洲移転で話を進めるなかで、直接、東京ガスと交渉を行っていた都の責任者のひとりだった前川氏が、偶然にも都を退職するや否や東京ガスに天下り。──これでは、東京ガスに利益を与えた見返りに、執行役員として天下ったのだと見られてもおかしくはないだろう。

　だが、こうした都職員の“癒着”の疑いは、前川氏だけに限らない。実際、豊洲新市場の工事を受注した企業17社に、東京都職員のOBがなんと64人も在籍していることを、しんぶん赤旗（14年5月14日付）が報道。同紙によれば、〈局長級は9社・19人（約3割）で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下り〉していたといい、しかも10〜13年の4年間に限っても、清水建設に3人、大成建設と大林組に各2人、鹿島建設、竹中工務店に各1人など、豊洲の工事受注ゼネコンに東京都幹部17人が直接天下りしていたのだ。

　豊洲新市場の工事入札をめぐっては、都とゼネコンの談合があったのではないかといわれている。事実、清水建設などのジョイントベンチャー（JV）が落札した水産仲卸売場棟の落札率は99.87％、大成建設などのJVが落札した水産卸売場棟は99.79％、鹿島建設などのJVが落札した青果棟にいたっては99.95％という談合があったとしか考えられないような落札率となっている。こうした問題とゼネコンへの都職員OB天下りの実態は、無関係であるはずがない。

　そして、同様の問題は東京五輪の施設建設工事でも発覚している。建設見直しで揺れる「海の森水上競技場」は、大成建設のJVが落札率99.99％という異常な数字で落札したが、先日もお伝えしたとおり、大成は“五輪のドン”とも呼ばれている森喜朗氏ともっとも近いゼネコンともいわれている。だが、森氏のみならず、大成には前述したように東京都職員OBがわんさといるのだ。こんな状況で、談合はなかったなどと言えるだろうか。

　現在、批判を受けている都職員幹部たちにしてみれば、豊洲の責任を石原元都知事にすべて押し付けて決着を図りたいとでも思っているのかもしれないが、絶対的権力の下で都職員たちが天下り利権を手にしてきた構造に切り込まない限り、問題は今後も繰り返されていくことだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/379.html

[経世済民114] ≪絶句≫東大教授「残業100時間っていう時間数が問題じゃない」「震災の時に自衛隊員が何時間働いたか」
【絶句】東大教授「残業100時間っていう時間数が問題じゃない」「震災の時に自衛隊員が何時間働いたか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23065
2016/10/13　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。
















こういうこと言うから大学教授は世間知らずと言われるんですよね。しかも平時と緊急時を比較する意味が分かりません。

残業100時間は何が何でも悪いんですよ。緊急時だから仕方がないというのが論理でしょう。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「自由党」として新たな旅立ち　小沢・山本両代表　≪定例共同記者会見 ≫
　　　　　　　　　　


「自由党」として新たな旅立ち　小沢・山本両代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20161012-2.html
2016年10月12日　生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎代表と山本太郎代表は10月12日、国会内で定例の共同記者会見を行った。質疑に先立ち、小沢・山本両代表より、「自由党」が新党名に決定したことが発表され、あわせて党の新しいロゴもお披露目された。

また、来る衆議院総選挙での戦い方について、
１．野党が結集し、オリーブの木で比例代表選挙を闘うことを最後まで求める
２．「山本太郎となかまたち」という政治団体を組織し、山本代表の支持層、他新たな層の票の掘り起こしを図ることが発表された。


2016.10.12 生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見



小沢氏、別団体「山本太郎となかまたち」を立ち上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161012-01723434-nksports-soci
日刊スポーツ 10月12日(水)18時57分配信

　　　　　　
党名を「自由党」に変更することを発表した小沢一郎代表（左）と山本太郎参院議員（撮影・中山知子）

　生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は１２日、国会内で会見し、年明け早々にも見込まれる衆院解散・総選挙を見据え、「山本太郎となかまたち」という名称の政治団体を、政党とは別に立ち上げた上で、比例東京ブロックを軸に候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。

　山本太郎代表の申し出を受けて、了承したという。小沢氏は、「政党とは別に、山本太郎の『ファン票』を何とか獲得したいということだった」と述べた。

　生活の党は、来月から「自由党」に党名を変更することを、この日発表。山本氏はそのまま自由党に在籍するが、衆院選になれば、比例ブロックでの候補者擁立や選挙活動を行う方針。　一方、自由党としても、比例ブロックへの候補者は擁立する方針で、小沢氏は「自由党と、『山本太郎となかまたち』と、比例では２つ（の自由党系勢力）が存在する可能性が大きい」と述べた。双方の勢力を通じて、党勢拡大を目指す狙いがあるとみられるが、有権者が混乱する可能性もある。





























生活の党が自由党に党名変更…「山本太郎となかまたち」は別団体に分離、山本氏は“二股”に
http://www.hochi.co.jp/topics/20161012-OHT1T50110.html
2016年10月12日17時31分 スポーツ報知

　「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏（７４）と山本太郎参院議員（４１）は１２日、衆院議員会館で会見し、党名を「自由党」に変更することを発表した。

　山本氏は今後自由党の所属議員となるが「山本太郎となかまたち」を別の政治団体名として分離させる。年明けに衆院選挙があった場合には「山本太郎となかまたち」からの比例代表で出馬する候補者を募る計画だという。山本氏は「自由党」と「山本太郎となかまたち」の二股をかけることになる。

　小沢氏はこの措置を「山本さんの固有の支持票をまとめるため」と説明。山本氏は「選挙には４割の有権者は投票に行かない。政治に対する無関心層、無党派層にとっての受け皿を目指したい」と話した。

　小沢氏は１９９８年１月に旧・自由党を結成し党首に就任した。９９年１月には自民党との自自連立政権が発足。２０００年６月の分裂直後に行われた衆院選挙では比例代表で約６６０万票を獲得した。０３年に民主党と合流するという流れだった。

　小沢氏は再び「自由党」を結成した理由を「政治理念も政策もはっきりしていて、筋道の通った活動ができる時期だった」ためと説明した。先週、議員間で新党名を自由党とする結論を出し、支持者、サポーターからの意見を募ったところ８６％が賛成したという。










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/380.html

[経世済民114] 最近のモミ合い相場はいつ崩れてもおかしくない感じです（会社四季報オンライン）

最近のモミ合い相場はいつ崩れてもおかしくない感じです
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00140290-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 10月13日(木)19時31分配信


　日経平均株価は10月11日に1万7074円まで値上がりし、下落の過程であけた2つの窓をしっかりと埋めました。9月上旬以来の高値水準なので、いったんの達成感が出ても不思議ではありません。

　一方、米国の株式市場は高値圏でモミ合う展開が続いています。大統領選挙に向けてテレビ討論が行われており、民主党候補のクリントン氏が優勢とみられますが、結果は終わってみなければわからないとも思っています。外国為替市場では年末12月に米国の利上げが行われる可能性が高まってきたのを背景に一時、円に対してドルが1ドル=104円台まで買われました。

　日経平均の11日高値は上値抵抗線（三角保ち合いの上限？　）近辺の水準。レンジを上に抜ければ勢いがつく可能性もありますが、そうでなければモミ合いにとどまる公算が大きく、買いを入れるにもためらってしまう水準です。

　9月は日銀によるETFの買い入れがかなりの頻度で行われていましたが、株価水準が高値圏にあるうえ、10月以降はドル・円相場が円安ドル高方向へ振れているのが要因になのか、ETFをさほど買っていません。テクニカル面からも変化日らしい変化日が見当たらず、米国大統領選の大勢が判明するまでは、モミ合う可能性が高いとみています。

　株式市場の地合いが定まらず、相場のテーマも変化しているため、保有株は順次売却しています。その一つがイオンファンタジー <4343> 。イオン <8267> 系で大型ショッピングセンター内に遊戯施設を展開しています。株主優待があるうえ、株価も大底を打った可能性が高いと判断し1000円台の水準で購入。その後は珍しく1年以上保有していた銘柄です。

　株価は5日に発表した今2017年2月期第2四半期累計（16年3〜8月）決算の内容などを好感して、目標に設定していた3000円を超えてきたので売りました。これに対して、ハイテク関連株は売却したものもあれば、いまだに保有している銘柄もあり、ようすを見ながら売買しています。

　当連載で以前（5月12日配信）取り上げたラクス <3923> はいったん売却した後、安くなったタイミングで再び買いました。同社の広告を見る機会が最近、増えました。企業との業務提携などが功を奏して業績も順調に推移。これを受けて株価は年初来高値を更新しました。このまま地味かつ着実に上昇してくれたらと考え、保有を継続しています。

　「腰を据えて」とは思っていても結局、同社株などを除けばグルグルと回転させてしまっている感も否めません。それでも、モミ合いから上放れしないかぎり、いつ崩れてもおかしくない感じもあるので、基本的には利益確定を優先させるスタンスで臨んでいます。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 有権者は唖然だ 小池百合子都知事と自民党の呉越同舟選挙（日刊ゲンダイ）
　　　


有権者は唖然だ 小池百合子都知事と自民党の呉越同舟選挙
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191732
2016年10月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　汚れた魂胆（Ｃ）日刊ゲンダイ


　マトモな有権者ほど、のけ反るような光景だった。衆院東京１０区補選が告示された１１日。東京・池袋駅西口で第一声を上げた若狭勝候補（５９）の応援に駆け付けた小池百合子都知事の隣にいかつい顔が並んでいた。

　小池とは都知事選で激突した自民党から二階俊博幹事長、下村博文都連会長らが応援演説に立ったのである。

　自民党都連が都知事選で小池を応援した区議７人に離党勧告を出すなど、小池サイドと自民党側には火種がくすぶっていたはず。ところが、下村は「都知事選のしがらみは早く払拭する必要がある」と演説で“和解”を強調。二階にいたっては「小池都政との連絡役として自民、公明党に連絡していただければ、若狭さんの言われることは何でも聞く」とまで言ってのけた。これには有権者はドッチラケではないか。

　むろん、二階は幹事長に就任早々、都知事選で党本部の意向に逆らって小池を支援した若狭の処分を「口頭での厳重注意」とほぼ不問に付し、今回の補選でも都連の反発を承知で「党公認」を与えた。公認候補の応援に党幹事長や地方組織のトップが駆けつけるのは当然とはいえ、たった３カ月前の激しいバトルは一体全体何だったのか。

　都知事選の最中に小池が自民党都連を「ブラックボックス」と指弾すれば、当時の都連会長だった石原伸晃は「小池候補は自民党の人間じゃない！」と声を張り上げ、父親の慎太郎元都知事も「大年増の厚化粧」と口汚く罵ったものである。

　そんな泥仕合も都知事選が終われば「撃ち方やめ」で、“選挙サンデー”の１６日には、とうとう安倍首相が小池とそろって若狭の応援演説を行う予定だ。選挙は常に「勝てば官軍」と言えばそれまでだが、小池にロコツにスリ寄って「昨日の敵は今日の友」を地で行くような安倍自民党の無節操さには改めて呆れてしまう。政治評論家の山口朝雄氏はこう言った。

「安倍自民党にすれば、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの小池知事との関係をこじらせたくないし、小池知事にしても自治体のトップとして政権与党を敵に回すのは損です。むしろ女性初の首相という将来の野望を秘めているだけに、今から自分を高く売っておきたいと思っていることでしょう。双方の思惑は都知事選の頃から透けて見え、小池知事は、都連は批判しても自民党自体は批判しなかった。安倍首相も党推薦候補の増田寛也氏の応援には一度も足を運ばず、小池知事の就任早々、官邸で会談し『一本取られました』と笑って握手でした。その上、都連に歯向かった若狭候補の応援に駆けつけるのだから、“都連のドン”にすればハラワタが煮えくり返る思いのはずです」

　双方ともに打算と欺瞞に満ちた薄汚い関係としか言いようがない。


　　
　　　保身の握手（Ｃ）日刊ゲンダイ


独裁政権の補完勢力に過ぎない改革派知事

「都民ファースト」「身を切る改革」……。次々に繰り出すキャッチーな言葉の数々でジャンヌ・ダルクのように振る舞っているが、小池もしょせんは「本籍・自民党」の政治家だ。昭和の八百長プロレスよろしく、実力者とウラでこっそりと手を握るのはお手のモノの女性なのだろう。

「小池知事はドライなリアリスト。自分を支援してくれた若狭氏の身分を守るため、リアリズムに徹しているのだと思いますが、いかにも分かりにくい構図です。多くの人が『あれっ？　自民党に反旗を翻していたんじゃないの』とクビをひねるのも当然です。彼女が支持を集めている要因は、都政の“ブラックボックス”に切り込むという『潔さ』と『分かりやすさ』です。今度の補選で自民党との複雑な政治の駆け引きを見せつけると、自ら“ブラックボックス”に入り込んだという印象を都民に与えかねません。自民党とケンカしないで五輪と豊洲の闇を追及できるのかと思われてしまうと、一気に支持を失うだけですよ」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　また、ご都合主義の安倍自民党にとって、小池のような「自称・改革派」の人気政治家を取り込むのはお馴染みのパターンである。最も分かりやすいのが、前大阪市長の橋下徹氏との関係だ。

　自民党大阪府連が選挙のたびに、橋下氏や大阪維新と激しく対立してもお構いなし。大阪府の松井知事と一緒に上京すると、安倍と菅官房長官がそろって堂々と会食。互いに良好な関係をアピールし、常に会食をお膳立てする菅は「橋下市長（当時）は総理候補の一人だと思う」と周囲に漏らしていると週刊誌に報じられたこともある。

　大阪府連がカンカンになろうが、安倍一派が橋下サイドと距離を縮めてきたのは長期政権への布石だ。将来の「総理候補」を手なずけることで、「反安倍」勢力の“核”に利用されることを防ぐ狙いがあるのだろう。

■有権者に無力感を与えることが勝利への近道

　同じことは小池にも言える。いくら都連が不満を募らせても、安倍は知らんぷり。小池への接近は恐らく自己保身のためだ。

　小池には２０１２年の総裁選で、安倍支持から石破茂陣営に寝返った過去がある。先の都知事選の際にも、小池陣営に石破が協力しているとの臆測が広がった。閣外に去った石破が小池との連携を強めれば、自民党内の「安倍１強」の構図が揺らぎかねない。党内では「その前に先手を打った」との見方もある。上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言った。

「結局、小池知事と安倍首相は同じ穴のムジナ。それどころか、小池知事は改革派を気取っている分だけ罪深い存在と言えます。自民党都連や都庁の役人と大立ち回りを演じ、政治に対する不満のガス抜き装置としての役割を果たすことで、野党の存在を埋没させ、国政の目くらましの部分も担っています。事実、世間の関心もメディアの興味も『小池劇場』一色で、年明け解散のムードが漂う中、南スーダンの駆けつけ警護やＴＰＰ批准、年金カット法案、自民党内の白紙領収書の横行など政権に打撃を与えかねないテーマの追及は一向に深まりません。この調子だと、次の総選挙も安倍自民党が圧勝し、ますます独裁色を強めかねません。小池知事本人も『自分が自民独裁の補完勢力だ』ということを自覚していると思います」

　自民党と小池サイドの有権者を愚弄するような不可解な関係も、政権側にとっては好都合だという。

「有権者が『政治の世界は分かりにくい』『自民党は汚い』と思えば思うほど、国政への関心が薄れる。投票所から遠ざかり、棄権が増えれば御の字で、政権側は大歓迎なのです。今の政権は決して有権者の支持を得ようとしていません。逆に『今の政治は有権者の意識とは程遠い』『政権与党に自分の声は届かない』と無力感を味わわせることで、自民１強の構図を確実にしたいのだと思えてなりません」（中野晃一氏＝前出）

　国民は安倍官邸と小池サイドの怪しい関係の裏側に早く気付かなければいけない。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 国民を不幸にするＴＰＰ拙速批准絶対阻止！−(植草一秀氏）
国民を不幸にするＴＰＰ拙速批准絶対阻止！−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6p7r
13th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１１月３０日までの日程で開かれている臨時国会で安倍政権が

最重要法案と位置付けているのがＴＰＰ承認案である。

衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員は

９月２９日に同氏が所属する二階派の会合で

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、

強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

審議も始まる前から「強行採決」を明言するなど前代未聞のことである。

メディアはかつて小沢一郎氏に対して

「数の論理をふりかざす」

と激しく批判したが、「数の論理」を振りかざして暴走を続ける安倍政治に対してはまったく批判しない。

政府の御用機関に成り下がるマスメディアの惨状が

日本政治の惨状をもたらす元凶になっていると言っても過言ではないだろう。

ＴＰＰは日本の主権者にとって最重要の事項である。

昨年９月１９日に戦争法制＝安保法制が強行制定された。

日本の主権者は安倍政治の暴走に異議を唱え、

８月３０日には１０万人を超える主権者が国会議事堂を包囲した。

主権者の多くが「安倍政治を許さない！」の思いを共有し、積極的な行動を取り始めている。

戦争法制を廃止することは無論重要なことだが、

ＴＰＰ批准を阻止することも、重要性において、まったく劣後しない。


ＴＰＰは単なる関税引き下げの協定ではなく、諸制度、諸規制全般に重大な影響を与える

「経済版の憲法」

と言ってもよい条約である。

「経済版の憲法」

であっても、内容が良いものなら導入は歓迎すべきだ。

しかし、内容が日本の主権者にとって重大な害悪を与えるものであるなら、

日本の主権者はその批准＝承認を阻止しなければならない。

ＴＰＰは分かりにくく、マスメディアがＴＰＰを良いものとしてウソの情報を流布するために、

正しい情報が広く主権者に行き渡っていないが、客観的に正しく評価する限り、日本の主権者にとって

「ほぼ害悪だけの」

条約である。

しかも、その「害悪」の程度が深刻すぎる。

笑って済ませる話ではない重大な害悪だらけの条約であると言える。

だから、この臨時国会で安倍政権が「数の力」でこの承認案を押し通すことを絶対に許してはならない。

そのためには、主権者が立ち上がって行動することが重要である。

このような重要な審議でありながら、野党第１党である民進党の姿勢は国民の不信を招くに十分なものである。

民進党支持母体である連合内部において、

電力、電機、鉄鋼、自動車の各業界労組は原発やＴＰＰに賛成しているのではないかという疑義が

持たれているが、民進党は参議院予算委員委員に自動車総連出身の磯崎哲史氏を起用して

テレビ中継の入る予算委で質問に立たせたが、

ＴＰＰ反対どころかＴＰＰ賛成ではないかというような質問を展開した。

こんな国会審議を実行してＴＰＰ批准案を拒絶できるのか。

主権者は民進党の行動を厳重に監視する必要がある。


１０月１５日の土曜日、東京港区の「芝公園２３号地」
（ＪＲ「浜松町」12分、都営地下鉄三田線「御成門」5分）
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

において、

「ＴＰＰを批准させない！１０．１５一万人行動」

が実施される。

スケジュールは以下の通り

プレイベント：11：30〜12：00
中央集会：12：00〜13:15
銀座デモ：13：30〜16：00　
※デモコース　
芝公園〜新橋駅横〜銀座〜東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）

さわやかな季節の週末の貴重な時間であるが、

安倍政治の暴走を防ぐには主権者である市民が連帯して行動する必要がある。

集会にはＴＰＰに反対する野党代表者も駆けつけて、ＴＰＰ批准阻止の意思を確認する。

一人でも多くの主権者が参集して、国民のいのちとくらしを破壊するＴＰＰを断固阻止しなければならない。

多くの主権者はＴＰＰの詳細を知らないと思われる。

その理由はＴＰＰが複雑であることも影響しているが、より重要な背景は、

ＴＰＰの内容が隠されているからである。

国会審議といっても、黒塗りされた資料が提示されて、

「この資料は海苔弁当である」

などの批判が渦巻いているだけに過ぎない。

審議時間がすでに長時間に達していると言っても、

実質的な審議がまったく行われていない

のである。

安倍政権は主権者がＴＰＰの内容をよく知る前にこれを押し通すことを意図しているのだ。

それほど「やましい」という自覚があるのだ。

内容も明らかでない条約案を押し通す理由は完全に皆無である。

これこそ

「狂気の沙汰」

と言うよりほかにない。

一人でも多くの市民が１万人行動に参加して、安倍政治の暴走にブレーキをかけなければならない。


ＴＰＰの重大問題が三つある。

第一は、ＴＰＰの全体像、詳細がはっきりしないこと。

第二は、ＴＰＰに関する情報が隠蔽されていること。

第三は、ＴＰＰが国家主権を奪うものであること。

これが問題だ。

第三の問題をもたらしているのはＩＳＤＳ条項と呼ばれる取り決めだ。

投資を実行した資本が、

当該国の制度や規制によって損害を蒙ったとＩＣＳＩＤという裁定機関に提訴することができる。

ＩＣＳＩＤは提訴について審理して裁定を下す。

ＩＣＳＩＤが下した裁定が強制力を持つ。

国家といえどもこの決定に逆らえない。

日本のことは日本が決める。

これが本来の基本だが、これが崩壊する。

「日本のことは日本が決める」

というのは、

「日本のことは日本の主権者が決める」

ということだが、これが壊れる。

日本のことを外部のＩＣＳＩＤが決めるのだ。

そして、このＩＣＳＩＤに強い影響力を持つと考えられるのが、世界の巨大資本なのだ。


この巨大資本は自己の利益しか考えない存在である。

この巨大資本が自己の利益を極大化させるために世界に流布しているのが

「新自由主義」と呼ばれる考え方だ。

市場原理、小さな政府、規制撤廃、民営化

などを「絶対善」として、経済活動をこれらの諸原則だけで運営しようとするものだ。

つまり、日本の諸制度、諸規制が、

グローバルに市場を支配しようとしている巨大資本にとって都合の良いかたちに完全に改変されてしまう。

そのとき、日本の主権者が、この制度は良くないと訴えても、

それがまったく力を持たない状況が生み出される。

これがＩＳＤＳ条項の採用なのだ。


第一の問題である、全体像がつかめない、詳細がはっきりしないというのは、

実はこの第三の問題と関係している。

ＩＳＤＳ条項が活用されて日本の諸制度、諸規制が完全に改変されるまでに長時間が必要である。

ＴＰＰが発効しても、その瞬間には制度変更の最終的な着地点が見えない。

最終的な着地点がはっきり見えないから、批判をする場合の焦点がぼけるのだ。

しかし、

「どのように改変されるかわからない」

ことほど恐ろしいことはない。

また、その最終的な改変を誘導する主体が巨大資本であるなら、その結果が何をもたらすのかは明白だ。

資本の利益はすなわち市民の不利益なのである。


しかも、ＴＰＰ交渉の内実は４年間隠蔽されることになっている。

ＴＰＰの手法そのものが、民主主義のルールを逸脱しているのである。

国会審議で

「海苔弁当」

という批判が巻き起こりながら、これまでのところ、一切の情報が開示されていない。

情報が開示されずに、審議など行えるわけがない。

審議時間が経過したのではなく、委員会の開催時間が経過しただけで実質審議は行われていない。

採決の要件に委員会の単純な開催時間をカウントするべきでない。

「実質的な」審議が行われずに採決することを許してはならないだろう。


１０月１５日の１万人行動の後も、

毎週水曜日の国会議員会館での水曜日行動が継続して実行される予定である。

http://tpp.jimdo.com/2016/10/05/hijunsoshi/

１０月５日（水）〜１１月３０日（水）秋の定例国会行動
（１１月２３日は祝日のため休み）

進行：１７時〜１８時・国会報告と意見交換（議員会館内会場）
　　　１８時半〜１９時半・議員会館前抗議行動
（１０月１９日は総がかり行動のため、上記時間帯が１時間前倒しになります）

会場：
１０月１９日（衆院第１議員会館多目的ホ−ル）　
１０月２６日（衆院第２議員会館第一会議室）
１１月２日（衆院第２議員会館多目的会議室）　
１１月９日（衆院第１議員会館大会議室）
１１月１６日（衆院第２議員会館多目的会議室）
１１月３０日（予定：衆院第１議員会館多目的ホ−ル）
（１１月２３日は祝日のため行動はお休み）

衆院議員会館は地下鉄千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前１番出口から数分

主権者の連帯行動でＴＰＰ批准を必ず阻止しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪卑劣な中傷ビラ≫　自民党の法定ビラとの事です。この手の中傷がとても嫌いなので明確に反論させて頂きます。　米山 隆一候補







































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/384.html

[経世済民114] 日本企業の「残業好き」が崩壊する意外な理由（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　　　　　気鋭の経済学者が、働き方の未来を語る


日本企業の「残業好き」が崩壊する意外な理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00139936-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月13日(木)9時0分配信

日本企業の主戦力とされてきた男性正社員が、「介護離職」で職場を離れざるをえなくなったとき、日本企業、ひいては日本社会が大きく変わりうると、大阪大学・安田洋祐准教授は説く。長寿社会への適応は、日本経済に何をもたらすのか。

ベストセラー『ワーク・シフト』の著者らが書いた『The 100-YEAR LIFE』の日本語版『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』が10月21日に発売される。誰もが100年生きうる時代の働き方、学び方、結婚、子育て、人生のすべてを描いた本書の内容に関連づけながら、安田准教授に新しい日本の働き方、生き方のビジョンを聞いた。

■介護離職が日本を変えるチャンス

　――この本の特徴を、どうご覧になっていますか？　

　簡潔にまとめると、長寿化によって働く期間は長くなっていく。一方でテクノロジーの進展、たとえばAIの進化や新しい機械の登場で、職業選択の幅が広がる。労働市場の状況も早く変わっていく。そうしたなかで、個人レベルでどう対応するか、個人で何ができるかを描いた本ですね。

　――私たち一人ひとりが、これからどう人生を描くかのヒントがある、ということですね。

　そうですね。がっちりしたマクロ経済の話というよりは、ミクロレベルでキャリア形成に資する内容です。教育・労働・引退という画一的な3ステージモデルが終わって、人生がマルチ・ステージ化する。労働の後に学びの期間があったり、複数の仕事を同時に持ったりと、人生のシナリオが多様化する。そういうなかで、どう生きていくかを考える指針として非常に参考になると思います。ただ、企業の側からの関心もあると思います。

　日本で、従来の働き方が大きく変わるきっかけになりうるものに、介護離職の問題があります。

「介護離職」問題は働き方に大変革をもたらす
　――介護離職ですか？　

　そうです。企業の主戦力とされてきた男性正社員が、親の介護のために、長時間労働ができなくなっていく。場合によっては、会社を辞めざるをえない。そういう状況が間近に迫っています。そうなったときに、企業はどんな手を打つか。対応を迫られます。

　この層の働き方が変わるようになれば、日本企業、ひいては日本経済全体が大きく変わる一大転機となるでしょう。これは、見方によっては大きなチャンスとも言えます。

■残業を減らすインセンティブ設計

　――社員のワークとライフのバランスを考える必要があると。

　ワーク・ライフ・バランスは、これまでは主に女性活用という視点からの議論が中心でした。それに対応した制度は、企業の側でも実はかなり整備してきていると思います。ところが、多くの職場において実態はまだあまり変わっていない。

　子育て支援などは、ベンチャー企業のほうが進んでいる面もあります。組織が若いのでフットワークが軽いし、経営者自身も若く、自ら子育てを経験中というステージの人も多い。だからそういう制度に理解があるし、トップの理解があることを社員もわかっている。

　ですので、いざトップが子育て支援を制度として導入すると、社員がきちんとその意図をくみ取って制度を活用しやすい。「組織が変わる」という空気が生まれやすいのですね。

　一方で大企業はどうか。少しステレオタイプかもしれませんが、大企業の経営陣は人生を仕事に捧げてきた人、特に男性のシニア層がほとんどではないでしょうか。長時間労働を当然、あるいは必要悪と思っているところがある。

　こうして長時間労働が前提になっていると、子育て支援などの制度は導入されにくい。あるいは、制度自体はあったとしてもほとんど活用されない。こういった問題が起こりやすいのです。

　なぜかと言うと、みんなが長時間労働をしているときに、自分だけ早く帰り続けていると昇進しにくくなる、あるいは職場の居心地が悪くなってしまう。つまり、せっかく制度が導入されても、自分だけがその制度を活用すると割りを食ってしまう、ということをみんなわかっている。そういう空気があると、制度は形骸化してしまうのです。

　――なるほど。では、どうすればいいのでしょうか。

■制度を形骸化させない方法

　そこで、経済学的に言えば、インセンティブ設計が重要になってくる。ワーク・ライフバランス社代表の小室淑恵さんがおっしゃっていたのですが、ある会社でパフォーマンスの評価軸を、従来の成果量(=アウトプット)から、時間当たりの成果(=効率性)に変えたところ、長時間労働が大幅に減って、なんと成果も上がったらしいのです。基準が変わることによって、無駄な長時間労働を削ろうとする強いインセンティブが各社員や部署に生じるわけですね。

　さらに、事前には予想していなかった嬉しい誤算として、以前はお互いに把握していなかった労働状況、つまり誰がどのくらいの時間、どんな仕事をしているのか、という情報の集約や見える化も、部署の中で自然と進んでいったらしいです。

　似たようなアイデアとして、各部署にたとえば月50時間というような「残業枠」を与えて、それを現場で、仕事の優先順位に応じて各人に割り振るようにしても、効率化が図れるかもしれません。重要なのは、適切なインセンティブ設計に基づいて仕組みを変えれば、組織が生まれ変わる可能性が十分にある、という点です。

■トップのコミットメントで変える

　――それはインパクトがありますね。

　こういうダイナミックな動きを取り入れていかないと、会社の生き残りも難しいでしょう。国際比較によって明らかにされている労働生産性の低さは、日本企業の長年の課題でした。男性正社員の働き方、生き方を変えることは、この課題を克服する大きなチャンスです。介護離職や100年ライフへの適応は、大きな変化のきっかけになりえます。

　さきほど述べたように、たくさん働く、ということから、いかに効率的に働くか、に評価軸を変えると、生産性は大きく改善されると思います。加えて、そういう大胆なインセンティブ設計は、トップのコミットメントを伝えるというメッセージにもなります。

　――トップのコミットメントとは、どういう意味でしょうか？　

　制度を変更したので個人がそれぞれ判断を変えてください、というだけでは、状況を変えるのが難しい場合も多いということです。たとえば長時間労働といじめには同じ構図がある。なくなればいいとみんな思っているけれど、自分だけが「止めよう」と手を挙げたら、昇進できなかったり、今度は自分がいじめられたり、といった被害を受けることになる。そんな不利益があるとすれば、誰も積極的に手を挙げようとしないでしょう。

　だから、自分一人だけでなく、みんなもきっと手を挙げるに違いない、全員がガラっと行動を変えるはずだ、という期待を生み出さなければなりません。そのために、こう変えるんだ、目的地はここにあるんだ、という強い意思を、トップがはっきり示すことが大事です。個人が一人ひとりの判断で変わっていく、というボトムアップの積み重ねだけで全体が変わるのなら、もうとっくにそうなっているでしょう。

■この変化は、非正規・女性への恩恵となる

　逆に言うと、現実がそうなっていないということは、一見すると非合理に見える長時間労働が、ひとつの安定的な「均衡」状態になっているから、と考えられます。

　別の均衡に移るには、長時間労働を(結果として)肯定してしまっている全体の雰囲気を、トップのコミットメントで打破することと、個人がそういう空気から逸脱するためのインセンティブを与えることが欠かせません。

■マルチ・ステージ化は非正規社員、主婦への恩恵

　――長時間労働は当たり前、と思っている人には恐ろしい話ですね。

　ここまでの話を聞いて恐ろしいと思うのは、3ステージモデルを前提に働いている一部の人だけではないでしょうか。安定した3ステージを思い描ける層というのは、現在はかなり少なくなってきたように感じます。

　正社員としてひとつの会社で長く働く、という生き方をしていない人が増えている現在、マルチ・ステージの生き方を推奨する本書は、恐ろしいというより、ポジティブなメッセージを発するものだと思います。

　非正規で働いている方、あるいは、出産や子育てで離職した後、もう一度働きたいと思っている方は、今のような体制は変わってほしいでしょう。非正規社員が正社員になったり、子育てで離職した人が職場復帰したり、という道はまだまだ狭いですから。

　いったん正社員のパスからはずれると、はずれたままそのポジションが固定化してしまう。これは本人にとってはもちろん、社会全体にとってもよくないことです。

　たとえば、半年ほど前に1カ月間滞在したシドニーでは、同一労働・同一賃金が日本よりも遥かに進んでいて、組織が変わっても同じような待遇や賃金が期待できるようでした。しかも最低時給が2000円くらいなので、給料自体が高いですし、育児休暇や時短勤務なども簡単に取得できる。すると、稼ぎたいときに稼げるし、生活への不安も少なくなります。マルチ・ステージの人生を実現するには、こういう社会環境が理想的でしょうね。

　――イノベーションで寿命は延びた一方、イノベーション(AI、機械化)が仕事を奪うという点については、どうお考えでしょうか。

　必ずしも、「奪う」ということだけではないと思います。テクノロジーの進歩で稼げる仕事が変わっていき、人がそれに適応せざるをえないとなったときには、そうした移行をサポートするテクノロジーも登場するでしょう。たとえば、新たな仕事に必要なスキルをAIから教わる、といった未来がすぐそこまで来ているかもしれませんよ。

■テクノロジーの進歩が変化を促す

　――他に、テクノロジーによるどのようなサポートが考えられるでしょうか。

　SNSのようなツールが発達すると、社会人になると疎遠になりがちだった学生時代の友人のような人たちとつながっていられるようになる。そういうゆるいネットワークが、いま抱えている問題を解決してくれることがあるかもしれません。特に、お互いの共通点が少ない「弱いつながり」が、意外にも役に立つことがあるのです。

　企業も、こうした「弱いつながり」の社内ネットワークを活かす余地があると思います。ずっと長い間、あるいはいま現在もつながっている「強いつながり」の人は、あなたと同質的である、つまり似た者どうしの場合が少なくありません。そのため、あなたと同じように解決策を見いだせず、問題だけを共有してしまいがちです。

　一方、「弱いつながり」の強みは、あなたと同質的でない分、新しい考え方やあなたにはないネットワークを持っているということです。大きな移行や発想の転換を実現したいという場合は、「弱いつながり」のほうが、「強いつながり」よりも高い資産価値を持つかもしれません。

　最近はやりのシェア・エコノミーも、新しいテクノロジーが生み出したものです。シェア・エコノミーと100年ライフは、とても相性がいいと思います。モノを自分で所有するのではなく、必要な時に借りる、というライフスタイルが定着すると、場所やおカネに縛られず、より身軽に行動できるようになるからです。

　自分にとって適切なタイミングや場所で仕事ができるようになれば、選択肢が増えます。シェア・エコノミーが浸透していくと、これからの人生は、自然とマルチ・ステージ化していくのではないでしょうか。

　もちろん、そうは言っても、世界はなかなかフラット化せず、特にクリエイティブ・クラスは都市に集積するという議論もあります。しかし、テクノロジーがさらに進歩して、私たちがそれを十分使えるようになれば、1カ所に集積するメリットは徐々に薄れていくのではないでしょうか。それぞれが離れた好きな場所に住みつつ、地理的に離れていてもコラボレーションができる。そういった可能性も十分にあると思います。スカイプなどのツールは、すでにある程度はそれを可能にしていますよね。

■「ありうる自己像」を広げる

　――100年という時間のなかには、そういう変化も入ってくるということですね。

　そうですね。そう考えると、100年ライフというのは、幅広い関心や好奇心を持った人には、とりわけ良い時代かもしれません。だって、複数のキャリアを歩めるわけですから。若いうちに努力して、老後はそのときの蓄積を食いつぶしていくという3ステージモデルの人生設計では、100年ライフはもたないでしょう。人生の選択肢が増える時代には、幼いうちに関心や好奇心をはぐくむ教育も必要になるかもしれません。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/360.html

[経世済民114] 中国レノボ、巨大国内市場バックに次々買収＝パソコン部門、IBM、NECに続き富士通も傘下に―中華圏企業の快進撃はどこまで
富士通のパソコン部門が中国のレノボに買収されることになった。5年前のNECに続くもの。11年前には米IBMのパソコン部門を買収しており、この結果レノボのパソコンシェアは世界一の座を不動のものとし、国内シェアも4割超となる。写真は中国のパソコン販売店。


中国レノボ、巨大国内市場バックに次々買収＝パソコン部門、IBM、NECに続き富士通も傘下に―中華圏企業の快進撃はどこまで続く？
http://www.recordchina.co.jp/a152440.html
2016年10月13日(木) 5時10分


情報機器大手・富士通のパソコン部門が中国のレノボに買収されることになった。5年前のNECに続くもの。11年前には米IBMのパソコン部門を買収しており、この結果レノボのパソコンシェアは世界一の座を不動のものとし、国内シェアも4割超となる。

「FMV」ブランドのパソコンを手がける富士通にとって、販売不振のパソコンはここ数年悩みの種だった。スマートフォン（スマホ）に押され、数年前まで年間1500万台規模だった国内パソコン市場は昨年、1000万台程度まで縮小。加えて中国や台湾のメーカーが勢力を拡大。15年時点で国内2位だが、世界シェアは1％台にとどまっている。15年度のパソコン事業は100億円超の赤字を計上した。

このため富士通はパソコン事業で単独で生き残るのは難しいと判断。レノボに主導権を渡し、主力のIT（情報技術）サービス事業などに経営資源を集中する。パソコン事業を巡っては、2011年にレノボ主導でNECと日本市場の事業を統合し、レノボNECホールディングスを設立。国内シェア首位を確保している。レノボと富士通はこれとは別の会社でパソコン事業を国内展開するが、将来の両社統合の可能性もある。

「FMVシリーズ」は一時高いシェアを誇ったが、主力商品だったために単独の生き残り策にこだわり、再編が先送りされた。ソニーから独立したパソコン会社や東芝のパソコン部門との統合も志向したが、3社の思惑が一致しなかった。

　一方、レノボは買収策を積極的に展開。相手企業のブランド力や技術力を生かし事業やシェアの拡大につなげた。欧州では独パソコン大手のメディオンを買収。米国ではモトローラの携帯端末事業を傘下に収め、「モト（Moto）」ブランドで特色のある携帯端末を開発している。

中国は約14億人の巨大人口を背景に世界最大の消費市場に成長、小売総額は実質9．7％増と2ケタ成長に迫る勢い。世界最大のパソコン・スマホ市場でもあり、レノボはこの巨大国内市場を起爆剤に、世界中で事業展開、パソコン分野で世界トップの座を不動のものとしている。今後も事業規模を生かし、部品調達や製造のコストを削減して収益性を向上させる方針だ。

◆アジア最大IT見本市、中華圏のプレゼンス高まる

中国や台湾などのメーカーのプレゼンスの高さは、世界各地のIT（情報技術）見本市でもうかがえる。10月上旬に千葉市・幕張メッセで開催されたアジア最大級の「CEATEC（シーテック）JAPAN2016」。あらゆるモノがネットにつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」に関する総合展示会「未来を見据えた新ビジネスモデルを発信する場」として注目されたが、ここでも中華圏企業が目立った。

海外出展者数は24カ国・地域から195を数え、前年より44増加した。うちアジア地域は12カ国・地域の140と大半を占めた。国・地域別では中国（51）、台湾（38）、韓国（16）の順。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）有限公司（本社・深セン）は、最新スマートフォン「Asend」やタブレット端末の新機種など多くの新製品を展示。シーテックには5回目の出展だが、日立製作所、パナソニック、三菱電機、富士通、NEC、NTTなど日本の有力企業が隣接する中心エリアに、これら有力各社と同等のスペースを使用して技術力を誇示していた。台湾大手メーカー・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープも出展していたが、やや狭いスペースで生彩を欠いた感は否めなかった。

◆表彰されたレノボ・パソコン

隣接するエリアにはレノボが大きなスペースを使ってパソコンやスマホを色彩豊かにアピール。レノボのパソコンは、優秀な家電・IT（情報技術）製品に贈られる「シーテック・アワード」に選ばれた。表彰されたタブレット型パソコン「ヨガブック」は、画面とキーボードが360度回転する。厚さは9．6ミリ、重さも690グラムと、世界最薄最軽量を実現した。キーボードを全面タッチパネルにしたため超薄型が可能となった。誤入力を防ぐよう振動で感触を伝え、キーボードが利用者のくせを自分で補正する。
　
　汎用品化したパソコンは機能の向上より、部品をいかに安くできるかに企業経営者の関心が注がれる。事業統合によるパイの拡大によって、コスト削減や効率化が図られるが、多くの企業は統合を先送りしてきた。その理由として、IT業界コンサルタントは（1）パソコンの花形時代の責任者が経営トップになった、（2）会社のロゴが付いたパソコンはブランド宣伝効果があるとされるため、厳しく採算性を追求しない風潮があった―の2点を挙げる。

シーテック見本市では、小型無人機「ドローン」で世界最大シェアを占める中国メーカーDJIのブースでは新鋭機が飛行デモンストレーションを行い、多くの来場者を惹きつけていた。デジタル電子分野での中華圏企業の快進撃が当面続くことになりそうだ。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/361.html

[中国9] グーグル、フェイスブックの中国再参入「中国の法律順守するなら歓迎」―中国ネット当局
12日、中国のネット行政を統括する「国家インターネット情報弁公室」の任賢良副主任は、米インターネット大手のグーグルとフェイスブックの中国市場への再参入について、「中国の法律を順守するならば、われわれは歓迎する」と述べた。写真は米グーグル本社。


グーグル、フェイスブックの中国再参入「中国の法律順守するなら歓迎」―中国ネット当局
http://www.recordchina.co.jp/a152521.html
2016年10月13日(木) 6時10分


2016年10月12日、中国のネット行政を統括する「国家インターネット情報弁公室」の任賢良（レン・シエンリアン）副主任は、米インターネット大手のグーグルとフェイスブックの中国市場への再参入について、「中国の法律を順守するならば、われわれは歓迎する」と述べた。新京報が伝えた。

任副主任は中国政府が主催する国際会議「第3回世界インターネット大会」の準備作業などに関する発表会で記者の質問に応じ、「中国はインターネットの発展において終始、開放的な政策をとっている。海外のインターネット企業が、中国の法律を順守し、中国の国益を損なわず、中国消費者の利益を侵害しないならば、われわれは中国市場への参入を歓迎する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/835.html

[中国9] 最強最悪のぼったくりツアー、「北京1日ツアー」がすごすぎる―中国
11日、中国新聞網は北京1日ツアーのひどすぎる実態を報じた。無認可の悪徳業者が横行するなど無法地帯。そのぼったくりぶりは驚くばかりだ。写真は北京五輪メインスタジアム「鳥の巣」。


最強最悪のぼったくりツアー、「北京1日ツアー」がすごすぎる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152410.html
2016年10月13日(木) 6時40分


2016年10月11日、中国新聞網は北京1日ツアーのひどすぎる実態を報じた。

北京1日ツアーをご存知だろうか。万里の長城、明の十三陵、北京五輪メインスタジアム「鳥の巣」などの観光地を一気に回れるという内容だ。お得に思えるかもしれないが、以前から無認可の悪徳業者が跋扈するなど無法地帯となっている。行政は何度も取り締まりを行ってきたが、今なおその混乱ぶりは変わっていない。

9月末、記者はその悪徳ツアーを体験した。前門前の客引きからチケットを買ったが、その時のうたい文句は「50元（約770円）ぽっきり！追加費用なし！脅威の激安価格」というもの。のこのこついて行って見ると、聞きしに勝るぼったくりぶりだった。

まずバスに乗ると保険代という名目で10元。他のツアー参加客に話を聞くと参加料は80〜500元（約1200〜7500円）とまちまち。記者は最安値で参加したが、いきなり500元もぼったくられた人が見つかった。観光地に着くと「入場料は自腹」と言われ、チケット代を徴収されていく。明皇宮では入場料は40元のはずがなぜか1人140元（約2100円）も払わされた。

それでもちゃんと観光地に連れて行ってくれればいいのだが、それすらもない。事前の説明では万里の長城の一番有名なスポットである八達嶺に行くはずが、八達嶺水関へと変更された。前者は国家5A級観光地、後者は4A級観光地でまったくの別物。明の十三陵は「お墓は縁起が悪いので」とスルー。空いた時間で土産物屋を連れ回され、「皆さんの購入額がキックバックされてガイドの収入になります。がんがん買え！」と露骨に要求された。

そしてついにラスト。午後9時ごろに五輪メインスタジアム「鳥の巣」と水泳会場「ウォーターキューブ」の見学という触れ込みだった。現実はというと、スタジアム付近で下ろされ、「好きに見学してください。後は自由解散」と運転手は言ってバスは走り去ってしまった。出発地点まで送り返すことなく、郊外に取り残されてしまった。記者はこのツアーの翌々日、別の北京1日ツアーに参加した。主催者は別企業だったが、内容はほぼ同じ。完全なぼったくりツアーだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/836.html

[アジア21] 韓国の元慰安婦ら「日本に10億円を返すべき」と訴え＝韓国ネット「まさかもう10億円を他に使ったりしてないよね？」
12日、韓国の元慰安婦らが、日韓の慰安婦問題合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を廃止し、日本から財団に拠出された10億円を日本に返金するよう訴えている。写真は中国・南京の利済巷慰安所旧跡陳列所。


韓国の元慰安婦ら「日本に10億円を返すべき」と訴え＝韓国ネット「まさかもう10億円を他に使ったりしてないよね？」「金よりも名誉回復が先だ」
http://www.recordchina.co.jp/a152551.html
2016年10月13日(木) 7時10分


2016年10月12日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の元慰安婦らが、日韓の慰安婦問題合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を廃止し、日本から財団に拠出された10億円を日本に返金するよう訴えている。

韓国国会で行われている国政監査の現場訪問の一環で、元慰安婦らが共同生活を送る「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れた国会外交統一委員会（外統委）の議員らに対し、元慰安婦らが上のように訴えた。

このうち元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんは、「最初から私たちが求めていたものは日本政府の公式の謝罪であり法的賠償だ」とし、日本との交渉・合意を行った韓国政府の対応を批判した。また、「私は89歳になるが、後世のために最後まで闘う」と述べ、名誉回復への強い意志を示した。

対応した外統委の沈載権（シム・ジェグォン）委員長は「昨年12月の韓日政府の合意が皆さんに傷を負わせることになり申し訳なく思う。謝罪と法的賠償がなされるよう、国会が努力していく」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「外交部のやることがまるで他国を優先して自国民をばかにしてるようだから、おばあさんたちも情けないだろうね」
「同じ韓国国民としてとても頭に来る。当然謝罪を受けるべきなのに、なぜ謝ってもらえないんだろう？」
「まさかもう10億円を他に使ったりしてないよね？」

「外交部じゃなくて朴槿恵（パク・クネ）が一人で合意したのでは？そんな気がするよ」
「国民に対して謝罪できない韓国政府が、他の国から謝ってもらえるわけがない」
「金よりも名誉回復が先だ」
「情けないけど、韓日合意はなかったことにすべき。当事者が認めてないんだから」

「どう考えても政府や外交部はまともとは思えない。他国から鼻で笑われるような合意をしてしまったんだぞ」
「見る人によっては、10億円の金がなくておかしくなってる後進国かと思われるよ」
「まずベトナムに謝ろう。『もう謝ったのに相手が謝られてないと言ってる』なんて言わずにさ。ベトナムも僕らと同じ状況なんだよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/310.html

[アジア21] 中国人が来ない？じゃあ日本人だ！＝台湾観光局が日本人誘致へ「奇策」―台湾メディア
12日、台湾・中国時報によると、中国人観光客の減少に頭を悩ます台湾が、日本人に狙いを定めた。写真は台北桃園空港。


中国人が来ない？じゃあ日本人だ！＝台湾観光局が日本人誘致へ「奇策」―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152515.html
2016年10月13日(木) 7時30分


2016年10月12日、台湾・中国時報によると、中国人観光客の減少に頭を悩ます台湾が、日本人に狙いを定めた。

11日、台湾観光局は、日本の大都市を出発して台湾を訪れる日本人観光客について、4人グループで個人旅行をする場合、1人分の航空券を無料にするキャンペーンを11月から実施する考えを明かした。

中国の国慶節（建国記念日）期間には、毎年、中国本土から大勢の観光客が台湾を訪れていたが、独立志向の強い民進党政権が誕生したこともあり、今年は例年に比べて本土からの観光客は約6割も減少した。こうした中、目をつけたのが日本人観光客だ。

今年は、相互に訪問する観光客の総数が600万人に達すると推計されている。観光局の周永暉（ジョン・ヨンフイ）局長は訪台日本人の数を160万人から200万人に引き上げる目標を掲げており、先日にも静岡や三重などの地方都市も訪問して台湾旅行をPRするなど、精力的に活動している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/311.html

[中国9] 日本の子どもの「涙」に学べ！中国を揺るがす八百長問題に提言―中国メディア
12日、中国のネット上で、日本と中国の子どものある比較が話題になっている。写真は広州で行われた大会の様子。


日本の子どもの「涙」に学べ！中国を揺るがす八百長問題に提言―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152472.html
2016年10月13日(木) 7時50分


2016年10月12日、中国のネット上で、日本と中国の子どものある比較が話題になっている。

それはサッカーに関する2つの出来事だ。中国では、先日、広州で行われたU−11少年サッカー大会で起きた八百長が物議を醸している。

大会は残り1試合の時点で、広東青苗と東山小爺が5勝1分で並んでいた。先に試合をした広東青苗は、最下位の沙湾藍獅を相手に31−0で勝利し、東山小爺に得失点で17の差をつけた。しかし、その後の試合でTikitakaと対戦した東山小爺が25−2で勝利したため、東山小爺が逆転で優勝を決めた。ところが、この試合が八百長ではないかと物議を醸した。前半はTikitakaが2−1でリードしていたものの、後半になってTikitakaの選手が自陣に向かって攻撃するなど、試合展開が明らかに異常だったためだ。

試合後、広東青苗の関係者は、「中国のサッカーに悲しみを感じる。陰謀を企んだサッカー関係者を恥ずかしく思う。自分たちの代だけでなく、次の世代まで毒した。広東青苗の選手は泣く必要はない」と語った。東山小爺やTikitakaは監督やコーチ不在で、保護者の引率で大会に参加していた。最終戦までの対戦で、Tikitakaが広東青苗に「12歳以上の選手を起用しているのでは」とクレームを付けたり、広東青苗の選手がクリアしたボールが東山小爺の保護者に直撃し、双方がにらみ合う一幕があったことなどから、2チームの保護者が感情に任せて八百長を指示したとみられている。

この中国を揺るがせた事件と比較されているのが、今年8月に日本で行われたU−12ジュニアサッカーワールドチャレンジでの一幕だ。決勝で、バルセロナに0−1で敗れた大宮アルディージャの選手たちは涙を流して敗戦を悔しがり、バルセロナの選手たちは自分たちの勝利を祝うことなく、相手選手を抱き寄せ慰めていた。この様子に、記事は「子どもたちの真っ直ぐな涙は世界を感動させた」とし、「バルセロナと拮抗した試合ができる実力だけでなく、試合に対する尊重や試合にかける思いも同じように学ぶ価値があるものだ」と伝えている。ネットユーザーからは「これはサッカーだけの問題ではなく、中国の社会全体の問題を反映している」という指摘も寄せられている。親の怒りのために子どもが非道徳的な行為を強いられるなど、断じてあってはならないことだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/837.html

[経世済民114] 韓国・サムスン電子がかつてない危機に、米国市場失う可能性も―中国メディア
11日、ギャラクシーノート7の発火騒動が世界規模に広がっている上、長期化していることで、韓国・サムスン電子がシェアを大幅に減らす可能性が出ている。


韓国・サムスン電子がかつてない危機に、米国市場失う可能性も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152481.html
2016年10月13日(木) 8時20分


2016年10月11日、スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題が長期化している中、韓国・サムスン電子はユーザーに同端末の使用中止を呼び掛けるとともに、世界全体のパートナー企業に対し、販売・交換を停止するよう要請する方針を明らかにした。中国メディア・騰訊（テンセント）が伝えた。

サムスン電子は9月2日、バッテリーに問題があると発表し、250万台を回収したが、それでも問題は収まらず、その後も事故が相次いだ。米AT＆TやTモバイルは、安全性への懸念から、10日、ギャラクシーノート7の交換停止を発表。別のブランド、別のモデルを使うよう呼び掛けている。ベライゾンも同様の措置をとっている。

スプリントは対応をいまだ明確にしていないが、豪テルストラもギャラクシーノート7の交換停止をすでに発表している。サムスン電子は安全面で信頼性を失いつつあり、その影響で10日、株価は3．22％下がった。リコール、販売停止、生産停止、株価の暴落、信頼性の失墜と、「スマホの巨人」サムスン電子はかつてない危機にさらされている。

サムスン電子の端末は米国では大半が4大キャリアを通じて販売している。米国市場での販売高は602億ドル（約6兆2300億円）で、世界全体での売り上げの34％を占め、米国市場のシェアは28．8％で1位。しかし、その座を失うことはほぼ確実とみられており、その一方で米アップルは新機種のiPhone7、iPhone7Plusの販売を伸ばしている。

サムスン電子をこの窮状から脱するきっかけはどこにあるのか。中国では、現地ブランドの追い上げもあって、2013年には20％あったシェアも、現在は10％足らずにまで落ち込んでいる。ギャラクシーノート7の売り上げも低迷している。

安全面における信頼性の失墜が今後どのような影響を生じさせるかは未知数だが、もはや「スマホの巨人」ではありえないと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/362.html

[アジア21] 韓国人がハングルを恥ずかしいと感じる瞬間＝韓国ネット「一部の人たちのせいで国全体が恥をかく」「ここまでひどいとは
9日、「ハングルの日」の祝日を迎えた韓国で、ソウル新聞は、「世界で出合った『ハングルだからこそ恥ずかしかった瞬間』」について報じた。写真は中国人向けの韓国語教科書。


韓国人がハングルを恥ずかしいと感じる瞬間＝韓国ネット「一部の人たちのせいで国全体が恥をかく」「ここまでひどいとは思わなかった」
http://www.recordchina.co.jp/a152373.html
2016年10月13日(木) 9時20分


2016年10月9日、韓国はハングルの元となる訓民正音を世宗大王が発明・公布したことを記念する祝日「ハングルの日」を迎えた。毎年この祝日に前後し韓国ではハングルの優秀性を誇る記事が多数報じられ、政府や自治体が記念行事などを行うが、そうした中、ソウル新聞は、「世界で出合った『ハングルだからこそ恥ずかしかった瞬間』」について報じた。

それは、世界中の有名観光地で「ハングルの落書き」を見つけた瞬間。記事によれば、韓国人による「旅先に証拠を残す」ことへの執着心は世界でも有数で、世界のあらゆる観光地に「〇〇がやって来た」「〇〇ちゃん、愛してる」といったハングルの落書きがあふれている。

韓国人観光客が多く訪れるカナダ・バンクーバーの名所・キャピラノつり橋には、落書きに対する警告看板の例にハングルが登場しているし、ドイツ・ハイデルベルクの「学生監獄」には、ずばりハングルで「落書きをした場合処罰されます！」と書かれた紙が貼られている。ハングルの落書きがあまりに多かったために、管理人が韓国からの留学生に禁止掲示を書いてほしいと頼んだそうだ。この他にも、中国の万里の長城やスイス・ルツェルンのカペル橋、スペインのサンティアゴ巡礼路など、韓国人が訪れる所には例外なくハングルの落書きが見つかるという。

これについて韓国のネットユーザーの注目度は高く、記事には2000を超えるコメントが寄せられた。

「自分の名前を残そうとする一部の人たちのせいで国全体が恥をかく」
「中国人と同じような行動は自制してほしい」
「パリのルーブル美術館の柱にマジックで落書きをしたパク〇〇、本当にみっともない」

「子どもが公共の場所で落書きしたら親が叱るべきなのに、子どものやる気をそぐとかいうおかしな理由で放置しているのがいけない」
「なぜこんな低レベルなことを…マナー教育をしてから海外旅行に送るべきなんだろうか？」
「悪いことをしておきながら恥を知らない韓国人」

「貧しくて劣等感の強い人たちがこういうことをする」
「恥のかき方もいろいろだな」
「落書きをしないでという警告文にまで落書きをしてしまう韓国人…」

「海外に行ってまで国の恥をさらすのはやめよう。まさかここまでひどいとは思わなかった」
「国立図書館みたいな国内の公共の場だって、机や壁が落書きだらけ。国内でやる人たちは海外に行ってもやるんだろうな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/312.html

[中国9] 中国の学校が給食に「ブタのエサ」！？学校の説明で思わぬ“ボロ”、疑惑深まる―山東省
12日、中国山東省烟台市にある幼小中一貫校で、給食にブタやニワトリの飼料が使われた疑惑が指摘され、物議を醸している。写真は食堂で発見されたブタやニワトリの飼料。


中国の学校が給食に「ブタのエサ」！？学校の説明で思わぬ“ボロ”、疑惑深まる―山東省
http://www.recordchina.co.jp/a152516.html
2016年10月13日(木) 9時50分


2016年10月12日、中国山東省烟台市にある幼小中一貫校で、給食にブタやニワトリの飼料が使われた疑惑が指摘され、物議を醸している。北京青年報（電子版）が伝えた。

問題となっている学校は同市にある海陽英才実験学校という民間の学校で、平日は学校に寝泊まりし1日3回の食事は学校の食堂が用意している。保護者の証言によると、2015年秋ごろ、嘔吐（おうと）や体調不良を訴える生徒が続出したが、病院の検査では異常は見られなかった。今年10月初めの国慶節連休で再度不調を訴える子が病院に行ったところ、血中鉛濃度が基準値を超えていたという。

9日学校に訪問した保護者は、食堂にブタやニワトリの飼料が置かれていたと証言している。生徒の中には、「普段から給食は変な味がしていた」と語る声もあるが、完食するよう指導されていたため皆食べきっていた。さらに、色が変わった卵や鮮度が良くない野菜もあったとの指摘が聞かれている。

保護者の証言に対し学校側は、「色が変わった卵は煮卵で、野菜に関しては運搬中に傷がついたものは確かにあった。学校で使用している肉類は品質証明書が付いたもので、品質や衛生状況に問題がある食材を使用することは絶対にない」と説明した。

ところが、学校の説明に保護者が納得しないばかりか、学校が肉の納品会社として公開した企業は、「うちは納品していない。学校に肉を納品できるのは教育局の許可を受けた企業のみで弊社は含まれていない」と関与を否定している。

騒動を受け現地政府は10日、「すでに調査チームを編成し、学校の食材や納品に問題がなかったか調査を進めている」と発表。報道によると、教育局の職員がすでに学校に派遣されており、調査完了までの期間給食の安全を保障するとしている。当局は早ければ1週間で調査結果を報告できると述べている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/838.html

[アジア21] 中国漁船を取り締まりの韓国警備艇、沈没した場所は「韓国海域外」だった＝韓国政府関係者が認める―韓国メディア
12日、韓国の海洋警察が領海内で違法操業の中国漁船を取り締まった際、逃走した中国漁船から体当たりを受け沈没した問題について、韓国側は「正当な措置」としたが、中国外交部の耿爽報道官は同日の会見で抗議した。写真は中国の漁師。


中国漁船を取り締まりの韓国警備艇、沈没した場所は「韓国海域外」だった＝韓国政府関係者が認める―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152552.html
2016年10月13日(木) 10時20分


2016年10月12日、韓国の海洋警察が領海内で違法操業の中国漁船を取り締まった際、逃走した中国漁船から体当たりを受け沈没した問題について、韓国側は「正当な措置」としたが、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は同日の会見で抗議した。環球網が伝えた。

耿報道官は同問題について、「韓国提供の座標によると、衝突があった場所は中韓漁業協定により、『現有の漁業活動を維持する水域』に指定されており、自国の法律を相手国の国民及び漁船に適応できないことになっている」とし、韓国側に冷静な対応を求めた。

一方韓国メディアによると韓国の政府関係者は12日、「韓国海洋警察の取り締まりは国際法や韓国の関連法に則った正当な行為。逃走した中国漁船を追跡し韓国の海域から離脱したことは確か。韓国海洋警察の追跡は中韓が共に署名している国連海洋法条約にのっとり行われた」と反論しており、体当たりを受けた韓国側の高速ボートが沈没した場所は韓国の海域外であると認めている。韓国メディアでは中国側の抗議に韓国政府関係者が反論したと報じているが、中国メディアでは同関係者が警備艇の沈没地点を韓国海域外であると認めたことに注目した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自分で何を言っているか分からなくなった安倍首相　


自分で何を言っているか分からなくなった安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201610/article_90.html
2016/10/13 22:31　半歩前へU


安倍首相が憲法改正草案の答弁拒否と追及


　ガマン出来るところまででいいから、怒らないで読んでほしい。民進党の山尾志桜里が安倍首相に憲法問題で質問した１２日の衆院予算委員会。

　役人が用意した想定問答集を離れると、途端に安倍晋三の答弁がメチャクチャ。おそらく自分でも「何を言っているか」分からないのではないか。

　しかし、これがわれらニッポンの総理大臣さまだ。恥ずかしくても、じっと耐えて、絶えて・・・。

　これでは新聞各社が記事にしづらいのも分かる。書きようがないほどひどいからだ。各紙はバカバカしくて付き合っておられないと言った感じだが、産経はエライ！　親分、安倍晋三の答弁を微にわたり細にわたり記事にした。

　以下は産経の転載だ。腹を立てないで、とりあえず目を通してみてちょうだい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山尾
　「冗舌な首相が突然、貝のように答弁をしなくなる場面があった。自民党改憲草案について質問されたときだ。

１０月５日、蓮舫代表から改憲草案について政府の統一的な見解について述べることはできないと答弁を拒否。

首相
「私は権能がないとは申し上げていない。私が申し上げているのは、内閣を代表して、政府が出している法律案、予算について、議案について、政府を代表して述べなければならない。

それ以外のことについても、論評する場合はあるが、憲法上の義務を負っているのは、政府を代表して、私が述べられることであろうと思う。

権能については、政府が憲法改正の発議できるかについては議論があるところだが、私は権能を申し上げていないが、政府を代表する立場として、議案について政府を代表しての考え方を述べる立場にあるということではないかと思う」

山尾
「この国会に入って、首相は憲法改正草案について、私は述べる立場にないと繰り返しおっしゃるようになった。突然だ。

翻って、平成２５年２月２６日の参院で、首相は自民党改憲草案９条、国防軍の意義を問われ、答弁している。『自衛隊は、国内では軍隊と呼ばれていない、軍隊ではないという位置付けだが、国際法上は軍隊として扱われている。

私たちは、このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要であると、こう考えている』『例えば、憲法改正については党派ごとに異なる意見があるので、まずは多くの党派が主張している憲法９６条の改正から取り組んでいきたいと考えている』」

　「９条についての改憲案の考え方、そして聞かれてもいないのに、９６条から変えたいと答弁している。これ、政府を代表して述べる立場にあるとおっしゃった。これ、どういう立場でお話になっているのか」

首相
「先ほどの答弁を良く聞いて頂ければ、ご理解をいただけると思う。私が内閣を代表して答弁しなければならないのは、議案について政府を代表して意見を述べる場合は答弁をしないといけないわけだが、しかし憲法について論評してはいけないという立場ではないわけだ。

これは、論評はできる。自民党の案について論評をしたわけだ。しかし、当時はまだ十分に憲法審査会において、盛り上げるムードが必ずしも醸成されていない中においては、持論を申し上げさせていただいた」

　「いよいよ、憲法改正がよりリアリティーを帯びている中においては、憲法審査会においてやっていただきたい。という中において、答える義務はないわけであり、義務はない。

義務と答えることはできるが、しかし、義務として答えなければならないことは、まさに、山尾さんがおっしゃったように内閣を代表して答えなければならない立場として、これは義務だ。公明党さんもおられ、連立内閣だから、内閣を代表して、答えることはそもそもできないわけだ」

「だから、そのように申し上げてきている通りだ。首相としての答弁は、これはまさに義務だ。自民党総裁として答えろと言われたので、そのようにお答えをした。いよいよ憲法審査会において、ご議論をいただく段階にあり、ここは自民党総裁として発言することは控えた方が良いとの判断をしたわけだ」

山尾
「憲法改正というこの国、そして国民にとって最も大切なテーマの一つ。するかしないかも含めて、このことについて答弁をするかは自分の判断だと。自分次第か。

一国の首相であるあなたに憲法改正についてどう考えるか、聞かせてもらいたいと思っても、聞かせてもらえるかどうかは、首相の気分次第ということか。判断は自分にあると、そういうことか。首相の論理はやっぱり破綻していると思う」

首相
「首相としての義務について、所管する事柄について述べる義務はある。首相としての義務と自民党総裁の義務は別でご了解いただけると思う。ここは首相としての立場であって、自民党綱領について、説明してくださいと言われても、普通は説明できないわけだが、例えば、自民党総裁として綱領を説明しようと、自民党総裁として説明することはできるが、首相としては…」

　「そこで、首相として所管する事柄については述べなければいけないわけだ。例えば、個人的感想などさまざまなことを聞かれる。それに対しては義務はないが、答える場合もあるし、答えられない場合もある。

そこで自民党草案についても、内閣として提出する場合はそうだが、私が自民党総裁として、逐条解説に解説されていることをここでご紹介したことはあった。

憲法審査会がいよいよ動く前の段階だったから、私は他方、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるためにご紹介をさせていただいたが、これ以上は憲法審査会においてしっかりと議論が進んでいく中において、私は総裁として述べることは、まさに与党においてもまとまっていないことであるから、議論が進むことに支障を来すとの判断をしたということだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これが延々と続く。アホらしくなってきたので以下省略。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/386.html

[アジア21] 韓国外交部、大阪での韓国人暴行事件受け日本側に徹底対応を要請＝韓国ネット「日本が変わってしまって悲しい」「中国にばかに
12日、韓国外交部は、今月5日に大阪で韓国人観光客が日本人から暴行を受けたとされる事件に関連し、日本側に再発防止のための徹底した対応を要請したことを明らかにした。写真は大阪。


韓国外交部、大阪での韓国人暴行事件受け日本側に徹底対応を要請＝韓国ネット「日本が変わってしまって悲しい」「中国にばかにされ日本にフラれ…」
http://www.recordchina.co.jp/a152566.html
2016年10月13日(木) 11時30分


2016年10月12日、韓国外交部は、今月5日に大阪で韓国人観光客が日本人から暴行を受けたとされる事件に関連し、日本側に再発防止のための徹底した対応を要請したことを明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

外交部当局者によると、駐大阪総領事館は7日、大阪府警や大阪府などを訪れ韓国人の被害について説明し、パトロールを強化することなど徹底した対応を求めた。また、当局者は事件翌日の6日に総領事館を訪れた被害者に対し、総領事館側が「被害届の提出を希望する場合は公館職員が同行し必要な援助を行う」と案内したことも明かした。ただ被害者は6日午後に帰国予定であったため、現地警察当局への届出は難しいとしてそのまま帰国したという。

外交部は、今後被害届の提出などに基づき日本で捜査が行われる場合、現地公館を通じ必要な支援を積極的に提供する予定としている。

家族旅行で大阪を訪れたという被害者の韓国人男性は、5日午後10時ごろ、大阪・道頓堀で14歳の息子が日本人男性からいきなり腹を蹴られるなどの攻撃を受けたと主張する書き込みをインターネットの掲示板に掲載していた。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「つまりは総領事館が動かなかったってことか。日本人にやられたと言ってるのに自分で警察に行けとは…。大統領府の掲示板にでも書き込まないと動かないつもりだな」
「この国はすべてが言葉遊びだ」
「中国にばかにされ日本にフラれ…大企業の輸出のために一言も言い返せない情けない保守政権」

「嫌韓感情から14歳の子どもに暴力を振るうなんて、日本人にはがっかり。後進国の国民性よりひどいと思う」
「今の日本はかつての日本ではなくなったと感じる。だんだん余裕を失って攻撃的に変わってしまったようで悲しい」
「大阪を旅行しようと計画していたけど、プライドをズタズタにされて行きたくなくなった」

「再発防止は当然のこととして、犯人は捕まえないの？」
「日本に旅行に行く理由は日本人の親切のおかげだったのに、自爆したね」
「大阪旅行に行かないことを今こそ行動で示そう」
「中国も北朝鮮も日本も実に僕らをなめている。間に挟まれて本当に怒り心頭だよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/314.html

[経世済民114] 10年後は中国の省に！？北海道の不動産を中国人が“爆買い”―中国紙
12日、杭州日報は、「10年後は中国の“省”に！？北海道の不動産を中国人が“爆買い”」と題する記事を掲載した。写真は札幌。


10年後は中国の省に！？北海道の不動産を中国人が“爆買い”―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152473.html
2016年10月13日(木) 11時50分


2016年10月12日、杭州日報は、「10年後は中国の“省”に！？北海道の不動産を中国人が“爆買い”」と題する記事を掲載した。

北海道は中国人観光客が日本に行く際に「必ず訪れたい旅行先」に挙げられるほど人気の観光地。札幌市が7月に発表したデータでは、昨年、札幌市を訪れた中国本土の観光客は、前年比77．1％増の55万7400人に達したという。

ただ、北海道の人気は旅行先としてだけではないようだ。記事によると、風光明媚（めいび）な北海道は中国人の“移民先”としての人気も高い。不動産を持っていると永住権を取得しやすくなるということも背景にあるという。そのため、近年、中国の不動産会社が進出して土地を購入し、住宅を建設して中国人向けに販売するケースが増えているといい、一部では「北海道は10年後には中国の一つの省になっているかもしれない」と伝えるメディアもあるという。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/363.html

[中国9] 日本卓球女子の勢いに中国が焦り、「中国版・平野美宇を早急に育てなければならない」―中国紙
12日、金陵晩報は卓球女子のワールドカップで最年少優勝を果たした日本の平野美宇を取り上げ、「中国女子は“自分たちの平野美宇”を育てる必要がある」と指摘する記事を掲載した。写真はリオデジャネイロ五輪に出場した中国の卓球選手。


日本卓球女子の勢いに中国が焦り、「中国版・平野美宇を早急に育てなければならない」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152518.html
2016年10月13日(木) 12時30分


2016年10月12日、金陵晩報は卓球女子のワールドカップで最年少優勝を果たした日本の平野美宇を取り上げ、「中国女子は“自分たちの平野美宇”を育てる必要がある」と指摘する記事を掲載した。

米フィラデルフィアでこのほど開催されたワールドカップで、シングルスに出場した平野は日本の選手として初の優勝を遂げた。この大会で中国以外の選手がトップになるのは今回が初めて。そして注目すべきは、2000年生まれの平野が最年少優勝を果たしたという点だ。日本の卓球女子についてそれほど関心を持っていない中国人が知っているのは福原愛だけ、少し関心のある人は石川佳純と伊藤美誠という程度。だが、中国出身のコーチが指導する平野も実力を備えた選手だ。

日本の卓球女子は過去2回の五輪で銀メダル（団体）、銅メダル（同）を獲得した。2014年、16年の世界卓球選手権・団体戦ではいずれも2位になるなど、中国にとって大きなライバルとなっている。そして、平野の活躍は4年後の東京五輪で中国を破ろうという日本の士気を高めた。

現在も中国女子は世界の中でトップの位置を占めているが、主力選手の年齢が上がっているのは争いようのない事実だ。主力5選手のうち若手は1994年生まれの陳夢（チェン・モン）、95年生まれの朱雨玲（ジュウ・ユーリィン）の2人だが、2人は外部が期待するほどの成績をまだ挙げておらず、アウェーに弱いなどそれぞれが弱点を持っている。若手の育成という面で中国女子は日本ほどの強みがないのかもしれない。中国女子で世界ランク30位以内に入っているのは6人だけ。平野は現在17位だが、今回の試合で上位10位に入る実力を見せつけた。

中国に比べ、日本選手の年齢構成はより合理的だ。経験豊富な福原、ピークの状態にある石川、そして平野と伊藤はともに16歳という若さ。東京五輪開催時に福原は年齢が30歳を超えるが他の3人は選手としての黄金期と言え、中国にとっては脅威となる。中国に若手の有望選手がいないわけではないが、先日の試合では海外の選手に敗れた。現在の中国にとって平野のような選手を一人でも多く育成することは喫緊の課題だ。われわれは4年後も現在のトップ選手に頼りっきりという光景を見たくはない。なぜなら、彼女たちが現在の状態を維持できるかは未知数なのだから。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/839.html

[不安と不健康18] 運動しなくても楽に痩せられる、お湯につかるだけダイエット―英研究者
運動をしなくても楽に痩せられる方法はあるのか。熱いお湯につかるだけで手軽に安くダイエットできると英国のある研究が明らかにしている。資料写真。


運動しなくても楽に痩せられる、お湯につかるだけダイエット―英研究者
http://www.recordchina.co.jp/a152264.html
2016年10月13日(木) 14時30分


運動をしなくても楽に痩せられる方法は？熱いお湯につかるだけで手軽に安くダイエットできると英国のある研究が明らかにしている。新華社が伝えた。

ラフバラー大学とレスター大学の研究者は、運動の代わりに2型糖尿病のコントロールに有効な方法を探す研究の過程で、摂氏40度のお湯に1時間入浴すると126キロカロリー消費することを発見した。これは、徒歩25〜30分に消費するカロリー量に等しい。血糖値を下げることに関しては、入浴の方がサイクリングよりも優れた効果が得られた。

研究者は男性10人を募り、彼らにモニターを装着した状態で入浴してもらい、1日の血糖値の変化を記録した。また別の日は、研究対象者にモニターを装着した状態でエアロバイクに乗ってもらい、体温が摂氏1度上昇するまでこぎ続けてもらった。実験の結果、意外にもエアロバイクの時よりも入浴時の方が、研究対象の血糖値が10％低いことが明らかになった。

実験に参加した、スティーヴン・フォークナー博士は、入浴時に浴槽の中に寝そべって何もしなくても、100キロカロリーを超えるカロリー消費が可能だという。「入浴で、ヒートショックプロテイン（HSP）が活性化することにより、血糖値の低下に役立つ」としている。しかし、健康を維持するためにはやはり適度な運動が適しているとコメントしている。（提供/人民網日本語版・編集TK）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/146.html

[中国9] 日本と中国の瓦、どっちが美しい？「日本の瓦は重苦しくて活力がない」「中国の瓦のあの色が嫌い」―中国ネット
10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の瓦について比較する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本と中国の瓦、どっちが美しい？「日本の瓦は重苦しくて活力がない」「中国の瓦のあの色が嫌い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152378.html
2016年10月13日(木) 14時50分


2016年10月10日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本と中国の瓦について比較する記事を掲載した。

記事は、日本の瓦は銀色が主で、非常に単一的だと指摘。しかし中国の瓦は、黄色、緑色、青色、黒色、灰色などがあり、価格は日本よりずっと安いとした。それで、日中の瓦にはそれぞれの良さがあるものの、色の種類や作りの精巧さから中国の瓦の方が良いと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり釉薬（ゆうやく）瓦の方が美しい」
「こういう伝統的なものは中国が日本の祖先」

「日本の瓦は重苦しくて活力がない。中国の瓦はその真逆だ」
「日本の古代建築の流行は枯山水だ。中国の古代建築と雰囲気が違う」

「日本の瓦こそ中国伝統の瓦」
「中国の瓦は釉薬瓦、日本の瓦は粘土瓦。今の日本の瓦はきれいで清潔だ。これはのちに改良を加えたからだ」

「釉薬瓦を文化遺産登録しないと。そうでないと韓国に盗られる」
「ほとんどの人が中国の瓦の方が美しいと感じ、一部の人は日本の瓦の方が美しいと感じる。いずれにしても韓国の瓦より美しい」

「黄色の釉薬瓦は皇帝専用で庶民とは何の関係もないけどな」
「黄色や赤色の瓦は、身分が厳密に定められていた封建制度では、皇帝の一家だけが使えた色だ」

「俺は中国の瓦のあの色が嫌い」
「日本はきちんと伝承されている。中国は自分の文化をほとんど失ってしまった」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/840.html

[アジア21] 韓国が自動車製造台数で6位に転落、インドが5位に浮上―印英字紙
11日、韓国を抜き、インドが世界5位の自動車製造国になった。写真はインド。


韓国が自動車製造台数で6位に転落、インドが5位に浮上―印英字紙
http://www.recordchina.co.jp/a152408.html
2016年10月13日(木) 19時50分


2016年10月11日、環球網によると、韓国を抜き、インドが世界5位の自動車製造国になった。

10日付インド英字紙タイムズ・オブ・インディアによると、2016年現時点でインドの自動車製造台数は257万台に達した。韓国を上回り、世界5位になった。15年の世界1位は中国。以下、米国、日本、ドイツ、韓国、インドという並びだったが、16年は韓国とインドが逆転した。

韓国は国内市場、輸出ともに不振が続いているほか、労働組合による賃上げストライキも落ち込みに影響した。一方、インドは国内製造業強化の政策を追い風に安定成長を続けている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍総理がまた野党の質問に対してキレていた。「感情的」「激情的」なリーダーほど恐ろしいものはない。　小沢一郎（事務所）


















【白熱イチオシ！面白いです。】山尾志桜里（民進党）ｖｓ安倍総理【衆議院 国会中継】〜平成28年10月12日 予算委員会〜


「厚労相を呼ぶのが当たり前！」安倍晋三首相、民進党にイライラ爆発　山尾志桜里氏の「前置き長い」にキレる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000504-san-pol
産経新聞 10月13日(木)8時0分配信

　安倍晋三首相が１２日の衆院予算委員会を舞台にした年金改革をめぐる論戦で、担当する塩崎恭久厚生労働相の出席を要求せず、首相に照準を絞って答弁を求める民進党に対し、イライラを爆発させる一幕があった。首相は「深掘りの議論をしたいなら厚労相を呼ぶのが当たり前だ」と繰り返す一方で、「年金改革は世代間の不公平を是正するのが目的だ」と厚労相ばりの答弁で意義を強調。さながら「首相兼厚労相」の様相だった。

　論戦のやり玉にあがったのは、賃金が物価より下がった場合に年金額を引き下げるなど新たな制度を盛り込んだ年金制度改革関連法案。「年金カット法案」と批判する民進党の玉木雄一郎氏は「年金が減る可能性があるなら、試算を出して国民に理解を求めることが必要だ」と訴え、首相に答弁を求めた。

　これに対し、首相は「試算を出すかどうかは、厚労相に聞いてほしい。なんで厚労相を呼ばないのか理解できない」と不快感を示しながらも、身ぶり手ぶりで質問に答えた。

　だが、複雑な仕組みで専門性も求められる年金制度改革。答弁に納得しない玉木氏が「首相が年金に理解がないということがよく分かりました」と皮肉ると、首相の我慢も限界に達したのか、色をなして反論した。

　「私が『年金制度に詳しくない』というなら、厚労相を呼んでください。われわれも野党の時、深い議論をしようと思うなら担当閣僚を呼んでいましたよ！」

　首相のいらだちには伏線があった。玉木氏に先立って質問した民進党の山尾志桜里氏も待機児童問題を追及したが、所管の塩崎厚労相の出席を求めなかったからだ。“厚労相”として答弁せざるを得ない首相は「厚労相なら簡潔にお答えできるが、私ですとちょっと長くなりますが…」と前置きし、あえて答弁。だが、山尾氏から「前置きが長すぎて、自民党からも笑いが起きている」「『百の言葉より一の結果』です」と皮肉を浴びせられ、イライラに火がついたようだ。

　一方、塩崎氏は民進党の質問後に衆院予算委が行われている第１委員室に登場。すると首相は、その後の日本維新の会から出た社会保障に関する質問に対し「厚労相を呼んでいただき、ありがとうございました」と述べ、安堵の表情を浮かべながら、民進党を当てこすった。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。：中野晃一氏」
「官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。：中野晃一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20901.html
2016/10/13　晴耕雨読


https://twitter.com/knakano1970

>清水 潔 権力への意見は社説ではなく一面トップ横ぶち抜き見出しでやって欲しい。それが新聞の魂だろう。 社説：白紙の領収書　政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/XpkWhejQOk

>キジトラニャンコ 赤旗スクープ第2弾。安倍内閣の30人が白紙領収書発行。白紙領収書は正規の領収書ではないので政治資金規制法違反の疑いがある。閣僚、議員としての資格が問われる。汚職、収賄、デマの拡散を含め、安倍政権の倫理的退廃はひどい。



松島みどりはうちわ配って辞めさせられたんだからねえ。


白紙領収書がオッケーなら経済秩序が崩壊するよ。


＞名もなき投資家 裏金につながりかねない白紙領収書が閣僚の30人にも及ぶのにほとんどの主要メディアはガン無視って、もうこのままでは独裁国家まっしぐらじゃないの・・・ なんの証拠もない小沢一郎さんを徹底的に追い詰めたメディアが今やほとんどスルー状態 もはやなんでもできる万能内閣なんて、末恐ろしい



＞どどいつ文庫　白紙領収書疑惑閣僚３０人、自民憲法改正草案起草者の礒崎氏も。「法的安定性は関係ない」発言にはこんなふくみも？→ RT @value_investors @yasu750 裏金につながりかねない白紙領収書が閣僚の30人


＞名もなき投資家 【アンケート　閣僚の白紙領収書問題】 菅官房長官、稲田防衛大臣、高市総務大臣に白紙領収書問題が発生しました。続いて内閣閣僚30人に白紙領収書問題が発生。 富山市議12人はこれら問題でドミノ辞任、舛添要一元東京都知事も白紙領収書で追求されました。 皆さんはどう思われますか？


＞諏訪原 健　所信表明での拍手を問題視する対指摘は当たらないとする閣議決定にしてもそうだが、問題ないと言っておけば、問題ではなくなるという考えが、今の政権の基本姿勢なのだろう。 社説：白紙の領収書　政治家の非常識に驚く - 毎日新聞https://t.co/2HM11t0qoF

＞弁護士竹内彰志　Q領収書等に支出の目的が記載されていない場合国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。 A領収書等は支出を受けた者が発行するものであり支出の目的についても発行者において記載すべきであり…団体側で追記することは適当ではありません。 https://goo.gl/rCO6Wp

なるほどねー。


高市総務大臣は、領収書の金額を受け取った側で書いていいと言い張ったけど、総務省は目的や宛て名を受け取った側が書いてはダメと言い切ってるのね。


それでどうやって辻褄を合わせようというのかなー。


高市「領収書の作成方法についての規定は法律上ございません。」


国会議員関係政治団体の収支報告の手引き（総務省）「支出の目的や宛て名のない領収書はダメ」


領収書の作成法まで法律は規定しないし、金額なし領収書は手引きも想定外。


総務官僚が入れ知恵した高市の詭弁が示す法の支配の崩壊。




そこで「法改正するのは大変。各党で話し合ってルール作りを」という言い逃れを総務官僚に吹き込んでもらった。


でもルールは既に手引きがある。


稲田らは金額だけでなく宛て名も自分で書いてるし明白な違反。


「金額も自分で書いてはダメ」って加えて新たなルールです、ってのを狙ってるのね。



恥を知らないと何でもやるね。


官僚の劣化ぶりにも呆れるばかり。


どうせなら法改正すれば？


第X条 収支報告の際の領収書


1. 日付、宛て名、金額、支出の目的、発行者名は、発行者が記載する。


2. パーティーの運営に支障がある場合、前項の規定にもかかわらず… あ・ほ・か


＞Kei これ、初めて聞いた時、小学校低学年が（ゲームの前に宿題しなさい）「そんなの法律のどこに書いてある?」と大人に言い返している図を思い出した。（甥っ子、塾の子供） 総務省がクレヨンしんちゃんワールドになっている　


＞TOKYO DEMOCRACY CREW 領収書を白紙で出した場合のリスクhttps://t.co/VlYL2rcncL「もしも何らかの理由で白紙の領収書をもらったとしても、自分で記入するのは絶対にやめましょう。その行為は犯罪になります。」

＞早尾貴紀 稲田朋美防衛大臣の軍需企業株大量購入事件とか、白紙領収書大量捏造事件とかは、稲田大臣が崇高な国家主義者なんかではなく単なるカネの亡者であったということではなく、国家主義者とカネの亡者は同一だということを示している。通底しているのは、市民に犠牲を強いて自分たちだけが栄えること。


＞森 たみお　国が再稼働を認めても、県が安全を確認出来なければ、再稼働しません！ #森たみお #新潟県知事選挙 #原発 #再稼働


＞飯田哲也　新潟県知事選、安倍晋三首相から直接推薦状をもらった原発推進候補が、米山候補の猛追に慌てて、目くらましの露骨な路線変更。「県が安全を確認出来なければ」との逃げを打った上で「再稼動しない」と言い出した。権力さえ取れればどうにでも出来るという、これも安倍首相と全く同じ姿勢。


＞佐々木　寛 有権者にわかりやすく。 原発「ＧＯ」は森（隠してるけど）、　原発「ＮＯ」は米山。


＞首都圏反原発連合 米山隆一氏こそが脱原発派であることを新潟県民に周知しましょう！ 森氏やや先行、米山氏猛追　新潟知事選の情勢調査 《（柏崎刈羽原発再稼働に）「賛成」と答えた人の８割が森氏を支持、「反対」と答えた人の支持は森氏と米山氏が分け合う》https://t.co/kpfVEMyAOY


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「自衛隊が発砲して交戦しても「これは戦闘には当たらない」とか言い出しかねない：きむらとも氏」　
「自衛隊が発砲して交戦しても「これは戦闘には当たらない」とか言い出しかねない：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20913.html
2016/10/14　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

「議員の息子ならどんな悪事を働こうが揉み消されて許される」とのドラマを放映して国家権力批判をするやに見せかけているTV局も、一般人なら到底許され得ない白紙領収書を、「国会議員なら許される」とする現実にある自民党国会議員の不法行為には、全く及び腰。

自民党って、そんなに怖ろしいのか。

朝の民放情報番組、二階幹事長の「解散風が吹き始めた」との言葉と共に、その解散の大義は日露交渉の成果だろうとかコメンテータに言わせて、早くも世論誘導を始めたが、総選挙やるなら、争点は #白紙領収書 だ。

公序良俗に反した閣僚とやりたい放題の安倍政権に無期限に任せてしまうか、が争点だ。

「解釈改憲」ばかりか「戦闘か否か」まで、時の政権の自由な解釈を許してしまうのは非常に危険だ。

こうなってくると何でもアリだ。

自衛隊が発砲して交戦しても「これは戦闘には当たらない」とか言い出しかねない。

自衛隊員の命を弄ぶ暴論だ、安倍首相。https://t.co/AGiYg4bD7S

領収書だけじゃない。

憲法解釈も、法律が違憲か否かも、賄賂が違法か否かも、戦闘が戦闘であるか否かも、今この国を牛耳っている、ごく一部の権力者らが白紙に好き勝手に描いて決めてしまっている状況だ。

そんな者らが「愛せよ」という「国」、その実態が彼ら自身のことだと、早く多くの国民気づけよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 築地移転の核心　TPPとセリの廃止（田中龍作ジャーナル）
築地移転の核心　TPPとセリの廃止
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014613
2016年10月13日 22:59　田中龍作ジャーナル



仲卸によるセリをなくして電子取引にしてしまおうというのが、ハゲタカの目論見だ。=11日、築地のセリ場　撮影：筆者=


　与党はあす（14日）にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。

　小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、TPP水産分野の核心である。マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではないのだ。

　核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である―

　農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。仲卸の目利きによるセリの廃止と電子商取引が想定されているのである。

　目利きによる適正な価格付けは産地（漁師）に還元されていた。産地（漁師）は潤い、再生産につなげた。

　豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。そのうちの1社は米強欲資本のゴールドマンサックスが大株主である。



翌日からのTPP審議入りに反対する市民たちが農水省前で抗議の声をあげた。=13日夕方、霞が関　撮影：筆者=


　ブッシュ政権時（2001〜2009年）に規制改革のための官民会議が日米間に設置された。米国側の議長はゴールドマンサックスのCEOがつとめた。

　「第8次卸売市場整備基本方針」（2006年）に盛り込まれた「仲卸業者の大幅な削減」は、米国側の有無を言わさぬ要望だったことは疑いようもない。

　米国が望む通り、目利きをする仲卸がいなくなれば、利益が生産地（漁師）に還元されることはなくなる。適正な価格づけがなされなくなるからだ。生産地（漁師）は亡びるだろう。

　（観光用の見世物セリは残すが）仲卸を廃業に追い込む。そして買い付けを電子商取引にし、大卸と大手流通が市場を独占する。

　それを支配するのがゴールドマンサックスだ。価格の操作など朝飯前である。

　日本の水産業を潰し、生産から流通までを米国が支配する。米強欲資本の真の狙いだ。

　日本のバカマスコミが土壌汚染と盛り土で騒ぎ立てるほど、ハゲタカは小躍りする。

　　　〜終わり〜










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「自ら「惨事」を引き起こし、その「惨事」に便乗して改憲に突き進む：川口創（弁護士）」　
「自ら「惨事」を引き起こし、その「惨事」に便乗して改憲に突き進む：川口創（弁護士）」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20919.html
2016/10/14　晴耕雨読


https://twitter.com/kahajime

安倍首相の答弁は、暗記した決まり切った長ーい枕詞をまくしたて、答えているふりをするが、だいたい答えるべきことには答えず、ほぼ余事記載　

「リスクは高まらない」と言って命を奪い奪われかねない危険な任務を命じておいて、現実に犠牲者が出たら、今度は「憲法の制約のせいで尊い命が奪われた」と言って改憲に突き進む。

ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン〜惨事便乗型資本主義の正体を暴く」は有名ですが、安倍首相が狙っている改憲は、「惨事便乗型改憲」とでも言うべきか。

9条の点でも、緊急事態条項の点でも。

自ら「惨事」を引き起こし、その「惨事」に便乗して改憲に突き進む、ということであれば、単純な「便乗」よりもっと悪質かもしれません。

残業代ゼロにするなら、「残業をさせ、あるいはするのを止めなかったことは違法であり、会社が責任を問われる」というのとワンセットじゃないと、残業がなくなるわけがない。

＞布施祐仁 この動画は必見です！特に７月の内戦再燃時に政府軍兵士の襲撃を受け、目の前で同僚の現地人スタッフを殺害されたNGO職員の証言は非常に重要です。 稲田氏視察 南スーダンの実情とらえた映像、自衛隊新任務に課題https://t.co/FXwSF333xC

＞布施祐仁 南スーダンにおける暴力事件増加に関するUNMISS(国連PKO)の声明https://twitter.com/unmissmedia/status/786154361751687170


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/392.html

[経世済民114] シェール企業は果たして勝者なのか？OPECの“攻撃”をかわしたものの台所は火の車（JBpress）
　　　　　　　　　　　　ウォール街の手助けで生き延びた米シェール企業だが、財務状況は相変わらず逼迫している（写真はイメージ）　


シェール企業は果たして勝者なのか？OPECの“攻撃”をかわしたものの台所は火の車
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48107
2016.10.14　藤 和彦　JBpress


「OPECの減産に加わる用意がある」──こう述べたのはトルコのイスタンブールで開催された「世界エネルギー会議」に招かれ、10月10日に講演したプーチン大統領である。

 ロシアのOPEC減産への協力に懐疑的だった市場関係者にとって、プーチン大統領の発言はサプライズだった。この背景には、シリアへの軍事介入が長引きロシアの財政状況がかなり悪化していることがある。

 また、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相も「11月のOPEC総会で世界的な供給制限が合意される可能性がある」として「原油価格が年内に1バレル＝60ドルに達するのは考えられないことではない」との見通しを示した。

 ロボトレード（人工知能による売買。原油先物市場のキープレイヤーとなっている）がニュースのヘッドライン（プーチン大統領の減産発言など）に大きく反応したことから、米WTI原油先物市場は1バレル＝51ドルを超え、2015年7月以来約1年3カ月ぶりの高値となった。財政面で苦境に陥る2大産油国の協調行動がとりあえず功を奏した結果と言えよう。

■リグ稼働数は増えたが原油生産量は低下

 だが、専門家は原油価格の今後の見通しを楽観していない。

 ゴールドマンサックスは「上昇している原油相場は1バレル＝55ドルで頭打ちになる」との見解を示している（10月6日付ブルームバーグ）。その理由は、原油価格が上昇すると米国のシェール企業が操業を再開し、過去10年で実施された投資に伴う供給が「壁」となると見ているからだ。

 米石油サービス会社ベーカーヒューズが10月7日に公表したデータによれば、米国における石油掘削リグ稼働数は前週比3基増の428基と2月以来の高水準となった。5月下旬の316基をボトムに6月上旬から始まった増加は15週連続となり、2011年の19週と2010年の17週に次ぐ3番目の長さ（1987年以来）である。

 ただし、米国の原油生産の状況は、専門家の予測の通りには進んでいない。石油稼働リグ数が増加しているにもかかわらず、米国の原油生産量はこのところ減少しているのだ。

 8月の第3週の生産量は日量平均約860万バレルだったが、10月の第1週には同約847万バレルである。その結果、原油輸入が堅調であるにもかかわらず、米国の原油在庫は8月上旬から2000万バレル以上減少し、今年1月以来の低水準（9月30日時点で4億9970万バレル）になった。

 原油価格が1バレル＝40ドルを超えれば、シェール企業は掘削したものの生産を開始していない油井（フラックログ）を一気に稼働させると言われてきた（10月12日IEAのビロル事務局長は「原油価格が1バレル＝60ドルに達すれば、シェール企業の生産が力強く増加する」と述べた）。米国全体でフラックログは約5000あり、その30％が稼働すれば日量70万バレル以上の増産になるとの試算がある。70万バレルという数字は先月OPECが苦渋の末に決定した減産規模に匹敵する。

 だが、シェール企業は生産開始に踏み切れない。「巨額の債務」という大きな課題を抱えているからである。

■ウォール街の手助けが逆効果に？

 これまでシェール企業はOPECの“攻撃”に遭いながら、なんとか生き延びてきた。

 9月30日付け日本経済新聞は「2014年11月の減産見送りで始まったOPECによる米シェールつぶしは、減産合意で実質的に不発に終わった」と報じ、シェール企業の生き残りに「ウォール街」が手助けしている点を指摘している。

 昨年から今年9月にかけて102社のシェール企業が倒産したが、多額の債務を帳消しにして生まれ変わったバランスシートで新たな鉱区開発に挑む企業が出てきている。倒産企業を支援しているのは主にプライベート・エクイティ・ファンド（PE、投資した事業会社の企業価値を高めた後に売却することで高い収益を獲得することを目的とするファンド）である。PEは株式を取得した倒産した企業に従来通り原油生産が継続できるよう運転資金を供給しているため、倒産企業はこれまでと同じように生産を続けることが可能となる。米金融サービス会社マーガーマーケットの調査では、過去2年の原油安局面でシェール業に投資したPEは50社超に上っている。

 しかし、シェール企業が危機的状況にあることは変わらない。

 2015年7月17日付けの英エコノミストは「シェール企業の総債務は年間売上高の6倍に達しており、財務状況はギリシャ並みとなっている」と指摘した。その状況はまったく変わっていない、いや、むしろ悪化している。

 米ビジネスニュースサイト・ビジネスインサイダーは10月2日「現在の原油価格の水準（1バレル＝40〜50ドル）ではシェール企業がさらに100社以上倒産する」と報じた。135社のシェール企業が既に倒産の危機にあるとの分析もある。

 米金融機関は年に2度与信枠の見直しを行うが、10月は4月とともにその時期に当たる。金融機関の与信枠の見直しは今年4月以上に厳しくなる可能性がある。今回の見直しのポイントはシェール企業に対する融資のベースとなっている「埋蔵量」の厳格化である（10月1日付米金融ビジネスサイト「ZeroHedge」）。これまで金融機関は原油価格が1バレル＝80ドル以上で採掘可能な埋蔵量を基に融資額を決定してきたが、長引く原油価格の低迷の影響で現在の原油価格で採掘可能な埋蔵量にまで融資額を減らすとの動きが本格化するとされている。これにより資金がショートするシェール企業が続出するのは火を見るより明らかだ。

 過去の負債をPEが肩代わりしてくれたことで、金融機関はこれまで以上に思い切った措置に出る可能性がある。

■PEの投資戦略が裏目となる懸念

 シェール企業が大量に発行したジャンク債市場は今年前半まで原油価格の変動にかかわらず高値で推移してきたが、ここに来て突然の「逆風」が吹き始めている（9月29日付ブルームバーグ）。世界の中央銀行の金融緩和政策でジャンク債ETF（上場投資信託）などの買いが急増、ジャンク債市場は1.4兆ドル規模に達している。そのジャンク債市場でETFの空売り残が過去最大に膨らんでいるのである。

 その要因の1つは9月12日米格付会社ムーディーズが「倒産したシェール企業が発行するジャンク債のからの資金回収率は今年に入り記録的な低水準になっている」と警告を発したことにある。

 今年に入りデフォルトを起こしたジャンク債の資金回収率は10.3％に落ち込んだ。ジャンク債市場全体のデフォルト時の資金回収率は過去5年間40〜50％で推移してきたことを考えると「破滅的な（catastrophic）」水準である。昨年シェール企業関連のジャンク債の資金回収率は既に25％となっていたが、さすがに10％にまで落ち込めば投資家の目の色は変わったのだろう。

 先述のPEは株式に加えシェール企業が発行しているジャンク債も大量に引き受けている。窮地に追い込まれたPEの「望みの綱」は原油価格の大幅上昇だが、投資しているシェール企業は原油価格が少しでも上昇すると将来の原油の売値をヘッジする行動に出ることから、原油価格の上昇に歯止めをかけてしまう。

 PEの投資戦略が裏目となる懸念が高まっており、シェール企業の救世主が火だるま状態となれば、シェール企業の大量倒産まで一瀉千里である。残念ながらシェール企業も「勝者」ではないのである。

■再び1バレル20ドル台に下落する可能性も

 シェール企業の大量倒産によって、OPECはまさかの逆転勝利をおさめることになるのだろうか。

 だが、そうは問屋が卸さない。シェール企業関連の投資案件で多額の損失が発生すれば国際金融市場が変調をきたすことになる。

 国際金融市場のセンチメントが悪くなる中にあって、シェール企業発の悪影響が米国のサブプライム自動車ローンに波及し、中国からの資金流出を加速させるだろう。米中という2大原油需要国の経済が失速すれば、原油価格が再び1バレル＝20ドル台に下落する可能性が高い。

 原油価格は今年初めの水準になることは、サウジアラビアやロシアで財政危機が発生することを意味するだろう。現在減産について協議を進めているサウジアラビアとロシアだが、さらなる危機を打開する秘策があるとは思えない。

 このように原油価格が1バレル＝50ドル前後で推移している限り、サウジアラビア、ロシア、シェール企業の3者すべてが「敗者」になってしまうのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/364.html

[戦争b18] 米海軍に大変化の兆し、中国関連用語が使用禁止に　A2AD（接近阻止・領域拒否）を使わせない意図とは（JBpress）
神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に入港する米原子力空母ロナルド・レーガン（2015年10月1日撮影）〔AFPBB News〕


米海軍に大変化の兆し、中国関連用語が使用禁止に　A2AD（接近阻止・領域拒否）を使わせない意図とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48093
2016.10.14　渡部 悦和　JBpress


■素朴な疑問

 米海軍のトップである海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将は、ザ・ナショナル・インタレスト（The National Interest）に投稿した小論文“Deconstructing A2AD”（「A2ADを解体する」）において、今後米海軍においてA2ADという用語を使用しないと発表した。

 米海軍関係者のみならず世界中の安全保障専門家はこの発表に驚いたと思う。米海軍大学の教授との接触が増えてきた私にとっても驚きであった。

 なお、リチャードソン大将は、ワシントン所在のシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）などでも同内容の講演を行っていて、YouTubeで視聴できる。

 米海軍は、従来、中国人民解放軍のA2ADに対抗する作戦構想であるエア・シー・バトル（ASB：Air Sea Battle）を説明する際に、A2ADという用語を頻繁に使用してきた。

 私もまたA2ADを頻繁に使用してきた。なぜなら、A2ADは非常に使い勝手の良い用語で、人民解放軍の脅威を素人にも分かりやすく表現できるし、A2ADに対抗する作戦構想も説明しやすいからである。

 作戦部長の主張に初めて接した時の私の素朴な疑問は以下の通りであった。

・なぜ、作戦部長はこの使い勝手の良い用語の使用禁止をNational Interestで発表したのか？ 世界中に展開する米海軍に徹底したかったのか。米海軍のみならず、世界中に周知したかったのか？ 何か深い深慮遠謀があるのか？

・A2ADの使用禁止を一番喜んでいるのは誰か？ 最大の受益者は中国ではないのか？ 従来、A2ADに関係する国家として米国が指摘してきたのは中国、ロシア、イランである。特に人民解放軍はA2ADの代名詞であった。作戦部長は、A2ADを禁止することにより、対外的に強圧的な姿勢を堅持する中国にいかに対処しようとしているのか？

・A2ADは、米海軍の戦略・作戦構想・戦術、兵器の開発・取得、教育訓練、実際のオペレーションを説明する際のキーワードであった。作戦部長は、A2ADの代わりとなる用語を何も提示していないが、米海軍の現場において混乱はないのか？ 代替案をしっかり提案してからA2ADの使用禁止を宣言すべきではなかったのか？

・A2ADは、我が国の南西諸島防衛を考える際にもキーワードであり、米海軍の戦略家たちは、A2ADを使用して日米共同の作戦を考察してきた経緯がある。日米共同にも大きな影響があるが、同盟国とよく調整をしてA2AD使用禁止令を発表したのか？

・米海軍の大きな変革の前触れとしてA2AD使用禁止令を出したのか？

 以上のような素朴な疑問を持ったので、その真意を追求してみた。


■なぜA2ADという用語が問題か：リチャードン作戦部長の主張

 作戦部長の説明によると、A2ADが使う人によって様々な意味で使われ、混乱が見られるそうだ。

 リチャードソン大将は、作戦部長として1年間が経過し、「明確な思考（クリア・シンキング）と明確な意思の疎通（クリア・コミュニケーション）」の時代を超えた重要性を再認識したと述べている。また、A2ADを使うことによる抽象的な議論ではなく、より具体的な議論の重要性も指摘している。

 そして、A2ADを否定する理由として以下の4項目を列挙している。

●理由1：A2ADは、新しい特別な現象（phenomenon）ではない。

 戦史によると、敵対する両者は、より遠くから敵を発見し、より破壊的な兵器で攻撃することにより、優勢を追求してきた。

 ナイルでのネルソン提督、モビル湾でのファラガット提督、太平洋でのニミッツ提督やロックウッド提督を思い出してみなさい、A2ADは新しいことではない。海をコントロールし戦力を投入することは、国家が海軍に投資する第1の理由である。

●理由2：A2ADの「拒否（Denial）」という用語は、「既に終了した事項（fait accompli）」（拒否は完了している）として頻繁に使われるが、より正確には「願望（aspiration）」（拒否をしたい）である。

 米海軍であろうと、その拒否地域（下図の第1防御層、第2防御層、第3防御層を参照）に入ると敗北を喫すると誤解したり、A2ADにおける拒否地域のイメージは「入ってはいけない地域」であると誤って認識されている。

 しかし、「拒否」の脅威は、克服できないものではないし、不可侵なものではない。

　　　　　
　　　　　　図「中国の重層的なA2AD能力」 出典：米海軍情報オフィス（ONI）

●理由3：A2ADは防御的な特徴があり、我は赤い円弧（例えば図1の第1防御層）の外から敵がいる内に接近する「外から内へ（アウトサイド・イン）」という固定観念に陥っている。

 しかし、我に必要性があり意思があれば、敵の防御層の内側から戦うこともできるし、あらゆる方向から[内から外へ（インサイド・アウト）、上から、下から]攻撃ができるのである。

●理由4：A2ADの脅威は、現状で十分理解されている。A2ADは、すぐそこに潜む新たな解決すべき問題から我々を引き離してしまう。A2ADに集中すると、はるか前方が見えなくなる。より高いレベルの紛争における次の展開がどうなるのかという疑問を持たなくなる。

 例えば、世界のどこでもリアルタイムのビデオをオン・デマンドで映像化されるような状況（つまり、リアルタイム情報を世界のどこでも見ることができる状況）では、敵に先んじるためには何をしなければいけないかという疑問を持たなければいけない。

 世界各地の地勢は様々で、敵はその異なる地勢に基づき多様な構想や技術を使い戦う。「1つのサイズをすべてに適合するアプローチ（one-size-fits-all approach）」を使い、議論を過度に単純化する誘惑に抵抗しなければいけない。具体性が重要である。

 海軍の焦点は、海洋優勢（海上優勢と海中優勢）の維持である。戦術と戦略の相互作用を深く理解し、具体的な脅威に対し、具体的な場所で目的を達成しなければいけない。

■作戦部長の主張に対して当初浮かんできた反論

●理由1の「A2ADは、新しい特別な現象ではない」は、当然の認識であり、この認識を持っていない者の方が少数派ではないのか。A2ADを放棄する理由にはならない。

●A2ADの定義が曖昧であれば、疑義がないように再定義すればいいではないか。理由2の「拒否」に対する誤解や理由3の「アウトサイド・インだけを考える」という誤解については、その誤解を正せばいいだけの話である。

 A2ADに限らず、いかなる用語でもそれを使っていると様々な解釈をする者が出てくる。大切なことは、その解釈を本来あるべき解釈に戻すことであり、その用語の使用を禁止することではない。

●理由4で「A2ADに集中していると、そのはるか前方を見なくなる」のであれば、新しい用語を提示すればいいではないか。A2ADに代わる用語を提示しないでA2ADだけを排除するというのは適切ではない。

●A2ADは中国の対米戦略として語られてきたし、A2ADと言えば、人民解放軍を連想する。もしも、中国に対する配慮でA2ADを禁止するのであれば非常に問題である。

 人民解放軍は、米国がいかに配慮をしたとしても、米軍に追いつき追い越せ、米軍と戦い勝利するという最終的目標を捨てないであろう。

●作戦部長の人民解放軍に対する「関与策」に対する疑問

 海軍関係者には、リチャードソン作戦部長の対中国関与策を厳しく批判する者（例えば、ジェームズ・ファネル大佐（退役））もいる。

 また、海軍大学のジェームズ・ホームズ教授や東西センターのフェローであるデニー・ロイ博士は、対中国関与策をやんわりと批判している*1。

 ホームズ教授は、海軍の関与策は、戦術レベルの事項、意見の不一致、緊張の改善の助けにはなっても、米中の戦略レベルの根本的な意見の不一致を解決できないと言っている。

 ロイ博士は、相互信頼を目的とした関与策は、米国と中国の目標のいくつかは、その違いゆえにいかに手に負えないものであるかが明らかになり、全く逆効果になると主張し、「（関与による）透明性は相互の猜疑心を取り除くのではなく、それを強化してしまう」と警告している。

 しかし、彼はまた、「米中は、完全な戦略的信頼がなくても、多くの分野で協力ができるし、両国に緊張関係が生じた場合にそれを双方にとって有益な方法で管理する方策を見出すことはできる」とも主張している。

 もしも、A2AD禁止令が対中国関与策の一環であれば問題があると思う。

*1＝ Steven Stashwick, “BEING REALISTIC ABOUT ENGAGEMENT WITH CHINA AND THE A2/AD THREAT”, Diplomat, September 23,2016

●海軍の戦略家たちの戸惑いが予想される

 A2ADは中国の専売特許ではない。米国も中国に対するA2ADを同盟国（日本やフィリピンなど）や友好国の協力を得て実施し、米軍のアジアにおける作戦を容易にしようとしている。

 例えば、自衛隊が実施する南西諸島の防衛は、我が国の防衛作戦であると同時に、米国の視点では「人民解放軍に対するA2AD」である。これは、米国特に米海軍の戦略家たちの主張である。

 彼らがA2ADの使用を禁止されたら、いかなる用語を使い、いかに彼らの作戦構想を説明するのであろうか。

 例えば、米海軍大学の教授であるトシ・ヨシハラとジェームズ・ホームズの共著である「米国式非対称戦」*2は、米国式の対中国A2ADを主張し、米国の同盟国や友好国に対中国A2ADを実施させようとしている。

 特に、自衛隊が南西諸島において、人民解放軍に対するA2ADを実施することを推奨し、以下の様に説明している。

・米国単独で人民解放軍のA2ADに対抗するのではなく、同盟国を使い人民解放軍に戦闘力の分散を強いるべきである。

 A2ADの実施に最適の場所が南西諸島であり、そこに自衛隊のA2AD部隊（陸自の88式や12式地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊）を配置することにより、人民解放軍の水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止する。

・人民解放軍に対するA2ADを実施する場所は、南西諸島、朝鮮半島の韓国、ルソン海峡を制するフィリピンのルソン島である。米国と日・韓・比が人民解放軍に対して同時に複数正面で米軍に協力すれば、人民解放軍は第1列島線の内側に封じ込められたと認識するし、北から南への移動にも危険を感じるであろう。

・第1列島線にA2AD能力のある陸上戦力を展開することにより、人民解放軍に犠牲を強要し、人民解放軍の戦力の分散を強要し、米海軍および空軍の作戦を容易にし、最終的には人民解放軍の侵攻を断念させる。

・ASB（エア・シー・バトル）が描く中国本土の目標に対する打撃ではなく、同盟国の配置部隊は、その致命的な打撃を公海などの公共空間（in the commons）で作戦する人民解放軍に限定することになる。

 中国本土の打撃まで至らない公共ドメインでの打撃は、核攻撃に至るエスカレーションの可能性を減少させる。

 以上が「米国式非対称戦」の要旨であるが、米国単独で人民解放軍に対抗するのではなく、第1列島線を構成する同盟国や友好国を使って人民解放軍に対抗することは、米国の立場からは至極当然の発想である。

 そして、その利点がASBに対する批判の論拠であった「核戦争へのエスカレーションの危険」を回避する解決策になっているという説明は妥当である。

 A2ADという用語を使用すると以上のような議論ができるのである。「米国式非対称戦」には何回もA2ADという用語が登場する。もしも、A2ADが使えないならば、米海軍の戦略家たちの議論はどうなるのか。大きな影響を受けることは間違いない。

*2＝ Toshi Yoshiharaと James R. Holmes、“Asymmetric Warfare, American Style”、Proceedings Magazine-April 2012

●我が国への影響

 第1列島線を構成する同盟国や友好国の人民解放軍に対する戦いが対中国A2ADであるという発想は、米国の視点であり、同盟国や友好国にとっては自国の防衛そのものである。

 特に日本にとっては南西諸島防衛そのものであり、死活的な意味を持つ。米国の戦略家たちとA2ADやASBをキーワードとして協議し、南西防衛構想を考えてきた者として、A2ADの禁止令の影響を実感する。


■作戦部長の真意は何か？

 ここまでA2AD使用禁止令に対して疑問を呈してきたが、“Deconstructing A2AD”を何回も読み返してみると、リチャードソン作戦部長の真意の一端が見えてきた。

 作戦部長の狙いを一言で言えば「米海軍の原点への回帰」なのであろう。具体的には以下のような諸点を強調したかったのであろう。

・A2ADという用語を使用する弊害として、人民解放軍のA2AD能力（例えば「DF−21D」に代表される弾道ミサイルや対艦巡航ミサイル）に対する過度の警戒により、米海軍の発想が防衛的で縮こまったものになってしまっている状況を転換しなければいけない。

・A2ADを使用することにより、「1つのサイズをすべてに適合するアプローチ」で思考を過度に単純化することなく、具体的な状況に基づき、「明確な思考（クリア・シンキング）」と決定的な行動により、現在および将来の脅威に対抗して任務を遂行することが重要である。

・米海軍の存在意義は、いつでもどこでも作戦し、言葉ではなく行動によって米国の戦略的影響力を行使し、米国の国益に寄与することである。

 そのためには、米海軍本来の攻撃的で強い海軍に回帰することが急務である。

・リチャードソン作戦部長の考えは、同盟国による対中国A2AD論における米海軍の消極的な行動に対する批判であり、米海軍本来のより強くて積極的な作戦をアジアにおいて実施することを示唆する。

 もしもそうであるとするならば、日本としても歓迎すべき考えである。


■さらなる深慮遠謀はあるか？

 さらに考えると、今回のA2AD使用禁止命令には、いまだ明らかにされていないリチャードソン作戦部長の深慮遠謀があるのかもしれない。

 米海軍の将来について大きな構想があって、その手始めとしてA2AD使用禁止令を出したのであれば、作戦部長の言動には今後とも要注目である。

 以上が私の考察であるが、今回の禁止令は米海軍に限定されていて、米国防省全体にA2AD禁止令が出た訳ではないので、私は今後ともA2ADという便利な用語を使い続けることにしよう。十分にリチャードソン大将の真意に配慮しながら。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/807.html

[経世済民114] 電通「過労自殺」事件の原因は長時間労働だけではない　問題は「ブラック企業」ではなく日本社会にある（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋まつりさんが自殺した根本的な原因は何だったのか（写真はイメージ）


電通「過労自殺」事件の原因は長時間労働だけではない　問題は「ブラック企業」ではなく日本社会にある
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48130
2016.10.14　池田 信夫　JBpress


 2015年12月、電通の新入社員だった高橋まつりさん（享年24歳）が自殺した。これは長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定された。彼女はインターネット広告部門に所属し、残業が月100時間を超えたこともある。

 この事件が注目されたのは、彼女が東大卒の美人で、自殺する直前までツイッターで苛酷な勤務の苦痛を訴えていたためだ。ネットから反響が広がり、マスコミも「長時間労働が原因だ」とか「電通はブラック企業だ」とか騒いでいるが、本当だろうか。

■日本の会社はほとんど「ブラック企業」

 高橋さんのツイッターアカウントは今は閉鎖されているが、ネット上で拡散したのは次のようなツイートだ。彼女は「死にたい」というシグナルを何度も出していたのに、上司は気づかなかったのだろうか。

休日返上で作った資料をボロくそに言われた。もう体も心もズタズタだ。

もう4時だ 体が震えるよ… しぬ。もう無理そう。つかれた。

土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい。

はたらきたくない。1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる。

死ぬ前に送る遺書メールのCCに誰を入れるのがベストな布陣かを考えてた。

 確かに悲惨な労働環境だが、労働基準監督署が認定した彼女の10月の残業は105時間、11月は99時間だった。これは公式の数字なので、実態はもっとひどかったと思われるが、100時間程度の残業は私も経験したことがある。この程度は、多くのサラリーマンが経験しただろう。

 もちろん私は長時間労働を正当化しているわけではない。電通が違法行為をやっていたら労基署が是正すればいいし、合法なら責任は問えない。それを「ブラック企業」という卑怯な呼び方で呼ぶなら、日本の企業はほとんどブラックだ。最悪のブラック企業は、夜討ち朝駆けで毎月200時間ぐらい残業しているマスコミだろう。

■ストレスの原因は不正請求事件か

 過労死や過労自殺をめぐる労災事件では、因果関係の認定が焦点だ。労基署は労働者の救済のため幅広く認定するが、民事訴訟ではそれより厳格に因果関係をみる。この事件では、労働時間だけで電通の雇用者責任を問うことは難しい。

 自殺の直接の原因は、労基署も認定したように精神障害（鬱病）だと思われる。過労自殺は、年をとってやり直せない中高年に多い。若くて高学歴の彼女なら、電通を辞めても他の会社に入ることは容易だったはずだが、鬱病になるとそういう合理的な思考もできない。

 問題は、鬱病になるほど強いストレスとは何だったのかということだ。詳しい労働実態は分からないが、彼女は入社1年目で、休日出勤して明け方の4時まで「資料」を作っていたことがうかがえる。

 この時期に電通は、111社に633件のネット広告料の不正請求（合計2億3000万円）を行っていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、彼女のいたデジタル・アカウント部には、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと思われる。

 インターネット広告はアクセスに比例して課金するので、この資料はページビューなどを証明するデータだろう。普通は新入社員にこんな難しい仕事はまかせないが、東大文学部卒の彼女は期待されていたのだろう。

 会議も深夜まで開かれ、上司のパワハラもあったことがうかがえる。これも推測だが、彼女のストレスの原因になったのは長時間労働そのものより、上司のパワハラや、不正請求の資料づくりという異常な仕事だったのではないか。

 入社して半年余りの彼女にとって、会社がクライアントに嘘をついた尻ぬぐいを深夜早朝まで毎日やる心の負担は大きかっただろう。無意味な（あるいは反社会的な）仕事を100時間やらされる苦痛は、創造的な仕事を200時間するより大きい。

■日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか

 だから事件の根本的な原因は長時間労働より、広告代理店という非生産的な仕事にある。これはマクロ経済的にみると、日本の労働生産性につながる。日本の労働生産性はG7（先進主要7カ国）でも最低で、あのイタリアより低い。

 これは1990年代から一貫してみられる現象で、個々の日本人はまじめで長時間労働しているのに、成長率も平均以下だ。部門別にみると、自動車の生産性は世界のトップだが、サービス業はアメリカの7割ぐらいだ。

 このような非効率性をもたらす最大の原因は、労働の流動性の不足だ。日本企業では指名解雇は不可能で、たとえ労働基準法が改正されて解雇が自由になっても、大企業は解雇しないだろう。それを妨げているのは規制ではなく、それを「ブラック企業」と呼ぶマスコミの評判で新卒が採用できなくなる損失だ。

 こうした硬直性と非効率性を代表しているのが広告代理店だ。世界的にみると、テレビや新聞の広告はインターネットに抜かれ、グーグル（持株会社アルファベット）の時価総額は55兆円だが、電通は1.5兆円だ。

 グーグルが全世界に置いたコンピュータとインターネットで電通の35倍以上の価値を創造しているのに、電通は新入社員を明け方まで残業させて資料を作っている。この状態では、社員だけでなく会社もそのうち倒れる。仕事のやり方が根本的に間違っているからだ。

 これを労基法の改正で是正することはできない。労働問題は日本の組織の歪みの結果であって原因ではないので、「正社員化を促進する」と称して規制を強化しても、非正社員が増えるだけだ。

 広告代理店やマスコミのような古い会社がいつまでも淘汰されず、若者に非生産的な労働を強制することに問題がある。その最大の原因は、日本の資本市場や労働市場が機能しないため、新陳代謝がきかないことだ。

 東大を出た優秀な人材が起業しないで、電通のような終わった会社に就職し、所得や社会的地位は高いが人生を無駄に過ごす。それは彼女にとって不幸であるばかりでなく、社会にとっても損失だ。

 問題は労働時間ではなく、会社を辞めるオプションがないことだ。「この会社はブラックだ」と思うなら辞めればいい。それを妨げているのは、高橋さんの頭にも深く焼き付けられていた日本社会の「空気」なのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/365.html

[経世済民114] 外国企業へのあらゆる規制、撤廃・緩和へ…TPP、国内企業への多大な影響が現実化（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　規制改革推進会議（「首相官邸　HP」より）　　　


外国企業へのあらゆる規制、撤廃・緩和へ…TPP、国内企業への多大な影響が現実化
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16891.html
2016.10.14　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授／以下、規制会議）は９月１２日、首相官邸で安倍晋三首相出席のもとで第１回会合を開催した。そこで、農業分野の規制改革を目的とする「農業ワーキング・グループ」とともに「行政手続部会」が設置された。この行政手続部会は政令改正により設置されたもので、極めて重い位置づけとなっている。

　では、この行政手続部会は何をするのか。規制会議の決定文書を見ると、次のように計画的な取り組みを推進するとされている。

「まずは、外国企業の日本への投資活動に関係する規制・行政手続きの抜本的な簡素化について一年以内に結論を得る」

「外国企業の日本への投資活動に関係する分野以外についても、先行的な取り組みが開始できるものについては、年内に具体策を決定し、速やかに着手する」（「日本再興戦略２０１６」より）

　要するに、外国企業の日本への投資活動に関係する分野と、外国企業のそれ以外の分野における規制・行政手続きの抜本的な簡素化を推進するということになる。これは、外国企業の日本でのさまざまな活動における規制・行政手続きの規制緩和を進めることを意味しており、極めて広範なものとなる。

　例えば、外国企業の医療参入、共済の保険と同等の競争条件の整備、遺伝子組み換え食品表示をはじめとする食品表示規制、食品添加物規制をはじめとする食品安全規制、医薬品規制、農地所有に対する農地法規制、私鉄や地下鉄への参入規制なども想定される。

■TPP協定第２５章

　では、なぜ今、規制会議がこうした外国企業のための規制改革に乗り出したのか。

　そこには、TPP（環太平洋経済連携協定）第２５章「規制の整合性」が影響している。TPPの理念は、関税及び非関税障壁の撤廃にある。そのうち、非関税障壁の撤廃に関連するのが、同条項である。

　同条項は、「締約国間の物品及びサービスの貿易並びに投資の増大を円滑にすることについて、規制の整合性を通じてこの協定の利益を持続させ、及び増大させること」（第２条）を目的としている。要するに、各国の規制緩和を進めることによって、物品及びサービス貿易と投資の増大を図るというもので、非関税障壁の撤廃と理念は同一である。

　締約国は協定が効力を生じて１年以内に自国の対象規制措置の範囲を決定しなければならない（第３条）。さらに、締約国は、当該対象規制措置の案を見直し、その見直しに基づく勧告を行う。規制に関する制度的な改善について勧告を行う（第４条）。加えて、各締約国は、自国の政策の目的を達成する上で規制制度をいっそう効果的なものとするため、自国が実施した特定の規制措置が修正・簡素化・拡大され、または廃止されるべきかを決定することを目的として、適当と認める期間ごとに、対象規制措置を見直すべきと定められている（第５条）。要するに、各国の現行規制措置について全面見直しを行い、規制の修正や簡素化または廃止を求められることになる。

　さらに、TPPに「規制の整合性に関する小委員会」が設置され、それぞれの国の代表者が参加し、各締約国の規制の見直しや簡素化または廃止の状況を監視することになる（第６条）。

　問題は、第２５章第４条で「各締約国は、この目的のため、国内または中央の調整機関を設立し、及び維持することを検討すべきである」としていることである。外務省の見解では、この調整機関は日本では規制会議が該当するとしている。

　結局、規制会議がTPP協定を受けて日本の規制措置の全面見直しを行い、規制の修正や簡素化または廃止を求めることになる。そして、さらに「規制の整合性に関する小委員会」とリンクして、国際機関化することになる。その実行部隊として、規制会議に行政手続部会が設置されたのである。

（文＝小倉正行／フリーライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/366.html

[経世済民114] かつて世界席巻の国内PC勢、世界シェアほぼ0％でひたすら売却先探す瀕死状態（Business Journal）

かつて世界席巻の国内PC勢、世界シェアほぼ0％でひたすら売却先探す瀕死状態
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16901.html
2016.10.14　文＝編集部　Business Journal


　10月6日の東京株式市場。富士通の株価は前日比46.5円（8.6％）高の584.7円まで上昇し、1月13日以来およそ9カ月ぶりの高値を付けた。同月6日付の各紙が「中国レノボ・グループが富士通のパソコン事業を傘下に収める方針を固めた」と報じたからだ。採算が悪化しているパソコン事業を切り離すことで、利益改善につながると期待した買いが集まった。

　富士通は不振のパソコン事業を立て直すため、世界最大手の中国レノボ・グループと合弁会社をつくって事業を統合する。合弁会社はレノボ側が過半を出資。富士通のブランド「FMV」を生産し、福島、島根両県の工場や従業員の雇用は維持する考え。早ければ同月内の合意を目指すという。

　レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収し、中国から世界市場に打って出た。11年にNECと合弁会社のNECレノボを設立し、日本に進出した。15年の国内出荷台数のシェアはNECレノボが27.1％で首位。2位が富士通の17.2％、3位が東芝の13.1％（MM総研調べ）。富士通のパソコン事業を傘下に収めると、単純計算で日本市場の44.3％をレノボ・グループが握ることになる。

■東芝、富士通、VAIOの3社のパソコン統合交渉が決裂

　今年4月、東芝、富士通、ソニーから独立したVAIOの3社によるパソコン事業の統合交渉が決裂した。パソコン3社統合の話は昨年末頃から交渉が本格化。当初は今年2月の基本合意を目指していたが、交渉が難航し当面の期限を6月に延長して交渉を続けてきた。

　VAIOの親会社である投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）を中心として、東芝、富士通も出資する持ち株会社の傘下に3社の事業会社を置き、それぞれのブランドは維持する線で検討されてきた。

　3社統合が実現すれば、国内シェアはNECレノボを抜いて首位になると期待されていたが、各社が持つ生産拠点の統廃合などについて妥協が成立しなかった。また、統合後の人員削減などの協議も難航した。スマートフォン（スマホ）の普及で、今後もパソコンの需要は大きく伸びないことが予想され、数年間は統合効果でひと息つけたとしても、その後の成長戦略を描けなかったのが要因だ。

「成長戦略の検討結果などを踏まえてJIPが離脱の意向を示したとみられる。東芝や富士通は不振のパソコン事業の切り離しを模索していたが、持ち株会社の株式の大半を持つ予定だったJIPが手を引いたことで交渉が行き詰まった模様だ」（4月18日付朝日新聞電子版）

　富士通はパソコン事業をJIPに押しつけて逃げ切りをはかったが、これが頓挫したかたちだ。

■富士通はITサービス事業に注力

　富士通は15年10月に発表した経営計画でIT（情報技術）サービス事業に注力する方針を明確にした。非中核と位置づけたパソコン事業は今年2月に分社、連結決算から切り離す準備を整えた。

　富士通にとってパソコン事業の分離はここ4〜5年、経営上の懸案だった。前述のように富士通のパソコンの15年の国内出荷台数シェアは2位だが、世界シェアは1％台。国内シェアも14年比で2.1ポイント下がった。

　16年3月期のパソコン・携帯電話事業の売り上げは前期比8％減の6513億円だが、部門営業利益は開示していない。日本経済新聞は「15年度（16年3月期）のパソコン事業は100億円超の赤字だった」と報じている。

　16年4〜6月期のパソコン・携帯電話事業の売上高は1259億円で前年同期に比べて17％減少した。競争力を失ったパソコン事業の売却・統合は待ったなしだった。

　富士通は、前述の東芝・VAIOとの3社統合が破談した後に米HPとも交渉したが、徹底的に合理化を求める相手との溝は埋まらなかった。最後にたどり着いたのが、レノボへのパソコン事業の売却だった。

■日本勢は撤退・売却が相次ぐ

　かつて日本メーカーは世界のパソコン市場を席巻していた。

　東芝が世界で初めて発売したノートパソコンの「ダイナブック」は、94年から7年連続でノートパソコン市場の世界首位だった。

　一方、国内ではNECが圧倒的なシェアを誇っていた。

　しかし2000年代になると、中国や台湾に製造委託した低価格パソコンが主流になった。15年の世界シェアは中国レノボが20.7％、米HPが19.4％、米デルが14.1％、米アップルが7.5％、台湾のエイサーが7.1％（米IDC調査）。上位5社で市場の7割近くを占めた。米国勢も生産は中国や台湾に任せている。

　さらに、スマホやタブレット端末の登場でパソコン市場そのものが縮小。15年の世界出荷台数は、前年比10％減の2.7億万台で7年ぶりに3億台を割り込んだ。

　この間、日本勢のパソコン事業からの撤退が相次いだ。カシオ計算機、キヤノン、京セラ、日立製作所、三洋電機、シャープ、パイオニア、三菱電機などが撤退。国内トップシェアのNECは11年に中国レノボと合弁会社を設立。ソニーは14年パソコン事業を切り離し、投資ファンドの日本産業パートナーズが大株主となってVAIOを継承。富士通は分社化し、レノボの傘下に入る。

　残るは東芝だが、すでに分社化しており、もはやどこに売却するかを探すだけの状況だ。東芝が外資系にパソコン事業を売却すれば、日本のパソコン市場は9割を外資系が占めることになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 南スーダン駆けつけ警護。ＰＫＯ内乱状態。 ＰＫＯ５原則に反する（1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること（孫崎享氏
南スーダン駆けつけ警護。ＰＫＯ内乱状態。
ＰＫＯ５原則に反する（1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること、
A特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6nkp
12th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

政府は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊に対し、

安全保障関連法に基づく新任務の付与を検討している。

住民や支援関係者らを守る「駆けつけ警護」がその柱である。

陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している南スーダンの首都ジュバ近くで、

民間人が襲撃され多数の市民が死亡したことが明らかになった。

現地の報道によると、稲田朋美防衛相が現地視察した日に発生。

ジュバでは７月に数百人が死亡する大規模な戦闘もあり、

１１日の国会審議では野党側が治安に懸念を示している。

B:ここでPKOの一般原則を外務省説明で見てみたい。

・PKOとは何ですか。

　国連平和維持活動（United Nations peacekeeping operations）のことです。

伝統的には、紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立したあとに、

国連が国連安全保障理事会（または総会）の決議に基づいて、

両当事者の間に立って停戦や軍の撤退を監視することで再び紛争が発生することを防ぎ、

対話を通じた紛争解決が平和裡に着実に実行されていくことを支援する活動です。

PKO参加5原則とは何ですか。

　わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、

1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が
当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。

3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。

4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、
我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。

5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。

　今、南スーダンでは上記の1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること

3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、

中立的立場を厳守することの条件をすでに逸脱している。

中東であれ、アフリカであれ、外部勢力が平和のためと言って軍事介入する際は、

結局、イラクであれ、シリアであれ、アフガニスタンであれ、リビアであれ、

現地住民の被害は極めて大規模になる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/393.html

[戦争b18] ロシアで世界に類例のない無線電子兵器実験（Sputnik）

ロシアで世界に類例のない無線電子兵器実験
https://jp.sputniknews.com/russia/201610132895373/
2016年10月13日 21:46　Sputnik


ロシアで開発された新たな物理原理にもとづく世界に類例のない無線電子兵器の初の実験が成功裏に行われた。

開発元の「統一機器製造社」広報が武器展「アルム・ハイテク2016」でスプートニクに述べた。

「すでに実物が製造されており、効果を示している。全く新しいタイプの武器であり、国内はおろか、世界にも類例がないと自信をもって言える」

特性は、従来型の攻撃手段、弾薬を使わず、指向性エネルギーによって敵側の危機を無力化する点であるという。 「この兵器は搭載機器、航空機、無人機に非直接的な物理的作用を及ぼしハイテク兵器を無効化する」という。

なお先に伝えられたところによると、ラヴロフ外相はＣＮＮテレビからのインタビューに答え、カリニングラードでの兵器の配備について、これはロシアは自国領内で行動していることであり、原因は米国は東欧への兵器配備を行なっているからだと語った。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/808.html

[国際15] ヒラリー氏はプーチン氏を褒めていた！ウィキリークス暴露文書からフォックス･ニュースが発見（Sputnik）

ヒラリー氏はプーチン氏を褒めていた！ウィキリークス暴露文書からフォックス･ニュースが発見
https://jp.sputniknews.com/us/201610132894694/
2016年10月13日 18:42(アップデート 2016年10月13日 18:50) 　Sputnik


フォックス・ニュースＴＶはウィキリークスが暴露したヒラリー・クリントン選挙本部のジョン・ポデスタ本部長のメールのやり取りを調べ、その中でポデスタ氏がプーチン大統領を賞賛している箇所を発見した。テキストは非公式行事を控えたヒラリー･クリントン氏のために書かれたもの。フォックス･ニュースはテキストの抜粋を放送した。

フォックスニュースは、ロシアとの関係改善を望むと発言するトランプ氏を笑い飛ばしているクリントン氏が過去には同じような発言をしていたことを指摘している。

例えば、２０１３年５月、米資産運用会社「サンフォード・バーンスタイン」の社員を前にした演説でクリントン氏はプーチン氏を「おもしろく、興味深い話し相手」と評価し、「プーチン氏とはいつもおもしろいわ。彼が次に何をするか、何を言うかは全く予想できないんだから」と語っていた。

２０１３年６月、投資銀行「ゴールドマン・サックス」で演説した際もクリントン氏は「ロシアとはよりポジティブな関係を今後も作り続けていく」意向を表している。

２０１３年１０月ユダヤ･シカゴ統一基金での演説ではクリントン氏はモスクワ郊外にあるプーチン大統領の官邸での語らいを思い出し、トラなどの野生動物の保護にかける姿勢など自分はプーチン氏とは何か共通するところがあるとまで語っている。語らいの後、プーチン氏は大きなロシアの地図が貼ってある部屋にクリントン氏を招きいれた。地図にはトラ、アザラシ、クジラなどの生息地が示されていたという。クリントン氏はそれを見たときの様子を思い出し、「あれはすごかった」と感想を漏らしていた。

ウィキリークスは１２日、ヒラリー･クリントン選挙対策本部のポデスタ本部長の機密書簡の第５弾を暴露した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/621.html

[戦争b18] 米軍、イエメンのレーダー破壊　駆逐艦への再度の攻撃に報復（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　レーダーを狙って、米軍駆逐艦「ニッツェ」から巡航ミサイルが発射された＝米海軍


米軍、イエメンのレーダー破壊　駆逐艦への再度の攻撃に報復
http://www.cnn.co.jp/world/35090484.html
2016.10.13 Thu posted at 17:28 JST　


（ＣＮＮ） 米国防総省は１３日、紅海上を航行する誘導ミサイル搭載駆逐艦「メイソン」に対するミサイル攻撃が１２日に再度発生し、この数時間後にイエメン内にあるレーダーの拠点に攻撃を加えたと発表した。自衛手段としている。

米政府当局者によると、米軍駆逐艦「ニッツェ」が巡航ミサイル「トマホーク」を使ってレーダーを攻撃した。初期段階の戦果評価では、レーダーは全て破壊されたと結論付けられた。
メイソンに対するミサイル攻撃は今月９日に続き２度目。新たな攻撃は１２日、同艦がイエメン沖の紅海の公海上で通常の作戦を遂行中に起きたとしている。国防総省のクック報道官はミサイルは当たらず、船体や乗組員に被害はなかったと述べた。メイソンはその後、本来の作戦に戻ったとしていた。

９日の攻撃ではミサイル２発が１時間内に発射されたものの、メイソンをそれて海上に着弾していた。発射された地点はイエメンの反政府武装組織フーシの制圧地域内だった。フーシはミサイル攻撃への関与を否定していた。

米政府当局者によると、１３日未明に踏み切ったレーダー攻撃はイエメン内の３カ所の遠隔地が標的だった。民間の犠牲者など付随的被害が起きる可能性はほとんどないとも指摘した。３カ所ともフーシの支配地だった。

内戦状態となっているイエメンでは、ハディ暫定大統領派と首都サヌアなどを押さえるフーシの戦闘が続いている。サウジアラビア主導の有志連合が暫定大統領派を、イランがイスラム教シーア派のフーシを後押しする中東での主導権を争う代理戦争の様相ともなっている。米国は空爆にも踏み込んだサウジを支えている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/809.html

[経世済民114] 変わることを決意した金融庁（WEDGE）

変わることを決意した金融庁
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7958
2016年10月13日　中西 享 （経済ジャーナリスト）　WEDGE REPORT


　金融庁の森信親長官が12日、日本記者クラブで「金融行政の現状と課題」と題して講演、地方銀行などを含め全国に105行ある地域金融機関に対す行政のやり方を「不良債権処理など資産査定中心から、融資先企業の事業性評価に基づいて融資の促進をするものに変えた」と述べ、1990年代に起きた日本経済のバブル崩壊以来続けてきた同庁の監督・検査方針を大転換したことを明らかにした。

■減少する利ザヤ

　地域金融機関を取り巻く情勢は厳しさを増しており、2025年に向けて東京を含めて生産年齢人口の減少にいかに対応するかが大きな課題で、ここ数年貸出残高は増えているが利ザヤの減少傾向が続いている。貸し出しは、東京を含む、ほかの県では5%程度伸びているが、地元では新規融資案件が少ないため2〜3%しか伸びていない。また地元での中小企業向け貸し出しでは2%前後の貸し出し金利が適用できているが、東京では1%程度で、大手銀行を含めた金利引き下げ競争のあおりを受けて、地域の金融機関は苦戦を強いられている。

　いわゆる検査マニュアルを振りかざして金融機関の不良債権処理に邁進してきた金融庁が大きく方針を転換したのは、不良債権処理が一段落したと判断したためだ。森長官は「銀行全体の健全性について金融庁はチェックするが、個別企業への融資案件については、一本ずつの貸し出しの引き当てが十分かどうかは金融機関に任せることにした。同時に銀行に対しては、融資先企業の財務と経営の両方を見るよう求め、これまでは財務だけ見て貸し出しをするかどうかを判断してきたが、これからは事業の先行きを見て判断するよう求める」と述べ、融資判断について銀行の自主性を尊重する。

■無担保融資も認める

　新しい方針では、地域の銀行が取引先企業の事業を適切に評価できているか検証し、取引先企業のニーズや課題に応じた解決策の提供により、地域経済の活性化にも貢献したいという。銀行員の具体的な取り組みとして同庁は、事業性評価の結果を受けて対話を行っている取引先件数、中小企業向け融資のうち無担保融資先数、中小企業に対する経営人材紹介数など、客観的に評価できる55項目なる金融仲介機能のベンチマークを設定、公表した。これを受けて、地方銀行などは、このベンチマークに沿って、地域の有望な企業に対して積極的な融資展開をすることが求められる。

　今後は各金融機関がこのベンチマークを自己点検・評価すると同時に、金融仲介の取り組みを開示する。金融庁の監督当局は、地域の金融機関の取り組み状況や課題について、仲介機能を高めるよう効果的な対話を行うことになっている。

　数年前までの金融庁は、金融機関の融資から不良債権を少しでも減らそうとして、資産査定一本やりの検査を行ってきたため、地方の金融機関では担保や保証に依存した融資が中心となり、融資額を伸ばすどころか、「貸しはがし」などが多くみられ、新規融資は伸び悩んできた。新方針では、事業採算性が見込める企業であれば無担保融資も認めており、これまでの担保重視から大幅なルール変更を断行した。

■ノルマを廃止し顧客ニーズに応える

　こうした方針転換により、営業現場の銀行員にも変化が出てきている。森長官は「金利低下の影響から貸し出しの量を増やそうと、地域金融機関の営業担当者は短期的な数値目標であるノルマを達成しようとして投資信託を売り込むなどして、融資先に対して求められるソリューションを提供できてなかった。しかし、ノルマばかり追いかけていては何時までたっても銀行の業績は良くならないので、ある銀行はノルマを廃止して、取引先のニーズの答えるようにした。

　そうすると、あまり経営の良くなかった銀行の業績が良くなり、銀行員自らも取引先企業の社長と話をすることができて喜ぶようになってきた。こういう取り組みをしている金融機関も増えてきている」と指摘した。営業店の担当者が顧客の事業を理解し、課題を見つけて適切な解決策を提案しているかどうかというプロセスを重視することで、結果として数値目標も達成されるという。

　金融機関の規模が大きいほど経費は減る傾向にあるが、地域の金融機関の貸し出し収益率と貸出残高の関係をみると、必ずしも貸出残高の大きい銀行の収益率が高いわけではなく、貸出残高の小さい銀行でも特徴ある銀行は収益率が高い。このため森長官は「小さい銀行でも収益率が大手より大きいところがある。小さい銀行はニッチ(得意分野)を作れるので、小さくても存続できる。一番問題なのは小さくて特徴のない銀行で、こういうところは経営の在り方を考えたほうがよい」と述べた。

■苦しい地銀が新方針を実践

　過去20年以上不良債権を減らすことばかり取り組んできた銀行に取引先企業の事業評価できる人材がいるのかという質問に対しては、「地銀の中で事業性を評価し、企業の悩みにソリューションを提供するなど地域のために真剣に取り組んでいるところがいくつかある。その多くが驚いたことに、かつて経営が非常に苦しかったところや、人口が大幅に減少するなど割と恵まれてない銀行だ。いろいろ聞いてみると、従来型の預金を集め、担保を取って貸し出すやり方ではやっていけないと経営陣が気づいて、企業と地域を良くするためにはどうしたらいいのかを真剣に考えるようになってきている。

　銀行の支店で事業を評価できる人がいない場合は、本部に組織を作り、よそから人を持ってくるなどして融資先の事業性を評価している銀行がある。これは1、2年ではできないが、何年かかけて行えばどの銀行でもできると信じている」と述べ、同庁の方針を実践している銀行がある事例を挙げた。

　森長官が退任後の新方針の継続性については「この方針は財務省を含めた金融庁全体の組織に定着させる必要がある。人が変わって政策が変わるようなことはあってはならないので、監督、検査のやり方について有識者会議を開いてその内容を明文化し、金融機関との間で共有することを継続的に進めていきたい」と強調、継続性を重視する考えを示した。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党共闘イコール民進党候補の擁立ではない　
野党共闘イコール民進党候補の擁立ではない
http://79516147.at.webry.info/201610/article_94.html
2016/10/14 01:50 半歩前へU


　衆院選は相互推薦で候補一本化をー。共産党の志位委員長は記者会見で、次の衆議院選挙における民進党などとの野党連携について、「一方的に、共産党が候補者を取り下げるのはありえない」としたうえで、各党が相互に推薦する形で候補者の一本化を進めるべきだという考えを示した。

　当然だ。私はかねがね野党共闘のあり方について不自然だと思っていた。なぜ、共産、社民、生活（自由党）の３党が毎度毎度、民進党の候補を応援しなければいけないのか。

　野党共闘と言うのは協力だ。だったらＡ選挙区では民進党、Ｂ選挙区では共産党、Ｃ選挙区では社民、生活（自由党）という形で相互協力があっていいと思っていた。もちろん候補者の“タマ”の良しあしによるが、同レベルなら検討すべきと思う。

　気に入らないのは民進党の態度だ。野党第一党だから民進党の候補を応援するのが当然のような顔をする。この傲慢な態度がガマンならない。さらに、他党の協力で当選したにもかかわらず、自分一人で勝ったような顔をする。

　恩義をわきまえない生意気な態度に腹が立つ。前回の参院選だってそうだ。民進党単独なら３分の１も当選できなかっただろう。身の程知らずの民進党など本当は応援したくない。第２自民党のような野田や電力労連の息がかかった連中は全員、落選した方が、よほど日本のためになると思っている。

　もっとハッキリ言えば、民進党は早く解党すべきだ。あんな鵺（ぬえ）のような政党は公明党と一緒に消えて無くなった方がいい。そして平和憲法擁護、戦争法廃案、原発反対を堂々と主張する者たちが結集して新しい組織を作るべきだ。

　その時は他党も巻き込み、安倍晋三が主導する軍拡派に対抗する反軍拡派集団を立ち上げてもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/394.html

[中国9] 世界の中国語学習者は1億人、中国語学習ブームは中国文化が認められたことに等しいか？―中国メディア
11日、中国網は「中国語の学習ブームは中国文化が欧米諸国に認められたことに等しいか？」と題し伝えた。資料写真。


世界の中国語学習者は1億人、中国語学習ブームは中国文化が認められたことに等しいか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152491.html
2016年10月14日(金) 1時20分


2016年10月11日、中国網は「中国語の学習ブームは中国文化が欧米諸国に認められたことに等しいか？」と題し伝えた。

2015年12月時点で、世界134カ国・地域に孔子学院500校、孔子課堂1000校が設置されている。「孔子学院」は中国国家対外漢語教学領導小組弁公室（国家漢弁）が海外に設立している非営利性の言語文化交流団体で、海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や文化教育を広めることを目的としている。

欧米諸国を含め、すでに60カ国余りが中国語を自国の教育に盛り込んでおり、世界の学習人口が1億人を超えている。孔子学院は中国の「ソフトパワー」を示す代表的な存在であり、規模だけで言えば孔子学院は英国やドイツの関連団体を上回っているが、文化的影響力は両国に遠く及ばないと北京外国語大学の喬（チャオ）教授は語る。喬教授は、「経済発展や単純な言語学習で文化的な影響力を深めることは難しい」と指摘している。

一方記事では、「中国語学習ブームは直接的に中国文化の影響力を向上させることにはつながらないが、中国語学習者が中国文化に興味を持つきっかけとなる」と報じた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/841.html

[アジア21] 携帯も洗濯機も爆発、サムスンの名誉を損なうものは何か？―中国メディア
発表、爆発や発火、返品修理、使用禁止、販売停止、回収（リコール）、全面的生産停止。韓国サムスン電子の携帯電話「ギャラクシーノート7」は発売からの4カ月間に、以上のような波瀾の運命をたどり、ついに「捨て駒」になってしまった。


携帯も洗濯機も爆発、サムスンの名誉を損なうものは何か？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152573.html
2016年10月13日(木) 23時50分


発表、爆発や発火、返品修理、使用禁止、販売停止、回収（リコール）、全面的生産停止。韓国サムスン電子の携帯電話「ギャラクシーノート7」は発売からの4カ月間に、以上のような波瀾の運命をたどり、ついに「捨て駒」になってしまった。サムスンは今月11日に出した公告の中で、このほど複数の国のユーザーに苦痛を与えたトラブルに終止符を打つと宣言した。中国新聞網が伝えた。

だが問題は携帯電話だけでない。9月末には洗濯機が爆発したというニュースが伝えられた。さらに悪いことに、サムスンは米アップル社との裁判で負けるという打撃も受け、一連の事件の影響がドミノ倒しのように徐々に広がっている。サムスンの名誉を「死に至らしめた」のは何だろう。

▽アップルを追い越したい一新、焦っても熱い豆腐は飲み下せない

昨年8月31日、サムスンは「ノート5」を発売した。今年になると、アップルの次世代携帯「iPhone」（アイフォーン）を追い越したい一新で、上層部が新機種の発表ペースを早めることを決定し、1年後を10日前倒しして、8月3日に虹彩認証やデュアル曲面ディスプレーなど革新的科学技術を搭載したノート7を発表した。

ノート7は発表されると大変な大人気となったが、ライバルを狙撃するはずが、安全に問題ありのレッテルを貼られるようになるとは誰にも予想できなかった。ノート7は結局、アップルを助ける「神風」になってしまった。

「アップルはこのたびの騒動で最も大きな漁夫の利を得たし、たくさんの時間を稼ぐことができた」という声が聞こえる。消費者がノート7と「iPhone7」とどちらにしようか迷っている時に、ノート7が爆発事件で姿を消し、アップル製品が真っ先に選ばれるようになり、市場で先制のチャンスをつかまえた。

今月11日、サムスンは「ギャラクシーノート7の生産・販売を停止するとの決定」を発表し、最近起きた発火事件について、「原因を徹底的に調査し、品質管理を強化するために供給量を調整していたが、ユーザーの安全を保障するために最終的に生産を停止することを決定した」と発表した。

▽悪いことは続く、洗濯機にも問題

携帯電話の爆発事故が続く中、サムスンは別の製品でも爆発をはじめとする安全の問題を抱えるようになった。米国消費者製品安全委員会は、「当委員会は洗濯機の爆発に関する報告を多数受けており、サムスンの一部の洗濯機を購入した消費者に一層の警戒を呼びかけている」という。

米テレビ放送ネットワークのアメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー（ABC）が行った調査によると、昨年初め以降、米国人消費者21人から同委員会に対し、サムスンの全自動洗濯機が爆発したり、解体したりしたとの報告を寄せられた。これに先立ち、サムスンの洗濯機はニュージーランドとオーストラリアでも複数の発火事件を起こしており、オーストラリアでは14万4000台が回収・修理の対象になった。

▽大きな打撃、処置なしか

爆発事件の発生後、サムスンは、「これは（バッテリー製造をてがけるグループ企業の）サムスンSDIが製造したバッテリーの問題によるもの」との見方を示した。専門家は、「サムスンは調査の中で問題をすべてバッテリーのせいにしているが、充電回路の設計にも問題があるとすれば、電池と本体が互換性をもつはずがなく、ノート7は必ず回収が必要になる」と話す。

発表された公告をみると、韓国語版と英語版には表現に明らかな相違点がある。韓国語の公告では、消費者にノート7の利用を停止するようにとの記述がない。一方、英語には「旧モデルのノート7も更新モデルのノート7も、必ず電源を切って、利用を停止してください」と明確に記されている。

▽ドミノ効果から抜け出せない

最初の爆発事件が起きてから現在までの約2カ月間に、爆発による「ドミノ効果」が徐々に明らかになってきた。

短期的な財務上の影響をみると、8月中旬にサムスンの株価は過去最高を更新したが、爆発事件が起こると、投資家の間でパニック的な投げ売りの状態になり、9月9日の大暴落から2日間は2008年以降で最大の下げ幅を記録し、サムスンの時価総額は220億ドル（約2兆2783億円）に目減りした。サムスン証券会社の研究員は、「サムスン電子はノート7を販売停止にし回収したことで、下半期の利益は8200億ウォン（約755億円）減少し、これは人民元に換算して49億元になる」と分析する。

金がなくなればまた稼げばよい。チャンスを失ったら次を待てばよい。だが名誉の損失は甚大だ。長期的にみると、サムスンの携帯電話は長年にわたり着実な製品という評判を積み上げてきたが、ノート7により安全に問題ありとのレッテルが貼られてしまい、これからロイヤリティの高い顧客を相当失うことが予想される。

俗に、「筋肉や骨を痛めると治るのに100日かかる」などという。サムスンが今後いつ携帯電話市場で完全に力を取り戻すことができるのか、今はまだわからない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ（日刊ゲンダイ）
　　　


駆けつけ警護 「戦闘ではなく衝突」の詭弁は戦前と同じ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191709
2016年10月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ジュバ訪問は地ならし（Ｃ）ＡＰ


　あの戦争と同じ過ちを繰り返すつもりなのか。

　南スーダンでＰＫＯ活動に参加する自衛隊に、安保法改正で可能になった「駆けつけ警護」の任務を付け加えることに関して、安倍政権がフザけた答弁を繰り返している。

　駆けつけ警護は、武装勢力に襲われたＮＧＯ職員や他国軍の兵士などを武器を持って助けに向かう危険な任務だ。稲田防衛相は８日、就任後初めて首都ジュバを訪問。現地の情勢については「比較的落ち着いている」と説明している。

　だが、稲田大臣の訪問当日、ジュバ付近で市民を乗せたトラック４台を反政府勢力が襲撃し、２１人が死亡した。今年７月にも大統領派と反政府勢力との間で大規模な銃撃戦が発生、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。

　これらが「戦闘ではないのか」と、予算委員会で問われた稲田大臣は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」と繰り返すばかり。安倍首相も「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」「我々は、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と屁理屈をこねた。

　内戦状態と認めれば、停戦合意の成立などＰＫＯ参加５原則に反するため、撤退の必要が出てくる。それで「戦闘ではない」と言い張っているのだが、政府は今月中に判断する予定だった駆けつけ警護の付与について、１１月以降に先送りするという。このこと自体が、現地の危険性を物語っているのではないか。

「南スーダンの現状はどう考えても内戦状態で、ＰＫＯ原則と整合性がつかない。そもそも、安保法改正は日米関係を中心にした話だったのに、なぜ南スーダンにこだわるのか。米国に言われて断れないというなら、まだ理解できますが、日米関係と南スーダンは関係ない。国連から強く要請されたわけでもない。まったくつじつまが合いません」（元外交官の天木直人氏）

　０４年のイラク戦争時に「自衛隊の行く所が非戦闘地域」と言ってのけた小泉元首相の開き直りもヒドかったが、安倍首相の言葉遊びは、それ以上に悪辣だ。

　もし死者が出たらどうするのか。「衝突死」とでも言うつもりか。

　過去には「事変であって戦争ではない」と強弁し、「敗退」を「転進」と言いくるめた権力者が日本を破滅に導いた。所信表明で自衛隊に送った安倍首相の拍手が薄ら寒く思えてくる。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/399.html

[経世済民114] トヨタとスズキの奇妙な提携会見、真の狙いは何か（ダイヤモンド・オンライン）


トヨタとスズキの奇妙な提携会見、真の狙いは何か
http://diamond.jp/articles/-/104579
2016年10月14日　ダイヤモンド・オンライン編集部


トヨタ自動車とスズキは10月12日、共同で会見し、提携すると発表した。環境、安全、情報技術などの複数分野で連携して協力するというが、具体的に合意した項目が何一つないのに、その席にはトヨタとスズキの両トップが並ぶという超豪華な会見だった。その会見の背景には何があるのか、狙いは何か。真相に迫った。（ジャーナリスト 井元康一郎）


■会見をやること自体が目的!？
「何をやるか」は未定の提携会見

 10月12日、急遽開かれたトヨタ自動車とスズキの共同会見。トヨタ東京本社に設けられた会見の席に姿を現したのは、40年にわたってスズキの“最高指導者”として君臨し続けてきた鈴木修会長。迎えたのはトヨタの創業家出身である豊田章男社長。

 88歳と60歳。親子ほど年齢の違うこの2人が相まみえた会見の内容は「業務提携に向けた検討の開始」というものだ。会見では環境、安全、情報技術といった大まかな分野について言及はあったものの、何をやるかについては全部「これから考える」だった。

 妙な会見である。普通であれば、少なくとも何らかの項目について合意に至った後に発表するのが提携というものであるからだ。

 トヨタは昨年、マツダと提携関係を結んだ。そのときも具体的なことは決まっておらず、これから考えるとしたものの、包括提携を行うという基本合意には達していた。今回はその段階にすら達せず、あくまで“検討”。仮に会見をやるとしても、役員が出れば事足りる話だ。その席にトヨタとスズキの両トップが並ぶというのは、どうみてもオーバークオリティである。

 ある業界事情通は言う。

「今回の会見は、この会見をやるということ自体が最大の目的なのでは。鈴木会長は先にトヨタの豊田章一郎名誉会長と話をしたと言っている。最初に話をしたのは今年の9月と言っていたが、本当はずっと前から話をしていた可能性がある。スズキはそれまで絶対に呑まないと言っていた軽自動車増税を受け入れた。また、トヨタ傘下の軽メーカー、ダイハツとの販売競争が激化する中で、自分から“お行儀の悪い売り方はもうやめにする”と、自ら退いた。それらがトヨタとの提携の地ならしだったと考えれば、スズキのここ2年ほどの行動は全部つじつまが合う」


■スズキの修会長への気遣いか
会見でのトヨタの章男社長のコメント

 章男社長は会見で静岡西部を指す「遠州」という言葉をたびたび口にした。

「トヨタとスズキは共に遠州（静岡西部）を発祥とする企業で、自動織機を源流としている。また遠州の気質である“やらまいか（とにかくやってみよう）”の精神が根付いている」

 トヨタの始祖、豊田佐吉翁が生まれたのは、スズキの完成車工場がある湖西市。渺茫たる遠州灘が広がる地だ。その意味ではトヨタは確かに遠州の流れをくんでいるといえる。

 しかし、首脳から一般社員に至るまで、トヨタが「トヨタの源流は遠州だ」と言うのを、筆者はこれまで聞いた記憶がない。あくまで三河に本拠を構え、三河と共に生きた企業というのがトヨタの意識なのだ。

 そのトヨタのトップである章男社長が遠州という言葉を連発したのは、いずれグループ内に迎えることになるかもしれないスズキへの気遣いにほかあるまい。

 一方の鈴木会長も、これまでおそらく一度も言ったことがない言葉を口にした。

「良品廉価というやり方はいずれ行き詰まる」

 スズキはこれまで、連綿と軽自動車やコンパクトカーなどの低価格商品を主軸にビジネスを展開してきた。鈴木会長は「大企業は美味しくないビジネスはやりたくない。そこを狙えば、ウチは大企業と競合せずにビジネスができる」と言い切っていた。鈴木会長にとって、良品廉価は自らの経営哲学そのものだったと言っていい。それがダメだというのは、自己否定に近いものがある。


■「良品廉価」の戦略に限界？
「ケチりすぎた」と反省した修会長

 スズキは今年の初夏に、燃費審査に使う走行抵抗値の測定を国交省の定めた規則どおりに行っていなかったというスキャンダルに見舞われた。先に問題が発覚した三菱自動車のように、燃費を実力値よりよく見せるためのデータ改ざんをやったわけではないが、不正は不正だ。そんな不正に手を染めた理由は、テストコースが海の近くでデータを取るのが難しかったというものだった。

 風が強ければ、防風柵を設置するなどの対策を取るものだが、スズキはそれをやらなかった。鈴木会長は釈明会見で「ケチりすぎた」と反省の弁を述べた。経費を徹底節減すれば良品廉価で押し通せるという戦略は、すでに相当な無理を来たしていたのだ。

 フォルクスワーゲンとの提携の失敗、走行抵抗値の違法測定など、さまざまな問題が起こる一方で、グローバル市場におけるコンパクトカーの競争環境は厳しさを増すばかり。軽自動車は日本が主体で、世界への広がりを持つことは難しい。

 スズキは鈴木会長のワンマン経営でここまで生き延びてきた。しかし、前述のように鈴木会長もすでに齢88歳。ワンマン経営の弊害で後継者が育たなかったため、身を退こうにも退けない。「豊田章一郎名誉会長との会談の裏には、そういうプレッシャーもあったのかもしれない」（ライバルメーカー幹部）


■過去、スズキの危機を助けたトヨタ
遠くて近い鈴木家と豊田家の仲

 トヨタとスズキは、元々は近しい仲だ。1970年代、大気汚染防止のために当時としては厳しい排出ガス規制が実施されることになったとき、パワーはあるが排ガスでは不利な2サイクルエンジンを主体としていたスズキは規制をクリアできず、致命的な打撃を受けかねない事態に陥ったことがある。そのときに救いの手を差し延べたのは当時のトヨタ社長、故・豊田英二氏で、ダイハツ製の4サイクルエンジンをスズキに供給し、スズキは危機を乗り越えることができたのだ。

　　　　　　　　

 以来、鈴木家と豊田家は遠くて近い間柄だった。軽自動車税制でトヨタとスズキが対立するといった歴史の流れで一時的に疎遠になったこともあったが、「ようやく収まるところに収まった」（前出の業界事情通）格好である。

 さて、今回の提携“検討”劇だが、環境、安全、情報技術など複数分野での連携強化がうたわれている。

 だが、それはあくまでも名目にすぎない。今日の自動車業界でウケのいい言葉を並べただけだ。もちろん今後、それらについて協力し合うこともあろうが、第1の目的はトヨタとスズキが今後、運命共同体になると意思表示すること。スズキは社の行く末が安泰なものになり、トヨタは競争の厳しい低価格車分野で疲弊しないで済むというメリットがある。スズキにとってはゼネラルモーターズ、フォルクスワーゲンに続く3度目の結婚になるが、その結婚生活は果たして末永いものになるか。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/369.html

[経世済民114] 「人間って何だ？」生活保護引き下げ反対訴訟の慟哭（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　生活保護引き下げ反対訴訟の原告たちの本音とは？「人間とは何か？」を問う裁判の裏側に迫る


「人間って何だ？」生活保護引き下げ反対訴訟の慟哭
http://diamond.jp/articles/-/104574
2016年10月14日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン


2013年に始まった生活保護基準引き下げに対して、全国27都道府県で、生活保護で暮らす人々約900人が、国に引き下げ撤回と賠償を求める訴訟を行っている。どのような人が、何を目的として、原告となっているのだろう？


■日本全体に広がっていく
「生活保護引き下げ反対」への緩やかな協力

 2013年8月から、生活保護費のうち生活費分（生活扶助）の引き下げが行われた。平均6.5％、最大10％、特に子どものいる世帯を狙ったかのような引き下げは、2013年8月・2014年4月・2015年4月と3段階にわたって、既に実行されている。この他、人数に対する生活費の割増率（逓減率）の引き下げなど、目立ちにくい引き下げが数多く行われている。
 
 この引き下げに対して、2014年2月の佐賀県を皮切りに、全国の27都道府県で集団訴訟が行われている。訴訟に先立って自治体に審査請求を行った生活保護の人々は約1万人、訴訟の原告になった人々は約900人。人数でいえば、史上最大級の行政訴訟かもしれない。
 
 しかし訴訟を行っている原告たちに対しては、「税金で生きさせてもらっているくせに、国を訴えるなんて」という反感や、「引き下げられても死んでいないんでしょう？ 引き下げ前の生活保護基準がゼイタクすぎたのでは？」「“ジンケンハ”が“弱者”に運動させているのでは？」という疑問も、ネット空間で数多くぶつけられている。

 2013年、最初の引き下げ反対に賛同した222団体のリストを見ると、「党派的」と見られがちな支援団体や当事者団体も、たしかに少なからず含まれている。しかし児童養護施設の運営母体・必ずしも生活保護にフォーカスした活動を行っているわけではない障害者団体・キリスト教の教会など、「右」「左」の区分けになじまない団体も数多い。直接、生活保護で暮らしているわけではなくても、生活保護基準引き下げを「私たちの問題だ」「他人事じゃない」と考えている人々は、決して少なくないのだ。 

 生活保護引き下げ違憲東京国賠訴訟弁護団の事務局長であり、東京の引き下げ反対訴訟の代理人を務めている白木敦士さんから見て、この訴訟の原告となった生活保護の人々を動かしている原動力は、何だろうか？

「生活保護基準引き下げに対して『受け入れられない』と声を上げること自体の重要性ではないかと思います」（白木さん）

 生活保護の人々は、どのように訴訟に踏み切ったのだろうか？


■原告たちはなぜ「自分たちが
訴訟するしかない」と思ったのか？


白木敦士（しらき・あつし）氏 
愛知県出身。早稲田大学法学部。早稲田大学大学院法務研究科を修了後、司法試験に合格し、2012年より弁護士に。憲法・外国人の人権・いじめ・社会的包摂など、数多くの社会的課題に取り組んでいる

 原告として国を訴えることができるのは、「生活保護費削減」という被害を受けた生活保護の人々たち以外にはいない。でも、「弁護士が動かした」というわけでもない。

「2013年8月、最初の引き下げと当事者の方々による審査請求が行われていた時期には、弁護士の方から積極的に『訴訟をしましょう、弁護は引き受けますから』と明言していたわけではないんです。東京においては、このような集団訴訟に携わろうとする弁護士は少なく、人手不足状態が続いていました。なので、まずは、行政段階の不服申立手続である審査請求について、法的支援を行うことで精いっぱいでした」（白木さん）

 どのように、当事者たちは提訴に踏み切ったのだろうか？

「何が原告の方の原動力になっているのか、原告の方々に尋ねたことはないのですが、『社会運動によって何らかの効果に結びつけることも難しく、行政や立法による救済の可能性は低い』と思われたのではないか、と推察しています。すると、残る救済ルートは、司法です。裁判所に対して、生活扶助費引き下げの不合理性を主張する過程で、世論が何か大切なことに気づいて変わることもありうるかもしれません。すると、何らかの結果に結びつくかもしれない。そのように思われたのではないかと考えています」（白木さん）

 しかし、最高裁判決までは長い道のりになりそうだ。10年以上かかるかもしれない。

「訴訟に踏み切られた原告の皆さんは、大変よく勉強されていて、今回の引き下げの不合理性に憤っておられます。その意味で、本当に気力のある方々です。だから、生活保護で暮らす方々の代表になって、『自分たちが矢面に立って、声を上げていこう』と思われたのかもしれません」（白木さん）

 2013年の生活保護基準引き下げの理由とされたことの一つは、一般低所得層と生活保護世帯の消費実態が「比較」された結果、生活保護世帯の消費水準の方が高かったことである。しかし、この「比較」は、「引き下げやむなし」という結論を導くためとしか見えない方法によって行われている。また、厚労省は独自の物価指数「生活扶助相当CPI」を導入し（「政策ウォッチ編」第52回参照）、実際には存在しなかった大幅なデフレを導き出し、引き下げの理由の一つとしている。原告たちが憤っている「不合理性」とは、これらのことである。

 加えて、「当事者のことは、当事者にしかわからない」ということもある。

「一口に『貧困問題』と言っても、地域によって問題の性質が違います。たとえば東京であれば、『都市型貧困』という大都市特有の貧困事情があります。実情を伝えられるのは、当事者の皆さんでしかないと思います」（白木さん）

 しかし、生活保護で暮らす人々が自分の声で訴え続けても、「あれもこれも」という勢いで生活保護削減が進められている現状ではある。

「なし崩し的に、これ以上の引き下げが行われないためにも、『黙っちゃいない』という態度を示し続ける必要があります。しかし、声を上げ続けていても、2015年の暖房費補助・家賃補助引き下げなど、生活保護費の切り崩しが行われているという厳しい現状があります」（白木さん）

 自分は生活保護ではないから関係ない、というわけにはいかない。就学援助・住民税非課税・社会保険料減免など、低〜中所得層がお世話になる可能性のある数多くの制度で、対象になるかどうかの線引きは、「所得が生活保護基準の1.3倍（例）以下かどうか」という形で行われている。

 影響は、実際に現れている。2014年、文科省は全国の自治体のうち71自治体（4％）で、2013年の引き下げの影響が存在する可能性を示した。これに対し、過小見積もりであり、実際には674自治体（38％）が影響を受けているとする批判もあるが、就学援助だけでも、影響は間違いなく存在する。その他の制度の何にどこまで影響があったのか、全容をつかむことは困難だが、所得で中位よりも下であれば、間接的にでも、何らかの影響は受けているだろう。

「けれども、当事者たちが黙っていたら、もっと下げられているかもしれません……そのくらい深刻な状況です」（白木さん）

 深刻なのは、「生活保護基準が引き下げられた」という事実だけではない。生活保護の暮らしは、実際に劣化させられてしまっている。


■経済的暴力を受け続けるなか
「健康で文化的な生活」はあり得るか？

 生活保護法の上位法にあたるのは、日本国憲法で「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利・生存権を定めている、第25条だ。

「ですから、この訴訟は、日本国憲法25条の生存権に焦点が当たっている訴訟です。でも生存権が十分に保障されていない現状においては、その他の憲法上の権利も十分に享受できているとはいえないのです」（白木さん）

 「生活保護世帯が憲法上の権利を充分に享受できているとはいえない」とは、どういうことだろうか？

「表現の自由（憲法第21条）、幸福追求の自由（同13条）、思想及び良心の自由（19条）。……そういった精神的な自由に関する権利は、心に余裕があってこそ享受できるわけですよね？ ギリギリの、明日の生活がどうなるか分からない状況では、いずれの権利も『絵に描いた餅』に過ぎません」（白木さん）

 生活保護で暮らす人々から、保護費支給前の数日〜10日間程度の困窮を聞くことは数多い。米と水だけで食いつないだり、それも十分にはできず、空腹のことばかり考えて過ごしていたり。

「そんな状況では、たとえば、好きな映画を見て、感動できるでしょうか？ 図書館の本を読んで、思索を深められるでしょうか？ 難しいと思いませんか？」（白木さん）

 今のところ、私には生活保護の経験はない。福祉事務所に生活保護の申請を勧められるほどの困窮は経験していたが、申請するに至らないほどの短期間で終わった。しかし、揉め事や不安を抱えているとき、目の前の本に集中したり、何かを「楽しい」と感じたりすることが、どれだけ難しくなるか？ それは理解できる。

「だからこそ、憲法第25条は、その他の憲法上の権利を行使するための最低条件、必要条件でもあると思うんです」（白木さん）

 そもそも引き下げ以前の2012年、生活保護基準は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できていただろうか？ 人間の生活の基本的な費用に関する数多くの研究に照らせば、「否」であった。それらの研究結果に比べて、当時の生活保護基準は、1〜2万円不足していた。この「1〜2万円」は、生活保護の人々に「あと何円あったら、あなたの考える『健康で文化的な最低限度の生活』ができると思いますか？」と私が質問したときに返ってくる答えと、概ね一致していた。


■「人間とは？」「人間の暮らしとは？」
生活保護引き下げ訴訟を通じて改めて問う

 さらに、この訴訟には、いわば「人間裁判」と呼ぶべき側面がある。

「この訴訟は、『人というものを、どう考えるか』にもつながっています。フランクルの『夜と霧』でも描かれているとおり、人間は、息を吸い、食事をし、排泄をするという単なる動物として生存しているのではありません」（白木さん）

 絶対的貧困状態、「まだ死んでない」という状態では、先進国での社会的人間としての生活とは言えない。

「人間は、他の人とコミュニケートし、会話をし、葬式があれば香典を、慶事があればお祝いを贈るという社会的関係の中で生きています。もちろん、大切なのは、心の通い合いです。でも、そのためにも最低限の交友費用は必要です」（白木さん）

 交友費用が捻出できなくなったら？

「その人は、社会的人間ではなくなります。生活保護が削減される中、交友費用を捻出することが難しくなって、社会的なつながりから背を向けて孤立していく方、たくさんいらっしゃいます。食べるものが減ったという方もいらっしゃるのですが、それよりも、社会的なつながりの部分への影響が大きいです。高齢の方は、特にその傾向が強い印象です」（白木さん）


■香典を持っていけないから
親しかった人の葬式に出席できなかった

 具体的には？

「高齢の生活保護の方からは、『お香典が持っていけないから、親しかった方のお葬式に行けなかった』というお話を伺うことが少なくありません。香典を贈ることは、その人との間にあった社会的なつながりに、亡くなったことで『けじめ』をつける行為です。それができないと、ぽっかり穴が空いた気持ちにもなるのだと思います……ぜひ、『もし、自分が同じ立場になったら？』と想像してみていただきたいと思います。高齢期になると、インターネットやSNSの普及などの社会の変化に対応するのも難しくなります。『メールでお悔やみを述べればいいじゃないか』とはいきません。その中での『香典を贈れない』が、どういうことなのか」（白木さん）

 50を過ぎたばかり、10代からICT業界のハシリの仕事をしていた私は、70代・80代になっても、認知症にならない限りは、まだプログラムも書いている「コンピュータおばあちゃん」になっていそうだ。お金がなければ、「香典持っていけなくて、ごめんね」とSNSでお別れするのも自然なことだろう。そうではない高齢者にとっての「葬式」「墓石」「香典」といったものの意味は、想像できるようで、想像しきれない。生活保護で暮らすことについても、近い経験はあっても、それそのものの経験はない。想像できるようなできないような、共感できるようなできないような……生活保護を経験していない人々の多くが、私と同様に、そういう状態にあるだろう。

「でも、潜在的に、立場が転換する可能性はあるんです。私は弁護士ですが、一個人事業主に過ぎませんので、働けなくなったら収入はなくなり、生活保障は何もありません。自分が『そちら』に行く可能性が、まったくないわけではなく、少しはありうると思えたら、立場の潜在的な転換可能性が認識できていれば、生活保護バッシングは、起こりにくいと思います」（白木さん）

 とはいえ、不吉な将来予測は遠ざけ、臭いものには、いざ直面するまでは蓋をしておきたいのが、人間のメンタリティでもある。

「潜在的なリスクを認識しない背景には、『見たくない』もあるかもしれませんね。でも最近、痴漢冤罪された時の弁護士費用保険が、世の中に認知されてきています。生活保護も、痴漢冤罪のように『自分にも一定の可能性がある』と思えれば、理解でき、『みんなでリスクを分担しましょう』ということになり、『私たちの負担した税金で、生活保護を受給してけしからん』という意識は少なくなるのかもしれません。自分が最低生活費以下の生活に陥ってしまうことが、確実に存在する『リスク』として認識されるようになれば、世の中の見方も変わるかもしれません」（白木さん）


■誰もが潜在的なリスクを認識すれば
「生活保護バッシング」は激減する

 誰にでも生活保護しかなくなる可能性があると思えるようになったら、いわゆる「生活保護バッシング」も激減するかもしれない。相手を「未来の自分自身かもしれない」と思ったら、攻撃のトーンは下がるだろう。

「生活保護が受けられるのに受けないで頑張っている人、『生活保護はゼイタクだよね』という人にこそ、私は生活保護を受けてほしいし、それで救われてほしいと思います。スティグマ（『恥』の意識を変えないと、必要な人に生活保護が行き渡ることはありません）（白木さん）

 そのためには何が必要だろうか？ 

 来週は引き続き、生活保護基準引き下げ反対訴訟の原告の側から、生活保護での生活の「いま」と、ご自分にとっての訴訟の意味を語っていただく予定だ。

　　　　　　　　　　
本連載の著者・みわよしこさんの書籍「生活保護リアル」（日本評論社）が好評発売中




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 若者の生活困窮を引き起こした責任を、年金の支給額の減額で埋め合わせようとする安倍マリオ政権　
若者の生活困窮を引き起こした責任を、年金の支給額の減額で埋め合わせようとする安倍マリオ政権
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/149ff7dcaf62a07bf3f7c8f94db93865
2016年10月14日　のんきに介護


金子勝 @masaru_kaneko さんのツイート。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/786665268571365376

――安倍首相は、賃金が下がれば年金を減額する仕組みが盛り込まれている「年金カット法案」について、若年世代の負担能力に配慮したもので「若年層の信頼得られる」と国会答弁。政権維持のために年金を株で運用し、損を出しながらでは理解が得られません。〔5:29 - 2016年10月14日 〕——

安倍マリオは、

「年金カット法」をラベリングだと言った。

しかし、

「年金法案」というだけでは、

中身の見当がつかない。

国内の経済政策の失敗が賃金水準の低下という

形で我々に眼前しつつある。

一体、誰の責任で

賃金が低く抑え込まれているのか。

しかも

賃金が単に低いというだけでなく、

物価上昇という

経済環境が

庶民を圧迫し始めている。

それもこれも

アベノミクスと名付けられた愚策故だ。

その責任を

年金の給付額の削減で切り抜けようとしているわけだ。

しかし、年金生活者の

大部分を飢えに追いやったところで、

言うなれば、

弥縫策だ。

そんなもん焼け石に水だぞ！


〔資料〕

「首相、年金法案への理解要請」

　　　ロイター（2016年 10月 13日 19:59 JST ）

☆　記事URL:http://jp.reuters.com/article/idJP2016101301001439?il=0

　安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、今国会成立を目指す年金制度改革法案に関し「現役世代の負担能力に応じて給付を行う仕組みだ。年金制度に対する若い世代の信頼を得られる」と述べ、理解を求めた。公明党の平木大作氏から法案の意義を問われ、７分以上にわたって答弁した。野党は、高齢者への年金給付が抑制されるとして「年金カット法案」と名付け、反発を強めている。

　首相は、賃金が下がれば年金を減額する仕組みが盛り込まれていることに関し「安倍政権は賃金上昇を含む経済再生に取り組んでいる。賃金が下がり、それに応じ年金が下がることを前提としていない」と述べた。

【共同通信】

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/400.html

[経世済民114] 新東名と東北道の一部区間が最高速度110km/hに！（clicccar）

新東名と東北道の一部区間が最高速度110km/hに！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00407675-clicccarz-bus_all
clicccar 10月14日(金)8時3分配信


警察庁が13日、静岡県の新東名高速道路と岩手県の東北自動車道の一部区間を対象に、来年度中を目処に試験的に最高速度を110km/hに引き上げると発表しました。

国内の高速道路で最高速度制限（100km/h）が引き上げられるのは、1963年7月に名神高速道路が開通して以来、初めての事となります。

最高速度引き上げの対象となるのは、設計上の最高速度が120km/hで、カーブが緩やかな片側3車線の事故発生が少ない区間。

警察庁では、試験的に1年以上継続、その結果を検証した上で、他の高速道路についても引き上げの可能性を検討するそうです 。

今回、最高速度が引き上げられるのは、新東名高速道路の新静岡IC-森掛川IC間の上下線約50.5km区間と、東北自動車道の花巻南IC-盛岡南IC間の上下線約30.6kmとなっています。

特に新東名高速道路の試行区間は片側3車線の割合が多いことから、有識者懇談会おいて、標準的な2車線の高速道路に比べ、死傷事故率が3割程度低いと評価されているそうです。

一方で大型貨物車などの規制速度は現状どおり80km/hとする方針。

この場合、上り坂等で加速性能の劣る大型貨物車が中央の追い越し車線等に出て来た際、後続車との速度差が相対的に拡大し、危険な状況が発生する可能性が高そうです。

警察庁によると、今回の試行区間と同様に設計速度が120km/hの区間は、関越自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道、東名高速道路、九州自動車道にも存在しており、距離にして834.3kmに上る模様。

これらの路線にも順次、制限速度変更が適用されると予想されるため、今回の2路線での試行に際し、事故の未然防止の観点から、海外のハイウェイのようにレーン別に走行車種の目安を設けたり、車線毎に最低／最高速度を標識で明示するなどの配慮が必須となりそうです。

（Avanti Yasunori）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 1月総選挙　自公＋維新で406議席の空前の大勢力に（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　選対幹部は「そこまで楽観視はしていない」というが


1月総選挙　自公＋維新で406議席の空前の大勢力に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月28日号


　安倍内閣が、12月の日露首脳会談で北方領土の2島先行返還合意を実現させ、その外交成果を掲げて1月解散に踏み切るというシナリオで準備を進めている。自民党は二階俊博幹事長が選挙準備の檄を飛ばすなど戦闘態勢に入りつつある。

　新聞や通信社は早くも総選挙のシミュレーションを行ない、「自民党の大幅議席減」を予測している。時事通信は10月8日付で「野党共闘で47選挙区逆転＝自公、3分の2割れ―前回衆院選で試算」の見出しでこう配信した。

〈2014年衆院選の小選挙区（計295）で、旧民主、共産、生活、社民4党の得票数を合算すると、自民、公明両党が勝利した232選挙区のうち、47選挙区で逆転することが分かった。比例代表を含めた試算では、自公両党が法案の衆院再可決や憲法改正発議に必要な衆院の3分の2の議席を割ることになり、次期衆院選に向けて野党共闘の行方に関心が集まりそうだ〉

　今年7月の参院選では、民進党（旧民主）、共産党、社民党、生活の党の野党4党が32の1人区で選挙協力態勢を組み、11選挙区で勝利した。4党は10月の衆院ダブル補選（東京10区と福岡6区）でも候補者を一本化し、次の総選挙に向けた共闘を探っている。

　時事の試算は、2年前の前回衆院選の得票をもとに、野党4党が共闘すれば北海道、東京、京都など24都道府県の計47選挙区で野党4党の合計得票が与党候補を上回り、比例代表を合わせた自公の議席は前回の326議席→279議席へと激減、3分の2（317議席）を割るというものだ。

〈改憲に前向きな今の日本維新の会（15議席）を合わせても3分の2に達しない〉と指摘している。

　東京新聞も同じ前提で「4野党共闘なら議席2倍に　次期衆院選小選挙区　本紙試算」（9月4日）と報じた。野党4党が候補者を一本化すれば小選挙区の議席が43議席から91議席に増えるという内容だ。

　しかし、安倍首相や自民党選対はそうは見ていない。そもそも「50議席減」の大敗のリスクを冒して、解散に踏み切る道理があるとは思えない。

　実は、直近の国政選挙である7月参院選の小選挙区ごとの各党得票（比例代表）をベースにしたシミュレーションでは、時事や東京新聞の予測とは正反対に、たとえ野党4党が共闘を組んだとしても自民党が地滑り的大勝利を収めるという結果になるからだ。

◆野党4党が全小選挙区（295）で候補を一本化したケース
・自公266議席
・野党4党27議席
・維新2議席

　これに比例代表の各党獲得議席（自民76、民進43、公明27、共産19、維新14、社民1）を合わせると、現有326議席の自公は43議席増の369議席を獲得、維新を合わせると385議席に達し、「3分の2」どころか「4分の3」を超える。

　さらに野党共闘も自公の選挙協力もなく各党がバラバラで戦うケースになると、小選挙区は自民党の独り勝ち状態だ。

・自民270議席
・民進6議席
・維新19議席（大阪の小選挙区で全勝）

　となり、トータルでは自民単独で346議席、自公では373議席、さらに維新を合わせると“与党”で406議席という空前の大勢力が出現する（数字は共同通信が参院選直後の7月12日に報じた試算に基づく）。

　自民党選対幹部は「そこまで楽観視はしていない」というが、安倍首相が野党共闘を“恐るるに足らず”と判断するには十分な根拠だ。







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/401.html

[自然災害21] 熊本地震ではなぜ激震が2度もあったのか？　複雑な現象とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　熊本県南阿蘇村では山崩れが起き、阿蘇大橋が崩落。国道が分断された　（ｃ）朝日新聞社


熊本地震ではなぜ激震が2度もあったのか？　複雑な現象とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000071-sasahi-soci
dot. 10月14日(金)7時0分配信


　最近、大きな地震が起きるたびに「想定外」という言葉を耳にするようになった。地震はなぜ起きるのだろう？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』10月号で、大地震を特集。知識と生きる力を身につけて、地震に備えよう。監修は、防災科学技術研究所（防災科研）主任研究員の浅野陽一さんだ。

＊　　＊　　＊
　日本列島では、毎日、地震が起きている。浅いところで起きる地震は、活断層などが動くことで起こる「内陸型」と呼ばれる地震で、私たちが住む日本列島の地面の下で起きる。体に感じない小さな地震を含めると内陸型の地震は毎日起きていて、規模が大きくなれば大災害をもたらす。1995年の阪神・淡路大震災や今年4月に起きた熊本地震は、このタイプだ。

　より深いところで起こる地震は、陸のプレートの下に海のプレートが沈み込む「沈み込み帯」に沿って起こる地震だ。その一部は「海溝型」と呼ばれ、津波を伴うような規模の大きなものも起きる。大津波が沿岸を襲った2011年の東日本大震災の本震はこのタイプだ。

　地震には主に2種類あることを、まず押さえておこう。

　次に、短期間に大きな揺れが2度起きた熊本地震は、どんな現象だったのだろうか？

　規模の大きな地震（本震）が起きると、それより小規模の地震（余震）が本震の近くで多数発生するのが、これまで知られていた地震のパターンだ。ところが熊本地震では、4月14日のM6.5の地震の2日後にさらに規模の大きなM7.3の地震が起きた。熊本から大分まで150キロメートルという広範囲で地震活動が続いたのも特徴だ。

　これは150キロメートルもの長い断層が一度に動く地震があったわけではなく、地震による地下の力のバランスの変化が引き起こした「誘発地震」が次々に起きたと考えられる。机の端に立てた鉛筆が、くしゃみをした瞬間に落ちるように、“今にもすべりそうな断層”がわずかな力の変化で動き、ドミノ倒しのように連鎖したと考えられるんだ。

　実は余震と誘発地震を区別する明確な定義はない。でも、今回は近い場所で短期間に大きな地震が2度発生したうえに、離れた場所でも比較的大きな地震が起きた。このことからも、熊本地震では複数の誘発地震が連続して起きたとみられているんだ。

　熊本の14日のM6.5の地震は日奈久断層帯で、16日のM7.3は布田川断層帯で起きたけれど、それぞれの断層帯の一部がずれただけで、まだずれずに残っている部分があるらしい。また、二つの断層帯以外の断層も動いた可能性がある。複雑なんだ。

　まだ動いていない部分があるからには、そこもいつかは動くはず。でも、それがいつなのかはわからないんだ。

※月刊ジュニアエラ　2016年10月号より

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 補選対応に党内批判 早くも囁かれる“蓮舫おろし”シナリオ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


補選対応に党内批判 早くも囁かれる“蓮舫おろし”シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191710
2016年10月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　告示日には街頭に立ったが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党の蓮舫代表―野田幹事長体制の雲行きが怪しくなってきた。東京１０区と福岡６区の２つの衆院補選の支援をめぐって、身内から大ブーイングが起きているというのだ。

「党を挙げて補選に臨むということで、議員だけでなく、秘書会にも、１カ月以上前から土日を中心に選挙区に入るよう指令が出ています。ところが当の執行部はというと、野田幹事長の秘書は誰も一度も来ていません。蓮舫代表の事務所は最近になってようやく顔を出すようになった程度。仕切り役が率先して動かなくてどうするんですか。結局、蓮舫さんは参院議員のうえ、いつもトップ当選ですし、野田さんも常に横綱相撲だから、厳しい選挙をやったことがないのでダメなんですよ」（民進党関係者）

　自民は、東京では小池都知事の後継で、福岡は分裂とはいえ弔い選挙。いずれも民進党候補は“カヤの外”の感があるのは否めない。しかし、「それでも、『アリがゾウに向かう戦い』なんて、最初から負け戦のようなセリフを代表が言ったらおしまい」（中堅議員）と蓮舫批判の声は止まらない。

　問題は解散総選挙だ。自民党の二階幹事長が解散風を吹かしまくって、年内か年明けの総選挙ムードが高まっている。ところが、“選挙の顔”にと選ばれた蓮舫氏は、期待に反して、支持率アップに全くつながらないことがハッキリした。

　さらには、蓮舫氏は口先では「野党共闘」を継続すると言いながらも、東京１０区補選での共産ら３野党の推薦を拒否。野田氏に至っては、次期衆院選で「単独過半数をめざす」と発言し、３野党との信頼関係はズタズタだ。

　そのため、野党候補の一本化がなければ選挙が危ない議員を中心に、“蓮舫おろし”のシナリオが囁かれ出した。

「厳しいとはいえ、２つの補選で惨敗すれば、蓮舫執行部は責任を免れません。補選後、党内で誰かが『蓮舫執行部では総選挙に勝てない』と騒げば、解散風に浮足立っている選挙の弱い議員が同調するでしょう。そうなれば野党共闘に前向きな執行部に変えるべきだ、という流れになる」（別の民進党関係者）

　民進党は補選後、ガタガタしそうだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/404.html

[戦争b18] モスル奪還で米政権はヒラリーを支援、戦闘員は戦況が悪化しているシリアへ移動させる動き（櫻井ジャーナル）


モスル奪還で米政権はヒラリーを支援、戦闘員は戦況が悪化しているシリアへ移動させる動き
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610140000/
2016.10.14 03:59:25　櫻井ジャーナル


　イラクのモスルから9000名以上の戦闘員をシリアのデリゾールやパルミラへ移動させることをアメリカとサウジアラビア両政府は承認していると伝えられている。勿論、移動の間、アメリカは攻撃しない。

　10月中にイラクのモスルをアメリカ軍とイラク軍がダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）から奪還するという形を作れたならバラク・オバマ米大統領の得点になり、来月の大統領選挙ではヒラリー・クリントンが有利になると見られている。オクトーバー・サプライズだ。

　一方、シリアでは現在、アメリカ、ペルシャ湾岸産油国、イスラエルなどが手先に使っているアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュは劣勢。アメリカ軍が主導する連合軍は9月17日、シリア北東部の都市デリゾールでF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使って攻勢に出る直前だったシリア政府軍を空爆、80名以上の兵士を殺した。勿論、ミスではない。

　その後、28日と30日に侵略軍が支配する地域と政府軍を分けている河に架かっている橋を空爆で破壊したと報告されている。アメリカの特殊部隊もシリア領内で拠点作りを進めているようだが、戦況はアメリカ側にとって不利。ダーイッシュの戦闘員を増派する必要があるのだろう。

　ただ、イラクで戦っているダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の戦闘員はイラク出身が多く、サダム・フセイン時代の将兵も含まれていると言われている。こうした人びとがシリアへ素直に移動するかどうかは不明。また、シリアで戦っているダーイッシュにはトルコ軍の兵士が含まれていると言われ、反バシャール・アル・アサド政権の外国勢力に雇われているという共通項はあるものの、細かく見ると中身に違いがある。

　元々、シリアへ侵攻したアル・カイダ系武装集団や、そこから派生したダーイッシュの主力はサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国が雇っているサラフ主義者／ワッハーブ派やイスラム同胞団。さまざまな国がそれぞれの思惑で戦闘員を投入したことから内紛も起こっているようだ。

　サウジアラビアはシリアだけでなくイエメンに軍事介入して泥沼状態。サウジアラビアの財政を圧迫する一因だ。最近、真偽不明の怪しげな理由でアメリカ軍はイエメンを攻撃したが、自分たちも泥沼へ足を踏み入れるつもりだろうか？

　アメリカ支配層は苦境から脱するため、軍事的な緊張を高め、相手が恐れをなして降りるのを待っているのだが、相手（ロシアや中国）は降りない。核戦争の脅しを始めているが、それも効果がなさそうだ。途中、アメリカが降りるチャンスを相手は与えていたのだが、富の独り占めを妄想して降りず、もう引き返せな所までアメリカは来てしまった。ヒラリー・クリントンは核戦争に向かって突き進もうとしている。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/810.html

[国際15] 脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!?　ドイツの政策は矛盾だらけ　いくらなんでも現実性が…（現代ビジネス）


脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!?　ドイツの政策は矛盾だらけ　いくらなんでも現実性が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49947
2016.10.14　川口マーン惠美　現代ビジネス


■シュピーゲル誌のスクープ

「2030年以降は、自家用のガソリン車とディーゼル車の新規登録は中止する」という方針を、ドイツの連邦参議院が超党派で表明したそうだ。既成の内燃機関への“死刑宣告”である。

ドイツは連邦共和国であり、各州の権限が大きい。その各州の代表で構成されているのが連邦参議院で、そもそもは、各州が自分たちの利益を主張するため、あるいは、州レベルで団結して連邦政府に対抗するための仕組みとなっている。

つまり、連邦参議院がガソリン車とディーゼル車の将来的な廃止を推し進めるなどということは、これまでの例から言えば、かなり突拍子も無いことだ。

この決定はすでに9月23日になされており、聞くところによれば、ドイツだけでなく、「EU全体でのガソリン車とディーゼル車の廃止」、そして「電気自動車の普及」が目標らしい。

いずれにしても、現在のEUでは、自国のことを自国で決めることが難しくなっており、連邦参議院はこの案を、EUの該当機関に提出したそうだ。それが書類の山に紛れてそのままになっていたのをシュピーゲル誌が掘り出し、10月9日、特ダネとして報道した。もちろん、ドイツは大騒ぎになった。

ただ、この過激な案は、参議院の全会一致で決まったわけではない。有力州であるバイエルン州、およびバーデン=ヴュルテンベルク州の州首相は、反対意見を表明している。

バーデン=ヴュルテンベルクは、現在、ドイツ史上唯一無二、緑の党の州首相を担ぐ州だが、メルセデスとポルシェの本社があり、自動車産業が突出している。いくら緑の党といえども、電気自動車への急激なシフト案に賛同するなどということはありえない。

コメントを求められた連邦の交通大臣も、「2030年という日時が非常に非現実的であり、馬鹿げている」と言い切った。

一方、面白いことに、フォルクスワーゲン社のふるさとで、これまで同社の成功とともに生きてきたニーダーザクセン州（SPD・社民党が州首相）は、今回、ガソリン車を葬るこの案に賛成したという。排気ガスをごまかす不正ソフト事件以来、多大な経済的被害を受けているため、かなりやけくそになっているのだろうか。

ただ、傾きかけているフォルクスワーゲン社が、電気自動車に切り替えてすばやく復活できるとも思えない。いや、そもそも、電気自動車の急速な発展の可能性自体が、今のところ、かなり不透明である。


■ドイツの電気自動車はわずか2万5000台

現実性が欠けているのは、ドイツ政府も似たようなものだ。

実は2012年、ドイツ政府は、「2020年までに100万台の電気自動車を普及させる」という目標を打ち立てた。ところが、それが全然進まないため、2016年7月からは、電気自動車を買った人には4000ユーロ、プラグイン・ハイブリッド車には3000ユーロの現ナマが支給されることになった。「環境ボーナス」と呼ばれる補助金である。

この補助金を誰が支払うかというと、国と自動車のメーカーが折半する。といっても、すべてのメーカーが払うわけではなく、申し出た会社だけ。今のところ、メルセデス、フォルクスワーゲン、BMWの3社が参加しているという。

ただ、ドイツのメーカーは、もともと電気自動車分野はあまり強くない。これまでドイツで電気自動車が売れるとすれば、ほとんど日本車かフランス車だった。補助金でお客が増えるかどうか……。

補助金支給後2ヵ月が経ったところを見ると、ドイツ政府の意に反して、ドイツ車であれ、日本車であれ、やはり電気自動車の売り上げはあまり伸びていない。この2ヵ月間でドイツで新しく登録された電気自動車は、プラグイン・ハイブリッド車も合わせてたったの3027台。ほとんどの人は、補助金をもらっても、プラグイン・ハイブリッド車さえ買わないということである。

電気自動車は値段が高い。4000ユーロの補助が出ても、まだガソリン車よりも高い。また純粋な電気自動車は走行距離が短いことも難点だ。毎日何百キロも走る人はそうたくさんはいないが、しかし、ドイツ人は休日や休暇中に車で遠出をすることが多い。そんなとき、充電施設を探して右往左往するのはごめんだと、皆が思うのだろう。

現在、ドイツで登録されている乗用車の総数は4385万台強で、そのうち電気自動車はたったの2万5000台。まだ0.1％にも満たない。これでは2020年までに100万台どころの話ではない。

しかも、現在走っている電気自動車の多くは、メーカーやディーラーが自ら登録したものだそうだ。有名人に格安で提供して、宣伝のために乗ってもらっているものもある。その他の購入者は、役所、企業が多く、「私は100％電気で走っています」などと横腹に書いて、クリーンイメージ作りに一役買っている。

電気自動車の普及に関しては、おそらくドイツよりも日本の方が上だろう。


■ガソリン車と電気自動車の違いは？

ただ、ドイツ人が始めたこのガソリン車廃絶の試みには、実はお手本がある。ノルウェーである。

ノルウェー政府は、ガソリン車とディーゼル車の新規登録は2024年までで終了し、25年からはそれ以外の自動車しか認めないことにするつもりだ。ノルウェーはEUに加盟していないので、我が道を行ける。

それにノルウェーの場合、実績もある。この国では、寛大な優遇政策を取ったためもあり、新しく登録される車の約15％は、すでに電気自動車なのだ。

畜電池に関する問題はまだ多いし（一番電池の性能のよいのは日本車だとのもっぱらの評判）、優遇政策にあまりにお金がかかりすぎるので、この政策がそのまま続くかどうかはちょっと疑問だが、それでも、いまのところ、電気自動車がこれほど普及している国はEUにはない。

しかもノルウェーは、その恵まれた地形と自然により、使っている電気がほぼ100％水力電気だ。だから、電気自動車が増え、そのために電力の使用量が増えても、CO2が増えるわけでもない。

それに比べて、ドイツは問題が多い。今でさえ、発電の45％近くが石炭と褐炭で行われており、大気汚染は激しい。去年の12月に決議された温暖化防止のパリ協定を本当に守ろうとしたら、こんなことは続けていられない。

とくに私の住むシュトゥットガルトは盆地で風がないため、大気汚染がドイツで一番ひどく、光化学スモッグのため、市が市民に車の運転を控えるよう強く要請した日もあった。

原発の電気を再エネで代替しようというのは、良いアイデアではあるが、今のところ現実的ではない。再エネに頼っていれば、電気の安定供給が損なわれて産業は破綻する。電気自動車だって、夜の間に充電しようにも、太陽光の電気は夜にはない。夜、風が吹かなければ、翌日は車が使えないということになる。



巨大な蓄電池を二つ使って、昼間に充電しておいたものと付け替えるというのも、大変な手間だ。蓄電池は高価でもある。だからドイツの経済エネルギー大臣も、「原発と火力の両方を一度に止めることはできない」と、そこだけは太鼓判を押している。

ただ、火力の運命も過酷だ。ドイツの取っている再エネ優先政策の下、火力はただのピンチヒッターに成り下がってしまったので、発電所はどこも火の車である。しかも撤退することは許されない。そこで経費節減のため、仕方なく安い褐炭を使う。CO2が増える。

こうなれば、ガソリン車と電気自動車の違いは、CO2を自動車が吐き出すか、あるいは、その前に発電所が吐き出すかということになってしまい、電気自動車を買うモチベーションはさらに下がるだろう。


■原発廃止を叫ぶ前に

ドイツの政策には矛盾が多い。全然、環境のためになっていない脱原発をむりやり進め、産業国の最重要インフラを支えてきた電力会社を、軒並み大赤字に陥れてしまった。

そのうえ、充電の設備も作らず、2020年までに電気自動車を100万台にするなどといい、税金から補助金を吸い上げている。なぜ、車に乗らない人たちまでが、電気自動車を買う人に資金援助をしなければならないのか？

そもそもドイツという国は、自動車産業とともに発展してきた国だ。その基幹産業を、これほど急激に潰そうというのは解せない。

将来、電気自動車が乗用車の主流となっていくだろうことは否定しないが、それには、十分な充電施設を作らなくてはならない。そして、CO2を出さない発電所を整えなければならない。それらを一切無視して、自動車だけを売ろうとするのは馬鹿げている。

現在、温暖化防止のパリ協定の批准が進んでいるが、内容が非現実的すぎて、どの国もたいして守る気はない。守らなくてもよい協定ほど、皆、進んで批准する。日本は、批准したら守らなくてはいけないと考えているので、批准が遅れた。根本的に間違っている。どちらが間違っているのかは考え方次第だ。

しかし、そうするうちに、地球の温暖化は確実に進んでいく。CO2の最大の発生元は火力発電所だ。日本は、去年、1億トンの石炭を輸入し、燃やした（発電用はうち6割）。CO2もたくさん出した。

CO2を全く出さないのは原発だ。原発廃止を叫んでいる人には、@どうしたら原発を使わず、ACO2を増やさず、B電力の安定供給を保証するのか、それをまず考えて欲しい。


　　　　　　　　　
押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か? ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポート!




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　稲田を落とせない蓮舫の限界（日刊スポーツ）
政界地獄耳　稲田を落とせない蓮舫の限界
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1724045.html
2016年10月14日7時57分　日刊スポーツ


　★安倍政権の看板閣僚、防衛相・稲田朋美の答弁が低調だ。過去の発言との整合性を問われ立ち往生したり、べそをかいたり。首相・安倍晋三がかわいがるタカ派の論客は連日、集中砲火を浴びて陥落寸前だ。だが、踏みとどまっているのは攻撃の詰めが甘いから。臨時国会前半戦のハイライトを検証する。

　★５日の参院予算委員会で、民進党代表・蓮舫は稲田が以前雑誌で発言した「子ども手当をそっくり防衛費に回せば、軍事費の国際水準に近づく」との持論や「核保有を検討すべき」という発言から防衛相現職としての答弁と比較され蓮舫に「気持ちいいくらいの変節」と畳み掛けられた。発言が自民党野党時代のものだったからか「当時は日米同盟はガタガタだった」と民主党政権のでたらめな安全保障論などがあったからと反撃した。民進党関係者が指摘する。「ここで蓮舫が核保有について攻め込まなかったのが経験不足からくる限界」という。

　★続けて「では稲田の考える『日米安保とはどういうものか。持論である核保有によって日米安保はどう変わるか』を聞くべきだ。変節を皮肉るのではテレビキャスターならいいかもしれないが、野党第１党の党首としては物足りない」。質問には聞く側の知識や胆力が問われる。安保や核保有にも一定の見識と党の考え方が反映されなければならない。予算委員会を口げんかのようなレベルに下げてはいけないということだ。稲田から日米安保不要論を引き出すのか、核保有論を完全に撤回させるのか。いずれもできなければこの議論は稲田に軍配が上がる。これで稲田は生き延びる。（Ｋ）※敬称略


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補選対応に党内批判 早くも囁かれる“蓮舫おろし”シナリオ（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/405.html

[経世済民114] 百貨店崩壊で始まる地方・郊外の高齢富裕層争奪戦（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　百貨店の大量撤退により地方・郊外の残存利益は誰のものに？写真は三越千葉店
　

百貨店崩壊で始まる地方・郊外の高齢富裕層争奪戦
http://diamond.jp/articles/-/104577
2016年10月14日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


 百貨店が大量閉鎖の時代に入った。今年閉店したのは、西武旭川店、そごう柏店、西武春日部店、マルカン百貨店（花巻）などの店舗。来年には三越千葉店、三越多摩センター店、西武筑波店、堺北花田阪急、西武八尾店なども閉店を予定している。

 なぜこれらの百貨店が閉店していくのか。背景にある構造を整理してみよう。

 昨今のニュースを整理してまずわかることは、閉店が発表されている百貨店はすべて地方店と郊外店だということだ。

 大手百貨店の収益は旗艦店に偏っている。三越伊勢丹で言えば、グループの中で新宿伊勢丹、日本橋三越、銀座三越の3店が圧倒的な売上と利益を上げている。

 1980〜90年代にかけての百貨店戦略では、この旗艦店の収益をテコに地方や郊外に進出して、新たな顧客需要を開拓するという考え方が「戦略的」だとされた。その目的で開店させたのがこれら地方店・郊外店だったのだ。その目的を果たせないまま、これらの店舗が今、閉店へと向かっているわけだ。

 大手百貨店がこのように地方と郊外のリストラに踏み切った理由は、旗艦店に経営を集中する方針を決定したためだ。そのきっかけは旗艦店の収益に陰りが見えてきたことにある。

 一番の象徴はインバウンド不振だろう。爆買いがブームになったと思っていたら、今年は銀座の百貨店の免税フロアが手のひらを返したようにがらがらという状態だ。きっかけは中国政府が海外旅行客の高級腕時計、酒、化粧品の関税を大幅に引き上げたことが大きい。

 円高もあいまって中国人観光客の財布のひもが締まったということと、中国人旅行者がモノ消費から関税がかからないコト消費へと消費をシフトし始めたことで、百貨店の免税品売り場はさみしい状態になった。

 それでは地方、郊外の立て直しまでは手が回らない。経営資源を集中させるべきは旗艦店だということで、地方百貨店や郊外百貨店の計画は「ここでおしまい」ということになった。

 それにしてもなぜ地方、郊外の需要が開拓できなかったのか？

■地方・郊外の需要を
開拓できない3つの理由

 理由を分析すると3つのキーワードが浮かび上がる。そもそもの消費不振、進まない構造改革、そして主力消費者セグメントの百貨店離れだ。それぞれの状況を見ていこう。

 アベノミクス以降の経済の特長は格差の拡大にあった。シンプルに言い切ると富裕層が富み、中流層以下が潤っていない。また都市部が潤い地方は苦しんでいる。だから地方都市では消費不振が際立っている。

 潤ったはずの大都市圏でも、郊外となると多くの住民は中流層以下だ。付加価値の高い高額品が得意な百貨店は、節約志向の住民が強く日々の生活に密着した消費中心の郊外では、消費の開拓が難しい。

 そもそもアベノミクスの結果、地方の消費者、郊外の消費者が経済発展から取り残されたことが背景にあるわけで、そのような場所で新たな顧客層を開拓しようとしても無理というわけだ。国の現実的な（つまり政治家が口にしているのではなく実際の経済に影響している）政策の流れは、逆に向かっているのだ。

 消費不振が外的要因だとすれば、百貨店の構造改革がもう20年も進んでいないという事実は、逆に百貨店経営の根幹問題である。

 象徴的な部門はアパレルだ。地方の百貨店は収益的にはアパレル頼りになるのだが、このアパレル不振はある意味で百貨店の構造が自ら招いている部分がある。

 大きな問題のひとつに売れ残りは自由に返品できるという百貨店独特の商慣行がある。在庫リスクは卸やアパレルメーカーが負っている。

 この構造のせいで、百貨店のバイヤーは商品を選ぶ目がどうしても甘くなる。その一方で、納入はアパレルメーカー側の意向に左右されるため、人気商品は地方・郊外には回ってこない。だから、地方百貨店や郊外店のアパレルの品ぞろえは競争力がなくなる。

 この状況は20年前から「問題だ！」と言われ続けたにもかかわらず、いまだに誰も解決できていない。百貨店の経営陣から見れば、誰にも解決できない問題なのだったら、閉店したほうが収益向上の早道だという判断になるのは当然だろう。

 さて三番目の問題が、主力消費者セグメントの百貨店離れだ。それは、地方や郊外で潜在的な顧客としてターゲットにされていた40代から60代の富裕層。彼らが結局、百貨店よりもいい小売店を見つけて、そちらに消費行動が移ってしまっている。

 想像してみてほしい。あなたが地方都市に住む40代のプチ富裕層だったとして、腕時計や衣服や靴をどうやって選ぶか。品揃えにしても利便性にしても、今ではインターネット通販やドン・キホーテの方が大きな競争力を持つようになっている。

 以前は試着ができない、届いてみたら実際と違うなど課題も多かった通販だが、今では無料で返品ができたり、リピーターにとっては品質の問題がなかったり、最終手段としてはヤフオクで売ればよかったりということで、インターネット通販市場は拡大の一途にある。

 また、地方の百貨店の人気部門は食品売り場なのだが、意外な強敵としてセブン-イレブンが立ちはだかるようになってきた。もちろん、百貨店の食品売り場に通う消費者層は基本的にそこが気に入っているのだが、ちょっとした惣菜が足りないときなど「次の選択肢」としてはセブン-イレブンでいいというくらい、セブン-イレブンの食品が充実するようになってきた。

 念のため強調しておくと、この点ではローソンとファミマはダメである。現ＣＥＯの井坂氏が育てたセブンプレミアムが、今では地方百貨店や郊外百貨店の顧客層を取り込み始めたという現象が起きているのだ。

■取り残されたパイも意外に大きい
残存利益をどう刈り取るか？

 こうして地方や郊外の40代〜60代富裕層の消費は、インターネット通販とドン・キホーテとセブン-イレブンに刈り取られてしまったのだ。

 さて、このようにして地方と郊外で百貨店の大量閉店が始まると、実は小さくないビジネスチャンスが起きる。取り残されてしまった消費者のパイが意外と大きいのだ。

 それはステレオタイプで言えば、60代から80代の富裕層。おせちやお中元・お歳暮は必ず百貨店で購入するし、衣料品も百貨店の品質でないと満足できない。こういった層が、百貨店の閉店した街では行き場を失う。

 現実的には、今後それらの残存利益を拾っていけるのは、インターネット通販ではなく地方のショッピングモールなのではないか。

 百貨店の閉店はもう起きてしまった問題なので、それ自体はどうにもならない。後は残存利益の刈り取りに目を向けるべき局面に入ったと考えるべきなのだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/372.html

[経世済民114] グローバリズム終焉 古い閉じた時代に逆戻りする世界経済　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　マニラTPP首脳会合でのオバマ米大統領（左端が安倍首相）／（Ｃ）ＡＰ


グローバリズム終焉 古い閉じた時代に逆戻りする世界経済　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191714
2016年10月14日　日刊ゲンダイ


　英週刊経済誌「エコノミスト」の先週号に、オバマ米大統領による長い寄稿文が載っていた。間もなく退任を控え、グローバル化に伴う不平等を認めた上で、それでも「古い閉じた経済」に戻るべきではないと訴えた。次期大統領候補２人がそろって「ＴＰＰ反対」を唱え、米国で反グローバル化の傾向が強まっていることへの嘆きである。

　オバマが危ぶむのは、反グローバル化の行き着く先だ。国家が閉ざされていけば、経済面では保護貿易とブロック経済化を招き、ひいては国家主義の台頭を許しかねない。また、ブロック経済は他国との権益争いを引き起こしやすい。

　米国の外を見渡せば、中国は南シナ海における海洋権益の確保に躍起で、移民・難民の問題を抱えるＥＵも反グローバル化を強めている。まさに時間の軸が先の大戦前夜に逆戻り。太平洋の向こう側から、オバマの嘆息が聞こえてきそうだ

　両大統領候補が反グローバル化に傾斜しているのは、ともに「雇用が失われるからだ」と理由を挙げている。米企業はグローバル化の波に乗り、中国や東南アジアに進出した。製造拠点をどんどん移し、米国内の雇用は細っていった。

　同じくグローバル化に乗った日本で、米国ほどの弊害を感じられないのには、いくつかの要因がある。製造業だけでなく、サービス業が雇用の受け皿として発展していること。世界に例のない少子高齢化で、若年層の労働力が極端に少なく、むしろ人手不足に陥っていることなど、今の日本ならではの特殊事情によるものだ。

　こうした状況にない米国はもちろん、欧州の先進国もグローバル化による雇用事情の悪化は免れない。今後も「古い閉じた経済」への傾斜はますます強まっていく。どうやらＥＵも英国の離脱にとどまらず、さらなる分裂は避けられないだろう。

　それにしても２人の大統領候補がＴＰＰに反対する中、なぜ安倍首相は今国会での批准を急ぐのか。ＴＰＰが当初の構想通りに機能しなくとも一向に構わない、と恐らく腹をくくっているに違いない。

　米国抜きでも、ＴＰＰを批准した環太平洋の国々を取り込み、経済連携のイニシアチブを握って、日本の経済圏を拡大させる。反グローバル化の大波が押し寄せ、ブロック経済が息を吹き返す前に、ひと思いに権益を拡大させておこうという腹積もりである。

　あくまでグローバル化に従ってＴＰＰ批准を急ぐ安倍首相にしては、珍しくしたたかな発想を感じさせる。いずれにしろ、長い冷戦時代の後に訪れた経済のグローバリズムが間もなく終焉を迎えるのは間違いなさそうだ。次なるステージで首相の判断が、日本経済にどのような影響を及ぼすのかは分からない。世界は先行きの見えない時代に突入し始めている。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の「黒い霧事件」に（日刊ゲンダイ）
　　　


64年東京五輪時と酷似…市場問題は第2の「黒い霧事件」に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191711
2016年10月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左上から時計回りに、内田都議、石原元知事、岸本市場長（左）と沢章次長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「『第２の黒い霧事件』に発展するのではないか」――。“伏魔殿”という言葉がすっかり定着した東京都庁内で、職員からこんな声が漏れ始めている。端緒になる事件はもちろん、新たな疑惑が続出するばかりで全く“闇”が晴れない「豊洲市場」問題である。

「自己検証の限界を露呈した」

　７日の定例会見で、憤りを隠さなかった小池百合子知事。カンカンになるのもムリはない。豊洲市場の建物地下の「盛り土必要なし」について、いつ、誰が決めたのかも分からず、揚げ句、「技術会議が独自に提案」なんて文書をコッソリ潜り込ませていたからだ。役人が証拠を“デッチ上げ”てまで全容解明を拒否するのは異常としか言いようがない。

　１３日、いったん閉会する都議会でも特別委員会の設置が決まり、継続審議される見通しだが、さすがに市場担当以外の部署からは「身内を守るとはいえ、いくら何でも不自然。よっぽど表に出せない“事情”があるのか」（中堅職員）との声も上がっている。

　都庁を震撼させているのは、都政史に残る最大の“黒歴史”として語り継がれている「黒い霧事件」とソックリの状況になってきたからだ。当時を知る司法ジャーナリストの鷲見一雄氏はこう言う。

「１９６４年１０月の『東京オリンピック』を控えた前年の４月、東京地検特捜部が都議会の議長選をめぐる汚職事件で、不動産業者や都議らを立て続けに検挙しました。さらに翌６５年３月には都知事選のニセ証紙事件で、自民党関係者らが検挙されたのです。当時の池田内閣は当初、これらの事件を小さく見ていましたが、どんどん広がり、池田内閣は大揺れとなりました」

　一連のこの「黒い霧事件」がきっかけで都議会は自主解散を余儀なくされ、革新の美濃部都政誕生につながった。事件が起きた背景には「東京五輪」という巨大利権があったのは言うまでもない。利権を手に入れるために都や都議会、業者がズブズブとなり、サンズイ事件に発展したのだ

　豊洲市場をめぐっても、落札率「９９％以上」という談合疑惑や、都議が役員を務める設備会社の工事受注が突出している――といった疑惑が指摘されている。５０年前と状況は同じだ。

「豊洲問題で都側が示した“資料”は、虚偽公文書作成罪に当たると言ってもいい。仮に小池知事が文書を作成した職員に対して懲戒などの処分を出せば、事実上の“告発”です。検察も動かざるを得ないでしょう。１２日も都立病院の医療用防護服をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が独禁法違反の疑いで丸紅などを立ち入り検査しました。都をめぐるこうした事件がこの先、次々と出てくると思います」（前出の鷲見氏）

　もともとノルウェーの国家予算に匹敵するほどのカネを握っている都が、さらに「東京五輪」という巨大利権を手にしたのだ。石原慎太郎元知事をはじめ、歴代の幹部職員や都議、業者らが利権の差配に関わっていても不思議じゃない。豊洲問題の全容解明が大疑獄事件の始まりになるかもしれないのだ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/406.html

[経世済民114] 量子コンピューターがビットコインを滅ぼす日（ニューズウィーク）


量子コンピューターがビットコインを滅ぼす日
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6022.php
2016年10月13日（木）16時00分　アンソニー・カスバートソン　ニューズウィーク


＜これまでに何度も存続の危機に瀕し、そのたびに生き返ってきた仮想通貨ビットコインだが、量子コンピューターの誕生と共にその歴史は終わると専門家は予想する＞

　ビットコインはもう終わりだ。投資家はこれまで何度もそんな噂を聞かされてきたが、すべてオオカミ少年の叫びだった。ビットコイン終焉説を追跡したサイトをのぞくと、誕生7年目のビットコインはこれまでに100回以上も、メディアに死亡宣告されたことが分かる。ところが最近のブーム再来でこの1年に価格は3倍に高騰。ビットコインはしぶとい。価格崩壊にも、ネット上の盗難にも、コミュニティー内の内輪もめにも耐えて生き残ってきた。だが行く手には最大の脅威が待ち受けている。それは量子コンピューターだ。

【参考記事】ビットコインをめぐる5つの誤解を解く

　量子コンピューターは82年に物理学者のリチャード・ファインマンが始めて理論を提唱して以来、コンピューティングの新時代を切り開く技術として期待されてきた。ここ何年かでグーグル、NASA、CIAなどが開発に着手し始め、実用化が現実味を帯びてきた。コンピューター科学の専門家によると、超強力なマシンが登場すれば、現在の暗号化技術は通用しなくなるという。そうなればビットコインの技術的な土台は崩れ、仮想通貨の偉大な実験は終焉を迎える。

■すべての秘密鍵を解読できる

「ビットコインは量子コンピューターに耐えられない。第1号の量子コンピューターの誕生日が、ビットコインの命日になる」と、英サイバーセキュリティー企業ポスト・クォンタムの共同創業者アンダーセン・チェンは本誌に断言した。

【参考記事】ビットコイン、小規模な投資家から再び注目を集める

　チェンによると、量子コンピューターの登場が脅かすのは、ビットコインの取引を可能にするパブリックキー（公開鍵）とプライベートキー（秘密鍵）の暗号化技術だ。ビットコインのウォレット（財布）はこの２つのキーで成り立っている。送金者に公開鍵を教えれば、ビットコインを受け取れるが、受け取ったコインを使うには、自分しか知らない秘密鍵が必要だ。秘密鍵が第三者に知られれば、ウォレット内のコインをすべて使われかねない。

「量子コンピューターなら、公開鍵を基に、秘密鍵を割り出せる」と、英プリマス大学警備・通信・ネットワーキング研究所のマーティン・トムリンソン教授は言う。「計算はわずか1、2分で終わる。つまり、量子コンピューターはすべての秘密鍵を解読でき、世界中のすべてのビットコインにアクセスできるということだ」

　こうした性能を持つ量子コンピューターがいつ登場するかは、トムリンソンにも予測できないが、研究開発の進展ぶりから、その日が近づきつつあることは確かだという。欧州委員会も今年、「量子革命」の実現を目指し、10億ユーロ（11億ドル）の研究開発資金を提供すると発表した。

　カナダのディー・ウェーブ・システムズなど、一部の企業は既に量子コンピューターの生産にこぎつけているが、専門家によると、これらは厳密には量子コンピューターと呼べるマシンではない。「ディー・ウェーブのマシンは学界では認められていない」と、ドイツの研究機関・統合量子科学技術研究所のトマソ・カラルコ所長は最近、本誌に語った。それでも英企業ケンブリッジ・クォンタム・コンピューティングの共同創業者イリヤス・カーンによると、量子技術が現実の世界で重要な役割を果たすようになるのは「時間の問題で、それもかなり短期間に」実現するという。

■量子暗号化で対抗

　量子コンピューターの暗号解読からビットコインを守るには、ビットコインのプロトコルに新しい量子暗号化技術を組み込む必要がある。実はこうした技術は既に存在しており、問題はそれを導入するかどうかだ。ビットコインの推進団体ビットコイン財団のリュー・クラーセン理事長は、「多くの非常に聡明な暗号作成者たち」が既に解決に乗り出しており、量子コンピューターに耐えられる技術が徐々にネットワークに浸透するだろうと語っている。

　だがトムリンソンは、まだ解決されていないビットコインの問題点を指摘し、これに異議を唱える。

「ビットコインは消滅する運命にある。破壊的な新技術を導入するにはコミュニティーの合意が必要だが、発行量の上限問題ですら合意はできていない。デジタル署名のやり方を完全に変えるとなればもっと厄介だ」「合意形成はまず不可能。だとすれば、ビットコインはもうダメだということだ」




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/374.html

[国際15] 英国をEUに留まらせる秘策（WEDGE）

英国をEUに留まらせる秘策
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7918
2016年10月14日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　英フィナンシャル・タイムズ紙コラムニストのギデオン・ラックマンが9月12日付同紙に、EUを政治統合を目指す諸国とそうでない諸国の二階層のEUに作り替えることを提唱し、そうすれば英国は第二階層に入り込むことによって離脱を回避出来る、とする論説を書いています。要旨次の通り。

■二階層のEU

　英国を除くEU首脳はブラティスラバで英国の離脱問題を話し合い、ドイツのガブリエル副首相は英国に「いいとこ取りは認められない」としている。このアプローチは感情的、政治的には理解出来るが、間違いである。英国の離脱を脅威と捉えるのではなく、離脱交渉をEUが当面する多くの問題に対処する機会と捉えるべきである。

　高い水準の政治統合を面白く思わない国は英国のみではないことが今や明らかである。先週、ヴィセグラードの4ヵ国（ハンガリー、ポーランド、スロバキア、チェコ）は幾らかの権限の加盟国への返還を伴うより緩やかな結合を要求した。英国の離脱交渉は二階層のEUを創出する機会に利用されるべきなのである。第一階層の諸国は「さらに緊密な連合」に向けて政治統合を推進する。第二階層の諸国は単一市場への参加と外交安全保障政策での協力にとどまる。

　このアプローチは連邦主義者と欧州懐疑派の双方の都合を充たし得る。政治統合に対する懐疑の感情は拡散している。反連邦主義者にはヴィセグラードの4カ国だけではなく、恐らくアイルランド、オランダ、スウェーデン、デンマークも数え得る。これら諸国が第二階層を選択すれば、ドイツ、ベルギー、イタリア、スペイン、そして、おそらくフランスは、統合の深化を推進出来る。

　二階層の構造とすることにより、EUはその最も重要な使命を遂行し続けることが出来る。それは単一市場の維持と世界の舞台における欧州の利益の発現である。二階層構造は英国離脱の問題を解決する。何故なら、英国は離脱するのではなく、第二階層に容易に入り込めるからである。いずれはスイス、ノルウェー、トルコ、ウクライナさえも第二階層に参加するかも知れない。

　もちろん、いずれの国がどちらの階層に属するか？フランスはどちらか？法的権限をどう分割するか？ユーロを採用する国が第二階層に属し得るか？など詳細は問題である。

　人の移動の自由も敏感な問題である。英国が最早人の移動の完全な自由を受け入れ得ないことは明らかである。他にも何らかの制限を望む加盟国がある。オランダは移民急増の場合の「緊急ブレーキ」を欲している。フランスは他の加盟国の企業の従業員の待遇がホスト国の水準に満たないことを許容するEUの規則の廃止を要求している。問題は、西欧では人の移動の自由に対する制限が反連邦主義者の重要な要求であるのに対し、東欧の反連邦主義者はこの自由の維持を枢要な国家利益と見做していることである。しかし、交渉の余地はいくらもある。一つの可能性はオランダの「緊急ブレーキ」のアイディアを採用すること。もう一つは労働の移動の自由と人の移動の自由を明確に区別し、EUにおける完全な労働の移動を認める一方、移住は職を持つ者に限定することであろう。

　ブリュッセルの政治支配層は以上の提案を危険な異端の説と見做すであろう。彼等はEUの現存の権限にしがみつき、欧州を離脱することの愚行を証明しようとする。しかし、EUをアルカトラズ島の如くに扱うことは――逃げ出そうとする人間は酷い目に合う――結局は好ましい方法ではない。それよりも英国の苦情のある部分は広く共有されていることを認めることが遥かに好ましい。現在の構造をあらゆるコストを払って維持しようとするよりも、新たな二階層のEUを設計すべきである。

出典：Gideon Rachman,‘A two-tier model to revive Europe’（Financial Times, September 12, 2016）
http://www.ft.com/cms/s/0/2b113d6c-76a2-11e6-bf48-b372cdb1043a.html#axzz4K5sjxpde

　面白い論説ではありますが、筆者自身が認めるように異端の説です。統合の理念の問題として、二階層のEUを採用することの是非があります。既に、ユーロとシェンゲンのように速度の異なる統合が認められてはいますが、その領域は限定されています。そもそもドイツ、イタリア、ベルギーなどの諸国に政治統合にむけてひたすら前進しようという意図があるのかどうか疑問であり、これら諸国に二階層の構造に作り替えねばならない動機が欠如しているように思います。また、実際問題として、既に複雑なEUを二階層に改造する作業が可能なのか、改造したEUが機能するものか疑問に思われ、現実的な選択肢とは思えません。

■EUこそ改造すべき

　見方を変えれば、この論説は英国を離脱させないために、英国の都合に合わせてEUを改造するよう提案するものです。確かに、英国にとっては単一市場と外交安全保障政策での協力さえあればそれで充分で、残りはいらないということでしょう。しかし、ヴィセグラード4ヵ国とて、そこまで欲しているわけではないでしょう。EUに権限が集中しているとしてこれを喜ばない雰囲気は英国にとどまらず拡散している、という筆者の観察は恐らく正しいのだと思いますが、そうであれば、EU全体として加盟国への余計な介入を避けるという方向に動くでしょう。

　筆者は英国にEUを離脱させたくないのだと思いますが、そうであれば、このような大袈裟な提案をせずとも、人の移動の自由の原則は維持しつつも、移民急増の場合の「緊急ブレーキ」の仕組みをEUに認めさせ得れば、残留の途が開けるのではないかと思います。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/623.html

[戦争b18] 米軍、イエメン反政府勢力の拠点を攻撃（BBC）

米軍、イエメン反政府勢力の拠点を攻撃
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7970
2016年10月13日　BBC News


米軍は12日、中東イエメンの反政府勢力でイランの後押しを受ける「フーシ派」の支配地域にあるレーダー施設を攻撃した。紅海のイエメン沖では、米艦船が繰り返しミサイル攻撃を受けていた。

米国防総省によると、今回の攻撃に関する初期段階の評価では、ミサイル攻撃に関与した3つのレーダー施設が破壊された。オバマ大統領の承認の下、駆逐艦「ニッツェ」から巡航ミサイル「トマホーク」がフーシ派の拠点に向けて発射されたという。

国防総省のピーター・クック広報官は、「限定的な防衛目的の攻撃は、我が国の職員や艦船、この重要な海路の通過の自由を守るために実施された」と述べ、「今後さらに我々の艦船や商業的通行を脅かすことがあれば、米国は適切に対処する」と警告した。

今回の攻撃の数時間前には、イエメン沖を航行していたミサイル駆逐艦「メイソン」に向けて少なくとも1発のミサイルが発射されていた。国防総省によると、メイソンに損傷はなかった。

9日には、反政府勢力が掌握する地域からメイソンに向けて2発のミサイルが発射されたが、2発とも手前で海上に落ちたという。

一方、フーシ派の広報担当者はイエメンのサバ通信に対し、軍艦は標的にしていないと述べた。

米国の支援を受けたサウジアラビア主導の連合軍が、フーシ派に対し空爆を行っている。

しかし、イエメンの首都サヌアで今月、葬儀会場が空爆され少なくとも140人が死亡したことを受けて、米国によるサウジ連合軍への支援に対して批判の声が高まっている。

米政府は、「米国の原則や価値観、利益により合致したものにする」ため、サウジ連合軍への支援を再検討すると述べた。

サウジ政府は、同国軍が空爆したと公に認めていないが、事実関係の調査を開始している。サウジ政府はまた、空爆によって負傷したイエメン人が国外での治療を必要としている場合には支援すると表明した。

国連によると、国際的に承認されているイエメン政府とフーシ派と、それぞれの同盟勢力の間の武力対立に、サウジ連合軍が介入し始めた2015年3月以来、少なくとも市民4125人が死亡し、7207人が負傷している。

（英語記事　Yemen conflict: US strikes radar sites after missile attack on ship）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/37640236

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/813.html

[経世済民114] 「ドイツ銀行ショック」で考える銀行の生態（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　　シエナのカンポ広場（iStock）
　

「ドイツ銀行ショック」で考える銀行の生態
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7945
2016年10月14日　WEDGE Infinity


　その昔、東京株式市場が魅力的だったころ、世界の銀行がこぞって東京で証券業をはじめようとした。欧州大陸では銀行は証券業もやれる。世界一堅固なドイツ銀行（ドイチェバンク）も、我先にと免許を求めた。名の通ったドイツ銀行に証券をつけてそれを狙ったが、銀行と社名に入った証券会社など許されないというのが御当局の判断だった。

　敵も然る者で当時、伊藤銀証券という中堅の会社があったのをめざとく見つけ、今度はドイツ銀証券で申請してきたそうだ。断り切れず念願叶って、しばらくはドイツ銀証券でやっていたと記憶する。1980年代の話だ。

　このドイツ銀行は、明治5年（1872年）に既に横浜に拠点をつくっていたそうで、大波小波を乗り越えて、いまだに存命であるが今回は命運尽きる可能性がある。89年には頭取が暗殺で爆死しているが、その頃から、何かを感じさせていた。

■1.4兆円の和解金

　そもそも、フランス銀行とかイタリア銀行といえば、中央銀行だ。一介の市中銀行が、ドイツ銀行と名乗ること自体不思議だ。一時は、中央銀行と同程度の強靱さがあったのも事実だが。この銀行は、現在米国での住宅ローン担保ビジネスでの不正から1.4兆円もの和解金を要求されている。既に株価は年初から5割以上下落して銀行解散価値である一株あたりの帳簿上の純資産の3割となれば退場と同意語であろう。本件は経済紙や外国の新聞では旧聞だが、やっと日本でも町の話題になってきた。

　銀行業はイタリアで始まった。銀行とはカウンターすなわち、バンコの上で金や書類をやりとりした。日本語のベンチは形状からして語源も一緒だろう。そんなバンコで現存する最古の銀行はモンテ・デイ・パスキ・シエナだそうだ。フィレンツェと争ったシエナも魅力的な町だ。平らではない、すり鉢状の大きな広場は一度みたら忘れられない。その町の銀行がモンテ・デイ・パスキ・シエナだ。こちらも純資産もへったくれもなく株価は年初から85％も下落している。純資産がある程度ないと銀行業が出来ない。赤字が続き、増資も出来なければ退場だ。一般企業なら、退場でも良いが、銀行だと預金者が困ってしまう。

　したがって、我先に金を引き出す取り付け騒ぎが起きる。そんな場合、高金利で金を集めるか、増資をするか、または安心できる他の銀行と合併するしか方法がない。最古の記念物として国家が剥製にして保存するのか、興味は尽きない。シエナにも行きたいし、刻んだトマトをのせたステーキを食べたいが、預金があれば一応下ろしておきたいと思うのが人情だろう。

■アメリカのウエルス・ファーゴも

　こんな騒ぎは、欧州だけだと思った矢先に、奇妙奇天烈な事件が米国から報道された。西部劇には駅馬車がつきものだ。中でも強盗が狙う現金輸送馬車が時々出てくる。この金融為替馬車屋が現存する。米国西海岸で堅実なビジネスをしていているウエルス・ファーゴがそれだ。盗賊団や何度もおそった金融危機にも打ち勝ち、最もしたたかな銀行という認識がされた矢先にこの騒動が起きた。

　ウエルス・ファーゴは、米国の銀行株の中でも時価総額が最も大きく、堅実さで有名な投資家ウーレン・バフェットが、大量保有している銘柄でもある。そんな優等生銀行で、スタッフ5000人が一度に首になったというニュースで驚いた。理由を聞くと客に黙って口座やクレジットカードを開いたからだそうだ。CEOは、報酬の大半を返上するとしている。

　世界中の金融機関でいろいろなことが起きている。その昔、80年代、若きCEOジョン・リードは、瀕死のシティー・バンクを危機から救った。しかし、その後退任の手当は300万ドルであったと記憶している。銀行業はユーティリティー（公益）だとすればそんなものであろう。
いつの間にかストックオプションが出回り、トップたちは手っ取り早く株価を上げて、キャッシュを手にすることだけに奔走するようになってしまった。商業銀行では間尺に合わず、切った張ったの投資銀行ビジネスにのめり込み、数十億円相当の年収を得ることが普通となってきた頃に金融危機が起こり、いまだに尾を引きずっている。

　たとえば、50億円の年収を現金でもらえば0.5トンとなる。持って帰ってくれといわれても重すぎてタクシーにも乗らない札束で使うに使えない。米国では100年近く前に同様の経験をしているので、銀行証券分離をしていたが、いつのまにか骨抜きになったのは日本と同じだ。ウエルス・ファーゴはむしろ例外で、口座やカードを作らないと不良社員として首になるのでやむにやまれず不正に手を染めたようだ。ほかのケースは早く億万長者になるために使ったあの手この手がほころびただけだ。

　日本の大手金融機関のトップは50年前、新入社員の年収の20倍程度であったようだ。現在は200倍見当と推定される。そんな金に値する重要な経営判断はしていないし、出来ないと思うが弾みがついてしまった。

　株主の金で、一番リスクが高くて早く儲かることに軸足を移し、成功すれば自分のもの、失敗したら君のせいだが、最悪はタックス・ペーヤー（政府）が払ってくれる。さすがにプロで素晴らしいポジションをつくっていることになる。経営上の不正がなければしょっぴかれることもない。メルケル政府は払わないといっているが。

　人類に役立つ新薬や発明品を作ったのでもなく、人々を分け隔てなく感動させたのでもないのに、なぜ何億円とか何十億円とかの年収があるのか、人類史上の短期的珍事だと願いたい。だから急いでつかみ取りしているのだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ＴＰＰ特別委員会の審議に入ったらＴＰＰは成立させられる　　天木直人
ＴＰＰ特別委員会の審議に入ったらＴＰＰは成立させられる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/14/post-5553/
14Oct2016　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一斉に書いている。

　今国会最大の焦点とされるＴＰＰ承認案・関連法案について、衆院特別委員会は１３日の理事懇談会で、１４日に審議入りをすることを決めたと。

　これでＴＰＰの成立は確実になった。

　審議の途中で野党が鋭い質問を連発して安倍政権を追い込むことができれば話は別だ。

　安倍政権がまともに答えられず、野党が怒って審議をボイコットすれば話は別だ。

　しかし、これまでの国会審議を聞いていると、野党の質問は凡庸で安倍首相を立ち往生させられず、安倍首相の答弁が無茶苦茶でも、野党は審議をボイコットしない。

　そして、野党の中にはＴＰＰに賛成の「日本維新の会」がいる。

　ＴＰＰ審議入りを報じるきょう１０月１４日の読売新聞が書いている。

　「・・・与党にとって好材料は、日本維新の会がＴＰＰを推進する立場な点だ。１３日の自民、維新両党幹部による会談でも、維新が自民にＴＰＰの早期審議入りを要請。維新の協力は『与党の強引な国会運営』との批判を免れ、野党分断にもつながるため、与党からは『本当に維新はありがたい』（自民党幹部）との声も漏れる」と。

　これがいまの日本の政治の現実だ。

　ＴＰＰの審議入りで、ＴＰＰがどんなに日本の国益に反する欠陥協定でも、ＴＰＰは成立する。

　しかし、心配する必要はない。

　もはやオバマには、ＴＰＰを米国議会に承認させる政治力も、やる気もない。

　そしてウィキリークスが教えてくれた。

　クリントンが大統領になれば、ＴＰＰの再交渉を求めてくると。

　その時、日本には、もう甘利大臣も鶴岡首席交渉官もいない。

　前回の交渉で身も心も疲れ果てた日本だ。

　誰が大臣になっても、誰が首席交渉官になっても、日本に更なる譲歩を迫る米国の理不尽な要求に耐えられないだろう。

　そして今度こそ日本国民は米国の不当な要求に反発するだろう。

　板挟みになって馬鹿を見るのは安倍政権だ。

　やりたいようにやらせておけばいいだけの話である。

　腹痛になって逃げようとしても、今度こそ逃がしてはいけない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

＜ＴＰＰ＞１４日審議入り　与党会期末成立目指す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000102-mai-pol
毎日新聞 10月13日(木)22時5分配信

　与野党は１３日、通常国会で継続審議となっていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の審議を１４日から衆院特別委員会（委員長・塩谷立元文部科学相）で始めることで合意した。１７、１８両日には、安倍晋三首相が出席して総括的集中審議を開くことも決まった。与党側は月内に衆院を通過させ、１１月３０日の会期末までの成立を目指す。

　与野党は１３日、特別委の与党筆頭理事を務める自民党の森山裕前農相、野党筆頭理事の民進党の篠原孝元副農相が午前から断続的に協議。民進側は当初、質疑の準備時間が足りないことなどを理由に週内の審議入りを拒否した。ただ、日本維新の会が自民党との幹事長・国対委員長会談で１４日の審議入りで一致するなど野党の足並みが乱れたことに加え、民進側が要求した首相が出席する集中審議が２日間設定されたこともあり、折り合った。

　１４日の特別委は午前に３時間の質疑を行う。１７、１８両日は、首相と石原伸晃ＴＰＰ担当相、岸田文雄外相、山本有二農相が出席して計１０時間の集中審議を実施する。

　ＴＰＰの協定文書と協定の概要説明書に和訳の誤りが判明した問題を巡っては、１３日の衆院議院運営委員会の理事会で、薗浦健太郎副外相が陳謝し、誤訳部分に正誤表をつけることで野党側が了承した。

　通常国会では、甘利明前経済再生担当相が「政治とカネ」の問題で１月に閣僚辞任したほか、当時の西川公也特別委員長が出版を予定していた著書にＴＰＰ交渉の過程の情報が含まれている問題などで野党が反発して審議がたびたび中断し、約２３時間審議した時点で継続審議となった。

　与党側は、衆院通過までに必要な審議時間を４０時間程度と見込み、通常国会の２３時間も加算することを想定。野党側は前国会の審議時間は白紙に戻すべきだと要求しており、依然対立している。

　与野党はまた、消費増税再延期の税制改正関連法案について、１８日の衆院本会議で審議入りすることも確認した。【高橋恵子、葛西大博】


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/407.html

[国際15] プーチンはロシア帝国復活を狙うのか？ ロシアが旧ソ連時代の海外基地復活を計画（HARBOR BUSINESS）

プーチンはロシア帝国復活を狙うのか？ ロシアが旧ソ連時代の海外基地復活を計画
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00113049-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月14日(金)9時10分配信


　ロシアはシリア紛争での優位に勢いをつけて、外国に軍事基地の建設を積極的に進める方針を打ち出した。

　ソ連の時代から軍事基地としてシリアにもっていたタルトゥース港を常設軍事基地にすること以外に、ソ連の時代に保有していた外国の軍事基地の復活なども計画しているという。その建設計画にあがっているのは＜エジプト、ソマリア、イエメン、エチオピア、ギネア、リビア、チュニジア、アンゴラ、そしてキューバとベトナムなど＞である。（参照：『El Confidencial』）

　タルトゥース港は1977年からソ連の海軍が利用し始めた基地で、ロシアが地中海に面して所有している唯一の基地である。ロシアがシリア紛争でアサド政権を見捨てない理由の一つが、この軍事基地があるからである。地政学的にロシアがNATO軍の動きを監視する意味で重要な拠点である。

　次にエジプト、キューバ、ベトナムでの基地建設に関係した背景について触れて見よう。

◆「地中海を抑える拠点」としてのエジプト

　エジプトについては、ナセル大統領の政権時のエジプトはソ連にとって中東における最も重要な国となっていた。しかし、ナセル大統領が心臓発作で亡くなり、軍人サダトが大統領に就任すると、当初は親ソを維持していたが、次第に方向転換を図り、嘗ての敵であったイスラエルと和平協定を結ぶまでになった。その影響でエジプトから多くのソ連の軍人が退去せざりを得なくなり、その多くがシリアに移動したのである。この外交の転換には、エジプトの財政危機とイスラエルとの戦争への疲れ、そして米国からの資金と武器などの支援を受ける為の条件としてイスラエルとの和平合意が条件となっていたという背景があった。

　それ以後のエジプトは、ムバラク大統領の政権まで親米路線の外交を展開して行くのである。しかし、2011年にアラブの春が起きて、ムスリム同胞団に支援されたムルシーが大統領になると、米国はエジプトの民主化への動きに賛成して、オバマ政権はムルシー大統領を支援する路線を取った。そのため、ムルシー大統領を支えるムスリム同胞団の発展を望まないサウジアラビアなどが中心になって、シシ大統領を誕生させた。

◆オバマの対エジプト外交が虎の子を起こす

　これに対し、米国は民主的に選ばれたムルシー大統領を軍事クーデターによって失脚させたとして、シシ大統領への支援を控え、軍事支援金の借款を凍結し、ヘリコプターと戦闘機の引き渡しも一時的に中断した。シシ大統領とオバマ政権のぎくしゃくした関係が続いていたその隙間の2013年11月に、プーチン大統領はラブロフ外相とショイグ国防相をエジプトに送り、ナセル時代に存在していた両国の関係を復活させるべく、シシ大統領の説得に努めた。そして、2014年2月には、シシ大統領がロシアを訪問して兵器を購入したのである。2015年2月にはプーチン大統領がエジプトへの訪問を実現させた。ここに、エジプトとロシアの関係が復活したのである。それは裏を返して見れば、オバマ外交の大失敗であったといえる。

　そして、ロシアはこの関係を利用して＜エジプトのシディ・バラニに軍事基地を建設する＞交渉を現在進めているという。＜2019年にはロシア空軍などが駐留して基地が機能する＞ようになる予定だとしている。（参照：『HispanTV』）

　ロシアはシリアのタルトゥースそしてエジプトのシディ・バラニとの二つの基地をベースにして、地中海そして紅海に繋がる地域をコントロール下に置く計画なのである。

　もちろん、ここにも障壁はある。エジプトのロシアへの急接近を望まないサウジアラビアがエジプトへの原油の供給を中断したのである。（参照：『HispanTV』）

　サウジのこの決断の決定的な動機となったのは10月8日の国連安保理でシリアの都市アレポの即時停戦に関して、サダト政権をあくまで維持させようとするロシアの姿勢にエジプトが同調したからだ憶測されている。サウジは如何なることをしても、シリアのアサド政権は打倒せねばならないと考えているのだ。

◆米国と国交復活したキューバを狙うロシア

　米国が半世紀ぶりに国交の復活を果たしたキューバだが、そのキューバにもロシアは軍事情報基地を再開させることを計画している。復活させようとしているのは1967年から2002年までレーダーによる情報傍受を目的にしていた基地で、ロシアが外国に所有する傍受システムでは最大の能力を持っていたという。維持費の問題と米国からの撤去の要請もあり、2002年にロシアはキューバからそれを撤去した。プーチン大統領はそれを復活させたいと望んでいるのだ。（参照『Sputnik News』）

　キューバ政府はベネズエラからの安価な原油の輸入が出来なくなって、最近ロシアに対して安価な価格で原油の供給を依頼したという事情もある。プーチン大統領が安価な価格での原油の供給と見返りに、このレーダー配備を要望してくる可能性もある。しかし、キューバは米国から僅か250km離れているだけだ。如何なる条件であれ、キューバ政府がロシアからの要望の受け入れることを米国が黙認するとは思えない。

◆ロシアのベトナムへの接近は対中戦略が鍵

　またロシアはベトナムのカムラン湾での軍事基地の復活も望んでいるという。（参照『La Vanguardia』）

　これについては、ベトナム政府がどこまで関心を寄せるか不確定要素が強い。何故なら、昨年7月にグエン・フー・チョン書記長が初めて米国を訪問しているのである。その主要目的の一つが南シナ海における最近の中国の動きをベトナムは脅威に感じており、米国を訪問して中国を牽制する狙いがあったという。

　ベトナムとロシアの関係は長い歴史をもっており、ASEANにロシアが接近するように手助けしたのはベトナムであった。しかし、ロシアは中国と連携関係を結んでいる手前、ベトナム政府はロシアがカムラン湾に基地を設けることが中国を牽制することに繋がるか疑問に感じているという。

　世界における米国の影響力が後退している今、ロシアは中国との協力も得て世界での影響力を強めたいと望んでいるのである。

＜文／白石和幸　photo by Kremlin.ru(CC BY 4.0) ＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/625.html

[経世済民114] １年後物価上昇６５％、最少　日銀９月生活意識調査　５四半期連続減（SankeiBiz）
１年後物価上昇６５％、最少　日銀９月生活意識調査　５四半期連続減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月14日(金)8時15分配信


　日銀が１３日発表した９月の生活意識に関するアンケート調査によると、１年後の物価が現在より「上がる」と見る消費者の割合は６５．１％で、前回の６月調査から７．３ポイント低下した。２０１３年４月の「異次元の金融緩和」の開始以来、物価上昇を見込む人は最も少なかった。

　日銀が４日発表した企業の物価見通しも下がり続けており、物価上昇の期待形成の難しさを裏づけた。

　１年後の物価上昇を予想する人の割合は５四半期連続で減った。現在の水準からの変化幅を尋ねたところ、平均値は３．３％上昇だった。日銀担当者は「物価上昇見込みは維持されている」と分析するが、こちらも５四半期連続で低下した。

　１年後の物価について、「ほとんど変わらない」と回答した割合は２９．６％、「下がる」は４．６％にとどまった。

　２％の物価上昇率目標の実現には、予想物価上昇率の引き上げが欠かせない。８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０．５％下落し６カ月連続マイナスだった。

　日銀は９月に実施した３年半の金融緩和策の「総括的な検証」で予想物価上昇率の引き上げについて「実際の物価上昇率が低い水準で推移する中では不確実性がある」と結論付け、長期金利の０％誘導目標などを導入した。調査期間は８月１０日〜９月５日で２２２０人が回答した。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/377.html

[経世済民114] 脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!?　ドイツの政策は矛盾だらけ　いくらなんでも現実性が…（現代ビジネス）　国際板リンク
脱原発に続いてガソリン車「廃絶」へ!?　ドイツの政策は矛盾だらけ　いくらなんでも現実性が…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/622.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相、憲法改正草案についてダンマリ戦術！「冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる」
安倍首相、憲法改正草案についてダンマリ戦術！「冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13776.html
2016.10.13 22:00　情報速報ドットコム




先月から議論が本格化している国会ですが、普段は饒舌(じょうぜつ)な安倍首相が黙り込む場面があります。それは自民党の憲法改正草案について追求が行われた時で、先日も「あれは先代党首の谷垣総裁が決めた」等と苦しい言い訳をしていました。
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最近ではあまりにも憲法改正草案に言及しないことから、「この国会で、冗舌な首相が貝のように答弁しなくなる場面がある。自民党改憲草案について質問された時だ」というような批判を野党議員から浴びています。
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自民党の憲法改正草案には個人の基本的人権を制約するような文章が盛り込まれており、国家権限の拡大が明記されていました。安倍首相は「あくまでも先代党首の時に決まった暫定案」としていますが、今のところは草案の内容に変化は見られません。


安倍首相、だんまり戦術　憲法改正「発言控えた方が」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000011-asahi-pol
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首相は「（個人的感想などについて答える）義務はない。しかし答える場合もあれば、答えられない場合もある」「憲法審査会が動く前だったから、自民党総裁の立場として機運を盛り上げるために紹介した」などと主張。「憲法改正がリアリティーを帯びる中で、自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と語った。


安倍首相が憲法改正草案の答弁拒否と追及


以下、ネットの反応






















記事コメント


ＴＰＰ・移民・特区・憲法グローバル化の４点セット
[ 2016/10/13 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


僕ちゃんご機嫌斜めで拗ねちゃいましたか。
[ 2016/10/13 22:35 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


公明党だよ。簡単な話だ。
公明党が譲歩できんようなことを言おうものなら２／３が崩れる。
これを恐れているのさ。
[ 2016/10/13 22:46 ] 名無し [ 編集 ]


話し合い出来ないよ！ぼくちゃん憲法なんて解んないもん！お口チャックしちゃうもん！官僚に黙って過ごしましょうといわれたんかな？
[ 2016/10/13 22:52 ] 名無し [ 編集 ]


心の中じゃ「アメリカ番長に脅されてんだもん、しょーがねーじゃん」と泣いてるけど、逆に「俺のバックは怖いぞ！」とも思ってる、パシリ野郎の心境ってのはそんなもん、議論する度量は元々無い。
[ 2016/10/13 23:04 ] 名無し [ 編集 ]


つきは憲法なんて守れんのに改憲して何するんだろう
[ 2016/10/14 05:38 ] 名無し [ 編集 ]


また嘘つきとかのレベルをコメル器のちいせい奴もおるんだな👍
[ 2016/10/14 05:46 ] 名無し [ 編集 ]


もうスッカリ自民党草案を審議する話にすり替えられましたね。全てを変えるのか？部分に加えるのか？どこの部分を変えるのか？、そんな話はしないをする憲法審査会の議論を飛ばし、国会で憲法議論は国民を馬鹿にしてない？　
[ 2016/10/14 05:52 ] 名無し [ 編集 ]


だから今改正するかしないか議論が出来ないほど安倍がめちゃくちゃだって事だろ
道徳が滅茶苦茶になってる日本でも嘘つきを嘘つきと呼ぶ事は器の問題じゃない。
議論もしない嘘つきを信用したまま憲法改正するのは馬鹿な国のする事でしょう。
[ 2016/10/14 06:04 ] 名無し [ 編集 ]


アンタ何言っての憲法審査会も開かれてないのに憲法の改正話をする訳ねえだろうが。逆に聞くが改正に反対しといて憲法を守れはないわな、憲法改正する・しないわ、憲法に改正手続きの方法まで書いてある国民の権利なんだが、それを奪い憲法を守れとわおかしな話。
[ 2016/10/14 06:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/411.html

[国際15] 米国大統領選にみる女性醜聞合戦の滑稽さ　　天木直人
米国大統領選にみる女性醜聞合戦の滑稽さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/14/post-5555/
14Oct2016　天木直人のブログ


　今度の米国大統領選はとうとう史上まれにみる女性醜聞合戦になった。

　クリントンがトランプの女性に対する差別発言を責め立てたと思ったら、トランプは、自分は言葉だけだがクリントン夫妻は行動で女性差別したと言い返したのには笑ってしまった。

　ヒラリーの夫であるビル・クリントンがホワイトハウス内で女性研修生モニカルインスキーにいたずらした事件のことだから、もう２０年近く前のことだ。

　そう思ったら、トランプ嫌いのミューヨークタイムス紙が、今度は４０年前のことを持ち出して来た。

　７４歳の女性を引っ張り出して、飛行機の中でタコのように体を触られたと証言させている。

　ここまでくればもはや茶番だ。

　それにしても、ここまで叩かれてもトランプの支持率がそれほど下がらないらしい。

　まだトランプが勝つかもしれないという者もいるくらいだ。

　それが今年の米国大統領選挙だ。

　その米国に日本はすべてを左右されているのである（了）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/627.html

[経世済民114] マイナス金利とはいえ『安易な不動産投資はアブナイ』2つの理由（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　マイナス金利とはいえ『安易な不動産投資はアブナイ』2つの理由（写真＝PIXTA）


マイナス金利とはいえ『安易な不動産投資はアブナイ』2つの理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月14日(金)6時10分配信


賛否両論ある日銀のマイナス金利政策ですが、この政策で恩恵を得るものの一つに不動産投資があります。

投資規模が大きい不動産投資では、いかに低金利で融資を獲得できるかが成功の鍵を握ります。したがって、投資用の融資を含めて、空前の低金利にある現在は、不動産投資にとって、またとない好環境にあるのは間違いないでしょう。

しかも地方銀行などを中心に、不動産投資向け融資への積極姿勢がうかがえます。「低金利で、しかも借りやすい」という、不動産投資家には絶好のチャンスが到来したと言えるかもしれません。

ですが、ちょっと待ってください。こうしたチャンスにも、注意すべき点はあります。安易な不動産投資で失敗しないためにも、今回はマイナス金利下の不動産投資における2つの注意点について取り上げます。

■1. ライバルの増加

低金利で融資が受けられれば、それだけ不動産投資の実質利回りも改善します。実質利回りにゆとりがあれば、多少の空室にも耐えられ、計画的な修繕で物件の魅力を高めていくこともできます。そういう意味では、不動産経営のハードルが下がることになり、不動産投資が初めてという方も参加しやすくなります。

さらに、金融機関が不動産投資向け融資に積極的になることが、この流れを加速させます。その結果、ライバルとなる投資家が増えると予想され、これによるさまざまな影響が心配されます。

● 物件価格の上昇

不動産投資家が増えれば「売り手市場」となり、物件価格はじわじわと上昇していくことが予想されます。しかも、にわか投資家が「せっかく融資が付くのだから」と、きちんと収益性を見極めないで安易に購入してしまうケースも考えられます。本来はまだまだ値下げ交渉できる物件でも、にわか投資家に「買い負け」してしまう恐れもあるわけです。

このように収益性を反映しないまま物件価格が上昇してしまうと、健全な賃貸経営ができなくなります（家賃収入でキャッシュフローをキープするのが難しくなります）。

こうなった場合は、たとえ金融機関の融資が見込まれていたとしても、撤退する勇気を持つべきです。金融機関の融資判断は、決して、賃貸経営にお墨付きを与えたものではありません。「買えるかどうか」ではなく、あくまでも「収益が確保できるかどうか」を冷静に判断しなければなりません。

● 家賃競争

ライバルが増えれば、家賃競争も激しくなるでしょう。空室が発生した時は、安易に家賃を下げるのではなく、敷金・礼金を無料にする「ゼロゼロキャンペーン」や、一定期間家賃を無料にする「フリーレント」などを実施して、できるだけ家賃を保つことが重要なのですが、にわか投資家の場合、簡単に家賃引き下げを行う懸念もあります。するとたちまち、家賃競争で一帯の家賃相場が引き下げられる恐れがあるのです。

家賃相場が下がっては、収支計画が根底から崩れてしまい、「収益物件」は「（所得の）収奪物件」に変わってしまうかもしれません。マイナス金利環境下での不動産投資では、現在の周辺相場より1割程度引き下げた家賃設定でも、なお収益を確保できるかどうかをシビアに計算して、投資判断を行わなければなりません。

※改ページ

■2. 金利の引き上げ

マイナス金利は永遠に続くものではありません。数千万円規模の融資を受けて行う不動産投資では、金利が1％上昇しただけで、返済総額は数百万円〜数千万円も増えてしまうのです。いずれ金利が引き上げられるリスクを想定しておくべきで、マイナス金利下でなければ、利益が出ないような投資を行ってはいけないのです。

● 身の丈にあった融資を

金利引き上げの時期は、誰にも予想できません。ひょっとすると、明日引き上げられることだってあるのです。「当分は大丈夫だろう」と希望的に考えるのは、身の破滅を招くだけです。

いつ金利が上がっても慌てないためには、身の丈に合った借り入れに留めることです。金利が4％や5％になっても収益が出る、あるいは他の収入で十分にカバーできるという水準まで、借入金額を抑えることが鉄則となります。そのためには十分な自己資金を用意するか、投資規模の小さな物件を探すことがセオリーです。「レバレッジを利かせる」ことばかり考えて、融資限度の目一杯まで借りるようなことは避けるべきです。

■まとめ

日銀のマイナス金利政策導入の結果、不動産投資家に「低金利で、しかも借りやすい」という絶好の投資チャンスが巡ってきました。

しかし、ライバルの不動産投資家が増加することから、物件価格上昇や家賃競争なども懸念されます。しっかりと収益が見込まれる物件かどうかの見極めが重要です。また、金利はいずれ引き上げられます。いつローン金利が引き上げられても大丈夫なように、借入金額や条件を留めることも重要なポイントになります。（提供：TATE-MAGA）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/380.html

[経世済民114] ＜ソフトバンク＞１０兆円ファンド設立　自らも２兆円超拠出　◇世界のハイテク分野に出資　過去最大規模目指す　
＜ソフトバンク＞１０兆円ファンド設立　自らも２兆円超拠出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000036-mai-bus_all
毎日新聞 10月14日(金)11時1分配信


　◇世界のハイテク分野に出資　過去最大規模目指す

　ソフトバンクグループは１４日、世界のハイテク分野に出資するためのファンドを設立すると発表した。同社は今後５年間で２５０億ドル（約２．６兆円）をファンドに拠出。サウジアラビアの政府系ファンドも最大４５０億ドル（約４．７兆円）の拠出を検討するといい、ファンドの規模は総額１０００億ドル（約１０兆円）に上る可能性がある。

　ソフトバンクが設立するのは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（仮称）」で、同社子会社が英国で運営を予定している。同社は１２日、サウジアラビア政府系の「公共投資ファンド（ＰＩＦ）」が、主要な出資者になることについて覚書を交わした。

　このほか、世界で複数の大手投資家とファンドへの出資について協議中で、ソフトバンクは過去最大級の規模を目指すとしている。

　ファンドは世界各国のハイテク関連の企業や事業に出資し、ソフトバンクのノウハウを活用するなどして支援する方針。出資先の詳細は明らかにしていないが、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの先端技術を想定しているとみられる。

　ソフトバンクは９月に英半導体開発大手のアーム（ＡＲＭ）・ホールディングスを約３．３兆円で買収するなど、買収や投資を積極化している。孫正義社長は１４日の声明でファンド設立について、「今後１０年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーになる」と意欲を示した。【田口雅士】



















http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/381.html
[戦争b18] 米国務次官補「金正恩、核攻撃すればすぐに死ぬ」（中央日報）
米国務次官補「金正恩、核攻撃すればすぐに死ぬ」
http://news.livedoor.com/article/detail/12144404/
2016年10月14日 9時46分 中央日報


米国政府が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に関し、「核攻撃をすれば彼はすぐに死ぬだろう」と強調した。ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１２日（現地時間）の記者会見で「金正恩の立場で考えてほしい。（北朝鮮の核兵器開発は）おそらく彼が核攻撃を遂行できる向上した能力を持たせるだろうが、その場合（彼は）すぐに死ぬ（ａｎｄ ｔｈｅｎ　ｉｍｍｅｄａｔｅｌｙ　ｄｉｅ）」とし「それはプランＡ（すべてのことが予想通りになる時に優先的に進める計画）になることはできない」と述べた。

これは、金正恩委員長に核攻撃をする能力が生じても行使する瞬間に自分（金正恩）が死ぬことが明らかであるだけに簡単に核攻撃には踏み出せないという指摘であると同時に、「誤って核攻撃に向かう瞬間すぐに金正恩は死ぬ」という北朝鮮政権に対する強い警告と解釈される。

米国の東アジア・太平洋政策総括責任者であるラッセル次官補が金正恩委員長が「死ぬ」という強い表現まで直接的に使って北朝鮮を牽制したのは極めて異例だ。１１日に「国連安保理で新しく作られる対北朝鮮制裁の程度は今年３月の制裁に比べて顕著に強まる」（ラッセル次官補）と強調したのに続き、連日、発言の程度を高めている。

しかし一部では、任期３カ月を残したオバマ政権に対して「北朝鮮問題への対応があまりにも安易だった」という批判が出ているのを意識し、意図的に強攻発言をしているという指摘もある。ラッセル次官補は「北朝鮮の核兵器開発は北朝鮮の安保と金正恩政権の安定を害するだけでなく、外交的にも経済的にも北朝鮮の状況を悪化させるだろう」と説明した。

またラッセル次官補は「中国政府が（国連）決議を違反した北朝鮮企業、北朝鮮に協力した中国企業に措置を取る部分については、米国や他の主体が（別の）措置を取る理由はない」とし「しかし中国政府が措置を取らない部分に対しては、米国は（今年３月に採択された）国連安保理決議案２２７０号や米国政府の独自の法規を根拠に措置を取る権利がある」と述べた。米政府が北朝鮮と取引する中国企業・個人を制裁する「セカンダリーボイコット（２次制裁）」を深く検討していることを示唆したと解釈される。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍マリオ　/　「（蓮舫議員に）自身の責任において戸籍謄本を公表し説明責任を果たすべき」　
安倍マリオ　/　「（蓮舫議員に）自身の責任において戸籍謄本を公表し説明責任を果たすべき」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10fb337b0620dfe4187a19a3bf794920
2016年10月14日　のんきに介護



転載元：徳永みちお@tokunagamichio さんのツイート〔17:57 - 2016年10月13日 〕


安倍総理「蓮舫代表も戸籍謄本示して説明すべき」(16/10/13)


これって、

安倍マリオが

ネトウヨの証であるような要請だな。

戸籍謄本

といったプライベートなもの、

なぜ、見たがるのか。

首相の座にあるものが

責め立てていい内容ではない。

ただ、安倍マリオには

慰安婦問題で

朝日新聞に罪を擦り付け、

同紙を幇間新聞にしてしまった

前歴がある。

蓮舫氏もこれで、

１００％、悪しき民主党の

伝統に則って、

自民党に尻尾を振る仙谷由人の

ようになってしまうのか。

かつて

仙谷氏の語っていたこと

振り返ってみよう。

彼は、

こんな主張をしていた

（徳永みちお@tokunagamichioさんのツイート〔7:43 - 2016年10月13日 〕参照 ）。

「原発を止めた場合、ある意味、日本が集団自殺するような事になる」
「原発の再稼動は行政執行の問題、党として意見集約は別物」
「官邸前10万人デモは、たいしたことない。再稼働しなきゃダメだ」等々

あるいは、

安倍マリオは、

蓮舫氏を手なずける云々ではなく、

もっと直截に

己の無能を隠す意図があったのかしれない。

たとえば、

北方領土問題につき、

毛ば部とる子 @kaori_sakai さんが

彼の体たらくを指摘する。

――安倍政権下での北方領土返還はないと思うし、関係者たちもそのつもりでいると思う。なぜなら、今から「返還」の代わりに「解決」という言葉を多用しているから。なにか国民に好印象だけを与えられるような、ごまかしの落とし所を探しているんじゃないのかしら。〔17:48 - 2016年10月13日 〕——

冒頭、安倍マリオの発言を引き出した

「やらせ質問」

をしたと言われている三原じゅん子は、

国会で

次のような珍妙な見解を開陳している。

すなわち、

天皇の生前退位に関する

「お願い」として、

「日本（の皇室と国民の関係性）は欧州（王室）のような契約ではなく、君民一体のお国柄。わが党は真の保守政党として、皇室典範の改正等を議論するにあたっては天皇の伝統的なあり方に思いを致すことが必要だ」

と訴えていた

（冨永 格@tanutinnさんのツイート〔10:37 - 2016年10月13日 〕参照 ）。

下の動画で発言を確認できる

（二重国籍に関する質問は、

２１：１２〜、

天皇の生前退位については、

２８：２０〜）。

三原じゅん子（自民党）の神質疑！蓮舫の二重国籍問題について安倍晋三も乗っかり面白論破！天皇生前退位について感動の演説！最新面白国会中継2016


安倍政権として、

形振り構わず、「緊急事態条項」によって、

憲法破棄をしたいのだろうな

（詳しくは、IWJの記事「「要は安倍さんが歴史に名を残したいだけ」――倉持麟太郎弁護士が緊急事態条項の危険性を喝破！「緊急事態を宣言すると人権保障や権力分立が一度“ご破算”になる」!? 2016.2.13」参照。*http://iwj.co.jp/wj/open/archives/287149）。

三原は、

そんな安倍政権の

広報担当なんだろう。

確かに、

アナウンサーのような声で

この人が

発言すると、

国会の質疑の場が

アニメの一場面のようになっている。

かつて、

山東昭子が演じていた役割を

この人は

引き受けているのではないか。

さて、

では、お局となった

山東氏は、

今は、

何をしているか――。

都内の大停電に関して

「情報開示しない方がよいのでは」　

という意見を開陳したそうだ。

朝日幇間新聞は、

次のように報道する。

――■山東昭子元参院副議長

　（東京都内での大規模停電について）東京五輪・パラリンピックに向けて、ある意味では不幸中の幸いだった。これを機に、安心できる安全な東京、日本を世界にアピールするために対策を講じなければいけない。その折、今朝、テレビで「埼玉のここで起きた火災によって、こんなに多くのところが停電をした」ということで、地図が出ていた。あれは報道の自由とは言いながら、情報は開示しないほうがよろしいんじゃないかな、という気がしている。日本は島国で、テロ対策でも性善説を唱えてきたが、ここに来て（五輪などで）世界からいろんな方がみえる時には、こうしたものは関係者だけにして、できるだけ隠すべき情報は隠し、開示すべきものは（開示する）、というメリハリをつけていくべきだ。（国会内で記者団に）——

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBF4SY4JBFUTFK007.html

さすがお局さん、

自民党広報部の役割について、

簡単明瞭に

告げておられるな。

いわく、情報開示しない方がよい云々。

そう、

彼らの本心は、

依らしめよ、知らしむべからずだ。

三原の質問を聞いて

感動しているネトウヨの兄ちゃん、姉ちゃんの皆さん、

他人事だと思って、

面白がっている場合じゃないよ、

蓮舫さんに対する

「戸籍謄本を開示せよ」

という要求は、

あなたに対して、

「そこで裸になりなさい」

という指示に

転化するものなのだから――。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/413.html

[経世済民114] ≪経済快説≫「百貨店」は生き残ることができるのか　ネット、コンビニも強敵に（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングに譲渡されるそごう神戸店


【経済快説】「百貨店」は生き残ることができるのか　ネット、コンビニも強敵に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161013/ecn1610131140003-n1.htm
2016.10.13　夕刊フジ


　百貨店の後退が止まらない。先週６日、セブン＆アイ・ホールディングスは、関西が地盤のエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと資本提携し、傘下のそごう神戸店など３店をＨ２Ｏに譲渡すると発表した。百貨店事業の縮小だ。

　百貨店業界は「干天の慈雨」のごとき外国人「爆買い」の恩恵を受けたが、爆買いが一段落すると営業利益の減少が急ピッチだ。

　いわゆる「デパート」あるいは「百貨店」という業態は生き残ることができるのだろうか。

　筆者は、いささか悲観的だ。現存する百貨店の店舗がそのまま残るか、あるいは増えるような状況は想像しにくい。現在起こりつつあるように、主に地方の不採算店から閉鎖されて、百貨店という業態が縮小される流れは止めようがなさそうだ。

　百貨店の強みと弱みを考えてみよう。

　主な強みは、複数のブランドを比較でき商品に身近に触れられる買い物体験の提供、買い物にあたっておおむね快適な店舗と店員であろう。

　他方、百貨店の弱みは、店舗費用・人件費などの高い固定費、広い品揃えを維持するコスト、これらを反映して高くならざるを得ない価格にある。

　百貨店には見える限りで３つの強敵がいる。

　まず、ネットを通じた小売りは、百貨店の幅広い品揃えをはるかに凌駕（りょうが）する商品の提供を可能として、しかも、百貨店よりも圧倒的にコストが安いため低い価格設定が可能だ。

　典型的には家電製品のようにメーカーが提供する商品の品質が均一なものを百貨店で買う経済合理性はない。家電量販店でも起こっているが、店舗で商品を比較して、買いたい商品をネットで注文する行為は消費者にとって合理的だ。

　衣料品などは、消費者側が店舗で一点一点実物を見て選びたいと思う商品だが、ブランドさえ決めてしまえば、百貨店の中途半端な品揃えよりもブランドの専門店の方が納得して商品を選べる。現在の百貨店の多くは、実質的に複数のブランド・ショップの複合貸し店舗だが、個々のブランドのファンにとっては魅力的でない場合が多い。

　小売業ではコンビニエンスストアが唯一気を吐いている。コンビニは売れる商品に集中することで成り立っている。現状では、百貨店とコンビニは直接的には競合していないが、百貨店で十分集中的に売れる物があればコンビニは、その需要をさらうことが可能だ。

　こう考えると、百貨店は「旗艦店」といえども、かつての日本海軍の旗艦のように、方々から攻撃されて蜂の巣状態になって沈む可能性がある。

　あえて可能性を考えるなら、特別に快適な買い物体験を享受したい富裕層向けの外商や会員制のビジネスを深掘りすることに少々生き残れるニッチがあるかもしれない。　（経済評論家・山崎元）



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 泉田が突如、安倍と会った理由はこれだ！　
　　　　　　　安倍首相と面会後、取材に応じる自民党の二階幹事長（左）と新潟県の泉田裕彦知事＝１３日午後、首相官邸　：産経新聞


泉田が突如、安倍と会った理由はこれだ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_96.html
2016/10/14 13:31　半歩前へU


　驚きである。泉田裕彦知事が１３日、安倍首相や二階俊博自民党幹事長と会談した。新潟県知事選の投票日を目前に控えたこの時期に突如、顔を合わせた理由は何なのか？

　泉田は「知事退任の挨拶」と説明しているが、挨拶ならもっと早く出来たはずだ。裏で何かあったに違いない。様々な憶測が広がっている。及び腰のメディアは肝心な部分に触れようとしない。

　唯一、産経が鋭い解説をした。狙いはズバリ、新潟県知事選の「巻き返し」と指摘した。私も、そう思う。相当な取引があったのではないか。突然に辞任表明してからこの間、黙して語らない泉田に私はどことなく疑心暗鬼なものを感じていた。

　「新潟県知事選　自民・二階俊博が泉田・安倍会談セットし巻き返し図る」と銘打った産経の記事を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　泉田裕彦知事の任期満了に伴う新潟県知事選（１６日投開票）の情勢が混沌としている。選挙戦終盤になっても、与党推薦で前長岡市長の森民夫氏と、野党が推す医師の米山隆一氏とが大接戦を展開。

　県民の支持が根強い泉田氏の「後継」を米山氏が打ち出したため、森氏の楽勝ムードが一転した。焦りを募らせた安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長は１３日、泉田氏に直接支援を求める“奇策”に打って出た。

　「泉田知事や後援会の力添えを得て自民党は必ず勝利し、知事と連携して、いろいろやっていきたい」

　二階氏は１３日、党本部に泉田氏を迎え、必勝の意気込みをこう示した上で支援を要請した。会談冒頭には報道陣を前に泉田氏と笑顔で握手し、一体感の演出も忘れなかった。

　この直前、二階氏は泉田氏とともに官邸で首相と向き合っていた。首相は３期１２年務めた泉田氏を慰労した上で「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。予定外の首相との会談を調整したのも二階氏だった。

　泉田氏は２つの会談を「退任あいさつ」と強調したが、二階氏は記者団に「言外に（知事選の）自民党候補をよろしく頼むということだ」と首相の狙いを解説した。

　泉田氏も会談後、「（知事選で）後継指名はしない」と記者団に明言。首相や二階氏との会談を何度も「光栄だ」と語り、「泉田氏＝与党」の構図が鮮明になったのは間違いない。

　自民党内には「泉田氏に何らかの“再就職先”をにおわせ、身動きを取らせなくしたのでは」（中堅）との憶測もある。

　露骨な取り込みの背景には、米山氏が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働反対を前面に押し出し、再稼働に慎重だった泉田氏の後継を主張していることがある。

　米山氏の選対本部長の森裕子参院議員は１２日、新潟県三条市での集会で「泉田知事は『福島第１原発事故の検証なくして再稼働の議論はできない』と命がけで県民を守ってくれた」と会場にいない泉田氏を一方的に持ち上げ、米山氏を「泉田氏の意志を継ぐリーダー候補だ」とアピールした。

　こうした状況を一気に変えるべく「安倍−泉田」会談を実現させた二階氏だが、実態は苦戦の裏返しともいえる。４選を目指していた泉田氏が突如、出馬撤回を表明したのが８月３０日。

　野党は出遅れ、９月１日に森民夫氏が自民党本部を訪れた際、二階氏周辺は「いい形だ。これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。

　ところが、その後の米山氏の立候補表明で構図は一変。自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。

　自民党には悪夢の再来がよぎった。７月の参院選新潟選挙区（改選数１）では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北。危機感を強めた首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「２連敗は避けたい」と指示。

　二階氏は副幹事長や二階派議員らに新潟入りの号令をかけ、自らも１２日、新潟市内に県連幹部を集めて引き締めを図り、土地改良団体なども回って組織票固めに奔走した。１３日には公明党の漆原良夫中央幹事会会長も応援に入り、さらにテコ入れを図った。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪ともみ祭り≫稲田防衛相「『在特会と近い』控訴棄却」「政治資金で外食三昧しめて年間276万円」「ＴＰＰは日本をアメリカ…
【ともみ祭り】稲田防衛相「『在特会と近い』控訴棄却」「政治資金で外食三昧しめて年間276万円」「ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23098
2016/10/14　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJBC4FCNJBCPTIL00R.html

高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00010005-jisin-pol

本誌は稲田氏の「カネ」にまつわる新たな「疑惑」を入手した。2015年度「ともみ組」の政治資金収支報告書の、「会合費」欄。国内外のガイドブックに載るような店が多く、同じ日に何度も「昼食会合費」「夕食会合費」を計上しているのだ。

　10月31日に至っては、1日で約49万円も支出している。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101402000114.html

自民党が野党だった二〇一一年当時、稲田朋美防衛相がＴＰＰの交渉入りについて「日本はつぶれる」と反対していたことが明らかになった。民進党の徳永エリ氏が十三日の参院予算委員会の集中審議で指摘した。

　稲田氏は月刊誌の対談でＴＰＰについて「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」と指摘。「ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということ」と述べていた。徳永氏は、稲田氏が同年の新聞コラムに「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」と記していたことも紹介。「なぜ今はＴＰＰに賛成するのか」と追及した。



以下ネットの反応。


















あまりにも問題が多すぎてひとつひとつ記事にしていたら、とてもじゃありませんがおっつきません。しかし、何でこんな人が大臣やってるんでしょうか？不思議な国です。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/415.html

[経世済民114] 国交省が財務省に「借金」返済を迫るワケは…事故救済の積立金が底をつく！？（産経新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国交省と財務省の「借金」問題（写真：産経新聞）
　

国交省が財務省に「借金」返済を迫るワケは…事故救済の積立金が底をつく！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000507-san-bus_all
産経新聞 10月14日(金)15時0分配信


　国土交通省と財務省の間で「借金」をめぐるバトルが過熱している。国交省は約２０年前に自動車オーナーが加入する自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の運用益を財務省に貸し付けたが、一部が返済されただけで、財政難を理由に残り６０００億円は平成２８年度まで未返済のまま。国交省は交通事故被害者救済などの資金が減っているとして返還を再三求めており、２９年度予算の概算要求にも盛り込んだ。だが消費税増税再延期で大きな税収増が見込めない一方、「１億総活躍社会」関連施策など歳出圧力は強く、２９年度も返済は見送られる公算が大きい。返済期限の３０年度は目前で、延長の可能性も出ている。

■「自賠責の運用益６０００億円返せ」

　「貸したものは返してほしい」−。国交省の主張は至極もっともだ。一方の財務省は、「一般会計などの状況をみて丁寧に議論しないといけない」と、返済に慎重な姿勢を示す。

　ふだん財務省は各省庁の予算要求を厳しく査定。だが今回の借金問題では、のらりくらりとかわしているかのようにもみえる。

　そもそもの貸し付けは、平成６、７年度の予算編成にまでさかのぼる。旧大蔵省は赤字国債の発行を抑えるため、旧運輸省の特別会計から自賠責保険の運用益計約１兆１０００億円を一般会計に繰り入れた。

　１５年度までに利子を含めて約７０００億円が返済されたものの、その後２８年度まで返済はストップ。国交省は繰り返し返還を求めてきたが、財務省は財政が逼迫（ひっぱく）しているとして応じず、利子込みで約６０００億円が未返済のままになっている。

　国交省が返済を強く求める背景には、差し迫った問題がある。自賠責保険の運用益をプールした積立金が減っているのだ。

　積立金は交通事故の被害者救済事業や事故防止対策などに使われている。ただ近年は低金利の環境で利益が出にくく、積立金を毎年度１００億円程度取り崩さないと事業費が賄えない状況だ。

　積立金は２０００億円程度にまで目減りしており、このままでは、「２０年程度で底をつく」（国交省）。財務省からの返済金が頼りというわけだ。

　しかし長く返済が滞っている現状に、交通事故の被害者らからは、「もう返ってこないのではないか」との声が上がりつつあるという。国交省関係者は、「返済されれば被害者らの安心につながる」と話す。

■３０年度の返済期限も先延ばしか

　それでも、２９年度もまた返済は見送られそうな情勢だ。

　消費税増税が３１年１０月に再延期されたうえ、足元の円高に伴う輸出企業を中心とした業績の伸び悩みなどで、思うような税収増は見込みにくい。

　一方で、安倍晋三政権の看板施策である１億総活躍関連施策の推進のほか、増税と同時に実施する予定だった社会保障の充実策を増税より先に実現するための財源確保も必要だ。

　ある政府関係者は、「今までより財政は苦しくなる」と指摘。政府内では「（積立金がある）国交省の特別会計の収支に、すぐに問題があるとはいえない」（関係者）との見方もあり、２９年度から借金を返済する方向に舵を切る可能性は低いとみられる。

　現在の返済期限は３０年度に設定されている。しかし期限は当初の１２年度からたびたび先延ばしされてきた経緯があるだけに、今回も延長が現実味を帯びてきている。（中村智隆）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/384.html

[経世済民114] マクドナルドが犯した最大の失敗。「望まぬ顧客」はなぜ増えたのか？（まぐまぐニュース）

マクドナルドが犯した最大の失敗。「望まぬ顧客」はなぜ増えたのか？
http://www.mag2.com/p/news/223467
2016.10.14　まぐまぐニュース


最近ようやく業績が回復してきたマクドナルド。期限切れの鶏肉の使用と異物混入問題が業績悪化の決定打になったと言われていますが、無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、それ以前から「顧客の質」が低下し、危ない、うるさい、不衛生といったイメージが客足を遠のかせていたと分析しています。

■マクドナルドは顧客の選別で失敗。「逆選択」のワナ

こんにちは、佐藤昌司です。顧客は選別する必要があります。一瞬、「えっ？」と思われるかもしれません。捉えようによっては、顧客の差別になるからです。

「選別」と「差別」は違います。購買する顧客は優遇し、購買しない顧客を冷遇することは差別です。望ましい顧客が来店するようにし、望ましくない顧客が来店しないようにすることは選別です。

店によって望ましい顧客像は違います。店にとって望ましい顧客が来店するようにすることは大事なことです。これは差別ではありません。

■マクドナルドが犯した失敗とは？

マクドナルドの失敗を例に挙げます。マクドナルドが苦戦していることはご存知の通りです。2014年夏以降に発覚した期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題などの影響で業績が悪化しました。

実は、マクドナルドの苦戦は期限切れ鶏肉の使用問題や異物混入問題の前から起きていました。美味しいメニューがない、価格が割高、店舗が汚いといった問題が指摘されていました。

そして、大きな問題となっていたのが「顧客の質の低下」です。マクドナルドを利用する顧客のモラルが低下していたのです。

「騒ぐ若者がたむろしている」
「食べ散らかす客が増えた」
「子供が騒いでも親が注意しない」

このような声が増えていたのです。望ましくない顧客が明らかに増えていました。マクドナルドは知らず知らずのうちに、望まぬ顧客を呼び込んでいたのです。

「類は友を呼ぶ」ということわざがあるように、望ましくない顧客が望ましくない顧客を呼び寄せます。いつのまにか、店内が望ましくない顧客で溢れかえるようになりました。

なぜ、マクドナルドは望ましくない顧客で溢れかえるようになってしまったのでしょうか。それは、「逆選択」の原理が働いてしまったからです。逆選択とは、取引主体間で情報の格差があることにより、望ましくないものが残ってしまうことをいいます。

■逆選択とは？

例えば、保険業界は顧客の詳細な情報を得ることが困難なため、リスクの高い加入者ばかりが集まってしまう、といったことです。

「情報の格差」とは、保険業界でいえば、保険会社は顧客の正確な情報を得ることが困難であることをいいます。例えば、顧客が病気を隠して保険に入ろうとしても、保険会社は「あなたは病気を隠していますよね？」とは聞けません。

顧客は自身の情報を隠し、保険会社は顧客の詳細な情報を得ることができない状態が「情報の格差」になります。よって、病気がちな人と健康な人を同一に扱わざるを得なくなってしまうことになります。

その場合、仮に保険料が一定とすると、健康であるリスクの低い人は保険料が割高になり、保険に入るメリットが少なくなります。逆に、病気がちでリスクの高い人は保険料が割安になり、保険に入るメリットが多くなります。逆選択が働くことでリスクの高い人ばかりが保険に加入してしまうのです。

リスクが高い人ばかりが集まってしまうことで、保険加入者はすぐに病気になったり事故を起こしたりしてしまいます。保険の支払い額が徴収する保険料よりも上回ることで業績は悪化します。

マクドナルドは、低価格や効率重視の経営により、あらゆる顧客に訴求し集客を図っていきました。顧客の詳細な情報など関係なく、ターゲットを広げて訴求していきました。それで集客は実現できたのですが、逆選択が働き、質の低い顧客が集まるようになってしまったのです。次のような循環が発生しました。

・消費者情報を無視した無差別的な訴求・対応
　↓
・質の低い顧客を集客
　↓
・質は低いが集客はできているので業績は一時的に向上
　↓
・引き続き無差別的な訴求・対応
　↓
・顧客の質のさらなる低下
　↓
・質の高い顧客の離反
　↓
・業績が悪化
　↓
・業績悪化を食い止めるため、消費者情報を無視した無差別的な訴求・対応で集客を図る
　↓
・質の低い顧客を集客

以降、同様の循環が繰り返されます。マクドナルドはこの悪循環に陥ってしまったのです。

短期的に見れば、まずはあらゆる手段で集客を図ることは必要です。ただ、長期的に見ると、どこかで先の悪循環に陥ってしまいます。その悪循環を断ち切るタイミングが遅すぎたのです。

「質の悪い顧客が集まる店」というレッテルが貼られてしまうと、そのレッテルを剥がすことは至難の技です。失った信頼やイメージは簡単には取り戻せません。もっと早く対策を講じるべきだったのです。

■望ましい顧客を呼び寄せるためには顧客の選別が必要

顧客は「選別」する必要があります。「望ましい顧客」を集めるべきです。望ましい顧客とは顧客ロイヤルティが高い顧客です。顧客ロイヤルティが高ければ、顧客生涯価値が高くなります。長期的に安定的なキャッシュ・フローをもたらします。そのためには、逆選択が発生しないようにしなければなりません。逆選択は売り手と買い手とで情報の格差がある状況において発生します。

マクドナルドの例でいえば、顧客はマクドナルドのことをよく知っているが、マクドナルドは顧客のことをよく知らないことが該当します。顧客のことをよく知らないとは、消費者情報を無視した無差別的な訴求・対応のことです。無差別的な訴求・対応で一時的に集客はできますが、望ましくない顧客を集客してしまうことになり、逆選択が発生してしまいます。

長期的に考えると、望ましい顧客を集客していく必要があります。そのためには顧客を「選別」することが大事です。望ましい顧客を集客するためには、望ましい顧客像を特定する必要があります。性別、年代、居住地、年収、趣味、ライフスタイルといったあらゆる情報から考察し、望ましい顧客とはどのようなものなのかを明確にすることが大事です。そして、望ましい顧客に向けて訴求していくのです。

顧客は選別しましょう。

image by: Wikimedia Commons


『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』
著者／佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] このタイミングで泉田知事が安倍首相と会談した真意を疑うー(天木直人氏）
このタイミングで泉田知事が安倍首相と会談した真意を疑うー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6rv7
14th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


かねてから私は泉田新潟県知事の反原発の本気度を疑ってきた。

　もし本気で柏崎刈羽原発の再稼働を許さないつもりなら、なぜこのタイミングで立候補を取り下げたのか。

　事実と異なる報道を「新潟日報」にされたからだというが、

報じられている内容を見るだけでは、とてもそれだけで立候補を取り下げる理由にはならない。

　知事選を続ければ、よほど深刻なスキャンダルが明るみになって、とても戦えないと判断したのではないか。

　そうとでも考えないと理解できない泉田知事の突然の立候補取り止めだった。

　そして、私の泉田知事に対する疑念は、きのう１０月１３日に泉田知事が官邸を訪れ、

二階幹事長、安倍首相と会談した事を知って決定的になった。

　おりから新潟の知事選は大詰めを迎えている。

　そして反原発候補が自民党候補を猛追し、横一線に並んだと言われている。

　そんなタイミングで、泉田知事が首相官邸を訪れ、二階官房長官や安倍首相と会談をしたというのだ。

　その目的はなんだったのか。

　泉田知事は会談後の取材に対し、

「後継者指名はしない、と最初から申し上げた事実がある」とのみ述べたという。

　その一方で菅官房長官は１３日夕の記者会見で、

「知事にお越しいただいた事は大きいのではないか」と述べたという。

　これを要するに、自民党は、泉田知事が反原発を訴えている米山の支持表明をしてくれるなと頼み、

泉田氏がそれに応じたということだ。

　その背景にどのような取引があったかはもちろん知らない。

　しかし、よほどの取引があったに違いない。

　１６日の新潟知事選挙で反原発派の米山候補が破れるようなことがあれば、

１３日の泉田知事の官邸訪問がその帰趨を大きく左右したと考えられる。

　果たしてメディアはその真相を書くだろうか。


　　　　　　　　　　　　　◇

安倍晋三首相「力借りることもある」　泉田裕彦・新潟県知事と面会　知事選も話題に？
http://www.sankei.com/politics/news/161013/plt1610130023-n1.html
2016.10.13 13:46　産経新聞

　安倍晋三首相は１３日午後、官邸で新潟県の泉田裕彦知事と面会した。泉田氏は、知事退任のあいさつのために訪れたという。面会には、自民党の二階俊博幹事長が同席した。

　二階氏によると、面会で首相は、泉田氏を慰労したうえで「当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい」と述べた。泉田氏は「原子力防災について課題がある」と述べたという。

　面会後、二階氏は記者団に、泉田氏が退任することで新人４人の争いとなった知事選について「（面会で）当然（話は）出たが、それはお互いに頑張ろうということだ」とだけ述べた。泉田氏は「県民が立派な知事を選べるような選挙戦をしっかり継続してほしい。後継指名しないというふうに最初から申し上げている」と語った。

　１６日投開票の新潟県知事選には、元団体職員の三村誉一氏（７０）▽前長岡市長の森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦▽医師の米山隆一氏（４９）＝共産、社民、生活推薦▽行政書士の後藤浩昌氏（５５）−の無所属新人４人が立候補。全国市長会会長も務めた森氏と、民進党を離党した米山氏による事実上の一騎打ちの構図で、民進党は自主投票を決めている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/416.html

[国際15] ヒラリーがスカリオ判事を暗殺した？　ウィキリークスがリーク
ヒラリーがスカリオ判事を暗殺した？
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994970.html
2016年10月14日09:27　日本や世界や宇宙の動向


極左の民主党政権やヒラリーとは相反する思想を持っていたスカリア最高裁判事が今年２月に死去しました。そして噂の通り、ウィキリークスがリークしたメールにより、ヒラリーが彼を暗殺した可能性が高くなりました。
このような情報が流れても、主要メディアは一切取り扱わず、あくまでもヒラリーに有利になるような偏向報道を繰り返しています。

最近ではウィキリークスやアノニマスなどのハッキング活動により、ヒラリーとビル・クリントン、クリントン財団、米政界の悪事が次々に明らかになっています。主要メディアが流すニュースだけを見聞きしている人たちは全く知らないでしょうが。。。
また、ビル・クリントンが未成年者を強姦したことを証明するテープが公開されたとも報道されています。ハッカー集団がテープを入手し公開しました。
さらには、ヒラリー・クリントンの娘のチェルシーは、ウィキリークスがクリントン財団の犯罪を明らかにしたことを受けて、自らがクリントン財団の内部調査を行うことにしたそうです。どうやら、チェルシーは両親を信用していないようです。
ところで、チェルシー・クリントンはアーカンソー州リトルロックのウェブスター・ハベル（Webster Hubbell)元市長とヒラリーの間にできた子供だそうです。
詳細はこちらから： http://www.thepoliticalinsider.com/huge-scandal-chelsea-isnt-bill-clintons-daughter/#ixzz4N17ZRcXu

さらに、ヒラリーは第三回目の大統領選討論会をキャンセルするのではないかとも言われています。トランプ氏が過去に行った女性蔑視の発言で彼の支持率が下がりヒラリーが有利になったことを受けて、これ以上（苦痛の）討論会はやる必要がないと考えているとのことです。しかもヒラリーと背後で繋がっている共和党議員らがトランプ氏を支持せず、ヒラリーを支持すると宣言してくれたためヒラリーは強気なのでしょう。
しかしハッカー集団は次々にビル、ヒラリー、クリントン財団の悪事を暴いています。
ウィキペディア：
アントニン・スカリアは、アメリカ合衆国の判事。ロナルド・レーガンが合衆国最高裁判所の陪席判事として任命し、1986年から死去する2016年まで務めた。

保守的判決を下すことが多く、「原意主義」（合衆国憲法の意味は時代にともない変化することはないという法哲学）で知られた。


２０１６年２月１２日/１３日に死亡

http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2016/10/new-theory-suggests-clinton-had-justice-scalia-murdered-3199068.html
（概要）
１０月１３日付け

ヒラリー・クリントンがアントニン・スカリア最高裁判事（２０１６年２月に死亡）を暗殺した説が浮上しています。
ウィキリークスがハッキングしたポデスタ氏（ヒラリーの選挙キャンペーンの責任者）がスティーブ・エルメンドーフ氏（民主党ロビイスト）に送ったメールが公開されました。メールには、ヒラリーがスカリオ判事を暗殺したことを示唆する内容が書かれていました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2016/10/breaking-wikileaks-exposes-clinton-assassination-of-scalia-3199048.html
１０月１３日付け

RedStateWatcher ：
ウィキリークスが、クリントン夫妻と民主党を破壊する可能性のある重要なメールをリークしました。以下のメールにより、ヒラリーがスカリア最高裁判事を暗殺した可能性があることがわかりました。この事実が明らかになれば、民主党もクリントン夫妻も完全にアウトです。







http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 朝日新聞「社外秘」資料入手　「3年で500億円減収」の衝撃（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　週刊ポストが入手した朝日新聞の〈社外秘〉資料


朝日新聞「社外秘」資料入手　「3年で500億円減収」の衝撃
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年10月28日号


　日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」

　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。

　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。

〈4〜6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉

　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。

　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。

　しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。

　しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。

　この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。

「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」（現役社員）

◆〈運転資金が回らなくなる〉

　社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。

　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。

　しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。

　労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。

〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉

　では、どうなるというのか。文書はこう続く。

〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億〜1千億円規模〉

　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。

“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。

　一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。

　つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。

　社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表し、ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）としている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 脱原発候補の支援封印…泉田氏に新潟知事選“自民の呪縛”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


脱原発候補の支援封印…泉田氏に新潟知事選“自民の呪縛”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191818
2016年10月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　会談で握手をする泉田知事（左）と自民党の二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　“本籍・自民”の脱原発知事の限界露呈か。新潟県知事を退任する泉田裕彦氏が１３日、官邸で安倍首相と会談。同席した自民党の二階俊博幹事長によると、安倍首相は１６日投開票の知事選について「われわれも頑張るからよろしくお願いします」と語り、自公推薦の森民夫候補への支援を求めた。

　当初は森候補が圧倒的優位とされた新潟県知事選は、共産、社民、自由推薦の米山隆一候補が東電・柏崎刈羽原発の再稼働を争点に掲げ、大接戦にもつれ込んでいる。

　自民党は１期目から泉田知事を推薦し、３期１２年にわたって全面支援してきた。安倍首相の「恩を忘れるな」と言わんばかりの支援要請は、泉田氏に「間違っても選挙最終盤に敵対するなよ」とクギを刺す狙いがミエミエだ。

　脱原発路線の継承を訴える米山陣営は最終盤での泉田知事の後継指名と応援を熱望しているが、本人はツイッターで「頑張ってください」とエールを送るのみ。この日も泉田知事は記者団に「後継指名しない、と最初から申し上げている」と答えるにとどめた。１２年に及ぶ「自民の呪縛」は、泉田封印に威力を発揮しているようだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/419.html

[日本の事件31] 集団レイプ疑惑が浮上、「ミス慶應」主催団体・慶應大学広告研の女性差別体質！ マスコミにも卒業生が多数（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　慶應義塾HPより


集団レイプ疑惑が浮上、「ミス慶應」主催団体・慶應大学広告研の女性差別体質！ マスコミにも卒業生が多数
http://lite-ra.com/2016/10/post-2622.html
2016.10.14.　「ミス慶應」主催団体の女性差別体質！ 　リテラ


　先日、慶應義塾大学の学園祭の恒例イベント「ミス慶應コンテスト」が、主催団体に所属する学生の未成年飲酒問題を理由に中止すると発表されたが、じつは飲酒だけではなく性的暴行事件があったと、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が揃って報じた。

　主催団体は、大学公認のサークル「慶應義塾広告学研究会」（以下、広研）。これまで「ミス慶應」に選ばれた者のなかには元TBSの青木裕子や元フジテレビの中野美奈子、テレビ朝日の竹内由恵、日テレの鈴江奈々、TBSの小川知子、NHKの與芝由三栄などがおり、“女子アナの登竜門”として注目を集めてきた。

　そんな花形サークルの広研だが、「週刊文春」「週刊新潮」両誌の記事では、今年9月、広研に所属する当時18歳の女子学生が広研で運営する海の家の後片付けのため合宿所に呼ばれ、テキーラを強制的に飲まされつづけた挙げ句、複数の男子学生から性暴力を受けたと本人が告白。翌朝、逃げ出した彼女は途中下車した駅の救護室から病院へ救急搬送され、駆けつけた母親に事件のことを話した後、警察に被害届を出したのだという。

　もちろん、女子学生と母親は大学にも被害を訴えたが、なぜか未成年飲酒だけが問題化されたことから、大学側が性的暴行事件を握り潰しそうとしていたのではないかという指摘もある。慶應大は「報道されているような事件性を確認するには至りませんでした」という見解（12日付）を発表したが、その対応はあまりに無責任というべきだろう。

　いや、大学だけではない。マスコミ報道にも大きな疑問がある。それは、メディアがこの間、「ミス慶應コンテスト」とこの事件を切り離そうとしていることだ。

　飲酒強要を理由に中止が発表された当初、ほとんどのワイドショーはこのサークルが「ミス慶應」を主催していることをクローズアップしつつも、しかし「こんな不祥事で長年続いてきたミス慶應が中止になるなんて」「一部の不届き者のせいでがんばってきた女の子たちの夢が踏みにじられた」というような論調を展開していた。そして、背後にレイプ事件があることがわかった後は、そもそも「ミス慶應」について積極的に触れなくなってしまった。

　だが、両者は本当に無関係なのだろうか。そうではないだろう。今回の事件はむしろ、このサークルが「ミス慶應」を主催していることの延長線上で起きたと考えるべきではないのか。

　実は、ミスコンについては、かつてフェミニズムの立場から、性暴力を生み、正当化する構造が内包されていることが指摘されていた。

〈女性を公の場で並べたてて眺める（そして美人コンテストを組織する）という男性の権利は、支配する側にいる現実の地位の現れである。この支配は、結果として性的不平等さを生み、男性の期待に合わないという理由で行われる女性に対する暴力を正当化する。それはまた、女性が男性を性的に刺激すれば、彼女は強姦されても当然だと男性が信じる理由である〉（山口典子「ミスコン・ポルノ・性暴力──暴力としての、みる文化──」 『女性・暴力・人権』学陽書房 所収）

　そして、80年代後半から90年代にかけては、地方自治体のほか大学キャンパス内でも多くの反対運動が起こり、一時は開催を中止する大学も続出していた。

　しかし、2000年代に入って、ミスターコンテストも同時開催することで“女性に対する差別ではない”として徐々に復活。むしろ最近は「就職につながる」という理由で人気を集めるようになった。

　だが、ミスターコンテストも開催しているからミスコンは女性に対する性差別ではないという主張は、根本の問題をまったく無視している。

　ミスコンが批判されたのは、男が女を「容姿の美しさ」で競わせることだけでなく、その「美しさ」というものが男性にとって性的魅力を感じる女かどうかに基準があったことだ。とくに批判が高まったころのミスコンは応募の際にスリーサイズを明記させたり水着審査を行ったりと、性的対象としての女の価値を推し量るためのコンテストというべきものだった。「内面や知性も審査対象にする」などというのは批判をかわすために生み出された言い訳に過ぎない。

　歴史的文脈を踏まえれば、言い訳を並べ立てるだけで過去の流れをそのまま踏襲する現在のミスコンにも、この批判は当てはまるだろう。だが、80年代末〜90年代におけるミスコン批判はメディアによって「ブスのひがみ」と問題を矮小化され、一方で「男に選ばれる女性は社会で得をする」という価値観は是正されるどころか強まっていった。その「得をする」最たるイベントとして、ミスコンはより女性を男性視点の性的価値によって分断し、女性は男社会的価値を内面化するという、性差別の構造的問題を温存させてきた。

　今回、性的暴行事件を起こしたのはミスコンの運営に直接あたっていたメンバーではないというが、慶應の広研といえば「ミス慶應コンテスト」が大看板となっているサークルであることに変わりはない。その内部において女を性的客体として扱う歪んだ価値観が蔓延していたとしても、まったく不思議ではないのだ。

　現に、「週刊文春」の取材に応じた広研の学生は、暴行の模様がスマートフォンを通じて実況中継されていたことを明かし、「みんなで酒を飲み始めて、夜の十時半ごろ、アレが始まったんっすよ。写真見ます？　マジ、ヤバイっすよ。芸術作品っすよ」「このとき、A子は意識がないんですよ」と記者に写真を見せながら“解説”。「これ、いくらで買いますか？」「買うなら今！」などと売り込んでさえいる。

　この「週刊文春」の取材からは広研メンバーの“事の重大さ”をまったく理解していない様子が透けて見え、早稲田大学の「スーパーフリー事件」のように、女子学生への性暴力が常態化していたのではないかという疑いさえ浮かぶ。少なくとも、こうした広研メンバーの男子学生には、女子学生を性的客体としてみる感覚があったことはたしかだろう。

　しかも、もうひとつ、注視しておかなければならないのが、この「ミス慶應コンテスト」、そして広研というサークルが、ただの学生の活動にとどまらず、マスコミと一体化していることだ。前述したように、“女子アナウンサーへの登竜門”になっていることはもちろん、過去には「ミス慶應」の「クライアント賞」のメインクライアントが日本テレビだったこともあったという。

　また、事務局の学生スタッフたちも活動を通じてマスコミとの関係を深め、卒業後、テレビ局や出版社、広告代理店に就職している者も多い。

　そもそも、ミスコン優勝・入賞者を女子アナとして採用することが慣例化していること自体おかしいと言わざるをえないが、それに加えて、女を性的客体化するような価値観をもったこういう連中が、そのままマスコミで情報やコンテンツを発信しているのだ。

　メディアにはびこる性差別の根っこは、思った以上に深くてグロテスクだ。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　ついに蓮舫が腰を上げた！　
　　　　　　　　


新潟県知事選　ついに蓮舫が腰を上げた！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_100.html
2016/10/14 15:30　半歩前へU


　新潟県知事選で遅まきながら、民進党代表の蓮舫が今夕、米山隆一の応援に駆けつけ新潟でマイクを握る。

　予想に反し米山が追い上げてきたことで黙し出来ず立ち上がった。今は小言は言うまい。敵を見誤ってはならない。応援は歓迎だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時事通信によると、
　民進党の蓮舫代表は１４日夜、新潟県知事選（１６日投開票）で共産、自由、社民３党が推薦する新人候補を応援するため、新潟市で街頭演説する。

　民進党は、支持団体の連合新潟が与党系候補を支援しているため自主投票を決めていたが、野党系候補の支援を明確にした形だ。

　同知事選は、与党が推薦する新人と、野党系新人の事実上の一騎打ち。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を争点に激戦となっている。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/420.html
[経世済民114] 在日電通などのブラック企業を厳しく罰すべき。　
在日電通などのブラック企業を厳しく罰すべき。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51994986.html
2016年10月14日16:05　日本や世界や宇宙の動向


社員を奴隷のようにこき使うブラック企業は厳しく罰せられるべきだと思います。

仕事がきつすぎるなら会社を辞めればよいとは思うのですが、１人の社員が辞めても、その会社は何も不利益を被りません。そして、辞めずに頑張って働いている社員が被害を受けたり犠牲になる恐れがあります。

社員が会社を辞めるだけでは日本の労働環境は全く変わりません。

この頃、日本ではブラック企業が泡のように増えているような気がします。

かつては、電通はエリートしか入れない特別な会社だなんて言われていましたが、最近では、ネットを介して、電通が在日コリアン系のブラック企業だということがあきらかになっています。

電通はエリート企業なんかではなく、仕事がきついだけのチンピラ企業であり、汚職まみれではないかと想像できます。電通が支配しているマスコミもそうですけど。。。

今後、ブラック企業（大企業、中小企業共に）のレッテルを貼られた企業は、強制調査を受け、改善が認められるまで監視され、改善が見られない場合は厳しい刑事罰（業務停止、高額の罰金、経営者に対する有罪判決、その他）を科すべきです。

日本にブラック企業が増えたことで過酷な労働を強いられ、地獄のような辛い毎日を送っている労働者も多いのではないでしょうか。日本人が逃げ出すブラック企業に外国人労働者をあてがえば、今度は国際問題になりかねません。このままブラック企業を放置するなら、日本の労働環境は益々悪化し、日本の未来は暗いものとなります。



汐留にある電通本社ビルも伏魔殿です。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000063-mai-soci

＜新入社員自殺＞電通に強制調査　是正勧告へ　東京労働局

　広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、東京労働局と三田労働基準監督署は１４日午後、東京都港区の電通本社に対し、労働基準法に基づく強制調査「臨検」に着手した。臨検後、電通の労使協定が認めていない月７０時間超の時間外労働など具体的な法令違反を確認した上で是正を勧告（行政指導）する方針。悪質と判断した場合は刑事処分を求める書類を検察庁に送ることも検討する。

　電通では１９９１年、入社２年目の男性社員が過労で自殺したことが問題化した。労働局などはこの時の反省が社内で十分生かされていない点を重視し、臨検に踏み切ることを決めた。労基法上、労働基準監督官は臨検して企業側に帳簿と書類の提出を求め、使用者や労働者を尋問できると規定している。

　高橋さんは昨年４月に入社し、同１２月２５日に自殺。三田労基署は先月、「仕事量の著しい増加で、残業時間が（前月の２．５倍以上に）増大してうつ病を発症し、自殺に至った」と認定した。高橋さんの時間外労働については、過労死ラインとされる月８０時間を超える１０５時間とした。しかし、高橋さんの遺族の代理人弁護士が本社ビルの入退館記録を基に算出すると、最長で月１３０時間に上ったという。

　代理人弁護士によると、電通は社員らに月７０時間を超える時間外労働を「勤務状況報告表」に記載しないよう指導していたという。高橋さんは指導に従い、昨年１０月を「６９．９時間」、同１１月を「６９．５時間」に減らして記載していた。労働局はこの点についても法令違反の有無を検討する。【早川健人】




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ネタ元は官邸大本営 吹き荒れる解散と北方領土憶測報道（日刊ゲンダイ）
　　


ネタ元は官邸大本営 吹き荒れる解散と北方領土憶測報道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191835
2016年10月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　プーチン大統領と握手する安倍首相（Ｃ）ＡＰ


　きっかけは、「来年１月解散説　永田町に浮上」「北方領土交渉　信問う大義に」――という９月１７日の日経新聞だった。あの記事以来、まるで「解散風」を煽るかのように、大新聞テレビが一斉に「１月解散説」を流している。

「解散風の中の対決　衆院２補選告示」（朝日）、「『１月解散』風強まる　首相　北方領で成果狙う」（読売）といった具合だ。ほとんどの記事が、１２月１５日にプーチン大統領と会談した安倍首相が、「北方領土の返還」を外交成果にして解散に踏み切るというストーリーである。

　しかし、降って湧いたようなこの「解散風」は、どうにも不可解である。本来「解散風」は、国会審議で与野党が激突した時や、衆院議員の残り任期が少なくなった時に吹くものだ。

　ところが、大新聞テレビは、９月２６日の国会開会前から大々的に報じているのだから異常だ。衆院議員の任期は２年以上も残っている。しかも、「１月解散」が本当だとしても、３カ月以上も先のことである。国民が解散を望んでいるわけでもない。なのに、なぜここまで熱心に１月解散説を報じるのか。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の解散風が異様なのは、メディアが発信源になっていることです。恐らく、政権幹部からリークされた話をそのまま記事にしているのでしょう。その後、二階幹事長などが表舞台で“解散発言”を口にすると、喜々として発言をタレ流している。まるで自作自演です。現場の記者は無自覚なのでしょうが、どう考えても安倍自民党による“解散ムード”づくりに一役買わされている。どうかしているのは、いま解散風が強まると誰が得をするのか、なぜ安倍自民党は解散風を吹かせようとしているのか、まったく気づいていないことです。安倍首相は表向き『解散は考えていない』と否定していますが、強まる解散風にニンマリしているはずです」

■「２島返還」だけという外交敗北

　プーチン大統領と「北方領土返還」で合意した後、来年１月解散――。　いま流布されている「解散シナリオ」には、とんでもないカラクリが隠されているという。

　北方領土は国後島、択捉島、歯舞群島、色丹島の４島。いずれも日本固有の領土である。１２月１５日の「安倍―プーチン会談」では、歯舞、色丹の２島返還で合意する可能性が高い。読売新聞は「北方領　２島返還が最低限」「平和条約『４島帰属』前提とせず」（９月２３日）と１面トップで報じている。

　しかし、読売はサラッと記事にしているが、歯舞、色丹の「２島返還」という決着は外交敗北もいいところだ。国辱ものである。なぜ、尖閣問題で大騒ぎしている勢力が黙っているのか不思議なくらいである。

　北方４島のうちの２島といっても、歯舞と色丹の面積はあわせても７％にしかならない。しかも、２島の返還は、すでに鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」（１９５６年）で合意していることだ。日本は「４島一括返還」を求めてきたはずである。２島返還だけなら、歴代首相は全員、実現できたことだ。

　しかも、安倍首相はプーチン大統領に「８項目の経済協力」を提案しているから、巨額な経済支援もしなければならない。それでも功名心にかられ、歴史に名を残したい安倍首相は、プーチン大統領と「２島返還」で握手するつもりだから信じられない。

　当然「４島一括返還」を訴えてきた勢力から批判の声が出るだろうが、そうした批判は、１月解散を打つことで封じ込めてしまうハラだという。ある自民党議員が言う。

「安倍官邸はメディアを使って『７０年ぶりに領土が返ってくる』『４島返還にこだわっていたら１島も返ってこなかった』という祝賀ムードをつくり、そのうえで２島返還について信を問えば選挙に勝てると踏んでいます。なにしろ、相手はあの民進党ですからね。選挙に勝ってしまえば、２島返還は国民に支持されたことになると計算しています」

「北方領土」と「１月解散」には、そうしたカラクリが隠されているのだ。


　　
　　　前回の解散総選挙後、報道陣を前に会見をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


なぜ「ＴＰＰ解散」を要求しないのか

「北方領土」を最大の争点にして解散するシナリオには、もうひとつ狙いがあるという。ズバリ、ＴＰＰ隠しだ。

　安倍首相がこの臨時国会の最優先課題にしているのがＴＰＰである。強行採決をしてでも成立させるつもりだ。ＴＰＰに反対している野党は、徹底抗戦する構えだから、１１月３０日が最終日である国会は、終盤に大モメになる可能性がある。

　与野党が激しく対立しているＴＰＰこそ総選挙の争点にすべきだが、安倍首相はＴＰＰが選挙の争点になることは、絶対に避けるつもりだ。夏の参院選の時、痛い目にあっているからである。ＴＰＰが争点になった東北６県は、自民党の「１勝５敗」という惨憺たる結果だった。「ＴＰＰ解散」を回避するためにも、「北方領土解散」をクローズアップさせる必要があるというのだ。

「いま、解散するとしたら唯一、意味があるのがＴＰＰ解散です。ＴＰＰに参加したら、国民生活は激変してしまうからです。日本の農業が壊滅的な打撃を受けるだけではない。日本が守ってきた“食の安全”は破壊され、国民皆保険も崩壊してしまうでしょう。一握りのグローバル企業だけが儲かり、圧倒的多数の庶民の暮らしを破壊するのがＴＰＰの本質です。だから、世界各国の国民が反対している。それほど大変な話なのに、安倍政権は秘密交渉を盾に、中身を国民に教えようとしない。本当にＴＰＰに参加していいのか、国民に信を問うのは当たり前です。なのに、大新聞・テレビは『ＴＰＰで信を問え』と訴えようとしないのだから、どうかしています」（前出の森田実氏）

　なぜ、大手メディアは「北方領土で１月解散」を既定路線にしようとしているのか。このままでは国民の声も聞かず、この臨時国会でＴＰＰは承認されてしまう。大新聞・テレビの報道は、安倍自民党のＴＰＰ隠しに加担しているのと同じだ。

■勝手な自己都合の「解散」を許す大マスコミ

　いったい、日本の大手メディアは誰の味方なのか。うれしそうに「１月解散」をはやし立てているが、本来メディアの役割は、総理大臣が自分の身勝手な都合で「解散権」を行使しようとした時、「おかしい」と異議を唱えることのはずである。

　なのに、安倍自民党に踊らされて「１月解散」を煽っているのだから話にならない。なぜ、安倍首相をアシストしていることに気づかないのか。自覚していないのならレベルが低いし、分かっていてやっているなら悪質である。

「解散風は、野党を脅すために政権サイドが流すケースが大半です。解散風が強まると、野党は混乱し、党内がガタつくものです。とくに、安倍１強体制といわれるほど、弱体化している民進党は、『いま解散を打たれたらヤバイ』とビビっているはずです。解散風を流すだけで政権を側面支援することになる。そもそも、１月解散は安倍首相の自己都合でしょう。国民とは無関係です。もし解散するなら、昨年、安保法案が一大テーマになった時でした。あれこそ国民に信を問うべきだった。なのに、大手メディアは解散を要求しなかった。ＴＰＰでも解散を求めようとしない。日本のメディアは、完全に役割を放棄しています」（立正大教授・金子勝＝憲法）

　野党はあの体たらく、メディアは権力に踊らされている。日本の民主主義は絶望的な状況になっている。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 勝利テープが目に入った！　米山陣営の猛攻は止まらない　
　　　　　


勝利テープが目に入った！　米山陣営の猛攻は止まらない
http://79516147.at.webry.info/201610/article_99.html
2016/10/14 14:45　半歩前へU


「新潟からの米山報告」
　新潟県知事選で米山隆一を応援している全国の良質なみなさん、泉田知事が突然、安倍首相と会談したことに驚いただろう。私もまさか、とびっくりした。しかし、心配することはない。

　自民党の二階幹事長が知事を引っ張り出したのは敵方の危機感の表れだ。勢いが止まらない米山陣営の猛攻を恐れている証拠だ。当初は泉田辞任表明で、自民、公明の両党が推す原発再稼働派の森民夫の当選を確信していた。

　ところが告示直前に米山隆一の出馬が決まった。それでも野党第一党の民進党が自主投票を決めたので、「森楽勝」を疑わなかった。だが、あれよあれよという間に米山が激しく追い上げた。最新の世論調査では米山、森が横一線に並ぶ状況となった。

　自民党は焦った。中でも選挙の陣頭指揮をする幹事長は真っ青になった。目算が狂ったからだ。万が一、新潟県知事選で破れるようなことになれば、幹事長の責任となる。

　その焦りの結果が泉田引っ張り出しである。裏でどんな動きがあったか知らないが、米山陣営の動きは止まらない。再稼働問題で選挙戦のエンジンに火が付いた。全国の原発反対派が米山支援に動いた。

　共産、社民、生活（自由党）３党の幹部や議員ばかりでなく、民進党の議員も続々応援に駆け付けた。学者の山口二郎、金子勝、さらには元通産官僚古賀茂明らが次々新潟でマイクを握った。

　もうこの動きは止まらない。たとえ泉田が中立を決め込んでもこの勢いは止めることが出来ない。この選挙は新潟だけの選挙ではなくなった。再稼働にゴーサインを出すのか、出さないのかをめぐる全国規模の戦いとなったからだ。

　走り出したら止まらない。ゴールは目の前だ。勝利のテープが目に入った。あと一息だ。みんなあと、半歩前へ出よう。

原発に反対する全国のみなさん、フェイスブックの仲間たちよ、新潟の親戚、友人、知人に電話、メールで「米山支援」を呼び掛けてほしい。勝利は目の前だ！


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注

産経が正直に自民党の心境を語っている。
４選を目指していた泉田氏が突如、出馬撤回を表明したのが８月３０日。

　野党は出遅れ、９月１日に森民夫氏が自民党本部を訪れた際、二階氏周辺は「いい形だ。これで決まっただろ。無投票もありうる」と語っていた。民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させた。

　ところが、その後の米山氏の立候補表明で構図は一変。自民党が行った世論調査では横一線で、報道各社の調査でも森氏のリードは数ポイントにとどまった。

　自民党には悪夢の再来がよぎった。７月の参院選新潟選挙区（改選数１）では、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北。危機感を強めた首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「２連敗は避けたい」と指示した。




























































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/422.html

[経世済民114] “意識高い系老人”の財布を狙う悪質商法…演歌CDデビューで200万円、料理教室に60万円も（日刊SPA！）


“意識高い系老人”の財布を狙う悪質商法…演歌CDデビューで200万円、料理教室に60万円も
http://nikkan-spa.jp/1211494
2016.10.14　


　パソコンやインターネットに疎い老人に高額なサポート契約を結んだとして大炎上したPCデポ。だが、それも氷山の一角。趣味や財産運用、はたまた終活に絡んで老人たちからカネをむしり取ろうとする輩は後を絶たない。その実態に迫った。

◆CD製作に料理教室…気がつけばン百万円

　命の残りが少ないからこそ、多くの老人は若者以上に将来への不安を抱えている。貯蓄を少しでも有利に運用して万一に備えたいと願う心理を煽られれば、彼らは簡単に危ない橋を渡ってしまう。

　国民生活センターによれば、昨今では「レンタルオーナー契約」を巡るトラブル相談が増加中だ。@消費者が業者から商品を買って書類上のオーナーになる。A業者は商品を消費者に渡さず、レンタル先に貸し付ける。Bレンタル先が業者に支払ったレンタル料の一部が消費者に還元される。C年の利回りは4〜10％を謳う、という危なっかしいスキームである。

　レンタルされる商品はパチスロ機、太陽光パネル、コンテナ、クレジットカードの読み取り端末などさまざま。最初の数回だけレンタル料が振り込まれるが、後は梨のつぶてだ。数百万円単位の損失を出した悲鳴が、国民生活センターに続々寄せられているという。


　　　　　　
　　　　　　　※写真はイメージです

　一方、将来への不安の裏返しとして、老人は今を楽しく生きようと趣味に没頭して多額の自己投資をすることもある。演歌CDはその代表格で、キメ顔でCDジャケットに収まる当人は、レコーディングから始まって歌詞カード制作やCDのプレスまで含めれば、かれこれ200万円をつぎ込んでいるという。町村吾郎さん（仮名・73歳）は、照れくさそうに経緯を説明してくれた。

「行きつけのスナックの昼カラで熱唱してたらさ、ママが『あんたプロ並みだから大会に出てみなよ』っておだてやがるんだよ。いざカラオケ大会に出たらいい線まで残っちゃってさ、そしたら帰りがけに『その魅力的なノドをCDにしませんか』なんて誘われちゃったわけ。ちょうど昼カラ友達がCDデビューしていて、『あいつより俺のほうがうまい』と思ってた矢先だったから、タイミングも重なったんだよな」

　町村さんが言う「CDデビュー」とは、もちろん自主制作CDのことだ。大泉逸郎の大ヒット作「孫」も、当初は自主制作だったと鼻息荒く語り、町村さんは目を輝かせる。カラオケ大会のエントリー料は4万円と破格だが、この費用をポンと出す資力があり、なおかつ自分の歌唱力に自信がある者なら、高額なCD制作への抵抗は少ないのだろう。

　このように、自分の琴線に触れるものに出会ったら迷わず財布のヒモを緩めるのが、意識高い系老人の特徴だ。植松美弥子さん（仮名・35歳）は、69歳になる姑の散財に不満たらたらだ。

「調理実習1回と講義2日間で15万円もする料理教室に行ってきたって聞いたときは心臓が止まりそうでした。しかも10日間の調理実習で60万円のコースにも申し込もうとしてたので、夫と一緒に必死で止めたんです」

　お姑さんの生まれは作法に厳しい田舎の旧家。日本文化の継承に危機感を持っていたのか、「江戸城大奥が伝えてきた和食の基本を学ぶ」という謳い文句が、ツボにはまってしまったらしい。

― PCデポより悪質な［老人商法］の呆れた中身 ―




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/390.html

[戦争b18] 南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍（マスコミに載らない海外記事）
南スーダン反政府派が救援活動従事者を強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-1912.html
2016年10月14日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年10月6日 08:38
編集日時: 2016年10月6日 14:14
RT

国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター（Center for Civilians in Conflict）(略称Civic)の報告にある。

UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて、緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。

更に読む
Justin Lynch Up to南スーダンで、272人死亡、国連公館近くを迫撃砲や携行式ロケット弾攻撃

人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”

ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

“文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”

文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

“7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

更に読む
中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、思っていたより大規模 - NGO

“そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/361767-un-peacekeepers-sudan-rape/
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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/816.html

[国際15] ロシア国民がプーチン大統領を圧倒的に支持する理由　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


ロシア国民がプーチン大統領を圧倒的に支持する理由　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191838
2016年10月14日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「赤の広場」の祝賀行事で国民に取り囲まれるプーチン大統領／（Ｃ）ＡＰ


　米経済誌「フォーブス」は毎年、「世界で最も影響力のある人物」を発表している。２０１３〜１５年にかけて上位の顔ぶれは変わっていない。１５年の１位はロシアのプーチン大統領、２位はドイツのメルケル首相、３位は米国のオバマ大統領で、４位はバチカンのローマ法王、５位は中国の習近平国家主席と続く。

　プーチンの強さの“カギ”がどこにあるのかといえば、国民から圧倒的な支持を得ていることだろう。ロシア国内の支持率（ギャラップ調査）の推移を見ると、０９年は７７％、１０年は７４％、１１年は６５％。１２〜１３年はそろって５４％と下落傾向にあったものの、１４年は８３％と再び持ち直した。そして今年３月に実施されたロシアの世論調査機関「レバダ・センター」の調査でも、支持率は８２％だった。

　一方で、米シンクタンクのピュー研究所が１５年に世界４０カ国で実施した世論調査によると、プーチンを「信頼する」は２４％、「信頼できない」が５８％だった。つまり、世界とロシア国民のプーチンに対する評価は真逆なのだ。

　ロシアはエリツィン大統領時代に国家崩壊の道を進んでいた。チェチェンなど、イスラム教の強い地域の「分離」は時間の問題とみられていたし、経済は悪化の一途をたどっていて、年金生活者は苦境のドン底だった。そんな時代背景の中で現れたのがプーチンだ。

　話は少し外れるが、今の世界の多くの政治家は私利私欲にかられ、自身の利益を最優先し、経済的に困窮している弱者にほとんど目を向けない。しかし、幼少期を「エリート」として過ごしていないプーチンには、こうした姿勢がみられない──とロシア国民の多くが感じている。

　プーチンがロシア国内で重用されているのは、「世渡りのうまい政治家ではロシアは救えない」という危機感がロシア国内で広がっているからで、国民はプーチンと自分たちの思いは「乖離していない」──とみている。それが圧倒的な支持を得ている理由だろう。プーチンと親交のある柔道家の山下泰裕氏はこう言っていた。

「プーチンはうまく、上手に生きていくということを嫌う。自分は柔道家として個人の利益を優先するのではなく、人間としての生き方を追求することを教えた」

　プーチンは諜報員として、長く海外で生活してきた。諜報員に求められるのは「事実を客観的に見る能力」である。ロシアはクリミア問題やウクライナ問題で世界から制裁されているが、ロシア国民の多くは、米国などが仕掛けた陰謀――として、毅然とした態度を取り続けているプーチンの姿勢に共鳴しているのである。





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪異次元にアホな総理。あー、怖っ≫安倍総理が「自民党草案の撤回要求は言論の自由の否定だ！」と主張するからヤジってやった。
【異次元にアホな総理。あー、怖っ】安倍総理が「自民党草案の撤回要求は言論の自由の否定だ！」と主張するから「自民党草案は言論の自由がよってたつ立憲主義の破壊だ。」とヤジってやった。ｂｙ民進・小西議員
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23112
2016/10/14　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















間違ったことは一つも言ってませんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 公務員給与が５万円アップ　３年連続増　
公務員給与が５万円アップ　３年連続増
http://79516147.at.webry.info/201610/article_104.html
2016/10/14 19:16　半歩前へU


　安倍政府は、なぜか公務員を「特別扱い」する。彼らを優遇することで今後、内閣にとっていろいろと都合のいいことがあるようだ。中小企業に勤める庶民も忘れないでほしい。

　私の知り合いの会社はまた、給料下げるそうだ。３年続けて引き下げられ、「食っていけない」「少しはこっちにも回してもらいたい」と友人は嘆いていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について3年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。

　勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を今国会に提出する。16年度の給与改定は、月給を平均0．17％（708円）増額し、ボーナスを0．1カ月引き上げて年間４．３カ月とする。職員の年間給与は平均で５万１０００円増の６７２万６０００円となる見通し。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」by稲田−(植草一秀氏）
「ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場」by稲田−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6sjm
14th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会でＴＰＰ批准案が審議入りした。

安倍政権が要求するスケジュール通りの審議入りである。

安倍政権与党は国会多数議席を確保しており、この「数の力」でＴＰＰ批准を押し通す構えである。

理屈が通らぬとも、国民が不幸になろうとも、国の主権を喪失しようとも、日本が壊滅しようとも、

そんなの関係ねー！

という姿勢だ。

日本のＴＰＰ批准は強欲資本の起死回生の一発逆転狙いの暴挙なのだ。

ＴＰＰそのものが米国で風前の灯になっている。

日本がＴＰＰを先送りすれば、この灯も消える。

それを避けるために、安倍政権に命令している。

安倍首相は日本国民のために行動しているのではない。

米国の司令塔の命令に従っているだけだ。

米国の司令塔とは、米国を支配している勢力のことだ。

この米国の司令塔が米国の大統領選挙をも支配している。

トランプ氏に対して集中攻撃を浴びせているのもこの司令塔である。

米国人がもし賢明なら、大統領選でクリントン氏ではなく、トランプ氏を選ぶ。

その理由はトランプ氏がこの支配者の支配下にない候補だからだ。


日本で鳩山政権が誕生したときに、支配者は狂ったようにこの政権を攻撃し続けた。

攻撃の標的は鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏だった。

私も標的にされ続けた。

存立させてはならない政権が誕生したからである。

この「存立させてはならない」鳩山政権を破壊して、支配者が創設したのが菅直人政権と野田佳彦政権である。

そして、野田佳彦政権に安倍晋三政権誕生の橋渡しをさせた。

その安倍晋三氏は、祖父の岸信介氏の代からの米国のエージェントであると思われる
（訴訟リスクを避けるため、文末に「評論」と弁明できる語尾を付す）。

岸信介氏は戦犯容疑者として収監されたが、釈放された。

米国によって事実上、助命されたが、その条件は、米国のエージェントになることであったと推察される。

その系譜を完全に引いているのが安倍晋三氏であると推察される。

だから、日本国民に不利益しか与えない、

百害あって一利なしの

憲法違反で

国民の幸福追求権を侵害する

主権を喪失させる

ＴＰＰの先行・拙速批准に突き進んでいる。


「狂気の政権」

と言わざるを得ない。

これを止めるには、総がかりで行動するしかない。

主権者が動かなければ暴走を止められない。

明日、１０月１５日（土）午前１１時半から

東京港区芝公園２３号地
https://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

で

「ＴＰＰを批准させない！１０．１５一万人行動」

http://saitama.seikatsuclub.coop/news/2016/09/10151.html

が実施される。

プレイベント：11：30〜12：00
中央集会：12：00〜13:15
銀座デモ：13：30〜16：00　
※デモコース　
芝公園〜新橋駅横〜銀座〜東京駅手前・鍜治橋交差点（ＪＲ東京駅近く）

プレイベントが１１時半に始まり、正午から中央集会が開催される。

集会後、銀座、東京に向けてデモが実施される。

１人でも多くの主権者が参集して、私たちを不幸のどん底に突き落とすＴＰＰを止めなければならない。

集会では以下のプログラムが予定されている。

○プレイベント

えみむめもチャン
制服向上委員会

○中央集会

○よびかけ人からの開会あいさつ

山根香織（主婦連参与）

○各政党代表あいさつ

民進党、共産党、自由党、社民党

○リレートーク

Anti-TPP Hokkaido
石田正昭（日本協同組合学会会長・龍谷大学教授）
Mamademo
高田健（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
吉田敏恵（岩手県生協連合会専務）
三宅洋平（歌手、社会活動家）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
本多芳司（福島県農民連）
内田聖子（アジア太平洋資料センター）
海外からのメッセージ

○アピール採択

○よびかけ人からの閉会あいさつ

山田正彦（弁護士・元農林水産大臣）

私たちのいのちと暮らしを守るために、私たちが行動しよう！


多くの主権者はＴＰＰがよく分からない。

それはＴＰＰの文書が膨大で、内容が分かりにくいからでもある。

専門家が徹夜で勉強しても、専門家ですらよく分からない部分が圧倒的に多い。

主権者が詳細を知りようがない。

ただ、よく分からない原因はほかにもある。

それは、ＴＰＰによってもたらされる全体像が、現時点でまったく不明確であることだ。

ＴＰＰは単なる貿易の関税取り決めではなく、すべての分野にわたる取り決めである。

そのすべての分野について、取り決めを決めるが、その取り決めの結果として、

どのような事態がもたらされるのかは、ＴＰＰが発効する時点では不明なのだ。

農林水産品の関税についても、仮に発効されるとして、発効時の税率は分かるが、

１０年、２０年、３０年後の税率は「不明」である。

「聖域を守る」などの言葉だけが飛び交うが、聖域が守られるか、守られないかは、

時間が経たないと分からない。

１０年後には農林水産物のすべての品目の関税が撤廃される方向に状況が変化する可能性もある。


そして、このＴＰＰには秘密保持義務が付けられている。

だから、国会で交渉過程を明らかにしろという要求が野党から出ても、政府が無視している。

このことについて、石原伸晃という名の担当相が、そんなことを聞いて来るのは日本だけ、

というようなことを述べたが、石原氏は日本国憲法をよく理解していないようだ。

日本国憲法は国民が主権者であり、すべて公務員は全体の奉仕者であると定めている。

そして、国権の最高機関は国会であると定めている。

さらに日本国憲法は前文で、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）

ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」

と明記している。


主権者である国民が、日本がその規定に拘束される条約の交渉過程について

詳細を知ろうとするのは当然のことであり、他国がどうであるかなど、まったく関係のないことだ。

ＴＰＰに秘密保持規定があり、交渉過程を公開できないというなら、

その協定自体が憲法違反の協定であり、日本がその協定に加わること自体が憲法違反になる。

ものごとの道理を理解してから発言するべきである。


ＴＰＰの害悪の革新はＩＳＤ条項である。

日本の諸制度、諸規制をどのように定めるのかを決定する権利は日本国民が有する。

これが国民主権である。

ＩＳＤ条項が適用されると、日本の諸制度、諸規制を定める決定権が主権者から剥奪される。

このこと自体が憲法に反しており、日本の裁判所は、このＴＰＰが違憲であることを認めるべきだ。

それをしないなら、裁判所は法の番人としての立場を放棄することになる。


ＴＰＰがもたらすものが不明である。

ＴＰＰの取り決めを決定する過程が隠蔽されている。

ＴＰＰが日本国民の主権を奪う。

だから、ＴＰＰは絶対に発効させてはならない。

さらに、ＴＰＰが発効された暁に、具体的に何が生じるのかをも考察しておかなければならない。

このことを洞察して、その内容をすべての主権者に伝えることによって、

ＴＰＰの恐ろしさについての認識が広く共有されることになる。

その情報の共有がないと、ＴＰＰを葬るための主権者全体の連帯行動が広がらない。


ＴＰＰによってもたらされる結果を予測すると、

１．日本農業が崩壊する

２．すべての国民が必要十分な医療を受けることを保障している日本の公的医療保険制度が崩壊する。

　　十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られることになる。

３．食の安全・安心が崩壊する。

　　生命や健康に害を与える食料を強制的に摂取させられる状況に移行する。

４．各種共済制度、農業協同組合、生活協同組合、労働組合などが解体される。

５．労働者の権利が全面的に剥奪される。

このような変化が生じることは確実である。

そして、そのような変化について、日本がこれを変える権限がなくなる。

そして、将来、そのＴＰＰから足抜けしようとすると法外な損害賠償金が請求されるため、

ＴＰＰ地獄に留まるしか道がなくなる。


安倍政権の稲田朋美防衛相は２０１１年１１月７日付産経新聞「正論」において

「普天間のツケをＴＰＰで払うな」

と題して

「ＴＰＰは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながる。

それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。

ＴＰＰバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」

と記述している。

この認識は正しいが、その稲田氏がＴＰＰを推進する安倍晋三内閣の閣僚を務めていることは

言語道断の自己矛盾である。

安倍政権によるＴＰＰ批准阻止に全力をあげなければならない。

そして、万が一、安倍政権がＴＰＰを強行批准するときには、

次の総選挙で安倍政権を退場させ、主権者政権を必ず樹立した上で、

直ちにＴＰＰから足抜けしなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎さん「公文書を偽造してまでも起訴したんですよ！」　「民進党が決断すれば、春に野党政権が誕生！」　ニュースオブエド


＃549 小沢一郎さん＆ケン・ジョセフさん















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「アベの脅迫政治がだんだん露骨になっている。≪脅迫政治と新潟知事選≫：金子勝氏」
「アベの脅迫政治がだんだん露骨になっている。【脅迫政治と新潟知事選】：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20924.html
2016/10/15　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ガラガラヘビの餌食】日銀、年金機構の株買いを食い物にするガラガラヘビ空売りファンドが、伊藤忠株式を標的に莫大な利益を上げている。

台湾、香港でも被害は急増し、台湾では敗訴しながら支払いしていない。

アベクロによる年金損失は雪だるまだ。https://t.co/H6WyyKmk1I

【ゾンビの助っ人】日銀の年６兆円ＥＴＦ購入は日経225から、400社のTOPIX連動に主軸を移した。

TOPIX買いは玉石混交で、「株価が上がって気持ちよく見せる」以外の意味はなく、ゾンビ企業を支えるものに。

北朝鮮化する日銀の株購入。https://t.co/qbqlbmoolx

【企業バブル】年６兆円日銀が買い、株価を上がれば、形式的に日銀も企業も含み益を計上できる。

無理なバブルは株価が下がると含み損が膨れ上がる。

ここ２年間、日銀、年金がいくら買っても値が上がらず、大量購入後、一体どうするのかが問題なのだ。https://goo.gl/oI3VlJ

安倍首相は、賃金が下がれば年金を減額する仕組みが盛り込まれている「年金カット法案」について、若年世代の負担能力に配慮したもので「若年層の信頼得られる」と国会答弁。

政権維持のために年金を株で運用し、損を出しながらでは理解が得られません。https://t.co/iLTyNhTkgF

【メディアの沈黙】日銀の大規模金融緩和とマイナス金利が、デフレ克服どころかデフレ逆戻りで、さすがに疑問が出始めた。

だが、日銀の株購入は空売りファンドの餌食になり、年金の損失を膨らませ、日銀が企業の筆頭株主になり、株式市場を麻痺させている問題にメディアは沈黙したままだ。

ボブディランがノーベル文学賞をもらった。

ディランの『時代が変わる』の中にある「最後尾にいた者がやがて先頭に立ち、先頭にいた者がビリになる」という歌詞が好きだ。

ただ動く世界の先を読み、言うべきことを言い、やるべきことをするだけですが。https://youtu.be/NHgITtqo9lE

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

新潟県知事選は予想に反し、横一線になってきたようです。

ボブディランのノーベル文学賞受賞に、時の流れを思い起こしながら、時代の先を読むことの大切さを噛みしめています。https://goo.gl/oAnuC

【脅迫政治と新潟知事選】「僕は遺書が残っていても自殺ではない」という意味深長な言葉を述べていた泉田新潟県知事。

アベは昨日、首相官邸に泉田知事を呼び出し、選挙戦での中立（遺書）を表明させた。

アベの脅迫政治がだんだん露骨になっている。https://t.co/CTdThqu5Q7

甘利スラップ訴訟の法務官僚都築政則を新潟地裁所長に移動させ、東電広告を出す新潟日報が「事実無根の疑惑記事」を集中掲載させ、泉田県知事に立候補辞退させた上、原発再稼働の執拗な圧力を加える。

ひき逃げ犯（東電）に事故車（柏崎刈羽原発）を運転させてはいけない。

本日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。安倍首相のもとで、泉田新潟県知事に県知事選に「中立」を表明した問題に続き、日銀・年金機構の株購入が空売りファンドの餌食になる中で出ている、給付を抑制する年金法の問題を指摘しました。https://goo.gl/29kfL



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　米山支援が一段とヒートアップ!!　聴衆の数が５倍に増えた米山隆一支援の輪
　　　　　　



新潟県知事選　米山支援が一段とヒートアップ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_105.html
2016/10/14 22:15 　半歩前へU

　「新潟からの米山報告」
　投開票を１６日にして新潟県知事選はさらにヒートアップ。民進党の蓮舫代表は１４日、新潟市内で街頭演説し、共産党など３野党が推薦する米山隆一候補への支持を訴えた。

　蓮舫は「命を守りたい、子供たちの未来を守りたいという米山氏の熱い思いを昨日電話で聞いて駆けつけた「横暴な政治に堂々とあらがう人を新潟の皆さんに選んでいただきたい」と米山への投票を呼び掛けた。

　選挙の最大の争点は、東電柏崎刈羽原発の再稼働の是非。自民、公明両党が推す再稼働推進派の森民夫と再稼働に反対する米山の一騎打ち。

　終盤戦になり米山隆一が対立候補を激しく追い上げ互角に持ち込んだため、急きょ新潟入りを決めた。

　急きょ決まった蓮舫の応援について時事通信は、「野党系が負ければ民進党の責任にされかねないが、接戦なので勝てば求心力向上につながる」（中堅）との判断が働いたようだ、と解説。

　民進党代表代行の江田憲司もこの日、米山の応援演説を行った。


IWJ_NIIGATA1　米山隆一候補　応援演説　長岡駅前　
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※山本太郎議員も演説をしています。


聴衆の数が５倍に増えた米山隆一支援の輪
http://79516147.at.webry.info/201610/article_102.html
2016/10/14 16:55　半歩前へU

「新潟からの米山報告」
　フェイスブックで信賀陽子さんが新潟県知事選の様子を伝えている。見つけでは日増しに米山隆一への支援が盛り上がっているという。そうだ、県民が本気になれば政治は変えられる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３０日に初めて見附入りした時とは雰囲気が全然違い、聴衆は５倍に増え、ぼんやり聞くのではなくて同意しながら熱く聴く人が多数。

　米山候補の声を聞いて、職場や家から出てきて駆けつける人たち、通りかかって車内から笑顔で手を振る人たち、30日にはそんなこと無かったのに！

　米山候補の演説も、前半戦より説得力と自信にあふれていて、期待を込めて票を投じたくなるものでした。この大票田でもない見附にテレビや新聞の取材も来てましたよ。私も取材を受けました。

会場から帰って来たら、自宅近くでもゲリラ街宣中。たまたま通りかかった人たちが会えたことが嬉しいといった様子で応援してました。




小原 美由紀
石川県石川県 金沢市 ·
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1463789366968688&set=a.289614287719541.87613.100000129176801&type=3&theater

＜19：15〜蓮舫代表の新潟県知事候補米山隆一さん応援演説を、できるだけ書きました＞

※間違っているところ抜けているところもありますので、だいたい、こんなお話だったと。文責小原美由紀※

司会「いよいよ来ました！蓮舫さん、よろしくおねがいします！」

「蓮舫です。

昨日の夜、一本の電話が来ました。

『米山隆一です。蓮舫さん、わたしは、いのちを守りたい。子どもたちの未来を守りたい。
ぼくのたった一つの今回の選挙への願いです。

何もなかったところから　１人、2人、１０人、１００人と、多くの新潟県民が同じ想いを持って、県民のみなさんが　立ち上がってくれました。だから僕はがんばりたいんです、蓮舫さん。』

・・なんて重い言葉か。

3・11
信じていたものが、もろくも崩れ去り

永遠にあると思っていたものが、あっという間に失われることを　私たちは目の当たりにしました。

家族を亡くし、住まいをなくし、仕事をなくし・・。今なお故郷を追われ・・。　その人々の　その痛みを、悲しみを、つらさを取り除くことこそが、政治家の使命だと語り合いました。

支えてくださったみなさん。

育児があるでしょう。介護があるでしょう。やるべきことがあるでしょう。

それよりもこんなたくさんのみなさんが　

それを差し置いて、「自分たちの知事をつくりたい」、と。

とくに、おなじ子どもを持つお母さん。かつてママだった先輩たち。

いのちを生むこと、育むこと、次の世代に継ぐことを知っている

ママたちからの強い要請にも揺さぶられました。

私にできることは何か。せめて、この場に立って仲間の米山隆一さんを応援したいと、心から思いました。

先週、３・２兆円もの補正予算が成立しました。

みなさんの生活が豊かになるならば、賛成します。

でも反対をした。なぜか。　

借金をしてばらまく、そんな補正予算。

次の世代の懐に手を突っ込んで、大規模な公共事業、必要ですか？

海外からの豪華客船がつけられるような港湾の整理。　それよりも、耐用年数の切れた小さな漁港の整備をするべきではないですか？

工事を８年間前倒しして、リニア新幹線を整備することが本当に必要ですか？

米山さんの提唱している防災インフラこそが、新潟で求められていると思いますが
いかがですか？　　（拍手）

この夏大型の台風が訪れ、日本列島に大きな被害が出ました。痛みがわかる新潟県民は、すぐに基金を組んで、北海道と岩手に寄付をされました。

北海道に視察に行きました。すさまじい状況でした。あるところでは、一年の雨がわずか４日間で降った地区がある、行き場のない雨は道路を寸断し、大木をなぎ倒し、岩を砕き、畑になだれ込みました。

地球環境が変わってきている。おかしくなっている。

今まで信じていたものがまた変わろうとしているんです。

米山さんの言う　防災インフラを最優先すべきでは？

今の政権が言うのは、成長、成長、成長。

その目安は　株価、為替。

日本中歩いて思うのは、

いま本当に必要なのは子どもの貧困をなくすこと、学びたい若者への給付型奨学金の整備、そして非正規雇用をなくすこと。そうではありませんか？（拍手）

今、政治がそれに答えないのなら、知事に声をあげてもらおうじゃないですか！

医療費の自己負担増。

介護用品のレンタル料を１割負担が１０割に、
現役世代の年金を減らす、こんなことを今の国会で論議しています。

こんな横暴な政治に
堂々と抗う人を、新潟の人びとにはご選択いただきたい！

田中角栄先生は、小さな雪深い村にも雪を分け入って　村民の人びとの声を聴いて、それを国政に行かしてこられた。素晴らしい政治家です。

今の政治はどうですか？総理は憲法の解釈さえも変え、　自分に思い通りになる政策を通し、それを国民に押し付ける。

ここに来たいと思ったひとつの理由に
みなさんの声が大きくなっているこの時に、時の総理と巨大与党の幹事長が官邸に現知事を呼び出して、意中の人（森候補）を応援しろと。

今、必要なのは　国にどんなに言われても、間違っていることは間違っている、と言える知事ではないですか？（拍手）

TPP、反対です。いそぐ理由がわからない。

新潟は米どころ。　米山さんの出身地、魚沼のお米。

恩返しをしたい、と新潟に帰った米山さんを支えてください。押し上げてください。

私がニュースキャスターをしていた時代、
国会を取材した時　政治改革をするかどうか。大物議員に迫った時、こういわれました。

「ご婦人が政治に口を出すものではない」、と。

あれから２３年、どうですか？　ここにいる人、女性の方が多いんじゃないですか？　

どうか、誇りを持って！一票を投じてください。

みなさんがたへのお願いといたします。どうもありがとうございました。

　※あくまで一回で聴きとったものですので、ご了承ください！※

写真はtwitterからお借りしました。
市民連合＠新潟のツイキャスは　最大３８０人が観ていたそうです。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 10月10日体育の日、稲田大臣は、何年も先のオリンピック開催の前祝でもしていたのか　
10月10日体育の日、稲田大臣は、何年も先のオリンピック開催の前祝でもしていたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8adc35eaa4253efbcad62187356f5e5f
2016年10月14日　のんきに介護


盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート。

――わわ。稲田大臣の10月10日の夕食、これはすごいｗ
@ワインカフェ A割烹 B寿司店 Cフランス料理店
夕食だけで4軒もハシゴ！ｗ　こんなに食べたら身体に毒だよ。うん？まさか白紙領収書じゃないよね？
RT @kininaru2014111: 稲田防衛大臣が訪れた高級料理店の数々。〔18:51 - 2016年10月14日 〕——

















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/432.html

[経世済民114] 失われた20年の日本、人々に「恐れ」がないのはなぜか―中国メディア
経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。低迷により、国内総生産（GDP）は20年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。


失われた20年の日本、人々に「恐れ」がないのはなぜか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152376.html
2016年10月14日(金) 7時50分


経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。低迷により、国内総生産（GDP）は20年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。低迷状態が当たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。こうしたわけで一般的な日本人は現在の低迷状況に恐れに気持ちを抱かないのだ。新華網が伝えた。（文：陳言・日本企業＜中国＞研究院執行院長）

▽レート上昇と大量生産
日本円のレートは過去40年間に約3倍上昇した。これは輸入商品価格が以前の半分から3分の1に値下がりしたのと同じことだ。輸入商品が増えると、国内商品は価格を引き下げざるを得なくなる。農産品は価格引き下げが難しいが、工業製品は生産効率を高め、技術革新を通じて大量生産を実現し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業製品の価格が引き下げられた。過去20数年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価は低下を続けている。デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。

ここ数年、中国の企業や個人が海外投資を大規模に行い、20年前の日本と似た状況にみえる。人民元レートは安定し、安定の中で一定の上昇をみており、日本の経験を参考にすれば、経済が少しくらい低迷しても国民の生活の質は保証できるといえる。中国と日本は人口も国土面積も異なり、日本のやり方をそっくり真似するわけにはいかないが、日本は今後の中国経済を考える時に一つの参考例となることは確かだ。

▽みんなに仕事と社会保障がある
企業数社に旧知の友をたずねたところ、今や彼らは企業の中核となり、取締役になった人も少なくなかった。顔を合わせると別の友人のことをたずねずにはいられない。みな働き盛りで、かなりの社会的地位にあるという。

30年来の友人や彼らが勤める企業は、失われた20年の間にも脱落（失業）することはほとんどなかった。日本企業は終身雇用制を採用するところが多く、経済が低迷しても社員を解雇しない。社員は長期にわたり、企業とともに歩むことができる。米国のように景気が少し悪くなると真っ先に社員を解雇するようであれば、日本社会は安定した中間層を保つことが非常に難しくなる。

日本はここ数年、確かに低迷しているが、リストラを行う企業は少数派で、失業率はそれほど高くない。2011年に東日本大震災が発生すると、インフラプロジェクトや公共工事が大幅に増加し、建築分野では労働力不足の状態が続いている。

日本社会をながめると、多くの人は過去20年間に賃金がほとんど上昇していないが、みんなに仕事があり、健康保険や年金などの整った社会保障もある。社会保障は人口高齢化が進行すると維持が難しいが、それでも今はまだ維持されている。仕事があれば、病気になっても高齢になっても保障がある。こうしたメカニズムにより日本の中産階級の規模は維持され、中産階級から脱落する状況は日本では稀なケースだ。

▽数字からみたここ数年の中産階級
中産階級の線引きについて、日本には固定的な概念がない。筆者は、安定した仕事と住宅をもつ人々が中産階級だと考える。

不動産価格はバブル経済崩壊後、大幅に値下がりした。東京で働く40代の雑誌副編集長は職場の近くでマンションを買った。毎月のローン返済の圧力は小さくなく、都心部にあるため、価格は年収の約7倍だ。だがこの数字を今の北京や上海の人が聞いたら、うらやましく思うことは間違いない。

経済が低迷する今、特に不動産バブルが崩壊した後の今、住宅は中産階級の仲間入りするためのハードルではなくなった。大勢の中産階級が住宅ローンの負担の重さに耐えかねて中産階級から脱落してきたが、若い人には中産階級の仲間入りするチャンスがより多く与えられるようになった。そうしたわけで日本の中産階級はここ数年、著しく減少したということはない。

こんなデータがある。日本の内閣府が1958年に行った第1回国民生活に関する世論調査では、生活水準についての質問で「上流階級」と答えた人は0．2％、「下層階級」と答えた人は17．0％だった。約60年前に、日本社会では自分を中産階級とみなす人が80％以上いたということになる。当時の日本は決して豊かではなく、中産階級といっても今日の視点でみれば「ニセ中産階級」ではあるが。

14年に内閣府が発表した最新の調査結果では、自分が「下層下級」であると答えた人、また「わからない」と答えた人は5．6％で、「上流階級」とした人は1．2％だった。失われた20年余りの間にも、日本社会では中産階級の規模が縮小しなかったことがわかる。

その原因を考えると、表面的には、レートの大幅な上昇を受けて、日本人は比較的低価格で世界各国から提供された物質文化を享受することが可能であり、日本国内の生産力は大幅に低下しなかった。こうして商品の絶対的な豊富さとより安い価格を享受することができたということがある。社会の深層レベルを考えると、企業が採用する終身雇用制度、社会から与えられる各種の社会保障により、中産階級が現在の社会的地位から下層階級に低下することはなかなかあり得ない。また多くの若者が仕事がなかったり、家が買えなかったりして、中産階級に仲間入りできないという状況は考えにくいということがある。

若い人々が順調に、ごく自然に中産階級になる道が保証されれば、経済が少しくらい低迷しても、実際には大きな問題にならないのだといえる。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/391.html

[アジア21] 韓国外相、旧西独首相の“ひざまずき謝罪”を例に日本に措置を要求＝韓国ネット「安倍さんの前で言わなきゃ」「頼むから謝ってと
13日、韓国の尹炳世外交部長官が、慰安婦問題をめぐり安倍晋三首相に対して「感性に訴える措置」を取るよう遠回しに求めた。資料写真。


韓国外相、旧西独首相の“ひざまずき謝罪”を例に日本に措置を要求＝韓国ネット「安倍さんの前で言わなきゃ」「頼むから謝ってと懇願してるみたい」
http://www.recordchina.co.jp/a152653.html
2016年10月14日(金) 6時30分


2016年10月13日、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が、慰安婦問題をめぐり安倍晋三首相に対して「感性に訴える措置」を取るよう遠回しに求めた。

尹長官はこの日、韓国国会・外交統一委員会による外交部の国政監査で、安倍首相が韓国の元慰安婦に謝罪の手紙を書く考えは「毛頭ない」と表明したことについて「具体的な表現について言及は控える」としながらも「感性的な部分については、被害国がどのような要求をするかといった次元を超え、（加害）当該国が自らの判断で（感性に訴える措置について）述べることができると思う」と述べた。

その上で尹長官は、1970年、西ドイツのブラント首相（当時）がポーランド・ワルシャワのユダヤ人ゲットー跡でひざまずき犠牲者に謝罪したことを例に挙げ、「（ブラント首相の行為が）全世界に肯定的なメッセージを送ったように、求められたかどうかは別として、（日本が）そうした感性的な措置を取る可能性はあるのではないか」とした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーが次のようなコメントを寄せている。

「『毛頭考えてない』なんて言う人間相手にああだこうだ言ってないで、クールに合意破棄してしまえ」
「そういうことは安倍さんの前で言わなきゃ」
「安倍首相のところに行って100億円を投げ付けて来い！そういう発言はそれからするんだな」

「だから、なんだってはした金で合意したんだよ？」
「国内で大口をたたいてないで行動で示せ」
「頼むから謝ってと懇願してるみたいだぞ」
「あのさあ、なぜ僕らが謝罪してくださいとお願いするの？」

「ぶっちゃけ言うと、中国も日本も韓国を一つの国と考えているかどうかは大いに疑問」
「ところで『感性的な措置』っていったい何？」
「そもそも尹長官の交渉からして間違っていたんだ。この人物こそ問題をこじらせた張本人」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/318.html

[中国9] 日本人にとってなくてはならないもの、それは「パーフェクト」な存在だった！―中国メディア
11日、韓国人にとって身近な存在でなくてはならないものと言えばキムチを連想する人が多いと思うが、では、日本人にとってなくてはならないものとは何だろうか？資料写真。


日本人にとってなくてはならないもの、それは「パーフェクト」な存在だった！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152495.html
2016年10月14日(金) 7時10分


2016年10月11日、韓国人にとって身近な存在でなくてはならないものと言えばキムチを連想する人が多いと思うが、では、日本人にとってなくてはならないものとは何だろうか？東方網が伝えた。

日本人にとってなくてはならないもの、ずばり自動販売機だ。日本に行ったことのある人なら分かるが、街を歩けば至る所で自動販売機を目にすることができる。ドリンクはもちろんのこと、食べ物からビジネスマン用のネクタイに女性用の下着までさまざまな物が自動販売機で売られている。公共の場所に限らず、電車の駅や会社の建物内など至る所に設置されている。

さらに、数こそ少ないが成人用の雑誌を売る自動販売機もあり、男性諸君にとってはなくてはならない存在だ。日本の自動販売機を一言で表現するなら「パーフェクト」となるだろう。日本に行った際にはぜひ自動販売機に注目してほしい。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/843.html

[アジア21] ハングル愛はどこへ？外国語だらけの韓国公共機関＝韓国ネット「年に一度のハングル愛」「情けない」
9日、韓国・KBSによると、「ハングルの日」を迎えた韓国で、政府や公共機関が外国語を多用していることが問題になっている。写真はハングル書道。


ハングル愛はどこへ？外国語だらけの韓国公共機関＝韓国ネット「年に一度のハングル愛」「情けない」
http://www.recordchina.co.jp/a152594.html
2016年10月14日(金) 7時30分


2016年10月9日、韓国・KBSによると、「ハングルの日」を迎えた韓国で、政府や公共機関が外国語を多用していることが問題になっている。

「ハングルの日」とは、毎年10月9日、朝鮮半島の固有文字であるハングルの誕生を記念して制定された祝日。政府機関が推進する「消費観光祭り」は、国民が一緒に楽しもうというイベントだが、「KOREA SALE FESTA」「KOREA BLACK FRIDAY」などの英語表現が多く見受けられ、市民からは「英語ばかりで心に響かない」という声も挙がっているという。

また、政府機関の報道資料3500件を分析したところ、資料1点あたりの外国語は平均6回使用されていることが明らかになった。これが多いとみるかどうかは個人の感覚によるところも大きいだろうが、ハングル文化連帯のイ・ゴンボム代表は、「政策の対象者は国民であるのに、その国民が知るべきことを分からないようにしている」と警鐘を鳴らしている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「こういう指摘も1年に1回しかない」
「『ハングルの日』にだけ出てくる記事」

「ハングルを主体的に使うべき公共機関が外国語を濫用してる姿は、率先してハングルが情けないってことを示してるようなもの」
「韓国が米国の51番目の州ってことは公然の秘密」

「まずは『I．Seoul．U（＝ソウルが打ち出した新しいブランド）』を変えるべき。韓国の首都だっていうのにこれじゃあ…」
「外国にハングルの素晴らしさを広める時間があるんだったら、まずはわれわれ韓国人が韓国語をしっかり使いこなすべき」

「光化門に行ったら、スタバとかお店の看板がみんなハングルで美しいと思った。英語の名前ではあるけど、ハングルにするだけでも洗練されて見える」
「英語が入ると高級感があると思いがちだけど、実はもっと安っぽく見える」
「メディアには普段からたくさんハングルを推奨する番組を放送してほしい」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/319.html

[中国9] 中国よりも豊かなはずの日本、国民はなぜ幸せを感じられないのか？＝中国ネット「経済的には豊かだが精神的には違う」
12日、中国のインターネット上で、「なぜ裕福なはずの日本人は幸せを感じないのだろうか？」と題する記事が注目を集めている。資料写真。


中国よりも豊かなはずの日本、国民はなぜ幸せを感じられないのか？＝中国ネット「経済的には豊かだが精神的には違う」「日本人が不幸だと言うなら…」
http://www.recordchina.co.jp/a138144.html
2016年10月14日(金) 8時10分


2016年10月12日、中国のインターネット上で、「なぜ裕福なはずの日本人は幸せを感じないのか？」と題する記事が注目を集めている。

日本は、治安の良さや衛生環境の良さ、食べのものおいしさ、景色の美しさなどが世界から高く評価されている。一方で、今年3月に発表された国連による2016年度版「世界幸福度報告書（2016 World Happiness Report）」では、日本は53位と決して上位ではない。しかも、15年の46位からさらに後退しているのだ。記事は、「日本は本当に失業率が20％もあるスペイン（37位）や、政治や経済に危機が生じているベネズエラ（44位）、ニカラグア（48位）などよりも不幸なのか？」と疑問を提起している。

国連の報告書が指標として用いたのは、1人当たりの国内総生産（GDP）、健康寿命、困った時に頼れる人の存在、政治やビジネスの汚職の少なさ、人生の選択における自由度と寛容性の6つの要素。幸せの基準をどこに置くかは人によって異なるため、その国の国民が実際に感じている幸福度とは差がある可能性もある。

記事は日本人が幸せを感じていない背景として、週刊誌が行った調査で40代男性の多くが「性生活がない」と回答したことや、98〜11年まで14年連続で自殺者が3万人を超えた「自殺大国」であること、日本社会ではますます貧富の差が拡大していることや、少子高齢化で特に若い世代が将来に希望を持てていないことなどを理由に挙げている。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「知っている日本人はみんな『日本に生まれて幸せ』と言っている」「もし日本人が不幸だと言うなら、中国人は死んだほうがマシとしか言えない」「日本人はストレスが大きいからな。中国人のように発散しないし、いつも君子のふりをしないといけない」「経済的には豊かでも、精神的には豊かではないのだろう。引きこもりが多過ぎる」「幸福度の高さは、国による洗脳の程度に比例する」「日本人が幸せかどうかはわからないが、俺は不幸だ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/844.html

[アジア21] 韓国軍の新型小銃に「100発撃つと熱くて持てなくなる」欠陥＝韓国ネット「冬用ライフルだ」「サムスンスマホとセットで『爆弾
12日、韓国・SBSなどによると、韓国軍で使用されている新型小銃K2C1に致命的な欠陥が見つかり、軍当局が部隊への補給を一時中断し対策を講じることになった。写真はK2C1。


韓国軍の新型小銃に「100発撃つと熱くて持てなくなる」欠陥＝韓国ネット「冬用ライフルだ」「サムスンスマホとセットで『爆弾セール』に…」
http://www.recordchina.co.jp/a152568.html
2016年10月14日(金) 9時40分


2016年10月12日、韓国・SBSなどによると、韓国軍で使用されている新型小銃K2C1に致命的な欠陥が見つかり、軍当局が部隊への補給を一時的に中断し対策を講じることになった。

韓国軍関係者は同日、「前方部隊に支給されたK2C1小銃を100発以上発射すると銃身のカバーが熱くなり不便だと、兵士らから不満の声が上がった」と明らかにした。

K2C1は韓国軍の代表的な小銃であるK2の改良版で、軍は今年から前方部隊などに約1万8000丁を支給している。K2と性能面で大きな差はないものの、銃身カバー部分にレール装置を設けることで照準鏡などを新たに装着できるようになった。当初はプラスチック製だった銃身カバーがアルミニウム製に代えられて以降、使用時の発熱の問題が発生したという。

軍は補給前の射撃テストを夏ではなく4〜5月ごろに行ったため、こうした欠陥を把握できなかったと釈明している。また軍関係者は「（発熱は）銃の性能とは関連がなく、使いにくさに関わるささいな問題」としながらも、関連機関と協議し対策を行った上で補給を再開する計画とした。

これについて韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「冬用ライフルだそうです」
「携帯カイロ機能の付いた小銃で、ロシアへの輸出用だそうです」
「射撃テストを夏にしなかったから気付かなかったって、まさにコメディーだな」
「熱いのが『ささいな問題』？持てなければ射撃もできないが？」

「兵役中、銃は第2の命のつもりで抱いて寝ていたくらいなのに、その第2の命として不良品を支給するとは…」
「軍納品の不正はひど過ぎて、はっきり言って対策がない」
「軍隊の中の問題点は、誰にも触れないんだろうか？」

「銃身はもともと熱いもの。カバーをアルミにしたのが間違い」
「ささいな問題ねえ。戦争が起きたらわが軍兵士は全員手のひらのやけどで医務兵を呼ぶことに…」
「Galaxy Note7（発火・爆発の問題で生産中止となったサムスン電子のスマートフォン）とセットで売れば？『爆弾セール』にするのも忘れないでね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/320.html

[中国9] 中国人に買われたベトナム人花嫁、今度は自分がベトナム女性を売り飛ばす―中国
12日、中国でこのほど、中国人に花嫁として買われたベトナム人の女が、夫やベトナム在住の知人らと共謀し、20人近いベトナム人女性を中国人と次々に結婚させ、1人当たり5〜8万元（約77〜120万円）を受け取っていたとして警察の取り調べを受けている。資料写真。


中国人に買われたベトナム人花嫁、今度は自分がベトナム女性を売り飛ばす―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152610.html
2016年10月14日(金) 10時10分


2016年10月12日、中国遼寧省撫順市新賓満族自治県でこのほど、中国人に花嫁として買われたベトナム人の女が、夫やベトナム在住の知人らと共謀し、20人近いベトナム人女性を中国人と次々に結婚させ、1人当たり5〜8万元（約77〜120万円）を受け取っていたとして警察の取り調べを受けている。東北新聞網が伝えた。

この夫婦らは、ベトナム人女性を15日間の観光ビザで中国に入国させ中国の男性との結婚手続きを済ませた後、女性をベトナムに帰し、半年間の親族訪問ビザ取得後に再入国させるなどしていたという。

事件は昨年10月、ベトナム籍の女性が中国人の夫との不仲を警察署に相談したことで発覚した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/845.html

[中国9] 日本旅行で購入した家電に思わぬ落とし穴―中国メディア
12日、中国新聞網は、日本で炊飯器を購入した際に陥るリスクについて紹介する記事を掲載した。写真は中国の炊飯器修理店。


日本旅行で購入した家電に思わぬ落とし穴―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152558.html
2016年10月14日(金) 10時40分


2016年10月12日、中国新聞網は、日本で炊飯器を購入した際に陥るリスクについて紹介する記事を掲載した。

国慶節（建国記念日）の連休には、日本にも多くの中国人観光客が訪れた。“爆買い”は落ち着いたと言われるものの、依然として炊飯器や温水洗浄便座などの日本製家電を購入して帰国する観光客もいる。

鄭（ジョン）さんも、日本旅行の際に日本製の炊飯器を購入して帰国した。ところが、自宅でコンセントにつないでもまったく動かなかった。日本語がわかる友人に説明書を見てもらったところ、電圧の違い（中国は220V）が問題だったことがわかった。コンセントを差した瞬間に、炊飯器が焼けてしまったようだ。鄭さんは同メーカーの加盟店に修理を依頼したが、担当者は「海外で販売されているものと国内で販売されているものでは部品が一部異なるため、国内で販売されたものしか修理できない」と話したそうだ。

呉（ウー）さんは、昨年、日本で温水洗浄便座を購入したが、1年使用した後にノズルが水あかで詰まってしまった。修理業者を呼んでみてもらうと、呉さんが住んでいる地域の水質がやや硬いため、多くの地域が軟水である日本で販売されている製品を使用すると、ノズルが詰まりやすくなることがわかったという。

一部のメーカーでは、海外でもアフターサービスを行っているところもあるが、購入者は出入国の照明やレシートなど正規品であることを証明する資料が必要になるなど手続きが煩雑になる。製品の問題ではない場合は修理費のほかに部品代や往復の送料を負担しなければならない上、少なくとも数カ月の時間を要することが多い。国内の修理業者に頼んでも設計がわからず、部品も手に入らない状況では難しいという。

こうした問題が増えるにつれ、ネット上では海外で購入した家電の修理を請け負う業者が続々と現れている。記事によると、日本の某メーカーの炊飯器を取り扱う業者は300以上あり、最も取引の多いところは1カ月に71件受注しているそうで、多くがコンセントの電圧の違いによる故障や、ディスプレイが光らないといった内容だという。

さらに、海外で販売されている製品には、中国人がほとんど使用しない特殊な機能が付いていることもある。劉（リウ）さんによると、韓国を旅行した際に韓流ドラマで見た冷蔵庫が気に入ったものの、話を聞くと、その冷蔵庫はキムチを保存するために特別に設計されたもので、キムチ保存に適した間隔に仕切られ、発酵を促したり、臭いをとるためのろ過機能があったりするが、自分ではまったく使わない機能だったという。

記事は、海外で家電を購入する場合は、機能や使用環境、アフターサービスなどをきちんと確認するよう呼びかけている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/846.html

[アジア21] 中国漁船に対する機関砲使用は軽率？韓国政府の取り締まり強化に野党から懸念の声―韓国メディア
14日、韓国政府は中国漁船の取り締まりにおいて、機関砲の使用を許可するといった対策を新たに発表したが、野党では反対の意見も聞かれている。写真は韓国の国会議事堂。


中国漁船に対する機関砲使用は軽率？韓国政府の取り締まり強化に野党から懸念の声―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152666.html
2016年10月14日(金) 12時0分


2016年10月14日、韓国政府は中国漁船の取り締まりにおいて、機関砲の使用を許可するといった対策を新たに発表したが、野党では反対の意見も聞かれている。環球時報が伝えた。

先月29日、韓国南西部の全羅南道新安郡紅島沖70キロの韓国の排他的経済水域（EEZ）内で操業していた中国漁船を海洋警察（海警）が発見。抵抗を受け閃光（せんこう）弾数発を操舵室の中に投げ込んだ後に火災が発生し、船員3人が死亡した。今月7日には、仁川沖の黄海上で違法操業の取り締まり中だった韓国海洋警察の高速ボートが、中国漁船の体当たりを受け沈没する事態が発生し、続発する中国漁船の違法操業に対し韓国当局は11日に取り締まり強化策を発表した。

さらに、仁川海洋警備安全署は12日、白ニョン島周辺の同国EEZ内で違法操業をした疑いで同日未明中国漁船2隻を拿捕（だほ）したと明らかにしている。韓国メディアによると、韓国の海洋警察関係者は、「強化策を知っていたのか、中国漁船の船員は抵抗しなかった。そのため韓国側も機関砲の射撃は行わなかった」と語っている。報道によると、仁川の海洋警察は13日に実弾を用いた機関砲の射撃訓練を海上で行っており、船に乗り込み取り締まりを行う訓練も実施された。

こうした取り組みに対し韓国の最大野党「共に民主党」では懸念の声も聞かれている。13日、同党は海上の主権に関する座談会を開き、中国漁船の違法操業を批判するとともに機関砲の使用許可に政府と違った見解を見せた。同党の秋美愛（チュ・ミエ）代表は、「武力による対応策は国連の規定に違反する可能性がある。同時に外交危機を招く危険性もある。これは韓国の国家利益にそぐわない軽率な行為だ」と批判した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟の叔父、叔母、いとこに電話した！　
新潟の叔父、叔母、いとこに電話した！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_106.html
2016/10/14 23:03　半歩前へU


「新潟からの米山報告」
　近藤美佐江さんがフェイスブックにこんな投稿をしてくれた。
昨日・今日と新潟の叔父、叔母、いとこに、新潟知事選「米山さん」に投票してね、と電話しています。

　特に農家の叔父はTPPで頭にきているようです。米山さんに入れるから心配するなと言っていました。

　あと、原発のことも言っていました。柏崎が福島と同じことになったら日本は終わるって言っていた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　うれしいですね。こうして自分で出来ることをしてくれる方は信頼できます。こう言う人ばかりだととっくの昔に安倍政権を打倒することが出来たでしょう。

　みなさんの中にまだ新潟の親戚や、友人、知人、愛人に電話、メールで「米山支援」を呼び掛けていない人はぜひ実行してください。

　１６日はいよいよ投票日です。自民党の幹事長が「参院選に続く２連敗だけは避けたい」と言っていました。政権の屋台骨に大きな亀裂が入るのを恐れているのです。

　私たちにとっては絶好のチャンスです。安倍政権を倒すために協力してください。こうしている間も私たちは徐々に内部被ばくをしているかもしれません。

　フクイチ（東電福島第一原発）の爆発で破壊された原子炉から放射能が放流され続けているからです。

　この先何十年と日本で暮らす若い人や子供、孫世代のためにも再稼働を叫ぶ安倍政府は倒さねばなりません。その第一歩が今回の新潟県知事選です。やってください。協力してください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪おかしいだろ、これ≫防衛省幹部「ＴＰＰ審議」に影響が出るかも知れないから「駆け付け警護」判断先送り
【おかしいだろ、これ】防衛省幹部「ＴＰＰ審議」に影響が出るかも知れないから「駆け付け警護」判断先送り
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23123
2016/10/14　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101200843&g=pol

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する自衛隊部隊に、政府が「駆け付け警護」などの新たな任務を付与するかの判断を先送りしたのは、現地の治安情勢への懸念が残る中で進めれば、批判を浴びかねないとの判断がある。政府は今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案の審議への影響を回避する考えだ。

　「ＴＰＰ審議に影響が生じるようなことはしない」。防衛省幹部は１２日、こう明言した。



以下ネットの反応。










TPP審議のために判断先送りって、どういう基準なんでしょうか。意味が分かりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「 こんなこと許すんですね日本国民は(ｰ ｰ;)：名もなき投資家氏」　
「 こんなこと許すんですね日本国民は(ｰ ｰ;)：名もなき投資家氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20925.html
2016/10/15　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

＞＞【アンケート　閣僚の白紙領収書問題】 菅官房長官、稲田防衛大臣、高市総務大臣に白紙領収書問題が発生しました。続いて内閣閣僚30人に白紙領収書問題が発生。 富山市議12人はこれら問題でドミノ辞任、舛添要一元東京都知事も白紙領収書で追求されました。 皆さんはどう思われますか？


【アンケート　閣僚の白紙領収書問題】 アンケート結果出ました。


「８８％」が辞任すべきとの意見でした。


３３６５票の投票ありがとうございました(^^)


＞非一般ニュースはアカウント凍結　稲田防衛大臣、政治資金で１日４９万円の外食（FLASH10月25日号）



1日49万円の外食ですか。


相当美味しいもの食べてるんだろうなぁ・・・（国民の血税が原資）


昨日の私の夜ご飯は・・・納豆卵かけご飯、ほうれん草のおひたし、ひじき、お味噌汁・・・以上（笑）


ネトウヨ「1日49万の外食なんて安い安い。俺たちが税金で支えます(^^)」


稲田朋美大臣


◉ 「血を流す覚悟がなければ国を護ることなどできない」発言⇒スルー


◉「私は国民の生活が大事なんて政治は間違っていると思います」発言⇒スルー


◉税金で年間276万円の外食（1日49万の外食も 信じられない・



百歩譲って普段から国民に対して謙虚で、たまたま支持者との会合で高級料亭で食べた（税金で）っていうなら許せるけど、 国民に血を流せだとか、国民の生活が大事なんて政治は間違ってるといいながら血税で豪遊してるってね・・・ いやはや(ｰ ｰ;) 信じられない。


それを許容する世間も。


こんな人達のために、国民が本気で「命」と「血税」を捧げたい」って思ってるんだったら否定はしないんだけど、本当にみんなそう思ってるの？


本心は少しでも税金を少なくしてほしいとかもっと生きやすい社会にしてほしいとか思ってるんじゃないの？


じゃあなんでこんな人達を選び続けてるの？


政治家の超豪遊は別に否定はしてないんですよ。


税金じゃなくて自分の金で行けっていう話なんですよ。


自分が額に汗して働いた金で豪遊するなら全然構いません。


国民を苦しめておいて、国民に血を流せだとか、国民生活が大事なんていう政治は間違ってるといい、巻き上げた金で豪遊するその神経が許せない　




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/435.html

[自然災害21] 「「阿蘇山は大昔にカルデラ噴火を起こしてる事」富士山の噴火よりも恐ろしい。：T.HIRANO氏」
「「阿蘇山は大昔にカルデラ噴火を起こしてる事」富士山の噴火よりも恐ろしい。：T.HIRANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20904.html
2016/10/14　晴耕雨読


https://twitter.com/TOHRU_HIRANO

8日1時46分 36年ぶりに爆発的な噴火をした阿蘇山（噴煙高：11,000メートル）


今回はNHKだけだね。


「阿蘇山は活発な状態です」と、本当のことを報道してるの。


民放TVは言ってない。


←理由は明白ですね。


ネット報道では「気象庁が観測以来初の噴煙の高さ」と、警告的な報道もしてる


NHKは3.11で福島原発が爆発した時。


「外出は控えて下さい。どうしても外出するなら、濡れた布を口にあてて、内部被曝を防いで下さい。家に帰ったら、着ていた服と靴は玄関の外でゴミ袋に入れ、髪の毛を払ってから玄関に入って下さい」と、ちゃんと報道してた。


ところが現政権になって変わった


今回の阿蘇山の噴火を、海外のメディアが報道してる訳は、世界中の火山学者が「阿蘇山は大昔にカルデラ噴火を起こしてる事」を知ってるから。


富士山の噴火よりも恐ろしい。


日本の中で最も危険な火山であり、世界中が恐れてる火山。


これ、3.11前だと思うけど、こんなシュミレーションも出してる



この11月の国際会議のこと ほんとに「地球の気候が激変してる現象」が深刻なので、世界中の代表が集まっての会議。


これを日本の安倍首相と、あとロシアかな？参加しないの。


国際社会からすると「なにも考えてないの？あんたたち？」となってきてる。


イエメンの内戦も酷い 「葬儀場が空爆され、民間人140人以上が死亡、500人以上が負傷」 反政府勢力はサウジアラビア主導の連合軍の空爆だとして非難。


でも、それを否定。


米国はサウジアラビア主導の連合軍を支援の状態。


どうすんの？これ？


変な人がいて困る 「あなたは、海外の戦争の報道をツイートしてますけど、あべさんの仲間ですか？戦争をしたいのですか？」みたいなのが来るんですよね


阿呆ですか？と。


「日本では碌に報道してないから、世界中で、こんなに戦争が起こってますよ。だから日本も気をつけようね」という事だ。


阿呆　


イエメンで昨日、起こってる最悪な事態も日本だけね、碌に報道しないの。


全世界でTV報道してる。


報道する事によって「え？こんな悲惨な事が起こってるの？なんで？」となり、無関心な人も強制的に考える。


その「考える」ことが大事だと思うんだよね。


日本の未来を変える米国次期大統領 10日の討論会。


トランプ氏の新たな女性蔑視が発覚し、米国は大混乱。


で、トランプ氏が「過去に君の夫は女性に性的虐待をした」と罵倒合戦。


最後は「お互いに尊敬できる所は？」 今回の選挙選は最悪だと米国民　


Mount Aso 2016/10/11 : normal state. #MountAso Photo: Japan Meteorological Agency






気候変動 巨大で進路が異常な台風とか、50度を超える異常気温、豪雨とかだけじゃなく、地震や火山も含めての「地球の変動期」なんですよね


「なぜ地球が、激変したのか？」という事を世界中で議論してる。


日本は他人事の人が多いですよね




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「『質問されていないこと』をあたかも質問に対する答えであるかのように話す能力：内田樹氏」
「『質問されていないこと』をあたかも質問に対する答えであるかのように話す能力：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20914.html
2016/10/15　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

＞buu https://t.co/nPniKN3gBY大門質疑　高市の狂いっぷりをﾄﾞｿﾞ 大門「国税庁に聞きますけれども、大臣がやってるくらいですから、これからは中小企業の社長さんとかサラリーマンは、どんどん白紙の領収書をもらって、自分で記入してもいいってことになるんですか？」

政治資金、白紙領収書問題で追及


いまＲＴした国会中継。


答弁者たちに求められているのが「いかにして『質問されていないこと』をあたかも質問に対する答えであるかのように話す能力」だということがよくわかりますね。


でも、そんな能力ばかり選択的に高めることによって彼らは何を実現しようとしているのでしょう。


＞buu しかしさー、昨日の高市答弁、「特段の事情がある場合に限って、授権する」って、それが「特段の事情」であるかどうか、誰が判断するの？誰かの一存で、「特段か、特段でないか」が判定されるなら、それはもう法治じゃないわなー、、、


＞山口二郎 安倍首相「戦闘ではなく衝突」ジュバの大規模戦闘 https://t.co/jU0Zyeciaa 何が何でも自衛隊を投入したいという意図は言葉の捻じ曲げを生む。所信表明で自衛隊に感謝の拍手を送り与党議員を立たせたのは、やはり戦後初の英霊が生まれることへの布石だったのか。

＞sig_yok 南スーダンも福島第一と同じで「完全コントロール」されているので、７月のように内戦で３００人死者が出ても、数日前のように市民２０人が殺されてもそれは「戦闘」ではなく「衝突」なのだから自衛隊員は安全です。→安倍首相と稲田防衛相の言いたいことは分かりやすく言うと、そういう事でしょうか？


>名もなき投資家 いつまでこんなデタラメ内閣が続くのかな。戦闘行為が行われてるのに、「衝突」と言って済んでしまうなら戦争だって「衝突」ということでなんでも可能になるじゃないですか。


＞小田嶋隆 経団連が政府に対して「国民の痛みを伴う改革」を求める理由について考えていたのだが、「国民の痛み」が「経団連の旨味」とイコールだからという解釈でよろしいのだろうか。 https://t.co/tEAX7mCtwJ




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪新潟県知事選≫市民が民進に認めさせた野党共闘（田中龍作ジャーナル）
【新潟県知事選】市民が民進に認めさせた野党共闘
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014618
2016年10月14日 23:32　田中龍作ジャーナル



推薦を出さなかった民進党の蓮舫代表は米山候補を「仲間」と強調した。これも市民の危機感が後押しした野党共闘の成果だ。=14日夕、新潟市内　撮影：筆者=


　「蓮舫さん、来ないと思ったのに来られた。ここにいる皆さんの熱意じゃないか。皆さんの熱意が黒岩（宇洋・民進党県連代表）さんを動かし、執行部を動かした。次の選挙（=総選挙）で野党共闘としてもう一度一つになるチャンスを与えてくれたのは皆さんです」。

　新潟市の繁華街できょう（14日）夕方、開かれた市民集会で自由党の山本太郎議員が詰めかけた有権者に語りかけた。（主催：新潟に新しいリーダーを誕生させる市民の会）

　山本議員の他にも蓮舫代表、阿部知子、小熊慎司衆院議員（以上民進党）、笠井亮衆院議員（共産党）らがマイクを握った。

　主催者は市民集会をもともと屋内で開くはずだったが、もっと多くの有権者に訴えようと、会場を繁華街のそれも屋外に移した。

　原発を再稼働させてはならないとする市民の危機感が、米山隆一候補への猛烈な追い風を吹かせ、国会議員たちを呼び込む力となった。



「新潟県としてＮＯを貫けるのは米山さん」。新潟市内の支援者たちがプラカードを作成した。=14日夕、新潟市内　撮影：筆者=


　野党共闘は連合に頭が上がらない民進党の体たらくで、一時瓦解していたが、ここへ来て形になった。

　民進党の蓮舫代表は昨夜、米山候補から直接要請の電話があったことを明らかにした―

　「米山候補は言った。『何もなかったところから、新潟県民が立ち上がった。だから命を守りたい』と。電話を受け、私（蓮舫）に何ができるんだろう。一緒になって思いを訴えたい」。

　蓮舫代表は応援に入ることを決めた経緯を話した。悩んだ末の新潟入りだった。

　蓮舫代表の演説が終わると米山候補がマイクを受け継いだ―

　「2週間前、遠くに見えた相手候補が間近に迫っています。『この暮らしを、ふるさとを、命を守って欲しい。何より子どもの未来を守って欲しい』という皆さん一人ひとりの思いが、私をここまで支えて下さった」。

　選対本部長の森ゆうこ議員が集会の最後を締めくくった。今回の選挙戦を象徴しているようだった ―

　「私の時（夏の参院選挙）は市民と野党は一つだった。でも今回は違うんです。自民党や公明党の支持者が『自分は原発再稼働賛成じゃない』と私の所に電話をかけてくる。原発再稼働反対の県民は一つなんです」。

　安倍政権の下、国策である原発再稼働の是非を真っ向から問う新潟県知事選挙。

　再稼働推進派のオール与党（自公・連合）候補か、それとも再稼働に慎重な泉田路線を継承する野党候補か。最後まで予断を許さない展開となってきた。



「原発ゼロの会」事務局長の 阿部知子議員は4回も新潟入りした。山本太郎議員（中央）、笠井亮議員（左）も応援に駆け付けた。=14日夕、新潟市内　撮影：筆者=

　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/437.html

[経世済民114] 「ドイツ発の世界経済危機」が現実味…アメリカに潰されるドイツ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ドイツ銀行（写真：ロイター/アフロ）


「ドイツ発の世界経済危機」が現実味…アメリカに潰されるドイツ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16904.html
2016.10.15　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　ドイツ銀行の信用不安が再燃している。これは、モーゲージ担保証券（MBS）の不正販売問題について、アメリカ司法省から最大140億ドルの罰金の支払いを求められたことに端を発するものだ。

　ドイツ銀行とは、フォルクスワーゲンなど大企業のメインバンクであり、ドイツ最大の銀行である。各種報道によると、最終的には40〜50億ドルの支払いで合意すると見られているが、その場合はドイツ銀行が準備済みの引当金（約50億ドル）の範囲内に収まることになり、経営危機は回避される見込みだ。

　そうした報道を受けて、一時は最安値を更新したドイツ銀行の株価は回復基調にあるが、情報の出どころがはっきりしないため、実状が見えてこないのが現実だ。

　逆に、危機回避を否定するような情報が出てくれば、今度は株価が反転して、より厳しい状況に陥る可能性もある。2008年のリーマン・ショックのとき、楽観的な報道と悲観的な報道が交互に飛び交ったため、実態が見えにくくなり、その混乱が危機を悪化させたが、再びそうした事態を招きかねない。

　構図としては、引当金内に収まる金額で解決したいドイツ銀行と、妥協したくないアメリカ当局というかたちになるだろう。ドイツ銀行は、かつてのサブプライムローン問題でアメリカの金融市場を危機に陥れた“戦犯”であるため、アメリカとしては簡単に折れるわけにはいかない。

　しかし、ドイツ銀行の危機は自国の金融市場にとってもリスク要因である上、世界の市場を混乱させることにもなるため、アメリカは「混乱を招いた当事者にはなりたくない」というのが本音だろう。また、政治的には大統領選挙を控えているため、「現政権下で問題を解決して、無駄な混乱は避けたい」という思惑もあるはずだ。

■欧州の銀行が行った“会計のマジック”

　拙著『欧州壊滅 世界急変』（徳間書店）でも指摘しているが、今回のドイツ銀行の危機の背景には、ヨーロッパの金融機関全般が抱える構造的な問題がある。

　リーマン・ショック後の08年10月、ヨーロッパの金融機関は会計基準の変更を行った。保有する債権を「満期目的」と「その他」に再分類し、「満期目的」については所得原価をベースに資産計上ができるようにしたのだ。

　これは、言い換えれば「時価評価の放棄」であり、金融機関の経営の実態を不透明化させるものであった。それによって、たとえばドイツ銀行は約8億4500万ユーロの評価損の計上を、約8億2500万ユーロの黒字に転換させている（08年第3四半期の税引き前）。これは、ある意味で「会計のマジック」であり、不良債権が減少し続ける状況下であれば問題ないが、逆の場合は非常に危険な手法といえる。

　その後、ギリシャの債務危機などがヨーロッパの金融市場を襲ったが、この会計基準の変更によって、各銀行は損失の計上を逃れることができた。

　また、ヨーロッパは10年末に予定されていた銀行の自己資本比率規制の厳格化（バーゼル2・5）の実施を11年末まで延期した上、さらに厳しい「バーゼル3」の実施も12年から14年まで大幅に延期している。当初のスケジュールで実施した場合、ほぼすべての主要銀行が自己資本の基準を満たしていなかったからだ。

■信用不安がユーロ圏全体に連鎖の危機も

　また、最大の問題は、ハイブリッド証券の一種である「CoCo債」だ。ハイブリッド証券とは、債券と株式の両方の顔を持つ金融商品で、状況によって債券にも株式にもなるため、銀行の自己資本に組み込むことができる。

「偶発転換社債」とも呼ばれ、10年頃から生まれた新しい金融商品だ。銀行のコアTier1（狭義の中核的自己資本）に組み込むことができるため、資本強化が喫緊の課題であったヨーロッパの銀行は飛びついた。

　CoCo債は、銀行の経営が健全なときは債券として扱われ、高い利回りが期待できる。しかし、自己資本不足に陥るなどしたときは、デット・エクイティ・スワップ（DES）による株式転換や減額が行われる。
　債券とは、銀行にとっての借金であり、貸し手にとっては借用書のようなものだ。そこで、銀行が借金を返済できなくなったときに借用書の代わりに株式をわたすのがDESである。銀行にとっては借金が減って自己資本が増え、貸し手にとっては投資による金利が得られなくなるが、焦げつきの心配がなくなる上に株式の配当が期待できる。

　ヨーロッパの銀行は、自己資本増強のために大量にCoCo債を発行（約1020億ドル）し、証券会社や金融機関は「安全で高利回りの商品」というふれこみで販売した。それによって、株価の下落を防ぎながら自己資本を厚くしたわけだ。

　しかし、これは「ヨーロッパの銀行の経営は健全である」という前提で成り立つ、危うい構造になっていた。実際、今年2月にドイツ銀行のCoCo債の一種「AT1債」（約46億ユーロ）が、債券から株式に転換されそうになった。これは、一種の債券のデフォルトであるため、CoCo債の信用が一気に低下することになった。

　そのため、これまで銀行の自己資本増強に使われてきたCoCo債の新規発行は難しい状態になっており、「増資が必要＝株式の希薄化＝株安」という流れが生まれている。ただ、増資も信用がなければ難しく、現実的には公的資金の注入が必要になるだろう。ただ、公的資金の注入や政府による債務保証が行われた場合、実質的に政府が債務を肩代わりすることになるため、ドイツという国自体の信用毀損にもつながりかねない。

　一方、この危機を放置すれば、ドイツ銀行をメインバンクとする企業などの資金調達にもマイナスの影響を与え、ドイツひいてはユーロ圏全体の信用不安にも連鎖しかねない。そのため、本来であれば早い段階で方策を打つべきだが、ドイツ政府は救済を否定しているのが現状である。

　次回は、また違った観点から、このドイツ銀行の危機を見ていきたい。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/392.html

[経世済民114] セブン＆アイ、深まる混迷と社内に鬱積する不満…「皆の意見を聞く」井阪社長の限界Business Journal（）
　　　　　　　　　　　　　　　　　セブン＆アイ・ホールディングス・井阪隆一社長（ロイター／アフロ）


セブン＆アイ、深まる混迷と社内に鬱積する不満…「皆の意見を聞く」井阪社長の限界
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16902.html
2016.10.15　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が10月6日、2017年2月期の第2四半期決算および18年2月期を初年度とする中期3カ年計画の発表を行った。

　ベルサール東京日本橋で行われた発表会では、同社IR部シニアオフィサーの金子裕司氏が半期決算について説明した後、井阪隆一社長が壇上の大スクリーン横に立ち、当面の取り組みと中期3カ年計画を説明し、私は注意深く聞いた。質疑に移るまで、井阪氏はスクリーンに映し出された資料を使い、淡々と30分ほど説明を行った。

■望まずに社長にされた経営者

　井阪社長の第一印象は、「おとなしいな」、そして「能吏だな」というものだった。前会長で大経営者の鈴木敏文氏のカリスマ性、そして驕慢（きょうまん）とも取られかねないスタイルとは、もちろん大きく異なる。

　プレゼンの冒頭で井阪氏は前会長、つまり鈴木氏のことを改めて賞賛した。井阪氏が鈴木氏に抜擢されて09年にセブン＆アイHD傘下のセブン-イレブン・ジャパン社長に就任して以来、鈴木氏の薫陶を受けてきた経営者なので、鈴木氏に比べれば小粒感が出るのは仕方がない。また井阪氏は自ら持株会社であるセブン＆アイHD社長の座を狙っていたわけではない。

　今年3月に起こった同グループのトップ人事抗争は、当時会長だった鈴木氏が井阪氏を更迭しようとしたことに端を発した。好業績をたたき出し続けていたセブン-イレブン社長の井阪氏は、「辞めさせられるいわれはない」として、初めて師でもある鈴木氏に反旗を翻して、創業者である伊藤雅俊名誉会長のもとに駆け込んだのだ。

　目指した人事が否定された鈴木氏は自ら身を引いたわけだが、その結果、セブン＆アイHDトップの座が空席となってしまった。井阪氏自身はこれまでの経緯からも単にセブン-イレブンの経営者でいたかったようにうかがえるが、消去法的に持株会社であるセブン＆アイHDの社長に就任した。いわば「その席を望まなかった経営者」の誕生である。

　しかし、「その席」とは「その責」でもある。

■事業会社と持ち株会社、舵取りの作法が違う

　井阪氏のセブン＆アイHD社長就任に一番とまどったのが、井阪氏自身であろう。井阪氏は青山学院大学を卒業して新卒入社して以来、セブン-イレブン一筋できた、典型的なサラリーマン社長である。その間、ずっと鈴木氏がグループのトップに君臨していた。井阪氏は鈴木氏の指導の下、セブン-イレブンという同じ会社で業務を遂行してきた。本格的なコンビニエンスストアとして日本でも先発的な会社で、その業態に手本とする他社はなく、ユニークな経営形態を自在に発展させてきた。

　そんな特異な会社で井阪氏は社長として近年辣腕を振るってきた。しかし、それはあくまで鈴木CEO（最高経営責任者）のもとでのCOO（最高執行責任者）としてであり、セブン-イレブンというひとつの事業会社以外にまったく経験を広げることはないままに、持ち株会社のトップに就任させられたのである。

　セブン＆アイHDはコンビニ以外に百貨店、総合スーパー、金融会社を擁する。大きな違いは、「ひとつだけでなく複数ある」ということだ。この点が、一事業会社とは決定的に異なる構造として、井阪氏に襲い掛かった。

　井阪氏の不慣れと混乱は、着任当初の「一枚岩の組織を目指す」としたことにみてとれた。その方針に従い井阪氏は、セブン＆アイHD社長に着任すると、事業会社別に月1回の会合を開き、経営課題を洗い出して共に成長戦略を描こうとしてきた。ところが、「事業会社とともに一枚岩で成長を目指す」などということは、持ち株会社の経営者がやってはいけないことなのである。

　今回、エイチ・ツー・オー　リテイリングへの譲渡が発表されたそごう神戸店など関西の3店舗は、譲渡されてうれしいかといえば果たしてどうなのか。一方、今回譲渡されない非戦略店舗では、リストラと経費削減が必至だ。そごう・西武の社内には「グループの中で本当のリストラに取り組んできたのはうちだけ」という不満の声が多いと報じられている（「日本経済新聞」より）。

　総合スーパー事業であるイトーヨーカ堂では、17年2月期までに約20店舗を閉鎖、最終的には20年までに約40店舗を閉鎖することが発表された。加えてこれまで好調とされてきたイトーヨーカ堂を核店舗とする大型ショッピングセンター「アリオ」（Ario）の新規出店も凍結する方針だという。これらの決定に対し、「赤字幅は着実に減らしている。どうしてスーパーばかり悪者にされるのか」などと、社内にも不満がくすぶっていると報じられている（同紙より）。

「一枚岩になってやっていく」などということを、井阪社長が信じていないことを私は望む。「そんな声には耳を貸さず、返り血を浴びてでも粛々と改革を進めていく」という覚悟がなければ、企業再生などできはしない。リストラされる可能性のある立場の事業会社と、それを判断・決定しなければならない持ち株会社の経営者の立場と覚悟は、異なるところに求められるのだ。

■「皆の意見を聞いて」の限界

「稽古不足を幕は待たない」タイミングで舞台に立たされた井阪氏は5月の社長就任時、「100日待ってくれ」「100日後に『100日プラン』を出す」と正直に告げた。これは大正解だったと思う。井阪氏は直感的に優れている経営者なのではないかと感じた。

　私自身もこれまで経営者として企業再生に入った時は、「3カ月戦略」ということをよく言っていた。「着任して3カ月目には再生戦略を立てろよ、さもなければ何も始まらないよ」ということだ。

　10月6日の発表会は、中期3カ年計画も含めて、まさに井阪氏の答案提出となったわけだ。冒頭で井阪氏は次のように述べ説明を始めた。

「グループの経営をどう舵取りするか。社内外多くの方々の話に耳を傾け、考え抜いてきた」

　しかし、「皆の意見を聞いて」「一枚岩を目指す」やり方では、何も大きなことができない。そこが従業員社長として祭り上げられた井阪氏の手法であり限界であろうと私は感じた。今回の中期3カ年計画取りまとめの中心になったとされる「改革委員会5人組」に創業家出身の役員がいるというだけで、祖業であるイトーヨーカ堂事業への包丁さばきが鈍っていることがうかがえる。

■物足りない「100日プラン」

　私は4年前から、セブン＆アイ・グループは祖業であるイトーヨーカ堂を売却せよ、そこで得られる何千億円というキャッシュをコンビニ事業の世界展開に投入せよと指摘してきた（15年1月31日付け本連載記事『セブン＆アイ、株価下落の元凶“お荷物”ヨーカ堂を即刻売却すべき　超優良グループに変身』）。今年に入り、投資ファンド、サード・ポイントも同じことを要求した。

　今回の発表でも、百貨店事業ではエイチ・ツー・オー　リテイリングに3店舗が譲渡されたことが発表されたが、それ以外の店舗はどうするのか。鈴木氏が過度に傾斜していたオムニチャネル事業を単なるマーケティング・ツールへとリ・ポジショニング（転換）し、鈴木氏が「世襲への布石ではないか」と腹を探られていた主因であった次男・鈴木康弘取締役を同事業の責任から外したのも正しいことだ。

　今回の発表は概ねの方向性としては正しいほうに向かっているが、当面取り組む改革としては物足りないし、18年2月月期に始まる中期3カ年計画（これも鈴木時代にはなかったものだ）で目指すことも、同グループの規模感からみれば物足りない。

　前述のとおり、「能吏でおとなしい」というのが井阪社長に対する私の印象だった。経営技法も経営計画も、結局はお人柄の範疇に収まるということだろう。鈴木氏による更迭を拒みきった“芯の強さ”を、計画展開のフェーズではぜひ発揮してほしい。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/393.html

[経世済民114] 微妙な本数、2袋セットでテープぐるぐる巻き…スーパーで売られるソーセージへの疑問と意外な理由（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　香薫あらびきポーク（「プリマハム　HP」より）


微妙な本数、2袋セットでテープぐるぐる巻き…スーパーで売られるソーセージへの疑問と意外な理由
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16916.html
2016.10.15　文＝酒平民　林 賢一／ライター　Business Journal


　この連載企画『だから直接聞いてみた for ビジネス』では、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問（？）を、当事者である企業さんに直撃取材して解決します。今回は林賢一氏が、ソーセージに関するさまざまな謎に迫ります。

【ご回答いただいた企業】
プリマハムお客様相談室

　いきなりだが、スーパーマーケットで売られている“ソーセージあるある”から始めたい。

「なぜか包装ビニールが空気でパンパン」

　こんな経験は誰にでもあるはずだ。次に、こちらはどうだろうか。

「なぜか2袋セットで売られている」

　これもある。間違いなくある。あの剥がしにくいテープでクルクル巻かれているのも不思議だ。

　だが、今回さらに気になるのは、上記のようなソーセージ王道あるあるではない。ソーセージの本数が気になるのだ。なぜ、あの量なのか。

　たとえば、筆者が好きなソーセージに「香薫あらびきポーク」（プリマハム）がある。これも2袋セットで売られていることが多いが、1袋に入っているのが5本という微妙な数なのだ。

　1人で食べるには、ちょっと多い。2人で食べるには、奇数本だから綺麗に割れない。3人で食べても、同じようにきっちり割れない。4人で食べたら、1本余る。5人で食べたらぴったりだが、5人で「香薫あらびきポーク」を食べる機会は、BBQ以外にあまりイメージできない。

　つまりは、1袋5本というのは、なんとなく中途半端なのだ。偶数本であればきっちり割れるのに……などと悔しい思いをしているのは、筆者だけだろうか。たとえそうでも、こういう気になるギモンを直接聞いてみるのが本連載だ。

■なぜソーセージは5本入りなのか

　そこで、プリマハムお客様相談室に直接聞いてみた。

「ソーセージが1袋5本入りなのは、なぜですか？」

担当者　重量設定をしておりまして、「香薫あらびきポーク」ですと、すべての商品が90グラム以上になるように設定されております。そのため、5本入りや6本入りのものがあったりする場合がございます。

――6本入りの場合は、ソーセージが小さいということですか。

担当者　天然腸を使っておりますので、太さや長さには若干のばらつきがございます。そのため、本数がまちまちになることがございます。

――たとえば2人で食べる場合、偶数のほうがありがたいのですが……。

担当者　同じものを製造できれば、本数で管理できるものもございますが、「香薫あらびきポーク」の場合は本数指定ができないのです。
　
――そもそも、なぜ90グラムという量なのでしょうか。

担当者　当社の都合といいますか、各メーカーでも違いますし、当社の商品でももっと多い商品や少ない商品もあります。一番標準的な、売価設定なども考えた上で90グラムという設定になっております。

――ちなみに、2袋セットで売られていることが多いですが、なぜセットなのでしょうか。

担当者　流通側の事情もありますが、スーパーなどに並んだ際にボリューム感があって陳列しやすいということがございます。売り場自体のボリュームも出るということで、大体どこのスーパーでも2つセットのものがメインで置いてあると思います。

――なるほど。揚げ足を取るわけではないですが、1袋ずつ並べても、セットで売っても、売り場のボリュームは変わらないのではないでしょうか。

担当者　小袋で売っている店舗もありますが、2つセットのものが店舗側からもっとも要望が多くなっております。

――ありがとうございました。

　このように、「量が90グラム以上と決まっており、天然腸を使っているから本数はランダム」という解答であった。非常にスッキリした。

　筆者の印象では1袋5本入りが多かった気がするが、もしそれがイヤな場合は、今後は1袋6本入りの商品を探せばよいわけだ。

　だが、冷静になってみて、ソーセージ売り場で袋に顔を近づけて、必死に本数を観察している中年男性を想像してみよう。これはヤバい。かなりヤバい。相当ソーセージが好きな人だ。店員さんに「ソーセージおじさん」とあだ名をつけられそうなレベルだ。それはイヤだ。

　やはり、これまで通り手に取ったソーセージを普通に買うことにしよう。それが6本などの偶数本であることを祈りながら。

（文＝酒平民　林 賢一／ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/394.html

[経世済民114] WIN5を2度当てた「4億円天才馬券師」の税金を告発した「教訓なし」国税局に大ブーイング！ 「そもそも二重課税では」

WIN5を2度当てた「4億円天才馬券師」の税金を告発した「教訓なし」国税局に大ブーイング！ 「そもそも二重課税では」「公務員の給与上げてる暇があったら」と罵詈雑言も当然？
http://biz-journal.jp/gj/2016/10/post_1524.html
2016.10.14　文＝odakyou　Business Journal > ギャンブルジャーナル


　競馬で得た4億円超の払戻金を申告せず、所得税約6200万円を脱税したとして、大阪国税局は同府寝屋川市固定資産税課の中道一成・前課長（46）を所得税法違反の疑いで大阪地検に告発したことがわかった。中道前課長は容疑を認めており、在宅起訴が濃厚とのことだ。

　中道前課長は2012年と2014年に競馬の「WIN5」をインターネットで購入し的中させ、総額4億円以上の払い戻しを得たが、その所得税分を免れたとされている。追徴税額は過少申告加算税を含め、約7200万円の見通しだそうだが......。

　まず、1回当てるだけでも「奇跡中の奇跡」とされるWIN5の「億越え」を2年間で2回も的中させている中道前課長の「馬券師」としての実力に舌を巻く人が多数。「天才」「こんな人がいるのか」と、ただただ驚愕する声であふれている。多額の税金を取られてもまだまだ余る計算で、年齢的にも「もう働く必要あるのか」「プロ馬券師になったほうがいい」という声が出るのも当然か。

　一方、今回の国税局の動きには世間から相当なバッシングが轟いているのが現状だ。

　そもそも馬券購入額の約25％は「テラ銭」としてJRAの運営費として控除されるが、この約25％の内の10％は「国庫納付金」であり、JRAに入るのは15％である。国庫納付金は国の財源として使われることから「実質的に税金」と捉えられて当然である。つまり、最初から的中馬券というのは「課税した形」で払い戻しされるというわけだ。

　今回のように的中配当に対し再び多額の税金を課すということが「二重課税なのでは」と言われても仕方がないわけである。JRA側はあくまで「国庫納付金」として税金という表現を使っておらず、理屈として二重課税でないという形態にしているようだが、それで納得する人はいまい。

　さらに、今回多額の的中を得た中道前課長は、この的中を得る前に「どれだけの外れ馬券」を掴まされてきたのか。これは極端な例かもしれないが、仮に4億円の「負け」があったとすれば、今回の4億円でも「プラスマイナスゼロ」となり、収入はない。税金を取られればマイナスだ。外れ馬券と的中馬券を総合判断した上での課税ならまだ納得もいくが、的中馬券だけを見て課税するのはさすがに横暴ではないか。

「以前にも、北海道の男性が競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めなかった国税当局による所得税の課税処分は違法として、約1億9000万円の課税取り消しを求めた訴訟がありました。その際には『男性は6年間勝ち続け多額の利益を得ており、一連の馬券購入は経済活動の実態がある』として原告勝訴となっています。他にも同様の事案はあったんですが、国税局は馬鹿の一つ覚えにまた同じことを繰り返しているようです」（競馬記者）

　14日には、給与関係閣僚会議と閣議で、2016年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）について3年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めるなど、「増税」を叫びながら公務員の給与を上げるという理解に苦しむ決定もなされている。今回の馬券に関する事案は、安定給与に飼いならされた存在である国税局の「思考停止」がよく分かる話だ。税金徴収ならもっと他にやるべき対象がいるように思えるのだが......。

（文＝odakyou）



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/395.html

[経世済民114] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第192回 日本の経済成長をつぶす者（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第192回 日本の経済成長をつぶす者
http://wjn.jp/article/detail/9588005/
週刊実話　2016年10月20日号


　9月21日、アメリカのニューヨークを訪問中だった安倍晋三内閣総理大臣は、金融関係者らを前に、

　「少子高齢化で労働人口が減少する中、生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能(AI)の活用に拍車が掛かる」
　「高齢化は重荷ではなくボーナスである」

　と語った。

　正直、驚いた。前回「少子高齢化が日本経済を救う」で解説した通り、少子高齢化は日本に衰退ではなく、むしろ経済成長をもたらす。

　少子高齢化で生産年齢人口比率が低下するわが国は、超人手不足が深刻化し、ドローンやロボット、自動運転、パワードスーツ、AIなどの技術投資による生産性向上を迫られる。そして、人手不足期における生産性向上こそが、経済成長をもたらすのだ。中長期的な経済成長は、『人手不足＝インフレギャップが、生産性向上＝実質賃金の上昇で解決し、豊かになった国民がまたもや需要を拡大。インフレギャップが発生。生産性向上でギャップを埋めると、実質賃金が上昇し、豊かになった国民が−−』という循環構造によってしか達成されない。

　このことを理解すると、わが国にとって高齢化(厳密には少子高齢化による生産年齢人口比率の低下)は、総理が言うようにボーナスであることが分かる。厳密には、経済成長のための絶好のチャンスなのだ。

　筆者は政治家が「少子高齢化は経済成長のチャンス」といった主旨の発言、つまりは筆者のかねての主張と同調する意見を表明したのを初めて見た。少子高齢化による人手不足こそが、われわれに経済成長に必須な生産性向上のための投資を「強制」する。その通りである。

　というわけで、安倍総理大臣は日本経済の問題の本質を理解しているのか、あるいは特定の誰かを富ませる構造改革に背を向け、「日本国民」中心の経済政策にかじを切るのかと思えば、とてもそうは思えない。何しろ、総理は冒頭の発言の直後に、

　「日本の開放性を推進する」

　「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」

　と、外国移民受け入れをアピールしているのだ。

　なぜ、そうなるのか？　なぜ、生産性向上のための技術投資、設備投資、公共投資、そして人材投資を、「日本国民の力」で成し遂げると説明できないのか。

　そもそも、人手不足に対する「生産性向上」と「外国人労働者受け入れ」とでは、ソリューション(解決策)としての方向性が真逆である。外国人労働者を受け入れるのであれば、別に生産性向上はいらない。

　代わりに、国民の貧困化が進み(外国人労働者と低賃金競争を強いられるため)、経済成長率も抑制される。20年後には、日本は現在のドイツのような「移民国家」と化しているだろう。

　総理の二面性は、諮問会議の方針にも表れている。

　9月12日、産業競争力会議が未来投資に向けた官民対話と統合する形で発足した「未来投資会議」の第1回会合が開かれた。そこでは土木・建設産業の人手不足解消を目的に、

　「第4次産業革命による『建設現場の生産性革命』に向け、具体的な方針を決めました」
　「建設現場の生産性を、2025年までに20%向上させるよう目指します」

　「そのため、3年以内に、橋やトンネル、ダムなどの公共工事の現場で、測量にドローン等を投入し、施工、検査に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぐ、新たな建設手法を導入します」(いずれも安倍総理の発言)

　と、筆者の著作『第4次産業革命』(徳間書店)そのままのソリューションを推進する方針が決定されたのだ。

　しかも、第1回未来投資会議のペーパーをすべて読んだのだが、「外国人単純労働者受け入れ」といった提言は、どこにも入っていなかった。

　つまりは、安倍政権は「政権」として、土木・建設産業の人手不足解消のために「外国人労働者受け入れ」に背を向け、生産性向上のための投資という真っ当な道を選択することにしたのかといえば、さにあらず。9月27日に初会合が開かれた「働き方改革実現会議」において、介護及び土木・建設業に外国人労働者の受け入れを推進することが決定されたのである。

　報道によると、日本政府が相手国と二カ国間協定を結び、国別、分野別の受け入れ数を管理することを検討するとのことである。同様の仕組みは、実は韓国が'04年に導入しており、'15年10月末時点で同国には約28万人の外国人労働者が在留している。今年は、さらに5万8000人の単純労働者が就労する見通しとのことだ。

　要するに、日本政府はこれまでの「高度人材＋技能実習生制度」から「外国人短期労働プログラム方式」にかじを切ろうとしているのである。

　日本の土木・建設分野では、ドローンによる測量やロボットによる鉄骨運搬など、すでに「正しい方向の人手不足解消」が始まっている。それにもかかわらず、しかも未来投資会議で「生産性向上のための投資による人手不足解消」と正しいソリューションを提唱しておきながら、反対側で「外国人労働者を入れる」とやってくる。

　デフレ対策のアベノミクス3本の矢に「成長戦略という名の構造改革」が入り込んだのと同様に、どうしても構造改革路線を推し進めたいという、邪な思惑が見え隠れするわけだ。しかも、特定の企業のビジネスの利益最大化が目的なのだから、うんざりする。

　すでに日本は大阪や神奈川の「特区」で、外国人家政婦の受け入れが可能になっている。フィリピンなどから外国人女性を流入させ、「竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナ」などが「手数料」でもうけるビジネスが始まっているのだ。パソナは昨年の夏時点で、フィリピンの人材大手マグサイサイグローバルと提携している。実に用意周到な話だ。先の「働き方改革実現会議」は来年3月までに実行計画を策定し、政府は通常国会で関連法案を目指すとのことである。

　少なくとも、外国人の単純労働者受け入れだけは防がなければならない。ビジネス目的の外国人労働者受け入れ拡大は、日本経済の成長の機会をつぶすからである。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] やりたい放題の・NHK・東電・電通（simatyan2のブログ）
やりたい放題の・NHK・東電・電通
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12209702952.html
2016-10-14 21:27:02NEW ! 　simatyan2のブログ




４月に引越しをして住所変更をせずに放っておいたら、下のような
書面がNHKから送付されて来た件がネットで拡散されています。





NHKが本人に許可なく住民票を取得して、勝手に住所変更していた話
http://baby.eternal-tears.com/blog/20161010-3320

要するにNHKが、この人の住民票を取得して住所を把握した上、この
人の代わりに住所変更をしましたよ、という通知を新しい住所に
送りつけてきた、ということです。

まるで闇金が債務者の住所を嗅ぎ付けて、脅しの文書を送りつけた
ような話ですが、さすが天下のNHKです。

やることが汚いですね。

悪の東電、



先日の大停電は東電が引き起こしたものとも言えます。

何せ３５年間もケーブルを取り替えなかったんですから。

火災ケーブル、35年交換せず＝経年劣化か、因果関係調査―都内の大規模停電・東電
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000006-jij-soci

２００４年に美浜原発で作業員が５人死亡する事故がありましたが、
壊れた時には、もうその配管が腐食と水による機械的な摩耗という
ことで、わずか０.４ミリという厚さしかなかったそうです。

それに、全く気が付かず検査もしないまま、何１０年も来ていたと
いう矢先の事故だったのです。

そうした失敗が全く生かされてませんね。

というより、わざとやってるとしか思えません。

原発事故以来、東電は失敗に次ぐ失敗を重ねていますが、その責任
を一度でも取ったためしもありません。

廃炉費用すら国民の税金で賄おうとしているのです。

そして電通、



前回までに書いた社員の高橋まつりさんの件も含めて、悪の権化を
絵に描いたような会社です。

最近でもオリンピックの賄賂、トヨタに不正請求、パナマ文書に記載
されていることなど追求されないままです。

今日は、電通に労基署の捜査員が抜き打ち検査に入ったと報道
されていましたが形だけのアリバイつくりみたいなものです。

入り口のガードマンが驚きもせず捜査員を招き入れていたので、
結局、抜き打ちでもなんでもないんですね。

その場面をちょうど良い角度から場面を撮って映し出していたのが
NHKです。

全てが茶番に見えますね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/439.html

[不安と不健康18] 1万歩は歩きすぎ…「ウォーキング」で気をつけたい4つの間違い〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　健康のために１日１万歩を目標とする人も多いが…　（※写真はイメージ）


1万歩は歩きすぎ…「ウォーキング」で気をつけたい4つの間違い〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00000053-sasahi-life
週刊朝日　2016年10月21日号より抜粋


　健康になるからと、日課に取り入れる人も多いウォーキング。しかし、歩き方を間違えると、効果は望めないどころか、逆に健康を害することもあるという。あなたのウォーキングはそれで本当に大丈夫？　科学的に「常識」「通説」のウソ、ホントを確かめた。

■「1日1万歩」は歩きすぎ

　まずはウォーキングの代表的な“健康目安”とされる「1日1万歩」という指標。健康スローガンとして厚生労働省が大々的に掲げ、これまで多くの人が信じて疑わなかった。

　だが、ウォーキングに関する研究を進める青柳幸利さん（東京都健康長寿医療センター研究所）によれば、1日1万歩という指標は「逆に寿命を縮める危険性がある」という。

「1万歩は万人に共通する目安とは言えません。個々人で体力も筋力も違いますから、その人に合った歩数（運動量）の目安も異なります」（青柳さん）

　青柳さんは、1日の歩数の一つの目安を「8千歩」と設定し、推奨している。

「5千人を対象に15年間にわたって行った調査結果から明らかになりました。意識的に時間を設けて歩くのも必要ですが、例えば家事や買い物などで歩いた分もカウントして構わない。むしろ、一日の中で分散して歩くほうが健康には良いのです」（同）

“歩けば歩くほど良い”という思い込みについて、青柳さんはこう説明する。

「実は運動のしすぎは、健康効果がないどころか、免疫の低下につながることもあります。スポーツ選手は風邪をひきやすいなどといわれますが、これは“体力＝免疫力”ではないということ。筋肉を使った激しい運動をすれば、健康度も上がるという認識は間違っています」

　根底から覆される「1日1万歩」の目安。まず、筋力の状態を把握した上で、歩数を調整したほうがいい。筋力の状態を知る目安となるのが歩行テストの標準値だ。標準値よりも歩く速度が遅ければ、筋力が弱く、速ければ年齢、性別の割には筋力があると考えればいい。

「例えば65〜69歳男性の場合、5メートルを歩くのに、普段歩くスピードで5秒以上、速歩きで3.1秒以上かかるなら、筋力がやや弱い。1日8千歩でも多いでしょう」（同）

　歩き終わった後や翌日に疲れが残る感覚があれば、それはやりすぎだ。

「疲労を感じるということは、つまり免疫機能が下がっているということ。疲労を感じながら無理をすると、寿命を縮めかねません」（同）

■同じスピードで歩いても効果なし

　ウォーキングとは「一定のスピードで歩くこと」と思い込んでいる人は多い。だが実は、同じスピードで歩いても、筋力や持久力アップの効果は見込めないことが明らかにされている。これまで約20年間で6200人以上の中高年に運動指導を行ってきた能勢博さん（信州大学大学院医学系研究科）は、ポイントは「速歩き」を交えることだと断言する。

「ただ普通に歩くのではなく、ウォーキングの中に速歩きを取り入れるだけで、筋力・持久力が飛躍的にアップする。運動生理学の分野で、体力の法則として知られているのが、“その人の最大体力（最大酸素摂取量）の70％以上の運動を1日30分、週に3回以上、5〜6カ月行えば、体力が10％向上する”というもの。この最大体力の70％以上の運動として最も取り入れやすいのが速歩きなのです」（能勢さん）

　現在、国内のみならず海外にも普及の動きをみせているのが「インターバル速歩」と呼ばれる、この「速歩き」を取り入れたウォーキング法だ。

　その方法は簡単で、「速歩き3分間」の後に「ゆっくり歩き3分間」。もしくはその逆を、1日で5セット行う。歩く時間は合計30分程度だ。これを週に4日こなし、1週間に120分のインターバル速歩を行うのが目標だ。

　スピードの目安は、「ややきつい」と感じられる速度。「軽い会話ができる程度」「3〜5分間歩けば少し息がはずむ程度」と考えればよい。忙しい人は週末にまとめて歩いたり、小分けにしたりしてもOK。大事なのは「1週間に120分」行うことだ。

「背筋を伸ばした正しいウォーキングフォームで大股で歩くと、糖質や脂肪を燃焼しやすく、より高い効果が実感できます。ウォーキング後には、30分以内に牛乳を飲むのがおすすめ。運動で傷んだ筋肉の修復効果が高まり、結果として筋肉量が増加します」（同）

　デンマークでは、糖尿病の治療策としても注目が集まっているインターバル速歩。始めて2週間程度で体重が減り始めたり、快眠効果が得られたりするなどの効果がみられるという。

■消費カロリーには意味がない

　メタボ解消や、ダイエット中の人が特に意識するのがウォーキングの消費カロリー。だが前出の青柳さんは、消費カロリーには「意味がない」ときっぱり否定する。

「消費カロリーが同じでも、体重40キロと80キロの人では脂肪燃焼量が違うので意味合いがまったく変わる。消費カロリーの目安は、体重、身長、年齢によって異なります。つまりカロリーは個体差を無視した絶対値。健康を考える指標としては、実用性に欠ける」（青柳さん）

　個々人によって、消費カロリーの適正値は異なる。そのため、それを指標とするには、活動量計などを用いて自分の身体データと掛け合わせた計算が必要になってくるのだという。

「消費カロリーを目安にしている人はウォーキングが長続きしにくい。カロリーを意識するよりは、筋力や持久力をアップさせるウォーキングのやり方を取り入れるほうがよっぽど健康に良い」（同）

　消費カロリーにとらわれすぎると、本末転倒になりかねない。

■朝のウォーキングは危険

　多くの人が日課として取り入れている朝のウォーキング。実は起きて1時間以内は、一日の中で歩くのに最も危険な時間帯だという。前出の青柳さんはこう説明する。

「人は夜寝ている間、体温調節のために約500ミリリットルの汗をかきます。だから朝起きたとき、人の体は水分がカラカラで、血液がドロドロ。この状態でウォーキングをすれば、心疾患や脳卒中につながる危険性があるのです」

　朝起きて、水を飲んでからであっても危ない。水分が体に吸収されるまで、最低でも20分ほどかかるのだ。

「そうした意味で、起床して1時間以内のウォーキングは避けるべきです」（青柳さん）

　逆に一日の中で歩くのに最も効果的な時間帯は、人間の体温がいちばん上がる夕方4〜6時だという。

「特に夕方に速歩きをすれば、筋肉に刺激が与えられ、血液のめぐりも良くなります。これによって就寝時の体温が高くなり、快眠にもつながりやすい」（同）

　健康のためには「朝より夕方」。朝歩きたいならば、今よりも1時間前の早起きが必要だ。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/148.html

[戦争b18] ヒラリー・クリントンが中国をミサイルで包囲すると語ったことを示すメールをWikiLeaksが公表（櫻井ジャーナル）


ヒラリー・クリントンが中国をミサイルで包囲すると語ったことを示すメールをWikiLeaksが公表
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610150000/
2016.10.15 04:54:56 　櫻井ジャーナル


　朝鮮の核兵器開発を抑えなければアメリカは中国をミサイル防衛システムで取り囲むとヒラリー・クリントンが私的な席で話していたという。この話はWikiLeaksの公表した電子メールで明らかになった。

　クリントンは支配層の意向を口にした可能性が高い。７月８日にアメリカと韓国はTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを韓国に配備することで合意したというが、これもその一環だろう。すでにアメリカ／NATOはロシアとの国境近くにミサイル防衛システムを配備している。

　ビル・クリントンが大統領だった時代、アメリカは不完全な核兵器の設計図をイランへ渡そうとした。マーリン作戦だ。アメリカ側はイランが核兵器を開発していないことを知っていたはずで、イラン側を刺激して核兵器を開発させ、それを口実にして攻撃しようとしたとも言われている。同じことを朝鮮に対して行っている可能性もある。

　フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文には、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書かれている。それを事実だとアメリカの支配層が信じているとするならば、残されたわずかなミサイルを撃ち落とすことは可能だと考えても不思議ではない。

　しかし、ミサイル防衛システムに防衛用のミサイルが装備されるとは限らない。アメリカのシステムの場合、射程が1000キロメートルから2400キロメートルという攻撃的なミサイルへ切り替えることも難しくないのだ。

　ロシアや中国を包囲して締め上げるという戦略は20世紀の初頭に出現している。ハルフォード・マッキンダーの「ハートランド理論」だ。1904年に発表されたもので、世界は3つに分けられている。第1にヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、第2にイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして第3に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。「世界島」の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。ここを制圧することが世界制覇につながるという考え方だ。

　彼はハートランドを支配するため、ふたつの三日月帯で締め上げていくという戦略を彼は立てた。西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、サウジアラビア（1932年に出現）、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯と、その外側の外部三日月地帯だ。

　朝鮮半島から中国を狙う拠点としてもイギリスは日本を重視していたが、兵力の不足分を日本に化代わりさせようともしていた。フランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見られていたが、実際の兵力は7万人。足りない分は日本に使うということだ。「明治維新」の背後にはイギリスが存在していたが、1902年には日英同盟協約が結ばれている。

　「明治政府」は1871年7月に廃藩置県を実施して中央集権化を進めるが、琉球国を潰して琉球藩をでっち上げるのは72年。そして1879年に沖縄県が作られた。この琉球処分、つまり琉球併合は1871年10月の宮古島漁民の難破事件が引き金になっている。

　1872年に厦門のアメリカ領事だったチャールズ・リ・ジェンダーが来日しているが、この人物は外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めたとされている。その後、リ・ジェンダーは1875年まで外務省の顧問を務めた。

　日本は1874年に台湾へ派兵、75年には李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功する。無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させた。条規の批准交換にル・ジェンダーも陪席したようだ。

　1894年に朝鮮半島で甲午農民戦争（東学党の乱）が起こると日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣した。それに対して朝鮮政府は清（中国）に派兵を依頼、日清戦争につながる。この戦争に勝利した日本は大陸侵略を本格化させていく。

　当時、朝鮮王朝をコントロールしていたのは閔妃（高宗の妻）の一族。閔妃はロシアへ接近すると考えた日本政府は三浦梧楼公使を使い、閔妃を含む女性3名を惨殺する。暗殺に加わった三浦公使たちは「証拠不十分」で無罪になっているが、この判決は暗殺に日本政府が関与している印象を世界に広めることになった。なお、その後、三浦は枢密院顧問や宮中顧問官という要職についている。

　そして1904年に日本は帝政ロシアと戦争を始めるのだが、戦費はロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブのジェイコブ・シフが用立てた。日本に対し、約2億ドルを融資しているのだ。当時、日銀副総裁だった高橋是清はシフと親しくなる。

　現在、アメリカは中国を封じ込める枢軸として日本、フィリピン、ベトナムを考え、そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。東シナ海や南シナ海で軍事的な緊張が高まっている原因はここにある。

　ところが、ここにきてフィリピン政府がアメリカ離れしている。今年6月から大統領を務めているロドリゴ・ドゥテルテはフィリピンを植民地扱いするアメリカ政府を露骨に非難、バラク・オバマ大統領に対して「あの野郎（son of a bitch）」という表現を使っている。その一方、中国とは交渉を進め、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案しているという。

　アメリカの好戦派がロシアや中国を核戦争で威圧しているうちにアメリカの足下が崩れ始めている。プロパガンダ機関として機能している有力メディアへの信頼度は低下、軍隊の内部でも反発は強まっているようだ。ヒラリー・クリントンが大統領になった場合、核戦争で自爆しなくても、アメリカという国を維持できなくなるかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権は論点を「TPP」にして年内解散を強行しようとしている　アメリカでは誰も賛成していないが…（現代ビジネス）


安倍政権は論点を「TPP」にして年内解散を強行しようとしている　アメリカでは誰も賛成していないが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49954
2016.1015　歳川 隆雄ジャーナリスト「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■年内解散説が濃厚

10月14日から衆院TPP特別委員会（委員長＝塩谷立・元文部科学相）は、今臨時国会の最大の焦点である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）承認案と関連法案の審議が始まった。

そして17、18両日に安倍晋三首相が出席して、各党の質疑が行われる。政府与党が早期成立を目指しているのは、11月8日の米大統領選のクリントン民主、トランプ共和党両候補が反TPPを打ち出しているため、オバマ米大統領が退陣する来年1月までに米議会批准を後押しするためだ。

安倍官邸と自民党執行部は当初、同大統領選本選までの承認案衆院通過の国会運営を想定していた。しかしここに来て、野党民進党や共産党が早期成立に強く反対しているため国会審議紛糾が不可避と判断、密かに会期延長を検討し始めた。

11月30日の会期末を20日間程度延長するというものだ。そして11月8日までの衆院通過が難しいのであれば、遅くても同中旬までに衆院で強行採決をしてでも通過させて、12月中旬に参院自然成立を図るという国会運営方針に変更するというのである。

では、なぜ安倍首相はTPP承認案・関連法案の早期成立に固執するのか。TPPは長くて厳しい交渉の末、昨年10月の米ジョージア州アトランタで日米など12カ国閣僚合意をみた。その後、肝心要の米国が大統領選とオバマ政権のレイムダック化によって米議会での批准・発効の先行きが不透明になった。

そこで安倍首相は、国会承認を得たとして米側に早期批准の圧力にすることを考えているのだ。だが、それだけではない。早期衆院解散・総選挙の争点をTPP承認案の是非にするというのだ。

周知の通り永田町では今、「解散風」が吹き荒れている。来年1月の「通常国会冒頭衆院解散・総選挙」説が定着し、各党の現職衆院議員と立候補予定者は各選挙区に張り付いている。

それどころか、実はここに来て「年内解散・総選挙」説が急浮上しているのだ。それも複数の見方がある。


■問題はプーチンと会うタイミング

第1は、国会会期延長を行わず会期末の11月30日に衆院を解散し、12月18日の衆院選投開票といった日程を特定した見方である。さらに驚いたのは2番目で、安倍首相は選挙結果を最優先しTPP承認案の成否に固執せず、今国会開催中の11月18日解散・12月11日（4日）総選挙を断行するという説である。

興味深いのは、12月15日に山口県長門市で行われる日露首脳会談直前の衆院選実施なのか、それともその直後の実施なのかという大きな違いがあるが、両説はともに安倍・プーチン会談を挟んでいるということだ。

安倍首相が9月2日、ウラジオストクでプーチン大統領とロングラン首脳会談を終えた後、ロシアのラブロフ外相が今後の日露平和条約締結・北方領土返還と日本の対露経済協力のパッケージ交渉が「進展」を見るだろうと語ってから、メディア報道が過熱して国内で急速に期待感が高まった。



つまり前者の安倍・プーチン会談前の衆院選実施説は、その期待感が冷めないうちに選挙を実施すればそれなりの結果が期待できるという見立てである。一方の首脳会談直後の実施説は、領土問題で具体的な進展があった直後の選挙であれば野党が手も足も出ない結果になると期待しているというのである。双方ともに“筋読み”が過ぎるものだ。

それでもこうした「年内解散・総選挙」説が真面目に取り沙汰されていること自体、各党がすでに選挙戦に走り出している証左と言っていい。しかし、安倍首相自身からの選挙絡みのメッセージ発信はまったくない。自民党の二階俊博幹事長が解散風を煽る発言を繰り返し、公明党の山口那津男代表が選挙は何時あってもおかしくないと呼応するだけだ。

悲願の憲法改正を視野に入れる安倍首相の関心事は、果たして次の衆院選で自公合わせて3分の2を維持できるのか、がプライオリティ第1位であろう。でれあば、万が一自民党が現有290を20議席減らしても日本維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）が連立に参加すればクリアできると、獲得議席のハードルを下げている可能性がある。

いずれにしても、国会でのTPP審議における今後の与野党攻防の行く末を見ないと、そして安倍首相の国会答弁の行間をきちんと読み取らないと、12〜1月の早期解散・総選挙なのかは判断できない。答弁に自信をもつ安倍首相の真意を探りあてるのは簡単ではない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/443.html

[不安と不健康18] ダイエットにいいと思って食べている食品が実は妨げに？要注意食品6選（dot）
ダイエットにいいと思って食べている食品が実は妨げに？要注意食品6選
http://diamond.jp/articles/-/104619
2016年10月15日　dot


 美容や健康、ダイエットにいいと思って食べている食品の中には、実はヘルシーでなかったり、食べ方に注意しないと逆に太ったり、不健康になったりしてしまうものもあることをご存じだろうか。

 いくつかの食品が頭に浮かんだあなたのために、今回はダイエット情報発信サイト「microdiet.net」（マイクロダイエット・ネット、サニーヘルス運営）が公開した「要注意食品6選」を紹介する。

■カップ春雨スープ

 春雨は低カロリーでヘルシーだという声をよく耳にするが、実は主成分は糖質（炭水化物）で、そばやうどんなどの他の麺類とたいしてカロリーは変わらない。市販のカップ春雨スープのカロリーが低いのは、単に春雨の量そのものが少ないだけで、実際に春雨10グラムあたりのカロリーは35キロカロリーと、決して低くはないのだ。さらに、ヘルシーだからと安心して、ついスープを全て飲み干してしまう人も多いだろうが、塩分が1食あたり約3グラムとやや高めだ。むくみの原因になるだけでなく健康面でも気になるところなので、食べる頻度を減らすなど、対応を考えたほうがよさそうだ。

■グラノーラ


市販の野菜ジュース類の多くは、厚労省が推奨する1日の野菜摂取量350グラムを下回る量の栄養素しか含んでいないことが成分分析でわかっています（ｍｉｃｒｏｄｉｅｔ．ｎｅｔ提供）

 体にいいという理由で、朝食をグラノーラにしている人も多いだろう。グラノーラにもさまざまな種類があるが、基本はオーツ麦（えん麦）をメインに小麦、玄米といった数種の穀物を、シロップ、砂糖、ココナツ、はちみつなどで甘く味付けし、油脂を混ぜてオーブンで焼いて作られている。つまり糖質＋糖質＋脂肪という組み合わせなのだ。当然、カロリーも高めで、1食の目安量である50グラムのカロリーは約220キロカロリーで、これはコンビニおにぎり1個分に相当する。ダイエット中の人は、グラノーラなら大丈夫と安心せず、デザートとして食べるのではなく、食事として適量のグラノーラを食べるように心がけたい。

■野菜ジュース

 名古屋市消費生活センターの実施した成分分析によると、「1本で1日分の野菜を使用」などと表示された野菜ジュース類の多くは、厚生労働省が推奨する1日の野菜摂取量350グラムを下回る量の栄養素しか含んでいないという。さらに、野菜ジュースは製造過程で濃縮や殺菌のために加熱されるため、熱に弱い酵素は失活し、ビタミンCは激減している。

 そして決定的なのは、食物繊維だ。国民生活センターの調べでは、野菜系飲料1パック（200ミリリットル）当たりの食物繊維量が、緑黄色野菜120グラム当たりに含まれる量（推定値）と比べて、ほとんどの商品で半分以下しか含まれていないことがわかっている。これで野菜を摂取できたと思わずに、補助的なものとして位置づけるようにしたい。また、栄養素を補うためにビタミンやミネラルを添加している商品もあるので、パッケージの表示をよくみてみよう。

■コンビニのスムージー

 コンビニで見かけるスムージーは、濃縮還元ジュースなど加工されたジュースが使用されていたり、砂糖や果糖ブドウ糖液糖が加えられていたりするため、ヘルシーとは言い難い商品も多く存在する。「野菜ジュース」と同様に栄養素が損なわれており、無駄に糖質を摂ってしまうことにもなりかねないという。スムージーを飲むなら、自宅やジュース専門店など、フレッシュフルーツや生野菜を使って作られたスムージーを選びたい。

■サラダ


サラダにおいて最も気を付けたいのがポテトサラダ、かぼちゃサラダ、マカロニサラダ、春雨サラダなど、糖質がメインのもの（ｍｉｃｒｏｄｉｅｔ．ｎｅｔ提供）

 食事の際にまずは生野菜から食べると良いといわれるほど、サラダはダイエットとは切り離せない存在だ。だが、そのサラダに、わなが潜んでいるという。マヨネーズや脂肪分の高いドレッシングをかけるのはもちろんご法度だが、実はノンオイルドレッシングを選ぶときにも注意が必要であることをご存じだろうか。ノンオイルドレッシングはカロリーが低い分、塩分や糖質が高めのものが多いため、「減塩」や「糖分控えめ」などの表示をチェックするよう心がけたい。

 また、ドレッシングを選ぶ上で大切なのは油の質。油にはビタミンの吸収を助けるなど、体に有用なはたらきもある。市販のドレッシングの油よりも、オリーブオイルや今話題のアマニ油、ココナッツオイルなどのほうが質が良く、ダイエットに向いている。こうした油を使って、ドレッシングを手作りできるとベストだ。

 さらに気をつけるべきは、「太るサラダ」をもりもり食べないこと。太るサラダとは、ポテトサラダ、かぼちゃサラダ、マカロニサラダ、春雨サラダなど、糖質がメインのものや、ごぼうサラダやツナサラダなど、マヨネーズであえているサラダのことを指す。これらのサラダは食べる量に気をつけて欲しい。

■ゼロカロリー系飲料水

「糖質ゼロ」「カロリーオフ」といった飲料を選ぶときに気をつけたいのが、人工甘味料だ。こいった飲料には砂糖が入っていないとつい安心しがちだが、別のリスクもある。人工甘味料の代表的なものはアスパルテーム、アセスルファムＫ（カリウム）、スクラロースなどがあり、米ハーバード大学、テキサス大学、パデュー大学などの研究によると、こうした人工甘味料は砂糖以上に太りやすく、かつ中毒性があり、腎臓への悪影響があるという研究結果が発表されている。人工甘味料の人体への影響には、まだまだ未知の部分もあるため、なるべく天然由来のものを口にするようにしよう。




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/149.html

[経世済民114] 「お金が貯まらない人」が犯す3つの間違いとは（dot.）
「我慢の３Ｋ」で余計にお金が貯まらなくなっているかも？（※イメージ写真）
記事「「お金が貯まらない人」が犯す3つの間違いとは」より


「お金が貯まらない人」が犯す3つの間違いとは
https://dot.asahi.com/dot/2016100600113.html
2016/10/10 16:00　dot.


　それなりに収入はあり、ぜいたくをしているつもりもないのに、なぜお金が貯まらないのか。その理由と金持ち体質への改善方法を、『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？』（朝日新聞出版）の著者である臼井由妃（うすい・ゆき）氏に寄稿してもらった。

＊　　＊　　＊
「お金が貯まらない人」には、共通する特徴があります。
たとえば、1カ月の生活費を理解していない。お財布にいくら入っているのか意識したことがない。預貯金額や住宅ローンの残債を把握できていないなど、数字に弱いのも「お金が貯まらない人」の共通点です。

　そんな自分の愚かさに気づき、経費が抑えられるからと携帯電話やインターネットのプランを変えて失敗したり、にわか仕込みの知識で節約を始めたもののすぐに挫折したり、資産を増やしたいからと安易に投資に手を出して失敗したり……。「お金が貯まらない人」は、自分の「マネーセンスのなさ」を、理解していない傾向もあります。

　なかでも厄介なのは「節約をしているのに、お金が貯まらない」という人です。逆を言えばその「節約」こそが、「お金が貯まらない状況」を、作っているといえます。

　これまで私はあまたの「節約貧乏」を見てきました。彼らが一様に口にするのは「こんなに節約しているのに、何でお金が貯まらないの？」という疑問です。

　実は彼らは、家計管理に「三つの間違い」を犯していることに、気づいていないのです。

1．家計管理にとことん厳しい
　おいしいものはダメ、趣味やおしゃれなんてご法度。お金を節約するために、人づきあいは極力避ける。手間や労力はかけても、お金を使わないなど。過度な厳しさを暮らしに課してしまうと耐えられず、やがて衝動買いに走ったり、仕事のチャンスや大切な人とのご縁を失うことになりかねません。

2．細かいことにこだわる節約をしている
　1円でも安いものを買おうと躍起になる、収支が計画と少しでも狂うと、自分を責める。
細かいことに血道をあげる「ガマンする節約」は、長続きはしないだけでなく、心理的な生活は貧しくなります。

3．苦しい節約を強いている
　モノを買わない、お金を払わずに済ませようとする。極端な話、もらう・たかるなど、「節約街道まっしぐら」のような生き方をすれば、本人が心苦しいだけでなく「貧乏臭い・みみっちい・調子がいい人」と、周囲から敬遠されます。

　こうした「節約」には、限界があります。やがて厳しく・細かく・苦しい（それぞれの頭文字をとって「我慢の3K」と命名）節約に耐えられず、不満が爆発。「節約」と「衝動買い」を繰り返す、いわゆる「節約リバウンド」を起こす人たちが実に多いのです。

　給料アップが見込めない、家計が厳しい状況では、無駄をなくし支出を抑える「節約」は、大切なことです。しかし「節約を続けていると貧乏になる！」ことも、あるのです。

　運も縁も、人が運んでくるものです。間違った節約で、人づきあいを粗末にすれば、お金との縁は遠くなります。仕事のチャンスや価値ある人との出会いも、なくすのです。

「節約」をするのならば、ゆとりや優雅さすら感じられる、「究極の節約」であることが求められます。私自身、数多の失敗をしながら行き着いたのが、「健康になる・環境に優しい・工夫をする」（それぞれの頭文字をとって「心地よい3K」）を備えた、賢くお金を使う「倹約」でした。

「心地よい3K」を実践すれば、お金は自然と貯まります。お金は貯めるものではなく、貯まるものなのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ（日刊ゲンダイ）
　　　


閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191816
2016年10月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　稲田防衛相は３年で約２６０枚（右は片山さつき議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「今後は白紙領収書を発行しないで」という“お触書”が出回るとは、どんだけ自民党は非常識な組織なのか。

　菅官房長官と稲田防衛相、高市総務相の３閣僚を含む自民党議員の間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題。自民党内では、同僚の政治資金パーティー券代を祝儀袋に入れて支払う際、白紙の領収書をもらって後で金額などを記入することが常態化していた。

　金額などが同じ筆跡の領収書が、稲田氏の政治団体から３年間で約２６０枚、約５２０万円分、菅氏の政治団体は３年間で約２７０枚、約１８７５万円分がそれぞれ見つかった。政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことから法律上の問題は生じない」と主張したが、自分も白紙領収書の横行に関与しているのだから説得力ゼロだ。

　そもそも領収書は料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ価値がある。法律をウンヌンするレベルの話ではない。

　白紙領収書の底なし横行に自民党もとうとう観念し、１１日には二階幹事長名で所属議員に「金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」を求める通達をわざわざ出す始末。混雑で対応が困難な場合も事後に記載して領収書を渡すよう促した。

　つくづく低レベルな集団を甘やかしているのが、メディアだ。舛添前都知事のホテル三日月の領収書や富山市議会の政務活動費の不正領収書は、ガンガン騒ぎ立てたのに、閣僚たちの白紙領収書への追及はおとなしい。特に舛添問題の時には、元嫁の片山さつき参院議員を何度もテレビ出演させ、かつてのダンナを口汚く罵倒させていたじゃないか。

　今年５月１３日の定例会見で、舛添氏の自宅近くの飲食店が白紙領収書を渡したとの疑惑が浮上した際、片山氏は情報番組でこう語気を強めていた。

「（仲間内で）脱税しようとしない限り、白紙の領収書を多量には渡さない」

　片山氏の弁を借りれば、菅氏も稲田氏も高市氏も脱税犯となる。今回の問題でもニュース番組は片山氏をゲストに招き、同じ言葉を語ってもらえばいい。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/444.html

[経世済民114] 「金融機関」が投資家に与えてくれる2つのメリット --- 内藤 忍
「金融機関」が投資家に与えてくれる2つのメリット --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161015-00010000-agora-bus_all
アゴラ 10月15日(土)7時10分配信


不動産投資をする時に資金調達でお世話になるのが金融機関です。現金ではなくローンでレバレッジを効かせるために必要不可欠な存在ですが、金融機関からお金を借りて投資をすることには、もっと大切なもう1つのメリットがあるのです。

それは、投資対象に対して冷静な目でダブルチェックを入れてくれるという「投資の目利き」という機能です。

融資を付けて購入したい不動産があると、物件の詳細を説明して金融機関に相談します。金融機関はお金を貸せば、金利収入が入ってきて、融資の実績も 伸びますから貸出しをしたい気持ちは山々でしょうが、無理な貸付をして顧客が窮地に陥ってしまってはせっかくの取引先を失ってしまいます。

そこで、真っ当な金融機関は投資家と同じ目線に立って、別の角度から投資したいという物件の調査をしてくれるのです。

投資をする時は前のめりになりがちですから、どうしても感情的になって判断にバイアスがかかります。不動産の物件を実際に見て、気に入ってしまうと 物件の悪い点よりも良い点ばかりに目がいってしまい、買うことを前提にその言い訳を自分自身に向けて探そうとしてしまうのです。

現金で購入するのであれば、そのまま一気に話を進めてしまうかもしれませんが、金融機関の担当者にもチェックをしてもらうと別の視点からのアドバイスをもらうことができます。例えば、

価格が担保評価に対して高すぎるのではないか
修繕の状況が不充分ではないか
空室リスクがこれから高まるのではないか
・・・

経験豊かな金融機関の担当者と色々な側面からの投資に対する意見交換をしているうちに、物件のポイントが見えてきて、自分が考えていた以外のチェックポイントがあることがわかってきます。

投資にはタイミングが重要ですから、他人の意見ばかり聞いていてはいつまで経っても判断できず、チャンスを逃してしまいます。一方で慎重さも必要です。「大胆かつ慎重に」という矛盾した判断をする時、専門知識を持った客観的な相談相手として金融機関は極めて重要です。

ただし、金融機関の中にはとにかく高金利で貸出しを増やすことしか考えていない「高利貸し」もいるので要注意です。同じお金を貸してくれる存在でも「金融機関」と「高利貸し」には月とすっぽんくらいの違いがあるのです。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍内閣の閣僚20人中19人がメンバー　神道政治連盟とは？（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神政連のパワーの源泉とは
　　　　

安倍内閣の閣僚20人中19人がメンバー　神道政治連盟とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000009-pseven-soci
SAPIO2016年11月号


　いま、「神社本庁」の存在感が急激に増している。安倍政権と密接な「日本会議」より先鋭的な思想を持つとされ、その関連団体「神道政治連盟国会議員懇談会」には300人以上の国会議員が加盟している。その組織とパワーの源泉を、ジャーナリストの武冨薫氏が解説する。

　＊　＊　＊
　この8月の内閣改造で安倍政権の背後にある一つの“宗教イデオロギー”の存在がくっきり浮かび上がった。神社本庁を母体とする「神道政治連盟」は、なぜ永田町に大きな影響力を持つようになったのか。

　皇居での認証式を終えて官邸のひな壇に並んだ大臣たち。安倍首相を含む大臣20人中19人が「神道政治連盟国会議員懇談会」（神道議連）のメンバーなのである。例外は創価学会を支持基盤とする公明党の石井啓一・国土交通相だけだ。

　神道政治連盟（神政連）は全国約8万社の神社を傘下に置く包括宗教法人「神社本庁」を母体とする団体。同連盟のウェブサイトには、

〈誇りの持てる新憲法の制定〉
〈靖国の英霊に対する国家儀礼の確立〉

　などの取り組みが掲げられ、天皇男系維持、女性宮家創設反対、東京裁判の否定、夫婦別姓反対などの主張を展開している。思想的に安倍政権と親和性が高い。

　それもそのはずで、安倍首相は若手議員時代から神政連に賛同する議員団体・神道議連の事務局長などを歴任し、現在は自ら会長を務めている。毎年、都内のホテルで開かれる総会にもほとんど出席してきた。まさに首相が手塩にかけて拡大してきた議連であり、いまや自民党を中心に301人の国会議員が参加する政界の一大勢力となっている。

　今年の正月、全国の神社の初詣に“異変”が起きた。

　有力な神社の境内に〈憲法は私たちのもの〉などと書かれた幟が立てられ、憲法改正に賛同する署名活動が行われたのだ。神社本庁や日本会議などが推進する憲法改正のための「1000万人ネットワーク」運動の一環で、署名用紙の紹介者の欄には神社の名前があった。

　地方では宮司が氏子らに「GHQに押しつけられた憲法を今こそ変えなければならない」と署名への協力を要請し、総代が地域を回って署名を集めたケースもある。

　地域の神社が改憲運動の“先頭”に立つという大きな変化だった。その中心が神政連だ。神社本庁の前身は戦前の内務省神社局（後の神祇院）で国家機関だった。明治期には、いわゆる「国家神道」化が行われた。

　戦後は宗教法人の神社本庁となり、国家機関ではなくなったが、地方機関である都道府県の神社庁を通じて全国約8万社の神社を包括し、宮司など神職約2万人、信者約8000万人を擁するネットワークはそのまま残っている。全国各地の祭りも神社の行事（神事）が中心にあり、氏子総代会、保存会が担い手となっている。

　神政連の中核はそうした神職たちで、各県の神社庁ごとに地方組織が置かれ、地方議員連盟も組織されている。

　国家神道時代の組織力、ネットワークを引き継いだ神道政治連盟が長い“眠り”から覚めて政治力を発揮すれば、その潜在的パワーは他の教団の比ではない。実際、前述の憲法改正署名運動は今年5月の憲法記念日時点で700万筆を超えたと発表されている。

　神職の中にはそうした変化に戸惑いもある。東京のある神社の宮司が語る。

「いまは戦前の国家神道の時代とは違う。神社の祭りは様々な宗教を信じる氏子や地域の住民がボランティアで担ってくれるし、参拝者の宗教も思想も様々です。だから神社本庁としての政治的立場、主張はあっても、各神社は参拝者に声高に叫ぶことはしなかった。

　それが安倍政権になって、とくにこの1〜2年、政治性が非常に強くなってきた。神社のネットワークは全国に張り巡らされているだけに、あまり政治色が強くなると反発を招くのではないかと心配している」

　宗教界の“眠れる巨人”とも言える神社本庁と神道政治連盟が政治活動を活発化させたきっかけとして見逃せないのは、安倍首相の強力なバックボーンとして発言力を強めている前述の保守系国民運動団体「日本会議」との密接な関係だろう。

　日本会議では神社本庁統理の北白川道久氏（旧皇族）、伊勢神宮大宮司の鷹司尚武氏が顧問を務め、神社本庁総長の田中恆清氏が副会長を務めているほか、神政連会長などが代表委員を務めている。神社本庁は日本会議の中核構成メンバーの一つと言える。

　日本会議にも神政連とは別に国会議員懇談会があり、こちらも安倍首相が特別顧問を務め、メンバーの重複も多い。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/446.html

[経世済民114] ハワイ人気再燃　旅行関連各社、顧客獲得へホテル新装や航空便拡充（SankeiBiz）
日本航空が９月からハワイ便で導入した資生堂パーラー監修の新機内食（同社提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


ハワイ人気再燃　旅行関連各社、顧客獲得へホテル新装や航空便拡充
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000009-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月15日(土)8時15分配信


　定番の海外旅行先として人気を誇るハワイ旅行の人気が再燃し、観光客の獲得に向けた業界各社の動きが相次いでいる。航空便の拡充に加え、ホテルや旅行会社もサービスを提案。テロの懸念が強い欧州旅行などに比べて、ハワイは治安が良く滞在も快適とあって、年末年始だけでなく、今後の需要増加を見込んだ取り組みが加速している。

　「今まで以上にホテルを利用してもらえる環境が整った」。西武ホールディングス（ＨＤ）の後藤高志社長は、ハワイ・オアフ島のホテル新装計画の発表会見で“勝算”を口にした。

　新装する「プリンスワイキキ」は来年３月までに客室やロビー、店舗まで全面改装する。ロビーにはハワイで著名な芸術家の作品を展示するなど高所得者をターゲットにした高級クラスに整備する計画で、現在４割前後で推移する利用者の日本人比率を５割まで引き上げたい考えだ。

　総額５５００万ドル（約５７億円）にも及ぶ積極投資の背景にはハワイ需要の高まりがある。海外旅行などの出国日本人数は訪日客数を下回るペースだが、年末年始のハワイ旅行の予約数は「昨年を上回るペース」（エイチ・アイ・エス）で推移だ。温暖な気候で治安も安定、今後は空港と街中を結ぶ鉄道の整備で利便性向上も見込まれる。

　ビジネスのグローバル化で海外出張の増えた会社員がマイレージをハワイ便の航空券と交換する動きも重なり、日本航空と全日本空輸の８月のハワイ便利用率はともに約９割と絶好調。航空各社は顧客囲い込みの好機として路線充実などを図る。

　米ハワイアン航空は７月の成田−ホノルル便の初就航に加え、１２月に羽田とハワイ島コナを結ぶ新規路線を開設する。

　日航は資生堂パーラーと提携して９月からハワイ便の機内食を一新した。全日空も７月にホノルル中心部の商業施設内に顧客専用ラウンジを開設したほか、２０１９年には２階建ての超大型機「Ａ３８０」のハワイ便投入を計画する。

　景気が足踏みを続ける中で、資金捻出を後押しするのが旅行最大手のＪＴＢ。３日から先着６０００人限定で「ＪＴＢ旅行積立たびたびバンク」で、満期時に上乗せされる金額の利率を通常の１．７５％（年利換算）から３％にアップ。ＪＴＢ商品を購入すれば５０ドル相当のクーポンもつき、毎月約２万円ずつで５０万円を積み立てると約２万円分がプラスになる計算だ。

　６カ月コースから始められ、早ければ来夏の旅行にも積立金が満期で受け取れる。ＪＴＢの担当者は「『いつかはハワイ』と先延ばしにせず、お得なタイミングで計画してほしい」とＰＲしている。（佐久間修志）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/400.html

[経世済民114] ４年連続ベア要求方針　１７年春闘で連合、２％基準軸に調整（SankeiBiz）
４年連続ベア要求方針　１７年春闘で連合、２％基準軸に調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月15日(土)8時15分配信


　２０１７年の春闘で、従業員の基本給・月例賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、労働組合の中央組織である連合は１４日、４年連続でベアを要求する方針を固めた。１５年ぶりとなる４年連続のベア実現を目指す。引き上げ幅は１６年春闘と同じ「２％基準」とする案を軸に調整している。連合は賃金が毎年上がっていくことを定着させたいとしており、月例賃金の引き上げを重視していく意向だ。

　引き上げ幅については２％基準を軸にして、産業別の労組でも協議し、２０日に開く中央執行委員会で決定する予定。ベア２％基準案は、業種ごとに意見の隔たりも大きく、慎重に議論する考え。また、働いた年数に応じて基本給が増える定期昇給（定昇）は、例年と同じ２％程度の確保を目指す。

　連合は１６年春闘では、大企業と中小企業の賃金格差を小さくする「底上げ」を強調し、２％基準のベア要求し、定昇分を含む賃上げ率は２％を確保した。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/401.html

[経世済民114] 電子納税、進化求める声相次ぐ　政府税調、利便性向上など議論（SankeiBiz）
電子納税、進化求める声相次ぐ　政府税調、利便性向上など議論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月15日(土)8時15分配信


　政府税制調査会（中里実会長）は１４日に総会を開き、情報通信技術（ＩＣＴ）の進展に対応し、納税手続きの電子化などを進める検討に入った。確定申告などを今よりも簡素にし、納税者の利便性向上や、税務当局の行政手続きにかかる時間や費用などの削減を狙う。実施は早くても２０１８年度税制改正になる見通しだ。

　政府はインターネットを使った国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）などＩＣＴに対応した仕組みを取り入れており、納税の申告自体は現在もネット上でできる。

　ただ、一部では書類の提出や保存義務などが残るなど、電子納税には課題も多い。同日の政府税調では、委員から「ＩＣＴへの対応は遅れており、電子納税をさらに進化させるべきだ」との声が相次いだ。

　政府税調では今後、海外でＩＣＴに対応した納税事務の事例検証や、納税実務に携わる税理士などのヒアリングを行い、「時間をかけて議論を深めていく」（中里会長）考え。

　一方で、政府は情報技術（ＩＴ）などを駆使した脱税などが増える見通しであることなどを背景に、国税査察官が電子メールやインターネット上の情報を強制的に押収できるよう国税犯則取締法の改正を検討する。政府税調で今後、脱税調査の見直しについての議論も始め、方向性の取りまとめを行う。政府・与党は１７年度税制改正に見直しについて盛り込む方針だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/402.html

[経世済民114] 会社を辞めた40代課長3000人「転職のリアルな現状」 〜行く先で待ち受けるもの（NIKKEI STYLE）

会社を辞めた40代課長3000人「転職のリアルな現状」 〜行く先で待ち受けるもの
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161015-00000005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10月15日(土)7時47分配信


　数字の上ではバブル期を超えたといわれる転職市場の活況は今も続いています。ただ、1990年代以降、時代とともに転職市場の内容は徐々に変質しています。2016年も終わりに近づいた現在、40代課長職の転職の中身はどうなっているのか？　転職コンサルタントとして、日々、転職活動の方々からお聞きしている内容をもとに、その実態をご紹介します。

■40代課長3139人に聞いた退職理由、４つの傾向

　「自分自身の能力や時間を膨大に注ぎ込んできた会社を、なぜ辞めるのか？」

　多様な業界で活躍してこられた方々から転職のご相談を受ける際に、最初にお聞きするのがこの質問です。「キャリアアップをしたいから」「もっと違う可能性を見つけたいから」「これまでの能力を生かせる会社に行きたい」など、ほとんどの場合、前向きで力強い回答が返ってきます。

　ただ、転職という重大な局面をサポートするためには、それだけでは抽象的すぎるので、「なぜキャリアアップしたいと考えるようになったのか？　きっかけとなった出来事はありますか？」という質問で深掘りしていくと、徐々にリアルな本音のご意見を伺うことができます。アンケート調査とは違い、双方向でコミュニケーションできるため、彼らが会社を去った真の理由をつかみ得る最大のポイントとなっています。

　そうしたインタビューを積み重ねてきた結果を、特に40代の課長クラス3139人のインタビュー結果に絞って、いくつかのパターンに分類してみました。実際には、一人ひとりの仕事のヒストリーがあり、退職理由もそれぞれに違うのですが、ここでは共通点を洗い出し傾向として分類します。

1.評価不満型　〜降格・人事異動、評価への怒りが原動力に

　「社長直下で営業推進の責任者として５年間、大プロジェクトの評価制度の再構築ができた矢先で、関西支社の営業マネジャーに異動、２年で本社に戻るはずがなかなか後任がいないと言われてずるずる３年目に入ってしまった。そろそろ帰りたいがまったく動きがないので転職を検討している」（43歳・産業機械商社・東京）

　「新規事業の自社プロダクトのプロジェクトマネジメントを任されていたが、当初の期限より前に突然、結果が出ないという理由ではずされた。営業課長の仕事が嫌ではないが、理不尽な対応に悔しさというか、会社の意思決定を信じられなくなった」（41歳・SIer・神奈川）
　退職理由で最も多いのが、この「評価不満型」です。複数回答での集計では全体の62.8％をこの理由が占めています。

　役職定年を含む降格や、望まない人事異動、あるいは納得できない人事考課など、ある日突然、「自分はこれだけやってきたのに、なぜ会社は評価してくれないのか？」という事態が起こる。何度かのみ込もうとしても、どうしても自己評価とのズレが解消しなかった瞬間、静かな怒りが会社を去る決断に火をつけるというケースです。会社と自分の評価のズレは20代の頃から何度も経験し、そのたびにのみ込んで収めてきたはずなのですが、心の沸点を超えた瞬間に収めきれなくなり、アクションが始まります。

　会社側から見ると、個人のパフォーマンス評価以外に、若手の登用による活性化や幹部人材の選別、適正な人材代謝など、組織強化のための複合的な判断をしなければいけないという事情もあるので、この評価ギャップは収めようがなく、強い慰留もないままに退職が決定的になっていきます。

2.環境変化型　〜倒産・業績悪化、M&A、経営者の交代

　「20年やってきて骨をうずめるつもりで働いていた会社ですが、顧客志向の変化とカジュアル化、低価格化の流れで、会社の業績悪化が止まらず、希望退職制度があるうちにと思い、やむなく退職を決めました」（42歳・百貨店・東京）

　「外資系企業の傘下に入ったことで経営方針が一転し、私個人としてはこれまでの顧客に心苦しい対応を迫られることが増えた。合理的な経営は理解できるが自分にはどうしても合わないので、これまでの競合も含めて行き先を探しています」（44歳・建築設計・施工会社・大阪）

　景況感がいいといわれている昨今の環境下でも、業種や企業によっては、静かな地殻変動が続いており、会社を取り巻く環境が変わって転職を考えることになる人は意外に多いのが実態です。インタビューの最初は「人間関係に少し悩んでいて……」という人の本音を探っていくと、このパターンだったということもよくあります。全体の中で42.3％の方々がこの退職理由に該当しています。

　倒産や業績悪化、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などは、課長クラスとはいえ、ー従業員としてはどうしようもない不可避の事態であり、それがゆえに「今回初めて転職する」というビギナー比率も高くなります。早期退職制度で退職金積み増しなどがあり、転職先を決めずに会社を辞めてしまう方も多いのですが、40代の転職活動は長期化することも多く、結果として離職期間が長引き、さらに転職活動が不利になることも多いので、できれば、在職中に行き先を見つけておくことをおすすめしています。

3.プライベート型　〜親の介護、疾病・メンタル

　「父親が倒れて入院したのをきっかけに母親が認知症に。地元に兄弟もおらず、長男である自分が会社を辞めて故郷の実家で世話をすることになった」（47歳・金融コンサルタント・東京）

　「課長になったころから次の出世レースに勝ち残るために、会社からのプレッシャーを背負い込んで頑張りすぎました。結果的に心身ともに疲れ果てて、うつ病になり休職することに。会社は休職扱いとしてくれましたが、さすがに申し訳なく、昨年自主退職しました」（40歳・求人系広告代理店・愛知）

　40代・課長職で退職する方の14.6％が、このプライベート型に相当する理由です。社内での評価も、人間関係も、業績的にも順調に見えて、ある日突然、自分や家族を襲う「病」という壁。人間であるがゆえに避けられないことですが、ご本人としては非常に不本意で、不完全燃焼感も高い辞め方といえると思います。

　会社によっては、長期休職扱いとしてサポートしたり、場合によっては時短勤務や地元近くの拠点への異動などを配慮してくれたり、それによって退職を免れたケースもあるようですが、「いつ終わるのか先が見えない」という理由で自発的に会社を去られる方も多くおられます。会社が制度的に支援してくれる状況があるのであれば、それを行使することはご本人の権利なので、いつか恩返しするつもりで、遠慮せずにその機会を利用することをおすすめしています。

4.自己変革覚醒型　〜起業、ベンチャー転職、Ｕ／Ｉターン

　「前職の部下が立ち上げたベンチャーの理念や目標に衝撃を受けるほど共感した。手伝ってほしいと頼まれた瞬間にこれだと思い、管理部門は任せろと受けました。年収は３割以上も下がりましたが、後悔はしていません」（43歳・ビジネス向けITサービス・東京）

　「45歳の時に子どもが生まれたことがきっかけで、将来のことを考えたら、あと15年で実質定年になる会社勤めより、昔からやってみたかったビジネスで起業するチャレンジを選択しました。まずはその業界の基礎知識を身に付けるために期間限定の契約社員でもいいから最長２年間は丁稚（でっち）奉公してみたい」（47歳・総合商社→飲食ビジネス志向・福岡）

　「業界全体が徐々に沈滞している中で、ここでキャリアチェンジする潮時かと思いました。どうせならUターンで、故郷で農業再生の仕事に取り組みたいと考えています」（43歳・家電部品メーカー・神奈川）

　もうひとつの退職パターンが、この自己変革覚醒型です。全体の中では7.2％と少ないケースですが、何らかのきっかけで、以前からやりたかった夢や、自分本来の生き方を探求して、まったく新しいチャレンジをしたいと行動を起こす方々です。

　「自分で自分の人生を決める」という主体性が高いぶん、モチベーションも満足度も非常に高いのですが、経験のない領域に飛び込むリスクもきわめて高い選択です。だからこそ、一時的な衝動で決断するのではなく、周到な準備や戦略がないと大きな傷を負うので注意が必要です。

■「不満の裏返し」を意思決定の基準にしない

　会社を辞めた理由がどうであれ、その決断を後悔しない結果につなげていくために重要な共通点がいくつかあります。退職の理由には、どうしても不可避な理由を除けば、やはり何らかの現状不満が隠れていることが多くなります。

　「次の一手」を選択する際に、前職での不満を打ち消すことを目的に、不満の原因となった要素と正反対の因子を選択の基準にしてしまうと、結果的にうまくいかなくなる傾向があるようです。

　たとえば「評価への不満」がきっかけで会社を辞めた方が「実力を評価してもらえること」を目的に転職した場合に、実際にはノウハウを欲しがっていただけだったり（ノウハウを吐き出した瞬間に評価が下がる）、入社後に組織風土や価値観の違いに気づくなどして、再び転職を迫られるというケースです。不満を解消することが唯一の目的となってしまって、他の重要な因子をチェックする気持ちが薄れてしまうことが原因のようです。

　今後、会社を辞めるかもしれない方には、そのような事態を回避するためにも、「前職を辞めた／辞める理由」とは全く切り離して、自分が主体的なモチベーションを長く保ち続けられるために重要な要素を洗い出し、重み付けをして、意思決定の基準にしていただくことをおすすめします。

　40代での転職には、まだまだ残り20年という長い仕事人生が待っています。400万社を超える企業の中のたった１社を辞めたことよりも、自分の人生を自分のものと実感しながら、気分よく働き続けられることが何よりも重要です。

　「次世代リーダーの転職学」は金曜更新です。次回は10月21日の予定です。　連載は３人が交代で担当します。　＊黒田真行　ミドル世代専門転職コンサルタント　＊森本千賀子　エグゼクティブ専門の転職エージェント　＊波戸内啓介　リクルートエグゼクティブエージェント社長

黒田 真行（くろだ・まさゆき）ルーセントドアーズ代表取締役「ミドル世代の方々のキャリアの可能性を最大化する」をテーマに、日本初の35歳以上専門の転職支援サービス「Career Release40」を運営している。1989年、関西大学法学部卒業、リクルート入社。1988年より転職メディアの制作・編集・事業企画に携わる。2006年〜2013年まで転職サイト「リクナビNEXT」編集長。13年リクルートドクターズキャリア取締役などを経て、2014年ルーセントドアーズを設立。35歳以上の転職支援サービス「Career Release40」http://lucentdoors.co.jp/cr40/

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 減額幅の提示拒否 安倍自民“年金カット法”で老人いじめ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


減額幅の提示拒否 安倍自民“年金カット法”で老人いじめ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191815
2016年10月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　高齢者の生活は厳しくなるばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権はどうしてもお年寄りへの年金給付額を削りたいようだ。今国会の紛糾の種になりつつある「年金カット法案」。成立してしまうと、最悪、物価が上昇しても“強制減額”されてしまう。老人いじめのトンデモナイ悪法なのだが、政府・与党は予想される減額幅が示されないまま、審議を強行しようとしているのだ。

　カット法案を徹底批判する民進党は、法案が成立した場合の減額幅の試算を公表するよう政府に求めているが、所管の厚労省は「将来の経済状況によるので試算はできない」と拒否し続けている。年金がいくら削られるかハッキリしないのなら、審議を始めても議論は深まらない。厳しい生活を送る高齢者にとって、減額幅は最大の不安の種でもある。

「過去１０年間の経済状況に当てはめれば、どれくらいの影響が出るかはある程度予測できるはずです。民進党の独自の試算では、１０年前にこの法案が成立していた場合、現在の給付額が１０年間で５．２％減る可能性がある。金額ベースだと、国民年金は年間４万円、厚生年金は年間約１４万円も減少する計算です。自民党議員にも独自の試算を出すように記した要望書を手渡したのですが、返答は一切ありませんでした」（民進党国対関係者）

　衆院厚労委員会では民進党が徹底抗戦し、結局、１３日行われる予定だった理事懇談会は中止。与野党間の調整がつかず、１４日行われる予定だった審議は流会となった。

「要望書を手渡した自民党議員からは『来週の理事懇談会に応じなければ、“やっぱり民進党は批判政党”とマスコミに話すしかないね』と憎まれ口まで叩かれました」（前出の民進党国対関係者）

　自民党はどうしても審議入りしたいのだろうが、年金の減額幅の試算なしでの“強行”は許されない。

「国民の年金が危機にさらされているわけですから、厚労省から試算が示されないのならば、私たちは審議に応じることはできません。安倍政権側は常日頃『対案を出せ』と言っていますが、私たちは独自に試算を出しました。こちらこそ、『具体的な中身を出せ』と言いたい。国民の年金を軽視することは許されません」（民進党の柚木道義衆院議員）

　結局、安倍自民党は庶民の生活なんか興味がないんだろう。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　豊洲問題のターゲット見えた（日刊スポーツ）
政界地獄耳　豊洲問題のターゲット見えた
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1724541.html
2016年10月15日8時55分　日刊スポーツ


　★都知事・小池百合子は、都議会が閉会したのを受けるような形で庁内の人事や機構改革に着手しだした。１４日の定例会見で小池は「市場長が交代、技術職を統括する理事ポストを新設。部課長級も体制を大幅に刷新強化します。それから先月末に『都庁マネジメント本部』を設置し、現在空席となっている東京都技監を任命する」とした。また市場の担当を今後、五輪などを担当してきた副知事・安藤立美の所管とすることも発表した。

　★会見では元都知事・石原慎太郎から質問状に対する回答が届けられたが「基本的には自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えてない」といった回答だったと所感を述べた。さらに「都合が悪いことを今私どもにお伝えいただかないと明確な答えにつながっていかない」と強くけん制した。また「もっと聞かなければならないことは、またご依頼することになるかと思う」とした。

　★会見では、小池なりに築地市場の移転問題で豊洲の東京ガス跡地買収関連のターゲットは石原であり、当時の担当副知事・浜渦武生であること、その豊洲の地下の疑惑に関しては都庁内に責任の所在があることに絞り込んだというシグナルを内外に示したのではないか。都庁関係者が言う。「今までこれほどまで都庁が追い込まれたことはなく、庁内のチェックがかなり甘い。次の矢は条例を改正して常勤監査委員の給与を副知事以上に格上げしてチェック体制を厳しく整える。そこに議会の同意人事を経て警察ＯＢ起用を行う。このあたりだろう」。豊洲問題と人事刷新で方向性が見えたようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/448.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 日建設計がPT委員に接触…豊洲市場問題“密室談合”の動き　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


日建設計がPT委員に接触…豊洲市場問題“密室談合”の動き　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191817
2016年10月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　違法建築”問題がくすぶる豊洲新市場（左は小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場が抱える闇が、さらに深まった。都議会は定例会最終日の１３日、移転問題を審議する特別委員会の設置を決めた。そんな中、水面下で怪しい動きが出ている。設計者の「日建設計」が、有識者からなる市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の専門委員に接触を重ねているという。フルオープンを約束した議論が、ブラックボックス化しかねない“密室談合”の動きを小池知事は把握しているのか。

　ＰＴの目下の課題は、豊洲市場の耐震性の問題だ。仲卸棟の安全性を証明する「構造計算書」では「１０ミリ」となっている４階の床の厚さが、実際には「１５０ミリ」となっている。記載がなかった推計１３００トン超の「押さえコンクリート」が加重されたことで、建築基準法で公共性の高い建物に義務づけられた耐震基準（民間建物の１．２５倍）に満たない恐れがある。

　日建設計は、事実上の“耐震偽装”状態の責任追及を危惧し、委員にコンタクトを取っているのかもしれない。

「日建設計は、ＰＴの一部の委員やその周辺に接触し、耐震性能の問題について“釈明”したとみられています。実際、接触を受けた委員からは、ＰＴの会合がまだ１回しか開催されていないのに、耐震性能を問題視しない意見も飛び交っているといいます。恐らく小池知事はまだこの動きを把握していないのではないか」（都政関係者）

■「見える化」のはずがブラックボックスに

　本当に把握していなければ大問題だ。豊洲市場の問題を調査するためのＰＴが密室談合によって「骨抜き」状態になっては、元も子もない。小池知事が目指す「都民ファースト」「都政の見える化」は遠のくばかりだ。

「小池知事は、都知事選の最中から常々『都政の透明化を図る』と言ってきました。事実、ＰＴや都政改革本部など、あらゆる会議をマスコミや都民に対しオープンな形で開催しています。不可解なやりとりがあったのなら、次回のＰＴに参加予定の日建設計の担当者をオープンな場でただすべきです。マスコミや都民の目があれば、とてもウソはつけないでしょう」（都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　確かに多くの会議がオープンな環境で行われているが、都政改革本部もＰＴも開催ペースは月１回。１カ月もの間隔が、水面下での不可解なやりとりを許す原因ともいえるだろう。さらなるスピード感が必要ではないか。

「市場移転問題は２０年以上も前のことなので、関わった人物も相当な数に上りますし、関連資料も膨大なのでしょう。とはいえ、先延ばしにし過ぎると『何か不可解な事情があるのか』との不信感も募っていく。少なくとも、次の都議会が開かれる１２月までには、疑惑についての詳細な説明ができるよう調査をまとめておく必要があります」（鈴木哲夫氏）

「一度立ち止まる」のは結構だが、悠長に構えている場合ではない。













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ＴＰＰを先に批准すれば米国が追随するとは笑止だ　　天木直人
ＴＰＰを先に批准すれば米国が追随するとは笑止だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/15/post-5557/
15Oct2016　天木直人のブログ


　ＴＰＰの批准を巡って国会で集中審議が始まったらしい。

　安倍首相は日本が先に批准すれば米国もそれに追随することが期待されると言ったらしい。

　追随という言葉は使っていないかもしれないが、言っていることはそういうことだ。

　しかし、これほど米国という国を理解していない答弁はない。

　１１月の大統領選挙と同時に米国の議員選挙が行われる。

　選挙に勝つために米国議員は皆ＴＰＰに反対だ。

　そして死に体のオバマには、もはやそんな米国議会を覆す政治力はない。

　だからＴＰＰは次の政権に委ねられることになる。

　次の政権はクリントンかトランプだ。

　ＴＰＰに明確に反対するトランプが大統領になる可能性はなくなってきたからと言って喜ぶのは早計だ。

　クリントンは大統領になれば一転してＴＰＰの批准に動くかもしれないが、その前に再交渉を求めてくるに違いない。

　そうでなければ米国の国民と議会が納得しないからだ。

　選挙公約に反することになる。

　米国を追随させるどころか、米国のちゃぶ台がしに日本は追随せざるを得なくなる。

　それを知っていれば、いま慌てて批准する理由はどこにもない。

　安倍政権のやっていることは米国という国を何もわかってない一人相撲の茶番だ。

　それにまともにつきあってい怒る野党も、安倍政権をおだてるメディアも、安倍政権以下である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 見たか　新潟市民「草の根の運動」の底力!!　
見たか　新潟市民「草の根の運動」の底力!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_107.html
2016/10/15 07:04 　半歩前へU


「新潟からの米山報告」
　何が民進党代表の蓮舫を突き動かしたのか。昨夜、ＪＲ新潟駅前で応援演説に立った蓮舫は開口一番、その理由を次のように説明した。

　「昨日（１３日）の夜、一本の電話がきました。『米山隆一です。命を守りたい、子どもたちの未来を守りたい、僕のたった一つの今回の選挙への思いです。何もなかったところから、ひとりでやってきました。しかし、多くの新潟県民が共鳴して、立ち上がってくれた。だから僕は命を守りたいんです』。なんて重い言葉だろう、と思いました。

　私たちは『3.11』を目の当たりにしました。信じていたものが崩れ去り、永遠に続くと思われていたものが、自然災害の前ではあっという間に失うことを目の当たりにした。家、家族、財産を失った。今なお故郷を追われている人がいる。そんな人の苦しみを取り除くことが政治家の使命だと、米山さんと語りました」

　さらに蓮舫は、「命を産むこと、育てること、次の世代にバトンを渡すことの大変さを訴える、そんなママたちの要請にも揺さぶられた」と話し、「私にできうる限りの協力は何かを考え、仲間の米山隆一さんをこの場で応援したいと思いました。どうか皆さん、よろしくお願いします」と、聴衆へ「米山支持」を訴えた。

　民進党不在の与野党対決。米山が当選すれば民進党の存在意義が疑われるし、落選すれば、民進党の責任が問われる。いかなる理由を述べようとも、米山の猛烈な追い上げを目の当たりにして、蓮舫ら執行部は動かざるを得なくなったというのが実情だろう。

　蓮舫に新潟まで足を運ばせたのは、他でもない米山をここまで押し上げた新潟の市民による草の根の運動である。最大野党である民進党であろうと、市民らが求める「野党共闘」の声には逆らえない。それが「2015年安保運動」以降の新たな現実となりつつある。ＩＷＪはそう強調した。


この情報を提供してくれたＩＷＪはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338695


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 凋落の朝日新聞。官邸・自民党に締め上げられ、安倍御用新聞に。 当然朝日支持母体のリベラル派は購読から離脱。 （孫崎享氏）
凋落の朝日新聞。官邸・自民党に締め上げられ、安倍御用新聞に。
当然朝日支持母体のリベラル派は購読から離脱。
経営急速に悪化。「3年で500億円減収」の衝撃ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6u5j
14th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


NEWS ポストセブン10月14日(金)は「朝日新聞「社外秘」資料部数減に加え経営悪化。16時配信を報じた。

　安倍政権下、朝日新聞は明らかに、官邸、自民党筋から締め付けられた。

それもかなりの長期にわたってである。

　多分この中には企業の広告への圧力があったろう。

　ここから、朝日は急速に安倍政権よりの記事を書く方向に傾斜した。

　そうすることで、多分、広告収入の維持を図ろうとする意図があったのであろう。

　しかし、朝日新聞が安倍政権寄りになれば、リベラルな読者は離れる。

安倍政権よりの記事を書いたからといって、読売系や産経系の読者がつくわけでない。

　多分朝日新聞の部数は急速に減じた。今後も減ずるであろう。

そして一旦読者はネットなどで情報入手が可能と判断する。一旦失った読者は帰ってこない。

　私は、リベラルの顔をしながら、重要局面で安倍べったりの記事を書く朝日なら、凋落した方がいいと思う。

　今の日本政治の悪化は、日本を崖っぷちに導く安倍政権を大手メディアが批判できず、

国民を間違った方向に導くメディアにあるとみている。その代表格が朝日新聞だ。

週刊ポスト2016年10月28日号記事抜粋

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された
〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパー。

　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調。

〈4〜6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込み。

今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉

その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、
〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調。

・朝日新聞の部数の急速な減少が背景。

2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間で92万部減

「高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環」（現役社員）

◆〈運転資金が回らなくなる〉

＜損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。

　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字。

今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益。

しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、

〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにした。

〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉

　では、どうなるというのか。文書はこう続く。

〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億〜1千億円規模〉

　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、

赤字額が大きく膨らむという説明だ。

これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で

文書は締めくくられている

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関連記事
朝日新聞「社外秘」資料入手　「3年で500億円減収」の衝撃（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/418.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより　


安倍首相が14万円減の「年金カット法案」！ 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す厚顔
http://lite-ra.com/2016/10/post-2624.html
2016.10.15.　安倍が10兆円損失隠して年金カット　　リテラ


　またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。

　この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。だが、現在国会に提出している年金法案では、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。

　それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

　だが、老後の心配などない安倍首相には、苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。現に、安倍首相は年金を削減する一方で、年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

　既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などというまったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。

　しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。それでも選挙前に不安になったのか、6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います〉

　もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。そして、運用損による年金削減についても、当の本人が今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

　だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委でこの巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」と強弁。つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

　だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

　安倍首相はこの「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、ここでもやはり“自己責任”。──こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 100里の道は、99里を以て半ばとする。（永田町徒然草）
100里の道は、99里を以て半ばとする。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1812
16年10月15日　永田町徒然草


新潟県知事選は、今日が最終日だ。孤軍奮起、極めて厳しい処から出発した選挙だったが、本当に“いい処”まできた。ネットの情報や現地の報告を総合すると、押せ押せムードであることは間違いない。新潟県民の良識と不屈の精神、米山陣営の粘り強さに、心から敬服する。

しかし、自公政権と原子力ムラは、えげつない勢力である。終盤戦に入り、えげつないビラを配ったり、安倍首相が泉田知事とあったり、と最後の攻撃を繰り返している。夏の参議院選挙の時も、そうだった。安倍首相は3回も新潟県に入った。しかし、森ゆう子候補は勝った。その森ゆう子参議院議員が米山候補の選対本部長を務めている。

今回の新潟県知事選は、非常に大きな政治的意味を持っている。この選挙の帰趨は、これからの日本の政治の分岐点になる。新潟県に友人や知り合いのある方は、ぜひ力を貸して欲しい。そういう方がおられない方も、新潟県知事選について友人に知らせて欲しい。米山隆一という男が、蛮勇を奮って戦っていることを拡散して欲しい。全国からの熱気は、必ず新潟県民の心に届く。

米山隆一候補の公式ホームページは　http://www.yoneyamaryuichi.com/

それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 片山さつきが大量の白紙領収書は、脱税のためだって指摘しておりますな　
片山さつきが大量の白紙領収書は、脱税のためだって指摘しておりますな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0b8b18df8b495243bc3d5e6db7807f7f
2016年10月15日　のんきに介護









































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/455.html

[戦争b18] ＜南シナ海＞中国人の人工島は軍事目的、米諜報機関が解明―米メディア
14日、中国は南シナ海で人工島造成を進めているが、観光など商業目的だと主張してきた。しかし実際には軍事目的であることを米諜報機関が突き止めたという。資料写真。


＜南シナ海＞中国人の人工島は軍事目的、米諜報機関が解明―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152614.html
2016年10月14日(金) 16時50分


2016年10月14日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、中国の人工島は軍事目的だと伝えた。

中国は南シナ海で人工島造成を進めているが、観光など商業目的だと主張してきた。しかし実際には軍事目的であることを米諜報機関が突き止めたという。タイ・バンコクに本部を置くアジアタイムズが11日に報じた。報道によると、米諜報機関「米国家地球空間情報局（NGA）」のロバート・カルディロ局長は先日、米議会公聴会に出席し、衛星写真及び航空写真の分析によって、偽装された軍事施設であることが明らかになったと発言している。

また同紙の報道によると、米国防総省が作成した中国軍に対するリポートでは、南シナ海の人工島は軍事目的であり、「低強度圧迫」であると明言。同海域における中国の軍事的優位を確保する目的だと分析した。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/819.html

[経世済民114] ギャラクシーノート7、発火問題で数百億ドルの損失か、「それでもサムスンは不滅」―海外メディア
13日、発火問題を起こしたギャラクシーノート7は韓国・サムスン電子に巨額の損失を出すとみられるが、それでも同社には学ぶべき点は少なくないと香港紙が報じている。


ギャラクシーノート7、発火問題で数百億ドルの損失か、「それでもサムスンは不滅」―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152482.html
2016年10月14日(金) 17時20分


2016年10月13日、一部の投資家やアナリストが、韓国・サムスン電子は一連の発火問題を起こした新型スマートフォンのギャラクシーノート7を徹底的に過去の物とし、新機種の開発に全力を注ぐべきだと指摘している。そうすることで、同社の経済的損失や信頼性の低下を最小限に食い止めることができるとしている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

独国際ラジオ報道ドイチェ・ヴェレによると、サムスン電子はノート7が発火事故を起こしたことで同機種250万台をリコールしたものの、その後も同様の事件が相次ぎ、ついに生産も販売も端末交換も停止し、ユーザーに使用中止を呼び掛ける事態となった。

市場調査機関チャーター・エクイティ・リサーチのマネジング・ディレクター、エドワード・スナイダー氏は「ノート7のブランドはついえた」とし、「問題解決のため、新たに認証を取り直すのは、ギャラクシーS8の発表に影響する」との見通しを示している。

生産を停止したノート7のこれまでの生産台数は400万台に上るとみられており、2016年の総出荷台数は大幅に減少することが予想されている。アナリストは、サムスン電子の直接的な損失額は170億ドル（約1兆7600億円）に上ると試算するが、ノート7の一連の問題は消しがたい汚点となり、サムスンのブランドイメージの低下や、多額の賠償を求めるユーザーとの間の訴訟も重くのしかかることになり、数百億ドルの損失になるとも予想されている。

一連の問題が「スマホの巨人」サムスンに巨大な損失を生むことは間違いないが、香港商報は12日、「それでもサムスンは倒れない」と報じている。シャープを買収したことでも知られる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（グオ・タイミン）会長は勝てない相手としてサムスンを挙げており、中国のTCL多媒体（TCLマルチメディア）の薄連明（バオ・リエンミン）会長もサムスンを高く評価していた。

また、中国の華為（ファーウェイ）もサムスンを手本としていたことで知られている。いずれも、米アップルとは異なり、サムスンが東アジア文化や儒教文化に根ざした企業であることが影響しており、問題後もサムスンからは学ぶべき点が少なくないと記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/404.html

[中国9] 立ち退き料や賃貸収入で豊かな生活、「土地成り金」の子女が不動産市場の懸念材料に―中国
10日、中国で開発による立ち退きの保証金や不動産の賃貸収入、利息収入で豊かな生活に溺れ、仕事もせず、生産的な生活を送ろうとしない成り金の子女「拆二代」が不動産市場の懸念材料になる恐れがある。資料写真。


立ち退き料や賃貸収入で豊かな生活、「土地成り金」の子女が不動産市場の懸念材料に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a133472.html
2016年10月14日(金) 17時50分


2016年10月10日、中国で開発による立ち退きの保証金や不動産の賃貸収入、利息収入で豊かな生活に溺れ、仕事もせず、生産的な生活を送ろうとしない成り金の子女「拆二代」が不動産市場の懸念材料になる恐れがある。台湾の中時電子報が伝えた。

統計では少子化による経済的な人口ボーナスはすでに失われつつあるとされる。次の「拆三代」となる若い夫婦の世代には、親4人、夫婦2人、子1人のいわゆる「4−2−1構造」の弊害で、労働人口の減少で不動産を借りる人が減り、「貧乏でも不動産ばかり6室も所有している」という事態にもなりかねないという。

立ち退き料の高騰も問題となっている。立ち退きにあたって、住民が政府に求める補償金額は上昇を続けており、意図的につり上げるケースも少なくない。立ち退き料高騰の影響は、企業や小売店、飲食店のテナント料だけでなく、最終的には一般消費者に転嫁されることになる。1980〜90年代に生まれた若い夫婦にとって住宅は高根の花になり、落ち着いた生活が送りにくくなっている。

その一方で、政府は不動産取引の締め付けを開始しており、価格が下落傾向にある。とりわけ大都市での取引量が減少しており、「拆二代」、「拆三代」の存在は不動産市場の懸念材料になりつつある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/847.html

[中国9] ＜中国人観光客が見た日本＞日本を旅する中国人が最も気になる3つの問題
13日、中国のSNS上に掲載された「日本を旅する中国人が最も気になる3つの問題」と題するQ＆Aが人々の関心を集めている。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞日本を旅する中国人が最も気になる3つの問題
http://www.recordchina.co.jp/a152640.html
2016年10月14日(金) 20時10分


2016年10月13日、中国のSNS上に掲載された「日本を旅する中国人が最も気になる3つの問題」と題するQ＆Aが人々の関心を集めている。著者は「日本に行って中国に戻ると、会う人会う人から日本についてあれこれ聞かれる」と説明、冗談を交えながら「特によく質問される3つについてまとめてみたのでぜひ参考に」とつづっている。

質問1：日本は中国人を差別するの？
回答：答えは「NO」。少なくとも日本にいた数日間、ラーメン店でもスーパーでも日本人の心のこもったサービスを体験できた。私がなぜ海外に出掛けるのか？大切なのは偏った見方を捨てて旅行中に出くわしたサプライズを楽しむこと、頭の中を想像でいっぱいにして自分に欠けている部分にしっかりと向き合うこと、そして旅先での観察、学習、成長だと思う。

質問2：日本の大都市は騒がしい？日本人は他人とコミュニケーションを取らずに黙々と足早に歩く？
回答：日本人は公共の場では小さな声で話をする。東京の繁華街で人々は秩序を乱すことなく道路を渡り、コンビニではカップ麺をすするが、騒がしいということはない。街中で気になるのは自動車が行き交う音だが、比較的騒がしいのは観光客が多い場所、そして「爆買い」の現場だ。日本人は他人に迷惑を掛けないという点では「極み」のレベル。ただ、他人を拒むというわけではなく、日本人全体で見れば友好的と言える。「日本社会は人情味に欠ける。慈善的なことにもあまり関心がないみたい。もしかしたら、『他の人がどれだけ寄付しようが自分に口出しする権利はない』と考えているのかもしれない」とは、あるガイドの言葉だ。

質問3：日本で売っている商品で値段が高めなのは？
回答：水。こう答えると信じてもらえないかもしれない。実際のところ、日本の水道水は直接飲めるくらい衛生的で、空いたボトルに水道水を詰めて200円で売ってもバレないだろう。ペットボトルのお茶はそれより安い。だから日本でペットボトルを買うなら水ではなく、お茶がいいと思う。それから野菜、果物も割と高いが同じ果物でも産地によって値段は異なる。一般的な薬局はドラッグストアに比べ値段が高めだ。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/848.html

[中国9] 食事までできる日本のトイレ、その清潔さは中国人の想像を超えていた―中国ネット
11日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本の公衆トイレの清潔度は想像を超えていた！」とする記事が掲載された。写真は日本のトイレ。


食事までできる日本のトイレ、その清潔さは中国人の想像を超えていた―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152476.html
2016年10月14日(金) 22時40分


2016年10月11日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本の公衆トイレの清潔度は想像を超えていた！」とする記事が掲載された。

日本のトイレの清潔さは、これまでにも中国のメディアやネット上でもたびたび話題になってきた。ただ、中国人にとっては、日常的に自分たちが使用しているトイレとどれだけ異なるのか、実際に見てみないことには計りかねる部分があるだろう。

記事はまず、日本のトイレ内に貼ってある注意書きに驚きを示す。そこには、「トイレ内での喫煙、落書き、食事は禁止」と書かれている。「トイレで食事をする人などいるのか」と疑問を呈しつつ、日本のトイレは非常に清潔で、実際に日本では「便所飯」という言葉が存在することを紹介している。便所飯とは、一人で食事をしている姿を他人に見られたくないため、トイレの個室で食事を摂ることを指す言葉で、近年、学生の間で増えているという。

便所飯は「ランチメイト症候群」とも呼ばれ、一種のコミュニケーションの問題だとされているが、記事はそれを可能にする日本のトイレの清潔さに着目。常に清潔に保たれていることはもとより、トイレットペーパーが常備されていることや、便座を拭くための消毒液が設置されているところも多いこと、ボタンに触れることなく自動で水が流れることなどを写真付きで紹介している。

日本のトイレの清潔さを目の当たりにしたネットユーザーは、「今年、日本に行ったけど確かに清潔だった」「北京の故宮のトイレも、日本の空港のトイレにはかなわない。国民の素養に差があることは認めなければ」「やっぱり中国の公衆トイレはすごい。臭いだけでどこにあるか探し出せるんだから」「これは100年かかっても追いつけない。愛国憤青（※愛国心や反日思想が顕著な若者）たちよ、本当のことを言おうじゃないか」「日本に行ったことはないけど、行った人はみんな感心させられているという事実がある」といったコメントが寄せられた。

多くの公共のトイレは毎日清掃されているが、やはり重要なのは利用者がきれいに使うことだろう。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/849.html

[中国9] これが日本の貧困地区だ！＝中国ネット「わが国の農民もあまり変わらないと思う」「貧困地区であっても中国より清潔」
13日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本の貧困地区とされる写真を紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は大阪。


これが日本の貧困地区だ！＝中国ネット「わが国の農民もあまり変わらないと思う」「貧困地区であっても中国より清潔」
http://www.recordchina.co.jp/a152704.html
2016年10月15日(土) 1時0分


2016年10月13日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本の貧困地区とされる写真を紹介する記事を掲載した。

記事は大阪市の釜が崎の写真を多く紹介。日本は高度に経済が発達した先進国とのイメージがあるものの、日本にも貧困地区は存在すると指摘し、こうした地区は北朝鮮よりもひどい環境だと主張した。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「わが国の農民もあまり変わらないと思うが」
「他人のことを言う前にまずは自分のことをよく見るべきだ」
「なんで中国の貧困地区は見ないの？中国の貧困地区のことは伝えないんだな」

「中国の一部地域はアフリカよりひどいけどね」
「それでも中国の雲南省よりは良い環境だと思う」
「安徽省のある場所はテレビで放送できないほど貧しい」

「貧困地区はどの国にもあるだろ」
「日本の貧困層は中国の普通の労働者より幸せだろう」
「中国の山間部の貧しい人たちこそ本当にかわいそうな人たち」

「貧困地区であっても中国より清潔だ。中国の貧困地区はゴミだらけ」
「貧困に国境はない。どんなに豊かな国でも貧困者はいるし、どんなに貧しい国でも金持ちはいる」

「でも日本の98％の場所は北朝鮮より圧倒的に上」
「中国だって同じだろ。出稼ぎ労働者が大きな犠牲を払って都市建設に従事しているが、国は何か保障を与えただろうか？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 何でもかんでも閣議決定。写真という物的証拠がある答弁書の記載事実まで否定するレベルだ！　
何でもかんでも閣議決定。写真という物的証拠がある答弁書の記載事実まで否定するレベルだ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c39c42cf847f355446192084404e021e
2016年10月15日　のんきに介護


盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート。

――この10月11日の記事。てっきり虚構新聞と思っていたが、産経新聞だったのか。にしても閣議決定までするとは…orz
＞政府は11日の閣議で、安倍首相の演説原稿に「（拍手）や（水を飲む）」と記載されていた「事実はない」とする答弁書を決定→http://www.sankei.com/politics/news/161011/plt1610110037-n1.html …
〔12:02 - 2016年10月15日 〕——



かしらん@Led_Boots_0613 さんが

これに関して、

――@product1954
そのうち、「安倍晋三は有能だ」も、閣議決定されそう（笑）〔12:09 - 2016年10月15日 〕——

とツイート。

他にも、

「日本に自主性があります。対外交渉力もあり、北方領土は、日本に有利な決着がついた」とか、

「TPPは国益に適い、アベノミクスは、失敗でなかった」とか、

いろいろ考えられる。

「安倍晋三が日本の統治者です。他国に操られているわけではありません」

というのもあって可笑しくない。

まじめな話、

「原発は、日本の対外的立場を有利にする」

といった嘘でたらめを

安倍政権は、

閣議決定で垂れ流しそうだ。

ネトウヨ・大嘘こき内閣の本領発揮だ。

我々は、

次の

羽仁五郎bot @gorohani さんの言葉を

胸に刻んでおこう。

嘘を本当と受け入れていればどうなるか、

明らかにしてくれている。

――「大人しくしていればひどいことはならない」これは全くの間違いだ。アウシュビッツで死んだ400万のユダヤ人達は、武装蜂起など計画せず、ヒトラーの言うままにみな大人しくアウシュビッツに入れられ殺された。「大人しくなんかしていたら殺されてしまう」のが、現在の独占資本の段階の本質なのだ。〔22:26 - 2015年10月9日 〕——




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 泉田知事が断言した　「森民夫支持？ありえない！」　
泉田知事が断言した　「森民夫支持？ありえない！」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_109.html
2016/10/15 10:53　半歩前へU


▼泉田知事が断言した　「森民夫支持？ありえない！」
　原発反対を唱え続ける元経産省官僚の古賀茂明がツイートした。

泉田さんに確認しました！

「ずっと、県政批判をしてる人」

「ツイッターの質問にまともに答えない人」

「原子力防災のことわかってない人」

「あんな上から目線の人」

「どうして、僕が応援するんですか！」

「ありえないでしょ！」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　突然の安倍晋三との会談で戸惑いが広がっていた。明日はいよいよ新潟県知事選の投票日だ。まさか、泉田知事が森民夫を支持するなどあり得ないだろう、と思いながら、心配した古賀茂明が知事と連絡を取った。その答えである。

　全国の反原発のみなさん、納得したと思うのでさあ、後は新潟の親戚、友人、知人への電話攻勢だ。がんばろう！連帯して再稼働派を叩きのめそう！安倍晋三をやっつけよう！

　新潟の知り合いに「米山支援」をと呼び掛けてほしい。あすは投票日だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/459.html

[中国9] 「私は一生、日本のラーメンが食べられないの？」＝残念でならなかった日本旅行―中国人学生
中国国内でイスラム教を信仰する人はウイグル族や回族など、合わせて1300万人あまりいるとされている。そんな中の一人である北京郵電大学の王超文さんは、イスラム教徒であるがゆえの日本旅行の悩みについて、作文につづった。写真は豚骨ラーメン。


「私は一生、日本のラーメンが食べられないの？」＝残念でならなかった日本旅行―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a152754.html
2016年10月15日(土) 6時10分


中国で2010年に行われた第6回人口統計によると、中国国内でイスラム教を信仰する人はウイグル族や回族など、合わせて1300万人あまりいるとされている。そんな中の一人である北京郵電大学の王超文さんは、イスラム教徒であるがゆえの日本旅行の悩みについて、作文に次のようにつづった。

去年、初めて日本に行ったとき、せっかくなので日本の代表的な食べ物の一つ、ラーメンを食べてみようと思った。あるラーメン屋さんに「すみません、ラーメンには豚肉が入っていますか。イスラム教徒なんですけど」と聞いた。すると、残念なことに、「豚肉は入ってないけど、豚骨を使っています」と言われた。おまけに、そのラーメン屋さんは日本のほとんどのラーメンは豚骨で作られていると教えてくれた。つまり、私は一生、日本のラーメンが食べられないということになる。残念でならない。

2013年12月のNHKの調査結果によると、日本全国に5万人のイスラム教徒がいるそうだ。また、2003年から2010年にかけて、日本に旅行に行くインドネシア人（世界でイスラム教徒が最も多い国）とマレーシア人（イスラム教徒が約60％）の人数は年々急速に増えたそうだ。国際化がますます進んでいる今、来日するイスラム教徒も大幅に増えているので、日本側も彼らの飲食にふさわしいものを提供する一歩を踏み出したほうがよいのではないかと思う。　

ところで、中国では蘭州ラーメン（蘭州は中国甘粛省の省都）と呼ばれるものが有名だ。その優れたところは、イスラム教徒が食べられ、また全国どこでもチェーン店があるということだ。56の民族がある中国では、イスラム教徒の人数は多いと言えば日本より多いが、中国の最も人数の多い漢族と比較すれば、それほど多くない。しかも、ほとんどのイスラム教徒は中国の北方地区に住んでいて、南方地区ではほんのわずかだ。だからと言って、南方に旅行する時、あるいはそこに住んでいるイスラム教徒は飲食が不便かというとそうではない。蘭州ラーメンのおかげで、中国のイスラム教徒は食事に悩むことがない。おまけに、イスラム教徒のために、自分の居場所の近くの蘭州ラーメンのお店がどこかを教えてくれるアプリケーションも開発された。

去年の冬、南京に旅行した時、飲食が不便じゃないかと心配したが、そのアプリケーションのおかげで、イスラム教徒の私が食べられるものをちゃんと見つけることができ、何も心配する必要がなかった。4日間、毎日蘭州ラーメンを食べていて飽きてしまったが、日本にいた時、ラーメンが食べられなかった時よりはずっと満足だった。

もし多くの日本人が中国人のように、イスラム教徒のことを心から理解できれば、日本ではイスラム教徒のことが認められ、イスラム教の習慣も尊重されるだろう。そうすると、イスラム教徒も本場の日本料理が味わえる。今日本に住んでいる5万人のイスラム教徒は日本人の思いやりや親切をしみじみ感じられ、きっと心に感謝の気持ちがあふれると思う。世界のあちこちから日本に旅行するイスラム教徒がどんどん増え、日本の経済回復にも役に立つのではないだろうか。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、王超文さん（北京郵電大学）の作品「なぜ豚骨だけ？」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/851.html

[経世済民114] 中国でまた不動産バブル、なぜ繰り返されるのか？―米メディア
13日、大混乱の中国不動産市場だが、今回の不動産バブルは予想されたものだ。写真は上海。


中国でまた不動産バブル、なぜ繰り返されるのか？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a135803.html
2016年10月15日(土) 6時40分


2016年10月13日、参考消息網によると、米メディアは「“予想通り”の中国不動産バブル」との記事を掲載した。

米誌フォーブスは11日、中国不動産バブルに関する記事を掲載した。中国国家統計局の発表によると、中国主要70都市新築住宅販売価格は前年同期比9．2％高の大幅な値上がりを記録した。一部都市の値上がりはすさまじく、上海は31．2％高、アモイは43．8％高となった。急激な不動産バブルを受け、中国各地では住宅ローンの頭金比率の引き上げや世帯あたり購入個数の規制などの対策を打ち出している。

大混乱の中国不動産市場だが、今回の不動産バブルは予想されたものだ。中国のバブルは「バブル、規制、価格低迷、規制緩和及び政府のてこ入れ、再度のバブル」というサイクルを繰り返している。住宅のみならず、株式や社債などさまざまなジャンルで同様のサイクルが繰り返された。通貨供給量が過大で金余りが続いているなか、資本は利潤を求めて限られた投資機会に殺到、バブルを繰り返している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/405.html

[アジア21] 韓国の元慰安婦に日本の拠出金から現金支給へ「29人が受け取り意思」＝韓国ネット「なんだか恥ずかしい」「国民が募金して
14日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓政府の合意に基づき設置された韓国の「和解・癒やし財団」が、すでに受け取り申請を済ませた元慰安婦や遺族ら26人に対し「癒やし金」の支給を始めると明らかにした。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


韓国の元慰安婦に日本の拠出金から現金支給へ「29人が受け取り意思」＝韓国ネット「なんだか恥ずかしい」「国民が募金して差し上げるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a152753.html
2016年10月15日(土) 7時10分


2016年10月14日、韓国・KBSなどによると、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓政府の合意に基づき設置された韓国の「和解・癒やし財団」が、すでに受け取り申請を済ませた元慰安婦や遺族ら26人に対し「癒やし金」の支給を始めると明らかにした。

財団はこの日理事会を開き、元慰安婦のうち生存者に各1億ウォン（約920万円）、故人に各2000万ウォン（約180万円）の現金支給を来週から開始することを決めた。財団は、元慰安婦の生存者46人（日韓合意が発表された昨年12月28日時点、その後6人死亡）のうち32人に対し先月から個別に面談を行ってきた。この結果、これまでに面談を行った29人全員がこの「現金支給事業」を受け入れる意向を示したという。他2人は個人的な事情などで面談が遅れており、1人は面談と財団の事業に拒否の意思を示した。

同事業は、両政府の合意に基づき日本から財団に拠出された10億円を元に行われるものだが、京畿道広州市の「ナヌムの家」で共同生活を送る生存者ら6人は当初より現金を受け取らない意向を明らかにしている。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「マジか？うそだろ」
「一言の謝罪もない人間から金だけもらってもみ消そうとする朴槿恵（パク・クネ）は、本当にわが国の大統領なのか？」
「こんな合意をしておいて自画自賛してる政府がおかしいんだ」

「財団の名前からして問題だよ。和解？慰安婦のおばあさんたちは誰かとけんかでもしたのか？」
「これがお年寄りに対してすること？政府のレベルが分かるよ」
「国民が募金して差し上げるべき。政府がこんなことをしては駄目だ。もちろん現政権には何も期待していないが」

「なんだか物乞いみたいで恥ずかしいと思うのは、きっと僕だけじゃないはず」
「受け取り申請をした遺族は心から事業に賛成したのか、はたまた金に困ってやっただけなのか…」
「国のプライドを売って得た汚い金だぞ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/322.html

[アジア21] なぜ台湾では日本車が大人気なのか、台湾人にしてみれば「当然」だった―中国メディア
14日、蓋世汽車は、「台湾の同胞はなぜ日本車を偏愛するのか」と題する記事を掲載した。写真は台湾。


なぜ台湾では日本車が大人気なのか、台湾人にしてみれば「当然」だった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152675.html
2016年10月15日(土) 7時30分


2016年10月14日、蓋世汽車は、「台湾の同胞はなぜ日本車を偏愛するのか」と題する記事を掲載した。

記事は、2014年と2015年の台湾での自動車販売台数トップ10を紹介。それによると、トヨタやホンダ、日産などの日本メーカーがランキングのほとんどを占めている。ではなぜ台湾は日本車の天下となったのか。

記事はいくつかの要因を指摘している。まず挙げたのが歴史だ。台湾は日本に統治された期間が比較的長く、日本文化が残っている。そのため、「日本に特別な感情を抱いたり、ある種の帰属感のようなものがある」ことが前提にあるとしている。

そして、日本がアジアにおいて自動車産業をリードしてきたことに触れ、「今日、日本車が非常に人気となっている東南アジアへの輸出ルートに台湾があったことで、早くから日本車に触れる機会があり、日本のメーカーが東南アジアの国に工場を構えるようになるにつれ、そうした“優位性”がさらに発揮されるようになった」と分析している。

また、日本車の技術力の高さも要因の一つだという。「日本のトヨタは世界のトップメーカーの一つで、高い信頼性で消費者を引きつけ、その地位を確立した」と指摘。日本に対して複雑な感情を持つ中国でも、「トヨタのSUV車の知名度と評判は非常に高い」のだという。その他の日本メーカーもランクの高低はあるものの、全体的な評価は決して低くないとしている。

そして最後に、台湾の環境だ。「台湾は元々国土が広くなく、多くの中国人が想像するほど経済的に裕福でもない」ため、日本市場と同様に、安価で、実用的で、燃費の良い小型車の人気が高いといい、実際にホンダのフィットやトヨタのヴィッツは販売台数トップ10に入っている。記事は、「台湾人からすると、感情の面でも理性的な面でも、日本車を買うことは自然な選択なのだ」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/323.html

[中国9] わずか6日で日本大嫌いから日本大好きになった両親、中国ネットで話題に「日本と中国の差はわずかばかりではないということだ」
13日、中国版ツイッター・微博で、わずか6日間の日本旅行で日本大嫌いから日本大好きになった両親に関する旅行記の投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


わずか6日で日本大嫌いから日本大好きになった両親、中国ネットで話題に「日本と中国の差はわずかばかりではないということだ」
http://www.recordchina.co.jp/a152697.html
2016年10月15日(土) 7時50分


2016年10月13日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、わずか6日間の日本旅行で日本大嫌いから日本大好きになった両親に関する旅行記の投稿があった。

日本旅行に行ったのは妊娠6か月の女性やその両親などの家族や親族。日本が大嫌いな両親は旅行先が日本であることに反対し、周りからも大反対されたものの、身重の娘が心配な両親は、日本旅行に一緒に行くことにしたという。

しかし、実際に日本に行ってみると、設備の整った地下鉄、セルフで食器を返却するフードパークには1人も清掃員がいないのにとても清潔なこと、清潔な公衆トイレ、サービスの行き届いたタクシー、道路にはごみ箱がないのにきれいなこと、エコ意識の高さなどを見て、日本に対する見方が大きく変わったという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本と中国の差はわずかばかりではないということだ」
「日本の方が優れている面は認めざるを得ない。これは政治とは関係ない」

「日本の公共秩序と公徳心は素晴らしいと思う」
「これは全くその通りだ。日本に行ってみて真の民度の高さとは何かを実感できる。俺も次は両親を連れていきたい」

「日本に行ったことがあるが、この人と全く同じ感想だ。軽蔑から敬服に変わったよ」
「俺も日本旅行を体験してみたい。かつての唐王朝がどんなだったかを見てみたい」

「遊びにしても爆買いにしても、日本旅行を経験するのはとても良いことだと思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/852.html

[経世済民114] 中国でイトーヨーカドーや百盛が次々に閉店、業務スタイルの移行必須か―中国紙
イトーヨーカドーがまた1店舗閉めることになった。今回閉店するのは北京のモデル店舗・十里堡店で、今月末に閉店することが分かった。資料写真。


中国でイトーヨーカドーや百盛が次々に閉店、業務スタイルの移行必須か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152681.html
2016年10月15日(土) 8時20分


イトーヨーカドーがまた1店舗閉めることになった。今回閉店するのは北京のモデル店舗・十里堡店で、今月末に閉店することが分かった。また、北京市内にあるマレーシア最大の総合スーパー・百盛（PARKSON）の太陽宮店も今月末で閉店となる。業界関係者は、これまでの総合スーパーの業務スタイルは末路を歩んでいる」と指摘している。京華時報が伝えた。

■イトーヨーカドーの北京モデル店舗が閉店へ

イトーヨーカドー・十里堡店は11月1日から営業を停止する。今年、閉店となったイトーヨーカドーの店舗はこれで2軒目。イトーヨーカドーは2014年4月に、望京店を閉め、同年8月には北苑店を、12月1日には西直門店を閉めた。そして、15年3月末には右安門店が閉店。今年7月に大興店が閉まり、その約3カ月後に十里堡店の閉店が決まった。

イトーヨーカドー・十里堡店は、当時主力店舗として、朝陽路沿線初のショッピングモール・陽光新城市広場に進出し、10年1月にオープンした。同店舗はイトーヨーカドーの北京のモデル店舗だった。今回の閉店の原因について、イトーヨーカドーの関連の責任者は、「実際には、当社の全ての店舗の経営が赤字。北京の総合スーパーのほとんどがマイナス成長となっている。社会が急速に発展し、消費者がたくさんの物に触れている。特に、インターネットの情報源が特に多く、ショッピングのスタイルも増加している。客観的に見ると、当社の力不足。うまく調整ができず、商品の構造やブランドの招聘など、どれも集客力アップにつなげられなかった。また、消費者の需要の変化について行けなかった」と説明した。

■初の外資系総合スーパーも巨額の赤字

イトーヨーカドーの店舗が北京で次々に閉店となっているのと同じく、外資系としては初の総合スーパーとなった百盛グループも、14年に東四環店を閉め、今回は太陽宮店を破格で売却。今月末に閉店となる。

実際には、百盛グループは9月に、「全額出資する中国の関連会社の全ての株式と関連の株主債権を売却する」と発表し、それからは「百盛が中国市場から完全撤退」との噂が絶えなくなっていた。

しかし、百盛（中国）の関連の責任者は、「当社は中国業務を売却したわけではなく、北京太陽宮店とその全ての関連の不動産を売却しただけ。『中国撤退』というのは誤解」とコメントしている。

百盛の太陽宮店は10年にオープンしてからこれまでずっと赤字が続いており、今回の売却で実際に得た正味金額は約19億元（約285億円）と予想されている。そのお金は今後、ファションやレストランなどのブランド拡大に使われ、提供する商品とサービスを強化すると見られている。

■従来の業務スタイルでは生き残れない？

北京工商大学商業経済研究所の洪涛所長によると、「12年以降、総合スーパーや一般的なスーパー、各種ブランドの専門店の閉店ラッシュが続いている」という。

洪所長によると、統計では、12〜15年の4年間で、閉鎖した総合スーパーは138軒。16年上半期、単体の総合スーパーやショッピングセンター、2000平方メートル以上の大型スーパーなど22社が、計41店舗を閉めた。

小売業の閉店ラッシュとなっていることについて、洪所長は、「実際には、ネット通販という逆風が一番の原因ではない。もっと大きな要素として、まず、ビジネススタイルに問題がある。たくさんの店が同じ場所に集まり、同質化が深刻な問題となっている。また、コストも高い。家賃だけでなく、人件費も高騰している。加えて、税金の負担が大きく、客が銀行カードを利用した場合の手数料も他の業界に比べてはるかに高い。企業にとっては負担しきれない重荷となっている」と分析している。

また、「これまでの総合スーパーの業務スタイルは末路を歩んでおり、このままでは生き残ることも、発展を続けることもできない。今後は、ショッピングセンターや専門店、スーパー＋百貨店のスタイルを発展の方向にしなければならない。また、レストランや娯楽など体験性サービスを増やしたり、金のアクセサリーを含め、以前のようにディスプレイケースに陳列して販売するスタイルから、オープンにして陳列する方法へ移行しなければならない。そして、企業は、微博（ウェイボー）や微信（Wechat）、微店（微信を利用して販売や宣伝する電子商取引）などを利用したマーケティングを研究し、オンラインショップも活用しなければならない。その他、ネット通販大手の『天猫(Tmall)』や『京東商城』などに店を設置し、O2O（オンライン・ツー・オフライン）の拡張も今後必要な分野。ジュエリーを販売する・北京菜百は早くに金の専門販売に移行し、成功を収めている。北京の甘家口百貨も、レストランやコミュニティ商業サービスの分野に進出し、コミュニティ型百貨店の位置づけで成功している」。（提供/人民網日本語版・編集/KN）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/406.html

[中国9] 「日本は本当に幼稚」＝南京大虐殺の世界遺産登録に反発し、ユネスコ分担金の支払いを保留―中国メディア
14日、第一財経によると、岸田文雄外相は記者会見でユネスコの今年の分担金などおよそ44億円あまりの拠出を保留していることを明らかにした。写真は国連本部ビル。


「日本は本当に幼稚」＝南京大虐殺の世界遺産登録に反発し、ユネスコ分担金の支払いを保留―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152762.html
2016年10月15日(土) 9時0分


2016年10月14日、第一財経によると、岸田文雄外相は記者会見で国連教育科学文化機関（ユネスコ）の今年の分担金などおよそ44億円の拠出を保留していることを明らかにした。

ユネスコ分担金の支払いは加盟国に義務付けられているもので、通常は予算成立後の春には拠出するが、今年はいまだ拠出していない。記事は、昨年、ユネスコが南京大虐殺の関連資料を世界遺産に登録したことに対して反発していることや、慰安婦関連資料の審査で日本側の意向を汲むよう働きかける狙いがあることなどが原因だと指摘している。

日本の分担率は米国の22％に次いで2番目に多い（9．7％）が、米国は2011年からパレスチナの正式加盟に抗議して分担金の支払いを停止しているため、日本は事実上、最大の拠出国となっている。

記事は、ユネスコ前事務局長の松浦晃一郎氏が、「日本の主張を通すために拠出していないのであれば本当に幼稚。拠出を延期すればユネスコ全体の運営に影響が出る」と批判したと伝えている。なお、岸田外相は未拠出の理由について「総合的に判断した」とし、明言を避けている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/853.html

[経世済民114] なぜ？中国で日本車ファンが増加＝「自家用車なら日本車が一番」「政府の車を見たら日本車ボイコットしなくていいと分かった」
12日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国で日本車ファンが増えている理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ？中国で日本車ファンが増加＝「自家用車なら日本車が一番」「政府の車を見たら日本車ボイコットしなくていいと分かった」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152581.html
2016年10月15日(土) 11時10分


2016年10月12日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国で日本車ファンが増えている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本車の人気が高まっている理由として、ドイツ車でリコールなどが相次いだこと、欧米車はコンパクトカーのスペックが低いこと、日本車はボディが薄くて危険というのは誤解だと多くの人が気づいてきたこと、日本車メーカーも横滑り防止装置など中国人が好む安全装置を付けるようになったこと、ハイブリッドエンジンで日本車は進んでいること、中国人が好むデザインの車種を投入していること等を挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「経費を抑え、余計な心配をしたくないなら日本車が一番」
「日本車は安くて故障が少なく、燃費が良くて安全という特徴があるからだよ」

「自家用車なら日本車が一番いい。故障が少ないから」
「日本車は確かに技術が高く経済的でコストパフォーマンスに優れている」

「ドイツ車は中国人を失望させすぎた」
「中国のガソリン価格が高すぎるから日本車を買うのだ。そして日本車は品質が確かで、長期的には安く済むからだ」

「どの車を買うかと愛国は関係ないからな」
「政府の各部門の車を見たら日本車ボイコットはしなくていのだと分かった」

「この記事の作者のような売国奴が増えているからに違いない」
「中国では貧乏人が愛国者で、金持ちは外国が大好き」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/407.html

[アジア21] 朴大統領の支持率、就任以来最低に＝「まだ支持している人がいたことに驚き」「経済の現状を見たら致し方ない」―韓国ネット
14日、韓国・MBNニュースによると、朴大統領の支持率が就任以来最低を記録した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


朴大統領の支持率、就任以来最低に＝「まだ支持している人がいたことに驚き」「経済の現状を見たら致し方ない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152775.html
2016年10月15日(土) 11時50分


2016年10月14日、韓国・MBNニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が就任以来最低を記録した。

大統領就任4年目、第4四半期の平均支持率が27．5％となり、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領（就任期間最低値12％）に次ぐ低い支持率を記録した。世論調査を行ったギャラップ（The Gallup Organization）は「ミル・Kスポーツ財団疑惑（※財団設立への大統領府介入疑惑）も支持率下落に複合的な影響を及ぼした」と分析した。親朴槿恵指導部が率いる与党セヌリ党の支持率も下落しており、9月まで33％あった支持率が28％まで下落している。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「まだ支持している人がいることに驚いた」
「実際より高い数字が出ているように感じる」
「小数点の位置が間違ってないか？2．75％だろう」

「任期終了間際で調査したら、もっと下がるんだろうか」
「なんだか悲しい…」

「世論調査会社の調査じゃなくて、国政調査で確認してみてはどうだ」
「年齢別、地域別支持率も見てみたいものだ」

「輸出が減り韓進海運が破綻（はたん）した現状を見たら、この支持率でも仕方ない」
「歴代最低支持率の盧武鉉元大統領は今高い評価を受けている。支持率はあまり意味がない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/324.html

[中国9] 中国の水道水から米国の3倍以上の濃度の発がん性物質＝「国家機密を報道するとは」「基準値に適合しなければ基準値を変えるだけ
14日、中国メディアの科技日報は、中国各地の水道水から発がん性物質のニトロソジメチルアミンが検出されたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国の水道水から米国の3倍以上の濃度の発がん性物質＝「国家機密を報道するとは」「基準値に適合しなければ基準値を変えるだけ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152774.html
2016年10月15日(土) 12時20分


2016年10月14日、中国メディアの科技日報は、中国各地の水道水から発がん性物質のニトロソジメチルアミンが検出されたと伝えた。

清華大学の陳超氏とそのチームが中国23の省、44都市、155か所で採取した水道水と水源を調べたところ、9種類のニトロソアミンが検出された。そのうち、ニトロソジメチルアミンの濃度が最も高く、水道水から1リットル当たり平均13ngが検出された。これは2012年に米国環境保護庁が行った全米での調査結果と比べ、3．6倍も高い。ニトロソアミンは食道がんと密接な関係があることが分かっているという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「神聖なる社会主義の水を外国の基準に照らしてみるのか？」
「国家機密を報道する勇気があるなんてすごいな」

「基準値に適合しなければ、基準値を変えるだけさ」
「みんな分かってないな。命が短ければ年金をもらう年数が減って国の負担軽減になるんだよ。これも愛国だね」

「私は賢いから浄水器をつけているけどね」
「これが分かったからといって何になるんだ？やっぱり水道水を飲み続けるだけだ」

「そして専門家が出てきて、毎日の摂取量は多くないから大丈夫だというのだろう」
「毒ミルクもドブ油もわれわれの命を奪うことはできないんだ。水道水で命を落とすわけがない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/854.html

[アジア21] なぜ日本ばかりが？中韓で図らずも一致した、ノーベル賞が取れない理由
14日、今年のノーベル医学・生理学賞の受賞者に、東京工業大学の大隅良典栄誉教授が選ばれた。この受賞が、中国と韓国で大きな波紋を広げている。写真はノーベル賞の記念晩餐会が行われるストックホルム市庁舎。


なぜ日本ばかりが？中韓で図らずも一致した、ノーベル賞が取れない理由
http://www.recordchina.co.jp/a152747.html
2016年10月15日(土) 13時30分


2016年10月14日、今年のノーベル医学・生理学賞の受賞者に、細胞が不要なたんぱく質などを分解する「オートファジー」の仕組みの研究に取り組んできた東京工業大学の大隅良典栄誉教授が選ばれた。この受賞が、中国と韓国で大きな波紋を広げている。

日本人のノーベル賞受賞者は25人目。医学・生理学賞の日本人の受賞は、昨年の大村智氏（北里大学特別栄誉教授）に続いて2年連続だ。日本は21世紀に入ってからは米国に次いで2番目に多くのノーベル賞を受賞している。一方、中国は昨年、屠ヨウヨウ氏が大村氏とともに同賞を受賞し、中国人として3人目のノーベル賞受賞者となった。韓国は2000年に平和賞を受賞した金大中（キム・デジュン）元大統領1人だ。

こうした現状を踏まえ、中国と韓国では大隅氏の受賞をどのように伝え、日本との違いをどのようにとらえているのか。

中国・澎湃新聞は、北京大学の生物学者・饒毅（ラオ・イー）教授の談話を掲載。饒氏は「日本の研究は1980年代に相当のレベルに達した。中国は前進しているが、90年代の日本に追い付いていない」とし、日本との差は20年以上あると指摘した。具体的な日中の違いについて、10日付の科技日報は、「日本は科学者主導でプロジェクトの方向性が決まるが、中国では政府機関が主導する」点を指摘した。研究の方向性は専門家である科学者に主導させ、政府はそれを踏まえてプロジェクトを行うか否かの判断のみをすれば良いとの主張だ。

さらに、日本は70〜80年代から長期的に基礎研究に投資してきたことや、海外のハイレベル人材を受け入れるための環境整備を進めたこと、日本人の勤勉さや信用を重んじる精神が高い研究成果を生み出す源になっていることなどが受賞者を多く排出している要因だと分析。一方で、中国の現状については、「成果を挙げることを焦るあまり、捏造（ねつぞう）や盗用、誇張、権利争いなどが起きており、科学者間での正常な学術交流と協力を妨げている」と批判した。

韓国ではどうか。3日付の聯合ニュースによると、韓国科学技術研究院（KIST）のリュ・フン兼任研究員ら専門家は、大隅氏の受賞を一様に「日本の長年の基礎研究への投資が生んだ結果」と分析している。JTBCはその例として、文部科学省の「研究支援評価項目」には「進捗度」が含まれ、同一テーマの研究で複数回申請しても進捗があれば研究費が支援されることを挙げている。このほか、「研究者たちの匠の精神」によるところが大きいという見方も出ている。

韓国がノーベル賞を受賞できない原因についての分析もある。6日付の韓国日報は、「基礎科学研究をおろそかにする文化」「短期的な成果に偏った評価システム」を問題点に挙げている。ソウル大行政大学院のクォン・ヒョクジュ教授は、「（韓国の）深い研究成果よりも職や肩書を見て評価する文化が障害になっている」とし、「韓国はいまだに外国の研究を紹介したり模倣したりする段階。今後はクリエーティブな研究を高く評価するような風土が作られることが必要だ」と指摘した。このほか、韓国では科学と政治が近過ぎる点、国や企業からの支援が不十分だったり不安定だったりすることから、科学界の優秀な人材が流出している点も指摘されている。

中国と韓国の分析は、共通するところが多い。日本人の受賞については共に長期的な投資と日本人の精神が関係するとしている一方、自国で受賞者が出ない原因については、政治の関与や短期的な成果を重視する風潮にあるとしている。今後はこうした分析を改善につなげられるかが両国にとって鍵となる。（編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/325.html

[国際15] 女性たちが次々暴露 「トランプにわいせつ行為受けた」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　サマー・ザーボスさん（右）とメリンダ・マクギリブレーさん（Ｃ）ＡＰ


女性たちが次々暴露 「トランプにわいせつ行為受けた」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191932
2016年10月15日　日刊ゲンダイ


　米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ（７０）に「わいせつ行為を受けた」と名乗り出る女性が続出している。

　トランプが以前、司会を務めていたテレビ番組に出演していたサマー・ザーボスさんは１４日、ロサンゼルスで記者会見。２００７年にトランプがカリフォルニア州のバンガローで無理やりキスしてきたり、抱きしめて性器を押しつけてきたと主張した。

　またフロリダ州レイクワースに住むメリンダ・マクギリブレーさん（３６）は１３年前、同州パームビーチで開かれたコンサートの舞台裏で、写真家のアシスタントとして働いていた時にトランプからお尻をまさぐられた。この時は泣き寝入りしたが、先日の討論会でトランプが「実際に女性にわいせつ行為をしたことはない」と断言したのを見て、声を上げることを決意したという。

　さらに、カリフォルニア州在住の写真家クリスティン・アンダーソンさん（４６）は、米紙ワシントンポストに、９０年代前半、ニューヨークのナイトクラブでソファに座っていた時にスカートの中に指を入れられ性器を触られたと暴露した。

　トランプ陣営はこうした申し立てを「ばかばかしい」と全面否定している。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/634.html

[経世済民114] 年内1万9000円台も 市場を強気にさせる年末株価の“4連勝”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　年末はこの水準？（Ｃ）日刊ゲンダイ　


年内1万9000円台も 市場を強気にさせる年末株価の“4連勝”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191826
2016年10月15日　日刊ゲンダイ


　２日連続で値下がりした株価は１４日に反転、前日比８２円高の１万６８００円台に戻すも、今週初めに約１カ月ぶりに回復した１万７０００円は割り込んだまま。兜町はさぞかしガッカリだろうと思ったら、意外にも活気があった。

「利益確定の売りが先行しただけで、上昇基調は変わっていません。米大統領選でトランプが勝つと起きかねない“トランプ・ショック”の可能性は薄れてきたし、ドイツ銀行の経営危機も山を越した感じです。そこに円安が加わった。ここから先は株高でしょう」（市場関係者）

　市場にとって心強い統計がある。大和証券の佐藤光シニアテクニカルアナリストが調査した「投資の日（１０月４日）から年末まで」の日経平均騰落率だ。２０１５年が７．４％上昇で、１４年は１１．１％、１３年は１６．２％、１２年は１７．８％アップと、４年連続で株高なのだ（別表@参照）。

「株価は秋に低迷し、そこから年末にかけて上昇していく傾向があります。今年も上昇していくとみています」（佐藤光氏）

　１０月は「魔の月」ともいわれ、暗黒の木曜日（１９２９年）やブラックマンデー（８７年）など、何度も暴落を経験している。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。

「見方を変えれば、秋は株価が安くなるので仕込み時だということです。投資の日と年末の株価を比べると、過去４年の平均上昇率は１３・１％。今年にあてはめると、年末の日経平均は１万８９２８円になります。１万９０００円台もあると思っています」

■狙い目はデフレ・TＰＰ関連

　投資するなら、どんな銘柄がいいか。株式評論家の倉多慎之助氏はこうみる。

「デフレ関連の株高が続いています。節約志向は高まりつつあるし、関連銘柄は一段高の期待が持てます。もうひとつは、ＴＰＰ関連でしょう。オバマ大統領は任期中（来年１月）に関連法案を批准させる可能性が高い。ＴＰＰで恩恵を受けそうな農業や医療関連がオススメです」

　市場が注目するデフレ関連は、サラリーマンの「ちょい飲み」需要を取り込んで業績好調の日高屋（社名・ハイデイ日高）や、１００円ショップのセリアなど。ＴＰＰ関連はサカタのタネやカネコ種苗、テルモ、オリンパスあたりだ（別表A参照）。

　年末の日経平均が１万９０００円だとすると、現状とは約２０００円の開きがある。今こそ投資チャンス？



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/408.html

[不安と不健康18] 尿意のメカニズムと頻尿のさまざまな原因（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　尿意のメカニズムを解説（Ph：アフロ）


尿意のメカニズムと頻尿のさまざまな原因
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161015-00000018-pseven-life
女性セブン10月27日号


　秋は夏に比べて発汗量が減るため、その分、尿の量が増えてトイレが近くなったと感じやすくなる。だが、一般的に、健康な人は1日の排尿回数は8回未満が正常とされており、就寝中に2回以上排尿する人は、夜間頻尿の可能性が高いと、順天堂大学泌尿器科医の高澤直子さんは言う。

「加齢とともに体の機能は衰え、50才を過ぎれば夜中に1回はトイレに起きるもの。ただ、回数が多いと眠りが浅くなり、日中の集中力や記憶力が低下します。高齢の場合、集中力散漫が原因で転倒して骨折し、寝たきりから肺炎になることもあるのです」

　就寝中は体の機能が休止状態な上、水分摂取量も少ないので、尿は昼間よりも少ないはず。夜間に頻繁に尿意があるなら、膀胱の機能以外にも腎臓や心臓などに深刻な問題が隠れていることもある。

　たとえ重大な病気でなくても、夜間頻尿の状態が繰り返されれば睡眠不足で代謝が落ち、肥満になるなど影響は多方面に及ぶので注意が必要だ。

　では、そもそも尿意はどんな仕組みで起こるのか？

「膀胱に尿がたまると脳に伝わり、尿意を感じます。尿意を受けて脳が出す排尿の指令は、脊髄を通り膀胱と尿道に伝えられ、膀胱の排尿筋が収縮し、排尿へ。神経の病気などが原因でこの流れが妨げられると、頻尿になることがあります。

また、心臓病の場合、心臓のポンプ機能の低下から体内の余分な水分が膀胱にたまります。特に就寝時は下半身が心臓と同じ高さになることで余分な水分を排泄する働きが強くなり、尿が増え、頻尿になることもあります」（高澤さん）

　頻尿の原因はさまざまで、複数絡み合っている場合もあるが、特に女性の頻尿には骨盤底筋が深く関係しているという。LUNA骨盤底トータルサポートクリニック理事長で医師の関口由紀さんは言う。

「骨盤底筋は尿を我慢する時に収縮し、その刺激が脊髄内の排尿中枢に伝わり、膀胱をリラックスさせ、膀胱の収縮を抑えて尿を蓄えます。ところが、出産や慢性的な便秘、咳、重い荷物を持ったり、猫背や反り腰などで骨盤底筋が傷むと、その作用は発揮されにくくなります。臓器を支える力もなくなり、膀胱が垂れ下がって変形し少量でも尿意に敏感になります。尿道は締まりにくくなるので、尿漏れを伴うこともあるのです」

　頻尿は骨盤底筋が緩み、膀胱が知覚過敏になって急な尿意に我慢が困難な“過活動膀胱”の主要な症状のひとつ。頻尿の人は膀胱に尿をためる時間が短いので、多少我慢しても膀胱炎にはならない。改善するためには、エクササイズなどで骨盤底筋を鍛え、普段より30分でも長く尿意を我慢する訓練を。

　頻尿は外出を控えるなど、精神的にも影響がある。まずは自分で改善法を試してみて。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/150.html

[原発・フッ素46] なぜかよみがえる安全神話──原発新設凍結を求めて函館市が異例の裁判を闘うワケ（週刊女性PRIME）


なぜかよみがえる安全神話──原発新設凍結を求めて函館市が異例の裁判を闘うワケ
http://www.jprime.jp/articles/-/8296
2016/10/15　週刊女性2016年10月25日号


　　　　　
三反園鹿児島県知事は九州電力に川内原発の即時停止を2度にわたり要請

　泉田裕彦知事の出馬撤回で注目を集める新潟県知事選の投票日が今週末に迫ってきた。脱原発を掲げる「泉田知事の路線を継承する」と約束した米山隆一氏と、自公公認の元新潟市長・森民夫氏の両候補による一騎打ちだ。この結果次第で、原発再稼働が加速する懸念が広まっている。

　NPO法人『環境エネルギー政策研究所』の飯田哲也所長は指摘する。

「東電のメルトダウン隠しを暴いた福島第一原発事故の真相究明、地震の揺れを低減させる緊急対策所『免震重要棟』の設置を求めるなど、泉田さんの功績は大きい。元経産省の官僚で、相手の手の内がわかっていたからできたという面もある。鹿児島の三反園知事が川内原発の停止を九電に要請していますが、はたしてどこまで頑張れるか」

　その川内原発では1号機が、今月6日から、福島第一原発事故を受けて作られた新規制基準に基づき再稼働した原発として全国初の定期検査に入り、運転を停止した。このため現在、国内で稼働中の原発は、川内2号機、伊方3号機（愛媛県）の2基だけ。

　しかし、全国の原発では再稼働に向けた審査を申請中だ。本来であれば廃炉になるはずの老朽原発も含まれ、さらに新設・増設工事、新たに造る計画まで続々と進められている。

「プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う、プルサーマル発電の原発から先に動かそうとしています。今年8月に再稼働した伊方3号機、新潟の柏崎刈羽6・7号機もそう。新潟で森知事誕生となったら次の再稼働は柏崎でしょう」


■プルトニウム保有のためのアリバイ

　日米原子力協定によって、日本は例外的にプルトニウムの利用が認められている。だが、プルトニウムは核兵器に転用できるため、大量に持っていれば国際社会の批判を招き孤立しかねない。

「そこでアリバイに使おうというわけです」

　もうひとつの使い道が、1兆2000億円もの予算が投じられてきた高速増殖炉『もんじゅ』だ。

「原発で使った使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉という原子炉の燃料に再利用すれば、発電しながら使った以上の燃料を生み出せる……。そんな夢のような計画でしたが、もんじゅは運転開始の翌年にナトリウム漏れ事故を起こして以来、運転停止の状態。プルトニウムを取り出すための六カ所再処理工場も失敗続きです」

　実用化に至ることなく今年、もんじゅは廃炉へ動き出したが、国は高速炉の研究継続を明言している。

　なぜ、どのように事故が起きたのか？　どうすれば住民の安全を守れるのか？　その問題に向き合わないまま国策として進められてきた原発に対し、自治体から強烈なカウンターが。函館市が国に、原発新設の差し止め訴訟を起こしたのだ。


■原発新設の凍結を求めて国を提訴、函館市が異例の裁判を闘うワケ

　原発建設の凍結を求めて、自治体が国と電力会社を訴える─。史上初の裁判は14年4月に始まった。

　建設中のJパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）は、津軽海峡を隔てて函館市まで最短23キロ。両者の間にさえぎるものはなく、国際海峡である津軽海峡は誰もが自由に航行できる。領海は3カイリ（5・5キロ）と狭く、テロの恐れも危惧されている場所だ。「世界一危険な原発」と呼ぶ人までいる。

　工藤寿樹市長は裁判について、「勝算はある」と自信をのぞかせる。

「こちらは長期戦も覚悟でやっている。裁判が長引くほど原発の建設工事は進められないのだから、好都合。訴訟費用は寄付を募った。全国から5500万円ぐらい集まっています」

　函館市の主張は明快だ。「このまま原発が作られたら、自治体として住民の安全を守れない」ということに尽きる。

　放射能は同心円状に飛ぶわけではなく、事故被害は広範にわたる。万が一の事態が起きれば、原発立地自治体の問題だけではすまないことは、福島第一原発事故をとおしてわかった「事実」だ。

　　　　　
建設中の大間原発。危険性が指摘されるフルMOX燃料を使う原発は世界初


■「『同意権』もないのに、避難計画を作れというのはおかしな話」

　　　　　
MOX燃料を使用する高速増殖炉「もんじゅ」はナトリウム漏れ事故を起こして運転停止状態。隠ぺい体質も批判された

「福島事故を受けて、原発から半径30キロの自治体にまで拡大して避難計画の策定が義務付けられました。（原発の稼働や停止に事前同意する）『同意権』も与えられていないのに、避難計画を作れというのはおかしな話。30キロ圏まで危ないというなら、立地自治体だけでなく当然、周辺自治体にも同意権が必要でしょう」

　大間原発は前述のMOX燃料のみで発電する、世界初の『フルMOX原発』だ。MOX燃料は危険性の高いプルトニウムを使うことに加え、燃料棒内で高温化して破損が生じる恐れがあることを海外の科学者らが指摘している。

「使用済み核燃料をどうするのか。大間原発には20年しか保管できない。六ヶ所の再処理工場は頓挫しているのに、とにかく原発を動かすことありきで計画が進められている」

　避難が難しいという地形的な問題もある。

「道北に向かう国道5号はゴールデンウィークでさえ大渋滞する。まして原発事故が起きて、いっせいに逃げ出したら、身動きが取れない。真冬だったらどうするのか。介護の必要なお年寄りだったら？　どういうときにどこまで逃げればいいのか、Jパワーも国もまるで説明しません。避難計画を立てようがない」


■「原発事故が起きたら国は自治体を切り捨てる」

　原発は国のエネルギー政策として進められてきたが、いったん事故が起きれば、避難や住民への対応は自治体がやらざるを得ない。コミュニティーを失った人々の苦しみや悲しみを、工藤市長は福島県南相馬市と浪江町を訪れたときに、目の当たりにしたという。

「原発事故が起きたら国は自治体を切り捨てる。助けにも来ない。私も安全神話を信じていたひとりですが、福島の事故をとおして、そう思い知りました」

　このように話す工藤市長は、いわゆる「脱原発市長」ではない。裁判の争点も、あくまで大間原発の建設凍結と、安全でない原発に対しNo.と言える権利だ。

「脱原発を標榜すると意見が割れて、分断が起きる。誰もが最低限、賛同しやすい争点にしぼって裁判を闘っている。黙って泣き寝入りするわけにはいかない」




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 驚き！　原発避難のバス運転手確保に関心なし　
驚き！　原発避難のバス運転手確保に関心なし
http://79516147.at.webry.info/201610/article_108.html
2016/10/15 10:33　半歩前へU


「新潟からの報告」
　新潟県知事選の応援で新潟入りした自民党の二階幹事長が驚くべき無責任発言を繰り返した。万が一にも東電柏崎の原発がフクイチ（東電福島第一原発）と同様のトラブルを起こした際、バスなどで「住民を安全に避難させる」と安倍政府は言った。

　その際、放射能被曝の恐れがあるところに行くバスの運転手をどう確保するのかと問われた二階は、「それは、相手候補が考えればいい」と言い放った。つまり、米山隆一が考える問題だと言った。

　こんな無責任な者たちに住民の命を預けて大丈夫か？柏崎原発の再稼働ありきで、住民の安全問題などは付け足しだ。無責任の極みである。安倍政府の本質を垣間見た思いがした。

　以下は１２日、二階が新潟入りした際、ＩＷＪの横田一が直撃質問を食らわせた一部である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あまりに曖昧で抽象的な回答なので、米山隆一候補が問題視している原発事故時の避難計画の杜撰さについて、筆者が二階幹事長を直撃した。

――「原発事故の時に放射能被曝の恐れがあるところに行くバスの運転手が確保できない」と相手候補（米山隆一）は言っているのですが。その点はいかがですか。

二階幹事長
「それは、相手候補が考えればいいことです」

――え!? これは日本全国の避難計画に関する問題じゃないですか!?

二階幹事長
「いやいや、そんな難しいことを言って。あなた、計画案は持っているの？」

――「避難計画は不十分ではないか」と。バスの運転手がいなければ、（住民を）避難させられないじゃないですか。

二階幹事長
「そんな問題は政府が考える。そういうことに万が一遭遇した場合には、日本国をあげて対応しますよ」

――政府は考えていないじゃないですか。（バスの運転手を）どうやって確保するのですか

二階幹事長
「政府が考えていないということはありませんよ」

　いやはや、経産経験者とは到底思えない、場当たり的で、おそろしいほどの無責任な発言である。原発事故の避難時に、バス運転手の健康の問題は、米山候補が考えればいいことだと言い放ったのだ！

　ということは、自分が応援する森民夫候補やその陣営、あるいは自民党は「米山まかせ」にして、自分たちでは考えていないということを、満天下に宣言したようなものである！

　あげくの果てに、とってつけたように「政府が考える」などと言う。考えていたら、はじめから県民に説明しているはずだ。どこにもそんな避難計画がないから問題になっているのだ。「政府が考える」などというのは、口から出まかせで、「国民の命と安全を守る気があるのか」と疑いたくもなる。

横田はさらにこう言った。
　福島第一原発事故と重なり合う場面が多々ある映画「シン・ゴジラ」では、放射能被曝の恐れがあるゴジラ凍結作戦実施のために、決死隊が結成される。

　悪ノリした自民党はこの映画を、安倍政権を礼賛する映画だと勘違いして、「シン・ゴジラを観ろ」とあちこちで吹聴している。

　しかし現実は、原発周辺住民を避難させるバスの運転手をどう確保するのかが詰められないまま、安倍政権は原発再稼動に突き進んでいるのだ。

１ＷＪはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338626


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/460.html

[マスコミ・電通批評15] 身売り話も飛び交う凋落フジテレビの限界説（週刊実話）
身売り話も飛び交う凋落フジテレビの限界説
http://wjn.jp/article/detail/9266942/
週刊実話　2016年10月20日号


　フジテレビが、緊急事態に突入だ。視聴率下落が下げ止まらず、2015年には開局以来始めての営業赤字に陥ったのだ。

　「9月22日に放送された男子バスケットボール『Bリーグ』開幕戦が視聴率5.3%、25日の総合格闘技『RIZIN』も視聴率8.5%とともに大惨敗。今や何をやってもダメ。テレビ界では『フジがやっていないことをやれ』が合言葉になっているんです」(テレビ局関係者)

　そんなフジにとって驚愕の事実が判明。なんとゴールデン＆プライム帯において、ついにテレビ東京に視聴率で負けてしまったのだ。

　「テレ東が特番を仕掛けたわけでもないのに、普通の平場週でフジがあっさりと負けてしまったんです。フジにとって開局以来初めてのこと」(制作関係者)

　テレビ界で話題になっているのが、'16年第38週(9月19日〜25日)の視聴率だ。

　「まずゴールデン(19時〜22時・ビデオリサーチ調べ)だが、1位は日テレの12.6%、2位はテレ朝の11.3%、3位はTBSの9.9%、4位がテレ東の7.5%、フジは6.8%と最下位。プライム(19時〜23時)も、4位テレ東7.1%に対し、5位のフジは6.9%。テレ東はキー局ではない。在京局ということで比較対象になっているが、本来は地方のローカル局にすぎないんです。その制作費も人件費もフジの3分の1。それでもフジに勝ってしまったんです」(テレ東関係者)

　フジの惨敗は、すでに昨年度、テレビ界を驚愕させた当期純利益額で視聴率の惨敗ぶりを予言していた。

　「売り上げだけを見てみると、フジの2897億円に対しテレ東は1073億円と大差を付けられていたが、当期純利益ではフジの33億円に対し、テレ東は59億円と圧勝していたんです。'16年度も似たような結果になるでしょう」(大手広告代理店関係者)

　いまやテレビ界のお荷物になってしまったフジテレビ。身売り説が再燃するのも時間の問題だ。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開（日刊ゲンダイ）
　　　


原発天王山選挙 新潟県知事選最終情勢はまさかの展開
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191917
2016年10月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　自主投票の蓮舫民進党も新潟入り（Ｃ）日刊ゲンダイ


「原子力ムラ」ＶＳ「再稼働反対」――。この国の命運を決することになる新潟県知事選は、いよいよ１６日が投開票日だ。

　自公が推薦する前長岡市長の森民夫候補と共産・社民・自由（生活）が推薦する米山隆一候補の事実上の一騎打ちは、最後まで大接戦となっている。

　泉田裕彦知事の突然の立候補取りやめを受け、ギリギリの出馬表明となった米山氏だったが、告示日以降、驚異的な追い上げを見せ、それに伴い、自主投票の民進党からも続々、国会議員が応援に駆け付けている。ついに１４日は蓮舫代表までもが新潟入りし、「個人の判断」と言い訳しながらも街頭で米山氏と並んだ。

　県民の６割が東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対しているのだから、米山氏の支持が広がるのは当然なのだが、最終盤になって「期日前投票で米山が１０ポイント先行した」という情報も流れ、焦る自民は党幹部を次々投入して業界団体の締め付けに躍起だ。〈赤旗を県庁に立たせてもいいのですか？〉というトンデモビラまでバラまく、なりふり構わぬ選挙戦を展開している。

　１３日には、安倍首相自ら官邸で泉田知事と会談。森候補の支援を要請し、泉田氏の動きを封じ込める狙いがあると報じられた。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「自民党本部は、森候補と米山候補が全くの横並びと見ていて、危機感は相当のものです。楽勝と思っていたので、終盤になって慌てふためいているわけです。そのうえ安倍首相は、ここへきて内閣支持率が下落傾向なのを気にしていて、新潟を落とすとヤバイと焦っています。それで泉田知事に会うという異例の行動に出た。ただ、自民党内でも『首相がそこまでやるか』『逆効果ではないか』という冷ややかな見方も出ています」

■焦った安倍首相が泉田知事にすり寄り

　しかし一方で、泉田氏はなぜこの微妙なタイミングで安倍首相に会ったのか。大新聞は泉田氏が安倍首相の支援要請を受け入れたかのように報じている。泉田氏と親交がある元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。

「泉田さんに確認したところ、『森さんの支持？あり得ません。ずっと県政批判をしていて、原子力防災のことがわかっていない人を、どうして僕が応援するんですか』と言っていました。１３日の上京は知事退任にあたって霞が関などを回る一環で、当初は菅官房長官と面会する予定だったのに、直前に安倍首相に格上げになったそうです。米山県政になった時の“保険”として、泉田さんにパイプ役になって欲しいという思惑もあるようで、つまり、泉田さんが取り込まれたというより、むしろ自民党側が焦ってすり寄ってきたという感じなのです。加えて新潟には保守系議員ながら森さんに批判的な人もいる。彼らは米山県政になったら新潟県が政府から干されないか心配していて、彼らの顔に泥をぬることはできない、ということで、安倍さんや二階さんとも会ってバランスを取ったようです」

　原発再稼働に慎重な姿勢を鮮明にしながら、自民が多数を占める県議会や国との良好な関係を維持するのは難しい仕事ではある。そんな中で泉田氏は、地元紙による大批判キャンペーンがきっかけで不出馬に至ったのだが、その辞め方は不可解で、官邸や原子力ムラの暗躍があったとされる。

　泉田氏へのさまざまな圧力は、実際、かなりのものだったろう。かつて本人が日刊ゲンダイのインタビューにこう話していたことを思い出す。

〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉

　嫌がらせはエスカレートし、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったらしい。

　県民の安心安全という当たり前のことをやってこれでは、確かに命がいくつあっても持たない。


　　
　　　横一線に並ばれ自民はなりふり構わず（Ｃ）日刊ゲンダイ


　恫喝、国策捜査で反原発知事は抹殺される

　泉田氏に限らず、過去には原発反対を訴えて不可解な辞め方をした知事がいた。収賄罪に問われ、５期１８年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。

　佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、０６年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。

　結局、１２年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。

　折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。

　滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、３選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。

　当時、現地で取材していたジャーナリストの横田一氏はこう話す。

「嘉田さんの３選出馬を断念させるため、自民党は本人だけでなく、周辺をジワジワ攻めるという典型的な手法を使いました。出馬するかどうかの微妙な時期に、自民党は嘉田後援会の幹部や経済団体のトップなどに『嘉田を応援するな』と恫喝的な脅しをかけたのです。用意周到にあらゆる人脈を使って接触し、補助金を人質に取る。そうした締め付けで嘉田包囲網をつくり上げていきました」

　嘉田後継の三日月大造知事は脱原発路線ながら、滋賀が原発立地県ではないためか、最近は県議会との協調路線を重視している。そういえば橋下徹前大阪市長も、「夏に再稼働できなければ死者が出る」という経産官僚の脅しにビビって、脱原発路線から転向してしまった。

■新潟は脱原発の最大の砦

　いまや脱原発で残るのは今年７月に当選したばかりの鹿児島県の三反園訓知事だけだが、その三反園知事にも凄まじい圧力がかかっているという。

　このままでは、今に脱原発の知事は誰もいなくなってしまうのではないか。前出の古賀茂明氏がこう強調する。

「いま全国の女性たちが新潟に電話して米山支援を呼びかけています。新潟の選挙なのに全国的な運動になっているのは、新潟が脱原発の最大の砦だからです。もし、米山さんが負けたら、一気に原発再稼働が加速するのは間違いありませんし、自民党はますますやりたい放題になるでしょう。すでに、原発事故を起こした電力会社の損害賠償に上限を設けることや、原発に価格保証のしくみを導入して電気料金に上乗せすることなども検討されています。そうした身勝手をさせないためにも、新潟での勝利が重要なのです」

　３・１１から５年半が経っても、福島原発事故はいまだ収束のメドが立たず、事故原因もハッキリしていない。再稼働が進む各地では原発事故発生を想定した訓練が行われているが、避難計画のズサンさが次々あらわになり、この国は本気で国民を守るつもりがあるのか、不安が募るばかりである。

　再稼働反対の光が新潟から消えたら、この国はオシマイ。安倍政権はどんどん暴走する。新潟県民の選択が日本全体の行く末を握っているといっても過言ではないのだ。脱原発を望む大多数の国民が県民の賢明な選択を祈っている。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/461.html

[経世済民114] 発火スマホ生産中止 “サムスン・ショック”日本企業に延焼（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　爆発したギャラクシーノート７（Ｃ）ＡＰ


発火スマホ生産中止 “サムスン・ショック”日本企業に延焼
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191825
2016年10月15日　日刊ゲンダイ


　生産・販売が中止された最新型スマホ「ギャラクシーノート７」の回収を１２日から開始した韓国サムスン電子。リコール費用だけで、少なくとも３兆ウォン（２８００億円）に上るとみられるが、サムスン・ショックはまだまだ長引きそうだ。

　米紙ＮＹタイムズによると、サムスンは数百人規模の調査チームを編成したが、現時点でバッテリー発火の原因究明には至っていないという。原因が究明されない限り、新製品の発売は難しい。営業利益の５割をスマホが占めるサムスンにとっては大打撃で、２０１６年７〜９月期の連結営業利益を前年同期比２９％減の５．２兆ウォン（４８００億円）に下方修正した。

「バッテリーだけが問題でないことはもはや明らかで、設計に問題があるとみられています。ライバルのｉＰｈｏｎｅ７の先を越そうと、ノート７は最新技術を詰め込みすぎた、安全性より仕事のスピードを重視したと、社内でも批判が起きています。速度第一主義でスマホの世界シェア首位に上り詰めたサムスンですが、そのシェアも３割から２割と右肩下がり。業績にかげりが出てきたせいで、昨年、研究開発の費用や人員を削っています。そうした構造的な問題もあるともっぱらですね」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　根っこは深そうで、一朝一夕には片づきそうもない。株式評論家の倉多慎之助氏もこう言う。

「創業者の後を継いだ子や孫が創業者を越えようと功を焦り、強引な経営を推し進めるというのはよくある話で、エアバッグ問題のタカタがまさにそうです。２代目会長が率いるサムスンもしかり。ワンマン体制が問題を長引かせるというのもよくある話で、サムスン・ショックも“第２のタカタ事件”になる恐れがあります」

　いずれにせよ、日本の関連企業も“無傷”では済まなそうだ。

「ノート７搭載のバッテリーは、サムスンＳＤＩと、ＴＤＫの香港子会社が供給していた。また、東レなどの化学メーカーが、バッテリー部品のセパレーター（絶縁材）をサムスンＳＤＩに供給していたようです。ノート７の生産打ち切りで、短期的な業績悪化は避けられません。関連部品メーカーの今年度の営業利益は、１０〜１５％減という予想も出ています」（電機業界関係者）

　サムスンが落ちれば、他社が伸びる。スマホ全体の需要は変わらないので、日本のメーカーの損失は短期で取り戻せるという見方もあるが、とんだトバッチリか。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大変、新潟が燃えた！　住民パワーが爆発した!!　
推薦を出さなかった民進党の蓮舫代表は米山候補を「仲間」と強調した。これも市民の危機感が後押しした野党共闘の成果だ。=14日夕、新潟市内　撮影：筆者=　：田中龍作ジャーナル


大変、新潟が燃えた！　住民パワーが爆発した!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_110.html
2016/10/15 12:02　半歩前へU


「新潟からの報告」
　予定していた屋内会場だと収容しきれないと急きょ、場所を屋外に変更した。自民党や公明党の支持者が「自分は原発再稼働に賛成じゃーない」と電話をくれた、と森ゆうこが報告した。

　安倍晋三サンよ、どうだ、見たか？　この住民パワーを！　この熱気が分かるか？　今までみんなじっとガマンしていたが、再稼働に反対しているのだ。命をないがしろにする安倍に怒っているのだ。

　応援に駆け付けた山本太郎が、「住民の熱意が野党共闘を復活させた」と声を上げた。日本は国民主権だ。私たち一人ひとりが主人公だ。

　それを垣間見せたのが、この住民パワーだ。私たちがやる気になれば出来るのである。私たちが本気になって動けば、政治が変わるのだ！

　フリージャーナリストの田中龍作が厳しい環境の中で、身銭を切って現場取材したレポートを伝える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「蓮舫さん、来ないと思ったのに来られた。ここにいる皆さんの熱意じゃないか。皆さんの熱意が黒岩（宇洋・民進党県連代表）さんを動かし、執行部を動かした。次の選挙（=総選挙）で野党共闘としてもう一度一つになるチャンスを与えてくれたのは皆さんです」。

　新潟市の繁華街で１４日夕、開かれた市民集会で自由党の山本太郎が詰めかけた有権者に語りかけた。山本の他にも蓮舫、阿部知子、小熊慎司（以上民進党）、笠井亮（共産党）ら議員がマイクを握った。

　主催者は市民集会をもともと屋内で開くはずだったが、もっと多くの有権者に訴えようと、会場を繁華街のそれも屋外に移した。

　原発を再稼働させてはならないとする市民の危機感が、米山への猛烈な追い風を吹かせ、国会議員たちを呼び込む力となった。

　野党共闘は連合に頭が上がらない民進党の体たらくで、一時瓦解していたが、ここへ来て形になった。

　「２週間前、遠くに見えた相手候補が間近に迫っています。皆さん一人ひとりの思いが、私をここまで支えて下さった」と米山隆一が言った。

　選対本部長の森ゆうこが集会の最後を締めくくった。今回の選挙戦を象徴しているようだった。

　「私の時（夏の参院選挙）は市民と野党は一つだった。でも今回は違うんです。自民党や公明党の支持者が『自分は原発再稼働賛成じゃない』と私の所に電話をかけてくる。原発再稼働反対の県民は一つなんです」―。

詳報はここをクリック
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/0001461


関連記事
≪新潟県知事選≫市民が民進に認めさせた野党共闘（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/437.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/462.html

[経世済民114] 全長1000km 東電管内に埋まるのは経年劣化の“火薬庫”だ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


全長1000km 東電管内に埋まるのは経年劣化の“火薬庫”だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/191821
2016年10月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　起こるべくして起きたケーブル火災（Ｃ）日刊ゲンダイ


　すぐ“次”があるかもしれない。霞が関の官庁街など都心で最大５９万軒の大規模停電を引き起こした埼玉県新座市の送電線火災。敷設から約３５年経過した「ＯＦケーブル」と呼ばれる電線から出火した。原因は経年劣化による漏電とみられる。

　東京電力によると、出火元となったＯＦケーブルは、管内の地中に総延長約１５００キロが埋まっているが、そのうち３分の２の１０００キロが敷設から３５年以上経っているというから、勘弁してくれよ、だ。

「ＯＦケーブルは電線の外側に油紙（絶縁紙）を何重にも巻いて、漏電を防ぐ構造になっている。大容量の電気を安定供給するために、高度経済成長期に急速に普及した基幹ケーブルです。当初は劣化は緩やかだとみられていましたが、さすがに３０年、４０年が経ち、最近は経年による絶縁性能の劣化を指摘する専門家も複数いた。劣化によるトラブルも、実際に何件か確認されていたらしい。起こるべくして起こった火災とみる向きもあります」（電力業界関係者）

　それがもし本当なら、全長１０００キロの“時限爆弾”が地中に埋まっていることになる。東電は１３日、緊急の設備点検を実施する方針を示したが、あまりに後手後手。経年劣化の“火薬庫”の上で暮らす市民はたまったものじゃない。

　さらにテロのリスクも高まった。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、１４日付の日刊ゲンダイで「埼玉の送電線火災で都心部がパニックになることを、世界中のテロリストに知られてしまった」と指摘していたが、今後、警備が手薄な新座市の関連施設が標的にされる可能性もある。送電ルートを変えなければ、むしろ狙ってくださいと言わんばかりじゃないか。

「（テロ対策で）これまで定期的に送電ルートを変えたことはありませんし、変更する予定もありません。電力の安定供給のためなので、ご理解いただきたい」（東電広報室）

　次にまた大規模停電パニックが起きたら、福島の原発事故同様、人災、社災といわれても仕方がなさそうだ。



















http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] （茶番劇）電通の「抜き打ち」調査、NHKカメラがバッチリ捉えてて全然「抜き打ち」じゃないと話題に。
【茶番劇】電通の「抜き打ち」調査、NHKカメラがバッチリ捉えてて全然「抜き打ち」じゃないと話題に。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23143
2016/10/15　健康になるためのブログ








https://kotobank.jp/word/%E6%8A%9C%E3%81%8D%E6%89%93%E3%81%A1%E3%83%BB%E6%8A%9C%E6%89%93%E3%81%A1-351808
@
刀を抜くと同時に斬りつけること。 「 −に切りかかる」
A
予告なしに，突然物事を行うこと。 「 −検査」 「 −テスト」


以下ネットの反応。




















何時間か前に通達はあるはずなので「抜き打ち」という表現はそぐわないかも知れませんね。ニュースは事実が大半なのではなく「誰かが見せたいものを見せている」部分が大きいのかも知れないということに着目したわけですね。こういった視点はテレビ・新聞・ニュース・書籍など情報に触れる際に非常に重要です。ネット世代のリテラシーの高さを感じたツイートです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍晋三よ、「レッテル貼り」という非難の仕方より前に、「ラベリング詐欺」の卑怯を認めよ。お前のしていることだ　
安倍晋三よ、「レッテル貼り」という非難の仕方より前に、「ラベリング詐欺」の卑怯を認めよ。お前のしていることだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/91d9a1059209d6ee6fc3f679fd962c58
2016年10月15日 　のんきに介護


木野龍逸 (Ryuichi KINO)@kinoryuichiさんのツイート。

――ただの貸金業者の学生ローンを「奨学金」て呼ぶのは、商品偽装というか、詐称じゃないのかな。
実態の隠蔽には都合がよさそうだけど、こんな詐欺みたいな名前は、今すぐ禁止すべきじゃないですか？〔16:39 - 2016年10月15日 〕——


k_take3@w69erさんのツイート。

――@syouwaoyaji 安倍晋三が一日も早く失脚して地獄の業火に焼かれることを心より願うばかりです。〔13:51 - 2016年10月15日 〕——

分かるな〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 米物品役務相互提供協定の改正案こそ違憲法案であるー(天木直人氏）
日米物品役務相互提供協定に署名し、キャロライン・ケネディ駐日米大使（中央左）と握手する岸田文雄外相。右は稲田朋美防衛相、左端はシュローティ在日米軍司令官（２６日午後４時５１分、外務省）＝代表撮影　：産経新聞


米物品役務相互提供協定の改正案こそ違憲法案であるー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp6u52
14th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政府はきのう１０月１４日、日米物品役務相互提供協定の改正案を閣議決定した。

　これによって、自衛隊と米軍は、後方支援という名目で、

弾薬などの戦闘物品を堂々と融通し合えるようになる。

　これこそ明白な憲法９条違反法案だ。

　ところが、この協定改正案を正面から問題視する議論を聞いたことがない。

　この改正案がケネディ駐日米国大使と岸田外相の間で署名されたのは９月２６日だった。

　あの時も、誰も問題視することなく当然のように署名された。

　そしてきのうの閣議決定を報じるきょう１０月１５日の各紙も、

見落としそうな一段の見出しで事実報道に終わっている。

　東京新聞でさえ疑義を呈していない。

　私はここに、この国の護憲の弱さを感じる。

　安保法案が成立しても、その違憲性を阻止する方法はいくらでもある。

　安保法案を実行に移す時こそ、憲法違反を問わなければいけないのだ。

　駆けつけ警護もそうだが、この日米物品役務協定の改正もその典型例だ。

　護憲論者はいまこそ日米物品協定改正法案は違憲法案であると集団提訴すべきである。

　日米安保協力の範囲内であるからといって当然視するのであれば、憲法９条は無きも同然である。


　　　　　　　　　　　　　　◇

新たな日米ＡＣＳＡに署名　安保法制を反映　存立危機時も支援
http://www.sankei.com/politics/news/160926/plt1609260045-n1.html
2016.9.26 23:39　産経新聞

　日米両政府は２６日、安全保障関連法で可能になった自衛隊による米軍への後方支援の手続きを定めた新たな日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の署名式を外務省で行った。

　日米ＡＣＳＡは、自衛隊と米軍が燃料や弾薬などの物品や役務を融通する際の取り決め。これまでの協定では、日米が物品を提供できるのは、共同訓練▽国連平和維持活動（ＰＫＯ）▽国際的な大規模災害▽北朝鮮有事を想定した「周辺事態」▽日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態等」−に限られていた。

　３月に施行された安全保障関連法では、日米の新たな協力分野として、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、従来の周辺事態を改め、地理的制限を撤廃した「重要影響事態」などが定められた。新たな協定は、これらの事態でも米軍を支援する手続きを定めた。

　署名式には岸田文雄外相、稲田朋美防衛相、米国側からケネディ駐日大使らが出席。岸田氏は「協定は安全保障関連法でより幅の広がった日米両国による協力をより円滑に行うためで、日米同盟の抑止力を強化する観点からも大変重要だ」と意義を語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　「今回ばかりは付き合えない」　
新潟県知事選　「今回ばかりは付き合えない」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_113.html
2016/10/15 20:55　半歩前へU

「新潟からの報告」
　米山隆一が最後の街頭演説をした。１５日夜、そばで運動員があと５秒と声をかける。午後８時きっかりに、米山はうったえを終えた。

　ＹｏｕＴｕｂｅで無料配信中のライブ中継を見ていた。いよいよ明日は決戦の日。投票を迎える。

　これに先立ち今夕、新潟の古くからの友人に電話した。企業経営の彼は仕事柄、自民党関係者とも親しい付き合いがある。そんな彼が私に言った。「今回ばかりは付き合えない。原発再稼働には賛成できない」。

　夫婦そろって、反原発の米山隆一に投票すると言ってくれた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪桃栗三年、柿八年。米山十年。頑張るぞ！≫　支援者など、新潟駅前を埋め尽す！米山！米山！コールが凄い！　投票に行こう！
　　　　　


　　　　　


　　　　　




最終日
http://www.election.ne.jp/10840/99361.html
2016/10/15 02:20:50　米山隆一の10年先のために

この原稿を書いている今、もう選挙戦最終日です。

　まだ感慨に浸るには早すぎますが、しかしよくここまで来たと、様々な思いが去来します。

　捨ててこそ　浮かぶ瀬もあれ　我が身をぞ
　越後の川に　賽と投げ打つ

　と詠んだ９月２３日からもう３週間、賽の行方は今日1日の努力と、そして有権者の審判にかかります。

　１１年間の政治活動の、すべてを出し尽くしたいと思います。

　桃栗三年柿八年米山十年頑張るぞ！



IWJ_NIIGATA1　米山隆一候補　最後のお願い　新潟駅前
Stream Online
































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/472.html

[経世済民114] 中国に進出している日本企業は8月末時点で1万3,934社（エコノミックニュース）
中国に進出している日本企業は8月末時点で1万3,934社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000086-economic-bus_all
エコノミックニュース 10月15日(土)20時2分配信


　安価な労働力の確保を目的に積極的な中国進出を図ってきた日本企業だが、近年は日中間の政治リスクや中国国内の景気減速、人件費の高騰などの「チャイナリスク」が意識されてきた。そのようななか、各社の中国への進出、撤退といった判断が引き続き注目されている。

　帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」（約 170 万社）をもとに抽出した企画商品「ATTACK データ（海外進出企業）」のなかから、中国への進出が判明した日本企業について、都道府県別・業種別・年商規模別に分析を行った。

　まず、中国に進出している日本企業は、2016年8月末時点で1万3,934社あることが判明。前回調査（1万3,256社、2015年6月）に比べて678社増加した。 都道府県別に見ると、「東京都」4,743社（構成比34.0％）で最多となり、全体の約3分の1を占めた。2位は「大阪府」（2,096社、同15.0％）、3位は「愛知県」（1,103社、同7.9％）となり、上位3都府県で全体の過半数（7,942社、同 57.0％）を占めた。以下、4位は「神奈川県」（651社、同4.7％）、5位は「兵庫県」（496社、同3.6％）と続き、上位 11位までの都府県については前回調査（2015年6月）と順位の変動がなかった。 また、34都道府県で進出企業数が増加し、横ばい・減少となった13県を大きく上回ったとしている。

　業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の5,853社（構成比42.0％）。以下、「卸売業」の4,633社（同33.2％）、「サービス業」の1,705社（同12.2％）と続き、上位3業種で1万2,191社となり、全体の87.5％を占めた。一方、前回調査（2015年6月）と比較すると、「製造業」と「卸売業」の構成比は減少し、代わって「小売業」（503社、構成比3.6％）や「サービス業」（1,705社、同12.2％）などが構成比で上昇した。上位4業種（製造業・卸売業・サービス業・小売業）を業種細分類別に見ると、「製造業」では「工業用プラスチック製品製造業」（197社、構成比3.4％）がトップ。「卸売業」では「電気機械器具卸売業」（586社、同12.6％）が最も多かった。また、両業種とも自動車関連業種が上位を占めたほか、「卸売業」では「婦人・子供服卸売業」（221社、同4.8％）や「男子服卸売業」（109社、同2.4％）などアパレル関連業種も目立った。

　一方、「サービス業」では「受託開発ソフトウェア業」（417社、同24.5％）がトップ。3位となる「パッケージソフトウェア業」（105社、同6.2％）と合わせ、IT 関連産業がサービス業全体の約3割を占めた。また、7業種中最も構成比が高まった「小売業」では「婦人・子供服小売業」（52社、同10.3％）が最も多く、以下「各種商品通信販売業」（33社、同6.6％）、「中華料理店、その他東洋料理店」（28社、同5.6％）が続いた。成長する中国国内の外食市場を取り込むため飲食店経営業者が多数進出しているほか、「越境 EC」などの消費市場を背景に通信販売業者などが上位を占めている。

　調査の結果、中国経済の減速や外交摩擦といった諸問題はあるものの、反日感情の高まりなどは比較的落ち着きを見せたことが影響したとしている。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 竹田恒泰の資金稼ぎのパートナーが助成金を騙し取り逮捕！ 旧皇族詐称ネトウヨアイドルと詐欺商法の親和性（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「竹田研究会」公式サイトより


竹田恒泰の資金稼ぎのパートナーが助成金を騙し取り逮捕！ 旧皇族詐称ネトウヨアイドルと詐欺商法の親和性
http://lite-ra.com/2016/10/post-2625.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2016.10.15　竹田恒泰の側近が詐欺逮捕、その裏側には　　 リテラ


　竹田恒泰といえば“明治天皇の玄孫”を自称しながら、皇室を貶めているとしか思えない数々のネトウヨ発言を振りまいて、世間から「皇族芸人」と揶揄されるお騒がせ男だが、なんと、その竹田氏の側近中の側近ともいわれる人物が、先月、詐欺容疑で逮捕された。

　逮捕されたのは、太陽光発電システム製造販売「日本電機サービス」（現・日本スマートハウジング）の実質的経営者、前山亜杜武容疑者（52）ら3名。毎日新聞によれば、前山容疑者らは同社の業績が悪化して従業員に教育訓練をしたように装い、「中小企業緊急雇用安定助成金」約4700万円をだまし取った疑い。また、東京国税局が法人税法違反の疑いでも調査しているという。

　そして、この前山容疑者は竹田氏とともに「竹田研究会」なる組織を運営している人物だった。

　竹田研究会は、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで、全国に支部をおき、各地で竹田氏の講演会を開催している団体で、事実上、竹田氏の資金集め組織のような役割を担っている。

　竹田研究会を運営しているのは「竹田研究財団」なる一般財団法人なのだが、竹田恒泰氏はこの竹田研究財団の代表を、前山容疑者が常任理事をつとめていた。

　この事実は、小林よしのり氏の「ゴー宣ネット道場」、小説家の泉美木蘭氏が最初に指摘したのだが、同氏のブログによれば、「竹田研究会」の東京事務局は、もともと前山容疑者が経営する株式会社「AT＆BROTHERS」のなかにあり、〈東京竹田研究会の催すセミナーへの応募・問い合わせ先、会費の徴収先は、AT＆BROTHERS内の東京竹田研究会事務局になっていた〉という。

　さらに、前山容疑者は「NPO法人あきらめない」なる団体を理事長として運営しているが、竹田氏はその名誉会長を務める理事長でもあり、同法人は文科副大臣の義家弘介衆院議員が特別顧問を務めていた。

　ようするに、前山容疑者は竹田氏にとってタニマチであり、資金稼ぎをするためのパートナーだったというわけだ。そんな人物が公的助成金を騙し取っていたのだ。しかも、泉美氏によると、前山容疑者は以前、「デート商法」で高額商品をローン契約させる悪徳商法を立ち上げていたこともあるという。

　前山容疑者らが逮捕された助成金詐欺の案件に竹田氏が関与していたかどうかは不明だが、いずれにせよ、竹田氏はこの“パートナー”の容疑について、社会的に説明せねばならないだろう。

　それにしても、なぜ竹田恒泰という人には、こうした胡散臭い影がついて回るのか。というのも、竹田氏の周辺に不法行為の疑惑が持ち上がったのは、なにも今回が初めてではないからだ。

　そのひとつが、02年に「FLASH」（光文社）7月30日号が報じた“マルチ商法”への関与。記事によれば、竹田氏はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていたという。竹田氏は“旧皇族”を出すことで信用を得て、新規会員を次々と勧誘し、そのためのミーティングを東京のみならず全国各地で行なっていた事実も報道されていた。ちなみに、スカイビズ2000を展開していたスカイビズ社は、01年に米国連邦取引委員会からねずみ講にあたるとして提訴され実質破綻している。

　さらに08年には「週刊新潮」（新潮社）6月19日号でJOC会長として知られる父親・恒和氏、恒泰氏ともども「詐欺師親子！」と告発された。これによれば、告発者は恒和氏の妻（現在は離婚）とその母・松見イク氏から懇願され、「竹田家の大切な品々」を保管する貸し倉庫の保管料325万円等を立て替えていた。その協議には恒泰氏も同席していたという。ところが、書面に恒泰氏のサインがあるにもかかわらず、請求しても一切お金を返済しない。しかも、倉庫の中身も竹田家側は3000万相当と言っていたのに、鑑定に出したところたったの100万円程度の価値だったという。

　また、恒泰の祖母・松見イク氏が経営していた精神病院・松見病院の多額借金をめぐったトラブルも「週刊文春」（文藝春秋）14年10月16日号に報じられたことがある。松見病院の経営陣のひとりでもあった竹田氏は、この件をめぐる借金の保証人となっており、東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けている。

　加えれば、数年前には“霊感商法”まがいの怪しいグッズ販売を指摘されたこともある。恒泰は「竹田恒泰商店」という自身のサイトで、三種の神器の画像を転写したTシャツなどを販売していた。そこには「この服を着る者は、母なる天照大御神の、優しく暖かい光に包まれることでしょう」なる文言が。“皇族”ブランドを使ったアコギな商売の匂いがプンプンしてくるが、しかも値段も約15000円と高価。宮内庁関係者からも批判されたという。

　こうして竹田氏およびその周辺のスキャンダルを振り返ってみると、今回の“腹心”逮捕も、偶然とは思えない。ようするに、「旧皇族」という偽ブランド（竹田は明治天皇の玄孫ではあるが、旧皇族ではない）を喧伝してメディアに出まくる竹田には、ニセ宮家を金儲けに使いたい詐欺集団が常にそばにいたということだろう。

　そういう意味では、小林よしのり氏が指摘していたように、竹田氏の存在そのものが「詐欺」だったといってもいい。そして、竹田氏を「ネトウヨのアイドル」扱いしてテレビに登場させ、そのトンデモ本を出版してきた出版社ももちろん同罪である。

　もしこれから先、今回、逮捕された前山容疑者から竹田氏への資金の流れが判明したら、彼らはどう責任をとるつもりなのか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪新潟県知事選≫自然発生的な「米山コール」 運動員だけの「森コール」（田中龍作ジャーナル）
【新潟県知事選】自然発生的な「米山コール」 運動員だけの「森コール」
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014633
2016年10月15日 22:43　田中龍作ジャーナル



集まった市民たちは動員ではなかった。「ヨネヤマ、ヨネヤマ」・・・自然発生的に「米山コール」があがった。=15日夕方、新潟駅万代口　撮影：筆者=


　選挙戦最終日となったきょう（15日）、与党候補の森民夫と野党候補の米山隆一は共に大票田の新潟市で、最後のお願いに懸命の声をあげた。

　新潟市内きっての繁華街、万代シティ。陽が没すると、パリっとしたスーツに身を固めた男たちが、ゾロゾロと集まって来た。

　彼らは森陣営のスタッフから配られたグリーンのジャンパーをスーツの上に羽織った。動員である。

　街頭でビラ配りをしていた他候補のボランティアスタッフたちは「（スーツ姿の男性たちは）電力じゃない？」と囁き合った。

　新潟市長、参議院議員、県議会議員、市議会議員が次々と応援演説に立った。

　「ヘタをすると共産党主導の県庁になってしまいますよ」「淋しい街になりますよ」・・・
　
　運動員はきょうも噂の法定2号ビラを街頭で配布していた。「赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか？」・・・ビラには合理性を欠く誹謗中傷が書き連ねてある。

　米山候補に追い上げられ、最終盤で横一線に並ばれた森陣営の焦りだ。



オッサン着替え中。演説会場に着きグリーンのジャンパーに着替える男たち。=15日夕方、万代シティ　撮影：筆者=


　ここに来て森は米山の真骨頂を奪うために、原発再稼働に慎重なポーズを取るようになった。「原子力規制委員会の結論が出てもすぐには再稼働しません。県の技術委員会で検証する」と。

　だが、有権者は見抜いていた。

　市内在住の60代の女性は言う。「森さんはキッパリ言えないじゃありませんか。それを知ったからにはもう信用できません」。

　70代の男性は力を込めた。「森さん、ダメだ。安倍さんと握手した。原発を今度再稼働してもゴミの捨て場がない。後始末どうするんだ」。

　最後の街頭演説となるマイク納めは、両陣営とも新潟駅前となった。

　米山を支持する市民たちが歩道を埋め尽くした。「ヨネヤマ、ヨネヤマ」。自然発生的に米山コールが起きた。

　幼な子を連れた母親や、手作りの応援グッズを振る老人・・・さまざまな年代の聴衆が熱心に聞き入り、声援を送った。

　森の街頭演説には、子連れはいなかった。スーツの男たちと、小奇麗な格好をした中年夫婦が目についた。

　「モリタミオ、モリタミオ」。運動員だけが「森民夫コール」を繰り返したが、聴衆は反応しなかった。

　 最後の街頭演説が終わり、森はグッタリ疲れた表情を隠せなかった。選対幹部が「大丈夫、大丈夫」と森の肩を抱いた。　（敬称略）



選対幹部は森候補の肩を抱き励ましていた。=15日夕方、新潟駅万代口　撮影：筆者=


　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自公政権と原子力ムラは、えげつない、と元自民閣僚　
自公政権と原子力ムラは、えげつない、と元自民閣僚
http://79516147.at.webry.info/201610/article_115.html
2016/10/15 23:31　半歩前へU


　「自公政権と原子力ムラは、えげつない勢力である」―。元自民党の閣僚だった白川勝彦が言うのだからこれほど確かなことはない。そして白川はこうも言った。「100里の道は、99里を以て半ばとする」。

　これは中国の史書「戦国策」の中の「百里を行く者は九十を半ばとす」が基の諺だ。

　物事は最後の最後まで手を抜いてはならない、という戒めだ。こんな言葉もある。「選挙は下駄をはくまで分からない」。下駄履きに浴衣（ゆかた）がけは、くつろいだ様子を伝えるたとえ話だ。結果が出るまで分からないという意味である。

白川はこう呼びかけた。
　今回の新潟県知事選は、非常に大きな政治的意味を持っている。この選挙の帰趨は、これからの日本の政治の分岐点になる。新潟県に友人や知り合いのある方は、ぜひ力を貸して欲しい。

　そういう方がおられない方も、新潟県知事選について友人に知らせて欲しい。全国からの熱気は、必ず新潟県民の心に届く。

米山隆一候補の公式ホームページは　
http://www.yoneyamaryuichi.com/


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「新潟県知事選が大接戦です。鹿児島に続けば、歴史的出来事になります。：金子勝氏」
「新潟県知事選が大接戦です。鹿児島に続けば、歴史的出来事になります。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20929.html
2016/10/16　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【１０兆円超え】株価が落ちると、本日も日銀は株価維持に７０７億円のＥＴＦ購入。

すでに９兆９６６８億円の株を保有し、出口なきクロダ日銀はまだ株買いを続け１０兆円超えへ。

アベノミクスの敗戦落日を主流経済学者やマスコミ、公明党はどうする？https://goo.gl/TYG78g

【８割超え】米ＦＲＢはGDPの２５％、ヨーロッパのＥＣＢは３０％という規律を守ってきた。

だが、アベクロは国債保有４００兆円で８０％と、財政規律、金融規律無視のあげく、「２年で２％」の目標も捨て去り、４００兆円の国民負担が始まる。https://t.co/Ouw2CRiISF

【逃げる無責任】インタゲを唱えた浜田宏一やスイス大使に逃げ去った本田悦郎、媚を売ったＮＨＫ御用達の伊藤元重は口をつぐみ、「辞任する」もきれいに忘れた岩田規久男やクロダは居座り、恥知らずの日銀幹部は国民にツケを回し任期切れを待ちわびる。https://t.co/pFwW3DVJ72

【インタゲ破産】FRBは利上げをまた見送り、FRBは出口で立ち往生。

マイナス金利導入を先導した欧州中央銀行（ECB）は、ドイツ銀行危機など影響が広がるなかで緩和拡大にも縮小にも動けない。

中央銀行頼みの問題性がはっきりと見えてきた。https://t.co/vaIA1vGW2i

【大接戦】新潟県知事選が大接戦です。

市民団体「新しいリーダーを新潟に誕生させる会」が主導して、原発・ＴＰＰを推進する自公の候補を追い詰め、破ろうとしています。

鹿児島に続けば、歴史的出来事になります。

開発独裁国家から民主主義社会へ。https://t.co/sDypU1HikH

【舞台裏】豊洲の青果棟の地下の大気から、国の指針の5〜7倍の水銀が検出された。

ベンゼンやヒ素もすでに検出されている。

これでは食品の安全性と豊洲市場の信頼性の確保は難しいだろう。

移転見直しを前提に、税金の無駄使いを追及すべきです。https://t.co/0R5JhfCFaL


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍・泉田会談を「見せつける」のが狙いだった　
安倍・泉田会談を「見せつける」のが狙いだった
http://79516147.at.webry.info/201610/article_114.html
2016/10/15 22:50　半歩前へU


　１３日の安倍・泉田会談は安倍首相の焦りのたまものだった。当初、官房長官との面談に、安倍晋三が割って入り、強引に会談をセットさせたようだ。

　終盤になって米山陣営が相手の森昭夫を追撃、真横に並び接戦を展開。安倍晋三が焦った。当初楽勝と言われていた新潟県知事選で野党に負けるようなことがあれば、自分の足元に火が付きかねない。

　１３日の安倍・泉田会談に様々な憶測が飛び交った。元経産官僚の古賀茂明は、泉田に確認したところ、「森さんの支持？　あり得ません」と断言した。

　古賀は日刊ゲンダイに「１３日は泉田が知事退任にあたって霞が関などを回る一環で、当初は官房長官の菅と面会する予定だった。それが、直前に安倍に格上げになった」と語った。

会談の模様について各紙は次のように報じた。
　首相、新潟知事に「我々も頑張るから…」　（朝日新聞）
　泉田氏に直接支援を求める“奇策”に打って出た。（産経）
　泉田氏に支援要請　二階氏、新潟知事選（日経）

　泉田が知事と会ったのは自民党が推す森候補への応援と受け止められる。これが狙いだ。「こんな要請を受けるために泉田は、わざわざ安倍首相と会談した」、との印象を与えるのが目的だった。安倍・泉田会談を見せつけるのが狙いだった。

　事情を知らない新潟の有権者は泉田、ひいては反原発の動きそのものに不信感を抱く。裏でつながっているのではないかと疑心暗鬼になる。そこがテキの狙い目だ。手の込んだ分断工作である。

　それを察した泉田がいち早く、「森への支持はあり得ない」と否定したのではないか。

　だが、泉田に足止めをかけ、街頭での米山支援など泉田の行動を封じ込めることには成功した。すべて安倍晋三の焦りの裏返しだ。

　１６日の投票で目にもの見せてやろう。そのためには新潟の知り合いに電話をかけて米山隆一への支援を頼まねばならない。皆さん、頼みますよ！


関連記事
脱原発候補の支援封印…泉田氏に新潟知事選“自民の呪縛”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/419.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 反原発　主権者連合　絶対勝利　新潟知事選（植草一秀の『知られざる真実』）
反原発　主権者連合　絶対勝利　新潟知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-62e7.html
2016年10月15日　植草一秀の『知られざる真実』


新潟県知事選の投票日を迎える。

原発推進の安倍政権が必勝態勢で臨んだ選挙である。

この選挙の最大の特徴は、民進党が実質的に原発推進候補の支援に回ったことである。

民進党最大の支持母体である連合。

連合新潟は原発推進候補と見られている森民夫氏の推薦に回った。

このために、民進党は原発再稼働阻止候補として出馬の意思を表明した民進党支部長である米山隆一氏の推薦を拒絶した。

米山氏は民進党を離党し、共産、生活（自由）、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した。

無風選挙と言われた今回の知事選だが、新潟県民の意識は違った。

ＪＸ通信社が１０月８、９日に実施した調査では次の結果が示された。

＜終盤情勢＞森氏・米山氏が横一線＝JX通信社 新潟県知事選独自調査

https://goo.gl/LkeE7X

今回知事選で最も重視する争点の第１位として、原発再稼働＝３５．７％が示されたのである。

第２位は「景気や雇用で」２２．４％。

第３位が「医療や福祉」、第４位が「人口減少対策」だった。

原発再稼働については、１０月７〜９日に共同通信社が実施した調査で、

柏崎刈羽原発の再稼働について、

賛成　　　　　　　　　　８．４％

どちらかと言えば賛成　１５．８％

どちらかと言えば反対　２４．４％

反対　　　　　　　　　３６．５％

という結果が示された。

「どちらかと言えば」も含めて計算すると、

賛成が　２４．２％

反対が　６０．９％

である。

しかも、賛成では「どちらかと言えば」が多く、反対では「明確に反対」が多かった。

ＪＸ通信社調査での泉田県政に対する評価は、

評価する　　　　　　　　　３１％

どちらかと言えば評価する　４７％

どちらかと言えば評価しない１１％

評価しない　　　　　　　　１１％

で

評価が７８％、評価しないが２２％だった。

この状況下で、米山氏が新知事に選出される可能性が浮上している。

民進党が原発推進候補の実質支援に回り、自公と組んで原発推進知事を誕生させようとする選挙で、

共産、自由、社民、そして市民団体が支援する候補が真正面から対峙して選挙戦を戦い、勝利することになれば、驚天動地の偉業ということになる。

民進党は米山氏の出馬を妨害し、実質的に原発推進候補の支援に回りながら、選挙戦が始まり、米山氏猛追の情報が広がると、代表の蓮舫氏が慌てて米山氏の応援演説に現地入りした。

「こうもり」

と言えば、こうもりに失礼にあたる。

出馬を妨害した元民進党支部長が当選し、民進党が擁立している東京１０区と福岡６区の候補者が二人とも落選すれば、就任間もないのに、蓮舫氏引責辞任の声が出るのは必至だ。

そのことを警戒して慌てて米山氏支援に現地入りしたのだと見られるが、こんな「こうもり政党」、「鵺（ぬえ）政党」など、早く消えて、既得権グループと主権者グループに分裂するべきだ。

１０月１５日、東京港区の芝公園２３号地で、

ＴＰＰを批准させない１０．１５一万人行動

が開催され、８０００人もの市民が日本全国から参集した。

共産党からは小池晃書記局長をはじめ４名もの国会議員が駆けつけ、社民党からは福島みずほ元代表が、自由党からは山本太郎共同代表が駆けつけてＴＰＰ批准阻止に向けての強い決意を表明した。

しかし、民進党は一人も議員を出席させず、メッセージだけの参加だった。

民進党にも優れた議員は多数在籍しているが、党の体質が最悪なのだ。

日本の世直しは、まず民進党の解党・分離から始める必要がある。

芝公園から銀座を通り、東京駅近くの鍛冶橋まで、大規模なデモ行進も実施された。

百害あって一利なしのＴＰＰを絶対に批准させない！

そして、明日の新潟県知事選では、原発再稼働阻止候補である米山隆一氏を必ず新知事の地位に押し上げなければならない。

選挙は最後の最後の一瞬まで力を尽くすことが何よりも大事だ。

気を緩めずに全力でこの戦いを勝ち抜かねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「いのち」と「暮らし」を守るための選挙。今回の新潟知事選は正にそういう選挙である。　小沢一郎（事務所）







































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/479.html

[経世済民114] ドイツ銀行「解体」危機で世界経済が混乱か…メルケル首相、「自滅」同然の救済否定（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ドイツのアンゲラ・メルケル首相（写真：ロイター/アフロ）
　　　

ドイツ銀行「解体」危機で世界経済が混乱か…メルケル首相、「自滅」同然の救済否定
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16912.html
2016.10.16　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　本連載前回記事で、ドイツ銀行の信用不安およびヨーロッパの銀行全般が抱える構造的な脆弱性について論じたが、今回も引き続き、この問題について見ていきたい。

　前回記事では、会計基準の変更や自己資本比率規制の厳格化、そしてハイブリッド証券の一種である「CoCo債」などを通じて、ドイツ銀行が危機に陥った経緯を見てきた。

　しかし、ヨーロッパの銀行は、ほかにも問題を抱えている。日本やアメリカとの最大の違いでもあるが、「銀証分離」がなされていないことだ。アメリカでは、世界恐慌後の1933年に「グラス・スティーガル法」が制定され、商業銀行と投資銀行（証券）が分離することとなった。日本も、アメリカにならうかたちで商業銀行と証券会社は分離されてきた。

　しかし、ヨーロッパには銀証分離を定める法律はなく、銀行と証券、それに保険などが一体となった総合金融グループが存在する。そのため、一部門が赤字になれば、その影響が他部門に波及しやすく、被害が広範囲に及びやすいという弊害があるのだ。

■自ら問題を深刻化させるメルケル首相

　国際通貨基金（IMF）は、ドイツ銀行の一連の問題について「事業モデルが今後も実行可能であると投資家に説得する必要がある」と指摘しているが、これは、「不良債権の処理を行い、安定した収益モデルをつくる」ということと同義だろう。

　しかし、現実的に、今のドイツ銀行に継続的な事業モデルを構築することは不可能に近く、「大きすぎてつぶせない」という問題もある。そのため、不良債権を買い取る「バッドバンク」と不良債権を切り離す「グッドバンク」に分割し、さらには銀証分離を行う必要があるのではないだろうか。

　つまり、一種の「解体」であるが、それには国の関与が必要不可欠だ。そのような答えが見えてはいるものの、ドイツ政府は救済を否定している。いまだに判断できないアンゲラ・メルケル首相が、自ら問題を深刻化させているといえるだろう。

　14年、フランスはメガバンクのBNPパリバがアメリカ司法省から89億ドルの罰金を科されたとき、ゼネラル・エレクトリック（GE）による電力会社のアルストム買収を交渉のカードに利用したといわれている。しかし、現在のドイツ政府にそんな芸当が可能とは思えず、ドイツ側にできるのは「世界の金融市場に波及するリスク」というカードをチラつかせることぐらいだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/414.html

[経世済民114] 瀕死のスクーター＆バイク市場が地盤沈下…熾烈販売戦争のホンダとヤマハ発が提携（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　10月5日、ホンダとヤマハ発動機の会見の模様
　　　　

瀕死のスクーター＆バイク市場が地盤沈下…熾烈販売戦争のホンダとヤマハ発が提携
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16909.html
2016.10.16　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「私が入社したのはHY戦争（1970年代後半〜80年代前半：詳細後述）に負けた年。一律で5％の減棒になったが、今の人たちに、しこりやわだかまりはない」（ヤマハ発動機・渡部克明取締役常務執行役員MC事業本部長）

　本田技研工業（ホンダ）とヤマハ発動機は10月5日、業務提携に向けて検討することで合意したと発表した。二輪車世界トップのホンダと、2位のヤマハ発は、長年にわたるライバル同士の関係であるだけでなく、約30年前には泥沼の販売競争を繰り広げてきた。その2社が手を組む背景にあるのは、激変する市場に対する危機感だ。

　ホンダとヤマハ発の提携内容は、50cc原付スクーターのOEM（相手先ブランドによる生産）供給、次期50ccビジネススクーターの共同開発とOEM供給、原付1種クラスの電動二輪車の基盤づくりの協業の3点。

　スクーターのOEMでは、ホンダが熊本製作所で生産する「タクト」と「ジョルノ」をベースに、専用デザインを採用したモデルを2018年をメドにヤマハ発にOEM供給する。ヤマハ発はこれらモデルを、国内市場向けスクーターの主力モデル「ジョグ」「ビーノ」として販売する。ビジネススクーターは、日本国内市場に投入しているホンダの「ベンリィ」とヤマハ発の「ギア」の次期モデルについて共同開発した上で、ホンダからヤマハ発にOEM供給する。

　これに加えて、航続距離、充電時間、性能、コストの面で競争力の高い電動二輪車での協業を検討する。協業によって生み出す電動二輪車関連技術については、同業他社や異業種にも広く提案していく。

■異例の提携の背景

　ホンダとヤマハ発の業務提携が実現するのは、日本国内の二輪車市場、特に排気量50ccクラスの原付1種市場に対する危機感がある。80年の国内二輪車市場は320万台、このうち原付1種で190万台あった。それが2015年には二輪車市場が40万台、原付1種が20万台にまで縮小している。国内は電動アシスト自転車や軽自動車の普及など、近距離の移動手段が多様化していることや、若い世代がバイクに興味を持たないことなどを理由に、国内二輪車市場は長期低落傾向が続いている。

　また、普通運転免許で乗ることができる原付1種の排気量50cc以下の車両は、グローバルでは日本と欧州の一部だけ。アジアを中心とした小排気量スクーター市場は、排気量125ccが主流で、日本の原付1種は、いわばガラパゴス化している。

　市場が縮小している日本の原付1種市場を維持するため、二輪車メーカーは努力してきた。スズキは川崎重工業と提携して、スズキから川崎重へスクーターをOEM供給することを模索したが破談、提携を解消した。ヤマハ発は、原付1種の生産を日本から台湾に移管している。ホンダは昨年から原付1種スクーターの生産を国内に移したものの、それ以前はタイや中国で生産して日本に輸入していた。

　一方で、原付1種を含む二輪車の排ガス規制は今後も段階的に強化される見通し。国内二輪車メーカーは、規模が小さい国内市場に、開発投資をどこまで振り向けるかが大きな課題だった。

「排ガス規制への対応が難しく、50cc事業の継続を検討した結果、提携の道を選択することにした」（ヤマハ発・渡部常務）

■過去には激しいシェア争い

　ただ、ヤマハ発がホンダと手を組むことに、業界では驚きの声があがる。両者は70年代後半から80年代前半にかけて激しいシェア争いを繰り広げてきたからだ。国内二輪車市場シェアトップだったホンダをヤマハ発が追撃、新型車を相次いで投入するとともに、値引き攻勢をかけた。ホンダもこれに対抗、両社の頭文字をとって「HY戦争」と呼ばれた。

「原付スクーター3台購入すると、もう1台オマケでついてくる」という手法や、定価の7割引など、競争は泥沼化し、最終的にヤマハ発が大量の在庫を抱えて業績が悪化。HY戦争はホンダが勝利して終了した。HY戦争で深い傷を負ったヤマハ発は、その後も二輪車事業でホンダの後塵を拝しており、ホンダに対する恨みは深い。

　にもかかわらずホンダと提携するヤマハ発は、「複数の二輪車メーカーを検討したが、総合的な判断でホンダを選んだ」（ヤマハ発・渡部常務）としている。50ccスクーターを製造している二輪車メーカーが限られる上に、厳しい排ガス規制に対応するための投資できるのが、事実上ホンダに限られるためとみられる。提携は今年2月、ヤマハ発からの提案を受けて水面下で交渉してきた。

　ホンダとしては、ヤマハ発からの提携申し入れは「ウェルカム」だ。ヤマハ発との提携についてホンダの青山真二取締役執行役員・二輪事業本部長は「一緒に国内の二輪車文化を盛り上げるのに、相反することはない」としている。かつては激しいシェア争いを繰り広げてきたヤマハ発だが、グローバルでの二輪車販売台数、二輪車の商品ラインナップからいっても、すでにホンダの「敵」ではない。

　しかも、ヤマハ発向けOEMによってホンダの二輪車を製造する熊本製作所の稼働率がアップしてコスト低減が図れ、縮小する国内の原付1種市場に商品展開し続けることができる。しかも、ヤマハ発がOEM車を販売するため、国内市場での価格競争も避けられる。

　強化される排ガス規制と、原付1種市場の縮小によって手を結ぶことになったかつてのライバル。ただ、両社が提携しても、原付1種がグローバル市場で見れば独自のものでガラパゴス化しており、市場の先行きが厳しいことに変わりはない。国内二輪車市場が活性化する道は険しい。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/415.html

[経世済民114] セブン＆アイ、利益6割減で深刻な不振突入…ヨーカ堂と百貨店は赤字定着、コンビニも成長鈍化鮮明（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　イトーヨーカ堂の店舗（「Wikipedia」より／Wire yk）


セブン＆アイ、利益6割減で深刻な不振突入…ヨーカ堂と百貨店は赤字定着、コンビニも成長鈍化鮮明
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16918.html
2016.10.16　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　セブン＆アイホールディングスは2016年3〜8月中間連結決算の連結最終損益が前年同期比60.4％減の334億円と発表しました。売上高は2兆8661億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は1814億円（同5.2％増）です。

　不振のイトーヨーカ堂やそごう・西武の不採算店舗の資産価値を引き下げたことや、そごう・西武の株式の価値が下落していることによる関係会社株式評価損を計上したことなどにより、880億円の特別損失を計上したことが影響しました。

　セブン＆アイは事業による優劣の差が鮮明になっています。コンビニエンスストア事業は好調です。セブン-イレブンの、世界での店舗数は6万店を超えました。国内では1万9000店を超えています。8月中間期のチェーン全店売上は2兆2860億円（前年同期比5.5％増）となっています。

　一方、イトーヨーカ堂や百貨店事業が足を引っ張っています。百貨店事業は特に深刻で、資産価値が下落していることは先に記した通りです。

　10月6日に発表された3カ年中期経営計画によると、そごう・西武の関西の3店舗を同業のエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングに譲渡することが決まりました。

　そごう柏店と西武旭川店が9月末に閉店したばかりで、西武八尾店と西武筑波店が来年2月に閉店することが決まっているなかでの発表となり、そごう・西武の苦境が鮮明となったかたちです。

　そごう・西武は09年8月にミレニアムリテイリング、そごう、西武百貨店が合併したことにより誕生しました。同年9月にはロビンソン百貨店を吸収合併しています。これにより百貨店事業の規模は大きくなりました。

　しかし、その後は事業が低迷していきます。11年2月期決算の百貨店事業の売上高は9141億円でした。その後の売上高は低下していき、16年決算では8818億円となっています。

　深刻なのが、本業のもうけを示す営業利益です。11年決算の百貨店事業の営業利益は56億円、12年決算では99億円ありましたが、16年決算では38億円にまで低下しています。そして、16年3〜8月期では18億円の赤字となりました。

■衣料分野の低迷

　百貨店事業の中でも特に問題となっているのが「衣料」です。衣料の売上高は約40％を占める一番の稼ぎ頭ですが、年々縮小しています。11年決算では3844億円でしたが、16年決算では3172億円にまで縮小しています。衣料の不振はそごう・西武だけの問題ではありません。百貨店各社が抱えている現象です。

　ファストファッションの台頭を皮切りに、ショッピングモールやアウトレットモールの拡大、ZOZOTOWNなどのファッション通販の充実などにより、購買チャネルが多様化していきました。百貨店で衣料を買う必要性が低下しているといえます。

　百貨店を再生させるためには、衣料の改革も大事ですが、その他の分野の強化が欠かせません。今後は、百貨店における衣料の拡大は望みにくいため、食品や雑貨といった分野を強化して衣料の低迷をカバーしていく必要があります。

　特に食品を強化する場合、地域を絞ることが欠かせません。鮮度が重視される食品は、地域が絞られているほうが品質と効率を高めることができるからです。

　そごう・西武の店舗は首都圏に集中しています。そのため、関西の3店舗をH2Oに譲渡することは理にかなった戦略といえるでしょう。H2Oは関西に基盤を置いているため、両社がWin-Winとなる提携だったのではないでしょうか。

　セブン＆アイの不振の原因は、百貨店事業だけではありません。イトーヨーカ堂も、16年2月期は139億円の営業赤字に転落するなど、問題を抱えています。セブン-イレブンは依然として好調ですが、成長は鈍化しています。いつブレーキがかかってもおかしくはありません。セブン＆アイは正念場を迎えているといえそうです。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/416.html

[戦争b18] 核実験連発の｢北朝鮮｣は恐れるに足りない　｢追い込む｣ためには中国を巻き込むべし（東洋経済）
新しいロケットエンジンの発射演習を監督する北朝鮮の金正恩労働党委員長。東倉里ミサイル発射基地で撮影された。KCNAが9月提供（写真: ロイター）


核実験連発の｢北朝鮮｣は恐れるに足りない　｢追い込む｣ためには中国を巻き込むべし
http://toyokeizai.net/articles/-/139281
2016年10月15日　クリストファー・ヒル :米デンバー大学コーベル国際大学院長　東洋経済


9月に入って北朝鮮は5度目の核実験を行った。今年に入ってから2度目で、観測された震度は同国の核実験としては過去最大の大きさとなった。北朝鮮の愚行に国際社会はどう対応すべきなのか。

北朝鮮の報道は信頼できないが、今回の実験は単なる核実験とは異なり、兵器のテストをうかがわせる内容だった。韓国の当局者が指摘しているように、今年中にさらなる実験を行う可能性もある。

北朝鮮は最近、核実験の強度を上げただけでなく、潜水艦からの発射や多段式ロケットなどの弾道ミサイルのテストも行っている。現在開発中のあらゆる兵器をどこにでも打ち込めるシステムの完成を目指していることに疑いの余地はない。

■協議開始を求める声もあるが

国際社会はこうした実験を非難してきたが、これまでのところ、成果は上がっていない。北朝鮮にも国際社会の側にも歩み寄りの姿勢が見られないため、北朝鮮はさらに大胆になっているようだ。

ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したジョエル・S・ウィット氏や、国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）の主任査察官を務めたスコット・リッター氏ら一部の専門家は、今こそ同国との協議を開始すべきと主張している。

そうした提案の背景には、協議を始めなければ「多くのものを失ってしまう」との理屈がある。とはいえ北朝鮮は、米国が米韓合同軍事演習の停止などに応じないかぎり、一切の協議に入ろうとはしないはずだ。

米国を中心とする国際社会が米韓軍事演習の停止などを拒絶していることには十分な理由がある。合同軍事演習は、軍事同盟の中核部分だからだ。これこそが、抜け目のない北朝鮮が、米韓合同軍事演習の停止をプロパガンダの中で最優先している真の理由だ。

米国はそうした要求に応じる姿勢を示さず、北朝鮮がすべての核兵器および既存の核計画の放棄を約束した2005年の共同声明を踏まえた協議でなければ受け入れない姿勢を示している。これは賢明なやり方である。

確かに、共同声明に沿って北朝鮮は2008年6月に寧辺の核施設の原子炉の冷却塔を取り壊した。こうした手法は北朝鮮の核開発に歯止めをかけるのに有効とみられていた。開発を再開した場合のコストを法外なレベルに高める可能性があるからだ。

しかし、冷却塔の再建抜きで核開発を再開し、北朝鮮はこうしたコストの大半を回避した。国際ルールや環境にほとんど配慮しない金正恩体制は、原子炉の冷却に使った水を、施設の近くの川に排出するようにした。

■北朝鮮の幻想を打ち砕け

明確な成果が得られないのであれば、北朝鮮と協議してもほとんど無意味である。国際社会は北朝鮮の要求をはねつけ、世界が核保有国にふさわしい扱いをしてくれるという同国の幻想を打ち砕くべきだ。

幸運にも、国際社会は北朝鮮に対して団結している。この先に必要なのは中国との関係強化だ。制裁の実施に向けて連携を強めるだけでなく、朝鮮半島問題をめぐる最終的な調整をめぐって相互に不信が生じないように、深く冷静に交渉していく必要がある。

米国は日本や韓国とも、弾道ミサイル開発や配備を通じて安全保障関係を強化しなければならない。

北朝鮮が国際社会に加わりたいと望むのならば、必要な状況は整っている。あとは実行あるのみだ。核開発を続けるかぎり国際社会からの批判がやむことはない。核兵器保有国としての北朝鮮の地位は、決して受け入れられるものではない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 市場長更迭も 盛り土“真犯人”処分ナシに現場から不満噴出　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


市場長更迭も 盛り土“真犯人”処分ナシに現場から不満噴出　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191931
2016年10月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　岸本市場長（左）は更送された／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「豊洲新市場」の「盛り土」問題。小池百合子知事は１４日の会見で、岸本良一中央卸売市場長を更迭し、後任に産業労働局の村松明典次長を充てる人事を発表した。他の市場幹部も異動させて体制刷新を図るつもりだ。しかし、これで幕引きとはいきそうにない。市場関係の現場職員からは「“真犯人”が処分を逃れている」と憤りの声が上がっているからだ。

　計４６人に上る今回の刷新人事。渦中の中央卸売市場関係で注目されたのは、岸本市場長じゃない。豊洲新市場の建物を設計する“業者選定”に関わった塩見清仁現オリンピック・パラリンピック準備局長と、野口一紀市場管理部長、新市場整備部長Ｉ氏の３人の処遇だ。

　問題の豊洲新市場について、都は２０１０年１１月から翌１１年２月までの計３回、「プロポーザル技術審査委員会」を開き、新市場の設計業者に「日建設計」を選んだ。民進党が入手した「日建設計」の技術提案書には、“盛り土”を実施しない工法案がバッチリ示されている。

　そこで、都が新たに公開した審査委の議事録をみると、都の市場担当として審査委に出席し、提案を受ける段階から業者選定に至るまで一貫して関わっていたのが、当時、「管理部長」だった塩見氏と、「新市場担当部長」だった野口氏だ。

　市場では市場長、管理部長、総務課長が「３役」と呼ばれているが、市場長は“お飾り”に過ぎず、現場を取り仕切っているのは、管理部長と総務課長。業者選定の当時、総務課長などを務めていたのがＩ氏だったという。要するに「盛り土」問題に現場で深くかかわっていたのが、「管理部長」だった塩見氏、「新市場担当部長」だった野口氏、総務などを担当していたＩ氏の３人だったのだ。

「日建設計の提案書に目を通し、最終選定まで担当した彼らが、盛り土問題を『知らなかった』はずはありません」（市場担当の中堅職員）

　なるほど、今回の人事を見ると、野口氏は総務局復興支援調整担当部長、Ｉ氏は下水道局企画担当部長へと、それぞれ「畑違い」の部署に異動している。２人とも肩書こそ「部長」で変わらないが、実質的な“左遷人事”とみていいだろう。豊洲問題を調べていた小池知事も、おそらく“ホンボシ”が誰なのか分かったに違いない。

■東京五輪担当だからセーフ

　ところが、塩見オリパラ準備局長だけが「セーフ」判定となっているのだ。

「東京五輪ですよ。ただでさえ問題続出の五輪なのに、さらに準備局長を“飛ばし”たら、現場は大混乱し、それこそ本当に吹っ飛びかねませんからね。そこで現担当トップの岸本市場長のクビを取る形で決着を図る。こういうシナリオなのでしょう。だが、現場職員は納得していませんよ」（都政担当記者）

「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長はこう言う。

「塩見さんが（盛り土問題を）知らないはずがないでしょう。経済・港湾委員会を主導してきた張本人ですよ」

　塩見局長は何と答えるのか。都庁に電話すると、塩見局長の秘書を名乗る女性職員が「忙しくて立て込んでいる」と説明。質問書をファクスし、さらに記者が直接出向いたが、何ら回答は得られなかった。














http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/483.html

[経世済民114] 夫の「使途不明金」を知る方法は？（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 夫の「使途不明金」を知る方法は？ より
　　　

夫の「使途不明金」を知る方法は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00000006-rnijugo-life
R25 10月16日(日)7時2分配信


どうも最近、夫のお金の使い方が怪しい気がする……。

夫が一体何にお金を使っているのか、知る方法はあるのだろうか？　HaRuカウンセリングオフィス代表の高草木陽光（たかくさぎはるみ）さんはこう解説する。

「まず、夫婦であっても個々の人間であることを理解しましょう。夫の全てを把握しようとする妻は、往々にして自分に甘く、他人に厳しいタイプがほとんど。とことんつきつめると夫は居心地の悪さを感じ、家によりつかなくなるので注意しましょう」（高草木さん　以下同）

以上を踏まえたうえで、夫の金遣いが不自然であり、家計に影響するおそれを感じる場合は、夫を観察し、以下のような行動がないかをチェックしてみよう。当てはまるものがあれば、借金をしている可能性があるかもしれない。カード会社の明細や通帳をチェックすれば、たいていの借金の有無が洗い出せる。

・以前より気前がよい
・休日、ひとりで出かけることが多くなった
・帰りが遅くなった
・以前のように小遣いをせびらなくなった
・郵便物を隠すようになった

「夫の『使途不明金』の内容は、飲み代、車の部品やフィギュアなどの趣味関係、ギャンブル、風俗やキャバクラなどが挙げられます。不審に思って夫の財布を見てみると、風俗の会員証が出てきた、という話もよく聞きます」

●借金が発覚しても相手を責めず冷静に向き合う

ここで大切なのは、感情的にならない話し合いを意識すること。頭ごなしに夫を責めても問題解決が遠のくばかりか、夫の愛情が冷めて家庭崩壊のリスクもある。

まずは「借金＝悪」という図式を取り払い、自分にも非がなかったか省みよう。

「例えば風俗通いをしていたのなら、夫の求めを拒み続けていて寂しい思いをさせていなかったかなど、夫婦の性生活を見つめなおす機会ととらえましょう。また、小遣い制であまりにも少額すぎて、夫がつい借金してしまうケースは少なくありません」

特に借金発覚後、制裁として小遣いを減らして締め付けるのはNGだ。さらに借金を増やしてしまい逆効果となるおそれがあるので気をつけたい。夫の言い分を聞いて小遣いの金額についても話し合うなど、とにかく冷静に、互いが譲歩できるラインを見つけ出すことが重要だ。
（北東由宇＋ノオト）


記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』
(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/421.html

[自然災害21] 地震は予知できるのか？　地震予測に使われる、さまざまな手法とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＧＰＳの「電子基準点」　（ｃ）朝日新聞社


地震は予知できるのか？　地震予測に使われる、さまざまな手法とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161007-00000075-sasahi-soci
dot. 10月16日(日)7時0分配信


　いつ起こるかわからないとされている南海トラフ巨大地震。次の大地震がいつくるのか、どの程度わかるのだろう？　毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』10月号で、防災科学技術研究所（防災科研）の林春男先生に地震予知について聞いてみた。

＊　　＊　　＊

――地震は予知できるの？

　2、3日後に地震が起きるというような「予知」はまず無理だけど、「予測」はしているよ。今後30年以内に強い地震に見舞われる確率を予測し、発表しているんだ。ウェブサイト「地震ハザードステーション」で、キミが住む街の確率も調べられるよ。東京都47％、横浜市81％、静岡市68％……。

――知るのが怖くなる数字だね。地震の起こりやすさはどうやって調べるの？

　地震は「同じ場所で」「一定の間隔で」「同じぐらいの規模で」繰り返し起こると地震学者は考えている。場所については、主に断層を調べることで、かなりわかってきているよ。どのぐらいの間隔で起きるかについては、海溝型地震では、大体の予測はできる。

――どうやって予測するの？

　古文書など過去の記録から地震の周期を探るんだ。たとえば太平洋沖の南海トラフに沿って「東海」「東南海」「南海」と呼ばれる三つの震源域があり、100〜200年おきに海溝型地震が起きているんだ。

――最後に起きたのは1946年か。100年おきだとして、100足すと2046年……あと30年ぐらいで次の地震が起きるかもしれないってこと！？

　よくわかったね。しかも前回、東海地震は起きていないから、東海地震は、いつ起きてもおかしくないんだよ。

――それが静岡市の、地震の確率が高い理由なんだね？

　そのとおりだよ。今、いちばん恐れられているのは、この三つの震源域の断層が同時に動くこと。南海トラフ地震と呼ばれ、最悪の場合、東日本大震災より大きいM9.1の地震が起きると予測されているんだ。

――内陸型の地震は予測できないの？

　内陸型は1千年以上と周期がとても長いので、過去のデータが得にくく、予測が難しい。

　規模の予測については、海溝型でも内陸型でも難しい。断層が一つだけ動くのか、隣り合う断層が一緒に動くのかは、地震が起きてみないとわからないからだ。

――地震が起きる確率が低い地域に引っ越そうかな。

　どこに住んでも、安心はできないよ。たとえば4月に最大震度7の地震に襲われた熊本県益城町の、震度6弱以上の確率は8％だった。日本には大地震が起きる確率がゼロの地域はないんだ。

■地震の予測に使われる、さまざまな手法

＜GPSを使って地殻の変動をキャッチ＞
　スマホやカーナビに使われるGPS（全地球測位システム）を使って、全国1300カ所で日本列島の地殻変動が観測されている。「電子基準点」を設置し、その正確な位置を人工衛星で計測し続けることで、どこにひずみが集中しているか知ることができる。
＜断層のまわりを掘って地震の跡を探る＞
　内陸型地震の周期は1千年以上と長いため、古文書などはない。手掛かりになるのは活断層だ。地面を掘り断層面を露出させて年代を調べ、過去何万年の間に何回活動があったかを明らかにすれば、地震の周期と、次に地震が起こる時期を、大体予測することができる。

＜古文書から過去の地震を知る＞
　17、18世紀の古文書はたくさんあるので、過去400年間の地震や津波を知る有力な手掛かりになる。年月日や時間のほか、起きた現象や被害の状況など、詳細な記録が残る。

※月刊ジュニアエラ　2016年10月号より

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/663.html

[経世済民114] ネット損保「自動車保険はお得」のリスク（プレジデント）
ネット損保「自動車保険はお得」のリスク
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00020241-president-bus_all
プレジデント 10月16日(日)6時15分配信


　世にまかり通る保険の常識の数々。しかし、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことに……。そんな実は「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにする。

■ネット損保

　「ネット損保の自動車保険のモデルは、事故率の低い30〜50代を割安な保険料で囲い込むことで成立しています。事故率の高い20代や60代以上の高齢者には入ってほしくないのが本音で、保険料は割高になっています」

　こう語るのはオールアバウト自動車保険ガイドの西村有樹さんだ。自動車保険には事故歴の有無によって、最低1〜最高20までの等級があり、ネット損保のなかには、3等級以下は加入を断るところがある。

　確かに、同じ条件での保険料は大手損保よりもネット損保のほうが安い。しかし、家計の見直し相談センター代表でFPの藤川太さんは「もしも勤め先の会社が、損保と契約して従業員に自動車保険を紹介しているのなら、団体割引がきく可能性があります。50％近い割引になる場合もあって、ここまで下がるとネット損保よりもお得になるはずです」という。

　また、要注意なのは事故時の対応だ。レッカー搬送といったロードサービスの内容はどこも横並びといわれる。しかし、ソフトの面で一部のネット損保に問題を指摘する声もある。事故付随費用補償特約に入っていたのに、帰りの電車などの臨時帰宅費用の支払いを電話口でノラリクラリと拒否され、泣き寝入りした加入者もいる。

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西村有樹
オールアバウト自動車保険ガイドとして、自動車保険の選び方をわかりやすく解説。


藤川 太
「家計の見直し相談センター」代表。著書に『サラリーマンは2度破産する』など。

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野澤正毅・伊藤博之＝文
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/422.html

[経世済民114] 離婚「売却したい家に居座る妻」の言い分（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『離婚とお金 どうなる？ 住宅ローン！』（高橋愛子著・プレジデント社）


離婚「売却したい家に居座る妻」の言い分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00020419-president-bus_all
プレジデント 10月16日(日)6時15分配信


　熟年離婚が増加している中、トラブル続出なのが、離婚後、もともと住んでいた家(一戸建て、マンション)をどう“処分”するかといったこと。発売されたばかりの『離婚とお金 どうなる？　 住宅ローン！　』(プレジデント社・高橋愛子著)で取材・構成を手がけた、永浜敬子氏が典型的な「離婚後のトラブル」をレポートする。

■「離婚成立しても、妻が家に居座り続けて困っている」

　離婚が決まれば、できるだけ早く夫婦別々に暮らしたい。

　二度と相手の顔も見たくない。相手に離婚の責任があり、こちらが慰謝料をもらう立場なら、さっさとできるだけ有利に事を進めたいものだ。

『離婚とお金 どうなる？　 住宅ローン！　』(高橋愛子著・プレジデント社)

　ところが、感情がこじれると「勘定」より「感情」を優先してしまうケースもある。

　Kさんは48歳。上場企業のエリートサラリーマンだ。平成13年に千葉市に2580万円で一戸建てを購入した。家族は妻と子供2人の4人家族だったが、妻は専業主婦だったので、物件はKさんの単独名義、単独債務だ。

　傍から見ると経済的にも恵まれた理想的な家庭。しかし、4年前に離婚話が持ち上がった。原因はKさんの浮気である。子供2人は妻と一緒に暮らすことになった。Kさん側の有責ということで妻子の新居の家賃と養育費を月4万円支払うことで合意し、離婚が成立した。

　にもかかわらず、妻と子供が元の家から出ていかないのである。

　学校や交友関係など、子供たちの環境を変えたくなかったという妻の気持ちもわからないでもない。Kさんとしては浮気相手との結婚話も進み、なんとしてでも元妻に出ていってもらってマンションを処分し、新しい生活の元手にしたい。

　そこで何度も出て行ってもらうように説得したが、話し合いになると離婚原因、つまりKさんの浮気に対しての話題を持ち出す元妻。浮気を責めるばかりでとりつく島のない元妻の態度に嫌気がさし、Kさんの足も遠のき、そのまま年月が過ぎてしまったのだ。

　その後、Kさんは転職。浮気相手と再婚し子供も生まれた。家族が増えたことに加え、転職で以前より収入が減ったこともあり、次第に元妻への養育費を払うことが厳しくなってきたのだ。

　マンションに居座り続ける元妻からは当然のこと、再三の催促。悪いことに、Kさん側の家計もさらに悪化し、ついに住宅ローンの支払いもできなくなってしまったのだ。

　そうした現状ゆえ、今の妻との仲も悪くなり、精神的に追い込まれていくKさん。ローン会社からの督促がきても、現実から逃避したいあまりに放置してしまったのだ。するとある日、ローン会社から競売の申し立てが来てしまった。

■「元夫を困らせたい。強制執行されても居座ります」

　Kさんのマンションはローン残高1500万で任意売却をすれば1800万円位で売れる物件。つまり売れば全額返済ができるのだ。そこで何とか売却し余剰金は元妻に渡したいとKさんは主張したのだが、元妻は、養育費が滞ったことに激怒し、Kさんの話に耳を傾けようともしない。もちろんマンションの引渡しについても承諾するはずがない。

　『離婚とお金 どうなる？　 住宅ローン！　』著者で住宅ローン問題支援ネット代表の高橋愛子氏の元を訪れ、ポロポロと涙を流しながらこれまでのいきさつを話すKさんは、憔悴しきって精神的にもとても不安定そうに見える。そこで、高橋氏が元妻のところへ行って事情を説明すると、元夫への不満が爆発。

　「ずっと養育費を払わない上に、自宅は競売になったようで、裁判所が見に来たり不動産会社が押し寄せたりしているんです！　」

　元はといえばKさんの浮気が原因だ。彼女の怒りももっともな部分もある。そこで高橋氏は「奥さんは債務者ではないので、家が競売になり、借金が残ればKさんはとても困ります。それにあなたにもお金は入ってきません。ここで売却に協力すれば、引越し代と多少の現金がもらえるのです」と説明したが、元妻はこう言った。

　「お金じゃない。あの人を困らせたい。強制執行されても居座ります」

　頑なに家を出るのを拒んだのは、自分が損をしてでも、相手を困らせたいという嫌がらせなのであった。

　このように元配偶者への恨みで意地になるケースは決して少なくない。そんなときはいつも「感情をとるのか？　　理性をとるのか？　」と説得するという高橋氏。

　元妻は債務者ではないので、家が競売になって困るのは元夫であるKさん。それによって元妻の「感情」は満たされるかもしれないが、お金は入ってこない。元妻がここで売却に協力すれば、引越し代と多少の現金を得ることもできる。つい感情に走りたくなるが、冷静に考えて「理性」を取ることが自分の利益にもなり、その後の人生や生活再建にも有益な選択である。

　結局、Kさんのケースは、元妻が感情を抑え、勘定を選択。幸いすぐに1800万円で売却することができ、元妻は売却の余剰金の約200万円をすべてもらい、近くの賃貸マンションに引越しをした。

　そして、元夫に養育費の支払いを約束させ、新たに公正証書を作成。競売になり、借金が残り……という最悪のケースは避けられた。

■マンションに居座り続けることで復讐する元妻

　しかし、感情を取ったケースもある。

　平成10年に東京郊外に4500万円のフルローンでマンション購入したTさん、55歳。その後、離婚し、専業主婦の妻と子供がマンションに残った。離婚原因はやはり夫であるTさんの浮気。慰謝料も払い、住宅は財産分与で妻名義とすることになった。

　債務はTさんだけなので、月16万円の住宅ローンはTさんが払っていくことで合意した。ところが、2008年のリーマンショックの影響で収入が大幅ダウン。高額な住宅ローンの支払いが厳しくなってきて、ついに滞納してしまったのだ。

　ローン残高は3500万、今売れば3700万位で売れるマンションなので、滞納してブラックリストになる前に売却して、余剰金を元妻にすべて渡すと提案したものの、元妻は断固拒否。とうとう、滞納が6カ月になり、代位弁済予告*と一括請求予告**がきてしまった。

　* 住宅ローンの返済が困難になった場合、借りた本人に代わって保証会社が金融機関(債権者)へ一括返済することの予告の通知。
** 住宅ローンを滞納すると「督促状」や「催告書」が届くが、これらを放置していると残高を一括して支払うことが求められる。

　このままでは、競売になってしまうので再三元妻に連絡するも、過去のことの恨みぶしばかりで話にならず。そこで不動産会社に売却依頼をしても、物件の内覧をしないことには売れないと断られ、とうとう一括請求になってしまった。

　Tさんが高橋氏のところに任意売却の相談に来たときには、競売寸前の状況。高橋氏が何度か元妻の家に足を運び状況の手紙を送り続けたところ、話を聞いてもよいということになったが、やはり元夫への恨み節が炸裂。

　「どうせ、お金が払えないなら、ブラックになって競売になって借金が残って困ればよい。自分たちは任意売却に協力するつもりもないし、競売で落札されるまで居座り続けてぎりぎりのところで引越しをするのでほっておいてくれ」

　結局、全額返済できる物件だったにもかかわらず、延滞金も膨らみ競売費用もかさみ、競売で落札されて借金だけが残った。

　聞けば、元夫が約束していた慰謝料も手にしていない元妻は、傍から見ると損をしただけに見えるかもしれない。しかし、幸せな家庭をぶち壊した元夫に対し、自分が大損してでも困らせたいという思いが勝ったケースと言えるだろう。

　彼女の復讐心はきっとそれで満たされたのだろうが、元夫・元妻とも大きな代償を払ったことは間違いない。

　離婚は損得だけでは計りきれないものもある。だが、ここまでこじれる前に双方の今後の人生に少しでもプラスになるような選択をするほうがベターであることは言うまでもない。

　▼高橋愛子氏(住宅ローン問題支援ネット代表)のアドバイス

　「協議離婚で離婚し、住宅ローンや養育費の取り決めをしても、その後の長い人生で状況が変わるということは良くあることです。特に住宅ローンは金額が大きいので、払えなくなると一気に破綻に追い込まれてしまいます。

　問題は、払えなくなってしまったときの対応だと思います。どうしても感情論になってしまい、当事者同士だと話にならないことが多いですが、お互い感情を優先してこれからの人生を台無しにすることはないと思いますので、第三者を入れて誠意を持って対応することが大切だと思います」

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高橋愛子(たかはし・あいこ)
住宅ローン問題支援ネット代表、宅地建物取引士、不動産コンサルタント。
1979年東京都生まれ。大学卒業後、町の不動産会社に就職し、店長として5年間、賃貸管理業、賃貸仲介業を経験する。2007年、28歳で任意売却専門の不動産コンサルタント会社を設立し独立。きっかけは、就職した不動産会社で出会ったある顧客の競売問題だった。この一件に関わったことで初めて「任意売却」の存在を知り、その方法と意義に深く共感。「住宅ローンの支払いに苦しむ人たちを助けたい」という信念のもと、任意売却の専門家になることを決める。
また、任意売却の案件を扱うなかで、不動産、住宅ローンをめぐる問題も多岐にわたることを知り、『住宅ローン問題支援ネット』という無料相談窓口を開設。相談件数は年間数百件にのぼるが、そのなかで「離婚と不動産」についての相談が特に多いことに着目したのが、本書を書く発端となった。
著書に『老後破産で住む家がなくなる！　 あなたは大丈夫？　』(日興企画)、『「住宅ローンが払えない！　」と思ったら読む本』(PHP研究所)、『任意売却ってご存じですか？　』(ファーストプレス)。講演、メディア出演も多数。趣味はバス釣りで、競技会三連覇の経験もある。
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永浜敬子＝文

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/423.html

[経世済民114] お〜いお茶が海外で大人気の伊藤園、なぜ世界変革企業ランク18位？世界に癒やし広める（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤園「おーいお茶」（「Amazon　HP」より）


お〜いお茶が海外で大人気の伊藤園、なぜ世界変革企業ランク18位？世界に癒やし広める
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16910.html
2016.10.16　文＝名和高司／一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授　Business Journal


　9月1日付の米ビジネス誌「フォーチュン」は「Change the World 2016」を発表した。本業を通じて、社会に変革をもたらしている企業トップ50社をリストアップしたものだ。選定にあたっては、CSV（Creating Shared Value: 共通価値の創造）を提唱するマイケル・E・ポーター米ハーバード・ビジネススクール教授と、CSVを推進する非営利のコンサルティングファームFSGが全面的に協力している。

　1回目の昨年は、英携帯大手ボーダフォンの合弁会社、ケニアのサファリコムが1位に輝いた。同社のスマートフォンを活用したバンキングシステム「M-Pesa」が、東アフリカやインドなど1700万人以上の人々に対して新たに金融サービスへのアクセスを提供した点が評価された。2位のグーグルに次いで、3位にはトヨタ自動車がランクインした。ハイブリッド車、そして燃料電池車のリーディングカンパニーとして自動車業界の二酸化炭素（CO2）排出削減に大きく貢献した点が評価された。

　では2回目の今年のランキングはどうか。1位は医薬品メーカーのグラクソ・スミスクライン、2位はイスラエルの海水淡水化エンジニアリング企業のIDE、3位はゼネラル・エレクトリックという顔ぶれだ。いずれも昨年はランク外だった企業だ。50社全部を見ても、半分以上の企業が入れ替わっている。トヨタも今年は圏外だった。

　日本企業でランクインしたのは、18位の伊藤園と39位のパナソニックだ。このうち、パナソニックは、テスラ（今回50位にランクイン）向けなどを中心とした世界シェア1位のリチウムイオン電池がもたらすCO2排出削減効果が高く評価された。また、神奈川県・藤沢のスマートタウンも、世界中に広がる環境にやさしい街づくりのショーケースとして注目されている。

●伊藤園、懐の深い経営モデル

　それにしても、伊藤園が日本企業のトップに躍り出たのは画期的だ。しかも、5位のネスレ、11位のコカ・コーラに次いで、食品・飲料関連企業としては3番手。27位のユニリーバ、38位のペプシコ、45位スターバックスを大きくしのいでいる。

　伊藤園がそこまで評価されたのはなぜか。同誌は、「茶畑から茶殻まで」というモデルに注目している。これは2013年に同社がポーター賞を受賞した際に、「ファブレス（自前の工場を持たない）」でありながらバリューチェーンを一貫して統合するモデルとして高く評価された。まさにポーター教授「イチ押し」の日本企業なのだ。

　筆者もポーター賞に携わっている関係で、伊藤園の経営モデルをつぶさに観察してきた。また昨年と今年は、有識者として同社のCSV経営に助言する機会もあった。その同社がランクインしたことは、筆者にとっても他人事ならずうれしい話である。

　同社の「サステナビリティレポート2015年」に掲載された筆者の第三者意見の一部を、以下に掲載させていただく。少し長文になるが、同社の経営モデルの特徴を、3次元で解説したものだ。

「【懐の深い経営モデルを高く評価】

　伊藤園の経営は、ヨコ、タテ、そして幅という3次元において、世界でも極めて先進的なモデルと考えらえます。第一に、ヨコ（水平）においては、バリューチェーンを一貫して、ビジネスと社会の双方への価値創造を行っている点が優れています。「茶畑から茶殻まで」というライフサイクル全体にわたって、関係者と幅広く協働しながら、顧客に健康と安らぎを届けるというビジネスモデルは、CSVの先進事例としてハーバード大学のマイケル・ポーター教授からも絶賛されています。

　第二に、タテ（垂直）においては、上層にビジネスモデルとしてCSVを、中層に社会対応力としてCSRを、そして下層にそれらを支える人づくりとしてのESDを位置づけるという3層構造になっています。ポーター教授はCSRからCSVへシフトせよと説いていますが、伊藤園は、ビジネスと社会の双方にしっかり目配りしている点が特徴的です。また、その担い手である人の育成に注力している点も、現場に基軸をおく同社の強みを踏まえた経営モデルといえるでしょう。

　第三に、幅（奥行）の深さも注目されます。同社の価値創造モデルでは、さまざまな資産が有機的に活用されています。なかでも、モノやカネのような有形資産だけでなく、人財、技能、ネットワーク、ブランドなどといった無形資産が活かされている点がユニークです。これらの無形資産は財務諸表には表れませんが、同社の持続的な成長の原動力になっています。このように表面に見えない奥行の深い経営こそ、同社の真の強みではないでしょうか」

●次世代CSVの1つの有力な道筋

　ここでも述べているように、伊藤園の本当の価値は、ポーター教授のCSVモデルの限界を突破する可能性を示している点にある。大きく3つの観点からみてみよう。

　第一に、ポーター教授は新興国の社会課題に焦点を当てがちだ。これに対して、伊藤園は日本という成熟国においても、CSVが立派に成り立つことを立証している。

　さらに、伊藤園は「世界のティーカンパニー」を目指して、という志のもと、世界中にお茶を広める活動を進めている。例えばシリコンバレーの有力IT企業のカフェテリアでは、「お〜いお茶」がヘルシーな飲み物として大人気だ。ニューヨークでは、「matcha LOVE」という抹茶文化を紹介するコーナーが話題を呼んでいる。お茶を通じて、肥満などの成人病に悩むアメリカ人を少しでも救えることができれば、まさに成熟国型CSVの成功事例となるはずだ。

　第二に、一点目とも関連するが、ポーター教授は、貧困や病気、水や食糧、環境などといった極めてベーシックな社会課題を対象としている。前回紹介したマズローの欲求段階説の第一段階（生死）、第二段階（安全）あたりにフォーカスしたモデルだ。これに対して伊藤園は、からだの健康（ヘルス）のみならず、こころの健康（ウェルネス）や生活の質（QOL）といったより上位の社会課題の解決に挑戦している。

　成熟国においては、生活が便利になればなるほど、このようなこころの安らぎ、なごみ、癒しなどの価値が求められるようになる。例えばシリコンバレーでは、今「マインドフルネス」を実践する企業が増えている。瞑想によってストレスを軽減させ、自分自身を取り戻す効果があるという。東海岸ではヨガが大人気だ。伊藤園は、茶の湯の文化を広げることによって、わび・さびに通じる和のこころを、世界に広める役割を担うことができるはずだ。

　第三に、ポーター教授のCSVは、経営戦略レベルでの議論に終始している。これに対して、伊藤園は現場にしっかりCSVを埋め込もうとしている点が注目される。

　伊藤園ではESD（Education for Sustainable Development：持続的発展のための教育）に力をいれている。社員全員が、現業を通じていかに社会価値を高めるかに知恵を絞る。一軒づつ小売店を開拓していく同社の現場力は、他社の追随を許さない。その現場力に根を下ろしているところが、ポーターモデルにはない同社の底力となっている。

　さらに「ハッカソン」ならぬ「茶ッカソン」という外部人材によるアイディアコンテストが、シリコンバレーから日本への飛び火して大きな盛り上がりを見せている。このように、CSVの担い手としての「ヒトの育成」（ESD）の対象を、社員から顧客、コミュニティ、パートナーなどへと広げていことで、世界中に共感の輪を協創していくことが可能になるはずだ。

　このように伊藤園のCSV経営は、ポーターモデルを凌駕する可能性を秘めている。成熟社会が求める「こころの豊かさ」や「共感の輪の広がり」といった価値を、現場のオペレーションエクセレンスを通じて創造していく――。これこそ、筆者がJ-CSVと名付ける次世代CSVの1つの有力な道筋である。

　多くの日本企業が、このJ-CSVモデルを目指すことで、日本発グローバルな次世代成長を実現できるものと期待される。

（文＝名和高司／一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/424.html

[経世済民114] 日本株が「急落するリスク」は消えていない（東洋経済）
ドル高傾向が続いているが、この後は「複数のドル安材料」がある。それは何か（写真：ロイター/アフロ）


日本株が「急落するリスク」は消えていない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00140606-toyo-bus_all
10月16日(日)6時0分配信　馬渕 治好　東洋経済オンライン


　当コラムでは、筆者は「11月初旬に向けて内外株安と円高が進む」と語ってきた。だが、その後日経平均株価が一時1万7000円を超えるなど上振れし、米ドル円相場もたびたび104円超えを見せた。そのため、読者の皆様にご心配をおかけしたのではないかと、申し訳なく感じている。

■「株もドルも上昇！」という割に、なぜ上値が重いのか

　しかし一方で、日経平均は1万7000円台定着とは行かず、為替相場も、先週末の7日は1ドル104円台で引けているが、何度も円高方向に押し戻された。「国内株価も米ドル円相場も、一つの目安を上抜けたので、どんどん株高、円安だぁ〜」と一部で騒ぐ向きがいる割には、上値が重い相場であったと言えよう。

　先週、日米の株価や米ドル円相場が一時的に下振れた材料として、大きなものとしては二つが語られていた。一つは米アルミ大手アルコアの決算であり、もう一つは、中国の貿易統計だった。

　アルコアはいつも決算発表が早く、一番乗りだが、10月11日(火)発表の7〜9月期の決算においては、売上高が前年同期比6％減と減収になったうえ、1株当たり利益も事前の予想を下回り、失望を呼んだ。これが同日、ニューヨークダウ工業株指数が、前日比で200ドル強も下落した主因と言われている。

　もう一つの中国の貿易統計は、13日(木)の午前11時に発表され、これが日本株や米ドルの対円相場が急速に下振れた理由だとされている。

　なぜ市場に影響が生じたかというと、中国にとって稼ぎ頭である輸出の金額が、9月は対前年で10.0％も減少したとの報が、「輸出減の結果、中国経済がこれから悪化するのではないか」との懸念を招いたためだ。加えて、9月の輸入額も前年比で1.9％減と、8月のプラスからマイナスに落ち込んだ。これは、「中国の景気が悪いから、結果として輸入品の購買が減った」と解釈された。

■「健全な常識」で予想を疑うべき

　しかし読者の方々のなかには、「確かに専門家は、アルコアだ、中国の貿易統計だ、と言っているが、何となく腑に落ちない」と感じている向きがおられるかもしれない。

　そうした違和感は、極めて正しいと考える。たとえばアルコアについては、確かに同社は米国有数の大企業の一つである。また、「決算発表のトップバッター」であるため、今後の収益動向を占う材料として、注目されやすい。とは言っても、たった一つの企業の収益が期待外れだったからといって、主要な米国の株価指数、すなわち米株式市況全般が、前日比で1％以上も下落しなければいけないものだろうか。

　中国の貿易統計についても、中国経済に対する懸念材料であることは確かだ。しかし、足元で中国楽観論が大勢であれば、同統計は驚きであっただろうが、中国経済に対する懸念は、昨年からずっと取りざたされており、「いまさら」という感が強い。この統計の弱さが、本当に急激な国内株価や米ドル円相場の下振れを引き起こすような材料だったのだろうか。

　このように、マスコミの報道や専門家による市場解説を、「本当なのだろうか」と常識的で地道な発想で疑うことは、とても大事だ(私の解説も、是非疑ってかかってください)。一見高度な解説に見えても、地道な常識による検証に耐えられない主張は、大体間違っている。そうした場合は、他に本当に市場を揺り動かした材料が、隠れているものだ。

■金利上昇が「米ドル売り要因」に化けるリスク

　では、本当に市場を動かした理由とは何だろうか(以下述べることは、単に私の考えである。真の要因はさらに別にあるかもしれないので、読者の方は、やはり常識で疑いつつ読んでください)。

　米国株価の軟調展開については、二つ要因があると考えるが、一つは、じわじわと米長期金利が上昇していることだ。金利が上がること自体は、米国景気が堅調であることの表れであり、それほど心配することはない。

　またFRB(米連邦準備理事会)は、慎重な金融政策に終始すると期待できるため、短期金利は、極めて緩やかな上昇にとどまるだろう。しかし長期金利は、市場が決めるものだ(中央銀行が決めるものだ、と主張しているどこかの国があるが)。

　突然の市場心理の変化で、長期金利が一気に跳ね上がる展開は否定できない。今は為替市場では、金利上昇は米ドル買い要因だと解釈しているようだが、長期金利の急速な上昇は長期債価格の急激な下落を意味する。すると、金利上昇が、米ドル買い要因から米ドル売り要因(米国の債券売りによる米ドル売り)に、ドロンと化ける恐れがある。現段階では、長期金利の上昇は穏やかであるが、米国株式市場は、先行き金利の上昇スピードに弾みがつく匂いを、嗅ぎ取っているのかもしれない。

■米国の株価は利益水準に比べ割高？

　もう一つは、依然として、米株式指数の予想PER(株価収益率、株価÷1株益で計算)の水準が、近年のレンジと比べて、高すぎることだ。これが、先週米国株価が下落した真の要因であれば、「アルコアが」「長期金利が」、というのは、高PER調整のきっかけに過ぎない。

　もし、高PERの解消が株価調整の「本尊」であるとすれば、今後も「何でこんな大したことがない材料で、米国株価は下落するのだ」と首をかしげるようなことが、たびたび起こるだろう、ということだ。そうしたささいな材料は、PER低下のきっかけに過ぎないからだ。

　加えて、株価調整がどうなると終わるかと言えば、PERが十分低くなれば終わるわけだ。昨年8月も、今年2月も、18倍のレンジ上限に近かったS＆P500指数の予想PERが、下限の16倍前後まで低下して、株価下落が一巡した。

　もし今回も10〜15％程度株価指数が下落すれば、PERは16倍程度になる。ところが、株価が1割も下がれば、ここぞとばかりに悲観論を叫ぶ「悲観ゾンビ」が、わらわらと地の下から表れ、「これは米国に大変なことが起こっている」「株価はどこまで下落するか、見当もつかない」と呪いの言葉を吐くだろう。PER調整が本当の理由であるということを見失い、悲観ゾンビに騙されて誤った株価下落の理由を信じると、底値で株の叩き売りを迫られることになりかねない。

■再度ドル安の可能性、日経平均1万5000円台予想継続

　では、中国の貿易統計の発表で、米ドル円相場が急激に下振れし、それが日本株下落の要因ともなったことは、どう考えたらよいのだろうか。これは、先週104円半ばを超えたような米ドル高円安が、そもそもタイミングとして早過ぎて無理筋なので、中国の統計発表を単なるきっかけとしてその無理が露呈した、と解釈すべきだろう。

　当コラムでは、11月初旬にかけての米ドル安を見込んできたが、11月8日(火)の米大統領・議会選挙に向けて、候補者たちから「米輸出企業の雇用を守るために、米ドル安が望ましい」という発言がなされるリスクが、まだ残っている(もちろん、そうした発言が誰からもなされない、という可能性もある)。

　特に対円だけではなく、ユーロ、ポンドといった欧州通貨に対しても、米ドル高が進んでいる。また足元は、中国が元相場の水準を切り下げてきていることもあり、全面的な米ドル高の様相だ。米国から米ドル高に対する不満が出てくる下地は強い。加えて、「本尊」の米財務省半期為替報告書が14日(金)夕方に公表された。引き続き日本は「監視リスト」に載っており、円安に対する警戒感が示されているが、これを週明け17(月)の日本市場で消化しなければならない。

　国内に目を転じると、小売を中心とした2月決算企業の半期決算の内容は、高額品消費を中心に冴えない内容が多かった。これから発表が本格化する4〜9月期決算も、2割程度の前年比減益が見込まれている。4〜6月期の発表時点では、まだ自社の収益見通しを修正しなかった企業が多かったため、今回は大きく下方修正する企業が増えてきそうだ。

　こうした米国株価の下落、米ドルの調整、国内企業収益面からの懸念が、11月上旬に向けて重なってくると考え、日経平均株価が1万5000円台に突入する、という予想を継続する(その後は株価の反転上昇を見込んでいる)。そのなかに今週を位置づけて、10月17〜21日の日経平均の予想レンジを、1万6400〜1万7000円とする。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] NHKの「生前退位」スクープ　手引きの宮内庁幹部を安倍官邸が更迭（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHKのスクープから3カ月
　　　

NHKの「生前退位」スクープ　手引きの宮内庁幹部を安倍官邸が更迭
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00513560-shincho-soci
「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号 掲載


〈不幸な時代の重荷は我々が負わねばならぬ〉とは、「リア王」終幕でのセリフである。天皇陛下が「生前退位」のご意向をお持ちだとNHKがスクープしたのは7月。が、その裏で繰り広げられていた暗闘によって、一人の宮内庁幹部が更迭される破目になったのだ。

　***

　10月1日付の宮内庁人事で、宮家のお世話をする責任者である西ヶ廣渉・宮務主管（66）が退任した。宮内庁担当記者が言う。

「我々に内容が知らされたのは9月29日でしたが、記者会では“やはりあの一件か……”と、憶測を呼んでいました」

　外務省出身の西ヶ廣氏は、リビア大使やルクセンブルク大使を経て、2014年4月から現職にあった。

「内閣府に任命権のある特別職であり、定年はありません。前任者も退任の目安となっている70歳まで10年務めてきました。それが、わずか2年半での交代ですから、異例と言わざるを得ません」（同）

　加えて、前述した“一件”が大きかったというのは、さる政府関係者である。

「NHKがあのニュースを最初に報じた7月13日の直後から、官邸では、誰がどうスクープを仕掛けて記者に伝えたのかという“犯人探し”が始まりました」

　その早い段階で、西ヶ廣氏の名が浮上したという。

「陛下のお気持ちを受け止められた秋篠宮殿下の意を受け、宮務主管がNHKの記者を殿下に引き合わせる役割を担ったと分かりました。殿下を通じて“お気持ち”を内々に聞かされた記者は、ここからスクープに向け準備を始めたのです」（同）

　情報源としては、これ以上のお墨付きはあるまい。

■度々さや当てを

　一方の官邸は、

「かねてより陛下がそうした“ご意向”をお持ちだと知りながら、8月8日にお言葉が発せられるまで、まったく重い腰を上げようとはしなかった。ご意向に添って動き出せば、『陛下の政治的行為』を容認したとも受け取られかねなかったからですが、そんな中でのスクープによって、政権は大変な難題を突き付けられてしまいました」（同）

　官邸からすれば、腹立たしいことこの上なく、

「とはいえ、陛下や皇族方にこうした憤懣をぶつけられるはずもない。かくなる上は、スクープを手引きした者に詰め腹を切らせよう、となったのです」（同）

　安倍政権と宮内庁とは、これまでも度々さや当てを繰り返してきた。官邸から煙たがられていた風岡長官が70歳の誕生日を迎えた途端、退任に追い込まれたことは10月6日号の本誌（「週刊新潮」）でも報じた通りだが、

「宮内庁は今後一層、政権がグリップしやすい布陣で固められることになるでしょう」（同）

　そうした“流れ”の中でパージされていった格好の西ヶ廣氏に尋ねると、

「一連の動きには、私は一切関与していません」

　あくまで否定しつつ、自身の退任については、

「変革の時期を迎え、新たな体制によってこれを乗り切っていくことになったためだと理解しています」

　国民統合の象徴である陛下が切なる思いを抱かれながらも、周囲の不作為でことが進まず、見かねて「お言葉」に至ったのだとすれば、望ましき世とは言い難い。去りゆく幹部の胸中にも、あるいは冒頭のフレーズが去来したかもしれない。

「ワイド特集　男の顔は履歴書　女の顔は請求書」より


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/484.html

[経世済民114] 最も「安全で安心」な車19モデル、衝突試験と再販価値から判明（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　1位 スバル XVクロストレック (Ed Aldridge / Shutterstock.com
　　

最も「安全で安心」な車19モデル、衝突試験と再販価値から判明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00013937-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月16日(日)8時0分配信


新たに車を購入する際、特定のメーカーやモデルにほれ込んでいるという人でなければ恐らく、自分のニーズと予算に最適の車を選ぶのは、なかなか難しいことだ。堅実な買い物をしたい人は、スタイリングやパフォーマンスなど感情が優先する選択基準と、安全性や価格に見合った価値など分別ある判断基準のバランスを取らなくてはならない。

大抵の場合、車を運転する人たちのほとんどは、車の外観や運転するときの乗り心地などについて、自分の好み認識している。だが、最も「安全で安心な」選択をするための基準ということについては、見当もつかないかもしれない。

そこでわれわれは、定量化が可能なデータに基づき、車両のサイズや価格帯、セグメントにかかわらず、以下の条件を満たすモデルを選び出した。

・新車で購入してから中古車として下取りに出すまでの間、一定水準の価値を維持できる

まず、全米自動車ディーラー協会（NADA）が作成する中古車ガイドのデータにより、新車での購入時から3年が経過した時点で、当初の価値の50%を維持していることが確認されたものを抽出。

・安全性能、衝突回避などについて高い評価を得ている

上記のとおり抽出したモデルの中からさらに、米道路交通安全局（NHTSA）と米道路安全保険協会（IIHS）が実施した衝突試験の結果、高い安全性能が確認されたモデルを抽出。候補に残った車は全て、NHTSAの「乗員の安全保護」基準、IIHSの「耐衝撃性」「衝突回避・被害軽減」基準で高評価を得たものばかりだった。

アジア勢が上位をほぼ独占

再販価値の点で最も評価が高かったのは、スバルのクロスオーバーSUV「XVクロストレック」だった。購入から3年経過後も、当初の価値の63.3%を維持していることが分かった。SUVは急速に市場の支持を得て、現在は最も人気のあるセグメントとなっている。中古車としての販売価格が高いのはそのためでもあり、今回の19モデルのリストの大半は、SUVが占めた（13モデル）。

また、リストの大半にはアジア各国のメーカーが名を連ねた。米国メーカーでは、フォード1社の名前が挙がるにとどまった。以下、「安全で安心な車」に該当する19モデルを紹介する。

1.　スバル　XVクロストレック
2.　トヨタ　RAV4
3.　トヨタ　ハイランダー
4.　ホンダ　パイロット
5.　スバル　フォレスター
6.　スバル　インプレッサ
7.　フォード　F-150
8.　ホンダ　CR-V
9.　フォルクスワーゲンGTI
10.　キア　スポーテージ
11.　スバル　レガシィ
12.　アキュラ　RDX
13.　ヒュンダイ　サンタフェ スポーツ
14.　インフィニティ　QX60
15.　ホンダ　オデッセイ
16.　ヒュンダイ　ツーソン
17.　キア ソレント
18.　アキュラ　MDX
19.　トヨタ　アバロン

Jim Gorzelany

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/427.html

[経世済民114] 日露経済協力　極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望（産経新聞）
日露経済協力　極東から電力輸入構想、プーチン大統領自ら要望
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000041-san-bus_all
産経新聞 10月16日(日)7時55分配信


　ロシアのプーチン大統領が、１２月の訪日に向けて両国で検討している経済協力に関し、サハリン（樺太）と北海道を海底ケーブルでつなぎ、日本に電力を供給する「エネルギー・ブリッジ」構想について強い関心を持っていると日本側に伝え、実現を求めていることが１５日、分かった。ロシア極東の発電コストは日本の約３分の１と割安で、電力輸入が実現すれば電気料金の引き下げにつながる。ただ、電力の一部を外国に依存することについて安定供給の面から不安視する声も強く、政府は慎重に検討している。

　この構想は、経済協力の具体策としてロシア経済発展省が提案した５０項目のプロジェクトの一つ。交渉筋によると、この案件についてプーチン氏自らが日本側に「サポートする」と具体的に言及し実現を促した。

　サハリン南端のアニワ湾から北海道・稚内まで宗谷海峡（最狭部で約４２キロ）を海底ケーブルでつなぎ、ロシア国営電力大手、ルスギドロの子会社が極東に持つ火力発電所から日本に電気を送るというもの。ケーブル敷設はソフトバンクグループが検討している。

　火力発電のコストは、極東が１キロワット時当たり４円程度なのに対し、液化天然ガス（ＬＮＧ）を中心とする燃料を輸入に頼る日本は同１３円前後と割高。安い電力が輸入できれば、値上がりが続く電気料金の負担の軽減が期待できる。

　ただ、電力は需給バランスの調整が重要で、ロシアからの供給が突然途絶えると、大規模な停電が起きる恐れがある。電力業界には、供給が不安定な電力を受け入れることへの警戒感が強く反発も予想される。

　このため、９月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と三井物産がルスギドロの株式５％弱の取得を検討する覚書に署名した。将来の電力輸入をにらみ、同社の事業に関わりを持ち、不安を和らげる狙いがある。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/428.html

[国際15] サイバー攻撃の先駆者である米国はイスラエルや英国の電子情報機関と手を組み、世界でハッキング（櫻井ジャーナル）
サイバー攻撃の先駆者である米国はイスラエルや英国の電子情報機関と手を組み、世界でハッキング
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610150000/
2016.10.16 04:07:56　櫻井ジャーナル


　ハッキングされたヒラリー・クリントンに関係した電子メールが公開され続けている。国務長官時代、機密情報の取り扱いに関する法規に違反していたと指摘されたのが始まりで、捜査の対象になった。ジェームズ・コミーFBI長官は7月5日の声明で、そうした違反があった可能性があることを認めたのだが、司法省に対して彼女の不起訴を勧告する。証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが不起訴になった理由のひとつだというのだが、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、電子情報機関のNSAが全ての電子メールを記録しているので、FBIがその気になれば調べられるとしている。つまり、彼女の行動には関係なく、起訴する意思がないということだ。

　その後、内部告発支援グループのWikiLeaksが彼女に関係した電子メールを公表した。対抗して民主党やアメリカ政府は有力メディアを使い、証拠を示すことなくロシア政府がハッキングしていると叫び、中身に人びとの関心が向かないように必死だ。かつて、「沖縄返還」に関する密約の存在を明らかにした西山太吉記者に対するマスコミの攻撃を思い出させる手法だ。

　ロシアがサイバー攻撃しているとアメリカのメディアは宣伝しているが、サイバー攻撃の本家本元はアメリカのNSAとイスラエルの8200部隊だ。この2機関は緊密な関係にあり、イランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルスを感染させた。侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetだ。この攻撃をニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のこと。発見が遅れたなら、深刻な核事故が起こっていた可能性が高い。

　NSAはイギリスのGCHQと共同でUKUSAも組織している。1946年3月に締結された協定に基づいて作られ、その下にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの電子情報機関があり、各国政府の指揮系統から外れて活動、一種の国家内国家として機能している。ドイツ、フランス、イタリア、南ベトナム、日本、タイなどは「第三当事国」に分類されているが、アングロ・サクソン系5カ国とは全く立場が違う。

　実は、NSAやGCHQは創設からしばらくの間、その存在が秘密にされていた。初めて公にされたのは1972年だ。この年、ランパート誌の8月号にNSAの元分析官の内部告発記事が掲載され、その中で明らかにされている。電子技術が飛躍的に発達した現在、各国要人の通信などを盗聴、脅しにも使っているようだ。

　GCHQに関する詳しい報告を初めてしたのはふたりのジャーナリスト、ダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールだ。1976年にふたりはイギリスのタイム・アウト誌で調査結果を発表したのだが、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。

　そのダンカンは1988年にECHELONという全地球の通信を傍受するシステムの存在を明らかにした。ロッキード・スペース・アンド・ミサイルに勤めていたマーガレット・ニューシャムの内部告発が調査の発端だったようだ。アメリカのストローム・サーモンド上院議員の電話をNSAが盗聴していたと暴露したのである。盗聴に使われたのはイギリスにある巨大通信傍受基地メンウィズ・ヒルだという。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）

　アメリカとイギリスの情報機関が連携するメリットのひとつは、自国民の監視が法律で禁止されている場合、もうひとつの国の機関に監視を依頼すれば法律に違反しないということにある。

　1990年代になってヨーロッパ議会もECHELONに関する報告書を出しているが、その中で監視システムや暴動鎮圧技術のターゲットは反体制派、人権活動家、学生運動の指導者、少数派、労働運動指導者、あるいは政敵になる可能性が高いと警告している。日本でも通信傍受、CCTV、車両認識システム（Ｎシステム）の監視網は広がっているため、人の動きを詳細に記録することが可能だ。

　それだけでなく、個人の学歴、銀行口座の内容、ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データの収集と分析をしている。

　また、市スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。つまり、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、思想を監視しようというわけだ。

　第2次世界大戦の終盤にアメリカの情報機関は「テロ部隊」を編成、その人脈によってOPC、CIAの計画局、作戦局（1973年から）、NCS（国家秘密局／2005年から）、そして2015年にCIAは大々的な組織再編を行い、デジタル・スパイに焦点を当てようとしているとされている。サイバー攻撃に力を入れるということだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 就任一か月で評価が定まった蓮舫民進党代表　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表（斎藤良雄撮影）　：産経新聞


就任一か月で評価が定まった蓮舫民進党代表
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/16/post-5559/
16Oct2016　天木直人のブログ


　きょうの報道で知った。

　蓮舫民進党代表はきのう１５日、日本国籍を選択宣言したことを明らかにしたらしい。

　それは正しい判断だ。

　しかし記者団の取材に答えて明らかにしたという。

　これはまずい。

　国会で聞かれても個人情報だから答えられないと繰り返していた蓮舫代表が、記者団の質問にあっさり答えてしまった。

　国会軽視、国民軽視という批判が起きるだろう。

　そして私はきょう１０月１６日の下野新聞のインタビュー記事で知った。

　地方紙が掲載したから、おそらく共同通信とのインタビューだったのだろう。


　こう答えている。

　「私が失敗したら党も終わり」だと。

　民進党が終わりであることは、もはや国民の大方はそう思っている。

　しかし、自分が終われば民進党も終わりだ、などということを言ってはいけない。

　自分が終わっても民進党にはかわりはいくらでもいる、と言わなければだめだ。

　たとえその代りがダメばかりでも、自分が終わったら民進党も終わるというのはあまりにも傲慢であり自信過剰である。

　蓮舫代表の評価は就任一か月で定まった。

　蓮舫代表が語れば語るほど民進党はだめになる（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」
http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150010-n1.html
2016.10.15 20:11　産経新聞

　民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

　蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

　蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。

　国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。

　日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届（国籍喪失許可証）は受理していない」と説明していた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/487.html

[戦争b18] 北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射に失敗　米軍が検知（ロイター）
　１０月１５日、米国防総省は、北朝鮮が日本時間１５日午後０時３３分に北西部からミサイルの発射を試みたが、失敗したことを米戦略軍のシステムが検知したと明らかにした。写真は北朝鮮の国旗。スイス・ジュネーブの北朝鮮政府代表部で２０１４年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Denis Balibouse）


北朝鮮、中距離弾道ミサイル発射に失敗　米軍が検知
http://jp.reuters.com/article/nk-failed-missile-idJPKBN12G008
2016年 10月 16日 09:24 JST


［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国防総省は１５日、北朝鮮が日本時間１５日午後０時３３分に北西部からミサイルの発射を試みたが、失敗したことを米戦略軍のシステムが検知したと明らかにした。

中距離弾道ミサイル「ムスダン」と推定されている。

同省の報道官、ゲーリー・ロス司令官は「今回の行動と最近の北朝鮮による一連のミサイル発射を強く非難する」と表明。「日韓など同盟国の防衛への米国の関与は強固で不変だ。われわれには、いかなる攻撃や挑発からも自国や同盟国を守る用意がある」と強調した。

また北朝鮮に対し、地域の緊張を高める行為を自制するよう求めた。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 報道特集　南ス―ダンＰＫＯの現実　
報道特集　南スーダンＰＫＯの現実
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20161015_2_1.html#
(2016/10/15 放送)　ＴＢＳ


南ス―ダンＰＫＯの現実　20161015houdoutokusyu

南ス―ダンＰＫＯの現実20161015houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai

































































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「二重国籍」を騒ぐ人間は、この事実をどう見る？ 竹中平蔵は、米国籍だとよ　
「二重国籍」を騒ぐ人間は、この事実をどう見る？ 竹中平蔵は、米国籍だとよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/04936fe9ae5e531dddc47a020a7faecf
2016年10月16日　のんきに介護


加藤 竜生@TkGianさんのツイート。
https://twitter.com/TkGian/status/787459456837689344

――竹中平蔵とやら・・
アメリカ国籍なんだよね・・
と！✌('ω')✌
言うことは・・〔10:05 - 2016年10月16日 〕—―

「アメリカのために頑張ってくれて、ありがとしゃん」

となるのか？

優秀な人なら重国籍でも構わないと思う。

彼の場合は、

優秀でない！

米国グローバル企業の代弁者である！

という２点において問題だ。

国籍は、

一つ。それは、

日本籍に限ると声高な主張をしたい人間が

竹中の国籍を

等閑に付すのはまさに

上に述べた点の裏返しなのか。

竹中平蔵という

このおっさん、

優秀でなく、

米国グローバル企業べったりだから

重用されている気がする。

本当に悪いのは、

こうやって竹中を後ろで支えている

勢力なんだろうな。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「日本は核武装する」と書いた米国防総省報告書の衝撃ー（天木直人氏）
「日本は核武装する」と書いた米国防総省報告書の衝撃ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7198
15th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１０月１６日の東京新聞「木村太郎の国際通信」が教えてくれた。

　米国の安全保障政策に詳しいニュースサイト「ワシントン・ビーコン」が１０月７日付で、

「日本は１０年以内に核武装する可能性があると分析する報告書を米国防総省がまとめた」と報じたというのだ。

　それだけでも衝撃的であるが、報じられるその内容はさらに衝撃的だ。

　日本と中国が核戦争すれば、中国は日本の都市２０ー３０を攻撃し、犠牲者は２３００万人ー３３００万人に及び、

その一方で日本の反撃は、中国の都市４５−６０を攻撃し、２０００万人から１億２８００万人の犠牲者を出す、

と予想しているという。

　また北朝鮮との核戦争になった場合は、北朝鮮は日本の１０都市を攻撃し１００万人の犠牲者を出し、

日本は首都平壌を攻撃し１１０万人が犠牲になるという。

　このようなシナリオがどの程度根拠のあるものか私にはもちろんわからない。

　しかし重要な事は、この報告書が、

米国防総省で中長期の安全保障上の見通しを分析する総合評価局（ＯＮＡ）が作成したものであるということだ。

　そしてこのタイミングで作成されたことだ。

　何よりも、米国との信頼関係で成り立っている日米同盟の最善のパートナーである日本に対して、

相手の米国が日本は核武装すると疑い、ここまでシミュレーションしてることだ。

　この記事が出たのが１０月７日であるという。

　木村太郎という一人のフリージャーナリストがここまで書いているのに、

大手メディアはほとんど取り上げていない。

　大手メディアの単なる怠慢、無能さなのか、

それとも、日本にとって都合の悪い記事だから国民に知らせようとしないのか。

　いずれにしてもこの米国防総省の報告書は、今後の日本の安全保障論争に影響を与えざるを得ないだろう。

　核迎撃システムを強化すればするほど危険が高まり、その結果、みなが敗者になるということである。


関連記事
米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？ 日中戦争に備えて米国は日本の核武装容認も（JBpress）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/791.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 辻元清美の出版記念パーティーにて　　小林よしのり　　「辻元清美の方が防衛大臣にふさわしい」
辻元清美の出版記念パーティーにて
http://yoshinori-kobayashi.com/11550/
2016.10.15　小林よしのりオフィシャルwebサイト


辻元清美氏の出版記念パーティーに行ってきた。

わしは、辻元氏の『デマとデモクラシー』（イースト新書）で
対談していて、わしは憲法改正して自主防衛を目指す者だし、
辻元氏は護憲派で平和主義者だから、両者、激論になって
いて、評判が良かったらしい。

それで、この日の対談相手にもわしが選ばれたようだ。

辻元清美というと、右派から蛇蝎のように嫌われている。

ネトウヨからはデマばっかり流されて、相当イメージが悪く
なっている。

ネットの中には辻元清美の「ピースボートに関するデマ」や
「バイブレーターに関するデマ」や「東日本大震災時の
現地視察に関するデマ」や「支援物資を横流ししたというデマ」
や「金正日に会えると号泣したというデマ」や「自衛隊への
認識に関するデマ」や「帰化日本人だというデマ」や
「内縁の夫のデマ」など、膨大なデマで溢れていて、これほど
デマに耐えている政治家はいないだろう。

これらのデマについては辻元清美のオフィシャルサイトを見て
みればいい。全部、説明してある。

特に「内縁の夫のデマ」に関する秘書の説明がおかしかった。

笑えるから覗いてみればいい。

辻元氏は政治家として年季が入って来て、国会質問の追及も
腰が据わっている。

言葉が重くなってきたので稲田朋美への追及のときは、とうとう
稲田が震えだし、泣いてしまった。

これを稲田萌えのネトウヨおっさんどもは、「憂国の涙」なんて
庇ってるのだから、馬鹿もど外れている。

わしのAKB萌えは意識して自分を馬鹿に見せてやっているが、
稲田萌えは無自覚に馬鹿をさらけ出しているから脳髄まで
馬鹿が浸透している。

言っておくが、わしは自主防衛論者だし、核保有も認める者だ。

北朝鮮がノドンに核を搭載できるほどの技術力を持ち、原子力
潜水艦まで持とうとしている現状を見れば、ますます核保有は
必要と思うほど、タカ派である。

だがわしは辻元清美の平和主義は承認する。

辻元だけは容認する。

わしとて対米追従で日本が侵略戦争に荷担するときは、反対に
回らねばならないし、南スーダンのPKOにおける自衛隊の
「駆けつけ警護」には反対である。

自衛隊に「名誉ある戦い」だけをしてほしいのだ。

無駄に血を流してほしくないのだ。

だが、辻元に追及されてようやくジュバに行った稲田朋美が、
数時間の現地調査で帰国して、安倍首相に一体どんな報告を
したか知らないが、安倍首相の答弁では、ジュバで起こった
戦闘を「衝突」と説明していた。

戦闘地域ではPKO活動ができないから、「衝突地域」という
ことにしたいらしい。

270人も死者を出したのに、「戦闘」が行われたのではなく、
「衝突」があっただけというのは、詭弁ではないか？

こういう欺瞞が現れてきたときは、辻元清美氏に追及して
もらうしかないではないか。

辻元清美は「自衛隊員の名誉と命を守る」ことに大いに役に
立つ存在なのだ。

安倍首相と稲田朋美こそが、「自衛隊員に無駄死にを強いる」
政治家かもしれないのに、クソネトウヨどもは自衛隊員の
親御さんや家族たちに、責任を取れるのか？

わしは趣味の悪いファッションをして、だて眼鏡をかけて、
靖国参拝という観念的な行動をすることだけでネトウヨの
人気取りをする女、その実、国会で追及されたら、ウルウルと
涙を光らせて間抜けな男どもの同情を買う女、そんなヘタレが
防衛大臣でいいのかと、不愉快でならない。

辻元清美の方が防衛大臣にふさわしいのではないかとすら
思ってしまう。

ネトウヨが張り付けたデマだらけのレッテルを全部剥がしたら、
辻元の実相が見えてくる。

戦争が嫌いなのは悪いことではない。

あと一歩、辻元清美を追い込んで、「されど日本を戦力で守る
べきときは守る」という覚悟さえ持たせればいいのだ。

安保法制の議論のとき、「個別的自衛権で守る」と明言した
辻元だから、もはや空想平和主義者でもあるまいと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/491.html

[経世済民114] アマゾン「プライム」に米国人は死ぬまでに15兆円支出（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　　Andrew Benge / gettyimages


アマゾン「プライム」に米国人は死ぬまでに15兆円支出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00013936-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月16日(日)11時0分配信


アマゾンの販売パワーは日増しに強固さを増している。他の小売業者が苦境にあえぐ中でもアマゾンは売上を伸ばしてきた。その成長力を牽引する最も有効な手段が「プライム」だ。

市場調査企業Cowan & Coのジョン・ブラックレッジは、4,900万人の米国アマゾンのプライム会員の生涯支出額を1,430億ドル（約14.9兆円）と見積もった。プライム会員らは通常会員に比べ飛躍的に購買頻度が高く、サービスから離れない。

プライム会員には様々なサービスが無料で提供され、顧客に特別感を与える。アマゾンビデオでは映画や様々なオリジナルコンテンツが見放題で、アマゾンミュージックの提供も始まった。米国では最短2日で注文した品物が届くが、地域によっては当日配達サービスも無料で受けられる。アマゾンは配達料無料のレストランの宅配サービスも新たに始動した。

2014年にアマゾンは7百万人の新規プライム会員を獲得した。2017年にはさらに新規で1,000万人を獲得した。ブラックレッジは2016年の数字を1,200万人と予測する。

「プライム会員数は堅調な伸びを見せています。成長の背景には、利用者にとって確実にメリットをもたらすサービスであることが挙げられます」

会員費だけで年6,200億円の売上

プライム会員は通常会員よりも多くの商品を購入する。ブラックレッジはプライム会員の月間支出額を193ドルと見積もる。さらに、新規のプライム会員の91%が2年目もサービスを継続するという。アマゾンは最良の顧客を募り、彼らが金を支払い続けるビジネスモデルを構築したのだ。

プライムの威力は圧倒的だ。アマゾンが2016年にプライム会員数6,100万人を達成したならば、会員費だけで年間60億ドル（約6,200億円）をもたらすことになる（米国のプライム年会員費は99ドル）。しかも、この数字は米国のみのデータだ。英国でもプライムは支持を伸ばしており、インドでも急速に普及が進んでいる。アマゾンプライムの名はiPhoneのような世界的ブランドになりつつある。

さらにアマゾン・ウェブ・サービスもクラウド市場をリードする存在になり、巨大な利益を生みつつある。アマゾンの株価は一貫して上昇を続け、ついに800ドルを突破した。市場環境の悪化のなかでも下落する気配は見られない。

Jon Markman

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] なぜ岸信介は「A級戦犯」として起訴されなかったのか　東京裁判のナゾ（週刊現代）


なぜ岸信介は「A級戦犯」として起訴されなかったのか　東京裁判のナゾ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49940
2016.10.16　魚住 昭　週刊現代　　：現代ビジネス


■開戦責任は重いのに…なぜ？

このところずっと岸信介にまつわる謎を追いかけている。岸はなぜ、A級戦犯として起訴されなかったのだろうか。

東条英機内閣を倒して戦争終結に貢献したからだ、と言いたいところだが、岸の調書類を読むかぎりではちがうらしい。

前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49842）ふれたように、岸の第1回尋問（1946年3月7日）を担当したG・サカナリ中尉らは、倒閣の顛末を聴いたうえでなお「岸は被告席を飾るにふさわしい」と報告している。

つまり東条内閣の閣僚としての開戦責任はそれほど重いということだ。真珠湾奇襲への米国民の恨みは深い。ついでに述べておくと、サカナリ中尉らによる岸の人物評価も甘くない。

中尉らは「岸はおそらく（一貫した原理原則のない）機会主義者で、自分に都合のいいようにものごとを利用する人物だ」と調書のなかで指摘している。

と同時に「岸の人脈は広い。財界、官界、軍、宮中にまで及ぶ」「（岸らの満州）人脈は、東条内閣期のものの考え方に直接的な影響を与えた」などと、その後の岸研究の成果を先取りするような分析もしている。


　東条内閣の閣僚たち。最後列左が岸信介〔PHOTO〕gettyimages

この尋問から7日後の14日、国際検察局捜査課の執行官であるバーナード少佐は、モーガン捜査課長（FBI出身）に「岸を東京裁判の被告第一グループに入れるべきだ」という文書を送っている。少佐は、その理由として次の点を挙げた。

「岸は（日独伊三国同盟を結んだ）松岡洋右外相の甥で（国家総動員体制を作った）革新官僚たちのリーダーと目されていた。それに岸は、満州という偽国家の法体系を作り、東条内閣の閣僚もつとめた。しかも、彼は軍人でないのに、青年将校一派と密接な関係を築いていた」

バーナードの報告の翌日、国際検察局のキーナン局長が「状況が許すなら、東条内閣の閣僚全員を被告にしてほしい」と求めたことも前回ふれた。つまり岸の起訴に直結するメッセージが捜査現場と、上層部の双方から送られたことになる。

が、結局、岸は起訴されなかった。そこに至る過程は粟屋憲太郎・立教大学名誉教授の『東京裁判への道』（講談社学術文庫）に書かれているので、それに拠りながら説明しよう。


■被告選定に割れた米国の意向

A級戦犯被告の選定は、国際検察局の執行委員会（米国や英国、カナダ、中国などの検事らで構成）で行われた。

まず1946年3月5日の会議で〈被告の数については、二〇名をこえず、一五名が望ましい〉とされ、〈この一五名に入れるには、たんに戦争に賛成票を投じただけでは不十分〉だという指針が示された。

次に3月11日の会議で、開戦時の首相だった東条、外相だった東郷茂徳、第一次近衛・平沼内閣の陸相だった板垣征四郎ら計7人の被告が選ばれた。

さらに翌々日の会議では元満州国総務長官で企画院総裁・東条内閣書記官長だった星野直樹ら4人が被告に入れられた。

キーナンが東条内閣の全閣僚（この時点で残っていたのは岸ら8人）を被告に入れたいと言った3月15日には、すでに11人の被告が決まっていた。

粟屋名誉教授は、キーナンが突然こんなことを言ったのはGHQ最高司令官マッカーサーの意向があったのだろうと言う。

なぜならマッカーサーは当初から、宣戦布告なしの真珠湾奇襲の責任者・東条とその閣僚たちを米国単独の軍事法廷で裁くことに固執していたからだ。

しかし、米国政府の意向はちがった。ドイツのニュルンベルク裁判と同じように〈侵略戦争の計画・準備・遂行などを犯罪とする「平和に対する罪」〉を中心にすえた国際裁判を開くことを目指していた。

マッカーサー方式だと対米開戦責任だけが問われることになり、被告の範囲も限定される。

だがニュルンベルク方式ならば、満州事変や日中戦争などさまざまな局面が対象になり、それぞれの局面を代表する被告が幅広く選ばれることになる。


■単に運が良かっただけではない

国際検察局の内部にも以上の二つの考え方が混在していたらしい。が、主流を占めたのは後者だったようだ。キーナンの要請は受け入れられなかった。

4月17日まで断続的に開かれた会議では、先の11人に加え、元内大臣の木戸幸一ら17人が被告に選ばれた。開戦時の閣僚で新たに加わったのは元蔵相の賀屋興宣だけだった。

粟屋名誉教授は岸が選ばれなかった理由を二つ挙げている。

一つは、執行委員会が〈「平和に対する罪」を主要な訴追理由として裁判を開始するにあたって、なるべく多様な類型の被告を選ぶ方針をとった〉ため、〈同類型とみなされた東条内閣閣僚の被告の数を減少させる結果をもたらした〉ことだ。

もう一つは、高級官僚として岸と似た経歴をたどり、満州でも日本でも〈昇進が一歩、先んじていた星野が被告に選定された〉ことが〈岸に「好運」をもたらした〉のだという。そう、身もふたもない言い方だが、岸は運が良かったのである。

ただし第一次起訴グループに入らなかったからといって、岸の放免が約束されたわけではない。GHQは第二次起訴があることを示唆していた。情勢は流動的だった。岸の巣鴨プリズン暮らしはさらにつづいた。

1946（昭和21）年11月、かつての満州国政府や日本の商工省で岸の側近中の側近だった椎名悦三郎（後の自民党副総裁）がGHQに岸の釈放を求める嘆願書を書いた。

椎名は英文で、自分は「10年以上、部下として岸に仕えたので、彼のことを公私両面にわたって詳しく知っています」と述べたうえで岸の戦犯容疑に根拠がないことを訴えた。

なかでも椎名が力を入れて描いたのは、軍の横暴に苦しんだ末に内閣打倒を決意した岸の姿だ。その記述には身近にいた者ならではの説得力があった。

だが私はそれを読んで、新たな疑問が湧いてくるのを感じた。岸は戦後、東条に反旗を翻したのは戦争の終結のためだったと言っているが本当だろうか。岸が倒閣に踏み切った理由は意外なところにあるのではないか。

『週刊現代』2016年10月15・22日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月”を一審に続き東京高裁も事実と認定！ 安倍の任命責任（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより　　　　　　　　　


稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月”を一審に続き東京高裁も事実と認定！ 安倍の任命責任
http://lite-ra.com/2016/10/post-2626.html?utm_source=rss20&utm_medium=rss
2016.10.16　稲田朋美と在特会の蜜月を高裁が認定　 リテラ


　白紙領収書問題に、夫名義の“軍事産業株”大量取得、そして南スーダン視察後の「戦闘ではなく衝突」という詭弁──。連日のように問題が噴出しつづけている稲田朋美防衛相だが、またしても重要な審判が下された。「サンデー毎日」（毎日新聞社）が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したのだ。

　今回の裁判の発端となったのは、「サン毎」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。この記事では、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」が2010年から12年のあいだに、在特会の有力会員や幹部と活動をともにしている8人より計21万2000円の寄付を受けていたことを明かし、〈在特会との近い距離が際立つ〉と指摘。これに対し稲田氏は、翌2015年4月に毎日新聞社を大阪地裁に提訴。550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載などを求める名誉毀損裁判を起こした。

　だが、今年3月11日に大阪地裁で下された判決は、原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」などとして稲田氏の請求を棄却した上、裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にもかかわり、違法ではない」と、稲田氏が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定。稲田氏は判決を不服として控訴した。

　そして、先日10月12日に行われた控訴審判決でも、大阪高裁は一審判決を支持し、稲田氏の控訴を棄却する判決を下した。つまり、稲田防衛相が“在特会と近い距離”にあったことを、2度にわたって司法が認めたのだ。

　この判決は一審同様、極めて妥当なものであるが、寄付の事実だけではなく、稲田氏が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠はほかにもある。既報の通り、稲田氏は、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会に2012年に登壇しており、14年9月にはネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚した。

　政権の重要閣僚がヘイトスピーチ団体と蜜月関係にあると司法が判断した──この事実は、稲田防衛相の大臣としての資質にかかわる問題であると同時に、安倍首相の任命責任が問われる大問題だ。そもそも、ネオナチ団体代表とのツーショット写真が発覚し、さらには在特会との関係を裁判所によって事実だと“認定”されていたにもかかわらず、安倍首相は稲田氏を今年8月の内閣改造で、それまでの自民党政調会長よりもさらに重い防衛相というポストにまで引き上げた。それは、やはり稲田氏と同じようにネオナチ団体代表と写真におさまっていた高市早苗総務相を据え置きとしたことも同様だろう。

　現に、極右議員で脇を固める安倍首相の人事を、海外メディアは批判的に紹介。なかでも稲田氏の防衛相起用は、「戦中日本の残虐行為否定論者が防衛トップに」（英タイムズ紙）、「日本の首相は経済回復を誓いながらも、新たな内閣にタカ派防衛相を迎える」（英ロイター通信）などと報道。とくに米AP通信は、「稲田氏の悪名高い反韓団体とのつながりについて、今年、裁判所は稲田氏の主張を退けて事実と認めた。また2014年には、稲田氏が2011年にネオナチ団体トップとのツーショット写真を納めていたと見られることも表沙汰となった」と、当初からヘイト勢力との関わりを問題視していた。

　そして、問題の核心は、このように国内外から大臣としての資質を疑われていた稲田氏を起用した安倍首相にあるだろう。だが、安倍首相は、自身も在特会の関西支部長（当時）とのツーショット写真が問題となったことがある上、現在も自民党ネットサポーターズクラブをはじめとするヘイトスピーチを厭わない人間たちが安倍政権の応援組織として下支えしている。そうしたことを考えれば、稲田氏の問題をはじめ、大臣とヘイト勢力との関係など“取るに足らない問題”という認識なのは当然の話なのだ。

　在特会との蜜月を裁判所にまで認定されてしまった「ネトウヨ内閣」。あまりに恥ずかしすぎる現実だが、それこそがいままさに国の政治を司っている彼らの正体であることを忘れてはいけない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 語るの落ちる細谷雄一教授の「虚偽による世論誘導」考察ー（天木直人氏）
語るの落ちる細谷雄一教授の「虚偽による世論誘導」考察ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp719h
15th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１０月１６日の読売新聞「地球を読む」で、慶応大学教授の細谷雄一氏が興味深い事を書いていた。

　「真実後（ポスト・トルース）」という新しい用語があるという。

　この言葉は米国で活躍している評論家のラルフ・キーズ氏が

２００４年にその著書で使ったのが最初であるらしい。

　そして２０１０年ごろから政治の世界で広く使用されるようになったという。

　その意味はこうだ。

　すなわち、いまや政治の世界では、虚偽を語っても検証されず、批判もされない。

真実を語ることはもはや重要ではなくなってきている。

たとえ虚偽を語っても、それは誇張だったと弁明し、言い間違いをしたとごまかせば許容される。

政治家はいまや、自らの正義を実現するために堂々と虚偽を語るようになった。

そしてそれがスピン（情報操作）として正当化され、日常化されている、という意味だという。

　そしてその好例として細谷氏が挙げたのが英国のＥＵ離脱の時に見られた虚偽の世論誘導だ。

　つまりあの時、キャメロン首相は可能な限り信頼できるデータに基づいて

ＥＵ加盟の意義を国民に理解してもらおうと試みたが、それがあまりに複雑で難解であったため、

ウソの説明を繰り返して感情に訴えた離脱派に負けたと。

　なるほど真実後は日本の政治でも見られる。

　この細谷氏の論考を読んで、私は即座に安倍首相の言葉を思い出した。

　なにしろ、「原発事故はアンダーコントロール」から始まって、

最近では南スーダンで戦闘が起きて犠牲者が出ているというのに、

「安全だ」と繰り返して世論を誤誘導しまくっているからだ。

　御用学者の細谷雄一氏でも、さすがに安倍首相の発言は批判せざるを得なかったのかとてっきり思った。

　ところが細谷氏はこう締めくくっている。

　「日本でも真実後の政治が広がっている。昨年の安保法制をめぐる議論の中で民主党の執行部は、

根拠を示さず『いつかは徴兵制？募る不安』と記したパンフレットを配布しようとした・・・

国民の恐怖を煽る戦略を選び、建設的な政策論争の機会を放棄しようとする戦略だった・・・

民主政治はこれからどこに向かうのか。

政治国民の信頼を失い、より一段と真実が傷つく時代において、

政治はもう一度真実の価値を学び、信頼を回復しなければならない」と。

　語るに落ちるとはこのことだ。

　それはそっくりそのまま安倍首相に伝える言葉だ。

　御用学者が御用新聞紙上で、虚偽の世論誘導をしているのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 東京から 「反原発候補の勝利」を祈っている！　
東京から 「反原発候補の勝利」を祈っている！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_118.html
2016/10/16 12:25　半歩前へU


　原発再稼働の是非をめぐり全国の注目を集めている新潟県知事選の投票が始まった。県選管によると、１６日午前１１時現在の推定投票率は１５．９１％。前回（４年前）の選挙と比べて０．１０ポイント高くなっている。

　期日前投票を済ませた人は、有権者の１３．２８％にあたる２５万９８２０人で、前回と比べ１１万人余り多い。午後８時までに締め切られ、即日開票される。

　先ほど、新潟に電話をかけて情勢を聞いたところ、森民夫候補が市長を務めた長岡市では森がやや優勢。しかし、新潟市では米山隆一候補が優勢だという。特に女性の再稼働への関心の高さが米山支持につながっているとのことだ。

　後半戦で危機感を強めた自民党は総がかりで巻き返しを図っており、予断は許さない情勢だ。いずれにしても接戦であることには変わりない。

　投票日の今日は、「米山隆一に投票を」とメールで呼び掛けるのはダメ、「×」。だが、知り合いに「投票は終わった？」とメールするのは「○」、構わないという。

　もちろん、電話での投票依頼は違反ではない。「○」だ。

東京から「反原発候補の勝利」を祈っている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫代表「実はまだ二重国籍の手続きが終わっていませんでした。日本国籍の選択宣言を」
蓮舫代表「実はまだ二重国籍の手続きが終わっていませんでした。日本国籍の選択宣言を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13806.html
2016.10.16 10:00　情報速報ドットコム




民進党の蓮舫代表が二重国籍の解消に必要な手続きを終えていなかったことを明らかにしました。代表選の終盤では二重国籍解消の方針を明言していただけに、多くの有権者からは反発の声が相次いでいます。

報道記事によると、蓮舫代表は15日の記者会見で「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べ、台湾籍の離脱証明書が受理されなかった事を発表したとのことです。

国籍法１４条では日本国籍の選択について、手続きを得て外国籍を離脱するか、日本国籍の選択と外国籍放棄の宣言を定めています。日本国籍の選択宣言をしたことで、蓮舫代表は正式に二重国籍が解消され、これからは単一の日本国籍となりそうです。


民進・蓮舫代表　台湾籍離脱手続き「不受理」　日本国籍「選択宣言した」
http://www.sankei.com/politics/news/161015/plt1610150010-n1.html

　民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。



以下、ネットの反応




















民進党・蓮舫代表定例会見 2016年10月13日


もしも蓮舫議員の二重国籍問題を蓮舫議員が追及したとしたら（笑）−ブーメランの女王はガソリーヌでなく私よ！


記事コメント


別記事と同じコメントですみません。
ーー
ま、蓮舫は衆院解散まででしょうね。彼女は参議員だけれども、
戻ってくる顔ぶれ見て、役員人事見直し入るでしょうね。


で、その結果を見て辞任というプライド高い彼女らしい終わり方じゃないですかね。
あくまでも二重国籍問題が原因ではない、と。
[ 2016/10/16 10:03 ] 夏希2016 [ 編集 ]


息をはくようにうそをつく


シンちゃんのお株を奪ったね
[ 2016/10/16 10:06 ] 名無し [ 編集 ]


っうか名無し連中が盛んに国会議員の二重国籍は認められてると書いてるね。
二重国籍でも国籍の話で日本人にかわりないわけだから、ナンデめんどい手続きしたんだイマイチ判らん？
[ 2016/10/16 10:12 ] 名無し [ 編集 ]


蓮舫、アベる!!
[ 2016/10/16 10:36 ] 名無し [ 編集 ]


法務省は説明を
＞報道記事によると、蓮舫代表は15日の記者会見で「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べ、台湾籍の離脱証明書が受理されなかった事を発表したとのことです。


法務省は未承認国家「台湾」と日本国の選択宣言について整合性のある説明を、大臣答弁か公文書で回答すべきだ。何万人も「台湾籍」保有の人間がいるのだから
[ 2016/10/16 10:47 ] 名無し [ 編集 ]


手続きが完了してなかったのをしたと言い切った所に問題はあるかもしれないが、実際の手続きの経過に関して蓮舫に責任があると言えるのか？
だからずっと他国の行政や自国の行政のさじ加減だから、努力義務なんだと言ってるんだけど。
[ 2016/10/16 10:57 ] 名無し [ 編集 ]


法務省は説明してたねチミが理解できないのざます
[ 2016/10/16 11:19 ] 名無し [ 編集 ]


嘘つき
[ 2016/10/16 11:21 ] 名無し [ 編集 ]


１０５７蓮舫さんは何故国籍選択手続きをした訳かね？別に国会議員が二重国籍でも構わないとなっているコメントがあるが❗❗中には悪い事じゃないと言いながら罰則規定がないから罪に問えないのコメントもあったが❗❗
[ 2016/10/16 11:23 ] てーぺーぺ [ 編集 ]


人間失格やむ無し。議員以前に人として生きるか獸として生きるかを選びなさい。
[ 2016/10/16 11:25 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/10/16 10:57 ] 名無し
外国籍離脱は努力義務だけど国籍の選択は義務
理解できてない馬鹿は黙ってろよ
[ 2016/10/16 11:26 ] 名無し [ 編集 ]


また嘘に嘘を重ね、更に嘘を吐いていたのがバレたのか。
未だに蓮舫氏を擁護している連中、民進党を潰したい連中じゃないのかと本気で思いますわ。


蓮舫派（野田派）は民進党内で少数派になっていて瓦解寸前。
そろそろ民主政権終了後の時みたいに離党する議員が一気に出てきますよ。
[ 2016/10/16 11:28 ] 名無し [ 編集 ]


１１：２８さんに一票。後日自民党の議員の二重国籍も発覚してたが、自民がその議員の首を差し出し辞職勧告すると、民進党も何等かの対応を迫られるような気もする？民進党は当然代表になるんとおもう
[ 2016/10/16 11:33 ] 名無し [ 編集 ]


コイツだけでない。ジミン、ミンスなど政党に限らず議員の嘘つき連中はどれだけいるんだ？
[ 2016/10/16 11:33 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/496.html

[国際15] トランプを打ち負かすべく、クリントンのために使われているロシア・カード（マスコミに載らない海外記事）

トランプを打ち負かすべく、クリントンのために使われているロシア・カード
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-f5eb.html
2016年10月16日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2016年10月15日
Strategic Culture Foundation

今週、アメリカのニュース放送局CNNは“大統領選挙に影響を与えるべく”ロシア政府の工作員連中が活動しているという主張を“裏付ける新たな証拠”を“アメリカ当局者”が見つけたと報じた。サブリミナル冷戦脅し戦術で、報道は、モスクワの赤の広場における軍事パレード映像で始まっている。

ところか奇妙にも、オバマ政権やシークレット・サービスや、クリントン選挙運動が主張してきたロシア人コンピューター・ハッカーというこれまでの主張同様、ロシアに対する匿名のアメリカ当局筋による最新の主張にも何の証拠も提示されていない。

この延々と続く裏付けのない言辞の最新版として、ロシア人ハッカーが、クリントン選挙運動に悪影響を及ぼす電子メールを公表するルートとして、ウイキリークス内部告発サイトを利用していると、アメリカ当局者は断言している。

今週、インタビューで、CNNのクリスチャン・アマンポールに、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、ロシア政府の工作員たちが、来月の大統領選挙に影響を与えるために、アメリカのシステムに不法に侵入しているという主張は“ばかげている”と語った。

モスクワは、公式“否定”などして、この主張に箔をつけるつもりはないとラブロフ外務大臣は述べた。外務大臣は、ロシアが、アメリカ司法省に、捜査の基盤となるものを提供するよう要求して約一年になるが、ロシアがハッキングしたというアメリカ政府の主張を裏付けるいかなる証拠も提示されていないとも発言した。

核心は、アメリカ政府が、事実と無関係に、反ロシア言辞を好きなように、しつこく言い続けられるようにするのが狙いであることを強く示唆している。もし事実が何らかの形で議論の中に入り込めば、実体がないアメリカの反ロシア言辞は駄目になる。

これは、クリスチャン・アマンポールが、自分の番組の自己宣伝広告で、自分はしていると吹聴しているように真実を探し求めるのでなく、政府主張の拡声器役でしかないアメリカ・マスコミがいかに機能不全であるかを示している。

オーストラリア人ジャーナリストのジュリアン・アサンジが運営するウイキリークスが、民主党全国委員会とヒラリー・クリントン選挙運動からハッキングした数千通の電子メールを公表したが、これは実に影響力が強く、アメリカ国民の利益にとって非常に大きな意味を持っている。ウイキリークスは、ロシア・ハッカーと共謀しているという主張を否定しており、アサンジは、情報源は民主党全国委員会内部だとさえ示唆している。

一体なぜアメリカ・マスコミは、ウイキリークスの電子メールが警告しているクリントン・スキャンダル深く掘り下げないのかと疑問を呈した共和党大統領候補ドナルド・トランプには一理ある。クリントンが、第一次オバマ政権で、国務長官だった際に、大企業や、外国からの寄付を貰って、政府政策に影響を与えていたとされる - いわゆる“参加するなら支払え”商法問題の類。あるいは、クリントンが湾岸アラブ石油王国諸国経由でロンダリングして、リビアやシリアの過激聖戦戦士を資金と武器で支援していたことなど。

こうした問題は、もしアメリカ・マスコミが、トランプの女性への性的いやがらせとされるものに関する話題にさくのと同じ位に、適切な注意を払うなり、注目するなりしていれば、彼女を不適格とする大スキャンダルになる可能性があるのだ。

クリントンの選挙運動からハッキングされた最近の一群の電子メールから明らかになった重大な話題の一つは、彼女の選挙運動幹部たちが、彼女への有権者による“信頼の欠如”を懸念していることだ。クリントン側による、対トランプ大規模攻撃宣伝や、共和党のライバルに対する、マスコミのあらゆる否定的報道にもかかわらず、マスコミによる世論調査では、まだ決めていない有権者のクリントン不支持率は、頑固に約50パーセントあたりに留まっている。マスコミはほとんど無視してはいるものの、クリントンを巡るスキャンダルの雰囲気は、11月8日に、有権者の多くを彼女への投票から遠ざけるに十分だ。

ウイキリークス電子メールは、彼女が有権者と結びつきそこねていることに、クリントン選挙運動幹部が当惑していることも示している。続いているアメリカ経済停滞の核心である銀行のための彼女のウオール街ロビー活動が、彼女と、多数の肉体労働者やその家族の間の障壁なのだ。多くの人々が、腐敗したアメリカ支配層と見なしているものに対する国民の怒りが、トランプ支持をもたらし、一方、普通のアメリカ人を擁護するという彼女の最近の発言にもかかわらず、クリントンは問題の一部と見なされている。

どちらの大統領候補者も、大多数のアメリカ人を熱中させてはおらず、今回の選挙は、投票者数が、半数もの有権者が投票しようとしなかった前回の大統領選挙を、更に下回る空前の記録となる懸念がある。評論家たちは、投票者数が少なければ、トランプが勝利する可能性が高まると考えている。

この文脈でみると、ロシア人ハッカーと、アメリカ選挙に対するロシアの干渉という主張の狙いが良く理解できる。

かつての冷戦時代同様、アメリカ支配層は、彼らの階級的、地政学的権益に従順でないと見なした連中を誰でも貶めるため“ロシア・カード”を使っているのだ。クリントンは、ずっと前から、国内経済政策の分野であれ、世界中に、アメリカ覇権を広げる上であれ、アメリカ支配階級の権益に最も役立つ、好ましい候補者として選ばれている。

ロシアに関しては、ヨーロッパでのNATO軍拡張への熱烈な支持から、シリアとウクライナにおいてロシアに対抗するより軍国主義的な対応に至るまで、クリントンは、モスクワに対する喧嘩腰を露骨なほど表に出している。対照的に、トランプはNATOとロシアの関係を疑問視している。実際、ワシントンとモスクワのより協力的な関係を主張している。

そこで、クリントンは、アメリカ・パワー・エリートにとってお気に入りの候補者だ。この、あらかじめ決められたアメリカ大統領選挙の結果 - アメリカ民主主義も、もはやこれまで! - 証拠 大企業とペンタゴンによる熱烈な支持表明、彼女のスキャンダルを無視し、有権者の目の前で執拗にトランプを中傷しようとしているマスコミによる大規模キャンペーン。

彼はウソで捏造だと否定している、トランプを悩ませている性的スキャンダルに加えて、もう一つの明らかに不自然な言辞は“同志トランプ”だ。億万長者の実業界の大物が、アメリカ・マスコミでは“プーチンの手先”あるいは“クレムリンのカモ”として広く非難されている。またしても、この主張を裏付ける証拠は全く提示されていない。こうしたものは、トランプが、ウラジーミル・プーチンを称賛して述べた何らかの何気ない発言、NATOに対する明らかな無関心や、彼の側近の一人が、過去、ウクライナの親ロシア派ヤヌーコヴィッチ政権と金融取り引きをしていたとされている(2014年2月のCIAが支援したウクライナでのクーデター以前に)ことに基づいているように見える。

トランプがロシアの“第五列”だという主張は、明らかに、ばかげたものではないにせよ、本質的に、いかなる信憑性にも欠けている。アメリカ支配層が、ロシア人ハッカーという話題を煽ろうとしている理由はこれだ。ロシア政府のハッカーがアメリカの組織に侵入し、大統領選挙に干渉しようとしているという主張に、もしオバマ政権も加わって発言すれば、主張の迫力は更に増す可能性が高く、それにより、トランプには、一層否定的に跳ね返る。

今週、CIA長官ジョン・ブレナンも、プーチンのロシアが、来る大統領選挙を左右することを企んでいると主張して、大合唱に加わった。

有権者が、一種の愛国的義務からトランプを見捨て、クリントン支持に回るようにする必死の努力で、ホワイト・ハウス、マスコミと、国家の安全保障機関による報復として、ロシア・カードが利用されつつあるのだ。クリントンに対する全般的な無関心が彼女の支援者たちの間で大きな懸念となっており、彼女の選挙を危うくするかもしれないと恐れていることを想起されたい。

大統領選挙日が迫るに連れ、トランプを巡って、マスコミがあおりたてている性的スキャンダルに加えて、ロシアがアメリカの政治プロセスに不法侵入しているという主張のエスカレーションも我々は見せられていることが重大だ。

進行中の操作のおまけとして、アメリカの20州が投票装置に対する何らかの電子的妨害を受けたというニュース報道があった。すると、まるでタイミングを見計らったように、CIAのジョン・ブレナンがすぐさま、アメリカの全ての選挙装置は外部からの干渉に対して“安全”だと有権者に請け合った。またしても、ここでの推論は、卑劣なロシア人が古き良きアメリカ民主主義を攻撃しているというものだ。この愛国的義務という雰囲気は、ロシアとロシアの“手先”説に固執し、有権者を大挙して繰り出させることを狙っている。

ブレナンが投票装置は“安全だ”と強調せざるを得ない理由はこれだ。もしロシア・ハッカー恐怖物語を余り強烈に演じすぎれば、有権者は、どの道無駄と考えて、投票所を完全に避けかねない。クリントン支援者は投票者数の少なさを望んではいない。連中は、クリントンを支持する愛国的、対外強硬主義感情を持った投票者の数を増やしたがっている。ロシア人ハッカーを、アメリカの政治プロセスを改ざんしていると非難しながらも、同時に、国民に、投票は安全だと請け合うというブレナンの矛盾は、これで説明がつく。

皮肉ではないだろうか？ 世界中で実に多くの国々に干渉し、覆してきたCIAが、今や、そのあらゆる邪悪な能力を、アメリカ人有権者に対して使っているのだ。

「ベッドの下にもアカ」と冷戦ヒステリーの昔同様、ロシア・カードが活用されつつある。

アメリカ支配層が、自国民を支配するため、無謀なまでに冷戦復活と、“敵ロシア”再建に必死になっている事実は、i現在、アメリカには実際には、ほとんど民主主義が存在していないかということの途方もない証拠だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/15/russian-card-played-clinton-ace-trump.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] やっぱり、オカシイよ　ＴＢＳさん！　新潟県知事選　１４時現在の推定投票率は２４．８４％　
やっぱり、オカシイよ　ＴＢＳさん！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_119.html
2016/10/16 13:00　半歩前へU


　以前と、どこか違うのである。数か月前からＴＢＳのサンデーモーニングが「オカシイ」と感じていた。だが、きょう（１６日は）新潟県知事選の投開票日だ。サンモニはトップで扱うのではないかとＴＢＳを付けた。

　原発の再稼働をめぐって新潟県知事選が日本中の関心を集めているからだ。しかしいくら待っても登場しない。それでもほかの用事を後回しにして、新潟県知事選の登場を待ち続けた。そのうちにスポーツコーナーとなった。

　番組を最初から最後まで２時間近く見続けて、出てきたのはトランプのスキャンダルやトヨタとスズキの提携話だ。最後は阿寒湖のマリモ。結果次第では安倍政権の行方を左右する新潟県知事選には、ひと言も触れなかった。

　ガッカリした。トランプのスキャンダルやトヨタと、新潟県知事選と、どちらが大事か？ニュースの選択が違うのではないか。この番組、近ごろ、問題の掘り下げが浅くなった、と感じていたが、「ＴＢＳ、お前もか」、という思いだ。

　現場で放送しようと思っても局の上が自己規制し、「妙な配慮」をすれば、流すべきニュースがカットされる恐れがある。午前中の大事な２時間が無駄になった。

　悔しいから、今から、昼のおまんまを食べることにする。おっと、もう１時だ。


新潟県知事選　１４時現在の推定投票率は２４．８４％
http://79516147.at.webry.info/201610/article_120.html
2016/10/16 15:31　半歩前へU

新潟県知事選　１４時現在の推定投票率は２４．８４％

　全国注目の新潟県知事選。県選管によると、１６日午前１４時現在の推定投票率は２４．８４％。前回（４年前）の選挙は２４．５７％だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/498.html

[経世済民114] 大阪の「わさび大盛り寿司屋」が騒動後も盛況の理由（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　場ずしはHPに謝罪文を掲載


大阪の「わさび大盛り寿司屋」が騒動後も盛況の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00000015-pseven-soci
週刊ポスト2016年10月28日号


「わさびテロ」の余波が意外なかたちで広がっている。大阪・ミナミにある「市場ずし難波店」が外国人観光客にわさびを大量に盛った寿司を出していたことが9月半ばからネット上で話題となり、差別的だと批判が殺到。同店を運営する藤井食品（大阪・茨木市）は10月2日、HPに〈海外から来られたお客様からガリやわさびの増量の要望が非常に多いため事前確認なしにサービスとして提供〉したことを認める謝罪文を掲載する騒ぎとなった。

　騒動後、同店を訪れると、店内は意外なほど賑わっていた。外国人観光客の姿はほとんどないものの、日本人客でカウンターはほぼ埋まり、常連らしき男性客が「さび抜きもらおうか」とジョークを飛ばして職人が苦笑いする場面もあった。

「このあたりの繁華街で商売をする人間では、むしろ今回の件で店側を応援する人が少なくないんですわ」

　そう話すのはミナミの飲食店関係者だ。

「たしかに勝手にわさびを増やしたのはマズいかもしれへんけど、この辺りの寿司屋の職人たちは食べる前から“わさび、わさび”と騒ぐ韓国や中国からのお客を“ネタの味がわからんようになるやろ”と複雑な気持ちで見てたんですわ」

　騒動を起こした店舗の近辺には連日、韓国や中国からの観光客を乗せたツアーバスが列をなし、「大阪の台所」と呼ばれる黒門市場や繁華街のドラッグストアに爆買い客が押し寄せる。

　そうした観光客と近隣の寿司屋の間では、以前から「わさび」を巡る緊張関係が生まれていたようだ。

「韓国やと“わさびはビタミンが豊富”と評判らしくて、回転寿司では小袋に入ったわさびを一人で10袋も20袋も使うんですわ。家庭用のチューブ入りわさびを持参して、目の前でたっぷりネタの上に乗せる強者までおる。こっちは馬鹿にされたような気分になりますわ」（大阪の回転寿司店員）、「ある寿司チェーンではわさびの消費が多くなりすぎて、店舗が本部に“もっと安い仕入れ先を探してくれないか”と泣きついていた」（別の寿司店店主）といった声が引きも切らない。

　そうした事情もあって、今回の騒動で店側の肩を持つ空気が生まれたようなのだが、藤井食品は「HPで公表した文章がすべて」とするのみで多くを語らない。消費拡大に貢献してきた爆買い客とナニワの寿司職人がうまく折り合える日は、やってくるのか。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/432.html

[原発・フッ素46] 原発事故の避難解除に異論「安全の前提がないのに“帰れる”と言うのは詭弁」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「避難者は“怖いから帰れない”と言っていい」と語る山下祐介首都大学東京准教授


原発事故の避難解除に異論「安全の前提がないのに“帰れる”と言うのは詭弁」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00008301-jprime-pol
週刊女性PRIME 10月16日(日)15時12分配信


　“復興”という希望の言葉が被害を隠す──。避難指示解除の進む地域で人々から話を聞くと、そんな言葉が浮かぶ。この現象について、避難者とともに復興政策の検証を続ける首都大学東京の山下祐介准教授は、次のように分析する。

「メディアでは“自治体も住民も国も、帰りたいと思っている”“帰還を実現すればハッピーなんだ”という考えがよく示される。人々の心を傷つけまいという思いとともに、政府の方針に反しませんから。メディアが斟酌している」

　しかし、現状を見ると、性急な避難解除に納得していない住民は多く、帰還も政府が言うようには進んでいない。

「本来は帰れる判断をするための前提が必要です。前提が成り立っていれば、帰還は当然だし、復興につながる。しかし、前提が抜けたうえでの“帰還政策”はおかしいんです」

■「避難者は“怖いから帰れない”と言っていい」

　住民が帰還できる“前提”とは何か？　

「現状では、除染によって被ばくしない状況が作られ、インフラ、仕事、コミュニティー、学校が整備されれば帰還できる── 一部の声をもとに、そういう“前提”で進められている。

　しかし、帰れない理由はそれだけではない。根っこにある“大前提”は、安全なはずの原発が爆発したという事実なんです。しかも再事故の可能性さえ否定されていません。

　そもそも日本で原発が事故を起こすと思われていたか。関係者だけでなく日本人のすべて、原発反対の人も含め、本当に今回のレベルの事故を想定したことがあったか。事故前には、そんな人はいなかったでしょう」

　起こるはずのない事故が起きた。しかも現状では、しっかりとした原因究明はされていない。にもかかわらず「収束宣言」や「アンダーコントロール」という言葉が先走るが、国民の多くは事故を起こした原発が完全にコントロールされているとは思っていない。廃炉工程の見直しが繰り返され、汚染水に手を焼き、溶けた核燃料もいまだ確認されていないのが実情だ。

「起きないはずの事故が起き、解明も総括もされていない。それで帰れるのか。避難者は“怖いから帰れない”と言っていいんです。

　帰れる前提が成り立ち、この原発で2度と事故は起きないと客観的に判断できる状況があれば、帰りたい住民も増えるでしょう。それがないのに、帰れるというのは詭弁です。住民は、“事故を起こしたのは誰なんだ！”“ふるさとをこんなふうにしたのは誰だ！”“元通りの安全な場所にしろ”と言うべきです」


■「支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる」

　例えば、自動車事故であれば、加害者が被害者に頭を下げ、賠償し、被害者のペースで解決するのが通常。しかし国は被害者を納得させるどころか、勝手にルールを決め、都合よく早く終わらせようという意図が見えるのだ。そのような理不尽な帰還政策のもとで住民はどうしているのか。

「実際、多くの住民は“通っている”んです。避難元と避難先の2つの地域をまたいで暮らしている。地域をまたぐ暮らしを実現させているのは、今の政府の支援です。その支援を断ち切るための避難の“解除”が進んでいる。やるべきは、二重住民票などの長期避難を支える制度作りです。賠償が惜しいからといって、やるべきことをやらないのは無責任です」

　被害を受けた住民のために、何もかもを奪われた地域の“真の復興”のために、国は、どういった対策をするべきなのか？　

「賠償問題よりも前に、帰るに帰れない状況を作り出した責任を国はきちんと認めること。廃炉までの長期的な展望をもって、復興政策を組み立てる覚悟をすることです。性急な解除ではなく“いつか、やがて帰る”という長期政策・制度化によって復興すべきです。帰還政策を進め“事故はなかったことにする”というのは、信頼再建どころか新たな信頼失墜にしかつながりません」

＜プロフィール＞
取材・文/吉田千亜
フリーライター、編集者。東日本大震災後、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合う母親たちや、原発避難者への取材を精力的に続けている。近著に『ルポ　母子避難』（岩波書店）

取材・文／吉田千亜

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/615.html

[原発・フッ素46] 子どもの甲状腺がんが福島で多発！それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島県で行われている甲状腺検査


子どもの甲状腺がんが福島で多発！それなのに検査縮小の動きが出てくる「謎」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00008302-jprime-pol
週刊女性PRIME 10月16日(日)16時0分配信


「昨年夏のことです。何度かお会いしているお父さんとお茶を飲み、“多くの子どもに甲状腺がんが出ているなかで、被ばくによる影響を否定する行政の対応はおかしい”と私がお話しすると、心を許されたのでしょうか、娘さんががんにかかっていることを明かしてくれました。

　娘さんは高3のときに1度、甲状腺の手術をして、大学1年だった昨年、再手術を受けて甲状腺を全摘したそうです。傷痕が大きく残っただけでなく肺やリンパへの転移も見つかり、大学を中退せざるを得なくなりました」

　福島に残り、事故後の様子を撮り続ける写真家・飛田晋秀さんはそう語った。

　がんにかかった家族にとって、原発事故の影響は続いている。

　しかし、東京電力をはじめ全国の電力会社でつくる電気事業連合会は、東日本大震災による原発事故以降も、原発による発電を全体の2〜3割も見込み、原発再稼働や原発の新設まで計画着手している。

　原発事故については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が東京電力に対し、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災」「想定外とすることは事故の責任を放置する方便」と批判した。

　また、事故による被ばくの問題を一貫して取り上げている山本太郎参院議員は、「原発から放出された放射性物質による環境汚染と被ばくによる影響を考えたとき、その責任に基づき、本来なら被害の実態を包み隠すことなく、明らかにし、原発の再稼働の是非を問うべきだ」と語る。

　原発事故による被害は、環境汚染と人的被害の2つの面が考えられる。環境汚染は、原子炉で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）後も、原発から放射性物質が直接大気や海水へと流出する汚染が今も続いている。

　それに加えて2011年3月、福島第一原発の爆発事故によって大量に放出された放射性物質は大気、大地、家屋、樹木を汚染した。その汚染廃棄物や、除染後の汚染土壌の後処理が何千万トンという天文学的数量となっている。放射能汚染物の処理にあたっては、ドラム缶に封入して、天変地異の影響を受けないところに数百年の長期保管をするというのが世界の原則であり、法令でも決まっている。

　ところが日本の場合、もっぱら焼却に頼り、汚染物などを処理する焼却炉の煙突からの煙が届くエリアは、今も焼却による2次被ばくの影響を受けている。

　人的被害の面でも、事故後5年が経過した今も、20万人弱に及ぶといわれる避難者は故郷を離れ、不安定な生活が続き、避難や仮設住宅での暮らしが原因で亡くなった震災関連死は3352人にのぼっている。

　さらに心配なのは、福島県をはじめとする汚染された地域で生活せざるを得ない子どもたちの、被ばくによる疾病への影響である。現状と今後を考えたい。

　福島県が行っている『県民健康調査』は、子どもの健康への影響を見るために行われ、小児甲状腺がんの検査が行われている。事故当時18歳以下から0歳までの小児、約37万人が対象。11年から第1巡目、14年から第2巡目が始まり、それぞれ116名と59名、合計175名にがんの疑いが見つかり、実際に136名が手術をした。

　検査では“結節（しこり）”や“のう胞（水のような液体がたまったもの）”の有無、大きさや数を検査し悪性、つまりがんの疑いがあるかどうかを判断する。例えば第1巡目に結節やのう胞がなかった人でも、第2巡目には悪性と判断される人が半数近くになり、早期治療のためには定期的な健康診断が必要であることがわかっている。

　小児甲状腺がんは、専門医でも実際の患者を診たことがないケースが多いという珍しい病気であり、これまでは100万人に1〜2人ぐらいの確率で発生するといわれてきた。ところが福島県の調査では、都合4年の間に、175人もの患者が見つかったのである。これまでの100倍もの罹患率である。

　今後、さらに多くの患者が生み出される心配はないのであろうか？　

　チェルノブイリ原発事故は、今から30年前の1986年、ウクライナの北端で起きた。事故から5年後、急に患者が増加し始めている。この事故により当時ソ連だったウクライナ、ベラルーシ、ロシアに放射性物質の約50％が降り落ちた。スウェーデン、ドイツ、フランス、ポーランドなどのヨーロッパ各国にも遠く運ばれ、福島事故と同レベルの大事故であった。

　最も影響を受けたウクライナでの小児甲状腺がんの患者数の推移は、原発事故から5年後の1991年以降、患者数は急増し、年間数百人にもなっている。ベラルーシでも同じ傾向を示していた。総数的には、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアで約6000人と言われていたのが、ウクライナだけで約2万人という最新の公式データをフォトジャーナリスト・広河隆一氏が、ウクライナへの取材で入手し、雑誌『DAYS JAPAN』に発表している。

■福島で子どもたちに何が起きているのか

　福島の事故から5年8カ月を経過した日本でもチェルノブイリの教訓は、今後考えられる甲状腺がんの患者の大幅な増加に備え、検診や治療体制の拡充を即急に図ることにある。

■母たちに衝撃！　検査縮小の動き

　ところが今年9月、福島県の小児科医会や福島県で、検査体制を縮小したいという動きが出てきた。理由は、検査を現状のまま続ければ「子どもや保護者に不安が広がる」という。

　福島県郡山市に住む、0歳児と3歳児の子を持つ2児の母、滝田春奈さんは、「私の子どもたちは事故後に生まれているので、これまで検査の対象になっていませんが、検査してもらいたいと考えていました。検査して何もないことがわかれば不安が晴れます。不安だからこそ、検査体制を拡充してもらいたいと思います」と心情を話す。

　この甲状腺がんの診断をボランティアで行ってきた仙台市の寺澤政彦医師は、「診断の日は1日50人を限度にしている。それ以上だと疲れ果て、次の日に仕事にならない」という。そうした自身の経験から、福島県立医大が行ってきた数十万人にのぼる検査も「精神的にも肉体的にも大変だと思う」としたうえで、縮小論に対しては批判的だ。

「ベラルーシでも4年後から甲状腺がんが出てきている。甲状腺がんの検診をやめたり、縮小したりするというのはとんでもない乱暴な提案。甲状腺に限らず、心血管系、筋・関節系、血液・免疫系などの検診を年齢、地域を拡大して実施する必要があり、ひとつの大学や県に任せておける検査ではありません」

　前出・山本太郎議員も、縮小論は「正気ではない。真逆の提案だ」とし、「これ以上の継続や検査拡大は（被ばくによる）影響がハッキリするので、不都合なのです。福島県以外の広い地域にわたり、福島県と同等の調査をすることが必要です」と国の役割を求めている。

　福島第一原発事故は日本政府の国策のもとに「絶対安全」という原発の安全神話が破られ、そして今、原発事故の被害は、どれをとっても惨憺（さんたん）たるものである。環境汚染や被ばくによる疾病、避難者への対応を間違えば被害はさらに拡大し、人々に重くのしかかる。

　いま東京電力や国がやっているのは、被害を極力少なく見せようという、その場しのぎの対応に過ぎない。水俣病をはじめとする公害問題で、日本の行政は事業者側に立ち、被害を拡大してきた。その誤りを再び繰り返すことは許されない。

　縮小論の背後には、被ばく被害が注目されれば「東京オリンピック開催に支障をきたす」から、これを避けたい。そのような思惑があるのではないか。そう筆者は感じる。

＜プロフィール＞
取材・文/青木 泰
環境ジャーナリスト。民間の技術研究所を経て環境NPOの幹事。廃棄物資源循環学会会員。市民活動の現場から情報発信を行う。近著に『引き裂かれた「絆」―がれきトリック、環境省との攻防1000日』（鹿砦社）

取材・文／青木 泰

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/616.html

[経世済民114] 個人型確定拠出年金で運用商品を見直す2つの方法（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　　個人型DCにおける「スイッチング」「配分変更」とは…


個人型確定拠出年金で運用商品を見直す2つの方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00010000-otonans-bus_all
オトナンサー 10月16日(日)10時0分配信


　2017年1月から主婦や公務員、勤務先に企業年金がある会社員の計約2600万人が新たに加入対象になり、現役世代のほぼ全員が利用できるようになる個人型確定拠出年金（個人型DC）。

　今回は、実際に個人型DCの運用を始めている人が運用商品を見直す「スイッチング」と「配分変更」について、あおばコンサルティング代表でファイナンシャルプランナー（FP）の加藤圭祐さんと解説します。

■投資割合を変えるのが「配分変更」

　スイッチングは既にある資産の運用商品を変更することを指します。

　たとえば現在、国内債券で100万円を運用している人が「もっと積極的に運用益を狙いたい」と考え、運用商品を海外株式に変更した、などの場合がこれにあたります。

　一方、配分変更は毎月の投資割合を変えることです。

　たとえば現在、「定期預金40％、国内株式30％、国内債券30％」という投資割合の人が翌月から、「定期預金40％、国内不動産投資信託（REIT）30％、海外株式30％」などに変更する場合がこれに該当します。

■放置はダメ、イベントなどで見直しを

　加藤さんが、スイッチングと配分変更の具体例として挙げるのは以下です。

株価が下がっているときに株式に投資
↓
株価が上がったら債権や定期預金に配分変更、既にある資産をスイッチング
↓
株価が下がっているときに株式に配分変更、既にある資産をスイッチング

　加藤さんは「株価が上昇していれば債券や定期預金、株価が下がっていれば株式に投資するのが原則。個人型DCは60歳まで解約できないため、株式に投資している人にとっては、債券や定期預金へのスイッチングが利益確定にあたります」と話します。

　個人型DCは運用期間が長く、一度始めて放置してしまう人も多いそう。ただ大切な老後資金になるため、大きな経済イベントなどのタイミングでスイッチングと配分変更を検討すべきだといいます。

オトナンサー編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/434.html

[経世済民114] 進むドル離れ。サウジアラビア、中国との取り引きに人民元とリヤルを使うことに（HARBOR BUSINESS Onlin）
　　　　　　　　photo by geralt via pixabay(CC0 Public Domain )


進むドル離れ。サウジアラビア、中国との取り引きに人民元とリヤルを使うことに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00113200-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月16日(日)9時10分配信


　米国の『CNBC』が9月23日付で、中国がサウジラビアとの取引に人民元とリヤルが取引通貨になることを報じた。同様に、中国はアラブ首長国連邦とは人民元とディルハムでの取引になることも伝えている。この決定は9月26日から実施されることになるという。（参照：『CNBC』）

　中国はサウジ原油の最大の輸入国で、日量の15％（110万バレル）が中国向けであるという。その輸出が今後はドルではなく、人民元とリアルが取引通貨になるということだ。

　この決定は、米国にとって手痛い打撃である。サウジがこのような決定に至ったのも米国への信頼が揺らいだ結果である。これは米国の「石油ドル本位制」の崩壊の始まりであると言える。

◆かつてあった米国とサウジの蜜月

　米国とサウジの関係の始まりは1945年にF.D.ルーズベルト大統領とアブドゥラアジズ国王の間で前者のヤルタ会談の帰路に船上で両者が会談をもったのが始まりである。その後、米国はサウジに安全保障を提供し、サウジは米国に原油を必要なだけ輸出する互換関係が確立した。そして、サウジからの原油の輸出は全てドル通貨で行うという密約も交わされたという。これがその後の「ドル金本位制」の廃止と共に「石油ドル本位制」の確立へと発展するのである。世界で原油の需要が伸びれば、ドルの需要も増大するという仕組みである。

　米国はイランとも同様に親密な関係をもっていた。両国の関係は19世紀より確立されていた。英国とロシアがイランを支配しよと企む中で、当時の米国は中立的な立場を保ち、イラン政府から信頼されていた。1950年代にはイランは石油国有化を計画し、当時のアングロ・イラニアン石油会社を国有化した。また、米国と英国が協力して亡命中のモハマンド・シャーを連れ戻すためにクーデターが遂行されて、モハマンド・シャーが王位に復権した。シャーの政権下で米国は原油を輸入し、武器を積極的に輸出した。その関係が1979年のイラン革命まで続くのである。

　イラン革命の影響で米国はイランとのそれまでの関係を失い、中東での信頼できる大国としてサウジに一本化したのである。

　そして、サウジがオバマ政権への信頼を完全に失うまでに以下のような出来事があったのである。

◆揺らぐサウジの「米国への信頼」

　サウジが米国＝オバマ政権への信頼を失うに至った過程で、次のような出来事があった。以下、箇条書きにしてみよう。

●オバマ政権が「アラブの春」でムスリム同胞団が推すムルシー大統領を支持するという挙に出たことにサウジは苛立った。そして、サウジが支持するシシ大統領が民主的に選ばれていないと米国は批判してシシ政権への支援を色々と理由をつけて遅らせた。

●シリア紛争では米国は武力介入すると当初言っておきながら、その後戸惑いを見せ武力介入なし。今ではアサド政権がロシアとイランの支援で勢力を取り戻していることをサウジは目のあたりにしてオバマ政権への不信を強めた。

●オバマ大統領の主導によるイランとの核協議の開始したことにサウジは激怒。そして合意が結ばれて中東におけるイランの勢力が拡大する要因を作った。それを懸念したサウジはシリア紛争では反政府武装組織への支援を増強し、イエメンではイランが支援しているフーシ派が勢力を伸ばしつつあるのを見て武力介入を開始。その結果、イエメン紛争は長期化してサウジの財政を揺るがす要因のひとつになっている。

●サウジ在住のサウジの封建的政治体制を批判していたシーア派のニルム師を処刑。この処刑にイラン市民は抗議してサウジ大使館と領事館を襲撃。これが要因となってサウジはイランとの国交を断絶した。

●2001年のニューヨーク同時多発テロでサウジ政府が関与しているという疑いが発展して、米国議会はその遺族がサウジ政府に損害賠償を提訴できるようにした。しかも、オバマ大統領はそれに拒否権を使用して承認を覆そうとしたが、議会は大統領の拒否権をも否認するという事態にまで発展した。そして、遺族の一人は早速サウジ政府を提訴する手続きをした。サウジはこの審議が議会で承認されれば、サウジは報復処置を取るとオバマ大統領に伝えた。

●米国ではシェールオイルの開発が進み、サウジから原油を輸入する必要もなくなるだけの量産ができるようになっている。サウジからの輸入に依存する必要がなくなっているのだ。

　これらのことで、築き上げられた米国＝サウジの関係は、もはやドル離れに繋がるほどになってしまったと思われる。

◆ドル離れを決定づけたもう一つの要因

　これらの要因に加えて、今回の中国との取引でのドル離れを決定づけたもうひとつ理由がある。

　中国はイランの制裁下でも積極的に同国からの原油を輸入していた。その関係から両国の信頼は厚い。その関係もあって、サウジが中国に原油取引で有利な条件を提供しなければ、中国はイランからの原油の輸入を増やし、サウジからの輸入を減らす可能性があるからである。しかも、現在のサウジは原油価格の長期下落で財政難にある。サウジにとって一番の顧客である中国が原油の輸入をイランに軸を置くようになることは絶対に避けねばらないのである。

　サウジのドル離れは湾岸諸国もそれに追随するようになる可能性がある。米国の中東における影響力は8年のオバマ政権で一挙に大きく後退することになったかもしれない。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/435.html

[経世済民114] 『プリウス』VS『リーフ』究極のエコカーはどっちだ？（＠ＤＩＭＥ）
エンジンも造り方も全く異なる2台だが、世界で販売台数を伸ばし続けている日本を代表するエコカーだ。その最新モデルを比較試乗した。


『プリウス』VS『リーフ』究極のエコカーはどっちだ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00010003-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 10月16日(日)10時30分配信


『プリウス』と『リーフ』。エンジンも造り方も全く異なる2台だが、世界で販売台数を伸ばし続けている日本を代表するエコカーだ。その最新モデルを比較試乗した。

　1997年12月、トヨタは、世界初の量産ハイブリッドカー『プリウス』を発売。以来、改良を重ねながら、2代目（03〜09年）、3代目（09〜14年）を送り出してきた。4代目は同社の新しいクルマ造りの手法（TNGA＝トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）を採用した第1号車として登場。4WDモデルを追加した。また、電池はリチウムイオンとニッケル水素を、タイヤは15インチと17インチホイールの仕様をラインアップした。

　今回、試乗したのは「Aプレミアム、リチウムイオン電池、15インチホイール」のFF車。撮影前に各仕様を乗り比べたが、個人的にはAかAプレミアムのリチウムイオン電池車の、15インチタイヤ、4WDモデルがベストな組み合わせだと思った。

　新型になって格段に性能が向上したのが乗り心地。特にリアシートは、リアサスペンションをダブルウイッシュボーンに変えた効果が大きく出ている。電池については将来リチウムイオンのほうが主流になると思われる。実走燃費は21〜38km／Lだった。

　一方、日産『リーフ』は2010年に販売を開始。こちらも改良を重ねながら、15年末までに世界累計で約20万台を販売。世界で最も売れている電気自動車（EV）となっている。『リーフ』の改良の歴史は、走行距離を延ばすことにあった。同社は開発を重ね、最新型はリチウムイオン電池を採用。280km（JC08モード）を達成した。デビュー当初は100kmを走るのがやっとだったことを思うと別次元の進化だ。

　今回、試乗したモデルは走行4800kmのGグレード。『リーフ』は全モデルFF車で、電池容量は最新の30kW／Nと24kW/Nが選べる。30kW／Nモデルに乗ってみると、メーター内の充電量は100％を表示。航続可能距離は215kmと表示されていたが、エアコンやオーディオを使いながら、15kmほど走った時点で充電量は90％、航続可能距離は169kmになった。これだけ走れば100km圏内のドライブは安心だ。

　ハイブリッド車はこの先、プラグインにシフトしていく可能性が高い。EVは排ガス0のタウンユース中心からロングツアラーカーへと進化する可能性を秘めている。いずれも今後の進化から目が離せない。

◎走りが楽しい最強ハイブリッド
トヨタ『プリウス』

Specification
■全長×全幅×全高：4540×1760×1475mm
■ホイールベース：2700mm
■車両重量：1380kg
■排気量：1797cc
■エンジン形式：直列4気筒DOHC／交流同期
■最高出力：98PS/5200rpm/72PS
■最大トルク：142Nm/3600rpm/163Nm
■変速機：電気式無段
■燃費：37.2km/L
■車両本体価格：319万9745円

◎世界で20万台以上売れているEV
日産『リーフ』

Specification
■全長×全幅×全高：4445×1770×1550
■ホイールベース：2700mm
■車両重量：1480kg
■排気量：0
■エンジン形式：三相交流同期
■最高出力：109PS/3008〜10000
■最大トルク：254Nm/0〜3008rpm
■変速機：電気式無段
■燃費：280km（1充電航続可能距離）
■車両本体価格：401万8680円

〈クルマとしての完成度の高さで『リーフ』に軍配〉

◎トヨタ『プリウス』

［運転性能］EV、パワー、ノーマルのモード切り替えでドライビングスタイルを選べる。まだ足回りの重たさも感じる。17点

［居住性］全高は低くなったが、シート位置も下がったので広く感じる。後席の乗り心地もかなりよくなったがまだまだ。16点

［装備の充実度］安全装備の精度は高い。自動駐車機能は使い勝手がとてもよいが上級グレードだけの標準装備。17点

［デザイン］フロント、リアともに幾何学的なラインが交差し、独特の新世代デザインが展開されている。18点

［爽快感］新規格「TNGA」を採用し、乗り心地、ハンドリングともに向上したがあくまで旧型と比べてというレベル。17点

［評価点数］85点

◎日産『リーフ』

［運転性能］スタート直後からのトルクの太さと中間加速でのレスポンスのよさはEVならでは。コーナリングも安定感がある。18点

［居住性］前席の視界は『プリウス』にやや劣る。後席は座面の厚みがあり快適。床中央のトンネルがやや高い。17点

［装備の充実度］エマージェンシーブレーキと車線逸脱警告を全モデルに標準装備。リアのラゲージスペースはやや狭い。17点

［デザイン］デビューして6年目に入るが古さを感じさせない。発売当初は大きすぎると感じたが、航続距離が伸びると納得。18点

［爽快感］スタートからのアクセルレスポンスは抜群で加速感は爽快。遮音性が向上すれば、スピード感も楽しめる。17点

［評価点数］87点

文／石川真禧照

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 共産党府議が白紙領収書を受け取っていた。大ブーメランとはしゃぐネトウヨたちに思う　
共産党府議が白紙領収書を受け取っていた。大ブーメランとはしゃぐネトウヨたちに思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7641bb512e37f1286137e83e353d3bf3
2016年10月16日　のんきに介護


２３枚１２１万円分、

共産党府議も白紙領収書を受け取っていたケースがあった。

府議は、

「自分で書いた」

と認めているとのことだ

（下記〔資料〕参照）。　

稲田・菅が詐欺師なら、これも詐欺と

ネトウヨ界隈で話題沸騰という。

しかし、問題は、

弁明の仕方だ。

それが習慣化しているなら改める必要がある。

違法だからだ。

政治家がそれを認めず、

「法的に問題ない」

と言うなら

法秩序が崩れてしまう。

IWJによると、

国税庁に、

この問題について、

「受領側が白紙領収書の中身を自分の手で書いていいのか」

と照会したという。

そのときのやり取りは、

次の通りだ。

国税庁「当局はあくまで法律の執行機関。法人税・所得税法に照らし合わせ、適正な申告をお願いしている。領収書を含む帳簿の保管義務があり、領収書には金額・宛名等々の事実関係を客観的事実として記載してもらう必要があります」

――しかし、大臣がそれを必要ない、と言ったのです。（これがまかり通るなら）今後はわたしたち民間企業も白紙でいいということになりますよね？

国税庁「当局は、あくまで法律にもとづいてやらせてもらっています」

――大臣ならOKで、民間企業は不可ということですか？

国税庁「その大臣のもの（白紙領収書）、国税局では確認していないので」

――確認すべきではありませんか？

国税庁「もし、白紙の領収書であれば、ひとつの問題になると思います。ただ個別の案件になってくるので、お答えはできかねます」

国税庁「当局はあくまで法律の執行機関。法人税・所得税法に照らし合わせ、適正な申告をお願いしている。領収書を含む帳簿の保管義務があり、領収書には金額・宛名等々の事実関係を客観的事実として記載してもらう必要があります」

――しかし、大臣がそれを必要ない、と言ったのです。（これがまかり通るなら）今後はわたしたち民間企業も白紙でいいということになりますよね？

国税庁「当局は、あくまで法律にもとづいてやらせてもらっています」

――大臣ならOKで、民間企業は不可ということですか？

国税庁「その大臣のもの（白紙領収書）、国税局では確認していないので」

――確認すべきではありませんか？

国税庁「もし、白紙の領収書であれば、ひとつの問題になると思います。ただ個別の案件になってくるので、お答えはできかねます」

☆　記事URL:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338518　

「個別の案件になってくるので、お答えはできかねます」

という返答は、

異様です。

なぜ、こんな風に腰が引けちゃうのです？

大臣は、

脱税は、自由にしてやっていい

特権でもあるのでしょうか。

その点が

国会で争われているのです。

件の府議は、

「改める必要がある」と、

認めている。

恐らく、

辞職されるだろう。

これに対し、

稲田に菅という閣僚はどうだろうか。

頑なに

己の罪を認めない。

しかし、これは、

国税庁が強調する法治主義の下、

許されるのか。

彼らが見事、辞職して後、

共産党府議の

白紙領収書の受け取りを笑うがいい。


〔資料〕

「共産党府議も白紙領収書　２３枚１２１万円分　「自分で書いた」」

　　　産経新聞（2016.10.16 01:30）

記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt1610160006-n1.html

　共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５−２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。

　領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。

　この際に受け取った領収書の「￥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この２団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。２団体は同じ住所、電話番号だった。

　さらに、２５年９月１８日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替による払い込みを依頼した際の依頼人欄にある「くち原亮府政事務所」という文字や「￥」マークが、領収書と筆跡が酷似していた。

　政治資金の領収書を巡っては、６日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を総務省に提出していたことを指摘。稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、小池氏は領収書として通用しないと追及していたが、朽原氏の問題が共産党に跳ね返る可能性がある。

　朽原氏は産経新聞の取材に対し、「指摘の通り、領収書は自分で書いた」と述べ、「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている。改める必要があると思う」と語った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 今日、新潟知事選　
今日、新潟知事選
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d66bea8841797cdb55f94f0a3eb5d59
2016年10月16日　のんきに介護


新潟の選挙について

おしどり ♀マコリーヌ@makomelo さんが報告していた。
https://twitter.com/makomelo/status/784282585740345344

――事務局長は社民、事務局次長は共産、選対本部長は元・生活で現・無所属の森ゆうこさん、候補者は元・民進で現・無所属の米山隆一さん。事務局長「こんな選挙、初めて！」ですって。〔15:41 - 2016年10月7日 〕—―

選挙戦は、

皆の力で盛り上がったようですね。

このツイートを受け、

海渡雄一@kidkaido さんが
https://twitter.com/kidkaido/status/784724810068742144

――私も１０日に米山さんの応援に行きます。
この知事選は柏崎原発の再稼働を認めるかどうかの天下分け目の決戦です。
選挙情勢は激しく追い上げているという報道。
中越沖地震後の柏崎原発の大量故障を反省しなかったツケが、福島原発事故でした。
東電に原発を動かす資格は絶対にありません。〔20:59 - 2016年10月8日 〕—―

とコメント。

さて、今日が選挙当日。

もう今頃は、

決着がついているのでしょうか。

選挙に不正がないことを祈るばかりです。

無理ですかな。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/501.html

[経世済民114] 65歳以降に必要な貯蓄は…なんと2千万円！老後貧乏にならない為の貯蓄（WooRis（ウーリス））

65歳以降に必要な貯蓄は…なんと2千万円！老後貧乏にならない為の貯蓄
http://news.livedoor.com/article/detail/12150392/
2016年10月15日 11時30分 WooRis（ウーリス）


テレビや雑誌で“老後貧乏”、さらに“下流老人”なんて言葉を見て、ドキッとしている方はいませんか？

日々のスーパーでの買い物にも困る姿を見聞きして、「自分は大丈夫だとは思うけど……」と将来に不安を感じることありますね。

今日は総務省が実施した『“平成27年家計調査（家計収支編）”』の結果を参考にしながら、公認会計士として経済に詳しい筆者が、現在の経済の仕組みと統計調査の結果から、老後いくらお金が必要になるかについてご説明します。

■1：なぜ“老後貧乏”が増えてるの？

ひと昔前は目にしたことがなかった“老後貧乏”が、なぜここまで取りざたされているのでしょうか？　経済環境の悪化要因は様々ありますが、ここでは以下の2点をご説明します。

（1）寿命の伸長と年金支給年齢の引き上げ

まず高齢夫婦無職世帯の家計収支より収入の内訳をみると、月額で総収入213,379円のうち公的年金を含む社会保障給付が194,874円で、収入の91.3％を占めています。このことから老後の収入は”年金頼み“という人が多いことが分かります。

支給年齢の引き上げは社会保障の受け取り期間の短縮・受取総額の減額につながり、老後収入を直撃しています。また寿命の伸長により無職期間が増えることも老後貧乏の原因になります。

（2）介護サービス利用料の引き上げ

高齢化社会が進むなか総介護費用は増大し、介護サービス利用者に追加負担を求めることになりました。従来は介護サービス利用時の自己負担は1割でしたが、平成27年8月より一定の所得がある場合は2割負担に増えました。

また寿命が伸びると介護サービスの利用期間も長くなり、結果的に介護サービス利用料の支出額が増えて家計を直撃してしまいます。

健康寿命を伸ばし、介護サービスを利用しなくてすむように心がける必要がありますね。

■2：いくら貯蓄をすれば老後貧乏にならないの？

老後の収入で賄えない分を貯蓄しておけば老後貧乏になりませんが、その額は一体いくらなのでしょうか？

家計調査によると、一か月の高齢夫婦無職世帯の総支出を見てみると275,706円でした。内訳は、食料を含む消費支出が243,864円で、税金や社会保険料などの非消費支出が31,842円でした。

総収入213,379円を大きく上回り、不足分は62,326円（円単位は端数処理）にのぼります。この不足額62,326円は一年間で747,912円になります。

厚生労働省から発表になった日本人の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳です。年金受給開始65歳から女性の平均寿命86.83歳までの期間同様の不足が続くとすると、21.83年あるので、不足合計は16,326,919円という驚く程大きな金額になります。

自分たちが65歳になるまでに、

・公的年金の受給開始のさらなる引き上げ

・消費税をはじめとする増税

・介護サービス利用料の引き上げ

・医療の高度化による医療費の負担額の上昇

など悪化要因は多数あります。残念ながら不足額はさらに拡大することが見込まれています。2千万円あっても老後を過ごすのに十分な貯蓄とはいえないということになります。

■3：いざ2千万円を貯める！　

では目標2千万円を貯めるにはどうしたらいいのでしょうか？　日々節約して余ったお金を貯めたとしても、なかなか目標額にはいかないですよね。

そういう場合は、自動的に引き落としされてお金が貯まっていく“低解約返戻型終身保険“が貯蓄方法のひとつとしておすすめです。

過去記事「教育資金として活用できる！FPがオススメする“低解約返戻金型保険”とは」でご紹介した通り、保険料を払っている間の解約返戻金を少なくする代わりに保険料が安く抑えられており、貯蓄目的で利用できる生命保険です。

契約終了時に当初満期金として決めた額が返戻されるので、お金の管理が面倒だったり貯金が苦手な人でも確実に貯まるのがメリットです。また万が一のときの保険もついているので付加価値があります。

一方、解約返戻金が払込金よりも少なく設定されているので、中途解約をすると元本割れをする可能性があることがデメリットです。無理のない金額で加入することが必要です。

以上、ご自身の現状や将来設計と比較してみていかがでしたか？

公的な社会保障給付に頼らず民間保険会社で年金の準備をすることは、将来の資産形成とともに節税対策にもなりおすすめです。

また老後も働けるような環境づくりをするなど、今からできる防衛策はたくさんあります。早めの準備で安心して暮らせるようにしたいですね。

（ライター　大津留ぐみ）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/437.html

[国際15] トランプ氏、討論会前の薬物検査提案　クリントン氏を挑発（ＣＮＮ）


トランプ氏、討論会前の薬物検査提案　クリントン氏を挑発
http://www.cnn.co.jp/usa/35090582.html
2016.10.16 Sun posted at 14:47 JST　


米ニューハンプシャー州ポーツマス（ＣＮＮ） 米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は１５日、民主党の大統領候補であるヒラリー・クリントン前国務長官に対し今月１９日に予定する最終回のテレビ討論会前に薬物検査を受けるよう挑発した。

トランプ氏はポーツマスでの選挙集会で、クリントン氏が今月９日の第２回テレビ討論会で能力向上をもたらす薬物を摂取していたような状態が見られたと示唆。討論会の最初の段階ではよりエネルギーに満ちた言動を示していたが、最終段階では精力を失っていたと主張した。


クリントン氏は討論会を終えた後、自らの車に近づくこともおぼつかなかっただろうとも述べた。ただ、クリントン氏の薬物利用を裏付ける証拠は示さなかった。

その上で、米大統領選候補は運動選手のようなものだと指摘。運動選手は薬物検査を受けているとし、「私も喜んで応じる」と続けた。


　クリントン氏は同時多発テロの追悼式典を体調不良で途中退席していた

これに対しクリントン氏陣営はトランプ氏の今回の主張を受け、中傷戦術の一環との趣旨のコメントを発表した。

トランプ氏の今回の発言は、クリントン氏が肺炎を患い、ニューヨーク市で先月１１日に催された２００１年の米同時多発テロの追悼式典を途中で退席し周囲に支えられるようにして乗車した場面を組み合わせたような内容となっている。

トランプ氏はこれまでも、クリントン氏の体力や気力などに再三疑念を示し、物理的かつ精神的に大統領職を務められないと主張してきた。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/640.html

[中国9] これからは「顔」が財布代わり！？顔認証決済技術が杭州に登場―中国
「掃臉付」は顔認証などの技術を使い、パスワードを入力する代わりに顔をスキャンすることで、より安全でスムーズな決済を実現する。


これからは「顔」が財布代わり！？顔認証決済技術が杭州に登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152648.html
2016年10月15日(土) 16時10分

「掃臉付」は顔認証などの技術を使い、パスワードを入力する代わりに顔をスキャンすることで、より安全でスムーズな決済を実現する。人民日報海外版が伝えた。

2016杭州雲栖大会が13日から杭州雲栖小鎮国際会議センターで開幕する。450回を超える基調演説が行われるほか、数万平方メートル規模の革新展覧体験エリアや国内外の先進技術が展示される予定だ。（提供/人民網日本語版）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/855.html

[アジア21] 韓国の台風被災者に“心ない”救援物資が大量に届く＝韓国ネット「日本が韓国からの物資を断った理由が今分かった」
13日、韓国・MBCテレビは、台風18号の直撃により大きな被害を受けた韓国南東部の被災地に、「使えない」救援物資が続々送られていると報じた。写真は救援物資の一部。


韓国の台風被災者に“心ない”救援物資が大量に届く＝韓国ネット「日本が韓国からの物資を断った理由が今分かった」「それぞれで頑張るしかないね」
http://www.recordchina.co.jp/a152678.html
2016年10月15日(土) 17時30分


2016年10月13日、韓国・MBCテレビは、台風18号の直撃により大きな被害を受けた韓国南東部の被災地に、「使えない」救援物資が続々送られていると報じた。

今月5日、台風18号により市場一帯が水没するなどの被害を受け300人以上の被災者が出た蔚山市には、日々大量の救援物資が届く。せっけん、歯ブラシ、トイレットペーパーなどの生活必需品が大半を占めるが、ボランティアセンターで行う仕分け作業が難航しているという。原因はその中身だ。何度か使われたようなせっけんや歯ブラシに、使用期限切れの歯磨き粉、かびの生えたかみそりも。さらに日焼けなのか、黄ばんだロールペーパーが「ばら」の状態で段ボールに詰められていた例もあった。

蔚山市には3．5トン、段ボールにして150箱の救援物資が送られたが、ほとんどがこうして使い物にならないレベルだったという。これらは、被災者の救援事業を行う民間団体・全国災害救護協会がこれまで寄せられた品をまとめて送ったものだ。事態を受け協会側は「一つ一つ確認がしないまま送ってしまった」「被災者用ではないものが、物流センターのミスで誤って送られてしまった」として物資の回収に乗り出した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「僕が02年に江陵（韓国東部の都市）で台風被害に遭った時も同じだった。届いた救援物資のうち、使えるのは水だけだったよ」
「その物資は被災者用でなければ何用なの？」
「国が滅びる兆しだ」

「どこの国の話？まさか韓国？この国は最近どうなってしまったのか。まさに無政府状態だ」
「国が腐り切ってしまった。ゼロからそっくり国を再建した方がいいんじゃないかな」
「被災者に廃棄物処理をしろってことか？あきれるよ」

「東日本大震災の時に日本が韓国からの救援物資を受け取らなかった理由がやっとわかった。日本のみんな、あの時は悪口を言ってすまなかった」
「ちゃんと回ってるところが一つもない。それぞれで頑張るしかないね」
「これは北朝鮮に送っても文句を言われるレベルだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/326.html

[中国9] 日本の清潔さとサービス精神は単に装っているだけ？＝「中国人は装うこともできない」「中国人も民度が高いふりをしてくれたら
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、「日本の清潔さとサービス精神は装っているだけなのか」と題する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


日本の清潔さとサービス精神は単に装っているだけ？＝「中国人は装うこともできない」「中国人も民度が高いふりをしてくれたらと願う」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152783.html
2016年10月15日(土) 19時0分


2016年10月14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、「日本の清潔さとサービス精神は装っているだけなのか」と題する記事を掲載した。

記事は、日本は街がきれいで道路にはごみ箱がないのにごみ1つ落ちていないことや、内装工事に従事する人たちが靴を履き替えて現場に入ることなどを紹介。さらに引っ越し業者の細かなサービスを例に挙げ、日本人のサービス精神を評価した。

その上で、中国は日本と全く異なっているとし、その理由について分析。教育、民度、態度、細部、監督のすべてが関係しているが、一人ひとりの意識、自律性が重要であり、ごみを拾うことより、きれいな状態を保つ方がより重要だと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国には永遠にできないし、装うこともできない」
「せめて中国人が民度の高いふりをしてくれたらどんなに良いことか」

「中国人には装うこともできないよ」
「意識というのは装うことなどできない」　

「この点では日本人を尊敬する」
「日本は嫌いだけど、あの自律性は学ぶべきだと思う」

「同じ人が住む所なのに、生活の質が全然違うんだな」
「最も良いものを外国に売り、最も悪いものを国内で売る。これが中国だ」

「中国の教育は知識を伝えるだけで、人としてどうあるべきかを教えない。だから奇特な現象をよく目にするんだよ」
「でもいつかは中国人の民度も高くなると思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/856.html

[アジア21] 「日本海」表記の教科書は訂正を、韓国政府が外国人学校を調査―中国メディア
14日、環球網は記事「韓国政府、外国人学校教科書の誤った記述を修正へ」を掲載した。24種の教科書で「日本海」との記載があったほか、9種の教科書で「日本海・東海」と併記されていた。


「日本海」表記の教科書は訂正を、韓国政府が外国人学校を調査―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152717.html
2016年10月15日(土) 19時50分


2016年10月14日、環球網は記事「韓国政府、外国人学校教科書の誤った記述を修正へ」を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国教育部は14日、外国人学校の教科書に対する調査結果を発表した。24種の教科書で「日本海」との記載があったほか、9種の教科書で「日本海・東海」と併記されていた。学校別では16校が「日本海」表記の教科書を使用、10校が「日本海・東海」併記の教科書を使用していた。

韓国政府は「日本海」表記は誤った記述であるとして出版社に訂正を求めていく方針だ。また外国人学校の社会教師を対象に独島（竹島）訪問ツアーを計画している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/327.html

[中国9] 中国は周辺国の真の友人になりたい―中国コラム
習近平国家主席は13日、カンボジア、バングラデシュ訪問及びインド・ゴアで開催されるBRICS首脳会議への出席へ出発した。


中国は周辺国の真の友人になりたい―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/a152696.html
2016年10月15日(土) 20時40分


習近平国家主席は13日、カンボジア、バングラデシュ訪問及びインド・ゴアで開催されるBRICS首脳会議への出席へ出発した。出発前、習主席はカンボジア紙に「肝胆相照らす良き隣人、良き友人となる」と題する文章を寄せた。寄稿は中国・カンボジア関係に焦点を合わせているが、「親、誠、恵、容」という中国の周辺外交理念を示しており、周辺国の真の友人になりたいという中国の強い願いと言動一致を体現してもいる。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

真の友人は、国際情勢や国内政局がどう変化しようとも、国家関係を正常に発展させることができる。真の友人は、両国の国情がどうあろうとも、互いに尊重し合い、平等に接し合うことができる。真の友人は、どのような外交環境に置かれようとも、どのような外交的考えがあろうとも、常に率直かつ誠意をもって接し、双方の利益の合流点を見出すことができる。真の友人は、交流の中で実務協力を図り続け、ウィンウィンを実現する。

このような基準に照らし合わせると、中国とカンボジア、バングラデシュの関係は国と国が平等に接し合い、誠実に協力する模範と言え、真の友人と言える。数十年来、中国とカンボジア、バングラデシュの関係は時代及び国際、国内政治環境の変化による試練に耐え、時を経るにつれていよいよ堅固になってきた。双方は政治的には高度の相互信頼、経済的には互恵・ウィンウィンの関係にあり、各分野の実務協力は実り豊かな成果を挙げ、国際・地域問題で緊密な意思疎通と調整を保ってきた。双方関係発展の速さ、広さ、深さから見て、中国・カンボジア関係、中国・バングラデシュ関係はいずれも史上最良の時期にある。

カンボジアは東南アジアの内陸に位置する友好的近隣国、バングラデシュは南アジアとインド洋地域に位置する重要な協力パートナーだ。両国はともに中国の周辺外交戦略及び「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブの拠点国だ。習主席はかつて「『一帯一路』イニシアティブの主要な協力パートナーは周辺国であり、主要な受益対象も周辺国だ」と明確に指摘した。「一帯一路」は習主席の今回の訪問のキーワードであり、今回の訪問は中国とカンボジア、バングラデシュが「一帯一路」イニシアティブの大きな枠組で各分野の実務協力を深化する新たな契機となる。

今回の訪問は中国周辺外交の布石をさらに固める。中国にとって周辺は安定と安心の拠り所、発展と繁栄の礎だ。周辺環境は全体的に中国の平和的発展にプラスだが、同時に新たな状況、新たな試練も存在する。中国は2013年10月に周辺外交政策座談会を招集し、中共中央政治局の7人の常務委員が全て出席した。中国の外交戦略さらには国家発展戦略における周辺外交の位置づけが見てとれる。

過去3年間に中国指導者の足跡は周辺国のいたる所に及んだ。中国側は二国間、多国間のチャンネルを通じて、関係国の発展戦略との連結を積極的に推し進め、新たな協力の潜在力と原動力を掘り起こし、互恵協力の「パイ」を大きくした。一致点を集めて相違点を解消する方針を堅持し、国家間の摩擦や溝を適切に処理する。中国は周辺国に誠心誠意接し、互恵原則に基づき周辺国と交流や協力を繰り広げてきた。このような率直で誠意ある態度、開かれた心、積極的な姿勢によって、中国はさらに多くの友人やパートナーを得た。

道のりが遠ければ馬の力を知り、月日がたてば人の心がわかる。協力・ウィンウィンは中国外交の核心理念であり、協力・ウィンウィンの理念の実践は中国の「コミュニティ」が拡大し続けるうえでの根本的な支えだ。中国は周辺国の真の友人となり、実際の行動によって運命共同体を築き、協力・ウィンウィンを実現することを望んでいる。これが習主席の今回の訪問が伝える重要なメッセージの1つとなる。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/857.html

[中国9] 日本の県知事が妊婦体験する動画、中国でも話題に！＝「日本人ってやっぱりすごい」「男には永遠にわからないことがあるのよ」
15日、日本の宮崎県、佐賀県、山口県の知事が「妊婦」を体験する動画が、中国でも転載され話題になっている。写真は妊婦さん。


日本の県知事が妊婦体験する動画、中国でも話題に！＝「日本人ってやっぱりすごい」「男には永遠にわからないことがあるのよ」
http://www.recordchina.co.jp/a152785.html
2016年10月15日(土) 21時24分


2016年10月15日、日本の宮崎県、佐賀県、山口県の知事が「妊婦」を体験する動画が、中国でも転載され話題になっている。

これは、「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス 推進キャンペーン」のために制作されたウェブムービーで、宮崎県、佐賀県、山口県の知事が、妊娠7カ月相当の7．3キロの妊婦ジャケットを着用して、仕事をしたり、家事をしたりする様子を収めている。知事らは、「妊娠中が子育ての第一歩だと感じた」「女性の大変さが実感できた」「妻がこの状態で何カ月も過ごしたのかと思うと感謝の気持ちでいっぱい」などとコメントしている。

この動画が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に掲載されると、特に女性のユーザーから大きな注目を集めている。以下は寄せられたコメントの一部。

「良い試みだと思う」
「こういうこと考える日本人ってやっぱりすごいね」
「こういう活動は支持したい。とても意義があると思う」

「母は偉大だな」
「俺も体験してみたいと思う」
「おかしいな。これと同じくらいのビールっ腹だけど、それほど疲れない」

「中国の男にも体験させるべき（笑）」
「このジャケット、ダンナにも着せたいわ」
「素晴らしく意義深い動画だ。妊娠出産は女性にとってさまざまな面で大変なこと。女性はもっと大事にされるべきだ」

「つわりや頻尿、足がつるのも体験してもらいたいね」
「男性にはぜひ、陣痛の痛みを知ってもらいたい」
「実際はもっとつらいけどね。お腹は張るし、恥骨は痛いし、足はむくんだりつったり、味覚が変わるし、便秘になるし、痔になるし…」
「結局、男には永遠にわからないことなのよ」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/858.html

[アジア21] 北朝鮮崩壊に備え韓国で“受け皿”づくりの動き、「亡命政府樹立」「10万人の脱北村建設」、「中国で『金正恩氏を除去』に言及
韓国内で北朝鮮の崩壊に備えた“受け皿”づくりの動きが目立ってきた。「亡命政府の樹立計画」「10万人規模の脱北村建設」などで、「中国内部で金正恩朝鮮労働党委員長の除去に言及」との報道もある。写真は北朝鮮の国境付近。


北朝鮮崩壊に備え韓国で“受け皿”づくりの動き、「亡命政府樹立」「10万人の脱北村建設」、「中国で『金正恩氏を除去』に言及」との報道も
http://www.recordchina.co.jp/a152619.html
2016年10月15日(土) 22時0分


2016年10月15日、韓国の朴槿恵大統領が北朝鮮住民に脱出を呼び掛けたことを契機に、韓国内で北朝鮮の崩壊に備えた“受け皿”づくりの動きが目立ち始めた。韓国紙は「亡命政府の樹立計画」「10万人規模の脱北村建設」などを相次いで報道。「中国内部で金正恩朝鮮労働党委員長の除去に言及」とも伝えている。

聯合ニュースによると、朴槿恵大統領は今月1日、「国軍の日」の記念行事の演説で、「いま北朝鮮の金正恩政権は絶え間ない恐怖政治と人権蹂躙（じゅうりん）で、北朝鮮の住民の生活を絶望的に追い込んでいる」と非難。その上で、北朝鮮住民に対し「いつでも韓国の自由な地へ来てほしい」と呼び掛けた。

これに呼応するかのように、東亜日報は「海外に居住する脱北エリートと韓国の主要な脱北者団体長が連帯し、来年上半期に米国で『北朝鮮亡命政府』を樹立する計画だ」と報じた。北朝鮮の民主化運動の求心点をつくることが狙いだ。

同紙によると、亡命政府は政治的には自由民主主義体制、経済的には中国式改革・開放政策導入の綱領を採択する。自由民主主義体制とは異質な中国式を導入する理由は中国の支持を得るため、という。

また、朝鮮日報は「北朝鮮の崩壊やそれに近い事態が発生した場合、短期間におよそ10万人の脱北者が発生すると韓国政府は予想している。そのため韓国政府はこれらの脱北者を収容するため『10万人脱北村』を建設する計画を進めている」と報じた。

「脱北者の全員収容」を原則に、10万人のうち4万3000人は廃校や体育館などすでにある施設や建物に、残りの5万7000人は臨時の建物などに分散して収容することが主な内容。政府はこの脱北村建設に2兆ウォン（約1800億円）以上の予算が必要と試算している。同紙は「韓米両国が北朝鮮の急変に備えてとりまとめた『作戦計画5029』や、有事に備えた『忠武計画』などにはいずれも脱北者収容計画が明記されているが、現時点ではこれらを整理する作業を行っている」とも伝えている。

さらに、朝鮮日報は韓国国立外交院と米戦略国際問題研究所（CSIS）が6日（現地時間）、米ワシントンDCで開催した「2016年北東アジア平和協力フォーラム」を紹介。中国・清華大学の元教授で米コロンビア大学国際公共政策大学院の孫哲教授が「中国では学者だけでなく、当局者たちも韓米両国による『外科手術的打撃』と『金正恩除去』を選択肢の一つとして支持するということに言及し始めている、と述べた」と報じた。

孫教授は「（中国内部での論議は）大まかに言えば、北朝鮮問題について『中国は戦争にも、核にも、混乱にも反対する』という『3ノー（No）政策』に集約されている」としながらも、「金正恩政権の交代や中国人民軍の北朝鮮への駐屯などを通じ、北朝鮮が核を放棄して改革・開放に乗り出すよう促すべきという急進的なアイデアも出ている」とも説明したという。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/328.html

[中国9] まさに才色兼備！北京大学の美しすぎる院生―中国
北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院の才色兼備の美人院生がネット上に自身の卒業写真を投稿した。


まさに才色兼備！北京大学の美しすぎる院生―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152745.html
2016年10月15日(土) 23時20分


北京大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院の才色兼備の美人院生がネット上に自身の卒業写真を投稿した。環球網が伝えた。

写真に映る美しい彼女は、微博（中国版ツイッター）で「私はなんて幸運なのだろうか。ここでは自分が想像していた以上の収穫があった。みんなと共にここまで歩んでこれたこと、心より感謝しています。恩師と学友、母校の北京大学に感謝し、そして今まで頑張ってきた自分を祝福したい。それではまたいつか会いましょう」とコメントした。（提供/人民網日本語版・編集TK）













http://www.asyura2.com/16/china9/msg/859.html

[アジア21] スーパー売り場にニセ卵！中国の発明品が流入か―インド
14日、環球網は記事「インドで“ニセ卵”を発見か、中国から流入と住民」を掲載した。スーパーが中国から流入したプラスチック製ニセ卵を販売したとして住民が抗議する騒ぎがあった。写真は中国のニセ卵の製造過程。


スーパー売り場にニセ卵！中国の発明品が流入か―インド
http://www.recordchina.co.jp/a152718.html
2016年10月16日(日) 0時50分


2016年10月14日、環球網は記事「インドで“ニセ卵”を発見か、中国から流入と住民」を掲載した。

ロシア・スプートニクニュースは13日、インド南部ケーララ州のスーパーでプラスチックで作られた“ニセ卵”が販売されたと報じた。公的機関では確認されていないが、現地住民は、明らかに普通の卵とは違う、ゆでた後も腐る様子がなかった、おそらく中国から流入したものだろうと話し、怒りをあらわにしている。

住民らはスーパーに集まり抗議。店主に卵を割らせてニセ卵ではないか確認させた。事態を受け、ケーララ州政府は調査を約束、ニセ卵購入者はサンプルとして政府に提供するよう呼びかけた。（翻訳・編集/増田聡太郎）









http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/329.html

[アジア21] 「日本のカップ麺に革命が起きた！」と韓国ネットで話題に＝「馬鹿げてるけど、これが日本の力」「韓国にも早く導入してくれ」
12日、スーパーのカップ麺コーナーに行くと、どれにしようか悩む人も少なくないと思うが、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本のカップラーメン革命」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから鋭いコメントが寄せられている。写真はラ王。


「日本のカップ麺に革命が起きた！」と韓国ネットで話題に＝「馬鹿げてるけど、これが日本の力」「韓国にも早く導入してくれ」
http://www.recordchina.co.jp/a152634.html
2016年10月16日(日) 5時30分


2016年10月12日、スーパーのカップ麺コーナーに行くと、どれにしようか悩む人も少なくないと思うが、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本のカップラーメン革命」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーから鋭いコメントが寄せられている。

スレッド主は日清食品のカップ麺「日清ラ王」と自分のスマートフォンが写った写真を掲載しているのだが、この「ラ王」は専用のアプリでカップ麺のパッケージを撮影すると、美少女キャラクターがスマートフォンの画面に登場するという仕掛けがあるようだ。これは同社がラ王シリーズの新発売に合わせて行っている「お湯5分、食べる3分 マジで恋する8分間」のキャンペーンだ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「いいアイデア」
「全く意味ないところに技術力を使ってる（笑）」
「ホント、ある意味すごい国だと思う」

「これって必要？」
「二次元に執着するなんて、現実の女性に魅力がないのかな」
「日本が没落するとしたら、原因の1つにこういうもの（＝アニメ）が挙げられるかもな」

「馬鹿げてるけど、これが日本の力。韓国人は決して日本人に後れをとってはいないけど、発想自体は絶対に追いつけない」
「韓国にも早く導入してほしい」
「韓国なら（アニメじゃなくて）アイドルだろうね」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/330.html

[中国9] 中国人が日本国籍を取得するメリット―中国メディア
13日、中国のインターネット上に、中国人が日本国籍を取得する際のメリットとデメリットについて紹介した記事が掲載された。写真は日本。


中国人が日本国籍を取得するメリット―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137458.html
2016年10月16日(日) 6時10分


2016年10月13日、中国のインターネット上に、中国人が日本国籍を取得する際のメリットとデメリットについて紹介した記事が掲載された。

法務省のデータによると、2015年の外国人による帰化申請件数は1万2442件。ピークだった1998年（1万7486件）よりは少ないが、3年連続で増加している。このうち、帰化が許可されたのは9469人で、国籍では中国は韓国・朝鮮（5247人）に次いで2番目に多い2813人となっている。

では、中国人が日本国籍を取得するメリットとデメリットは何か。記事は、日本国籍を取得して十数年の張さんの話を紹介。張さんはメリットとして、「住宅ローンがすぐに降りたこと」「海外旅行の際にビザ取得が不要になったこと」「娘が北京大学に入学できたこと」の3つを挙げた。3つ目については、高校卒業後に外国人留学生として入学したといい、「もし中国人として受験していたら合格できた可能性は高くない」という。

一方で不便なこともあるようだ。それは、「中国に戻る時にはビザが必要なこと（※現在は15日以内の滞在はビザなし入国が可能）」と「中国で不動産を購入できないこと」の2つだそうだ。中国は外国人の不動産購入を認めていないためで、もし購入できていれば住宅価格の高騰で今頃は数倍の額を手にしていたと話した。

同じく日本国籍を取得した李さんは、もっと単純な理由だったようだ。李さんと妻は旅行が趣味だったが、以前、ハワイに行こうとした時にビザの申請にかなりの手間がかかったといい、このことが2人が日本国籍取得を決めた理由だった。日本国籍取得の条件は、素行が善良であること、日本に5年以上居住していること、自己または配偶者などが生計を立てられることなどで、手続き自体は難しくないと語っている。

また、李さんは日本では米国のように国籍取得の際に「米国に忠誠を誓う」といった儀式は存在しないと話し、以前、中国の某テレビ放送である人物が「日本国籍を取得するには天皇に忠誠を誓わなければならない。だから絶対に国籍取得は申請しない」と話していたのを聞いてあきれたことを明かした。

「日本政府も国籍取得を緩和している」というのは河北省出身の呉さん。子どもは日本で生まれ、日本人と同じように育った。そのため、一家で日本国籍を取得しようと考えたが、中国に不動産を所有していたため、法務省に相談したところ、呉さんと子どもだけが日本国籍を取得し、妻は中国籍を保留することになったという。呉さんは「国籍取得で変わったことは何もない。選挙で票を入れてくれと頼まれるだけ」と話しているという。

一方で、日本国籍を取得して中国でビジネスを展開する陸さんは、若干後悔している。上述のケースと同様に、中国では不動産を購入することもできず、身分証がないため高速鉄道のネット予約もできない。陸さんは、将来的に中国でのビジネスを考えている人は、日本国籍取得は考え直した方がいいと話しているという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/860.html

[アジア21] 韓国軍最強のヘリ「アパッチ」が実弾を撃てない理由＝韓国ネットは「情けない」とあきれる
12日、韓国・チャンネルAによると、韓国が購入した「アパッチ」が訓練もまともにできず、事実上放置状態にあることが明るみになり、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国軍最強のヘリ「アパッチ」が実弾を撃てない理由＝韓国ネットは「情けない」とあきれる
http://www.recordchina.co.jp/a152776.html
2016年10月16日(日) 6時50分


2016年10月12日、韓国・チャンネルAによると、韓国が購入した「アパッチ」が訓練もまともにできず、事実上放置状態にあることが明るみになった。

「タンクキラー」と呼ばれる「アパッチ」は、敵戦車16台を破壊できる攻撃力を備える世界最強の攻撃ヘリコプターとされており、今年5月に朝鮮半島に配備され、今月1日の「国軍の日」記念式典で初めて公開された。

しかし、従来のヘリコプター訓練場の規模が小さく、8キロメートル先にいる敵のタンクを攻撃できるアパッチの核心的な戦力となる「ヘルファイアミサイル」の訓練を行える場所がないことが分かったという。さらに、30ミリ機関砲の標的も準備できていないことや、実弾が足りていないことも明らかとなった。来年初めまでにアパッチ36機で2個大隊を編成する計画だが、1個大隊分のミサイルしか購入していないというのだ。

この実態に、自主国防ネットワークのシン・インギュン代表は、「巨額を投じて武器だけを導入するより、どのように運営するのか、どのように訓練するのかという計画も同時に立てるべき」と指摘している。これに対し、陸軍は「空軍の協力のもと、空軍の訓練場を使用する予定」としながら、「操縦士の熟達訓練などは計画通りに進められている」と釈明している。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「なんてマヌケなんだろう」
「どうせ『国軍の日』はショーみたいなもの」
「もう驚きもしない」

「そんなことも綿密に検討しなかったなんて…防衛事業庁は解散しろ！国が腐ってる時に腐った武器を導入するとは情けない」

「政権は国防力の強化より、軍人に勲章をあげてゴルフ場を造ることに忙しい」
「軍のゴルフ場を訓練場にして、不正を犯した将軍は全財産を没収して実弾を買わせるのはどう？」

「非武装地帯に鉄タンクを何台か設置して射撃訓練すれば？そのくらいの覚悟がなくて何が国防だ」
「韓国は米国の武器商の中古武器売り場になって久しい。しかも、軍のやつらは武器を展示物として考えてて運用には関心がないから、いざ戦争が起きても使えないものばかり。防ぐには軍に利敵行為を適用して厳罰に処すことだ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/331.html

[中国9] 中国とはまるで違う！日本のエスカレーターでの「弱者への配慮」に、中国ネット「うらやましい思いしかない」と感慨
14日、中国のインターネット上で、日本で撮影されたある動画が話題になっている。資料写真。


中国とはまるで違う！日本のエスカレーターでの「弱者への配慮」に、中国ネット「うらやましい思いしかない」と感慨
http://www.recordchina.co.jp/a152773.html
2016年10月16日(日) 7時20分


2016年10月14日、中国のインターネット上で、日本で撮影されたある動画が話題になっている。

その動画は、中国人男性が日本で撮影したもので、某駅で車椅子に乗った人と付き添いの人がエスカレーターに乗る様子を収めている。駅員2人が補助に付き、エスカレーターの入り口はパーテーションポールで封鎖されている。

中国では、目の不自由な人のための点字ブロック（地面の黄色いブロック）上に植え込みや柵などの障害物があったり、銀行の車椅子用のスロープがとても上れないほどの急角度になっているところがあったりと、障害者が安心して出歩けるような環境が整っているとは言い難い。

日本社会の「弱者への配慮」を表すこの動画に、中国のネットユーザーからは「ホント言うと、日本人の素養は中国人よりずっと高いんだよな」「日本が好きだ。文句があるならたたけよ」「私も車椅子だけど、これ見てうらやましい思いしかない。普段はよっぽどのことがない限り絶対に出かけられない。街中の点字ブロックを見れば、どうして目の不自由な人が出歩けないかわかるでしょ」「その国の素養は、老人や障害者、ホームレス、子どもへの接し方に表れるものだよ」といった好意的なコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/861.html

[中国9] 兵馬俑は古代ギリシャの影響を受けた？考古学の新説にキレる中国人
14日、参考消息網は記事「兵馬俑は古代ギリシャの彫像にインスピレーションを受けたもの」を掲載した。兵馬俑はギリシャの影響を受けたとの学説に中国ネットユーザーが反発している。写真は兵馬俑。


兵馬俑は古代ギリシャの影響を受けた？考古学の新説にキレる中国人
http://www.recordchina.co.jp/a152721.html
2016年10月16日(日) 7時50分


2016年10月14日、参考消息網は記事「兵馬俑は古代ギリシャの彫像にインスピレーションを受けたもの」を掲載した。

BBCは13日、ウェブニュースで兵馬俑に関する最新の考古学研究結果を報道した。なぜ始皇帝の時代になって突然、等身大の陶像が作られるようになったのは大きな謎だったが、遠く離れた古代ギリシャの影響を受けたとの説が浮上している。秦始皇帝陵博物院の李秀珍（リー・シージェン）研究員によると、従来考えられていたよりもずっと早い始皇帝の時代から中国と西洋は交流があったことが明らかになったという。ウィーン大学のルーカス・ニッケル教授は、最近兵馬俑から見つかった曲芸師の像が古代ギリシャの彫刻との関連を示しており、古代ギリシャ人の職人が中国で兵馬俑製作を指導した可能性すらあると考えている。

紀元前からユーラシア大陸の東西で文化的交流があったとすれば心躍る大発見だが、中国ネットユーザーの反応は意外なものだった。

「兵馬俑はギリシャが源流？そんなバカな」
「ギリシャは彫像、兵馬俑は陶像。別物でしょ」
「どんだけ離れているのかわかってる？ギリシャの影響なんかあるわけない」
「兵馬俑がギリシャの影響なら、ストーンヘンジは万里の長城のパクリ」
「源流は韓国じゃないの？ほら、すべての起源は韓国に通ずっていうし（笑）」
「兵馬俑の起源はギリシャにありか。なんだかヨーロッパも韓国みたいになってきたな」






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/862.html

[自然災害21] ≪地震≫宮城県でM5.3、震度4の地震を観測！津波などの報告は無し　熊本県でも余震が相次ぐ
【地震】宮城県でM5.3、震度4の地震を観測！津波などの報告は無し　熊本県でも余震が相次ぐ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13815.html
2016.10.16 18:23　情報速報ドットコム



10月16日16時37分頃に宮城県沖でマグニチュード5.3の地震があり、宮城県の太平洋側で震度4の揺れを観測しました。この地震による津波の発生はなく、大きな被害の報告も入っていません。

マグニチュード5.3の後にもマグニチュード4前後の中規模な地震が頻発中で、今後も活動に注意が必要です。


地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/





情報発表時刻 2016年10月16日 16時41分
発生時刻 2016年10月16日 16時37分ごろ
震源地 宮城県沖
緯度 北緯38.3度
経度 東経141.6度
深さ 20km
マグニチュード 5.3
情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。
震度4
宮城県 石巻市　 登米市　 涌谷町　 女川町　


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


倒壊住宅そのまま・・・課題は山積み　熊本地震から半年(16/10/14)


宮城県で震度４
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731811000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_003
10月16日 16時47分　ＮＨＫ



１６日午後４時３７分ごろ、宮城県で震度４を観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。

震度４の揺れを観測したのは、宮城県の石巻市、登米市、涌谷町、女川町でした。また、東北と関東、それに新潟県の各地で震度３から１の揺れを観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で、震源の深さは２０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されています。

石巻市内 １０秒ほどの揺れ

震度４を観測した宮城県石巻市にあるＮＨＫの石巻支局では、地響きのような音がしたあと、ガタガタという縦揺れのあと、横揺れが起きて支局の窓ガラスが音を立てて揺れました。支局では１０秒ほど揺れが続きました。

東北各地の原発は異常なし

東北電力によりますと、震度４の揺れを観測した宮城県女川町と石巻市にある現在停止中の女川原子力発電所では、今のところ、この地震による異常はないということです。

また、東京電力福島第一原発がある双葉町では、震度３を観測しましたが、東京電力によりますと、この地震による新たな異常は発生していないということです。

このほか、いずれも停止中の福島第二原発、茨城県にある東海第二原発でも異常はないということです。

これらの原発周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/664.html

[マスコミ・電通批評15] ドラマ秋の陣で差くっきり 絶好調テレ朝が日テレを抜く日（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　連ドラ氷河期に高視聴率をマーク（Ｃ）日刊ゲンダイ　　　　


ドラマ秋の陣で差くっきり 絶好調テレ朝が日テレを抜く日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/191942
2016年10月16日　日刊ゲンダイ　


　秋の新ドラマは“テレ朝祭り”となった。「相棒シーズン１５」はシーズン１３以来の登場となった仲間由紀恵が好評で、２時間超の放送枠で初回視聴率１５．５％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と健闘だし、「ドクターＸ〜外科医・大門未知子〜」も泉ピン子を迎えて２０．４％と高視聴率をマーク。

　ひと桁視聴率が当たり前の連ドラ氷河期とは思えないスタートダッシュに、「この２つのドラマには勝てっこない」と他局が白旗を揚げている。

　作家の松野大介氏が言う。

「『相棒』は男性高齢者も巻き込み、『ドクターＸ』は米倉涼子と同年代のアラフォー女性がメーンで、どちらもテレビ好きの層を取り込んでいる。新シリーズごとのメンバーチェンジも奏功、主役が勝利するマンガ的な展開が見ていて痛快です。水谷・米倉世代の視聴者はこのままシリーズを重ねても支持するのではないか。米倉の決めゼリフをもじれば『テレ朝、失敗しないので』となります」

「相棒」は年明けに再び映画化され、連ドラ人気に拍車もかかる。来週には「科捜研の女」の新シリーズもスタート。こちらも視聴率が安定しているだけに、この秋はテレ朝の独壇場で、日本テレビとの年間視聴率争いも注目されている。



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟からは米山の「善戦」を示唆する反応!!　
新潟からは米山の「善戦」を示唆する反応!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_121.html
2016/10/16 18:42 　半歩前へU


　いま（１８時２４分現在）、新潟の米山隆一後援会事務所に連絡を取り、選挙の感触を聞いた。というのも、投票率が思ったより良くないからだ。

　新潟県選管に問い合わせた結果、午後６時の段階での投票率は３５・７９%だった。これでも前回の３４・５５%よりはやや高い。

　新潟日報のけさの記事では当落が判明するのは１６日午後１１時ごろとのことだった。これに対し、米山隆一事務所は「そんなに遅くにはならないと思う」と応えた。

　ということは、「接戦にならず、もっと早くに判明するということか」と私が電話口から尋ねた。「そういうことですね」と事務所。朗報だ。

　米山隆一が善戦している、と言外に言った。そうなることを願っている。東京のメディアが伝えないので、こうして直接、新潟とやり取りするしかない。

　しかし、考えようによっては「現地のナマの声」が聞けるのでいいと思っている。とにかく原発だけはゴメンだ。


新潟県知事選　１８時の推定投票率は３５・７９％
http://79516147.at.webry.info/201610/article_122.html
2016/10/16 18:5　半歩前へU

新潟県知事選　１８時の推定投票率は３５・７９％

　全国注目の新潟県知事選。県選管によると、１６日１８時現在の推定投票率は３５・７９％だった。前回（４年前）の選挙は３４・５５％だから、それよりはやや高い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/503.html

[経世済民114] 百貨店、総合スーパーの苦戦　ネット駆使する高齢者との関係（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　2017年3月で営業終了する三越千葉店 （写真はWikimedia Commonsより）


百貨店、総合スーパーの苦戦　ネット駆使する高齢者との関係
http://www.j-cast.com/2016/10/16280694.html?p=all
2016/10/16 16:00　J-CASTニュース


百貨店や総合スーパーなどの大型店が閉鎖する動きが相次いでいる。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が2016年10月初旬、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングと資本業務提携したのも、百貨店事業の整理が大きな狙いとされている。セブン＆アイHDは傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂の一部店舗の閉鎖計画も掲げている。大型店不振の原因は何か。

「百貨店市場の縮小は不可避だ」。セブン＆アイHDの井阪隆一社長は、H2Oリテイリングとの提携発表会見で、こう述べた。かつて「小売りの王様」と呼ばれてきた百貨店は売り上げ低迷にあえいでいる。国内百貨店の総売上高は6兆1742億円（2015年）と、ピークだった1991年の9兆7130億円から約4割も落ち込んでいる。バブル崩壊による消費低迷や少子化による顧客減に加え、ファーストリテイリング傘下のユニクロに代表されるような新しい衣料品専門店の台頭で、急速に力を失ってきているのが実態だ。


■閉店が相次ぐ

こうした中、老舗百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングスがこの9月、三越千葉店（千葉市）と三越多摩センター店（東京都多摩市）の営業を2017年3月で終えると発表した。百貨店の閉鎖はこれに限らず、西武旭川店や八尾店、そごう柏店など、大手だけでも全国で7店が今秋から来夏にかけ、閉店する計画だ。

閉店の波が襲うのは百貨店だけではない。セブン＆アイHDは、全国にあるイトーヨーカ堂の40店舗を5年以内に閉鎖する方針を示している。うち20店舗は2017年2月期をめどに閉める計画だ。

百貨店やGMSが苦境に立たされている大きな背景には、節約志向の高まりで売り上げが伸びないことに加え、高齢化の進展があるとされる。流通関係者によれば、高齢者は日常の買い物をするのに、700メートル以上の距離は歩かないというデータもある。若いうちなら、電車に乗ったり、自家用車を運転したりして気軽に遠出し、少しでもよいモノ、安価な品物を求めようと動く。だが、高齢になって足腰が弱くなれば、電車も車の運転も敬遠しがちになる。


■コンビニや食品ミニスーパーが伸びるとみる関係者は多い

「郊外の大型店などから高齢者の足が遠のくという現象はすでに顕在化してきており、それがいっそうの売り上げ減につながっている。大型店の将来は見込めず、閉鎖の動きが加速している」と、業界に詳しい流通アナリストは分析する。

一方、最近では高齢者でもインターネットを駆使する人が増えている。遠くの大型店ではなく、ネットによる買い物を選ぶ人が増えていることも、大型店の不振につながっている。

高齢化がいっそう進めば、高齢者が歩いて行けるコンビニエンスストアや食品ミニスーパーが伸びるとみる関係者は多い。百貨店や総合スーパーなどの大型店は抜本的な変革が迫られている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/438.html

[経世済民114] かんぽ生命が2020年に照準　「100周年」機に新ビジネスモデル（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　日本郵政グループの本社ビル


かんぽ生命が2020年に照準　「100周年」機に新ビジネスモデル
http://www.j-cast.com/2016/10/16280692.html?p=all
2016/10/16 14:00　J-CASTニュース


日本郵政グループのかんぽ生命保険が2016年10月で誕生100周年を迎え、東京都内で記念イベントが行われた。かんぽ生命は、日本生命保険や第一生命保険と並ぶ国内最大規模の生命保険会社だ。郵政民営化と株式上場を経て、かんぽ生命は名実ともに民間生保に生まれ変わろうとしている。今後は団塊の世代など高齢者をターゲットに、顧客のビッグデータなども活用し、新たな商品開発を進めるという。

10月5日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた記念イベントには、かんぽ生命のCMに登場しているタレントの井ノ原快彦さん、女優の高畑充希さんが登場。かんぽ生命の石井雅実社長は「次の100年に向けて、これからも全国津々浦々の郵便局ネットワークを通じて、大きくて温かい、ユニークなビジネスモデルを高齢化社会に向け積極的に提供していきたい」とあいさつ。原田憲治・総務副大臣が「国民のニーズに合った素晴らしいサービスを引き続き展開していただきたい」とする高市早苗・総務相の祝辞を代読した。


■保険料等収入で国内首位の日本生命や第一生命と肩を並べる

1916年10月、「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」として、当時の逓信省（現総務省）が全国の郵便局で販売したのが簡易生命保険だ。簡保生命保険は2006年の郵政民営化を経て、現在の株式会社かんぽ生命保険となった。2015年には念願の株式上場を果たし、政府保有の株式11％分を民間に売却。100％政府保有の国営生保から民間生保に近づいた形だが、全国約2万の郵便局を通じ、養老保険や終身保険、学資保険を中心に販売するビジネスモデルは変わらない。

国内の生保業界におけるかんぽ生命の存在は大きい。保険料等収入で国内首位の日本生命や第一生命と肩を並べ、総資産は81兆円、保有契約件数は3232万件で、いずれも業界トップ。生保会社の支払い余力を示すソルベンシーマージン比率は1570％で、安全性の目安とされる200％を大きく上回っている。

かんぽ生命の営業職員（渉外社員）は約2万人と、日本生命の約5万人、第一生命の約4.2万人に及ばないが、全国をカバーする郵便局は国内最大の金融商品販売チャンネルとなっている。


■団塊の世代向けに

郵便局の窓口で契約できる手軽さもあり、かんぽ生命の被保険契約者は約2400万人と全人口の約2割を占める。このうち約6割が女性で、契約者の約6割を50歳以上が占めるなど、「大手生保と比べ、女性と中高年層に強い」（幹部）のが、かんぽ生命の特徴だ。

このため、かんぽ生命は「団塊の世代が70歳以上になる2020年に向け、高齢者に安心して契約してもらえる安定性と革新性を兼ね備えたビジネスモデルを構築する」としている。日本最大の保有契約のビッグデータを活用し、個人の健康状態に応じた保険料を設定したり、引き受けから支払いまで迅速、正確に行う事務システムを開発したりするという。郵政民営化から早くも10年。果たして狙い通りのサービスを展開できるか。今後、真価が問われることになる。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/439.html

[国際15] 宇宙国家「アスガルディア」構想が始動：軌道上から地球を防衛、国民も募集中（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　宇宙国家「アスガルディア」のシンボルを施した衛星のイメージ　AIRC/Asgardia.space


宇宙国家「アスガルディア」構想が始動：軌道上から地球を防衛、国民も募集中
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6038.php
2016年10月14日（金）17時00分　ニューズウィーク


　ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのグループが、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想を発表した。米ニュースメディアのビジネスインサイダーなどが報じている。


■構想の概要

　グループはパリで10月12日に記者会見を行い、プロジェクトのウェブサイトも公開した。同サイトによると、アスガルディアという名称は、北欧神話に登場する神々の住む国「アースガルズ」に由来（同じく北欧神話に着想を得たアメコミヒーロー映画『マイティ・ソー』でも、神々の住む星「アスガルド」が描かれている）。地上ではなく天空に浮かぶ史上初の「宇宙国家」を目指し、独自の憲法も整備するという。

　人類初の人工衛星スプートニク1号が打ち上げられてから60周年にあたる2017年に、プロトタイプの人工衛星を打ち上げる計画だとしているが、技術的な詳細は明かされていない。ビジネスインサイダーの記事は、将来的な目標として、小惑星の資源開発ミッションや、危険な隕石や宇宙ゴミから地球を防衛するミッションの拠点となることを掲げているという。


アスガルディアの宇宙ステーションのイメージ（Asgardia/James Vaughan）


■発案者らの顔ぶれ

　プロジェクトのリーダーを務めるのは、旧ソ連圏のアゼルバイジャン出身で現在はロシア国籍のイーゴリ・アシュルベイリ氏。地対空ミサイルシステムなどを開発するロシアの防空企業アルマズ・アンテイのCEOを務めたのち、2013年にオーストリアのウィーンに拠点を置く航空宇宙国際研究センター（AIRC）を設立。現在は国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の宇宙科学委員会で議長を務めている。

　記者会見で提供された資料によると、メンバーにはほかに、米ライス大学の宇宙研究所所長、加マギル大学の航空・宇宙法研究所所長、米ジョージ・ワシントン大学の宇宙・高度通信調査研究所（SACRI）所長、ルーマニアの宇宙飛行士の名前が挙がっているという。


■国民を募集中。国旗・国歌のコンテストも

　アスガルディアのサイトでは現在、国民を募集している。「地球に住む人間なら誰でもアスガルディアの国民になれます」としており、氏名とメールアドレス、国籍を入力すると登録できる（18歳以上であることを確認するチェック欄がある）。

　リーダーのアシュルベイリ氏は、英ニュースメディアのガーディアンに対し、「登録者は、それぞれが住む国の国民であると同時に、アスガルディアの国民にもなる。登録者が10万人を超えたら、正式に国として申請できる」と説明している。

　サイトのトップページには登録した人数が表示されており、日本時間14日午後2時30分の時点で約9万9999人となっている。

　サイトではさらに、アスガルディアの国旗、標章、国歌のコンテストを開催。誰でも応募でき、応募作に対してネット投票を実施する予定だ。いずれも2017年1月20日が応募期限となっている。


■アスガルディアの意義は？

　ガーディアンの記事には、宇宙法に詳しい英サンダーランド大学のクリストファー・ニューマン博士がコメントを寄せている。同博士は、国連による承認から信頼性をめぐる問題まで、アスガルディアがさまざまな難題に直面するだろうとしながらも、「多くの点でエキサイティングな開発であり、どう進展するか興味深い見ものになるだろう。彼らが提唱している構想は、現行の宇宙法の枠組みを再検討することでもある」と述べた。

　ガーディアンの記事は、「私たちは、遠い未来に宇宙での定住を可能にする基礎を敷いているのです」というアシュルベイリ氏のコメントで締めくくられている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　朝日新聞の出口調査　米山隆一氏５０．９９％で優勢！　森民夫氏４６．６８％　ＮＨＫ出口調査も米山氏優勢！
　　　　　　　





再稼働反対の米山隆一がリードの情報
http://79516147.at.webry.info/201610/article_123.html
2016/10/16 19:56　半歩前へU


再稼働反対の米山隆一がリードか

予想以上に米山隆一がリードしているとの中枢情報あり。

どうやら出口調査で予想を超える善戦が明らかになったようだ。

米山隆一に１票入れた有権者が多かったのではないか。

原発の再稼働問題が投票に影響した模様。

しかし、選挙はふたを開けるまで分からない。「当確」が出るまでは分からない。

引き続き注視しよう。


新潟県知事選 開票作業始まる
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1036015151.html
ＮＨＫ新潟放送局　10月16日　20時16分

東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点となった新潟県知事選挙は、午後８時で投票が締め切られ、一部の開票所で開票作業が始まっています。
ＮＨＫが行った出口調査によりますと、共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏らをリードし、やや優勢です。


新潟県知事選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも無所属の新人で、元・財団法人職員の三村誉一氏（７０歳）。
自民党と公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏（６７歳）。
共産党、自由党、社民党が推薦する医師の米山隆一氏（４９歳）。
海事代理士の後藤浩昌氏（５５）のあわせて４人です。
選挙戦では、東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応や、人口減少が進む中での産業振興策などについて論戦が繰り広げられました。
投票は午後８時で締め切られ、一部の開票所で開票作業が始まっています。
ＮＨＫは、有権者の投票行動や政治意識を探るため、投票日の１６日、新潟県内の３２か所の投票所で投票を済ませた有権者４０５９人を対象に出口調査を行い、およそ７２％にあたる２９２５人から回答を得ました。
一方、１５日までに有権者の１３％余りが期日前投票を済ませていますが、これらの有権者は調査の対象になっていません。
出口調査によりますと、共産党、自由党、社民党が推薦する米山氏と、、自民党と公明党が推薦する森氏の争いになっていますが、米山氏がやや優勢です。
調査の対象者の支持政党を見てみますと、自民党が４２％、民進党が１５％で、支持政党を持たない、いわゆる無党派層は、３２％でした。
米山氏は、民進党支持層の８０％台、共産党支持層の９０％台、無党派層の６０％台から支持を得ました。
これに対し、森氏は、自民党支持層の７０％余り、公明党支持層の７０％台後半、無党派層の３０％台前半の支持を得ました。
また、柏崎刈羽原発の再稼働への賛否を聞いたところ、反対が７３％、賛成が２７％で、「反対」と答えた人のうち、６０％台が米山さんを支持しています。













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪これはでかい！≫　新潟知事選、米山隆一氏当確！　連合に頼らなくても選挙に勝てた！　




UX新潟県知事選速報2016　生中継中　米山隆一事務所が湧き立っています
https://www.youtube.com/watch?v=ufkuf9Y4DP4&feature=youtu.be


新潟県知事選、米山氏の当選確実　３氏破る
http://www.asahi.com/articles/ASJBJ5JQ8JBJUTIL00Z.html?iref=comtop_8_01
2016年10月16日21時10分　朝日新聞

　新潟県知事選は１６日投票され、無所属新顔で医師の米山隆一氏（４７）＝共・社・由推薦＝が、同県・前長岡市長の森民夫氏（６７）＝自・公推薦＝ら無所属新顔３氏を破り、当選が確実になった。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選挙の結果を受けて　小沢 一郎代表　「危機的状況にある民主主義に、一石を投じた極めて大きい政治的意義を持つ！」



新潟県知事選挙の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/%e6%96%b0%e6%bd%9f%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%82%92%e5%8f%97%e3%81%91%e3%81%a6.html
平成28年10月16日　自由党

平成28年10月16日
代表　小沢 一郎

　このたびの新潟県知事選挙において、わが党を含めて野党三党が推薦した米山候補が勝利をおさめたことは、危機的状況にある現在の日本の民主主義に一石を投じたという意味で、極めて大きい政治的意義を持つものと認識している。

　時間のない中、米山氏は本当によく戦い、最終的にこのような素晴らしい結果をおさめた。

原発立地県である新潟県で、原発再稼働反対を明確にして戦った米山氏が勝利したことは、明らかに「原発反 対」という民意のあらわれである。先の鹿児島に続き、原発反対派の知事が誕生したということは、安倍政権と 与党に対する地方の怒り、抗議が具体的なかたちになったものと考えられる。

　なお、今回は残念ながら完全な体制での野党共闘とはならなかったが、引き続き安倍政権を打倒するというその一点において、政権交代可能な野党共闘を積極的に進めるべく、わが党としても引き続き全力で活動して参りたい。


















＜新潟県知事選＞米山氏初当選　再稼働反対派、与党系破る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000051-mai-pol
毎日新聞 10月16日(日)21時55分配信


当選が確実となり、支援者らと万歳する米山隆一氏（中央）＝新潟市中央区で２０１６年１０月１６日午後９時１９分、小川昌宏撮影

　任期満了に伴う新潟県知事選は１６日投開票され、無所属新人で医師の米山隆一氏（４９）＝共産、自由、社民推薦＝が、前同県長岡市長、森民夫氏（６７）＝自民、公明推薦▽元団体職員の三村誉一氏（７０）▽海事代理士の後藤浩昌氏（５５）の３新人を破り、初当選が確実になった。米山氏は現状での東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対している。７月の鹿児島県知事選でも九州電力川内（せんだい）原発の一時停止を求める三反園訓（みたぞのさとし）氏が当選しており、政府の原発政策に影響を与える可能性が出てきた。

　米山氏は出馬表明が告示６日前と出遅れたものの、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事（５４）の路線を継承すると明言し、争点を絞って脱原発派を取り込んだ。与党が全面支援した森氏の敗北は安倍政権に打撃になる。

　与野党対決ながら、民進党が自主投票を決め、支援は野党間でばらつきがあった。しかし森氏との接戦が伝わると、民進党から脱原発を主張する国会議員らが有志で支援するようになり、終盤には蓮舫代表も応援のため新潟入りした。野党統一候補が自民現職を降した７月の参院選新潟選挙区に続く勝利となった。

　森氏は県内の幅広い首長から支持され、連合新潟の支援も受けた。告示直後は再稼働に積極的には触れなかったが、原発が争点化するにつれて「再稼働ノーも辞さない」と踏み込んだ。閣僚経験者らも応援に入り、自公は組織の引き締めを図ったものの、再稼働を進める自民には不信感があったとみられ、与党支持層を固めきれなかった。

　知事選は当初、４選を目指す泉田知事と森氏の事実上の一騎打ちとなる見通しだったが、泉田知事は８月末、県出資企業のトラブルを巡る地元紙の報道を理由に出馬を取りやめた。自公は森氏を支援し、民進の次期衆院選候補予定者だった米山氏が離党し出馬した。【米江貴史】
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 草の根パワーが原発に勝った!!　東電を破った！　

草の根パワーが原発に勝った!!　東電を破った！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_128.html
2016/10/16 22:34　半歩前へU


　新潟県民のみなさん、有難うございました。本当に有難うございました。こんなうれしいことはありません。私に投票権はありませんが、自分が当事者になった気持ちでした。「絶対、勝ってほしい」と思っていましたが、テキは物量に勝る「権力」がバックに付いています。

　いろんな策を弄して切り崩しを図り、もしかして、やられるのでは、と内心ハラハラしていました。しかし、そんな不安を吹き飛ばす勢いで、新潟県民のみなさんが立ち上がってくれました。

　伝え聞くところによりますと、小さな子供さんを持つ女性が原発問題に敏感で、「再稼働は絶対止めなければならない」と積極的に動いてくれたそうです。

　そしてこれまで自民党一辺倒だった人たちの中からも、「今度だけは自民党に同調できない」と米山隆一に票を投じてくれました。

　東電柏崎刈羽の原発は、世界最大の出力を要する“怪物”です。ひとたび“怪物”が暴れ出すとフクイチ（東電福島第一原発）の比ではありません。

　そうしたことを理解した方たちが、再稼働にストップをかけてくれたのです。県民の草の根運動が、東電に「待った」をかけました。住民パワーが原発に勝ったのです。

　全国の人たちが新潟のみなさんに感謝していると思います。皆さんの投票で再稼働にストップをかけることが出来たのです。

　何十年ぶりでしょうか。「住民パワー」などと言うなつかしい言葉を使ったのは・・・。このところ絶えて使うことがなく、忘れかけていました。

　今回、新潟が見せた市民の底力は今後、全国に様々な影響を及ぼすに違いありません。「やれば出来る」ということを実践して見せてくれたからです。「主権在民」を証明してくれました。

　本当に有難うございました。そしてお疲れさまでした。

追伸

今夜は嬉しくて、興奮していてこのままでは眠れそうにありません。この喜び、この感激をどう伝えたらいいかわかりません。ひとりで祝杯を挙げるとするか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪反撃の狼煙は地方から≫政府高官「野党が反原発を訴えた選挙で負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」
【反撃の狼煙は地方から】政府高官「野党が反原発を訴えた選挙で負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23225
2016/10/16　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJBJ5JQ8JBJUTIL00Z.html

　安倍政権は、告示直前まで勝利は堅いと見込んでいた森氏が敗れたことを重く受け止めており、今後の政権運営にも影を落としそうだ。政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙で負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。



以下ネットの反応。
















しっかりと受け止めて、エネルギー政策もTPPも安保法も秘密保護法もアベノミクスも共謀罪も残業代ゼロ法案も患者申出療養制度も消費増税も非正規雇用改悪法も全て見直してください。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「武力衝突」で60人死亡、それでも「戦闘」と呼ばない政府の無責任。国民は、死んでなんぼか　
「武力衝突」で60人死亡、それでも「戦闘」と呼ばない政府の無責任。国民は、死んでなんぼか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1573d49252ca7569abd6faa73b395bce
2016年10月16日　のんきに介護


ひろみ@hiromi19610226さんのツイート。

――「武力衝突」で60人死亡、それを「戦闘」って言うんだよ、日テレさん。
政府が言うがままにしか記事が書けない、かわいそう…

南スーダンで武力衝突拡大　自衛隊もＰＫＯ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
〔6:42 - 2016年10月16日 〕—―



言葉を

どんなに言い換えても、

同じだよ。

武力衝突とは、

すなわち、戦闘がある状態をさす。

その両者を

切り離して考えるなど

欺瞞だ。


〔資料〕

「南スーダンで武力衝突拡大　自衛隊もＰＫＯ」

　　　日本テレビ系（NNN） （10月16日(日)1時26分配信）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161016-00000000-nnn-int

　日本の自衛隊が（＝国連平和維持活動）を行う南スーダンで武力衝突が拡大し、１週間で６０人が死亡した。

　ロイター通信によると、南スーダン政府軍の報道官は１４日、政府軍と反政府勢力の戦闘などにより、過去１週間で少なくとも６０人が死亡したと発表した。反政府勢力が、政府軍兵士１１人と市民２８人を殺害し、反政府勢力も２１人が死亡したとしている。

　南スーダンでは武力衝突が拡大していて、国連の南スーダン派遣団も１２日、「非常に懸念している」と声明を発表している。

　日本政府は、来月派遣される予定の自衛隊の部隊に対し、離れた場所にいる他国軍やＮＧＯ職員などを助ける「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与するかどうか検討している。



関連記事
報道特集　南ス―ダンＰＫＯの現実　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/488.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫さんを「二重国籍」問題で難詰する背景にある理不尽　
蓮舫さんを「二重国籍」問題で難詰する背景にある理不尽
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3481cbaa24238e83b524b8f650debb52
2016年10月16日　のんきに介護


安倍マリオが蓮舫さんに絡みついている。

この甘ったれは、

ネトウヨと何も異ならない。

すなわち、

他人の弱みに付け込むとても

卑怯なやり方で

蓮舫さんを誹謗中傷をしている。

なぜ、簡単に

「二重国籍」

だと言われてもすぐさま修正する

――台湾での戸籍の“痕跡”を取り除く――ことができないか。

それは、

台湾を国と認めていないからだ。

では、

国として認めてなきゃどうなるのだろうか。

台湾への書類が

受理されないことになる。

本当は、

日本という国が

申請者になり代わって

届け出をすべきだが、

いかんせん、

離脱国を国として認めていなければ、

代わりに

届け出をするのは不可能だ。

だから

国籍選択者に離脱手続きを委ねる

ことにしてある

（解釈論の中には、

少数説ながら、

たとえ不可能であっても

届け出は、

あくまで政府責任であると主張する説もあるようだ）。

以上、周知の事実なのに、

わざわざ法相が

「蓮舫氏の台湾席離脱届けは受理されなかった」

と述べたという

（田川滋@kakitama さんのツイート〔8:21 - 2016年10月16日 〕参照）。
https://twitter.com/kakitama/status/787433287429951488

この場合、

大威張りで「受理しなかった」政府とは、

日本国政府のそれなわけだ。

日本国政府は、

上に述べた理由で受け取れないのは

明らかじゃないか。

なにを大発見みたいにコメントしているんだろう？

それ以前に首相は、

行政府のトップなのだから

簡単に、

離脱届け出を受理しえないことを法務省に確認できたはずだ。

「受理しなかった」というけれど、

「受理する」という選択肢はなかったわけであり、

日本政府が相手では

受理させようにも努力のしようがない。

それを承知していて

安倍マリオは、

「自身の責任において戸籍謄本を公表し説明責任を果たすべき」

などと言う。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10fb337b0620dfe4187a19a3bf794920

安倍マリオは、

行政権のトップなのだから、

役所に

正当な手続きを踏んで

国籍選択をしたかどうかを確認すれば

済む問題だ。

然るに、そこは懈怠して、

開示義務のない戸籍謄本につき、

公表せよ、

とセクハラさながらに見せろと迫っている。

どこの

助平親父だ、情けない！

と思うぞ。

前にも何回か言った。

分かっていない人がいっぱいいるので

もう一回、指摘しておこう。

日本法との関連で

蓮舫さんは、

二重国籍者ではない。

敷衍するなら、

「国籍問題」とは、

本来、国と個人の関係ではない。

国と国の関係だ。

その点をじっくりと考えて見ればいよい。　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「世襲以外に何もないアベは、その利益のために「公益」をねじ曲げた。：金子勝氏」　
「世襲以外に何もないアベは、その利益のために「公益」をねじ曲げた。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20935.html
2016/10/17　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【大接戦2】新潟県知事選は大接戦のまま、明日投票日となった。

泉田知事の引きずり下ろしに始まったが、期日前投票で米山隆一候補がリードしたとの情報もあり、大逆転を望む。

ひき逃げ犯の東電が事故車の柏崎刈羽原発を運転したら日本はお終いだから。https://t.co/hNy4NN8iio

【世襲の横暴】出光シェルの合併問題が座礁に乗り上げている。

今回の事態が深刻なのは、アベ内閣の公益法人認定委員会の無責任ぶりだ。

百田「海賊と呼ばれた男」の出光創業家のためだけに「公益法人」の定款改訂を野放しにし公益を危機にさらしている。https://goo.gl/WNVTXI

出光興産創業者、出光佐三氏の資産は公益法人に移され、公益法人法改訂とともに厳しいガバナンスのもとで、特定ファミリー特定企業の利益目的に使われることを禁止された。

今回、出光一家に公益法人が私物化されることをアベは助けた。https://t.co/kuFmQqYMWV

医学研究の公益法人では、東北大震災後の被災地東北の大学へ緊急の助成についても、内閣府の公益認定委員会からクレームがつき、様々な制約が課せられた。

だが、今回の出光創業家の利益について、アベの公益認定委員会はすべてＯＫとし、被災地東北の関係者を唖然とさせた。

公益とは社会全般の利益、さらにはそういう形態の利益が出る性質の事柄を指す。

無税の公益法人になったものは一家族のために用いるものではないはずだ。

世襲以外に何もないアベは、その利益のために「公益」をねじ曲げた。

一方で、格差と貧困を生み出しながら。

開発独裁国家のようだ。

【タックスヘブン内閣】出光創業家の文化福祉財団だけではない。

アベ内閣は金持ちの租税回避に見苦しいくらい熱心だ。

パナマ文書は菅悪代官が「調査せず」とし、結局、日本は世界で唯一、オフショアの租税回避を公認した恥ずかしい国となった。https://goo.gl/5LMSlz

警察管理内閣が東京五輪で目指すのは、パチンコ業界と港湾荷役業者と菅悪代官が組んだカジノの２０２０年合法化法案。

カジノ法案では「国際競争力のある税率を目指せ」と、実質無税化を狙う。

公明党まで審議入りに賛成だ。https://t.co/zfUOobP0N9

【監視される監視国家】４００兆円の日銀ギャンブル失敗の挙句に、お得意の通貨操作が親分アメリカの監視対象にされ、残りは「カジノ、基地、原発」が成長戦略という、わけのわからないポチのアベノミクスになってきた。

ボロボロになる２流国家日本。https://goo.gl/uYQcxi

【世襲の頭の中】デフレ脱却は永久に道半ば。

ボンボンアベの頭は軍事、原発、改憲でいっぱい。

佐賀空港へのオスプレイ配備計画に関連して、安倍首相は参院予算委で、「（米軍の）訓練の一部を佐賀で行うということで進めている」とフライング？発言。https://t.co/CzgealQn9k

【戦争がしたい】「駆けつけ警護」をするように稲田防衛相が訪問した南スーダン。

政府軍と反政府勢力の戦闘により、過去１週間で少なくとも６０人が死亡し、国連の南スーダン派遣団も「非常に懸念している」と声明を発表。

これでも戦闘ではなく衝突？https://t.co/6Y53qUn2z7

【新潟決戦】自分の父親は新潟県佐渡島の小木町出身だが、新潟は米中心の農業と中小企業で成り立っている。

ＴＰＰは農業を破壊する上に、原発事故が起きれば、農産物も中小企業の製品（とくに輸出品）は壊滅的被害を受ける。

子どもの命も危うい。

投票所に行き、柏崎刈羽原発の再稼働にＮＯを！


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「朝日の「変節」がどんなメリットを目指しているのかが理解できません：内田樹氏」　
「朝日の「変節」がどんなメリットを目指しているのかが理解できません：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20934.html
2016/10/17　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

>孫崎　享 豊洲と朝日。こりゃもう確信犯の域。地下の大気に水銀、指針値の７倍に１５日夕刊「直ちに健康に悪影響表れるものでない」と書いた朝日、」１６日３８面、今度は見出しで「豊洲の水銀引き続き調査」「健康に影響する値ではない」と報道。指針値は何故作られたのか。その７倍ですよ朝日新聞。

昨日も新幹線の中で釈先生とお話ししていましたが、朝日新聞は一体どうする経営判断をしているんでしょう。

御用メディアと化したらこれまで我慢して読んできた朝日読者も集団的に見捨てる。

多分今年一年での部数減少は１００万部に近づくでしょう。

あと３年くらいで収益事業としては終わりです。

僕に理解には朝日の「変節」がどんなメリットを目指しているのかが理解できません。

政府広報化することで部数が増すというのなら、そこには一種の合理性がある。

でも、御用メディアなら他にいくらもある。

他に同じようなものがあれば、それだけ存在理由が逓減することになぜ気づかないのでしょう。

多分トップにいる人たちに取り憑いた恐怖心のせいなんでしょう。

あと数年で満額の退職金を受け取って退職できる当てがある人たちは「在任中に事件化しなければ、すべての問題を先送りする」ことの方が今ここで問題点を洗い出して自己改革する手間よりも合理的な解に見えるのでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] チェルノブイリ法　〜　日本では、この手の法律が成立する気配が微塵もない。さすが米国の傀儡国家だ　
チェルノブイリ法　〜　日本では、この手の法律が成立する気配が微塵もない。さすが米国の傀儡国家だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54cc6fbd79113e89169ec693e9f7c5d2
2016年10月16日　のんきに介護


lumière (はな)@kusukusu0525 さんのツイート。
https://twitter.com/kusukusu0525/status/645009673150595072

――日本と大違いやな…
日本じゃ生活苦だよ。〔8:01 - 2015年9月19日 〕—―



日本では、

福島事故がなかったかのような

偽装工作に

子どもたちが利用されています。

国民を守ろう

という気持ちが毛ほどのなさそうです。

彼我、

大変な違いですな。

lumière (はな)@kusukusu0525 さんが

こんなツイート。
https://twitter.com/kusukusu0525/status/645018289198903296

――日本では東電社員の家族とか、そーゆー人達だけが先に避難出来て、私達 市民は黙って放置されてましたからね。裏切られた感がありショックでした。だから私は直ぐに自主避難を決めて行動しました〔8:35 - 2015年9月19日 〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪第１報〜新潟県知事選≫　米山氏、泉田知事の「弔い合戦」を制す　民放が当確（田中龍作ジャーナル）
【第１報〜新潟県知事選】　米山氏、泉田知事の「弔い合戦」を制す　民放が当確　
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014641
2016年10月16日 21:15　田中龍作ジャーナル



米山候補の当選確実を喜ぶ支援者たち。=16日午後９時02分　米山選挙事務所・新潟市中央区　撮影：筆者=


　巨大権力の圧力により4選出馬断念に追い込まれた泉田知事の任期満了に伴う新潟県知事選挙で、米山隆一候補（共産、社民、自由推薦）が当選を確実にした。民放が午後９時02分、速報した。

　世界一の出力を誇る東電・柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった県知事選挙は、再稼働に異議を唱える米山候補が、再稼働を強引に進める自民党公認の森民夫候補を破った。


　泉田路線の正統継承者である米山候補は、選挙期間中、「命を守りたい」と訴え続け、原発再稼働に反対する県民の思いをがっちりと捉えた。

〜つづく〜
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選と解散風　
新潟県知事選と解散風
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52870405.html
2016年10月16日　在野のアナリスト


新潟県知事選、原発再稼動に慎重な共産、社民、自由が推薦する米山氏が当選確実となりました。自民、公明が推薦する森氏は長岡市長を17年勤めた実績をアピール。しかも楽勝と伝えられたところからの大逆転劇です。原因はやはり柏崎刈羽原発の問題でしょう。火災や汚染水漏れなど、これまでも県民の信頼を傷つけてきた。外部に漏えいがない、などと言ってももう信用がありません。もんじゅでもそうだったように、運営主体である東電が福島原発と同じである以上、同じトラブルを引き起こしかねない。政府が語る「世界一厳しい基準」ですら、もう信用がないのです。いくら東電の職員が多かろうと、原発関連企業の従業員とその家族がいようと、二階氏が業界回りをしようと、信用という最大のものを取り戻せない限り、県民の大勢は覆せない、ということなのでしょう。

しかし自主投票を決めていた民進の蓮舫代表が終盤、現地入りしましたが、勝てそうだと思ったから入ったのでしょう。連合との関係で自主投票にした、というなら本来、党幹部は動くべきではありません。個別の政治家と代表では、与える影響がちがいます。連合がこの行動を容認するか、裏切りとするか、それによっては今後の選挙でも禍根を残したことになります。補選は小池旋風が吹き荒れていて、中々難しくなっているため、何としても一つは自身の実績としてとりたい。選挙の強さをアピールして代表に就任したからには、結果を残していかなければいけない。その焦りからでしょうが、むしろ今後も原発再稼動に反対する候補を支持しないと、今回の行動に整合がつかなくなった。その代償も考えておかないといけないのでしょう。

しかしここに来て、菅官房長官や稲田防衛相が、早期の解散について否定的な見方を示しました。単に、強まりすぎる解散風を抑えよう、というだけではないでしょう。露国との交渉がかなり難航している、という事務方の動きを反映しているはずです。露国としては今回の交渉で、カードを切る必要はありません。日本との経済協力、といっても原油相場がもどり基調で安心感もありますし、何より増えたものが減った瞬間には悲観的なムードが漂いますし、悪影響もでますが、減ったことに慣れてしまえば何ということもありませんし、ルーブルが売られたり、露国債などが売り叩かれたりしなければよいのです。

安倍氏はこのタイミングがベスト、と考えたのでしょうが、もう一度原油が1バレル30$台に戻る、といったことがない限り、露国にはインセンティブがない。特に、プーチン大統領にとって別にレガシーをつくる必要もない。これまでも領土問題を次々と解決し、クリミア併合を成し遂げたプーチン氏にとって、日本との平和条約などあってもなくても評価が変わるものでもありません。つまり平和条約を結ぶ条件は、日本からどれだけお金を引きだせるか？　その一点にかかっている、といってもよいのでしょう。つまり歯舞と色丹の値段はいくらだ？　と安倍政権に問われており、それが国民に説明のつく額か？　ということです。恐らく政権幹部にも、これは大変だぞ、との危機感が芽生えたのでしょう。

しかも安倍政権では、泉田新潟県知事を官邸で慰問した際、わざわざ安倍氏が会談するまでした。県知事の退任ぐらいで、首相が面会するなど異例ですが、そうまでして新潟県知事選に肩入れして負けた。やっぱり選挙に強くないじゃないか。との思いが党内にも走ったことでしょう。もし補選で若狭氏、鳩山氏が勝ったとすると、それは小池旋風の煽りであって、決して安倍政権が支持された、ともいえない部分がでてきてしまいます。

つまり解散風も、小池旋風頼みになるかもしれない。橋下氏は大阪府知事や大阪市長時代に、国政選挙の応援に飛び回りましたが、小池氏をフル回転させたい誘惑にも駆られます。しかしもし小池氏がそんなことをすれば、実は次期首相候補として小池氏が浮上してくる、というジレンマも抱える。安倍氏より選挙の強い小池氏を担いだ方がいいではないか？　と。都知事で党総裁、というのは異例中の異例ですが、それこそここで小池氏がさらに力を発揮するようだと危険。特に、小池氏は東京五輪の成功に向けて忙しいタイミングであり、ポイントをしぼって応援してくるでしょうから、余計にその活躍が際立ってしまうことになる。まさに安倍政権にとっては、不都合なことにしかならないのです。

さらに民進の蓮舫代表の評価も計りかねるところです。小池旋風よりは弱そうだけれど、女性票は逃がしそう。安倍政権にむかって吹く風は、順風満帆どころか乱気流という面が強くなってきたのでしょう。どこから吹いてくるか、どこに吹き寄せられるのか、まったく分からなくなってきた。かつて社会党の土井党首が「山が動いた」との名言を残しましたが、風の上に山をつければ『嵐』です。年末解散の風、ヤマをはるのも難しくなっては来ているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/516.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪第2報〜新潟県知事選≫ 「再稼働許さない」 県民の意思が奇跡を起こした（田中龍作ジャーナル）
【第2報〜新潟県知事選】 「再稼働許さない」 県民の意思が奇跡を起こした
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014648
2016年10月16日 23:59　田中龍作ジャーナル



「マスコミの皆さんも驚いたでしょ。県民の民意は原発再稼働反対なんですよ」。森ゆうこ選対本部長はたっぷりと皮肉を込めてメディアに釘を刺した。=16日午後9時20分頃　米山選挙事務所・新潟市中央区　撮影：筆者=


　「まず候補が出たことが奇跡。市民の力が組織の力を超えて当選する事ができた、これも奇跡だと思います」。

　米山隆一候補に当選確実が出ると「新潟に新しいリーダーを誕生させる市民の会」の佐々木寛代表が喜びの弁を述べた。

　米山が立候補を決意したのが告示の6日前。民進党を離党に追い込まれたのが2日前だった。

　告示を翌日に控えた9月28日早朝。米山が民進党の支援を取り付けようと党本部を訪問するという情報が流れた。

　田中ほか「新潟日報」など２社が民進党本部前で来訪を待ち構えたが、午前９時を回っても米山の姿はなかった。「ツイッターで新潟5区公認内定取り消しの決定を知った」というのだ。

　米山は「（民進党本部に）伺うと恋々としているとの誤解を生みかねませんので予定を取り消させて頂きます」とツイッターに書き込んだ。

　米山は「一無所属候補として、支援してくださる仲間たちと全力で戦い抜く」と退路を断った。



民放が米山候補の当選確実を伝えると、支援者は総立ちとなって喜んだ。=16日午後9時02分頃　米山選挙事務所・新潟市中央区　撮影：筆者=


　これが効を奏した。民進カラーがなくなったことで、かえって再稼働反対の旗が立てやすくなったのだ。

　米山の選挙を支えた「市民の会」共同代表の磯貝潤子は、福島からの避難者だ。米山陣営のボランティアには原発避難者が少なからずいる。

　午後9時02分、米山に「当確」が出ると、選挙スタッフたちと抱き合って喜んだ。原発事故の悲惨さを知る彼女のような人物が選挙の中心にいたことで、切迫した危機感が新潟県民に伝わったのではないだろうか。

　原発避難者が新潟県に多いのは、泉田知事が「福島事故の検証無くして再稼働の議論はありえない」と強固な姿勢を貫いていたからだ。

　森民夫が勝っていたら原発避難者らは支援を断たれ、帰還を余儀なくされることになっていただろう。

　米山新知事の“生みの親”ともいうべき森ゆうこ選対本部長が力を込めた。

　「この戦いの意味、『原発再稼働をぜったい許さない』。その県民の意思が示されたと思います。まさに歴史に残る戦い。この新潟から原発に頼らない社会を作って行きましょう」。


　　〜終わり〜
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/517.html

[経世済民114] スズキ、「自前主義」破綻しトヨタの軍門に下る…鈴木修会長86歳で異例の経営トップ続投宣言（Business Journ）
　　　　　　　　　　　　　　　スズキ・鈴木修会長（つのだよしお／アフロ）

スズキ、「自前主義」破綻しトヨタの軍門に下る…鈴木修会長86歳で異例の経営トップ続投宣言
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16919.html
2016.10.17　文＝編集部　Business Journal


　最近、スズキの社内や販売店では、このように囁かれている。強い危機感の表れである。
「（ウチは）先端技術では、いつも周回遅れ。自動運転車などに関してはレースにも参加していない」

　トヨタ自動車の豊田章男社長とスズキの鈴木修会長は、10月12日午後6時半から東京都文京区のトヨタ東京本社で開かれた緊急記者会見に出席し、業務提携の交渉入りを発表した。

　資本提携について両氏は「じっくり考える。これからだ」としたが、スズキの自前主義はすでに破綻している。トヨタを後ろ盾にしなければやっていけなくなったスズキにとって、資本提携は避けて通れない道だ。エコカー分野や自動運転に欠かせないAI（人工知能）など、具体的な提携内容が明らかになった時点で、トヨタのスズキへの10％程度の資本参加が決まるとみられている。

　12日の共同会見で鈴木氏は「自動車技術を取り巻く環境が変化するなか、良品廉価な車づくりをやっていくことでは行き詰ってしまうのではないか、という危機感を持っている。（トヨタに）協力してもらうのが大事」と心境を吐露した。スズキ社内や販売店で急速に高まってきた危機感が、スズキのドンを突き動かしたといえる。

　世界的なメーカーでさえ、開発に乗り遅れれば生き残れないという過酷な現実がある。ましてやスズキは、世界販売台数で第10位（2015年実績）。確かにインドでは強いが、軽自動車の国内トップの座をトヨタの子会社となったダイハツ工業に明け渡すなど、先々の展望が明るいとはいえない。

■鈴木会長、トヨタ名誉会長に泣きついた

　両社提携の発表文は、鈴木氏の「（トヨタの）豊田章一郎名誉会長にまず相談させていただいた」とのコメントを載せる、異例の内容となっている。

「協力していただけないかと、思い切って相談したのは9月。協議していいのではと言っていただき、喜んだ」（鈴木氏）

　章一郎氏は章男氏の父親だ。鈴木氏は「技術開発など、スズキの弱点や将来への不安について章一郎氏に何度も相談しており、良好な関係にある」（トヨタの首脳）という。

　トヨタがスズキの“危機”を救うのは、今回が初めてではない。1976年、スズキは排ガス規制への対応が遅れ、クルマをつくれなくなってしまい、創業以来の深刻な経営危機に陥った。この時、役員だった鈴木氏がトヨタの豊田英二社長（当時）のもとに駆け込み、ダイハツからエンジンを供給してもらった。

　鈴木氏の長男で社長の鈴木俊宏氏は、スズキに入社する前の約10年間、トヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーで修業した。

　豊田家と鈴木家の親密な関係に、鈴木氏は今回も頼ったことになる。トヨタグループの創業者、豊田佐吉翁とスズキの創業者、鈴木道雄氏の発祥の地は、共に遠州（現在の静岡県西部）。現在も創業家の出身者がトップを務めるなど共通点が多い。

　鈴木氏は78年に社長になった時、先代の鈴木俊三氏（スズキ2代目社長）から「何かあったらトヨタに（駆け込め）」と申し渡されたというエピソードが残っている。俊宏氏を社長にした折にも、豊田章一郎氏のもとへ俊宏氏を連れて挨拶に行っている。同業他社で社長をお披露目したのはトヨタだけだ。

■スズキのトヨタグループ入りは規定路線

　2月22日付当サイト記事『スズキを愛しすぎた鈴木修会長、非情な決断か…長男社長切り＆トヨタに丸飲みされる覚悟か』において、スズキ、トヨタ提携の内情を紹介した。10月の提携を先取りした内容だが、ポイントは「トヨタの総合企画部が策定した戦略マップに『スズキとの提携』が重要な検討テーマとして載っているとの情報もある」という点だ。トヨタにとって、スズキのグループ入りは“規定路線”なのである。

　トヨタは当面、インドで圧倒的なシェア（40％）を握るスズキ（マルチ・スズキ）との協業によって、インドでのシェア拡大を目指す。

　スズキは独フォルクスワーゲン（VW）が保有していたスズキ株式（19.9％）を4602億円で買い戻した。そのうち10％程度をトヨタに割り当てるという線が有力だ。鈴木氏は「自主独立路線」のもとで経営の最前線に立つと、10月12日の記者会見で明言した。したがって、一気に19.9％分すべてをトヨタに譲り渡すことはしないだろう。それでも今年度（17年3月）中に資本参加は実現することが確実視されている。

■肉親よりスズキを愛する鈴木氏

　スズキでは15年6月30日、父から長男へと社長が交代した。俊宏氏が社長兼最高執行責任者（COO）に就き、鈴木氏は会長兼CEOとなった。株式総会からわずか4日後という異例の社長交代劇だったが、これはVWとの提携解消後を見据えたものといわれた。VWから買い戻した株を切り札に、鈴木氏が提携交渉を仕切り、俊宏氏は経営の実務を遂行するという役割分担である。

　しかし、俊宏氏の力不足は年々、はっきりしてきた。軽自動車のSD（スズキ・ダイハツ）戦争ではトップの座を1年で明け渡した。集団指導体制といえば聞こえがいいが、俊宏氏のガバナンス（企業統治）がまったく見えてこない。

　スズキはインドに救われている状況で、インド以外では販売台数を大幅に落とす懸念がつきまとう。

　近い将来、トヨタが20％の株式を握り筆頭株主になれば、トヨタから社長を招くこともあり得る。鈴木氏は人・モノ・カネをトヨタから調達する腹づもりなのかもしれない。

■トップに居座り続ける鈴木氏

　12日の記者会見で豊田氏は、「長年、自動車産業のためにがんばってきた2人だからこそのあ・うんの会話だった」と、父・章一郎氏と鈴木氏の関係をこう評した。「『やりましょうよ』を遠州の言葉でいえば『やらまいか』。グローバル競争を生き抜き、革新的な技術で未来を切り開くことが求められる今、最も必要なのが『やらまいかの精神』。もっといい車づくりに向けた『やらまいかの提携』だ」と締めくくった。

　資本・業務提携は、早ければ年内にもまとまるとみられているが、乗り越えなければならないハードルもある。

　軽自動車の国内販売でダイハツとスズキのシェアは合わせて6割を上回る。提携が独占禁止法に抵触しないかとの懸念がある。豊田氏は「自由な競争を行うことが前提なので、必要なら公正取引委員会に話を聞きたい」とした。

　スズキ側には、ワンマン経営でスズキを率いてきた鈴木氏の86歳という年齢がネックになる。

「鈴木会長は最大の（経営）課題のメドをつけたのではないか。これを機に俊宏社長を前面に出すのか」と会見で質問されると鈴木氏は、「経営者である以上は、挑戦や社会のため経営することはいつまでたっても変わらない。あなたの言うことは参考にさせてもらうが、私は全然違う」とスズキのトップを続けると公式に宣言した。

　スズキは今春、発覚した燃費の不正測定問題でガバナンスが問われた。この問題でも鈴木氏は自ら謝罪会見に臨んだ。「ポスト鈴木氏」をどうするのか。トヨタからトップを派遣してもらい俊宏氏は会長になるのか。誰が経営するのかという、最重要課題は残ったままだ。

　欧米各社に比べて“仲間づくり”が遅れていたトヨタは、スズキ以外にも提携を働きかけていくことになる。その結果、国内の自動車メーカーはスズキが新たに加わったトヨタグループ（ダイハツ工業、日野自動車プラス富士重工業、マツダ、いすず自動車）、日産自動車・ルノー・三菱自動車連合、そして本田技研工業（ホンダ）の3つの陣営に収斂することになった。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/444.html

[経世済民114] グーグル、人間のあらゆる動作を「支援」へ…感情や生活を先取りし提案（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　グーグル・アシスタントのHPより


グーグル、人間のあらゆる動作を「支援」へ…感情や生活を先取りし提案
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16922.html
2016.10.17　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　AI（人工知能）を標準装備とするサービスが当たり前の時代になりつつある。スマートフォンやタブレット市場が成熟化しハードの進化が停滞する中、AIを活用したサービスに注力する企業が増えた。

　10月4日に米国で開かれたグーグルの新製品発表会でも、AIが話題の中心となった。新型の会話型人工知能として「グーグル・アシスタント」が披露された。これまで音声アシスト機能としてはGoogle Nowが存在したが、グーグル・アシスタントでは、バックグラウンドで用いられるAIが格段に強化されている。

　たとえば、画像認識の精度は2014年の89.6％から93.9％に向上し、より自然な文章での翻訳が可能となり、合成音声もより細かい粒度で制御が可能となった。こうして進化したグーグル・アシスタントは、今回発表された新型スマートフォン「ピクセル」とスピーカー型の音声認識端末「グーグル・ホーム」に搭載された。とりわけ、グーグル・ホームは、先行のアマゾン・エコーとの差別化を図るうえでも有効な打ち手であるといわんばかりに、さまざまな機能が強調されている。

　とりわけ、音楽機能は充実している。ユーザーが特定の曲をリクエストすると、スポティファイやパンドラなど、予め設定したストリーミング音楽配信サービスから曲を流してくれる。ほかにも、情報を検索したり、クロームキャストやアンドロイドTVを操作して動画を再生したり、照明やエアコンなどスマートホーム機器を操作したりすることができる。

　だが、これらの機能は従来のアマゾン・エコーでも利用できるため、競合との差別化が特段図られているというわけではないが、グーグルは認識率やヒトの生活の文脈に沿った提案ができる点を強調する。

■AIの汎用性向上がカギ

　グーグルのハードウェア事業を統率するリック・オスターロー氏は、ロイターのインタビューで「ハードとソフトに一緒に取り組めば、優れたイノベーションが生み出せる」と語っている。この発言は、ハードとソフトの融合でいくつもの革新を実現した米アップル創業者のスティーブ・ジョブズの言葉を想起させるものであるが、重要なのは、両者の融合によりスマートホーム・アシスタントの汎用性をいかに高めるかにある。

　ヒトは日常生活のあらゆる局面でさまざまな考えを思いつき、想像し感情を発し行動をとる。この点を踏まえあらゆる状況において、スマートホーム・アシスタントがヒトの指示や疑問に応えるためには、ほかのサービスとの広範な連携が不可欠となる。それには、AIの汎用性を高めることが重要なポイントになろう。

　これまでソフト開発に特化し邁進してきたグーグルが、ソフトの性能や機能を最大限に生かせるような親和性の高いハードを今後開発し製品化していくことができるのか、注目するところである。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/445.html

[経世済民114] 飲食店や金融機関で「おすすめ」「おまかせ」を聞くのは損？店側の「カモ」になる危険も（Business Journal）


飲食店や金融機関で「おすすめ」「おまかせ」を聞くのは損？店側の「カモ」になる危険も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16914.html
2016.10.17　文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト　Business Journal


　私たち消費者は、モノやサービスを選ぶときに「なるべく最良の選択をしたい」と思っている。というか、絶対に損はしたくない。もっというと、「ほかの連中が損をしても、自分だけは得をしたい」と願う、非常に率直な生き物だ。

　しかし、最良の選択にはなかなか手間がかかる。選ぶべき商品の情報をあまねく集め、性能を比較検討し、支払う価格に見合うかを吟味するのは、正直面倒くさい。

　それで、つい売り手に聞いてしまうのだ。「おすすめはどれですか？」と。消費者行動の意思決定がどうなされるかを説明する「行動経済学」には、こんな言葉がある。「情報過多」あるいは「選択肢過多」だ。

　選択肢が増えれば増えるほど、本来は自分に合うものを選べるはずなのだが、逆に消費者は、「選択をしない」という判断をしてしまう傾向があるのだという。

　50色ものTシャツが揃い、「あなたにぴったりの色を選んでください」と言われると、「うわ、面倒くさい。時間がかかりそうだし、今日は買わなくていいや」と思ってしまわないだろうか。この裏には、「複雑な思考プロセスをなるべく回避したい」という意識が働いている。

　そこで、我々を楽にしてくれる魔法の言葉がこれだ。「おすすめはどれですか？」。

　ちょっと高そうなレストランに入り、料理名が複雑なメニューを見たとき、つい、このキーワードを使ってしまうことは多い。賢明な方ならすぐおわかりだと思うが、このときの「おすすめ」は、消費者にとってのおすすめとは限らない。

　もし、筆者がそのレストランの店主なら、こんなものからチョイスするだろう。たとえば、原価が安くて利益率が高いもの、旬の素材で安く大量に仕入れてしまったもの、そろそろ使い切りたい素材のもの……。

　つまり、お店側に売りたい事情のあるメニューが「おすすめ」に変わるわけだ。無論、シェフの腕前を200％発揮した渾身の一皿が出てくる可能性もあるにはある（おそらく、その料理をつくるための材料もたっぷりある）。

　しかしながら、売り手側にメリットが少ないものをあえておすすめする理由はないだろう。
　家電量販店でも、ついおすすめを聞きたくなるが、これも「あぁ、この商品を売りたいんだな。手数料がたっぷりもらえるのかな、それとも販売ノルマがあるのかな？」と考えてしまう。

　つまり、おすすめを聞くのは、もっとも賢い選択肢とはいえない可能性がある。素直に財布を開く前に、隣にある商品の値段や機能について質問してみると、ベターな選択ができるかもしれないのだ。

「おすすめ」は、あくまで自分の選択の一材料として聞くのが、正しい使い方だろう。

■金融機関で「おすすめは？」はNGワード！

　レストランのメニューや家電ならともかく、ややこしいのは、金融機関の担当者にこの「おすすめ」を聞いてしまうことだ。ここには、2つの落とし穴がある。

　ひとつは、前述したように「誰にメリットがあるおすすめか」ということ。もうひとつは、「相手は、自分が販売できないものはおすすめしない」ということだ。

　たとえば、保険ショップに行って「預金よりもお金が増えそうな方法はないですか」と相談すれば、相手がおすすめしてくれるのは、もれなく保険商品だろう。「住宅ローンの繰り上げ返済に回せば、もっと得ですよ」とは絶対に言わない。

　銀行に行って相談しても、「うちよりB銀行さんが扱っている投資信託のほうが、手数料が安くていいんですよ」とは口が裂けても言わない。

　金融広報中央委員会がまとめた「行動経済学の金融教育への応用の重要性」（平成24年3月）には、こんな一説がある（以下、引用）。

「行動経済学では、消費者が意思決定を行う際に生ずる、規則性のある判断の偏り（バイアス）を『行動バイアス』と呼ぶことが多い。最近の研究によれば、行動バイアスは、下記の四つの条件が揃うと発生しやすくなることが判明している。

（1）意思決定に複雑な情報処理を伴う場合
（2）意思決定にリスクや不確実性が伴う場合
（3）意思決定の結果が現在と将来の利益の双方に影響を及ぼす場合
（4）意思決定により何らかの見返りが期待できる場合

消費者が貯蓄・投資など金融取引を行う際の意思決定環境は、まさに上記4条件全てに合致しやすい傾向がみられ、金融行動と行動バイアスの間に密接な関係があることがわかる」

　つまり、こと金融取引を行う時の選択は、消費者側に難しい選択を迫るということだ。

　金融商品の複雑な仕組みを理解し、しかもリスク商品の場合は「損をするかもしれない」という不確実性を覚悟し、しかし、できれば大きな利益を得るような選択をしたいと願う。まさに、多くの場合はここで思考停止し、「おすすめは？」となる。

　相手も商売なので、儲かる商品を売りたいし、販売ノルマもある。支店の売り上げも大事だ。しかし、自分の知識では選択できないような複雑な金融商品は、おおむね手数料が高く、中途解約しにくいものもある。理解できないものは選ばないという勇気も必要だろう。

■「おすすめ」より怖い「おまかせ」とは？

　また、もうひとつの魔法の言葉「おまかせ」もある。

　近年人気の、証券会社の「ラップ口座」なるものだ。300万円や500万円の投資資金を、証券会社などにおまかせで運用してもらうというもので、投資先は主に投資信託になる。もともとは富裕層向けサービスだったが、最近では若年層を意識した「10万円から」という低額のラップ口座も登場している。

　しかし、このラップ口座、とにかくマネーの専門家には評判が悪い。その大きな理由が「金融機関に払う手数料が高い」というものだ。おまかせなので投資家は運用商品を選べず、金融機関の儲けになるような手数料が高いファンドが入っていても文句はいえない。しかし、これは当然なのだ。なぜなら、「おまかせ」なのだから。「自分で選択せず、人に面倒を見てもらおう」と思うなら、お金を払うしかない。それも言い値で。

　筆者自身はラップ口座で運用はしないが、その仕組みを理解し、「自分で選択をしたくないから、少々高くても手間賃を払ってもいい」と理解した上で選ぶなら、それも立派な選択だろう。ただ、結果的に儲かるかどうかは、証券会社の担当者も保証はしてくれない。

「『おすすめ』と『おまかせ』を選ぶのは、賢いお金の使い方とは限らない」と覚えておこう。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/446.html

[戦争b18] 北朝鮮による水爆実験の可能性　メガトン級の水爆実験は可能か、放射能漏れの恐れは?（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の朝鮮人民軍海軍第167軍部隊の潜水艦第748号〔AFPBB News〕　　


北朝鮮による水爆実験の可能性　メガトン級の水爆実験は可能か、放射能漏れの恐れは?
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48092
2016.10.17　矢野 義昭　JBpress


 今年9月9日、北朝鮮は5回目の核実験を行い、核弾頭の爆発実験に成功したと初めて発表した。同日の北朝鮮の朝鮮中央テレビは、「今回の実験では放射性物質の漏出現象は全くなかった」とし、「国家の核兵力の質・量的な強化措置は継続される」と表明している。

 北朝鮮はメガトン級水爆の開発配備まで核開発を行うのであろうか、その目的は何か、北朝鮮にそのような能力はあるのか、放射能漏れの恐れはないのか？

 これらの問題について、米国での核実験場の事例などを参照して、努めて実証的に検証する。

■1 北朝鮮の核爆弾の出力と型式

 北朝鮮が5回目の核実験で達成した出力は25キロトン前後とみられ、戦術核弾頭のレベルを出ていない。北朝鮮は、小型化、軽量化，多種化が進み、ミサイルに搭載できる核弾頭の開発に成功したとしている。また、4回目の核実験では「水爆の実験に成功した」と自称している。

 しかし、仮にそれらが事実であったとしても、対都市攻撃用の核弾頭としては出力が小さすぎる。もし北朝鮮が最小限抑止段階の核戦力建設を目指しているとすれば、テラー・ウラム型の水爆実験に成功しなければならない。

 なぜなら、最大数百キロトン級の出力しかない戦術核弾頭では、敵の軍事目標、港湾などの点目標に対する攻撃には使えるが、敵国の都市を攻撃して、産業や人口に「耐え難い損害」を与えることは困難である。

 最小限抑止の水準に達するには、中英仏が保有しているメガトン級の水爆の保有が不可欠である。

 北朝鮮が、メガトン級の水爆を保有するうえでの最大の障害は、そのような大出力を持つ水爆を製造できるのか、またメガトン級の水爆の核実験場が確保できるかという課題である。

 北朝鮮が自称する「水爆」と通常言われる水爆とは異なっているかもしれない。北朝鮮が実験に成功したと称する「水爆」とは何か、その定義をまず明らかにしなければならない。

 核融合反応を利用した核爆弾をすべて「水爆」と称するならば、この意味で実用化されている水爆には、少なくとも3つの種類がある。

 現在一般的に水爆と称されるのは、2段階式のテラー・ウラム型の水爆である。この型の水爆は、以下の手順で爆発させる。

（1）1段目としてまず原爆を起爆させ、それにより大量に発生するx線をケースに反射させる。
（2）そのエネルギーを利用して、2段目の核融合物質に核融合反応を起こさせる。
（3）その核融合反応のエネルギーで核分裂物質の核分裂を引き起こさせる。

 これらの分裂―融合―分裂という過程を通じて、従来の原爆の数百倍から数千倍の出力を発生させることができる。

 一般に、1段目の原爆にはプルトニウム239を使用する。2段目の核融合物質としては、重水素化リチウムなどが使用される。

 2度目の核分裂物質としては、核分裂の連鎖反応の起こりにくいウラン238を使用するが、出力を上げるためにウラン235を使用したり、鉛を使用して出力を半減させることもできる。

 X線のエネルギーが核融合物質にどのように伝わるかについて定説はない。X線の圧力によるとの説、X線によりケース内のポリスチレンなどの充填物がプラズマ化してエネルギーが伝わるとする説、緩衝材のタンパ―などが剥がれてエネルギーを伝えるとする説などがある。この中では、タンパ―剥離説が最有力である。

 理論的にはテラー・ウラム型水爆の場合は、50キロトン以上の出力で初めて効率的に出力を発揮できる。各国の最初のテラー・ウラム型の水爆実験の出力は、米国が10.4メガトン、ソ連が1.6メガトン、英国が1.8メガトン、中国が3.3メガトン、フランスが2.6メガトンと、いずれもメガトン級である。

 北朝鮮の4回目の核実験の出力は7キロ〜10キロトンであり、テラー・ウラム型水爆の最初の核実験の出力としては、2桁低すぎる。北朝鮮の自称する水爆は、テラー・ウラム型の水爆ではあり得ない。

 仮に実験場の制約などから意図的に出力を低下させたとしても、数百キロトン級にはなる。テラー・ウラム型水爆では、理論上50キロトン以上の出力でなければ効率的に機能しないとされている。

 最大出力の5回目でも25キロトン前後とみられており、その意味でも本来のテラー・ウラム型水爆とは言えない。もし目指したとしたならば、実験は失敗したことになる。北朝鮮は出力レベルから見る限り、まだ、テラー・ウラム型水爆の開発に成功したとは言えない。

 その他の核融合反応を利用する核爆弾として、加速型の原爆と、1段式の核融合爆弾がある。

 加速型の原爆は、現用の戦術核弾頭ではすべて採用されている方式である。原爆を起爆する直前に微量の重水素、三重水素などの核融合物質を封入し、初期段階で核融合反応を起こし中性子の発生量を増加させることにより、核爆弾の出力を約5倍以上に増強することができる。

 ただし、核融合物質は不安定で、保管も封入のタイミングや量の最適化も5〜6回以上の核実験を行わなければ確定できないとされている。

 北朝鮮がこの加速型の原爆の開発を目指しており、これを「水爆」と称し、今回の核実験により20キロ〜30キロトンの出力を得たとすれば、かなり完成度が高くなっている。今後数回の実験で完成段階に達するとみられる。

 南アフリカは1段階式の核融合兵器を保有していた。この1段式では、リチウム、重水素、三重水素などの核融合物質のタブレットを核分裂物質の中心部に組み込み、起爆させ、核融合を起こさせる。

 この方式で効率的に核融合を起こさせることは容易ではなく、テラー・ウラム型のような大出力は得られない。しかし、原爆よりは出力は大きく、南アフリカは、この方式により、10キロ〜15キロトンの出力を60キロ〜100キロトンに上げることに成功している。

 北朝鮮が、必要量の三重水素などを入手し金属タブレットに加工できる技術を持つことは、容易ではないとみられるが、このような1段式の核融合爆弾を開発している可能性は否定できない。

 北朝鮮が1段式の核融合爆弾を実験しており、核分裂物質の中心部に起爆用の核融合物質を封入して出力を増大させようとしている可能性はある。北朝鮮にとっても、1段式の単純な核融合爆弾の開発成功は時間の問題であり、今後数回の核実験でも可能であろう。

 この方式で成功すれば、百キロトン前後の出力を得ることはできるであろう。北朝鮮指導部は、核抑止が不十分な現段階での自国の脆弱性を隠し、抑止効果を少しでも高めるために、4回目の核実験で1段式の核融合爆弾開発の見通しが立ったとし、誇大に「水爆実験に成功した」と宣伝しているのかもしれない。

 北朝鮮の場合その可能性は少ないが、核融合炉の技術を水爆の起爆用に利用するという方法もあり得る。高温のプラズマを電場と磁場により封じ込めるか、または圧縮された重水素に四周から高出力レーザーを照射し、核融合反応を起こさせるという技術が研究されている。

 核融合技術は、熱核融合炉の実用化を目指して世界各国で研究が進められているが、いまだに実用化に成功していない。もしこれに成功すれば、原爆を起爆用で使う必要がなくなり、放射能汚染のないクリーンな水爆を製造することができる。しかし、北朝鮮がこのような技術突破に成功した可能性は低いであろう。

 ただし、北朝鮮は、1989年に金日成総合大学で重水をパラジウム電極で電気分解したときに核融合反応を観測したと主張している。

 また2010年5月12日付け韓国誌『プレシアン』は、北朝鮮の科学者たちが「核融合反応を成功させる誇らしい成果を達成した」との『労働新聞』の記事を報じている。北朝鮮が、核融合技術について研究を続けているのは事実とみられる。

■2 北朝鮮に水爆の実験を行う場所があるのか?

 北朝鮮が、米中などの核大国に対し最小限核抑止能力を持とうとしているとすれば、前述したようにメガトン級のテラー・ウラム型の水爆実験が必要である。しかし、北朝鮮でメガトン級の核実験が可能だろうか。

 放射能汚染の問題もある。十分な広さや深さ、強度のない土質、あるいは閉鎖機構が不十分な状態でメガトン級の核実験を強行した場合、放射能の漏出、汚染拡大の恐れがある。漏出があり、大気や水質が汚染された場合、地域住民はもちろん、日本を含めた周辺国に汚染が拡大する恐れもある。

 豊渓里の核実験場の河川や地下水脈が水源として使われている場合は、飲料水などに放射能汚染が広がる恐れがある。地元住民の一部に放射能汚染の被害が出ているのではないかとの報道も一部にはみられる。

 2016年9月9日の韓国のYTNテレビは、韓国内の脱北者団体が吉州郡出身の脱北者10人を対象に調査した結果、原因不明の病気に苦しむ住民が増えているとの証言が相次いだと報じている。

 大出力の核実験は、オフサイト施設に損害を与えないように、遠隔地で行うのが望ましい。米本土最大の地下核実験場であるネバダ核実験場は、3500平方キロの広さがあり、その中が約30カ所の区画に区分されている。

 ネバダの場合は、地下の滞水層の下に多孔質の沖積層があり、沖積層内で核爆発時に発生した水蒸気が吸収され、かつ滞水層により放射性のガスが封じ込められる。

 巨大なネバダの核実験場でも、1メガトン以上の水爆実験は、核実験場の最北西部にある、広さ435平方キロのパヒュート・メーサと呼ばれる実験場区画でのみ実施されていた。この地域では、深いところに地下の滞水層があり、700メートルに達する深さの乾燥した複数の穴の中で地下核実験を行うことができた。

 しかしネバダでも、1メガトン以上の核実験は、その他の実験場区画では行われていない。ネバダの数十分の1程度の広さしかない豊渓里で、メガトン級の水爆実験が可能かについては、慎重な検討が必要である。

 核爆発装置を起爆させたときの安全距離については、ネバダでの実際の核実験の結果から、出力（キロトン）の3乗根の300倍の深度（ft）とされている。1メガトンなら約3000ft（915メートル）の深さが最小限必要になる。一般的には低出力なら200メートル、高出力なら700メートル程度の深さが必要になるとされている。

 核実験場は、最も可能性の高い核爆発の出力規模、滞水層の有無、支援施設に近いかいった要因により概定される。選ばれた核実験場の中での細部の爆発地点を選定するに当たっては、以下の要因などを考慮する。

（1）これまであるいは現在の核実験の掘削トンネルとの近さ。
（2）基盤岩石層の深さ、爆発による破壊に脆弱な粘土や炭化層の存在の有無などの地質的特性。
（3）送電線や道路の近さへの配慮。

 核実験用トンネルの掘削方式には、垂直に掘る立て坑方式と、坑口から水平に掘ったのち、分岐点から何本かの直線的な斜め坑を掘り、その先端部で核爆発をさせる、水平坑方式がある。

 立て坑の場合は、これまでの爆発地点からの離隔距離が重要要因となり、一般には立て坑の深さの半分程度離す必要があるとされている。

 水平坑の場合の核爆発地点の最小離隔距離は、最も近い破壊孔と予想される破壊孔の半径の合計の2倍に100ftを加えた距離とされている。例えば半径100ftの破壊孔の近くで半径100ftの破壊孔が予想される核実験を行う場合は、爆発地点の中心間で500ftの離隔距離が最小限必要になる。

 破壊孔の半径は土質などにより異なるが、一般には出力（キロトン）の3乗根の66倍の値（ft）になる。125キロトンなら330ft（100メートル）、1メガトンなら660ft（200メートル）となる。1メガトンの核実験を隣接した水平坑で２回行う場合は、爆発地点間では最小限830メートルの離隔距離が必要になる。

 以上から、1メガトン級の核実験を2回行うには、地表面からの深さが915メートル以上、爆発地点間の離隔距離が830メートル以上、周辺の他の爆発地点などからの安全距離も、出力最大1メガトンとみて、同様に2カ所の爆発地点からそれぞれ830メートルが必要になる。

 そのため、2490×1660メートル（4.13平方キロ）の広さと、深さ915メートル以上の3次元の実験場が必要になる。土質は多孔質で、上部に滞水層があることが望ましい。支援施設が利用でき、道路、送電線等から適度に離隔していることが必要である。

 このような条件は、広さについては、豊渓里核実験場全体の10分の1程度に相当する。平均125キロトンの低出力核実験では、離隔距離は430メートル必要になる。この程度の出力の核実験なら、豊渓里の残りの30〜40平方キロの地域で数十回行うことができるであろう。その場合、必要な離隔距離を取りながら、未利用地域で2発程度の1メガトン級の水爆実験を行うことはできるであろう。

 北朝鮮のこれまでの核実験の爆発深度については、1回目が310メートル、2回目が490メートル、3、4、5回目が1000メートルであったとみられており、3回目以降は1メガトン級の地下核爆発でも安全な深さで核実験を行っている。今後もメガトン級の深さ1000メートル以上の核実験用トンネルの掘削は可能であろう。

 以上から豊渓里の核実験場でも、今後低出力の核実験数十回と数発のメガトン級の水爆実験は不可能とは言えない。また水平的には離隔距離を取れない場合でも、3次元で垂直的にも離隔距離をとることはでき、近い場所でも十分な深度に掘れば、離隔距離の安全性に問題はない。

 今後は、南坑口など、まだ使用されていないトンネルを使用してより大出力の核実験を繰り返す可能性がある。

■3 放射能漏れの恐れはないのか?

 何度も核爆実験をしても放射能漏れの恐れはないのだろうか?

 この点については、これまでの実績によれば、北朝鮮の過去5回の核実験では、核分裂に伴い発生する放射性物質の希ガスであるキセノンやクリプトンはほとんど検出されていない。

 ただし3回目の核実験では、実験の55日後、日本の高崎放射性核種監視観測所でキセノン131、キセノン133が検出されている。3回目は、濃縮ウランも使われたかどうかが疑われたが、ウランが使われたかどうかは、日数を経過しすぎて同位体の比率から確認することはできなかった。

 3回目に検出された理由については、核爆発後に微量の放射性ガスが崩落した岩石層を抜けて地表に漏れたためか、北朝鮮が何らかの目的のため放射性ガスを意図的に開放したためとみられる。

 意図的な開放は、実験データまたは装置の回収又は再利用のため、あるいは中心部の岩石やガスの採集などの必要性から行われることがある。

 今回の5回目については、核実験直後の2〜3日以内に実施された、日本全国のモニタリングポストによる空間線量率の測定、航空自衛隊機による高空の大気浮遊じんの核種分析調査、全都道府県の地上での大気浮遊じんの採取と降下物（降水を含む）の採取のいずれでも、人工放射性核種などは検出されず、異常はなかった。

 今年9月15日現在、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）が世界中に展開している国際監視システムからも放射性物質の希ガスを確認されていない。もし水爆実験であれば、核融合によるヘリウム3などが確認されるはずであるが、不安定で核爆発直後でなければ採取は困難とみられている。

 これらの結果から見る限り、北朝鮮はこれまでは放射性ガスの漏出の封じ込めに一応成功していると評価できる。

 豊渓里の地下核実験場について、2013年2月5日に韓国国防部は、豊渓里の核実験用坑道の平面構造図を初めて公開した。

 この構造図は、「2010年9月8日、北朝鮮の『朝鮮中央テレビ』が放映した映画『私がみた国』第4部に現れた核実験場構造図を、韓国と米国の核専門家たちが分析した結果、判明したもの」である。

 「水平になった核実験坑道は核爆発の衝撃を減らすために9枚の遮蔽扉を設置して10回も角度が曲がっていることが確認された」と、以下のような分析内容を発表している。

 「この映画の内容や坑道構造から見る限り、2回目の核実験の坑道のものと判断され、この北朝鮮の映像は、北朝鮮の2回目の核実験の成果を宣伝して正当化するためのものとみられる」

 国防部の分析によれば、北朝鮮の核実験坑道は豊渓里の万塔山（2205メートル）の中腹に位置している。北朝鮮は大地を垂直に数百〜1000メートル掘って核実験を行った他の国々とは違い、山岳地帯の腰部を水平に掘り坑道と核実験場を作った。

 国防部のある関係者は「このような方式は北朝鮮の高山地形を利用した固有な方式」と評価した。万塔山は花こう岩でできていて、坑道もやはり花こう岩を掘って作ったことが知られている。

 幅・高さ2〜3メートル、長さ数百メートルと推定される坑道の姿は槌の姿に似ている。槌の頭部の中心に核実験装置の設置場所がある。核実験を行うには、坑道を掘り核爆弾と放射能・地震波などの計測装備を坑道の最も奥深いところに設置する。

 そして核実験場所と坑道の外の統制所を連結する数千メートルのケーブルを連結する。その後には土、砂利、砂、石膏、セメントなどで坑道を埋める。坑道を埋めた後に外部の統制所からの遠隔操作で核実験を行う。

 150キロトン以下の地下核実験場として31回の核実験が行われた、ネバダのレイニエ導水メーサでは、1カ所の坑口から水平坑が約1キロ掘られ、そこから分岐して数カ所の核爆発地点まで斜めの直線トンネルが掘られた。各斜めトンネルには並行して細いバイパス・トンネルが掘られた。

 北朝鮮が2回目と同じ坑口から3回目の核実験を行っていることは確認されており、ネバダのように坑口の水平坑から奥のある地点から、何本かのトンネルに分岐している可能性が高い。その点が、韓国国防部の分析では明確ではない。

 また斜め坑の存在についても明確ではない。2度目は地表面から深さ490メートルの地点で、同じ坑口から行われた3回目は深さ1000メートルで核爆発が起こったとみられており、山の中腹から分岐点までは水平に掘り抜かれ、その後は分岐点から複数の斜め坑が核爆発地点まで掘られた可能性が高い。

 ただし、その形状は直線ではなく、以下に分析されているようにらせん状になっているのであろう。

 坑道の内部構造については詳しく公表されている。

 「核爆弾の設置場所は鋼鉄製の3重遮蔽扉で密閉される。この中には計測装備も設置されている。核爆発が生じた場合には、数百メートルの坑道と9枚の遮蔽扉（または遮蔽壁）を経てその衝撃が全て吸収されるようになっている。1〜4番目の遮蔽扉までは各遮蔽扉の後から坑道が90度に4回折れ曲がっている。4番目の遮蔽扉の後には1番目の暴風・残骸吸収空間（格納容器）が設置されていた」

 また核爆発の影響を緩和するため、「核実験場所から3〜4番目の遮蔽扉までは核爆発の激しい衝撃が当たる所なので、坑道がすべて直角に折れている」。

 核爆発の影響について、国防部関係者は「1番目の遮蔽扉は3重の鋼鉄製だが、2〜9番目の遮蔽扉は扉か壁かは確実でなく、材質も分からない。核爆発の超高熱で花こう岩が溶け、3〜4番目の遮蔽扉までは坑道と遮蔽扉が全て崩れるものと予想される」と、遮蔽扉の約半数は崩壊すると見積もっている。

 この豊渓里の核実験場は、西坑口の施設内部の配置図とみられ、今年に入り実施された北坑口とは異なるが、北坑口も同様の構造になっている可能性は高い。

 韓国国防部が分析したような、9カ所以上の遮蔽扉または遮断壁が設けられたらせん状の形状が一般的とすれば、それがこれまでの核実験で放射性ガスを封じ込め、外部からのガスの検知を難しくしてきたと言えよう。

 ただし、「国防部は2006年北韓の1回目の核実験の時、一直線の坑道を使ったために放射性の気体が流出し、2回目の時は今回のように折れ曲がった坑道を使ったために流出しなかったと推定した」とされている点は注目される。

 北朝鮮は、ネバダにあった信頼性のおける閉鎖機構を保有しておらず、遮蔽扉しかなかったため、ネバダのような直線的坑道では爆風の圧力と熱に耐えられず、地下の斜め坑道をらせん状にしたものとみられる。

 北朝鮮の現在使用している核実験施設の閉鎖機構は、韓国国防部の分析結果から見る限り、核爆発時の爆風圧と高熱はらせん状のトンネル構造と9枚の3重遮蔽扉によって吸収・遮蔽するようになっているに過ぎない。

 韓国国防部は、3〜4番目の遮蔽扉までは核爆発の衝撃と熱ですべて崩れるとみている。このような構造では、確実にメガトン級水爆の爆発に耐えられるかどうか疑問がある。地下1000メートル程度の深さにらせん状に掘られたトンネルが、爆発時の衝撃で崩落した場合に、地表まで亀裂が波及する恐れもないとは言えない。

 ネバダの核実験場では、漏出防止のために、枝分かれ式の水平坑の場合、機械的な閉鎖機構がトンネルの内部に3重に設置されていた。爆発実験前に、トンネル内部は漏出を最小限に止めるため真空状態に維持された。バイパスのトンネルは、すべてセメントで封印され、爆発地点につながるパイプは、爆発時に拡張してガス圧を逃がすように作られていた。

 機械的な閉鎖機構としては、爆発地点の近くから順に、まず、小出力用のコルク栓のような構造の鋼鉄製の閉鎖機構、または直径2メートル10センチの穴を厚さ約30センチのアルミ合金の扉により高圧ガスで0.03秒以内に閉鎖できる鉄製の機構（MAC）、2番目はMACと同様の扉に加え高圧ガスで封印する閉鎖機構（GSAC）、3番目には、水平にヒンジで支えられた重さ9トンの鉄製の閉鎖扉が重力で落下し、0.75秒で穴を閉鎖できる総重量40トンの機構（TAPS）が備えられていた。

 MACとGSACは、核爆発時の1平方インチ当たり1万ポンドの高圧にも耐えられるように、またTAPSは1平方インチ当たり1千万ポンドの高圧と華氏1千度以上の高温に耐えられるよう設計されていた。

 このような装置については一部公表されており、北朝鮮の技術でも設置が不可能とは言えない。水爆実験でも同様の装置により、原理的には放射性ガスの封じ込めに成功する可能性はある。

 しかし北朝鮮が現在保有している遮蔽扉では、メガトン級の核爆発エネルギーに耐えて確実に放射性ガスの封じ込めに成功するかどうかには疑問がある。

 北朝鮮が核実験を今後も継続するとすれば、単に制裁を加えるだけでは、放射能漏れの防止にはつながらない。日本を含めた周辺国による、放射能汚染に対するモニタリング、情報共有、警報発令などについて、国際的な協力態勢をさらに強化する必要がある。国際協力を実効あるものにするには、特に中露の協力確保が不可欠である。

 放射能漏れの恐れは、出力の増大、度重なる核実験による地盤の強度低下などの要因により、より高まるであろう。核実験の安全性確保のため、核拡散につながらないように留意しつつ、北朝鮮に対し放射性ガスなどの封じ込めのための何らかの技術的な勧告を与え、あるいは必要な規制を要求すべきではないかと思われる。

■まとめ

 北朝鮮としては、自主独立路線を貫くために、米中などの核大国に対しても、「耐え難い損害を与える」ことのできる最小限抑止能力を保有していることを実証する必要がある。そのためには、メガトン級のテラー・ウラム型水爆の実験は不可欠である。

 2020年頃までに北朝鮮が最小限核抑止能力の確保を目指すとすれば、豊渓里の核実験場の能力とこれまでの実績から判断する限り、今後150キロトン以下の低出力の加速型原爆又は1段式の水爆を年間1〜2回、計5〜6回以上実験し小型化軽量化を進め、まず戦術核弾頭の信頼性を確認するとみられる。

 その後、2020年頃までに1〜2回のメガトン級の戦略核弾頭の水爆実験を実施することになると予想される。核弾頭の投射手段はその頃までに兵器システムとして出そろうことになるとみられることから、2020年代に入っても、核弾頭の開発配備が北朝鮮にとり主要課題となる。

 2020年代も北朝鮮は、各種の戦略・戦術核弾頭の実験を、弾頭の性能向上、既存の弾頭の信頼性の検証などのため、続けるとみられる。豊渓里の核実験場は、数十回の核実験に耐えられる広さがあり、実験場の不足は制約にならないであろう。

 北朝鮮は、放射能汚染封じ込めの技術も保有しており、水爆実験でも封じ込めに成功する可能性はある。しかし放射能漏れ、地震による被害、水質汚染などが生ずる可能性は否定できない。特に、北朝鮮が信頼性のおける閉鎖機構をまだ保有していないとみられることは重大な問題である。

 北朝鮮の核実験による被害の発生と波及防止のための国際的な協力体制を、早急につくり上げねばならない。また核実験の出力増大に伴い、北朝鮮を国際的な核実験の安全管理面での管理レジームに入れ、放射能汚染の拡大、不慮の事故などを招かないようにさせる必要性も高まるとみられる。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/824.html

[経世済民114] 預貯金の「元本保証」　その代わりに失っているモノとは？（ZUU online）

預貯金の「元本保証」　その代わりに失っているモノとは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月16日(日)18時10分配信


いわずと知れた話だが、人が生きていくためには、お金が必要である。

では、そのお金が何なのかといえば、実は単なる媒介に過ぎない。お金とは、「価値」を表したものであり、その価値を、別の価値を持つ商品やサービスと交換する際に必要とされる、ただのツールにすぎない。

■サラリーマンは時間と引き換えに給料を得ている

お金を手に入れる方法の中で、もっとも一般的なのは、どこかの企業に就職して働くことである。総務省統計局が発表した、2016年8月に行った調査によると、日本全国の雇用者数は5722万人である。同年4月の人口統計によると、15歳?64歳の人口は7660万人とあるから、労働人口のうちの約4分3は、サラリーマンという計算になる。

世間の常識によれば、サラリーマンとは、自分の労働と引き換えにお金を得る職業であり、普通は「元手がいらない」とされているが、果たしてそうなのだろうか?

実際のところ、サラリーマンは会社にいる間、絶えず価値を生み出し続けているわけではないから、どちらかというと「労働」というよりは、「時間」をお金に換えているといった方が、より事実に近いように思う。

読者の中には、「労働ではなく、能力や技術を売っている」といいたい人もいるかもしれないが、それらを発揮するにも、必ず時間を必要とする。サラリーマンは、確かに「自分」という資本は減らないが、代わりに自分の時間を投入して、お金を得ているのである。

■経済活動の原理とは「交換」

「預・貯金が『元本保証』ではない2つの理由（ https://zuuonline.com/archives/123309 ）」という記事の中で、「元本保証など存在しない」という話を書いた。元本保証が存在しない理由について、詳しくはそちらをご覧いただきたい。

日本人の多くが、元本保証を信じているわけは、「サラリーマン稼業は元手がいらない」と誤解されていることが、一因なのではないかと筆者は考えている。

お金の本質が「価値と価値との交換」である以上、何かを得るためには、必ず何かを差し出さねばならない（trade-off）という事実を、忘れないでいただきたい。

■ あなたは何を差し出しているのか?

「価値の交換」という観点から見た場合、銀行預金の元本保証とは、安心と引き換えに、利息がほぼゼロという状態を「甘んじて受け入れている」ということである。

銀行自体は、我々が預けているお金を、他に貸し出すことによって利益を得ているが、それらは口座維持手数料や元本保証費用などに使われてしまっているため、利息としては、ほとんど受けとることができない。「安心」とは、一種のコストなのである。

その安心にも見方によっては疑問符がつく。ペイオフ制度により1000万円までの預金は保護されることになっているが、同じ預金でも外貨預金は対象外であることをご存知ない方は多い。また、一定の保護は額面の数字だけで、一番大切な価値は保護されない。政府目標である物価上昇率2%に対して、平均賃金はここ20年近く低迷している。

このように、「保証の対象と範囲はどこなのか?」ということ、世の中の経済活動は常に「価値と交換の原則」が働いているということを、まずは理解することが大切である。それらを常に念頭に置いておけば、新しい選択肢が見えてくるのではないだろうか。

俣野成敏（またの なるとし）
1993年、シチズン時計株式会社入社。31歳でメーカー直販在庫処分店を社内起業。年商14億円企業に育てる。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。『プロフェッショナルサラリーマン』（プレジデント社）や『一流の人はなぜそこまで◯◯にこだわるのか?』（クロスメディア・パブリッシング）のシリーズが共に10万部超のベストセラーに。2012 年に独立。複数の事業経営や投資活動の傍ら、「お金・時間・場所」に自由なサラリーマンの育成にも力を注ぐ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/447.html

[経世済民114] 仮想通貨「支払手段」の位置付け明確化　売買時の課税関係は？（ZUU online）

仮想通貨「支払手段」の位置付け明確化　売買時の課税関係は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161016-00000023-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月16日(日)23時30分配信


財務省と金融庁は、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の取得時に発生する消費税を、2017年春をメドに非課税にする調整に入った。これにより、仮想通貨は正式に、日本の円や外国通貨と同様に「支払手段」として位置づけられることになる。これにより、今後、仮想通貨をめぐる課税関係はどのように変わっていくのだろうか。

■仮想通貨の取扱いは法律ごとに違う

仮想通貨とはインターネットを通じて不特定多数の間での物品の売買やサービスの提供の際に利用できるバーチャル貨幣だ。仮想通貨の元はデータであり、そのデータはP2Pという通信方式を使ってやりとりされる。送金コストなどが銀行間送金に比べて圧倒的に安く、すでに海外諸国では、少額決済や海外送金、店舗での決済などに利用されている。

この仮想通貨の発案そのものは2008年、サトシ・ナカモトという人物によって行われているが、日本で知られるようになったのは2014年、仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」の破たん事件がきっかけだった。この事件では、顧客が預けた資金を着服したなど業務上横領の疑いにより代表者が逮捕されるという顛末になった。

これを考慮し、取引者保護のために、今年春、資金決済法が改正され、仮想通貨もプリペイドカードなどと同様の支払手段として位置づけられた。しかし、仮想通貨についての法整備が行われたのは、この資金決済法のみであり、消費税法上は相変わらず「資産」として位置付けられ、8%の消費税がかかっていた。

■なぜ「支払手段」なのに消費税が課税されていたのか

「支払手段なのに、なぜ、プリペイドカードや外国通貨のように売買の際の消費税が非課税とならないのか」。これは、消費税の構造上にその理由がある。

消費税は、国内において事業として行われる資産の譲渡や貸付、サービスの提供について課されるのが原則だ。通常、年間売上高が1000万円を超えると、翌々年から消費税を納めなくてはならない。なお「事業として」というのは、独立・反復・継続という商取引の特徴を端的に表したものだ。マイホームや車の売却など、個人がそれぞれの事情により一時的に売却したものについて、消費税は課税対象とはならない。

ただし、さまざまな事情により、一部非課税とされたり、輸出免税として実質的に消費税が課税されないことがある。

ここで注目したいのは「非課税取引」だ。消費税の非課税取引とは、無数にある商取引の内、障害者の車いす販売や教科書販売など、その売買の目的や性質を鑑みると消費税を課する際に社会的配慮が必要だったり、消費税課税がなじまないものがあったりする。これについては、要件を限定列挙し、事業者はその売上高に消費税を課税したり、納付したりしないこととされている。
具体的には、ざっくりと次の通りだ。

1.土地の譲渡及び貸付け
2.有価証券等の譲渡（株式や投資信託など。ゴルフ会員権は除く）
3.支払手段の譲渡
銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡。（ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません）
4.預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
5.日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡
6.商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
7.国等が行う一定の事務に係る役務の提供（登記・登録事務など）
8.外国為替業務に係る役務の提供
9.社会保険医療の給付等（労災保険や自賠責の支給など）介護保険サービスの提供
10. 社会福祉事業等によるサービスの提供、助産サービス、仮想や埋葬などに関するサービスの提供　
11. 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け、学校教育関連の授業料等、教科書販売など
12. 個人への住宅の貸付け（マンスリーマンション、ウィークリーマンションを除く）

ここで特に注目したいのが、「3. 支払手段の譲渡」だ。これは、別途「消費税法基本通達」に細かく規定されているのだが、このいずれの項目にも仮想通貨は該当しない。したがって、現時点では「消費税の課税対象」なのである。

参考：消費税法基本通達　https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/02.htm
　
なお、資金決済法においては、仮想通貨と同位置に定義づけられているプリペイドカードは、「6. 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等」としてカテゴライズされる。法律が異なれば定義も異なる。一般人には分かりにくいところだが、法律はこのように考えるのだ。

■仮想通貨売買において消費税は非課税、でも売買益は課税

では、今後、仮想通貨売買での課税関係はどうなるのだろうか。仮想通貨が上記非課税項目に取り入れられれば、当然のことながら年間売上高が1000万円を超えても消費税は課税対象とならない。ゆえに、デイトレーダーのように仮想通貨を売買していても、消費税を納める必要はないことになる。

だからといって、油断してはならない。仮想通貨は時価が存在する。そのため、個人ならば所得税、法人ならば法人税を納める義務は発生するのだ。ゆえに、毎年の申告・納税義務は厳守しなくてはならない。

また、仮想通貨売買以外にも何らかの事業を行っているならば、消費税は注意が必要だ。個人事業主や法人の事業として他の事業を営んでおり、それが消費税の課税対象であるならば、今度は消費税において課税と非課税の調整作業が必要となるからである。

専門家に頼まず、自らすべての申告作業を行っている人もいると思うが、この消費税の課税・非課税の調整作業は通常煩雑で困難だ。税制改正が行われた場合には、同時に申告作業を専門家に依頼することを検討した方がよいだろう。

鈴木 まゆ子　
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年に税理士登録。外国人の在日起業の支援が中心。現在、会計や税金、数字に関する話題についてのWeb上の記事執筆を中心に活動している。心理セラピーは、リトリーブサイコセラピーにて大鶴和江氏に師事。税金や金銭に絡む心理を研究している。共著「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）。ブログ「経済DV・母娘問題からの解放＿セラピスト税理士のおカネのカラクリ」http://ameblo.jp/mayusuzu8/
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/448.html

[経世済民114] グーグルが実践する「大企業病」を防ぐ秘訣（東洋経済）
ステイシー・サリバン氏はグーグルで勤続17年。社員50人の時代から知る古参の1人だ（撮影：尾形文繁）


グーグルが実践する「大企業病」を防ぐ秘訣
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161016-00140601-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月16日(日)6時0分配信


　カフェテリアでは無料で健康的な料理が食べ放題、各フロアにある小さなキッチンではちょっとした料理も作れる。休憩スペースにはビリヤードや卓球台、滑り台まで備え、あちらこちらにあるソファやハンモックでは気分を変えてのんびり仕事ができる――。

　米IT大手グーグルは社員に優しい、充実したオフィスを持つ企業の草分け的存在だ。誰もがうらやむような職場環境は、長年注目を集めてきた。ただ、IT業界ではオフィスの充実化はもはや当たり前になりつつある。ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンの2人が立ち上げたグーグルは、今や6万人を超える大企業になっている。イノベーションを起こし続けるには、先進的なオフィスだけでは不十分だ。

■従業員有志のグループで社内文化を育てる

　大企業病に陥ることを避けるために同社が重視するのが、「社内文化」だ。グーグルらしさとは何か、グーグルの社員はどのような考え方を持つべきなのか、世界中に浸透させるべく日々取り組んでいる。

　グーグルでいわば"文化大使"の役割を担うのが、チーフ・カルチャー・オフィサー(CCO)を務めるステイシー・サリバン氏だ。まだ社員が50人ほどしかいなかった1999年に入社し、グーグルの人事部門を立ち上げた。以降17年間、職場環境や文化の醸成に取り組んできた。

　創業から18年を迎え、「グーグルはようやく大人になった」と表現するサリバン氏。グーグルの重視する文化とは何か。買収を繰り返し、ますます規模を拡大する中でどう文化を浸透させていくのか。10月上旬の来日にあわせ、直撃した。

■グーグルの文化の核とは

　――CCOはどのような役割を担っているのか。

　グーグルはとてもフラットな組織なので、役職をことさら取り上げることは少ない。だからいつも、「どのようにしてその仕事に応募したの？」、「募集情報はどうやって見つけたの？」などと聞かれる。就任したのは入社からしばらく経った後で、社内文化の醸成に取り組んでいたのを見た創業者のラリーとサーゲイに任命された形だった。

　私が日々仕事をともにしているのが、世界中のオフィスから「カルチャー・クラブ」と呼ばれる、従業員の有志で構成されるグループだ。日常の業務と並行して、社内文化を育てるために必要なこと、たとえば働きやすい環境づくりや社内イベントなどを行っている。また、各拠点の責任者とも話し、文化を浸透させるためのメッセージの発信をしてもらっている。

■イノベーションの9つの柱

　――イノベーションを可能にする文化とはどういうものなのか。

　創業者たちは当初から、型にはまった会社にはなりたくないと考えていた。会社の核となるミッションは、世界中のすべての人々があらゆる情報にアクセスし、使えるようにすること。そのためには単なる検索サービスを超えた、非常に難しい仕事も必要になる。

　ラリーやサーゲイは、社員たちに高い自由度を与えて、広い視野でクリエイティブに思考し、ほかの社員と協力する、そんな環境が必要と考えた。社員を大事にして、多くの情報を共有し、オープンな職場を作りだし、イノベーションを可能にする。これがグーグルの文化だ。

　透明性はとても重要だ。毎週金曜には「TGIF(Thank God, it’s Friday、訳:やっと金曜日だ！　)」という本社と全世界をつなぐ電話会議を実施し、経営陣たちが社員からどんな質問にも答えている。どんな情報でも共有することで、それぞれが会社に対して責任を感じるようになる。自分がオーナーであるかのように。

　また文化の核となるものに、「イノベーションの9つの柱」がある。「イノベーションはどこからでも出てくる(Innovation comes from anywhere)」、「ユーザーにフォーカスせよ(Focus on the user)」、「10％ではなく、10倍大きく考えよ(Think 10x, not 10％)」、「技術的な洞察に賭けろ(Bet on technical insights)」、「(製品を)出荷し(改善を)繰り返せ(Ship and iterate)」、「社員には20％の自由時間を与えよ(Give employees 20％ time)」「始めからオープンであれ(Default to open)」、「賢く失敗せよ(Fail well)」、「重要なミッションを持て(Have a mission that matters)」という9つだ。

■カフェテリア無料の狙い

　――そうしたコンセプトはどのように社内で実現しているのか。

　たとえば「イノベーションはどこからでも出てくる」というのは、よいアイデアは誰からでも、いつでも、どこにいても出てくるということ。創業初期のころは建物のあちらこちらにある休憩スペースに「アイデアボード」と呼ぶ大きなホワイトボードを置いていた。冗談やバカげた思いつきから、真剣なものまで、あらゆる社員が自分の考えを貼り付けた。

　「自分たちのEメールサービスが欲しい」というアイデアからは「Gメール」が生まれたし、「バスが必要」という書き込みからは、(多くの社員が住む)サンフランシスコからグーグル本社までのシャトルバスが実現した。今では毎日100以上のバスが運行され、インターネットも使える。

■社員同士のコラボレーションを促す

　――ちょっとしたことが大きな変化をもたらすと。

　その通り。そのために社員同士のコミュニケーションも重要だ。開放的なオフィスにはあちらこちらに休憩できるスペースや小さなキッチンがあり、カフェテリアでは1日中食事を提供しているが、そもそもの目的は普段は仕事でかかわらない社員同士で話してもらうことだ。

　営業や財務、エンジニアといったばらばらの職種の人が話し、アイデアを出し合い、コラボレーションにつなげてほしい。

　「20％の自由時間を与えよ」というのも、目的は同じ。(自分の業務ではなくても)社内で取り組んでみたいものがあれば、違う職種、違う国での仕事を手助けできる。また、「G to Gクラス」というグーグル社員同士が教え合う学習コースもある。そのようにして社員が人間関係を築き、新しいアイデアを考え、次世代のグーグルについて考えることを期待している。

　――新しいことへの挑戦には、失敗も伴う。安心して取り組める環境をどう作っているのか。

　9つの柱のうち「賢く失敗せよ」というのは非常に重要だ。要は皆にリスクを取ってほしいということ。そうでなければクレイジーで新しいアイデアは生まれてこない。たとえば(自動運転プロジェクトなどを手掛ける)グループ会社の「X(旧・グーグルX)」では、CEOのアストロ・テラーが「失敗したがよく練られていたグッドアイデア」に対する賞を設けている。

　新しいことを試すのに安全な環境であることは、とても重要だ。創業者たちだって失敗している。以前、組織をよりフラットにするため、400人いたエンジニア部門からマネジャー職を廃止することになった。われわれは反対したが、当時CEOだったエリック・シュミットが賛成したので実施されることになった。ただそれは4か月でとん挫し、結局マネジャー職を復活させた。とんでもない混乱に陥ったからだ。このように失敗することもあれば、うまくいくこともある。

■グーグルの面接で聞かれること

　――社内文化を維持するには人材の採用もカギになると思う。採用で重視していることは。

　文化にあった人材であることは、それぞれの職種に必要なスキルを持つ人材であることよりも重要だと考えている。採用過程では4つのポイントを見ている。役割に応じたスキル、意思決定やデータ分析などに必要な批判的思考、リーダーシップ、そして何より重要なのが文化への適合だ。役職に固執せず、正しいことを行い、広い視野で考えてほしい。

　グーグルの特徴は「採用委員会(Hiring Committee)」を設置していること。さまざまな職種の担当者が集まり、面接をする。財務部門の面接であっても、営業や法務、広報といった部門からもインタビュアーが集まる。各部門の管理職がやりたいように採用をしてしまうと、たとえばその人が以前いた会社から5人引き抜くといったような事態になる。それは社内文化に混乱を招くので避けなければならない。

■"グーグルらしい"のは話して面白い人

　――応募してきた人材が文化に適合しているかどうかは、どのように判断しているのか。

　その人の行動特性や柔軟性を見ている。たとえば「新たに会社を起こしたり、プロジェクトを始めたが、すぐに方向転換をしなければならなくなった。あなたはどのように対応する？」といった質問をしたり、「あなたがこれまで考えたクレイジーで壮大なアイデアは何？」といったことを尋ねたりする。チームワークやコラボレーションについての考え方も聞く。

　特別な能力を持っている必要はない。カリスマである必要もない。ただ話していて面白い人と一緒に働きたいと思う。われわれはただ生きるために働くような人を採用したいとは思わない。チームメイトとの会話で面白い視点を提供してほしい。思い思いの方法で、他人にインスピレーションを与えるような人に、仲間になってもらっている。

　――近年は多くのテクノロジー企業を買収しているが、買収先との文化的な融合にはどのような課題があるか。

　過去何年にもわたって、ネスト(サーモスタットの開発)やディープマインド(人工知能の開発)といった大型買収を行ってきた。彼らに伝えているのは、われわれの企業理念の核となる部分は共有してほしいということ。その点は妥協しない。大きく考え、悪者にならず、正しいことを行う。そして敬意を持って社員に接し、ユーザーにフォーカスし、仕事を楽しむといったことだ。

　それ以外の部分では、文化の違いを尊重したい。各社それぞれの文化も育んでほしいと思っている。たとえばネストはアップル出身者が多いため、アップル色が強い。最終的にはグーグルの文化とのよいブレンドになればいい。

　――一方で、人材の流出を防ぐのも簡単ではなさそうだ。

　多くの会社と同様に、われわれにも課題はある。採用するときも競争は激しい。特に小さい職場を好むような人は、より起業家精神を感じられるスタートアップに行きたがるため、難しくなる。ただXやネスト、ディープマインドといった、グーグル本体とは別のグループであれば、自分がより事業に貢献できていると感じやすいだろう。

　最近の情報を見ると、グーグルからスタートアップへと移っていった人よりも、スタートアップからグーグルに移ってきた人のほうが多い。人材の維持は今のところうまくいっている。

中川 雅博

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟はまさに歴史的勝利　すごい時代になった！　
新潟はまさに歴史的勝利　すごい時代になった！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_130.html
2016/10/17 00:22　半歩前へU


　新潟県知事選での野党候補の勝利にネットは沸き返っている。一方、九電川内原発を抱える鹿児島県に続き、新潟県でも敗北したことで、安倍政府はレッドカードを突き付けられた。ネットから有権者の反応を掲載する。

▼やりました！新潟県知事選挙で野党統一候補の米山隆一さんが勝利です！ＮＨＫの出口調査では、柏崎刈羽原発の再稼働について「反対」が７３％に達しました。当初は与党推薦候補が圧勝と言われていた選挙を圧倒的な県民世論と野党の共同の力で覆しました。まさに歴史的勝利です。すごい時代になりました。

▼柏崎、刈羽原発を再稼働してはならないことが証明されて、私もホットしました。安倍自民党、公明党、東京電力、新潟日報は呆然としているはずと思います。新潟県民の良識ある行動に万雷の拍手を送りたいです😆🎵🎵

▼連合民進の自主投票にも負けず、自民のあからさまな妨害にも負けず、市民と野党の固い共闘で勝利した、この意味は大きいですー民進は選挙戦後半、党首以下積極支援、これも市民の後押しですね。万歳‼

▼エセ労組の「連合」は勤労者・農民にとってオピニオン・リーダーではない。今回の知事選では自民党候補者を支援する真逆の行動を執った。そして、出遅れた選挙戦を勝ち抜けたのは野党共闘が実現したからだと思います。千葉の地から祝杯です。

▼さて、政権とりわけ経産省、東電、規制委員会はどんな反応か。鹿児島に続いて大きな流れができました。脱原発。

▼新潟県出身者として、新潟県民の良識に感謝！

▼新潟は当選した此れからが本当の意味での戦いに成ると思います。安倍政権に依る札束攻勢が始まると思われます。県民がシッカリ声を上げ続ける必要が有るでしょう

▼新潟県民の良識の勝利ですね❗

▼やった〜！野党と市民の共闘、そして脱原発の力の勝利です！

▼さすがのNHKも本当のことを報道するしかなかったのですね。

▼今宵は飲み過ぎそう

▼さぁ、民進党よ、いい加減に連合ではなく、国民と真正面から向き合え！

▼新潟県議会は定数53のうち、自民党が３４、公明党が２　これからがたいへんです。新潟日報がこの結果を踏まえてどういう方向に進むのかにもよりますが、いずれにしてもこれからも苦難。民のたゆまぬ努力が必要。

▼これからが、本気の戦いになりますね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 北方領土返還は「ない」…米国の意向受け60年間進展なし、露側の二島返還を封殺（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　北方四島のひとつである色丹島（「Wikipedia」より／Vitold Muratov）


北方領土返還は「ない」…米国の意向受け60年間進展なし、露側の二島返還を封殺
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16911.html
2016.10.17　文＝粟野仁雄／ジャーナリスト　Business Journal　


「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡す」――。

　1956年の日ソ共同宣言から60年。節目の年となる今年、12月に山口県で安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と会談することで、北方領土返還への期待が高まっている。返還は本当にあるのか。

　メディアは盛んに特集を組む。テレビ番組『クローズアップ現代プラス　急接近！日本とロシア交渉の内幕に迫る』（NHK／9月14日放送）は「極秘文書を入手した」としていたが日本側の経済協力の内容ばかり、ロシアからの島の返還については言及されなかった。

　また、9月16日放送の『プライムニュース』（BSフジ）の特集では、ゲストの袴田茂樹新潟県立大学政策研究センター教授は、返還に否定的な見方を示した。支持率が低迷していたプーチン大統領はクリミア併合で領土を拡大して「強いロシア」を打ち出し、一挙に支持が高めたため、領土を失うようなことをするはずがないとの主旨。

　筆者も同感であるが、袴田氏の対談相手だった飯島勲内閣官房参与は妙に楽観的で「日本の帰属を認めた上、しばらく実効支配はロシアということも考えられる」などとし、「沖縄だって返還された」と話した。だが、米国軍が軍事基地として駐留し戦後四半世紀を経て返還された沖縄と、70年以上もロシアの一般住民が住み続ける北方領土とでは、まるで違う。島が故郷のロシア住民を追い出せば、プーチン氏は大統領の椅子から滑り落ちる可能性もある。
　
　9日1日付朝日新聞は、北方四島のひとつである色丹島の現状を報じる特集を組んだ。よく読むと、「現地に入った朝日新聞ウラジオストク支局の助手の情報を元に」とある。助手はロシア人だろう。日本人記者は現地に入っていないと推察される。ロシア側のビザを取って島に入ると、「日本固有の領土を外国と認めることになる」と外務省から睨まれるのだ。

■マスコミの現地取材は進まず

　戦後、北方領土に最初に足を踏み入れたマスコミは北海道新聞の記者である。ビザを取っていた。90年元日の新聞で「世紀の特ダネ」として報じ、同紙は外務省記者クラブの出入り禁止処分となったが、情報筋によると、実は当時外務省欧亜局のソ連課長だった東郷和彦氏が同紙の潜入に助力していたといわれている。

　道新の快挙は92年に始まった「ビザなし交流」の直前である。その頃、ピースボートなども現地入りした。しかし2009年に札幌テレビ（STV）がビザで択捉島に入ると、外務省や北海道知事が抗議を申し入れ、同社は謝罪した。

　以後、マスコミによる北方四島の現地取材は鳴りを潜めた。筆者は90年代初め、サハリン残留日本人の取材などで札幌のロシア領事館の副領事と親しかった。彼は「北方領土に大した秘密はありません。ロシア人はあんなに遅れた場所を、経済発展した日本人には見せたくないんです」と話していた。当時、サハリンを訪れると戦中時代のままじゃないかと思うほどインフラ整備は遅れており、「ましてや北方四島は」と思うとその言葉もうなずけた。

　95年、政治家として島に初めて入ったのは鈴木宗男氏だ。その時、旧島民が墓に桜を植えようと苗を持って行ったため、ロシア側が検疫を求めた。外務省の随行員が「検疫は外国と認めることになる」と拒否したことから「なんで旧島民の想いを踏みにじるんだ」と怒った鈴木氏と言い争いになった。

■旧ソ連、一時は二島の返還を実行か

　北方領土問題は「国益」の名のもと、根室市に多い旧島民まで本音を封殺されてきた歴史がある。北方四島に生まれ育ち親の墓などがあった旧島民について戦後、旧ソ連が人道的見地としてパスポート、ビザなしの墓参を認めていた。

　ところが76年のミグ25戦闘機の亡命で日ソ関係が悪化しソ連がパスポートを求めたため、政府は86年に再開されるまで10年間、北方墓参を中止させた。当時でも旧島民の多くは高齢だ。「パスポートだろうがビザだろうが俺の目が黒いうちに墓参りくらいさせてくれ」の本音は封じられた。色丹や歯舞の出身者も国後、択捉の出身者に遠慮もあり二島返還を言いにくい。最近の根室取材では「国賊みたいに言われるだろうけど、島は要らんから漁業権だけ返してほしい」と吐露する旧島民二世の漁協幹部に出会った。

　筆者は通信社時代、サハリン生まれで戦後シベリアに抑留されロシア女性と結婚し、旧ソ連の漁業公団職員となった佐藤宏氏（故人）から「59年12月に色丹、歯舞を視察したら、住民がほとんど引っ越していた」と直接聞き、特ダネとして配信した。旧ソ連は二島の返還を準備していた。佐藤氏の証言は目撃談だが、サハリン州公文書館に通い詰めたある学者は「ロシア住民が歯舞、色丹から引き揚げたという文書がある」と話す。

　そこまで進展していたはずの北方領土問題。しかし日ソ接近を嫌う米国の意向を受けた日本政府は「四島返還が国是」として止まってしまった。二島返還論者を国賊扱いする政府は「四島返還」（90年に一括の文字を削除した）のお題目を唱え続け、何も得られなかった。その間、田中角栄氏とブレジネフ氏（73年）、橋本龍太郎氏とエリツィン氏（97年）、森喜朗氏とプーチン氏（14年）など、返還を期待させた首脳会談（森氏は会談当時は元首相）こそあれ、基本的に「成果なし」をあったかのように喧伝してきた歴史だ。

　安倍内閣では「歯舞」も読めない女性大臣が北方対策担当大臣だった。政府筋やマスコミがいかに盛り上げようとも「パフォーマンス首相」には期待しない。

（文＝粟野仁雄／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党を脅かしていたのはどこの誰だ？　
　　　　　　　　　　　　　官房長官 早期解散に慎重姿勢にじませる


野党を脅かしていたのはどこの誰だ？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_131.html
2016/10/17 00:39 　半歩前へU


▼野党を脅かしていたのはどこの誰だ？
　今回の新潟県知事選は「今後の安倍政府の政権運営に大きな影響を及ぼす」、と私は強調した。自民党候補の敗北を受けてさっそくこんなことを言い出した。

　官房長官の菅が衆院の早期解散に慎重な姿勢を示した。１月解散だと、盛んに準備不足の野党を脅かしていたのはどこの誰だ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＮＨＫによると、
　菅官房長官は札幌市で講演し、衆議院の解散・総選挙について、「解散権は総理大臣の専権事項だ」と述べたうえで、今重要なのは、経済の再生とデフレからの脱却に最優先に取り組むことだと強調し、早期の解散に慎重な姿勢をにじませました。

　この中で、菅官房長官は、与野党双方から衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が相次いでいることを念頭に、「解散風というのは、偏西風みたいなものだ。偏西風は１年間吹きっぱなしだ。選挙が終わって１年も過ぎたら、ずっと風は吹き続ける。解散権は、あくまでも総理大臣の専権事項であり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。

続きはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731951000.h


官房長官 早期解散に慎重姿勢にじませる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010731951000.html
10月16日 21時30分　ＮＨＫ

菅官房長官は札幌市で講演し、衆議院の解散・総選挙について、「解散権は総理大臣の専権事項だ」と述べたうえで、今重要なのは、経済の再生とデフレからの脱却に最優先に取り組むことだと強調し、早期の解散に慎重な姿勢をにじませました。

この中で、菅官房長官は、与野党双方から衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が相次いでいることを念頭に、「解散風というのは、偏西風みたいなものだ。偏西風は１年間吹きっぱなしだ。選挙が終わって１年も過ぎたら、ずっと風は吹き続ける。解散権は、あくまでも総理大臣の専権事項であり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「今、私たちにとって大事なのは、信を得た参議院選挙で、経済政策を行うと約束したことだ」と述べ、今重要なのは、経済の再生とデフレからの脱却に最優先に取り組むことだと強調し、早期の解散に慎重な姿勢をにじませました。

また、菅官房長官は、ことし１２月のロシアのプーチン大統領の日本訪問について、「安倍総理大臣とプーチン大統領は、これまで１４回会談し、首脳どうしの信頼関係はできている。ようやく経済協力と同時に平和条約をめぐる領土問題についても話し合いをしようという雰囲気をつくることができた」と述べました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪自由で民主的な党？≫国民を監視し、批判的な者を排除したい安倍政権の本質（お役立ち情報の杜（もり））
【自由で民主的な党？】国民を監視し、批判的な者を排除したい安倍政権の本質
http://useful-info.com/abe-ldp-wants-to-monitor-public
2016年10月16日　お役立ち情報の杜（もり）


　歴史から学ぶことができず戦前回帰願望が強い安倍政権は、時代錯誤の無法者集団だ。安倍総理を筆頭に、民主主義とは対極の考えに凝り固まっている。国民の声に耳を傾ける態度は皆無であり、有無を言わさぬ上意下達を徹底している。

　安保法制の強行採決に至る経緯を振り返れば、その傍若無人な様態を理解できるであろう。日本国内の法的体系を滅茶苦茶にして平気な顔をしていられるのだから、無法者の称号こそがふさわしい。「自由民主党」が聞いて呆れる。


安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ　出典：EPA

「庶民は、俺たちの言うことに素直に従っていればいい。」
「庶民は、搾取されるべき対象だ。」
「疑問を持ったり、自分の頭でものを考える人間は危険だ。」
「政府に対して批判的な声を上げる者は、容赦なく排除する。」

　このような考えが安倍政権の根底にある。支持率が高いのはマスコミによる世論誘導や数値操作が原因であり、また、日本人の奴隷根性も大きく寄与している。世も末である。

　例えば次のニュース動画は、現自民党政権の体質をよく表している。

「犯罪ほのめかす人にはGPSを」元副議長が持論展開(16/07/28)


　山東昭子氏は元女優・テレビタレントで、現在は自由民主党所属の参議院議員だ。自由民主党党紀委員長を務め、「日本会議国会議員懇談会」や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」にも属する反動右翼議員である。もちろん、安倍総理の取り巻きの一人だ。

　2016年の相模原障害者施設殺傷事件を受けて、犯罪予告やほのめかした人物、再犯の恐れのある性犯罪者などに対してGPSを埋め込むようなことを議論をすべき、との考えを山東氏は示している。この言葉を真に受けてはいけない。大量殺人鬼だけを特別に監視しようと提案している訳ではないのだ。国民総監視、とくに、問題意識が高く権力者に対してきちんと批判を行う人物を監視して、社会から排除するのが本当の目的だ。

　このような本音を漏らして国民からの反発を招くようなヘマを安倍政権は慎重に回避している。格差や差別を故意に助長しながら、重大事件が起こるのを待っていたのだ。大量殺人事件が発生し世間の注目が集まった時は、彼ら悪徳政治家にとってチャンスである。犯人への憎しみで国民の多くが冷静さを失っているときに権力者の支配ツール（GPS）を導入提案しても反発を招きにくいのである。「事件の再発防止のために、危険人物へGPSを埋め込んで監視する法律を作ろう」という言葉を聞いて、違和感を持てる人がどのくらいいるだろうか？多くの人は何となく惰性で賛同してしまうのではないか？そうでなければ、安倍政権がこれだけ長期間に渡って続くはずがない。


写真（山東昭子議員のGPS埋め込み発言）　出典：ANN

　「人権という美名のもとに犯罪が横行している」という言い回しもなかなか良くできている。うっかりしているとダマされて賛同し、人権蹂躙に手を貸してしまいそうだ。

　安倍政権は国民の暮らしや幸福には関心がない。重大事件が発生しても、その被害者に対する同情の気持ちもない。事件発生の原因や再発防止策を追究する意思もない。自分たちの権力維持に利用できるかどうかが重要なのだ。

　国民を監視し、批判的な者を抑圧・排除するという安倍政権の本質に一人でも多くの日本人が気付いてほしいと思う。

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党候補の勝利に　嬉しくて思わず号泣した！　
野党候補の勝利に　嬉しくて思わず号泣した！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_132.html
2016/10/17 01:01　半歩前へU


　当方のブログ「半歩前へU」の熱心な読者の「りぼん」さんが、さっそく、新潟県知事選についてコメントを送ってくれた。勝利の瞬間のライブ中継を見て嬉しくて思わず号泣したという。

　再稼働に反対する者はみんな同じ気持ちだ。祈るような気持ちで開票の行方を眺めていたので、喜びもひとしおだ。あの瞬間、「救われた」ような思いがした。多分、「りぼん」さんも、同じ思いだっただろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「りぼん」さんのメールである。

　新潟県の皆さん、本当に有難うございました。嬉しくて号泣しました。IWJさんのライブ中継を見ていました。森ゆうこさんの話では、選挙後半、自公が支援する森陣営は「原発に、より反対のほうは森候補の方です」と電話攻勢したらしいですね。それで原発反対者の３割が騙されて森候補に流れたようです。

　ゆうこさん、悔しそうでした。抽象ビラを撒いたり、どこまでも汚い森陣営を追いやって正義の御旗が立って本当によかったです。勝って兜の緒を締める表情の森ゆうこさん、責任を果たせてほっとしていると言っていました。

　ゆうこさんを選んだ新潟県民の良識があって、米山知事を誕生させることが出来ました。新潟の皆さん、本当にありがとうございました。

　この選挙は日本の将来がかかっている天下分け目の戦いでもありました。この結果が日本の危機を救うきっかけとなることは歴史が証明してくれるでしょう。

PS．野党共闘での応援演説シーン、いろいろと映像で見ていましたがかっこいいと思いました。野党共闘がんばってください。










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 米山隆一新潟県知事候補が当選。心から御礼申し上げます。（永田町徒然草）
　　　
　　　　当選が確実となって花束を手渡される米山氏（16日午後9時23分、新潟市中央区の事務所で）


米山隆一新潟県知事候補が当選。心から御礼申し上げます。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1813
16年10月17日　永田町徒然草


新潟県知事選挙で、この永田町徒然草を通じて強く推していた野党・市民統一候補の米山隆一氏が当選した。夏の参議院選挙では、森ゆう子候補の当選がなかなか出なかった。今回は早々と当確が出た。永田町徒然草でかなり踏み込んだ記事を書いたので、正直いって朝から心配は尽きなかった。投票率があまり上がらなかったのが一番の心配だった。

４年前の知事選の投票率は、43,95％だった。しかし、あまり争点のない現職知事の信任投票的な選挙だった。その選挙よりかなり高い投票率でなければ危ういのだ。夏の参議院選挙並みの投票率でないと安心できないのだ。ちなみにその選挙の投票率は59,77％だった。期日前投票はかなり多かったが、果たして最終的にどこまで行くのか不安だった。最終的に投票率は、53.05％だった。前回の知事選よりも約10％高かったが、夏の参議院選挙よりは7％低かった。

10月16日23時45分に発表された確定票は、次の通りである。
米山隆一　　528,455票(得票率52.2%)・・・当選
森民夫　　　465,044票(得票率45.9%)
後藤　浩昌　 11,086票(得票率1.1%)
三村　誉一　　8,704票(得票率0.9%)

米山候補が立候補を決意した時点では、本当に孤立無縁だった。1ヶ月も経たない選挙戦であったが、自公推薦の森候補に6,3％の差を付けて勝ったことは、極めて大きな意味をもっている。ちゃんとした旗を立てれば、有権者はその候補に大きな支援を与えてくれるということだ。自公という塊はあるが、野党 plus良識ある市民(国民)という塊もしっかりとあるということだ。

今回の知事選の準当事者として、とにかく米山候補の当選のために力を尽くして下さった方々に心から御礼を申し上げたい。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を阻止する途には、いくつもの厳しいハードルがあるであろう。その先頭に立って戦わなければならない米山隆一新潟県知事に,どうかお力を貸して頂きたい。皆様から賜ったいろいろな御支援に、心から御礼を申し上げる。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


新潟県知事選　再稼働に慎重　米山隆一氏が初当選(16/10/17)

2016/10/17 に公開　テレ朝ｎｅｗｓ
任期満了に伴う新潟県知事選挙は、共産・社民・自由の野党3党が推薦する無所属の米山隆一さんが初当選を果たしました。　無所属で共産・社民・自由の野党3党が推薦する米山隆一さんが、自民・公明が推薦する森民夫さんに6万票余りの差を付けて初当選を果たしました。


新潟県知事　米山隆一氏当選確実



新潟県知事選 米山隆一候補 開票センターの模様〜当確報告を受けてバンザイ三唱 2016.10.16
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/339233
2016.10.16　IWJ Independent Web Journal

　2016年10月16日（日）、新潟県知事選挙で当選を確実にした米山隆一候補の開票センターから投票締め切り後の模様を配信した。

■Ustream録画（19:48〜 2時間9分）　※当確報道　０１：１３：５０〜

Broadcast live streaming video on Ustream


■ハイライト・当確報告を受けてバンザイ三唱
2016/10/16 新潟県知事選 米山隆一候補 当確報告を受けてバンザイ三唱

・日時 2016年10月16日（日）19:45頃〜
・場所 米山隆一候補選対本部（新潟市中央区）


新潟県知事選挙 米山隆一候補 最終日最終街宣



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/524.html

[経世済民114] 営業系は30・40代が苦戦？ 転職できる「職種・世代別スキル」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　世代別「勝算アリ」の職種とは（※イメージ）


営業系は30・40代が苦戦？ 転職できる「職種・世代別スキル」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000154-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月21日号より抜粋


　全国の有効求人倍率が1.37倍（8月）と過去20年間で最も高い水準に達し、まさに転職希望者にとって“売り手市場”。しかし、採用側が求める人材と求職者側の能力のギャップが深まり、数値の実態が反映されていないというのが実情のようだ。

では、転職市場で勝ち抜く人材像とはどういうものか。ハーバード大のロバート・カッツ教授が提唱した理論「カッツ・モデル」をもとに、転職サイト大手「エン・ジャパン」人材紹介事業部の菊池篤也事業部長に聞いた。

「カッツ・モデル」は社員に求められる能力を、業務遂行、対人関係、概念化（取り組むべき課題の本質を見極める技術）の三つに分け、若年、ミドル、トップマネジメントというそれぞれの階層でどの能力がどれくらい必要かを示したものだ。簡単にいえば、若手社員は仕事さえできりゃ及第点なわけだが、管理職となると話は違う。階層が上がるほど試されるのは、対人関係や概念化、要は人間力だ。実際、転職市場で企業側が求める能力も、このモデルに示された内容が前提という。

　それらの要素を踏まえたうえで、エン・ジャパンの転職実例をもとに、今度は世代別「勝算アリ」の職種とは何かをみていこう。

●営業系→伸びしろ大きい20代
まず「営業系」。この分野で人気なのは若者、20代だ。個人向け・法人向け営業ともに求められており、20代の求職者は全方位でニーズがある。専門性が問われないのは“伸びしろ”のほうに期待ができるためだ。

　一方、営業系で転職が簡単ではない世代は30代と40代。30代の転職には、業界経験と技術的知見が必要となる。保険業界ではたとえ「前職場の顧客」を持っていても、30代の転職には売りにならないという。「採用時に証明ができないためです。試しに契約社員でと打診されても、求職者の側が契約社員では入らない」と菊池氏。また、不動産業界に関しては、その会社が持つカラーとの相性も問われるという。

　逆に若手が不利で、経験ある30代が有利なのは海外営業だ。40代になるとさらにマネジメント経験も不可欠。社内のポジションも限られる世代のため、より狭き門となるようだ。

●管理系→スキル持つ30・40代
経理や人事、総務といった「管理系」はどうか。この分野で圧倒的に求められるのは「スキルと経験」。例えば経理だと有価証券報告書や年次決算のチェックではなく作成ができるかなどの具体的なスキルの有無が問われる。それゆえ30代、40代は強い。だが一般的に小さい企業の管理職は自分で幅広い仕事をこなすため、転職時にも武器になるが、大企業出身者はスキルも限定的なケースが多い。その場合は残念ながら需要は少ないという。

　一方、この管理系経験者ならではの強みもある。菊池氏は言う。

「管理系の人材は、企業の仕事の中でも最前線の営業系などと違って、“花形”ではありません。裏方で我慢強さを持っている。実務以外の能力を持ち合わせている人材も多いのです」

●専門系→時流に乗れる技術者
最後は「専門系」だ。営業系と似た点が多いが、自分の専門性を高め続けることさえできれば、マネジメント経験がなくとも生き抜くことができるのが特徴。ただ技術革新などによって一夜にしてその技術が不要となる「両刃の剣」の職でもある。

　例えば白物家電の技術者は、インターネットとモノをつなぐ「IoT」で多少ニーズは出てきているものの、基本的に国内で転職は厳しい状況だ。IT、ウェブ関連の技術者は今が旬。菊池氏は今後の働き方についてこう予想する。

「ITやウェブ関連から雇用形態、働き方の環境が変化していくと思います。いつまで技術の価値が続くかという点でリスクがあるため、企業も採用では二の足を踏む。技術者のほうも正社員ではなく、業務委託で複数の仕事をこなし、短期に高収入を得て早い時期にリタイアする、というスタイルも現れるのでは」

　専門系でも不動産・建設の技術者には、東京五輪に向けた需要がなくなることによる「2020年問題」も存在する。「施工管理や設計で転職市場でもニーズが高いですが、五輪を境にその後がどうなるかが不透明」（菊池氏）なのだ。さらに専門系では、技術進歩に後れをとらないよう情報収集や自己研鑽（けんさん）が欠かせない。仮に転職しても、勉強をし続ける姿勢がないと生き残れない。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/450.html

[経世済民114] 景気停滞でも「転職売り手市場」と言われるワケ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　企業の合同説明会に集う若者たち。夢ふくらませて会社の門をくぐる　（ｃ）朝日新聞社


景気停滞でも「転職売り手市場」と言われるワケ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161014-00000153-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月21日号より抜粋


　安倍政権が「働き方」改革に乗り出すという。お上の一声で変わるもんならぜひともバシッとやってもらいたいが、会社世界が見せるツラには表とウラがある。まして人生行く道は自分で選ぶってもんだ。新天地を求め船出するも良し、今いる場所で花咲く“社畜”も良し。さあどうする。

東京都内のとあるオフィスビルから、身長180センチほどの痩身の男性が出てきた。見た目は若いが、年齢は40代という。医療関係の外資系メーカーの正社員で営業を担当。年収は1500万円ある。最近、投資目的で7千万円の不動産も購入した。もとは都内の私立大学を卒業後、国内の大手企業に入社。だが閉塞感に嫌気が差し、人材エージェントの紹介を活用しながら転職を繰り返した。現在の外資系は4社目だ。「転職はイメージが大事。違和感を感じているなら出たほうがいい」。仕事は順調で、今月上旬は欧州出張という。

　華麗な転職で成功を収める人がいる一方で、苦労を重ねる人もいる。同じく都内在住の中沢彰吾さん（60）は東京大学文学部西洋史学科を卒業後、大阪のテレビ局に就職。アナウンサーとしても活躍したが、身内の介護のため1年ほど休職し、2006年にやむなく離職した。一時は正社員に戻ろうとしたが、かなわず断念。現在は人材派遣会社に登録し、ライターと日雇い仕事をしながらの生活。自らの経験を著書『中高年ブラック派遣』（講談社現代新書）にもまとめた。

　年齢もあって日雇いはきつい。そして悔しい。昨春、派遣先の神奈川県内の施設で来訪した学生をガイドする計5日間の仕事といわれ、現地に到着。着くなり派遣先の正社員女性から心ない言葉をかけられた。

「なんでこんな年寄りが……」

　さらに突然の持ち場替え。女性社員からその場で担当を会場裏に集まるゴミの分別作業に変更すると言い渡され、結局、午後6時までゴミ分別を続けた。

　お中元シーズンの7月に派遣されたのは、大手百貨店の商品券売り場。職場では約30人が働いていたが、正社員はバックヤードでお金の管理をする2人だけ。ほかは非正規だった。日雇いでありながらスーツ姿で売り場の苦情対応も任され、ヘトヘトだった。中沢さんは言う。

「普通のサラリーマンなら30歳以降に辞めるのはリスク以外の何物でもない。正社員なら、絶対に会社にしがみつけ」

　やたらに転職がもてはやされる時代。最近の雇用環境も悪いニュースばかりではない。リーマン・ショックを底に上がった全国の有効求人倍率も1.37倍（8月）と過去20年間で最も高い。安倍晋三首相も9月26日の所信表明演説で「47全ての都道府県で1倍を超えています。史上初めてのこと」とアベノミクスの自画自賛ネタにしたぐらいだ。まさに転職希望者にとっては絶好機、求職者の“売り手市場”にもみえる。

　そこで今年のオリコン顧客満足度調査で男性1位を獲得したという転職サイト大手「エン・ジャパン」を訪ねて聞くと、この数字、なんだか怪しい。

「景気ウォッチャー調査などでみても、今景気は下がりつつあります。通常であれば、有効求人倍率も景気の動きに合わせて半年遅れで下がってくるのですが、今は逆転し、上がっている状況です」（人材紹介事業部の菊池篤也事業部長）

　景気が悪いのに求人の数が求職者より多いとは、どうしたことか。

　国内の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年の8716万人をピークに減少に転じ、2013年には7901万人と32年ぶりに8千万人を下回った。つまり求職者自体が減っている。これは求人倍率が強く出る要素だ。だがそれだけではない。採用側と求職者側の不一致、ミスマッチの溝がここ1、2年とくに深まっている、というのだ。

　菊池氏によると、最近色濃くなっているのは「わがままな採用」と「わがままな転職」の落差。転職市場でとくに問われるのは「年齢相応の能力」だが、それを兼ね備えた人材が減っているという。これは最近目立つ転職を繰り返す若年層と無関係ではない。

「職務経験を十分積んだ人材が転職すればうまくいきますが、経験不足の若年層が転職を繰り返せば、何度も経験を“リセット”することになる。その結果、脂が乗るはずの30代半ばでも年代相応の考え方、スキルが身についていない。さらに人から怒られた経験が少ないためか、分別ある人の割合も減っている実感があります。入社数年で転職する『第二新卒』を各社が06年ごろから積極採用したツケ、『ゆとり教育』の影響とも考えられます」（菊池氏）

　もちろん採用側が求める質も関係する。菊池氏はこう続ける。

「求人自体も二極化しています。ものすごく高いスペックを求めている求人と、アルバイト的な求人です。その中間に位置するような求人があるようでない。でも世の求職者はバイト的なものは嫌い、中間ばかりを求めているのが実態です」

　ミスマッチは若い求職者だけに限った話ではない。30代、40代は管理職系の転職市場の主役。この世代には「マネジメント能力」も求められる。

　だがここでも環境の劇的な変化が影を落とす。ご存じのとおり、あらゆる業種で女性社員の数が増え、今後は企業側が非正規雇用の社員を増やす可能性もある。ところがミドル世代が持っているはずの「管理職経験」も、男性や正社員ばかりの職場での「飲みニケーション」頼みだと、使い物にならない。「転職者側もそのような会社は選ばないと思いますが、採用側も面接段階で『合わない』と判断します」と菊池氏。このミスマッチも有効求人倍率を高める要素だ。

　つまり現在の有効求人倍率の高さは、転職希望者が売り手市場なわけではなく、採用側が求める人材と求職者側の能力のギャップがいかに深いかを象徴しているのかもしれないのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/451.html

[経世済民114] 老人ホームで要介護者と自立者は同居できる？　専門家に聞いた入居前の疑問3選〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　心配なことや不安な点は、専門家にどんどん相談しましょう（※イメージ写真）　


老人ホームで要介護者と自立者は同居できる？　専門家に聞いた入居前の疑問3選〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00000230-sasahi-life
dot. 10月17日(月)7時0分配信


　いざ、自分の親や近しい人がホームに入るとなれば、「元気にやっていけるのか」「周囲に溶け込めるのか」――などの不安を抱える人も多いかと思います。特に入居前は、わからないことの方が多く、入居者の希望がかなうのかなど、心配な点が多いでしょう。そこで、週刊朝日ムック『高齢者ホーム2017』に掲載した、「有料老人ホーム・介護情報館」館長の中村寿美子さんの「介護のお悩み相談室」を特別に公開。中村さんにさまざまな悩みに回答いただきました。

＊　　＊　　＊
【お悩み　その1】退院する父が安心してリハビリできる場所は？（47歳女性）
　80歳の父が大腿骨を骨折して、回復期リハビリ病院にいます。来月には退院ですが、父にはこの先もリハビリを続けてほしいと思います。退院後は介護付き有料老人ホームへの入居を考えています。ホームでもリハビリは受けられますか。

【回答】
　おおまかに分けると、リハビリには「急性期」「回復期」「維持期」があり、それぞれの段階で目標をたててリハビリを進めます。これまでお父さまは、医師や理学療法士（PT）、作業療法士（OT）などの専門家がチームを組んで治療にあたる集中的なリハビリを受けてこられたと思いますが、これからは、機能を維持するためのリハビリとなります。

　有料老人ホームは治療の場ではなく、生活の場です。そのため、どうしても集団で行うリハビリ体操や、日常の動作をリハビリと捉える「生活リハビリ」が中心となります（医師が必要と認めれば、医療保険による訪問マッサージなどを受けている場合もあります）。一方で、他の施設との差別化を図るためにリハビリに力を入れているホームもあります。そういうところでは、マシンや機能訓練室が充実していて、常勤のPTやOTが複数配置されています。

　ただ、ホーム選びで重視すべきは、お父さま本人が今後どういった生活を送りたいかということではないでしょうか。リハビリだけに固執するのではなく、お父さまが心地よい環境で幸せに過ごせることを念頭においてホームを選ばれるのがよいと思います。

【お悩み　その2】両親が老人ホームに入ると言い出した（47歳女性）
　80代の両親と私の3人暮らしです。両親から「自宅を売却して夫婦で有料老人ホームに入ることにした」と言われ、憤慨しています。元気で何も困っていないのに、家を売ってまでホームに入ることはないと思うのですが、私の考えはおかしいですか。私は仕事もしており、金銭的に困っているわけではありません。

【回答】
　ほとんどの高齢者が、「住み慣れた自宅で最期まで暮らしたい」と思っています。ご両親にとって、元気なうちに老人ホームに居を移すという選択をすることは、一大決心だったはずです。

　つい「いつまでも親は元気」と思いがちですが、80代といえば、いつ何があってもおかしくありません。そうなったとき、娘のあなたに介護の負担を負わせたくないという思いが根底にあるのではないでしょうか。入居するにはまだ早いと思われるかもしれませんが、健康だからこそ新しい環境になじむことができるのです。また、要介護状態になってからでは、夫婦一緒に生活できるホームを探すのは至難の業です。

　なぜ親のホーム入居がそんなに嫌なのか、自分の気持ちを整理してみることです。実家がなくなるのが不安、親と一緒に暮らせなくなるのが寂しい、といった感情がまず思い浮かぶようであれば、自分本位な要求ではないでしょうか。

　ご両親は、先に逝くであろう自分たちの老後と、残される娘の幸せを見据えて決断されたはずです。これを良いきっかけとして、あなた自身も人生を一歩踏み出してみてはどうでしょうか。

【お悩み　その3】老人ホームで要介護の母と自立の父はいっしょに暮らせる？（55歳女性）
　85歳の父が、自宅で認知症の母の面倒をみています。元気だった父ですが、最近は家事が負担になってきたのか、「楽をしたい」と気弱なことを言うようになりました。母の有料老人ホームへの入居を提案したところ、父は離れて暮らしたくないと言います。二人一緒であればホームに入ってくれそうなのですが、そういうところはありますか。

【回答】
　介護に加えて家事を切り盛りするのは、高齢の男性にとって大変なご苦労とお察しします。ホームに入って、お母さまの介護をプロに委ねることで、お父さまに気持ちの余裕が生まれれば、以前の元気を取り戻されるのではないでしょうか。

　ただ、要介護のお母さまと自立のお父さまが共に満足して暮らせるホームを探すのはなかなか難しいことです。有料老人ホームには、大きく分けて2種類あります。元気な人が暮らす「自立型」と、介護が必要な人を対象とした「介護専用型」です。この二つは設備もサービスもまったく違うものです。ご両親の場合は、要介護のお母さまのことを優先してホームを選択する必要があります。そう考えると介護を受ける人だけでなく、自立した高齢者も受け入れる「混合型」のホームを選ぶのが現実的でしょう。

　ただ、「入ってみたら周囲は介護が必要な人ばかり」ということもあります。事前に入居者の様子や、ホームの雰囲気をしっかり確かめることが大切です。

※週刊朝日ムック『高齢者ホーム2017』

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/452.html

[経世済民114] 年150万円でも豊かに暮らす知恵とは？　お金が貯まらない「節約」と貯まる「倹約」の違い（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？』（臼井由妃/朝日新聞出版）


年150万円でも豊かに暮らす知恵とは？　お金が貯まらない「節約」と貯まる「倹約」の違い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00012439-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 10月17日(月)6時30分配信


　年収150万円で豊かに暮らす「清富」生活の極意を著した『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？』が2016年9月20日（火）に発売された。

　著者は、経営者でありビジネス作家の臼井由妃。2003年にテレビ放送されていたリアリティ番組「マネーの虎」に投資者として出演していた臼井。

　派手な暮らしぶりに見えた彼女だが、夫が遺した3億円の借金返済のため、欲しいものは必ず手に入れる生活を一変させ、不要なモノはすべて手放した。同書では、年収150万円でも余裕と豊かさを保ちつつ、約10年かけて計画通りに借金を返済していく中で身につけた67の「暮らしの極意」を紹介している。

・お金が貯まらない「節約」と貯まる「倹約」の違い
年収150万円は、月収に換算すると12万5,000円。そう聞くと、美味しいものはダメ、趣味やオシャレなんてご法度で、忍耐や辛抱を強いられると考える人が多いだろう。確かに、「モノを買わない」「ガマンする」という「節約」を続けていると、心理的な生活は貧しくなり、「節約疲れ」を起こしてしまう。傍からみても悲壮感を漂わせ、その気配だけで縁や運、仕事もやってこなくなる。

それに対して、「暮らしを楽しみながら賢くお金を使う」のが「倹約」。そこにはお金の運用も含まれる。豪華・豪勢なものは慎みながらも、たとえば靴はピカピカに磨き上げた上質なものを履く。自分に本当に必要だと思うなら予算を決めて宝石を購入し、時にはサービスや快適性もお金で買う。上手なお金の使い方をしている人は、お金が貯まるのだ。

・賢くモノを買う人の2つの視点
賢くモノを購入するには、「それが自分にとって、どれくらいの頻度で、どのくらいの期間使えるものか」という計算が必要。著者が持っている多機能鍋は、大小2つで7万円。「鍋に7万円もかけるなんて！」と思うかもしれないが、目先の損得で考えず、少なくとも10年は使えて、品質保証が万全で修理体制が整っているといった長期的な視点で採算が合うか、元がとれるのかを計算して購入を決めているのだ。

2つめは、「自分にとって、どれくらい重要か」という視点。著者が使う塩は300gで1,050円。500g100円の塩も同じ塩だが、えぐみがなく風味の良い前者の塩のほうが格安食材を使っても美味しい料理に仕上がり、1食当たりに換算しても3円程度にしかならない。ライフスタイルに合わせ、本当に必要なものを適切な価格で購入することが、暮らしを豊かに保ちながら倹約できるコツといえる。

・スーパーマーケットでは「かご」を使ったほうがいい！？
スーパーマーケットで買い物をする人を著者が1年間観察したところ、8割の人が「カート」を使用していた。計画的にまとめ買いをしたり、重いものを購入するためだろう。カートだと、抱えきれないほどのモノを入れても軽やかに動く。買い忘れがあると思えばすぐに売り場に戻れるし、カートに少ししかモノが入っていないと格好がつかない。

　一方、「かご」で買い物をすると、商品を選ぶたびに重みを体感できる。商品を吟味してかごに入れるため、安いからとまとめ買いすることも防げ、本当に必要なものだけを購入でき、買いすぎるムダも省ける。

　他にも、お金がどんどん貯まるお金持ちの「倹約」生活の知恵満載の同書。まだ収入の少ない若者や年金生活を送っている人、家のローンや子どもの学費を抱える子育て世代など、幅広い層の人たちに是非読んでほしい。

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臼井由妃（うすい・ゆき）
1958年東京生まれ。ビジネス作家・エッセイスト・講演家・経営者。33歳で結婚後、病身の夫の後を継ぎ専業主婦から社長に転身。独自のビジネス手法で成功を収め、多額の負債を抱えていた会社を優良企業へと育てる。その手腕がさまざまなメディアで紹介され、日本テレビ系「マネーの虎」に出演し好評を博す。勉強法や知識の深さにも定評があり、「理学博士」「MBA」「行政書士」「宅地建物取扱士」「栄養士」「薬膳コーデイネーター」など多数の資格を所持。著作も「1週間は金曜日から始めなさい」「できる人はなぜ、本屋で待ち合わせをするのか？」「心が通じる ひと言添える作法」など幅広い。

※掲載内容は変更になる場合があります。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/453.html

[自然災害21] 地震は予知できる！1週間前に起こる先行現象を捉えろ（PRESIDENT）
地震は予知できる！1週間前に起こる先行現象を捉えろ
http://president.jp/articles/-/20364
2016.10.17　ジャーナリスト 百瀬崇＝文　PRESIDENT Online


地震を予知できないことは“常識”である。だが、この“常識”を覆すインターネットサービスが登場した。IT企業のテンダが提供する「予知するアンテナ」だ。この新サービスは地震発生の1週間以内に会員にメールを送る。その的中率は約7割にも達するという。


■地震予知には長期、中期、短期の3種類がある

昔から大地震に見舞われ続けてきた地震大国ニッポン。2011年の東日本大震災、今年の熊本地震で甚大な被害を被ったことは記憶に新しい。しかし、「地震を予知することは不可能なので、せいぜい地震が起きたときの備えをすることが大切」と、多くの日本人は思っているに違いない。実際、東日本大震災後などに、国（中央防災会議）は「地震（短期）予知は不可能である」と宣言している。

だが、この“常識”に「NO」と唱える人がいる。電気通信大学名誉教授で日本地震予知学会会長、早川地震電磁気研究所の代表取締役でもある早川正士氏だ。

　　　　　
　　　　　　早川正士・電気通信大学名誉教授、日本地震予知学会会長

早川氏によると、地震予知はその時間スケールによって、長期予測（100年以上）と中期予測（数十年）、短期予測（数週間〜1カ月）の3つに分類されるという。

「地震予知不可能論は、長期予知と中期予知に重点を置く地震学の研究手法では短期予知が困難であるという結論に過ぎない。地震予知学は短期予知を対象にし、地震が起こる前に、いつ、どこで、どのくらいの規模（マグニチュード）の地震が起こるのかを研究しており、実際に数多くの地震を予知してきた」と早川氏は力説する。

地震の前に地下層（断層帯）で何が起こっているのかについて、早川氏は割り箸を使って説明する。

割り箸をゆっくり折り曲げ続けると、折れる前にパチッパチッというひびが発生し、さらに力を加えると破壊（地震）に至る。そのひび割れのときに、プラスとマイナスの電荷が発生し、直流なら巨大なバッテリー（乾電池）が、交流なら小さなアンテナが多数発生すると考えられる。この震源域での電池あるいはアンテナの生成により、様々な電磁気現象が起こるという。また、ひび割れは地震の約1週間前に起こるという。


■地震の前に起きる先行現象を観測する

地震の前に現れる前兆現象は2種類ある。1つは震源から直接的に放射される電磁ノイズで、様々な周波数で発生する。もう1つは人工的な電波を活用することで、その伝搬異常を抽出する大気の乱れや電離層の乱れである。

前者は割り箸のパチッパチッによる発電メカニズムにより震源から電磁ノイズが発せられるもの。後者は地下数十キロメートルでの震源での何らかの原因により、高度100キロメートルにある電離層まで影響を与えるものである。

　　　　　　　

「この地震が起こる前の先行現象を捉えることで、地震を予知することができる」と早川氏は話す。最もはっきりしているのは前述した電離層の乱れで、地震の先行現象として一番敏感だという。人工的VLF電波による電離層（下部）の乱れが、10年ほどの観測データに基づいて地震、とりわけマグニチュード5以上で震源の浅い地震との因果関係があることがわかっている。

実際、「東日本大震災の前兆として、2011年3月5日、6日の両日に渡って極めて強いVLF伝搬異常があった。これまで電離層（下部）の観測に基づいて予知した地震のうち65〜70％が的中している」（早川氏）という。

早川氏の地震予知理論を基にして誕生したのが、IT企業のテンダが提供するインターネットサービス「予知するアンテナ」。電離層（下部）の観測に加え、地圏の観測と大気圏の観測、地表の観測、電離層（上部）の観測といった複数の観測手法を用いて地震の予知を行うもので、世界初の複合観測による地震予知サービスである。会員には週2回、地震予測情報が送られてくる。マグニチュード5以上で震度が大きくなる地震が予知の対象となる。観測エリアは関東地方を中心とした1都13県である。今後観測エリアを拡大していくという。また、全国各地の災害情報や地震規模に合わせた防災グッズの紹介、防災・減災に役立つ情報なども提供される。


■7割の的中率を高いと評価するか、それとも

会員は地震予測情報を得ることで、あらかじめ被災したときの準備ができる。仕事や学校を休むことは難しいかもしれないが、外出時は地下鉄の利用を避けたり、燃えにくい服装で出かけたりするなどといったことが可能になる。

「家庭では防災グッズの中身を確認したり、飲料水を多めに用意したり、家具が固定されているか再チェックしたり、家族の連絡網を再確認したりすることなどができる。これだけでも大きな減災につながる」と早川氏は説明する。

テンダは現在、個人会員を募っているが、今後は法人会員も集めていきたいという。企業にとっても地震予測情報は重要である。従業員の身の安全を確保するだけでなく、BCP（事業継続計画）を行う上でも欠かせないものとなるからだ。

「法人ユーザーの場合、例えば安否確認システムと連動させるなどといったことも考えられる。地震予測情報が様々なサービスのオプションとして利用されれば、災害リスクマネジメントの質が向上していくはずだ」。早川地震電磁気研究所 主席研究員の浅野智計氏はこう話す。将来的には法人会員から会費を集め、個人会員には無料で情報を提供することも検討しているという。地震予知には多くの費用がかかる。予知するアンテナがユーザーを増やすことができれば、研究を進めるための大きな追い風となるに違いない。

早川氏らの研究の成果によって、地震は予知できないという常識は大きく覆されつつある。だが、これまでの地震予知の的中率が約7割ということは、逆に言うと約3割は“ハズレ”ということでもある。

「自然現象を100％的中させることは困難であり、その点を理解してサービスを利用してほしい。もちろん、的中率を上げるための努力は引き続き行っていく」と早川氏は言う。

7割の的中率を高いと評価するか、それとも低いと切り捨てるか――、信じるか信じないかは、あなた次第である。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/665.html

[原発・フッ素46] 原発事故で避難区域の産業や商圏が崩壊、経営難で事業展開に壁(2016/10/15 福島民報)
原発事故で避難区域の産業や商圏が崩壊、経営難で事業展開に壁(2016/10/15 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5709.html
Monday, October 17, 2016　東京江戸川放射線


　「住民が戻ってこないと小売業は成り立たない。しかし、赤字でもガスの供給を続けなければ住民は戻ってこない」

　楢葉町のガス会社ナラハプロパン社長の猪狩昌一（４２）は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除された町で小売業を再建する難しさとライフラインを守る使命感との間で苦悩している。

　避難指示が解除される３カ月前の平成２７年６月、帰還する住民の暮らしを支えようと楢葉で事業を再開した。約４年３カ月ぶりに戻った古里は様変わりしていた。解除から１年間で帰還した町民は約１割。家庭向けプロパンガスの供給先３００件弱は原発事故前の２割にすぎない。商圏として成立するには時間がかかる。現段階では事故前の収益の８割以上が失われたままだ。

　製造業は遠方でも大口の取引先を獲得できれば増収を見込めるが、小売業の販売先は住民一人一人だ。業種による差は大きい。

　従業員４人の給与や経費は東電からの営業損害賠償で穴埋めせざるを得ない。２７年３月以降の２年分の損害として一括で支払われた賠償金を切り崩してきた。

　今後発生する損害については東電との個別交渉に移るが、東電は「一括賠償額を超えて原発事故と相当因果関係が認められる損害が出た場合は賠償金を支払う」として、対象を絞る。住民の帰還が進んでガス事業の収益が少しでも増えれば損害は一括賠償額を超えなくなり、賠償の打ち切りが現実味を増す。

　だが、経営は賠償金で維持している状態だ。猪狩は「経営を再建できていないのに賠償がなくなれば、会社を畳むしかない」と覚悟する。国は事業を再開するための補助メニューを充実させているが、事業を再開した企業に対する赤字補填（ほてん）制度はない。

　帰還する住民にとって小売業は最も身近で生活に欠かせない存在だ。避難区域で歩み始めた事業者に目が向いているのか国や東電の姿勢が問われる。

　他社との新たな競合も経営難の一因となっている。避難指示の解除や作業員宿舎の建設などの動きは顧客獲得の好機となる。仮設住宅や借り上げ住宅にガスを供給している他社が、帰還後も契約を続けるよう促し住民にサービス品を置いていく。ナラハプロパンなどの顧客宅のガスメーターに「ガスの供給を開始するので電話ください」などと書いたビラを無断で貼り付ける社もある。

　事業を再開して間もないナラハプロパンが資金力の豊富な新勢力と営業攻勢でしのぎを削るだけの体力はない。「商売は競争だから仕方がないが、顔なじみの顧客を少しずつ奪われている」

　原発事故は避難区域の産業や商圏を崩壊させた。あらゆるものが一からスタートの旧避難区域で、なりわいを取り戻す前例のない取り組みが続く。事業者が置かれている窮状に行政の支援の手は差し伸べられているのか。産業再生の動きを追う。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14313.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界　だから1月解散はあり得ない!? （現代ビジネス）


北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界　だから1月解散はあり得ない!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49961
2016.10.17　橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


■北方領土はそんなに甘くない

解散風が永田町に吹いている。

先々週10月3日付けの本コラム（「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851）で、マスコミを賑わしている「1月冒頭解散」だけではなく11月解散もあり得ると書いたら、そうした意見も政治評論家の間で出てきているようだ（10月15日の歳川氏論考　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49954）。

筆者が、1月冒頭解散があまり見込みがないと思うのは、その前提である北方領土の日ロ首脳会談の成果について、あまりに楽観的すぎるからだ。

たしかに、12月15日に行われる、プーチン・ロシア大統領を安倍首相の地元山口に招いての首脳会談に期待が集まっていることは理解できる。しかし、それがただちに北方領土解決になるかといえば、そうではない。北方領土問題は、これまで70年間も解決できなかった超難問であることを忘れてはならない。

領土問題の解決は、基本的には戦争によってはかられてきた。平和的に解決したら、ノーベル平和賞ものなのである。さらに、70年の間には日本外務省の外交的な失敗もあった。

それを、今回挽回して取り返そうというのだから、かなりの妥協が必要である。こうした妥協の末に返還があったとしても、経緯を知らない人が見れば、それほどの外交成果には見えないのだ。

そもそも、多くの日本人には北方四島すべてが返還されるべきだという願望がある。実際、歴史から言えば、第二次世界大戦の終わりに、旧ソ連がどさくさに紛れて北方四島を不法に占領したのは事実である。


　昔から日本とロシアは「綱引き」をやっていたが…【PHOTO】gettyimages

もし日本が平和国家でなければ、25年前のソ連邦崩壊前後、武力で北方四島を奪還していたとしても不思議ではない。武力での奪還、というと穏やかではないが、意図的に紛争を起こして、それに乗じて事実上の武力行使をして、既成事実を積み重ねてしまうことだ。

思えば、その当時が日本としても最大のチャンスだった。GDPは世界二位でアメリカを急追しており、日本の国力は絶頂期であった。さらに、中国の台頭もまだ起こっていないので、北方領土交渉に日本が注力できる態勢が整っていた。また、当時のロシアはソ連崩壊直後で市場経済が混乱していたため、日本側は日本の経済力を生かせるチャンスだった。

しかし、日本はこの機運をうまくいかせなかった。ロシアの識者の間では、日本は90年代にロシアが苦しんでいたときに何もしてくれなかったという不満が多いという。

その中でも絶好機を逃したのが、1992年にロシアから提示された北方領土に関する「秘密提案」だ。その提案に対しては、北海道新聞などで関係者の話が掲載されている。


■泡と消えた「秘密提案」の中身

この秘密提案は存在しないことになっているが、実際に行われたのは周知の事実だ。日本側の関係者であった東郷和彦・元外務省欧亜局長によれば、以下のとおりだ。

1992年3月、東京で行われた日露外相会談において、当時のコズイレス・露外相が渡辺美智雄外相に対して、「平和条約締結以前に歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」という内容の秘密提案（コズイレフ提案）を行った。この提案はエリツィン氏の了解は得ていなかったが、もし日本側が乗ってくれば正式提案するという含みがあった。

提案は渡辺美智雄外相とコズイレス外相の会談の席上、口頭で行われた。ロシア側は@歯舞、色丹を引き渡す手続きについて協議する、A歯舞、色丹を引き渡す、B歯舞、色丹問題の解決にならう形で国後、択捉両島の扱いを協議する、C合意に達すれば平和条約を締結するというものだった。

これは、歯舞、色丹の返還を先に進めるという点で、1956年の「日ソ共同宣言」とは違った内容だ。さらに協議の行方によっては国後、択捉の返還の可能性も残したので、間違いなくこれまでのロシア提案では最大限譲歩のものだ。

しかし、この提案について、ロシアの最大限の譲歩であることを認識できずに、「もっとロシアは妥協してくる」と根拠のない希望的予想をして、受け入れを真剣に検討しなかった。

その後、ロシアは経済回復に伴い強気に転じた。ほぼ10年後の2001年のイルクーツク会談で、今度は日本側がプーチン政権に対し、1992年のロシア側の秘密提案とほぼ同じ提案を行ったが、プーチン政権に完全に無視された。

その後、現在に至るまで、プーチン氏は、1956年の「日ソ共同宣言」を踏襲するとして、歯舞、色丹はいざしらず、まだ一度も国後、択捉の帰属協議に応じると言ったことはない。

これが、これまでの北方領土の交渉事実である。



現状を簡単にいえば、以下の通りだ。

（1)日本は、4島一括返還が先で、その後平和条約を締結する。
（2)ロシアは、平和条約締結を先行させて、その後二島返還で決着させる。

そこで、これまでの経緯から推察できることは、次の会談で北方四島について日ソ間で合意ができたとしても、

@4島一括返還は絶対にあり得ない
A現実は2島返還＋α
Bαはゼロまたは限りなくゼロに近い

という交渉結果である。

いくらロシアへ経済支援するとしても、あくまでロシアを交渉テーブルに引き出すための撒き餌でしかない。経済協力するしないと、領土問題はリンクしているはずがない。実際、今より経済苦境にあった25年前ですら、ロシアは大幅譲歩はしていない。

ポイントはBのαがゼロなのか、ゼロに近いがゼロでないのかである。

プーチン氏のこれまでの言動ではαはゼロであるが、安倍首相はαはゼロに近いが、なんとかαゼロではなくしたい、と考えている。


■放っておけば、武力でしか解決できなくなる

正直に言えば、安倍首相および日本を取り巻く環境はよくない。

何しろこれまで絶好のチャンスを逃してきたことによって、ロシアは北方領土を実効支配し、現在1万8000人のロシア人が住んでいる。一方、日本人は住んでいない。しかも、日本人で元居住者はすでに高齢であり、いまさら帰島したいという人はほとんどいない。

返還すれば、住民に対する莫大な補償問題も伴うという。日ソの相対的な経済力も関係しており、25年前より日本は苦しい。

また、軍事面で言えば、日本は中国の台頭もあり、ロシアと中国の二面作戦をとれなくなっている。特に、中国は尖閣への野心を隠していないので、対中国のためにもロシアと平和条約を締結しておく必要性は以前より格段に増している。

さらに、不法占拠後、北方領土は共産圏の最前線となり、軍事基地や国境警備隊基地が多く配置された。オホーツク海は対アメリカ戦略として原潜の最適な地域となっている。その放棄につながる北方領土問題で、ロシアのスタンスは固い。


北海道新聞の報道によれば、「北方四島は日米安保条約の適用除外にせよ」とのロシア側の要望も日本側に打診されているようだ。この問題だけでも解決は容易ではない。

つまり、実効支配が長引けば長引くほど、領土返還は難しくなる。年々、領土返還のハードルは高くなっているのだ。あと30年もすれば、それこそ武力行使でしか解決できなくなるだろう。

ロシアとしては現状維持のままがベストである。それを破るとすれば、長期政権の安倍政権のうちに前進させるしかありえない。ただし、それでも、2島＋αが限界であり、それもαがゼロでなければ御の字という状態なのだ。

こうした点から、北方領土の成果をもって1月冒頭解散という話は、ちょっとあり得ないと思っている。

もっとも、2島＋αでも、これまで外務省が失敗してきたことを考えると、ここで決着した方が日本にとっていいと思っている。αとして、日本にとってはベストは、国後、択捉両島について交渉の余地を残すことである。

日本側は1998年の橋本＝エリツィンの川奈会談で、四島を日本領土と確定させれば、ロシアの施政権を認めるという譲歩もしたが、うまくいかなかった。こうした従来の交渉経緯を考えると、国後、択捉両島について交渉の余地を残すこともかなり苦しいと言わざるを得ない。

こうした交渉は長期政権しかできないので、四島が現状のまま時が過ぎないように、安倍政権に奮起してもらいたいものだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/529.html

[経世済民114] 逃げるなら早めに！このままでは銀行が潰れる≪最前線レポート≫ まず信金、地銀、そしてメガバンクへ（週刊現代）


逃げるなら早めに！このままでは銀行が潰れる【最前線レポート】 まず信金、地銀、そしてメガバンクへ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49891
2016.10.17　週刊現代　　：現代ビジネス


有望な融資先を見つけることはできない上、マイナス金利で経営は逼迫——そんな苦境のなか、銀行にさらなる脅威が立ちはだかる。業界の最前線をレポート!


■カネの貸し先が見つからない

「この国には銀行の数が多すぎる。しかも、担保を取って貸し出すだけで何の工夫もしていないし、知恵もない。

これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちにカネが回っていないのはどういうことだ。金融機関がまともに機能していないから、日本ではアップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないんだ。

自己保身しか考えない愚かな金融機関を潰さなければ、日本が滅びる。そうなる前に、一刻も早い銀行の淘汰と再編が必要だ」

森信親金融庁長官はこう考えている。その思いが形になったのが、9月15日に発表された「金融レポート」だった。すでに本業(貸し出しや手数料ビジネス)で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、'25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容だった。

さらに同レポートは、「早期に自らのビジネスモデルの持続可能性について真剣な検討が必要である」とまで踏み込んだ。

このままでは信用金庫や地方銀行などの地域金融機関は潰れる。私たちは警告を発した。それでも変わらないのなら、救う気はない。金融庁はそう言っているのである。

「信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえ、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められない『三重苦』に陥っています。将来を考えると、『死ね』と言われているに等しい」(SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏)

すでに地銀各行は他の地域の地銀と広域提携を結び、生き残りを図ってはいる。だが、衰退する地方経済で有望な投資先など簡単に見つけられるはずもなく、ジリ貧から抜け出せていない。

一つの地域に第一地銀、第二地銀をはじめ、信組・信金がある「オーバーバンキング」状態は、体力の低い金融機関から破綻を引き起こす。


■メガバンクも危機的

そして、危機に瀕しているのは地方金融機関だけではない。むしろメガバンクのほうが危機的かもしれない。その大きな要因は日本銀行が今年2月に導入した「マイナス金利」だ。

元々、日銀はアベノミクスの「第一のエンジン」として、金融緩和で2%の物価上昇を達成し、経済を活性化させる役割を担っていた。しかし、目論見は大きく外れた。

日銀はマネタリーベース(資金供給量)をアベノミクス以前の約7倍となる404兆円まで膨らませたが、世の中には回らなかった。百年コンサルティング代表の鈴木貴博氏が解説する。

「銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきました。日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったんです。

これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにした。このため、メガバンクは大幅な減収減益に陥っている状況です。

背景にはメガバンクの図体が大きすぎることが挙げられます。

すでに民間から資金を集めて、成長産業に貸し出すといった、従来の銀行のビジネスモデルは成り立たなくなった。それなのに、高給で多くの銀行員を抱え、駅前の一等地にある支店の維持などのコストが大きい。

今の利ざやでは銀行経営は苦しい。現状の数の銀行が生き残るのは厳しいでしょう」


■老人相手の手数料ビジネス

実際、マイナス金利はメガバンクの収益を直撃している。金融庁の調査ではマイナス金利の影響で、3メガバンク合計で少なくとも3000億円の減益になると試算している。

もちろん、このような状況下でメガバンクも必死だ。顧客から手数料を搾り取ることで生き残りを図ろうとしている。

たとえば、三井住友銀行は10月21日からATMで現金を引き出す場合、平日昼間であっても1回につき、108円を徴収するようになる。自分のカネを自分の銀行口座から引き出すのに、手数料を取るというわけだ。

「森金融庁長官は、『(ドラマの)半沢直樹になれ。企業を育てろ』、『銀行の利益ではなく、顧客の利益を考えろ』と銀行の尻を叩いています。顧客第一という姿勢に変わらないと、銀行は生き残れないという正論です。

ところが、実際の銀行は顧客に損を押しつけて儲けようとしている。

最近も、銀行が窓口販売している外貨建て生命保険について、銀行が高い手数料を取っていることが問題化しました。金融庁が銀行に手数料の開示を求めた結果、この低金利時代に約7%もの手数料を取っていることを渋々顧客に明かしました」(金融ジャーナリスト・浪川攻氏)

今も大学生の人気就職先ランキングトップ10に3メガバンクすべてが名を連ね(マイナビ調べ)、銀行員は花形職業と思われているが、実際には現場の銀行マンは日々の業務にうんざりしている。

メガバンクに勤める30代の中堅行員がこう愚痴をこぼす。

「銀行は投資信託や保険を売る『手数料ビジネス』にシフトしました。しかし、それも限界に近づいていると思います。

商品内容を理解していない老人にリスクの高い商品を強引に買わせた上に損をさせているのですから、当然ですよ。

私だって手数料が高く損をする商品など売りたくないのですが、支店にいたとき、一度上司に文句を言ったら、『嫌なら別の商品を売っても構わないが、売り上げ目標は必ず達成しろ』と言われました。

手数料の安い投資信託を売っていたら、ノルマに届かずこっぴどく叱られた経験があります。自分の将来を考えたら、今は嫌でも従うしかないと諦めていますが」

こうした現状に、自身も信金で金融の最前線に立ってきた城南信用金庫元理事長の吉原毅氏が提言する。

「元々銀行の仕事とは、お客様の夢を実現し、困っている人を助けること。この根源的な役割に立ち返るべきです。技術はあるが経営が苦しい人や、新しいアイデアがあっても起業の仕方がわからない人は大勢います。そういう人を助けるために何ができるかを、銀行員も徹底的に考える。

そうしてお客様が成果を出し、新たなビジネスが生まれれば、そこで初めて自分たちも利益を得られるという風に発想を転換するべきです。

そういう意味ではこれから最も苦しいのはメガバンクです。彼らの取引相手の中心は大企業ですが、大企業ほどすでに成長が終わっているからです。さらに成長しようとすれば、メガバンクもより大きなリスクを取らざるをえなくなる」

ところが、メガバンクは本業に立ち戻るどころか、新しい分野に進出し始めた。フィンテックだ。

これは金融(ファイナンス)とIT技術(テクノロジー)の融合を指す。

AIを使って、小口融資の需要を掘り起こす。ロボットに窓口業務を担わせる。海外送金を手軽に行えるようにする。独自の仮想通貨を発行する、といったことが実現可能だと言われている。


　　みずほ銀行店頭に設置されたロボット「ペッパー」〔PHOTO〕gettyimages

みずほ銀行はこの取り組みに一番熱心だ。ソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」を銀行で初めて店頭に導入した。

さらに9月15日にはソフトバンクと合弁で消費者金融の新会社を設立することを発表した。融資を受けたい人の個人情報をAIが処理し、適切な貸出金利で融資をするのだという。


■高給な銀行員はいらない

新しい技術によって、顧客にもっと便利で手軽なサービスを提供し、収益の核にしたいとメガバンクは息巻くが、経営コンサルタントの加谷珪一氏は、「認識の甘さ」を指摘する。

「海外でフィンテックは銀行のビジネスを破壊する技術という認識です。フィンテック企業は銀行を滅ぼそうと考えており、銀行側は彼らを飲み込まないと自分たちは殺されるという強い危機感を持っています。

ところが、日本ではフィンテックと言うと、資産運用へのアドバイスがこれまで以上に的確にできるとか、家計管理が楽になるといった金融サービスの利便性が高まることだと捉えられています。

銀行側の人間でさえ、フィンテックの進歩を歓迎し、提携しようとしている。実に楽観的です」

メガバンクが諸手を挙げて歓迎するフィンテックは、実は銀行にとって諸刃の剣だ。銀行の主要な業務の一つ、顧客の資産運用もAIに取って代わられるからだ。

『人工知能が金融を支配する日』の著者で、東京銀行やソニー銀行で勤務した経験もあるRPテック取締役の櫻井豊氏が解説する。

「金融の仕事のほとんどは数字を扱うものですが、人間にミスはつきもので色々なものを見落としますし、思い込みの余地も入ってしまいます。

しかし、人工知能にはそういったヒューマンエラーはなく、膨大な数字を瞬時に分析して統計的なパターンを読み取り、適切な解答を導き出します。金融業界は人工知能の活躍にうってつけの場なんです。

たとえば、どう資産運用をすればいいのかについて、人間では24時間チームを組んで働いたとしてもたどり着けないほど緻密な分析が可能となります。いくら優秀な銀行マンでも商品知識には偏りがありますからね」

つまり、従来の「銀行員」も「銀行とその機能」もAIの時代には必要なくなる。フィンテックは、メガバンクの行員にとっては悪夢になりかねない。メガバンクの海外事業担当の行員が話す。

「著名な投資家ウォーレン・バフェット氏の投資先として知られる米ウェルズ・ファーゴ銀行は、いち早くフィンテックを導入しました。その結果、同行の支店は日本の銀行とはまるで違うものになりました。

コンピューターが業務のほとんどを処理してしまうので、行員がやることと言えば、訪れた顧客にスマホの使い方を教えたり、融資の書類を処理したりする程度。このため、支店の広さは6畳間程度で、行員は2人ぐらいしかいません。不動産の賃料は安く済みますし、行員の人件費も安く抑えられ、多額の利益を叩き出しています。

ウェルズ・ファーゴ銀行の支店長の給料は日本円に換算して600万~700万円と聞いていますが、一方の日本のメガバンクの支店長の年収は2000万円ほどです」

メガバンクの経営陣にとっては人件費のカットにつながるが、一方で、これまでとまったく違った仕組み作りと維持・更新には莫大な費用がかかる。金融知識に加えてITに精通した新たな人材の確保も必要となる。

ただでさえ収益の悪化に苦しむメガバンクの経営を直撃するのは確実だ。


■「食われていく」運命

加えて、システムのトラブルが発生したら、メガバンクがこれまで築いてきた顧客からの「信頼」という資産が一瞬にして崩壊しかねないリスクもはらんでいる。

「これまでの銀行の最大の強みは、顧客からの信頼の上で資金の流れを見られることでした。カード決済をどれくらい使っているか、家賃はどう払っているか、金融資産はいくらあるかといったデータを蓄積していた。

これは銀行が決済に使われているから得ていた情報で、こういったデータを元に金融商品の売り込みなどを行っていた。

ところが、フィンテックによって、資金の流れが銀行に見えなくなるという事態が起こります。すでに海外では銀行の口座ではなく、スマホを通じて給料を支払う仕組みができている。

グーグルやアマゾンが決済のやり取りのすべてを抱え込むようになれば、銀行はおカネの流れの外に置かれる。そうなると、銀行は『リアルなおカネを預ける金庫』という、さえない存在になってしまうのです。銀行がいらなくなる日は十分にリアリティがあります」(楽天証券経済研究所客員研究員・山崎元氏)

将来的には、銀行ではないところが銀行になる。その動きはすでに始まっている。前出の百年コンサルティング代表・鈴木氏が言う。

「金融機関は数少ない融資先をフィンテック企業に奪われていきます。たとえば、飲食店はこれまで銀行のお得意様でした。ところが、フィンテックが会計アプリなどを提供して、飲食店の経営状況を把握するようになると、優良店を判断することができるようになります。

銀行だけでなく、フィンテック企業にも『おいしい顧客』、つまり資金需要があり、健全経営をしている会社の情報がわかるようになる。そこに融資を持ちかけ、銀行から顧客を奪うといった状況がすでに出てきています。銀行の利ざやはますます減るので、体力のないところからどんどん潰れていくでしょう」

メガバンクでさえ、このままでは3つも残らないだろう。金融業界のドラスティックな再編はもう間近だ。

現在、顧客の預金が保護されるのは1行1000万円まで。虎の子資産を逃がす先を、一刻も早く考えたほうがいい。

「週刊現代」2016年10月15日・22日合併号より




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　米山隆一公式ホームページより　　


新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り
http://lite-ra.com/2016/10/post-2627.html
2016.10.17.　 新潟県知事選“再稼働反対派”勝利の理由　　リテラ


　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が争点となった新潟県知事選は、共産、自由、社民党推薦で、再稼働反対の米山隆一氏が、自民、公明党推薦の再稼働容認派の森民夫前長岡市長を破って当選をはたした。

　新潟県知事選をめぐってはこの間、本サイトでも指摘したように、安倍官邸と自民党が原発再稼働のために手段を選ばない謀略を仕掛けていた。

　当初、4選出馬を表明していた再稼働反対派の現職知事・泉田裕彦氏が突如、出馬を撤回したのも、裏で官邸と原発ムラがスキャンダルを使った揺さぶりを仕掛けたためといわれている。

「泉田知事が出馬撤回の理由としてあげたのが、地元紙『新潟日報』からフェリー購入問題で県の責任を追及するキャンペーンを仕掛けられたことでした。ところが、新潟日報は、その前年に東京電力の広告が5回も掲載されていた。そんなところから、東京電力が新潟日報にこの追及をやらせたんじゃないかという見方も流れました。また、それに加えて、官邸と自民党が泉田知事の周辺を徹底的に調べ上げ、もっと決定的な身内の不祥事をつかみ、人を介して、泉田知事にそれをちらつかせたという情報もあります」（全国紙新潟支局担当記者）

　こうして、県民に人気のあった泉田氏は出馬撤回に追い込まれ、自民、公明の知事候補は原発再稼働に理解のある森氏に決まったのだ。そして、原発ムラの一翼を担っている電力労連も森氏支持を表明し、民進党に圧力をかけて、米山氏の推薦を阻止。自主投票に追い込んだ。

　さらに、米山氏が優勢という情勢が判明すると、安倍官邸はより露骨な作戦に出た。13日に安倍首相が自ら泉田知事と会談し、森氏を後継指名するように要請したのである。

「これについては、泉田知事がさすがに拒否したようですが、安倍首相と会談したという事実だけでも、森氏に有利に働く。そのへんを見越して官邸が仕掛けたのでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、それでも、県民は再稼働反対派の米山氏を支持し、知事に選んだ。当然だろう。いま、政府と東京電力が再稼働を推し進めている柏崎刈羽原発は、客観的に見ても、とてつもなく危険な原発だからだ。

　その理由としてまずあげられるのは、現在、審査中の同原発6号機、7号機が、あの福島第一原発と同じ沸騰水型であり、もし認められれば、沸騰水型としては東日本大震災以来はじめての再稼働となるということだろう。福島原発の事故原因もきちんと検証していない段階で、同じ型の原発を再稼働させようとするのは正気の沙汰とは思えない。

　しかも、柏崎刈羽原発はもともと耐震性に大きな問題があり、2007年7月16日の新潟県中越沖地震では、火災や放射能漏れを伴う重大な事故を引き起こしている。3号機近くの変電器付近で火災が発生、消火用水の給水管は破損して水漏れを起こし、６号機でも使用済み核燃料貯蔵プールの放射能を含んだ汚染水が海にまで流失した。さらに7号機では主排気筒から放射性物質が大気中に放出され、低レベル廃棄物入りのドラム缶約400本が倒れて放射性物質が床から検出されている。ダクトのずれ、最大1メートル以上の地盤沈下など、当時の東京電力の発表だけでも実に50件ほどの様々なトラブルが生じていた。

　運よく免れただけで、福島原発2号機と同じように、非常用の冷却装置がその機能を失い、メルトダウンを起こす危険性があったと指摘する専門家もいるほどだ。

　ところが、中越沖地震、そして東日本大震災があっても、政府や東京電力の安全軽視、再稼働優先の姿勢は変わっていない。原子力規制委と東電は、6、７号機における、耐震評価のための基準地震動を中越沖地震前の450ガルから1209ガルに引き上げたが、これは、活断層の可能性の高い東縁断層を活断層でないとして、想定地震を小さく見積もったものだ。地震学の権威である石橋克彦神戸大学名誉教授は、この判断を「耐震偽装」だと厳しく追及している。

　また、東京電力は、原発の建物や原子炉格納容器、使用済み核燃料を収納しているラックなどについて、地震の揺れの影響を計算する数式を、これまでと別の数式に変えようとしていることも発覚した。これまでの数式では、基準地震動よりも余裕のある耐震設計が必要だったが、新しい数式を使えばギリギリの設計ですむのだという。明らかに、甘い耐震設計ですむよう工作を行おうとしているのだ。

　他にも、新規制基準で義務化された火災対策として、原子炉の緊急停止などに必要な安全系のケーブルは、他のケーブルと分けて設置することが定められているのに、柏崎刈羽原発ではそれに違反して1〜7号機すべてで、2種類のケーブルを混ぜて敷設していたことが判明。さらに、他の原発に比べて、地下水のくみ上げ量が異常に多いのに、液状化や事故後の地下水流入対策が不十分であることも指摘されている。

　とにかく、どこをとってもインチキと不備だらけ。もし、このまま再稼働されたら、福島原発の二の舞になる可能性は極めて高いはずだ。

　そういう意味では、今回の米山隆一氏の当選は、新潟の危機、いや、日本壊滅を救った新潟県民の英断だったと言っていい。

　しかし、まだ油断はできない。本サイトでも何度も指摘しているが、政府と原子力ムラは、原発再稼働に反対する地方自治体の首長にはかたっぱしから圧力をかけ、時にはスキャンダルを仕掛けて潰してきた。

　たとえば、1980年代終わりから2000年代初めまで、5期にわたって福島県知事をつとめてきた佐藤栄佐久元知事はプルサーマル導入反対に転じたとたん、東京地検特捜部に収賄容疑であまりに不自然なかたちで逮捕され、司法記者の間でも“明らかな国策逮捕”という声が上がった。
　
　また、高浜原発では、2000年代前半、プルサーマル導入に反対する高浜町長に対し、なんと暗殺計画までもちあがっていたことが明らかになっている。冗談のような話だが、当時、高浜原発の警備を担当していた警備会社社長が「週刊現代」（講談社）で、関西電力の幹部である同発電所副所長から依頼を受けたと告発したのだ。そして、新潟でも前述したように泉田知事が出馬断念に追い込まれた。

　新たに新潟県知事に就任する米山隆一氏も、確実に官邸や原子力ムラからの圧力にさらされ、嫌がらせや揺さぶりを受けることになるだろう。

　すでに東京電力は、15 年4月に「東京電力新潟本社」を設立し、東京本社からメディア担当を集結させ、以降、新潟で放送される民放各社に複数のCMを復活させている。雑誌や広報誌、そして全国紙の新潟県版にも広告を出稿するなど原発マネーをバラまき、“メディア包囲網”を着々と築いている。

　再稼働を阻止するためにも、国民はこうした謀略の動きを徹底的にチェックし、批判していく必要がある。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/530.html

[経世済民114] ポンド急落。しかし中長期的にヤバそうなのはユーロの動向だ　英国「ハード・ブレグジット」懸念（現代ビジネス）


ポンド急落。しかし中長期的にヤバそうなのはユーロの動向だ　英国「ハード・ブレグジット」懸念
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49960
2016.10.17　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


10月に入り、英国が移民の流入を阻止し、代わりにEUの単一市場へのアクセスを喪失するという“ハード（強硬な）ブレグジット”への懸念が高まっている。

これを受けて為替相場では、主要通貨に対して英ポンドが大きく下落している。7日の朝8時には投機的な動きを伴って、ポンド/円の為替レートが131円台から121円まで瞬間急落（フラッシュクラッシュ）し、31年ぶりの安値を付ける場面もあった。

英国が関税や数量制限の撤廃という恩恵を失い、EUの単一市場にアクセスできなくなれば、英国経済の地盤沈下は避けられない。それに加え、EUに残るドイツやフランスなどにも「英国が出るなら我々も」とEUから離脱し、自国の決定権を国民の手にとり戻そうという考えが高まりやすい。

そうなると欧州の政治は、需要の低迷を支えるために中長期的な観点で必要な判断を下すよりも、目先の支持確保を重視するだろう。各国がEUの将来像を共有し、改革にコミットすることは難しくなる。

その結果、単一通貨ユーロに加盟する国々の非対称性が解消されず、ユーロ持続性への懸念は高まりやすい。


■ハードブレグジット

10月2日、英国保守党の党大会にてメイ首相は、2017年3月末までにEU離脱（ブレグジット）の意思を通告すると表明した。この通告期限は市場が想定していたタイミングよりも早く、ブレグジットへの懸念、警戒感につながった。

メイ首相はEUの単一市場へのアクセスを維持するとしつつ、英国への移民流入を止めることも重視している。

　　　　　
　　　　　　メイ首相〔PHOTO〕gettyimages

メイ首相の発言を確認すると、英国に決定権を取り戻すことが重視され、移民流入阻止への考えは強いようだ。

国民投票でEU離脱が決定されたのも、移民が英国民の暮らしを圧迫し、難民問題がテロの発生など社会情勢の不安定化につながっているとの懸念が強いからだ。単一市場へのアクセスも重要だが、それ以上に人の移動をコントロールしたいというのが英国の本音なのだろう。

一方、ドイツやフランスは、単一市場へのアクセスを維持するためには移民を受け入れる必要があると一切の妥協を許さない考えを持っている。

現に7日の「フラッシュクラッシュ」は、フランスが強硬姿勢を強調したことに影響された。この状況が続くと英国とEUの離脱交渉は物別れに終始し、ハードブレグジットが実現する可能性は軽視できなくなる。その場合、欧州経済は大きな混乱に陥るだろう。

離脱通告後、2年の交渉期限内に英国とEUの考えがまとまらない場合、ハードブレグジットの可能性は高まる。そうなると、英国経済の低迷懸念はさらに強まるはずだ。英国がEU加盟国に認められた関税・数量制限の撤廃というメリットを失い、対EUを中心に輸出が停滞するシナリオはその一例だ。

単一パスポート制度によってロンドンを拠点に欧州事業を展開してきた金融機関は、拠点を大陸欧州に移すだろう。その他の企業も然りだ。

その結果、資本が英国から流出し、失業の増加、賃金の減少などは不可避と考えられる。フラッシュクラッシュ後も、そうした懸念を織り込みつつ、ポンドは軟調に推移している。


■欧州政治が激変する

市場参加者の懸念は、ポンドの下落が急ピッチで進んでいることに集まっている。

しかし中長期的に考えると、ポンドだけでなくユーロの動向も心配だ。状況によってはポンド以上にユーロへの懸念が高まることもあるだろう。英国のEU離脱決定は、各国の反EU主義を強め、欧州を分裂に向かわせる要因になる恐れがあるからだ。

世界経済を見渡すと、中国の過剰生産能力を筆頭に各国で需要を供給が上回る状況が続いている。その結果、物価は上昇しづらくなっている。

本来なら各国は規制緩和を進め、企業の経営をサポートし、創造的破壊＝イノベーションが進む環境を整備すべきだ。それが新規産業の育成や新製品の開発を通した需要回復を支えるだろう。AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット化）を用いた生産設備の効率化への取り組みはその一例だ。

新しい技術や製品が社会に普及し、人々の満足度を高めることができれば、欧州各国はEUの単一市場の意義や恩恵を再確認できるかもしれない。

しかし、あまり余裕はない。欧州では移民が雇用機会を奪っている、財政危機以降ドイツが緊縮策を求め、各国は自国の状況に合わせて財政政策を打つこともできなかった。

そのため、EUよりも自国を第一に考えるべきとの考えが高まっている。2017年には独仏蘭で総選挙、大統領選挙が予定されている。いずれの国でも反EU主義を掲げる右派政党が支持を伸ばしている。

そんな中では、政治家は経済よりも政治優先しがちだ。中長期的な経済の安定を念頭に重要な決定を下すよりも、目先の支持確保が重視されるだろう。財政政策の統合、預金保険制度の一元化など、経済通貨同盟の強化は進みづらい。

当面、ユーロの構造的な問題は放置される可能性が高い。英国が移民の流入阻止を優先しているとの見方が強まれば、大陸欧州でも反EUの考えに拍車がかかり、単一通貨ユーロに加盟し続けるべきではないとの主張も出始めるのではないか。

このようにブレグジットは英国経済の地盤沈下だけでなくEUの分裂、単一市場の機能低下を通してユーロの下落圧力を高める可能性がある。





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/455.html

[経世済民114] 来年ドル円は90円台半ば 新米大統領下で19年まで円高（ダイヤモンド・オンライン）

来年ドル円は90円台半ば 新米大統領下で19年まで円高
http://diamond.jp/articles/-/104713
2016年10月17日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）　ダイヤモンド・オンライン


 ドル円相場は100円台にとどまるか否かの分水嶺付近で膠着が続いた。上値は、日本の輸出企業のドル売りに抑えられている。下値は、100円水準を日本の年金など機関投資家や輸入企業が買い支えている。

 投機筋は、100円突破の試みにたびたび失敗し、100円到達の途端にドル円の売りポジションを一部巻き戻す戦術を取り、自ら100円の支持線を補強している。

 こうした短期需給を背景に、ドル円は100円を割りそうで割れないまま推移した。今月はこのもちあい相場が収斂し、米経済指標、米大統領選挙戦、欧州金融システム、欧州通貨（特に英ポンド）などで揺さぶられ、90円台へ下抜けするかと警戒していた。

 しかし、その緊張もいったん緩和された。実は投機筋は、100円突破後の下値余地を大きいとみて、巨額の売り持ちを抱えていた分、相場のもたつきに痺れを切らし、ささいな買い材料を気にしてポジションを巻き戻し、相場を小反発させた。

 中期的にドル円が底堅さを保つ最重要条件は、米国で早期に景気堅調が再認識され、複数回の利上げ期待が強まることと考える。それなしには、日本銀行の追加緩和が円安を持続させられないことは今年見てきた通り。

 仮に複数回の利上げに向かうにしても、市場が織り込むには数カ月を要するだろう。その間ドル円が100円直上にとどまっていられるか。ドル円の中心水準は来年にかけて90円台半ばとの判断は変わらない。

 時節柄、米大統領選挙後のドル円相場への関心が高い。クリントン民主党候補とトランプ共和党候補のテレビ討論のさなか、前者の優勢を見て、ドル円は上昇した。市場にはトランプ候補の方が円高的との評価があるものの、投機筋がドル円を売り持ちがちなため、その巻き戻しが生じた。

 過去、ドル円は米大統領選挙年とその翌年に上昇する傾向が観察された。米大統領は（特に1期目に）4年後の選挙の勝利を企図して、任期3〜4年目に国内経済が上向くように政策配分するとされる。

 ドル円は、景気に遅行する傾向があり、選挙年から翌年に上昇するか下落を鈍化させがちだった。次期大統領は1期目。共和党大統領なら共和党多数の現議会と協力して政策配分を実現しやすい。一方、民主党大統領の場合、議会交渉が難航する中で政策実現を目指すことになる。

 ドル円は大統領選挙の年でも、2008年は米金融危機を受けて下落し、16年も行き過ぎた安倍相場からの反落を被っている。

 通常のパターンと異なる展開ながら、この先、新大統領下の景気の選挙年サイクルが実現し、ドル円がこれに素直に反応すると想定すれば、ドル円は今年の下落の後、18〜19年まで軟化基調となり、20年に底堅さを取り戻す道筋がイメージされる。

（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/456.html

[経世済民114] ツイッター身売り話は消滅？ この先どうなるのか（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ツイッターの本社が入るビル（米国サンフランシスコ）Photo by Noriko Takiguchi
　　　　

ツイッター身売り話は消滅？ この先どうなるのか
http://diamond.jp/articles/-/104814
2016年10月17日　瀧口範子 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


■次々と現れては消えた、有力売却先

 ツイッターは一体どうなるのか。

 ここ数週間、グーグルの親会社アルファベット、アップル、ディズニー、マイクロソフト、セールフフォース、ベライゾンなど、テクノロジーおよび通信大手の企業名が次々と出てきて、ツイッター買収を目論んでいるとされてきた。そのたびにツイッター株は上がったり下がったりと変動し、買収をかける企業の株もその可能性への評価を反映した動きを露にしていた。

 ところが、ここ数日は買収話がすっかり影を潜めてしまったのだ。売却先として有望に見えたアルファベットやディズニーは早々に引き上げ、最後にマイクロソフトとセールスフォースが残っていると思われていたものの、ツイッターＣＥＯのジャック・ドーシーが社員に送っていたメッセージが10月10日に外部に漏れた。

 その前週に記されたというメッセージでは、買収についての言及が一言もなく、ただただ社内を鼓舞するためのことばが続いていたという。ツイッターは「人々がニュースを得るためのネットワークだ」「人生は短い。1日1日が大切だ。ツイッターを毎日利用する人々のために、僕たちはベストを尽くさなくてはならない」「僕らならできるはずだ！」といった内容だ。

 現在3億1300万人のユーザーを抱えるツイッターは、近年ユーザー数の伸び悩みと収入減に悩まされてきた。アクティブユーザーは直近の数字によると前年度に比べて3％しか増えず、依然として確固としたビジネスモデルもない。

 その中で、当初は消極的だったドーシーも、ツイッターのサービスがバラバラにされないという保証があるならば、という条件で、売却に乗り気になっていたという。そして、買収話に寄ってきた各社にはそれぞれ、ツイッターを手に入れた際の利点があった。

 たとえばアルファベットならば、グーグルが未だ成功し損ねているソーシャルネットワークを強化することができる。マイクロソフトならば、人々があからさまにつぶやいている内容を機械学習して今後の戦略に役立てていくことが可能だ。ディズニーは意外な候補に見えるだろうが、ライブ・ビデオという最近のツイッターの戦略を考えると、サービスを統合する先としてかなり有望視される。

 ところが、そうした各社が引き潮のようにネゴのテーブルから去ってしまったという。ひょっとするとセールスフォースだけが、依然として交渉を続けているのではないかとされていたのだが、先週金曜日になってついに手を引いたと報じられている。

 セールスフォースの場合は、何よりも企業向けソフトを提供する同社のビジネスと、消費者向けサービスのツイッターとの整合性が疑問視されていた。セールスフォースが提携した外部企業のごく最初の1社がツイッターで、セールスフォースが自ら社内ツイッターのようなしくみをつくったことを考えると、同社がツイッターの技術に惚れ込み、可能性に大きな希望とビジョンを描いていることも想像されたが、対してセールスフォース株主らの反応は鈍かった。

■最後の勝負に出るしかなくなる？

 さて、もし最終的に買収が起こらなかった場合、ツイッターは時間との勝負を迫られることになるだろう。

 上述したように、ツイッターは最近ライブビデオやライブストリーミングという新種のサービスを始めた。前者は、ツイートの中に短いビデオを盛り込めるもので、同社が買収したビデオストリーミングアプリのペリスコープ（Periscope）やヴァイン（Vine）を利用できる。だが、面白いのは後者だ。

 ツイッターはフットボールのＮＦＬと提携し、今秋10試合をライブストリーミングしている。試合を見ながらツイートしたり、他の人々のツイートを読んだりすることが可能で、なぜ今までこれがなかったかと思わせるほど、まさにツイッターの強みを活かしたサービスだ。

 同社は、大統領選のテレビ公開討論会でもこの手法でライブ・ストリーミングを行い、ＮＦＬ以上の視聴者を獲得した。第2回の討論会の視聴者は、全世界で36万9000人だったという。テレビの視聴者に比べるとほんの一握りだが、ツイッターのビジネスモデルとしては、かなり有望だ。

 だがツイッターの社内は、買収話や最近のレイオフなどで、士気がかなり低下しているとみられる。そして、ユーザーの頭打ち。内部崩壊する前に、この新しいサービスによって新境地を開拓できるかどうかは、同社の存続をかけた時間との競争になるとも思われる。

 一部には、早くも「ツイッターは『ヤフー』の二の舞」という見方も出てきた。カンフル剤を探し求めながら存続を維持するという、長い下降が始まるのではないかというのだ。最も愛される企業でも困難な局面に直面するという、シリコンバレーの典型的な展開とも言えるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/457.html

[経世済民114] トヨタ・スズキ提携の難題は「軽規格」と「小型車覇権」（週刊ダイヤモンド）
鈴木修・スズキ会長（右）と豊田章男・トヨタ社長の両トップが、提携の具体策に触れることはなかった。会見中、目上の鈴木会長に配慮する豊田社長の姿が際立った Photo by Akira Yamamoto


トヨタ・スズキ提携の難題は「軽規格」と「小型車覇権」
http://diamond.jp/articles/-/104718
2016年10月17日　週刊ダイヤモンド編集部


ついに、鈴木修・スズキ会長が動いた。独フォルクスワーゲンに代わる婚約相手として秋波を送ったのは、自動車業界の盟主、トヨタ自動車だった。これで、日系自動車メーカーは、トヨタグループ、日産自動車、ホンダの3陣営に集約されることになる。鈴木会長は経営の独立性を維持したい構えだが、事はそう簡単に進みそうもない。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子、山本 輝）

 最後にスズキがすがったのは、やはりトヨタ自動車だった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との泥沼の離婚劇から1年余り。その間、鈴木修・スズキ会長の悩みは深まるばかりだったに違いない。

 そもそも、スズキがＶＷと資本提携した目的は環境技術を取得することにあった。だが、支配力を強めるＶＷに不信感を抱いたスズキは、経営の自主独立性を維持できないとして破談に持ち込んだ。

 提携相手を失ったスズキは、技術的問題を克服できなかったばかりではなく、従来以上に、取引先や株式市場などのステークホルダーから経営の持続性を疑問視されるようになった。86歳と高齢の鈴木会長がいつまで第一線で指揮を執れるのか──と。

 そんなことは外部から指摘されるまでもなく、鈴木会長自身が身に染みて分かっていたことだ。表舞台での強気な発言とは裏腹に、「経営の行く末が心配だ」と周囲に漏らすようになっていた。

 タイムリミットが迫る中、悩みを打ち明けたのが、豊田章一郎・トヨタ名誉会長（豊田章男社長の父。91歳）だった。自動車メーカーの経営層では世代交代が進み、「いまや、修会長にとって業界の先輩といえるのは章一郎さんしかいない。唯一、会長が“敬語を使う”相手」（スズキ幹部）である。

「不定期ではあるが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と袂を分かったり、ＶＷと離婚したりと、大きな節目を迎えるたびに近況を報告する間柄ではあった」（同）

 ＧＭにせよ、ＶＷにせよ、スズキがパートナーと提携する際の姿勢は一貫している。1000万台クラブを想定した“大きな傘”の下で、スズキは自由に経営する自主独立性を守るというものだ。

 となると、残る提携相手はビッグスリーの一角であり、経営への不可侵も期待できるトヨタしかなかった。鈴木会長は“救世主”としてのトヨタに秋波を送り、業務提携の検討へとこぎ着けた。

■トヨタグループでも軽自動車規格は消滅の危機

「協議を始めることを決めたばかり。中身の話はこれから」。10月12日の会見では、鈴木会長も豊田社長もそう繰り返すだけで、提携の具体策への言及は控えた。会見中は終始、豊田社長が実父と同年代の鈴木会長に配慮しながら慎重に発言する姿が目立った。

 では、今後、両社の関係はどうなるのか。スズキがトヨタの軍門に下ることはないのか。

 当面は、業界の盟主たるトヨタが力ずくでスズキを配下に置くということは考え難い。だが、世界の自動車メーカーを取り巻く競争環境を考えれば、悠長なことを言っていられないのも事実だ。両社が協議を進める上で、二つの問題が浮上することになるだろう。

 一つ目は軽自動車の規格の問題だ。長きにわたり、トヨタとスズキは、軽自動車税制をめぐりつばぜり合いを続けてきた。トヨタは、グローバルで通用しない軽自動車は廃止すべきとしており、スズキと並ぶ軽自動車の“双璧”であるダイハツ工業を完全子会社化した後も、その主張を変えていない。

「今回の提携で、鈴木会長の目の黒いうちは軽規格が存続される」（別のスズキ幹部）と期待する声もあるが、「軽規格を残しても、税額変更などにより登録車税額との是正が進むだろう」（国土交通省関係者）。トヨタグループの一員となるスズキにとって、軽自動車消滅の危機はむしろ近づいており、両社の摩擦は避けられない。

 二つ目は、トヨタグループにおけるスモールカーのすみ分けの問題だ。ダイハツとスズキは、国内や新興国で火花を散らしてきたライバル同士。あるダイハツ幹部は、「子会社化に至る過程で、トヨタからスズキとの話は聞かされていなかった」と、戸惑いを隠せない。

 長期的には、グループ内でスモールカーの覇権争いが起きることになる。とりわけ注目されるのはインド市場だ。来春以降に物品サービス税（ＧＳＴ）が簡素化される方針が決まっており、日本メーカーにとっては新型モデル投入のチャンス到来。スズキのドル箱市場で、ダイハツも現地生産を狙っており、このすみ分けに関しても衝突は避けられない。

 スズキの強みは低価格で小さな車でも収益を生み出せるパッケージ力にある。その競争力が最大限に発揮されてきたのが、軽自動車とインド市場である。

 トヨタは強権発動で支配力を強めるＶＷの経営スタイルとは違うが、スズキにとってはトヨタと組むことで競争力を削がれる側面がどうしても出てくる。さらに、「スズキのマネジメント力は弱く、役員を送り込むことになるだろう」（トヨタ幹部）。

 果たして、鈴木会長が守りたかった自主独立性を維持することができるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/458.html

[経世済民114] 日本企業の退職金が急減！社内格差も拡大した理由（週刊ダイヤモンド）


日本企業の退職金が急減！社内格差も拡大した理由
http://diamond.jp/articles/-/104638
2016年10月17日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』10月22日号の第1特集は「退職金・年金 知りたくなかった禁断の数字」。退職金はここ10年で平均額が激減し、公的年金も支給額の抑制が待ったなしの苦境にあります。老後生活の2本柱に何が起こっているのか。その裏側に迫るとともに、自らの力で資産を積み立て、退職金を守り増やすすべを徹底解説します。

 みずほ銀行の元支店長も、パナソニックの元部長も、日本ペイントの元部長も、皆が同様のことを口にした。

「これから会社を辞める後輩たちは、私がもらった退職金額を望むことはもうできない」と──。

 企業が定年退職を迎えた社員たちに支払う退職金。その金額が減少し続けているという。




 グラフ（1）を見てもらいたい。2008年と13年で退職金の金額の分布を企業規模別に比較したものだが、多くが下方にシフトしており、1000人以上の大企業については上位層も下位層も500万円以上急減している。給与水準の低下を大きく上回る落ち込みを見せているのだ。

 それどころか、グラフ（2）を見ると、退職金の制度自体を廃止している会社が急増している。国の老後保障などが脆弱だった時代に導入が本格化した退職金制度は、従業員の長期勤続や優秀な社員の採用、そして退職後の生計を支える目的で日本企業に定着し、1970年代から90年代にかけては9割もの企業が導入していた。

 ところが、「2000年代に入って減少に転じ、13年は75.5％と半世紀で最低水準に落ち込んだ」と、りそな年金研究所の谷内陽一マネージャーは警鐘を鳴らす。

 今や4社に1社は制度がないという悲惨な時代になっているのが実情であり、退職金制度は大きな曲がり角を迎えている。


■退職金が成果主義化　「ポイント制」の導入で落ち込み

 そもそも、なぜ退職金は急減しているのか。その裏には「退職金制度の成果主義化」がある。

 90年代半ば以降、多くの企業が年功序列的な賃金制度を見直し、成果に応じた賃金制の導入が急速に進んだ。実は退職金についても、大企業を中心にこうした「成果主義化」が広がったのである。

 具体的には、退職時の基本給を基に退職金を算定する「退職時給与連動方式」から、社員の役職や業績に応じたポイントを積み上げて退職金を算定する「ポイント制」への転換が図られたのだ。



 グラフ（3）の通り、大企業に限れば、ポイント制を導入している企業は99年には16.3％にすぎなかったのに、直近の調査では65％以上が導入済みだ。

 その過程で、業界によっては再編・合併が相次ぎ、ポストが減った企業も少なくない。さらに成果主義の進展で、管理職になれないまま定年退職することも珍しくなくなった。その結果、ポイントが積み上がらず、退職金が低く抑えられるサラリーマンが続出したというわけだ。

 時を同じくして、企業年金の統廃合が急速に進んだことも退職金の減少に影響したとされる。

 人事コンサルのベクトルの秋山輝之副社長は「企業年金の統廃合の際、運用環境の悪化もあって退職金を低く抑える制度見直しがあり、実態値が下がった」と指摘する。大手の場合、この10年で計1000万円近くも減少したという。



 実際、旅行大手の日本旅行を数年前に定年退職した元課長は「ポイント制が導入されてからは、年々退職金が減っている印象がある」と打ち明ける。

 当然、出世した社員とそうでなかった社員の退職金の社内格差も拡大した。ポイント制定着前には同期の間で退職金にそれほど差はつかなかったが、ポイント制に完全移行した企業の場合、上位層と下位層で2倍程度に開いているという（グラフ（4）参照）。


■退職金の実情はブラックボックス

 出世すればするほど退職金ポイントは積み上がっていくが、逆もまたしかり。手厚い退職金を受け取れるのは今後、ごく一部のエリート社員に限られていくことになりそうだ。

 なんとも世知辛い世の中である。サラリーマンの間で不満が高まってもよさそうなものだが、退職金に対する世間の関心は低い。

メガバンクの中堅行員は「誰がどのくらいの額をもらえるか全く分からない。完全なブラックボックスだから議論のしようがない」と話す。大半の企業は退職金の詳細について非公表であるがゆえに、その実態はベールに包まれたまま。このままでは、知らぬ間に虎の子の老後資産が減少を続けことになりかねない。


■あなたの退職金・年金が危ない



『週刊ダイヤモンド』10月22日号の第1特集は「退職金・年金 知りたくなかった禁断の数字」です。退職金はここ10年で平均額が激減し、公的年金も支給額の抑制が待ったなしの苦境にあります。老後生活の2本柱に何が起こっているのか。その裏側に迫るとともに、自らの力で資産を積み立て、退職金を守り増やすすべを徹底解説します。

 定年退職したら、退職金と公的年金でのんびり過ごす――。そんな時代はもはや終わりを告げたのかもしれません。今、老後生活の2本柱が大きく揺らいでいます。

 企業から支払われる退職金はこの10年で約500万円減少しました。退職金を年金の形で受け取る企業年金も運用利率が大幅に低下して、うまみはすっかり減ってしまいました。

 そもそも退職金を支給している企業はまだましな方で、制度自体を廃止するところが続出。最新の調査では、この半世紀で初めて退職金制度を導入している企業の割合が80％を割り込み、4社に1社が退職金制度なしの企業になってしまいました。

 日本の退職金制度は大きな転換期に直面しているが、年金制度もまた、状況は悪化の一途をたどっています。


■持続性が問題視されて日本の年金制度は世界ワースト2位

 海外の年金制度と比べると危機にひんしているのが一目瞭然です。

 このほど明らかとなった、人事コンサルティングの世界大手、マーサーがまとめた最新の「グローバル年金指数ランキング」において、日本の年金制度は27ヵ国中26位。中国、メキシコ、インドよりも低い世界ワースト2で過去最悪を記録しました。

 日本の下には2001年にデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンしかいないという体たらく。制度の持続性が問題視されたようです。100年安心をうたう日本の年金制度ですが、それをうのみにする日本人がほとんどいないのも当然といえ、年金支給額の抑制は待ったなしの情勢です。

 また、これまで安泰とされてきた公務員も例外ではありません。民間より優遇されていた“公務員特権”を次々と剥奪され、負担増の嵐に見舞われています。

 老後生活の2本柱が揺らぎ、不安に満ちている日本の退職後の世界。老後に備えていかにして資産を築いていけばいいのでしょうか。

 本特集では不透明感を強める退職金と公的年金の激変事情を明らかにしつつ、自らの力で資産を積み立てるために必須の「資産形成の秘密数式」を伝授します。と同時に、3本目の柱になる可能性を秘めた“最強”の資産運用「確定拠出年金」についても詳しく解説していきます。3本柱を知れば老後生活も危うからず、です。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 山口圭介）





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/459.html

[国際15] もしクリントンが大統領になったらトルコはNATOを脱退する可能性が高い（マスコミに載らない海外記事）
もしクリントンが大統領になったらトルコはNATOを脱退する可能性が高い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/nato-a9be.html
2016年10月17日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2016年10月14日
Strategic Culture Foundation

今や、トルコの二大指導者のいずれもが、もしアメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンが、11月8日に、アメリカ大統領として選出されたら、NATO唯一のイスラム教徒が多数派加盟国であるトルコは、アメリカが対ロシア戦争に向かって動く中、NATOから脱退し、ロシアと同盟する以外の選択肢はほとんどないことを示唆している。

トルコのアナドル通信は、10月12日、“クリントンのPYD/PKKへの武器供与発言は遺憾とエルドアン”という見出し記事で、“レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、アメリカ大統領候補ヒラリー・クリントンによる、シリア・クルド人への武器供給発言は‘遺憾'だと批判 し、クリントンは、'我々はPYDとYPG支持を継続する。’と述べたと報じた。 [この二つは、クルド人政治組織で、YPGは、トルコからのみならず、シリアからも、更にイラクからも、貴重な土地と資源を奪うことになるクルド国家設立のために公然と戦っている。] 'これは実に遺憾な発言だ'とエルドアンは述べた。”エルドアンによるこの主張には、前日のトルコ首相による、下記の一層強い発言に続くものだ。

AP通信は、10月11日火曜日“火曜日、トルコのビナリ・ユルドゥルム首相は、シリアで、クルド戦士を支援するために、彼女は兵器提供を検討するつもりであることを示唆する発言のかどで、ヒラリー・クリントン・アメリカ大統領候補を批判した。” CBSニュースは、このAPニュース報道を“トルコ、クリントンのシリア提案を激しく批判: 'アメリカは我々の同盟ではないか?’”という見出しで報じた。ミリタリー・タイムズは、これを“トルコ、シリアのクルド人支援を示唆したかどで、クリントンを酷評”という見出し記事にした。APは、記事で、クリントンがアメリカ大統領になった場合、トルコ政府が抱くであろう深刻な懸念について書いている。

煎じつめて言えばこうだ。その独立がトルコにとって深刻な脅威となる、クルド人の分離と、彼らが独立国家を形成するのを認めるという、クリントンによる再三の支持に、トルコ指導部は心底から反対なのだ。

2016年7月15日、民主的に選ばれたトルコ指導部を、アメリカ-CIAがスポンサーになって支援し、アメリカに亡命しているフェトフッラー・ギュレンを奉じる指導部に置き換えることを狙った軍事クーデター未遂を、トルコ政府が壊滅させて以来、ワシントンとアンカラ政府の関係は極端に緊張しているが、トルコの視点からすれば、ヒラリー・クリントンは、アメリカ大統領バラク・オバマより、もっとひどいことになる。

別のアナドル通信報道は、10月12日“演説の中で、首相は、主要野党の共和人民党(CHP)は、不当に扱われているというフェトフッラー・テロ組織(FETO)の主張”に 'だまされている' と述べたと報じている。トルコ指導者たちは、最近のクーデター未遂を、CIA主導の作戦と見なしていることを明らかにしている。2016年8月18日“トルコ・クーデター未遂の背後に何かあったのか?”という見出し記事で、私が報じた通り、エルドアンとユルドゥルムは、この疑問に対する答えを知ってるだけでなく - アメリカ政府が黒幕で - もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、エルドアンに、クーデターが起きそうだと、直前に知らせていなかったら、二人とも今頃ほぼ確実に死んでいたはずなのだ。

そこで、7月15日以来、トルコは、アメリカ合州国に対する防衛を大幅に強化した。またトルコ指導者たちは、一体なぜクルディスタン創設が、トルコにとっても、イラクとシリアにとっても、とんでもないことになるかを理解している。しかも、CIAは、少なくとも1949年以来、それを狙ってきたのだ。7月16日には“合意に達し、最新のアメリカの約束は、直接の軍事支援と、4億1500万ドルの財政支援で”これは“クルド人の重要性の更なる証拠”で、7月18日“アメリカは、イラクのクルディスタン地域に、5個所の軍事基地を開設予定”だ。これはアメリカ支配層が、クルド人を愛していたり、あるいは、トルコ国民を愛していたり、イラク人を愛しているためでなく、アメリカ支配層が既存のトルコ政府を打倒したがっているためだ。もっぱら石油とガス事業でアメリカの億万長者が、パイプライン建設や石油とガスのヨーロッパへの販売など、美味しい部分にありつけるのだ。

アメリカ国民は、こうしたことを知らないかも知れないが、トルコ指導部は知っており、アメリカ指導部は知っており、ロシア指導部も知っている。そしてオバマ大統領が選んだ後継者、ヒラリー・クリントンも知っている。結局、彼女は、アメリカの現大統領が、その後継者として望んでいる人物なのだ。もし彼女が後継者になれなければ、彼の歴史的遺産(巨大な政治力を有するアメリカのひと握りの集団に対する彼の奉仕)まるごと台無しにされるが、ロシアと中国の孤立化や、その目的のためと、多国籍企業に支配力を与えるTPPとTTIP‘貿易’協定を含めた、彼の外交政策に、特にこれは当てはまる。彼女も、ロシアを征服し、彼がそうしているように、彼女の財政援助者連中に奉仕すると固く決意している。

このロシア征服の取り組みからトルコを失うのは、アメリカ支配層にとって大打撃だ。

アメリカのAP通信は、10月10日、“関係改善する中、トルコとロシア、ガス・パイプライン協定調印”という見出し記事で、この二国は“関係正常化の取り組み”を進めており、そこで“ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が、両国のエネルギー相が、ガスを、ロシアからトルコにもたらすトルコ・ストリーム・プロジェクトの政府間協定を調印するのを見つめていた。ガスは更に欧州連合諸国に配給される予定だ。”と書き出している。アメリカのクーデターの企みに関することや、これが、サウド王家の石油と、サーニー家(カタールの)ガスを、シリア経由で、ヨーロッパへとパイプラインで送り、ロシアの石油とガスを置き換えることを可能にすべく、原理主義-スンナ派、親サウジアラビア(シャリア法)政権をシリアにしつらえる為、世俗的なシリア政府を打倒する、1949年以来のCIAの取り組みにおけるオバマ段階の終わりの始まりであるというような、これを理解するための他の密接に関係する背景は一切報じられてはいない。

もしトルコがNATOを離脱すれば、第二次世界大戦後世界秩序丸ごとが再編されることになり、アメリカ政府は、もはや他の国々を締め付けることができなくなるだろう。これは、これは直接、国連(FDRのたまもの)には影響しないだろうが、事実上、あらゆるものに直接影響する(ウィンストン・チャーチルが産み出し、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュと、彼以降のアメリカ大統領全員が現在に至るまで継続している冷戦というものを終わらせる - )。なぜこれが現在起きているかについて言えば、アメリカ支配層が、これ以上にロシア征服を進める唯一の方法は、アメリカの冷戦を第三次世界大戦に変えることなのだが、一部同盟諸国の支配層は、そこまでするのを拒否している。トルコは、そうした拒否の一例に過ぎないが、7月15日に、プーチンがエルドアンの命を救うまで、トルコは、アメリカ政府計画の一環であって、その計画に反対するもう一つの敵ではなかった。

現在のアメリカ大統領選挙は、何よりも、冷戦(1990年以降は、一方的なアメリカによる対ロシア戦争で、もはや、両方向によるイデオロギー戦争ではない)を継続するのか、核戦争かだ。アメリカ‘選挙’‘討論’の大半を占めている小さな問題や、取るに足らない問題に関するものを除いて、アメリカ国民は、まだそうと知らされてはいないが、つまるところ、これにつきる。

本当の諸問題に関しては、ほとんど何の報道もされていないが、本当の問題というのは、もし将来、振り返ってみる機会があれば、振り返ってみた際に重要な問題なのだ。だからといって、他の諸問題は重要ではないと言いたいわけではなく、そうした諸問題はこの質問より遥かに重要度が落ちるというだけのことだ。つまり、第三次世界大戦 - イエスかノー。しかも、重要さの低い問題に関して公開されている論議は、実に欺瞞的なので、国民はいずれにせよ、多分にウソを基に投票することになっている。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/14/turkey-likely-leave-nato-if-clinton-becomes-president.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　蓮舫、野田の政治オンチが生んだねじれ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　蓮舫、野田の政治オンチが生んだねじれ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1725461.html
2016年10月17日8時47分　日刊スポーツ


　★民進党代表・蓮舫就任１カ月だ。新潟県知事選挙はその試金石となる形になった。民進党は原発慎重派の候補者を嫌った連合の顔色を見て自主投票を決め、連合新潟は自公候補に推薦を出した。このねじれ状況を生んだのは言葉は勇ましいものの中身が伴わない蓮舫と、状況を見ず持論だけで物事を決めていく幹事長・野田佳彦コンビの政治音痴のなせる業だろう。

　★まずこの２人が全く見えていないのは選挙での苦労を知らないことだ。参院の蓮舫は東京で毎回１００万票を取る強さを誇る。野田も千葉で周りの同僚議員がどうなろうが、自分だけは安全地帯にいようとする典型的な自分選挙を展開する。この２人が党勢拡大、地盤の特性、過去の経緯や地域性、対立候補との関係など複雑な連立方程式を組み立てることなどできるはずもない。

　★これを支える選対委員長・馬淵澄夫にも期待はできない。今春の北海道の補選では国会もそっちのけで選挙区に入りっぱなしになる筋肉体質の選挙にのめり込むタイプ。これでは冷静な選挙対策など期待できない。いみじくも前原誠司が１４日に新潟県知事選で共産、自由、社民の３党が推薦する候補の応援で蓮舫が新潟入りしたことについて「良かったと思う。原発に対する考えが主題になっている選挙だ。それを踏襲されるということで我々の仲間が出て、そういう考えの知事を誕生させるんだという思いで（各）党が一致できたのは良かった。政策が一致できるかが大事。新潟は政策が一致できているから協力している。これを良いモデルにして、これから１強多弱にぶつかっていきたい」。この発言ができる人材が今の民進党執行部にはいない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟知事選挙の結果が動かす今後の政局　　天木直人
新潟知事選挙の結果が動かす今後の政局
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/17/post-5562/
17Oct2016　天木直人のブログ


　きのう１０月１６日に行われた新潟知事選挙は、共産、社民、自由（生活）が推薦する候補者が、自公が推薦する候補を破るという衝撃的な結果となった。

　これが今後の政局に影響を与えないはずがない。

　当然ながら私が実現しようと考えている新党憲法９条構想にも影響を与えざるを得ない。

　しかし野党共闘が息を吹き返し安倍自公政権を追い込むことができるか。
　私はそうは思わない。

　それどころか政局はさらなる混迷に突入すると思う。

　私がそう思う理由はいくつかある。

　ひとつは、今度の新潟知事選は、安倍自公政権の敗北と同時に、野党第一党の民進党とその後ろにある連合の敗北でもあるからだ。

　これからの動きは民進党を入れた全野党の共闘にはならず、むしろ民進党は分裂含みで動き、その一方で共産、社民、自由（生活）の共闘が一致団結して進む保証はまったくない。

　二つには、今度の新潟知事選の勝利は反原発のワンイシューの選挙だったからだ。

　反原発だったら誰でもいいのか、どんな政党でもいいのか。そうではないだろう。

　反原発党というものが出来ればそれなりに奏功するかもしれないが、やはりそれだけでは政治は動かせない。

　三つ目には、既存の野党やその政治家がいまさらどう動いても、国民の頃を揺さぶることはできないと思うからだ。

　既存の政治家の中に、野党共闘の先頭に立って成功に導ける、みなが納得する人物は見当たらず、手柄争い、主導権争いとなる。

　四つ目に、これが一番重要なところだが、小池新党の動きから目が離せない。

　きょう発売の週刊プレーボーイ最新号（１０月３１日号）に小池新党の動きに関する極めて興味深い記事がある。

　一言で言えば豊洲解散選挙を仕掛けるという記事だ。

　自民党都議に支配されている東京都議会を支配するには新党しかなく、それを仕掛けるという。

　候補者には左翼の宇都宮弁護士を含めた、あらゆる人物を擁立することを考えているという。

　小泉元首相と話し合っているという。

　もし小池百合子が今度の新潟知事選の結果を見て、脱原発で小泉元首相の協力を得れば、小池新党は安倍政権に代わる国民政党になれる。

　つまり自民党政権に代わるあらたな保守政権ができるということだ。

　これは何を意味するか。

　安倍政権がもう少し民意に耳を傾ければ、長期政権おのずと転がり込んでくる。それがわからない安倍首相は愚かだということだ。

　かねてから小泉元首相が言ってきたことだ。

　それを小池・小泉連合がやるというわけだ。

　もっと極端に言えば、共産、社民、自由（生活）の主張することを小池百合子が取り込む、しかし決して左翼政権にはならない、ということだ。

　日本国民は左翼政権は受け入れない。

　保守政権が左翼のいう事に耳を傾ければそれでいいのだ。

　それを小池百合子はやろうとしているのだ。

　私はそれでいいと思う。

　しかし小池百合子には、おそらく、出来ない事がある。

　それは、憲法９条を日米同盟に優先させて、世界に掲げる事である。

　そして対米従属の日米同盟から自主、自立しなければ、日本の未来は開けない。

　それを正面から唱えて実行に移す。

　そういう保守新党が必要である（了）


　　　　　　　　　　　◇

新潟知事選野党勝利　次期衆院選へ共闘加速　共産存在感も民進ちぐはぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000054-san-pol
産経新聞 10月17日(月)7時55分配信

　野党は１６日投開票の新潟県知事選で、事実上の野党統一候補の米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝が自民、公明両党の推薦候補を破ったことで、次期衆院選に向けた野党共闘路線を加速させる構えだ。ただ民進党にとって、支持母体の連合との足並みの乱れが露呈し、共闘路線が共産党主導で進むことへの懸念も広がりそうだ。

　前面に立って米山氏を支援した共産党は１６日夜、志位和夫委員長が党本部で記者会見し、「全国で野党と市民の新たな共闘を促す歴史的勝利だ」と強調。次期衆院選に向け野党間の候補者調整を急ぐ考えを示した。

　自由党の小沢一郎代表も「安倍晋三政権打倒の一点で野党共闘を積極的に進める」との談話を出した。

　民進党は今回、米山氏を推薦せず、「自主投票」で臨んだ。米山氏は民進党の衆院新潟５区の公認予定候補だったが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非をめぐり、共産党とともに「再稼働反対」を明言したため、電力関係の労働組合を傘下に持つ連合新潟が反発。蓮舫代表は介入を避け、自主投票とした。

　選挙戦では、共産党は志位氏ら幹部が新潟入りしたほか、地元党員が先頭になって米山氏のポスター貼りを実施するなど、前面に立って支援した。

　民進党も自主投票とはいえ、前原誠司元外相が新潟県長岡市で共産党の小池晃書記局長と街頭演説を行うなど、新潟入りする国会議員も増加。蓮舫氏も投票日直前の１４日になって急遽（きゅうきょ）支援に駆けつけ、共闘路線に近づいた。

　米山氏は劣勢だった序盤情勢からの逆転勝利。野党共闘が功を奏した結果となった。新潟では７月の参院選も野党統一候補が自民党の現職に約２３００票差で競り勝っており、今回も共産党票の“上積み効果”が確認された形となった。

　野党は、ささやかれる来年１月の衆院解散・総選挙をにらんで、安倍晋三政権への攻撃を強める構えだ。ただ、民進党には蓮舫氏のちぐはぐな対応に「自主投票にしたのが間違い」（増子輝彦参院議員）などの不満がくすぶる。党幹部はバツが悪いのか、１６日夜に選挙結果が明らかになった後も、表立ったコメント発表を避けた。このまま共闘路線が進めば共産党に主導権を握られかねない。（清宮真一）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/532.html

[経世済民114] 今度は「150万円の壁」 配偶者控除見直しで未婚者がトバッチリ？（PRESIDENT）


今度は「150万円の壁」 配偶者控除見直しで未婚者がトバッチリ？
http://president.jp/articles/-/20408
2016.10.17　賃金コンサルタント 北見昌朗＝文　PRESIDENT Online


■配偶者控除の見直しでパート妻の「民族大移動」？

安倍首相は、所得税の「配偶者控除」の見直しに意欲を示している。当初は「廃止」の方針だったが、廃止を見送って、年収要件を150万円などに拡大する案も出ている（2016年10月7日の新聞報道）。

現在は、いわゆる「103万円の壁」というものが存在している。

妻がパートなどで年収103万円以上稼いでしまうと、夫の税金が増えるので、それを懸念して扶養の範囲内（年収103万円未満）で勤務する日数や時間を調整することのだ。

この「配偶者控除」の廃止がされたり、または、この「103万円の壁」が逆に「150万円の壁」などとして拡大されると、女性の働き方はどんな変化が生じるのだろうか？　現状が1日5時間勤務で、週20日以内で勤務している主婦がいたとして、彼女らはどんな働き方に変わるのだろうか？　考えられる選択肢を列挙してみた。

（1）正社員として勤務する
（2）長時間勤務の非正規として勤務する
（3）短時間勤務の非正規として勤務する

主婦の働き方は、子供の年齢によって左右されるといわれている。子供が小さい時は、子育てに追われているため、「（3）短時間勤務の非正規として勤務する」人が多いのではなかろうか？　

子供が大きくなって手がかからなくなると、今度は「（1）正社員として勤務する」もしくは「（2）長時間勤務の非正規として勤務する」を選ぶ向きが増えてくるだろう。

だが、「（1）正社員として勤務する」のは、本人にとってデメリットもある。日本では、正社員の場合、転勤がありえるからだ。遠隔地に転勤になってまでも勤務する主婦は少ないと思う。だから現実的には「（2）長時間勤務の非正規として勤務する」主婦が増えると想像する。

つまり、子育てが一段落した40代とか50代の主婦の中で、「（2）長時間勤務の非正規として勤務する中高年の主婦」が増えるというのが筆者の予想である。

このことは、会社側にとってメリットとデメリットの両方があるだろう。

会社側にとってのメリットは、働き手として、よりアテにできるようになることだ。例えば、年末になると、調整のために休む人がいるが、そんなことはなくなるだろう。昇給とか賞与でもっと報いるようになれば、定着率も上がるだろう。

会社側にとってのデメリットは、時給が上がったり、賞与が増えたりすることだ。これまでは「103万円の壁」のおかげで昇給とか賞与に対する要求が抑えられていたが、それがなくなり、人件費が高騰するだろう。


■企業の家族手当 子持ち社員優遇 未婚者はゼロ円も

「配偶者控除」の見直しで考えられる「会社の対応法」をもう少し掘り下げてみよう。まず頭に浮かぶのは、家族手当の見直しだろう。

人事院の「平成27年職種別民間給与実態調査」によれば、76％の会社が家族手当を支給している。そのうち、配偶者に家族手当を支給しているのは90％に達している。

　　　　　　　　

その配偶者に対する家族手当は「所得制限がある」会社が84％あり、その所得は103万円が68％、130万円が25％だという。

支給基準である103万円というハードルがなくなったり、逆に150万円に引き上げられたら、会社はどんな対策を講じるのだろうか？　考えられるものを列挙してみよう。

（1）健康保険の扶養の基準（130万円）に切り替えて、家族手当を従来通り支給する
（2）家族手当を廃止する
（3）配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる

上記の中で、一番、従業員からの反発が少ないのは「（1）健康保険の扶養の基準（130万円）に切り替えて、家族手当を従来通り支給する」だ。これなら何の議論も起きない。

「（2）家族手当を廃止する」というのも、増える気がする。現に、東京都の中小企業賃金・退職金事情によれば、家族手当を支給する会社はこんな感じで減ってきている。

《昭和57年》83.4％
《平成12年》75.3％
《平成26年》58.3％

しかしながら、単なる不利益変更では従業員からの反発も予想されるので、その承諾を得るのが大変そうだ。

「（3）配偶者分を廃止して、子供分を引き上げる」というのは、少子高齢化が進む中で、1つの対応策かもしれない。例えば、こんな家族手当があったとする。配偶者および子供2人という前提だ。

配偶者分8000円＋子供分4000円＋子供分4000円＝合計1万6000円

このような場合は、以下のように見直したらどうだろうか？

配偶者分0円＋子供分1万円＋子供分1万円＝合計2万円

妻の分の手当ては0円にする代わり、子供分は手厚くする。そうすれば社員によって損得は出る（未婚者は一番損する可能性がある）ものの、納得する人も既婚者や子供が多い社員を中心に一定数出るだろう。次回は、「配偶者控除」の見直しで考えられる「女性の働き方の変化」と「会社の対応法」についてレポートしていこう。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/461.html

[戦争b18] 誰に攻撃されたか不明だとしながらサウジアラビアと戦っている相手を巡航ミサイルで攻撃した米軍（櫻井ジャーナル）


誰に攻撃されたか不明だとしながらサウジアラビアと戦っている相手を巡航ミサイルで攻撃した米軍
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610170000/
2016.10.17 04:33:05　櫻井ジャーナル


　アメリカのミサイル駆逐艦ニッツェはフーシ派が紅海に面した場所に設置していた3カ所のレーダー施設を巡航ミサイルで破壊した。別の駆逐艦メーソンの近くにミサイルが撃ち込まれたことに対する報復だとされているが、アメリカ軍のスポークスパーソンのピーター・クックは誰がミサイルを発射したのかは不明だと13日に発言している。誰が撃ってきたのか不明だが、サウジアラビアと戦っているフーシ派をとりあえず攻撃したというわけだ。なお、フーシ派はアメリカの艦船に対する攻撃を否定している。

　アメリカ側はイエメンでの戦闘に介入したのではなく、防衛的な攻撃だったとしているようだが、苦境のサウジアラビアを助けるための攻撃だった疑いは濃厚。ベトナム戦争へ本格的に介入する切っ掛けになったトンキン湾事件を思い出した人もいる。10月8日にサウジアラビアが主導する軍隊がイエメンで葬儀を爆撃して140名以上を殺害、500名以上を負傷させ、問題になっていたことも関係しているだろう。

　トンキン湾事件とは、1964年8月2日にアメリカの駆逐艦マドックスがトンキン湾で北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたというもの。リンドン・ジョンソン大統領は宣伝、65年2月には「報復」と称して本格的な北爆を始めた。

　しかし、この事件はアメリカ側が仕掛けたものだった。1964年1月にジョンソン大統領はOPLAN34Aと名づけられた計画を承認、その一環として64年7月30日に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムの島、ホンメとホンニュを攻撃した。それに対し、北ベトナムは高速艇を派遣したが、すでに攻撃した哨戒艇は姿を消していた。残っていたのは情報収集活動中のマドックスだ。

　翌31日にはアメリカ海軍の特殊部隊員が約20名の南ベトナム兵を率いてハイフォン近くにあったレーダー施設を襲撃、この襲撃に対する報復として北ベトナムは8月2日にマドックスを攻撃したと言われている。マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船はアメリカ軍機などの攻撃で撃沈された。

　この戦闘をアメリカでは北ベトナムが「先制攻撃」したということにされ、8月7日にアメリカ議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決したわけだ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）

　サウジアラビアが戦闘機を100機、15万名の兵士、さらに海軍の部隊を派遣して攻撃を始めたのは昨年の3月。アラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェートなどの国も参加したようだ。その際、フーシ派を指揮していた3名の幹部を殺害したという。

　サウジアラビアは2009年、フーシ派を倒すために特殊部隊や空軍をイエメンへ派遣、その年に同国ではAQAP（アラビア半島のアル・カイダ）が組織されているのだが、それでもフーシ派は勢力を拡大し、サウジアラビアは大々的な空爆をする必要に迫られたとようだ。アル・カイダ系武装勢力とサウジアラビアの雇用関係は本ブログで何度も書いてきた。この武装勢力はアブド・マンスール・ハーディー派と連携している。

　フーシ派の攻勢がアメリカやサウジアラビアを慌てさせる事態になった一因はCIAのイエメンにおける活動内容が漏れたことにあるとも言われている。イエメンの情報機関とCIAは緊密な関係にあるが、治安機関のオフィスが制圧された際に機密文書の一部がフーシ派へ渡ったというのである。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 祝新潟知事選米山氏当選−反原発主権者連合絶対勝利（植草一秀の『知られざる真実』）
祝新潟知事選米山氏当選−反原発主権者連合絶対勝利
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-4363.html
2016年10月17日　植草一秀の『知られざる真実』


１０月１６日に実施された新潟県知事選で原発稼働阻止候補である米山隆一氏が当選した。

この選挙始動時から反原発候補としての米山氏の当選を求める情報発信に力を注いできた本ブログ、メルマガとして、この選挙結果を心から祝福する。

賢明な判断を示された新潟県の主権者に心からの敬意と感謝の意を表したい。

米山新知事には、主権者の熱い思いをしっかりと受け止めていただき、原発稼働を確実に阻止していただきたいと強く要請したい。

当初、楽勝と言われていた原発推進候補と見られていた森民夫氏はよもやの落選となった。

この選挙の最大の注目点は、民進党が米山氏の推薦を拒絶し、米山氏が民進党を離党して立候補したことである。

民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は、原発推進候補と見られる森民夫氏を推薦した。

連合会長の神津里季生氏も原発推進候補と見られる森民夫氏を応援するため現地入りして応援演説した。

民進党の支持母体である連合は、

電力、電機、鉄鋼、自動車業界の御用組合が支配している。

この４業界の御用組合は、

原発稼働

集団的自衛権行使

ＴＰＰ

辺野古米軍基地建設

消費税増税

に賛成なのである。

大資本と癒着しているのがこれらの御用組合連合である。

この大企業と癒着する御用組合連合が最大の支持母体である民進党は、実質的に大資本と癒着する「ゆ党」である。

民進党は民進党地区支部長を務めていた米山隆一氏が知事選立候補に際して民進党に推薦を要請したが、この要請を拒絶した。

米山氏はやむなく民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体の推薦を受けて知事選に立候補した。

民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は原発推進候補と理解されている自公が推薦する森民夫氏の推薦を決定した。

民進党は連合新潟が森氏支援であることを踏まえて米山氏の推薦を拒絶して知事選対応を自主投票とした

かたちの上では自主投票だったが、実質的には原発推進候補と見られる森民夫氏の支援に回ったと理解される機関決定だった。

この対応の最高責任者は蓮舫氏であり、野田佳彦氏である。

蓮舫、野田両氏の民進党執行部は、今回知事選に際して、反原発候補である米山隆一氏の推薦要請を拒絶して、原発推進候補と見られる森民夫氏を実質支援する態勢を取った。

この事実を絶対に見落としてはならない。

民進党代表の蓮舫氏は、選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に入った。

米山氏有利の情勢が判明して、この行動が取られた。

一政党の代表として許される行動ではない。

主権者が主権者としての意思を実現する上で、何よりも大事なのが選挙である。

この選挙では、候補者、政党が公約を明示し、この公約を踏まえて主権者が判断して投票に臨む。

その公約と候補者擁立において、蓮舫・野田民進党は米山氏支持を拒絶して、実質的に原発推進候補である森民夫氏を支援する態勢を取ったのである。

それにもかかわらず、選挙情勢が逆転すると、支持を拒絶した米山氏の応援に入り、まるで自分たちが初めから米山氏を支援していたかのような言動を示す。

このような行動を取ること自体が、彼らの政治能力の欠如、人間としての資質の欠落を意味していると言わざるを得ない。

今回選挙では

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導する

行動が取られ、

結果として主権者勢力が安倍自公プラス隠れ与党勢力連合に勝利を収めたのである。

これこそ、「オールジャパン平和と共生」が提唱してきた選挙戦術である。

原発再稼働を許さないという政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導した

オール新潟

の体制が今回選挙結果をもたらした。

この図式を次の総選挙で日本全国に広げることができれば、安倍政治を終焉させることが可能になる。

何よりも重要なことは、この主権者連合、野党共闘に、「隠れ与党」の「腐った民進党」は必要ないということだ。

民進党の良質な部分だけがあればよい。

悪質な民進党は主権者が拒絶することが何よりも大事なのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/533.html

[経世済民114] 株価暴落の前兆　本日以降注意　ブラックマンデー前に酷似　
株価暴落の前兆　本日以降注意　ブラックマンデー前に酷似
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2553.html
2016/10/17 07:23:47　黄金の金玉を知らないか？


さて、いよいよヒャッハー！です。
皆様ついに来ますた！
モヒカン用意！バイク用意！

者ども続け！

アイアイサー！

　　　　　　　

とかなんとか。
今までこのブログでは散々経済崩壊が来る。
言い過ぎたせいもあって最近本人自身が完全に飽きてしまった2016年秋。

今度こそ。
ぁぁ。今度こそ。
悲願達成の前兆が出て来ました。

皆様は以下のチャートを見たことはあるでしょうか。
株などの価格が実際のＧＤＰとどれぐらい乖離しているかを示してます。

前回2008年は住宅バブル（Housing bubble)で、今回のバブルは中央銀行が作りだしたバブル(Central Bankers' bubble)です。

　　　　　　　

こんなに乖離してたらまた調整する日が来るだろう。
普通にそう見えますが。

先週、金が急落しましたが。
金の急落後は何かが起きてまた急騰することがあります。
水面下で何かが起きている。。

以下ゼロヘッジからです。
多くの銀行家がこの異変に気づいてるという記事です。
ちょっと長いですが載せときます。

5 Urgent Warnings From Big Banks That The "Economy Has Gone Suicidal"
銀行家による５つの警告。経済は危機的状況にある。
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-15/5-urgent-warnings-big-banks-economy-has-gone-suicidal

経済は崩壊に向かって進んでいます。世界で最も強力な銀行家達が以下のように警告してます。

我々の今までの歴史の中で最大の災害が引き起こされようとしています。
一般人が今までにないバカな選挙にうつつを抜かしている間に銀行家達は経済の深刻な状況に注目しています。

ここ数週間のうちに株式市場の下落に関する大きな議論が起きていて、ヨーロッパの最大の投資銀行の債務超過等、危機が高まってます。皆さんがヒラリーとトランプのバカな試合を見てる間に見逃していたことを以下に書きましょう。

１．HSBCが株式暴落の兆候について緊急警告を出している。

米国株式市場はFRBによって人工的に支えられて来ました。しかし彼らの経済を刺激する能力はもはやありません。免疫ができてしまったのです。よって彼らにはもう手がありません。イエレンが利上げをするまで時間の問題です。

以下はビジネスインサイダー誌より
HSBCのテクニカルアナリストであるマレイ・ガンはここ数週間の間の値動きから株価の暴落の危険性を顧客向けレポートで警告しました。マレイ・ガンは9月下旬に株式市場の動きが1987年の株式市場崩壊の直前のそれと無気味に類似していると言いました。シティバンクのトム・フィッツパトリックも、ほんの数日前1987年の市場に酷似していると言いました。

２．IMFがドイツ銀行に引き続き警告しています。
ドイツそしてヨーロッパ最大の投資銀行であるドイツ銀行は恐ろしい危機の真っただ中にいます。
いくつかの大陸を沈没させるほどの巨大な債務についてゴールドマン・サックス等も同じことに言及しています。

ピーター・ダットル（I.M.F.の資本市場の部次長）は投資家の視点は資本のレベルよりむしろビジネス・モデルに移ってると言いました。
彼らのレポートではヨーロッパの銀行の問題は構造的であり低い成長とマイナス金利の時代において利益をもはや生み出さないと言っています。ダットル氏は特に銀行は大規模な資本に頼る時代遅れのビジネス・モデルでありドイツ銀行がまさにそれだと言いました。

経済学者と業務監査委員は、ドイツ銀行はそのサイズからヨーロッパとアメリカの金融市場を危険にさらし、2008年同様の事態になればドイツ銀行の崩壊は全世界に波及し間違いなく米国市場を引きずり込むと警告しました。

３．バンク・オブ・アメリカが不況が差し迫っていて避けられないと警告しています。

SHTFが報告したように大銀行さえ認めてることですが景気刺激策はもはや機能していません。
そして結果は既に見えてしまいました。
2008年リーマンショック後のFRB理事会の対応策は米国経済を脆く脆弱な国にしてしまいました。

CNBCより：
この７年間中央銀行は景気を刺激するためにありとあらゆることをしてきました。
バンク・オブ・アメリカ-メリル・リンチのサヴィタ・サブラマニア氏はCNBCの中で警告しました。

我々は不況を正確に予測できる経済指標の全てから、もし現在の傾向が続くなら我々は来年の後半あたり不況に突入すると言いました。市場は今とても脆弱で我々は椅子取りゲームで遊んでいるようなものです（理論的には不可能なことをやっているのです。）遊びの時間は終わりました。

4. 著名な投資集団であるマッコーリー・グループは、民間セクターはQE3から決して立ち直らないし、人間のできる仕事は終わったと警告しています。

FRBの通貨政策は、中小企業を完全に骨抜きにしてしました。典型的投資家としても民間セクターから収益を得ることはもはやまったくできなくなりました。
これでは事実上の官製経済です。そしてさらに悪いことには全ての人間は解雇されロボットが彼らの仕事を肩代わりするでしょう。来たるべき10年間には、350万人のトラック運転手は彼らの仕事を失います、そしてウェイトレス、秘書、先生、会社員その他も更に酷くなります。

SHTFが報告したように：
投資銀行会社マッコーリー・グループの社長は、我々が経済の終わりを何も見てないと警告しています。

エポック・タイムズを通して：
シヴェット氏は、中央銀行のマイナス金利と量的緩和のあぶく銭政策は限定的な成功のみであり、負債デフレーションシナリオに悪く作用していると言いました。投資と消費を刺激する積極的な金融方針はどれも効果がありませんでした。
それらは証拠がまったくなく資産価格に影響を与えることはできるでしょうが、実体経済に流れ込みません。「生産性が基礎になく、民間部門は決して回復しません。それは二度とお金を生み出しません」

5. BIS (中央銀行の中の中央銀行)が 中国の経済的メルトダウンを警告しています。

財政的な問題は事実上全世界的問題です。
中国市場が崩壊しそうです。基本的にすべての巨大な経済は同じ危険なイカサマをしています。

マイケル・スナイダーが報告したように：ピナクルファイナンスシステムは、中国は本格的な銀行危機だと警告しています。
世界史で本当に前例がない規模です。中国のすべての貸し付け残高の総値は、28兆ドル以上の総計に達しました。それはアメリカ合衆国と日本の商用銀行システムを合わせた額に等しいのです。
BIS(国際決済銀行)は中国のGDPとクレジットのギャップは30.1に達したと四半期レポートで警告しました。そして、他のどの主要な国に比べても現在まで最も高くなっています。1997年の東アジア投資ブームやまたはリーマン危機の前の米国のサブプライムバブル数値よりかなり高いです。
ゴールドマン・サックスとJPモーガン・チェイスも同様の予想をしています。

ブラックマンデー前に酷似。。
そして中国が崩壊直前。
金融緩和策はまったく機能してない。

ワタスが気になるのは米国債です。
以前、海外中央銀行が米国債を叩き売りしていると言いましたが。

最近、米国金利が急上昇してます。（つまり米国債が急落）
巷のニュースは12月FRBの利上げを見越した動きだと書いてますが。
ワタスはそうじゃないと見てます。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-06/OEN6V96VDKHU01
米国債：２年債利回りは４カ月ぶり高水準、米金融当局の動向注視
６日の米国債市場では２年債利回りが約４カ月ぶり高水準となった。市場では米金融政策当局者の発言や鍵を握る雇用統計の発表が待たれている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-27/OE59BP6KLVRC01
米ブラックロック、米国債に警鐘−米金融当局は利上げへ前進
世界最大の資産運用会社ブラックロックは、米連邦準備制度が利上げに向けて前進するため投資家は米国債について警戒姿勢を抱くべきだと指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-26/OE33FR6S972A01
米連邦準備制度が保管している外国中銀の米国債保有残高によると、中国や日本などの中銀は３四半期連続で保有を縮小している。これは過去最長の圧縮。縮小ペースはここ３カ月で加速しており、米国債利回りも同時に上向きつつある。
枠内の記事本文

前から書いてるように金利の上昇。
電源強制シャットダウン＝デリバティブゲーム終了。

その兆候が出始めたと見てます。

ワタスもいろんなチャートを見ましたがどうも急落するチャートに見える。

以下はHSBCのテクニカルアナリストが指摘したダウのチャートです。
（Ｃ）いわゆる三尊を形成して、サポートラインを抜けて何度かそこにタッチしていると指摘してます。



以上。

いよいよ米国大統領選に向けて変化変容の秋。

ワタスはとりあえず今日からバリカンと自転車を用意しておくことにします。

本当にありがとうございますた。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/462.html

[戦争b18] イラク軍、モスルの奪還作戦を開始　ＩＳＩＳの国内最大拠点（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　モスル南部約５６キロの基地に集結するイラク軍部隊
　　

イラク軍、モスルの奪還作戦を開始　ＩＳＩＳの国内最大拠点
http://www.cnn.co.jp/world/35090600.html
2016.10.17 Mon posted at 10:26 JST


（ＣＮＮ） イラクのアバディ首相は１７日未明にテレビ放送された声明で、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に支配されている北部の都市モスルの奪還作戦が始まったことを明らかにした。

戦闘は数週間続く見通し。同国中部ファルージャや西部ラマディをＩＳＩＳから奪還した作戦と同様、激戦となることが予想される。

イラク軍部隊と米軍主導の有志連合は１年以上前から、ＩＳＩＳの拠点を空爆するなど掃討作戦を展開してきた。モスルは同国内で今もＩＳＩＳ支配下にとどまっている最大の都市。奪還作戦に参加する３万人規模の部隊は、イラク軍と北部クルド人自治政府の治安部隊ペシュメルガの要員が大半を占める。

作戦に備え、近郊ニネベに設けた作戦本部には米国と英国から数十人の顧問が送り込まれた。南郊には米軍の砲兵部隊が展開して援護に当たっている。

米軍は最近、モスル奪還を援護するためとして６００人の追加派遣を発表した。米国防総省によれば、米軍から送り込まれた要員はこれで５２００人以上となった。国防総省の報道官は、イラクでの大規模な対ＩＳＩＳ戦はこれが最後だと強調している。

１６日には市内の主要な橋を狙った空爆を実施した。住民には同日、「勝利の時が来た」とうたうビラが散布された。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/826.html

[戦争b18] 米英、ロシアとシリアに経済制裁を検討　アレッポ空爆受け（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　戦闘で破壊されたアレッポの街並み。米英がロシアとシリアに対する経済制裁を検討しているという
　　


米英、ロシアとシリアに経済制裁を検討　アレッポ空爆受け
http://www.cnn.co.jp/world/35090611.html
2016.10.17 Mon posted at 11:26 JST


（ＣＮＮ） 米国務省のケリー長官と英国のジョンソン外相は１６日、英ロンドンで開かれたシリア情勢を巡る外相会談の場で、シリアの激戦地アレッポへの空爆を理由にロシアとシリアに対する経済制裁を検討していることを明らかにした。

会談では欧州や中東の同盟国との間でシリア危機打開に向けた多国間対応について協議。停戦の維持やアレッポへの人道援助などについて話し合った。

アレッポではシリア軍がロシアの援軍を受けて空爆を続けており、市民２５万人あまりが身動きできなくなっている。

ケリー長官はアレッポ空爆を「恐るべき時代の逆行」と位置付け、第２次世界大戦以来、最悪の人道危機と形容。ロシアはテロ掃討を名目としながら、８０〜８５％はシリア反体制派を空爆の標的にしていると主張した。


　　米国のケリー国務長官

死者が増え続けているのに交渉が一向に進展しない現状については、「外交を模索しているのは、それが我々の持てる手段だからだ」と釈明した。

ジョンソン外相は「我々はロシアを相手に、人道的に正しいことをしようとして苦慮している」と強調、制裁などの外交手段によって「いずれ加害者は痛手を被る」と付け加えた。

ケリー長官はこれに先立つ１５日、スイスのローザンヌでロシアのラブロフ外相や国連のデミストゥラ・シリア担当特使らと会談。事態の打開には至らなかったものの、「紛争終結について望まれる結果」など一部の重要事項に関しては「広範な合意」があったと説明していた。
ロシアと米国の対立に阻まれ、シリア和平は実現が難しくなっている。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 森山高至氏 使い手無視の豊洲は「単なる冷蔵倉庫の巨大版」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　


森山高至氏 使い手無視の豊洲は「単なる冷蔵倉庫の巨大版」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191731
2016年10月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　建築エコノミストの森山高至氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　取材中も携帯電話がひっきりなしに鳴っていた。豊洲市場の“消えた盛り土”問題が発覚して以降、テレビで見ない日はない。超がつく売れっ子コメンテーターは、小池都知事が立ち上げた「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の専門委員にも選ばれた、建築エコノミストの森山高至氏。今や伏魔殿を象徴する難問にどう切り込むつもりなのか。思う存分、語ってもらった。

■盛り土並みに大事な耐震性

――市場問題ＰＴでは、どんな役割を期待されているのですか。

　オープンな議論を推進する上で、情報発信力を期待されて呼ばれたのだと思います。議論が専門的すぎて分かりにくくなっても、お茶の間に理解できるように解説する。小島座長（敏郎・青学大教授）は情報発信は慎重に、のご意向ですが。

――盛り土問題の犯人捜しに注目が集まっていますが、ＰＴでは扱わない方針なんですね。

　土壌問題は再招集される「専門家会議」に任せます。ＰＴで早急に検証すべきは建物の安全性です。すでに構造計算書と実態に食い違いがありますからね。

――建物自体の強度に不安があれば、移転どころじゃなくなります。「食い違い」とは、水産仲卸売場棟４階の床に敷かれているコンクリートの厚さが実際は「１５０ミリ」なのに、構造計算書では「１０ミリ」になっていた問題ですね。床の広さを考えると、実際の建物には推計１３００トン超のコンクリが加重されています。

　構造計算書の耐震強度が実際にはクリアしていない恐れがある。構造計算は２００５年の耐震偽装事件以降、「ピアチェック」と呼ばれる第三者機関による二重検査が義務づけられました。豊洲市場は都自身と公益財団法人「防災・建築まちづくりセンター」の２カ所でチェックしましたが、両方とも「１０ミリ・１５０ミリ問題」を見逃したのです。

――そんなことが起こり得るのですか。

　チェックしていない証拠でしょう。以前は豊洲市場のように自治体が建築主の場合、建築確認は「計画通知」だけで済んだ。単なる「通知」だから審査はありませんでした。耐震偽装後は計画通知もピアチェックを受けることになったのに、今回の二重の見落としは都の審査体制そのものに疑義が生じます。

――地下も相当、特殊な構造のようですね。

　そうです。構造計算上は「地上４階建て」と設定し、地下を無視していますが、実態は１階部分が地下にズドンと落ち込んだ「５階建て」相当と見るのが妥当ではないか。しかも、地下の空間は土留め用の「擁壁」で囲っているだけ。しっかりと耐力壁で覆われた「地下室」とはいえません。地震が起きたら、土砂崩れが生じる恐れもあります（別図）。

――建物が高下駄を履いて、宙に浮いているようにも見えます。

　事実上は１階の柱だけを残し、駐車場などに利用する「ピロティ式」の建物と同じ状態です。熊本地震でもピロティ式の建物の柱が折れ、１階がつぶれる被害が相次ぎました。構造問題は真っ先に検証すべきです。

――ＰＴは、５８８４億円まで膨らんだ総事業費の総点検も俎上に載せています。

　特に建設費は１１年２月の９９０億円から１５年３月には２７４７億円と、３倍近くに膨らんでいます。建物の数や面積が増えたわけでもない。人件費や資材費が高騰したといっても、この間の上昇率はたかだか２割。３倍増の理由が分からない。

――坪単価２２０万円もの建設費を投じた割に、高額資材を使っているようには見えません。

　安い資材ばかりですよ。屋根や外壁のパネル材もせいぜい商業モールに使うレベル。装飾の必要もないし。商業モールとの違いは、建物内を１０度に保冷する触れ込みだった空調プラントくらい。それも運用上は１０度まで下げられないと早くも音を上げている。空調プラントも建設費３倍増の理由にはなりません。

――誰も建設費の膨張に異論を挟まず右から左にスルーした印象です。

　豊洲市場の設計を受注した日建設計は工事監理も請け負っています。その責任は重大です。工事監理は、建設会社が費用の上振れを要求しても、その妥当性をチェックする権限がある。これだけ予算が増えるまで、建設会社側とどんな交渉を行ってきたのか。ＰＴで今後、日建設計から議事録を取り寄せ、公開の場で検証する必要があります。


　　
　　　水産仲卸売場棟（７街区側）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「ケーキ屋を知るには食べまくれ」の教え

――ブログでは「間口が狭すぎてマグロが切れない」「荷重に耐えきれず、生け魚を入れる水槽が置けない」「スロープを曲がり切れず、ターレーが大渋滞する」などと使い勝手の悪さを書きまくっていますよね。

　僕の建築家としてのルーツがそうさせるのかも知れません。大卒後に師事をした建築家の先生がとにかく職人気質で何でも極めたがる人でね。病院でも商業施設でも依頼を受けたら、まず現場に行く。働いている人の話を聞くだけじゃなく、実際に仕事を体験する。僕が初仕事としてケーキ屋のデザインを命じられた時も、設計うんぬんの前に「まずケーキ屋を知れ！」と。「ケーキ屋を知るにはケーキを食べまくれ」と言うような人でしたからね。

――変わってますね。

　それでケーキ屋巡りを続けていると、一流店のパティシエが「厨房を見ていけ」と実寸を測らせてくれたり、作業工程を教えてくれたこともありました。あの感激は今も忘れません。そのうち、ケーキの存在価値や作り手の思いも自分なりに理解できるようになった。ケーキは一瞬で消える贅沢品だから、それを買う場所も食べる場所も華やいだ気分を演出しなければならない。そのため、パティシエは常に汚れのない白衣に身を包んでいるのです。もちろん、ケーキ屋に限らず、建物の使い手を理解しようとすれば、おのずと使い勝手を考えて図面を引くようになるはずなんです。

――その心がけが豊洲市場のプランニングには一切感じられない、と。

　全然、感じられません。築地で働く業者さんの意見は反映されず、魚河岸の伝統や文化を理解しようともしない。むしろ、都側は築地と違うモノを造ろうとしたのです。食品衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ」対応や、産地から消費者まで冷温管理を途切れさせない「コールドチェーン」など、机上の制度の話だけを優先させ、単なる冷蔵倉庫の巨大版を造ってしまったのです。

■築地あっての銀座の格式

――築地市場が失われることで、この国は何を失うことになりますか。

　日本の魚食の文化が消えます。築地にかろうじて残っている魚食のニッチな知識と技術が消える。技術やネタなど何らかに特化した仲卸の店ほど、維持コストが増える豊洲市場では採算が合わなくなってしまう。淘汰される宿命です。

――築地の仲卸には天ぷらタネ専門やえび専門など、さまざまなジャンルの“目利き”がいますね。

　世の中、「回転ずしを食べていればいい」って人だけなら別に問題ないんですよ。超絶なネタを提供するため、１日５組しか客を取らないような寿司屋さんは、その営業方針に見合う素材の目利きとセットで成り立っている。目利きを失えば高級店や老舗から格式が奪われてしまう。だから銀座の食文化も築地あってのものだし、赤坂や新橋も同じです。

――築地が消えると、世界に誇る日本食の魅力が失われるのですね。

　分かるやつには分かる品を譲ってやろうという人と人の結びつきも魅力です。材木問屋がかつて並んだ「木場」がそうでした。希少木材を扱う銘木屋さんがあって、僕が駆け出しの頃には足を踏み入れることさえできなかった。通い詰めないと売ってもらえなかった。築地も同じで、「あの仲卸さんに認められる料理人になりたい」とか、逆に仲卸側も「あの有名店にネタを卸しているんだ」という世界です。築地はそうした人間関係や情熱や技術や何やかやが混然一体となって凝縮されている。その密度が移転によって失われると、やはりハイクオリティーの魚食文化を享受できなくなる。築地には木場と同じ過程をたどって欲しくないのです。

――それにしても、テレビの情報番組に引っ張りだこです。

　自分が出た番組を一度も見ていないので実感が湧きません。絶頂期のピンク・レディーもこんな感じだったのかなあ。カフェチェーンで見ず知らずの人に話しかけられた時は焦りましたけど。

（聞き手＝本紙・今泉恵孝）

▽もりやま・たかし　１９６５年岡山県生まれ。１級建築士。早大理工学部卒業後、設計事務所を経て「２０００年代初頭に幅を利かせた金融マンたちを同じ土俵で論破するため」（本人談）、早大政治経済学部大学院修了。地方自治体主導のまちづくりや公共施設のコンサルティングを行う。建築エコノミストを名乗るのは、本人いわく「世間にはコンサルタントを嫌う人もいるから」とか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「新潟県民は日本の誇りだ」と感謝の声！　

「新潟県民は日本の誇りだ」と感謝の声！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_133.html
2016/10/17 12:28 　半歩前へU


　新潟県知事選はイソップ寓話の「ウサギとカメ」の物語を見ている思いだ。泉田を出馬辞退に追い込んだ自民党は、「これで楽勝」と踏み、タカをくくった。ところが、新潟県民の熱い思いを受けて米山隆一が手を挙げた。

　それでもまだ、自民党は余裕しゃくしゃくだった。こっちには鉄の団結を誇る創価学会が付いている。それに電力労連が仕切る連合の支持も取り付けた。民進党は自主投票と言ってくれた。これで森民夫が勝てないわけがない。

　だが、新潟の住民たちはあきらめなかった。原発世界最大の出力を誇るとして東電の柏崎刈羽原発に万一のことがあれば、放射能汚染にさらされる。再稼働は絶対に阻止しなければ、と立ち上がった。

　共産、自由、社民の３党といっしょに選挙活動を始めた。争点を「再稼働」の是非にしぼった選挙は全国の注目を集め、西から、東から、新潟県知事選に反対する人々が支援を表明、応援に駆け付けた。

　県民の草の根運動は、昨年夏の戦争法（安保法）反対運動のような盛り上がりを見せた。しかし、大手メディアはまともに報道さえしなかった。新潟以外の人々はどんな状況か知る由もなかった。

　そうした中で、ＩＷＪや田中龍作ら市民のカンパで取材を続けている「真のジャーナリスト」が、現場に入り込み、懸命にネットを通して実情を伝えた。今回の選挙で、彼らが果たした役割を多としたい。

　私がいつも言っているように、「情報はタダでは手に入らない」。みなさん、ぜひ、彼らを応援してほしい。大手メディアが機能不全に陥っている中で、彼らの果たす役割は重要だ。

　こうした原発反対の声は投票日が近づくに従い大きくなる一方で、劣勢を伝えられた米山隆一が脅威の追い上げを見せた。終盤に入って森と横一線に並んだ。慌てた自民党は組織の引き締めを図ったが、時すでに遅し、である。

選管が発表した確定得票は次の通りだ。

当　　５２８，４５５　米山　隆一　無新〈共〉〈由〉〈社〉
　　　４６５，０４４　森　　民夫　無新〈自〉〈公〉

　６万票を超える大差で野党候補が自民党候補を退けた。わずか２０日足らずの間に、よくぞ勝ったものだ。候補者本人の頑張りもさることながら彼を支え、勝利に導いた新潟県民の努力が大きい。住民パワーの凄さを思い知った。

　私の投稿に「新潟県民は日本の誇りだ」とのコメントが届いた。その通りだと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大きなご支援、ありがとうございました！　参議院議員 森ゆうこ　　称賛の声≪米山隆一は凄い！ 森ゆうこパワーも凄い！≫
　　　


　　　


※勝利の声が続々続きます。ぜひ、ご覧ください。
161016 【新潟】新潟県知事選 米山隆一候補 開票中の選対事務所の模様

































































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/537.html

[経世済民114] 東京株堅調も東電株は８％超安　新潟県知事選結果で再稼働の難航必至の見方
東京株堅調も東電株は８％超安　新潟県知事選結果で再稼働の難航必至の見方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000508-san-bus_all
産経新聞 10月17日(月)10時26分配信


　１７日の東京株式市場は小幅続伸で始まった。序盤は堅調で日経平均株価は１万６９００円台前半を中心に値動きしている。個別銘柄では東京電力ホールディングス（ＨＤ）の株価が８％超の急落となっている。新潟県知事選で東電柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な立場を取る米山隆一氏が当選し、再稼働の難航は必至との見方から売り注文が集まった。

　東京電力ＨＤ株は一時、前週末終値比で３５円（８．４％）安の３８３円まで下落した。東証１部で一時下げ幅２位となった。

　日経平均株価の寄り付きは、前週末比１５円４７銭高の１万６８７１円８４銭。その後、上げ幅を拡大、午前９時台に一時９８円高まで値を上げる場面もあった。

　対ドル円相場は１０４円台前半で値動きしている。前週末の欧米株はそろって上昇しており、プラス材料となっている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比０．９５ポイント安の１３４６．２４。午前１０時ごろは東証１部銘柄のうち６割にあたる１２００ほどが値を上げている。


























http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/466.html

[原発・フッ素46] 東京株堅調も東電株は８％超安　新潟県知事選結果で再稼働の難航必至の見方　：経済板リンク
東京株堅調も東電株は８％超安　新潟県知事選結果で再稼働の難航必至の見方

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/466.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] もうひとつの負け犬は労働貴族の連合だ!!　
もうひとつの負け犬は労働貴族の連合だ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_134.html
2016/10/17 13:39　半歩前へU


　もうひとつの負け犬は労働貴族の連合だった。新潟県知事選は、県民が共産、自由、社民の３党といっしょに民進党抜きで戦い、勝った。「勝てそうだ」と思った終盤に民進党代表の蓮舫が駆けつけた。しかし、“Ａ級戦犯“の野田は来なかった。「来れなかった」のである。

　連合抜きの選挙で勝てることが証明された。民進党はこの「事実」をどう受け止めるか？私は前々から繰り返し、「民進党は、いつまでも連合の背後霊に怯えるな。連合は実態がないヌエのようなものだ」と言ってきた。

　民進党はいい加減に、連合と分かれた方がいい。フェイスブック仲間にも私と同意見の人たちがたくさんいた。以下に紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼無名の候補が巨大権力に勝った。新潟県知事選挙で起こした奇跡を、衆院選挙で起こすことも可能だ。
民進党をアテにしない、市民と野党の共闘態勢作りを急ぐ必要がある。

▼新潟県知事選挙は頑張れば勝つのだという嬉しい見本。沖縄県知事、鹿児島県知事も本当に頑張っている。全国で原発再稼動させない首長を増やしていこう。誰だって故郷を失いたくない、子どもを守りたいはずだ。

▼「列島の未来に新たな光ひとつ　だまし討ちくわぬ　新潟の民」

▼新潟県知事選挙最大の敗者は連合かも知れない。電力総連を傘下に抱えているがための行動でもありました。しかし、結果は予想外の大敗。「共産党と共闘するな」と民進党に圧力を掛けても説得力がないことが今回、明らかになりました。

▼連合は、資本家に「カネをよこせ」と要求するのが目的の団体だから、彼らのゲームの目的はシンプルに「お金」。自民党は、権力にありつければカネが儲かるということで糾合している団体だから、ゲームの目的はやはり「お金」。この二つは似たもの同士で、連合は出来ることなら自民党にへばりつきたい。安倍が自由主義経済のルールを無視して、財界に給与を上げろと命令し、連合はひたすら安倍になびく。

▼もう、御用組合の時代は終わりが近い。組合の組織票がなくても市民県民は判断するし、今回の連合の組合員でも良識ある投票行動はあったはず。

▼新潟県知事選は白紙領収書や年金カット等の与党の余りの横暴さへの反感に加えて、野党共闘や脱原発等の方向性にも一定の評価がある事も示しました。国民に寄り添う限り、国民は野党を支持するでしょう、その事を野党議員は決して忘れてはなりません！

***そして私が言った。
▼民進党よ、野党としての存在感を示せ。いつまでも連合の背後霊に怯えるな。連合は実態がない。創価学会と違い行動力も動員力もゼロだ。実際は連合傘下の１割も動員できない「名ばかり労組」だ。労働貴族。山口組と同じで単組からの上がり、上納金でメシを食っているゴロツキヤクザだ。こんなものを恐れる必要はない。市民を見方につけろ。そうすれば支持を得よう。自民党のマネをしても自民党にはなれない。第２自民党は必要ないからだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/542.html

[経世済民114] 米12月利上げは危険な賭けか？ 不安が残る雇用情勢（投信1）

米12月利上げは危険な賭けか？ 不安が残る雇用情勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00002169-toushin-bus_all
投信1 10月17日(月)12時15分配信


10月11日のアルコア（ティッカー:AA）を皮切りに、7-9月期の米決算シーズンがスタートしました。業績リセッションからの脱却が期待されていますが、アルコアが予想を下回ったことで、いきなり暗雲が垂れ込めています。

労働市場には陰りが見え始めていますので、事前に予想されていたほどには見通しは明るくないのかも知れません。ドルや原油の動きにも警戒が必要で、上下どちらに振れても波乱要因となる可能性があり、安定した推移が望まれます。

■7-9月期は6四半期ぶりの増益が期待されている

米調査会社ファクトセットが10月7日付けで公表したリポートによると、S＆P500指数を構成する企業の7-9月期の収益は、前年同期比で2.1％減少する見通しとなっています。減益は6四半期連続で、予想通りとなれば業績リセッションを継続することになります。

ただし、過去のデータを振り返ると実際の数字は事前予想を上回る傾向にあります。過去4年の平均値では実績値は見通しから2.9％ポイント改善していますので、この数字を当てはめるとプラスへの転換が期待できます。

また、10-12月期は5.9％の増益が見込まれていますので、少なくとも年内に業績リセッションは終了する見通しとなっています。売上高を見ても7-9月期が2.6％増と7四半期ぶりに増収となり、10-12月期には5.2％増へと伸びが加速する見通しとなっています。

このように、低迷が続いていた米企業の業績も7-9月期には業績リセッションから抜け出すかも知れないとの期待が膨らんでいましたが、スタート直後から主要株価指数が下落しており、雲行きが怪しくなっています。

■雇用統計が示唆するほどには強くない労働市場

9月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が15.6万人の増加となり、予想には届かなかったものの、年内の利上げを後押しするには十分な数字と見なされた模様で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチによる12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は70％近辺へと上昇しています。

米連邦準備理事会（FRB）が利上げをするのかどうかの判断基準として70％が1つの目安とされていますので、市場は12月の利上げをほぼ織り込んだと言えそうです。

一方、9月の米労働市場情勢指数（LMCI）はマイナス2.2と、8月のマイナス1.3からマイナス幅を拡大しました。LMCIは、FRBが金融政策の羅針盤として開発したもので、19の指数から構成されています。

市場では雇用者数や失業率が注目されがちですが、雇用者数は振れが大きく、失業率は景気に遅行する傾向があり、こうした不都合からこれらの数字では適切なタイミングで雇用情勢を十分に把握することが難しいと考えられています。

LMCIはゼロを上回れば「改善」、下回れば「悪化」と判断されますが、今年に入りゼロを上回ったのはたったの1度（7月）であり、労働市場は年初から弱含みで推移していることを示唆しています。

長期的に見ても、2014年4月の8.3をピークに低下傾向となっています。米国では2013年12月に量的緩和の縮小が開始され、2014年10月に量的緩和が終了していますので、金融政策が出口政策へと乗り出したタイミングで雇用情勢もピークアウトしていたことがわかります。

昨年12月には利上げを開始しましたが、その後はLMCIの悪化が続いています。こうした状況を踏まえると、LMCIが少なくともプラスに転換しないかぎり、12月の利上げは危険な賭けとなりそうです。

LMCIが悪化を示唆しているにもかかわらず、利上げを実施した場合には、近い将来に景気の後退が始まるかも知れません。

■ドルや原油の動きにも注意、相場の安定がベストシナリオ

米株価の先行きを占う上では、ドルや原油の動きも注目されます。

S＆P500構成企業の売上高のうち31％を海外が占めており、ドル高は企業収益を圧迫する傾向にあります。

FRBが公表しているドルインデックスを見ると、今年1月まで12カ月連続で前年同月比で10％以上の上昇率となっており、ドル高が企業収益を圧迫していました。それが、8月には1.3％まで上昇率が鈍化しており、収益の持ち直しにつながっています。

しかし、9月以降はややドル高で推移しており、利上げ観測が高まることでドルが一段高となった場合には、10-12月期以降の企業業績は予想されているほどの改善が達成されない可能性があり、警戒が必要です。

8月の原油価格（WTI、期近）は1バレル当たり44.8ドルと前年同月比4.5％上昇し、2014年6月以来、おおよそ2年ぶりに前年水準を上回りました。原油価格は今年2月をボトムに上昇基調となっており、これまで大幅な減益を続けてきたはエネルギー企業も10-12月期にはプラス転換が期待できそうです。

しかし、原油価格の上昇は物価を押し上げますので、利上げの材料となることが危惧されます。

8月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比1.1％上昇とFRBが目標とする2.0％を大きく下回っていますが、食品とエネルギーを除くコア指数を見ると、8月は2.3％上昇と目標を上回っています。今後は原油安の影響が薄れることでCPIは2.0％へ向けて上昇していくことが見込まれますので、利上げを後押しすると考えられます。

年初からの動きを見ると、原油相場の持ち直しやドル高の修正が株価にプラスであったことを示唆しています。しかし、利上げが強く意識されてくると、原油高やドル安はインフレのリスクを高めますので、これまでとは逆にマイナスに働くことも想定されます。

原油安やドル高は引き続きネガティブな材料と考えられますので、ドルや原油価格は上下どちらに振れても株価への好ましい反応は期待できそうにありません。したがって、当面はドルや原油価格が安定的に推移することが、株価にとっての最も望ましいシナリオとなりそうです。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/467.html

[経世済民114] スマホ利用で大損？　生涯の貯蓄を守るために考えるべきこと（Forbes JAPAN）

スマホ利用で大損？　生涯の貯蓄を守るために考えるべきこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00013943-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月17日(月)12時0分配信


スマートフォンのおかげで、日常生活のほとんどのことが簡単にできるようになった。買い物も、友人をつくることも、読書もニュースや株の値動きをチェックすることも、指一本とスワイプでできる。そしてスマホは、文字通りいつでも、どこにいても常に身近に置いておくことができるものだ。

だが、お金の問題に関する意思決定については、その使いやすさと身近さが、逆に落とし穴になる可能性がある。

行動経済学を専門とし、モバイル技術が金融行動に及ぼす影響について研究しているカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン経営大学院のシュロモ・ベナルツィ教授は、モバイルとマネーの組み合わせはより衝動的で思慮を欠いた行動を招き、消費者と投資家の双方に、現実的なリスクをもたらしていることを確認した。

教授によると、支払いの際にスマホを利用することは、クレジットカードを使うことの延長線にある。現金を手放す痛みを感じないために支出が増えてしまうことが、調査結果から明らかになっているのだ。

最近ではほとんどの銀行がネットバンキングのアプリを提供しており、スマホを利用している成人の半数以上が、これらをダウンロードしている。こうした中で特に懸念されるのは、モバイル端末での金融取引が増えるのに伴い、衝動的な行動の良くない側面が、その危険度を急激に増していることだ。

教授は、「生涯の蓄えが、クリック一つでなくなってしまうことを考えてみてほしい」「われわれは（簡単に、頻繁に）そうしたことが起きる状況に向かっているのだ」と警告する。

ベナルツィ教授がデューク大学フクア経営大学院の教授と共同で実施した予備調査の結果によると、私たちは金融については、スマホについて知っているほどには理解していないようだ。この予備調査では、参加者らにインフレや金利などについて尋ねた。その結果、スマホやラップトップの画面上で答えた場合の正答率は、用紙に記入した場合の正答率を大きく下回ったのだ。教授はこの結果を受け、「モバイル端末を使った場合、金銭の面で誤った行動を起こす可能性は高い」と指摘している。

この問題は、より広範な影響も及ぼし得る。例えば、株価が下落した場合について考えてみる。急落すれば反発するものだが、スマホで簡単に売買ができるという手軽さのおかげで、反発する以前により幅広く、売りが加速してしまう可能性があるのだ。アプリが市場の動向を知らせてくれることや、慌てたSNS上の友人たちの行動が騒ぎをさらに大きくすることは、言うまでもない。

■コインには裏表がある

ただ、一方でこうした現状には、チャンスもあるという。いつでもどこでも使えるスマホは、貯金や投資を促すものにもなり得る。また、節約を助けることもできるというのだ。

まずは、お金に関するスマホの使い方について、次のような点に気を付けてみよう。

・ 大きな買い物をする場合は、自分の経済状況を再確認すること。そうすることで、支出を15％以上削減できるとの調査結果がある。

・ お金に関して何か決めるときはできる限りマルチタスキングを避け、決断すべきことに集中する。

・ 投資関連のアプリを使用せず、スマホでは投資ポートフォリオにアクセスできないようにする。

・ 自動積立や家計の収支管理をしてくれるものなど、長期的に役立つ金融ソリューションになり得るデジタル技術を探してみること。

Elizabeth Harris

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪問題そこじゃない≫維新・松井大阪府知事「見事なブーメランが突き刺さったと思う」共産府議の白紙領収書問題
【問題そこじゃない】維新・松井大阪府知事「見事なブーメランが突き刺さったと思う」共産府議の白紙領収書問題
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23229
2016/10/17　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.sankei.com/west/news/161016/wst1610160043-n1.html

共産党大阪府議団の朽原亮（くちはら・まこと）幹事長が、政務活動費として支出した領収書に自ら金額などを記入していた問題について、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は１６日、「見事なブーメランが突き刺さったと思う」と述べた。富山県議補選の応援演説で訪れた富山市内で記者団に語った。

　政治資金の領収書をめぐっては、共産党の小池晃書記局長が、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が添付されていたとして追及。「金額を勝手に書いていたら領収書にならない」と批判していた。

　こうした経緯を踏まえ、松井氏は「（共産が追及していたことを）そのまま大阪の議員がやっていたということだ」と強調した。



以下ネットの反応。
















これが公党の代表の言葉ですから恐ろしくなります。「白紙領収書問題」自体がどうなのかという見解を語るのが当然でしょう。それを「ブーメラン」とは・・関西の人って維新の何がいいんでしょうか、さっぱりわかりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 地方の旋風！ 新潟知事選で自公が敗北した意味は大きい（simatyan2のブログ）
地方の旋風！ 新潟知事選で自公が敗北した意味は大きい
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12210552339.html
2016-10-17 15:30:21NEW ! 　simatyan2のブログ


東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった新潟県知事選で、自公が
敗北し、野党共闘で泉田前知事の意思を受け継ぐ米山隆一氏が勝利
した意味はかなり大きいですね。

ネトサポ、ネトウヨなどの米山新知事への攻撃的な書き込みを見れ
ば、この事態が自公政権にとって痛手なのがよくわかります。

元々４選を目指していた泉田裕彦氏が自公の犬、新潟日報の執拗な
批判キャンペーンに身の危険を感じ撤退するほど原子力村の圧力は
異常だったのです。

古くは福島県の元知事、佐藤栄佐久氏のでっち上げの汚職事件が
有名ですね。

賄賂で受け取った金額がゼロという、とんでもない罪状で東京地検
特捜部に逮捕され政治生命を絶たれました。

政治生命どころか、実際に殺し屋に命を狙われた町長もいます。

前にも書きましたが、福井県高浜の今井高浜町長が高浜原発の反対
をしたことから暗殺未遂事件が起きています。

斉藤真氏の「町長暗殺指令」というノンフィクションには、暗殺を
命じられた殺し屋も目撃者なども関係者全員が実名で書かれています。

また、反対派地元民たちが、一人また一人と、推進派に取り込まれて
行く姿も闇の深さを感じさせます。

一人になった時の一個人というのは非常に弱いものです。

その弱さを権力者は突くのです。

反原発、脱原発、と一口で言っても並大抵のことじゃなく、まさに
命がけなんですね。

泉田知事も、

「身の危険を感じたことはあります。
車をつけられたときはやはり怖かったです」

と語っています。

かつて橋下徹が大阪府知事時代、反原発の立場から原発推進派に
転進したときは、圧力というより金の力で転んだわけですけどね。

とにかく正論を吐く人、大きな権力に真っ向から立ち向かおうと
する人を官僚は許さないのです。

安倍晋三のような操り人形には官僚が全面協力します。

そこに電通などのマスコミ権力も加わります。

新潟日報には東京電力の広告は、今年だけでも５回掲載されている
のです。

本来なら地元民のために尽くすべき地方新聞がこれですから救われ
ませんね。

まさにジャーナリズムは死んだというべきです。

ただし最近の傾向として東京や大阪などの都市部が保守化し、保守
だった地方から新たな旋風が巻き起こってるように思います。

都民や府民より県民の体質が変わりつつあるのが唯一の救いですね。

そして、こうした輪が全国的に広まるのを期待したいです。

風力発電能力はすでに原発を抜いているのです。

　　　

風力発電能力、原発抜く 世界で新設最多 日本は出遅れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022102000124.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 今度は水銀検出 “毒まみれ”の豊洲市場は取り壊すしかない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


今度は水銀検出 “毒まみれ”の豊洲市場は取り壊すしかない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191966
2016年10月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　平田座長も視察した地下空間から指針値の７倍の「水銀」が（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場への移転中止は決定的だろう。青果棟の地下空間の大気中から、国が定める指針値の７倍もの「水銀」が検出された問題。青果棟では地下水から環境基準を超えるベンゼンやヒ素も検出されており、仲卸棟と卸売棟をつなぐ「連絡通路」地下にも高濃度のベンゼンやシアンが残留している。これだけ汚染がヒドイと、「生鮮食品」を扱える場じゃないことは子どもだって分かる。もはや豊洲新市場は「取り壊し」しかない。

「微量で、今すぐ急性症状が出る値ではない」

　１５日に東京・築地市場で開かれた土壌汚染対策の有識者からなる専門家会議。青果棟地下で検出された水銀について、内山巌雄京大名誉教授はこう言っていた。

　どこかで聞いたフレーズと思ったら、福島原発事故の直後、当時の枝野幸男官房長官が繰り返していた「直ちに人体に影響はない」と同じ。とても信用できない。

■手足マヒ、歩行困難に陥る恐れも

　それに水銀といえば、１９５０年代に起きた「水俣病」の原因物質だ。史上最大級の公害病といわれ、いまだに運動失調や聴力障害、言語障害などの後遺症に苦しむ患者が多くいる。そんな猛毒物が微量でも大気中に漂っている場で「生鮮食品」を扱うなんて、正気の沙汰じゃない。日本環境学会元会長の畑明郎氏もこう言う。

「豊洲で検出された水銀は無機水銀と呼ばれるもので、水俣病の原因物質となった有機水銀より毒性は低い。しかし、２０〜３０年吸い続ければ、体内に蓄積され、最悪、脳の中枢神経がやられて手足がマヒし、歩行困難に陥る恐れがあります。地下空間に長時間居続けるのは危険です。また、現在は低濃度かもしれませんが、大地震が起きて豊洲の地盤が液状化すれば、地下深くに残存する汚染水が地下空間に上がり、濃度がさらに高くなる可能性もあります」

　気化した水銀が地下空間の天井部分から地上に漏れ出し、建物の中に侵入、充満することだって考えられる。専門家会議の平田健正座長は、仲卸棟と卸売棟の連絡通路地下の有害物質について「従来の対策を検証する」などと悠長なことを言っていたが、そんな毒まみれの危ない場で誰が働くのか。

「地下の土壌から有毒物質が上がってくるのを止めるには、地下空間にしろ連絡通路下にしろ、最低でも分厚いコンクリを張り直す処置が必要です。それを実行するには今の建物を取り壊し、地面に張られたコンクリを全て剥がすなど、一から対策工事をせざるを得ないでしょう」（建築業界関係者）

　もはや、現状のままで豊洲新市場を開場するのは無理。一刻も早く建物を立ち入り禁止にして、全面取り壊しにするしかない。

　６０００億円もの血税がつぎ込まれた巨大な「廃虚」が豊洲に誕生するのも時間の問題だ。








http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/545.html

[国際15] スコットランドのスタージョン首相、英ＥＵ離脱に向けあらゆる選択肢（ニューズウィーク）
１０月１５日、英北部スコットランドのスタージョン行政府首相は、スコットランドは英国のＥＵ離脱に向け独立を含めあらゆる選択肢を準備していると明らかにした（２０１６年　ロイター/RUSSELL CHEYNE）


スコットランドのスタージョン首相、英ＥＵ離脱に向けあらゆる選択肢
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6052.php
2016年10月17日（月）10時57分　ニューズウィーク


　英北部スコットランドのスタージョン行政府首相は１５日、自身が率いるスコットランド国民党（ＳＮＰ）の大会の閉幕に当たり、スコットランドは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向け、独立を含めあらゆる選択肢を準備していると明らかにした。

　また、スコットランドとＥＵとの通商関係の維持に向けた措置も計画しているとした。

　首相は「英政府がスコットランドに経済悪化、雇用喪失、生活水準の低下、開かれた多様な国としての評判を傷つける道を強要する場合、スコットランドはＥＵにとどまるべきだ」と発言。「スコットランドはより良い未来を選ぶことができるはずだ」と語った。

　英国のＥＵ離脱に伴い、スコットランドも欧州の単一市場へのアクセスを失うという見通しから経済の安定性が脅かされているとも述べた。

　６月のＥＵ離脱の是非を問う英国民投票でＥＵ残留派が多数を占めたスコットランドは、英国がＥＵを離脱した場合でも単一市場へのアクセスを維持したい考えで、そのための特別な合意をＥＵ側から取り付ける道を模索している。

　スタージョン首相は、スコットランドの利益を守ることは独立の是非を問う住民投票の再実施を意味する可能性があると述べた。

　現段階の世論調査では、住民投票での独立派の勝利は予想されていない。

　首相はまた、スコットランドで事業を行う企業の保護に向け、新たな通商機関の創設、スコットランド企業庁の拡張、現在のダブリン、ロンドン、ブリュッセルに加えて新たにベルリンにスコットランドの通商代表部を置くなどの計画を発表した。

　首相は１３日、独立の是非を問う住民投票を実施するための法案の草稿を翌週にも公表すると表明。英国がＥＵから正式に離脱すると見込まれる２０１９年３月までに住民投票を実施できる体制を整えておく方針を示した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌　無党派層が動けば政治は変わる（日刊ゲンダイ）
　　　


新潟県知事選 安倍内閣の原発政策と謀略に有権者が鉄槌
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191981
2016年10月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　劇的な逆転勝利（万歳する米山氏＝央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　歴史的な快挙だ。原発再稼働が最大の争点になった新潟県知事選が１６日投開票され、脱原発派で共産・社民・自由（生活）推薦の米山隆一氏が勝利した。

　自公が推薦した前長岡市長の森民夫氏と、事実上の一騎打ち。民進党の支持基盤である連合新潟も早々に森の支援を決め、当初は森の圧勝とみられていた。

「告示の時には遠くに見えた相手候補の背中が、すぐ目の前に迫っている。もしかしたら、追い越せる」

　１３日に森のお膝元である長岡市で演説した米山は、こう訴えていたが、その言葉通り、驚異の追い上げで逆転勝利を手にした。これは、脱原発を願う民意の勝利だ。ＮＨＫの出口調査によれば、投票所に足を運んだ有権者の７３％が原発再稼働に反対の立場だったという。

　新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原発は、原子炉７基の出力が合計８２０万キロワットと世界最大規模だ。ひとたび事故が起きれば、とてつもない影響が出る。実際、０７年の中越沖地震で放射能漏れなどが起きたこともあり、現職の泉田裕彦知事は再稼働に慎重な姿勢を貫いてきた。その泉田は４選を目指して出馬を表明していたのだが、８月に突然、地元紙との確執を理由に出馬を撤回。その裏には原子力ムラの暗躍もあったとされる。

「県民の安全を最優先し、原発再稼働を進める国に対してモノを申してきた泉田知事の不可解な出馬取りやめに、県民は疑問を感じていたはずです。その結果、泉田路線を継承すると宣言した米山氏に支持が集まった。決定打になったのは、１３日に安倍首相が官邸で泉田知事と面会したことでしょう。敵対するなというドーカツなのか、何らかの密約で懐柔しようとしたのか、いずれにせよ、自民党と原子力ムラは汚いという印象を県民に与えた。こうした権力をカサにきて新潟県民をバカにするような動きが、寝た子を起こすことになったのではないでしょうか」（政治評論家・野上忠興氏）

■無党派層が動けば政治は変わる

　新潟県知事選の投票率は５３．０５％と、前回の４３．９５％から１０ポイント近く上昇した。無党派層が選挙に行って怒りの一票を投じれば、巨大権力がどんな汚い手を使っても太刀打ちできないということが証明された。これは大きな希望になる。権力の横暴を有権者の良識が止める。この国の民主主義は首の皮一枚でつながったのだ。

　政府の原発推進政策にとって目の上のタンコブだった泉田を出馬断念に追い込み、余裕をかましていた自民党は、脱原発派の米山が猛烈な追い上げを見せたことに焦り、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。

　終盤には、「共産党・生活の党・社民党主導の知事では、県政が大混乱し、新潟県は国から見放されてしまいます！！」「赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか？」などと書いたビラが全県にまかれた。これが自民党の法定ビラというから驚く。

　念のため言っておくと、新潟県旗はもともと赤い。的外れな中傷は、県民の反感を呼んで、自民が白旗を揚げる要因になるだけだった。

　党幹部も大量投入。古屋選対委員長は告示後３回も新潟入りし、「エネルギー政策も原子力政策もただ反対、批判するだけでは何も生まれない」「何よりもこの知事選で絶対に勝たなければならない」と叫んだ。二階幹事長も１２日に新潟を訪れ、土地改良関連団体や建設業協会など企業・団体を回って締め付け、支援を要請した。


　　
　　　利益誘導選挙は通用しなかった（新潟入りした二階幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


この国の民主主義を守る戦いが一関門を突破した

　現地で新潟県知事選の取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏が言う。

「二階幹事長は７日に行われた経団連との懇談会でも、『電力業界などオール日本で勝たせる』と言っていました。それで電力、建設、土地改良など企業・団体をフル稼働させたにもかかわらず、敗北を喫した。原発再稼働の是非が正面から問われ、争点そらしができない選挙で、野党と脱原発の民意が勝った画期的な選挙なのです。米どころの新潟ではＴＰＰ反対の声も根強い。自公推薦の森氏がアピールした公共事業バラマキに対する批判もあった。足元が定まらない民進党が自主投票にしたことで、安倍政権との違いを明確に打ち出せたことが勝因です。旧来型の利益誘導政治に鉄槌を下し、横暴政権に対峙するモデルケースになり得ます」

　問題は、この選挙結果で今後の政治がどう変わるかだ。安倍独裁政権の暴走が止まるのか。野党共闘は次のステージに進むのか。民意無視で再稼働ありきの悪魔的な原発行政は、本当に見直しを迫られるのか。

　柏崎刈羽原発は現在、６、７号機が原子力規制委員会の安全審査中だ。年内か、遅くとも来年には結論が出る。再稼働には地元知事の同意が必須で、ここで再稼働反対派の新知事が誕生したことは重い意味を持つ。もし自公推薦候補が勝っていたら、全国の原発再稼働がなし崩しで進められただろう。

■電力会社最優先の政策に民意は「ＮＯ」

　すでに九州電力・川内原発や四国電力・伊方原発などで再稼働が実現しているが、柏崎刈羽を動かすことは、福島で過酷事故を起こした東電にとってのメルクマールになる。３・１１後に再稼働できた原発は、今のところ「加圧水型」だけで、事故を起こした福島第１原発と同じ「沸騰水型」の柏崎刈羽を再稼働させることは悲願だ。来年１月に改定する新たな再建計画も、柏崎刈羽の稼働が前提になっていて、再稼働の見通しが立たなければ再建計画も進まない。

「会社の存亡がかかっているから、東電や原子力ムラは、あらゆる手を使って柏崎刈羽を動かそうと画策してくるでしょう。ただ、７月の鹿児島県知事選でも九電・川内原発の一時停止を求める三反園訓氏が当選していて、これだけの民意が示された以上、あまりにも強引な進め方はできなくなったと思います」（横田一氏＝前出）

　当然、原発推進の安倍官邸にも大打撃だ。ただでさえ、支持率が下落傾向にある中で、安倍自身がわざわざ泉田と会うなどシャシャリ出てきたのに惨敗。痛恨の新潟ショックだ。

「民主主義を愚弄してきた政権の自業自得ですよ。世論をバカにしてはいけない。傲りには必ず綻びが生じることを示した選挙結果でした」（野上忠興氏＝前出）

　こうなると、大メディアが煽りまくっている解散どころの話じゃなくなってくるのではないか。

「自民党に真っ向から対抗する勢力があれば、民意の受け皿になる。物事の強引な進め方や国会論戦での詭弁を見て、安倍政権の一党独裁がいかに危険かということを有権者も理解してきたはずです。新潟の選挙結果は、巨大与党の暴走に一石を投じ、今後の政局に少なからぬ影響を与える。田中角栄本がブームになっているタイミングで、新潟から新しい政治がスタートすることには、歴史的な必然性を感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　民主主義を守る戦いは、なんとか第一関門を突破した。こうなったら、支持率を急落させる二の矢、三の矢が必要だ。一強多弱といわれていても、支持率が下がれば、さすがに好き放題はできなくなる。パフォーマンスとイメージ戦略だけの無能政権なんて、有権者の怒りの前にはひとたまりもないのだ。

【新潟県知事選開票結果】
当５２８，４５５　米山隆一　無新　共産・自由・社民推薦
　４６５，０４４　森民夫　　無新　自民・公明推薦














http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 目先の利益にしがみつく電力総連の醜悪　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　


目先の利益にしがみつく電力総連の醜悪　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191982
2016年10月17日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　９月２２日の反原発大集会（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東電福島第１原発事故では、多くの帰還困難地域や居住制限区域を生み出した。これらの地域は原発の放射線で汚染され、荒れ野になった。いわば「被占領地域」である。右翼風にいえば、原発の立地ほど国益を裏切る行為はない。領地の割譲と同じだからだ。

　事故前、その地で平穏な毎日を送っていた住民は難民化を余儀なくされ、息ある間に帰還する見込みは立たない。

　今、北方領土のうち歯舞、色丹の２島が返還されるかもといわれているが、歴代の自民党政権が進めた原発政策は、２島の返還ぐらいでは取り返しがつかない失政だった。地震や噴火、津波など天災が相次ぐ日本列島に、もともと原発は無理筋だったのだ。

　ところが電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合、連合加盟）は相変わらず労使協調路線と原発推進に凝り固まっている。「事故原因が分かっていないのに、原子力発電を見直すべきかどうかの議論はできない」などとうそぶき、民進党に悪影響を与え続けている。

　東電柏崎刈羽原発の再稼働が最大争点の新潟県知事選でも、原発再稼働認めずの米山隆一候補に対し、民進党新潟県連をして「自主投票」を決めさせた。民進党は共産、社民、自由３野党推薦の米山氏と一線を画したが、ようやく１４日、蓮舫代表が「米山氏に勝機があるかも」と新潟に入り、応援に踏み切った。自主投票から事実上の「推薦候補扱い」に転換したわけだ。

　電力総連の果たしている役割は醜悪である。雇用不安の今、お家大事と会社にしがみつく気持ちも分からないではないが、もともと労働組合は「インターナショナル」の旗を高く掲げていた。たとえ対戦国に対しても、その人民とは国際連帯を模索した。

　まして自国の国民が原発事故の放射線汚染で郷里を追われる状況下に、どこを押せば原発は稼働すべしという回答が出てくるのか。事故で破壊された原発に対して、人がコントロール技術を持っていないことは福島でももんじゅでも明らかではないか。

　会社が大事と思うなら、バカな経営陣に異を唱え、原発稼働反対を唱えることこそ「忠」というものだろう。現に東電は国の予算なしにはすでに破綻し、「お家断絶」の状態である。わが目先の小さな利益だけにしがみつく労働組合は卑しく醜いばかりか、世の害毒である。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/549.html

[経世済民114] 日本が敗北したオーストラリア潜水艦商戦。いまだ余波やまず（HARBOR BUSINESS Online）
写真は豪海軍に売り込まれていたそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」　photo from US NAVY(PublicDomain)


日本が敗北したオーストラリア潜水艦商戦。いまだ余波やまず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00113278-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 10月17日(月)16時20分配信


――「使用を許可することはできません」

　その返事に驚いた。

　筆者は、豪海軍に書籍に使うための写真3点の許可を申請していた。無論、私が書いた本の中身は、国防省批判でもなく、反軍事的でもない。豪潜水艦契約をめぐる交渉プロセスを、オーストラリア現地からの視点で記録しただけだ。

　2016年4月、豪政府は次期潜水艦12隻建造のための「競争評価プロセス」の結果を公表。ターンブル豪首相は共同開発先としてフランスのDCNS社を挙げた。豪史上最大の巨額契約、約500億豪ドル（約4兆4000億円）のブロジェクトだった。

　三菱重工業と川崎重工業と日本政府が一体となり、「官民連合」として契約取得をめざした日本チームの名前はそこになかった。

◆豪海軍の「気遣い」

「（契約話と）日豪トライデントに直接のつながりはなくとも、読者がまるでオーストラリアが日本を打ち負かしているかのような、あるいは追い求めているかのような、そんな印象を持ってしまうことを、我々は望んでいないからです」

　豪海軍からの返答は、日本に対する気遣いがにじみ出ていた。

　申請した写真3点のうち2点は、日豪トライデント（日豪共同軍事演習）のもの。日本のそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」が日豪海軍の艦船と隊列を組み、大海原を躍進しているものだ。

「本の内容はビジネスの交渉プロセスについてです」

「軍事的な議論をすることはありません」

「豪政府の潜水艦選定について、なにか意見をしたり、日本を選ぶように呼び起こすものでもありません」

「日本チームが将来、外国におけるビジネス交渉を成功させていくためにも検証はきっと役立つだろうと、すでに公表されている経過をまとめたに過ぎません」

　筆者はそう詳しく説明して、再度申請を行った。

　すると、豪海軍はようやく1点の写真を許可してくれた。

「この写真のほうが我々にとっても居心地が良いのです」

　申請した3点とは別の写真で、日本の潜水艦「はくりゅう」がシドニー湾に浮かんでいる1枚だった。豪海軍の艦隊や潜水艦は写っていない。

　豪海軍の対応に決して強硬な意味合いはなく、どちらかといえば親切なくらいに感じられた。こちらの意図を組んで、出来る限り対応してくれている。

　ただ、微妙な問題だけに、神経をとがらせ、ひどく慎重になっている気がする。ふだんの豪政府関連の写真許可ではあまり聞かないくらいの細かさだった。

　ここまで慎重なのには理由があった。オーストラリア現地では、潜水艦開発問題の「余波」が続いていたからだ。

◆豪潜水艦開発問題の「余波」

　オーストラリア現地では、潜水艦開発問題の「余波」が続いている。

　フランスDCNSがインドで行っている潜水艦開発に関連して8月、情報漏洩が発覚した一件だ。

　DCNSはブラジル、マレーシア、チリなどにもスコルペヌ級の技術提供をしており、各国で警戒感が強まった。豪潜水艦建造の本拠地である南オーストラリア州選出の無所属ゼノフォン上院議員は、「すべての真相が明らかになるまで、（フランスとの）交渉中断を考慮するべき深刻な漏洩」と声明を出している。

　NSW州最高裁判所は、2万2400ページの機密文書を入手した豪新聞社に対し、機密事項の報道の禁止と入手情報の返還を命じた。

　DCNSが過去に契約したマレーシアでは、殺人事件も起きている。

　2002年にDCNSはマレーシア政府にスコルペヌ型潜水艦2隻、総額12億米ドルの売り込み交渉を行った。その際、政府幹部に対して贈収賄を行った疑いがメディアに報じられた。現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（SMH）などによれば、DCNS関連会社は、当時防衛大臣を務めていたナジブ・ラザク氏（現マレーシア首相）に対し、技術顧問料を支払ったという。その額にして3000万ユーロ（約34億円）だ。このとき通訳をした女性（28歳）は、クアラルンプールの郊外で2006年、他殺体で発見されたのだ。（2015年5月9日、SMH）

　女性が交渉内容をもとに金銭を要求していたとの報道もある一方で、殺害した元警察官のふたりのうち1人はすでに死刑判決で収監。もう1人はオーストラリアに逃亡後、身柄を拘束され、いまはシドニー郊外の難民収容所にいる。本人は殺害を「命令された」と述べており、いまだ捜査継続中だ。

　すでにフランス検察当局は「外国人公務員に対する贈賄容疑」でDCNS関連の捜査を開始したという（2016年2月5日、Financial Times）。

　今後の展開によってはDCNSのセールス手法が明らかになる可能性もある。

◆豪国防省幹部だったDCNS現地法人トップ

　オーストラリア国内では、「潜水艦契約の金額は高すぎたのではないか」という声も止まない。

　2016年9月に入っては、コスト高と改造設計への懸念を示す経済人有志らの全面広告が新聞に掲載されている。

　その広告には、「ドイツでも日本でも、少なくとも3割は割安な価格で、最先端技術の既存ディーゼル稼働潜水艦を選択することもできたのに、非常に複雑な選択肢を選んでしまった」と書かれている。

　また、広告を出した経済人有志はラジオインタビューで「原子力潜水艦を設計し直し、わざわざディーゼル推進に載せ替えて使うなんて馬鹿みたいだ。世界の笑いものになる」とも語っている。

　豪海軍から不許可になったうちの1枚は、DCNSオーストラリアのCEOショーン・コステロが、以前に豪国防省で働いていたときのものだ。白いワイシャツ姿のショーンが、当時のジョンストン国防相と共に、豪空軍基地でFA-18Fスーパーホーネットのコックピットを覗き込んでいるとい写真だ。

　この写真が撮影されたのちに、ショーン首席補佐官は国防省を去り、退職から4か月後、DCNSオーストラリアのCEOに就任。潜水艦大逆転の立役者となったのだ。

　豪州の公務員に課せられた民間就職への規定では、「疑わしいまたは実際の利益相反を避けるべき」とある。豪海軍はおそらくはショーンの過去の経歴をあまり取り沙汰されたくないのだろう。

　潜水艦は急浮上すると海面を突き抜け、周辺に大きな波を立てる。余波は落ち着きそうにない。先行きはまだまだ不透明だ。

＜取材・文／沢木サニー祐二＞

【沢木サニー祐二】

オージー文化評論家。1965年、茨城県生まれ。国際調停人。大学で心理学を専攻後、講談社に入社。編集者として『週刊少年マガジン』、『科学図書ブルーバックス』などを手がける。94年に退職後、オーストラリアの独立移住ビザを取得、現在までシドニーに在住。現地でカンタス航空機内誌の副編集長を経て、編集プロダクションを運営。月刊誌やガイドブック製作などに携わりながら、移住・資産運用・法務サポートなどを行う。日本経済新聞シドニー支局現地記者（2013-15）、ニューサウスウェールズ州治安判事、オーストラリア全国調停人協会認定調停人、英国仲裁人協会会員。著書に『「おバカ大国」オーストラリア – だけど幸福度世界1位！日本20位！』 （中公新書ラクレ）、『潜水艦 Option J いつか浮上へ: 海外に挑もう がんばれ日本ビジネス』（KDP）など

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪意味不明≫経団連榊原会長「安全な原発は再稼働を」新潟県知事選受け　←マジいい加減にしろ怒。
【意味不明】経団連榊原会長「安全な原発は再稼働を」新潟県知事選受け
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23241
2016/10/17　健康になるためのブログ




http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0R_X11C16A0EAF000/

経団連の榊原定征会長は17日午前、新潟県知事選で原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏が当選したことに関して「（原発の）安全性が本当に確信できるのであれば稼働の方向に向けて進めてほしい」と述べた。


以下ネットの反応。


















（政治家と大企業は）徹底的に裏で手をつながなければならない」でお馴染みの榊原会長らしい発言です。

目先の利益（ほんの数年？）優先で、原発再稼働を推し進める気満々です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/551.html

[戦争b18] イラク、モスル奪回作戦を開始、ISは全員自爆覚悟（WEDGE）

イラク、モスル奪回作戦を開始、ISは全員自爆覚悟
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7989
2016年10月17日　WEDGE REPORT


　過激派組織「イスラム国」(IS)が占領するイラク第2の都市モスルの奪回作戦が17日始まった。作戦に参加するイラク軍やクルド人勢力は年末までに市中心部に進撃する計画。しかしIS側は即席爆弾を地雷原のように埋設。地下トンネル網を建設、ドローン爆弾という新兵器も投入し、徹底抗戦の構えで、作戦の成否は不透明だ。

■ISの残留戦闘員は4500人

　モスル奪回作戦の詳細は数ヶ月前、イラク中央政府と同国北部を支配するクルド自治政府が合意、一気に加速された。イラク軍やクルド人武装組織ペシュメルガはすでにモスル周辺を遠巻きに包囲し、市南方60キロのカイヤラ空軍基地には12旅団約1万5000人が集結している。

　イラク軍はこれまでISが占領していたバグダッド西方のアンバル州ラマディやファルージャなどを次々に奪還、最後に残ったのが最大の難関である大都市モスルだ。ISが2014年6月に同市を占領した時には200万人の住民がいたとされる。国連などによると、住民の一部は逃亡したが、現在でも約120万人がIS統治下で生活している。

　実際のモスル突入作戦の先陣を切るのは、米軍が訓練した1万人のイラクの対テロ治安部隊だ。これにカイヤラ空軍基地の旅団やイラン訓練のシーア派民兵軍団、スンニ派部族勢力も加わり、総勢約8万人に上る見通し。クルド人のペシュメルガは北部、東部からモスルに迫る計画だ。イラクに常駐する約6000人の米軍顧問団や特殊部隊も側面支援する。

　作戦はファルージャなどで行ったように、包囲網を段階的に強化して市の中心部に肉薄する形になりそう。この地上部隊の進撃を米軍が空爆で支援、とりわけヘルファイア・ミサイル搭載のアパッチ型攻撃ヘリ部隊が重要な役割を担う。しかし人口密集地への空爆は相当、神経を使うものになりそうだ。

　これに対してIS側は「3000人から4500人」(米情報機関)の戦闘員が住民を人間の盾にして待ち構えている。ISにとってモスル陥落は「象徴的な敗北」となるため、全員が自爆する覚悟であらゆる抵抗を試みるだろう。

　IS側は深い塹壕を掘ってそこに油を注入、イラク軍の進撃時には火を放つものと見られている。市全体には即席爆弾をみっしりと仕掛け、地下には長く広大なトンネル網を張り巡らしている。トンネルは防空壕として、また神出鬼没のゲリラ戦に活用するためのものだ。

　イラク当局者らによると、モスル市街は大河チグリス川で東西に分断されているが、ISは攻め込まれれば東側から撤収し、市の中心部である西側の防衛に集中するのではないかという。西側には多くの狭い道が通っており、戦車などが展開するのがより難しいためだ。

　米国防総省がここにきて懸念しているのは、ISが小型のドローン(無人機)に爆弾を搭載して攻撃を仕掛けている点だ。ISはこれまではイラク軍や米軍の動きを探る偵察用としてドローンを使ってきたが、10月には地上に落下したドローンが爆発、回収しようとしていたクルド人戦闘員2人が殺された。

　9月にも少なくとも2回、ドローン爆弾が使われたという。国防総省はISのドローン攻撃を防ぐため、2000万ドルの予算を要求して対処方法を研究中だ。ISが使っているドローンは米軍の本格的な機体とは違い、アマゾンで購入できるような小型のものだが、米軍は新たな脅威として頭を抱えている。

■懸念される大量虐殺

　モスル奪回作戦が開始された中、幾つかの難題が解決しないまま先送りされている。最も大きな問題はモスルからISを一掃した後、モスルをどういう形で統治するのか、という点だ。対応を誤れば、宗派対立が激化し、過激派が再び誕生しかねない。

　モスルとその一帯は元々、スンニ派住民地域。だからこそ同じ宗派のISが容易に占領できたと言われている。しかしイラク軍の主体は多数派のシーア派教徒。ファルージャの解放の際も、ISが駆逐された後にスンニ派住民が大量に虐殺された経緯がある。このためモスルでは、ISよりもイラク軍やシーア派民兵を恐れるスンニ派住民も多く、大量虐殺の再発が心配されている。

　アバディ・イラク首相や米国は、解放後はモスルからイラク軍を速やかに撤退させ、地元のスンニ派の警察官に市内の治安を委ねたい意向だ。しかしシーア派の指導者らが反対していることなどからこの問題に決着が付いていない。スンニ派の有力者の1人は「モスル奪還後の計画がないのは非常に危険。もう少し時間を掛けて万全を期すべき」と指摘している。

　オバマ政権は11月8日の大統領選挙前に奪回作戦を開始しようとしていると非難されてきた。米紙などによると、オバマ大統領は少なくともイラクだけはIS撃退の道筋を付けて新大統領に引き継ぎたいと考えており、自分の残り少ない任期中にモスルを取り戻したいという思惑があるのは事実だろう。

　だが「イラクで学んだことは物事が思った通りにはいかないということだ」(元米当局者)。奪回作戦がイラク軍にとっても修羅場になる危険性は大きく、オバマ大統領の思惑通りに進むかは予断を許さない。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/830.html

[経世済民114] 都心のマンションよりバブルなのは地方の貸し家（WEDGE）

都心のマンションよりバブルなのは地方の貸し家
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7977
2016年10月17日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　バブルというと、株価や地価が高騰し、ファンダメンタルズ（経済の実体）から説明がつかないような価格で取引されるようになる、というイメージですが、もしかすると、そうでないバブルもあるのかもしれません。現在、地方で進行中の貸家建設のような。今回は、価格の高騰しないバブルについて考えてみましょう。

■マンション価格の果てしない上昇は考えにくい

　1980年代のバブルは、株価と地価でした。株価も地価も、「適正な価格」が把握しにくいので、果てしなく上昇する可能性があります。株価にはPERやPBRがありますが、当時は「21世紀は日本の時代なので、現在の収益等から適正株価を判断すべきではない」「土地が値上がりするのだから、土地を持っている企業の株は値上がりするのが当然だ」ということだったので、PERやPBRはあまり意識されなかったのです。

　最近では、都心のマンション価格が高騰していて、バブルの匂いがしています。ただ、マンションのバブルが土地のバブルと異なるのは、適正価格が明確なことです。新築マンションの適正価格は用地取得費と建設費ですから、容易に算出できます。多少の上振れはあったとしても、果てしない上昇は考えにくいでしょう。

　現に、都心のマンション価格は4割程度上昇したと言われていますが、すでに売れ行きが落ちているので、価格高騰を期待した買いが続くとも思われません。建築費が高騰したこともあり、新規供給も減っています。そう考えると、都心のマンションが仮にバブルで、それが崩壊したとしても、影響は限定的だということになります。

　4割値上がりしたものが元に戻ったとしても、高値掴みした人が破産する可能性は小さいでしょう。仮に価格が暴落したとしても、遠からず戻るでしょう。価格が暴落すれば新規の建設が止まる一方で、都心のマンションには一定の需要があるからです。

■地方の貸家は、供給過剰が永続する可能性

　最近、貸家の建設が増えています。相続税が増税されたことで土地を持っている高齢者が相続税対策に貸し家を建設していること、マイナス金利により銀行が貸出を一層積極化していること、の相乗効果であると思われます。

　貸家は、値上がりしません。都心のマンションよりも、さらに価格が安定しています。従って、これを「バブル」と呼ぶべきか否か、迷うところですが、価値に比べて価格が高過ぎるという意味で、バブルと呼ぶべきだと考えています。

　貸家の価値は、将来の家賃収入で決まります。将来の家賃収入が減る可能性が高く、建設費が回収できない可能性が高いのに、大量の貸家が建設され続けているとすれば、それはバブルでしょう。

　日本は、人口が減って行きます。とくに地方の人口は減って行きます。さらに言えば、新規に貸し家に入居するのは若者なので、若者の比率が低く、新規入居者が少ない地域で新たに貸し家が建設されるのは大変危険なことです。

■皆が建てている間は問題が顕在化しないから問題が拡大する

　貸家を建てる人は、周辺地域の現在の貸家の入居率を調べるでしょう。その際、平均を調べる人が多いと思われますが、本来は最近完成した物件の入居率を調べるべきです。昔から借家に住んでいる高齢者は、新築物件に引っ越して来たりしませんから、新築物件に新たに入居している若者のデータが重要なのです。

　将来人口が減って行くことを考えて、入居率が下がっていくことを予想すべきなのですが、そこまで考えている人は少ないかもしれません。考えていたら、到底貸し家の建設など思いつかないはずですから（笑）。

　それに加えて、今次局面での問題は、自分以外にも貸し家を建てる人が多数いる、ということです。すでに建設中の貸家、同時に着工した貸し家に加え、今後あらたに計画されて建設される貸し家もあるでしょう。こうした貸し家がすべて建ち終えた後の、新築物件数はどれくらいでしょうか？　それに対して新規入居者数はどれくらいでしょうか？

　貸家の建設には、時間がかかります。したがって、多くの人が相次いで貸家の建設を思い立った場合、思い立った時と建ちあがった時で、状況が一変している可能性があるのです。

■空室率上昇と家賃値下げ競争のダブルパンチに

　空家率が高まると、入居者の奪い合いで家賃の引き下げ競争が起きるかもしれません。しかし、皆が一斉に値下げをしても、入居率が上がるわけではありません。牛丼の値下げ競争であれば、ラーメン屋から客を奪うことが出来るでしょうが、貸家の値下げ競争は、外から客を奪ってくることが出来ないので、深刻です。

　さらに恐ろしいのは、値下げ競争が無限に続く可能性がある、ということです。建ててしまった以上、空き部屋にしておくよりは、安くても貸した方が得だからです。頭の体操ですが、極端な場合、ライバルが家賃２円で満室、自分は入居率ゼロという状況であれば、家賃を1円にして満室になった方が良いでしょう。相手も同じことを考えるので、御互いが家賃を1円にして入居率5割、ということになりかねないのです。

■インフレが来れば助かるかもしれないが、それなら別の投資をすべき

　貸家のオーナーにとって、インフレの可能性は希望です。インフレになって、人々の給料も家賃水準も倍になったとすれば、空室率が5割でも採算はとれるからです。何と言っても、建設費用は現在の物価水準ですし、借金をしたとしてもインフレで借金が増えるわけではありませんから。

　したがって、「私はインフレが来ると予想しているから、貸家の建設は合理的」と考える人もいるかも知れません。しかし、冷静に考えましょう。

　インフレが来ると予想しているなら、貸家よりもインフレに強い資産があるでしょうから、そちらに投資してはいかがですか？

　ちなみに筆者のお勧めは株とドルですが、リスク資産は嫌ですか？　貸家も立派なリスク資産ですが、そこは不問に付しましょう（笑）。そういう方には、物価連動国債をお勧めします。2017年2月から、小口販売も始まると聞いていますので、御検討下さい。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/474.html

[経世済民114] 巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土（WEDGE）


巨万の富「アホウドリ」で拡大した日本領土
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7780
2016年10月17日　平岡昭利 （下関市立大学名誉教授）　WEDGE REPORT


　地図を広げて、わが国の領域を眺めると、最東端の南鳥島から西へ、小笠原諸島、大東諸島、尖閣諸島などが点在しているが、これらの島々のおかげで、経済的主権のおよぶ排他的経済水域は大きく広がっている。領海と排他的経済水域を併せた面積は世界第6位である。

　一体、これらの島々は、いつから、どのような背景で、わが国に編入されたのだろうか。

　実は、筆者は今から40年以上前、沖縄本島の東に位置する大東諸島に滞在し、地理学のフィールドワークを行ったことがある。台風情報でおなじみの南大東島を主な研究対象とした。3カ月間、聞き取り調査を行ったが、訪ねた農家の方々の名字が「菊池さん」や「細田さん」など、沖縄姓とは異なる本土姓の方がおられるのに気づいた。沖縄県の離島になぜ本土姓が存在するのか。これらの人々は、明治後期に八丈島から2000キロメートル余りの航海を経て、南大東島に上陸した人々の子孫であった。

　伊豆諸島の八丈島から、はるか遠い沖縄の島になぜ上陸したのか。私の質問に、彼らは口を揃えて「農業をやるため」と答えた。農業のために長い航海をして、絶海の無人島の断崖絶壁を登り、上陸する必要があったのだろうか。何か釈然としないものが残った。

　その後、調査を進めると、鎖国から解放された明治以降、小さな船を操り、数々の危険を冒して、日本周辺の無人島に漕ぎ出した人々がいたということがわかってきた。彼らは大海原を越えて、大東諸島のみならず、広く太平洋の島々にまで進出していた。

　彼らを大海原に駆り立てた原動力は何だったのか。この謎を解くため、八丈島や沖縄の島々でフィールドワークを行う一方、公文書館などで長年にわたり資料収集を続けた。

　その結果、意外な結論に辿り着いた。太平洋に漕ぎ出した日本人の原動力となったのは、巨額の富をもたらす「アホウドリ」だったのである。


明治以降、多くの日本人が追い求めたアホウドリ（写真・TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT/JIJI）

■富豪への近道「無人島探検」の広がり

　明治初期まで、秋になると日本周辺の無人島には、数多くのアホウドリが飛来していた。この鳥は両翼の長さがおよそ2・4メートルという太平洋で最大級の海鳥で、人間を恐れないことや、飛び立つ際に助走が必要なこともあり、簡単に捕獲された。

　1876年(明治9年)に、わが国の領土になった小笠原諸島でも、多くのアホウドリが生息していた。しかし、移住者の急増とともにその多くは捕獲され、羽毛は横浜の商人に売られ、卵は本土に移出された。

　当時、小笠原開拓に従事していた八丈島の大工、玉置半右衛門は、いち早く、このアホウドリの価値に注目した。1887年(明治20年)、島が真っ白になるほどアホウドリが飛来する伊豆諸島南端の鳥島に進出し、組織的なアホウドリの捕獲事業を開始している。

　その捕獲方法は、棒を使った撲殺で、1日に一人当たり100羽、200羽は容易に捕獲でき、1902年(明治35年)の鳥島大噴火までの15年間で、およそ600万羽を捕獲した。その羽毛量は1200トン、売上金額は約100万円で、年平均にすると約6・7万円であった。当時の総理大臣の年俸が1万円の時代にである。玉置の年収は4万円程度であったと推測されるが、これを現在価値に換算すると10億円である。アホウドリを撲殺して羽毛をむしり取るだけの玉置の事業は、莫大な利益をもたらしたのである。

　大富豪になった玉置は、『実業家百傑伝』(1892〜93年)などの立志伝に名前が挙げられるなど、実業家として、一躍、時の人になった。さらに、著名なジャーナリストの横山源之助は、1910年(明治43年)刊行の『明治富豪史』の中で、富豪になる方法として、御用商人、土地成金などとともに「無人島探検」を挙げている。当時、アホウドリの捕獲は、富豪になる方法の一つであった。

■危険を顧みず我先にと進出
東はハワイへ、西は南シナ海へ

　1891年(明治24年)5月30日付の読売新聞は、「南洋に豊土ありとは、近頃の流行語にて……」と南洋探検ブームを報じた。豊土とは、小笠原諸島の南東に存在するというグランパス島のことである。当時の地図には、このグランパス島のように存在が疑わしい島(疑存島)が多数描かれていた。玉置の成功に刺激された人々は、鳥島にあれだけのアホウドリがいるならば、地図に記載されている太平洋上の島々には、さらに無数のアホウドリがいるのでは、と考えたのである。



　その結果、富豪になる千載一遇のチャンスを逃すまいと、アホウドリなどの鳥類を求めて、東は北西ハワイ諸島へ、西は南シナ海の島々へ我先にと危険を顧みずに進出した。「バード・ラッシュ」とも呼ぶべき「無人島獲得競争」が繰り広げられることになる。

　1899年(明治32年)には、ある民間人からミッドウェー島の借地願いが出され、2年後の1901年(明治34年)には、後に軽井沢の別荘地開発を手がける野澤源次郎も、日本政府にこの島の借地願いを提出している。日本から、はるか東、およそ4500キロメートルも離れている太平洋のど真ん中のミッドウェー島で、この時、彼らは既にアホウドリの捕獲事業を行っており、さらに捕獲の独占を狙って借地願いを出していたとは、驚くような話である。

■尖閣諸島も「アホウドリ」
止まらない帝国「日本」の拡大

　この「バード・ラッシュ」の結果、日本周辺の無人島は次々に帝国「日本」に編入され、わが国の領土は拡大した。

　日本最東端となる南鳥島は、グランパス島を探し回っていた水谷新六によって、1896年(明治29年)に発見された。彼はその後すぐにアホウドリの捕獲を開始し、南鳥島は1898年にわが国の領土となった。

　また、尖閣諸島は、1885年(明治18年)に沖縄県が調査し、その回航報告書にアホウドリの大群の様子が詳しく記されているが、明治20年代には、多くの日本人がアホウドリの捕獲のために進出した。1895年(明治28年)になって、寄留商人の古賀辰四郎が島の借地権を申請し、翌96年、政府は古賀に尖閣四島を貸与した。

　このように、鳥類がもたらす富を認識した日本人の海洋進出は早く、中国政府の主張する「尖閣諸島は、日清戦争時に日本にかすめ取られた」という時期以前に、多くの日本人が、既に同諸島に進出していたのである。

　なお、「バード・ラッシュ」によって、アホウドリばかりか、国内外の鳥類も捕獲され、わが国から輸出される鳥類は、明治後期には、年間数百万羽にのぼった。大蔵省も250万〜950万羽としている。並外れた数量である。

　その多くがヨーロッパ、とりわけフランスに輸出された。高級婦人帽や頭飾りの原料として使用され、その製品はパリの品のファッションとして大流行した。1880年(明治13年)〜1920年(大正9年)頃、わが国は世界屈指の鳥類輸出大国であった。

　だが、こうした大規模な捕獲によって、アホウドリなどの多くの鳥類が枯渇へと向かう。このため「無人島獲得競争」は、ますます激化した。玉置半右衛門の鳥島も例外ではなく、アホウドリは激減し、玉置は新たな無人島を探していたが、そのなかで大東諸島の情報を得た。1899年(明治32年)、八丈島から南大東島に開拓船を派遣し、翌1900年、八丈島の人々は、絶壁を登り上陸に成功したのである。


アホウドリを追い求め、八丈島の人々は南大東島の絶壁を登り上陸した（写真・JYO ISHIKAWA/AFLO）

　こうした状況のもと、1905年(明治38年)前後から、無人島への進出目的に鳥類のほか、鳥糞やリン鉱が加わる。羽毛は軽量のため運搬に小さな船が使用されたが、重い鳥糞やリン鉱は多くの労働者や重機、汽船を必要とした。結果、進出の主体が山師的な商人から独占資本に移行し、その活動は太平洋へと一層活発化していった。

　以上のように、日本の広大な排他的経済水域の形成を主導したのは、アホウドリであった。この鳥は一攫千金になるという認識と、その捕獲という欲求が「バード・ラッシュ」とも言うべき「無人島獲得競争」を引き起こし、はからずも、わが国の領土拡大という副産物をもたらしたのである。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪反原発派が新潟知事選で勝利！≫海外メディアの論調を紹介します。（お役立ち情報の杜（もり））
【反原発派が新潟知事選で勝利！】海外メディアの論調を紹介します。
http://useful-info.com/overseas-media-niigata-elected-new-governer
2016年10月17日　お役立ち情報の杜（もり）


　2016年10月16日、反原発を掲げる米山隆一氏が、新潟県知事選で勝利しました。本来ならば、自民党・公明党の支援を受けた森民夫氏が勝って当たり前の選挙だったのですが、東京電力や安倍政権の謀略やデタラメがあまりに露骨だったため、眠っていた有権者を起こしてしまったようです。投票率は53％と低いですが、前回よりも10％くらい上昇しています。良い傾向だと思います。

　何十年にも渡って天文学的な原発マネーを新潟に投入してきたのに県民は拒否の意思表示をしたのです。この人は冷静を装っていますが、内心はうろたえているに違いありません。



　ところで、海外メディアは今回の新潟県知事選をどのように報道しているのでしょうか？一例として、2016年10月17日付のイギリス：ガーディアン記事リンクを以下に示します。

「Japanese anti-nuclear candidate wins election at site of world’s biggest atomic power station 」

　上記リンク先の記事内容要約を以下に記します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


写真（反原発知事が選出された新潟県は、世界最大の原子力発電所を抱える）　出典：ガーディアン

世界最大の原子力発電所を抱える日本の地方で、反原発を掲げる候補者が知事に選出された。福島原発事故後に原発の再稼働を目論んでいた東京電力にとっては大打撃である。

医師で弁護士の米山隆一氏（49）は、主に野党系の支持を受けて新潟県知事選に勝利した。「県民の生命や生活を脅かしかねない状況下で、原発の再稼働など認められない。東京電力の野望と対峙してきた泉田前知事の政策を継続する。東京電力は、事故時の甲状腺がん防止策を持っていないし、まともな避難計画も立てていない。」というのが彼の主張だ。

福島原発事故後、柏崎刈羽原発の安全性を懸念する人が増えており、安倍政権の原発政策に対して拒否の意思表示がされたのだ。投票所での出口調査によると、県民の約7割は原発再稼働反対だ。

テレビニュースが米山氏当確を報じ始めると、米山陣営では万歳三唱が沸き起こった。自民党の支援を受けた森民夫氏（67）は国土交通省の官僚だったが、選挙に敗れた。森氏は選挙中、あからさまな原発再稼働推進を口することが出来なくなっていた。

世界最悪の福島原発事故を起こしただけでなく、その後繰り返された隠ぺい行為により、東京電力の信用は地に落ちた。新潟県の柏崎刈羽原発は800万キロワットの発電能力を有しており、その再生は東京電力にとって死活問題だ。日本で稼働中の原発は現在2基だけであり、安倍政権も積極的に再稼働したがっている。

今回の新潟知事選挙は、原発の安全性を問う機会になった。安倍政権の原発政策や、福島原発事故に対する東京電力の対応に対して、人々の関心が再び集まったのだ。

柏崎刈羽原発のうち数基は、2007年の地震以来停止したままだ。2007年の事故では放射能漏れや火災が発生しており、東京電力の対応もひどかった。そしてそれが、福島原発事故につながっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　上記のガーディアン記事は、全体として、米山隆一氏の当選を好意的に報じていると思います。世界的には原発産業は衰退しており、どこの国も撤退を推進しています。金銭的な損得勘定を考えても割の合わない商売なのです。目先のことしか考えられない原発推進派が跳梁跋扈しているのは日本くらいなものです。日米原子力協定により、アメリカが日本の原発政策を牛耳っているのも大問題です。


参考リンク：【憲法よりも上位にあるもの？】日本社会を支配する本当のシステムは何か？

　今回の新潟県知事選の結果をバネにして、より多くの日本人が原発反対の声を上げて欲しいと思います。


以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟知事選。安倍自民党は業界団体に選挙しっかりやらないと面倒みませんよ！と威迫。もうどうしようもない。　小沢一郎（事務所









































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 米山知事「福島では172人の子どもが甲状腺がん。数十倍の多さ」⇒一部の有権者が強く反発！「福島批判だ」
米山知事「福島では172人の子どもが甲状腺がん。数十倍の多さ」⇒一部の有権者が強く反発！「福島批判だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13824.html
2016.10.17 17:14　情報速報ドットコム




先日に新潟県知事選挙で見事に当選した米山隆一氏ですが、それに対して一部の有権者が強く反発しています。批判の対象になっているのは米山氏の過去の発言で、福島の放射能汚染問題について言及したコメントに激しく反発しているコメントがありました。

米山氏は「福島では172人の子どもが甲状腺がん。ごくまれなガンなのに。自分が勉強した数の20倍か30倍」と述べ、福島で病気が多発していると指摘。過去に東海村臨界事故で担当した経験から、福島の問題に何度か疑問を投げ掛けています。

このような彼の発言が一部の有権者を刺激したようで、書籍「いちえふ」の竜田一人氏などは「新潟の選挙でデマ流されて、迷惑するのは福島なんですが」とコメントしました。
ただ、福島県の調査で小児甲状腺がんの検出数が１００人を超えているのは紛れもない事実で、これをデマ扱いして米山氏を批判するのはやや疑問があると言えます。


新潟県知事選 米山隆一氏が初当選
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161016/k10010732081000.html
東京電力が目指す柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への対応などが争点になった新潟県知事選挙は１６日に投票が行われ、原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた現職の知事の路線を継承すると訴えた医師の米山隆一氏が、自民党と公明党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。


新潟県知事選　再稼働に慎重　米山隆一氏が初当選(16/10/17)




↓放射能問題を軽視して米山氏に反発している方々
















記事コメント


そもそも福島の事故後に、子供たちの検査を開始した当初は、検査担当の医師自身が100万人に1人か2人だと言って検査を始めた。


しかし検査をしたら、その数十倍の人数が出てきたので、米山の言ってる事は何も間違っていない。


そして数十倍の数字をごまかすために、スクリーニングのせいだとか後付けの理由を原発推進派は喚いている。
[ 2016/10/17 17:51 ] 名無し [ 編集 ]


この手の議論っていつもこれだけで終わるよね。実際問題放射線/物質が人体によくないのは分かってる訳だから、ＣＴ検査なんかを敬遠する病院もあるよね。ただ、治療法として逆にガン細胞を根絶する為に、放射線治療法もある訳で、原発反対の根拠に使って欲しくない面もあるよね。何故小児甲状腺だけに作用？だけ増えるのか？？人間＝人体は機械じゃないんだからさ、個人差もあるし、小児甲状腺ガンの診断をされない子どもを馬鹿にしてる面もあるような？？
[ 2016/10/17 17:52 ] 名無し [ 編集 ]


＞書籍「いちえふ」の竜田一人氏などは


こいつも露骨な原発推進派。
漫画読んだが、目に見えて原発反対派攻撃をしてる。
[ 2016/10/17 17:54 ] 名無し [ 編集 ]
これだけ時間が立っても他県でのデータって集まってないんですかね
集中的に集めなくても、うちの子大丈夫でしょうかって検査を求める人もそれなりにいたと思うんですが
年間の検査数に対して異常有りの数で見れば大凡分かりそうなものですが


それはさておき、甲状腺癌は世界的に認められた放射能被害の一つだから上げているのであって
経済、環境、安全、全てにおいて害である原発をディスるのは当然でありましょう
事実として福島は放射能被害で滅茶苦茶にされたわけですから
自分の県がそうならないように努めるのは知事として真っ当な判断ですよね
[ 2016/10/17 17:55 ] 名無し [ 編集 ]


新潟県で福島並みの甲状腺検査したら良い。
証明になる。


なお、甲状腺ガンが発見されたら色々面倒なんだけどな。
[ 2016/10/17 18:01 ] 名無し [ 編集 ]


最後になりますが、福島県内のすべての子供を対象に続けられている甲状腺癌の超音波検査は、子供の甲状腺癌に関する世界で初めての大規模な調査です。したがって、今回ご紹介した世界の甲状腺癌の状況もあくまで参考であり、厳密な意味で比較できる他の調査結果はありません。 　世界の甲状腺癌の現状から


どこにも福島の検査を過剰診断であるという結論はないですが・・・。
[ 2016/10/17 18:01 ] 松任谷 [ 編集 ]


て言うか


甲状腺は皆さんが思ってるほど簡単じゃないよ。
俗に言う更年期障害みたいな初期症状だから、医者泣かせで数値だけじゃ判断できません。
それに甲状腺専門特に手術は首回りだから、普通の外科医は嫌うし当然甲状腺外科になるけど、患者が少ないから専門医も少ない、て言うか内分泌/糖尿病医が普通は兼務ですよ。
[ 2016/10/17 18:02 ] 名無し [ 編集 ]


事実を言ったらデマ扱いですか
原発推進のキチガイネトウヨはどうしようもありませんね
[ 2016/10/17 18:05 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] エリちゃんは許される？自民・今井絵理子議員に公職選挙法違反の疑い！投票日当日に応援ツイート⇒本人「以後気をつけます
【エリちゃんは許される？】自民・今井絵理子議員に公職選挙法違反の疑い！投票日当日に応援ツイート⇒本人「以後気をつけます‼」と軽く謝罪。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23249
2016/10/17　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。














「教えて頂いてありがとうございます」ってホントに知らなかったのでしょうか？うっかりミスとかじゃなくて？

まー、一言で言えば「政治（選挙）に関心がない」ということでしょうね。選挙期間中（特に終盤）にネット見てれば「当日の応援ツイート禁止」の警告は、何十回、何百回と目にすることです。

これで月収３００万以上ですから、芸能人はみんな立候補した方がいいですよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/559.html

[中国9] 日本の街並みがうわさどおりか見てみた！＝「路地という路地が清潔に保たれている」「まるでゴーストタウンだ。人影がほとんど
16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の街並みを撮影した動画記事を掲載した。これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の街並みがうわさどおりか見てみた！＝「路地という路地が清潔に保たれている」「まるでゴーストタウンだ。人影がほとんどない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152813.html
2016年10月16日(日) 20時10分


2016年10月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の街並みを撮影した動画記事を掲載した。

動画では、日本の住宅街と思われる街並みが映っている。住宅街のため、大きなビルなどはなく、細い路地に住宅がずっと続いている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の道路はなんてきれいなんだ」
「道路がすべてアスファルトなんだな」
「この環境と清潔さ。日本の住宅の壁や道路の材質は中国よりずっといいものを使っているようだ」

「あんなにも清潔だなんて、うらやましすぎる」
「路地という路地がすべて清潔に保たれている。そして路上駐車がないから交通の妨げにもなっていない」

「日本人と比べると中国人は汚すぎだな」
「人がずいぶん少ないな。道路は狭いのに交通の流れはいい。そしてとても清潔だ」

「日本は東京と大阪を除けばみんな大きな農村だ。でも都市と農村の差がとても小さい。農村部は人が少ないこと以外は、医療、買い物で都市部と変わらない、その上空気や水がきれいだ」

「なんて遅れているんだ！中国の田舎と同じじゃないか！」
「まるでゴーストタウンだな。人影がほとんどない」

「中国の成金の目には高層ビルこそ繁栄だと映る」
「進んだ国というのがどのような国なのか分かっていない人がいる。高層ビルこそ繁栄だと思っているんだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/863.html

[アジア21] 韓国人に衝撃！大好きな「炭火焼き」が人体に有害＝韓国ネット「だから韓国のがん誘発率は1位」「政府は国民をばかにしてる」
11日、韓国・news1によると、飲食店やキャンプでよく使用されている炭（成形木炭）に、人体に有害な「硝酸バリウム」が含まれていることが分かり、波紋を呼んでいる。


韓国人に衝撃！大好きな「炭火焼き」が人体に有害＝韓国ネット「だから韓国のがん誘発率は1位」「政府は国民をばかにしてる」
http://www.recordchina.co.jp/a152778.html
2016年10月16日(日) 20時50分


2016年10月11日、韓国・news1によると、飲食店やキャンプでよく使用されている炭（成形木炭）に、人体に有害な「硝酸バリウム」が含まれていることが分かった。

11日、国会の農林畜産食品海洋水産委員長で、共に民主党のキム・ヨンチュン議員は、「炭粉の成形木炭の質量の約30％が、韓国環境部や欧米の環境・保健機関などで毒性があると判断されている『硝酸バリウム』からなっているが、これまで山林庁（＝農林水産食品部傘下の国家行政機関）において何の規制も行っていない」と指摘した。

さらに、「韓国食品医薬品安全評価院の毒性情報システムによると、硝酸バリウムはそれ自体も有毒物質であり、燃焼すると有毒ガスを放つため、『腎臓や肺疾患がある人は吸わないように注意すべき』と公示されている」とした。硝酸バリウムについては、米環境保護庁が「呼吸困難や発作、徐脈性不整脈を引き起こす可能性が高く、特に乳幼児や子どもに深刻な副作用を及ぼしかねない」と警告したことがある。

これに対し山林庁は、「硝酸バリウムは有毒物に該当しないため、使用に関して直接的な制限をかけることができない。また、硝酸バリウムが含まれる成形木炭の使用が人体に及ぼす影響についても、正確に明らかになったことがない」と回答。さらに、「成形木炭を作る零細企業が、短い期間内で硝酸バリウムに代わる代替材料を開発できない状況にあることを勘案して、硝酸バリウムの使用を許可した」と説明している。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「企業の保護が優先？国民は病気にかかっても死んでも関係ないってこと？つまり『命より金』ってことか」
「『対策を立てて国民の健康を守る』が先じゃないのか？」
「最近の政府機関はみんな国民をばかにしている」

「電気が一番マシってこと？焼くのは何でも疑ってかからないと…」
「もう何が信じられるのか分からない」
「炭焼きカルビや串焼きのお店はおしまいだね」
「近所に炭焼き肉のお店ができるみたいだけど、開店休業になりそう」

「普通の木炭も肉の脂と出会ったら発ガン物質を生成する。成形木炭はそれ自体が有毒物質。特に換気の悪い室内で使用したら毒ガスだ」
「これが韓国のがん誘発率1位の理由。炭火焼きのサムギョプサルに焼酎文化。焼酎を飲みながら食べるから、感覚が鈍くなって肉も食べすぎる」
「具体的に会社名を挙げて営業停止にすべき。成形木炭企業はいくつもあると思うけど、全て該当するなら流通も禁止すべき」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/332.html

[中国9] イケメン外国人が日本で見かけた美女に片っ端からプロポーズ！女性の反応に、中国ネット「日本人ってホントに素養が高い」
14日、中国のインターネット上で、日本で撮影されたある動画が話題になっている。資料写真。


イケメン外国人が日本で見かけた美女に片っ端からプロポーズ！女性の反応に、中国ネット「日本人ってホントに素養が高い」「中国の女性なら…」
http://www.recordchina.co.jp/a152772.html
2016年10月16日(日) 23時20分


2016年10月14日、中国のインターネット上で、日本で撮影されたある動画が話題になっている。

その動画は、ヨーロッパ系とみられるイケメン男性が、「日本人の妻を探しに行く」と言って、東京の街中で見かけた女性にプロポーズをして回るというもの。男性は日本語がほとんど話せないようだが、気に入った女性に英語で声をかけ、「かわいいね」「君の顔好きだよ」「ドキドキしてるんだ」などと語りかけ、ひざまずいて指輪を差し出す。

もちろんジョークだが、男性の様子は真剣そのもの。断られると本気で頭を抱えたり、地面を蹴ったりしている。声をかけられた日本人女性の反応は、戸惑ったり、笑い出したりとさまざま。男性は、既婚者や男性とデート中の女性のほか、パチンコ店の女性店員にまで声をかけ、男性店員からたしなめられる場面も。結局、OKした女性はいなかったが、指輪を受け取る女性がいたら男性はどうするつもりだったのかも気になるところだ。

この動画は投稿から1日で22万回再生されており、ネットユーザーからは「中国の女性ならさっさとベッドインしてるだろう」「日本の女の子は本当にかわいい」「（丁寧に断る様子に）日本人の素養ってホントに高いんだなと思う」など、日本人女性に好感を示すコメントが多く寄せられたほか、「欧米人は心の底からアジア人を見下しているように見える」といった、動画の内容に反感を抱くコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/864.html

[中国9] 社員食堂で働く女性、パンツを調理器具で洗いクビに！―中国
14日、鳳凰網によると、北京市の会社食堂で働く女性がパンツを野菜を洗うボウルで洗っていたことが発覚し、騒動になっている。資料写真。


社員食堂で働く女性、パンツを調理器具で洗いクビに！―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152766.html
2016年10月17日(月) 1時50分


2016年10月14日、鳳凰網によると、北京市の会社食堂で働く女性が生理で汚れたパンツを野菜を洗うボウルで洗っていたことが発覚し、騒動になっている。

今年5月20日、食堂で働いている肖（シアオ）さん（37）が、食堂の野菜を洗うためのボウルの中で汚れたパンツを洗うという非常識な行為をしていると社内から告発があった。会社が事情を聴いたところ、本人もその事実を認めた。この問題は社内で物議を醸し、数十人の社員から肖さんを解雇するよう求める声が上がったという。

同社には200人近くの社員がいたが、この騒動の影響で10日以上、誰も食堂を利用しなくなった。肖さんは10年近く勤めるベテランだったが、影響が大きいと判断した会社は解雇を決定。しかし、肖さんは労働仲裁を申し立て、仲裁委は会社が解雇制度の根拠を提示しなかったことを理由に「労働契約の違法解除」だと判断した。会社に7万元（約108万円）あまりの賠償金と、5月26日から6月7日までの期間の給与を支払うよう命じた。

これを不服とした会社側は裁判所に提訴していたが、このほど、双方の間で和解が成立したという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/865.html

[アジア21] 韓国の不動産市場に中国人が本格進出、ターゲットは済州島からソウルの高級住宅街に―韓国紙
13日、韓国不動産の心臓部であるソウル市江南地区の高級住宅街をターゲットに、中国資本が本格的に進出しようとしている。写真はソウル。


韓国の不動産市場に中国人が本格進出、ターゲットは済州島からソウルの高級住宅街に―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152608.html
2016年10月17日(月) 5時30分


2016年10月13日、韓国不動産の心臓部であるソウル市江南地区の高級住宅街をターゲットに、中国資本が本格的に進出しようとしている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報によると、ソウル市が12日に公開した統計では、中国人が所有するソウル市内の土地は、2014年には2113筆、13万3479平方メートルだったが、2016年上半期には4139筆、17万1614平方メートルとなり、区画数は倍増し、面積も29％増加している。

そして、その進出先は江南区の高級住宅街や瑞草区の土地、ビルに移っている。いずれも取引価格の高い地域だが、中国人の所有する江南区の土地は2014年の7739平方メートルから2016年上半期には8136平方メートルに増え、瑞草区の土地も中国人の所有する面積が9％増加した。

韓国は中国から至近で、生活や観光などのインフラも整っている。その上、中国人が韓国国内で不動産を購入することに対する特別な規制もないことから、別荘や貸家として魅力が高いという。

しかし、こうした動きに懸念も出てきている。済州島では中国人の不動産購入がブームとなり、土地公示価格は28％上昇。急激な不動産価格の高騰は現地の韓国人の生活に多大な副作用を招くとの声がある。同様の副作用は豪州のシドニーやカナダのバンクーバーなどでも出ている。

その一方で、韓国の市場規模は米国やカナダに比べて大きくないためそれほど過熱しないのではないかとの見方や、少子高齢化で空白が生まれる不動産市場にとってプラスに働くとの意見も出ている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/333.html

[アジア21] 韓国では当たり前だけど日本だと犯罪になるかもしれないことって？―韓国ネット
16日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国では当たり前だけど日本なら犯罪行為」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの反応も熱くなっている。写真は羽田空港の使用自由のコンセント。


韓国では当たり前だけど日本だと犯罪になるかもしれないことって？―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152171.html
2016年10月17日(月) 6時20分


2016年10月16日、外出先でスマートフォンのバッテリー残量にヒヤヒヤさせられることがあるが、このほど韓国のインターネット掲示板に、「韓国では当たり前だけど日本なら犯罪行為」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの反応も熱くなっている。

スレッド主は、韓国に暮らす各国の外国人がさまざまなテーマについて議論する韓国・JTBCの人気番組「非首脳会談」で、「スマートフォンのバッテリー残量、20％だと『不安だ』VS『不安じゃない』」というテーマで議論が行われた場面を紹介している。

インド人の出演者は、充電器がない状況は非常に不安だとしながら、補助バッテリーがない場合、韓国では最終手段として「コンビニのコンセントで充電する方法がある」と述べている。このように、韓国では多くの店で客がコンセントを勝手に使うことが許されている。これを聞いた日本人の出演者が「日本のカフェには充電器を置いている所が少なく、しかも充電させてくれない。（コンセントを）許可なく使用するのは犯罪行為」と日本の実情を説明すると、韓国人司会者は「実は電気もカフェの資産だからね」とコメントした。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「その通り。これは電気泥棒だ」
「間違ってはいない。自分も初めて外で充電器をコンセントにつないだ時、脳裏に電気代が思い浮かんで『充電してもいいのかな』とちゅうちょした」

「もしかして、韓国のカフェは電気代もコーヒー代に含まれてるとか？」
「カフェには1席に1つコンセントがあるよ」

「日本のスタバやマックでよく充電してたけど…」
「日本のカフェでバイトしてるけど、みんなよく充電してるよ」

「日本もお願いすれば充電させてくれる」
「お願いしても許可してくれない所が多い。日本は何でもマニュアル化されてるから、（マニュアル外のことを）お願いして了解を得るのは無理」

「日本も家庭用電気が事業用電気より高いのかな？韓国は事業用電気が安く、充電で使われても利益に問題がないから許可してくれるのでは？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/334.html

[経世済民114] 中国経済は日本を超えたなんてうそ？日本経済の真の実力に「中国が日本に勝てるものは何もないが不動産だけは日本の100倍強い
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済の真の実力について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国経済は日本を超えたなんてうそ？日本経済の真の実力に「中国が日本に勝てるものは何もないが不動産だけは日本の100倍強い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152814.html
2016年10月17日(月) 7時0分


2016年10月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済の真の実力について分析する記事を掲載した。

記事は、1990年代のバブル崩壊で「日本経済は終わった」との論調が広がり、2001年に宮沢喜一元首相が日本経済は崩壊に直面していると宣言したことから「日本経済崩壊論」が始まったとした。一方の中国は、このころから急速な経済成長を遂げ、GDPでは日本を超えて世界第2の経済体になった。

しかし、中国の1人当たりのGDPは低く、人口が日本の10倍以上の中国は、GDPが40兆ドル以上であるべきで、あと30兆ドル増やすのには何十年もかかると指摘。日本には科学技術をはじめ、世界でも突出した分野があり、中国よりずっと進んでいるので、日本から学ぶべきだと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はすべてが人間本位で、庶民の利益を第一としている。この点は敬服せざるを得ない」

「多くの中国人が、GDPで日本を超えたから中国は日本より強くなったと考えているが、政治、文化、教育、個人の素養、1人当たりのGDPのどれをとっても中国は日本の下だ」

「だから、日本製品ボイコットや日本旅行に行かなければ日本経済は落ちるなんてうそだったんだな」

「中国が日本に勝てるものは何もないけど、不動産だけは日本の100倍以上強い。これは誇ってよい」

「日本はバブル崩壊で経済がダメになったけど、中国のバブルが崩壊したらもっと大変なことになる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/477.html

[アジア21] タイ・プミポン国王の遺産は6兆円以上、英王室の4倍に―中国メディア
16日、東方頭条網によると、13日に死去したタイのプミポン国王の遺産について、同国の学者が「およそ6兆1880億円」との数字を出した。写真はタイ・バンコクにある王宮。


タイ・プミポン国王の遺産は6兆円以上、英王室の4倍に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152806.html
2016年10月17日(月) 7時30分


2016年10月16日、東方頭条網によると、13日に死去したタイのプミポン国王の遺産について、同国の学者が「英王室の資産の約4倍、594億ドル（約6兆1880億円）に上る」との数字を出した。

タイ王室はこれまでのところ、プミポン国王の遺産の額について明らかにしていない。国王の資産は王室財産管理局（CPB）が管理しており、国内に広大な土地を持つだけでなく、数十社もの企業や不動産にも投資。その内容のほとんどが機密事項として公開されないが、年間の収益は3億ドル（約310億円）に達している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/335.html

[アジア21] 「嫌韓」の日本をなぜ旅行する？と問われたある韓国人の弁明―韓国ネット
16日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「なぜ日本に行くのかという問いに対して若干の弁明をするなら…」とのスレッドが立った。写真は大阪・道頓堀。


「嫌韓」の日本をなぜ旅行する？と問われたある韓国人の弁明―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152639.html
2016年10月17日(月) 8時30分


2016年10月16日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「なぜ日本に行くのかという問いに対して若干の弁明をするなら…」とのスレッドが立った。

「なぜそんなもてなしをされにわざわざ日本に旅行するのか？」―このところ韓国のネットユーザーの間で頻繁にやりとりされている問い掛けだ。

今月初め、大阪のすし店で韓国人など外国人観光客にわさびを大量に入れたすしが提供されていた問題が発覚、以降も「大阪のバス会社が客の韓国人をおとしめる名前をチケットに記載した」「関西国際空港に向かう列車の車掌が外国人差別と取られかねない車内アナウンスを行った」などの騒動が起こり、ついには韓国人旅行者が路上で日本人から蹴りを入れられたと訴えたことから、駐大阪韓国総領事館が自国民に対し「嫌韓注意報」を発令する事態になった。

上に挙げた「疑問」は、こうした「嫌韓の風潮が漂う日本」をそれでも旅行しようとする韓国人に向けられている。日本を訪れる韓国人観光客は昨年400万人を超えた。韓国国民の実に8％が訪日観光する中、「これでも日本に行く韓国人はどうかしている。目を覚ませ」などと旅人を批判する主張もネットで多く見受けられる。こうした中、スレッド主はネット上の疑問に次のように答えた。

「近いし、時差もないし、航空券が安いし、文化圏も近い。他の先進国と比べたら食費も比較的安く、治安も安定している上にインフラもきちんと整っている。見るものの多い少ないは別にして、韓国人が旅行するには最上クラスなんだ」。

また、この書き込みを受け、他のユーザーも「近いし楽だよね。ヨーロッパや米国は渡航費のこともあるけど行く時間がない」「日本は『進入障壁』が一番低い海外だ」「飛行機の便もたくさんあるし手頃、だからと言って中国に行くのもなんだし」「中国より治安もいいし空気もいい。日本に何度も行く理由はあるよ」「近いし、何より料理がおいしい」など、旅先としての日本の良さを挙げた。

最後に「もちろん、お金がたくさんあれば日本には行かずに米国とかヨーロッパに行くけどね」と付け加えたスレッド主だが、ネットで広がっている「嫌韓ムードあふれる日本」のうわさには動じていないようだ。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/336.html

[中国9] 真の料理人は日本の包丁を使うべき！？＝「日本の工芸品に及ばないことは認めざるを得ない」「中華料理には中国の包丁が合って
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、高い値段であっても日本の包丁を買うべき理由について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は包丁。


真の料理人は日本の包丁を使うべき！？＝「日本の工芸品に及ばないことは認めざるを得ない」「中華料理には中国の包丁が合っている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152780.html
2016年10月17日(月) 9時30分


2016年10月14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、高い値段であっても日本の包丁を買うべき理由について紹介する記事を掲載した。

記事は、よく切れる包丁は炭素の含有量が多いと説明。これにクロムを加えることで耐摩耗性が増すとした。その上で、質が良いと言われるドイツの包丁は炭素の含有量が0．5グラム以下で、クロムは14．5％以上だが、日本の包丁は、白紙だとクロムなどは含有せず炭素が1．05〜1．35％で切れ味が非常に良いと指摘。青紙だと同量の炭素含有量にクロムやタングステンなどを含有しており、切れ味と同時に耐摩耗性も高いと紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本には偽物がないからな」
「日本の匠だけが匠の精神を持っているというに相応しい」

「日本人は完璧を追求するからな。何を作るにしても匠の精神で作るからだ」
「国の栄光や恥を除けば、中国は日本の工芸品に及ばないことは認めざるを得ない。これはいわゆる愛国者たちも知っていることだが認めたくないだけ」

「中国は日本に対して口ではののしるが心の中では恐れうらやんでいる。金持ちに対する心理と同じだよ」
「中国と先進国との工業面での差は、包丁1本で話が終わるわけではない。差は大きすぎる。つまり遅れすぎているんだ」

「でも包丁はやっぱり中国の方がいいと思う。中華料理には中国の包丁が合っている」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/16/china9/msg/866.html

[アジア21] 中韓の漁業トラブルが外交問題に発展＝両国の恒例行事、中国が実施を保留―韓国メディア
17日、中国漁船の取り締まりをめぐるトラブルが続発しているが、韓国では中韓の外交問題に発展しているとの見方も見られている。写真は韓国。


中韓の漁業トラブルが外交問題に発展＝両国の恒例行事、中国が実施を保留―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a151928.html
2016年10月17日(月) 11時40分


2016年10月17日、中国漁船の取り締まりをめぐるトラブルが続発しているが、韓国では中韓の外交問題に発展しているとの見方も見られている。環球時報が伝えた。

韓国メディアによると、韓国の海洋水産部関係者は、今月19日から開始予定だった中韓の漁業巡視船の恒例行事について、中国側が14日に活動の実施保留を要求したと明かした。行事は中韓政府の漁業部門関係者がお互いの漁業巡視船に乗り見学するというもので、2005年に韓国の呼び掛けで始まり年に1回行われてきた。双方が交流を深め意見交換することで違法操業の取り締まりを強化することが狙いだ。

中韓の漁業に関して、先月29日には、韓国の排他的経済水域（EEZ）内で操業していた中国漁船を韓国の海洋警察（海警）が取り締まり、漁船内で火災が発生し船員3人が死亡した。さらに、今月7日、仁川沖の黄海上で違法操業の取り締まり中だった韓国海洋警察の高速ボートが、中国漁船の体当たりを受け沈没し、12日未明、仁川海洋警備安全署は白ニョン島周辺の同国EEZ内で違法操業をした疑いで中国漁船2隻を拿捕（だほ）している。

漁業巡視船の見学活動保留はこうしたトラブルが関係しているとみられており、実際、14年10月には、中国漁船の船長が死亡したトラブルを受け中国が行事の実施中止を通知している。今月の韓国海洋警察の高速ボート沈没に関しては、中国側は沈没場所が韓国海域外であるとし過度な取り締まりであると抗議し、韓国側は中国漁船取り締まりに機関砲の使用許可を決定するなど双方で意見が違っており、専門家の中には「すでに外交問題に発展し、漁業巡視船の見学活動の実施保留に至った」との見方もある。

韓国の専門家は、「高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備決定以来、中韓関係は冷え込んでいる。中国側はさまざまな手段で不満を示してきた。漁業巡視船の見学活動の実施保留も中国が韓国に不満を示した結果であろう。漁業が中韓のわだかまりを悪化させないためにも、韓国政府は慎重に行動すべきだ」と指摘している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/337.html

[中国9] 女子大生を狙った闇金融「ヌードローン」、裸の写真を担保に高利貸―中国
16日、中国で女子大生をターゲットにした「裸貸（ヌードローン）」という闇金融が広がっている。写真はヌードローンで撮影されたもの。


女子大生を狙った闇金融「ヌードローン」、裸の写真を担保に高利貸―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152818.html
2016年10月17日(月) 12時20分


2016年10月16日、参考消息網によると、中国女子大生のヌードローンが性犯罪の新手法となっている。

この1年、中国では女子大生をターゲットにした「裸貸（ヌードローン）」という闇金融が広がっている。業者はスマホのメッセージアプリに搭載されている送金機能を使って金を貸すのだが、担保として身分証明書を手にしたヌード写真を要求する。返済が滞れば親や親戚にばらまくという脅しだ。

あまりにも怪しげな手法に加え、利息は週に30％と信じられない高さだが、新しい携帯電話やブランド物の服が欲しいからと、手を出す人が少なくないという。返済できずに売春に手を染めた女性までいるという。この問題を取り上げた台湾・中央通訊社は性犯罪の新手法だと警告している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/867.html

[アジア21] 韓国のテレビマンが「わさびテロ」のすし店を突撃、板前に頭下げさせる＝韓国ネットは放送を批判「恥ずかしくて死にそう」
17日、大阪のすし店が韓国人など外国人観光客に対し大量のわさびを入れたすしを提供していたいわゆる「わさびテロ騒動」を受け、このほど韓国の有名テレビマンが問題の店をアポなし訪問した。写真は放送のキャプチャー。


韓国のテレビマンが「わさびテロ」のすし店を突撃、板前に頭下げさせる＝韓国ネットは放送を批判「恥ずかしくて死にそう」「なかった嫌韓も新たに…」
http://www.recordchina.co.jp/a152852.html
2016年10月17日(月) 13時30分


2016年10月17日、大阪のすし店が韓国人など外国人観光客に対し大量のわさびを入れたすしを提供していたいわゆる「わさびテロ騒動」を受け、このほど韓国の有名テレビマンが問題の店をアポなし訪問した。この突撃取材の模様はネットで生放送され、その後韓国の複数のメディアで取り上げられている。

通訳やカメラマンと共に「市場ずし」を突撃訪問したのは、韓国では名の知れたジャーナリスト、イ・ヨンドン氏。まず「わさびテロ」が問題視された難波店を訪れすしを注文、出てきたすしにわさびが入っていないことを確認すると「なぜ入れてくれないのか？」と質問、店側はこれに「会社の方針」と答えた。

「わさびテロ」についても板前に繰り返し追及を試みたイ氏だが、難波店で正式なコメントを得ることがかなわず、次に向かったのは同じ市場ずしの中央店。ここでも「韓国人にさび抜きすしを出すのは新たな差別行為」などと主張を続けた。また、「韓国では不買運動が起こっているが、うまく事が片付けば韓国の人もまた（店に）来るのでは？そういう意味で、謝ってくれたらうまく片付くと思う」とし、ついに板前の1人から謝罪を引き出した。板前は「今回の件に関しましては、大変申し訳なく思います」などとし、深く頭を下げながらイ氏の手を固く握った。

複数の韓国メディアがこれを取り上げたが、多くはイ氏が「勝ち取った」謝罪には批判的な論調のものが多い。問題の発端となった難波店では相手にされず、結局別の店舗で謝罪を受けたことを問題視しているのだ。これには韓国のネットユーザーからも批判的なコメントが相次いでいる。記事には次のような声が寄せられた。

「日本人がこの放送を見たら、なかった『嫌韓』も新たに生まれてしまう」
「この敏感な時に何てことをしてくれるんだ？」
「鍾路（ソウル中心部に位置する区）でびんたをされて漢江（ソウルを流れる川）でにらみ返してるようなものだ」

「国の恥。被害者を2度泣かせる行為だ」
「全然違う店に行って謝罪を強要し、謝ってもらったと納得…見ていて恥ずかしくて死ぬかと思った」
「ほどほどにしてよ。恥ずかしいと思わないの？」

「注目を浴びたいだけかな」
「こういうことこそが日本のメディアの笑いものになると思わないのか？」
「幼稚園しか出ていなくたって、こんな常識外れの行動はしない」
「『わさびテロ』関連の日本の報道よりもムカついた」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/338.html

[中国9] 新幹線の車内は中国高速鉄道とどう違うのか？「主な違いは民度」「中国高速鉄道はパクリ感満載。でも細部までまねしきれていない
16日、中国のポータルサイト・今日頭条が新幹線車内の様子について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は新幹線。


新幹線の車内は中国高速鉄道とどう違うのか？「主な違いは民度」「中国高速鉄道はパクリ感満載。でも細部までまねしきれていない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152844.html
2016年10月17日(月) 15時0分


2016年10月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が新幹線車内の様子について紹介する動画記事を掲載した。

動画ではひかりN700系の車内を紹介。座席には大型のテーブルとコンセントがついていることや、車内販売では車輛に入る時と出る時に販売員が一礼していく様子、座席を回転させられること、駅到着時にはどちら側のドアが開くかが表示されることなどが映っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「新幹線は乗客がとても少ない」
「新幹線の座席背面には広告がない。この点はすごくいいと思う」
「中国高速鉄道は乗客で満員なのに赤字だが、日本は車内がガラガラなのに黒字というのが違う」

「主な違いは民度とサービス精神だな」
「中国高速鉄道車内と最も異なっているのは乗客の民度だ」
「中国高速鉄道のトイレは気分が悪くなるというのが大きな違い」

「日本は細部を重視していると言わざるを得ない」
「基本的な設備はあまり変わらないが、乗務員がお辞儀するところが違う」

「なんか中国の高速鉄道はパクリ感満載だ。でも細部までまねしきれていない」
「日本の高速鉄道技術をコピーしたが、乗務員の礼儀正しさは日本にかなわない」

「中国高速鉄道の方が新幹線より速くて、乗客が多く、値段が日本の4分の1」
「座席にコンセントがあるというのはとても気配りがされていていい。これは中国も見習ってほしい」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/868.html

[中国9] 中国の有人宇宙船、33日間の飛行のために行う4つのこと―中国メディア
有人宇宙船「神舟11号」の任務を遂行する宇宙飛行士2人は、軌道上を33日飛行する。


中国の有人宇宙船、33日間の飛行のために行う4つのこと―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152872.html
2016年10月17日(月) 16時30分


有人宇宙船「神舟11号」の任務を遂行する宇宙飛行士2人は、軌道上を33日飛行する。中国有人宇宙事業弁公室の武平副主任は16日、酒泉衛星発射センターで「神舟10号の任務を踏まえた上で、4つの措置で宇宙飛行士の健康的な生活、効率的な作業を保証する」と明らかにした。新華社が伝えた。

▼武氏は次のように紹介している。

宇宙飛行期間の長期化に伴い、無重力環境が人体にもたらす悪影響も大きくなる。特に心血管系の機能低下がさらに目立つようになるほか、筋萎縮や骨粗鬆の問題も一定の程度で生じるようになる。さらに宇宙飛行士は長時間飛行を終えて地上に戻った後に生じる重力再適応への症状がよりはっきりと表れ、その再適応の期間も長くなる。

今回の任務で宇宙飛行士2人は軌道上を33日飛行するが、4つの措置で健康的な生活、効率的な作業を保証する。

第一に医療面でのモニタリング。飛行期間中は問診や基本的な生理指標の検査、尿検査、心肺機能の検査といった手段を総合的に活用し、宇宙飛行士の健康状態を定期的にチェックする。さらに船内における微生物制御の強化を重視し、予防治療薬や関連する医療機器を設置し、飛行中の宇宙飛行士の健康状態をサポートする。また今回の任務では、宇宙・地球遠隔医療サポートシステムを初めて構築し、宇宙と地球で共同診察を行うことにより、宇宙飛行士の軌道上での医療問題を解決する。

第二に無重力による生理反応の予防。予防設備とトレーニング機器を設置することで、無重力が宇宙飛行士にもたらす悪影響を極力低減する。専用器具の使用による飛行初期に生じやすいめまいや鼻づまりといった症状の解消のほか、エキスパンダーやエアロバイクの利用や、ペンギンスーツによる作業で、心肺機能の低下や筋萎縮、骨粗鬆などを総合的に予防する。

第三に栄養バランスによる健康管理。今回の任務では宇宙食のバリエーションがさらに豊富となり、そのメニューは100種類弱にものぼる。献立は5種類あり、栄養バランスもさらに考慮されている。また個人の好みも配慮し、美味しさを追求した。宇宙飛行士にも試食してもらうことで満足度も高めている。これらの食品は宇宙飛行士の軌道飛行期間中の、カロリー・栄養摂取の需要を満たすことができる。

第四にメンタルケア。今回の任務は軌道上での飛行期間が長いため、宇宙飛行士のメンタルケアを強化する。専門的な心理士によるサポートや家族とのコミュニケーション、宇宙飛行士チームのサポートなどを踏まえた上で、技術サポート手段をさらに改善した。例えばVR技術に基づくストレス解消システムを開発し、宇宙・地球情報交流システムをアップグレードした。宇宙飛行士はいつでも地上と情報を交換し、メールを送信し、家族や友人と動画で交流できる。これによりストレスを解消し、宇宙飛行士たちのメンタル面での健康を目指す。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/869.html

[中国9] コラム＞香港の新任議員「香港は支那の一部でない」、中国側の猛反発の裏に国内向けポーズ
香港で12日に開会した立法会（議会）で「異常事態」が発生した。写真は香港の区旗と中国国旗。


コラム＞香港の新任議員「香港は支那の一部でない」、中国側の猛反発の裏に国内向けポーズ
http://www.recordchina.co.jp/a152877.html
2016年10月17日(月) 17時0分


香港で12日に開会した立法会（議会）で「異常事態」が発生した。4日の改選後、初の立法会であり、同日には議員による宣誓式が行われた。その宣誓式で、「香港は支那の一部でない」などと発言し、垂れ幕を掲げる新任議員が出た。

宣誓などで「問題あり」とされた議員は3人。宣誓式では、香港のあり方を定めた香港基本法を指示することや、中国と香港に忠誠を尽くすことが盛り込まれた定型文を読み上げることになっている。

しかし、「本土派（香港にとって香港こそが『本土』であり、香港は中国の一部ではないとの主張）」の政党に所属する梁頌恒、游●禎（●は草かんむりに「恵」）の両議員は、英語で読み上げた宣誓文に、定型文にはない「香港民族の利益を誠実に守る」などの文言を挿入した。

さらに、英語の「China」の部分を、広東語の「支那」の発音にした。さらに、宣誓中に「香港は中国でない」とする垂れ幕を示した。結果として、「問題あり」とされた3議員は、「宣誓を終えたとは認められない」ということになった。このまま、議員としての活動が認められない可能性も高い。

中国の猛反発は、想定内だった。中国中央政府の香港での出先機関である香港特別行政区聯絡弁公室は、「宣誓中に国家と民族を侮辱する言葉を使い、国家の尊厳に挑戦し、香港同胞を含む全国人民と海外華人の感情を著しく傷つけた」として、強烈に非難した。

興味深いのは、中国大陸側の報道が、香港においても、「宣誓式」での本土派議員の言動に、香港で強烈な批判が起きたと強調していることだ。

新華社は15日、同事態を紹介する記事を発表したが、大陸側関係者による「われわれは、新任議員の卑劣な言動が、（香港）社会の義憤を強く引き起こしたことに注目している」などと紹介した。その他の記事も、「本土派議員の言動に、香港の広範な人々が強く反発している」との論調に終始している。

実際には、香港で中国大陸の対香港政策に反発する人は増えている。例えば、10月1日の国慶節（中国の建国記念日）では、香港の10カ所以上の大学で、構内に「香港独立」と書かれた大きな垂れ幕が掲示された。香港で、中国大陸の圧力増大に懸念や不信を感じ、「はっきりとした分離」を願う人が増えていることは、間違いない。

ならば、大陸メディアはなぜ、香港における大陸当局への反発を「一部の人」と主張しつづけるのか。考えてみれば、大陸外にいる人にとっては、大陸メディアの報道が、「事実を歪曲している」あるいは「一部を誇張している」と、容易に気づくはずだ。

考えられるのは、ただ1つだ。中国当局が同問題について最も懸念しているのは、国内世論だ。中国共産党は、自らの政権を正統とする最大の論拠を「清朝末期以来、反植民地状態だった状況に終止符を打ち、独立自主の中国を成り立たせた」ことに置いている。1997年の香港返還を実現させたことは、「英国の植民地だった香港を取り戻した」という共産党にとって極めて大きな「イベント」だった。

だから今さら、香港で中国離れが本格化しているとは言えない。だから、本土派の存在は認めざるを得ないとしても「ごく一部の、特殊な主張」と言わざるをえない。

香港の今後については、予断が許されない部分が極めて大きい。ただ、中国における対外問題に関連する主張や報道全般について、当局やメディアの「現状認識の本音」とは別に、「国内向けに、どう論じるか」との側面が極めて強いということに、つねに注意しておく必要がある。

■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/870.html

[アジア21] インドの政治家が中国製品ボイコット呼び掛け、各界は「インド製品では対抗不能」と及び腰―インド紙
16日、インドの政治家が中国製品のボイコットを国民に呼び掛けている。しかし、各界からは「失敗する」「対抗できない」など否定的な声が上がっている。写真はニューデリーで開催された展示会。


インドの政治家が中国製品ボイコット呼び掛け、各界は「インド製品では対抗不能」と及び腰―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/a152822.html
2016年10月17日(月) 18時30分


2016年10月16日、インドの政治家が中国製品のボイコットを国民に呼び掛けている。しかし、各界からは「失敗する」「対抗できない」など否定的な声が上がっている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

インド紙ザ・ニュー・インディア・エクスプレスによると、中国はインドにとって最大の貿易パートナーとなっており、ここ5年間で輸入は5％増加、2年間だけで見ると20％も増加し、現在の輸入高は610億ドル（約6兆3440億円）に上る。品目は発電所からハイテク製品、医薬品、さらには信仰が厚いガネーシャの神像まで多岐にわたるが、インドから中国への輸出は90億ドル（約9360億円）にとどまっている。

そうした中、ビハール州聯合人民党の党首やアッサム州政府の財政相、ハリヤーナー州の衛生相を含む政治家たちが、「中印間の貿易不均衡はインドの工業にとって有害であり危険だ」として、中国製品をボイコットすべきと国民に呼び掛けている。

ザ・ニュー・インディア・エクスプレス紙はビハール州聯合人民党党首の発言を引用し、「中国はインドの友好国ではない。インドで稼いで兵器を購入している。中国製品ではなく、インド製品を使うべきだ」と報じているが、各界からはこうした政治家主導の中国製品ボイコットに否定的な意見が出ている。

インドの専門家からは、ワールドワイドな製造強国として発展途上にあるインドは「中国に太刀打ちできない」との声が上がっており、インド製造業の成長が停滞する前の段階でも中国への対抗は難しいとの指摘が出ている。ビジネス界も、そのようなことをしている場合ではないと、否定的な姿勢をとっている。

ムンバイの国際市場でも、中国製品は価格が安く、品数も豊富で、しかも包装がしっかりしており、仕入れもしやすいと評判が高いという。照明器具を扱っているある業者は、「インド製品を扱わなければならなくなったら、コストは2倍に跳ね上がる」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/339.html

[中国9] 日本人が多く住む中国の都市トップ5＝「時々ものすごく礼儀正しい人に会うが日本人だったんだな」「ほとんどがスパイだろ」
16日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が多く住む中国の都市トップ5について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は上海市。


日本人が多く住む中国の都市トップ5＝「時々ものすごく礼儀正しい人に会うが日本人だったんだな」「ほとんどがスパイだろ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152859.html
2016年10月17日(月) 20時0分


2016年10月16日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が多く住む中国の都市トップ5について紹介する記事を掲載した。

記事によると、日本人が最も多く住む中国の都市は上海の5万7400人。次いで北京の1万1500人、蘇州の1万700人、台北の8028人、広州の7010人と続いた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「だから上海は文明的なんだな」
「時々ものすごく礼儀正しい人に会うことがあるが、日本人だったんだな」
「5都市合わせて9万人の日本人がいるのか。しかもそのうち7万人が上海と蘇州にいるんだな」

「大連は？大連は日本人が多いだろう」
「西安はランキングしていないのか。日本文化の源なのに」

「四川省は日本人を歓迎しないわけではないのだが」
「日本人は福建省には来る勇気がないと思うよ。来たら行方不明になる」

「あれ、台湾って中国に含むのか？」
「中国で一番日本人が少ないのは南京市に違いない」
「日本に定住する中国人の方がずっと多い」

「ほとんどがスパイだろ」
「俺たちも日本にスパイを送らないと」
「中国に定住している日本人の中にはスパイが含まれているに違いない」

「日本企業が多いから日本人が多いんだよ」
「韓国人なら北京に数十万人いるけどね」
「中国の抗日ドラマの中の日本人が一番多いだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民支持の４人に１人が「再稼働反対」！　
自民支持の４人に１人が「再稼働反対」！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_135.html
2016/10/17 22:45　半歩前へU


　自民党は新潟県知事選について課題は再稼働だけではない、と盛んに「争点隠し」を図ろうとした。が、新潟県民の最大の関心事は原発の再稼働問題だったことがマスコミ各社の出口調査の分析で明らかになった。

　新潟県知事選は６万票の大差をつけて野党候補が圧勝した。夏の参院選で野党共闘で当選した森ゆう子と次点の自民候補との「票差は２３００票足らず」だった。それが今回の知事選では、米山と森の差は６万票に開いた。

　理由は、鳴りを潜めていた無党派層と、原発再稼働に危機感を持つ自民支持層の一部が米山に票を投じた結果だ。特筆すべきは自民党を支持する４人に１人が反対票を投じたことである。

　福島と同様に多くの原発を抱えている新潟としては、「原発と放射能」は他人事ではない。東電の柏崎刈羽原発の再稼働について安全性に疑問を持っている。党派を超えたこうした不安が６万票の差につながった。

　国民の６割が原発反対の中で安倍首相は強引に再稼働を推し進めようとしているが、自民支持層の「ダメだし」をどう受け止めるのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　共同通信の出口調査によると、東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対が６４％で、その多くが米山隆一に投票。

　米山は民進支持層の８３％、無党派層の６９％から支持を得た。自民支持層の２４％が米山に流れた。

　朝日新聞。再稼働への賛否を聞くと、反対６４％、賛成２８％。反対と答えた人の６４％が米山、３４％が森に投票。このでも自民支持層の２５％が米山に流れた。

　無党派層は６３％が、民進支持層では８５％が米山に投票。森はわずか１４％。民進党が「自主投票」を決めたことは、支持層の意識とかけ離れていたといえる。


　読売新聞。政策課題で最も多かったのが「原発再稼働」（３６％）で、原発再稼働を重視した人の８１％は米山に投票し、森に投票した人はわずか１６％だった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/560.html

[経世済民114] 韓国サムスン窮地　年末商戦前の「最悪のタイミング」（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　韓国サムスン窮地　年末商戦前の「最悪のタイミング」（画像=Webサイトより）


韓国サムスン窮地　年末商戦前の「最悪のタイミング」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月17日(月)20時20分配信


飛ぶ鳥を落とす勢いで世界トップの電子機器メーカーにのし上がったサムスンが窮地に立たされている。同社新製品のスマートフォン「Galaxy Note 7（ギャラクシーノート7）」のバッテリー発火トラブルが相次ぎ、世界で販売された180万台以上の製品の交換や払い戻しなどに対する損失が3兆ウォン（約2800億円）に上ると言われている（10月12日時事通信）。

ギャラクシーノート7の生産・販売の中止が決定した10月11日、ソウル市場でサムスンの株価は約8%も下落し、一連の騒動が投資家の心理も冷やしている。

■交換製品の「事故再発」が致命傷に

今や世界経済の動向を反映するまでになった携帯電話市場。各メーカーがしのぎを削り、シーズンごとに新製品を導入してライバル各社から抜きん出ようと、その競争は年々激化している。かつて日本企業が世界をリードしてきた電子機器は、いまや韓国メーカーのサムスン電子の存在感は圧巻だ。

そんな中、今回の窮地に立たされるきっかけとなったのは、2016年8月19日にサムスンが販売したギャラクシーノートだ。スマートフォンとタブレットの中間に相当するモデルで、このシリーズの商品としては初めての防水・防塵機能を備えたほか、虹彩認証なども組み込まれた。しかし、販売直後から同機種からの発火や爆発事故の報告が相次ぎ、事態を受けたサムスンは9月に入り、リコール（無料回収・修理）を発表。事故の原因はバッテリーと特定し、同月下旬から順次、不具合品を交換する処置に乗り出した。

ここまでは、他の業種や企業でも見られる一連の製品による事故とそれを受けてのリコール対応と何ら変わりはなかった。ところが、10月には交換措置を受けた同製品がアメリカのサウスウエスト航空の機内で発火事故を起こしてしまったのだ。これがとどめとなり、サムスンは同製品の生産・販売の中止とし、全製品の交換・返金の手続きをすることを決定。この措置に伴い、3000億円強の営業利益下押し要因になると発表している。

■多額の損失が発生する事態となった要因は？

事態がここまで大きく発展してしまった要因はリコール後の製品でも事故が再発生したことにある。早期の事態収束を急ぐあまり、事故の原因を正確に特定できていないまま製品の交換に乗り出していた姿が浮かび上がる。

これまでリコール問題は自動車や家電製品などが一般的で、前者の場合は製品不良による交通事故が命を落とす危険性もあり、消費者が敏感に反応する。いまや、世界中で普及した携帯電話は、製品そのものは手のひらサイズだが、常時持ち運んでいる習性から、飛行機内の事故につながった。

今回の事故では、ギャラクシーノートが発煙したのが飛行機の離陸前だったことから、乗客が機外へ避難することで難を逃れたが、上空を飛行中に同じ事故に遭遇した場合、その被害が甚大になることは想像に容易い。小さい携帯電話とて、命に関わる事故を起こすリスクを露呈し、消費者に与えた衝撃は計り知れない。

■1つのミスが致命傷に　ライバル各社の追い上げ必須

アメリカの調査会社IDCによると、2016年第2四半期の世界のスマートフォン市場は、サムスンが22.8%でシェアトップ、アメリカのアップル（11.7%）、中国のファーウェイ（9.3%）が後を追い、3強体制となっている。

ライバルのアップルは9月に「iPhone（アイフォーン）7」を発売したばかりで、ギャラクシーノート7のユーザーが、サムスンからアイフォーンに切り替える動きも出てきそうだ。さらに致命的だったのが、中国のギャラクシーノート7ユーザーが、初期の製品交換の対象から除外されたことで、世界最大規模のマーケットを誇る中国での対応により、サムスンのブランドイメージ低下は避けられない。

スマートフォン市場シェア3位のファーウェイが、サムスンの失態をチャンスととらえ、攻勢をかけてくるだろう。 今回の事故は、9月に迫っていたアップル社の新製品販売を前に、サムスンがアップルに先駆けて新商品を市場に導入するため、ギャラクシーノート7の販売を急いだために発生した可能性は否定できない。

ライバル社との競争にとらわれるあまり、製品の安全性、顧客対応が後手に回り、今回の事故によりマーケットからの信頼が失墜してしまった。世界の携帯電話市場は約5年前まで、アメリカのマイクロソフトが買収したフィンランドのノキアが首位を独走。また、アメリカのオバマ大統領が愛用していたことでも知られるカナダのブラックベリー社も市場でその存在感を示していた。

しかし、スマートフォンのヒット商品を連発したアップルとサムスンが2社を追い越し、2012年にはサムスンが世界トップのシェアに躍り出た。マーケットプレーヤーが目まぐるしく移り変わる携帯電話市場においては、1つのミスが命取りともなりかねない。

今回の事故がサムスンを一層窮地に追い込んでしまうのが、クリスマス商戦に突入する最悪のタイミングだったことだろう。年末商戦での飛躍は期待できず、サムスンの今後の行方が危ぶまれる。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/478.html

[原発・フッ素46] 福島の大動脈・国道6号沿線で清掃、被ばくによる健康不安を指摘する批判が実行委に殺到(2016/10/16 福島民友)
福島の大動脈・国道6号沿線で清掃、被ばくによる健康不安を指摘する批判が実行委に殺到(2016/10/16 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5711.html
Monday, October 17, 2016　東京江戸川放射線


　「復興に大切な道路をみんなできれいにしたい」。浜通りを南北に貫く国道６号の環境美化に取り組む清掃ボランティア活動「みんなでやっぺ！！きれいな６国（ろっこく）」が１５日、いわき、広野、楢葉、富岡、浪江、南相馬、相馬、新地８市町の沿線計約５０キロで行われた。浜通りの高校生約１００人を含む約１３００人が集まり、ごみ袋を手に大動脈を歩きながら美しい古里を願って心を重ねた。

　「大人になって浜通りとのつながりが薄れるかもしれないが、いい思い出になる」。広野町で行われた総合開会式。昨年に続いて参加した双葉翔陽高３年の生徒（１８）は、来年３月末で母校が休校になることに触れ、学友と一緒に古里のために貢献できる喜びを語った。

　活動は震災前、地元の中高生の提案で始まり、ＮＰＯ法人ハッピーロードネットや浜通りの各青年会議所（ＪＣ）などでつくる実行委が主催。震災と原発事故の影響で休止したが、昨年５年ぶりに再開された。

　今年は高校生が通学路のあるいわき、広野、南相馬、相馬、新地５市町でごみを拾った。楢葉、富岡、浪江３町では成人に限り、除染や復興事業の作業員らも協力した。

　「みんなと一緒にできてとても楽しかった。来年もまた参加したい」。ふたば未来学園高１年の生徒（１６）は終了後、充実感に満ちた表情を見せた。一緒に活動した生徒（１６）も「学校がある地域が少しでもきれいになれば」と声を弾ませた。

　◆中傷に負けず自主的に参加　

　昨年の活動では、被ばくによる健康不安を指摘する批判や中傷が実行委に殺到、約千件に上った。事務局のＮＰＯ法人ハッピーロードネットによると、今年も国内外から約８０件のファクスやメール、電話があり「そこ（浜通り）に住んでいるおまえが悪い」「子どもを被ばくさせる殺人者」などの内容もあった。学校にも苦情があったという。

　実行委はこうした経過を踏まえ事前に活動範囲の放射線量を測り、保護者の承諾を得た。参加者は当日、線量計を着用、広野では約１時間３０分の活動での被ばく線量は、線量計が表示可能な１マイクロシーベルトに満たなかった。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161016-119753.php


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/626.html

[戦争b18] 北朝鮮、核の先制攻撃で米国を牽制（Sputnik）

北朝鮮、核の先制攻撃で米国を牽制
https://jp.sputniknews.com/asia/201610172912563/
2016年10月17日 22:13(アップデート 2016年10月17日 22:34) 　Sputnik


北朝鮮は、米国が核兵器を同国に対して動かした場合、北朝鮮は先制攻撃に打って出るとし、北朝鮮外務省の米国研究所のLee Yong Pil所長が次のように述べた。

「米国の核兵器は我々の海岸にあり、核兵器は我々の国と、我々の大事な指導者金正恩に向けられている」

Lee Yong Pil所長によると、北朝鮮は「米国からの核の脅威がある間は退かない」という。RIAノーボスチが報じた。

Lee Yong Pil所長は「米国は核の先制攻撃を独占しているわけではない。もし、米国が先制攻撃を我々に行うつもりだと我々が見たときは、我々が先に先制攻撃を行う」と付け加えた。

Lee Yong Pil所長は「核兵器は我々の国を守るため我々には不可欠だ。自らの核能力を高めることは我々の政策だ」と強調した。

先に伝えられたところでは、韓国は、北朝鮮を先制攻撃する用意があるという。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「民進党が醜態をさらしました。いわゆる「リアリスト」がリアルを見ていない。：内田樹氏」　
「民進党が醜態をさらしました。いわゆる「リアリスト」がリアルを見ていない。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20942.html
2016/10/18　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

＞なかのとおる 朝日新聞、ここまでひどいとは…　朝日新聞「社外秘」資料入手　「３年で５００億円減収」の衝撃 https://t.co/wfOysH6M33

新潟県知事選挙の結果、思いがけない大差がつきました。

後から見ると、この選挙が潮目の変化ということになるのでしょう。

民進党が醜態をさらしました。

いわゆる「リアリスト」がリアルを見ていない。

みなさんどなたも「客観的情勢判断」として「主観的願望」を語っているのです。

新潟の知り合いからは開票直前まで「組織票抑えているし、組織引き締めも必死だから、自公がやっぱり勝ちそうです」というメールがありましたが、意外にも地滑り的な圧勝でした。

県民の東電への不信の深さを与党はあまりに過少評価していたのだと思います。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「市民を巻き込んで奇跡を起こしたのは 森ゆうこの「死にものぐるい」だった。：田中龍作氏」　
「市民を巻き込んで奇跡を起こしたのは 森ゆうこの「死にものぐるい」だった。：田中龍作氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20943.html
2016/10/18　晴耕雨読


https://twitter.com/tanakaryusaku

新潟・米山選挙事務所なう。


事務所前の駐車場にはテレビ局の中継車がズラリと並んだ。


カメラも砲列を敷き、その時を待つ。


泉田知事に対する新潟日報の嫌がらせに 手をこまねいていた マスコミが、今度はどう出るか？


米山陣営の森ゆうこ選対本部長がつい今しがた事務所に到着し、カメラのフラッシュを浴びた。


「（当確が）相当に早く出るみたいですね」と田中が水を向けると、森ゆうこ本部長は頬を手を当ていたずらっぽく笑った。


森ゆうこ選対本部長によると、米山候補の事務所到着はNHKの当確が出てから。


＞泉田裕彦 米山さん　当確おめでとうございました。 未来への責任をしっかり果たし、新潟を繁栄させるよう頑張ってください。


＞副長　龍作さん。やりましたね。本当にお疲れ様でした。ありがとうございました。奇跡が起きましたね。新潟の皆様に、米山候補に、森ゆうこ本部長に、おめでとう、ありがとうと、お伝え下さい。本当にありがとうございました。やりました！奇跡が起きました！私達の勝利です！もうこれ以上言葉がありません。


新記事『【第１報〜新潟県知事選】　米山氏、泉田知事の「弔い合戦」を制す　民放が当確 』…https://t.co/TMbUNOy9MA

新記事『 【第2報〜新潟県知事選】 「再稼働許さない」 県民の意思が奇跡を起こした 』…https://t.co/4l6ntFAaPz

＞村上さとこ@10/23福岡6区補選 米山知事を全国から応援していきましょう。 何があってもブレないためには、世論の味方が必要です。 http://fb.me/5aAHj15qW

＞兵頭正俊 米山隆一。おめでとう。もう連合の指示で動く民進党の支援はいらない。県民の幸せの側に立たない野党もメディアも滅びていく。そのことを明確に示した。県民の批判が集中した原発、TPP、アホノミクスとも、ヌエの民進党では闘えない。そういう危機的な状況が民進党にはわかっていない。


無名の候補が巨大権力に勝った。


新潟県知事選挙で起こした奇跡を、衆院選挙で起こすことも可能だ。


民進党をアテにしない、市民と野党の共闘態勢作りを急ぐ必要がある。


＞経団連会長「再稼働を進めて」　米山氏の新潟知事当選でhttps://t.co/SpH9VRqCrj

＞Hayase Michio　え、民進党の公認なしで勝ったん？ 民進党いらんやん。


＞手塚一佳 公認どころか、推薦すらもなく、それどころか等としての投票呼びかけもなく、単に米山さんをクビにしただけでした。蓮舫は遊びに来たようですがお詫びも党員への投票呼びかけも無し。自民公明に媚びる民進党が不要なことをはっきりと示しました。


＞satoto_m #新潟県知事選挙 米山隆一当選！ そして選対本部長 森ゆうこに あっぱれ！！



＞藤野保史　今日の新潟日報。「再稼動 厳しい民意」「新潟ショック 政権激震」の大見出し。長岡市長選も「市民の不安が解消されない限り再稼動すべきではない」と公約した磯田達伸氏が当選！ダブルで再稼動ノーの審判！！



＞ROLLING60s 新潟日報にこそ、大激震が走ってるんだろ。それを、「政界激震」て他人事みたいに。新潟日報も立派な当事者だろ。


今だから明かそう。


新潟県知事選挙が始まって間もなくの頃、森ゆうこ選対本部長からダイレクトメッセージが田中のもとに届いた。


「死ものぐるいで頑張る」と。


市民を巻き込んで奇跡を起こしたのは 森ゆうこの「死にものぐるい」だった。


本当にご苦労様でした。


＞黒川敦彦 もちろん、米山隆一はすごい！ けど、森ゆうこ、すごい！ 森さんのプロデュースがなかったら、 こんな短時間で、 県知事選を勝つなんて不可能だ。 今回のケースは、 特殊ではあるけど、 でも、選挙史に残る、 歴史的な戦いだった。 関われて、本当に勉強になった。


＞The Guardian　Japanese anti-nuclear candidate wins election at site of world's biggest atomic power station　https://t.co/ywdfRTPnKo

英ガーディアンも記事化




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「民進党は来るべき総選挙の前に幹事長替えとけよ。：ガイチ氏」　
「民進党は来るべき総選挙の前に幹事長替えとけよ。：ガイチ氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20944.html
2016/10/18　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

民進党は来るべき総選挙の前に幹事長替えとけよ。

トロイの木馬は「削除」がウィルス対策の基本だ『野田佳彦幹事長は周囲に「（蓮舫氏が）行くと言っても止める」と語っていたが……』蓮舫代表：知事選、新潟入り　自主投票で異例の応援 - 毎日新聞https://t.co/bBVGBbrVci

＞笹山登生 知事や首長は、原発からいったん放たれたプルームからは県民を守ることはできないけど、それ以外のあらゆる曝露からは、県民を守ることができるという証拠を新潟県の泉田知事さんは示してくれたということだな。

＞きっこ民進党は、憲法改正に賛成、原発再稼動に賛成、そして辺野古の新基地建設にも賛成している。これは、前代表の岡田克也も現代表の蓮舫も明言している。こんな「自民党と何も変わらない自称野党」なんかに支持された候補が当選したって、何も変わらないと思うのはあたしだけ？

民進党はいつから米山さんの支持に回っていたのだ？

寡聞にして知らないが。

ある意味、今回の新潟知事選は、民進党抜きの野党共闘体制でも条件がある程度揃った時には民進党最大の支持組織である連合から支援が得られないどころか、そこと対決するという形になっても勝てる、ということの証明になってるのではないのか？

前から言ってるように公明党が自民党のブレーキ役になったことなど一度もない。

後押しした事はたくさんあるけど。

所詮は自民党池田派なのである／公明・井上義久幹事長、憲法改正の党内議論「今月中にも開始」 - 産経ニュースhttps://t.co/n1bvgDFbOu

随分と落ち込んだなぁ。

というか、これだけ見たら大不況到来みたいな数字の悪さだよ。

足踏みとか一段落ついたとかいうレベルじゃないわな

／首都圏マンション発売１２％減　４〜９月、２４年ぶり低水準 https://t.co/Kl3ImSzbEQ @theokinawatimesより


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 誰のせい？全20政令指定都市｢幸福度｣ランキングで大阪市がぶっちぎりの最下位であることが判明！健康・教育・生活で最下位！
【誰のせい？】全20政令指定都市｢幸福度｣ランキングで大阪市がぶっちぎりの最下位であることが判明！健康・教育・生活で最下位！（文化２位、仕事１２位）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23254
2016/10/17　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















評価は色々あると思いますが、「あまり大阪は良くなっていないのではないか」という指標が一つ示されました。”今の”大阪市長はきっと謙虚に受け止めて頑張ってくれるでしょう。

しかし、さいたまが一位とは・・神戸が１６位だったりして面白い結果になってます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 分析　奇跡の大差をもたらした勝因はこれだ！　
分析　奇跡の大差をもたらした勝因はこれだ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_136.html
2016/10/17 23:32　半歩前へU


▼「燃える住民パワー」と「森ゆうこの名采配」
　「信じられない。奇跡だ」―。予想以上に速い「当確」に、米山隆一の選挙事務所は歓声が上がり、大きな拍手が沸き起った。選挙スタッフたちは抱き合って喜んだ。
　
　米山陣営のボランティアには福島原発から避難してきた女性が多い。原発爆発の悲惨さを知る彼女たちがいたことで、原発の恐ろしさ、放射能の怖さが新潟県民に伝わったのではないだろうか。

　原発避難者が新潟県に多いのは泉田知事が水素爆発を起こした直後、福島の被災者をいち早く受け入れたからだ。

　今回の選挙で見逃せないのが選対本部長の森ゆうこの存在だ。彼女はこの夏の参院選で野党共闘によって当選を果たした。自民党候補との差は２３００票足らずの僅差だった。

　告示直前に米山隆一が新潟県知事選への出馬を決めた時、二つ返事で選対本部長への就任要請を受け入れた。そして告示から投票日まで連日、米山に付きっ切りで応援に駆け回った。

　あの短い期間に米山を当選に導いた功績は高く評価されていい。「燃える住民パワー」と「森ゆうこの名采配」が奇跡の勝利をもたらしたと言っていい。

　当確を確認した森ゆうこが、こう宣言した。「この戦いは、まさに歴史に残る戦い。この新潟から原発に頼らない社会を作って行きましょう」



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/567.html

[国際15] 米国人が腹をよじって笑う大統領選のパロディショー　もう笑い飛ばすしかない史上最低の大統領選（JBpress）
米ミズーリ州セントルイスのワシントン大学で、第2回大統領選討論会に臨むヒラリー・クリントン氏（手前）とドナルド・トランプ氏（2016年10月9日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards〔AFPBB News〕


米国人が腹をよじって笑う大統領選のパロディショー　もう笑い飛ばすしかない史上最低の大統領選
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48142
2016.10.18　老田 章彦　JBpress


 近ごろアメリカでバカ受けしている「トランプ俳優」がいる。髪型をご本人そっくりに整え、唇をへの字に結んでのっしのっしと登場するだけで、観客は大喜び。ひとこと口を開けば、その声と仕草のあまりのトランプ氏ぶりに客席は爆笑につつまれる。


■爆笑の大統領選パロディ

 高視聴率で知られるNBCテレビのコメディバラエティ番組「サタデー・ナイト・ライブ」は現在、大統領選のパロディに全力をあげている。その主力として気を吐いているのがアレック・ボールドウィン。若いころは二枚目として鳴らしたが、58歳の今は体にけっこうな肉がつき、とぼけ味のある脇役として活躍中の大物俳優だ。

 ボールドウィンはトランプ氏の特徴を実によくとらえている。最初の大統領候補テレビ討論会の直後に放送されたパロデイ寸劇では、実際のトランプ氏がそうだったように終始不機嫌な様子を見せ、顔面を紅潮させて荒々しく発言し、クリントン氏の発言を再三（実際の討論会では50回以上）さえぎった。

 一方で女性コメディアン演じる「クリントン氏」は冷静さを失わず、得意の政策論を自信たっぷりに展開。それに押された「トランプ氏」は次第に落ち着きを失い、ついには露骨な表現で女性やマイノリティーへの差別発言を連発してしまう。その様子をじっと見ていた「クリントン氏」が目に涙をあふれさせ、今日はうまく行きすぎてるわ、まるで夢みたい！ と感激して爆笑を誘った。

 第1回討論会のエッセンスを痛快に描き出し、ボールドウィンの怪演で爆笑をさそった寸劇の評判はSNSによってたちまち拡散し、放送後にアップロードされたYouTubeの映像だけでもすでに1600万回以上再生されている（注：リンク先の動画は日本国内では視聴できないようなので、ボールドウィン扮するトランプをご覧になりたい方は「Alec Baldwin」のキーワードでYouTubeの動画を検索していただきたい）。この人気ぶりをニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、CNNなど主要メディアが追いかけて報じることにより、「トランプ俳優」の活躍はいっそう社会現象化している。

いったいなぜここまでの騒ぎになっているのだろうか。


■支持者が首を長くして待っていたトランプ氏の秘策

 10月9日に行われた2回目のテレビ討論会について日本のメディアは、非難の応酬に明け暮れた残念な内容という伝え方をしたところが多かった。だがアメリカでは、非難の応酬があったことよりも、政策論議がなされなかったことに失望した人が多いようだ。

 そもそもトランプ氏は、選挙戦の当初から具体的な政策について多くを語ってこなかった。かわりにトランプ氏は「世界中がアメリカの敵になっている、アメリカの内部は壊れきっている」と危機感をあおり、「私が偉大なるアメリカを再生する」と太っ腹に請け負うことで大衆を引きつけてきた。

 いまアメリカは大きな矛盾をいくつも抱えて苦しんでいる。既存の政治家にはない大胆な発想が、この国に思わぬブレイクスルーをもたらす可能性は否定できない。

 一方のクリントン氏は、政策通ながら人物としていまひとつ信頼できないという評価などが災いして人気が低迷。何があってもクリントン氏だけには投票しないという「ヒラリーぎらい」は民主党員の中にすら数多い。

 国の行く末を案ずる有権者の多くが、トランプ氏の口からぜひとも具体的な政策論を聞いてみたいと考え、両候補の初の直接対決となるテレビ討論に大きな期待を寄せたはずだ。だが、クリントン氏が熱弁する政策論にトランプ氏が応じることは少なく、政策論はほぼ一方通行に終わった。

 結局のところトランプ氏は政策に精通しておらず、公約を具体的に説明する能力が乏しいことを露呈してしまった。このことに強いフラストレーションを感じた有権者がサタデーナイトライブに殺到し、中身のない「トランプ氏」を笑いのめし、わずかながらでも溜飲を下げたのだろう。


■「パロディ寸劇並み」だった2回目の討論会

 不毛なテレビ討論会だったが初回はトランプ氏も緊張していたのだろうと2回目に期待する声は多かった。だがその2日前になって、2005年に録音されたトランプ氏の「わいせつな会話」が公開され、大騒ぎになった。

 会話内容が暴露された翌日、すなわち2回目の討論会の前日、サタデーナイトライブは先見の明に満ちた寸劇を放送した。

 臨時ニュースで会話の内容を伝えた「CNN」のキャスターが、「トランプ氏」を呼び出してインタビュー。だがどうにも歯切れがよくない。

「あの件については、この場を借りて正式にシャア... ザイしたい」とトランプ氏。

「え、なんとおっしゃいました？」

「その、深くシャアザイする」

「謝罪、とおっしゃりたいのですか？」

「いや私は絶対にそんなことはしない。私はあの発言によって不愉快な思いをしたすべての人々にシャアザイ・・・というかあれを聞いてコーフンしてしまった人たちにシャアザイしたい。だいたい半数がコーフンしたと聞いてるのでね」

 などと反省の色のない応答を繰り返したあと、トランプ氏は唐突に話題を転じてフロリダで大きな被害を出したハリケーン・マシューについて語り始め、ニュースキャスターを煙に巻いてしまった。

 さて、この放送の翌日に行われた2回目のテレビ討論会に話を移そう。

 討論会では、トランプ氏が「わいせつな会話」についてどう釈明し、これまで繰り返し引き起こしてきた女性蔑視の問題についてどうケジメをつけるのか、全米がかたずをのんで見守った。だがトランプ氏は「あれはロッカールームでの冗談のようなもの」とお茶を濁したかと思えば、唐突に話題を転じてIS（イスラム国）について話し出し、司会者からの再三の問いただしを完全に無視して逃げ切った。サタデーナイトライブそのままの展開にあきれ果てた視聴者は多かったに違いない。


■「異世界の住人」を大統領にできるのか

 とはいえトランプ氏のこの「逃げ」は、討論会の冒頭の出来事だった。残りの約80分間に望みをつなごうとした視聴者は少なくなかっただろう。トランプ氏は今度こそ「本気」を出して政策を語り出すのではないかと。

 だが、やはり期待は裏切られた。クリントン氏が、質問をした有権者の目を覗き込みながら熱心に政策を説いた（政策の適否についてここでは問わない）のに対し、トランプ氏は質問者とはあまり目を合わせず、虚空に落ち着きなく目を泳がせながら話す時間が長かった。

 元FBI捜査官が「人はウソをつくとき相手の顔の斜め上を見て話す」と書いたことを筆者は思い出してしまったが、実際にはどうだったのだろう。政治家の発言の真偽を確認するサイト「ポリティファクト」によれば、トランプ氏は大統領選を戦ったどの候補よりもウソが多いという。またエコノミスト誌は、「トランプ氏は、どれどほ事実の裏付けのない言葉であっても、票さえ獲得できるのなら躊躇なく口にする」と分析している。

 他方、この日も論戦を形づくることができなかったクリントン氏は、討論の終盤、トランプ氏を「異世界の住人」と評した。暖簾に腕押し、議論にならない相手という意味だろう。こうした言葉を対立候補の面前で口にするのはたいへん異例なことだから驚いた。クリントン氏はよほどのじれったさを感じたのだろう。政策論でトランプ氏を叩きのめそうという戦法は今や手詰まりに陥っている。

 だが本当に手詰まりなのは、有権者だ。これほどまでにトランプ氏が政策を語らず、ウソをつき続け、そうかといってクリントン氏も信用ならないのであれば、いったいどうすればいいのか。人々は今週もまたサタデーナイトライブが用意しているに違いない新ネタに爆笑し、カタルシス（鬱積した心情の浄化、解放）を得るしかないのだろう。

 本稿の執筆時点でトランプ氏は、続出するスキャンダルの火消しに躍起になっているように見える。11月8日の投票日までにトランプ氏が傾聴に値するメッセージを有権者に向けて発することはあるのだろうか。

　　　　　　　　　
トランプ氏の「わいせつ会話テープ」が暴露されたニュースを伝えるCNNの番組。キャスターの後ろには「Women For Trump」というプラカードをかかげた女性が映っている。ここまで来てもトランプ支持をやめない人たちがいることに驚かされる（筆者撮影）




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/655.html

[戦争b18] ロシアに続き米国もネバダ砂漠で"核実験"　緊張高まるNATOとロシア、核戦争の危険性も（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　米空軍が公開した、B52爆撃機の後継となる次世代爆撃機B21〔AFPBB News〕
　　

ロシアに続き米国もネバダ砂漠で"核実験"　緊張高まるNATOとロシア、核戦争の危険性も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48139
2016.10.18　堀田 佳男　JBpress


 10月初旬、米ネバダ州にあるネバダ国家安全保障施設に2つの爆弾が投下された。日本のメディアではほとんど報道されていない。

 爆弾は「本来」、核爆弾であるはずだった。だが1993年以降、米国は爆発を伴った核実験を行っていないので、今回は仮の核爆弾ということになっている。

 それでも、「核なき世界」を目指しているはずのバラク・オバマ大統領が、なぜ核兵器へのこだわりを捨てていないのだろうか。

 米軍事専門メディアは「米軍がネバダ砂漠に仮の核爆弾を2発投下」と報じ、今回の爆弾投下の真意を探っている。

■新型爆撃機B-2Aが爆弾投下

 実験に使われたネバダ国家安全保障施設というのは、2010年までネバダ核実験場と呼ばれた場所である。ラスベガスから北西に約100キロ行った砂漠地帯で、鳥取県とほぼ同じ面積がある。

 1992年に包括的核実験禁止条約が締結されたことで、同地での核実験は行われなくなったが、51年から92年までに900回以上（約9割が地下核実験）の実験が行われている。

 その地の上空に姿を見せたのは、米空軍に所属する戦略爆撃機「B-2A」。垂直尾翼と水平尾翼がない、水中を泳ぐエイのような形状の機体で「スピリット」という愛称がある。

 2機のスピリットは700ポンド（約317キロ）の爆弾を1個ずつ投下した。1つは「B61-7」、別の1個は「B61-11」と呼ばれており両爆弾とも戦術核兵器として使用される。

 爆弾の開発はエネルギー省国家核安全保障局（NNSA）が担当しており、爆弾投下後にプレスリリースを発表している。

 「両爆弾は仮の爆弾であり、核物質は含まれていません。実験は見事に成功を収め、性能を計測するためのセンサーと計測器は確かな数値を示しています。今回の実験目的は核兵器の保証期間を確かめることと、現在開発中の爆弾の耐久性、正確性、性能を検証することでした」

 核物質が含まれていないはずだが、どこまで必要なデータが収集できるのかは定かではない。9月に当欄で、オバマ政権が新型核兵器「B61-12」を400個も開発・製造する予定で、連邦予算を約110億ドル（約1兆1330億円）も割くと述べた（「米国が新型核兵器投入、開発配備に1兆1000億円」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47888）。

 実は今回の実験も、新型爆弾への助走と考えられる。

 NNSAの高官であるマイケル・ルットン氏は「米国は常に核戦略を3本柱（戦略爆撃機、大陸間弾道弾、潜水艦発射弾道弾）で整備しておく必要があります。B61はその中でも中心的な役割を担っていて、今回の実験はNNSAがどれだけ核兵器システムに前向きな姿勢でいるかの証です」と、米政府がいかに新型核爆弾の開発に前向きかを語った。

 ただなぜいま、実験をする必要があったのか。

■ロシア、NATOで高まる緊張

 ネバダ砂漠での実験直後、「エアフォース・タイムズ」という米空軍の事情を伝える週刊誌はこう分析する。

 「ロシアとNATO（北大西洋条約機構）の緊張が高まっている。しかも核兵器を使ったイザコザが起こる可能性が増しているので、核兵器実験はたいへん重要である」

 日本ではいま、ロシアとの関係は悪化というより良好な方向に進みつつある。12月にウラジーミル・プーチン大統領が訪日することもある。だがロシアとNATOの関係はむしろ逆で、戦争に発展しても不思議ではない「新たな緊張関係」が生じている。

 日本国内で大きく報道されないのが不思議なくらいである。緊張の度合いは冷戦終結以来、最も高いレベルとさえ言われている。

 米軍の業界誌「ディフェンス・ワン」の記者であるマーカス・ワイズガーバー氏は書いている。「ロシアとの緊張関係が増していることが、今回の実験の背景にあっても不思議ではない。むしろNATOとの緊張が新たな核兵器レースの始まりを予感させもする」

 発端はもちろんロシアが2014年3月にクリミア半島を軍事的に併合したことにある。米国をはじめ、西側諸国はプーチン大統領の強権的な軍事行動を読めていなかったばかりか、軍事力で対抗する選択肢を取らなかった。

 ロシアの不穏な動きはそれで収まったわけではない。みずから緊張を増長するような言動をとっている。

 例えば2015年3月、デンマーク政府に対し、「デンマークが米国主導のミサイル防衛計画（MD）に参加するならば、デンマークの艦船はロシアの核ミサイルの標的になる」と脅している。

 リトアニアではロシアからの軍事的緊張を日常的に感じていることから昨年、7年ぶりに徴兵制を復活させている。

 オバマ政権誕生後、本来であれば、米ロは核兵器の削減に尽力しなくてはいけなかった。それがオバマ大統領の目指した「核なき世界」のはずだった。しかし現実は違う。

■米国で新たなICBM開発も

 米国が保有する核弾頭の個数は今春の数字で1750発、ロシアが1790発。新戦略兵器削減条約（新START）は現在、交渉が進んでおらず停滞したままだ。

 今年10月に入り、ロシア軍は原子力潜水艦などから核弾頭搭載可能な弾道ミサイルを1日に3発試射する軍事演習を行っている。それに呼応するように、米国でも新たな大陸間弾道ミサイル（ICBM）の建造の必要性が叫ばれている。新STARTとは全く逆の流れである。

 すでに具体的に練られた計画があり、航空機・軍事機器メーカーのボーイングが「ミニットマンIII」を新しいICBMに置き換える可能性さえあるという。

 ただ反対意見も根強く、コストがかさむばかりか反核の流れと逆行するため、ウィリアム・ペリー元国防長官などは「置き換えの必要はない」と主張している。

 一方、米空軍核兵器センターのスコット・ジャンソン准将は戦略核兵器を推す立場にあり、「核の抑止力の効力を保つためには、米国は新しいICBMの製造を進めていくべき」と述べている。

 ペンタゴンの中にも軍縮派と軍拡派がいるわけだが、現在はオバマ大統領の表向きの政策とは逆の方向に動いているのが現実のようだ。

 つまり冒頭で紹介したB61シリーズの新型爆弾の開発・製造と同時に、長距離弾道ミサイルの新たな導入が本当に始まることになりかねないのだ。そうなると、米ロは核兵器を主体にした新たな軍拡競争へと進むことになる。

 いつの時代も有事への備えをしておくことは重要である。最悪のシナリオを想定しておくことも必要だが、被爆国の日本としては通常兵器の戦争だけでなく核兵器による交戦を回避する努力を世界レベルで行う義務がある。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/832.html

[国際15] 「ドナルド・トランプの米国」の生と死　寿命が短くなる白人ブルーカラー男性、ソ連崩壊後のロシアに共通（Financial
米フロリダ州レイクランドで行われた選挙集会で、「女性はトランプを支持する」と書かれたプラカードにキスする大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年10月12日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕


「ドナルド・トランプの米国」の生と死　寿命が短くなる白人ブルーカラー男性、ソ連崩壊後のロシアに共通
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48141
2016.10.18　Financial Times


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年10月10日付）

 ソビエト連邦崩壊後の1990年代に、ロシアでは男性の寿命が急激に短くなった。巷では、ウオツカの消費量が増えたからだと言われた。片や米国では、ブルーカラーの男性の死亡率が上昇している。こちらはオピオイド鎮痛剤の流行が原因だとされることが多い。どちらの論評も、症状を原因だと見なす間違いを犯している。

 ドナルド・トランプ氏の支持基盤とソ連崩壊後のロシア人男性の間に共通しているのは、意欲の低下だ。それは彼らの世界が消滅しつつあるからだ。タイムマシンでも発明しない限り、その世界を取り戻すことは誰にもできない。

 トランプ氏が11月の本選挙で負けるか否かはともかく、彼が立候補したことで、悪意に満ちた新種の政治が目覚めてしまった。その名をホワイト・バックラッシュ（白人たちの巻き返し）と言い、しばらくは消えそうにない。

 これに同調するグループに見られるトランプ支持の心情は、彼が何を言ったりやったりしてもまず変化しない。実際、トランプ支持者が米共和党のエスタブリッシュメントに抱いている侮蔑の気持ちは、トランプ氏の女性蔑視発言が公になってから大物の共和党員たちが次々に支持を撤回していることで、むしろ強化される公算が大きい。

 米国の白人ブルーカラーの地位は、相対的にも絶対的にも低下しつつある。相対的には、米国では過去100年近くで最悪の所得格差の底辺に置かれている。ここには、この世で何年生きられるかという究極の格差も含まれる。1970年には、低所得の中年男性の平均寿命は高所得の同じ年齢の男性のそれよりも5年短かった。1990年までに、この差は12年に広がった。最新の推計ではほぼ15年になっている。

 所得のせいで15年早く死んでしまうだけでも十分にひどい話だが、自分の両親が亡くなった年齢に達しないうちに死ぬことが予想されるとなれば、もっとひどい。これは西側諸国全般で、とりわけ米国では当たり前だと思われてきたこととは正反対の現象だ。米国の独立戦争（独立革命）のころ、平均寿命は38歳だった。1920年までにはこれが57歳に延び、現在は78歳になっている。

 シリコンバレーには、人類は死そのものをなくそうとしているという突飛な考えの持ち主もいる。だが、経済学者のアン・ケイス、アンガス・ディートン両氏によれば、ブルーカラーの中年男性の平均寿命は今、実際に短くなりつつある可能性があるという。

 いったい何が、このような米国らしからぬ敗北主義をもたらしたのだろうか。それは、ほかの米国人のほとんどがまずまず良い暮らしをしているためでもある。ヒスパニックやアフリカ系米国人は、全体的に見れば白人よりも貧しいものの、彼らはかなり貧しい状況からスタートしている。寿命もゆっくりとではあるが延びている。

 ここで重要なのは、延びているのか縮んでいるのかという方向性だ。自分の子供たちの将来について、非白人の米国人が白人の米国人よりもはるかに悲観的でないことは、この寿命の方向性で説明がつく。

 また、敗北主義は人種がらみの単なるノスタルジアでもある。米国の中間層の全盛期だった1950年代には、白人はまだ圧倒的な多数派だった。2042年までには、いくつかあるマイノリティー（少数派）の1つになってしまうだろう。また、1950年代には工場で働けばまずまずの暮らしができた。今では、大学で学位を取るか非常に特殊なスキルを身につけるかしていなければ、まずまずの暮らしができる職には就けない。

 今日の米国では、働き盛りのブルーカラーの男性は6人に1人の割合で失業している。これはイタリアを除くほかの裕福な国々のどこよりも高い比率だ。プリンストン大学の経済学者、アラン・クルーガー氏によれば、この男性失業者の半分以上は鎮痛剤の処方を受けている。その3分の2はオピオイドだ。現実逃避のメタファー（暗喩）として、大量消費されているオピオイドの1つ「オキシコンチン」以上にうってつけのものは、なかなか思い浮かばない。

 トランプ氏は白人ブルーカラーの間で人気を得ているが、その大半は、政府支給の給付金には手を付けないという共和党では異例の公約によるものだ。ほとんどの共和党員は、社会保障費を削ったり年金の支給開始年齢を引き上げたりしたいと思っている。これを実行に移せば、所得格差はさらに悪化するだろう。もし寿命が短くなるのであれば、年金の支給開始年齢が引き上げられた後に受給できる手当も少なくなる。

 トランプ氏が本選挙で敗北すれば、排外主義という同氏の政治姿勢やポリティカル・コレクトネス（政治的公正）への反発も終わりを迎えると考えるのは誤りだ。穏やかな表現でいうなら、トランプ氏は、そうした苛立ちのはけ口となる不完全な管だ。

 そのうえ、同氏の治療法――「米国主義」を優先させて米国主導のグローバリズムに終止符を打つ――は病気そのものより悪い結果をもたらすだろう。同氏の支持基盤は、ほかのどの所得階層よりも手痛い打撃を受ける。そう、家計に最も大きなダメージが及ぶのは、普段ウォルマートで買い物をしている人たちなのだ。さらに言うなら、トランプ氏は炭鉱や工場を再開させるという公約も果たすことはできない。

 だが、トランプ氏が簡単に実行できる公約、すなわち減税は、同氏をホワイトハウス入りさせるのに貢献する所得格差を劇的に悪化させるだろう。トランプ氏が大統領に当選し、かつその政策が失敗したときにどのような揺り戻しがあるのかを予測するのは困難だが、心地よいものにはまずならないだろう。

 とはいえ、テクノクラート的な左派の提案する解決策も、信頼感を抱かせるものにはなっていない。J・D・バンス氏が著作『Hillbilly Elegy（ヒルビリー・エレジー）』で描いているように、アパラチア山脈に住み着いたスコットランドやアイルランドからの移民にとって、公的支援は、都会の荒廃地に住むアフリカ系米国人の場合と同じように、限定的な効果しかもたらしていない。

 公的支援は、人々を生きながらえさせることはまだできているが、生きていけなくなる水準との差は以前に比べれば縮小しており、人生でめぐってくるチャンスを変えることにはほとんど貢献していない。つまり、より優れた職業訓練とインフラが強く求められているのだ。

 トランプ氏を支持しない保守派の言い分にも一理ある。米国の白人の貧困層は自助を拒み教育をさげすむ、さらには家庭も崩壊に至りやすい文化にとらわれてしまっているのだ。バラク・オバマ大統領はかつて、アフリカ系米国人のコミュニティーが勤勉な学生に「白人気取り」という烙印を押していると批判したことがある。

 バンス氏は、スコットランドやアイルランドにルーツがある米国人の間にも同様な傾向が見られると述べている。勉強好きな学生はゲイだと見なされ、仲間はずれにされるのだという。

 どのような種類のプログラムを実施すれば、こうした状況を是正できるのだろうか。もし米国がシンガポールだったら、恐らくいろいろな所得階層の人が入り混じったコミュニティーに人々を移住させることだろう。高い水準に到達した集団の近くにいればいるほど、自分も高みを目指せる可能性が高くなるからだ。

 しかし、米国は民主主義国だ。何が良いかを官僚が勝手に決めてしまうソーシャル・エンジニアリングは圧政だ。米国の良い面は、自由が掛け値なしの自由であること。悪い面は、遠い先の未来まで米国の政治を混乱させることができるほど社会の敗者が多い、ということだ。トランプの米国は、あの不快なチャンピオンよりもずっと長生きするだろう。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/656.html

[経世済民114] 老後「住宅格差」、カネ次第のエゲツない実態…洗面所・浴室共同で学生アパート並みも
　　　　　　　　　　　　　　サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（「国土交通省　HP」より）


老後「住宅格差」、カネ次第のエゲツない実態…洗面所・浴室共同で学生アパート並みも
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16929.html
2016.10.18　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　1戸当たり最大100万円の補助金が出ることもあって、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が増え続けています。筆者は取材、見学などに訪れることが多いのですが、その内容は千差万別でピンきり、各施設の間には雲泥の差があって、まさに「サ高住の沙汰も金次第」と考えさせられます。

■国土交通省マターの「住宅」としてスタート

　わが国では、有料老人ホームなどの高齢者向け「施設」の数は欧米先進国レベルに達しているものの、高齢者向けの「住宅」はまだまだ不足しています。この高齢者向け住宅の確保という点から2011年にスタートしたのが、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）です。

　高齢化社会の進行につれて新築住宅の減少が避けられないため、国土交通省としては高齢者向けの分野に本格的に参入、その存在感を維持しようとする狙いがあったともいわれています。

■目標の100万戸まではまだまだ遠い道のり

　ともあれ、そうした狙いから建設に当たっては1戸当たり100万円を上限とする補助金制度が創設され、あわせて所得税・法人税、固定資産税や不動産取得税の優遇措置が実施されたこともあって、急速に増加しました。

　図表1・2をご覧ください。累積棟数は15年末に5000棟を超え、累積戸数は16年に入って20万戸を超えました。しかし、それでも安倍政権が目標に掲げる100万戸にはほど遠く、今後も各種の支援策が継続され、ますます建設に拍車がかかるものとみられます。





■原則25平方メートル以上、台所、トイレ付きだが

　国の補助金を投じるわけですから、一定の水準を確保した住宅でなければなりません。図表3にあるように、専用部分の床面積は原則的に25平方メートル以上で、各戸に台所、トイレなどを備えている必要があります。

　しかし、これには「ただし」というただし書きがついています。入居者が共同で使用できる設備があれば、25平方メートル以下でも、また居室に台所、浴室などはなくてもいいことになっているのです。



■25平方メートル以上の住戸の割合は4分の1以下

　図表4をご覧ください。これまでのサ高住の住宅の専有面積をみると、20平方メートル未満が半数を超え、25平方メートルという原則をクリアしている住戸の割合は4分の1以下にとどまっています。

　トイレ、洗面についてはほぼ100％設置されていますが、キッチンがついているのは38.4％で、浴室は22.6％にとどまります。

　つまりは、多くのサ高住の住民は20平方メートル前後の狭い部屋で、キッチンや浴室は共同という、一昔前、二昔前の学生アパートのような生活を余儀なくされているといっていいでしょう。



■家賃5万円では広さも設備も限られる

　サービス付き高齢者向け住宅という賃貸住宅ですから、当然家賃が必要になってきます。その家賃は18平方メートル以上20平方メートル未満では1万円から26万円までと幅広く、最も多いのは5万円だそうです。20平方メートル以上22平方メートル未満でもやはり5万円が最多で、22平方メートル以上25平方メートル未満だと最多は6万円に上がります。
　この家賃では広さも設備も限られるということでしょう。

■キッチン、浴室なしは安全のため？

　サ高住の運営会社サイドからすれば、キッチンや浴室を個別に設置しないのは、広さが足りないという事情のほかに、「居住者の安全を考えてのこと」という言い分もあるようです。たしかに、厚生労働省の調査によると、毎年4000人以上の人が住宅内で溺死していますから、高齢者にとって浴室は危険がいっぱいです。

　しかし、それもバリアフリーの徹底によってかなりカバーできるはずです。居室と浴室の温度差を解消し、すべりにくい素材、手すりや緊急通報装置の設置などによって、安全性を高めることは可能です。

■自分で選択して入る人はまずいない

　こうした専有面積が狭く、家賃の安いサ高住については、多くの場合本人が選択して入居するのではなく、介護などに困った家族が探して入居させています。本人にはもう判断能力がなくなっているか、ある程度あっても、周りに遠慮して従わざるを得なくなっているのではないでしょうか。

　もちろん、ご本人やご家族にはそれぞれに事情があるにしても、現代版の「うば捨て山」といった印象は拭えません。

■ホテルライクなサ高住だってある

　その一方では、富裕層向けのサ高住もジワジワと増えています。東急沿線を中心に「グランクレール」ブランドのサ高住を展開している東急不動産がその代表格といっていいでしょう。
　その広さや設備、管理、また月額の負担などをみると、これまで見てきたサ高住とは大違い。ハイグレードマンションと同様に、エントランスにはコンシェルジュがいて、おしゃれなカフェなど共用施設も充実しています。

■月額負担が50万円を超える物件も

　月額の負担も、成城学園前駅近くの専有面積40平方メートル台で、一括払い方式だと80歳の入居時が4551万円で、月額費用は17万8000円。一括払いのない月払い方式では、入居時一時金が約95万円で、月額費用が49.4万円となっています。

　しかもこのなかには食費は含まれていませんから、実質的な負担は50万円以上、60万円、70万円と膨らんでいきそうです。

■有料老人ホームでも同じような格差が

　これは、何もサ高住に限りません。有料老人ホームでも同じような格差があります。格安の物件だと居室にトイレもない物件が珍しくありません。運営サイドからすれば、夜中に無理して一人でトイレを使おうとして重大な事故につながるリスクを回避するための措置ということになります。

　そうならないように、おむつを使うか、担当者を呼んでほしいということのようですが、生活する側からみれば、人格を無視されたような気持ちにならないでしょうか。

■黒塗りのハイヤーが待つ老人ホームも

　それに対して、やはり入居時の一時金が数千万円の高級老人ホームもあります。そうした物件だと、毎朝玄関に黒塗りのハイヤーが2、3台列をなして待っているといったケースもあります。安全のために平日は高級老人ホームで生活し、週末には自宅に帰るといった会社の会長さんなどがいるそうです。

　老後の生活もさまざま。うば捨て山にいかなければならない負け組ではなく、自分で選択して悠々自適な生活を送れる勝ち組になるよう、若いうちからシッカリと準備をしておく必要があります。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/480.html

[経世済民114] 前代未聞の地図作成計画始動…ゼンリン、自動車業界を左右する「最重要」企業に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　「ゼンリン　HP」より
　　　

前代未聞の地図作成計画始動…ゼンリン、自動車業界を左右する「最重要」企業に
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16930.html
2016.10.18　文＝編集部　Business Journal


　地図情報で、日本国内断然トップのゼンリンは9月、車載ソフトウェア開発・販売の米アバルタ・テクノロジーズの発行済み株式の75％を10億円で取得し子会社にした。

　アバルタは2003年設立で従業員は50人。スマートフォン（スマホ）のアプリ画面を車載機器に表示したり、車載機器からスマホアプリの操作を可能にしたりする「ウェブリンク」と呼ぶ技術に強みがある。買収により、ゼンリンはスマホと連携したさまざまなサービスを国内外のカーナビメーカーに提供する計画だ。

　ゼンリンは「自動運転銘柄」として株式市場で注目を集めている。株価は11年11月25日の安値651円から16年5月11日の高値2816円まで4.3倍に上昇した。自動運転時代の有力のプレーヤーになると期待されている。

■住宅地図からカーナビ用地図、自動運転用地図へ

　ゼンリンの創業は1948年で、大分県の別府温泉で観光客用の温泉マップを手掛けたのが始まり。温泉宿の名前まで細かく掲載した地図が大ヒットし、創業者の大迫正冨氏は「一軒一軒の情報を掲載した地図」の製作を思いついた。それが現在、ゼンリンが圧倒的なシェアを誇る住宅地図につながっていく。本社を小倉市（現北九州市小倉北区）に移転、61年に有限会社西日本写真業版（現ゼンリン）を設立した。現在の本社は北九州市戸畑区だ。

　80年、正冨氏が急逝し、息子の大迫忍氏が社長を継いだ。82年、他社に先駆けてデジタル地図の作製に着手。90年に世界初のカーナビゲーション用地図を発売し、国内でトップシェアを勝ち取った。これが評価され、94年福岡証券取引所、96年東京証券取引所・大阪証券取引所の各2部に上場。06年東証1部に指定替えとなった。

　NHKの人気番組『プロジェクトX 挑戦者たち』で、ゼンリンが「列島踏破30万人　執念の住宅地図」（04年10月12日放送）として取り上げられ、知名度は全国区になった。

　忍氏は「年を取ると老害になる。55歳で引退する」と宣言、2001年社長を退任。59歳の若さで亡くなった。「同族経営は弊害を生む」として、遺言により息子たちには継がせず、社員の中から社長を選ぶようにした。01年、銀行出身の原田康氏、08年に生え抜きの高山善司氏が社長の椅子に座った。

　ゼンリンは米グーグルや米マイクロソフトなどにもデジタル地図を提供。スマホやパソコンで見られる日本地図の多くがゼンリン製だ。

　16年3月期の売上高は549億円で、営業利益は30億円。従来の地図帳の販売は17％で、残りはほぼデジタル地図が占める。住宅地図の出版やカーナビ事業は漸減傾向にあるが、地理情報システムの販売が好調で増収増益を達成した。中長期経営計画で20年3月期の連結売上高700億円を目標に掲げる。自動運転用の地図で計画の達成を目指す。

■オールジャパンで挑む自動運転地図

　6月、三菱電機、ゼンリンなど6社は自動車メーカー9社とともに自動運転向けの高精度地図の事業化を目指す新会社、ダイナミックマップ基盤企画を設立した。

　資本金は3億円で、出資比率は三菱電機18％、ゼンリン17％、パスコ17％、アイサンテクノロジー6％、インクリメント・ピー6％、トヨタマップマスター6％。自動車メーカーは、いすゞ自動車、スズキ、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、富士重工業、本田技研工業、マツダ、三菱自動車工業がそれぞれ3.3％。社長は三菱電機が中島務氏を送り込んだ。

　自動運転時代に欠かせない新種の地図をつくる。高精度なデジタル地図を目指しており、そうなれば高速道路と真下にある一般道の違いを認識できる。正確な運転には坂道の勾配やカーブの状況などの情報が欠かせない。これに信号情報を加味すれば交通状況を先読みすることが可能となり、急停車や急発進のリスクを防げる。

　ゼンリンは15年9月、三菱電機など6社と共同で内閣府が進める「SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）・自動走行システム」の高精度地図の調査・検討業務を受託し、検証を進めてきた。6社に自動車メーカー9社が加わり、「オールジャパン」体制で3D地図の事業化を目指す新会社を設立。17年度をめどに自動車メーカーと共同で、データの仕様をどうするかなどの標準化を進める。

　ゼンリンがメンバーに加わったのは、カーナビ用地図の作製で培ったノウハウを持っているからだ。得意の人海戦術で玄関までの情報を集め、ドアtoドアのサービスを可能にする地図のデータベースを構築した。17年の秋には、人口20万以上の都市で玄関まで案内できるナビが登場する。

　この機能は、自動運転が実用化された時に威力を発揮する。カーナビで蓄積したルート案内のノウハウも生きてくる。

　ゼンリンは高精度の3D地図を自動車メーカーに提供して収益の柱に据えるビジネスモデルを描く。株式市場がゼンリンを「自動運転銘柄」と見なしている理由がここにある。

■先行する欧米勢を追う日本

　自動運転技術に対応する高精度なデジタル地図や位置情報サービスの開発競争は熾烈だ。自動運転の安全性を担保するには、車と道路の位置関係を正確に把握する必要がある。カギを握るのが次世代の高精度の3次元地図だが、この分野では欧米企業が先行している。

　米グーグルはグーグルマップなどの地図情報とリンクさせ、ハンドルやアクセル、ブレーキペダルがない自動運転車の公道実験を始めた。独アウディとBMW、ダイムラーは共同で、フィンランド・ノキアのデジタル地図サービス子会社、ヒアを3400億円で買収した。独ボッシュもオランダのカーナビ大手、トムトムと自動運転用のデジタル地図を共同開発する。

　日本勢はオールジャパンで自動運転の3D地図を構築、国際標準づくりを目指す。その一翼を担うゼンリンは、地図出版会社から地図情報会社へと大変身を遂げることになる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/482.html

[不安と不健康18] カフェインで脱水＆悪玉論はウソ？がん等の病気リスク減の効果も期待（Business Journal）

カフェインで脱水＆悪玉論はウソ？がん等の病気リスク減の効果も期待
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16928.html
2016.10.18　文＝安中千絵／管理栄養士、フードコーディネーター　Business Journal


　いよいよ秋の気配が強まり、スポーツの秋到来だ。秋は気候が良く、風も涼しいので運動中の水分補給をつい忘れがちになる傾向があるが、脱水症は季節に関係なく起こる。涼しくても、水分は定期的に補給することを心がけたい。

　ところで、「コーヒーやお茶など、カフェイン入りの飲みものは、脱水作用があるので水分補給に適さない」と思っている方も多いのではないだろうか。しかし、これは誤解であることが多くの研究によって証明されている。

■研究では違いなし

　2014年にイギリスのバーミンガム大学の研究チームによって発表された研究では、普段からよくコーヒーを飲んでいる男性50人を対象に、1日にコーヒーを4杯飲んだ場合と、水4杯を飲んだ場合の体内の水分量の変化を比較したところ、違いがみられなかったことが報告されている。

　また、15年にはアメリカのアーカンソー大学で、男性34人を対象にしたカフェイン入り飲料と、カフェインなし飲料を飲んだ場合の比較実験でも、24時間の排出尿量に違いがないことが確認されている。

　同様の研究は、古くは90年ほど前から繰り返し行われており、カフェインを含んだ飲みものを飲んでも、24時間の排泄量は増えないことが、複数の研究で確認されている。こうしたことから米国医学研究所では、日常の水分補給にカフェイン入りの飲み物は有効であると、結論を下している。

■なぜカフェイン入り＝脱水と思い込まれているのか？

　カフェインには利尿作用がある。カフェインを摂ると、交感神経が刺激されるため、腎臓の血管が拡張し、腎臓内の血流が増えるためトイレに行きたくなるのだ。この利尿作用が、脱水につながると誤解をされている原因と思われるが、実際はこうした利尿作用の影響はわずかなもので、24時間単位での尿量や身体の水分量の変化は、カフェイン飲料を飲んだ場合も、水を飲んだ場合も変わらないのだ。

　また、普段からカフェイン入りの飲みものをよく飲んでいる人の場合は、カフェインに耐性ができており、利尿作用の影響もさらに少ないと考えられている。

　最近ではコーヒーや緑茶などカフェイン入りの飲みものをよく飲んでいる人に、生活習慣病やがんを発症する人が少ないという研究結果が相次いで報告されている。スポーツ時もお茶を楽しみながら、脱水対策と生活習慣病予防につなげていきたい。

（文＝安中千絵／管理栄養士、フードコーディネーター）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/151.html

[経世済民114] もし飛行機内での急病人が発生したら？ 新設された「医師登録制度」はJAL・ANAも問題だらけ！（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「医師登録制度」はJALもANAの問題だらけ！EQRoy / Shutterstock.com


もし飛行機内での急病人が発生したら？ 新設された「医師登録制度」はJAL・ANAも問題だらけ！
http://healthpress.jp/2016/10/jalana.html
2016.10.14　ヘルスプレス


　「お客様の中にお医者様はいらっしゃいませんか〜！」毎度おなじみのこのフレーズ。颯爽と手を上げたイケメン医師がすばやい処置を施す。現実はドラマのようにはいかない。

　今春、公益社団法人日本医師会とJAL（日本航空）は、国内初の「JAL DOCTOR登録制度」を立ち上げた。

　日本医師会が発行する「医師資格証（＝IC付きカード）」を持ち、事前登録した「医師（＝JALマイレージバンク会員）」が機内で不調を訴えた急病者に迅速かつ適切な応急措置を行う、それが「JAL DOCTOR登録制度」のねらいだ。

　海外35億2500万人（ICAO／国際民間航空機関統計）、日本9519万7000人（国土交通省航空輸送統計年報）。延べの人口比率で見れば、海外なら世界人口の48％、日本なら日本人口の75％にもなる。

　機内で頭痛や腹痛に襲われることがあるかもしれない。急に体が不調に陥った時、機内でどんなケアが受けられるのか？　そんな時、機内に医師が搭乗していたら、安心できるにちがいない。

■JALとANAの「医師登録制度」がスタートしたが……

　JALのテイクオフから7カ月後の9月1日、ANA（全日空）は、JALを追うように「ANA DOCTOR ON BOARD」の導入に踏み切り、「お客様の中にお医者さまはいらっしゃいませんか？」の機内アナウンスを消した。
　
　この制度は、医師個人の意思と判断に基づいて登録するので、登録医師が搭乗すれば、航空会社は医師の搭乗を事前に掴める。体調が急変した乗客が出ても、客室乗務員が医師の席へ行き、「お願いします」と依頼できる。

　「お医者さんはいらっしゃいませんか？」のドクターコールがないので、乗客は不安感をもたない。何よりも人命救助がよりスムーズに行われる可能性が高まる。それが、この制度のメリットだろう。

　「医師登録制度」の足並みは揃ったかに見えるが、「JAL DOCTOR登録制度」も「ANA DOCTOR ON BOARD」も難題を抱えている。制度設計の甘さを指摘する声が根強いからだ。

■なぜ医師が名乗り出ない？ 「医師登録制度」の数々の問題点

　JALとANAの「医師登録制度」の問題点は何だろう？

第1点、責任の所在の不明確。JALもANAも「故意、重過失の場合を除き、会社が対応する」としている。だが、設備も環境も不十分な機内の医療行為の故意、重過失をどのような基準で判断するのか？　

　患者が死亡すれば、訴訟のリスクを負わされる。善意の行為でも、医師は業務上過失致傷罪・致死罪に問われるリスクがある。民事責任を免責されても、刑事責任は避けられない。

　ちなみにアメリカには、「災難に遭った人、急病の人を救うために無償で良識的かつ誠実に善意の行動をとったのなら、失敗しても結果責任を問われない」という「善きサマリア人の法」が立法化されている。

　第2点、登録時の専門とする科の選択肢が不十分。登録できるのは麻酔科医、産婦人科医、一般開業医、内科医／心臓専門医、神経科医／精神科医、その他だ。

　科は必ずしも医師の専門スキルを表していないので、専門スキルを選べるように変えるべきだ。

　第3点、機内の医療設備が未整備。設備が未整備のため、病態の原因が分からず、十分な診断ができない。

　原因が分かっても、設備も薬剤もなければ、対応できることは限られ、最適な治療ができない。救急バッグは常備されているが、超音波装置などの診断装置も必要になる。

　 第4点、登録できるのは医師だけ。救急医、救急救命士、看護師は除外。

　救急救命が必要な急病者なら、救急医、救急救命士、点滴の準備をする看護師が不可欠だ。救急医、救急救命士、看護師も登録できるように改善しなければならない。

　第5点、報酬の明示が不明確。機内の治療行為は、医師法に定める勤務時間外の診療だ。医師への報酬を明示しないのはなぜか？　

　JALは「空港のsakuraラウンジが使える」、ANAは「お礼状など常識の範囲内での対応」としているが、医師にボランティアを求めるのは、誠意も礼儀も失する行為だ。

　ちなみに、ルフトハンザ航空（ドイツ）なら、医師登録すれば5000マイルの付与と、次回使える50ユーロ分のチケットがプレゼントされるという。

■JALもANAも「医師登録制度」の見直しを急ぐべきだ

　このように、JALとANAの「医師登録制度」は、難題ばかりだ。

　早急に医師をはじめ、救急医、救急救命士、看護師の意見をヒヤリングして、設備の整備、救急医、救命救急士、看護師の登録、責任の所在と報酬の明確化に取り組まねばならない。「善きサマリア人の法」の立法化も重要課題になるだろう。

　「医師登録制度」のスタートラインはできていない。制度の趣旨と目標が明確になれば、使命感と善意がある医師らは、安心して登録するはずだ。乗客の信頼感も満足感も高まるだろう。JALもANAも制度の見直しを急いでほしい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪歴史修正が日課に≫安倍総理「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」　←息を吐くように嘘を吐く…
【歴史修正が日課に】安倍総理「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23262
2016/10/18 　健康になるためのブログ



http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00m/020/047000c

安倍晋三首相は１７日の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関する衆院特別委員会で「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べ、ＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しないとした。


http://www.asahi.com/articles/ASJBK51VGJBKUTFK00M.html

安倍晋三首相は１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた。民進党の今井雅人氏への答弁。

　首相の発言は、特別委理事だった自民の福井照氏が「強行採決という形で（承認が）実現するよう頑張る」と発言した問題に関連したもの。





以下ネットの反応。


















オーウェルも驚きの歴史修正っぷりですね。こんな明らかなウソが当たり前のようになってきてしまいました。もうすぐ、第２次世界大戦はなかったとか言いだすんでしょうね。あー恐ろし。

ＴＰＰを強行採決しないとした。

この言葉もあっさりと破られるんでしょうね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/571.html

[経世済民114] わ〜わ〜わ〜っとなる、『職⼈技』を集めた日産『キャラバン』のCM
わ〜わ〜わ〜っとなる、『職⼈技』を集めた日産『キャラバン』のCM
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c5e0f0227d35ebf098481652940dcd3c
2016年10月17日　のんきに介護






＜追記＞

蛇足ながら、

一言。

広告の上手い日産、

ゴーンのお陰で、この会社、

フランスはルノー社の子会社になってしまいました。

当初、

日産の乗っ取りに当たって、

ゴーンが

大の親日派だという

キャンペーンがなされました。

大手書店で、

カルロス・ゴーンの著書が

平積みされていたのを昨日のように思い出します。

経験を風化させてはいけません。

フランスという

お国柄、

エスプリが売りです。

日本ヨイショで

調子乗って喜んでいると、

組みしやすい

相手という評価を得るだけです。

オリンピックの選手の身体能力がイコールあなたのそれでありません。

「君民一体」は、

戦時中の妄想でした。

相手が君でなく、

職人であり、オリンピック選手であっても

事情は、

同じです。

妄想とはおさらばしましょう。

すなわち、

職人技に感心してそれがそのまま、

「日本、すごい！」

になったら、あなたは、

自分に酔い痴れていると言えます。

それは、つまり、

妄想を抱いているのと同じなんです。

増山れな@renaart さんが

こんなツイート。

――多くの人は一瞬の欲望を消費するバラエティや広告で脳を汚染されている。そうやってB層が真実に気がつかないことで、支配者は犯罪を続け自分たちの利益を得ようと考えている。物事の本質を見極め、背景や歴史とともに洞察する癖をつけていかなければ〔21:43 - 2016年10月17日 〕—―

良薬は、

口に苦しってことですね。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「≪脅迫政治の敗北≫泉田前知事を直接呼び出したアベ脅迫政治の敗退は明らか：金子勝氏」
「【脅迫政治の敗北】泉田前知事を直接呼び出したアベ脅迫政治の敗退は明らか：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20941.html
2016/10/18　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【上から下まで政治家税金泥棒天国】金沢市議が政活費２０万円で親族から茶菓子購入。https://goo.gl/7wkwd7

前橋市議は領収書なくても月１万円ＯＫ．政活費は生活費？https://goo.gl/sD8o6k

甘利を筆頭に菅、稲田、高市、小池みな白紙領収書でＯＫ。

【戦艦リニア】アベ内閣もＪＲ東海もリニア新幹線の「従来の新幹線の３倍」とする。

省エネ節電に逆行する大艦巨砲主義。

電力コストを軽くすれば安全性問題を起こす。

リニアはドイツでも上海でも大きな事故を起こした。

高速増殖炉とそっくりの構図だ。https://goo.gl/rgMLsR

ドイツで巨額補助金によるリニア鉄道トランスピッドは、２００６年２３人死亡の事故を起こして中止。

その際、軌道は地上約4mの高さのためハシゴやクレーン車での救助は困難を極めた。

日本のリニア新幹線は8割トンネルでより困難だ。https://goo.gl/Nt0iJY

混雑率で見ると、従来型の東海道線（182%）横須賀線（193%)　中央線(188%)、総武線(199%) 埼京線(183%).。

東西線(199%)、小田急や田園都市線もひどい。

通勤庶民は放置し、なぜリニアに9.6兆円？https://goo.gl/cdChwL

情報開示もなくアベのオトモダチ取り巻きに巨額の税金を投入する点で、原発とリニアはそっくりの構図だ。

今日、新潟県知事選が激しい闘いとなっているが、最大の争点は中越沖地震で壊れた柏崎刈羽原発を犯人の東電が動かして良いのかですが、地域に根ざした産業をいかに守り育てるのかという問題です。

【地域の未来は地域が決める】翁長沖縄県知事は、辺野古承認取り消しが判決で否定された場合、新たな事態を踏まえ「撤回」とする方針の検討を開始。

今年の全ての選挙で県民が示した辺野古移設反対の意志は明確で凄い。

アベと司法官僚を追い詰め続ける。https://t.co/UfyPT6gZl5

【市民が歴史を作った】米山隆一氏が新潟県知事選で当選確実が出た。

市民団体「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」が主導して、東電の柏崎刈羽原発のお膝元で脱原発の知事がまた誕生させた歴史的意味は大きい。

新潟県民の良識に敬意を表します。https://goo.gl/e0fiHH

【市民が歴史を作る】争点隠しと警察検察による脅迫政治の終焉が地域から始まっている。

２０１４年７月滋賀県知事選で卒原発の三日月大造氏。

２０１４年１２月沖縄県知事選で翁長知事。

２０１５年佐賀県知事選でTPP反対の山口祥義氏。

２０１６年鹿児島県知事選挙での三反園訓氏。

そして新潟です。

【新しい政治】シャブ漬けアベノミクスはデフレ脱却ができずとも永久に道半ばですまし、警察検察司法の脅迫政治とメディア圧力で争点隠しの道具。

だが、争点が明確な選挙では、市民が主導して野党をまとまらせれば、全て勝利している。

未来を破壊する開発独裁政治に対抗する新しい政治が見えてきた。

【電力総連は丸裸】電力政治の終わりが来た。

柏崎刈羽の地震被災の歴史を知る新潟県で、甘利スラップ訴訟の都築政則を地裁所長に送り込み、新潟日報を使った脅迫政治が、電力総連が自公候補についたおかげでトロイの木馬ができなくなった結果だった。https://goo.gl/QQ1JC3

【脅迫政治の敗北】沖縄同様、アベの脅迫政治が逆効果だったという意味でも、新潟県知事選は画期的だ。

柏崎刈羽原発の実情を知る新潟県では、７３％が再稼働に反対する県民の民意が示された。

泉田前知事を直接呼び出したアベ脅迫政治の敗退は明らか。https://t.co/7z09gX638F

【電通疑惑の広がり】安倍マスコミ支配の窓口、電通の、過労死、残業強制の労働基準法違反の捜査が始まる。

五輪招致のために２億円裏金に動いた電通だ。

国内メディアを黙らせ、いかにアベとスガが取り繕おうと、電通疑惑は広がるばかりである。https://t.co/dAHjWvLu6X

【核燃労組】電力総連の中核・原子力燃料労組は六ケ所村で毎年２千億円を浪費し、プルトニウム精製を目指す。

だが、もんじゅはなくなり、原子炉では伊方原発でしか使えず、フランスに高速炉を引き受けさせる。

柏崎の終わりは電力総連政治の終わりだ。https://t.co/VMYDGv4TnH

【裸のアイヒマン】原子力規制委で唯一の地震専門家だった島崎邦彦氏が、大飯原発訴訟で、関電が地震の揺れの算定に使った計算式では「過小評価の可能性がある」と原告側証人になる可能性が。

再稼働ＯＫだけの田中俊一寄生委員会をもはや誰も信じない。https://t.co/89gthRyeU9


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく？ー（田中良紹氏）
民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく？ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp76a7
17th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


新潟県知事選挙は安倍政権の思惑を大きく狂わせる結果になった。

安倍政権が力を入れる原発再稼働とＴＰＰに反対する野党候補が、

負けるはずのない自公推薦候補に６万票以上の差をつけて勝利したのである。

新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所は世界最大級の発電量を持ち、

それが再稼働できるかどうかは福島原発事故で危機に陥った東京電力の経営の命運を握っている。

再稼働できなければ原発事故の収束や廃炉作業の計画にも影響し、

ひいては事故後の状況を「アンダーコントロール」と言って東京オリンピックを招致した安倍総理を

「国際的嘘つき」にする可能性もある。

またメディアは先の参議院選挙を「改憲勢力が３分の２を超えた」と大騒ぎし「与党圧勝」と報じたが、

東北や北海道ではＴＰＰに反対の民意が１人区で野党統一候補を勝利に導き、

新潟選挙区でも統一候補となった生活の党（現自由党）の森ゆうこ氏が与党公明党の一部からも支持を得て

当選した。その森ゆうこ氏が選対本部長を務めたのが今回の新潟県知事選挙である。

「蟻の一穴」という言葉があるが、

強気一辺倒で攻めてきた安倍政権の政権運営にこの選挙は小さくとも侮れない穴を開けた。

原発再稼働とＴＰＰで開いた穴が全国に広がれば安倍政権が築き上げた堤防から水が漏れだし、

経済産業省を後ろ盾とする安倍総理の政権戦略は見直しを迫られる。

安倍政権は全力でこの穴を塞ぎにかからなければならず、従って穴は安倍総理の解散戦略にも影響する。

また注目すべきはこれが野党第一党の民進党が主導する選挙でなかったことである。

初当選した米山隆一氏はかつて自民党と日本維新の会から国政選挙に立候補し、

旧民主党の田中真紀子氏や自民党の長島忠美氏に負け続けた。

それが民進党の次期衆院選候補者となっていたが、県知事選への立候補を巡って民進党に反対され、

共産党、自由党、社民党に担がれて選挙戦を戦った。

一方の自公推薦候補は長岡市長を５期務め、全国市長会会長でもあった森民夫氏である。

東京電力と対峙し原発再稼働に抵抗してきた泉田新潟県知事の対立候補として

原発再稼働賛成派から推され立候補を決断した。

ところが泉田知事は地元紙の報道を理由に選挙戦直前に知事選不出馬を表明、

そのため森氏の当選は確実とみられていた。

しかし泉田路線の継承を求める民の声が米山氏を動かし、

公示ぎりぎりの出馬表明からわずか半月で情勢を覆し６万票以上の差をつけて勝利した。

フーテンは政治の風が変わり始めたことを感じている。

自民党に戦いを挑んで東京都知事の座を勝ち取った小池百合子氏は、

今や豊洲新市場と東京オリンピック組織委員会に切り込んで世論の注目を集めているが、

力の源泉は圧倒的な民意の支持である。政治のダイナミズムは今や地方政治にあり、

国政にはぽっかりと口を開けた空洞が広がっているようだ。

国政で問題なのは民意を読み解くことに鈍感で、

その反面、自分たちの考える正論を主張するのが政治だと錯覚している野党の存在である。

２０１０年の参議院選挙以来５度の国政選挙で旧民主党と民進党が負け続けているのはそこに問題がある。

メディアはそうした状況を「一強他弱」と呼ぶようになるが、

それは国民が与党の政策を支持した結果ではなく、

選択の対象にならない旧民主党と民進党の駄目さに国民が背を向けた結果だとフーテンは言い続けてきた。

野党の仕事は選挙に勝って権力を奪い取ることである。

０９年の総選挙で政権を獲得するところまでは良かったが、

旧民主党は官僚批判をするだけで官僚機構をコントロールする術を知らず、

また権力を維持するには国民の支持が絶対的に必要だという根本原理を忘れていた。

それが選挙公約にない消費増税を打ち出して参議院選挙に負け、

「ねじれ」を作って政権を絶命の危機に陥れるが、

その選挙結果を無視するように旧民主党は選挙に負けた菅直人氏を再び代表に選んだ。

政権与党ならやってはいけない民主主義原理の否定である。

５５年体制下の万年野党は、選挙に負けることが常態化しているため、

選挙敗北の責任を取って党首が交代する必要はなかったかもしれない。

しかし政権与党ともなればそれは通用しない。

国民の審判を真摯に受け止め責任を明らかにし敗戦の総括を行わなければ国民は権力を持つことを認めない。

しかし旧民主党にはそうした姿勢がなかったため再び野党に転落し、

その体質は民進党にも受け継がれているようだ。

蓮舫代表は政権を転落させた野田元総理を幹事長に抜擢して復権させた。

新潟県知事選の最終盤に米山氏の優勢が明らかになると、

蓮舫代表は急きょ米山氏の応援演説を行ってアリバイ作りというか勝ち馬に乗るパフォーマンスを見せた。

そのパフォーマンスがなければ民進党は東京１０区、福岡６区の補選と合わせ政局に影響を与える

重要な選挙ですべて敗者になる可能性があった。

しかし野田幹事長は蓮舫氏の新潟県知事選応援を「体を張ってでも阻止する」と語っていたという報道がある。

原発に賛成の連合を意識した発言ならば「なんと民意を無視した幹事長か」という気がする。

これではとても自民党の二階幹事長と比較できる器ではない。

１６日、衆議院の補選で唯一の日曜日、

東京１０区では小池都知事と安倍総理がそろい踏みで若狭候補を応援する姿がニュースに流れた。

ところが蓮舫代表はその日の選挙応援を見送り熊本地震の被害状況の視察だという。

テレビのインタビューで「蟻が象に挑む選挙だ」と敗北が必至の情勢を見越して責任回避の布石を打っている。

そんなことを言う前にコツコツ「蟻の一穴」を掘る努力をなぜやらないのかとフーテンは思う。

とにかく民進党の蓮舫ー野田体制は選挙に勝たないために生み出されたとしか思えない。

しかし民進党が主導的役割を果たさなかったから新潟で米山氏は勝つことができたと見ることもできる。

とにかく政治の風は変わり始めた。共産党を含めた本格的な野党の選挙協力ができれば、

自公の選挙協力に対抗できることは間違いない。

その時に民進党に主導的な役割を負わせなくするのが最善の策だというのが

今回の新潟県知事選挙の教訓かもしれない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/573.html

[経世済民114] プライドの高いスズキが、なぜトヨタに急接近するのか　読み解くカギは、インド市場にあった（現代ビジネス）


プライドの高いスズキが、なぜトヨタに急接近するのか　読み解くカギは、インド市場にあった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49959
2016.10.18　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■スズキの腹の中

「（トヨタ自動車の）豊田章一郎名誉会長にまず相談させていただき、豊田章男社長にも協業に関心を示してもらい、大変感謝している。スズキの将来のためにもしっかりと協議に臨んでいく」――。

38年間にわたって軽自動車最大手スズキのトップとして圧倒的な存在感を放つ鈴木修会長が先週水曜日（10月12日）、またも自動車業界の話題を独り占めにした。

米ゼネラル・モーターズ（GM）、独フォルクスワーゲン（VW）に代わる戦略パートナー候補としてトヨタ自動車にラブコールを送り、親子ほど歳の違う豊田社長との会見に漕ぎ着けて「両社の協力関係の構築に向けた検討を開始することを決めた」と打ち上げたのだ。

自動車メーカーとして世界10位のスズキは、年に約300万台の販売を誇る。仮に同社が傘下に入れば、トヨタは労せずして米独2社を引き離し、「世界一の自動車メーカー」の座を不動にできるとあって、このニュースが世界を駆け巡ったのは無理からぬことだ。

しかし、スズキは、不用意に同社を子会社扱いしたVWとの資本提携を強引に白紙に戻したほど独立自尊のプライドの高い企業である。あっさりトヨタの子会社になるとは考えにくい。修会長は何を考えているのか。腹の内を探ってみたい。

まず、修会長のプロフィールとスズキの沿革、近況をおさらいしておこう。

修会長は、1930（昭和5）年生まれの86歳。岐阜県出身で、中央大学法学部を卒業後、中央相互銀行（現愛知銀行）に入行した。その後、スズキの2代目社長である鈴木俊三氏の娘婿となり、1958年にスズキに入社した。

1975年、スズキは自動車排出ガス規制への対応に遅れをとり、経営破綻の危機に陥った。専務だった修氏が、トヨタの仲介を得て、当時トヨタの資本提携先だったダイハツ工業からエンジン供給を受けて急場をしのいだのが、この時だ。

スズキとトヨタは共に創業者が静岡県西部の出身で、自動織機の製造が祖業のため、当時から両創業家はひとかたならぬ親交があったという。1950年のスズキにおける労働争議にあたって、スズキがトヨタからの融資と役員派遣で危機を乗り切った話も有名である。

先祖に倣って、修氏自身も社長、会長時代を通じて豊田家との関係を大切にしており、この関係が今回の協業交渉の開始の布石になったとの見方は多い。



■利益を22倍にした男

話を1978年に戻すと、鈴木家では義父や叔父が相次いで急逝する不幸が重なり、修氏は48歳でスズキの社長に就任した。

この頃、修社長の発案で、後部の荷物搭載スペースを広く取る「ボンネットバン」タイプの「アルト」を売り出した。徹底的なコストカットを行い、税制面で有利な商用車登録をすることによって、当時としても割安感の強い47万円の全国統一価格で売り出したことが奏功して、「アルト」は大ヒットした。

スズキは1981年に、後に「戦略的提携」先となるGMと最初の業務提携に合意（当時はいすゞとの3社提携）。GMからは、当初の5.3％からスタートし、ピーク時に20％の出資を受け入れた。

しかし、2008年にGMの経営危機が深刻化し、スズキはGMとの資本提携を解消。その後、2012年には、米国子会社アメリカンスズキモーター社を通じた米国での四輪車販売事業からも撤退した。

2009年になると、スズキはGMに代わるパートナーとしてVWを選び、「包括的提携」の基本合意を交わした。

しかし、この提携は失敗で、スズキは翌年契約を解除、VW保有のスズキ株（1億1161万株、議決権の19.90％に相当）の返却を求めて国際商業会議所の国際仲裁裁判所に仲裁手続きを申し立てた。手続きは泥沼化し、全株を取り戻したのは2015年のことだった。

この間、2000年に修社長は社長の座を後進に譲って会長に退いたものの、2008年にその社長らの健康問題が表面化。修会長が社長を兼務する体制になった。

その後、修氏はVW問題の決着にメドが立った2015年に、デンソーを経てスズキ入りした長男・俊宏氏に社長兼COO（最高執行責任者）職を譲渡。さらに今年5月に燃費不正問題が発覚したことを受けて、翌6月、修会長がCEO（最高経営責任者）職も俊宏社長に付与することで、問題にけじめをつけた。

振り返れば、修氏は、スズキの連結当期利益を社長就任時（1978年度）の51億7000万円から、2度目の社長職譲渡（2015年度）時の1166億6000万円まで実に22.6倍に押し上げた。今なお、スズキの圧倒的な顔なのである。


■子会社化はナシか

一方、世界の自動車市場では、年間ほぼ1000万台の自動車を販売することから「1000万台クラブ」と呼ばれる大手3社（2015年は首位トヨタが子会社の日野自動車とダイハツ工業分もあわせて1002万台、2位GMが992万台、3位VWが979万台）と激しく凌ぎを削っている。

トヨタはここ4年間、首位の座を守っている。しかし、ルノー・日産グループが今月中に三菱自動車に34％の出資を行って同社を傘下に入れることで、ルノー・日産グループも1000万台クラブの仲間入りを果たすことが確実な情勢だ。トヨタも決して安閑としていられる状況にはない。

こうした中で、スズキは昨年、278万台を販売した自動車メーカーだ。このため、今回の協業協議がスズキのトヨタグループ入りに繋がれば、トヨタの世界一の座が確固たるものになると、大きな話題になったのだ。

だが、いきなり今回の協業協議が、トヨタによるスズキの子会社化に突き進む可能性は高くないと筆者はみている。そういうことが起きるとすれば、提携関係がうまく滑り出し、軌道に乗った数年後の話ではないだろうか。

というのは、スズキ、トヨタ両社は、冒頭で紹介した声明ではっきりと、「自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将来技術の開発が求められる」

「こうした分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要性が増してきている」と、脱ガソリンエンジンの流れや自動運転技術の開発・普及における協業を前面に掲げているからだ。


■スズキの手に余ること

自動運転の分野では米国でグーグルのような自動車には縁がなかった異業種企業による実証実験が先行しているほか、欧州企業各社も自動運転に必要な地図情報システムの開発・投資で日本勢より大きく先行しているとされる。

そうした中で、声明が「スズキは、軽自動車を中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきたが、先進・将来技術の開発に課題を抱え、危機感を持ってきた」としているように、その膨大な研究・開発費負担は、スズキの手に余る。

一方のトヨタにしても、「環境や安全、情報等に関する技術開発に取り組んでいるが、欧米各社よりも仲間づくり、標準づくりの面で遅れている」感が否めない。

そこで、「今回、両社が抱える課題を解決するためには、業務提携が有効であると考え、検討を開始することにした」というわけだ。

つまり、あえて、スズキを子会社化しなくても、年間300万台を売る世界10位のメーカーが、脱ガソリンエンジンや自動運転の分野でトヨタ陣営に加われば、トヨタ陣営が「規模の経済」という強みを持つのにおおいに貢献するというわけだ。

こうした分野で、トヨタが強固な資本提携の裏付けを省略して、業務提携というアライアンスを組む先例には、独BMWグループ（BMW、MINI、ロールス・ロイスの合計で年間約225万台を販売）とマツダ（年間約150万台を販売）がある。

また、2005年にGMとの提携を解消し、トヨタと資本提携した富士重工業のケースでも、トヨタは現在、発行済み株式の16.48％を持つ筆頭株主だが、トヨタはそれ以上の株式取得や子会社化の意欲は見せずに、ハイブリッド・エンジンや新型車両の開発での提携に基づく協力を黙々と進めている。


■協業交渉のカギはインド市場!?

とはいえ、スズキとトヨタの協業となれば、もう一つ両社にとって喫緊のテーマがあるはずだ。中国、米国、日本、ドイツに次ぐ世界第5位の自動車市場に急成長したインド市場（2015年の販売台数342万5341台、業界団体調べ）を、協業の対象にできるかどうかである。

実は、スズキは、このインド市場で販売シェア37.6％（同128万9128台、同）と、2位の韓国・現代自動車のそれ13.9％（同47万6001台、同）を大きく引き離して首位の座にある。

これは、スズキが1980年代初頭から、インド政府の国民車構想に協力する形で同市場に進出、地道に市場育成に取り組んできた賜物だ。

結果として、自前のディーラー網だけで約2000店舗を誇り、依然として道路事情が悪く修理サービスのニーズが旺盛なインド市場で、ライバル各社の追随を許さない体制を敷いているという。スズキは、このディーラー網を今の2倍の4000店舗体制にする案も持つと聞く。

そもそも、かつてのスズキの包括的提携のパートナーであるVWは、スズキのインドでの強みを活かして、インド市場を中国市場に続くVWのドル箱にする戦略を描いていたという。それほど、インドは有望な市場と見られているのだ。

トヨタも、今年8月に完全子会社化したダイハツを通じて、インドというスズキの牙城の切り崩しにかかっても不思議のない状況といえる。言い換えれば、スズキとトヨタはインド市場を巡って激しい競争状態に陥り、協業どころではなくなるリスクがあるわけだ。

もし、インドでトヨタグループと凌ぎを削ることになれば、スズキは収益的に大きなダメージを蒙るだろう。

現在のところ、インド市場での売れ筋商品は、低価格の小型車、つまり日本の軽自動車に近いクラスだ。しかし、インドにも富裕層はいるし、次第に増えていくだろう。

この層をターゲットにして、スズキの流通ネットワークで、スズキが持たないトヨタの高級車を売ることは、両社にとって大きなメリットがあるはずである。そうすれば、ダイハツも出遅れたインド市場に経営資源を割くことなく、アセアン市場の深掘りやアフリカ市場開拓の布石を打つことが可能になる。

インド市場でのアライアンスこそ、今回の協業交渉の成否を握る重要なテーマであり、スズキの生き残りのカギを握るテーマだと筆者は睨んでいる。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/489.html

[経世済民114] 気を付けろ！10月からの新ルールで、妻が働き損になる　「106万円の壁」はこんなに怖い（週刊現代）


気を付けろ！10月からの新ルールで、妻が働き損になる　「106万円の壁」はこんなに怖い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49918
2016.10.18　週刊現代　　：現代ビジネス


■156時間もタダ働き

額に汗して働けば、それに見合った収入が得られる。素直にそう考えていては、大きな「働き損」が生じる制度改革が、この10月から始まっている。家族の暮らしを守るには、どうすればよいのか。

この10月に入って、「106万円の壁」という言葉が、にわかに世間を騒がせ始めた。

サラリーマンの夫の収入を長年、パートで支えてきた57歳の永沢美千代さん(東京都練馬区・仮名)は、パート先のスーパーの人事担当者から聞いた話に衝撃を受けたという。

「いまは時給900円ちょっとのパートを掛け持ちして週30時間働いていて、年収にすると125万円。これが10月からは、『106万円の壁』を超えることになって、健康保険や年金のおカネが年14万円も引かれるっていうんです。それじゃ、年収が111万円になるのと同じですよね。

これって時給で考えたら、年に156時間分もタダ働きするのと同じになるんですよ!」

いったい、いま何が起こっているのか。「106万円の壁」は、この10月から、(1)従業員数が500人を超える事業所(1店舗だけでなく会社全体)で、(2)週20時間以上働き、1年以上の雇用継続が見込まれ、(3)月収8・8万円(年収約106万円)以上を得ている人は、社会保険料(健康保険料、厚生年金の掛け金)を自ら支払う、とされたことで生じた。

サラリーマンの夫に扶養される妻は「第3号被保険者」と呼ばれ、保険料を支払う必要がなかったが、それを自分で負担することになったのだ。


　　　　　


　　　　　


　　　　　　　　　　


その家計への影響の大きさを知るために、まず夫婦にかかわる税金や保険のルールを見ていこう。

サラリーマンの夫とパートタイムで働く妻といった夫婦の場合、妻の収入に応じて、さまざまな「壁」が生まれている。

一般によく知られているのは、「103万円の壁」だ。妻の年収が103万円を超えると、(1)妻自身の収入に所得税が課税される上、(2)夫の所得に対する配偶者控除が適用されなくなる。

(1)は、誰にでも適用される基礎控除38万円と、パート収入のように給与所得に対して行われる給与所得控除65万円の計103万円のラインを超えることによるもの。

妻自身の所得税額は、年収から103万円を引いた分の5%なので、前出の永沢さんのように125万円の年収がある人なら、(125万円-103万円)×5%=年1・1万円となる。

一方、(2)の配偶者控除が適用されなくなることは、夫の年収によってはかなりの痛手となる。

配偶者控除は、妻(配偶者)の年収が103万円以下の場合、夫の所得から38万円を控除するもの。

計算式で見ると、(夫の年収-38万円)×所得税率となり、手取りでは38万円×所得税率の金額分のプラスになる。

たとえば、年収300万円の夫なら所得税率は10%なので、年3・8万円。年収500万円なら所得税率20%で、年7・6万円。もし年収1100万円なら所得税率は33%で年12・54万円もの得になっている。夫の年収が高く、所得税率が高いほど、配偶者控除で家計にはお得になる。その分、妻が「103万円の壁」を超えて働き、控除が適用されなくなったときの損は大きい。

ただし、ファイナンシャルプランナー(FP)で社会保険労務士の井戸美枝氏は、こう話す。

「『103万円の壁』は有名ですが、夫の年収が1000万円以下なら、妻の年収が103万円を超えても、年収141万円までは配偶者特別控除という別の控除があって、『壁』を少し超えたからといって、急に控除される額がゼロになってしまうわけではないのです」

配偶者特別控除は、妻の年収が103万円超、141万円未満の場合に適用される控除。控除額は38万円から36万円、31万円、26万円……と階段状に下がって行き、妻の年収が141万円を超えるとゼロになる。つまり、妻の年収が141万円になるまでは控除が急減することはなく、なだらかに減る形になる。

配偶者特別控除さえなくなってしまう、この妻の年収ラインは「141万円の壁」と呼ばれる。

だが、「106万円の壁」は、他の「壁」に比べて大きなインパクトを家計に与える。左のグラフを見てほしい。これはサラリーマンの夫とパートで働く妻という世帯を想定し、妻の年収によって「実際に家計にプラスになる金額」がどう変化するかを表したものだ。


■夫の収入が多いほど損をする

夫の年収が1000万円以下の(1)、(2)の場合、妻の年収が「103万円の壁」を超えても、配偶者特別控除が適用されるため、家計へのプラス分は順当に増えていく。だが「106万円の壁」に突き当たると、家計へのプラス分は急減する。

50代のパートタイマーが、年収100万円台で働いている場合の、一般的な社会保険料は月1・5万~2万円と言われる。ここでは月1・5万円、年換算で18万円の負担が発生するとしてグラフを作成した。

一度、「106万円の壁」に当たると、それ以降は実際に家計にプラスになる金額は急減し、「シフトを増やすなど、頑張って働いたのに、実質的に損をする」という「働き損」が発生してしまう。

たとえば(1)の場合、年収105万円で働くのと、年収126万円で働くのでは、家計へのプラス分はほぼ同じ。言い換えれば、年収106万~125万円なら、せっかく努力して働いても、105万円で働いたときよりも家計にプラスになる金額は減り、働き損になる。時給900円なら最大211時間分のタダ働きだ。

(2)の場合、働き損の範囲はさらに広がり、年収106万~128万円。(3)に至っては、104万~135万円が働き損に。時間換算で244~344時間の働き損だ。

ここからわかるように、夫の年収が多い(所得税の税率が高い)ほど、働き損の危険がある「落とし穴」は広がっていく。

この「106万円の壁」による家計の収入減を補うのは、容易ではない。冒頭のパートタイマー永沢さんの例で考えてみよう。従来の年収125万円と同じだけ家計にプラスになるよう働くには年収140万円にしなければならない。パートのシフトを増やして稼ぐなら、週に3時間半、勤務を増やす必要がある。すでにパートを掛け持ちして週30時間働いている現状を考えれば、大きな負担と言わざるを得ない。

思い切って、年収を106万円より少なく抑えるのも一案だ。永沢さんの場合、年収を105万円とすれば、これまでより20万円減となるが、どうせ「106万円の壁」で社会保険料を引かれ、実質的な年収は111万円になると考えるなら、年収6万円減になるに過ぎない。働き損を避けた年156時間を使って、出来合いのお惣菜を買っていたところを、野菜や魚など原価の安い食材から時間をかけて調理し食費を削るなど、生活費を節約することに傾けることもできる。

前出の井戸氏は、仕事を減らして「106万円の壁」より少ない収入に調整するなら、こんなポイントがあると話す。

「『106万円の壁』でいう収入には、通勤手当や、たまたま残業が多くなってついた残業代などは含まれません。ギリギリ106万円未満になるよう計算するなら、こうした部分は差し引いて考えることができます」

とくに通勤手当については「106万円に含まれる」という誤った情報がネットを中心に広まっており、注意が必要だ。

大きな働き損を生む「106万円の壁」。だがFPの横川由理氏は、いまの日々の暮らしに多少なりゆとりがあれば、「壁」を超えて社会保険料を払うことにも、長期的なメリットはあると話す。

「それは妻自身も将来、厚生年金を受け取れるということです。東京都に住む50代前半までの妻の場合で計算すると、健康保険と厚生年金の保険料を月々1・6万円、10年間支払った場合、65歳から受け取れる厚生年金の額だけで年間7・2万円ほど増えるのです。

目の前の家計ではたしかに、社会保険料を取られた分がマイナスになってしまいますが、長い目で見れば得もある。夫が自営業で厚生年金がないという世帯の場合は、メリットはさらに大きく感じられるはずです。

また、サラリーマンの夫が60歳で定年退職したあと、再就職しないなら、パートで働いて社会保険料を払っている妻の扶養に入れば、国民健康保険料を安くできるメリットもあります」

必要なのは次々と変わる制度を知り、対策を練るための知識を身に着けることだ。

「週刊現代」2016年10月15日・22日合併号より





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定（日刊ゲンダイ）
　　　


防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191964
2016年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国会追及に“半べそ”も（Ｃ）日刊ゲンダイ


「直ちに我が国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」。１６日、北朝鮮が新型中距離ミサイル「ムスダン」を発射、失敗した─―との情報について、民放番組出演後に記者団に対してこう語った稲田朋美防衛相。だが、防衛省内では「安全保障上の差し迫った問題は北朝鮮よりも大臣だ」なんて声が広がっている。

　衆院予算委で日米安保や核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の発言を野党議員に繰り返し追及され“半べそ”状態になった稲田大臣。自業自得とはいえ、こんな親分の姿にカンカンなのが現場の防衛省職員や自衛隊員である。現役職員がため息交じりにこう言う。

「大臣就任当初は確かに評判が良かった。『弁護士出身だけあってのみ込みが早い』なんてね。でもいっときだった。最近は起案する時、必ず関係法令を『全部書きだして』とか言うのです。机の上に分厚い六法全書を置いてね。中谷前大臣の時は、大ざっぱな箇条書きで済んでいたのに、現場職員はテンヤワンヤです。揚げ句、国会答弁で泣きべそですから。そんな人が内戦状態の南スーダンに隊員を派遣し、『駆け付け警護』の任務の可否を判断するのですから冗談ではありません。省内ではシン・ゴジラならぬ『稲田ゴジラ』なんて囁かれています」

　政権の御用学者からは「稲田大臣の発言は過去のこと。今、問題にするのはどうか」なんて擁護する声も出ているが、バカも休み休み言ってほしい。立場や肩書で政治主張がクルクル変わるのであれば、有権者は何を信じるのか。米大統領選の共和党候補であるトランプも連日、差別、侮蔑的な発言をしているが、仮に大統領に就いたら、「過去のこと」と問題視されないのか。違うだろう。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「南スーダンでは、国連ＰＫＯに派遣されている中国軍も撤退を検討し始めたと報じられています。それほど緊迫した状態にあるのに、日本の防衛大臣は国会で情緒不安定な答弁を繰り返している。これではすでに派遣されている南スーダンの自衛隊員はやってられません。隊員の命が失われるなど取り返しのつかない事態になる前に、早く稲田大臣を交代させるべきです」

　稲田氏を防衛大臣に起用した安倍首相も衆院予算委で「（南スーダンは）永田町と比べればはるかに危険な場所」なんて能天気なことを言っていた。自衛隊員が怒るのも当然だ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/574.html

[経世済民114] 可能性ゼロではない「トランプ大統領」がもたらす大混乱（ダイヤモンド・オンライン）

可能性ゼロではない「トランプ大統領」がもたらす大混乱
http://diamond.jp/articles/-/104690
2016年10月18日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■トランプ氏当選の可能性は
完全に排除できない

 11月8日、米国大統領選挙の投票日を控え、トランプ、クリントン両候補の討論会などが注目されている。討論会は政策に関する議論よりも両者の中傷合戦になっており、有権者の評判はかなり悪いようだ。

 一つ言えることは、どちらの候補者が勝っても保護主義的な通商政策が進む可能性が高く、世界経済にとってマイナスになることが懸念される。特に、トランプ氏が大統領になった暁には、かなり明確な米国中心主義になると見られる。

 ＩＭＦやＷＴＯが世界の貿易量が減少傾向にあると指摘する中、各国の主要企業の業績も低迷気味だ。世界的に供給能力が需要を上回る状況が続いており、多くの国が自国産業の保護などを重視する傾向になっている。その極端な例が自由貿易協定などを真っ向から批判するトランプ候補だ。

 金融市場では、トランプ候補が勝利すれば、世界の貿易協定の枠組みが毀損され、経済活動に混乱が生じるとの懸念が強い。第1回の討論会後、カナダドルやメキシコペソが急騰したのは、トランプ氏の劣勢を受けて過度な保護主義への懸念が低下したからだ。

 ただ、選挙には想定外の結果がつきものであり、トランプ氏当選の可能性を完全に排除することはできない。同氏の度重なる暴言、スキャンダル、そして共和党首脳部からの決別宣言がなされた中でも、トランプ候補は一定の支持を得ている。そこには、政治家は経済の低迷による社会の閉塞感を打破できないという民衆の不満がある。

 経済のグローバル化が進み、企業が生産拠点を海外に移すにつれ、先進国内の雇用は増えづらい。その結果、民主主義を支える基盤である中流階級は遠心分離器にかけられたかのように、下層に向かう大多数と、一握りの上層階級に分かれる。経済格差が広がり、多くの民衆は既成政治に不満を向け始め、「自国第一」の世論が高まる。

 世界的に保護主義的な傾向が強まると、多くの資源を輸入に頼るわが国は厳しい状況に直面する。かつての1920〜30年代の世界恐慌の時にも、自国優先の保護主義的な通商政策が世界に広まった。米国の大統領選挙を境に、徐々にそうした状況が進む可能性が懸念される。

■世界的に保護主義が台頭する背景
新しい景気拡大の原動力が見当たらない

 世界各国で保護主義が台頭しているのは、各国の潜在成長率が低下気味になり、自国の産業育成・保護が重視されやすくなっているからだ。米国の大統領選挙でも、トランプ、クリントン両候補が米国第一の考えを重視している。

 その背景には、世界が大きなバブルを経験し、新しい景気拡大の原動力が見当たらないことがある。1990年代中盤以降、世界経済は3つのバブルを乗り継いできた。まず、1990年代中盤にはＩＴ技術の進歩を背景に“ＩＴバブル（株式バブル）”が米国で発生した。

 2000年代初頭、米国ではＩＴバブル崩壊を受けた利下げやブッシュ減税から、住宅市場に資金が流入し価格が高騰した。これが世界の不動産市況にも伝播し、“不動産バブル”が発生した。

 さらに、リーマンショック後、2008年11月に中国が打ち出した4兆元の景気刺激策が世界の資源開発を加速させ、原油、鉄鉱石などの価格が高騰する“コモディティ（資源）バブル”が発生した。2014年年央以降、原油価格が急落したことを受けてコモディティバブルは崩壊に向かったと考えられる。

 こうして世界の需要が低迷し、潜在成長率が低下する中、世界経済は過剰な生産能力の解消に迫られている。本来なら構造改革が必要だが、失業の増加などが社会の不満につながるため改革は遅れ気味だ。そして、各国政府、政治家は賃金が伸びづらい経済への不満を抑えることを優先しつつある。それが保護主義の温床だ。米大統領選挙で両候補がＴＰＰに反対しているのは、その一例である。

 ＴＰＰは経済連携の強化、ルール統一を通して環太平洋地域の連携を目指す取り組みだ。それは、米国を中心に環太平洋地域の国が協力し、対中包囲網を築くことでもある。米国がＴＰＰに反対することは、世界経済の不安定化につながる危険な動きだ。わが国のように資源や農産物を輸入に依存する国にとって、厳しい状況が到来することも想定される。

■もしトランプ大統領が実現したら？
世界情勢は大きく不安定化する可能性

 トランプ候補が、大統領に当選すれば世界経済にはどういう影響があるだろう。恐らく、今よりもはるかに自国優先の保護主義的な政策運営が中心になるだろう。

 トランプ候補は、「米国第一、米国は自国民の利益のみを考えればよい」と主張してきた。トランプ大統領が誕生すると、米国が保護主義的な通商政策をとることは間違いない。米国経済と関係の強いメキシコ、カナダを筆頭に、世界経済にマイナスの影響が出るはずだ。

 具体的にトランプ候補の政策を見ると、通商面では北米自由貿易協定（NAFTA）をはじめ、あらゆる貿易協定に反対している。トランプ氏はNAFTAの再交渉が実現しない場合、脱退すると明言し、貿易相手国には高い関税をかけると主張してきた。

 これが実現すると、メキシコなどは米国を提訴し、国際的な通商摩擦が起きるかもしれない。米国の消費者からみても、欲しいものを安く手に入れることが難しくなるだろう。ＧＤＰの7割程度を個人消費が占める消費大国の米国が、そうした状況に耐えられるかは疑問の余地がある。

 米国財政への懸念も高まる。トランプ氏はこれまでに4回の破産申請を行っているが、その発想は、返せないなら破産すればいいというものに近かった。トランプ氏は大規模減税、インフラ投資などを重視し、それが実行されると財政悪化は避けられない。

 もし議会が債務上限の引き上げに協力しない場合、米国債価格が暴落し、各国の外貨準備資産の価値が目減りする恐れもある。

 世界の安全保障に関しても、トランプ候補は北大西洋条約機構加盟国（ＮＡＴＯ）が攻撃されても助けないなど、極端な考えを示した。当選した際にはＮＡＴＯ加盟国との溝が深まり、米国を中心とする国際安全保障に亀裂が生じる恐れがある。そうなると、クリミア半島や中東地域へのロシアの関与が強まる、南シナ海での中国の進出が加速するなど、世界情勢は大きく不安定化する可能性は高い。

■今後の展開とわが国が取るべき政策
外交下手を返上し大人の交渉術を発揮せよ

 ヒラリー、トランプ両候補がＴＰＰに反対しているように、どちらの候補が勝っても米国は保護主義的な通商政策を進める可能性が高い。そして、世界的にも保護主義への傾倒が進みつつある。

 10月2日、英国のメイ首相は、2017年3月末までにＥＵ離脱の意思を通告すると表明した。メイ首相はＥＵ単一市場へのアクセスを最大限確保すると述べはしたが、本心では移民や難民の流入制限を優先しているようだ。

 独仏などＥＵの有力国が、一切の妥協を排して離脱交渉を進める姿勢を示していることを踏まえると、英国が単一市場へのアクセスを喪失しEuから離脱する“ハードブレグジット”のリスクがある。

 ハードブレグジットの実現は、ＥＵ各国にとって移民流入への批判が強いことを再確認する機会になるだろう。それは、各国の右派政党への支持拡大につながり、ＥＵ加盟国間の結束、単一市場の機能低下につながるだろう。その結果、欧州でも保護主義的な通商政策への要請が高まり、自由貿易や経済連携の強化にブレーキがかかりやすくなる。

 その中で、わが国は不利な状況に陥らないよう立ち振る舞わなければならない。これまでわが国は、米国からの市場開放などに対して正直一辺倒に対応してきた。徐々に、時にしたたかに、自国の利益を確保すべく強硬な路線を選ぶなど大人の振る舞いが必要だ。

 ＴＰＰに関しては米国以外の参加国との協議を進め、環太平洋地域の連携強化のイニシアチブをとるべきだろう。言い換えれば、結果的に米国も無視できない経済連携の枠組みを、わが国が中心になって整備するのである。

 ＴＰＰ交渉で、わが国は過去に例をみないほど確たるメリットを確保したといわれている。それは米国以外の参加国との利害調整を図り、それを米国に提示した成果だ。従来わが国は外交下手といわれてきたが、徐々に、他国との連携などを含めた"数の論理"を使い、自国の利益確保を真剣に考えることが必要になる。

 わが国はこれまでの外交下手を返上し、世界の主要国と膝をつき合わせて大人の交渉術を発揮することが求められる。それが容易でないことは理解するが、そろそろそうしたテクニックを身に着ける段階に来ている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/491.html

[経世済民114] 「電通女性社員自殺」を単なる過労死にすべきでない理由（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真はイメージです。本文とは関係ありません）


「電通女性社員自殺」を単なる過労死にすべきでない理由
http://diamond.jp/articles/-/104894
2016年10月18日　竹井善昭 [ソーシャルビジネス・プランナー＆ＣＳＲコンサルタント／株式会社ソーシャルプランニング代表]　ダイヤモンド・オンライン


 東大卒の電通女性新入社員が自殺した件。この女性社員が美人だったこともあってか、ネットでも大きな話題になっているが、報道でのこの件の取り上げ方に対して、僕は大きな疑問点や違和感を抱いている。

 そもそも今回の件が大きなニュースになったのは、労基署が労災認定したことがきっかけで、マスメディアでもネットでも「過労死」事件として論じられている。しかし、彼女の自殺は本当に過労死だったのか――。これを過労死としてしまうことで、もっと大きな自殺の真の原因とも言うべき「本質」が見過ごされてしまうのではないか、むしろその本質は日本の企業体質に残っている「女性問題」ではないか、と僕は見ている。今回はそのことについて語りたい。

■メディアが報道しない矛盾

 まずは、過労死と報道されることへの疑問点について。自殺した彼女が、たんに仕事が多いから、残業が多すぎたから自殺したという捉え方は、間違っているのではないだろうか。というのも僕自身、電通とは30年以上付き合ってきたから感じるのだが、いまの電通は社員が過労死するような体質ではない。これは僕だけでなく、電通と長い付き合いのある人間に共通の感想だ。実際に最近では、電通の本社オフィスで打ち合わせをしていると、夜の8時くらいに強制的に蛍光灯が消されるなど、会社としてはとにかく社員に早く家に帰れというメッセージを日常的に送っている。

 たしかにかつての電通は、過労死が出てもおかしくないほど、極端なハードワークが強いられる会社だったと思う。しかしそれは電通だけでなく、日本企業全体がそうだった。バブルの頃には、月100時間や200時間の残業は当たりまえ。300時間を超えてようやく「ちょっと働き過ぎ」と言われた。そんな時代もあったのだ。広告代理店、商社、コンサルを筆頭に、そんな働き方をしていた企業は数多い。

 しかし、まさにバブルが崩壊した1991年、電通の若手男性社員が過労を苦に自殺。これが過労死認定され、大きなニュースになった。そのことへの反省から、90年代後半からは大手企業は社員の残業を減らすことに躍起になっている。最近は、若手社員から「もっと仕事をしたいのに、会社がそれを許してくれない」という不満が聞こえてくるほどだ。

 もちろん、労働環境は企業や部署によって違うし、自殺した彼女の部署は特殊だったのかもしれない。いまでもITベンチャーやコンサルのように、まるでバブル時代のようなハードワークを続けている業界もある。しかし、今回の自殺した女性に関しては、自殺した直前1ヵ月の残業時間は105時間、その2ヵ月前の残業時間は40時間と労基署に認定されたと遺族代理人である弁護士が発表し、それを多くのマスメディアが報道している。

 一方、ネット上では、自殺した女性のtwitterが拡散されている。そのツイートによれば、彼女は朝の4時まで会社で仕事していて、土日も休日出勤、2時間くらいしか寝られず、とにかく睡眠がほしいと訴えていたという。これが事実だとすると、残業300時間ペースの働き方だ。仮に夕方5時が定時の退社時間だとして、明け方3時、4時まで仕事をしたとすれば、残業は10時間程度。さらに土日の休日出勤で10時間程度働くとすると、平日および休日を合わせた1ヵ月の残業時間は約300時間になる。ただしこれは、認定された約100時間とは大きな乖離がある。

 もちろん、実際には300時間残業をしていたが、労基署が認定したのが100時間ではないかという人もいるだろう。もしそうだとすれば、それだけの時間しか認めない労基署に対して弁護士は強く抗議すべきだし、メディアに対してもそう発表するはずだ。また、彼女自身もtwitterで、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」と言われたと投稿している。つまり会社側も、規定を上回る20時間分を含めて、彼女の残業時間は月100時間程度だと認識していたことになる。ここでもやはり、彼女がツイートした睡眠2時間という過酷な状況と、実際に認定された月100時間残業は乖離があるのだ。

 なぜマスメディアはこの矛盾を無視し、過労死報道に徹しているのか――それが一連の報道に対する僕の疑問点だ。これでは、本当は何があったのか、実態がどうだったのかがわからない。

■「たんなる過労を超えた何か」が
なかったか？

 そして、もうひとつ。これは疑問点と言うよりは違和感なのだが、今回はtwitterによって多くの彼女自身の「証言」が遺されている。そのなかには、今回の件が単なる過労死ではないと思わせるツイートもあるが、マスメディアの報道はほぼその点について無視している。一部、過労死問題と合わせて、パワハラ問題について言及している記事もあるが、パワハラがあったのではないかと言及している程度で、その背景や原因まで考察している記事は、僕が見た限り、ほとんどない。

 とくに彼女の自殺で僕が個人的に最も胸を痛めたのは、その自殺した日時だ。彼女は、昨年12月25日の朝6時に、母親に対して「仕事も人生も、とてもつらい。いままでありがとう」というメールを送っている。驚いた母親が電話して「死んではダメ」というと「うん、うん」と返事したと言うが、その数時間後に彼女は住んでいた寮の4階から飛び降りて自殺した。

 またtwitterによれば、彼女には恋人もいたようだ。恋人のいる若い女性が、クリスマスの朝、自ら命を絶つ。その自殺の数日前、彼女はこうツイートしている。

以下、twitterより引用

せっかく4ヵ月ぶりに彼氏に会えるのに、そのために仕事をめちゃめちゃ早く終わらせなきゃならないことと愚痴を言ってはいけないというプレッシャーで辛いったらないんだよな。社会人になるってことは、一時も気を抜けないってことなんだな。

 これをツイートした日付は、2015年12月20日、日曜日だ。彼女が4ヵ月ぶりに彼氏と会ったのがツイートした当日なのか、あるいは24日、25日のクリスマスの予定だったのかは不明だが、「恋人がサンタクロース」にならなかったのは残念だ。バブル世代の時代錯誤な郷愁だと嘲笑されるかもしれないが、やはり胸が痛む。

 ただ、いまの若者は僕らが若い頃とは違って、クリスマスにそれほど大きな価値を感じていない。クリスマスイブの夜に、若い美女のスケジュールが空いていることも普通にある。しかしそれでも、彼氏と数ヵ月ぶりに会える（もしくは会ったばかりの）クリスマスの朝に自殺するのは、やはり違和感がある。つまり、「たんなる過労を超えた何か」があったのではないか、と思ってしまうのだ。そこがわからなければ自殺の本当の理由がわからない、とも思う

 さらに、上司のパワハラ発言についても気になる。これも彼女のツイートからだが、「髪ボサボサ。目が充血したままで出社するな」「男性上司から女子力がないと言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である」など、頻繁に女子としての尊厳を否定されていたことが伺える。しかし、この点に関しても大きな違和感がある。

 というのも、報道された写真やネットに流出している写真を見ても、彼女は結構な美人だ。学生時代の写真を見ても、決して女子力の低い女性だとは思えない。一般的にキレイな女性やカワイイ女の子はビジュアル的な自意識も強く、身なりをキレイにしているもの。過剰な労働によって女子力を落としていたのではと思うかもしれないが、一般的に美人のハイスペック女子は、残業100時間程度では「女子」を捨てない。

 それなのに彼女は、髪がボサボサのまま出社し、上司から女子力のなさを指摘されるほど、女子を捨てている。彼女のようなハイスペック美人が女子力をなくすのは、単なる過剰労働を超えた、本質的な問題があるのではないか――。この件を過労死問題とすることで、「本当の理由」が社会に認識されず、いわば死因が矮小化されてしまうのではないかという危惧を持たずにはいられないのだ。

■人を死に至らしめるもの

 彼女の自殺の本当の理由はいったい何なのか――。それを推測できるいくつかのツイートがある。そのひとつがこれだ。

以下、twitterより引用

就活している学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びやバイトと違って一生続く「労働」であり、合わなかった場合は精神や体力が毎日摩耗していく可能性があるということ。。

 このツイートのポイントは、仕事を「労働」と表現していることだ。一般的に大企業の社員は、自分の仕事を「労働」とは表現しない。しかし、ここでは「労働」と表現されている。まるで、人を使い捨てのリソースとしてしか考えていない、真性ブラック企業の非正規雇用の従業員が書くようなツイートだ。

 なぜ彼女が「労働」という言葉をあえて使ったのかはわからないが、少なくとも自分の仕事に失望していたことは確かだろう。失望していた理由のひとつに、自分の価値観や考え方が上司や部署、会社のそれと合わなかったことが考えられる。そしてその場合、いろいろな意味で「消耗」が激しくなる。残業100時間どころか、たとえ勤務時間が規定の時間内であっても、価値観が合わなければ疲弊する。たんに価値観が合わないだけならまだ我慢もできるが、往々にして企業は、価値観が合わない若手社員、部下の尊厳を傷つける。社員を（労働者を）死に至らしめるのは、実は労働時間ではなく、「尊厳を傷つけること」にあるのだ。

 かつてはブラジルの農場にも黒人奴隷がいた。彼らは奴隷として人間としての尊厳を奪われただけでなく、歌や踊りという娯楽まで奪われていた。そのような状況では、人は死んでしまう。奴隷として売られた黒人たちは、平均10年しか生きられなかったという。それでは余りに非効率だということで、農場主は歌や踊りを解禁した。すると、それだけのことで（労働条件はまったく変わらないのに）黒人奴隷たちの平均寿命が10年も延びたという。なぜなら、歌や踊りというものは、人間の生命の源泉に関わるもの。それを解禁するということは、（奴隷という本質はそのままにせよ）ほんの少しだけ、人間としての尊厳を回復させるこということだ。

 その意味で、自殺した女性が奪われていたものは、実は「時間」ではなく、「尊厳」だったのではないか。それが自殺の真の原因であり、そこに注視せずに、たんなる過労死とすることは、問題を矮小化することになるのではないのか――。

 彼女はこのようなツイートも残している。

以下、twitterより引用

いくら年功序列だ、役職に就いているんだって言ってもさ、常識を外れたことを言ったらだめだよね。人を意味なく傷つけるのはだめだよね。おじさんになっても気がつかないのは本当にだめだよね。だめなおじさんだらけ。

 僕はこのツイートにこそ、自殺の「本当の理由」があると見ている。このツイートから、自殺の背景にはパワハラがあったとする記事もあるが、それでは分析が甘い。問題は、そのパワハラの正体だ。僕はそれが、日本の大手企業全般にはびこる「ハイスペック女子問題」であり、そこにまで踏み込まなければ問題の本質にまでたどり着けない、と思っている。ハイスペック女子問題については、当連載でも何度か触れた。詳しくは以下の過去記事をご覧いただきたい。

「ハイスペック女子」はなぜすぐに会社を辞めてしまうのか？
「ハイスペックな美女」はなぜモテないのか？

 このハイスペック女子シリーズ記事は、当のハイスペック女子、つまり高学歴・高キャリアの女性たちから大きな反響を呼び、facebookなどのSNSでも拡散され、多くのメッセージもいただいた。そのなかには、「出勤途中の電車のなかで竹井さんの記事を読んで、涙が出てきました」というものもある。何も朝から電車の中で泣かなくてもとも思うが、それほどまでに彼女たちは抑圧もされ、疲弊しているということだ。「よくぞ、男性がこんなことを書いてくれた」というメッセージもいただいた。

 いまの日本では、ハイスペック女子でかつ美人だとなかなかモテない。政府は女性活躍推進政策を取り、保育問題に取り組み、企業も産休・育休制度の拡充に努力している。しかし、ハイスペック女子からは、「モテなきゃ恋人もできないし結婚もできない。結婚できなければ子どもも産めないから、産休、育休など無意味」という恨み節が聞こえてくる。

■日本企業で煙たがられる
ハイスペック女子

 ハイスペック女子がモテないのは、日本人男性のなかに、「女性は自分より下」という意識がいまだにあるからだ。実際、「女性の三低」問題というものは昔からあり、モテるのは男性より「低学歴・低身長・低収入」という傾向がいまだに残っている。日本企業のなかでは、高学歴で優秀な女性が煙たがられている。

 表向きはそうではないが、若手男性社員にもそのような傾向がある。たとえば、ある海外の一流大学を卒業した女性は、東大や早慶を出た同世代の高学歴男性に対して、自分の出身大学を言えないという。彼らの前で、自分はハーバードやオックスブリッジを卒業したと言ったときの微妙な空気感が嫌だというのだ。なかには、あからさまにライバル心をむき出しにする若い男性もいるそう。つまり、自分より高学歴の女子に対しては引いてしまう。そのようなメンタリティがいまだに日本男子のなかにはある。

 また日本企業には、「新入社員のプライドをぶち壊すことが正しい社員教育だ」と考えているオヤジ上司もまだまだいる。もちろんそのようなやり方、考え方にも一理あるし、僕も全面的に否定するわけではない。問題なのはそのやり方だ。企業社会ではいまだに非論理的な文化が残っているが、比論理的なやり方や考え方では、とくにハイスペック女子はついてこないのも事実なのだ。

 これも、前回の第166回記事で書いたが、ハイスペック女子の思考は、男が考えている以上に論理的かつ合理的だ。僕も彼女たちの仕事への不満を聞くことが多いが、その不満を聞いていると、どう考えても上司が言っていることのほうが非合理的で論理的ではないことが多い。深夜スタートの飲み会への参加強要などまだマシで、なかには、主要クライアントの役員に気に入られたというだけの理由で叱責された、というケースもある。ほとんど意味不明だ。

 そもそも、企業の文化は男の文化で、それはつまり「オレの酒が飲めんのか！」的な文化だ。仕事のスキルとも成果とも何の関係もないところで、無理難題をふっかけて部下に従わせることで上司は己の力を誇示する、という文化がいまだに残っている。もちろんいまどきはそのような無理難題も度が過ぎればパワハラとなり、コンプライアンス室あたりがすっ飛んでくるが、それでも多くの大企業ではいまだにそうした文化が残っている。そして、このような非論理的な男社会の文化こそが、ハイスペック女子が最も嫌うものだ。

「でも、企業ってそういうものでしょ？」と感じる人もいるかと思う。しかし、考えてみてほしいのだが、なぜ近年これほどまでにコンプライアンスがうるさくなったのか。それは、コンプライアンスがグローバルなビジネス社会のルールになったからだ。コンプライアンスができていないと国際社会では戦えない。人権意識の高いヨーロッパでは、市場から閉め出されることもある（欧州委員会の政策文書にもちゃんと「閉め出すぞ！」と書いている）。

 要するに、男社会に染まったオヤジ上司の非論理的な感覚より、論理性を優先するハイスペック女子の感覚のほうがグローバル社会のなかでは親和性が高く、通用するということ。いまや、ドメスティックなやり方や考え方で生き残れる大企業はない。そんな時代にオレ流のやり方や考え方を強いて、ハイスペック女子のやる気を殺ぎ、生きる活力も殺ぎ、命まで殺ぐ。それで企業も日本経済も成長できるわけがない。男たちがハイスペック女子の声に耳を傾ける必要があるのは、彼女たちのためだけではない。自分たちの生き残りのためでもあるのだ。

 今回の電通女子の悲劇をたんなる過労死にしてはならないと僕が思うのは、そうした理由もある。悲劇を繰り返さないためにも、日本企業が生き残るためにも、企業は「ハイスペック女子問題」に真摯に向き合うべきなのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/492.html

[経世済民114] セブン改革“不発”の舞台裏、百貨店リストラも失速（週刊ダイヤモンド）
「100日プラン」を発表する井阪驤黶Eセブン＆アイ・ホールディングス社長。会見では、過去の投資戦略のW失敗Wを語る場面もあった Photo by Hiroyuki Oya


セブン改革“不発”の舞台裏、百貨店リストラも失速
http://diamond.jp/articles/-/104734
2016年10月18日　週刊ダイヤモンド編集部　


セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は、エイチ・ツー・オー リテイリングに百貨店3店舗を譲渡し、資本業務提携することを柱とするグループの構造改革を発表した。これまでの成長を率いた鈴木敏文前会長路線との決別に注目が集まったが、市場からは「ノー」を突き付けられた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 田島靖久）

 今年7月中旬、セブン＆アイ・ホールディングスＩＲ部の金子裕司シニアオフィサーは、井阪隆一社長の特命を受け、阪急阪神百貨店を核に小売業を展開するエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ2Ｏ）の役員と極秘に会談していた。

「そごう神戸店など3店を譲渡したい。検討してもらえないか」

 金子氏の提案は寝耳に水だったが、関西地域でドミナント戦略を進めているＨ2Ｏにとっては願ってもないチャンス。わずか10日余りでトップ会談が実現、数回の交渉を経た後、2カ月余りで両社は資本業務提携することで基本合意した。

 巨大流通グループを築き上げた鈴木敏文前会長に代わり、トップに就任した井阪社長は、今年5月26日の就任から100日間をめどにグループの構造改革案、通称「100日プラン」を策定すると表明。133日が経過した10月6日に発表した。

 その柱が、そごう神戸店と西神店、西武高槻店の3店をＨ2Ｏへ譲渡、そしてＨ2Ｏの「Ｓカード」を関西のセブン−イレブン約2500店でも使えるようにするというもの。その上で、57億円分の株式を相互に持ち合う方向で協議を進めるとしている。

■そごう・西武 全ての引き取りをＪ．フロントに打診

 Ｈ2Ｏにとって、3店を継承すれば悲願だった売上高1兆円を達成することができ、傘下にないコンビニエンスストアの顧客との接点を持つこともできる。対するセブン＆アイも、業績が悪い百貨店事業にメスを入れ、収益を上げている「首都圏の店舗に経営資源を集中させる」（井阪社長）ことができるとしている。

 だが、実はセブン＆アイは、Ｈ2Ｏより前に、別の流通グループに話を持ち掛けていた。その相手は、大丸松坂屋百貨店やパルコなどを傘下に持つＪ．フロント リテイリング。しかも、3店だけではなく「そごう・西武の全てを引き取ってくれと打診していた」（百貨店関係者）というのだ。

 複数の関係者によれば、「鈴木前会長が買収を手掛けたものの不採算だった百貨店からの完全撤退をもくろんだが、Ｊ．フロントから『もうかっている首都圏の店舗なら欲しいが、お荷物の地方店は引き取れない』と断られた」という。そこで泣く泣く方針転換し、相手をＨ2Ｏに代え、内容も「関西3店」にしたというわけだ。

 こうした交渉は、そごう・西武の松本隆前社長（10月6日付で退任し、顧問に就任）をはじめとする幹部たちには一切伝えられず、井阪社長とほんの数人の腹心だけで進められた。なぜなら、「100日プラン」の目玉であり、「完全撤退という当初の計画より縮小したものの、絶対に失敗が許されない案件だった」（セブン＆アイ幹部）からだ。

■猛烈な反発と社内の力学によりヨーカ堂は中途半端

 こうした「100日プラン」に対し、株式市場が出した答えは「ノー」。発表翌日の7日の株価は前日終値比5％下落、日経平均が1万7000円を回復した週明け11日になっても、プラン発表前から300円以上下げたままだ。

 というのも、グループ内で最も足を引っ張っているイトーヨーカ堂について、「一部を、住宅や医療機関などを取り入れた複合施設に転換する」との方針こそ示されたものの、追加のリストラ策が発表されなかったからだ。

 井阪社長も、大なたを振るおうと挑戦したものの、ヨーカ堂からの「在庫も処分し、赤字幅も縮小しているのに、なぜ悪者扱いばかりされるのか」といった反発の声が強く、プランに盛り込もうとした「新規出店凍結」との文言に対しても徹底抗戦してきたために断念せざるを得なかったという。

 「ヨーカ堂の社長は、一回り以上年上の亀井淳さんだし、持ち株会社には鈴木さんさえ気を使った創業家出身の伊藤順朗さんが取締役として残っている。井阪さんも頑張り切れなかった」（別のセブン＆アイ幹部）との見方がもっぱらだ。

 だが、井阪社長は「まだ諦めてはいない」（同）という。「春にも行う人事異動で、自らの戦略を推進できる体制にし、再チャレンジしたいとの意向があるようだ」（同）というのだ。

 井阪体制は、混乱を収拾させるために誕生した側面が強く、「グループ内は、まだ一枚岩ではない」（別の幹部）。だからこそ今回のプラン策定では、強烈なリーダーシップを示す必要があった。それも不発に終わった今、体制を刷新しようにも容易なことではなく、井阪社長が難しいかじ取りを迫られていることに変わりはない。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/493.html

[経世済民114] 電通新入社員自殺に見る、過労死事件頻発の理由とは（ダイヤモンド・オンライン）
企業理念が現場で曲解され、「長時間労働をするのが当たり前」という風潮にすり替えられてしまっている企業は、よく見受けられる。社員一人ひとりの状況を見極めず、一律に価値観をゴリ押しすれば、追いつめられる社員が出てくるのは、当然のことだ（写真と本文は関係ありません）


電通新入社員自殺に見る、過労死事件頻発の理由とは
http://diamond.jp/articles/-/104897
2016年10月18日　山口 博　ダイヤモンド・オンライン


電通新入社員の自殺が労災認定されるなど、労災事故は後を絶たない。私はその原因は、間違った価値観の押し付けにあると思えてならない。なおかつ、画一主義こそチームワークであるという誤認識が悲劇を生み続けるのではないか。異なるモチベーションエリアの個々の特性を生かしてこそ、強い組織はつくれるのだ。

■高い企業理念も歪んで伝われば
長時間労働是認に

 東京大学文学部を卒業し電通に入社した1年目の女性社員、高橋まつりさん（当時24）が昨年12月に自殺、このほど三田労働基準監督署が労働災害と認定した。母親の幸美さん（53）が厚生労働省で記者会見し「労災認定されても娘は戻ってこない。いのちより大切な仕事はありません。過労死を繰り返さないで」と訴えた。本人、そして遺族の無念さを思うに余りある。

「君の残業時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」などとパワーハラスメント、セクシャルハラスメントを受けていたとみられ、「誰もが朝の4時退勤とか徹夜とかしている中で新入社員が眠いとか疲れたとか言えない雰囲気」（本人のTwitterより）という状況の中で、深夜勤務が常態化、時間外労働時間は月100時間を超えていたという。

 過労死事件が、こうも後を絶たたないのはなぜなのだろうか。

 私は、その原因は、間違った価値観の押し付けによる、チームワークのはき違えにあると思えてならない。企業にはそれぞれ価値観がある。電通は企業理念として、「Good Innovation.」を掲げ、「『その手があったか』と言われるアイデアがある。『そこまでやるか』と言われる技術がある。『そんなことまで』と言われる企業家精神がある。私たちは3つの力でイノベーションをつくる。人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくってゆく」と説いている。

 企業理念は、その組織の誰もがコミットするべき、核となる価値観だ。言い換えれば、その価値観に違和感を覚えたり、自分には合わないと感じたりしたのならば、その組織からは去って、自分に合う価値観の組織に従事した方がよいというくらいに、重要な要素だ。

 問題は、その価値観が伝言ゲームの如く独り歩きすることだ。「アイデアが出るまで、顧客ニーズに応えるまでやれ」、「深夜勤務（そこまで）してでもやり遂げろ」、「徹夜（そんなこと）は当たり前」という脈絡になってしまうことが問題だ。長時間労働が企業理念ではないはず。労働時間とは全く関係なく、アイデア、技術、企業家精神の必要性を説いているだけなのに、それを現場が勝手に矮小化して、労働時間の長さを求めてしまう。かくして間違った価値観が蔓延する。

 このように申し上げると、必ずと言っていいほど受けるリアクションが、「それができないから、長時間労働になってしまうのではないか」というものだ。私は言いたい。疲弊したマインドと体力と人間関係で、よいアイデアが生まれるか、高い技術をもたらせるか、企業家精神を発揮できるのか？

■「長時間労働は是か否か」以前に
個々人のモチベーションを尊重すべき

 これに輪をかけて道を踏み誤らせるのが、価値観の押し付けである。私は、価値観は押し付けるものではないし、決して押し付けてはならないものだと思う。自らの内なる声に従って、合うか合わないかを本人が判断して、その価値観に与するかどうかを決めさせることが大切ではないか。

 アイデア創出に価値を置く人もいれば、他の人のアイデアを具現化することが大事だと思う人もいるだろう。新技術の開発に価値を置く人もいれば、既存技術の運用を重視する人もいるだろう。企業家精神に価値を置く人もいれば、組織の一員としてこそ能力を発揮する人もいるだろう。

 入社前は、企業の価値観に合致すると思っていても、入社してみたら、その会社の価値観には合わないというケースも当然ある。その場合でも、周囲に感化されて、企業の価値観に染まっていくことはあり得る。しかし、それは時間を要することなのだ。ましてや、長時間労働といった、間違った価値観に感化させてはならない。

 もちろん、長時間労働に価値を置く人がいることは事実だ。深夜になると俄然、パフォーマンスが高まるタイプは確かにいる。抜きん出た体力で、長時間労働と粘りの領域でこそ勝負したいという人も、まれにはいるだろう。私は、そうしたいと本人自らが思う人は、心身になんら懸念が発生しない限りにおいて、ルールに従ってある程度は許容すべきだと思う。

 逆に、公私のバランスを取りたい気持ちになった人には、決して無理強いしてはならない。良い悪いではなく、人にはそれぞれモチベーションを高めやすいエリアがある。それを私は「モチベーションエリア」と名付けている。このモチベーションエリアを可能な限り尊重してあげることが、ストレスを溜めさせず、パフォーマンスを上げさせることにつながる。

 企業向けに能力開発プログラムを実施していると、わが国のビジネスパーソンは、自分の価値観の押し付けの度合いが高すぎると思えてならない。

 私はビジネスパーソンのモチベーションエリアを、「目標達成」「自律裁量」「地位権限」「他社協力」「安定保障」「公私調和」の6つに区分している。

 目標達成することにモチベーションエリアのある上司が、安定保障や公私調和のモチベーションが高くなっている部下に対して、「徹夜三連荘は当たり前だ、やれ」と命令した実例がある。逆に、最近の若者には手取り足取り懇切に助言しなければならないとマイクロマネジメントしようとして、ある程度経験を積み、任せてほしいと思っている、自律裁量のモチベーションエリアを高めている部下から疎まれるという事例もある。

 部下のモチベーションエリアを知ろうとしない上司も問題だが、自分と同じに違いないと単純に勘違いしていたり、この会社に入社したのだから、特定のモチベーションエリアでなければならないという間違った思い込みをするなどの上司がいかに多いことか。私がモチベーションエリアに応じたマネジメント手法を普及させるために全国を行脚しているのは、この状況をなんとか解決しなければ、わが国の労働問題は解決しないと確信しているからだ。

■価値観押し付けの画一主義を
チームワークとはき違えるな

 価値観の押し付けは、チームワークのはき違えを生む。「誰もが朝の4時退勤とか徹夜とかしている中で新入社員が眠いとか疲れたとか言えない雰囲気」という高橋まつりさんの記述にみるように、周りに合わせなければならないというマインドが生まれる組織は、チームワークを体現しておらず、単なる画一主義を体現しているに過ぎないのだ。

 私が考えるチームワークは、それぞれが自分のモチベーションエリアで能力を発揮するというものだ。

 目標達成のモチベーションエリアの人は、その領域で能力を発揮するし、公私調和の人は、そのモチベーションエリアに従って行動する。朝方の人もいれば、夜型の人もいる。早帰りする日もあれば、遅くなる日もある。企画が得意な人もいれば、他の人の企画を運用することで能力発揮する人もいる。そういうメンバーそれぞれの得意分野を組み合わせて、総合力を高めることこそ、チームワークではないのか。

 企業理念となるコアな価値観は、しっかりと共有しつつも、メンバーそれぞれのモチベーションエリアは尊重してこそ、強い組織となる。偏ったモチベーションエリアの人だけが集まった組織が脆弱なことは自明だろう。ましてや、他の人も長時間労働しているのだから、おまえもそうしろと、モチベーションエリアが異なるにもかかわらず、暗黙のうちにそれを押し付けて、その掟に従わないと組織からはじくようでは、チーム力が高いはずがない。

 従って私は、健康被害の恐れのある長時間勤務にはもちろん反対であり、かつ、明示的か非明示的かによらず、一律に長時間勤務を強要することにも当然反対だ。そして、一律に強いることに内在する、メンバー一人ひとりのモチベーションエリアを尊重しないことに、最も強い危惧を感ずる。

 その意味で、一律の早帰り運動、一律の残業禁止にも反対だ。残業禁止の一番の目的は、社員の健康被害の未然防止であるはずだが、これは一律の勤務時間コントロールでは解決しない。早帰りしている人にも健康懸念がある人はいるし、自らのモチベーションに則って健康懸念なく、一時的に長時間労働している人もいる。要は、個別のケアが不可欠なのだ。

■人事ビジネスパートナーが
労災事故を未然に防ぐ

 個別のケアをするために、人事部の役割は重要だ。人事部が人事事務機能ではなく、社員の健康維持やパフォーマンス向上のための個別ケアができる体制の構築が不可欠なのだ。

 そのために、10年以上も前から、「人事ビジネスパートナー」制が注目されている。人事スタッフが一定人員のビジネス部門を担当し、その部門の採用、育成、業績管理、マネジメントから個別社員のケアまで、部門マネジメントの一元的なサポートをする。つまり、人事部がビジネス部門の「パートナー」としての役割を果たす、という考え方だ。しかしこれは、実現できているとは言い難い。

 もし、電通で、人事ビジネスパートナーの役割が機能していたのであれば、誤った価値観を押し付けたりハラスメントを発生させたりする上司は激減するだろうし、なによりも健康被害の兆候が見られた段階で、人事ビジネスパートナーが察知して、適切なアクションができたに違いにない。

 二十数年前、私が新卒社員として入社した直後の所属部門長の第一声は、「決して無理するな。体を壊したら元も子もない。部としても計算が立たなくなるからな」というものだった。当時の私は後段のフレーズに反応して、自分を見くびらないでほしいと憤慨したものだが、案の定、入社1ヵ月で高熱を出して数日会社を休むはめになった。

 以来、その言葉を肝に銘じ、人事業務に従事したり、あるべき人事部の実現に微力を尽くしている。モチベーションエリアを見極めたコミュニケーションを浸透させていかなければならない。そして、人事ビジネスパートナー機能の十全な発揮を実現させていかなければならない。

※本稿は、個人の見解であり、特定の企業や団体、政党の見解ではありません。画像はイメージです。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/494.html

[医療崩壊5] 森喜朗氏回復　がん新薬オプジーボ、60kg患者は年間3500万円（女性セブン）
森喜朗氏回復　がん新薬オプジーボ、60kg患者は年間3500万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161018-00000002-pseven-soci
女性セブン2016年10月27日号


　今、がん治療には大きな希望が生まれている。世界中が「夢の新薬」として「免疫チェックポイント阻害薬」（商品名・オプジーボ）に注目しているからだ。

　最近、この「オプジーボ」という言葉を耳にした人は多いかもしれない。10月上旬、新聞各紙が1面で一斉に〈オプジーボ25％値下げへ〉と報じた。オプジーボは画期的ながん治療薬だが、100mgで約73万円という価格の高さがネックだ。体重60kgのがん患者が1年間使うと年3500万円かかる計算になる。

　そこで国はオプジーボの価格を来春にも最大25％引き下げる方針を固めたのだ。医学界が大きな期待を寄せるオプジーボとはどんな薬か。

　従来のがん治療では、手術などの「外科療法」、放射線でがん細胞を破壊する「放射線療法」、抗がん剤を投与する「化学療法」が3大療法といわれてきた。ところが、最近では人間の免疫力を利用してがんを退治する「免疫療法」に頼る患者が増えている。

　オプジーボは免疫療法の一種だ。これまでの免疫療法では、人間が本来持つ免疫細胞の攻撃力を高めてがんを撃退する治療法だったが、オプジーボは、「逆転の発想」を取り入れた。

「患者の体内では、がん細胞対免疫細胞の戦いが繰り広げられます。この時、がん細胞は免疫細胞の攻撃力を弱める『ブレーキ』を踏んでいます。オプジーボは、このブレーキを無効にして、免疫細胞の攻撃力を復活させる働きがあるんです」（医療ジャーナリスト・田辺功さん）

　現在、オプジーボの保険適用は皮膚がんと肺がんの一種に限られている。その効果は絶大だ。悪性の皮膚がんでは、余命半年と思われた患者の体からがん細胞を消し去るなど、劇的な効果を上げている。また、米国の肺がん研究では、抗がん剤が効かない患者、または他の臓器から転移した末期の肺がん患者の死亡リスクを、既存の抗がん剤より4割減らした。

　日本の有名人でオプジーボに命を救われたのは、森喜朗元首相（79才）だ。

「昨年、森さんは肺がんの除去手術を受けた後、再発が見つかって抗がん剤治療を始めたものの副作用に苦しみ、体調が悪化していたそうです。ところが12月に保険適用されたオプジーボを投与すると、徐々に体力が回復した。今年初めは自力で階段も上れなかったが、春ごろから急激に改善して現在にいたります」（全国紙政治部記者）

　現在、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長として小池百合子都知事と「対決」する森さんからは、重い病を患った様子はうかがえない。

　前述の通り、年間3500万円という費用が最大のネックとなるが、保険が適用されれば患者が全額を負担するわけではない。

「日本には、医療費の自己負担が一定限度を超えると軽減される『高額療養費制度』があります。自己負担額は収入によって異なりますが、月15万円を超えることはまずないでしょう。残りの年3000万円ほどは国の負担になります」（前出・田辺さん）

　ただし、保険の利かない自由診療では、全額が患者の自己負担になる。乳がんが肺に転移した麻央のケースではどうだろうか。前出の田辺さんは「保険は適用されない」と指摘する。

「（今年6月にがんを公表した）小林麻央さんの場合、肺に転移してもがんの種類はあくまで『乳がん』です。肺にあるがんは『転移性肺がん』と呼ばれ、現在のルールでは、オプジーボを使っても保険は適用されません」

　現在、腎細胞がんや悪性リンパ腫の一種などでオプジーボの保険適用を申請中だ。さらに胃がん、食道がん、子宮頸がんなど多くのがんで臨床試験が進んでいる。今のところそれらのがんには保険は利かないが、一定の効果が見込まれているということに他ならない。

　米国でオプジーボと同様の仕組みの薬が、乳がんに効くかどうかの研究が行われた。研究チームは、それまでの治療法では手の施しようがないタイプの乳がんに侵され、しかもすでに他部位に転移している患者21人に新薬を投与した。

　その結果、4分の1以上の患者に効果があり、そのうち2人はがん細胞が縮小、2人は検査でがん細胞が検出されない「寛解」と呼ばれる状態になったという。今までの医療では太刀打ちできなかった末期の乳がん患者のがん細胞が、体から消えたのである。

　もし麻央が自由診療でオプジーボを使うなら、体重など考えると薬代だけでも年間2500万円ほどの治療費が必要となる。しかも1年で治療が終わるとは限らない。簡単に払える金額ではない。また、自由診療はリスクを伴うことも無視できない。

「オプジーボには血球が減って感染症になるなど、さまざまな副作用の危険があります。個人経営のクリニックなどが海外から輸入した免疫チェックポイント阻害薬を患者に適切に投与せず、予期せぬ副作用に対応できないケースもあります。保険適用外の薬は安全性が確立されておらず、さまざまなリスクがあるんです」（グランドハイメディック倶楽部理事で、元国立がんセンターがん予防・検診研究センター・センター長の森山紀之さん）

　もし自由診療で使用するにしても、副作用への対応ができるような設備の整った病院で行わなければならない。医療は日進月歩で進化するが、まだまだ限界も多い。

　末期がんを明かしたブログで麻央はこう綴った。

《5年後も10年後も生きたいのだーっ》


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/356.html

[経世済民114] お金は？ケアは？　入居後の老人ホームとの上手な付き合い方とは〈dot.〉
ホームにもいろいろな場所があります。不安な点は正直に伝えれば、相手の力量がわかることもあります（※イメージ写真）


お金は？ケアは？　入居後の老人ホームとの上手な付き合い方とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161013-00000231-sasahi-life
dot. 10月18日(火)7時0分配信


　散々苦労してようやく老人ホームに入居できても、そこから発生する問題も多くあります。そこで、週刊朝日ムック『高齢者ホーム2017』に掲載した、「有料老人ホーム・介護情報館」館長の中村寿美子さんの「介護のお悩み相談室」を特別に公開。中村さんにさまざまな悩みに回答いただきました。

＊　　＊　　＊
【お悩み　その1】母が老人ホームから退居したがっている（56歳男性）
　有料老人ホームに入居したものの、母はことあるごとに「家に戻って気ままに暮らしたい」と訴えます。そんな母がふびんです。経済的な援助は私がするので、母の思うようにさせてあげたいのですが、それまで面倒をみてきた姉と妻は「一人暮らしは無理」と取り合ってくれません。こういう場合、どうするのが一般的なのでしょうか。

【回答】
　現在お母さまが元気にお過ごしなのは、安全で環境の整った場所にいて、24時間職員の見守りがあってのことと思います。「一人暮らしは無理」という周囲の意見は、自宅に戻ったところで、家族が振り回されるのが目に見えているからではないでしょうか。

　入居しているホームの質が悪ければ別ですが、多少の愚痴は聞き流して、買い物や美容院など外に出る楽しみを考えてあげるのもひとつの方法です。もっとも、あなた自身が介護離職をしてでも、100％お母さまの面倒をみると腹をくくるのであれば形勢も変わってくるでしょう。

　ただし、この先20年、30年と続く自分たち夫婦の生活に目を向けることもお忘れなく。

　冠婚葬祭のようなことであれば世間の常識という判断も可能でしょうが、「暮らし方」に常識はありません。あくまでもご家族で話し合ったうえで決めるのがよいと思います。

【お悩み　その2】母がホームでほったらかしにされている（66歳女性）
　認知症の母を一人で見てきましたが、親戚の勧めもあって、母には有料老人ホームに入ってもらいました。ところが、母はいつもほったらかしにされているようです。ホームに文句を言ってもよいものでしょうか。

【回答】
　自宅で行う1対1の介護と、複数の入居者に対応するホームでの介護は同じではありません。これまで一人で見てきたあなたにとって、ホームの介護が物足りなく感じられるのは仕方のないことだと思います。ただ、いくら職員配置が手厚いホームであっても、「常に母親のそばにいてほしい、特に目を掛けてほしい」というのは無理な注文です。

　ホームに介護力がなければ論外ですが、気持ちに折り合いをつけるためにも、施設長やケアのリーダーにあなたの正直な思いを伝えてみてはどうでしょうか。いかに家族の心情を理解してくれるかどうかで、ホームの力量もわかります。理不尽な要求でない限り、誠意をもって対応する姿勢が見られなければ、ほかに移ることを考えてもよいと思います。

　ホームにとって家族からの意見は貴重なものですが、最近は「お金を払っているのだから」という権利意識の高い家族への対応に苦慮するホームも増えています。認知症の介護は家族だけではいつかは限界がきます。家族のほうも「共に介護を担っている仲間」という意識を持ってホームとお付き合いするのがよいと思います。

【お悩み　その3】夫の定年後も義母のホーム費用が払えるか心配（59歳女性）
　在宅介護を経て、姑が有料老人ホームに入って5年になります。何かあれば私がお世話をし、ホームとの窓口になってきました。夫と義姉（夫の姉）は、都合のよいときに訪ねるだけです。また、ホームの費用はわが家の家計から出していますが、夫は来年定年を迎えます。自分たちの生活を考えると不安で、私一人が気をもんでいます。今後どうすればいいのでしょうか。

【回答】
　息子の妻が介護を担っている割合は年々低くなっているなかで、50代という若さで、これまで本当によくやってこられたと思います。昔と違って、きょうだいの数が少なくなったので、夫は夫の親、妻は妻の親の介護をする「介護は実子」というのが近年は増えているようです。

　ホームの費用負担については、お姉さまを含め、家族で話し合う必要があるでしょう。場合によっては、ホームを移ることも考えられます。経済的なことが心配とのことですが、気が休まらないのは、知らん顔の義姉、自分たちの人生設計を考えない夫への歯がゆい思いがあるからではないでしょうか。

　介護の問題は家族の問題であり、夫婦の問題でもあります。夫婦関係がよければ、それほど介護でもめることはありません。以心伝心を期待せず、できないことははっきりと伝え、自分の健康と生活を第一に考えるようにしてください。あなたの苦しさを夫が理解して受け止めてくれるならば、これから長く続く夫婦の生活は心穏やかなものになると思います。

【お悩み　その4】どのくらいの頻度でホームに面会に行けばいい？（50歳男性）
　母は実家で一人暮らしをしています。最近、ケアマネジャーから「認知症が進んできた」と言われたので、私たち兄弟で話し合って、母には郊外の老人ホームに入ってもらうことにしました。私も弟も仕事が忙しく家庭もあり、頻繁にホームを訪ねることは難しいのですが、一般的にどのくらいの頻度で面会に行けばよいのでしょうか。

【回答】
　毎日のようにホームを訪ねる家族もあれば、めったに顔を出さない家族もあるので、一概にどのくらいとはいえません。どの家族にもそれぞれの生活があります。必要があればホームのほうから連絡がいくでしょうから、無理はしないことです。

　ただ、たとえお母さま自身が納得してホームに入ったとしても、知らない人に囲まれて暮らす寂しさはあるはずです。家族の顔を見るだけで安心されるでしょうから、どうぞ回数にこだわらず、都合のいいときに顔を見せに行ってあげてください。訪ねたときには、外に連れ出してあげたり、一緒に食事したりすると喜ばれると思います。事前にホームに申し出れば、家族の食事も用意してもらえます。 　

　入居に際して、わからないことは決して抱え込まず、ホームに相談しながら少しずつなじんでいかれるのがよいでしょう。

　現場の職員とコミュニケーションを取ることで不安が解消されることは数多くあります。

※週刊朝日ムック『高齢者ホーム2017』


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/495.html

[医療崩壊5] 勃起障害は必ず治る　9割以上が納得のプロステーシス移植手術って？〈AERA〉
自在に折り曲げることができる。３０万人の男性に移植され、９０％以上が満足している（写真提供：東邦大学永尾教授）


勃起障害は必ず治る　9割以上が納得のプロステーシス移植手術って？〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00000292-sasahi-life
AERA　2016年10月24日号


　年をとっても病気になってもセックスをしたい──。医療の進歩は、そんな人びとの夢をすでにかなえてくれるようだ。

　性機能障害に悩む人は少なくない。中でも国内で1130万人の患者がいるとされるのが、勃起障害（ED）だ。だが、「ほぼ100％治ります」と東邦大学医療センター大森病院リプロダクションセンター長の永尾光一教授は言う。

　まずは、バイアグラ、レビトラ、シアリスといったED治療薬を使う。

「ほぼ7割の患者さんに効果があります。中には、持っているだけで安心すると言う人もいますよ」（永尾教授）

　ED治療薬が効かない、使えない場合は、「プロスタグランジンE1」の海綿体注射などがある。プロスタグランジンE1は血管を拡張する薬で、陰茎海綿体に注射することで勃起を促す。東邦大学などの研究では、ED治療薬が効かなかったり使えなかったりする23〜84歳の患者64人の77％で効果があった。

　自己注射は残念ながら、国内では未承認。一部の医療機関が研究などとして実施している。

●器具を埋め込む

　最後の手段は、「陰茎プロステーシス移植手術」だ。陰茎にプロステーシスと呼ぶ、シリコンなどでできた器具を埋め込む。プロステーシスは自在に折り曲げることができる。70歳以上の高齢者でも手術可能で、ほぼ100％セックスができるようになるという。

「不妊治療で来る患者さんの中には感情的になって治療を受けない人もいますが、EDはエビデンスに基づいた適切な治療を受ければほぼ治るようになりました」（永尾教授）

　ただし、このプロステーシスも国内では承認されておらず、医師の個人輸入などに頼っており、治療を受けられる医療機関は限られている。手術を受けるには、例えば東邦大大森病院では自由診療で約70万円だ。

　医療は進歩しているにもかかわらず、性機能障害となると、国内で承認されていない治療が多く、海外と比べて受けにくい。最新の治療薬も同様だ。

　もともと向精神薬などとして発売され、脳の神経伝達に働きかける薬も最近は登場している。男性の早漏の治療薬「プリリジー」、女性の性欲障害を改善する「フリバンセリン」などだ。だが、これらも国内未承認。ネット通販では偽造薬などの懸念があるので気をつけたほうがいいだろう。

　一方で女性の性機能障害の治療はまだまだ課題があると、日本性科学会理事長で産婦人科医の大川玲子医師は言う。

「女性の性機能不全である挿入障害（膣けいれん）には、心理的な治療が必要です」

　日本性科学会では、行動療法を中心としたセックスセラピーに取り組んでいる。（編集部・長倉克枝）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/357.html

[経世済民114] 「体も心もズタズタ」電通美人社員が自殺前に遺した地獄ツイート（週刊FLASH）

「体も心もズタズタ」電通美人社員が自殺前に遺した地獄ツイート
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161018-00010003-jisin-soci
週刊FLASH 2016年11月1日号


「昼休みから戻ると、本社玄関の前にスーツ姿の人が大勢いた。私たちには、いっさい知らされておらず、あとで調査だと知りました」（ある若手社員）
　
　10月14日、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などが、大手広告代理店・電通に一斉立ち入り調査に入った。

「その日の夕方、部局単位で社員が緊急招集されました。そこでは、ツイッターなどのSNSの使用禁止、社のロゴが入った紙袋を持ち歩かないように、社員証は会社から出たら外すように、とのお達しがありました。立ち入り調査の話はありませんでした」（同前）

　調査が入った理由は、2015年12月25日、同社の新入社員・高橋まつりさん（享年24）が投身自殺したことだ。今年9月に労災認定され、社内調査に乗り出したばかりだった。

　高橋さんは東京大学卒業後の2015年4月、電通に入社。本採用となった昨年10月以降、高橋さんの残業時間は、10月130時間、11月99時間にのぼった。高橋さんはツイッターに悲痛な書き込みを遺している。

〈もう4時だ　体が震えるよ…　しぬ　もう無理そう。つかれた〉（10月21日）

〈はたらきたくない　1日の睡眠時間2時間はレベルが高すぎる〉（12月9日）

　パワハラやセクハラがあったとみられる書き込みも残されていた。

〈休日返上で作った資料をボロくそに言われた　もう体も心もズタズタだ〉（10月13日）

〈私の仕事や名前には価値がないのに、若い女の子だから手伝ってもらえた仕事。聞いてもらえた悩み。許してもらえたミス。程度の差はあれど、見返りを要求されるのは避けて通れないんだと知る。〉（12月15日）

　労働局は、違法な長時間労働が常態化していた疑いがあると、刑事事件としての立件を視野に調べを進めている。電通広報部は、本誌に「当社は、全面的に調査に協力させていただきます」とコメントを寄せた。

　ある中堅社員が、今回の調査の背景を推測する。

「社員は、残業時間をPC上で入力して自己申告します。一方で、入館ゲートの通過時間は、自動的に記録されている。労働局は、その差を調べるつもりではないでしょうか。高橋さんの自殺以前から、残業の上限は70時間と定められていますが、社員の自主的な過少申告は蔓延していますから」

　高橋さんが身を投げたのは、〈鬱（うつ）だ〜〉という最後のツイートから5日後。彼女が“自主的”に申請した時間外労働は、10月が69.9時間、11月が69.5時間だった。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/496.html

[経世済民114] 飲食業界より過酷な老人ホームの「ワンオペ地獄」。介護の厳しすぎる現実とは…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　実は飲食店より過酷だという「介護のワンオペ」　（イラスト／服部元信）


飲食業界より過酷な老人ホームの「ワンオペ地獄」。介護の厳しすぎる現実とは…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161018-00073783-playboyz-soci
週プレNEWS 10月18日(火)6時0分配信

「ワンオペ」とは主に外食チェーン店などで、ひとりの店員がすべての業務をこなすことを指す。２０１４年、牛丼チェーン「すき家」が大半の店で深夜のワンオペを実施していたことから話題になり、すき家を運営するゼンショーホールディングスは同年１０月に国内約２０００店のうち１１６７店で深夜営業の休止に追い込まれた。

あれから２年。しかし、ワンオペはいまだ飲食のみならず、各業界で横行しているのだ。

実は飲食以上に過酷なワンオペが起こりがちなのが介護だ。千葉県の老人ホームで働く介護福祉士のＤ氏（４５歳・男性）は、こう話す。

「民間企業が運営する有料老人ホームでは、夜勤帯でのワンオペが“常識”。ウチの施設は３階建てで、各フロアに入所者が２０名程度いますが、夜８時から１１時間、それぞれのフロアでワンオペになります。

業務は夕食の準備、配膳、夕食の見守り、食事介助、口腔ケア（歯磨き介助）、就寝介助、２時間に一度のおむつ交換。就寝後は認知症の方が徘徊するので定期巡回も欠かせません。夜勤時はキッチンスタッフがいないので早朝４時から朝食作りを始め、同時に５時から起床介助、朝食配膳、口腔ケア、日報の作成。担当フロアでこれを２０名分、全部ひとりでこなさなければならないんです。

夜勤中は２時間の休憩時間がありますが、その間もナースコールが頻繁に鳴るので現場を離れることはできません。２時間分の給料を差っ引かれているだけ。もう毎日クタクタです…」

介護の現場では想定外の事態もよく起きる。

「便秘の入所者には下剤を飲ませて定期的に排便させますが、それでもたまりが解消されず、夜中に１週間分の便を一気に漏らす方がいるんです。当然、ベッドは“大洪水”。処理に１時間以上かかりますが、どんな事情があっても朝６時までにすべての朝食を完成させなければならない。

その焦りもあって、体や衣服の洗浄と消毒が不十分なまま厨房に入ってしまうことも少なくありません。言い訳に聞こえるかもしれませんが、それほどワンオペは介護のクオリティを下げてしまうものなんです」

発売中の『週刊プレイボーイ』４４号では、ほかにも地獄のワンオペに苦しむ人々の声を掲載。飲食のみならず、介護や警備、さらにはラーメン二郎の店長まで、過酷な実態を是非ご覧いただきたい。

■『週刊プレイボーイ』４４号「あのラーメン二郎・店長も登場！　介護や警備の世界でも…俺の『ワンオペ地獄』を聞いてくれ〜！！」より



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕！「家庭内野党」からの撤退に拍車（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより　　


安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕！「家庭内野党」からの撤退に拍車
http://lite-ra.com/2016/10/post-2630.html
2016.10.18.　安倍昭恵が応援する人物が大麻で逮捕　　リテラ


　すっかり「お騒がせ」キャラが板についた安倍総理のファーストレディ・昭恵夫人が、またしても注目を集めている。今度は、昭恵夫人が大々的に応援していた大麻加工を行う会社の代表が、大麻を所持し、大麻取締法違反の疑いで厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されていたのだ。

　逮捕されたのは、鳥取県智頭町で大麻の関連商品の販売を行っていた上野俊彦容疑者。上野容疑者は大麻草の種や茎から食品や衣服をつくる取り組みを行っていたが、今回、逮捕されたのは栽培していた大麻とは違うものだといい、「他人から譲り受けて吸うために所持していた」と供述しているという。


　そして、この上野容疑者の大麻栽培・加工販売を高く評価し、メディアを通して宣伝していたのが昭恵夫人なのである。

　まず、昭恵夫人は2015年7月3日、自身のFacebookで〈鳥取県智頭町。上野俊彦さんの麻畑を訪ねました〉と投稿。大麻畑でにっこりと微笑む写真はネット上で大きな話題を呼んだが、「SPA！」（扶桑社）15年12月15日号では、上野容疑者との対話も掲載されているのだ。

　このなかで昭恵夫人は「麻はすべての部分を有効活用できる植物なんです」「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と、大麻が秘める可能性に言及。上野容疑者のもとを訪ね、その取り組みに耳を傾けたといい、誌上では〈大麻栽培での町おこしにかける上野さんの情熱に、昭恵夫人も感心しきりだった〉とレポートされている。

　また、上野容疑者の「お年寄りから子供たち、そしていちばん偏見の強かった団塊の世代の方々からも、温かい声援をいただいています」という話を受けて、“大麻は縄文時代以来の日本の文化”と言う昭恵夫人は「今、昔ながらの日本人が持っていた精神性を取り戻しつつあるのだと思います」と語っている。

　たしかに大麻の加工や医療用大麻の解禁については積極的な取り組みや議論が進んでいい話だと思うが、総理の夫人が猛プッシュしていた人物が大麻の個人使用の疑いで逮捕されてしまうというのは、さすがに立場上まずいだろう。

　となると、心配なのは、例の「家庭内野党」的活動だ。周知のように、昭恵夫人はこれまで、夫である安倍首相の右翼政策と対立するような言動を繰り返し、リベラルな知識人たちとも交友を広げてきた。たとえば、今年の夏に三宅洋平氏とともに米軍ヘリパッド建設に揺れる沖縄県高江の反対派テントを訪問した件は、記憶に新しい。

　しかし、今回のことで、さすがに夫である安倍首相やその周辺から叱責され、こうした行動がとれなくなるのではないか。そんな声があがっているのだ。

　だが、そうだとしても、まあ別に大勢に影響はないだろう。そもそも、昭恵夫人の「家庭内野党」的行動はあくまで首相夫人の趣味の範疇でしかない上、ここにきて、その姿勢を転換しつつあるからだ。

　実は昭恵夫人は、現在発売中の「正論」（産経新聞社）11月号の特集「安倍政権の敵か味方か」なる企画のインタビューに登場しているのだが、ここでこうはっきり宣言している。

「私は家庭内野党だとかいう意識はないし、あくまで安倍晋三を応援しているつもりなので」

　もっとも昭恵夫人は一方で、「ホームレスの人たちとでも、普通に対等にお話ができます」と自慢し、「そういう意味で、総理にいろんな声を届ける役割があるのかなと思っています」とも答えている。

「対等にお話ができます」という言葉の“上から目線”が鼻につくが、ともかく昭恵夫人にしてみれば“安倍首相に伝える役目”という使命感があるため、高江訪問に対して批判が巻き起こったことには、不服であるらしい。

「高江に行ったときも、そこへ行ったこと自体を批判されましたし、「あんたのしていることは所詮パフォーマンスじゃないか」「本当に弱い人の立場に立つ人はこんなことをしている」とか、私が怒り出しそうなところを突いて来る人もいます。でも、どうにかカッとせず、泣きながら耐えていますよ（苦笑）」

　高江の反対派市民のみならず、多くの人が昭恵夫人の行動を非難したのは、直前に行われた参院選の選挙活動で沖縄に入り、自民党の基地賛成派候補の応援演説をして「夫は独裁者ではない」などと安倍首相を擁護していたからだ。しかし、昭恵夫人はそれを矛盾した行動だとも、基地反対派の人々の気持ちを逆撫でするものだとも感じていないことが窺える。

　他方、少なからずといえども、「高江で起こっている市民への蛮行を目にして、昭恵夫人が安倍首相に抗議してくれるかもしれない」という小さな希望にかける人もいた。だが、やはりそうした期待をこの人に寄せるのは、無駄だったのだろう。というのも、このインタビューのなかで昭恵夫人は、批判されたことに憤慨する一方で、こう語っているからだ。

「高江に行ったことは（安倍首相に）報告しましたけど、沖縄で「主人に伝えます」と約束したことは、きちんと伝えられていないかもしれません」

　おいおい、「いろんな声を届ける役割」じゃなかったのかよ、という話だが、さらに昭恵夫人は、こんな話もしている。

「平和じゃないのは誰かが悪いんじゃなく、自分自身だと思うんですよ。その人たちは自分自身が変わらないとどんなに総理が変わっても平和にはなれないんじゃないかと思います」

　この“平和自己責任論”には、もはや閉口するしかない。“政府の方針”によって高江で公然と自然が破壊され、反対する市民が不当な弾圧を受けている現場を見ても、この人は“平和じゃないのは自分が悪い”などと言うのである。自分の夫が人々の平和を左右する権力の持ち主であるという自覚がまったくないらしい。

　しかし、これまでの昭恵夫人なら、さすがにここまでのことは言わなかった。おそらく、昭恵夫人は高江訪問を批判されたのを機に、軌道修正を図ろうとしているのではないか。だから、わざわざ夫が大好きな「正論」に登場して、「家庭内野党ではない」などとこれまでの言を翻すような発言をし、保守好みの発言を連発したのだろう。

　だが、これは逆に言うと、昭恵夫人の「家庭内野党」というのがその程度のものだったということでもある。夫とは違う世界でアバンチュールを楽しんだだけ。だから、ちょっと批判されたら、すぐに夫のもとに戻ってしまう。

　まったく罪深い“無邪気さ”としか言いようがないが、しかも、昭恵夫人がタチが悪いのは、方向を転換しても“無邪気さ”はまったく変わっていないということだ。むしろ、無邪気なまま背筋が凍るような話を彼女はインタビューで披露している。それはブッシュ前大統領との会話だ。

「私から「大統領として何が大変ですか」とお尋ねしたとき、ブッシュ大統領は「イラクで亡くなった若い兵士の家族に会うときが一番つらいですね」と言われました。ご自身で戦争をする決断をし、自分の国の若者が死んで、その家族に会うのはどんなにつらいだろうと思うとウルッときたんです。その私を見てブッシュ大統領も涙があふれて、二人で手を取り合い泣いてしまいました」

　ブッシュは「大量破壊兵器を持っている」という大ボラを吹いて戦争を起こし、結果、米兵のみならず十数万人という罪なきイラクの民間人を死にいたらしめた張本人だ。そうした前提をすっ飛ばして“一緒に泣いた”という話を美談風に語る──。結局、昭恵夫人が語る“平和”とは、これほどに想像力のかけらもない、薄っぺらいものなのだ。そして今後、安保法制によって自衛隊員が海外で戦闘に巻き込まれ、命を落としても、彼女は夫を「つらいね」などと慰めて一緒に泣くのだろう。

　しかし、言うまでもなく国民は昭恵夫人をウルッとさせるために存在しているわけではない。本サイトでは過去に「家庭内野党」として彼女に期待したこともあるが、昭恵夫人のこうした“ヒロイン気分”はかなり危険なのではないかということを、最後に指摘しておきたい。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　　　


TPPの次はインド…安倍首相が強行する原発密約のデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191965
2016年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相とインドのモディ首相（Ｃ）ＡＰ


　秘密協定のＴＰＰを巡って国会が紛糾する中、安倍首相は性懲りもなく新たな密約を結ぼうとしている。核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしているのだ。この動きを警戒した民進党の逢坂誠二衆院議員が先週、質問主意書を提出。１８日の国会で答弁が予定されているが、デタラメにもほどがある。

　そもそも、この協定は問題だらけだ。核保有国のインドはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）もＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）も未加盟。核武装した隣国パキスタンとの緊張がエスカレートすれば、核の軍事転用も懸念される。そんな危なっかしい国に被爆国の日本が原発を売り込む矛盾。福島第１原発の事故はいまだに収束せず汚染水を垂れ流している。

　それなのに、公表されているのはペラ１枚の覚書だけ。本文はたった５行で、〈両政府は、協定が、必要な国内手続きに関するものを含む技術的な詳細が完成した後に署名されることを確認する〉などと記してある。要するに、コッソリとまとめた協定を数の力で国会承認させる魂胆なのだ。

　反対運動をする岐阜女子大南アジア研究センター客員教授の福永正明氏は言う。

「原発輸出を成長戦略に位置付けている以上に大きいのが、インドで原発建設計画のある米仏のプレッシャーです。東芝傘下の米ＷＨや仏アレバなどが来年中の着工を目指していて、それには日本製鋼所の鋼材が欠かせない。原子炉容器などの大型鉄鋼品で世界シェア８割を握っているため、ここが動かないと新設できません。ハードルになっているのがＮＰＴで、未加盟のインドとは原子力協定を結ばないと輸出できないのです」

　安倍政権はインドが核実験した場合は協定を破棄するとアナウンスしているが、空手形みたいなものだ。

「完成した原発を撤去するのは現実的に不可能ですから、ウランを軍事転用されたとしても手も足も出せない。黙認しているようなもの」（前出の福永正明氏）

　その上、インドにしてみれば日本が核保有国として認めたというステータスもついてくる。モディが足しげく通ってくるわけである。「来年の通常国会に提出し、委員会審議３時間で採決する」（自民党関係者）というふざけたシナリオも流れている。徹底追及しなければダメだ。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 地獄と化す中東情勢が証明する憲法９条の大切さ　　天木直人
地獄と化す中東情勢が証明する憲法９条の大切さ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/18/post-5564/
18Oct2016　天木直人のブログ


　イラク軍がイスラム国からモスルを奪還する大規模な作戦をはじめたという。

　私はこの報道を身震いするほどの暗澹たる気持ちで受け止めた。

　日本の報道はひとごとのように淡々と伝えているが、その深刻さは計り知れない。

　この作戦が奏功するはずはない。

　それどころかイラクはさらなる悲劇の場所となる。

　ただでさえシリアが地獄の惨状だ。

　それに加えてイラクで惨状が起きる。

　パレスチナは惨状のままだ。

　もはや中東全体が惨状と化し、誰も手がつけられない。

　中東情勢の混乱を解決できる最後の決め手は、憲法９条に基づく外交・安保政策しかない。

　憲法９条を世界に掲げる日本は最強であるのに、それを自ら手放して対米従属に走る安倍政権ほど愚かで腹立たしいものはない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　新潟知事選　与党敗北も得るものなかった民進党　「県民と野党３党だけが勝利」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　新潟知事選　与党敗北も得るものなかった民進党
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1725845.html
2016年10月18日10時6分　日刊スポーツ


　★１６日に投開票があった新潟知事選は、民進党を除く原発再稼働に慎重な野党３党推薦の米山隆一が自民・公明推薦の森民夫らを破って初当選した。政界に強い衝撃と大きな転機をもたらしそうだ。同日夜、公明党選対委員長・斉藤鉄夫は早速「森候補の訴えが十分に浸透せず残念だ。国政への影響はないと考えている」と談話を出した。まさに余波を懸念した発言だ。

　★首相・安倍晋三も１７日の衆院ＴＰＰ特別委員会で「大変残念だが、新潟県民の選択を真摯（しんし）に受け止めたい。結果が示された以上、新しい新潟県政に国として協力していくことは当然」としたが、官房長官・菅義偉は会見で「地元の理解を得ながら再稼働していく考え方に変わりはない」と突き放した。しかし、官邸・与党、そして蓮舫・野田執行部、さらに連合はいずれも敗北したことになり、官邸は年末年始ともいわれる解散・総選挙の戦略の見直しを図らざるを得ない。

　★森圧勝が見込まれていた与党サイドに慢心があったこと、優勢に選挙戦を進めていたところを６万票差でひっくり返されたこと。幹事長・二階俊博の戦略が功を奏さなかったことなど与党は問題が山積だ。森選対の「赤旗が立つ県庁でいいのか」「県政が大混乱」との法定ビラも一体いつの時代の選挙かと問いたくなる。原発立地県の厳しい判断は鹿児島県知事選挙の結果に続いて２県目であることも大きい。原発政策について、政府は今まで通りでは通用しないとみるべきだ。

　★大局的診断とやらで米山の応援に入った民進党代表・蓮舫だが、党の大勢は連合に引きずられ森を支援した。結果民進党は何も得られなかった。「今後の野党統一候補の主導権を民進は持てなくなる」「自民党に尻尾を振った連合も立ち位置が難しくなる」（野党幹部）。県民と野党３党だけが勝利した。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/578.html

[戦争b18] 本当の人道的危機はアレッポではない（マスコミに載らない海外記）
本当の人道的危機はアレッポではない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-7410.html
2016年10月18日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月16日

ワシントンで支配している悪が、シリア国民を虐殺するためにISIL傭兵を解き放った、シリア至るところでの人道的危機ではなく、“アレッポにおける人道的危機”のことばかり聞かされるのは、一体なぜだろう？ アメリカと、そのサウジアラビア傀儡が、イエメンの女性や子どもを虐殺しているイエメンでの人道的危機について、なぜ我々は何も聞いていないのだろう？ アメリカ政府が国を破壊して、代わりに混乱を残したリビアでの人道的危機について、なぜ我々は何も聞いていないのだろう？ 現在で13年続いているイラクにおける人道的危機や、今年で15年目のアフガニスタンにおける人道的危機について、なぜ我々は何も聞いていないのだろう？

アレッポにおける危機とは、そのISIL傭兵がシリア軍とロシア空軍に敗北するというアメリカ政府の危機だというのがその答えだ。オバマと殺人女ヒラリー (“来た、見た、彼は死んだ”)が、シリアを破壊するために送り込んだ聖戦士そのものが破壊されつつあるのだ。オバマ政権と欧米売女マスコミは、“人道的危機”という隠れ蓑で包んで、聖戦士 連中を救おうとしているのだ

こういう偽善は、アメリカ政府の標準だ。もしオバマ政権が“人道的危機”に関心があったのなら、オバマ政権は、シリアや、イラク、アフガニスタン、リビアやイエメンで、人道的危機を画策していなかったはずだ。

我々はアメリカ大統領選挙戦のさなかにあるが、アメリカは一体なぜ民主的に選ばれ、シリア国民が支持している政府を打倒すると固く決めているのかを誰も問うていない。

一体なぜ、ホワイト・ハウスの阿呆に、売女マスコミが“穏健反政府派”として、偽って報じている、アメリカが供給する聖戦士をけしかけて、シリア大統領を排除する権限があるのか、誰も問うていない。

もちろん、アメリカ政府は、この質問に対する納得のゆく答えを持ち合わせておらず、それが、こうした疑問が問われない理由なのだ。

この疑問に対する答えは、アメリカ政府の戦略は、イラン、そして更に、ロシア連邦のイスラム教の各州、旧ソ連中央アジアや、中国のイスラム教の州を不安定化する 安定した政府を、聖戦主義の混乱に置き換えるためのものということだ。イラク、リビアとシリアには、安定した世俗主義の社会があり、イスラム教の宗派間紛争を防ぐべく政府の強権が使われていた。これらの世俗主義政府を打倒すること、そしてアサド打倒のための現在の取り組みによって、アメリカ政府は、テロという混沌を解き放ったのだ。

アメリカ政府が、侵略、爆撃と拷問によって現地に持ち込むまで、中東にテロは存在しなかった。

イギリス議会とロシア政府がオバマが計画していたシリア侵略を阻止すると、アメリカ政府がカダフィ打倒に利用した連中のような聖戦士が、シリアに現れた。アメリカ政府はシリアを直接攻撃することを阻止されたので、アメリカ政府は傭兵を利用した。アメリカ・マスコミのふりをしている売女連中は、アメリカ政府のために、プロパガンダ聖戦テロリストは“アサド独裁”に対抗するシリアの民主的反政府派だと太鼓持ちをした。この見え透いたはなはだしいウソは、余りに何度も繰り返されているため、真実とごっちゃになっている。

シリアは、中東に紛争を持ち込むことに対するアメリカ政府の本来の正当化とは、全く無関係だ。本来の正当化は、タリバンが、当時、腎不全で、パキスタンの病院で死にかけていた“首謀者”オサマ・ビン・ラディンを匿っているというウソを口実に、アフガニスタン侵略に利用された9/11だ。オサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンで、対ソ連工作に利用されたCIAの手先だった。彼は9/11実行犯ではなかった。そして、タリバンも、間違いなく、実行犯ではなかった。

ところが欧米売女マスコミは、ブッシュ政権のウソを隠蔽し、我々は“連中がアメリカ本土で我々を攻撃する前に、連中を外国で打ち破る”必要があるという文句に国民はだまされたのだ。

もちろん、イスラム教徒は、我々をアメリカ本土で攻撃しようとなどしていなかった。もしイスラム教徒が脅威なのであれば、一体なぜ、アメリカ政府は、イスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からの難民として、実に多数の人々を受け入れているのだろう？

9/11は、中東で戦争を始めるためには必要だと連中が書いていた、ネオコンにとっての“新たな真珠湾”だ。ジョージ・W・ブッシュの最初の財務長官は、ブッシュ政権最初の閣議の話題はイラク侵略だったと述べている。これは、9/11以前のことだった。言い換えれば、アメリカ政府の中東における戦争は、9/11前に計画されていたのだ。

ネオコンはシオニストだ。中東を混乱に陥れることで、連中の二つの狙いを実現した。連中は、イスラエルの拡張に反対する組織を排除し、ソ連崩壊が“必要欠くべからざる国”アメリカに遺産として残したと連中が信じている「一方的な権力行使」の邪魔になる、ロシア、イランや中国などを不安定化するのに利用できる聖戦主義者を作り出したのだ。

9/11首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンは、アフガニスタンの洞窟で、対アメリカ・テロ戦争を指揮していたわけではなく、死にかけていた。タリバンは、欧米攻撃ではなく、アフガニスタンにおける支配確立に注力していたのだ。結婚式、葬式や、子どものサッカー試合を吹き飛ばした後、アメリカ政府はイラクへと進んだ。イラクには、アメリカに対して戦おうとする兆しは皆無だった。国連兵器査察官たちは、イラクには、大量破壊兵器など存在しないと語ったが、アメリカ政府は耳を傾けようとはしなかった。アメリカ・マスコミを構成する無節操な連中が、ブッシュ政権が、もし、アメリカがイラクに侵略しないと、核のキノコ雲がアメリカの上に立ちのぼるというイメージを作り出すのを手助けした。

イラクは核兵器を保有しておらず、誰もがそれを知っていたが、事実などどうでもよいのだ。ある狙い、明言されていない狙いが機能していたのだ。政府があえて明らかにしようとしない、その狙いを推進すべく、政府は恐怖を利用した。“連中が、アメリカで我々を殺す前に、我々は連中を、現地で殺害しなければならない。”

そこで、安定した進歩的な国だったイラクは灰塵と化した。

次はリビアだった。カダフィは、アメリカ政府のアフリカ軍には参加しようとはしていなかった。しかも中国は東リビアで油田を開発していた。アメリカ政府は既に、地中海におけるロシアの存在に悩まされており、中国にまで現れて欲しくはなかった。そこでカダフィは排除する必要があったのだ。

次にアサドは、アメリカ政府が始めた反乱に対して、彼が化学兵器を使用したという、でっち上げの証拠ではめられた。アメリカ政府の見え透いたウソは誰も信じなかった。イギリス議会さえも。密かな侵略に対する支持を見出せないので、サイコパス・キラリーは、アメリカ政府がリビアを破壊するために使った聖戦士をアサド打倒のために派遣した。

この時点まで、余りに純朴で、アメリカ政府を信じるほど騙されやすかったロシアは、アメリカ政府が醸成している不安定状態が、自分たちに向けられていることを、とうとう理解したのだ。ロシア政府は、シリアは、越えてはならない一線だと決め、シリア政府の要求に応えて、アメリカ政府が支援する聖戦士と戦うべく、介入した。

アメリカ政府は激怒し、今や、シリアへの露骨な侵略により、ニュルンベルク基準に対する更なる犯罪的違反をすると脅している。そのような無分別な措置は、アメリカ政府を、ロシアとの、またその延長で、中国とも、軍事紛争に向かわせることになる。ヨーロッパは、アメリカ政府が、そのような危険な紛争を始めるのを可能にする前に、ロシア外務省の外交政策と国防会議のメンバーであるセルゲイ・カラガノフの警告に配慮した方が良い。“ロシアは、二度と自国領土で戦うつもりはない。もしNATOが、わが国のような核大国に対する侵略を始めたら、NATOは懲らしめられることになる。”

アメリカ合州国政府が、ひどく錯乱していることに、地球上の全員が怯えるべきなのだ。キラリー-ヒラリーロシアとの紛争を断固推進するつもりなのだ。それにはお構いなしに、オバマ、売女マスコミ、民主党、共和党支配層は、ロシアとの紛争を最大化するであろう人物を大統領執務室に送り込むべく、彼らの力でできるあらゆることをしている。

地球上の生命が、酷く錯乱した連中の手中にある。これこそ本当の人道的危機だ。

注記: ペンタゴン国防情報局長官のマイケル・フリン中将は、インタビューで、ISIS創設は“アメリカ政府の故意の判断”だと述べた。例えば下記を参照。
https://www.rt.com/usa/312050-dia-flynn-islamic-state/ Also: http://russia-insider.com/en/secret-pentagon-report-reveals-us-created-isis-tool-overthrow-syrias-president-assad/ri7364

DIAは、ISISが、イラクとシリアの一部におけるサラフィー主義国を生む結果になると警告した。http://www.judicialwatch.org/wp-content/uploads/2015/05/Pg.-291-Pgs.-287-293-JW-v-DOD-and-State-14-812-DOD-Release-2015-04-10-final-version11.pdf ネオコン・オバマ政権は、ISISをシリアに対して利用すべき戦略的資産と見なしているので、この警告は無視された。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/16/the-real-humanitarian-crisis-is-not-aleppo-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/833.html

[経世済民114] 国債含み損、ＧＤＰの１３．５％　金利１％上昇で試算　米の３倍、独の５倍（ankeiBiz）
国債含み損、ＧＤＰの１３．５％　金利１％上昇で試算　米の３倍、独の５倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月18日(火)8時15分配信


　財務省は１７日、有識者による「国の債務管理の在り方に関する懇談会」を開き、日本の国債の金利が１％上昇すると、民間金融機関などの含み損は国内総生産（ＧＤＰ）の１３．５％に上るとする試算を示した。

　米国に比べ３倍、ドイツとは５倍の高水準。価格変動が大きい超長期国債の発行割合が高く、発行残高も多いことが響いた格好だ。

　財務省は、各国の国債の金利が１％上がると、銀行や生命保険会社など国債保有者が抱える含み損がＧＤＰ比でどの程度になるかを試算。日本の１３．５％に対し米国は４．３％、ドイツは２．５％にとどまった。

　日本の含み損が大きいのは、超長期債が多いためとみられる。試算によると、全ての国債が満期を迎えるまでの平均期間は、日本では８．４年。米国の５．８年やドイツの６．６年より長かった。

　満期までの期間が長いと、価格変動は大きくなりやすく、含み損が膨らむリスクもより高くなる。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/501.html

[経世済民114] カローラ生誕５０年　「８０点＋α」挑み続け“金字塔”　半世紀たっても１０傑入り（SankeiBiz）

カローラ生誕５０年　「８０点＋α」挑み続け“金字塔”　半世紀たっても１０傑入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月18日(火)11時7分配信


　■トヨタの金字塔　国内販売首位３６回

　トヨタ自動車を代表する大衆車「カローラ」が２０日、初代の発売発表から５０年の節目を迎える。価格や維持費が手ごろで品質も高く、あらゆる面で「８０点以上の合格点」に挑み続けたカローラ。世界累計販売はこれまでに約４４００万台に上り、現在のトヨタの世界年間販売台数の４倍を数える。その存在はトヨタの大衆車ブランドの象徴にとどまらず、日本製自動車の技術や品質の高さを世界に広める“伝道師”でもあり続けている。

　◆今も上位１０傑入り

　「ありがとうカローラ　生誕５０年祭」。全国的に久しぶりの晴天に恵まれた週末となった１５、１６日。全国のカローラ店の多くで５０年を祝うキャンペーンが展開され、日本の乗用車の普及とトヨタ販売会社の業績に多大に貢献してきた牽引（けんいん）役への功績がねぎらわれた。

　それもそのはず。１９６６年生まれのカローラは、これまでの４９年間で３６回もの国内販売首位という“金字塔”を打ち立ているからだ。しかも５０歳を迎える今もなお上位“１０傑”入りの常連となっている。２０１６年度上期の車名別販売台数（軽自動車含む）で見ても、現行１１代目の投入から４年が経過したにもかかわらず、約４万２０００台を販売し１０位に食い込んでいる。

　半世紀を経ても支持を失わない理由について、１１代目の開発担当を務めた安井慎一常務理事は「ブランドとして積み上げてきた安心感が背景にある」とみる。乗り心地や操作性など全ての面で落第点を出さないという一貫して変わらない「８０点主義プラスアルファ」の体現がブランド力につながっているというわけだ。

　その理想は初代から具現化された。エンジンには当時ライバルであった日産自動車の「サニー」より一回り大きい排気量１１００ｃｃの余裕あるタイプを載せた。また欧州車などで使われた運転席横の床にレバーを配置したり、軽量・省スペースなサスペンションを導入したりと随所に当時の先端技術を取り込んだ。

　◆大衆車の地位不動

　そうした最新技術をサラリーマンでも手の届く価格で提供するというコンセプトはその後も代々の開発陣に引き継がれた。

　初代以降も時代の要請に応じて排ガス規制や燃費性能向上に取り組んだ。さらにニーズに応じた派生車も多数そろえ、クーペ「レビン」などの名車を輩出した。積み重ねた歴史と伝統がブランドを鍛え「カローラブランドを一度買った人の多くが良さを知り、買い替えの際にも指名買いし販売が増えていった」（３代目開発担当の佐々木紫郎氏）という。

　強みを磨き続けたカローラは大衆車の地位を不動とし、半世紀にわたりブランドを守る一方、同年生まれのサニーブランドは２０００年代早々に消滅し大衆車の役割をカローラに譲った。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/502.html

[経世済民114] 日本人、それってオカシイよ　「過労死」を生む日本企業の“常識”（Tmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　深夜残業も多い日本のビジネスパーソン
　　　　　

日本人、それってオカシイよ　「過労死」を生む日本企業の“常識”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000019-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 10月18日(火)6時41分配信


　最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。

　電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。ちなみに2015年、過労死で労災認定されたのは96人にもなり、未遂も含む過労自殺は93人が労災認定されている。

　10月7日、日本政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。2014年に施行された過労死等防止対策推進法を受けて、厚生労働省は日本の企業や労働者に対する大規模な調査を行なって白書にまとめている。「過労死」の労災認定の目安となる月80時間を超えた残業をする正社員がいる企業は22.7％に達していることや、正社員の36.9％が高いストレスを抱えていることが判明した。

　今さらだが、この状況は世界的に見ると普通ではない。

　過労死などが声高に叫ばれるようになった80年代から、日本の過酷な労働状況は世界でたびたび報じられ、外国人の目に奇妙に映っている。また経済大国である日本は実のところ「生産性が悪いのではないか」との指摘まで出ている。外国のメディアで報じられている報道から、日本の労働環境について見てみたい。

●日本人が過労死してしまう理由

　10月16日付のニュージーランド・ヘラルド紙は、日本人が過労死してしまう理由のひとつには、日本では転職が世界と比べてあまり行われないことが挙げられると指摘する。「労働者の大半が一度企業に入社を果たせば、会社やキャリアそのものをめったに変えることがない」日本のような国は、「従業員たちの労働時間が不健康であるとして悪名高い」と。

　確かに、転職をすることでベターな労働環境を求めることはできる。追い詰められて過労死した人に「会社を辞めるべきだった」「転職するべきだった」などと言いたのではないが、確かに日本が転職に対してもっと柔軟な認識をもつ社会であれば、もしかしたら過労死した人たちのストレスは多少でも軽減された可能性はある。もう少し労働環境のいい職場に移るという選択肢にすっと頭がいくかもしれない。

　米国などではさらによい労働条件を求めて転職するのは当たり前であり、給料アップや昇進のために転職をしていくことは普通である。海外のように転職によるキャリア構築は、日本では広がっていない。

　ニュージーランド・ヘラルド紙はこんな問題も指摘している。日本は、「世界で見ても与えられる年間の有給休暇がかなり低い」。確かに、米経済政策研究センターのデータによれば、日本は世界と比べて有給休暇が少ない国である。同紙によれば、日本では平均10日間の有給休暇が得られる（その後、勤務年数が増えるごとに1日ずつ増え、最大で20日）のだが、他の国と比べて少ない。世界的に見て有給休暇が多いオーストリアやポルトガルは35日、スペインは34日、フランスは31日、英国では28日などと続く。

　さらに問題なのは、日本人は与えられた有給休暇を消化していないことだ。旅行サイト・エクスペディアの調査によると、日本の有給消化率は60％である。ちなみに有給の多いフランス、スペイン、オーストリアなどでは消化率は100％である。この「有給休暇を使わない」感覚も、過労死の根底にはあるかもしれない。

●日本人の仕事に対する意識

　日本人の仕事に対する意識も、少し心配になるような調査結果が出ている。2016年5月、世界15カ国で行われた「仕事」に対する意識調査の結果が報じられ、当時、広く世界で報じられていた。この調査からは日本人が仕事をどう見ているのが明らかになっている。

　仏企業「Edenred」と調査会社「IPSOS」が世界15カ国で行なったこの調査によると、日本人は世界と比べて、ダントツで仕事にいい印象をもっていないことが分かった。日本人は仕事に対する意識が異様に低い。ちなみにこの調査によると、世界で最も仕事に前向きなイメージを持っているのはインド人だった。

　この調査結果のリポートをもう少し詳しく見ると、日本人は仕事に次のようなイメージをもっていることが指摘されている。「朝、出社するのが苦痛」で、「職場環境は刺激的ではなく」、多くの社員が「上司から尊重されていない」と感じているが、「会社から何を求められているのかは明確に分かっている」。つまり、日本人は会社が自分に求めることははっきりと認識しているが、会社が嫌いなのである。この結果を見ると、日本人は会社から仕事を押し付けられて、いやいや働いている人が多いという印象を受ける。

　そんな意識が原因となっているのかどうかは分からないが、海外メディアから「日本の会社は労働生産性が悪い」といった指摘も出ている。例えば、英エコノミスト紙（10月15日付）は、一連の過労死問題についてこのように書いている。「仕事の成果よりも会社で過ごす時間や仕事への献身さに価値を見出している（日本のような）文化では、仕事のビジネス慣行を根本的に変えるのは容易ではない。あるIT企業の会社員（42、匿名を条件に取材に応じた）は、『会社は大きなチームのようなもの。私が早く帰ったら私の仕事を誰かが引き継いでやる必要が出てきて、かなり罪悪感を感じる』と話す」

　外国や外資系企業で働いたことがある人なら分かるはずだが、多くの外国人にはこういう「責任感」はないと言っていい。筆者は英企業に勤めた経験があるし、米国でもいくつもの企業や大学、研究所を訪問したり、友人などから話を聞いたりするが、勤務終了時間になれば、見事なまでにオフィスから皆いなくなるし、他人の仕事を気遣って残業するなんてことはまずない。特に米国では、上司が帰るのを待ってから、とか、ダラダラとオフィスに残って仕事をするなんてことがない。

　ただそんな米国は、今も世界最大の経済大国である。これについては、なぜなのかと疑問に感じていたが、英エコノミスト紙はその理由を皮肉たっぷりに書いている。「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

●日本人の労働生産性

　日本人の労働生産性は世界的に見て、非常に低く、ほかのOECD諸国より劣る。ちなみに、世界各国は1時間でどれほどのGDPを生み出しているのか。ランキングにするとこうなる（2014年）。

1. ルクセンブルグ　79.3ドル

2. ノルウェー　79ドル

3. アイルランド　64ドル

4. 米国　62.5ドル

5. ベルギー　62.2ドル

6. オランダ　60.9ドル

7. フランス　60.3ドル

8. ドイツ　59.1ドル

（G7の平均は54.5ドル）

　いかに日本の生産性が悪いかが分かるだろう。エコノミストの指摘を見れば、過労死をなくすには、日本の非効率な労働を見直す必要があるということなのだ。どうすれば米国などのように、時間内に帰れるのかを真剣に議論しなければならないのである。

　最近、国際的に活躍する日本人と、外国の企業などで世界中の人たちと働く際の苦労について話をした。筆者も米国やシンガポールで働いた経験がある。日本人は、仕事が細かく丁寧で、まじめで時間に厳しく、人の良さから同僚などの仕事も助けてしまう。

　一方の外国人はどうか。誤解を恐れずに言うと、日本人以外は基本的に「いい加減」である。自分の仕事しかしないし、気が利かない。そして日本人が集まると、外国人は「使えない」「ダメダメだ」などと愚痴るのだが、実はそれが普通なのかもしれない。事実、労働生産性のランキングを見ると大きな差はないどころか、日本人は劣っているのである。

　これから分かることは、過労死対策として日本は強制的に労働時間を減らすしかないのではないか。そして生産性を上げるようにする。東京都の小池百合子知事は9月14日に都庁での「20時以降の残業禁止」を発表したが、これは素晴らしい提案である。例えばドイツ労働省は2013年から勤務時間後に上司が職員に連絡するのを禁止しており、同様の対策はすでに世界では始まっている。

●過労死という悲劇を繰り返さないために

　ドイツではこんな企業も出始めている。フォルクスワーゲン社は勤務時間終了から30分後に、電子メールの転送を禁止にしている。ダイムラー社は休暇の際に受け取った電子メールは削除してもよいとしている（ただ自動返信にして勤務時間に折り返すことが推奨されている）。こうした例は日本企業ではあり得ないだろう。それでもドイツの生産性は日本よりもずっと高いのである。

　今後、過労死という悲劇を繰り返さないためにも、日本は本気で企業の生産性をいかに向上させるのかについて議論を行う必要がありそうだ。

（山田敏弘）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/503.html

[経世済民114] 日銀総裁挨拶文から追加緩和の文字が消えた　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀総裁挨拶文から追加緩和の文字が消えた
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161018-00063382/
2016年10月18日 9時22分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


10月17日に日銀の支店長会議が開かれた。総裁の挨拶要旨が日銀のサイトにアップされた。この挨拶文はかなり簡潔にまとめられているので、9月21日に決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」によって何が変わったのか、前回と比較するとわかりやすい。

（1）の「わが国の景気は」の部分と（2）「物価面をみると」、（3）の「わが国の金融システムは」については、一字一句変わっていない。景気と物価の見方が変わっていないのに、何故フレームワークを変えなければいけなかったのかという疑問については、とりあえず置いておきたい（ここは結構、大きなポイントではあるが）。

変化があったのは、最後の（4）の部分である。7月のものと今回のものを比較してみたい。

7月の支店長会議挨拶
（4）日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、「物価安定の目標」の実現のために必要な場合には、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。

10月の支店長会議挨拶
（4）金融政策運営については、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

2％の「物価安定の目標」の実現を目指し必要な時点まで行う政策が、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」から「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に変わった。これはフレームワークの変更があったため当然ながら名称が変わった。

そのあとの文章も大きく変わっている。「経済・物価のリスク要因を点検し」が「経済・物価・金融情勢を踏まえ」に変化しており、「リスク」という文字がなくなっている。

10月に加えられた部分に「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。」がある。

物価目標が消費者物価指数（総合）から、消費者物価指数（除く生鮮食品）に変わっただけでなく、「安定的に2％を超えるまで」とした。ただし、マネタリーベースの拡大「方針」を続けるとなっており、なぜか「方針」がついている。さらに「物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため」として、こちらもなぜか「モメンタム（勢い）」という言葉を使っている。

そして大きな違いといえるのが、7月にあった「追加的な金融緩和措置を講じる」がなくなり、「必要な政策の調整を行う」に変わったことである。つまり、7月の総裁挨拶では緩和方向しか示されない片道切符であったものが、10月は双方向を意識した文章となっている。だから「リスク」という文字もなくしたものと思われる。

これは日銀の新政策が緩和だけでなく、引き締め方向にも転じる可能性を意識したものに変えたとの見方もできる。そもそも中央銀行の金融政策は金融緩和と金融引締の片方だけ行うものではない。両方向を意識したという、あたり前の文章に戻しただけとも言えよう。ただ、これは日銀の緩和に向けた前傾姿勢が微妙に変化しつつあることも意味している可能性がある。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 早くも九州で新潟の「ストップ・ザ・原発」効果噴出！　
早くも九州で新潟の「ストップ・ザ・原発」効果噴出！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_137.html
2016/10/18 12:36　半歩前へU


九州で早くも「ストップ・ザ・原発」の影響が噴出！
九州電力玄海原発を抱える佐賀県で１７日、再稼働に関して知事と県内２０市町の首長とが意見交換した。伊万里市と神埼市の２市長が「再稼働に反対」を表明した。早くも、新潟県知事選での「ストップ・ザ・原発」の影響が出た。

原発の一時停止を公約として７月、鹿児島県知事に当選した三反園訓に続く、新潟県での再稼働反対を唱える知事の誕生は、首長にも微妙な影響を与えたようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
佐賀新聞から転載した。
　玄海原発の再稼働に関して山口祥義知事と県内２０市町の首長が１７日、意見交換した。各市町の首長の主な発言内容を紹介する。

■塚部芳和・伊万里市長
　原子力規制委員会が出すのは、あくまでも新規制基準に基づく合格であって「安心」という担保はなかなか得られない。伊万里市民は玄海原発の３０キロ圏内で不安の声が大きい。再稼働をしない中で、新たな代替エネルギーを考えたほうが将来的にはよい。

■松本茂幸・神埼市長
　私は安全面について知識はないが、市民を安心させる立場にある。九電から「安全ですよ、９９・９９％ぐらいいいんですよ」という話があった。それぐらい安全なら、もしものことがあった時、補償していただくと市民を説得して安心させられる。国なり、九電なりに納得のいく説明がほしい。

■江里口秀次・小城市長
　全国の脱原発を目指す会のメンバーだが、脱原発となると、廃炉はどうするのか、原発の建屋や核のごみはどうするのか、考えると天文学的な金額になる。ただ始めたら後始末をしっかりやるのは国の責任。その過程を国が示していかないと問題は進まない。

■秀島敏行・佐賀市長
　気持ち的にほとんどの人が脱原発、原発に頼らなくていいエネルギー政策を望んでいるのは事実だろう。そんな中で言い続けてきたのは、脱原発だけれども、即廃止は現実的ではないと。代替エネルギーを確保、あるいはその道筋を示さないで廃止して他の火力発電など回していいのかと。

■樋口久俊・鹿島市長
　５年前、福島の事故後に九電が説明に来たが、福島がなぜそうなって、何が問題で、今どうなっているのか総括された覚えがない。一度福島を総括した上で玄海を考えてもいいのかなと。もう一点は避難訓練。避難される方を引き受ける側で心配がある。避難の態勢なり、ルートなり、訓練を自信持って大丈夫ですよと言える状態かどうかを整理した上で臨んだ方がいい。

■横尾俊彦・多久市長
　２点お願いしたい。一つは使用済み燃料や廃棄物の影響。知事会からさらなる精査と、新しい技術を含めた安全確保の要望を強めてほしい。もう一点は防災訓練が行われたが、リアルにやるならばマスクの着用とか、雨の時の動きを即応して変えるとかを精査してよりよい体制で取り組んでいただきたい。

■岸本英雄・玄海町長
　原子力が１００パーセント安全だと私自身も言い切れない部分がある。ただ安定的にエネルギーを供給する体制に今の社会はなっていない。この間の東京の停電のようなことに平気になる。火力発電所や水力や太陽光だけに頼っていたら必ずあのような事態を招く。

＊編注
岸本英雄サンよ、デタラメを言ってはいけませんぞ。
　確かに今月１２日、都内で一時58万戸が停電する騒ぎが起きた。東電は、「原因はケーブルの出火」だったと会見で説明。出火原因について「電圧２７万５０００ボルトの電気が流れる送電ケーブルが漏電して火花が発生し、引火した可能性がある」とした。停電は１時間後に復旧した。

　停電と「火力発電所ウンヌン・・・」は何の関係もない。人前で平気でウソを言ってはいけないよ。閻魔様に舌を抜かれますよ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/582.html

[経世済民114] 日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　「かつらビジネス」は販売がゴールではない
　

日本のおじさんたちが、「アデランス」をかぶらなくなったワケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000020-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 10月18日(火)8時6分配信


　10月14日、アデランスがMBOを実施すると発表した。

　投資ファンド・インテグラルが子会社を通じてTOBを行い株式を取得、同社の支援を受けながら経営再建を目指すということで、近く上場廃止になるという。

　この背景には業績低迷が長引いていることがあるというが、ではいったいアデランスに何が起きているのか。今年4月の2016年2月期決算発表で津村佳宏専務がおっしゃった言葉がすべてを物語っているので、引用させていただこう。

　「これまでの高価格帯のかつらを売るビジネスが崩れ始めた」（日経産業新聞 2016年5月16日）

　縁のない人にはなんのことやらという話だが、実は「かつら」は世の人々が想像している以上にコストがかかる。もちろん、個人差もあるが、アデランスなどの大手メーカーで自分の頭にピッタリのかつらをフルオーダーすると、40万〜50万はゆうにかかるといわれる。

　しかも、そのお金をなんとか用立てれば新しい人生を迎えられるというものでもなく、そこから延々と維持管理費を払い続けなくてはいけない人生が待っているのだ。

　例えば、残った自毛は普通に生えてくるので、毎月のように境目を切りそろえるなど調整しなくてはいけない。また、技術が進んだとはいえ、人工物である以上、毛も抜け落ちるし、装着感も変わる。雨風や紫外線で疲弊したぶん、修繕も行わなくてはいけない。そうなってくると、その間にかぶる「代車」ならぬ「代かつら」というスペアも必要になってくる。

　さらに言えば、頭髪の寂しい人がある日を境に急にフサフサになるとバレバレなので、中には徐々に髪を増やしていくために、段階的なかつらを必要とする人も出てくる。事実、カツラーであることをカミングアウトされている綾小路きみまろさんも、テレビ番組などで「カツラは夏用、冬用など何着かある。洋服の着替えみたいなもんですね」とおっしゃっている。

　つまり、「かつらビジネス」というのは、高価で高品質なかつらを販売してゴールではなく、そこからスタートするメンテナンス、カウンセリングによってチャリンチャリンとお代を頂戴し続けるという仕組みになっているのだ。

●ビジネスモデルが崩れつつある理由

　このビジネスモデルが崩壊してきているというわけだ。では、その理由はなぜか。

　報道によれば、大手メーカーでは実現できないような低価格のかつらを提供する新興勢力が増えてきているからだという。確かに、2000年に創業したかつらメーカーのWith（ウィズ）のWebサイトをのぞくと、オーダーメイドの全頭かつらは16万8000円、部分かつらは14万8000円。修理・補修費用も2万5000円〜5万円と料金表を公表している。

　「かつらのために働いているみたい」「頭に高級車をのっけて生きている」という嘆きも漏れ伝わるカツラーが、アデランスからこのような新興勢力に乗り換えてしまうのもしょうがないのかもしれない。

　ただ、アデランスの「高いかつらを売るビジネス」が崩れ始めた理由はこれだけではなく、日本人の「かつら」に対する認識が変わってきていることも大きい。

　よく言われることだが、日本ほど「ハゲ」に対して不寛容な社会はない。それを象徴するのが、1984年に日本進出を果たした大手かつらメーカー、スヴェンソンのローランド・メリンガー社長（当時）の言葉だ。

　「日本に来て初めてわかったが、日本人は髪が薄くなると真剣に悩む。ヨーロッパなら全く髪がない人でも街中をかっ歩している。一方、日本人は抜け始めの時点で考え込み、品質のよいかつらを探し歩く」（日経産業新聞 1986年4月15日）

　松木安太郎さんや漫画家のやくみつるさんも愛用を公言する「編み込み式増毛法」を開発した世界的なかつらメーカーでさえ驚くほど「薄毛」を忌み嫌う文化が日本には定着していたのだ。

　これには、日本人の髪が濃い黒であるため、欧米人よりも薄毛になると惨めな感じになってしまうからだとか、「恥の文化」という日本の精神性が関係しているとか諸説あるが、決定的な原因は分かっていない。ただ、この「ハゲ＝恥」という文化を世に広めた「功労者」が誰なのかだけははっきりしている。

　お分かりだろう、アデランスだ。

●アデランスのCMは画期的だった

　この会社は1969年、女性かつら大手ボア・シャポーの営業マンだった根本信男氏（現・会長兼社長）が、「男性用かつらは“ハゲを隠したい”という切実な欲求から使用しているので1度使用した客は2個目、3個目と買いつづける」（日経ビジネス 1984年10月1日）ということに気付いたことで創業、瞬く間に急成長した。この要因のひとつには、売上高の10〜15％にも及んだ広告・宣伝の力がある。

　それを象徴するのが、1972年から開始されたテレビCMだ。ここでアデランスは、かつら業界の「常識」を覆す画期的なCMを世に出している。

　白い一戸建て住む家族。かわいい娘2人と、美しい妻が楽しそうに食卓を囲む中で、男性だけは鏡の前で薄い毛をなでつけながら浮かない顔をしている。ところが、急に夫の髪がボリュームアップ。ニコニコ顔で出勤しようとする父親に娘たちが抱きついて、こう言う。

　「パパ、アデランスにしてよかったね」

　40代くらいの方ならば、うっすらと覚えているであろうこのCMによって、もともと存在していた「ハゲ＝恥」という風潮をさらに進化させ、「ハゲを隠した男は幸せになる」というイメージを訴求したのだ。事実、当時の宣伝企画室の課長は先の『日経ビジネス』にCMの狙いをこのようにおっしゃっている。

　「かつらをつけてから家庭が明るくなったというようなイメージを与え、奥さんや子供に好感を持たせるように努力をしている点」

　そんなのライバル・アートネイチャーだってやってたでしょ、と思うかもしれないが、実はアートネイチャーは夜11時以降にしかテレビCMを流していなかった。当時、かつらは日陰の産業であり、おおっぴらに語られるものではない、というのが「常識」であり、人知れず薄毛の悩みを抱え込む男性をターゲットにした宣伝・広告を深夜にひっそりと行っていたのだ。

　だからこそ、夜6時〜7時という時間帯に流されたアデランスのファミリー層向けCMは「衝撃」だった。今でこそ製薬会社が禁煙補助薬のCMなどで子供を起用し、「長生きしてほしいから禁煙お願いします」なんて言わせるのはベーシックな手法だが、40年前に「かつら」でこれをやるというのは、世間のインパクトはすさまじいものがあった。

●「ハゲを隠した男は幸せになる」というプロパガンダ

　この斬新なCMの効果もあって、アデランスは1976年にアートネイチャーに追いつくや、一気に突き放して業界のトップに躍り出る。これは裏を返せば、アデランスが、「ハゲを隠した男は幸せになる」というプロパガンダを見事成功させたということでもあるのだ。

　しかし、このプロパガンダは1990年代になると、その効果が次第に薄れていく。竹中直人さん、西村雅彦さんなど「ハゲ」を隠すでもなく、むしろ個性とするような有名人が次々と現われ始めたのだ。海外でも、ジャン・レノ、ブルース・ウィリス、ショーン・コネリーという「海外セレブハゲ」も次々と注目を集めるのだ。

　2000年代に入ると、この動きはさらに加速していく。経済界では、「髪の毛が後退しているのではない、私が前進しているのである」「ハゲは、病気ではなく、男の主張である」などの名言で知られる孫正義さんや、スティーブ・ジョブズが「成功者」としてスポットライトが当たると、「堂々として自信に満ちた潔いハゲ」は「恥」どころかカッコイイという評価もされるようになったのだ。これが「かつら」業界に与えた打撃は大きい。

　さらに、拍車をかけたのが、カツラを装着していることが周囲にバレる、いわゆる「ヅラバレ」に対するネガティブイメージの普及だ。

　かつては「ハゲ＝恥」だったにもかかわらず、薄毛を隠さず堂々とした人々が多くなったことで、薄毛を隠して世をあざむいている人々の姿勢、またはその秘密が露呈した状況のほうが「恥」となる逆転現象が起きたのだ。

　分かりやすいのが、朝の情報番組『とくダネ！』の小倉智昭さんだ。

　ご存じのように、小倉さんは週刊誌や講演などで自らのカツラ着用をカミングアウトされており、特に隠していない。しかし、2003年4月ごろ、『とくダネ!』のオープニングで元気よくあいさつをしたときに、その勢いでカツラが下に落ちるという放送事故があった、というニセ動画が話題となり、東スポの一面に掲載されてしまう。これはつまり、世の人々が「有名人のヅラバレ」は放送事故レベルの衝撃的なアクシデントであり、すなわち最大級の「恥」ととらえている証なのではないか。

●アデランスの逆襲に期待

　2005年には、ボクシングの試合中に実際に、選手のカツラが脱げてしまうという珍事が起きて大きな話題となった。こうなると、「ヅラバレ」はカツラーにとって最大の恐怖となる。どこかで秘密が露呈して大騒ぎになるくらいだったら、はじめからカミングアウトをしてしまえ。そんな人々も増えていった。

　実際、やくみつるさん、綾小路きみまろさん、松木安太郎さんなど、著名人が続々とカミングアウトを始めていくのもこのあたりからだ。

　こういう時代の流れを考えると、現在アデランスがCMなどで訴求する「攻める男」というイメージも正直、難しい気がしている。孫正義さんのように、「ありのままのハゲを受け入れる男」のほうがかつらや増毛に頼る男性より、どうしても「攻めている」イメージが強いからだ。

　これまで見てきてお分かりのように、「かつら」は美容ビジネスではなく、「心」のビジネスだ。「高価格帯かつらのビジネスが崩れ始めている」というのは言い方を変えれば、日本の薄毛男性たちの、「多少カネはかかってもとにかくハゲを隠したい」という劣等感が薄れつつある、ということでもあるのだ。

　1970〜80年代の「ハゲ＝道を歩くのもはばかれる恥ずかしい存在」というプロパガンダも難しい中で、「男性用かつら」の新しい価値をつくることができるのか。

　アデランスの逆襲に期待したい。

（窪田順生）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/505.html

[戦争b18] モスル奪還作戦　９つの村を制圧、主要道路の一部も確保（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　イラク軍は作戦開始から２４時間以内に９つの村を制圧したという


モスル奪還作戦　９つの村を制圧、主要道路の一部も確保
http://www.cnn.co.jp/world/35090676.html
2016.10.18 Tue posted at 12:13 JST　


モスル近郊（ＣＮＮ） イラク軍が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に支配されている北部の都市モスルの奪還作戦を開始したが、２４時間以内に９つの村を制圧し、重要な道路についても支配する区域を拡大している。イラク・クルド地域政府の治安部隊ペシュメルガの幹部が明らかにした。

制圧した９つの村がある地域の面積は約２００平方キロにおよぶ。エルビルとモスルを結ぶ道路についても支配地域を拡大したという。

イラク軍によれば、モスル南東のＩＳＩＳ部隊に対して、人的、物的に大きな損害を与えた。
クルド地域政府のバルザニ大統領は「これまでのところ、大きな成果を挙げている」と指摘した。モスル奪還作戦では、ペシュメルガも重要な役割を果たしている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/834.html

[国際15] トランプ氏、わいせつ発言「言わされた」　妻がテレビで弁護（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　トランプ氏の妻のメラニア氏。夫のわいせつ発言は「そそのかされた」ものだと弁護


トランプ氏、わいせつ発言「言わされた」　妻がテレビで弁護
http://www.cnn.co.jp/usa/35090681.html
2016.10.18 Tue posted at 11:59 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏の妻メラニア氏が１７日、夫の女性に対する不品行が取り沙汰されて以来初めてインタビューに応じた。この中で、２００５年に収録されたトランプ氏の女性に関するわいせつ発言について、男同士の会話の中で「そそのかされて」言わされたと主張した。

米紙ワシントンポストやＮＢＣテレビがトランプ氏の女性に対する性的言動について報じて以来、これまでに数人の女性が被害に遭ったと名乗り出ている。２００５年に収録された発言は、トランプ氏がそうした女性に対して行った性的行為を吹聴する内容だった。

メラニア氏はインタビューの中で「夫を信じている」と繰り返し、「全ては対立候補が仕組んだこと。詳細については、あの女性たちの素性は確認したのか。彼女たちに真実は一切ない」と強調。夫があのような言葉を使うのも聞いたことがないと訴えた。

それでも問題発言については「あの文言は不適切だと夫に言った。容認できないと。私が知っているあの人ではないことに驚いた」と告白。トランプ氏は司会者にそそのかされて男同士の会話の中で汚い言葉を使うよう仕向けられたと弁護した。

トランプ氏が自分を批判する相手の外見を批判していることについても、「夫は飾らずに、感じたままを口にする。夫は女性を尊敬している。しかし相手がうそをつくので自衛している」とした。


飾らない人柄のトランプ氏は、家で時おり子どものように振舞うこともあるという

夫は時として大きくなりすぎた子どものように振舞うこともあるとメラニア氏は言い、「我が家には男の子が２人いる。１人は息子、もう１人は夫。でも男性がどんな風に話をするかは分かっている」とも。「私は謝罪を受け入れる。米国民にも受け入れてほしい。しかもあれは何年も何年も前のことだった」と強調した。

トランプ氏は長年メディアに多く登場し、過去に物議をかもす発言を重ねてきた。そのため政界に身を転じる上でとりわけ困難な課題に直面しているとメラニア氏は説明する。「それでも夫はそのままであり、飾らない。ありのままを口にする。夫は誠実な紳士であり、あらゆる人を支える。女性を支えて夢をかなえる手助けをする。たくさんの女性を雇用している」

さらにメディアにも矛先を向け、「メディアがこれほど不誠実で意地が悪いとは思わなかった」と批判。自分についても何一つ正しく伝えられていないと不満を口にした。

今回の選挙は民主党のヒラリー・クリントン候補が有利になるよう不正に操作されていて、メディアのトランプ氏に関する報道は偏見に満ちているとメラニア氏は主張。「夫は国境を守り、アメリカを守り、雇用を取り戻し、経済を立て直したいと思っている。自分にはそれができると知っていて、米国民について強い情熱を持っている」とアピールした。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/658.html

[国際15] 重要３州は接戦続く、わいせつ発言の影響軽微　米大統領選（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　ネバダ、ノースカロライナ、オハイオの３州では接戦が続いている


重要３州は接戦続く、わいせつ発言の影響軽微　米大統領選
http://www.cnn.co.jp/usa/35090684.html
2016.10.18 Tue posted at 11:41 JST


（ＣＮＮ） 来月の米大統領選で勝敗のカギを握るとみられるネバダ、ノースカロライナ、オハイオの３州で、民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏が依然として接戦を繰り広げていることが１８日までに分かった。ＣＮＮと調査機関ＯＲＣによる最新の世論調査で明らかになった。

調査は３州で今月１０〜１５日、それぞれの州で１０００人余りの成人を対象に実施された。トランプ氏によるひわいな発言の映像が公開され、同氏からわいせつ行為を受けたという女性たちが名乗りを上げ始めた時期に当たる。

問題の映像に関するニュースを何度も見聞きし、トランプ氏の女性観がそこに表れていると考える人が多かった。しかしオハイオ、ノースカロライナ両州では、ＣＮＮとＯＲＣが８月末と９月に実施した調査の結果と比べ、トランプ氏の支持率が下がるなどの影響はほとんどみられなかった。

対象者のうち本選で投票を予定している有権者をみると、ネバダではクリントン氏とトランプ氏の支持率が４６％対４４％と拮抗。ノースカロライナも４８％対４７％とほぼ互角の数字だった。オハイオではトランプ氏への支持が根強く、投票予定者の４８％が同氏を支持すると答えた。クリントン氏と答えた人は４４％だった。



ネバダ、ノースカロライナ両州ではオハイオに比べ、男女別にみた支持率の差が目立った。特にネバダでは、女性の間でクリントン氏が１５ポイント、男性ではトランプ氏が１０ポイントそれぞれリードしている。

オハイオの女性では両氏の支持率がほぼ並んだ。既婚女性でトランプ氏の支持率が高く、５４％対４０％とクリントン氏を大きく引き離しているのが目につく。ネバダ、ノースカロライナ両州の既婚女性では、クリントン氏の支持率がトランプ氏を上回った。

大卒の白人では３州ともクリントン氏が強く、ネバダでは４９％対４１％、ノースカロライナでは５９％対３７％の大差。オハイオでもクリントン氏が上回ったものの、４８％対４４％と小差にとどまった。

トランプ氏の最大の支持層とされる非大卒の白人では、３州とも圧倒的にトランプ氏が強く、クリントン氏との支持率の差はノースカロライナで４８ポイント、オハイオで２６ポイント、ネバダで２５ポイントに上った。オハイオ州北部の工業地帯は伝統的に民主党の地盤とされてきたが、非大卒の白人住民が多く、今回の調査ではトランプ氏が２０ポイントもリードしていることが分かった。



非白人層ではクリントン氏が圧倒的に強い。ノースカロライナに住む黒人は９３％対４％、ネバダに住む中南米系の登録有権者は５４％対３３％の大差でクリントン氏を支持している。
投票日までに心変わりする可能性を尋ねた質問に対しては、ネバダでクリントン氏の支持者のうち７％、トランプ氏の支持者の１４％が可能性はあると答えた。ノースカロライナの数字はそれぞれ６％と１３％だったが、オハイオでは両氏ともそれぞれ１２％の支持者が可能性ありと回答した。

さまざまな問題に対する候補者の意見と、候補者自身の個人的資質のどちらを重視するかという質問に対しては、３州とも前者と答えた人が多く、トランプ氏に有利な傾向がみられた。経済問題に取り組む手腕については３州ともトランプ氏に期待する声が多数を占め、移民対策と貿易についても、オハイオではトランプ氏に任せたいとの声がクリントン氏を大きく上回った。

クリントン氏は「大統領を務めるのに適した気質」で、有権者自身と「共通する価値観」を持つとの意見が多かった。ただし「正直で信頼できる候補」はどちらかという質問には、３州ともトランプ氏を挙げた人のほうが多く、「どちらも正直でない」との回答も目立った。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/659.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪衝撃≫沖縄ヘリパッド工事、反対運動のリーダー・山城博治氏が逮捕される！　
【衝撃】沖縄ヘリパッド工事、反対運動のリーダー・山城博治氏が逮捕される！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23267
2016/10/18　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.sankei.com/affairs/news/161017/afr1610170028-n1.html

沖縄県警は１７日、米軍北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事に対する反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長、山城博治容疑者を器物損壊の現行犯で逮捕した。

　逮捕容疑は、米軍に提供されている北部訓練場内に侵入し、ヘリパッド移設工事の現場近くに設置された有刺鉄線を切断したとしている。



http://mainichi.jp/articles/20161018/k00/00m/040/070000c

逮捕容疑は、１７日午後３時半ごろ、訓練場内に侵入防止のために設置されたフェンス上の有刺鉄線２本をペンチようのもので切断した、としている。

　山城容疑者は昨年２月と１２月に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブ内に入ったとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで逮捕されており、抗議活動に伴う逮捕は今回で３回目。



以下ネットの反応。






























どういう状況になっているのかまったくわかりません。沖縄に注目です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪民意≫自民党の白紙領収書「問題だ」８６％「問題ではない」１１％　蓮舫代表「期待する」５３％「期待しない」３９％（朝日）
【民意】自民党の白紙領収書「問題だ」８６％「問題ではない」１１％　蓮舫代表「期待する」５３％「期待しない」３９％（朝日）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23280
2016/10/18　健康になるためのブログ


　　　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJBK7G79JBKUZPS004.html

◆政治とカネの問題についてうかがいます。菅官房長官と、稲田防衛大臣の資金管理団体が、領収書を白紙でもらって、あとから金額や、あて名を書いていました。このことはどの程度問題だと思いますか。（択一）

　大いに問題だ５９

　ある程度問題だ２７

　あまり問題ではない９

　まったく問題ではない２

◆民進党の新しい代表に蓮舫さんが選ばれました。蓮舫代表に期待しますか。期待しませんか。

　期待する５３

　期待しない３９

「期待する」は民進支持層では８４％にのぼり、無党派層は５７％。１８〜２９歳の女性の７割が「期待する」と答えた。



以下ネットの反応。














ようやく「白紙領収書問題」について世論調査をかけるところが出ました。当然ですわな。

９割近い人が「問題」とし６割の人が「大いに問題」としています。当然ですわな。

それでも安倍政権の支持率は５割。何を考えているのでしょうか？

そして、蓮舫氏への一般人の期待の大きさはかなりのものを感じます。これは頭に入れておきたいところです。

ま、民進への支持率にはつながっていないので参考程度ですけどね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/585.html

[戦争b18] 米国の好戦派に同調して英仏政府がロシアとの戦争に向かって進み、露政府は自国民に帰国を勧告（櫻井ジャーナル）
米国の好戦派に同調して英仏政府がロシアとの戦争に向かって進み、露政府は自国民に帰国を勧告
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610170000/
2016.10.18 12:52:56　櫻井ジャーナル


　イギリスではロシア系の放送局RTの銀行口座が閉鎖される一方、内部告発支援グループのWikiLeaksの象徴になっているジュリアン・アッサンジがインターネットに接続できなくなっているという。民主主義の衣を脱ぎ捨て、情報統制を強化しているわけだが、それだけのことをしなければならない何かが迫っているのかもしれない。

　また、フランスのフランソワ・オランド大統領はシリアに飛行禁止空域を設定するように、つまり西側に制空権を握らせるように要求、10月19日に予定されていたロシアのウラジミル・プーチン大統領との会談をキャンセルした。シリアにおける飛行禁止空域の設定はロシアやシリアとの戦争になると、好戦派のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長でさえ言っていること。オランド大統領はフランス国民の意思には関係なく、ロシアとの関係断絶を狙っている。

　アメリカ軍の中にもロシア軍との核戦争を望むかのような発言をする人物もいる。そのひとりがマーク・ミリー陸軍参謀総長で、ロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやると演説した。第2次世界大戦でドイツ軍に攻め込まれたソ連では2000万人以上の国民が死亡し、工業地帯の3分の2を含むソ連全土の3分の1が荒廃に帰している。それ以上の破壊が可能だとすれば、核戦争しかない。

　それに対し、ロシア政府は外交官や社会的地位の高い人びとに対し、西側で生活している家族を帰国させるように呼びかけたと伝えられている。西側と中露との間で軍事的な緊張が高まっていることにともなうメッセージのようだ。

　そのシリアでは昨年9月30日からシリア政府の要請を受けたロシア軍が空爆を開始、外国勢力に雇われた傭兵部隊、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュが劣勢になり、アメリカ政府の要請で攻撃の手を緩めたりしたが、それでもシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すことは困難になっている。

　シーモア・ハーシュがニューヨーカー誌の2007年3月5日号に掲載された記事で書いていたが、その当時にはアメリカがサウジアラビアやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとしていた。

　この構想は、1991年にポール・ウォルフォウィッツが口にしたプランに合致する。元欧州連合軍最高司令官のウェズリー・クラークによると、彼はシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしていた。

　その翌年の初めには国防総省のDPG草案という形で、アメリカの世界支配プランが作成されている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだ。

　こうしたプランに拘束され、ネオコンは身動きがとれなくなっている。侵略軍が崩壊しつつあるシリアへのテコ入れとして、アメリカやサウジアラビアはイラクから9000名以上の戦闘員をシリアへ移動させることにし、「モスル奪還」を演出してバラク・オバマ政権の得点にしようと目論んでいるようだ。

　その演出がヒラリー・クリントンへの支援になるとも考えているだろうが、それで彼らの妄想、世界制覇が現実になるとは思えない。この好戦派はイギリスやフランスの子分たちを従え、ロシアと核戦争する姿勢を見せているのだが、彼らが本気なのかどうかに関係なく、核戦争に突入する可能性はある。ブレーキが間に合うかどうか不明だが、この危機から脱するためには人びとが欧米信仰から目覚めねばならない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党を分離しての野党共闘で道は拓けるー(植草一秀氏）　
民進党を分離しての野党共闘で道は拓けるー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp77cn
18th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


一歩ずつだが、確実に失地を回復し始めた。

７月１０日の参院選では３２ある１人区で１１勝した。

自公および自公補完勢力を向こうに回して、激戦を勝ち抜いた。

選挙区で勝利したのは、

北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨、そして三重、大分、沖縄だった。

獲得議席数同数の選挙区が

茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島だった。

面積で計算すると、主権者勢力が勝利した地域が国土全体の４５％。

自公および自公補完勢力が勝利した地域が４６％。

両社同数の地域が９％だった。

面積で計算すると完全に互角の戦いだった。

その地域は東日本に集中している。

戊辰戦争で官軍に最後まで抵抗したのが奥羽越列藩同盟。

この地域で主権者勢力が勝利した。

これ以外では、桑名（三重）、豊後（大分）、琉球（沖縄）で主権者勢力が勝利した。

明治維新は欧州の巨大金融資本が長州を使って日本でクーデターを引き起こしたものである。

だから、明治維新後の日本政治の実権を長州が確保し続けてきた。

その政治は「金を求める政治、金の力による政治」であり、

ＴＰＰを推進する安倍晋三政権にまで引き継がれている。


７月１０日に実施された鹿児島県知事選では、

九州電力川内原発の稼働停止を求める三反園訓氏が

現職で原発推進の伊藤祐一郎氏を破って当選を果たした。

そして、１０月１６日の新潟県知事選。

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点となり、

再稼働反対の姿勢を明確にした米山隆一氏が原発推進と見られる森民夫氏を打ち破って当選した。

鵺（ぬえ）政党の民進党は実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援したが、

選挙戦終盤で情勢が逆転すると、一転して米山氏を支持するかのような行動を示した。

米山氏の推薦を拒絶して自主投票を決定したのは、

実質的に原発推進と見られる森民夫氏を支援する行動だった。

この決定の最高責任者は民進党代表の蓮舫氏である。

原発推進候補を実質支援して、主権者の力でその原発推進候補が落選しそうになったのを見て、

選挙戦の最終局面で米山氏の応援演説に現地入りした。

こんな政党代表は後にも先にもいないだろう。

こんな人物に、支持した候補が当選したなどと言わせるべきでない。

民進党代表は原発推進候補を実質支援して、選挙戦終盤に情勢が逆転したのを確認して、

慌てて米山氏支持に「鞍替え」したのである。

最低、最悪の政治行動である。


この選挙で明らかになったことは、

民進党の「隠れ与党勢力」を排除して野党共闘を組んでも勝利できるということだ。

７月１０日の参院選で民進党の獲得議席数は本来２５だった。

これを３２に押し上げたのは野党共闘の力である。

野党共闘の力がなければ民進党獲得議席数は２５だった。

それにもかかわらず、この政党は野党共闘で最大の貢献をした共産党に

十分な感謝の意思を表明するどころか、共産党を批判する言動を続けている。

政治を語る以前の人の道を外している。

次の選挙で、民進党が単独政権を目指すと言うなら、好きにさせるのが良い。

そんなことは地球が逆さになっても実現しない。

唯我独尊の道を進んで消滅するのが関の山だ。

野党共闘の力なくして当選できる民進党議員はほとんどいない。

そのことに気づいて、民進党の側から野党共闘に参加させてほしいと言ってくることは目に見えている。


主権者にとって大事なことは、主権者の意思に沿う政治実現を目指す政治勢力の結集である。

その主権者にとって、党の名前は本質的に重要でない。

大事なことは明確な政策公約なのだ。

「オールジャパン平和と共生」の政治運動は、

「平和と共生」の政治実現を目指す主権者と政治勢力の広い連帯、結集を目指すものである。

民進党でも、共産党でも、自由党でも、社民党でも、どの政党でもいいのだ。

公明党であっても基本スタンスを変えて同じ旗のもとに結集するなら排除されない。

政策を基軸に党派を超えて大きな連帯を作ること。

これが「オールジャパン平和と共生」の目指すところだ。

「平和と共生」の政治実現を、具体的な政策路線に置き換えると、

原発再稼働を認めない

集団的自衛権行使を認めない

ＴＰＰに参加しない

辺野古に米軍基地を作らせない

格差を是正し消費税を増税させない

ということになる。

この基本政策で一致する主権者と政治勢力が連帯して選挙に対処し、

新しい主権者政権を樹立することを目指す。

民進党最大の支持母体である連合を仕切る勢力が「御用組合」で、

原発推進、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設容認、消費税増税推進

の姿勢を示す。

そして、民進党議員のなかに、これと重なる勢力が存在する。

この勢力が「悪」であり、民進党の「鵺（ぬえ）」体質をもたらしている。

これらの悪徳衆は連合の御用組合勢力とセットであちら側＝既得権勢力の側に移籍してもらう。

これが日本政治を刷新するために最重要の方策である。

連合内部の本来の労働組合勢力は、連合の分裂、分離実現に向けて直ちに行動を開始するべきである。


民進党が「鵺」から脱却して、

主権者側の勢力と既得権勢力側の勢力に分離すれば、日本政治は一気に変化するだろう。

主権者勢力に純化した新勢力は、野党共闘の中核にもなり得る。

共産、自由、社民との共闘体制はまったく問題なく樹立される。

今回の新潟県知事選の図式がこれにあたる。

民進党は既得権益勢力であるという「正体」を現した。

民進党最大の支持母体である連合を仕切っているのが、

電力、電機、鉄鋼、自動車

の御用組合であり、この御用組合は労働者や主権者国民の利益拡大をまったく目指していない。

原発稼働推進、集団的自衛権行使容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

なのだ。

これと表裏一体の議員が民進党内部に巣食っている。


蓮舫氏が明確にこの路線に反対するなら、新潟県知事選に際して、

米山氏が支持要請をした際に、これを受け止め、米山氏の支持を決定するべきだった。

しかし、蓮舫、野田執行部は、

米山氏の支持要請を拒絶して自主投票を決定したのである。

そして、民進党最大の支持母体である連合の地方組織である連合新潟は、

原発推進候補と見られる森民夫氏を推薦した。

連合新潟を仕切っているのが電力総連であるからだ。

現在の民進党は、この意味で主権者の側に立つ政党ではない。

主権者連合にとっては敵対勢力なのである。

しかし、主権者勢力と敵対して当選できる民進党議員はほとんど皆無である。

民進党が政党として存立するためには、主権者勢力に受け入れてもらうしか道はない。

この道を民進党が選びたいなら、民進党の「鵺（ぬえ）体質」を払しょくするのが先決だ。

民進党は分裂して、安倍側に行く者と主権者側に来る者とに分かれるべきだ。

平和と共生の政治実現を目指す連帯運動では、民進党議員を選別することが必要不可欠である。

政策公約を明示してもらい、その基本政策によって民進党メンバーを分類する。

こちら側に来るメンバーとは連帯を形成できる。


新潟県知事選で自民党は共産党を誹謗中傷するビラを散布した。

しかし、新潟の主権者はそのようなプロパガンダに影響されなかった。

主権者の側の洞察力が上昇している。

一歩ずつの前進だが、辞退を大転換させる素地は確実に整い始めている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] IOCがボート競技の韓国開催検討 東京都の虚偽報告も発覚（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


IOCがボート競技の韓国開催検討 東京都の虚偽報告も発覚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192077
2016年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　競技場予定地を視察する小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０東京五輪のボート競技会場をめぐる騒動がますます混迷の度を深めてきた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がボート競技の韓国での開催を検討していることがわかったのだ。

　検討しているのはソウルの南東に位置する忠州市のボート会場。１４年のアジア大会でも使用され数カ月で五輪競技場への改修も可能とされる。

　ＩＯＣは来日中のバッハ会長が就任した翌年の１４年、例外的に開催国以外でも一部競技の実施を容認する改革策を採用した。日本国内でモタモタしている間に、トンビに油揚げをさらわれる恐れも出てきた。

　また、東京都が２年前、ＩＯＣに虚偽の報告をしていたことも発覚した。１８日の毎日新聞が報じた。

　それによると、ボート競技会場とされる「海の森水上競技場」の整備費は招致時には６９億円と試算したが、１３年の再試算で１５倍以上の１０３８億円に膨張。ＩＯＣはこれを問題視して、整備費を１００億円以下に抑えるように要請した。

　これを受けて都は整備費を再検討し、１４年１１月に総整備費４９１億円、本体工事費を２５１億円と決めた。だが、都は同じ時期に東京五輪組織委員会を通じてＩＯＣには「本体工事は９８億円、残りの３９３億円は周辺の公園整備費」とデタラメな報告をしたという。

　この「本体工事費９８億円」との報告について、都は「（ＩＯＣの要請に合わせるための）根拠のない数字だった」と虚偽を認めているという。

　ウソで固めた経費で五輪を招致し、さらにＩＯＣの承認を得るために虚偽の報告までしていたのだから呆れる。「海の森水上競技場」は最初から五輪会場としての資格がなかったわけだ。









http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/589.html

[経世済民114] 過酷電通に奪われた命、女性新入社員が過労自殺するまで〈AERA〉
三田労基署の労災認定を受け記者会見に臨んだ母の幸美さん。自殺した日の朝に「今までありがとう」とのメールがあった　（ｃ）朝日新聞社


過酷電通に奪われた命、女性新入社員が過労自殺するまで〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161018-00000075-sasahi-soci
AERA　2016年10月24日号


　入社1年目の電通社員高橋まつりさん（当時24）が、過労自殺に追い込まれた。その死は電通だけでなく、私たちの働き方、日本社会も大きく揺さぶっている。

　2014年の春、当時東京大学文学部の4年生だった高橋まつりさんは、広告大手、電通の内定を決め、SNSで知人にこう報告した。

「マスコミ関係の仕事であること、職種の異動があり出来ることの幅が広いこと、新しいコンテンツをつくりだしていけること…などを重視して選びました」

　そんな希望を語っていたわずか1年半後の15年12月25日金曜日、高橋さんは都内にある電通の女子寮4階の手すりを乗り越えて飛び降り、亡くなった。今年9月、三田労働基準監督署は高橋さんの自殺は長時間の過重労働が原因として労災を認定。

　当時、彼女はインターネット広告を担当する部署に所属していた。試用期間後に正社員になると、10月以降1カ月の時間外労働が労基署認定分だけでも約105時間に。過労死ラインとされる80時間を大きく上回った。母親の幸美さんは今月の記者会見で、「労災認定されても娘は戻ってこない」と訴えた。

　高橋さんは静岡県の私立高校から東大に入学。母子家庭に育ち、塾にも通わず時には1日12時間も猛勉強して大学合格を決めた。マスコミに興味があり、「週刊朝日」で配信していたインターネット動画番組のアシスタントを務めたことも。当時の高橋さんを知る知人が振り返る。

「おしゃれもするし、ミスチルが好きな今どきの大学生という雰囲気。でも番組ゲストの下調べもきちんとするし、叱られてもへこたれない芯の強さがあった。裏方の仕事もきちんとできる、本当に頑張り屋さんでした」

●SNSに激務の記録

　ハードワークに耐えられないような子ではなかった、とこの知人は強調する。だが電通では、そんな彼女すら死に追いやるほどの激務が課せられた。高橋さんのツイッターには、長時間労働の実態が垣間見える書き込みがひんぱんに登場する。

＜休日出勤えらいなぁとか思って出社したけど、うちの部に限っては6割出社してた。そりゃ過労で死にもするわ＞（10月12日）

＜誰もが朝の4時退勤とか徹夜とかしてる中で新入社員が眠いとか疲れたとか言えない雰囲気＞（10月15日）

＜やっぱり何日も寝られないくらいの労働量はおかしすぎる＞（10月27日）

＜土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい＞（11月5日）

＜1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな＞（12月18日）

　電通のライバル、博報堂出身で、ネットニュース編集者の中川淳一郎さんは、広告業界全体の残業が多い体質を指摘する。

「広告はサービス業。クライアントの要望を聞き続けないといけなくて、100点を取り続けようとしてしまう。定時に帰る概念がないし、特に新人はサボってはいけないと頑張りすぎてしまう構造がある」

　その中でもインターネット広告業界は単価が安いうえに作業量がほかの媒体に比べて非常に多い。とりわけ激務になる傾向が強いと別の関係者が指摘する。高橋さんは1年目で自動車火災保険と証券会社のデジタル広告業務を担当し、データの分析とクライアント向けリポートの作成を任されていた。ウェブデータは膨大で分析も難しく、専門的な知識も必要。この関係者は、「1年目でそんな仕事を1人で任されたら追い込まれるに決まっている。事実、ウェブ広告部門に配属されて数年でやめる若手社員は結構いる」と指摘する。

●生々しいパワハラ上司

　高橋さんは通常業務に加えて、職場の宴会のための出し物作成や映像作成など休日返上で対応を求められていた。ツイッターの書き込みを見ると、高橋さんを追い詰めた職場環境の悪さも見えてくる。

＜部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」（中略）「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」＞（10月31日）

＜いくら年功序列だ、役職についてるんだって言ってもさ、常識を外れたこと言ったらだめだよね＞（11月3日）

　ある若手の電通社員は、高橋さんが配属された部署は「若手社員のなかでも評判の『行きたくない部署』だった」と言う。

「関連会社からの出向社員が多く、本社の若手社員が『本社なのに、その学歴なのに、こんなこともできないのか』と叱責（しっせき）されたり、意図的に間違えた指示を出されたりと、パワハラが常態化していたと聞いています」

　電通はネット広告分野については今年7月に発足した「電通デジタル」などの子会社に業務を任せることも多く、電通本社に子会社から大量の出向者が来ていたと関係者は証言する。

「そんなにつらい職場なら、やめればよかった」というのはたやすい。だが、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授で、職場のメンタルヘルスに詳しい松崎一葉医師はこう言う。

「過労による自殺のほとんどは睡眠不足の状態で起こっている。論理的に見えても脳は疲れ、判断能力が低下して、小さなきっかけでもう死ぬしかないと思ってしまうのです」

●他人事に思えない事件

　高橋さんはうつ病も発症していたとみられる。松崎さんは「推測だが、真面目で根性がある彼女は、うつにかかるリスクが高かったのでは」と分析する。

「嫌々過重労働をするのではなく、いい仕事をするために、進んで仕事をする。他者を気遣い、手助けは申し出るが、自分からは援助を求めない」

　真面目であるために、パワハラもまともに受けとめやすい。

「上司のむちゃな要求も多くの人が受け流したり、10のうち8で諦めたりするのに、睡眠時間を削って最後までやってしまう」

　そんな高橋さんの事件はとても他人事ではない、という声は多い。本誌で今年4月、ヤフーと協力して行ったウェブアンケートでは、「仕事が理由で体調を崩したり、家庭が壊れたり、人生が狂ったりした経験がありますか」という質問に約2800人中、約2100人が「ある」と回答。長時間労働、休日出勤があると答えた人は約1200人に達した。

　SEの男性（37）は3年前、10年以上勤めた職場をやめた。2、3年に一度、同僚が「突然死」する環境が嫌になった。

「プロジェクトはいくつも並行して走り、トラブル対応もこなさなければならない。スキルのある人に仕事は集中し、月の残業は80時間超が普通で、100時間を超える月もありました」

　会社は「月残業80時間を超えないように」と指示したが、業務量は変わらず、人も増えない。社員は残業時間を少なめに申告して働き続けたという。

　広告会社でプランナーとして働いていた女性（32）は5年前、3年働いた会社をやめた。

「自分の企画が競合に勝つ達成感とやりがいに支えられ、深夜残業も土日出社もいとわず週に3日はタクシーで帰り、翌日9時半には出社する毎日でした。時には1人で20件以上の案件を抱えることもありました」

●死を防げなかった教訓

　だが、会社は裁量労働制をたてに残業代を1円も払おうとしなかった。長時間労働で心と体はむしばまれ、ストレス性の皮膚炎を発症し辞表を書いた。

「命よりも大切なものはないと気づいたんです」

　個人の使命感ややりがいをたてに労働力を搾取するやり方は、決して許されるものではない。電通では1991年にも男性社員が深夜や早朝に及ぶ長時間労働をくり返した末に自殺しており、その最高裁判決（00年）以降、匿名での電話相談や先輩が相談に乗るメンター制度などサポート体制が充実していたという。「先輩が常に気にかけ、よくしてくれる」（若手社員）との声もある。それでも死は防げなかった。03年まで電通に勤めた、事業創造大学院大学客員教授の信田和宏さん（72）は、「電通は部単位のマネジメントを上層部が管理する体制にはなっていない。コンプライアンスが浸透しにくい組織だ」と語る。過労死問題に詳しい玉木一成弁護士は、「社内の宴会の幹事までさせる長時間労働に意味があるとは思えず、状況が改善されたようには思えない」と指摘する。

　松崎さんは、こう語った。

「学歴の高い人は知らない人に相談しない傾向もある。日頃から社員が産業医と親密に話す環境をつくるなど、機能するメンタルサポート体制が必要です」

　電通は高橋さんの自殺に関して「厳粛に受け止めており、誠に残念」、労災認定について「極めて重く、厳粛に受け止めております」と回答した。

（編集部・熊澤志保、山口亮子、福井洋平）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/506.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選の結果　九州に波及２市長が再稼働反対！　
新潟県知事選の結果　九州に波及２市長が再稼働反対！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_138.html
2016/10/18 12:51　半歩前へU


　伊万里市と神埼市の市長が「再稼働」に反対！

　新潟県知事選の選挙結果の”波及効果”がこんなところに表れた。九州電力玄海原発を抱える佐賀県で１７日、再稼働に関して知事と首長との意見交換が開かれた。

　その席で伊万里市と神埼市の市長が「再稼働」に反対を表明した。ほかの市長からも原発の再稼働に対する不安の声が次々に上がった。

　再稼働を推し進めようとする安倍政府はどうするのか。強引に突き進めば、住民の反発は強まるばかりだ。

　眠っていた「住民パワー」が眠りから覚め、新潟で起き上がった。ひとりひとりの力は小さいが、みんなが協力すれば「やれば出来る」と証明して見せた。この自信は大きい。

こうした動きは全国に波及しよう。

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_137.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/590.html

[経世済民114] 「リーマン・ショック２」を利用して、３年間で億万長者になる方法＝東条雅彦（MONEY VOICE）


「リーマン・ショック２」を利用して、３年間で億万長者になる方法＝東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/24623
2016年10月18日　MONEY VOICE


現在、多くの著名投資家が、次の金融危機を警告しています。不安になり防御態勢を取っている読者もいるでしょう。しかし、2008年のリーマン・ショックを分析して分かるのは、銘柄選択さえ正しければ、100年に1度の危機こそ、億万長者になる絶好のチャンスであるということです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資〜雪ダルマ式に資産が増える52の教え〜』東条雅彦）

100年に1度の危機を歓迎せよ。絶好のチャンスが近づいている

■「リーマン・ショック2」は到来するのか？

2008年9月15日、米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの破綻に端を発して、「リーマン・ショック」と呼ばれる世界的金融危機が発生しました。

日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日の終値12,214円から、10月28日には一時6,000円台（6,994.90円）まで下落しました。

株価がわずか1カ月半で、約43%（半値）も下落したのです。リーマン・ショックは、100年に1度の金融危機だと言われています。

そして2016年現在。ジョージ・ソロスが中国経済の崩壊を予想して、S&P500を大幅にショート（空売り）しています。他にも様々な著名投資家が経済危機を予言しているので、不安になっている人も多いのではないでしょうか。

株式のポジションをいったん全部外した方がいいと考えて、実際に防御態勢を取っている人も読者の中にはいるかもしれません。

【関連】ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦

■金融危機は、億万長者になれるチャンスで満載

しかし私自身は、著名投資家が金融危機を予想していても、株式はあくまで「企業の所有権」であるという考えを貫く方針です。

バフェットも次のように述べています。

農地やマンションを
家族で共同所有するように、
無期限で付き合っていこうと考える企業を
部分的に所有する。

家族で共同所有している農地やマンションを、頻繁に売買したいと考える人はほぼいないでしょう。株式もそれと同じで、「頻繁に売買する対象」ではありません。だから、金融危機が来るからといって、必要以上に怖気づく必要はありません。

と言っても、やはり不安はあると思います。

実際にはどんな銘柄でも安心・安全というわけではなく、企業によって、金融危機時のダメージは様々だからです。

そこで本稿では、2008年に起こったリーマン・ショックを「リトマス紙」のように利用して、実際にどのような企業群がダメージを受けやすいのか、受けにくいのかを検証していきます。

リトマス紙をつけて青から赤になったら酸性で、赤から青になったらアルカリ性です。企業も、金融危機に強いタイプと、弱いタイプの2種類に分かれます。

2008年のリーマン・ショックは、その適性を見極める絶好の機会だったのです。

■1. ウェルズ・ファーゴをリトマス紙につけると？

それでは早速、バフェットの所有する代表的な4社（ビッグフォー）を調べていきましょう。

ウェルズ・ファーゴ
コカ・コーラ
アメリカン・エキスプレス
IBM
売上高、純利益、EPS（1株あたり利益）と、株価の推移を追っていきます。

2008年9月のリーマン・ショックの影響を多く受けた企業は、その後、売上高・純利益・株価が大きく下がる傾向にありました。

このリーマン・ショックをリトマス試験紙のように利用すれば、次の「リーマン・ショック2」に備えて、心の準備ができるわけです。

＜ウェルズ・ファーゴ　業績＞

年度　　売上高　　純利益　　EPS
2006年　　35,691　　8,420　　2.47
2007年　　39,390　　8,057　　2.38
2008年　　41,877　　2,655　　0.7 ←リーマン・ショック（利益の70%が吹き飛ぶ）
2009年　　88,686　　12,275　　1.75
2010年　　85,210　　12,362　　2.21 ←復活
2011年　　80,948　　15,869　　2.82
2012年　　86,086　　18,897　　3.36
2013年　　83,780　　21,878　　3.89
2014年　　84,347　　23,057　　4.10
2015年　　86,057　　22,894　　4.12
※売上高、純利益=単位:百万ドル
※EPS、株価=単位:ドル

ウェルズ・ファーゴは2008年、ワコンビアと救済合併をしたため、売上高が2009年に倍増しています。

注目すべきは、2008年に純利益が約70%も失われている点です。EPS（1株あたり利益）も2.38ドルから0.7ドルに激減しています。ただし、売上高はまったく落ちていません（むしろ上昇している）。売上高が落ちていない点は、とても重要です。

売上高が確保できているのであれば、将来的にちゃんと利益が出せる可能性があります。逆に売上が取れていないのであれば、もうどんなに頑張っても利益は上げられません。

ウェルズ・ファーゴは、金融危機時に大きく利益が失われる銘柄です。しかしながら、わずか2年後の2010年にはEPSが2.21ドルまで回復しています。ほぼリーマン・ショック前の水準に戻っています。

＜ウェルズ・ファーゴ　株価＞

2006年　　35.56
2007年　　30.19
2008年　　29.48 ←リーマン・ショック
2009年　　26.99 （最安値:8.61）
2010年　　30.99
2011年　　27.56
2012年　　34.18 ←ここまで横ばい
2013年　　45.40
2014年　　54.82
2015年　　54.36

上記の株価はその年の終値（12月末）となります。2008年12月末には29.48ドルとなっていますが、翌年の2009年3月6日には8.61ドルという安値をつけています。1年足らずで株価が3.5倍も上がったのです。

2015年度のEPSは4.12ドルなので、当時の株価がとんでもなく安値です（今の利益水準で評価すると、PERが2倍です）。株式のボラディリティ（価格変動）が、いかに大きいかがわかるでしょう。

＜ウェルズ・ファーゴ　リトマス試験の結果＞

金融危機時に純利益が約70%も減った
業績は2年後にはリーマン・ショック前の水準まで回復した
株価が一時、3分の1ぐらいに下がったが、すぐに持ち直した
その後、株価は4〜5年程、30ドル前後で横ばいが続いた
→ウェルズ・ファーゴは金融危機に弱いタイプ！

ウェルズ・ファーゴは、バフェットが永久保有銘柄に指定するだけあって、とても立ち直りが早かったです。2008年3月にウェルズ・ファーゴ株を拾えた人は、今ごろ億万長者でしょう。

金融危機や経済の崩壊を必要以上に警戒する人が多いのですが、長期投資家にとっては密かに「億万長者」になれるチャンスで満載なのです。こういう感じでワクワクしながら、次ページではコカ・コーラをチェックしていきます。

■2. コカ・コーラをリトマス紙につけると？

次にコカ・コーラを見ていきます。

＜コカ・コーラ　業績＞

年度　　売上高　　純利益　　EPS
2006年　　24,088　　5,080　　1.08
2007年　　28,857　　5,981　　1.28
2008年　　31,944　　5,807　　1.25 ←リーマン・ショック（影響なし）
2009年　　30,990　　6,824　　1.47
2010年　　35,119　　11,787　　2.53
2011年　　46,542　　8,584　　1.85
2012年　　48,017　　9,019　　1.97
2013年　　46,854　　8,584　　1.9
2014年　　45,998　　7,098　　1.6
2015年　　44,294　　7,351　　1.67

ウェルズ・ファーゴとは大違いです。前年より純利益が3%弱、落ちていますが、ほぼノーダメージです。むしろリーマン・ショックよりも、近年（2014〜2015年）の落ち込みの方が気になるぐらいです。

株価も見ていきましょう。

＜コカ・コーラ　株価＞

2006年　　24.13
2007年　　30.68
2008年　　22.64 ←リーマン・ショック
2009年　　28.50 （最安値:19.55）
2010年　　32.88
2011年　　34.88
2012年　　36.25
2013年　　41.31
2014年　　42.22
2015年　　42.96

リーマン・ショックの翌年の2009年3月6日には、株価が19.55ドルまで下がっています。

コカ・コーラは業績がほとんど落ちていないせいか、株価もそれほど下落していません。2007年12月末の30.68ドルから比べても、約37%の下落です。

最安値をつけた2009年3月6日は、市場全体が暴落した日です。

リーマン・ブラザーズが倒産した日（2008年9月15日）から、約半年後に最安値を付けています。ウェルズ・ファーゴも同じです。これも1つの学びでしょう。

リーマン・ショック2が来た時も、ショックが発生した時が最安値とは限りません。影響がダラダラと長引いて、半年後ぐらいに底が来るのです。

＜コカ・コーラ　リトマス試験の結果＞

金融危機時に純利益が約3%しか減らなかった（ほぼ誤差の範囲）
株価もそれほど落ちなかった
2007年12月末:30.68ドル→2009年3月6日:19.55ドル（約37%の下落）

→コカ・コーラは金融危機に強いタイプ！

■3. アメリカン・エキスプレスをリトマス紙につけると？

次に、アメリカン・エキスプレスを見てきましょう。

＜アメリカン・エキスプレス　業績＞

年度　　売上高　　純利益　　EPS
2006年　　24,826　　3,707　　2.99
2007年　　27,559　　4,012　　3.36
2008年　　28,365　　2,699　　2.32 ←リーマン・ショック（利益30%ダウン）
2009年　　24,523　　2,130　　1.54 ←さらに利益33%ダウン
2010年　　27,582　　4,057　　3.35 ←完全復活！
2011年　　29,962　　4,935　　4.12
2012年　　31,555　　4,482　　3.89
2013年　　32,870　　5,359　　4.88
2014年　　34,188　　5,885　　5.56
2015年　　32,818　　5,163　　5.05

EPS（1株あたり純利益）を見ると、2007年の3.36ドルから、リーマン・ショック発生の2008年には2.32ドルまで落ちています（30%ダウン）。さらに翌年の2009年には、1.54ドルまで落ちました（さらに33%ダウン）。

2年連続、30%下落が続きました。売上高は2009年に15%落ちています。しかし、利益の落ち込み具合に比べて、売上高はそれほど大きく変動していません。

売上高は、ビジネスのパイの大きさを示します。ビジネスのパイ自体が縮小していないのであれば、コスト削減や合理化を進めて、後で利益が出せるようになる可能性があります。

この点については、ウェルズ・ファーゴとよく似ています。利益の動きもウェルズ・ファーゴと同じく、2年後の2010年には純利益が上昇して、完全復活を遂げています。

アメリカン・エキスプレスの株価も見ていきます。

＜アメリカン・エキスプレス　株価＞

2006年　　60.67
2007年　　52.02
2008年　　18.55 ←リーマン・ショック
2009年　　40.52 （最安値:10.26）←年末には株価復活！
2010年　　42.92
2011年　　47.17
2012年　　57.48
2013年　　90.73
2014年　　93.04
2015年　　69.55

リーマン・ショックの影響で、2008年12月末には株価が18.55ドルまで下落しました。前年比で64%の下落です。

最安値は2009年3月6日の10.26ドルです。2007年12月末の52.02ドルから比べると、株価が約4分の1になっています。

もう言うまでもありませんが、こういう時は100%、買い時です。優良企業の株価が約4分の1になっているのです。億万長者になれるチャンスと言えるでしょう。

アメリカン・エキスプレスの株価は、ウェルズ・ファーゴよりもかなり早く回復しています。バーゲンセール期間は、2008年から2009年半ばぐらいの1年半ぐらいでした。

もう一度、ウェルズ・ファーゴの株価を見てほしいのですが、4〜5年にわたって下落相場が続いています。これは、ウェルズ・ファーゴの方が業績の落ち込みが激しかったためです。

ただ、株価が最も落ち込んだ2009年3月6日の株価で見ると、アメリカン・エキスプレスもウェルズ・ファーゴもほぼ互角です。

アメリカン・エキスプレス
2007年12月末：52.02ドル　→　2009年3月6日：10.26ドル（約80%ダウン）

ウェルズ・ファーゴ
2007年12月末：30.19ドル　→　2009年3月6日：8.61ドル（約70%ダウン）

ウェルズ・ファーゴは銀行で、アメリカン・エキスプレスはクレジットカード会社です。両方とも金融業です。金融業は、金融危機のときには業績も株価も急激に落ちます。

＜アメリカン・エキスプレス　リトマス試験の結果＞

金融危機時に純利益が2年連続で30%も減った（計55%の下落）
業績は2年後にはリーマン・ショック前の水準まで回復した
株価が一時、4分の1ぐらいに下がったが、すぐに持ち直した
ウェルズ・ファーゴと違って、株価は1年半ぐらいで復活している

→アメリカン・エキスプレスは金融危機に弱いタイプ！

■4. IBMをリトマス紙につけると？

バフェットの所有する代表的な4社のラスト、IBMを見ていきます。

＜IBM　業績＞

年度　　売上高　　純利益　　EPS
2006年　　91,424　　9,492　　6.11
2007年　　98,786　　10,418　　7.15
2008年　　103,630　　12,334　　8.89 ←リーマン・ショック（影響なし）
2009年　　95,758　　13,425　　10.01
2010年　　99,871　　14,833　　11.52
2011年　　106,916　　15,855　　13.06
2012年　　102,874　　16,604　　14.37
2013年　　98,367　　16,483　　14.94
2014年　　92,793　　12,022　　11.9
2015年　　81,741　　13,190　　13.42

IBMは、リーマン・ショックの時にむしろ売上高、純利益が増えています。

コカ・コーラ以上に金融危機時の耐性がかなり強いことが伺えます。今回、リストアップした4銘柄の中では、IBMは最も金融危機に強い企業だと言えます。

IBMはコカ・コーラと同様、2014年前後から売上高、純利益が伸びなくなっています。近年の落ち込みのほうが気になります。
※この件はテーマと異なるため、本稿では詳しくは取り上げません

次に株価も見ていきましょう。

＜IBM　株価＞

2006年　　97.15
2007年　　108.1
2008年　　84.16 （最安値:74.88）←リーマン・ショック
2009年　　130.9
2010年　　146.76
2011年　　183.88
2012年　　191.55
2013年　　187.57
2014年　　160.44
2015年　　137.62

IBMの株価の最安値は他の3銘柄と異なり、2008年11月21日の74.88ドルが大底になっています。2007年12月末の108.1ドルから比べると、約30%の下落です。

コカ・コーラが約37%の下落だったので、それよりも少しダメージが浅くなっています。リトマス試験の結果も、ほぼコカ・コーラと同じです。

＜IBM　リトマス試験の結果＞

金融危機時に純利益は減らなかった（むしろ増えている）
株価もそれほど落ちなかった
2007年12月末:108.1ドル　→　2008年11月21日:74.88（約30%ダウン）
→IBMは金融危機に強いタイプ！

■恐怖に打ち勝てるか？

株価はかなりいい加減に動きます。IBMはリーマン・ショックの影響で、業績はまったく落ちないのに、株価が30%も下落したのです。

こういう時に現金を持っている人は強いです。わずか1年や2年で、資産を少なくとも2倍に増やせます。

ただ実際には、こういうタイミングを狙って買いを入れるのは難しいと思っています。大きな要因は心理的なものです。

みんなが不安になっているからこそ、金融危機に無関係のIBMやコカ・コーラの株価まで下落するのです。

長期投資を自認している人でも、「市場は崩壊して、一生、元に戻らない」と信じるような状況に陥ります。ここを切り抜けられるかどうかです。

私、個人の投資方針としては、とにかくバフェット銘柄を持ち続けます。長くても2、3年で復活するので、慌てて売ったり買ったりする必要はないと考えています。

■むしろ「リーマン・ショック2」を歓迎しよう

現在、噂が絶えない「リーマン・ショック2」は、むしろ歓迎すべきことです。

バフェット銘柄に関して、よく誤解があるのが、「倒産したらどうなるのですか？」という質問です。

しかし、そもそも、バフェットは倒産してしまうような企業には投資しません。

100年に1度と言われる（※実際にはもっと頻発する）リーマン・ショックでさえ、ウェルズ・ファーゴもアメリカン・エキスプレスも、2年後には業績が復活しています。今回のリトマス試験の結果は、注目に値すべき事実です。

バフェットは次のような発言をしています。
株式投資の極意とは、
いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、
いい会社である限りそれを持ち続けること。
これに尽きます。

いいタイミングとは、いつになるのでしょうか？優良企業の株価は、なかなか下がりません。リーマン・ショックのような、市場全体が崩れる時が一番のチャンスなのです。

■100年に1度の危機こそ、絶好のチャンス

最後のまとめに入ります。

2015年度のEPS（1株あたり利益）を使って、リーマン・ショックの影響で最安値を付けた株価で、PERを求めてみましょう。

通常、PERはその時の利益で測る指標なのですが、長期投資家にとっては「未来の利益で当時の株価を見る」べきです。「本来の利益」で測ったほうが、株価の割安度合いが正確に判断できます。

金融危機でダメージを負ったその時の利益でPERを測っても、PERが上昇しすぎて、長期投資家にとって適正な判断が下せません。

公式
リーマンショック最安値 ÷ 2015年度のEPS ＝ PER

ウェルズ・ファーゴ
8.61ドル ÷ 4.12ドル ＝ 2.08倍

コカ・コーラ
19.55ドル ÷ 1.67ドル ＝ 11.7倍

アメリカン・エキスプレス
10.26 ÷ 5.05 ＝ 2.03倍

IBM
74.88 ÷ 13.42 ＝ 5.57倍

リトマス試験の結果
・金融危機に弱い → ウェルズ・ファーゴ、アメリカン・エキスプレス
・金融危機に強い → コカ・コーラ、IBM

金融危機に弱い銘柄のほうが、バーゲン株価になっています。今の利益ベースで試算して、PERが2倍だったら、目玉が飛び出るほどの割安です。

PERは15倍ぐらいが妥当な水準と言われているので、当時、最安値で購入できた人は、資産を実質3年ぐらいで7倍以上に増やせていることでしょう！

金融危機はまさに、「億万長者への特急券」を購入するチャンスでもあるのです。

バイ＆ホールド戦略において、株価の下落は一時的なものです。今回の検証結果からも明かなように、バフェット銘柄であれば業績は2〜3年で回復しています。慌てて売る必要はありません。

株価はタイムラグがありながら、必ず業績（ファンダメンタルズ）を追従するように動きます。

次回のメルマガでは、より具体的に、ウォーレン・バフェットがリーマン・ショックの時に取った投資行動を追っていきます。

宝の山は、まだまだあります。

【関連】バフェットの心変わり。なぜ賢人はIT企業への投資を決断したのか？＝東条雅彦

【関連】騙されたバフェットが、ウェルズ・ファーゴをナンピン爆買いする理由＝東条雅彦




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/507.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 血税1400億円がパー 「新銀行東京」大失敗にも減らず口　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　


血税1400億円がパー 「新銀行東京」大失敗にも減らず口　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192039
2016年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　全ての責任を開業時の仁司社長に押し付けた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　知らぬ存ぜぬの逃げまくり――。豊洲市場問題に対する石原慎太郎元都知事の対応は見苦しさ極まりないが、振り返ってみれば、慎太郎の都知事時代は都民の税金を食い物にして好き勝手のやりたい放題、そのくせ責任は取らない、腐敗の１３年だった。

　その最たるものが、不良債権問題で揺れるメガバンクや国への対抗意識丸出しで設立した「新銀行東京」だ。

「東京都が主体となって、日本や世界の代表的企業と共に、負の遺産のない新しい銀行を創設したい」

「出資する１０００億円が、やがては数兆の値になる」

　２００５年４月の新銀行開業前の会見や都議会で、慎太郎はこう言って大風呂敷を広げた。

　だが、東京都が策定した「マスタープラン」に沿って営業をスタートした新銀行は、最初からビジネスモデルが破綻していた。財務データをコンピューターが機械的に判断する「スコアリングモデル」によって、３日で無担保無保証のスピード融資がウリ。これを「ＩＴ時代の新しい銀行モデル」とうたっていたものの、案の定、すぐに不良債権が膨らんだのだ。開業３年後には、融資先２３００社が経営破綻し、２８５億円が焦げ付いた。累積損失は１０００億円に達した。

「ずさん審査や不正融資が横行し、行員が逮捕される事態に発展。さらには、都議会議員らの口利きまで噂された。石原ファミリーや慎太郎の三男・宏高衆院議員の地元都議などが動いていたと、週刊誌に報じられました」（都政記者）

　結局、０８年に都が４００億円を追加出資して救済する羽目に。開業時出資分のうち８５５億円は減資でパーになった。それでも慎太郎は、責任を開業当時の経営陣に押し付け、なんと議会でこう言い放った。

「最初から私が社長だったら、もっと大きな銀行にしてました」

　巨額の税金をオモチャにしておいて、つくづく恥知らずな男である。

　その後、新銀行はどうなったのか。慎太郎が都庁を去ると、都は重すぎる荷物を売却。今年４月、東京ＴＹフィナンシャルグループに吸収された。１８年にはグループ傘下の東京都民銀行や八千代銀行と合併して「きらぼし銀行」となる予定で、負の遺産は“完全消滅”することとなる。







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/594.html

[自然災害21] 南関東が危ない。地震予測の権威が小田原沖に見た不穏な兆候（まぐまぐニュース）


南関東が危ない。地震予測の権威が小田原沖に見た不穏な兆候
http://www.mag2.com/p/news/223818
2016.10.17　まぐまぐニュース


去る９月25日に開催された、地震科学探査機構（以下、JESEA）が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』のユーザー大会。多くの読者を抱える大人気メルマガ主催のイベントとして、昨年に続き今年も本大会の発表内容に注目が集まった。今回、2015年に発生した震度５以上の５つの地震発生を事前に検知した新技術「プライベート電子観測点」について、JESEA顧問であり測量工学の世界的権威である村井俊治東大名誉教授が解説しました。更に、2016年現在で「本当に地震を警戒すべき地域」は「南関東」と、具体的に名前を出して警戒を呼びかけました。

■最大の危険地帯は南関東！　『週刊MEGA地震予測』ユーザー大会で発表

　　　　　　　　

先月、9月25日に東京・青海の日本科学未来館で開催された、地震科学探査機構（以下、JESEA）が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』の第２回ユーザー大会。その席上、日本最大の地震予測メルマガとして震度５以上の地震を幾度も的中させてきたJESEAから最新の地震予測が発表された。

■リアルタイムの地震予測実現へ！プライベート電子観測点の設置

JESEA顧問であり測量工学の世界的権威、村井俊治東大名誉教授が講演に立ち、今後、独自のプライベート電子観測点の設置について発表。これにより、短い期間で高精度な地震予測が可能になると述べた。

　　　　　　　　　　　

NTTドコモの協力を得て2015年から設置が始まったプライベート電子観測点は、2015年5月25日の埼玉県北部地震(M5.5、最大震度5弱)、5月30日の小笠原諸島西方沖地震(M8.5、最大震度5強)、9月12日に首都圏地震(M5.2、最大震度5弱)、2016年では5月16日の茨城県南部地震(M5.5、最大震度5弱)や7月27日の茨城県北部地震(M5.4、最大震度5弱)において、それぞれ直前の異常変位を捉えており、村井名誉教授の話を実績面から裏付けている。

続いて、今村遼平理学博士による発表「地震災害から身を守る知恵」、向山栄氏による発表「航空レーザー計測による地震前後の地殻変動解析」に続き、村井名誉教授が再登壇。読者からの質問に答える形で、今、最も危ない地域について解説を行った。

■南関東が危ない！首都を震度６以上が襲う可能性も。

現在、JESEAがもっとも危険と考えているのは小田原沖。メルマガ週刊MEGA地震予測の中で「警戒レベル5」とされている南関東地方、特に太平洋沖を震源とする巨大地震が首都圏を襲う可能性について、改めて村井名誉教授から根拠が示された。

１週間異常変動が起きている

　　　　　　　

千葉県北部と南部、茨城県の北茨城と筑波など、近い地域が正反対の方向を向いている。この状況は非常に危ない。

２駿河湾付近で沈降が進んでいる

　　　　　　　

火山噴火は地面の隆起に注意するものだが、地震では沈降に着目する。現在、富士山の西側や御前崎で６月前に比べ沈降が進んでいる。

関東大震災は小田原周辺で地震が起きた。小田原で地震が起きた場合、軟弱な地盤が多い東京都は、かなり揺れると考えられる。また、八丈島が沈降しているのに対し、大島や三宅島は隆起していて、歪みが溜まっている。差異が大きくなると地殻が我慢できなくなる。

地殻の歪みによる、地震のきっかけには様々なことが考えられる。毎年夏場に地下水を汲み上げている三和では沈降が進み、北茨城との差が約７センチに達している。月の満ち引きや台風などの低気圧が、トリガーとなって地震が起こる可能性だってある。

３水平方向変位の向きがバラバラである

　　　　　　　

伊豆半島南部、大島、新島、八丈島は西変位、その他の地域は東変位している。千葉県北部の干潟は東変位、館山は西変位しており、格差は約８センチに達している。更に伊豆半島、駿河湾付近の水平変位が複雑に異なる方向を向いており、非常に不安定である。

「太平洋沖を震源とし、南関東地方を震度6程度の大地震が襲う可能性は十分にある。脅かすわけではないが、ここ数ヶ月、来年のはじめ辺りまでに注意して下さい」と警鐘を鳴らし、ユーザー大会をしめくくった。

一人でも多くの人を救いたいと願い研究を続けてきた村井名誉教授は「恐れるのではなく、早めの備えを促したい」と繰り返した。いつ起きてもおかしくないという南関東地震も含め、最新の地震予測情報はJESEAの発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』で毎週水曜日に配信されている。

image by: Shutterstock.com

メルマガ『週刊MEGA地震予測』
フジテレビ「Mr.サンデー」「週刊ポスト」など数多くのメディアで取り上げられ、話題沸騰中・東京大学名誉教授村井俊治氏が顧問を務める、JESEAジェシア（地震科学探査機構）のメルマガ。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/667.html

[経世済民114] 中国のGDPは嘘だらけ。人民元安と資本流失のダブルパンチで暗雲漂う（まぐまぐニュース）


中国のGDPは嘘だらけ。人民元安と資本流失のダブルパンチで暗雲漂う
http://www.mag2.com/p/news/223852
2016.10.18　まぐまぐニュース


中国経済の「負の連鎖」がいよいよ本格化か―。2015年度のGDPを「6.9％の成長」と発表している中国ですが、「現状とはかけ離れている」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。では実際、中国経済はどのくらい危険な状態にあるのでしょうか。北野さんがさまざまなメディアの記事を引きつつ、わかりやすく解説して下さいました。

■中国経済の今

中国の挑発が、ますますエスカレートしています。

中国機へのスクランブル、最多208回　７─９月
朝日新聞デジタル10月14日（金）22時57分配信

防衛省統合幕僚監部は14日、７〜９月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進（スクランブル）が208回で、前期より９回増えたと発表した。四半期ベースで３期続けて過去最多を記録した。

中国軍の戦闘機とみられる２機が９月25日、戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。

対中国機スクランブル、７〜９月で208回（！）。毎日平均２回以上じゃないですか！心配です。なぜ中国は、ますます攻撃的になっているのでしょうか？どうも、経済が本当にやばいことと無関係ではなさそうです。

■中国経済、唯一信用できる指標は？

中国のGDP、2015年度は6.9％の成長だそうです。しかし、この数字を信用している人は誰もいない。「ホントは、４％だ！」とか、「いや、３％だ！」など、いろいろいわれています。要は、誰も正確な数字がわからない。

「中国のGDP発表は、あてにならない！」。なんと李克強首相も断言している。同首相によると、あてになるのは、

電力消費量
鉄道貨物輸送量
銀行融資額
この三つは、「克強指数」として、世界的に知られています。小泉総理や安倍総理のブレーンをされた高橋洋一先生は、『中国GDPの大嘘』の中で、こんなことを書いておられます。
中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば正確な数値が求められるからだ。

そのとおりでしょう。日本の対中輸出額と、中国の対日輸入額は、同じ数字でなければならない。GDPやその他の指標と違い、ウソをつけば、即座にばれます。唯一信用できる貿易統計で見ると、高橋先生は、「2015年のGDPは、6.9％なんてとんでもない。おそらく、マイナス３％だ」（！）と断言されています。

ちなみに2015年の中国貿易。貿易総額は、前年比８％減の３兆9,586億ドル。輸出は2.8％減の２兆2,765億ドル。輸入は、14.1％減の１兆6,820億ドル。確かにこれで、「GDPは6.9％増です」って、「怪しい」を通り過ぎて「不可能」ですね。
枠内の記事本文

■中国経済の今

では、2016年９月時点の中国貿易はどうなのでしょうか？
中国の輸出、急ブレーキ　９月は１割減、７カ月ぶり水準
朝日新聞デジタル10月13日（木）13時27分配信

中国の税関総署が13日発表した９月の貿易統計によると、輸出が前年同月比10.0％減の1,845億ドル（約19.1兆円）と大きく減った。輸出の前年割れは６カ月連続で、減少幅が10％以上になるのは７カ月ぶり。世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。

輸出は９月、前年同期比で10％減少（！）。
９月は最大の貿易相手の欧州連合（EU）向けが約10％減るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要な貿易相手向けの輸出が軒並み５％を超える大きな落ち込みを示した。
（同上）

一方、９月の輸入は同1.9％減の1,425億ドル（約14.8兆円）で、２カ月ぶりの前年割れとなった。
（同上）

輸入は1.9％減。2015年は、14.1％減でしたので、よくなっています。しかし、輸出は、昨年通期の2.8％減が、９月は10％減になっている。
輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可能性がある。
（同上）

輸出が10％減ったということは世界市場で中国製品の消費が10％減ったことを示しています。そうなると、中国企業もそれにあわせて生産を減らすことでしょう。消費が減り、生産が減れば、企業の売上と利益が減り、所得も減ります。所得が減れば、中国企業、中国人は、投資も消費も控えることになるでしょう。そうなると、当然輸入も減っていくことでしょう。

図にすると、

世界における中国製品需要の減少　→　中国輸出減　→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減（輸入減）→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減　→

以下同じプロセスの繰り返し。

このように、中国経済に暗雲が漂っています。夕刊フジ10月15日付は、人民元安と資本流失が深刻であることを指摘していました。
中国、止まらぬ人民元安　見掛けより深刻な資本流出　ゴールドマンが警鐘
夕刊フジ10月15日（土）16時56分配信

中国の通貨、人民元の下落が止まらない。10月から国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に正式採用されたが、約６年ぶりの安値水準まで売り込まれた。

そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。

人民元は「国慶節」の連休明けの10日から続落し、11日には一時１ドル＝6.7148元と、2010年９月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。

ブルームバーグによると、８月の公式統計では、人民元決済を通じ277億ドル（約２兆8,700億円）が中国から流出した。

2014年までの５年間の月平均では44億ドル（約4,560億円）にとどまっている。

人民元安、資本流出について、週刊東洋経済元編集長の勝又先生は、こう解説します。
人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。

「SDR採用を決めた当のIMFが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（BIS）は３年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」
（同上）

「米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況」だそうです。「中国、あるいは欧州（特にドイツ）から次の危機が起こる」というのは、世界的コンセンサスになりつつあります。パニくる必要はありませんが、心の準備と、できる対策はしておきましょう。

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『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 読売が原発推進の旗振り役をやめられない理由！　
読売が原発推進の旗振り役をやめられない理由！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_139.html
2016/10/18 16:05　半歩前へU


　新聞が、こんな提灯記事を書いて平然としているところが情けない。ひと昔前は、新聞は「社会の公器」と言われたが、いまやその面影は露ほどもない。例の読売が、安倍政府にシッポを振って、原発の再稼働を急げと１７日の社説で騒いだ。

　どうして読売が原発推進の旗振り役をやめないのか？　それにはちゃんとした理由がある。ＣＩＡ絡みの話である。

　「読売調査では、新潟県内で柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人が６６％、賛成は２８％にとどまった」と言いながら、読売は一貫して原発推進を唱えている。それにはちゃんとした「わけ」がある。

　社説で読売は「安全性が確認された原発は、再稼働する必要がある」と強調。では聞くが、「安全性」を判断するのはどこか？原子力ムラの田中俊一が主導する原子力規制委員会だ。

　すべて安倍政権の意向に沿って結論を下す規制委を信用している者はいない。「結論、先にありき」のお手盛りの「安全性」を信じろという方が無理だ。

　読売はこうも言っている。「経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない」。

　人々の「節電」意識の高まりで、「原発ゼロ」でも猛暑の夏や、暖房が欠かせない厳冬を乗り切れたことを忘れたのか。

　なぜ、読売が無茶筋をごり押しするかと言えば、読売の社主だった正力松太郎が日本に最初に原発を導入した張本人だったからだ。そうした経緯から読売は終始、「原発は安全だ」と国民を騙し続け、原発を推進してきた。

　有馬哲夫はアメリカ公文書館で発見された「CIA正力ファイル」をもとにして、戦犯として公職追放処分になっていた「正力松太郎の素顔」を暴き出した。正力がなぜ、日本テレビを立ち上げたか。ＣＩＡの命令だった。

　米国は広島と長崎の原爆を落とし、数十万人の人々が命を失い、後遺症に苦しんだ。占領下の日本での反米感情の高まりを払しょくするためにテレビ局の開設を思い付いた。これでもかと、アメリカンドリームを日本人に流し込んだ。

　ＣＩＡの諜報員として「ＰＯＤＡＭ」の暗号名を持つ正力松太郎は、日本原子力委員会の初代委員長となり、米ＧＥの原子炉を日本に導入。そのひとつがフクイチ（東電福島第一原発）である。

　原発の安全神話に本家、読売と日テレが“貢献”したのは言うまでもない。だから読売グループは、再稼働に反対などとは口が裂けても言えないのである。

　読売グループの象徴、正力松太郎が米国ＣＩＡのスパイだったことを、さらに知りたい人は「日本テレビとＣＩＡ」（有馬哲夫著　新潮社）を。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/596.html

[原発・フッ素46] 原発の防潮堤が液状化の恐れ　東電の柏崎刈羽　


原発の防潮堤が液状化の恐れ　東電の柏崎刈羽
http://79516147.at.webry.info/201610/article_140.html
2016/10/18 18:22　半歩前へU


▼原発の防潮堤が液状化の恐れ　
　東電の柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定した津波を防げない恐れがあることが分かった。これにより、原子力規制委員会が６、７号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込み。

　東京新聞によると、水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査で発覚。2013年に７メートル前後の津波を防ぐ防潮堤が完成した。だが、規制委は、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

　柏崎刈羽では昨年、１０００本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚した。

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101802000118.html


柏崎刈羽原発　防潮堤が液状化の恐れ　地震対策見直し 審査遅れ必至
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101802000118.html
2016年10月18日　東京新聞

　　　　　　　　　　

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が６、７号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏（４９）が当選し、再稼働のめどは立たない。

　水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤（高さ十五メートル、長さ計約二・五キロ）が完成。規制委は審査で、敷地南側１〜４号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

　６、７号機で事故が起きた場合の対応拠点は３号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月十三日、地盤が安定しているとされる北側の５号機内に移す考えを示した。

　規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。５号機の耐震性評価も必要になる。

　６、７号機の審査は来年三月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。

　柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。

　原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される。


　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/630.html

[原発・フッ素46] 読売が原発推進の旗振り役をやめられない理由！　：政治板リンク
読売が原発推進の旗振り役をやめられない理由！　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/596.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/631.html

[経世済民114] お金持ちもコッソリやってる、貧乏臭くない５つの「節約術」（まぐまぐニュース）


お金持ちもコッソリやってる、貧乏臭くない５つの「節約術」
http://www.mag2.com/p/news/223694
2016.10.18　まぐまぐニュース


コンサルタントという仕事を通して、数多くの企業の動向と「世の中のお金の動き」を見つめてきたメルマガ『FRI Magazine』の著者・河合拓さん。今回はご好評いただいた「わかったフリはもうおしまい。サルでもわかる『資産運用の話』」の後半として、投資信託の買い方、お金持ちも実践する５つの節約術をお伝えいたします。


■投資信託の買い方

こういうこまめな動きができるようになって、世界のマネーの行き先がわかるようになったら、外国株に投資をしたり、例えば、東南アジアの不動産に投資をしたいとか、いろいろわかってくるようになる。しかし、実際、これらをダイレクトにやろうと思うと、煩わしい手続きが必要になったり、税金対策やリスクヘッジが必要になるため、投資信託などでプロに任せようと思うようになるだろう。

投資信託で、絶対にやってはならないのは「短期売買」だ。株は想定した利益を得られれば、売っても構わないが、投資信託というのは５年、10年と積立ててずっと放っておくものだ。だから、投資信託をやる場合は、NSAなどの口座をつくり「積立」式で中長期に運用しておこう。

投資信託というのは、やってみればわかるが株価のように世界経済の動きとはほとんどリンクしない。リンクしても、かなり時差が出るものだ。これは、預かったお金をプロが運用しているため、ダイレクトに市場の反応が現れないからである。

今、何百万円も自由にお金を動かせる人は少ないはずだ。だから、自分は中長期に東南アジアの成長を期待しようという具合に投資信託で積み立てるか、あるいは、毎朝日経に目を通して、毎月こまめに利益確定してゆくような株式売買をやるのか決めなくてはならない。最近は、株でも「ミニ株」や「ワン株」といって、１万円ぐらいから投資ができるようになったので、どちらでもよいと私は思う。ただし、投資信託は非常に中長期にわたって放っておくことになるし、場合によっては口座が真っ赤っ赤になり、顔が青ざめて損切りしてしまうというリスクも有るため、自分の性格（耐えられるタイプか、せっかちタイプか）も踏まえて選びたい。


■投資でやってはならないこと

さあ、ここまで見えてくると投資も楽しくなってくる。経済誌やこのメルマガを読んでいるれば「儲かりそうだ」という銘柄も見えてくるだろう。（私のメルマガは消費財中心だが）

ここで、一般投資家が陥る罠は、生活に必要な資金で投資を始めるということだ。中には、借金をして儲け話に手を出す人も少なくない。特に、自分なりの投資スタイルが確立されてくると、生活費や必要資金を投資に回すことは少なくない。

上記の通り、私の必勝投資スタイルは、「世界のお金の次の場所」を読み、「割安な時期」に 購入し、「必要とあれば数年持っておく」ことで上昇を狙い「想定した利益率が確定した」ら売却するというものだ。したがって、場合によっては数年ぐらい「塩漬け」の期間が必要になってくる。

私も初期の頃は失敗したが、生活に必要な資金となると、株安トレンドが襲い、自分の口座が真っ赤っ赤になると本当に精神的に辛くなる。場合によっては一発逆転狙いで博打に出たり、あまりの怖さに、不要に損切りをしてしまったりするのだ。私も何度もそれをやった。だから気持ちはよくわかる。

更に、子供の教育費、旅行、車のローンなど、必要なお金が足りなくなると、本当はもっと持っていたいのに、お金の必要に迫られて、赤字のまま売却せざるを得なくなり、大損するということもある。だから、投資というのは、極論を言えば10年単位で放っても家計に影響を与えないお金でやるべきである。

そう言うと、必ず「そんな余裕はありません」ということになるが、先ほど言ったように、今はネット証券を使えば、株でも投資信託でも１万円ぐらいからできる。儲けようと思って、無理やり何十万、何百万もかき集めようとするから失敗する。私は、たとえ毎月１万円でも、投資の世界を経験することはものすごく良いことだと思う。私は、友人には「たとえ、１万円さえなくても、実際に投資をしたとシミュレーションし、もし、投資をしていたら儲かっていたかどうかを見てみろ」とアドバイスしている。


■まずは、借金の返済と月々のキャッシュフローの黒字化を

私の周りの30〜40代の人と話をすると、毎月の収支が赤字になっているという人が意外に多い。

事情は人それぞれだが、結婚して配偶者とうまくいかない。実力以上の贅沢をしてしまっている、仕事のストレスや付き合いで不要な金を使っているなどだ。そうなると、投資どころではない。まずは、家計の黒字化を達成しなければならない。しかし、緊縮財政は非常にストレスがたまり、さらなる暴飲暴食、散財を増やす可能性もある。

ちなみに、私がやっている財政リストラで効果があったものを述べよう。

1. クレジットカード

これは、アメックスなどのような見栄カードはすぐに捨て、Amazonや楽天カードに替えよう。特に、楽天カードのポイント還元率は神に近い。また、クレジットカードは１枚（多くて２枚）にし、ポイントの集中をする。（私も、アメックスやブラックカードなど全部捨てた。ウェブにはいろいろ書かれているが、ステータスカードはキャバクラと一緒で、何のメリットもない最悪のコスパである。恥ずかしながら浮ついた気持ちでブラックカードを持っていた時期もあったが、あるレストランで名前を覚えられたこと、タクシーに使ったら驚かれたこと、妻がママ会で羨望の眼差しでみられたことの３つぐらいしか良かった経験はない）

2. 旅行、外食

これは、GILTや一休などの「50%オフクーポン」を使う。また、旅行は「格安航空券」だ。深夜便に乗れば、東南アジアぐらいであれば５万円で行ける。また、マイレージなどもうまく工夫すれば飛行機代もタダになる。私は、決済はほとんど少額でもクレジットカードにし、マネーフォワードというソフトに自動的に家計簿を作らせマイレージやポイントを貯める。Amazonのポイントはすばらしく、変換に上限がない。うまく家族のカードを集中させれば、渡しの場合、一年で５、６万円分ぐらいポイントが貯まるので、Amazonで10万円も買い物ができれば子供にパソコンだって買ってあげられる。

また、外食は、最近はスタバやサイゼリアなど、格安チェーンが「ちょい飲み」を増やし、一人1000円ぐらいで「軽く一杯」ができるようになった。そういうところで、雰囲気の良い場所を見つけ、妻と二人で出かけようとしている。二人で3000円もいかないぐらいだ。また、会社の付き合いも、外食からホームパーティーにシフトしている。実際、ホームパーティーをやると、家族円満、コスト削減、意外に楽しい、という具合に良いことだらけだ。皆が、自慢の一品を持ち寄って持ち回りで誰かの家でパーティーを行う。私も、最近は、外食
は家族とだけ。会社の人と食事をする場合は、ほとんどホームパーティーに変えた。好きな音楽も鳴らせるし美味しいものも食べられる。とても楽しい。クックパッドというアプリを入れ、来年は私のお手製パスタをゲストに振る舞おうと計画している。

3. 書籍

これは、Amazonが最近やりはじめた「読み放題 980円」を利用しよう。私は、仕事柄ファッション雑誌を毎月読むのだが、今は全く買ってない。Amazonプライムの読み放題で雑誌を読んでいる。また、経済誌もアマゾンプライムで、大前研一の最新論文もなんと無料で読み放題になっている。Amazonはもはや神だと思う。
ここまでやってくれると、もう、イオンとかセブン&アイの株など買う気にならない。近い将来、日本の小売はすべてAmazonにやられると思う。残るのはコンビニとアミューズメント型ショッピングモールだけだろう。

ちなみに、映画もそうだ。Amazonプライムの見放題である。このサービスは感動的でさえあり、上記のAmazonカードと組み合わせ、ポイントをうまく還元できれば恐ろしいほどの経費削減が実現できる。

4. 服

服は、一度、お直しをやってみよう。例えば、今、メンズ業界ではクラッシック回帰で、ブリティッシュスタイルが戻り始めている。具体的に言えば、スーツはツイード柄で、チェンジポケット付き。パンツはプリーツありだ。

こういうトレンドをしっかりわかっていれば、無理して新しい服を買う必要なく、お直しで対応できるし、実は、そちらのほうがオシャレだ。ちょっとしたことだが、お直しを極めると、極めてコスパのよいオシャレ上級者になれる。私も、人に言うだけじゃダメなので2016年に自分でやってみた。あの服の散財男が16年は一着も買ってない。全てお直しだけであるが、最新の流行にはちゃんと乗っている。

5. 靴、カバン、時計

逆に、靴や時計などの「一生もの」は、良いものを買って、10年、20年と使っていく。これらはむやみに買うのでなく、例えば会社で昇進したとか、転職に成功したとか、記念日に揃えていけば良い。私は、靴は最後に買ったものから５年以上買ったことがない。ずっと修理と靴磨きでピカピカにしている。

■究極のコスト削減は人と仲良くすること、好かれること

最後に、究極のアドバイスをしよう。私が知る限り、究極のコスト削減の方法は「周りの人と仲良くすること」である。実は、思わぬ出費や散財、不測の事態の原因は人間関係によるところが極めて大きい。

例えば、「うちでホームパーティーをやるから来ませんか」と誘って、あなたは何人の人を集められるか。

周りに敵を作らない。周りの人から慕われる。単純なようで意外にできてない人が多い気がする。ありがとうとごめんなさいがきちんと言える。人に対して誠実であり続けられる。貸し借りがしっかりしている、相手の尊厳を守るなど、人とうまくやる方法は限りなく奥深いが、なかなか難しいものだ。私の場合も、体調を崩して入院した時、どれだけ多くの人に励まされ、助けてもらったか。

本論とはやや異なるかもしれないが、究極の資産は人脈、また、資産運用は人間関係の円滑化であるということを最後に加えておきたい。

image by:Shutterstock

『FRI Magazine』
著者／河合 拓
コンサルティングファーム取締役。講演、セミナーを数多くこなす傍ら、IT企業、製造業、商社、流通・小売など再生案件を手がけた企業は多い。本当の問題解決力を身につけたいと思いませんか。私は、数多くの企業と事業の再生を手がけ多くの成果をあげてきました。私は実際に事業を動かしている実務家です。このメルマガは生々しいプロフェッショナルビジネスの現場から、私自身が解説してゆくノンフィクションストーリーです。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪日韓共催≫ＩＯＣが東京五輪のボート競技を韓国で開催検討ｂｙ朝日新聞⇒嫌韓の人たち発狂
【日韓共催】ＩＯＣが東京五輪のボート競技を韓国で開催検討ｂｙ朝日新聞⇒嫌韓の人たち発狂
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23277
2016/10/18　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000017-asahi-soci

２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー会場について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、現計画の海の森水上競技場（東京湾臨海部）での実施が困難な場合を想定し、韓国での開催を検討していることが１７日、分かった。複数の大会関係者が明らかにした。



以下ネットの反応。


















「韓国」と聞いただけで騒ぎ出す様は、パブロフの犬を連想させます。話の内容うんぬんじゃなく「韓国」に噛みつきたいだけですからね、この界隈は・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/599.html

[国際15] ≪大量暴露中≫ウィキリークス・アサンジ氏がネット切断される！クリントン候補 が米金融大手向けに行った講演内容…公表直後
【大量暴露中】ウィキリークス・アサンジ氏がネット切断される！クリントン候補 が米金融大手向けに行った講演内容に関する電子メールを公表直後
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23282
2016/10/18　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-37687884-bbc-int

内部告発サイト「ウィキリークス」は17日、エクアドル政府が16日に創設者ジュリアン・アサンジ氏のインターネット接続を切断したと発表した。アサンジ氏は2012年以来、ロンドンのエクアドル大使館で生活している。

エクアドル政府からの説明はなく、ウィキリークスも取材に応じていないため、事実関係の確認はできていない。



以下ネットの反応。






















クリントンに不利なニュースはアメリカのマスメディアでは流れないらしいですね。そして当然日本でも流れませんから、世論調査でこのような結果になってしまいます。クリントンが大統領になった方がいいと答えてしまう人が８割もいるのです。

アメリカでなぜクリントンが嫌われているのか、なぜあんなトランプに苦戦しているのかというところにスポットライトが当たらないのが最大の問題と認識しています。

アサンジ頑張れ！



http://www.asahi.com/articles/ASJBK7G79JBKUZPS004.html

◆アメリカ大統領選について、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしいと思いますか。

　クリントン候補７９

　トランプ候補３



関連記事
米国の好戦派に同調して英仏政府がロシアとの戦争に向かって進み、露政府は自国民に帰国を勧告（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/835.html




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/668.html
[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「新潟の乱」の次は「TPPの反乱」が安倍政権を襲う　憤怒の炎は穀倉地帯から西日本に燃え広がる（日刊ゲンダイ）
　　　


「新潟の乱」の次は「TPPの反乱」が安倍政権を襲う
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192038
2016年10月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　終わりの始まり（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どうやら、この国の風向きが少しは変わってきたようだ。脱原発派の候補が勝利を収めた新潟県知事選から一夜明けた１７日、大新聞は１面トップから政権与党系候補の敗北をデカデカと伝えていた。

「安倍政権に痛手」（毎日）、「与党、次期衆院選へ不安も」（朝日）、「解散戦略に影響も」（読売）といった見出しが躍り、勢いづく野党協力と安倍首相の解散戦略を結びつけた報道が目立った。“新潟の乱”はマーケットも動かし、柏崎刈羽原発の再稼働が遠のいた東電の株価は急落。終値は前週末比３３円安の３８５円と、約８％も値を崩した。

　メディアとマーケットの反応からは、国会では弱小勢力に甘んずる共産、自由、社民の３野党推薦の米山隆一氏の勝利に心底、驚いている様子が感じられる。

　それもそのはずで、８月末に泉田裕彦知事が立候補を見送り、与党には当初、「無投票当選の可能性もある」と楽観ムードが漂っていた。告示ギリギリに米山氏が出馬を表明しても、最大野党の民進が自主投票に回ったことで、与党内にはさらに慢心が広がった。

　ところが、想定外の接戦に持ち込まれ、中盤から二階幹事長ら党幹部が入れ替わりで新潟入り。ついには安倍首相自ら乗り出し、泉田知事との官邸面談で支援を呼びかけたが、まさかの大逆転を許したのである。

　政権挙げての総力戦の上の敗北に、自民党幹部は「与党系候補が連合新潟の支援も得て、相手は共産党が主体。あらゆる手を打ち、負ける理由がないのに負けた」と、産経新聞の取材に答えていたが、民意を侮るのも、いい加減にした方がいい。

　ハッキリ言って、与党候補は「負けるべくして負けた」のである。

■逆転勝利を呼び込んだ国民不在への不満

　７月の鹿児島県知事選に続く、脱原発派の“奇跡の逆転勝利”の要因はさまざまあるだろうが、詰まるところは「国民不在の横暴政治」に対する有権者の怒りにたどり着く。原発再稼働は、横暴政治のシンボルのひとつなのである。

　政治評論家の森田実氏はこう言った。

「５年前の福島の大惨事によって、大多数の国民が原発の危険性を意識しているのに、安倍政権は我関せず。原発事故の検証も重大事故時の避難計画の整備も捨て置いて、“再稼働ありき”で突っ走る。原発行政に限らず、こうした非民主的な手続きと傲慢な姿勢を、国政選挙の連戦連勝の宴に酔いしれる余り、色濃くしているのが今の政権のありさまです。今回の知事選で二階幹事長は『電力業界などオール日本で勝たせる』と豪語しましたが、組織・団体をフル回転させても、出遅れ感たっぷりの野党候補にあれだけの大差をつけられたのです。それだけ有権者の間で、政権からにじみ出る“権力のおごり”への不満と怒りが渦巻いている証拠です」

　１７日から承認案と関連法案の本格審議が始まったＴＰＰも、原発再稼働と根っこは同じだ。国民不在の横暴政治そのものである。


　　
　　　２連勝（左は森ゆうこ参院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


憤怒の炎は穀倉地帯から西日本に燃え広がる

　安倍はＴＰＰの承認を急ぐ理由について、二言目には「早期発効は大きなチャンス」と説明する。

　１７日も衆院特別委員会で「地方創生を進める中で、地方にとってＴＰＰをチャンスにしていきたい」と強弁したが、その「チャンス」とやらの具体例さえ、国民に何ひとつ開示しない。この秘密主義がＴＰＰのデタラメの本質である。

　大筋合意に至った交渉経緯も内容面も不透明感満載で、いつも肝心なことは「ブラックボックス」。国民には皆目見当がつかない。

　ＴＰＰの合意内容については国民の大多数がチンプンカンプンなのに、安倍政権はハナから「日程優先、承認ありき」だ。今月中の衆院通過を目指し、１１月末までの会期内承認に向け、強行採決も辞さない構えだ。

　かような傲慢政治こそ「国民不在」であることは言わずと知れたこと。それでも数の力で押し通すのなら、「やってみろ」だ。衆院の早期解散ムードが漂う中、怒れる有権者は目にモノ見せてやろう、と手ぐすねを引いている。

　政権サイドは先の参院選の大勝に陶然とし、“勝てば官軍”の横柄な政治に終始しているが、選挙結果を冷静に分析すれば、有権者の怒りはひしひしと伝わってくる。反ＴＰＰの「地方の乱」が、すぐそこまで迫っていると言っていい。

「米どころ新潟は先の参院選でも野党系候補が反ＴＰＰを掲げて勝利を収めています。同じく１人区の東北６県で自民は１勝にとどまり、フルーツ王国の山梨や長野でも野党候補に敗れました。複数区の北海道でも野党が多数を占めました。つまり北海道から甲信越にかけての穀倉地帯では、反ＴＰＰの野党が圧勝したのです」（ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏＝農政）

　この結果だけでも口先ウソツキ首相に地方の有権者がどれだけ怒っているかがよく分かる。

■反グローバル化の激流には逆らえない

　地方の乱の根源に根差しているのは遮二無二、ＴＰＰを推し進める欺瞞政権への不満だ。

　ＴＰＰは日本の農業を破壊するだけでない。ただでさえ疲弊しきった地方の雇用が、アジアの安い労働力に置き換えられてしまう。一握りのグローバル企業を儲けさせるための犠牲を地方に押しつけ、さらなる格差拡大をもたらすのだ。前出の鈴木宣弘氏はこう指摘する。

「地方の人々は、これまでも切り捨てられた立場だからこそ、安倍首相の美辞麗句から欺瞞を敏感にかぎ取り、不満の炎を燃やしているのです。また、反ＴＰＰの背後には欧米各国で広がる『反グローバル化』という地球規模の“時代の要求”も横たわっています。安倍政権が国民不在のゴマカシ政治を改めない限り、『反ＴＰＰの反乱』は東日本から西日本に伝播し、火の粉が全国に飛び散るのは間違いありません」

　それでも「日程ありき」で、ＴＰＰ承認を急げば急ぐほど安倍政権は墓穴を掘ることになる。すでにＴＰＰ協定文書の誤訳や表記ミスが見つかり、リベートが横行する輸入米問題も農水省の調査内容が不透明で依然としてクスぶったままだ。

　この先も必ずスピード審議のムリがたたり、秘密交渉のデタラメが露呈するなどのハプニングで、立ち往生したっておかしくない。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言った。

「原発再稼働やＴＰＰ、もっと言えば安保法制やアベノミクスなど、安倍政治の根幹には常に『グローバルな寡頭支配』が流れています。平たく言えば、国境なき時代におけるホンの一握りの利益のための少数派支配です。そうした利益と富の一極集中に反旗を翻しているのが世界規模の『反グローバル化』で、この国もご多分に漏れず、そのムードが醸成されつつある。読売新聞の出口調査によると、今回の知事選では約３割もの自民党支持層が野党系候補に流れていました。それだけ有権者の間で、グローバル一辺倒のアベ政治離れが激しさを増していることを物語っています」

　いまだ“満つれば欠ける世の習い”の状況に気付かざるは、おごれるペテン政権ばかりなり。「新潟の乱」は間違いなく政権崩壊のアリの一穴となる。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選　泉田知事のコメント　
新潟県知事選　泉田知事のコメント
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f16bf7ad8344185fabfe3e61db25dc2c
2016年10月18日　のんきに介護





























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192014
2016年10月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　慎太郎氏（左）は小池知事にケンカを売った／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ケンカを売っているのも同然だ――と、小池知事の周辺が、石原慎太郎元都知事にカンカンになっている。慎太郎氏が１７日の産経新聞の１面に「日本よ、そして東京よ！」というタイトルで小池知事を小バカにするコラムを書いているからだ。

〈築地の市場の移転先の豊洲の地にさまざまな不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて〉〈小池新知事もことの経過に強い関心を持ちその究明にのりだしてはいるが関係者の記憶はまばらで、事は芥川の小説ではないがまさに「藪の中」の印象を出ない〉と、他人事のような態度に終始し、さらに東京都が提出した資料が黒塗りだったと指摘し、〈小池知事はその決断力を発揮し（中略）あの黒塗りの資料の全文を公開披瀝してもらいたいものだ〉と、注文をつけているのだ。

　ただでさえ、豊洲問題について、東京都が送った質問状に対して「聞いていない」「記憶にない」「任せていた」と、“ゼロ回答”だった慎太郎氏。本人は、このまま逃げ切りをはかるつもりだが、小池サイドは絶対に許さないつもりだ。すでに「都合の悪いことを教えていただかないと」と追及の手を緩めず、再質問状を送っている。

　小池知事は「もはや豊洲市場のオープンは難しい」と、豊洲市場の“白紙化”に傾いているらしいが、都民に納得してもらうためには慎太郎氏の聴取は欠かせないと考えているという。

　と同時に、６０００億円の税金を投入した豊洲市場の白紙化という事態になったら、さすがに都民から「百条委員会を開いて慎太郎氏にも話を聞くべきだ」という声が出てくるだろうと計算しているようだ。

「無責任な話ですが、都庁に週に２、３日しか登庁せず、すべて他人任せだった慎太郎氏は、本当に豊洲問題について把握していなかった可能性があります。百条委に出席しても、真相はほとんど解明されないかも知れない。あの頃、都政の重要問題は、毎週金曜日、慎太郎氏と側近幹部が一緒に昼飯を食べながら会議するランチミーティングで決まっていた。側近のひとりは『盛り土の話は出た』と認めています。恐らく、豊洲市場のことも詳細は側近が決めていたのでしょう。それでも小池さんは、都民の怒りを収めるには、責任者だった慎太郎氏に責任を負ってもらうしかないと考えているようです」（都政関係者）

　意地になっているのか、慎太郎氏は小池知事を小バカにしているが、とんでもない事態に追い込まれるかもしれない。



























関連記事
血税1400億円がパー 「新銀行東京」大失敗にも減らず口　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/594.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍は「南スーダンは永田町より危険」、稲田は自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…こいつらは自衛隊を殺す気だ！（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党HPより
　

安倍は「南スーダンは永田町より危険」、稲田は自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…こいつらは自衛隊を殺す気だ！
http://lite-ra.com/2016/10/post-2631.html
2016.10.18.　安倍、稲田は南スーダンで自衛隊を殺す　　リテラ


　現在、日本政府があらたに「駆けつけ警護」の任務を付与しようとしている、自衛隊の南スーダンPKO。これをめぐり、12日の衆院予算委でまたもや安倍首相の“珍答弁”が飛び出した。

「南スーダンは、たとえばわれわれがいまいる永田町と比べればはるかに危険、危険な場所であってですね。危険な場所であるからこそ自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でPKOを行っているところでございます」

　“南スーダンは永田町より危険”──。安倍首相のトンデモ発言の数々を取り上げてきた本サイトですら、この答弁にはさすがに一瞬思考が停止してしまった。ようするに安倍首相は、“永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ「駆けつけ警護」をやめる必要があるんだ”と言いたいらしい。

　そもそも、「駆けつけ警護」とは、自衛隊が現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、国連やNGO関係者が襲撃された際に現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。これまで、日本政府は9条が禁じる武力行使にあたるとして「駆けつけ警護」を認めてこなかったが、安倍政権は新安保関連法の成立によってこれを可能とした。

　安倍政権がその“先例”にしたい舞台が南スーダンなわけだ。しかし、南スーダンは政府軍と反政府軍の対立によって緊張状態にあり、停戦も事実上崩壊している。今年7月には首都ジュバで大規模な戦闘が起き、民間人を含めて200名以上が死亡。また、AFP通信などによれば、今月14日から15日にかけても、南スーダン北部の都市マラカル近郊で政府軍と反政府軍との間で激しい戦闘が発生し、少なくとも60人が死亡したとみられている。

　にもかかわらず、安倍政権は「南スーダンは安定している」と嘯いて譲らない。今月8日、ジュバを視察した稲田朋美防衛相はわずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と述べ、11日の衆院予算委員会でも7月の大規模戦闘を“戦闘ではなく衝突”と言い換えた。

　しかし実際のところ、稲田防衛相はジュバで自衛隊員から「この辺で戦闘が起きたというところです」と説明を受けていたのだ。ようは、その耳で直接「戦闘」と聞いておきながら「衝突」と言い換えていたのである。これが、自衛隊員の命を預かる大臣のやることなのか。

　しかも、この「駆けつけ警護」はもっと恐ろしい事態を引き起こす可能性がある。7月、実際に自衛隊による「駆けつけ警護」のモデルケースとなる事件がジュバで発生している。ホテルに泊まっていたNGO関係者が襲撃を受けたのだ。だが、その現実は、あきらかに安倍政権の想定を超えたものだった。

　15日放送の『報道特集』（TBS）が、ホテルに宿泊していたNGO職員ら3名へのインタビューを報じた。そこで繰り広げられていたのは、政府軍による略奪、殺人、そしてレイプ。『報道特集』の取材に対し、匿名かつ音声を使わない条件で応じたNGO女性職員は、このように語っている。

「兵士がひとつの部屋に入るよう私に指示しました。部屋に入るとそこには数人の兵士がいました。私は『お願いです、やめてください。お願いです』と懇願しました。すると思いっきり殴られ床に押し倒されたんです。そして、首を拳で殴られました。私は息ができなくなりました。その部屋で、3人の兵士にレイプされたのです」

　そして、レイプされた後、兵士の指示で下の階段に降りると、殺害された地元NGO職員の遺体が転がっていたという。この地元NGO職員は、政府軍と対立する反政府軍の部族出身という理由で、政府軍兵士に射殺されたのだ。

「私は自分も殺されるんだと思いました。そこに別の兵士がやってきたのです。そして私を部屋の中に押し込みました。その部屋には友だちの外国人女性がいました。彼女もレイプされていたのです。私も床に押し倒されました。そのとき彼女と目があいました。言葉は交わさなくても『殺されないためには抵抗したら駄目』とお互いに理解し合いました。私はその後、さらに2人の兵士にレイプされたのです。最後の兵士は部屋を出て行くときに殺虫剤を私の顔に吹きかけました。口笛を吹きながら。私は息ができなくなり、その場に嘔吐しました」

　こうした兵士によるレイプ被害や略奪は、現地の一般市民も数多く被害にあっているという。安倍政権は「南スーダンは落ち着いている」と言い張るが、現実は真逆で、凄惨というほかない、完全に戦争状態そのものなのだ。

　安倍政権がこのまま自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与すれば、自衛隊員はこうしたケースで救出に向かうことになる。すると何が起こるか。安倍首相は昨年8月25日の参院安保法制特別委でこのように述べていた。

「（「駆けつけ警護」において）国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして（略）。自衛隊が憲法の禁ずる武力の行使を行うことはなく、駆け付け警護の実施が憲法第9条との関係で問題となることはないわけであります」（国会議事録より）

　しかし、この7月のケースでNGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。しかも、南スーダン政府軍は国連の介入に不満を溜めており、今後、同じような状況が発生する可能性は低くない。つまり、安倍首相の説明とは反対に、自衛隊が「国家又は国家に準ずる組織」と敵対し、武器を使用した戦闘の発生が現実になるのだ。そうすれば、自衛隊員に戦後初めての“戦死者”が出るのはもちろん、憲法が禁じる「戦争放棄」を空文化させることになる。

　安倍首相や稲田防衛相は表向き、南スーダン情勢を「落ち着いている」と言い張り、さらに追及されると「永田町よりかは危険」などと意味不明なことを言っているが、実際は、こうした事態を織り込み済みなのは間違いない。いや、その姿勢を見ていると、むしろ、積極的に自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない。

　いずれにしても、安倍首相が目論む「駆けつけ警護」の真の目的が、邦人や国連関係者の保護ではなく、“戦争の既成事実化”であることを忘れてはならない。
（宮島みつや）


関連記事
報道特集　南ス―ダンＰＫＯの現実　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/488.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪沖縄・名護発≫官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・名護発】官邸に目障りな奴は捕る　山城ヒロジ議長逮捕
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014656
2016年10月18日 21:00　田中龍作ジャーナル



「ヒロジをただちに返せ」・・・山城議長の身柄がある名護警察署に向かってシュプレヒコールをあげる住民・市民たち。=18日午後6時頃、名護警察署前　撮影：筆者=


　「国策に目障りな奴はどんな手を使ってでも捕れ」。権力の常套手段だが、それを絵に描いたような逮捕劇が高江で起きた ―

　きのう（17日）午後4時頃だった。ヘリパッド建設に反対する住民・市民20人余りが抗議行動を終えて山（建設予定地）から降りようとしていた。

　砂利を山積みした作業ヤード付近で、一行は機動隊と遭遇した。機動隊は沖縄県警と大阪府警の混成部隊だった。

　沖縄県警は山城博治・沖縄平和運動センター議長を力づくで一行と引き離そうとした。山城議長はヘリパッド建設反対運動のリーダーである。

　一行は山城氏を引き戻そうとしたが、大阪府警に阻まれた。大阪府警は移動用フェンスを使って一行を押し、山城氏とさらに引き離した。

　山城氏は沖縄県警に挟まれた格好で山を下りた。警察は「事情を聴かせてもらいたい」とあたかも任意同行であるかのように装い、山城氏を車に乗せた。

　そして車中で逮捕を告げたという。あきらかな騙し討ちである。



ヘリパッド建設工事の進捗状況を集会参加者に説明する山城議長。=9月1日、N1裏テント　撮影：筆者=


　マスコミが警察発表を鵜呑みにして書いているような現行犯逮捕ではないのである。新聞報道によれば、山城氏の逮捕容疑はフェンスの有刺鉄線を切断した器物破損とされている。

　もちろん警察はその現場を見ていない。「現行犯逮捕」あるいは「準現行犯逮捕」はデッチ上げである。

　菅義偉官房長官は8日、高江のヘリパッド建設現場を上空から視察した。その後、地元村長と会談し、年内完成の方針を明らかにしている。

　だがヘリパッド建設に反対する住民・市民の座り込みなどで、工事は遅れている。

　リーダーの身柄を押さえて隔離すれば、反対運動がひるむ ― ヘリパッドの年内完成を目指す官邸の焦りがそうさせた。

　政治的な思惑による逮捕劇である。官邸の大方針に異議を唱えれば誰もがこうなる。安倍独裁が続けば、本土でも起きる。


　　〜終わり〜
































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/606.html

[アジア21] 米国の情報に依存？北朝鮮のミサイル発射を“異例の遅さ”で発表した韓国軍に批判の声＝「もう笑うしかない」「こんな状態で戦争
16日、韓国メディアによると、北朝鮮が15日にムスダンミサイルの発射に失敗した中、韓国軍当局の発表が1日遅れた理由に関心が集まっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・北朝鮮の軍事境界線にある板門店の韓国兵士。


米国の情報に依存？北朝鮮のミサイル発射を“異例の遅さ”で発表した韓国軍に批判の声＝「もう笑うしかない」「こんな状態で戦争が起きたら…」
http://www.recordchina.co.jp/a152840.html
2016年10月17日(月) 23時30分


2016年10月16日、韓国・ソウル新聞によると、北朝鮮が15日にムスダンミサイルの発射に失敗した中、韓国軍当局の発表が1日遅れた理由に関心が集まっている。

韓国軍合同参謀本部は16日午前7時44分、北朝鮮がミサイル発射に失敗した事実を、発射から19時間後に公開した。韓国軍が北朝鮮のミサイル発射の事実を半日以上経って公開するのは異例のことという。

これについて、韓国軍は「米韓が情報を共有してミサイルの種類を分析するのに時間が必要だった」と説明した。しかし、米国の戦略司令部は数時間前の15日（現地時間）に声明を出し、北朝鮮によるムスダンミサイル発射失敗の事実を明らかにしていたため、韓国では「米軍の情報に依存している韓国軍は、その情報の発表の可否についても米国の目を気にせざるを得なかった」と指摘する声が出ている。

また、北朝鮮が今回ミサイルを発射した平安北道亀城市の飛行場は、これまで一度も発射実験が行われていない場所だったため、「移動式発射台の動きを見逃したのではないか」との指摘も出ているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国の国防予算は世界6位。不正がいかに深刻であるかを実感できる」
「これはもう、笑うしかない」

「翻訳をするのに時間が掛かったのだろう」
「韓国は米国がいなかったら、きっと発射の事実を把握することもできなかった」

「自主軍隊と言っているが、実際は戦時作戦統制権も持っていない」
「ソウルが爆撃されたとしても、ニュースが出るのは次の日で、韓国軍はただ遺憾を表明するだけ」

「今までもそうだった。何をいまさら…」
「こんな状態で戦争が起きたら、韓国は大勢の死者を出すことになる」
「いっそのこと米国の情報にもっと積極的に頼ってほしい。不正腐敗であふれた韓国軍の情報など到底信じられない。外国の方が信用できる」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/340.html

[中国9] アジアで3日に1人億万長者が誕生、中国が半分以上―中国メディア
アジアではほぼ3日に1人、新しい億万長者が誕生しており、そのうち半分以上が中国人富豪だという。


アジアで3日に1人億万長者が誕生、中国が半分以上―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152845.html
2016年10月18日(火) 0時10分


スイスの金融グループUBSとコンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほど共同作成した世界の億万長者に関する報告書によると、家族間での資産の譲渡、大口商品価格の値下がり、ドル高などの要因により、2015年には世界の億万長者の資産の合計が前年比6％減少したが、アジアではほぼ3日に1人、新しい億万長者が誕生しており、そのうち半分以上が中国人富豪だという。参考消息網がロイター社の報道として伝えた。

ロイター社が13日に伝えたところによると、同日発表された同番付では、億万長者の資産合計が15年は前年比3000億ドル（1ドルは約104．0円）減少して、5兆1000億ドルにとどまった。1人あたり平均は40億ドルから37億ドルに減少し、ここから商品価格の値下がりやドル高などの要因が世界の富の創造に一定の影響を与えたことがうかがえる。

新たに億万長者の仲間入りした210人のうち、米国人は5人しかいなかったが、アジアではほぼ3日に1人が誕生して113人に達し、このうち中国が80人で半数以上を占めた。

UBSウェルス・マネジメントの超富裕層顧客担当部門のジョセフ・スタッドラー代表は「中国は経済の伸びが鈍化しても、引き続き膨大な資産の増加がみられる注目点だ。科学技術産業の拍動に率いられる形で、中国では15年に80人の億万長者が誕生した」と話す。

報道によると、中国本土で新たに誕生した億万長者の平均年齢は53歳で、半分近くが科学技術、消費・小売、不動産の各分野の出身だ。香港では11人、インドでも11人の億万長者が誕生した。

過去20年間、世界各地の億万長者の多くが順調に富を創造し、資産の合計は7倍にふくれあがったが、今回の最新の報告書をみると、億万長者の3分の1が70歳以上と高齢になり、保有資産の合計が世界の資産総額に占める割合は40％だった。

報告書は、「ここからわかることは、まもなく世界市場で最大規模な資産の移動をみることになるということだ。アジアの億万長者の85％が一代目の富豪であることを考えると、これは歴史始まって以来初の億万長者の間での富の移動になる」と指摘する。

報告書がカバーする14市場の億万長者のうち約460人の2兆1000億ドルの資産が、今後20年間で相続人に引き継がれる見込みだ。この金額は15年のインドの国内総生産（GDP）に匹敵する。（提供/人民網日本語版・編集KS）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/873.html

[中国9] 絵画のような秋の風景、黄金色に染まるイチョウ並木―北京市
秋色が深まる季節となり、北京市昌平区張各庄村にある銀杏緑化栽培園のイチョウ並木は一面黄金色に彩られた。その光景はまるで1枚の絵のように美しく、多くの市民が秋の美しい風景を楽しんだ。


絵画のような秋の風景、黄金色に染まるイチョウ並木―北京市
http://www.recordchina.co.jp/a152712.html
2016年10月18日(火) 0時50分


秋色が深まる季節となり、北京市昌平区張各庄村にある銀杏緑化栽培園のイチョウ並木は一面黄金色に彩られた。新華網が伝えた。

その光景はまるで1枚の絵のように美しく、多くの市民が秋の美しい風景を楽しんだ。（提供/人民網日本語版・編集/YK）






http://www.asyura2.com/16/china9/msg/874.html

[アジア21] 潘基文氏、「歴代最悪の国連事務総長」の評に座右の銘で反論＝韓国ネット「能力はないが権力は欲しいようだ」
15日、韓国・聯合ニュースなどによると、退任を間近に控えた国連の潘基文事務総長が、「歴代最悪の事務総長」といった自らへの評価に対し座右の銘を用いて反論した。写真は潘基文氏。


潘基文氏、「歴代最悪の国連事務総長」の評に座右の銘で反論＝韓国ネット「能力はないが権力は欲しいようだ」「彼が大統領選に出たら国の恥」
http://www.recordchina.co.jp/a151652.html
2016年10月18日(火) 1時20分


2016年10月15日、韓国・聯合ニュースなどによると、退任を間近に控えた国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、「歴代最悪の事務総長」といった自らへの評価に対し座右の銘を用いて反論した。

藩氏は14日（現地時間）、米ワシントンで開かれた全米韓人委員会（CKA）主催の「全米韓人リーダーシップ・コンファレンス」で演説し、自身の座右の銘の一つとして「上善如水」の語を紹介した。老子の「道徳経」に書かれたこの言葉について藩氏は「最高の善とは水のようなものである」との意味とし、「水は知恵と柔軟さ、ソフトな力を象徴する」と説明、「国連を率いる中で、こうした徳目を適用しようと努力した」と強調した。

昨年、オバマ大統領への誕生日プレゼントにこの言葉を贈った藩氏が再びこれを取り上げた理由について、東亜日報は「『歴代最悪の国連事務総長』との海外メディアからの批判に対抗する意図がある」と伝えている。自らのリーダーシップは低く評価されてきたが、それは「東洋的リーダーシップの徳目」を適用してきた結果であるとの反論だ。

退任後にささやかれる韓国大統領選への出馬を考えても「最悪のリーダー」との表現が広まることは不利であるため、「上善如水」を持って対応しようと考えたとみられるが、韓国のネットユーザーの反応は芳しくないようだ。記事には次のようなコメントが寄せられた。

「それで残した業績は何？国連改革するとか言ってたけど、何もしてないよね」
「結局は何もやらなかったということじゃないか。無能なくせに真面目なリーダーが一番良くない。部下を無理やり残業させる典型的な無能上司だよ」
「そこまでの自己評価ができるなら、もうやることはやったということ、どうぞ休んで」

「僕らが知っているのは、彼が国連の役立たずだったということだけ」
「さすが油ウナギ（韓国での藩氏のあだ名）。水の流れのように事をすり抜けていく」
「国内では歴代最悪の大統領、国外では歴代最悪の国連事務総長…そんな感じ」

「先進国が『最悪の事務総長』と言うのはよく分かる。藩氏が大統領選に出たら国の恥だよ」
「能力はないが権力は欲しいようだね」
「潘基文って何をやった人だよ？退任後は故郷の郡守（自治体首長）でもやるんだね。大統領の器じゃない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 靖国参拝の議員 実は「票が欲しい」だけ　
靖国参拝の議員 実は「票が欲しい」だけ
http://79516147.at.webry.info/201610/article_141.html
2016/10/18 21:16　半歩前へU


▼靖国参拝の議員ども、実は「票が欲しい」だけ
　超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は１８日午前、秋季例大祭中の靖国神社を集団参拝した。議連は、自民党、民進党などから８５人が参加したと発表した。

　安倍は、参拝を見送る代わりに「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で真榊と呼ばれる供物を奉納した。

　質問されると判で押したように「英霊に誠をささげる」、などともっともらしいことを言うが、彼らの靖国参拝の狙いは別のところにある。

　票だ。票が欲しいがために参拝を繰り返しているだけである。ところが、肝心の遺族会は高齢化で会員は減少の一途をたどっている。労働貴族の連合と同様の、「組織の空洞化」が進んでいる。

　実態のない組織にすがりつく。湯船が空の銭湯に通っているようなものだ。このあたりがずれている証拠。それにしても合点がいかないのが、小泉進次郎ら若手議員の靖国参拝。欧米では靖国神社を「戦争神社」と呼んでいることを承知なのだろうか？

　なぜ、靖国神社がそう呼ばれるか、知らないのではないか？おそらく、「先輩議員が行くのでついて行く」程度の認識だろう。なぜ、天皇陛下が参拝しないかを理解していれば、あんな場所に行くはずがない。

　とにかくいい加減な議員が多い。中途半端な人間が、生半可な考えでチョロチョロする。こう言うのを見ていると、がっかりどころか、不快になって来る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/607.html

[アジア21] 台風で水没した韓国の町、雨も降らないのに再び水浸しに＝韓国ネット「まるでオランダ」「この国の災難はいつ終わりが来るのか…
17日、韓国・聯合ニュースなどによると、5日に台風18号が直撃し町一帯が水没した慶尚南道・昌原市鎮海区を、再び水害が襲った。写真は韓国の海。


台風で水没した韓国の町、雨も降らないのに再び水浸しに＝韓国ネット「まるでオランダ」「この国の災難はいつ終わりが来るのか…」
http://www.recordchina.co.jp/a152897.html
2016年10月18日(火) 5時40分


2016年10月17日、韓国・聯合ニュースなどによると、5日に台風18号が直撃し町一帯が水没した慶尚南道・昌原市鎮海区を、再び水害が襲った。

今回の浸水の原因は雨ではない。地球と月、太陽が直前上に重なったことによる大潮だ。韓国国立海洋調査院が予測した通り、17日午前9時20分ごろから区内龍院洞にある漁協の水産物販売場で海水面が上昇し始め、すぐ隣にある水産物市場にも海水がじわじわと入ってきた。市場には一時20センチほどの高さまで浸水し、徐々に引いたという。市場内の食堂ではバケツで水を汲み出す作業が行われた。この一帯は、台風18号の接近と満潮時刻が重なった今月5日には大人の腰の高さまで浸水していた。

鎮海区一帯はこの日午前から、海水面の高さが通常より217センチも上がった。店主らは「台風被害をようやく収拾したのにまた被害が出るかと心配した」と語ったが、この地域は年に何度も浸水被害を受けるため、冷蔵庫などの家電製品はれんがなどを積み上げた上に置いており大きな被害はなかった。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「大統領を選び間違えるたびに災難がやって来る」
「この国の災難はいつ終わりが来るのか…」
「欲を出してそんな海岸線近くに行くからいけない」
「うちの町は海岸に建てられたマンションが心配。砂の上にあんな巨大な家を建てるなんて…」

「いい町じゃないか。これを機会にゴムボートを1台ずつ買ったらどう？」
「またあっちの方の町か。これも大統領の呪い？」
「住民が安全という概念を持っているのか疑問」

「地球温暖化であと100年もしたら海水面は1メートル上がる。そこは全部水に漬かるよ」
「まだ台風と大潮が重ならなくてよかった」
「まるでオランダ」
「もう国運が尽きたということか」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/342.html

[中国9] 爆買いは今後も続く？中高年の8割に「強い旅行願望」―中国
「ロマンスグレー族」の大軍が、旅行関連企業から新たな顧客ターゲットとして注目されている。写真は上海ディズニーランド。


爆買いは今後も続く？中高年の8割に「強い旅行願望」―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152856.html
2016年10月18日(火) 6時10分


「ロマンスグレー族」の大軍が、旅行関連企業から新たな顧客ターゲットとして注目されている。旅行サイトの同程旅遊が13日に発表した「2016年北京中高年の旅行消費に関する研究報告」では、アンケート調査と掘り下げた面談調査を通じ、北京エリアに住む45歳以上の中高年層の旅行消費行為に対して系統的な分析を行った結果が取りまとめられた。同報告の統計データによると、中高年の84．5％は「旅行したい」という願望を抱いており、ピークシーズンを外して旅行に出ることを好んでいた。「旅行に行きたいとは思わない」とした人はわずか5．8％にとどまった。北京日報が伝えた。

旅行のタイプ別にみると、「観光旅行が好き」と答えた中高年は半数近くの45．5％に上った。「のんびりと過ごす滞在型旅行」がそれに続き35．5％と、観光旅行と滞在型旅行が中高年の主な旅行パターンになっている。中高年が旅行関連情報を得る主要ルートは、従来の旅行会社のカウンターと微信（Wechat）のソーシャル機能「モーメンツ」だった。旅行に出る方法については、中高年は旅行会社が企画するツアーに参加する傾向が高く、全体の56．1％を占めた。どのような旅行会社を選ぶかに関しては、評判の良い大手旅行社が中高年の間で最も人気が高く34．3％に達した。

中高年は「金も暇もある」ようだ。旅行費用を誰が負担するかという質問に対し、「自分で工面する」が69％、「子供が負担してくれる」はわずか15．5％だった。1回の旅行に費やす金額について、「5000元（1元は約15．4円）以上」と答えた人の割合は39．4％。「誰と旅行に出るか」については、「配偶者」と答えた人が36．3％、旅行のパートナーは「子供」とした人は12．97％にとどまった。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/875.html

[中国9] なぜ日本の学校は上履きに履き替えるのか？「こういう教育方法はとても良いと思う」「中国だったら靴を盗まれてしまう」―中国
16日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の学校では上履きに履き替える理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は教室。


なぜ日本の学校は上履きに履き替えるのか？「こういう教育方法はとても良いと思う」「中国だったら靴を盗まれてしまう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a152862.html
2016年10月18日(火) 6時40分


2016年10月16日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の学校では上履きに履き替える理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の学校で上履きに履き替えるのは、昔は畳の上で学んでいたことに由来すると説明。今は畳ではないものの、上履きに履き替えることで、生徒たちはみな平等になる意味合いがあるとし、子どもたちに掃除をさせることで謙虚さという美徳を培わせることができると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こういう教育方法はとても良いと思う」
「日本は素養教育を重視していると言わざるを得ない」
「日本は嫌いだけど、日本の教育はわれわれよりも優れている」

「単にきれい好きなだけだと思うが」
「日本の教育は世界でもトップレベルだと思う」
「日本人の良い所はきれい好きというところだと思う」

「俺が靴を脱いだら教室中に臭いが充満してしまうのだが」
「足の臭い人が1人いたら、クラス全員が嘔吐（おうと）することになるな」
「あんなにたくさんの靴を一緒に置いておいたら、いったいどんな臭いになるんだろう」

「中国の学校だって生徒が掃除をしているだろうが」
「日本だってすべての学校が靴を履き替えるわけではない」

「中国だったら靴を盗まれてしまうな」
「あの上履きって私が子どもの頃に履いていたバレエシューズじゃないか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/876.html

[アジア21] 信頼が消えた韓国社会、国民の3人に1人が「裁判所も信じられない」＝韓国ネット「3人中3人では？」「朴槿恵政府の偉大な業績
17日、韓国メディアによると、韓国国民の3人に1人が司法部（裁判所）を信頼していないことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


信頼が消えた韓国社会、国民の3人に1人が「裁判所も信じられない」＝韓国ネット「3人中3人では？」「朴槿恵政府の偉大な業績だ」
http://www.recordchina.co.jp/a152868.html
2016年10月18日(火) 7時30分


2016年10月17日、韓国・ソウル新聞によると、韓国国民の3人に1人が司法部（裁判所）を信頼していないことが分かった。

韓国の統計庁が16日に公開した資料によると、2014年の韓国国民の最高裁判所に対する信頼度は64．5％で、2003年の調査開始以来最も低い数値を記録した。それだけでなく、公共・民間の16の機関に対する信頼度も、部門別に全ての数値が昨年に比べて下落した。最高裁判所が過去最低の信頼水準を記録したにもかかわらず、公共部門では最も高かった。後には地方自治団体（49．3％）、中央政府（43．8％）が続いた。国会は26．4%で最も低かった。民間部門では医療界が79．7％で最も高く、学界（74％）、金融機関（71．6）の順だった。

これについて、裁判所行政処関係者は「2014年のセウォル号惨事などにより公共及び民間の全ての部門で信頼度が下落した流れが、我々にもそのまま反映されたようだ」とし、「国民の信頼と愛が司法部の根幹であるだけに、この結果を残念に思う。国民と疎通する司法部になれるよう努力する」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「3人中3人ではなくて？」
「実際は国民の半分以上が信頼していない」

「その調査機関も信じられない」
「韓国の法律は権力者のために存在している」
「人を殺しても10年で刑務所から出られる。だから誰も法律を守らない」

「信頼しているのは、テレビもネットも利用しない田舎の人たちだけ」
「朴槿恵（パク・クネ）政府の偉大な業績だ」
「誰のための検察、裁判官なのかよく考えてほしい。韓国は大統領1人の所有物ではない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/343.html

[中国9] 日本ではどんなことが尊敬される？紙幣を見ればそれが分かる―中国メディア
16日、中国メディア・捜狐は「なぜ日本の紙幣には政治家が描かれないのか？」と題したコラムを掲載した。資料写真。


日本ではどんなことが尊敬される？紙幣を見ればそれが分かる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152854.html
2016年10月18日(火) 7時50分


2016年10月16日、中国メディア・捜狐は「なぜ日本の紙幣には政治家が描かれないのか？」と題したコラムを掲載した。

世界の紙幣を見ると、その国の大統領や建国に導いた政治家の肖像画が描かれていることが多いが、日本の1万円札は思想家で教育者の福沢諭吉、5000円札には小説家の樋口一葉、1000円札は細菌学者の野口英世の肖像画が採用されている。過去には5000円札に教育者で思想家の新渡戸稲造、1000円札に小説家の夏目漱石など政治以外の分野において偉大な功績を残した偉人ばかりがそろっている。

紙幣の肖像画からも、日本が知識や文化を重んじる国であることが分かる。日本人は学ぶことに熱心で、日本が急速に発展でき数多くのノーベル賞を受賞した原因となっている。日本の文化を褒めるつもりはないが、優れているものを学ぶことは大切なことだ。日本が世界で1位2位を争う科学技術大国であることは事実で、知識は日本で尊敬されており、この点は敬服するに値する。中国も他国の長所を吸収し、発展をとげるべきだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/877.html

[アジア21] 「接待規制法」で混乱する韓国、施行で経済成長1％未満に？―中国紙
17日、環球時報によると、韓国で先月施行された接待規制法の影響で韓国の第4四半期の経済成長が1％を割るとの試算が出された。資料写真。


「接待規制法」で混乱する韓国、施行で経済成長1％未満に？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152869.html
2016年10月18日(火) 8時10分


2016年10月17日、環球時報によると、韓国で先月施行された接待規制法の影響で韓国の第4四半期の経済成長が1％を割るとの試算が出された。そんな中、韓国政府は国民権益委員会などを中心とした合同チームを立ち上げ、規制法導入による混乱を抑制したい考えを示している。

先月28日に施行された接待規制法は提唱者の名にちなみ、「金英蘭（キム・ヨンラン）法」とも呼ばれる。汚職の防止が目的で、公務員、メデイア従事者、私立学校教員が対象。食事による接待の上限を3万ウォン（約2700円）、贈り物5万ウォン（約4500円）、慶弔費10万ウォン（約9000円）と定めており、対象者が1回100万ウォン（約9万円）、年間300万ウォン（約27万円）を超える金品を同一人物から受け取った場合、双方に懲役刑または罰金が科される。

この法をめぐってLG経済研究院は「外食、物流、ゴルフ業界などに小さくない打撃を与える」と指摘し、第4四半期の経済成長が1％に満たない可能性があるとの報告書を発表した。ある国会議員は「『教師の日』でも違反が怖くて先生に花をプレゼントできなくなる」などと反発。外食業界では法の上限すれすれの2万9900ウォンのメニューを提供する店もあり、黄教安（ファン・ギョアン）首相は14日に開いた会議で「施行から時間がたっておらず、対象者は400万人以上に上る。確かに混乱が生じている」と述べた上で、「国民権益委員会は法務部、法制処などと法令の解釈問題について研究を行う必要がある」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/344.html

[中国9] 中国の違法な性別鑑定、支払われた鑑定額は総額30億円、女の子だとわかると中絶―仏メディア
16日、中国でこのほど、「男の子を産みたい」という強い希望を持つ夫婦を対象に、法的に禁じられている血液検査による性別鑑定を行っていた犯罪ネットワークが摘発された。資料写真。


中国の違法な性別鑑定、支払われた鑑定額は総額30億円、女の子だとわかると中絶―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152823.html
2016年10月18日(火) 9時30分


2016年10月16日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、中国で「男の子を産みたい」という強い希望を持つ夫婦を対象に、血液検査で法的に禁じられている性別鑑定を行っていた犯罪ネットワークが摘発された。

警察当局の試算では、30省余りから妊婦5万人以上が性別鑑定を行っていたとされ、鑑定に支払われた金額は総額2億元（約30億円）に上る。妊娠しているのが女の子だと分かり中絶を選んだ夫婦もいた。

違法な性別鑑定に関わっていた中で、身柄を拘束されたのは75人。警察はさらに40人余りの行方を追っており、59歳の主犯は香港に逃亡した可能性が高いと見ている。広東省深セン市を中継地とし、香港を拠点にして、血液検査による性別鑑定を行っていた。なお、香港では血液検査で性別鑑定をするのは違法ではないという。

中国は伝統的に男尊女卑の考えが強く、一人っ子政策によって多くの女の子が犠牲になってきた疑いがある。国が政策を改め、2人目も産むことができるようになり、こうした違法行為は減少するかに見えたが、鑑定対象が2人目になっただけだった。

ある地域では、違法な鑑定に関係した女性は10人余り。いずれも農村出身で、2人目の子どもの性別鑑定が多かった。費用は6000元（約9万円）。化粧品の配送を装って、採取した血液を送ったり、指定されたホテルの一室で採血したりするなどの手段がとられていた。この10数人のうち、3〜4人が女の子だと知って中絶を選んだという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/878.html

[アジア21] 日本の圧力で頓挫した欧州初の慰安婦像建立、韓国市民団体が別の場所で再び推進＝韓国ネット「慰安婦像は平和の象徴」
17日、韓国メディアによると、韓国・京畿道水原地域の市民社会団体がドイツ内の韓人会と協力し、ドイツに「慰安婦少女像」を建立する計画が日本の反対で中止になり、別の都市で推進することが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本の圧力で頓挫した欧州初の慰安婦像建立、韓国市民団体が別の場所で再び推進＝韓国ネット「慰安婦像は平和の象徴」「韓国の大統領府に建てるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a152911.html
2016年10月18日(火) 11時50分


2016年10月17日、韓国・KBSによると、韓国・京畿道水原地域の市民社会団体がドイツ内の韓人会と協力し、ドイツに「慰安婦少女像」を建立する計画が日本の反対で中止になり、別の都市で推進することが分かった。

「ドイツ平和の少女像建立推進委員会」のキム・ヨンギュン事務処長は17日、「水原市とドイツのフライブルク市が推進していた慰安婦少女像の建設が日本の妨害で不可能となり、非常に残念だ」とし、「二度とこのようなことが起こらないよう民間レベルでドイツ内の別の都市に慰安婦少女像を建設する計画」と明らかにした。

同推進委員会は「水原市 国際姉妹都市 ドイツのフライブルク市 平和碑建立推進員会」から名称を変更しただけで、水原地域の約70の市民社会団体がそのまま参加している。

水原市は先月5日、市長間の協議によりフライブルク市に慰安婦像を建立することに合意したと発表した。しかし、2週間後の先月21日にフライブルク市が「日本側の妨害と圧力で建立合意を履行できなくなった」との公文を水原市に送り、欧州初の慰安婦像の建立は実現しなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「フライブルクのような小さな都市にも建立できないのだから、他の都市も難しいだろう。大都市は日本が掌握しているし…。慰安婦像の建立だけが能ではない。別の方法を探すべき」
「慰安婦犠牲者が出たのは、国を日本に奪われた朝鮮王室や高官らに責任がある。慰安婦像は韓国の大統領府、国会、政府庁舎の前に建てなければならない」

「ドイツも日本の金に負けてしまうのだろうか？」
「慰安婦像は平和の象徴。全世界に普及させるべき」
「本来は政府が先頭に立って推進するべきなのに」

「なぜドイツに慰安婦像を設置する？韓国にユダヤ人虐殺の記念碑を建てると言ったら納得するか？」
「慰安婦の歴史が誇らしいの？なぜ世界にアピールするのか分からない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/345.html

[中国9] 愛ちゃん、反日物議の不動産王からもらった「結婚祝い」がスゴい―中国
17日、日本での反日行動が物議を醸した不動産王の郭斌氏が、福原愛夫婦にビックリ仰天の結婚祝いをプレゼントしたようだ。


愛ちゃん、反日物議の不動産王からもらった「結婚祝い」がスゴい―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152909.html
2016年10月18日(火) 12時10分


2016年10月17日、日本での反日行動が物議を醸した不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏が、福原愛夫婦にビックリ仰天の結婚祝いをプレゼントしたようだ。

郭氏は卓球女子の元世界ランク1位の王楠（ワン・ナン）さんの夫で、2008年に2人が結婚した時には福原が介添人を務めたという間柄でもある。しかし、郭氏は先日、微博のアカウントで「以前、日本のホテルで水道の水を出しっ放しした」などとつぶやき、各方面から批難を浴びた。

福原は16日に自身の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、夫の江宏傑（ジャン・ホンジエ）と共に郭氏と王さん夫妻に食事に招かれたことを報告。4人で楽しげに食事をする様子が中国メディアでも報じられた。福原は「楠姉さんは永遠に私のアイドル。とても楽しかった。これからは頻繁に遊びに誘います（笑）」「郭兄さんはだいぶ痩せてかっこよくなりましたね」などと微博でつぶやいた。

その日は食事だけではなかったようで、その後、「楠姉さん、郭兄さん、結婚祝いのプレゼントありがとうございます！すごくきれい！うれしい、うれしい、うれしい」とつぶやき、金でできたとみられる男女の像の写真を掲載。さらに、移動の際に乗ったロールスロイスとみられる高級車の写真も掲載した。

網易体育は、「反日で物議を醸した郭氏だが、王楠の長年の親友である福原愛に対しては本当の妹と同じように接している。愛ちゃんはさすがに、中国人に最も好かれる日本人の一人だ」と伝えている。（翻訳・編集/北田）




http://www.asyura2.com/16/china9/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!　
チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_142.html
2016/10/18 21:41　半歩前へU


▼チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!
　「拡散お願いします」―と言うので見たところ、ひどい。応援部隊でやって来た大阪府警の機動隊員が、沖縄の基地建設に反対している人たちを、あろうことか「土人」呼ばわりした。

　フェイスブック仲間の垣花照夫さんが「目取眞さんのブログで取り上げられた沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の映像です、コイツが警察ですか？　 国家権力の暴力集団ヤクザだよー」と怒りを露わにした。

　垣花さんでなくとも怒るのは当たり前だ。府警の機動隊員はフェンスに「触るな土人が、このボケっ」「触るなこっらぁー」と威嚇した。「こっらぁー」と巻き舌を使うのは関西ヤクザが取り立てなどの相手を脅す際に、飛び出すセリフだ。

　このバカ顔をした府警の隊員はその筋のチンピラではないか。チンピラヤクザが機動隊の制服を着て紛れ込んだのではないか。そうでも思わない限り、国民の税金で生活する警察官がこんな暴言を吐くはずがない。

　とにかく許せない。このままこやつを放置してはならない。卑しい面構えを全国に拡散しようではないか。許せない暴言を吐いた代償がどんなものか見せてやろう！

ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk&feature=youtu.be&t=20s


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権は憲法改正を急いでいる。草案を棚上げだと。総理が憲法と立憲主義を全く理解していないということだ　小沢一郎（事務所


自民、改憲草案棚上げ　首相発言修正、憲法審議論狙う
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016101802000256.html
2016年10月18日　中日新聞

　自民党憲法改正推進本部は十八日、参院選後初の全体会合を開いた。保岡興治本部長は二〇一二年に策定した党改憲草案について、改憲原案を議論する衆参両院の憲法審査会には「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。草案には、野党の批判が強いことから、これを事実上棚上げすることで、憲法審査会での本格的な議論の再開を各党に促す狙いがある。

　安倍晋三首相は改憲草案について「われわれは既に案を示している」と繰り返し強調。六月には「これをまさに憲法審査会で議論していただきたい」と主張し、参院選直後の記者会見でも、審査会での議論について「わが党の案をベース（土台）にする」と述べていた。

　党憲法改正推進本部は総裁直属の機関だが、本部長を務める保岡氏が、一連の首相発言を修正した形となる。このため、野党各党は今後、首相発言との整合性について自民党側に確認を求める可能性がある。

　保岡氏は「本部長方針」で、改憲草案の位置付けについて「わが党の憲法論議を踏まえた上で発表した公式文書の一つ」とした上で、「草案や一部を切り取ってそのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていない」と説明した。

　一二年草案のほかにも、小泉政権当時の二〇〇五年にまとめた「新憲法草案」など「数々の『公式文書』を世に問うてきた」とも指摘。一二年草案公表後に四回の国政選挙が行われ、党所属国会議員の構成が大きく変わったことなどを挙げ、「現在の所属議員での議論で党の考え方を整理する必要がある」との見解を示した。

　自民党改憲草案を巡っては、民進党の野田佳彦幹事長が「国民の権利を軽んじた中身だ」と批判し、憲法審での議論に当たり「撤回してもらうところから始めないと進まない」と撤回を要求。ほかの野党からも人権を制限する内容などと批判が相次いでいる。

　自民党改憲草案は、現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」創設を明記。緊急事態宣言での首相権限の強化を盛り込んだほか、最高法規の章で基本的人権を永久の権利と位置付けた九七条を削除し、「公益及び公の秩序を害する」場合には基本的人権の一部が制限されることも加えている。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/610.html

[経世済民114] 雑感。日銀のさくらリポート（在野のアナリスト）
雑感。日銀のさくらリポート
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52870513.html
2016年10月18日　在野のアナリスト


日銀の地域経済報告、『さくらリポート』が昨日、発表されました。最近の日銀は自身の金融緩和策を正当化するため、評価を甘めにつける傾向があり、その例の一つはインバウンド消費に関して『1人当たりの消費額は…前年を下回っている…旅行者数は…前年を上回って推移…訪日外国人旅行者の全体の消費額は、伸びは鈍化しつつも堅調に推移』とします。しかし昨年までの異常な『爆買い』が終焉した今、消費額の減少を訪問者数の上昇で補えたとは、到底思えません。『堅調に推移』とは、昨年を上回っていなければいけませんが、そうした分析は一切ありません。あくまで『憶測』の段階に過ぎないのです。

しかもさくらリポートではインバウンド消費関連に、15頁も費やしている。全60頁ですから、実に4分の1以上です。残りが通り一遍の地域経済報告だけに、要するに日本の景気を支えているのは内需、外需ともに外国人だ、ということを暗に示しているのでしょう。

さらに地域別の経済報告で、奇妙な点は「住宅投資が持ち直している」と、ほぼ横並びで表現していることです。大都市部のマンション販売は一巡し、2桁減が伝えられますし、住宅ローンの動向をみても決して増えている報告はありません。低金利で住宅投資が、設備投資が増える、が金融緩和をするときの日銀の説明でしたが、実態はその説明通りになっていないのです。しかしさくらリポートの内容はそれと異なる。でている経済指標が間違っているのか、さくらリポートが間違っているのか、どちらかなのでしょう。

これは個人消費も同じで「底堅く推移」「持ち直し」という言葉を、判で押したように並べます。しかし小売の状況を示す指標は前年比で数%減をつづける。これもどちらかが間違えているのでしょう。恐らく、小売に関しては小売業協会の発表ではなく、商業動態統計を用いていることから、この差は起きています。つまり国の統計と、民間の統計とも差がでており、肌感覚は国と国民との間で、大きな乖離がある原因なのでしょう。

最近ではGDPをはじめとして、国の統計自体に政治家が不満をもち、見直しを声高に叫ぶ向きもあります。GDPなどは実際、国際基準に合わせるとして見直されますが、問題は経済統計に現れにくい貧困層の動向など、政府が積極的に把握していかなければ統計がとれないような問題が、今も見直し後も洩れていることです。NHKスペでもとり上げていましたが、今世界が懸念するのは『資本主義の限界』です。安倍首相は国会答弁でも「経済成長をして、それを増える社会保障費に…」と語りますが、日本など低成長の見本のような国で、成長しないから給付を減らす、という悪循環に陥っています。そもそも「成長しないと社会保障費が賄えない」という時点で、この国の発想はゆがんでいるともいえます。

つまり「持ち直し」や「底堅く推移」では、実はこの国は回っていかないような施策を、安倍政権は打っている。よい経済指標だけをみて、自己満足に陥っていても、決してこの国の状況は改善されないことを示すのです。資本主義の限界とは、低インフレ、低成長、そしてヤングワーキングプア。日本に最後の項目は当てはまりませんが、人口減少社会という原因がそうさせるだけです。世界も同じように人口減少により、縮小均衡を目指すとするなら、世界はもっと低成長、マイナス成長に陥ることになるのでしょう。つまり日本が世界のトップを切って低成長に陥っており、その対策も誤っていることになります。

日銀のさくらリポート、今では『暗さリポート』と銘打ってもよいのかもしれません。日本は「底堅い」や「持ち直し」では、到底回っていかないのに、それで景気判断を上昇修正し、対策がゆるんでしまう。9月に日銀が量からイールドカーブに目標を修正して以来、長期国債とETF購入額をじわっと引き下げていますが、市場にインパクトを与えないこの程度の見直しでは、日銀が破綻しかねないほどの保有資産を抱えるまで、それほど時間もかからないでしょう。めくらリポート、ぼんくらリポート、などとも揶揄されますが、最近では『厭きられポート』とも呼ばれる。厭きられているうちが華で、見向きもされなくなりつつある日銀。『堕落リポート』と呼ばれ出したら、もう終わりなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ：孫崎　享氏」　
「国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ：孫崎　享氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20948.html
2016/10/19　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

新潟県知事選挙、当初予想を覆し、原発再稼働に慎重な米山氏当選。

新潟県民に心からおめでとうと言いたい。

市民運動で勝ち取った勝利の意義大。

連合新潟は自公推薦を支持の醜態。

民進党は自主投票なるも蓮舫の自らの支援行動で危機救う。https://t.co/zudQUeCPHC

新潟知事選挙とＴＰＰ：産経の記事です「新潟県は全国１位のコメ産地で、知事選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も争点となった。それだけに１７日から首相が出席して衆院特別委員会で行われる審議にも暗雲が立ちこめてきた。」

安倍一極支配。

いかなる無理筋でも安倍様の意向様様に影。

＞レレレのレ 日本にも未だ民主主義が残っていたと勇気付けられる。皆、新潟県民を見習おう。あのようにすれば自公に勝てる。改憲を阻止し、平和と民主主義を守れる。

新潟知事選と国政「与野党は党首・幹事長クラスを投入し、国政選挙並みの態勢で両候補を支援した。

与党推薦候補が敗れたことは、来年１月の衆院解散が取り沙汰される中、安倍首相の解散戦略にも影響を与えそうだ」誤魔化しと圧力と目先き変えで操作の安倍政権に国民内にようやく気付く層が増え始めた。

新潟知事選、読売社説「経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない。」

廃炉費用を他エネルギーに上乗せして、日本全体のエネルギーコストを高くしようとしているのにまだこんな論調、再生可能エネルギー今や原発抜く。

世界の潮流。

何故日本最大紙か合点いかぬ。

新潟知事選と北方領土問題、新潟知事選の結果で来年一月総選挙が遠のくと北方領土問題は動かない。

所詮、北方問題動くというイメージを持たせ選挙戦にだけの話。

国後、択捉は日本に帰るものでないという厳しい状況を踏まえて臨んでいる訳でない。

＞One User 本土の四島以外は戦勝国が自由にできることはポツダム宣言受諾したときからわかっていることだから、もうバカげてるから期待はゼロにして外交やった方がいいよ！７０年経っても未練タラタラって、情けない！ドイツやポーランドはロシアに領土いじられて、今でも日本みたいに未練タラタラなんだろうか？

原発再稼働、朝日新聞社１５、１６日世論調査、原発の運転再開の賛否、「反対」は５７％で「賛成」２９％。

それにしても民進党は何故再開反対を打ち出せないのだ。

国民の望む政策、選挙に勝てる政策、それを打ち出せない民進党ってなんだ。

連合が選挙にさしたる影響なしは新潟知事選証明したでしょう

全く不遜の安倍首相。

生前退位問題、首相今井密接な関係。

有識者会議は「おことば切り離し議論」という。

天皇ビデオメッセージは天皇が天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来た結果の発言。

切り離し議論とは何様、何事なのだ。https://t.co/mao1rlP0me

＞浦上　清 #生前退位 は天皇が言葉の真の意味で真摯に務めてこられた結果に基づくギリギリの発言だ。象徴天皇としての、人としての生活の切実ささえも侮り、踏みにじる首相の不遜な言辞は安倍晋三の心を表す。論外だ、安倍。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 東電べったりの飯館村長が被災地で６選果たす！　
東電べったりの飯館村長が被災地で６選果たす！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_143.html
2016/10/18 23:00 　半歩前へU


▼東電べったりの飯館村長が被災地で６選果たす！
　東電原発の「計画的避難区域」に指定され、今なお、土壌からは放射能の検出が続いている福島県飯舘村の村長選は新潟県知事選と同じ１６日に行われ、飯舘村長に現職の菅野典雄（６９）が６選を果たした。

選管確定
現職の菅野典雄　2123票
新人の佐藤八郎　1542票

　菅野典雄は2011年3月14日、東電原発の爆発で、飯館村の「空間放射線量が40マイクロシーベルトを超えている」というのに、「誰にも言わないでくれ」と口止めした男だ。飯館村前田区の区長である長谷川健一が証言した。

　その後、飯館村の放射能は100マイクロシーベルトを超えた。「知らせてくれたのはジャーナリストの方です」と長谷川。

　菅野は村をゴーストタウンにしたくないばかりに、村民にウソを付き、足止めをした。子供や女性ら多くの村民は避難せず、村にとどまった。残酷すぎる話だ。

　これだけ長期にわたって被曝すれば10年、20年後に様々な影響が出てこよう。菅野はその責任をどうとるのか？　この人物については、「いろいろ」ある。長くなるので詳報は次回に譲る。

　それにも増して、よく分からないのは、村人が性懲りもなくなぜ、こんな男を村長に選んだのかという点だ。菅野は５期０年間、村長を務めた。その間、村民は散々騙され続け、利用され、その挙句が放射能被曝だ。　　私には理解できない。

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_23.html

長谷川健一さんの証言はここをクリック
http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-129.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「〈そこまで無知な人を議員にしていいのか？〉意図的ではなく無知による暴走なんだから：松井計氏」
「〈そこまで無知な人を議員にしていいのか？〉意図的ではなく無知による暴走なんだから：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20950.html
2016/10/19　晴耕雨読


https://twitter.com/matsuikei

＞今井絵理子　以後気をつけます‼教えていただいてありがとうございます。RT @product1954: 今井絵理子（@Eriko_imai）議員、応援する候補者名を投票日当日にツイートする選挙運動は「公職選挙法129条」違反です。 秘書さんも今井議員にちゃんと教えてあげた方がいいですよ→


＞Yu Ikari 公職選挙法って、こんな軽いものなのでしょうか。新潟県知事選で公選法違反疑惑が持ち上がっている今井絵理子さん。疑惑ツイートを削除して、軽〜い謝罪で幕引きを図って終わりのようです。


公選法がらみで「以後気を付けます！」という、あまりの軽さには腰砕けになるが、それ以上に、このツイートについてるコメントを読むと、日本の将来がほんっっっっとに不安になりますよ。


例のタレント議院の、「以後気を付けます！！」てのは、ほんと「謝ってすむんだったら警察はいらない」て奴だなあ。


今井議員の問題は〈あの程度の事なら大目に見るべし〉とか、〈大した違反じゃない〉なんぞという視点から見るべき問題ではないと思いますよ。


今回の問題はそうではなく〈そこまで無知な人を議員にしていいのか？〉の問題ですよね。


意図的ではなく無知による暴走なんだから。


こちらの方がずっと深刻だ。


そういう無知な人が、憲法を審査してしまうんですぜ。


これを恐ろしいことだと考えないほうが、よっぽどどうかしてる。


＞盛田隆二　今井絵理子・三原じゅん子両氏は、憲法審査会のメンバーに選ばれましたが、現在は外されてます。理由は不明ですが。 魚拓→https://archive.is/z2E7z 現在→https://t.co/GY8erCYwPx RT @ikari_yu 今井絵理子さんは憲法審査会のメンバー


それにしてもなあ、今井議員の発言に、〈絵理子ちゃん頑張って〉てコメントしたくなる主権者がいるてのが、私にはどうしても解せませんなあ。


今井議員との関係性をどう考えてるのかねえ。


今井さんや三原さんは、自民から声がかかったとき、「いやあ、国会議員なんて私には荷が重すぎますよ」くらいのことは考えなかったのかね？


＞冨永 格 小泉進次郎さん、あなたは何者で何がしたいの（本日の衆院ＴＰＰ特別委で）



莫迦なこと聞いてますね。


議会制民主主義下の社会で、行政府の長の〈決意〉とやらに何の意味があるというのでしょう？


＞あや　【悲報】「国民主権」の国民とは、私たち一人ひとりのことではなかった！by育鵬社 もはや他社(東京書籍)と真逆…





！！！！！！！！！！！！！！！！！


〈国民主権〉の〈国民〉が国民一人ひとりを指すのではないというのなら、どうして国民一人ひとりに選挙権があるんですかね？


学生の頃だから大昔ですけど、竹村健一さんの講演会に行った事があって。


質疑応答で「天皇制をどうすべきか」と訊いた人がありましてね。


竹村さん、頬杖ついたまま「あんな便利なもん、そのままにしときゃええやないの。


大した金がかかるわけでもなし」と。


今だったら、こういう発言は炎上するのかな。


国会議員に最も不必要な感情は、恩や義理です。


そんな個人的な感情が政策や人事を左右してしまってはたまったもんじゃない。


＞南スーダンで激しい戦闘、６０人死亡　政府軍発表https://t.co/V6hyPvmMh1

＞冨永 格 朝日は見出しも本文も「戦闘」なる言葉で伝えています。


担当大臣見解、政府見解にはもう、全く意味がない時代になりましたね。


強弁すればすむような状態で。


このことと、日本は今、秘保法を持っていることを合わせて考えると、恐怖以外の何物も感じることはできないですね。


大変な時代になりました。


＞ネトウヨの毒舌な伯父さんbot 万引き行為ではなかった。しかし複数の商品をカバンに隠し、会計を済ませないまま店外へ持ち出す行為はあった。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。：兵頭正俊氏」　
「民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20949.html
2016/10/19　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞平野　浩 今回の新潟知事選では、出口調査では、民進支持層で自公推薦候補に投票した人はたったの１４％。民進党内は執行部への批判が高まり、「連合こそ民意の離れた対応を反省すべきだ」と語気を強めるベテラン議員もいる。これで補選も２連敗すると、早くも蓮舫代表降ろしがはじまるのではないか。

＞小野次郎 民進党が与党を凌ぐ為には、無党派層の過半数の心を掴む政策を掲げることが絶対条件。 自分たちの利益を守ることに汲々とする労組の言い分に付き従う民進党なら、明日はない。 新潟知事選で同志である米山さんを推薦できなかった民進党に、民意はきついお灸を据えた。

＞脱原発.com民進党は新潟選挙において、事実上、米山氏を党から除名に近い形で離党に追い込んだ。電気労連の意向だ。選挙の結果では民進党支持層の85%が米山氏に投票した。電気労連には殆ど集票力はなく、連合のメッキは剥がれた。このような組織が候補者指名に大きな発言力があるのが現在の民進党の弱点。

＞福島みずほ 新潟県知事選挙で、米山隆一さんが勝利。泉田さんが引きずり降ろされ、米山さんが立候補。時間がない中で、本当に、ご本人、みんな、県民が頑張ったと思います。柏崎・刈羽原発を動かしてはならないと心から思っているので本当に嬉しい。

新潟県知事選は、民進党執行部も連合も敵に回ったが、原発・TPP・アホノミクスの争点の前では、かれらは必要なかった。

投票率は53・05％だったが、前回が43・95％だったから、それなりに県民の関心は上向いたといえよう。

もっとも世界の水準から見ると、異様な無関心は続いているが。

原子力村は、告示直前に出馬表明した米山隆一に対して、連合・民進党が米山を離党に追い込み、連合新潟が敵の与党系候補の支援を表明し、必勝の態勢を作った。

しかし、自民党支持層も25％ほどが米山に流れる予想外の接戦に持ち込まれると、民進党は蓮舫があわてて新潟に入り、米山を仲間と呼んだ。

野田―蓮舫が仕切っている、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区のダブル補選は、勝利の可能性は低い。

しかもここでは小池百合子が応援に出ている。

そうなると野党は、野田―蓮舫が敵に回った新潟では勝利し、前面に出た福岡・東京では負けるといった、悲惨で象徴的な結果が出る可能性が出てきた。

米山隆一は、間違っても民進党に復帰すべきではない。

それは民進党のためにも米山隆一のためにもならない。

とにかく県民を小バカにしたわかりにくいことはしないことだ。

むしろ応援してくれた新潟県議とともに地域政党を作った方がいい。

その方が県民にはわかりやすいし、支持も得やすいだろう。

原発はない方がいい。

その99％の側に立って、野党がまとまることが大切なのだ。

民進党は1％の側に立っている。

米国・電力業界・建設業界・政界・財界・連合・メディア・大学の側にたっている。

さらに保身を優先させている。

そして99％の、原発を怖れ、命と暮らしをすり減らす現実を無視している。

民進党が最低限度やらねばならないのは、野田佳彦の除名処分である。

野田を幹事長に据えるなど、国民感情を逆撫でするものだ。

この野田が、東京・福岡の補選では、前面に出ている。

正気の沙汰ではない。

深刻なのは、そのことを民進党がわかっていないことだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪今日の安倍総理≫「ＴＰＰの今国会承認に民意の支持得ている」「移民政策は毛頭考えていない」←ふざけるのもたいがいにしろ！
【今日の安倍総理】「ＴＰＰの今国会承認に民意の支持得ている」「移民政策は毛頭考えていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23304
2016/10/18 　健康になるためのブログ


　　　　　　　　　



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000520-san-pol

安倍晋三首相は１８日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、７月の参院選で自民党がＴＰＰの活用を公約に掲げ改選過半数を得たことを理由に「今国会でのＴＰＰ承認に、民意の一定の支持を得た」と述べた。民進党の佐々木隆博に答えた。


http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180026-n1.html

安倍晋三首相は１８日午前の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰ発効後のヒトの移動の円滑化に関連し、「移民は全く念頭にない」と述べ、移民の受け入れにつなげる考えはないことを明言した。一方でＴＰＰとは別に「高度外国人人材の受け入れ促進に加え、建設分野などで外国人材の受け入れを進めている」と述べ、外国人労働者の受け入れの意義を強調した。


http://www.sankei.com/politics/news/161012/plt1610120014-n1.html

安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。



以下ネットの反応。
















日系ブラジル人に始まり、技能実習生、留学生など労働力は海外から仕入れていたり、自分も永住権の取得に言及しているのにこの発言。一貫性がまるで感じられません。ほんとその場しのぎの「思いつき」レベル。

そして、「TPPの今国会承認に参院選で民意を得ている」とまで言い始めました。勘弁してください。妄想で政治をしないでください。

【おおっ】ＴＰＰ「臨時国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」７３・２％「臨時国会で成立させるべきだ」１１・９％（共同）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/615.html

[経世済民114] ＜三菱重工＞大型客船事業から撤退　高付加価値船に注力（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　三菱重工業の大型客船納入までの経緯


＜三菱重工＞大型客船事業から撤退　高付加価値船に注力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000101-mai-bus_all
毎日新聞 10月18日(火)21時22分配信


　三菱重工業は１８日、大型客船事業から事実上撤退すると発表した。海外企業から受注した大型客船の建造が想定通り進まず、多額の損失を出したためで、今後は荷物も積める貨客船や中小型客船に集中する。また、今治造船（愛媛県今治市）などとの提携強化を通じ、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などに注力していく方針を示した。

　三菱重工の宮永俊一社長が同日、東京都内で記者会見し、「大型客船全体を請け負うのはコスト的にも成り立たない。当面無理」と述べた。

　三菱重工は２０１１年、欧米系クルーズ会社から、世界最大の戦艦だった「大和」「武蔵」の２倍近い１２万トン級客船２隻を受注。しかし、設計や建造に手間取り、納入が遅れた結果、１６年３月期までに計２３００億円超の特別損失を計上した。

　この経緯について三菱重工は、一から設計する新型船だったにもかかわらず、「楽観的、拙速な判断で受注した」（幹部）と断定。西洋風内装工事のノウハウが不足していた上、客室の無線Ｗｉ−Ｆｉ装備など発注側の要求に対応できず、「再発注や調達先変更などの悪循環を誘発した」と総括した。大型客船の関連産業は欧米に集積しており、日本での建造は不利として、今後は貨客船や中小型客船に専念するとした。

　同じ三菱系の日本郵船が運用する豪華客船「飛鳥２」（５万トン）の後継船については「思い入れがある」（宮永社長）として受注に含みを持たせた。

　また、今治造船、大島造船所（長崎県西海市）、名村造船所（大阪市）と進めている提携協議を１６年度中にまとめ、３社が受注した船の設計を三菱重工が担うといった連携を図る改革方針も表明。将来的には造船事業の分社化や３社との資本提携も視野に入れるという。【宮島寛】

　◇中韓と競争激化

　造船業を巡っては、川崎重工業も９月、業績が悪化している造船事業を抜本的に見直すと発表した。中国、韓国勢との競争激化や世界的な市況低迷により、国内勢は生き残りをかけた再編の波に突入しつつある。

　１９９０年代まで造船量で世界首位だった日本は、急速に台頭する中韓勢に追い抜かれ、１５年の新造船建造シェアは１９％。中国の３７％、韓国の３４％に大きく水をあけられた。円高や人件費増でコスト競争力が下がったのが一因で、日本は三菱重工業など総合重工メーカーを中心にＬＮＧ運搬船など高付加価値船への注力で生き残りを図ってきた。

　しかし、川崎重工はブラジル向け資源開発船取引の焦げ付き、三菱重工も大型客船の建造遅延で巨額損失を計上した。高付加価値化路線の「生みの苦しみ」（村山滋・日本造船工業会会長）に直面している状況だ。

　さらに今年に入ると新興国景気の低迷などで世界の造船市況が悪化。日本船舶輸出組合によると、受注量に当たる１〜９月の輸出船契約実績は前年同期の約２割にまで落ち込んだ。ウォン高に見舞われた韓国では現代重工業と大宇造船海洋、サムスン重工業の大手３社が大幅リストラを模索しており、中国でも大手の統合案が浮上している。

　三菱重工は１８日に今治造船などとの資本提携を模索する考えも示したが、合理化競争で後れを取ると中韓との差がさらに開くことにもなりかねない。【宮島寛】

　◇キーワード・三菱重工業

　三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行と並ぶ三菱グループの中核企業。１８８４年に長崎造船所としてスタートし、現在では原子力や火力、水処理などのエネルギー・環境分野、自衛隊機、ロケットなどの防衛・宇宙分野、民間航空機や商船などの交通・輸送分野など多様な事業を手がける。国産初のジェット旅客機として開発が進む「ＭＲＪ」も三菱重工が２００８年に事業化を決め、開発主体の三菱航空機を設立。１６年３月期の連結売上高は４兆４６８億円。

　祖業の造船部門は戦時中に戦艦「武蔵」を建造したことで知られる。今は客船やフェリー、液化天然ガス（ＬＮＧ）の運搬船などを手がける。昨年１０月には長崎造船所の一部事業を分社化するなど構造改革を進めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/515.html

[戦争b18] 100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日　ISの自爆ドローン戦術に自衛隊が学ぶべきこと（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　米国防総省のDARPAが今年8月に公開した将来の対自爆ドローン戦闘図　　　


100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日　ISの自爆ドローン戦術に自衛隊が学ぶべきこと
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136
2016.10.19　 部谷 直亮　JBpress


 爆弾を積載した「自爆ドローン兵器」を使った戦術が、夏頃からIS（イスラム国）によって開始された。武装組織がついにドローン兵器を使い始め、有志連合軍に死傷者が出たことに米軍は大きな衝撃を受けている。

 10月12日、米海兵隊向け軍事誌「Marine Corps Times」は「イスラム国の『空飛ぶIED』により米軍は新たな脅威に直面」と題する記事を掲載した。まずは、その内容を要約して紹介しよう。

■ISも、アルカイダの一派も

 10月上旬、C-4プラスチック爆弾を積載したイスラム国のドローンは、イラクのエルビルにて、2名のクルド民兵を戦死させ、2名のフランス特殊部隊兵士を負傷させた。これは武装組織が使用する自爆ドローンによる初の犠牲者である。このドローンは撃墜され調査しようとしたところで爆発し、被害を与えた。

 米空軍のスポークスマンが12日に語ったところによれば、米軍は既にイスラム国によるいくつかの自爆等のドローンの戦術活用を確認し、トロイの木馬方式と呼んでいるという。実際、ニューヨークタイムズによれば、少なくとも先月に2回、イスラム国が自爆ドローンを活用した例がある。

 ドローン戦をしている武装勢力は、ISだけではない。アルカイダの一派であるジュンド・アル・アクサは、最近公開した動画で、シリア軍の兵舎に着陸するドローンの様子を映していた。

 また、イランが支援するシーア派武装勢力ヒズボラが公開した動画では、彼らがアレッポのヌスラ戦線に対して、ドローンによる爆弾攻撃を行っている様子が映っていた。これらは武装組織による初のドローン戦のデモンストレーションである。

 米空軍のスポークスマンは、米国率いる有志連合がイラクで敵のドローン戦に対処することに活発に取り組んでいることを強調し、「我々は、わが軍と同盟国およびパートナーの軍隊を脅かす能力を放置することはない」と豪語した。その根拠としては、ドローン撃破のための「先進システム」（詳細は明らかではない）に加えて、ドローンを電波ジャックして撃墜するライフル「ドローンディフェンダー」の配備を挙げている。

 この問題に関してIRIS独立研究所代表のレベッカ・グラント氏は、「米軍でのこれまでの議論、ウォーゲーム、演習から導かれた多数派の結論は、おそらくレーダー監視に基づくレーザー兵器による撃墜だろう」と述べている――。

■米国が衝撃を受けた理由

 以上が「Marine Corps Times」の報道である。イスラム国の自爆ドローンはワシントンポストやニューヨークタイムズ等の主要紙でも取り上げられており、米国社会が衝撃を持って受け止めている様子が伝わってくる。

 この背景には、たかだか数万円で簡単に手に入る市販品のドローンで、先進国の兵士が一方的に殺害されかねない（それも西側発の技術による製品で）ことへの衝撃がある。しかも、これまで米兵の多くを殺傷し、もしくは重度の障害者にさせた「IED（路肩仕掛け爆弾）」の記憶が生々しいことも衝撃を倍加させことは間違いない（上記の記事のタイトルは「空飛ぶIED」という表現であった）。

 加えて、上記の空軍スポークスマンの豪語とは裏腹に、米軍の体制が整っていないことも大きい。国防総省の技術研究プロジェクト「NextTec」の責任者であり、ロボット兵器問題の権威であるピーター・シンガーは「我々は自爆ドローン攻撃への準備ができていなければならなかった。しかし、そうではなかった」と指摘している。

 実際に、国防総省の対応はこれからという段階である。国防総省は、国防高等研究計画局（DARPA）による「革新的な対小型ドローン防御方法」についての公募を今年8月に開始したばかりである。また、ファニング陸軍長官がドローン防衛のための特別室を設置したのもつい最近だ。

■日々進化しているテロ組織のドローン兵器

 米軍が遅まきながら対応を強化している一方で、ISによるドローン活用は質量ともに強化されている。

 例えば、先の死傷事件では、爆弾は外付けバッテリーに偽装されており、人間を殺傷するのに十分な量があったという。先週も、ISはイラクで検問を攻撃するために自爆ドローン攻撃を敢行し、検問所を破壊した。

 また、ISは自爆攻撃以外にもドローンを有効活用している。プロパガンダ動画の素材集めのために自爆テロを撮影させたり、ロケットなどによる砲撃時の照準・観測にも活用しているのである。今年3月のロケット攻撃に際しては、ドローンを利用して照準を定め、100人以上の米海兵隊部隊の前哨基地に命中させて海兵隊員を死亡させた。その砲撃は米軍から「ゴールデンショット」と称されるほど正確であったという。

 今後、製品の進化・改造により、テロ組織によるドローン兵器の攻撃が深刻さを増すことは間違いない。米陸軍士官学校のシンクタンク、対テロセンター（CTC）のドン・ラスラー氏も、「今後、使用されるであろうドローンの数と能力と洗練度は、脅威の範囲と深刻さを増していくだろう」と指摘している。

■自爆ドローン兵器に対して無防備な自衛隊

 自爆ドローン兵器の脅威は日本にも及びかねない。具体的には、もしも日中戦争が起きた場合、1機100億円のF-35戦闘機が、中国軍の特殊部隊が操る数万円のドローンで無力化されてしまうおそれがある。

 航空自衛隊基地は広大な滑走路等の敷地を持つ一方で、警備用の機材も人員も極度に不足しており、無防備に等しい。対ドローン用装備も、ほとんど自衛隊に導入されていない。しかも基地の多くが住宅地の近隣にある。こうした状況で、中国軍の特殊部隊が小型ドローンを滑走路に侵入させて積載したパチンコ玉をばら撒かせるなり、自爆させることは極めて容易である。

 その場合、空自は滑走路が使用不可能になり、航空機を飛ばせなくなる。というのは、そのままの状態で戦闘機を発進させれば機体前方の空気吸入口からパチンコ玉なり破片が入り、エンジンが爆発・故障する恐れがあるからだ。もし発進直前、それも感知されずに突入すれば、滑走路上で戦闘機が炎上し、より悲惨なことになるだろう。

 さらには、自爆ドローンを管制塔やパイロットの待機所、整備員、格納庫、レーダー施設に突入させても、空自の戦力を減少・無力化させることができる。

 海自の基地（例えば横須賀や呉）も無防備である。自爆ドローンで、イージス艦等のフェイズドアレイレーダーやイルミネーターを破壊し、動く鉄屑にすることはきわめて容易だろう。

 陸自も同様の危険が特にPKO活動で予想される。民生ドローンの軍事転用は今や武装勢力でブームになりつつあるが、治安悪化著しい南スーダンでもこうした戦術を現地勢力が採用し、自衛隊に攻撃を仕掛けてくる可能性はある。

 空自はX-2「心神」のような実験航空機の開発を進めているが、防衛省・自衛隊内部ですら「無意味な玩具遊び」との批判がある。仮に、いつか強力な戦闘機が誕生する日が来るとしても、今日や明日に小型ドローン兵器の攻撃を受けて、滑走路を無力化され、パイロットや整備員が死傷し、管制塔もレーダーも使えなくされるのでは何の意味もない。それよりも、空・海自の基地警備の改善や「ドローンディフェンダー」のような対ドローン銃の大量配備が急務だろう。

 一方で、自衛隊はISの戦法に学ぶべき点もある。安価な民生品の活用である。特に陸自のような近距離の偵察を前提とする組織にとっては、高額な何千万円もの―内部で役立たずという批判のある―陸自専用のドローンをほんの少し購入するよりも、民生品の10〜100万円単位の安価なドローンを大量に購入する方がよほど効果的なはずだ。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/836.html

[経世済民114] 中国経済リスクと政治制度改革への挑戦　安定成長期移行後の長期経済停滞への備えと日本の役割（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　中国の堅調な消費を象徴する成都の超大型プール。今年の夏も多くの人たちで賑わった〔AFPBB News〕


中国経済リスクと政治制度改革への挑戦　安定成長期移行後の長期経済停滞への備えと日本の役割
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48140
2016.10.19　瀬口 清之　JBpress


■１．足許の中国経済は消費の堅調により安定を保持

 10月19日に中国の第3四半期の主要経済指標が公表されるが、最近の輸出や投資の推移から見て引き続き緩やかな低下傾向が続いていることを示すデータが発表されるはずである。

 一般的にはGDP（国内総生産）成長率は6.6％前後と見られているため、もし6.5％を割れば大騒ぎになるだろうが、それでも足許の中国経済に対する見方を変える必要はない。

 「新常態」の基本方針の下で過剰設備の削減を強力に進める現在の政策運営が続けば、6.5％を割るのは時間の問題であり、いつ割ってもおかしくない。

 中国政府が最も重視する過剰設備の削減を順調に進めるためには、むしろ6.5％を割った方が競争力の低い非効率企業の淘汰が速く進みやすくなるので、改革重視派にとっては歓迎すべきことである。

 今年の経済政策運営上の最重要施策である過剰設備の削減は来年も引き続き最重要施策として位置づけられると考えられる。そうであれば、来年も投資の伸び鈍化を背景に緩やかな成長率の低下傾向が続くはずである。

 それでも、来年の成長率が6％を下回る可能性は極めて低い。それは都市化の進展に伴うサービス産業の急速な拡大が新規雇用を創出し、所得の支えとなり、消費が堅調を維持するからである（図表1参照）。

　　　　　　　
　　　　　　　　図表1 GDPに占める産業分野別ウェイト（資料 CEIC）

 これが現在の中国経済の経済成長方式の根幹を支えるメカニズムであり、インフラ建設に支えられた都市化の進展の構造的特性を考慮すれば、今後数年間はこのメカニズムが崩れることは考えにくい。

 輸出（ドルベース）は2015年第2四半期以降、ずっと前年を下回り続け、固定資産投資は本年5月以降、前年比1ケタ台の伸びにとどまり、伸び率も徐々に低下傾向を辿ってきている。

 それでも消費（消費品小売総額）が依然として10％台の高い伸びで堅調に推移しているのは上記のメカニズムの存在によるものである。この堅調な消費が経済成長のベースの部分を支えている。

 最近は都市部における有効求人倍率が徐々に低下してきていることを考慮すれば、賃金の伸びが徐々に鈍化し、消費もいずれは伸びが10％を割ってくると考えられる。

 ただ、所得や消費の動きは輸出や投資に比べて緩やかであるため、10％を割った後もすぐに大幅に低下する可能性は低い。


■2．物価の安定も景気後退を防ぐための重要な条件

 経済の安定保持にとって、もう1つの重要なファクターは物価の安定である。中国は1990年代前半に市場経済化を進め始めて以来、2011年までの約20年間は、ずっとインフレかデフレに苦しんできた。

 しかし、習近平政権は、経済の実力に見合った適正な成長率を目指す「新常態」の経済政策運営を実施していることを背景に、消費者物価上昇率は2％前後の安定した状態を4年以上も続けている（図表2参照）。

　　　　　　　
　　　　　　　　図表2 消費者物価上昇率（前年比％）（資料 CEIC）

 インド、ブラジル、インドネシアなど比較的成長率が高い発展途上国の多くがインフレに苦しんでいるのと比べても最近の中国の物価の安定性は群を抜いている。

 消費者物価上昇率が高ければ、インフレの深刻化を警戒せざるを得ないため、大胆な景気刺激策を導入するのは難しい。逆に物価が安定していれば、万一景気後退リスクが高まった場合でも、即座に大胆な景気刺激策を実施することができる。

 この点から見て、中国はいつでも大胆な景気刺激策を実施できる条件が揃っているため、景気後退リスクは極めて低いのである。


■3．当面は不良債権問題深刻化のリスクも低い

 他方、不良債権の増大による経済不安定化リスクを指摘する見方が多いが、これも当面は吸収可能な範囲内にとどまる可能性が高い。

 本年入り後、政府主導で過剰設備の削減を強力に進めた結果として、重工業を中心に多くの工場が操業停止に追い込まれているにもかかわらず、マクロ経済は安定を保持している。

 中央政府は過剰設備削減のテンポを一段と加速しようとしていることから、本年下期はさらに成長率の低下が続くと考えられるが、大幅な低下は考えにくいため、6％台の成長率の下で不良債権が急増するリスクは小さい。

 この間、大量の不動産過剰在庫を抱える3、4級都市の不動産市場を見ると、今後の都市化の進展に伴う中長期的な需要増大見通しを背景に、不動産価格は小幅の下落にとどまっており、不良債権問題が深刻化するとは考えにくい。

 金融機関収益の伸び率が低下していることも懸念材料の1つである。

 この点に関しては中央政府が金融機関の経営体力が急速に低下することがないよう、金利自由化の進展を抑制し、預金金利と貸出金利の間の利ザヤを確保し、金融機関の貸出採算が悪化することを防ぎ、収益の安定化を図っている。

 このため、貸し倒れなどにより不良債権の処理が必要になっても当面は金融機関収益の範囲内で吸収可能である。

 以上のような中国経済のマクロ経済動向などを背景に、短期的には中国経済の安定的な推移が続くと考えられる。中央政府はそうした状況を考慮の上、経済失速リスクが低い今のうちに迅速かつ強力に構造改革を進めようとしていると考えられる。

 逆に、構造改革の断行を先送りすると、2020年代には現在のようなマクロ経済の安定を保持することが難しくなるため、改革推進も難度が増すのは確実である。


■4．2020年代後半以降の長期景気後退リスク

 足許の経済の安定を支えているメカニズムは、都市化の進展を背景とするサービス産業の急速な拡大が新規雇用を創出し、消費が堅調を維持するという仕組みである。

 この安定成長保持の大前提である都市化とそれを支える高速鉄道、高速道路など大規模インフラ建設という2大エンジンは、必要な大規模インフラが中国全土に行き渡り、農村人口が減少し、所得水準が先進国のレベルに到達するとともに勢いを失う。

 その時期は2020年から2025年の間くらいに訪れると推察される。中国は約14億人の人口と経済発展段階の大きく異なる地域から構成されるため、国全体を包含する経済データは緩やかにしか動かない。

 こうした構造変化の見通しから推測すれば、中国全体として高度成長期が終わり、安定成長時代に入るのは2020年代後半以降になると考えられる。

 安定成長期に入れば、経済の回復力は低下する。どの先進国でも景気後退を経験しない国はなく、いったん不況になれば、景気が回復するまでに数年間を要することは珍しくない。


■5．長期景気後退から政治不安定化への波及

 そうした状況が生じる場合、政治制度が民主化された先進国では景気後退を招いた、あるいは景気回復を実現できなかった政権はその政策運営が批判され、選挙を通じて政権交代が起きる。それによって国全体としては政治的な安定性が保たれる仕組みになっている。

 しかし、民主的な政治制度を通じた円滑な政権交代の仕組みがない国では、長期の経済停滞やインフレなどにより国民の不満が高まると、民衆が反政府運動を展開し、政治が不安定化することが多い。

 冷戦時代末期のポーランド、ルーマニアなどでの東欧革命や2010年頃にチュニジア、エジプトなどで広がった「アラブの春」が典型的な事例である。

 必ずしも暴力的な革命になるわけではないが、既存の政権および既得権益層は権力と特権を失い、国家運営の枠組みが大きな変革を迫られるのは言うまでもない。

 そうした形で一気に政治経済社会制度の大きな変革が発生すると、多くの場合経済政策も混乱し、長期にわたる深刻な経済停滞に陥るケースが多い。過去の多くの事例を振り返ってみても、政治の不安定化は国民生活に与えるダメージも大きい。

 仮に中国が現在の共産党一党独裁による政治制度を2020年代後半以降も維持したまま、中国経済が長期の景気後退に陥れば、中国共産党に対する信認は大幅に低下する。

 現在の中国共産党の正統性が広く国民から支持されている理由はイデオロギーに対する支持ではなく、目覚ましい経済発展を実現した経済政策運営能力に重点があるのは明らかである。

 もし中国経済が長期の景気停滞に陥れば、中国共産党の政策運営に対する不満が強まり、正統性に対する信認が低下することは不可避である。正統性の低下が政治の不安定化に結びつけば、景気後退はさらに深刻化する。

 中国のような世界第2の経済大国が長期の深刻な景気後退に陥れば世界経済もろとも長期の不況に巻き込まれるのは必至である。特に隣国である日本が受ける悪影響は計り知れない。


■6．将来リスクへの備えと日中協力

 そうした将来リスクに備えて、景気後退が長期化する場合にも政治の安定性が保持されるような仕組みを構築することが中国の政治経済両面の長期的安定確保にとって極めて重要である。

 しかし、それは建国以来の政治制度の変革を意味するため、極めて難しい改革である。並大抵のリーダーにできることではないし、たとえ優れたリーダーが断行しようとしても短期間で実現できるものではない。

 中国の内政に詳しいある米国の国際政治学者は、「もし中国が政治制度の変革に着手するとすれば、まずは一部の地方で実験的に改革を実施し、その経験を踏まえて徐々に全国展開を図っていく必要がある。2020年代後半以降に予想される長期景気後退に備えて政治制度改革を完成させるためには、今すぐにでも地方での実験的な改革に着手しなければ間に合わない」と指摘する。筆者も同感である。

 とは言え、これほどの歴史的難事業に取り組むには政治基盤の安定確保が不可欠である。もし習近平政権がこれに取り組む場合、来年秋の党大会で盤石の政治基盤を構築し、その上でこの歴史的大事業に着手するというのが現実的なシナリオであろう。

 習近平政権は反腐敗キャンペーン、国有企業改革、軍改革等これまでも歴史的難事業に取り組んできている。いずれの改革も難事業であるがゆえに、すぐに目覚ましい成果となって現れることを期待することはできない。

 ただし、習近平政権が次々と歴史的難事業に取り組み続けている積極姿勢は明らかである。

 残された課題はこれまでに着手した課題よりもさらに難しい問題ばかりであるが、何もしなければ将来さらに厳しい現実を突きつけられるのは必至である。これまでの習近平政権の姿勢の延長線上に更なる難事業への挑戦が期待される。

 隣国の日本としては、内政に干渉することはできないが、日中韓3国の経済緊密化をエンジンとしてアジア経済の発展を促進し、中国を含む東アジア経済の安定成長基盤を強固なものとしていくことにより、中国の大胆なチャレンジの土台となる経済の安定確保の面から間接的に支援することは可能である。

 具体的には、日本企業の対中直接投資の持続的拡大による日中ウィン・ウィン関係の強化、アジア諸国におけるインフラ建設、ハイレベルの日中韓FTA（自由貿易協定）の早期構築による自由貿易の促進などが期待できる主な協力スキームである。

 2020年代後半以降も中国が政治経済社会の安定を保持することは、日本にとっても極めて重要な課題である。グローバル化の潮流の中で、今後ますます両国経済の緊密化が進み、ウィン・ウィン関係が強まっていくことは誰にも止めることはできない。

 その現実を念頭に置いて、両国が長期的な安定成長基盤強化のために協力関係をさらに強固なものとしていくことが重要である。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/516.html

[経世済民114] アップル、電気自動車開発計画が難航　すでに数百人規模の人員削減（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　今年9月、パリモーターショーに出展されたルノーのコンセプトカー「トレゾア」〔AFPBB News〕　


アップル、電気自動車開発計画が難航　すでに数百人規模の人員削減
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48166
2016.10.19　小久保 重信　JBpress


米アップルには「Titan（タイタン）」と呼ばれるEV（電気自動車）の開発計画があると言われているが、米ブルームバーグがこのほど伝えたニュースによると、アップルのこの計画は今、岐路に立たされているという。

■リーダーシップの流動

 今年に入ってこのプロジェクトから人員が相次ぎ抜けており、その人数は数百人規模に上るという。

 またリーダーシップの流動も続いているほか、部品調達はスマートフォンやパソコンのようにはうまくいっていないという。こうしたことからこのTitanプロジェクトは今、発足当初とは異なる様相を呈しているとブルームバーグは伝えている。

 Titanプロジェクトが発足したのは2014年のこと。その当時は米フォード・モーター出身のエンジニアで、アップルで「iPod」や「iPhone」の開発に携わったスティーブ・ザデスキー氏がプロジェクトを率いていた。

 このプロジェクトの目標は、2020年までにEVの生産を始めるというものだった。しかし2015年の終わりごろから方向性を巡ってマネージャー間で意見の食い違いがあり、ザデスキー氏は今年初めにその役職を退いた。

 またアップルのベテランマネージャーで、ソフトウエアチームを率いていたジョン・ライト氏もTitanプロジェクトから外れた。

 そうした中、今年7月、ザデスキー氏の後任として、かつてアップルでハードウエアエンジニアリング部門を率いていたボブ・マンズフィールド氏がTitanの責任者に就任。

 同氏は、数百人に上るTitanプロジェクトの従業員に対し、当面はEVそのものを開発するのではなく、自律走行システムの技術を開発することに注力するという戦略の変更を発表した。

 そして、これに伴いカナダのブラックベリーで自動車向けソフトウエア部門を率いていたダン・ドッジ氏という人物がプロジェクトに加わった。

■相次ぐスタッフの流出

 こうした戦略の変更や方向性の違いが起因したのか、その後プロジェクトスタッフの流出は続いているという。その第1の波は今年8月で、第2の波は翌9月。

 今回のブルームバーグの報道によると、すでに自動車用のOS（基本ソフト）やその試験工程に携わっていた約120人のソフトウエアエンジニアと、車体／サスペンション開発などを担当していた数百人のハードウエアエンジニアがプロジェクトを去った。

■EV開発か、ソフトウエア事業か、来年末までに決断

 今のアップルの計画は、当初とは大いに異なるものになったとブルームバーグは伝えている。

 アップルの幹部は当時、指紋認証でドライバーを認識する機能や半自動運転機能を備えるEVの開発、あるいはハンドル、アクセル、ブレーキペダルもない完全自律走行車の開発を目指していた。

 しかしそれも今や状況が異なった。

 アップルの幹部はTitanのチームに対し、来年の年末ごろという期限を設け、自律走行システム、つまりソフトウエアの実現可能性を検証するよう指示した。

 そのうえで、当初の計画どおりアップルが自らでEVを開発するのか、あるいは自律走行のソフトウエアのみを開発し、それを自動車メーカーに提供する事業を進めるのか、いずれかを決定するよう求めたという。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/517.html

[経世済民114] 英国通貨：ドポンと急落（The Economist）
ロンドンの英イングランド銀行前で掲げられたポンド紙幣（資料写真、2009年3月5日撮影）。(c)AFP/CARL DE SOUZA 〔AFPBB News〕


英国通貨：ドポンと急落
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48152
2016.10.19　 The Economist


（英エコノミスト誌 2016年10月15日号）

ポンド安は「ハードブレグジット」の痛みがどれほど大きくなるかを暗示している。

 英ポンドがナイジェリア・ナイラ、アゼルバイジャン・マナト、マラウィ・クワチャといった通貨と比較されることはめったにない。だが、ブルームバーグがまとめた対米ドルレートの年初来変化率のランキングによれば、英ポンドは154通貨の中で最も低いグループに属している。

 ブレグジット（欧州連合＝EU＝からの離脱）を決めた国民投票以降、英ポンドの実効レート*1は15％下落しており、2008〜09年の世界金融危機時に記録したレベルにまで落ち込んでいる。

　　　　　　　　　　

 この急落の原因は、テリーザ・メイ首相の率いる英政府が「ハードブレグジット」、すなわちEUの関税同盟からも単一市場からも離脱する方に向かっていると認識されていることにある。

 また、外国人労働者や外国資本の取り締まりを求める声が上がっており、英国が外国人嫌いで介入主義の、何が起こるか予測できない場所に変わってしまうとの不安感もポンド安に拍車をかけている。単一市場のメンバーで政治環境も安定しているために外国から多額の投資を招き入れることに慣れているこの国にとって、これは大きな変化だ。

 英国の経常収支の赤字（外国からいくら借りているかを示す目安）が国内総生産（GDP）の6％相当額にのぼっていることから、これは危険な変化でもある。確かに、英国は国際収支危機に向かっているわけではない。英国の借金は自国通貨建てであり、ポンドが安くなっても元利返済のコストがそれにつれて膨れあがるわけではない。

 また、英国への資本の純流入は、預金や短期借り入れではなく外国直接投資（FDI）の形を取ることが多く、預金のように一夜で逃げてしまうことがない。だが、ひとたび信頼を失ってしまうと、立ち直るのは難しいかもしれない。外国からの投資が干上がり、ポンドが弱いまま推移すれば、英国人は永遠に今より貧しくなるだろう。

*1＝主要通貨に対する値動きをその発行国との貿易量で加重平均して算出する為替レート




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/518.html

[経世済民114] 三越伊勢丹、各店舗が軒並み売上減地獄突入の兆候…爆買い消滅で旗艦店も一斉に撃沈（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　三越本店（撮影＝編集部）　　


三越伊勢丹、各店舗が軒並み売上減地獄突入の兆候…爆買い消滅で旗艦店も一斉に撃沈
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16940.html
2016.10.19　文＝編集部　Business Journal


　百貨店が大量閉鎖の時代に突入した。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、傘下の三越伊勢丹が運営する三越千葉店と三越多摩センター店を2017年3月20日に閉店する。

　三越千葉店の前身は、1930年設立の奈良屋。かつては千葉県トップの百貨店だった。三越に隣接するそごう千葉店に対抗するため、奈良屋と三越が共同出資してニューナラヤを開業し、84年に千葉三越に看板を掛け替え、03年に三越伊勢丹直営の三越千葉店となった。

　93年に、そごう千葉店はJR千葉駅前に移転し、「日本最大級」を誇る巨艦店を開業。そごう千葉店に客を奪われた三越千葉店は、業績不振が続く。ピーク時の91年に507億円あった売上高は、16年3月期は126億円と約4分の1にまで落ち込んだ。三越伊勢丹の直営百貨店9店のなかで、千葉店が最大の営業赤字を出している。

　三越千葉店の売り場面積は2.4万平米で、そごう千葉店6.9万平米の約3分の1。売上高はそごう千葉店（680億円）の2割にも満たない。そごう千葉店に完敗して、三越千葉店は閉店に追い込まれた。

　一方、三越多摩センター店は2000年に多摩そごう跡に開業した商業施設・ココリア多摩センターにテナントとして出店した。ピーク時の07年には70億円弱の売り上げがあったが、16年3月期は63億円と低迷していた。

■三越伊勢丹、次の閉店候補

　三越伊勢丹HDの16年4〜6月期の連結売上高は前年同期比5％減の2946億円、営業利益は48％減の60億円だった。衣料品の販売不振やインバウンド需要が剥落したのが響いた。

　営業利益がほぼ半減したのは、海外ブランド品や腕時計、宝飾品など高級品を大量に買う訪日観光客の爆買いが失速したことが大きかった。中国政府は今年4月から海外で購入した高級腕時計などの関税を大幅に引き上げたため爆買いは終息した。代わって、化粧品や大衆薬など手頃な値段の日用品を買うようになった。

　三越伊勢丹の月次資料によると、16年4〜8月累計の売上高は、伊勢丹新宿本店が前年同期比5.2％減、三越日本橋本店が4.0％減、三越銀座店が9.8％減。都心の旗艦3店がマイナス成長となった。爆買いの恩恵をもっとも受け、毎月の売り上げが2ケタの伸びを記録してきた三越銀座店は勢いを失った。

　当初から、インバウンド消費が望めない郊外店も軒並み売り上げを落とした。伊勢丹立川店が5.9％減、伊勢丹松戸店が6.2％減、伊勢丹浦和店が3.4％減、伊勢丹相模原店が11.2％減、伊勢丹府中店が16.8％減、三越千葉店が7.0％減である。

　伊勢丹相模原店（売上高229億円、売場面積2.9万平米）と伊勢丹府中店（同189億円、2.9万平米）は、閉鎖を決めた三越千葉店より落ち込みが大きい。伊勢丹松戸店（同192億円、3.2万平米）は、千葉店とほぼ同程度の落ち込み幅だ。

　三越伊勢丹は都心の旗艦3店で郊外店の不振を補ってきたが、旗艦3店はインバウンドバブルが弾け業績が悪化してきた。それで不振の郊外店の整理に着手せざるを得なくなった。

　三越伊勢丹HDは中期経営計画で「2018年度、連結営業利益500億円」の目標を掲げている。不振が続く地方・郊外店を整理し、経営資源を東京都心の旗艦店に集約して収益力の向上を目指すことになる。郊外店の閉店の次は、札幌丸井三越など国内のグループの地方百貨店10店の閉店が俎上に載せられる可能性が高い。

■大手百貨店の地方店の閉店予備軍

　百貨店の国内売上高は91年の9兆7130億円をピークに減少が続いた。日本百貨店協会の調査によると、15年の全国百貨店の売上高は6兆1742億円で前年より0.2％減った。

　15年はインバウンド消費に沸いた1年だったが、その恩恵を受けた地域は限られた。売上高が前年を上回ったのは東京23区（3.4％増）、大阪市（1.6％増）、福岡市（0.9％増）の3都市のみだった。福岡市は、中国からのクルーズ船の寄港地となったことでインバウンド消費を押し上げた。だが、爆買いが終わり、インバウンド効果はもはや期待できない。今後は、ショッピングセンターやインターネット通信販売などに客足を奪われた、地方や郊外の百貨店が閉鎖に追い込まれる動きが加速する。

　大手百貨店が閉店を打ち出した店舗には共通性がある。マーケティング専門紙「日経MJ」の8月17日付記事『2015年度百貨店調査、店舗別売上高ランキング』に基づくと、店舗売上高150億円が閉店の境界線になっていることがわかる。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は、地方・郊外店4店を閉店する。そごう柏店（売上高114億円、売り場面積3.2万平米）、西武旭川店（同105億円、2.4万平米）、西武八尾店（同155億円、3.8万平米）、西武筑波店（同128億円、2.6万平米）である。

　阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー　リテイリング（H2O）は、大阪市の郊外にある堺　北花田阪急（同88億円、1.6万平米）を閉店する。

　大手百貨店グループ（地方の提携店も含む）で、売上高が150億円未満の店舗は三越伊勢丹HDが3店、大丸松坂屋を傘下に持つJ.フロント　リテイリングが8店、高島屋が4店、阪急阪神百貨店を運営するH2Oが8店、そごう・西武が7店ある。

　商店街の中心にある百貨店が閉店すると空洞化を招くとして、地元の抵抗は強かった。だが、地方の店舗を支える力を失った大手百貨店にしてみれば、背に腹を代えられない状況だ。

　百貨店は大量閉店時代に突入した。

【参考資料】
※日経MJ『2015年度百貨店調査、店舗別売上高ランキング』に基づく

■三越伊勢丹HD

松山三越（愛媛県松山市、売り上げ148億円）
新潟三越（新潟県新潟市、同142億円）
岩田屋久留米（福岡県福岡市、同124億円）

■J.フロントリテイリング

高知大丸（高知県高知市、同132億円）
大丸須磨（兵庫県神戸市、同95億円）
松坂屋高槻（大阪府高槻市、同90億円）
松坂屋豊田（愛知県豊田市、同83億円）
大丸芦屋（兵庫県芦屋市、同71億円）
鳥取大丸（鳥取県鳥取市、同61億円）
大丸山科（京都府京都市、同39億円）
大丸浦和パルコ（埼玉県さいたま市、同37億円）

■高島屋

堺（大阪府堺市、同138億円）
大宮（埼玉県さいたま市、同105億円）
港南台（神奈川県横浜市、同99億円）
米子高島屋（鳥取県米子市、同59億円）

■そごう・西武

西武福井（福井県福井市、同125億円）
そごう西神（兵庫県神戸市、同124億円）
西武小田原（神奈川県小田原市、同122億円）
西武大津（滋賀県大津市、同112億円）
西武秋田（秋田県秋田市、同102億円）
西武岡崎（愛知県岡崎市、同94億円）

　そごう西神店は、エイチ・ツー・オー リテイリングに譲渡することが決まっている。

　セブン＆アイ・ホールディングスでは、このほかにイトーヨーカドーやショッピングセンターのアリオに出店していた小型店を10店閉鎖する。アリオ上田（長野県上田市）の小型店を皮切りとして17年1月に3店閉めるほか、2月に4店、4月に1店、8月にも2店を閉鎖する。

　残る小型店はイトーヨーカドー三島店（静岡県三島市）とセブンパークアリオ柏店（千葉県柏市）に出店する2店だけとなる。

■エイチ・ツー・オー リテイリング

阪急メンズ東京（東京都千代田区、同145億円）
宝塚阪急（兵庫県宝塚市、同78億円）
都筑阪急（神奈川県横浜市、同50億円）
阪急百貨店大井食品館（東京都品川区、同47億円）
阪神・にしのみや（兵庫県西宮市、同45億円）
あまがさき阪神（兵庫県尼崎市、同35億円）
三田阪急（兵庫県三田市、同14億円）
阪神・御影（兵庫県神戸市、同5億円）

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/519.html

[経世済民114] マイナス金利で日本国債暴落、はデタラメである…日本の財政状況は資産「超過」レベル（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　黒田日銀総裁（ロイター／アフロ）


マイナス金利で日本国債暴落、はデタラメである…日本の財政状況は資産「超過」レベル
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16935.html
2016.10.19　文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授　Business Journal


　日本国債のマイナス金利が、メガバンクや地方銀行の収益圧迫要因となっている、という指摘がなされているが、マイナス金利に関する素朴な疑問を取り上げながら、改めてこの金利政策について考えてみたい。

　まず、マイナス金利の実態を正しく理解したい。日本銀行が1月29日に導入を決定したマイナス金利政策は、民間銀行が日銀に持っている当座預金残高総額のうち、230兆円を超える部分に原則として適用する。ということは、民間銀行としては、日銀の買いオペに応じて日銀当座預金が増加すると、「ペナルティを受ける」ということになる。ブタ積みを避けて貸出に回せば、ペナルティはないといえる。

　欧州中央銀行では当座預金全部にマイナス金利がかかるのと比較すれば、日銀のマイナス金利は金融機関には優しいものとなっている。

　また、昨年1年間の当座預金の平均残高である約220兆円から、銀行が日銀に必ず預けなければいけない所要準備額（約９兆円）を差し引いた約210兆円までは、0.1％の利息がついている。民間企業は民間銀行に当座預金してもほとんど利子はつかないが、民間銀行は日銀に当座預金すると0.1％の利子がつき、年間2000億円以上もらえるわけで、いわば「お小遣い」といえる。

　以上の説明より、マイナス金利が直接民間に適用されることはないことがわかる。ただし、日銀の政策変更の結果、金利水準が下がって、金融機関経営が大変になっていると金融機関は訴える。もっとも、ちょっと前には1兆円を超える利益をたたき出した金融機関もあり、すぐに金融機関経営が危なくなるわけでない。

■国債購入は損とは限らない

　金利水準の低下としては、国債金利もマイナスになっている。ただし、大雑把にいえば、償還期間が10年の国債でほぼ金利ゼロ、それより短い国債がマイナス金利、長い国債でプラス金利である。

　素朴な疑問として、そもそも国債はマイナス金利なので保有すると損をするなら、なぜ銀行はそれでも国債を購入し続けているのか。

　国債は資産運用手段のほか、貸出などの待機・準備、他の金融取引のための担保のためにも、金融機関としては保有しておく必要がある。このため、マイナス金利であっても資産運用以外の用途で必要ならば、金融機関として許容できることもある。この意味では、金融機関はマイナス金利の国債購入・所有で損をしているとはいえない面もある。

　金融機関としては、国債のマイナス金利によって、他の儲かる金融商品の収益が減ることのほうがより心配である。例えば、銀行の住宅ローンでは高利のものが繰り上げ返済されており、生命保険会社は一部貯蓄保険の販売停止を行っているが、こうした動きは金融機関にとっては収益面でマイナス要因となる。

　住宅ローンの繰り上げ返済は、新たに低利ローンを借りて高利ローンを返済すれば、借入者の金利負担は軽くなる。一方、銀行にとっては収益減になる。借入者にとっては大きな魅力なので、かなりの人が利用している。

　生保による貯蓄保険の販売停止は、少し事情が複雑だ。

　保険には、大きく分けて2種類の商品がある。掛け捨て型保険（定期保険）と貯蓄型保険（終身保険など）である。前者は単純に保障だけを求めるものである。それに対して、後者は保障と貯蓄の2つを求めるもので、掛け捨て型保険と払い込み保険料を運用する投資信託が組み合わさったような商品だ。

　個人は保険を代理店や銀行などから購入するが、そのとき、代理店や銀行は保険会社から販売手数料をもらう。掛け捨て型保険の場合、販売手数料は保険契約者が払い込む保険料の半分ほどになる商品もある。貯蓄型保険でも、掛け捨て型保険と投資信託の組み合わせで、販売手数料は10％ほどになる場合もある。貯蓄だけの機能であれば、投資信託より高い手数料になっている。しかも、手数料は払込保険料に含まれており、透明性が低い。

　金融庁は、保険商品の販売手数料の透明性が低いことを問題視しており、販売している銀行業界に開示するように求めていたが、保険代理店には求めていない。さらにマイナス金利で銀行業界も手数料を確保したいことから、開示は先送りされている。

　保険業界による貯蓄型保険の販売停止は、そもそも商品として成り立たなくなったという理由のほかに、手数料を開示していないので、顧客との無用なトラブルを回避したいという理由もあるだろう。

　いずれにしても、金利の低下は、一般の人々にとっては悪いことでない。預金金利はすでにほとんどゼロなので、下がっても痛手は少ない。その一方、借入などではメリットばかりだ。

■日本財政破綻説のデタラメ

　それにもかかわらず、マイナス金利は金融機関にとっては「マイナス」なので、悪評が後を絶たない。

　その一例を挙げよう。「このままマイナス金利が続くと国債の魅力が失われて、国債が暴落する」というものだ。これはデマに近い。国債だけの魅力が失われるのではなく、他の金利型金融商品の魅力がなくなるが、逆に株式型金融商品の魅力は高まる。

　その上で、国債が暴落することがまずない。というのは、日本の財政状況が良いからだ。「国の借金は1000兆円」と煽る指摘が多いが、日銀を含めた政府の連結バランスシートから、右側の負債のみに着目するのでなく、左側の資産をみれば、現時点では借金はほとんどない。

　さらに、みえない資産である徴税権を加味すれば、明らかに資産超過である。標準的なファイナンス理論からみれば、日本財政が破綻するという話はホラーと同じレベルである。実際、日本財政が破綻するといわれて20年くらいたっているが、金利は高騰せず円高になっているのは、破綻話がいかにデタラメであるかを示しているだろう。

　この破綻説は、保有する国債や銀行預金を売らせて、他の金融商品を取得させる、悪徳商法にも使われる手法なので、この種の話をする人には気をつけたほうがいい。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/520.html

[経世済民114] セブン＆アイ、混迷深まる…鈴木前会長の肝いり戦略を否定、コンビニも圧倒的強さ消失（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　セブン−イレブンの店舗（撮影＝編集部）　


セブン＆アイ、混迷深まる…鈴木前会長の肝いり戦略を否定、コンビニも圧倒的強さ消失
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16932.html
2016.10.19　文＝編集部　Business Journal


　セブン＆アイ・ホールディングスが百貨店事業を大幅に縮小し、関西圏から事実上、撤退する。そごう神戸店、そごう西神店、西武高槻店の3店を、阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングに譲渡する。

　セブン＆アイとH2Oは資本業務提携し、相互に57億円分の株式を持ち合う。セブン＆アイはH2Oの発行済み株式の3％、H2Oはセブン＆アイ株式の0.1％程度を取得する。そごう神戸店などの譲渡金額や時期は今後、両社で詰める。

　セブン＆アイは2006年にミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を買収。百貨店業界の再編を主導した。これまでに百貨店事業に4000億円以上を注ぎ込んできた。

　しかし、セブン＆アイが10月6日に発表した16年8月中間連結決算で、百貨店事業は18億2300万円の営業赤字となった。前年同期より赤字額が9億5400万円拡大しており、百貨店事業の立て直しが急務となっていた。

　滋賀県の西武大津店など小規模店は残るが、関西圏での百貨店事業から撤退する布石と受け止められている。

　代わって首都圏の旗艦店の東京・西武百貨店池袋本店（16年2月期の売上高1900億円）や、そごう横浜店をテコ入れし、競争力を高める。

　セブン＆アイの井阪隆一社長は10月6日の記者会見で、「百貨店市場の縮小は不可避。地域の1番店と2番店以下の差は拡大する。関西1番店を有するH2Oとの提携は本当に意味のあることだ」と述べた。

　井阪氏は「7月中旬ごろ、我々（セブン＆アイ）から提携をお願いした。（H2Oは）店舗運営などで高い能力を持っていると以前から思っていた。業務が円滑に運ばれるよう、相互に3％出資する」とした。

　一方、H2Oの鈴木篤社長は10月6日、大阪市内で記者会見し、「（そごう・西武の）3店が立地する場所は、我々（阪急阪神百貨店）の名前を知らない消費者がいない地域。強みが生かせる」と強調した。「店名をどうするかなどについては現時点では未定」としたが、当然の成り行きとして阪急百貨店に看板が掛け替えられることになるだろう。

　鈴木氏は「有料で不動産を含めて事業を承継する。（時期については）1年以内を目標とする」と語った。

　H2Oにとって、セブン＆アイとの資本業務提携のメリットは大きい。大阪、京都など2府4県の2000店舗あるセブン-イレブンの店舗で、H2Oなどの店舗や阪急阪神ホールディングス（阪急・阪神の関西私鉄グループ）の鉄道を利用すると、貯めることができるポイント「Sポイント」を使えるようにするほか、セブン-イレブンの店頭で阪急・阪神百貨店のお中元やお歳暮を注文できるようにするなど、相乗効果を狙う。

　10月6日付で、そごう・西武の松本隆氏が社長を引責辞任し、グループ内でカルチャー教室を運営するセブンカルチャーネットワークの林拓二氏がそごう・西武の社長に就任した。

　林氏は1976年に慶応義塾大学経済学部卒業後、西武百貨店（現そごう・西武）に入社。ミレニアムリテイリング（同）広報室長、同社取締役経営企画室長、そごう・西武取締役執行役員神戸店長などを歴任した。16年2月にそごう・西武の役員を退任し、同年5月にセブンカルチャーネットワーク代表取締役社長に就任した。

■井阪「100日プラン」の評価

　セブン＆アイは、鈴木敏文・前会長に代わって経営トップに立った井阪隆一社長が「100日で重点課題を洗い出す」と公約したことから、今回の構造改革案は「100日プラン」と呼ばれている。

　10月8日付日本経済新聞記事『井阪セブン急いだ答案（上）』は、「100日改革 遠い一枚岩」と評し、10月9日付日経ヴェリタス記事『セブン＆アイ、期待外れの中計』では「リストラ踏み込み不足、市場は落胆」と報じるなど、日本経済新聞社は厳しい論調だが、流通業界の評価は大方65点以上との見方である。鈴木氏失脚の後遺症から抜け切れない点について厳しい意見もあるが、10月7日付毎日新聞記事の「前会長路線脱却　道半ば」という評価が妥当なのかもしれない。

「100日プラン」を進めた中心メンバーは、井阪氏など執行役員1人を含む5人だ。「改革5人組」の中に創業家出身の伊藤順朗取締役が入っていることがイトーヨーカ堂の抜本改革に踏み込めなかった要因と日経新聞は指摘しているが、厳しすぎるとの意見が多い。鈴木氏も二の足を踏んだイトーヨーカ堂の改革は一朝一夕にはできないからだ。

　また、評価点はいくつもある。

　鈴木氏とその息子が強引に推し進めてきたオムニチャネル戦略「オムニ7」は、看板こそ残すもののグループで顧客情報を管理し、顧客それぞれに合わせた商品やサービスを提供する「マーケティング」に格下げした。17年2月期決算に向けた役員人事と合わせて、オムニ7は実質的に廃止になるとの見方が強い。

　セブン-イレブンの出店を抑制するのも正しい決断だ。最近、新規出店した店舗の日商（1日当たり売り上げ）は、新生ファミリーマートに大差をつけられなくなった。差はピーク時の半分以下に縮小している。明らかに売る力が落ちている。これは、無理な出店を重ねた結果である。

　古屋一樹・セブン-イレブン・ジャパン社長と井阪氏の考え方には微妙な違いがあるようだが、セブン＆アイが主導して生命線であるコンビニの稼ぐ力を維持していかないと、セブン＆アイは鈴木氏の時代の負の遺産で潰れてしまう。

「そごう・西武の完全切り離し」「ヨーカ堂の店舗の削減がこれまで通りの40店舗にとどまった」などに関して、株式市場は失望していると日経ヴェリタスは指摘しているが、ヨーカ堂の縮小・そごう・西武の売却を要求する米投資ファンド、サード・ポイントの思惑通りにはならないだろう。百貨店の閉店や店舗の売却には、地元の説得や、受け皿となるH20のような存在が必要不可欠になる。ただ店を閉めればいいというわけではない。

　井阪氏は、赤字を垂れ流すニッセンホールディングスを核とした通販事業や、生活雑貨の「フランフラン」のバルス、高級衣料品店「バーニーズ・ニューヨーク」のバーニーズジャパンの売却について触れていない。いずれも鈴木氏がM＆A（合併・買収）によって傘下に収めた負の案件だ。また、採算の悪いファミリーレストラン事業をどうするかにも言及していない。これらの宿題には、17年2月期決算で答えを出すつもりなのかもしれない。

　いずれにせよ、賽は投げられた。井阪氏には抜群の突破力があると信じたい。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/521.html

[経世済民114] 小池百合子都知事、ソープランドとの「ただならぬ関係」と「暗躍」…都政に通じる巧妙戦略（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子氏（Motoo Naka／アフロ）


小池百合子都知事、ソープランドとの「ただならぬ関係」と「暗躍」…都政に通じる巧妙戦略
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16933.html
2016.10.19　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　小池百合子東京都知事の巻き起こす旋風が、都政の闇をえぐり出している。その行動は確かな戦略・戦術に立ってのものとみえる。政治家になる以前にも、小池氏には独自の戦略・戦術で挙げた大きな功績があった。

　現在、「ソープランド」と呼ばれている“特殊浴場”は、かつては「トルコ風呂」と呼ばれていた。この改名に力添えしたのが、当時30代の小池氏であった。日本にトルコ風呂が誕生したのは、1951年。東銀座の「東京温泉」だった。翌年には博多に「温泉トルコ」、札幌に「ススキノ・トルコ・センター」が開業した。個室の蒸し風呂で温まる男性に、着衣の女性がマッサージするもので、直接的な性的サービスはなかった。

　トルコには、中東の都市の伝統的な蒸し風呂ハンマームがある。男女とも入れる公衆浴場だ。もちろん男女は別である。あかすりやマッサージも受けられるが、サービスするのは同性だ。日本にできたものとはまるで異なる。

　1958年に売春防止法が施行された後、赤線地帯だった場所にトルコ風呂が建ったのは、名古屋の中村遊郭跡が最初。その後、吉原を初めとして、各地の元赤線地帯にトルコ風呂が建った。

　当初は性的サービスは厳禁だった。だが、手にクリームを塗って行うフィンガーサービスが行われるようになり、やがて性行為が行われるようになる。売春防止法違反で摘発される店も出た。

　男性の急所部分がへこんだ「スケベイス」に男性が座っての、ボディ洗い。一緒に入浴して奉仕する「潜望鏡」。ローションを塗りたくってのマットプレイ。現在のソープランドのサービスは、70年代の初めには確立している。

■小池氏の決意

　こうした性的サービスを行う店が「トルコ」の名で呼ばれていることに心を痛めていたのが、トルコ人のヌスレット・サンジャクリ氏だ。

　81年に日本に留学し、東京大学の地震研究所で学んだサンジャクリ氏は、帰国すると、国立ボアズィチ大学地震研究所の研究員になった。航空会社などが主催する日本語スピーチコンテストで1位になり日本への往復航空券を獲得。84年に再来日する。

　大の日本好きであるサンジャクリ氏だが、なんとか「トルコ風呂」の名称をやめてもらいたいと活動した。84年8月23日の朝日新聞に彼の声が紹介されている。

「『トルコぶろ』に出合ったのはバスの中でだ。『トルコから来た』というと、運転手がニヤリと笑った。下宿先の歯科医が『トルコにlike sex hotelがあるか』といった。電車の広告に『トルコ』の三文字を見つけて、『自分の国のニュースが載っている』と喜び、友人に尋ねたこともあった。

　来日して7カ月後、夕方、新宿を散歩していて『トルコ』のネオンを見て店に飛び込んだ。もみ手のドアボーイの『外人が来た』という声で、店の奥から下着姿の女性が4、5人出てきた。運転手の笑い、歯科医の質問などのわけが分かった」
　
　この記事が、日本テレビ系の番組『竹村健一の世相講談』でアシスタントキャスターを務めていた、小池百合子氏の目に飛び込んだ。

　朝日新聞を通して、小池氏はサンジャクリ氏に連絡を取り、都内の喫茶店で会う。話を聞いて、中東の文化に精通している小池氏はサンジャクリ氏に共感。「トルコ風呂なんて呼び方を変えればいい！」と決意した。

■周到かつ精緻な戦略を実行

　だが、全国に無数にあるトルコ風呂の名称を変えさせるのは至難の業だ。小池氏は戦略・戦術を練る。

　その時のことは、すでに絶版になっている小池氏の著作『小池式コンセプト・ノート』（ビジネス社／2007年4月19日刊）に書かれている。

「公衆浴場の所管は厚生省【編注：現厚生労働省】だ。電電公社【編注：現NTT】は番号案内のイエローページに『トルコ風呂』の項目を堂々と載せていた。まずはこの2カ所に申し立てをし、最後に業界に事情説明、および改称のお願いをしに行くという手順を考えた。

　何事も、最初が肝心である。厚生省の働きかけでは、念入りに演出を考えた。

　毎日新聞の友人に頼み、渡部恒三厚生大臣（当時）に陳情のアポイントを取ってもらい、同時に記者クラブにも話を通して準備を整えた。記者クラブを通せばテレビカメラが入るのだ。テレビ映りを考慮し、お願いの趣旨は手書きにした。サンジャクリ氏が、一所懸命に書き上げた、日本語による『陳情書』だ」

　サンジャクリ氏の厚相訪問は、84年9月18日。

「まったくの俗称なので、今すぐ行政権限で対処できるものではないが、あなたのお気持ちはよく分かる。訴えをできるだけ多くの人に伝えたい」

　渡部厚相からの言葉は、お決まりの素っ気ないものだった。確かに、所管官庁だからといって、名称変更を指示することはできない。

　だが、陳情の模様がテレビで全国に放映されたことが効いた。東京都特殊浴場協会は自主的に名称を変えることを決め、新たな名前を公募した。「ロマン風呂」「浮世風呂」「ラブユ」など、2400ほどの名前が集まる。

　選ばれたのが、貿易会社に勤務する24歳の石田誠一さんが名付けた「ソープランド」だった。彼が最初に思い浮かべたのは、泡のイメージから「バブル」だったが、響きが悪いのでやめたという。

　同年12月19日、東京都特殊浴場協会の代表は、赤坂プリンスホテル（当時）で「新名称発表記者会見」を開き、「ソープランド」とすることを公表。トルコ共和国大使館からイルハン・オウス参事官（当時）も参加した。全国の業者もこれに倣って、ソープランドと名称を改めた。まさに、小池氏の戦略・戦術が図に当たったのである。

　90年代から急速にグローバル化が進み、日本とトルコの交流も深まった。その時代になっても「トルコ風呂」の名が残っていたら、国際社会で笑いものになっていただろう。

　忘れてはならない、小池氏の功績である。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/522.html

[不安と不健康18] 果物や野菜、皮ごと食べるのは人体に危険？そもそも実も農薬まみれで食べるのNG？（Business Journal）

果物や野菜、皮ごと食べるのは人体に危険？そもそも実も農薬まみれで食べるのNG？
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16938.html
2016.10.19　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は、リンゴや梨やみかんなど果物の皮についてのお話です。“極論君”は「食べ物はすべて頂くのが理にかなっていると思うので、果物の皮は剥かずにそのまま食べる」という主張です。

　一方で、“非常識君”は「皮には農薬が付いているから、皮を剥いて食べるか、しっかり洗ってから食べるか、または食べない」という意見です。

　そこで、“常識君”、非常識君、“極論君”がネットサーフィンをしましたが、結論は出ませんでした。皮も食べたほうがいいという根拠としては、皮にはたくさんの体によい物質が含まれているからもったいないという主張が見て取れます。ビタミンをはじめ、抗酸化作用がある物質や、抗炎症作用がある物質、アンチエイジング効果のあるものなど、いろいろな物が含まれているという記載がたくさんみられます。

　一方で、農薬が心配だという意見もたくさん見られます。果物を構成する物質のなかで、農薬以外を悪薬として論じるネット情報はほとんどありません。つまり、農薬の体への害がなければ、本人が好めば皮を食べれば良いし、本人が好まなければ皮を食べなければ良いことになります。

　ネットサーフィンから結論を導き出すことの難しさを、3人は痛感しています。

■基本的には皮を含めて安全は担保されている

　農薬の危険性はどんなものなのでしょうか。基本的に農薬を使用しなければ、美味しいリンゴや梨やみかんはつくれません。人間が美味しいと思う果物は、虫も当然に美味しいと感じるのです。無農薬でそれらの果物を栽培することは、まず無理なのです。そうすると残留農薬が体に与える害の問題に集約されます。当然に、売る立場からは安全性を担保するために、農協などが体に害がないことを調べて流通させます。ですから、「皮を食べるな」という指示があるリンゴや梨やみかんなど見たことがないように、基本的には皮を含めて安全は担保されています。

　しかし、心配性な人はそんな低濃度の残留農薬も気にしてしまいます。これはいろいろな場面で認められることで、野菜でも残留農薬の心配は実は存在します。また、牛乳なども牛の飼料に含まれている成分が当然に牛乳にも含まれると予想されますので、心配する人もいます。

　そんな急性毒性ではまったく問題ない食材が、実は慢性毒性を有しているかは不明なのです。人工調味料や人工甘味料、そして人工のバター、つまりマーガリンなども心配と言う人もいます。アレルギー疾患は、50年前はほとんどありませんでしたが、花粉症もそうです。アトピーも増加しています。そんな疾患の増加と食生活を関連づける意見も散見されます。

　つまり、いろいろなものを心配しすぎては生きてはいけません。

■100％安全なものなどはない

　では、どうすれば良いのでしょうか。できる範囲のことをするしかないですね。皮に付いている残留農薬が心配であれば、皮を剥いて食べればいいのです。また、しっかり洗って食べるという方法も選択肢になります。

　皮に傷が付いていて、そこから内部に農薬が入ることを心配しているのなら、傷が付いた果物は控えればいいのです。さらに農薬は根から吸収されて果物の内部にまで浸透していると感じて、そんなことまで心配するのなら、果物を食べることを遠慮すればいいのです。そうすると野菜も同じ理屈になりますから、野菜も食べないことになります。

　しかし、野菜も果物もまったく食べないと、栄養のアンバランスのほうが心配にもなります。そんなことをすべて気にしていては、ストレスでまた病気になりそうです。そうであれば、むしろ「100％安全なものなどはない」と腹を括って生活するほうが、心の平穏には良いのかもしれません。

　常識君がコメントします。

「果物を生産している農家の人が、それらを食べているのなら心配はないでしょう。もしも、彼らが販売用と自分の食用を分けているのならちょっと心配になりますね」

　確かに、生産している人こそ、美味しい食べ方や、安全な頂き方を知っていそうです。ネットサーフィンのいろいろな情報でウロウロするよりも、生産者に直接聞いてみるのは得策にも思えます。

　今日は食の安全性の疑問から、ネットサーフィンから結論を導くことの難しさを痛感する会話となりました。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/153.html

[経世済民114] 配偶者控除廃止の目的は6千億円の増税だった！自民党、育児も介護も家庭に押し付ける憲法提唱（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相（写真：ロイター/アフロ）
　　　

配偶者控除廃止の目的は6千億円の増税だった！自民党、育児も介護も家庭に押し付ける憲法提唱
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16942.html
2016.10.19　文＝荻原博子／経済ジャーナリスト　Business Journal


　活発だった「配偶者控除」の廃止議論が、衆議院選挙が取り沙汰されたとたんにトーンダウンしました。

　やれ「女性の社会進出だ」「女性の働きを阻害する壁だ」と大騒ぎしながら、選挙風が吹いたとたんに話が立ち消えになるのは、配偶者控除が、実は「女性の働きを阻害する壁」ではなく、その廃止は単なる「増税」だからです。

　みなさんの中に、「パートの収入は、103万円を超えないようにしている」という人はいませんか？「103万円を超えると、会社の家族手当がつかなくなるから」という人は別ですが、そうでなければ、収入が103万円を超えても大丈夫。手取りは増えます。

　たとえば、収入が103万円を超えて104万円になったとしましょう。この場合、所得税、住民税で約1500円を余計に払わなくてはなりませんが、配偶者控除がなくなったとしても同額の配偶者特別控除があります（一定の要件あり）。ですから、103万円を超えて稼いだ1万円からは税金の1500円を引かれるだけで、手取りは8500円増えます。

　103万円を超えて稼いでも手取りが増えるなら、「壁」とはいえないでしょう。本当の壁は、会社員の妻にとって自分で社会保険料を支払わなくてはならない「130万円の壁」です。ちなみに、公務員家庭のほとんどは、妻の収入が130万円を超えると家族手当も出ないようになっています。

■「配偶者控除が女性の活躍を阻害」の嘘

　もうひとつ誤解されているのは、会社員の妻が配偶者控除で優遇されているという話。
　配偶者控除は、会社員の妻で専業主婦の人だけでなく、自営業者の妻も、夫が病気などで会社に行けなくなって妻が稼いでいる場合の“専業主夫”も使えます。ただ、自営業者の妻の場合には、青色申告や白色申告などで控除を受ける人もいるので、これとダブルでは使えないというだけです。

　また、「働く女性 vs. 専業主婦」という言われ方もしますが、これも間違い。配偶者控除は、子育て、介護、病気、高齢で働けない人に対するセーフティネットです。

　今、年間10万人が介護のために離職していますが、その8割は女性。また、バリバリ働いていたけれど、子供ができて保育園に預けられないので「会社を辞めて子育てに専念する」という女性もいます。今はバリバリと働いていても、今の時代、いつそうした状況に陥るかわかりません。

　特に、自民党が提唱する憲法改正草案第24条では、「家族で助け合え」と明記されています。2015年の介護保険制度の改正によって、要介護1、2の老人は特別養護老人ホームでは受け入れてくれなくなりました。終末医療を受ける人たちも、なるべく家庭で面倒を見る方向になっています。

　子育ても介護も、今後ますます家族で責任を持たなくてはならなくなりそうな中では、セーフティネットのひとつである配偶者控除は廃止するどころか強化しなくてはならないものではないでしょうか。

　政府は、「配偶者控除が女性の社会進出の壁」といいますが、女性の社会進出を阻んでいる本当の壁は、保育園不足や介護の家庭への押し付けなどにほかなりません。

■配偶者控除より高い「106万円の壁」

　そもそも、安倍晋三政権が言う「配偶者控除が女性の社会進出を阻害する」は、配偶者控除廃止で約6000億円（財務省の試算）の増税をするために、取ってつけた理由です。

　配偶者控除の廃止については、小泉純一郎内閣では「社会保障の充実」という理由で、小沢一郎氏が代表だった旧民主党では「格差の是正」、鳩山由紀夫内閣は「控除から手当へ」……。その都度、理由はコロコロと変わるのですが、廃止することだけは一貫しています。なぜそうなるのかといえば、財務省の目的は控除廃止による6000億円の増税にあるからです。

　その証拠に、「女性にもっと働いてもらうために、配偶者控除の103万円の年収上限を150万円まで引き上げたらどうか」という案が与党内で出たとたんに、財務省が有力議員に「それはやめてくれ」と必死で「ご説明」に回りました。

　また、配偶者控除の代わりということで出てきた「夫婦控除」という案も、せっかくの増税分が減ってしまうということで立ち消えになってしまいました。百歩譲って6000億円の増税になったとして、「それが私たちの生活に有意義に使われるのならいい」と思う人もいるかもしれません。

　実は、04年、配偶者控除に上乗せされていた配偶者特別控除が廃止されました。これによって約7000億円の増税になり、増税分は社会保障のために使われるということでした。けれど、そのほとんどは社会保障には使われずに、国の借金の穴埋めに使われました。

　とんでもないのは、103万円の壁を廃止しようというのに、わざわざその先に「106万円の壁」（16年10月以降、一定の条件を満たした場合に年収106万円以上で社会保険に加入する制度）をつくったこと。実は、この106万円の壁は、配偶者控除とはくらべものにならないほど大きな壁で、これこそが女性の働き方を阻害する要因になりかねないものです。

　106万円の壁の問題については、次回に詳しく書きましょう。

（文＝荻原博子／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 産経が厚化粧をかなぐり捨て素顔を晒した!!　
　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県知事選で落選が決まり頭を下げる森民夫氏＝１６日夜、新潟市中央区　：産経新聞


産経が厚化粧をかなぐり捨て素顔を晒した!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_144.html
2016/10/19 00:19　半歩前へU


　ついに産経新聞が、やり手婆の厚化粧をかなぐり捨てて、素顔を晒（さら）した。週刊誌と見まがうばかりのケバイ見出しには仰天した。「与党痛恨、野党共闘に“成功体験”与えてしまい…解散戦略に影響、ＴＰＰ審議にも暗雲」―。ああー、恐れ入り屋の鬼子母神だ。　

　新潟県知事選は、安倍首相と二階幹事長が直々のテコ入れを図ったにもかかわらず、手痛い敗北を喫した、と書いた。「直々」と言うあたりに「悔しさ」がにじみ出ている。

　共産党も推薦した野党共闘の候補勝利で“成功体験”も与えた形で、首相の衆院解散戦略にも影響しかねない。「成功体験”も与えた形」、とは何事だ？ブログを書いているのではない。こんな表現は「新聞記事」としては落第点だ。

　記事は自民党幹部の発言引用の形を取りながら、「相手は共産党が主体。負ける理由がないのに負けた」と強調。

　ちょっと待った。その認識が大きな誤りだ。確かに共産党は頑張ったが、一番の頑張りは新潟県民だ。町や村の人たちが原発放射能の危険性を知り、「何が何でも再稼働はやらせない」と立ち上がった。

　そこをきちんと取材しないで、ワンパターンの紋切り型記事を書いていては、まともな有権者は見向きもしないだろう。産経という組織は「県庁に赤旗を立てるな」と言った反共意識で凝り固まっている。もう少し、まじめに取材すべきだ。

　ご存じか産経サン？　志位和夫は尖閣や南シナ海問題での中国の軍事力を背景にした強権にはハッキリと反対を唱えている。機関紙赤旗には加藤紘一や野中広務、古賀誠らが次々に登場している。

　自民党の要人が赤旗の一面トップに登場するなど、以前は絶対に考えられなかった。時代は変わったのである。そうした時代の変化を見誤っていては、読者の信頼は得られない。いつまでも戦前のへその緒を引きずって批判を繰り返していてはらちが明かない。

　時代錯誤？　まあ、それだから、「産経」なのかも知れない。


【新潟県知事選】与党痛恨、野党共闘に“成功体験”与えてしまい…解散戦略に影響、ＴＰＰ審議にも暗雲
http://www.sankei.com/politics/news/161017/plt1610170002-n1.html
2016.10.17 00:23　産経新聞

■安倍晋三首相のテコ入れ通じず

　与野党の全面対決となった新潟県知事選は、安倍晋三首相（自民党総裁）と二階俊博幹事長が直々のテコ入れを図ったにもかかわらず、与党が手痛い敗北を喫した。共産党も推薦した野党共闘の候補勝利で“成功体験”も与えた形で、首相の衆院解散戦略にも影響しかねない。

　自民党の古屋圭司選対委員長は１６日夜、「誠に残念だ。県民の審判を厳粛に受け止める」との談話を発表したが、与党にとっては「残念」では済まされない痛恨の敗北だ。７月の参院選新潟選挙区でも自民党候補が野党統一候補に敗北。“連敗”を回避しようとしたが、県連や党幹部はことごとく状況を読み誤った。

　自民党では、３期１２年務めた現職の泉田裕彦知事が出馬を撤回した８月末の時点で、全国市長会会長も務めた与党候補、森民夫氏の楽勝ムードが漂っていた。その慢心が悪夢を招いた。

　告示直前に出馬表明した米山隆一氏に想定外の接戦に持ち込まれると、二階氏ら党幹部が入れ替わりで新潟入り。首相自らも泉田氏と官邸で面会して“懐柔”に乗り出したが、流れは変わらなかった。党幹部は「準備が全然できておらず、現場がフル回転しなかった」と振り返った。

■「負ける理由ないのに負けた」

　公明党の斉藤鉄夫選対委員長は１６日夜、「国政への影響はない」とコメントしたが、額面通り受け止める向きは少ない。

　与党幹部は、高い内閣支持率を背景に首相が来年１月にも衆院解散を断行するとの「解散風」を盛んに吹かす。だが、自民党幹部は「与党系候補が連合新潟の支援も得て、相手は共産党が主体。あらゆる手を打ち、負ける理由がないのに負けた」と分析。２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区のダブル補選で勝利したとしても、「選挙基盤が弱い若手を中心に態勢を立て直す必要がある。解散風は弱まるのでは」と語る。

　新潟県は全国１位のコメ産地で、知事選では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も争点となった。それだけに１７日から首相が出席して衆院特別委員会で行われる審議にも暗雲が立ちこめてきた。（沢田大典


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「自由党」発足にあたって　自由党代表 小沢一郎　≪生活が第一の実現。保守層にもウィング拡大、政権を目指す！≫
　　　　　


「自由党」発足にあたって
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20161012-3.html
2016年10月18日　自由党

　私は、1998年に自由党を結成しました。

　当時の自由党は、自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追及できる創造的自由主義を基調とし、互いの尊厳を大切にして、自らの能力や個性を発揮できる国や社会の実現を目指し活動しておりました。

　具体的には、日本一新11法案を国会に提出するなど、非常に筋道の通った活動・行動をすることができました。

　結果として、国民の皆さんのから、多い時には６００万票を超える支持を頂くことができたのも、その表れだと思います。

　今日、野党の政党の中で、いわゆる保守の人たちの支援を得られるような政党名がなかなか見当たりません。

　自民党以外の保守の皆さんの投票先がないのです。この票を取らなければ政権は取れません。

　その意味において、さらにウィングを広げ、保守層にも届くよう「自由党」という党名に決定しました。

　今後も「生活が第一。」の政治を実現すべく、全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援の程よろしくお願いいたします。

　　自由党代表　小沢　一郎



＜岩手知事＞新「自由党」にエール
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161018_31033.html
2016年10月18日　河北新報

　○…「日本一新の志を掲げ、２１世紀にふさわしい政策を持つ党だった」。達増拓也岩手県知事は１７日の定例記者会見で、１２日に生活の党の党名変更で復活した「自由党」を懐かしんだ。

　旧自由党は小沢一郎氏（衆院岩手４区）を中心に１９９８年に結成。自民、公明両党との連立政権などを経て、２００３年に当時の民主党と合併し、０９年の政権交代につながった。

　旧自由党の衆院議員時代に県連代表を務めたこともある達増知事は「十数年前のレガシー（遺産）を受け継ぎ、今の時代にふさわしい形で自由党を展開していってほしい」とエールを送った。



生活の党　「自由党」に党名変更…議員総会で決定
http://mainichi.jp/articles/20161012/k00/00e/010/277000c
毎日新聞2016年10月12日　16時53分（最終更新　10月12日　22時03分）

　生活の党は１２日の党議員総会で党名を「自由党」に変えることを決めた。総務省に変更を届け出て、同日付で受理された。小沢一郎共同代表ら現在の幹部は留任する見通し。次期衆院選をにらみ、新綱領の作成を急ぐ。

　自由党はかつて小沢氏が党首を務めた政党名で、１９９９年から２０００年にかけて自民党との連立政権に参画した。今回、党員・サポーターに郵送で党名の賛否を募ったところ、半数以上が返信し、そのうち８６％が自由党に賛成したという。

　小沢氏は記者会見で「野党の中で保守層の支援を得られる政党が見当たらないので、ウイングを広げたい」と支持層の開拓に意欲を表明。「年明けに衆院の解散・総選挙がささやかれており、党の態勢を一新して選挙に臨む」と述べた。

　一方、山本太郎共同代表は会見で、自由党に党籍を置いたまま政治団体「山本太郎となかまたち」を設立し、次期衆院選比例代表東京ブロックで候補者を擁立する方針を明らかにした。

　自由党の国会議員は衆院２人、参院３人。【葛西大博】



































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[政治・選挙・ＮＨＫ214] なんと悲しき民進党！選挙で勝つには「この方法」しかないなんて　蓮舫新代表でも、党勢は回復せず…（現代ビジネス）


なんと悲しき民進党！選挙で勝つには「この方法」しかないなんて　蓮舫新代表でも、党勢は回復せず…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49983
2016.10.19　田崎 史郎　現代ビジネス


民進党代表・蓮舫は、新潟県知事選で勝利した米山隆一の応援に投票日2日前の14日にドタバタと駆け付け、なんとか面目を施した。しかし、民進党はこの選挙に関して、早々に自主投票を決めていた。蓮舫は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な民意に飛び乗ったに過ぎない。

23日投開票の衆院東京10区、福岡6区の補欠選では、もし報道機関の事前の世論調査結果通りとなるなら、民進党公認候補の惨敗は避けられそうにない。補選の結果は蓮舫の知名度を持ってしても、民進党の党勢が回復していないことを証明することになろう。



■殻を破ろうとした蓮舫代表

新潟への駆け付け応援は、幹事長・野田佳彦の「操り人形」と見られている中で、蓮舫が独自に下した判断だった。野田は自民系候補を支持する連合に配慮して「代表や幹事長が応援に入るわけにはいかない。行っても、代表代行の江田憲司まで」というラインを引いていた。

しかし、蓮舫は野党系候補から応援依頼があったことなどを理由に、13日夜に新潟入りを決断。慎重な野田を押し切った。蓮舫がこと選挙に関しては、野田の殻を破ったことは評価して良いだろう。

だが、党運営は野田に、国会運営は会長代行・安住淳と安住の意のままに動く国対委員長・山井和則、選挙は選対委員長・馬淵澄夫に委ねているのが実態だ。「つかさつかさに任せる」と言えば聞こえは良いが、蓮舫はこれらの分野に精通しているわけではなく、「選挙の顔」としての役割を果たしているに過ぎない。

確かに、蓮舫が応援に出向けば、人が集まる。それでも、前任の岡田克也ら他の民進党議員に比べれば、ということ。小泉進次郎、首相・安倍晋三、東京都知事・小池百合子らには遠く及ばない。

■党勢、回復せず

蓮舫の登場が民進党にどれだけの効果があったかを見るには、報道機関の世論調査における民進党支持率の推移を見るのが手っ取り早い。

参院選が行われた7月、蓮舫が出馬表明した8月、代表選で当選が決まった9月、そして今月の推移を見ると、以下の通りだ（単位％）。

▽読売新聞＝10 → 8 → 8 → 7
▽NHK＝10.6 → 9.0 → 8.3 → 9.9
▽時事通信＝7.1 → 5.4 → 5.9 → 5.8

参院選が行われた7月は高かったが、8月、9月、10月はほぼ横ばいだ。「蓮舫効果」はあまり無かったと言える。民進党の自立再生は、もはや不可能な領域に達しているのかもしれない。

だとしたら、来年か再来年、2018年12月までに行われる衆院選で、民進党が議席を伸ばす道は一つしかない。小選挙区で共産党などが候補者を降ろし、その結果として民進党候補が野党統一候補となることだ。

蓮舫執行部は、共産党などとの選挙協力について、衆院補選や新潟知事選で次の方針で臨んでいる。

@共産党などとの間で推薦を出さないし、受けない
A党首のそろい踏みは行わない

参院選で、自民、公明両党から「民共協力」が批判されたことを反省し、共産党は距離を置こうとしている。共産党が自主的に候補者を降ろせば、共産党に投票した票は自公に回らず、民進党に上乗せされる……という読みだ。

民進党は何もせず、共産党が候補者を降ろすことを期待するというムシの良い話だ。民進党がこう期待するぐらい、共産党は弱体化しているのかもしれない。

この実態は、共産党が候補者を擁立するかどうかで、民進党の獲得議席が決まってくるという、いかにも悲しい現実を浮き彫りにしている。




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[経世済民114] 戦後最大の経済事件の内幕を張本人が綴る『住友銀行秘史』がスゴい！ 約四半世紀を経て、衝撃の事実が…（現代ビジネス）


戦後最大の経済事件の内幕を張本人が綴る『住友銀行秘史』がスゴい！ 約四半世紀を経て、衝撃の事実が…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49929
2016.10.19　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■戦後最大級の経済事件

國重惇史氏の『住友銀行秘史』は「凄い本」だ。発売から1週間で10万部を突破したと聞くが、それも納得である。

想像していただきたい。メガバンクのエリート行員が、銀行の幹部が深く関わる悪事に気づき、これを事細かに記録するかたわら、銀行を救うために自ら内部告発を行った。そして、当時の記憶と記録とを、その本人が一冊にまとめ上げた。

　　　　　　　　　　

悪事とは「イトマン事件」のことだ。

住友銀行から社長が派遣されていた中堅商社イトマンを通じて、バブルの時代を舞台に不動産や絵画などに対して裏社会に流れたものも含めて不適切なカネの流れが発生し、住友銀行は泥沼に嵌まった。

著者によると、同事件は住友銀行に約5千億円の損失をもたらした。戦後最大級の経済事件だと言える。

著者は、後に住友銀行の取締役になった人物だが、これまで彼が内部告発を行った当人であったことは一切明かされていなかったし、彼が克明に残したメモもおそらくは墓場まで持って行くつもりの記録だっただろう。

元銀行員が書いた小説は少なくないが、本書は、金融界や銀行員を題材にした凡百の小説とは、スケールと迫力が違う。何と言っても実話なのだ。直接内部告発に関わった当事者が著者なのである。あえて名前を挙げた比較はしないが、世間でよく読まれている銀行小説、金融小説の100倍は凄いと申し上げておく。

銀行というビジネス・組織を深く理解したい現役の銀行員、就職先として銀行を考える学生、加えて、日本の「組織」「世間」「官庁」「マスコミ」などについて深く理解したい人には、本書を複数回読み込むことを薦めたい（複数回の理由は後述）。


■記憶と記録のスーパーマン

本書を評するにあたっては、評者と著者との関係を説明しておくことがフェアだろう。著者の國重惇史氏は、評者が約10年前に現勤務先の楽天証券に入社した時の社長であった。評者は、数年間、國重氏の部下だった。

本書を読んだ方は一端が分かると思うが、國重氏は、他人を惹き付けるチャーミングな人物で、相手の懐に巧みに入ることができる対人スキルの持ち主である。同時に、頭脳明晰で諜報に長けた策士でもあった。時代劇に出て来る黒田勘兵衛をもっと女性にモテるようにしたような人物だと想像していただくといい。

加えて、氏は、他人と話した内容を、後から再現してほぼそのままにメモにまとめられるような記憶力を持ち、同時に、記録を確保し整理することに熱意のある、「記憶と記録のスーパーマン」であった。

本書は、著者が克明に残した手帳の記述と、著者の記憶に基づく本文によって構成されているが、こと内容の正確性については、元部下として保証してもいい。この本の記述は事実であり、著者は、根拠のない事実以外の推測や都合のいい創作を混ぜる人ではない。そして、事実だけで十二分に面白い。

ただし、事実の大半を明かした書ではあるものの、内容に大きな影響を与えない範囲でだが、当事者の名誉や現在の利害に関わる影響を考えて公開を抑制した部分があることは、あらかじめ申し上げておく。必要な抑制は利いており、暴露趣味の本ではない。

多くの関係者が鬼籍に入り、あるいは引退した。また、著者も（まだまだお元気なのだが）70歳になった。今だから書ける話になったのだろう。約四半世紀前の事件だが、記録としての価値は高く、内容がはらむ教訓は普遍的だ。

一方、この本の読み方に関わってくるが、記述に間違いはないはずだが、この本に書かれた事実は、あくまでも「著者の立場から見た事実」だ。そう思って見直すと、この本の内容は一層膨らむように出来ている。特に、金融マンには、再読、三読をお勧めする。


■イトマン事件から浮かび上がること

著者は、おそらく、本書のテーマ以外にも、本に出来る題材をいくつも持っているはずだが、本書の「住友銀行」と「イトマン事件」こそが、著者の人生にとって最大の事件だったにちがいない。

著者である國重氏は、当時、MOF担（大蔵省担当）で抜群の実績を上げ、住友銀行本店の業務渉外部の部付部長になった出世コースに乗った銀行員だったが、早くからこの問題の存在に気づき、何とかこの流れを止めようとした。

しかし、住友銀行内部の構図が問題の解決を難しくしており、住友銀行はどんどんイトマンに取り込まれて行く。

詳しくは、是非、本書を読んでいただきたいが、行内の構図とは、以下のようなものだった。

イトマンは商社なので、バブル対策として当時の大蔵省によって導入された不動産融資規制の対象外であり、住友銀行はイトマンを通じて不動産に多額のカネを流した。

しかし、その過程でイトマンの不動産投資の大きな部分が不良債権化し、ここに不動産のプロを名乗る伊藤寿永光という人物が入り込み、さらに伊藤氏を通じて在日韓国人実業家で裏社会ともつながりのあった許永中氏という人物までが絵画取引などで食い込んで、イトマンを通じて住友銀行のカネが彼らの食い物にされる事態となる。

しかし、住友銀行からイトマンに派遣されていた社長は、当時の住友銀行の実力会長で「天皇」とも呼ばれた磯田一郎会長のかつての子飼いの部下であった河村良彦氏であり、そのうちに磯田会長自身もイトマン側に取り込まれて行く。

伊藤寿永光、許永中、河村良彦の三氏は後に逮捕される。

他業界の人や若い読者には分かりにくいかも知れないが、実力会長の「実力」とは人事への影響力のことであり、また、人事こそは銀行員にとって「至上の価値」であり、当時の磯田会長は住銀にあって絶対権力者と言ってもよかった。

著者や著者の上司筋に当たる改革派の常務などは、イトマンを問題化してイトマンに対する不適切なカネの流れを止めようとするのだが、一方の次期頭取候補だった副頭取を筆頭に磯田会長に取り入ろうとする人々が磯田会長側に集まり、イトマンの改革を主張し彼らに対抗しようとするグループとの間で、住友銀行内には一大人事抗争が勃発した。その間にもイトマンを巡る状況はさらに悪化する。

銀行の幹部諸氏は、磯田会長に近い人々と、改革が必要だと考える人々、さらに様子を見て態度を決めようとする人々に分かれ、そこでは、一人ひとりの銀行員の、人事を巡る嘘を含めた駆け引きや、人生と仕事に対する価値観などが、否応なく浮かび上がることになった。

　　　　　　


■銀行志望者へのテストに使える

読者本人、あるいは読者のご子息が銀行への就職を希望しておられる場合があろう。実は、本書は銀行員を志望する人に対して、本書は「銀行員適性」を測るテストに使える。

まず、夕食を済ませてから、寝るまでに用事のない日に試して欲しいのだが、本書を1日で通読できるかを試してみよう。

本書は、460ページ台の大部の書籍だが、銀行の業務メモのような著者のメモと本文が相補ってストーリーが進む。

これを、1日で読みこなす程度の文書通読能力がない人は、銀行員の仕事には向かない。銀行への就職は止めた方がいい。銀行という環境に対する興味の度合いも結果に影響するので、これは信頼度の高いテストである。

次に、本書の冒頭には、翻訳物の長編小説のように「主要登場人物一覧」が掲載されているが、銀行員志望の読者は、これを一度も見ずに本文を通読してみて欲しい。

本文だけを読んで、人間関係とカネの流れが頭に入らない人は、銀行員人生に向いていない。人事とカネ（カネの背後には「リスク」がある）がすっと頭に入らない人は、銀行の競争環境に不向きだ。

ついでに補足するが、本書の「主要登場人物一覧」をあらためて見てみよう。住友銀行関係者のほとんどに、当時の役職だけではなく、「入行年次」と「卒業大学」が記載されている。皆、事件当時は役員や部長の年代の人々だ。これが銀行員の基本的な相互識別方法であり、卒業大学が自分の識別子として「一生付いて回る」世界であることを覚えておこう。

銀行員の上級者向けのテストにも使える。

本文中におびただしい数で存在する著者のメモを見て、（1）情報ソースが想像できるか、（2）自分が同じ状況でこのようにメモを残すことができるかを自問してみよう。

「YES！」と自信を持って言えるなら、あなたは能力的には余裕を持ってメガバンクの役員になれるだろう。もっとも、「NO！」であっても、気落ちするには及ばない。著者の國重氏は「特別に優秀な」銀行員だったのだ。

それにしても、当時の國重氏の情報網と人脈には舌を巻く。

彼は、優秀なMOF担だったので、新聞記者や官庁に個人的な情報ソースと人脈を持っていることには驚かないが、銀行内の反対勢力の役員の動静や時には会話の内容まで把握しているし、裏社会の事情にも通じている。

銀行の秘書室や、平和相互銀行の合併を画策した時に親しくなったフィクサー的な人物との個人的に深い人間関係が「特別なソース」ではなかったかと評者は推測するが、國重氏のスパイ顔負けのインテリジェンス能力には、ただただ感心するしかない。


■「自分の利害」に制約された人々

さて、内容的に本書の核心部分に当たるが、著者の國重氏は、当時イトマン社員の匿名告発を装って、書中で「Letter」と称している内部告発文書を、大蔵省銀行局長（当時）、マスコミ、住友銀行関係者などに、数度にわたって送っている。

これらは、今まで誰の手によるものかが明らかではなかった謎の告発文書だった。

また、本件に関してはなかば著者の盟友であった日本経済新聞社の大塚記者をはじめとするマスコミに情報を流して報道させてもいる。

結果的に、一連の「Letter」は、イトマン問題が事件化し、住友銀行の損失拡大を止める上で役に立ったと評価できるが、本書を読むと、当時の銀行局長、マスコミ、住友銀行幹部などの反応は皆驚くほど鈍い。

全ての関係者が「自分の利害」に制約されて、正しい身動きが取れない様子が続々と、そして淡々と綴られている。

一般市民の目線で眺めるなら、「お前が、本当に住友銀行が、いや住友銀行の預金者をはじめとする顧客が大事なら、証拠を確保した上で実名を名乗り出て世間に問題を告発してみよ」と言いたくなるような問題が指摘されているのだが、レトリックとして「私も辞表を書く」と口にする人物はいるものの、著者も含めて、本当に辞表を書く人物は本書には一人も出て来ない。

実は、國重氏ほど大掛かりな話にならなかったが、評者（山崎元）も、内部告発の当事者になったことがある。詳細は省くが、実質的な訴え先は、本書の國重氏の場合と同じ当時の銀行局長である土田正顕氏（故人）だった。

内部告発を行うことは自分個人にとっては、ほぼ100%得にならない。しかし、やむにやまれずに行う。そして、再びしかし、実に心細いものである。

内部告発が露見した場合に失うかも知れない、生活の根拠、社会的立場と人間関係、さらに、場合によっては身の危険は、当事者にならなくても、普通のビジネスパーソンなら想像できるだろう。

正義感のある普通の市民が本書を読んだとしたら、最もストレートな感想は、著者も含めて、それなりに責任のある関係者が、自分の職を賭してでも正義を実現するために立ち上がらない事への失望ないしは憤りだろう。

お気持ちは分かる。しかし、お互い生身の人間なのだ。この点は、大目に見てやって欲しい。

それにしても、本書を読むと、銀行員にとって「人事」こそが、社会的な正義よりも相当に重大な価値であることが痛いほど分かる。


■バブル経済を活写した第一級の史料

さて、先に述べたように、本書は、イトマンの改革を主張する改革派であり反磯田会長側に立って動いていた國重氏の視点から書かれている。

事実は同じであったのだとしても、別の登場人物から見て事態がどう見えていたのかと想像すると、本書は何度も楽しめるし、別の様相を見せる。

例えば、本書では悪役側に描かれているが、磯田会長に近かった当時の副頭取からは、磯田氏の名誉を傷つけずに事態を収束させる道筋が見えていたのかもしれないし、あるいは、彼こそが、自分を取り立ててくれた磯田氏への忠誠とイトマンの問題の大きさ深さとの板挟みに、個人的には最も苦しんだ人物だったのかも知れない。

さらに、この磯田派の副頭取の立場から見るなら、國重氏の「暗躍」をどうして把握し、対策を取ることができなかったのかという問題が浮かび上がる。本書は俄然、ビジネスパーソンにとっての問題集となり、資料集的な副読本の様相を帯びる。

ちなみに、視点を変えて読んでみて、評者が一番興味を持ったのは、イトマンに入り込んだ天性の詐欺師にしてバブル紳士であった伊藤寿永光氏だ。

彼の着眼と立ち回りは、悪党ながら見事だ。イトマンと住友銀行のどこに目を付けて、どうやってがっちり食い込むことができたのか。

彼は、逮捕されるような境遇に陥らなければ、成功したビジネスパーソンとして「ロール・モデル」（いかにもチープな言葉で恐縮だが）になり得たような人物だったのではないかと、想像が拡がる。

現在成功しているビジネスパーソンの中には「逮捕されなかった伊藤寿永光」のような人物が複数いるにちがいない。

また、本書に答えの一部が書かれているが、掛け値無しに日本を代表するバンカーの一人であった磯田一郎氏に伊藤氏はどのように取り入って、彼を利用し、翻弄するに至ったのだろうか。彼は、人物的にも相当に魅力のある人だったのではないかと想像されるし、國重氏に近いが異なるスーパーマンだったのかもしれない。

『住友銀行秘史』は完成された実話の記録であり物語でもあるが、悪役も含めて、別の視点からの物語を読みたいと思わせる開かれた素材であり、何よりもバブル時代の経済を活写した第一級の史料である。


　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　銀行員はもちろん、ビジネスマンなら必読の一冊である。（amazonはこちらから）




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[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」　野党共闘に消極的な姿勢を批判　共闘は重要
　　　　　　
　　　　　　　　自由 小沢代表 民進は積極的に野党連携を　：ＮＨＫ
　


自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」　野党共闘に消極的な姿勢を批判
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180053-n1.html
2016.10.18 20:08　産経新聞

　自由党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党３党（共産、自由、社民）が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党（の党首）として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

　さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

　小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年１月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。



2016.10.18 自由党定例記者会見



自由 小沢代表 民進は積極的に野党連携を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734221000.html
10月18日 20時32分　ＮＨＫ

自由党の小沢代表は、新潟県知事選挙で共産党など野党３党が推薦した候補者が当選したことに関連して、自主投票にとどめた民進党の対応を批判するとともに、安倍政権を打倒するため、次の衆議院選挙での野党連携に積極的に取り組むよう求めました。

１６日投票が行われた新潟県知事選挙では、当選した米山隆一氏を、共産、自由、社民の野党３党が推薦した一方、民進党は、最終盤に蓮舫代表らが応援に入りましたが、推薦は見送り、自主投票にとどめました。

これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「３党は、割合、素直に一致するが、民進党は、勝ちそうになったから幹部らが応援に行くというのでは、野党第一党として主体性がなさすぎではないか」と述べ、民進党の対応を批判しました。そのうえで、小沢氏は「『安倍政権は、国民や国のためにならない』と考える者たちが力を合わせて政権を奪還し、自分たちの思いを政治に反映させるという観点に立てば、野党共闘はきょうにもできる。政権をとる気がないのは、国民に対する背信行為であり、党は解散したほうがいい」と述べ、民進党に対し、安倍政権を打倒するため、次の衆議院選挙での野党連携に積極的に取り組むよう求めました。



新潟知事選対応で民進批判＝小沢氏「主体性ない」−自由、社民
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800573&g=pol
2016/10/18-19:17　時事通信

　新潟県知事選をめぐり１８日、当選した米山隆一氏を推薦した自由、社民両党から、自主投票とした民進党に対する不満が相次いだ。自由党の小沢一郎代表は、民進党の蓮舫代表が最終盤に急きょ米山氏を応援したことについて、「勝ちそうになったから応援に行くというのは、野党第１党として主体性があまりにもなさすぎる」と批判した。　

　小沢氏は記者会見で、２３日投開票の衆院補欠選挙でも民進党が他の野党３党の推薦申し入れを断ったと指摘。民進党が次期衆院選に向けた共闘姿勢を明確にしていないことに関し、「政権を取る気がないなら国民に対する背信行為であり、民主主義を否定する行為だ。そうなら（党を）解散した方がいい」と断じた。

　社民党の又市征治幹事長も会見で、民進党の新潟県知事選への対応について「県民の世論を読み誤ったのではないか」と苦言。民進党を支持する連合傘下の電力総連を念頭に「脱原発を言う候補者は嫌だという労働組合が一部にあり、（民進党）執行部がぐらぐらしている」と語った。



「小選挙区制、マイナス全く感じない」　自由・小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJBL6D8XJBLUTFK01M.html
2016年10月18日23時04分　朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表

　小選挙区制２０年。マイナスはまったく感じていない。小選挙区制の機能を野党が果たしきれていない現状がはなはだ残念だ。特に、少なくとも野党が本当に心を合わせて一体としてやれば、かりに１月の総選挙でも絶対勝つ、間違いねえです。政権を取りたくないということなのかなあという風に思うくらい、異常な状況、心理だと思わざるをえない。例えば原発の話だって６割以上が反対しているのに政府はやるといっているのだから、おかしいでしょ。ちゃんと皆力を合わせて国民に訴えれば、必ず総選挙は勝つんですよ。間違いねえもん。新潟の知事選も原発が争点だったが、象徴している。民主主義は政権の交代の可能性を常に含んでいる所に、緊張した政治が生まれる。それがないなら、もはや民主主義の意味はない。

　電力労組が自分たちの生活の基盤だから、一生懸命気にするのは分からなくもないが、連合全体が何もそれに同調する必要はないんで、例えば電力労組だけちょっとここんとこは例外にして、連合としてはあとは全部応援しようという選択肢だってありうる。そういう柔軟性さえも、考えもないちゅうのはちょっと、私には理解できませんね。電力会社だって原発、脱原発、再稼働反対脱原発といっても電力会社自体が何が何でも反対でない。原発を廃止して処分まで全部自分でやるのは、とてもじゃないが会社でできない。投資したカネで当面、電力を供給したいというのは商売として当たり前だ。経営が成り立つ方策を考えながら政府がキチンと脱原発、原発廃棄を決めていけば何の問題もない。（記者会見で）






















































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html

[自然災害21] 阿蘇噴火から関東大地震へ！？ 「中央構造線」を警戒せよ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　　３６年ぶりに爆発的な噴火が発生した熊本の阿蘇山　（ｃ）朝日新聞社　　


阿蘇噴火から関東大地震へ！？ 「中央構造線」を警戒せよ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161018-00000212-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月28日号


　4月の大地震の余震が続く熊本の阿蘇山で10月8日未明、36年ぶりに爆発的噴火が起こった。列島の地下深く、どんな事態が進行しているのだろうか。地球物理学（地震学）の専門家、島村英紀・武蔵野学院大学特任教授はこう警告する。

「いま熊本で起きていることは、現代の日本人が初めて体験する現象なのです。今後、連動的に大きな地震が起きる可能性がある」

　阿蘇山の噴煙の高さは実に1万1千メートルに達した。

　島村氏はこう話す。

「震源となった熊本地方から阿蘇山の真下には、日本最長にして最大の活断層である中央構造線が走っています。熊本地震がこの中央構造線を刺激して、阿蘇山の噴火に影響した可能性があります。実際に大分や熊本市から南西の八代市など、この構造線に沿って震源が移動しています」

　九州における中央構造線の存在には諸説あるが、島村氏は鹿児島付近から始まり、熊本、大分を経て四国北部、紀伊半島から長野まで達する説を取る。鹿児島の川内原発、愛媛の伊方原発近くもかすめる。

　地震には、海域の大陸プレートと海洋プレートの境界で起きる「海溝型」と、内陸部の活断層の歪みで発生する「内陸直下型」がある。東日本大震災は前者で、阪神・淡路大震災や熊本地震は後者に当たる。

「日本には毛細血管のような活断層が2千余りあることがわかっていますが、実際には3倍の6千くらいあると見られています。熊本も阪神・淡路と同じマグニチュード（M）7．3ですが、熊本のほうが余震が長く続いているのは、大動脈たる中央構造線が活動を始めたと考えられるからです」

　島村氏によれば、中央構造線の影響で起きたと考えられる地震は、いまからおよそ400年前の慶長時代にまでさかのぼるという。1596年9月上旬に伊予、豊後、伏見でM7クラスの地震が相次いだ「慶長の連動地震」と呼ばれるもので、広範囲に被害を出した。今後、中央構造線に沿って同様の大地震が起こるのか。

「関東地方は厚い堆積物のため、見えない活断層がたくさんあると考えられています。実は、中央構造線も長野からさらに首都圏にまで達しているかもしれないと指摘されているのです」

　中央構造線は導火線のごとく西端の熊本で火花を散らせ、やがては関東大地震を引き起こすのか。脅威はそればかりではない。首都圏周辺の地下は、太平洋・北米・ユーラシア・フィリピン海の四つのプレートが潜り込んでいる、世界でも例がない地域だ。

「このため通常は太平洋沖などでしか発生しない海溝型の地震が、内陸で起きてきたのです。1923年の関東大震災や、1703年の元禄関東大地震も海溝型地震と考えられます」

　島村氏はこう指摘する。

「いままでが静かすぎたのです。関東大震災から90年以上が経過しましたが、首都圏で震度5以上を計測したのは、数えるほどしかありません。うち2回は伊豆大島近海と東日本大震災です。江戸時代はずっと多かったのです」

　いつ地震の活発期に入っても不思議はないのだ。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/668.html

[経世済民114] 電通新入社員自殺が労災認定 「週刊朝日」で活躍した24歳の無念〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　学生時代に本誌のインターネット放送に出演していた高橋さん
　

電通新入社員自殺が労災認定 「週刊朝日」で活躍した24歳の無念〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161018-00000213-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年10月28日号


「労災認定されても娘は戻ってこない」

　電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の自殺が、9月30日付で三田労働基準監督署から過労によるものと認定された。母親の幸美さんは10月7日に開いた会見で、悲しみを押し殺すように話した。高橋さんは東京大学生時代、本誌編集部でアルバイトをしており、皆から妹分として可愛がられていた。

　2010年から11年にかけて、高橋さんは本誌のインターネット生放送番組（12年に終了）に出演していた。キャスター役を務めていた山口一臣元編集長は振り返る。

「テレビ番組に彼女が出ていて、『将来は週刊朝日の記者になりたい』と答えていたんです。『この子を探そう！』と見つけ出し、アルバイトしてもらうことになった。明るく聡明で、何事にも前向きな頑張り屋でした」

　番組アシスタントとして本誌最新号の内容紹介だけでなく、時には突撃リポーターにも挑戦。当時の編集部スタッフはこう話す。

「相手が大物政治家だろうが、有名人だろうが、物おじしない。機転が利いて、根性もある。あの子を精神的に追い込むことのほうがよっぽど難しい」

　だからこそ当時を知る関係者は一様に高橋さんが自殺を選んだのを信じることができない。背景に一体何があったのか。

　電通では1991年に、入社2年目だった男性社員（当時24）が自殺。遺族が起こした裁判で、最高裁は長時間労働によるものと認定し、会社の責任を認めた。その教訓は生かされなかった。取材で電通に再発防止策について聞くと、

「長年にわたって適正な勤務管理、長時間勤務抑制などに取り組んでいた」

　とし、深夜勤務を行った翌日の早朝勤務原則禁止などを推進してきたという。

　しかし、昨年暮れに会社の寮で自殺した高橋さんの残業時間は、認定されただけでも月100時間を超えていた。

　さらに高橋さんはツイッター上で、上司のパワハラを思わせるような文面を投稿していた。パワハラ有無の認識についても電通に問い合わせたが、

「ご遺族との間で協議を継続中ですので、個別のご質問についてはお答えしかねます」

　と答えるのみ。

　14日、東京労働局と三田労働基準監督署は電通の本社に立ち入り調査に入った。関西（大阪市）、京都（京都市）、中部（名古屋市）の3支社にも各地の労働局が同日までに調査に入った。違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとみて、立件を視野に調べるという。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] なおも野党共闘に二の足…民進“蓮舫＆野田おろし”現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　


なおも野党共闘に二の足…民進“蓮舫＆野田おろし”現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192015
2016年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　蓮舫代表と野田幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　あらためて「野党共闘」の威力を見せつけた１６日の新潟県知事選。共産・社民・自由が推薦した米山隆一氏が自公推薦の森民夫氏に勝利した。自民党本部は二階幹事長や古屋選対委員長ら幹部が新潟入りし、なりふり構わぬ総力戦を展開したのに、６万票もの差をつけられ呆然自失だ。

　安倍内閣の支持率が依然、５割をキープしているとはいえ、原発再稼働など国民の関心の高いテーマを争点にして、一騎打ちの対立構図を鮮明にすれば、野党は勝てると証明した新潟の乱。夏の参院選の１人区で１１勝を挙げたのも、野党が統一候補を立て、東北地方を中心にＴＰＰ反対で安倍政権を追い詰めたのが勝因だった。

　問題は、年末年始にも想定される解散総選挙だ。１４年衆院選のデータで見ると、民進、共産、社民、自由の野党４党が候補者を一本化すれば少なくとも５９選挙区で自民を逆転できる。

　ところが、蓮舫代表―野田幹事長の現執行部が、選挙協力に二の足を踏んでいるのだ。口では「野党連携」と言いながら、曖昧な姿勢に終始。新潟県知事選も自公候補の支持に回った連合に気を使って、自主投票にしてしまった。

「出口調査で民進党支持層の８割が米山氏に投票していた。つまり連合の票は２割に満たない。蓮舫―野田執行部が野党共闘より連合を優先することに、どれほどの効果があるのかハッキリしました」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　１７日野田幹事長は記者会見で新潟県知事選の結果について、「『オール新潟』で戦った結果、安倍政権に対する県民の怒りの声が表れた」とまるで“勝者”の発言だったが、さすがに党内も呆れている。

「党内にはすでに蓮舫執行部に対する不満が充満しています。ただ、２３日投開票の衆院補選終了まで批判は控えようというのが『あうん』の呼吸です。補選は２敗が濃厚です。これが終わったら解散総選挙に向け、“野党共闘”の話し合いが本格化します。蓮舫執行部が今までのような玉虫色の態度を続ければ、他党との信頼関係は築けない。実効性のある野党共闘や候補者一本化が進まなければ、党内がガタガタしだし、蓮舫・野田おろしに現実味が出てきます」（民進党関係者）

　とにかく安倍自民は野党共闘の進展を警戒している。新潟県知事選の劇的な結果を受け、蓮舫代表と野田幹事長が変わらなければ、安倍自民を喜ばせるだけだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/624.html

[経世済民114] いつのまにかIT管理経営手法が社会保障に導入されていた（日刊ゲンダイ）　
　　　


いつのまにかIT管理経営手法が社会保障に導入されていた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192043
2016年10月18日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０１９年１０月には消費税率が８％から１０％へと、再び引き上げられる。安倍晋三首相が１７年４月だった予定を延期したのが記憶に新しい。とりあえず助かりはしたものの、ということは土壇場で軽減税率適用をなかったことにされたくない新聞各社は、ますます権力におもねり、たとえば憲法改正の手先に成り下がっていくのではないか。筆者が幾度も指摘してきた見通しである。

　ただし今回は別の話だ。いまだに多くの人やメディアが、消費税増税の目的だと信じ込まされている社会保障について。

　８％消費税初年度の２０１４年度の税収増約５兆円のうち、実際に社会保障の“充実”に充てられたのは、わずか１割の約５０００億円だ。残る４兆５０００億円は、もともとあった社会保障費の財源を置き換えただけ。

　そもそも増税５カ月前の２０１３年１２月には、社会保障における政府の責務を「個人の自助・自立のための環境整備等」に限定した「社会保障改革プログラム法」が可決・成立している。同法の大本は民主党政権時代の３党合意で消費税法改正とコミで成立が急がれ、１２年８月に施行された「社会保障制度改革推進法」だというのだが、ここでは「自助・共助・公助の適切な組み合わせ」がうたわれていた。

　共助とは主に家族同士の助け合いを指す。プログラム法ではそれさえ後退し、何もかも自己責任が原則にされてしまった。“充実”どころか、将来的には全廃もあり得る。

　この間には現実に、７０〜７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられ、あるいは特養ホームへの入所資格が原則要介護３以上に限定されるなどした。今後も７５歳以上の医療費負担増や要介護１、２の軽度者へのサービス縮小、年金支給年齢のさらなる引き上げ等々が画策されている。

　しかも筆者は最近、大手マスコミが隠蔽してきた重大な事実を発見した。ＫＰＩ（重要業績評価指数）という企業のＩＴ活用型経営管理手法が、いつの間にか経済財政改革に導入され、対象となる主要７９項目のうち、社会保障分野が４４項目を占めていたのである。

　要は「数値化および一元化による目標管理」だ。定量化しにくい地域格差などの要素は捨象されかねず、地方自治体を社会保障の削減競争に駆り立てる恐れが強い。２０１５年の「骨太の方針」に基づく国策を知らぬはずのないマスコミが伝えたがらないのは、これまた軽減税率欲しさで魂を売り渡した証左だろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎代表が、共産・自由・社民統一候補を「１人区」全てに立てると、政権交代でき、安倍晋三首相は恐怖！（板垣 英憲）
小沢一郎代表が、共産・自由・社民統一候補を「１人区」全てに立てると、政権交代でき、安倍晋三首相は恐怖！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3bcf82870119b35ff0c6636e8d0e129f
2016年10月19日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　「小沢一郎代表が総指揮をすれば、共産・自由・社民の３野党統一候補は、自公候補を倒せる」―新潟県知事選挙で東電柏崎刈羽原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した厳然たる事実が見事に実証してみせた。

これをズバリ突きつけられた安倍晋三首相は、急速に自信を失っており、「２０１７年１月１６日通常国会冒頭解散→１月３１日公示・２月１２日投開票」の総選挙による「長期政権戦略」に狂いが生じている。

それでも１２月１５日に来日するロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に一縷の期待を残して、その成果を問う総選挙で中央突破しようとしている。

党名を「自由党」に戻した小沢一郎代表の勢いが強風を巻き起こす事態が発生した場合、出処進退を自ら決断する覚悟を決めているという。

要するに、今後の政局の行方は、小沢一郎代表の手中にあるということだ。






関連記事
自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」　野党共闘に消極的な姿勢を批判　共闘は重要
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/625.html

[経世済民114] 一目瞭然！パート主婦「収入の壁」は配偶者控除存続でこうなる（ダイヤモンド・オンライン）
一目瞭然！パート主婦「収入の壁」は配偶者控除存続でこうなる
http://diamond.jp/articles/-/105039
2016年10月19日　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


■複数ある「パート収入の壁」で
注意すべきは「社会保険の壁」

 来年度の税制改正の目玉と言われていた「配偶者控除廃止」が見送られることになりそうだ。

 配偶者控除、いわゆるパート主婦の「103万円の壁」は、女性が働くのを防ぐことになると、これまで何度か見直し議論がされながらも先送りされてきた。今回は安倍政権の「働き方改革」の追い風もあり、今度こそ実現するのかと思いきや、来年の選挙を控え与党から慎重論が急浮上し、配偶者控除の廃止、それに代わる夫婦控除の創設は、見送られることがほぼ確実と思われる。

 前回の本コラムでは、10月から新たに出現した「106万円の壁」について取り上げたが、「パート主婦の“壁”」は他にも多数あり、世帯の手取り額に与える影響度はさまざまだ。



 前回のコラムで書いたように、個人的にはパート主婦は就業調整をせずに壁を超え、夫婦で情報共有しながら戦略的に毎年少しずつ収入アップを目指したほうがいいと考えている。

 とはいっても、まだ子どもが小さいなど、すぐに「壁超え」できない人もいるだろう。制度改正に振り回されず、長期的な収入アップを目指すためにも、図（1）を参考にそれぞれの「壁」の影響度を正しく知って対処したい。


■パート主婦が就業調整をする
理由はいくつもある

 パート主婦の多くは「ソンになる働き方」を避けたいと考える。このため、12月頃に自分が超えたくない「壁」の収入に届きそうになると、勤務日数を減らすなど就業調整をする人が出てくる。

 厚生労働省が平成23年に行った「パートタイム労働者総合実態調査」によると、就業調整しているパート主婦（配偶者がいる女性というカテゴリー）は21％。もう少し多くの人が調整しているかと思っていたが、予想より少ない。

 5年ごとの調査なので過去のデータを見てみると、平成18年は25％、平成13年は30％のパート主婦が就業調整をしている。徐々に減ってきているということは、「調整せずに収入を増やしたほうがいい」「家計が大変で増やさざるを得ない」という人が増えているということか。

 興味深いのは、就業調整をする理由だ（複数回答）。

「103万円を超えると所得税を払わなくてはいけないから（63％）」
「103万円を超えると夫の配偶者控除が無くなるから（37.7％）」
「一定額を超えると、夫の勤務先から配偶者手当がもらえなくなるから（20.6％）」
「130万円を超えると夫の社会保険の扶養から外れるから（49.3％）」

 着目したいのは「103万円を超えて自分に所得税がかかるのがイヤ」と回答しているパート主婦が63％もいることだ。所得税や住民税は、非課税ラインを超えても大きく税金がかかるわけではないので、あまり気にする必要はないのだが「税金がかかる＝払いたくない」というイメージが先行しているのかもしれない。

 非課税ラインである年収103万円なら所得税はゼロで、たとえば110万円だと所得税は3500円（社会保険料を自分で負担しない場合）。手取り額にさほど大きな影響がないことを知っておきたい。

 ところが、社会保険料は「壁」を超えたとたんに、ドーンとかかる。10月から出現した「106万円の壁」を例にとると、年収105万円なら社会保険加入の対象外なので保険料はかからないが（夫の社会保険の扶養の場合）、106万円になったとたん、社会保険料が年約16万円発生する。

 手取り額への影響は、「税金の壁」より「社会保険の壁」のほうが大きいのである。複数ある「収入の壁」には、家計に大きな影響を与えるものと、そうではないものがあることを知っておこう。


■「103万円の壁」を超えても
手取り額に大きな影響はない

 先の図（1）にある通り「103万円の壁」には「妻（パート主婦）に所得税がかかりはじめる」と、「夫が配偶者控除を受けられなくなる」という2つの側面を持つ。妻の所得税については前述の通り、超えたとたんにドーンと税金が発生するわけではない。

 では、今回話題の「配偶者控除の103万円」は、どうなのか。妻の年収が103万円を超えると、夫は38万円の配偶者控除を受けられなくなるが、代わりに「配偶者特別控除」という控除がある。この控除は、妻の年収が103万円を超えたとき、夫の税負担が突然重たくならないように軟着陸させる仕組みを持つ。

 妻の年収が103万円を超えると、夫は配偶者特別控除を受けられるようになり、段階的に（階段を降りるように）控除が減少し141万円でゼロになる。

 パート主婦がいる家庭の手取り収入のソントクを決めるのは税金の「103万円の壁」ではなく、社会保険料が発生する「130万円壁（一部の人は今月から106万円の壁）」であることは、このコラムの第9回で書いた。その時のグラフがわかりやすいので再掲しよう。106万円の壁は、130万円の壁と同様に、106万円で手取りが「ストン」と減るとイメージしてほしい。


■これからは夫の勤務先が支給する
「配偶者手当の壁」の行方に注目

 夫の勤務先の「配偶者手当の壁」も、世帯の手取り収入に与える影響は大きい。配偶者手当の支給条件は、勤務先によっても異なるが「103万円」または「130万円」を基準としている企業が多い。

「配偶者手当の壁」は、超えたとたんに手当がゼロになるので、手当の金額分手取り額は減少になる。月2万円とすると、年間24万円。月1万円だとしても、なくなると痛手に感じる金額だ。

 企業の配偶者手当は今後どうなるだろうか。ヒントになるのが、今年8月の「国家公務員の配偶者手当の段階的廃止」のニュースである。現在は年収130万円未満の配偶者がいる職員に月1万3000円を支給しているが、2017年度から段階的に減額し、削減分を、扶養する子どものいる職員への手当拡充の原資とする。

 国は、新しい制度を定着させたいときや、今の制度を変えたいときに「公務員は率先して実施しています」とアピールして、新制度を定着させる手法をとることがある。「クールビズ」や「ゆう活（夏の生活スタイル変革）」がそうだ。今回の国家公務員の配偶者手当の見直しは、安倍政権の働き方改革、女性活躍推進を受けたものだろう。

 配偶者手当廃止を検討している企業としてみると、「国が率先して行っているから、民間企業も追随しなくてはいけない」と、廃止の明確な「言い訳」ができるので、同様の動きが広がることが予想される。

 今の流れだと配偶者手当を廃止または縮小し、その分、扶養している子どもの手当が拡充されることが予想される。つまり、子どもがいる家庭では「配偶者手当の廃止」の影響は限定的となる。


■配偶者控除存続の代わりに
来年は新たに「150万円の壁」ができる？

 さて、配偶者控除の見直しに話を戻そう。執筆時点では、配偶者控除を存続させ、対象を妻の年収103万円から150万円程度に引き上げる案が財務省から出ている。ただし所得制限を設け、夫の年収1000万円以上は対象から外されそうだ。財務省案が実現すると、図（3）にある通り、新たに「150万円の壁」が出現する。



 パート収入が「150万円の壁」を超えた直後の夫の手取り額への影響は、改正後の配偶者特別控除次第。現状のように妻が配偶者控除の年収要件を超えたとき、段階的に配偶者特別控除があるなら、壁を超えた瞬間から夫の手取りが大幅減少することは避けられる。

 ただし、夫の年収1000万円以上は対象外といった所得制限が設けられると、控除が受けられない夫は、増税の影響は大きく、手取り額がドーンと減少することになる。

 配偶者控除がどの程度拡大するか、配偶者特別控除がどうなるかは、12月中旬に発表される来年度の税制改正大綱に詳細が示されるはず。具体的な家計への影響は大綱発表後に試算してお伝えすることにしよう。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 本当は　日本人は今の日本に満足している？　
本当は　日本人は今の日本に満足している？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_146.html
2016/10/19 06:56　半歩前へU


▼止めてくれ！「どちらともいえない」
　ＮＨＫの世論調査でいつも不快な思いをするのが「どちらともいえない」という回答だ。よくよく考えた結果、一概に賛成、反対といえないことがある。が、どれだけの人が質問をまともに受け止めたのだろうか疑問に思う。私には、「どちらともいえない」は、「無責任」と聞こえる。

　改憲に「どちらともいえない」３３％、原発再稼働にも「どちらともいえない」３４％と応えた。さらに、ＴＰＰの今国会承認についても「どちらともいえない」が５２％だ。

　振り返ってもらいたい。憲法問題についてはこれまで散々、議論してきた。報道や雑誌でも「これでもか」と言うほど取り上げられてきた。是か非か、判断する材料はヤマほどある。再稼働やＴＰＰも同じだ。

　そうした中で、いまだに「どちらともいえない」はないだろう。しかも割合が多過ぎる。回答した３人に１人が「どちらともいえない」だ。ＴＰＰに至っては２人に１人が「どちらともいえない」である。

　ここから何が見えるかと言うと、日本人の中に、いかに無責任な者が多いかということである。知り合いの英国人がこの数字を見て驚いていた。「何も考えないでいても毎日、平和に暮らせる。それだけ日本は豊かなのではないか」と彼に言われた。

　彼は日本を誉めているのではない。「政治や社会のことに無関心なバカがいかに多いか」と批判しているのである。反論どころか、「お説の通り」と私は同意した。

　日本人は無責任なのが多い。どんなことが起きても常に「誰かがちゃんとやってくれる」と思っている。自分で努力することはせず、常に他力本願だ。一生懸命になるのはカネの話だけ。

　政府が何をやっても無関心だ。選挙になると「付き合い」で、頼まれた者に投票する。だから何度、選挙をしても当選するのはおなじみの顔ばかり。小泉進次郎のような世襲議員がはびこるのである。

　政治が悪いというが、損あたし悪い政治をやっているのは有権者に他ならない。そんな「自覚」すらないのが情けない。


ＮＨＫ世論調査 ＴＰＰ国会承認 賛成１９％ 反対１７％



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/626.html

[経世済民114] インバウンド終了が噂されるなかで、拡大する日本企業の中国依存――帝国データバンク調査で判明
インバウンド終了が噂されるなかで、拡大する日本企業の中国依存――帝国データバンク調査で判明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00113339-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 10月19日(水)9時10分配信


　インバウンドブームも一段落し、中国国内外で景気の減退が噂されている。今月13日に中国の税関当局が発表した貿易統計も、こうした懸念を裏付ける結果となった。

　まず輸出に関しては、先月の輸出額は1845億ドルと、前年の同月に比べて、10％も減少し、6か月連続前年割れ。また、輸入額もプラスチックや工作機械などの取引が振るわず1425億ドルと、前年同月比で1.9％減少し、2か月ぶりの前年割れとなった。具体的な数値上でも、中国経済の減速はより明確なものとなっている。

　そんななか、民間の調査会社である帝国データバンクは、同社のデータベースなどをもとに、中国への進出が判明した日本企業について分析。’16年8月時点で、前回調査（’15年6月）に比べて678社多い、1万3934社あることが明らかになった。景気減速が懸念される中国国内で進出拡大を続ける日本企業はどうなるのか。同社のリポートを読み解きたい。

◆製造業の構成比は低下し、小売業が上昇

　業種別に見ると、最も多いのは「製造業」の5853社で、全体の42％を占め、これに「卸売業」が4633社、「サービス業」が1705社で続いている。これら上位3業種のみで、合計1万2191社と、全体の87.5％を占めていた。

　また、前回調査と比べると、「製造業」と「卸売業」の構成比は減少し、その代わりに「小売業」や「サービス業」など3業種の占める割合が増加し、企業規模の増加を後押ししていた。

◆年商「10億円以上、100億円未満」が最多

　年商規模別では、最も多かったのが、年商「10億円以上、100億円未満」の企業の6058社で、構成比の43.5％を占めた。とりわけ、「製造業」「卸売業」「サービス業」などの3業種では、年商「100億円以上、1000億円未満」が前回調査から大幅に増加しており、売上規模の大きな企業が中心となっていた。

　また、「運輸・通信業」「不動産業」では、年商「1億円未満」の中小規模の企業が増加していた。

◆34都府県で進出企業が増加

　さらに本社所在地の都道府県別では、最多は「東京都」が4743社で構成比34％となった。また「大阪府」の2096社、「愛知県」の1103社を加えた上位3都府県の合計は7942社と、全体の半数以上の57％を占めるほどとなっている。

　前回調査との比較では、34都道府県で進出企業数が増加し、横ばい、または減少となった13県を大きく上回っていた。

　こうした調査結果を受けて帝国データバンクは、「持続的な成長を目指す日本企業にとって、約 13 億人の巨大市場を有する中国は無視できない存在となっており、今回調査では小売業を中心に販売拠点としての進出も進んでいる」とコメント。

　しかし、その上では以下のように注意も促している。

「昨年 9 月に民事再生法を申請した第一中央汽船など、倒産に至る企業も散発的に発生しているほか、中国事業の縮小や撤退を検討する企業もある。また、中国独自の商習慣や法制度により、進出した地域によっては、日本企業が撤退時に思わぬ労力を強いられることもある」そうした意味では、中国進出企業、あるいは撤退を検討する企業の業績に与える影響に引き続き注目する必要があるだろう」

参照：帝国データバンク「第4回中国進出企業実態調査」

＜文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　自民も民進も新潟県民の空気読めず（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民も民進も新潟県民の空気読めず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1726252.html
2016年10月19日8時31分　日刊スポーツ


　★新潟県知事選での与党敗北の動揺は政界に広がる。当初から前知事・泉田裕彦の持つ、脱原発イメージが県民に浸透していたこと、泉田再選を期待していた県民の空気をつかめず、東京の価値観を軸とした選対の方針と脱原発を意識しすぎた選挙戦略に与党陣営の読み違いがうかがえる。１７日、自民党新潟県連幹事長・柄沢正三は「争点が原発再稼働の是非に特化され、浮動票が相手に流れた」と分析したが、陣営内の引き締めを強めた結果、「ここ５年間、福島第１原発の事故と事後処理を見続けていた県民が不安に思っていることを逆に争点化させてしまった」（政界関係者）からではないのだろうか。

　★争点化を嫌った結果、与党選対が原発再稼働を最大の争点に引き上げてしまったのは皮肉だが、自民党の衝撃は自民党支持層の４人に１人は原発再稼働に反対したという現実だ。先の参院選でも、民進党や連合、野党統一戦線は決して一枚岩ではなかった。激戦の結果、野党統一候補の森ゆうこは次点の自民党候補とわずか２３００票差だったが、今回は６万票差になった。電力本体とともに電力労組も危機感から自公候補に推薦を出し、民進党県連は身動きが取れなくなる。「まさに原発推進派の敗北になった」（野党幹部）。

　★読み誤ったのは自民党選対だけでなく民進党も同様だ。１８日、社民党幹事長・又市征治が民進党は「県民の世論を読み誤られたのではないか。『自公ＶＳ野党連合』の構図が明確となり、期待が寄せられたことを民進党もしっかり受け止めてほしい。野党共闘を積み上げてきた（前代表）岡田執行部とその枠外の人々との思惑の違いがある。依然として共産党が入るのはけしからんという人や、脱原発を主張する候補者は嫌だとか言う組合がある」と鋭く指摘した。東日本大震災から５年半。復興道半ばを訴えるだけでは国民は納得していない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 改憲案を棚上げした安倍自民党と、それでも撤回を求める野党　　天木直人

改憲案を棚上げした安倍自民党と、それでも撤回を求める野党
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/19/post-5566/
19Oct2016　天木直人のブログ


　自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長が、きのう１０月１８日に開かれた会合で、２０１２年の自民党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示したという（１０月１９日東京新聞ほか）

　私の予言した通りの展開だ。

　これは事実上の２０１２年自民党改憲草案の棚上げであり、事実上の撤回だ。

　あんな時代錯誤の改憲案をもとに議論を始めればボロがでるだけであるからだ。

　さすがの安倍自民党もようやくそれに気づいたということだ。

　ところが野党は、政局がらみで、それでも不十分だ、全面撤回しろと求めている。

　あの改正案は間違いだったと認めろと要求している。

　愚かだ。

　そこまで安倍自民党を追いつめてどうする。

　そんな要求を続けていると、追い込まれた安倍自民党は、野党の対案を示せと言ってくるに違いない。

　そうすれば野党はひとたまりもない。

　共産党と民進党は憲法観がまるで違うし、民進党の中でも、改正案はまとまらない。

　自民党が最終的な改憲案を提示できないうちは議論をはじめても意味はない、議論は停止すると、野党は突き放すだけでいいのだ。

自民、改憲草案を封印　憲法審で合意可能項目を模索へ

　それとも、野党もまた憲法審査会の議論をすすめて、この機会に改憲したいと思っているとでもいうのか。

　与党も野党も、今の政治家にまともな憲法改正の議論はできない。

　こんな政治家たちに改憲論議をさせてはいけないのである（了）


　　　　　　　　　　　◇

自民、改憲草案を封印　憲法審で合意可能項目を模索へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016101902000119.html
2016年10月19日　東京新聞

　自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長は十八日に開かれた参院選後初の全体会合で、二〇一二年に策定した党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。民進党などの野党から「国民の権利を軽んじている内容だ」などと指摘されている草案を事実上封印し、憲法審査会での議論再開を促す狙いがある。自民党は今後、反発の少ない改憲項目を審査会で絞り込みたい考え。しかし、合意を得やすい課題を先行させる「お試し改憲」は九条改憲などにつながるとの批判がある。（金杉貴雄、清水俊介）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は党改憲草案の扱いに関し、六月の参院選テレビ討論で「われわれは既に案を示している。これを憲法審査会で議論していただきたい」と強調。参院選の結果、改憲勢力が衆参で改憲発議に必要な三分の二を占め、首相は自民党改憲草案をベースにした改憲議論の加速に期待を示していた。

　しかし、自民党が野党時代にまとめた改憲草案は現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」の創設を明記。基本的人権を位置付けた九七条を削除するなど「平和主義や人権を損なう」との批判が強い。

　民進党の野田佳彦幹事長は憲法審査会での議論にあたり、自民党改憲草案の撤回を要求。審査会での議論開始の障害となっていた。保岡氏としては、憲法審査会での議論を進めるには、首相の一連の発言を修正するのもやむを得ないと判断したとみられる。

　実際、衆院憲法審査会の与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相（自民）と野党筆頭幹事の武正公一元財務副大臣（民進）は十八日に国会内で会談。幹事懇談会を二十日に開き、早ければ二十七日にも審査会を開催して実質審議を再開することで合意した。

　自民党は今後、九条や人権関連の条項など、野党の反発が予想される課題は避け、野党も議論しやすい課題を憲法審査会の議題として提案するとみられる。たとえば、大震災などの非常時に国会議員などの任期を例外的に延長する緊急事態条項や、参院選の「合区」解消のため参院議員を都道府県から少なくとも一人以上選出することを憲法上規定することなどが自民党内では検討されている。しかし、「合意を得やすい」発想で項目を探す「お試し改憲」には、改憲自体が目的となったとの批判がある。

　党憲法改正推進本部は総裁の直属機関。保岡氏は本部長方針として、〇五年にまとめた「新憲法草案」などと同様に改憲草案を「党の公式文書の一つ」と位置付けて、「現在の議員で党の考え方を整理する必要がある」と強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 銭ゲバ爺やの森喜朗は、黒田博樹を見習え！　
銭ゲバ爺やの森喜朗は、黒田博樹を見習え！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_147.html
2016/10/19 10:10　半歩前へU


▼銭ゲバの森喜朗は黒田を見習え！
　プロ野球広島の投手、黒田博樹が１８日、今季限りでの現役引退を表明した。広島市内で記者会見を開き「２、３年前から毎年そういう気持ちでシーズンを迎えていた。リーグ優勝して日本シリーズに進出できたことが、一つの大きな要因」と語った。

　野球を知らない者でも覚えているはずだ。米国メジャーリーグで活躍していた黒田は去年、年俸1800万ドル（約21億6000万円）の高額オファーを断り、5分の1の4億円で広島カープに復帰した。

　そして、「今の僕があるのはカープのおかげ。現役の最後はお世話になった広島で」と黒田が言った。この言葉に全国のカープ団は号泣した。並の人間はこうは言えない。

　人間は引き際で価値が決まる。いつまでも利権ポストにすがりつく銭ゲバ爺やの森喜朗に、「黒田博樹の爪の垢でも、もらって飲め」と言ってやりたい。

　チームは２２日から日本ハムと日本シリーズで対戦する。黒田は第３戦で投げるのではないか。４１歳の偉大な投手、黒田博樹の最後の晴れ舞台にふさわしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/629.html

[医療崩壊5] がん、心筋梗塞、脳卒中…命を脅かす怖い病気は人間ドックでは発見できない（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

がん、心筋梗塞、脳卒中…命を脅かす怖い病気は人間ドックでは発見できない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00003457-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 10月19日(水)12時0分配信


糖質制限は、健康で長生きをするためのひとつの食事療法。充分な知識のない人が気軽に糖質制限に取り組み健康を損ねてしまうのでは本末転倒だ。極端に太っていない人が長生きをするためには、糖質制限よりも大切なことがある――。そう語るのは、『日本人の9割が誤解している糖質制限』（ベスト新書）の著者であり、糖尿病専門医として37年のキャリアをもつ牧田善二氏だ。「糖尿病は、それ自体が原因では絶対に死なない病気である」という牧田氏が考える、糖質制限よりも大切なこととは。

◇「正しい検査」を受ける習慣を

「長寿のために生活スタイルを改める」と言うと、まず頭に浮かぶのが、食事や睡眠のことだろう。それらについてものちほど述べるが、私がまず提唱したいのは、「正しい検査」を受ける習慣だ。

　あなたが、会社の健康診断や人間ドックを受ける理由はなんだろう。おそらく、健康で長生きしたいからだ。しかし、いま行われている検査では、からきし不充分なのだ。

　多くの人が毎年受けているのは、血液検査や血圧測定、心電図などに加え、がんを見つけるための、肺のレントゲン、腹部超音波、胃のバリウム、便潜血（べんせんけつ）といったところではないか。

　糖尿病の人も、そうではない人も、一番怖れるのはがんだろう。しかし、肺のレントゲン、腹部超音波、胃のバリウム、便潜血で早期がんが見つかる可能性は極めて低い。

　本当に健康で長生きしたいと考えるなら、ぜひ受けてほしいのが、胸部と腹部のCT、胃腸のカメラ、脳のMRIだ。この三つを年に一回やっておけば早期発見が可能となり、がんをはじめ、怖い病気で命を落とす危険性が格段に下がる。

◇激増している大腸がんと肺がん

・がん死亡予測数
1位　肺　77,200人
2位　大腸　50,600人
3位　胃　49,400人
4位　膵臓　32,800人
5位　肝臓　28,900人

・がん罹患予測数
1位　大腸　135,800人
2位　肺　133,500人
3位　胃　133,000人
4位　前立腺　98,400人
5位　乳　89,400人

　上の数字が示すのは、国立がん研究センター「がん情報サービス」より発表された二〇一五年の日本人の、部位別がんの罹患（りかん）数と死亡数の予測だ。　

　かつて、日本人には胃がんの罹患および死亡が多かった。ただし、その大きな原因がピロリ菌であることが突き止められ、かつピロリ菌の駆除法も確立してきたことから、今後は減っていくと考えられる。しかし、いまはまだ罹患数、死亡数とも多いから、注意が必要ながんであることは間違いない。

　新たに注目しなければならないのは、大腸がんと肺がんだ。

　男女問わず日本人に大腸がんが激増しており、二〇一五年には一三万五八〇〇人が大腸がんにかかると予測されている。罹患者が多いから死亡者も多くなる。

　また、肺がんの予測数も増えている。罹患数は大腸がんとさほど変わらないのに、死亡数ではダントツだから、それだけタチの悪いがんであることがわかる。　もっとも、タチの悪さでは、膵臓（すいぞう）がんの右に出るものはない。罹患数はランク外だが、死亡予測数では四位に入っている。また、胆嚢（たんのう）がんなども、予後が悪いことで知られる。

　そして、こうしたがんを「早期発見」できると信じて、多くの人が、肺のレントゲン、腹部超音波、胃のバリウム、便潜血という検査を受けているのだ。

◇こんな検査はかえってマイナス

　激増している大腸がんの発見法として用いられている「便潜血検査」は、便を採取し血液成分が混ざっていないか調べるものだ。

　大腸にがんがあれば、そこから出血して便に混ざるという理論だが、この検査の見落とし率は一五パーセントにも上る。たとえがんがあっても出血するとは限らないし、たとえ出血していたとしても、そのときの便に混じっているとは限らない。

　それに、出血反応があるようでは早期とは言い難い。

　だから、この検査に頼るのは非常に危険だ。

　同じく激増している肺がんを見つけるためのレントゲンも、早期がんは写らない。写るがんなら相当に進行している。

　さらに、壊れたテレビの画像のような腹部超音波で、早期の膵臓がん、胆嚢がん、肝臓がんなどを発見するのは至難の業である。

　また、胃のバリウムは、早期がんを見つけにくいだけでなく、相当な量の放射線を被爆するから、かえって発がんの因子となりかねない。

　これら検査を受けて「異常なし」と言われても、見えていないだけで早期がんが存在する可能性は充分にある。しかし、「異常なし」と言われたら安心してしまう。むしろ、受けないほうがいいと言えはしないか。

＜『日本人の9割が誤解している糖質制限』（ベスト新書）より抜粋＞

文／中村富美枝、BEST T!MES編集部

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/358.html

[経世済民114] 電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること（nikkei BPnet）

電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-35264565-bpnet-life
nikkei BPnet 10月19日(水)9時47分配信


■違法な長時間労働にだけ目を奪われがち

　報道によると、大手広告会社の電通に勤務していた20代の女性が、長時間労働などにより、昨年11月にうつ病となり、12月に「過労自殺」をしました。今年の9月に、労災認定がされました。うつ病発症前（昨年10月9日〜11月7日）の1か月の残業時間（時間外労働）は、約105時間と認定されたようです。

　10月14日には、厚生労働省東京労働局の職員らが、違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとみて、電通の本社を立ち入り調査しました。その後、地方支社や主要子会社もまた、その対象となっています。

　今回、あらためて「過労死」や「過労自殺」（過労自死）について考えてみます。

　月の残業がピークで100時間を超えていたとされる労働時間については、有識者が新聞やテレビ、ネット上でコメントを寄せています。現在、政府が「働き方改革」などで、長時間労働の是正について議論をしていることにともない、多数の識者が労働時間の規制について発言も繰り返ししています。

　したがって、この記事では、長時間労働についてふれることは避けます。むしろ、「過労死」や「過労自殺」について議論をしながら、なぜか、誰もが取り上げないことについて考えます。

■歯止めがかからない職場のあり方こそ問題

　私が、「過労死」や「過労自殺」について問題視するべき、とかねがね思っているのは、その「前段階」です。たとえば、今回のケースでいえば、入社1年目でこれほどの量の残業をさせていることへの、同じ部署の社員からの意見などはなかったのか、ということです。

　もっといえば、職場で「まともな議論があるのか否か」、「市民感覚の良識が働いているのか、否か」です。それらの議論や良識がないがゆえに、歯止めやブレーキがかかることなく、問題が問題として放置されると思えてならないのです。

　いじめやパワハラ、セクハラ、退職強要、退職脅迫、あるいは、不当とも思える配置転換や人事評価などが大企業から中小企業にいたるまで多発しているのは、この歯止めがかからない職場のあり方に、大きな原因があるように思います。

　たとえば、人事評価に納得がいかないときに、上司らと話し合いすらできない職場が多数ではないでしょうか。上司の指示・命令は「絶対」とされ、そのほとんどに従わざるを得えないのではないでしょうか。それらの中には、明らかに問題があるものも少なくないでしょう。

　ところが、部下はそのことが堂々と言えないし、そんな場や機会すらないのです。亡くなったこの女性社員がツイッターでつぶやく内容は、20代前半の会社員のものとしてみると、私には理解できないものも少なからずありました。

　おそらく、職場で上司などにきちんと意見がいえない、あるいは、いえるような工夫や空気がないがゆえに、このようなつぶやきになっていたのではないか、と思います。

■「過労死」や「過労自殺」の引き金になる「前段階」

　電通に限らず、日本の多くの企業の職場では、上意下達の思想や企業文化が強すぎるのです。そこには、「まともな感覚」や「市民感覚の良識」が見事なまでにないのです。

　部下が上司に何かをいえば、「協調性がない」「反抗的」と言われがちです。人事評価や人事異動などで復讐をする上司は、実に多いのです。

　私は会社員の頃、お世辞にも優秀とはいえない上司（40代後半・部長）の、仕事のすべての指示に納得がいきませんでした。皆の前で、「本当に（この仕事の）経験者なのでしょうか？」と何度も言ったことがあります。上司は、興奮して怒っていました。

　同じ部署のほかの社員は、素人に近いこの上司に従い、残業を月に60〜70時間もしているのです。もっと多い月もありました。私は、そんな仕事を放棄していました。努力のかいがあり、ほかの部署へ追い出しを受けました。私は会社から追い出しを受けても生きていくことができると思っていたから、強気に出ることができたのです。実際のところ、このような社員はほとんどいないのです。

　「過労死」や「過労自殺」は、この歯止めや良識がきかない職場の、クライマックスでみられるものに思えてならないのです。言い換えると、「過労死」や「過労自殺」の引き金になる「前段階」は、ほとんどの職場にあります。

■過剰労働で、重い脳障害を患った、超エリート社員

　ほかの「過労死」や「過労自殺」、「長時間労働」で、私が強く印象に残っているケースが2つあります。

　1つは、10年前の2006年、人事労務の雑誌で、ある弁護士の講演を取材したときに知ったものです。その弁護士はほかの弁護士らとともに、1990年代半ばから、三菱重工業の長崎研究所で起きた労働事件（実質的には、「過労死事件」）を扱っていたのです。

　長崎研究所室長の男性社員が、1990年代の半ばに、脳に重い障害を負ったのです。その原因は、「過重労働が原因」として、三菱重工業に謝罪と損害賠償を求めていた労災事件でした。最終的に、三菱重工はこれに応じ、和解合意が成立したのです。

　弁護士から話を聞くほどに、上司たちは、この社員に激しいいじめをしていたように私には思えたのです。男性社員は、学歴・職歴とも超トップレベルでした。すさまじいほどにエリートなのです。

　上司からの指示などで、仕事の量は膨れあがり、残業が増え続けます。休日出勤も増えます。私の受け止め方では、上司はこのエリート社員がつぶれるように、あえて過剰な労働をさせていたのではないか、と感じたほどです。つまりは、嫉妬心やねたみなどです。

　男性社員とその妻の闘いにより、ついに会社は非を認め、上司らも形式上の謝罪をしたのです。私は当時、30代後半で、取材者としてビギナーの域を出ていなかったこともあり、弁護士の話の最中、涙が出そうになりました。この夫婦と弁護士らへの敬意とふるえるような感動で、冷静ではいられなくなったのです。

■「不当な行為」を「正当な行為」にすり替え部下を潰す上司

　上司が、「不当な行為」を「正当な行為」にすり替え、優秀な部下をいかに潰すのかがよくわかる事例でした。「過剰労働で、重い脳障害を患った」のは「結果」であり、その前段階では、「一流企業」とは呼べないようなことが起きていたのです。世間がうらやむ一流企業でありながら、なぜ、こういうことがなくならないのでしょうか。

　弁護士の話を聞く限りでは、周囲の一部の社員は、いじめが行われていたことを知っていた可能性があるようでした。「良識をもった社員」がいたとしても、それが働かない文化や風土、空気、世論などがあるように私には思えてならなかったのです。

　本来、「過労死」や「過労自殺」の議論は、この「前段階」にこそ、目を向けるべきなのではないでしょうか。残業時間の上限は法律で規制するようにやがてなるのでしょうが、法である以上、必ず、抜け道がつくられるはずです。

　政府・与党（一部の野党を含む）、経済界などはその抜け道をつくるために着々と手を打っています。政府の「働き方改革」の参加メンバーの発言を見聞きすると、その抜け道をつくるためのパイオニアや、旗振り役をしていると思える人もいます。本人がその蛮行に気がついていない、と感じられる人もいます。

　残業時間の上限を法律で規制するようになったところで、「前段階」のところをしらみつぶしにして正していかない限り、形を変えて同じことが繰り返されていくはずです。

■会社はスレイブ・ドライバー（奴隷使い）

　印象に強く残るもう1つのケースは、2013年に取材をした過労死遺族である、馬渕郁子さんです。今回の記事を書く数日前にも、3年ぶりに馬渕さんとお会いし、取材で話をうかがうことができました。

　馬渕さんの夫・カンラスさんは、61歳だった1988年7月、心臓発作（虚血性心疾患）により、突然亡くなりました。外資系海事会社の日本支社で、鑑定人（サーベイヤー）として働いていました。

　港に停泊する船に泊まり込み、船荷、船体、海上火災などの鑑定業務を厳密に行い、鑑定報告書をつくります。船に事故があれば、深夜であろうと休日であろうと、現場に向かっていました。

　オフィスで報告者が書き終わらないときは、自宅で夜半までタイプをたたいていたのです。死亡する前の15年間は、自宅で馬淵さんが手伝うほどでした。カンラスさんは、「この報告書を提出しないと、給料が出ない」と話していました。

　語学に堪能で、鑑定や報告書作成などに慣れていました。社内では、その代わりになる人が見つからないために、仕事が押し寄せていたのです。支社には社員が50人ほどいましたが、労働組合がありません。　

■歯止めやブレーキが一切働かない職場

　上司である部長からは休日、家にまで電話があり、仕事の指示がなされました。カンラスさんは休日を返上し、現地に向かいます。仕事のスキルが高いがゆえに、次々とこなしますが、より一層に仕事が増えていくのです。休日になると、上司からまた、家に電話が入り、出社し、遅くまで仕事をする日々のこの繰り返しだったのです。

　カンラスさんは「会社はスレイブ・ドライバー（奴隷使い）だ」と馬渕さんには漏らしていました。亡くなる2カ月前には、「もう、辞めたい」と口にしていたのです。

　このあたりのいきさつや状況は、次の2冊を読むと、くわしくわかります。私には、カンラスさんの上司やその上にいる人、そして見て見ぬふりの周囲の社員は、結果として「殺人に近い行為」をしていると思えるのです。それでいながら、何喰わぬ顔でその後も生きているのかと想像すると、私はそこが許せないのです。

　このような職場には、少なくとも、良識を保つための歯止めやブレーキが一切、働いていないのです。

『日本は幸福（しあわせ）か--過労死・残された50人の妻たちの手記』（全国過労死を考える家族の会編　教育史料出版会）

『枯葉によせて』（馬渕郁子　著・教育史料出版会）

　死にいたったその日、千葉県君津市の港での仕事を終えて、家に帰ろうとしていたのです。電車に乗り、JR秋葉原駅に着いて、最終の山手線に乗り換えようとしたとき、心臓発作に襲われました。駅の通路で倒れるようにしゃがみこんでいたのです。

■「過労死」や「過労自殺」で泣き寝入りする遺族たち

　カンラスさんの死は1990年3月末、過労死に認定されました。都内では初めての認定（中央労働基準監督署）であり、全国では2人目です。馬渕さんは、夫が死にいたったいきさつを調べていくうちに、カンラスさんが3人分のサーベイヤーの仕事をしていたことを知りました。会社のリクルート係は、そのことを隠していたようです。

　馬淵さんは業務上の死であることを立証するために、夫の同僚らに証言を依頼したのですが、難航しました。同僚には、馬淵さんが書いた報告書にサインをしてもらうことを求めたものの、すぐには承諾をしなかったのです。

　馬渕さんが3年前の取材で話していた言葉で、私が深く考え込んだのが次にあげたものです。

「こういう死を許してはいけない。会社はあれほどまでに酷使し、いざ死んでしまうと、業務上の死とは認めない。それは、あまりにも不合理……」

「会社って、組織って本当に冷酷……。会社員が自己保身的になり、会社の上の人たちは社内のことを必死に隠そうとする。これは、世界の国々で見られること。だけど、日本ほどひどい国は少ないと思う」

　過労死遺族への支援を長年してきた馬渕さんによると、この30年弱の間に、家族が「過労死」や「過労自殺」となりながらも、闘うことを諦め、泣き寝入りをした遺族が多数いるのです。一部の企業が「生活保障金」などといった名目で、一定のお金を遺族に支払い、死に至った経緯などを封印したケースもあるのです。

■上司の間違った考えや判断が過労死を招く

　今回、取り上げた電通に勤務していた20代の女性、そして三菱重工業の長崎研究所や馬渕さんの夫・カンラスさんの置かれていた状況は、それぞれ異なります。業界や業種、職種、労働環境、さらに年齢、性別、キャリアなどが違いますから、一概に比較はできないものの、重なるものもあります。

　特に後者の2人はよく似ています。ともに職場で欠かせぬ存在であり、エースに近い働きをしています。インテリで、ひたむきで、誠実そのもので、仕事に常に全力投球でした。その姿は、涙がこみあげてくるほどなのです。それでありながら、上司などの間違った考えや判断により、大きな障害を受けたり、死に至ったりした可能性があることは否定しがたいと思えるのです。

　長時間労働が大きな問題であることはあえて論じるまでもないことですが、その前段階で、職場で良識が働いていたとは到底思えないのです。前述の2冊を読み、遺族らの声を取材の場で聞くと、そのように確信します。私などは怒りのあまり、次のページになかなか読み進むことができないのです。

　今回、馬渕さんと数年ぶりに再会し、2人の娘さんのことも聞きました。ともに立派に成長し、幸福な家庭を築いているようです。しかし、馬渕さんをはじめ、この娘さんたちにも心の傷は残ったままであり、決して消えるものではないように私には思えました。

■「なぜ、死にいたったのか」という検証こそ必要

　過労死は、最終的には病死であったとしても、その前段階では、殺人に近いことが行われている疑いがあります。そして、それを覆い隠す人たちがいます。組織的に封印する会社もあります。

　遺族は、ここに許せぬ思いがあるのです。愛する家族を利用するだけ利用し、死に至れば、徹底して軽く扱い、存在すらなかったことにしようとします。人間としての尊厳を隅々まで踏みにじられたことに、全身からの憤りを感じているのです。

　過労死であれ、過労自殺であれ、なぜ、死にいたったのか、という検証は、徹底して行われるべきではないでしょうか。労働時間のみがその人を殺すのではなく、上司をはじめ、会社員こそが死においやるのだと私は考えています。

　会社という、あの無機質な建物ではなく、そこで働く人こそ、狂気を秘めているのです。

（文／吉田典史）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/533.html

[経世済民114] スマホ“実質0円”販売禁止の次に総務省が狙うこと（日経トレンディネット）
2015年の総務省による携帯電話の料金引き下げに関する議論の結果、2016年の携帯電話市場に大きな変化が起きている。さらに総務省は10月から「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開始。総務省の次の狙いとは何か。


スマホ“実質0円”販売禁止の次に総務省が狙うこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-43869820-trendy-sci
日経トレンディネット 10月19日(水)12時11分配信


　2015年に突如巻き起こった総務省による携帯電話の料金引き下げに関する議論。その結果、2016年の携帯電話市場では大きな変化が起きている。さらに総務省は、競争活性化に向け、新たな議論を進め始めた。10月から実施されている「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」から、総務省の新たな狙いが見えてきた。

●昨年のタスクフォースの影響を大きく受けた今年の携帯市場

　2016年の携帯電話業界を振り返るにはまだ早いが、総務省が業界全体に大きな影響を与えたのは間違いないだろう。

　2015年9月に、安倍晋三首相が携帯電話料金の引き下げを検討するよう発言したのをきっかけに、同年10月より総務省のICTサービス安心・安全研究会が「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を開始。議論の中でまとめられた問題点の解消を総務省が大手キャリアに求めた。今年はその結果が反映されてきている。

　中でも、大きな影響を与えたのが、タスクフォースの結果を受けて総務省が4月に打ち出した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」だ。同ガイドラインでは、従来キャリアのビジネスにおいて“常識”とされていた、端末を実質0円、あるいはそれを割り込む価格まで引き下げ、割引額を毎月の通信料でまかなう販売手法が、通信料の高止まりを招くうえ、新規参入事業者の成長を阻害するなど公平性を欠くと指摘。「スマートフォンを購入する利用者には、端末を購入しない利用者との間で著しい不公平が生じないよう、端末の調達費用に応じ、合理的な額の負担を求めることが適当である」として、実質0円販売を事実上認めない方針を打ち出した。

　これを基に総務省は、端末価格を0円前後まで値引くキャリアに対して行政指導を実施した。最近では10月7日にも、大手キャリアがクーポンの送付により不適正な端末購入補助を行っていたと指摘。NTTドコモとソフトバンクが文章で是正の要請を、KDDIが口頭注意を受けたほか、KDDIの連結子会社で、沖縄で携帯電話事業を展開する沖縄セルラーに対しても、注意を要請した。その結果、大幅な値引き販売はほとんど姿を消している。

　総務省の影響はそれだけではない。今年の初めに大手キャリアが相次いで、月額5000円程度で音声通話込み、1GBの高速通信容量が利用できる安価な料金プランを出したのに加え、2年縛りの影響を受けにくくする仕組みや料金プランも導入。KDDIは、長期利用者優遇サービスの「au STAR」を開始するなど、これまでキャリアがあまりやりたがらなかった施策を相次いで始めている。

　携帯電話業界の商習慣に対して厳しい目を向けているのは、総務省だけではない。独占禁止法を運用する公正取引委員会も、8月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表。総務省と同様、大手キャリアの値引き販売などに対して、厳しく指摘しているほか、国内での中古端末の流通量が少ないことを問題視。キャリアだけでなく端末メーカーに対しても、端末の中古販売を制限することには問題があると明言している。

■「フォローアップ会合」で何が議論されているのか

　このように、行政側は大手キャリアに対して厳しい姿勢を示す一方、MVNOに対しては競争力拡大に向けた施策を積極的に展開してきた。それを象徴しているのが、今年8月、MVNO大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)がNTTドコモに対して加入者管理機能の連携を申し込み、自社でSIMカードが発行できる「フルMVNO」になることを発表したことである。

　両社の加入者管理機能開放に関する議論は2014年から進められていたそうだが、タスクフォースの議論によって、総務省が開放促進に向けた議論を推進すべきという方針を打ち出した。これが連携協議の加速、そしてIIJのフルMVNO化に大きく影響したものと見られる。

　こうした行政側の一連の取り組みによって、大手キャリアのスマートフォンの販売が落ち込んだ。一方で、安価なサービスを提供するMVNOや、SIMフリースマートフォンを手掛けるメーカーは一層大きな伸びを見せており、市場に大きな変化が生まれてきている。

　タスクフォースから1年が経過した今年10月、総務省のICTサービス安心・安全研究会は次のステップとして、一昨年のSIMロック解除義務化を含めた一連の措置を振り返り、市場動向をフォローアップする「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を開始した。

　このフォローアップ会合の概要を見ると、議論のテーマは大きく分けて2つある。1つはMVNOの拡大を通じた「競争の加速」、そしてもう1つは、利用者による「通信サービスと端末のより自由な選択」である。

　これだけでは少々分かりにくいが、実は今回のフォローアップ会合に関しては、メーンの会合だけでなく、「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム」という会合が別途、設けられている。それゆえ1つ目のテーマは、大手キャリアがMVNOから回線を借りる際に支払う「接続料」と解釈できる。

■MVNOが支払う接続料のキャリア間格差を是正

　このワーキングチームの会合で進められているのは、大手3社の間で大きな開きがある接続料の差をいかに小さくするかということだ。

　実際、2014年度の10MBのデータ通信に関する接続料は、NTTドコモが月額79万円であるのに対し、KDDIが月額97万円、ソフトバンクが月額117万円と、約1.5倍の開きがあると指摘されている。この接続料の差が、MVNOの利用する回線がNTTドコモに極端に偏っていることにもつながっており、総務省側としてはそれを是正したい考えのようだ。

　この差を生み出しているのは、接続料を算出する際に用いる「β」という値だ。第二種指定電気通信設備制度の対象となる事業者(移動系通信では大手3社と沖縄セルラーが相当)の場合、電気通信事業法では「適正な原価」と「適正な利潤」が接続料の上限と規定されており、βはその適正な利潤を算出する際に用いられる値である。

　βは事業者が独自に算出でき、各社の「移動電気通信事業に係るリスク」や「財務状況に係るリスク」を組み入れることができる。だが、各社とも移動体通信電話事業だけを展開しているわけではない。それゆえ、各社でβの算出方法は異なっているようで、最も移動体通信事業の比率が高いNTTドコモは、自社の株価などを基にしている。KDDIもNTTドコモの株価などを基に、自社の事業・財務リスクを加える形で算出している。一方、ソフトバンクは持ち株会社のソフトバンクグループの株価などを基に算出しているようだ。

　また、βを計測する期間も、NTTドコモとKDDIは、NTTドコモが上場した1998年10月からとしているのに対し、ソフトバンクは、現在のソフトバンクグループが移動体通信事業に参入を表明した2004年4月からに設定しているなど違いがある。そうしたいくつかの違いが、βの値に大きく影響しているそうだ。

　現状のβの算出方法に関して、ある構成員から「ソフトバンクの算定式は理解が難しい内容が含まれる」という意見が出る一方、別の構成員からは「計測期間が1998年からというのは長すぎる」という意見が出るなど、各社の算出式には改善の余地があるとの見解が多く聞かれた。しかし一方で、移動体通信は公共性が高いとはいえ、固定通信やエネルギー産業などとは異なり、市場や技術の変化が非常に激しく、時として大きな業態転換を図るケースがあることも考慮する必要がある。

　総務省側では、そうした業界独自の特性を加味しつつ、他の業界の動向も参考にしながらβの算出方法を考慮。接続料の格差是正に向け、議論を進めていく方針だ。今回の格差是正によって、現状特に数が少ないソフトバンク回線を利用したMVNOが増加することが期待されるが、一方でソフトバンクとしては、ワイモバイルで低価格層の獲得を積極化しているだけに、何らかの抵抗を見せる可能性も考えられそうだ。

■SIMロック解除までの期間が短くなる？

　そしてもう1つのテーマは、SIMロック解除に関するより踏み込んだ施策や端末の値引き販売抑制に関する対応になりそうだ。

　SIMロック解除に関しては、一昨年のSIMロック解除義務化を受け、現在大手3社ともに、スマートフォンなどの端末購入後、6カ月以降にSIMロックを解除できる仕組みを導入している。だが細かな部分に関しては各社で違いがある。

　例えば、解約した端末のSIMロック解除に関して、NTTドコモとソフトバンクは解約後3カ月経過した端末や、中古端末のSIMロック解除には応じていないが、KDDIは応じている。また自社のネットワークを利用したMVNOのSIMを、SIMロック解除前の端末に挿入した場合、NTTドコモでは利用できるが、KDDI(VoLTE対応端末のみ)やソフトバンクでは利用できず、SIMロック解除が必要だ。そうした細かな違いがユーザーの混乱を招くとして、よりユーザーが利用しやすいよう改善を求める声が、構成員から上がっていた。

　しかしながら、中古端末のSIMロック解除に関しては、端末を不正転売目的で購入し、通信料金を踏み倒して売却してしまうケースもあることから、KDDIも今後の規制強化を検討するなど、各社とも慎重な姿勢を見せている。またSIMロック解除していない端末でのMVNOのSIM利用に関しても、KDDIやソフトバンクは顧客の契約が異なるため、現在の対応は適切であるとの姿勢を崩していない。一方で、ソフトバンクはSIMロック解除できるまでの期間を現状の6カ月より短くする方針を示すなど、課題に応える代替案も提案している。

　だが、いくらSIMロックが解除しやすくなったといっても、キャリアが販売する端末は自社が保有する周波数帯のみに対応していることが多い。幅広い周波数帯に対応するiPhoneを除けば、他のキャリアのSIMを挿入しても端末性能はフルに発揮できず、かえって不便さを感じてしまう。一方で、最近では、SIMフリースマートフォンの側でも、NTTドコモだけでなくソフトバンクや、従来対応が難しいとされてきたauのネットワークにも対応する端末が増えてきており、MVNOを利用するならそちらに買い替えた方が便利だという流れもできつつある。

　それゆえ、現状では、キャリアが販売する端末のSIMロックを解除しても、海外渡航時に現地のSIMを挿入して利用できるくらいしかメリットがない。利用活性化のためには、SIMロック解除のしやすさを追求するよりも、別の側面での環境変化が求められているように思う。

■キャリアの総務省に対する要望とは？

　逆に、第1回のフォローアップ会合でキャリア側から要望の声が相次いだのが、先のガイドラインによる事実上の割引規制の見直しだ。

　中でも多くの要望を出したのがソフトバンクである。同社は新規・番号ポータビリティ(MNP)の通信料金割引も端末割引補助と見なされたことで、キャリア間の競争が後退する半面、より規模の大きなキャリアは、長期割引や家族割引などで、ガイドラインの制約を受けずにメリットを強調できることから、顧客が固定化すると指摘。その上で、端末購入を必須としない新規・MNP向け割引や、キャリア間をまたいでフィーチャーフォンからスマートフォンに移行するユーザーに対する割引の規制緩和を要望した。

　加えて、携帯電話と固定事業者が異なる場合の割引が規制の対象外となっていることに対しては、規制を強化すべきとしたほか、高価格端末と廉価端末に規制の差がないため、廉価端末に対する規制を緩和、もしくは撤廃すべきではないかとの意見も述べていた。

　またNTTドコモは、端末購入を条件としない回線販売の奨励金が規制の対象外となっているため、代理店がそれを原資として端末割引を実施し、iPhone 6s等が実質0円未満で販売されるケースが散見されるなど、ガイドラインに抜け穴があることを指摘。抜け穴に対する厳しい施策を求めた。

　今回の会合における各社の要望を振り返ると、ガイドラインによって発生するライバル他社の優位性を強く警戒している印象が強い。総務省が実質0円販売の徹底した排除を望んでいるだけに、キャリア側から、実質0円復活を望む声が出ているわけではない。だがガイドライン施行後の市場環境は、大手キャリア同士の競争を失わせる要素が多く、上位キャリアほど有利になり、下位キャリアほど不利に働きやすいのは事実だ。

　それだけに、拙速に決まったガイドラインの問題点を突く形で、下位キャリアは攻め、上位キャリアは守りを固めるために、総務省側から有利な要素を引き出したい狙いが見て取れる。

■やり過ぎ感のある行政指導も散見

　キャリアとは別に、現状のガイドラインと、それを基とする総務省の指導には、ユーザーの側からの疑問の声も出てきている。最近の事例を挙げれば、10月にNTTドコモが指導を受けた、同社のクレジットカード「dカードGOLD」向けの「ケータイ購入ご優待券」がそれだ。

　ケータイ購入ご優待券は、ユーザーのクレジットカード負担額に応じたクーポン券が提供される仕組みで、dカードGOLDの前身である「DCMX GOLD」の時代から提供されている。携帯電話料金ではなくクレジットカードの料金が原資となっており、通信事業者の直接的なキャンペーンによる割引施策とは性質が異なる。

　しかし、総務省は、そのケータイ購入ご優待券と、NTTドコモが提供する別のいくつかの特典を用いた場合、実質0円を下回るケースがあることを問題視し、指導に乗り出している。ただその対象となる高額な優待券がもらえるユーザーは、dカードGOLDを2年以上利用し、なおかつ、その利用額が200万円を超えるなど非常に限られた人であり、NTTドコモを長い間利用する“上得意様”である可能性が高い。そのため、疑問の声が多く上がっているのだ。

　こうしたキャリアの声や、ユーザー側が感じる矛盾点に、「実質0円販売撲滅」こそが最適解と判断していると思われる総務省がどこまで耳を傾けるかはわからない。だが、タスクフォースの経緯を振り返っても、その議論やガイドラインの策定が急速に進められた印象が強い。さまざまな面で、曖昧さや矛盾を抱えながら運用されており、時として強引な印象を受けるのだ。

　フォローアップ会合は、10月17日にMVNOのヒアリングを実施した第2回の会合が実施されており、11月上旬まで継続して議論が進められるとのこと。今後も本連載ではフォローアップ会合の動向を追いかけていきたいと思うが、真にユーザーメリットのあるフォローアップの議論が進展することに期待したい。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/534.html

[経世済民114] 日本株は日銀新政策で「30％上昇」もありえる（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　　　日銀の新政策への批判が強い。だが筆者は新政策は成功する可能性が高いと読む（撮影：今井康一）
　　

日本株は日銀新政策で「30％上昇」もありえる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00140794-toyo-bus_all
10月19日(水)5時0分配信　武者 陵司　東洋経済オンライン


■次々に崩れる「ブラックスワン待望論」

　昨年来、日本の株式市場では、さまざまな危機到来論が市場を震撼させ、その都度「売り崩しを狙う投機家」が一時的に利益を得てきた。一般の投資家は市場の乱高下に振り回され、すっかり「リスクをとる意欲」を失ってしまった。

　だが、日本株式の投資家心理を「裁定買い残」や「信用取引倍率」で見ると、いずれも歴史的低水準に沈み込んでいる。外国人、個人、機関投資家のほとんどが悲観派、売り方に回り、買い方は日銀と年金などの公的資金のみという状況だ。

　世界を見渡せば、危機に陥れると騒がれた、ギリシャ、中国、ユーロ銀行不安などは難なく通り過ぎ、危機待望論者は失望しているのではないか。残るのは11月8日の米国大統領選挙だが、それも政策継続が見込まれるヒラリー・クリントンとなる公算が濃厚だ。もはや悲観論者は球を打ち尽くし、ポジションを大々的に巻き戻さざるを得ない時期が近づいている。米大統領選挙の結果が出る前に、「見切り発車的な世界的リスクテイクの波」が押し寄せ始めている可能性がある。

　そうした中で、日本銀行は(1)イールドカーブの制御 → 長短金利の管理、(2)オーバーコミットメント → 際限なく目的達成を追求する、(3)追加的手段は潤沢(短期金利・長期金利の水準操作、資産買い入れ、マネタリーベースの増加加速等)、という「3つの柱」からなる新政策を発表した。

■日銀批判は的外れ、新政策は「実質バズーカ」だ

　それまでの量中心の緩和から、金利のコントロールへとシフトしたことにより、「量の緩和政策が失敗した証拠」、「窮余の挙句の奇策」、「禁じ手」、という解釈が一般化している。

　しかし日銀によるQE(量的金融緩和)以降の一連の金融緩和政策は、まったく失敗していない。デフレが終わり株価は2倍となり、企業収益も大きく向上している、が十分でない。「2％インフレ」はまだ途上である。これを確かにするための「ダメ押し政策」が今回の一連の政策である。

■「長期金利コントロール」は市場に絶大なインパクト

　この中での日銀の新機軸は、長期金利のコントロールである。FRB(米連邦準備理事会)のQEでも、そこまでは踏み込んでいなかった。先進国において金融自由化、市場金融化が確立した1980年代以降では、初めての中央銀行による市場金利の直接コントロールに日銀が乗り出したのである。確かに極端な、QE以上に伝統・常識からかけ離れた政策ではある。

　しかしそれだけに、市場インパクトも絶大となる可能性は大きい。日本株式を一気に3〜4割以上押し上げる威力を持っているかもしれない。となれば、当然リスクオンの円安となる。イールドカーブ・金利コントロール政策 → 株高 → 円安という好循環が起きる可能性がある。

　そもそも金融政策がインフレやデフレを引き起す際に、必ず先立って資産価格が変化している。1990年からの日本の変化は、まず1989年末に金融引き締めが起き、直ちに株式が急落、そして2年後の1992年に不動産価格の急落がおき、CPI(消費者物価)がデフレに陥ったのは、それから9年も後の1998年であった。

　米国でも2008年のリーマンショック以降、前例なき大胆な量的金融緩和政策(中央銀行がバランスシートを4倍に膨らませ、国債や住宅ローン債券を購入した政策)を実施、その直接的効果は資産価格に直ちに現れた。米国株式、不動産住宅価格が顕著に回復し、家計の資産内容が著しく改善した。

　家計純資産はリーマンショック直前の2007年68兆ドルをピークに2009年には55兆ドルへと急減した。だが、資産価格の急回復により2016年1Q末には88兆ドルへと増加し、家計消費増加の推進力となった。資産価格上昇 → 家計消費(特にサービス)増加 → 雇用・生産回復 → インフレという好循環が定着し、今や完全雇用と2％インフレ目標というFRBの政策使命(mandate)がほぼ達成されつつあることは明らかである。

■日銀の新金融政策の成功の可能性は大きい

　株式や住宅不動産などのリスク資産への資金誘導は、中央銀行の非伝統的金融政策(量的金融緩和やマイナス金利など)の目指すところであり、今回の日銀の「イールドカーブターゲティング政策」(=長短金利の制御政策)も、資産価格上昇への影響力があるかないかで評価しなければならない。

　日銀による株式市場への影響力行使を官製相場と批判する声が大きいが、今異常なリスク忌避姿勢にとらわれ、正常な価格形成機能を失っているのは民間のほうであること、日銀の新政策はそれを是正しようとしているのだということを忘れてはいけない。少なくとも、日銀が長期金利さらには株価に影響力を行使する決意を見せている以上、それに対抗する投資ポジションは、成功しない。

　今回の長期金利を0％にくぎ付けする日銀の政策は、一気にリスクテイクを促進する契機になるかもしれない。

　そもそも、2013年以降雇用者数は増加、労働需給はタイト化し、ようやく賃金上昇が定着し始めている。原油価格の下落により一時的にマイナスとなったCPIが、2017年には1％程度まで回復することもほぼ見えている。28兆円の財政出動、中国経済の小康状態化、商品市況の底入れ、世界貿易の底入れと緩慢な回復、米国経済の堅調、等の環境の下で、日本の実質GDPの1％程度までの回復はエコノミストのコンセンサス(ESPフォーキャストでは0.9％)となっている。

■株高が一段の円安要因を招く可能性

　昨年の企業統治改革(コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコード)に続き、安倍内閣での下では、働き方改革、緩慢ながら外国人労働者の受け入れ、今国会では見送りとなりそうだが配偶者控除の廃止方向と伝えられるなど、税制改革等成長政策も徐々に進展している。

　円高による企業収益悪化も一巡となれば、株式市場に大きな追い風が吹く公算は大きい。まして日本株式はアベノミクス失敗、ないしは頓挫と見た外国人によって一時極端な売られ方をしており、需給(裁定買い残の歴史的低下)は大きく改善しているのである。また日本株式のバリュエーション(価値評価)も極端に安くなっている。

　さらに為替市場では今のところ円高論者が多数派であるが、円高論者の多くが日本株に悲観的な見方をしている。しかし仮に日本株高が始まれば、それがリスクオンの円安要因となる可能性が考慮されていないことを強調しておきたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/535.html

[経世済民114] 赤字38億円の大塚家具、転職社員の“通報制度”を導入？（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　苦境に立つ“姫”


赤字38億円の大塚家具、転職社員の“通報制度”を導入？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161017-00513503-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年10月13日神無月増大号 掲載


〈子供の楽しみに対する敵はいつでも父か教師である〉とは、永井荷風の「冷笑」の一節。翻って、まだ記憶に新しい大塚家具の親子ゲンカは、娘に軍配が上がり、“敵”である父親は放逐されるハメになった。だが、それから1年半で会社は営業赤字に転落し、人材流出にも歯止めがかからない。踏んだり蹴ったりの娘が乗り出したのは、裏切り社員の通報制度だった。

　***

　骨肉の争いが一応の決着を見たのは、昨年3月の株主総会。経済誌記者によれば、“かぐや姫”こと大塚久美子社長（48）の続投が決まった当初は、

「業績が一時的に好転しました。久美子社長はテレビ番組で積極的に変革をアピールし、最大50％オフの“お詫びセール”も成功させた。お家騒動を逆手にとって、大塚家具の店内で客の父娘が言い争うCMを放映するなど、話題作りにも余念がありませんでした」

　だが、今年に入ると状況は一変する。

　8月5日に発表された中間決算では、売上高が前期比で2割減、営業赤字は20億円に上った。それどころか、通期では38億円という過去最悪の営業赤字になる見通しだという。

　昨年の株主総会直前に2000円台をつけた株価も、いまや半分の有り様。

　この転落劇の原因は、

「久美子社長が手掛けた経営改革の失敗によるもの。彼女は創業者の父・勝久氏がこだわってきた会員制をやめ、中価格帯の商品を強化してきました。今月15日には中古・アウトレット専門店もオープンしますが、中間層はより安価なニトリやイケアに流れる。一方、“自宅を新築したので家具を買い替えたい”“結婚する娘に家具を贈りたい”といった理由で店を訪れる、かつての上客にもソッポを向かれつつあります」（同）

　そんな姫のピンチに追い打ちをかけるのが、親父殿の逆襲なのである。

■Tリスト

　大塚家具の社員が明かす。

「勝久さんは昨年7月、高級家具を主軸とする“匠大塚”を立ち上げました。しかも、現在80人の社員のうち70人までが大塚家具出身者です。富裕層を顧客に持つトップクラスの営業マンも、久美子社長のカジュアル路線に嫌気がさして匠大塚に移っている」

　ワンマン経営者の先代に勝負を挑む悲劇のヒロイン、というイメージも過去の話。業績悪化と相まって、“敵方”に転向する裏切り社員は後を絶たないのだ。そんな状況に業を煮やしたのか、

「転職活動を始めた社員がいると上司に通報されるようになった。以前は直属のマネージャーや店長などに話を通せば退職できましたが、最近は他店舗の店長まで巻き込み、総がかりで引き留められます」（同）

　この通報制度について、大塚家具の広報室は「事実無根」と言うが、

「匠大塚に移ろうとする社員は“あそこはすぐに潰れるからやめたほうがいい”“給料も安いし、福利厚生も最悪だ”と説得されるそうです。また、大塚家具には一度退職した社員を再び雇い入れる“再雇用制度”があります。しかし、匠大塚に移った社員は、通称“Tリスト”に名前が載って、再雇用の対象から外されてしまうのです」（先の社員）

　前門の営業赤字に、後門の父親。身内の裏切りまで頻発して、かぐや姫の戦いは正念場を迎えている。

「ワイド特集　男の顔は履歴書　女の顔は請求書」より

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/536.html

[戦争b18] 年内にも「アレッポが消える」　国連シリア特使が危機感（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　国連のデミストゥラ・シリア担当特使。「アレッポが消える」との危機感を示した
　


年内にも「アレッポが消える」　国連シリア特使が危機感
http://www.cnn.co.jp/world/35090750.html
2016.10.19 Wed posted at 12:34 JST


（ＣＮＮ） 国連のデミストゥラ・シリア担当特使は１９日までに、激戦が続くシリア北部アレッポの状況について、「我々が解決策を見出せなければ、今から１２月までの間にアレッポは存在しなくなるだろう」と危機感を示した。

アレッポでは１８日、ロシアが一時的な空爆停止を宣言した２０日を前に戦闘機の飛行を中止し、それまで続いていた激しい空爆がやんだ。

デミストゥラ特使はルクセンブルクで１７日に開かれた欧州連合（ＥＵ）外相会合の場で、アレッポは危機的な状況にあると訴え、「アレッポを無視して論議を進めれば、歴史が我々を裁くだろう」と語っていた。

国際社会ではイラク軍のモスル奪還に向けた作戦に注目が集まっているが、デミストゥラ特使は「モスルがアレッポの優先性を混乱させることがあってはならない。世界がモスルに注目しているとしても、アレッポを忘れてはならない」と牽制（けんせい）した。



建物の残骸のなかでうずくまる男性


デミストゥラ特使はアレッポを「象徴」と位置付け、国際社会はアレッポがダラヤ地区やモアダミア地区のような状態に陥る事態を許してはならないとも訴えた。ダラヤやモアダミアは、シリア政府軍が包囲して反体制派を実質的に降伏させている。

一方、ロシア国防省は１８日の声明で、「本日ロシア空軍とシリア空軍のアレッポ空爆を午前１０時から停止する」と発表。「１０月２０日の『人道停止』に入るためには長期的な空爆の停止が必要だ」と指摘した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は２０日に予定される停戦について、「ロシアは一方でシリアのテロリストと戦いながら、一方ではアレッポの状況を打開する」「これはロシア軍による善意の表れだ」と強調した。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/837.html

[国際15] ヒラリーは核兵器ボタンに指をおくような性格だろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ヒラリーは核兵器ボタンに指をおくような性格だろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-cc8d.html
2016年10月19日　マスコミに載らない海外記事


2016年10月18日
Paul Craig Roberts

下記URLのビデオを見るまで、共和党と過ごした経験から、共和党は民主党より腐敗していると、私は結論付けていた。しかし、でっち上げにしてはひど過ぎる、この16分ビデオ報道を見てからは、民主党支配層（必ずしも民主党に投票するアメリカ人というわけではない）は言いようもないほど腐敗しているように思える。

2016年10月17日公開
“プロジェクト・ベリタス・アクションの、この新たな衝撃的ビデオで - https://www.youtube.com/watch?v=5IuJGHuIkzY - 民主党の卑劣な手段を弄する工作員連中が、うっかり民主党全国委員会とクリントン選挙運動につながる金の流れを残していたことがわかる。ビデオは、バードドギング（birddogging）と呼ばれる（関係者を辿ってゆく？）手法で、トランプ集会での暴力沙汰が、クリントン選挙運動と、民主党全国委員会に遡れることを立証している”

二本目のビデオ報道は - https://www.youtube.com/watch?v=_NfFAaPZqs8 - 9月7日、マット・ラウアによるヒラリー・インタビューを撮影したNBC TVクルーの話に基づくものとされている。ラウアが、事前に合意していた台本から離れた質問をした結果、インタビュー後、ヒラリーは錯乱状態になった。この8分の報道は、シークレット・サービス職員ゲーリー・バーンが、著書『Crisis of Character』で書いた、ヒラリーの激しやすい、抑えきれない短気についての説明を裏付ける。http://www.realclearpolitics.com/video/2016/06/28/ex-secret_service_agent_people_need_to_know_the_real_hillary_clinton_and_how_dangerous_she_is.html

もしこれらの報道が事実なら、アメリカと、他の二核大国との間の緊張が高まっている現在、抑えきれない激怒を起こしやすい人物、特にネオコン戦争屋連中がスタッフになるであろう人物を、ホワイト・ハウスの主にするのは酷く危険だ。ヒラリーへの投票は、核戦争と、地球上の生命を終らせる投票になりかねない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/18/does-hillary-have-the-temperment-to-have-her-finger-on-the-nuclear-button/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 沖縄・高江 ヘリパッド工事のダンプカーは違法車両だった（日刊ゲンダイ）
　　　　　


沖縄・高江 ヘリパッド工事のダンプカーは違法車両だった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192020
2016年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　背面と側面に番号表示がない（上）車検のステッカーがない（下）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　バリケードを張る反対住民を強引に排除し、安倍政権が有無を言わさず建設を推し進めている沖縄・高江周辺の米軍ヘリパッド。なんと砂利を運ぶダンプカーは違法車両だったことが分かった。法令で義務付けられている荷台の側面や背面に“番号表示”がなかったり、着色フィルムでの装飾など不正改造され、中には前窓の中央上に貼る車検のステッカーがない車両もあった。

　現地で抗議活動している住民が言う。

「トラックが違法車両だと分かったのは、１カ月くらい前です。まさか、政府が建設を推し進める工事で違法車両が使われているとは思いもしませんでしたが、プロに見てもらったところやっぱり違反車でした。すぐに現場で機動隊に抗議したのですが、管轄が違うと相手にされませんでした」　そこで、１４日、地元住民が沖縄陸運事務所を訪問。証拠写真を示して、ダンプカーの法令違反を指摘したところ「内容を確認し、行政指導など対応したい」と回答したという。地元住民はきょう（１８日）陸運事務所を再訪問し、行政指導の進捗を確認する予定だ。

　現地の警察は、違法車両を見て見ぬふりをしていた疑いがあるという。

　１０トン車のダンプカー１２台で砂利が納入される際、車両を護衛するようにパトカー３台、機動隊５０人が付いている。「半分くらいの車両は番号表示はなかった」（地元住民）というから、大勢の警官らが違反車両を“現認”していたはずなのだ。取り締まる立場のパトカーが違反車両を護衛していたわけだ

　また、何とか年内に完成させたい焦りなのか、過積載で運ばれている可能性が高いという。

「写真だけでは証明できないので、陸運事務所には申し入れしませんでしたが、砂利が荷台にこんもりと盛り上がっているのは、砂利の比重からして積載オーバーだと思う」（地元住民）

　ジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「警察は、住民に対しては少し体が当たっただけで公務執行妨害、ちょっと敷地に入ると不法侵入で拘束します。もし、違法車両をスルーしていたとしたら、明らかにダブルスタンダードです」

　１７日、沖縄県警はヘリパッド建設反対のリーダーを器物損壊の疑いで逮捕した。

　辺野古海上では、海上保安庁が監視船の定員を超えても、かまわず抗議する人を拘束している。沖縄ではルール無用の取り締まりが横行している。

















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪大暴言≫山本農林水産相「強行採決するかどうかはこの佐藤勉（衆議院議院運営委員長）さんが決める」（佐藤氏のパーティーで）
【大暴言】山本農林水産相「強行採決するかどうかはこの佐藤勉（衆議院議院運営委員長）さんが決める」（佐藤氏のパーティーで）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23310
2016/10/19　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJBL753MJBLUTFK01Q.html

山本有二農林水産相が１８日に開かれた佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院の特別委員会をめぐり、「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と言及した。

　山本氏はＴＰＰの関係閣僚。同委員会の自民党理事が「強行採決」に触れて辞任しており、安倍晋三首相が「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁していた。



以下ネットの反応。














１７日に安倍総理が国会で「結党以来うんぬん」とふかしたばかりなのに、１８日の夜には大臣がこの発言ですからね。いかに驕り高ぶっているかがよくわかります。「この世をば」なんて道長チックな奴ばかりなのでしょう。



　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 機動隊員「ボケ。土人が」　ヘリパッド建設現場で反対派に暴言！機動隊の発言が炎上！
機動隊員「ボケ。土人が」　ヘリパッド建設現場で反対派に暴言！機動隊の発言が炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13849.html
2016.10.19 13:30　情報速報ドットコム



沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で警備をしていた機動隊の発言が物議を醸しています。問題の発言は反対運動に参加していたが芥川賞作家の目取真俊さんに対して行われた物で、機動隊の男性は「触るな。土人（どじん）」などと言葉を投げ掛けたとのことです。

報道記事には機動隊員の発言として「触るなくそ。どこつかんどんじゃボケ。土人が」などと記載されており、基地反対派を中心に多くの方達が発言を批判しました。

「土人」という言葉はネットで使っている人が多く、「文化的な物がない粗暴な原住民」というようなニュアンスで使われています。他人を誹謗中傷する言葉であり、これを機動隊員が発言するのは強く疑問があるところです。


「どこつかんどんじゃ。土人が」 沖縄で機動隊員が暴言　ヘリパッド反対の芥川賞作家に
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67175
　沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設で１８日、Ｎ１地区ゲート前で抗議していた芥川賞作家の目取真俊さんに対し、機動隊員が「触るな。土人（どじん）」と発言したことが分かった。目取真さんは「あまりにもひどい。市民をばかにしている」と憤った。


↓問題の発言
沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員


以下、ネットの反応






















2016/8/8 　沖縄高江米軍ヘリパッド建設　機動隊の身体拘束


2016.7.25 高江ヘリパッド強行工事 ゲート前 山本太郎スピーチ


市民と機動隊が激しく衝突　ヘリパッド着工に反発(16/07/22)


記事コメント


土人とか頭のおかしいネトウヨが良く使う言葉
[ 2016/10/19 13:42 ] 愛国者 [ 編集 ]


昔のテレビでは普通に土人とか言ってたがいつ頃からか差別語に、多分その機動隊員は沖縄の人を普通に土人と言ってると思うよ、そうでなければ今時土人とか言わない、日本人なのかその機動隊員は？
[ 2016/10/19 13:52 ] 名無し [ 編集 ]


機動隊員はネトウヨとﾒﾓﾒﾓ


まあ、警察関連は自衛隊と違って平気で人権無視も法律無視もしてますよね
んで上からの命令が絶対な所は同じなので
上からあいつらは工作員だ売国奴だ絶対に通すなとかの命令があれば
それを真に受けて何をしても良いとなりがちなのがこういう実行部隊の機動隊って感じですか


自衛隊の場合は相手は市民、傷つけてはならないって配慮が徹底されている感じがします
もちろん命令があれば、そうでない行動もするのでしょうけど
[ 2016/10/19 13:57 ] 名無し [ 編集 ]


大阪府警らしい


流石！という駄目っぷりは健在ですな


他の府警に比べ大阪は、ただのチンピラ感が強いな


[ 2016/10/19 14:11 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
チンピラヤクザが機動隊に紛れ込んだ!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/608.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/634.html

[戦争b18] モスルからシリアへ向かう戦闘員に米国とサウジは手を出さないはずだったが、イラクが攻撃（櫻井ジャーナル）


モスルからシリアへ向かう戦闘員に米国とサウジは手を出さないはずだったが、イラクが攻撃
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610190000/
2016.10.19 05:41:55　櫻井ジャーナル


　イラクのモスルからシリアのラッカへ向かっていたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の車列をイラク軍が空爆、約30輌を破壊したという。アメリカとサウジアラビアが移動を黙認しても、イラクは違った。

　2014年6月にダーイッシュがモスルを制圧した際、武装勢力はトヨタ製小型トラック「ハイラックス」を連ねて走行、自分たちの存在をアピールしていたが、アメリカ軍はそのパレードに手を出していない。アメリカにはスパイ衛星、偵察機、通信傍受、そしてエージェントによる情報網などで動きはつかんでいたはずで、知らなかったという言い訳は通用しない。今回もアメリカとサウジアラビアはモスルから脱出する戦闘員に手を出さないことにしていたようだが、イラク軍は攻撃したわけだ。

　2014年3月、イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキはアメリカの同盟国であるサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると批判、ロシアへ接近する姿勢を見せていた。そうした中、ダーイッシュが舞台の中央へ登場してきたわけだ。

　4月には議会選挙があり、マリキが党首を務める法治国家連合が第1党になる。本来ならマリキが首相を続けることになるのだが、指名されなかった。アメリカ政府が介入したと見られている。マリキはペルシャ湾岸産油国を批判しただけでなく、アメリカ軍の永続的な駐留やアメリカ兵の不逮捕特権を認めなかった人物で、アメリカ支配層が危険だと考えても不思議ではない。

　しかし、新しく首相になったハイデル・アル・アバディ首相もアメリカに背く。昨年9月30日にロシアがシリア政府の要請で空爆を始めると、イラクもロシアに空爆を頼みたいという意思を示した。

　こうした言動にアメリカ政府は危機感を持ったのか、10月20日にジョセフ・ダンフォード米統合参謀本部議長がイラクへ乗り込む。同議長はイラク政府からロシアへ支援要請をするなと恫喝したようだが、その後もロシア、シリア、イランとの連携は続く。

　現在、シリアではアル・カイダ系武装集団やダーイッシュは崩壊寸前のようで、アメリカやサウジアラビアは約9000名の戦闘員をモスルからラッカへ移動させる腹づもりだったようだが、イラク軍の動きを見ると、どの程度の戦闘員がシリアへ行けるかは不明。シリア側でもシリア軍やロシア軍が待ち受けているはずだ。シリアへは向かわず、出身国へ戻る戦闘員も出てくるだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/838.html

[国際15] ウィキリークス、ヒラリー･クリントン氏の職務上の全メールは誰にアクセス可能だったかを暴露（Sputnik）

ウィキリークス、ヒラリー･クリントン氏の職務上の全メールは誰にアクセス可能だったかを暴露
https://jp.sputniknews.com/us/201610192918816/
2016年10月19日 07:09　Sputnik


民主党のヒラリー・クリントン次期大統領候補が国務長官時代にやりとりを行なった５万５千件におよぶ書簡のうちクリントン氏の取り巻きおよび国務省にアクセスが可能だったのはほんの一部でしかなかったことが、今回ウィキリークスが暴露したクリントン氏の選挙対策本部の文書から明らかになった。

クリントン氏は国務長官時代、職務上のメールのやりとりを個人のメールサーバーを投資絵行なっていたため、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査を受けていた。ＦＢＩは２０１５年から２０１６年にかけての捜査で、機密情報の漏れがあったかどうかの確認作業を行なってきた。

ＦＢＩの捜査の結果、クリントン氏には犯罪行為は見つからなかった。とはいえ、およそ１００通の書簡に機密情報が書かれていた。ＦＢＩはメールを部分ごとに公開している。捜査の枠内でクリントン氏は個人のサーバーからおよそ３万通のメールを国務省の管轄へと渡していたが、さらに３万通はプライバシーにかかわる内容を含んでいるとして渡されていない。

この後、ＦＢＩによってさらに１万４９００通のメールが発見されている。手紙の内容は一部は職業上の活動に関するもので、残りは個人的生活に関係している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/675.html

[戦争b18] トルコにダーイシュ（IS）戦闘員が大挙流入する恐れ？（Sputnik）

トルコにダーイシュ（IS）戦闘員が大挙流入する恐れ？
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610182913814/
2016年10月18日 10:30　Sputnik


モスルの作戦の後でトルコにダーイシュ（IS、ロシアでは活動が禁止されている組織）戦闘員が大挙流入する恐れがある。クルトゥルムシュ副首相が17日述べた。

「ダーイシュがモスルから一掃されたら彼らはどこへ行くのか。フランスやドイツではなく、一番近いトルコに来る。我々にとっての脅威だ」と副首相。

イラク第二の都市モスルは2014年からダーイシュの本拠地となっている。イラク軍とその同盟者ら（国民蜂起軍など）は先日から一大攻勢に備えてきた。月曜未明、イラクのハイダー・アル・アバディ首相はモスル奪還軍事作戦の開始を宣言した。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] おごる安倍政権はいつまで続く？　また問題発言！　
衆院ＴＰＰ特別委員会が始まる前に、一礼する山本有二農林水産相＝１９日午後、国会内　：時事通信


おごる安倍政権はいつまで続く？　また問題発言！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_148.html
2016/10/19 12:44　半歩前へU


▼おごる安倍政権はいつまで続く？　また問題発言！
　農林水産相の山本有二が１８日の自民党の佐藤勉の資金集めパーティーで、ＴＰＰの承認案をめぐり、「強行採決するかどうかは衆院議院運営委員長の佐藤勉さんが決める」と言った。

　傲慢不遜の態度。山本有二なる男は一体、何様になったつもりなのか？　国会軽視も甚だしい。私から言わせるとほんの使い走りだ。そんな輩が生意気なことを言うものではない。

　こう言う発言が飛び出すのは普段からそう、思っているからだ。国会は衆参とも自民、公明の両党勢力が圧倒している。野党は議会の隅っこに押しやれたままだ。だから、「何を言っても与党なら許される。マスコミは安倍内閣を追及できない」と確信している。

　以前なら現職閣僚が問題発言をすれば、野党が国会で追及し、それを新聞、テレビが報道し、罷免は免れなかった。しかし、今はどうか？首相である安倍晋三は、問題発言者をとがめない。

　野党は「いくら言っても所詮は多勢に無勢」、と半ばあきらめムード。不正や問題を追及すべきマスコミは、安倍晋三の顔色をうかがって深く追及しない。結果、安倍政府や与党は益々増長し、傲慢ぶりは留まるところがない。

　一体誰がこんな情けない世の中を作ったのか。自分の胸に手を当てて考えてみるといい。すべての根源は有権者である。彼らが選挙で自民党議員を選んだ。それで自民党が大勝した。そのおかげで安倍の長期政権が続いている、というわけだ。

　これだけ繰り返し「警告」してもまだ、分からないのか？　

有権者よ、しっかりしてくれ！


「強行採決」発言、農水相謝罪＝野党反発、TPP不透明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000060-jij-pol
時事通信 10月19日(水)13時15分配信

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（TPP）承認案・関連法案をめぐり、担当閣僚の一人、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。

　強引な国会運営を警戒する野党は反発。山本氏は19日の衆院TPP特別委員会理事会で「国会が決めるべきことに関し、行政から不適切な発言をして申し訳ない。撤回したい」と謝罪したが、同特別委は午後1時予定の開会がずれ込み、審議の行方は不透明になった。

　月内衆院通過を目指す与党は、同特別委での地方公聴会の24日開催を19日に議決する方針だったが、再検討を迫られる可能性も出てきた。

　公明党の山口那津男代表は参院議員総会で「何のために厳しい日程の中でやりくりをしているのか。そうしたことが無になるような発言は厳に慎むべきだ」と山本氏を批判した。同党の井上義久幹事長は自民党の二階俊博幹事長との会談で「問題ある発言だ。すぐに対応すべきだ」と抗議。二階氏は陳謝し、菅義偉官房長官に「緊張感を持ってやってほしい」と電話で申し入れた。

　菅長官は山本氏に電話で「誤解を生じさせるような発言は厳に慎むように」と厳重に注意。山本氏はその場で陳謝し、発言を撤回した。菅長官は記者会見で「政府としては強行採決は全く考えていない」とも語った。

　一方、民進党の山井和則国対委員長は党の会合で「これから議論しようというときに担当閣僚が強行採決に触れることは前代未聞だ。巨大与党のおごりと緩み以外の何物でもない。ただ単に謝罪したら済む話ではない」と強く反発した。

　山本氏は18日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民）の会合で「強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」と発言していた。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 法相が「国籍法違反」と見解 蓮舫氏に議員資格喪失の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


法相が「国籍法違反」と見解 蓮舫氏に議員資格喪失の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192100
2016年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　議員資格を剥奪される可能性も（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党の蓮舫代表（４８）がまたピンチか─―。台湾との二重国籍問題に関し、蓮舫氏は先週末、「行政指導があったので今月７日、戸籍法１０４条にのっとって日本国籍の選択宣言をしました」と明らかにした。その際、「法定代理人を含めてやりとりし、法務省から（国籍法）違反に当たらないとの考え方を文書で頂いた」とも強調していた。

　ところが、である。１８日、金田勝年法相は閣議後の記者会見で“一般論”と前置きしながらこう言ったのだ。

「法律の定める期限後に届け出を行った場合、それまでの間は国籍法に違反していたことになる」

　国籍法は、未成年の時に二重国籍だった人は２２歳までに国籍を選択するよう義務付けているが、蓮舫氏が手続きを完了したのは今月に入ってから。つまり、７月の参院選時は国籍法違反だったということになってしまう。

　この法相見解は今後、国会で大問題になる可能性がある。蓮舫氏の「議員の資格」まで問われることになりかねない。

　国会議員の資格は憲法４４条で「法律でこれを定める」とされ、公職選挙法で「日本国民が被選挙権を持つ」と定められている。問題は、国籍法に違反していたことが、この資格要件に抵触しているかどうか、であるが、「二重国籍とはいえ日本国籍を有していたから『是』」とする考えと、「国籍法に違反していたから『否』」とする考えで、解釈の分かれるところだ。

■憲法５５条で争われる可能性

　で、そういう時のために「憲法５５条　議員の資格争訟」がある。〈両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする〉というもので、蓮舫氏のケースでは、参議院が審理・判断することになるのだ。

　つまり、自公や維新などが実際に争訟に持ち込み、採決で３分の２の可決となったら、蓮舫氏は議員資格を剥奪されてしまう恐れがあるのである。

　衆院事務局に３３年勤めた元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「私は外国の人でも日本国籍を取ってトップリーダーになってもいいと思っています。そのためには、『議員の資格』について、現状の曖昧解釈ではなく明確に整理しておくべきです」

　この件について参院事務局と参院法制局は「解釈する立場にない」とコメントした。

　さて、蓮舫氏に議員資格があるのか、ないのか。永田町では「ゴタゴタ揉める前に、衆院２補選で敗北したら、先手を打って議員辞職したら」なんて冷ややかな声も聞こえてくる。















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/636.html

[原発・フッ素46] ウソとデタラメで固めた九電原発の再稼働　
ウソとデタラメで固めた九電原発の再稼働
http://79516147.at.webry.info/201610/article_149.html
2016/10/19 14:19　半歩前へU


▼ウソとデタラメで固めた九電原発の再稼働
　電気が余ったから、売り込みＣＭに力を入れるのだそうだ。電気が余る？　こんなことはハナから分かり切っていたことだ。それを、原子力ムラの仲間である規制委と図って、強引に原発再稼働に持ち込んだ。

　原発は電力の供給不足をカバーするのに欠かせない、とウソを付いた。ウソとデタラメで固めた再稼働である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　九州電力が家庭向けのオール電化商品の売り込みの強化のため、今月にもテレビＣＭを再開する。東京電力福島第一原発事故を機に自粛していた。　

　が、川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が再稼働し、来春には玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働も目指す中、電力供給がだぶつくことが予想されるためだ。

　オール電化で電力消費を増やそうとの思惑があるが、世の中に定着しつつある節電志向とは逆行する。　

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101990135742.html


原発再稼働で余る電力　九電、オール電化ＣＭ再開へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101990135742.html
2016年10月19日 13時57分　東京新聞

　九州電力が家庭向けのオール電化商品の売り込みの強化のため、今月にもテレビＣＭを再開する。東京電力福島第一原発事故を機に自粛していたが、川内（せんだい）原発（鹿児島県）１、２号機が再稼働し、来春には玄海原発３、４号機（佐賀県）の再稼働も目指す中、電力供給がだぶつくことが予想されるためだ。オール電化で電力消費を増やそうとの思惑があるが、世の中に定着しつつある節電志向とは逆行する。　（荒井六貴）

　「光熱費で選べば、電化でしょ！」「火を使わない安心感　お手入れカンタンなＩＨ」−。九電のホームページに、オール電化の売り込み文句が並ぶ。今月一日から年末まで、同社が進める「オール電化キャンペーン」だ。

　九州地方でスタート予定のＣＭも、その一環。オール電化の目標は一万三千戸。九電の契約者が、電気給湯器やＩＨクッキングヒーター（電磁こんろ）を購入し、九電の無料会員サイトに登録すると、熊本県の名産品などが抽選で当たるという。

　二〇一一年三月の福島第一原発事故後、オール電化は「電気を使いすぎる」「省エネに逆行する」と批判が出た。九電も電力不足を理由に、オール電化の売り込みを自粛してきた。
　だが、昨年八月に川内１号機、同年十月に２号機が再稼働し、九電管内の電力供給は余裕があるというより、むしろだぶつき気味の日も多い。

　家電製品の省エネ性能が上がり、節電も定着したことで、九州の電力消費量は低下傾向にある。一〇年の夏場の最大電力消費量は千七百五十万キロワットだったのに対し、今年は八月二十二日の千五百五十万キロワットがピーク。川内原発二基分（計百七十八万キロワット）を超える消費量が減った。

　オール電化の営業強化について、九電の広報担当者は「川内原発が稼働し、電力供給に余裕が出てきた」と説明。また玄海原発３、４号機は、原子力規制委員会による新基準に基づく審査が実質的に終わっており、今月中にも「適合」の判断が示される見通しだ。























http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪ウィキリークスが暴露≫クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明！
【ウィキリークスが暴露】クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23331
2016/10/19　健康になるためのブログ




http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-53106885.html

内部告発サイト「ウィキリークス」が米大統領選候補のクリントン氏が米金融大手で行った非公式の講演会の内容を公開した件で、クリントン氏が尖閣問題について、従来棚上げ状態だったものが「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」と発言していたことが分かった。

石原慎太郎元東京都知事による尖閣諸島購入の動きが中国を挑発したとした。クリントン氏は当時、外交政策を取り仕切る国務長官で、同氏が大統領に就任した場合、尖閣問題については、日本側が緊張を高めたとの認識に基づく対応を取ることが考えられる。　

ウィキリークスが公開したのは２０１３年６月４日に米金融大手ゴールドマン・サックスで行われた講演の記録。　クリントン氏は尖閣を巡る従来の日中の対応は「お互いに何もせず、あまり関心を払わず、そのままにしておこう」という方針だったと説明。しかし「（石原元）東京都知事が個人所有だった尖閣諸島を買おうとし、中国を直接的に挑発した」とした。


【正論】森本敏元防衛大臣「中国が領海侵入をしだしたのは、石原さんが2012年に尖閣を買おうとしてから」 石原慎太郎元都知事「・・・」



以下ネットの反応。










これは重要なことなので事あるごとに指摘しなければならないことですね。

尖閣に中国船がたくさん来るようになったのは慎太郎氏がきっかけであり、近年日本を取り囲む安全保障環境が悪化しているように見えるのは「日本のせい」だということですね。自衛隊はスクランブルが多くなって悲惨ですよ。データでもハッキリと表れています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html

[国際15] ≪ウィキリークスが暴露≫クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していた　政治板リンク
≪ウィキリークスが暴露≫クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明！

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/677.html

[経世済民114] 世界都市総合力で東京3位に躍進　しかし課題も山積（Japan In-depth）
　　　　　　　　　　　　　会場内(C)Japan In-depth編集部


世界都市総合力で東京3位に躍進　しかし課題も山積
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00010000-jindepth-soci
Japan In-depth 10月19日(水)16時46分配信


世界の都市力で東京がパリを抜いた、と聞いたら驚く諸氏もおられよう。

一般社団法人森記念財団都市戦略研究所が18日に発表した「世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index， GPCI）（注1）によると、東京はロンドンニューヨークに次いで3位になった。2008年に始まった同調査で8年連続4位だった東京は初めて順位が上がった。

ランキングが上がった要因は、海外からの訪問者数の増加と円安で物価や住宅賃料が下がったこと、羽田空港の国際化など。逆に順位を落としたパリは、去年11月の同時多発テロにより海外からの訪問者数が減ったことが響いた。アジアでは去年17位だった上海が12位へと大きくスコアを上げた。

東京の強みは、経済分野や研究・開発、生活利便性や都市内交通サービスであると分析、一方弱点は、居住コストや国際交通ネットワークなどとした。


文中地図(C)森記念財団都市戦略研究所

同研究所は今回、GPCIに加え、人々の意識の中にある「都市のイメージ（Perception）の調査も行った。

対象は、GPCI上位4都市（ロンドン、ニューヨーク、東京、パリ）にシンガポール、ソウル、香港、上海を加えた8都市。世界41都市に住む2132人に対してアンケート調査を行った。それによると、東京のイメージのランキングは、1位が「混雑した（Crowded）」、2位「テクノロジー（Technology）」、3位「現代的（Modern）」となっている。

また今回、その都市の訪問経験の有無によるイメージの違いも分析された。それによると、東京を訪れたことがない人は、「ストレスが多い（Stressful）」とか「うるさい（Noisy）」、「汚染された（Pollution）」などのイメージを持っているのに対し、実際に訪れた人は「礼儀正しい（Polite）」、「安全な（Safe）」、「清潔な（Clean）」などのイメージを持つことが分かった。訪日外国人旅行客が東京のよいイメージを持って帰国することで、日本のさらなるイメージアップにつながるという好循環が期待できそうだ。

森記念財団都市戦略研究所の竹中平蔵所長は今回の結果について、「かつて法人税、規制、交通アクセスが良くなれば（東京が）1位になるとシミュレーションしたが、この3つがドラスティックに変わったとは言えない。例えばタクシーなどは依然高い。潜在力がある農業・医療・社会福祉・教育など全般的に規制が残っている。イギリスなどは“Regulatory Sand Box：規制の砂場”といって自由にゼロベースで特区を作り規制緩和をやっている。日本も規制緩和を全般的に幅広くやっていく必要がある。小池知事と安倍首相はその点で合意している。」と述べ、東京都と国が歩調をそろえてさらに規制緩和に取り組む必要性を強調した。

東京では国際都市化を目指し、戦略特区プロジェクトが、虎ノ門・六本木・赤坂地区に加え、大手町・丸の内・有楽町地区、日本橋地区、品川・田町地区、渋谷地区などで進行中だ。しかし、デベロッパーや鉄道事業者主体の開発だけでは東京の国際都市化の実現は不十分であろう。おりしも小池都知事は東京国際金融センター構想を打ち上げている。しかし、それは単に世界の金融機関が東京に集積することを意味しない。東京すなわち日本に投資するに足る魅力的な産業があるかどうかが問題なのだ。竹中氏の指摘の通り、産業創発を加速しない限り、世界のマネーは日本に向かないであろう。その意味からも規制緩和は最大にして緊急の課題と言える。

同時に六本木地区に見られるように文化・情報の発信と、住みたくなる、訪れたくなる街づくりも欠かせない。かつて猪瀬都知事が進めようとした都市機能の24時間化なども一例だが、一部の地域だけでなく、東京を面として文化・情報発信都市に作り上げなければならない。

そのためには、都市のユニバーサル化が不可欠だ。今の東京の交通機関は訪日外国人旅行客のみならず日本人にとっても使い勝手が悪く、不親切だ。羽田からのアクセスは、お世辞にも便利とは言えない。またネット環境も不十分で、Wi-Fi接続が複雑で利用できない。外国語による案内表示・交通機関のアナウンスや、インフォメーションセンターの数、分煙化なども改善の余地大である。これらも一部地域だけでなく面展開が必要だろう。

最後に、東京という都市の安全性の問題を指摘しておきたい。日本にはテロ対策基本法がない。2020年オリンピック・パラリンピックを迎えるにあたり、法整備は待ったなしである。イスラム国は日本を既に標的としている事実を忘れてはならない。東日本大震災の時、安全神話にあぐらをかいて、そのしっぺ返しにあったことを忘れたのか。世界3位の都市の総合力をさらに引き上げるためにやるべきことは想像以上に多い。日本という国の力そのものが試されているといえよう。

（注1）世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index， GPCI）

世界の主要42都市を対象に都市の力を現す様々な分野を総合的に評価したランキング。2008年に発表され毎年公表されている。

安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/540.html

[経世済民114] 打倒！格安スマホ　ドコモ、独自ブランド「650円スマホ」を投入　〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　ドコモ初のオリジナルスマートフォン「MONO」（ZTE製）
　

打倒！格安スマホ　ドコモ、独自ブランド「650円スマホ」を投入　〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00000229-sasahi-sci
dot. 10月19日(水)16時38分配信


　NTTドコモは10月19日、今月から2017年3月にかけて発売する新製品を発表した。ドコモ初のオリジナルスマートフォン「MONO」（ZTE製）をはじめ、ソニーモバイル製のスマートフォン「Xperia XZ」「Xperia X Compact」など新製品13機種を発売する。シャープの「AQUOS」シリーズや富士通の「arrows」シリーズの新商品も発表される一方で、バッテリー発火問題に揺れるサムスン「Galaxy」シリーズの製品は発表されなかった。

　「MONO」は、1年間同じ端末を使い続けることが条件だが、機種本体の価格が648円（税込み）という安さが特徴だ。製品購入時に648円さえ払えばよく、料金プランも他のスマートフォンと変わらない。この安さのため、分割払いのオプションを設けていないという。ここまで安いとちゃんと使えるのか心配になってくるが、4.7インチのディスプレーに約1330万画素のカメラ、コアが8つ内蔵されたCPUに2GBのメモリが搭載されている。OSはAndroid6.0と現在主流のバージョンで、展示品を触ってみたところ、他のスマートフォンに比べ反応が遅いといった違和感はなかった。NTTドコモの吉澤和弘社長は、会見で「価格的にお手軽でありながら、丁寧に作り込んだスマホを目指した」と話したが、まさしく必要十分な性能を持っているといえる。「MONO」は12月上旬の発売予定だ。

　「Xperia XZ」は、5.2インチのスマートフォンで、「Xperia」シリーズの最新機種。約2300万画素というカメラ機能に加え、レーザーを利用した高速オートフォーカス機能や、動画撮影にも対応した手ブレ補正機能を搭載している。「Xperia X Compact」は、「Xperia XZ」を4.6インチに小型化したもの。それに伴いディスプレー解像度やCPUや通信速度などの性能が一部落ちているが、それ以外に大きな違いはない。機種変更の一括での販売予定価格は、「Xperia XZ」が8万1648円（税込み）、「Xperia X Compact」が6万3504円（同）。両製品とも11月上旬に発売する。

　「Xperia」の新製品がくれば「Galaxy」も……といきたいところだが、今回の発表会の顔ぶれに「Galaxy」の名前はなかった。これについて吉澤和弘社長は「Galaxy製品についても、今期のラインナップに入れることは当然検討していた。ただ今回のバッテリー発火問題によって、サムスン側からも見送りたいという申し出もあり、今回は取り扱わないこととした」と話している。（文・河嶌太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/541.html

[経世済民114] 大型トラックの荷台つないで長ーく　運転手不足解消へ（朝日新聞）
　　　　　　　　　　　　　連結トラックのイメージ


大型トラックの荷台つないで長ーく　運転手不足解消へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000070-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 10月19日(水)15時23分配信


　国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を１１月から始める。１台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ２０１８年の実用化を目指す。

　トラックは国内輸送の９割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが１５年に全国１２５２の運送事業者に行った調査では、６８・８％の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。

　このため国交省は、１人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の２１メートルから２５メートルまで伸ばし、大型トラック２台分の荷台を連結させ、１台で運ぶ案が浮上した。実験は１１月から、カーブの少ない新東名高速道路を中心に行う。物流企業も参加し、安全性や交通への影響などを調べる。

　国交省は安全性を重視し、実用化後も、長いトラックが走れる場所をカーブが少ない幹線道路などに制限する方針。車体に後部確認用のカメラ設置を義務づけるなどの安全対策も検討する。（伊藤嘉孝）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進と自民を痛烈批判 自由党・小沢代表が久々の“怪気炎”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


民進と自民を痛烈批判 自由党・小沢代表が久々の“怪気炎”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192102
2016年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自由党復活で久々の“小沢節”（Ｃ）ＮＨＫより


　自由党の小沢一郎代表が１８日の記者会見で、久々に“小沢節”をブチ上げた。

　まずは、原発再稼働慎重派の米山隆一氏が当選した新潟県知事選での民進党・蓮舫代表のドタバタぶりを俎上に。米山氏は共産、自由、社民の野党３党が推薦したが、民進党は支持母体の連合が自公推薦の森民夫氏の応援に回ったため、自主投票に。選挙戦の終盤、米山勝利が見えてくると、蓮舫氏は慌てて米山氏の応援に駆け付けた。

　こうした蓮舫民進党の一貫性のなさに、小沢氏は「野党第１党として主体性がなさ過ぎる」「最大野党の民進党が政権を取る気がないのなら、国民への背信行為で、民主主義の否定だ」「そんな政党は解散した方がいい」とケチョンケチョンに批判した。

　さらに小沢氏は、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長が党の改憲草案を衆参両院の憲法審査会に提示しないとしたことを取り上げ、「一定の偏った考えで憲法改正しようとするから国民の理解を得られない」「自分の意見を隠して改正論議を進めようとするのは本当に姑息だ」とバッサリ。

　党名を昔の名前に戻したら、怪気炎も戻ってきたようだ。

















関連記事
自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」　野党共闘に消極的な姿勢を批判　共闘は重要
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/622.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/639.html

[経世済民114] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 配偶者控除廃止の意味（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 配偶者控除廃止の意味
http://wjn.jp/article/detail/1287536/
週刊実話　2016年10月27日号


　税制改正論議のなかで配偶者控除の廃止が、今国会で見送りになった。ただ、成立に向け共働き1077万世帯に対し専業主婦は720万世帯と多勢に無勢では、抵抗は難しいのかもしれない。

　しかも、配偶者控除は専業主婦優遇だという議論や、女性の社会進出を妨げているという錦の御旗がある上に、安倍総理は、「多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」として、配偶者控除廃止を女性の活躍推進に欠かせない改革だと位置付けている。

　しかし、この安倍総理の主張は完全に誤っている。配偶者控除の廃止は、確実に多様な働きかたを阻害するのだ。具体的な数字で振り返っておこう。

　例えば、世帯全体で年間600万円の年収が必要だとしよう。その世帯収入を得るためには、様々な選択肢がある。夫が600万円をすべて稼いで、妻は専業主婦になるという選択肢もあるし、夫が400万円、妻が200万円稼いでもよい。夫婦それぞれが300万円ずつという選択もある。

　さて、現行の所得税制では、年収600万円の専業主婦世帯の所得税は、16万334円となる。ところが、同じ世帯年収を夫婦それぞれが300万円ずつ稼ぐと、所得税は10万7918円で済む。つまり、専業主婦世帯のほうが1.5倍も所得税を支払っているのだ。所得税が累進課税になっていて、所得を片方に集中させると高い税率が課せられるからだ。

　ここで配偶者控除が廃止されると、専業主婦世帯の所得税額は、19万8334円に増加する。共稼ぎ世帯の2倍近い所得税を負担する羽目になるのだ。

　配偶者控除廃止の目的は、もちろん増税だが、もう一つ重要な目的が隠れていることを忘れてはならない。それは、すべての女性を何が何でも働かせようとする政府の意図だ。高齢化に伴って、今後の労働力人口の減少は避けられない。そうなれば、経済規模が縮小に向かってしまう。そこで、少しでも労働力人口の減少を食い止めるために、働ける女性はすべて働かそうということなのだ。

　私は個人的には女性は働いたほうがよいと考えているが、夫婦の間でどのような労働分担をするかは、夫婦が決めるべきだ。それを政府が専業主婦世帯に重税を課すことによって強引に共稼ぎへと誘導することは、国家によるライフスタイル統制になる。すべての女性を無理やり働かせようとする国家総動員政策だ。

　アメリカやドイツやフランスは、2分の2乗課税といって、夫婦の平均所得に税率表をあてはめ、計算された税額の2倍を世帯の納税額としている。この課税方式を採ると、夫婦がどのような割合で労働を分担しても、世帯としての納税額は同じになる。これが本当の多様な働き方に中立的な税制なのだ。ところが、政府に2分の2乗課税を導入する動きはない。

　さらに、配偶者控除の廃止に大きな問題があるにもかかわらず、廃止は止まりそうもない。10月3日に、経済同友会が配偶者控除廃止を盛り込んだ提言を発表するなど、経済界も廃止を支持しているし、民進党も、所得税制に関しては、「配偶者控除も含め、人的控除全体の見直しを行う」という方針だからだ。配偶者控除廃止に伴う増税規模は、約1兆円に及ぶ。財務省の高笑いが聞こえる。


関連記事
「配偶者控除廃止に伴う増税規模は一兆円」と書いた森永卓郎ー（天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/376.html



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 機動隊は、公務員でなくなったのか、安倍マリオの私兵として行動しているんじゃないか　
機動隊は、公務員でなくなったのか、安倍マリオの私兵として行動しているんじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5203e48eff980ab26fa16bd930d6cfdf
2016年10月19日　のんきに介護


Hayase Michio 🖕🏻@miiiii_miiiii_m さんのツイート。

――大阪府警の機動隊員が通り過ぎた。自然と「差別主義者は帰れ！」「レイシスト帰れ！」のコールが。普段、差別主義者たちに向けられる言葉が警察に向けられている。カマボコの中にいても聞こえるはず。彼らは何を思うのか。国家権力によるヘイトスピーチ。あるいはヘイトクライム。#機動隊員〔16:59 - 2016年10月19日 〕—―

この反応は、

大阪府警の機動隊員が発した

「土人」「シナ人」

という暴言ゆえだ。

しかし、侮辱する意図で

差別語を言うのは、

大阪府警の機動隊員だけなのか。

山崎 雅弘@mas__yamazaki さんが

こんなツイート。

――警視庁機動隊は指揮系統が厳格な組織であり、「○○確保」という報告は組織内の価値判断基準に従ってなされる。「豚一匹確保」という報告の言葉は、彼の所属組織と上官が日常的にそうした言い換えの単語で対象の人間を呼んでいる事実を示唆している。
〔13:37 - 2015年11月25日 〕—―

きづのぶお@jucnag さんが

――高江の機動隊員の件で思ったけど、相手を差別し、見下し、憎悪しているから、平気で暴力を行使できるのだろう。アメリカで白人警官が黒人に簡単に発砲するのも、そういうこと。戦争で躊躇なく相手を殺戮するためにも、レイシズムとヘイトは必要不可欠な意識。日本はその意識を着実に取り戻している。〔16:27 - 2016年10月19日〕—―

という懸念を表明されている。

とてもよくわかる。

今の自民党には

「権力者の暴走は、自分も権力の側にいると思う人間の暴走を際限なく引き起こす。」

（山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート〔16:46 - 2016年10月19日 〕参照 ）

という事態を恐れる人は

皆無なようだ。








http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 公金で一晩数十万円の散財 超グルメ生活は舛添氏も真っ青　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　


公金で一晩数十万円の散財 超グルメ生活は舛添氏も真っ青　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192126
2016年10月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　長男・伸晃氏（左）とも税金で会食（Ｃ）日刊ゲンダイ


　“セコイ”と非難囂々だった舛添要一前都知事は、参院議員時代に天ぷら屋や回転寿司、イタリア料理店での私的な支出を政治資金から拠出していたことを問題視された。しかし、石原慎太郎元都知事は“セコイ”どころのレベルではない。都税が原資の「知事交際費」で、“身内”と共に高級割烹や一流レストランで舌鼓。超グルメ生活を満喫していたのだ。

　日本共産党都議団が０７年、都に情報開示請求し入手した資料によると、００年４月から０６年１２月までの７年、側近などとの飲食費は総額１６００万円にも上った。

　例えば、００年６月２６日は高級料亭「永田町瓢亭」で都の参与ら１２人で総額約４２万円。０２年１２月２６日には、銀座の高級和食「菊川」で都の参与ら５人と会食し、総額１２万円を支出。０５年５月９日には最高級フランス料理店「アピシウス」で、１本２万円の高級ワインに前菜のフォアグラ、アワビのステーキなどに３８万円を支払っている。

■裁判で「違法認定」

　中でも許し難いのは、１９万円を支出した０１年３月１３日の「永田町瓢亭」での会食だ。“身内”どころか、実の息子まで同席させていたのだ。

「共産党都議団が入手した文書には〈相手〉欄に〈渡辺喜美様ほか〉とだけ記されていたのですが、０１年３月３０日付の日経新聞で、そこに長男・伸晃氏が同席していたことが分かったのです。新聞には、都知事がワイン片手に渡辺氏や伸晃氏、塩崎恭久氏らに対し『政治グループ“四騎の会”をつくれよ』と一席ぶった様子が描かれています。都知事の公務というより、父として息子の激励。これには世間から『私的な支出は許されない』と批判の声が上がりました」（都政記者）

　そんな都民の怒りは裁判に発展。０４年５月に葛飾区の市民団体が、都知事が不当な支出をしたとして、慎太郎本人に対し００年６月〜０３年１１月にわたる計７８回の飲食費約１１９４万円を都に返還するよう求める住民訴訟を、東京地裁に提訴した。最終的に最高裁まで争われ、０９年９月、慎太郎の支出した飲食費の一部が違法と認められ、都に返還されている。

　問題視された舛添の飲食費は、高くても１回８万円前後だった。慎太郎の場合はケタが違う。舛添以上に血税を“サイフ代わり”が当たり前だったのだ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/645.html
[国際15] わいせつ行為報道もトランプの支持率が落ちない5つの理由　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


わいせつ行為報道もトランプの支持率が落ちない5つの理由　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192127
2016年10月19日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　だから強気なのか（Ｃ）ＡＰ


　過去数週間、女性蔑視発言や、わいせつ行為を受けたとする複数の女性の出現で、ドナルド・トランプは「大統領候補としては終わった」との見方が強まっている。

　しかしトランプの支持率は急落するどころか、世論調査によってはヒラリー・クリントンをリードしてさえいる。１７日に公表されたロサンゼルス・タイムズ紙の調査結果では、４５％対４４％でヒラリーを１ポイント上回っている。

　トランプの根強い人気の理由は、日本人には理解しづらい点もある。昨年から取材を続けて得た筆者の分析を５項目にまとめた。

@ビジネスマンとしての成功。自己申告で約１兆円の自己資産を築いた手腕と自信は既存の政治家にはない。米中流層の実質所得は１９９５年とほぼ同じまで下がり、生活を向上させてくれるトランプへの期待感はヒラリーよりも上だ。

A「嘘つきヒラリー」よりはマシ。嫌われ者同士の戦いの中で、有権者のほぼ半数は保守系。さらに無党派層の有権者では、ヒラリーよりもトランプ支持者が多いという統計がある。

B白人有権者が潜在的に抱いてきた「移民は嫌い」「マイノリティーは嫌い」という本音を明言してくれる人物。既存の政治家は政治的正当性（ポリティカル・コレクトネス）を重視するあまり、本音を語っていない。

Cトランプであれば、弱まりつつある米国を経済的にも軍事的にも再び「偉大な国」にできるかもしれないとの願いがある。

D財界で培った判断力と行動力に期待が強い。「中東和平を実現するために半年、時間をください」と言い切れる候補は並の人物ではない。誇張も含まれるが、支援者はトランプの交渉力にも期待している。

　米バージニア州で印刷会社を経営するシルビア・ストロームさんは、「ビジネスで大成功した人間を一回、大統領に選んでみましょうよ。口だけのオバマ大統領とはきっと違う結果を残すはず」と述べる。トランプへの期待値が高いため、女性蔑視の発言は「水に流せる」と平然としている。

　トランプが暴言を吐いても支持率が急落しない理由はこうした根強い支援者がいるせいだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍晋三も小沢の前では幼稚園児!!　
安倍晋三も小沢の前では幼稚園児!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_150.html
2016/10/19 18:47　半歩前へU


▼安倍も小沢の前では幼稚園児!!
　「沈丁花は枯れても芳し」と言うが、小沢一郎はやはり、そこいらの有象無象の議員とは格が違う。話す言葉が核心を突いている。現在の政界で小沢に対抗できる者は誰もいない。

　蓮舫や野田はもとより、安倍晋三も小沢の前では幼稚園児に見える。このままにしておくには惜しい政治家だ。枯れるにはまだ早い。今一度、ひと花咲かせてもらいたい。

　小沢が「後出しジャンケン」した民進党をこっぴどく批判した。前から私は言っている。鵺（ぬえ）のような民進党は解体した方がいい。役立たずの政党など野党にとって「邪魔」だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　産経によると、自由党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党３党（共産、自由、社民）が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党（の党首）として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

　さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

　小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年１月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。

ここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180053-n1.html


自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」　野党共闘に消極的な姿勢を批判
http://www.sankei.com/politics/news/161018/plt1610180053-n1.html
2016.10.18 20:08　産経新聞

　自由党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党３党（共産、自由、社民）が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党（の党首）として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

　さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

　小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年１月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] IOCのお墨付きで先手 小池知事狙う森会長の主導権“剥奪”（日刊ゲンダイ）
　　　


IOCのお墨付きで先手 小池知事狙う森会長の主導権“剥奪”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192101
2016年10月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ガッチリ握手するＩＯＣバッハ会長（右）と小池都知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　五輪組織委・森喜朗会長も首筋が寒くなってきたに違いない。小池百合子都知事が１８日、都庁で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談。東京五輪の会場施設費の削減に向けて都、国、組織委、ＩＯＣの４者による作業部会を設置することで合意し、ＩＯＣは「経費削減」に前向きな姿勢を示した。膨れ上がった会場費の削減について、ＩＯＣから“お墨付き”を得た小池氏は、いよいよ森氏から五輪運営の主導権の“剥奪”に着手する気だ。

　小池サイドの希望で、マスコミにフルオープンで行われた会談は、終始和やかな雰囲気だった。小池氏が求める五輪会場の費用見直しについて、バッハ会長も「知事の“もったいない”の精神に賛同します」と笑顔で語っていた。２０１４年１２月にＩＯＣが臨時総会でまとめた「アジェンダ２０２０」は、五輪の運営費削減の必要性を明確に訴えている。バッハ会長が小池氏の考えに賛同するのは当然だ。

「最近は、『五輪＝金がかかる』というイメージが各国で定着しています。実際、財政難を理由にドイツ・ハンブルクやイタリア・ローマが２４年五輪招致から撤退した。ＩＯＣは、次大会の招致レースで誰も手を挙げなくなることを危惧しています。大会経費削減はＩＯＣにとって“最重要課題”なのです」（スポーツライター）

　会談では、バッハ会長の方から「４者による作業部会を設置してはどうか」と持ちかけていた。小池氏が提案に応じた上で、「来月にも開催できないか」と要請すると、バッハ会長は「今月中でも構わない」と前のめり。小池氏も会談終了後、報道陣に対し「実は私も提案しようと思っていた」と言った。両者の思惑は、まるで示し合わせたかのように一致。小池氏は経費削減について、ＩＯＣの協力を得られると見透かしていたようにも見えた。

■森会長不在で４者協議合意

　ＩＯＣの“お墨付き”を得た小池氏の狙いはズバリ、森氏からの主導権の“剥奪”だ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「小池知事は組織委を、都が指導監督することができる『監理団体』に指定することを求めているくらいですから、事実上、五輪運営のトップに座る森会長から主導権を取り戻したいと考えているのでしょう。その上で、バッハ会長がイの一番に知事に会った意味は大きい。開催都市の首長ですから、最初に会談するのは当然ですが、森会長がいない２者の間で４者協議をつくることで合意した。森会長も簡単には折れないでしょうが、小池知事は主導権“剥奪”に向け『先手を打った』と言えます」

　そこへきて、早速メスが入りつつあるのが、ボート・カヌー会場の「海の森」だ。招致時の整備費６９億円が７倍の４９１億円に膨れ上がった問題の施設だが、都政改革本部の調査チームの提言を受け、都は３００億円程度まで削減できる見通しを明らかにした。スタンドやグラウンドの規模縮小などで削減できるというから、他会場の整備費も調査すれば軒並み削れるかもしれない。

　安く上がるなら「初めからやれ」だが、整備費を高騰させた原因は、各競技団体と一体となって要望を“丸のみ”してきた森氏の責任でもある。

　１９日、大会組織委員会を訪れたバッハ会長と会談した森氏は「オリンピックのために関係者が協力することが大事」などと語ったが、ＩＯＣの協力を得た小池氏によって、森氏の“天下”も終焉を迎えそうだ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/649.html

[経世済民114] 40兆円超！タンス預金は危険です−11億円詐取事件で考えた（投信1）

40兆円超！タンス預金は危険です−11億円詐取事件で考えた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00002182-toushin-bus_all
投信1 10月19日(水)17時35分配信


■三井住友銀行で巨額詐取事件が発覚

先週、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 傘下の三井住友銀行における巨額詐取事件が明らかになりました。逮捕された容疑者（54歳）は、同行の元行員で都内支店の副支店長を務めていた人物です。逮捕時は既に懲戒解雇となっていたため「元行員」ですが、犯行時は現役バリバリの行員ですから、完全な内部犯行ということになります。

■金融機関は、まずは厳格な社内調査を実施すべき

報道されたところによれば、同容疑者は、外貨取引のオンラインシステムを不正に操作することで、2007年頃から合計約11億円を詐取していたということです。金額も巨額ですが、約10年間にわたり、毎年のように何回も実行されてきたというのですから、あきれて開いた口がふさがらないとは、まさにこのことではないでしょうか。

メガバンクである同行を含めた各銀行は、一般預金者や取引者に対しては、振り込め詐欺被害に対する厳重な注意を喚起しています。そして、振り込め詐欺被害の未然防止策の一環と称して、1日の預金引き出し額や、現金による振込時に対して上限設定を実施しています（注:いずれもATM使用時）。

そんなことよりも、先ずは行内の内部調査をしっかりやれ！　と言いたくなるのは筆者だけではないでしょう。

■詐取した資金のうち約3億円が“タンス預金”として自宅に

ところで今回、筆者が下世話にも注目したのは、その詐取した巨額資金の用途です。過去、このように詐取された大金は、投資失敗の損失補填、ギャンブルなどの遊興費、愛人への供与などに使われ、犯行が明るみになった時点では残額がほとんどないようなケースが多かったように思われます。

様々な報道によれば、約11億円は借金返済や遊興費、交際女性（愛人）への高級マンション供与といったお決まりのパターンに加え、子供の教育費にも充当されていたようです。そして、最大の注目は、残額が約5億円もあり、そのうち約3億円を“タンス預金”として自宅に隠していたということです。

“騙し取った金だから、バレることを恐れて隠していたのだろう”と思う人もいるでしょう。しかし、残額5億円のうち2億円は、本人名義の口座にちゃんと預金されていたようです。ということは、あえて“タンス預金”を選択したのでしょうか。

実際、同容疑者は取り調べの中で「将来のために残しておいた」と供述している模様です。昨今の不透明な世相が、タンス預金に向かわせているのでしょうか？

■「日本国内のタンス預金は40兆円超」は本当か？

ところで、銀行など金融機関に預けられずに、自身の手元に置いてあると見られる資金、いわゆるタンス預金はどのくらいあるのでしょうか。諸説様々ですが、当然、正確なデータは存在しません。しかし、日銀の銀行券発行残高（約92兆円）と、通常の流通銀行券残高（約51兆円）の差額である約40兆円が、最も信頼できる数字と考えられています。

■冷静に計算すると40兆円は的外れの数字ではない

“えっ、40兆円？　 そんなバカな”と思う方も少なくないと思います。これを人口で割ると、1人当たり30万円強となります。もちろん、幼年・若年世代も含まれているので、あまり意味のない数字かもしれません。しかし、国民年金第2号被保険者（厚生年金被保険者）である約4,000万人で割ると1人当たり100万円となり、一気に現実味が増してきます。

100万円くらいなら場所も取りませんから、自宅の机の引き出しに入れておいても不自然ではないでしょう。実は、それくらいのタンス預金をお持ちの方もいるのではないでしょうか？　

また、既に年金受給者である高齢者を含めれば、タンス預金40兆円超は全く不思議な数字ではありません。むしろ、それ以上の金額である可能性も高いと言えましょう。ちなみに、タンス預金40兆円超となれば、日本の年間国家予算（一般会計）の約42％に相当する金額となります。

■タンス預金は危険、最大限のリスクヘッジを！

タンス預金が増え続けている背景には、低金利の長期化に伴う利息収入の減少や、バブル崩壊後に続出した金融機関の経営破綻などもあると考えられます。そして、今回のような巨額詐取事件を見ると、金融機関に対する信頼が大きく低下している可能性も排除できません。

しかし、金融機関には預金保険制度というものがあります。これは金融機関が破綻した時にも一定の金額が保護されるというものです。一方、タンス預金は、盗難や紛失などに際して一切の補償がありません。

東日本大震災の時に津波で家屋が流されて、仮設住宅での生活を余儀なくされた高齢の女性のインタビューを思い出します。その女性は“家にあったお金も流されてしまった、一生働いて貯めたお金なのに…”と呆然としていました。

やはり、タンス預金は危険です。万が一に備えたタンス預金に、万が一のことがないようにして下さい。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/546.html

[経世済民114] ＜金融庁＞超高速取引に登録制…株式売買、リスクを管理（毎日新聞）
＜金融庁＞超高速取引に登録制…株式売買、リスクを管理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000074-mai-bus_all
毎日新聞 10月19日(水)19時45分配信


　金融庁は１９日、コンピュータープログラムを使って高速で株式売買を繰り返す「超高速取引（ＨＦＴ）」を行う投資家について、登録制度を設ける方針を明らかにした。取引の実態を把握してリスクを管理し、誰もが安心して参加できる市場を目指す。

　同日に開かれた金融審議会の作業部会で、金融庁が方針を示し、出席した委員からも大きな反対意見はなかった。年内に報告書を取りまとめた上で、来年の通常国会にも金融商品取引法改正案を提出する方針だ。

　ＨＦＴは、プログラムが組み込まれたコンピューターによる取引で、１秒間に数千回ともされる頻度で株式売買を繰り返し利益を上げる手法。取引所のシステム高度化と共に急激に利用が拡大しているが、株価の急激な変動を引き起こしかねず、市場の混乱や一般投資家に不公平感を与える恐れが指摘されている。

　作業部会で金融庁は、こうした状況を放置することへの懸念を表明。ＨＦＴを使う投資家の登録制を導入し、取引についての情報提供を求める方針を示した。取引システムの適正な管理・運営や、人材の確保を徹底させる考えも明らかにした。

　欧州でも２０１８年１月から登録制を実施することが既に決まっており、米国も同様の方向で検討を進めている。金融庁は海外の規制と歩調を合わせたい考えだ。

　ＨＦＴを巡っては「市場の流動性に貢献している」などの肯定的な意見もある。日本証券業協会の稲野和利会長は同日の定例記者会見で「規制にいかに実効性を持たせるかについては課題もある」と指摘しており、具体的な制度設計や運用手法が今後のテーマとなる。【松倉佑輔】

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/547.html

[経世済民114] 三菱自会長を日産ゴーン会長が兼務へ、再建に積極関与＝関係筋（ロイター）
　１０月１９日、日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長（６２）が三菱自動車の会長に就任する人事を固めた。写真は横浜市で５月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）


三菱自会長を日産ゴーン会長が兼務へ、再建に積極関与＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-m-idJPKCN12J0OP
2016年 10月 19日 18:50 JST


［東京　１９日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)はカルロス・ゴーン会長兼社長（６２）が三菱自動車(7211.T)の会長に就任する人事を固めた。複数の関係筋が１９日明らかにした。燃費データ不正問題が発覚した三菱自は今月中に日産から３４％の出資を受け入れ、日産の傘下に入る予定。日産のトップを務めるゴーン氏が三菱自の会長も兼務し、同社の経営再建に自ら積極的に関与することで法令順守の強化やイメージ刷新、提携効果の最大化を目指す。

ゴーン氏は１９９９年、経営危機に陥っていた日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）として仏自動車大手ルノー(RENA.PA)から送り込まれ、翌年、社長に就任。工場閉鎖や人員削減など大規模リストラを進めて「コストカッター」の異名をとり、業績のＶ字回復を果たした。約１７年にわたり日産の経営トップを続けているゴーン氏は、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も務めており、三菱自を含めた３社で部品の共同調達や生産拠点の活用、エコカーの本命と位置付ける電気自動車などでの連携も図る考えだ。

今回の人事は１２月に予定している三菱自の臨時株主総会後に開く取締役会で正式に決める。関係者によると、ゴーン氏は益子修会長に社長としての留任を強く要請しているが、益子会長は日産からの出資を受け入れて新体制ができた後に辞任する意向を示している。三菱自では燃費不正問題の発覚を受けて当時の相川哲郎社長（６２）が引責辞任したため、益子会長が社長を暫定的に兼務しているが、益子会長の経営責任を問う声も根強い。

三菱自では今年４月に燃費データ不正が発覚。不正の温床となったのは開発部門で、日産の副社長だった山下光彦氏（６３）がすでに三菱自の副社長に就いて同部門の抜本的な改革に乗り出している。日産は出資に伴い、取締役４人も送り込む予定。

＊内容を追加して再送します。

(白木真紀)


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党はＴＰＰ強行採決発言山本農水相更迭求めよ（植草一秀の『知られざる真実』）
野党はＴＰＰ強行採決発言山本農水相更迭求めよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-13d6.html
2016年10月19日　植草一秀の『知られざる真実』


日本の未来を暗転させるＴＰＰ審議が与党ペースで推進されている。

「審議」と言っても実質的な審議はほとんど行われていない。

安倍自民党の計算では、すでに審議時間は３６時間を達成したとしており、審議時間が４０時間に達すれば強行採決に打って出る可能性がある。

ＴＰＰについては通常国会でも審議されたが、野党が求める資料提出に対して、安倍政権が提出したのは黒塗りの資料、いわゆる「海苔弁」だった。

「海苔弁」では審議することができないという野党の主張に対して政府は十分な対応を示さなかった。

ＴＰＰ批准案は臨時国会で継続審議されているが、予算委員会で取り上げられたＳＢＳ米の価格偽装問題に対する農水省の回答は不十分であり、ＴＰＰ特別委での審議を開始する条件は整っていなかった。

それにもかかわらず、ＴＰＰ特別委は審議に入り、「審議時間」時計の針だけが進められている。

ＴＰＰについて安倍内閣の稲田朋美防衛相は、以前、産経新聞記事のなかで

「日本文明の墓場行きのバス」

だと述べていた。

おおむね正しい認識だが、やや甘い。

ＴＰＰは

「無間（むげん）地獄、灼熱（しゃくねつ）地獄行きのバス」

である。

ＴＰＰは
「とんでもない　ペテンの　プロジェクト」

の略称であり、このような「政治詐欺」を阻止することは野党の責務、責任である。

このＴＰＰ審議で政府答弁の中心にいる一人が山本有二農水相である。

この山本有二農水相が１８日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

審議が始まる前に「強行採決」を明言するなど前代未聞のことであり、福田氏の発言は言語道断、委員更迭も当然のことだ。

この経緯があった上での山本有二農水相の発言である。

一委員と主要閣僚では発言の重大さがまったく異なる。

山本氏は

「だからはせ参じた」

と述べており、強行採決を佐藤氏に「お願い」するためにパーティーに出席したと理解できる発言を示したのである。

野党は山本農水相の更迭を求め、誠意ある対応がない限り、一切の審議に応じるべきでない。

そもそも、安倍政権はパリ協定の批准を優先しているのだから、衆議院では、まずパリ協定の審議を優先するべきだ。

衆議院でパリ協定の審議が行われれば、外相が出席しなければならず、ＴＰＰ特別委は開催できない。

ＴＰＰ審議を遅らせることができるのだ。

数が少ないだけでなく、主張するべきことも主張しない、取ることのできる戦術を取ることもしないなら、野党の存在意義はない。

民進党がＴＰＰ批准に実質協力している疑いが存在する。

ＳＢＳ米の価格偽装問題について、農水省は国産米価格への影響はないとの見解を示したが、根拠がない。

初歩の経済学の理論を用いれば、安い価格の米の流通が米全体の価格に影響を与えないことがあり得ないことが分かる。

リッター１２０円でガソリンを販売しているときに、リッター９０円のガソリンが流通すれば、必ずリッター１２０円のガソリンの価格に影響が出る。

当たり前のことだ。

ＳＢＳ米と競合する米は業務用米で、流通量は２５０万トン程度である。

そこに安い米が１０万トン流通すれば、一定の影響は確実に生じる。

ＴＰＰで米国、豪州枠が７．８万トン追加される。

ＳＢＳ米が実際上は安い価格で流通されていたのであるから、それが国内産米価に影響を与えていたことは明らかだ。

それにもかかわらず、農水省は「影響がない」と述べるだけで理論的な根拠も示さない。

野党は政府の不誠実な審議姿勢を糾弾し、ＴＰＰ審議を止めるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/650.html

[医療崩壊5] 気軽に始めて依存症に 医師が出す“軽い安定剤”の落とし穴（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　医師の言葉に従って気軽に飲み始めてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ


気軽に始めて依存症に 医師が出す“軽い安定剤”の落とし穴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/192036
2016年10月19日　日刊ゲンダイ


「最近、眠れないんです……」「では、軽い安定剤でも出しておきましょう」――。クリニックでこんなやりとりがあったら要注意だ。

　東京女子医大東医療センター精神科の山田和男教授は、冒頭のやりとりを「当院に来る患者さんの話を聞いていると、そうやって睡眠薬を処方されているのはよくあること。『軽い安定剤』のほかに『導入剤』と表現する医師もいるようです」と指摘する。

　患者は「軽い安定剤」や「導入剤」が、「睡眠薬」（睡眠障害改善薬）だとはあまり認識していない。気軽な医師の言葉に従い、気軽に飲み始める。

　睡眠薬は、継続して飲むと耐性ができて、従来量では眠れなくなる。または耐性はできていなくても、飲まないと眠れなくなる。いずれも依存症だ。

　睡眠薬に詳しい精神科医が介入しなければ、睡眠薬を手放せなくなってしまう。山田教授は、大学病院という場所柄、難治性の精神疾患を抱える患者も多数診ている。それでも、睡眠薬はそうそう簡単に出す薬ではないという。

「少なくとも『眠れない』というだけでは、睡眠薬は処方しません。眠れない患者の多くは、不眠恐怖症か睡眠相後退症候群。睡眠に関する正しい知識を身につける睡眠衛生指導などが先行します」

　不眠恐怖症は、「８時間眠らないとダメ」など、間違った知識によって不眠症だと思い込む。高齢者によく見られる。睡眠相後退症候群は、体内時計のリズムの乱れで生じる疾患で、夜更かしが習慣化した若者に見られる。

　また、うつ病など精神疾患の症状として不眠に至っているケースもある。この場合は、原因となる疾患の治療が必要だ。

「精神疾患の治療の一環で睡眠薬を処方する場合でも、あくまで補助薬としてであり、依存症のリスクを考えれば、使うとしても最大でも２〜４週間程度というのが望ましいです」

■多剤併用を防ぐルールにも落とし穴

　つい先日、睡眠薬「ゾピクロン（商品名『アモバン』など）」と精神安定剤「エチゾラム（同『デパス』など）」に対して、「診療報酬上の１回の処方日数は上限３０日」と定められた。一般的に向精神薬は法律で処方の上限が定められているが、これまでこの２種は、その対象から外れていた。　

　そのため、これまでこの２種類が乱用傾向にあり、厚労省の調査によると、ゾピクロンの平均処方日数は２６．８日、エチゾラムは２７日。全体を占める割合で見ると、３１日以上もの処方がゾピクロンで１６％、エチゾラムで１５％もあった。９０日超も、両方で１％あった。

　睡眠薬に依存性があるのは前述の通りだが、精神安定剤に関しても同様だ。睡眠薬と精神安定剤の大半は「ＧＡＢＡ−Ａ受容体作動薬」というメカニズムの薬で、精神安定剤が睡眠薬の代わりになる。

　現在、診療報酬上の１回の処方日数に加え、多剤併用を避けるために「睡眠薬は２剤まで。精神安定剤も２剤まで」という決まりがある。しかしここに、患者側がはまるのを避けるべき落とし穴がある。

「睡眠薬も精神安定剤も最大量処方されれば、合計４剤になります。睡眠薬と精神安定剤は同じメカニズムの薬ですから、本来ならどちらか一方を、単剤で十分なのですが」

　睡眠薬に詳しくない医師であれば、依存のために「薬が効かない」と訴える患者に、難なく増量の処方箋を書くかもしれない。睡眠薬、精神安定剤は３剤以上服用しても効果が高くなるというエビデンス（科学的根拠）はどこにもない。

　いつか睡眠薬が効果を発揮する時が訪れるかもしれない。しかし、それは今なのか？　患者はしっかり見極め、正しく使用しなくてはならない。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 国民の安全安心よりもゾンビ企業・東電の再建なのか　恐るべき大マスコミの欺瞞報道（日刊ゲンダイ）
　　　


国民の安全安心よりもゾンビ企業・東電の再建なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192125
2016年10月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国民の命よりも…（左は当選した米山隆一氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍首相の所信表明演説の途中、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手した光景はナチス・ドイツの「ヒトラーユーゲント」のようで気持ち悪かったが、この国のメディアの報道姿勢も戦時下の「大本営発表」とソックリの状況になってきた。

　東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が与党候補を破り、劇的な勝利を収めた新潟県知事選。共同通信社が行った出口調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と回答した有権者は７割近くに上り、その７割余りが米山氏に投票した。米軍普天間基地の辺野古移設が争点となった２０１４年の沖縄県知事選で、反対派の翁長雄志知事が賛成派の与党候補に大差で勝利した時と同様、柏崎刈羽原発再稼働に対し、新潟県民は明確に「ノー」の意思を示したのである。

　曲がりなりにも報道機関が「公器」を標榜するのであれば、県民の強い思いを尊重し、安倍政権や東電に対して再稼働中止を求める論陣を張るのがフツーだ。ところが、知事選翌日の新聞各紙を見ると、思わずのけ反ってしまうような見出しや記事ばかりだったから驚愕だ。

〈原発再稼働　首長の壁〉（読売）、〈「知事リスク」拡大恐れ〉（産経）……。揃って安倍政権の「御用メディア」と揶揄されているとはいえ、民主主義の土台である選挙で選ばれた新知事を「壁」や「リスク」と評するのは暴論だろう。ここまで酷い表現は見られないものの、他の大マスコミでも共通しているのは、米山新知事の誕生が東電の経営に及ぼす影響を懸念する論調だ。

〈大幅な収支改善が見込める同原発（柏崎刈羽）の再稼働が遅れれば、東京電力ホールディングスの経営再建に打撃となる〉（日経）、〈東電　遠のく経営安定化　東電の収益基盤が不安定になると、廃炉費用の利用者へのツケ回しが増えかねない〉（毎日）

　要するに東電は柏崎刈羽原発の再稼働で年間２４００億円の増益を見込んでいたが、この先、再稼働が難しくなって自主再建ができなくなれば、電気料金などで国民の負担が増える――というのである。だが、ちょっと待て。本気で言っているなら、これぞ「大本営発表」というものだ。

■新潟県民の「再稼働反対」は選挙結果以上に意味がある

　２０１１年３月の福島原発事故では、直後に１６万５０００人もの福島県民が避難生活を余儀なくされた。まき散らかされた放射性物資の除染は進まず、５年経った今も約９万人（７月時点）が故郷を追われたままだ。原発は事故が起きれば近隣住民の生命、財産に甚大な被害をもたらす。そんな危険な原発が７基もあり、世界最大級といわれる柏崎刈羽原発では、０２年に原子炉のひび割れを隠していた問題が発覚し、０７年の中越沖地震でも火災発生の通報が遅れる事態が起きている。新潟県民にしてみれば「再稼働」など論外だろう。ところが大マスコミは、県民の不安や怒りに目をつむってでも再稼働させろ、東電の救済が最優先だ――と言わんばかり。恫喝まがいの報道だ。元東大教授の桂敬一氏（ジャーナリズム論）はこう言う。

「新潟県知事選の結果は、やれエネルギー政策うんぬんだ、やれ国民負担が増えるかも、なんて話ではない。安倍政権が進めている政策に対し、まず県民が痛烈に『ノー』を突き付け、野党共闘を後押しした。そういう大局的な見方で考える出来事です。ところが大メディアの報道には、そういう視点は感じられません。今の政治情勢は、原発再稼働だけでなく、あらゆる意味で危うい状況にある。大メディアがここで踏ん張らないといけないのに、形だけの批判記事を載せつつ、政権にすり寄っている。先の戦時下と同じ状況になりつつあるのです」

　ルポライターの鎌田慧氏は１８日の東京新聞のコラムで、米山の勝因について〈政府・東電が強行を図る原発再稼働への不安と批判が強かったから〉と分析し、こう書いていた。

〈再稼働の欲望とは、破綻したアベノミクスの押しつけであり、電力経営者のいまさえよければの偏執である。会社の一瞬の利益のために地域の将来といのちを犠牲にする〉〈原発は非合理、不道徳、無責任。その現実が世論に浸透して批判票につながった〉

　これが、新潟県知事選の投票結果に対するまっとうな見方だ。この期に及んでも「原発再稼働」なんてトンチンカンな主張をしている大マスコミは、報道機関の看板を早く下ろした方がいい。


　　
　　　国民にツケ回しするな（柏崎刈羽原発）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


廃炉費用を新たに国民にツケ回しするな

　そもそも柏崎刈羽原発を再稼働しないと福島原発の廃炉費用が賄えず、東電が潰れてしまう――との発想自体がデタラメだ。マンガのセリフじゃないが、東電は「すでに死んでいる」のである。

　例えば、福島原発の廃炉作業をめぐっては、肝心要の溶融核燃料（燃料デブリ）の詳しい位置や状況がいまだに分かっていない。作業の妨げとなる汚染水の対策で“切り札”とされた「凍土壁」も、原子力規制委員会の外部有識者から「破綻」と断じられている。東電は１４年の「新総合特別事業計画」で、廃炉・汚染水対策で２兆円、賠償・除染費用で９兆円――と見積もっていたが、今後、数兆円規模で膨らむのは間違いない。

　本来であれば、責任を明確化させるためにも東電を破綻させ、一切合財の保有資産を没収するのが筋だ。ところが、そんなゾンビ企業を救済するために経産省がヒネリ出したのが、廃炉費用の新たな「国民ツケ回し」。今月初めに発足した「東電改革・１Ｆ問題委員会」が廃炉費用の在り方について検討を始めたが、浮上しているのが新規参入の電力小売会社（新電力）に負担を求める方法だ。新電力が大手電力の送電網を使用した際に支払う「託送料」を引き上げる案だが、原発を持たない新電力に廃炉費用を求めるのは、どう考えても筋違いである。

　しかも、この委員会は財界幹部と有識者、東電の広瀬直己社長がオブザーバーで、会議内容は原則非公開だ。つまり、またぞろ出てきた「原子力ムラ」のメンメンが、ゾンビ企業を生き永らえさせるため、「密室」で好き勝手なスキームを作り上げようとしているわけで、許し難い蛮行だ。前出の鎌田氏は東電について、コラムで〈広大な地域を汚染し、人びとを離散させ、大量の動物を殺し、補償も満足にできず、国におんぶにだっこの経営。とはいっても、実際はそのツケは巧みに消費者にまわす〉と喝破していたが、その通りだろう。

■民進党は「電力総連」を斬り捨てろ

　大マスコミは国民を愚弄している経産省や東電の薄汚い思惑を暴くべきなのに、あろうことか「原子力ムラ」の世論誘導のお先棒を担いでいるのだから情けない。新潟県知事選の取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「メディアは本質を捉えていない。柏崎刈羽原発で事故が起きれば、新潟だけの問題では済みません。関東にも被害が及ぶのです。東京都の小池知事の動向も大事でしょうが、それ以上に米山知事誕生の意味は重いのです」

「反原発」を掲げる知事の当選は、７月の鹿児島県知事選で九州電力・川内原発の一時停止を公約に掲げた三反園訓知事に続く。ともに民進党の支持団体「連合」の支援が得られなかったにもかかわらず、野党が共闘すれば与党候補を十分負かすことができる、ということを示した。しょせん「連合」は大企業や財界の代弁者に過ぎない。国民の生命、財産より「自分たちの目先のカネ」が大事なのだ。鹿児島、新潟の両知事選では、そんな「連合」の“卑しい本性”が国民に見透かされたと言っていい。

「鹿児島、新潟の両知事選の結果は、もはや民進党が『連合』に気を使う必要がないという、ひとつのモデルになったと思います」（前出の横田一氏）

　となれば、野党は今がチャンス。民進党は「電力総連」なんて利権団体をバッサリ斬り捨て、「反原発」の一点集中で共闘してガンガン攻めるべきだ。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/651.html

[経世済民114] 習近平「アジア皇帝」への野望　＜第31回＞ついに始まった中国“ゾンビ企業”の破綻劇（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　習国家主席はハムレットの心境か？（Ｃ）ＡＰ


習近平「アジア皇帝」への野望　＜第31回＞ついに始まった中国“ゾンビ企業”の破綻劇
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192048
2016年10月18日　日刊ゲンダイ　Ｐ１０　文字お越し

　　
　今月１０日、大連市中級人民法院が、東北地方最大規模の国有企業の一角である東北特殊鋼集団（特鋼）の破産申請を受理した。中国でいよいよ大型国有企業の破綻が始まったのだ。

　この会社の前身は１９０５年、日露戦争に勝利した日本が大連を占領した際につくった大連鋼鉄集団である。共産党政権後に国有企業となり、２００４年に遼寧省撫順の撫順特鋼、黒竜江省チチハルの北満特鋼と合併。遼寧省が筆頭株主となって東北特鋼が誕生した。

　李克強首相が遼寧省党委書記（省トップ）を務めていた０７年に、東北特鋼は大連市郊外に、３００万平方メートル（東京ドーム６４個分！）もの巨大な新工場を建設。自動車用鉄板などを生産し、この会社の昨年の特殊鋼生産量は８００万トンに上った。これは同年の日本全国の特殊鋼生産量の４５％に当たる。

　だがその一方で、東北特鋼はここ数年、「ゾンビ企業の代表格」といわれてきた。１年前の時点で公表された負債額は４３６億元（約６７１４億円＝１元は約１５・４円）、負債率は８４・３％に達していた。

　今年３月には、北京大学哲学科を卒業し、かつて鉄鋼業界一のインテリ経営者ともてはやされた楊華会長（享年５３）が、大連市内の高級マンションの自宅で首吊り自殺。以後、これまで９回にわたって債務不履行を繰り返してきた。そのたびに破綻説が流れ、会社が否定するということが繰り返されてきた。

■「いささかも動揺してはならない」

　その間、習近平主席はハムレットのような心境だった。東北特鋼を破綻させれば大量の失業者が出るばかりか、一気に社会不安が広がり、連鎖破綻も危惧される。だがこのゾンビ企業を存続させれば、債務が雪だるま式に増えて遼寧省が破綻してしまう……。

　そこでついに、社会不安を少しでも抑えるよう、国慶節の大型連休明けに破綻を発表したのだった。習近平主席は同日、全国国有企業党建設工作会議を招集し、全国の国有企業トップを前に、「国有企業は国家建設と発展の根と魂であり、いささかも動揺してはならない！」と鼓舞した。中国中央テレビはその模様を１２分半も放映したが、テレビが映し出す経営者たちの顔は、どれも青白く見えた。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/549.html

[アジア21] 中国で誘拐された子どもたち、「物乞いとしてマレーシアに送り込まれている」―現地英字紙
18日、環球網は、「中国で誘拐された子どもがマレーシアで物乞いをさせられている」と報じるマレーシア紙の記事を掲載した。写真はクアラルンプール。


中国で誘拐された子どもたち、「物乞いとしてマレーシアに送り込まれている」―現地英字紙
http://www.recordchina.co.jp/a152932.html
2016年10月18日(火) 20時40分


2016年10月18日、環球網は、「中国で誘拐された子どもがマレーシアで物乞いをさせられている」と報じるマレーシア紙の記事を掲載した。

現地英字紙ザ・スターの記者が2日間にわたって当事者を追跡した時の内容をまとめたもので、犯罪グループは中国で誘拐した子どもにわざと目立つような傷を負わせ、長年監禁した上でマレーシアに送り込んでいる。その際に持たせるのは観光ビザ。記者が目にしたのは約30人もがクアラルンプールの安いホテルに集まり、数時間後に現れた組織の首謀者に観光客から渡された現金を差し出す光景だった。

取材を受けた当事者の男性は現在、33歳。「生まれた時は体に障害はなかった。幼い頃に誘拐され、犯罪グループの手で体に傷を負わされた」「首謀者の信頼を得た人間だけが『優れた物乞い』として海外に行ける」などと明かす。別の30歳の男性は「週末で観光客が多い時は1日で3000リンギット（約7万4000円）ほど手に入る」。この男性は「マレーシアには何度も来ている。1回の滞在期間は1カ月ほど。ここは自分たちにとって第2のふるさと」とも語った。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/346.html

[経世済民114] 日本、働く女性が公平な待遇受ける社会はいつ実現？―中国メディア
朝ごはんとお弁当を作り、夫と子供を見送った後、鈴木さん（40）は家事を簡単に済ませてエプロンを脱ぎ、メークをする。隣町のコンビニに行き、制服に着替えてレジの仕事を始める。資料写真。


日本、働く女性が公平な待遇受ける社会はいつ実現？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152937.html
2016年10月18日(火) 21時40分


朝ごはんとお弁当を作り、夫と子供を見送った後、鈴木さん（40）は家事を簡単に済ませてエプロンを脱ぎ、メークをする。隣町のコンビニに行き、制服に着替えてレジの仕事を始める。新華網が伝えた。

鈴木さんはコンビニでアルバイトをし始めて2年目。大学を卒業し、倍率の高い面接を経て、貿易商社に入社していたころは希望に満ちていたが、どんなに頑張って働いても会社で重用されることはなく、結局、結婚後は専業主婦となった。現在、鈴木さんは夫の稼ぎでは生活が難しいため、パートをして生活費の足しにしている。

日本の社会では、鈴木さんのような人は決して少なくない。筆者の観察では、スーパーやショッピングセンターでパートをしている人のほとんどが女性で、うち、既婚の女性の割合が高い。そのような女性のうち、大学卒業者も少なくない。しかし、「男性と女性は違う」という観念が依然として日本の社会には深く根をおろし、自分の夢をあきらめて、夫が出世できるよう支えたり、家族の世話をしたりするしかない女性が多い。

日本では、「男性は外で働き、女性は家を守る」という性別役割分業が重視されており、女性の地位は法律で守られているものの、就職市場で女性の募集は、非正社員や書類の整理などの事務系の仕事などでの採用が主で、重要なポストは依然として男性社員が就いている。

安倍晋三首相は、労働者数を増加させるために、女性の職場復帰を奨励しており、女性の社会参画を促進して、強い経済を取り戻そうとする目標を掲げている。そして、2020年に第1子出産後の女性の継続就業率を55％にまで引き上げたい考えだ。しかし、あるメディアは、「政府は、女性の活躍や社会進出を唱えているものの、女性の給料は依然として安く、非正式員が多く、安倍政権は女性を人件費の安い労働者と見なしているだけで、実際には『ウーマノミクス』は中身のないスローガン」と批判している。

第1四半期（1-3月）を例にすると、働いている女性の数は、男性とほとんど差がないものの、正規社員として働いている女性は少なく、その質には差がある。同期間の非正規社員のうち、女性が68％を占めていた。

企業が正規採用のハードルを高く上げ、各家庭の生活費も高騰しているのを背景に、女性、特に主婦がアルバイトやパートの主力となっており、そのような女性の給料や福利厚生は正規社員を大きく下回っている。

バブルが崩壊し、「失われた10年」、「失われた20年」と言われている間に、成長の原動力不足やデフレなどが、長期にわたって日本経済の足かせとなってきた。安倍首相は政権を握って以降、「アベノミクス」を実行しているものの、その效果は思わしくなく、構造改革を実現するのは一層難しくなっており、未だに経済低迷を脱出できていない。

これらを背景に、景気回復の見通しが立たず、企業の経営拡大や従業員増員の意思は薄く、昇給などはもっての他である状態。社会に進出する女性にとっては一層厳しい状況となっている。そして、「男女差別」という山を乗り越えるための道も険しくなっており、日本が公平な待遇を受ける社会の実現もなかなか進んでいない。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/550.html

[中国9] 「日本のものは心をきれいにする」＝違法グループ「字幕組」が中国にもたらしたもの
18日、中国の海賊版DVDに欠かせない存在である「字幕組」のメンバーの逮捕が波紋を広げている。彼らはどのような目的で活動し、中国に何をもたらしたのか。資料写真。


「日本のものは心をきれいにする」＝違法グループ「字幕組」が中国にもたらしたもの
http://www.recordchina.co.jp/a152996.html
2016年10月18日(火) 22時40分


2016年10月18日、中国の海賊版DVDに欠かせない存在である「字幕組」のメンバーの逮捕が波紋を広げている。彼らはどのような目的で活動し、中国に何をもたらしたのか。

「字幕組」（ファンサブ）は、違法に入手した映像に勝手に字幕を付け、ネット上に配信するグループの総称だ。そんな字幕組のメンバーの1人が、京都府警に逮捕されたというニュースが流れたのは9月28日のことだった。字幕組の摘発は日本初だという。

字幕組には複数のグループが存在し、グループ内で日本で番組を録画し中国に送る者、翻訳する者、校正する者など、役割が分かれていて、放映からわずか数時間後には字幕付きの海賊版動画となってネット上で公開される。違法ではあるが、その技術はプロ並みと言っても過言ではない。

では、字幕組は中国人からどのような評価を得ているのか。ネットユーザーの反応を一言で表すなら「複雑」だろう。「知的財産権という観点からすればこれは正しい。でも、アニメファンとしてこれはつらい」「彼らのような権利侵害者たちがいなければ、中国のオタク文化はここまで育たなかった」など、権利を侵害していることは悪だと認めつつも、中国における日本文化の普及に尽力したと評価する声が多い。

在日中国人作家の黄文葦氏は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、中国事情に詳しい日本人の話として、「海賊版は正規のルートでは知ることができない外国の文化を中国人に伝えることができる。これにより、中国人は欧米や日本の庶民の考えを理解し、『世界に出てみよう』という思いが生まれた」という見方があることを紹介している。

なぜこのように肯定的な評価が出るのか。理由の一つは、彼らが海賊版によって利益を得ているわけではないことだろう。字幕組として活動するある男性は、「ほとんどの字幕組は『好き』という気持ちだけに支えられて無償で働いている。日本語を知らない人々に日本の今を伝えるためにずっと受け継がれ、これまでやってきた」とその思いを述べた。

男性は、「法的には著作権を侵害しているのは事実なので否定はしない。製作者側を無視し、勝手に行動して自己満足している。本当に申し訳ない」とする一方、「私たちの国では、一般人は外国のテレビが見られない。外国のテレビ番組が放送されることもめったにない。見られても韓流などが多い。『DVDを買えばいい』と言われるが、それも簡単なことではない。輸入自体あまりされていないからだ」と訴える。

男性は自身が字幕組として活動する理由について、「日本にいる人々と一緒に日本の『今』の空気を感じたい。温かいから。日本のものは心をきれいにする――これが私たち日本を愛する者の共通の認識だ。日本のものはもはや私たちの日常に欠かせない一部となっている」と述べている。

実は、中国でもコンテンツの正規化の流れはあるという。2011年以降、動画サイト「Tudou」などが多くの日本アニメの正規版配信権を購入している。こうした流れを字幕組はむしろ喜んでいるそうだ。また、「中国で活動していないアーティストに、中国のファンがたくさんいる」という状況も、字幕組に関わる人々にとって喜びだという。AKB48の選抜総選挙で中国のファンによる票の爆買い現象「中華砲」は、非正規コンテンツを利用していた人たちがお金を出してCDやグッズなどを購入する日本ファンに転じたことがきっかけだ。

香港では今月15日、アニメファンらが日本政府に対して中国の字幕組のメンバーの釈放を求めて集会を行った。字幕組の活動は彼ら自身が認めている通り、違法であることには間違いないし、著作権者の利益を損なう許されないものである。しかし、彼らの見返りを求めない活動によって、多くの中国人がそれまで知ることのなかった日本の素晴らしい一面を知ることができたということもまた事実である。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/882.html

[アジア21] 韓国、政府庁舎の巨大な屋上庭園がギネス世界記録に＝ネットは皮肉「こんな小国に世界最大がなぜこんなに？」「自慢することが
17日、韓国メディアによると、韓国の行政首都として中央官庁の一部が移されている世宗市の政府世宗庁舎が、その屋上庭園の規模によりギネスブックに登録された。写真は政府世宗庁舎の模型。


韓国、政府庁舎の巨大な屋上庭園がギネス世界記録に＝ネットは皮肉「こんな小国に世界最大がなぜこんなに？」「自慢することがなさ過ぎて…」
http://www.recordchina.co.jp/a152879.html
2016年10月19日(水) 0時30分


2016年10月17日、韓国・ニュース1などによると、韓国の行政首都として中央官庁の一部が移されている世宗市の政府世宗庁舎が、その屋上庭園の規模によりギネスブックに登録された。

政府世宗庁舎は08年12月着工、14年12月まで6年をかけ建設された、延べ床面積63万平方メートルに及ぶ建物。連なる15棟の建物を橋で1つにつなぐ、「連道形」と呼ばれる風変りな形式だ。政府は建物完成後、この屋上に長さ3．6キロ、面積7万9194平方メートルに及ぶ世界最大規模の屋上庭園を造成した。庭園には樹木やハーブ、薬用植物など218種117万本余りの植物が植えられ、「ススキの道」「野草の道」など庭を巡る道も整備された。

建物に入るのは教育部や雇用労働部といった中央機関だが、庭園を訪れる観光客は14年7500人、昨年1万1000人と増えている。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せているが、普段批判の対象となりがちな政府・公務員の「朗報」を皮肉る声が目立つ。

「世界で一番よく働く公務員としてギネスに載ったのかと思ったよ。広大な屋上庭園という世界で一番いい環境で働いているくせに、あの程度の仕事しかできないというのがギネス級だな」
「国民の血税でお遊びか」
「仕事もしないで庭園散歩で時間をつぶしてるんだろう」

「悪口を言われるのは分かってるのに、なぜこんなものを造ったのかな？」
「事前予約で1日50人しか入園できないらしいじゃないか。国民の税金で造ったなら国民に開放すべきだろう。国民のための行政なのか問いただしたい」
「国が腐敗すればするほど、派手になり巨大になるものがある」

「造成に税金をいくらつぎ込んで、これからの維持管理にいくら使うの？」
「世界最大に何の意味があるんだよ…ふざけてる」
「こんな小国に世界最大・最高がなぜこんなに多いんだ？その分仕事をしてくれよ」
「自慢することがなさ過ぎて、どうでもいいものを自慢し始めた」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/347.html

[中国9] 中国のドライバー人口3．5億人に、マイカー保有は1．4億台突破―中国メディア
中国・公安部交通管理局のまとめによると、中国の機動車（エンジン付き車両）保有台数は2016年9月時点で2億8000万台に上った。写真は北京。


中国のドライバー人口3．5億人に、マイカー保有は1．4億台突破―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152908.html
2016年10月19日(水) 1時0分


中国・公安部交通管理局のまとめによると、中国の機動車（エンジン付き車両）保有台数は2016年9月時点で2億8000万台に上った。

また、14日付の央視網は別の統計として、マイカー保有台数が1億4000万台突破と報道。機動車のドライバーは3億5000万人に達したと伝えた。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/883.html

[中国9] いっそ来世は日本人に！日本に行きたくなる10の理由―中国ネット
15日、中国の旅行情報サイトに、日本旅行に行く理由を挙げた記事が掲載され、ネットユーザーの間で話題になっている。資料写真。


いっそ来世は日本人に！日本に行きたくなる10の理由―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153002.html
2016年10月19日(水) 1時30分


2016年10月15日、中国の旅行情報サイトに、日本旅行に行く理由を挙げた記事が掲載され、ネットユーザーの間で話題になっている。

爆買いブームは去ったと言われるが、日本を訪れる中国人は減少の兆しを見せていない。今月初めの国慶節（建国記念日）の連休中も、日本はタイや韓国と並んで中国人に人気の観光地の一角を占めた。ますます多くの中国人が日本に足を運ぶ中、記事は「その多くが何度も日本を訪れている」と指摘。「日本に何も感じなかった旅行者が、一度訪れるとこの国の魅力に深く引き付けられてしまう」とし、日本に行きたくなる10の理由を挙げている。

一つ目が礼儀正しさ。「日本にいる間は常に感じることができる」といい、「言葉は通じないが礼儀正しいお辞儀と笑顔、なんとかして助けようとしてくれる姿に心が温かくなる」としている。

二つ目が道に迷っても心配ないこと。「公共交通機関が便利で、多くの駅には中国語の案内もある。わからなくなっても日本人は非常に友好的に道を教えてくれる」と紹介されている。

三つ目は目新しいことに出会えること。グルメにしろ、商品にしろ、レストランにしろ、日本ではさまざまな新しいことが絶えず生まれていると記事は指摘している。

四つ目はハイテク。ロボット店員や自動チェックイン、指紋認証による支払いなど、興味深い技術を拝めるという。

五つ目はグルメ。記事は、「日本は正真正銘のグルメ天国」だとし、ラーメン、すし、焼肉、海鮮、B級グルメなど、食に飽きることはないとしている。

六つ目はショッピングだ。大型のアウトレットや免税店、100円ショップ、ドラッグストアなどが人気。ほとんどが中国で購入するよりも安く手に入るそうだ。

七つ目はお土産。「日本はお土産天国でもある」といい、東京ばななや白い恋人など、中国人にはもはやおなじみのお菓子から、日本らしい小物まで、どれも心を捉えて離さないという。

八つ目が安全。記事は、日本は治安が良く交通も便利で、「たとえ女性が一人旅で訪れても問題ない」と太鼓判を押している。

九つ目は各都市にそれぞれの特色があること。東京や大阪といった大都市や、古都・京都、太陽と海がきれいな沖縄などがあり、四季によって風景も異なる。これこそが「何度日本を訪れても飽きない」理由だという。

そして最後が、絵画のような美しい景色。記事は、都会の夜景や有名な観光地のほか、ムーミン谷を再現した公園や、山形県鮭川村にあるトトロの木など、アニメ縁の地もあり、見どころが多いと紹介している。

この記事について、中国のネットユーザーからは、「日本は憧れの地」「中国より良さそう。中国は法律が不健全で福祉も良くない。貧富の差は大きく、金持ちは移民して、金を持ってないやつは愛国を叫ぶ」「2001年から、北は北海道から南は九州まで何度も行ってる。すべてが良いところだよ」「日本の古代建築は本当に美しい。人々の素養は高くて安心感もあるし」「いっそ来世は日本人に」など、素直なコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/884.html

[アジア21] 韓国検察がロッテ裏金疑惑の捜査を終了、会長らを在宅起訴へ＝韓国ネット「見え見えのストーリー」「韓国の公共機関は信じられな
18日、韓国メディアによると、ロッテグループの裏金疑惑などを捜査してきた韓国検察が、ロッテ創業者の重光武雄氏、韓国ロッテグループの重光昭夫会長、日本ロッテホールディングスの重光宏之前副会長を在宅起訴する方針を明らかにした。写真は韓国ウォン。


韓国検察がロッテ裏金疑惑の捜査を終了、会長らを在宅起訴へ＝韓国ネット「見え見えのストーリー」「韓国の公共機関は信じられない」
http://www.recordchina.co.jp/a152998.html
2016年10月19日(水) 5時20分


2016年10月18日、韓国・聯合ニュースなどによると、ロッテグループの裏金疑惑などを捜査してきた韓国検察が、ロッテ創業者の重光武雄（韓国名：シン・ギョクホ）氏、韓国ロッテグループの重光昭夫（韓国名：シン・ドンビン）会長、日本ロッテホールディングスの重光宏之（韓国名：シン・ドンジュ）前副会長を在宅起訴する方針を明らかにした。

検察は昭夫会長に対し、1800億ウォン（約165億円）規模の横領や背任などの疑いで逮捕状を請求していたが、9月29日に棄却されたため、在宅起訴の方針を固めた。武雄氏の内縁の妻であるソ・ミンギョン氏と長女のシン・ヨンジャ元ロッテ奨学財団理事長はそれぞれ、脱税と横領の容疑ですでに起訴されている。

これにより、4カ月間行われてきたロッテグループの経営不正疑惑に対する検察の捜査は事実上終了した。検察は19日午後に捜査結果を発表する予定。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「どうせ起訴猶予処分になる」
「捜査終了？早過ぎない？」
「サードミサイル配備のためにゴルフ場を提供したから在宅起訴になったのだろう」

「執行猶予判決が出て終わり。見え見えのストーリー」
「韓国の公共機関は信じられない」
「ゴルフ場の代わりに捜査を終わらせた。検察は国民に対して恥ずかしくないの？」

「韓国国民はロッテの不買運動をするべきでは？」
「韓国の法律が果たして平等に適用されるだろうか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/348.html

[中国9] 経営不振に陥る老舗企業、いかに「ゾンビ化」から脱出？―中国
熾烈な競争が繰り広げられている今の市場で、いかに問題を克服して輝きを取り戻すかが、全ての老舗企業の共通の課題となっている。資料写真。


経営不振に陥る老舗企業、いかに「ゾンビ化」から脱出？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a152847.html
2016年10月19日(水) 5時50分


熾烈な競争が繰り広げられている今の市場で、いかに問題を克服して輝きを取り戻すかが、全ての老舗企業の共通の課題となっている。

■生き残りが難しい老舗企業

稻香村、東阿阿膠、全聚徳、同仁堂…。これら老舗企業は、中国では誰でも知っており、文化とも言えるものを築いてきた。しかし、時代遅れの体制であることや市場の需要にマッチしていないこと、後継者不足などの問題が重なり、その発展状況は思わしくない。

現在、中国商務部（省）が老舗ブランドと認定する「中華老字号」の称号を得ている企業が中国に1128社あり、うち73社が上場企業だ。これら老舗企業のうち、同仁堂や東阿阿膠、稻香村など、成長を続けているのはわずか20〜30％。ほとんどの老舗企業が経営不振となっている。さらに、名前が存在するだけで、商品販売が止まっている「ゾンビ」のような状態の老舗企業も少なくない。

一方、海外の老舗企業の多くは、他の大企業とタッグを組んだり、商品のイノベーションをしたりするなどして、世界で知られるブランドへと成長している。長年連続で発表されている世界で最も価値のあるブランドトップ100の半数以上は欧米と日本のブランドで、その多くが老舗企業だ。

■4つの問題克服が課題

21世紀に入り、1651年に創業した刃物メーカー・王麻子剪刀が経営困難に陥り、巨額の負債を抱えて、傘下の工場閉鎖を余儀なくされた。必要に応じて改革を進めることができなかった国有企業の同社は、現代にマッチした企業制度を構築できず、成長がストップしてしまった。

実際には、王麻子の問題は多くの老舗企業が抱えているものと同じで、経営不振の老舗企業には一定の共通点がある。

中華老字号振興計画専門家委員会の主任委員を務める尹傑氏は、「現在、中国の老舗企業は▽体制と観念が時代遅れで、改革・イノベーションの妨げとなっている▽商品や技術が時代遅れで、企業価値が向上しない▽資金不足、人材の流失が原因で、発展の原動力が低下している▽現代ブランドの意識が薄く、ブランドのメリットを発揮できていない、といった4つの大きな問題を抱えている」と指摘している。

工業化時代である今、持ち味、大量生産、品質保証の3つの面で、いかにバランスを取るかが、老舗企業に共通の課題となっている。

尹氏は、「現在、多くの老舗企業が古いしきたりに従っており、ほとんどの老舗企業が現代的な企業制度を構築できていない。そのため、イノベーションして発展する原動力に欠けている。また、多様化や個性化などの市場のニーズに対応しているものの、工場での手作業で生産しているため、科学技術の要素や科学的な基準をそこに盛り込めず、生産効率が悪く、生産規模を拡大できないという老舗企業もある」とし、「その他、資金問題やブランド意識も老舗企業の発展を阻んでいる要素」と指摘している。

■イノベーションがカギ

今後、老舗企業はどのように束縛を解けば、羽ばたく蝶のように発展できるのだろう？

専門家は、商品、人材育成、株式の導入などの面でのイノベーションが、老舗企業再建のカギになるとの見方を示している。

著名な経済学者である、北京大学光華管理学院の⚫以寧（リー・イーニン、⚫はがんだれに萬）名誉院長は、「老舗企業がしなければならないのは考え方を変えること。老舗企業が生き残るには、新商品を打ち出さなければならない。既存の商品に新たな機能を加えてもいい。これが市場を切り開く道。考え方を変えることはとても大切で、中国国内の消費市場は飽和状態だと勘違いしてはいけない。市場が飽和状態になることは永遠にない」と指摘している。

どのように、活気の出るメカニズムを構築し、投資者や株主の要求に応えればよいのだろう？また、消費者のニーズや将来のニーズの変化にどのように対応すればよいのだろう？中国茶葉股フン有限公司（フンはにんべんに分）の王震会長は、「老舗企業を継承する過程で、勇気を持って体制や思想のイノベーションを行い、やる気を起こさせる新しいメカニズムを通して、製品、ルート、マーケティング、研究開発のイノベーションを実現しなければならない」とアドバイスしている。

中国証券基金業協会の賈紅波・秘書長は、「借金をして資金を調達することが習慣になっている老舗企業がある。株式発行による資金調達を重視、理解せず、それに偏見をもっている場合もある。老舗企業は、私募ファンドに対する見方を変えなければならない」との見方を示す。私募ファンドが老舗企業の経営に参入すると、老舗企業の投資コストが削減でき、資金調達が容易になるだけでなく、各種資源を提供してもらうこともでき、利益共同体の形成につながる。

全聚徳の■穎（■は刑のへんにおおざと）会長は、「中国の老舗企業は、世界に進出し、溶け込まなければならない。また、企業が実際に制定している世界戦略に基づき、『待つ、頼る、もらう』という考え方を変える必要がある。さらに、インターネットを活用して、老舗企業の文化的要素を掘り起こすことを考え、知名度や忠誠度などの面で顧客を取り戻さなければならない」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/885.html

[戦争b18] 最新鋭兵器を備えた日本海軍の実力は中国を越えている！米誌が断言―米華字メディア
17日、米誌ナショナル・インタレストは記事「中国よ、すまない＝日本海軍はアジアでベストだ」を掲載した。写真は中国海軍。


最新鋭兵器を備えた日本海軍の実力は中国を越えている！米誌が断言―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a152885.html
2016年10月19日(水) 6時50分


2016年10月17日、米華字メディア・多維新聞によると、中国海軍の実力は日本に及ばないと米メディアが伝えた。

米誌ナショナル・インタレストは17日、記事「中国よ、すまない＝日本海軍はアジアでベストだ」を掲載した。日本の海上自衛隊は専守防衛という憲法の制約を背負っているものの、イージス艦、ヘリコプター搭載護衛艦など最新鋭の艦艇をそろえている。

特に掃海能力は世界一、対潜水艦作戦能力は世界2位という強大さだ。島嶼奪還能力にも目を見張るものがある。戦車14両を搭載できるおおすみ型輸送艦を3隻保有しているのだ。中国海軍は先進的技術と完璧な作戦システムを持つ強大なライバルと対面している。（翻訳・編集/増田聡太郎）




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/840.html

[中国9] 中国人の本音は「二人っ子なんてお断り」、なぜなら大人も子どももクタクタだから―米紙
18日、参考消息網は米紙ワシントン・ポストが掲載した「中国の人々からは『二人目なんてほしくない』という声が聞こえる」との記事を紹介した。写真は中国の病院。


中国人の本音は「二人っ子なんてお断り」、なぜなら大人も子どももクタクタだから―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a152965.html
2016年10月19日(水) 7時30分


2016年10月18日、中国が約40年続けてきた一人っ子政策の廃止を発表して今月で丸1年を迎える。そんな中、参考消息網は米紙ワシントン・ポストが掲載した「中国の人々からは『二人目なんてほしくない』という声が聞こえる」との記事を紹介した。

1979年に始まった一人っ子政策の影響を受け、中国の出生率は大幅に低下した。しかし、急激な高齢化が経済を圧迫。国はこれまでの方針を転換し、2013年に同政策を緩和、今年はついに正式撤廃へと踏み切った。各省では98日間だった産休が延長され、農村の建物の壁には「二人っ子政策」を奨励するスローガンが掲げられている。

しかし、問題は多くの人が二人目をほしがっていないという点だ。中国政府の発表によると、今年上半期の出生率は前年同期に比べ6．9％上昇し、メディアは「北京にベビーブーム到来」「大病院の産婦人科は診察を待つ人でいっぱい」などと報じたが、米カリフォルニア大学の王峰（ワン・フォン）氏は「これらの報道には誤導性がある」と指摘する。王氏によると、「中国の出生率は政府の目標に達しておらず、人口が急増したという現象も起きていない」。13年に政策が緩和された際、二人目の出産が認められる夫婦は1100万組に上ったが、実際に申請を出したのはわずか18％だったという。国民の反応がいま一つだった理由について、同氏は「人々が大都市に移り住むにつれ、そこでの生活コストも上昇している。多くの人が結婚や出産を先延ばしにし、中にはこれらを放棄する人もいる」と語り、「短期的な人口増は期待できるが、長期的に見ると1組の夫婦が育てる子どもの数は平均1．5人を超えることはないだろう」との見解を示す。

9歳になる男の子を持つある男性は「自分も妻も二人目を育てるつもりはない。息子は土曜日だって遊ぶ時間がない。この社会で『敗者』にならないよう大人も子どもも必死。心身ともに疲れている」と語る。また、「われわれも一人っ子。みんな以前の政策に慣れている」とも。別の母親も「息子は5歳の時から英語、算数、絵画を習っている。こうでもしなければ他の子に負けてしまう」と話し、夫の年収のほぼ3分の1にあたる1万元（約15万円）以上を塾代に充てていることを説明した。この女性は「二人目を望まない理由は経済的な問題だけではない。時間や気力を一人に注ぎ込むだけで疲れた。たくさんのプレッシャーに直面する子どもだって疲れている」とも訴えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/886.html

[中国9] なんでもないただの日本の空港に中国人衝撃＝「未来に来たみたい」「日本に報復できる唯一の方法は…」
17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ネットユーザーが撮影した日本の空港の様子の動画が掲載された。写真は成田空港。


なんでもないただの日本の空港に中国人衝撃＝「未来に来たみたい」「日本に報復できる唯一の方法は…」
http://www.recordchina.co.jp/a152951.html
2016年10月19日(水) 8時50分


2016年10月17日、中国のポータルサイト・今日頭条に、ネットユーザーが撮影した日本の空港の様子の動画が掲載された。

動画は訪日中国人男性が南京へ帰国する前の成田空港で撮影したもので、出国審査を終えてから搭乗ゲートに向かう5分間あまりの空港内の様子が収められている。これと言って特徴的なものは映っておらず、床や壁などが清潔で、大きな騒音なども聞こえず、時折アナウンスが流れているのが分かる程度だ。投稿者はこれについて、「日本の空港を二文字で表現してみてください」と他のユーザーに呼び掛けている。

これに対してネットユーザーからは、「秩序」「安心」「清潔、静か」「整っていて清潔」「二文字？誠信（心がこもっていてまじめ）」といった“ルール”にのっとった回答が寄せられたが、「二文字じゃ足りないでしょ。感慨が多すぎる」という反発も。

それ以外では、二文字とは関係なく、「未来に来たみたい」「トイレが中国のレストランよりきれい」「日本が大好き」といったコメントのほか、「日本を見てから我々の所を見ると、多くの国が中国人を下に見る理由が分かるな」「中国を日本人に管理してもらい、日本を中国の汚職役人に管理させる。これこそが日本に報復できる唯一の方法」といった皮肉めいたコメントまで寄せられ、しかもそれなりの“いいね”も獲得している。

北京首都国際空港や上海虹橋国際空港など、中国の一級都市の空港は中国人たちが卑下するほどひどい有様ではないが、あるネットユーザーが「空港などのハード面では中国はそれほど日本に劣っていない。問題は利用する人の民度」と指摘するように、利用者一人ひとりが公共施設を清潔に使い、他者に迷惑をかけないように行動することが最も重要ではないだろうか。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『あなたを狙う「残業代ゼロ」制度』（昆弘見／新日本出版社）


「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に
http://lite-ra.com/2016/10/post-2633.html
2016.10.19.　安倍の働き方改革で電通社員と同じ目に 　リテラ


　電通の高橋まつりさん（当時24歳）が長時間労働の末、過労自殺した問題はいまだ大きな波紋を呼んでいる。今月18日、東京労働局は電通に抜き打ちの立ち入り検査を実施し、塩崎恭久厚生労働相も会見で「極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と言及したほどだ。

　しかし現在の国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の法案が審議され、可決されようとしているのをご存知だろうか。それが労働基準法改正案だ。

　安倍政権は発足以来、「1億総活躍」「女性活躍」などの労働改革をスローガンとして掲げてきた。今年夏に発足した第三次安倍内閣でも「最大のチャレンジは“働き方改革”」として、今国会でその成立を目指す方針としている。9月2日には杉田官房副長官を室長に「働き方改革実現推進室」をもうけ、また有識会議「働き方実現会議」をスタートさせた。

　しかしその内実はといえば、安倍首相がいう言葉とは真逆で、タダ働きを可能にする「残業代ゼロ」制度であり、「過労死促進」法案なのだ。

　この問題について追及した『あなたを狙う「残業代ゼロ」制度』（昆弘見／新日本出版社）には、長時間労働や過労死などが全て労働者の自己責任となってしまうこの法案の危険性、そして安倍政権と財界の思惑が指摘されている。

「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」

　安倍首相が長時間労働是正のためとしてぶち上げたのが「高度プロフェッショナル制度」だ。これは管理職の手前の年収1075万円を超える高度な専門知識が必要な労働者について、労働時間規定を「適用除外」するというもの。しかし、そこには大きな落とし穴が存在する。

〈特別の立場の人に限って適用除外としてきたこれまでの（労働基準法の）判断を変えて、管理監督者ではない、その一歩手前の労働者、安倍首相の表現をかりれば「専門性の高い仕事」の人に広げようとしているのが今回の改正案です。管理監督者になる手前の労働者は、どこの会社でも労働時間が長く、一番の働き手、働き盛りの層。その労働者たちを労働基準規制の対象外にする。そして、どんなに長時間働いても残業代を出さなくていい仕組みをつくろうということです〉

　長時間労働是正と言いながら、残業代を支払わない。しかも何時間働くのか明確な取り決め規定もないため、経営者の思いのままに長時間働かされることになる。しかもそれは深夜や休日の割増賃金など全てが含まれるものだ。現行では労働時間規制が除外されている監督管理者でも、深夜などの割増賃金は支払われる。ところが、この法案では監督管理者でもない労働者が労働時間規制除外だけでなく、割増賃金も支払われなくなる。

　また、現行の労働基準法は、長時間労働を規制し、企業が休日を確保することを義務付けている。これに違反した経営者には罰則規定もある。しかし、その罰則規定も今回の法案ではなくなっている。

〈労働者は、長時間労働から自分の身を守るよりどころを失ってしまいます。一方、経営者は、労働時間を管理する責任がなくなります。労働者が働きすぎて体をこわして働けなくなったり、「過労死」することがあっても、労働者の自己管理が悪かった、自己責任だと言い抜けることができるようになってしまいます〉

　本書では改正法案を「過労死促進法案」と断じているが、その通りだろう。

　もっとも、この改正法案は、「年収1075万円」「高度専門職」という条件がついているため、多くの国民は高収入の労働者だけの問題で、自分たちは関係ないと思うかもしれない。

　だが、そこにも罠がある。もし今回の法案が通れば、それを突破口として将来、中堅サラリーマンや低賃金の労働者にも対象を押し広げていく可能性がきわめて高いのだ。

　実際、労働者派遣法の場合、1986年の施行当初は、派遣可能業務が13に制限されたが、たった3カ月後に16業務に、そして96年には26業務に拡大、ついに現在では業務の分類さえなくなった。

　そして今回の法案に関してもすでにその動きは現実化している、と同書はいう。

〈安倍首相は、（年収規定を）下げる可能性を否定していません。2014年6月16日衆議院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が「5年後も10年後も1000万円から下がらないということでよろしいですか」と質問したことに、次のように答えています。
「経済というのは生き物ですから、将来の全体の賃金水準、そして物価水準というのは、これはなかなかわからないわけですよ。
　そこで例えば年金においても、安定的な制度とするために、年金額も物価が下がっていけば、物価スライドでこれは下がっていくじゃないですか」（略）
　導入するときはきびしい要件をつけて法律を通し、その後、要件が簡単に見直されて悪くなり、国民に大被害をもたらしている例はいっぱいあります〉

　また「残業ゼロ」法案導入に積極的かつ重要な役割を果たした経団連の榊原　定征会長は「制度が適用される範囲をできるだけ広げてほしい。年収要件を緩和して、対象職種も広げていけない」と語り、経団連としてもすでに10年以上前の05年から「年収400万円以上」という適用範囲を要求しているほどだ。

　さらに「高度専門職」の範囲や年収要件は、国会の議決が不要な省令で決定されるため、法案が一旦成立してしまえば、その要件が下がっていくであろうことは容易に想像できる。

　年収400万円以上の労働者に、残業代も支払わず24時間働かせる──。ようするに、これこそがこの法案の本質なのだ。そして、その背後にはもちろん、財界の意向がある。

〈企業にとっていま何が問題かといえば、成果で評価する賃金制度をつくったとしても、現在の労働基準法のもとでは労働時間規制条項から逃れることはできないということです。労働時間を把握して健康管理に責任をもち、1日8時間を超えて働かせるために労使の協定（サブロク協定）を結んで労働基準監督署に届け出て、そして残業したら割増賃金を払わなければなりません。企業にとっては、わずらわしくてたまらないわけです〉

　そこで、財界は安倍政権下の産業競争力会議で、議員をつとめる長谷川閑史経済同友会代表幹事（武田薬品工業社長）と榊原定征経団連会長（当時は東レ会長）、2つの経済団体トップが、残業代ゼロ法案をはたらきかけ始めた。　

　安倍政権はこうした財界の強い要望を受け、それを実現するため「働き方改革」「一億総活躍」などという耳障りキャッチフレーズをひねり出し、前述の有識者会議「働き方改革実現会議」を設立し、法案づくりにと歩みはじめた。

　実際、同会議のメンバーを見ても、先の榊原経団連会長を筆頭に、りそなホールディングス人材サービス、イトーヨーカ堂、日本総研理事長、全国中小企業団体中央会会長、日本商工会議所会頭など、財界の幹部ばかりがずらりと顔を揃えている。

　安倍首相は今月13日行われた第１回「働き方改革に関する総理と現場との意見交換会」で電通女性社員の過労自殺についてこう発言している。

「先般、電通の社員の方の過労死では、働き過ぎによって、貴い命を落とされたわけでございます。こうしたことは二度と起こってはならない、このように思っているわけでありますが、働く人の立場に立った働き方改革をしっかりと進めていきたいと、こう思います」

　こうした詐欺師のような安倍首相の発言に決して騙されてはいけない。その行き着く先は、労働者が残業代ゼロという奴隷労働に駆り立てられ、過労死が続発する世界なのだから。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/652.html

[経世済民114] 「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に　：政治板
政治板リンク

「働き方改革」に騙されるな！ 安倍政権の狙いは年収400万円でも「残業代ゼロ」、過労自殺の電通社員と同じ目に（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/652.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/551.html

[アジア21] 東京五輪の会場候補と目された韓国のボート場「もちろん大歓迎」＝韓国ネットは否定的「要らない」「まず名前を『2020韓日五
18日、国際オリンピック委員会が東京五輪・パラリンピックのカヌー・ボート会場について韓国での開催を検討していることについて、韓国・聯合ニュースは不意に注目を浴びた地元の反応を伝えている。写真は荒川でのボート競技の練習風景。


東京五輪の会場候補と目された韓国のボート場「もちろん大歓迎」＝韓国ネットは否定的「要らない」「まず名前を『2020韓日五輪』に直して…」
http://www.recordchina.co.jp/a153017.html
2016年10月19日(水) 11時50分


2016年10月18日、当初計画からの見直しが検討されている2020年東京五輪・パラリンピックのカヌー・ボート会場について、国際オリンピック委員会（IOC）が韓国での開催を検討中だと日本メディアが報じた。これを複数の韓国メディアが伝えたが、このうち聯合ニュースは、不意に注目を浴びた地元の反応を伝えている。

IOCが検討しているのは、韓国中部、忠清北道忠州市にある弾琴（タングム）湖国際ボート競技場。993億ウォン（約91億8000万円）を投じ12年末に完成した韓国唯一のボート競技場だ。国際ボート連盟（FISA）の各規格を満たしており、1100人を収容できる観覧席のほか、競技用ボート200艇を保管するボートハウス、レストラン、シャワー室などの付帯施設が備えられている。

13年8〜9月にここで開かれた忠州世界ボート選手権大会には、当時としては最大規模となる82カ国1960人の選手団が参加した。また、翌14年9月のアジア大会、昨年7月の光州ユニバーシアード大会では、それぞれボート競技会場となった実績を持つ。さらに今年4月には、リオデジャネイロ五輪ボート競技のアジア・オセアニア予選大会が行われた。

今回、東京五輪の会場候補として名が挙がったことについて地元忠州市の関係者は、IOCから連絡はないとしながらも、「弾琴湖国際ボート競技場で開かれるなら当然歓迎。施設や運営面で、五輪ボート競技を行うにはまったく問題がない」と自信をみせた。また、「IOCから公式な要請があれば、忠清北道と文化体育館後部、ボート連盟と緊密に協力し成功できるよう努力する」と述べた。

一方、これについて韓国のネットユーザーの見方は否定的なものが多いようだ。記事には次のようなコメントが寄せられている。

「不可能だ。逆の立場で考えてごらんよ。日本の人たちが喜んで韓国に競技を渡すわけがない」
「なぜ東京五輪の一部を韓国でやらなきゃいけないんだ？愚かな考え。忠州は日本の一部かよ？」
「いまだに植民地だと思ってるのかな？」

「くれると言われても受け取るな！日本も自国で全部やるべきだよ。そのくらいのガッツもないのか」
「その場合は韓国も競技を主催するんだから、まず名前を『2020韓日五輪』に直して、忠州に少女像（慰安婦像）をたくさん建てよう」
「もし忠州でやったら、日本は世界に対して、韓国が日本の属国だと宣伝するつもりだろう」

「できませんと言っといて」
「要らない。五輪が金の無駄遣いだということが証明されて久しい」
「日本は何とか赤字を出さずに五輪をやろうとしてるのに、平昌（18年冬季五輪）は自然破壊をした上に金をいくらつぎ込むのやら…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/349.html

[中国9] 「何も言わなくても出てくる！」＝行くたびに驚かされる日本の素晴らしさを力説―訪日中国人
15日、訪日中国人が年々増加していると報じられているが、彼らは日本のどのような点が印象に残ったのだろうか。中国版ツイッターに投稿された書き込みをのぞいてみよう。写真は子ども用の食器。


「何も言わなくても出てくる！」＝行くたびに驚かされる日本の素晴らしさを力説―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a152807.html
2016年10月19日(水) 12時10分


2016年10月15日、訪日中国人が年々増加していると報じられているが、彼らは日本のどのような点が印象に残ったのだろうか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みをのぞいてみよう。

何度か日本を訪れているという30代の男性は、「日本に行くたびにこの国のレベルに驚かされる」といい、「道を聞くと、その場所まで連れて行ってくれる。おかげで今では道を聞くのが申し訳なく感じるようになってしまった」「ほとんどのレストランでは子ども用の食器が用意されている。息子と一緒に入ると、何も言わなくても子ども用の器とスプーン、フォークが出てくる」などとこれまでの訪日で印象深かった出来事をつづった。男性は、「（日本人は）必要なことをするだけでなく、どうすれば相手にとってより便利になるかまで考えている」と日本人のサービス精神について力説している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/888.html

[アジア21] 元慰安婦に土下座謝罪した高齢の日本人に、韓国ネットから反響＝「これこそ僕らが求める誠意ある謝罪」「日本人みんなが悪者じゃ
19日、韓国の元慰安婦の前でひざまずき謝罪する高齢の日本人男性の姿が韓国で報じられ、ネットユーザーの反響を呼んでいる。写真は在韓日本大使館前の慰安婦像。


元慰安婦に土下座謝罪した高齢の日本人に、韓国ネットから反響＝「これこそ僕らが求める誠意ある謝罪」「日本人みんなが悪者じゃない」
http://www.recordchina.co.jp/a153063.html
2016年10月19日(水) 17時0分


2016年10月19日、韓国の元慰安婦の前でひざまずき謝罪する高齢の日本人男性の姿が韓国で報じられ、ネットユーザーの反響を呼んでいる。

聯合ニュースによると、この人物は遠藤徹・元聖心女子大教授（78）。遠藤氏は19日、韓国挺身隊問題対策協議会が毎週水曜にソウルの在韓日本大使館前で行っている「水曜集会」に出席し、「私は日本人です」と名乗った後、「日本が過去、韓国の方たちに数え切れない過ちを犯したことを心から申し訳なく思い、一人の日本人として謝罪しに来た」と述べた。

また、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意において日本側が韓国側に在韓日本大使館前の慰安婦像撤去を要求したことに言及、「これは日本政府が慰安婦の方々に謝罪しないということを示している」として日本政府を批判した。さらに、韓国の財団が求めた元慰安婦への謝罪の手紙について、安倍晋三首相が「毛頭考えていない」と出す考えがないことを表明したことに関連し、「残念ながら日本国民の中にも似たような考えをする人がいる」と懸念を示した。

この後、遠藤氏は「本当に本当に本当に申し訳ありません」と述べ、集会に出席していた元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さん、吉元玉（キル・ウォノク）さんの前でそれぞれ土下座し、頭を下げた。

遠藤氏は取材に対し、「若い頃から謝罪したかったが、とても遅くなり申し訳ない思い」と語ったという。

スーツ姿で路上に膝をつく遠藤氏の姿を韓国メディアは写真で大きく報じ、ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「日本人にも劣る韓国政府」
「安倍首相がすべきことを、良識ある一人の日本人がしている」
「僕らが求めるのはこれだよ。誠意ある謝罪ね」
「日本人みんなが悪者じゃない」

「朴槿恵（パク・クネ）大統領も少しは見習って」
「安倍さん！この方の姿から学んで」
「日本のおじいさんに何の罪があって土下座までするんだ？過ちを犯したのは上の人たちなのに」
「勇気を出してくれた日本のおじいさんの姿に、真の許しと和解の希望がみえる」

「あなたのことは僕らが許します」
「あっちの国民も、自分たちの政府が恥ずかしいんだろう。韓国も同じ」
「日本人も皆同じではないんだね。だから日本人だからってひっくるめて憎むべきじゃない。まあ、安倍さんが謝りさえすればおばあさんたちの恨みも晴れて、両国の関係も良くなるんだろうけど」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/350.html

[中国9] 日本のホテルから便座持ち去った中国人観光客が謝罪、「前の客の忘れ物かと」―中国メディア
19日、中国人観光客が日本のホテルの部屋にあった温水洗浄便座を持ち去った騒動について、新たな情報が出てきた。


日本のホテルから便座持ち去った中国人観光客が謝罪、「前の客の忘れ物かと」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153062.html
2016年10月19日(水) 17時50分


2016年10月19日、光明網によると、中国人観光客が日本のホテルの部屋にあった温水洗浄便座を持ち去った騒動について、新たな情報が出てきた。

18日、日本ツアーのガイドが中国のSNS・微信（WeChat）のソーシャル機能「モーメンツ」で報告したところによると、浙江省寧波市から日本ツアーに参加していた若い中国人夫婦が、名古屋市内の東横インをチェックアウトする際に、部屋にあった温水洗浄便座を持ち去った。

これを受け、寧波市旅游局が調査したところ、問題の行為に及んだ観光客は同市ではなく台州市在住の人物で、便座を持ち去る行為は確かに確認されたという。同ツアーは春秋旅行社が企画したもので、17日に春秋航空9C8535便で中部国際空港に到着した。夫婦の「謝罪文」によると、滞在先の東横インの部屋のベッドの下に箱があるのを発見。前の客の忘れ物だと思い、魔が差して持ち去ったという。その後、ガイドからホテルの備品の便座であることを知らされた、と説明している。

ツアーを引率した陳華琴（チェン・ホアチン）さんによると、ホテルを離れた後の18日午前10時過ぎにホテルからガイドに電話がかかってきた。陳さんはガイドに「誰か忘れ物でもしたのですか？」と訪ねたが、バスには他のツアー客もいたためガイドは詳しく話さず。山中湖のホテルに到着後、事情を聞いた陳さんが夫婦に確認すると、持ち去ったことを認めたという。便座はその日の夜にホテルに返送したとのこと。

2人は前出の謝罪文で「ご迷惑をおかけしてしまい、心から謝罪致します。もう二度としません」としており、ホテルを訪れて直接謝罪することにも同意しているという。このニュースは中国新聞網など中国の大手メディアも取り上げるなど、物議を醸している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/889.html

[中国9] 日本が歓喜した五輪金メダル！その裏には中国との「切っても切れない関係」―華字紙
18日、華字紙・中文導報は、「日本バドミントンの五輪金メダルは中国のサポートと切っても切り離せない」と題する記事を掲載した。資料写真。


日本が歓喜した五輪金メダル！その裏には中国との「切っても切れない関係」―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a153055.html
2016年10月19日(水) 20時50分


2016年10月18日、華字紙・中文導報は、「日本バドミントンの五輪金メダルは中国のサポートと切っても切り離せない」と題する記事を掲載した。

8月に開催されたリオデジャネイロ五輪で、日本の高橋礼華・松友美佐紀のペアが金メダルを獲得。日本中が歓喜に湧いた。中文導報は、2人が所属する日本ユニシスのバドミントン部の中條彪総監督に取材を敢行。中條監督は、「日本のバドミントンの好成績は、中国と大きな関係がある」と語った。

中條監督はかつて中国代表として1986年のトマス杯に出場した経歴を持ち、88年に代表チームから引退すると、上海のチームで選手兼任監督を1年間務めた後、上海と大阪が友好都市であることをきっかけに留学生として来日し、近畿大学でプレーした。

「当時、中国はバドミントンにおいて日本を大きくリードしていた」と語る中條監督は、来日してから中国の練習方法や戦術、技術、スピード、フィジカルなど、あらゆる面での経験を練習の中で伝えた。近畿大学の恩師・和田泰寛さんとともに若手を指導し、来日から2年後には高校生の全国チャンピオンも輩出した。

大学卒業後、94年にバドミントン部が創設されたばかりの日本ユニシスに入社。中国式の練習法を導入したほか、中国代表チームと合同練習も行った。高橋・松友ペアや奥原希望も、中條監督に連れられて中国に合宿に訪れた。合宿は長い時には1カ月半にも及んだという。

中條監督の指導の下、2007年には同社の池田信太郎・坂本修一ペアがクアラルンプールで行われた世界選手権で過去最高となる銅メダルを獲得した。08年には正式に日本ユニシスの総監督に就任。10、13、15年に男女ともに日本リーグ優勝を果たし、全日本実業団選手権大会では3連覇を達成した。彼の教え子は5大会連続で五輪に出場している。

中條監督は、「スポーツ交流も日中友好の重要な一環。高橋と松友の金メダルによって、日本のバドミントンは輝かしい舞台に登った。これは中国のサポートと切っても切れない関係がある」と感慨深そうに語った。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/890.html

[アジア21] 「Galaxy Note7」爆発問題に頭を抱えるサムスン、韓国だけで50万台が未回収＝韓国ネット「とても不安」
18日、韓国メディアによると、韓国・サムスン電子が新型スマートフォン「Galaxy Note7」の交換・返金を開始してから6日が過ぎたが、韓国内だけで50万台がいまだに回収されておらず、サムスン電子は頭を抱えている。写真はGalaxy Note7。


「Galaxy Note7」爆発問題に頭を抱えるサムスン、韓国だけで50万台が未回収＝韓国ネット「とても不安」「他の機能には満足してるから」
http://www.recordchina.co.jp/a153018.html
2016年10月19日(水) 21時20分


2016年10月18日、韓国・SBSによると、韓国・サムスン電子が新型スマートフォン「Galaxy Note7」の交換・返金を開始してから6日が過ぎた。しかし、韓国内だけで約50万台がいまだに回収されておらず、サムスン電子は頭を抱えているという。

Galaxy Note7の交換・返金を受けていない韓国の消費者は約50万人。交換率は10％に満たず、全世界の交換率50％に到底及ばない。消費者らは「機能やデザインに満足しているため、発火の恐れがあっても使い続ける」などと話しており、インターネット上には製品を交換せずに使う方法についての情報を交換するためのコミュニティーまで登場している。

また、サムスン電子が提供する補償金に対する不満や、移動通信社が製品の交換に消極的であることも、交換率が低迷している原因になっているという。

これについて、東国大学経営学科のヨ・ジュンサン教授は「安全に関わる問題であるため、経済性や希少性を考えるよりは2次事故を防ぐためにも早く交換・返金をするべき」と指摘している。

交換率を上げるため、サムスン電子はGalaxy Note7のユーザーが次期新型モデルを購入する時に支援を行う案を検討している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「早く交換をした人が損をするの？」
「消費者のせいにしないで。サムスンの職員が直接、製品を回収しに行くべき。多忙な社会人は製品を交換しにいく時間がない」

「公共の場で爆発し、他の人たちに被害を与えるかもしれない。交換しない人たちはとても自分勝手」
「交換・返金の手続きが遅れているために仕方なく使っている人も大勢いる」
「返せと言われたら返したくなくなるのが人の心理だ」
「電車でGalaxy Note7を使っている人を見るととても不安になる」

「サムスンユーザーは愛国心が強いから」
「60％までしか充電できないけど、他の機能には満足している。これからも使い続けるつもりだ」
「彼らはただ、iPhone 7の発売を待っているだけ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/351.html

[経世済民114] テレビのネット同時配信を解禁へ！政府が法改正、２０１９年にも開始予定！NHK受信料の対象拡大に
テレビのネット同時配信を解禁へ！政府が法改正、２０１９年にも開始予定！NHK受信料の対象拡大に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13847.html
2016.10.19 20:00　情報速報ドットコム



＊NHKと放送法


テレビ番組を見ない人が増え、インターネットの利用者が増加したことから、政府はテレビ番組のインターネット配信を解禁する方針を固めました。

今までは放送法でテレビ番組の配信は制限されていましたが、これを改正することでテレビとネットで同時に番組を楽しめるようになります。

ただし、NHK受信料の対象もインターネット全般に拡大する恐れがあり、テレビ無しでNHK受信料を支払っていなかった方は強制徴収の対象になる可能性が高いです。

特にホテルなどの事業所はNHK受信料を嫌がってテレビからネットに切り替えた場所も多く、経営を圧迫することになるかもしれません。
＊ホテルは一部屋ごとに受信料を取られるため、かなりの出費に・・・。


テレビ、ネット同時配信へ　法改正で１９年にも全面解禁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000012-asahi-pol
　総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。


以下、ネットの反応



















テレビなくても受信料？総務省がＮＨＫの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。


NHK受信料（ワンセグ裁判）現在までの情報


　　　　　
　　　　　　　　　2016年10月19日　日刊ゲンダイ　　　　


記事コメント


　仮に民放キー局の番組を全国津々浦々ネットで見られるようになれば、地方局にとっては死活問題。地方だとTVのチャンネルがNHK以外に1チャンネルしかないようなところもあります。生活が変わりますね。
　地方在住のアニオタが狂喜しているんじゃないかな。
[ 2016/10/19 20:16 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


解体しろ、東電とNHK！
糞の役にもたたん、天下りの為の肥溜め＊＊＊
[ 2016/10/19 20:38 ] 名無し [ 編集 ]


ほんと、ロクな事しねーな。
この政府は。
[ 2016/10/19 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


ネットユーザに一律課金するなら全国数十万？のブロガーが一斉にＮＨＫに購読料を請求したらいい。インターネットはテレビ電波と違って双方向通信媒体だ。
[ 2016/10/19 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


もっと安くできるんじゃない解禁で。て言うか、料金高いよね
[ 2016/10/19 22:01 ] 名無し [ 編集 ]


インターネットやスマホにもどんどん税金かければいいのに。
[ 2016/10/19 22:02 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 一強多弱は政治を強くしない。強くなるのは悪性の権力だけで民主主義は今や重病。悪いのは一強多弱政治そのもの　小沢一郎事務所













































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/653.html

[戦争b18] 戦闘激化のモスル、ISISが反撃に化学兵器を使用（ニューズウィーク）
１０月１８日、過激派組織「イスラム国」が支配するイラク北部モスルの奪還作戦がイラク軍主導で開始されたことを受け、米当局者らは、ＩＳが反撃に化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。写真はモスル南方のカヤラを進撃中のイラク治安部隊（２０１６年　ロイター）


戦闘激化のモスル、ISISが反撃に化学兵器を使用
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/isis-83.php
2016年10月19日（水）17時16分　ニューズウィーク


　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配するイラク北部モスルの奪還作戦がイラク軍主導で開始されたことを受け、米当局者らは１８日、ＩＳが反撃に化学兵器を使用する可能性があるとの見方を示した。ただ、ＩＳの化学兵器開発能力は非常に限定的とみている。

　米軍は、ＩＳが過去数カ月にマスタードガスを使用したとみて、砲弾の破片を定期的に収集し、化学物質の有無を調べている。当局者の１人が明らかにした。

　米軍は１０月５日、ＩＳが使用した武器の破片からマスタード物質の存在を確認したと、別の当局者が匿名を条件に語った。ＩＳは米軍や有志国連合の部隊ではなく、地元部隊を標的にしていたという。この当局者はロイターに「ＩＳＩＬ（イスラム国）の非難されるべき行動や国際規範を全く無視していることを踏まえれば、これは驚くべきことではない」と述べた。

　米当局は、ＩＳが致死性の高い化学兵器の開発にすでに成功したとはみておらず、通常兵器が依然としてイラク軍やクルド人部隊にとって最も危険な脅威と想定している。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/841.html

[国際15] 大統領選にアメリカの若者は不満、23%が両候補より「地球消滅」選択（ニューズウィーク）
１０月１８日、米マサチューセッツ大学ローウェル校の世論調査によると、今回の米大統領選で、米国の若者が民主・共和のどちらの候補に対しても不満を抱いていることが分かった。写真はニューヨーク州ヘムステッドで９月撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst）


大統領選にアメリカの若者は不満、23%が両候補より「地球消滅」選択
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/23-3.php
2016年10月19日（水）18時31分　ニューズウィーク


　米マサチューセッツ大学ローウェル校の世論調査によると、今回の米大統領選で、米国の若者が民主・共和のどちらの候補に対しても不満を抱いていることが分かった。

　民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらかが大統領になるくらいなら、巨大隕石の衝突で地球が消滅する方が良いとの回答は約２３％に上った。

　調査は１８━３５歳の１２４７人を対象に１０月１０━１３日に実施。このうち有権者は６８０人程度で、投票に行かない可能性のある人も多数含まれている。

　調査では、トランプ候補が大統領になるよりも隕石が世界を滅ぼす方が良いとの回答は５３％。クリントン候補が大統領になるよりも地球が消滅した方が良いとの回答は約３４％だった。

　現職のオバマ大統領がこのまま終身大統領を宣言した方が良いとの回答は約３９％、無作為の抽選で次期大統領を選んだ方が良いとの回答は２６％だった。

　また、クリントン候補とトランプ候補のどちらを選ぶかとの質問では、クリントン氏を支持する回答が５４％と、トランプ氏の２１％を大きく上回った。

　調査担当者は１８日、電話取材に応じ、「もちろん、若者が真剣に地球消滅を望んでいるわけではないだろう。ただ、４人に１人が実際の候補よりも『巨大隕石』を選んだことは米国の若者の政治に対する不満の強さの表れだ」と語った。

　２００８年の大統領選では、政治に参加する若者が急増したことがオバマ氏の勝利を後押ししたが、現在はこれとは正反対の状況だ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/684.html

[国際15] 英EU離脱の「勝者」はニューヨーク（ニューズウィーク）


英EU離脱の「勝者」はニューヨーク
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/eu-41.php
2016年10月19日（水）18時13分　デービッド・フランシス　ニューズウィーク


＜ブレグジットで泣くのは、EUかイギリスか――。その答えは両方かもしれない。金融業界では、いちばん恩恵を受けるのはニューヨーク市との見方が出はじめている＞

　ブレグジット（イギリスのEU離脱）が６月に決まって以来、ロンドンの金融センター、通称「シティ」がヨーロッパ大陸に移転する可能性が囁かれていた。離脱による規制強化の悪夢を避けるためだ。パリやアムステルダム、フランクフルトが候補地とされてきた。

　しかし、世界を驚かせた国民投票の衝撃が収まった今、イギリスを離れていく金融機関の行き先はヨーロッパにならないとの見方が出はじめている。恩恵を受けるのは、おそらく大西洋の反対側だ。

　ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの投資銀行が、ブレグジット対応策を検討。その結果、複雑な国際金融取引に不可欠な規制枠組みを持つ都市は、ほかにニューヨーク市しかないことが明らかになった。ブルームバーグが報じたように、ロンドンは各投資銀行の最大もしくは２番目に大きな拠点が集まる都市だが、同じことがニューヨークにも当てはまる。本社機能をヨーロッパ大陸に構築するよりも、ニューヨークに集約させるほうが安上がりで理にかなうのだ。

■モルガン・スタンレーCEO、ロンドン証券取引所CEOが発言

　テリーザ・メイ英首相は10月２日、離脱の手続きについて定めたリスボン条約（EUの基本条約）50条を来年３月末までに発動する方針を明らかにした。離脱によりEUとの結びつきがなくなれば、イギリスはGDPの８〜10％を占める金融セクターを失うおそれがある。

　業界内部ではすでに、ヨーロッパよりむしろアメリカへという動きを察知し始めている。10月初旬、ワシントンで開かれた会議での講演で、モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは言った。「ブレグジットのいちばんの勝者はニューヨークとアメリカだ。より多くのビジネスがニューヨークに移るだろう」

　ロンドン証券取引所グループのグザビエ・ロレCEOも同調し、先日、17種類の主要通貨の取引を扱えるのはウォール街だけだと発言した。「（ロンドンから）ヨーロッパに行くビジネスはほんのわずかだ」と、ロレは言う。

【参考記事】ブレグジットで泣くのはＥＵだ　欧州「離婚」の高すぎる代償

■「離婚」の形が決まらず、金融機関はビジネスを見通せない

　理由の１つは規制にある。EUの巨大官僚機構が投資銀行業務をヨーロッパに移転させるための事務処理にうまく対応できるのかがはっきりしない。これは、国民投票前に金融業界がブレグジットに反対していた理由の１つでもある。

　現在、イギリスとEUとの「離婚」がどういう形になるかが決まっておらず、それゆえ金融機関も、イギリスやヨーロッパでのビジネスがどうなるかを見通せない。ニューヨークであれば、そんな心配とは無用だ。

　もう１つの理由は文化的なものだ。コンサルティング会社のZ／Yenグループが発表する世界金融センター指数（GFCI）によれば、ロンドンは金融業界で働く人が住みたい街ナンバー１である。２位はニューヨークだ。フランクフルトは19位、パリは29位と大きく差をつけられている。

　また、国民投票前にブレグジットへの賛否を表明しなかったシンクタンクのオープン・ヨーロッパは、金融機関にとってはヨーロッパ大陸よりも、ニューヨークやシンガポール、香港のほうが移転に望ましいとする報告書を17日に発表した。

　さらに理由を挙げれば、離脱によりイギリスは、商品やサービス、人の移動の自由が保障されたヨーロッパ単一市場へのアクセスを失う可能性がある。ドイツなど多くのEU構成国はアクセスを制限したいと考えているが、そうなればイギリスの金融機関にとって、５億人の消費者を抱える市場でのビジネスが困難になる。

　果たして、シティはどうなるのか。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行のジョン・カンリフ副総裁は10月初旬、金融機関がアメリカに移転する可能性について聞かれ、端的にこう答えている。「ニューヨークに移る可能性があるか？　もちろんだ。すでにニューヨークにあるのだから」

【参考記事】「ハードブレグジット」は大きな間違い？

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪沖縄・高江発≫ メディアの監視なき原生林破壊　権力の大罪伝えるため施設に入った（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】 メディアの監視なき原生林破壊　権力の大罪伝えるため施設に入った
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014664
2016年10月19日 23:14　田中龍作ジャーナル



米海兵隊の警告文。コンクリート廃材を満載したダンプが原生林を何食わぬ顔で走り回っていた。=19日、NI地区　撮影：筆者=


　コンクリート廃材を満載した10tダンプと4tトラックが、ひっきりなしに原生林の中を行き交っていた。原生林の中を、である。

　暴力などという生やさしい言葉ではない。大規模テロとしか言いようのない環境破壊だった。

　N1地区と呼ばれるヘリパッドの建設工事現場に入った。米軍への提供施設区域内であるため無断侵入は刑特法（※）違反となる。

　「ここは提供区域内です。速やかに退去して下さい」。沖縄防衛局の職員は壊れたテープレコーダーのように繰り返し がなり立てた。後ろには機動隊が構える。

　話をコンクリート廃材に戻そう。コンクリート廃材は作業用道路の舗装用に使う。ヘリパッド完成後、作業用道路は米軍車両が行き交う構内路となる。

　コンクリートは強アルカリだ。弱酸性である原生林の土壌に染み込めば、生態系は破壊される。

　高江の森は沖縄県民の水瓶である新川水系の源となっている。その環境が破壊されるのである。

　米軍様のためなら沖縄県民の水瓶などどうなっても構わない、ということだろうか。



ユンボがトラックにコンクリート廃材を積む度に粉じんが舞ってむせた。発がん性のある六価クロムを含有する疑いがある。=19日、NI地区　撮影：筆者=


　メディアが入らないため沖縄防衛局と警察はやりたい放題だ。山城氏の逮捕劇もこうした状況で起きた。

　現場周辺は けもの道 にまで有刺鉄線が張られていた。環境へのテロを誰にも見せたくないからだろうか。

　有刺鉄線を避けながら建設工事を取材していると、機動隊の小隊長から「どこのメディアですか？」と聞かれた。

　田中は日本外国特派員協会の会員証を見せて自らを名乗った。小隊長は部下に命じて田中のフルネームと所属をメモさせた。

　間髪を入れず防衛局の職員が「ここが提供施設区域であることを知っていますか？」と言ってきたので、「私は逃げも隠れも致しません」と答えた。

　法を犯すことは気持ちの良いものではない。最悪のケースも頭をよぎる。だが大規模環境破壊の方が、比較しようもないほどの大罪である。

　危ない橋を渡りながらも権力による大罪を告発するのが、ジャーナリストの仕事だと思っている。



ここに入ることは違法行為です。速やかに退出して下さい」。防衛局職員は壊れたテープレコーダーのように繰り返した。機動隊1個小隊が絶えず後ろに付いていた。=19日、NI地区　撮影：筆者=

　（※）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法。第２条「施設又は区域を侵す罪」に違反すれば、１年以下の懲役、2千円以下の罰金となる。

　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪国際的な恥さらし≫イギリスのガーディアン紙が日本の過労死問題を取り上げる。（お役立ち情報の杜（もり））
【国際的な恥さらし】イギリスのガーディアン紙が日本の過労死問題を取り上げる。
http://useful-info.com/guardian-article-japan-karoshi
2016年10月19日　お役立ち情報の杜（もり）


　日本での過労死があまりにも特異な現象であるため、「karoshi」という英語が生まれてしまいました。国際的な恥さらしと言えます。

　電通というブラック企業で新入社員が過労自殺したことがニュースになり、労働基準監督署が立ち入り検査をしました。日本人だけではありません。外国人技能実習生として岐阜県の鋳造会社に勤務していたフィリピン国籍のジョーイ・トクナンさん（当時２７歳）が2014年に死亡した件ついては、岐阜労働基準監督署が2016年8月、長時間労働が原因の過労死として労災認定していました。国際的にも悪名高い現代の奴隷制度が人の命を奪ったのです。

　イギリスのガーディアンが日本の過労死を記事にしました。上記の悲惨な事例を取り上げています。以下に、リンクを記します。

「Death from overwork: Japan’s ‘karoshi’ culture blamed for young man’s heart failure」

　上記リンク先の記事を以下に要約しました。参考にしてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


出典：ガーディアン

外国人技能実習生として鋳造会社で働いていたフィリピン人のジョーイ・トクナンさんは、2014年に心不全で亡くなった。この27歳の若者は妻と娘を国に残して来日していたが、再会はかなわなかった。

殺人的な長時間労働を強いられたために起こった過労死だと労働基準監督署は認定した。日本における時代錯誤な労働慣習は、労働者の2割を過労死の危険にさらしている。これは、初の過労死白書で日本政府も認めている。脳卒中、心不全、自殺・・・　何百という過労死の事例が、日本では毎年報告されている。

ワークライフバランスなどと言われているが、日本人の労働時間は他国と比べて非常に長い状態が続いている。2015年12月から2016年1月に行われた調査によると、約2割の企業で、月80時間以上の残業をしている従業員がいる。残業が月80時間を超えると過労死の危険が高まるとされている。1週間あたり49時間以上働く従業員の比率も2割を超えており、他国に比べて高い。

昨年度の過労死関連賠償請求は1456件にも上っており、特に、人手が不足している介護現場で深刻な状況だ。国は過労死の認定を渋っており、実数はこの10倍にもなると言われている。

日本政府は過労死問題に取り組んでいるふりをしているが、肝心の労働時間短縮には及び腰だ。

大手広告代理店の電通で24歳の女性従業員が今月過労自殺し、長時間労働による健康リスクが注目を浴びた。彼女は自殺する前、心身の深刻な状況をSNS上に書き込んでいた。月の残業が100時間を超え、1週間の睡眠時間が10時間だけということもあったという。人の命よりも会社の業績が優先される風潮があるのだ。

心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生：トクナンさんは、月の残業が78.5〜122.5時間であった。彼は、給料のほとんどを故郷の家族に仕送りしていた。トクナンさんは21万人いる外国人技能実習生の一人に過ぎない。1993年に導入されたこの制度は安倍政権下で拡充され、現代の奴隷労働制度として批判の的になっている。

最近発生した上記2件の過労死事例は注目を浴び、日本政府は改善策を求められている。

先進国の中でも日本の長労働時間は異常である。従業員の過労死という悲劇が多数発生しても、献身と自己犠牲を要求する過酷な労働文化は一向に改善されていない。2014年に制定された過労死を防止する法律は役に立っていないのだ。

従業員に過度の長時間労働を強いるような職場の生産性は、長い目で見れば悪化するであろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 機動隊員の土人発言、発言したのは大阪府警の派遣隊員！大阪の松井一郎知事「一生懸命に職務を遂行」
機動隊員の土人発言、発言したのは大阪府警の派遣隊員！大阪の松井一郎知事「一生懸命に職務を遂行」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13854.html
2016.10.19 23:03　情報速報ドットコム



沖縄で建設中の米軍ヘリパッドで機動隊員が「土人」等と暴言を放った問題で、発言した隊員は大阪府警から派遣されていたことが分かりました。

沖縄県警によると、問題発言をしたのは沖縄県警の要請で大阪府警が派遣した２０代の男性機動隊員で、フェンスを挟んで反対派と押し合いになっている時に飛び出たとのことです。
発言が飛び出る瞬間の映像も公開され、かなり強い口調で暴言を言っていることが確認できました。

一方で、大阪の松井一郎知事からは「大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」などと機動隊員を労う言葉が飛び出て、ちょっとした炎上状態になっています。

菅官房長官も批判するような暴言だけに、これを擁護するかのような松井知事の発言は波紋を呼びそうです。


↓発言時の動画
沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員


市民を「土人」呼ばわり　機動隊員、沖縄のヘリパッド建設現場




以下、ネットの反応






















「黙れ、こら、シナ人」と発言する大阪府警の機動隊員


記事コメント


それでは活動家の暴言も見てみましょう
機動隊に対して
・お前の家調べて徹底的にやってやる
・お前の娘が無事ですむと思うなよ
・家族まで徹底的につぶしてやるから覚悟しろ
米軍家族に対して
・お前らは人殺しの子供だ
・(車から)出て来い、ぶっ殺してやる


これがごく一部ですね
これだけの暴言に対して「土人」一言で炎上するなんてかわいそうですね
[ 2016/10/19 23:10 ] 名無し [ 編集 ]


フッ（笑） なるほど。さすがですね。
[ 2016/10/19 23:12 ] 名無し [ 編集 ]


どっちもむちゃくちゃ
[ 2016/10/19 23:12 ] 名無し [ 編集 ]


＞10/19 23:10 By:名無し URL


機動隊の方は、国家権力


逮捕権もあるし、
武器も使用できるし、
ひき逃げしても、逮捕されてない。
[ 2016/10/19 23:22 ] 名無し [ 編集 ]


知事までもか。大阪はこんな奴しかおらんのか？
[ 2016/10/19 23:22 ] 名無し [ 編集 ]


kazuyaさんのツイートは余裕があって見ててすがすがしい
[ 2016/10/19 23:25 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


日本大丈夫か？
[ 2016/10/19 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


松井大阪府知事殿。


大阪府警の機動隊員にも「人権研修」をきちんとしないといけないよ。


維新には谷畑孝代議士という，元社会党員で人権問題に詳しい方がいるじゃないか。


あ！　維新には法律政策顧問として，他人を罵倒するのにかけては大天才の橋下氏がいる。この人に「人権研修」をやらせば，問題発言が続出で逆効果？！
[ 2016/10/19 23:38 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。：金子勝氏」　
「甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。：金子勝氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20953.html
2016/10/20　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

ドイツ銀行は米国中心に業務を縮小し、法的引当金に加えて資本を減らす方向だ。


世界的に拡大してきた金融市場が持続せず、金融収縮に向かい始める転換点かもしれない。


４８７０兆円というデリバティブを保有するドイツ銀行の破綻は影響が大きすぎる。https://t.co/CuGBcW0aLZ

【費用圧縮のデタラメ】バナナの叩き売り？


東京五輪のボート・カヌー会場「海の森水上競技場」について都が施設整備費を４９１億円から３００億円前後に圧縮できる試算だと。


甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。https://t.co/FCBQ1vIrlW

海の森も都は本体工事費２５１億円、総整備費４９１億円と明記しているが、都幹部は「ＩＯＣ（バッハＩＯＣ会長）に予算が高い」と指摘され、ＩＯＣには「本体工事費は９８億円」と虚偽の建設費を伝え開催の承認を得ていた。https://t.co/TeV2E5Aq4h

東京都が、「海の森」の資産を４９１億円から突然３００億円に試算をかえた。


都に対し、埼玉ボート協会が、東京都による戸田彩湖の試算５５８億円を全く嘘と。


１０億円でできる橋の撤去を５８億円とするなど価格操作は明白。https://t.co/ZpRTkhC6iO


五輪ボート・カヌー会場の費用圧縮はいいが、圧縮の根拠も曖昧。


代替案の戸田彩湖の試算は水増し。


ＩＯＣから「予算が高い」と指摘されたが、２年前、都幹部は「本体工事費は９８億円」と嘘の安い建設費を伝え開催の承認を得ていた。


元の費用も圧縮した費用もデタラメです。


【年金デタラメ】アベの嘘がまた実証された。


厚労省は、今国会に提出中の年金法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より３％減るとの試算を発表した。


民進党の試算は５．２%減だ。https://t.co/HjyXIuh9IZ

【失われた３０年へ】年金株損失と減額法案を見ても、オリンピック施設を見ても、安倍内閣はメチャクチャです。


モリ・武藤の組織委員会というのもメチャクチャです。


それが四百兆円のジャブジャブ金融拡大で生き延びている。


だが、もって東京五輪まで。


問題を深刻化させ、出口なしになっている。


そもそもアベノミクスは「失われた２０年」の焼き直しで、全くの間違いで危険。


日銀のジャブジャブ金融緩和は五輪・不動産バブルをもたらす一方で、成長戦略として働き方改革＝労働規制緩和（要注意！）をやれば、これまでの日本経済の衰退を加速させ、格差と貧困を生むだけだ。


アベ内閣は、国連総会第１委員会で議論され、メキシコなどが主導する核兵器禁止条約について、唯一の被爆国なのに、演説で賛否を示さなかった。


米ロシアの反対を押し返し、来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多くの非核保有国は賛成だったのに。


【民意を味方に】新潟県知事選に勝った米山氏は、柏崎刈羽再稼働について「県民投票は最終的な意思決定の場合に考慮すべき選択肢の一つだ」と述べた。


選挙当日の出口調査では、どちらかといえばを含めた「反対」が６４・１％、「賛成」は１９・９％だ。https://t.co/aHeucYADms

【民意の政治を】新潟県知事選挙結果の衝撃から、自公、維新の会は国会の焦点を原発再稼働問題から目をそらそうと、改憲議論を始めた。


だが、原発問題は一地域の問題ではない。


ドイツでは原発を国の倫理問題として取り上げ、廃止を決定した。https://t.co/5lUGMjBuWQ

【膨らむＥＴＦ】投資信託協会によるとＥＴＦ残高は8800億増え17兆2700億と過去最高を更新。


増加の大半は、日銀がETFの購入を倍にした株価維持操作の結果だ。


だが、日銀は株価を永遠に支えられず、いつか売りに出さねばならない時が来る。https://goo.gl/xcrrws

【企業価値バブル】企業の自社株買いが今年1-9月だけで4.3兆円で過去最高。


日銀、年金の株価維持に加えた内部留保による自社株買いで、見せかけの企業価値を高めるだけの日本企業。


企業株バブルが消え、株価維持が崩れ実勢になったら大損が待つ。https://t.co/cGY2SRCh1s

【日銀国債バブル】日銀が国債を４００兆円持つが、金利が１％上昇した場合、日本国債の価値が約６７兆円下がるとの財務省の試算が出た。


下落分はＧＤＰの１３・５％。


アメリカの４%,ドイツの２．５%と比べて、日銀も金融機関も大損を被るのだ。https://t.co/I7cMoLF9aI

【どこまで持つか】日銀のジャブジャブ金融緩和は、ひたすら日銀が国債を買い支えて財政バラマキを続け、年金とともに株を買い続けるだけ。


だが、それが限界に来たとき、全てがもくずと消える人為的価格操作にすぎない。


アベクロはいつまで崖っぷちに向かうチキンレースをやるつもりだろうか。


【強権政府】山本有二農水相が自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、審議中のTPPの承認案について「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と発言。


審議は始まったばかりだが、国民に説明不能なため国会審議するつもりナシ。https://t.co/hqTV0boKoS



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「痛快な新潟県民の勝利　新潟県知事選挙　揺るがぬ再稼動阻止の力：長州新聞」
「痛快な新潟県民の勝利　新潟県知事選挙　揺るがぬ再稼動阻止の力：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20957.html
2016/10/20　晴耕雨読


痛快な新潟県民の勝利　新潟県知事選挙　揺るがぬ再稼動阻止の力　２０１６年１０月１７日付から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tuukainaniigatakennminnnosyouri.html
　
　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を最大の争点とした新潟県知事選挙が16日投開票され、現職泉田氏の不可解な撤退表明の後に「再稼働阻止」を掲げて急遽出馬した米山隆一候補が大逆転の当選を果たした。安倍政府や自民党、東京電力が総力を挙げて選挙運動を展開した前長岡市長の森民夫候補は、当初は敵なし状態で安泰と見られていたが、再稼働阻止を願う県民世論が選挙情勢を丸ごとひっくり返し、痛快な勝利をもたらした。選挙では候補者の善し悪しを超えて県民の鋭い政治判断が動いた。自民党にせよ、民進党にせよ信頼が乏しいなかで、政党の束縛を離れた民意の力が躍動し、原発再稼働を争点とする県知事選挙では7月におこなわれた鹿児島県知事選挙に続いて力を示した。投票率は53・05％で前回選挙よりも9・1ポイントも跳ね上がり、新潟県の命運をかけた選挙として関心が強かったことをうかがわせた。得票は米山氏52万8455票、森氏46万5044票となった。

　政党の束縛を離れた力が躍動

　柏崎刈羽原発は東京電力が抱えている17基のうち7基が集中する世界最大の原発であり、東電にとっては経営の生命線ともいえる再稼働を巡って、絶対に負けられない知事選挙であった。直前には再稼働に慎重姿勢を貫いてきた現職の泉田知事が不可解極まりない撤退表明をして、東電なり安倍政府の圧力が相当に加わっていることを感じさせていた。選挙戦に入ってからは首相官邸をはじめ自民党の大物政治家が次次に現地入りし、また労働組合の団体である連合も森氏応援に回るなど、総力をあげた応援態勢をとった。

　他方の米山氏は民進党の衆議院候補として名前が上がっていたが、候補者選びが難航したもとで県知事選挙に出馬。9月29日の告示日直前の決定となった。しかも民進党は連合が森氏支持に回ったことを理由に推薦を拒否したため、民進党を離党して無所属での出馬となった。

　選挙戦はどこからみても「森氏圧勝」の構造のもとでスタートした。だが、「原発再稼働」を最大の争点とする選挙戦が進むなかで、「原発再稼働阻止」の県民世論が高揚し、終盤に米山氏が猛烈な勢いで追い上げ、県内のみならず全国的な「再稼働阻止」の世論が米山支持に集中し、痛快な勝利で幕を閉じた。

　知事選全般の流れを振り返ってみると、4期目の出馬が確実とみられていた泉田裕彦知事が8月末、突如不可思議な出馬見送りを表明した。東電に対して厳しい姿勢を貫いてきた泉田氏の出馬断念で原発推進派は柏崎刈羽再稼働への展望が開けたと沸き立った。他方、再稼働反対が強い地元関係者は難航した末に米山氏を後任候補として決定した。だが同氏が県支部長を務めていた民進党は、米山氏の公認や推薦を出さず自主投票とした。自民党、公明党、民進党、労働組合の連合といった既存組織が一方は前面に出て森応援をやり、片方は選挙サボなり公然とした森応援で呼応していたなかで、陣営が依拠できるのは県民世論だけとなった。そのなかで、まさに有権者が選挙構造も含めて為政者の目論見を粉砕した。

　それほど再稼働への有権者の危惧は強かったことを浮き彫りにした。選挙では、当初は原発問題を争点からはずそうとしてきた森氏も8日の柏崎市での演説では「原子力規制委員会の結論が出てもすぐ再稼働ということではない。検証して問題が出れば、東電に対しても国に対しても“再稼働にはノー”という覚悟で臨んでいる」と表明せざるをえなかった。応援に入った石破氏も13日の応援演説後、「（森氏当選の場合）新潟県知事として原発をどう考えるか、森さんが判断すること」と指摘し、県民世論を意識して柏崎刈羽原発再稼働について表立って推進姿勢を示すことができなかった。

　5年半前に福島で爆発事故を起こした東電による原発再稼働は全国的な注目を集め、柏崎刈羽原発についても「再稼働させるな」の世論が圧倒した。震災後に再稼働できた原発は川内原発1、2号機と伊方原発3号機のみであるが、いずれも「加圧水型」である。福島第1原発とタイプが同じ「沸騰水型」は、柏崎刈羽が動けば初のケースとなるところであった。福島原発事故の収束もいまだにめどがなく、事故原因も究明されていない段階での東電の柏崎刈羽原発再稼働に対してはとりわけ厳しい批判世論が集中した。世論を背に受けた泉田知事が慎重姿勢を頑なに貫いていることが、東電にとっては目の上のたんこぶとなり、その撤退表明は東京発で「邪魔者を消す」力が働いたことを誰もに実感させた。

　中盤以降の逆風のなかで13日、安倍首相は官邸に泉前知事を招き、森候補の支援を要請したことも報じられた。しかし、泉田氏は森氏応援を断り14日には米山氏応援のメッセージを出すことを決めていた。これについてもなんらかの圧力が加わり中止となった。今回の新潟県知事選挙をめぐっては、自民党の不可解な暗躍が注目された。

　7月の参院選新潟選挙区（改選数1）で、自民党現職が野党統一候補だった森裕子氏に敗北した自民党は、「悪夢の再来を避ける」ことを至上命令とした。8月30日に東電の原発再稼働に厳しい姿勢を示していた泉田氏が不可解な4選出馬断念を表明した後の9月1日自民党本部は「いい形だ。これで決まった。無投票もありうる」と圧勝ムード一色で、民進党が自主投票を決めたことも楽観論を加速させていた。民進党及び連合というのが安倍自民党を補完する勢力でしかないことも全国に暴露された。

　参議院選挙結果で危機感を強めた安倍首相は今月上旬、県連幹部に電話をかけ、「2連敗は避けたい」と指示した。二階氏は副幹事長や二階派議員らに新潟入りの号令をかけ、みずからも12日、新潟市内に県連幹部を集めて引き締めを図り、土地改良団体などの組織票固めに奔走した。１３日には公明党の漆原良夫中央幹事会会長も応援に入り、さらにテコ入れを図った。

　だが、選挙戦がスタートして以降世論は激変し、「再稼働阻止」を掲げた米山氏が当選を果たした。この選挙は新潟だけの選挙ではなく、再稼働を強行するのか阻止するのかをめぐる全国規模のたたかいとなった。安倍首相官邸の暗躍を吹き飛ばす再稼働阻止の新潟県をはじめとする全国的な世論が、いかなる力をもってしても抑えつけることができない勢いで燃え上がっていることを示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/658.html

[国際15] アメリカにも中国にもなびかないフィリピン大統領　日本も学ぶべき？暴言の裏で現実を見据えるしたたかな外交（JBpress）
フィリピンの首都マニラで、同国軍の兵士らを前に演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕


アメリカにも中国にもなびかないフィリピン大統領　日本も学ぶべき？暴言の裏で現実を見据えるしたたかな外交
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48151
2016.10.20　北村 淳　JBpress


 フィリピンのドゥテルテ大統領が、アメリカ大統領などへの暴言を連発して物議を醸している。一時は米比同盟から離脱するようなニュアンスまで醸し出していた。

 だが、ドゥテルテ大統領が親中派というのは単純過ぎる見方である。10月18日からの中国訪問を前に、米比同盟関係は維持していくとの意向を明らかにした。

 これまで数々の暴言によって、米比同盟を破壊してしまうのではないかと危惧するメディアも少なくなかった。しかし、米軍関係戦略家たちの間では「ドゥテルテ大統領といえども米比同盟を破棄して中国にすり寄っていくほど単純なスタンスをとることはありえない」と考えられていた。

「ドゥテルテ大統領は、『フィリピンの国益にかなうと判断した外国からのオファーはできるだけ受け取った方が、当面は良いに決まっている』という実利的方針を貫こうとしている。そのため、自らが推し進める強硬な“対麻薬戦争”に横やりを入れるオバマ政権には強烈に反駁し、そのような口出しをしない中国からのインフラ整備の申し出などは受け入れようとしているに過ぎない」と多くの米軍戦略家たちは理解してきた。

 日本の少なからぬメディアは、ドゥテルテ大統領の祖母が華僑系であったため「親中派である」といったレッテルを貼りたがる傾向がある。だが、前フィリピン大統領アキノ氏は、ドゥテルテ大統領より華僑系の血が濃いにもかかわらず、バリバリの反中派でアメリカ“ベッタリ”であった。

 どうも、日本のメディアの多くは、たとえば日系アメリカ人だと親日派だと勝手に理解してしまう傾向がある。ドゥデルテ大統領に関してもそのような思い込みでのレッテル貼りをしているようだ。しかし、米軍関係者たちはそのような単純な見方はしていない（もちろん、他国の大統領に暴言を吐きつける態度を容認しているわけではないが・・・）。


■米比同盟関係は維持される

 実際に、米比同盟関係が維持されていることの副産物として、日本からの軍事的支援を受け入れたアキノ前大統領の路線は、ドゥテルテ大統領もそのまま受け継いでいる。

 先日（10月12日）も、日本政府が円借款により10隻供与することになっている沿岸警備隊巡視船の一番艦の就役式に出席したドゥテルテ大統領は、「日本はフィリピンへの最大の貢献者であり、日本の人々に感謝する」と述べている。

 そして、ドゥテルテ大統領は中国訪問に関連してのインタビュー番組で、「フィリピンのような軍事的弱小国は強大な軍事力を誇る中国と軍事的に対決することなど不可能であり、外交的駆け引きによって国益を維持しなければならない」と語っている。また、「7月の国際仲裁裁判所の裁定を捨て去ることや、スカボロー礁や南沙諸島の島々の領有権を中国に明け渡してしまう、といったことは、もちろんフィリピン大統領としてはしてはならない」とも明言した。

 つまり、中国と外交的に良好な関係を構築するとはいっても、あくまでもフィリピンの領域まで犠牲にして隷従関係を受け入れることを意味しない、ということを、一国の指導者としてフィリピン国民に対して再確認したわけである。

「（今年で）おそらく最後」と発言していたアメリカ海兵隊とフィリピン海兵隊の合同演習についても姿勢を修正し、「来年の合同演習は中止する」として再来年には再開する可能性を打ち出した。そして、「米比同盟関係は今後も維持していく」と明言した。

 「フィリピンのために進んで死をも厭わないのはフィリピン人だけだ」とも述べて、米比同盟だけに頼り切るのは危険との考えも明言しているが、米軍関係者たちの多くは「なんだかんだ悪態をついてはいても、基本的には米軍との関係は維持していく方向で落ち着きそうだ」と考えている。そしてカーター国防長官も「米比関係はきわめて強固である」と明言している。


■スカボロー礁紛争が棚上げされる可能性

 ただし、東アジア情勢とりわけ南シナ海情勢に目を光らせねばならない戦略家たちの間には、一縷の危惧が存在している。

 すなわち、「フィリピンの国益にかなうのならば、アメリカでも日本でも中国でもどの国の申し出も受け入れる用意がある」とするドゥテルテ大統領の実利的方針に、中国側があの手この手でつけ込み、スカボロー礁でのフィリピンと中国の間の領有権紛争を「棚上げ」状態にしてしまうのではないか、といった心配である。

 中国が領有権紛争において時間稼ぎとして「棚上げ」をすることは、日本との東シナ海紛争で実施してきた前例がある。現時点で国際社会の注目を（少しながら）浴びているスカボロー礁でも、中国には国際社会の関心が薄れるまでの時間稼ぎが必要だ。

 そこで、中国は、ドゥテルテ政権と何らかの外交的取引をして時間稼ぎをしている間に、スカボロー礁の軍事拠点化を進めてしまうのではないかと米海軍関係者たちは恐れている。

 スカボロー礁に本格的軍用航空施設、海軍施設、各種民間施設などが建設されて、人民解放軍の前進拠点となってしまった場合、いくら米比同盟に基づいてアメリカ軍がスービック基地をはじめとするフィリピン国内への駐留を再開したとしても、米軍の南シナ海での作戦行動は大きく制約を受けてしまう。

　　　　　　
　　　　　　　南シナ海に面した軍用飛行場


■現実を直視しているドゥテルテ大統領

 ただし、ドゥテルテ大統領が口にしているように、「フィリピンのために進んで死をも厭わないのはフィリピン人だけだ」と言うのもまた真実である。つまり「いくら米比同盟が存在するといっても、すでに出来上がってしまった南沙諸島の7つの人工島や、中国が実効支配中のスカボロー礁を、アメリカ軍が奪い返してくれることは期待できない」とドゥテルテ大統領は考えているのだ。

 アメリカ海軍関係者たちも、「アメリカが米中全面戦争を覚悟してまでそのような軍事行動に出ることはあり得ない」ということを十二分に承知している。それゆえに、フィリピンが中国と領域紛争で何らかの政治的妥協をなし、アメリカ軍の作戦行動が大きく制約を受けてしまう事態が現出することを恐れているのである。

 日米同盟関係が存在しさえすれば、「日本のためにアメリカの若者が死をも厭わず戦ってくれる」と考えてしまっているとしか思えないほど自主防衛意識が欠落している日本の多くの政治家たちは、ドゥテルテ大統領の言動から、アメリカとの軍事同盟に投げかけられている“謎かけ”を読み取らねばならない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 尖閣諸島を日本の海洋研究の拠点にせよ！ 山田吉彦氏に聞く「東シナ海で中国を撃退する戦略」（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　海上保安庁が撮影した東シナ海の尖閣諸島付近を航行する中国海警局の船舶〔AFPBB News〕


尖閣諸島を日本の海洋研究の拠点にせよ！ 山田吉彦氏に聞く「東シナ海で中国を撃退する戦略」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48158
2016.10.20　井本 省吾　JBpress


 中国の尖閣諸島への攻勢が強まっている。毎日のように大量の漁船や海警船を侵入させている。だが、日本政府は「断固、抗議する」と言いながら、具体的な対抗措置をとらない。海上保安庁による受け身の警備に依存しているのが実情だ。

 大手メディアはこうした「今そこにある危機」を大きく取り上げないが、「このままでは中国は本気で尖閣に上陸するのではないか。竹島を韓国に取られたのと同じことにならないか。日本政府は阻止できるのか。見通しが甘くないか」。

 国民の間にはそんな不安が広がっている。

 それでも、国民は安倍政権に期待し、その支持率は50％を超えている。こう指摘するのは、国境問題研究の第一人者である山田吉彦・東海大学教授。「今不可欠なのは、尖閣諸島に海洋環境の国際的な研究機関を設置し、日本の領土であることを世界に知らしめることだ」という。

 同時に、尖閣上陸をめざす中国軍に対抗するには「海保内に海上自衛隊の艦船とともに自衛隊員を出向させ、質量ともに中国に対抗できる力を持たせることだ」と逆転の発想を説く。山田氏に「尖閣諸島で中国を撃退する戦略」を聞いた。


■竹島と同じになりかねない

井本 日本政府は中国の尖閣領域侵入について口では抗議するが、阻止するため具体的に行動しない。

 「日本は手出ししない」と中国は見て、ずるずると入り込み、気が付いたときは尖閣諸島に上陸してしまうのではないか。結果として竹島と似てくる。これが今、日本人の多くの不安感ではないですか。

山田 先日、アルジャジーラ(中東カタールの衛星テレビ局）の記者の取材を受けました。その際、「尖閣諸島問題についてどう思うか」とこちらから質問すると、記者は「日本政府は尖閣諸島を要らないと思っているのではないのか。口だけで行動に移さない。日本人は領土を守ろうという意識が希薄だ」。

 海外の目からはそう見える。おっしゃる通り竹島と一緒なんです。抗議はするが、韓国が何をしようが、一切手出ししない。「竹島は実質的に韓国領になっている。日本はそれでいいんだろう？」と世界は見ている。

 中国は島を占領しなくても、尖閣諸島を共同管理に持ち込むだけで大きなプラスなんです。日中漁業協定のように、お互いに管理していこうと決めてしまえば、日本は実質的に尖閣諸島を失うことになる。

　　　　　　　　　　　
山田吉彦（やまだ・よしひこ）氏
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県生まれ。学習院大学経済学部卒業後、金融機関を経て日本財団勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程を修了し、博士（経済学）。2008年から現職。専門は海洋政策、海洋安全保障、国境問題及び離島政策。著書に『日本は世界四位の海洋大国』（講談社＋α新書）など多数。

井本 では、どうするか。

山田 日本はもう動かないといけない。早急に尖閣諸島を有効に利用する具体的な施策が必要だ。日本人が居住することも考えられる。これが私の意見です。

 2012年に尖閣諸島を国有化したのが失敗でした。当初は石原慎太郎知事（当時）の発案で東京都が購入する計画でした。それで中国は何も文句を言えない。日本の土地売買制度に則って東京という地方自治体が土地を買ったにすぎない。

 国有化も実は内政上の話で外国に干渉されるいわれはないのですが、「中国の領土を奪って日本が国有化した」と海外に喧伝して問題化しやすい。実際、国有化を機に反日活動が燃え上がった。


■東京都の購入は良いアイデアだった

井本 東京都の購入だったとしても、中国は何かと難クセをつけ、反日活動を広げた可能性が大きかったのではないですか。

山田 いや、東京都は、尖閣諸島を基盤に世界的な海洋研究所を作り、国際的な枠組みで海洋の研究、環境保護を行うと言えば、中国も文句を言いづらい。「中国の研究者もどうぞ参加してください」と言えば、世界は圧倒的に日本を支持する。だから、大変いいアイデアだった。

 困った中国はこの阻止に動いて、与党だった民主党にも圧力をかけたため、野田佳彦首相(当時）は政府が買い上げることを決定、東京都の購入案は民主党政権につぶされました。

井本 結果として野田さんは中国にだまされた形ですね。

山田 まさに甘い対応です。あの時の中国の対応は石原つぶしだった。2010年の中国漁船による海保の巡視船衝突事件で、公務執行妨害で逮捕した漁船の船長を、当時の民主党政権は釈放してしまった。

 政府の安全保障政策に危機感を覚えた石原氏は「ヤル気があるのか」と政府に国土を守る覚悟を求めた。尖閣諸島の東京都による購入はそのための施策でした。

井本 漁船衝突事件に対する民主党政権の劣弱な対応を見て、それまでたまにしかなかった漁船の尖閣領海侵入が増加しました。尖閣国有化以降、さらに増え、今や毎日のようにやって来る。

山田 中国は尖閣領域に侵入する大規模な漁船団と警備船を撮影し、テレビの国営放送を使って世界に放映しています。そこに日本の漁船なんていません。

 離れた海域で燃料費もかさみ、その上、中国の警備船による法執行を避けるため海保が規制しているからです。

 事情を知らない世界の視聴者は「あれは中国の海ではないか、それを『弾圧』しようとする日本の巡視船は何だ？」ということになってくる。日本人は尖閣諸島を使ってもいないし、管理もしていない。むしろ中国の方が尖閣領域を毎日のように活用してるじゃないか、と考えかねない。


■研究者が出入りする島へ

井本 東京都が管轄していたら、そんなことはなかった。

山田 「世界中の海洋研究者がいる東京都の島」となれば、中国は手出しできません。海保による厳重な警備体制をとり、中国軍が強引に尖閣諸島に上陸しようとすれば、自衛隊はそれを守るために出て行くことができるし、米軍も動かざるを得ない。

 日米安保条約第5条は「日本の施政下にある島を守る」と決めています。日本人が住まずに陸上の管理体制が明確でない島ではそう言いにくい。だから危険なんです。

 中国軍が「研究者が出入りする日本の海洋拠点となった」尖閣諸島に上陸した場合、それは、日本への軍事侵攻となります。場合によっては、南西諸島海域を封鎖して中国船が東シナ海を通れないようにすることだってできる。

 簡単な話、中国のタンカーを全部止めるんです。紛争ですから、それができます。これは中国にとって決定的な痛手となります。

井本 中国も、うかつには動けないですね。

山田 中国も十分わかっています。何よりそうなったら一般の中国人はついて来ない。経済的な大打撃になるから。尖閣国有化の時に中国国内で起こした反日活動により、日本国民の中国嫌いが進み、中国経済に大打撃を与えました。

井本 漁船衝突事件の起こった2010年当時、中国は報復のためか、中国本土にいたフジタの社員4人を「許可なく軍事管理区域を撮影した」として身柄を拘束しました。

 レアアース（電子製品などの製造に必要な希土類元素）の日本への輸出も事実上停止しました。今回も中国は日本の対応次第で、同じような措置を考えているでしょう。

山田 そうでしょうね。でも、レアアースの輸出規制は中国も後悔しています。

 日本のみならず、世界の国々は中国依存を脱却するために、レアアース鉱山の開発に乗り出しました。そのためレアアースの価格は暴落しました。中国はあれで、下手に経済のカードを切るとブームランが来るとわかったのです。

 日本人の中国旅行も激減しました。食品中心に中国製品への不買意識が高まりました。中国は人件費なども高騰しているし、工員のデモなども頻発していることから、ベトナムなど周辺国に移転する日本企業も相当、増えています。

 日本にケンカ売ると怖い。日本の一般庶民は大上段の不買運動はしないが、黙って中国品を買わなくなる。じわり、ずしりと効いてくる。

 ただでさえ製造業の過剰投資、過剰生産で中国経済は減速し、バブル崩壊の懸念が広がっており、習近平政権は浮いてきています。


■尖閣諸島は東シナ海の要

井本 経済にアキレス腱を抱えている中国は思っているほど、日本に打撃を与えられないわけですね。では、それほど恐れる必要はない？

山田 いや、気を許してはいけません。

 中国は軍と自衛隊の衝突がない状態にするため漁民を使います。漁船を侵入させて日本の巡視船にぶつけ、「我々の漁民をどうするんだ」と言って海警船を送り込む。紛争を起こさせれば中国の勝ちなんです。

 中国は日本が尖閣諸島を管理できず、日本の海洋開発もできないようにする。尖閣諸島は東シナ海の扇の要です。そこを失えば、東シナ海を日本が失うということになります。

井本 米軍が出て来ないように、徐々にやるという作戦ですか。

山田 じわりじわりとやる。今年の夏前までは中国の公船は3隻の侵入だったのが、今は4隻になっている。月に3回が4回になりつつある。

井本 この危機状態を打破するために、日本はどこかで決断しなければならないですね。

山田 まさに今がその時期でしょう。もう東京都の管理とか国有化という議論の段階ではない。尖閣諸島の管理について正々堂々とやることです。

 歴史的には日本の領土であることがはっきりしている。1895年に日本が領有を決定し、最大で99世帯248人が住んでいた。その事実をもとに、島の管理体制を明確にする必要があります。

 国連海洋法条約では、「人が居住せず、経済的生活を送れない島は『岩』だ」としている。人が住める体制を構築することは、島の管理体制にとって有効となる。


■島に住みたい研究者はたくさんいる

井本 自衛隊員の常駐も必要でしょうか。

山田 特別に自衛隊員である必要はありません。日本国、日本国民が島を利用する体制を作ることが必要です。

井本 でも、自衛隊員でさえ行けない危ないような場所には、怖がって民間人も住まないのではないですか。

山田 いや、居住してでも研究したいという研究者はたくさんいると思いますよ。我々研究者は好奇心が先に立ちますから。

 マラリアやデング熱のある島で研究する人も大勢いる。日本人だけでなく外国人研究者も入れて、国際的な研究所にし、中国が攻撃できないようにする環境を作ることが肝心です。

井本 なるほど。だったら、早くそうすればいいではないですか。

山田 私もそう思います。ただ、12月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領を安倍晋三首相の地元である山口県に招いて日ロ交渉を進めます。

 尖閣への日本人居住に動き出すとしたら、この交渉で北方領土問題が大きく前進して安倍政権の政権基盤が強まり、選挙をしても勝てるという見通しがたった時でしょうね。

井本 それまでに尖閣諸島が中国に占拠される恐れはないですか。

山田 そう簡単ではありません。

 今、中国軍の不満が高まっています。北京の国防省前で退役軍人のデモが発生しました。昨秋、習近平国家主席が表明した兵力30万人削減などを柱とする軍改革方針に対する不満です。

 そこには江沢民元国家主席グループの利権を切り、習近平政権のグループに利権を再分配するという利権争いがあると言われています。習近平の政権基盤は揺らいでいます。

 それにハーグでの仲裁裁判以降、南シナ海の動きを含め国際社会の中国監視の目が厳しくなり、あまり大っぴらな動きはできなくなっています。

 そこで、じわりじわりと動く。それが今の中国で、来るとしたら、漁船、漁民です。また巡視船に漁船をぶつけてきたら、日本はどう扱うか。


■先手を打って世界に宣言を

井本 その際、安倍政権は逮捕し、裁くところまでやるでしょうか。

山田 そうしなければ保守層の支持率が下がるでしょう。今、安倍首相の支持率が50％を超えている。安倍政権の支持者には、中国への毅然とした態度を期待している人が多い。これが弱腰になったら、急速に下がります。

 それを防ぐには、覚悟を決めて徹底的に尖閣諸島の管理体制を構築することが大切でしょう。「海洋環境を研究する目的などでこういう使い方をします」と先手を打って世界に宣言することが肝心です。

 中国漁民を逮捕した際、中国が抗議して来たら「では、国際法廷に出ましょう」と言えばいいんです。

井本 その国際紛争に日本は勝てますか？

 尖閣領域は、事実上中国が支配している映像が世界にばらまかれているわけですが。

山田 いや、必ず勝てます。1895年に日本は尖閣諸島を領有したという歴史的事実が厳然とありますから。

井本 中国は海上の軍事力も大幅に拡大しています。日本の海保や自衛隊で防衛できるのか、という不安も出ています。

山田 不法な行為をした中国船を逮捕する能力を向上させなければいけません。8月に出現した中国警備船の多くは、海保の主力である20ミリ機関砲より威力のある30ミリ機関法を備えていました。

 既に竣工している1万2000トン級の「海警2901」では76ミリ機関砲を搭載しています。これでは到底太刀打ちできません。

井本 海上自衛隊が出るしかありませんね。

山田 しかし、自衛隊が出動するには厳しい要件が必要です。まず漁民や中国海警局の警備船に対しては、自衛隊が出動することができません。今の法律では中国の漁民が来た時に自衛隊は動けない。

 また、武装グループが侵入した場合、海上警備行動が発令されることになり、防衛大臣の指揮下に海保が入ることになる。でも、海上保安庁法25条があって、海保は軍事行動ができないので、自衛隊と一体の行動には限界があります。

 では、どうするか。

 海保の指揮下に海上自衛隊の一部が入ることが可能なように法整備すればいい。自衛隊から切り離す形で、76ミリ機関砲に対抗できる武器を持つ自衛艦とともに自衛隊員が警備機関の海保の指揮下に入る。そう発想を転換すれば、中国に対抗できるようになります。


■定年前の自衛官を海保に転籍

井本 この発想転換は短期間でできますか。

山田 例えば、自衛隊の一部の隊員に海上保安学校で半年〜1年間の教育を受けさせ、海保職員としての資格をとらせ、いわば予備海上保安管にしてしまう。

 イザという時、資格保持者の自衛隊員を海保に移せば、すぐに対応できる。自衛隊では定年が早く、60歳定年の海保に行けば数年勤続期間が伸びる。

 だから50歳ぐらいで海保に出向、転籍する。自衛艦も一緒に移して法的に軍艦ではなく警備艦にしてしまい、艦船の操船ができる人間も移すのです。

井本 海上自衛隊と海保は仲が悪く、情報連絡もあまりとっていない、と以前から言われていますが。

山田 現在はだいぶ改善され、ソマリア沖では自衛隊の船に海上保安菅が乗っています。海賊逮捕などの法律の執行は自衛隊員ではできませんから。

井本 海保と海事の抜本的連携――。その改革を誰がやるのか。

山田 やはり安倍さんしかいないでしょう。ロシアとの北方領土交渉がうまく進めば、ロシアの存在は対中問題でも抑止効果を発揮する。安倍さんが対中関係強化のために動きやすくなり、その行動は北朝鮮への抑止力をも高めるでしょう。

 「日本が動く」という情報が早急に出るよう、もう安倍さんは覚悟を決めてもらいたい。それしか、この国の安全保障を高める方策はありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/659.html

[戦争b18] 北朝鮮の核・ミサイル実験、次はいつ行われるのか　「記念日」に決行？しかし過去の事例から読み解くと・・・（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮のムスダン級ミサイル（2012年4月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕


北朝鮮の核・ミサイル実験、次はいつ行われるのか　「記念日」に決行？しかし過去の事例から読み解くと・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48159
2016.10.20　黒井 文太郎　JBpress


 10月15日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射したが、発射直後に爆発した。失敗に終わったわけである。

 これより先、北朝鮮では豊渓里の核実験場や、東倉里の西海衛星発射場、元山のミサイル部隊基地での特異な動きが報告されていた。そのため、新たな核実験、もしくはミサイル発射実験が行われる可能性が高いと目されていた。

 今回のムスダン発射実験は、それらの警戒されていた場所ではなく、西部の亀城近郊からの発射だった。ムスダンは専用の自走発射機（TEL）に搭載されており、北朝鮮のどこからでも奇襲的に発射できるが、今回はそういった運用手順の確認も兼ねての発射実験だったものと思われる。

 今回は失敗に終わったが、それで止めることはあるまい。今後、失敗の原因解明が急ピッチで進められ、改良され次第、再発射となるだろう。

■「実験」は記念日に行われる？

 ところで、前述したように今回は、核かミサイルの実験を近々やるだろうと警戒されていたが、その実施日については、前々から10月10日の可能性が指摘されてきた。朝鮮労働党の創立記念日にあたるからだ。

 北朝鮮がいつ核やミサイルの実験を実施するかというのは、最終的には金正恩の判断なので事前予測は困難なのだが、「記念日に行われるだろう」という見方がある。国の記念日に大きな軍事行動を実施することは、国内で金正恩の威厳を示すデモンストレーションになるからというのが、その論拠である。

 たしかに、前例がある。2012年4月の金日成生誕100周年の記念イベントがそれだ。その時は大々的に「衛星打ち上げ」を事前宣伝したうえで、同月13日に実際にロケット（テポドン2改と同じもの）を発射した。結果的にその打ち上げは失敗ではあったが、その時にロケット打ち上げを試みたのは、疑いなく金正恩政権の威厳を示す意図があった。

 しかし、それ以外では、どうだったろうか？ 過去事例を振り返ってみよう。

 なんらかを記念する日というのは、細かなものも挙げればキリがないが、金正恩の威厳を示すに値する記念日となれば、ほぼ以下のような日が挙げられる。

1月8日（金正恩誕生日）
2月16日（金正日誕生日）
4月15日（金日成誕生日）
4月25日（朝鮮人民軍創設記念日）
7月27日 朝鮮戦争休戦記念日
8月15日（太平洋戦争終戦記念日）
8月25日（金正日が先軍政治を始めた日）、
9月9日（建国記念日）
10月10日（朝鮮労働党創立記念日）、
12月27日（憲法記念日）

 また、記念日ではないが、2016年5月6日から9日にかけては36年ぶりの朝鮮労働党大会が開催された。その期間なども、実施日としては金正恩の威厳をアピールする政治的な動機付けはあるといえる。

■必ずしも記念日とは限らない核実験

 では、核やミサイル、あるいはその他の北朝鮮の大きな軍事行動を検証してみよう。

 まずは核実験だが、これまで5回実施されている。もしかしたら起爆に失敗しただけで他にも実験が試みられたことがあるかもしれないが、失敗していれば外部には分からないので、ここでは実際に爆発した5回をみてみよう。

 第1回が2006年10月9日、2回目が2009年5月25日、3回目が2013年2月12日、4回目が2016年1月6日、5回目が2016年9月9日となっている。

 ミサイル発射の場合、天候によって実施日がズレるということはあるが、核実験は地下なので、任意の日に実施できる。したがって、北朝鮮はこれらの日を自ら選んで実施したわけである。もしかすると本来はそれより前に予定していたものが、準備が間に合わなかったという可能性もあるが、それは外部からは分からない。

 ともあれこれらの日付をみると、上記した記念日にあたるのは、5回目の9月9日で、建国記念日である。それ以外では、1回目の10月9日が朝鮮労働党創立記念日の前日、3回目の2月12日が金正日誕生日の4日前。4回目の1月6日が金正恩誕生日の2日前。2回目の5月25日は特に記念日にはあたらない。

 こうしてみると、かなり微妙である。もしも政権の威厳のために記念日にぶつけるなら、やはり最も重要な金日成の誕生日に合わせてくるのではないか。あるいは記念日を祝うために直前に実施したいのであれば、前日か2日前あたりではないか。いずれにせよ、核実験は記念日と一致した時もあるが、必ずしも記念日とは限らないことが分かる。

■ミサイル発射実験と記念日の関係は？

 次にミサイルをみてみる。

 ノドンの発射実験は1993年5月29日、2006年7月5日、2016年3月18日、7月19日、8月3日、同年9月5日（一部推定含む）。

 テポドンは1998年8月31日、2006年7月5日（失敗）、2009年4月5日、2012年4月13日（失敗）、同年12月12日、2016年2月7日。

 ムスダンは2016年4月15日（失敗）、同年4月28日（失敗）、5月31日（失敗）、6月22日、10月15日（失敗）。

 また、準中距離弾道ミサイル級の打ち上げとしては、潜水艦発射ミサイル（SLBM）「KN−11」が2016年8月24日に発射されている。

 これらのうち、前述した金日成生誕100周年でのテポドン発射（衛星打ち上げ）の試みを除くと、ムスダンの1回目（失敗）が金日成誕生日であるだけで、あとはどの記念日とも重なっていない。つまり、ほとんどのミサイル発射実験が、記念日とは関係なく実施されているのである。

 たとえば2016年5月の朝鮮労働党大会で「核ミサイル武装」を高らかに宣言しているように、北朝鮮は核やミサイルの実験を国内向けアピールに利用している。成功した実験については国内で大々的に報道し、金正恩の指導力の成果だとして喧伝している。しかし、特に記念日や行事に合わせて日程を組んでいるわけではない。国内向けアピールが主目的ではないからだ。

 金正恩政権は、国内での絶対的な権力の維持のためには、徹底した粛清で対応している。核もミサイルも国内で威厳を保つために開発しているわけではない。メインは国内問題ではなく、対外問題なのだ。したがって、北朝鮮の核実験やミサイル発射実験を予想する際に、記念日の日付はあくまで副次的な要素でしかない。

 ちなみに、核・ミサイル実験以外の軍事行動として2つの事件をみてみると、韓国海軍コルベット「天安」の撃沈が2010年3月26日、延坪島砲撃が2010年11月23日である。はやりいずれも記念日とは関係がない。

■テポドン発射の名目は「人工衛星打ち上げ」

 現在、急ピッチで核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮指導部の狙いは、アメリカの軍事介入を回避しつつ、一刻も早く核ミサイル戦力を拡充し、アメリカに対する抑止力を手に入れることであろう。そのために、必要な実験は実施したいはずである。

 しかし、北朝鮮の核ミサイル開発は国際社会から危険視されており、核実験も「弾道ミサイルの技術を使ったいかなる発射実験」も国連安保理決議によって禁止されている。それに対して北朝鮮は自分たちが危険な存在ではないと主張し、アメリカに追い詰められてしかたなくやっているのだという論法で自己正当化している。国連加盟国である以上、安保理決議を遵守する義務があり、それに違反するのは禁じ手になるわけだが、それでも決定的な孤立化を避け、安保理常任理事国である友好国の中国に助けてもらいやすいように、自己正当化するわけだ。

 そのため、2013年の3回目の核実験までは、まず「人工衛星打ち上げ」と称したロケット（テポドン）発射を実施した。

 テポドンの発射は、初期を除いて基本的には「人工衛星打ち上げ」を名目としている。そして国際社会の制裁を受けると、「平和的な宇宙ロケット発射なのに、それを口実にアメリカは自分たちを追い詰めようとする。自分たちを不当に滅ぼそうとしているから、自衛のために核爆弾を持たざるを得ない」との理屈を振り回す。最も国際社会に危険視される核実験は、こうした手順を踏んで行われてきたのだ。

 ムスダンの場合は、（2007年の軍事パレードに登場したことがアメリカの偵察衛星に探知されているが）一度も発射実験することなく長年が過ぎ、初めて発射実験が行われたのは2016年4月だった。その間もおそらく発射実験をしたかったはずだが、「人工衛星打ち上げ」との口実が使えないため、アメリカを刺激する発射は自制したのであろう。実験失敗が続いていることから、技術に自信がなかったのかもしれないが、それでもそこを克服するための技術開発に、実験は必要だったはずだ。

■「アメリカの敵対政策のせい」と開き直り

 ノドンその他のミサイル発射では、多くのケースで、北朝鮮は米韓軍事合同演習を口実に利用している。「米韓が自分たちを攻撃する訓練をするから、自分たちも対抗手段を持たなければならない」との理屈だ。

 2016年に入り、北朝鮮はそれまでのように衛星打ち上げを口実にしたり、あるいはウラン濃縮施設の建設に原発計画を口実にしたりするなどのカムフラージュを捨て去り、「米韓が自分たちを攻撃する準備を進めているから、自衛のために核ミサイル武装が必要だ」と開き直って、安保理決議違反である核とミサイルの実験を矢継ぎ早で推し進めている。

 北朝鮮側の何が変わったのかといえば、おそらく核爆弾の小型化に成功し、核弾頭を実現化したことで（あるいはそのメドが立ったことで）、アメリカももはや容易に自分たちに手は出せないとの自信を得たのではないか。

 今後も北朝鮮はもはや一切の遠慮をすることなく、核とミサイルの実験を、自分たちが必要だと思う時にやっていくだろう。

 その口実として利用されるのは、「アメリカの敵対政策」だ。したがって、核・ミサイルの実験の日付としては、アメリカあるいは国連安保理などが何かしらの対北朝鮮アクションを起こしたことに「反発」する体裁がとられる。10月15日のムスダン発射も、その流れにほかならない。米空母ロナルド・レーガンも参加する大規模な米韓合同軍事演習の最終日が、まさに10月15日だった。

 最終日にぶつけてきたのは、もしかしたら意図的ではなかったかもしれないが、「北朝鮮は米韓軍事演習を非難する立場から、対抗手段をとらないわけにはいかない」「米韓演習期間中なら核・ミサイル実験の大義名分を主張しやすい」「ただし、米韓軍事演習の最中に実施すると、臨戦態勢の米韓軍の過剰反応を引き起こす可能性がある」「米韓軍がさらに対抗措置をとった場合、北朝鮮はさらに対抗しなければならない」などの諸条件を考慮すれば、米韓軍事演習最終日はたしかにミサイル発射をしやすい日ではあったといえる。

 さて、次に注目されるとすれば、現在、米中を中心に調整中の「5回目の核実験に対する国連安保理の制裁」がまとまった時だろうか。北朝鮮はそうした圧力を「不当な敵対行動」と断じ、しばしば自らの軍事行動の口実に利用するからである。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/842.html

[経世済民114] 電通、社員を死に追い込む驚愕の労働実態…部長「残業削減と売上、どっちが大事！」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電通本社（「Wikipedia」より／Wiiii）


電通、社員を死に追い込む驚愕の労働実態…部長「残業削減と売上、どっちが大事！」
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16941.html
2016.10.20　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


「会社は、残業を減らそうと躍起だったんです」

　広告代理店最大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労により自殺に追い込まれた。高橋さんの遺族の弁護士によれば、高橋さんの入退館記録を元に集計した残業は、昨年10月が130時間、同11月が99時間に上るという。

　14日には東京労働局が従業員の労働実態を調べるため、同社への立ち入り調査を行ったが、今回、同社社員に匿名を条件に話を聞くことができた。返ってきたのは、意外な言葉だった。
「仕事をダラダラやるなということで、午後10時までには退社するようにと、会社からは口うるさく言われています。以前は、仕事が終わっても社内でテレビを見ていたり、ボーッとしていたりすることもあったんですが、そうした残業ではない“私的在館”は許されなくなれました。ノー残業デイを設けたり、サービス残業撲滅は声高に言われています」

　だが会社が働きかけても、なかなか残業は減らず、残業時間が月100時間を超える者はざらにいるという。

「残業を減らすことに、労働組合はもちろん賛成ですから、“36協定”での残業の上限時間を下げようとしているんです。でも、それに反対だという社員も多くいます」

労働基準法は労働時間や休日について、1日8時間、1週40時間そして週1回以上の休日の原則を定めている。会社はそれを超える労働、つまり残業を社員にさせる場合には、あらかじめ労働組合との間で書面による協定を締結し、それを所管の労働基準監督署長に届け出る必要がある。労働基準法第36条に規定されているため、この協定がいわゆる“36協定”と呼ばれているものである。

■現場と経営幹部間の溝

　では、残業時間の上限を減らすことに、異議を唱える社員とはどんな人たちなのか。

「まずは、仕事が楽しくて楽しくて、しょうがないという人たち。能力が認められてクライアントから指名されたりすれば、うれしい悲鳴というわけで、たとえ忙しくても断ったりはできないでしょう」

　自分の手がけた広告で、メガヒットを飛ばしたりすれば、その喜びはプライベートでは得られないもの。もっと仕事をしたいという気持ちにもなるだろう。

「それに残業が多いといっても、勤務時間は、ベテラン社員になればなるほど、自己裁量で自由に時間が使えます」

会社への入館と退館はICカードでチェックされるが、クライアントとの打ち合わせなどで外出する際は、ホワイトボードに行き先を記すだけだ。外出したついでに映画を見たりすることもあるという。

　電通でなくとも、長時間労働が当たり前になっている会社では、どうせ遅くまで働くのだから、ただ座っているだけの必要のない会議にも出ていよう、などとなりがちだ。マラソンランナーがペース配分して走るように、当然の人間心理である。

「会社は、働き方を朝型にしようと、8時半までに出社した社員には、朝食を無料で提供しています。代休を取ることも奨励していて、休日に見た映画の半券を提出すると補助金がもらえる制度も設けられました」

　経営幹部は、自社の社員の行動形態をよく知っている。賃金の発生する勤務時間を映画鑑賞に費やされるより、休日に見た映画に補助を出すほうが、会社としての出費は少ない。

また、現場を束ねる部長クラスと経営幹部とでは、残業に関する捉え方は異なるという。

「直にクライアントに相対する部長としては、売上を上げなければならず、仕事の質を落とすわけにはいかない。ある部長が副社長に『残業削減と売上とどっちが大事なんですか！』って聞いたら、『残業削減だ！』という答えだったとのこと。ですけど、なかなかそうはいかないのが実情です」

■見過ごされた異常な残業

　そうした状況で、高橋さんには、さまざまな重圧がのしかかっていた。

「新人社員はタイムスケジュールを組まれて、勤務は管理されています。電通的な働き方のペースを掴むのは、入社2〜3年経ってからでしょうね。自分の場合は新人の頃から、会社にいると仕事を言いつけられるので、なるべくクライアント先に入り浸っていました。彼女の場合、配属された部署の性質や、本人の責任感の強さから、そういうことはできなかったのでしょう」

　配属された、デジタル・アカウント部で、高橋さんはどんな仕事をしていたのか。

「自分はデジタル関連の事業にはかかわっていないので直接はわかりませんが、インターネットに出したクライアントの広告のヒット数を上げるように工夫するのが仕事と聞いています。いろんなサイトにバナーを貼ったりとかで、広告そのものを創るわけでもない。クリエイティブではなく地味な作業です。デジタルは当社でも今後重要になってくる部門なので、要求されることは多かったと思います。地味な作業を延々とやるというのは辛かったでしょうね」

　高橋さんは、作成した資料を上司にぼろくそに言われたり、「女子力がない」と決めつけられたりと、日常的にパワハラを受けていたことも判明している。

「電通の風土では、それに似たことは結構あります。高橋さんと上司の間に、信頼関係がなかったんじゃないですかね。午前3時とか4時まで仕事していたというのも、その時間まで部長がいるわけもないので、与えられた仕事とか周りとの関係でそうせざるを得なかったのでしょう。そうした高橋さんの実態を把握してなかったとすれば、上司の落ち度といえます。会社では100時間以上残業している社員には面談しているし、高橋さんほどの異常な残業なら、労政部が直属の上司に注意するものです。それがなされていなかっとすれば、会社の責任だと思います」

　高橋さんが連日におよぶ深夜残業や休日出勤を行い、月の残業が100時間を超えていたというのは事実なのか。そして事実であった場合、会社としてそれを把握していたのか。さらには上司による高橋さんに対するパワハラ行為は行われていたのか。同社広報部は当サイトの取材に対し、次の回答を寄せた。

「ご遺族との間で協議を継続中ですので、個別のご質問についてはお答えいたしかねます」
　また、前出の「残業時間が月100時間を超える者はざらにいる」という電通社員の証言は事実なのか。

「調査に全面的に協力しているところですので、個別のご質問にはお答えいたしかねます」（電通広報部）

　ずいぶん以前から、日本企業の長時間労働の問題は指摘されている。だが、「遅くまで働くのが偉い」という気風は、大会社から小会社までいまだにはびこっている。高橋さんの母、幸美さんの「命より大切な仕事はありません」の言葉は重い。日本の会社員の働き方を根本から変えていかないと、悲劇を絶つことはできないだろう。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/553.html

[経世済民114] トヨタ、揺らぐ業界盟主の座…技術競争で「ズレ」鮮明、強烈な危機感で歴史的転換（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　業務提携交渉を開始したトヨタ自動車・豊田章男社長（左）とスズキ・鈴木修会長（右）


トヨタ、揺らぐ業界盟主の座…技術競争で「ズレ」鮮明、強烈な危機感で歴史的転換
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16946.html
2016.10.20　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


「コネクテッドカー（インターネットに常時接続する自動車）や情報技術を中心に、技術開発競争はこれまでにないスピードで変化しており、自動運転などの先進的な将来技術を1社が個別で開発するには限界がある」（豊田章夫・トヨタ自動車社長）

　トヨタ自動車とスズキは10月12日、業務提携に向けて検討を開始すると発表した。独フォルクスワーゲン（VW）との泥沼の提携解消を経て、次の後ろ盾を模索していたスズキと、「仲間づくり」によって自動車業界の先導役を担いたいトヨタとの利害が一致した。両社が提携に踏み切る背景にあるのは、自動運転車など急速な技術進展による業界を取り巻く環境変化だ。

「良品廉価な車づくりでは、いずれ行き詰まるとの危機感を持っていた。その分野で協力してもらうことが大事だと思っている」（鈴木修・スズキ会長）

　スズキは長年、米ゼネラルモーターズ（GM）と提携してきたが、2008年に業績不振に陥ったGMがスズキの株式を売却して提携を解消した。その後、スズキは09年12月にVWと資本・業務提携を結んだ。

　販売しているモデルの大部分が小型車で、新興市場であるインドに強いという特長を持つスズキは、業界では中規模ながら、自動車メーカーの生き残りの鍵を握る電気自動車やハイブリッド車などの環境技術、自動運転に代表される先進運転支援システム技術は出遅れている。これら多額の投資がかさむ技術について、同社を活用する考えだったスズキは、GMとの提携解消によって次の相手としてVWを選択した。しかし、これが失敗する。

　VWはスズキが求める技術情報を提供しない上に、提携締結当初は「イコールパートナー」としていたスズキを子会社扱いした。これに激怒したスズキは、VWに提携解消を申し入れしたが応じられず、スズキは11年に国際仲裁裁判所に提携解消を求めて提訴した。

　結局、同裁判所はスズキの主張を認め、提携解消を命じたものの、裁定まで4年の年月を要した。VWとの提携解消決定を正式発表した記者会見で、今後のアライアンスについて聞かれた鈴木会長は「自立して生きていくことを前提に考えたい」と述べていた。

　しかし、自身が高齢でもあり、影響力のあるうちにスズキの将来に道筋をつけておきたかった鈴木会長は「自動車を取り巻く環境変化がめまぐるしく、技術を共有しないと生き残ることができない」と、次の提携先を頭に描いていた。

　そしてGMやVWと提携していたことからもわかるように、スズキが想定する提携先は世界トップクラスであり、その意味でも次の相手はトヨタしかいない。ただ、トヨタと提携する上で最大のネックとなるのが、トヨタの子会社で、スズキのライバルであるダイハツ工業の存在だった。

■トヨタとスズキの親密な関係

　これを敏感に嗅ぎ取ったのがトヨタだ。もともとトヨタの豊田章一郎名誉会長、章男社長親子と鈴木修会長は、豊田家、鈴木家がともに静岡県・遠州地方を発祥の地とするという共通点もあって親しい。業界団体である日本自動車工業会の会合終わりに、鈴木会長が豊田章男社長の肩を叩きながら「あんまり中小企業をイジメないでくださいよ」と話しかけ、同社長が笑顔で応じる間柄だ。

　ダイハツとスズキの国内軽自動車シェア争いが激化した際、「スズキ叩き」を徹底して進めたトヨタ出身のダイハツの販売担当役員が社長に昇格するという話を聞きつけた鈴木会長が、豊田章一郎名誉会長に進言して阻止したとの噂もあるほどだ。

　スズキが次の提携先を模索すると見たトヨタは、提携に向けた障害を取り除く動きに出る。それがダイハツの完全子会社化だ。トヨタの100％出資子会社化することによってダイハツを完全にコントロールし、提携してもトヨタグループとしてスズキに迷惑をかけないという姿勢を示した。

　今年8月にトヨタが計画通りダイハツを完全子会社化したことを確認した鈴木会長は、翌月の初頭、豊田章一郎名誉会長を訪問し、「トヨタと協力することはできませんか」と相談。同名誉会長は「両社が協力できないか協議だけでもしたほうがいい」と応じた。そして10月上旬、豊田章男社長は鈴木会長に「トヨタとスズキでいかなることができるか協議しませんか」と提携に前向きな発言を示し、具体的な提携協議に入ることで合意した。

■日本車のガラパゴス化

　将来の環境技術や先進運転支援システム技術に危機感を持つスズキが、「あらゆる分野で研究開発をしている」（鈴木会長）トヨタという後ろ盾を求める理由は明確だが、トヨタがスズキと提携するメリットは何か。大きな理由が、「同じ志をもった仲間づくり」だ。

　自動車業界は自動運転技術や環境技術が急速に進化している。自動車が常時インターネットに接続するコネクテッドカーが当たり前の時代の到来は、すぐそこに迫っている。最新情報を車内で取得したり、車車間通信・路車間通信によって交通事故を防いだり、渋滞を減らすことが可能となるコネクテッドカーは、自動車メーカーを問わず通信できなければ意味がない。このため、通信の規格などを共通化することが重要となる。

　こうした規格づくりでは、欧米各社が先行する。欧米では自動車メーカーやサプライヤーが連携して共通の規格を策定、これらがグローバルでのデファクトスタンダード（事実上の標準化）となる。

　トヨタが恐れるのは「日本車のガラパゴス化」で、すでに現実の問題になっている。代表的な例が、車車間・路車間通信システムでの周波数帯だ。トヨタは昨年10月、他社に先駆けて700メガヘルツ帯の車車間通信・路車間通信を実用化したが、欧米市場では5.9ギガヘルツ帯がスタンダード。このため、国内にインフラはあってもトヨタ以外で700メガヘルツ帯の車車間通信・路車間通信システムの実用化に追随した自動車メーカーは皆無だ。

　環境技術でも同様だ。トヨタはハイブリッド車に注力しており、将来技術として燃料電池車を見据えるが、欧米自動車メーカーは電気自動車を将来の環境技術として有望視している。現状、燃料電池車に力を入れているのはトヨタとホンダぐらいだ。

　開発が急速に進むコネクテッドカーや自動運転車では、規格の共通化が重視される。しかも、自動運転技術をめぐっては、グーグルやアップル、アマゾン、カーシェアリングサービスのウーバーなど、IT企業を中心とした異業種の参入が見込まれている。ITの世界では「勝者総取り」となるケースが多く、トヨタはデファクトスタンダードが得意なIT企業に自動車業界の主導権を奪われるのではないかとの危機感を持つ。

■提携交渉は難航する可能性も

　自前主義に強いこだわりを持っていたことから、「アライアンスが苦手」（豊田章男社長）と自負するトヨタだが、IT企業の進出、コネクテッドカーや先進運転支援システム技術の急速な進化など、業界を取り巻く環境の変化に危機感を抱き、経営方針を転換せざるを得なくなっている。BMWとの燃料電池車開発での提携、マツダとの包括提携、そして今回のスズキとの業務提携の検討と、矢継ぎ早にアライアンスを拡大している。さらに「提携はオープンなスタンス」として今後もアライアンスを拡大する姿勢を示す。

　ただ、「トヨタはアライアンスが苦手」（同）というだけあって、資本提携しているいすず自動車【編注：「 ず」の正式表記は踊り字】との提携事業は皆無だ。昨年包括提携で合意したマツダとも提携の目に見える効果は表れていない。今回のスズキとの提携についても記者会見で両社トップは「協議はこれから。何も決まっていない」と繰り返すばかり。具体的な協議に入るとグループで新興市場と小型車開発の根幹を担うことになるダイハツと、スズキとの役割分担の問題が浮上して交渉は難航する可能性も否定できない。

　従来の規模を追求する提携から、環境技術や先進運転支援システム技術などの緩いかたちでの提携を広げることで、激変する自動車業界をどう主導していくのか。トヨタグループはこれまで以上に難しい舵取りを迫られている。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/554.html

[経世済民114] 自動車、製造の常識が根底から変更…「炭素繊維」納品めぐる死闘の幕開け（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　帝人ビルディング（「Wikipedia」より／J o）


自動車、製造の常識が根底から変更…「炭素繊維」納品めぐる死闘の幕開け
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16949.html
2016.10.20　文＝編集部　Business Journal


　帝人が三菱ケミカルホールディングス（HD）に逆転勝利した。帝人は、米自動車部品大手コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（以下、CSP）社を840億円で買収すると発表。帝人による企業買収では過去最大となる。今年12月にCSP社の全株式をファンドなどから買い取り、完全子会社にする。

　CSP社をめぐっては、三菱レイヨンが提携に向けて協議中だった。三菱ケミカルHDは今年3月、傘下の三菱レイヨンが年内にCSP社と合弁会社を設立し、炭素繊維を使った自動車向けの複合部材の製造・販売を始めると発表していた。

　その後、CSP社の株式の6割を持つ米投資ファンドの意向で、会社自体を売却することに方針転換、間隙を縫って手を挙げた帝人が奪う格好になった。帝人に油揚げをさらわれた三菱ケミカルHDは、「別の形で北米の自動車事業を検討する」とコメントしている。

　CSP社は1969年設立で、米ミシガン州に本社を持つ。米国や欧州、メキシコ、中国などで、ガラス繊維の複合材料を使った車の前方部分のフードやフェンダーなど外観部品の製造・販売を手掛ける。

　シート・モールディング・コンパウンドという技術を使った複合材料では、世界シェアの50％以上を占める。納入先は、米クライスラー、フォード、ゼネラルモーターズ（GM）、北米トヨタなど。自動車メーカーと直接取引する「ティア1（ワン）」と呼ばれる一次部品会社で、従業員は3200名、2015年12月期の売上高は646億円（1ドル102円で換算）だ。

　帝人は炭素繊維強化プラスチック事業との相乗効果を狙っている。世界各国で環境規制が強化されるなか、自動車の車体軽量化の流れが鮮明になるとみてCSP社の買収に踏み切った。完成車メーカーと直接取引できる「ティア1」になることで、自動車部門の売り上げを伸ばすことができる。

■炭素繊維の市場は2020年に2倍に拡大

　炭素繊維の世界市場は拡大している。東レの推計だと、15年に世界で6万トンの需要だったのが、20年には10〜12万トンまで増加するとみられている。

　炭素繊維の長所は軽くて強いこと。重さは鉄の4分の1だが強度は10倍。用途は航空機、風力発電のブレード（羽根）、天然ガスの圧縮タンクのほか、テニスラケットやゴルフクラブのシャフトといったスポーツ用品まで幅広い。

　今後、軽量化の“切り札”として、自動車向けの用途が本格化する。20年にかけて電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の市場に投入され、炭素繊維複合材料の採用車種が高級車を中心に増えることが期待されている。

　炭素繊維は東レ、帝人グループの東邦テナックス、三菱レイヨンの日系3社が世界需要の7割を握る。その首位を走るのが東レだ。

■東レ、米ボーイング社に炭素繊維1.3兆円分を供給

　合成繊維最大手、東レの業績を牽引しているのは、祖業の繊維と長い年月を経て花開いた炭素繊維の二大事業である。16年3月期の連結決算の売上高は前年同期比5％増の2兆1044億円、営業利益は25％増の1545億円だった。

　このうち炭素繊維の売上高は18％増の1862億円、営業利益は38％増の361億円。炭素繊維の売り上げは全社の1割にも満たないが、営業利益は全社の23％を稼いでいる。東レの屋台骨を支える収益の柱に育ってきた。

　その売り上げの主力は航空機と圧縮天然ガスタンク向けだ。特に航空機向けは米航空機大手のボーイングの「787」だけでなく、新型機「777X」向けに炭素繊維を供給する包括的な長期供給契約を結んでいる。15年から今後10年以上にわたり、ボーイング社向けに1兆3000億円分を供給することになる。

　15年11月、米サウスカロライナ州で取得した工場用地に、500億円を投じて高性能炭素繊維の生産設備を新設。年産2000トンの新工場では、19年からボーイング社向けに供給を開始すると発表した。

■三菱レイヨンは伊ランボルギーニ社と炭素繊維複合材の共同開発

　一方、東邦テナックス、三菱レイヨンは、炭素繊維の業績を公表していない。『会社四季報　業界地図2016年版』（東洋経済新報社）によると、三菱レイヨンの炭素繊維の売上高は約600億円、東邦テナックスは約218億円とされている。

　三菱レイヨンが力を入れているのは、自動車分野である。独BMW社の電気自動車iシリーズや、日産自動車のスポーツカー「GT−R」に三菱レイヨン製の炭素繊維が採用された。

　三菱レイヨンは今年9月16日、イタリアの高級自動車メーカー、ランボルギーニ社と炭素繊維複合材の共同開発を始めると発表した。自動車の部材として使う炭素繊維複合材の加工時間を短縮したり、工程を自動化する技術を今後1年かけて確立。ランボルギーニ社が将来販売する新型車での採用を目指す。

　三菱レイヨンはさまざまな自動車メーカーと協業を進め、21年3月期をめどに炭素繊維や複合材の売上高を16年3月期より7割多い1000億円に増やす計画だという。

■帝人はM＆A攻勢で巻き返し

　帝人は東レや三菱レイヨンに比べて炭素繊維事業で後れを取っていた。帝人は昨年、EV（電気自動車）レーシングカー用に東邦テナックス製の炭素繊維を提供した。

　EVレーシングカーは電気自動車関連企業で組織する電気自動車普及協会と、競技用自動車企画・製造のタジマモーターコーポレーションの共同プロジェクトである。車両を軽量化し、米国で昨年6月に開催されたレースに参戦した。

　炭素繊維の主戦場になるのは、航空機の次は自動車――。完成車や部品メーカーとの結びつきを強め、自動車分野で炭素繊維の採用を増やすことを狙う。

　前述のように、帝人は米自動車部品メーカーを840億円で買収する。帝人の鈴木純社長は、記者会見で「今後も買収は必要があれば、ためらわずにやる」と語っている。

　帝人は飛行機用炭素繊維で圧倒的に首位の東レと、自動車用炭素繊維で先行する三菱レイヨンに追いつき追い越すため、M＆Aに活路を求める。

　今後10年の炭素繊維の帰趨（きすう）は、自動車市場の動向で決まる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/556.html

[経世済民114] 出光の合併を阻止し株主に損をさせる創業家は、経営合理性も「義」も欠如している（Business Journal ）
　　　　　　　　　　　　　　出光興産のガソリンスタンド（撮影＝編集部）
　　

出光の合併を阻止し株主に損をさせる創業家は、経営合理性も「義」も欠如している
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16945.html
2016.10.20　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　石油元売り大手、出光興産と昭和シェル石油の合併に向けた協議が迷走している。出光創業家が反対しているためだ。しかし、同社の長期的発展の視点からみると、この反対は果たして正しいのだろうか。逆にここで大株主としての“度量“を示せば、その世評は高まるだろう。

　出光の月岡隆社長と昭和シェルの亀岡剛社長は、10月13日に共同記者会見を開き、来年4月としていた合併の時期を延期すると発表した。出光創業家が現計画での合併に反対しているためとした。

　出光による英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株取得は、従来どおり10〜11月を予定している。2017年4月に予定されていた合併は延期するが、株式取得に向けた公正取引委員会の企業結合審査は続いているという。

■出光の創業家が頑なに反対

　ガソリンや石油の市場規模縮小が続くなか、業界各社は合従連衡により規模を確保・増大することで生き残りを図っている。民族派である出光と外資の昭和シェルが合併を発表したのが、15年11月のことだった。“資本の国籍”は違えど、現下の業界地図からは妥当な組み合わせとみられた。

　ところがその発表の翌月、出光創業家の出光昭介氏が反対を表明して、本合併案件は迷走し始めたのである。

　89歳の昭介氏は、出光創業者である故出光佐三氏の長男で、同社の第5代社長、そして会長を経て01年に代表権のない名誉会長に退いている。昭介氏個人としての持ち株比率は1.21％だが、創業家関連で3分の1以上の株式を保有し、合併が諮られる株主総会が開かれれば、グループとして拒否権を行使できるとみられている。

　合併への対抗策として、本年8月には昭和シェル株40万株を取得するなど、昭介氏の両社合併への反対の意思は固いとみられるが、代理人として弁護士の浜田卓二郎氏を立て、自らは表に出てこない。館長を務める出光美術館は出光本社内にあるが、本案件について出光の現経営陣と面談したのは1回にとどまっているとされる。

■大家族主義の社風が出光の誇りだ

　私は1984年に1年間、出光本社とビジネスでかかわったことがある。当時は米シアーズのプロジェクトを代表する立場だったので、出光側の経営中枢チームと仕事をさせてもらった。その出光チームには創業家の方もいたので、総帥だった昭介氏について尋ねると、「社長は米ハーバード大学卒業で」と誇らしげな顔で告げられ、肝を潰した記憶がある。

　ちょうど私は米国留学から帰ってきたばかりだったので、日本で高校まで過ごした昭介氏がハーバード大学に入学することは、同大学の経営大学院に入るより難しいということをよく知っていたのだ。東京大学に合格するより、ずっと至難の業である。

　当時、出光はサントリーと並んで、非公開企業、つまり同族企業の最大手の一つだった。出光チームから私が聞かされた社是は「和（やわらぎ）」というもので、大いに驚いたのはこの社是により、出光には定年がない、もちろん解雇もない、そして組合もない、という特異な労使関係であり、企業文化だった。

　社員の離職率も低かったし、皆さん丁寧で、人間関係を本当に大切にしている会社だった。有名な「出光の大家族主義」である。前述した特異な諸制度は、上場した後の今に至るまで同社では受け継がれている。

　昭介氏が今回の合併話に反対を表明したのは、そんな異色の企業文化を持つ出光と、外資である昭和シェルとでは「社風が合わない」、この1点に尽きる。

■君臨して統治しないのが大オーナーの矜持

　しかし、昭介氏のこだわりは率直にいえば過去の栄光を求めているに等しい。長く大手同族企業の旗頭だった出光は、06年に上場公開された。それは、昭介氏の後任社長として同族でない天坊昭彦社長（当時）によって実現された。

　昭介氏はそれ以前、01年に代表権のない名誉会長に退いていたので、その立場は同社の上場により、「最大株主グループである創業家を代表する」という「実質オーナー資本家」に変容して今日に至っている。

　今回の合併については、ビジネス上の合理性、つまり規模の拡大、コスト削減、経営効率化などのメリットが、両社の経営陣から繰り返し報告された。そして、2社による合併可能性の討議を通じて十二分に精査された結果、現下の状況で最善策として合意されたものだ。

　創業家は合併反対の理由として、両社の企業体質の違いを挙げる。このほかには、イランと親密な関係を持つ出光が、サウジアラビア国営石油の資本が入る昭和シェルと合併することは、両国が対立する状況下では不適当だとしている。しかし、両社が説明する合併による経営合理性について、個々の要素を創業家側は取り上げていないし、判断も示していない。

　株主資本主義では「最大株主は会社を潰してもよい」とされるが、実際にはステークホルダーのことを慮るべきだろう。

　合併延期の発表により10月13日、出光の株価は前日比6％安、昭和シェル株は5％安と急落した。創業家が合併反対を打ち出して以来、両社の時価総額は約460億円減少している。つまり、多くの株主が損失を被っている。

　9月に入り、出光の販売店組織「全国出光会」が合併に賛成の立場を表明し、創業家と経営者側に話し合いの再開を要望した。経営合理性という観点から創業家はその論点の「理」を持たないとしたら、創業以来取引のある販売店の離反により、「義」を失ったというべきだろう。

　全国出光会のアプローチに対しても、昭介氏は面談の扉を開けようとしていない。いわば「聞く耳を持たない」。これはしかし、同社が創業以来標榜してきた大家族主義と大きく異なる対応ではないだろうか。この頑なな態度で昭介氏は大家族からの「信」を失っていると知るべきである。

　全国出光会が仲裁に乗り出したのを契機に、創業家側は扉を開き、矛を引くタイミングとすべきである。

　経営は現役経営陣に任せるとして「よきに計らえ」とするのが、世に尊重される大オーナーというものでないだろうか。それが、創業家に残った「名」を残す、輝かす途ということになるだろう。

「名誉会長がハーバード大学に入ったのは英邁なことだった」

　こんな称賛を今後、出光社員から聞くようなことはあるのだろうか。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/558.html

[不安と不健康18] 「高血圧」にまつわるウソだらけ！「数日でウエストが数cm減る」のデタラメ（Business Journal）

「高血圧」にまつわるウソだらけ！「数日でウエストが数cm減る」のデタラメ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16948.html
2016.10.20　文＝名郷直樹／武蔵国分寺公園クリニック　Business Journal


　健診ではさまざまな項目がチェックされますが、どの健診でも必ず入っているのが血圧でしょう。その血圧ですが、なかなか難しい問題を多く含んでおり、「高いからダメ」というような単純なものではありません。

　まず、血圧というのは「変動している」ということが重要です。これは身長や体重、腹囲などと対比するとわかりやすいでしょう。身長はいつ測っても概ね同じです。

　では、体重はどうでしょう。身長よりかなり変動が大きいのではないでしょうか。起床時と夕食後では2kgくらい違うことがありますが、「空腹時・排便排尿後」という条件を付ければ概ね一定となります。

　また、腹囲も体重同様、食事や排便排尿に関係します。さらに面倒なことには、その時の呼吸状態で大きく変わります。腹式呼吸で息を吸っておなかを膨らませた時と、息を吐ききってお腹をへこませた時では、数cm変動するのが当たり前です。しかし、これも「空腹時・排尿排便後・吸呼気の中間位で息を止めて測る」という条件を付ければ、変動は少なくなります。

　テレビCMなどで「数日でウエストが数cm減った」という内容をしばしば目にしますが、最初にお腹を膨らませて測っておき、数日後にへこませて測ればいいので、こういういい加減なやり方で多くの人が騙されているのではないでしょうか。

■変動する「血圧」

　では、血圧はどうでしょう。血圧の変動は身長、体重や腹囲のそれとは根本的に異なります。ひとつはその変動の幅が極めて大きいということです。同じ人であっても上の血圧が100mmHgや180mmHgだったりすることは珍しくありません。さらにこの変動にかかわる因子が極めて多く、多様であるということが2つ目の違いです。

　また、その変動要因が体重や腹囲のように空腹とか排尿排便後、姿勢などでコントロールできるだけでなく、生物学的に変動しているというのが3つ目の違いです。血圧は外部要因だけで変動しているのではなく、内部要因で勝手に大きく変動しているのです。

「血圧は変動が大きく、その変動は必ずしも制御できない」

　ここが重要なポイントであり、検診において変動が大きい血圧の測定はなかなか面倒です。よく「私の血圧は●mmHgです」という人がいますが、実は「私の血圧」というのは、変動要因についてよく知り、制御できる因子をできるだけコントロールし、制御できない要因に対しては何度も測って平均値をとるという対応をしなければ、簡単にはわからないものです。身長や体重、腹囲とは違うのです。

　健診で血圧が高かったからといって、その人の変動範囲内で高めに出ただけで、変動要因をコントロールして複数回測って平均値を取ると、まったく高くないかもしれません。健診での1回の血圧値や、たまたま医療機関で測った高めに出た血圧をもとに、治療するかどうかを決めてはいけないのです。

（文＝名郷直樹／武蔵国分寺公園クリニック）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/154.html

[アジア21] 韓国の朴槿恵大統領、政権批判の芸能人1万人をブラックリストに―韓国紙
17日、韓国の朴槿恵大統領はこのほど、自らと政治的立場が異なる俳優や映画監督など1万人近くに対し、芸能界から締め出すべく「ブラックリスト」に載せていることが分かった。


韓国の朴槿恵大統領、政権批判の芸能人1万人をブラックリストに―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a152970.html
2016年10月20日(木) 0時20分


2016年10月17日、韓国日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領はこのほど、自らと政治的立場が異なる俳優や映画監督など1万人近くに対し、芸能界から締め出すべく「ブラックリスト」に載せていることが分かった。網易が伝えた。

ブラックリストには、14年に死者295人、行方不明者9人を出した旅客船セウォル号事故について、遺族らを支援する声明を出した俳優のソン・ガンホ、キム・ヘス、ムン・ソリ、映画監督のパク・チャヌクらも含まれているとみられる。対象となった芸能人は政府からの補助金、撮影への協力などがなくなり、業務上大きな損害を被ったとされる。

韓国政府は15年5月、セウォル号事故に対する政府対応を批判した芸能人594人をブラックリストに載せたとされる。リストに載った芸能人は、そろって「遺族の同意のもと、セウォル号事故に対応する特別法を制定すべきだ」と主張していた。

一方、韓国メディアによると、朴大統領は自らと支持政党が異なる芸能人9473人について、14年から16年に「芸能界からの締め出し」を指示したとみられている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/352.html

[経世済民114] 外国人の訪日ブーム続く、9月過去最高の191万人＝中国人、1〜9月累計で500万人突破、昨年年間実績上回る―韓国人も
9月の訪日外国人客数は、前年同月比19．0％増の191万8000人と、9月として過去最高となった。中国人は伸び率がやや鈍化したものの、1月からの累計で500万7000人に達し、昨年の年間実績（499万人）を3カ月早く突破した。


外国人の訪日ブーム続く、9月過去最高の191万人＝中国人、1〜9月累計で500万人突破、昨年年間実績上回る―韓国人も急回復
http://www.recordchina.co.jp/a153056.html
2016年10月19日(水) 17時30分


2016年10月19日、日本政府観光局が発表した9月の訪日外国人客数は、前年同月比19．0％増の191万8000人と、9月として過去最高となった（これまでの9月過去最高は2015年9月の161万2000人）。中華圏の中秋節や韓国の旧盆休暇など、祝日に伴う連休に加え、航空路線の新規就航・増便や継続的な訪日旅行プロモーションの効果が増加につながった。中国便を中心に70隻以上のクルーズ船の寄港があったことも下支えとなった。

国・地域別では、中国が52万2千人とトップだったが、前年同月比伸び率は6．3％とやや鈍化した。中国は1月からの累計で500万7000人に達し、昨年の年累計（499万人）を3カ月早く突破した。続いて韓国が43万人（前年同期比42．8％増）と熊本地震発生以降、初めて40％を超える高い伸びを記録した。以下台湾34万7千人（同14．7％増）、香港13万人（同13．6％増）の順。

10月は、韓国の開天節、中華圏の国慶節や重陽節、フィリピンにおける学校休暇など、引き続きアジアにおいては旅行しやすい日の並びであることや、中国などからの多数のクルーズの寄港が見込まれることに加え、日本の紅葉シーズンの幕開けとなることから、訪日旅行客のさらなる増加が期待される。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/560.html

[国際15] ゴールドマン・サックスでの秘密講演で、なぜ金持ちが支配すべきかを語るクリントン（マスコミに載らない海外記事）
ゴールドマン・サックスでの秘密講演で、なぜ金持ちが支配すべきかを語るクリントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-07ef.html
2016年10月20日　マスコミに載らない海外記事


トム・カーター
2016年10月17日
wsws

ゴールドマン・サックスCEOのロイド・ブランクファインも参加していた2013年10月24日講演の質問コーナーで、聴衆が現民主党大統領候補ヒラリー・クリントンに、こういう質問をした。“マイク・ブルームバーグには、300億ドルの資産があるので、選挙出馬もできます。仕事をしている人より、就職の必要がない人々に関係が深くなるような大きな変化が、ワシントンで、必要でしょうか？”

クリントンの答えは意味深いものだった。“これは本当に興味深い質問です”と彼女は言った。“より多くの成功した実業家に、立候補して欲しいと私は思っています。300億ドル持っている必要はありませんが、そうした人々にはある程度の自由があると思うので、本当にそうあって欲しいのです。ある元上院議員の印象的な言葉があります。ぶれるかもしれないが、決して買収はされない。そして、こうした経験を持った人々がいるのは重要なことだと思います。”

クリントンの答えは「金持ちが支配するべきだ」という支配層の原理のあからさまな擁護だ。非常に裕福なおかげで、金持ちには政治活動を続けるための自由時間がある。更に、彼らは既に非常に金持ちなので、賄賂には免疫があるはずだと想像される。最後に、彼らには事業や融資からのあらゆる利益を割り当て、社会各層が恩恵を受けられる社会制度を統括するのに必要な“事業経験”がある。18世紀、あるいは19世紀のあらゆる支配階級の人々は、こういう考え方を認め、支持していた。

クリントンは、ロバート・ガスコイン＝セシル、第3代ソールズベリー侯爵(1830年-1903年)の貴族の傲慢さを、より露骨な形で繰り返しているに過ぎない。彼の考え方を、歴史家のバーバラ・タックマンは、こう要約している。

彼は政治的平等を信じていなかった。彼は言った。群衆がおり、“天性の”指導者がいる。“常に「富」と、一部の国では「生まれ」、そしてあらゆる国で、「知的能力」と「文化能力」が、健全な感覚で、社会が、そういう政府を引き受けることを期待するよう、そういう人物を運命づけるのだ”。これらの人々にそのための自由時間と財産があり、“大望を目指す戦いは、浅ましい強欲という害毒によって汚されない… 彼らは言葉本来の最良の意味で、国の貴族階級だ… 重要なのは、国の支配者は彼らの中から選ばれるべきことで”階級として、彼らは“彼らが持っている適者が得られるあらゆる権利という政治的優位”を持ち続けるべきだ。

彼女の富ゆえに、アメリカを支配する資格があるというクリントンの主張は、彼自身の何十億ドルが、彼が“特定利益集団”の影響を受けずに済む理由だと宣伝しているドナルド・トランプも再三繰り返している主張だ

クリントンが講演で言及した“元上院議員”は、どうやら、1987年から、2005年まで議員をつとめたルイジアナ州選出の民主党員ジョン・ブローのようだ。これまで議員をつとめた中で最も保守的な民主党員の一人と見なされている、このクリントンのお手本氏は、スクワイア・パットン・ボッグス社での実入りの良いロビー業に転身した。彼の名は、ワシントンの腐敗した“天下り制度”と同義語だ

土曜日、ウイキリークスが、ゴールドマン・サックスが主催した集まりで、高額謝礼が払われた、2013年6月4日と10月24日と10月29日付け、三件のクリントン講演書き起こしを公表した。この三つ全てが、彼女自身の富について話させ、悦に入らせるため、彼女を雇っている金融界の悪人連中を前にしての、こびへつらいのごたまぜだ。

ウオール街秘密講演の一つの中で、クリントンは、彼女には“公的な立場”と“非公式な立場”があると率直に認めている。非公式な立場とは“舞台裏での話し合い”で表明されるものであり、“公的な立場”とは、彼女がそれ以外の国民に語るウソだ。

そもそもクリントンが悪名高い投資銀行で講演したという事実が、アメリカ大企業、金融・政治支配層が、腐敗と犯罪にまみれている度合いを強調している。2011年4月、上院常設調査小委員会は“ウオール街と金融危機: 金融崩壊の解剖”と題する報告書を発行した。この報告書は、2008年金融危機と、その後の景気後退は、政府監督官庁と信用格付け機関が共犯者になっている、住宅ローン融資会社や、ゴールドマン・サックスのような銀行の詐欺的行為や違法行為の産物であることを、徹底的に実証している

639ページの報告書の40パーセント、つまり約240ページがゴールドマン・サックスの詐欺的で不正なやりくちを扱っている。報告書は、アメリカ最大の投資銀行が、何十億ドルもの、サブプライム不動産担保証券を投資家に販売したことを示す文書、電子メール、社内文書や他の証拠を提示している。投資が駄目になると確信しながらも、そうしたもの価値を請け合っていた。ゴールドマンは、何十億ドルも儲けて、CEOのブランクファインや他の経営幹部連中は金融制度の崩壊を促進しながら、ボーナスで何百万ドルも懐に入れていたのだ。

ミシガン州上院議員カール・レヴィン上院小委員会委員長が、調査“強欲、利益相反や悪行に満ちた金融のヘビ穴”をいかにして暴露したかを見事に説明している。

“小委員会が召喚した文書中の文言を用いて”“報告書は、金融会社がいかに意図的に客や投資家をだましたか、信用格付け機関が、いかにしてハイリスクの証券にAAA格付けをしたのか、監督官庁が、周囲のあらゆる危険で不健全なやり口を抑制せず、いかに無為無策だったかを暴露した。はびこる利益相反は、このあさましい物語のあらゆる章いたる所に流れているテーマだ”と、レヴィンは述べた。

2013年、クリントンが、ゴールドマン・サックスCEOブランクファインと親しく付き合っていた頃、ゴールドマンや他のウオール街の銀行による悪行の捜査は継続しており、彼女は投獄されているべき人物と付き合っていたことになる。2011年、レヴィンは、司法省に、彼の詐欺的で、不正な行為のかどで、ブランクファインを刑事訴訟するよう勧め、上院小委員会は、金融崩壊における彼の銀行の役割に関する2010年の証言で、彼が偽証したと非難した。それにもかかわらず、告訴はおこなわれず、2013年、クリントンは、ブランクファインの会社から、講演一回につき、225,000ドルを上回る金額を受け取っていた。

ヒラリーとビル・クリントンは、ビル・クリントンがホワイト・ハウスを去って以来、講演料で、総計1億5300万ドルをかき集めた。この膨大な金額が、講演そのものに対して支払われたなどと信じるのは、うぶな連中だけだ。長期間にわたり、アメリカの金融支配層に対して行った奉仕に対する支払いだ。

クリントンのウオール街講演は広く読まれるに値する。彼女の講演録は、アメリカ支配階級の全くの身勝手さを直接学べる貴重な教材だ。オバマ政権は、公には2010年のドッド・フランク法改革は、2008年の崩壊が“決して再び起きない”ようにする“厳格な規制”だと主張しているが、クリントンは、非公式には、ゴールドマンの聴衆に、心配するには及ばない、こうした上辺だけの改革は、人々が、職や住まいや、長年の貯蓄を失う中、政府は“手をこまねいて、何もせずにいる”わけではないふりをするために、“政治的な理由”で成立させたのだと語っていた。

ブランクファインが、クリントンに、万一自分が大統領に出馬すると決めた場合、どのように選挙運動を行えばよいかと卑劣にも質問した際、クリントンは身勝手な冗談で答えた。“ゴールドマン・サックスを辞めて、どこかで貧困者用の無料食堂を始めるべきでしょう” クリントンの答えに聴衆は喜んだ。

これらの講演が公開されたことに対する、いわゆる“社会主義者”バーニー・サンダースの対応は、彼の大統領候補選挙活動の全く詐欺的な性格を暴露している。民主党予備選挙中、“億万長者階級”に反対する“政治革命”提唱者のふりをしていたサンダースは、今や破廉恥にも、クリントン選挙運動の余興として機能し、彼の(今やずっと小規模な)聴衆に、彼が反対すると主張していた“億万長者階級”お気に入りの候補者に投票するよう忠告して脅しつけている。

民主党指名獲得活動中、サンダースは再三、クリントンに、彼女のウオール街講演書き起こしを公表するよう要求していたが、彼女はそれを拒否していた。講演で、彼女が銀行家にへつらっていることを明らかになるだろうと主張した。今や書き起こしは国民に漏洩され、彼の非難を完全に裏付けている。彼が沈黙しているのは、彼の政治的裏切りと不誠実さの深さを実証になるだけだ。

一方、ウイキリークスが公開した、クリントンの選挙運動本部長ジョン・ポデスタか送受信した電子メールは、ヒラリー・クリントンが、自らを“平凡なアメリカ”中小企業、未組織労働者、マイノリティや女性の擁護者として描き出そうとしている途方もない身勝手さを暴露している。アメリカ社会の下層90パーセントに恩恵を与えた、いかなる大衆運動にも、いかなる政策にも全く無縁なので、クリントンは、彼女のブランドを有権者に売り込むために、空虚なデマや、少数派集団を代弁するアイデンティティ政治を駆使する“地域社会の指導者”組合幹部、学者、有名人や、マスコミ“代理人”のネットワークに頼っている。

実にずる賢い電子メールの一通で、クリントン側近の一人は、“こうした大金持ち連中相手に、彼女は、二年間、非公開で一体何を言ってきたのかと、万一尋ねられた場合に、まさに人々に示せる何かを用意しておく目的で”2015年のドイツ銀行での講演に、反ウオール街の“気のきいた文句”発言を追加することを議論していた。

“経済的公正や、金融業界がいかに道に迷っているかについて、彼女に長い気のきいた文句を書いた”と側近は書いている。“多分、とこかの時点でこれを記者に見せて、この話を記事にさせる価値があるだろう。これで都合が良いのは、彼女はウオール街に近過ぎで、銀行家連中から余りに多額な金を貰っていると人々が言った際、彼女が、権力者に対して、真実を語ることを恐れなかった証拠を、我々が示せることだ。”

別の電子メールでは、ポデスタは、クリントンは“平凡なアメリカ人”という言葉を嫌っているが、ポデスタが、彼女に、ともかくこの単語を使うよう強く促したことを率直に書いている。“彼女が平凡なアメリカ人を嫌い始めているのは知っているが、「あなた方や平凡なアメリカ人には擁護者が必要なので、私は大統領に出馬することにした」と彼女が始めて発言する際に、一度使う必要があると私は思う”とポデスタは書いている。

クリントン選挙運動の傍若無人さは果てしがない。彼女のスタッフは実際、トランプの方が、より伝統的な共和党候補者より、クリントンが選挙で勝てる可能性が高いと考え、ドナルド・トランプが共和党指名を確保するのを支援すべく動いた。マスコミは“彼を真面目に受け止める”よう勧め、共和党予備選挙候補者の中で“彼が最有力候補の立場を固められる”ようにするため、トランプだけを批判対象にするようクリントンは促された。

ウイキリークスが入手した50,000通の電子メールのうち、約11,000通が公開された。この暴露に対するクリントン選挙運動の反応は、プーチン政権に対するオバマ政権の軍事的威嚇キャンペーンに足並みを揃えたロシア非難だ。フォックス・ニューズの先週のインタビューで、ポデスタは、電子メールは本物ではないと示唆しながら、同時に(しかも矛盾して)電子メールは、選挙で、ドナルド・トランプを勝たせようとしている“ロシア人”が入手したと主張している。

金曜日、ポデスタは、制服を着た大勢の料理人が、ヒラリー・ビクトリー・ファンドのための豪華な私的夕食会の準備をする写真を載せ、ウイキリークス編集者ジュリアン・アサンジをからかった。“ロブスター・リゾットの方がエクアドル大使館の食事より素晴らしい断言する”と、アサンジが2012年6月に亡命を求めて以来、ロンドンのエクアドル大使館で、事実上の囚人状態にある事実に触れて、ポデスタは、ツイッターの写真への説明で書いた。アサンジは即座に切り返した。“そう、分かった。エリートは、連中が虐待している農民より、美味いものを食べている。”

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/10/17/clin-o17.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 原子力ムラが東電とグルで「原発事故隠し」！　
原子力ムラが東電とグルで「原発事故隠し」！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_153.html
2016/10/19 22:44　半歩前へU


▼原子力ムラが東電とグルで「原発事故隠し」！
　まるでサスペンス映画のようなことが、この日本で実際に起きていた。尾行、盗聴・・・。挙句の果てが「でっち上げ事件」で現職知事を逮捕した。のちに事実上の「無実」と判明したが、はめられた傷は癒えない。

　テキが、そこまでするのは「原発」が利権の塊、宝の山だと証明しているようなものだ。それにしても薄汚い手を使うものだ。以下はフェイスブックへの投稿からの引用である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　〈車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね〉

　収賄罪に問われ、５期１８年トップを務めた福島県政を追われた佐藤栄佐久元知事だ。

　佐藤氏は東電の原発事故隠しを訴え、原発反対に転じたところ、０６年、福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で逮捕された。

　結局、１２年に最高裁で有罪が確定したが、「収賄額ゼロ円」という、まるで裁判所が“冤罪”を認めたかのような前代未聞の判決だった。

　折しも来月、佐藤氏の自著「知事抹殺」をベースにしたドキュメンタリー映画が公開されるが、原子力ムラがグルになって事故隠しをした事実や国策捜査の恐ろしさが描かれている。

　滋賀県の嘉田由紀子前知事も、原発反対を唱えて物騒な目に遭ったのか、３選不出馬の決断には「嫌がらせに疲れた」「家族が『もうやめてくれ』と反対している」という背景があったとされる。

　そして今回の泉田新潟県知事の突然の出馬辞退。彼は言外に再稼働推進派の恫喝、脅迫を臭わせた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/660.html

[経世済民114] 英EU離脱の「勝者」はニューヨーク（ニューズウィーク）　：国際板リンク
英EU離脱の「勝者」はニューヨーク（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/685.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪ついに！≫ついに、安倍政権が「賃金下落」を認める！厚労省の「年金新ルール」試算で判明！
【ついに！】ついに、安倍政権が「賃金下落」を認める！厚労省の「年金新ルール」試算で判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23350
2016/10/19　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161017-00000099-jij-pol
厚生労働省は17日、年金制度改革法案に盛り込んだ新たな支給ルールに関し、仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表した。

　賃金などの変動に合わせて年金額が増減する新ルールを当てはめると、2016年度の基礎年金受給額は賃金下落を反映し、現行から3％程度（月額約2000円）下がるという。



以下ネットの反応。
















正社員減らして、食べていけない賃金の非正規増やしてりゃこうなるのは当たり前ですわな。今までは「賃金下落」をかたくなに認めようとしませんでしたが、思わぬところで認めてしまいました。それとも政府だけは違うと言い張るのかな？

そして、こんな状況下で国家公務員は３年連続給与アップ（２５年ぶり）しているということを忘れてはなりません。

【ハァ？】人事院が３年連続（２５年ぶり）で国家公務員給与引き上げ勧告！平均年間給与は５万１０００円アップの６７２万６０００円に！




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪「強行採決」しかない≫TPP、2日しか審議していないのに自民党が地方公聴会を開催しようとしていることが判明！
【「強行採決」しかない】TPP、2日しか審議していないのに自民党が地方公聴会を開催しようとしていることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23356
2016/10/19 　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010734031000.html

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、与党側が来週２４日に地方公聴会を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は「時期尚早だ」として折り合わず、引き続き調整することになりました。



以下ネットの反応。
















この国の未来がかかっている条約をろくすっぽ審議もせずに強行採決しようとするなんて、何を考えているのでしょうか？

それにしてもTPPってメディアが超完全無視してるからか、国民が超無関心ですよね。「戦争法」「改憲」に勝るとも劣らない重要事項なのに、まったく関心が払われません。死ぬのにな〜。なんとかなりませんかね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/662.html

[経世済民114] 米国が「長期停滞」から本気で脱却を目指すなら、次の一手はコレ　「利上げ」よりも「再金融緩和」か（現代ビジネス）


米国が「長期停滞」から本気で脱却を目指すなら、次の一手はコレ　「利上げ」よりも「再金融緩和」か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49996
2016.10.20　安達 誠司　現代ビジネス


■米国景気はピークに近い

「12月までに少なくとも1回の利上げが実施され、年末のFFレートは現行の0.35％程度から0.60％程度になる可能性が高い」

これが現時点での市場関係者のコンセンサスとなっている。また、直近のFRBの経済見通しでは、長期的なFFレートの平均水準は2.9％で、利上げは2019年まで続く見通しになっている。

そのFRBの経済見通しだが、FFレートの引き上げは米国経済にほとんど影響を与えないというシナリオになっている。例えば、実質GDP成長率の見通しは、2017年、2018年ともに前年比+2.0％である。そして、完全失業率の見通しはそれぞれ、4.6％、4.5％となっている。

ちなみに、このFRBのシナリオでは、2018年末のFFレートの見通しが1.9％となっている。この見通しどおりに利上げが進めば、2年後にはFFレートは現状から1.5％強上昇することになる。1.5％の金利上昇がマクロ経済に何らマイナスの影響を与えないというFRBのシナリオはいささか楽観的すぎる感がある。

したがって、筆者は、現状の米国のマクロ経済の現況を考えると、予想外に「再金融緩和」が実施されるリスクがあると考える。

その理由は、景気の持続的な上昇は「微妙な」ところに差し掛かっていると思われるためである。最近の米国経済指標はピークアウトの兆候を示しているものが多い。

例えば、9月の新車販売台数は前年比-0.5％で、8月の同-4.1％に続き、2ヵ月連続の前年割れとなった。また、8月時点の住宅関連指標は、先行指標である着工許可件数が2ヵ月連続の減少だったほか、これまで堅調であった中古住宅販売件数も2ヵ月連続で減少するなど、徐々にピークアウトの兆候が出始めている。

リーマンショック後の米国経済を牽引してきたのは、自動車販売を中心とする消費と住宅投資であった。だが、その両者は、ローンを利用することが多く、金利に敏感な側面がある。また、自動車や住宅は消費者にとっては、一種の固定資産投資に近いものであり、これまでの超低金利によって需要が先食いされている可能性も否定できない。

以上より、現時点で米国景気はピークに近い状況にあり、「循環」的には、今後、減速していく可能性も否定できないのではないかと考える。したがって、利上げも、仮に12月に実施した場合、それで一旦は終わりになる可能性もあると考えている。

FRBの見通し通りに、FRBが「正常水準」と考えるFFレート2.9％までの利上げは難しいのではなかろうか。そのため、今後、特に来年以降の米国経済を考える上で注意すべき点は、むしろ、FRBの再金融緩和のタイミングではないかと考える。


■イエレン議長の発言に注目

FRBが今年12月に利上げを行うというのがコンセンサスとなっている現時点で、次の金融緩和のタイミングを考えるのは早すぎると思われるかもしれない。

だが、意外にも、次の再金融緩和について、イエレン議長がたびたび言及している点には注意する必要があろう。



その1つが、10月14日の講演会で、「将来の景気後退には、利下げだけで対応できない」と発言した点である。

仮に、現在のFRBの見通し通りに利上げが進み、FFレートがFRBが想定する「正常水準」である2.9％近傍まで上昇した後に次の景気後退局面が到来した場合、FFレートの引き下げだけで十分に金融緩和の効果が出ると思われる。

イエレン発言の内容は、「次に金融緩和が必要な局面では、利下げだけで緩和効果が十分に発現するほどFFレートが上昇しきれていない可能性がある」というものだった。つまりイエレン議長は、利上げがFRBの想定通りに進まない不測の事態を暗に想定しているのかもしれない。

2つめが、追加緩和時の手段として、ETF等の資産購入の可能性に言及した点である。

カンザスシティ連銀主催のフォーラム、及び議会証言で「現在、FRBによる株式の購入は法律で禁じられているが、議会がこの法律を見直すことができれば、消費行動に直接リンクする資産価格の形成過程に直接介入できるFRBによる株式の購入は金融政策として有益であると考える」と発言したのである。

これは、次の金融緩和においても、「伝統的」な金融政策である利下げ以外の緩和手段を検討する必要があると、イエレン議長が考えていることを示唆するものである。

以上のようなイエレン議長の一連の発言は、FRB内では、金利の正常化をはかるためのFFレートの引き上げ論がある一方で、金利の正常化が実現する前に景気後退が始まり、再金融緩和を余儀なくされるというリスクシナリオを検討する必要性が視野に入っている可能性を示唆しているのではないかと考える。


■「長期停滞」から脱却するためには

その他にも、FRBによる再金融緩和のシナリオがある。それは、来年発足する新大統領の経済政策との関係である。

現在、米国は大統領選の真っ只中である。討論会の結果では民主党代表であるヒラリー・クリントン女史の優勢が伝えられているが、決め手がなく、共和党候補であるドナルド・トランプ氏との差はそれほど大きくない。

次期米国大統領の座をどちらの陣営が勝ち取るのかはまだわからない。だが、どちらが大統領になったとしても、実現する可能性が高い経済政策が、インフラ整備を中心とした公共投資の拡大である。

米国経済といえば、長らく「双子の赤字（財政収支赤字と経常収支赤字の並存）」というイメージが強く、経済学界でも財政再建の必要性ばかりが主張されてきた。

だが、リーマンショック後、状況は一変している。著名な経済学者でもあるローレンス・サマーズ元財務長官が主張する「長期停滞論」では、米国経済が「長期停滞（低成長・低インフレ）」を脱却するためには、金融緩和と同時に財政出動が必要であるとされ、これが欧米の経済学界のコンセンサスになりつつある。

そして、現与党の民主党クリントン候補、そして、野党の共和党トランプ候補とも、インフラ整備の必要性を主張していることもあり、財政支出の拡大が経済政策のメニューに入っている。

FRBの金融政策は、政府から高度に独立しているため、大統領選の直接の争点にはなっていない。だが、金融政策が引き締め局面のまま財政拡大を行うと、金利上昇と通貨高を招くというのは、マクロ経済学の「基本中の基本」である。

金利上昇とドル高は、せっかくの財政政策の効果を大きく削減してしまうことになるため、米国が「長期停滞」から本気で脱却しようとするのであれば、どこかの時点で、FRBは金融緩和に転じる必要が出てくるのではなかろうか。


■「マイナス金利」の採用も？

また、米国で財政支出の拡大が実現しながら、現状のような利上げ局面が続いた場合、米国の金利上昇がグローバルに波及し、世界的な金利上昇という予想外のリスクを招きかねない。世界的な金利上昇は、特に新興国経済に大きな打撃を与えるリスクがある。

いまや、新興国経済の失速は、米国経済にも深刻な影響を与えかねないことをFRBも十分に理解している。そのため、これを回避する意味からも、FRBが意外と早期に再緩和に踏み切る可能性は、あながち否定できないのではないか。

最後になるが、FRBによる次の金融緩和で筆者が注目しているのは、「マイナス金利政策」採用の可能性である。

現時点ではイエレン議長はどちらかといえば否定的であるようだが、日銀やECBが採用していることもあり、様々な問題点を精査した後に、実施するのかどうかは非常に興味深い。

また、一部の経済学者からは、マイナス金利政策は「小国」が採用する政策であるとの見解が出されているが、明らかに「大国」である米国でこれが採用された場合、世界のマーケットにどのような影響が出るのかも非常に興味深い点である。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　１４日にやっと新潟入りした蓮舫代表（Ｃ）日刊ゲンダイ


新潟県知事選への対応に今の民進党の問題点すべてが見えた　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192109　
2016年10月20日　日刊ゲンダイ


　新潟県知事選は原発再稼働に否定的な野党３党推薦の米山隆一の勝利に終わり、安倍政権に痛打を浴びせたが、「この選挙への対応に今の蓮舫・野田体制の問題点がすべて噴き出している」と、民進党中堅議員が嘆き、次のように言う。

「そもそも民進党はこの大事な知事選に独自候補を立てて野党共闘をリードする態勢を整えられなかった。すると、同党の最大支持勢力である連合労組は、電力総連の意向が働いたのだろう、再稼働に甘そうな自公候補を相乗り推薦した。それに反発した米山は、民進党の衆院選候補として内定していたのを振って無所属で立候補する決意を固め、それを野党３党が推薦したが、その時点で民進党は連合の顔色ばかりをうかがって（ということは県民の意思など見向きもせず）“自主投票”を決めた。ところが事前の予想を覆して米山が終盤で大接戦を演じるのを見て、『バスに乗り遅れまい』と慌てて蓮舫代表が応援に駆けつけ、それはそれで一定の効果を発揮したのだろうが、蓮舫が乗り込むことに野田佳彦幹事長は最後まで反対した」――。

　問題の根源は、民進党は今なお「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という公約を掲げているのに、それを何ら具体化しようとせず、事実上、単なる「再稼働賛成」の立場に陥っていることにある。

　本当に「３０年代ゼロ」を目指すなら、今から例えば「運転歴４０年超の原発は一切、再稼働させない」とか、基準と条件をはっきりさせて、何年までに何基何百万キロワット減という工程表を示さなければ間に合わない。それと同時に、再生可能エネは何年までに太陽光なり風力なり地熱なり、何をどれだけ増やすかという工程表も作って、「原発ゼロ社会」に至る道筋を示さなければならない。

　それに対しては、即脱原発派からは批判があるだろうし、また電力総連からは強い抵抗があるだろう。しかしまずは党としての案を示してその双方からの異論を国民の目の前で議論すればいいのである。

　電力総連にしても、経営者と同じ近視眼で目先の原発利益の確保に狂奔していても先行きはないはずで、むしろ企業内でそういう経営者を批判して再生可能エネをも含む総合エネ企業として発展させることを提案させるように仕向けなければならない。

　そうやって知的・政策的イニシアチブを発揮するのが野党第１党というものだが、それが一番後ろから付いていくだけではどうしようもない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/667.html

[経世済民114] 過労死も自己責任に？ 働き方改革の柱“テレワーク”の盲点（日刊ゲンダイ）
　　　　　


過労死も自己責任に？ 働き方改革の柱“テレワーク”の盲点
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192106
2016年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権の目玉「働き方改革」で“テレワーク”が注目されている。

　テレワークはＩＴを活用して自宅やカフェで仕事をするというもの。子育て、介護中の人でも仕事に就きやすくなるなどとアピールされている。安倍首相は１３日、“テレワーカー”ら男女１２人を官邸に招き、意見交換。高市総務相も１７日、在宅勤務の導入などに取り組むヤフー本社を視察――と、やたら気合が入っているが、問題は労働者のためになるのか、だ。

■日本の住宅事情では難しい

　総務省などの調査によると、テレワークは昨年末で１６．２％の企業が導入。前年比で４．７ポイント増だ。週８時間以上働いているテレワーカーは、全国に約７９０万人いるという。ただ、大企業中心で、中小はまだまだ。テレワークを管理する人材や就業規則をどうするかといった問題が山積しているうえに、導入コストをかける余裕がないからだ。大企業でも、こんな話がある。

「数年前に大手電機メーカーがテレワークを導入したんですが、自宅で仕事をしようにも書斎がないという社員が半数以上いた。日本の狭い住宅事情ではそれも当然で、リビングなどで仕事をすることになり、集中できないという不満の声が上がったそうです」（電機業界関係者）

「『子育て支援』といっても、赤ちゃんが泣いている横で仕事ができるのか、という現実的な問題もある。ウチの会社でも一部テレワークを導入していますが、子どもをあやしながらダラダラ仕事をしたら、かえって労働時間が増えたという女性社員もいます」（化粧品メーカー関係者）

　人事ジャーナリストの溝上憲文氏が言う。

「仕事が速くて自己管理できる人はいいですが、そうでない人は“サービス残業”を強いられかねない。テレワークでは当然ノルマを課されるわけで、達成するまで働かざるを得ません。在宅勤務で残業代は申請しにくいでしょうし、万が一、過労死しても証人も証拠もない。自己責任で片づけられそうです。残業代などのコストカットにつながる企業はいざ知らず、労働者は手放しで喜べるかどうか……」

　いつでもどこでも働けるというのが売りのテレワーク。いつでもどこでも働かされる羽目になるかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない！「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　　　


機動隊員の沖縄差別は「土人」発言だけじゃない！「バカ」「シナ人」…差別意識を助長させる安倍政権
http://lite-ra.com/2016/10/post-2634.html
2016.10.20.　沖縄差別は「土人」発言だけじゃない！　　リテラ


　沖縄への信じがたい蛮行が明らかになった。政府によって強行的に米軍ヘリパッドの建設工事が進められている沖縄県の高江で、建設反対派として抗議運動を行っていた芥川賞作家・目取真俊氏に対し、機動隊員が「触るな、土人」などと発言していたのだ。

　このときの動画や音声はYouTube上にアップされているが、たしかに機動隊員が巻き舌で「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ」と威嚇し、そのあと吐き捨てるように「土人が」とたしかに言っている。

　言うまでもなく「土人」は「野蛮」「未開人」という意味で使われる蔑視の言葉であり、差別用語として認識されているものだ。沖縄県警によるとこの機動隊員は大阪府警から派遣された人物で、県警は19日、発言を認めて謝罪した。菅義偉官房長官も慌てて「許すまじきこと」とコメントしている。

　しかし、今回の差別発言は、ひとりの機動隊員が「うっかり言ってしまった」という問題ではない。実際、8月の時点から機動隊員が反対派市民に「バカ」「気持ち悪い」「おまえなんか殴る価値がない」などと暴言を吐いていることが確認されており、今回の「土人」発言が飛び出した際にも、別の機動隊員が「黙れ、コラ、シナ人」と発言していたことが発覚しているからだ。

　本サイトではこれまで何度も追及してきたように、現在、高江では、機動隊による反対派市民への弾圧が苛烈を極め、機動隊員が反対派市民をロープで身体拘束するという逮捕・監禁罪に該当するような違法行為までまかり通っている。

　そうしたなかで、同時に警察が差別発言を平気で口にしていることは、決して無関係ではない。

　たとえば、米軍では戦地で躊躇なく人を殺すため、兵士たちに「相手は人間ではない」と教え込むが、そのために現地に住む人々を差別視することを叩き込まれてきた。そして、ベトナム戦争時や、まさに占領期の沖縄で、米兵は住民たちを「Gook」、すなわち「土人」と呼んできたという事実がある。

　相手は自分よりも劣った「土人」なのだから何をしても許される。──国家権力は暴力を正当化するため、差別感情を利用し、兵士たちにすり込んできたのだ。いま、沖縄で横行しているのは、これとまったく同じことなのである。

　歴史を振り返れば、太平洋戦争においても沖縄は「本土」からの差別に晒されていた。熊本憲兵隊が1927（昭和2）年に作成した『沖縄事情』内の文書では、「遅鈍悠長」「犠牲的精神ハ皆無」「盗癖アリ」「向上発展ノ気概ナシ」などという県民への偏見が綴られているという（琉球新報1999年4月11日付）。これは1923（大正12）年の沖縄連隊区司令部報告の引き写しであり、〈偏見に満ちた沖縄人観が軍内部で引き継がれ、固定化されたことをうかがわせる〉ものだ。

　さらに、沖縄の軍備強化を謳った1934（昭和9）年の『沖縄防備対策』では、県民に軍隊の補完を要請する一方で、〈軍事思想警察は、国家思想が確固としない彼らには行えない。憲兵の配置が必要〉などと“県民の監視”の必要性を説いている。その後、沖縄が本土決戦準備のための時間稼ぎという“捨て石”にされた背景に、沖縄県民への蔑視、偏見がなかったとは言えないだろう。

　こうした差別が、米軍基地を一方的に沖縄へ押し付けるという「構造的差別」につながり、現在の高江のように、公権力は暴力と差別をセットにして市民を弾圧している。そして、戦時下では軍人たちが沖縄への偏見を露わにしたが、その役割はいま、政治家に移った。

　現に、橋下徹とともに安倍首相との距離を縮める松井一郎大阪府知事は、問題の「土人」発言について〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉などと機動隊員を擁護。よりにもよって差別を肯定したのだ。

　また、鶴保庸介沖縄担当相も、沖縄への露骨な差別感情を隠そうとはしない。鶴保沖縄担当相は就任早々「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」「予算額を減らすのは当然。消化できないものを無理やりお口開けて食べてくださいよでは、全国民の血税で使われているお金を無駄遣いしているという批判に耐えられない」などと、沖縄を馬鹿にしているとしか思えない言葉を吐いたからだ。

　このような発言に、沖縄タイムスは〈沖縄の人たちを見下すような意識が見え隠れする〉〈「無理やりお口を開けて…」という表現は、県民を侮蔑した例え〉と社説で強く批判、琉球新報も安倍首相の任命責任に言及し〈信頼を失った沖縄担当相の更迭を判断すべき〉と迫った。しかし、安倍首相が鶴保沖縄担当相の発言を問題視することはなく、もはや“失言”とさえ認識していないのだ。

　機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度があって、そこから生まれているものだ。つまり、「土人」という差別発言は、政権の心情の発露でしかない。

　そして、忘れてはならないのは、今回問題となった機動隊員が大阪府警から派遣されていたように、「本土」が暴力と差別に加担しているということだ。今月17日には、映画監督の高畑勲氏やジャン・ユンカーマン氏らが名を連ね、警視庁の機動隊員が高江に派遣されているのは違法だとして東京都都監査委員事務局に対し住民監査請求書を提出したが、「本土」からこそ、高江での暴力と差別を許さない空気を広げていかなくてはならないはずだ。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/668.html

[経世済民114] 日銀の金融政策変更で「リフレ派敗北」という報道は本当か（ダイヤモンド・オンライン）
日銀の金融政策変更で「リフレ派敗北」という報道は本当か
http://diamond.jp/articles/-/105157
2016年10月20日　高橋洋一 [嘉悦大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■日銀の「総括的な検証」を受けて
強調される「リフレ派の敗北」という報道


日経新聞の記事には、ゴジラに扮した筆者らが、財務省と日銀の権威を踏みつぶす風刺漫画が描かれている（※実際に掲載されている風刺漫画とは異なります）

 日銀による金融政策の「総括的な検証」を受けて、「リフレ派の敗北」を強調する報道が見受けられる。リフレ派という“異端の理論”について実験してみたが、「失敗して路線変更を余儀なくされた」という記述が共通して見られるが、本当だろうか。

 その一つとして10月12日の日本経済新聞「「財務省を信じない」首相 「異端」影響力には陰りも」を取り上げよう。

 この記事には、「シン・ゴジラ」をパロディ化した風刺漫画が掲載されており、なかなか笑わせる。ゴジラに扮した安倍首相がリフレ派の経済学者を想像させる4匹の小さなゴジラを引き連れて、日銀や財務省を破壊しているように描かれている。ちなみに、4匹の小さなゴジラのうち、1匹は筆者のようである。なお、風刺漫画は上の引用先でみてほしい。

 大のゴジラファンの筆者としては、ゴジラに扮した筆者らが、財務省と日銀の権威を踏みつぶすのは、事実でもあり、この漫画は気に入っている。しかし、この記事は財務省・日銀の権威こそが重要であるというわけだ。

〈「景気が回復しかけると、いつも日銀が妨げるのをみてきた。財務省も日銀も信じられないからアベノミクスに至った」と首相は周囲に語る。〉

 という箇所は正しい。しかし、その他の記述は取材したのかどうかも怪しいものばかりである。

 これは、18日のニッポン放送「ザボイス そこまでいうか」での筆者と浜田宏一エール大名誉教授野との対談でも話題になった。

 実は、ラジオ番組では、今回の日銀の金融政策変更の話がメインだった。ところが、冒頭、浜田先生はその話の前にと言い、自分の発言について間違った報道が多すぎると苦言を呈した。

■クビをかしげたくなる記述がある日経記事
記者は本当に取材をしたのだろうか

 一つは、「米国ＦＯＭＣ前に日銀は金融緩和すべきでない」と浜田先生が発言したが、そうした発言はまったくなかったと言った。

 次に、安倍首相に「今はロシアと経済で手を結ぶチャンス」と発言したと報道されたが、それもまったくないと、かなり怒っていた。
 これが、冒頭の日経新聞である。それによれば、

〈 同月13日には内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏が首相に熱弁を振るった。「今がロシアと経済で手を結ぶ最大のチャンスです」〉

 と書かれている。

 浜田先生は、首相に会って説明する時間はごくわずかしかないので、そうした余計な話はするはずがないと言っていた。日経新聞は、どうして当事者に話を聞かないのだろうか。ちょっと確認すればすぐわかる話だ。

 実は、筆者も日経新聞の記事にでてくるが、筆者の関係したことでも、ちょっとクビをかしげたくなる記述がある。次の箇所だ。

〈 アベノミクスが始まって約4年。財務省と日銀も少しずつ首相官邸との間合いをつかみ始めた。「呼吸がわかってきた」。政府が28.1兆円の大型経済対策を詰めた今年7月。規模は財政投融資で大きく膨らませて見せ、赤字国債は新たに出さない――。財務省の演出を首相も採用した。〉

 この記事を書いた記者は本当に取材をしたのだろうか。本コラムの読者であれば、2月25日付けの本コラム（「マイナス金利は心配無用 国民も政府もメリットのほうが大きい」）で、財投債活用のインフラ整備を提言しているが、おそらく日本で最初に財投債活用を書いたもののはずだ。

 景気対策は当初外為特会の含み益を活用しようと思っていた。ところが、財務省は円高放置という暴挙にでて、含み益活用ができなくなった。その上、大型補正すれば国債発行が増額して、2020年度ＰＢ（プライマリー収支）黒字化目標が達成できなくなると脅してきた。これには官邸も参り、筆者のところに何かアイディアがないかと問い合わせてきた。

 筆者は、大蔵官僚時代に、財投改革を担当し、財投債の制度設計をした本人である。当時、郵便貯金から大蔵省への預託をやめ、財投に必要な資金調達をするという意味で、財投債発行に切り替えたのだ。財投債発行額は、それ以前には郵便貯金からの預託金額である。預託金は財政赤字にカウントしないのだから、財投債もカウントしないという経緯があった。もちろん、バランスシートでみれば、負債の財投債と資産の投融資が見合っているから、ネットでの債務増でない。これは、筆者が本コラムでいつも使っている、ネット国債でみるべしというロジックとも完全に整合性がとれている。

 こうした話は、財務官僚だったら知らないはずない。しかし、官邸には財投債をいわずに、2020年のＰＢ黒字化で脅してきたようだ。これは、官邸以外の所でも財投債を完全否定するような情報が筆者のところに入ってきており、財務省の仕掛けであることが容易に推測できた。

 本来であれば、財務官僚としては、財投債という手段もあると進言すべきところ、それを隠していたわけだ。財務官僚が財投債を言っていれば、筆者が言う必要はなかったはずだ。

■官邸から信用されない財務省
財務省のいいなりで書く日経の記者

 こんなことをしているから、財務省は官邸から信用されないわけで、これが真実である。

 日経新聞の記者は、こうした取材もせずに、財務省のいいなりで、あたかも財務省が演出したかのように書いている。まったく赤っ恥記事である。

 また、次の箇所も怪しい。岩田規久男日銀副総裁や原田泰審議委員について、

〈「成果が出ない以上、失敗を認めざるを得ないのだろう」。〉

 と誰の意見かわからないが引用文の形で書いている。

 筆者は、これまでの金融政策は評価している。なにより就業者数は増加し、失業率が低下するなど雇用環境がよくなった。これはマクロ経済政策としてクリアすべき必須条件だ。

 こういうと、冒頭の批判者は人口、生産年齢人口が減っているからだと答える。しかし、人口減少は2005年から、生産年齢人口減少は95年からだから、アベノミクスの金融緩和による結果と無関係だ。「リフレ派の敗北」とかいう記事を書く人は統計数字をまったく読めない人たちだ。

 ただし、筆者は今回の日銀決定には不満がある。今回、金融緩和か引き締めかという政策でみれば、現状と同じで何もしていないからだ。

 筆者の計算では失業率は現在3.1％からさらに2.7％程度まで下がる。これは、5月19日付けの本コラム『日銀の「失業率の下限」に対する見方は正しいか』で詳しく論じたので、それを参照していただきたい。しかも、インフレ率はゼロ近辺で、目標2％まで達していない。このとき、失業率を下げインフレ率を高める金融緩和だ。

 今回日銀はそれをやらなかったので、筆者の評価は、やるべき時にやらなかったという意味で、日銀はサボったとなる。日銀は、野球でいえば7対0の場面で、追加点2点でコールドゲームのチャンスなのに絶好球を打ち損じたというところだ。

 それでも、これまで結果が出ていないとは、日経新聞は何を見ているのだろうか。

 日本のマスコミのみならず、経済学界でも正しく理解されていないこととして、「金融政策が雇用政策」という世界の常識があげられる。

 金融政策というと、条件反射的に物価安定となって、雇用が頭から抜けてしまう。経済学をきちんと勉強したなら、物価と雇用（失業率）はフィリップス曲線を通じて、裏腹の関係であることは知っているべきだ。日本のマスコミは、金融政策が雇用確保を目的としていることをまったく理解していないのは嘆かわしいことだ。

■筆者らリフレ派は「異端」なのか
それは日本のマスコミ・学会だけだ

 最後に、日経新聞が代表であるが、しばしば筆者らは異端と言われる。しかし、それは日本のマスコミ・学会の中での話だ。世界中の中銀はリフレ的な考え方で運営されている。浜田先生には、前述の番組で、私の1998年から2001年までのプリンストン大学での在学期間について、バーナンキやクルーグマンらと日常的にディスカッションをしていたのだから、異端のはずがないと断言してもらった。

 ちなみに浜田先生は、ラジオ番組収録後、プリンストン大に行き、日本人のノーベル経済学賞候補である清滝信宏教授、2011年にノーベル経済学賞を受賞したシムズ教授と日本経済について議論する予定であるとのことだ。

 いずれにしても、リフレ批判者は、基本的な経済学を理解できていない。このため、金融政策は無効であり、他の政策を行うべきという。しかし、これまで雇用増加に寄与し、さらに雇用の増加が見込まれるのに、もう金融政策をやるなと言うのは、デフレに逆戻りせよと同じである。彼らとその背後にいた財務省と日銀は、失われた20年間の教訓がまったくなく、デフレの犯人だったといっても過言ではない。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/565.html

[経世済民114] “神”に代わらんとす日銀の傲慢 中国まで心配する市場のゆがみ（ダイヤモンド・オンライン）
英エディンバラに立つアダム・スミス像。著書『国富論』の中で市場原理を「神の見えざる手」と呼んだ彼も、今の日本銀行の政策を知れば驚くだろう Photo:123RF


“神”に代わらんとす日銀の傲慢 中国まで心配する市場のゆがみ
http://diamond.jp/articles/-/104735
2016年10月20日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン


 共産主義国の人々から、市場原理を大事にするように諭されるという奇妙な「ねじれ現象」を経験した。

 数カ月前、中国の著名経済学者らと議論した際に、先方から「日本銀行のマイナス金利政策などの政策は、市場メカニズムをゆがめているのではないか」との指摘を受けたのだ。

 2013年の中国共産党中央委員会第3回全体会議（三中全会）で習近平体制の中国政府は、市場メカニズムを適宜導入しながら経済改革を進めていく方針を決定した。計画経済だけでは適切な資源配分ができない、という反省が背景にある。

 昨年の株式市場の暴落時、中国政府は強引な価格安定化策を実施したため、「本当に市場原理を重視しているのか」と疑念を抱く方も多いだろう。確かに、全面的な市場経済への移行にはまだまだかなりの距離がある。しかし、全般的に見れば、地方政府や硬直的な国営大企業に改革を迫る際の“道具”として、市場メカニズムが導入されるケースが増えている。

 対照的に、日銀は市場機能を壊す、あるいは、まひさせる方向にまい進している。中央銀行が大胆な金融政策を行えば行うほど、経済を社会主義に向かわせてしまうことが、黒田東彦総裁が率いる日銀の現体制で明らかになったといえるだろう。

 その典型が株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の大規模な購入だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、Brexitが日本の家計や企業のマインドを悪化させることを防ぐために、購入額を年間6兆円へとほぼ倍増した。とはいえ、これは露骨な株価操作だ。一度増額すると、先行きBrexit問題が世界経済の懸念事項ではなくなっても、株価への打撃が懸念されて減額しづらい点も厄介である。

 問題の震源地である英国や他の資本主義の先進国では、そのような株価操作を採用していない。資本市場の資源配分機能をゆがめることによる長期的弊害を考慮すると、安易には選択できない政策だからだ。

 しかし、日銀の現体制にそういった抵抗感は存在しない。このペースで日銀がＥＴＦを購入していくと、いずれ日銀が筆頭株主となる企業が続出する。日銀は「物言わぬ株主」なので、疑問符が付く経営が行われていても、上場企業であればその株式をしっかり買い支えていくことになる。

 9月に日銀が採用した長期金利（10年物国債利回り）コントロールも資源配分をゆがめるだろう。先行きインフレ期待が上がってきたら、徐々に日銀は誘導金利水準を持ち上げていくつもりだ。しかし、経済にとって適切な長期金利がどの水準にあるのかに関して、実は今の中央銀行に知見はない。

 本来は市場における「神の見えざる手」に長期金利を委ねる方が、市場からさまざまなシグナルが発信され、長い目で見れば効率的だと考えられる。それをこれから日銀の政策委員が“神”に代わって行おうとしている。今の日銀の政策には、市場や経済に対して「管理してみせる」との「傲慢」なスタンスが目立つように思われる。

 長期金利の超低水準が長く続くと、政府の財政規律が一段と緩む恐れがあるし、民間では、不採算のプロジェクトでも存続できてしまうという弊害も懸念される。日銀はインフレ率が2％になれば経済が活性化すると主張するが、そのための政策が資源配分をゆがめれば、民間経済はかえって長期停滞する恐れがある。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 年末年始の解散総選挙ほぼ確定!?安倍政権は「改憲シフト」（ダイヤモンド・オンライン）
12月15日のプーチン大統領来日で北方領土問題を進展させ、支持率を高めた上で年末年始に解散総選挙−−安倍総理の視線の先には、悲願の憲法改正がある Photo:AP/AFLO


年末年始の解散総選挙ほぼ確定!?安倍政権は「改憲シフト」
http://diamond.jp/articles/-/105159
2016年10月20日　星野陽平　ダイヤモンド・オンライン


永田町で解散風が吹き始めている。その時期は、ズバリ「年末・年始総選挙」だ。解散は首相が持つ「伝家の宝刀」。安倍晋三首相は悲願である憲法改正を実現するため、「安倍1強」をさらに盤石なものとするのに、このタイミングでの解散がもっとも勝算が高いと踏んでいるという。安倍首相の野望のシナリオをジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

■永田町を駆け巡る年末・年始解散総選挙の噂

 前回の衆議院総選挙の投票日は2014年12月14日だった。

 衆議院の任期は4年。ということは、遅くとも2018年12月までには衆院選が行われるはずだが、任期満了をもって衆院選が行われることは基本的にはない。ときの首相が「もっとも勝てそうだ」と思うタイミングで解散総選挙となるからだ。

 ジャーナリストの鈴木哲夫氏によれば、ここに来て永田町では「年末・年始解散総選挙」説が浮上しているという。

「まず、解散の時期が迫ってきているという雰囲気がにわかに強まったのは、9月17日に都内で開かれた公明党の全国大会での山口那津男代表の挨拶でした。代表の挨拶の後半は選挙に関するものが多くを占め、『衆院選は“常在戦場”の心構えだが、断じて勝ち抜くために本日よりは全議員が一層の緊張感を持たなければならない』と、また、井上義久幹事長も『（衆院は）年末以降は（4年の任期の）折り返しになるので、“常在戦場”の構えをより強くしなければならない』と発言しました」

「与党・公明党のトップや幹部から何度も『常在戦場』という言葉が繰り出されたことで、永田町では一気に解散が現実味を帯びて語られるようになったのです」

 任期半ばを待たずして、なぜ解散なのか。その理由の1つには公明党の事情がある。

「来年夏には都議選があります。公明党の最大の支持基盤である創価学会は東京都に本拠地を構え、かつては東京都が宗教団体の許認可を握っていたとう名残りもあり、都議選を非常に重視しています。都議選が実施される時は、半年前から国政選挙並みの体制で組織を挙げて動きます。公明党はこれと重なる形で衆院総選挙を戦うのは何としても避けたい。12月から年明けの解散総選挙であれば都議選に影響を与えないため、都合が良いのです」

■過去に自民党総裁任期を延長できたのは中曽根康弘元首相だけ

 これに応じるように安倍首相にとっても、年末年始の解散総選挙は都合が良いという。

 理由は明快だ。長期政権を盤石にし、時間を確保した上で安倍首相の悲願である憲法改正を成し遂げるには、このタイミングでの解散総選挙がもっとも勝ちやすいという判断があるからだ。

「自民党は夏の参院選の勝利で、衆参で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席を確保しましたが、国会で改憲の中身を議論し、国民投票にまでこぎつけるには、あと2、3年は必要でしょう」

「自民党の総裁任期延長が決まったものの、安倍総理は総選挙で圧倒的な勝利をものにし、誰もが納得できるような形で総裁任期の延長を実現したいと考えているようです」

 過去、総裁任期を例外的に延長できたのは、中曽根康弘元首相だけだが、この時、その根拠となったのが衆参ダブル選挙での圧倒的な勝利だった。この例にならうなら、安倍首相も圧倒的に総選挙で勝たなくてはならない。そして、その最大のチャンスが年末・年始の解散総選挙だというのだ。では、なぜ、年末・年始なのか。

「最大の目玉となるのが12月15日に決まった日本での日ロ首脳会談です。安倍首相はプーチン大統領を首相の地元、山口県に招いて北方領土問題について話し合う予定ですが、つい先日も北方領土問題の打開案としてロシアとの共同統治案を日本政府が検討しているという報道がありましたが、日露首脳会談ではこうした具体案が俎上に載せられ、北方領土問題は何らかの前進を見る可能性もある。そうした状況になれば、支持率は上がり、選挙には相当有利にはたらきます」

■早期の解散総選挙を後押しする民進党蓮舫代表の体たらく

 それに加えて、解散総選挙を後押ししているのが、最大野党である民進党の体たらくだ。民進党と言えば、9月に蓮舫氏が新代表に就任したばかりだが、盛り上がりに欠け、世論調査での政党支持率も振るわない。

「民主党時代から見ても初めての女性代表を迎えたことで、民進党は劇的な変化を遂げるかと思いきや、その結果はまったくの逆でした。代表選中には蓮舫氏の二重国籍問題が浮上し、その説明が二転三転。何とか代表になった蓮舫氏ですが、国会の場も含めしばらくはマイナス印象を引きずることになっています」

「さらに民進党内部や敵の自民党でさえ耳を疑ったのが野田佳彦前首相の幹事長就任という人事です。蓮舫氏は野田グループに属しているので、信頼関係があるかもしれませんが、よりによって民主党を政権の座から下野させた張本人である野田氏を幹事長に持ってくるというのは、民進党内では『野田氏が幹事長になるなら離党も検討する』という声も出てくるほどで、あまりに人事オンチだという批判が党内外から噴出しています」

 野田首相といえば、首相在任中に党内の根回しをせずに消費税増税を推進した人物。これに反対して公約遵守を訴えた小沢一郎氏らは集団で離党し、民主党は分裂状態に至った。さらに野田氏は解散に打って出たものの、民主党はあえなく惨敗、野党転落を余儀なくされたのだった。

「野田氏が首相時代に解散したことで、落選した議員たちの多くは今も国政に復帰できず、怨嗟の声を漏らしています。民主党野党転落の戦犯である野田さんで民進党は果たしてまとまるでしょうか。自民党サイドは野田幹事長就任の知らせを聞いて、一気に早期解散というムードが広がりました。野田幹事長で民進党は選挙を戦えない、民進党の新体制が整う前に解散で叩いてしまえ、というわけなのです」

 北方領土問題で歴史的な前進を果たし、民進党の新体制がガタガタのうちに、一気に解散総選挙に出て悲願の憲法改正への布陣を盤石にする――。

 シナリオを聞くと、安倍首相に死角はないかに見えるが、ますます強まりそうな気配の「安倍1強」には不安も残る。来るべき総選挙の裏には、憲法改正という重大なテーマが潜んでいることを国民は忘れてはならないだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/669.html

[経世済民114] ブラック企業が話題なのに…なぜ「労働組合」は減少？（R25）
労組の役割は、会社への交渉だけでなく「働く人にワークルールなどについて啓蒙すること」も含まれているという。それが、会社の言いなりにならずNOと言えることにつながるようだ　


ブラック企業が話題なのに…なぜ「労働組合」は減少？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00000000-rnijugo-bus_all
R25 10月20日(木)7時3分配信


社員の働く環境を良くするため、会社に対してさまざまな運動を行う「労働組合（労組）」。メンバーは社員自身であり、経営陣と労働条件を交渉するのが主な活動で、「土日に組合活動に動員される」なんてビジネスマンもいるかもしれない。

とはいえ、最近は“賃上げ”が話題になる「春闘」こそ毎年の風物詩として話題になる一方、そのほかに「労組」の運動が取り上げられるケースは少ない気がする。かつてよく行われていた「ストライキ」もあまり聞かない。実際にその数はどう推移しているのだろうか？

■労組は、ここ数年で減っている

そこで見てみたいのが、厚生労働省の「労働組合基礎調査」だ。これによると、2010年には2万6000以上あった労組の数が、5年間で毎年1％ほど減り続け、2015年には2万5000を下回っている。同じ期間における組合員数の総計を見ても2015年のみ0.3％増えたが、それまでは毎年0.2〜0.9％減少。雇用者数に占める組合員数の割合を表した「推定組織率」も、2010年の18.5％から、2015年には17.4％まで下がっている。

明らかに労組の数や加入者は減っている模様。これにはどんな理由があるのだろうか。日本労働組合総連合会（連合）の河合弘樹氏に聞いた。

「労組の組織率が下がっている大きな理由は、産業構造と雇用形態の変化にあると思います。製造業からサービス業、IT関連産業への構造変化に加えて、バブル期以降の企業の経費削減による非正規雇用の増加に、労組の組合加入活動が追いついていないのだと思います」

加えて、かつてより「労使関係は成熟した」と河合氏。「日本の場合、労使協議の仕組みがある程度浸透しており、ストライキなどの争議行為を行う前に、労使協議や団体交渉で解決することが増えているのでは」と続ける。

■ブラック企業に悩む人のための労組とは

とはいえ、最近はブラック企業の問題や過剰な残業も取り沙汰される。こういった面で労組のニーズが高まり、それが数に反映されてもよさそうだが…。

「 “ブラック企業”といわれる企業には、労組を持たないケースが多いです。社員2名でも組合をつくるのは可能ですが、人数が少ないと、どうしても社員同士が労組をつくって会社と交渉する動きは起こりにくいもの。そのため、数字に表れていないと言えます」

この問題を解消するため、近年は会社に属しているか否かにかかわらず、個人で加盟できる労組である「ユニオン」も増えている。労組といえば会社内で組織するケースが多かったが、ユニオンは個人単位のため、転職や休職しても加盟し続けられる。「連合も各地にユニオンがあり、労働関連の相談や、場合によっては組合員の雇用企業と労使交渉を行います」（河合氏）

非正規労働者を対象としたユニオンも出ている。実は先述の労働組合基礎調査によると、2010年は72万6000人だったパートタイム労働者の組合員数が、2015年には102万5000人まで急増中。非正規社員の労働環境が「ブラック企業」の例として挙がることも多いが、それに関連しているかもしれない。

働く人が苦しむケースは今もたくさんある。ユニオンなどを含め、労組の役割や最新事情を知っておくと、いざという時の助けになるかもしれない。

（有井太郎）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/567.html

[経世済民114] 電通東大卒女性社員自殺　一般家庭出身社員へのしわ寄せ（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　昨年8月に長時間労働で是正勧告を受けていた電通（公式HPより）


電通東大卒女性社員自殺　一般家庭出身社員へのしわ寄せ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00000002-pseven-soci
女性セブン2016年11月3日号


《男性上司から女子力がないだのなんだの言われるの、笑いを取るためのいじりだとしても我慢の限界である》──。そうツイートした5日後、彼女は社員寮4階から身を投げた。

　大手広告代理店「電通」社員の高橋まつりさん（当時24才）が昨年12月25日に自殺。9か月後の9月30日、労災が認定された。

　以下《》内は、彼女が残したLINEやツイッターの一部だ。

《神様、会社行きたくないです》（10月4日）
《土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい》（11月5日）
《今から帰宅だが、どう見積もっても時間が足りないぞ？》（12月9日午前4時）

　過重労働が極限状態に達していたことがうかがえる。

「遺族の弁護士の集計によれば、残業時間は昨年10月が130時間、11月が99時間。ただし、“70時間を超えてはいけない”という上司の指導で、会社へは10月は69.9時間、11月は69.5時間と過少に申告させられていた」（大手紙社会部記者）

　高橋さんを追い込んだのは残業だけではなかった。

《部長（中略）「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の残業量で辛いのはキャパがなさすぎる」わたし「充血もダメなの？」》（10月31日）

　前出の《女子力がない》もそうだが、疲れ切った体に追い打ちをかけるパワハラに、高橋さんの心も悲鳴を上げていた。

《死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか》（12月16日）

　高橋さんが所属していたのはインターネット関連の広告を扱う部署で、人手不足のうえに厳しいノルマが課されていた。加えて、電通では社員同士の酒宴の準備も新入社員が担当し、司会や余興に先輩社員がダメ出しをしていたという。

「それらは高橋さんにとってとても“嫌な仕事”だった」（代理人弁護士）

　実際、自殺した12月25日には年納めの飲み会が予定されていた。この問題に詳しいノンフィクションライターの窪田順生氏は、電通の“体育会系ノリ”の企業風土が高橋さんを追い込んだ可能性が高いと話す。

「先輩社員たちには“オレができたことをお前ら若い連中はなぜできないんだ”という思想が蔓延している。電通マンにとって“朝まで接待で飲んで吐いて、そのまま会社でプレゼン”が日常風景で、そんな地獄の日々を生き残った一部の社員が上司になり、下にもそれを強要する。“オレが新入社員の頃はもっと酷かった”と言って、さらに追い込むのです」

　しかも高橋さんは、こうした過重労働やパワハラの“被害”を受けやすい立場にあったという。

「電通には大手企業幹部の子息や中堅オーナー企業の跡継ぎが多い。それはその企業から広告を取りやすくするためで、有力者の子供を入社させること自体が“営業活動の一環”といえる。親の七光りで入ったボンボンたちは仕事ができないことが多い」（社員）

　上司たちが彼らに過酷な残業をさせたり、パワハラで追いこんだりすることはほとんどないという。

「親に告げ口されると大変なことになるので、働かせすぎないし、厳しく指導もしない。でも、誰かが仕事をしなければいけないから、そのしわ寄せは“有力者の家柄”ではなく、実力で厳しい採用試験を通ってきた一般家庭出身の社員にいく。結局、一部の人が何倍も働くことになるんです」（別の社員）

　高橋さんは彼女が中学の時に両親が離婚し、母親に女手ひとつで育てられた。

「彼女は“お母さんを楽にしてあげたい”という一心で勉強に励み、東大に進学しました。東大でも成績は優秀で、すごくできる人だった」（知人）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ（日刊ゲンダイ）
　　　


試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192104
2016年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　厚労省にダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　壮大なマヤカシにダマされてはいけない。安倍政権が今国会で強行採決しようとしている「年金カット法案」。物価と賃金の“より下がった方”に合わせて年金を減額する老人いじめの悪法だ。一体いくら減らされるのか。民進党の要求に応じ、厚生労働省がようやく試算を公表したが、まあ、これが詐欺みたいなものなのだ。

　法案に盛り込まれた新ルールを直近の過去１０年間に当てはめると、年金受給額が今より３％減るという。国民年金で月２０００円、厚生年金は月７０００円。だが、民進党の独自試算はもっとシビアだ。下げ幅は５．２％になるとして、国民年金は月３３００円、厚生年金は１万１８００円減ると計算した。政府試算と比べると、それぞれ年額１万６０００〜５万８０００円もの開きがある。試算した井坂信彦衆院議員が言う。

「政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。試算するにあたって、過去１０年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、累計２％の“上げ底”が図られました。それで年金カット額がわずか３％と表示されたわけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。厚労省はよくこんな恥ずかしい試算を公表できたものです」

■「７％増」の過大見積もり

　政府試算のイカサマはこれだけではない。給付の削減が進むため、現役世代については、将来の国民年金額が７％（月５０００円程度）増えるとしている。こちらはかなり過大な見積もりだという。

「現役世代の年金を月５０００円アップするには、過去１０年のカット額を、運用利回り４．２％で２０年間運用し、２．３倍に増やす必要があります。しかし、この低金利時代に４．２％の運用利回りをコンスタントに出し続けるのは非現実的。年金カットを国民に納得させるためにバラ色の将来を描いてみせたのでしょう」（井坂信彦衆院議員）

　そもそも、常に物価と賃金の低い方に合わせて年金がスライドされるということは、物価が上がっても年金が減るリスクと隣り合わせということだ。しかも、一度下がった金額は二度と元に戻ることはない。こんなエゲツない法案ができたら、餓死する高齢者が相次ぐのではないか。「たった３％だから大丈夫」なんて甘く考えているとひどい目に遭う。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/670.html

[医療崩壊5] 良い病院、良い医者は、どこで判断するか？（プレジデント）
良い病院、良い医者は、どこで判断するか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00020365-president-bus_all
プレジデント 10月20日(木)6時15分配信


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Q　良い病院、良い医者は、どっち
(A)聞き上手の地元医師(B)大学病院の有名教授
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　風邪をひいたら葛根湯を飲むという人は多いが、漢方薬は体質や病状を詳しく聞いて一人一人違う処方をするのが本来であり、そこから考えると日本での使われ方は間違っているらしい。

　問題のある医師が闊歩する中で、私が考える良い医者とは、一人一人に合った治療ができる医者だ。具体的には患者の話をきちんと聞くことができるか、患者にもわかるように説明してくれるか、治療の選択肢を示してくれるかが問われる。

　高血圧を例にして説明しよう。適切な治療のためには、その患者が何を求めているのかを聞き出す必要がある。ところが検査データしか見ないような医者は、患者に有無を言わさず、薬を出して基準値まで下げることしか考えない。結果、患者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ=生活の質)を著しく低下させる可能性がある。

　そうではなくて、「高血圧のままだと20年以内に死ぬ確率はこのぐらいですが、活発に活動できる期間は長いでしょう。血圧を下げたら元気ではなくなるかもしれないが、30年ぐらいは生きられるでしょう。どちらがいいですか」というようにいろいろとデータを示したうえで、患者自身に生き方を選ばせてくれるような医者なら、安心して治療を受けることができる。

　同様に不満や不安を抱えながら大きな病院にかかるよりも、口コミで選んだ近くの病院に通うのも悪くはないだろう。

　不必要な治療や薬漬けになることは避けたいという人には国保直営施設や、地域医療に取り組んでいる病院などもおすすめだ。国保直営施設は市町村国保や組合国保が医療施設を運営している。病院が単体で収益を上げなくとも、保険加入者が健康を維持できれば結果的に保険料の支払いが少なくてすむ。地域医療といえば、沖縄を抜いて平均寿命1位になった長野県の取り組みが有名だ。生活習慣の改善や、体力維持に努め、病院にかからずにすむようにしようという考えが根底にある。

　一方で、私は大学病院の世話にだけはなりたくない。大学病院というのは宗教のようなものだ。臨床での結果ではなく論文の数で出世が決まるという教えに同調できる医者だけが残り続ける。その宗旨に命を預けて構わないという人は大学病院に通えばいい。

　もし私が大学病院で治療を受けなければならない状況になったら、教授が何年前に教授職に就いているかを確認するだろう。教授になれば、何か大きな問題を起こしてクビにならない限り身分は保障される。教授になったが最後、研究を怠け、新しい手技を取り入れることなく定年まで過ごす教授は少なくないはずだ。そういう医者にだけはかかわりたくないものだ。

　▼直接ぶつけてみよう！　医者に確認したい質問状

　Q1●悪玉コレステロールが高いほうが、がんになりにくいのでは？　
「私を悪玉コレステロールが高いと診断し、このままだと動脈硬化になるということで、下げる薬を処方されましたが、悪玉コレステロールが高いほうががんやうつ病になりにくいというデータも最近出ています。日本人の死亡率トップはがんなのに、この薬を飲んでも大丈夫ですか？　」

　Q2●私はメタボですが、太ったままのほうが長生きできるのでは？　
「私をメタボリック・シンドロームと診断し、血圧、血糖値、血中脂質を下げろと言いますね。しかし、太めの人がやせ型の人よりも6〜8年寿命が長いという研究結果があります(東北大学公衆衛生学研究グループによる1995〜2006年追跡調査)。一生懸命やせたら早死にするのでは？　」

　Q3●血圧の薬を飲まなくても9割は脳卒中にならないのでは？　
「ある研究では、160ぐらいの血圧の人の場合、血圧の薬を飲んでも6％の人が脳卒中に、飲まなかった人で脳卒中になった人は約10％。血圧の薬を飲まなくても9割は脳卒中にならないのでは？　 また、高齢の糖尿病患者の場合、血糖値は正常値まで下げたら低血糖でボケてしまうのでは？　」

　Q4●ほんとうに、あなたで大丈夫なんですか？　
「厚労省が認可したからといって、新薬を処方しようとしていますが、欧米など、すでに販売されている国ではどのような副作用が報告されているか確認していますか？　」あなたの担当医はきちんと答えられる名医だろうか!?　

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和田秀樹
1960年、大阪生まれ。85年東京大学医学部卒業。東京大学医学部付属病院精神神経科、老人科、神経内科にて研修。米国カール・メニンガー精神医学校国際フェローを経て、精神科医。現在、川崎幸病院精神科顧問、国際医療福祉大学大学院教授、一橋大学経済学部非常勤講師、和田秀樹こころと体のクリニック院長。『医学部の大罪』(ディスカヴァー携書)など著書多数。
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唐仁原俊博＝構成　奥谷 仁＝撮影


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/360.html

[経世済民114] 本当は最良の策だった「黒田日銀総裁の政策転換」（プレジデント）
　　　　　　　　　　　金融政策決定会合後に記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁。（時事通信フォト＝写真）


本当は最良の策だった「黒田日銀総裁の政策転換」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00020412-president-bus_all
プレジデント 10月20日(木)6時15分配信


■なぜ、ポジティブな評価をされていないか

　9月に開かれた金融政策決定会合で、日本銀行は2013年4月に黒田東彦総裁が打ち出した「異次元緩和」と称される量的・質的金融緩和(QQE)から「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」への政策転換を決定した。これは何を意味するのか。ソニーフィナンシャルホールディングスの金融市場調査部長・尾河眞樹氏に話を聞いた。

金融政策決定会合後に記者会見する日本銀行の黒田東彦総裁。(時事通信フォト=写真)

　「これまで日銀が行ってきた『量的・質的緩和』とは、市場に大量にお金を供給することで、企業や家計のインフレ期待を上昇させ、実質金利の低下によるデフレからの脱却を狙ったものでした。長期国債を年間50兆円買い入れることを柱とし、紙幣・貨幣の発行高と日銀当座預金(銀行が日銀に預ける預金。預金残高に対して一定率の金額を預けることが義務付けられている)の合計であるマネタリーベースを年間60兆〜70兆円増加させて2年で2倍にし、同期間で消費者物価上昇率の前年比を2％にすることが当初の目標。その後、ETF(上場投資信託)を通じた株式購入増額、長期国債買い入れ額の80兆円への拡大、一定額を超える日銀当座預金に対する利率をマイナスにする『マイナス金利』の導入などで緩和を強化してきましたが、物価上昇率は目標に届いていません。

　しかし、私はこれまでの政策が間違っていたとは思いません。むしろ、世界的な逆風が強く、やれることが少ないなかで『日銀はよくやった』とさえ思っています。さらに今回の政策転換は、市場の不安を払拭するウルトラC的な手法だと思います」

　日銀は、物価目標を達成できなかった理由として、「14年の夏以降の原油安」「消費税率引き上げによる需要の弱さ」「新興国経済をはじめとする世界経済の弱さ」の3点を挙げている。尾河氏の言う「世界的な逆風」とはこのことだ。世間的には結果だけを見た批判も多いが、お金のプロの目から見ると、評価は違ってくるようだ。

　「今回の転換の主な柱は、市場に流すお金の『量』から『金利』への軸足のシフト。具体的には、『イールドカーブ・コントロール』として10年国債金利水準をゼロ程度に操作すること、そして『オーバーシュート型コミットメント』として金融緩和を継続すること(目標に近づいても緩和をすぐにはやめないという意味)の2点です。

　今回の転換があまりポジティブに受け止められていないのは、日銀の説明不足によるものでしょう。実際、長期金利には様々な要素が関係してくるため、日銀が完全にコントロールすることは難しい。それをどのようにして『ゼロ程度』に操作するのか、マイナス幅が広がったときにどうするのか、この部分の説明が足りていないのです。日銀自体も、有効な手法が見つかっていないのかもしれません。しかし、これまでは会合のたびに『あといくら追加緩和があるのか』という部分にばかり注目が集まり、期待と失望とで市場が混乱してきました。そういった不要ないたちごっこがなくなるだけでも、大きなメリットだと思います」(尾河氏)

　先進国の中央銀行が長期金利を操作目標にするのは極めて異例のことだ。金利は本来、投資家の売り買いの需要に応じて決まる。それをコントロールすることができるのか。また、日銀が強く操作しようとした場合にどんな不具合が生じるのか、今後はその点に注意する必要があるだろう。

　「この発表を受けて、直後はドル円相場も円安に傾きましたが、その後は円高に反転しました。目下、市場参加者たちが最大の関心を寄せるのは11月の米大統領選でしょう。立候補時は泡沫候補と見なされていたトランプ氏が、もしかしたら大統領になるかもしれない。本来なら、日米の金利格差を受けて円安に動くところですが、トランプ大統領誕生の可能性が捨てきれない段階では、誰もリスクをとれない。ここでも、想定外のことが大きく影響しているのです」(尾河氏)

　想定外は米大統領選に限らない。ドイツでも、メルケル首相の地元選挙区で与党が敗れるという「想定外」が起きている。日本経済が安定するのは、まだ先のことになりそうだ。

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尾河眞樹
米ファースト・シカゴ銀行などで為替ディーラーとして活躍。その後はソニーやシティバンク銀行で為替市場などに従事。2016年8月より現職。
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大高志帆＝文　時事通信フォト＝写真

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田防衛大臣の更迭危機。南スーダン視察で「現地の状況は落ち着いていた」発言の失態（週プレNEWS）
稲田防衛相は南スーダン視察当日、ジュバ近くで市民２１人が死亡する戦闘が起きていたのに「現地は落ち着いてた」と発言した


稲田防衛大臣の更迭危機。南スーダン視察で「現地の状況は落ち着いていた」発言の失態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00073863-playboyz-pol
週プレNEWS 10月20日(木)6時0分配信


これは“ともちん”こと稲田朋美防衛相がお払い箱になる前兆なのか？

南スーダンのＰＫＯに参加する自衛隊に、駆けつけ警護などの新任務を付与するかどうか判断するため、稲田大臣が首都ジュバの治安状況を視察したのは１０月８日のこと。帰国後、稲田大臣は「現地の状況は落ち着いていた」と国会で答弁。その報告をもとに、派遣期限の今月末にも新判断が下されるはずだった。

ところが安倍内閣は１２日、その月末までの判断を見送ることに。一体、なぜ？　南スーダンＰＫＯを現地で取材した東京新聞の半田滋（しげる）論説委員が言う。

「視察がお粗末すぎます。稲田大臣がジュバに滞在した時間はわずか７時間。しかも、国連施設のあるトンピン地区など、視察ポイントはジュバ市内でも安全の確保されたエリアばかり。安全保障のプロならば、紛争地の視察はもっと念入りに行なうもの。稲田大臣は最低でも１、２泊は現地に滞在し、任務中の自衛隊と行動を共にしながら、治安状況を見極めるべきでした」

防衛庁担当記者も苦笑する。

「稲田大臣が駆け足で視察をした同じ日に、ジュバ近くでトラックが攻撃され、市民２１人が死亡する戦闘が起きていたんです。なのに、稲田大臣の報告は『現地は落ち着いていた』。このまま彼女の報告をうのみにして新任務を付与すれば、『ろくな視察もせずに、自衛隊に危険な任務をさせるのか』と、野党から集中砲火を浴びて、国会審議がストップしかねない。そこで月内の判断が見送られたというわけです」

国会答弁中に涙ぐむなど、これまでも防衛相としての資質に疑問符がついていた稲田大臣。

「南スーダン視察の大ポカで、身内の自民党からも信用を失いつつある。安倍晋三首相の任命責任が問われるようであれば、早めに更迭されることもあるかもしれません」

安倍首相の判断やいかに！？


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/671.html

[経世済民114] お金の専門家2人が提言「今こそ家計の見直しを！」（東京ウォーカー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「2020年以降に大不況が日本を襲う」と予測する荻原博子さん
　　　

お金の専門家2人が提言「今こそ家計の見直しを！」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00000004-tkwalk-ent
東京ウォーカー 10月20日(木)6時0分配信


いよいよ2016年も残すところ2カ月。なかなか給料が増えない時代だけど、暮らしにお金はかかります。この先、家計をどう守っていけばいいのか、経済ジャーナリストの荻原博子さんと「レタスクラブ」でおなじみの激★やす子さん、お金の専門家2人に聞いてみました。

【東京五輪後に大不況？　正しく家計防衛を！】

消費税アップは早々に延期され、世界経済の影響で円高が進むなど、日本全体の景気は思わしくない様子。政府は大型の経済対策を打ってきていますが、正直、私たちの給料が上がる気配はさっぱり。さらに荻原博子さんはもっと怖い予言を。「2020年以降がすごく怖いですよ。東京五輪終了、アベノミクス終了、日銀の金融緩和政策終了のトリプルパンチが日本を襲うんじゃないかと。ものすごい不況になると私は予測しています」。そのためにも、貯蓄をしっかりするほかない！というのが2人の共通の考え。「ただ、間違った貯め方や節約をしている人は多いと思うんです」と激★やす子さん。自分の常識が間違っていないか、チェックしてみてください。

4年後に襲ってくるかもしれない大不況の前に、今から家計を見直して、正しい防衛を！【東京ウォーカー/記事提供=レタスクラブ】


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/570.html

[経世済民114] お金のプロ直伝　1日10秒でできるラクラク節約貯蓄手帳（日経ウーマンオンライン）
細かい家計簿なしでも、手帳で無理なく節約＆貯蓄ができます。ポイントは、書く前に計画を立てて出費の管理に手帳を生かすこと。その方法を、社会保険労務士でFPの井戸美枝さんに聞きました。


お金のプロ直伝　1日10秒でできるラクラク節約貯蓄手帳
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-81846555-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 10月20日(木)5時0分配信


細かい家計簿なしでも、手帳で無理なく節約＆貯蓄ができます。ポイントは、書く前に計画を立てて出費の管理に手帳を生かすこと。その方法を、社会保険労務士でFPの井戸美枝さんに聞きました。

●月単位の予算を意識しよう

　「毎月月収の25％を貯めるはずが、つい無駄遣いをしてしまう」。こんな人におすすめしたいのが、手帳を使ったお金の管理だ。「手帳では年・月・週の単位で書き込めるので、何に無駄遣いをしているかが浮き彫りになる」と、社会保険労務士でFPの井戸美枝さん。

　使い過ぎをやめ、賢く節約したい人にピッタリの手帳の付け方を紹介しよう。かかる時間は1日たった10秒だ。

　ポイントはまず、「1カ月間に使っていいお金の額＝予算」を知ること。1カ月の予算を明らかにし、その範囲内に支出を収める努力をする。そうすれば、ダラダラとお金を使わなくなる。やり方は簡単。「手取り年収から1年分の固定費（家賃など）・貯蓄目標額・大型出費（旅行代など）を引いた、残りの額が“1年間に使っていいお金”。それを12で割ったものが『1カ月に使っていいお金』です」。

　下の例のAさんの場合なら、美容・服飾費や交際費など月によって使う額が変わる“変動費”をこの範囲でおさまるようにすればいい。そこで費目ごとに1カ月の上限額を決めて、マンスリーページに記入しておく。日々の出費はレシートを見て毎日手帳に書き込み、同時に費目ごとにその月あといくら使っていいかも記入する。1カ月を通して出費が上限額におさまるようにしよう。

●予算を見える化

1年間の予算を出す

年収から、家賃、光熱費、貯蓄など「決まって出ていくお金」を引く

手取り年収−

（＜A＞固定費12カ月分＋＜B＞貯蓄12カ月分＋＜C＞大型出費）＝＜D＞

※＜A＞＜B＞＜C＞は決まって出ていくお金

例）Aさんの場合---手取り年収360万円 手取り月収30万円

360万円（手取り年収）−（＜A＞126万円＋＜B＞90万円＋＜C＞20万円）＝

＜D＞144万円（年間の予算）

＜A＞固定費：計10万5000円（1カ月）

　　 （住居費：6万円、水道・光熱費：7000円、通信費：1万3000円、食費：2万5000円）

　　　→計126万円（12カ月）

＜B＞貯蓄：7万5000円（1カ月）

　　　→計90万円（12カ月）

＜C＞大型出費（旅行代、帰省費用、家電の買い替えなど）：計20万円

1カ月に使っていいお金＝「予算」を出す

年間の予算を12カ月で割る

＜D＞÷12カ月＝＜E＞

＜D＞144万円÷12＝＜E＞12万円（1カ月の予算）

1カ月の予算の使い途を決める（固定費、貯蓄以外の“変動費”）

＜E＞の内訳（例）：美容・服飾費：3万円、外食費：2万円、交際費：4万円、自己投資費：3万円

内訳の決め方：何にいくらお金を使っているか分からない人は、1〜2カ月間、出費をメモし、下のように大きな費目に分類する。そのほか、こまごました出費があれば、「その他」の枠にまとめてもOK。

費目ごとの上限額を手帳に記入する

ノートページに年間予算と、1カ月の予算を一番上に書き、その下に1カ月の予算の割り振りを書いておく。

マンスリーページに費目別の1カ月の予算を書き、使っていい金額を明らかに。

■毎日の買い物をメモ

買ったものと金額をメモ。その費目の月間予算の残金も記入する。予算をオーバーした場合は「赤」と書き、翌月はその分、“マイナス予算”を設定。レシートは書き写した後も1週間分取っておく。

・毎日書くこと

【内訳】美：美容・服飾費、外：外食費、交：交際費、自：自己投資費

【使った金額】残：予算の残金

・月末に書くこと

・1カ月の支出の合計

・費目ごとの残金

マイナスの場合は［赤］と記入

●レシートの見直し

赤字が多い人は、週末にレシートと手帳を見直して、1人反省会を！ 浪費したと思うものに×を付け、出費の傾向を分析して、あらかじめ対策をとることで徐々に無駄遣いをなくしていこう。

無駄遣いをチェック

週末に1週間分のレシートを取り出し、無駄遣いだったものに×を付ける。同様に手帳の該当項目にも×を。財布にポケットが複数あれば、1日分と1週間分のレシートを分けて入れておくと便利。

どの費目に×が多いかを把握する

×の付いたレシートを並べ、美容・服飾費や交際費、食費など、どの費目に×が多いかをチェック。スケジュールも見ながら理由を分析してみよう。

無駄遣いを減らすマイルールを作る

無駄遣いの傾向が分かったら、“2週間はお店に行かない”など、「つい買ってしまう」誘い水を断つ方法を考えよう。

・服飾費を減らしたい人は---お店に寄る回数を減らす

・交際費を減らしたい人は---1カ月の会食の回数を決める

・買い物全般を減らしたい人は---DM送付を断る、ポイントカードを作らない

FP井戸さんの手帳の工夫

「ついスイーツを買い過ぎてしまうので、こまめに出費を記録します」と井戸さん。無駄遣いしたと思ったら、赤いペンで記入。毎日の体重や体脂肪率も記す。「健康と節約のために、スイーツの買い過ぎ・食べ過ぎを戒めます！」

1. 体重、体脂肪率、睡眠時間、ヨガの時間、ウオーキングの時間をピンクで記入。

2. スケジュールはシャープペンシルで書く。

3. 買い過ぎたと思うものは赤で記入。

4. 無駄遣いしなかったときはシールを貼る。

取材・文/西門和美　写真/小野さやか

日経WOMAN2015年11月号掲載記事を転載。情報は記事執筆時に基づき、現在では異なる場合があります。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　偏西風発言に「もう解散はない」!? （日刊スポーツ）
政界地獄耳　偏西風発言に「もう解散はない」!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1726634.html
2016年10月20日9時3分　日刊スポーツ


　★思えば今夏の参院選挙は衆参同一選挙がささやかれ、直前までダブル選挙の様相だった。参院選に大勝した与党は、来年の政治カレンダーを見ながら、年末から年始にかけての解散総選挙を官邸は模索した。当初、就任したばかりの幹事長・二階俊博は党の新体制発足直後の解散に難色を示す。しかし、民進党代表選挙で蓮舫・野田体制が生まれるや、二重国籍問題など問題を抱える党代表・蓮舫の指導力や求心力不足と、自民党に強いシンパシーを持つ元首相・野田佳彦の幹事長就任で空気が変わる。

　★「二階は官房長官・菅義偉から、公明党と選挙時期のすり合わせは終わっているとの説明を聞き、今なら選挙をしても十分勝機はあると判断したのではないか」（自民党中堅議員）。まして新潟知事選挙、東京と福岡の衆院補選と３連勝が見込めるとあって解散に大きくかじを切る。１０日、二階は「選挙の風が吹いているか吹いてないかと言われれば、今もう吹き始めている。この間、安倍晋三首相とも少し話したが、これだけだんだん風が吹いてくると、今準備に取りかからない人がいれば論外だ」と幹事長自ら解散が近いと言及し、政界を揺さぶった。

　★ところが新潟知事選挙の世論調査などが与党に芳しくなくなると１６日、菅義偉官房長官は「解散風というのは偏西風みたいなもので１年間吹きっぱなしだ。いま私たちにとって大事なのは、補正予算の成立など経済対策を１つ１つ着実に実現していくことだ」と火消しに回った。すると党内からは「今これだけ勝っているのにやる意味ない。解散はいつだってできる。解散風は菅長官の『偏西風』発言で、もう打ち消しただろう。解散はない」とする声が増え始める。党内世論を作りながら観測気球も上げているというのが真相だろう。年内は消えても年明け説は根強く残る。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相や森喜朗とともに飯島勲も東京五輪から消えた方がいい　　天木直人
安倍首相や森喜朗とともに飯島勲も東京五輪から消えた方がいい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/20/post-5571/
20Oct2016　天木直人のブログ


　きょう（１０月２０日）発売の週刊文春「飯島勲の激辛インテリジェンス」で飯島勲が怒っている。

　小池劇場はもう閉幕にするときだと。

　その怒りは東京五輪に口出しし始めた小池百合子知事に向けられている。

　そもそも２０２０年五輪は政府がバックアップし、大会組織委員会は都庁、文部科学省、日本ＩＯＣの三者に経済界も加わったオールジャパンでやってきた。

　それを小池百合子都知事が外部ブレーンを引き連れた、権限も責任もないのに、組織委や政府を巨悪に見立てて切りまくる「小池劇場」はそろそろ打ち止めにしなきゃだめだと。

　小池都知事やそのブレーンがそこまで四の五のいうんなら、森喜朗東京五輪組織委員会会長も武藤敏郎事務総長も辞めるぞ、オレも辞めるぞと。

　よくぞそこまで言ってくれた。

　「小泉劇場」を振付けたのはどこのどいつだ。

　辞められるものならさっさと辞めたらどうか。

　その後は小池百合子都知事と新体制でバッハ会長とやるまでだ。

　そのほうがすべて円滑、迅速に行く。

　心配している時間切れは、一気に解消する。

　利権欲しさに辞めないと言い出しても、後の祭りだ（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/673.html

[戦争b18] 北朝鮮　韓米の外交・防衛相会議後にミサイル＝韓国軍「失敗」（聯合ニュース）
　　　　　　　　　　　　　北朝鮮が６月に公開した「ムスダン」発射模様＝（聯合ニュース）


北朝鮮　韓米の外交・防衛相会議後にミサイル＝韓国軍「失敗」
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2016/10/20/0300000000AJP20161020002100882.HTML
2016/10/20 11:27　聯合ニュース


【ソウル聯合ニュース】韓国軍の合同参謀本部は２０日、北朝鮮が同日午前７時ごろ、北西部の平安北道亀城市のバンヒョン飛行場付近で中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを発射したが、直後に失敗したもようだと明らかにした。

　米戦略軍も韓国軍とほぼ同時に報道資料を出し、関連内容を公表した。

　合同参謀本部は米国との分析の結果、ミサイルはムスダンと推定されると説明。「１５日の発射実験の失敗を挽回するため、追加挑発を強行したとみられる」との見方を示した。

　北朝鮮は１５日、ムスダン１発を発射したが、直後に爆発し失敗に終わった。

　北朝鮮のムスダン発射は８回目で、発射実験は６月２２日の１回のみ成功し、いずれも失敗している。６月２２日には２発のミサイル中、１発が高度１４１３．６キロメートルまで到達し、４００キロを飛行、実験に成功した。

　だが、今回もムスダン発射に失敗し、北朝鮮の中距離弾道ミサイルに根本的な欠陥があるとの分析が説得力を増しそうだ。北朝鮮がムスダンの性能を確認するため、再び発射実験を行う可能性もある。

　今回の発射は韓国と米国が米ワシントンで外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を終えた直後で、２０日（現地時間）に予定している定例安保協議（ＳＣＭ）前に実施したもので、米国への攻撃能力を誇示し、米国の拡大抑止の意志をけん制する狙いがあるとみられる。

　ムスダンの射程距離は３５００キロで、グアムの米軍基地を射程に収める。

　合同参謀本部は「北の不法的な挑発行為が続けられていることを強く非難し、追加挑発の可能性に備えている」とした。

kimchiboxs@yna.co.kr

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 仰天！　飯館村で子供５人に５７億円施設建設　

仰天！　飯館村で子供５人に５７億円施設建設」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_152.html
2016/10/19 22:26　半歩前へU


　子供５人のために、５７億円ものカネをかけて施設「こども園」を建設する。しかも費用はすべて国費に頼る。福島県飯舘村の村長が明らかにした復興政策だ。

　しかし、今でも被災前の３０倍に相当する放射能に汚染される場所に、子供を通わせていいと、本当に考えているのだろうか？

　第一、どれほどの村民が帰還するだろうか。高齢者以外はほとんど希望者が見当たらない。そうした中で村長は、まだ性懲りもなく、税金を湯水のように使ってハコモノを造ろうというのだ。

　これまで５期、２０年間の長きにわたって村長を続けた菅野典雄。今月１６日の村長選で６期目の当選を果たした。

　２０１１年３月の東電フクイチ（東電福島第一原発）の核爆発で飯舘村は放射能被害に遭った。当時、村は高濃度を測定したが、村長の菅野は「誰にも言うな」と事実を知った区長に口止め。村民を直ちに避難させなかった。このため、多くの村民が無用な被曝をした。

　フクイチの原発が核爆発を起こした現場から約60キロ離れた飯舘村は、全村避難中だ。来年３月で避難指示が解かれる。が、帰還は高齢者が中心で村民の多くは放射能を恐れて村への帰還をいまだ躊躇している。

　菅野は今年８月、約８億５０００万円の復興関連予算をつぎ込んで、村に超豪華公民館を新設した。“ハコモノ政治”はやめろと批判が起きた。

　そんな声を無視して村長は２０１８年４月から幼保一体型「こども園」を新設する計画だ。スポーツ公園など周辺施設を含めた予算総額は５７億円。一体、どこからこんな高額の数字が出てきたのだろうか？すべて費用は国に要求するという。

　村が実施した保護者アンケートでは、「こども園」入園に該当する子供は、たった５人しかいなかった。ところが収容人数は１３９人。定員充足率はわずか３%である。

　建設する意味があるのだろうか、と首を傾げたくなる無謀な計画だ。味方によっては、復興予算を獲得せんがためのドンブリ勘定、と言われても仕方がない。

　飯舘村は現在も地上1メートルの空気中で、原発事故前の３０倍の毎時1マイクロシーベルトを計測。加えて、村の至る所に除染土などが入った黒い“フレコンバッグ”が約２３０万個。

　黒い袋が中間貯蔵施設に運び出されるまでに３０年を要すると言われている。そんな場所に子供を戻すという考え自体、危険で、間違っている。

　しかも、念の入ったことには関連施設の維持費が毎年約２５００万円ときた。村の財政を圧迫するのは目に見えている。

　村長の菅野は一体、何を考えているのだろう？　どこまで本気なのか？　狙いは何なのか？　疑惑は深まるばかりだ。　　（一部、女性自身から引用）

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_23.html

村長選はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_143.html
　
東電べったりの飯館村長が被災地で６選果たす！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/612.html

女性自身はここをクリック
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/25967


福島県飯舘村 “子ども5人に57億円”の仰天施設に村民の怒り
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/25967
2016年10月15日 06:00 JST　女性自身

「すぐに戻る人はほとんどいねぇ。汚染物が入った黒い袋を見たら、戻りたくなるから」（60代・男性）
「避難指示が解除されたら、90歳の母だけ村に戻るんだ。高齢者は、住み慣れた土地がいちばんいいからね。その孫にあたる息子は、放射能のことが心配だから戻らないって。私も戻りませんが避難先と村を行ったり来たりしないと」（60代・女性）
　
原発事故の影響を受け、全村避難中の福島県飯舘村。来年3月で避難指示が解除されるが、村民の声を聞くと解除後も、帰村には高いハードルがあるように見える。そんな飯舘村で、12年ぶりとなる村長選挙が10月16日に行われる。飯舘村の人口は約6千人。福島第一原発から約60キロメートル離れているが、事故後たくさんの放射能が降り注ぎ、村は高濃度に汚染された。にもかかわらず避難指示が遅れ、村民は無用な被ばくをさせられたことで注目を集めた。現職で5期目の菅野典雄村長（69）は、この12年間、無投票当選を重ねている。対立候補が立たなかったからだ。原発事故前は、“までいライフ”（手間ひまを惜しまない生活）を掲げ、村民参加型の村づくりを行ってきた菅野村長。村民の信頼も厚かった。
　
「どんな人でも5期20年も村長を務めたらダメ。村民の声に耳を傾けなくなるから」
と、ある村民が話すように、原発事故後の5年間は、「復興」に邁進するあまり、今年8月には、約8億5千万円も復興関連予算をつぎ込んで、村に公民館を新設。“ハコモノ政治”と批判を呼んだ。9月にもその“ハコモノ政治”に拍車をかけるような驚くべき事実が明らかになった。　'18年4月から、村内で0歳〜15歳までの一環教育を開始するために、幼保一体型「認定こども園」を新設するというのだ。それを含めたスポーツ公園など周辺教育施設の予算総額は、57億円。費用は国に要求するという。
　
「お金をかけても、その施設が子どものためになればいいが、放射能の不安がある場所に、子供を連れて戻れません。そういう考えの親が多いと施設もムダになってしまいます」
こう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の山口桂子さん（仮名・40代）。
　
村が昨年末に実施した保護者アンケートでは、村内で再開する学校に子供を通わせる意思を示したのはわずか64人。うち、「こども園」への入園年齢に該当するのは、たった5人。しかし、村が建設する予定の「こども園」の収容人数は139人。定員充足率はたったの3％だ。こうした“ハコモノ政治”に待ったをかけようと立ち上がったのが、飯舘村の村議会議員を6期23年間務めた佐藤八郎氏（64）だ。
　
「年間被ばく量が、一般公衆の限度とされる年間１ミリシーベルト以下になるまで避難指示を解除すべきではありません。子供については、一貫教育はいいが、村に戻すなんて論外です。まずは、生活保障と医療費の無償化を求めていくべき。すべてにおいて村民の声を聞いてそれを生かす村づくりが必要です」
　
現在、飯舘村では、国の直轄で除染が進められているが、先日、記者が測定すると、地上1メートルで、原発事故前の約30倍に値する毎時1マイクロシーベルト近くあるところも少なくなかった。加えて、飯舘村には現在、除染で出た土や枝などが入った黒い“フレコンバッグ”が約230万個あり、中間貯蔵施設に運び出されるまでに30年かかるとも言われている。
　
「村がいくら総額57億円をかけて立派な教育施設をつくっても、村に戻って子供を通わせようと言う人は、私のまわりではいません。私も、自分の子供は通わせません」
そう話すのは、飯舘村から福島市に避難中の北村昌也さん（仮名・40代）。
　
飯舘村には幼稚園がふたつ、小学校が3つ、中学校がひとつあったが、原発事故後は、福島市と川俣町の仮設校舎に分かれて授業を行ってきた。北村さんは現在、小学生の子を川俣町の仮設校舎に通わせているが、村で学校が再開されたら転校させると話す。
　
「卒業まであと一年だからと、割り切って通わせる保護者はいますが、実際は64人も戻らないでしょうね。やっぱり健康被害が心配ですから」
こう話すのは、前出の山口さん。
「57億円も使えるなら、飯舘村と比べて放射線量が低い川俣町の近くに学校を建てるなどしてほしかった」ともらす。
　
別の村民は、「帰村したくないと言っている子供を戻すために57億円も使うなら、ひとりで村に戻ることを不安に感じている高齢者が安心して暮らせる集合住宅を建ててほしい」と打ち明けた。村の発表によれば、こども園をはじめとした教育関連施設の維持経費は、年間約2千500万円。いずれ、村の財政を圧迫することになるのでは――。村民が抱く不安や不満について菅野村長を直撃した。
　
「金額が一人歩きしていますが、もともと村内にあった幼稚園や学校を取り壊して一カ所に集約するので、そこで浮いた維持経費を回します。そもそも、一貫校にするというのは保護者の希望。私が勝手に決めたのではなく、保護者も参加する委員会で、何度も話し合って決めたことです」
　
菅野村長の説明によると、新設するのは「こども園」だけで、57億円の中には築30〜40年の老朽化した校舎の改築費用、環境省では予算が付かないコンクリートの除染費用などが含まれるという。
「懸命な除染が続いていますから見て行ってください」
村長はそう言うと、窓の外を指さした。
　
しかし、記者が事前に、除染の責任者の男性に「放射線量は下がりますか？」と尋ねたところ、「下がらないよ！ 飯舘村には、（除染でここまで下げるという）目標の数値はないから」という心もとない答えが返ってきた。
　
「年々、戻りたいという子供が減っていることはたしか。保護者の意見を聞き入れて、あと3〜5年、学校の再開を伸ばしたら、子供は戻ってこなくなります。村民よりも、村が大事なんだろうと言われるが、村のことも村民のことも考えるのがリーダーの役目。村民の言うことだけを聞いていたら、前に進まないし、村は寂れていくばかりです」
　
村長は、そう述べたうえで、「もし健康被害が起きたら、黙っていません。でも、多くの専門家が、今のところは、放射能の影響は考えられないと言っている」と結んだ。
　
村長選対抗馬の佐藤氏は、
「国が避難指示解除を急ぐのは、賠償を打ち切って、安く早く原発事故を終わらせたいから。私たちは被害者なのに、なぜ加害者が決めたことに従わないといけないのか。私が村長になったら、村民の声を聞き、国や東電と交渉していく」と反論する。
　
村で「ゑびす庵」という食堂を長年営んできた高橋義治さん・ちよ子さん夫妻は「帰村派」だ。それでも今の村のあり方に不満を述べる。
　
「立派な公民館を作ってくれたのはありがたいが、年寄りには使いにくい。それより、地区にひとつでもいいから、食品の放射能測定器を置いてほしい」
　
震災後に被災地で進む“ハコモノ偏重”と“住民不在の政治”にストップがかけられるのは、村民の一票だ。選挙の行方を見守りたい。
　
取材・文／和田秀子
　
飯舘村長選挙についての情報はこちらで
http://iitate-senkyo.info/


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/674.html

[国際15] 米大統領選 最後のテレビ討論会で激しい論戦交わす（ＮＨＫ）

米大統領選 最後のテレビ討論会で激しい論戦交わす
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736251000.html
10月20日 12時14分　ＮＨＫ


アメリカ大統領選挙に向けた最後のテレビ討論会が行われ、共和党のトランプ候補の女性に対する言動や民主党のクリントン候補のメールをめぐる問題をお互いの候補が取り上げ、大統領としての適性を非難する激しい論戦となりました。

来月８日の投票日に向けて、最後となる３回目のテレビ討論会は、１９日夜（日本時間の２０日午前）、西部ネバダ州のラスベガスで行われ、両候補は冒頭、握手を交わすことなく、論戦に入りました。

この中で、大統領としての適性をめぐってクリントン氏がトランプ氏の女性に対する言動を取り上げ、「女性を軽視することで、自分を大きくみせようとしている。トランプ氏が女性に対して何を発言し、何をしたのか今はみんなが知っている。これこそがトランプ氏だ」と批判しました。

これに対し、トランプ氏は「ほとんどがうそだと証明されている。クリントン氏の陣営が仕掛けたものだ。私ほど女性を尊敬している人はいない」などと反論しました。そのうえで、「クリントン氏は、メール問題をめぐり、何度もうそを繰り返してきた」と述べ、クリントン氏が国務長官時代に私用のメールを使った問題を指摘するなど、２人の候補は激しい論戦を交わしました。

また、トランプ氏が選挙戦で不正が行われていると繰り返し主張していることを受けて、選挙結果を受け入れる考えはあるのかと司会者から聞かれ、トランプ氏は「その時になったら考えを話すだろう」と述べ、明言は避けました。

これに対し、クリントン氏は「恐ろしいことだ。トランプ氏は物事が自分の思うとおりにいかないとき、いつも不正が行われていると主張してきた。これでは民主主義は機能しない」と強い口調で批判しました。

各種の世論調査の平均値で、クリントン氏がトランプ氏を支持率で６．５ポイントリードする中、アメリカの有権者が、最後の直接対決の結果をどのように判断するのか、最終盤の選挙戦の行方を左右することになりそうです。


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ氏、選挙結果受け入れ明言せず＝クリントン氏「女性蔑視」追及−ＴＶ討論会
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102000082&g=int
2016/10/20-12:54　時事通信

　【ラスベガス（米ネバダ州）時事】米大統領選の第３回テレビ討論会は１９日夜（日本時間２０日午前）、西部ネバダ州ラスベガスのネバダ大学で開かれた。１１月８日の投票に向けた最後の対決で、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）と共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が登壇。大統領選の不正操作を主張するトランプ氏は、投票結果を受け入れるかどうか明言しなかった。クリントン氏は、トランプ氏が女性を蔑視しているとして、資質に強い疑問を投げ掛けた。

　討論会後のＣＮＮテレビの世論調査では、クリントン氏勝利の評価が５２％、トランプ氏が勝ったという回答が３９％だった。主要米メディアの評価では、クリントン氏はこれまで２回の討論会でも勝者だった。

　トランプ氏が最近、大統領選の不正を執拗（しつよう）に唱えているのを受け、米国内では、民主主義の根幹を危うくすると懸念する声が出ている。同氏はこの日の討論会で結果受け入れについて「その時点で検討する」と述べるにとどめ、約束しなかった。候補者が選挙自体の正当性を認めなければ、混乱が広がる恐れもある。

　９日の第２回討論会でトランプ氏は、女性を思い通りにできるといった昔のわいせつ発言について、実際に行動に移したことはないと釈明に追われた。しかしその後、トランプ氏に無理やり体を触られたと訴える女性が続出した。

　トランプ氏は１９日の討論会で、女性たちの訴えは「うそで、フィクションだ」と主張。「こういう人たちを知らない」と強調し、クリントン陣営が仕掛けた可能性さえ示唆した。

　これに対しクリントン氏は「（トランプ氏は）女性を見くびることで自分を大きく見せようと考えている」と非難。「私たちがどういう国民で、どういう国かを示すのは、私たち次第だ」と語り、トランプ氏は大統領にふさわしくないと訴えた。

　一方、クリントン氏は、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した同氏関連のメールに基づき、銀行から報酬を受けた演説の内容について、司会者から追及された。

　クリントン氏はこれに関し、メールが漏れた原因はロシア政府によるスパイ行為にあると指摘。ロシアのプーチン大統領に好意的な発言をしてきたトランプ氏の姿勢を逆に問題にしたが、トランプ氏は「プーチン氏を知っているわけではない」と反論した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟知事選、自民党内では、『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないかと囁かれている　
新潟知事選、自民党内では、『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないかと囁かれている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2619a027a2bf891bcc1c5829441d1a4a
2016年10月20日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結 @kininaru2014111さんのツイート。

――新潟知事選、自民党内では、「選挙結果を人為的に操作するいわゆる『ムサシ』が利用されなかったために敗北したのではないか」などという有権者をバカにするような「トンデモナイ」発言が囁かれているというhttp://blog.kuruten.jp/itagakieiken/363062
〔19:42 - 2016年10月19日 〕—―。


リンク先は、

板垣英憲さんのサイトだ。

別に、

有権者をバカにしてない。

『ムサシ』の利用なく、

勝てたとして凄いことに変わりはない。

しかし、本当に

「『ムサシ』が利用されなかった」のか。

ここが

情報としてとても重要だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/675.html

[医療崩壊5] がん（ステージ4）からの生還者に共通すること〜小林麻央に奇跡を！ 生きたい理由が奇跡を起こす（週刊現代）

がん（ステージ4）からの生還者に共通すること〜小林麻央に奇跡を！ 生きたい理由が奇跡を起こす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49923
2016.10.20　週刊現代　　：現代ビジネス


告知を受けてから2年。今年9月からはブログも開始し、闘病生活を公表している小林麻央。その気丈さ、そして幼い2人の子供を想う母の強さには誰もが心を動かされる。

■まだ希望はある

「麻央さんの場合は授乳期の乳がんという非常に特殊ながんです。授乳期は胸が張っていますので、しこりに気づきにくい。そのまま放置されたり、または乳腺炎ということで母乳マッサージをしてしまうんです。

マッサージをすると、がん細胞が皮膚全体に飛び散る。麻央さんのブログを見ると、当時、母乳マッサージをやっていたと書いてありました。遠隔転移すれば根治が不可能ですから、麻央さんはかなり厳しい状態だと言わざるをえないでしょう」(乳腺専門医でナグモクリニック院長の南雲吉則氏)

小林麻央(34歳)は自身のブログに、9月20日、『告知日』というタイトルをつけて、こう書き込んだ。

〈診察室に入った時の先生の表情で、「陽性だったんだな、癌なんだな」と分かった。

心の準備は意外とできており、冷静に先生のお話を伺った。

この時点では、まだ脇のリンパ節転移のみだった。(その後、現在肺や骨などに転移あり)〉

'14年10月に告知を受けた日のことをそう振り返りながら、現在は乳がんが転移していることを自ら明かした。

ステージについて言及はしていないが、肺や骨に転移している段階はステージ4(末期がん)であり、一般的に5年生存率は約30%だと言われる。

「現在の麻央さんは、複数の抗がん剤治療を約2年間も受けて、副作用に苦しんでいます。食欲こそありますが、髪の毛はもちろん、眉毛もすべて抜け落ちていますし、顔も黒ずんでいます。またブログにあるとおり、手指の痺れに悩まされている」(歌舞伎関係者)

麻央は9月23日のブログでこう書く。

〈ごめんね。

病気になっちゃった妻で。

病気になっちゃった娘で。

病気になっちゃった妹で。

きっと、病気になって、皆が一番に思う言葉かもしれない。

「ごめんなさい。。。」〉

胸を打たれる文章だ。もう絶望的なのか。いや、希望がないわけではない。

東京慈恵会医科大学附属病院・乳腺・内分泌外科の鳥海弥寿雄准教授が語る。

「これまでの報道などを見ると、麻央さんの治療は一定の効果を上げていると思います。臨床の現場では、逆転ホームランのように効果がでる薬に巡り会えることがあるんです。

私も乳がんの多発転移で手術をあきらめた患者さんが化学療法ですべてのがんが消えてしまった経験があります。10年以上経った今もその患者さんはお元気ですよ。麻央さんは若いだけに様々な治療にチャレンジできる。

性質のよくないがんであっても抗がん剤などが効くことはよくあることですし、いまは新薬が次々に発売される傾向がありますから、これからも、前向きに治療に臨んでほしいと思います」

現在、麻央や夫である市川海老蔵、家族は最新の治療法を必死に探しているという。実際、最先端の治療法を求めて転院もしているようだ。

乳腺外科医で新宿ブレストセンタークサマクリニック院長の日馬幹弘氏はこう語る。

「麻央さんのお母さんも乳がんの経験者なので、遺伝性のがんの可能性が高い。そうなると、ホルモン療法や分子標的薬は効果がなく、使える抗がん剤も限られる『トリプルネガティブ』だと思われます。

ただし最新の抗がん剤が効くかもしれません。遺伝性のがんに対して、一番新しいものは『ハラヴェン』と『オラパリブ』という薬の併用です。これはまだ承認されていませんが、一部の病院で治験を行っています。麻央さんもこの2つを試している可能性があります。『ハラヴェン』は比較的副作用も少ない。トリプルネガティブへの効果が期待できます」

■がんが消えるとき

さらに日馬氏は、麻央の前向きな姿勢が、大きなプラスだと指摘する。

「英国のデータで、がん患者を(1)闘争心、(2)否定、(3)受容、(4)絶望という4つの心理タイプに分けて、生存率を調査したものがあります。すると(1)闘争心という気持ちの患者さんは5年後の生存率が7割でした。今の麻央さんの姿勢が生存率を上げていることは間違いないでしょう」(日馬氏)

麻央は別の日のブログでこうも書いている。

〈この子たちのママは私ひとりなんだ、という喜びと怖さに、心がふるえた。絶対治す!と誓った〉

実際に進行がんと宣告されながら、手術を受けずに奇跡的に生還した例は世界中にいくらでもある。そうした患者100人以上をインタビューして著書『がんが自然に治る生き方』を書いた、カリフォルニア大学バークレー校博士でがんの研究家であるケリー・ターナー氏はこう語る。

「感情による身体への作用は驚異的です。愛やよろこび、幸福を感じると、脳内の分泌細胞から身体を治癒させるホルモンが血中へと放出されます。この作用による免疫システムが、がん細胞除去の力を向上させることがわかっています。抗がん剤治療中、笑うと免疫細胞が増加することも明らかになっているんです」

ターナー氏によれば、乳がん患者を対象にした大規模調査で、治療に一人きりで対応した人は、10人またはそれ以上の友人からサポートを受けた人よりも、死亡する率が4倍も高かったという。

「人とのつながりは免疫システムの強化をうながします。また身体のふれあいにも治癒を促す要素があります」(ターナー氏)

■「生きたい理由」があるから

ターナー氏が出会ったダイアナは、61歳のときに子宮頸がんのステージ4と診断された。彼女はさまざまな治療を受けたものの効果がなく、最期を自宅で迎えるために退院した。

そんなダイアナのために夫は、毎日、ひたすらそばにいたという。体調が悪いときはベッドでずっと抱きしめていた。そして友人や家族を自宅に呼び、ダイアナのために祈ってもらった。

「すると驚くことに彼女の病状は回復に向かったのです。それから5年でがんは消えました。ある研究では一日10秒のハグが血圧を下げ、治癒ホルモンの分泌を増やすことが分かっています。

そしてなにより大切なことは『死にたくない』ではなく、『どうしても生きたい理由』を持つことです。数多くの研究が、抑うつ状態にある、または無力感をいだいているがん患者は、そうではない患者より生存期間が短かったと報告しています。

強烈な生への渇望が、様々な治療に取り組む気力を与え、がんからの生還につながっていくんです」(ターナー氏)

がんに勝てるかどうかを決めるのは、最後は免疫力=精神力である。

元アイドルで現在も歌手活動を続けている、谷ちえ子(57歳)も乳がんから生還した一人だ。

「医師からは『ステージ4』だと言われました。その病院で、すぐに治療に入ることを勧められましたが、私は姉に相談して、別の医師を紹介してもらいました」(谷)

その医師からこう言われたことで、谷はついていこうと決めた。

「患者さんの病気を治そうとする気持ちのお手伝いをしているんです」

谷は抗がん剤治療を1年弱受けた後、手術を受け、さらに放射線治療やホルモン治療を続けた。そして3年前に治療をしなくてもいい段階まで回復した。

「治療期間中は、好きなことをやろうと思いました。カツラを被って派手な洋服を着て、初めてプリクラも撮りました。それまで歌をやめていたのですが、『また歌いたい』という気持ちも生まれました。

麻央さんもどんどん家族に甘えて、その一方で自分で治すんだという強い気持ちを大切にしてほしい。そのためにはとにかく楽しいことを考えることです」(谷)

ステージ4の膀胱がんを克服したボクシングの元世界王者・竹原慎二(44歳)は麻央に激励のメッセージを送り、彼女も「どストレートに深く響きました」と送り返した。

「抗がん剤治療にも賛否両論があります。でも、最後は結果論でしかない。決めたのなら、『効くんだ』と信じて続けるしかありません。

実際にがんになると、『あのときこうすれば良かった』ということばかり、頭に浮かんできます。辛いとは思いますが、麻央さんにはいっぱい笑って、前向きでいてほしいと思います」(竹原)

最愛の家族をはじめ、日本中が麻央を応援している。奇跡が起きる準備はできている——。

「週刊現代」2016年10月15日・22日合併号より

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/361.html

[経世済民114] 闇社会と闘ったエリートバンカーが、ついに封印を解いた　リアル「半沢直樹」がここにいた（現代ビジネス）


闇社会と闘ったエリートバンカーが、ついに封印を解いた　リアル「半沢直樹」がここにいた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49995
2016.10.20　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■バブル期最大のスキャンダル

「表」と「裏」が渾然一体となった社会――それは長く日本型システムとして認知され、ピークは1980年代半ばから90年代始めにかけてのバブル時代だった。

株主総会を「総会屋」が仕切り、ゼネコンの下請けを「名義人」と呼ばれる業者が捌き、地権者や住民の反対で不動産事業が停滞すれば「地上げ屋」が活躍、乱発手形が市中に出回れば「回収屋」の出番であり、そうした勢力の背後には必ず暴力団が控えていた。

「3000億円が闇に流れた」と言われたイトマン事件は、バブル時代の象徴であり、広域暴力団山口組に足場を置く伊藤寿永光、許永中という2人の凄腕の仕事師が、老舗商社のイトマンを起点に、「都銀の雄」だった住友銀行まで侵食したという意味で、戦後経済史に名を残している。

四半世紀を経てなお、記憶にも記録にも留められている事件だが、報道や公判を通じて、伊藤と許の2人が、イトマンの河村良彦社長、住銀の磯田一郎会長といった最大の権力者を篭絡、悪漢小説の主人公のように細心にして大胆な手口で、資金を引き出した経緯についてはよく知られている。

しかし、防御に回った住銀が、この異常事態をどう乗り切ったかについては、これまで語られることはなかった。エリートバンカーたちにとって、闇の勢力に翻弄され、うろたえ動揺した過去は、大銀行としての体面と信用を守るためにも、決して明かしてはならないものだった。

國重惇史元取締役が、『住友銀行秘史』でその封印を解いた。衝撃は、國重が幹部行員のひとりとしてイトマン事件を語っているだけはなく、自ら事件を仕掛けたプロデューサーであることを明かしたことである。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　筆者の取材に応じる國重氏

＜私共は伊藤萬の従業員であります＞

時節の挨拶の後、こういう書き出しで始まる文書は、約1兆3000億円の資産のうち約6000億円が固定化、金利負担が重くのしかかり、グループ内を転がすことで表面上は利益を出しているものの、実際は約300億円の赤字であることを過不足なく伝えるもので、イトマン事件の発火点となった。

土田正顕・大蔵省銀行局長へ向けたこの文書は、マスメディアに広く流通、それも第2弾、第3弾と続き、コピーが重ねられて一部が不鮮明となった文書を手に取材する記者たちは、内容の確かさに驚かされ、「誰が書いたのか」と、“犯人探し”を行ったが、判明することはなかった。

國重は、作者が自分であることを明かした。それは一介の部長でありながら、＜バブルを謳歌している日常の裏で、恐ろしい出来事が起きているという直感があった＞からで、國重の戦いは、1990年3月、「問題のスタート」と住銀発行のメモ帳に書いたところから始まっている。

その際、共闘の相手として國重が選んだのが、日本経済新聞記者の大塚将司だった。敏腕記者として知られる大塚は、この時までにイトマンの窮状をある程度、把握しており、國重がマスコミを使って陽動作戦を仕掛ける時、胆力と実力を兼ね備えたパートナーとして最適だった。

以降、91年7月の河村、伊藤、許らの特別背任容疑などでの逮捕に至るまでに、國重が使ったハガキ半分ほどのメモ帳は8冊にのぼり、予想通り＜日本の金融史、経済史に残る大きな事件＞となった。


■取材時の戦慄

優れた書物は、読む人それぞれにさまざまな思いを抱かせる。

全ての人に共通するのは、大銀行のなかで展開される人間ドラマの面白さだろう。権力者の前での立ち居振る舞いは、滑稽にして切実。また出世競争のなかで繰り広げられる計略と謀略には寒々としたものがあり、その一方で、気脈を通じた先輩後輩、同僚との連帯感や友情もあった。

コンプライアンスが過度に重視される昨今の金融界では考えられない反社会的勢力の侵食だが、それは金融業に従事するベテランにとっては懐かしくも苦い経験であり、バブル期を知らない世代にとっては、一層、身を引き締めなければならない教訓である。

私にとってイトマン事件は、政官界から暴力団まで広がる底知れない事件であり、記者としては避けて通れない取材対象だった。

國重作成の＜イトマン従業員一同＞の手紙を手に、東奔西走、都内取材はもちろん、毎週のように大阪を訪れ、許永中本人、親族、許グループの関係者、許が起点とした関西の暴力団関係者に取材、「韓国村構想」など、許がイトマン資金で作り上げようした“正体”を見定めようとした。同時に、伊藤寿永光とその周辺を取材、2人の頭の回転の速さと人脈の多彩さ、そして類まれな人心収攬術に驚嘆した。

「陽」の伊藤に「陰」の許。2人は絶妙のコンビだったが、一方で、私が許の意に沿わない取材をしたとして、許が激怒したことがあり、「裏の顔」の凄みも見せつけられた。


■「生きた半沢直樹」

この「表と裏」「陽と陰」の使い分けが彼らの真骨頂であり、その巧みな手捌きで、篭絡する相手と抜き差しならない関係を築くことを「型に嵌める」という。河村と磯田は、型に嵌った。國重は、そこからの脱却を図った。それが、どれだけ困難なことか。

國重自身は、自らの限界を超えたクライマックスは、イトマンに会社更生法の適用を申請させるために開いた90年11月の巽頭取以下、経営陣がズラリと顔を揃えた会議だったという。

「会社更生法適用の準備を整えていたのは私でした。戦いを始めて8カ月が経過、私はイトマンを潰すしかないと思い、巽頭取に内諾をとって会議に臨みました。『では、やりますから』といった私に対して、巽頭取は、『ちょっと待て』と。頭に血が上りました。『だから、この組織はダメなんだ』と、絶望感に包まれ、そのまま部屋を飛び出ました」

当時は、大蔵省の護送船団方式のもとで金融秩序が守られていた。「もし、イトマンの取引銀行に取り付け騒ぎが起きたらどうするのか」と、大蔵官僚に詰め寄られ、住銀経営陣は先延ばしした。

国と大銀行の保身と体面――。

これこそ事件師たちの目のつけ所であり、強く出れば脆弱なエリートたちが引っ込むことをよく知っている。

それを軌道修正する國重の戦いは、それからなおも8カ月続き、マスコミが盛り上げ、捜査当局が突っ込んで事件化。その小説より奇なる「生きた半沢直樹」の勇敢な行動は、本書を読んでいただくしかない。


　　　　　　　　　　　　
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http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小池百合子都知事が東京五輪の主導権を握れば政治は変わる　　天木直人

小池百合子都知事が東京五輪の主導権を握れば政治は変わる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/20/post-5569/
20Oct2016　天木直人のブログ


　どうやら東京五輪の主導権争いが最大の政治テーマになってきた。

　バッハＩＯＣ会長と小池百合子都知事の会談が行われると報じられた時、私は二人が意気投合するのではないかと書いた。

　メディアもその事に関心をもって、事前にこの会談の事を大きく取り上げた。

　はたして会談結果はどうだったのか。

　報道を見る限り見方が分かれる。

　つまり、バッハ会長は小池百合子都知事を支持したという見方と、小池百合子都知事の独走に待ったをかけたという見方だ。

　そのどちらも正しく、そしてどちらも正しくない。

　私は、すべては今後の小池百合子都知事の手腕にかかっていると思う。

　そして小池百合子都知事が正しく指導力を発揮すれば、今度の東京五輪の開催をきっかけに日本の政治が変わると思う。

　それにしてもバッハ会長の応対ぶりには感心させられる。

　森喜朗を象徴する旧態依然とした既成権力と、小池百合子が象徴する都民ファーストの闘いから距離を置き、経費節約と、複数の競技の被災地開催を提案し、四者協議で速やかに結論を出せと言う。

　このバッハ提案を先手を打って活用したほうが勝ちだ。

　そして、ＩＴをイットと呼ぶような森喜朗や予算を握る事しか能のない財務官僚ＯＢが取り仕切っている旧勢力は、都民民ファースト、地方ファーストの小池百合子都知事に勝てるはずがない。

　さっそく地方の知事たちも誘致に動き出した。

　私は断然小池百合子を応援する。

　この機会に古い政治を木っ端みじんにしてほしい。

　東京一極集中から地方が主役になる政治をつくってもらいたい。

　東京五輪に安倍首相の出る幕はないようにしてもらいたい。

　そうすれば日本は確実に変わる。

　閉塞した今の日本から希望の見える日本に変わる（了）


関連記事
IOCのお墨付きで先手 小池知事狙う森会長の主導権“剥奪”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/649.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] TPP参議院特別委員会、設置で合意？ 野党第一党、毒まんじゅう喰らうつもりか？ 喰らいたいのか？　山本太郎




参院もＴＰＰ委設置＝自・民合意
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900739&g=pol
2016/10/19-18:17　時事通信

　自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長は１９日、国会内で会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する参院特別委員会を設置することで合意した。２１日の本会議で議決する。自民党は、委員長について林芳正元農林水産相を軸に調整している。































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/677.html

[国際15] トランプ氏、米大統領選の結果受け入れ明言せず　最終討論会　クリントン氏勝利が５２％、トランプ氏は３９％
トランプ氏、米大統領選の結果受け入れ明言せず　最終討論会
http://jp.reuters.com/article/usa-election-idJPKCN12K06F
2016年 10月 20日 13:21 JST


［ラスベガス　１９日　ロイター］ - 米大統領選の候補者による最後の論戦となる第３回テレビ討論会が１９日、ネバダ州ラスベガスで行われた。民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補が登壇。トランプ氏は、大統領選挙の結果を受け入れるかどうかについて明言しなかった。

両候補は、冒頭から女性の人工妊娠中絶の権利をめぐり激しく対立。ただ、過去２回の討論会で互いの個人攻撃が目立ったのとは対照的に、今回は政策に基づいた議論が交わされ、銃所持の権利、移民問題などもテーマとなった。

トランプ氏は、１１月８日の大統領選挙の結果を受け入れるかどうかについて「その時に述べる」とだけ語った。同氏が結果について異議を申し立てる可能性もある。

クリントン氏はこれに対し、「侮辱的だ。われわれの民主主義を軽視している」と批判。「米２大政党の一つの候補がそのような立場を示すことにがくぜんとする」と述べた。

トランプ氏は、過去に女性に対してわいせつな行為を働いた疑惑が浮上している問題について、こうした話は「まったくうそだ」と主張。クリントン陣営が画策した可能性を示唆した。その上で、「私ほど女性に敬意を払っている人間はいない」と語った。

クリントン氏は、自身が大統領になった場合、最高裁判事の任命に当たり、１９７３年に女性の人工中絶を合憲とした最高裁判決を支持する判事を任命すると明言。一方のトランプ氏は、この判決に反対する判事を任命する考えを示した。

トランプ氏はまた、米国民が銃を所持する権利を守る最高裁判事を任命すると表明。クリントン氏は、銃所持の権利は支持するが、銃規制の強化を望むと述べた。
　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　◇


トランプ氏、結果受け入れは「その時考える」　第３回討論会
http://www.cnn.co.jp/usa/35090837.html
2016.10.20 Thu posted at 13:20 JST



今回の大統領選が「しくまれたもの」と主張するトランプ氏

（ＣＮＮ） １１月の米大統領選本選に向けた３回目の大統領候補者による討論会が１９日、ネバダ州ラスベガスで開催され、選挙が「しくまれたもの」との見方を示している共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏は、選挙結果を受け入れるかどうかについて聞かれたところ、「その時に考えるだろう」などと語り、選挙結果を受け入れるとは言明しなかった。民主党からはヒラリー・クリントン前国務長官が参加した。

トランプ氏の発言は、選挙後に平和的に権力の移行を行うという米国の民主主義の最大の原則から逸脱しているようだ。共和党の副大統領候補であるマイク・ペンス氏はＣＮＮの取材に対し、「我々は今回の選挙の結果を確かに受け入れるだろう」と語っていた。

トランプ陣営の幹部ケリーアン・コンウェー氏は討論会後、ＣＮＮの取材に答え、トランプ氏は「彼が勝つのだから、選挙戦の結果は受け入れるだろう」と述べた。

トランプ氏が選挙結果の受け入れを拒否したことは、選挙戦の行方を左右する決定的な瞬間となる可能性もある。討論会の前半は、トランプ氏は自制的な姿で最高裁や銃に関する権利などをめぐりクリントン氏と議論を交わしていたが、そこからおおきく逸脱した格好だ。
クリントン氏はトランプ氏の発言を「恐ろしい」と指摘。大統領職は務まらないのではないかとの見方を示した。

討論会が進むにつれ、トランプ氏は冷静さを失っていったようだ。クリントン氏を激しく非難したほか、司会者に対しても不機嫌になる様子が時折見られた。


　　　　　　　　　　　　◇


第３回討論会　クリントン氏勝利が５２％、トランプ氏の３９％上回る
http://www.cnn.co.jp/usa/35090836.html
2016.10.20 Thu posted at 13:00 JST


クリントン氏の勝利が５２％、トランプ氏の勝利が３９％だった

（ＣＮＮ） １１月の米大統領選本選に向けた大統領候補者による３回目のテレビ討論会が現地時間１９日、ネバダ州ラスベガスで開催され、ＣＮＮとＯＲＣの調査によれば、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が勝利したと考える視聴者の割合は５２％と、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏が勝利したとした３９％を上回った。

討論会では移民や経済、海外の紛争地、大統領としての適性など６つの論点について、それぞれ１５分の議論を行った。

クリントン氏もトランプ氏も好感度が高くなく、今回の討論会は投票先を決めかねている有権者に対し、対抗馬が当選した場合、米国の状況がさらに悪化すると説得する最後の機会になるともみられている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/690.html

[経世済民114] 「悪性インフレ」に備えるたったひとつの方法［日本の不動産最前線 第6回］（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　Koraysa / shutterstock.com


「悪性インフレ」に備えるたったひとつの方法［日本の不動産最前線 第6回］
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00013954-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10月20日(木)8時0分配信


財務省は17日、「国の債務管理の在り方に関する懇談会」において、日本の国債金利が1％上昇すると、民間金融機関などの含み損はGDPの13.5％に上るとの試算を公表した。

日銀が金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（QQE）」の導入を決めてから1か月が経過。政策の軸足がマネタリーベース（資金供給量）から金利へ移ったことに関し失望感を露わにする市場関係者も多い。はたして思惑どおりに金利はコントロールできるのか。物価目標の達成は、できるのだろうか。

日銀の政策が奏功し、アベノミクスが成功裏に終わり、良性のインフレで日本経済が本格的に回復軌道に乗った場合の不動産市場は比較的想像しやすい。一方で逆に悪性のインフレとなってしまったケースにおける不動産市場についてはなかなかイメージしづらいものだ。

今回は、前述した成長シナリオではなく、悪性のインフレ、簡単に言えば、物価が上昇しマネーの価値が下がる現象を伴う景気後退期におけるインフレ、すなわち「スタグフレーション」のケースについて、頭の体操として、インフレレベルや金利動向に伴う不動産市場への影響を考えてみたい。

リーマン・ショックの後、「国内・海外ともに経済・政治的に何が起きてもおかしくはない」と、突発的な事態に備える投資家が、実物資産である「金（ゴールド）」を保有する動きを見せた。

金は輸入品でありドルと連動するゆえ、80年代バブル期の円建て金価格はインフレ率に比例して上昇することはなかったが、2000年代前半には1,000円／グラム程度だった金価格は、2013年４月に5,339円の高値をつけたあと、現在4,700円台で推移している（16年10月17日時点、 田中貴金属・税込小売価格）。

これは「有事の金」として、円などの通貨から金へと資金が向かう逃避的・リスクヘッジ的な動きだが、こうした状況では、不動産にも実物資産としての期待が集まる。

一般論として、デフレ時には現金が強く、インフレ時には金や不動産など実物資産の価値が高まる。マネーという、それ自体では価値のない金融資産の信認が落ち、また各種要因から資源価格や食料の価格が上昇する状況下では、実物資産である不動産価格も相対的に上昇するとされる。

しかし、経済成長を伴わないスタグフレーションの下では、不動産は下落する。資源インフレやそれに伴う物価高により、たとえば収益物件の場合、修繕費などのコストが上昇うえ、入居者の生活コストが圧迫されることなどにより家賃に下落圧力がかかる。給与所得者の生活は苦しくなり、消費は減り、企業業績は悪化し、賃貸物件の賃料にも売買物件の価格にも下落圧力が働く。

こうなると収益物件でもマイホームにおいても、賃料収入の減少や所得の低下による住宅ローン破綻が懸念されよう。

■金利上昇による影響は？

さらに「金利上昇」を伴う場合には、ストレートに不動産価格の下落圧力となる。これは言うまでもなく、同支払額で払えるローン額が減少するためで、収益物件・マイホームともに、取得者の購入能力は低下する。変動金利で住宅ローンを借りている個人や収益物件のオーナーの破綻懸念も強まる。

1997年のアジア通貨危機時の韓国では、ウォン安、金利上昇といった深刻な景気悪化で不動産を手放す向きが急増、在庫物件が増加し不動産価格は大幅に下落した。

さらに、世界的な金融・経済クラッシュや地政学リスクがより顕在化するなどして危機的・突発的な事態が起きた場合には、不動産市場ではマイホームは売れず、賃料は下落傾向を示すことから収益物件の価格も下落。物価高の中で景気後退が加速していく。

円はもちろん、ドルやユーロなど先進国通貨の信認が揺らぐ事態にまで陥った場合には、実物資産である不動産の価格は相対的に上昇する。ただし、すべての物件が上昇することにはならないだろう。

歴史を振り返れば、経済・金融クラッシュのあとには不動産を持つ者が財を成した。一部経済評論家には「これから悪性のインフレが来る。今のうちに借金をして不動産を買っておけ」という極論もある。たしかにハイパーインフレともなれば、300円の牛丼が3,000円になるといったイメージでマネーの価値が下落、不動産の価値は相対的に上がる一方、負債である住宅ローンは実質的に、3,000万円の借金が300万円というように小さくなる。

ところで一般に使われている「ハイパーインフレ」という概念の定義はやや曖昧であることには注意したい。ハイパーインフレの本来の定義は、米経済学者のフィリップ・ケーガンによれば月率50％（年率1万3,000％）だが、ここでは「非常に高いインフレ状態」という意味で用いる。

こうした高いレベルでの悪性インフレが訪れた場合、持ち家・賃貸とも不動産は既に大幅余剰状態にあるため、これらがすべて価値を維持できることには到底ならないだろう。一方で、東京都心の一部や郊外・地方でもニーズの強い一部立地では、こうした異常とも言える事態の下で価格が数倍になる可能性もあろう。

いずれにせよこれから、マイホームでも投資物件でも、ローンを利用して不動産を買う場合は、固定金利にしておくほうがいいだろう。インフレになれば金利は上昇、金利負担は膨らむゆえ、変動金利ではインフレヘッジにならない。固定資産税算定の基準となる「固定資産税評価額」も上昇し、負担は増えるばかりだろう。

それで現在の超低金利の恩恵を受けたいなら、いざというときには一括返済もしくは大幅な繰り上げ返済ができる場合に限られよう。


長嶋 修


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/573.html

[経世済民114] そもそも金融政策で為替や物価を動かせるのか　　久保田博幸（金融アナリスト）

そもそも金融政策で為替や物価を動かせるのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161020-00063460/
2016年10月20日 9時49分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


18日に発表された今年9月の英国の消費者物価指数は前年同月比1.0%の上昇となった。伸び率は8月の0.6%を上回り、2014年11月以来の高い水準となった。コア指数は前年比プラス1.5%となり、これも2年ぶりの高水準。英政府統計局はポンド安が消費者物価に大きく作用した明らかな兆候はみられないが、生産者物価に影響していると指摘したそうである。

しかし、この物価の上昇は英国のEU離脱に伴うポンド安が影響したであろうことも確かではなかろうか。さらに原油価格の反発による影響もあったものとみられる。ここで注意したいのは、8月4日のイングランド銀行による包括緩和がどれだけ影響していたかとの点である。

8月4日のイングランド銀行の金融政策委員会（Monetary Policy Committee; MPC）では、年0.5%と過去最低の水準となっている政策金利をさらに引き下げて年0.25%とするとともに、英国債を対象とする資産買入プログラムの規模を600億ポンド増額し4350億ポンドとし、さらに100億ポンド規模の投資適格級社債購入プログラムを決定した。利下げの効果を強固なものとするための金融機関向け低利融資制度を含めてパッケージされた、いわゆる包括緩和政策を決定した。

金融政策と通貨安、そして通貨安による物価への波及効果については、日本にも事例がある。いわゆるアベノミクスである。これは日銀の金融政策が円安を招き、物価にも波及したとの見方もできなくはないが、円安は自民党が政権を奪え返すとの見方の強まりのなかでの安倍自民党総裁の輪転機発言がきっかけとなっている。

大胆な金融緩和効果よりも、欧州信用不安によるリスク回避の反動が、ヘッジファンドの仕掛け的な動きにともなって急激な円安が起き、その円安で一時的な物価上昇が起きたといえる。この間、原油価格が高止まりしていたことも物価を押し上げた要因となっていた。さらに消費増税前の駆け込み需要も影響した。金融政策というよりも、円安と原油高などが物価を押し上げていたと言えよう。

これは今回の英国も同様であろう。イングランド銀行の金融緩和でポンドが売られたというよりも、ポンド安の主因は英国のEU離脱であることは明らかである。

18日には米国の9月の消費者物価指数も発表された。前月比で0.3%の上昇となり、前年同月比は1.5%の上昇と、2014年10月以来の上昇率になった。食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.1%上昇、前年比では2.2%の上昇となっている。

言うまでもなくFRBはすでに昨年12月に利上げを行っている。米国の物価上昇の背景にあるのはFRBの金融政策ではない。たしかにFRBのバランスシートは高水準に維持されており、追加利上げは行っていない。とはいえ、緩和的な環境が物価を押し上げたとする説明には無理がある。むしろ原油価格の反発による影響が大きかったとみるべきではなかろうか。

金融政策がどの程度、通貨安に影響し、それが物価にどう波及してくるのかについては、具体的な検証も必要ではなかろうか。むしろ物価に対しては、いまのファンダメンタル等の外部環境と政策金利がほぼゼロ近辺となっているという状況下では、金融政策の効果よりも、通貨安や原油価格の動向に影響を受けやすいとの見方もできるのではなかろうか。さらに通貨安は、果たして中央銀行の金融政策でもたらすことが可能なのかという点についても疑問が残る。このあたり良い事例を日銀が残してくれたようにも思われる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/574.html

[国際15] アサンジ氏死亡説がネット上で拡大（Sputnik）


アサンジ氏死亡説がネット上で拡大
https://jp.sputniknews.com/life/201610192922091/
2016年10月19日 23:45　Sputnik


ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏はすでに死亡しているという噂がネット上に広がっている。ロシアのマスコミが報じている。

噂がたった原因は普段マスコミと積極的な交流を展開するアサンジ氏、ウィキリークスの職員らが接触ラインに出てこなくなったこと。

これより前、アサンジ氏のインターネット接続が切断されたことが明らかにされた。この直後、ウィキリークスのツィッターには文字、数字をばらばらに並べた奇妙な組み合わせが現れた。陰謀論者はこれは一種の暗号でウィキリークスのサイトの職員らがトップのアサンジ氏の死後、出したものと決め込んだ。

アサンジ氏のロンドンのエクアドル大使館住まいはとうとう５年目に突入した。アサンジ氏が接触ラインに出てくることが稀になったため、多くの人はアサンジ氏の死亡を疑い始めている。エクアドル政権側はこれを否定しているものの、政権の声明も信じられていない。



















http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ア然…松井大阪府知事が「土人」発言の警察官をねぎらう（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　松井一郎府知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


ア然…松井大阪府知事が「土人」発言の警察官をねぎらう
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192221
2016年10月20日　日刊ゲンダイ


　知事がこの程度の認識じゃあ、アホ警官も反省しないだろう。

　沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事をめぐり、現地に大阪府警から派遣された２０代の男性機動隊員が、地元住民に対して「ボケ、土人」と暴言を吐いた問題。

　全国から批判の声が上がる中、大阪府の松井一郎知事が１９日、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉と書き込んでいたことが分かった。

　松井知事は今朝のぶら下がり会見でも「相手もむちゃくちゃ言っている。売り言葉に買い言葉」などと改めて隊員を擁護した。



松井大阪府知事はツイッターで発言隊員を“擁護”(16/10/20)








































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/678.html

[経世済民114] 試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/670.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫応援で野田佳彦が連合に謝罪　新潟県知事選
蓮舫応援で野田佳彦が連合に謝罪　新潟県知事選
http://79516147.at.webry.info/201610/article_154.html
2016/10/20 14:57　半歩前へU


▼新潟県知事選で野田佳彦が連合に謝罪
　野田佳彦は叩き潰さないといけない。新潟県知事選で民進党代表の蓮舫が応援したことについて「民進幹事長、野田佳彦が連合に謝罪した」というのだ。フェイスブック仲間の投稿で、記事が秋田魁新報社と知り、ネットを検索した。

　なぜかというと、秋田の新聞が新潟県知事選について独自取材することはあり得ないので、念のため調べた。しかし、どこにも見当たらない。秋田魁に電話をかけて聞いたところ、親切に調べてくれた。

　１０分も経たないうちに電話をくれた。「ありました。２０日の２面に出てました」。それが「蓮舫応援で民進幹事長が連合に謝罪」である。もしかして、共同通信の配信ではないかと質したら「そうです」と応えた。

　確認が取れたので言わせてもらう。民進党は党として新潟県知事選に対し、自主投票を決めた。連合に配慮しての判断だ。ところが共産、自由、社民と県民たちが推す野党候補が優勢となり、急きょ、蓮舫が応援に駆け付けた。

　連合は、自民党が推す候補の応援団。野田佳彦からすれば、蓮舫の行動は「背信行為」と映ったらしい。開票の翌々日の１８日に連合会長に「詫び」を入れ、謝罪した。

　とんでもないのは野田佳彦の方である。なぜ、謝らねばいけないのか？　民進党は「自主投票」を決めた。蓮舫は「自主的に」民意に従ってマイクを握ったのだ。

　それにしても野田佳彦はけしからん男である。自民党に政権を売り渡しただけでなく、この期に及んでもまだ、民意に背く。こんな人物を「自分の後継人」との理由で幹事長に起用した、あるいは起用せざるを得なかった蓮舫の責任は重い。

　野田が民進党にいる限り、この党の再生はない。即座に解任すべきだ。そして民進党を追放すべきだ。

　一瞬、「連合に謝罪」の文字が目に入った時、わが目が信じられなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
　「蓮舫応援で民進幹事長が連合に謝罪」
このニュースは「信じられない」ような記事である。

　共同通信が配信したこの大事な記事が、秋田魁しか見当たらなかったというのが残念だ。ほかのＮＨＫや毎日新聞、北海道新聞、東京新聞、ＴＢＳ、テレビ朝日など全国の新聞、テレビが掲載、報道するだろうか。

　共同通信から毎日、洪水のように流れてくるニュース。受信する側の新聞、テレビ、ラジオは、限られた紙面、時間帯で、まさしく記事の選択の「感性」が問われる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 正義は勝つ！ 新潟県知事選で米山さんが勝利して飯が旨い　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


正義は勝つ！ 新潟県知事選で米山さんが勝利して飯が旨い　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192211
2016年10月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　新潟県知事選に勝利した米山隆一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


「私の機嫌のよさがジロー（愛犬）に伝わっているみたいです」（米山隆一　新・新潟県知事／１７日）

　ジローだけじゃない、全国津々浦々、いい気分になっております。

　新潟県知事選で米山さんが勝利してから、なんと飯が旨いことか！

　米山さんは勝利した翌日、改めてこう宣言した。

「原発の再稼働については、県民の命や暮らしが守れない現状において認められない」

　ブラボー！　やんややんや。

　結局、どんな汚い手を使ったって、それが県民、いや国民の総意なんだよ。一部の人の利権より、その他大勢の命や暮らしが大事だろうが。

　正義は勝つ！　そうであって欲しいけど、決してそうはならないのが現実だ（とくにメディアの懐柔が得意な安倍政権下では）。

　新潟県知事選を、祈るような気持ちで見ていた人は多いんじゃないか？

　まず、勇気を持って立候補した米山さんは、民進党の推薦を得られなかった。電力関係の労働組合を傘下に持つ連合新潟が反発したためだ。

　その後、原発再稼働に厳しい姿勢を取っていた泉田前知事が、官邸に呼ばれ、安倍総理と会ったりした（１３日）。

　おかしいじゃん。泉田前知事の路線を継承している候補は、米山さんじゃないの？

　正義が勝ってくれ、そう思っているみんなが、不安になったはずだ。

　そこへ神のような一報が（１４日）。

「【泉田氏断言：森民夫支持？ありえない！】泉田さんに確認しました！」

　古賀茂明さんのツイッターだ。不安になっていたみんなが安心し、これを拡散した。古賀さんも、拡散したみなさんも、ｇｏｏｄ　ｊｏｂ！

　それに比べ、ぎりぎりになって勝ち馬に乗ろうと新潟入りした蓮舫さんや、泉田さんと会うパフォーマンスをした安倍総理の、なんて心根の汚いことよ。

　最後に一言。次の衆議院選は、民進党が中心じゃなくていいわい。てか、そのほうがいいわい。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] えっ！　原発処理に最低でも３０兆円　


えっ！　原発処理に最低でも３０兆円
http://79516147.at.webry.info/201610/article_157.html
2016/10/20 19:00　半歩前へU


▼原発処理に最低でも総額３０兆円
　ショッキングなニュースが舞い込んだ。「原発処理に最低でも、総額３０兆円」かかるというのだ。「最低でも」と言うには、実際はいくらかかるか計算のしようがないと言っているようなものだ。

　原発は「底なしの泥沼」と言われているが、「最低でも３０兆円」と聞くと、ドキッとする。東電をはじめとした原子力ムラの連中は甘い汁は自分たちが吸いあげ、一端、コトが起きたらツケは国民に回す。こんなおかしな話はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞の報道によると、
　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。

　十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。

　高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。

　すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html?ref=rank


原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html
2016年10月20日 07時04分　東京新聞

　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。

　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。

　経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。

　東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。

　また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。

　核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。

　政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/681.html

[原発・フッ素46] えっ！　原発処理に最低でも３０兆円　：政治板リンク
えっ！　原発処理に最低でも３０兆円　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/681.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/641.html

[経世済民114] 最も魅力的な都道府県は「北海道」、最下位は4年連続で（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　魅力度ランキング1位の都道府県は「北海道」　


最も魅力的な都道府県は「北海道」、最下位は4年連続で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000049-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 10月19日(水)12時55分配信


ブランド総合研究所は10月19日、「地域ブランド調査 2016」を発表した。47都道府県を対象に、認知度・魅力度・イメージなど77項目を聞いたところ、1位は8年連続で「北海道」だった。ただ、点数は低下しており、過去最低を更新。2位は「京都府」、以下「東京都」「沖縄県」「神奈川県」「奈良県」「大阪府」と続いた。

　最下位は4年連続で「茨城県」。ただ、点数は上昇しており、認知度や情報意欲度などで順位が上昇した。46位に「栃木県」、45位に「群馬県」がランクインするなど、北関東の低迷が目立った。

　4月に地震が発生した「熊本県」は、6つ順位を落として21位。ただ、熊本市、阿蘇市、南阿蘇村などは上昇した。前年に開通した北陸新幹線関連で、「石川県」が9位となり、初めてトップ10入りとなった。

　市町村別でみると、1位は「函館市」。同市が1位になったのは3年連続4度目。2位は「京都市」、3位は「札幌市」だった。

　インターネットを使った調査で、20〜70代の男女3万372人が回答した。調査期間は6月24日から7月30日まで。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/577.html

[経世済民114] パナソニック、次世代型「透明ディスプレー」テレビを１９年度にも国内販売（SankeiBiz）
棚の扉や引き戸に透明ディスプレーを組み込み、ネット情報や放送が見られる「次世代テレビ」の試作品（パナソニック提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


パナソニック、次世代型「透明ディスプレー」テレビを１９年度にも国内販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月20日(木)7時0分配信


　パナソニックが、画面の背後が透けて見える「透明ディスプレー」を採用した次世代テレビを２０１９年度にも国内で発売する方向で検討していることが１９日、分かった。また、すでに欧州で販売している高画質の「有機ＥＬ」を採用したテレビも、来年度中に国内で発売する。２０年の東京五輪開催に向けた特需などを見込み、新製品の投入を加速させる。

　次世代テレビは、画面が厚さ３ミリ程度のガラス状のパネルで、棚の扉や引き戸のガラス部分に取り付けることもできる。普段はインテリアのガラスのように見え、必要な時に画面に触れれば、テレビ映像やインターネットの情報が表示される。従来のテレビのように置く場所に気を使う必要がなく、棚などに取り付ければ設置する高さも自由に変えられる。

　試作品は、今月開催されたアジア最大級の国際ＩＴ（情報技術）展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン」などで公開された。今後は製品化にむけて透明度を向上させ、市場動向を見極めつつ正式に販売を決める。住宅メーカーと連携した販売や、業務用にディスプレー単体での販売も視野に入れている。

　今年９月まで１年間の国内薄型テレビ販売台数で、パナソニックはシャープに次いで２位だった。

　今後は、フルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応するテレビなどとともに、次世代テレビや有機ＥＬテレビを投入し、１９年度にも国内トップシェア獲得を目指す。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/578.html

[経世済民114] 中国消費堅調も予断許さず　低成長と過剰生産解消で景気悪化リスク（SankeiBiz）
中国消費堅調も予断許さず　低成長と過剰生産解消で景気悪化リスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月20日(木)8時15分配信


　１９日発表された中国の７〜９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増と低水準の成長にとどまった。ただ個人消費は底堅く、中国に進出している日本企業はスマートフォン関連や家電のほか、減税の追い風を受ける新車の販売などが伸びている。しかし鉄鋼などの過剰生産解消に向け構造改革が進めば景気が冷え込む恐れがあり、先行きは予断を許さない。

　中国経済に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの野田麻里子研究員は、７〜９月期のＧＤＰについて「中間層の厚さなどから消費は底堅く、景気を下支えしている」と分析する。

　消費の好調は日本企業を後押しする。東芝はスマホ向けフラッシュメモリーの販売が好調で２０１６年９月中間連結決算の業績予想を上方修正。シャープは１８年度の液晶テレビの販売台数を１６年度見込み比２倍の１０００万台以上に増やす。

　新車販売も昨年１０月からの小型車減税で増えており、ホンダは９月の新車販売が前年同月比４６．５％増の１２万９２９台と大幅に膨らんだ。中長期の成長を見越し、１９年にも新工場を稼働させる方針だ。

　一方で、低成長の影響も出始めている。海運市況の悪化は海運業界を直撃、日本郵船は１６年７〜９月期連結決算に特別損失１９５０億円を計上すると発表した。ファーストリテイリングは１６年８月期で、中国ユニクロ事業が減益になった。

　構造的課題である過剰生産による鉄鋼価格の下落では新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスなど大手が軒並み業績悪化に追い込まれた。

　中国当局は過剰生産の解消に向け改革を進めるとしている。日中経済協会を中心とした財界合同訪中団も９月、中国共産党序列７位の張高麗副首相に改革を求めた。

　ただ鉄鋼と石炭の改革で失業者が年約８０万人出るとされ「景気悪化の要因になる」（市場関係者）。自動車では小型車減税が予定通り今年末に終了すれば販売が失速する懸念もある。中国経済は引き続き、日本経済を下振れさせるリスクをはらんでいる。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/579.html

[経世済民114] 「三菱自支援への責任を感じた」　ゴーン日産社長が特別寄稿　三菱自との関係強化で（SankeiBiz）

「三菱自支援への責任を感じた」　ゴーン日産社長が特別寄稿　三菱自との関係強化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月20日(木)19時20分配信


　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２０日、「日産はなぜ三菱自動車に出資するか」と題してＳａｎｋｅｉＢｉｚ（サンケイビズ）に特別寄稿し、同日発表した三菱自動車での会長就任などの関係強化について、「支援への責任を感じた」などと強調した。

　ゴーン氏の寄稿の主な内容は以下の通り。

　◇

　１９９８年秋、私は、日産経営陣に再建計画を示すためパリから東京へと向かった。この目的は、ルノーとの提携が日産生き残りのための手段であると彼らを説得するためだ。日産には日本の製造会社として誇りある歴史が存在したものの、１０年にわたり巨額の負債を抱え、またイノベーションも停滞していた。しかし、このような状況が自らの手に負える範囲を超えていると認識したことについては日産を賞賛すべきだ。日産は支援を仰ぐべきパートナー探しを始めていた。最終的には、日産は私が考えていたのと同じく、ルノーが長期の最適なパートナーであると判断した。

　私たちは共にルノー・日産アライアンスを構築し、当時も今もこれは自動車業界において他に例を見ない存在となっている。ルノーとの提携後、状況は急展開した。日産リバイバルプランを実行に移し、日産は計画よりも１年前倒しで目標を達成したのだ。過去１７年間にわたり、私たちはアライアンスとして年間数十億ユーロに達するシナジー効果を実現し、共同購買、共通プラットフォーム、および工場の共同利用といった施策を展開してきた。私たちは、また、電気自動車、自動運転技術およびコネクテッドカーの分野で得られる機会を、それぞれが単独で実現できたであろうよりも効率的に活用している。

　しかし、支援を求めるという勇気ある決断と、それを行ったことによって生じ得る恩恵を忘れたことはない。三菱自動車が燃費不正問題から立ち直るため４月に日産に支援を要請してきた際、私たちはこれを好機であると捉えた。財務的にも数百億円に達し得るシナジー効果が期待される。またルノーが日産の復活に貢献できたように、同じ日本の自動車メーカーに支援を提供する機会であると考えると共に、それを行うことへの責任も感じた。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] “土人”発言に激怒 翁長知事は暴走沖縄県警に切り込めるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


“土人”発言に激怒 翁長知事は暴走沖縄県警に切り込めるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192177
2016年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　住民を強制排除する警察（沖縄・高江）（Ｃ）日刊ゲンダイ


　沖縄県の翁長雄志知事の堪忍袋の緒がついに切れた。安倍政権が強引に推し進めている沖縄・高江の米軍オスプレイ離着陸用ヘリパッド建設。大阪府警から応援に来た機動隊員が抗議活動の住民に「土人」と暴言を吐き、翁長知事は１９日、県庁で「言語道断で到底許されない」と強く非難。きょう、県警本部長、県公安委員長と面談し、適切な管理を求めるという。

　現地では先週、砂利を工事現場に運ぶダンプカーのナンバー表示がないなど、違法車両であることが判明。稲田朋美防衛相も１８日の会見で、ナンバー表示が見えにくい車両があることを認め、「事業者として受注者（建設会社）に対し、改善を指示した」と言っていた。ところが、内閣府沖縄総合事務局の車両安全課の担当者に聞くと「１８台の違法車両の所有者に往復ハガキを準備している。近日中には郵送します。現場で違法トラックを取り締まるのは警察です」とまるで他人顔だ。

「なんくるないさー」（なんとかなるさ）が沖縄県民の特徴だとしても、あまりにいい加減過ぎる。とてもじゃないが、県民が安心して生命、財産を任せられる組織じゃない。

　そもそも違法ダンプが砂利を納入する際、３台のパトカーと５０人の機動隊員が同行しているのだ。そばに居合わせた警官も、往来する違反車両を“現認”できるはずだ。目の前の違法行為が分からないなら、よほどの無能警官。さっさと転職した方が住民のためだ。沖縄県警に確認すると、これまたビックリ仰天の回答だ。

「現認？　砂利納入車の一部が違反車両だったことはまだ確認できていません。これはおたくだけではなく、記者クラブに加盟している地元紙にもそう答えています」（県警広報）

　大臣も認めた「違法車両」について、沖縄県警はいまだに「確認できていない」というのだ。こんな組織は税金のムダ。潰して構わないだろう。全国の警察、機動隊が入っている高江の管轄はあくまで沖縄県警だ。当事者意識が欠落し過ぎていると言わざるを得ない。

「翁長知事が誕生した時、県警も“住民寄り”になるのではないか、と期待感がありました。しかし、政権ベッタリだった前任の仲井真県政の時と変わりません。相変わらず、住民に対して威圧的で暴力的です」（地元住民）

　高江問題の取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言う。

「沖縄県警は公明党・創価学会が強い影響力を持っているといわれています。つまり、自公政権の意向に忠実というわけです。翁長知事にとっても県警は目の上のタンコブだと思います」

　沖縄県警の暴走をこれ以上、許してはダメだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/682.html

[国際15] ≪米大統領選2016≫「いやな女」……トランプ氏の侮辱にクリントン支持者たちは（BBC）

【米大統領選2016】「いやな女」……トランプ氏の侮辱にクリントン支持者たちは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8028
2016年10月20日　BBC News


米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は女性票の獲得に苦労している。19日夜の大統領候補討論会で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏について放った言葉は、決してトランプ氏を助けるものとはならないだろう。

クリントン氏は、富裕層に増税する計画について説明していた。そしてトランプ氏による税金逃れの可能性に言及した。「社会保障への私の負担は増えます。ドナルドも同様です。もっとも、支払いを逃れる方法を見つけるかもしれませんけど」と。

そこにトランプ氏はこう口を挟んだのだ。「なんていやな女だ（Such a nasty woman）」。

この発言はたちまちソーシャルメディアで広まり、この討論会のやり取りを象徴するもののひとつとなった。

1時間もしないうちに「nasty woman」という表現を含むツイートの数は約25万に上った。女性のクリントン支持者たちがすぐに、この表現を使い始めたのだ。中には男性もいた。

トランプ氏がこれより先に、「悪いhombres」と、「men」を意味するスペイン語をわざわざ使って不法移民について表現したことについても、ソーシャルメディアは大いに反応していいた。このため、「bad hombres」と「nasty woman」を組み合わせたツイートも数百単位で次々と出回った。

トランプ氏の支持者の中には、発言を弁護する人たちもいた。トランプ氏を支持する2人のアフリカ系アメリカ人の女性たちによる大人気のツイッターアカウント「Diamond and Silk」は「その通り。ヒラリーは、アメリカ人の暮らしを良くすることなんてどうでもいいと思ってる。もう30年もこの仕事をしてきてるのに」とツイートした。

保守系のラジオ司会者マーク・レビン氏も「ヒラリーはいやな女だ。世の中にはいやな男もいやな女もいる。え、これって難しい？」とツイートした。

一方で、またしても大統領討論会が政策課題の議論ではなく、個人攻撃の場になってしまったとあきれる人たちもいた。

（英語記事　Presidential debate: 'Nasty woman' insult embraced by Clinton's female fans）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-37713818

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/694.html

[国際15] 最後のテレビ討論でトランプ氏は大差でクリントン氏を破ったーワシントン・タイムズ調べ（Sputnik）

最後のテレビ討論でトランプ氏は大差でクリントン氏を破ったーワシントン・タイムズ調べ
https://jp.sputniknews.com/us/201610202923619/
2016年10月20日 18:11(アップデート 2016年10月20日 19:25) 　


ワシントン・タイムズ紙は最後のテレビ討論に関する緊急調査で、同討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に圧勝した、との結果が出たと報じた。

同紙はサイト上で討論後に「最後の討論会、勝ったのはどっち？」という質問を行った。

討論終了直後、トランプ氏には77％または1万8290票、クリントン氏には4100票または17％しか集まらなかった。

その後しばらく経つと状況は変わり、日本時間14時35分にはトランプ氏3万2000票（74％）クリントン氏9000票（21％）となった。

ワシントン・タイムズは米国で最も著名かつ保守的な編集方針で知られる。 先に伝えられたところでは、トランプ氏は、クリントン氏がなぜプーチン大統領を好きでないかを語った。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 世も末だな　〜　放射能汚染に目を向けられない政府　
世も末だな　〜　放射能汚染に目を向けられない政府
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d43c430065f377d7afd86f34b55926d
2016年10月20日　のんきに介護


原発公害。原発は資源浪費で害のみ。@apunkpunk さんのツイート。

-—「復興！復興！」と連呼しても放射能半減期は減らない。オリンピックを誘致しても放射能半減期は減らない。避難区域を解除しても放射能半減期は減らない。(>_<)政治が科学とかけ離れている。〔15:40 - 2016年10月20日 〕—―

これについて、

倫理的情報社会を目指す@Use_IT_ethical さんが

コメント。

――科学者は、今から三百年前は江戸時代中期だったことを想像出来ない。
電力会社は、発電機が試作された頃、チョンマゲ結ってた事が解らない。
政治家は、いつ風前のともし火になるか判らぬ自分の政治生命以外には何も興味が持てない。
みんな、原発と放射性汚染がもたらす結果と真摯に向き合わない。
〔16:38 - 2016年10月20日 〕—―

江戸時代って、

ドラマで見るだけで、

当時の生活なんて、

遥かな過去

というイメージがある。

原発政策は、

その時間の隔たりを１時間ぐらい前、

あるいは、数分前、数秒前として

思い浮かべて

考えなければならない。

人間の寿命を尺度にすると、

かなり無理な想像力を働かせなければならないが、

これができないというなら、

原発は手放すべきだ。

今の政治家に欠けているのは、

その潔さだな。

日本の政府は、

「美しい国」と称して

戦死を称揚する。

稲田防衛大臣などは

それを誓うためにこそ靖国神社があるという。

国民が死に絶えて

問題ないという顔をしながら、

では、自分たちはどうかと言うと、

自分一人は何としても生き残ろうと見苦しく工作をする。

それもこれも、

自分たちが熱中している乱痴気騒ぎのためだ。

世も末だと思う。

今、一瞬の興奮のため、オリンピックを語り、

経済の復興を夢見させる。

その有様たるや

詐欺師同然ではないか。

それでも

彼らが多数派でいられるのは、

インチキ選挙故だ。

もういい加減、目を覚まそう！




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/684.html

[国際15] トランプ氏、クリントン氏がなぜプーチン大統領を好きでないかを語る（Sputnik）

トランプ氏、クリントン氏がなぜプーチン大統領を好きでないかを語る
https://jp.sputniknews.com/politics/201610202923335/
2016年10月20日 17:11(アップデート 2016年10月20日 19:09) 　


選挙前の最後の討論会で共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は民主党のヒラリー・クリントン氏がロシアのプーチン大統領を好きでないのは彼が彼女よりも賢い行動をとっているからだ、と述べた。

「彼はすべての行動につき彼女よりも賢い。だから彼女はプーチンを好きではないのだ」。トランプ氏がネバダ州ラスベガスで開催されたテレビ討論中に語った。

「私たちは、6兆ドルを費やした。彼ら（ロシア）は中東を掌握してしまった！」とトランプ氏。ただし、何にその6兆ドルを費やしたのかは正確に言わなかった。

先に伝えられたところでは、ウィキリークスは、クリントン氏の選対本部長のメール第１２部を公開した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/696.html

[経世済民114] 購入金額がメチャクチャ高い、あの株を買ったのは誰だ？（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　キーエンス株の最低購入金額は700万円を超える


購入金額がメチャクチャ高い、あの株を買ったのは誰だ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00141370-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 10月20日(木)19時41分配信


　東証が14日に発表した10月第1週（3〜7日）の投資部門別売買動向によると、外国人投資家が2805億円の買い越しと6週ぶりの買い越しを記録した。指数先物でも買い越しとなった。こちらは2週ぶりである。同週は日経平均、東証株価指数（TOPIX）ともに2％を超える上昇となった。いつものことではあるが、原動力は委託売買シェアの7割程度を占める海外勢だった。

　一方、シェアで2割程度と外国人に次ぐ二番手の個人投資家は2877億円の売り越しと2週ぶりに売り越しへ転じた。今年の前半こそ、逆張り手法が結果として裏目に出て苦しんだが、7月以降はうまく立ち回っているようだ。

　7月以降の14週（10月第1週まで）で日経平均の騰落は7勝7敗。株価自体もレンジ内の動きにとどまるなど、方向感のはっきりしない展開に終始しているが、個人は下げた週には買い越し、上げた週には売り越すなど難しい相場付きをこなして着実に利益を積み上げているように見える。そうした個人の行動がレンジ相場を形作っている一因かもしれないが……。

■　順張りでの対応も検討したい

　今週の株式相場を眺めていると、市場エネルギーは依然として低いものの、ちょっと驚かされるような現象も目に着いた。その最たるものが、上場銘柄で最低購入金額の最も高いキーエンス <6861> の上場来高値更新である。

　同社はセンサーの大手でIoT（モノのインターネット）の進展に伴う新たな産業革命（インダストリー4.0）において重要な立ち位置を占める企業であることは知られているが、1単元は100株ながら株価が7万円を大きく超えているため投資には700万円超の資金が必要。おいそれと手を出せるような株ではない。

　信用残の水準などからしても任天堂 <7974> やファーストリテイリング <9983> とは異なり、キーエンスとSMC <6273> の2銘柄は少なくとも信用取引を駆使する個人のターゲットに見えないのである。キーエンスの外国人持ち株比率は46.9％でSMCは57.8％、この2社の株価に対する海外勢の影響度は、日本株相場全般に対するそれを上回っているのではないか。

　昨年の8月から9月にかけて外国人は8週連続、3兆7300億円あまりの売り越しと日本株を猛烈に売った。日経平均は6月24日の2万0868円から9月29日の1万6930円まで18.9％値下がりした。一方、キーエンスは7月21日の取引時間中の高値7万0100円から9月29日の同安値5万0700円まで27.7％の下落と日経平均以上に大きく売り込まれたが、その後は11月17日に付けた6万8330円の戻り高値まで、日経平均以上に鋭角的な反発を見せた。

　外国人は昨年10月第2週にわずかな売り越しとなった後は10月第3週から12月第2週まで8週連続で日本株を買い越した。総額は1兆0430億円あまりと8、9両月の売り越し額の4分の1強にすぎなかったが、日経平均が12月2日に2万円を回復するなど、株価へのインパクトは決して小さくなかった。

　今年に入って海外勢は8月第5週から9月第4週まで5週連続で1兆1700億円近い売り越しを記録。年間では10月第1週までに5兆9064億円の売り越しと、歴史的な大幅売り越しになっている。

　外国人の日本株に対する見方は直接面談した向きのコメントを見るかぎり、これまでの自己の行動を正当化するかのように総じて冷ややかだ。10月27日に予定されるドイツ銀行の決算発表、石油輸出国機構（OPEC）総会で実際に減産合意にたどり着けるのかといった点、あるいは米国大統領選挙の帰趨など「行動しない理由」には事欠かないのが現状だ。

　しかし、昨年秋と似たような現象が確認されるのも事実である。この3カ月は「下がれば買い、上がれば売り」という逆張り戦略が有効だったが、そろそろ「順張り」も検討すべき局面かもしれない。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


安倍政権が“ネット言論統制”か 経産政務官が削除した中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192179
2016年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　あっという間に削除（中川政務官のフェイスブック）


「安倍政権がネットの言論統制に本格的に乗り出す」――。永田町の大新聞・テレビの記者の間で、こんな話が流れている。コトの発端は、自民党の「ネット社会の健全な発展に向けた推進議員連盟」（河村建夫会長）に出席した中川俊直経産大臣政務官が１３日付の「中川日記」で、「ネット社会の健全化へ、新たなスタート」と題し、こう書き込んだことだ。

〈議員連盟では、今後の進め方について、@（民間団体でつくる）連絡協議会との連携を強化し、ビデオ作成、作文コンクールの開催、全国の自治体等への協力要請等の要望を届けていく。A連絡協議会の次なるキャンペーンでは、ネットの間違えた情報の拡散を防ぐ啓発活動を実施するよう提案する。Bネット被害にあった人の声を聴いたり、海外の事例の研究や有識者の意見を聞きながら、日本版の『忘れられる権利』の在り方について検討する事等を確認しました〉

　連絡協議会や議連は、「ネットの悪口に腹を立てた安倍首相が“規制”を目的に設立を促した」（自民党議員）なんてささやかれている。「被害を防ぐ」を口実にして安倍政権がネットの言論統制に動くのでは――というわけだ。さもありなん、というわけだが、なぜか書き込みはすぐに削除されてしまった。やはり、マズイと思ったのか。

　日刊ゲンダイが中川政務官を直撃すると、こう答えた。

「議連でさらに議論を深め、提言をまとめた段階で提示しようと思い、（ネットから）いったん取り下げただけです。（取り下げに）深い意味はありません。言論統制？　私も（テレビ東京の）記者出身ですから、言論や表現の自由が大事なことは十分、理解しています」

　与党担当記者がこう言う。

「議連の提言前に中身を全部公表しちゃったわけですからね。河村会長らがカンカンになって慌てて削除を求めたらしい。民放番組に『圧力をかけた』と批判が噴出している政権だけにピリピリしているのでしょう」

　今後の議連の動きをよ〜くウオッチした方がいいようだ。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 棚上げの姑息…鳥肌が立つ自民党改憲草案と「明治の日」（日刊ゲンダイ）
　　　


棚上げの姑息…鳥肌が立つ自民党改憲草案と「明治の日」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192195
2016年10月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲市場や五輪の問題で東京都の“小池劇場”に国民が目を奪われている裏で、安倍首相の暗い野望が静かに、しかし確実に蠢き始めた。

　昨年成立した安保法を与野党推薦の憲法学者３人が「違憲」と断じて以来、開店休業状態になっていた憲法審査会が今国会から再開される。

　安倍は今夏の参院選直前、「ニコニコ動画」の党首討論で、憲法改正について「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と踏み込み、ヤル気を見せていた。それを実行したということだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。

「参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めた。憲法改正を悲願とする安倍首相にとって、今ほど環境が整ったタイミングはありません。そんな中で憲法審査会の実質審議が始まるのです。安倍首相は、参院選後にも『我が党の案をベースに３分の２をいかに構築していくか。これがまさに政治の技術だ』と姑息なことを言っていましたが、満を持して、憲法審査会を動かしてきたという印象です。安倍首相は本気でやるつもりだと思う。憲法改正はフェーズが変わった。遠い世界の話ではなく、国民にとってリアルな問題になったのです」

　ただ、安倍が「ベースにする」と言う自民党の憲法改正草案は、あまりにおぞましいものだ。国家を優先し、国民は国に奉仕する。国民の人権を縛り、多くの義務を課して、思想を押し付ける。まるで戦前に逆戻りの内容になっている。こんなものをベースに話し合うなんて、絶対にあり得ないことだ。

■改憲草案をヒタ隠しにする安倍政権

　当然、民進党など野党は、憲法審査会を再開させる前提として、この自民党草案の撤回を求めてきた。

　それもあって、１８日に開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合では、保岡興治本部長が党の草案をそのまま憲法審査会に提案することはないと明言。とはいえ、改憲草案は「党の公式文書のひとつ」と位置づけ、撤回しないという。

「要するに棚上げしたのです。民進党の中にも改憲派がいる。彼らが議論に乗ってきやすいような土壌を整えたということです。もともと改憲派で知られる民進党の野田幹事長が、自民党に『草案を撤回しなさい』と言い、『分かりました、引っ込めます』と応じた。あうんの呼吸というか、プロレス的なにおいを感じます。すでに水面下では握っているのではないかと勘繰りたくもなる。戦前回帰を目論む安倍首相の本音が剥き出しになった改憲草案は、あまりにひどいシロモノなので、これを前面に出すと、猛反発が予想される。せっかく衆参で３分の２を押さえているのに、進むものも進まなくなってしまいます。それじゃあもったいないから、本音の部分をヒタ隠しにし、国民の目を欺いておいて、最終的に実利を得ようということでしょう。そういう周到さを見ると、憲法改正がいよいよ核心に迫ってきたのだと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）

　さすがに、自分たちの改憲草案が内容的にマズいという自覚はあるということか。

　憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授は本紙インタビューで〈自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなもの〉と切り捨てた。国民が国家を縛るという立憲主義の基本を無視している以上、近代憲法の名にも値しないということだ。


　　
　　　憲法改正推進本部であいさつする保岡本部長（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


改憲発言のトーンダウンは国民騙しのテクニック

　この臨時国会冒頭の所信表明演説の最後、安倍はこう訴えかけた。

「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です」

　これまでも、安倍自民は「占領軍の押し付け憲法ではなく、憲法を国民のものにするために改憲が必要」とか三百代言を並べてきたが、その実態といえば、国民を縛る憲法を押し付けようとしている。

　不気味なのは、あれだけ改憲の必要性を訴えてきた安倍が最近、憲法改正に言及しなくなったことだ。国会で自民党の改憲草案について聞かれても、「首相として答えているので、憲法の中身については議論する立場にない」と逃げ、「行政府として改憲草案を提出しているわけではない」などと、法的にマトモなことを言ってみたりする。「私の在任中に成し遂げたい」（今年３月の参院予算委）と明言していたころと比べると、明らかにトーンダウンしている。

「それこそが、この政権の国民騙しのテクニックです。安保法の時もそうでしたが、憲法の解釈変更を閣議決定しても、すぐには法案に手をつけない。集団的自衛権の行使を可能にする安保法が成立しても、すぐに行使はしない。成立直後は国民も身構えますが、しばらく手をつけなければ、メディアの報道もなくなり、国民も安心してしまう。忘れたころに、ドカンと仕掛けてくるのです。憲法改正もしめやかにスタートし、ちょっとずつ小出しにしてきて、気づいたら、すべてが変わっていたということもあり得る。そうでなくても、政府に強力な権力を集中させる緊急事態条項をつくってしまえば、憲法そのものが不要になります。自民党総裁の任期延長も決まりそうで、この年末年始に解散・総選挙をやって衆院で改憲勢力が３分の２を維持すれば、この先４年間で、何度でも憲法の条文を変えることができる。今は国民を刺激しないよう、“政治の技術”として、ひたすら沈黙しているのです」（金子勝氏＝前出）

■危険な意図隠しにメディアが加担

　憲法審査会に提出された憲法改正原案は、衆参とも過半数の賛成で可決し、本会議に上程されるが、審査会には、憲法の知識があるとは思えない議員もいる。ただの採決要員なのだ。

　安保法やＴＰＰと同じで、憲法も丁寧に審議したフリだけしておけばいいと、ナメきっているのだろう。形式さえ整えれば、どんな法案だって通せてしまう。国家主義者集団に圧倒的多数を与えてしまったことの怖さが、ここにある。

　憲法をいじれば、国のかたちや国民生活が根底から変わってしまう。他の委員会と同様に、憲法審査会の委員構成も会派の所属人数に比例するが、議員数が少ない会派にも発言時間を平等に割り当てる。その根底には「憲法は国民のもの」という理念がある。とはいえ、議員が少なくて委員を出せない会派もある。憲法審査会でいざ採決になれば、衆参とも自民党だけで過半数を超えるのだ。

　公明や維新も合わせれば余裕で可決する。そして、本会議に提出すれば、衆参とも改憲勢力が３分の２を占めているという現実――。あとは国民投票だけだ。

「安倍政権による改憲の動きは、戦後の平和主義をかなぐり捨てて、戦前の軍国主義を取り戻そうというクーデターに他なりません。大メディアがもっとしっかりしていれば、国民もそうゴマカされないのですが、政権の真の意図を知っていながら国民に知らせず、安心させる側に加担している現状では、世論は簡単に誘導されてしまう。この国はどんどんつくり変えられ、大日本帝国憲法の時代に逆戻りでしょう」（本澤二郎氏＝全出）

　大日本帝国憲法の復活と歩調を合わせるように、「明治の日」の制定が浮上している不穏。１８年は明治維新から１５０年の節目にあたる。それで、明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようという動きだ。菅官房長官は、７日の記者会見で「連絡会議を設けて明治１５０年に向けた関連施策の基本的な考え方をつくり上げたい」と言っていた。

　こいつらは今も明治時代を生きているのか。そこに国民も連れていこうと画策しているから危険極まりない。改憲草案の「棚上げ」なんかに騙されてはダメだ。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/687.html

[経世済民114] 三菱自、新体制を発表　益子社長は留任、ゴーン氏は会長　日産の３４％出資は完了
会見で握手を交わす、三菱自動車の会長に就任することが決まった日産自動車のカルロス・ゴーン社長（左）と三菱自動車の益子修社長＝２０日午後、東京都港区（福島範和撮影）（写真：産経新聞）


三菱自、新体制を発表　益子社長は留任、ゴーン氏は会長　日産の３４％出資は完了
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000582-san-bus_all
産経新聞 10月20日(木)20時57分配信


　三菱自動車は２０日、日産自動車から議決権ベースで３４％の出資を受け入れたと発表した。日産の出資額は２３７０億円で、三菱自の筆頭株主となった。三菱自は同日、１２月１４日付で会長に日産のカルロス・ゴーン社長（６２）が就き、益子修会長兼社長（６７）が社長に留任する人事を発表。燃費不正問題で業績が悪化している三菱自は日産との提携で年２５０億円の提携効果を捻出し経営再建を急ぐ。

　益子氏は燃費不正問題を受け、日産からの出資を受け入れた後に退任する意向を示していた。２０日、東京都内で記者会見したゴーン氏は、日産との資本業務提携を主導した益子氏が三菱自の再生に欠かせない存在だと判断、続投を強く要請したことを明らかにし、益子氏も「来年度から始まる中期経営計画の策定に取り組むことも経営責任だ」と述べ、批判を覚悟で要請を受け入れたと説明した。

　三菱自は、ゴーン氏のほか日産から川口均専務執行役員と軽部博常務執行役員を取締役に迎える。人事は１２月の臨時株主総会を経て正式に決める。提携により三菱自は平成２９年度に２５０億円、日産は２３７億円の相乗効果を見込む。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/584.html

[経世済民114] この20年で2割もダウン。なぜ日本人だけ「賃金」が上がらないのか？（まぐまぐニュース）


この20年で2割もダウン。なぜ日本人だけ「賃金」が上がらないのか？
http://www.mag2.com/p/news/224293
2016.10.20　まぐまぐニュース


政府側の人間は、よく「我が国にはお金がありません。ですから、みなさんから止むを得ず消費税を徴収させていただきます」と国民に説明します。しかし、これは真実なのでしょうか？ メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、政治家や官僚たちが自分の利権や私腹を肥やすために、消費税や国債などを使って国民からお金を吸い上げている、と断言。その恐るべきカラクリを解説しています。

■我々の賃金を上げるために重要な４つの方法

政治で最も大切なのは「防衛」でしょう。いくら生活が楽になったからと言って、外国の軍隊に占領されて家族が殺されたらどうにもなりません。事実、中国に共産国家（政権の名前）ができた1959年（戦争が終わって４年後）にチベットは中国にある共産国家（中共）に侵略されて、600万人の人口の内、その５分の１の120万人を越える犠牲者を出したと言われます。

日本でも危険なのは中国（中共）で、すでに中国で売られている日本地図の沖縄県は「中国領沖縄自治区」となっているものもあります。

だから、まずは防衛ですが、その次には教育や道路・橋といったインフラストラクチャーの整備が政府の役割でしょう。しかし、同時になんと言っても国民の生活が楽になることで、その基本は「賃金アップ」にあることも間違いありません。ところが先回に指摘したように、日本人の賃金は20年ほどで12％も少なくなり、消費税を含めると私たちが「買える金額」は80％、つまり２割も賃金が少なくなってしまったのです。

この問題はもっとも大きな政治問題ですが、解決しようとする動きはありません。

政治家は消費税をあげて自分の利権を増やすことだけに一所懸命で、15％まで上げると言っています。官僚は国民からの税金では足りないということであまり了解をとることなく銀行から1000兆円の国民の預金を使い込み、「1000兆円足りない」と言っています。

経済学者は政府に関係していますので、「金融緩和策をとれ」などと国家の事だけを議論し、国民の賃金が減っている原因を追及したり、それが「困ったこと」であるという論調はほとんどありません。国民にとっては民主党の政治でも、アベノミクスでも、それ自体に関心があるのではなく、その結果、自分達の手元にはいるお金が問題なのです。

すでに、私たちの賃金を上げる方法は決まっていて、

１）税金や国債を減らして、国民が稼いだ500兆円（ＧＤＰ）をできるだけ多く国民が使えるようにする

２）技術革新や新しいビジネスが生まれるように自由な競争環境に置く

３）温暖化やエネルギー節約のように賃金が減る政策を止める

４）日本人がほぼ等しい生活（総中流）ができるように格差を減らす

などが重要です。

日本の世界での競争力はトップクラスですから、消費税とか補助金などの賃金を減らす政策を止めさえすれば、40万円の給料はそのまますぐ60万円（欧米並み）になります。もともともらえるはずの20万円は消費税や国債などで政治家や官僚に吸い上げられているだけですから。

（続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です）

image by: Shutterstock

『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/585.html

[経世済民114] 次世代自動車競争、欧米、中国に続き韓国も、大丈夫か？日本車（WEDGE）
次世代自動車競争、欧米、中国に続き韓国も、大丈夫か？日本車
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7991
2016年10月20日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授）　WEDGE Infinity


　米国で仕事をしていた時に、時々自分の車で出張することがあった。20年以上前のことであり、当時日本車が米国でシェアを増やしていることを面白く思わない米国人もいた。米国の取引先に日本人が日本車で乗りつけるのもどうかと思い、多少の故障は覚悟のうえで米国車を購入したが、故障続きだった。

　日本では、故障でディーラーなどに修理に行くことは稀だが、自動車の利用が多い米国では故障も多く、大きなショッピングモールには自動車の修理、点検を行う設備が併設されている。そこに数カ月に一度通うことになった。買って直ぐに壊れたのはエアコンだった。それから、高速道路を走行中に突然スピードが10マイル（16キロメートル）以上落ちる出来事があった。友人の米国車は右折、左折の際にしばしばエンストを起こしていた。

　日本車であれば、1年に一度の点検だけで、まず故障することはないので、日米の品質の差を実感したが、その品質の差は今大きく縮まっているようだ。今年6月に発表された米J.D.Powerによる米国で販売された車の初期故障に関するメーカー別評価では、1位は韓国起亜、2位は独ポルシェ、3位韓国ヒュンダイ、4位トヨタ、5位独BMWだ。5年前の2011年のランキングでは、1位レクサス、2位アキュラ（ホンダの高級車部門）、3位ホンダ、4位独メルセデス、5位マツダだった。日本車の品質は急速に悪化しているようだ。表-１に2011年と2016年のランキングを示した。



　日本車が劣勢になっているのは、車の品質評価だけではないようだ。次世代自動車競走でも、日本メーカーの多くは米、欧、中、韓の目指す方向とずれてきている。地球温暖化の問題、燃料のガソリン、軽油を製造する原油の生産がピークを打ったとの見方もあることから、二酸化炭素（CO２）の排出量が少ない次世代自動車の普及競争に拍車がかかっている。

　世界は電気自動車（EV）に向かっているが、日本の多くのメーカーはハイブリッドに力を入れている。経済産業省はEVとプラグインハイブリッド（PHV）の普及を促進する政策を今年打ち出したが、中国が世界一のEV大国になっている現状で、日本車は大丈夫だろうか。


■なぜ世界はEVに向かうのか


テスラモデルS（Getty Images）

　日本では日産自動車と三菱自動車がEVを手がけているものの、売れ筋はハイブリッド(HV)だ。今年1月から6月の乗用車ランキングの1位はプリウスで14万台、2位はアクアで9万台とハイブリッドが１、２位を占めている。

　今年度の4月から6月の販売台数では、乗用車総計が62万7000台、うちHVは25万4000台と40％以上を占めている。PHVは1600台、0.3％、EVは2500台、0.4％、燃料電池車（FCV）は144台、0.02％しかない。

　自動車は基幹産業であり、関連する産業も多く、雇用に占める比率も大きい。日本自動車工業会によると、製造出荷額は約53兆円、製造業出荷額に占める比率は17.5％、雇用は製造と資材部門で120万人、販売・整備部門で100万人を超えている。日本経済を支える産業だ。

　自動車を手掛けている国は、当然ながら自動車産業の強化に熱心だ。このためか、世界ではEVを次世代自動車の主流にする動きが顕著だ。EVであれば電源構成次第とはいえ、大半の国でCO2排出量が少なくなることもこの動きを後押ししている。日本のメーカーが得意とするHVと比較すればEVは部品数も少なく製造は容易だ。EVを次世代自動車の中心とすることができれば、EV車を多く手がけている国が世界市場の覇権を握れるチャンスがある。

　中国が政策支援によりEV生産台数世界一になり（『世界一の電気自動車大国になった中国　EVが次世代自動車の主役になるのか？』）EVに力を入れる米中の動きを報告したが、ここに来て韓国もEV市場に力を入れるなどEVを巡る競争は激化してきた。

　EVに搭載されるバッテリーの能力を上げ、コストを下げることができれば、市場の覇権を握ることができる。さらに、EVに使用されるバッテリーを転用すれば、太陽光、風力発電など、お天気任せでいつも発電できない再エネの電気を上手に利用することも可能になる。EV市場だけではなく、再エネ用の蓄電設備の巨大市場も視野に入ってくる。


■EVのCO2排出量と経済性

　ガソリン1リットル（L）当たりのCO2排出量は2322グラム（g）だ。燃費を1L当たり15キロメートル（km）とすれば、１km当たりのCO2排出量は約155gとなる。一方、日産リーフは電気量1kWh当たり平均では8km程度走行するようだ。電気1kWh当たりの2015年度のCO2排出量は530gなので、1km当たりのCO2排出量は約66gとなる。

　原発が停止していることから化石燃料の使用料が増えている日本では1kWh当たりのCO2排出量は増えているので、原発が稼働すれば、さらにEVのCO2排出量は減少することになる。一方、中国のように発電量の75％を石炭に依存している国では１kWh当たりのCO2排出量は大きく、EVの効果は薄れることになる。

　ガソリンを１L100円とすると１L当たり15kmの燃費の車では1km当たり6.7円必要だ。電気料金を1kWh当たり25円とすると、1km当たり3.2円になる。EVのほうが燃料にかかる費用は安いが、いま欧州で問題になっているのは、EVが増加すると電力不足が発生する懸念だ。発電設備の老朽化が進む日本でも同様の不安が出てくるかもしれない。


■世界のEV市場

　国際エネルギー機関（IEA）によると、昨年末時点での国別EVとPHVの保有台数は表-2の通りだ。世界一のEV大国は米国、次が中国、日本も3位につけており、HVに加え、EV/PHVもある程度のシェアを持ち、世界の中でも上位にあることが分かる。



　ただ、EV/PHVの国内における市場シェアをみると、世界一はノルウェー23.3％、2位はオランダ9.7％、スウェーデン2.4％、フランス1.2％、中国1.0％、英国1.0％、米国0.7％、ドイツ0.7％。日本は0.6％だ。

　ここに来て、EV生産国世界一になった中国でのEV販売が急伸している。今年1月から8月までの販売台数は、対前年同期比90％以上の伸びを示し19万3000台と米国の9万1000台を10万台以上上回り、保有台数も50万台を超え、米国を抜き世界一になった。

　現在世界一のEVメーカーは、投資の神様と言われるウォーレン・バフェットの企業バークシャー・ハサウェーが10％の株式を持つ中国BYDだ。最近韓国サムスン電子が30億元（465億円）を同社の新株購入に投資し、2％の権益を得たと報道されたことでも注目された。1月から7月までの販売台数は5万3000台だ。2位は日産3万4000台、3位テスラ3万4000台、4位BMW、5位フォルクスワーゲンと続くが、BYD車の豪州などへの輸出に続き、国営企業のBAICグループもメキシコへのEV車の輸出を開始しており、EVでは中国メーカーが海外市場を獲得する可能性は無視できない。


■韓国も乗り出す政策支援

　EV市場を育てるための政策手段の中心は、充電スポットの整備と、EV購入時の補助金、税の免除だ。特に、充電スポットが限られ、充電に時間がかかることがEV拡大の足枷になっている。

　韓国でのEV台数は昨年末時点で4300台、市場シェア0.2％しかなく、EVの普及は遅れているが、8月に韓国産業通商資源部チュ・ヒョンファン長官が、ソウルと済州島にそれぞれ120器の急速充電器、全国では合計300器を11月までに設置し、さらに全国の4000の共同住宅に3万の充電器を年末迄に設置すると発表した。韓国電力公社主導で進められ、投資額は2000億ウォン(180億円)。

　最初の急速充電器の開所式で、チュ長官は「主要な輸出品目として育てるためにEVを重点政策とする」と述べたが、韓国電力などの公的機関が440億ウォン（40億円）を投じ2023年までに1100台のEVを購入し、国内需要を喚起する計画になっている。EV購入の補助金も1200万ウォン（110万円）から1400万ウォン（125万円）に増額された。


■ガソリン車販売禁止を考えるノルウェーとオランダ

　欧州主要国は、EV販売促進のために補助金、税免除など様々な支援策を導入している。例えば、EV導入率世界一のノルウェーは、EVには登録税、付加価値税の減免、駐車場代、フェリー代金、高速代金の無料化など手厚い支援策を取っている。

　ノルウェーの気候・環境大臣は、９月にインタビューに答え、2025年に国内でのガソリン、ディーゼルを使用する車の販売を禁止する意向を明らかにしている。EVあるいはFCV以外の販売は不可能になる。大臣は2023年にはEVの価格が競争力を持つことになるので、2025年にはEVの販売だけで市場を満たすことが可能になるとみている。

　オランダ下院も、ガソリンとディーゼルを使用する車の販売を2025年に禁止する法案を可決している。本法案には、実現は不可能とする反対の声も強く出ているが、2025年には今までのガソリン、ディーゼル車を販売できなくなる国が欧州で登場するかもしれない。

　充電スポットについては、英国において石油会社のシェルが自社のガソリンスタンドに充電設備を設置することを検討中と報道された。シェルは英国内に約1000のスタンドを保有するが、来年前半から設置を開始する予定だ。ガソリンスタンドに充電設備が設置されるとなると設備数は急増することになる。


■おいてきぼりにならないように

　日本でも今年3月に経済産業省がEV/PHVを普及させるためのロードマップを発表し、2020年にEVの保有台数を最大100万台にする目標をたてた。中国はEVを中心とする新エネルギー車を2020年までに500万台普及させる目標を立て、政策支援を行っている。技術的には比較的製造が容易なので、中国の後発メーカーも製造可能な車だ。2008年にオバマ大統領が2015年までに100万台のEVを普及させる目標を立て未達になった米国も、充電設備に対する連邦政府の補助制度を導入し、インフラ整備に力を入れ始めた。

　世界の流れは、技術的に複雑なため手がけることが可能なメーカーが限られ、加えてインフラの普及も見えていないFCVではなく、EVにあるようだ。それだけに、欧米に加え、中国、韓国とも世界市場を握ろうと躍起になってきた。技術力があるだけに、CO2削減のため多様な技術を追いかけていた日本メーカーもそろそろ的を絞り、リーフに続き競争力があるEV車を市場に投入する時期に来ているように思える。パリ協定の発効により地球温暖化対策がさらに注目されるようになってきた。世界のEV市場の拡大は予想よりも早いかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/587.html

[経世済民114] 日中韓米露印EUが協力する「国際熱核融合実験炉」、35年にフル稼働＝工費2兆円超、日中も巨額拠出―「原発よりはるかに安全
14日、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、EUの7極協力による国際熱核融合実験炉機構のベルナール・ビゴ機構長が記者会見。2025年に運転開始、35年にフル稼働し、35年までの総工費は180億ユーロ（約2兆500億円）に達すると明かした。


日中韓米露印EUが協力する「国際熱核融合実験炉」、35年にフル稼働＝工費2兆円超、日中も巨額拠出―「原発よりはるかに安全」機構長が東京で宣言
http://www.recordchina.co.jp/a152751.html
2016年10月20日(木) 5時20分


2014年10月14日、日本、中国、韓国、米国、ロシア、インド、EU（欧州連合）の7極協力による「未来のエネルギー」国際熱核融合実験炉機構（ITER＝イーター）のベルナール・ビゴ機構長（元仏原子力・代替エネルギー庁長官）が日本記者クラブで会見した。2025年に運転開始、35年にフル稼働する。同機構長によると、35年までの総工費は180億ユーロ（約2兆500億円）に達する。EUが45％（約9200億円）を拠出、その他の6カ国が9．1％（約1900億円）ずつ出資する。日本がドーナツ形フィールドコイル、中国がパルス高圧変電所（PPEN）メイン変圧器、インドが炉底部分、韓国が真空容器、ロシアが超電導コイルをそれぞれ製造。南フランスの巨大建設現場に持ち込まれ、組み立て作業が本格化する。

太陽や星のエネルギー源である核融合を地上で大規模に実験し、2060〜70年に大型産業用の発電を実用化する。

ITER計画は1985年のジュネーブでの米ソ首脳会談をきかっけとして開始され、ITER移行措置 (ITA) の活動として、国際チームの作業サイトが、茨城県那珂市にある日本原子力研究所・那珂核融合研究所 (現量子科学技術研究開発機構・那珂核融合研究所) と、ドイツのミュンヘン郊外ガルヒンクにあるマックスブランク・プラズマ物理研究所に置かれ、作業を進めた。

その後、日欧の誘致合戦の末、2005年6月、南フランスのサン・ポール・レ・デュランスにITER建設サイトが決定。2007年にITER協定が発効した。日本では量子科学技術研究開発機構が協定に基づき、日本が分担するITER機器や設備の調達活動を進めるとともに、ITER機構への人材提供の窓口としての役割を果たしている。

ビゴ機構長は記者会見で「南仏で建設中の国際熱核融合実験炉を2025年に本格稼働させ、2060―70年には大型産業用の発電を実用化させたい」と説明。「熱核融合は核分裂反応による原子力発電と比べて、はるかに安全で放射性廃棄物問題は軽微。今の原発より数段優れたものになる」と強調した。

また工程表を改定し、組み立て終了・運転開始（ファースト・プラズマ）は5年遅れの2025年、フル稼働は8年遅れの2035年となるとの見通しを明らかにした。建設期間の延長と組み立て費用の再検討で、35年までの費用は約35％、46億ユーロ（約5200億円）増の180億ユーロ（約2兆500億円）になった。7極のうち、米国の議会が拠出に難色を示していたが、「今回の改定費用を上限に、事業を適切に管理する」ことで引き続き協力することになったという。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/588.html

[原発・フッ素46] 日中韓米露印EUが協力する「国際熱核融合実験炉」、35年にフル稼働＝工費2兆円超、日中も巨額拠出―「原発よりはるかに安全
経済板リンク

日中韓米露印EUが協力する「国際熱核融合実験炉」、35年にフル稼働＝工費2兆円超、日中も巨額拠出―「原発よりはるかに安全

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/588.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/642.html

[アジア21] 韓国の警察官が真夏に自転車で道路を走行、その理由にネットが感動＝「心が温まった」「韓国にこんな人がいたなんて！」
17日、韓国メディアによると、ある警察官が自転車で道路を3キロ走行した話が、韓国のネット上で話題となっている。資料写真。


韓国の警察官が真夏に自転車で道路を走行、その理由にネットが感動＝「心が温まった」「韓国にこんな人がいたなんて！」
http://www.recordchina.co.jp/a152977.html
2016年10月20日(木) 6時20分


2016年10月17日、韓国・YTNによると、ある警察官が自転車で道路を3キロ走行した話が、韓国のネット上で話題となっている。

韓国の警察庁の公式フェイスブックに17日、「警察官が自転車に乗って走ることになった出来事」と題する動画が掲載された。動画は昨年8月、京畿道でパトカーの車載カメラに映っていたもの。

動画の中の警察官は京畿道北部警察庁所属のキム刑事。キム刑事は道路に座って泣いている男性を発見し、声を掛けたが、男性は「熱い、熱い」と言うだけで意思疎通ができない状況だったという。その後、男性がダウン症を患っており、病院に入院する母親に会うため自転車に乗って家を飛び出してきたが、道に迷ってしまったことが判明した。

警察は自転車に書かれた家族の連絡先を発見し、電話を掛けた。すると、家族から「諸事情があり、少しの間保護してほしい」との依頼を受けた。警察は男性を交番へ連れて行くためパトカーに乗せようとしたが、男性は「自転車」と何度も叫び、不安そうな様子を見せた。結局、キム刑事は「自転車が見えていれば安心するだろう」と考え、8月の暑い時期にもかかわらず、自転車でパトカーの前を走り、3キロ離れた交番に到着した。

この報道に、韓国のネットユーザーは「心が温まった」「この世知辛い時代にありがたいニュース」「これぞ警察官の鏡。感動した」「韓国にこんな人がいたなんて驚きだ」「これを見て朴大統領も心を入れ替え、国民のために働いてほしい」「こういうニュースがもっと増えてほしい」「真夏に自転車で3キロも走るなんて！本当にすごい」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/353.html

[経世済民114] 中国市場進出、外資系企業が懸念することとは？―中国紙
多くの中国人と中国企業が近年海外進出しており、世界は中国の力強い消費能力と旺盛な需要を実感している。資料写真。


中国市場進出、外資系企業が懸念することとは？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153007.html
2016年10月20日(木) 6時50分


多くの中国人と中国企業が近年海外進出しており、世界は中国の力強い消費能力と旺盛な需要を実感している。第120回中国輸出入商品交易会（広交会）の輸入ブース内で、海外の展示企業の多くは、中国人消費者や中国市場などの話題に言及すると、「巨大」、「驚異的」、「潤沢な資金」といった形容詞を並べた。国際商報が伝えた。

ところが中国の市場と需要を評価すると同時に、一部の海外出展企業は中国市場進出前に慎重な姿勢と戸惑いを示している。この現象は欧米企業の間で普遍的だ。彼らはいったい何を懸念しているのだろうか？

◆不慣れな市場

Ewbankは英国で1860年創業の老舗企業で、掃除用品の生産に特化している。同社の会長は「当社の製品は英国皇室御用達で、欧米で高い評価を手にしている。ところが近年、欧米のマクロ経済環境が疲弊し、販売に影響が生じている」と述べた。

同氏は「企業の長期的かつ持続可能な成長を維持するためには、製品の更新・アップグレードだけでは不十分であり、新市場を積極的に開拓する必要がある。例えば近年、高い消費の潜在力を示している中国市場などだ」と話した。

同氏は今年で広交会に4回目の参加となる。しかし記者から中国の取引先との商談の成果について聞かれると、「私は中国市場に期待しているが、無理をしようとは思わない」と話した。

同氏は「私にとって、中国は不慣れだが重要な市場だ。そのため中国で信頼できるパートナーを見つけなければ、中国市場で自社製品を全面的に展開することを検討できない。多くの雑多な業者を介することで、自社製品が中国という巨大市場を失うことを避けたい」と強調した。

◆知的財産権の問題

同氏の中国市場進出への態度は「慎重」と言うにふさわしいが、その他の欧米企業の中国市場進出という問題に対する態度は「懸念」と呼べるほどだ。

オランダ・Funcooking社のCEOは「中国市場が高い消費力を秘めていることは否定しないが、中国はまだ当社が中心的に攻める市場ではない」と表明した。

同氏は「当社は主にアウトドアのバーベキューやピザを作るための調理器具を取り扱っている。これらの製品には技術アップグレードの余地があまり残されておらず、主な競争力はデザインと耐用年数から得られる。中国に進出後、多くの類似した製品が登場することを懸念している」と話した。

米CAT社の関係者は記者に対して、「当社が今回の広交会に展示するのは工業用ファンが中心だ」と述べた。同氏は中国市場をそれほど懸念しなかったが、中国の知的財産権の問題について言及した。

同氏は「私は中国政府が近年、知的財産権の保護に関する問題への重視を強めていることに注目しているが、まだ企業の懸念を完全に払拭するには至らない。工業用ファンの競争力は耐用年数によって決まる」と述べ、Funcooking社のCEOと同じ観点を示した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/589.html

[アジア21] 韓国の花火大会に向けぼったくりがヒートアップ！自宅を高額で貸し出す人も＝韓国ネット「韓国人はセコさの大家」「実に後進国
18日、韓国・YTNは、今週末に迫った韓国・釜山の花火大会を前に、会場近くの飲食店やビルなどで「ぼったくりが猛威を振るっている」と報じた。写真は2015年の釜山世界花火祭り。


韓国の花火大会に向けぼったくりがヒートアップ！自宅を高額で貸し出す人も＝韓国ネット「韓国人はセコさの大家」「実に後進国らしい」
http://www.recordchina.co.jp/a152920.html
2016年10月20日(木) 7時30分


2016年10月18日、韓国・YTNは、今週末に迫った韓国・釜山の花火大会を前に、会場近くの飲食店やビルなどで「ぼったくりが猛威を振るっている」と報じた。

毎年10月の「釜山世界花火祭り」は、釜山の秋の風物詩。広安里海水浴場を会場に、100万発に上る花火が打ち上げられ海と夜空を彩る。近年では100万人以上が訪れる韓国でも有数のイベントなのだが、規模が拡大するにつれ、ぼったくりの問題も深刻化しているようだ。

YTNによると、インターネットの中古品取引サイトに、花火大会当日「屋上を貸します」との書き込みがあった。提供者は会場近くのビルオーナーで、「1席7万〜8万ウォン（約6400〜7300円）、4人なら25万ウォン（約2万3000円）。もっとお安くもできますよ」だという。

また、広安里はビーチに面してカフェやバーなどが並んでいるが、こうした店はテーブルごとに席料をつけた上で大会当日の予約を受けているという。あるカフェの窓際テーブルは1人10万ウォン（約9200円）、4人テーブルなら40万円（約3万6700円）だ。さらに今年は、ビーチが見える自宅を数十万ウォンで貸し出す一般人まで出てきている。

22日の花火大会を前にさまざまなぼったくりが横行する状態だが、事実上、行政の取り締まりは行われていない。客に価格に関する正確な説明を行い、店内外に価格を明示すれば法的に問題はないためだ。区庁関係者は「価格表通りの料金を受け取らなければならない決まりはあるが、価格の高い安いに関してわれわれは規制できない」としている。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「ぼったくりにも程度というものがある。これじゃまるで物乞いだ」
「広安里だけでやらずに、他のビーチや公園からも花火が見られるようにしてほしい。そうすれば交通渋滞やひどいぼったくりもなくなるはず」
「韓国人はセコさの大家だ。ぼったくりは夏だけの商売だったのに、季節も関係なくなったか」

「こんなぼったくりをしてるから、海外旅行の方が安いと言われてしまうんだよ」
「毎年こんな記事を見るのももう飽きた」
「実に後進国らしい」

「それでも花火に行くカモがいるということ」
「無政府状態だから、悪いやつらが暴れ回ってるんだ」
「国が滅びつつあるのに花火大会とはね」
「同じ韓国人を相手に詐欺を働く韓国人。外国に行ったらもっとひどいよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/354.html

[中国9] 旅行に行ったら必見！日本でしか見られないモノ―中国サイト
18日、中国の日本旅行情報サイトに、日本でしか見られない光景を紹介する記事が掲載された。資料写真。


旅行に行ったら必見！日本でしか見られないモノ―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/a153093.html
2016年10月20日(木) 7時50分


2016年10月18日、中国の日本旅行情報サイトに、日本でしか見られない光景を紹介する記事が掲載された。

円安が収まり、爆買いブームも下火になる一方で、日本を訪れる中国人観光客は増加を続けている。中国人の旅行での消費行動がショッピングから体験型へ移行しているというニュースはこれまでにも伝えられてきたが、そんな彼らが日本でぜひとも見たいものとは何だろうか。記事は、日本でしか見られない13の事物を紹介している。

その中には、「温水洗浄便座」「カプセルホテル」「さまざまな商品の自動販売機」「絶対に遅れない公共交通機関」「タクシーの自動ドア」など、もはやおなじみになっているものもあるが、これまであまり紹介されなかった「表札」「ラブホテル」「こたつ」「至る所にある音声案内と点字」「駐車場」についても記されている。

たとえば「表札」は、中国でもかつてこの習慣があったようだが、最近は少なくなった。中国では多く、姓だけを記していたが、日本では家族の下の名前も表記していることもある。主に郵便物の配達に便利なためだが、家によっては個性的な表札を掛けているところもあり、中国人は興味を引かれるのかもしれない。

「ラブホテル」はその内装のおもしろさから、旅行中の宿泊先として中国人だけでなく欧米人にも人気。動画投稿サイトでは、「日本のラブホテルに泊まってみた」という動画が人気を博している。現在、日本では観光客受け入れのためにラブホテルを一般のホテルに改装しようという動きがある。

「こたつ」は日本人にとって冬の必需品と言えるかもしれないが、その魔力にはまってしまう外国人や在日中国人も多い。記事は、「ネコやイヌも大好き」と紹介している。

「音声案内と点字」は、日本社会の弱者へのいたわりを表している。記事では、中国には目の不自由な人がかなりの数が存在するが、事故に遭うのが怖くて外出を控えているという現状に触れ、日本では、交差点で目の不自由な人のための音声が流れることや、駅の券売機やエレベーター、缶飲料にまで点字が付されていることを説明している。

「駐車場」も日本でしか見られないものかもしれない。特に土地が狭い都市部では立体駐車場が多く存在し、地下や上階をうまく利用している様子が観光客の目を引くようだ。

記事ではこのほか、ランドセルや生卵についても紹介している。外国人の視点から日本文化を見ると、その特徴を再認識できるかもしれない。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/891.html

[アジア21] 南北境界線海上で北朝鮮国旗掲げ不法操業、中国漁船3隻を拿捕―韓国メディア
19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の仁川海洋警備安全署は17日、公海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線近くの韓国・ペンニョンド周辺で不法操業していた中国漁船3隻を拿捕した。写真は北朝鮮国旗。


南北境界線海上で北朝鮮国旗掲げ不法操業、中国漁船3隻を拿捕―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153086.html
2016年10月20日(木) 8時50分


2016年10月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の仁川海洋警備安全署は17日、公海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（NLL）近くの韓国・ペンニョンド周辺で不法操業していた中国漁船3隻を拿捕した。漁船は北朝鮮国旗を掲げていたという。

同署によると、漁船3隻は17日午後3時ごろ、ペンニョンドの北西33キロの会場で拿捕された。漁船に積まれていた大量の水産物も押収された。

韓国海洋警察関係者によると、中国漁船は北朝鮮から黄海での操業権を買い取っていたとみられる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/355.html

[アジア21] 韓国の村でがん患者が集団発生も、疫学調査の結果が非公開＝韓国ネット「人の命が優先じゃないの？」「何が大事か分かってない国
18日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国全羅北道南原市内の村でがん患者が集団発生し疫学調査が行われたが、この結果が公開されていないことに住民らが反発している。資料写真。


韓国の村でがん患者が集団発生も、疫学調査の結果が非公開＝韓国ネット「人の命が優先じゃないの？」「何が大事か分かってない国」
http://www.recordchina.co.jp/a153025.html
2016年10月20日(木) 9時50分


2016年10月18日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国全羅北道南原市内の村でがん患者が集団発生し疫学調査が行われたが、この結果が公開されていないことに住民らが反発している。

問題の現場は、南原市二百面康基里にあるネギ村。78人が住むこの村では1999年から2013年の間に7人が肺がんにかかり、「集団発病」と騒ぎになっていた。問題を受け地元の全羅北道は13年3月、傘下の保健環境研究院に村の地下水の水質検査などをさせたが、検査項目には原因が疑われた放射性物質の有無が抜けており、肝心のラドン含有は確認できない。このため、国の疾病管理本部（疾本）などが指揮し、国費を投じての疫学調査が追って行われた。

疾本は18日、「400ページに及ぶ分量の調査結果とこれに関する勧告案を住民に伝えた」と明らかにした。勧告された項目は、「ネギ村近くのアスファルトコンクリート工場から排出される大気汚染物質の減少のための対策」「適切な換気により室内のラドン濃度を低減するための住民への教育・宣伝」「地域住民の喫煙状況の把握と禁煙支援」など。しかしこれらの背景となった調査結果についてはいっさい公開されなかったという。村周辺の工場と住民間の法的問題が起こるのを避けるための措置とみられる。疾本は住民などからの指摘に対し、「調査主体である南原市が（すべてを）公開すればいい」としている。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「住民の健康の問題なのに、アスファルトコンクリート工場のことを心配してるのか？理解できない」
「この国には本当にあきれる。工場から受け取る賄賂が大事なのか？」
「何か隠しているね」
「金をかけて調べたんだから結果を発表しろ！」

「国民がどうなろうと政府は知ったことじゃない、そういうことか。無能な政府よ、何か一つでもちゃんとやってくれ」
「何が大事か分かってない大韓民国、金の奴隷として生きる韓国国民」
「田舎の水や空気がきれいだというのはもう昔の話」
「人の命が優先じゃないの？」

「国民保護という原則主義が米国やタイ、ロシアにも劣る未開な公務員たち…」
「がんにかかった人たちはどこに補償を求めればいいんだ？」
「隠す人間が犯人だ。アスファルトコンクリート工場に、逆に『がんが発生しない原因』を調べさせろ」
「やましいことがないなら公表すべき」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/356.html

[アジア21] 「日本と韓国は水と油」＝東京五輪の一部韓国開催案で真逆の反応、中国でも注目浴びる
19日、国際在線によると、東京五輪の一部競技を韓国で開催する案が持ち上がっていることに、韓国と中国のネットユーザーも感心を示している。写真はボートの練習をする人。


「日本と韓国は水と油」＝東京五輪の一部韓国開催案で真逆の反応、中国でも注目浴びる
http://www.recordchina.co.jp/a153099.html
2016年10月20日(木) 10時50分


2016年10月19日、国際在線によると、東京五輪の一部競技を韓国で開催する案が持ち上がっていることに、中国のネットユーザーも感心を示している。

2020年東京五輪・パラリンピックのボート・カヌー競技の会場が決まっていないことを受け、国際オリンピック委員会（IOC）が韓国での開催を検討していると日本メディアが報じた。

ボート・カヌー競技を巡っては、整備費などの問題から、当初の海の森水上競技場から復興の象徴になるとして宮城県の長沼ボート場へ変更する案が検討されているほか、選手らからは埼玉県の彩湖を望む声があがるなど、混迷している。

報道によると、こうした状況を受けてIOC関係者が韓国忠清北道忠州市にあるボート場での開催を提案したというが、トーマス・バッハ会長は「うわさについてはコメントしない」としており、一部では「海の森水上競技場で開催したい人が意図的に流したデマだ」という指摘も出ている。なお、バッハ会長は被災地での開催を支持するコメントを発表している。

ただ、名前の上がった韓国忠州市の関係者は、「もちろん歓迎する。五輪ボート競技を行うにはまったく問題がない。IOCから公式な要請があれば関係機関と協力し、成功できるよう努力する」と前向きな姿勢を示した。

韓国のネット上では「韓国にも外国人客が訪れる」と歓迎する声がある一方、「植民地だと思ってるのか」と感情的に反発する声も少なくない。また、費用を抑えようと試行錯誤する日本と比べて、「平昌五輪は自然を破壊する上に金をいくらつぎ込むのか」という声も出ている。

この案は突然名前が上がった韓国を初め、北京五輪を控える中国でも注目度が高く、大きく報じられている。国際在線は、日本のフジテレビが行った韓国開催案についてのアンケートで、「日本人の95％が反対した一方、韓国人の70％が賛成した」と真逆の反応が出たことを伝えた。

これに対して、中国のネットユーザーからは、「確かに韓国はなあ…」「日韓ワールドカップ（W杯）を思い出した（※韓国がベスト4に進出したが、八百長疑惑がささやかれた）」「もしボート競技を韓国で開催すれば、後に2020年の五輪は韓国開催だったと言われかねない」といった韓国に対する皮肉めいたコメントや、「日本と韓国は本当に水と油だな」といった声も。また、「2つの国で開催するのはいろいろと問題になる。開催能力がないなら返上すべき」という指摘も出ている。韓国を巻き込む騒動に発展した会場問題、今後の動向に注目が集まる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/357.html

[中国9] ＜サッカー＞本田が中国に移籍？上海上港が獲得目指す＝中国ネット「こんな金額でいいの？」「日本の選手を中国化してしまおう」
20日、「サッカー日本代表の本田圭佑が今冬にも中国スーパーリーグに移籍か」との報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。写真は上海上港。


＜サッカー＞本田が中国に移籍？上海上港が獲得目指す＝中国ネット「こんな金額でいいの？」「日本の選手を中国化してしまおう」
http://www.recordchina.co.jp/a153125.html
2016年10月20日(木) 13時0分


2016年10月20日、「サッカー日本代表の本田圭佑が今冬にも中国スーパーリーグ（CSL）に移籍か」との報道に、中国のネットユーザーが反応を示している。

騰訊体育が日本メディアの報道として伝えたもので、本田の移籍先として報じられたのは上海市を拠点とする上海上港。日本代表を中心とした日本人選手の獲得を目指す同チームはACミランで出場機会の少ない本田への本格的な調査をすでに開始しているという。本田とミランとの契約は17年夏まで。移籍金は2億〜4億円に上るとみられており、順調に進めば来年1月に移籍が実現する見通しという。

中国はサッカー好きとして知られる習近平（シー・ジンピン）国家主席のもと、サッカー振興策を進めている。各クラブは海外の有名選手を続々と獲得。本田の移籍報道に対し、中国のネットユーザーからは「日本人が来るのか」「日本ボイコットはどうなった」といった声が上がる一方、「本田が来ればCSLのレベルは上がる」「CSLがアジア最高のリーグになるためには国に関係なく優れた選手を引き入れるべきだ。だから日本人選手の獲得は重要。日本の選手がいたら日本人だってCSLに注目する。本田獲得は大きな一歩になるはずだ」という意見もあった。また、「日本代表がこんな金額で獲得できるとは」「国内クラブはすごい資金力を持っているのにスター選手が出ないのはなぜだ」というコメントや「CSLの中で中国代表の存在感は薄れてきた。これを進歩と言えるのだろうか」という意見、「本田は朴智星（パク・チソン）に次ぐアジアの期待の星だったのに。どうしちゃったの？」「日本の選手を中国化してしまおう。そうすれば中国が日本に勝つチャンスがやってくる」との声も聞かれた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/892.html

[アジア21] 中国漁船を取り締まる韓国の高速艇、粘着テープを貼って出動＝韓国ネット「ムダ毛処理に使うテープと同じ」「韓国の粘着テープへ
19日、韓国海洋警察が領海内で違法操業する中国漁船の取り締まりを強める中、韓国・MBCテレビは、海洋警察の高速艇について、「このまま海に送り出してもよいのか不安になる」ほどの整備状況だと伝えた。資料写真。


中国漁船を取り締まる韓国の高速艇、粘着テープを貼って出動＝韓国ネット「ムダ毛処理に使うテープと同じ」「韓国の粘着テープへの執着は世界トップ」
http://www.recordchina.co.jp/a153113.html
2016年10月20日(木) 14時0分


2016年10月19日、韓国海洋警察が領海内で違法操業する中国漁船の取り締まりを強めている中、韓国・MBCテレビは、海上で大型漁船との衝突も免れない海洋警察の高速艇について、「このまま海に送り出してもよいのか不安になる」ほどの整備状況だと伝えた。

海洋警察が民間業者に修理を依頼したという高速艇、船体各所にまるで紙がちぎれたようなひびが見え、表面のあちこちに貼られた粘着テープがぼろぼろになっている。造船業者の関係者は、「壊れてガタガタになってはまずいので、とりあえず粘着テープだけでも貼っている」と話すが、記者は「業務特性上、漁船や波にぶつかることが多いことを考えると、とても衝撃に耐えられないだろう」と指摘する。

記事によると、中国漁船の取り締まりに投入されている1000トン級以上の警備艦艇搭載の高速艇のうち、35％がすでに使用年限を過ぎた状態だという。そしてずさんな管理も問題だ。ここ3年間に配分された艦艇整備予算270億ウォン（約25億円）のうち、高速艇に充てられたのはわずか14億ウォン（約1億3000万円）、沈没や転覆の危険がある故障が放置された船も多い。専門業者らは現状の予算ではきちんとした修理は難しいと主張する。

韓国の海洋警察隊員は、不安な状態の高速艇で今日も取り締まりに当たっている。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「高速艇がまるで紙の箱…」
「東南アジアのように相手を沈めてしまうか、日本のように巡視船で追い出すかすべきだ」
「とんでもない国だ。あれだけの税金を取り立てておいてどこに使ったんだか…」

「銃に撃たれる警官（18日、ソウルで起こった銃撃事件）、船を直せない海洋警察、消防の装備を手縫いで直す消防士…ひどい世の中」
「本当に1から10まですべてがずさん」
「お話になりません」

「粘着テープ？さすがにこれはないでしょ」
「わが国の粘着テープへの執着は世界トップだ！」
「うちのお姉ちゃんが脚のムダ毛処理に使うテープで船を直してるんだね」
「銅像を建てるお金を船に使ってほしい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/358.html

[アジア21] サムスンのスマホ回収問題、韓国で集団損賠訴訟へ―韓国メディア
19日、韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火・回収問題で、韓国の消費者グループ38人がサムスン電子を相手取り、生産停止と返品による賠償金1人当たり30万ウォン（約2万7600円）を求める訴えを起こすことが分かった。


サムスンのスマホ回収問題、韓国で集団損賠訴訟へ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153082.html
2016年10月20日(木) 14時30分


2016年10月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国サムスン電子の新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」の発火・回収問題で、韓国の消費者グループ38人がサムスン電子を相手取り、ノート7の生産停止と返品による賠償金1人当たり30万ウォン（約2万7600円）を求める訴えを24日、ソウル中央地裁に起こす。国際在線が伝えた。

原告らは一連の回収騒ぎを通じ、製品の購入、バッテリーの検査、新品への交換などで「何度も販売店に足を運ぶ必要に迫られた」と主張。新品の交換しても「発火するのではないか」との不安はぬぐえず、精神的に大きなダメージを受けたとして、賠償金の支払いを求めている。

さらに、サムスン電子に対し「消費者の安全を最優先に考えるべきだった。しかし、製品の欠陥について軽率な判断をし、当初はバッテリー交換のみの対応にとどめた」と批判。原告側の弁護士は「消費者一人一人が損失を証明することは難しいが、精神的なダメージは明らかだ」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/359.html

[中国9] 600年前の神像に子どもをまたがらせて記念写真、外国人がマナー違反＝中国ネットからは擁護の声も
16日、江蘇省南京市郊外の石象路はこの時期は紅葉が有名とあって観光客が絶えないが、外国人女性が子どもを600年前に作られた神使像にまたがらせて写真を撮っていた。


600年前の神像に子どもをまたがらせて記念写真、外国人がマナー違反＝中国ネットからは擁護の声も
http://www.recordchina.co.jp/a152993.html
2016年10月20日(木) 15時30分


2016年10月17日、揚子晩報によると、江蘇省南京市郊外の石象路はこの時期は紅葉が有名とあって観光客が絶えないが、16日午後、外国人女性が子どもを600年前に作られた神使像にまたがらせて写真を撮っていた。

像は文化財であり、無論マナー違反。すぐ側には「文化財は大事にしましょう。上によじ登らないでください」との注意書きもある。ほかにも中国人夫婦らが写真を撮っていたが、通りがかった市民が「これは600年前からある大事な像だ。上に乗ってはいけない」と注意すると、夫婦は子どもを連れて人混みの中に消えたという。

この記事に、中国のネットユーザーから多くのコメントが書き込まれている。

「だからさ、必ず英語でも併記しないと」
「英語は世界で通用するが、中国はそうじゃない」
「郷に入れば郷に従え、というだけ」

「字は読めなくても絵でわからないか？」
「いや、中国人だってこの絵じゃわからないよ」
「英語って言ってもさ、中国のは（漢字の読みをローマ字表記した）『AI HU WENWU QING WU PAN PA』だろ。俺がよく見るのはそんなのばっかりだぞ」

「民度は人種とは関係ないんだな」
「それはそうと、この600年って本当なの？」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/893.html

[中国9] 韓国済州島が中国人観光客の入国拒否か、韓国政府「説明不足」認める―中国メディア
19日、韓国済州島で中国人観光客による犯罪が増加している問題で、韓国文化体育観光省は18日特別説明会を開き、10月初めに「中国人観光客が入国を拒否された」などの情報について、「韓国政府の説明が不十分だった」とした。写真は済州島。


韓国済州島が中国人観光客の入国拒否か、韓国政府「説明不足」認める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153085.html
2016年10月20日(木) 16時0分


2016年10月19日、国際在線によると、韓国済州島で中国人観光客による犯罪が増加している問題で、韓国文化体育観光省は18日特別説明会を開き、10月初めに「中国人観光客が入国を拒否された」、「店が買い物を強制している」などの情報について、「韓国政府のビザ（査証）免除政策についての説明が不十分だった」とした。

済州島では中国の国慶節（建国記念日）連休期間中、島を訪れた中国人観光客約100人が入国を拒否され、空港に留め置かれる事件が発生したとされる。この日の説明会で、同省の黄明善室長は「われわれは済州島がビザ免除地域だと分かっているが、入国時に外国人は入国カードを書かなければならない。さらに入国審査を受け、滞在先のホテル名や旅行日程も必要だ」と説明。「韓国政府が中国人観光客だけを対象に入国を制限することなどありえない」と強調した。

さらに、同省は「韓国政府の説明が不足している部分もあった。今後は駐中韓国大使館、韓国観光局などと連携し、中国の旅行会社や観光客向け説明会も開きたい」とした。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/894.html

[中国9] 中国の6人に1人が流動人口、「留守児童」は依然大きな問題に―中国メディア
19日、中国国家衛生・計画生育委員会は「中国流動人口発展報告2016」を発表し、15年の流動人口は全人口の18％に当たる2億4700万人に上ったと報告した。写真は新疆ウイグル自治区のウルムチ駅。


中国の6人に1人が流動人口、「留守児童」は依然大きな問題に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153144.html
2016年10月20日(木) 16時30分


2016年10月19日、中国国家衛生・計画生育委員会は「中国流動人口発展報告2016」を発表し、15年の流動人口は全人口の18％に当たる2億4700万人に上ったと報告した。国民の6人に1人が該当する計算となる。20日付で中国新聞網が伝えた。

報告によると、流動人口の中心となっているのは1980年以降に生まれた「新生代」で、流動人口全体の平均年齢は13年の調査時より1．4歳上の29．3歳だった。地域別に見た分布は約75％が東部に集中。戸籍所在地を離れる期間は平均4．4年と13年調査を若干上回った。このほか、平均月収は13年比34％増の4598元（約7万円）に達していることも分かった。

農村から都市への人口流出が引き起こす問題として依然深刻なのが「留守児童」「留守老人」の存在で、15年12月から16年1月にかけて河北、遼寧など10省で実施された調査では農村の児童全体に占める留守児童（出稼ぎなどで両親、もしくはどちらか一方と離れて暮らす0〜17歳）の割合は35．6％に達した。このほか、結婚にかかる費用の増加や男女の数の不均衡さから農村部の男性の結婚難も顕著となっている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/895.html

[中国9] 中国・習主席がドゥテルテ大統領と会談、「すぐに解決できない問題は棚上げも」―中国メディア
20日、中国の習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ大統領と北京で会談し、両国が全面的な関係改善に向けて取り組むことで合意した。写真はドゥテルテ大統領の歓迎式典。


中国・習主席がドゥテルテ大統領と会談、「すぐに解決できない問題は棚上げも」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153182.html
2016年10月20日(木) 17時30分


2016年10月20日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はフィリピンのドゥテルテ大統領と北京で会談し、両国が全面的な関係改善に向けて取り組むことで合意した。澎湃新聞が伝えた。

習主席は「中国とフィリピンはともに発展途上国で、団結、互助、協力、発展はわれわれの共同の目標だ」と指摘し、中国はフィリピンとの関係を高度に重視しているなどとした上で南シナ海問題に言及、「両国は国交樹立以来、大部分の時間において2国間対話により意見の食い違いを適切にコントロールしてきた。これは2国間関係の安定した発展を確保する上での重要な共通認識だ。友好的な話し合いを堅持する限り、すべての問題において率直な意見交換ができる。食い違いをコントロールし、協力について話し合い、すぐの合意が難しい問題は棚上げできる」と強調した。

さらに、鉄道や港湾などフィリピンのインフラ整備に参加したい考えやフィリピンの進める犯罪対策を支持する考えを表明。中国企業による投資の拡大や中国人観光客の送り出しを後押しする方針も示した。

一方、ドゥテルテ大統領は「中国は偉大な国であり、両国の長年にわたる友好は揺らぐことがない」と指摘、「両国関係の全面的な改善、発展につながる歴史的な会談」と述べ、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について「フィリピン経済の発展により大きな役割を果たしてほしい」と発言した。

会談後、両首脳の前で貿易、投資、エネルギー、農業、観光など13分野にわたる文書への調印が行われた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/896.html

[アジア21] 日本人女性の台湾一人旅が話題、行く先々で現地警察が支援の手を差し伸べる―台湾メディア
20日、徒歩で台湾を旅する日本人女性が話題になっている。女性は1人で台湾を回っており、困難に見舞われた際に現地の警官が手を差し伸べるなど心温まるエピソードを台湾メディアが伝えた。


日本人女性の台湾一人旅が話題、行く先々で現地警察が支援の手を差し伸べる―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153128.html
2016年10月20日(木) 18時0分


2016年10月20日、徒歩で台湾を旅する日本人女性が話題になっている。女性は1人で台湾を回っており、困難に見舞われた際に現地の警官が手を差し伸べるなど心温まるエピソードを台湾メディアが伝えた。

報道によると、一人旅を続けている女性は東京在住の伊藤千明さんで、職場が羽田空港にあるため、台湾観光から帰国した人から台湾の良さをたびたび聞いていた。台湾に興味を持った彼女は今月3日に桃園市大園区にある桃園国際空港に降り立ち、2カ月の台湾旅行を開始した。

伊藤さんは節約するために公園で野宿することも珍しくなく、桃園市平鎮区を歩いていた11日も同区内の新勢公園で野宿していた。桃園市では公園内での野営は禁止されているため、パトロールしていた現地の警官は伊藤さんを発見し事情を聴いた。その後、警官らは彼女の安全を心配し、交番に案内。警官は食事を用意したほか、シャワー施設や体を休める場所を確保し、彼女の旅をサポートした。警官らの支援に伊藤さんは出発前、「一生忘れません！」と感謝の言葉を述べたという。

彼女は南投県に到着した際も、泊まる予定だった寺が改修により宿泊できず、現地警官が住民宅に泊まれるよう手配してくれた。こうした現地の人のやさしさに感謝するとともに、南下した後に北上するという台湾一周の旅を続けている。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/360.html

[中国9] なぜ日本人の心臓は健康的なのか？＝「日本には毒食品も毒空気も毒水もない」「中国ではまだ生きているというだけですごいこと」
19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人の心臓が丈夫である理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本人の心臓は健康的なのか？＝「日本には毒食品も毒空気も毒水もない」「中国ではまだ生きているというだけですごいこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153129.html
2016年10月20日(木) 19時0分


2016年10月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人の心臓が丈夫である理由について分析する記事を掲載した。

記事によると、冠状動脈性心臓病による死亡率が日本人は世界で最も低く、55歳から64歳の男性では、冠状動脈性心臓病による日本人の死亡率は米国人の1/10にも満たない。一方、中国は心臓・脳血管病の発病率が日本の75倍も高い。

この理由について記事は、日本人は深海魚をよく食べること、緑茶をよく飲むこと、よく歩くこと、納豆をよく食べること、塩分摂取量が少ないこと、料理が脂っこくないこと、毎日30種の食材を食べるようにしていること、ウエストサイズに注意していること、きれい好きなこと、退勤後にリラックスすることなどの習慣を挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「食べ物に気を使い健康に気を付けても、化学肥料や農薬を気にしなければ健康を語っても意味がない」
「日本には毒食品も毒空気も毒水もない。中国はというと言うまでもない」

「中国では、魚を売る人は魚を食べないし、肉を売る人は肉を食べない。その理由は何か分かるかい？」
「日本人は同胞を愛しているが、中国人は自分の利益のためなら同胞のことを顧みない」

「中国では食べてすぐに命を落とすようなものでなければ売ることができる」
「中国人がお金を稼ぐのは病気を治し、家を買うため。日本人がお金を稼ぐのは生活を楽しむため。違いは大きいな」

「日本と中国では食べているものが違うからな」
「中国ではまだ生きているというだけですごいこと」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/897.html

[中国9] 訪日中国人が500万人突破し過去最多！＝専門家「日本や日本人を知ることで考え方が変わる」
19日、日本政府観光局が発表したデータによると、今年、日本を訪れた中国人観光客が初めて500万人を突破したことがわかった。写真は成田空港。


訪日中国人が500万人突破し過去最多！＝専門家「日本や日本人を知ることで考え方が変わる」
http://www.recordchina.co.jp/a153146.html
2016年10月20日(木) 19時30分


2016年10月19日、日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、今年、日本を訪れた中国人観光客が初めて500万人を突破したことがわかった。

今年1〜9月の訪日外国人客数は1797万8000人。そのうち中国人は4分の1以上を占める500万7200人で、昨年の年間（499万人）を上回った。9月の訪日中国人は前年比6．3％増の52万2000人で、国別ではトップ。2位の韓国は同42．8％増の43万人、3位の台湾は同14．7％増の34万7500人だった。

この流れは、今月初めの国慶節（建国記念日）の連休にも表れている。業界関係者によると、同連休期間中に日本を訪れた中国人観光客はおよそ40万人と推計される。同期間の訪日中国人の数としては過去最多で、初めて春節（旧正月）期間を上回ることになるほか、中国人の同期間の国別旅行先としてもトップだという。

9月は中国や韓国で祝日が多かったほか、航空路線の増便や新規就航、クルーズ船の増加などの好材料があった。英フィナンシャルタイムズは、訪日中国人へのビザ発給要件の緩和や、航空会社の受託荷物量の緩和が訪日旅行熱を刺激したと伝えている。

歴史や領土の問題で政治的に関係が冷え込む中、訪日中国人の増加は両国関係改善の第一歩と期待する声もある。清華大学教授で日中問題に詳しい劉江永（リウ・ジアンヨン）氏は、チャイナデイリーの取材に対し「人の頻繁な交流は、日中両国のお互いに対する見方を変える。ますます多くの中国人が日本や日本人を知ることで、日本に対する考え方が変わるだろうし、逆もまたしかりだ」と述べている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪爆笑≫東京１０区補欠選挙の野党合同応援演説に立候補者自身（鈴木ようすけ氏）が来ないという事件が発生！
【爆笑】東京１０区補欠選挙の野党合同応援演説に立候補者自身（鈴木ようすけ氏）が来ないという事件が発生！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23400
2016/10/20　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。






















もうあ然を通り越して爆笑モードに突入です。党内でやってることがてんでバラバラで見ちゃいられません。

しかもかなりの人が集まったとか・・

もう解散するか、党内人事を一新するかしなければ、なんともならないのではないでしょうか。

鈴木ようすけ氏はなんとかして駆けつければ株が上がったのに残念です。泥船にしがみついていても仕方がないですよ。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 農林水産大臣「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」。あまりに国会をバカにした言いようである。　小沢一郎（事務所








＜山本農相発言＞野党「辞任に値する」特別委日程折り合わず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000146-mai-pol
毎日新聞 10月20日(木)22時3分配信

　自民、公明両党は２０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を審議する衆院特別委員会の日程を巡って野党側と協議した。民進党などは強行採決に言及した山本有二農相の辞任を求め、折り合わなかった。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は２０日の国対委員長会談で山本氏について「辞任に値する」との認識で一致。特別委が１９日に議決した地方公聴会の２４日開催を撤回するよう求めることを決めた。

　これに対し、自民党は地方公聴会を２６日へ先送りすると提案したが、民進側は２８日に特別委採決をしないとする確約を要求し、物別れに終わった。２１日の衆院本会議の開催も見送られ、国会は空転状態が続いた。

　ただ、民進党は審議拒否の継続は避けたいのが本音だ。与党は他の法案審議などで野党側の要求に応じるなどの収拾案も模索する。山本氏の進退に発展することを避けつつ、会期内成立を目指す方針を維持している。

　自民党各派閥の会合ではこの日も影響を懸念する声が出た。石原派の石原伸晃ＴＰＰ担当相は「国民から見ると、おごりに見られてしまうのではないかと危惧している」と指摘。麻生派の山口俊一元沖縄・北方担当相は「衆院（の審議）が止まり、なかなか収まりそうもない感じだ。かなり大事な局面にきている」と述べた。石破派の石破茂前地方創生担当相は「山本氏も真摯（しんし）におわびし、撤回しているので、委員会が動くようお手伝いしていかなければいけない」と述べた。【高橋恵子、葛西大博】













「





































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/690.html

[経世済民114] 雑感。日経平均の17000円台乗せ（在野のアナリスト）
雑感。日経平均の17000円台乗せ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52870631.html
2016年10月20日　在野のアナリスト


中国の習近平主席と、フィリピンのドゥテルテ大統領が会談し、比国は南シナ海の問題を棚上げし、経済協力を優先する姿勢を示しました。ドゥテルテ氏にすれば、米国は米国益のために南シナ海に介入しようとするけれど、金は出してくれない。中国は棚上げにさえしておけば金をだしてくれる、といったところでしょう。麻薬撲滅の協力もとりつけた。領土問題でやり合うより、協力しておいた方が十分に見返りがある、との判断です。

困ったのは日米、特に安倍政権でしょう。法の秩序、などと言ってみたところで、実利に勝るものはなし。これで南シナ海問題で日米は完全に部外者扱いをされてしまいます。比国をどうやってつなぎ止めておくか、という戦略がまったくできていない。オバマ大統領の人権発言もありましたが、比国が離れていくのはそれなりに理由もあります。日本、ひいては安倍政権の国際的な発言力が乏しく、世界を主導するリーダーシップに欠ける。もしそれがあれば、世界は『法の秩序』で一致しているはずなのですから。

日経平均が大きく動きました。しかしこれまで大人しかった欧州系1社が、今日は日経225の先物をラージもミニも大きく買った。朝から板に買いの見せ玉を貼りつけ、上昇を演出したのが原因です。しかし売買は膨らまず、1社だけ踊り上がった印象です。なぜこのタイミングで？　というのは憶測でしかありませんが、米大統領選のTV討論が終わり、今晩の米市場が上昇するだろう、との読み。さらに12月末に向けて、大量のドレッシングが入るだろう、ということで先に買った。チャート上でゴールデンクロスが成立、上昇要因とみた、などです。

米大統領選では、すでにクリントン氏優勢が伝わり、今日のTV討論でも大きな流れは変わっていない。安心感という点では見劣りします。12月末のドレッシングも、すでにPERの水準からみて割安感はなく、ドレッシングで買い上がるとしても上値は限られます。もしそれで上げたら、来年に入って大幅な調整を迎えるでしょう。最後のゴールデンクロスはもっと深刻で、日銀の大量のETF買いで下げ難くなり、下がってきた移動平均線を上回ったというレベルです。本来、ゴールデンクロスは景気がよくなり、市場がそれをキャッチアップできなかったときに現出するものであって、今のように景気が悪い中でゴールデンクロスをしても『騙し』と呼ばれます。正常な景気循環、市場環境を大きく外れている以上、今はチャート上の相場転換サインに、大した意味が見出せなくなっています。

外国人投資家は、日露首脳会談の前に大型の補正予算が組まれるだろう、解散前にも景気刺激策をうちだすだろう、という分かり易い材料に食いついたのかもしれません。しかし安倍政権は最近、そうした市場期待を裏切りつづけてきました。規模だけ大きく見せかけても、実体が知れると中身がスカスカなことに失望する。そのため外国人投資家が離れていった経緯もあります。安倍ノミクスなど、今やその代表格とすら言えるでしょう。

10月に入って2週連続で、外国人投資家が買ったのも、知ったら終い、でも知るまでの上昇に乗る、といったところなのかもしれません。しかし国内でさえ懐疑的で、追随の買いもない中で一体、どれぐらいもつのか？　原油相場も、供給過剰状態は解消されていない中で、WTIの相場だけは50$台を回復してきました。市場が今や、正しい水準よりも思惑で左右されやすくなり、実体を映さなくなってきた。実利に勝るものなし、それを地でいくなら市場の暴走は、儲けを得るためだけの場と化そうとしている、とさえ言えそうです。比国の諺に「外れたら冗談、当たれば本当」というものがあります。今はそうした冗談を真実のように、いかに見せかけるかにバイアスがかかっている状態で、市場の説得力は薄れつつあるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 年金カット法案　今の国会で強行採決の構え！　
　　　　　　　　　　　　　　　　厚労省にダマされてはいけない（Ｃ）日刊ゲンダイ


年金カット法案　今の国会で強行採決の構え！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_159.html
2016/10/20 22:55　半歩前へU


▼年金カット法案　強行採決の構え！
　ボサッとしていると安倍のワルによって、大変な目に遭うぞ。今の国会で「年金カット法案」を強行採決する構えだ。年金受給者はそれでもいいのか？

　そもそも我々の年金基金を勝手にバクチ場（株式市場）に持ち込んで「丁半バクチの賭け」をしたのは誰だ？安倍晋三、お前ではないか。私たちは年金を「バクチ場に持ち込め」と言った覚えはない。

　お前は内閣支持率を上げんがために資金持ち出しを独断で指示した。そして１０兆円、時には２０兆円を超える損失を出した。この責任を取ることが先決だろう。

　それをせずして、失敗のツケだけ国民に回す。こんなことをやらせておいて構わないのかみんな。黙っているからこんなことになった。これでいいのか！

　日刊ゲンダイが必死に頑張っても、肝心の国民が昼寝をしていては話にならない。どうしてこう、腑抜けが多いのか。怒る力もない人間に、何を言っても無駄、 か？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイによると、
　壮大なマヤカシにダマされてはいけない。安倍政権が今国会で強行採決しようとしている「年金カット法案」。物価と賃金の“より下がった方”に合わせて年金を減額する老人いじめの悪法だ。

　一体いくら減らされるのか。民進党の要求に応じ、厚生労働省がようやく試算を公表したが、まあ、これが詐欺みたいなものなのだ。

　法案に盛り込まれた新ルールを直近の過去１０年間に当てはめると、年金受給額が今より３％減るという。国民年金で月２０００円、厚生年金は月７０００円。だが、民進党の独自試算はもっとシビアだ。

　下げ幅は５．２％になるとして、国民年金は月３３００円、厚生年金は１万１８００円減ると計算した。政府試算と比べると、それぞれ年額１万６０００〜５万８０００円もの開きがある。試算した井坂信彦衆院議員が言う。

　 「政府は年金の減額分を過小に見せるような試算を意図的にして出してきたのです。試算するにあたって、過去１０年に実際に行われた『特例水準の解消』や『可処分所得割合の減少』を前提条件に含めなければならないのに、なぜかこれらは条件から外され、累計２％の“上げ底”が図られました。

　それで年金カット額がわずか３％と表示されたわけですが、会計のプロが見たら一発でインチキと分かるひどい試算です。厚労省はよくこんな恥ずかしい試算を公表できたものです」
　
日刊ゲンダイはここをクリック
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192104/1

関連記事
試算も詐欺まがい 安倍政権「年金カット法」のイカサマ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/670.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 石原慎太郎、伸晃、宏高親子は「永田町で終わった人」〈週刊朝日〉
７月の都知事選投開票日、敗れた増田寛也氏の事務所に入る伸晃氏の表情は暗かった　（ｃ）朝日新聞社


石原慎太郎、伸晃、宏高親子は「永田町で終わった人」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161018-00000231-sasahi-pol
週刊朝日　2016年10月28日号


　石原家の凋落ぶりは顕著で、「永田町では終わった人」（自民党議員）扱いだ。

「慎太郎の政治家としての凋落の要因は親ばかですよ。新銀行東京で多額の負債を都民に押し付けたこと。当時の副知事は『やめたほうがいい』と説得したが、慎太郎は『伸晃のアイデアなんだ。伸晃は金融の専門家だから、絶対に大丈夫』と強行し、結果、大失敗した。もうひとつは四男、延啓を都の美術館の審議会のメンバーに入れ、都議会で問題になったこと。自称画家だが、何の実積もない四男を『才能がある』と言い、一般人にもかかわらず、フランスなどへ公費で出張させていた」（都庁関係者）

　政治家を引退後、ベストセラーとなった、田中角栄を描いた『天才』（幻冬舎）を書くなど作家活動に専念している石原氏。「文學界」10月号に掲載された精神科医、斎藤環氏との対談は、過激さから波紋を呼んだ。

　7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件について、「あれは僕、ある意味で分かるんですよ。昔、僕がドイツに行った時、友人がある中年の医者を紹介してくれた。彼の父親が、ヒトラーのもとで何十万という精神病患者や同性愛者を殺す指揮をとった。それを非常にその男は自負して、『父親はいいことをしたと思います。石原さん、これから向こう二百年の間、ドイツ民族に変質者は出ません』と言ったので、恐ろしいやつだなと思って」（「文學界」から）

　こうしたマイノリティーに対する発言について、伸晃氏の地盤、東京都杉並区の太田哲二区議（民進）は「1983年の衆院選の際に騒がれた黒シール事件のときと全く変わっていない」と語る。黒シール事件とは、選挙期間中に衆院旧東京2区に立候補した故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「（新井氏は）66年に北朝鮮から帰化」と記したシールを貼り付けた公職選挙法違反事件である。石原氏は「秘書がやった」と主張。そのときに逮捕された秘書が、豊洲新市場の建設を落札した鹿島建設の役員を務めている人物だ。

「石原氏は著書『弟』で、石原プロなどが制作した映画『黒部の太陽』が資金難に陥り、裕次郎氏が電話で慎太郎氏に資金援助を申し出て、慎太郎氏がゼネコンに支出させたと美談のように書いているが、全くあほらしい話だ」（太田氏）

　落ち目に陥ったのは長男、伸晃氏も同じである。7月の都知事選敗北の責任を取って自民党都連会長を辞任したが、党内の会合で「敗北の責任は谷垣禎一幹事長（当時）にある。都連会長に公認の決定権はない」と言い逃れをし、批判を浴びた。石原一家に近い自民党関係者が言う。

「安倍首相は責任を取らせ、閣僚も交代させるのかと思ったが、残留させた。派内でも浮き、伸晃氏に付いていこうという議員は誰もいない」

　14日に臨時国会最大の焦点となる環太平洋経済連携協定（TPP）承認案などが審議入りしたが、「伸晃氏は農政に精通しておらず、国会答弁が大いに心配だ」（自民党国対）との声も聞こえてくる。

　石原家の三男、宏高氏は内閣府副大臣を務めるが、選挙区が民進党都連会長の松原仁氏と同じで2度の落選経験もある。

「銀座などで豪遊し、地元をおろそかにしていて落選した轍を再び踏みかねない」（前出の自民党関係者）

　石原氏と共に青嵐会で盟友だった故中川一郎元農水相の秘書を務めた新党大地の鈴木宗男代表は石原氏をこう評する。

「政治家として個性のある方だが、結果として何かをしたということはなかった」（本誌・上田耕司、小泉耕平、村上新太郎）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「おぞましい想像をしてみよう。アベ独裁が９年続いたら、どんな日本になっているだろうか。：金子勝氏」
「おぞましい想像をしてみよう。アベ独裁が９年続いたら、どんな日本になっているだろうか。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20960.html
2016/10/21　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【極右政党へまた一歩】自民党総裁任期が２期６年から３期９年になる。

日本会議をバックにアベ独裁体制を強化。

山本農相「強行採決」発言だけでなく、閣僚に討議民主主義に耐えうる資質はないがゆえに、自民党の「極右政党」化がますます進むだろう。https://t.co/LClcHCuSVw

【危険でムダで高い】東京新聞によれば、原発建設費、地元補助金を除いた、関連処理費用として福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルの費用だけで、最低でも３０兆円以上かかることが判明。

原発コストが安いは嘘だらけです。https://t.co/Xpwki2rxXn

今朝の東京新聞「こちら特報部」は、福島原発事故の廃炉費用を含めて国民負担にする「一億総懺悔」路線を批判。

「原発温存のムダ」を問題にしています。

本来やるべき原発分離・廃炉の政策手順について私もコメントしています。https://t.co/cx72XrPfrO

高浜原発の審査で、担当する関西電力の課長職が過労自殺。

なんと残業時間が月２００時間です。

原発と原子力ムラは、事故を起こさなくても人を殺す。

原発は危険でムダでコストが非常に高い。

非人間的なものは長くは続かない。https://t.co/gbOu0ha6ZD

【２０２１年の日本？１】おぞましい想像をしてみよう。

アベ独裁が９年続いたら、どんな日本になっているだろうか。

東京五輪前に、日銀はマイナス金利で債務超過に陥り、都心不動産バブルの調整局面が始まり、東京五輪でもたせようと必死にするが、欧州金融危機や新興国の経済衰退で打つ手がない。

アベはボンボン独裁者なので、自分より優れた人間を排除するため、閣僚は金まみれの能力低下がますます進み、国会で政策論議をしないですむように、ＮＨＫは国営放送化し、電波停止でマスコミは沈黙。

緊急事態条項を発動、特定秘密保護法下で共謀罪を使い次々逮捕者が出る。

【アベ別働隊】大阪府警の機動隊員が沖縄ヘリパッド建設に派遣され「土人」発言を行ったことに対し、表現が不適切だとしても、府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」「出張ご苦労様」とねぎらいをツイート。

ヘイト維新。https://t.co/uArJPq967i

大阪維新は、中央の住民無視に対して地方自治強化を唱える政党として出発したが、政治的漂流を繰り返す中で変質。

アベ脅迫政治に擦り寄り、本年の参院選では自民党の島尻安伊子を推薦したが、野党勢力（オール沖縄）の伊波洋一に敗退。https://goo.gl/g3ipJ7

橋下徹氏率いる「おおさか維新」は、当初は関西電力の原発再稼働に強く反対していた。

だが、原発再稼働容認に立場を変え、関西最大の企業である関西電力と対立しないように配慮し、新潟ではかつて推薦した米山隆一氏を支持しなかった。

何を維新するのか？大東亜維新の会。

地方自治よりアベの脅迫政治追随、原発再稼働反対から積極支持、無駄や環境破壊の公共工事反対から隠蔽へと、日本維新の会は変質。

残ったのは、中央のアベ政権のお先棒担ぎのＴＰＰ推進と改憲騒ぎだけになった。

いまや大坂の恥かも。https://t.co/7GjDbAECuC


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「「反原発候補」が勝った５つの理由：鈴木　耕氏」　
「「反原発候補」が勝った５つの理由：鈴木　耕氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20958.html
2016/10/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kou_1970

この人、おかしくないか？　

民主惨敗の張本人だったはずが、なぜ他人のことを「外せ」などといえる？　

外れるべきは、むしろ自分ではないか。

→民主：野田前首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」 - 毎日新聞https://t.co/ceT71wrn11

野田幹事長には退いてもらわなければ「野党共闘」など成立しない。

野田氏は「連合の顧問」にでも天下りすればいいじゃないか…。

→なおも野党共闘に二の足…民進“蓮舫＆野田おろし”現実味 https://t.co/KeP9eeBQTN… #日刊ゲンダイDIGITAL

争点を明確化すれば自民に勝てるということが、これだけ証明されても二の足を踏む「民進党という病」…。

東京新聞:新潟知事選で与党敗北　地方発つながるＮＯ:政治(TOKYO Web)https://t.co/oKJPOR4b0B

「争点の明確化」こそが、選挙戦勝利のための最大の戦略。

それをどうやって実現するか。

新潟県知事選こそその絶好の例だと思う。

読んでみて下さい。

→「反原発候補」が勝った5つの理由｜風塵だより | マガジン9 #maga9 https://t.co/n0P0UJkssZ

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https://t.co/n0P0UJkssZ
2016年10月19日up

風塵だより
94 「反原発候補」が勝った５つの理由

　鶴田浩二さんの歌に、こんなくだりがあった。「なにからなにまで真っ暗闇よ　すじの通らぬことばかり…」

　１９７０年のヒット曲『傷だらけの人生』の一節だが、なんだか最近の世相を映し出しているようにも思える。どんどん危ない方向へ走り出していて、止めようがない。

　だけど時折、ポッと「希望の火」が灯るようなこともある。

　１６日に投開票された新潟県知事選挙の結果が、小さな「希望の火」の種火に思えるのだ。

圧倒的に有利だった森候補　

　最初はどう考えても「反原発候補」が勝てそうな選挙ではなかった。

　まず、始まりが不穏だった。泉田裕彦現知事の唐突な立候補取り止め声明が混乱の発端。その陰には何か巨大な黒い力が働いたのではないか、という憶測が乱れ飛んだ。地元紙の新潟日報との確執が原因だと泉田氏は説明したのだが、どうも額面通りには受け取れない。モヤモヤした気分だけが残った。

　森民夫長岡市長が早々と立候補。彼は全国市長会会長も務めるほどの実力者で、自民公明両党の推薦を受け、県内の大多数の首長たちも支持、さらには各企業や団体からの推薦も受けて態勢は万全。地方選挙にありがちな保守系候補の圧勝の情勢だった。

　告示６日前にようやく対抗馬に名乗りを上げたのは、民進党の次期衆院選候補に内定していた米山隆一氏。ところが「連合」は傘下に「電力総連」という原発推進派の労組を抱えるために、原発容認の森氏を推薦。原発に厳しい態度の「泉田知事の路線を継承する」と唱える米山氏を、連合に頭の上がらない民進党は公認も推薦もできなかった、というお粗末。

　選挙戦終盤になって、米山氏の追い上げの勢いが凄い、と伝えられると、風に乗り遅れまいという思惑から、蓮舫民進党代表がおっとり刀で新潟入りしたが、これとて、野田佳彦幹事長が「蓮舫代表は絶対に新潟には行かせない」と息巻いたのを、なんとか振り切ってのことだった。

　もはや、民進党はガタガタである。

　この選挙の結果を受けて「共産、自由、社民の３党協力で勝ち抜いた。民進党は、衆院選での野党協力について相当な譲歩を迫られることになる」と分析する記者もいる。

　「民進党がゴネルなら３党共同候補を市民連合が擁立する形で戦う。イヤなら民進党は入らなくていい」とまで言う地方野党幹部まで現れているというのだ。現実的に考えて、それはほとんど不可能だろうけれど、今回の新潟では、民進党はそこまで言われるほどの大失態を演じたのだ。

　きちんとした「新潟知事選の総括」を公にしない限り、民進党の旗は地に堕ちたままだ。
東京電力のショック

　新潟知事選の結果にもっとも大きな打撃を受けたのは、むろん、東京電力である。７基もある柏崎刈羽原発の再稼働こそが、東電の綱渡り経営の最後の「頼みの綱」だった。だが、泉田知事の「福島原発事故の完全な原因究明がなされない限り、柏崎刈羽原発の再稼働はありえない」という主張を、米山新知事も継承すると言っている。当分の間（どのくらいの期間になるかは分からないが）柏崎刈羽原発の再稼働は難しい情勢になった。

　なにしろ、溶け落ちた核燃料の塊（デブリ）の状態がどうなのか近づくことすらできない状況で、事故原因究明など何年かかるか分かりはしない。もはや御用機関と化した原子力規制委員会が「新規制基準に合格」と言ったって、６０〜７０％の新潟県民は承知しない。１０年以上は再稼働など無理だと思われる。

　こうなると、東電の経営はいま以上に国に頼るしかなくなる。すでに８兆円を超えたとされる原発事故対策費は、さらにもう７兆円以上も必要だという。どこまで増えるのか分からない。東電１社ではもはや負担不可能。

　そこで、事故処理費を我々消費者の電気料金や税金で賄い、その上に事故とは無関係の「新電力」にも負担させようという計画が経産省から出ている。デタラメというほかない。
安倍首相の妙なリクツ　

　安倍政権にも大きな打撃だったことは間違いない。藤原道長ではないが「欠けたることのない、わが世の春」を満喫し「当たるところ敵なし」を謳歌していた安倍首相に、蜂のひと刺し。こりゃ、かなり痛いだろう。

　その安倍首相、１０月１６日には、衆院補選の東京１０区で応援演説。東京都知事選で自民党に反旗を翻した小池百合子氏の応援に回ったことで、いったんは除名処分すらちらつかせた若狭勝氏の応援に立った。処分予定者を公認候補にする。小池ブームに乗ったのだろうが、節操のなさは超一流だ。

　安倍首相はそこで、こんな演説をしていた。いわく…

　「自民党は、都知事選においては小池さんと戦いましたが、都民の意思が示された以上、国と都が協力していくのは当然のことであります…」

　いつながらの口先男。よく言うよ、である。それならば、何度も繰り返して「県民の意思」を示している沖縄県についてはどうなのか。辺野古の米軍新基地建設反対を、あれだけ強く示している沖縄県に対し、キャンプシュワブ前では機動隊の暴力が日常化し、それがいったん裁判によって停止すると、今度はキャンプシュワブ以上の強圧的暴力を、東村高江で振るい続ける。

　それをやらせているのは間違いなく安倍政権だ。「国と都が協力していくのは当然だ」などと、いったいどの口が言わせるのか。そのリクツがなぜ「国と沖縄県」には通用しないのか？

　それにしても、新潟県でよく「反原発派候補」が勝ったものだと感心する人も多い。だが、勝つには理由がある。その勝因は５つあったと思う。

@争点の急浮上

　泉田裕彦知事は突然の不出馬声明を行った。だが、その理由がなんとも分かりにくく、ふつうは陰謀論などに縁がない人々の間にも「陰に何かある」「キナ臭い圧力があったらしい」「真実は隠されている」との疑念が渦巻いた。原発再稼働をめぐる疑念である。

　「原発の陰には何か恐ろしいものがいる」「泉田さんさえ引きずり下ろすほどの勢力」、これが「原発は怖い」に結びつく。そのため、思わぬ形で「原発再稼働の是非」が争点に急浮上した。

　福島原発事故以来、原発立地県としての新潟県民の心の底にくすぶっていた「原発への不安」が、泉田氏不出馬表明をきっかけに、一気に表面へ現れたのだ。もし、「泉田下ろし」の勢力が本当に存在したとすれば、その試みは完全に裏目に出たというしかない。

　付記しておくが、森民夫氏の県知事選出馬を受けて行われた長岡市長選では、やはり「市民の不安が解消されない限り原発再稼働には反対」と明言した磯田達伸氏が勝利した。

A政権与党の驕り　

　自民党は、多数に狎れすぎてしまったために、有権者などどうにでもなる、と高を括っていたフシがある。「反原発の風」が吹き始めたことは気配としては感じていただろうが、その風を無視。いつもながらの「経済一本やり」で突き進んだ。むろん、特定層には多少の効果があったろうが、「ＴＰＰ問題」を抱える農業県でもある新潟では、かえって反発も招いたようだ。途中から現地入りした自民党幹部も原発問題に触れず、「経済重視」の政策しか訴えなかった。経済で十分勝てると思ったからである。

　しかもひどいのは、自民党が作成しばら撒いた法定ビラだった。そこには、こんなことがデカデカと刷り込まれていた。

　「共産党・生活の党・社民党がコントロールする県知事を誕生させてもいいのですか？　赤旗を県庁に立てさせてもいいのですか？　共産党・生活の党・社民党主導の知事では牽制が大混乱し、新潟県は国から見放されてしまいます！！」

　まさに、アホか、というレベル。いわゆる極右がきちんとした反論ができなくなると「国会に赤旗を立てさせるな！」などと怒鳴るのとよく似ている。これでは、逆に支持者からも「見放されてしまいます」。

　政権党の驕りが、追い詰められるとこんな低劣なレベルにまで堕落する、という典型的なビラの例である。

Bマスメディアと事前調査

　当初は保守系の森氏圧勝の形勢だった。そのため、いつもの選挙なら凄まじいほどの安倍官邸のマスメディアへの圧力は、今回はそんなに大きくはなかったようだ。つまり、甘く見ていたのだ。

　現地で何が起きているか、安倍官邸もよく把握していなかったので、県民の反原発感情の高まりに気づかなかった。だから、マスメディアは安倍政権にさほど遠慮することなく、県民の動向を伝え続けた。そこで反原発がうねりになったというのだ。

　とくに、各社が行った「原発再稼働の是非」の世論調査は決定的だった。どれをとっても、県民の再稼働反対が６０〜７０％、賛成は２０％そこそこという結果。これにより、県民は自分たちが感じている「原発への不安」は正当なものだと気づいたのだ。風は増幅されたのである。

C市民の力

　安倍官邸とは逆に、市民協力はかなりうまく機能したようだ。ここで威力を発揮したのは、やはりＳＮＳだった。

　ようやく決まった米山候補を推すネット情報は、森氏との比較においてそうとう上回っていた。しかも、これがあっという間に全国に広がった。一地方の知事選が、全国規模の「反原発選挙」に盛り上がったのだ。

　県内の「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」をはじめ、各地の勝手連的なグループはもちろんのこと、県民以外の「電話勝手連」も立ち上がり、全国から新潟県民の知り合いへの電話かけも行われた。これはかなり効果的だったようだ。たった６日前の立候補とは思えない拡がりに、ネットは大きな役割を果たしたのだ。

　米山候補の演説会場の広報などは、むしろ事務所が煽られるほどだったという。Bの自民党の低劣ビラに対する反撃も早かった。「新潟県の県旗は前から真っ赤だよ」と、実際の新潟県旗をネット上に挙げて反論するなど、自民党戦略を逆手に取ったＳＮＳが功を奏したのである。

　これからの市民選挙のひとつの模範例を示したと言っていい。

D民進党の不在

　逆説めくが「民進党がいなくてよかった」という言葉を関係者から聞いた。民進党には、野田佳彦幹事長に代表されるような「超保守」の議員がかなり存在する。彼らは「綱領も政策も違う党との共闘は保守層の離反を招く」として、野党共闘に後ろ向き。というよりむしろ、足を引っ張るような真似をする。これでは共闘など成り立たない。実際は、もう「逃げる保守層」など民進党支持層にはいないのに。

　今回の新潟では、民進党が出てこなかった。だから、選挙期間中に野党間で醜い争いをせずに済んだ。共産党、生活の党（現・自由党）、社民党の連携は、邪魔する民進党がいないことでかなりスムーズに連携できたという。野党３党＋市民連合。これが功を奏した。

　「風」を感じた蓮舫民進党代表が、ギリギリになって新潟入りしたが、時すでに遅し。民進党がリーダーシップをとれるような状況ではなかった。

　このあと、民進党はどうするのか？　それが問われる選挙だった。

　小さいけれど、これが「希望の火」である。

　鹿児島県知事選でも７月に、原発再稼働に待ったをかける三反園訓氏が現職を破って当選している。

　鹿児島の川内原発１号機は１０月６日、定期点検に入った。２号機も１２月には定期点検に入って運転を停止する。三反園知事は、定検後の再稼働にかなり慎重な姿勢を見せるだろう。

　全国の原発は、まさに岐路に立たされている。

※記事を引用する場合は出典の明記「マガジン９：http://www.magazine9.jp/」をお願いします

マガジン９

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http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「黙れ、こっらぁー、土人！」と大阪府警　
「黙れ、こっらぁー、土人！」と大阪府警
http://79516147.at.webry.info/201610/article_160.html
2016/10/21 00:10　半歩前へU


▼「黙れ、こっらぁー、土人！」と大阪府警
　18日午前9時30分ごろ、ヘリパッド建設工事が進むＮ１表ゲート前で、建設工事に抗議する市民に対し、大阪府警の若い機動隊員が「黙れ、こっらぁー、土人」と発言。この機動隊員は異様な目つきで興奮し、市民を暴力むき出しで排除していた。

　警察は国家権力を背景にして平気で暴力を振るう。暴言を吐く。これに対し、私たちには国家権力の支援はない。対抗手段はネットで批判、テキをせん滅することしかない。

　「これでもか」、というぐらい重ねて批判しよう。テキが降参するまで波状攻撃をかけ、追い込んでいこう。私たちにはこれしか方法がない。シエアして、ドンドン拡散していこう。日本中に広げよう。悪を追放しよう。

　私たちの民主主義を守るために立ち上がろう。理不尽を看過しては、やがて「オイ、こら」と恫喝しだれかれなしの連行した戦前、軍国時代の警察が復活する。

問題の動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk
沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員


抗議先　大阪府警はここをクリック
http://www.police.pref.osaka.jp/07sodan/madoguchi/



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪沖縄・高江発≫山城議長、別件で再逮捕　「ヒロジを狙い撃ちした」（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・高江発】山城議長、別件で再逮捕　「ヒロジを狙い撃ちした」
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014675
2016年10月20日 23:00　田中龍作ジャーナル



1時間余りの接見を終えて支援者たちに囲まれる照屋寛徳弁護士（衆院議員）。=20日午後8時頃、名護警察署前　撮影：筆者=


　米軍ヘリパッド建設反対運動のリーダー、山城博治議長が、きょう、別件で再逮捕された。

　前回（17日）の逮捕劇は―

　「事情を聴かせてもらえますか？」と任意同行であるかのように装い、警察車両に乗せてから逮捕を告げた。

　逮捕令状は取れっこないので「現行犯逮捕」「準現行犯」としたが、警察は現場を見ていない。こんな「だまし討ち」逮捕に裁判所は勾留を認めなかった。

　だが警察は山城議長を一日でも長く勾留したい。そこで別件を持ち出してきての再逮捕となった。別件が何であるかはあえて記事にしないこととする。マスコミは警察発表を鵜呑みにして書くだろうが。

　警察の常套手段である別件逮捕を受けて、弁護士の照屋寛徳衆院議員と三宅俊司弁護士がきょう夕方、名護警察署で山城氏と接見した。

　三宅弁護士によれば「（山城氏は）至って元気だった。目はギラギラしていて（留置場の）格子のスキ間から抜け出してでも現場に戻りたいようだった」。

　照屋議員（弁護士）は「明らかに国家権力を総動員して不当な行為をしている。沖縄防衛局と全国から動員された機動隊が沖縄に襲いかかっている。山城ヒロジを狙い撃ちした」と警戒を強める。

　明日（21日）は車イスに乗った87歳のオバアがネトウヨに暴行を働いたとして警察に出頭させられる。

　反戦平和を求める人々に対する なりふり構わぬ 弾圧が始まった。



ヘリパッド建設への抗議集会でシュプレヒコールをあげる山城博治氏。=8月9日、高江　撮影：筆者=

　　　〜終わり〜


























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/698.html

[経世済民114] 「減産協議バブル」にとどめを刺すのは中国か　原油需要の伸びが減速、不動産市場崩壊という爆弾も（JBpress）
　　　　　　　中国・北京の高速道路。中国のガソリン需要は増大を続けているが、国全体の原油需要が今後も増加するとは限らない　


「減産協議バブル」にとどめを刺すのは中国か　原油需要の伸びが減速、不動産市場崩壊という爆弾も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48176
2016.10.21　藤 和彦　JBpress


 OPECと非OPEC産油国の減産合意に対する期待から、米WTI原油先物市場はこのところ1バレル＝50ドル前後で推移している。

 だが、世界の原油市場は供給過剰の度合いを強めている。

 OPECは11月末に開催される総会で日量3250万〜3300万バレルに減産するとしているが、9月のOPECの原油生産量は日量3364万バレルと史上最高となった（前月比16万バレル増）。イラクが過去最大の生産量となり、リビアで輸出港の活動が再開したことなどがその要因である。サウジアラビアの原油生産量も日量1065万バレルと高水準を維持している。

 非OPEC諸国の原油生産量も前月に比べて日量60万バレル増加した（ロシアとカザフスタンが増産）。このため、9月の世界の原油生産量は日量9720万バレルとなった。

■足元が脆弱な中国の原油需要

 一方、世界の原油需要は昨年の第3四半期以降伸び悩んでおり、今年第3四半期の伸び率はさらに低下しているとされている。

 OECD諸国の需要停滞に加え、中国の需要の伸びが減速しているからだ。

 10月13日に発表された中国の9月の原油輸入量は、前年比18％増の3306万トン（日量平均808万バレル）と米国（日量798万バレル）を抜き世界最大となった（今年2度目、過去1年間では3度目）。しかし、「輸入した原油を精製して石油製品を海外に輸出する」という構図が中国で強まっていることは、世界の原油需要にとって重荷となりつつある。中国では「茶壷」と呼ばれる新興石油精製民間企業が、石油製品の輸出の増加を牽引している。その結果、9月の中国の石油製品輸出量は430万トンと過去最高を記録した7月の457万トンに近づいている。

 中国の原油生産量が、昨年の日量430万バレルをピークに減少を続けていることも見逃せない。高コスト体質である中国の国有石油企業は、シェール企業と同様に国内での原油生産を減少させており、8月・9月の生産量は前年比10％減となっている。専門家は「原油価格が1バレル＝60ドルに達しなければ原油生産の本格回復は見込めない」としている。

 国内の生産減を補うために輸入の増加傾向は続くだろうが、中国全体の原油需要が今後も増加するとは限らない。中国の足元の原油需要はこのようにかなり脆弱である。

■中国政府は金融引き締めを早期実施？

 市場関係者の間では、「11月までは減産協議の動きが原油相場の下支えとなる」との見方が一般的だ。しかし、前述のように中国の「爆食」が今後も続くとは思えない。

 中国経済について筆者が最近注目しているのは、9月の卸売物価指数（PPI）が前年比0．1％増と4年7か月ぶりに上昇に転じたことだ。中国のPPIは国内の過剰生産のせいで下落が続いていたが、「鉄鋼加工や石炭などの部門で減産が進む」との思惑から当該部門に投機マネーが流れ込み、製品価格を急激に押し上げたことでPPIはプラスに転じた（10月15日付日本経済新聞）。

 中国経済全体のリストラが順調に進むかどうかは定かではないが、期待先行でPPIが今後も上昇することになれば、このところ落ち着いている消費者物価指数（CPI）にも悪影響を及ぼしかねない。

 リーマンショック以降、中国ではマネーサプライが急激に増加したが、実体経済の過剰生産が「重し」となってPPIを下落させていたため、深刻なインフレは今のところ発生していない。だが、PPIが上昇基調に転じたことをきっかけに、CPIが急上昇する兆しを見せれば、中国政府は国内の金融引き締めを早期に実施する可能性がある。中国政府内では「2ケタ台のインフレが天安門事件を招いた」との認識が広く浸透しているため、国内でのインフレ発生を極度に恐れていると言われているからである。

■中国の不動産市場が「一巻の終わり」を迎える日

 中国政府は「国慶節」（10月1日）から住宅市場に対する引き締めを強化した。

 中国の住宅市場のバブルぶりは猖獗（しょうけつ）を極めつつある。中国国内の住宅販売価格は年初から急伸し、8月までに前年比40％以上と6年ぶりの増加幅となっている。中でも南京市と上海市で30％以上と高騰している。政府が発表する8月の新築住宅の価格動向も、主要70都市のうち64都市で値上がりし、7月の51都市から大きく増加した。経済成長の鈍化を食い止めるため、政府は住宅市場のテコ入れを図ってきたが、予想以上の過熱ぶりに政策を転換させた。

 だがその結果、中国からの資金流出が再び活発化しているのが気がかりである。

 10月から国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に正式採用された人民元だが、その下落が止まらない。

 8月の人民元の流出額は、過去5年間の月平均（44億ドル）を大幅に超える277億ドルだった（10月11日付ブルームバーグ）。ドイツ銀行は「中国の緩和的な金融政策などにより今後2年間にドルに対して17％下落する」との見通しを示した。

 人民元安の傾向が続いているにもかかわらず、中国の9月の輸出額は前年比10％減の1845億ドルと今年2月以来7カ月ぶりの大幅な減少となった。輸出の大幅減少が6年ぶりの安値で推移する人民元への下押し圧力となり、資金流出がさらに拡大する悪循環が懸念されている。

 資金流出の懸念から、株式市場でも外貨建ての取引で下落が目立つようになっている。資金流出のリスクを覚悟しつつ製造業の輸出を支援するため中国政府は人民元安誘導を実施してきたが、効果がなければ今後資金流出を防ぐために人民元高誘導に変更する可能性があるのではないだろうか。度重なる人民元買いのための介入で外貨準備が目に見えて減少していることから、中国政府は今後金利の引き上げを現実的な選択肢として検討することになるだろう。

 中国ではこれまでの放漫な経済政策の副作用で金利の引き上げ圧力が急速に高まってきているが、そうなれば、これまで無敵を誇った中国の不動産市場も「一巻の終わり」である。

 不動産バブルが崩壊すれば原油需要が一気に冷え込むことは火を見るより明らかである。「山高ければ谷深し」ではないが、中国の「爆食経済」がもたらした原油価格高騰の反動は残念ながら大きいと言わざるを得ない。

■目を離せない中東湾岸地域の地政学的リスク

 需要面から見れば、原油価格は今後再び1バレル＝20ドル台に下落してもおかしくない情勢だが、思わぬ「伏兵」も頭をもたげ始めている。

 言うまでもなく「中東湾岸地域の地政学的リスクの上昇」のことだ。

 今回の原油価格下落が中東湾岸諸国にもたらす負のインパクトは、1986年の「逆オイルショック」（注）の頃よりはるかに大きくなっている（注：1970年代の2度にわたる石油危機による原油価格の高騰で北海油田の生産が拡大、原油市場が供給過剰に陥っていた状況でサウジアラビアが増産に動いたことで、1986年4月に米WTI原油先物価格は1バレル＝10ドルを割り込んだ）。

 さらには、サウジアラビア政府にとって「躓きの石」となっているイエメンとの軍事紛争に、イエメンの反政府勢力からのミサイル攻撃がもとで米軍が巻き込まれかねない状況になっている。 

 その結果、原油価格が高騰したとしても、それは世界の誰もが望んでいないシナリオではないだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/591.html

[経世済民114] AI、IoTの発展で職を奪われないための処方箋　ほとんど自動運転になった旅客機にパイロットが必要な理由（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　シベリアの凍土で発見された3万年前の新種巨大ウイルス〔AFPBB News〕


AI、IoTの発展で職を奪われないための処方箋　ほとんど自動運転になった旅客機にパイロットが必要な理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48177
2016.10.21　伊東 乾　JBpress


 21世紀のジャンボジェット旅客機、どれくらい「手動」で運転されているでしょうか？

 本当に細かなことは、専門家にお聞きしなければならないと思いますが、以下ざっくりと考えてみたいと思います。

 特に国際線の巡航状態ではかなりの部分が自動化され、パイロットの仕事は時々刻々の運転と言うより、運転システムが異常なく動いているか、地上との連絡を含め全体に気を配り、客室での顧客サービスと飛行の安全確保、航行全体の管理が第一になっているでしょう。

 もし飛行機に乗っていて、突然機内アナウンスがあって「当機はこれから手動モードでの運転に以降します。お座席にお戻りになり、安全ベルトをしっかりと締めて・・・」などとて言われた日には、いったい何が起きたのかと心配になることでしょう（そういうアナウンスがあるかどうか、現実問題は別として）。

 さて、ここで今回の本題を考えてみたいのです。

 AIやIoTが「予想外の急ピッチ」で発展したとしても、決してすべての雇用がなくなることはないでしょう。

 ただ雇用の絶対数が減る職種というのはあると思います。

 でも、1つの現場には必ず1人は、人間が残る。それは、何かあった時に責任を取る主体としての人員が必要不可欠といった理由からも、原理的に明らかと言っていいように思います。

 その「未来図」を予測したいと思ったら、飛行機の搭乗傭員をよく観察するのが有効なのではないでしょうか？

 そこでは基本的な運転業務がすでに自動化され「それ以降」の仕事をもっぱら人間が担当しているのですから。

 飛行機自身の運転に関わるスタッフと、乗客へのサービスに関わるスタッフ、そして、その双方いずれもが、もし緊急の事態に直面した際には危険を回避しリスクを最小限に抑えるクルーとして活躍できるようになっている。

 いずれのケースについても、現場で、人間（顧客）を対象に、こまやかな人間（被用者）でしかできない判断を的確に下してチームワークを取れるよう、訓練を欠かしていない少数精鋭の人員であること・・・。

 AIやIoTの進んだあらゆる職場で「最後に職場に残される数人」に求められるのは、優秀な飛行機のパーサーのような能力であるのは間違いありません。

■ルーチンではなくサービスと危機管理

 サービスと危機管理。この双方の徹底を考えるとき、人間の原型として念頭に置くとよいのが「育児」です。

 実際、飛行機の客室システムは幼児向けと言っていいような構造になっている。赤ん坊はベッドや乳母車に括りつけられていますが、飛行機ではお客は座席に縛られている。

 客室乗務員に来てほしかったら「来て！」というボタンを押してランプをつける。赤ちゃんは「来て！」と思ったら断固として泣く。方法はやや異なっていますがスタイルはほぼ同じです。

 赤ん坊は概してお腹をいっぱいにしておけばおとなしく寝ている公算が高い。飛行機も特に長距離便などは、さっさと機内食をあてがって、あとは部屋を暗くして寝かせてしまう。目が冴えてたら映画でもゲームでも勝手に遊んでなさい・・・言ってはなんですが、子供をあやしているようなものです。

 さて、ここまではルーチンですが、お客というのは常に予想を超えたリクエストをしてくるものです。

 突然病気になるとか、イスラムなので礼拝を始めるとか、イスラムの一家なのだけれど赤ちゃんにハラ―ル・フードの離乳食を、なんてリクエストがあるかどうか分かりませんが、ともかく「想定の範囲外」の出来事がいつ起きるか分からない。

 それに的確に対応できるか、否かで、サービスの水準が決まってしまう。風評なども立つでしょう「A航空に乗ったけれど、全く酷い対応だった・・・」

 クオリティは人材によって担保されるのに違いありません。

 「想定の範囲外」が必ず起きるのは非常時でしょう。飛行機は車などに比べると、確率的にははるかに安全な乗り物とされています。自動化されているから、というのが1つの理由なのでしょう。

 しかしいったん予定と異なる事態、それがハイジャックであれ機器の故障であれ、あるいは間違って困ったエリアに突入し軍やミサイルの攻撃を受けるといった事態であれ、相当大変な事態を迎えかねないのも間違いありません。

 そのような非常時、想定されていない場合を「想定されたケース」の応用でなんとか対処していかねばならない。そういう「臨機応変」が、一般にプリプログラムされた自動システムは苦手です。

 最終的にハドソン川に胴体着陸、などという局面では、熟達したパイロットが手動で操縦しなければどうにもならない・・・。

 このようなフィジカルな技能、あるいは仕事柄思いますが本当に高度で当意即妙な楽器演奏など、自動化は永遠に不可能と私は思います。万が一できたと強弁する人がいても、必ず限界がはっきりしているはずで、人間は当分、その半歩先を瞬時にしてたやすく凌駕すると思います。

 なぜそう思うのか。例えばIoTのセンサーに生き物の代用をさせた場合、致命的な原理的欠陥がいくつかあるからにほかなりません。

■生命の世界認識は利己的

 「AIやIoTの発展スピードは決して侮れない」などという話をして人を脅かすのが好きな向きがあります。

 カストリ雑誌に出ている明らかなインチキ広告、「このブレスレットでパワーストーンを身に着けてから、万馬券は当たるわウハウハ」みたいなやつがありますよね。

 こんなものでも広告費かけて出しているということは、お金払う哀れな人がいるのだろうなと思いつつ、インチキ広告とほとんど変わりがないと思わざるにいられません。もっとも、あまり頭のない政治家は占い師が好きですね・・・。

 いま、ごくシンプルで原始的な生命体、例えば「アメーバ」を考えてみましょう。

 アメーバというのは、鞭毛も繊毛も持たず、無定型な自分の身体の表面（便宜的に仮足と呼ばれる）で移動して行く単細胞の原生生物の総称で、様々な種類が存在します。大きなものは体長1ミリを超えて肉眼でも見えるものもいる。高校生向けの巨大アメーバの観察動画教材がありましたので、リンクしておきます。

 彼らは細胞の中味（原形質）の流動によって移動して行きますが、しっかり目的をもって行動します。

 彼らも動物ですから餌を捕獲して食べなければ死んでしまいます。しかし、アメーバが世界を認識するセンサーはニューロンのネットワークによる判断組織を持ちません。自分自身が単細胞で1個のニューロンと変わらないのだから、ネットワークになりようがない。

 では何で世界を感知しているのか？

 ネットワーク化されたIoT以前のスタンドアローン・センサー、例えば部屋に個別に着けられた火災報知器のように、細胞膜や膜内部のローカルな機能構造体、オルガネラが個別に対象を認知・判断して、動物としての行動が引き起こされていきます。

 2016年度のノーベル医学生理学賞を受けたオートファジー、自食のメカニズムは、1個の細胞の中にあって、これはバラした方がいい、と判断された要素があると、隔離膜という部品がアメーバではないですがどんどん成長してターゲットを取り込んでしまう。

 そこに消化剤が導入されて、細胞の中に作られたミニ食胞オートファゴゾームの中で、あわれターゲットはバラバラに消化されてしまう、というものでした。

 明らかに隔離膜は細胞内の小宇宙で、何らかの世界認知をして判断、行動している。その結果、老廃物が排除されたり、新陳代謝が活発になったりしている。

 単細胞で仮足で動き回るアメーバは身の回りにあるものを手あたり次第認知判断して、餌が休止状態にあると（世界）認識すると、取り込んで消化してしまいます。

 この同じ原理がなければ、私たち人類も生存することはできません。

 私たちの体内では、いま現在も無数のアメーバ白血球が体内の異物、ばい菌であれ病原体であれ、おかしなものがいればローカルにセンスして貪食します。

 そして、ウイルスや細菌が私たちの体内で異常繁殖した状態、つまり病気の感染・発症につながるのを防いでくれます。健康な恒常性、ホメオスタシスを発揮しているわけです。

 単細胞生命体であるアメーバ、私たちの体内にある細胞である白血球から、自然界に棲息するあらゆる動植物は「利己的」に世界を認知判断し行動します（植物も蔓が茎を伸ばしたり、タンポポがタネを飛ばしたりするように「行動する」という含意です）。

 このとき、生命体には一つとして「価値中立的」な世界認識がないんですね。自分にとってプラスかマイナスか、単細胞のアメーバだって知っています。

 観察のためアメーバに炭素の粉を食べさせる実験動画がありましたが、アメーバ体内の食胞は炭素を上手く活用できないと知れば体外に排出してしまう。

 アメーバは収縮胞という開閉する穴から不要な水や物質を身体の外に効率よく排泄してしまいます。収縮胞は腎臓兼肛門といった働きをしているのでしょう。

 やたらと原生動物や細胞の話題の細部に踏み込んだと思われるかもしれませんが、ポイントは簡単なことです。

 生物のセンサーはネットワーク化されないローカルな段階で十分戦略的であるということ、つまりインテリジェントで、かつ自分にとってプラスかマイナスかの判断を下せ、直ちに行動できるということ。

 IoTで活用する人工的なセンサーは必ずしもそのようにはなっていない。

 火災報知器は煙や火の気を感知するけれど、「ピー、火事デス。ピー、火事です」と事前にプログラムされたアラーム音を出すだけで、その場で当意即妙に判断して、「小さい火なら消しときまひょか」、なんて気は利かないわけです。

 こんなレベルのセンサーに、客室乗務員が取って代わられることは当分ないでしょう。それどころか、育児、いや病人や子供の見守りシステムだって、十全なことができるわけがないのは、原理的に明らかなのです。

 IoTの現実的な用途の1つとして、高齢者やペットなど人間以外の対象も含め「遠隔見守り」のシステムが提案されますが、これらはあくまで「人間に知らせる」までの用途にとどまります。

 「火が出たから自動的に水をかける」くらいのことはできても「おじいちゃんが苦しがり始めたから自動的に水かけときました」程度の対応では、まともなケアなどできません。

 それには3つの大きな「センサーとしての構造的難問」を解かねばならないのです。

■意識の3段階説

 IoTで活用される現行のセンサー類には、生物、いや単一の細胞ですら持っている「合目的性を持った世界認識」が全くできません。バイオセンサーは似たことができるように思われるかもしれませんが、シグナルが半導体や金属のシステムに入ったとたん、生硬な情報処理しかできなくなります。

 アメーバには鼻も目もありませんが、しっかり世界を認識し、自分のプラスになる判断と行動、例えば餌の捕食をします。

 もう少し複雑な生命体、例えばエビ・カニなどの仲間、甲殻類はどうでしょうか。彼らは背骨を持ちませんが、目も触覚も持っています。

 ミジンコは特殊な場合を除いて単為生殖で（「特殊な場合」に関する基礎生物学研究所のビデオをリンクしておきます）メスがメスを産んで増えていきます。

 ただし、食べ物が不足したりすると「産まない性」として雄が発生するようになり、オスとメスの出会いで作られるタマゴは耐久卵といって長い時間持つ特徴があるそうです。男女の出会いというのは、長年の苦労を共にするためにあるというのはミジンコですら実現している世界の真理であるようですね・・・。

 大ミジンコの母親が普通に卵を産むと、生まれたばかりの子供はカンガルーの袋ではないですが、母親の背中の殻の内側に守られて育てられ、そこそこ自立して生きていけるようになると、外に出してもらいます。

 ミジンコの一生は極めて起伏に富み、ドラマティックで、彼らもしっかり意識を持って行動して、ミジンコなりの2か月ほどの生命を全うしていきますが、彼らには「自己意識」と呼び得るものがない。「私は私である」というエゴを彼らは持っていない。

 これがネコやイヌではどうでしょうか？

 トリでもサカナでも構いません。テリトリー、自分の縄張りを持った生物は、己の領域に入ってきた他者、特に同種の仲間であるはずの存在を激しく排除します。

 ミジンコにはそんなものはない。用水路に大量に発生してワラワラと浮かんでいたりしますが、俺が俺が、と仲間を排除したりはしない。その代わり増えすぎて赤潮状態となり、全部まとめて死んでしまうといったリスクは抱えている。

 これを避けるべく、ある種の脊椎動物以上が身に着けたエゴの感覚を「自己意識」と呼びます。

 自己意識を持って個体と個体が一定以上生活圏を分けるというのは、過度の集住によって群れ全体が一挙に滅亡しないための生命の知恵にほかなりません。

 イヌやネコを飼っている方は、彼らに自分の意見があるのをよくご存じでしょう。散歩に連れて行ったとき、どうしても動きたがらない、とか、いつも食べてるカリカリをなぜか今日はどうしても食べたがらないとか・・・。

 こういう個別の意見を持つ「自我」という意識状態もまた、生命が滅亡しないために作り出された生存のための知恵にほかなりません。

 飛行機内の乗客なぞというのは、わがままな自我の集合のようなもので、これをきちんと当意即妙にあしらうには、少なくとも「自己意識」を持ったシステムが必要不可欠です。

 しかし、ノイマン式計算機のアーキテクチャーで自己意識の発生に成功した例はいまだかつてなく、今後当分、成立の原理的予測すらつかないのが実情です。

■なぜネコは鏡を見ないか？

 さて、では仮に、この「自己意識」があればAIやIoTは人間を駆逐するほど十分なサービスやリスク回避ができるようになるのか。程遠いと言わねばなりません。

 ネコやイヌに鏡を見せても、そこに映ったのが自分だということを意識できません。犬などは、動いているのは分かるので、鏡の中の自分とじゃれたりすることはありますが、それが自分だということは分からない。

 翻って私たち人類、あるいはオランウータンやボノボなどの高等霊長類は、鏡を見て自分が自分だと理解できる分別を持っている。

 このような高度な自己意識は、極めて高度な発達を遂げ、よく覚醒した脳によってのみ実現されるもので「再帰的自己意識」と呼ばれています。

 私たち人間も新生児のとき、あるいは入眠中、さらに老化や疾病によって神経系を損傷してしまうと、これを持つことができません。まして死亡してしまったり、火葬に付したあとの遺骨には、再帰的自己意識を持つことはあり得ない。これは生命観、死生観を考える上で1つの重要なポイントと思います。

 イヌやネコは鏡を見てお化粧などしません。彼ら彼女らの脳には再帰的自己意識の機能がないから。こういう話題の基礎的な部分にご興味の方は、拙著「なぜ猫は鏡を見ないか」（NHKブックス 2012）をご参照ください。

 いまここで重要なのは、AIやIoTが基本的に特異な演算は何か、それによって消えてしまう職種にはどういうものがあるか、という話の表裏として、AIやIoTのセンシングや判断に原理的に欠けているものを話題にしています。

 まず、単細胞生物でも持っている本質的に利己的な認識様式の完全な欠如。

 加えて多細胞生物として複数のセンサー情報を統合し判断モジュールを高度化して生まれた（ミジンコ程度の）意識というあり方、生物の意識に付随する判断部分＝中枢神経系つまり背骨と脳がさらに高度化して生まれた「私」という意識、つまりイヌやネコでも持っている「自己意識」というモジュール」の欠如。

 さらに、生命の本質に付随して発達した背骨＝脊髄や脳の中枢神経系が一部特異に発達（大脳新皮質の局所モジュール群）して可能になった、鏡を見て自分が自分と分かる、人類などに特有の高度な「再帰的自己意識」の機能を、ノイマン式計算機のシステムで代替することはできない、というポイントにほかなりません。

 ちなみに、やや面倒なことを記せば「自然数の公理系」を構成するには再帰的な自己意識に相当する判断が必須不可欠であることから、抽象的な数理や演算、高度な自然言語を作り出すためには、この最も発達した脳が必要不可欠という別の観点があります。

 ここでは深入りしませんが、一番本質的な難点はこのあたりにあります。

 女の子も中学生くらい、いやいや小学校高学年くらいにもなると、鏡を見始めたり服や靴に凝り始めたり、そもそもお父さんとお風呂に入るのを嫌がったりと、様々な変化が見られるようになりますが、これらすべて「再帰的自己意識」がなければ成立しない反応です。

 そういう「再帰的自己意識」の塊みたいな集団であるジャンボジェットの乗客のご機嫌を損じないため、あるいはそのような勝手な行動を取り得る集団に、リスクにあたって整然と行動してもらうために、最終的には上記のモジュールを備えた人間の脳による判断が必須不可欠になるのは、実は「高度な発達」がポイントではないのです。

 顧客に満足してもらう、あるいはリスクを回避し安全を確保する、さらには赤ちゃんを無事に育てる、患者や高齢者をきちんとケアする・・・。

 こういった業務の判断は、随時「価値判断」を伴うもので、細やかに「これでいいかな？ ダメかな？」と検討判断し続ける「ジアタマ」、アメーバでも持っている「利己的な価値判断」の能力が必須不可欠です。

 コンピューターは「ジアタマが悪い」。

 ミジンコどころか粘菌、アメーバのレベルにも当分到達する見込みすらない。

 このポイントは、実はいろいろな証明も存在する冷静な議論ですので、押さえておいていいように思います。

 2020年、25年、30年さらには2050年、AIやIoTは現在よりはるかに進んだサービスを私たちに提供しているでしょう。1980年代、誰が今日のアマゾン・ドットコムのサービスやドローンの普及を予想したでしょう。

 あれから約30年で現在の進展、これから30年経っても、いま大学1年生で私の教室にいる子たちは48歳でいまの私の年齢に達していない。

 すぐそこにある未来としての2040年代、50年代を考えるとき「ジアタマ」の強化、過去のアーカイブを引っ張って「前例によれば・・・」というのは計算機の方がはるかに得意なわけですから、そうではない、ニンゲン様は少しアメーバより上等なのだよという部分のインテリジェンスを磨いておく方が、生き生きとした社会生活、あるいは少なくとも雇用の確保にはつながるように思います。

 脳と心の進化を前提に、30年後システム自動化がより進んだ時代に求められる人材・能力像、未来のコア世代を育てるべく今日のティーンに提供すべき教育、人材育成のあり方について、もう少し踏み込んでみたいと思います。

（つづく）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/592.html

[経世済民114] 電通社員、「殺人的」長時間残業＆パワハラ蔓延を告発…入院者続出、部下を平手打ち（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　電通本社（ロイター／アフロ）　


電通社員、「殺人的」長時間残業＆パワハラ蔓延を告発…入院者続出、部下を平手打ち
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16958.html
2016.10.21　文＝編集部　Business Journal


　広告代理店最大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労により自殺に追い込まれた問題を受け、14日には東京労働局が従業員の労働実態を調べるため、同社への立ち入り調査を行った。高橋さんはSNS上で「もう4時だ　体が震えるよ…　しぬ　もう無理そう」「1日の睡眠時間2時間はレベル高すぎる」「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」などと投稿していたことがわかっており、休日や深夜の残業が続いていたことがうかがえる。

　電通社員の労働実態について、同社社員・Aさんは語る。

「私が以前在籍していた部署では、終電前に帰宅できたことはほとんどありませんでした。その部署では、私も土日含めて毎日朝4〜5時頃まで働く日が2週間ほど続くこともしばしばありました。こうした長時間労働は新入社員も同様で、電通内では常態化しており、ある種の文化となっています」

　高橋さんの部署も、そのような過酷な環境だったのであろうか。

「高橋さんがいたダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部は、インターネット広告関連の事業を扱う部署ですが、電通の花形事業といえば、売上規模が突出しているテレビを筆頭に、ラジオ、新聞、雑誌の“4マス”向けの広告。ここ最近急拡大しているネット広告市場で、電通は明らかに後れをとっています。そのため、ネット関連の部署はそもそも慢性的な人手不足であるのに加えて、他社に遅れをとっている分、社内で求められるパフォーマンスも重い。結果として無理が生じて、異常な長時間残業が常態化し、新入社員である高橋さんのケアにまで誰も思いが至らなかったことは、容易に想像できます」（同）

　Aさんよれば、電通では社員の残業時間は月70時間に設定されているというが、なぜこうした長時間残業が許されてしまうのだろうか。ちなみに高橋さんの遺族の弁護士によれば、入退館記録を基に集計した高橋さんの残業は、昨年10月が130時間、同11月が99時間に上るという。

「月100時間の残業を超える社員はザラにいますが、私も毎月概ね70時間を超えないくらいの時間で会社には申告しています。部署にもよりますが、部署内での“阿吽の呼吸”で、“70〜80時間以上の残業申告はNG”という暗黙のルールがあるのです」（同）

■パワハラ的企業体質

　高橋さんの自殺の原因としては、長時間残業のほかにも、上司による日常的なパワハラがあったといわれている。高橋さんはSNS上で、上司から「女子力がない」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」などの言葉を浴びせられたと告白しており、さらに「休日返上で作った資料をボロくそに言われた　もう体も心もズタズタだ」などと投稿している。こうしたパワハラは、電通社内では日常的にみられるものなのだろうか。同社社員のBさんは語る。

「私は新入社員の時、部署の人々との飲み会で『脱げ！』と言われて強制的に服を脱がされて、何度も素っ裸になったことがあります。翌年に入ってきた新入社員も、嫌がっているにもかかわらず同じことをやらされていました。また、飲み会の席で上司に思い切り平手で殴られたこともよくありました。ほかにも、会議で発言すると『新人のくせに黙ってろ』とよく言われて、そのうちに会議に出ても発言しなくなりました。このように、電通社内には『若手は若手というだけでダメ』という考えを持つ人が多いのは事実で、そういう考えが社員に染み付いているのは否めません。結果として、パワハラと激務に押しつぶされ、突然会社に来なくなったり、会社を辞めたり、自律神経失調症などの病気で入院したりする入社1年未満の新入社員が、毎年必ずいます」

　つまり、高橋さんもこうした“社風”の犠牲になってしまったということだろうか。

「私も高橋さんと同じく、連日の残業で2時間睡眠の日が続くことがありますが、本当に心と体が折れてきます。しかも高橋さんはまだ仕事に慣れない新入社員で、そこにパワハラ的言動が加われば、どういう結果を招くのか。これは上司によるイジメをはるかに通り越しています」（同）

■「会社は真摯に向き合っていない」

　今回の自殺問題を受け、電通は労使協定で月70時間としていた所定外労働時間の上限を65時間へ引き下げる方針を明らかにしたが、これについて電通社員・Cさんはこう疑問を呈する。
「100時間前後とされる高橋さんの残業時間は、あくまで形式上残されている入退館記録をベースとして集計されたものであり、高橋さんのSNSをみれば、実態としてそれ以上に上っていたことは明らかでしょう。

　電通内では大多数の社員が残業時間を過少申告しているということは、社内の誰もが知っていることであり、経営層が知らないはずがない。こうした実態を放置したままで、形式的に月70時間という残業時間の上限を5時間下げたとしても無意味です。若い社員がひとり亡くなっているという事実に、会社はまったくもって真摯に向き合っていません」

　高橋さんが連日におよぶ深夜残業や休日出勤を行い、月の残業時間が100時間を超えていたというのは事実なのか。そして事実であった場合、電通は会社としてそれを把握していたのか。さらには上司によるパワハラ行為は行われていたのか。当サイトはこうした疑問について同社広報部に問い合わせたところ、次のような回答が寄せられた。

「ご遺族との間で協議を継続中ですので、個別のご質問についてはお答えいたしかねます」
　また、一部電通社員が「月の残業時間が100時間を超える社員は多数いる」と証言しているが、事実なのか。

「調査に全面的に協力しているところですので、個別のご質問にはお答えいたしかねます」（電通広報部）

　この言葉を、電通社員はどのように受け止めるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/593.html

[経世済民114] 介護業界、施設倒産ラッシュで危機的状況突入…行き場を失う高齢者続出（Business Journal）

介護業界、施設倒産ラッシュで危機的状況突入…行き場を失う高齢者続出
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16953.html
2016.10.21　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　やはり、老人福祉・介護事業者の苦境は続いていた。大手調査会社の東京商工リサーチが発表した２０１６年１−９月の倒産状況では、老人福祉・介護事業者の倒産が７７件。前年同期の５７件から３５．０％増となり、２０００年に介護保険法が施行されて以降、もっとも早いペースで倒産が増加していることが明らかになった。

　負債総額は８２億９６００万円（同６２．７％増）で、負債５０００万円未満が５３件（同３９．４％増）と全体の６８．８％を占め、設立５年以内の新規事業者が４６．７％と約半数に上るなど、引き続き新規・小規模事業者の厳しい経営状態が浮き彫りになっているが、一方で負債１０億円以上が２件発生しており、大手にも及んできていることがわかる。

　事業形態の内訳では、デイサービスセンターなどの「通所・短期入所介護事業」が３２件（同３９．１％増）と「訪問介護事業」の２５件（同３９．１％増）となり、さらに有料老人ホームも７件（前年同期は２件）発生している。しかも、７７件の倒産のうち７５件（同３３．９％増）の事業は消滅しており、民事再生など再建型倒産はゼロとなっており、老人福祉・介護事業の再建の難しさを物語っている。

　１５年４月に介護報酬の改定が行われた時に、多くの問題点が指摘された。なかでも、基本報酬を引き下げる半面、充実したサービスを行う施設へは報酬が加算される制度が導入されたが、これは事業者の経営を圧迫することになるとの批判が集まった。

　そうした懸念どおり、経営状態が厳しくなる事業者が続出し、倒産は過去最多のハイペースで増加している。

■慢性的な人手不足

　もちろん、事業者側にも原因はある。倒産している事業者の多くが新規参入組であり、小規模の新規参入組に十分なノウハウがなく、引き下げられた厳しい条件の介護報酬しか得られないため、多くの倒産が生まれているのも事実だ。

　しかし、そもそも老人福祉・介護事業者は需要不足であり、本来なら新規事業者は歓迎されるべきところ。必要な需要を満たす意図が政府にあるのなら、新規参入組が安定した経営ができる環境を整えるべきだ。

　その上、老人福祉・介護事業では利用者の需要に比べて、事業者が慢性的な人手不足に陥っている状況に改善の兆しはなく、これも経営の安定を欠く原因となっている。

　安倍政権はこうした事態を重く見て、介護福祉士などの給与の引き上げを進める策を打ち出した。だが、その効果はまったく現れていないというのが実情だ。

　問題は、こうした老人福祉・介護の施設が倒産し、それが再建できないとなれば、入居・通所していた要介護者の行き場がなくなることだ。供給不足の業種だけに、再び介護等を受けられる施設を見つけるのは容易ではない。

　今後も高齢者が増加する一方、経営の安定化が図れないのであれば、新規参入を考えている事業者も二の足を踏みかねない。高齢者が十分な福祉・介護を受けられるように、早急に問題の解決を図る必要がある。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/594.html

[経世済民114] ファミマとサンクス、経営統合で抱えた重大なリスク　全5千店「ファミマ」化計画で巨額投資（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　　ファミリーマートの店舗（撮影＝編集部）


ファミマとサンクス、経営統合で抱えた重大なリスク　全5千店「ファミマ」化計画で巨額投資
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16961.html
2016.10.21　文＝編集部　Business Journal


　ファミリーマート社長・澤田貴司氏の9月12日付『日経ビジネスオンライン』記事でのインタビューが話題になっている。

　ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）社長の上田準二氏、ファミリーマート会長でユニー・ファミリーマートHD副社長の中山勇氏、この両氏との役割分担を聞かれた澤田氏は、こう答えている。

「これはすごくはっきりしています。僕がファミリーマートの社長です。ファミリーマートの経営は僕がやります。上田さんや中山はそれをサポートする。（中略）上田さんとしてはいろんなことを言いたくなるかもしれませんが、そういうときは『上田さん、僕が社長なんだから』ときつく申し上げなければいけない。まあ、上田さんはそういうことを言える相手ですからね（笑）」

　さらに、親会社である伊藤忠商事社長の岡藤正広氏について、「岡藤さんは、ファミマは（澤田氏に）任せたと言っているのでしょうか」と問われると、「岡藤さんが『任せた』なんて、そんなこと言いますか？」と澤田節を炸裂させた。伊藤忠の幹部によると、岡藤氏は澤田氏の発言を歯牙にもかけていないという。

　澤田氏のファミマ社長就任が公表された直後、2月17日付日本経済新聞は、あるファミマの加盟店店主の発言として、「澤田氏はサラリーマン社長じゃないから我々、オーナーの気持ちもわかってくれることを期待したい」という声を紹介しているが、伊藤忠の元役員は「こういう加盟店主の声があるのかどうか知らないが、誰があえて、この時期に、この記事を書かせたのか。ものすごく興味がある」と語る。

　また、別の伊藤忠元役員は、「加盟店から見たら、中山氏だって澤田氏だってサラリーマンを経験した社長。なんら変わりはない」と切って捨てた。

　伊藤忠サイドからは「中山さんが上田さんに相談して、同期の澤田氏に今回の人事（社長就任）を持ち掛けた」といった情報が流れているが、関係筋の間では、この人事は岡藤氏が主導したものとみられている。

「ファミマの取締役会の議長は、代理権を持った中山会長がやるから、澤田氏の意のままにはならない」と伊藤忠元首脳は言うが、両雄並び立たずという、使い古された言葉もある。

「今はっきりしていることは、1年間は2人（中山会長、澤田社長）体制でやるということだけ」（伊藤忠役員）というのが実態だろう。澤田氏が持ち株会社、ユニー・ファミリーマートHDの社長になることはないとの見方が有力だが、上田氏は12月に70歳になる。そう長く社長を続投することはないとみられている。

　中山氏と澤田氏は、大学は違うが学生時代からアメリカンフットボールをやっていて、伊藤忠でも2人はアメフト部で一緒にプレーをしてきた。澤田氏はオフェンスのレシーバー、中山氏はディフェンスのバックスだった。蛇足になるが、セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長も大学時代にアメフトをやっていたという。

■ユニクロ流のSPAをつくり上げた澤田氏

　澤田氏は、“ユニクロモデル”と呼ばれるSPA（製造小売り）の仕組みをつくり上げたことで知られる。SPAとは、自ら製品を企画して大量に委託生産、自前のチェーン店でその製品を売るシステムを指す。

　澤田氏は伊藤忠の社員として米国に駐在していた時に、スターバックスコーヒーのハワード・シュルツ会長兼CEOと親しくなり、スターバックスが全米で店舗を拡大していく様を間近で眺めるという貴重な体験をした。

　スターバックスと同じ手法をユニクロで試したいと考え、ユニクロに入社した。

　澤田氏がユニクロに入ったのは1997年のことだ。翌年、副社長に抜擢された。99年11月には玉塚元一氏（現ローソン会長）がユニクロの取締役に就任している。澤田氏はファストリが初の減益になりそうな時期に柳井正オーナーから「社長就任」を要請されたが、これを固辞し、2002年5月にユニクロを去った。澤田氏がユニクロを去ったため、柳井氏は玉塚氏をユニクロの社長に据えた。玉塚氏は40歳の若さで社長の椅子に駆け上がったが、05年8月に社長を辞任した。事実上の解任であった。ユニクロを辞めた玉塚氏は、澤田氏と一緒に企業再生会社・リヴァンプを立ち上げた。

■サークルKとサンクスの看板の掛け替えは大きな負担

　ファミマと経営統合したサークルKとサンクスの全店舗をファミマ仕様にするためには、1店舗当たり最低でも1000万円から1500万円の設備投資が必要になる。看板の掛け替えだけで500万円かかるといわれている。5000店をファミマにするためには、500億円から750億円かかる計算だ。この巨額な先行投資を回収するためには、“儲ける力”を数段アップしなければならない。その先兵になるのが澤田氏である。

　ファミマの店舗オーナーから聞いた情報をひとつ紹介したい。経営統合に備えて、新しく5000台のファミマ仕様のコーヒーサーバーを本社が発注したという。サークルKとサンクスの各店舗に配置するコンビニ・コーヒー用サーバーである。

　また、弁当、サンドイッチの味を統一するために、サークルKサンクスのベンダー（弁当やサンドイッチを供給している会社）は自前で設備投資をしなければならない。ユニー・ファミリーマートHDも子会社のファミマも負担してくれない。

　ユニー・ファミリーマートHDだけではなく、ベンダーも大きな経営リスクを負うことになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] （土人騒動）沖縄県の翁長知事、松井大阪知事のコメントに激怒！「沖縄県民への配慮が足りない」
【土人騒動】沖縄県の翁長知事、松井大阪知事のコメントに激怒！「沖縄県民への配慮が足りない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13866.html
2016.10.20 20:00　情報速報ドットコム




大阪の松井一郎知事が土人などと発言した機動隊員らに対して「一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」とコメントした問題で、沖縄県の翁長知事が強い懸念を表明しました。

翁長知事は２０日の記者会見で「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と述べ、松井一郎氏の投稿を批判。沖縄県の情勢に配慮していないと指摘し、知事同士の対立という構図になっています。

ただ、松井大阪知事の方は今日の記者会見でも「鬼畜生のように隊員個人を叩くのはどうか」などと疑問を投げ掛けており、逆に機動隊員を批判している沖縄県やメディアを批判しました。


翁長知事 松井大阪府知事の投稿に不快感示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010736631000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
アメリカ軍北部訓練場の警備のため、大阪府警から派遣された機動隊員が差別的な発言をした問題について、大阪府の松井知事は１９日、ツイッターに、「一生懸命、命令に従い職務を遂行していたのが分かりました。出張ご苦労様」と投稿しました。これに対し、翁長知事は２０日の記者会見で、「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と不快感を示しました。


RBC THE NEWS「大阪知事のツイッター　翁長知事「配慮足りない」」2016/10/20


翁長知事「強い憤り」機動隊員“土人”発言


以下、ネットの反応
























2016年10月20日 松井一郎 大阪府知事、機動隊員への過激な報道をメディアに抗議


記事コメント


？ちょっとよくわからない
機動隊員て公務員でしょ？
服務規程あるよね。
人間性はもちろん公務員としてアウト発言だよね
大阪府知事大丈夫か？
[ 2016/10/20 20:11 ] 名無し [ 編集 ]


大阪維新的なるものが日本中に猛毒をバラまいてます
丸山弁護士「オバマは黒人奴隷の子孫」
長谷川豊「自業自得の人工透析患者を殺せ」
大阪府警＠高江「土人！土人！土人！」
[ 2016/10/20 20:12 ] 名無し [ 編集 ]


翁長雄志知事


「十分に指導が行き届いていないと言わざるを得ない」
　
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-378325.html
　
居座っているのは機動隊の方です。
　
[ 2016/10/20 20:14 ] 名無し [ 編集 ]


ご苦労様って…
何言われても ひたすら耐えている機動隊員にかけたのならまだしも、土人が‼って吐き捨てるこの男にご苦労様とわざわざ、しかも ツイッターでつぶやく…。松井知事の本音が、おのずとわかってしまう。
[ 2016/10/20 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


普通なら松井知事が「陳謝する」案件。


さすがは、【日本会議】


自民党・公明・維新の憲法改悪


○基本的人権の制限
○主権は、国家
○平和憲法の破壊
[ 2016/10/20 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


機動隊は沖縄のために働いているんですって？
松井知事、頭が悪いのかな。
沖縄を思うならでて行って欲しい


万博なんか考えてる場合じゃないよ。オスプレイを
大阪に配備したら。


[ 2016/10/20 21:07 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
“土人”発言に激怒 翁長知事は暴走沖縄県警に切り込めるか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/682.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「陛下一代も選択肢」と御厨貴　生前退位　
「陛下一代も選択肢」と御厨貴　生前退位
http://79516147.at.webry.info/201610/article_161.html
2016/10/21 00:41　半歩前へU


▼「陛下一代に限るも選択肢」と御厨貴
　天皇陛下が「生前退位」の意向を示されて久しい。これについて有識者会議・座長代理の御厨貴は「陛下一代に限る特別法も選択肢」と語った。陛下はご自身のことだけでなく、今後の天皇の在り方について「お気持ち」を述べられたのではなかったのか？

　「生前退位」を議論する有識者会議のメンバーの人選は安倍政権が独自の基準で人選した。当然、安倍晋三の意向が大きく働いているとみて間違いない。

　メンバーは元経団連会長の今井敬、 元東大教授の御厨貴、千葉商科大教授の宮崎緑、元東大教授の山内昌之、慶大塾長の清家篤、 上智大教授の小幡純子の６人だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議で、座長代理に就任した東大の御厨貴名誉教授が２０日、共同通信のインタビューに応じた。

　政府が想定する２０１８年の退位に向けて「間に合うようにしなければ、というスピード感はある」と述べ、早期の法整備が必要との考えを示した。陛下一代に限る特別法の制定は「（選択肢として）あると思う」と明言した。

　陛下が８月のビデオメッセージの冒頭で「２年後には、平成３０（２０１８）年を迎えます」と表明されたことについて、「はっきりと言っているわけではないが、陛下自身が在位を自分で区切った」との見方を示した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪チェックメイト≫身内の沖縄・維新支部からも松井知事（維新代表）に猛抗議！「松井氏のツイッター投稿に激しく抗議する」
【チェックメイト】身内の沖縄・維新支部からも松井知事（維新代表）に猛抗議！「松井氏のツイッター投稿に激しく抗議する」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23405
2016/10/20 　健康になるためのブログ




http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67429

日本維新の会沖縄県総支部の儀間光男代表は２０日、党代表の松井一郎大阪府知事が東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し「土人」などと発言した機動隊員に、ツイッターで「出張ご苦労さま」と投稿したことへの抗議文を発表した。

抗議文は県総支部の儀間代表、當間盛夫幹事長の連名で「機動隊員の発言は完全に不適切。『土人』『シナ人』は決して警察官が使う言葉ではない」と機動隊員の発言を批判。

　「役所の窓口で職員が市民を傷つける対応をしたときに首長が『ご苦労さま』と言うか。『市民の心を傷つけるようなことを発言してはならない』と言うべきだ」とも指摘し、松井氏のツイッター投稿に「激しく抗議する」とした。



以下ネットの反応。


















松井知事を庇っているのは大阪の維新の議員とネトウヨだけということでよろしいでしょうか？

で〜〜維新の何がイイの？




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/701.html

[経世済民114] ≪号外≫日経平均「半年ぶり高値」3つの不安点〜反転下落の恐れ強く(10/20)＝馬渕治好（MONEY VOICE）


【号外】日経平均「半年ぶり高値」3つの不安点〜反転下落の恐れ強く(10/20)＝馬渕治好
http://www.mag2.com/p/money/24897
2016年10月20日　MONEY VOICE


『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』は、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏が分かりやすく解説するメルマガです。今回は10月20日（木）の東京株式市場5日続伸をうけて配信された号外をご紹介します。

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年10月20日号外の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。通常号は毎週日曜日配信です！

かえって危険な5日続伸、日経平均株価終値は1万7235円に


■確固たる根拠を欠く上昇

当面の日本の株価動向については、下落方向で見込んでいましたが、本日（10/20、木）の株価は大きく上振れし、日経平均株価は前日比236.59円高（1.39％上昇）となりました。

この上昇は、確固たる根拠を欠くものであり、今後の株価動向については、かえって下落の恐れが強まったと考えるべきでしょう。

本日の株価が不可解に見えるのは、次のような諸点によります。

（1）
昨日の米国株価の主要指数の上昇が小幅（ニューヨークダウ工業株指数やS＆P500指数は、ともに前日比0.22％高）で、円相場も昨日の日本株の大引け時点の水準（103.80円近辺）より円高で推移しているにもかかわらず、日本株の上昇が大きすぎる。

また、そうした米国株の動向や為替市場の動きを覆すような、絶好の好材料が日本で生じたわけではない。


　　　　　　日経平均株価 15分足（SBI証券提供）



　　　　　　日経平均株価 日足（SBI証券提供）

（2）
東証33業種別株価指数の前日比上昇率ランキングをみると、不動産業が3.75％上昇でトップであり、個別銘柄でも、野村不動産ホールディングス、三井不動産、住友不動産、東京建物等の大手不動産株が値上がり率ランキング上位に入っている（土地関連としては、倉庫・運輸関連業の上昇も大きい）。

その材料としては、10/20（木）付の日本経済新聞の報道（野村不動産の今期決算計上予定のマンションなどのうち、成約率が8割程度に達した）などが挙げられているが、これだけ幅広い大手不動産株の大きな上昇を引き起こした材料としては、腑に落ちない。

そもそも不動産の実態面については、相続税対策のための貸家建設以外は、日銀の金融緩和の効果も薄く、先行きを警戒的に見る向きが多い。

（3）
どのような投資家が、今日の日本株、特に不動産株を買ったのか、見えてこない。今日は問い合わせや情報交換を求める電話も多かったが、個人投資家だとする説、ヘッジファンドだとする説、オイルマネーだと主張する説などを聞いた。どれも「他の投資家が買っているとは思えないから」といった消去法による主張で、積極的にこういったタイプの投資家が買っている、という情報は、誰も持ち合わせていなかった。


■当面の株価は下落、中長期的には上昇へ

今後も、今日の株価上昇を理由をつけて説明しよう、という報道等は多数出てくるものと考えられますが、腑に落ちる理由がない場合は、たいがい理由なき上昇、たとえばたまたま誰かが大手不動産株に大口の買いを入れたら、売り物が薄くて株価が上振れし、それに追随買いや売り方の買い戻しが偶然乗ってしまった、などが上昇の正体であった、ということが多いものです。

今日の上昇で、国内株価の先行きが急速に明るくなり、今後の株価上昇力が強いものになる、と誤解してしまった投資家が、明日以降も誤って株を買い上げてしまうことにより、目先株価が続伸する可能性はゼロではありませんが、理由なき上昇はすぐに理由なき下落に化けることもよくあるため、経済や企業収益等の環境に変化が見られない今、突然強気になるのは避けるべきだと考えます。

大きな流れでは、当面株価が下落した後、中長期的には上昇していく（たとえば来年の高値は今よりは高い）と予想していますので、日経平均で見た高値が17000円台でも16000円台でも15000円台でも、来年それより高いのであれば買値は気にしない、として、今すぐに日本株を買うことは、悪いとは言えません。

ただ、その場合は、信用取引など、期限がある、あるいは株価が下振れした時に証拠金を追加しなければいけないような展開がありうる買いは避け、あくまでも現物の株式や株式ファンドの買いにとどめ、また下振れした際に投げ売りしないことが肝要だと考えます。

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年10月20日号外の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。通常号は毎週日曜日配信です！




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/596.html

[経世済民114] 安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治（MONEY VOICE）


安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治
http://www.mag2.com/p/money/24781
2016年10月20日　MONEY VOICE


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年10月19日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した内容（約5,000文字）もすぐ読めます。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る


■安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、

・脱デフレの大きなマネー増発策

・10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。


■日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。


■マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。


■安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。

（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


■円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？

ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？


■アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。

財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。

米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


■米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年〜2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


■ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

１．日銀の国債買いによる通貨増発
２．ドル買い／円売りによる円安誘導
３．政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い

です。

2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


■円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。


■2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。

１．ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
２．下がっては、政府と投資家が困る
３．ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


■米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月〜9月）。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します。


■株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
＜後略＞




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 大戦前夜を彷彿…TPPに躍起になるほど世界の分断を招く　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　TPP承認を急ぐ安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


大戦前夜を彷彿…TPPに躍起になるほど世界の分断を招く　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192181
2016年10月21日　日刊ゲンダイ


　今国会の最大の焦点だというＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の審議が始まった。米国の次期大統領候補２人がそろってＴＰＰに反対する中、政権与党が承認を急ぐ理由が分からない。

　安倍首相は「日本が先行する形で承認し、米国に促していく」と言っていたが、ＴＰＰへの傾倒は世界の分断に手を貸す結果を招くだけではないのか。

　世界各国の２１世紀に入ってからの経済成長率を眺めると、日本が０％前後でへばりついているのは承知の通りだが、米国も欧州も低成長が続いている。リーマン・ショックを経て、低迷にさらなる拍車がかかり、深刻な長期化の様相を示しているのだ。世界唯一の成長国だった中国も昨年、上海バブルがはじけ飛び、低迷期に突入した。

　かような現況は１９２０年から３０年にかけての世界の姿とダブって見える。１９２５年に英国が金本位制を復活させながら、２９年からの世界恐慌により、３１年には再び金本位制からの離脱に至った時期だ。ちょうど両大戦間の端境期にあたり、金本位制の消滅が他国通貨の不信感を生み出し、過剰な保護貿易を招くことになった。そして愚かな第２次世界大戦への突入を防げなかった。あの時代にどうも似ているのだ。

　このままだと、世界の経済を前進させる新たな歯車は再び動くことはない。各国が景気の見通しを立てられず、「資本主義の終焉」まで叫ばれる今、日本がＴＰＰに躍起になることは、どのような意義を持つのか。

　ＴＰＰの協定を発効するには、参加１２カ国が全て国内承認を得る必要がある。米国は不参加の公算が高い以上、無効になる可能性もある。それでも日本が米国抜きの新たな経済連携を求めるのなら、経済活動圏として環太平洋諸国を囲い込むことになる。日本経済がこれから生き延びるための「絶対国防圏」という位置づけだ。

　欧米諸国は「雇用守れ」の大合唱で反グローバル化に傾斜し、国境の“戸締まり”が厳重になりつつある。中国はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立など独自の経済圏を構築しようとしている。そんな中、日本が先の大戦前夜を彷彿させる「ブロック経済」に動きだせば、世界はますます分断されていく。

　さすがに世界大戦には至らないことを祈るが、世界の趨勢は「グローバルＶＳ反グローバル」という経済闘争に、どうやら向かいつつあるようだ。

　４年後に東京五輪を迎えるころには、かつての自由主義陣営も一枚岩とは絶対に言い切れなくなっているのではないか。実にうっとうしい時代が訪れつつある。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 読売新聞の元社主はＣＩＡのスパイだった！　
読売新聞の元社主はＣＩＡのスパイだった！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_139.html
2016/10/18 16:05　半歩前へU


　新聞が、こんな提灯記事を書いて平然としているところが情けない。ひと昔前は、新聞は「社会の公器」と言われたが、いまやその面影は露ほどもない。例の読売が、安倍政府にシッポを振って、原発の再稼働を急げと１７日の社説で騒いだ。

　どうして読売が原発推進の旗振り役をやめないのか？　それにはちゃんとした理由がある。ＣＩＡ絡みの話である。

　「読売調査では、新潟県内で柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人が６６％、賛成は２８％にとどまった」と言いながら、読売は一貫して原発推進を唱えている。それにはちゃんとした「わけ」がある。

　社説で読売は「安全性が確認された原発は、再稼働する必要がある」と強調。では聞くが、「安全性」を判断するのはどこか？原子力ムラの田中俊一が主導する原子力規制委員会だ。

　すべて安倍政権の意向に沿って結論を下す規制委を信用している者はいない。「結論、先にありき」のお手盛りの「安全性」を信じろという方が無理だ。

　読売はこうも言っている。「経済活動や国民生活を支える電力を安定的に供給するには、原発の再稼働が欠かせない」。

　人々の「節電」意識の高まりで、「原発ゼロ」でも猛暑の夏や、暖房が欠かせない厳冬を乗り切れたことを忘れたのか。

　なぜ、読売が無茶筋をごり押しするかと言えば、読売の社主だった正力松太郎が日本に最初に原発を導入した張本人だったからだ。そうした経緯から読売は終始、「原発は安全だ」と国民を騙し続け、原発を推進してきた。

　有馬哲夫はアメリカ公文書館で発見された「CIA正力ファイル」をもとにして、戦犯として公職追放処分になっていた「正力松太郎の素顔」を暴き出した。正力がなぜ、日本テレビを立ち上げたか。ＣＩＡの命令だった。

　米国は広島と長崎の原爆を落とし、数十万人の人々が命を失い、後遺症に苦しんだ。占領下の日本での反米感情の高まりを払しょくするためにテレビ局の開設を思い付いた。これでもかと、アメリカンドリームを日本人に流し込んだ。

　ＣＩＡの諜報員として「ＰＯＤＡＭ」の暗号名を持つ正力松太郎は、日本原子力委員会の初代委員長となり、米ＧＥの原子炉を日本に導入。そのひとつがフクイチ（東電福島第一原発）である。

　原発の安全神話に本家、読売と日テレが“貢献”したのは言うまでもない。だから読売グループは、再稼働に反対などとは口が裂けても言えないのである。

　読売グループの象徴、正力松太郎が米国ＣＩＡのスパイだったことを、さらに知りたい人は「日本テレビとＣＩＡ」（有馬哲夫著　新潮社）を。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 一面トップで報ずべきドゥテルテ大統領の対米決別宣言　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　比大統領「米と決別」 中国との関係重視明確に　：ＮＨＫ


一面トップで報ずべきドゥテルテ大統領の対米決別宣言
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/21/post-5573/
21Oct2016　天木直人のブログ


　今朝早朝のＮＨＫニュースが、中国を訪問中のドゥテルテ比大統領の言葉を繰り返し報じた。

　フィリピンは「軍事的にも経済的にも米国と決別したことを報告する」と。

　これは歴史的な一大衝撃発言だ。

　今朝の各紙は一面トップでこの発言を報じるべきだ。

　これほど衝撃的な一国のリーダーの言葉を私は知らない。

　これほど明確に、世界一の軍事的、経済的大国である米国との同盟関係を一変した言葉を知らない。

　しかも、この言葉は習近平主席との首脳会談の直後に北京で開かれた経済フォーラムで発せられた公開発言である。

　フィリピンをめぐって、この一年の間に展開された米国と中国の外交戦における米国の敗北である。

　その米国に従属するしかない日本外交の大敗北である。

　しかしドゥテルテ大統領のこの発言は、決して奇人、変人の発言ではない。

　みずから語っているように、フィリピンと言う国と国民の利益を考えた上での、フィリピンのリーダーとしての極めて冷静で現実的な発言である。

　フィリピンの安全保障を考えた時、いまの米国との軍事同盟を優先させていいことは何もない。

　中国との経済関係強化は、いまのフィリピンにとって死活的に重要だ。

　だから中国との関係を重視するのはフィリピンのリーダーとして当然の外交だ。

　しかも南シナ海問題で中国にベタ降りしているわけではない。

　別の機会での発言であるが、南シナ海をめぐる国際仲裁裁判所の判決を振りかざしながら、この中にすべての判断があるとその判決を支持しながら、いまは南シナ海の問題は優先事項ではないと棚上げ宣言した。

　これこそが正しい外交だ。

　暴言を吐きながらも、７割とも９割とも言われる熱狂的な国民の支持を得ている理由も頷ける。

　このドゥテルテ大統領の決別発言にも関わらず、それでも米国はフィリピンとの同盟関係は米国とフィリピン双方に重要であると言うほかはない。

　誰が首相になっても対米従属一辺倒の日本にとっては羨ましいほどのリーダーシップだ。
　そのドゥテルテ大統領がまもなく日本を訪れる。

　はたして安倍首相はそれでもドゥテルテ大統領を前にして対中包囲網を説くのだろうか。

　「くそ馬鹿野郎」、「地獄に落ちろ」と言われないように気をつけたほうがいい（了）


　　　　　　　　　　　◇

比大統領「米と決別」 中国との関係重視明確に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737511000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007
10月21日 4時53分　ＮＨＫ

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれた会合で「アメリカと決別する」と述べました。今回の訪問で取りつける経済支援の規模はおよそ１兆４０００億円に上る見通しで、これを受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。

中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、２０日に北京で開かれたビジネス会合で演説し、「軍事的にも経済的にもアメリカと決別する」と述べました。

この会合の前に行った習近平国家主席との初めての首脳会談では、両国が対立している南シナ海をめぐる問題では突っ込んだ議論をせず、関係を改善することで一致しました。そのうえで両首脳は、フィリピンのインフラ整備や農業の振興といった経済面で、中国が支援を行うことなどで合意しました。

フィリピンの大統領府などによりますと、首脳会談で習主席から９０億ドルを超える融資の申し出があり、民間の投資も含めると、今回の訪問で取りつける経済支援の規模は総額１３５億ドル（約１兆４０００億円）に上る見通しです。

フィリピンは、アジア重視政策を掲げるアメリカの同盟国ですが、ドゥテルテ大統領は、中国の巨額の支援表明を受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。

米国務省報道官「不可解だ」

「アメリカと決別する」というドゥテルテ大統領の発言に対し、アメリカ国務省のカービー報道官は２０日の記者会見で、「われわれとフィリピンの非常に緊密な関係とは一致しておらず、不可解だ」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで、「発言がわれわれにとって何を意味し、どのような影響があるのかわからず、説明を求めたい」として、今週末にフィリピンを訪れるラッセル国務次官補が、発言の真意についてフィリピン政府に直接、説明を求める考えを示しました。

その一方で、カービー報道官は「われわれはフィリピンとの同盟関係に確固として関与していくことに変わりはない」と述べ、フィリピンとの同盟関係を引き続き深めたいとするアメリカ政府の立場を強調しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/708.html

[経世済民114] 三菱自、日産から３４％出資受け入れ　益子社長は留任「批判は覚悟」（SankeiBiz）
三菱自、日産から３４％出資受け入れ　益子社長は留任「批判は覚悟」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月21日(金)8時15分配信


　三菱自動車は２０日、日産自動車から議決権ベースで３４％の出資を受け入れたと発表した。日産の出資額は２３７０億円で、三菱自の筆頭株主となった。三菱自は同日、１２月１４日付で会長に日産のカルロス・ゴーン社長（６２）が就き、益子修会長兼社長（６７）が社長に留任する人事を発表。燃費不正問題で業績が悪化している三菱自は、日産との提携で年２５０億円の提携効果を捻出し経営再建を急ぐ。

　益子氏は燃費不正問題を受け、日産からの出資を受け入れた後に退任する意向を示していた。ただ、ゴーン氏は日産との資本業務提携を主導した益子氏が三菱自の再生に欠かせない存在だと判断し、続投を強く要請したという。益子氏は同日の記者会見で当初は留任を固辞したことを明らかにした上で、「来年度から始まる中期経営計画の策定に取り組むことも経営責任だ」と述べ、批判を覚悟で要請を受け入れたと説明した。

　三菱自は、ゴーン氏以外にも日産から川口均専務執行役員と軽部博常務執行役員を取締役に迎える。人事は１２月の臨時株主総会を経て正式に決める。

　提携により三菱自は２０１７年度に２５０億円、日産は２３７億円の相乗効果を見込む。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/602.html

[経世済民114] 百貨店９月売上高５．０％減　７カ月連続マイナス　爆買いに陰り（SankeiBiz）
百貨店９月売上高５．０％減　７カ月連続マイナス　爆買いに陰り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月21日(金)8時15分配信


　日本百貨店協会が２０日発表した９月の既存店売上高は、前年同月比５．０％減と７カ月連続でマイナスだった。気温が高めに推移したことや天候不順のため秋冬物が振るわなかった主力の衣料品が苦戦した。中国人を中心とした“爆買い”に陰りが見え、訪日外国人向けの売り上げも減少が続いた。

　都市別ではプロ野球の優勝セールが活況だった広島が４．７％増と１１カ月ぶりにプラス、同様に札幌も０．９％増と２カ月ぶりにプラスに転じた。

　訪日外国人向け売上高は１０．１％減と６カ月連続でマイナスだった。客数は４４カ月連続で増加を続けているが、売れ筋が高額品から化粧品などの消耗品に移っているため１人当たりの単価が２２．４％下落した。

　会見で近内哲也専務理事は「経済の先行き不安で、節約志向や生活防衛意識の高まりが長期化している」と説明した。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/603.html

[経世済民114] お金持ちに信心深い人が多いのはなぜか？彼らが「運」に敏感な理由とは（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　お金持ちの考え方を学びます
　


お金持ちに信心深い人が多いのはなぜか？彼らが「運」に敏感な理由とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00008353-jprime-soci
週刊女性PRIME 10月21日(金)7時21分配信


　敏腕社長でありながら「理学博士（Ph.D.）」「MBA」「行政書士」「宅地建物取引士」「栄養士」などと多くの資格を取得し、その波乱万丈の経営経験から、多くのビジネス書が著作にある臼井由妃さん。そんな彼女の著書『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？　 金運を鍛える「節約」生活のルール』（朝日新聞出版）が9月下旬に発売された。同書では、夫が残した3億円の借金返済を可能にした節約術やノウハウが解説されている。今回は前回の「早口の人がお金持ちになれない理由「出世もできず、プライベートでも"仲間はずれ"に」に引き続き、臼井さんがお金持ちならではの”考え方”を教えてくれた。　お金持ちには「信心深い人」が多いと言えます。実際、自宅やオフィスに神棚を祀り、手を合わせて感謝の言葉を述べ、家族や会社の安泰を祈る方。

　あるいは、苦労した時代を知っている靴を「守り神」のように大切にして、折に触れ「ありがとうございます、こうして働かせていただけるのも、あなたのおかげです」と、感謝を伝える方など。万物への信仰心が篤い人が、本当に多いのです。お金持ちになるほどに、信仰心も高まるといっていいでしょう。

　なぜでしょうか？　お金持ちになると、どうしてもその態度が傲慢になりがちです。そんな時、彼らは神棚や守り神、目にみえない力に思いを馳せて

「謙虚さを、忘れてはいないだろうか？」

「この選択で、お客様は喜んでくださるのか？」

　そんなふうに、自分の言動を見直し、襟を正しているのです。お金持ちと言われる社長や著名人に、批判や忠告をする人はあまりいないでしょう。

　　　　　　
　　　　　　　9月下旬に発売された『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？』著：臼井由妃（朝日新聞出版）

　誰もが間違った方向に暴走する危険性を、秘めています。神棚や守り神など、信仰の対象は、彼らの心を正しい方向に向かわせてくれる。愚かな考えに支配されそうになっても、守ってくれる。そんな役割を果たしているのです。

　信心深い彼らは、

「こんな場所で運を使いたくない」
「運はとっておきの時のために残しておく」
「あの場所は運気を下げる」

　というようなことを、しばしば口にします。

　たとえば、パチンコをするお金持ちは滅多にいません。

「パチンコなんかで大当たりしたら、仕事運が悪くなる。私は運が強いから、手を出したら成果が出そうで、怖くてしないのです」

「絶対に成果が出るのが分かっているから、やらない」と言いきるのが、お金持ちです。

　乗馬はするけれど、「競馬」には興味なし。マウンテンバイクで野山を駆け巡って楽しみますが、「競輪」はしません。

　休日「クルーザー」で近場の海を走らせますが、「オートレース」は致しません。本気で研究して競馬や競輪、オートレースにのめりこむ、お金持ちなんてお会いしたことがありません。

　お金持ちは神様を崇め、「感謝」と「謙虚」な精神を忘れずに歩んできたからこそ、運や縁を導き成功へと駆け上がった。お金持ちになれたのです。

　その事実を理解していますから、パチンコをはじめとするギャンブルに大切な運を使うことを、好まないのです。オーナーや経営者、責任ある立場にいるお金持ちは、現実社会で日々ギャンブルの渦中にいるようなものです。

　決断を迫られる場面も多く、会社やプロジェクトの成否はその手に委ねられています。

　お金のない人が唯一の娯楽だからと、小遣いをパチンコに費やし負けが込んできて、お金を取りもどそうと、益々のめりこむのとは次元が違う「戦いの場」にいるのです。

　社運をかける「勝負の場」で毎日戦っているのですから、お金持ちは余計なところで運を使わないように気をつけているわけです。

　倹約生活は、「健康になり環境に優しく工夫をする」心地良いものです。決して、厳しい戦いではありませんが、運を味方につけるのに、越したことはありません。ここぞという時に運を使えるように、お金持ちに見習い信心深くなる。

　運の無駄遣いにも、気を配ることはお金に好かれるコツです。

　あなたは、初詣に行きますでしょう。パワースポット巡りに関心のある方も、多いでしょう。それは神様を信じている証では、ありませんか？　そこにあるのは、日本人ならではの清く正しい精神です。一歩進めて、あなたらしい信心について考えることも「お金」との縁を深めるので、お勧めします。


著者プロフィール:臼井由妃（うすい・ゆき）◎1958年東京生まれ。健康プラザコーワ、ドクターユキオフィス代表取締役。行政書士試験に合格し行政書士資格を有する。宅地建物取引士・栄養士。33歳で結婚後、病身の夫の後を継ぎ会社経営に携わる。次々にヒット商品を開発し、独自のビジネス手法により通販業界で成功をおさめる。日本テレビ「マネーの虎」に出演。経営者・講演者・経営コンサルタントとして活動する傍ら、難関資格を取得した勉強法も注目される。ビジネス作家としても活躍。著作は50冊を超える。





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/604.html

[戦争b18] 中国海上民兵　自衛隊が手を出さぬうちに尖閣武装占拠も（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　日本政府は中国の魔手をどう防ぐか


中国海上民兵　自衛隊が手を出さぬうちに尖閣武装占拠も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00000006-pseven-cn
SAPIO2016年11月号


　尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。そこには軍事訓練を積んだ海上民兵が乗船しているのだ。国防問題に精通するジャーナリスト・織田重明氏が、「海上民兵」の正体に迫った。

　＊　＊　＊
　8月5日に尖閣諸島周辺の接続水域に現れた200〜300隻にも上る中国漁船。その後、5日間にわたってこの海域にとどまり操業を続ける様子を、警戒にあたった海上保安庁の航空機がしっかりと映像に捉えていた。

　尖閣の海は、もはや一触即発の状況といっても過言ではない。現場からはさらに驚くべき動きが伝えられた。

「尖閣諸島周辺海域に押しかけた中国漁船に多数の海上民兵が乗船していたというのです。その数は100人を下らない。多くは漁船の船長として、乗組員である一般の漁民らを指揮していたと見られています」（海上保安庁幹部）

　そもそも海上民兵とは、漁民や民間の船会社の船員などのうち、軍事的な訓練を施され、必要に応じて漁船などで軍の支援活動をする者たちをいう。漁業繁忙期には漁にいそしみ、漁閑期には国防を担うことで日当を政府からもらう、パートタイムの軍人というべきか。民兵（Min Bing）の略である、MBのワッペンや記章が付いた軍服を着て活動する。

　海上民兵が乗り込む漁船には、「北斗」と呼ばれる中国独自のGPSが設置されている。タブレット付きの最新式のもので、中国海軍の艦船や海警局の公船と文字情報のやりとりもできる。

　公安関係者によると、漁船に乗り、海上民兵としての活動に従事すると、政府から日当や燃料費の補助も支給される。尖閣諸島に最も近い浙江省からでも20時間以上かかるため、燃料代はバカにならないが、日当と燃料代あわせて年間に数十万元もの支給を政府から受け取れるというわけだ。

「海上民兵としての活動に参加すれば、勲章をもらうことができ、本業である漁業で違法操業をしても取締当局からお目こぼしをもらえるという。

　遠隔地への出発にあたっては、軍や政府が壮行会を堂々と開くそうで、8月上旬に大挙して尖閣諸島周辺に駆けつけた漁船の出発時期にあたる7月末には常万全国防部長が浙江省の海上民兵の部隊を訪れ激励していた」

　常万全氏は、中国の国防大臣を務める高級軍人である。中国軍の海上民兵への期待のほどが窺える。

　問題は海上民兵が軍人ではないということだ。自動小銃や連装機関銃などで武装した海上民兵が攻撃をしかけてきた場合、海保の対応能力を上回る事態とみなされ、自衛隊は海上警備行動として武器を使用することが認められている。

「ただし、それは相手の能力や事態に応じて合理的に必要と判断される限度において、との制約がかけられています。いわゆる警察比例の原則というものですが、軍人ではなく民間人と位置づけられる民兵には手出ししにくい。中国側はこれを熟知しており、自衛隊が指をくわえて見ているうちに尖閣諸島の武装占拠などの挙に出ることも十分に想定される」（防衛省関係者）

　相手の盲点を把握し、ゲリラ的に勝利を勝ち取るのは人民解放軍が得意とするところ。海上民兵はまさにその先兵役なのである。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/845.html

[経世済民114] “地銀戦国時代”勃発！　地銀105行が5年後には20行に！？〈週刊朝日〉
企業ロゴが刻まれた石碑の除幕式をする谷川浩道・西日本フィナンシャルホールディングス社長（左端）ら　（ｃ）朝日新聞社


“地銀戦国時代”勃発！　地銀105行が5年後には20行に！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00000214-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年10月28日号より抜粋


　福岡市に本拠がある地銀、西日本シティ銀行や長崎銀行（長崎）などを束ねる持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」が10月3日に発足した。傘下に入ったのは証券会社、カード会社など計7社。2日前には、常陽銀行（茨城）と子会社に足利銀行（栃木）を持つ足利ホールディングス（HD）が経営統合し、「めぶきフィナンシャルグループ（FG）」ができたばかりだ。

『地方銀行消滅』（朝日新書）の著者、津田倫男氏はこう話す。

「全国の地方銀行は今、“戦国時代”を迎えています。地銀64行、第二地銀41行で計105行。経済情勢を勘案すると多すぎる。5年後には多くの銀行が統合や合併で消え、20ちょっとぐらいのグループにまとまるでしょう。歴代、財務官僚が頭取に就いてきた“大蔵銀行”の横浜銀行（神奈川）まで東日本銀行（東京）と統合し、驚いた」

　津田氏は「再編が先行し、最初に決着するのは九州」とみる。

　再編した西日本FH、めぶきFGはそれぞれ除幕式をし、頭取ら幹部がカメラの前で笑顔も見せていた。しかし、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストはこう指摘する。

「両社に限らず、地銀の統合効果は決して高くない。『座して赤字を待つよりはマシ』という動きです」

　九州最大の都市で、アジアへの玄関口としても知られる福岡市。その中心部、博多区は秋めく空気などどこ吹く風、熱く燃え盛っている。博多駅周辺で、ホテルの建設ラッシュが続いているのだ。もともと宿泊施設が不足気味だったところに、訪日外国人客（インバウンド）が押し寄せ、需要が急増。少なくとも七つの建設プロジェクトが動き始め、2018年度までに客室が1千室も増える計算だ。

　博多区や福岡区では、住宅の建設ラッシュも続く。不動産経済研究所の松田忠司・主任研究員は「単身赴任需要が強い。ワンルームマンションなどが堅調な地域です」と指摘する。

　住宅ローン控除などの政策的な下支えに加え、相続税対策の機運も高まった影響か、九州では他の地域でもアパートや戸建ての建設が活発という。人口が減り、空き家が増えているにもかかわらず、だ。経済原則からすれば明らかにおかしい。そもそも、ホテルでも住宅でも、資金の裏打ちがなければ建設は進められない。

　九州にある地銀の現役支店長が内情を明かす。

「銀行員にとっては、10年後を見据えて融資を判断したところで自分の人事評価にはつながらない。短い、せいぜい半年程度であげた成果で評価されるんです。そのために手っ取り早いのが、アパートローンなどの不動産融資。アパート建設計画で融資を求められ、目の前に億円単位の案件が来たら『ノー』とは言えないでしょう」

　地銀は従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていた。それが今や、将来性に疑問のあるような不動産開発に目が眩んでしまうというのだ。

　日本銀行によると、地銀を含む国内銀行による不動産業への融資残高（6月末時点、個人住宅向けローンは除く数字）は計68兆3206億円と過去最高を記録。四半期ベースでみた不動産業への新規貸し出しも、もっぱら1兆〜2兆円台を行き来していたものが、8期連続で2兆円超が続いており、「不動産ミニバブル」だった06年前後以来の好調ぶり。バブル期、ミニバブル期に匹敵し、山脈のような高い水準を示している。

　住宅ローンの新規貸し出しをみても、6月末まで2期連続で4兆円超。連続はミニバブル期以来だ。SMBC日興証券のリポートによると、都市銀行が不動産融資に慎重な姿勢でいるのに対し、地銀の昨年の新規融資の半分を「不動産業」が占めているという。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/605.html

[医療崩壊5] 小林麻央を「ステージ4」に追い込んだ2人の医師を直撃！（女性自身）
　　　　　　　　　「抗がん剤を中止したら眉毛が生えてきた」とブログで告白した小林麻央
　

小林麻央を「ステージ4」に追い込んだ2人の医師を直撃！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00010004-jisin-ent
週刊FLASH 2016年11月1日号


　10月10日朝、愛息の勸玄（かんげん）くん（3）と愛娘の麗禾（れいか）ちゃん（5）の幼稚園の運動会に出席した小林麻央（34）。

　麻央は、骨や肺に転移のあるステージ4のガンであることを公表している。

「最初に診た医師がしっかりしていれば、ここまで深刻にならなかった」

　そう語るのは、ガンの専門医だ。

　2014年2月、麻央は夫の市川海老蔵（38）と一緒に人間ドックを受診したとき、乳ガンの疑いを持たれる。すぐに港区にある大病院で再検査。担当したのは、乳腺外科のA部長だ。

「当時、同科には部長が2人いた。もう一人の部長だったX医師は臨床経験が豊富な名医で、現在は赤坂で開業している。X医師が診ていれば、このとき発見できたはずだ」（同前）

　結果、A部長はガンを見落とした。

「8カ月後、乳房に違和感を持ち、検査を受ける。ここでやっと乳ガンが発見された。告知したのはA部長だ」（同前）

　すでにリンパ腺にガンが転移した状態だった。通常、このようなガンの場合、抗ガン剤によってガンを小さくし、手術で切除するのが「標準治療」だ。

「当然、A部長は標準治療を提案した。だが、麻央さんは乳房の温存を望んでおり、提案に難色を示した」（同前）

　東大医学部出身のA部長は「使う用語が難しく、患者への説明がうまいタイプではない」（元患者）という。

「麻央さんの説得には、A部長の部下のB医師も加わった。だが、B医師は『それもひとつの選択肢』と非標準治療に理解を示し、説得を諦める。結局、麻央さんは病院を去った」（前出・ガンの専門医）

　1年半後の今春、中央区の病院を麻央が訪れたとき、ガンは骨と肺に転移したステージ4。ガンが皮膚から飛び出すほど、悪化した状態だったという。

「もし、最初の診察でガンが発見できていたら。標準治療の有用性をもっと真摯に説明していたら、状況は変わっていたはず。悔やまれてならない」（同前）

　A部長とB医師はどう答えるのか。

　本誌の直撃に、A部長は「小林麻央さんの担当だったことについてはお答えしていません」。B医師は「私は関係ない。診ていません」とのことだった。港区の病院は「患者さんのプライバシーに関することはお答えできません」（総務課長）。

　幼稚園に入っていく麻央の足取りは強かった。奇跡を信じて、麻央は力強く歩んでいく。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/362.html

[経世済民114] バブル並景気でなければ給付額上がらず…驚愕の年金新ルール（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　新ルールを過去10年のデータにあてはめてみると…


バブル並景気でなければ給付額上がらず…驚愕の年金新ルール
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00010001-jisin-soci
女性自身 10月21日(金)6時0分配信


　安倍政権は高齢者が受け取る年金をさらにカットする「年金カット法案」を、今国会で成立させてしまおうという暴挙に出ている。法案は一度、今年3月に、衆議院に提出されたが、夏の参議院選挙を控えて高齢者からの反発が予想されたため、成立を見送った経緯がある。

　参院選で大勝した政権与党が社会保障に大ナタを振るってきた、というわけだ。年金のほかにも介護では、軽度者向けのサービスを相次ぎカットしようと、“年寄りいじめ”に余念がない。その「年金カット法案」の中身は、2年前“アベノカット”と物議を醸した「マクロ経済スライド」よりも強力という。

　年金の給付額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定されている。’04年に導入された「マクロ経済スライド」は、物価・賃金の伸びよりも1％程度低く抑える仕組み。物価が伸びないデフレ下では、実施できないルールがあり、今まで物価の上昇を受けた’15年度の1度しか実施されていない。そこで「年金カット法案」を導入して、デフレ下でも年金の給付額を低く抑えられる仕組みにする。

「これまでは物価が上がって、賃金が下がったケースは給付額が変わりませんでしたが、『年金カット法案』が適用されますと、つねに物価と賃金の低いほうに合わせて年金がスライドされます。その年の物価が上がっても賃金が下がってしまいますと、受け取る年金額は下げられてしまうのです」

　こう語るのは、民進党の井坂信彦衆議院議員。政府が提案する「年金を減らす新ルール」で、井坂議員が「えげつない」と憤るのは、「物価が下がって賃金が上がった場合」や「物価が上がって賃金も下がった場合」でも、物価と賃金の「低いほう」につねに合わせて年金を下げるという仕組みだ。過去の日本経済を見ると、バブル期並みの好景気にならなければ、年金の給付額は上がらないのだ。井坂議員の試算によると、新ルールを過去10年のデータにあてはめてみると、10年で5.2％年金が減る計算に。

「法案を出すにあたって、厚労省は『どれだけ年金が減るのか』といったシミュレーションをいっさい出していません。2年前の財政検証で『100年先まで大丈夫』と言っていたのに、こっそり年金カット法案を出してくるところが、えげつない」（井坂議員）

　少子高齢化が進む中、現役世代の負担を軽減して、年金給付額の水準を維持するために必要な措置だと政府は説明するが、もらえる年金は、物価からかけ離れて低くなる。必要なものが年金で買えなくなってしまう恐れがあるというトンデモ法案なのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　安住淳だけが民進で政局を見極めている（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安住淳だけが民進で政局を見極めている
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1727197.html
2016年10月21日9時41分　日刊スポーツ


　★１９日、自民党は党・政治制度改革実行本部（本部長・副総裁・高村正彦）の役員会を開き、党則で「連続２期６年」と定めている総裁任期の延長について、高村一任を決めた。４回の国政選挙のいずれも勝利した首相・安倍晋三の任期を延長することは安定政権を作ることであり、憲法改正を自らの手でまとめ上げたいという首相の意向をくんだものだ。

　★これに対して民進党代表代行・安住淳が同日の会見で「みんな、安倍総裁にこびている」とし、「党内に反対する勢力を作れないから、われわれが頑張って安倍さんに対抗する勢力を作らないといけない」と強い決意を表明した。民進党新執行部で唯一、政局を見極めているのが安住といえる。

　★同日の会見では農相・山本有二がＴＰＰ承認案を強行採決する可能性に言及したことについても触れ、「国会審議に影響が出ることは避けられない重い発言だ。辞任するしないという短絡的な話ではない。（特別委の）質疑が行き詰まっているわけでもないのに、審議を妨害するような発言を所管の閣僚がなぜするのか。資質も含めて議論する」と強く非難した。

　★防衛相・稲田朋美の失言が続いた時も「私も防衛副大臣をやったから感じるが、防衛費を軍事費と言うのは単純な間違いに見えるが、非常に重要な基礎的なこと。（就任から）国会まで２カ月近くあった。安倍内閣の目玉人事というならなおさら、国民が信頼できる防衛大臣として、勉強して国会に臨むべきだった。その点が欠けている。リーダーとしての資質はないのではないか。厳しく追及していきたい」とした。党代表、幹事長、国対委員長の役割を１人で受け持っているような発言だがなかなか的確だ。野党関係者が言う。「新潟の知事選挙も野党共闘の調整は共産党国対委員長・穀田恵二と安住の国対畑コンビで取りまとめた」。民進党は当面安住に期待だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/709.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 稲田朋美 副収入で月80万円！密かに進める3億円アパート経営（女性自身）
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稲田朋美 副収入で月80万円！密かに進める3億円アパート経営
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00010000-jisin-pol
女性自身 10月21日(金)6時0分配信


10月7日、自衛隊がPKO活動を行っている南スーダンへ視察に出向いた稲田朋美防衛相（57）。帰国後、自衛隊の新たな任務として南スーダンでの「駆けつけ警護」を加えるかを巡って野党の追求に答えられず、国会が空転した。

防衛大臣の資質を問われた稲田氏だが、政治資金のやりとりの不透明さも指摘されている。

「6日の参院予算委員会でも、ほかの議員の政治資金パーティーに支出した会費で白紙の領収書をもらい、事務所職員が自分の事務所で金額を書き込んで政治資金収支報告書に計上していたことが問題となりました」（政治部記者）

“お金”の問題で窮地に立たされている稲田氏は現安倍改造内閣の資産公開でも新任閣僚のなかでダントツの資産額を誇っている。その額、土地・建物有価証券などあわせて計約1億8千万円。

「資産公開の不動産評価額は一般的に課税標準額と呼ばれるもので、実勢価格の10分の1以下の場合もあります」（前出・政治部記者）

そんな“資産家”稲田氏の気になる動きを、本誌はキャッチした。

「持ち家のひとつ、文京区内の一戸建てを現在、建て替え中なんです」（不動産関係者）

どんな豪邸を建てているのだろうか。

「230平米、約70坪の土地に3階建ての物件です。3階を稲田大臣の居住スペースにして残りの1・2階は内部を細かく区切り、単身者用の物件として貸し出し、アパート経営に乗り出すようです」（防衛省関係者）

稲田氏はこの物件以外にも、東京千代田区のマンションや現在居住している練馬区のマンション、関西で弁護士の仕事をしている夫が居住する兵庫県の一戸建てなど計6軒の土地建物を所有している。その資産価値を専門家に試算してもらうと――。

「弁護士をされているご主人との共有物件もありますが、夫婦の資産として見積もると10億円近くになるでしょうね」（大手不動産業者）

土地建物の資産だけで10億円。閣僚資産公開によると約3億円の借入金があるが、資産家であることは確かだ。これほど資産があるのに、稲田氏はなぜアパート経営に乗り出すのだろうか。

「文京区の物件の周辺は大学も近くにある閑静な高級住宅地ですから、賃貸用の需要があると考えたのでは。余った不動産を有効活用し、副収入を狙っているのでしょう」（前出・防衛省関係者）

前出の不動産関係者によると、この物件の資産価値は土地建物合わせて約3億円。1〜2階を賃貸にして貸せば、部屋数から考えて月80万円の収入が見込めるという。ここまで資産運用に執着するのはなぜか。政治評論家の有馬晴海氏はこう語る。

「現在、国会議員は議員年金も廃止され、落選すればただの人。将来的な不安から考えると、副収入を持つケースは珍しくありません」

約10億円の土地家屋を持っているなら、毎年の固定資産税も相当な額になる。改めて、改築目的を彼女の議員事務所に確認すると、以下のような答えが。

「賃貸用マンションを建設しているわけではありません。遠方に住んでいる議員の実母とご主人の両親を呼び寄せ、住むための建て替えです」

前出の不動産業者に確認すると「3階に夫婦それぞれの親を呼び寄せて、そこで生活したとしてもスペースは十分だと思います」とのこと。親孝行は結構だが、資産活用ばかりに熱心にならずに、日本の防衛についても真剣に考えてほしいものだ。







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/710.html

[国際15] 更衣室の下ネタ話とロシアに対立しているヒラリー（マスコミに載らない海外記事）
更衣室の下ネタ話とロシアに対立しているヒラリー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-c00b.html
2016年10月21日　マスコミに載らない海外記事


2016年10月19日
Paul Craig Roberts

ロシアの実に有能な外務省広報官、マリア・ザハロワ、アメリカ大統領選挙戦は、アメリカ人にはあるまじき“ある種の世界的不面目にすぎない”と述べた。彼女は確かに正鵠を得ている。https://www.rt.com/news/363245-us-election-shame-zakharova/

ヒトラリーの犯罪実績は、巨大な力を持ったひと握りの集団の候補者をホワイト・ハウスに送りこむべく、オバマ政権によって抑圧しなければならなかった。そこで、今我々は核戦争ロシアと中国との瀬戸際にあるのに、アメリカ国民にとっての重要問題は、ビリー・ブッシュと話したトランプの性的に魅力がある女性に関する下品な発言というわけだ。

私は本気で言っている。女性に関する男性の話など、釣りや狩りの自慢話のようなものだ。こういうものは話半分に聞くべきだ。それは別として、一体なぜ、女性に関する下品な話が、核戦争と地球上の生命の終わりを意味するかも知れないロシアとの軍事紛争よりも重要なのだろう？

トランプは、ロシアとの紛争には全く意味がなく、ソ連崩壊から四半世紀後、NATOには何の意義も認めないと発言している。

トランプの女性に関する下品な話は、ヒトラリーが“新ヒトラー”と呼んでいるロシアのウラジーミル・プーチン大統領に関するヒトラリーの挑発的な言説よりも酷いだろうか？ アメリカや西ヨーロッパの全てをわずか数分で、地表から消し去ることができる国の大統領に、いわれのない侮辱を投げ掛けるなど、一体どういう大ばかものだろう？

少数の女性が身体をまさぐられる状況と、核戦争で蒸発する状況と、皆様どちらをお選びになるだろう？ 正しい答えが分からないなら、生きるには余りに愚かということだ。

アメリカ人女性は、トランプの下品な話に反発して、本当にヒラリーに投票するつもりなのだろうか？ もしそうなら、彼女たちはこの女性に投票したのは間違いだったのを思い知ることになるだろうが、この過ちを歴史書に記録する人は誰も生き残っていない。

ヒトラリーは、売女マスコミ、つまり、生活のためにウソをつく、アメリカの印刷媒体と、TVメディアを構成する無節操な連中の支援を得て、アメリカ大統領選挙で、ヒトラリーと、彼女のネオコンお仲間が世界を直面させている危険な状況と無関係な問題に焦点をあわせさせることに成功している。

キラリー-ヒラリーにとっての、ロシア問題は、ロシア政府が、ドナルド・トランプと組んで、彼女の電子メールに不正侵入し、それをウイキリークスに渡したという根拠のないでっち上げの主張だ。このばかげた主張の狙いは、有権者の注意を、電子メールの、のっぴきならない内容から逸らすことだ。

本当に問題なのは、ワシントンにいる阿呆どもが、ロシア政府に、ロシアが先制核攻撃の対象になりつつあることを確信させたことだ。国家が、このことを確信すれば、特にロシアのように強力な核大国で、もう一つの核大国、中国とも戦略的同盟を結んでいるようにみえる結んでいる国家が、座視して待つだけでいる可能性はまずない。

狂った殺人女ヒトラリーへの投票は地球上の生命終焉への投票だ。

トランプの女遊びについては、きわめて知性的で、五か国語を話す、明らかに、世界でも最も美しく優雅な女性であるトランプ夫人を見たことがある男性は誰も信じるまい。これほどの女性を妻にしている男性は、他の女性など不要だ。トランプにとって、彼の妻以上のものを望むなど全く無理。彼には最高の妻がいるのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/19/hillary-is-running-against-locker-room-talk-and-the-russians/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/702.html

[国際15] 御礼文をアップさせていただきました「御礼」。ご一読いただけますと幸いです。　　米山隆一　
　　　　　　当選が確実となって花束を手渡される米山氏（16日午後9時23分、新潟市中央区の事務所で）　　　　




御礼
http://www.election.ne.jp/10840/99408.html
米山 隆一 at 2016/10/19 13:20:44

　ご挨拶が大変遅れてしまいましたが、皆様のおかげで、新潟県知事選挙に当選を果たすことができました。心より感謝し、御礼申し上げます。

　今回の選挙で非常に多くの方々に本当に熱くご支援いただき、急ごしらえの選対にも関わらず、多くの方々に私達の想いを伝え、また多くの方々の想いを受け取ることができた、素晴らしい選挙戦を展開できたと思います。

　また、今回の選挙のみに限らず、２００５年から１１年間私を支え続けてくださった方々にも、心から御礼申し上げます。
　この勝利は、想いを伝え、託し、支えてくださった皆さん全員の勝利であると思います。

　そしてこの勝利は、皆様から受け取った想いを、すべての県民の方々のために、現実の形にしていくスタートでもあります。

　至らない身ですし、現実には様々な困難もあるものと思いますが、しかし、皆様から受け取った想いを現実にすべく、選挙期間中訴えさせていただいた通り、真摯に、丁寧に、全力で、この身を捧げて頑張りたいと思います。

　今後ともお力添えいただければ、幸甚に存じます。

　皆様に、重ねて、お礼させていただきます。大変ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　 平成２８年１０月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 米山　　隆一



















































http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 御礼文をアップさせていただきました「御礼」。ご一読いただけますと幸いです。　　米山隆一　
　　　　　　当選が確実となって花束を手渡される米山氏（16日午後9時23分、新潟市中央区の事務所で）　　　　




御礼
http://www.election.ne.jp/10840/99408.html
米山 隆一 at 2016/10/19 13:20:44

　ご挨拶が大変遅れてしまいましたが、皆様のおかげで、新潟県知事選挙に当選を果たすことができました。心より感謝し、御礼申し上げます。

　今回の選挙で非常に多くの方々に本当に熱くご支援いただき、急ごしらえの選対にも関わらず、多くの方々に私達の想いを伝え、また多くの方々の想いを受け取ることができた、素晴らしい選挙戦を展開できたと思います。

　また、今回の選挙のみに限らず、２００５年から１１年間私を支え続けてくださった方々にも、心から御礼申し上げます。
　この勝利は、想いを伝え、託し、支えてくださった皆さん全員の勝利であると思います。

　そしてこの勝利は、皆様から受け取った想いを、すべての県民の方々のために、現実の形にしていくスタートでもあります。

　至らない身ですし、現実には様々な困難もあるものと思いますが、しかし、皆様から受け取った想いを現実にすべく、選挙期間中訴えさせていただいた通り、真摯に、丁寧に、全力で、この身を捧げて頑張りたいと思います。

　今後ともお力添えいただければ、幸甚に存じます。

　皆様に、重ねて、お礼させていただきます。大変ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　 平成２８年１０月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 米山　　隆一



















































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/711.html

[お知らせ・管理21] 2016年10月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
18. 赤かぶ[118] kNSCqYLU 2016年10月21日 11:24:30 : lLjaSDy0ho : k0bD3nBBsyY[18]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
御礼文をアップさせていただきました「御礼」。ご一読いただけますと幸いです。　　米山隆一　
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/703.html

訂正投稿
御礼文をアップさせていただきました「御礼」。ご一読いただけますと幸いです。　　米山隆一　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/711.html

たびたび申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/465.html#c18

[原発・フッ素46] これ、正気か？ 福島でオリンピックやるって。。
これ、正気か？ 福島でオリンピックやるって。。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/10/20/8233051
2016/10/20 21:09　velvetmorning blog


これ、正気か？
福島でオリンピックやるって。
チェルノブイリ事故の９年後にチェルノブイリでオリンピックやると言ってるようなものですよ。


以下引用

東日本大震災被災地で五輪競技を ＩＯＣ会長が意向
10月19日 17時15分


ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談し、野球・ソフトボールの予選を念頭に、東京オリンピックの競技の一部を、東日本大震災の被災地で開催する考えがあることを伝えました。これに対し、安倍総理大臣も歓迎する意向を示しました。
日本を訪れているＩＯＣのバッハ会長は１９日午後、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と会談しました。

この中でバッハ会長は、２０２０年の東京オリンピックについて、「ＩＯＣとして、大会のイベントのいくつかを東日本大震災の被災地で開催する考えを持っている。震災からの復興に貢献したいと考えており、大会を通じて世界に復興の進ちょくを示すことができる」と述べ、野球・ソフトボールの予選を念頭に、競技の一部を、東日本大震災の被災地で開催する考えがあることを伝えました。
これに対し、安倍総理大臣は「その考えを歓迎する」と述べました。

また、バッハ会長が、東京都、ＩＯＣ、組織委員会、政府の４者によるコスト削減に向けた協議の場の設置を提案したのに対し、安倍総理大臣は、政府も協議に参加する意向を示しました。

会談のあとバッハ会長は、記者団が「野球・ソフトボールを、福島市で開催するのか」と質問したのに対し、「われわれが検討しているオプションの１つであり、日本では非常に人気が高い競技であることを勘案すると、例えば、日本が参加する野球の初戦を、被災地で開催すれば、非常にパワフルなメッセージを発出できる」と述べました。

大会組織委「歓迎したい」
大会の組織委員会は「復興は、大会にとって重要なテーマで、こうした観点からこれまでも大会に関連したイベントを被災地で開催してきた。今回、バッハ会長が競技を被災地で行う考えを示したことについて歓迎したい」としています。
野球やソフトボールの団体から歓迎の声
全日本野球協会の鈴木義信副会長は「被災地の復興という意味で、大変意義のあることで、ＩＯＣのバッハ会長の発言はありがたく、感謝したい。競技方式や試合数などこれから詰めることは多いが関係団体で協力していきたい」と話しています。

プロ野球を統括するＮＰＢ＝日本野球機構の井原敦事務局長は「被災地の復興の一助になればという思いで全面的に協力したい。正式決定を待ちたい」と話しています。

また、日本ソフトボール協会の高橋清生専務理事は「被災地の皆さんに喜んでいただけるなら、いいことだと思う。東京オリンピックの趣旨に沿った形で開催できるよう、関係団体と協力して進めていきたい」と話していました。
福島市民全体で歓迎を
福島市の小林香市長は「福島市での開催が実現すれば、非常に喜ばしいことで、世界から来る選手や観客を市民全体で歓迎したい。震災と原発事故から復興に向けて取り組む福島市の姿を世界に発信できるとともに、風評被害の払拭にも（ふっしょく）つながると思う」というコメントを出しました。
野球・ソフトボール被災地開催に向けての動き
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、ことし８月に追加種目としての実施が決まった野球・ソフトボールについて、東日本大震災の被災地である福島県でも試合を行うよう競技団体などと調整を進めてきました。
関係者によりますと、野球・ソフトボールともに、日本の初戦を行う方向で検討されているということです。
また、競技会場については、福島市の福島県営あづま球場、いわき市のいわきグリーンスタジアム、郡山市の開成山野球場が候補に挙がっているということです。
来月には、国際競技団体が視察するなどして会場を絞り込み、最終的にことし１２月のＩＯＣの理事会で承認を受けることになっています。

以上引用
3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735361000.html

野球・ソフトボールだったら、日本しか参加しないから優勝間違い無しっていう算段か？
あまりにも馬鹿過ぎる。


今朝の東京新聞には、こんな記事

以下引用

原発処理に総額３０兆円　既に国民負担１４兆円　本紙調べ

2016年10月20日 07時04分


　原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。

　新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。
　福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。


　経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。
　東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。
　また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。
　核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。
　政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。

以上引用
tokyo-np.co.jp/s/article/2016102090070405.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/648.html

[国際15] トランプ氏に今度は不倫疑惑報道…有名ポルノ女優と関係（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


トランプ氏に今度は不倫疑惑報道…有名ポルノ女優と関係
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192175
2016年10月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　窮地に追い込まれた（Ｃ）ＡＰ


　米大統領選の３回目の討論会直前（日本時間２０日）になって、ついにドナルド・トランプ（７０）の不倫疑惑が、米メディア「スモーキング・ガン」というスクープ専門のネットサイトで報じられた。

　不倫疑惑があったのは２００６年夏から０７年にかけて。トランプと一緒に写真に写っているのが、お相手のステファニー・クリフォードさん（当時２７歳）。２人はネバダ州のゴルフ場で行われたチャリティーゴルフで出会い、その後、肉体関係を持つようになったという。ちょうどトランプがメラニアさんと結婚したばかりのころ。

　しかも、クリフォードさんはポルノ女優というのだから驚きだ。芸名は「ストーミー・ダニエルズ」といい、米ポルノ映画ファンの間では知られた存在だ。

　一目でクリフォードさんに魅せられたトランプは０７年３月、トランプが主催するミスＵＳＡの大会に彼女を招待したほか、自身が司会をしていたテレビ番組「アプレンティス（見習い）」にも出演させている。こうして２人の関係はしばらく続いたという。

　トランプの広報は「スモーキング・ガン」のスキャンダル報道に対し、「真実ではないし、バカげた報道内容」とコメントを出した。

　だが、トランプのわいせつ行為の被害者はすでに１０人が名乗りを上げており、窮地に追い込まれるばかりだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 傍観者に徹する国民に「大きなツケ」が　
傍観者に徹する国民に「大きなツケ」が
http://79516147.at.webry.info/201610/article_164.html
2016/10/21 10:45　半歩前へU


▼傍観者に徹する国民に「大きなツケ」が
　なぜ、こんな風になったのか？あれよ、あれよという間に安倍晋三の独裁政治への赤じゅうたんが敷かれた。自民党が総裁任期「３期９年」の延長を事実上決めた。

　こうした動きに、国民は固く口をつぐんで、何も言わなくなった。そう遠くない時期に、傍観者に徹する国民に「大きなツケ」が回って来よう。

　安倍の現在の総裁任期は2018年9月までだが、この調子だと3選され、最悪の場合、2021年9月まで政権を担う恐れがある。

　それにしても事実上の首相選びである自民党総裁の任期延長をこんなに簡単に決めていいのだろうか？議論を始めてわずか１カ月弱。しかも、わずか３度の会合で任期延長は決まった。

　怖ろしいのは全派閥の幹部が集まった会合で、延長論に異論が出なかったことだ。安倍総裁の延長が“常識”となった空気では、「反対」を口にすることがはばかられたという。

　この「空気」と言うのがこわい。マスコミは安倍政府の意向を「忖度」して、表立った批判を避けるようになった。テレビからも批判的なコメンテーターは次々降板させられた。

　世間もこうした「空気」を察知して、次第に言いたいことを言わなくなった。そうした状況だから大阪府警の機動隊が、沖縄の基地反対派に「土人」と叫び、知事の松井が「お仕事、ご苦労様」と機動隊を激励する羽目になった。

　多くの国民はどうかというと、家にこもって傍観するだけ。こうして「空気」が、「空気」を呼び、負の連鎖が全体に拡大していく。戦前の「モノ言えば唇寒し秋の空」が蘇ってくる思いがする。

　このところの政治や社会に対する国民の問題意識の「劣化」には目を覆いたくなる。自分が住む国のことなのに無感心だ。いつまで観客でいられると思っているのだろうか？不思議な人たちだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 今度は3歳児に暴力！ 戸塚ヨットスクールの“体罰教育”を支持する石原慎太郎ら右派論客のグロテスクな狙い（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎公式サイトより


今度は3歳児に暴力！ 戸塚ヨットスクールの“体罰教育”を支持する石原慎太郎ら右派論客のグロテスクな狙い
http://lite-ra.com/2016/10/post-2636.html
2016.10.21.　戸塚宏の“体罰”を支持する右派の狙い　リテラ


　あの戸塚ヨットスクール（愛知県知多郡美浜町）が、にわかにネットで物議を醸している。きっかけは、東海地方の夕方のローカルニュース番組『みんなのニュース One』（東海テレビ）が9月28日の放送で、戸塚ヨットスクールが行っている3〜10歳の児童を対象にした合宿の模様に密着したことだ。

　もともと、校内暴力や非行青少年、不登校などが社会問題となった1980年前後、体罰も辞さない「スパルタ教育」により、子どもたちを「訓練」「更生」するとして脚光を浴びた、戸塚ヨットスクール。だが、80〜82年の間に、過酷な「訓練」中に2名が死亡、2名が合宿の帰りに船から飛び降りて行方不明となった。

　このいわゆる「戸塚ヨットスクール事件」で、戸塚宏校長やコーチらが逮捕、傷害致死などで起訴された。2002年、最高裁は「常態的に暴行を加えるような訓練に正当性は認められない」とした高裁判決を支持し、戸塚氏の上告を棄却。懲役6年の実刑判決が確定した。06年4月、刑期を終えた戸塚氏はスクールの校長に復帰し、活動を続けている。

「体罰のことを私は『相手の進歩を目的とした有形力の行使』であると定義しています。相手の進歩が目的なのだから、体罰は悪ではない」（「正論」08年10月号／産経新聞社）

　出所後も持論を曲げていない戸塚氏だが、今回、東海テレビが密着した特集VTRのなかでも、男児（4歳）を背後から抱きかかえて海に放り投げたり、男児（3歳）の頭や顔を手で叩く模様が映されていた。その放送の一部がネットニュースに取り上げられ「幼児虐待だ！」と批判の声が上がり、ツイッターを中心に、管轄の役所や警察署に「通報」する動きが出てきたのである。

　当然だろう。そもそも、体罰に教育的効果はなく負の感情や憎悪の連鎖しか生まない、というのは教育学の常識だが、その暴力を3〜10歳の児童に向けるというのは、体験がトラウマになってPTSDを引き起こす危険性まではらんでいる。また「進歩が目的」などというのも、抵抗できない者に対して暴力を行使する側の身勝手な論理でしかなく、まさにトンデモとしか言いようがない。

　しかし、こうした「体罰上等」「スパルタ教育」は、なにも戸塚氏だけに突出した話ではないのだ。むしろ、この国の保守言論人やタカ派政治家のなかには、戸塚氏のトンデモ理論を支持し、体罰肯定を声高に語る人間が山ほどいるのである。

　その代表格が、石原慎太郎元東京都知事だろう。1983年の戸塚氏逮捕直前には「文藝春秋」で対談し、「戸塚さんがやっていることは、あるべき正当な教育やしつけの一番の真髄なんだね」と絶賛。拘留、刑期中、出所後も一貫して擁護し続け、現在も戸塚氏と個人的親交が厚く、「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。なにより石原氏は、戸塚ヨットスクールが脚光をあびる前から“体罰肯定派”の急先鋒だった。1969年に出版してベストセラーになった『スパルタ教育　強い子どもに育てる本』（光文社）には、それこそ戸塚氏も顔負けのトンデモ体罰論が展開されている。

「子どもをなぐることを恐れるな」「暴力の尊厳を教えよ」「いじめっこに育てよ」「子どもに、戦争は悪いことだと教えるな」。さらには、今回の戸塚宏の行動を彷彿とさせるこんな一節まであった。

〈子どもは、幼ければ幼いほどなぐらなくてはならぬ。なぐることで親は、はじめて親の意思を直裁に、なんの飾りもなく子どもに伝えることができる。〉

　同じく、極右政党・次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）の同志であった元航空幕僚長の田母神俊雄も、戸塚氏の熱心な支持者の一人だ。2010年には『それでも、体罰は必要だ！』（ワック）という戸塚氏との対談本も上梓。そこで田母神氏は、現代に必要な「教育改革」として「『体罰』をOKにしたら、問題児の八割は良くなる」と主張する戸塚氏と意気投合、ふたりで“日本の武士道は世界最高だ”と称揚しつつ、得意げにこう述べている。

「体罰は絶対にいかんなんて、子どもたちにとっては大変不幸な環境ですよ」
「子どもを絶対に殴らないというのは、日本は絶対に先制攻撃はしないという発想と同じなんですね」

　さらに、戸塚氏が顧問兼支部長を務める「体罰の会」という体罰復活を主張する団体があるが、この会にもズラリと保守言論人が顔を並べている。会長は加瀬英明氏、役員には宮崎正弘氏、西村幸祐氏、水島聡氏などなど。さらにあの日本会議会長の田久保忠衛杏林大学名誉教授も顧問を務めている。田久保氏は、09年の「『教育における体罰を考える』シンポジウム」での講演で、「学校教育法を『体罰を加えることができる』と書き換えるべき。戦後、社会全体がゆるんでいる。こういうとき体罰が必要」と主張している（産経新聞09年7月6日付）。

　また、戸塚氏を直接支持していなくても、体罰肯定論者は山ほどいる。数々の人種差別やトンデモ発言で知られる作家の曽野綾子も「体罰はすべてダメ、ということになった時から、教育は狂って来てしまった」（「週刊ポスト」1996年12月6日号／小学館）、「体罰も幼い時は当然だ。体罰は一種の世代間の会話だということを大人は忘れてしまっている」（同2002年2月1日号）と“体罰は教育になる”が持論だ。

　もちろん、現役政治家のなかにも“体罰肯定派”はたくさんいる。とりわけ指摘しておきたいのが、安倍内閣の前文科相である馳浩衆院議員と文科副大臣・義家弘介衆院議員だ。ともに元教員の経験があり、文科行政のツートップまで上り詰めた両人だが、過去に雑誌の対談で、「一週間に一本くらいは竹刀が折れていましたよ」（馳氏）、「いじめの指導で放課後四時間教室から（生徒を）出さなかった」（義家氏）などと過去の“体罰自慢”を披露していた（「正論」08年6月号）。

　ちなみに、義家氏に関しては実際、教育界全体における“体罰禁止の見直し”を提言した過去まである。第一次安倍政権下の06年、首相の肝いりでスタートした教育再生会議は、その第一次報告（07年1月）に「体罰の基準見直し」を盛り込んでいた。実は、その提言を行ったのが、当時、教育再生会議の担当室長だった義家氏だ。「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省（当時）による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えていたのである。

　このように挙げていけばキリがないが、ではなぜ保守言論人や右派政治家は体罰肯定派だらけなのか。それは、彼らがもっともらしく語っている「子どもの教育のため」とか「殴ることが愛情だ」とか、そういう話ではまったくない。

　たとえばそれは、体罰肯定論の親玉的存在として長らく世論に悪影響を及ぼしてきた石原氏の自分の息子たちへの教育を見れば明らかだろう。

「週刊ポスト」12年1月13日号のなかで、プロインタビュアーの吉田豪氏から前述の『スパルタ教育』について、「戸塚さんがあれだけ叩かれたわけじゃないですか。（石原さんへの）批判も多かったんじゃないか」と聞かれ、石原氏はこんなことをポロリと漏らしているのだ。

「多かったですよ。子供は殴れと書いたから。ただ、そう書いたかもしれないけど、俺はあんまり殴ったことないんだよな（笑）」

　実際、息子の良純も後年、テレビで「うちではスパルタ親父じゃなかったですけどね」と笑いながら語っているし、それどころか、石原は息子たちをタクシーで学校に通わせていたという逸話まである。

　つまり、連中は自分の子どもには甘やかし放題で、他人の子どもにだけ「体罰」を与えろ、とわめいているのだ。これが「教育」や「愛情」のためなわけがない。

　では、なぜ彼らは体罰を叫ぶのか。それは、力のある者にひたすら従順になり、自由や権利を口にしない国民をつくりだすためだ。

　事実、先に触れた田母神氏と戸塚氏の対談本のなかで、二人はこんなトンデモなアイデアを出し合い、盛り上がっていた。

〈戸塚　具体論をいえば、集団生活体験法のような法律をつくるのがいいでしょうね。
　田母神　それができれば、理想的ですね。
　戸塚　いちばんいいのは、小学校を全寮制にすることだと思います。先生は遠くから見守りながら、たとえば正しいイジメ方を教えていくんです。イジメられたら強くなりますから、イジメをなくしたらいけません。（中略）
　田母神　私の子ども時代の環境を再現させるわけですね。実現すれば、子どもたちにとってすばらしい環境となることは確実ですよ。
　戸塚　それともうひとつは、夏休みをもっとうまく利用する手があります。夏休みに、男の子なら自衛隊、女の子なら宝塚のようなところに合宿させるんです。そして、いわゆる通常の勉強は禁止する。こういう団体生活を行わせると、あれが得する、損するというような現象はなくなっていきます。〉

　石原氏も同様だ。前述の「文藝春秋」1983年8月号での対談のなかでなんともグロテスクな本音を語っていた。戸塚氏が、

「子供に対する扱いが、『子供は駄目なもんだ』ということで、日本はずっと戦前まで押し通してきたんです。戦後になって、急に子供の人権を認め始めたわけですね。その結果まずくなったんです。日本が二千年続けてきたことを、この三十年間だけ破っちまったんです。それでどうのこうのとか言っても、いまのほうが間違っとるのに決まっているんですね。どう考えても、人間がそれほど進歩しているとは思えないわけです」
「戦前の人が軍隊でとことんしごかれて、とんでもない実力を発揮できるすばらしい人間が、たくさんでき上がっているわけです」

　などと持論を展開すると、石原氏は全面肯定して、たとえばこう述べていた。

「戸塚さんは政治家にかわって、実にいいことを言ってくれているので、感謝しなければならないけど、安全保障条約が防衛の主体になっている国家、民族は、憲法に対する姿勢も子弟の教育でも他力本願になるんですよ」

　ようするに、彼らの体罰肯定論の延長線上にあるのは、戦後民主主義の否定であり、軍国主義教育復活なのだ。国の言うことに黙って従う国民をつくり、再び国のために国民が命を投げ出すような体制をつくりだすこと。それが目的なのである。

　教育の混乱に乗じて、再び大きくなっている体罰肯定論だが、こんなものに決して騙されてはならない。

（都築光太郎）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/715.html

[経世済民114] 「爆買い」が終わったと言われる今、日本のインバウンド政策は何をすべきか（nikkei BPnet）
今年の国慶節にアメリカ西海外旅行を楽しむ友人のSNS発信。1日目は靴、カバン、おもちゃなどの買い物を楽しんだようだ


「爆買い」が終わったと言われる今、日本のインバウンド政策は何をすべきか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-44965367-bpnet-ind
nikkei BPnet 10月21日(金)12時29分配信


　今年の国慶節休暇は、私は家族と北京市内で過ごしましたが、多くの人が旅行や里帰りで北京を離れており、渋滞もなく市内のショッピングセンターなどの商業施設も人は少なく、ゆっくりと過ごすことができました。

●今年上半期の中国人出国数は6190万人

　中国のカレンダーでは連休は多くありません。春節（旧正月）と国慶節は1週間の休みとなりますが、その他の連休は元旦、清明節（4月）、労働節（5月）、端午節（6月）、中秋節（9月）の5回の3連休のみです。そのような事情もあり、春節と国慶節に旅行や里帰りが集中するのが特徴です。

　国慶節休暇の期間にWeChat（微信）で中国人の友人が発信しているタイムラインを見ていると、昨年は日本旅行が目立ちましたが、今年はアメリカや東南アジア諸国（ASEAN）へ旅行をしている人が多かったというのが印象です。

　「中国出境旅遊発展年度報告2016」（中国旅遊研究院・銀聯国際発行）によると、2015年に出国した中国人は延べ1.17億人でした。「爆買い」が大きな話題となった2015年の訪日中国人数は約500万人ですが、出国中国人数全体から言えば、わずか4％強にすぎません。

　2015年の出国日本人数は1621万人（出典：日本政府観光局JNTO）ですので、中国人の述べ1.17 億人は日本人の7倍以上に相当します。同報告では2015年における中国の海外旅行消費額は1045億ドル（約10兆7635億円）と伝えています。2016年上半期の中国人の出国数は6190万人となっており、中国人の国外旅行市場は引続き勢いを保っています。

■韓国を訪れた外国人のうち7割が中国人

　年間約1.2億人の中国人が出国しているというのは、ほぼ日本の総人口と同じですし、英国とフランスの人口を合計した数と言ってもいい凄まじい人数です。現在パスポートを所持している中国人は約6500万人なので、約95％の中国人が出国の経験はないということになります。中国人の外国旅行市場における未来の潜在的な拡大余地は、とてつもなく大きいのです。

　中国人旅行市場の恩恵を受けているのは当然日本だけではなく、現在中国人に人気のある韓国、タイ、米国、ベトナムといった国も同様です。

　これらの国に中国人旅行者が及ぼしている経済効果はとても大きなものがあります。例えば、2015年に韓国を訪れた600万人の外国人旅行者のうち、およそ7割が中国人です。その年の中国人訪韓旅行の消費総額は220億米ドル（約2兆2600億円）に達し、韓国GDP（国内総生産）の約1.6％に相当します。

　中国旅行産業サイト「旅交網」の報道によると、2016年国慶節期間の10月1日〜7日の団体旅行出国数は140万人となり、前年比11.9％増となりました。今年の国慶節期間中の10大目的地は韓国、日本、ロシア、タイ、台湾、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、フランス、シンガポールとなっていました。そのほかロシアが前年比103.1％増と大幅に増え、中国人旅行者に対してビザ免除政策を行ったモロッコ、トンガ、チュニジアは前年比約400％増となり、中国人の旅行先の多様化が進んでいます。

■ソーシャルバイヤーから民泊、不動産仲介への転身も

　一方で、日本百貨店協会の統計によると、2013年1月より39カ月続いた免税店売上の前月比増が2015年4月より減少に転じ、「爆買い」が終わったとの報道が多く見受けられました。

　「爆買い」と言うと旅行者に目が向きがちですが、これまで大量に商品を購入してきたソーシャルバイヤー（SNSなどを通じて販売を行うブローカー）の購買量は、旅行者と比べものになりません。急速に円高が進み利益が少なくなったこと、EMS（国際スピード郵便）の料金が今年6月より値上げされたこと、4月に海外で購入した物品の中国国内への持ち込み時の税率が上げられたことなどの複合的な要因により、ソーシャルバイヤーが得られる利益が以前に比べ大きく減少しています。

　上記のように2015年の円安状況では、日本の高級時計を転売するSNS投稿をよく見かけましたが、今年はあまり見られなくなり、現在は化粧品や雑貨などの日用品が中心です。筆者の知り合いの在日中国人で以前ソーシャルバイヤーをしていた人も、現在は民泊や不動産の仲介といった他のビジネスをするようになっています。

　また、中国で正規に売られている日本製品にも競争原理がはたらき、売価が安くなってきています。人気のある日本製の紙おむつなどは、中国のEC（電子商取引）サイトでの登録者集めのため、原価割れで販売されるケースも散見されます。

　空港型引き渡し型の市中免税店の苦戦が伝えられていますが、立地、商品ラインナップ、引き渡しが団体旅行客の多い地方空港に対応していない等そもそもの旅行者にとっての利便性や魅力に疑問も残ります。

■各国が中国人旅行客の誘致を競う

　弊社では日本企業から中国人誘致や商品の販売を相談された際は、まず市場調査することをお勧めしています。中国人のキーマンやターゲットとする消費者層の意見を直接聞くことで、日本側から見た押し付けではなく、中国人のニーズを捉えたサービスや商品が提供できるからです。

　「爆買い」の減少が伝えられる中、日本政府観光局(JNTO)の発表では、訪日中国人は2016年1月〜8月累計で448万人、前年同期比34％増と大幅に伸びています。この訪日中国人の動向を見れば、たとえ「爆買い」が終わったとしても、今後は個人旅行客のリピーターが増えていくことにより、その恩恵を受ける産業の裾野は広がっていくと見るべきでしょう。

　巨額なチャイナ・トラベルマネーを狙い、各国がビザ要件の緩和や観光客誘致を積極的に行っています。急激な訪日中国人の増加が示すとおり、中国人は流行にのりやすい一面もありますが、飽きやすい傾向もあります。今後、訪日中国人旅行者が他国に流れ、訪日中国人が減少していく可能性もあります。

　さらに日本が中国人旅行客から経済効果を得るには、宿泊・交通インフラの増強や民泊の規制緩和、旅行者のニーズを捉えたサービスの拡大を官民一体で行う必要があります。短期間の動向だけで判断せず、中長期的な視野で、誘致対策や情報発信をマクロ・ミクロの両面で行う必要があるのです。

（文＝高山 義弘、フィールドマーケティングサービス（北京）有限公司）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/608.html

[経世済民114] 日銀短観で経営者たちが見る「日本経済の先行き」とは（nikkei BPnet）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　業況判断DI


日銀短観で経営者たちが見る「日本経済の先行き」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-44862358-bpnet-ind
nikkei BPnet 10月21日(金)12時27分配信


　10月3日、日銀が9月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。日銀短観とは、日銀が四半期に一度、さまざまな業種の企業（約1万社）に対して景況感を調査したものです。3カ月前より業績は良くなったか、3カ月後の先行きはどう見ているか。雇用や設備投資、在庫、商品価格、需給の状況はどうかなど、色々な切り口で調べます。私は、消費などが低迷しているので、日本経済の現状はあまり良くないと思っていますが、経済の状況を企業の視点から見るのに、日銀短観はとても役に立つ統計です。また、将来の設備投資や給与の状況を予測するのにも役立ちます。

　今回の9月調査を全体的に見ると、景況感はおおむね横ばいという印象です。前回の6月調査には英国のEU離脱の影響が加味されませんでしたので、私は9月調査の結果に注目していましたが、「今のところは影響は出ていない」と企業経営者は判断しているようです。

　各新聞・ニュースや、日経新聞の景気指標欄で取りあげられるのは、ほとんどが大企業の製造業と非製造業の「業況判断DI」だけですが、実際の短観の資料は、非常に細かいところまでまとめられています。今回は、日銀短観の詳しいデータを見ながら、日本の経営者たちが景気の先行きをどう見ているのか、分析したいと思います。

■業況判断は全体的に横ばいだが先行きは厳しい

　まずは、短観の中で最も注目される「業況判断DI」を見ていきましょう。

　この調査結果は、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数字で表されます。ですから全員が「良い」と答えるとプラス100、「悪い」と答えるとマイナス100、同数なら0です。こうした手法で算出される指標を「DI（Diffusion Index）」と言います。

　「大企業 製造業」は、前回の6月調査が6、今回の9月調査が6と横ばいでした。12月までの先行きも6のままです。その他も、ほぼ横ばいという結果です。

　冒頭でも触れましたように、9月調査では、6月に決まった英国のEU離脱の影響も織り込まれています。日本の経営者たちは、今のところEU離脱の影響はそれほど大きく出ていないと判断しているようです。

　ただ、「先行き」に関しては、「大企業 製造業」以外はすべて若干数字が落ちていますね。元々経営者は先行きを厳しめに見る傾向がありますが、その点を考慮しても、見通しはあまり明るくないと考えているようです。

■先行きが厳しい理由は「円高」と「供給過剰」

　見通しが暗い大きな原因の一つは、円高が進んでいることです。

　「想定為替レート」を見ますと、15年度は1ドル＝120円前後だったのが、16年6月調査では111円台、9月調査では108円前後となっています。じわじわと円高が進んでいる様子が分かりますね。

　この傾向は、まだまだ続くと思われます。8月以降の為替レートは、1ドル＝100〜104円の水準を推移していますので、このままの状態が続けば、次の12月調査では想定レートがさらに円高に修正される可能性があります。

　輸出関連産業や海外で事業を展開する企業にとって、円高は直接的に業績悪化に繋がりますから、今の為替の水準が続けば、経営者たちは今後の業績見通しを厳しめに見ざるを得ないでしょう。

　もう一つの原因は、需要不足によるデフレです。「需給・在庫・価格判断DI（製造業）」を見てください。

　これは、「需要超過（％）-供給超過（％）」で計算されており、供給過剰であるほどマイナス幅が大きくなります。

　大企業、中小企業ともにすべて大幅なマイナスとなっていますね。12月までの予測も、供給過剰が続く見込みです。さらには、在庫の「過大（％）-不足（％）」を示す「製商品在庫水準」も「過大」が10を超える水準となっています。

　つまり、デフレ圧力が強まっているということです。実際、「販売価格」は大幅に「下落」に傾いていますね。

■80年代後半の空前のバブル期でも、「供給過剰」だった。

　余談になりますが、この供給過剰は今に始まったことではありません。日銀短観の資料には、直近のみならず過去40年間のデータも掲載されていますので、そちらも見てみましょう。

　日銀短観の9月調査の「国内での製商品・サービス需給判断」のグラフを見てみますと、0より下の「供給過剰」が続いています。

　このデータを見ますと、バブル期のごく一部が若干の需要超過であり、それ以外はすべて供給過剰だったことが分かります。需要超過になっているのは、バブルの中でもごく短い期間であり、その幅もわずかだったのです。

　あわせて、「価格判断」も見てみましょう（先ほどのグラフの下にある「価格判断」のグラフです）。このうち「販売価格判断」は、ほとんどが0を下回っていますね。バブル期であっても、販売価格は下落し続けていたのです。日本はもう、30年ほど価格の下落傾向が続いていると言えます。

　つまり、あれほどの凄まじいバブル期であっても、需要超過になることはほとんどなく、価格も下落し続けていました。この点を考えますと、いくら異次元緩和を実施したとしても、デフレから脱却するのは極めて難しいのではないかと思います。

■規模の小さい会社ほど、景況感が悪い

　次に私が注目したのは、企業の「設備投資額」です。

　これらの数字を見ますと、大企業はいずれも前年比プラスとなっていますが、中堅企業と中小企業については、ほとんどマイナスになっています。

　大企業の設備投資意欲は比較的強いようですが、中堅以下の規模ですと、それほど積極的ではないことが分かります。その点から考えますと、「中堅以下の景況感は悪い」と捉えることもできます。

　もう一つ、注意していただきたいのは、規模の小さい企業ほど「修正率」が高いということです。「大企業 全産業」は0.1ですが、「中堅企業 全産業」0.7、「中小企業 全産業」は6.9となっています。

　これは、企業規模によってビヘイビア（行動）が異なっているからだと思います。例えば、大企業、特に上場企業は、最初から設備投資の計画を立てておかなければ、予算を立てることができません。特に上場企業の場合はそうです。

　一方、中小企業の場合は、年度のはじめに概略の予算を立てておくだけです。小規模の会社は、大企業の業績や景気の動向に振り回されますから、計画が立てにくい。だから、「下期に資金が余ったら、設備投資をしようか」というスタンスになりやすく、修正率が高くなりがちだと、多くの会社の経営の現場を見ている私は考えています。

■深刻な人手不足が続いている

　もう一つ気になるのは、「雇用・人員判断DI」です。

　すべての規模の企業において、大幅なマイナスとなっていますね。つまり、深刻な人手不足に陥っているということです

　有効求人倍率はここ数年上昇を続け、直近の8月には1.37倍となっています。人手が全く足りないのです。特に、介護、建設などでは人手が確保しにくくなっており、中でも臨時職員や非正規雇用は、募集をしても応募がほとんどない場合が多々あります。

　12月までの予測もさらにマイナス幅が拡大していますから、この状況はまだまだ続くと見られています。人手不足は、経営者にとって大きな悩みの種となっているのです。

　一方で、好材料となっているのは「資金繰り」です。

　「資金繰り判断DI」を見ますと、いずれも大幅なプラスなっていますね。「資金繰りは楽だ」と感じる企業が増えているということです。本コラムでもよく触れていますが、大規模な量的金融緩和政策とマイナス金利政策のお陰で、金融機関からお金を借りやすくなっているのです。

　ただ、先ほども触れたように、中堅以下の企業は設備投資にあまり積極的ではありませんし、大企業も設備投資などには手持ち資金を使いがちですから、その景気浮揚効果も限定的だと思われます。

■「個人消費」が伸びにくいことが、企業の足を引っ張っている

　このように、9月調査の短観は、前回の6月調査と比べると、ほとんど変化はありませんでした。企業業績の見通しは、想定以上の円高などもあり明るいとは言えません。さらに、大きな原因としては、やはり個人消費が大幅に落ちていることでしょう。

　「消費支出2人以上世帯」は、長らく前年比マイナスが続いていますね。特に厳しいのは、不要不急の高級品の売り上げを示すと言われている、「全国百貨店売上高」です。本コラムでも何度か解説しましたが、この原因は国内の消費が落ち込んでいることに加え、中国人観光客による「爆買い」が終わりつつあることが重なっているからでしょう。

　一方で、消費の源泉となる「現金給与総額」は若干プラスとなっています。6月は前年比1.4％増、7月は同1.2％増となっていますね。これは、賞与が大企業を中心に前年より3％以上増えたからです。

　しかし、それが消費に反映されていません。普通、現金給与総額が伸びると個人消費も伸びるはずなのですが、今は将来不安が強いからか、消費が増えていないのです。また、8月がマイナス0.1％となったのも少し不安です。

　政府や企業としては、できるだけ早く消費が伸びてほしいところでしょうが、なかなかスムーズに行かないのが実状です。

　今回は日銀短観を分析しましたが、詳細なデータを見ると、そこから分かることも結構ありますね。

（構成＝森脇早絵）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党が生き残るのための「唯一の道」はコレ！ 社会党と同じ道を歩まないために（現代ビジネス）


民進党が生き残るのための「唯一の道」はコレ！ 社会党と同じ道を歩まないために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50004
2016.10.21　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス


■ハムレットの心境

民進党は近い将来の衆院解散・総選挙で野党と共闘するのか。蓮舫代表は独自路線を語る一方、新潟県知事選の野党候補勝利を受けて「共闘路線が加速する」との見方もある。どちらに転んでも、民進にいい結果とはなりそうもない。

先の新潟県知事選では共産、社民、自由の各党が推薦した米山隆一氏が当選した。民進党は自主投票を決めておきながら、米山氏の追い上げが功を奏し優勢と伝えられた最終盤になって、蓮舫代表が急きょ応援に駆けつけるドタバタを演じた。

自由党の小沢一郎代表は10月18日の会見で「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党として主体性がなさすぎる」と批判した。よほど頭にきたのか「政権を取る気がないなら国民への背信行為だ。そんなのは解散したほうがいい」と党解散にまで言及した

共産党はかねて民進にラブコールを送ってきた。志位和夫委員長は選挙結果について「全国で野党と市民の新たな共闘を促す歴史的勝利」と自画自賛し、小池晃書記局長も「衆院選での選挙協力に向けて前向きな協議を進めたい」と共闘路線の継続強化を促している。

　　　

蓮舫代表は9月の代表選に出馬したときから、衆院選では共産党が加わった野党共闘に消極的な姿勢を示してきた。代表就任後の会見でも「綱領や基本政策が大きく違うところとは連立政権を目指すことはない」と明言している。

ただ、そう言った後で野党との協力を大事にする言葉も必ず添えている。同じ会見では「前代表が国会内外で『できる限りの協力を行う』と言った公党間の約束は重いと思っている。それを踏襲していくのは当然のことだ」と述べた。野党協力を邪険にできない思いがにじみ出ている。

今回の選挙結果を手放しで喜べない事情もある。代表の対応が土壇場で揺れたのに加えて、支持母体である連合新潟とのねじれも生じた。主力の電器労組が原発稼働に賛成なので、連合新潟は稼働に賛成した与党候補を応援したのだ。

そんな経緯を経て、次の衆院選で共産党を含めた野党共闘に踏み込むべきか、踏みとどまるべきか。いま民進党はハムレットの心境ではないか。

県知事選では土壇場で応援演説に駆けつけたというのに、選挙が終わった後、蓮舫代表以下、民進幹部たちは今後の共闘路線について固く口を閉ざし、具体的な話は聞こえてこない。


■これでは瓦解は確実

いまから方向性を言ってしまえば、党内に余計な波風が立ちかねない。党内保守派は共産党アレルギーが強いし、さりとて独自路線を貫けば事実上、野党が分裂したまま選挙を迎える形になる。それで勝てるのか。結局、様子見が続いているのだ。

そこで民進に代わってシナリオを整理しよう。まず、民進と共産は何が違うのか。

最大の違いは安全保障政策である。共産はご承知の通り、日米安全保障条約は廃棄、自衛隊も段階的解消を目指している。天皇制についても「人類平等の原則に沿わない」として、それをなくし、民主共和制の実現を唱えている（http://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0511）。

民進は日米安保を支持している。自衛隊も当然、合憲という立場だ。共産は安全保障関連法の見直しについて「戦争法反対」と訴えたが、少なくとも民進保守派はそういう言葉遣いを避けてきた。

憲法改正について共産は断固、反対だ。民進は何が何でも指一本触れさせない、という立場でもない。党内には積極的な改憲論者も抱えている。

経済政策も異なる。民進は9月30日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49830）で指摘したように、野田佳彦幹事長が増税と金融引き締めを主張している。共産は金融緩和の転換を求めているが、増税には一貫して反対だ。

これほど基本政策が違うとなると、共産を加えた野党共闘で政権を獲得できたとしても、その後はどうなるか。あっという間に瓦解するのは目に見えている。憲法改正や日米安保、自衛隊問題を棚上げしたとしても、増税と金融引き締めでは再びデフレと不況に逆戻りは必至だ。それで政権がもつわけがない。


■自力で変われるの？

共産や小沢代表は「安倍晋三政権打倒の1点で共闘すべきだ」と訴える。だが、その後の政権が頼りにならないのに、野党共闘に未来を託すほど有権者は愚かではない。国民が学んだ旧民主党政権の教訓を執行部がみくびっていたら、痛い目に遭うだろう。

蓮舫代表がしっかり見極めるべきなのは、左右に分かれている党内事情ではない。そうではなく有権者、国民の健全な政治感覚である。民進が衆院選で共産と手を握るようなら、共産に「サヨクのエキス」を吸い取られて結局、ジリ貧になった旧社会党の二の舞いになるに違いない。

そもそも蓮舫代表は衆院選で共産との共闘体制を繰り返し否定してきた。いまさら前言を翻すなら、政党代表として一番大事な信頼性を問われるのは間違いない。

かといって、民進が独自路線を選んでも茨の道が待ち構えている。肝心の経済政策がダメなのに加えて、もしも共産、社民、自由の野党候補と戦うなら、野党票の分裂は避けられない。どちらがより野党らしいかといえば、共産が加わった陣営という有権者もいるだろう。

保守派から左派までごった煮状態の民進よりも、首尾一貫して間違っている共産のほうが存在として美しい（笑）と言えなくもない。そもそも共産は本音で政権獲得など目指していない。ときどき増税反対のような正しいことを言うのも、ご愛嬌である。

つまり、独自路線を選んだ民進が安倍政権批判票の受け皿になるとは限らないのだ。

民進は共産を含む野党共闘に舵を切っても独自路線を選んでも、いまの苦境から逃れられそうにない。私に言わせれば、そもそも他の野党と共闘するかどうかで悩む姿自体がおかしい。

「そんなことを言ったら自民、公明の政権だって連立ではないか」と言われそうだが、自公連立はトータルで14年近い経験を積み重ねている。加えて自民党会派はいま衆参両院で単独過半数も確保している。これに対して野党共闘はまだ始まったばかりだ。自公連立のように時間をかけて互いの信頼を育もうにも、基本政策がまるで違うのだから、それもできない。

結局は民進が自力で安倍政権に代わりうるだけの存在感のある野党になれるかどうか、という問題である。

蓮舫代表は8月、代表選出馬会見で「政策なくして路線なし」と述べた。まさにその通りである。経済、外交、安全保障の重要分野で与党に迫りうる政策を示せるかどうか。それこそが問われている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/717.html

[戦争b18] より危険な存在となって復活しつつあるアルカイダ（Wedge）
　　　　　　　　　　　　　シリア・アレッポ（iStock）
　　

より危険な存在となって復活しつつあるアルカイダ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00010002-wedge-int
Wedge 10月21日(金)12時10分配信


　エコノミスト誌9月17号掲載の解説記事が、ISにイスラム過激派のお株を奪われたアルカイダだが、過去の経験に学び、より現実主義的な、従って、より危険な存在となって復活しつつあるかもしれない、と警告しています。要旨、次の通り。

■危険なのは、彼らが人々の支持を集めていること

　アフガニスタンを追われ、シリアやイラクでは分派のイスラム国（IS）のために影が薄くなったアルカイダだが、脅威が消えたわけではなく、各地の支部は活発に動いている。むしろ、ISがラッカやモスル等の重要拠点を脅かされ、「カリフ国」解体の可能性が出て来たのに対し、アルカイダはアラブ世界での地盤確保の夢を実現しつつあるかもしれない。中でも、シリア支部のアルヌスラ戦線は、アサド政権との戦いで中心的役割を担っており、アルカイダは近くイスラム「首長国」を宣言するかもしれないとも言われている。

　アルヌスラはIS同様、出自はアルカイダだが、ISが反シーア派、ライバル組織の殲滅、これ見よがしの残虐性に傾き、厳格なイスラム法を強制、「カリフ国」を性急に樹立し、グローバルな対西側蜂起を呼びかけるのに対し、アルヌスラは、反乱穏健派と連携、イスラム法の拘束は軽く、戦いの重点をシリアに置く。カリフ国の樹立はあくまで長期の目標だ。

　アルヌスラは7月にレバント征服戦線（JFS）と名称を変え、アルカイダからの離脱を宣言、シリアの他の反乱組織との合流を目指している。しかし、名称を変えてもアルヌスラはアルカイダの不可分の一部だ、と専門家は指摘。危険なのは、彼らが人々の支持を集めていることで、「このまま拡大を続ければ、本物の大衆運動になりかねない」、「十分な支持を得れば、欧州との境界に首長国を樹立できる。そうなれば、根絶は難しい」、と言う。また、これまでアルヌスラが西側を攻撃しようとした形跡はないが、対テロ関係者は時間の問題だと懸念する。

　JFSはスンニ派反乱の突撃隊として行動、また、その自爆要員はアサド政権の防衛線突破に威力を発揮した。他の反乱組織はJFSと共闘するしか道はなく、今やJFSは戦士7千人を擁し、シリアの諸反乱組織の要のような存在になっている。

　ISと同様、JFSは支配地域では疑似政府として活動。道路建設、電線補修、水の供給、インフラ再建、市場のパトロール、食料補助、製粉所等の運営、イスラム教育や医療の提供などに携わっている。

　JFSは他の反乱組織より腐敗は少ないと思われており、また、人々の生活にはあまり介入しない。そうしたJFSを自分たちの財産を守れる唯一の反乱組織と見る者は多い。アルカイダの指導者、ザワヒリは、既に2013年の時点で戦士たちに節度を要請、重要なのは米国を叩くことで、地元政府（アフガニスタン、パキスタン、ソマリア、サウジアラビアを除く）との衝突、シーア派との闘争、非イスラム少数民族への介入は避けるよう言っている。

　不要な摩擦の回避から住民福祉への重点の移行は、アルカイダの現実主義の新たな段階を示すものだろう。

　米軍の攻撃に苦しめられ、地元の紛争に巻き込まれたイスラム過激派は、9.11以降、西側に大規模攻撃を仕掛けられずにいるが、この15年でテロ組織は世界中で数も行動もかつてなく拡大深化したと専門家は言う。

　そうした中、ISとアルカイダは役割が入れ替わるかもしれない。カリフ国が破壊されれば、ISは世界各地に散り、かつてのアルカイダのようにグローバル・ジハードを目指す可能性がある。一方、アルカイダは、シリア戦争が妥当な解決に至らなければ、シリアに一層深く根を下ろすだろう。将来、首長国を樹立するようなことがあれば、それは地元住民に強く支持され、従って、野蛮なISカリフ国よりも根絶は難しくなるかもしれない。

出典：‘The other jihadist state’（Economist， September 17-23， 2016）

　ISが本拠地のシリア、イラクで劣勢に立たされている間、アルカイダの各地の支部、特にシリア支部のアルヌスラ（最近レバント政府戦線〈JFS〉と名称を変えた由）は、活動を活発化させ、支配地域で疑似政府として活動しているとのことです。

　JFSには、ISとの対称が目立ちます。ISが残虐性で知られているのに対し、JFSについては、指導者のザワヒリが「節度」を要請しているといいます。ISが支配地域で厳格なイスラム法を強制しているのに対し、JFSは住民福祉を重視しています。上記記事にはありませんが、ISが中東、欧州などから広く戦闘員を募っているのに対し、JFSはそのような募集は行っていません。

■住民の福祉を重視

　アルカイダ全体を見た場合、注目点が二つあります。一つはシリアです。シリアのアサド政権打倒は当面のアルカイダの最優先課題であり、JFSを通じ攻勢を強めています。JFSは反アサドの反乱グループの要のような存在になっており、今や他の反乱グループはJFSと共闘するしかありません。いま一つは、アルカイダがイスラム「首長国」を宣言するかもしれないという点です。アラブ世界で地盤を確保するのがザワヒリの夢とのことです。当面の重点はシリアでの戦いで、首長国の樹立は長期の目標であるとされており、おそらく今のシリアの支配地域での疑似政府の延長線上で考えているものと思われますが、首長国の樹立は領土を支配することを意味し、領土を持つことはISの例が示すように敵の攻撃を受けやすくなり、弱みになり得ます。

　JFSを中心とするアルカイダの勢力拡大は、米国をはじめとする西側にとって頭が痛いことです。シリアのアサド政権打倒ではJFSと米国の利害は一致しますが、JFSがシリアの反政府勢力の要になることは、穏健派反政府勢力を支持してきた米国にとって好ましくありません。米国がJFSを攻撃すれば、反政府グループの力を削ぐことになるでしょう。当面米国は目に見える敵であるIS掃討に全力を挙げていますが、究極的にはアルカイダも敵です。

　アルカイダの現在の重点はシリアですが、その源はイラクにおける米軍に対する聖戦でした。ザワヒリは米国を軍事的、経済的に叩きのめすことが最終目的である、と言っています。シリア情勢の混迷が続く限り、JFSはシリアで一層勢力を拡大するでしょう。ISと違って住民の福祉を重視しているので、住民の強い支持を得ています。それだけに米国にとっては手ごわい相手となるでしょう。

岡崎研究所

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/846.html

[経世済民114] 都市銀行、野村証券、ゆうちょ銀行とも競合　地銀が潰れていく理由〈週刊朝日〉
「めぶきＦＧ」の新しい看板を前に握手する、同グループの寺門一義社長（左）と松下正直副社長　（ｃ）朝日新聞社


都市銀行、野村証券、ゆうちょ銀行とも競合　地銀が潰れていく理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00000219-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年10月28日号より抜粋


　全国で地方銀行の再編が進んでいる。このままでは5年後に20行まで減少すると見る専門家もいるほどだ。従来、地域の企業や住民にきめ細かいサービスを提供し、強固な顧客基盤を持っていたはずの地銀だが、そこまで追い込まれた要因は何か──。

　日本の銀行はバブル崩壊後の1990年代、過剰融資による不良債権問題を抱えた。97年に拓銀、98年には長銀、日債銀が破綻。政府が都市銀行に大なたを振るい、再編が加速した。統合による規模の拡大、コスト削減効果などが見込まれ、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行といったメガバンクが生まれた。

　政府は全国各地の地銀・第二地銀の再編にも着手しようとしたが、不動産ミニバブルなどの資金特需もあって銀行業界は息を吹き返し、このときは「笛吹けど踊らず」だった。

　ところが、潮目が変わった。2月に始まった「マイナス金利」だ。地銀の主な収入源は、預金金利と貸出金利の差などの「利ザヤ」と、送金や為替、投信販売などの手数料だが、日本銀行の当座預金に預けた金額に応じ、世間より有利な利子ももらってきた。ここが、マイナス金利のせいで危うくなったのだ。

　さらに深刻なのは、預かったお金を運用するという本業の一角、債券運用への悪影響だ。

　S＆Pレーティング・ジャパンの吉澤亮二・主席アナリストによると、地銀が運用する債券の平均的な運用期間は3.5年。満期が来れば、マイナス金利の影響で利回りが低下した別の債券に入れ替えるため、将来得られる金利収入は現在より少なくなる。

　吉澤氏の試算では、地銀がマイナス金利によって減らす利益幅は実施1年目に「対前年比15％程度」。都市銀行の倍だ。

　都市銀行の貸し出し事業では、海外比率が3割近くに達するが、地銀の貸し出しはほぼ国内限定。マイナス金利で被る負のインパクトが都市銀行より大きいのだ。債券入れ替えが進む3年後には、対前年比20％超の減益となる見通しというから驚きである。

　追い込まれた地銀の領地に“巨人”も進撃を始めている。

　もともと銀行業界には棲み分けがあった。都市銀行が大都市と大企業を相手にし、地銀は地方都市と中小企業を領地としてきた。ところが今、都市銀行という名の巨人が、地方に進出し始めているというのだ。

『地方銀行消滅』（朝日新書）の著者、津田倫男氏によると、目立つのは東北。東日本大震災で被災し、建て替えなどの復興が進む仙台などだ。東北にわく資金需要に直接的、間接的に巨人が食いつき、地元の地銀は気が気でない状況だ。

　さらに別の大きな影も迫る。金融業界のガリバーと呼ばれる野村証券、さらには政府系金融機関も現れた。ある業界通は言う。

「めぶきFGの筆頭株主は野村。野村はきっと次の一手を仕掛けてくる。足利を使ってどうするかだ」

　野村は2006年に銀行業へ本格進出。経営破綻して一時国有化された足利銀にも出資している。“銀行の巨人”にでもなるのか。吉澤氏はこう読む。

「足利に出資したとはいえ、銀行業自体に興味はないと思う。安く買い、付加価値を高めて高く売るという戦略ではないか。合理化を進めるか、規模を拡大させるか……今後、他の地銀にも手を広げるなら『規模の経済』で価値を高めようという狙いでしょう」

　政府系金融機関が繰り出す低金利の貸し出しも脅威だ。各地に店舗があるゆうちょ銀行も預金で競合。民業圧迫さながらだ。また、名古屋や東京では力のある信用金庫が台頭。とりわけ低い「名古屋金利」などを武器に、下から地銀を突き上げている。

　金融庁は9月、地銀の25年3月期の経営状況などの見通しを公表。貸し出しや投信販売などの本業で地銀全体のおよそ6割が「赤字転落」という衝撃的な試算を明らかにした。

　わずかに残る“水場”を求めてさまよう地銀は、背に腹は代えられず、自ら壁を乗り越えて大都市圏にも進出。企業への貸し出しなども狙っている。「今や融資残高が地元の地方より都市部のほうが高い地銀も多い。もはや『名ばかり地銀』の状況」（吉澤氏）だ。例えば、京都市を拠点とする京都銀行でさえ、昨年末に東京の支店を営業部に格上げした。大阪や名古屋の支店も強化しているような状況だ。

　マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストが指摘するように、窮地を脱するための再編にしても、メリットは極薄だ。例えば、「九州フィナンシャルグループ（FG）」が算出した今後3年の統合シナジー（金額）は貸出残高の約0.1％に過ぎない。これでは貸し出しで得られる利ザヤが少し減るだけで吹き飛んでしまう。統合の規模が大きくないと、マイナス金利の損失1年分をカバーする程度の効果しか期待できない。

　再編後も「領地」の外側でライバルと競うことになるため、既存店舗などのコスト構造を軽くする必要に迫られる。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/610.html

[不安と不健康18] ストレス社会に負けない！ 忍びの健康術「忍者食」がスゴい〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　「忍者食」って？（※イメージ）


ストレス社会に負けない！ 忍びの健康術「忍者食」がスゴい〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00000044-sasahi-life
週刊朝日 　2016年10月28日号

　高い壁を身軽に飛び越え、敵に見つかると手裏剣を打ってドロンと消える──。スパイとして活躍したとされる忍者。主な仕事は、秘密情報を集める諜報活動と奇襲攻撃だったと思われる。ストレスフルな環境で、肉体と精神を維持するために、いったい日ごろどんなものを食べていたのだろうか。その食事から、現代社会にも通じる健康維持のヒントを探った。

　忍者の生活について、研究を進める久松眞さん（三重大学名誉教授）に聞くと、驚きの話が耳に飛び込んできた。何と忍者は、農民だったというのだ。

「農作業の合間に忍者の修行をしたと考えられている。半農半武士のような生活ですね」（久松さん）

　だから普段の食事は、そのころに農民が食べていた内容がベースで“粗食”だったという。

「基本は1日2食で、主食は雑穀類。ヒエやアワの雑炊を主食とし、おかずはぬかを原料にしたみそ、山菜や野草など。バッタや蛇、カエルなども食べていたと考えられています」（同）

　こんな食事で丈夫な体を作ることができるのだろうか。

「今よりバランスは良いですよ。今、私たちが普段食べている白米は、胚やぬかなど大事な栄養素をそぎ落としたもの。最近は雑穀類を主食とすることで、エネルギーの補給だけでなく栄養素を摂ることができる。昆虫・爬虫類・両生類は、タンパク質などの栄養価に富むんです」（同）

　粗食の背景には、忍術のために体重を増やせない事情もあった。身長の基準は不明だが、体重は60キロが限度とされていた。

「忍びのときには跳んだり走ったりするために、常に身軽な状態でいることが鉄則でした。普段から、質素だが栄養価に富む食事で調子を整え、いざというときに備えていたのです」（同）

　飽食の時代といわれる現代。忍者食を取り入れれば、生活習慣病の予防にもつながりそうだ。蛇やバッタはお断りにしても、普段の食事に取り入れるコツはないのだろうか。「エリート忍者の聖地」といわれる三重県伊賀市で、忍者料理を現代風にアレンジして提供している飲食店経営者の藤林孝行さんに聞いた。

「まずは、白米に雑穀や古代米、玄米などをまぜることで、タンパク質をはじめビタミンやミネラルなど多くの栄養素を摂ることができます。ヨモギやハト麦などの野草や、クリや松の実などの木の実も栄養価が高くお薦めです」

　そこで普段の食事に取り入れやすい、忍者食をベースにした秘伝の献立を3日分、考案してもらった。

【1日目】朝は「アワのお粥（野草、シイタケ入り）」、昼は「豆腐」と「タンポポのごまあえ」、夜は「小豆とハト麦のお粥」と「梅干し」。

【2日目】朝は「豆腐」と「こんにゃくと芋のみそ煮」、昼は「赤米のにぎり飯」と「大根と干し柿のなます」、夜は「キビのお粥（カブ、シイタケ入り）」と「おから（野草入り）」。

【3日目】朝は「アワ餅」と「インゲン豆のみそ汁」、昼は「豆腐」「こんにゃくのごまあえ」「アザミとウドのきんぴら」、夜は「ヒエとハト麦のお粥」と「梅干し」。

　藤林さんによれば、忍者食をうまく取り入れると「バランス良く、健康的に痩せることができる」という。1食あたりの品数も少ないので、ぜひ普段の献立を考えるときの参考にしてみてほしい。

　一方で、“忍者モード”のときに食べていたのが、携帯食だ。厳しい環境に耐えられることを前提に考案された忍びの食べ物で、パワーフードとして重宝されていたという。

　その代表的なものが「兵糧丸（ひょうろうがん）」と「水渇丸（すいかつがん）」と呼ばれるもの。兵糧丸は砂糖をベースに5種類の生薬を加えたもので、「滋養強壮」「鎮痛」「救急医薬」「エネルギー補給」「疲労回復」「健康維持」の六つの薬事作用を持つという。水渇丸は、梅干しと砂糖をベースに「麦門冬（ばくもんどう）」という生薬を加えたもので、喉の渇きを抑えるのに役立ったそう。

「砂糖によってカロリーを補給し、漢方の生薬によって気力を回復したといわれています。忍者にとってはお守りのような、スーパーキャンディーのような位置づけですね」（前出の久松さん）

　漢方専門店などに行けば生薬も手に入る。どうしても試してみたいという人のために、比較的簡単に作れる水渇丸のレシピも用意した（下記）。ハイキングや登山のおやつの一つとして携帯してもいいだろう。

　忍者の食生活は、ぜいたくとはまた違った意味で豊かだったよう。シンプルな食生活に回帰することが長生きの秘訣なのかもしれない。

「水渇丸」の作り方
【材料】梅干しの果肉…約37g、氷砂糖…約7.5g、麦門冬（ジャノヒゲの根を原料とした生薬）…約3.7g
【作り方】（1）梅干しの果肉部分と種の部分を分ける。（2）残りの材料を、フードプロセッサーやコーヒーミルなどで粉末にする。（3）1と2を混ぜて、手でよくこねる。1cm程度に丸め、天日干しにして乾燥させる。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪どうした共産党？≫「白紙領収書問題」を取り上げない新聞・週刊誌（文春・新潮）の弱腰を嘆く声
【どうした共産党？】「白紙領収書問題」を取り上げない新聞・週刊誌（文春・新潮）の弱腰を嘆く声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23412
2016/10/21　健康になるためのブログ


　　　　　






以下ネットの反応。


















テレビ・新聞・御用週刊誌が騒がないのはある程度わかっていましたが、共産党までもが追及しないとは驚きです。このまま何の追及もしないのなら僕の中での共産党の評価は地に堕ちます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪大炎上≫松井一郎知事の発言で批判殺到！電話などが３８５件、大半が抗議内容！「人権意識が欠けている知事」
【大炎上】松井一郎知事の発言で批判殺到！電話などが３８５件、大半が抗議内容！「人権意識が欠けている知事」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13871.html
2016.10.21 02:15　情報速報ドットコム




大阪の松井一郎知事が沖縄の基地反対派に対して「土人」等と発言した機動隊員を擁護した問題で、大阪の行政機関など３８５件の意見があったことが分かりました。

いずれも大半が知事の発言に抗議している内容で、擁護するような意見は少数だったと報じられています。

松井氏が代表となっている「日本維新の会」の沖縄県総支部も抗議しており、機動隊員の発言を巡って意見が飛び交う事態になりました。


＜沖縄暴言＞大阪知事に抗議相次ぐ　発言の機動隊員擁護で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000005-mai-soci
　府によると、２０日午後５時までに３８５件の意見が電話やインターネット経由で寄せられ、大半は「人権意識が欠けている知事は辞めるべきだ」「府民全体の人権意識が低いとのイメージを持たれかねない」などの抗議だった。松井氏の発言に理解を示す意見も数件あった。


2016年10月20日 松井一郎 大阪府知事、機動隊員への過激な報道をメディアに抗議


松井大阪府知事はツイッターで発言隊員を“擁護”(16/10/20)




記事コメント


さすが大阪民国の長
[ 2016/10/21 03:24 ] 名無し [ 編集 ]


ま、一応沖縄出身議員もいるんだから、抗議電話の何割が極左集団かわからないけど、器大きめに
その後の反応は気にせず、誤解だったことを言えばいい。
[ 2016/10/21 03:55 ] 夏希2016 [ 編集 ]


『東京都職員「助けて！仕事ができない！」 都庁に舛添の苦情1万件超』


舛添には程遠い
[ 2016/10/21 04:25 ] 名無し [ 編集 ]


自分はネトウヨじゃない、そんなものは存在しないって、どの口が言ってるの？って人がいるんだけど。(笑)しかも、深夜に書き込み。マジで社怪人。
[ 2016/10/21 06:31 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/10/21 06:31 ] 名無し
好きに思えばいいじゃねえか。別にお前なんぞどうでもいい。
お前は勝手に見下せよ。俺はネトウヨみたいな単語使う奴をニヤニヤしながら見てるからさ。
名無しで、そのくせ人の発言覚えて、頑張って嫌味絞り出していい性格だねえ。笑
この後どこに書き込むか もう俺には検討つかないし、姑息に頑張ってくれや。(ニヤリ)


日本維新の会は結果を残そうと急いで法案出しまくってるからな。
自民に文句言うことしか考えていない民進党みたいだな。お前。姑息さがお似合いだもん。
[ 2016/10/21 06:42 ] 夏希2016 [ 編集 ]


へぇー。ガース−ですら機動隊の言動をいさめてたのに
屁理屈ゴネて松井を擁護するんだ。それってもはや保守でもリベラルでもないな
ただ沖縄＝反日勢力だと思い込みたいだけの差別主義者だと認識していいんだな？
そして維新もまた同じ。野党の癖に与党のアシストばかりする、民意を無視した
庶民差別者の集まりだわ
[ 2016/10/21 07:29 ] 名無し [ 編集 ]


まがいもの松井一郎


この人間違いなく沖縄の人たちの人権を無視している。


この発言は、安倍晋三に宛てられたコメント。
[ 2016/10/21 10:30 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/720.html

[自然災害21] ≪緊急地震速報≫鳥取県中部でM6.6、震度6弱の大地震！余震も頻発中！気象庁が緊急会見へ　＃地震
【緊急地震速報】鳥取県中部でM6.6、震度6弱の大地震！余震も頻発中！気象庁が緊急会見へ　＃地震
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13877.html
2016.10.21 14:31　情報速報ドットコム



2016年10月21日14時07分ごろに鳥取県中部でマグニチュード6.6の大きな地震を観測しました。震源の深さは10キロで、最大震度は震度6弱となっています。
この地震による津波の発生は観測されていませんが、鳥取県を中心に西日本の広い範囲で揺れを捉えました。現時点では原発の被害は確認されておらず、伊方原発は平時の状態を維持しています。


＊続報が入り次第、情報を随時更新。



NHK緊急地震速報
http://www3.nhk.or.jp/news/live/





☆ヤフー地震速報
URL　http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/
発生時刻 2016年10月21日 14時07分ごろ
震源地 鳥取県中部
深さ 10km
マグニチュード 6.6
緯度/経度 北緯35.4度/東経133.9度


震度6弱
【鳥取県】
倉吉市 湯梨浜町 北栄町
震度5強
【鳥取県】
鳥取市 三朝町
【岡山県】
真庭市 鏡野町


交通情報　中国地方
http://www.jartic.or.jp/


☆高感度地震観測網
URL　http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


BSC24 地震警戒放送２４時　防災情報共有（地震・噴火・異常気象等）


鳥取県で震度６弱 津波の心配なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738051000.html?utm_int=news_contents_news-main_001



２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６．６の地震があり、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度６弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

この地震で震度６弱を観測したのは、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町でした。また、震度５強の揺れを鳥取市と鳥取県三朝町、岡山県の真庭市と鏡野町で観測しました。
さらに震度５弱を、鳥取県琴浦町と日吉津村、それに島根県隠岐の島町で観測しました。
このほか、中国地方と四国、近畿、北陸、九州、東海、関東甲信の各地で震度４から１の揺れを観測しました。

一方、岡山県の赤磐市と勝央町では、震度５弱の揺れになったと考えられますが、詳しい震度の情報は入ってきていません。

気象庁の観測によりますと、震源地は鳥取県中部、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは６．６と推定されています。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 五輪ボートの韓国開催案、黒幕は森喜朗会長らだった！？小池百合子都知事が大激怒！大会組織委員会と全面対決か
五輪ボートの韓国開催案、黒幕は森喜朗会長らだった！？小池百合子都知事が大激怒！大会組織委員会と全面対決か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13874.html
2016.10.21 12:00　情報速報ドットコム




東京オリンピックのボート競技について「韓国開催案」が浮上していますが、これについて小池百合子都知事が強く怒っていることが報じられています。

小池都知事側は誰かが意図的に日韓共同開催を流したと睨んでおり、首謀者として森喜朗会長率いる大会組織委員会側を疑っているとのことです。

韓国開催案は小池百合子都知事がＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と会談した直後に流れていることから、何者かが狙って情報を流したと見られています。

小池氏と大会組織委員会の全面対決に繋がる可能性もあると言え、今後の続報に注目したいところです。


小池知事、五輪ボート「韓国開催」朝日報道に激怒　情報戦…大会組織委が仕掛け？
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161020/plt1610201140001-n2.htm
それ以上に、朝日新聞が１８日朝刊で報じた「ボート韓国開催も検討」「ＩＯＣ、現計画で難航なら」という記事に、怒り心頭に発しているという。

　都庁関係者は「小池氏周辺は『朝日新聞の記事は、森会長率いる大会組織委員会側が仕掛けてきたのだろう』『海の森水上競技場でゴリ押しする気だ』と受け止めたようだ」といい、続けた。



以下、ネットの反応












小池都知事　長沼ボート場視察に地元大興奮(16/10/15)


「彩湖」は除外　五輪ボート・カヌー会場見直しで(16/10/20)


小池知事が協力呼び掛け　埼玉県知事「ボートの地元開催こだわらず」


記事コメント


これ仕掛けてるの東京オリパラ利権マフィアでしょ。
[ 2016/10/21 12:08 ] 名無し [ 編集 ]


また朝日が飛ばし記事！「ボートは韓国で開催？」　海の森建設費一気に300億円にディスカウント！w
http://s.ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12210878631.html

[ 2016/10/21 12:19 ] 名無し [ 編集 ]


バッハ会長は森に味方してるぽいよね。コンサルタント料が効いてるんだろ。物事が、金の力学で動いてるように見える。
[ 2016/10/21 12:22 ] 名無し [ 編集 ]


マジで森老害やばいね・・・
日本のガン細胞やないか・・・
[ 2016/10/21 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


冷静に。。。


森喜朗って、今まで日本の為になったことあったっけ？
首相時代のルーチン除いて。
[ 2016/10/21 12:32 ] 夏希2016 [ 編集 ]


自民党は韓流だね。


日本政府の全体が韓流だね。
[ 2016/10/21 12:42 ] 名無し [ 編集 ]


＞12:26


同意


[ 2016/10/21 12:50 ] 名無し [ 編集 ]


弱ったガマガエル森って、バッハと兄弟なんだってさ


キモｯ！


誰のためのオリンピックなんだか？？？？？


いっそのこと、オリンピックなんて 韓国に譲渡すりゃいい
汚染ピックなんて、海外の選手に失礼
[ 2016/10/21 13:03 ] 名無し [ 編集 ]


コメンテーターのオヤジ連中
特に悪あがきジャーナリストは最悪
[ 2016/10/21 13:07 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/721.html

[経世済民114] 日銀の政策は資源配分の効率を低下させる（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　　　マンション建設は高水準が続いているが……（撮影：今井康一）


日銀の政策は資源配分の効率を低下させる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00141012-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月21日(金)6時0分配信


　日銀は9月の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。今回の変更は"金融緩和の強化"と位置づけられているが、1月のマイナス金利の導入に、長期金利(10年国債金利)をゼロ％程度に誘導することが加わり、金融政策の操作目標は量から金利へと転換している。量的金融緩和という表現は残ってはいるものの、実際には大きな方針の転換が行われたことは明らかだ。

　日銀は今回の変更によって金融緩和政策の持続性が高まるとしているが、2％の物価上昇という目標を実現するために行っている強い金融緩和政策はさらに長期化することになったと考えるべきだ。

■物価安定の目的は「資源配分の効率化」のはず

　さて、日銀のWebサイトにある『2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』では、なぜ物価の安定が大切なのかについて、「物価が大きく変動すると、・・・効率的な資源配分が行われなくなります」と説明している。物価の安定を目指して日銀が続けている異次元の金融緩和は、最終的には日本経済で効率的な資源配分が行われることを目的としているということになる。

　需要が伸びている産業に人材が流入し投資が活発に行われる一方で、需要が縮小している産業からは人材が流出し設備投資もあまり行われないという形で、効率のよい産業や企業に各種の資源が移動することで、日本経済全体の資源の利用効率は上昇していく。

　物価の安定が効率的な資源配分に重要だというのは、日銀の説明を借りると「個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなります。」ということが理由である。

　さて、日銀が続けている大胆な金融緩和政策は、日本経済の資源配分の効率化に役立っているのだろうか。

■低金利が投資を刺激する

　デフレからの脱却を実現するために日銀が行っている金融緩和政策によって、市場の金利は著しい低水準となっている。低金利は住宅建設にも追い風となっており、8月の住宅着工戸数(季節調整値)は年率で100万戸を超えた。人口の減少が続くと予想されている日本では、この水準は好調といってよいだろう。

　持ち家と、分譲の着工戸数が横ばい圏を脱せずにいるなかで、2013年頃から貸家の着工戸数が目立って増えており、2016年に入ってからは更に加速が目につく。2015年から相続税の基礎控除が縮小されたため、相続税対策として貸家を建てる動きが続いてる中で、マイナス金利の導入による低金利が追い風となって貸家の着工は前年同月比9.9％増と10カ月連続で前年比で増加を続けている。

■需要側から見てそれほど貸家が必要なのか

　2014年度に消費税率を8％に引き上げた際には、2017年10月から税率を10％に引き上げる予定だったが、今年6月に安倍総理は自ら引き上げ断念を表明した。増税が見送りになったことで大規模な駆け込み需要はなくなったと見られる。増税延期の発表前に建設が決まっていた住宅の影響はそれほど大きなものではなく、低金利が最近の貸家の好調に強い追い風となっていることは確かだろう。

　第二次大戦後の日本では住宅が不足していて、1958年には日本の住宅数は1793万戸と総世帯数1865世帯を下回る状態だった。しかし、2013年には住宅数は6063万戸となって世帯数の5246万世帯を大きく上回っている。1958年にわずか2％に過ぎなかった空き家率も、2013年には13.5％に上昇し、普段誰も住んでいない空き家は820万戸にも上る。

■投資の結果はどうなるか

　多くの日本人が金持ちになって、休暇で利用する別荘や残業で遅くなった時に寝泊まりするためのセカンドハウスを持つようになったというであれば、空き家の増加は意図されたもので、大きな問題ではない。しかし、こうした二次的住宅は40万戸程度で、空き家全体の中のわずか5％を占めるに過ぎない。820万戸の空き家のうちで賃貸用住宅は430万戸と半分以上を占めている。

　大量の空き家があるという状況の中で、超低金利で貸家の大量供給を促進することに、どれだけの意味があるだろうか。 人口が減少する中でも高齢単身世帯の増加によって世帯数の増加はしばらく続くと見られるが、それでも世帯数は2019年をピークに減少に転じると予測されている。住宅の平均面積の拡大や設備の充実という面で、住宅投資の必要性はなくならないものの、単純に住宅数を増やすという意味はなくなっている。

■ムダを付け加える投資は将来の所得を減らす

　空家が13％以上にも上るということは、日本の住宅資産価値約357兆円(国民経済計算年報2014年末)から計算すると数十兆円の資産が使われることなく放置されていることになるが、貸家の大量供給はさらに空き家を増やすという形でムダを付け加えることになってしまうのではないか。

　住宅投資はGDP(国内総生産)の需要項目の一つなので、誰も住むことがなく使われない住宅でも建設された時点ではGDPを拡大させる。しかし、投資が行われれば所得が生まれるという点だけを強調し過ぎるのは問題だ。確かに投資が行われた時点では所得が生まれるが、その後は固定資本減耗が所得を減らすことになるので、投資で作られた施設が期待通りに利用されて価値を生み出さなければ却って所得が減少してしまうということが起こる。

■目的とは逆効果に

　借り入れをして貸し家を建設してしても期待したほど借り手が集まらなければ、投資を行った人は債務の返済に苦しむことになる。1980年代後半のバブル景気では、転売を目的としたワンルームマンションへの投資がブームになった。ユニットバスと最低限の調理ができる小さな調理台が付いただけの狭い部屋でも飛ぶように売れたが、バブルが崩壊すると投資家は債務の返済に追われることになった。

　今回は、2020年の東京オリンピックや最近の訪日客数の増加による民泊という需要も喧伝されているが、800万戸の空き家の上にさらに毎年何十万戸もの貸家を建設しなくてはならないというほどの需要ではないだろう。

　多くの投資家がそろって投資採算の目算が狂ったということになれば、失敗の穴埋めのためにするために多くの家計で消費を削減する必要に迫られて、経済は大きく落ち込んでしまう上に、税収も大きく減少してしまう恐れがある。

■失業よりも人手不足が問題なのに

　多数の失業者がいたり工場の生産設備の稼働率が低かったりするなど、国内に未利用・低利用の資源が大量にあるという場合には、金融緩和政策で需要を喚起し、失業者を減らして生産設備の稼働率を高めれば、資源の利用効率は上がる。しかし、日本の失業率は既に3％程度に低下しており、失業よりは人手不足が問題となり始めている。

　ケインズは穴を掘って埋め戻すという需要でも意味があると言ったが、それは大恐慌のような著しい需要不足を背景とした時代のことだ。チャーチルとケインズは相性が悪く、チャーチルが「ケインズは同じ問題に二つの意見を言う」と皮肉を言ったという話が残っているが、ムダな需要でも必要だというのは時と場合による。現在の日本経済では大量の失業者という未活用の人材資源があるわけではないので、金融政策によって利用効率が高まるという効果は期待し難い。

　日本経済の資源の効率的な利用を促進することを目指しているはずの超低金利政策は、相続税対策の貸家建設を促進して、かえって経済全体の効率を低下させてしまうなど、本来の目的からすると逆効果となっているのではないだろうか。

櫨 浩一


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/612.html

[経世済民114] ポイント還元は無駄遣い？ 「おトク」に騙されない方法教えます！ この世は巧妙なワナだらけ（現代ビジネス）


ポイント還元は無駄遣い？ 「おトク」に騙されない方法教えます！ この世は巧妙なワナだらけ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49916
2016.10.21　松崎 のり子　現代ビジネス


■「お金が貯まる人と貯まらない人の違いって、なんですか？」

消費経済ジャーナリストとして私が取材を受ける時、このように聞かれることがよくあります。

お金が貯まる人と貯まらない人の違いは、「貯め方」ではなく「使い方」。貯まらないと嘆いている多くの人の使い方には、お金が「漏れていく」穴があるのです。

特に「おトク」が大好きな人。おトク、割引、ポイント倍増などというキーワードにつられて、ついサイフを開いています。

私は長年、主婦誌やマネー誌の編集者として、お金を貯める達人や、逆に赤字家計に悩む読者の取材をしてきました。中でも、節約テクの記事は何度も担当し、自分自身でも実践してみたものです。しかし、ある時から、「これって本当に節約になっている？」と思うようになってきたことがあります。


■節約好きこそ、実はムダ遣いをしている！

例えば、食費節約の定番であるまとめ買い、ポイントアップデーや５％オフデーでの集中買い、なんでもクレジットカード払いにしてポイントを貯める、ネットショッピングでのストック買い、などなど。

多分、これらを「おトクな買い方」と思っている人も多いのではないでしょうか？ しかし、それは「ムダ遣い」と紙一重なのです。

経験的にそう感じてきた私が、「やはりそうだったのか！」と腑に落ちたのは、ある経済理論に出会った時でした。

それは「行動経済学」というもので、ダニエル・カーネマンという心理学者が提唱したプロスペクト理論が、2002年にノーベル経済学賞を受賞したことから研究が広まった、まだ新しい分野です。

行動経済学がどんなことを扱っているのか、ごく簡単に言うと、「人は損をすることを異様に嫌う。そのためできるだけ損を避けようとして行動する」ということ。

従来、人間は合理的な行動をとるものと考えられてきたのですが、実は気分や感情に左右され、損につながるような不合理な選択をしてしまうのだというのです。



カーネマンのプロスペクト理論では、私たちが１万円トクした嬉しさよりも、１万円損した痛みのほうをより強く感じるということを分析しています。この、「とにかく損をしたくない」という心理・感情が、逆にトクではない行動をさせてしまう――と言われると、ドキッとしませんか？

そのほうがトクだと思い込んでしていた買い物や選択が、果たして正しかったのか。

そういう目で見ると、1円でもトクしたい、安く買いたい、どんどんポイントを貯めたい――そんな節約好きの人こそ、知らないうちに手元のお金がダラダラ漏れているのかもしれません。

節約好きこそ、見せかけのトクにつられて、本当に必要ではないものまで買ってしまう。私はこれを「おトクのワナ」と呼んでいます。このワナにはまると、お金の漏れはどんどん拡大していきます。

「節約のつもりがムダ遣い」という消費行動が、貯まらない原因の一つだと覚えておいてください。


■貯めてる人のお金の「使い方」

では、お金を貯めている人はどんなお金の使い方をするのか。気恥ずかしいのですが、ここで私の例をご紹介しましょう。

社会人になったばかりの頃、世の中にはまだバブルの残り香がありました。不動産を買ったら必ず値が上がる、どんどん転売すれば雪ダルマ式に儲かっていくという、懐かしい神話の世界です。

マンションを買うにも頭金は２割必要といわれ、私は30歳までに1000万円、貯めようと決意しました。

毎月3万円から積み立てをスタートし、最後のほうは月10万円、ボーナスや一時金もすべて貯蓄、という貯め方です。これで頭金を作り、不動産を買ってどんどん儲け、将来左うちわで暮らす生活をもくろんでいたわけです。

その夢はバブル終焉とともにあっけなく消えましたが。

とはいえ、東京で部屋を借りて一人暮らしのOLですから、生活費は家賃を除き７万円程度。食費と日用品費3万円、光熱費1万円、被服費1万円、交際費1万円、その他1万円という予算ですが、これでは家具や家電を買うお金がたりません。


■「クリスマス」というチャンス

どうしたかというと、当時のボーイフレンドに、誕生日やクリスマスプレゼントとして家電をねだって買っていただいていました（笑）。20代の頃ですから、普通はプレゼントにもらうのはアクセサリーやファッション小物ですよね。

でも、「３万円でブランド品を買うつもりがあるなら、ぜひ電子レンジにしてほしい」と。同じ金額なら、自分が欲しいものを買ってもらうべきだろうと考えたわけです。



たぶん、相手は悲しかったと思いますが。おかげで我が家には順調に家具と家電が揃いました。また、当時はクリスマスのディナーが何万円もする時代です。

「非日常のディナーを味わいたいのが目的なら、フレンチでなくてもいいのでは」

と考え、「それならフグにしよう」と提案。クリスマスの和食はすいているうえ、フレンチよりは安い。でも、十分非日常的な体験なわけです。

つまり、お金の使い方はひと通りではなく、常識に左右されることなく自分自身が満足できる使い方をできるのが、お金持ち思考なのだということです。

ムダなお金は使わない、でも、特にガマンもしない。目的が見えていれば、むやみにお金を使いたくなることもない。

私自身、全くお金持ちではなかったのですが、30歳で目標の1000万円の貯蓄を達成できました。

消費欲がもっとも高い20代をこうして暮らしてきたおかげで、現在でも全くお金を使いたくなりません。さらに、いかに安く買える店を探すとか、いかに安く旅行に行くかを日々考えてきたので、それが今の仕事につながったともいえます。


■貯めるテクより、使わないテク

お金の使い方はその人の生き方を示します。
お金を貯めている人はケチではなく、自分が使うところと使いたくないところがはっきりわかっているから、むやみな消費をしない人なのです。



お金を使うところ、使わないところの物差しを自分なりに決めることが、ムダな消費から解放されるスタートだといえます。

ただし、人に使うお金を削るのはNGです。

「ケチな人」と思われた瞬間、人もお金も逃げていくもの。たとえお金があっても周りに友達のいない人生では寂しいですよね。

飲みにつき合う予算がないなら、少し高めのランチにつき合う。高価なプレゼントが厳しければ、自分がおすすめの本を買って渡す。お金をかけられないなら、手間をかけ、知恵をしぼればいいのです。

お金をかけずに満足度を高める方法はいくらでもあるのですから。

「人」こそかけがえのない「人生貯金」のひとつだと思います。


■「お金を使わせる仕掛け」を知ろう

ある生活情報誌の編集部にいた頃、取材先に行くとこんな説明をよくしたものです。

その雑誌の発売日が、10日と25日の月2回だったので、「25日発売の号は、給料日なのでちょっとぜいたくな肉料理やおもてなしレシピを、10日は給料日から日数も経っている月中になるので、節約を意識したレシピややりくりの記事などを掲載するんですよ」と。

実際にはそこまで厳密だったわけではないのですが、人間の消費マインドを読みとって、それにアピールするのが販売ビジネスの基本であることは間違いありません。



そういう目を持ってスーパーへ買い物に行くと、給料日前の20日ころに5％オフのセールをする店が多いことに気づくでしょう。

しかも、クレジットカードの提示、またはクレジット払いの時に割引が適用になるというケースをよく見かけます。

もうわかりましたよね。サイフのひもが固くなる給料日前に、消費モチベーションが上がる5％オフデーを持ってくる。さらにクレジット払いのメリットをうたうことで、手元に現金がなくても買えるようにハードルを下げる――そんな店側の思惑がうかがえます。

2014年の消費税増税前の駆け込み購入を覚えている人も多いと思います。あの時、ドラッグストアを見ていても、セール価格としてついている値段はいつもより高かった気がします。

フラットに考えるなら、黙っていてもお客が買ってくれる時期にわざわざ大きな値下げをしなくてもよいわけで、売れなくなった増税後のほうが大きく値引きして買ってもらいたいことでしょう。

それ以外にも、ネット通販サイトの期間限定ポイント、さまざまな値引きクーポン、開店記念の一品サービスなどなど、売り手側が作った「お金を使わせるための仕掛け」に、私たちは囲まれています。

その仕掛けを上手に利用すれば、もちろんメリットはあります。でも仕掛けに気づかず、「おトクそう！」と飛びついてしまうと、お金の漏れが止まらなくなるのです。



相手はビジネスのプロ。簡単には気づかないたくさんのワナや仕掛けを張り巡らせています。

また、私たち自身が持つ、行動経済学で解明される「なるべくトクしたい、損はイヤ」という心理を上手についた手法も使われています。注意深く見てみると、この世界は巧妙なワナだらけなのです。

そのワナに気づくだけで、あなたの「お金の漏れ」は確実に減らせます。

　　　　　　　　　　　
5年でラクラク1000万円を貯めた著者が、知らないと差がつくお金のからくりを解き明かす！巷にはびこる「オトク」のワナ、「見えにくいお金」のワナ、「預金や保険」のワナに気をつけよ！


松崎のり子（まつざき・のりこ）
消費経済ジャーナリスト。20年以上にわたり、『レタスクラブ』『レタスクラブお金の本』『マネープラス』『ESSE』『Caz』などのマネー記事を取材・編集し、お金にまつわる多くの知識を得る。自分自身も、家電は買ったことがない（すべて誕生日にプレゼントしてもらう!）、食卓は常に白いものメイン（もやし、ちくわ、えのき、豆腐）などと徹底したこだわりを持ち、割り勘の支払い時は、友人の間で「おサイフを開くスピードが遅い人」として有名。「貯めるのが好きなわけではない、使うのが嫌いなだけ」というモットーも手伝い、5年間で1000万円の貯蓄をラクラク達成した。また、「節約愛好家 激★やす子」のペンネームで節約アイデアを研究・紹介している。著書に『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。
【消費経済リサーチルーム】https://www.facebook.com/ecreport/



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/613.html

[医療崩壊5] 大学病院の逆襲！ならば言おう「町医者ほど怖いものはない」　現役医師150人のホンネ（週刊現代）


大学病院の逆襲！ならば言おう「町医者ほど怖いものはない」　現役医師150人のホンネ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49984
2016.10.21　週刊現代




■平気で専門外の看板を出す

「『週刊現代』は、大学病院は危ない、ガバナンス(組織の統治)が機能していない、新しい研究のために患者をモルモットにしているなどと、批判していますが、とんでもない。私から言わせれば、町医者で診てもらうほうがよっぽど怖いですよ」

こう憤るのは、ある大学病院の医師だ。この医師の言い分は正しいのか―ー。

今回本誌は、医師たちの本音を探るため、150人を超える現役医師に「町医者(開業医)に関する問題点」についてアンケートを実施。大学病院や民間病院で働く「勤務医」からはもちろん、開業医自身からも、町医者の問題点について様々な意見が寄せられた。上の表にはその結果を掲載した。

大学病院の医師たちが指摘したのは、まず町医者の医療に関する「知識不足、勉強不足」だ。

(1)「勉強の機会が少ないこと。問題のある対応をしても、後処理を大病院の医師に任せる」、(2)「診断や治療が正確でないケースがある」、(3)「町医者の場合、新しい治療法やガイドラインについていけていない医師が非常に多い」(数字は表と対応、以下同)。

大学病院のように新しい研究にばかり重きが置かれるのも考え物だが、町医者のように毎日患者を診ることに追われて、ただ独善的に漫然と、旧来の治療法を続けられるのも困る。

実際、開業医自身からも(5)「最新の医療知識を得る機会が少ない」との声が挙がっている。

当然ながら医者は、自分の専門以外の分野に対しては知識が伴っていない。にもかかわらず、町で見かける多くの開業医が、「○○科+内科+小児科」といったようにダブル、トリプルで看板を掲げている。なぜそんなことが許されるのか。

関西の大学病院に勤務する医師が語る。

「実は医師免許さえあれば、専門分野でなくとも、自由に何科でも開設することができるのです。

たとえば皮膚科や泌尿器科などのマイナーな科だけでは、患者が集まりません。そこで開業医としては、少しでも客(患者)を増やすために、『皮膚科+内科』など複数の看板を出すのです。ただこういう町医者は、内科の専門医ではないので、注意が必要です。腹痛の患者をただの食あたりと診断したが、実は急性虫垂炎(盲腸)だったなんていう誤診も事実、あります」

最近では在宅医療、終末医療の看板を掲げる町医者も増えている。だが、先頃亡くなった大橋巨泉さんの在宅医が、元々、皮膚科が専門だったように、専門外の医者が看板を掲げているケースは多々ある。

アンケートでも(17)「他科の病気に適当な治療をして悪化させることがある」、(18)「開業したら突然他科の領域まで診察し始める傾向がある」などの意見が寄せられた。

開業医の一番の目的は「儲ける」こと。そのためには患者に不利益があろうと、お構いなしというわけだ。

医療ジャーナリストの田辺功氏は「開業医の問題は、経営と医療が切り離されていないことにある」と語る。

「本来、医者は患者に必要な治療を行うことが仕事です。ところが経営者になれば儲けることが仕事になる。

公的な大規模病院であれば委員会や理事会が経営を行い、各科の専門医がそれぞれ治療を行っている。アメリカでは開業医そのものが少なく、病院の契約医として働くシステムが浸透しています。

一方で日本の開業医は経営と医療を同じ人物が兼ねていることがほとんど。他に監視する人がいないので、不要な医療を重ねれば重ねるほど儲かるというわけです」

さらにアンケートでは、「町医者は薬を出し過ぎている」との指摘も散見された。(27)「儲けるため死ぬまで患者を薬漬けにする」、(29)「必要のない薬をずっと出し続けている」、(30)「生半可な知識でどんな薬でも処方する」。

ある大学病院の医師が憤る。

「単なる風邪なのに、患者に確認もとらず抗生物質、解熱剤、咳止めなど、5~6種類もの薬を出してくる町医者には要注意です。はっきり言って不必要な場合がほとんど。そもそも風邪に有効な薬なんてないんです。安静にしているのが一番。

薬の飲みすぎは、副作用のリスクを高めるだけです。にもかかわらず、なぜ医者は抗生物質を出したがるかというと、単純に儲かるから。患者の満足度を上げるために意味もなく出しているのです。

また薬同様、診療報酬点数を稼ぐために、すぐ点滴をしようとする医者もいる。風邪は開業医にとってはボッタクリができる最高の病気なんです」


■とにかく儲かる生活習慣病

さらにひどい例になると、患者の自己負担がないからといって、高齢の認知症患者や生活保護者に大量に薬を処方する町医者もいるという。

個人病院で働く看護師が、内情を明かす。

「生活保護の患者さんのカルテを見ると、腹痛、頭痛などこれでもかというほど症状が書かれています。処方できる量が国で制限されているのですが(基本的には一度に7種類まで)、カルテの日付を改竄してまで、睡眠剤や向精神薬など大量の薬を処方しています」

患者の中には、このように違法に処方された薬をインターネットなどで販売する輩もいる。町医者はそうした不法行為の手助けをしているとも言えるのだ。

また前出の田辺氏によれば、「診療報酬の水増し」を行っている町医者もいるという。

「今年の3月に美容クリニックを経営するタレント女医が逮捕された件はその典型的なケースです。生活保護者に架空の医療費請求をする手口もある。

最近では医師と医薬品卸会社が共謀して中国人ブローカーに睡眠薬などを横流ししていた事件も発覚。開業医は個人や一族経営の場合がほとんどで口裏を合わせやすく、不正が起こりやすい環境にあります」(田辺氏)

こういった不正を防ぐために国は、近年「基本的に一度に処方できる薬は7種類まで」と制限を設け、これを超えると、逆に診療報酬点数が減る制度に改定した。

また「院外薬局」が増えたため、昔のように開業医が薬価差益(薬を割引価格で購入し、患者には正規の値段で処方すること)で儲けることができなくなりつつある。

しかし、それでも「町医者が出す薬の量は減っていない」のはなぜか。

「同じ用法の薬を数種類にわけて処方箋を書くことで、7種類の制限を逃れ、儲けている医者もいます。

ただそれ以上に、町医者は新しい知識を得る機会も少なく、しかも全員が内科の専門ではないので、自分の診断に不安があるんです。だからとりあえず薬を出し、結果、多剤多量になってしまう」(別の大学病院の医師)

開業医は病院に来てもらわなければ始まらない世界。そのため(23)「開業医は再診料を得るために長期処方をしない」、(28)「再診料を稼ぐために頻繁な受診を患者に強いる」という。さらに勤務医たちからは(25)「(開業医は)医療報酬で恵まれすぎ」との指摘もあった。

どの病院でも、がん、糖尿病、高血圧などの患者を一人診察すれば「特定疾患療養管理料」が加算される。金額は入院ベッドが100床未満で1470円、100~199床の病院で870円と、病院が大きくなるにつれて下がる。それが開業医になれば、逆に2250円と跳ね上がるのだ。

さらに糖尿病や高血圧の薬を出せば、病床数が200床未満の病院においては月に1回、患者一人に対して「生活習慣病管理料」が加算される。脂質異常症だと650点。高血圧症は700点、糖尿病では800点(1点=10円)が医師の懐に入ることになる。

つまり、町医者にとっては、生活習慣病患者を作り出し、抱え込むことがもっとも安定した収益となるのだ。


■困ったら大病院に「丸投げ」

こういった町医者優遇の背景には、開業医の多くが所属する「日本医師会」の存在がある。

「日本医師会の会員数は約16万7000人。医療界の中でも、非常に強い政治力をもつ組織です。そのため開業医に不利な医療制度の改善をしようとすると、横やりが入るので、中々改革が進まない」(都内大学病院の医師)

その他に、開業医が儲ける手段としてよく使うのが「無駄な検査」。回答にも(41)「過剰診療がある」、(43)「公的病院よりも収益を重視せざるを得ないため、無駄な検査が増える」などの声が挙がった。

採血、レントゲン、内視鏡、尿検査など様々な検査を行い、診療点数を稼ぐ。そして「結果が出るのは来週なので、その時にまた来てください」と言って再診させるのは、悪徳町医者の常套手段だ。

前出とはまた別の大学病院の医師は、「内視鏡検査時に不必要な生検(胃や腸の組織をとる検査)をする町医者が非常に多い」と語る。

「手技料、病理診断料などの保険点数が加算されるので、生検は儲かるんです。ただ、無駄な生検によって消化管出血を引き起こすこともある。私は腫瘍があっても悪性の疑いが強くないと、生検をすることはまずありません。それが良心的な検査医のスタンスです」

アンケートでは町医者による「手術の未熟さ」も散見された。(44)「医者としての腕がないのに手遅れになるまで患者を手放さない。どうしようもなくなって患者を大学病院に搬送してくるケースが山ほどあります」、(46)「術後の縫合不全で感染症になった」、(55)「自分では治療しきれないのに、専門医に紹介しない町医者がいる」など。

前出の田辺氏が語る。

「大病院は複数の医師が在籍しており、手術技量は他の医師の知るところとなります。医者同士の競争もあるので常に手術の技術を磨かなければならない。ところが小規模なクリニックであればその医師以外には看護師や事務スタッフがいるだけなので、手術の技量が分かりにくいのです。

ただ実際に手術を受けた近所の人には噂レベルですぐに知れ渡ります。だから近所の住民が寄りつかずに遠方からの患者ばかりのクリニックは気をつけたほうがいいですね。手術は下手でも宣伝が上手な可能性はありますから」

しかも開業医の場合、大規模病院と違い、管理、指導する人間がいないので、(56)「独りよがりになりやすい」、(59)「世界が狭くなり、自分が一番偉いと思いがち」との意見も多く見られた。

それでいて(60)「困ったら大病院へ丸投げ」するというのだから、大学病院の医師たちが怒るのも無理はないだろう。

もちろんすべての開業医に問題があるわけではない。中には儲けより、患者のことを第一に考える医者もいる。

だが、町医者を信用し過ぎたために、手遅れになって困るのは、ほかでもない患者自身だ。あなたの町の医者は大丈夫ですか。

「週刊現代」2016年10月15日・27日合併号より





http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/363.html

[自然災害21] 「やっぱり」「まじで来た」　鳥取で震度6弱の予兆（J-CASTニュース）
　　　　　　　　鳥取県中部の倉吉市などで震度6弱を観測した（気象庁HPより）
　


「やっぱり」「まじで来た」　鳥取で震度6弱の予兆
http://www.j-cast.com/2016/10/21281431.html
2016/10/21 15:11　J-CASTニュース


2016年10月21日14時7分頃、鳥取県中部を震源とする最大震度6弱の地震があった。気象庁の発表によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.6。津波の心配はないとしている。その後も震度4級の地震が続いている。

ここ最近、鳥取県内を震源とする地震が目立っていた。9月28日には県中部で震度3の地震が複数回発生したほか、10月10日には県東部で震度2の地震が起きていた。さらには、21日の正午過ぎにも震度4の地震が観測されていた。

■「やっぱりここ最近鳥取で地震多かったから...」

鳥取県中部の倉吉市などで震度6弱を観測し、鳥取市内では震度5強だった。揺れは西日本を中心に広範囲に及び、京都府北部や兵庫県北部でも震度4を観測。その後も鳥取県内を中心に地震が続いている。その影響により、各地で交通やインフラなどに大きな影響が出ている。

JR西日本公式サイトによれば、地震の影響で山陽本線や赤穂線など11路線で運転を見合わせている（14時22分時点）。山陽新幹線も新大阪〜博多で運転を見合わせていたが、14時27分に運転を再開した。また、中国電力公式サイトによれば、鳥取県内では最大4万8000戸で停電が発生したという。

鳥取県内では2000年10月6日に境港市で震度6強の地震を観測したことがあり、この時の震源は米子市だった。

また、鳥取県ではここ1か月ほど、県内を震源とした地震が目立っていたこともあり、ツイッターやネット掲示板には、

“「やっぱりここ最近鳥取で地震多かったから...」
「最近、鳥取中部で地震多かったから友達とそろそろでかいやつ来るんじゃね？って話してたらまじででかいのきた」
「最近ちっちゃい地震が多かったし午前中中部で震度4あったらしくてまさかこんなでかいの来るとは...今でも若干震えが止まらん」
「最近、鳥取やたら地震多かった理由はやっぱりこれだったのね」

といった声が出ている。



鳥取県 去年１０月以降は地震活動が活発に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738671000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_005
10月21日 15時42分　ＮＨＫ

気象庁によりますと、鳥取県では過去にも被害を伴う大きな地震が発生しています。また、去年１０月以降は鳥取県中部でたびたび体に揺れを感じる地震が発生するなど、地震活動が活発になっていました。

気象庁によりますと、鳥取県では、昭和１８年３月に県東部で２日連続でマグニチュード６．２の地震が２回発生したほか、その半年後の昭和１８年９月には、県東部でマグニチュード７．２の鳥取地震が発生し、鳥取市で震度６の激しい揺れを観測し、１０８３人が死亡、３０００人以上がけがをしたほか、７０００棟以上の住宅が全壊する被害が出ました。

また、平成１２年１０月には県西部でマグニチュード７．３の鳥取県西部地震が発生し、境港市などで震度６強の激しい揺れを観測して多くのけが人が出ました。

気象庁によりますと、今回の地震が起きた鳥取県中部とその周辺では、去年１０月ごろから体に揺れを感じる地震が相次ぎ、２１日も正午すぎにマグニチュード４．２の地震が発生し、鳥取県内で震度４の揺れを観測しました。

その後、午後２時すぎにマグニチュード６．６の地震があり、鳥取県内で震度６弱の激しい揺れを観測しました。

鳥取県中部では、その後も地震が相次ぎ、鳥取県とその周辺では震度３以上の揺れを相次いで観測していて、気象庁は今後の地震活動に注意し、危険な場所には近づかないよう呼びかけています。










































http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 慎太郎一家の盛りはとっくに過ぎた！　
７月の都知事選投開票日、敗れた増田寛也氏の事務所に入る伸晃氏の表情は暗かった　（ｃ）朝日新聞社


慎太郎一家の盛りはとっくに過ぎた！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_165.html
2016/10/21 14:58　半歩前へU


▼慎太郎一家の盛りはとっくに過ぎた！
　朝日は週刊誌の方が自由度が高いのでその分、切り口もスカッとしている。週刊朝日は石原慎太郎一家を俎上に乗せて、「石原家の凋落ぶりは顕著で、永田町では終わった人扱いだ」とバッサリ。新聞の方もこの塩梅でやってもらいたいものだ。

以下はその抜粋。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「慎太郎の政治家としての凋落の要因は親ばかですよ。新銀行東京で多額の負債を都民に押し付けたこと。当時の副知事は『やめたほうがいい』と説得したが、慎太郎は『伸晃のアイデアなんだ。伸晃は金融の専門家だから、絶対に大丈夫』と強行し、結果、大失敗した。

　もうひとつは四男、延啓を都の美術館の審議会のメンバーに入れ、都議会で問題になったこと。自称画家だが、何の実積もない四男を『才能がある』と言い、一般人にもかかわらず、フランスなどへ公費で出張させていた」（都庁関係者）

　　「文學界」10月号に掲載された精神科医、斎藤環氏との対談は、過激さから波紋を呼んだ。

　7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件について、「あれは僕、ある意味で分かるんですよ。昔、僕がドイツに行った時、友人がある中年の医者を紹介してくれた。彼の父親が、ヒトラーのもとで何十万という精神病患者や同性愛者を殺す指揮をとった。

　それを非常にその男は自負して、『父親はいいことをしたと思います。石原さん、これから向こう二百年の間、ドイツ民族に変質者は出ません』と言ったので、恐ろしいやつだなと思って」（「文學界」から）

　こうしたマイノリティーに対する発言について、伸晃氏の地盤、東京都杉並区の太田哲二区議（民進）は「1983年の衆院選の際に騒がれた黒シール事件のときと全く変わっていない」と語る。

　黒シール事件とは、選挙期間中に衆院旧東京2区に立候補した故・新井将敬氏のポスターに石原氏の公設秘書が「（新井氏は）66年に北朝鮮から帰化」と記したシールを貼り付けた公職選挙法違反事件である。石原氏は「秘書がやった」と主張。

　そのときに逮捕された秘書が、豊洲新市場の建設を落札した鹿島建設の役員を務めている人物だ。

　14日に臨時国会最大の焦点となるTPP承認案などが審議入りしたが、「伸晃氏は農政に精通しておらず、国会答弁が大いに心配だ」（自民党国対）との声も聞こえてくる。

　石原家の三男、宏高氏は内閣府副大臣を務めるが、選挙区が民進党都連会長の松原仁氏と同じで2度の落選経験もある。「銀座などで豪遊し、地元をおろそかにしていて落選した轍を再び踏みかねない」（前出の自民党関係者）


関連記事
石原慎太郎、伸晃、宏高親子は「永田町で終わった人」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/692.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/722.html

[原発・フッ素46] 原発は大丈夫か？　鳥取でＭ６．６の地震　

原発は大丈夫か？　鳥取でＭ６．６の地震　
http://79516147.at.webry.info/201610/article_166.html
2016/10/21 15:12　半歩前へU


▼鳥取でＭ６．６の地震　原発は大丈夫か？
　２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード６．６の地震があり、鳥取県倉吉市と湯梨浜町、それに北栄町で震度６弱の激しい揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。

　近くには中国電力の島根原発や関西電力の高浜原発、それに問題山積の棄権がいっぱいの「もんじゅ」もある。地震の活動期に入ったニッポン列島！

　関東でも茨城、千葉などで連日、地震が起きている。また、フクイチ（東電福島第一原発）のように原発が核爆発する恐れはないのか？

近郊の原発についてはここをクリック
http://www.stop-hamaoka.com/kaisetsu-1.html


関連記事
≪緊急地震速報≫鳥取県中部でM6.6、震度6弱の大地震！余震も頻発中！気象庁が緊急会見へ　＃地震
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/670.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/651.html

[経世済民114] 30代投資家　年初の2段下げと任天堂株の反落で痛い損失（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　投資歴11年の「カグラ」さん（30代）
　

30代投資家　年初の2段下げと任天堂株の反落で痛い損失
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年秋号


　大波乱の2016年相場だが、個人投資家たちはいかにして相場の波を乗り切り、はたまた呑み込まれてしまったのか。投資歴11年「カグラ」さん（30代）が自身のトレード体験を振り返る。

　＊　＊　＊
　今年の上半期はブイ・テクノロジー（7717）で900万円ほど、それと先物で勝って、年初に口座に入れていた4500万円が1億500万円になりました。半年で6000万円のプラスです。日経平均が1日で500円動くようなボラティリティ（変動率）があれば、先物で取るのはそんなに難しくなかったと思います。

　元手を2倍以上にできたのはよかったですが、失敗もありました。特に大きな負けは、年初の暴落と任天堂関連です。

　去年12月からサイバーダイン（7779）を2万2000株まで買い増しし、230万円の含み益がある状態で年越ししていました。大発会から日経平均は下がり始めていましたが、新興市場は意外と強く、サイバーダインも株価2000円前後で底堅く推移していました。「新興は大丈夫」と思い込んでしまったんです。ところが1月中旬には1日で5％近く下がる日もあり、1840円まで下落。一時、400万円の含み損に。

　そこで一度損切りをし、再度エントリー。1月下旬から2月には2000円台を回復しましたが、2月12日には1400円台まで暴落……。1月、2月と2段下げを両方食らってしまったんです。結局1600円くらいで損切りました。

　年初、為替は円高傾向だったのに、日経平均は1万9000円程度と高い水準でした。明らかに相場全体は下がるとわかっていたのに、「新興だけは強い」と思い込んでしまったのが反省点です。

　もうひとつの大きな負けが、任天堂（7974）です。『ポケモンGO』効果で短期間で株価が2倍になったほか、関連株のサノヤスHD（7022）も5倍超に急騰しましたが、任天堂では100万円ほど、サノヤスでは300万円ほど負けました。

　任天堂が「業績への影響は限定的」とコメントを発表したことで、思った以上に水を差された感がありました。2日連続ストップ安した翌日だったので、「もっとリバウンドするはず」と思っている間に下がってしまったんです。予測が甘かったのが敗因だと思います。

　今年はトータルでは資産を殖やせていますが、この2度の負けの反省点は今後のトレードに活かしていきたいです。

【PROFILE】東京都在住。専業11年目のデイトレーダー。総資産は約2億1000万円で運用額は7000万円ほど。個別株のデイトレのほか、最近は日経225先物ミニのデイトレも行なう。年4回ほど東京株オフを主催。ツイッターは@samidarekagura

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/616.html

[医療崩壊5] 前立腺がんは「治るがん」　男性機能はどうなるか（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京慈恵会医科大学の頴川晋・泌尿器科主任教授　　　　


前立腺がんは「治るがん」　男性機能はどうなるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00000019-pseven-life
週刊ポスト2016年10月28日号


　かつて「日本人には少ない」というのが定説だった前立腺がんだが、いまや、男性の罹るがんでトップに躍り出ようとしている。一方で、治療法の進化によって前立腺がんは「治るがん」になってきているという──その最新状況を1000人以上の治療実績がある名医に聞いた。

　前立腺がんの罹患者数は、2000年から2004年まで平均で年間約3万人だった。それが、2015年に国立がん研究センターがん対策情報センターの発表した罹患率の短期予想（発表までに4〜5年かかる統計データについて数学的な補正を加えて出した予測値）では、すでに約10万人に達したと見込まれている。10年前の3倍超の数字で、日本人男性の罹るがんで第1位になると見られているのだ。

　なぜ前立腺がんが増えているのか。10月に、新著『前立腺がんは怖くない』（小学館新書）を上梓し、前立腺がん治療の世界的権威として知られる東京慈恵会医科大学の頴川晋（えがわ・しん）・泌尿器科主任教授が解説する。

「アメリカでは昔から男性における罹患率で1位だったにもかかわらず、1990年頃まで日本ではあまり多くないと信じられていたのが、前立腺がんでした。近年になって増加している理由は、食生活の欧米化などさまざま考えられますが、一番大きいのは、いままで見つかっていなかった前立腺がんが、『PSA検査（腫瘍マーカー）』という検査法で、比較的容易に発見できるようになったことです。現在ではPSA検査は、ほとんどの人間ドックに組み込まれているはずです」

　このように「治るがん」であることは分かったが、前立腺治療においてはどうしても気になる「勃起」の維持に関して、研究が積み重ねられている。

「前立腺は、精液の一部を製造している器官で、全摘すれば精液の量が基本的に0になります。そのため勃起能が残っても『オーガズムが弱くなった』と訴える人が出てくる。また、前立腺の周りは性機能に関する神経や尿・腸機能の神経が取り巻いていて、手術でそうした神経を取り除いてしまえば、勃起力自体の低下を招くことがある。

　がんの治療を優先するあまり、かつては左右両方の神経を切除していたのが、いまは変わってきている。右に病巣があるのなら左はそのまま残し、右はそれでも50％までは残すといったやり方で、なるべく機能を残すようにします。治療前と100％同じとはいかなくとも、それに近づける手術が行なわれるようになってきました」（頴川教授）

◆患者が「選ぶ」時代に

　重要なのは、患者が自らの年齢と実現したい性生活のバランスをどう考えるかだと頴川教授はいう。

「70代や80代で、60％でも70％でも機能が残れば御の字と考える人もいるし、手術前には『絶対に勃起能を残したい』と訴える人もいる」

　強い放射線を照射すれば、周囲の血管や神経も巻き添えにして痛めてしまうリスクがある。女性ホルモンを投与してがんの進行を抑えるホルモン療法にも、勃起能や性欲が落ちるという副作用がある。治療法の選択肢が多くなったことによって、何が自分にとって最善かを考えることが前立腺がん治療では重要になってきた。

　早期の発見と治療法の進化により、前立腺がんとの向き合い方は、大きく変わりつつある。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/364.html

[経世済民114] 顧客サービス低下の可能性も…「地銀」再編後の行方〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　高知銀行（高知）が試験的に導入したＡＩ搭載の音声対話サービス　（ｃ）朝日新聞社


顧客サービス低下の可能性も…「地銀」再編後の行方〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161019-00000221-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2016年10月28日号より抜粋


　地元の“名門”だった地方銀行が大揺れだ。10月3日、西日本シティ銀行（福岡）や長崎銀行（長崎）などを束ねる持ち株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」が発足した。傘下に入ったのは証券会社、カード会社など計7社。その2日前には、常陽銀行（茨城）と子会社に足利銀行（栃木）を持つ足利ホールディングス（HD）が経営統合し、「めぶきフィナンシャルグループ（FG）」ができた。全国に計105行ある地銀は今、戦国時代を迎えている。生き残る銀行はどこか。消えるのはどこか。

　再編の成功は、経営統合できたかどうかではなく、統合後の結果で証明するしかない。しっかり運営するうえでは、トップの相性も影響する。銀行がマネーを本業とするとはいえ、「情」の入り込む余地もないとは言えない。ひとつには「母校」という点だ。

　各社が公開している資料などによると、西日本シティ銀行の谷川浩道頭取と福岡銀行（福岡）の柴戸隆成頭取はともに九州有数の進学校、福岡県立修猷館高校の同級生。ところがそれで即、意気投合とはならない。谷川氏は東大卒の元大蔵官僚、柴戸氏は慶応大卒で根っからの福銀マン。同じ高校出身であっても、その後の経歴が官と民で対照的だ。心の底では強烈な意識があるともささやかれる。

　九州FGでまとまった鹿児島銀行（鹿児島）の上村基宏頭取と肥後銀行（熊本）の甲斐隆博頭取は、ともに慶応大商学部の出身。それが功を奏するのかどうか。

　統合しようがしまいが、判断力と行動力を持つ強い組織でないと苦境を乗り切れない。ところが、組織内で静かに崩壊が進んでいるという声もある。九州にある地銀の現役支店長が言う。

「最近の新入社員は学歴こそ高いが、コミュニケーションが下手。世間の動きにも関心が薄く、新聞やニュースも見ていない。今後を予測するための知識と知恵をつけ、融資先との相性を見つけ出して提案する力があれば、まだ資金需要はあるはずですが……」

　経営陣に対しても悲観的な見方を示す。

「自分たちは若手行員の教育を上手にやっていると思っている地銀がほとんどだと思います。トップには『裸の王様』が多い。問題意識を持って人材教育をすればいいのですが、今から種まきをするようでは遅い。もう芽が出たぐらいでないと手遅れです」

　地銀は再編の果てに消えるのか。

　火花を散らしている九州にある地銀（第二地銀を含む）は、全部で18行。今のところ、「ふくおかフィナンシャルグループ（FG）」「西日本FH」「九州FG」の三つが中核的存在だ。これに加え、山口県から北九州銀行（福岡）を開業して九州進出を図る「山口フィナンシャルグループ（FG）」も四つ目の勢力となって対抗している。

　支店長は「もっと減る。最後は二つ」と予測している。地銀の将来について、こう続ける。

「（ITと金融が融合する）フィンテックやAI（人工知能）の出現で、銀行窓口などの人も不要になる。いま我々が考えるべきは、どうやって自行の人材の高度化を図るかです。地銀は金融業だけではやっていけない。将来は農業や小売業も手がけないと。『銀行』という名前も消え、流通業から金融に参入したイオンなどに対抗できるような企業グループ化が進む。そうでないと、地銀はもう生き残れません」

　実際、横浜銀行や群馬銀行（群馬）、東邦銀行（福島）、池田泉州銀行（大阪）などは続々と証券業務に進出。三井住友銀行や秋田銀行（秋田）はコメ作り、鹿児島銀行はタマネギ栽培など、農業に手を広げる動きも出ている。

　経営統合しながら業態も多様化していく地銀。当面は、全国各地の再編劇が続きそうだ。S＆Pレーティング・ジャパンの吉澤亮二・主席アナリストが言う。

「資金需要がない場所ではビジネスができない。県ごとにある地銀も昔は意味があったが、今では不自然。結局はどこの地域でも、需要のある中核都市に収斂していく。九州だったら福岡、東北だったら仙台。中核都市では止まらずに東京を目指すかもしれない」

　一足早くマイナス金利を導入した欧州の動きが未来の日本を暗示している。

　報道では、ドイツ銀行が世界で9千人、英ロイズ銀行は1230人の新たな人員削減を発表。直近の約1カ月間に欧州の各金融機関が発表した人員削減計画を合算すると、2万人規模にのぼるという。

「欧州の銀行では審査業務にAIを使う動きが加速しています。人員削減の要因は、短期的にはマイナス金利、中長期的にはAI。日本の地銀も、職員や店舗を減らさざるを得なくなるのではないか」（マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト）

　地銀の再編が、私たちにどんな恩恵をもたらすのか。吉澤氏はこう話した。

「地銀再編後、成長が鈍化すれば、顧客サービスが低下する可能性はあります。そもそも、こちらが支払う金額に見合ったサービスしか期待できないのは当然のこと。これまで地銀は、採算の合わないサービスをしてくれていたとも言えます。フリーランチはない、ということです」



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/617.html

[経世済民114] 米国がドル高を避けるために打つ「秘策」（東洋経済）
3回目の米大統領候補者TV討論会も終了。マーケットはクリントン大統領も織り込みつつ堅調だが、筆者は「ドル高は続かない」と読む（写真：UPI/アフロ）


米国がドル高を避けるために打つ「秘策」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00141423-toyo-bus_all
10月21日(金)10時0分配信　江守 哲　東洋経済オンライン


　筆者が「Xデー」と設定した10月14日までの間に、マーケットには何かが起きると考えていた。だが、いまのところ、ほとんど何も起きていない。20日の日経平均株価は1万7235円で終了、約半年ぶりの高値となった。現地時間19日に行われた米大統領選候補者のTV討論会も、マーケットでは大きくは材料視されなかった。

■日経平均は1万7000円台後半まで戻す可能性も

　テクニカル分析では、しばしば「黄金分割比率」が用いられるが、昨年6月の高値2万0952円(A)と今年6月の安値1万4864円(B)をもとに考えると、一つの重要な節目の価格は1万7190円だった。それを抜けてきたことで、次は落ちた分(A-B=6088円)の「半値戻し水準」(B+3044円=1万7908円)が次の視野に入って来そうだ。

　市場とは面白いもので、「ドイツ銀行が倒産しそうだ」「米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、株価は暴落する」などという見方が広く浸透すると、それをすぐに織り込んでしまい、実際には「すぐには何も起きない」ことも珍しくない。今回は、市場関係者の多くが、これらを材料に株価の下落リスクを声高に叫んだことが、急落回避の背景にあるのだろうと考えている。しかし、それは、あくまで「今の時点」であり、今後何かがおきれば、「やっぱり起きたか」となる。それも、市場がこれらのリスクを忘れたころに起きるのが常である。

　今の市場は、現時点で知り得る材料をかなり織り込んでいるように見える。12月の米当局の利上げまでも織り込んでいるといえそうだ。ドルは直近でかなり上昇しているが、米長期金利の上昇が背景にあると考えるのが普通である。

　しかし、米ドルの上昇の裏には、欧州通貨の大幅下落があることを忘れてはいけない。米国はこれ以上のドル高を受け入れるとは考えにくい。欧州通貨の下落は、いわば「米国のコントロール外」のところで起きているが、このような動きを是正する動きがいずれ出てくるだろう。

　例えば、ドイツ銀行問題が再浮上したのは、直接的には、米国司法省が賠償金を要求したからだが、これこそ、米国が欧州に仕掛けた見えない圧力である。米国はドイツ銀行の問題をきっかけに、金融市場の構造の整理・再編を仕掛けているようにもみえる。現在のように、市場参加者の多くがドイツ銀行の問題を材料視しなくなっていることで、将来この問題がひどい結末を迎える可能性はかえって大きくなっているように思われる。

■クリントン大統領誕生なら円高へ

　これは、ドル円についても同じである。過去のドルの動きを見れば、ドル高に行きづらいことは明白である。一部には円安期待があるようだが、110円手前まで戻せば十分すぎるだろう。大局的にみれば、ドル安はあと6年程度継続し、2022年程度までこの傾向が続くと筆者はみる。ドル円も当然下落する。目先は105.50円が重要なポイントとみているが、これを超えるのも相当の力がいる。結局のところ、ドル円は戻り売りでしかない。今度99.50円を明確に下回れば、数年間は100円を回復することはないだろう。

　もしかしたら、今後数カ月は円高に歯止めがかかった状態が続くかもしれない。だがそれはあくまで一時的な動きでしかないことを肝に銘じておくことである。しかも、政策面からは、ドル安を志向するクリントン氏が次期大統領になれば、円高はほぼ確定的になる。トランプ氏の政策の方が、円安になる可能性が残るだけに、米国がドル安を志向するのであれば、結果的にクリントン氏が大統領に選出される力が働くことになりそうである。

■停滞期に入った中国経済はいずれ問題視される

　為替・通貨という点では、人民元の動きが懸念される状況にある。人民元は徐々に切り下がっているが、そうしないとやっていけない状況に追い込まれているということでもある。

　外貨準備の減少傾向が顕著だが、人民元安の動きと見事に連動している。外貨準備の減少の背景には、貿易収支の悪化傾向もある。9月の中国の輸出が前年同月比10％も減少するなど、貿易収支は伸びを大きく欠いている。

　中国を中心に新興国経済が台頭し始めた2001年以降の中国の貿易収支の動きを見ると、ここ数年の伸びから大きく鈍化しており、停滞期に入った可能性が見て取れる。

　10月以降も貿易収支が減少するようだと、その傾向がさらに強まったとの認識が広がり、世界経済への懸念が高まる可能性がある。

　そうなれば、外貨準備の減少傾向が強まり、中国政府はさらに元安を推し進める可能性がある。一方で、その補てんとして米国債の売却を進めることも想定される。

■ドル高を避けたい米国の「秘策」とは？

　実は、中国の8月時点の米国債の保有残高は1兆1900億ドルとなり、前月から337億ドル減少している。減少幅は2013年以来最大で、保有残高も2012年11月以来の「低水準」である。外貨獲得のルートが完全に閉ざされることはないが、このまま輸出減退が続けば、米国債の売却を推し進めることになり、その結果、米国の長期金利が上昇することはあり得るシナリオだ。

　そうなれば、ドル高圧力が掛かることになるが、米国サイドはこれ以上のドル高は避けたいと考えている。何かしらの手段を使って、これを沈静化させることを考えているはずである。その一つが原油価格である。

　昨年8月の「チャイナショック」以降、中国はこれまで市場の懸念材料のひとつだったが、最近は比較的材料視されることは少なかった。しかし、今回の輸出減少で再び中国リスクを懸念する声が上がり始めている。

　中国と米国の関係でいえば、原油相場の動きはきわめて重要である。7〜9月期の中国のGDP成長率は前年同期比6.7％増だった。リーマンショックの影響が出た2009年1〜3月期以来、7年ぶりの低い伸び率にとどまった。

■中国経済には原油高は大きな痛手

　しかし、3期連続で同じ成長率になっていることは不自然であり、これを真に受ける向きはむしろ少数派であろう。それはともかく、中国経済にとって痛手となるのが原油高である。

　市場では、久方ぶりに卸売物価がプラスになったことを好感しているようだが、原油高がより明確になれば、むしろ中国経済には痛手となる。その原油価格は一見、OPECの非公式会合での減産合意で上昇したかのようにみえる。だが、実際には誰が動かしているのだろうか。またFRBが利上げ先送りを続けているのは、単純に株価維持だけではないだろう。現在の市場において、「ドル安・原油高」への動きが、今後何をもたらすのかを理解しておくことが肝要である。

　ここまでの説明を上手くリンクさせて考えることができれば、今の市場を違った角度から見ることができるだろう。それは、表層的な市場のコンセンサスとは真逆の見方になる。結局のところ、米国が原油価格の方向性を決めることができるようになったことが、きわめて大きいといえる。

　これによって、今後の市場の枠組みが大きく変わりつつある点は極めて大きな歴史的変化である。これが、ひいては世界の枠組みの変化につながることはいうまでもない。

　今回の本欄がややわかりづらい内容になっていることは承知しているが、これまでの記述には今後の市場動向あるいは世界の枠組みを再考する上で、きわめて重要なヒントがちりばめられている。これらのポイントをリンクさせ、さらに広げて考えることができれば、今後の市場動向を理解することが容易になるはずである。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 有権者が鉄槌 野党共闘の重要性を改めて示した新潟県知事選　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


有権者が鉄槌 野党共闘の重要性を改めて示した新潟県知事選　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192310
2016年10月21日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　蓮舫代表（右）と米山氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　新潟県知事選で、共産、自由、社民の３党が推薦した米山隆一氏が、自民、公明推薦の森民夫氏を破って初当選した。

　東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった今回の知事選。メディアの出口調査でも、約４割が投票時に最も重視した政策課題として「原発再稼働の是非」を挙げ、このうちの８割余りが「慎重派」の米山氏に投票した。当初は圧勝とみられた与党候補に野党候補が勝った意義は大きい。

　もっとも新潟では、７月の参院選でも同様の動きが見られた。野党統一候補の森裕子氏が、自民現職に競り勝ったのだ。知事選でも、この流れが続いたとみていい。

　民進党の支持団体である連合は与党候補を支援し、民進党は「自主投票」となった。しかし、選挙終盤に蓮舫代表が自らの判断で新潟に入り、米山氏の応援演説に立った。選挙に勝利したことで、蓮舫代表の判断は正しかったことになり、他の民進党議員も自党の存続、拡大のためには野党共闘しかないと確信しただろう。対象的に連合依存の議員の発言力が低下するのは避けられない。

　安倍政権は@原発の再稼働A集団的自衛権で自衛隊を米国戦略のため海外に派遣するBＴＰＰ批准C憲法改正D消費税引き上げ――など、日本を崖っぷちに追いやろうとする政治を進めている。国民からは「おかしい」という声が沸き起こっても不思議じゃないが、今の大手マスコミは安倍政権の御用機関と化し、批判勢力の声はなかなか広がらない。

　しかし、新潟県知事選では、少数野党でも力を結集すれば勝てるという道筋を示したのだ。この流れは、今後の政局に大きな影響を与えるひとつの節目になるだろう。民進党などの野党が、安倍政権の政策に対する明確な対立軸を示せば必ず国民は支持するだろう。これ以上、自公政権に好き勝手な政治をさせてはならない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/723.html

[国際15] テレビ討論3回戦はドローも「勝負アリ」の印象　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


テレビ討論3回戦はドローも「勝負アリ」の印象　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192307
2016年10月21日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　トランプ陣営は「戦いは始まったばかり」とメール（Ｃ）ＡＰ


　米大統領選の第３回テレビ討論会（日本時間２０日午前）が終了してから１時間半後、筆者のところへ米国から２通のメールが届いた。１通はヒラリー陣営からで、もう１通はトランプ陣営からだった。筆者はジャーナリストとして両陣営にメルアドを登録してある。

　トランプ陣営のメールにはこう書かれていた。

「世界中が私たちに立ち向かっているかのようです。しかし今晩、討論会では（ヒラリーに）勝ちました。本当の戦いは始まったばかりです」

　一方、ヒラリー陣営のメールには「（トランプに）勝ちましたね。ヒラリーを誇りに思いますよね」と記されていた。両陣営とも自分たちの勝利を確信したかのような内容だった。

　今回の討論会をボクシングの判定にたとえると、筆者の見立てではドロー（引き分け）。第１回、第２回の討論会では、いずれもヒラリーがリードしていただけに、トランプは今回、ヒラリーをノックアウトするしかなかったが、できなかった。

　混迷を深める中東情勢で、トランプは国務長官だったヒラリーの責任を追及した。「クリントン夫人はイラク戦争に賛成だったし、中東を不安定化させた人物だ」と糾弾。するとヒラリーは「トランプさんもイラク戦争には賛成だったんです。皆さん、グーグルで『ドナルド・トランプ　イラク』と検索してみてください」と返した。

　さらにトランプはロシアのプーチン大統領を持ち出し、「国際舞台で、クリントン夫人はプーチン氏の頭脳には及ばないし、氏に勝てるわけがない」とヒラリーを攻めた。だがヒラリーはすぐに「トランプさんは大統領として不適任だし、核兵器の発射ボタンを任せられる人物ではない」と斬り込んだ。するとトランプはすぐに「それは違う」と発言。

　大統領としての資質をただされるべき候補はヒラリーよりもトランプだろう。女性問題もある。司会者に、９人の女性が最近になってトランプから性的被害を受けたと問われると、「そうした女性には会ったこともない。言いがかりに過ぎない。作り話だ」と言い切ったのだ。

　まるで「ウソも１００回言えば真実になる」ことを証明しているようにしか思えない。トランプ陣営は「戦いは始まったばかり」と言うが、すでに「勝負アリ」の印象である。





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 室井佑月がマジに怒ってるぞー。　
　　　　　　　　　　　　　　納得できるわけないじゃんか！


室井佑月がマジに怒ってるぞー。
http://79516147.at.webry.info/201610/article_167.html
2016/10/21 15:28　半歩前へU


▼室井佑月がマジに怒ってるぞー。
　久々の登場した室井佑月が豊洲新市場問題で小池百合子に咬（か）みついた。やっぱり、小池さんも臭い物には蓋をするタイプなの？って、佑月はマジに怒ってるぞー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　9月30日、小池百合子都知事は、豊洲市場に土壌汚染対策のための盛り土がなかった問題について、「責任者を特定することは難しい」という調査結果を発表した。

「いつ誰が、という点は、ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」「誰も気づかず、チェックさえなかったという恥ずかしい状況」

　だってさ。でもって、「今回の事態を招いたのはガバナンス（内部統制）と責任感の欠如」であると語った。

つまり、小池都知事の調査に関する我々への答えは、「組織に問題があったから、そこにメスを入れ改革するわ」ってもの。なんでも、重要な課題を、部門をまたいで共有する『都庁マネジメント本部』を作ったんだそうだ。

　ふうん。……って納得できるわけないじゃんか！

　これまでの問題とこれからの問題は、まったく別よ。いやいや、これまでの問題をきっちり解決せず、これからの問題について語られてもさ、とあたしは思う。

　築地市場の豊洲移転。どうしても豊洲、築地じゃ駄目なんだから豊洲、テレビなどでそう言っていた識者たちがいる。その人たちは、はじめは豊洲市場の開場が遅れたらどうするんだ、いくら損すると思ってんだ、と鼻息が荒かった。

　しかし、万全だと言い張っていた土壌汚染対策の嘘などが暴かれ、その発言はトーンダウンしていった。

　その人たちは今、豊洲は市場以外で利用すればいい、というようなことを言っている。ひょっとして、世の中の流れをそういう風に持っていこうとしてる？

　おかしくね？　莫大な税金を投入している事業なのに、「してしまったことをいまさら言ってもしょうがないんだから」って、小学生を持つ親が、子を叱るみたいな発想だ。

　しかも、ふつうはその後、親は子につづけるもんだ。「もう二度としませんと、謝ってこい！」って。

　馬鹿みたいに無駄な税金を使われたのに、きちんと謝ってもらってないんですけど。一応、頭を下げた人もいる。けど、自分のせいじゃないと逃げてからの謝罪だった。

　なんだよ、それ。我々の大事な血税を扱う人たちに、小学生程度の道徳心を求めるのも叶わないってか？

　小池さんは9月30日の会見で、「（今回の調査結果について）一定の評価はするが不十分」と、この先も調べはつづけるみたいなことをいっていた。でも、この人、 「（盛り土がなかったという）問題は安全性とは別だ」なんてことも言っている。

　地下水から有害物質が出てきたのにさ。やっぱり、小池さんも臭い物には蓋をするタイプなの？

　「これが無駄金ばかり使う臭さの元でした。取り除くから、もう安心」って、それをやって欲しいのに。　　　（週刊朝日 10月21日号より）


関連記事
室井佑月「小池さんも臭い物には蓋をするタイプなの？」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/351.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/724.html

[経世済民114] 「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス（まぐまぐニュース）

「日本人が働けば働くほど国が滅びに向かう」というパラドックス
http://www.mag2.com/p/news/224417
2016.10.20　まぐまぐニュース


「アリのように働く」とフランスの首相に揶揄されたこともある日本人。働けば働くだけ潤った時代は「長時間労働」にそれなりの意味もあったかもしれませんが、今やブラック企業という言葉が当たり前になるほど、労働時間に対する見返りの少ない時代になってしまいました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、「長時間労働で経済が成長することは幻想であり、国益を破壊する」と警鐘を鳴らしています。

■労働時間短縮は、日本の「国益」？

私は、「日本は世界一すばらしい国」と確信しています。モスクワに26年住み、いろいろな外国を見た結果の確信です。

しかし、そんな日本にも、「これはちょっと」と思うことがあります。それが、「働きすぎ」。いえ、「働かせすぎ」。なぜそう思うかというと、「働かせすぎ」が日本の国益に大きな打撃を与えているから。なぜ？

■８時間労働の歴史

皆さんも聞いたことがあると思いますが、19世紀の欧州では、労働環境がひどかった。労働時間は、１日14時間だったともいわれています。女性、子供も容赦なく働かせていた。朝の８時にスタートすると、夜10時まで。朝９時にスタートすると、夜11時まで。「なんだ。俺もそのくらい働いているぞ！」という読者さんも、結構いるかもしれません。

いずれにしても、「これはひどい！」ということで、「労働時間を短くしよう」という動きが起こってきます。イギリスでは1847年、「工場法」が制定されました。年少者や女性の労働時間は10時間と決められます。労働時間の短縮や労働条件の改善を目指す国際機関、国際労働機関（ILO)は、1919年に設立されました。ILOは当初、「労働時間１日８時間、週48時間」の世界実現を目指していました。つまり、当時は「週休１日制」だった。ところが後に、「１日８時間、週40時間」を目指すようになります。「週休２日をグローバルスタンダードにしよう」と。

このように、「労働時間を短くする世界的取り組み」には、すでに100年ちかい歴史があるのです。

■過酷な労働条件が、革命を起こす

19世紀、欧州の労働者は、過酷な条件下で働かされていた。その怒りを原動力に、パワーを得た思想があります。それが、共産主義。共産主義の話をすれば一冊本を書けますが、簡単にいえば、「労働者が資本家を打倒し、皆平等の共産世界を築くのは、歴史の必然だ！」という思想。

虐げられている労働者が、いじめている資本家を打倒することは、正当化される。それで、アッという間に世界に広がってしまった。1917年、ロシア革命。世界ではじめて、共産主義をベースにした国家ソ連が誕生します（正式な建国は、1922年）。共産国家はその後、東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア、キューバ等々、全世界に勢力を拡大していきます。

もとをただせば、会社が「過酷な労働を強いたこと」が共産主義陣営の誕生と成長の理由なのです。だから反共産主義の人こそ、「８時間労働の厳守」を主張すべきです。

さて、「資本家皆殺し」を掲げる共産国家の誕生は、資本主義国である面肯定的な反応を引き起こしました。資本主義諸国の政府は、「俺達の国で共産革命を起こされたらたまらん！」と考え、労働者に優しくなっていった。

■長時間労働で経済は成長しない

1990年代はじめ、フランスの女性首相クレッソンさんは、「日本人はアリのように働く」と発言しました。当時日本は世界一豊かな国で、心に余裕があった。クレッソンさんの発言について、逆に「フランスは働かないキリギリスだから経済が発展しないのだよ」と笑うこともできた。

ところが日本はその後、「暗黒の20年」に突入。20年間、GDPがまったく増えないという異常事態になった。この20年、日本人は働かなかったのでしょうか？ いえ、みんな一所懸命働いています。しかし、1990年前とここ20年の違いは、「昔はアリのように働けば確実に豊かになったが、今はアリのように働いても豊かにならない」ということなのです。（もちろん「全体」の話で、実際には働けば働くほど豊かになる人もたくさんいます）。

ちなみに一人当たりGDP世界一は、ルクセンブルグです。2015年、10万2,000ドル。（１ドル100円換算で1,020万円！）。同年日本は、世界26位で３万2,485ドル（１ドル100円換算で、324万円）。つまり、ルクセンブルグは、日本より３倍以上豊かである。

では、ルクセンブルグ人は、日本人の３倍仕事をしているのでしょうか？ OECDのデータによるとルクセンブルグ人の平均年間労働時間は2012年、1,509時間。日本は同年、1,745時間でした。つまりルクセンブルグ人は、日本人より年間236時間も短く働き、３倍の収入を得ている！ 236時間を法定労働時間８時間で割ると29日になります。ルクセンブルグ人は、日本人より１か月短く働いて、平均年収は３倍！ 「経済成長のためには、もっともっと働かなければならない」というのは、完全に「幻想」であることがわかるでしょう。

ITmedia ビジネスオンライン10月18日付に、英エコノミスト紙からの引用がありました。

「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が１時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」

長時間労働は、「悲劇であるのと同時に無意味」だそうです。残念ながら、これが現実。日本経済が26年も停滞しているのには、それなりの理由があるのですね。

■長時間労働は、国益を破壊する

日本最大の問題はなんでしょうか？ 私だったら、「日本には尖閣ばかりか沖縄の領有権もない!!!」と宣言している「中国が最大の問題です」と答えるでしょう。

その次は、「少子化問題」でしょうか。日本の出生率は2015年、1.46でした。深刻です。しかし、「既婚女性の出生率」は、なんと1.96なのです。つまり日本人は、結婚したら、たいてい２人子供を産む。要するに、「少子化問題」の根本は、「未婚化」「晩婚化」なのです。

なぜ、「未婚化」「晩婚化」なのでしょうか？ もちろん、「私は結婚したくない」という人もいるでしょうし、それは個人の自由です。しかし、「結婚したいのにできない人」もたくさんいる。なぜ？

私は、「金の問題」「時間の問題」だと思います。「金の問題」というのは、「金がなくて結婚できない」。もう一つは「時間の問題」。「時間がなくて彼氏、彼女を見つけることができない」。社会人で時間がないのは、「働いているから」でしょう？ 長時間労働の弊害は

１．個人の時間が少ないので、彼氏、彼女を見つけるのが困難
２．つきあいはじめても、デートの時間があまりないので、結婚にいたるのが困難
３．結婚しても時間がないので、なかなか子作りができない
４．子供は生まれたが、長時間労働で、男性（あるいは男女共）が子育てに関われない
５．結果、しばしば女性が追いつめられ、幼児を虐待したり、時には殺すケースも出てくる

こんな惨状なのに政府は、「外国人家政婦を雇って、日本人のお母さんにはもっと働いてもらおう！」などと主張しています。どこまで残酷になれるのでしょうか？

「子供を外国人に預けて、女性はもっと働きやがれ！」

それが、「女性の人権向上だ！」というのです。

ところで、「お父さん、お母さんともっと一緒にいたい！」という「子供の人権」は完全無視なのでしょうか？

■長時間労働を解消する方法

これは簡単です。政府が、「１日８時間、週40時間労働を徹底せよ！」と決意をしめせばいい。罰則を決めて、厳格に実行し、「残業させると会社が損する状況」をつくりだせばいい。

「クールビズ」の成功をみればわかります。日本人は、政府のいうことをよく聞くのです。私が08年の夏に一時帰国した時、東京は、黒いスーツのビジネスマンであふれていました。しかし今は、夏にスーツの上着を着ている人を見つけるのが難しくなっています。「クールビズ運動」10年で、完璧に変わりました。

この運動をはじめたのは、東京都知事になった小池百合子さん（当時環境大臣）でした。小池さん、都知事に就任するとすぐ、「労働時間短縮」に乗り出しました。立派です。

ですから、日本政府が、「８時間労働徹底！」と繰り返せば、10年で全然変わることでしょう。安倍総理は、「私の任期中に、８時間労働が当たり前の国にする！」と是非決意して欲しいと思います

「ブラック企業」が栄えている国は、「美しくない国」。総理が目指す「美しい国」を是非取り戻してください。

image by: Shutterstock


『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/620.html

[経世済民114] 諦めるなかれ。年金を25年納めなくても貰える「カラ期間」とは（まぐまぐニュース）

諦めるなかれ。年金を25年納めなくても貰える「カラ期間」とは
http://www.mag2.com/p/news/224668
2016.10.21　まぐまぐニュース


「年金を受給できる歳になったけど、保険料を25年以上分納めてないから貰えない」と諦めてしまっていませんか？ 無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者・hirokiさんによると、「年金事務所に相談してみると、意外に貰えたりする」とのこと。その理由は、素人はあまり聞き慣れない「カラ期間」というものがあるからだと言うのですが…。その「カラ期間」についてhirokiさんが詳しく解説してくださっています。

■年金受給資格期間が足りない時に助けてくれるカラ期間！

老齢の年金を貰う場合は、普通は年金保険料納めた期間とか免除期間と合わせて、25年以上無いとダメって考えてる人が多いと思います。そりゃそうですよね。

普通は支給開始年齢の３ヶ月前になると事前送付の年金請求書（ターンアラウンドとかターンと呼んでます）が送られてくるもんなんですが、25年に足りてないとかの年金受給資格が無い人には送られてはきません。まあ、一応年金に関するお知らせのハガキは来ますが…加入期間を確認してくださいね〜という事で。

支給開始年齢になってもどうせ貰えないと思いきや、相談に行ってみると貰えますよっていう事がある。なぜか。それはカラ期間というのがあるから。

年金を貰うためには、年金保険料納付済期間+保険料免除期間＋カラ期間≧25年を満たしていれば貰えます。だから、私はあんまり年金納めた事ないけど…という事で年金を貰えないと安易に諦めてはいけません。

まあ来年８月から25年が10年に短縮されて、貰いやすくはなりますが８月からの法改正だから平成29年８月以降しか年金は出ません。だけど今、カラ期間が見つかって25年を満たしていたら年金が貰えるわけです。

例えば60歳から年金をもらえるはずが63歳の時に偶然、カラ期間になるものが見つかったら60歳に遡って年金が貰えるわけです。遡れるのは最大５年まで。５年過ぎると貰える年金が削られていく。

というわけで、今日はその重要な役目を果たすカラ期間についていくつか見ていきましょう！ ちなみにカラ期間はその名の通り、カラ（空）期間なので、期間には入るけど年金額には反映しない。

ア.昭和61年３月以前の、厚生年金や共済組合加入者（被用者年金被保険者という）の配偶者(専業主婦とか専業主夫)で、国民年金に任意で加入してなかった期間

もうこれは一番代表的なやつです。ただ、国民年金ができた昭和36年４月以降昭和61年３月までの20歳以上60歳未満の期間で、被用者年金被保険者の配偶者だった期間。

なお、平成26年４月１日からは、国民年金に任意で加入してたけど、未納にしちゃってた所もカラ期間扱いになりました。

イ.平成３年３月以前の学生だった期間

20歳以上の学生が国民年金の強制加入になったのは平成３年４月からですが、それまでは国民年金に加入してもしなくてもOKでした。つまり任意加入。だから、平成３年３月以前に学生だった期間もカラ期間になります。

ただ、気を付けたいのは昼間学生だった期間のみという事。夜間、定時制、通信制は除かれていて国民年金には強制加入でした。あと、専門学校だった方も気を付けたいですね。専門学校は元々国民年金に強制加入でしたが、昭和61年４月から任意加入という事になったので、この間任意加入しなかったならカラ期間。

ウ.脱退手当金を受けた期間

この脱退手当金というのは、厚生年金に加入はしたけど、短期間で退職してしまったような人に今まで納めた保険料の一定額を返して年金に加入しなかったものと扱う制度です。今は脱退手当金受けれるのはごく一部の人ですね。

● 脱退手当金支給要件（日本年金機構）

にしても、昭和61年４月になるまでの厚生年金は原則として20年以上の厚生年金期間がないと、老齢による厚生年金を貰えなかったんです。今は１ヶ月でもあれば厚生年金に結びつきますが。

だから昔は寿退職とかすると、もうその後厚生年金に加入して20年以上なんて、満たす可能性はほとんどないだろうと考えられていた時代なのでこうやって手当金を支給したりしていました。

この脱退手当金の支給の元となった厚生年金加入期間もカラ期間となります。ただし、昭和36年４月１日以降の期間。ア.やイ.と違って20歳前からの期間でも構わない。

まあ、脱退手当金はそこまで高い金額でもないし、貰ったのは覚えてない！ という人がほとんどですが、年金事務所に聞けば記録としては残っている部分ではあります。

ちなみに、昭和61年４月以降に脱退手当金を受けてるとカラ期間にはなりません。

エ.日本人の昭和36年４月以降の20歳から60歳までの海外在住期間

海外在住期間は国民年金に強制加入ではなく任意加入になります。今現在も。任意加入しなかった期間はカラ期間として扱います。

なお、昭和61年３月までの海外在住期間は国民年金には任意加入はできず、国民年金に加入出来ない適用除外とされていました。それでも一応カラ期間になる。

オ.国民年金に加入出来なかった外国人の在日期間

昔は国民年金には国籍要件がありました。でも昭和57年１月までのからは国籍要件が撤廃され、強制加入となりました。だから、在日外国人の人が国民年金に加入出来なかった間の在日期間で、昭和36年４月１日から昭和56年12月までの20歳以上60歳未満の期間はカラ期間。

なお、日本国籍を得た、永住許可を受けた人の在日期間で昭和36年４月から昭和56年12月まではカラ期間。

ただ、気を付けたいのは昭和56年12月より前に日本国籍を得るとそこからは国民年金に強制加入になりますが、永住許可を受けた人は昭和56年12月までは適用除外のため、カラ期間として扱う。例えば、昭和45年に日本国籍を得た人はそこからは国民年金強制加入になりますが、永住権を持っても昭和56年12月までは適用除外としてカラ期間になるだけ。

また、日本国籍や永住許可を受けた人の昭和36年４月以降20歳から60歳未満の海外在住期間もカラ期間として扱う。例えば、昭和36年４月から昭和59年までは外国に住んでたけど、昭和59年に日本国籍を得たら、その外国に住んでた期間はカラ期間。

カ.昭和61年３月までの、被用者年金等（厚生年金、共済とか恩給）から支給される障害年金の受給権者の配偶者期間

この配偶者期間は任意加入期間になるので、任意加入してないならカラ期間。昭和61年４月からはこの配偶者は国民年金に強制加入。

キ.昭和61年３月までの被用者年金等（厚生年金や共済、恩給とか）から支給される遺族年金の受給権者だった期間。この遺族年金の受給権者期間は任意加入の期間だったので、任意加入しなかったならカラ期間

ただ、遺族年金でも通算遺族年金（年金証書に年金コード0930と書いてるやつはダメ）みたいな人は対象外。昭和61年４月からは遺族厚生年金とか貰っていても国民年金に強制加入。

ク.昭和36年３月以前の厚生年金期間

ちょっとコレは気を付けたいところですね。自分も何度かヒヤッとしたカラ期間だから(^^;

昭和36年４月１日以降の年金期間と合わせて１年以上になれば、昭和36年３月以前の厚生年金期間はカラ期間に出来る。例えば昭和36年３月までに２年間の厚生年金期間がある人で、昭和36年４月以降サラリーマンの配偶者（専業主婦とか）になって、サラリーマンの配偶者としてずっとカラ期間276ヶ月だったとします。一応、厚生年金期間２年（24ヶ月）とカラ期間276ヶ月で年金を貰うための25年（300ヶ月）を満たしますが、この場合は昭和36年３月以前の厚生年金期間はカラ期間に出来ません。なぜなら、昭和36年３月以前の期間と昭和36年４月以降の期間合わせて１年以上を満たす必要があるので、この２年分の厚生年金を受給するには昭和36年４月以降に国民年金保険料を納めたり、免除期間があったり、被用者年金被保険者期間を作る必要があります。

また、昭和36年３月以前に10ヶ月の厚生年金期間があった場合で、昭和36年４月以降は290ヶ月の国民年金保険料納付期間があったとします。全体としては300ヶ月になってはいますが、この人は年金を貰えません。この１年に満たない厚生年金期間をカラ期間とするためには、上記と違って同一制度、つまり厚生年金期間をあと２ヶ月作る必要があります。よって、年金を貰うためには、厚生年金にあと２ヶ月加入するか、国民年金にあと10ヶ月加入するかが必要になる。

なお、昭和36年４月以降の期間で既に300ヶ月以上あるなら問題なく昭和36年３月以前の厚生年金は貰えます。

というわけで、よくある例を取り上げましたが、この他にもカラ期間はあります。ただ、その他のはあんまり相談事例としては当たらないなぁ…(^^; まあ、あってもカラ期間が必要無かったとかそんな感じですね…

年金受給資格が足りない人は年金事務所でもカラ期間の事をまず説明されますが、事前にカラ期間になりそうなものを把握しておくとあとどのくらい年金保険料納めたら年金貰えるのかという話がスムーズです。

● その他のカラ期間（日本年金機構）

追記
来年８月から年金を貰うのに必要な期間25年が10年に短縮される事になりますが、この10年はもちろんカラ期間を含めても構いません。つまり、保険料納付済期間＋保険料免除期間＋カラ期間≧10年という事です。

image by: Wikimedia Commons

『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』
年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します！

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/621.html

[自然災害21] ≪鳥取で震度6弱≫地震予測の権威が指摘する「熊本との共通点」（まぐまぐニュース）


【鳥取で震度6弱】地震予測の権威が指摘する「熊本との共通点」
http://www.mag2.com/p/news/224786
2016.10.21　まぐまぐニュース


■鳥取県で最大震度6弱の揺れを観測

21日午後2時7分ごろ、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度6弱を記録したのをはじめ、九州地方から関東地方の広範囲で揺れが観測された。

幸いなことに大きな人的被害はない模様だが、この地震の影響で、鳥取県の各地で停電が発生したほか、鉄道のほうも西日本の広い範囲で、運転見合わせやダイヤの乱れが発生した。

また、震源となった鳥取県中部では、午後2時7分ごろの地震以降も断続的に揺れが観測されており、気象庁によると、今後一週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意が必要であるという。

■熊本地震と同じ発生パターン

電子基準点から得られる地殻変動データなどを活用し、独自の地震予測を行なっている民間団体・JESEA（ジェシア／地震科学探査機構）によると、今回の地震の起きた鳥取県・島根県周辺エリアでは、地震の前兆とされる沈降が特に進んでいたとのこと。

そのためJESEAは、今年7月6日に配信したメルマガ『週刊ＭＥＧＡ地震予測』において、このエリアを震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高いレベル4に指定。広く警戒を呼び掛けていた。

また、直前の10月19日に配信されたメルマガ最新号のトピックスでは、

今回、週間変動図(H)にありますとおり、完全に静謐でした。
前兆現象の後、静謐、地震が発生するという流れは過去にもありました。ご注意ください。

と、地震が間近に発生する可能性が高いことを指摘。

実際、今年4月の熊本地震も「前兆⇒静謐⇒大地震」という流れで発生したのだが、今回もJESEAが指摘した通りのパターンで、地震が発生する結果となった。



『週刊ＭＥＧＡ地震予測』
著者：JESEA（地震科学探査機構）
測量学の世界的権威である東京大学名誉教授・村井俊治氏による、測量工学的アプローチに基づいた地震予測を毎週配信。2014年に発生した震度5以上の地震を全て予測するなど、高い予測的中実績を誇り、テレビ・新聞・雑誌等での紹介も多数。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/672.html

[原発・フッ素46] ≪速報≫岡山の元ウラン加工施設で外部電源喪失 ！非常用電源で対応！震度6弱地震の影響
【速報】岡山の元ウラン加工施設で外部電源喪失 ！非常用電源で対応！震度6弱地震の影響
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13879.html
2016.10.21 16:18　情報速報ドットコム



岡山県鏡野町にある「人形峠環境技術センター」で外部からの電源が一時的に失われていたことが分かりました。この施設は元ウラン加工施設で、今は設備に残ったウランを取り除く作業が行われています。

報道記事によると、非常用電源で対応したことから大きな問題はなく、線量の上昇も見られないとのことです。その後に外部電源も復旧しており、設備は正常な状態に戻っています。


岡山の元ウラン加工施設で一時外部電源喪失 異常なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010738771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
日本原子力研究開発機構によりますと、岡山県と鳥取県の県境で、震度５強の揺れを観測した岡山県鏡野町にある元のウラン加工施設、「人形峠環境技術センター」は、一時、外部からの電源が失われ、非常用の発電機で電気をまかなっていましたが、その後、外部からの電源が復旧したということです。


人形峠環境技術センター
https://www.jaea.go.jp/04/zningyo/2-1.html


人形峠環境技術センター地図
https://www.google.co.jp/maps/place/



記事コメント


相変わらず、髪の毛1本だな
[ 2016/10/21 16:58 ] 名無し [ 編集 ]


管理人はいい仕事してる。
[ 2016/10/21 17:26 ] 名無し [ 編集 ]


中国電力によりますと、松江市にある島根原子力発電所は現在停止中で、
さきほどの地震による影響がないか確認を進めています。
http://twitter.com/nhk_seikatsu/status/789334188340056064
[ 2016/10/21 17:32 ] 名無し [ 編集 ]


あっちこっちにまだまだ色々な施設があるな。危険と隣り合わせを再確認。
[ 2016/10/21 18:08 ] 名無し [ 編集 ]


これ、原発の下の活断層がいつ動くかという、ロシアンルーレットですがな。原発村の奴らの巻き添えになるのはごめんです。
[ 2016/10/21 18:16 ] 名無し [ 編集 ]















http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア（植草一秀の『知られざる真実』）
TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/tpp-367d.html
2016年10月21日　植草一秀の『知られざる真実』


臨時国会におけるＴＰＰ審議に関する重大情報をメディアがほとんど伝えない。

山本農水相が衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と発言したことについて、野党４党が山本農水相の辞任を求めている。

自公と維新は４野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで衆院ＴＰＰ特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。

野党４党は山本農水相の辞任を求める方針を確認して国会審議を拒絶している。

国会は国権の最高機関である。

その国会で最重要の争点になっているのがＴＰＰ批准案である。

この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。

報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。

それにもかかわらず、ＮＨＫは夜９時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。

テレビ朝日報道ステーションもこの問題を報道しなかった。

明らかに重要性が劣後する話題に多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。

安倍政権が報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。

野党の要求は筋が通っている。

ＴＰＰは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。

国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。

それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、「数の力」で批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。

こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた野党が反発するのは当然のことである。

９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日夜に飛び出した。

「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。

山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。

安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、

「我が党（自民党）は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

から、

「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」

という福井照衆院議員の発言が

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

したがって、佐藤勉議運委員長に対して強行採決を求める発言を示した山本農水相も「この考えと相いれない」ことは明白である。

山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。

普通の状態であれば、メディアは山本農水相発言を繰り返し放映し、山本農水相辞任が実現するまで大々的な報道を展開するところだ。

こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。

主権者は安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。

「無間地獄行きのバス」であるＴＰＰを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪沖縄・名護発≫87歳のオバアが右翼に暴行？　出頭を要請した警察の鬼畜（田中龍作ジャーナル）
【沖縄・名護発】87歳のオバアが右翼に暴行？　出頭を要請した警察の鬼畜
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014682
2016年10月21日 14:58　田中龍作ジャーナル



「きょうは警察とお見合い。口紅をさしてきた」。支援者を前にオバアはユーモアを交えながら元気にふるまった。=21日午後1時50分頃　撮影：筆者=


　この国は明らかに狂ってきた ― 右翼に暴行を働いたとして被害届が出されていた87歳のオバアが、きょう名護警察署に事情聴取のため出頭した。

　「心臓に疾患があり足も不自由、何より高齢であるため、聴取は自宅にしてもらえまいか」 ― 弁護団が名護警察署長と那覇検察庁名護支部に上申書を提出し、今朝まで交渉したが、聞き入れてもらえなかった。鬼畜の仕業である。

　出頭させられたのは「文子オバア」の愛称で知られる島袋文子さん（87歳・名護市辺野古）。火炎放射器で身を焼かれ、血の水を啜りながら沖縄戦を生き延びた。戦争の語り部だ。
　
　文子オバアはつい先ほど（午後2時）、弁護士2人に付き添われて名護警察署に任意で出頭した。

　地元紙などによるとオバアは今年5月、米軍キャンプシュワブ・ゲート前でカウンター街宣していた右翼の運動員の手を はたいた とされる。

　はたかれたとされる運動員から警察に暴行の被害届が出され、警察は受理した。

　車イスに乗った87歳のオバアが右翼の運動員をド突いたりできるだろうか？ 右翼は反戦運動への嫌がらせで被害届を出したのだろう。驚きもしない。



大勢の支援者を前に弁護士が出頭に至るまでの経緯を説明した。=21日午後1時55分頃　撮影：筆者=


　だが右翼の嫌がらせを受理した警察の暗さ、愚かさには呆れて もの が言えない。

　官邸を事実上取り仕切るのは、警察庁出身の杉田和博官房副長官であり、沖縄県警本部長も当然のごとく警察庁（会計課長）出身である。

　きのう（20日）は山城博治議長が再逮捕された。沖縄反戦運動のリーダーやシンボルが次々と狙い撃ちされている状況だ。沖縄を黙らせたい官邸の指示であることは想像に難くない。

　憲法で保証された「思想・信条の自由」への弾圧である。

　名護警察署前にはオバアを弾圧から守ろうとする人々が詰めかけ黒山の人だかりとなった。



声援と悲鳴に見送られながらオバアは警察署に入って行った。=21日午後２時頃　撮影：筆者=

　〜終わり〜


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/726.html

[原発・フッ素46] ≪福島県農家の訴え≫「汚染された作物を自分では食べない。それを消費者に売っていることに罪悪を感じる。」
【福島県農家の訴え】「汚染された作物を自分では食べない。それを消費者に売っていることに罪悪を感じる。」
http://useful-info.com/fukushima-farmer-complaint
2016年10月20日　お役立ち情報の杜（もり）


　次のビデオは、福島県の農家たちと日本政府との交渉場面です。2013年6月6日と書かれています。

Fukushima farmers negotiate with Japanese Government June 6, 2013


　福島原発事故以降、放射性物質まみれの土地で農業せざるを得ない農家の本音が語られています。発言内容の要点を以下に記します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・自分の作った玄米を測定したら、100ベクレルを超えていることが判明した。
・汚染具合も知らずに農作業をしているのが実態だ。
・農地の除染作業は、農家自身も行っている。
・しかし実態は、除染にはなっておらず拡散しているだけだ。
・空間線量も下がっていない。
・原発事故から2年経過しても、環境は何も変わっていない。
・汚染された農業機材は使用してはならないという指針があるが、農家には汚染度を調べる手立てがない。
・それで仕方なく、すべて新しいものに買い替えた。どうしてくれるんだ！
・農家の気持ちをよく考えて欲しい。
・農家は作物を育て、自分たちで食べ、消費者にも売るが、そういう収穫の喜びが今はない。
・福島県の農作物は他県よりも安いのを承知しながら作っている。損害賠償をもらいながら、農家に何の活力がありますか？
・福島県では、農作物は出荷前にすべて検査しなければならない。
・だから、農家自身は作物の汚染度を把握している。
・100ベクレル以下ならば出荷できるが、私は食べない。
・消費者は、放射性物質は含まれていないと思い込んで購入し食べている。
・放射能まみれのものを作って売っていることに罪の意識がある。


写真（日本政府に訴える福島県農家の男性）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一番最初に発言した男性の真剣な眼差しがとても印象的です。生活の場を原発で破壊されて怒りに震えていますが、それを懸命に抑えて、言葉を選んで訴えています。対する官僚たちは権限もない若手ばかりで、原子力村を守るための防波堤にされています。被害農家たちに喋らせてガス抜きするのが目的なのでしょう。

　新聞・テレビの御用マスコミでは決して取り上げられることがない場面です。必死になって声を上げている被害農家たちの思いを無駄にしないためにも、ウェブ上での拡散をお願い致します。

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/653.html

[国際15] とんでもない悪法「テロ支援者制裁法」を 成立させる米国の迷走。 新大統領でますます「困った国」に　闇株新聞が見る世界情勢
とんでもない悪法「テロ支援者制裁法」を 成立させる米国の迷走。 新大統領でますます「困った国」に　闇株新聞が見る世界情勢と今後の為替の方向性
http://diamond.jp/articles/-/105060
2016年10月21日公開（2016年10月21日更新）　闇株新聞編集部


米国大統領選は大詰めを迎えつつありますが、テレビ討論会が下品な罵り合いに終始するなど、米国民のみならず世界中が不安を募らせています。それでも、ヒラリーかトランプかしか選択肢はありません。そして、どちらが就任しても自分の都合と目先の利益に走った政策で世界はますます混乱に陥ることになりそうです。その結果として日本を待ち受ける苦難の道とは!? 金融・経済のプロも愛読しネタ元にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が長期的な視野に立ち、今後の世界経済を見通します。

■米国はオバマ大統領の8年間で変質した
次期大統領でその傾向に拍車がかかる

 オバマ大統領の任期がまもなく終わろうとしています。この8年間で世界情勢はかなり混沌としました。これはオバマ1人の責任ではなく、また「世界における米国の存在感が低下した」という単純な説明でも足りません。米国という国自体が「なかなか1つにまとまらない国」「問題ある方向に簡単に進んでしまう国」に変わっているからだと考えます。

 では、新大統領になれば事態は少しは改善に向かうでしょうか。残念ながら、もっと悪くなってしまうと言わざるをえません。

 それは大統領選を見ても明らかです。共和党は独自の大統領候補すら絞り切れず（トランプは無所属候補のようなものです）、一応は民主党候補となったヒラリーが逃げ切るのでしょうが、本当に任期の4年間もつのか（2期8年ということはありません）と今から心配されるほど問題だらけです。

 次期大統領がヒラリーだとすると、米国内の混沌をオバマ以上に拡大してしまうでしょう。国内産業保護のためのドル安、バラまきのための財政赤字拡大は間違いありません。この点は万が一、トランプになっても同じ（もっとひどい）です。

 FRBも利上げするかどうかで2年以上も悩み、2015年12月にようやく1回だけ（0.25％だけ）利上げできただけです。金融政策は独立しているのであちこちに遠慮する必要はないはずですが、いまだに悩んでいます。

■米国とサウジアラビアの関係が悪化すると
日本のデフレが加速する理由

 米国は、中途半端に民主主義的な統治システムが出来上がっているため、こうなると余計に1つにまとまらず、とんでもない方向にいってしまう「困った国」なのです。

 その典型例が9月28日に上下院で圧倒的多数で可決されたテロ支援者制裁法（JASTA）です。さすがにオバマは拒否権を行使したものの、上院は97対1、下院は348対76で再可決してしまいました。オバマにとってはこれが12回目の拒否権行使でしたが、その拒否権が覆されたのは初めてです（議会は3分の2以上の賛成で再可決できる）。

「テロ支援者制裁法(JASTA)」とは
9.11同時多発テロ事件の被害者及びその家族が、テロ支援国家（主にサウジアラビアを念頭）を提訴できる法案。国際法の慣習では「主権国家は他国の法律によって裁かれない」ことになっており、この法案はこれを逸脱する。逆に対テロ戦争に携わる米国企業や米国人が外国で提訴される可能性もはらむ。

 当然にサウジアラビア政府は大いに反発しています。そうでなくてもISIS対策でオバマがイランにすり寄ったため、両国の関係は微妙になっていたのです。両国の同盟関係に生じた亀裂は、今後ますます拡大していく可能性があります。

 米国とサウジアラビアの関係がギクシャクすると何が起こるかを考えてみましょう。

 サウジアラビアは湾岸地域の産油国を主導する国です。湾岸諸国の通貨の多くはドルとペッグ（固定）されており、また原油価格は国際市場でドル換算で取引されています。彼らが今後、石油価格を維持しようとすればこれまでのように減産するのではなく（それだと米国のシェール産業も潤わせることになる）、ドルに対して自国通貨を切り下げて対抗する道を選ぶでしょう。

 これは結局、米国自身も含む世界的な「通貨引き下げ競争」をさらに加速してしまうことになります。そうなると、日本にはもはや対抗する手段がなく、さらに円高が加速してしまうでしょう。日銀の「総括検証」は量的緩和の縮小でしかなく、長短金利の一層の引き下げはデフレ効果＝円高加速でしかないからです。

■次期大統領がドル安・バラマキ政策に走れば
来年は「どう考えても」円高材料しかない

 先週末（10月14日）、米国財務省は貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、日本を引き続き「監視リスト国」に指定しました。思い返せばクリントン（夫）政権の1期目は日本に対する市場開放要求が激化し、一時80円割れ（1995年4月に一時1ドル＝79.75円）の超円高にされました。

 もちろん当時と今では為替市場の厚みが全く違い、クリントン（ヒラリー）が夫の政策を踏襲するとは限りませんが、同じようなスタッフを使うため似たような政策になるはずです。さらに、次期政権では大統領が（長期的な国益や国際秩序など考えず）自らの都合で内政・外交を行う傾向が強まります。今後の世界情勢を鑑みると、円高圧力に働くと覚悟しておいていいはずです。

 保身に走り何もできなくなっているFRBが12月あるいは来年にも利上げを強行できるとは考えにくく、ますます円高材料がそろってしまいます。次に円相場のレンジが大きく外れるとすれば下方向（円高）であり、その時期は来年前半の「どこか」でしょう。

 さらに言えば、米国の財政赤字は2016年会計年度（2015年10月〜2016年9月）で5874億ドルと、前年度比34％拡大しています。今年度はもっと拡大するでしょう。これが次期大統領（ヒラリーでもトランプでも）のドル安・貿易赤字拡大バラマキ政策とセットになると「どこかで」ドル危機の引き金を引いてしまうかもしれません。

 来年は「どう考えても」円高・ドル安材料が目白押しなのです。米国大統領選の行方と株や為替の見通しについては、金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で今後も引き続き詳細に特集し、変化の兆しがあったときにはいち早くお伝えしていきます。

本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。日々のニュースを読み解くセカンドオピニオンとしてご活用いただければ幸甚です。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 四男を重用「トーキョーワンダーサイト」で税金を私物化　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


四男を重用「トーキョーワンダーサイト」で税金を私物化　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192306
2016年10月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　美術館の「作品」と四男・延啓氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　石原一家の都政私物化を象徴するのが画家の四男・延啓氏（５０）を重用しまくった問題だ。

　慎太郎元知事は肝いりの文化施設「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）の事業で、芸術家として全く無名の四男を登用。都の予算から報酬や海外出張費を支払う特別扱いで、税金を食い物にしてきた。

　ＴＷＳは「新進・若手芸術家の育成を図る」として２００１年１２月、文京区本郷にある都教育庁所管のお茶の水庁舎を改修し、ミニ美術館としてスタート。慎太郎は会見で「トップダウンですよ、私が考えついたんだからね。大したお金はかからないし、廃物利用でね」と胸を張ったが、実は億単位の税金を浪費した。

「元知事は就任直後から文化施設の予算切り詰めを断行。独立採算を押しつけ、『都立現代美術館』などの予算は軒並み３〜４割カットしましたが、ＴＷＳへの補助金は０５年度の９０００万円から０６年度に４億４２００万円へと大幅アップ。事業収入はたった１２００万円だったのに、独立採算を無視した破格の扱いでした」（都政記者）

　その後、補助金は減額されたとはいえ、今年度も２億３０００万円に上る。当時の館長と副館長は四男の友人夫妻で、館長は今なお現職のまま。本郷の美術館の窓を飾るステンドグラスの原画は慎太郎自ら「君がやってみろ」と言って四男に制作させ、都から３００万円の報酬が支払われた。問題の美術館を訪れると、今も都政私物化の“負の遺産”のように四男の作品が飾ってある（写真）。

　また、四男はＴＷＳの「アドバイザリーボード委員」や「キュレーティングアーティスト」など意味不明な肩書を都から与えられ、公費で再三再四、海外出張に出かけていた。

　こうした過剰な“えこひいき”が０６年秋に発覚し、記者から「（ＴＷＳから）延啓氏は手を引くべきでは」と問われても、慎太郎は「余人をもって替えがたい」と答える親バカぶりだった。

　１６年版の「美術市場」によると、四男の作品の価格は「１０号（５３×４０・９センチ）当たり５０万円」。ここ数年、決して高い評価とは言えない額を維持している。本人の公式ブログは１４年４月にミッドウェー島のアホウドリの亡骸の写真を掲載したきり、更新は途絶えている。知人も「まだ芸術活動中との認識ですが、ここ数年、連絡を取っていない」と答えた。

　余人をもって替えがたい“逸材”は今いずこ？（つづく）
















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/727.html

[国際15] ≪米大統領選2016≫トランプ氏とクリントン氏、恒例の慈善晩餐会で皮肉応酬（BBC）

【米大統領選2016】トランプ氏とクリントン氏、恒例の慈善晩餐会で皮肉応酬
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8042
2016年10月21日　BBC News


米大統領選で争うヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏は、最後のテレビ討論会で激しく争った翌日の21日、ニューヨークで伝統のチャリティー晩餐会に出席し、互いに皮肉を飛ばし合った。

大統領選の前に両候補を招き、貧しい人や子供たちのためカトリック教会関係者を招き数百万ドル規模の寄付金を集める恒例の晩餐会で、クリントン氏とトランプ氏はティモシー・ドラン枢機卿を挟んで座った。この「アル・スミス記念財団」の晩餐会では、候補同士が投票日を前に、対立を一旦横に置いて、お互いについてジョークを言い合うのが慣例となっている。

入場した際には両候補とも握手をせず、目を合わせることもなかったが、トランプ氏が発言するために立ち上がった際には、親しげにクリントン氏の肩にポンポンと軽く触れた。

トランプ氏はこの日の約1500人の聴衆は、クリントン氏の集会としては最大規模だろうと皮肉。さらにクリントン氏が投資銀行ゴールドマン・サックスなどウォール街と親しいとされることを念頭に、財界首脳がこれほど集まっているのにクリントン氏が出演料をもらわないのは珍しいことだと述べた。

しかし、クリントン氏は腐敗しきっているのでウォール街から追い出されたと言うと、参加者はトランプ氏にブーイングを浴びせた。

さらに、クリントン選対関係者がメールでカトリックを批判したとされるメール流出問題を念頭に、クリントン氏がこの場では「カトリックを憎んでないふりをしている」と述べたトランプ氏に対しても、ブーイングが起きた。ほとんど終始一貫、笑顔で自分への皮肉を受け流していたクリントン氏も、この時は真顔になった。

トランプ氏は、隣に座っていたメラニア夫人が7月の共和党大会で行った演説が、ミシェル・オバマ夫人の盗用だと非難された問題にも言及。

「ミシェル・オバマが演説すると、みんな大喜びだ。素晴らしい、最高だと言われる。僕の妻のメラニアが全く同じ演説をすると、みんな非難ごうごうだ」と述べたこの部分が、トランプ氏のジョークの中でも特に歓迎されたものだった。

ほかにトランプ氏は、「ゆうべ僕はヒラリーをいやな女と呼んだが、こういうのはみんな相対的なものだ。ヒラリーが延々とだらだらしゃべるのを聞いていたら、ロージー・オドネルはそう悪くないと思えてきた」と発言。人気コメディアンで司会者のオドネル氏とトランプ氏は、長年にわたり互いを非難し舌戦を繰り広げてきた。

トランプ氏はさらに、「このイベントの前にヒラリーが教会で告解したと聞いたけど、神父が彼女の犯した罪を尋ねると、大変だったそうだ。覚えていないと39回も言ったんだって」とも皮肉った。

続いて立ち上がったクリントン氏は、「初の女性大統領になるか、初めてツイッターでシェールと戦争を始めた大統領になるか、どちらかです」とトランプ氏をからかった。

さらに、トランプ氏が美人コンテストの主催者として女性の容姿を採点してきたことを念頭に、トランプ氏は自由の女神像を見て希望の灯りだと思うのではなく、「4点」だと思うのだろうし、髪型を変えてたいまつと銘盤を持つのを止めれば「5点かも」と言うのだろうと述べた。

クリントン氏はさらに、トランプ陣営の選対本部長が次々と交代したことを踏まえて「討論会を3回もやって、ドナルド・トランプがしゃべるのを横でずっと聞いていなくてはならなかったので（中略）彼のどの選対本部長よりも長いこと、ドナルド・トランプの隣に座っていたことになる」と皮肉った。

また、トランプ氏の主治医が非常におおざっぱな診断書を公表したことや、ロシアのプーチン大統領と親密だと言われているため、「ドナルドは本当に馬みたいに健康なんですよ。ご存知でしょう。ウラジーミル・プーチンが乗り回してる馬ですけど」と述べた。

そして「あなたの演説を聞き終えたので、次に（トランプ氏の副大統領候補の）マイク・ペンスが、あなたはそんなこと言っていないって否定するのを楽しみにしている」と述べ、ペンス氏がトランプ氏の火消し役になっているとされることをあてこすった。

さらに、トランプ氏が討論会の前にお互いに薬物検査をしたらどうかと提案していたことを念頭に、「（討論会前に）私が何か増強剤を使うかもしれないと、ドナルドが思っていたのがすごく嬉しい。使いましたよ。『予習』って言うんですよ」とクリントン氏は釘を刺した。

（英語記事　US election: Clinton and Trump trade barbs at Al Smith dinner）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/37725764


【米大統領選2016】ウィキリークスが公表　漏洩されたクリントン陣営メール
http://www.bbc.com/japanese/37675146

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 土人やシナ人発言で機動隊員を処分！大阪府警が懲戒、世論の反応を受けて　「いずれも不適切」　
土人やシナ人発言で機動隊員を処分！大阪府警が懲戒、世論の反応を受けて　「いずれも不適切」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13880.html
2016.10.21 18:00　情報速報ドットコム




大阪から派遣された機動隊員が沖縄県の基地反対派に対して「土人が」等と発言した問題で、大阪府警は隊員を懲戒処分とすることを決定しました。処分対象になるのは土人発言やシナ人発言をした隊員2名です。
警察側は「いずれも不適切な発言」として、強く指導すると発表しました。


「土人」「シナ人」発言２警官を戒告処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050134-yom-soci
　沖縄県の米軍北部訓練場周辺で、警備に派遣された大阪府警の機動隊員が反対派に「土人」などと発言した問題で、府警は２１日、発言者の男性巡査部長（２９）を戒告の懲戒処分とした。


機動隊員の“土人”発言　警察庁長官「極めて遺憾」(16/10/20)


沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員


「黙れ、こら、シナ人」と発言する大阪府警の機動隊員


以下、ネットの反応
















記事コメント


そもそも機動隊が出動命令を受ける時というのは、通常の状態から逸脱しそうな危険を伴う時などが多いはずだ。ということはこの機動隊という組織の持つポリシーがどういう基本理念に基づいて運営されているか、ということが問われている。緊張を強いられる活動の中で、どのように冷静に的確に行動し処理していくかが問われている。その徹底がどのように手厚く深い理解の元、指導されているか、ということだ。そこが、一番問われていることであり、個々の問題に矮小化させることが何の為にもならないことは明確だ。問題とされるべきは現場の個々ではなく、むしろトップの能力に関わる問題だということは指摘したい。
[ 2016/10/21 18:19 ] 名無し [ 編集 ]


「問題があれば厳正に正す対応は」


ネトウヨにありがちな、クズ過ぎる詭弁ですな。
[ 2016/10/21 18:24 ] 名無し [ 編集 ]


そのとおり！


この件については、誰が何と言おうが、


トップが悪いに決まってる！！


恥じを知れ糞トップ！！！
[ 2016/10/21 18:28 ] 名無し [ 編集 ]


ヒトモドキふぜいが人権侵害とはこれいかに
[ 2016/10/21 18:50 ] 名無し [ 編集 ]


＞大阪府警が処分


ついでに、知事も処分してくれないかな？
[ 2016/10/21 18:54 ] 名無し [ 編集 ]


1854さん


自分も思う。


松井一郎へ
あんた橋下さんが形で担いだ素人じゃん。


即刻御辞退申し上げます。
[ 2016/10/21 19:04 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/728.html

[経世済民114] 任天堂株急落を招いた「Nintendo Switch」　投資家はここに失望した（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　投資家の注目は、10月26日の第2四半期決算の発表か？（画像は、任天堂のホームページから）


任天堂株急落を招いた「Nintendo Switch」　投資家はここに失望した
http://www.j-cast.com/2016/10/21281479.html?p=all
2016/10/21 19:54　J-CASTニュース


任天堂の株価が急落した。2016年10月21日の終値は2万5185円で引けたが、前日と比べて、じつに1765円（6.55％）も値を下げた。

この日の日経平均株価は、午前は小幅続伸で推移したが、午後に入ると為替相場が円高に振れたことで一転して利益確定売りに押された。7月上旬以来の6連騰にはならなかったものの、50円91銭（0.30％）安の2万7184円59銭で引けた。任天堂株の下げ幅はそれを大きく上回った。


■新型ゲーム機に高まっていた「期待」

任天堂の株価は2016年10月21日、一時は前日比1925円（7.1％）安の2万5025円まで下落した。

任天堂株は7月に、スマートフォン向けゲームの「ポケモンGO」の人気を受けて急上昇。7月19日には3万円の大台を突破して、年初来高値の3万2700円を付けていた。その後、じわじわと値下がりしていたとはいえ、7月19日と比べると、なんと7500円超も下落したことになる。

株価急落のきっかけは、10月20日深夜に発表された次世代ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」が期待を裏切る結果だったため、その失望感から売られたとの見方が支配的だ。10月20日の終値では2万6950円まで上昇していたこともあり、利益確定売りもあったようだ。

任天堂の「Nintendo Switch」は、コードネーム「NX」と呼ばれる新型ゲーム機として開発してきた。発売延期が危ぶまれていたが、予定どおり2017年3月に発売される。その特徴は、据え置き型ゲーム機でも、携帯型ゲーム機としても遊べることだ。

本体にディスプレイを備え、その左右に着脱可能なコントローラーが挟む形になっており、このコントローラーを取り外せば、本体部分を携帯型ゲーム機のように持ち歩くことができる。また、その本体をHDMIケーブルで接続すれば、テレビ画面に映してゲームを楽しむこともできる。

これまでのゲーム機でこうした兼用のゲーム機はなかったが、ゲームユーザーや投資家らの「期待」はそれを上回っていたようだ。同社の「ポケモンGO」が大ヒットしているように、いまやスマートフォン向けゲームが全盛の時代だ。

ただ、「持ち運び」のための兼用ゲーム機という発想は、ゲームのプレーを大きく変えるほどのインパクトはなく、想定の範囲内ともいえ、かえって「守り」の印象をもたれた可能性は否定できない。「持ち運ぶ」のであれば、スマホでも十分ということなのかもしれない。


■「WiiとニンテンドーDSをくっつけたってこと？」

任天堂の「Nintendo　Switch」が発表された直後から、インターネットには、

“「SWITCH！ 予想どおりやねwww」
「やっぱ携帯機かつ据え置きか」
「まじでケータイ機＋家庭版かよ。設計が素人だとしか思えんなw」
「コントローラー取り外しはよくないねぇ。なくすヤツもいるだろうし、何よりこういったものは接続部分が壊れやすい」
「これってわざわざコントローラー外すようにしなくても、別途ワイヤレスコントローラーを付属すればええだけやないん？」
「任天堂の自爆スイッチってことかなw」

などとあまり驚きの声はなく、評価はさえない。

もともと任天堂では、スーパーファミコンとゲームボーイ、WiiとニンテンドーDSのように、据え置きゲーム機も携帯型ゲーム機も販売していた。

なかには、

“「要はWiiとニンテンドーDSをくっつけたってこと？」

といった声もみられる。

2016年10月21日の任天堂株の急落は、こうした声がそのまま、投資家らの「期待はずれ」との評価につながったかのようでもある。

任天堂は2017年3月期第1四半期（4〜6月）決算で、最終損益が245億円と赤字に転落した。10月26日に発表する第2四半期（7〜9月）決算に、投資家らの注目が集まりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] アッという間に任期延長 “安倍総統”にした方がいい自民党　有権者が引きずり降ろすしかない（日刊ゲンダイ）
　　　


アッという間に任期延長 “安倍総統”にした方がいい自民党
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192305
2016年10月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　高村本部長（左）と安倍首相は“お友達”／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　もはや、安倍首相に異を唱える自民党議員は一人もいないのか――。自民党総裁の「任期延長」が、まったく揉めることなく決まった。本来、安倍の総裁任期は、２０１８年９月までだったのに、これであと５年、総裁を続けることが事実上決定してしまった。

　自民党総裁の任期延長について話し合っていた「政治制度改革実行本部」は１９日、結論を本部長の高村正彦副総裁に一任することを決定。９月２０日の初会合の時、「２期６年」を「３期９年」に延長する私案をブチ上げていた高村本部長は、シナリオ通り「３期９年」に延長させるつもりだ。

　しかし、いくらなんでもこの決着はムチャクチャである。まだ初会合から３回目。しかも、任期延長は、すべて安倍個人のためだ。それも、安倍自ら任期延長を画策した疑いが強い。なのに、自民党内から異論一つ上がらないのだからどうかしている。

「本部長に高村正彦が就いた時に、結論は見えていました。安倍首相と極めて親しい関係だからです。よくも安倍首相は、高村議員の就任を許したものです。これでは自作自演も同然ですよ。少しでも権力者としてのたしなみがあったら、自分と距離のある人物を据えたはずです。古今東西、独裁者は一度権力を握ったら、死ぬまで離そうとしないものですが、安倍首相のやっていることは独裁者そのものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２０１８年９月に総裁選は実施されるが、すでに安倍の「再選」は既定路線になっている。あと５年、総裁を続けたら、自民党は完全に安倍独裁になっているに違いない。

■個人の価値観を押しつける異常

　それでなくても、安倍独裁体制は、日増しに強まっている。

　つい先日は、安倍の国会演説に対して、自民党議員が一斉に立ち上がって拍手を送るスタンディングオベーションまで起きている。自民党議員が一心不乱に拍手する姿は、将軍様を個人崇拝する北朝鮮とまったく同じだった。

　よほど不気味だったのだろう。さすがに自民党の補完勢力である日本維新の会の馬場幹事長までが「異常だ。異様な光景だ」とおののいていたくらいだ。

　もはや自民党議員は、国民ではなく、安倍のことしか目に入らなくなっているのだろう。驚くことに、もう一度、スタンディングオベーションをやる可能性まで囁かれている。実際、安倍に促されたら、応じるのではないか。

　衆院事務局に３３年間勤めていた元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「これは問題だと思ったのは、安倍首相が、海上保安庁、警察、自衛隊を称えた後『いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか！』と拍手を促したことです。どの職業に敬意を払うかは、個人の価値観に関わる問題です。権力者が価値観を強要していいはずがない。国会議員は国民の代表ですよ。その代表に向かって“敬意を表せ”と強要したから驚いた。個人の価値観にまで踏み込むのは、独裁者の発想ですよ。しかも、どのタイミングでスタンディングオベーションをするか、自民党と事前に打ち合わせをしたと報じられている。自民党は、権力者の意向を組織全体で受け入れている格好です。自民党議員は総裁任期の延長も、黙って認めている。かつての自民党は、国会議員一人一人が自分の意見を持ち、時には怒鳴り合って意見を戦わせていたのに、見る影もない。完全に変質しています」

　劣等感が強い安倍首相は、逆らった人間を絶対に許さない。石破茂にしろ野田聖子にしろ、一人残らず冷遇している。その姿を見て、自民党議員は、ますますモノを言わなくなっているという。


　　
　　　新潟県知事選では野党候補・ 米山隆一氏が当選。国民は怒っている（Ｃ）日刊ゲンダイ


「民主主義は面倒だ」が自民のホンネ

　最悪なのは、ヒトラーユーゲントが横暴の限りを尽くしたのと同じように、自民党全体に独裁体質が広がっていることだ。

　山本有二農相の「ＴＰＰ強行採決」発言は、独裁体質の表れである。大新聞は「気の緩み」などと軽いタッチで報じているが、あの発言は「気の緩み」なんかじゃない。ホンネだったのは間違いない。「強行採決」発言は、山本大臣だけではないからだ。その直前には、衆院ＴＰＰ特別委の理事だった福井照衆院議員も、「強行採決という形でＴＰＰを実現するよう頑張らせていただく」と宣言している。民主主義の否定もいいところだ。

「民主主義は、国民に納得してもらうまで、時間をかけて丁寧に議論を尽くすのが大前提です。強行採決という単語が次々に飛び出すのは、『民主主義は面倒だ、数の力で野党を蹴散らせばいい』という考え方が自民党に蔓延しているからでしょう。その証拠に、山本農相の“強行採決”発言は、自民党議員のパーティーで飛び出したものですが、会場は笑いと拍手に包まれたといいます。ＴＰＰは国民生活に直結するのに、丁寧に説明しようという謙虚さのカケラもない。３００議席という圧倒的な数を握っている自民党は『逆らうやつは押しつぶせばいい』という考え方になっているのではないか。若手議員は『マスコミを懲らしめ発言』までしている。自民党は上から下まで異様な集団になりつつあります」（本澤二郎氏＝前出）

　総裁の任期を延長した自民党は、この際、安倍総裁ではなく、安倍総統に名称を変更した方がいいのではないか。

■９７条「基本的人権」を削除している自民党草案

　こうなったら、国民が安倍の独裁政治にストップをかけるしかない。このまま放置していたら大変なことになる。

　総裁任期が２０２１年９月まで延長された安倍は、あと５年かけて「憲法改正」を強行するつもりらしいが、改憲までやらせたら取り返しがつかないことになる。

　自民党の改憲草案はメチャクチャである。本来、立憲主義に基づく憲法は、国民の人権を守るために権力を縛るものだ。ところが自民党の改憲草案は、憲法を尊重する義務を、権力ではなく国民に課し、「基本的人権」を定めた現行憲法９７条をそっくり削除している。

　特定の価値観を押しつける思想も濃い。たとえば、草案２４条は「家族は、互いに助け合わなければならない」と定めている。価値観まで国家が押しつけるのは、まさに独裁国家の発想にほかならない。

　さすがに、国民も安倍自民党を警戒し、怒りを強めているのではないか。内閣支持率も下落し始めている。政治評論家の森田実氏が言う。

「都市部に住んでいると分からないと思いますが、地方では確実に安倍自民党に対する批判と反発が強まっています。先週は、新潟県知事選で野党候補が勝利し、夏の参院選も東北の１人区は、自民党は１勝５敗と敗北しています。安倍首相は、『国政選挙は４連勝している』と自慢しているが、安倍首相の政策を評価している有権者は少ないのではないか。『民進党よりましだから』という理由で一票を投じた有権者が圧倒的でしょう。安倍首相も『だから民進党はダメなんです』と、意識的に民進党を叩いてきた。しかし、安倍政権がスタートしてから４年になり、そろそろ民進党叩きも賞味期限が切れ始めています」

　驕った権力は、必ず国民から鉄槌を下される。「来年１月解散」が囁かれるのも、時間が経つほど、国民の不満が強まると分かっているからではないか。有権者はあらゆる選挙で安倍自民党に思い知らせてやるしかない。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/732.html

[経世済民114] 「幸楽苑」が指の混入問題受け対策　２７日に全店休業、スライサー撤去（産経新聞）
「幸楽苑」が指の混入問題受け対策　２７日に全店休業、スライサー撤去
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000543-san-bus_all
産経新聞 10月21日(金)16時15分配信


　ラーメン店をチェーン展開している幸楽苑ホールディングスは２１日、安全対策を実施するため、今月２７日に原則として全店舗を一斉休業すると発表した。９月に「幸楽苑静岡清水インター店」（静岡市清水区）で起きた、提供したラーメンに従業員の親指の一部とみられる異物が混入した問題を受けての措置。

　今回対象となるのはショッピングセンター内の一部店舗を除いた最大５２２店舗。

　問題の原因になったとみられる焼き豚などを切る装置「チャーシュースライサー」はこの問題を受けて、全店舗から撤去することを決めた。仕込み作業の安全確保と異物混入の防止を図るとしている。２８日からは通常営業を再開する。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/624.html

[経世済民114] 韓国ファンドに「スシロー」が買収されたらどうなる？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　韓国ファンドに「スシロー」が買収されたらどうなる？（画像=Webサイトより）


韓国ファンドに「スシロー」が買収されたらどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000026-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月21日(金)21時0分配信


ウォール・ストリート・ジャーナルが9月30日、複数関係者からの話として、スシローグローバルホールディングスの買収をめぐり、韓国のMBKパートナーズなど複数の買い手が協議に入っていると報道がされた。スシローグローバルは、回転寿司チェーン最大手あきんどスシローの持ち株会社である。韓国式スシローが誕生した場合、今後どのようなことが起こるのかを推測してみた。

■MBKが15億ドルでペルミラから買収か

MBKパートナーズは、プライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）だ。PEファンドとは、機関投資家や富裕層から集めた資金を、主として未公開企業に投資をするファンドで、会社の経営に深く関与し、会社の企業価値を高めたうえで、IPOや株式の転売などでリターンをあげることを目的にしている。

報道によると、MBKは、英PEファンドのベルミラが保有するスシロー株の全株を約15億ドル（約1560億円）で買収する方針のようだ。スシローは、10月5日にはこの報道を正式に否定したが、M&Aでは否定した後に決まることはよくある話である。

英ペルミラは、2012年に、日本の再生ファンドであるユニゾン・キャピタルからスシローを10億ドルで買収している。ペルミラはスシローの再IPOを準備しているとの見方もあったが、売却の方に傾いているのだろう。ベルミラは売却によって5億ドルの売買益を手に入れる。

■ PEファンド間で売買を繰り返されるスシロー

日本を代表する回転寿司の「あきんどスシロー」の株がどうして外資系のファンドを転々としているのだろう。

スシローは、2003年に東証2部に上場した。ただ、創業した清水兄弟間で内紛があったのか、07年に清水兄弟の弟など大株主3人の株が「すき家」を運営するゼンショー <7550> に渡ってしまい、ゼンショーが筆頭株主となった。

清水兄弟の兄は、敵対的買収を撃退するホワイトナイトとして、投資ファンドのユニゾン・キャピタルと組んだ。ユニゾンは、MBO（経営陣による自社買収）によるスシロー株式の非公開化を選んだ。MBOのためのTOBは成功、ゼンショーは持ち株を手放すことになった。スシローは09年に東証2部を上場廃止となり、株式は非公開となった。

その後、ユニゾンは経営陣をスシローに送り込み、企業価値を高めることに努めた。11年には「かっぱ寿司」を抜き去り、スシローは念願の回転寿司業界の売り上げトップに立つことに成功した。日本一の寿司チェーンとして価値が上がったそのタイミングで、2012年にユニゾンはペルミラに全株を売り渡したのだ。ユニゾンは売却益約540億円を手にした。

■MBKパートナーズはアジア専門のPEファンド

MBKは05年、米PEファンドカーライル・グループのアジア地区担当幹部6名によって設立された独立系投資ファンドだ。東京、ソウル、香港、上海を拠点に活動するアジア専門のPEファンドだ。社名のMBKは、創設者のひとりで代表者であるMichael ByungJu Kim氏の名前からとられており、韓国系と言われている。

MBKがこれまで日本で関与した案件は、会計ソフトの弥生、ユニバーサルスタジオジャパン、田崎真珠、インボイス、珈琲所コメダ珈琲店の5件だ。

会計ソフトの弥生は、07年ライブドアから買い入れ、立て直したのち、14年にオリックスに売却した。

テーマパークのユニバーサルスタジオジャパン（USJ）は、09年にゴールドマンと共同で買収して上場廃止後、USJを人気パークへと復活させ、再上場が噂されるほどまで勢いを取り戻している。

宝石メーカーの田崎真珠は瀕死状態の08年に第3者割り当て等で筆頭株主となり、経営を立て直した後の15年に入札で売り出しを行い売り切った。

通信料金一括請求サービスのインボイスは11年にTOBを通じてMBOを行い上場廃止、いまだ保有中のようだ。

名古屋が本拠地のコーヒーチェーンの珈琲所コメダ珈琲店は13年には、アドバンテッジパートナーズから買収、16年の今年IPOさせている。

■今度はスシローの再上場か？

スシローグローバルホールディングスの16年9月期の中間決算（15/9-16/2）は、売上が700億円超の8％増、営業利益は過去最高だった。未上場会社であるため詳細は発表されていない。上期の既存店売上は0.1％増。待ち時間が長すぎるとの苦情もあるため、スマホのアプリで予約が出来るように対応を完了したという。足元の業績は悪くなさそうだ。日本一になり業績も安定しているだけにスシローが再上場する可能性は高いだろう。

日本を代表する日本食「寿司」の最大手チェーン店が韓国系のファンドに買収されるかもしれないということで注目度は大きい。コメダもMBKが買収以降、韓国や台湾店をオープンして国際化を進め始めた。スシローもこれから韓国などアジアに出店していくことになるのだろう。「韓国式スシロー」の今後の展開に注目していきたい。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/625.html

[戦争b18] トルコ、アレッポでクルド人勢力を空爆、戦闘員160人が死亡（ニューズウィーク）


トルコ、アレッポでクルド人勢力を空爆、戦闘員160人が死亡
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/19-2.php
2016年10月21日（金）16時00分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク


＜アレッポのISIS掃討作戦でアメリカが最も頼りにしているクルド人勢力をトルコ軍が空爆。ISISを追い出した後にクルド人の国ができるのを恐れてのことだが、アメリカとの関係悪化は避けられない＞（写真は、2013年にシリア政府軍の空爆を受けたときのアレッポ）

　トルコ軍は19日、シリアのアレッポ北部で米軍が支援するクルド人勢力の拠点を空爆し、少なくとも160人の戦闘員を殺害した。20日にトルコの国営メディアが伝えた。

　トルコのアナドル通信社によると、トルコ軍は19日未明に作戦を実施、アレッポ近郊のマーラート地区にある拠点や武器庫18か所を空爆した。シリア北部のクルド人勢力に対するトルコの軍事行動がエスカレートしたことを象徴する作戦だ。NATO（北大西洋条約機構）の同盟国であるトルコとアメリカの関係が一層悪化する恐れもある。

　一方、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の最大拠点であるイラク北部のモスルでは、イラク政府軍とクルド人勢力が奪還作戦を進行中だ。トルコもISIS掃討作戦の一環でシリア北部の反政府武装勢力を支援する一方、同地域でイスラム過激派組織の掃討に成果を上げているクルド人勢力の台頭に神経をとがらせてきた。

　今回の作戦はそんな最中に起きた。

■クルド人の国は許さない

　トルコはクルド人武装勢力にはISIS掃討以外の目的があると疑っている。シリアのクルド民兵組織「人民防衛隊（YPG）」は、ISISが首都と位置付けるラッカがあるラッカ県の境までISIS戦闘員を撃退し、シリア北部を防衛していると主張する。だがトルコ政府から見れば、この地域で2つの行政区を支配下に置き、トルコとシリアの国境のシリア側に「ロジャバ」というクルド人の自治領を築こうとしているように見える。

【参考記事】トルコ軍の対ISIS越境攻撃はアメリカにプラス

　トルコはクルド人勢力が自治を求めるいかなる動きにも反対し、シリアのクルド人組織YPGはトルコがテロ指定している反政府組織「クルド労働者党（PKK）」と関係があると見なしている。PKKはトルコからの分離独立をめざして30年にわたり武力闘争を繰り広げており、これまでに数万人の死者を出した。

　トルコ政府は2015年7月に約2年続いたPKKとの停戦を破棄し、PKKに対する掃討作戦やクルド人が多く住むトルコ南部での軍事作戦を強化した。トルコが今年8月にシリア北部への越境攻撃を仕掛けたのは、ISISの掃討だけでなく、クルド人武装勢力が支配地域を拡大することを牽制し、その野望を挫くためだった。

【参考記事】ISISはなぜトルコを狙うのか

　トルコにとってYPGは過激派組織であり大きな敵だが、皮肉にもアメリカはYPGをISIS掃討で最も頼りにしており、地上戦でISISを倒せる最も優れた武装勢力だと考えている。トルコの空爆によってアメリカの計画には狂いが生じかねず、両国の関係も緊張しそうだ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/848.html

[国際15] トランプ氏、選挙結果「勝ったら受け入れる」（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　最後の討論会の翌日、オハイオ州の集会で演説したトランプ氏
　

トランプ氏、選挙結果「勝ったら受け入れる」
http://www.cnn.co.jp/usa/35090906.html
2016.10.21 Fri posted at 12:10 JST


オハイオ州デラウェア（ＣＮＮ） 不正選挙が行われる可能性に繰り返し言及して物議を醸している米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２０日、オハイオ州デラウェアでの集会に出席し、来月の投票で自分が当選した場合には選挙結果を受け入れると述べた。

前夜の民主党のヒラリー・クリントン候補とのテレビ討論会でもトランプ氏は、選挙結果を受け入れるかどうかについて聞かれて「その時に考えるだろう」などと語り、選挙結果を受け入れるとは言明しなかった。

「私に投票してくれたすべての人、支持者、そしてすべての米国民に、この偉大かつ歴史的な大統領選挙の結果を完全に受け入れると約束し、誓う。もし私が勝てばだが」と、トランプ氏は集会での演説で述べた。

「もちろん、私は明快な選挙結果であれば受け入れる用意がある。だが結果に疑問がある場合には、異議申し立てもしくは訴訟を起こす権利を留保するだろう」

トランプ氏の狙いは、前夜のテレビ討論会で選挙結果を受け入れると言わなかったことに対する共和・民主両党から出ている厳しい批判を鎮めることにあるとみられる。だが一方で、いかなる結果でも受け入れるとは言わなかったことで、自分が不正選挙のために敗北するかも知れないという陰謀論も捨てようとはしなかった。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 年金と日銀以外誰も買わない株式市場。こんな閑散とした状況にしたのは安倍総理と黒田総裁である。　小沢一郎（事務所）






















































関連記事
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治（MONEY VOICE）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/597.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/733.html

[経世済民114] 日本の女性は仕事の「天井」を破れない―中国紙
夫と子どものために朝ご飯の準備をし、お弁当を作り、みんなを送り出す。それからささっと家事を済ませて、エプロンを取り、軽くお化粧をすると、2丁目先にあるコンビニエンスストアに行き、仕事着に着替えてレジを打つ。資料写真。


日本の女性は仕事の「天井」を破れない―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153116.html
2016年10月20日(木) 21時0分


夫と子どものために朝ご飯の準備をし、お弁当を作り、みんなを送り出す。それからささっと家事を済ませて、エプロンを取り、軽くお化粧をすると、2丁目先にあるコンビニエンスストアに行き、仕事着に着替えてレジを打つ。日本の主婦・鈴木さんの日常生活だ。経済参考報が伝えた。

今年40歳の鈴木さんがコンビニでパートを始めて2年になる。大学を卒業した時には、厳しい選考をかいくぐって貿易商社に就職することができ、とても張り切っていた。だが今はどんなに頑張って働いても職場で重用されることはなく、最後は家に帰って専業主婦に戻るしかない。鈴木さんは経済的な理由でやむなくパートに出て、家計を支えている。

日本の社会には鈴木さんのような女性が少なくない。観察すると、スーパーや商店などで働いているのは圧倒的に女性が多く、既婚女性の割合も高い。こうした女性には大卒者も少なくないが、「男女は同じではない」という考え方が根強く残る日本社会の空気の中、多くの女性は自分の夢を諦めて、夫のキャリアを支える道や家庭に入る道を選ぶことを余儀なくされる。

日本ではこれまで「男は外、女は内」という性別役割分担が重視されてきた。女性の地位は法律で保障されてはいるものの、雇用市場をみると、企業が女性を採用する場合は非正規雇用がほとんどで、書類の整理などの単純な事務作業をさせることが多く、重要なポジションはほとんど男性社員に任されている。

安倍晋三首相は労働力を増やし、女性の再就職を奨励するため、女性の就業率の向上を打ち出し、これによって経済復興を後押ししようとした。日本政府は2020年をめどに、第1子を出産してから職場復帰する母親の割合を55％に引き上げると目標を打ち出した。だがメディアからは、政府は「女性の活躍」や「女性の社会進出」を奨励する政策を打ち出すものの、女性の賃金は低いままで、非正規雇用が多く、安倍政権は女性を安価な労働力とみなしているのであり、「ウーマノミクス（女性経済）」は実際にはかけ声だけだと批判の声が上がった。

今年第1四半期（1−3月）のデータをみると、就業者のうち女性の占める割合は男性と大差ないが、雇用のスタイルをみると、女性で正社員の仕事についている人は少ない。

企業への就職が非常に難しく、家庭の負担が重い社会環境の中で、女性は、特に主婦はアルバイトやパートの主力になっており、給与や待遇は正社員にはるかに及ばない。

「失われた10年」から「失われた20年」に至るまで、成長のエネルギー不足やデフレなどの問題が長らく日本経済を苦しめてきた。安倍政権になって「アベノミクス」が打ち出されたが、効果ははっきりせず、構造改革の歩みは困難で、経済は低迷から抜け出せていない。

こうした背景の下、企業は経済の見通しを悲観し、経営の拡大や社員の増員を図ろうとする意欲は低く、社員の給与を引き上げようとはしない。職場に進出しようとする女性にとっては非常に不利な状況だ。男女平等についていえば、偏見の山を乗り越えるのは非常に難しく、日本の女性が職場で公平なチャンスを得られるようになるまでの道のりはとても長いものだといえる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/626.html

[中国9] 中国、年間臓器提供数がアジアで最多―中国メディア
「2016中国・国際臓器提供大会」が17日、北京で開幕した。中国の年間臓器提供数は現在、アジア最多で、国民が自らの意志で臓器の提供を申し出ることが臓器移植の唯一の合法的手段となっている。資料写真。


中国、年間臓器提供数がアジアで最多―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153064.html
2016年10月20日(木) 22時0分


「2016中国・国際臓器提供大会」が17日、北京で開幕した。中国の年間臓器提供数は現在、アジア最多で、国民が自らの意志で臓器の提供を申し出ることが臓器移植の唯一の合法的手段となっている。中国放送網が伝えた。

中国国家衛生計画出産委員会の李斌主任によると、16年9月30日の時点で、中国で脳死後あるいは心臓が停止した死後に行われた臓器提供の件数は8866件で、提供された臓器の数は約2万5000に上っている。うち、16年に入ってからの件数は2950件と、昨年同期比50％増となっており、昨年の年間提供数をすでに超えた。

中国は10年から、国民が自らの意志で臓器を提供する試行場所を設置した。同年の臓器提供件数はわずか34件、移植された臓器の数は88にとどまった。その後、14年に臓器提供事業が正式に始まり、15年には、司法ルートによる臓器提供から、国民の自らの意思による提供へとスムーズに転換し、臓器提供者は6年で120倍増加した。中国の年間臓器提供数は現在、アジアで最多、世界で3番目に多くなっている。また、臓器移植手術の年間件数も米国に次いで世界で2番目に多く、移植手術を受けた患者の生存率などの指標も世界でトップの水準となっている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/899.html

[経世済民114] 日本でもトップシェア！中国ハイアールの冷凍庫が人気の理由―中国メディア
20日、長江網は、中国の家電メーカー・ハイアールの冷凍ストッカーが日本市場でも人気を得ていると伝えた。写真はハイアール製品。


日本でもトップシェア！中国ハイアールの冷凍庫が人気の理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153162.html
2016年10月20日(木) 22時50分


2016年10月20日、長江網は、中国の家電メーカー・ハイアール（Haier）の冷凍ストッカー（冷凍庫）が日本市場でも人気を得ていると伝えた。

15日に開幕した第120回中国輸出入商品交易会で展示されたハイアールの冷凍ストッカー（冷凍庫）が、日本や韓国、アフリカ、南米などのバイヤーの注目を集めた。今年1〜9月の同社の冷凍ストッカーの海外での売上は前年同期比6％増で、このうち、日本やナイジェリアではトップシェアを獲得し、イタリア市場でもトップ3に入っているという。

中国の今年上半期の家電輸出額は317億8000万ドル（約3兆2700億円）で、前年比で1．9％のマイナスだったが、一昨年と比べるとマイナスは幾分緩和された。記事は、「国際需要が依然として盛況でない中で、ハイアールの冷凍ストッカーが成長を続けているのは偶然ではない」とし、グローバル戦略とプロダクト・イノベーションによって消費者の実際のニーズに訴求できたことが要因だと分析した。

日本市場では魚食文化とマッチしたことが大きいようだ。展示会で熱心にハイアール製冷凍ストッカーを確認していた日本のバイヤーは、「魚には通常多くの寄生虫がいる。寄生虫が付くのを避け、鮮度を保つには急速冷凍が一番の方法だ。ハイアールの冷凍ストッカーは素早く芯まで冷凍できるので、日本でも人気がある」と語った。24時間以内に大量の魚をマイナス18度まで冷やすことができ、寄生虫を殺すと同時に魚の細胞の破壊を防ぐことができる点が高く評価されていると記事は伝えた。

同様にナイジェリアでも「ローカライズ戦略」を進め、11年連続トップシェアを誇っている。調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、ハイアールの冷凍庫の世界シェアは20．6％で、5年連続で世界一だという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/627.html

[中国9] サムスンのスマホ発火問題、中国消費者が「動かぬ証拠」発見―米メディア
18日、米華字ニュースサイト多維新聞は、韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火・回収問題で「サムスンはうそをつき続けているのか、中国の消費者が動かぬ証拠を発見」と題する記事を掲載した。写真はギャラクシーノート7。


サムスンのスマホ発火問題、中国消費者が「動かぬ証拠」発見―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153090.html
2016年10月20日(木) 23時20分


2016年10月18日、米華字ニュースサイト多維新聞は、韓国サムスン電子の新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」の発火・回収問題で「サムスンはうそをつき続けているのか、中国の消費者が動かぬ証拠を発見」と題する記事を掲載した。

「ノート7」の発火をめぐり、サムスン側と中国消費者の主張は食い違っている。サムスンは発火原因を「外部からの何らかの衝撃や加熱」としているが、中国の消費者は「外から加熱したことなどない」と主張している。

中国・央視財経によると、中国工信部の下部組織・中国泰爾実験室はこのほど行った実験で、中国国内で発火した「ノート7」を鑑定。「外部から加熱された形跡はまったくない。バッテリーの右下の角に燃えた痕跡が残っており、ここから発火したとみられる」と結論付けた。サムスン側も独自の鑑定結果に基づき「外部加熱」が原因としており、主張は真っ向から対立したままだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/900.html

[中国9] 中国の美人宇宙飛行士が話題に、天宮2号を制御する29歳の女神を初公開―中国メディア
天宮2号は景海鵬氏と陳冬氏という宇宙飛行士2人のものであるばかりでなく、陳冬氏の父・陳樹林さんのものであるともいえ、また四川省成都生まれの申聡聡さんのものでもあるといえる。


中国の美人宇宙飛行士が話題に、天宮2号を制御する29歳の女神を初公開―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153167.html
2016年10月21日(金) 0時50分


天宮2号は景海鵬氏と陳冬氏という宇宙飛行士2人のものであるばかりでなく、陳冬氏の父・陳樹林さんのものであるともいえ、また四川省成都生まれの申聡聡さんのものでもあるといえる。新華社が伝えた。

1987年生まれの申さんは天宮2号の宇宙ステーション制御副主管設計士で、その朗らかでかわいらしい笑顔から同僚たちはこの四川出身の女性を「宇宙船制御の女神」と呼んでいる。

申さんは「『両弾一星』（原爆、水爆、人工衛星）がキノコ雲をあげたのは10月16日、この日は私自身の誕生日でもある」としている。1964年10月16日は中国で最初の核実験が成功した日であり、2016年10月16日は神舟11号発射成功の日でもある。彼女にとって、自身が選んだ大好きな仕事には特別な意味があるといえよう。（提供/人民網日本語版・編集/TG）





http://www.asyura2.com/16/china9/msg/901.html

[アジア21] 中国南京にも“元慰安婦を追慕する森”を造成、元慰安婦らが着工式に出席＝韓国ネット「中国には良心が生きてる」「韓国はなぜ
19日、韓国メディアによると、社会的ベンチャー企業「ツリー・プラネット」は18日、ソウル市内にある「戦争と女性の人権博物館」で、中国の南京に元慰安婦を追慕するための森を造成するプロジェクトの着工式を行った。写真は南京の利済巷慰安所旧跡陳列館。


中国南京にも“元慰安婦を追慕する森”を造成、元慰安婦らが着工式に出席＝韓国ネット「中国には良心が生きてる」「韓国はなぜ日本の目を気にする？」
http://www.recordchina.co.jp/a153106.html
2016年10月21日(金) 1時20分


2016年10月19日、韓国・イーデイリーなどによると、社会的ベンチャー企業「ツリー・プラネット」は18日、ソウル市内にある「戦争と女性の人権博物館」で、中国の南京に元慰安婦を追慕するための森を造成するプロジェクトの着工式を行った。

追悼の森は中国・南京の慰安所遺跡周辺に造成される。着工式には韓国挺身隊問題対策協議会やツリー・プラネットの関係者ら約30人のほか、韓国人元慰安婦のキム・ボクトンさんとキル・ウォンオクさんが出席。キルさんは「平和と記憶」の意味を込めた木を南京慰安所博物館側に手渡した。キルさんの木は追悼の森に植えられる。

ツリー・プラネットは昨年も、ソウル・ワールドカップ公園内にある平和の公園に元慰安婦を追慕するための森を造成した。

これについて、韓国のネットユーザーは「中国よりも役に立たない韓国政府」「中国にはまだ良心が生きている」「朴大統領が怒っているだろうな」「韓国の議員らはなぜ日本の目を気にするのだろう？」「中国をうらやましいと思う日が来るとは…」「忘れてはならない歴史。韓国にも“元慰安婦を追悼するための公園”を造ろう」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/361.html

[中国9] 結婚してマイホーム購入の中国若者、住宅ローン返すため会社休み売春―江蘇省
20日、中国ではマイホームの購入が結婚の条件になるのが一般的で、多くの若者は結婚時に家の買うのだが、経済力にそぐわない買い物になるケースも珍しくないため大きな負担となっている。資料写真。


結婚してマイホーム購入の中国若者、住宅ローン返すため会社休み売春―江蘇省
http://www.recordchina.co.jp/a153159.html
2016年10月21日(金) 1時50分


2016年10月20日、中国ではマイホームの購入が結婚の条件になるのが一般的で、多くの若者は結婚時に家の買うのだが、経済力にそぐわない買い物になるケースも珍しくないため大きな負担となっている。このほど、住宅ローンを返済するために売春した女性が逮捕され話題となった。現代快報が伝えた。

今月13日、江蘇省揚中市の警察が旅館を検査した際、売春中の女性2人が現行犯逮捕された。女性らに事情を聞くと、うちの1人が予想外の理由を語った。

現地警察が19日に紹介した内容によると、女性は今年29歳の若者で、同省蘇州市に住んでいる。蘇州市では会計士として働いており、月収は4000〜5000元（約6〜7万7000円）と平均的な額。夫の収入を合わせた世帯月収は1万元（約15万円）に満たず、毎月の生活費に加え、住宅ローンと家の内装工事費（中国の住宅は内装が完了していない状態で販売されることが一般的で、購入後に家主自身が工事を手配する）が大きな負担となっている。夫婦の月収ではこれらを負担できないため、女性は休みを取って友人と揚中市に赴き、売春をしたという。

女性の行動にネットでは批判の声も聞かれたが、「彼女だって仕方なかったはずだ」「誰にも迷惑はかけていない。お金を工面するために最後の手段を用いたまでのこと」「汚職官僚に比べればよっぽどましだ」と擁護する声が多く寄せられ、「中国の不動産はついに良民を売春にまで追い込んだか」と中国の不動産が若者に大きな負担を与えていると指摘する意見も聞かれた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/902.html

[アジア21] “回らない”韓国の風力発電機、壊れても直せず放置＝韓国ネット「それでも国が回ってることが不思議」「これが韓国の技術レベル
20日、韓国・MBCはこのほど、韓国にある風力発電機のうちかなりの数が、故障したまま放置されていると報じた。資料写真。


“回らない”韓国の風力発電機、壊れても直せず放置＝韓国ネット「それでも国が回ってることが不思議」「これが韓国の技術レベル」
http://www.recordchina.co.jp/a153188.html
2016年10月21日(金) 5時40分


2016年10月20日、韓国・MBCはこのほど、韓国にある風力発電機のうちかなりの数が、故障したまま放置されていると報じた。

記者がリポートしたのは、朝鮮半島東岸、鬱陵（ウルルン）島にある風力発電機。2000年にデンマークから輸入されたものだが、たびたび突風が吹く鬱陵島の気候に合わず、稼働からわずか22日で止まってしまった。以来17年近く一度も回っておらず、最近になって撤去が検討されている。

韓国東岸、浦項の発電機も故障した状態で近く撤去される予定だ。修理にはデンマークから技術者を呼ぶとともに部品を輸入せねばならず、これにざっと2、3億ウォン（約1800万〜2800万円）の費用がかかるためだ。東北部の江原道太白市も、修理費用の問題で輸入発電機の全機売却を最近決めたところだ。

こうした事態に政府は風力発電機の国産化推進を決定、11年に技術育成方案および海上風力発電団地の建設計画を発表した。しかし5年たった今も建設場所すら決まらず、企業が手を引き始めている。

現在、韓国国内の風力発電機は全436、このうち約6割が輸入品で、維持補修の問題に直面している。

この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「デンマークから風も輸入すべきだったね。どうしてそこまで頭が回らないのかな」
「これは何が何でも担当者を処罰すべきレベルだ」
「担当の公務員たちはデンマークに遊びに行ってきたんだろうな」

「国産企業が育たない理由は、公務員の賄賂要求、パワハラ、大企業の妨害、横取り」
「頼むから税金を大事に使ってくれ」
「壊れたらどうするか考えもせずに買ったの？」
「これが韓国の技術レベル。風力はもちろん、ガス発電機も造れません」

「あきれる事態が多過ぎる。ニュースを読むにつけ、これでも国が回っていることを不思議に思うよ」
「17年も放置してたの？逆にすごい」
「風力発電機の一つも修理できない国なんて、まったく理解できない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/362.html

[経世済民114] 若者が希望を持てない国・日本、なぜ中国人留学生に人気なのか―中国メディア
20日、捜狐財経は、「若者の死因1位が“自殺”の日本、なぜ中国人留学生に人気なのか」と題する記事を掲載した。写真は日本のカップル。


若者が希望を持てない国・日本、なぜ中国人留学生に人気なのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a125925.html
2016年10月21日(金) 6時30分


2016年10月20日、捜狐財経は、「若者の死因1位が“自殺”の日本、なぜ中国人留学生に人気なのか」と題する記事を掲載した。

日本学生支援機構（JASSO）によると、15年5月時点で、日本で学ぶ外国人留学生は前年比13％増の20万8400人。20万人を突破したのは初めてのことだという。このうち、アジアからの留学生が19万人以上を占め、中国人は9万4100人でトップだ。

記事はまず、日本に留学している中国人の多くが中流階級である点に着目する。「モデルチェンジの只中にいる中国の、特に中流階級にとって日本は魅力的な国。中流階級が強い力を持つ社会で、手本にすべきところがある」とし、例として日本企業の社長と平社員の給与の差が「わずか6倍程度」であることや、「一人ひとりが尊厳を持ち、仕事に励み、少なくとも普通の暮らしができる」ことを挙げる。

そして、留学生にとっての“利点”にも触れる。「同じ漢字圏の中国の学生は他の外国人に比べて日本語を学びやすいほか、中国の今の若い世代は日本のアニメを見て育った人が多く、日本文化にも親しみがある」といい、90年代生まれの多くが一人っ子であることから、銃社会の米国に送り出すことに不安を覚える親も多いという。

一方で、日本のさまざまな問題点も指摘する。近年、アベノミクスにより貧富の差が拡大したことに加え、高齢化がさらに進んだことで社会保障制度の負担が重くなり、中小企業の業績も伸び悩んでいると紹介。実際の例として、安倍政権が誕生した2012年から2014年のわずか2年間に貧困層が50万人増加したこと、2015年末時点で生活保護を受け取っている世帯は163万4000世帯に上ること、2人以上世帯で貯蓄がない世帯は30%以上に上ることを挙げ、「一方で大企業や富裕層の資産は過去最高を記録している」としている。

記事はまた、「日本政府の教育支援は著しく不足している」とも指摘する。「経済協力開発機構（OECD）のデータによると、日本の教育機関への財政支出がGDPに占める割合はわずか3．5％で、加盟国中最下位。大学卒業後、正規職に就けない若者も多く、JASSOによると、13年の時点で学生ローンを返済できない若者がおよそ33万人いる」などと実情を紹介した。

記事は、日本人の20〜40歳の死因第1位が自殺であることには、こうした背景があるとみているようで、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長の言葉を引用して、「現在の日本社会は若者が希望を抱けない」と論じている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/628.html

[アジア21] 韓国・朴大統領、支持率ワースト記録更新でピンチ、頼みの綱は？＝韓国ネット「頼る所がそこしかないのね」「自分の信徒ばかりを
19日、韓国・京郷新聞は、韓国の朴槿恵大統領が父・朴正熙元大統領の出身地である慶尚北道亀尾を訪問したことを受け、政治の悪材料に悩む朴大統領が支持層の結集を図っていると伝えた。写真は朴正熙元大統領。


韓国・朴大統領、支持率ワースト記録更新でピンチ、頼みの綱は？＝韓国ネット「頼る所がそこしかないのね」「自分の信徒ばかりを訪ね歩いて情けない」
http://www.recordchina.co.jp/a153163.html
2016年10月21日(金) 7時0分


2016年10月19日、韓国・京郷新聞は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が父・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の出身地である慶尚北道亀尾を訪問したことを受け、政治の悪材料に悩む朴大統領が支持層の結集を図っていると伝えた。大統領が同地を訪れるのは就任後2度目だ。

朴大統領は19日午前、まず亀尾産業団地で行われた新工場起工式に出席、「われわれを取り巻く与件が良くないほど、新たなビジョンとクリエーティブな発想、そしてチャレンジ精神で前に向かって果敢に走って行かなければならない」と祝辞を述べた。

続いて訪ねたのは地元の伝統市場である「セマウル中央市場」。市場では商店主らが「亀尾の娘・朴槿恵大統領様いらっしゃいませ」とのプラカードで出迎え、朴大統領は昼食に「セマウル弁当」を食したという。その後大統領は同じ慶尚北道栄州に移動、朝鮮時代の学校である紹修書院を訪ね、ここでも大歓迎を受けた。

大統領府はこの日の大統領訪問を「純粋な民生行動」としたが、政治的思惑が多分にあるとの解釈が大勢のようだ。記事は、崩れることのない支持の固さを意味した大統領の「コンクリート支持層」が崩れた今、難局に立たされた大統領が自らの政治的故郷であるTK（大邱・慶尚北道）地域を訪問したのは、支持層結集のためにほかならないとの分析を伝えた。

また朴大統領は18日、セマウル運動指導者大会の開会式で「韓国を再び立ち上がらせたのはセマウル運動の精神だった」と述べ、父親がかつて進めた農村改革運動「セマウル運動」の意義を強調した。こうした朴大統領の姿に、ピンチのたびに「父の歩んだ道」を進もうとする心理が働いているとする声もある。

報道を受け韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「まったくおかしな指導者だよ。いまだに正気になれないようだ」
「今ごろセマウル運動って、いつの時代だと思ってるんだ？」
「この状況で亀尾まで行って何になるの？」
「支持率20数パーセントにすがりついているこのありさま…」

「実に情けない。苦しんでいる人を訪ねようともせず、自分を褒めてくれる信徒ばかりを訪ね歩く大統領なんて」
「少しはきちんとやらないと故郷の人だって支持してくれないぞ」
「頼る所が亀尾しかないのね」

「結局、自分なりの色はないってことだ」
「亀尾や大邱でも若い人はもうもてなしてくれないだろう？国が滅びる寸前だよ」
「暇みたいだな」
「国がつぶれつつあるのに喜んでいる亀尾市民…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/363.html

[アジア21] 不満続出の平昌五輪PR動画、海外では「奇想天外」と好評？＝韓国ネット「何の慰めにもならない」「外国人の友達と一緒に見た
20日、韓国メディアによると、韓国のネットユーザーから「江南スタイルの二番煎じ」「クオリティーが低い」などと不満が続出している18年の韓国・平昌冬季五輪のPR動画が、海外では肯定的な評価を受けている。資料写真。


不満続出の平昌五輪PR動画、海外では「奇想天外」と好評？＝韓国ネット「何の慰めにもならない」「外国人の友達と一緒に見たけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a153151.html
2016年10月21日(金) 7時40分


2016年10月20日、韓国・ニューシスによると、韓国のネットユーザーから「江南スタイルの二番煎じ」「クオリティーが低い」などと不満が続出している18年の韓国・平昌冬季五輪のPR動画が、海外では肯定的な評価を受けている。

韓国の文化体育観光部は27日、平昌五輪PR動画「アラリヨ平昌プロジェクト」をYouTubeに公開した。動画は「アラリヨ平昌」ダンスで平昌五輪をPRしようとの目的で制作されたもので、「平昌でスポーツを見るとハッピーダンスウイルスに感染し、彼らのハッピーダンスウイルスが全員に広がっていく」という内容。動画の制作には2億7000万ウォン（約2500万円）が投入された。

文化体育観光部によると、カナダの「Daily Hive」は19日、平昌五輪のPR動画について「典型的なKPOPのミュージックビデオで見られる誇張された予測不可能なもの、奇想天外なものであふれている」と評価した。また、「動画は国際オリンピック委員会（IOC）が平昌五輪組織委員会らに対し、早いうちに平昌五輪の認知度を上げ、世界中の関心を高めることを求める直前に出されたもの」と説明し、「動画は文化体育観光部のダンス映像コンテストの一部であり、市民らがアラリヨ平昌の音楽に合わせたダンス映像を撮影し、提出することを誘導するために制作された」と明らかにした。その上で、「韓国内では批判の声が相次いでいるが、今回のPR動画とダンスコンテストが広く話題になることは確か。平昌五輪が開催されるまでに多くの人たちが楽しいダンスウイルスに感染することを願う」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「そんなことを言われても何の慰めにもならない」「文化体育観光部が流したデマだろう」「本当に恥ずかしい」「PR動画を見た瞬間、あまりの衝撃で携帯電話を投げ捨ててしまったよ」「趣味で制作したものなら理解できるが、2億7000万ウォンはひどい」「外国人の友達と一緒に見たが、韓国人であることが恥ずかしくなった。友達も『悪くない。斬新だ』と言うのが精一杯だった…」といったコメントが寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/364.html

[アジア21] 中国人を対等に扱わなかった韓国・サムスン、代償を払うことになる―米紙
20日、韓国・サムスン電子は、新型スマートフォン「Galaxy Note7」の発火・爆発問題の対応に追われているが、米国では同社の中国消費者に対する扱いが不公平だと指摘する報道も見られている。写真は中国のNote7関連広告。


中国人を対等に扱わなかった韓国・サムスン、代償を払うことになる―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a153096.html
2016年10月21日(金) 8時20分


2016年10月20日、韓国・サムスン電子は、新型スマートフォン「Galaxy Note7」の発火・爆発問題の対応に追われているが、米国では同社の中国消費者に対する扱いが不公平だと指摘する報道も見られている。環球時報が伝えた。

Note7の問題が報告された後、サムスンはいち早く米国などでリコールを行ったが、中国では対応が遅れ、リコールを発表した後でも、「サムスン製スマホと交換した場合、中国の消費者に提供されるクーポンの価値は米国の消費者の半分以下」とサムスンの対応が差別的だと批判する報道や声が数多く聞かれた。

これに対し米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「中国消費者を他国と対等に扱わなかったサムスンは代償を払うことになる」と指摘した。サムスンに対し中国の専門家は「サムスンが短期間でシェアを回復することは難しい」と今後の展望は暗いと語り、海外の専門家からは、「中国市場において友好的な手段を講じなかった外資系企業は、すぐに深い泥沼にはまるだろう。中国市場で成功するには、失敗することを想定し、良好な関係を維持するために“ごめんなさい、愛してるよ”の意思表示が必要だ」との声も聞かれた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/365.html

[アジア21] 「朴槿恵を暗殺する」大統領府に繰り返し脅迫電話、50歳の男を検挙―韓国
20日、韓国でこのほど、大統領府に「朴槿恵大統領を暗殺する」と脅迫電話をかけた男（50）が公務執行妨害の疑いで警察の取り調べを受けている。資料写真。


「朴槿恵を暗殺する」大統領府に繰り返し脅迫電話、50歳の男を検挙―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a153165.html
2016年10月21日(金) 9時20分


2016年10月20日、韓国でこのほど、大統領府に「朴槿恵（パク・クネ）大統領を暗殺する」と脅迫電話をかけた男（50）が公務執行妨害の疑いで警察の取り調べを受けている。環球網が伝えた。

19日付の韓国・マネートゥデイによると、男は18日午後3時30分ごろから10分間に6回にわたり、友人の携帯電話を使って大統領府に電話し「朴大統領を暗殺する」と脅迫したという。通報を受けたソウル・鐘路警察署が携帯電話の位置情報を特定し、同日午後7時に男の身柄を拘束した。男は取り調べに対し、2013年に統合失調症の治療を受けていたと話しているという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/366.html

[中国9] 「日本にはとっくにあったのか！」「中国が世界初だと思ってた…」＝中国のネット上である動画が話題に
16日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本で撮影されたある動画が投稿され、話題になっている。写真は懸垂式モノレール。


「日本にはとっくにあったのか！」「中国が世界初だと思ってた…」＝中国のネット上である動画が話題に
http://www.recordchina.co.jp/a153102.html
2016年10月21日(金) 9時50分


2016年10月16日、中国のポータルサイト・今日頭条に日本で撮影されたある動画が投稿され、話題になっている。

動画のタイトルは「日本の懸垂式モノレール、落下しないか本当に心配」というもので、日本のあちこちで撮影した懸垂式モノレールが映っている。「懸垂式」とは車体がぶら下がった状態で運行するタイプを指し、車両の下にあるレールにまたがった状態で運行するのが「跨座式」と呼ばれる。

動画には、交通量の多い道路の上空数メートルのところを走る様子も映っていて、なじみのない人は若干の不安を抱くかもしれない。中国では今年9月、中国中車南京浦鎮車輌有限公司によって国内初となる懸垂式モノレールが誕生。「日本とドイツに続き、世界で3番目に懸垂式モノレールが製造可能な国になった」と報じられるなど、注目を集めていた。

この動画に対して、ネットユーザーからは「日本製なら落ちるはずがない。もし中国製ならわからないけどね」「日本の技術は世界一流だよ」「多くの国がまねしようと思ってもまねできない国、それが日本」など、日本の技術力の高さをたたえるコメントのほか、「中国が研究開発していると聞いた時には世界最先端のものかと思ったけど、日本にはとっくにあったのかよ！」「ニュースで大々的にやってたから中国が世界初かと思った。だまされた」と悔しがるコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/903.html

[中国9] 機動隊員の「土人」「シナ人」暴言、中国人は“歓迎”？
20日、沖縄県北部の米軍訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたことが中国でも報じられ、話題になっている。写真は沖縄。


機動隊員の「土人」「シナ人」暴言、中国人は“歓迎”？
http://www.recordchina.co.jp/a153211.html
2016年10月21日(金) 12時10分


2016年10月20日、沖縄県北部の米軍訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」などと暴言を吐いたことが中国でも報じられ、話題になっている。

日本メディアによると、抗議する市民と政治団体がもみ合いになった際に、大阪府警から派遣された機動隊員が、「土人が！」などと発言したという。同隊員は後に「差別的な意識はなかった」と釈明している。また、別の場所でも工事に反対する市民に対して「黙れコラ！シナ人」などと発言した機動隊員が大阪府警所属だったことがわかったという。

警察庁はこの件について、「発言は不適切で、極めて遺憾」とコメント。沖縄県の翁長雄志知事から抗議を受けた同県警の池田克史本部長は「本当にひどい、とんでもない発言。沖縄県警にも大きな責任がある。県民の方に深くおわびしたい」と謝罪した。

この事件は多くの中国メディアでも報じられ、中国のネットユーザーからは「ついに琉球が中国のものだと認めたな！」「これは日本人も琉球が中国に属するということを認めていることの証明だ」など、この暴言を“歓迎”するコメントが寄せられている。このほか、「琉球人民は日本人に侮辱され続けている」という声や、「琉球の復帰を支持する。もしダメなら独立を支持する」という声も多く上がっている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china9/msg/904.html

[経世済民114] 中国の高齢化に商機、日本企業が中国シルバー産業に大量進出か―中国メディア
日本貿易振興機構が主催する「中日（北京）シルバー産業交流会」が18日に北京の中国国際展覧センターで開催された。日本企業28社が参加し、会場を訪れた多くの中国企業の責任者と1対1の交流スタイルで商談を進め、協力のチャンスを共同で模索した。


中国の高齢化に商機、日本企業が中国シルバー産業に大量進出か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153173.html
2016年10月21日(金) 17時30分


日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する「中日（北京）シルバー産業交流会」が18日に北京の中国国際展覧センターで開催された。日本企業28社が参加し、会場を訪れた多くの中国企業の責任者と1対1の交流スタイルで商談を進め、協力のチャンスを共同で模索した。人民網が伝えた。

この交流会は2013年に始まった。当時は中国の1都市での開催にとどまったが、14年は4都市、15年は10都市に増え、今年は13都市での開催が予定されている。

ジェトロ北京事務所の田端祥久所長の説明によると、「これまで中日企業の商談や交流の機会には限界があり、商談は毎年1回開催される『中日シルバー産業交流会』の参加企業との交流会場での話し合いに限られ、これも中日からそれぞれ20社ほどが参加するだけのものだった。今後は『日本シルバー産業企業リスト』の発表にともなって、商談がいつでもできるようになり、規模も絶えず拡大する見込みだ。ジェトロはマッチングの窓口として、個別の商談を随時セッティングする」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/629.html

[アジア21] “日本が慰安婦資料の世界記憶遺産登録を全力で阻止”韓国メディアの報道に、ネットは「日本は過去を認めたはずでは？」
21日、韓国メディアは、旧日本軍慰安婦に関する資料が国連教育科学文化機関の世界記憶遺産に登録されることを阻止するため、日本政府が全力を挙げていると伝えた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の慰安婦記念館。


“日本が慰安婦資料の世界記憶遺産登録を全力で阻止”韓国メディアの報道に、ネットは「日本は過去を認めたはずでは？」「小学生レベルの対応策」
http://www.recordchina.co.jp/a153232.html
2016年10月21日(金) 18時0分


2016年10月21日、韓国・KBSは、旧日本軍慰安婦に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されることを阻止するため、日本政府が全力を挙げていると伝えた。

岸田文雄外相は20日の参院外交防衛委員会で、「日本が要求していた世界記憶遺産の審査制度の修正が来年4月に実現するとみられる」と明らかにした。岸田外相は旧日本軍慰安婦資料の世界記憶遺産への登録可否を判断する国際諮問委員会が、「来年4月の執行委員会の制度改革の決定に留意すると発表した」とし、登録の審査が「新たな制度の下で行われることが望ましい」と強調した。

日本は「ユネスコが着実に制度改革を行うよう対応し続けることが重要」とし、今年のユネスコ分担金の支払いまで保留にしている状態だ。日本政府のこうした方針はユネスコに少なからぬ負担を与えるとみられている。

慰安婦資料の世界記憶遺産への登録可否を判断するための一連の審査は来年初めに始まり、可否の決定は来年夏〜10月ごろに出されると予想されている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本は全力を挙げているのに、韓国は何をしている？」
「日本は過去を認めたはずでは？なぜ登録に反対する？自分たちに都合のいい歴史だけを登録するつもり？」

「軍艦島は登録し、慰安婦資料は登録できない韓国の親日政府が恨めしい」
「金で歴史を買っているようなものだ」

「日本の妨害を阻止できなかったら、今度こそ朴大統領弾劾運動を始める」
「ユネスコの財政不足は韓国が解決しよう！こういう時のために国民は税金を納めている」
「ユネスコから日本を脱退させる方案を推進しなきゃ…」

「道がきれいで人々が秩序を守れば先進国というわけではない。日本は自国の歴史を直視するべき」
「そんなことをしても世界から非難されるだけ。小学生レベルの対応策だ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/367.html

[経世済民114] ソニーが多くのスマホメーカーの命運を左右？＝「中国メーカーが作るのは外側だけ」「日本製品ボイコットの人たちはどこに行った
20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ソニーは多くのスマホメーカーの命運を握っているとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


ソニーが多くのスマホメーカーの命運を左右？＝「中国メーカーが作るのは外側だけ」「日本製品ボイコットの人たちはどこに行った？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153231.html
2016年10月21日(金) 19時0分


2016年10月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、ソニーは多くのスマホメーカーの命運を握っているとする記事を掲載した。

記事は、スマートフォン時代の今、中国国内メーカーはモトローラーやノキアを超え、サムスンやアップルをも超える勢いであるものの、致命的な弱点があると指摘。それは多くの部品を外国メーカーに依存していることだという。

その1つがCMOSイメージセンサーだ。ソニーは、スマートフォンの販売戦略では失敗したものの、CMOSイメージセンサーでは優位性を保っており、中国メーカーもほとんどがソニーからの供給頼みだという。記事は、この分野でのソニーの優位性は当分揺るがないとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本企業は核心技術をみんな握っているんだよな」
「ハイテクな核心技術の多くを握っているのだから仕方がない。中国は宇宙開発と高速鉄道、ミサイル技術以外に誇れるものはない」

「中国のスマホは、OSがアンドロイド頼みで、部品は各メーカー頼み。中国が作るのは外側のデザインだけだ」
「ソニーだってイメージセンサーを売らなかったら生きていけないんだから、これはウインウインの関係だ」

「日本製品ボイコットの人たちはどこに行った？なんでスマホをボイコットしないんだ？」
「日本製品ボイコットを主張する愛国者たちは、スマホからカメラを取ってから日本製品ボイコットを叫ばないと」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/630.html

[中国9] ＜コラム＞中国で日本製の浄水シャワーヘッドが人気！中国独特の消費者心理とは？
日本の商品や薬品は、海外以上にその人の年齢、症状に合ったものに細分化して提供され、消費者も自分のニーズ、症状に合ったものを買う習慣がある。しかし、中国、アジアで20年以上現場で消費者ニーズを見ているとこれが明らかに異なっている。筆者撮影。


＜コラム＞中国で日本製の浄水シャワーヘッドが人気！中国独特の消費者心理とは？
http://www.recordchina.co.jp/a153049.html
2016年10月21日(金) 20時0分


日本の商品や薬品は、海外以上にその人の年齢、症状に合ったものに細分化して提供され、消費者も自分のニーズ、症状に合ったものを買う習慣がある。しかし、中国、アジアで20年以上現場で消費者ニーズを見ているとこれが明らかに異なっている。

例えば、子供の粉ミルクから薬まで、日本では幼児の年齢ごとに細かく商品が分けられたリ、用量が細かく記載されたりしている。それが海外だと、0歳から6歳まで同じものだったり、同じ用量だったりする。私の娘がまだ2歳くらいの頃、高熱が出て北京で解熱剤を処方してもらったときに、「1錠飲ませてください」と言われたが、説明には2歳から10歳まで1錠と書かれており、2歳の子供には1錠は強すぎるのではないか、と心配したことを覚えている。

大人も、例えば私はアジア全土で磁気の医療機器、健康用品を販売していたが、中国消費者はとにかく磁力の一番高いものだけを求める。普通の肩こりの人はA商品、痛くてたまらない時はB商品の磁気商品を使ってください、と症状ごとに分けた商品を用意しても、売れるのは磁気が一番強い商品だけだった。挙句の果てには、磁力が日本の医療機器の範囲内を超える磁石を使い、体に害を及ぼすであろう偽の商品が出て、それを消費者は信じて買っていたりするから、日本メーカーからの商品の効能、本物偽物の区別をどれだけマーケットに伝えていくかが消費者を守ることにも直結している。

最近の中国市場においても、健康志向はますます高まり、消費者は本当に体にいいものは何か、と常に追い求めている。水の問題にも関心が及び、飲用できない水はシャワーでもよくないということで、日本製の浄水シャワーヘッドが中国全土で人気を呼んでいる。これにおいても消費者は目に見てすぐに分かる効果を信じるため、使用後数週間で浄水フィルターの色がどれだけ変化するかによって、効果があるかどうかを見定める、という消費者心理が働いている。

■筆者プロフィール：竹田慎
Able Great Consultants Ltd CEO
米カリフォルニア州立大卒。95年より中国ゴルフビジネスに携わり、98年に北京竹田ゴルフを設立。香港では自身の海外経営の経験に基づいて、日本大手ブランドへの実践的海外市場戦略コンサルティングを展開中。

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/905.html

[アジア21] “嫌韓”騒動もどこ吹く風！訪日韓国人がますます増加＝韓国ネットは反省？「朝鮮が植民地になった理由は明らか」「命を懸けて
20日、韓国メディア・韓国経済は、「このところ日本ではさまざまな“嫌韓”事件が相次いでいる」としながらも、日本を訪れる韓国人旅行客がむしろ増加しているとの記事を報じた。写真は大阪。


“嫌韓”騒動もどこ吹く風！訪日韓国人がますます増加＝韓国ネットは反省？「朝鮮が植民地になった理由は明らか」「命を懸けてまで行きたいか？」
http://www.recordchina.co.jp/a153218.html
2016年10月21日(金) 20時30分


2016年10月20日、韓国メディア・韓国経済は、「このところ日本ではさまざまな“嫌韓”事件が相次いでいる」としながらも、日本を訪れる韓国人旅行客がむしろ増加しているとの記事を報じた。

韓国の旅行大手ハナツアーは20日、10月の日本へのパッケージ旅行商品予約者が昨年同月と比べ23％増加したと明らかにした。11月分はまだ予約受け付け中ながら、すでに昨年同月と同程度の予約が入っているという。また韓国で「さまざまな嫌韓事件の発生地」としてクローズアップされた大阪への旅行客は、10月だけで56％増となった。

旅行会社・チャムチョウン旅行でも、10月の日本へのパッケージ旅行販売が前年同月比45％増、11月は33％増加。大阪は11月の予約者が25％増え、東京（15％）、福岡（10％）の伸びを上回った。

往復航空券と宿泊のみの個人旅行商品の販売も好調だ。モドゥツアーでのこうした商品の販売は10月が昨年同月比12％、11月は15％増加した。中でも大阪の伸びは目覚ましく、10月は40％、11月は63％の増加だという。

今年1〜9月に日本を訪れた韓国人観光客は前年同期比30．2％の伸びで371万人、すでに昨年1年間（400万人）の93％に達し、年間で昨年の記録を上回ることはほぼ確実だ。業界からは「最近のような否定的な事件が相次げば、日本旅行の増加傾向は短期的に変わることもあり得る」との懸念の声も聞かれるが、「いつでも行ける距離」「手頃な航空料金」「買い物や食事の魅力」など韓国人にとっての日本の魅力は大きく、「その日本に代わる旅先が国内にない」ことも手伝って、日本人気はなお続きそうだ。

この報道に韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、「日本人は韓国に来ないのに、ほいほい行くとはいいカモだよ」「犬や豚よ、これが君たちのレベルだ」「朝鮮が植民地になった理由は、この子孫たちのありさまを見れば明らか」「だから被害国の韓国が加害者の日本に無視されるんだ」「僕ら自身に問題がある」「韓国人は話題になるとむしろ気になってますます行きたくなるものなんだよな」など、「それでも日本に行く」自分たちの姿を反省するような声が目立つ。

また「行くなってば！日本は永遠なる敵だ」「命を懸けてまで行きたいか？」「大阪で事件があったのに大阪に行く人たちは実に自分勝手」「日本に行ってすしを食べ、その動画をアップするユーチューバーが問題」「一度“嫌韓”に遭ってみれば分かるはず」「行って何かやられてから『保護してもらえなかった』と言うんじゃなくて、初めから行くな」「それでも行きたいならどうなっても知らないぞ」と、なお日本を旅行する同胞を糾弾する声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/368.html

[中国9] 日本人はどうして世界一痩せているのか？―中国メディア
世界保健機関の報告によると、日本は全世界で肥満率が低い国の一つであるだけでなく、先進国の中でも肥満率が最も低く、今年のデータでは、なんと約4％だという。資料写真。


日本人はどうして世界一痩せているのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153121.html
2016年10月21日(金) 23時0分


世界保健機関（WHO）の報告によると、日本は全世界で肥満率が低い国の一つであるだけでなく、先進国の中でも肥満率が最も低く、今年のデータでは、なんと約4％だという。ロマンスあふれ、バランスのとれた美にこだわるフランスでも肥満率は11％で、アメリカは32％に達している。財経網が伝えた。

興味深いのは、日本人は運動好きとは言えず、普段も体を鍛える習慣がない点だ。医学誌ランセットが行った「全世界で最も運動嫌いな国」の調査によると、日本は11位にランクインし、60％以上の人が運動に対する積極度が平均レベル以下となった。どうして運動嫌いの日本人が世界で最も痩せているのだろうか？

【食生活】

■カロリーが低く、食材の組み合わせが豊富

日本人が食べる食品はあっさりしていてカロリーも低い。日本人は日常的に料理する際には、脂っこい料理や辛い調味料を使うことはほとんどない。

厚生労働省が1985年に発表した「健康づくりのための食生活指針」の中で、「一日に30種類の食材をとる」という目標が提唱された。これにより、日本のメディアを通して、30種類の食材をとるという考えが広まり、多くの主婦がこの目標を守って、一日の献立を考えるようになった。

■お碗や皿は小さく、腹八分目に

懐石料理に代表される伝統的な日本料理は、非常に小さいお碗や皿を使い、料理の分量もかなり少ない。料理の種類は多いため、たくさん食べたような感覚にさせてくれる。

また、日本では「腹八分目」という考えを大切にしている。日本人は美しい器に料理を盛り付け、食べるときは急いでかきこむことはせず、腹八分目まで食べたら、食事を止める。

■出かける習慣

西洋人と比べると、日本人は散歩やサイクリングをより好む。各国の100人ごとの平均自転車所有台数で比較しても、日本は世界で上位にランクインし、中国の順位を上回っている。

また、日本ではタクシーでの移動は非常に高額のため、いくら時間がかかったとしても、お金を節約するために歩くのが便利な移動手段だと考えられている。

そして自転車はほとんどの日本人が乗り慣れている乗り物だ。自転車は移動手段の第一候補として考えられており、学生は通学に使い、サラリーマンは電車や地下鉄の駅まで使ったり、主婦は子どもの幼稚園への送迎や買い物などに自転車を使う。

【長い通勤時間】

日本のサラリーマンは毎日の通勤時間が比較的長い。大量の人々を運ぶ交通手段が発達していることに加え、毎日歩いたり、電車に乗ったり、自転車に乗ったりして移動する時間が1〜2時間にも上る。日本の過去の調査によると、平均通勤時間が長いほど、椎間板の疾病にかかるリスクは低くなるという。その原因は体が揺れる電車の中でバランスをとろうとするため、無意識のうちに体が鍛えられ、カロリーの消費量が上がるからだ。

【政府が法律を定める】

2008年4月、厚生労動省が正式に「特定検診・特定保健指導」の制度を実施し、法律による規定を公布した。これにより、地方自治体と企業は、毎年従業員が健康診断する際に、40〜75歳の従業員のウエストを厳密に測定しなければならない。男性のウエストは33．5インチ（85センチ）、女性のウエストは35．4インチ（90センチ）を超えてはならない。これは、国際糖尿病連合が2005年に発表した数字で、このウエストの数値以内なら、健康な体であるとしている。

日本政府は法律を制定してサラリーマンのウエストを管理し、全国民に「ウエストを細くする」運動の目標を制定した。4年以内に高度肥満の人口を10％減らし、7年以内に4分の1まで減らす。この目標は厚生労働省が責任を持って実行させる。目標の実現を推進するために、厚生労働省ではまず国民の教育から着手し、「代謝性症候群（メタボリックシンドローム）」という言葉を広め、多くの人に「メタボ（メタボリックシンドロームの略称）」の危険性を知らせた。

【日本政府がダイエットを国の政策としている方法とは？】

日本政府は国民の体重増加を抑えることに尽力しているが、根本的な原因は日本の特殊な国柄にある。

高齢化と少子化が日に日に悪化している国であり、長寿大国である日本は、長生きする人を深く誇りに感じているが、もし長生きしている人々が健康でなければ、高齢者自身が辛い思いをするだけではなく、将来の日本の医療費にも全国民では支えきれないほどの負担がかかることになる。

日本政府が考案した将来の医療費負担を解決するための最も基礎的で、実は最も重要な方法は、国民の健康を維持し、長生きした人の健康を保つことだ。

このような目標を掲げ、日本政府はさまざまな政策を出して全国民のダイエットを奨励し、健康的な範囲で体重を保持させることで、心臓病や高血圧などの命にかかわる疾病を予防し、医療費負担を減らそうとしている。（提供/人民網日本語版・編集/YK）

http://www.asyura2.com/16/china9/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「アベ過ぎる」！国民の常識以下のレベルだ!!　
　　　　　　　　　　　　鶴保庸介・沖縄北方担当相　　　


「アベ過ぎる」！国民の常識以下のレベルだ!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_172.html
2016/10/21 21:54　半歩前へU


▼「アベ過ぎる」！国民の常識以下のレベルだ!!
　鶴保庸介？　名前も聞いたことがないような、このアンチャンが「沖縄北方担当相」だという。だとすると、沖縄での「土人差別発言」の担当窓口と言うわけだ。その男が差別発言を「間違っていると言う立場にない」と言った。

　悲しいことに、モノの善悪の判断がつかない。自民党議員の質が相対的に低下したのか。それとも安倍晋三の周辺に群がる者がお粗末なのか？　どっちだ？　

とにかくひど過ぎる。まさに、「アベ過ぎる」。国民の常識以下のレベルだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。

　ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。

　我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。

　（「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」とか言う立場にもありませんし。

　また、正しいですよということでもありません。自由にどうぞというわけにもいきません。従って今のご質問で、私が答えられるとするならば、これはつぶさに見ていかざるを得ない。（閣議後の記者会見で）

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http://www.asahi.com/articles/ASJBP3VC4JBPUTFK00C.html


「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」
http://www.asahi.com/articles/ASJBP3VC4JBPUTFK00C.html
2016年10月21日12時41分　朝日新聞

■鶴保庸介・沖縄北方相

　（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だと捉えるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。

　ことさらに、我々が「これが人権問題だ」というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐（きょしんたんかい）に、つぶさに見ていかないといけないのではないか。我々が考えねばならないのは、発言をされた対象者の気分を害していますよ、と肩をたたいて言ってあげることが一番必要なのではないか。

　（「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか」との質問に）私は今のこのタイミングで、「これは間違っていますよ」とか言う立場にもありませんし。また、正しいですよということでもありません。自由にどうぞというわけにもいきません。従って今のご質問で、私が答えられるとするならば、これはつぶさに見ていかざるを得ない。（閣議後の記者会見で）

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪一緒に闘って≫上西小百合議員が松井知事に激怒「松井府知事は差別的な言葉を使い、国民を侮辱する事になんの違和感もない人間
【一緒に闘って】上西小百合議員が松井知事に激怒「松井府知事は差別的な言葉を使い、国民を侮辱する事になんの違和感もない人間」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23428
2016/10/21　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。














松井知事と上西議員のどちらが常識的なまともな人間か。我々の社会は圧倒的な力を持った警察官が差別発言をすることを許してしまっていいのでしょうか？


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] プールの栓を抜いておいて「これでは泳げない」？！　
プールの栓を抜いておいて「これでは泳げない」？！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_171.html
2016/10/21 21:30　半歩前へU


▼野田佳彦は政治から退場すべき
　自分でプールの水を抜いておいて、「水がないから泳げない」と騒いでいるのはどこのどいつだ？野党の党首だった自民党の安倍晋三と口裏を合わせて、やっと勝ち獲った民主党政権を売り渡した張本人が、聞いた風なことを言うものではない。キミのいうことなど誰も聞く耳を持っていない。即刻、政治の舞台から退場すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞によると、
　民主党の野田佳彦前首相は２０１６年３月３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。

　野田氏は「方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と述べ、野田政権で消費増税に反対して離党した小沢氏を批判した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野田は１６日の新潟県知事選で、民進党代表の蓮舫が野党候補の“駆け込み応援”に言った件でさっそく１８日、連合に謝罪した。意味が分からない。謝るべきは野党共闘を邪魔し、自民党候補を応援した連合ではないか。

　大きなことを言う連合に力のなさは今度の新潟県知事選でも示された。民進党の支持層のうち８割強が野党候補に投票した。連合票は２割に満たなかった。

　そんな田んぼの案山子のような連合になぜ、謝らねばならないのか？ことほど左様に野田ナニガシは、政治家としての能力は、ほとんどゼロに近い。

　千葉に戻って魚釣りでもしていた方が似合っている。国会にいるだけで、害毒をまき散らしている。

毎日新聞はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00m/010/113000c


民主　野田前首相、野党結集は「小沢元代表抜きで」
http://mainichi.jp/articles/20160304/k00/00m/010/113000c
毎日新聞2016年3月4日　00時48分（最終更新　3月4日　08時32分）

　民主党の野田佳彦前首相は３日、東京都内で開かれた連合の集会であいさつし、維新の党との合流時に他党との野党結集も目指す党方針について「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べ、生活の党の小沢共同代表の新党参加を容認しない考えを示した。野田氏は「方針が決まってもごちゃごちゃ言うのが民主党の悪いくせだ。これまで一番ごちゃごちゃ言ったのは元代表だった」と述べ、野田政権で消費増税に反対して離党した小沢氏を批判した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪違法の疑い≫維新のなんちゃら国会議員に「政治とカネ」の問題発生！
【違法の疑い】維新のなんちゃら国会議員に「政治とカネ」の問題発生！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23441
2016/10/21　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010000-asiap-soci

消費税の増税が議論される中、「身を削る」との掛け声だけは勇ましく、実際には身を削るどころかその逆ともとれる政治家の行いが後を絶たない。その事例の一つが、アイ・アジアの取材で明らかになった。日本維新の会所属の足立康史衆院議員が、文書の発送などのために国会議員に支払われる「文書交通費」を自身の政治活動のために使っていた。専門家は「目的外支出で違法」と断じている。

企業・団体献金を受け取っていないのだから「文書交通費」を転用してもよいという解釈のようだが、自らに都合のよい解釈と言わざるを得ない。衆議院広報課はアイ・アジアの取材に対して、「文書交通費の政治団体への寄付行為は、歳費法の主旨からは逸脱している」と話している。



以下ネットの反応。












guchi @guchi2
また維新の党の議員か・・この人達は軽く謝罪して、バレた分だけ返還して、絶対に辞職しないよね。＞維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出で違法の疑い（収支報告書写真）- Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010000-asiap-soci …
2016年10月21日 12:48


人のこと言ってる場合じゃないよ、維新の国会議員さん。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪必見≫苫米地英人氏が大暴露！「オバマ政権との密約で１０月２８日にTPP強行採決」「１１月解散で１２月総選挙」
【必見】苫米地英人氏が大暴露！「オバマ政権との密約で１０月２８日にTPP強行採決」「１１月解散で１２月総選挙」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23444
2016/10/21　健康になるためのブログ







２０分からです。
バラいろダンディ 木曜日 2016年10月20日 6位苫米地英人が解説 安倍1強体制へ加速の理由「官邸とオバマ政権の密約、年内に衆議院解散選挙?をしたい理由 蓮舫代表4つの問題点」


以下ネットの反応。
















いやー、さすがにホントかよと思うところが多々ありますが、ここ数カ月で結果が出ることなので注目に値するかと思います。苫米地教授の「明日から私いないんでしゃべっちゃいます」にはウケました。そして、安倍政権が盤石になるというくだりには凍りつきました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍さんを好きな人、っているんでしょうか？　
安倍さんを好きな人、っているんでしょうか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_173.html
2016/10/22 00:03 半歩前へU


　森本毅郎のＴＢＳラジオの人気番組が、「安倍総理、好きですか？嫌いですか？」をテーマに視聴者の声を拾った。瞬く間に１２０４通もの返信が届き、想像以上の反響に関係者が驚いていた。

安倍さん、好きな人、っているんでしょうか？
さいたま市の６６歳の女性
　果たして好きな人、っているんでしょうか？　私は大嫌いと言うよりも、顔を見たり、声を聞いたりするだけで、気分が悪くなるほど嫌悪しております。

　政策内容はともかく、この人のしゃべりのひどさは言葉もありません。滑舌の悪意と言われていますが、具体的に指摘したり、注意したりする人がメディアにもいないのかと残念です。

　この人の口から発せられるのは「いわば・・・」「・・・ですね」ばかりで、時に意味不明な「いまいます」。「か」行が苦手なようで「わが国」と言えず、「わあ国」。前のめりの政策だけでなく、言葉も早口で、とにかく落ち着きがない。（森本。言葉つきが問題だって、いうことですねー）

茨城県の４２歳の男性
　安倍総理は嫌いです。（森本。やっと大が取れた）　
油断してニュースを見ていると、画面に映るので困ります。（森本。消すんですかもしかして）

　三権分立を理解していないような発言には呆れるばかり。そのトンチンカンが語る憲法改定が「改正」ではなく、「改悪」と言うのは明白です。国会のヤジにも品性、品格のなさを感じます。
（森本。みんなこの、安倍さんの国会でヤジったりするのが不愉快なんでしょうね）

新宿区の女性の方
　結論嫌いです。理由は五輪招致の際のアンダーコントロールや、安保法制議論の際の「絶対」に戦争に巻き込まれることはない、と言った根拠のない無責任な発言を堂々とするところに誠実さのなさを感じます。

　結局、改憲を最終目標にして目立つ場所に度々登場したり、パフォーマンス的な言動が多いので信用できません。（森本。福島もアンダーコントロールではなかったですよ現実に。それから「絶対」になんていうのはあり得ない。だから「絶対」になんていう言葉を軽々に使うというのは問題なんですよね）

続きはまた明日。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/739.html

[経世済民114] 退職金が危ない！一瞬で消失する人続出、ゆとりある老後に必要な月35万をどう確保？（Business Journal）


退職金が危ない！一瞬で消失する人続出、ゆとりある老後に必要な月35万をどう確保？
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16971.html
2016.10.22　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　統計によると、退職金は、大学卒（管理・事務・技術職、勤続年数35年以上）の場合、平均2,156万円。高校卒（同）の場合、1,965万円となっている（厚生労働省「平成25年就労条件総合調査」）。

　ただ、平均所得はここ20年で20％も減少（同省「平成26年国民生活基礎調査の概況」）。もちろん、退職金も例外ではないが、マジメにコツコツ働いていれば、いずれ数千万単位のお金が手に入るわけだ。

　筆者自身は20代後半で会社を辞めたため、もらった退職金はほんの数十万円。退職後すぐに出発した世界一周旅行で、瞬時に消えた程度の金額だったことからすると、羨ましい限りである。

■退職金をそのまま一度に投資してはいけない！

　さて、まとまった大金を手にした退職者が、「将来、要介護状態や認知症になるかも」「思いがけず長生きしたらどうしよう」「預貯金は金利が低くて損」などと考え、虎の子的な退職金を、できるだけ増やさねばと投資に走る心情はよくわかる。

　しかし、慣れないことはするものではない。金融機関で勧められるままに投資型金融商品を購入し、大きく増やすはずの退職金が、あっという間に半分になってしまうケースも珍しくないのだ。

　結論から申し上げると、まとまった金額の退職金をそっくりそのまま一度に投資へ回すのは得策ではない。
　
　その理由として、退職金が投資のタイミングを選びにくい点が挙げられる。運用を始める時期と、投資に最適な時期がうまく合致するとは限らないのだ。

　図表1は、1984年以降の日経平均株価（以下、日経平均）のチャートだが、まさに上がったり、下がったりを繰り返していることがわかる。変動の幅や時期などに違いはあるものの、海外株式や為替等も同じこと。

　　　　　　　　　

■リーマン・ショックの前に投資を始めてしまった人は？

　わかりやすい例を挙げると、退職金を投資して大きく目減りさせた人が続出したのは、2007〜08年頃に退職し、投資を始めた人かもしれない。

　07年12月末の日経平均株価の終値は1万5,307円。この年は、一時的に1万8,000円台をつけるなど、投資をしてみたいというご相談も少なくなかった。

　ところが、08年9月15日（月）、アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻。その後に続く世界的金融危機となる、いわゆるリーマン・ショックが起きた。

　日経平均株価も例外ではなく、1万2,214円だった前週末9月12日（金）の終値が、10月下旬には一時6,000円台にまで下落。為す術もなく、あっという間に株価は暴落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録した。

　その後、日経平均は半年ほど下落が続き、その後緩やかに回復を始める。しかし、個人投資家の中には、「このまま株価は戻らないのでは」と考え、これ以上の損を被らないために、早々に損切した人も少なくない。

　株価がようやく1万2,000円台を取り戻したのは、13年3月のこと。4年以上待って売却し、とりあえず投資元本は確保した投資家も、「あんな思いをするのは、もう懲り懲り。投資は二度としたくない」と口を揃える。

■個人投資家が投資で収益を上げるには中長期でのぞむ

　基本的に、個人投資家が投資で収益を上げるためには、時間的・精神的余裕が必要だ。

　金融市場はさまざまな要因で大きく変動する。短期間で資産を殖やす方法もあるが、それは「投資」ではなく「投機」。投資ビギナーが勝ち続けるのはまず無理だろう。

　給与など、定期的な収入が得られる勤労者世帯と異なり、リタイアした高齢者世帯は、年金収入のみか、収入があっても多くはない。現役時代であれば、投資で損をした場合、穴埋めする収入があるが、リタイア後は、それが難しいのだ。

■投資の前にリタイア後のお金を3つに分けてみる

　では、退職金を投資する場合、どうしたら良いのだろうか。

　まずは投資の前に、退職金を含めたリタイア後のお金を（1）「遺す」（2）「備える」（3）「使う」の3つの目的に分けてみよう。

　まず（1）は、子どもや孫などの家族などに遺したいお金である。資産全体からまずこれを引いておけば、後はいかようにでもできる。もちろん、一銭も遺す気がないのであれば、この分を考慮する必要はない。

　準備方法としては、有価証券や預貯金、死亡保険（終身保険など。被保険者を本人、受取人を子や孫などに設定）、家族信託など、さまざまなものが考えられるが、やはり安全性を重視した金融商品がベターだろう。

　続いて（2）は、病気やケガなど医療・介護や住宅リフォームなど、いざという時に備えるお金である。とくに病気やケガなど、いつ起こるかわからない。そのため、準備方法としては、流動性や安全性を重視した金融商品が良い。

　そして残りが（3）の、リタイア後の生活で使うお金となる。

■老後の生活費がどれくらいか、収支を試算してみよう

　さて、ここで質問である。

　みなさんは、リタイア後の毎月の生活費がどれくらいかかるか、ご存じだろうか。

　生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦2人で生活する上で必要と考えられる「最低日常生活費」は平均22.0万円。その上、旅行やレジャー、身内とのつきあいや趣味などにかかる費用を加味した「ゆとりある老後生活費」は平均34.9万円となっている。

　　　　　　　　　

　ちなみに、ゆとりのある上乗せ額は、07年以降、減少傾向にある。将来に対する先行きの不透明感を反映してか、最低かかる分との合計額は、平成3年以降で最低額だ。

　一方、収入面はどうだろう。

　世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上)の実収入は、20.7万円となっている（総務省「家計調査（2014年）」）。

　そこで仮に、毎月の生活費（支出）が25万円、収入が20万円だとすると、差額5万円を毎月取り崩して使う計算だ。その総額は60歳から85歳までで、5万円×12ヵ月×25年間＝1,500万円、90歳までなら1,800万円となる。

　たとえば、退職金を含めたリタイア時の総資産が3,000万円だった場合、（1）と（2）として、それぞれ500万円ずつ、残りが（3）のためのお金で、2,000万円となる。

　これに、先ほど計算した生活費1,500〜1,800万円を差し引くと、300〜500万円が投資に回せるお金と考えられる。

■退職金の運用は、少額から中長期にわたって分散投資を

　勘違いしないでいただきたいのは、「投資可能額＝なくなってしまってもよいお金」ではない。よく「投資をする場合は、万が一、減ってしまっても大丈夫な範囲内で」というアドバイスをする人もいるが、大切な老後資金に減っても良い分など皆無だ。

　これは、その人のリスク許容度に合わせて投資できる上限額と肝に銘じておこう。

　なお、リタイア時の総資産の合計額が、（1）〜（3）を下回った場合は、不足分を大きく殖やそうと思わずに、まず家計のリストラを図るべきである。そして、金融商品を選ぶ際には、具体的に予想利回りを何％に設定したいのかを十分に考えよう。

　とにかく、リタイア後は退職金を手にしても、焦らず、1年くらいをかけてじっくり投資先を探すこと。

　メガバンクや地銀、信金などの多くは、退職者に限定した「退職金専用定期預金」を取り扱っている。退職金の受け取り後、3ヵ月から1年以内、最低預入金額500万円以上などが条件。金利は、今年2月から導入されたマイナス金利の影響で、1.5〜2％程度と引き下げられているものの、それでも普通預金の100倍以上である。

　ただし、期間が1〜3ヵ月程度の短期となっているので、多少面倒でも、複数行預け替えれば、1年程度は安全で高金利の恩恵を享受しながら、投資先を吟味できる。

　さらに、投資する場合も、まずは少額からコツコツと分散投資を心掛けたい。

　たとえば、16年1月から120万円に拡大されたNISA（少額投資非課税制度）は、最長5年間、譲渡益や配当が非課税となる。税制優遇が受けられる。

　NISA口座は、年間非課税となる枠が決まっているので、「投資に回すのはNISA口座の分だけ」と決めておけば、わかりやすいし安心だ。

　いずれにせよ、老後の生活費に数千万円かかるといっても、一度に必要なわけではない。一方、何があるかわからないので、怖くて手持ち資産を取り崩せないというのも困りもの。
　リタイア後は、定期的に資産配分や残高を確認し、運用しながら使うコツをつかむようにしたい。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/631.html

[経世済民114] 電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　電通（ロイター／アフロ）


電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16968.html
2016.10.22　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal


　電通の女性新入社員の過労自殺が世間の反響を呼んでいる。昨年12月25日に同社女子寮で投身自殺した高橋まつりさん（当時24歳）の1カ月間（同年10月9日〜11月7日）の時間外労働は、過労死ラインの月間80時間を超える約105時間。三田労働基準監督署は今年9月30日、長時間の過重労働が自殺の原因だったとして労災認定した。

　10月7日、高橋さんの母親の記者会見で経緯が明らかにされたが、自殺に至るまでの仕事の状況を高橋さん自身がSNSで発信していたメッセージも含めて、メディアで大きく報じられた。さらに10月14日以降、東京労働局や各府県の労働局が電通本社と支社3カ所、主要子会社5社に立ち入り調査（臨検）を実施。そのなかには、過去に大手企業4社を労働基準法違反で東京地検に書類送検した「過重労働撲滅特別対策班」（通称：かとく）も含まれている。

　過労自殺の労災認定をきっかけに刑事事件を視野に入れた大がかりな臨検が行われるのは、極めて異例の事態といえる。厚生労働省が10月7日に発表した「過労死等防止対策白書」によれば、「勤務問題」を原因・動機のひとつとする自殺者は、年間で2159人（2015年）に上る。

　今回臨検が行われた背景には、1991年に入社2年目の男性が過労自殺し、最高裁判決で初めて会社の安全配慮義務違反を認め、多額の損害賠償を支払った電通が再び自殺者を出したこと。もうひとつには、安倍晋三首相自ら議長を務める「働き方改革実現会議」の改革の目玉に、「長時間労働の是正」を掲げていることもある。菅義偉官房長官も記者会見で電通への臨検について、「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する必要がある」と述べるなど、官邸や塩崎恭久厚生労働大臣の強い意向が働いたことは確かだ。

　安倍政権が検討している長時間労働是正策の具体的な中身は時間外労働規制、つまり残業時間に上限を設けることだ。日本の労働基準法では、使用者は1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないと定めている。これを法定労働時間という。これ以上働かせると「使用者は懲役6カ月以下又は30万円以下の罰金」が科される規定がある。

　しかし実態は労基法36条に基づく労使協定、いわゆる「36（サブロク）協定」を結べば、法定労働時間以上に働かせることができ、事実上無制限になっている。これに上限を設けることについては、長時間労働を強いられている人たちにとってはありがたいことだ。

　一見、政府はブラック企業を退治する正義の味方のようにみえるが、実はこの上限規制の抜け道となるような労働時間の改革案を、すでに国会に提出している。それが第2、第3の電通事件を引き起こしかねない可能性もあるのだ。

■労働基準法改正法案

　それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。

　高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。

　対象者は高度の専門的知識、技術または経験を要するとともに業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務とされている。対象業務の例としては金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発業務など。年収要件は1075万円以上とされている。対象業務は曖昧であるが、管理職ではないのに年収1000万円以上を稼ぐ人はそんなに多くはない。だが、高年収で有名な電通のような大企業には存在する。

　政府は電通などの大手企業の社員が対象になることを想定し、時機をみて年収要件を下げていくシナリオを描いているとみられる。なぜなら当初から経済界がこの制度の導入を政府に提言し、年収要件も引き下げるように要望しているという経緯があるからだ。

■企画業務型裁量労働制

　もうひとつの企画業務型裁量労働制とは、労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定（定額）残業代」を合法化するものだ。

　しかし、現行の企画業務型裁量労働制の業務は、「企画・立案・調査・分析」業務を行う人に限定される。しかも労働基準監督署への報告など手続きが煩雑であるため、導入企業は0．8％と少ない。

　そのため経済界は対象業務の拡大と手続きの緩和を求めてきた。その結果、追加された業務が（1）提案型営業と（2）プロジェクト業務の2つである。もちろん年収要件はなく、法案が成立すれば20〜30代も対象になるだろう。

　電通をはじめとする広告代理店の多くは、広告営業が主要な業務であるが、その内容はまさに提案型営業といってもよい。従来の企画業務型裁量労働制の対象からは外れるが、新たにこの2つが対象業務になれば、一定の制限があるとはいえ、社員の多くを現行の労働時間規制の枠外に入れることが可能になる。

　現時点では、高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の対象者の拡大を含む労基法改正案は、国会に提出されたまま審議されてはいない。政府・与党も国民の受けがよくないことを知ってか、様子見の姿勢であるが、虎視眈々と狙っている可能性は高い。

■過労死増加の要因に

　この法案は長時間労働の抑制どころか、経営者が労働時間の上限を気にすることなく労働者を働かせることができる。労働時間規制を守らない企業を野放しにすれば、どんな結果になるのか目に見えている。その結果、心身の不調による過労死が増えることになる。そのことを象徴しているのが、今回の電通過労死事件だろう。

　電通に対する大規模な臨検について、塩崎恭久厚生労働大臣は「全国で（長時間労働の）実態は一体どうなっているのか徹底的に究明したい」と発言している。今回の臨検によって送検し、まさか「電通は例外的な特殊な企業ですよ」と言い張るつもりはないだろうが、予断を許さない。単に一企業の電通を批判するだけではなく、その背後で意図する政府の狙いも注視していく必要があるだろう。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/632.html

[経世済民114] バカ売れの「ミニ」セグウェイ、充電で住宅全焼や事故続出…本家・セグウェイが大迷惑（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　「WALKCAR（ウォーカー）」（「ココアモーターズ HP」より


バカ売れの「ミニ」セグウェイ、充電で住宅全焼や事故続出…本家・セグウェイが大迷惑
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16982.html
2016.10.21　文＝編集部　Business Journal


“カバンに入る電気自動車”という触れ込みの「WALKCAR（ウォーカー）」（ココアモーターズ）の予約受付が、10月21日より開始された。ノートPCに車輪がついたような形状のWALKCARは、セグウェイを筆頭とする、これまでに登場した電動モビリティ（超小型の乗り物）の常識を大きく覆しそうな画期的な乗り物だ。

　公式サイトを見てみると、WALKCARに乗った若者が渋谷の街を自在に走る動画が公開されているが、果たして、そのような姿が実現できるかというと限りなく疑問である。

WALKCAR


■野放しにされている“ミニセグウェイ”、セグウェイとは無関係

　2001年にアメリカで搭乗型移動支援ロボット「セグウェイ」が発売（日本での発売は06年）されて以降、電動スケートボード、電動キックボード、ミニセグウェイ（俗称）など、世界中でさまざまな電動モビリティが開発されてきた。アメリカやヨーロッパ（イギリスを除く）、中国などではこうした電動モビリティに乗って颯爽と移動する若者の姿を頻繁に目にすることができる。

　そんななか、トヨタ自動車も、セグウェイによく似たパーソナルモビリティロボット「ウィングレット」を開発、16年3月から公道走行実証実験をスタートさせている。しかし、日本では現在、これらすべての乗り物は、公道での走行が禁止されており、世界の波から取り残されている感は否めない。これは、日本の道路交通法上では、保安基準を満たし車両登録を行ってナンバープレートを取得することができなければ公道での走行は認められないからだ。

　国土交通省は15年4月に、同年7月からセグウェイを含む搭乗型移動支援ロボットを公道で走れるようにすると発表していたはずだが、この話は頓挫してしまったのだろうか。

「頓挫したわけではなく、ちゃんと法律は変わりました。私どものセグウェイに関していえば、これまで公道での走行は、構造改革特区法（特別地域法）によってセグウェイに許された“特区”のみでしか行えなかったのが、昨年7月より全国展開が可能になり、通常法のもとでセグウェイの実験を行って良いことになりました。とはいえ、一般ユーザーが誰でも自由に乗っていいわけではなく、警察と国交省に届出をし、きちんと安全が確認されたロボットで、決められたルールの管理下で実験を行うというものです。こうしたかたちで正式な実験をしているのは、立ち乗りの乗り物では、私どもとトヨタさんの『ウィングレット』だけです」（セグウェイジャパン広報部）

　また、公道でセグウェイに乗る場合、インストラクターによる事前の講習や保安要員を同行させることも義務づけられている。それにもかかわらず、日本でも、ごくまれにミニセグウェイなどのモビリティに乗って街中を走る若者を見かけるが、彼らはある意味、警察の目をかいくぐって勝手に乗っているだけなのだ。

「誤解されている方も多いかもしれませんが、『ミニセグウェイ』と呼ばれている一連の乗り物は、当社とはまったく関係のない、特許も商標もすべて無視したコピー商品です。そもそも、我々の理解ではミニセグウェイのようなものを搭乗型移動支援ロボットとは考えておりません。中国やヨーロッパでは普通に乗っている人がたくさんいますが、私どもが気になるのは、走行中の事故や怪我はもちろん、これらのコピー商品が海外でたびたび爆発したり、火事を起こしたりしているという事実です。こうしたことがキッカケで、イギリスではミニセグウェイ関係のものが、すべての港で差し押さえになったほか、アメリカでも特許の問題で販売そのものが禁止されました」（同）

■セグウェイ社が目指すのは、2020年東京オリンピックまでの規制緩和

　実際には、ミニセグウェイはセグウェイとは一切関係がないにもかかわらず、何か事件があるたびに、セグウェイの名前が引き合いに出されてきた。たとえば、今年5月にも大阪で、ミニセグウェイを充電中に住宅が全焼した事件があったが、このときも朝日新聞に、『搭乗型移動支援ロボット、セグウェイ 充電中に火災』と報じられた（のちに記事は訂正された）。

　また、15年8月の世界陸上北京大会でも、「セグウェイ（に乗ったカメラマン）が、ウサイン・ボルトに激突」との報道が世間を賑わせたが、あのときカメラマンが乗っていた乗り物もセグウェイではない。このように、セグウェイに似た電動の乗り物が、すべて一緒くたにされている現状があるのだ。

「ミニセグウェイのような乗り物が多く走る中国などに行くと特に感じるのですが、やはり、なんのルールもリテラシーもマナーもない状態で乗るのは危ないですし、怪我する人も多いと聞きます。一般ユーザーの皆様が買えるものが出てくるのは大変喜ばしいことだとは思いますが、なんの教育も行われないまま、各々が自由に公道に出てしまうのはいかがなものかと。今後、一般ユーザーがどんどん小さいものを追い求め始めたら中国や欧州のような状況になっていくのか、そうなった場合、全部が規制の対象になるのか、私どもの立場としては慎重に見守っていきたいところです。セグウェイ社としましては、規制緩和の道をあきらめるつもりはありませんし、2020年の東京オリンピックまでには規制緩和されてほしいと思っております」（同）

　WALKCARが日本でどこまで普及するかも含め、近い将来、日本でも電動モビリティの公道での走行が認められる日が来るのか、今後も注目だ。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/633.html

[経世済民114] 「電通」過労死の背後にある「鬼十則」！ もはや「KAROSHI」は世界共通語に（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4代目社長・吉田秀雄による電通の「鬼十則」


「電通」過労死の背後にある「鬼十則」！ もはや「KAROSHI」は世界共通語に
http://healthpress.jp/2016/10/karoshi.html
2016.10.18　ヘルスプレス


　電通の新入社員・高橋まつりさんが昨年末に自殺したのは過労によるものだと「労災」が認められた件は、ついに「電通」への労働局への立ち入りにまで発展した。

　10月14日午後、東京労働局と三田労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで電通の本社と支社数カ所に一斉に立ち入り調査。その過重労働の実態が詳しく調べられることになった。

　今回の立ち入りに関して、残業地獄に疲弊していた社員からは、「これで少しは残業が少なくなるかも」とひそかに歓迎する声すらあがっているようだ。

■残業100時間での過労死は情けない？

　今回の事件については、武蔵野大学の長谷川秀夫教授が、ニュースサイトに「残業が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない」と書いて炎上。謝罪する騒ぎも起こっている。

　このような発言が堂々となされてしまうのも、日本社会でいかに長時間の残業が当たり前のこととして行なわれてきたかの証だろう。

　特に電通においては、「過労体質」とも言うべきフィロソフィーが根深く存在していた。それを如実に示しているのが、電通の4代目社長・吉田秀雄によって1951年に作られ、電通の行動指針として伝えられている「鬼十則」である。

■4代目社長・吉田秀雄による電通の「鬼十則」

　いかにも勇ましい、電通の「鬼十則」。

@仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
A仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
B大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
C難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
D取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
E周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
F計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
G自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
H頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
I摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

　この10カ条を胸に、熱い思いを持てる社員が、仕事にまい進できているうちはいい。だが、それについていくだけの気力体力を保ち続けることができなくなったとき、いかに人を苦しめることになるか。想像するのはそれほど難しくはない。

■世界共通語になった「KAROSHI」

　過労死の問題はいまや世界的な広がりを見せており、10月15日には、フィリピン人の外国人技能実習生の死が過労死と認められたことが報じられた。

　2014年4月に従業員寮で心疾患のため、27歳で亡くなったジョーイ・トクナンさんは、岐阜県の鋳造会社で働き、稼いだお金のほとんどを故国の家族に送金していた。

　「過労死」という言葉は、いまや「KAROSHI」として国際的に通用するまでになった。かつては日本だけに見られる現象として注目を浴びていたが、いまや世界各国で見られるようになっている。

　米国でも過労自殺に対する研究は進んでおり、最近では職業によって「自殺率」の高さに差があることを明らかにした研究結果の発表がなされた。

　それによると、米国で自殺率の高い職業は、農業や漁業、林業など第一次産業の従事者だった。

　研究を率いた米国疾病管理予防センター（CDC）のWendy LiKamWa Mclntosh氏によると、「特定の職業に就く人は、仕事上の孤立、ストレスの多い労働環境、職場や家庭でのトラブル、所得や学歴の低さ、精神医療の利用のしにくさなどのため自殺リスクが高い」と述べている。

　経済のグローバル化が進んだ現代において、「過労死」はもはや全人類が共通して抱えている問題であると言っていい。

　Mclntosh氏は、自殺率を低減するには、雇用者が従業員援助プログラムや自殺の徴候を見抜く訓練によって、職場で自殺防止に取り組む必要があると述べている。

　「過労死先進国」ともいうべき、不名誉なポジションにあるわが国こそ、率先して過労死撲滅の研究と施作を進めていかなくてはならない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/634.html

[不安と不健康18] リンゴ飴は危険？7人死亡事件も…切ったリンゴがすぐ黒色化、はこう防げる！（Business Journal）
リンゴ飴は危険？7人死亡事件も…切ったリンゴがすぐ黒色化、はこう防げる！
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16975.html
2016.10.22　文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　グループリーダー　Business Journal


　そのまま食べても、調理してもおいしいリンゴ。季節的には夏から翌年の春にかけて、旬の異なる品種が連続して市場に出るため、ほぼ1年中が旬の果物といえます。

　ただ、日本人になじみ深く、世界でもっとも多く栽培されている品種の「ふじ」は10月からが旬ですので、やはり私たちにとっては「今の季節から冬にかけての果物」という印象が強いと思います。

　高浜虚子に師事した大正時代の俳人で、俳句雑誌「ホトトギス」（ホトトギス社）の最盛期の中心人物である渡辺水巴（わたなべすいは）は、リンゴを

「歯にあてて　雪の香ふかき　林檎かな」

と詠みました。

　外国人はリンゴを食材として利用し、加熱して食べることも多いですが、日本人は生でかじることを好みます。リンゴをかじるシチュエーションは、俳句の世界では思いのほか多く詠まれています。リンゴをかじったときのほのかで品のいい香りは日本人の繊細な心を大きく揺さぶり、創作意欲を高める作用があるのかもしれません。

■リンゴの切断面が変色する理由と防止法

　さて、リンゴの困った特徴のひとつに、切った部分がすぐに褐変してしまう現象がありますが、これは非常に複雑な化学反応によるものです。

　リンゴの中にはベンゼン環が1個、または2個のフェノール化合物が含まれています（下図参照）。木になっているリンゴでは、フェノール化合物は細胞内に脂の膜で包まれた状態で保管されています。

　包丁でリンゴを切ることで切断面の細胞が壊れてしまうと、フェノール化合物の入った膜が破れて外へ流れ出します。すると、鉄が空気中でさびるように、フェノール化合物もさびてしまいます。化学的には、これを「酸化」といいます。

　フェノール化合物はもともと無色ですが、酸化すると黄色くなります。さらに、時間がたつと化合物同士が互いに引き寄せ合って大きな塊をつくり、光が通り抜けにくくなるため、黒っぽく見えるようになります。

　本来、この褐変はリンゴなりの自己防衛反応です。フェノールには細胞を傷つける働きがあるため、昆虫などにかじられて流出したフェノールが、化学防御機構として作用して昆虫の細胞を傷つけます。

　人間はバクバクと短い時間で一気に食べてしまうので、防御機構としてはあまり効果がありませんが、昆虫はリンゴを食べるのにも時間がかかるため、十分な忌避効果が発揮されます。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　リンゴに含まれるフェノール化合物の一例、クロロゲン酸　

　さて、リンゴの褐変が酸化という化学反応であることがわかれば、反応を抑制することによって、褐変を防ぐことができそうです。よく知られているのは、切り口にレモンを塗ることです。

　実は、このリンゴの酸化は化学反応を加速する酵素によって、速やかに進行するようになっています。酵素は、pH（水素イオン指数）によって反応の速度が大きく変化します。

　リンゴのフェノール化合物を酸化させる酵素の場合、レモンの酸味で酵素を酸性にすると反応の速度が非常にゆっくりになるため、酸化の進行を抑えて褐変を防ぐことができます。

　一方、焼きリンゴは褐変した状態で供されるのが普通です。フェノール化合物の酸化反応は高温で特に速やかに進行するため、リンゴを焼くことによって内部まで反応が行き届き、全体が褐変します。

　高温での褐変を防ぐには、リンゴ全体を飴でコーティングするなどして、酸化反応に必要な空気（酸素）を遮断することです。そうすると、加熱しても生の色合いを保つことができます。

　　　　　　
　　　　　　　加熱で酸化反応が内部まで進行した焼きリンゴ（撮影＝筆者）

■ハロウィンのリンゴ飴で食中毒に？

　季節はちょうどハロウィンでもありますが、ちょっと気になる報告があります。2014年、ハロウィンのアメリカで、キャラメルでコーティングされたリンゴによって食中毒が発生、数十人が感染して7名が死亡するという事件がありました。

　米ウィスコンシン大学の研究によると、原因はリンゴ飴そのものではなく、その食べ方にあったようです。リンゴ飴に木製の柄を差し込んだときに、周辺環境に普通に存在する食中毒菌を柄と一緒にリンゴの中に押し込んでしまっていたのです。

　これによって、栄養豊富なリンゴ果汁が糖分豊富なキャラメルと混じり合い、さらに、お店が大量につくり置きしたり、お祭り騒ぎでかじりかけのまま歩き回ったりするなど、衛生環境のよくないところで長時間扱われたことなどの悪条件が重なり、食中毒菌の増殖が活発になったものと推察されました。

　ただ、菌の増殖には1〜2日を要するため、「その場で加工して売っているお店で購入する」「自宅に持ち帰っての保管は避け、その場で食べて、食べ残しは廃棄する」などの対策で、食中毒は簡単に防ぐことができます。そのため、過剰に心配することなく、すっかり日本に定着したハロウィンをリンゴ飴とともに楽しんでいただきたいものです。

（文＝中西貴之／宇部興産株式会社　環境安全部製品安全グループ　グループリーダー）

【参考資料】
「K. A. Glass, et al: Growth of Listeria monocytogenes within a Caramel-Coated Apple Microenvironment, mBio, 6（5）, e01232-15 （2015）」
「化学 2016年 10月号」（化学同人）
『マギー キッチンサイエンス -食材から食卓まで-』（共立出版／Harold McGee 著、香西みどり監訳、北山薫、北山雅彦訳）




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/157.html

[戦争b18] シリアや露国に対する好戦的姿勢を米政府は変えず、露政府は空母をシリア沖へ派遣して応戦の準備（櫻井ジャーナル）
シリアや露国に対する好戦的姿勢を米政府は変えず、露政府は空母をシリア沖へ派遣して応戦の準備
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610220000/
2016.10.22 00:55:28　櫻井ジャーナル


　ロシア海軍の重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊が10月15日にセベロモルスクを出港、北海で3日間にわたる演習を実施した後、地中海のシリア沖へ向かっている。以前から予定されていたことではあるが、アメリカ政府に従属しているEUの「リーダー」にとっては大きなプレッシャーだろう。ヒステリックになるのは当然だ。

　リチャード・ニクソン米大統領は他国を従属させるため、アメリカは何をしでかすかわからない国だと思わせるべきだと考えた。また、イスラエルのモシェ・ダヤン将軍は狂犬のように行動しなければならないと語っている。「触らぬ神に祟りなし」だと思わせるという手口だが、それをロシアや中国に対しても使っていることが全面核戦争の危険性を高めている。

　こうした脅しのほか、賄賂でアメリカ支配層の傀儡になっているEUの「リーダー」から見ると、「凶人理論」や「狂犬戦術」が通用しないロシアは自分たちの富と地位を危うくする存在。アメリカの支配層に屈してくれないと困ると思っているだろう。

　1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンは世界制覇のプランを作成しているが、その前提はアメリカが唯一の超大国になったということで、潜在的なライバルと潰す作業に入った。最初は旧ソ連圏のユーゴスラビアだが、この時はNATOを使っている。2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎が攻撃されると、好戦的な雰囲気を利用して攻撃には無関係のアフガニスタンとイラクをアメリカ軍が主導する連合軍が先制攻撃した。

　しかし、このあとサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った侵略に切り替えている。1970年代の終盤にズビグネフ・ブレジンスキーが始めた秘密工作を復活させたとも言えるだろう。そうした戦闘員を登録したデータベースがアル・カイダ。

　2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカはサウジアラビアやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとし始めている。

　2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が作成した報告書は、シリアで政府軍と戦っている戦闘集団の主力をサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）で、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けているとしている。その報告を受けた上でバラク・オバマ政権はシリアで政府軍と戦っている集団を支援したわけだ。

　この報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将は2015年8月、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。ダーイッシュの勢力を拡大させたのはオバマ政権の決断が原因だというわけだ。

Head to Head - Who is to blame for the rise of ISIL?


　こうした流れを懸念する人物がアメリカ軍を統括している統合参謀本部にもいた。そのひとりが議長だったマーティン・デンプシー大将だが、2015年9月25日に退任する。後任はロシアを敵だと公言しているジョセフ・ダンフォード。2015年2月から国防長官を勤めているアシュトン・カーターと一緒に軍事的な緊張を高めていく。

　デンプシー退任の3日後、9月28日にロシアのウラジミル・プーチン大統領は国連の安全保障理事会で演説、その中で「民主主義や進歩の勝利ではなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を我々は招いてしまった。生きる権利を含む人権を少しでも気にかける人はいない。こうした事態を作り上げた人びとに言いたい：あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのかと。しかし、誰もこの問いに答えないでしょう。うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策は、捨てられることがなかった。」

　その2日後、9月30日にロシア軍はシリア政府の要請に基づいて同国内で空爆を開始、アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを本当に攻撃、戦況は一変してしまった。武装勢力は敗走、彼らが資金源の重要な資金源のひとつだった盗掘石油の輸送ルートも寸断されている。

　ロシア軍が軍事介入してからアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュは劣勢になる。アメリカ政府はさまざまな手段を講じてロシアの動きを止めようとしてきたが、決定的なものはなかった。

　9月17日にアメリカ軍が主導する連合軍はデリゾールでシリア政府軍をF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃、80名以上の兵士を殺している。その攻撃から7分後にダーイッシュの部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始した。28日には2つの橋を、30日にも別の橋2つをそれぞれ爆撃して破壊、政府軍の進撃を止めようとしている。

　アメリカ政府は開き直り、空爆を「ミス」だと主張しているが、現在の戦闘技術や当時の状況を考えると、意図した攻撃だった可能性はきわめて高い。「ダーイッシュの空軍」として行動したのだ。この攻撃でロシア政府はシリアでの戦乱をアメリカ政府との話し合いで解決することを諦めた可能性がある。

　ロシア系メディアによると、シリア北部の要衝、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を、シリア沖にいるロシア軍の艦船から発射された3発の超音速巡航ミサイルが9月20日に攻撃、約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。

　10月5日にアメリカ政府はシリアのバシャール・アル・アサド政権に対する軍事攻撃を検討すると4日付けのワシントン・ポスト紙は報じた。バラク・オバマ政権はロシア政府に対して軍事行動の可能性を通告、その反応を見ようとしたのだろう。

　それに対し、ロシア国防省はアメリカ側のリークを重く受け取り、シリアに配備されている防空システムのS-300やS-400は侵入してきた航空機やミサイルを撃墜すると6日に発表している。ロシア海軍の基地があるタルタスへS-300を移動させたともいう。そして15日に重航空巡洋艦クズネツォフ提督が出港、シリアへ向かった。

　ロシアはヒラリー・クリントンが大統領に就任することを見越して応戦の準備を進めているように見える。ソ連消滅後のアメリカによる軍事侵攻の幕開け、ユーゴスラビアへの先制攻撃はヒラリーの同志とも言えるマデリン・オルブライトが国務長官にしてから動き始めた。そのとき、ふたりにはもうひとりの仲間が政権に入っていた。ビクトリア・ヌランドだ。現在、ヒラリーの側近中の側近として知られているヒューマ・アベディンがインターンとしてホワイトハウス入りしたのもこの時代だ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/849.html

[国際15] クリントン候補、ＴＶ討論で核機密の暴露を批判される（Sputnik）

クリントン候補、ＴＶ討論で核機密の暴露を批判される
https://jp.sputniknews.com/us/201610212930189/
2016年10月21日 20:26(アップデート 2016年10月21日 20:29) 　Sputnik


米民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は選挙前の最後のＴＶ討論で自国の核の可能性についての機密情報を明かしてしまった。ＴＶフォックスニュースが報じた。

クリントン氏は生放送で、核兵器のコントロールに関して共和党のドナルド・トランプ候補を信用してはならない、核兵器を管轄する１０人の人間はトランプ氏を信用し「核のボタン」を委ねることはないだろうと語った。

クリントン元国務長官は、この他にも核兵器使用命令が下された瞬間からその実際の発射までの時間が４分間であることも明かしている。

核発射命令から実際の発射までの時間が４分間であることについてのこのクリントン氏の声明について、フォックスニュースＴＶが安全保障の専門家らに行なった調査では、作戦の機密性の侵害となる恐れがある発言との声が上げられている。

専門家のひとり、米海軍の元軍人はこうした声明は「米国の国家安全保障プロトコルと法律に対する直接的な違反」とみなし、「わが国には、我々の戦略核抑止の可能性を守る機密情報をおいて、これにまさる重要な機密はない」との見解を表した。

これに対しクリントン選挙対策本部長は、クリントン民主党推薦候補は機密など暴露していないと非難を退けている。

一方でフォックスニュースＴＶの専門家らは、機密情報へのアクセス権を持つ、または以前持っていた国の役人には公の場でその情報を討議する権利は与えられていないと力説している。

先に伝えられたところでは、ウィキリークスは、クリントン選挙対策本部長の機密メール第１３弾を公開した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治（MONEY VOICE）　：経済板リンク
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治（MONEY VOICE）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/597.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/740.html

[経世済民114] 中国経済が抱える「重大問題」〜人民元「国際通貨化」のウラ側　「お墨付きを得た」とマスコミは報じるが…ドクターZ（週刊現代


中国経済が抱える「重大問題」〜人民元「国際通貨化」のウラ側　「お墨付きを得た」とマスコミは報じるが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49965
2016.10.22　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■人民元は形だけの国際通貨

10月1日、人民元がIMF（国際通貨基金）の定める準備通貨・SDR（特別引き出し権）のひとつとして採用された。これにより、人民元が「国際通貨」の仲間入りを果たす「お墨付き」を得たと報じるメディアがあるが、実はそう単純な話ではない。

この話のウラには、中国経済が抱える「重大問題」が隠されている。

そのことを理解するには、まず、人民元の動向は中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の動きとセットであるということを押さえておく必要がある。

というのも、中国が目論むのは、AIIBを通じてアジア各国にインフラ投資の実績を残すこと。そして人民元をアジア各国に広め、国際金融市場で存在感を高めることで、人民元の国際通貨化を実現させようとしている。

そんな鳴り物入りで'15年にスタートしたAIIBだが、これまでの実績は4つの事業に対して融資額が5億900万ドル（約500億円）。これは国際金融機関としてはあまりに「少額」だ。



この程度の融資に留まっている原因は国の「信用力」にある。AIIBは、参加国から募った出資金と、国際金融市場で発行した債券で原資を調達し、貸し付けを行っている。

このとき最大の出資国である中国の信用力が反映されるが、それは日本などと比較すると依然として低い。そのため、AIIBの債券は国際金融機関としては異例の「格付けなし」の状態に陥っている。

だから、AIIBの貸出レートは、日米が後ろ盾になっているADB（アジア開発銀行）の貸出レートより1％も「割高」。アジア経済を支援するために設立された金融機関が、逆に余計な「負担」を掛けてしまっている。そんなことでは人民元をアジアに広げることすらままならないというわけだ。

しかも、仮にAIIBが軌道に乗っても、人民元が国際通貨になることは当面ないという点も強調しておきたい。その理由は、中国がいまだに「一党独裁体制」を取っているからに他ならない。


■「自由化」へのジレンマ

そもそも国際通貨とは、国際取引や為替取引に使用される通貨のことで、ドル、ユーロ、ポンド、円などが国際通貨の扱いを受けてきた。

国際通貨として機能を果たすためには、（1）経済大国であること（2）発達した為替・金融資本市場を持つこと（3）対外取引の自由・透明性が確保できていることなどが条件になる。

人民元の場合、特に（2）為替・金融資本市場は未発達で、（3）対外取引自由には依然不透明な部分が残るなど、「経済的自由」に難がある。

しかも、この自由を制限しているのは、中国政府そのもの。為替の自由化は資本取引の自由化と背中合わせだが、これを進めるには、国有企業の抜本的な改革が必要だ。

ただし、もし国有企業が民営化すれば、今度は政党選択という「政治的自由」を国民は求める。そうなれば、今の一党独裁体制が揺らぐ可能性があるから、政府はこれ以上の自由化を渋っている。

そもそも中国がAIIBと人民元の国際通貨化を推し進めてきた背景には、中国の経済成長に停滞感が漂いはじめ、その打開策として外需を取り入れたい政府の目論見がある。経済面を考えれば自由化を進めていきたいが、そうもいかないのが中国の「実情」なのだ。

『週刊現代』2016年10月29日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/635.html

[経世済民114] 退職金に手をつけたら…その先に待つのは地獄です！ 投信のプロが教える、正しい資産運用術（現代ビジネス）


退職金に手をつけたら…その先に待つのは地獄です！ 投信のプロが教える、正しい資産運用術
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49964
2016.10.22　中野 晴啓　現代ビジネス


資産運用の最大のリスクは、退職金受給のタイミングにあった！設立10年の投信会社社長が、50歳から資産を殖やす人、沈む人の違いを記した『退職金バカ』が注目を集めている。

本書の中から、資産運用を考える際に、なぜ50歳が最も重要なポイントとなるのかを示したパートを特別公開する。


■一歩間違えれば「老後破産」が待っている

50歳というのは非常に大きな人生のターニングポイントです。周りを見ても、ますます意気盛んな人もいれば、なにか「定年」というゴールを待っているだけに見える人もいます。

私自身、50歳を超えてハッと気づいたのですが、同年代の友人と集まると、誰からともなく病気自慢が始まるんですね。仕事の話も、それまで前向きであったものが、急に後ろ向きの話に変わります。「おまえはいいよなあ、オレなんて……」と不幸自慢が始まります。

定年まで残り10年程度。65歳定年制が定着したとしても、残り15年です。出世コースに乗っている人は別にして、給料の伸びは落ちます。ここで、「人生消化試合」といった雰囲気を醸し出す人が出てきます。それも、少なくない数が。気持ちはわかります。

私は仕事上、全国津々浦々を回り、さまざまなバックグラウンドの方と会う機会が多いのですが、「定年がゴール」「退職金をもらうまで」と、“その後”の人生を思い描けていない人が多いことに驚かされます。

思い込みで思考停止してしまうことを「バカの壁」と名づけたのは養老孟司先生ですが、定年や退職金にもやはり、「バカの壁」というべきものがあります。なにか、そこで人生が一段落して、あとは「余生」となってしまうかのような思い込み――ある種の「思考停止」です。

そのため、60代以降の生活やお金の問題について具体的に思い描けない人がたくさん出現することになっているのではないか、と私は睨んでいます。

しかし、人生においておそらく、最もまとまったお金を手にする退職金受給のタイミングは、資産を守り育てるという観点からは「最大のリスク」。このとき不要な散財をしたり、間違った選択をしたりすれば、老後破産への道を進んでしまいかねません。


■普通の50代はいくら持っている？

「人生、金がすべてじゃないよ」などと言っていられるのは、若いうちの話です。

これからの時代、自分よりも若い世代の人口はどんどん少なくなります。つまり、今の70代、80代以上の人たちが受けているのと同等の社会保障は、もはや受けられないと考えたほうがよい状況です。年金ひとつとっても、なくなることはないにしても、今後減額される可能性は否定できません。

50代を迎えたみなさんは今、どのくらいの金融資産（預貯金、生命保険、有価証券など）を持っていますか。

金融広報中央委員会の調査（平成27年）によると、全体のちょうど真ん中に位置する、50代の金融資産額の「中央値」は、1100万円。

それでは、1100万円で老後の生活は満足いくものになるでしょうか。

仮に年金として受け取れるお金が、夫婦2人で毎月20万円だとしましょう。「毎月30万円は欲しい」というのであれば、毎月10万円ずつ取り崩し、生活費に回していかなければなりません。中にはただちに現金化できない金融資産もありますが、とりあえずは最大で考えて、1100万円から10万円ずつ取り崩していった場合、どれだけ持つでしょうか（金利等は無視するものとします）。

1100万円÷10万円＝110ヵ月
110ヵ月÷12ヵ月＝9.16年＝約9年と2ヵ月

60歳で1100万円の資産を保有し、それを毎月10万円ずつ取り崩していったとしたら、70歳の手前で貯蓄が底を突きます。今は男性でも80歳、女性に至っては87歳まで長生きする時代ですから、1100万円あってもとても足りないことになります。

しかも、フィデリティ退職・投資教育研究所が3万人の勤労者を対象に退職後の生活準備額（貯蓄と考えていいでしょう）について調査したところ、50代で「ゼロ」という男性が、なんと3割超もいたそうです。50代にもなって退職後の準備資金がゼロでは、もはや老後の生活設計は立ち行きません。

したがって、今からなんとしてでも、定年までに一定の老後資金をつくる努力をしなければなりません。50代は、老後の資産形成をする「ラスト10〜15年」だと心得るべきでしょう。


■退職金は当てにならない

「退職金があるから、なんとかなるんじゃない？」と思った人もいるかもしれません。定年になったときに支給される退職金。いったい、いくらもらえるのか考えてみたことはあるでしょうか。

メディアなどでは、よく「2000万円」などという数字が出てきます。

日本経済団体連合会（経団連）・東京経営者協会が2015年4月に公表した「2014年9月度退職金・年金に関する実態調査結果」を見てみると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳で、大学卒業者が2357万7000円、高校卒業者が2154万9000円の退職金が支給されていることになります。

ただ、これは経団連の調査ですから、対象は経団連所属企業、つまり大企業が中心です。日本の大企業の会社数はたったの0.3％に過ぎず、中小企業が99.7％を占めています。退職金がいくらなのかを現実に即して把握するには、やはり、中小企業の退職金の平均額も併せて見ておく必要があります。

東京都が従業員10人〜300人未満の都内中小企業だけを対象にした賃金に関する実態調査を見ると、定年まで勤めた場合のモデル退職金の額は、次の通りです。

大学卒 1383万9000円
高専・短大卒 1234万5000円
高校卒 1219万1000円

経団連企業の退職金と比較してみてください。いかに退職金の格差が大きいかが、おわかりいただけると思います。


■手をつけるな！

それどころか、退職金そのものが「ない」ケースも意外に多いのです。厚生労働省の調査では、従業員1000人以上の大企業の93.6％に退職金制度があります。ところが従業員100人未満の会社で見ると、「退職金制度あり」の会社は72.0％まで低下します。

誤解している人もいるかもしれませんが、従業員への退職金支給は法律で義務づけられているわけではなく、退職金制度がなくても違法ではないのです。その分、給与を多く支給していたり、福利厚生に力を入れていたりするケースもあるようです。

それらを考えると、退職金が2000万円以上も支給されるのは、会社員のうち本当にごくごく一部の“恵まれた”人たちに過ぎないといえるのです。

したがって、自他ともに認める大企業に勤務している人を除き、「退職金は1000万円」という前提で資金計画を組むのが無難です。もっと厳しいことをいうと、中小企業は大企業に比べて財務体質が弱いので、自分が定年を迎える前に倒産するリスクも、ある程度は想定しておく必要があります。

不幸にして、定年前に勤務先が倒産してしまったら、退職金どころか、老後の資金計画そのものが根底から狂ってしまいます。

現実はなかなか厳しいものがありますが、だからこそ50歳になったら、真剣に老後の資金計画を考える必要があります。「資産どころか預貯金すらほとんどない」という人は、無理をしてでもつくらなければなりません。

退職金は大事な老後の生活資金です。なかには、「退職金を受け取ったら豪華客船で世界一周」とか「新しい車に買い替えよう」などと、夢のような話をする方がいます。

でも、たとえばクイーン・エリザベスに乗って世界一周の船旅をしたとしましょう。121泊122日という豪華フルクルーズの料金は、最も値段の安いスタンダードのお部屋で、一人240万1000円〜。夫婦で480万2000円〜です。退職金が1000万円だとしたら、その半分が刹那的な贅沢のために、あっという間になくなってしまうのです。

退職金には絶対に手をつけるべきでないことは明らかでしょう。


■住宅ローン一括返済は×

退職金の使い道としては、“贅沢” “散財”は論外で、絶対にやるべきではありません。ただ、ついやってしまいがちなのが、「住宅ローンの残債を完済してしまうこと」。おそらく、真面目な方に多いと思います。

「あと500万円、住宅ローンが残っているので、定年を機に全部払ってしまおう」

いや、真っ当な人間としては正しい行為だと思います。それに、仕事がなくなるので、できるだけ借金は残さないでおこうという考え方も間違ってはいません。

でも、現在の経済環境をよく考えてもらいたいと思うのです。

今は、ご存じのように超低金利どころか、マイナス金利の時代です。こういう時代は、むしろ借金をある程度持っている人のほうが、無借金の人よりも家計として見たとき強いバランスシートになっているといえます。

なぜなら、超低金利のなかでは、いずれインフレが起こる可能性が高いからです。少なくとも政府・日銀は、将来的にインフレを引き起こすために、現在のマイナス金利政策を取っています。仮にインフレになったら、預金してあるお金はインフレヘッジにならず、資産価値が目減りしていきます。

しかし、借金の負担はインフレが進むほど軽くなりますから、借金があったほうが、バランスシート上は望ましいことになります。そして、長期金利までもマイナス金利が定着し始めたこの時期、住宅ローンはむしろ長期固定金利で借り換えをするのに空前絶後の機会でもあるのです。

ですから、住宅ローンをやみくもに返済するよりも、超低金利のローンに借り換えてコツコツ返済を続けながら、余裕資金を運用に回したほうがトクだと思います。

仮に退職金が1000万円、住宅ローンの残債が500万円あったとします。それを完済し、差し引き500万円を年平均3％で20年間運用するのと、住宅ローンはこれまで通り返済を続け、1000万円を年平均3％で20年間運用するのと、どちらが有利かを計算してみましょう。

住宅ローンを完済した残りの500万円を運用した場合、20年後の元利合計金額は903万1000円です。対して、住宅ローンを完済せず、1000万円を同じ利回りで20年間運用した場合の元利合計金額は1806万1000円です。当然ですが、後者は投資元本が倍ですから、収益の絶対額も倍になります。

運用利回りにすれば両者とも同じですが、絶対額で倍の差があるのは非常に大きいと思います。その点でも、住宅ローンを定年時に全額返済せず、定年後もコツコツと返済するようにして、退職金はできるだけ全額を運用に回したほうがよいでしょう。


■日本の閉塞感をなくしたい

それに、これは女性にいっておきたいのですが、夫が定年になったとき、夫名義の住宅ローンの完済を相談されたら、全力で反対するべきです。住宅ローンには団体信用生命保険がついているので、夫が亡くなれば、それ以降の住宅ローンの返済は免責されるからです。つまり返済しなくてもよくなるのです。

基本的に、女性は男性よりも長生きしますから、住宅ローンが残っていたとしても、夫が先に亡くなれば住宅ローンが保険金で相殺され、自宅がそのまま自分のものになります。したがって、夫の定年後も従来のまま住宅ローンの返済を続け、退職金は長期の運用に回すことをおすすめします。

現役を引退したら、あとは静かに孫の面倒でも見ながら余生を過ごす――。平均寿命が65歳程度のころの話ならまだ理解できます。引退して、残りの時間があと5年程度なら、あくせく働く必要はどこにもありません。

でも、これからの時代は違います。今の50代には、定年になってから20年以上もの時間が残されているのです。昔に比べて栄養状態もよく、病気だって早期の段階で発見し、かつ治癒できるだけの医学の進歩もあります。今の60歳なんて、20年前、30年前の50歳くらいにしか見えません。まだまだ、世の中に“なにか”を提供できるだけの時間とエネルギーは十分にあるのです。

大学を卒業する22歳までは、もっぱら人から与えられる期間です。それが社会人になり、定年を迎えるまでは、自分のために稼ぐのと同時に、仕事を通じて、世の中に貢献する期間です。

定年してからの二十数年は、世の中に与えていく立場で過ごす期間と考えていいのではないでしょうか。50代は、そのための準備期間です。自分がこれまで約30年の社会人生活で培ってきたエクスパティーズ（専門性）を活かし、なにができるのかをしっかりと考える。そんな期間だと思います。

私は今、50代の真っ只中にいます。今まで携わってきた長期投資を世の中に広めていくという仕事を通じて、60歳以降も世の中に貢献していきたいと考えています。それぞれの分野で、そういう50代が一人でも増えれば、今の日本の閉塞感もなくなるのではないかと信じています。http://amzn.to/2e6ntwZ
　　　　　　　
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中野晴啓（なかの・はるひろ）
1963年、東京都生まれ。セゾン投信株式会社代表取締役社長。1987年、明治大学商学部卒業。セゾングループの金融子会社にて資産運用業務に従事した後、投資顧問事業を立ち上げ、運用責任者としてグループ資金の運用のほか海外契約資産等の運用アドバイスを手がける。その後、株式会社クレディセゾンインベストメント事業部長を経て、2006年セゾン投信株式会社を設立、2007年4月より現職。著書には『預金バカ』（講談社＋α新書）などがある。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/636.html

[経世済民114] 風俗嬢にもデフレの寒風「18歳でも客が付かず40歳で路頭に迷う」（ダイヤモンド・オンライン）
体を張るリスクがあるからこその高給、だったはずの風俗嬢は、今や「普通のＯＬ」と大差ない稼ぎしか得られない職業となった


風俗嬢にもデフレの寒風「18歳でも客が付かず40歳で路頭に迷う」
http://diamond.jp/articles/-/105477
2016年10月22日　秋山謙一郎　[フリージャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


タブーを冒し、体を張るリスクを取りながら高給を得る、というのが風俗嬢だったはずが、今やタブーやリスクはそのまま、しかし給料は激減という事態に陥っている。現役風俗嬢や風俗経営者に話を聞いた。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎）

■ただ働くだけでは稼げない！風俗嬢に求められるセルフプロデュースとは

 かつて、風俗といえば、女性が自分の体を元手に大金を稼ぐことのできる職業だった。短期間でお金を稼ぎ、貯蓄をした後は昼間のＯＬに戻るか、もしくは自営業に乗り出すか、結婚するか――。いわば、貧困人生をリセットし、女性たちが再出発するための場として機能していたはずの風俗は今、「働けど稼ぎは頭打ち」という、“普通”の仕事と変わらない苦境に陥っている。

「性は人が生きる上で大事なことです。その性に携わるのが風俗嬢です。だから風俗嬢はもっと誇りを持っていい筈です。私は誇りを持って風俗嬢をしています。いけませんか？」

 大阪市内にあるSMクラブでS嬢として働くレイさん（37）が熱く語る。

 レイさんが風俗業界と関わりを持つようになったのは、大学卒業の年、海外旅行に行く資金調達のため、「覗き部屋」でアルバイトをしたことがきっかけだった。以来、途中に何年かのブランクを挟みながらも、男性の自慰行為を見たり、手で手伝うサービス「オナニークラブ」を経て、現在のSMクラブへと辿り着いた。どれも「体を使わない」風俗業という点で、そのキャリアは一貫している。

「一番最初の覗き部屋がいちばん怖かったです。大勢の男性が酔って団体で来ることもあります。だから、もしかすると知り合いが来るのではないかと。それで3ヵ月ほど働いて卒業旅行の費用が貯まったら、すぐに辞めました」

 こう語るレイさんだが、風俗業界との縁は切れなかった。就職した会社から関西での勤務を命じられたが、休日は何もすることがない。仕事は毎日、定時の出退勤だ。慣れない土地での1人暮らし、彼氏もできなかった。実家や母校の大学に遊びに行くにも交通費が嵩む。経済面でも余裕を持ちたい、前々から関心のあった心理学やカウンセリングも学びたい。これらを同時に満たす何かはないものかと探していると、「オナニークラブ」の求人が目についた。

「風俗店に来る男性は、奥さまや彼女にはとても見せられない素の姿を晒すためにやってくるものです。そこから心の闇というか心理を学ぶきっかけにはなりました。でもお給料が安すぎました。8時間拘束でついたお客様はたった1人ということもありました。それで体力的には厳しいですが、今のSMクラブに移ったのです」

 レイさんが語るように、オナニークラブでは、一般に「女性に見てもらうだけ」のコースは、客は30分あたり5000円から6000円という価格設定だ。風俗嬢の取り分は、「どの業態でも客が支払う額の半分くらいが相場」（大手風俗チェーン店社員）である。

 1日に客1人だと、30分コースで2500円から3000円だ。今、SMクラブでは毎週土日の出勤で1日当たり3人の客がついて3万円弱ほどの収入を得ている。「副業風俗嬢」としては満足のいく額だという。

 レイさん本人が「誇りを持っている」と語るように、その仕事ぶりや働き口の見つけ方は、かなり戦略を練ったもの。「（風俗業界で）何をしたいのか」「何ができるのか・できないのか」「いくら稼ぎたいのか」という自己分析に基づいている。

■技術と容姿が優れていても月収40万円が平均

 だが実際には、明確なキャリアプランを持っていない風俗嬢の方が遥かに多い。また、レイさんのような本業を別に持つ副業風俗嬢に比べ、専業風俗嬢のほうが、無策ぶりが目立つという。その理由について、これまで数多くの風俗嬢のマネジメントを行ってきた風俗チェーン大手社員は次のように語った。

「最後の働き口として行き着いたという理由で、風俗業界にやってきた子が多いからです」

 バブル崩壊後の「失われた20年」以降、日本経済はデフレの波に呑まれた。風俗業界も例外ではない。かつては、風俗で働けば借金も完済でき、そこそこ優雅な暮らしを送れたものだったが、デフレにより客単価が大きく下がった今、専業、副業を問わず風俗嬢という職業は、もはや女性の「セーフティネット」として機能しなくなった。

 それでも、働き口が見つからない女性たちは、風俗業界の門を叩かざるを得ない。そこで彼女たちを待っているのは、驚くほど「稼げない」現実だ。風俗チェーン大手社員が、その実情を次のように明かす。

「18歳の若さで風俗業界に飛び込んできた子でも、体を開いて、ただ寝ているだけの“マグロ”だと、とてもお客さまからのリピートは望めません。業界で生き残れるのは、専門性の高いきめ細かいサービスと、優れた容姿を併せ持つ子です。そんな子でも平日1日8時間拘束しても客がつかなければ、その収入額は1日2万円に満たないこともあります。週5日稼働で月40万円も稼げれば御の字。ほとんどの子は月20万円から30万円くらいの稼ぎです。しかもこれは、客入りが比較的多いソープランドでの話です」

 もちろん中には、都市部の高級ソープランドやファッションヘルス、SMクラブといった業態で10日間で300万円も稼ぐ風俗嬢もいる。だがそれは、ほんの一部の「プロ野球でいえば、メジャーリーガー級の逸材」（前出・風俗チェーン大手社員）だけだという。「そうした稼げる子は、開業資金が貯まると、飲食店や、最近ではエステといった店を開いて、（風俗業界を）卒業します。結婚する子もいます」（同）

 では、稼げない風俗嬢はというと、「早々に業界から足を洗って結婚、もしくは昼間の仕事に就ければラッキーでしょう。そうでなければ、中堅どころとして風俗嬢を続けるしかない。昼間の仕事に就いても、収入面ではさほど変わらないはずです。年収にすれば300万円から450万円くらいではないでしょうか」（同）。

 体を張り、タブーを承知の上で仕事するからこその高給、だったはずなのだが、今や多くの風俗嬢は一般ＯＬと大差ない収入に甘んじている。しかも、その収入すら、たゆまぬ努力の賜物なのだという。

 年収300万円から450万円程度の「ミドルクラス」ともいえる風俗嬢のうち、経験年数10年以上というベテランの多くは、18歳から20代前半で“激安”を売りにしたファッションヘルスやセクキャバで経験を積んだ人が多いといわれている。ソープランドと違い、「体を使わない分、よりきめ細かいサービスが求められる」（前出・風俗チェーン大手社員）業態だ。

 彼女たちは、容姿がほんの少し、大勢の顧客が求めるニーズと合っていなかったことから激安店でのデビューを余儀なくされたというだけで、サービス面では「むしろ超売れっ子よりも丁寧」（風俗ライター）だという声もある。

 そして、結婚や転職で足を洗えず、こうした努力もできない風俗嬢たちは、食うや食わずで病気がちになるなど「絶対的貧困層」として生きて行かざるを得ない。

■風俗嬢に立ちはだかる「40歳の壁」の絶望

「ミドルクラス」の風俗嬢たちが長きに渡って風俗業界で活躍しているのは、ひとえに徹底した自己分析と、セルフプロデュース力の高さにあるという。前出・風俗チェーン大手社員が語る。

「20代前半までは『若い娘』をウリとする店で。20代後半以降は容姿に合わせて『お姉さん』『人妻』を前面に出す店に移籍する、あるいは男性向けマッサージやSMクラブといった専門性に特化した業態に転じるなど、上手に進化を遂げている。だから彼女たちは浮き沈みの激しい風俗業界で生き残っているのです」

 しかし、そんなたゆまぬ努力をしても、食えなくなる時が訪れる。業界で言われる「40歳の壁」だ。40歳を超えた風俗嬢の需要は、めっきり減るのだ。“熟女”店で働けるのは30代まで生き残った風俗嬢のなかでも、ごく少数に過ぎない。今年、その40歳の節目を迎えるという大阪の現役ファッションヘルス嬢・ナナミさんは、こうした自らを取り巻く状況に危機感を露わにする。

「この歳まで、ずっとこの仕事一本なんです。さすがに40歳を超えてこの仕事はきついです。でも、風俗の経験を活かせるお仕事なんてそうそうあるとは思えませんし。婚活するにしても、ハローワークに行くにしても、どう説明すればいいのか…」

 事実、風俗嬢だった女性が、自らの職歴を他者に話すことはほとんどない。専業風俗嬢の場合は、「接客業」「サービス業」といった言葉を用いることが多いという。

 さて、こうした風俗嬢のセカンドキャリアについて、厚生労働行政はどう考えているのか。「風俗嬢という特定の職業を対象とした政策はありません。ただし、フリーターということであれば、正規雇用や職業訓練の相談も受け付けています」（厚生労働省安定局）。

 ニート、フリーターを正規雇用すると、企業に助成金が出る制度も充実化しつつある。ただ家で引き籠っていたニートや、職業に結びつく専門性を持っていないフリーターを雇い入れるよりも、長年、「接客のプロ」として働き、40代まで生き残ってきた元風俗嬢を正規雇用したほうが、余程、企業にとって有益ではないだろうか？

 とは言え、やはり風俗の世界をタブー視する風潮は世の中の大勢を占める。特に40代ともなれば、一般企業に就職できる元風俗嬢は一握りもいないだろう。結局、コツコツと努力をしても40代に突入すれば行き場がなくなる—そんな絶望感が、多くの風俗嬢たちを苦しめている。

※本文中、カタカナ名は仮名です。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/637.html

[経世済民114] 大根400円…野菜高騰で「自炊民」から悲鳴（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　思わず購入をためらってしまう価格の野菜も多い
　　

大根400円…野菜高騰で「自炊民」から悲鳴
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161022-00000001-rnijugo-life
R25 10月22日(土)7時3分配信


都内の某スーパーではキャベツ350円、大根400円――。大雨や台風による日照不足や、着果不良などにより野菜の価格が高騰、節約のために自炊を心がけている人からは悲鳴があがっている。

今年は9月以降、台風の上陸が相次いだほか、秋雨前線が日本列島に停滞。さらに、9月の日照時間は全国的に少なく、西日本の日本海側では平年比64％で、統計を開始した1946年以降最少になったという。なお、17日の産経ニュースによれば、東京都中央卸売市場における野菜の卸売価格（最高値）は前年比で、大根は111.3％、ニンジンは211.4％、ホウレンソウ176.1％などとなっている。

卸売価格は、そのまま消費者を直撃しており、Twitterを覗いてみると、

「最近の野菜高いですよねほんと
自炊やってられませんよまったく」
「自炊頼りの独り身貧乏学生にとって野菜の値段が高いのは地味に辛い」
「最近野菜高いせいで絶対自炊するマンの自分としては非常に困る
たまねぎじゃがいもは近所のヨークだと値段落ち着いたけど、にんじんや葉物類がなぁ・・・
他の野菜含め、売り場行く度に高ぇ高ぇ言ってる(´Д`)」

などと、自炊をしている人のボヤきが多数見られるほか、

「自炊しようとするじゃん？買い物行くじゃん？野菜高いじゃん？挫折する」
「最近自炊してない（ ; ; ）すみません。だって野菜高いんだもん」

と、その価格から、自炊を断念したり、休止したりしている人もいるようだ。また、これからは鍋の季節だが、その具材に四苦八苦している人が多い。

「まじ、もやし以外選択肢がないくらい野菜高い　本当は鍋したかったのに、白菜とネギを同時に買うことためらうレベル」
「ほんと野菜高すぎ！
これから鍋様々の季節なのに！
白菜高いよ。全部高いよ。
安いのニラともやしくらいじゃない？」
「キャベツ高っ！ほうれん草も高いわ〜ほんま野菜高い〜鍋の季節やのにね。今んとこ、キノコともやしばっかりだよ」
「野菜が高いので
今日のごはんはもやしと豆腐の鍋です」

等々、屋内栽培のため価格変動のない、もやしが大活躍していることがうかがえる。

農林水産省は、10月末には一部の野菜の価格は平年並みに回復するとしているが、産経ニュースでは、台風による湿害の影響が大きい北海道が主力産地であるニンジンやじゃがいもは、11月以降も高値が続くのではという見方を紹介している。しばらくは、もやし料理を楽しむしかない…？
（花賀 太）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/638.html

[経世済民114] コンビニは3強で9割　地域密着戦略が欠かせない時代に（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　野菜や果物など生鮮食品の販売が増えたコンビニ
　　　　

コンビニは3強で9割　地域密着戦略が欠かせない時代に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161022-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10月22日(土)7時0分配信


　近ごろ、大手コンビニチェーンに立ち寄ると、レジ前にて近隣の個人農家が栽培した新鮮な野菜や果物、あるいは地元の特産品などを販売している店舗が増えたことに気付くはず。ある観光地では、地元在住のデザイナーが制作したオリジナルTシャツを売っている店まである。

　コンビニではいま、より地域性を重視した店づくりが進んでいる。『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏が解説する。

「コンビニといえば、同じチェーンなら『金太郎飴』のように、どの店をとっても同じ商品、同じ価格、同じサービスを提供しているイメージがありますが、消費者の嗜好も多様化する中で、もう20年ほど前から“地域密着型”の取り組みを始めていました。

　例えば、おでんのつゆを地域ごとに好まれるだしに変えたり、関東では豚肉を使う『肉じゃが』を、関西では牛肉にして売っていたりするのは有名な話。牛肉文化の関西では、弁当の具材である牛カルビも関東より肉厚にしないと売れないといいます。

　こうして原材料だけでなく、調理法にまで踏み込んだきめ細かい地域商品の開発が欠かせない時代となっているのです」

　地域密着型コンビニが増えている背景には、大手チェーンの寡占化が鮮明になったことも大いに関係しているだろう。

　長らく「コンビニ5万店飽和説」が指摘されてきたが、国内の主要コンビニチェーンは2012年10月に早くも5万店を超え、今年9月末時点では5万7284店にまで拡大し続けている。

　しかも、驚くべきことに、そのうちの9割近くが「セブンイレブン（1万9045店）」、「ファミリーマートグループ（1万8236店）」、「ローソングループ（1万2648店）」と上位3強チェーンで占められている（※）。

※店舗数は『コンビニエンスストア速報』調べ。ファミリーマートグループには「サークルKサンクス」「ココストア」「アブリワン」が含まれる。ローソングループには「ナチュラルローソン」「ストア100」と一部の「ポプラ」「スリーエフ」が含まれる。3位以下は「ミニストップ（2239店）」「デイリーヤマザキ（1554店）」「セイコーマート（1181店）」と続く。

　つまり、大手コンビニは資本提携などを繰り返し、スケールメリットを追い求めながらも、「また家の近所にセブンができた」「ファミマだらけで飽きた」といった消費者の声に対応する意味でも、“同じ看板でも特色を変えた店づくり”を推し進めているのだ。

　だが、各地域のFC（フランチャイズ）オーナーが、自分の好きな商材を独断で仕入れていいというわけではない。

「コンビニ経営でもっとも大事なのは『品質管理』です。FCオーナーが一部店舗だけに仕入れた商品であっても、たとえば食中毒などの被害を出してしまえばチェーン全体のイメージダウンに繋がります。

　そのため、個人農家の野菜ひとつでも、本部の許可と厳しい品質管理のチェックをクリアしないと売れません」（前出・清水氏）

　全国どこでも──という「看板」に対する信頼を広げつつ、地域ニーズに合わせた独自商品で差別化するのは容易ではない。だが、PB（自主企画）商品が根強い人気となっているように、消費者がいま成熟市場となったコンビニにもっとも求めているのは、“目新しさ”なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/639.html

[医療崩壊5] 銭ゲバ歯科医にだまされるな！　いい歯医者、ヤバイ歯医者の見分け方（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

銭ゲバ歯科医にだまされるな！　いい歯医者、ヤバイ歯医者の見分け方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161022-00003464-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 10月22日(土)7時0分配信


歯も臓器のひとつ簡単に抜くわけにいかない
「やたら歯を抜きたがる歯医者が多すぎる」と嘆くのはサイトウ歯科医院（東京・渋谷）の院長・斎藤正人さん。

「大学院時代、教授から『歯を抜くのは医者でもできる。歯を残すことだけが歯医者のできる仕事だ』と教えられた。しかし、今の歯医者はすぐに削ったり抜いたりする。レントゲンを見ただけで抜くことを決めるケースもある。触診もしないで、そうした結論を出すのは信じられない。私なら問題のある歯と歯茎を触り、さらにはその臭いまで嗅ぐんですが、彼らはカネ儲けのために効率だけ考えているんです」。

斎藤さんが主に行うのは、抜かずに歯を残す根管治療。患部の膿を取り除き、歯の内側を通る根管を広げて充填剤で塞ぐ治療法だ。時間と手間がかかるわりに保険点数は低く、敬遠する歯科医も少なくない。

「歯も臓器のひとつ。胃や肝臓、心臓を取るわけにいかないのと一緒です。しかし、どうしても抜かなくてはならない歯も出てきます。患者さんによく説明してから抜くことになりますが、そうした決断をするのは私にとっては敗北。抜いてしまったら、再び生えてくることはないのですから」。

　歯を抜きたがるのは、斎藤さんからすれば、ダメ歯科医の典型ということになるが、これはすぐにも歯科医院を変えた方がいいというケースもある。

「行くたびに治療する歯科医が変わる歯科医院は失格。本当にそんな医院があるのか、初めは耳を疑ったんですが、私のところに逃げてきた患者さんによると、けっこうあるらしい。主治医が一貫して治療しなければミスも起こりやすいし、責任の所在もはっきりしない。あまりにもいい加減すぎます」。

斎藤さんが教えるいい医者の特徴

4ハンド以上（助手が最低でも一人必要）
「助手と合わせて4本の手を駆使しないと、今の治療は難しい」と斎藤さん。いい治療をするには訓練を積んだ助手が不可欠だという。

主訴をしっかり聞いてくれる
医科と同様、歯科でも患者の言葉に真摯に耳を傾ける姿勢が大切。口の中をのぞき込む前に、主訴や悩みをじっくり聞くいてくれるのがいい歯医者だ。

主治医がはっきりしている
患者の側からすると、核となる主治医が絶対に必要。治療の一貫性に加え、精神面でも頼りになる存在であり、安心感を与えてくれる。

むやみに歯を抜かない、削らない
歯科医の本来の仕事は斎藤さんが話すように「歯を残す」こと。患者にとっては、自分の歯でおいしく食事ができるのが一番の喜びだ。

スタッフの対応がしっかりしている
助手や歯科衛生士の態度は大きなポイント。予約の電話の対応やあいさつがきちんとしていれば、円滑な運営ができている証拠だ。

10年以上の経験がある
歯科医は職人的な要素が強く、経験によって技量が上がっていく。大学を卒業してから少なくとも10年以上の現場経験が必要だ。

ヤバい医者の特徴

一人でやっている（受付もいない）
助手も歯科衛生士もおらず歯科医が一人でやっている場合、唾液のバキュームや消毒など、さまざまな支障が出るだけに不安が大きい。

毎回担当医が変わる
担当医がコロコロ変わるのは、日替わりでアルバイト歯科医を雇っている可能性大。きちんと治療方針も決まらず、無責任きわまりない。

触診をしない
患部を触らずに正確な診断はできない。どうせ抜くのだから一緒とばかり、カネ儲けのために時間を短縮しようとする意図が見える。

レントゲンをめったに撮らない
毎月通院しているのに、レントゲンは3年前に撮ったきりというケースもめずらしくない。歯科医の怠慢と言わざるをえないだろう。

20時以降も治療を受付けている
日中に営業してもほとんど患者が来ないので、営業時間を変えたのだろう。なぜ閑古鳥が鳴いていたかを考えたら、避けるのが無難だ。

歯科衛生士の比重が高い
歯科医が滅多に顔を出さず、歯科衛生士に任せているケースが多々ある。歯科医のやる気が感じられず、別の医院に変えるべきだろう。


取材・文/田中幾太郎 イラスト/内山弘隆

文／斎藤 正人


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/365.html

[不安と不健康18] 便秘の常識・非常識、食物繊維が逆効果になることも！（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　便秘が関係して頭痛や肩こりが起きることもあります
　

便秘の常識・非常識、食物繊維が逆効果になることも！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161022-00105417-diamond-soci
ダイヤモンド・オンライン 10月22日(土)6時0分配信


●　食品やサプリではなく椅子が効く!?　

　便秘について改めて考えるにあたり、関連情報を探してみたところ、複数のニュースサイトが「スクワティ・ポティー(Squatty Potty)」について報じていた。
これは座って姿勢を変えるだけで便秘に効くというふれこみの椅子で、米国では大評判。売り上げ18億円超の大ビジネスとなっているようだ。便秘に限定して考えれば、サプリの類ではなくグッズである点が新しい。

　上記商品の日本上陸は現時点では未定で効能のほども定かではないが、日本でも便秘に効くとうたうクスリやサプリの広告は日に何度も目にする。それほど便秘に悩む人が多いということでもある。

　すべての病気にいえることだが当事者以外にその辛さを理解させるのは難しい。とくに便秘や肩こりあたりは当事者の数が多く、悪くいえばありふれているし、軽い症状で済む人もいるので余計に困難だ。

●　周囲の人に悩みを理解してもらえない

　便が出ないだけで何が困るの？　
　下痢よりましでしょ？　

　といった症状に関する誤解がある。さらに、

　野菜を食べてないんでしょ？　
　運動してないんでしょ？　
　「生活習慣」のせいなんでしょ？　
　つまり「自己責任」でしょ？　

　とまあ、ここまでエスカレートする例は稀としても、無理解も多いはずだ。

　そもそも便秘とは、便中の水分が少ないため硬くなったり、便の通り道である腸管が狭くなることで、排便が困難または回数が著しく減った状態のことである。日に1回から2回の排便があるのが通常だが、仮にその頻度が多少低くても本人が特に苦痛を感じない場合は便秘とはみなされない。逆に毎日排便があっても硬い便で量も少なく残便感があったり、排便そのものに苦痛がある場合は便秘とされる。

●　イライラするのは便秘のせいかも

　さらに便秘により腸内に便がとどまり続けること自体も、心身にさまざまな悪影響を与える。腸内にいわゆる悪玉菌が増殖する、骨盤内の血行ひいては全身の血行が悪くなる、自律神経の働きが乱れるなどが主なところだ。

　自律神経の乱れは頭痛、めまい、のぼせ、冷え、痛み、イライラなどどんな症状を引き起こしてもおかしくない。硬い便は痔などのトラブルを招くこともある。そのうえで血行障害による肩こりや腹部の不快感、残便感などがあるのならかなり重症の「ありふれた病」である。

●　女性がなりやすい

　便秘は一般に女性に多いとされるが、これは俗説ではなく事実だ。女性ホルモンのひとつである黄体ホルモンには大腸のぜん動運動を抑える働きがあるのだ。このホルモンの分泌量が増える月経前にはさらに便秘になりやすくなる。

　一般的に女性のほうが男性より筋力が弱い。内臓を支える力も弱いので、胃下垂などの内臓下垂が起こりやすく、下垂した臓器に腸が圧迫されることで便秘になりやすいとも考えられている。またいわゆる「ふんばる力」にも筋力が必要だ。

●　起床後に冷たい水を

　対策には「生活習慣の改善」と「通院」がある。前者は「規則正しくストレスの少ない生活、バランスのとれた食事、適度な運動、じゅうぶんな睡眠」というすべての病に共通するものだが、なかでも最も手をつけやすい食事について語られることが多い。

　よく知られたことだが食物繊維を多く含む食品を摂るのはやはり重要だ。食物繊維には便の量を増やし、排便のリズムを回復させる働きがある。食物繊維を多く含む食品には、緑黄色野菜、ごぼう、さつまいも、大豆、ひじきなどがある。冷たい水や冷たい牛乳には胃や腸の反射を促す効果があるので、特に起床後などに飲むとよい。

●　「生きた菌」はイメージ戦略

　余談だが、何が便秘に効くか腸に良いかについては、情報が錯綜している面もある。例えば食物やサプリで摂った乳酸菌やビフィズス菌の類は生きて腸まで届き「腸内環境を整える=万病に効く」とされる。しかし、

　乳酸菌は胃酸で死ぬのでは？　
　酸素を嫌うビフィズス菌がどうやって腸まで届くのか？　

　といった疑問が常に呈されてきた。

　これについては胃酸に強い菌の開発が進んでいる、加えて大量摂取により一部が必ず生きてたどりつく、といった説明が一般的だ。またビフィズス菌は体内の酸素の多い部分を冬眠のような状態で通り抜け、酸素濃度の低い小腸の奥や大腸で活性化するのだという。そもそも「生きた菌」を強調するのはイメージ戦略であり、実際には死んだ菌であってもその成分や生成物に一定の効果があるとする研究もある。

●　便秘と下痢を交互に繰り返したら要注意

　食生活については一般的に便通に良いとされるものを適度に飲食していればよいということだろう。ただし多くの便秘と異なり、精神的ストレスが主な原因とされ、腸の機能が活発になりすぎ、便秘と下痢を交互に繰り返す傾向のある「痙攣性便秘」などには、食物繊維や冷たい水などは逆効果になってしまう。下痢と便秘のサイクルを強化するだけだ。

　このように食生活を大幅に改善しても症状が良くならない場合、自分の便秘は何なのか見極める必要がある。内臓に根本的な疾患があるか、精神的なストレスが主な理由である可能性もあるからだ。

●　便秘専門の診療科もある

　これまで便秘治療の受け皿となってきたのは胃腸内科、消火器内科、肛門科といったところだ。近年は便秘治療に特化した「便秘外来」が生まれテレビのバラエティ番組などで紹介される機会も増えた。もちろん自分の便秘が「普通の便秘」だと考えている人も、慢性的に症状が続いて辛いのなら受診も考えていいだろう。

　受診内容は血液検査、内視鏡検査から食生活の指導や排便習慣の改善まで多岐にわたる。場合によっては患者に合うタイプの下剤が処方されることもある。下剤には常用性があるので、結果的には便秘を悪化させるともいわれるが、病院の薬物療法はあくまで医師の管理下で行われるので、その点は安心だ。

　これだけ便通に関わるサプリが流通しているということは、もはや便秘を生活の一部にしている人も多いということだ。割り切って一生つきあうのもいいが、便秘を「病気」と考えればまた違った展開があるかもしれない。

　(工藤 渉)

　参考URL:

　https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/food/e-02-010.html
厚生労働省 便秘と食事

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl？　a=20161016-00000001-withnews-sci
画期的な便秘イス、巨大ビジネスに大化け


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/158.html

[原発・フッ素46] 楢葉の高線量破片...原発事故が原因と推定　コバルト60、セシウムなど検出(2016/10/21 福島民友)
楢葉の高線量破片...原発事故が原因と推定　コバルト60、セシウムなど検出(2016/10/21 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5715.html
Saturday, October 22, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力は２０日、楢葉町の井出川河口付近で９月に見つかった表面放射線量の高い破片２点について、付着した放射性物質は福島第１原発事故によるものとする推定結果を発表した。破片に放射性物質が付着した経緯は不明としている。

　東電によると、破片は砂が付いたポリエチレンとみられ、放射性セシウムのほか、コバルト６０が検出された。表面線量が最も高い部分で、毎時２９マイクロシーベルトあった。破片と、発見場所で線量が高かった砂は回収し、福島第１原発構内に保管した。

　井出川河口付近では２０１３（平成２５）年にも高線量の放射性物質が発見されている。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161021-121029.php


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 土人発言が波紋、鶴保沖縄相のコメントが問題に！大臣「間違いと言う立場にない」野党議員「即刻解任すべき」
土人発言が波紋、鶴保沖縄相のコメントが問題に！大臣「間違いと言う立場にない」野党議員「即刻解任すべき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13881.html
2016.10.21 19:00　情報速報ドットコム




沖縄県のヘリパッド建設工事で警備をしていた機動隊員が「土人」等と発言した問題で、鶴保庸介・沖縄北方相のコメントが賛否を呼んでいます。

鶴保氏は「これを人権問題だととらえるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います」と述べ、明確に土人発言を否定しませんでした。

その上で、上記の発言に続けて「間違いと言う立場にない」というようなコメントを発表し、具体的な追求は難しいとしています。このコメントはネット上で指摘され、民進党の小西議員からは解任を求めるような意見も飛び出てきました。


「土人」発言、鶴保沖縄相「間違いと言う立場にない」
http://www.asahi.com/articles/ASJBP3VC4JBPUTFK00C.html
　（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、抗議活動中の市民に機動隊員が「ぼけ、土人が」と叫んだことについて）これを人権問題だととらえるのは、言われた側の感情にやはり主軸を置くべきなんだと思います。従いまして、県民の感情を傷つけたという事実があるならば、これはしっかり襟を正していかないといけないと考えています。












大竹まこと×室井佑月：佐藤優氏を激怒させた鶴保沖縄担当相の発言


鶴保庸介沖縄北方担当相 第３次安倍再改造内閣が発足


記事コメント


いつも何にも考えないで面白おかしく生きているんだろうな。でなけりゃいくら何でも何か感じるだろうし、それなりの感想がある筈だ。普通なら、ね。
[ 2016/10/21 19:11 ] 名無し [ 編集 ]


また オメーか…
[ 2016/10/21 19:12 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権は、沖縄県民を「土人」と思ってるちゅーことか。
[ 2016/10/21 19:15 ] 名無し [ 編集 ]


前任者の島袋といい、鶴保といい、沖縄担当大臣は、沖縄を侮蔑し、弾圧する役職だと思っているらしい。


まあ、それが安倍内閣の本音だろうが。


インディアンを弾圧した白人と同じ発想だ。彼らにとっては、沖縄人はインディアンと同じ「土人」なのだ。
[ 2016/10/21 19:20 ] 名無し [ 編集 ]


事実があるならば←？？？？
間違いという立場に無い→間違え続けるだけの立場でしかない
[ 2016/10/21 19:53 ] 名無し [ 編集 ]


差別を正当化する理由を探してるんだろ。アンタの頭の方が未開人だろうが。
[ 2016/10/21 20:01 ] 名無し [ 編集 ]


　鶴保沖縄北方担当相・発言論旨


沖縄は土人だという見方の正しさは、否定できない


　…たぶん本気でおっしゃっておられる。
[ 2016/10/21 20:09 ] 名無し [ 編集 ]


沖縄県人はシナ人で土人ですか？


沖縄担当大臣、松井一郎は完全に差別している。見下している。
決して許されるものでない。


ご両人は、お引き取り願いたい。
沖縄の人に負担をお願いしている我々は、敬意を表しなければならないのである。


この差別発言擁護者は、人間として失格と考える。
[ 2016/10/21 20:10 ] 名無し [ 編集 ]


日本はいつからこんなIQもEQも低劣なやつらが増殖しだしたのか。
ネトサポとその親玉らの、今までの日本にはない暴力的でさえある知性の退化。この崩壊はとめられないのか。醜悪過ぎる。
[ 2016/10/21 20:34 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野田は蓮舫新潟入りの足を引っ張っていた！　

野田は蓮舫新潟入りの足を引っ張っていた！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_175.html
2016/10/22 01:32　半歩前へU


　蓮舫の新潟県知事選への“駆け込み応援”で連合に謝罪した民進党幹事長の野田佳彦が蓮舫の足を引っ張っていたことが新たに判明した。民進党は野田を直ちに解任すべきだ。

　蓮舫は投票直前の１４日、新潟で野党候補支援のマイクを握った。彼女の新潟入りしを最後まで止めようとしたのが野田だった。

　前日の１３日午後１１時半過ぎ、野田は代表代行の江田憲司に電話した「米山候補の応援に行くべきでないとずっと制止してきたが、蓮舫代表がどうしても新潟に行くと言ってきかない。もうどうにもならないから、行かせることにした」とグチを言った。

　新潟県知事選での民進党の立ち位置については改めて説明することはない。これで蓮舫が行かずにいたら今ごろ、民進党は執行部批判が吹き荒れていただろう。民進党抜きでの野党共闘で勝利した新潟県知事選にかろうじて蓮舫が顔を出し、メンツを保ったのである。

　野田の指示に従っていたら、完全にピントはボケたままだった。野田のピンボケは今に始まったものではない。安倍晋三の口車に乗せられて、政権を自民党に“返上”したこと自体が大ボケの証拠だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/742.html

[経世済民114] 元国税調査官が暴露。法の抜け穴を突いた保険商品の「危ない逃税」（まぐまぐニュース）

元国税調査官が暴露。法の抜け穴を突いた保険商品の「危ない逃税」
http://www.mag2.com/p/news/224552
2016.10.21　まぐまぐニュース


世界が震撼した「パナマ文書」問題で、多くの人が知ることとなったタックスヘイブンの存在。ところが日本国内にも、資産を海外に移さずとも堂々と「限りなく黒に近い」節税ができる「タックスシェルター」という手口があることはあまり知られていません。元国税調査官が配信するメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、富裕層が利用するそのタックスシェルターについて詳しく紹介しています。

■税金が安くなる「租税回避商品」とは？

富裕層がやっている節税策の紹介です。タックス「シェルター」という言葉をご存じでしょうか？ タックスヘイブンという言葉は最近有名になりつつありますが、タックスシェルターというのは、聞いたことが無い方も多いでしょう。直訳すれば税の避難場所とでもなりましょうか。

このタックスシェルターというのは、金融商品のことです。その金融商品を買えば、税金が安くなるという「租税回避商品」なのです。もちろん、税務当局にとっては、「租税回避商品」を目の敵にしています。そう簡単に税金を回避されては、税の徴収ができなくなるからです。が、租税回避商品というのは、巧みに税法の抜け穴をついてきます。税務当局も、歯噛みしつつも容認せざるを得ないのが、租税回避商品なのです。

なぜ金融商品を買えば、税金が安くなるのか？ 普通の人にとっては、わけがわからない話でしょう。世の中には、いろんな悪知恵を持つ人がいて、こういうものも考えだされているわけです。

「租税回避商品」というのは、だいたい「保険商品」が多いです。保険会社が、富裕層を相手に税金が安くなる商品を開発するのです。保険会社というのは、昔から、「租税回避商品」の開発を行ってきているのです。つまりは、法の抜け穴をついた「危ない節税」の手助けをして、金儲けをしてきたのです。保険会社には、そういう裏の顔があるのです。

たとえば、過去にこういう租税回避商品がありました。それは「生命保険」の体裁をとっています。その生命保険には、普通とはちょっと違った特徴があるのです。

会社が社長に生命保険を掛けた場合、原則として会社の経費に計上することができます。生命保険には、死亡したり入院したりしたときに受け取る「保険部分」と、満期になったり解約したりしたときに受け取る「貯蓄部分」があります。会社が生命保険をかけた場合、「保険部分」は会社の経費とできますが、「貯蓄部分」は経費とできなくなっています。

この「租税回避商品」は、契約の中で「保険部分」と「貯蓄部分」をあいまいにしてあったのです。そうすれば、どれだけ経費になるかもあいまいになります。その生命保険に入れば、保険料を会社の経費で落としながら貯蓄ができる、つまり税金を払わないで資産を増やす、ことができるのです。たとえば、1,000万円会社の利益が出ていた場合、この1,000万円で生命保険に入ります。そうすれば、会社の利益はまったくなくなりますから、税金はかからないですむのです。そして５年後には、その1,000万円を保険会社から、解約返戻金などの名目で返してもらえるようになっているのです。

もちろんこんなことを許していれば、税務当局とすればたまったものではありません。会社が利益を出すたびに、生命保険の名目で蓄財され税金が取れなくなってしまうわけですから。だから税務当局は、この租税回避商品を使えなくなるような法律をつくりました。しかし、また新しい租税回避商品が作り出されています。そういういたちごっこが続いているのです。

■相続税をほとんどゼロにする生命保険とは？

現在も、普通に使われている租税回避商品もあります。もっとも代表的なものは、相続税を安くするための生命保険です。つまりは、その生命保険に加入すれば、相続税が安くなるということなのです。これだけ言われても、一般の方には「？」「？」という感じですよね。そのカラクリを順に説明しますね。

相続税というのは、一定の資産を持つ人が死亡したときに、遺族にかかってくる税金です。で、その相続税の額というのは、その資産家が死亡した時点での財産評価額が基準になります。生命保険の場合、資産家本人が保険の対象となっていれば、保険金の額が相続税の対象になります。が、資産家が他の誰かを対象にして保険に加入し、受取人が資産家となっていた場合は、資産家が死亡した時点での「解約返戻金」が相続税の対象となるのです。

たとえば、資産家が子供を対象にして生命保険に入っていたとします。受取人は資産家となっています。この場合は、資産家が死亡した時点での「解約返戻金」が、相続税の対象となるのです。そして、生命保険の中には、満期になれば多額の返戻金が出るのに、満期になるまでの一定期間には、ほとんど解約返戻金がない商品などがあります。たとえば、15年満期で5,000万円の返戻金がもらえるのに、１年目から14年目までに解約すれば、返戻金はほとんどゼロに近い、というような。

資産家が、こういう生命保険に入っていて、掛け金は最初に前納していたとします。となると、１年目から14年目までにこの資産家が死亡すれば、解約返戻金はゼロに近いので、生命保険の掛け金は相続税の対象とはほとんどならないのです。

ただし、生命保険を最初に前納した場合、加入期間が来ていない分の掛け金は、前払い財産としてカウントされます。だから、相続税の対象とはならないのは、加入期間が来た分の保険料だけです。ちょっとややこしいですね。具体的に説明しましょう。

ある資産家が子供を対象に15年満期で5,000万円の生命保険に入ったとします。６年目にこの資産家が死亡してしまいました。保険の加入期間は６年だけであり、全体４割です。だから、5,000万円のうちの４割、2,000万円は、保険の掛け金としてカウントされるのです。

解約返戻金はほとんどありませんので、この掛け金の2,000万円は相続財産としてカウントされません。が、前納した残りの3,000万円は、保険の掛け金ではなく、前払いの財産ということになり、相続税の対象となってしまうのです。つまり、保険に入って早い時期に死んでしまうと、あまり相続税の節税にはならない、ということです。

が、この例の場合、15年目の満期が来る直前に死亡すれば、5,000万円がまるまる生命保険の掛け金として扱われ、解約返戻金がほとんどないので、相続財産としてはゼロに近い評価がされます。つまり、5,000万円分の相続税対象財産を消すことができるのです。

この租税回避商品の欠点は、節税になる期間が非常に短い事です。加入してすぐのときには、保険の未経過期間が長く、前納した掛け金は、「保険の掛け金」ではなく単なる「前払い金」とみなされるので、資産を小さくすることはあまりできません。満期が来る直前には、90％以上の資産が目減りできる高パフォーマンスを持っていますが、満期が来れば返戻金は満額になってしまいますので、フリダシに戻ることになります。

つまりは、満期がくる前の５年間くらいで死亡すれば、かなりの効率的な相続税対策になりますが、それ以外の10年間で死亡したり、もしくは15年の間に死亡しなかったりすれば、相続税対策としての効果はあまりありません。また前納した後、急にお金に困っても、満期が来るまでは解約返戻金はゼロに近いので、途中で引き出すというようなことはできません。そういうデメリットもあります。法の抜け穴を衝いているわけなので、いろいろと不都合もあるわけです。

image by: Shutterstock

『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋

著者／大村大次郎
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 時価3億円の別荘売却 石原氏とゼネコンに“癒着取引”疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


時価3億円の別荘売却 石原氏とゼネコンに“癒着取引”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192286
2016年10月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　活動の拠点としてきた逗子の別荘を2014年に売却（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲問題が発火点となり、さかのぼって追及されている都知事時代の悪政の数々――。石原慎太郎元都知事（８４）は将来の相続に備えて“終活”にいそしんでいるようだ。２年前、約半世紀も慣れ親しんだ逗子の別荘を売り払ったが、取材を進めると、極めて不自然な商取引であることが分かった。売却先は都政時代に再三、癒着が指摘された大手ゼネコングループだ。

　石原氏は逗子で育ち、芥川賞受賞作の「太陽の季節」をはじめ、「狂った果実」など逗子周辺を舞台にした小説を何作も書いている。国会議員や都知事時代も１９６５年に完成した逗子の別荘を拠点に活動していた。

　ＪＲ横須賀線「逗子駅」から西に歩いて１５分。倒れかかってくるような急勾配の坂を上ると、２年前まで石原氏が所有していた別荘があった。山に囲まれた逗子市街と相模湾が見える丘に立っていて、絶景だ。

　およそ５４０坪の広大な土地の上に、鉄筋コンクリートの白い壁に緑の三角帽をのっけたような屋根。ブザーを押しても誰も出ない。閉じられた黒い門には、黄色と黒の模様の足を持ったクモが大きな巣を張っていた。石原氏がかつてヨット仲間と騒いでいた情景を想像すると、いかにも悲しげな“もぬけの殻”だった。

「２年前に石原さんが売却してからは、人の出入りは見たことがありませんね」（近隣住民）


　地元の不動産業者はこう言った。


「土地だけで資産価値は３億円は下らないでしょう。ただ、別荘は“どん突き”にあり、斜面上に位置するので土地を分割しにくい。（次男の）良純さんが住むなんて話もありましたが、３億円もの大金で、一括で買い上げてくれる相手がよく見つかりましたね」


　いったい誰が、どういう目的で、この無人の別荘を買ったのか。

■買い手は鹿島グループ企業

　登記簿によると、２０１４年７月に石原氏から別荘の土地・建物を買い受けたのは、かたばみ興業なる東京・港区の会社だ。１５年度の売り上げは３１億円。緑化・造園事業と保険業を生業とし、ゼネコン大手・鹿島建設と同社の鹿島昭一取締役相談役で６割近くの株を握る子会社である。石原氏と鹿島は因縁浅からぬ関係にある。


「鹿島の現在の専務執行役員、栗原俊記氏は入社してすぐの１９６８年に休職し、約１５年間にわたって国会議員時代の石原氏の公設第１秘書を務めていた。２人の深い仲が取り沙汰されたのが、２００２年の秋葉原の再開発プロジェクトです。あまりにも短い応募期間だったので、鹿島を中心とした企業グループしか入札できなかった。しかも予定価格が大幅に安いなど、誰もが“鹿島優遇”のデキレースを疑いました。栗原氏は当時、営業本部統括部長として、事業に深く関わっていました」（都政事情通）

■株主に利益相反を問われかねない

　かたばみ興業に別荘購入の経緯や目的を聞くと「事業用不動産として、価格を含め適切な取引で購入した」（総務部長）と回答。鹿島も「（取引については）かたばみ興業から聞いている」（広報室）と答えるのみ。

　事業用不動産――？　仮に「転売目的」にしても、地元の複数の不動産業者は「別荘を売りに出しているとは聞いていない」と声を揃える。「緑化事業」にしても、人の出入りもなく、活用されているようには見えない。どうしてもあの別荘が“利益”を生み出しているとは思えない。かたばみ興業も鹿島も「個別の取引の詳細について回答を控える」と事業内容を明かそうとしないが、無意味な大金支出は株主から“利益相反”を問われかねない。

　石原氏の自宅を訪ね、取材を申し込むと、家政婦らしき女性が「事務所を通して欲しい」と答えた。石原慎太郎事務所に書面で質問状を送っても「回答はしません。理由は特にありません」との対応だった。

　かつての「はっきりＹｅｓ！　はっきりＮｏ！」という選挙スローガンも、豊洲問題同様に「覚えていない」ということか。


（本紙・生田修平）


















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/743.html

[戦争b18] IS、根幹の「終末思想」を放棄、伝承の“決戦の地”ダビクから逃走（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　モスルに向け進軍するクルド人部隊（GettyImages）


IS、根幹の「終末思想」を放棄、伝承の“決戦の地”ダビクから逃走
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8036
2016年10月21日　WEDGE REPORT


　過激派組織「イスラム国」(IS)が終末前の最終戦争が始まる地として宣伝してきた伝承の地、シリアのダビクから戦わずして逃走した。ISは預言された戦いの条件が整っていなかったと弁明に躍起になっているが、モスル奪還作戦の開始など戦場で追い込まれる中、中核となってきた根本思想も化けの皮がはがれてきたようだ。

■「ダビクは幻想だった」

　ダビクはシリア北西部のトルコ国境に近い人口3000人にも満たない村の名前だ。これといった特徴のない村が注目を集めるのは、この地がISの思想の根幹となってきたからに他ならない。1昨年の8月、ISがダビクを占領した時、彼らのツイッターなどソーシャル・メディアは喜びで沸き返った。

　というのも、ISはダビクを特別に意味のある決戦の地としてきたからだ。イスラムの予言者ムハンマドの言行録(ハディース)によると、イスラム軍は同地で「ローマの軍」と衝突する。「ローマの軍」は80の軍旗を掲げた大部隊だが、イスラム軍が打ち破る。しかしイスラム軍はその後の戦いで敗北し、エルサレムに追い詰められるが、終末が近づく中、ハルマゲドン(最終戦争)に奇跡的に勝利する、というのが大まかな筋書きだ。

　ISはこのダビクの戦いを、現代の彼らの戦いに置き換えて正当化、イスラムの教義体系に記されている物語から都合のいい部分だけを引っ張り出して自分たちに神秘性を与え、世界のイスラム教徒に喧伝してきた。ISの機関誌「ダビク」もこの地にちなんで名付けられた。

　ISの前身組織の創設者だったアブムサブ・ザルカウイもかつて「ダビクで十字軍を焼き尽くす」と述べており、ダビク信仰はまたたく間にISの末端の戦闘員にまで広がった。

　彼らにとって「ローマの軍」とは“十字軍”、もっと言えば、米主導の有志連合であり、ダビクは伝承で記されたように勝利を約束された地だ。ISは「ダビクでの最終決戦はもう目の前に迫っている」と高らかに宣言して、戦闘員や支持者らを鼓舞してきた。彼らにとってダビクは欧米との戦いの代名詞であり、それだけに象徴的な意味を持つものであるはずだった。

　しかし10月16日、トルコ軍に支援されたシリア反体制派が3方からダビクに迫ると、同地を死守していた戦闘員約100人は戦わずに逃走を図った。このため米軍機が2度に渡って逃走車両などを空爆した。戦闘員の一部は東方のISの首都ラッカにたどり着いたという。

　米紙などによると、ダビク制圧作戦に参加した反体制派司令官の1人は「ダビクのシンボル的な意味を考えると、激しい抵抗が予想されたが、拍子抜けした。ダビクは幻想だった」と驚きを表明した。同司令官らによると、ラッカのIS本部はダビクの残留部隊に増援を送ると再三約束したが、増援が来ることはなかった、という。ISはダビクを死守せず、あっさりと捨て去ったのだ。

■新しい詭弁

　ISのメディアはこのダビクの放棄について、「今回の戦いは真のダビクの戦いではなかった。本当のダビクの戦いはこれからやってくる」とし、その理由として、相手側が“十字軍”の勢力ではなかったこと、また「80の軍旗も迫っていなかった」ことなどを挙げ、預言された戦いの条件が整っていなかったと新たな詭弁を弄している。

　アナリストらは、ダビクと根本思想の放棄をISの壮大な構想が瓦解しつつあることの証拠と見なしているが、ダビクを放棄することは数ヶ月前から決まっていた兆候もある。ISは9月、機関誌「ダビク」の名前を「ルミヤ」(古代語でローマの意)と変更しているからだ。ダビクを見捨てた後、機関誌が「ダビク」ではあまりにつじつまが合わないと判断したからではないかと見られている。

　ルミヤは英仏独語に加え、トルコ語、インドネシア語、ウイグル語、パシュトー語など8カ国語で発行されている。英仏独を除くと、他の言語はイスラム教徒の居住地域であり、ISが海外の支持者らに対しての宣伝をさらに強化していこうとの姿勢を見せている。

　しかし、ダビク放棄はISが戦場でいかに追い込まれ、劣勢になっているかを示すものだ。イラクのモスル奪還作戦が進む中、米軍はシリアの本拠地ラッカの制圧作戦の具体的な詰めに入った。滅びの足音が大きくなる中で、ISの対外発信も最盛期の800回から200回以下に減った。得意としてきたプロパガンダの激減はISの退潮をそのまま浮き彫りにしている。

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/850.html

[国際15] ＣＮＮ放映中、米議員がクリントン批判を展開した瞬間に通信障害（動画）　（Sputnik）


ＣＮＮ放映中、米議員がクリントン批判を展開した瞬間に通信障害（動画）
https://jp.sputniknews.com/us/201610212928838/
2016年10月21日 18:52(アップデート 2016年10月21日 18:56) 　Sputnik


ＣＮＮのＴＶ討論で米議会のクリス・コリンズ共和党議員はヒラリー・クリントン氏に関するウィキリークスの暴露文書を指摘した。


ＣＮＮ司会者のクリス・クオモ氏がコリンズ議員にトランプ氏はディベートで勝つためには何をすべきかと問いかけると、コリンズ議員は答えの冒頭にヒラリー・クリントン氏のことを取り上げた。


CNN Cuts Off Congressman When WikiLeaks Mentioned


「３分の２のもしくはそれ以上の国民は、ヒラリー・クリントン氏は嘘つきであり、彼女を信じてはならないことを知っています。彼女の偽善をウィキリークスが暴露しました。彼女は口ではこう言いながら…」とコリンズ議員が言った瞬間、通信障害が発生し発言はかき消された。




司会者は放送が一時中断されたことを人工衛星の影響と説明し、この後ディスカッションのその他の参加者との話を続けた。数分後、コリンズ議員は再び画面に映し出されたが、ウィキリークスについての発言はそれ以上なされなかった。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/720.html

[経世済民114] 見えっ張りでワンランク上の生活を望む主婦、世帯年収820万円でも毎月赤字に…（日刊SPA！）
家具や家電はいずれも高額なものばかり。「ワンランク上の生活に憧れていた」と見えっ張り消費が激しい


見えっ張りでワンランク上の生活を望む主婦、世帯年収820万円でも毎月赤字に…
http://nikkan-spa.jp/1198330
2016.10.22　日刊SPA！


　特に贅沢をしていないのに貯蓄ができていなかったり、財布の中がいつの間にか空になっているなど、昨今「隠れ貧困」と呼ばれる人々が増えているという。一見裕福そうにみえる家庭なのに、なぜ貧困に陥るのか？ 急増中の「隠れ貧困」の確信に迫った。

◆ワンランク上を望む妻。見えと浪費で毎月赤字に

〜世帯年収820万円／月々の貯蓄額 ゼロ／既婚・子供3人〜

「娘が『今日の服カワイイって言われたよ』と報告してくれると嬉しくて、ついカワイイ服を着せたくなる」と親バカな一面を見せる宮本綾さん（仮名・43歳）。

「雑誌に載っているカワイイ服を買ったり、セールでまとめ買いもします。小5と小2の姉妹なのでペアで買ったりもしますね」

　子供と自分の洋服に月5万〜6万円は使っているという。

「ネットのアンケート・モニターをやっていて、月5万円くらいのお小遣いを稼いでいます。お小遣いの範囲で買えるから『まあ、いいかな』って思ったり、『○％オフ！』と見るとつい買ってしまいたくなりますね」

　見えっ張り消費はほかにも。

「自宅が通学路に面しているので、子供たちから見える庭には花を植えてキレイにしたり、クリスマスシーズンにはイルミネーションを飾ったりもします。部屋のじゅうたんは10万円、ソファは30万円、テレビ台は20万円。音響にもこだわってるし、キッチンも人工大理石。少し上のランクの生活が心地いいですよね」

　一方で、育児や家事の疲れ、家庭内のケンカにうんざりする日々だという。

「旦那は自分でもできていないのに『食べたら片付けなさい！』と娘を叱っていて、娘もそれに反抗する。そんなケンカを見ていたら、家でお酒を飲んでストレス発散したくなる毎日です。近々、車も買い替えたい。でも、将来は3人の子供の大学・高校・中学入学が同時にくるんです。毎月学資保険で3万円積み立てているけど、それだけでは足りなさそう。今から備えが必要ですね」

　贅沢を抑えないといけないとわかってはいるが、難しそうだ。

●手取り月収　40万円
（夫35万円、妻5万円）

●支出　45.6万円
・住宅ローン　11万円
・水道光熱費　3万円
・通信費　3.3万円
・車（ガソリン代）　1.5万円
・食費　5万円
・子供の習い事代　3.5万円
・幼稚園代　4万円
・保険　6.3万円
・夫のお小遣い　3万円
・雑費　5万円

＜FP伊藤氏のチェック！＞
最低限の衣食住以外の出費は、一度やめてみましょう。例えば、娘さんへの洋服代や月4000円で契約してるというウォーターサーバー代などを削れば、月に3万円以上は浮くはず。家計を破綻させてまで出費を続ける価値があるのか、よく考えてみるべきです

【伊藤亮太氏】
ファイナンシャルプランナー。CFP認定者。All About「株式」「外貨預金」ガイド。東洋大学経済学部非常勤講師。金融教育普及活動や企業の経営支援を実施。著書に『図解金融入門 基本と常識』など

― 中流家庭を蝕む［隠れ貧困］ ―


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　“土人”めぐる政治家の鈍感発言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“土人”めぐる政治家の鈍感発言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1727652.html
2016年10月22日9時15分　日刊スポーツ


　★大阪府警の機動隊員が、沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場内のヘリパッド建設に反対する市民に対し、「土人」「シナ人」などと発したことについて１９日、官房長官・菅義偉は「不適切な発言で大変残念だ。許すまじきこと」とした。だが差別意識の表れとの指摘には「全くないと思う」と根拠なく否定した。同日、沖縄に機動隊員を派遣させている大阪府知事・松井一郎は「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」とツイートした。

　★また、松井は「その人を特定してね、大メディアが、テレビで鬼畜生のようにね、けだもののように、その個人を叩く。これは僕はね、違うんやないかなと思いますね。相手もむちゃくちゃ言ってるわけでしょ。相手はすべて許されるんかね」。松井はこの問題を街のチンピラ同士のけんかのように扱うが、政治家であるとか、公務員だということを全く理解していない。この男が知事という公人として君臨していることの方が問題ではないか。

　★政治家として、権力や権限があるものは、まず順法精神に基づくべきだ。機動隊員の差別的発言が許されないという立ち位置に就くべきで、機動隊員の気持ちを忖度（そんたく）する側に立つことも、ヘイトスピーチにつながる差別意識を持つ者を擁護するような発言も、認めるべきではない。「琉球処分」など日本の沖縄への差別や蔑視の歴史的経緯に思いが至らない知恵のなさを憂う見識を持つべきだ。市民の言葉と知事や機動隊員など権力や権限を持つ者とを同一視することも直ちに改めるべきだろう。事の本質は表現の不適切さではない。差別感や植民地意識の中に沖縄を位置付けている政治家や公務員ら、この国の為政者の鈍感さだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 沖縄タイムス　/　「『土人』と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか」　
沖縄タイムス　/　「『土人』と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79e66b1cceec5b98d2702de3157e18c1
2016年10月22日　　のんきに介護


〔資料〕

「「土人」と言われた芥川賞作家、目取真俊さんはその時何を思ったか」

　　沖縄タイムス（2016年10月21日 11:00）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67535?page=2


　東村高江の米軍北部訓練場周辺で、警備活動中の大阪府警機動隊員が抗議する芥川賞作家の目取真俊さん（５６）に「触るな。土人」と差別発言した。目取真さんに２０日、当時の状況などを聞いた。（聞き手＝中部報道部・比嘉太一）

　−発言をどうみるか。

　「これまで隠れていた沖縄差別の根っこの部分が地面に露出した。沖縄を差別している『ネトウヨ（ネット右翼）』ではなく、警察官が言ったことが問題だ。本来はヘイトスピーチを取り締まる側で、人権に配慮して指導する立場。それが勤務時間中に平然とひどい言葉を口にした。警察の劣化であり、このような警察官が沖縄に来て、住民弾圧の先頭に立っていることが恐ろしい」

　−発言の背景は。

　「『土人』という言葉には古くからの沖縄差別の歴史があり、インターネットを通して若い人たちに広がっている風潮がある。『シナ人』発言も同じだ。沖縄２紙が北朝鮮の手先だというデマもネット上で出回っている。日本がおかしな社会になっていると思う」


　−言葉を耳にした時は。

　「当初は理解できず、『老人』と聞こえた。自分は年寄りでもないのに、何でそんなこと言われないといけないのかと。後から『土人』と発言していたと知った。今どきの若い人が差別的な言葉で人をばかにすることに驚き、怒りよりもあきれてしまった」

　−全国的に差別発言が問題になっている。

　「このような風潮は他府県に住んでいる県人にとって怖いことだろう。７０年代まで、本土で就職したらひどい言葉を投げつけられたこともあった。８０年代からの沖縄ブームで、具志堅用高さんの活躍や歌手の安室奈美恵さん、ＳＰＥＥＤらが人気になり、沖縄はかっこいいものとされた。観光も好調でプラスのイメージが根付いていたように見えたが全て打ち消された」

　「辺野古への新基地建設は構造的差別と言われ続けてきたが、それは政治的な意味だった。今回の侮辱発言は面と向かいあった人間関係の中で出てきただけに生々しく、差別をよりリアルに感じた」

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/745.html

[経世済民114] 日銀、新枠組み１カ月　「官製相場」色濃く取引低調　長期金利は思惑通り（SankeiBiz）
日銀、新枠組み１カ月　「官製相場」色濃く取引低調　長期金利は思惑通り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月22日(土)8時15分配信


　日銀が、長期金利を「ゼロ％程度」に誘導することなどを盛り込んだ新たな金融緩和の枠組みの導入を決めてから、２１日で１カ月となった。この間、長期金利はゼロ％近辺からマイナス０．１％近辺で推移し、市場関係者の間では「日銀の思惑通りに展開している」との声が多い。一方、日銀の金利操作で「官製相場」の色彩が強まった結果、市場の変動幅は小さくなっており、取引が低調になるなどの状況も生まれている。

　２１日の国債市場で、長期金利の指標である新発１０年物国債の終値利回りはマイナス０．０６０％となり、日銀が新枠組みの導入を決めた前日にあたる９月２０日と同水準だった。国債利回りと満期までの期間を折れ線グラフで表した「利回り曲線」の姿にも大きな変化はない。

　ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは「米国の金利上昇や、日銀の追加緩和期待の後退につながる円安傾向を背景に、日本の金利に上昇圧力がかかりやすくなったにもかかわらず、市場関係者は日銀が新枠組みを決めた当時の利回り曲線を意識しており、日銀の思い通りになっている」と話す。

　一方、日銀が長期金利をゼロ％程度に事実上固定する方針を打ち出したことで、相場の動きは限定的になっている。足元の国債市場について、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広マーケットエコノミストは「膠着（こうちゃく）、閑散の状態」と指摘。変動幅を狙って利益を得るのが期待しづらくなり、積極的な売買が手控えられた結果、取引高は細っており、今月１９日には約１年１カ月ぶりに１０年債の取引が成立しない事態が起きた。大塚氏は「国債市場の流動性低下に拍車がかかっている」と語る。

　日銀は政策の軸足を長期と短期の金利に移したが、大量の国債買い入れを依然続けている。竹山氏は「国債買い入れが現状程度ほど大規模でなくても、長期金利をゼロ％程度に導けるようになるだろう」と指摘。ただ、国債買い入れの減額が「緩和縮小」と受け止められれば円高につながりかねないため、「減額のタイミングを見極め、市場との対話に努めることが課題になる」としている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/644.html

[経世済民114] 日銀、２％物価目標後ずれも　黒田総裁の任期中の達成困難（SankeiBiz）
日銀、２％物価目標後ずれも　黒田総裁の任期中の達成困難
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月22日(土)8時15分配信


　日銀は２０１７年度中としてきた２％の物価上昇目標の達成時期を後ずれさせる検討に入った。日銀の黒田東彦総裁が２１日の衆院財務金融委員会で、「（達成時期の）修正もあり得る」と発言した。個人消費の低迷などで足元の物価上昇率が日銀の想定を下回ることを踏まえる。２％の達成時期については「１８年度中」、もしくは「早期に」と事実上の中長期目標に変更する可能性がある。３１日から開く金融政策決定会合で議論する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆長期戦見据える

　黒田氏は、総裁に就任した１３年時点で「２％目標を２年程度で達成する」と宣言したが、これまで４度にわたり達成時期の延期を重ね「１７年度中」までずれ込ませていた。再び延期を決めれば、１８年４月までの総裁任期中の目標実現はかなわない。黒田総裁は同委員会で、適正な金利水準について「すぐに変更があると考えることは難しい」とも語り、達成時期を修正しても追加緩和を見送る可能性も示唆した。

　黒田総裁の今回の発言の背景には、金融政策のスタンスを当初狙っていた短期決戦から長期戦を見据えた方針に切り替えたことがある。

　黒田総裁は、新興国経済の好転や政府の経済対策で「１７年度の成長率は１６年度より加速し、物価にはプラスに効く」との見方を示している。だが、８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比０．５％下落と、６カ月連続で前年実績を下回る点も指摘。また、物価が上昇しないのは「長い間デフレが続き、物価の下押し圧力が強く効いている」（日銀幹部）ことも大きいと考えている。

　◆「使命引き続きある」

　日銀はこれを踏まえ、前回９月の金融政策決定会合で金融政策の軸足を「量」から「金利」に移し、金融緩和の持続性を狙った。

　自らの任期中に２％の物価目標が達成できなくなる可能性について、黒田総裁は「私の任期と成長率、物価がどうなるかということとは特別な関係がない」と明言。「日銀として物価安定を達成しなければならない使命は引き続きある」と、総裁任期にこだわらず、粘り強く金融緩和政策を続けることの意義を強調した。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/645.html

[経世済民114] 三セク鉄道の過半数赤字　「旧国鉄転換型」は約１５億円損失拡大（SankeiBiz）
三セク鉄道の過半数赤字　「旧国鉄転換型」は約１５億円損失拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月22日(土)8時15分配信


　東京商工リサーチは２１日、全国の第三セクター鉄道会社の過半数に当たる３５社が２０１５年度に経常赤字だったとのリポートを発表した。

　調査対象は、旅客輸送を行い決算を公開している６３社。「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道の経常利益が５１億円に上るなど、沿線人口が伸びている都市型三セクは２０社中１７社が黒字だった一方、過疎化の進む地域が多い旧国鉄転換型三セクは、３１社中２６社が赤字だった。

　都市型２０社の経常損益は計２７９億円の黒字で、前年度比６０％の増益。旧国鉄転換型３１社は２１億円の赤字で、前年より赤字額が約１５億円拡大した。

　昨年３月の北陸新幹線金沢開業に伴い、収益の柱だった在来線特急の通過料収入がなくなった新潟県の北越急行は４億円余りの経常赤字だった。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/646.html

[自然災害21] 鳥取地震は南海地震の「予兆」？　「しばらくは同規模の余震対応を」（毎日放送）
　　　　　　　　　　毎日放送


鳥取地震は南海地震の「予兆」？　「しばらくは同規模の余震対応を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000050-mbsnews-soci
毎日放送 10月21日(金)19時22分配信


　鳥取で頻発する地震、ＭＢＳは去年、南海トラフ地震との関連性について取材していました。

　「鳥取に関しては微小地震が線上にならんでいるというところがあって、そういうところが長い目でみると大きな地震を起こす原因になるかもしれない」（鳥取大学大学院工学研究科　香川敬生教授）

　過去に何度も大地震が起きている鳥取県。１９４３年９月には震度６を観測する「鳥取地震」が県東部を直撃。戦時中のため家屋や施設の被害状況は詳しく公表されることはありませんでした。

　この地震を引き起こしたのは、鳥取市の西にある鹿野断層と吉岡断層でした。この水路はかつて真っ直ぐでしたが、鹿野断層が動き東にずれたといいます。このとき２本あわせて約８キロの断層が動き、約１２００人が犠牲となりました。２１日起きた地震について鳥取大学の香川教授は・・・。

　「鳥取県東部と西部は１９４３年の鳥取地震と２０００年の鳥取西部地震とＭ７級が起こっている。中部はこれまでにＭ７級の地震がなくて、比較的Ｍ６級の地震が過去にも起こっている場所」（鳥取大学大学院工学研究科　香川敬生教授）

　では、鳥取での大地震は関西とどんな関係があるのでしょうか？

　「そういう大きい地震があった少し後に、南海トラフの巨大地震が起きている」（地震考古学者　寒川旭氏）

　南海地震は約１００年から１５０年の周期で繰り返し起きている巨大地震です。地震考古学者の寒川旭さんが指摘するのは、南海地震が起きる前後に山陰や近畿など西日本で大地震が相次いでいるということです。

　歴史を振り返ってみると１９２５年に北但馬地震、２７年に北丹後地震。３６年には河内大和地震が起き、４３年に鳥取地震が発生しています。そしてその翌年に東南海地震が、２年後に昭和の南海地震が起きました。つまり、鳥取で起きる地震は南海地震の発生が近づいていることを告げる「予兆」である可能性があるのです。

　京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、全国のＧＰＳの観測データを基にした調査で、山陰地方の地下に歪みが溜まっていることを突き止めたといいます。西村准教授は、鳥取から島根にかけて日本海に近い地域で地盤が１年に４ミリ程度東にずれていると分析。歪みがたまって地震が起きやすくなっていると指摘します。

　「もしこの歪が全て地震になったとすると、１０００年に１回、Ｍ７クラスの地震が起こりうるような歪みの大きさになる」（京都大学防災研究所　西村卓也准教授）

　２１日の地震について香川教授も同様の見解を示しています。

　「京大の西村先生とかＧＰＳで測られていますけれども、鳥取県・山陰地域が東西にひずんでいる、ひずみつつあるということが原動力だと思う。しばらくは同じくらいの規模の地震が起こることを懸念した余震対応が必要」（鳥取大学大学院工学研究科　香川敬生教授）


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ドゥテルテ大統領を批判できない安倍首相の対ロ単独融資　　天木直人
ドゥテルテ大統領を批判できない安倍首相の対ロ単独融資
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/22/post-5579/
22Oct2016　天木直人のブログ


　きょう１０月２２日の日経新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　国際協力銀行が年内にもロシア最大手銀行であるズベルバンクに単独融資するというのだ。

　これが北方領土問題進展の為に安倍首相がプーチン大統領に贈るお土産であることは間違いない。

　しかし、日経新聞は書いている。

　ズベルバンクはクリミアやシリアを巡って激しく対立する欧米の制裁対象だ。

　これは制裁破りと批判されかねない危う綱渡りだと。

　危ういどころではない。

　欧米の同盟国を自認している日本が、単独で制裁破りをするのである。

　その大胆さと衝撃の大きさにおいては、とてもドゥテルテ大統領にはかなわないが、日米同盟を最優先してきた日本の首相が単独で対ロ融資に踏み切るのだ。欧米にとって、大きな裏切りと映るだろう。

　これでは、安倍首相はドゥテルテ大統領を批判することはできない。

　いや、ひょっとして、ドゥテルテ大統領と密かに語り合うのではないか。

　米国には一発かませることも重要だと。

　しかし、安倍首相は気をつけたほうがいい。

　ドゥテルテ大統領はフィリピンの国益優先で米国と渡り合っているから国民の支持を得ているが、安倍首相は歴史に名を残したいという私欲で北方領土問題の解決を急いでいるだけだ。

　それで米国との同盟関係にひびを入れることになれば、国民は評価しない。

　米国からも国民からも愛想をつかされたら、安倍首相は終わりである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/750.html

[国際15] ヒラリーの戦争犯罪（マスコミに載らない海外記事）
ヒラリーの戦争犯罪
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-5564.html
2016年10月22日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月20日

2016年10月20日の今日は、アメリカのオバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が組織し、解き放った勢力によるムアマル・カダフィ虐殺五周年だ。 CBS“ニュース”での大喜びで笑いながらの殺人女の振る舞いを思い出して頂きたい。“来た、見た、彼は死んだ。” https://www.youtube.com/watch?v=Fgcd1ghag5Y

ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。カダフィは、リビアの石油の富を、リビア国民のために使っていた。彼は、宮殿ではなく、立派なテントではあるが、テントで暮らしており、アメリカ政府の中東同盟国である、サウジアラビアや、産油首長国支配者一族につきもののヨーロッパ高級車や他のあらゆる身の回り品のコレクションを持っていなかった。

リビアでは、教育、医療と、電力は無料だった。ガソリンは事実上無料で、一リットル、14セントで売られていた。子どもを産んだ女性は、現金の助成金を貰い、カップルが結婚すると現金の助成金が貰えた。リビアの国営銀行は、無利子で融資し、農民には無償で開業資金を供与した。http://www.globalresearch.ca/libya-ten-things-about-gaddafi-they-dont-want-you-to-know/5414289　連中が、人々に知って欲しくないカダフィに関する10のことがら（英文）

カダフィがアメリカ政府から自立していたことが彼の没落をもたらしたのだ。若い頃のカダフィの目標は、アラブを、欧米の略奪に抵抗できる一つの圏に組織することだった。いらだった彼は、汎アフリカ主義に向かい、アメリカのアフリカ軍に参加するのを拒否した。彼は、アフリカ人をアメリカの金融覇権から解放するはずの、金本位のアフリカ通貨を導入したがっていた。

カダフィは、中国のエネルギー企業に、リビアのエネルギー資源を開発させており。、地中海でのロシアの存在で、既に腹を立てているアメリカ政府は、今や中国の存在にまで直面することになったのだ。アメリカ政府は、カダフィは、まずい連中と付き合っているので、退陣させるべきだと結論を出した。

アメリカ政府は、傭兵を編成し、連中を、シリアでと同様“反政府派”と名付け、リビア政府にけしかけた。カダフィ軍が勝っていることが明らかになると、アメリカ政府は、うぶでだまされやすいロシアと中国の政府を騙し、国連で、NATOによって、リビア領空に飛行禁止空域を設定することを認めさせた。飛行禁止空域の建前の目的は、やってもいなかった、カダフィによる民間人攻撃を防ぐためということだった。本当の理由は、主権国家のリビア空軍が、地上の軍隊を支援するため、自分の領空を使えなくするためだった。Onceだまされやすいロシアと中国が、安全保障理事会の議決で拒否権を行使そこねると、アメリカとNATO自身が決議に違反して、カダフィの軍隊を攻撃するために欧米の空軍力を用いて、紛争を、CIAが組織した傭兵に有利にした。カダフィは捕らわれ、残虐に殺害された。かつて繁栄し、成功していた社会だったリビアが、それ以来、混乱状態にあるが、それは、オバマ政権が望んでいたものだ。

サダム・フセインについて語られ、現在、シリアとロシアについて語られているウソと同様に、カダフィとリビアについては、あらゆるウソが語られた。イギリス議会報告は、欧米の人々は、リビア破壊に対する支持を得るためのウソを各国政府から吹き込まれ、リビアは、カダフィが欧米の覇権にとっての障害と見なされていたがゆえに破壊されたと、明白に結論付けている。http://www.globalresearch.ca/libya-war-was-based-on-lies-bogus-intelligence-nato-supported-and-armed-the-rebels-british-parliamentary-report/5547356?utm_campaign=magnet&utm_source=article_page&utm_medium=related_articles

彼女の監督下で準備されたこの戦争犯罪のかどで、ニュルンベルク裁判時の法律において、彼女が有罪であることについて、殺人女に質問した売女マスコミは皆無だ。殺人女を支配している巨大な政治力を持ったひと握りの集団と、連中の手先の売女マスコミは、この戦犯を次期アメリカ大統領にするつもりなのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/20/hillarys-war-crime-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] これ、正気か？ 福島でオリンピックやるって。。 　：原発板リンク
これ、正気か？ 福島でオリンピックやるって。。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/648.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 北方領土問題、最も現実的な着地点はこれだ！ 日露両首脳は"一発勝負"に出るか（現代ビジネス）


北方領土問題、最も現実的な着地点はこれだ！ 日露両首脳は"一発勝負"に出るか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50027
2016.10.22　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■北方領土の共同統治は本当か

1956年10月19日の日ソ共同宣言調印60年を控えた同17日、東京・狸穴の在日ロシア大使館2階の大ホールで日本・ロシア協会（会長・高村正彦自民党副総裁）と在京ロシア大使館（エヴゲーニー・アファナシエフ駐日大使）は、午前と午後の2部に分けて会合と各種イベントを催した。

日本側は高村正彦副総裁を筆頭に、今や一番の旬の大臣である世耕弘成経済産業・対露経済協力相、60年前にモスクワで日ソ共同宣言に調印した鳩山一郎首相（当時）の孫の鳩山由紀夫元首相、クレムリン（大統領府）にアクセスがある鈴木宗男新党大地代表、外務省の杉山晋輔外務事務次官などが出席した。そして、安倍晋三首相はメッセージを寄せた。

ロシア側はアファナシエフ大使以下、アレクサンドル・パノフ元駐日大使、ミハイル・ベールイ前駐日大使ら歴代大使揃い踏みだった。さらに外務省関係者の注目を集めたのは、5月7日のソチ、9月2日のウラジオストクでの日露首脳会談でプーチン大統領の通訳を務め、9月中旬に東京に着任したイーリ・サプリン駐日参事官であった。

サプリン参事官は、もちろん11月19日のペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に行われる安倍・プーチン会談、12月15日に山口県長門市の｢大谷山荘｣で行われる安倍・プーチン会談でも大統領の通訳を務める。

ちなみに日本側の通訳・J氏（所属と名前は「厳秘」扱いになっている）もまた、ソチ、ウラジオストクに続き首相の通訳を務める。


■歯舞・色丹の2島を先行返還？

この日の会合とイベントで存在感を示したのは、「宗さん」こと鈴木宗男氏とその娘の貴子衆院議員の2人だった。

『毎日新聞』（10月19日付朝刊）が「ロシアに人脈を持つ鈴木氏の協力を得るため、首相は昨年末以来7回にわたり、意見を交わしている」と報じているように、安倍首相から相談を受けていると強い自負を抱く鈴木氏の周りには常に人の輪ができていた。

と同時に出席者の話題は、その日の『日本経済新聞』（朝刊）が一面トップで「北方領土に共同統治案―政府、日ロともに主権行使―12月首脳会談で協議探る」と報道したことに終始した。同報道について、外務省サイドは杉山次官、秋葉剛男外務審議官（政務）、林肇欧州局長、徳田修一ロシア課長すべてが全面否定である。

同紙報道を筆者なりに咀嚼すると、歯舞・色丹・国後・択捉の北方4島の帰属を巡る交渉は引き続き協議するとして、歯舞・色丹の2島は先行返還し、当面は国後を共同統治するということではないか。同紙には「共同統治を導入した際の施政権の行使」と書かれていたが、国際法の用語だと「施政権」（administration）ではなく「管轄権」（jurisdiction）である。

そして管轄権には、立法管轄権、執行管轄権、司法管轄権の3つのカテゴリーがある。施政権は信託統治における立法・司法の支配のことだが、管轄権は公的権限のよって支配することで権限がはるかに大きい。

従って、日本が管轄権を確保することを条件に歯舞・色丹・国後の3島を日露共同統治の対象とする案にリアリティがある。何故ならば、択捉は実態的に軍事基地化しており、ロシアが引き渡す（返還する）ことはあり得ない。日露首脳会談で「共同統治案」合意まで行き着くのは簡単ではない。

だが、12月15日の安倍・プーチン会談はノートテイカー（記録係）も同席しない双方通訳のみの「テ・タテ」になり、両首脳が“一発勝負”に出る可能性はゼロではない。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 嫌いじゃなくて　大嫌いなのが安倍首相！　

嫌いじゃなくて　大嫌いなのが安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_174.html
2016/10/22 00:06　半歩前へU


▼安倍総理、好きですか？嫌いですか？
　森本毅郎のＴＢＳラジオの人気番組が、「安倍総理、好きですか？嫌いですか？」をテーマに視聴者の声を拾った。瞬く間に１２０４通もの返信が届き、想像以上の反響に関係者が驚いていた。

　　内訳がすごい。安倍が「好き」が１６％で、「嫌い」が８４%だった。１２０４通のうち実に１０１１通が「嫌い」と書いて、その理由をメールやファックスで送信した。

　これは「私のブログのテーマにピッタリだ」と思ってＩＣレコーダーで録音しておいた。やはりナマの声は本音が出て面白い。イヤホーンで聴きながら音を起こしたが、疲れたのでやめた。そんなわけで、まだ半分ほどしか書き起こしていないが、途中経過を紹介しよう。

鎌ヶ谷市５１歳の女性
　大嫌い。嫌いじゃなくて大嫌い。外面（そとづら）がよくて、内面（うちづら）が悪い。海外にはいくらでもカネををばら撒くのに、国内では予算を減らしてばかり。

　自己愛が強いのか、批判されるとブチ切れて、相手を攻撃する幼児性。答弁も論点をずらして、はぐらかしてばかり。なぜこんなボクちゃんが、わが国のトップに長いこといるのか分からない。みこしを担ぐのに軽い方がいいということでしょうか？

　おじいさま（岸信介）の呪縛に捕われて改憲に心血を注ぐ。これが日本をまた「戦争へと向かわせるのではないか」と不安でたまりません。自民党のみなさん、今のままでいいの？本当に、この国のことを考えているの、と言いたいですよ全く。

川口市の４９歳の男性
　大嫌い。社会保障などやって欲しいことを一つもやらないくせに、戦争の出来る国造りや原発再稼働など、頼んでもいないことばかりやるので腹が立ちます。

　また、批判されるとすぐブチ切れて、暴言を吐くなど国会でも戯輪が成立せず、幼児さそのものが呆れてしまいます。（森本。やっぱり、そういうところを思っているんですよみんな、ね）

　何を言っているのかよく分からない滑舌の悪さや、冴えないヌボーとした表情を見ていると、ものすごく不快。最近では、テレビで顔を見ているだけでストレスになるのでニュースもほとんど見なくなってしまったぐらいです。心の底から本当に大、嫌いです。（森本。何でこんなに大嫌いって、大がついちゃうのかな）

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_173.html

安倍さんを好きな人、っているんでしょうか？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/739.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「シナ人」という用語は、戦前に差別的という理由で使用しないことが閣議決定されている。戦後に禁止されたのではない
「シナ人」という用語は、戦前に差別的という理由で使用しないことが閣議決定されている。戦後に禁止されたのではない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9383b8de4698ee2007fde11a134c996
2016年10月22日　のんきに介護


1945年への道 @wayto1945 さんのツイート。

――沖縄・高江で機動隊員が「土人」「シナ人」等と暴言を吐いて問題になっていますが、「シナ」が中国に対して避けるべき呼称である事は戦前から認識されており、国に対して用いない事が閣議決定までされていた事は知っておいてよいでしょう。〔18:08 - 2016年10月21日 〕—―





――【画像訂正】閣議決定は1930年の誤りです。ご指摘ありがとうございました。なお残り２つは昭和11年の文書なので1936年で間違いありません。〔20:43 - 2016年10月21日 〕—―

――（続き）それでも無条件降伏の玉音放送に「支」が登場するのは蒋介石政権を承認していなかったからなのかもしれませんが、戦後は画像の通達で「支那」は一切ダメとなりました。相手が侮蔑と捉えるのを知っていて敢えて使うのは侮蔑です。ましてや公務員が使うのは論外です。〔18:10 - 2016年10月21日 〕—



※）上掲ツイート、３つ目の

「蒋介石政権を承認していなかったから」というのは、

「蒋介石政権が（中華人民共和国を）承認していなかったから」

の間違いではないですかな。

それはともかく、

1945年への道 @wayto1945 さんの

提供してくださっている資料、

とても貴重です。

ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/754.html

[国際15] ボブ・ディランはなぜ、沈黙を続けるのか？　
ボブ・ディランはなぜ、沈黙を続けるのか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_176.html
2016/10/22 12:56　半歩前へU


▼ボブ・ディランはなぜ、沈黙を続けるのか？
　ボブ・ディランの公式サイトから「ノーベル文学賞受賞者」の表記が消えたという。これは何を意味するのか？彼は１９６０年代の若者に大きな影響を与えた偉大な歌手だ。

　ノーベル賞など「要らない」というならハッキリとそう言った方がいい。黙して語らずはカッコイイものではない。世界の主要メディアは、妙な気を使って論評を避けている。

　第一、授賞を決めたスウェーデン・アカデミーに対しても失礼だ、と私は思う。偉大なボブは最後まで輝いていてほしい。粋であってほしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　スポニチによると、今年のノーベル文学賞に決まった米シンガー・ソングライターのボブ・ディランの公式サイトから「ノーベル文学賞受賞者」の表記が２１日までに削除された。

　１３日の授与発表後、ディランはコメントを発しておらず、授与を受け入れるのか辞退するのかに注目が集まっているが、削除の意図は不明。

　公式サイトはディランのコンサート日程や作品の一覧などを掲載している。「受賞者」の表記は、その中の書籍紹介コーナーの一部にあった。

　文学賞の選考主体のスウェーデン・アカデミーは発表直後から再三ディランへの連絡を試みてきたが、本人とは話せておらず、１７日の時点で連絡を断念した。１２月１０日の授賞式に出席するかどうかも分かっていない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 松井知事「土人」発言擁護と同根！『そこまで言って委員会』など大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト（リテラ）
上・大阪府知事松井一郎公式サイトより／下・読売テレビ『そこまで言って委員会NP』番組サイトより


松井知事「土人」発言擁護と同根！『そこまで言って委員会』など大阪のテレビの聞くに堪えない沖縄ヘイト
http://lite-ra.com/2016/10/post-2638.html
2016.10.22.　松井知事と大阪のテレビの沖縄ヘイト 　リテラ


　これが首長の発言として許されるものなのか。沖縄県の高江で進められている米軍ヘリパッド建設工事で、大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いていた事件だが、今度は松井一郎大阪知事の姿勢に批判が集中している。

　まず、松井知事は暴言問題が報じられた19日に、自身のツイッターで〈ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。〉と投稿。さらに翌20日には、報道各社からの取材に対し「もともと混乱地で、無用な衝突を避けるために、警察官が全国から動員されている。じゃあ、混乱を引き起こしているのはどちらなんですか」と、今度は反対派市民を非難したのだ。

　公権力の行使者である警察が「土人」というあからさまな差別語を投げつけた問題が起こっているのに、府の代表たる松井氏がわざわざ機動隊員を労うことは差別の肯定と受け止められて当然だ。その上、「混乱を引き起こしているのはどちらか」という松井知事の発言は、醜悪以外の何物でもない。

　普通なら完全に辞職ものだと思うが、しかし、大阪ではそういうことにはならないだろう。というのも、松井知事を糾弾すべき大阪のマスコミの多くが日本維新の会や松井知事の応援団と化しているどころか、テレビ番組のなかには、松井知事と同じような沖縄ヘイト肯定や沖縄へのデマ攻撃を垂れ流す番組があるからだ。

　その代表が、明日23日に松井知事が出演予定の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）だ。『委員会』では、これまで何度も沖縄の米軍基地問題を取り上げ、そのたびに沖縄への偏見を隠そうともせず、同時に基地反対運動を根拠もなく貶めてきた。

　たとえば、2013年11月3日放送分では、沖縄出身のジャーナリストであり元海上自衛隊の恵隆之介氏がこんな話をしている。

「沖縄県だけの暇人たちが反基地運動をしてるというような油断はしないほうがいい。そこには巧みに北京、あるいは平壌、ソウルの左巻きたちが入ってきているのは事実」

　一体、どんな根拠があってこんな話をしているのか。だいたい、番組では恵氏をはじめ“沖縄の人は基地に反対などしていない”などと言うのだが、ならば県知事選のほか、選挙で一貫して基地反対派が選ばれてきたのはどういう理屈なのだろう。

　この恵氏は以前、本サイトでも取り上げたように“デマの常習犯”であり、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”などとメディアで語っていた。だが、翁長知事本人が述べているように、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、しかも未婚だった。こんな根も葉もないデマを平気で流す人物が、このように反対運動を貶め、陰謀論にすり替えてきたのだ。

　さらに、2014年12月7日放送分では、この恵氏にくわえて「（沖縄県民は）ゆすりの名人」という暴言が問題となった元米国務省日本部長のケヴィン・メア氏が登場。メア氏はこの発言と同時に「沖縄県民は怠惰であり、他県以上にゴーヤーを栽培できない」と語ったとされているように、沖縄への差別を丸出しにした人物だが、番組中も相変わらず“沖縄ゆすり論”を展開。また、司会の辛坊治郎が「こないだ私、別の番組でね、翁長さんにご出演いただいて、私は普通に話しているつもりだったんだけど、いきなり怒り出されて『なんだその上から目線は！』って。俺、そんなつもりはないんだけど（笑）」という話をはじめると、恵氏が「（それは）沖縄県民特有の被害者意識」と言い、スタジオは爆笑に包まれた。番組は“沖縄は被害者意識が強く、政府をゆすってばかり”と印象付けだけでなく、「このままでは沖縄は中国の属国になる！」と煽って進行していった。

　それだけではない。昨年7月5日の放送では、沖縄戦を振り返り、番組パネラーの竹田恒泰氏が「（戦死者が出たのは）沖縄だけじゃないんですよ」「東京では10万人死にましたけど『捨て石になった』とか『東京差別だ』とか誰も言わないわけですよね」と批判。本土決戦の準備のために時間稼ぎに沖縄が利用されたことや、軍が住民たちを守るどころか戦闘に巻き込んだという歴史的事実をまったく無視して、ここでも“沖縄県民は被害者意識が強い”と主張したのだ。

　沖縄への偏見を助長するかのような内容と根拠のない情報をメディアが一方的に垂れ流す。──同番組の議論は、「売国奴」「中国の手先」などという中傷で基地建設に抵抗する人びとを蹂躙するネット右翼たちと何も変わらない。むしろ、ネット右翼を支えるデマの発信源になっているとしか思えない内容だ。

　しかし、重ねて問題なのは、このような公平中立もへったくれもない番組が、東京を除くほとんどの地域で放送されていることだ。同番組は沖縄問題に限らず、反中嫌韓の感情を煽ってきた番組でもあり、たとえば竹田氏は「在特会が活動したおかげで在日の特権の問題が明らかになった」「例えば、通名というのがあって、日本人の名前に変えることによって、犯罪歴や金融関係の経歴を全部消すことができ、また新たな犯罪ができる」などとデマを述べ、後日、番組側は謝罪している。

　こうした問題を引き起こしてきたことから、同番組は蔑視や差別に基づいたデマを公共の電波に平気で乗せ、ヘイトスピーチを繰り返すネット右翼の“製造”に一役買ってきた、と言われている。だが、今回の大阪府警の機動隊員が沖縄の人びとにぶつけた「土人」という暴言や、差別を肯定した挙げ句に問題の責任を基地反対派に押し付けた松井知事の沖縄蔑視としか言いようがない態度、そしてそれを擁護するネット上の意見を見ていると、この番組は同様に“沖縄ヘイト”にも加担してきたと思わざるを得ないのだ。

　しかも、深刻なのは、『委員会』と似たような番組が関西では増えている、ということだろう。現に、東野幸治が司会を務める『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（朝日放送）でも、昨年10月24日の放送で、『沖縄の不都合な真実』（新潮社）の著者のひとりである篠原章氏が「（基地反対派は）おそらく3分の2は本土から来た方ですね」「仕事です。日当も出てますんで」「日当は労働組合から出ています」などと発言。この放送に対しては、奈良―沖縄連帯委員会代表が「事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ」として放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てが行われたが、この番組の内容が『委員会』の影響を受けていることはあきらかだろう。

　ちなみに、松井知事が明日出演する『委員会』はすでに10月中旬に収録されており、「土人」発言問題は何事もなかったかのようにスルーされる公算が強いが、今後、松井知事を全面擁護する企画が進んでいる、との話もある。

　過去の記事でも指摘したが、機動隊員による「土人」発言は、安倍政権が民主主義や基本的人権さえ奪って圧制しようとしている沖縄への態度から生まれているものである。そして、権力の暴走をこういった番組が強化しているのだ。その罪の重さも、今回の事件であらためて指摘しておきたい。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/755.html

[経世済民114] エグゼクティブがハマる転職の落とし穴 〜これが天国と地獄の「微妙な分かれ道」だ（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　「次世代リーダーの転職学」（画像＝PIXTA）


エグゼクティブがハマる転職の落とし穴 〜これが天国と地獄の「微妙な分かれ道」だ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161022-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10月22日(土)14時20分配信


■成否のカギは「やりたいことにフォーカスしているか」

　実績豊富なエグゼクティブ・ビジネスパーソンであっても、転職がうまく運ぶとはかぎりません。転職活動時、そして入社後、成功する人とそうでない人の違いはどこにあるのでしょうか。エグゼクティブの転職支援を手がけているコンサルタントの声も交えてお話しします。

　まず、転職活動がうまく運び、自分が望む会社に採用されるためには、「本当にやりたいこと」を見据えられているかどうかが重要です。

　コンサルタントの山室広幸さんは「仕事や役割以外の部分に細かくこだわる人は、結果的にうまくいかない」といいます。

　「労働時間や休日、手当など、仕事よりも条件面にこだわる人は、転職成功に至らないケースが多く見られます。逆に、そうした点にこだわらない人は、仕事そのものにフォーカスし、『やりたい』『自分ならできる』と思っている。その自信と意欲が相手企業にも伝わり、期待感を抱かせるのでしょう」（山室さん）

　自身が適切なタイミングで適切な決断をするためにも、やりたいことを明確にしておくことは大切です。「自分の目標やテーマが明確であれば、チャンスを見逃さない」と話すのは久乗健次さんです。

　「自分の経験やスキルを買ってくれる会社がどこかにないだろうか……と受け身の姿勢で待つのではなく、自身がチャレンジしたいテーマを明確に意識しておくと、身近にチャンスが来たときにすっと手を出してつかむことができます。さらに、機会があるごとに、自分がやりたいことをいろいろな人に発信しておくと、向こうからチャンスがやってきます。ネクストバッターズサークルでしゃがんでいるのではなく、常にバッターボックスに立っている気持ちで臨めば、転職成功の確度が高まるでしょう」（久乗さん）

　このほか、「転職がうまくいかない人とは」という問いに、「他責の人」と即答したのが中村一正さんです。「他責」とは言うまでもなく、うまくいかないことや失敗したことを他の人、あるいは市況や環境といったもののせいにすることです。

　「他責だけでなく自責もあればまだいいのですが、会社が悪い、チームがダメだ、上司がデキない……といった他責に終始する人は転職しないほうがいいですね。そういう人は新しい会社でもやはり他責にしてしまうので、新しいメンバーと関係構築するのが難しい。結局、組織になじめず居場所を失ってしまう傾向が見られます」（中村さん）

　こうした「他責」の方は、そもそも相手企業との面談時に、今（前）の会社への不満や批判を語ってしまいがちです。当然ながら心証は良くないため、採用を見送られるケースも多々あります。

　これまでの不振の原因が会社や上司、市況などにあるのが事実だったとしても、転職に向かうにあたっては視点を切り替えることが重要。「自責」の部分を振り返って今後への糧とするとともに、「これから力を入れて取り組みたいこと」「実現したい目標」にフォーカスして考えてみてください。

■「現場」に降りようとしない人は成果を出しにくい

　では、エグゼクティブクラスの方々が転職を実現したとしても、入社後に活躍できる人、活躍できない人の差はどこにあるのでしょうか。

　中村さんが、活躍できない人の典型として挙げるのは「わかった気になってしまう人」です。

　「その会社の特徴や強み・弱みなんて、そんなに簡単につかめるものではありません。しかし、データだけ見て状況や解決策がわかった気になってしまう方は実際にいらっしゃいますね。日本の企業は組織の構造や事情が複雑であるケースが多い。ボタンを押したときにすぐ上のランプがつくわけではなく、まったく別の場所のランプがついたりする。特に、外資系企業から日系企業に移り、それで苦悩するエグゼクティブは少なくないようです。コンサルティングファームやMBAで学んだとおりのロジックで動く組織はなかなかないのです」

　「その点、現場まで足を運び、現場でどんな問題が起きているかを自分の目で確かめるという行動をとれる方は、的確に課題をつかんで結果を出しています。売り上げ1兆円から2兆円規模の会社のトップを務めるなら別ですが、数百億円から数千億円規模の企業経営なら、現場感覚がある人でなければ務まらないものだと感じています」（ともに中村さん）

　中村さんも指摘するとおり、エグゼクティブクラスであっても、自ら「現場」に降りている方は、優れた実績を挙げているケースが見受けられます。

　これは実際の事例ですが、国内消費財メーカーで海外での売り上げを伸ばした実績を持つ方が、国内食品メーカーに転職して海外市場開拓を任された際、「マーケティングとはこうするんだ」と、メンバーを現地のスーパーマーケットに連れて行ったそうです。そして、店内に何時間も滞在し、買い物客がカゴにどんなものを、どれだけの量入れているかの観察を続けたのです。その観察力・分析力にメンバーは納得し、その人への信頼感を強くしたといいます。

■組織の状況を見極め、自分の「役回り」をつかめるか

　渡部洋子さんは、担当職務そのものだけでなく、組織の一員としての自分の役回りをつかんだことで活躍できている事例を目の当たりにしたそうです。

　「あるメーカーの管理部門に、副部長として転職した女性がいらっしゃいました。その部署の部長も女性で、しかも非常にキャラクターが強い人物。周囲の人は2人がぶつかりはしないかと当初心配したそうです。しかし、副部長として入った女性は、メンバーが部長を恐れて言いたいことを言えない状況にあることを察し、自身が橋渡し役を務めるようにしたのです。その結果、部署全体が円滑に回るようになり、その女性はその部署になくてはならない人材として高く評価されました」

　「このように、入社後にビジネススキルを発揮することも大切ですが、組織のキーパーソンとメンバーの関係性をつかみ、それぞれとどうコミュニケーションをとっていくべきかを見極めることも大切なのです。入社してすぐパワー全開で走り出すよりも、組織の状態と自身の役回りをつかむことに注力するほうが、うまく着地できるといえるでしょう」（ともに渡部さん）

　――エグゼクティブといえども、自身の経験や実績を過信しないこと、転職先企業について時間と手間をかけてでも理解する姿勢が欠かせないのです。

（波戸内啓介　リクルートエグゼクティブエージェント社長）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 食傷気味の小池劇場―その狙いは…。（永田町徒然草）
食傷気味の小池劇場―その狙いは…。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1814
16年10月22日　永田町徒然草


新潟県知事選挙における米山隆一氏の勝利は、各方面に大きな影響を与えたようだ。新聞やネットでも、いろいろな報道があった。確かに新潟県知事の結果は、大きな意義を持っていると私も思っているが、あまり大袈裟に喧伝するつもりはない。いろいろな人が指摘するようなことを踏まえていたからこそ、私は新潟県県知事選挙は戦うべきだと思っていたし、これを支援してきたのである。そうでなければ、そもそも戦おうということにはならない。戦いとは、そういうものである。

いつ解散・総選挙があるか、私は確たることを言うことができないが、全国のすべての小選挙区で、どのような選挙を戦うか、すべての関係者が本気で考え、その準備をして欲しい。自公陣営とその同類者は、候補者がもう決まっている。果たしてこれと対峙しようという陣営に、適切な候補者はいるのだろうか。ゼロというつもりはないが、“勝てそうな候補者”がいる小選挙区は、半分くらいしかないのではないか。

選挙は、候補者がいなければ勝負にならない。もうひとつの要素である“争うべき争点”は、山ほどある。自公陣営は、一強多弱とタカを括っている。しかし、安倍内閣の支持率など当てにならないものである。多くの国民は、安倍政治の“まやかし”を肌感覚で知っているのだ。狙いはそこにある。“安倍政治を許さない”という陣営は、「どこが安倍政治と違うのか」を明確に示せば、立派な争点となる。その争点は、各選挙区や各候補者独自のものであっても良いであろう。

ところで私はもう小池劇場に食傷気味である。ボート開催場所問題が、これでもかこれでもかと連日報道されている。しかし、一体それがどうしたというのか。大した問題ではない。ボート問題が出てから、豊洲新市場問題がテレビ報道から見事に消えてしまった。どちらも小池知事は落とし処を決めているのではないか。どちらも東京大改革とは言えないものとなるであろう。いま最も深刻な保育所待機児童問題は、どうなっているのだろうか。

私だけでなくきっと多くの人が小池劇場に食傷気味だと思う。それにもかかわらず小池劇場や東京問題をテレビが執拗に報道する時は、別の理由があるのである。国政の重要問題から国民の目を逸らすことである。いま国会ではTPPや年金問題が審議されている。どちらも国民にとって大きな影響がある大問題だ。山本有二農水相の強行採決発言など、昔なら即辞任である。野党も怒るときは本気で怒らなければならない。そういうメリハリがどうも無いようになっている。

小池劇場から国会に目を向けさせなければならない。ワイドショーもどきの情報番組は、国会で争われている問題を取り上げる能力がない訳ではないだろう。能力がないのではなく、わざと取り上げないのだ。明らかに意図的なのだ。だから私は食傷気味なのだ。小池東京都知事が自公陣営と決別しない限り、東京大改革など所詮無理なのだ。そんなことに無頓着な政治家もどきやコメンテーターが番組に登場し、いろいろなことを仰(おっしゃ)る。もううんざりだ。

最後に鳥取県倉吉市などに震度6弱の地震が発生した。死者や倒壊家屋などの被害は少ないようだが、映像を見た限りけっこう大変なようだ。余震が続いている。大きな被害が起きないことを心から念じている。私の高校時代の同窓会が、今年は修学旅行で行った京都で行われる。地震の被害が京都で生じていたら中止になると懸念していたが、大丈夫のようだ。これから私は京都に出かける。

それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/756.html

[アジア21] ソウル銃乱射事件の容疑者、過去に“日本批判”の本を3冊出版＝韓国ネット「だからといって罪は軽くならない」
20日、韓国メディアによると、ソウル市江北区樊洞の梧牌山トンネル付近で私製の銃を乱射し、現場に出動した警察官1人を殺害したソン・ビョンデ容疑者が、過去に日本を批判する内容の本を3冊出版していたことが分かった。写真は韓国の白バイ。


ソウル銃乱射事件の容疑者、過去に“日本批判”の本を3冊出版＝韓国ネット「だからといって罪は軽くならない」「親日派を攻撃するべきだった」
http://www.recordchina.co.jp/a153219.html
2016年10月21日(金) 22時0分


2016年10月20日、韓国・マネートゥデイによると、ソウル市中心部、江北区樊洞の梧牌山トンネル付近で私製の銃を乱射し、現場に出動した警察官1人を殺害したソン・ビョンデ容疑者（46）が、過去に日本を批判する内容の本を3冊出版していたことが分かった。

ソン容疑者は2014年2月、自身のSNSに「大地震と侵略戦争」と題する自身の著書の表紙の写真を掲載した。著書は日本が竹島の領有権争いをする理由と日本の右傾化が東アジア国際情勢に及ぼす影響などを批判する内容で、その大部分が極端な愛国主義の性質だという。著者紹介では「韓国史、日本史、軍事学、国際政治学、法学、犯罪心理学、医学など、多くの専門分野を幅広く深く研究する人」と説明されている。ソン容疑者は他にも、「大地震と壬辰倭乱（文禄・慶長の役）」「大地震と征韓論」と題する著書を出版しており、いずれも内容は「大地震と侵略戦争」と類似している。

また、ソン容疑者は「私は歴史的な人物であり国民の英雄だが、これを警察が邪魔している」といった誇大妄想の症状を見せていたことも分かった。ソン容疑者は自身のSNSに「腐敗親日警察」「売国奴警察」などの表現を頻繁に書き込んでいた。今月6日には「私という存在は一般人にとってはつまらない存在だが、日本の侵略主義者と親日公職者にとっては私ほど日韓合併の妨げになる人物はいない。腐敗親日警察が私に殺人の濡れ衣を着せようとするのは、私が国民に英雄ではなく、凶悪犯として永遠に記憶されることを望んでいるから」と主張していた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「殺人犯が国民の英雄？妄想もほどほどに！」
「日本を批判したからといって罪は軽くならないよ」

「国民の英雄になりたければ、親日派を攻撃しに行くべきだった。なぜ警察に八つ当たりする？」
「韓国から追い出すべき親日派は他にいる。それが誰なのかは、親日派大辞典を見ればすぐに分かるのに」

「ソン氏は国民に永遠の凶悪犯として記憶された」
「日韓合併？夢でも見ているのか？」

「良い本を出版していたのに、こんなことになって残念」
「頭の良い人だったようだ。その能力を別のところで発揮してほしかった」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/369.html

[中国10] オーストリアで中国女性の売春が増加、難民申請後に現地で身を売る―オーストリアメディア
21日、近年オーストリアで売春する中国人女性が増えている。写真はクラーゲンフルト。


オーストリアで中国女性の売春が増加、難民申請後に現地で身を売る―オーストリアメディア
http://www.recordchina.co.jp/a153205.html
2016年10月21日(金) 22時30分


2016年10月21日、近年オーストリアで売春する中国人女性が増えている。環球時報が伝えた。

オーストリアメディア・Kronen Zeitungによると、EU諸国で人身売買の取り締まりが強化されている中、オーストリア南部のケルンテン州が重点的に調査された。

調査により中国から欧州に売春婦を流入させるルートの存在が判明し、現在70店近い中国系風俗店で売春が行われているという。捜査員は、「ケルンテン州・クラーゲンフルトで売春する中国人女性が増えている。彼女らはオーストリアで難民申請をし、その後売春している」と説明し、売春する中国人女性の中にはだまされてやむなく身を売る者もいると推測している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/102.html

[アジア21] 「金が要る…」と韓国の女子中学生が後輩に売春を強要、学校の甘過ぎる対応にネットが激怒＝「信じられない」
21日、韓国メディアによると、韓国・京畿道でこのほど、後輩の女子生徒らに売春を強要し、その対価として支払われた金を奪ったとして、中学3年の女子生徒らが警察に逮捕されたが、その後の学校側の対応に批判の声が相次いでいる。資料写真。


「金が要る…」と韓国の女子中学生が後輩に売春を強要、学校の甘過ぎる対応にネットが激怒＝「信じられない」「学校は加害生徒より恐ろしい」
http://www.recordchina.co.jp/a153221.html
2016年10月22日(土) 0時10分


2016年10月21日、韓国・SBSによると、韓国・京畿道でこのほど、後輩の女子生徒らに売春を強要し、その対価として支払われた金を奪ったとして、中学3年の女子生徒らが警察に逮捕されたが、その後の学校側の対応に批判の声が相次いでいる。

韓国警察によると、中学3年の女子生徒3人は9月23日午後5時ごろ、京畿道城南市の太平駅付近で後輩の女子生徒2人に「金が必要」との理由で売春を強要し、その対価として支払われた10万ウォン（約9000円）を奪い取った疑いが持たれている。3人はチャットアプリを通じて売春相手を募集したという。また、3人のうち2人は、同日午後8時ごろに城南市寿進洞の路地で別の後輩の女子生徒1人に対し、「悪口を言われた」との理由で暴行を加えた後、現金18万ウォン（約1万6000円）を奪い取った疑いも持たれている。

被害生徒の両親からの申告で事実を把握した学校側は、すぐに懲戒委員会を開いた。しかし、加害生徒への懲戒は「出席停止10日」にすぎなかった。現在、精神治療を受けている被害生徒らは2週間後には学校で加害生徒らと顔を合わせることになる。被害生徒らは「先輩の顔を見るだけでも怖い」と不安を募らせているという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「なぜ加害者ばかりを守る？それでも学校と言えるの？」
「信じられない。被害生徒らはそのつらい記憶を一生背負って生きていかなければならない。もっと強力な処罰が必要だ」
「こういうニュースを見ると、人間は本当に恐ろしくて残忍だと感じる。そして、出席停止10日を決めた先生らはその加害生徒より恐ろしい」

「学校の名前を公開するべき。絶対に子供を通わせたくない」
「親や学校は一体どんな教育をしたんだ？」
「中学生が売春をする方法を知っているなんて…。マスコミなどにも責任があるのでは？」

「しっかりと反省させなければ、加害生徒らは将来もっと恐ろしい犯罪を犯すだろう」
「青少年保護法を廃止するべき！」
「韓国の女性家族部は何をしている？加害者保護の人権プログラムでも準備しているのか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/370.html

[経世済民114] なぜ穀物小国の日本には穀物メジャーに匹敵する商社があるのか？「日本を見てから中国を見ると、中国人であることは悲哀でしか
19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には穀物メジャーに匹敵する商社がある理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ穀物小国の日本には穀物メジャーに匹敵する商社があるのか？「日本を見てから中国を見ると、中国人であることは悲哀でしかない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153139.html
2016年10月22日(土) 1時10分


2016年10月19日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本には穀物メジャーに匹敵する商社がある理由について分析する記事を掲載した。

記事は、丸紅、全農、伊藤忠商事の実力は伝統的な四大穀物メジャーのABCD（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュス）に匹敵するほどだと指摘。小さな国土にもかかわらず、日本は中国以上に国際市場に影響力を有しているとした。

その理由について、食料の多くを輸入に頼る日本にとって安定的な食糧の供給は重要な問題であると認識していることを指摘。例えば全農は世界各国の農業組織と協力関係を築いており、丸紅も同様で、最近では準メジャーのガビロンを買収するなど、さらに影響力を増しているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「食糧だけじゃない。中国国内の漢方薬の95％は日本製だ」
「中国の穀物関係の会社はみんな国営だ。よそと比べようがない」

「国営企業と民間企業では心の持ち方と態度が全然違う」
「日本を見てから中国の中糧集団が不動産に一生懸命になっているのを見ると、日本と比較するにも値しないといえる」

「中糧集団は本業そっちのけで不動産をやっているからな」
「中糧集団は破産しないだけでもたいしたもの」

「日本を見てから中国を見ると、中国人であることはただの悲哀でしかない」
「俺たちには硬貨を立たすことのできる高速鉄道があるから別に気にしなくていい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/648.html

[中国10] 中国、米国と並ぶ宇宙開発の主役に、有人飛行船打ち上げ、実験室とのドッキングに成功、「宇宙強国建設に新たな貢献」と習主席
中国は2人乗りの有人宇宙飛行船「神舟11号」の打ち上げ、宇宙実験室「天宮2号」とのドッキングに相次いで成功した。米国と旧ソ連がしのぎを削ってきた宇宙開発で中国は主役になりつつある。


中国、米国と並ぶ宇宙開発の主役に、有人飛行船打ち上げ、実験室とのドッキングに成功、「宇宙強国建設に新たな貢献」と習主席
http://www.recordchina.co.jp/a153168.html
2016年10月22日(土) 5時40分


2016年10月21日、2人乗りの有人宇宙飛行船「神舟11号」の打ち上げた中国。宇宙船は19日、宇宙実験室「天宮2号」とのドッキングにも成功した。中国の習近平国家主席は「宇宙強国建設に新たな貢献」と胸を張った。冷戦時代、米国と旧ソ連が宇宙開発にしのぎを削ったが、中国が完全にもう一方の主役に躍り出た。

中国共産党中央委員会機関誌「人民日報」の電子版・人民網によると、中国の宇宙開発は1956年10月8日にミサイル研究機関である国防部第五研究院が設立されて始まった。70年4月に人工衛星「東方紅1号」の打ち上げに成功。旧ソ連、米国、フランス、日本に続いて宇宙開発に仲間入りした。

2003年10月には「神舟5号」の打ち上げに成功し、旧ソ連、米国に次ぐ世界で3番目の有人宇宙船打ち上げ国となった。08年9月の「神舟7号」による中国人宇宙飛行士の船外活動実現、11年9月の「神舟8号」と「天空1号」の初のドッキングと、中国の宇宙事業は急ピッチで歩んできた。有人宇宙船打ち上げは03年以降、6回を数える。

9月に打ち上げられた「天宮2号」に移った「神舟11号」の2人は、中国の宇宙開発で過去最長となる約30日間滞在。宇宙医学・宇宙科学実験、宇宙応用技術、軌道上メンテナンス技術、宇宙ステーション技術の試験などに取り組む。

中国では今後、18年の宇宙ステーション建設開始、22年からの本格運用に向けたプロジェクトなどが目白押し。「天宮2号」は「神舟11号」のほか、来年前半には無人補給機とドッキング、推進剤の補給試験を行う。来月には高性能エンジンを装備し中国最大のロケットとなる「長征5号」を打ち上げる。宇宙ステーション計画に付随して、大気圏外から宇宙を観測する中国版ハッブル望遠鏡も軌道上に据えられる予定だ。

日本や米国、ロシアなど15カ国が参加する国際宇宙ステーション（ISS）は24年までの運用継続が決まっているが、その後は未定。中国が唯一、宇宙ステーションを展開する国になる可能性がある。

中国の宇宙開発の原動力は、米国への強烈な対抗意識。国営新華社通信は「米国が技術拡散防止を理由にISSに中国が加わるのを拒んだ時から、独自ステーション建設の歴史が開かれた」と指摘した。

中国航天科技集団の雷凡培董事長（会長）は人民網が伝えた新華社とのインタビューで「60年の発展を経て、中国は独立・自主の不備なき宇宙船の設計・研究・生産・試験・打ち上げ・制御・保障体制を形成した」と強調。「経済指標のうち、経済規模指標の半数が世界先進水準に達しているが、1人平均の指標では依然として開きがある。さらに3分の1の指標が世界先進水準に達すれば、中国は宇宙強国になれる」との見通しを明らかにした。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/103.html

[アジア21] 韓国に恩返しをする日本人夫婦に、韓国ネット「日本には善い人も多い」「外交は感情とは関係ない」
21日、このたび韓国のインターネット掲示板に「韓国勤務でお世話になったお礼に恩返しをする医者夫婦」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。資料写真。


韓国に恩返しをする日本人夫婦に、韓国ネット「日本には善い人も多い」「外交は感情とは関係ない」
http://www.recordchina.co.jp/a153242.html
2016年10月22日(土) 6時20分


2016年10月21日、このたび韓国のインターネット掲示板に、「韓国勤務でお世話になったお礼に恩返しをする医者夫婦」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーの注目の的となっている。

スレッド主は、KBSのスペシャル番組「日本の女子高生」で紹介された、青森県黒石市の「ハングルと遊ぶ会」について言及している。週1回行われている授業には20人ほどの会員が参加するそうで、会員の年代も10〜60代とさまざま。講師を務めるのは、10年前に3年間韓国で医療関係の仕事に従事していた日本人夫婦で、「韓国でお世話になった人々に恩返しをするとともに、日韓関係が良好なものになるようにという願いから、微力ながら二人でできることを始めた」とのこと。

この授業を通じて、東京で行われた韓国語スピーチ大会で受賞するまでになった女子高生もいるという。現在、日本では333校の高校で1万1210人の生徒が韓国語の授業を受けており、番組は「彼らは存分に韓国語を愛することができる未来の日韓関係を心待ちにしている」という言葉で締めくくった。スレッド主は、「安倍首相や（大量のわさび入り寿司の提供で問題になった）市場ずしは憎くても、すくすく育つ若い芽は憎まないようにしよう」と呼びかけている。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「（日本で）韓国語が学べる学校って少ないんだね…。韓国は第二外国語といったら日本語、中国語、ドイツ語じゃない？」
「韓国でも中高で（第二外国語）日本語を教えるし、アニメオタクやドラマオタクのコミュニティーもある。ただ、大衆向けではないってこと。日本での韓国語も似たようなものなのだろう」

「大阪で韓国人観光客に対して通り魔的暴行もあったみたいだし、日本の教科書も竹島は日本の領土だと教えるんでしょ？そんな日韓関係の未来は暗そうだ」
「日韓関係は両国の政治家たちのせいで良くなることなんてない（笑）」

「香港や台湾、中国を見ても、言葉が国家関係に良い影響を及ぼすことはないし、何よりも外交は感情とは関係ない。嫌韓や嫌日が少しでも減れば、それだけでも現実的には十分」

「日本には善い人も多い。悪いやつらはどの国にも、どの社会にも、どの組織にもいるものさ」
「実際、大部分の日本人はこの番組に出て来る人の雰囲気（＝友好的）に近い。一度も日本に行ったことのない人が大阪の一件にあれこれ言っているのを見ると非常に残念」

「互いに嫌っているのに関心が高いっていう」
「なんで憎み合うの？実際によく見てみるとお互い好意を持っているのに、まるでツンデレ」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/371.html

[経世済民114] 訪日外国人観光客の1人当たり消費額、過去5年で初めて減少＝「爆買い」ブーム収束で―中国メディア
21日、新華社によると、観光庁が19日発表した今年第3四半期（7〜9月）の統計で、日本を訪れた外国人観光客の1人当たりの消費額が過去5年で初めて減少に転じた。写真は羽田空港。


訪日外国人観光客の1人当たり消費額、過去5年で初めて減少＝「爆買い」ブーム収束で―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153249.html
2016年10月22日(土) 7時0分


2016年10月21日、新華社によると、観光庁が19日発表した今年第3四半期（7〜9月）の統計で、日本を訪れた外国人観光客の1人当たりの消費額が過去5年で初めて減少に転じた。中国人観光客を中心としたいわゆる「爆買い」ブームも収束しつつあるとみられる。

今年第3四半期の外国人観光客による消費総額は9717億円。前年同期に比べて2．9％減少した。1人当たりの消費額は15万5133円で、前年同期比17．1％減った。売れ筋は高額商品から消耗品に変わりつつあり、日本各地の百貨店売り上げにダメージを与えている。

中国人観光客による消費総額は前年同期に比べて18．9％減少。「爆買い」ブームの収束傾向が鮮明となった。しかし、外国人観光客全体の消費額の45．3％を中国人が占めており、依然として日本観光ブームの主力を担っている。

日本メディアによると、最近は外国人観光客の関心が買い物より自然や伝統文化を楽しむことに向かっている。9月の外国人観光客は過去最高ののべ191万8000人。前年同期比6．2％増だった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/649.html

[アジア21] 爆発問題のサムスンのスマホ、韓国ではなお100万台が使用中―中国メディア
21日、韓国サムスン電子の新型スマートフォン「Galaxy Note7」の発火・回収問題で、韓国メディアは「すでに販売済みで発火の恐れがある約100万台がそのまま使い続けられている」と伝えた。写真は韓国の空港で返品を呼びかける掲示。


爆発問題のサムスンのスマホ、韓国ではなお100万台が使用中―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153251.html
2016年10月22日(土) 7時40分


2016年10月21日、中国cnbeta網によると、韓国サムスン電子の新型スマートフォン（スマホ）「Galaxy Note7」の発火・回収問題で、韓国メディアは「すでに販売済みで発火の恐れがある約100万台がそのまま使い続けられている」と伝えた。

韓国Korea JoongAng Dailyによると、韓国ではなお多くの利用者が「Note7」の返品を拒み、そのまま使っているという。一部には「返品手続きが煩雑で面倒」との声が出ている。利用者の1人は「手続きが面倒で返しに行く時間がない。来年新機種が出るまでは使い続けるつもりだ」と話している。

サムスンはこのほど、全世界で「Note7」の販売を停止。利用者に使用中止と返品を呼びかけている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/372.html

[中国10] 感動？それとも不快？日本で話題の「魔法のチケット」動画、中国人の反応は…
20日、中国の動画サイトや日本情報サイトに日本のある動画が掲載され、注目を集めている。


感動？それとも不快？日本で話題の「魔法のチケット」動画、中国人の反応は…
http://www.recordchina.co.jp/a153214.html
2016年10月22日(土) 8時40分


2016年10月20日、中国の動画サイトや日本情報サイトに日本のある動画が掲載され、注目を集めている。

それは、発売10周年を迎える全日空（ANA）のダイナミックパッケージ「旅作」のPR動画。登場するのは何組かの子どもたちで、それぞれ旅行に行きたい場所の絵を描く。「北海道でスキーがしたい」「両親に温泉で疲れを落としてほしい」と希望を話す子どもたちに、世界中どこでも好きな場所に行ける「魔法のチケット」が渡されるのだが、チケットは家族の人数より1枚少ない。つまり、家族の誰かは行くことができない。

この様子を別室で見守っている両親は、子どもたちが誰と一緒に旅行に行くと言うのか、あれこれ予想している。「お母さんはきっと行きたいし、お父さんはずっと行きたいって言ってる」「決められないよー」と頭を抱えて悩んだ末に子どもたちが出した結論は、「チケットはいらない」だった。子どもたちは、「自分のお小遣いとかで買って行きます」「返します。家族みんなで旅行に行きたい」「みんなで行かないと楽しくないんだもん」「誰かが置いていかれるならやめる」などと言い、誰もチケットを受け取らなかったという。

この動画を見たネットユーザーからは、「感動した！うるっと来ちゃったよ」「愛のある子どもたちだね」といった声や、「私なら両親に行かせて自分は残るな」「1人分は自腹でっていうのはダメなの？」という意見も少なくなかった。

実は、日本でも「両親にだけ行かせるというのも、1人分を自腹で払っていくというのも正解」「チケットを諦めるように誘導したのでは？」「子どもを試すのは不快」といった指摘も出ている。ただ、家族と一緒にという子どもの反応に、目頭を熱くした人が多かったようだ。中国は日本以上に家族のつながりを大事にすると言われる。中国の子どもたちが同じ状況に置かれたら、どのような答えを出すだろうか。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/104.html

[中国10] ＜南シナ海問題＞中国「日本は時勢が読めていない」―中国メディア
21日、南シナ海における中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所の判決について、日本がフィリピンに対して尊重するよう求めたことに対し、中国外交部の華春瑩報道官は同日の会見で「日本は時勢が読めていない」と警告した。写真は21日の会見。


＜南シナ海問題＞中国「日本は時勢が読めていない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153255.html
2016年10月22日(土) 10時0分


2016年10月21日、新浪網によると、日本がフィリピンに対して南シナ海における中国の権益主張を退けた7月の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決を尊重するよう求めたことに対し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で「日本は時勢が読めていない。国同士の対立をあおる行為はすぐにやめるべきだ」と警告した。

華報道官は会見で「私の頭には『時勢が読めていない』との言葉が浮かんだ。中国とフィリピンの関係は全面的に改善し、発展する方向へ向かっている。南シナ海問題についての2国間協議も正常な軌道に戻った。両国人民の根本的で共通の利益に合致するものだ。日本の一部に地域の安定に口をはさむ者がいる。恐らく彼らは焦っているのだろう。日本は国同士の対立をあおる行為はすぐにやめるべきだ」と述べた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/105.html

[原発・フッ素46] 韓国の原発、ドーム内部に小さな穴が見つかるも「放射能漏れなし」＝韓国ネット「信用できない」「どれだけ放っておいたら
21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国南西岸、全羅南道霊光郡に位置するハンビッ原子力発電所2号機施設の内部で小さな穴が見つかったものの、幸い放射能漏れはなかったことが明らかになった。資料写真。


韓国の原発、ドーム内部に小さな穴が見つかるも「放射能漏れなし」＝韓国ネット「信用できない」「どれだけ放っておいたらそんな穴が開く？」
http://www.recordchina.co.jp/a153248.html
2016年10月22日(土) 11時0分


2016年10月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国南西岸、全羅南道霊光郡に位置するハンビッ原子力発電所2号機施設の内部で小さな穴が見つかったものの、幸い放射能漏れはなかったことが明らかになった。

同原発を管理する韓国水力原子力は21日、今年6月末に行った2号機の整備作業中、格納施設のドーム内部にある厚さ6ミリの鉄板に、腐食による1〜2ミリほどの微細な穴が2カ所見つかっていたと発表した。肉眼での確認後に精密点検を行った結果、高さ68メートルの位置にある一部鉄板でも厚さの減少が確認されたという。これらドーム内部の鉄板は、コンクリートの外壁とともに放射能の外部への流出を防ぐ役割がある。

ハンビッ原発側は、1983年の2号機建設当時、事故による工事中断のため該当部分が10カ月間外部にさらされたことが腐食につながった可能性が高いとみている。関係者は、「外側にコンクリートの外壁があるので外部への放射能流出の危険はない」とし、最近行った検査でも放射性物質の流出は確認されなかったとした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「ホントか？うーむ…信用できない」
「わが国の原発はすごいな。地震が起きても穴が開いても使用年限が過ぎても異常なし。本当に異常がないのか、異常がないことにしてるのか、そこは不明だが」
「不正だらけの韓国でそんなことを言われて誰が信じる？」

「1〜2ミリの穴って“微細”なの？」
「どれだけ放っておいたら、厚さ6ミリの鉄板がさびついて穴が開くんだ？」
「何が起こってもとりあえず異常なしだね」
「穴が開いてるのに流出してないって、ギャグ？」

「微細な穴じゃなくて、屋根が全部抜け落ちたって、絶対に放射能漏れはないと言い張るだろうな。わが国はいつだって安全だから」
「近くにはできるだけ行かないようにしよう」
「間抜けなやつらに国運を懸けたばっかりに…」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/657.html

[経世済民114] ＜中国人観光客が見た日本＞私が日本で必ずドラッグストアに立ち寄る理由
12日、「日本に行くたびにドラッグストアに立ち寄る」と語る中国人の女性が、その理由を文章につづっている。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞私が日本で必ずドラッグストアに立ち寄る理由
http://www.recordchina.co.jp/a150221.html
2016年10月22日(土) 12時0分


2016年10月12日、「日本に行くたびにドラッグストアに立ち寄る」と語る中国人の女性が、その理由を文章につづっている。

私は過去に3回日本を旅行したが、ドラッグストアには毎回必ず立ち寄っている。たいていのお店は入り口付近に人気商品を並べているから、何を買ったらよいか分からない人でもそこにある商品を選べばまず間違いはない。観光地にあるお店だったら店内に中国語で書かれた案内があることも。中には中国語が話せる店員もいて、日本のドラッグストアは私たちを「神様になった気分」にさせてくれる。

日本を訪れる多くの中国人は目薬を好んで買っている。なぜなら種類が豊富で、眼精疲労や充血などさまざまな症状に合わせた商品があるからだ。私もたくさん購入し、祖父母、両親、兄弟にそれぞれプレゼントしている。値段は全然高くないし、誰に贈っても失敗はない。しかも先日は1個200円という目薬を見つけた。人民元に換算すると12元ほど。いまどき中国で12元で買える物なんて限られている。贈り物だったらなおさら見つけるのは困難だろう。パソコンやスマートフォンを頻繁に使う現代人にとって目薬はやっぱり気の利いた贈り物なのだ。

そして日本のドラッグストアは訪日中国人客の多くが女性であることに目を付け、数多くのダイエット商品やパックを取り揃えている。効果のほどは分からないが、私もダイエット中の友人から腸をきれいにする商品を買ってくるよう頼まれたことがある。パックは想像を超える種類の多さで、毎回これまで使ったことのないパックを1、2箱試してみることにしている。

私が個人的に最も気に入っているのは肩こりや筋肉痛に効く塗り薬や熱が出た時のための冷却シート、液体ばんそうこう、それから女性の不調を整えてくれる「命の母」だ。毎回どっさり購入するのだが、そのたびに「日本の商品開発はこんなにも緻密。中国のメーカーもいつかこのレベルに達することがあるのだろうか」と考えてしまう。

いろいろとつづってきたが、結局のところ日本のドラッグストアは中国人女性の心をがっちりつかんでいるということだ。中国で家を切り盛りするのはほとんどが女性。女性が店内で買い物に励んでいる間、男性は入り口で携帯でもいじっておとなしく待つしかないのだ。（翻訳・編集/野谷）





http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 東京・福岡補選でも…野党共闘の足並み乱す民進幹部の愚（日刊ゲンダイ）
　　


東京・福岡補選でも…野党共闘の足並み乱す民進幹部の愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192285
2016年10月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　肝心の候補は不在（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これじゃあ不戦敗も同然だ。投開票まで残り２日の衆院東京１０区と福岡６区の補選をめぐり、民進党執行部のチグハグ対応が野党共闘の足並みを乱している。いずれも民進候補に一本化したが、支持基盤の連合を気遣って共産、自由、社民の推薦を拒否。そのくせ、票だけせがむダブルスタンダードを平然と続けているのだ。

　投票日が迫る１９日、福岡・西鉄久留米駅前でようやく野党４党幹部による合同演説が実現。共産は志位和夫委員長が駆けつけたのに、民進が出したのは蓮舫代表ではなく、安住淳代表代行だった。

「市民団体の呼び掛けで形になったのですが、民進の対応は見苦しかった。連合福岡などの“共産アレルギー”に配慮して、志位委員長と新井富美子候補が並ぶことのないように、登場時間を調整したのです。偶然なのか、志位委員長が予定より早く到着して結局５人が揃ってしまい、民進関係者は冷や汗をかいていた」（地元メディア関係者）

　東京・池袋駅前で２０日行われた合同演説はさらにお粗末だった。志位委員長に加え自由党の山本太郎代表も足を運んだが、民進は安住氏が再登板。肝心の鈴木庸介候補は不在だった。

「党本部から連絡がなかったので、こちらはこちらで遊説していました」（選対事務所関係者）

　補選を密着取材するジャーナリストの横田一氏は言う。

「東京１０区はグチャグチャです。野田幹事長は共産嫌いだし、馬淵澄夫選対委員長も距離を置いている。現場を仕切る都連の松原仁会長や長島昭久幹事長は毛嫌いしている。合同演説の時間帯、鈴木候補は池袋まで電車で１０分ほどの場所を回っていた。スケジュール調整がつかないはずがない。都知事選で対立した若狭勝候補の応援に小池知事と安倍首相が並び立つ自民党とは雲泥の差です」

　自由党の小沢一郎代表が「支持母体の連合が言うことを一から十まで聞くなら出先機関になる」とチクリとやるのも当然だ。

「連合にも共産にもいい顔をしたい党執行部は野党共闘を打ち出す場面では蓮舫代表を隠し、安住代表代行に任せている状況なのです」（民進党関係者）

　新潟知事選の勢いはどんどん削がれていく。






































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/758.html
[自然災害21] 887年の南海トラフ地震と現在が類似？中越沖地震⇒東日本大震災⇒熊本大地震⇒鳥取地震の流れが9世紀にも！
887年の南海トラフ地震と現在が類似？中越沖地震⇒東日本大震災⇒熊本大地震⇒鳥取地震の流れが9世紀にも！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13882.html
2016.10.21 21:00　情報速報ドットコム




ネット上８８７年に発生した南海トラフ地震とここ数年ほどの日本が類似していると話題になっています。話題のキッカケになったのは「863年 越中・越後地震　869年 陸奥沖海溝地震　869年 肥後（熊本）地震　880年 出雲地震　887年 南海トラフ地震
2007年 中越沖地震　2011年 東日本大震災　2016年 熊本地震　2016年 鳥取地震　これ完全に流れが南海トラフ地震だよな」というツイートで、これは１万回以上もリツイートされるほどの話題になりました。

実際に過去の地震発生記録を調べてみると、阪神淡路大震災以降に発生した地震履歴と８００年代の地震履歴が不気味なほどに一致しています。
東日本大震災と陸奥沖海溝地震(869年)の類似性は震災直後から指摘されていたことで、それから熊本大地震が起きたことで南海トラフ地震は秒読みに入ったという意見もありました。

最新の研究調査でも南海トラフ地震の歪(ひずみ)が急激な勢いで増加し、今も海側のプレートがズリズリと沈み込んでいる事が分かっています。今直ぐに巨大地震となることはないかもしれませんが、着実に次の巨大地震が迫っていると言えるでしょう。


貞観地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%9E%E8%A6%B3%E5%9C%B0%E9%9C%87
貞観地震（じょうがんじしん）は、平安時代前期の貞観11年5月26日（ユリウス暦869年7月9日[2]、 グレゴリオ暦7月13日）に、日本の陸奥国東方沖（日本海溝付近）の海底を震源域として発生したと推定されている巨大地震である。


専門家が指摘　「富士山が噴火した9世紀と今は酷似している」
http://news.livedoor.com/article/detail/6248762/
「1983年と2000年に三宅島で、1986年には大島で噴火が起きましたが、9世紀にも伊豆諸島で大噴火が起きています。そして2000年の鳥取県西部、2004年の新潟中越の地震は、9世紀にも同じような場所で発生している。さかのぼると、1964年の新潟、1983年の日本海中部で起きた地震も同じ。そして、9世紀最大級の地震である貞観三陸地震があった場所で今回の東日本大震災が起きたんです」

津久井氏によると、9世紀に発生し、20世紀後半に起きていないのは、もはや東海・東南海・南海の連動地震と富士山の噴火だけなのだという。







@pdtwamatgwg 868年に播磨地震というのがあってそれが場所としては近いですが順番も同じの方がインパクトがあるかと思いまして
— レ イ ピ ア (@pi_a_reirei) 2016年10月21日




緊急地震速報 (再現シミュレーション) 宝永地震「南海トラフ巨大地震」


“リアルな恐怖”南海トラフ起きたら・・・CG映像公開(16/09/28)


東海地震（南海トラフ巨大地震）が切迫している理由


NHKスペシャル MEGAQUARKV 南海トラフ 見え始めた予兆

NHKスペシャル　MEGAQUARKV　南海トラフ　見え始め... 投稿者 dm_518e471ad06ef


記事コメント
それでも原発再稼働という　きちがい達
[ 2016/10/21 21:19 ] 名無し [ 編集 ]


浜岡原発は東南海地震に耐えられるのか？
ここがやばいことになったら、首都圏全滅だぞ。
[ 2016/10/21 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


鳥取県は白山火山帯で福井県原発銀座も同様の火山帯に含まれる
政府が決断する時がきているが


この総理大臣に日本のリーダーシップはあるか？
見極め
[ 2016/10/21 21:27 ] α [ 編集 ]


リーダーの資格
何回も言うがリーダーの資格とは


安全と食料を確保し
リーダーに従う群れに与えることができる者を差す


日本の国のリーダーにその資格があるか国民が見ている
[ 2016/10/21 21:44 ] α [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/674.html

[国際15] トランプ支持率がまさかの再上昇、クリントンに4ポイント差に詰める（ニューズウィーク）
１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst）


トランプ支持率がまさかの再上昇、クリントンに4ポイント差に詰める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/4-19.php
2016年10月22日（土）14時16分　ニューズウィーク


　ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。

　調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。

　また、今回の調査からは、トランプ氏が過去に女性に対するわいせつ行為を働いたと考えているとの回答が６３％に達したこともわかった。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相が映っているとつい見てしまう　
安倍首相が映っているとつい見てしまう
http://79516147.at.webry.info/201610/article_177.html
2016/10/22 13:44　半歩前へU


▼安倍首相が映っているとつい見てしまう
　森本毅郎のＴＢＳラジオの人気番組が、「安倍総理、好きですか？嫌いですか？」をテーマに視聴者の声を拾った。

　内訳がすごい。安倍が「好き」が１６％で、「嫌い」が８４%だった。１２０４通のうち実に１０１１通が「嫌い」と書いて、その理由をメールやファックスで送信。さすがにナマの声は面白い。みんなホンネを書いている。

その５
相模原市の５５歳の男性
　死ぬほど嫌いです。かつてこれほど嫌いになった人物はいないというほど、とにかく本当に嫌い。何が嫌いってあの、切れやすい性格です。

　自分に対して「反」という意思を示す者に対して、あれほど露骨に切れた方。あんな性格で、本当に有事の際に冷静な判断、対処ができるんでしょうか？

　彼のプッツンで日本国民が総巻き添えなんてのはゴメン被りたいものですが、しかし、可能性が十分にあるでしょう？
（伊藤→切れやすいところは自民党内からも出ていることは確かなので、でも、治らないんでしょうね。あれはね）

と、ここまでは嫌い派を紹介してまいりました。安倍さんを「好きだ」と言う方がいらっしゃるんですよ。（森本）

文京区の女性
　嫌いではないですが、とにかく何かを成し遂げたいと一生懸命で、焦って、気持ちに余裕がなく、周りが見えなくなっているところが自分にそっくりです。

　このままでは本当に大事なものを見失ってしまいそうで、首相としての器ではないのでしょうね。近所の人のいいおじさんだったらよかったのに、見ていて痛々しいです。
（森本→これ、好き？どっちなんでしょうね。伊藤→不思議に思いましたよ）

小平市の女性
　安倍首相、所信表明演説中の自民党議員の規律、拍手。とっても怖く感じました。でもテレビで映っていると、つい見てしまいます。認めたくないんですが好きなんだと思います。
（森本→これもよくわからんなあ。伊藤→曖昧な好きがおおいですね。大嫌いが多かったのに比べて随分、違いますね）

もう一人
　人相に悪さがない感じです。人相悪いヤツいるじゃないですか。麻生さんとか元総理の森さんとか、いかにも悪いことしてます、って顔してる。

　性格の悪さって顔に出ると思うので安倍さんはよく言えば人のいい顔してる。でも、頼りない。
（森本→なんだか好きの方の理屈がよく分からないな）

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_174.html

嫌いじゃなくて　大嫌いなのが安倍首相！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/753.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/760.html

[アジア21] 「日本が戦後、うその文書で独島領有を主張」韓国研究陣＝「韓国でだけ言ってないで…」 「ノーベル賞が多いからって先進国じゃ
21日、韓国・聯合ニュースによると、「日本が戦後、うその宣伝文書を使って連合国に対し独島（日本名：竹島）の所有権を主張した」との分析が韓国で出された。写真は15年に中国・北京で開催された「独島写真展」。


「日本が戦後、うその文書で独島領有を主張」韓国研究陣＝「韓国でだけ言ってないで…」 「ノーベル賞が多いからって先進国じゃないぞ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153245.html
2016年10月22日(土) 12時30分


2016年10月21日、韓国・聯合ニュースによると、「日本が戦後、うその宣伝文書を使って連合国に対し独島（日本名：竹島）の所有権を主張した」との分析が韓国で出された。

大邱大独島領土学研究所がこの日開いた学術大会で、韓国の研究者らが明らかにしたもの。嶺南大のチェ・ジェモク教授、大邱大のユ・ビョング博士ら独島研究者6人は、このほど島根県を訪れ研究した成果をこの日発表した。

ユ博士は発表の中で、「日本は歴史や文献から独島が明らかに韓国領であることを知っていたにもかかわらず、誤った情報を米国や連合国に広報していた」と述べた。研究によれば、「1947年6月、外務省が秘密裏に作成した広報文書では、独島のみならず鬱陵（ウルルン）島まで日本に所属する小島」とされていたことが分かるという。そうした説明の上でユ博士は、「連合国は46年、最高司令官による指令で独島は日本領ではないと宣言したが、日本は継続的なうその広報により、米国や連合国をだました」と主張した。

ユ博士はまた、「独島関連ホームページ」の運営者として韓国で知られる米国人マーク・ロブモ氏が所有する文書を根拠として示し、「米国は48年当時、鬱陵島、独島を明らかな韓国領と認識していた」と述べた。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「韓国だけで言ってないで、海外に知らせないと…」
「日本人がやることは朴槿恵（パク・クネ大統領）と同じだな」
「日本人よ、早く対馬を手放せ」
「卑劣なやり方だな」

「ノーベル賞をたくさん取ったからって先進国じゃないぞ。やってることは強盗と同じじゃないか」
「日本人の口をミシンで縫って黙らせないといけない！」
「日本は捏造（ねつぞう）の国だ。そしてうそがばれると問題をはぐらかす」

「日本はこういううそばかりだから大国になれないんだ。ドイツを見習え」
「日本ならやってもおかしくない」
「日本は島と見たら黙ってられないのかな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/373.html

[中国10] 中国による日本人の死刑執行、日本の反応は“意外”だった？＝中国ネットでは「日本人の考え方に好感」の声も
21日、中国で覚せい剤密輸に関与した罪で死刑判決を受けていた40代の日本人の男の死刑が執行されたことについて、中国メディア・環球時報は日本人の反応について伝える記事を掲載した。


中国による日本人の死刑執行、日本の反応は“意外”だった？＝中国ネットでは「日本人の考え方に好感」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a153266.html
2016年10月22日(土) 13時0分


2016年10月21日、中国で覚せい剤密輸に関与した罪で死刑判決を受けていた40代の日本人の男の死刑が執行されたことについて、中国メディア・環球時報は日本人の反応について伝える記事を掲載した。

男は6年前に広東省でおよそ8キロの覚せい剤の密売に関与したとして、死刑判決を受けていた。日本政府は中国側に対して「日本の国民感情と邦人保護」の観点から「高い関心を持っている」と伝えていた。中国で日本人の死刑が執行されるのは、1972年の国交正常化以降7人目となる。

日本側が「国民感情」を挙げていたからか、あるいは「意外」ととらえたのかは定かではないが、記事は日本の大手ポータルサイトに寄せられたネットユーザーの反応を掲載。「冤罪でなければ問題ない」「日本でも薬物のほかに飲酒運転、ひき逃げ、詐欺などはもっと厳罰化していい」といったコメントが支持を集めていることをキャプチャ画像付きで紹介し、「一部からは裁判の経緯の詳細を明らかにすべきだとの声が挙がったが、多くの日本人は中国側の刑執行には問題がないと考えており、日本政府にも罰則強化を求めている」と報じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「薬物犯罪は外国人だろうと中国人だろうと同様に処罰しないといけない」「正直に言って、薬物に対する罰則の問題においては、日本人の考え方には好感がある。欧米人の君子面した態度よりよっぽどいい」「日本は国民は素晴らしいが、政府がどうしようもない」「この問題に国籍は関係ない。中国人が日本で死刑になっても、私は何も言わない」などのコメントが寄せられた一方で、「独裁国家だけが残虐極まりない死刑を支持する」というコメントにも多くの“いいね”が付いている。

日本も中国も死刑存置国だが、世界的には廃止の流れがあるとされていて、死刑を廃止していたり、特別な場合に限定されていたり、死刑を行わないと公約していたりする国を合わせると150カ国以上になる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/106.html

[中国10] 中国軍幹部「台湾を武力統一する可能性」指摘―中国紙
21日、中国官製メディアの環球時報（電子版）は同日、中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光（ワン・ホングアン）氏の寄稿記事を掲載した。写真は台湾総統府。


中国軍幹部「台湾を武力統一する可能性」指摘―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153258.html
2016年10月22日(土) 14時10分


2016年10月21日、中国官製メディアの環球時報（電子版）は同日、中国人民解放軍南京軍区副司令官の王洪光（ワン・ホングアン）氏の寄稿記事を掲載した。王氏は「台湾を武力統一する可能性がある。上陸作戦をしなくても手に入れることは可能だ」と表明した。仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）が伝えた。

王氏は、台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が台湾の創建記念日にあたる「双十節」で「われわれの立場は不変であり、（中国の）圧力に屈することはない」と述べたことや、中国側が対話の条件とする「（台湾と中国は一つの国だとする）一つの中国」の原則を完全には認めなかったことを厳しく批判。「台湾との平和的な統一の可能性が完全に失われる」状況に移りつつあると主張した。

その上で、台湾の武力統一に向け、台湾海峡の現状を踏まえ、具体的な作戦準備を進める段階に来ているとした。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/107.html

[中国10] 中韓の慰安婦少女像、上海の大学で除幕＝「将来的には世界各地に登場する」―中国メディア
22日、中国青年報によると、中国の上海師範大学で、中国と韓国が共同制作した2体の慰安婦少女像の除幕式と、「中国慰安婦歴史博物館」の開館式が行われた。


中韓の慰安婦少女像、上海の大学で除幕＝「将来的には世界各地に登場する」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153274.html
2016年10月22日(土) 14時50分


2016年10月22日、中国青年報によると、中国の上海師範大学で、中国と韓国が共同制作した2体の慰安婦少女像の除幕式と、「中国慰安婦歴史博物館」の開館式が行われた。

除幕式と開館式には韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さんと中国人の陳連村（チェン・リエンツン）さんの2人の元慰安婦が出席した。芝生の上に設置された少女像は、中韓の芸術家が無償で制作し寄贈したもの。中国と韓国の少女が民族衣装を着て並んで椅子に座っており、その横には空席の椅子が配されている。

像をデザインした1人である清華大学の潘毅群（パン・イーチュン）教授は、「これは昨秋に中韓の団体がソウルに設置したのと同じタイプの二組目。中韓の慰安婦被害者の像が中国本土で設置されるのは初めて」とした上で、「将来的にはこの像が世界各地に登場するだろう」と話した。

また、同大学では「戦争記憶と人類平和」をテーマとした国際学術フォーラムが開催され、中国や韓国のほか、米国、日本、オランダ、インドネシアなどの国から200人近い学者や来賓が出席した。

同大学の朱自強（ジュー・ズーチアン）学長はあいさつで、「暴力と殺りくに満ちた世界大戦から70年が過ぎたが、戦争責任という価値観の問題はまだ完全に解決されていない」と指摘。先週、日本がユネスコの分担金の拠出を停止していることを明かしたことについて、「世界各国の“慰安婦の声”の世界遺産登録を阻止しようと企てた。このような拙劣な姿勢は、人類の発展には依然として非文明的な要素が存在することを示しており、われわれ全人類が正さなければならない重大な問題だ」とした。（翻訳・編集/北田）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] “エコの小池”の看板倒れ 五輪マラソンのため街路樹伐採（日刊ゲンダイ）
　　　


“エコの小池”の看板倒れ 五輪マラソンのため街路樹伐採
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192289
2016年10月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“百合子グリーン”もかすむ（右はいきなり貼られた伐採告知）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「エコの小池」も看板倒れか。東京・千代田区内の３つの道路工事で、樹齢７０年超のイチョウを含む約３００本もの街路樹の伐採計画が浮上し、保存を求める陳情が区議会に相次いだ。千代田区所管の「区道」工事は、とりあえず街路樹を残す方向で計画を見直すことになったが、都所管の「都道」工事は、伐採計画が生きている。工事を進める都建設局第１建設事務所は１２月下旬にもイチョウの木々をバッサリと切り倒す予定だ。

　問題の都道とは「白山通り」のうち、ＪＲ「水道橋駅」東口から神保町交差点にかけての約７００メートル。第１建設事務所は「伐採する街路樹は最小限にとどめる」と説明するが、１２０本のイチョウ並木から５０本を伐採する計画を立てている。

　都は今年度からＮＴＴインフラネットと委託契約を結び、工事に着工。すでに東側の街路のイチョウ２６本が無残にも切り倒された。西側の街路付近の商店主は「ある日、唐突に並木に伐採を知らせる貼り紙が巻かれていたので、驚いた」（付近の商店主）と語ったが、計画を見直さない限り、残る２４本もあと２カ月の命だ。

■２０１９年度までに無電柱化

　都が工事を推し進める理由は、小池氏が知事選の公約にも掲げた「無電柱化」である。

「工事区間は４年後の東京五輪のマラソンコースに指定されており、コース内で唯一、電柱が立っている地域です。都はいやでも応でも世界が注目するマラソンコースの景観を一新させるため、総額１０億円の予算をつけ、五輪開催前年の２０１９年度までに無電柱化の工事を完了させる予定です」（都政関係者）

　たった２週間のオリンピック、いや選手たちが走り抜けるホンの数分間のために、直径５０センチはゆうに超えるイチョウの大木を犠牲にしていいのか。エコを標榜する小池氏にも、自身が固執する無電柱化によって樹木が失われる現実をどう思うのか、ぜひとも考えを聞いてみたい。「千代田の街路樹を守る会」の愛みち子氏が言う。

「小池知事が、大きなイチョウの木が数十本、伐採されるのを知りながら、無電柱化を進めているとは思えません。エコロジカルな都政に反するからです。エコロジーとは多様な命です。伐採対象である木も生きており、今年もギンナンを実らせています。知事にもこの実をお届けして、命の危機を知らせたいです」

　千代田区は“都連のドン”のお膝元だ。この先、対峙するためにも、「エコの小池」の看板を死守すべきだ。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪土人発言≫大阪の松井一郎知事、発言撤回を拒否！機動隊員へのご苦労様は正しいと強調！
【土人発言】大阪の松井一郎知事、発言撤回を拒否！機動隊員へのご苦労様は正しいと強調！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13884.html
2016.10.22 13:30　情報速報ドットコム




維新の代表で大阪知事の松井一郎氏は土人発言の機動隊員に「ご苦労様」とコメントした問題で、改めて持論の正しさを強調しました。

１０月２１日の府議会では自民党議員から「言ったらあかんことは言ったらあかん」等と批判の声が噴出するも、、「一人を徹底的に社会から抹殺するようなたたき方をするのは違う」と反論。

自分の発言は間違っていないと強調すると同時に、質問した自民党議員を「一部の偏った情報しかとらずに一方的な批判をする。議員として失格だ」と批判しました。

一連の問題発言騒動で１０００件を超えるような電話などが殺到しており、半数以上は知事に抗議するような内容だと報じられています。


土人発言の警官に「ご苦労様」撤回しない考え　松井知事
http://www.asahi.com/articles/ASJBP5V8GJBPPTIL047.html
　　この日の府議会総務常任委員会で密城浩明府議（自民）が「大阪のリーダーとして、言ったらあかんことは言ったらあかんと諭すべきだ」と指摘。松井氏は警察官の表現は不適切だとした上で「活動家の皆さんもあまりにも過激な活動をしている」と主張し、「一人を徹底的に社会から抹殺するようなたたき方をするのは違う。現場で一生懸命働いている機動隊に勤務ご苦労様だというのは当然だ」と持論を述べた。


松井一郎の男気弾 ｢MBSの顔さらし報道は何なん？一個人を社会から抹殺するんか｣


以下、ネットの反応


















016年10月21日 松井一郎 大阪府知事登庁会見 MBS偏向報道に「ヤマヒロさん呼んで」


2016年10月20日 松井一郎 大阪府知事、機動隊員への過激な報道をメディアに抗議


記事コメント


俺、前から思うんだけどさ、大阪人って馬鹿が多いよね。


松本人志、ハイヒールももこetcの安倍自民党へのペコペコやら無知を見て、つくづく思う。


[ 2016/10/22 13:39 ] 名無し [ 編集 ]


そろそろ、ヘイト府に名前を変更してもいいいかもね。
[ 2016/10/22 13:48 ] 名無し [ 編集 ]


ヘイト特区でいいんじゃないの？
[ 2016/10/22 13:52 ] 名無し [ 編集 ]


密城さん、同じことを鶴保や佐藤ひげおやじにも言うてください。
[ 2016/10/22 14:00 ] 名無し [ 編集 ]


反対派は若い機動隊員をボカスカ殴ってるんですがそれは記事にしないんですかね
[ 2016/10/22 14:10 ] 名無し [ 編集 ]


「ご苦労様」は本心
土人弾圧の汚れ仕事をやってくれてご苦労様ってことだろう。
[ 2016/10/22 14:18 ] 名無し [ 編集 ]


これなら撤回しないわな
＞人権を考えない姿勢には賛同できないという批判が６割
＞警察官をねぎらう姿勢に賛同する意見も４割


大阪人はもうダメかな。
大阪市内には沖縄から移住してきた沖縄人街があるんだけどね。
[ 2016/10/22 14:25 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/10/22 13:39 ] 名無し


大阪人は本当に馬鹿なのか
都構想に半分以上が反対した
水道民営化を阻止した
確かにテレビ番組や有名人は馬鹿とクズが多いが、人気かどうかは別
吉本嫌いは結構多い、お笑いに生きているというのも嘘
メディアの超偏向した大阪人観が悪いね
維新が人気と言ったところでロクな政治家がいなければ投票行動しない
そうなれば維新が勝つ
選挙は全投票者数で争うのであって全有権者じゃないからね
[ 2016/10/22 14:28 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 山本農相“舌禍”もひるまず TPP法案採決へ自公強気のワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


山本農相“舌禍”もひるまず TPP法案採決へ自公強気のワケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192405
2016年10月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国民をナメ切っている（Ｃ）日刊ゲンダイ


「異常だ。許せない。こんなむちゃくちゃなやり方はない」

　民進党の山井国対委員長が怒りを爆発させるのも当然だ。ＴＰＰ承認案と関連法案について、自公はやはり“強行採決”で突き進むつもりだ。

　山本農相の「強行採決」発言に反発し、民進と共産が１９日に続き、２１日も衆院の特別委員会を欠席。それでも自公はきのう、参考人質疑までやってしまった。

　自公はとにかく何でもいいから審議時間を積み上げ、「議論を尽くした」という形をつくりたい。そこで、民進と共産の質問時間を何もしないで過ごす“空回し”を続け、採決の目安とする４０時間超えを狙っている。その横暴ぶりには、民進議員から「２回連続の空回しは例がない」「安保法の時よりひどい」と批判の声があがるが、これに自公がひるむ様子はゼロ。国民をナメ切っているからだ。

■野党欠席で担当閣僚のボロも出ず

「安保法の時に強行採決したけれど、直後こそ内閣支持率が１０ポイント下がったものの、その後、上昇に転じた。今回も採決直後はたとえ世論の批判があったとしても、大したダメージにはならないでしょう。むしろ、野党欠席で担当閣僚たちが答弁でボロを出さずに済んで助かっています」（自民党ベテラン議員）

　自公は２８日の衆院本会議でＴＰＰ法案を採決する構えを崩していない。「自公単独ではなく維新が賛成するから『強行採決』ではない」という詭弁も弄している。

　２１日安倍首相は、政府与党連絡会議の場でＴＰＰ審議について、「何よりも重要なことは国民の前で丁寧に説明を尽くすことだ」と言っていた。ペテン政治がますます悪化している。こんなの許してはダメだ。

























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/765.html

[経世済民114] 日本株買いに動く「外国人投資家」の正体（東洋経済）
「外国人投資家が日本株買いに動き出した」というのは本当なのか？必ずしもアベノミクスを評価してのことではないようだが・・・（写真：長田洋平/アフロ）


日本株買いに動く「外国人投資家」の正体
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161022-00141690-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月22日(土)16時0分配信


■外国人投資家が「重い腰を上げた」？　

前回のコラム「外国人投資家がついに日本株を買い始めた？」では、外国人投資家による日本株買いの「兆し」について記述したが、本当に外国人投資家が「重い腰を上げた」可能性がでてきた。　この1週間の日経平均株価(17-21日)は、1.95％上昇した。高い壁となっていた9月の戻り高値1万7156円を上抜いており、NYダウ(同+0.04％)、独DAX(同+1.23％)など先進国の株価指数では最も高いパフォーマンスを出している。

「前回はわかりやすかった」と好評をいただいたので、今回も10月第2週の「投資部門別売買動向」(原則毎週第4営業日に東証から「1週間前のデータ」が発表になる)を用いて、今後の日本株の展開を確認したい。なお、10月1日配信の記事で紹介した「ヒンデンブルグ・オーメン」は現時点ではまだ点灯していないが、引き続き微妙な状況が続いている。　10月第2週(11日-14日)の日経平均は前週比3.72円安(同-0.02％)、TOPIXは同3.42ポイント安(同-0.25％)と小幅ながらマイナスとなっている。20日大引けに東証が発表した投資部門別売買動向の内容を細かく見ていくと、

　現物市場
【売り手】
投信・・・・・・・513億円
生損保・・・・・・128億円
個人投資家・・・・120億円

　【買い手】
外国人投資家・・・1132億円
事業法人・・・・・ 140億円

　この現物市場のデータに先物のデータを加えてみよう。そうすると、より方向性が鮮明になって来る。

■やっぱり、外国人が買い越すと株価は上がる？

　現物+先物市場
【売り手】
個人投資家・・・・137億円
証券自己・・・・・102億円
信託銀行・・・・・100億円

　【買い手】
外国人投資家・・・1824億円

　となっている。

　外国人投資家は10月第1週に現物と先物合算で7679億円買い越しており、数字からわかるように、2週目も1824億円の買い越しとなっている。

　実は、2週連続で外国人投資家が買い越すのは7月以来のことだ。このときは7月第2週から4週まで買い越し(第2週に1兆円買い越した後は、数百億円の買い越しに留まったが)ていた。また、この間の日経平均は1462円高、+9.6％(8日終値15106円、29日終値16569円)と、強い動きが見られた。

　このほか、今年2週連続で買い越したのは4月(第2週から第4週)、5月(第3週、第4週)と合計3回のみで、5月の上昇率は2.5％(13日終値16412円、27日終値16834円)と小幅だったが、4月は5.3％(8日終値1万5821円、28日終値1万6666円)。

　終値だけで比較すると今一つピンと来ないかもしれないが、4月22日には一時1万7572円まで上昇していることから、取引時間ベースで見ると、より高いパフォーマンスとなっている。

■オイルマネーが戻ってきた？　

　つまり今年に限ってだが、「外国人投資家が日本株を連続で買い越している局面=日経平均は100％上昇」という構図となっている。投資部門別売買高動向は、前出の通り翌週の第4営業日の大引けに発表されるため、結果論になってしまうのだが、やはり日本株を引き上げるには外国人投資家の買いが必要ということだ。

　ではなぜ、外国人投資家が日本株買いに転じたのか。背景として考えられるのは、原油価格の安定化がある。NY原油価格は、今年の2月11日には1バレル26.05ドルまで下落していたが、足元では50ドル台を回復している。日経平均は2月12日に取引時間ベースで1万4865.77円と今年2番目の安値(年初来安値は6月24日1万4864.01円)をつけている。

　2016年年初からの日本株売りの背景には、オイルマネーの流出があったと言われている。市場では、サウジアラビア通貨庁(SAMA)に関連したファンドと見られていた「サジャップ」「ジユニパー」「ニッポンベスト」などが大株主に名を連ねている銘柄は、軒並み叩き売られた。こうした投資資金が、原油価格の安定化を受けて、日本株に戻ってきたのではないかとの見方だ。

■オイルマネー買いがなくなったら下がるのか？

　オイルマネーが日本株買いに動いているかどうかは定かではない。実際、判明するのもかなり後になるかもしれない。市場がオイルマネーの存在を確信したタイミングでは、ひょっとすると、オイルマネーによる買いは一巡している可能性もある。

　ただ、オイルマネーによる日本株買いが一巡しても、すぐに値が崩れるような事態は回避されそうだ。それは、オイルマネーの資金が短期的な売買ではなく、投資期間を中長期で見ているケースが多いからだ。

■外国人投資家が「買い越す余力」は十分ありそう

　「日経平均1万7000円の壁」を上抜くようなタイミングで、外国人投資家による日本株買いが増えたことは、次のステージに進むサインのように捉えることもできよう。

　東証1部の売買代金がさほど増加していないことから、足元の上限突破を懐疑的に見る動きはあるが、相場の地合いが変わりそうな雰囲気は伝わってくる。今後の展開として、取引時間ベースでの4月戻り高値1万7613円を上抜けられるかが、一つのポイントになりそうだ。

　プロの間でも素人の間でも、「次の戻りの節目」をどの水準と見るか、さまざまな意見があると思う。筆者は上記の「4月の戻り高値」が目先の重要な水準であると考える。

　理由を示せばこうだ。日足ベースのチャートで確認していただきたいが、足元の日経平均は9月戻り高値をなかなかクリアできず、1万7000円手前でのモミ合いが続いた。

　その水準を上抜いていることから、自然と目線は次の戻り高値に向かう。また、昨年6月24日の高値2万0952円から今年の安値である6月24日1万4864円(ともに取引時間ベース)の38.2％水準(いわゆるフィボナッチ数列(黄金分割比率を用いた数列で重要な数字とされる)が1万7189円である。これは週末の終値とほぼ同じ水準だ。

　38.2％戻していることから、次のフィボナッチ数列で見ると、次に注目される水準は50％だ。50％水準が1万7908円となることから、その前の4月戻り高値1万7613円が目先のポイントとなるという流れだ。

　外国人投資家は、今年の9月までに11週連続で売り越すなど日本株を約7兆円売っている。一方、10月に入っての買い越し額はまだ9500億円に過ぎない。単純な引き算では6兆円だ。6兆円全てと言わないまでも、外国人投資家が「買い越す余力」は、十分あると見ている。

田代 昌之

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/651.html

[戦争b18] 米駆逐艦、南シナ海を新たに航行　中国けん制（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　南シナ海を巡っては各国の領有権主張が対立


米駆逐艦、南シナ海を新たに航行　中国けん制
http://www.cnn.co.jp/world/35090948.html
2016.10.22 Sat posted at 16:15 JST


（ＣＮＮ） 米国防総省は２１日、海軍の誘導ミサイル搭載駆逐艦「ディケーター」が同日、「航行の自由作戦」の一環として南シナ海を航行したと発表した。

声明で通常の作戦であり、混乱なく航行したと述べた。進入した海域などには触れなかった。
米ホワイトハウスのアーネスト報道官は中国の国名に言及した上、「重要なのは航行の権利や自由、米国を含む全ての国家が国際法下で行使を認められている海洋の合法的利用を違法に規制することは出来ないことだ」と主張した。

一方、ロイター通信によると、中国国防省はディケーターの今回の行動は「違法かつ挑発的」と非難。中国の戦闘艦船２隻が同駆逐艦に対し退去を警告したと報じた。中国は米軍の航行自由作戦の実施に対し中国の主権を脅かしていると反発し、ここ数カ月間では戦闘機発進や艦船派遣の措置を講じている。

主権論争が長引く南シナ海では過去２年、人工島建設などを図る中国の強硬的な措置が目立ち、緊張が高まっている。常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）は今年７月、フィリピンの提訴を受け、南シナ海での中国の主権を否定する判決を下していた。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ペテン師でしょう安倍さん　大っ嫌い　
ペテン師でしょう安倍さん　大っ嫌い
http://79516147.at.webry.info/201610/article_178.html
2016/10/22 13:47　半歩前へU


▼ペテン師でしょう安倍さん　大っ嫌い
　森本毅郎のＴＢＳラジオの人気番組が、「安倍総理、好きですか？嫌いですか？」をテーマに視聴者の声を拾った。

　内訳がすごい。安倍が「好き」が１６％で、「嫌い」が８４%だった。１２０４通のうち実に１０１１通が「嫌い」と書いて、その理由をメールやファックスで送信。さすがにナマの声は面白い。みんなホンネを書いている。

その４
柏市の女性
　大っ嫌いです。ペテン師でしょう。アンダーコントロールというウソで五輪を誘致しました。決まったことを反故にする時は「新しい判断」、という詭弁を使います。

　国民の命と財産を守るといいながら、原発再稼働、安保法制、特定秘密保護の強行採決。丁寧に説明するとおっしゃいましたが、一度でもまともに実行したでしょうか？

（森本→自分のやろうとする意志を通そうとするために、そういう論理を組み立てちゃう。だから、そう言う風に強引に持って行ってしまうのかとなってしまう）

（伊藤→野党の意見をバカにするようなところがありますよね。あれが気にかかりますよね。野党の議員が質問しても、上から目線で小バカにしたようにせせら笑う。あの態度はよくないですよね）

横浜市の５７歳の男性
　好きな人は取り巻きと、自民党員だけじゃあないですか？名前ばかりのアベノミクスで儲けた人間は好きかも知れないけれども、消費税を上げて福祉などに充てるといったのに消費税を上げない責任はなぜ取らないのか？

　福島原発がアンダーコントロールだなんてウソばかり。石破さんが変えてくれないかなあ。
（伊藤→石破さん、変えられますかね？−）

習志野市の５０代の男性
　大、嫌いです。外国での振る舞いや話し方は丁寧なのに、国会党首討論や記者会見でのしゃべり方はとても荒っぽい。特に民進党や野党の質問に対しては上から目線、かつ、横柄な感じで見ていて気持ちのいい者ではありません。

　また、都合の悪い質問には逆質問で返したり、はぐらかしたような答弁には全く好感が持てません。

　民主党政権時代の失態の追及、比較ばかりでなく、自民党政権になってからどうなのか、自分の言葉できちんと丁寧に説明してほしいのです。いつも「丁寧な説明」と言ってますけど、見ていてとても感じのいいものではありませんよ。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_177.html

安倍首相が映っているとつい見てしまう　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/760.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 生きるだけで精一杯、これが日本国民大半の姿だ！（simatyan2のブログ）
生きるだけで精一杯、これが日本国民大半の姿だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12212134984.html
2016-10-22 14:39:18NEW ! 　simatyan2のブログ


毎日、駅に集まっては吐き出される人々。



駅員が押し込むも入りきれない人々。



ものすごい詰め込みを見た　駅員さんの1分間の頑張り　2016年10月19日【Twitterで話題・満員電車】


日本電車


動き出す電車の中では悲惨な姿のまま移動。







その表情から幸福感を見つけるのは難しい。

目的地（会社）に着けば、そこからまた競争が始まります。

少し幸福感を得るためには別な行列に並ばないといけない。

下の画像は今月初め、ソフトバンク加入者（スマホ）限定で吉野家
の牛丼が無料で食べられるときの行列です。



３８０円の牛丼無料のために２時間並ばないと駄目だそうです。

１４日、鳥取県で震度６弱の地震がありましたが、ここしばらく
各地で大地震が頻繁に起きています。

地震で被災すると、今度は食料配給をしてくれる自衛隊の前で長い
列を作って暖かい汁物を待つんですね。





こういうときの一人ひとりは本当に弱い存在です。

普段、右翼だ、左翼だ、ネトウヨだ、パヨクだ、と言ってる人も
従順に列に加わらないといけないわけで、一応秩序は保たれます。

明日をも知れない環境では、強制収容所に送還されるユダヤ人と
何ら変わらない身の上ですからね。



しかし動物的な条件反射の争いは防げません。

例えば、列の順番を巡っての争いが起こったり、配給される食料が、

「あの人は私より２個多くもらった、許せない」

など、憎しみから奪い合いが起きたりします。

大衆と言うのは極限状況に陥ると、目の前の損得勘定だけで動く
ようになります。

そうなると根源的な問題を追及する余裕なんて無くなります。

だから為政者にとってこれほど都合の良いことはないのです。

結果、意識的にショックドクトリンが連発されることになります。

大災害、大事故、大事件が起きるたびに国民は振り回され、



マスコミも意識的に情報を流すので、今や大多数の国民は条件反射
で動く動物と変わらなくなっています。

この状況下で政治家を選ぶので間違った選択を繰り返すんですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 辛坊治郎が「土人」発言擁護のためにデマ連発！ 高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　読売テレビ『朝生ワイド す・またん！』番組ページより


辛坊治郎が「土人」発言擁護のためにデマ連発！ 高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」
http://lite-ra.com/2016/10/post-2640.html
2016.10.22.　辛坊治郎が「土人」発言擁護でデマ！ 　リテラ


　本サイトでは本日、沖縄・高江での機動隊員による「土人」発言および松井一郎府知事の“差別肯定”発言について、同じように沖縄ヘイト肯定やデマ攻撃を行ってきた『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）などのテレビ番組の責任を追及した。

　だが、じつは今回の事件に絡んで、同局はまたしても明確なデマを流していた。それは、『委員会』の司会である辛坊治郎が解説を務める、関西ローカルの情報番組『朝生ワイド す・またん！』でのことだ。

　同番組では20日の放送で、機動隊員の「土人」発言問題を取り上げたが、その際、辛坊治郎が半笑いでこんな話をはじめたのだ。

「えー、私、月曜日に見てきました。上から、ヘリコプターからね。はっきり言って、ここ（高江）で反対してる人たちって沖縄県の地元の人はホント少ないですね。もうほとんど大阪から行ってる人とか」

　そもそも、ヘリコプターの上から見ただけで、どうして反対している人びとが沖縄県民か否かがわかるのか、大いに疑問だが、辛坊はこうつづけた。

「地元の人たちも、はっきり言って地元の人たちもヘリパッドつくって、大半（の土地）がそうすると日本に返還になりますから、早くつくって欲しいって人のほうが圧倒的に多いんですよ、ここは。ここの反対派に関して言うとちょっと問題があるよねって。なんで反対してるのか正直、実際見に行くと訳わかんないですよ、これは。で、ようするに、基地返還を阻止したいんじゃないの？っていう感じが、私なんか現地行っての印象ですけどね」

　ヘリの上から見たことが「現地行っての印象」って、これでジャーナリストを名乗っているのだから恐れ入るが、したり顔で辛坊が語ったことは、すべて恣意的なデマだ。

　まず、「高江の地元ではヘリパッドを早くつくって欲しい人が圧倒的に多い」という話だが、琉球新報が行った調査では、高江区の全世帯に訪問し〈全67世帯の56.7％に当たる38世帯から回答を得た〉結果、80％がヘリパッド建設に「反対」と回答。「その他」（どちらでもない、分からない）が20％で〈賛成は1人もいなかった〉という。安波区でも「反対」は52.5％、「その他」が42.5％で、「賛成」はわずか5％だ。

　さらに本日の『報道特集』（TBS）でも、高江の住民に実施したアンケート結果を放送。18歳以上の全住民110人のうち78人から回答があったというが、その結果は「反対」が58人（74.4％）、「その他」が19人（24.3％）、「賛成」は1人（1.3％）だった。

　つまり、辛坊が語った「地元はヘリパッドをつくって欲しい人が圧倒的に多い」というのは大ウソなのである。

　さらに辛坊は、反対派には「沖縄県の地元の人はホント少ない」「ほとんど大阪から行ってる人とか」と言うが、現在、国にヘリパッド建設差し止め訴訟を起こしているのは、東村高江と国頭村安波の住民33人だ。だいたい、今回、機動隊員が「土人が」と暴言を吐いた相手は、沖縄県出身でいまも沖縄に住む芥川賞作家の目取真俊氏であり、同じように沖縄県内から高江へ駆けつけている人は多い。

　たしかに、高江には県外から駆けつけた人も決して少なくないが、それは人口約140人という小さな集落に約500人という住民の数を上回る機動隊を派遣して、強行的に工事を進めるという国の暴挙に対し、住民の気持ちに立ち、他人事と切り離すことなく怒りをもって行動している人びとだ。そして、国という圧倒的権力が地域の声も無視して力で抑え込むという民主主義に反した行為に抗議することに、県外か否かを問うことはまったく無意味である。

　だが、辛坊はこうしてデマを垂れ流した上で「なんで反対してるのか訳わかんない」などと言い、「基地返還を阻止したいんじゃないの」と“何でも反対したがる本土の左翼がわめいているだけ”という結論に導こうとするのである。

　しかも、本日放送された『辛坊治郎ズーム そこまで言うか！』（ニッポン放送）では、辛坊はまた新たなデマを語った。

「騒音が問題になる場所でもないんだよね。だから反対してる理由が何なのかしらって」

　騒音が問題にならない場所、だと？　この人は高江を無人村だとでも思っているのだろうか。何度も言うように高江には約140人の住民がおり、ヘリパッドの騒音に悩まされつづけている。現に、沖縄防衛局が発表した測定データだと、高江の米軍北部訓練場内「N4地区」のヘリパッド周辺で今年6月の夜間における騒音発生回数はなんと383回にも上っているのだ。しかも高江の小中学校では〈夜間の騒音の影響で睡眠不足となった児童らが欠席する例も出るなど、周辺住民の健康被害も深刻となっている〉（琉球新報2016年7月20日付）というほどなのである。

　これを「騒音が問題にならない場所」などと語るのは、完全に住民を無視しているか、あるいは「140人程度しか住民がいないのなら我慢すればいい」と言っているようなものだ。辛坊は「なんで反対してるのか訳わかんない」と何食わぬ顔で言うが、単純に自分の家のすぐ近所にヘリパッドが設置されたらと考えたらわかる話だ。

　つまり“基地を沖縄に押し付けたい派”の辛坊は、こうやって不都合な話には目も向けず、デマを流すのに必死なのだ。

　いや、それだけではない。肝心の「土人」発言問題について辛坊は、前述した本日のラジオ番組で、到底信じられない話をはじめた。それは、今回の事件で新聞が「土人」と繰り返し記述していたことを論拠に挙げ、こう言い出したのである。

「『土人』という言葉がある意味、放送で使ってはいけない言葉であるとか、差別的な言葉であるというような（ことはない）。つまり日本語として死語にもうなってるんだろうなあ。つまり土人と言ったからといって怒ってくる人は誰もいない」

　一体、この男は沖縄をどれだけ馬鹿にするつもりなのだろう。今回、「土人」という言葉が差別的な文脈で使用されたことは明々白々であり、むしろ差別用語として「死語」になっていないことを証明する事件だったはずだ。それを言葉がもつ歴史性など全部なしにして、「土人と言っても誰も怒らない」などと宣うのである。

　もちろん、ここまで辛坊が今回の問題を矮小化しようと必死なのは、橋下徹や松井一郎をはじめ、日本維新の会とベッタリの関係があるからだろう。実際、2011年に橋下が府知事から市長に鞍替えした選挙では、府知事候補として維新から出馬要請があったことを辛坊本人も認めているし、いまだに維新から政界に進出するのではないかという噂は囁かれつづけている。逆に松井府知事からしてみれば、今回の件でもメディアを通して問題を矮小化してくれる辛坊の存在は、大いにありがたいことだろう。

　だが、このように平気でデマを流し差別さえ容認する人物を、メディアが重宝しているというのがいまの現実だ。関西では、今回の松井府知事の言動に批判的な見方をする番組がある一方で、辛坊と同じような論調で反対運動を貶める内容も放送されている。今後も辛坊は、松井擁護と沖縄のデマ拡散にいそしむだろうが、どうかくれぐれも視聴者は騙されないでほしいと願うしかない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/770.html

[戦争b18] ＩＳＩＳ、モスルで住民２８４人を処刑か　イラク情報筋（ＣＮＮ）

ＩＳＩＳ、モスルで住民２８４人を処刑か　イラク情報筋
http://www.cnn.co.jp/world/35090945.html?tag=top;mainStory
2016.10.22 Sat posted at 13:01 JST


（ＣＮＮ） イラクの情報機関筋によると、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が２０〜２１日、イラク北部のモスルで子どもを含む住民の男性２８４人を処刑した。モスルにはＩＳＩＳからの奪還を目指すイラク軍やクルド人部隊が迫っていた。

同筋によると、殺害されたのは「人間の盾」としてモスル市内や同市近郊に集められた住民で、２０、２１の両日に射殺された。遺体はブルドーザーで同市北部の旧農業大学の敷地にある集団墓地に捨てられたという。

ＣＮＮはこの情報について独自に確認できていない。

国連は先に、ＩＳＩＳがモスル周辺の２つの村から５５０世帯の住民を拉致し、人間の盾として使っているとして「深刻な懸念」を表明。国連人権高等弁務官事務所のシャムダサニ副報道官は、こうした拉致は民間人の逃亡を阻止しようとＩＳＩＳの姿勢の表れだと指摘していた。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/853.html

[国際15] トランプ氏、当選後にプーチン氏との会談示唆　正式就任前に（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏。当選した場合、就任前にプーチン大統領と会談する可能性に言及
　

トランプ氏、当選後にプーチン氏との会談示唆　正式就任前に
http://www.cnn.co.jp/usa/35090951.html
2016.10.22 Sat posted at 17:55 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は２２日までに、大統領選で自らが当選した場合、正式就任前にロシアのプーチン大統領と会談する可能性に言及した。米国のラジオ番組との会見で述べた。

米大統領選の対立候補であるヒラリー・クリントン前国務長官や民主党は選挙戦で、プーチン氏の能力をたたえるトランプ氏を米外交政策の中心的な理念を無視しているとして攻撃しており、今回の発言も批判材料になる可能性がある。クリントン氏は先の最終回となるトランプ氏とのテレビ討論会で、プーチン大統領の操り人形とも言い捨てていた。

米国、ロシア両国関係は現在、シリア内戦やロシアによる米民主党組織へのハッカー攻撃疑惑などで対立が高じている。

この中でトランプ氏はロシアとの関係改善を重視し、両国間の緊張を不問に付す考えを表明。ハッカー攻撃へのロシアの関与についても疑問を呈している。また、プーチン氏に対する人権侵害疑惑も問題にしない見解を示している。

トランプ氏はラジオ局との会見で、ロシアの核兵器開発は米国よりはるかに進んでいるとの自説を改めて表明。ロシアを警戒する姿勢を示すクリントン氏に触れ、「強硬論を唱えているが、そんなにかたくなになるべきではない」と主張。ロシアと折り合って過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」をせん滅出来るなら歓迎すべきこととも語った。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 土人暴言機動隊より醜い高裁支部の辺野古移設差別判決（日刊ゲンダイ）
　　　


土人暴言機動隊より醜い高裁支部の辺野古移設差別判決
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192391
2016年10月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　住民を強制排除する機動隊（Ｃ）日刊ゲンダイ


　跳ねっ返りの処分で終わりにしてはいけない。

　沖縄県東村の高江周辺で進められている米軍のヘリパッド移設工事の警備中、大阪府警の機動隊員２人が、抗議する人たちに「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと発言した問題。発言当時の生々しい映像が出回って炎上したこともあり、府警はきのう（２１日）、巡査部長（２９）と巡査長（２６）をそれぞれ戒告の懲戒処分にしたと発表した。

「まだ幼い印象の若者です。２０代の若い世代が、どこでこのような差別言葉を覚えたのか。現地で活動している５００人もの機動隊員のうち、たまたまこの２人が暴言を吐いたということではないと思う。これは組織的な問題であり、住民を制圧の対象として見る意識が浸透していることの表れでしょう」（沖縄国際大教授の前泊博盛氏）

　この件について、府知事が「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました」とツイートしてねぎらう大阪独特の風土もあるかもしれない。だが、２人の隊員の差別発言をことさら取り上げ、府警の不祥事に矮小化してしまっては、本質を見誤る。ハッキリ言って、こんな雑魚どもは論評にも値しない。もっと巨大で構造的な差別が横行していることに目を向けるべきだ。

　そもそも、なぜ沖縄県外からも機動隊が押し寄せ、市民の安全を守るはずの警察官が、市民を弾圧する側に回っているのか。現地では、辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設に対する激しい抗議が続いているためだが、それは沖縄の民意を無視して工事を強行する政府の側に問題があるのではないか。

　沖縄では、直近の参院選、衆院選、知事選すべてで新基地建設反対を訴える候補が勝利した。そうした民意を踏みにじっているのが今の政府だ。沖縄県民の自己決定権を認めないというのなら、それは差別に他ならない。県民が怒って抗議するのも当たり前なのだ。


　　
　　　翁長知事も怒って当たり前（Ｃ）日刊ゲンダイ


政府言い分そのまま価値判断に踏み込む異例の判決

　基地反対の民意を背負った沖縄県の翁長知事が、辺野古の建設計画をめぐる埋め立ての承認を取り消すと、国はなんと知事を訴えるという暴挙に出た。これに対し先月、福岡高裁那覇支部が下した判決は目を剥くようなものだった。

　翁長知事が承認取り消しの撤回に応じないのは「違法」とするばかりか、「普天間の危険を除去するには辺野古に新基地をつくるしかない」「承認取り消しで日米の信頼関係が破壊される」などと、政府の言い分そのままの判断を示したのだ。

　２１日の毎日新聞オピニオン欄では、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が、この判決を〈国の主張をうのみにして政策論に踏み込む異例の判決〉と断じ、こう語っていた。

〈辺野古移設への反対が沖縄でこれだけ根強く続いているのは、基地の押し付けが沖縄に対する差別であり、辺野古移設を認めることは戦後の沖縄県民の歴史をないがしろにするものであると県民の多くが受け止めているからだ〉

　本当にその通りで、政府・行政も、司法までもが民意をないがしろにするなら、沖縄県民はどこに救いを求めればいいのか。中央政府のやり方に絶望し、工事現場で体を張って抵抗するしかないではないか。あらためて柳沢氏に話を聞くと、こう言った。

「仲井真前知事が承認した辺野古の埋め立てを翁長知事が取り消した手続きに法的な瑕疵があるかどうかを判断する訴訟だったはずなのに、政府のやっていることを全面的に『正しい』と追認する内容になっている。法的な問題だけでなく、価値判断に踏み込んでいるのです。軍事専門家でも見解が分かれる沖縄の地理的優位性や海兵隊の抑止力も認めていますが、その割には、証拠調べという形で専門家の話を聞くこともしていない。政府の言い分をそのまま認めているだけです。政策の当否はさておいて、少なくとも公平な立場ではない。これでは、政府のおかしな政策に対して争おうと思っても、勝ち目がなくなってしまいます」

　これまで裁判所は、たとえば安全保障に関することなど、高度に政治性を有する国家の行為については、司法判断の対象にすることを避ける立場を取ってきた。与党が集団的自衛権の行使を可能とする根拠にした「砂川事件」などがそうで、いわゆる「統治行為論」だ。

　ところが、沖縄の基地問題という安全保障の根幹に関わるところで、高裁那覇支部は政府べったりの御用判決を示したのである。これはもう司法の自殺行為ではないのか。「土人」発言よりも野蛮で異様な判決なのだが、この惨憺たる状況を大メディアはちっとも報じようとしない。

■機動隊の暴言もデタラメ司法判断も元凶は政府の民意無視

「裁判所が承認取り消しの法的な判断はそこそこに、政府の一方的な主張に追従したわけで、司法権を放棄したのです。この国の三権分立は完全に死んでしまった。そういう視点で本土の大メディアが報道しないのも、一種の沖縄差別だと思います。もし自分たちが同じ目に遭ったらどう思うのか。沖縄は政府の言うままに不条理なことにも従わなければならないのか。これは現代の琉球処分です。沖縄を見下し、植民地扱いする風潮があると思わざるを得ない。１３年１月に、那覇市長だった翁長氏がオスプレイの強行配備への反対などを訴える建白書を携えて上京した時のことが思い出されます」（鹿児島大教授の木村朗氏＝平和学）

　上京した翁長氏らが東京・銀座でデモ行進すると、沿道から「非国民」「売国奴」などの暴言が浴びせられた。中には「中国のスパイ」という罵声もあった。政府のやることはすべて正しく、反対する者は非国民という同調圧力。沖縄で市民を強制排除する機動隊にも通じるものだ。根底には潜在的な植民地差別もある。差別に無自覚だからこそ、この問題は根深い。

「米国も基地建設の必要性を説明できないのに、日本政府は歓心を買おうと建設を強行し、そのために国民が二分して争っている。そういう不条理だから、現場の機動隊にも筋の通った説明ができない。正義や理念を失った警備は感情的な対立を招くだけです。力で解決しようとすれば、怒りや恨みを買い、ますます対立が激しくなるという負の連鎖に陥る。今回の機動隊員の暴言も、高裁那覇支部のデタラメ判決も、民意を無視して対米追従にひた走る政府の姿勢が招いた歪みです」（前泊博盛氏＝前出）

　政府の沖縄差別が司法判断や末端の発言にまで表れる。１９４５年６月６日、過酷さを増す沖縄戦で玉砕を覚悟した沖縄司令官の大田實海軍少将が、自決前に海軍次官に宛てた最後の電文の文言「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」が、今となっては虚しく響くばかりだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/771.html

[経世済民114] 電通に続き関電…大企業ほど陥る“過労死”なくならぬ理由（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　立ち入り調査のため、電通に入る東京労働局（Ｃ）共同通信社
　　　　

電通に続き関電…大企業ほど陥る“過労死”なくならぬ理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/192294
2016年10月22日　日刊ゲンダイ


　電通の新入社員・高橋まつりさん（当時２４）の過労死認定で波紋が広がっている。電通の関連会社が厚労省の立ち入り検査を受け、３年前にも同社の３０歳社員が過労死していたことが明るみに出た。さらに関西電力の４０代社員の自殺が過労死に認定されるなど、働き過ぎが世間の耳目を集めている。

　サラリーマンの中には「経済界は教訓を生かしてオーバーワークを是正するだろう」と期待する声も上がっているが、そんな生易しいものではないようだ。

■一度退職したらもう再就職できない

「企業は激務を減らすよう努力するでしょうが、長続きしませんよ」と苦笑するのは労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏だ。

「大企業の経営トップにも“自分が若いころは眠らずに働いた”と自慢し、“社員は死ぬ気で頑張れ”と号令する人がいる。こうした経営者はギリギリの人数で最大の効果を出すことに躍起になり、社員はそれに応えようとして自分を追い詰める。原因は終身雇用です。日本の大企業の社員は一度退職したら中小企業にしか再就職できないことを知っている。妻に文句を言われ、収入も減る。だから追い詰められても会社を辞めることができず、無理をしてしまうのです」

　大企業や有名企業の社員ほど会社に固執し、自分を追い込んでしまうのだ。

「欧米人は個人主義ですが、日本人は組織への帰属意識が強い。会社に尽くそうと考えるのです。そこにあるのは“お家のため”という武士道の滅私奉公精神。同時に世間の目を気にしすぎるメンタリティーです。社内で“あの人はサボっている”“仕事ができない”と後ろ指をさされたくないので、ボロボロになるまで心身を酷使する。こうした他人の目を怖がる“対人恐怖症”は日本人特有の現象とされています」（明大講師の関修氏＝心理学）

　関氏によると、人はイヤな仕事を押し付けられると精神的に参ってしまうが、好きな仕事なら耐えられるという。漆塗りなどの職人が寝食忘れて働いても死亡しないのは好きな仕事だから。「嫌だ」と思


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「生前退位」有識者会議が天皇の希望も世論も無視、官邸の意向で“一代限り特別法”にすでに決定済み！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より


「生前退位」有識者会議が天皇の希望も世論も無視、官邸の意向で“一代限り特別法”にすでに決定済み！
http://lite-ra.com/2016/10/post-2639.html
2016.10.22.　生前退位の特別法処理がすでに決定！　　リテラ


　やっぱりそうなったか。天皇の「生前退位」をめぐり、17日、都内で有識者会議の初会合が開かれたが、新聞各社は翌18日朝刊で一斉に“一代限りの特別法制定が基本線”と報じた。

　座長の今井敬経団連名誉会長は会合後の会見で、「よく聞いていろいろな判断をするのでこれからの問題」とシラをきったが、“官邸の敷いた既定路線”が存在することは誰の目にも明らか。実際、メンバーの山内昌之東大名誉教授は、同日夜のBSフジの番組で「特別法を出すことで、まず（生前退位を）解決する。それが一段落してから皇室典範改正に取り組む姿勢を打ち出すことは、荒唐無稽のことではない」と、世論を無視することの予防線をはるような発言もしている。

　改めて指摘しておくが、憲法2条には《皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》という規定があり、普通に考えれば、「生前退位」実現のためには、皇室典範を改正し恒久的な制度化をするのが筋だ。ところが、安倍首相の支持基盤である日本会議など右派勢力は皇室典範改正に対し強硬に反対。そこで、安倍政権としては、一代限りの特別法で茶を濁し、支持層からの批判をかわそうとしているのだ。

　だが、天皇制の根本に関わる「生前退位」の問題を、一代限りの特別法で解決することに問題はないのか。憲法学者の木村草太首都大学東京教授は「AERA」（朝日新聞出版）10月3日号のなかで、「生前退位」自体は合憲とする一方、特別法の制定については「憲法2条から、特別法を許さないという趣旨も読み取れる」と、違憲の可能性を指摘している。

　前述したように、憲法2条は《皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより》と規定されているから、「生前退位」という皇位の問題については、やはり皇室典範の改正が必然的に要求されるというのだ。さらに木村教授はこのようにも述べている。

「皇位の継承は非常にデリケートなもの。明確なルールで行われないと国政上の大きな混乱を生むため、皇室典範でルールを定めないといけないというのが、具体的な法律名を唯一出した憲法2条の趣旨と読み取るのが自然でしょう」（「AERA」より）

　また、別の懸念もある。仮に一代限りの特別法を認めるとすれば、今後、将来的に再び天皇の退位をめぐる問題が立ち現れたとき、今回のケースが前例となり、その度に特別法で対処するというルーティーンとなるだろう。そうすれば必然的に、時の政権与党による恣意的な天皇の廃立の危険性が高まる。つまり、立法府を数の力でねじ伏せることで、その時々の天皇の強制退位や皇位継承の順位変更を導きかねない。ゆえに、誠実に「生前退位」について議論するならば、退位等をめぐる明確な基準や手続きを精査したうえで、恒久法である皇室典範を改正して、しっかりと明記するのが当たり前なのだ。

　一方、安倍政権が一代限りの特別法制定に躍起になっているのは、皇室典範に手をつけてほしくない右派勢力への“配慮”以外に、もう一つの理由があると見られている。それが、安倍首相の悲願でもある改憲との兼ね合いだ。

　各社報道によれば、政府筋は皇室典範の改正には時間がかかり天皇が望む早急な退位を難しくさせると説明しているが、これは政権側の言い訳にすぎない。実のところ、安倍首相は何よりも憲法改正の政治日程を優先し、「生前退位」の議論がその足かせとなることを拒んでいるのだ。19日、自民党は党の政治制度改革実行本部の役員会で、無期限案をも視野に入れた総裁任期の延長を事実上決定したが、これもその“改憲スケジュール”を邪魔されたくないという首相の意思が強くにじみ出ていると言える。

　そして、マスコミもこの流れに追随しつつある。なかでも、安倍政権の意向を最も忖度しているのがNHKだ。もともと天皇の「生前退位」の意思をめぐる議論の発端は今年7月のNHKによるスクープだったが、これに官邸は激怒。直接、NHK幹部に猛烈なクレームをつけたとも言われており、いまNHK内部は「生前退位」の報道に非常にナーバスになっているという。

　事実、17日放送の『ニュースチェック11』は、こうした“官邸への配慮”が顕著。番組の冒頭から有識者会議の初会合を取り上げたのだが、その扱い方はあからさまに政権の顔色を伺うものだった。

　たとえば、スタジオでは皇室典範改正には課題が山積しているとして、桑子真帆キャスターが「いろいろ考えなければならないので時間がかかりそうですね」とコメント。あからさまに典範改正という方法にネガティブな解説をする一方、専門家の談として、小泉政権時に「皇室典範に関する有識者会議」の座長代理を務めた園部逸夫元最高裁判事の「特定の天皇について考えるほうが良いのではないか」という話をフリップで紹介。有馬嘉男キャスターが「これは特別法の制定ということになります」「政府内でも陛下がご高齢なので迅速に対応する必要がある、と有力視されています」と続け、露骨に特別法が好ましいという印象づけを行った。

　さらに呆れたのが、『ニュースチェック11』が「現制度で対応」という方法があると強調したこと。これは摂政などの現行制度を指していると思われるが、なんとここで、番組では専門家のコメントとして、あの八木秀次麗澤大学教授の話を紹介したのだ。

　八木氏といえば、安倍首相の右派のブレーン中のブレーンとして知られる。安倍政権下で教育再生実行会議委員を務め、日本会議系の講演なども多数行う、いわば“日本会議御用学者”だ。2014年、天皇・皇后の護憲発言に対し「安倍政権批判だ」と攻撃したことも記憶に新しい八木氏だが、「生前退位」についてもこの間、「正論」（産経新聞社）などで大反対キャンペーンを牽引してきた。

　ようするにNHKは、むりやり「現行制度で対応」などという無理筋な話を持ち出し、さらに安倍首相とべったりの日本会議御用学者のコメントを放送することで、官邸におべっかを使ったというわけである。まったく、“安倍様のNHK”と言わざるをえない。

　安倍政権の意向を叶えようと世論の地ならしに躍起になる有識者会議に、それを批判するどころか追従する大マスコミ。憲法は天皇の地位を《主権の存する日本国民の総意に基く》としているはずだが、どうやら現実には私たちの声は届かず、政権の思い通りに進んでいるようだ。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/772.html

[経世済民114] 「特定扶養控除」廃止なら？ 年収別増税シミュレーション（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　増税額のシミュレーション表（Ｃ）日刊ゲンダイ


「特定扶養控除」廃止なら？ 年収別増税シミュレーション
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/192180
2016年10月21日　日刊ゲンダイ


　政府は何が何でも庶民から税金をむしり取るつもりらしい。専業主婦世帯の予想外の猛反発に遭い、配偶者控除の廃止はひとまず引っ込めたが、今度は１９〜２２歳の子供を養う家庭の税負担を軽減する所得税の「特定扶養控除」の縮小を検討している。財務省が来年度税制改正の検討項目に盛り込んだという。

　かつて特定扶養控除の対象年齢は１６〜２２歳だったが、民主党政権下で高校が無償化されると、「１９歳以上」に引き上げられた。自宅から私大に通う大学生は学費・生活費を合わせて４年間で５４４万円かかる（２０１２年度の日本学生支援機構調べ）。特定扶養控除は著しく出費がかさむ世帯の税金を減らす措置だが、これが縮小・廃止されたらどうなるのか。

　元静岡大教授で税理士の湖東京至氏が言う。

「年収７００万円くらいの中間所得層の家計負担が厳しくなります。特定扶養控除は教育費がかかる世帯の相対的な所得格差をなくすために創設された税制です。これを縮小・廃止すると、ますます格差社会化が進みます。安倍政権は低所得層は高等教育が不要と言ったも同然です。浮いた財源を返済不要の給付型奨学金に回すそうですが、給付型奨学金の支給要件や給付額が決まるのはこれから。詳細が決まってから増税案を検討するのが筋でしょう。何事も“増税ありき”で決めようとする政府・与党の姿勢はおかしい」

■３０００億円の増税に

　湖東氏の試算では、特定扶養控除の適用を受けている納税者はザッと５００万人。廃止で全体で３０００億円の増税になるという。年収別シミュレーションは上の表を参照してほしいが、特定扶養控除の廃止は別の問題もはらんでいる。

「女子大生風俗嬢」の著書があるノンフィクションライターの中村淳彦氏が言う。

「給付型奨学金が創設されたとしても、対象者は優秀で所得の低いごく限られた学生になるでしょう。多くの“普通の大学生”は、特定扶養控除の縮小により従来型の奨学金をフル活用せざるを得なくなり、社会人になるまでに借金がますます増える。私は取材を通して、デリヘルやイメクラで働く女子大生をたくさん見てきました。今の安倍政権の政策ではどんどん女子大生風俗嬢が増えていきます。それでいいのか、立ち止まってきちんと考えるべき時だと思います」

　そもそも、大学は高校と違って無償化されないし進学率も違う。高校無償化と同じ土俵に上げて、安倍政権が特定扶養控除を廃止しようとしているなら、まったくおかしな話だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍嫌いが８４%でなぜ内閣支持率５割？　
安倍嫌いが８４%でなぜ内閣支持率５割？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_180.html
2016/10/22 19:48 　半歩前へU


▼８４%が安倍嫌い　でも内閣支持率５０%なぜ？
　安倍総理が「好きか？嫌いか？」とＴＢＳラジオの森本毅郎の人気番組が、リスナーに問いかけたところ、何と回答を寄せた１２０４通のうち、実に１０１１通が「嫌い」。つまり８４%が「嫌い」で、安倍が「好き」はわずか１６％だった。

これについて早速、こんなコメントが届いた。
　「ＴＢＳやってくれましたね！ 的を射て痛快でした！ しかし、これが実際の政治に反映されないって、一体何故でしょう？」

　疑問はもっともだ。安倍内閣の支持率は５０%前後で高止まり。８４%が「嫌い」なのに、どうして？　この落差は何だと多くが首をひねる。これが問題なのだ。

　確かに支持率は高いが、安倍晋三が「好き」で支持しているわけではない。ほかに適当な者が見当たらないので「消去法」で結果的に、安倍が残ったという図式だ。つまり「受け皿」がない状態が問題なのである。

　「好きで安倍晋三を支持している訳ではない」と言う現実を、ほかの自民党議員も野党議員もしっかりと受け止め、反省すべきだ。安倍に代わる選択肢の「提示」を有権者は今、一番望んでいる。
　
　安倍の独走を許しているのは不甲斐ない与野党の議員たちだ。自民党議員は、安倍から政権禅譲を期待せず、勇猛果敢に政権の座を奪いに行かねばならない。

　野党は本気で政権を担う気があるなら、政党を合流させるぐらいの迫力を持たねばならない。重箱の隅を突っつくようなことばかり議論せず、護憲、専守防衛、脱原発で合意出来たらまとまるべきだ。

　鹿児島に続き、新潟県知事選でも証明された。「原発反対」を掲げて選挙を戦えば、野党は必ず勝てることが証明された。原発の核爆発による放射能の恐怖を国民は深刻に受け止めている。

　原発については国民の６割以上が反対だ。もう、政府の安全神話は通じない。東京新聞は原発処理に最低でも３０兆円以上必要と試算した。ひとたび破裂すれば人間の手に負えない魔物が原発だ。

　こんな危険な原発をやめさせようと「ストップ・ザ・原発」を争点にして選挙を争えば、弱者の敵である安倍政府を倒せる。

　機を見るに敏な小泉純一郎はここ数年、原発反対を訴えているが、彼は安倍晋三と同様、原発を推進した男だ。それを忘れてはならない。小泉などの手を借りなくても、私たちが本気で野党といっしょに立ち上がれば、政権を打倒できる。

　新潟では短期間に無名の候補を知事に押し上げた。住民が立ち上がったからである。本気になって戦ったからである。やれば出来るのだ！


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/773.html

[国際15] 沈黙を続けるのは「無礼かつ傲慢だ」と批判!!　
沈黙を続けるのは「無礼かつ傲慢だ」と批判!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_181.html
2016/10/22 20:27　半歩前へU


▼沈黙は「無礼かつ傲慢だ」と強く批判!!
　【ロンドン共同】今年のノーベル文学賞に選ばれた米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏が沈黙を続けていることに対し、選考主体のスウェーデン・アカデミーのメンバーが２１日、スウェーデン公共放送ＳＶＴのインタビューで「無礼かつ傲慢だ」と強く批判した。

　アカデミーは１３日の授賞発表後、ディラン氏に再三連絡を試みてきたが、接触できないまま既に１週間が経過。１２月の授賞式に来るのかどうかも不明で、権威を傷つけられたいら立ちが噴出した形だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
これに対し、次のような声があった。（いずれも原文のまま）

　「彼は一貫して反戦、反権力なので、権威あるノーベル賞を貰って喜ぶ訳無いですが、それを読めなかった選考委員たち」
　「そてに何も反応しないからっての言い草としてはいただけない」
　「頼まれもしないのに勝手に選んでおいて、ありがたがれないからと言って文句いう？」

　こんなお門違いのことを言っては、ボブ・ディランの擁護にもならない。逆効果だ。ノーベル賞について、「頼まれもしないのに選んだ方が悪い」などと難クセを付けたのを初めて見た。これには驚きだ。無茶を言ってはいけない。

　ではお聞きしますが、「頼まれもしない」ということは、逆に言うと、受賞者はみな、「私を選んでくれ」とスウェーデン・アカデミーに頼みに行くのか？そんなことは聞いたことがないが・・・。

私も意見を言った。
　要らないなら「要りません」とハッキリ断るのが礼儀というものではないか。無礼極まりない。晩節を汚す振る舞いで残念だ。


関連記事
ボブ・ディランはなぜ、沈黙を続けるのか？　
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/725.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/731.html

[国際15] トランプ候補「Brexit Plusスタイルで勝利し世界をあっと言わせる」と約束（Sputnik）

トランプ候補「Brexit Plusスタイルで勝利し世界をあっと言わせる」と約束
https://jp.sputniknews.com/politics/201610222932347/
2016年10月22日 17:25　Sputnik


米共和党のトランプ大統領候補は、自分の支持者に対し、あらゆる予想をひっくり返し、英国のEU離脱国民投票の上をいく勝利を収めると約束した。

トランプ候補は、ペンシルバニアで支持者を前に「我々は勝利する。世界中にショックを与えるだろう。それはBrexitプラスとなる。勝つために、どうか投票所に行って、私に一票を投じてほしい」と訴えた。

このようにトランプ候補は、米大統領選挙の状況を、今年6月に英国に行われたEUからの離脱を問う国民投票になぞらえた。当時の世論調査では、EU残留派が優勢だったが、いざふたを開けてみると結果は逆となった。

現在世論調査の大部分は、クリントン候補が平均して4-6%、トランプ氏をリードしている。

なお水曜日、トランプ候補は、討論会の中で、選挙結果を認めるかどうか発言しなかった。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/732.html

[国際15] マドンナ　クリントン候補に投票するすべての人にオーラスセックスを約束（動画）　（Sputnik）


マドンナ　クリントン候補に投票するすべての人にオーラスセックスを約束（動画）
https://jp.sputniknews.com/entertainment/201610222931665/
2016年10月22日 03:33　Sputnik


ポップスの女王、マドンナ（58）は、米民主党のクリントン候補に投票する、すべての人にオーラスセックスを約束した。　このビックリするような発言が飛び出したのは、女性コメディアン、エイミー・シューマー出演前の、ニューヨークでの舞台だった。Lenta.ruが伝えた。

マドンナは、舞台から観衆に向かって「もし皆が、ヒラリーに投票するのなら、希望する皆にフェラチオしてあげようか？」と尋ねると、観衆らは、それを喜んで受け入れる反応を示した。

マドンナは、こうした彼女なりのやり方で、民主党のクリントン候補支持を人々に訴えた。

マドンナによれば、自分はフェラチオの経験が豊富なので、クリントン候補を支持した人は、きっと満足するはずだとのことだ。






http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/733.html

[経世済民114] まるで童話の世界！合掌造りの白川郷が中国の村と全然違うと中国ネットで話題に＝「日本はアジアのお手本」「俺たちの農村も昔は
19日、中国のポータルサイト・今日頭条は合掌造りの白川郷について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


まるで童話の世界！合掌造りの白川郷が中国の村と全然違うと中国ネットで話題に＝「日本はアジアのお手本」「俺たちの農村も昔は美しかった」
http://www.recordchina.co.jp/a153118.html
2016年10月22日(土) 18時0分


2016年10月19日、中国のポータルサイト・今日頭条は合掌造りの白川郷について紹介する記事を掲載した。

記事は、合掌造りの白川郷の写真を掲載し「童話の世界のようだ」と言われていると紹介。中国にも緑豊かな森や畑、青い空の農村もあるが、合掌造りの建築物と環境保護の点で日本と大きく異なっていると伝えた。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はアジアのお手本だな」
「衛生面で違いが大きすぎる」
「日本との違いは福祉と社会制度だ」

「日本は都市部も農村部も清潔だ」
「清潔さ、エコ、静けさという点で中国と異なっている」
「違いは富ではなく思想にある」

「俺たちの農村も昔は美しかった」
「中国にも昔はこのような光景があった。でもみんな強制取り壊しになった」

「日本が中国に侵略したことを除けば、日本のことが大好きだ」
「中国の農村はとにかく散らかっている。至る所に建築ごみがある」

「緑と水が美しい日本の農村に中国はよく学ぶべきだ。ごみが一つも落ちていない」
「中国の汚職役人が蓄えた富を農村建設に使っていれば、中国も日本と同じようになっていたはずなのに」

「中国と比較するのなら、俺はやっぱり中国の方が好きだ」
「中国の農村には大人がほとんど残っていない。みんな都市へ出稼ぎに行っている」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/656.html

[中国10] 中国で地下鉄が運行停止、原因は真珠1粒―中国メディア
21日、新浪網によると、中国四川省成都市で18日午後、地下鉄1号線のドアに真珠1粒がはさまって閉まらなくなり、運行が一時停止した。


中国で地下鉄が運行停止、原因は真珠1粒―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153254.html
2016年10月22日(土) 22時20分


2016年10月21日、新浪網によると、中国四川省成都市で18日午後、地下鉄1号線のドアに真珠1粒がはさまって閉まらなくなり、運行が一時停止した。成都市の地下鉄ドアに異物がはさまって閉まらなくなるケースは、今月だけで3度に上るという。

同地下鉄では今月6日、2号線でプラスチックの破片がドアにはさまり運行が停止。14日には長さ21ミリ、幅17ミリ、厚さ10ミリほどの金属片がはさまって停止した。同地下鉄の車両は構造上、ドアに異物が入り込む可能性が高いという。

同地下鉄では乗客に「乗車する際は持ち物を確認し、落とさないように」と呼びかけている。また、異物がはさまった場合はドアを壊したりせず、すぐに係員を呼ぶよう求めている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/109.html

[経世済民114] 雑感。物価と通貨安と（在野のアナリスト）
雑感。物価と通貨安と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52870760.html
2016年10月22日　在野のアナリスト


日銀の黒田総裁が、昨日の衆院財務金融委員会で2%の物価目標の達成時期を「見直しもあり得る」と述べました。2013年には「15年の前半」とし、それから4度延期して「17年度中」としていましたが、いよいよ2018年度に目標時期も突入するようです。というより円安で上がった物価も、今ではゼロからマイナスで推移することが多く、今後も上昇する見込みはありません。

例えばガソリン、ふたたびレギュラーでリッター120円をつけ始めていますが、100円台で1バレル50$ぐらいだと、昔の感覚ならリッター100円台です。今は政府も日銀もインフレ志向、安心して上乗せできますが、逆にいうと原油価格が下がったときに卸価格を下げていないため、上昇余地に乏しい。価格を高止まりさせれば、継続的に2%を維持していくのが難しくなるのです。エネルギーはコアコアCPIからは除外されますが、今の価格形成において重要なのは、企業の価格維持圧力の高まり、です。例えば冷蔵庫や洗濯機など、一時期と比べて日本製の白物家電はかなり価格が上がっています。様々な機能を付加した、といっても目を見張るほど性能アップしたかは、消費者には分かりません。そして日本メーカーのそうした価格戦略のため、低価格の層には中国や台湾のメーカーが進出してきている。安倍ノミクスにおける物価上昇目標は、結果的に日本メーカーの衰退と、アジア系企業の進出をもたらした、とさえ言えるものとなっています。

Brexitでも興味深いのは、ポンド安により英国に工場をおく企業が有利になっているか、というとそんなこともない点です。英国内で活動する分には消費が横ばいで、堅調なようですが、英国産というネガティブなイメージが定着し、ユーロ圏での販売低下が見こまれる。また今後、ハードBrexitになった場合、英国からユーロ圏に輸出するときは課税されることになるため、ポンド安で吸収できるかどうかも不透明です。EU側からは「ソフトBrexitはあり得ない」と度々クギを刺されており、英国が辿る道筋によっては、英国からの工場移転も視野に入れなければいけない。企業としては負担が増すでしょう。

そして英国には油田があっても、資源国ではないため、多くは輸入に頼ります。ポンド安が今後、輸入物価の上昇を招くなら、国内消費を落ちこませるかもしれませんし、製造業にとっても資材高騰で痛手になりそうです。そう考えると、Brexitの影響と黒田バズーカによる影響、実はどちらも似てくることに気づきます。通貨安による経済の見方、日本も英国も、輸出企業にはほとんど恩恵がない。むしろ通貨安を招いた国に、本社機能のある企業にとって、海外に展開する工場の数が多い分、メリットがあるということであり、直接の輸出が増えたり、といった影響はなかった。むしろ企業がにげだす方向でバイアスが懸かりやすい、ということが日英の状況からも判明したのでしょう。

今週の日本株の上昇は、一部で原油高によるオイルマネーがもどってきた、という見方もあります。しかし世界的にマネーを動かした気配もないのに、どうして日本だけに？　という点が不思議です。そこで見えるのは、日本は中東産原油の輸入が多い、消費者物価を上げようとガソリン価格を高止まりさせる、といった要因です。さらに、サウジとして重要なのは、国営石油会社サウジアラムコの上場を成功させることです。中東の原油を高く買ってくれるお得意様、その景気がよければサウジアラムコも堅調。そんな思惑から、日本の景気をよく見せかけたい、というのは穿ち過ぎかもしれませんが、考えられないことではないのかもしれません。

今日のNHKスペシャルで、ISD条項によって小国家が企業から訴えられ、多額の賠償金を支払う可能性について、報じていました。その結果、国が社会保障費をけずり、国民生活が疲弊している、と。その中で、日本も「TPPにはISD条項が含まれる。いずれ…」といった言及がされていました。珍しくメディアがこうした問題を取り上げましたが、今後は日本とて海外企業から多額の損害賠償請求をされる、そんな未来もくるのかもしれません。そしてそうなれば、国家が疲弊して社会保障をけずったり、税金を増やしたり、国家が弱体化して円安となり、物価が上昇して2%など軽く達成してしまうかもしれない。これからの経済は、様々な要因で、何が、どう動くかをしっかりと把握しておかないと、突然とんでもないことが起こってもおかしくありません。日本の10年物国債の取引が成立しない日もありましたが、黒田バズーカの反動、予期せぬところで出てきた弊害、物価目標の達成どころか、金利誘導目標の揺らぎなども含めて、何がおこるか分からない時代に突入した、といえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党議員たちよ、野田と、玉砕＝集団自殺するのか？。現在の民進党はユデガエル状態である。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/21/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%82%88%E3%80%81%E9%87%8E%E7%94%B0%E3%81%A8%E3%80%81%E7%8E%89%E7%A0%95%EF%BC%9D%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%87%AA%E6%AE%BA%E3%81%99
2016-10-21　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


民進党議員たちよ、野田と、玉砕＝集団自殺するのか？。現在の民進党はユデガエル状態である。

ユデガエルとは、ぬるま湯に浸かっているカエルは、ゆっくりと温度が上がっていっても、危機感もなく、まだ大丈夫、まだ大丈夫と思っているうちに、次第に温度があがる湯に浸かり続け、最後は、熱湯の中でユデガエルになるという話だ。実際のカエルの話ではなく、あくまでも「比喩」らしい。

今の民進党議員たちの「危機感の欠除」を見ていると、このユデガエルの話を連想せずにはおれない。もう民進党主導の野党共闘は無理だろう。しかも民進党単独では、共産党や自由党中心の野党共闘にも負けるだろう。進むも退くも地獄。それが民進党。早く泥舟=民進党から抜け出すしか、生き延びる方法はない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍さん、アメリカにばかり気を使い　
安倍さん、アメリカにばかり気を使い
http://79516147.at.webry.info/201610/article_179.html
2016/10/22 13:53　半歩前へU


▼安倍さん、アメリカにばかり気を使い
　森本毅郎のＴＢＳラジオの人気番組が、「安倍総理、好きですか？嫌いですか？」をテーマに視聴者の声を拾った。１２０４通の回答があった。

　内訳がすごい。安倍が「好き」が１６％で、「嫌い」が８４%だった。１２０４通のうち実に１０１１通が「嫌い」と書いて、その理由をメールやファックスで送信。さすがにナマの声は面白い。みんなホンネを書いている。

　きのうの投稿「安倍さん、好きな人、っているんでしょうか？」http://79516147.at.webry.info/201610/article_173.htmlの続き。

その３
豊島区の２７歳の男性
　僕は安倍総理が嫌いです。理由はあまりに貧困層をはじめとする社会的弱者に対する想像力が欠けているためです。

　一億総活躍だとか、美しい国だとか、まるで某大手広告代理店のコピーライターに書いてもらったようなキャッチフレーズに思いを馳せ、その言葉が、地に足が付いていない政策ばかりです。

　今を必死に生きる若者や子供たち、その保護者世代の気持ちを配慮することのない発言に本当に腹が立ち、時に強行採決などで権力を振り降ろす姿には恐怖すら感じます。

　何だか「私はこんな国にしたい」という気持ちが先走って、その理想まで追いつけない人たちを「排除」しているようにも見えます。

　安倍さんが何をしたいかよりも、「国民が何をしてほしいか」を重視してほしいのです。政策を実行するために犠牲となる人の生活まで想像力を働かせ、十分な議論を重ね、慎重に決断してほしいのです。

（森本→弱者に冷たい、という印象が強い。具体的な政策でも社会保障の問題でも切り捨てていく。これは冷たいなと思いますよね）

新宿区の５７歳に女性
　大嫌いではないけど嫌い。女性が活躍する社会を、と声を大にして言っているけれども、女性を大事にはしていない。働きたくても（こどもを）保育園に入れられない。

　アメリカにばかり気を使い、顔色ばかりうかがっている。アッ嫌いじゃなかかった。やっぱり大嫌いだった。
（森本→ここは女性に冷たい、弱者に冷たいということですね）

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http://79516147.at.webry.info/201610/article_178.html

ペテン師でしょう安倍さん　大っ嫌い　
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/766.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 密室化される「生前退位の有識者会議」を許してはいけないー(天木直人氏）
密室化される「生前退位の有識者会議」を許してはいけないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7k6c
22nd Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は何度も警鐘を鳴らして来た。

　およそ有識者会議というものは非公開で進められるが、

今度の天皇陛下のお言葉にどう応えるかという重要な「生前退位の有識者会議」だけは、

全面公開して進められなければいけないと。

　なぜならば天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である」（憲法第１条）からだ。

　そしてその象徴としての天皇の公務は、一握りの有識者が決めるものではなく、

国民全体で考え、決めるべきものであるからだ。

　ところが、きょう１０月２２日の東京新聞「ニュースの追跡」を見て驚いた。

　全面公開どころか、議論も議事録もすべて密室化されるという。

　これまでの有識者会議の中でもその密室化は際立っているというのだ。

　これは危うい。

　明らかに安倍政権はお言葉の意図をなかったものにして、結論ありきで、問題を封じ込めようとしている。

　この有識者会議の動きを正しく国民に伝えるメディアの責任は大きい。


関連記事
「生前退位」有識者会議が天皇の希望も世論も無視、官邸の意向で“一代限り特別法”にすでに決定済み！（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/772.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] TPP批准案月内衆院通過阻止が民進党最低責務ー（植草一秀氏）
TPP批准案月内衆院通過阻止が民進党最低責務ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7itk
21st Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


臨時国会におけるＴＰＰ審議に関する重大情報をメディアがほとんど伝えない。

山本農水相が衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と発言したことについて、野党４党が山本農水相の辞任を求めている。

自公と維新は４野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで衆院ＴＰＰ特別委を強行し、

地方公聴会日程などを勝手に決めた。

野党４党は山本農水相の辞任を求める方針を確認して国会審議を拒絶している。

国会は国権の最高機関である。

その国会で最重要の争点になっているのがＴＰＰ批准案である。

この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。

報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。

それにもかかわらず、ＮＨＫは夜９時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。

テレビ朝日報道ステーションもこの問題を報道しなかった。

明らかに重要性が劣後する話題に多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。

安倍政権が報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。

野党の要求は筋が通っている。

ＴＰＰは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。

国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。

それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、

「数の力」で批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。

こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた野党が反発するのは当然のことである。

９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、

同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。


山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日夜に飛び出した。

「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、

その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。

山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。

安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、

「我が党（自民党）は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

から、

「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」

という福井照衆院議員の発言が

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

したがって、佐藤勉議運委員長に対して強行採決を求める発言を示した山本農水相も

「この考えと相いれない」ことは明白である。

山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。

普通の状態であれば、メディアは山本農水相発言を繰り返し放映し、

山本農水相辞任が実現するまで大々的な報道を展開するところだ。

こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、

安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。

主権者は安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。

「無間地獄行きのバス」であるＴＰＰを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。

ＮＨＫも夜７時のニュースまでは山本農水相発言を大きく取り扱っていた。

ところが、夜９時のニュースで対応が一変した。

報道ステーションも、何をさて置いても、この問題をトップで大きく取り上げるのが順当である。

しかし、足並みを揃えたように、この問題を報道しなかった。

山本農水相を辞任させ、ＴＰＰ審議に国民の注目を集めさせることを嫌っているのは安倍政権である。

そこで、安倍政権がメディアに対して、

「山本農水相問題を追うな」

と指導している可能性が高い。

衆議院議員運営委員会委員長の佐藤勉氏は、

自身のパーティーに山本有二農水相が「はせ参じて」強行採決を要請するかのような発言を示したため、

責任の一端を担う。

地方公聴会日程を１０月２４日から１０月２６日に変更することを提案し、

理事会で自民と民進が一致して地方公聴会が１０月２６日に開かれることになった。

民進党の「腰砕けぶり」が浮かび上がる。

野党４党は農水相辞任を求め、

ＴＰＰ特別委の塩谷委員長が強行採決しないことを確約することを求めていたが、

この要求が通って地方公聴会日程を受け入れたのか。

要求を通さず、地方公聴会日程を受け入れたのなら、委員会では安倍暴走が止まらない。

与党が審議を一方的に打ち切り、採決を強行することが十分に予想される。

衆議院での採決を、少なくとも米国大統領選後に先送りするべきだ。

重ねて強調するが、重要なことは国会において、ＴＰＰについて十分な「実質審議」を行うべきことだ。

農業

医療

食の安全

労働

共済、農協、生協、労組の各活動への影響

金融

そして

ＩＳＤ条項

など、極めて重大な問題が存在する。

これらの主要問題に関する十分な実質審議こそ重要なのである。

ＴＰＰは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

日本でも米国でも反対論が根強いが、ＴＰＰ賛否の構造は

国対国

ではない。

１％対９９％

の図式である。

米国の１％を「ハゲタカ」と呼んでいる。

この「ハゲタカ」の手先が日本にも数多く潜んでいる。

この「ハゲタカ」の手先がＴＰＰを推進している。

その一人が安倍晋三氏であり、山本有二氏である。

経団連もハゲタカ支配下にある存在で、もちろんＴＰＰ推進である。

米国では民主党のサンダース氏、共和党のトランプ氏が、ハゲタカの支配下にない。

この２名が大統領選で、ＴＰＰ反対を明示し、ＴＰＰ反対の国民世論を生み出した。

クリントン氏は隠れＴＰＰ推進派であり、

このためにマスメディアがクリントン支持を鮮明に打ち出すとともに、執拗なトランプ氏攻撃を展開している。

ハゲタカは、安倍首相に日本の拙速批准を命令するとともに、

米大統領選でのトランプ叩き、クリントン氏全面支援の情報工作を展開している。

日本のメディアもハゲタカの支配下に置かれており、激しい情報誘導が展開されている。

１０月中にＴＰＰ批准案が衆院を通過すると、

臨時国会会期末の１１月３０日までに参議院でＴＰＰ批准案を可決しなくても、ＴＰＰ批准案は成立してしまう。

したがって、ＴＰＰ批准を阻止するには、まず、月内の衆院通過を阻止することが必須の条件になる。

山本有二農水相の失言問題で、ＴＰＰ批准案の月内衆院通過を阻止できる状況が整った。

それにもかかわらず、月内承認の日程を容認してしまうのは、

民進党の裏切り、民進党の堕落

を明示することになる。

衆院委員会での採決は、絶対に１１月に先送りさせなければならない。

民進党がこの点を守り抜くのかどうか、主権者は厳しい視線で民進党の行動を監視しなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野田佳彦と小沢一郎の最終戦争が始まった。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/22/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6%E3%81%A8%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%AE%E6%9C%80%E7%B5%82%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%8C%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82%E9%87%8E
2016-10-22　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


野田佳彦と小沢一郎の最終戦争が始まった。野田佳彦に、小沢一郎と全面対決できるだけの戦略や戦術があるのか？あるわけがない。野田の背後にいる仙谷由人と同様に、なすすべもなく、政界引退に追い込まれるだろう。野田も仙谷も、自分では何も出来ない。自民党や警察、司法、マスコミなどの支援=協力なしには、何も出来ない「政治的デクノボウ」だと言っていいだろう。


野田は、今年 、3月ごろ、「小沢抜きの野党共闘なら・・・」と言ったが、いかにも野田の政治音痴ぶりを発揮した言葉だった。野党共闘から小沢を排除することが出来るわけがない。野党共闘の提唱者とキーマンは、小沢一郎と共産党の志位和夫である。小沢一郎抜きの野党共闘など、ありうるわけがない。それが、ありうると考える野田佳彦。


そして、野田と蓮舫の新潟知事選のドタバタ喜劇である。野党共闘から排除されているのは、野田佳彦だけである。野田は、「連合」に気を使って、反原発からも、野党共闘からも逃げた。、しかし、野党共闘が勝つ可能性が出てくると・・・。蓮舫は応援に駆けつけたが、さすがに、野田佳彦は、小沢一郎とともに応援演説をすることはできない。民進党の中で、野田佳彦だけが迷走し、孤立しているのだ。


野田は、新潟知事選敗北を受けて、「連合」に謝罪したそうである。どこまで、アフォなのだろうか。野田が、政治家として生き延びる道は一つしかない。それは、小沢一郎の前で土下座することだ。しかし、野田にそういう芸当が出来るはずはない。小沢一郎も、野田の土下座など無視だろう。

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「原発争点なら自民敗北」　新潟、鹿児島知事選で「うねり」　次期衆院選で小泉元首相にインタビュー
　　　　　　　　　　　　　　　　インタビューに答える小泉純一郎元首相


「原発争点なら自民敗北」　新潟、鹿児島知事選で「うねり」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102202000132.html
2016年10月22日　東京新聞


◆次期衆院選で小泉元首相にインタビュー

　小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す九条改憲は民意不在を理由に「できない」と指摘した。インタビューは十九日、東京都内で行った。

　小泉氏は二〇〇九年の政界引退後、約三年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。一四年の東京都知事選で、立候補した細川護熙元首相と組んで原発政策転換を掲げたが、敗北した。

　インタビューでは、安倍政権が脱原発に転ずることはないとした上で「民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」と非難した。民進党にも「最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ」と苦言を呈した。

　野党が原発政策でまとまった場合「自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」と予測。「ポスト安倍」とされる岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相も影響され得るとした。

　福島第一原発事故を受けた廃炉や賠償で東電への国費投入が膨らむ懸念を説明し「原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』とのスローガンは全部うそだ」とした。高速増殖炉もんじゅを含め、核燃料サイクル政策全体を取りやめるべきだとした。使用済み核燃料の再処理を日本に認める日米原子力協定を一八年に更新する必要はないと主張。「米国は日本が方針を決めたら、いやと言えない」と語った。

　改憲問題では「基本は九条改正だが、国民に変える雰囲気がまだない」と分析。九条以外の改憲は意味がないとした。

　ロシアとの北方領土交渉は、北方四島の日本への帰属をロシアが認めないため、打開は難しいとの考えを示した。

◆「原発ゼロ」首相に迫る　先月の接触時

　小泉元首相はインタビューで、九月に安倍首相に対し「何で原発ゼロにしないのか。原発ゼロの方が安上がりだ。こんな簡単なのに、なぜ分からないのか」と詰め寄ったと明らかにした。首相の反応については「苦笑して頭を下げて何も言わなかった」と説明した。

　両者の接触は九月十五日に開かれた故加藤紘一元官房長官の葬儀終了後、迎えの車を待っていた際。小泉氏は黙ったままの安倍首相に「経済産業省や原発推進論者が言っているのは、全てうそだ。だまされるなよ」とも伝えた。安倍首相は返答せずに公用車に乗り込み、その場を後にした。

　安倍首相は小泉政権時代に自民党幹事長や官房長官に抜てきされ、二〇〇六年に後継首相として第一次安倍政権を発足させた経緯がある。

◆小泉元首相インタビュー詳報　原発は金食い虫だ　推進論者の「安全」うそ　
　
　小泉純一郎元首相のインタビューの詳報は次の通り。

　【原発と政治】

　−新潟、鹿児島両県知事選で、原発再稼働に慎重な候補が勝利した。

　「目に見えない、うねりが出てきた。原発に対する不安、懸念がいかに強いかを表している。衆院選に影響がある。野党が候補を一本化し、原発ゼロを争点にしたら、自民党が勝つか分からない。野党が勝つのではないか。小選挙区で候補者調整をすれば、自民党にとって脅威だ。今までは争点隠しされた。これからは影響がある」

　「（民進党は）最大の争点が原発だと分かっていない。野党がだらしないから与党は楽だ。野党が原発ゼロを言い出したら、原発再稼働について、自民党から『実は反対』という議員が出て、ごたごたする」

　−衆院選にどう関わるのか。

　「引退してから衆院選応援には行っていない。息子（小泉進次郎衆院議員）の応援にも一度も行っていないが、原発ゼロは言い続ける」

　−今、現職首相なら原発ゼロで信を問うか。

　「当たり前だ。野党は真っ青になる。首相が言えば、反対できない」

　−郵政民営化と比べるとどうか。

　「簡単だ。郵政はもっと厳しかった。自民党も反対、全政党が反対だった。非常識と言われながら本当によく勝った。野党は原発ゼロに反対していない。自民党は民意を無視している。民意を無視する政党が、政権を持続できるわけがない」

　−九月の故加藤紘一元官房長官の葬儀時、安倍晋三首相と会話した。

　「車を待っている時、『何で原発ゼロにしないのか』と言った。首相は苦笑して頭を下げながら、何にも言わなかった。聞いているだけだった」

　「昨年、首相には『原発ゼロにすれば、他の政策はもっとやりやすくなるよ』と伝えたが、分かってもらえていない」

　−首相は、原発ゼロに踏み切れないか。

　「ここまで（再稼働に）踏み込み、輸出までしている。変えたら逆に『ぶれた』と批判される」

　−「ポスト安倍」はどうすべきか。

　「野党が原発ゼロを争点にしたら、自民党は有権者の動向に敏感な政党だから、候補者の岸田文雄外相や石破茂前地方創生担当相は（どう対応するか）分からない。自民党総裁選にも大きく影響してくる」

　−原発ゼロの国民運動に手応えがあるのか。

　「感じている。国民はいずれ分かってくれると思い、講演を続けてきた。判断に間違いはない」

　【原発政策】

　−即、原発ゼロか。

　「もちろん。（東京電力福島第一原発事故から）五年。稼働中の原発はほとんどゼロだ。自然エネルギーで賄える。核燃料廃棄物は有害性が消えないのに、処分場がない。新規制基準は米国より甘い。避難計画もテロ対策も弱い。原発を攻められたら日本はおしまい。日本に向けた核爆弾を持っているようなものだ」

　「東京電力が支払えず、政府が（いったん肩代わりする形で）支援する賠償額は五兆円で足りず、九兆円に引き上げられた。最近また追加支援を求めている。原発は金食い虫だ。原発推進論者の『安全、コストが安い、クリーン』とのスローガンは全部うそだ」

　−首相在任中の原発政策を反省しているか。

　「専門家や電力会社の言うことを信じていた。引退し勉強して、うそと分かった。当時、分かっていれば、とっくにゼロにしていた。論語の『過ちては改むるにはばかることなかれ』だ」

　−高速増殖炉もんじゅの評価は。

　「三十年間で税金一兆円も費やした。夢の原子炉が、幻の原子炉だ。（核燃料サイクル政策）全てが駄目だ。必要ない」

　−使用済み燃料の再処理を認めた日米原子力協定のため原発政策をやめられないとの声もある。

　「うそだ。米国は日本が方針を決めたら、いやと言えない。（二〇一八年が期限の協定を）更新する必要はない」

　【改憲】

　−首相は改憲を実現できると思うか。

　「できない。基本は九条改正だが、国民に変える雰囲気がまだない。日本はとっくに解釈改憲をしている。九条以外を変えるのは意味がない」

　【北方領土】

　−北方領土問題は解決できると考えるか。

　「難しい。ロシアが北方四島の日本帰属を認め、二島を返還するならいいが、しないだろう」

　【生前退位】

　−天皇陛下の生前退位を巡る見解は。

　「天皇陛下は忙しすぎる。首相在任時も、公務を減らすよう宮内庁長官に何度か言った」
　【元米兵支援】

　−東日本大震災で救援活動をした元米兵の支援に取り組む理由は。

　「『トモダチ作戦』に参加した元兵士が病気だと聞き、今年五月に十人と米カリフォルニア州サンディエゴで会った。元兵士は原子力空母を東北沖に停泊させて活動していた。一、二年たち鼻血が止まらず内臓に腫瘍ができた。空母は海水を真水に変えてシャワーや料理に使う。外部と内部の両方の被ばくだ。妊娠していた女性は障害児を産み、（その子は）しばらくして亡くなった。みんな日常生活が送れずに除隊せざるを得なくなり（医療保険がないため）高額の医療費を取られている」

　「国防総省は米議会に『被ばくによる結果と断定できない』と述べ、日本外務省も『訴訟中のため日本政府としては何もできない』と言った。口だけの感謝では済まない。治療に役立つ額を渡す必要があると思い、基金を設立した」

　−いくら集まったか。

　「七千万円を超えた。来年三月までに一億円を集め、見舞金として渡したい。今年十一月十六日に会費一万円で全額を寄付する講演会を東京で開く」




































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 連合会長が民進党に釘刺す　共産党との共闘　
　　　　　　　　　　　　　会見する連合の神津里季生会長＝２０日、東京都千代田区（平尾孝撮影）：産経新聞


連合会長が民進党に釘刺す　共産党との共闘
http://79516147.at.webry.info/201610/article_182.html
2016/10/22 23:28　半歩前へU


▼連合会長が民進党に釘刺す
　連合会長の神津里季生は２０日の記者会見で、民進党代表の蓮舫が新潟県知事選で野党候補を応援したことを、「（与党候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」？　と批判した。


　神津は、連合の基本政策について「国の原子力規制委で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。

　さらに共産党が次期衆院選で原発政策を野党共闘の共通政策に盛り込もうとしていることについて「本来、政策協定は、政策全般にわたって同じような方向性がなければ成り立たない」と述べ、民進党執行部が安易に共産党と合意を結ばないよう求めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大手企業の賃上げで安倍政権と「共闘」している連合は、野党共闘を好ましく思っていない。今や連合は自民党の完全な支援組織だ。だから、民進党に圧力をかけ、野党共闘の邪魔をする。

　こんな連合と縁を切れないような民進党は、１日も早く、解党した方がいい。

ここをクリック
http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200036-n1.html


【新潟県知事選】連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」　対応を批判
http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200036-n1.html
2016.10.20 22:25　産経新聞

　連合の神津里季生会長は２０日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めたにもかかわらず米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝の応援に駆けつけたことについて、「（与党系候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。

　神津氏は、知事選の告示前に連合新潟が民進党の候補を擁立するよう求めたにもかかわらず、党新潟県連が擁立断念を決めたため、連合は与党系候補の支援に回ったと説明。「米山氏の出馬で連合は最後にはしごを外された形だが、『自主的な判断』として民進党のさまざまな人が応援にいく。県連に対する不信感が残った」と語った。

　神津氏は、原発に関する連合の基本政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と説明。さらに共産党が次期衆院選で野党共闘する際に、原発政策を共通政策に盛り込もうとしていることについて「本来、政策協定は政策全般にわたって同じような方向性がなければ成り立たない」とも述べ、民進党執行部が安易に共産党と合意を結ばないよう求めた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/781.html

[経世済民114] 日産ゴーン、三菱自「完全支配」の狡猾戦略完遂…破格の「安い買い物」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（UPI/アフロ）
　

日産ゴーン、三菱自「完全支配」の狡猾戦略完遂…破格の「安い買い物」
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16980.html
2016.10.23　文＝編集部　Business Journal


　三菱自動車工業の会長を、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が兼務する。

　日産は、三菱自の益子修会長兼社長に対して社長留任を要請している。日産は月内に三菱自へ34％の出資を完了する。ゴーン氏の会長就任は、12月に開く三菱自の臨時株主総会後の取締役会で正式に決まる。益子氏は「日産からの出資受け入れ後に辞任する」意向を表明していた。だが、ゴーン氏は益子氏の社長続投を強く要望している。

　5月13日付け当サイト記事で次のように報じ、益子氏が社長として残る可能性にも言及した。

「三菱自の会長にはゴーン氏が就任する方向だ。日産から会長を含めて4人の役員が派遣され、11人の経営陣（ボード）の3分の1を制することになる。社長は三菱自から出す予定だが、技術のことが本当にわかる人物に替える。日産の傘下に入る前には、益子修会長（三菱商事出身）と相川哲郎社長（三菱自出身）は引責辞任するとみられていたが、益子氏はゴーン氏との関係で取締役として残る可能性が出てきた」

　三菱自の多目的スポーツ車（SUV）「パジェロ」は、タイやインドネシアでは人気が高い。日産はトヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）に比べてアジアのシェアが低い。中国を除くアジアの販売台数が世界販売に占める割合は、10％にも満たない。三菱自のタイなど複数の生産拠点を活用して東南アジアで現地生産に乗り出し、日産車の販売を増やしたいとの思惑がある。

　両社は軽自動車で共同戦線を張っているが、電気自動車（EV）の開発でも協力する。EV路線で孤立気味の日産にとって、三菱自は数少ないEVの仲間でもある。EVの軽自動車の共同開発が、資本提携後最初のプロジェクトになるかもしれない。

　軽の生産拠点を持たない日産は、三菱自が潰れては困るのである。今後、ゴーン氏流のしたたかな駆け引きが展開されることが予想される。三菱自の経営危機が、日産にとって絶好のチャンスとなったことだけは間違いない。日産は三菱自の買収を虎視眈々と狙っていた。

■三菱自を激安で買った日産

　日産関係者によると、日産は今年に入ってすぐ、少人数のタスクフォースを編成し、三菱自を買収する場合のシミュレーションを行ってきた。4月20日の三菱自トップの記者会見を見て、日産側は「三菱自はもたない」と判断。具体的なプロポーザルを策定する作業に入った。この間、三菱自の株価は急落。大型連休最終日の5月8日、ゴーン氏は動いた。軽の共同開発会社を立ち上げた時の窓口で、気心も知れている益子氏に直接、資本提携を申し入れたのだ。

　三菱自側は、ゴーン氏の提案に飛びついた。三菱グループ御三家の支援が、前回の経営危機の時のように期待できないこともあって、益子氏は日産の傘下入りを決断したという。短期間のうちに交渉がまとまったのは、三菱自がそれだけ切羽詰まっていたからである。

　日産は軽自動車の開発・生産を何度も検討したが、「単独で利益を出すのは難しい」との結論に達し、三菱自からOEM（相手先ブランド名製造）供給を受けている。自動車業界では、今回のトラブルは日産が軽自動車に自前で参入する最後のチャンスになるかもしれないと言われていた。

　霞が関では、5月に入って「ゴーン氏が三菱自の買収に強い関心を示している」との情報が駆け巡った。日産は三菱自の株式を1株468円で引き受ける。三菱自の株価は、偽装発覚前日の終値（864円）に比べて4割以上、安い。燃費偽装が発覚した翌日の4月21日から5月11日までの三菱自の株価や売買高を勘案して、日産は買い取り価格を468円に決めた。

　日産の傘下に入ることが決まり、株価は5月12日にはストップ高（80円高）の575円に急上昇した。10月19日午後にはゴーン氏の会長就任の情報が流れ、株価は急伸。一時52円高の536円をつけ、終値は522円（38円高）。日産は安い買い物をしたことになる。

　三菱自は10月19日、2017年3月期連結決算の純損益の赤字幅が、従来予想の1450億円から2400億円に拡大すると発表した。今後のリコールに備える費用を380億円積み増したほか、想定を超える円高や新興国景気の悪化に伴う減益を織り込んだ。燃費不正があった軽自動車を生産する水島製作所（岡山県倉敷市）の収益性が低下したとして、155億円の特別損失を計上している。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/658.html

[経世済民114] マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）…IT業界向け公共事業（Business Journ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「内閣官房　HP」より


マイナンバー制度、巨額税金投入でも「費用対効果は不明」（内閣官房）…IT業界向け公共事業
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16963.html
2016.10.23　文＝明石昇二郎／ジャーナリスト　Business Journal


　マイナンバー制度が今年1月から開始された。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく同制度により、行政における作業が「効率的になる」（内閣官房・番号制度担当室）と強調されているが、行政の効率化によりどれくらいの「節税効果」が見込まれているのであろうか。同担当室に聞いた。
　　　　　
同担当室　「いくら」と言うのは、なかなか難しいですけど。

――「概算で年に●●億円の節税になります」と、具体的に提示したほうがいいと思います。
同担当室　それはよく言われます。マイナンバーに反対している野党などから。

――これは「反対」「賛成」とは関係なく、税の使い道にかかわる話です。マイナンバー制度は、始めたら半永久的にやっていくわけで、最初の舵取りを間違うと、制度が丸ごと“壮大な無駄”になってしまう恐れもあるわけです。国民皆が納得して同制度に協力するためにも、年間でどれぐらいの節約になるのかを公表するのは大変重要です。

同担当室　ええ、そうですね。それはごもっともだと思います。やらなきゃいけないでしょうね、いずれ。
　　　　　　　　
　驚いたことに同室は、マイナンバー制度導入による「費用対効果」を説明できないと言うのである。節税になるなら、国がそれを宣伝しないわけがない。つまりマイナンバー制度導入の主目的に「節税」は含まれていないのだろう。

■IT投資が大前提

　そこで、「行政事業レビューシート」を確認してみた。これは、国の予算が最終的にどこへ支出され、何に使われたかを国民に明らかにするためのもので、府省ごとに自ら作成している。これを見ると、支出先や使途などが事後点検できる。インターネット上でも公開されている。同室が「費用対効果」を説明できないと言うので、この「行政事業レビューシート」を点検してみることにした。

　マイナンバーに関係している省庁は、総元締めの内閣官房を筆頭に、内閣府、総務省、厚生労働省、財務省（主に国税庁）である。そして実を言うと、マイナンバー関連予算の使い道を知りたければこの行政事業レビューシートを見ればいいと教えてくれたのは、国税庁だった。
　　　　　　　　　
　マイナンバー予算がとりわけ多く分配されているのは、総務省と厚労省である。自ら一般競争入札等を実施している事業もあるが、特に目を引く名目は、全国におよそ1700ある地方自治体に対する補助金だ。これは、これまでに電子化を終えていた現行の行政情報システムをマイナンバー制度向けに改修させるためのもので、文末の【表（1）（2）】のとおり厚労省で約21億円、総務省では約250億円にものぼる。

　厚労省の使い道で突出しているのは、各健康保険組合や国民健康保険組合をはじめとした各医療保険者に対する「システム改修用」費用。予算で300億円近くが用意されている。

　補助金を受け取る地方自治体や保険組合では、マイナンバー導入のためのシステム改修を職員が自力で行なうことなどできない。それは国の中央官庁にしても同様で、従ってそれぞれの現場ごとにIT（情報技術）企業と契約し、システム改修業務を請け負わせることになる。つまり、マイナンバー制度の導入は、もとよりIT投資が大前提となっているのだ。

■IT業界向け公共事業

　各省庁の行政事業レビューシートを見ると、国がどのIT企業と契約したのかはわかるのだが、地方自治体や保険組合ではそれはわからない。そこで筆者は、総務省からの補助金を受け取っている地方自治体のうち、補助金額の上位10位までの市（すべて政令指定都市）に対し、その使い道を直接尋ねることにした。

　一方、厚労省からは【表（2）】のとおり、全国の都道府県に対して約21億円の「システム改修用」補助金が出ている。そんな自治体のひとつである東京都に聞いたところ、以下のような回答を得た。

「政令指定都市には国が直接、マイナンバー導入のための補助金を交付するが、他の市町村は都道府県経由で補助金を分配している。それは、総務省分も厚労省分も同様だ。東京都だけでも合わせて3億円ほどになるのではないか。従って、すべてのカネの流れを把握しようとしても無理だと思う」

　とはいえ、今回の取材でマイナンバー予算の使い道の全体像が、おぼろげながら見えてきた。マイナンバーとはつまり、節税どころか血税を大盤振る舞いする“IT業界向け公共事業”なのだ。

■おいしい“商い”

　改めて、総務省の【表（1）】を見てみると、一番上の欄に「地方公共団体情報システム機構」（略称・J-LIS）とあるが、ここはマイナンバー関連システムの中間サーバー役を務めるところだ。全国の自治体がここにサーバー使用料（負担金）を支払うのだが、国や自治体から流入してくるカネは、今回掲げた【表（1）】から【表（5）】に登場しているものだけでも、合計すればおよそ47億5000万円になる。中間サーバー導入は国の補助金で賄い、その後は黙っていても全自治体から続々と「負担金」が集まってくるのだから、あまりにもおいしい“商い”だ。

　そんなJ-LISの監督官庁は総務省。その前身は、総じて国民からの評判が悪かった「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット）の運営をしていた「地方自治情報センター」（略称・LASDEC）である。

　LASDECが手がけた「住民基本台帳カード」（住基カード）はまったく普及せず、結局、日本の全人口のたった5.5％程度の利用にとどまった。民主党政権時代の10年には、「事業仕分け」の対象にもなっている。LASDECは中央官庁から天下った役員や職員が多く、なかでも総務省OBだった当時の理事長の年収が1800万円と高額だったことで目を付けられたのだ。だが、マイナンバーのおかげでよみがえり、14年4月1日にJ-LISへと改組されていた。

「日経コンピュータ」（日経BP社／14年3月31日号）によると、そのJ-LISが一般競争入札で募った「番号生成システム」を68億9580万円で落札したのは、NTTコミュニケーションズを代表とし、NTTデータと富士通、NEC、日立製作所という、いずれも名の知られた5つのIT企業からなるコンソーシアム（共同事業体）だった。
　
　これらのIT企業の中には、地方自治体が行なう「システム改修」の請負先にもなっているところがある。

「日立製作所、富士通、NECが『大手3社』と呼ばれていて、ウチも日立さんとNECさんにお願いしています」（某政令市）

　表（1）〜（5）に登場するIT企業の受注総額は、240億円以上。マイナンバーひとつでIT業界には、国と自治体の二方面から大量の仕事が舞い込むのである。

　報道によって見方に幅があるものの、マイナンバーの初期費用（イニシャルコスト）は2700億〜3000億円、運用費用（ランニングコスト）は年に200億〜300億円とされる。その原資はいうまでもなく、私たちが納めた税金だ。

■IT投資自体が自己目的化した無駄遣い

　国であろうと民間であろうと、IT投資の目的は「業務の効率化」にあることは、論をまたない。にもかかわらず、同制度導入による「費用対効果」を国は説明できないという。おかしくないか。

「費用対効果について特段の数値目標が設定されていないが、行政効率化という本来の目的に鑑みれば、あり得ない」

　マイナンバー事業をはじめとした国のIT予算をこのように評したのは、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」である。15年6月1日、麻生太郎財務大臣に出した建議（上申書）の中の文言だ。さらに同審議会は同じ建議の中で、

「IT投資自体が自己目的化した無駄遣いとの批判は免れない」
　
と断じ、憤りをあらわにしていた。IT投資と対になっているのは「コスト削減」である。その削減目標額（＝費用対効果）がなんら設定されていないというのだから、“単なる税金のバラ撒きではないか”と、同審議会が憤るのも無理はない。

（文＝明石昇二郎／ジャーナリスト）










http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/659.html

[医療崩壊5] 画期的な高コレステロール薬、大規模な副作用調査めぐり不正疑惑浮上…情報操作か（Business Journal）

画期的な高コレステロール薬、大規模な副作用調査めぐり不正疑惑浮上…情報操作か
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16972.html
2016.10.23　文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授　Business Journal


「世界の大型医薬品売上高ランキング」なる情報が毎年、発表されています。2012年まで、ダントツの第1位だったのがリピトールという名の薬でした。コレステロールを下げる特効薬とされ、2011年に特許が切れて首位の座を譲り渡すことになりましたが、同じ成分のジェネリック品が今も広く使われ続けています。

　この系統の薬を最初に発見したのは日本人で、ノーベル賞の有力候補だともいわれています。コレステロール値の高い人はどこの国にも大勢いますから、製薬企業にとってはドル箱です。特許を逃れるために化学構造を少しだけ変えた商品が続々と開発され、それぞれプラバスタチン、シンバスタチンなど名前がつけられました。名前の末尾が「スタチン」となっていることから、まとめて「スタチン系薬剤」とも呼ばれています。

　最大の特徴は、LDLコレステロールの値を劇的に下げる効果があることです。薬を飲んだ患者さんもビックリですが、処方した医師のほうも驚くほどなのです。

　ところで、スタチン系薬剤がドル箱となっている理由がもうひとつあります。海外で行われた大規模調査で、「寿命が延びる唯一の薬」と結論されたことになっているからです。
　どんな調査だったのでしょうか。


■数年におよぶ大規模調査

　薬の調査は簡単ではありません。どの薬にも必ず副作用がありますが、多少のことは認めた上で、それをはるかに上回る効果があれば薬としての存在価値があることになります。副作用にも2つのレベルがあり、1つは湿疹など、服用を始めてすぐに現れるものです。これは、発売前に製薬企業に義務づけられている「治験」の段階で調査がなされ、軽微なものであれば添付文書にその旨が記載されるだけで発売許可となります。

　もうひとつは、長い年月にわたって服用したときに初めて認められるような副作用です。ただし、その多くは微妙なものであり、少人数を対象に調べても、なかなかはっきりしません。そこで、新薬が発売されたあと、数千人から数万人のボランティアを募り、数年から5年ほどの歳月をかける追跡調査が行われるようになりました。

　まず大勢のボランティアを募り、年齢・性別をはじめ、検査値、生活習慣などが均等になるようにコンピューターで2つのグループに分けます。その一方に調べたい薬（実薬）を飲んでもらい、他方には外形をそっくりにつくった偽薬を服用してもらいます。この偽薬を専門用語で「プラセボ」といいます。こうして何年かあとに、どちらのグループの人たちが健康で長生きをしていたかを比べてみるという方法なのです。

　スタチン系薬剤として最初にデビューしたのはシンバスタチンという薬で、4,444人ものボランティアを対象に平均5.4年の追跡調査が行われました。そして、寿命を延ばすことが見事に証明されたと結論されたのです。この調査は、土地の名前から「スカンジナビア・シンバスタチン・生存・調査」と呼ばれ、4つの英単語の頭文字から「4S」という愛称もつけられました。調査内容とは無関係に数字の「4」にこだわった、いかにも宣伝色の濃い調査でした。

　この調査結果に勢いを得た製薬業界は、次々に新たなスタチン系薬剤を開発し、調査データを宣伝に利用するというパターンを繰り返すようになったのです。それらのデータは一見、素晴らしいもので、やがて「夢の薬、スタチン神話」などと語られるようになり、私自身もすっかりその気にさせられてしまったひとりでした。

■根底から覆す論文発表

　ところが最近、この神話を根底から覆す衝撃の論文が国際専門誌に発表されました。「スタチン系薬剤に関する論文は、どれも欺瞞に満ちたもので信用ができない。この系統の薬は、少なくとも検査値が悪いだけの理由で飲むべきではない」という内容で、書いたのは、なんと別の一流医学専門誌の編集長と副編集長でした。

　論文では、実薬に不利になるようなボランティアを最初から除外していたとか、腎臓障害などの副作用があったにもかかわらず公表しなかったなどの事実が明かされました。とくに最初に行われた4Sについては、調査途中で脱落したボランティアがあまりに多く、寿命が延びることは証明できていないと糾弾されていました。

　コレステロールを専門とする私は、すべての論文に目を通してきたつもりでしたが、いま改めて読み直し、この批判が正しいことを確信しました。これまで、多くの患者さんにスタチン系薬を処方してきたことについて、お詫びをしなければならない事態となったようです。

　欺瞞に満ちた論文の数々を書いた研究者、製薬企業に対し、今、強い怒りを感じているところです。

（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）

参考文献：Redberg RF, et al., JAMA 307:1491-2, 2012.

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/366.html

[戦争b18] ダーイシュ（IS）、モスル南で約300人の男性と少年を「処刑」（Sputnik）

ダーイシュ（IS）、モスル南で約300人の男性と少年を「処刑」
https://jp.sputniknews.com/incidents/201610222932860/
2016年10月22日 21:28(アップデート 2016年10月22日 23:55) 　Sputnik


イラクのモスル南部でテロ組織ダーイシュ（IS）が284人の男性と少年を「処刑」した。

大量殺人は木曜と金曜に実行され市内の反対側の埋葬場所に遺体が運ばれた。リア・ノーヴォスチが伝えた。

また550家族が拉致され、彼らがダーイシュに「人間の盾」として利用される可能性があるという。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/854.html

[国際15] ウィキリークス、米国サイトへの攻撃を停止するよう追随者らに呼びかけ（Sputnik）


ウィキリークス、米国サイトへの攻撃を停止するよう追随者らに呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/us/201610222932591/
2016年10月22日 19:41(アップデート 2016年10月22日 19:50) 　


ウィキリークスは追随者らに対し米国のポータルへのサイバー攻撃を停止するよう訴えた。

「アサンジ氏は生きているし、ウィキリークスは今後も公開を続ける。我々は支持者らに対し米国のインターネットへの侵入を停止するよう呼びかける。あなたがたは自らの観点を証明した」。ウィキリークスがツイッターで発表した。




AFPによると、金曜、ツイッターやテレビ放送Netflix、オンライン決済サービスPayPalなど一連の米国企業にハッカーの攻撃が仕掛けられた。

先にネット上でアサンジ氏死亡の噂が飛び交った。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/735.html

[国際15] ISIS（ダーイシュ）リーダーがヒラリーに投票を呼びかける？
ISIS（ダーイシュ）リーダーがヒラリーに投票を呼びかける？
http://blog2.tumuzikaze.net/index.php?QBlog-20161020-2
2016.10.20　つむじ風ねっと　飄（つむじ風）


これは世紀のお笑い種である・・・！
テロリストがその親分を選挙応援し始めた。
事もあろうに米国大統領選挙でヒラリーを応援！
なんのこっちゃ！
とツッコミを入れたい気持ちは分かるが、
これはボケではない！



ISIS（ダーイシュ）とヒラリーは一蓮托生であることを意味している・・・。

ISIS（ダーイシュ）を創設したのもヒラリーなら、

それに支援し続けているのもヒラリーだからである。

産み落とされたテロリストが、

瞼の母に選挙応援をし始めたという格好である。



これは嗤える。

米国とISISは宿敵ではなかったのである。

寧ろ、

その手先がISIS（ダーイシュ）であると自白したのである。

しかも、

写真にあるようにボケ面して、

ツッコミ満載のテロリストが事もあろうに、

選挙支援をする・・・。

この取り合わせが吉本喜劇以上にオモロイ。



相当にヒラリー陣営は危機感を募らせている・・・。

今や、

ヒラリーを必死の形相で応援しているのは、

何と共和党のネオコン達である。

ジャパンハンドラーズのマイケルグリーンまでも、

トランプ大統領になった際の日本に警告を発し始めた・・・。

マイケルは共和党系でネオコンの一派である。



前代未聞である。

民主党や共和党はないのであって、

あるのは世界を攪乱して統一政府を樹立しようと焦る、

国際主義（グローバリスト）と

国民国家を守ろうとするナショナリストの熾烈な争いが、

明確に示されたのである。



テロリストは国際主義（グローバリスト）の

コマの一つであることを自白した。

トランプが米国大統領になれば、

ロシア・トルコと組んで一気に潰しに掛かることを、

真剣に怖れているのだ。



マイケル・グリーンは、

日本が自主防衛を果たし、

核開発までも乗り出すことを怖れている。

日本が独立することを非常に怖れている。

狂気の沙汰と表現している。



そのトランプが選挙戦で圧倒している証拠である。

しかし、

その事を既存メディアは報じない。

報じるリテラシーさえもないのである。

なんのこっちゃ！

と分からないのである。

世界にテロリズムをまき散らし、

中東を破壊し、

大量難民を発生させて国境を破壊し、

世界をカオスの状態の貶めているのは、

他ならぬネオコンであり、

国際主義（グローバリスト）であることを如実に示した。



間抜け顔の子飼いのテロリストが、

己の居場所を失う危機感から、

事もあろうに米国のイスラム教徒たちに、

ヒラリー応援を脅迫でもって呼びかけた。



「“ All Muslims who will show support for the dog-faced Trump are guilty of masiya (mortal sin) ” – ISIS No.2 leader, Amadh Abu Makmud Al-alwani」

あな、おかし！

NWOは終わったな！


【転載開始】

ISIS Leader Calls for American Muslim Voters to Support Hillary Clinton



Top ISIS leader now believed to be the number two behind the terrorist organization, Amadh Abu Makmud Al-alwani, put up a video this week following the second presidential debate asking American Muslim voters to support Hillary Clinton.

The controversial video that was taken down by YouTube only hours after it was uploaded showed top ISIS leader Amadh Abu Makmud Al-alwani threatening those who would decide to vote for Donald Trump and calling them “infidels” and “goat f—-ers”.

“ All Muslims who will show support for the dog-faced Trump are guilty of masiya (mortal sin) ” – ISIS No.2 leader, Amadh Abu Makmud Al-alwani
He also claimed that even if Hillary was a woman and a “two face devil”, had the “charm of a pig” and was “treacherous as the snake”, that the Democratic presidential hopeful was at least in league with the “allied countries of the Islamic state” such as Turkey, Saudi Arabia and Qatar.

Supporting the “dog-faced” Trump

Al-alwani also warned all Muslims not to take his warnings lightly and that supporters of Trump would be severely punished on earth and in Jannah (afterlife).

“Trump is a dog, he is the scum of the earth. He boasts that he will take our oil and join Russia, Syria and the Shia Iranians against us in our holy fight” he added, visibly angry.

“This (dog-faced) scumbag must not reach Washington. Although it is a sin to put an inferior being such as a woman into a position of power, it is the true plan of Satan to divide the Muslims of America. It would be dirty and danis (filthy) to vote for Trump,” he explained.

Amadh Abu Makmud Al-alwani has risen as a prominent ISIS leader figure since coalition forces carried out a “precision strike” last August, successfully targeting Abu Muhammad al-Adnani, number two of the terrorist organization at the time.【転載終了】



【Google仮訳開始】

ISISリーダーは、ヒラリー・クリントンをサポートするためのアメリカのイスラム教徒の有権者を呼びかけ
ISIS-ヒラリー
今テロ組織の背後に数2であると考えられてトップISISリーダー、AmadhアブMakmudアルalwaniは、ヒラリー・クリントンをサポートするために、アメリカのイスラム教徒の有権者を求めて第二の大統領候補討論会、次の今週のビデオを置きます。

それがアップロードされた唯一の時間後にYouTubeが降ろされた論争のビデオがトップISISリーダーAmadhアブMakmudアルalwaniはドナルド・トランプに投票することを決定しようとする者たちを脅かすと "異教徒"と " - ERSヤギF」、それらを呼び出すことが示されました。

「犬の顔をしたトランプのサポートが表示され、すべてのイスラム教徒がmasiya（大罪）の有罪です」
- ISIS 2号のリーダー、AmadhアブMakmudアルalwani

彼はまた、ヒラリーは女性と「2つの顔の悪魔」であった場合でも、民主党の大統領候補は「同盟国とのリーグ戦で少なくともあったことを、「豚の魅力を "持っていたし、「蛇のような裏切り」であると主張しましたこのようなトルコ、サウジアラビア、カタールなどのイスラム国家」の。
「犬の顔をした「トランプをサポート

アル・alwaniはまた、すべてのイスラム教徒は軽く彼の警告を取るとトランプのサポーターが厳しく地球上とJannah（来世）で処罰されるだろうとしないように警告しました。

「トランプは犬である、彼は地球のスカムです。彼は我々の油を取り、私たちの聖なる戦いで私たちに不利ロシア、シリア、シーア派のイラン人が参加することを誇っています」と彼は目に見えて怒って、追加されました。

「この（犬の顔を）卑劣な人は、ワシントンに到達する必要がありません。それは電力の位置に女性として劣るなどを置くための罪ですが、それはアメリカのイスラム教徒を分割するサタンの真の計画があります。それはトランプに投票するために汚いとダニス（汚い）だろう」と彼は説明しました。

連合軍が正常アブムハンマド・アル・Adnani、当時のテロ組織の数2をターゲットに、最後の8月「精密打撃」を行っのでAmadhアブMakmudアルalwaniは著名なISISリーダーの図のように上昇しています。【Google仮訳終了】



表の教皇フランシスは、

既にトランプ支持を打ち出していたようである。

まさに四面楚歌である。



【転載開始】※仮訳ナシ
Pope Francis Shocks World, Endorses Donald Trump for President, Releases Statement
POLITICS
September 26, 2016
VATICAN CITY – News outlets around the world are reporting on the news that Pope Francis has made the unprecedented decision to endorse a US presidential candidate. His statement in support of Donald Trump was released from the Vatican this evening:

“I have been hesitant to offer any kind of support for either candidate in the US presidential election but I now feel that to not voice my concern would be a dereliction of my duty as the Holy See. A strong and free America is vitally important in maintaining a strong and free world and in that sense what happens in American elections affects us all. The Rule of Law is the backbone of the American government as it is in any nation that strives for freedom and I now fear that the Rule of Law in America has been dealt a dangerous blow. The FBI, in refusing to recommend prosecution after admitting that the law had been broken on multiple occasions by Secretary Clinton, has exposed itself as corrupted by political forces that have become far too powerful. Though I don’t agree with Mr. Trump on some issues, I feel that voting against the powerful political forces that have corrupted the entire American federal government is the only option for a nation that desires a government that is truly for the people and by the people. For this primary reason I ask, not as the Holy Father, but as a concerned citizen of the world that Americans vote for Donald Trump for President of the United States.”

Sources within the Vatican reportedly were aware that the Pope had been discussing the possibility of voicing his concern in the US presidential election but apparently were completely unaware that he had made a decision on going forward with voicing this concern until his statement was released this evening from the Vatican. Stay tuned to WTOE 5 News for more on this breaking news.【転載終了】






http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 島袋文子さんが警察署取調室内で、たった一人闘う　
島袋文子さんが警察署取調室内で、たった一人闘う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2b1abbd40393d581b2d10db7f25fd102
2016年10月22日　のんきに介護


みじんこ
@ayum_ixi_1230 さんのツイート。

――文子さんの弁護人「今回のただの言いがかりのような案件に対し警察が取り調べを求めること自体が弾圧だ。普通は警察署の取調室に入ることは相当なストレスがかかり、取り調べる側が優位に立つ。しかし文子さんは「博治さんの解放に応じない限り受けない」と断言し、取り調べの場を糾弾の場に変えた。」〔14:15 - 2016年10月22日 〕—―



みじんこさんは、

こんなツイートもされていた。

――ハワイから来られた方のお話です。「ハワイも軍事要塞化された島。数百年前にハワイは王国として存在していたが、弾圧され権利を奪われている状態が続いています。わたしたちはただ自分の住んでいる自然守りたいだけ。今日は1人で来ているけれど、多くのハワイの島民ともに高江の運動に連帯します。」〔14:06 - 2016年10月22日 〕—―





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 報道特集 　/　「東村 高江で日々高まる緊張」　
報道特集 　/　「東村 高江で日々高まる緊張」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13304c894833f617ea8db76324377fe9
2016年10月22日　のんきに介護






20161022-報道特集･高江

20161022-報道特集･高江 投稿者 tvpicup2016


こんな歴然とした力の差があるのに、

件の機動隊員二人は、

冷静さを保てず、悪態をついた。

およそ

警官にあるまじき行動だった。

はっきり言って、

病的なものさえあるのではないか。

然るに、

口頭注意を受けただけの彼らに対し、

甘やかすような

あるいは、嘘をでっちあげてまで

擁護論を

唱える人が大勢いる。

たとえば、

「充分です。あとは職務に精励してくれれば良い。」

「『シナ人』は本来不適切な言葉ではないが、色々面倒なんで『チャイナ』『チャイニーズ』と軽蔑しながら使うことにしている。」

「戒告か、まあそんなところでしょうね。」（不適切な用語だ。→拙稿「「シナ人」という用語は、戦前に差別的という理由で使用しないことが閣議決定されている。戦後に禁止されたのではない」参照）

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9383b8de4698ee2007fde11a134c996

「可哀そうに。反対派はもっと汚い言葉で唆し、機動隊員を挑発しているが、挑発部分は取り上げず機動隊員の言動だけ取り上げるのは卑怯だ。」

「問題があれば厳正に正す対応は知事より府警の方がましなのでしょうか・・・。情けない府知事を選んでしまった有権者の責任でもあります。」

「警察官かわいそう。高江ヘリパッド反対派は犯罪者。土人どもをこの世から処分すりゃいいのに。」

以上、いずれのツイートも

サイト「情報速報ドットコム」が取り上げていたもの。

これを見る限り、

差別的なのは、

大阪オンリーの話ではないな。

一つだけ、

御愛嬌のように

「処分が甘すぎる！！！」

という

琵琶湖のニゴロブナ @maro2h さんの

ツイート〔16:39 - 2016年10月21日 〕があるきりだ。

香山リカ@rkayama さんなど

良識派のツイートをしっかり噛みしめて欲しい。

――「自分は日本の破滅を願うモラルなき差別主義者」と自認する人が土人発言を擁護したり抵抗する87歳の女性を「暴行だ！」と警察に突き出したりするならわかる。不思議なのはそうしてるのが「日本大好き、日本の文化を大切に」などと言ってる人たちということ。よく自己矛盾で精神崩壊しないものだ。〔13:33 - 2016年10月22日 〕—―


処分は、

良識を喚起できるだけの

重さが必要だろう。

直接の上司の

「頑張れよ」

という励ましめいた

「今後、注意するように」

だけなら、

笑いながら「はい、分かりました」で

済んでしまうではないか。

大阪府警は、

在特会と同じレベルでいいのか。



転載元：デリシア1248、大阪府警は在特会と同じ@die1248さんのツイート〔18:25 - 2016年10月22日 〕

とても腹立たしい。

なお、下図は、

高江の高江の空撮映像。


転載元：Tad@CybershotTad さんのツイート〔17:00 - 2016年10月22日 〕






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪うふふ≫連合（民進党の最大の支持母体）が東京１０区・補選で民進党候補の応援から手を引く！１０月２３日投開票
【うふふ】連合（民進党の最大の支持母体）が東京１０区・補選で民進党候補の応援から手を引く！１０月２３日投開票
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23468
2016/10/22　健康になるためのブログ


　　　　　



http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

福岡6区とともに注目を集める東京10区の補選。豊島区と練馬区の一部からなるこの東京10区は、もともとは小池百合子氏の地盤である。小池氏の都知事就任によって空いた議席をめぐり、都知事選の時から小池氏を応援してきた、自民党公認の若狭勝候補と、民進党の鈴木庸介候補が競いあっている。

　「競いあっている」とは言っても、先の新潟県知事選で、市民が野党共闘して支えた米山隆一氏が劇的な逆転勝利をおさめたのとは対照的に、補選では野党候補の劣勢が伝えられている。

　新潟県知事選との違いは、その理由は誰の目にも明らかである。民進党を除く野党3党（共産、自由、社民）が共闘して闘った新潟県知事選と違い、補選では東京、福岡ともに野党間で政策協定も結んでおらず、野党3党も候補者への推薦を出していない。つまり、事実上民進党が単独で擁立した候補者なのである。

　これは民進党が独自候補の擁立にこだわったためだが、民進党候補が他の野党と協力することなく単独で自公候補と渡り合えるというのであれば、衆参の両院で3分の2以上の議席を改憲勢力に明け渡すような惨状は招いていなかっただろう。

　なぜ民進党は野党共闘に二の足を踏むのか。かたくなに「野党共闘」を拒んでいるのは誰なのか。鍵を握っているのは、民進党の最大の支持母体「連合」である。

　10月23日の投開票日まであとわずか2日というこの時期に、鈴木候補の選対事務局の舞台裏で「異常事態」が起きている、という情報が飛び込んできた。選対に加わっていた連合のスタッフたちが、突如、鈴木候補の応援から手を引いてしまったというのだ。

　IWJの取材に応じた連合東京の担当者は、「野党共闘」を認めないという連合の姿勢を明言し、同時に鈴木庸介候補に対して、選挙戦最終盤で応援を手控えた事実を認めた。



以下ネットの反応。




















「連合」と「野党共闘（市民）」の間で民進党は揺れ続けてますね。分裂するのがいいのか、市民の側につくのがいいのか、決断が迫られます。

「連合」について野党共闘しないという判断は「ない」と思います。それではもう選挙が戦えないのは民進党議員が一番わかっているでしょう。

もう「連合」はいったん解散してもいいんじゃないですか？なんちゃって御用組合は存在が有害です。


　
スクープ！！衆院補選東京10区の鈴木庸介候補の応援から突如手を引いた連合東京！「結局は『野党共闘』になっている。だから『応援を控えるぞ』」！？連合の本音に迫るべくIWJが直撃取材！ 2016.10.22
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730
　


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/785.html

[原発・フッ素46] 批判殺到を教訓に？今年はひっそり開催…放射能汚染が危惧される、福島“６国”清掃活動の意義とは（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　清掃イベントの開会式場で線量を計測すると、毎時０．３７マイクロシーベルトの高めの数値が出た…


批判殺到を教訓に？今年はひっそり開催…放射能汚染が危惧される、福島“６国”清掃活動の意義とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00074051-playboyz-soci
週プレNEWS 10月23日(日)6時0分配信


福島の国道６号線を地元の子供たちを含むボランティアで清掃する活動『みんなでやっぺ！！　きれいな６国（ろっこく）』が今年も１０月１５日に開催された。

震災前から４千人を超える規模で毎年行なわれていた恒例イベントで、原発事故を受けて一時中断していたものの、昨年、５年ぶりに復活した。

だが、福島第一原発周辺の“６国”といえば、地域が放射性物質で汚染されたことから原発事故後に通行制限が行なわれ、一昨年９月に全面解除されたばかり。まだ放射線量が高いホットスポットが残っている環境で「わざわざ子供たちにゴミ拾いをさせるのは危険だ！」と復活に全国から反対運動が湧き起こり、週プレも記事で報じた。

そんなことも影響してか？、昨年は開催１ヵ月前から地元紙、全国紙、ＴＶまで使って宣伝していたのに、今年は主催団体・ＮＰＯ法人ハッピーロードネット内に情報が公開されたのは開催１週間前の１０月８日。事前の報道も地元紙でささやかに取り上げられる程度だった。

その開催情報に記載されたイベントの後援・協賛団体を見ると、昨年は国交省、環境省、復興庁、福島県、東京電力、日本サッカー協会…と３０近くの団体名がズラリと顔を揃えていたのだが、今年は後援団体（※昨年は２３団体）がすべて消え、記載があったのは、福島県内の新聞社など協賛４団体のみ。

というわけで、イベントの規模が萎（しぼ）み、ひっそり（こっそり？）と開催される運びとなった今年の“６国”清掃活動に行ってみた――。

１０月１５日、福島県広野町。気温は１９度、天気は快晴。朝９時前、二ツ沼総合公園の開会式会場に高校生がゾロゾロと集まってくる。主催者発表では、参加者数は昨年と同等の約１４００人に上った。開会式直前、手持ちの線量計で会場付近の空間線量を測ってみると…会場の空間線量は０．３７マイクロシーベルト。

もちろん、この線量計の数字が１００％正しいわけじゃないが、前日、ＪＲ東京駅八重洲南口で記録した計測値（０．０８〜０．１マイクロシーベルト）と比較すると実に３倍以上。このまま１年ここにいると、国が示している一般人の年間被ばく線量限度（１ミリシーベルト）の３倍以上にあたる、３．２ミリシーベルトも被ばくしてしまう計算だ。

ちなみにこの日、参加高校生にくっ付いて清掃活動に同行したのだが、手元の線量計が０．２マイクロシーベルトを下回ることはなかった。同じく国が示している除染基準は毎時０．２３シーベルト。清掃ルートにはその基準を超える場所が数多く残されていた。

まだ除染が必要なポイントで、マスクも着けずにゴミ拾いを続ける高校生たち。なぜ、イベントに参加しようと思ったのか？　話を聞いてみた。

「地元のために、自分にできることを進んでやりたいと思っていました。もちろん放射能は気になるけれど、親も行ってこいと言っています」（広野町・高校３年男子）

「私の通学路でもある６国がキレイになればと思って。放射能のことが気にならないといえばウソになりますが、意識的に気にしないようにしています。今日、このイベントに参加することは親には言っていません」（広野町・高校１年女子）

だが、そう話す高校生のすぐ脇を通る６国には、フクイチで廃炉作業や除染作業を続けている大型ダンプが頻繁（ひんぱん）に行きかう…。もし、ダンプから落ちた放射性物質をゴミ拾い中の子供たちが吸い込んでしまったら？とまで危惧してしまう。

そこで、主催者のハッピーロードネット代表・西本由美子理事長を直撃した。

―昨年は開催１ヵ月前から告知し、大々的に宣伝もされていましたが、今年はイベント告知が開催１週間前。メディアへのリリースも少なかった。そこにはどんな事情が？

西本氏「昨年は早めに告知したので１千通を超える“脅迫”めいた抗議メールが私のところや学校に届きました。だから、今年は告知期間を短くし、そういう抗議メールが届かないように配慮したのです」

―実際に抗議メールは届かなかった？

西本氏「去年より激減しました。それと、今年は参加する高校生の数が激減しました。（昨年の批判を受け）心配した親が参加しないように（子供に）言うこともあったようです」

―それは学校の先生や父兄が“６国”道路掃除の危険性を理解したからでは？

西本氏「違います。ここは安全です。国や県が安全だと言って帰還してもいいことになっているのに、なんでマスコミはそういうことを無視するのでしょう？　危険、危険と煽（あお）り立てて恥ずかしくないのですか？　私たちはここで暮らす以外に生きる道はないんです。復興の邪魔をするのですか？」

―復興の邪魔をするつもりなんてありません。でも、事実として線量が高い場所はまだ残されていますし、清掃活動に「被ばくのリスクがない」とは言い切れないのでは？

西本氏「抗議メールや電話は県外からばかりです。私たちがここで平和に暮らすことを邪魔する権利はあなたたちにはないでしょう。子供の気持ちを考えてほしい。国が安全だと言っていて、安心して暮らしているのに外部の雑音のせいで気持ちが揺らいでいます」

―では、安全性の確認のために清掃ルートの空間線量を事前に測定されたそうですが、そちらで把握されている線量値を教えてもらえますか？

西本氏「それは国が測った正式なものではないため、マスコミに公開しないことになっています。正式でないものを公表するとあらぬ誤解を与える」

―では、その数字を確認して低かったから安全だと判断したのですか？

西本氏「（線量は）元々、低い数字です。今回の清掃ルートだって、毎時０．０６とか０．０８マイクロシーベルト…東京と変わりません」

―私の線量計では高いところで毎時０．４マイクロシーベルト近く。清掃ルートで０．２マイクロシーベルトを下回ることはありませんでしたが…？（『０．３マイクロシーベルト』を示している線量計を見せると…）

西本氏「こんな安物で何がわかる？」

―確かに、この数字が確実に正確とは言えないかもしれませんが、同じ線量計で昨日、東京駅で測定すると０．０８マイクロシーベルほどでした。

西本氏「安物の線量計は信じない。この件については無意味だから、これ以上、議論しません」

復興と合わせて、街をきれいにする清掃活動は立派だ。そこに参加するかしないかは当事者の判断に委ねるべきだろう。ただ、イベントを主催する側は、放射能汚染やそこからくる参加者の被ばくリスクに対してもっと慎重になるべきではないだろうか。

被ばくリスクに目をつぶったりしたら、将来、取り返しのつかない健康被害を生まないとも限らないのだが…。

（取材・撮影／冨田きよむ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/659.html

[経世済民114] 貯まらない家計。原因は「カードでの買い物」かも!?（東京ウォーカー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポイントをためることが買い物の目的になると危険！
　

貯まらない家計。原因は「カードでの買い物」かも!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00000002-tkwalk-ent
東京ウォーカー 10月23日(日)6時0分配信


あれこれ努力しているのに、お金が貯まらない〜！という人は大勢。もしかしたら、その努力が間違っているのかも!?　節約に役立つと思ってやっていることが、実は「やりがちNG」だと節約愛好家の激★やす子さんは指摘します。

×【やりがちNG節約】「ポイントがつくから食品もクレジットカードで買う」

○【効果大の節約法】「買う目的がポイントになると危険！貯められない人はカードを使わないこと」

買い物の目的がポイントをためることにすり替わるとムダ買いしがちに。また、現金が足りなくなってカードで食品を買うという状況は、やりくりができていない証拠だから危険です。カード払いも一種の借金ですよ。


「ポイント倍増」の言葉に弱い人はご用心！【東京ウォーカー/記事提供=レタスクラブ】


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/662.html

[経世済民114] 「爆買い」の次は「爆留学」!? 東大に中国人学生が殺到する理由　報われない社会で暮らすよりは（現代ビジネス）


「爆買い」の次は「爆留学」!? 東大に中国人学生が殺到する理由　報われない社会で暮らすよりは
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49963
2016.10.23　中島 恵　現代ビジネス


中国人の若者が、日本へ「爆留学」を続けている。いったい彼らは何を求めて日本に来るのか――。留学生に丹念に取材をし、『中国エリートは日本をめざす』（中公新書ラクレ）を上梓したジャーナリストの中島恵氏に聞くと、彼らの事情から、現代中国の「いま」がリアルに見えてきた。


■あまりに過酷な受験事情

あまり知られていませんが、東京・大久保には、日本の大学や大学院を目指す中国人向けの予備校があります。そこに通っている学生はいまやなんと１２００人超。そのなかの一人、河北省出身の18歳の女の子は早稲田大学が第一志望ですが、彼女は日本に留学することについてこう言っていました。

「私の田舎の村でも日本の早稲田はすごく有名です。もし早稲田に留学できたら、私、中国ですごく自慢できます」

この予備校や女の子の言葉が示しているとおり、中国人学生の日本への留学は非常に盛んで、’15年の東京大学への中国人留学生は、前年より89人増えて989人。割合は留学生全体の43％にも上ります。

なぜ彼らが日本に来るのか、その事情を取材していくと、現代中国の若者の生き方、彼らが抱える問題などが浮き彫りになり、そこから中国社会の現状が見て取れることがわかったのです。

中国の大学入試制度をご存じでしょうか。中国では年に一度、全国で一斉に「高考（ガオカオ）」という大学入試が行われます。完全なる一発勝負です。高校生たちはこの日に向けて猛勉強をします。私が聞いただけでも一日10時間勉強する高校生なんてザラです。

家族や周囲がそれを応援する雰囲気も強く、遅刻しそうな学生をパトカーが会場まで送ったとか、試験のことを考えて、父親が亡くなったのにその事実を2週間も受験生の娘に伏せていたとか、そうしたエピソードには事欠きません。

中国の若者が日本の大学を目指すのは、こうした逸話に象徴されるように、国内での大学受験の競争があまりに激しいからです。人口の多い中国は、タクシーを捕まえるのも競争（横入りは当たり前）、飛行機のチケットを買うのも競争（友達に頼んで一緒にとってもらう）と、まるで、社会に「競争」がデフォルトで設定されているような場所です。

あらゆるところに競争が溢れていますが、大学入試はその象徴的な存在といっても過言ではありません。ごくシンプルに言えば、一部の若者たちがその競争を嫌って、日本を目指しているのです。


■はびこる「科挙」の歴史

――そんなに殺伐としているんですか……。どうしてそこまで受験競争が激しくなるんでしょう？

そもそも中国は、隋の時代から1400年の長きにわたってエリート官僚の選抜試験である「科挙」を実施してきた国で、学問、勉学を重視する姿勢は日本よりもはるかに強い。

いまでも、地域内で「高考」の点数がトップになった子は、科挙に由来する（！）「状元」という称号を与えられ、伝統的な服を着て地方の新聞の一面にデカデカと掲載されるのです。こうした伝統が、受験競争の基底にあるのだと思います。

また、多くの若者が大学を目指すようになったにもかかわらず、それほど大学が整備されていないのも競争が激しくなる要因ですね。大学は全体で2800校あるものの、そのなかで資金がふんだんに投入されている「重点大学」は80校のみ。’15年の試験では約940万人の高校生が試験を受け、この「狭き門」を目指しています。

しかも、一時より成長率は下がっているとはいえ、経済成長を続ける中国では、まだまだ立身出世主義が強く、いい学校、いい会社、いい人生という発想が生きています。

いきおい、数少ない重点校を目指して熾烈な競争が巻き起こるのです。日本も’70年代には「受験戦争」が問題になりましたが、現代の中国も似たようなフェーズにあるということです。

もっとも、激烈な競争ゆえ、中国の高校では部活動も恋愛も禁止されていて、いわゆる進学校の学生たちは、社会経験のない「受験秀才」になってしまっているという弊害もあるのですが……。

一人っ子政策で子供が甘やかされた影響もあって、登校する子供に親が付き添って、しかも鞄を持ってあげるとか、中高生の子供に親がものを食べさせてあげるとか、そんな子供が多くなっているという話はよく聞きます。激しい競争にさらされているのに軟弱……なんとも複雑な存在です。


■努力が報われないなら日本に行く

――たしかに、そうした中国での苛烈な競争に比べると、日本への留学はずいぶん効率的でしょうね。

そうなんです。さらに言えば、中国社会のデフォルト設定である「格差」「不公平」も、大きく影響しています。「高考」には、地域ごとの格差が見受けられるんです。

大学の合格者数は、試験の段階で地域ごとに割り振られていて、たとえば北京大学は、北京市出身者は1000人取るのに、四川省からは50人しかとらない（数字は非公表）、といったことがありえ、地方の学生には圧倒的なハンデがあるのです。

どんなに努力しても報われない可能性があり、「だったら日本に行くよ」と考える学生も少なくありません。

――日本の「公平性」に憧れて、やってくるわけですね。

そうです。「競争を避けたい」という後向きな理由だけではなく、むしろ「日本に憧れて」という要因も大きい。中国の中高年インテリ層は「ジャパンアズナンバーワン」の時代をよく知っており、日本に対していいイメージを抱いています。

若者が日本へ留学することは彼らのその後のキャリアにとって大きなプラスになります。アニメや漫画を通して日本に憧れを抱いている学生も少なくありません。私の知り合いの中国人留学生には、漫画『ラブひな』（主人公が東大に合格した途端モテモテになる）を読んで東大を目指した中国人の男の子もいますよ。


■中国の「ゆとり世代」

――優秀な人はアメリカに行くというイメージもあります。

もちろん、ものすごく優秀な学生は、アメリカのスタンフォード大やハーバード大に行きます。ですが、そこまでの頭脳は持たないけれど、そこそこ優秀で、ちょっとおっとり型の学生にとって、日本はある意味で、「一発逆転」「起死回生」の場になるんです。

また、先ほどの「立身出世主義」とは矛盾するようですが、日本で「ゆとり世代」と言われるのと同様、中国でも、上昇志向がそれほど強くない若者が増えています。90年代以降に生まれた「90后（ジウリンホウ）」と呼ばれる人たちですね。

私が取材したなかにも、プラモデルが大好きで、日本のおもちゃメーカーに就職した男の子がいますが、「好きなことをする」「上昇志向よりもやりがい」といった感覚を持つ彼のような若者にとって、日本は非常に「効率のいい」場所なんです。

アメリカに行くほど頑張らなくても、相応の成果が手に入る「いい湯加減」の場所とでも言うべきでしょうか。

――なるほど日本への中国人留学生は、ある意味で変化の時を迎えつつある中国の象徴なのかもしれませんね。

そうかもしれません。興味深いのは、日本では、「立身出世主義」→「ゆとり世代」と順を追って生じたように見える現象が、中国では同時期に現れていることです。中国では、一部の学生は国内で激しい競争に打ち勝つためがむしゃらに努力し、他方でサラリと日本へ留学をして、効率的に成功を収めようという学生もいる。

こうした、一見矛盾した特徴を持つものが同時期に現れるというのは、中国ではよくあること。その、様々なものを同じ土地に包み込んでしまう度量の大きさと桁違いのスケールこそが、中国の魅力だともいえるでしょう。


　　　　　　　　　　　　　
中国のエリート層は「爆留学」をしている。日本の一流大学は中国人留学生だらけに？




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 新潟の勝利「共産と組むと票が逃げるは妄想」　志位氏　「総選挙に向けて本気で政策協議をやる必要がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志位和夫氏


新潟の勝利「共産と組むと票が逃げるは妄想」　志位氏
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5PYQJBQUTFK00C.html
2016年10月22日19時06分　朝日新聞


■志位和夫・共産党委員長

　新潟の勝利の教訓がどこにあるか。二つある。一つは大義の旗が明確だった。柏崎刈羽原発の再稼働は認めないと米山（隆一）さんが掲げ、大義の下に結束した。もう一つは本気の共闘をやったこと。互いを信頼し、敬意の気持ちを持って、心を一つに戦う共闘だ。共産党と組むと票が逃げるという議論があるが、まったくの妄想だったことがはっきりした。無党派の６割、自民党支持層の３割を米山さんは獲得した。まさに保守層どころか自民支持層までつかんだ。総選挙に向けて本気で政策協議をやる必要がある。新潟の結果をみても、国民の原発に対する不安、批判が非常に大きい。共闘の太い柱にズバリ据える必要がある。（東京都内の集会で）






















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/786.html

[経世済民114] 「整理整頓ができる＝貯金多い」説の真偽は？（R25）
整理整頓をすれば、デスクの周りがスッキリして気持ち良く仕事ができる。貯金も増えれば一石二鳥だ


「整理整頓ができる＝貯金多い」説の真偽は？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00000001-rnijugo-life
R25 10月23日(日)7時3分配信


「デスクが綺麗な人は、仕事ができる」というのはよく聞くところ。ならば、整理整頓ができる→仕事ができる→お金も持っている…という可能性も？ 何となく社会的に地位が高い人は、整理整頓もしっかりしているイメージもある。その真偽を確かめるべく、男性会社員128人にアンケートを実施。社会人経験による差がでないよう、30歳に限定して聞いた（R25調べ／協力：ファストアスク）。

〈自分の整理整頓能力について、最も近いのはどれ？〉
・職場・自宅ともに整理整頓している　33.6％（43人）…【A】
・職場ではきっちりしているが、自宅では整理整頓していない　32.8％（42人）…【B】
・プライベートはきっちりしているが、職場では整理整頓していない　7.0％（9人）…【B】
・職場・自宅ともに整理整頓していない　26.6％（34人）…【B】

仕事・プライベートともに整理整頓を怠らない人は、約3人に1人。約66％の人は、いずれかまたはどちらも整理整頓できてないようだ。ここで仮に「整理整頓を怠らない人たち」をAグループ、「整理整頓できていない人たち」をBグループと置こう。

次に、A・Bそれぞれのグループの貯金額を聞いた。すると、300万円以上貯金をしている割合は、Aグループが44.2％だったのに対して、Bグループは31.4％。約13ポイントの差が出たのだ。また、貯金が100万円以下の割合は、Aグループの18.6％に対して、Bグループは34.1％だった。

とくにAグループは42人と母数が多くないため、言い切れない部分もあるが、整理整頓ができている人は、貯金も多い傾向にありそう。では、なぜこのような差がつくのか。企業の経営と掃除活動について研究している日本大学経済学部の大森信教授に、整理整頓と貯金の関係について話を聞いた。

●整理整頓は“モノ”だけでなく“頭の中”も整える
大森教授は、「整理整頓と貯金の相関は確かに存在する」と話す。

「整理整頓は、自分自身を振り返る重要な機会です。物を取捨選択するなかで、『これは無駄だったな』『これはなぜとっておく必要があるのか』などと省みることになり、物質面だけではなく、頭の中も整理整頓できるのです。実際、私がお手伝いをしている都内の会社の中には、掃除や整理整頓に注力して以降、増収増益を4年間継続している食品メーカーがあります。社員の方からは『自分の仕事を見直すようになって効率が上がった』という意見や、会社全体で掃除をしていると『これまで交流がなかった他の部署と話す機会も増え、業務が円滑になった』という声もあがっています」

また、ふだんから整理整頓を行うと、働き方やプライベートにも良い影響を与えるという。

「ビジネスの面でも、整理整頓が身についている人は、自分の働き方や強み・武器を振り返って、効率良く仕事ができるようになります。知り合いにとてもシビアな経営者がいますが、モノだけでなく人間関係も整理しています。それにより、無駄な付き合いや時間も減り、結果として、お金が貯まることになるんだそうです」

整理整頓をしっかりしている人は、働き方や自己分析力が、自然に磨かれるのだ。もちろんプライベートでも、本当に必要なものを判断でき、無駄な買い物を減らし、貯金・貯蓄を蓄えることができる、というわけだ。

●1日10分間を確保せよ！「毎日少しずつ」がポイント
では、これまで整理整頓をしてこなかった人は？ 「苦手な自分には関係ない話か…」とガッカリしてしまいそうだが、嘆くのは早い。大森教授によると、今からでも少しずつ習慣づければ“モノと頭の中”双方を整理する力が確実につくという。

オススメは「毎日10分整理整頓する時間を作ること」。1週間や1カ月に一度ではなく、「毎日少しずつ」がポイントだ。ちなみに、企業で整理のアドバイスをするときは「過去1年間使わなかったモノは要らないので捨てましょう」と大森教授は教えている。モノが捨てられない人は参考にしてみよう。

どうやら「デスクが綺麗な人は貯金もできる」は、信憑性がある説のようだ。これまで整理整頓をおざなりにしてきた人も、年末の大掃除を待たずに、今日から少しずつ習慣化してみては？

（藤原達矢／アバンギャルド）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/664.html

[経世済民114] 家計を防衛したいなら、「貯蓄口座はいくつ持つ」のが正解!?（東京ウォーカー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　使いみちや使う順番によって、貯蓄口座を持つと◎
　

家計を防衛したいなら、「貯蓄口座はいくつ持つ」のが正解!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00000005-tkwalk-ent
東京ウォーカー 10月23日(日)7時0分配信


みんなが疑問に思っている貯蓄に関するあれこれ。効率よく貯めようとして、実は「やりがちNG」があることを経済ジャーナリストの荻原博子さんと「レタスクラブ」でおなじみの激★やす子さん、お金の専門家2人が教えてくれました。

×【やりがちNG貯蓄】「貯蓄口座は 1つに集中して貯めるほうが効率的」

○【効果大の貯蓄法】「お金には色がないのでそれでもいいけれど、使う順番を考えて」

「お金は細かく分散させるよりは管理が楽ですが、貯まったら住宅ローンを返すなど、使う順序を決めることが大事」（荻原さん）、「車検代や家族旅行の費用など、近々使うと決まっているお金は別口座にキープしても」（やす子さん）


まずはお金に関するライフプランをしっかり立てるのが先決のよう。【東京ウォーカー/記事提供=レタスクラブ】


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/665.html

[国際15] 「ボブ・ディランは無礼で傲慢」と言うノーベル委員長こそ「無礼で傲慢」（メディアゴン）
　　　　　　　　　　　　　　「ボブ・ディランは無礼で傲慢」と言うノーベル委員長こそ「無礼で傲慢」


「ボブ・ディランは無礼で傲慢」と言うノーベル委員長こそ「無礼で傲慢」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 10月23日(日)7時30分配信


藤本貴之［東洋大学 准教授・博士（学術）／メディア学者］

＊＊＊

ノーベル文学賞の受賞が決まった後も連絡が取れず、何のコメントも出していないことで話題のミュージシャンのボブ・ディラン。この状態を、「ボブ・ディランらしい」と肯定的に捉える人もいれば、「大人げない」などと否定的に見る人もおり、その見方はさまざまだ。

一方で、ノーベル文学賞を発表してから全く音沙汰のない状態に業を煮やしたのか、ノーベル賞選考の委員長・ペール・ベストベリィ氏は10月21日、ボブ・ディランに「無礼で傲慢だ」と苦言を呈した。

確かに、ミュージシャンとはいえ、ボブ・ディランも75歳の経験豊富な社会人だ。大きな受賞や国際的な栄誉に関しては、興味があろうがなかろうが、連絡ぐらいは受けてあげるのが「大人」というものだろう。

そう考えれば、ボブ・ディランに対して「いささか大人げないかな・・・」と感じる人は少なくないはずだ。しかし、ミュージシャンとしてのキャラクターや本人の嗜好性もあるのだから仕方がないよね・・・とも思える。評価の難しいところだ。

これには賛否両論あると思うので、ここではそれ以上の議論は要しない。

しかし、だ。そんなことよりも、ベストベリィ委員長の「無礼で傲慢だ」という苦言には呆れさせられる。

ノーベル賞は受賞者が自分で応募するわけではない。もちろん、ロビイングするようなものでもない。さらに言えば、自分で取りたいとアピールするわけでもなければ、多額の寄付金という「貢献」で購入できるものでもない。

受賞するための条件や準備などが明記されているわけでもない。村上春樹の例を見るまでもなく、世論調査で1位になろうが、ブックメーカー（賭け屋）で1位予測をされていようが、そういった人気投票が受賞に反映されるわけでもない。

そもそもノーベル賞には「ノーベル賞候補」すら存在していないのだ。

ようは、ノーベル賞は、選考委員会が一方的に選んでいるだけに過ぎないわけだ。例えば、病理学者・山極勝三郎（1863〜1930）は4度のノーベル賞ノミネート（1925年、1926年、1928年、死後の1936年）を受けているが、「東洋人にノーベル賞は早すぎる」という意見が受賞できなかった要因の一つであるいう話は有名だ。

ノーベル賞に恣意性があったとしても、必ずしもそれが悪いわけではない。設立・運営の意図や経緯もあるのだから、選ぶ側にもルールやスタイルがあってしかるべきだ。

だからこそ、連絡がとれないボブ・ディランに対して、ベストベリィ委員長が「無礼で傲慢だ」と言うことの方にこそ、「無礼で傲慢」を感じてしまう。自分たちが連絡をすれば、どんな人でも喜んで連絡に応じる、それが当たり前だ、とでも思っているのだろうか。そうであれば傲慢も甚だしい。ボブ・ディランには「勝手に選んでおいて、ウザいんですけど」と言う権利があることを忘れていないか。

ノーベル賞が世界最高峰の賞であることに疑いはない。だからこそ、予測困難で一方的に選ばれるという「神がかった幸運」をありがたく受け、また、それを名誉・栄誉として受賞者たちは誇るのである。「選ぶ人たち」が、わざわざ「自分たちの賞は世界最高峰の名誉です」なとど言わなくても、十分に世界最高峰なのだ。ノーベル委員長氏は何を焦っているのか。

今回のペール・ベストベリィ委員長の「ボブ・ディランは無礼で傲慢」発言は、「自分たちの賞は世界最高峰の名誉です」と自ら言っているようなもので、悲しいほど痛い。人気美人女優が「自分は美人です」と言うようなものだ。美人は自分を美人と公言しないからこそ価値があり、人気があるのだ。そして、言わなくても、十分に美人だし魅力的なのだ。

自分で自分ことを賛美するなど、単なる「痛い奴」ではないか。

ましてや「無礼で傲慢」発言だけならまだ救いようがある。しかし、「我々は待つ。彼が何と言おうと彼が受賞者だ」などという、フォローとも「連絡くださいメッセージ」ともつかない中途半端なコメントを続けているあたりが「痛さ」を加速させている。

「ボブ・ディランは無礼で傲慢」発言を受けて感じるノーベル賞への残念感。もちろん、こんなことでノーベル賞の価値を低く見たり、軽んじることはないし、あってはならない。

それでもなお、ボブ・ディランには、このまま「既読スルー」を徹して欲しいと期待してしまうのは、筆者だけではあるまい。

藤本貴之［東洋大学 准教授・博士（学術）／メディア学者］


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/741.html

[経世済民114] 最も魅力的な市区町村はどこ？　「地域ブランド調査2016」の1位は新幹線が開通した○○市（オーヴォ）
　　　　　最も魅力的な市区町村はどこ？　「地域ブランド調査2016」の1位は新幹線が開通した○○市


最も魅力的な市区町村はどこ？　「地域ブランド調査2016」の1位は新幹線が開通した○○市
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00000002-ovo-life
オーヴォ 10月23日(日)7時30分配信


　地域のブランドっていろいろな意味で大切だと思うけど、国内でブランド力が高い地域はどこなのだろう。ブランド総合研究所（東京）が、国内1,000の市区町村及び47都道府県を対象に「地域ブランド調査2016」を実施。認知度や魅力度、イメージなど全77項目からなる調査で、魅力的な都市が判明した。今年で11回目の実施（年1回実施）となる今回の調査では、全国の消費者30,372人が回答している。

　それによると、全国で最も魅力的な市区町村は函館市！ 同市が1位になったのは3年連続4度目となる。2位には京都市が浮上、前回2位だった札幌市は3位に後退した。函館市は、今年3月に開業した北海道新幹線も追い風となった可能性があるが、実際、新幹線の新駅がある北斗市も上昇したのが目を引く。市区町村ランキングで函館、札幌のほか、小樽市、富良野市がベスト10入りした北海道が都道府県別で8年連続でトップに！ ちなみに、都道府県別で最下位となったのは茨城県で4年連続の不名誉な結果となった。

　この1年間に起きた出来事に関連する調査結果では、4月に発生した熊本地震に関連して、熊本県が魅力度の順位が低下したが、熊本市や阿蘇市、南阿蘇村など市町村は上昇。一方、5月に開催された伊勢志摩サミット関連では、魅力度が伊勢市は上昇したものの、三重県、志摩市、鳥羽市は低下するなど、明暗を分けた。さらに、前年に開通した北陸新幹線関連では石川県が魅力度で9位となり、初のベスト10入り。ブランド力向上に新幹線の効果が大きいことを印象付けている。

　なお、市町村、都道府県それぞれのベスト10は以下の通り。

■市区町村の魅力度ランキング

順位 市区町村名 魅力度

1( 1) 函館市 46.8(51.7)

2( 3) 京都市 45.1(50.0）

3( 2) 札幌市 43.6(50.1)

4( 7) 小樽市 42.9(42.3）

5( 5) 横浜市 41.5(42.6)

6( 6) 富良野市 38.9(42.4)

7( 8) 鎌倉市 38.0(40.5)

8( 9) 金沢市 37.1(36.6)

9( 4) 神戸市 37.0(43.4）

10（10）別府市 33.8(35.3)

■都道府県の魅力度ランキング

順位 都道府県名 魅力度

1( 1) 北海道 54.2(59.2)

2( 2) 京都府 46.3(49.0)

3( 3) 東京都 35.1(38.8)

4( 4) 沖縄県 32.7(36.7)

5( 6) 神奈川県 30.2(29.0)

6( 7) 奈良県 28.7(28.7)

7( 9) 大阪府 24.1(24.8)

8(10） 長野県 24.0(24.1)

9(11） 石川県 23.3(22.6)

10(8) 福岡県 21.4(25.4)

※( )内は2015年調査結果で、70代も加え再集計した参考値

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/666.html

[経世済民114] 「210万の車購入」!?　深夜のネット買い物経験調査（R25）
　　　　　　　　ほしくて買うなら問題はないですが、酔った勢いで買ってしまい、翌朝「何コレ？」なんて事態は避けたいもの
　

「210万の車購入」!?　深夜のネット買い物経験調査
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00000005-rnijugo-life
R25 10月23日(日)7時3分配信


最近、アマゾンなどでネットショッピングすることを「ポチる」という。

深夜に一人飲みしながらの「ポチポチ」は楽しいものだが、油断するととんでもない金額を使ってしまうことがある。「思わぬ高額ネットショッピング」について、20〜30代の独身男性有職者200人にアンケート調査してみた。（R25調べ／協力：アイリサーチ）

〈深夜にネットショッピングをしていて、思わぬ高額を使ってしまったことは？〉

・ある　21.0％
・ない　79.0％

おっと、「ない」派が8割に迫る多数。意外と堅実な人が多いのか？　「ある」と答えた42人に具体的な金額やショッピング内容についてきいてみると…。

〈“思わぬ高額ネットショッピング”金額と具体的な内容〉

平均　11万7119円
最少金額　3000円
最大金額　210万円

●このあたりはまだかわいいもの？　比較的少額派
5000円「ツムツムのルビーを100ほど。。。」（32歳）
7000円「アイドルのCD」（28歳）
1万円「アダルトもの」（31歳）
2万円「マッサージ機」（31歳）
2万円「筋トレグッズ」（30歳）
2万円「動画レンタル」（27歳）
2万円「Kindleで高めの書籍を購入したとき」（29歳）
2万5000円「勢いでゲームを大量に買ってしまった」（25歳）
2万6000円「高級なワインを買いすぎた」（33歳）

●2ケタ万円突破！　高額派
10万円「パズドラのアイテム課金」（32歳）
10万円「時計」（29歳）
10万円「パソコン周辺機器」（28歳）
15万円「コンポ」（27歳）
20万円「テレビ」（26歳）
50万円「時計」（29歳）

●出ました、最高金額！
210万円「思わず車を買ってしまった」（28歳）

スマホゲームのアイテム購入ぐらいなら“ありがち”だとは思うけど、「若者の車離れ」が叫ばれるなか、28歳にして210万円の車をポンと買うなんて！　よっぽど稼いでいるのか、それともよっぽど酔っていたのか…。そもそもネットショッピングで車って買えるんだな。

コメントでも「思わず」「勢いで」という言葉がみられた。堅実派が多いとはいえ、誰でもやってしまう可能性のあることだけに、気を付けましょう…！
（梵 将大）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/667.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 詫び入れ行脚の野田、今度は連合新潟に！　
詫び入れ行脚の野田、今度は連合新潟に！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_183.html
2016/10/22 23:41 　半歩前へU


▼民進の野田、今度は連合新潟に詫び入れ！
　共同通信によると、民進党の野田佳彦幹事長は２０日、新潟市中央区の連合新潟を訪ね、斎藤敏明会長と会談した。

　新潟県知事選で自主投票を決めたにもかかわらず、蓮舫代表をはじめとする民進党の国会議員が、勝利した野党系候補の応援に入ったことについて釈明した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　野田は、蓮舫が選挙戦の最終局面で野党候補の応援に行くと言ったら「やめろ」と言って止めた。また、野党候補の当選を受けて１８日には連合会長のもとを訪れ、蓮舫の応援を謝罪した。

　どうして謝らなければいけないのか？謝罪すべきは野党共闘をぶち壊そうとした連合の方だ。

共同通信の動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=yiBMPW3OU8o

野田氏、連合新潟に釈明 新潟知事選、蓮舫氏応援で


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/787.html

[原発・フッ素46] アイヒマン田中俊一原子力規制委員会が新潟知事選終了まで、９月２６日発生、志賀原発のトラブルを隠ぺい！
アイヒマン田中俊一原子力規制委員会が新潟知事選終了まで、９月２６日発生、志賀原発のトラブルを隠ぺい！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6ec15f45b483ab731e175ff22ec13fea
2016年10月23日　のんきに介護


金子勝 @masaru_kaneko さんのツイート。

――【あまりに政治的で意図的な】志賀原発のトラブルは９月２６日に起きていながら、規制委員会によって新潟県知事選挙の後まで公式の発表がのばされていた。アイヒマン田中俊一原子力規制委員会の露骨で意図的な事故トラブル隠しを見ていると、彼らがいう「安全」は「不安」の間違いだ。〔0:02 - 2016年10月23日 〕—―















http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/661.html

[経世済民114] 長期的に見ても経済的な成功には倹約が効果的な理由（ライフハッカー）
　　　　　　　　　　　　　長期的に見ても経済的な成功には倹約が効果的な理由


長期的に見ても経済的な成功には倹約が効果的な理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00010000-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 10月23日(日)8時10分配信


私も多くの人と同じく、家計が窮地に陥っているとわかったとき、必死に倹約に取り組みました。それが正しいやり方です。倹約は、結果がすぐに表れる、最高のパーソナルファイナンス戦術なのです。

お金を使わない、あるいは、使うお金を減らすと決めたとたん、その効果が財布の中に「ただちに」表われます。単純に、財布に残る現金が増えます。

もちろん、パーソナルファイナンスを改善する方法は他にもたくさんあります。パートタイムの仕事をするのもその1つです。もう一度大学に通って、より有利な学位を取るのも1つ。マイクロビジネスを始めるのも1つです。もちろん、投資をするのも1つ。とはいえ、これらの戦術は効果が表れるまでに時間がかかります。その点、倹約はすぐに効果が表れます。これが、経済的な苦境に陥った人が真っ先に倹約に取り組もうとする理由です。

では長期的に見た場合はどうでしょうか？

多くの人が、倹約は長期的には効果が低いと考えています。その理屈は単純です。倹約ではたいしたお金を節約できないからというものです。生活スタイルが最適化されていくと、これ以上は節約できないという地点に到達します。そして、すでにその地点に到達しているなら、そこからさらに倹約をするとなると、生活から喜びが失われてしまいます。一方、収入を増やす、賢く投資する、などの戦略をとれば、長期的に見て、宇宙ロケットを打ち上げるように資産を増やしていくことができます。それに比べると、倹約には限界があるように思えます。

でも、私の見方は違います。

たしかに、収入を増やしたり、投資をするのは、経済的な目標に向かって宇宙ロケットを打ち上げるような効果が期待できます。ひとたび発射台を離れれば、ロケットは上へ上へと加速しながら飛び続けます。ロケットとはつまり、あなたが保有する資産のことです。

しかし、どんなロケットでもロケット燃料が必要です。それが倹約です。倹約は、ロケットが点火し、空へ浮かび上がるために必要な燃料でなのです。倹約は、ロケットが噴射を続け、高く、高く上空へ昇っていくために必要な燃料なのです。

燃料がなければ、ロケットは飛べません。そして、ロケットがなければ、燃料があっても意味はありません。つまり、成功のためにはロケットと燃料の両方が必要なのです。

これは、実践的には何を意味するのでしょうか？

まず第一に、倹約は投資をはじめるための資金を供給します。アメリカ人の大部分が、ぎりぎりの生活をしており、401kやRoth IRA（どちらも年金プラン）に投資する余裕を持っていません。ここで倹約が助けになります。倹約して支出を減らせば、たとえば、月に100ドル節約すれば、月に100ドルを投資に回せます。1年では1200ドルです。年利が7％だとして、10年間で投資に回せる総額は数万ドルにも上ります。そう、倹約が投資の軍資金を提供してくれるのです。そして、複利のパワーが、その軍資金ロケットを一気に上空に打ち上げてくれます。

第二に、大学へ通い直したり、キャリアチャンジを試みるなど、一時的に収入が低くなる場合、倹約がそうした期間をサバイバルする助けとなります。逆に言えば、倹約という戦略を使わなければ、余裕のない暮らしをしている平均的なアメリカ人にとって、そうした新たな挑戦は不可能だということです。倹約が挑戦を可能とするのです。

このように、家計の再建に取り組む際には、倹約が間違いなく大きな役割を果たします。

では、家計の再建が軌道に乗っていたらどうでしょうか？　年金に十分なお金を投資できていたり、高収入の仕事をすでに見つけられていたとしたら？　もう余裕がある暮らしをしているなら、倹約は必要ないのでは？

もしそう思うのなら、あなたはまた、お金の過ちをおかしかけています。

まず第一に、最良の倹約戦略の多くは、日々の生活に一切ネガティブな影響を与えないということです。ストアブランドのハンドソープを選んだとしても、生活に悪い影響はありません。ストアブランドの角切りトマトを選んでも、生活に悪い影響はありません。壊れるまで、質素で燃費のいい車に乗り続けても、生活に悪い影響はありません。実際に見るものだけにチャネル数を絞ってケーブルテレビの料金を節約しても、生活に悪い影響はありません。ふだんめったに使わないサービスをキャンセルしても、生活に悪い影響はありません。いきなり本を買う前に、図書館で借りて試し読みをしても、生活に悪い影響はありません。

生活に悪い影響は与えないがお金の節約にはなる、そんな賢い小さな倹約の例をいくらでも挙げることができます。問題は、なぜあなたはそうしないのか？　ということです。なぜ今あるハンドソープで十分手がきれいになるのに高いハンドソープを買ってしまうのか？　なぜ修理も買い替えも必要ない車を買い換えようとするのか？　なぜもう半年も行っていないスポーツジムにいまだにお金を払い続けているのか？　どれだけ収入があろうと、こうした選択は馬鹿馬鹿しいの一言につきます。年収が2万ドルであれ、10万ドルであれ、こうした愚かな買い物をすればお金をドブに捨てているようなものです。

第二に、倹約すれば、ロケットが打ち上がった後でも、ロケットに燃料を供給し続けられるということです。年収が急上昇したとしても、投資による利息が急成長していたとしても、月に20ドル節約し、その20ドルを投資に回せば、あなたの資産はもっと早く増えていきます。

節約したお金を投資に回せば、それだけ目的地に早く着くことができます。リタイアも早くできるし、夢の家も早く購入できます。経済事情がどれほど上向いていたとしても、この真実は変わりません。

このことが、パーソナルファイナンスに関する重要な原則に立ち返らせてくれます。年収が1万ドルであれ、10万ドルであれ、100万ドルであれ、付加価値を提供してくれないものや、重要でないものにお金を使うのは、お金の無駄遣いだということです。

倹約とは、人生で重要でない領域はどこかを調べ、そうした領域に使うお金を最小化することです。また、人生で重要な領域で、同じ価値を持つものを、よりお金をかけずに手に入れることでもあります。

年収が1万ドルであれ、10万ドルであれ、100万ドルであれ、生活の質を落とさずに楽に月10ドル節約できる方法を見つけることには、大きな価値があります。その10ドルを早期リタイアのために投資できます。その10ドルを緊急用資金にできます。その10ドルを借金返済に回せばそれだけ早く返すことができます。

別の視点から、倹約の意義を疑問視する人たちもいます。その理屈の根拠は「時は金なり」というものです。パーソナルファイナンスに倹約が役立たないと言う人たちは、倹約は、投資した時間の割にはたいしたお金を節約できないという理由で、倹約は無意味だと結論付けています。

でもそれは本当でしょうか？　あなたの時間はどれくらいの価値がありますか？　1時間はいくらに相当しますか？　20ドルの価値がありますか？　もし自由時間を1時間余計にもらえたら20ドル払いますか？　40ドルなら？　その答えは人によって異なるはずです。

自分の時間の価値がわかったら、次は、その倹約戦術に1時間費やしたとして、1時間分のお金が節約できるかがポイントとなります。その答えがイエスなら、倹約する意味は十分にあるでしょう。

また、倹約戦術の多くは時間の節約にもつながります。我が家では食事のつくり置きをよくします。たとえば、ラザニアをつくるときは、4回分を一気につくって、3回分は冷凍しておきます。こうすることで、食材を安い時にまとめ買いできます。まとめてつくると、通常より20％から30％余計に時間がかかりますが、3回分を冷凍保存できますので、その3回分をつくる時間はまるまる節約できます。つまり、結果的に、時間とお金の両方を節約できたことになります。

同じことが、買い物リストづくりにもあてはまります。買い物リストを入念につくってから買い物に行けば、無駄なお金を使わずに済みます。一方で、リストをつくる時間は余計にかかります。とはいえ、スーパーでは買い物リストがある方が早く買い物が済みますので、その分は時間の節約になります。時間的には差し引きゼロな感じですが、余計な買い物をしない分、お金の節約にはなります。

よほど高収入で、専用シェフや買い物係を雇うお金があるのでなければ、このような倹約戦略を無視するのは明らかに損失です。こうしたほんの少し時間をかけるだけで、お金を節約できる（ときには時間も節約できる）倹約戦略が本当にたくさんあります（時間の節約にもなることも）。

そのうえ、倹約と言っても、多くの場合、「安い」商品と高い商品とで、品質の違いがわからないようなときに、安い方を選ぶだけでいいのです。前述のハンドソープがいい例です。私には、ストアブランドのハンドソープと、有名ブランドのハンドソープをの違いがまったくわかりません。でも、価格はぜんぜん違います。同じように、まったく違いがわからない製品がたくさんあります。そんなときは、私はいつもストアブランドを選びます。本や映画を図書館で借りるのも同じ理屈です。こういう事例が、ほかにもたくさん、たくさんあります。

こうした倹約術は、生活に何ら悪い影響を及ぼさずに、お金の面では良い影響を与えてくれます。収入がいくらあるかにかかわらず、倹約を無視するのは、取れるはずのお金を取らないということです。

これが、経済再建を開始して10年が過ぎても、私がまだ倹約を続けている理由です。たいていのものはストアブランドの商品を買っています。2週間に一度図書館に行き、本や映画をたくさん借ります。スーパーに行く前に、しっかり買い物リストをつくります。最低、年に一度は自動車保険を見直します。こうしたことは、それほど時間がかかりません。むしろ結果的に時間の節約になるものもあります。そして、生活の質は落とさずに、お金の節約になります。やらない理由がありませんよね？

倹約は家計の再建をはじめるために必要不可欠な燃料です。また、ロケットが噴射し続け、成層圏にまで昇っていくための燃料にもなります。決して倹約を過小評価しないでください。

Frugality and Long-Term Financial Success | The Simple Dollar
Trent Hamm（原文／訳：伊藤貴之）
Image by Endai Huedl via Getty.

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/668.html

[経世済民114] 配偶者控除、働く女性「廃止を」８割（NIKKEI STYLE）
配偶者控除、働く女性「廃止を」８割
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00000002-nikkeisty-life
NIKKEI STYLE 10月23日(日)7時47分配信


　年収103万円以下の配偶者を持つ人が、所得から38万円を控除できるため所得税の軽減につながる「配偶者控除」。女性の働く意欲をそいでいるなどの批判は根強い。日経ウーマノミクス・プロジェクトの女性会員に行った調査では、廃止に向けた制度見直しに「賛成」と答えた人は79.7％。「反対」の8.5％を大幅に上回った。




■「ゆがんだ制度、活力奪う」
　政府・与党は当初、2017年度の税制改正で配偶者控除の廃止を検討していたが、方針を転換。今後数年掛けて議論するとし、適用対象となる配偶者の年収を103万円から引き上げる一方、世帯主の年収に制限を設ける案を検討するという。

　廃止に向けて見直すことを賛成する理由（複数回答）として最も多かったのは「税負担が生じないよう就業調整するなど、女性の働き方に影響を与えているから」（62.4％）。自由回答では「女性を専業主婦や低賃金のパート就労、就労抑制に誘導していると思う」「働かない方が得というゆがんだ制度は、社会の活力を奪う」など、女性の社会進出の前に立ちはだかる壁の存在に批判的な声が多かった。


　いわゆる「103万円の壁」に対し「女性が多いパートやアルバイトの賃金、労働時間を『扶養内で働けるように』と雇用主が決めている例が多いと思う」との指摘もあった。「女性の働く意欲低下につながる」（39.4％）、「政府が掲げる『女性活躍推進』と矛盾する」（34.1％）と受け止めている女性は少なくない。

　大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員によると、従業員向けの配偶者手当の支給基準が配偶者控除の水準である「年収103万円」に連動する企業が全体の約４割、手当制度を持つ企業の６割弱に達する。夫の勤務先から手当を受給するために年収を抑えて働くパート主婦は多く、就業調整をさらに後押ししている。是枝氏は「政府が制度見直しを議論することで、企業が自社制度を見直す契機になり得る」と指摘する。



■「子育て支援に割り振って」
　次いで回答が多かったのは「共働き世帯が専業主婦世帯の数を上回る今の時代に合わない」（60.9％）、「専業主婦世帯を優遇する制度だから」（57.1％）。いずれも専業主婦やパート世帯と、共働き世帯の間で生じる税負担のアンバランスを指摘している。

　「会社員の私は専業主婦と同じように家事や子育てをし、労働して税金を払っているので不公平」「子育て支援などに振り分けた方が良い」などの反発が目立った。

　配偶者控除は課税対象額を減らす「所得控除」のため所得税率が高い高所得世帯ほど減税額が多くなる。「高い水準の年収の夫がいる世帯に控除は不要」との声もあった。
　一方、廃止に向けて制度を見直すことに反対する理由（複数回答）として最も多かったのは「保育園不足や介護などで働きたくても働けない人がいる」（83.3％）で、「専業主婦世帯の増税につながる」（66.7％）が続いた。

　年収130万円未満（10月以降は一部で106万円未満）の会社員などの妻が社会保険料を負担しなくて済む今の制度についても聞いたところ「見直した方が良い」が65.9％に達した。「どうしても働けない事情や低収入の場合を除き、税金や社会保険料は等しく負担すべきだと思う」など応分の負担を求める意見が目立った。

　配偶者控除の廃止見送りとともに浮上した控除対象になる年収制限を150万円程度に緩和する案について、中央大学の森信茂樹教授は「政府は勤労を阻害する制度を直していくべきで収入が一定水準を超えると負担増で手取りが減ってしまう『壁』を残すのは、国際的な潮流にも逆行している」と批判する。

　安倍政権が後押ししているはずの働く女性たちから、圧倒的な賛同を得ている配偶者控除の見直し。「女性の社会進出を阻み、男女不平等が前提の制度と感じる」――。この声にどう答えていくのだろうか。
（南優子）

■調査概要　日経ウーマノミクス・プロジェクトの女性会員を対象にサイト上で９月13〜25日まで実施、回答は780件。正社員・公務員が77.4％、契約・派遣社員とパート・アルバイトがともに6.5％、個人事業主が5.0％。世代別では40歳代が39.5％、30歳代が39.1％、50歳代が15.8％だった。


みなした・きりう　詩人、社会学者。国学院大学経済学部教授。専攻は文化社会学・ジェンダー論。本紙連載「男女ギャップを斬る」を執筆。1970年生まれ、１児の母

■水無田気流さんに聞く

――配偶者控除廃止の議論が立ち消えになりました。

　やっぱり、という印象だ。1961年にできた配偶者控除制度が前提とする専業主婦家庭は減り続けている。社会の構造が変わったなら制度も変えるべきだ。配偶者控除を維持することは女性の働き方や待遇改善の足かせになる。

――具体的には。

　配偶者控除やそれに基づく企業の配偶者手当は「世帯単位での就労」、つまり夫が主たる稼ぎ手で妻は補助的な働き手だという慣行につながる。妻は控除の範囲内で夫の手取りを減らさない程度に働くことが望ましいとされ、結果、働くのに夫の許可がいる女性のあり方を規定してしまう。

上限引き上げ、単に鳥かごが大きく

――控除適用の上限を引き上げる案が検討されています。

　制度そのものを見直さなければ、女性が働くことや自活することの価値を見いだしづらく、待遇が低い労働を余儀なくされる現状は変わらない。上限を引き上げてすまそうとするのは、単に鳥かごを大きくするようなものだ。

――パート主婦からは先々への不安の声もあがります。

　家事や育児、介護を一人で抱えながらパートをする女性には、危ういバランスの中でようやく保っている均衡が悪化すると危惧する人が少なくないのでは。多くの女性が今の暮らしを時間的にも経済的にも綱渡りだと感じている。それは社会の問題だが、女性の「個人の問題」へと矮小（わいしょう）化されている。男性の働き方に柔軟性がなく、家庭責任が女性にのしかかっている。働き方改革だけでなく、暮らし方改革が必要だ。

　「キャリア女性対専業主婦」の構図に落とし込まれ、本質が見えなくなることも問題だ。女性にはそれぞれの立場で、自分の生きづらさの正体と、それをもたらす社会的な構造は何かを考えてほしい。

――これからの社会にはどんな制度が必要と考えますか。

　育児や介護で長時間働けない人にケアタイム保障や控除制度を設けるべきだ。独身で介護にあたる男女も増えてくる。性別や既婚・未婚を問わず、個人の働き方・暮らし方の多様性を前提とし、個々の生活実態に即した保障や控除を与える必要がある。

〔日本経済新聞朝刊2016年10月22日付〕




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/669.html

[戦争b18] ロシアが、世界に類例のない無線電子兵器＝ハイテク兵器を無効化する兵器を開発、米国は、早くも「ギブアップ（板垣 英憲）」

ロシアが、世界に類例のない無線電子兵器＝ハイテク兵器を無効化する兵器を開発、米国は、早くも「ギブアップ」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/44ac5e0269bc285ff6d078443e5c0270
2016年10月23日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕、
　「ロシアが新たな物理原理にもとづく世界に類例のない無線電子兵器を開発」―この兵器開発史上、画期的な兵器が米国とロシアとの政治関係を根本的に変えてきた。「無線電子兵器」は、「搭載機器、航空機、無人機に非直接的な物理的作用を及ぼしハイテク兵器を無効化する」という。このため、米オバマ大統領は、任期満了まであとわずか、３か月足らずを残して、危機状態に直面して、もはや「死に体」である。ロシアが、この兵器の開発に成功したので、米国のペンタゴン（国防総省）、ＣＩＡはもとより、オバマ政権のバイデン副大統領、カーター国防長官らは、「米ロ、米中戦争が勃発すれば、ロシアが勝つ。米国は完敗だ」と早くも「ギブアップ」している。折しも米国は、大統領選挙の終盤戦を迎えているけれど、この危機をどう乗り切るかである。


関連記事
ロシアで世界に類例のない無線電子兵器実験（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/808.html


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/855.html

[自然災害21] 地震学者が危険性指摘 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か（日刊ゲンダイ）
　　　


地震学者が危険性指摘 鳥取巨大地震は南海トラフの予兆か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192403
2016年10月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　年４月には熊本地震が起きたばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２１日午後２時７分ごろ、鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町で震度６弱（Ｍ６．６）の地震があった。死者の情報はないが、鳥取県内で約４万戸が停電し、家屋の倒壊も発生。一斉に緊急地震速報が流れ、３．１１の恐怖を思い出した人もいたのではないか。今回の鳥取の地震が南海トラフの巨大地震につながる危険性を指摘する地震学者もいる。

　つい最近まで、鳥取県は地震が多い地域ではなかった。ところが昨年９月、今回の湯梨浜町など県中部で１３年ぶりに震度４が観測されると地震活動が活発化し、現在まで５０回近くの有感地震が発生している。一体、何が起きているのか。

　この地域の地殻変動に詳しい鳥取大名誉教授の西田良平氏（地震学）に聞いた。

「従来、山陰地方は地震の引き金になるとされる地盤の“ひずみ”がそれほど大きくないと考えられていました。ところが最近、京大防災研究所の西村卓也准教授がＧＰＳなどを駆使した調査で、地中にひずみがたくさんたまっていることが分かりました。実はこの地域では過去に遡ると大きな地震が相次いで起きているのです」

　死者が１０８３人に上った１９４３年９月の鳥取地震はＭ７．２。２０００年１０月の鳥取県西部地震ではＭ７．３が観測された。

　今回の震源の東側には長さ約２６キロの「鹿野−吉岡断層」、南側には約１０キロの「岩坪断層」があるが、「未知の断層」が地震を引き起こした可能性もあるという。政府の地震調査委員会が、２２日に臨時会合を開き、今回の地震と断層の関係を議論する。

■西日本での地震活発化は明らか

　恐ろしいのは、今回の地震が南海トラフ巨大地震につながる可能性があることだ。

「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。７３年前の鳥取地震の前は、兵庫県北部でＭ６．８の北但馬地震（１９２５年）、京都府の丹後半島でＭ７．３の北丹後地震（１９２７年）など、大きい地震が立て続けに近畿地方を襲いました。そして１９４３年に鳥取地震が発生すると、その翌年にＭ７．９の東南海地震が起き、１９４６年にＭ８．０の南海地震が発生したのです。つまり、見方によっては、今回の鳥取県中部の地震を南海トラフ地震の予兆と捉えることもできます」（西田良平氏）

　１９９５年の阪神・淡路大震災以降、西日本で地震が活発化しているのは明らかだ。００年の鳥取県西部地震、０１年の芸予地震、０７年の能登半島地震……。今年は４月に最大震度７の地震が２度も熊本を襲い、そのわずか半年後に鳥取で今回の巨大地震が発生した。

　幸い、松江市にある島根原発や福井県の高浜原発などに異常はなかったが、実際に何かあってからでは遅い。どこ吹く風で営業運転を続けている鹿児島県の川内原発と愛媛県の伊方原発は即刻止めるべきではないか。





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/676.html

[原発・フッ素46] 「放射線の影響は考えにくい」に疑問　福島の甲状腺検査　評価部会長が辞表（北海道新聞）
　　　　　　　　　　　　　辞表を提出した清水一雄部会長


「放射線の影響は考えにくい」に疑問　福島の甲状腺検査　評価部会長が辞表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00010003-doshin-soci
北海道新聞 10月21日(金)13時30分配信

「部会長の立場では自分の意見が言えない」

　東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。

　清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。

「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」

　清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。

　次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。

福島県の甲状腺検査とは

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 読売新聞の記者の認識にギョッとした！　
読売新聞の記者の認識にギョッとした！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_185.html
2016/10/23 09:27　半歩前へU


　「読売記者の認識にギョッとした」ー。ちょうど、１年前のきょう、１０月２３日に私が投稿した原稿です。未読の方はご笑覧下さい。

　現場の新聞記者が安保法（戦争法）制をどう受け止めているか？ そんな記事が「週刊現代」（10月24日号）に載った。東京新聞などは問題点を明確に指摘しているが、読売、産経は社論を支持する記者が多い。

ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_64.html


読売記者の認識にギョッとした
http://26663082.at.webry.info/201510/article_64.html
2015/10/23 09:37　半歩前へ

▼（戦争法をどう受け止める
　現場の新聞記者が安保法（戦争法）制をどう受け止めているか？ そんな記事が「週刊現代」（10月24日号）に載った。東京新聞などは問題点を明確に指摘しているが、読売、産経は社論を支持する記者が多い。

　 「憲法を無視する政権なら独裁国家、北朝鮮と変わらない 」という朝日の記者に対し、読売の記者は「カネを払って守ってもらうことは、もう通用しない時代になっている 」と主張する。

　この程度の記者がいることに驚きだ。沖縄に世界最大の海外基地を構えているのは何も日本防衛のためだけではない。中国、ロシア、北朝鮮を見据えた米軍にとって欠かせない重要な戦略基地だからである。

　そのうえ、世界のどこよりも駐留軍を優遇しているのが日本だ。米国にとって日本ほど「おいしい国」はほかにない。そのあたりを理解しないで読売のメデタイ記者はとぼけたことを言う。

　読売は、今年8月30日の国会前での「12万人デモ」を、1段見出しの「ベタ記事」扱いにした。戦争法の成立を「抑止力高める画期的な基盤だ」と社説で絶賛した新聞だ。

　お粗末と言えば日経の記者。政治問題に興味がないらしく、「安保法制が違憲なら、それは裁判所が判断するのでは 」ときた。ジャーナリストには程遠い。関心は「ゼニだけ」の業界紙。

　産経はもう、説明するまでもない。戦争法を「真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤」と絶賛。「集団的自衛権を違憲だという憲法学者が多いが、教条的な解釈に過ぎない。」―。この新聞社にしてこの記者ありだ。

　こうした中で輝いているのは東京新聞。戦争法が成立した当日の社説で、「 さあ、選挙に行こう 」との見出しを掲げ、賛成議員の「落選運動」を呼びた。

　「一人の人間として深遠な思想があるとは思えない安倍総理の情念を元に、安保法案が成立してしまったのではないかと思う度に慄然となる。祖父である岸信介元首相の業績を超えたい、という個人の思いから安保法制が推し進められたとしたら非常に不快であり、日本の将来の安全保障問題を憂慮する 」。

一番まともな新聞はやはり、東京新聞だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/791.html

[原発・フッ素46] 台湾がついに脱原発へ勇気ある決断！　
　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の原発


台湾がついに脱原発へ勇気ある決断！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_184.html
2016/10/23 09:19　半歩前へU


▼台湾がついに脱原発へ勇気ある決断
　台湾がついに脱原発へと舵を切った。蔡英文政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。勇気ある決断だ。

　今回の決定には、フクイチ（東電福島第一原発）での核爆発が大きく影響している。ひとたびトラブルが起これば、手が付けられない状態が続くばかりか、５年を経過した現在も、破壊された原子炉からの放射能の流出が続いている。

　そうした日本の現状を目の当たりにし、原発は国と国民に計り知れない災いを招くと、台湾は学習した。

　世界的にはドイツがやはりフクイチの大惨事を受けて２０２２年までの原発全廃を決めたほか、欧州を中心に脱原発の動きが進んでいる。

　逆に、懲りずに原発を増設するのは中国やインドなど先進国入りを目指す発展途上国が中心だ。



台湾が原発全廃へ　福島第一事故受け、２５年までに停止
http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html
2016年10月22日21時03分　朝日新聞

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。

　世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

　改正案は２０日に閣議決定され、６〜９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

　台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一〜第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。




























http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/666.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 独裁者ぶりでも習近平主席に勝てない安倍首相　　天木直人
独裁者ぶりでも習近平主席に勝てない安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/23/post-5581/
23Oct2016　天木直人のブログ


　党規約を変えてまで３期９年の自民党総裁任期（すなわち首相任期）の延長を画策する安倍首相。

　まるで独裁者のような安倍首相であるが、その独裁性においても安倍首相は習近平主席には勝てない。

　そう苦笑させらる記事を見つけた。


　きょう１０月２３日の日経新聞が教えてくれている。

　習近平総書記（国家主席）は党の最高指導部の定年を延長する検討に入ったと。

　「６８歳で引退」という党内のルールがあるらしい。

　しかし、習近平総書記は、そのルールにも拘わらず、その時すでに６９歳になっているというのに、２期十年の任期を２０２２年の党大会まで全うすることが決まっているというのだ。

　そこまではまだいい。

　しかし私がその日経新聞の記事で驚いたのは、２０２２年の党大会でも引退せず、３期目の続投を狙っている、というのである。

　さすがにこれには驚いた。

　習近平総書記は永久に主席を続ける文字通りの独裁者のごとくだ。

　これでは安倍首相は習近平総書記には勝てない。

　習近平総書記は自分が主席でいる限り、中国包囲網を叫び続ける安倍首相を許さないと決めている。

　その習近平総書記が２０２２年以降も主席を続けるというのだから、安倍首相がいくら任期を延長しても日中関係は改善しないということだ。

　なにもかも安倍首相は習近平総書記には勝てない。

　その独裁者ぶりについても足元にも及ばない。

　安倍首相など可愛いものだと思えてくるから不思議である（了）
　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪民意≫沖縄県議会が機動隊撤退要求へ！「土人」発言に抗議
【民意】沖縄県議会が機動隊撤退要求へ！「土人」発言に抗議
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23483
2016/10/23　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00067699-okinawat-oki

東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対する市民に対し、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことを受け、沖縄県議会与党3会派の代表者は21日、発言に抗議すると同時に高江からの機動隊撤退を求める決議案を提案する方針を確認した。最短で28日の臨時会での可決を目指す。県議会は与党多数のため、本会議に提案されれば野党、中立会派が反対した場合でも可決される公算が大きい。



以下ネットの反応。
















沖縄は選挙で何度も民意として「米軍基地・施設建設反対」を示しています。それなのに強行しようとする政府。そして他県から機動隊を呼び寄せ民意を示す住民を手荒に排除。

さらに、今回の「土人」「シナ人」発言ですから、県議会の機動隊撤退要求は当然ですね。むしろ遅すぎたくらいです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/795.html

[経世済民114] ラーメン二郎店長が語るワンオペ地獄、すき家では今もワンオぺが…人手不足が加速させる飲食業のブラック体質（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊プレイボーイ」（集英社）2016年10月31日号


ラーメン二郎店長が語るワンオペ地獄、すき家では今もワンオぺが…人手不足が加速させる飲食業のブラック体質
http://lite-ra.com/2016/10/post-2641.html
2016.10.23.　ラーメン二郎店長のワンオペの過酷労働　　リテラ


　電通若手社員の過労自殺が明るみになった件はいまだに大きな波紋を呼び続けている。今月18日には、東京労働局により抜き打ちの立ち入り検査を実施され、また、21日には、労使協定で定められた残業時間（所定外70時間）におさまるよう勤務時間を過小申告するように会社側からの指導があったのではないかとも報じられた。

　しかし、生命をも脅かしかねないような過酷な労働環境を強いられているのは、電通の社員だけではない。

　とくに、ブラックの評判が高い飲食チェーン店では、深夜の時間帯に全ての業務をひとりでこなさせる「ワンオペ」なる働かせ方が横行していた。この「ワンオペ」、牛丼チェーン「すき家」での常態化が問題になった2014年以降減少したと言われていたが、実はそうでもないらしい。

「週刊プレイボーイ」（集英社）16年10月31日号掲載の特集記事「俺の「ワンオペ地獄」を聞いてくれ〜!!」に興味深いインタビューが掲載されていた。多忙過ぎる勤務状況ゆえに体調を壊し、今年8月末に一時休業していた「ラーメン二郎」府中店の店主が、その裏に過酷なワンオペがあったことを明かしたのだ。

　ラーメン二郎府中店に関しては、休業直前から店主に明らかな異変が見られていた。その頃には誰の目から見てもまともな店舗運営ができなくなっており、インターネット上にはそのような状況を克明に実況した書き込みが溢れ、熱狂的なラーメン二郎のファン（通称「ジロリアン」）を心配させていた。

〈今、店内なんだけど。オヤジがボケちゃったかも知れん……。1時間麺も茹でずにボケーっとしてる。散々待たされた挙句、茹で上がってから提供するまでにも10分？　しかも、つけ麺の人は間違えられてて、次ロットに回されてて爆発寸前だし……。と思ったら、今度はまた麺を打ち始めたよ？　マジヤバイって……。並んでたお客も全員帰った。待ってた人には、払い戻しさえしないで帰る人も。返金を要求したお兄さんに何かを言ってるんだが、もう言葉が全然分からない。不安だ……。本当に、これが最後の府中二郎になる気がする……〉
〈もう本当にやばいよ。コールだって数秒で忘れてしまうし、キャベツすら切れない。誰か然るべき人が止めて強制的に休ませるべき。このままなら命にかかわるよ〉
〈今帰ってきた。21時には入店したつもりだが、出食10番目で22時に出食。明らかに店主の動きが悪い。他の客も心配そうに眺めている。ある客は「大丈夫ですか？　明らかにおかしいですよ。手伝いますよ！」と連呼していて、何も食べずに出て行った。済んだ丼が出しっぱなし。トッピングを聞いてから5分ほど丼をこねくり回している。途中で眠っているかのように動きが止まってる。野菜のトッピングはもやしだけで、しかも豪快にはみ出ている。味も醤油の味が一切しなくて油だけしか入っていない……〉
（改行や句読点は筆者で読みやすく改めた）

　前述の通り、このような状況に陥ったあと程なくしてお店は一時休業。9月24日には、本部から派遣されたスタッフを交えツーオペ体制で営業を再開しているのだが、「週刊プレイボーイ」のなかで店主はワンオペ体制になった経緯をこう明かす。

「以前は学生バイトがいたんだけど、卒業して辞めちゃって。まあ、しょうがないからひとりでも頑張ろうかと」

　では、またバイトを雇えばいいような気もするが、そうもいかない理由があると店主は語る。

「ウチのバイトはずっと“元常連客”ばかりです。なぜなら、毎日のまかないが二郎ラーメンだから。なので、ウチのラーメンが大好きじゃないと働いてくれません」

　本当かぁ!?という気もしなくもないが、いずれにせよそうしてワンオペ体制で店を続けていくうちに店主の身体にはだんだんと疲労が蓄積されていく。

「店は日曜が定休でしたが、今年は7月頭に4、5日休んだだけでほぼ無休。年のせいか、疲労がたまっちゃってね。夏を迎えると頭がボーッとすることが増えてきました」

　朝の仕込みから、客とのやり取り、製麺、片付けまでひとりでこなしていく日々を過ごすうちにある事件が起こる。それが店主の心と身体を破壊し、休業まで追いつめたのだった。

「食器洗浄機が壊れました。それからはシンクにたまった食器の手洗いという面倒な作業が加わり、腰痛がうずき始めた。朝に製麺するときも感覚がマヒし、小麦粉に加える水の量が多すぎて二郎っぽくない柔らかい麺ができてしまったり。その間違いには気づくんだけど、作り直す気力が湧かなくて……。結局、8月末に（三田）本店のオヤジに『いったん、休め』と言われ、一時休業を決めました」

　店主の証言した通り本当にバイトが集まらないのか、それとも本部からバイトを補充させてもらえない懐事情だったのか、疑問は残らないでもないが、バイトを募集しても本当にバイトが集まらない店もある。「ワンオペ」の代名詞でもある「すき家」だ。

　前掲「週刊プレイボーイ」では、現在、すき家で働いているバイト店員（大学4年生）によるこんな証言が掲載されている。

「継続してバイト募集を行っていますが、誰も来ないんです。時給を吉野家や松屋より50円上げましたが、それでも来てくれない。ワンオペで散々叩かれて『すき家＝ブラック』というイメージがこびりついているんです」

　2年前に大問題となったのを契機に現在のすき家では深夜帯のワンオペ体制はなくなってはいるが、実はワンオペ自体がなくなったわけではないという。前述のバイト店員はこう語る。

「社員からも全店で深夜のワンオペ体制はなくなったと聞いています。ただ……この店では昼2時からの4時間と、朝5時からの6時間はワンオペ体制になるんです。
　社員の方もワンオペをなくすために近くの店でヘルプ要員を確保しようと頑張ってくれています。でも、どの店も店員不足だからどうしようもないんですよ。ウチの店には全部で8人しかいませんし」

「ブラックバイト」問題が広く報じられた結果、店舗スタッフに対し問題のある扱いを行った企業は従業員集めが困難になっているようだ。しかし、これによりブラックバイト問題そのものがなくなっていると考えるのは早計だ。

　たとえブラックバイトであろうと働かざるを得ない人々はいまでも過重労働に苦しんでいる。前掲「週刊プレイボーイ」で取材に応えていたすき家のバイト店員は大学4年生だったが、この学生はまさにその典型とも言える。いまの学生の多くにとって、アルバイトは、飲み代や趣味に使うお金を得るための「小遣い稼ぎ」ではなく「生活のための労働」と化している。

　子どもや若者の貧困問題は深刻さを増しているが、家庭からの仕送り額は年々減少し、学生が一日に使えるお金は900円以下というデータも出ている。仕送りだけでは就学不自由・困難だと感じる学生が40.3％もおり（12年度／全国大学生協調査より）、実際4年生大学昼間部の半数以上の52.5％が何らかの奨学金を受給している（12年度／学生生活調査による）。さらに、かつてはほとんどが無利子だった奨学金制度は、今や有利子の学生ローンと化していて、奨学金の返済計画のため在学中からバイトにいそしんだり、卒業後も事実上の借金を抱えながら四苦八苦する者が大勢いるのである。

　ブラックバイトという言葉を提唱した中京大・大内裕和教授も「POSSE vol.22」（NPO法人POSSE／14年3月）収録の対談のなかで、バイトのせいで肝心の学業が円滑に行えない学生が増えていると嘆いている。

「ゼミの合宿やコンパを実施することがこの数年間とても難しくなっています。それは学生にアルバイトの予定が入っているからです。曜日固定制のバイトであればその曜日は絶対に動かせない。直前までシフトが決まらないバイトの学生もいる。テスト前にも休むことができない」

　ここのところあまり話題にならなくなった「ワンオペ」問題だが、この構造は決して解決したわけではない。また、今年6月には、飲食店チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でパワハラに遭い、さらに4カ月ものあいだ無休で働かされていたとして全国初のブラックバイト訴訟が起きたことも記憶に新しい。

　労働問題を考えるときは、ブラックバイトで苦しんでいる人がいることを認識しておく必要があるだろう。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/670.html

[医療崩壊5] 高血圧や高血糖……高価な新薬に寿命を延ばす効果はない（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　イラスト／赤池佳江子


高血圧や高血糖……高価な新薬に寿命を延ばす効果はない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161023-00003461-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 10月23日(日)10時0分配信


薬を飲むより生活習慣の見直しが先決

　最近は患者やその家族から「薬をたくさん飲むのは心配」という声を聞くようになったと、水野記念病院常務理事の岡田さんは語る。

　では、どうしたら薬を減らせるのか。それは生活習慣を改めることだと岡田さんは断言する。

「海外のデータでは糖尿病の90％、心臓病の80％、大腸がんや脳卒中の70％が生活習慣上の問題で発病していることが明らかになりました。60年ぐらい前、日本人の大腸がんになる割合はアメリカ人の5分の1でしたが、今は同じ割合になっています。これは日本人の生活習慣が大きく変化したからだと考えられています」。

　ところが、生活習慣病の薬は病気を治しているわけではないという。

「例えば血圧や血糖値が高ければ、その数値を下げる薬が処方されます。飲むことによって数値は改善されますが、病気が治ったわけではなく、寿命が延びることもありません。よく生活習慣病の薬は一生飲み続けるものと思っている患者さんがいますが、生活習慣の改善で減薬は十分に可能です」。

　改善に一番効果があるのは運動。有酸素・無酸素運動を問わず1日30分程度。脈拍数が上がるぐらいの運動量で週5日は続けることが理想だ。


【生活習慣を改善する運動と食事】
●運動
ウォーキングが一般的。ただし、脈拍数が上がるくらいの速さが理想で、目安は1分間の脈拍数が普段より高く、かつ「165-年齢」を超えない程度。60歳なら1分間に105回まで。これを1日30分で週5回行おう。

●食事
魚を多く食べる人はがんや心筋梗塞が少ない。特別に健康食を加えなくとも、和食は炭水化物、たんぱく質、脂質という3大栄養素のバランスが優れている。塩分は控えつつ、普通の和食を普通に食べることが大切。


岡田正彦さん

新潟大学名誉教授、水野介護老人保健施設長、水野記念病院常務理事。

新潟大学医学部卒。1990年に同大学教授となり、動脈硬化症、予防医療学などの研究に従事。2012年より現職。『死ぬときに後悔しない医者とクスリの選び方』（アスコム）など著書多数。

※『一個人』2016年11月号

文／内山 賢一

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/367.html

[経世済民114] 百貨店はもはや「負の遺産」?（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　　「百貨店ならでは」の価値ある提案ができるか(伊勢丹新宿店)

　
百貨店はもはや「負の遺産」?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 10月23日(日)12時41分配信


■問われる存在意義。「奇策」と「格式」ももう通用しない

　「百貨店市場の縮小は不可避」。セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の井阪隆一社長はこう断言する。同社はエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングに、そごう・西武（東京都千代田区）の関西3店舗を譲渡する。そごう・西武や三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、店舗閉鎖を決めた。訪日外国人旅行者（インバウンド）による免税売上高が予想外に落ち込み、各社が2016年度の業績予想を相次いで下方修正するなど、急激な事業の見直しを迫られている。

＜売り上げピーク時の2割＞

　「今の段階では『負の遺産』と言われるかもしれないが、傘下に入れた（鈴木敏文前会長ら）前執行部が間違っているとは思わない」。百貨店事業について、井阪セブン＆アイ・HD社長はこう話す。同社は06年に、ミレニアムリテイリング（現そごう・西武）を完全子会社化した。

　しかし、9月末に閉鎖したそごう柏店（千葉県柏市）では売り上げがピーク時の2割に落ち込むなど、百貨店事業の業績は低迷している。セブン＆アイ・HDは店舗閉鎖や希望退職募集などの構造改革を急いでいる。百貨店事業の16年3―8月期営業損益は18億円の赤字で、前年同期より9億円悪化した。

　井阪社長は「他社の話で恐縮だが」と前置きした上で、「関東圏でナンバーワンブランドの三越伊勢丹も（三越の）千葉店を閉鎖せざるを得ない。一方、私どものそごう千葉店は営業利益率4％程度を上げている。小さなエリアでも一番店と二番店の差が出るのが百貨店業界」と評する。

　大丸松坂屋百貨店（東京都江東区）を傘下に持つJ・フロントリテイリングの山本良一社長は「百貨店が『あるべき論』で成長できるなら、そうすべきだ。しかし過去50年間の成功体験が否定されている中、変えるべきものは変えていかないといけない」と語気を強める。同社は「新百貨店モデルの構築」を掲げており、東急ハンズやポケモンセンターなどのテナントを主力店に導入してきた。

　こうした“奇策”は来店喚起策とはいえ、百貨店の強みである“格式”が損なわれかねない。しかし、山本社長は「ミスマッチは起こしていない。ショッピングセンター（SC）と百貨店を区切ることへのこだわりはない」と言い切る。

　高島屋は連携に活路を見い出す。ロイヤリティマーケティング（東京都渋谷区）と提携し、19日に共通ポイント「ポンタ」のサービスを全国の店舗に導入した。1月にはNTTドコモと業務提携しており、高島屋の木本茂社長は「アライアンスを深掘りしている。カンフル剤としてやっていく」と説明する。百貨店が単独で飛躍を目指すのは困難だ、という現実もかい間見える。

　松屋は16年度に開始した中期3カ年計画で、「銀座を極める」を掲げている。銀座の旗艦店について、上質でデザイン性が高い商品をそろえるなど、「スペシャリティーストア」の構築を目指す。秋田正紀社長は「銀座といえば松屋、と想起される存在になる」と意気込む。ただ、高級路線の磨き上げは東京では銀座や新宿、大阪では心斎橋などの一等地にのみ通用するモデルともいえる。

　百貨店はもはや「負の遺産」なのか―。今、存在意義が問われている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 調査は不十分の声 豊洲専門家会議では食の安全は守れない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


調査は不十分の声 豊洲専門家会議では食の安全は守れない　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192410
2016年10月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　専門家会議の平田健正座長（Ｃ）日刊ゲンダイ


“消えた盛り土”問題がくすぶる豊洲新市場。都官僚の隠蔽を暴き、都庁のガバナンスを正すのは必須だが、そもそも、根本的な問題は豊洲の土壌が本当に「安全なのか否か」である。そこがハッキリしなければ、“開場”“白紙”の判断もつけようがない。ウヤムヤな状態が長く続けば、市場関係者の不安は募り、都民の「食の安全」も宙に浮いたままだ。

　ところが、土壌の安全性を審議する「専門家会議」が頼りない。１５日の第１回会議をネットで見た畑明郎氏（日本環境学会元会長）は、「調査が不十分」と切り捨て、こう指摘する。

「専門家会議は、地下空間のたまり水について、人体に悪影響を及ぼすニッケルや亜鉛などの金属類の汚染度や、アンモニア、亜硝酸性窒素などの有機物の汚染度の調査を行っていません。私の独自調査では、金属類の汚染度はきれいな水の２０倍もの値でした。平田健正座長は『水道水並み』と言っていましたが、強アルカリ性なので、飲んだら口内が焼けただれてしまいます。こんな不十分な調査では、安全宣言はとても無理でしょう」

■国の指針値の７倍もの水銀検出にも「原因不明」

　さらに問題なのは、１５日の会議で“入場制限”が行われたことだ。

「０７年５月発足の“最初の”専門家会議では、一般傍聴者も入場でき、発言することも可能でした。しかし、今月１５日の会議で入場が許されたのは市場関係者だけ。調査が不十分なこともあり、指摘したいことは山ほどあります。市場関係者以外にも門戸を開くべきでしょう」（畑明郎氏）

　青果棟の地下空間の大気から、国の指針値の７倍もの水銀が検出されたことについて、専門家会議は「原因不明」と言っていたが、畑氏は「東京ガス工場稼働時の石炭が原因と考えられる」と断言。不安がますます募るばかりである。























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪卑劣≫辛坊治郎氏が大デマ「高江はヘリパッド作って欲しい人が圧倒的」⇒琉球新報調査「反対」８０％「賛成」０％…　
【卑劣】辛坊治郎氏が大デマ「高江はヘリパッド作って欲しい人が圧倒的」⇒琉球新報調査「反対」８０％「賛成」０％報道特集調査「反対」７４．４％「賛成」１．３％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23488
2016/10/23　健康になるためのブログ


　　　　　


　　　　　


http://lite-ra.com/2016/10/post-2640.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

同番組では20日の放送で、機動隊員の「土人」発言問題を取り上げたが、その際、辛坊治郎が半笑いでこんな話をはじめたのだ。

「えー、私、月曜日に見てきました。上から、ヘリコプターからね。はっきり言って、ここ（高江）で反対してる人たちって沖縄県の地元の人はホント少ないですね。もうほとんど大阪から行ってる人とか」

　そもそも、ヘリコプターの上から見ただけで、どうして反対している人びとが沖縄県民か否かがわかるのか、大いに疑問だが、辛坊はこうつづけた。

「地元の人たちも、はっきり言って地元の人たちもヘリパッドつくって、大半（の土地）がそうすると日本に返還になりますから、早くつくって欲しいって人のほうが圧倒的に多いんですよ、ここは。ここの反対派に関して言うとちょっと問題があるよねって。なんで反対してるのか正直、実際見に行くと訳わかんないですよ、これは。で、ようするに、基地返還を阻止したいんじゃないの？っていう感じが、私なんか現地行っての印象ですけどね」

まず、「高江の地元ではヘリパッドを早くつくって欲しい人が圧倒的に多い」という話だが、琉球新報が行った調査では、高江区の全世帯に訪問し〈全67世帯の56.7％に当たる38世帯から回答を得た〉結果、80％がヘリパッド建設に「反対」と回答。「その他」（どちらでもない、分からない）が20％で〈賛成は1人もいなかった〉という。安波区でも「反対」は52.5％、「その他」が42.5％で、「賛成」はわずか5％だ。

さらに本日の『報道特集』（TBS）でも、高江の住民に実施したアンケート結果を放送。18歳以上の全住民110人のうち78人から回答があったというが、その結果は「反対」が58人（74.4％）、「その他」が19人（24.3％）、「賛成」は1人（1.3％）だった。

　つまり、辛坊が語った「地元はヘリパッドをつくって欲しい人が圧倒的に多い」というのは大ウソなのである。

たしかに、高江には県外から駆けつけた人も決して少なくないが、それは人口約140人という小さな集落に約500人という住民の数を上回る機動隊を派遣して、強行的に工事を進めるという国の暴挙に対し、住民の気持ちに立ち、他人事と切り離すことなく怒りをもって行動している人びとだ。そして、国という圧倒的権力が地域の声も無視して力で抑え込むという民主主義に反した行為に抗議することに、県外か否かを問うことはまったく無意味である。



以下ネットの反応。
















関西のテレビってこんなあきらかなデマを放置するのでしょうか？ギャグじゃすまされないこともあるんですよ？わかってます？


　
関連記事
辛坊治郎が「土人」発言擁護のためにデマ連発！ 高江の住民は大半が反対なのに「ヘリパッド作ってほしい人が圧倒的」（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/770.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/797.html

[経世済民114] シベリア鉄道の北海道延伸案浮上 日本経済への大打撃を孕む大陸横断計画（週刊実話）
シベリア鉄道の北海道延伸案浮上 日本経済への大打撃を孕む大陸横断計画
http://wjn.jp/article/detail/6079955/
週刊実話　2016年10月27日号


　ロシア・モスクワと日本間、約1万キロを鉄道で結ぶ「シベリア鉄道大陸横断計画」が急浮上し、現実味を帯びている。今年末、日本での安倍首相とロシアのプーチン大統領との会談にどんな爆弾が炸裂するのかと、日本中の政財界はピリピリしている。そんな中、仰天情報が飛び出したのだ。

　「シベリア鉄道は、モスクワとロシア極東のウラジオストクを結ぶ世界最長鉄道。全長は9297キロ。これを途中から第二シベリア鉄道を延伸させ、サハリンに渡る間宮海峡約7キロと、北海道・稚内間の宗谷海峡約42キロに橋、またはトンネルを建設する構想。最終的にはモスクワ-東京が結ばれる。この案は北方領土返還にからみロシア側が提案したものという。ロシアは、この鉄道の資金の大半を日本に求めるばかりか、日ロの物流のみならず、観光など人的交流の活発化を期待しているのです」(全国紙政治部記者)

　シベリア鉄道は老朽化しているため、刷新して高速化するとなると、5〜10兆円規模の資金が必要と言われる。その負担をも日本側に求めるというのだ。

　「ロシアが提案しているのは、鉄道だけではありません。極東の発電所から日本に海底ケーブルを這わせる『エネルギーブリッジ構想』、さらにはLNG(液化天然ガス)のパイプライン敷設も合わせ、日本にエネルギー資源を売りたい思惑だといいます」(同)

　この壮大な計画はいつから浮上し、どう話が進んできたのか。

　「ロシア鉄道の社長で国内の交通網を牛耳り、さらにプーチンの側近でもあるウラジーミル・ヤクーニンという人物が昨年夏、『世界高速鉄道会議』に出席するために来日した。この時、ヤクーニンは安倍首相と極秘会談をしており、この鉄道延伸案を話し合っていたのです」(経産省関係者)

　こうなってくると、計画に前のめりの状態になっているのはプーチンだけではなく、安倍首相もということになる。日本側の思惑はどこにあるのか。

　北方領土のうち、ロシアはウマ味の少ない歯舞、色丹の二島を返還するとされている。
　「しかし、それで安倍政権は形的にも北方領土問題にメドをつけたと、一方的に成果のアドバルーンを上げるつもりだ」(野党関係者)

　また、シベリア鉄道を北海道まで延伸することで、ロシア国内の開発が進み産業が活発化、これに日本企業も一枚や二枚は加われるのではという淡い期待があるという。さらにロシアの鉄道の新幹線化、高速鉄道事業にも日本企業が参画していけるという希望もある。

　ただし、外務省関係者は疑問視する。

　「実はこのシベリア鉄道の高速化では、プーチンが中国・習近平との首脳会談で、ロシアが中国の高速鉄道を導入する建設プロジェクトに調印している。一方で中国は、日本の新幹線が世界に延びることは何としても阻止すると思います」

　中国が建設する鉄道で思い起こされるのは、インドネシアの高速鉄道。東南アジアにおいて最初に開通する高速鉄道ということで、日本と中国が激しく入札を競ったが、最終的にインドネシアは財政負担を伴わない中国案を選び、日本は敗れた。

　「その後、大幅な建設計画の遅れでインドネシア政府は大混乱に陥っているが、入札はひっくり返らない。このように中国は、日本の新幹線技術阻止のためには何でもやる。ロシアも中国には相当経済依存しているので、日本とは口約束だけで反故にする可能性は強い」(鉄道アナリスト)

　エネルギーブリッジ構想、LNGパイプライン構想にしても、経産省関係者はこう懸念する。

　「日本のエネルギーの主な部分をロシアに依存するとなると、ロシアと対立するアメリカは対日政策を厳しくする可能性がある。そればかりか、ロシアにエネルギーの元栓を握られれば、ロシアと対立した場合、日本の産業も経済も一発でアウトになる」

　シベリア鉄道が日本に延伸され貨物を欧州に運べるようになれば、現在、船便で35日から40日かかるものが25日程度になる。ロシア側は運送費の節約ばかりか物流のスピードアップで、どれほどメリットがあるかを日本側を説得しているという。

　「旧ソ連時代、日本はシベリア鉄道を使い、さまざまな物を欧州やソ連に運んでいたが、ソ連崩壊でストップ。それらの大半が船便になった経緯がある。ロシアには常に危うい不安定さがあるのです。そこへパイプラインなどに莫大な投資をすることは、危険極まりない」(国交省関係者)

　あまりに壮大な計画に思えるシベリア鉄道の北海道延伸案。

　安倍首相の大博打で、日本に取り返しのつかない大損害をもたらす可能性もある。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/672.html

[経世済民114] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第193回 世界の歴史はイギリスから動く（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第193回 世界の歴史はイギリスから動く
http://wjn.jp/article/detail/7268995/
週刊実話　2016年10月27日号


　大変興味深いことに、世界の歴史はまずイギリスから動く。

　現代型資本主義の始まりとなった産業革命は、イギリスがインド産綿製品(キャラコ)に対抗することを目的に、国内で生産性向上のための技術投資、設備投資を実施したことで口火を切った。

　当時、イギリス国内の衣料品市場はキャラコに席巻されており、イギリスは綿製品について資本集約型の生産を実現するべく、莫大なお金を投じた。最終的には蒸気機関というGPT(汎用目的技術)の誕生につながり、蒸気機関車、蒸気船など、さまざまな製品が開発されていった。

　帝国主義の先駆けとなったのも、もちろんイギリスである。

　産業革命で綿製品の生産性を高めたイギリスは、インドに対し「自由貿易」を要求。インドを英国産綿製品の市場、および綿花の調達先として支配。インドの住民には主権を与えない、いわゆる「植民地型」の帝国主義が本格的に始まった。

　そもそも“帝国主義”という言葉自体が、1878年に自由党系のイギリスの新聞が、保守党政権の対ロシア強硬外交や国内の排外的愛国主義の風潮を批判するために用いたことに端を発する。

　グローバリズムの象徴であった「金本位制」を開始したのもイギリスである。

　1816年にイギリスで貨幣法が成立し、ソブリン金貨について自由鋳造、自由融解を認め、唯一の1ポンド法貨として流通させることになった。ちなみに、自由鋳造、自由融解とは、金(きん)の所有者が政府に対し、相当額の金貨との交換、もしくは貨幣への鋳造を要求できるという話で、勝手に個人が金貨を鋳造、融解するわけではない。

　さて、自ら率先して始めたにもかかわらず、大恐慌後に真っ先に金本位制を離脱したのもイギリスだ。

　1931年に英マクドナルド内閣が、世界に先駆けて金本位制停止に踏み切ったのである。

　第2次世界大戦後の「福祉国家」を始めたのもイギリスである。

　第2次大戦終結直後に、イギリスで社会保障制度の拡充を示す「ベヴァリッジ報告書」が提出された。1945年に労働党のアトリー政権が成立したこともあり、イギリスは国民保険法、国民保健サービス法などを成立させ、体系的な社会保障制度を構築。医療費の無料化、雇用保険、救貧制度、公営住宅の建設などの「福祉国家」を開始する。日本を含めた西側諸国は、イギリスに倣っていった。

　この福祉国家を最初にぶち壊したのもイギリスだ。

　1979年にサッチャー政権が成立。現代にまで続く、新自由主義的、グローバリズム的な構造改革が始まったのである。現在のグローバリズムの祖は、アメリカではなくイギリスなのだ。
　そのイギリスが、今、EUという世界で最も進んだ「グローバリズム」の仕組みに背を向けようとしている。実に、興味深いとは思わないだろうか。

　厳密には、イギリス国民は移民問題に関する主権を取り戻したいわけで、別に鎖国をしたいわけでも何でもない。ともあれ、今年6月23日のEUからの離脱の是非を問う国民投票では、離脱派が勝利した。イギリスのメイ首相は10月2日にバーミンガムの保守党大会で演説し、'17年3月までにEUからの離脱交渉を始めると語った。メイ首相はEUとの離脱交渉に関し、

　「戦略を練るため、すぐには交渉を始めなかったが、あまり先延ばしにするのもよいとは思わない」

　と述べた。EUのルールでは、離脱表明をした国は、2年以内にEU関連の協定が失効する。メイ首相の演説の通り、'17年3月に離脱表明をするのであれば、イギリスは'19年3月末までにEUからの離脱交渉を終えなければならない。

　また、保守党大会ではメイ首相の後に、離脱担当相のデービス大臣が演説し、EUから離脱することで、

　「国境管理と移民数の削減を実現する」

　と、語った。すなわち、来年3月から始まるEUとの離脱交渉において、イギリスにとって「実効性のある移民制限策」を実現することを最優先に掲げたのだ。

　もし数年前にデービス大臣がこれらの類いのことを語ったならば、途端に「極右の差別主義者！」「レイシスト！」といったレッテル貼りをされてしまったことだろう。'15年のシリア難民の欧州への大量流入以降、世界はまさに様変わりしてしまったのだ。

　デービス大臣は、
　「国民投票結果のメッセージは明白だ。英国は移民に対するコントロールを強めなければならない」

　と演説したが、筆者には至極当然のことに思える。もっとも、この種の発想を「当たり前のこと」としたくはない勢力があり、すでにプロパガンダが始まっている。

　例えば、9月26日に『Newsweek』に載った記事のタイトルによると、「イギリス企業のCEO、76%がEU離脱受け事業の海外移転検討」とのことである。この調査は、あくまで売上高1億-10億ポンド(約130億円-1300億円)の、イギリスの大企業のCEOら100人に対して行われたものだ。

　EU離脱の国民投票を受け、イギリスポンドが下落。イギリス国内の企業のグローバルな価格競争力はむしろ上昇している。また、イギリスがEUと「モノ、カネ」に限定した自由貿易協定を締結する見込みは、非常に高い。何しろ、今はEU側がイギリスに対して貿易黒字になっている。関税政策等を後退させたところで、損をするのはEU側になってしまう。

　それにもかかわらず、たった100人のCEOを対象にアンケートを実施し、「イギリス企業のCEO、76%がEU離脱受け事業の海外移転検討」という見出しを付ける。日本を含め、マスコミとはこんなものだ。

　いずれにせよ、これまでの人類の「歴史のパターン」が正しいならば、世界は「グローバリズムの修正」の方向に動き出したことになる。

　ちなみに、この種の歴史的な動きがあったとき、最も「遅れた動き」になるのが、大抵はわが国だ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲新市場問題 石原慎太郎元都知事「ブタ箱」行きはあるのか（週刊実話）
豊洲新市場問題 石原慎太郎元都知事「ブタ箱」行きはあるのか
http://wjn.jp/article/detail/2437874/
週刊実話　2016年10月27日号


　「石原氏が訴追される可能性は大いにある。偽証罪で禁錮刑。もしくは、仮に“天の声”などを発して金銭が動いていたとしたら懲役刑もありえます。とにかく言動がブレまくっている。その背景はいったい何なのかですよ」

　こう明かすのは、元東京地検特捜部関係者だ。

　豊洲新市場の盛り土問題を巡り、築地市場の移転を決めた石原慎太郎元都知事(84)の姿勢が二転三転。この態度が自身を徐々に追い詰め始めている。

　「都のヒアリング要請を石原氏が拒否したとの報道に対し、石原氏は、『報道は間違いだ。都に協力する姿勢は変わらない』と否定したが、報道は間違いではない。石原氏は、面談や公の場でのヒアリングを拒否し、その“拒否”という言葉だけが先行しただけです」(都政担当記者)

　石原氏は、面談や公の場での質疑は健康上や年齢のこともあり“ノー”とし、ペーパーでの質疑応答であれば協力するとした。しかし、そんな石原氏の姿勢を、前出の元特捜関係者はこう一刀両断する。

　「寝たきりでもなく毎日散歩もできる体調なので、面談や公の場での質疑も問題ないはずだ。石原氏は突っ込んだ質問が出た際にうろたえ、追い詰められることを恐れているのではないか。だからペーパーでの質問にこだわっている」

　いずれにしても、豊洲新市場を巡っては不可解なことばかりが浮かび上がっている。その一つは、土壌汚染対策に盛り土が必要という専門家会議の見解を無視し、水産仲卸売場棟など5棟の下に“地下空間”が作られた点だ。

　建設工事の基本設計は日建設計が請け負った。民進党が入手した日建設計の2011年1月の都への提案書には、「盛り土は必要ない」と記載されていたという。

　「最終的に、この日建設計が設計会社に選ばれたわけですが、勝手にこの段階で“盛り土不要”とやったとは思えない。同社もここへ来て、マスコミの取材攻勢に対し観念したように『都の指示で“盛り土不要”を盛り込んだ』と説明し始めた。では、その指示を誰がしたのか、指示した人物に誰が命令を出したのか。都の職員単独で判断できるわけがないのです」(都議会野党議員)

　当時、豊洲新市場建設にあたっての最大の課題は、コスト削減と工期短縮だったが、盛り土をしないことで約175億円の削減、さらに工期も大幅に短縮されたという。

　「都の最初の内部調査では、肝心の部分については小池都知事に伏せ、“いつ誰が”を明らかにしていない。この動きも、調査担当の都職員が、小池氏よりも恐ろしい存在を前に金縛りに遭っているとしか思えない。それが“都議会のドン”と呼ばれる自民党の内田茂都議なのか、石原氏なのか、ほかの誰かなのか。そこが徹底追及されてしかるべきです」(前出・元特捜関係者)

　次に不可解なのが、膨れ上がった総事業費や談合の疑いだ。

　「'11年2月の時点で3926億円だった総事業費は、'15年3月には5884億円に膨らんでいる。中でも建設費は990億円から2752億円と、3倍近くにまで跳ね上がった一方で、'13年12月に行われた建設工事の再入札では、各工事の入札には一つの共同企業体(JV)しか参加せず、しかも、平均落札率は99.9%ですからね」(前出・野党議員)

　続けて前出の元特捜関係者も言う。

　「なにせ、盛り土に不可解な動きがあったのは石原氏の都知事3期目('07〜'11年)。当時、石原氏は肝いりで立ち上げた新銀行東京の不良債権問題という爆弾を抱え、アップアップの状態だった。そんな中、かなり強引な政治判断で事が進められた可能性はあります」

　都議会共産党は、疑惑追及の参考人招致へ向け、石原氏、豊洲の土地取得交渉を担当した浜渦武生元副知事、さらに市場関係担当の佐藤広元副知事や、歴代の市場長らの名前を記した「参考人招致要求名簿」を理事会に提出している。招致は都議会が10月13日に閉会する都合上、今会期中は見送られたが、同党は今後も強い調査権限を持ち、偽証に罰則も適用される「百条委員会の設置」を求める方針で、他の野党も足並みを揃える構えだ。

　「ただし問題は、都議会の半数近い60人の都議を抱える最大会派・自民党がどう出るかにかかっている。自民党が反対すれば百条委員会はおろか、参考人招致さえも無理」(同)

　しかし小池氏は、この問題をうやむやにできない立場にある。

　「最初の豊洲の調査結果で小池氏が“誰が指示したかは不明”と発表した直後から、都には抗議の電話が殺到したという。ここまで来たら徹底的に追及を貫かなければ自身の立場も危うくなることは、小池氏も分かっている」(同)

　高い支持率を持つ小池氏が百条委員会を開くと押しきれば、来年夏の都議選の結果を恐れる自民党も反対できないはずだという。

　前出の元特捜関係者は、こう断言する。

　「石原氏が参考人招致を拒んだり、妙な発言を繰り返せば必然的に百条委員会への流れとなる。そこで石原氏がすべてをさらけ出すか、下手をしてブタ箱行きになるのか。逃げれば逃げるほど追い詰められる」

　さらにその奥の闇が暴かれるのか…。小池氏と石原氏の動向に注目だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/798.html

[経世済民114] 吹っ飛んだ配偶者控除の廃止　財務省・自民党税調の実力低下が露呈（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　配偶者控除の廃止は財務省の「悲願」だった。

吹っ飛んだ配偶者控除の廃止　財務省・自民党税調の実力低下が露呈
http://www.j-cast.com/2016/10/22281409.html?p=all
2016/10/22 16:00　J-CASTニュース
　　　　　　　　　　　　　　

自民党税制調査会は2016年10月18日、非公式会合を開き、17年度税制改正に向けた議論を本格化させた。今年は配偶者控除の廃止を含めた所得税の抜本的改革が焦点になるはずだったが、廃止論は早くも頓挫。財務省や党税調の「威信」の一段の低下を印象付けた。

安倍晋三内閣の看板である「働き方改革」、とりわけ女性の活躍推進の「目玉」だったはずだが、首相も特段のメッセージが発せられる場面もないまま、突如吹き始めた解散風に飛ばされた格好だ。


■「高所得者の所得税を重くし、低所得者を軽くする」狙い

「皆さんがご興味のある所得税の改革をどうしていくか」。宮沢洋一・自民党税調会長は18日の非公式会合後、記者団に今年の議論の重点項目を問われ、こう説明した。

しかし、党税調の議論を待たず、所得税改革の機運はしぼんでいる。妻（配偶者）が年収103万円以下なら夫（同）の所得税が安くなる「配偶者控除」の廃止に向けて議論する方針だったのに、むしろ対象を拡大する方向になったからだ。

配偶者控除の廃止はもともと、財務省の「悲願」だった。狙いは、高所得者の所得税を重くし、低所得者を軽くすることだ。非正規雇用の割合が増える中、若者を中心に低所得の共働き世帯が増えており、こうした世帯の負担を軽くしなければ、消費減少や少子化が加速するという問題意識がある。

具体的には、配偶者控除を廃止して、働き方にかかわらず受けられる「夫婦控除」を導入。すべての世帯に適用すると税収が減ってしまうため、中〜高所得世帯は控除を減らしたり、対象から外したりする案が軸だった。

「配偶者控除を見直し、高所得の世帯は応分の負担をしてもらう。その分、低所得の若者世代の負担を減らすことで、若者が安心して結婚し、子育てできるようにしたい」。財務省の佐藤慎一事務次官は以前から、配偶者控除の見直しについて周囲に熱弁をふるっていた。主税局長から、国税庁長官などを経ずに直接次官に就いたのは佐藤氏が35年ぶり。それだけに所得税の大改革には並々ならぬ思い入れがあった。


■財務省に「追い風」が吹いたが...

さらに、今年に入って財務省に「追い風」が吹く。安倍晋三政権が女性の活躍を促す「働き方改革」の議論を本格化させたのだ。配偶者控除は、パートの主婦らが年収を103万円以下に抑えようとするため「103万円の壁」と呼ばれ、「女性の就労の妨げになっている」との批判がある。佐藤氏は働き方改革の議論に乗って、配偶者控除の廃止論を一気に推し進めようとした。

ここ数年、消費税増税などをめぐって官邸と対立し、ことごとく敗れている自民党税調も、大改革を成し遂げてかつての権威を復活させる好機到来と受け止めた。宮沢党税調会長は8月、報道陣に「所得税の大改革を考えている。配偶者控除の見直しが柱だ」と鼻息荒く語った。

しかし、高所得の専業主婦世帯は増税になる可能性が高い案だけに、首相官邸は菅義偉官房長官を中心に慎重姿勢を崩さなかった。17年夏に東京都議選を控え、支持層に専業主婦が多い公明党からも異論が噴出。今年9月下旬、年明けの衆院解散説が広がると、永田町では慎重論が大勢となった。

結局、菅官房長官が財務省に指示し、パートの主婦がより長時間働けるよう、配偶者控除の「壁」を103万円から引き上げる案を議論することになった。廃止するはずが一転、拡充されることになり、財務省や自民党税調が目指した「大改革」はもろくも崩れ去った。

財務省内では「公明党などに十分根回ししないまま、理想論で突っ走って自滅した。ここ数年の税制改正論議はいつも同じ構図」と、佐藤氏ら省幹部への批判がくすぶる。「壁」を引き上げても新たな「壁」ができるだけで、女性の活躍推進につながらないという指摘は多いうえ、低所得の若者を支援するという本来の目的も雲散霧消。財務省や党税調の実力低下だけが際立つ結果になった。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/674.html

[マスコミ・電通批評15] 張本氏は「そろそろ自分に喝入れろ」　中大駅伝「内紛発言」謝罪なしで批判殺到（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「内紛発言」に一切触れず


張本氏は「そろそろ自分に喝入れろ」　中大駅伝「内紛発言」謝罪なしで批判殺到
http://www.j-cast.com/2016/10/23281509.html?p=all
2016/10/23 11:17　J-CASTニュース


中央大学が2017年箱根駅伝の出場を逃した背景に同大陸上部の「内紛」があった、とテレビ番組で発言した野球評論家・張本勲さん（76）。結局、番組内では自身の口で謝罪しなかった。

2016年10月16日放送の報道番組「サンデーモーニング」（TBS系）で飛び出したこの「内紛発言」に対しては、中大陸上部長が抗議し、番組側が陳謝する事態に発展した。発言者である張本さんが23日の放送で謝罪するのか、注目されていたのだが...。


■番組内では終始ご機嫌も箱根駅伝には触れず

16年10月23日に放送された「サンデーモーニング」の名物コーナー「週刊・ご意見番」で、張本さんはスタジオに現れず、群馬県太田市からの中継映像としてバーチャル出演した。

野球教室に参加しているという張本さんは、終始ご機嫌な様子。22日に米シカゴで行われたフィギュアスケートのグランプリ（GP）シリーズ第1戦、スケートアメリカ2日目の結果に話が及ぶと、振られる前に喋り始め、司会・関口宏さんに「ちょっと待って下さい」と静止されるなど「暴走」ぶりは健在だった。

ただ、箱根駅伝に関するトピックは最後まで取り上げられず、「内紛発言」などなかったかのように番組は進行した。

放送中、ツイッターでは、視聴者から

“「視聴者はみな不機嫌だわ」
「そろそろ自分に喝入れろ」
「何で謝れないの？」

と不満の声が相次いだ。


■野村部長「張本さん個人のスポーツマン精神に期待」も...

「内紛発言」が飛び出した16日放送後、中央大法科大学院教授で陸上部の部長を務める野村修也さんはツイッターで抗議。TBSも20日、番組公式サイトで「視聴者および選手をはじめとする関係者の方々にお詫び申し上げます」と謝罪した。

しかし、謝罪文には発言者である張本さんの名前はなく、「本人から説明すべき」との声がネットで広がっていた。

野村さんは22日のツイッターで、「（同番組から）明日の放送中に番組として謝罪するのは難しいとの連絡がありました。テロップ対応もお願いしましたが無理でした」と番組側とのやり取りを明かし、「後は、張本さん個人のスポーツマン精神に期待するだけです。選手の名誉回復のため、コーナー冒頭に『自分に喝！』と言ってくださるものと信じています」と張本さんの謝罪に期待していた。

期待を「裏切られた」形の野村さん、これ以降、23日11時現在までに新しいツイートは投稿されていない。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/260.html

[経世済民114] ビットコインで公共料金支払い　取得時の消費税「撤廃へ」で起きるコト（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　仮想通貨の位置づけが変わる（画像はイメージ）　


ビットコインで公共料金支払い　取得時の消費税「撤廃へ」で起きるコト
http://www.j-cast.com/2016/10/23281322.html?p=all
2016/10/23 14:00　J-CASTニュース


財務省と金融庁が、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を、2017年春をメドになくす方向で検討している。与党税制調査会の議論を経て16年末にまとめる17年度税制改正大綱に盛り込む方針で、仮想通貨を「モノ」や「サービス」でなく「支払い手段」と明確に位置づけることになる。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなり、普及に弾みがつく可能性がある。

仮想通貨は硬貨や紙幣のような現実の「形」はなく、ネット上のみで存在し、やりとりされる。最も普及しているビットコインをはじめ、世界で600種類以上あるという。仮想通貨は専門の取引所があり、円、ドル、ユーロなどで購入できる。利用者は電子財布「ウォレット」をネット上に作成し、ここに仮想通貨をためておき、パソコンやスマートフォンを通じて、自由に送金できる。銀行の振り込みと同じ要領で支払い（決済）手段として利用できるが、一般に手数料が数円というように極めて安いので、使い勝手がよい。


■決済手段としてより投機を目的に売買する人も

他方、取引所で取引される金融商品としての側面も持つので、外国為替市場と同じように、円やドルに換算した相場は時々刻々変動する。その変動幅は、一般に円やドルなどの通貨に比べて荒っぽく、1日に2割も変動することもある。実際、ビットコインの場合、現状（16年10月下旬）の相場は1ビットコイン＝6万6000円台だが、8月上旬は同5万4000円程度だったから、2か月で2割以上値上がりしている。かなり投機性が高いといえ、実際に、決済手段としてより投機を目的に売買する人も多い。

さらに、麻薬組織、テロ組織などの違法取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるケースも目立つ。また、ビットコインの取引所だったマウントゴックス（MTGOX）が2014年に破たんし、取引所の健全性にも疑問符がついた。このため、金融庁は16年5月、「資金決済法」を改正（施行は17年の予定）。取引所を登録制にして監査法人による監査を義務付けたほか、口座開設時の利用者の本人確認を徹底させるなど、監視強化にも動いていた。

仮想通貨の取引は現在、消費税法上はモノやサービスと同列に扱われるため、購入の際に8％の消費税がかかり、利用者は手数料などとともに支払っている。


■事業者の事務作業「大幅に軽減される」

主要7か国（G7）で仮想通貨に消費税を課しているのは日本だけだが、改正資金決済法で、これまで法的な規定がなかった仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけたことから、金融庁は今夏に出した税制改正要望で、消費税の対象になるかはっきりさせるよう要求していた。財務省は、改正法の定義に沿って、仮想通貨を非課税にする方向に舵を切ることにした。

消費税非課税になれば、購入時の消費税分の価格が下がる理屈になる。また、事業者が消費税を税務署に納める手間もなくなり、「事務作業が大幅に軽減される」（大手のビットコイン事業者）と期待の声が出ている。ただし、仮想通貨の価格変動で得た売買益に所得税がかかるのは変わらない。

仮想通貨は、すでにかなり普及しつつある。ビットコインの場合、国内で買い物や飲食の支払いに利用できる店舗は16年9月時点で約2500店と、1年で4倍程度に増えている。取引所「コインチェック」を運営するレジュプレス（東京都渋谷区）は、4月の電力小売り自由化で参入した新電力事業者「イーネットワークシステムズ」（東京都港区）と組み、年内にも電気代の支払いにビットコインを導入する予定で、ビットコインによる国内初の公共料金収納サービスになる。

順調に利用できる店やサービスが増えれば、消費税の非課税化を機に、文字通り「通貨」＝決済手段としての仮想通貨の利用に弾みがつきそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 英国空軍と自衛隊の共同訓練は完全な憲法９条違反であるー(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　航空自衛隊と英空軍が初の共同訓練へ 青森 三沢基地　：ＮＨＫ


英国空軍と自衛隊の共同訓練は完全な憲法９条違反であるー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7mud
22nd Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１０月２３日朝６時のＮＨＫニュースが、英国空軍と日本の空自の共同訓練が始まったと報じた。

　その意義を語る空自幹部の次のような趣旨の言葉が紹介されていた。

　英国空軍との共同訓練はアジアの平和実現にとって有意義だと。

　これをＮＨＫは、一切のコメントをすることなく、当然のように報じるだけだった。

　これこそが、なし崩し的な憲法９条違反だ。

　ここまで憲法９条の精神が無視、否定されるような日本になってしまったのだ。

　在日米軍基地は憲法９条違反だと断じた、１９５９年のあの有名で明快な東京地裁の伊達判決。

　それを、国の安全保障政策は司法の判断になじまないとして統治行為論を持ち出して、

すかさず差し戻しした田中耕太郎最高裁長官（当時）。

　この戦後史の最大の出来事は、裏を返せば、日米安保条約は憲法９条と矛盾することを認め、

その上で、この矛盾を飲み込むしかないという政治的判断が下されたということだ。

　これを私なりに、さらに一歩踏み込んで解説すると、

日本の戦後は憲法９条と日米安保条約という相反する国策を、

昭和天皇の戦争責任免責による天皇制の維持という、もう一つの国策のために受け入れた。

　だから、憲法９条違反である安保体制（すなわち在日米軍容認）は、

法的判断を棚上げして、政治的判断で受け入れろ、

さもなければ戦後の三位一体の国家体制が崩れるという事である。

　さらにつけ加えて言うならば、徹底した反共主義者であった田中耕太郎最高裁長官にとっては、

日本を共産主義の脅威から守ることは司法の判断を超えた、これまた絶対的な国策であるという信念があった。

　この田中耕太郎の判断の適否を私はここでは議論しない。

　百歩譲って、日米安保体制と憲法９条の矛盾を受け入れるとしても、

今朝のＮＨＫニュースが報じる英国（もっといえば米国以外のあらゆる外国）との軍事協力は、

どう考えても憲法９条違反なのだ。

　そして、さらに百歩譲って（二百歩譲って）、

今度の英国軍と空自の共同軍事訓練を日本のあらたな国防政策として憲法９条と両立させるのであれば、

日米安保条約と並んだ新たな条約を英国と結んで、

それを国会で批准し、日本国民の承諾を得なくてはいけない。

　日英共同軍事演習を日本の領土で行うということは、

そこまで大きな日本の基本政策の変更を意味するのである。

　それを、時の政権の考え一つで決定し、自衛官が当然のようにコメントする。

　それをメディアが何の疑義もなく、既成事実のように流す。

　これでは国民は気づかない。

　護憲政党はこの重大な憲法９条違反を国会で一切追及しない。

　私は絶望的な気持ちを抱かざるを得ない。

　絶望的な日本をもう一度、正常な日本に取り戻す。

　この私なりの、かすかな希望を求める最後の試みこそ、

誰もが言い出そうとしなかった新党憲法９条の結党宣言である。

　それはまた、憲法９条を、その他の二つの国策、

つまり日米安保体制と象徴天皇という国策よりも優位の国策としたいという、

私なりの天皇陛下のお言葉の解釈に従った、私なりの天皇陛下の生前退位の意向に応える試みである。

　これに護憲の国民が動かなければ、これ以上私にできることはない。

　私が残された人生をかけて政治的な言動を続ける意味は、もはやなくなる。


　　　　　　　　　　◇


英空軍タイフーン戦闘機、日本初飛来＝４機が日英共同訓練に参加


　　　　　　　　　　◇


航空自衛隊と英空軍が初の共同訓練へ 青森 三沢基地
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010740631000.html?utm_int=movie-new_contents_list-items_013
10月23日 8時35分　ＮＨＫ

航空自衛隊がイギリス空軍と初めて国内の基地を使って共同訓練を行うことになり、22日夜、イギリスの戦闘機など５機が青森県の三沢基地に到着しました。

青森県の三沢基地に到着したのは、イギリス空軍のタイフーン戦闘機４機とボイジャー空中給油輸送機の合わせて５機です。

航空自衛隊とイギリス空軍の共同訓練は、ことし１月に開かれた日英両国の外務・防衛の閣僚会合での合意に基づくもので、航空自衛隊が国内でアメリカ以外の国と訓練を行うのは初めてです。航空自衛隊からはＦ１５戦闘機など合わせて８機ほどが参加し、東北や北海道沖の太平洋上空の訓練空域で、日英がそれぞれ二手に分かれて戦闘訓練を行うということです。

到着したイギリス空軍の部隊の指揮官を務めるエリオット中佐は「古くから日本とイギリスは共通の価値観を持ってきた。今回、中東を経てマレーシアで訓練を行ってきたが、日本でもすばらしい体験ができると確信している」と述べました。また、航空自衛隊三沢基地の今城弘治司令は「今回の訓練を通じて両国の隊員の技量を高めていきたい」と述べました。航空自衛隊とイギリス空軍の共同訓練は２４日から来月３日まで行われます。

国内基地使用の根拠と狙い

航空自衛隊とイギリス空軍の初めての共同訓練で使われる青森県の三沢基地は、ふだん、アメリカ軍と航空自衛隊が共同で使っています。

三沢基地をアメリカ軍以外が使うことについて、防衛省は、日米地位協定の２条にある「アメリカ軍が施設を一時的に使用していないときは日本政府は臨時にみずから使用できる」という規定を根拠に、アメリカ以外の国とも共同使用できるとしました。

また、今回の狙いについて防衛省は「安全保障の面で大きな力を持つイギリスが、アジア太平洋地域の情勢に注目することになれば、大きな意義がある」として、イギリスとの訓練によってヨーロッパの国々からのアジア太平洋地域への関与を高めたいという考えを強調しています。

イギリス空軍の部隊は、日本に到着する前にマレーシアで訓練を行っていて、航空自衛隊との訓練のあとは、さらに韓国に移って訓練を実施するということです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/799.html

[経世済民114] 金融庁、地方銀行にビジネスモデル再構築求める　人口減とマイナス金利背景（ニューズウィーク）
１０月２１日、金融庁は、今事務年度の行政方針で、ビジネスモデルに大きな問題を抱える地方銀行に対して具体的な対応を求める方針を明記した。金融庁、２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


金融庁、地方銀行にビジネスモデル再構築求める　人口減とマイナス金利背景
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6100.php
2016年10月23日（日）11時43分　ニューズウィーク


　金融庁は、２１日に公表した今事務年度（７月―２０１７年６月）の行政方針で、ビジネスモデルに大きな問題を抱える地方銀行に対して具体的な対応を求める方針を明記した。

　人口減少社会の到来に加え、日銀のマイナス金利政策の長期化が予想されるなか、財務健全性が良好な今のうちに持続可能なビジネスモデルを構築させるべきとの考えが根底にある。

■金融庁、ビジネスモデル検証に積極関与

　行政方針は、ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題がある地銀を対象に、経営陣の認識などについて「深度ある対話を行い、課題解決に向けた対応を促す」ことを盛り込み、昨年度の同方針より一段と踏み込んだ表現となった。

　森信親長官の就任直後にまとめられた昨年度の方針では、ビジネスモデルの構築や持続性の検討は銀行自身に任せるスタンスだったが、今回の行政方針では金融庁がビジネスモデル検証に積極的に関与する方針を明示した。

■マイナス金利で一段と厳しさ増す経営環境

　こうしたスタンスの変化の背景には、この１年で地銀の経営環境が一段と厳しさを増したことがある。２月に公表された２０１５年国勢調査の速報値では、１９２０年の調査開始以来、初めて人口が減少した。とどめを刺したのは、１月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。市場金利は軒並み低下しており、ある地銀幹部は「『５年、１０年先の話』と思っていたビジネス環境の悪化が、急に目の前に迫ってきた」と話す。

■検査体制も大きく変更

　このため、金融庁は今事務年度から地銀への検査体制も大きく変える。これまでは預金規模ごとに検査チームを分けていたが、今後は、地銀を１）営業地域に多くの貸出先を持つ地域トップ行と、２）持続可能なビジネスモデルの構築が課題となる二番手行に大別。検査チーム当たりの人員は減らし、きめ細かく議論できるようにする。

立ち入り検査などを実施する方針だ。

　金融庁は、これまでも地銀の優れた取り組みを公開することで地銀が自ら改革に動くよう促してきた。９月公表の「金融リポート」では、市場金利が低下し、貸出金利に下げ圧力がかかるなかでも、貸出金利の低下幅が小さくて済んでいる事例を紹介した。

　しかし、地銀トップの意識改革は道半ばだ。「いまだに情勢認識が甘く、『殿様意識』が抜けていない頭取がいる」（金融庁幹部）という。

■マイナス金利政策は長期化の様相

「マイナス金利が５年、１０年も続いたら大変なことになる」。金融庁の幹部は危機感を口にする。マイナス金利が早期に撤廃されれば、金融機関の収益の悪化は一時的で済むが、マイナス金利政策が継続すればするほど保有資産は劣化し、健全性がむしばまれていくからだ。

　しかし、日銀は「当面はマイナス金利を含めた金融緩和を継続し、経済・物価を下支えしていく必要がある」（関係者）としており、マイナス金利政策は長期化する見通しだ。

　金融庁の幹部は「自己資本比率が高く、健全性に問題のある地銀がない今こそ、真剣に将来に向けた収益向上策を打ちだすべきだ」と指摘し、地銀が持続可能なビジネスモデルを早急に構築するよう求めている。

　(和田崇彦　取材協力：伊藤純夫　編集：布施太郎)

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「民進党・連合とも解散すべきだ。：兵頭正俊氏」　
「民進党・連合とも解散すべきだ。：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20974.html
2016/10/23　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

東京と福岡の補選は野田―蓮舫の自民党補完体制の自滅に終わりそうだ。

自民が、小池を抱え込むような勝利への執念がない。

野田―蓮舫の自民党補完体制の共産アレルギーは建前で、本音は連合配慮である。

その連合は会社のため自民勝利を願っている。

ここに安倍―野田―蓮舫翼賛体制の敗北の構造がある。

民進党・連合とも解散すべきだ。

連合はすでに99％の側に立っていない。

1％側の勢力だ。

これに力のない民進党が頼るものだから、動きがヌエ的になり、国民の信頼を得ることができず、政権交代もできないのである。

連合は、とっくに組合のための組織ではなくなっている。

1％の会社のための組織である。

会社としては自民党の方が使い勝手がいい。

政権交代など望んではいない。

だから、連合は、野党共闘を破壊するのだ。

民進党が連合に頼る限り、民進党の再生はない。

政権交代は、共産、社民、自由がまずまとまり、続いて民進党の一部と連携するという形をとるべきだ。

最初から民進党を中心に据える戦略では、野田―蓮舫体制が国民のことを考えていないうえに、連合の妨害が入るから政権交代は難しいだろう。

ヘリパッド建設工事阻止の高江現地集会で、反対派の人間に対して、大阪府警の機動隊員が放った「触るなクソ、どこ掴んどるんじゃ、このボケ、土人が」の言葉は、公僕たる公務員によるヘイトスピーチである。

安倍晋三の弱肉強食、優勝劣敗、優生学思想が末端にまで根付いてきた。

ヤンキー松井一郎が、大阪府警の土人発言を擁護した。

こういうところがいかにも大阪の知事らしい。

普通の政治家らしくない。

反応の早さに吉本的な笑いの要素が入ってくる。

ただ、吉本の芸人は計算尽くで笑わせるが、松井はテンネンで笑わせる。

「もうええわ」もそろそろ出てくるのではないか。

大阪のヤンキー松井が、土人発言の隊員を擁護。

ヤンキーがヤンキーを擁護する。

その印象は払拭できない。

「一生懸命命令に従い職務を遂行」しているなかでのヘイトスピーチは許されることになる。

知事がこんな軽いノリのヤンキーだから、大阪機動隊員のヘイトスピーチは今後も続くだろう。

公務員による土人発言。

米日1％の沖縄への差別意識、植民地意識は変わらない。

しかし、こういう事件が起きる度に、沖縄の独立意識は高まる。

そのことは、米日1％は覚悟しておいた方がいい。

沖縄独立へと追い詰めているのだ。

＞上西（うえにし）小百合 与党の側で、自民党に馬鹿にされながら、活動をしている愚かさを維新の議員及び後援者は知るべきです。安倍政権後の自民党に維新の存在意義がどこにあるか考えれば子供でもわかる事なのに。松井府知事の傲慢からくる発言は、自民党がやりたくない事をやらされて利用されている事に気付け。

＞上西（うえにし）小百合 暴言を吐いた巡査部長と巡査は大阪府警から懲戒処分を受けた。沖縄に機動隊員を派遣させた松井府知事がもし警察官を労うのなら、まず大阪府のトップとして謝罪をし、さらにこの問題点を明確化し再発しないような具体的な体制を作った上で、府警の警察官に対し労うべきだ。それが組織の長としての責任。

「土人」といい、「シナ人」というのは、根底に安倍晋三によって染め上げられた弱肉強食、優勝劣敗、優生学思想がある。

どんなに愚かな政治家であろうと、国のトップに立つと、次第に世界観が1％を、そして99％を染め上げ、世相を作っていくのである。

それが「土人」「シナ人」と出てきた。

問題ないおじさんの菅義偉が、差別意識は「全くないと思う」と否定するのは、機動隊員をかばっているのではなく、こういった世相を作った政権を守っているのである。

ケビン・メア元米国務省日本部長の「沖縄はごまかしとゆすりの名人」、田中聡元沖縄防衛局長の「（犯す前に）これから犯しますよと言いますか」という発言、これらは米日1％の沖縄観を示したものだ。

沖縄への差別発言を沖縄は沖縄独立に正しく結びつけなければならない。

本土への幻想は捨てるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　Thomas Peter-REUTERS


プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6081.php
2016年10月21日（金）10時30分　河東哲夫（本誌コラムニスト）　ニューズウィーク


＜日ロ首脳会談を前に出てきた「２段階」返還論。領土の安易な譲歩と焦りにほくそ笑むのは「おそロシア」？＞（写真：国後島で洗濯物を干すロシア女性〔15年9月撮影〕）

　ロシアのプーチン大統領の12月来日を前に、北方領土問題の落としどころについて論議がにぎやかだ。やれ歯舞、色丹の２つだけでいい、やれ国後、択捉は共同開発ができれば十分等々、「捕らぬたぬき」そのものだ。

　日本を取り巻く大国間の力関係、そして日ロの国内情勢をよく見るならば、領土問題を今すぐ最終解決できないことは、誰でも分かる。だからと言って島を放り出したり、ロシアと敵対したりしてはいけない。大事なのは、領土問題を「時効」に持ち込ませないこと、そして対ロ関係で日本のためになるものは活用することを肝に銘じつつ、前向きに付き合っていくことだ。

「おそロシア」とか言って食わず嫌いの日本人が多いロシアは、日本のすぐ隣のヨーロッパだ。成田から飛行機で２時間強のウラジオストクは日に日に整備され、生活も落ち着いている。

【参考記事】プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い

　日ロ両国にとって関係増進はプラスとなる。ロシアは人口わずか６００万強の極東部の経済を強化し、東北部だけでも人口１億以上を抱える中国に席巻されるのを防ぐことができる。日本も対ロ関係を良くしておけば、ロシアが中国と束になってかかってくるのを防げる。

　日本はよく、「腹に一物持ったままでは本当の友人にはなれない」という人間関係の原則を国と国の関係にも適用する。ロシアと友好関係を結ぶためには「小さな島のことなど忘れろ」とまで言う人がいる。しかし、国と国の関係は人間関係とは違う。「腹に一物持ったまま手を握る」のは、古今東西当たり前のこと。中央アジアなどでは、友好国同士、今でも国境の画定交渉を延々と続けている。

　日本が北方領土返還要求を捨てずとも、ロシアは日本との友好関係を対中カードとして使えるし、中国より払いのいい日本に石油やガスを輸出したがっている。日本が国後、択捉を諦めたところで、ロシアはいつも日本の肩を持つわけでもない。

■「対米自主路線」の矛盾

「日本は戦後、歯舞、色丹の返還だけでソ連と平和条約を結ぼうとした。だが日ソ友好を警戒したアメリカが日本に国後、択捉も要求させた。冷戦後の今、アメリカの圧力はもはやない」という議論がある。これは対米自主路線に見えてそうではない。自国領の返還を要求するのに、アメリカの意思を忖度するなど、対米依存の骨頂だ。

　国後、択捉は19世紀半ばに日ロが国交を樹立した際に日本領と認められた。それ以来、1945年のソ連軍占領や47年の日本人住民の強制追放まで一貫して日本の実効支配の下にあった。日本はアメリカに言われたからではなく、自分のものだから返還要求をしているのだ。自国の領土を安易に譲る国家は世界で相手にされない。日本の場合、尖閣諸島、竹島だけでなく、沖縄にさえ手を伸ばしてくる国が出てくるだろう。

　領土問題は、常に「交渉を進めている」状態に維持しておく必要がある。でないと、相手の実効支配を黙認した格好になり、法的に不利になる。ロシア本土でインフラなどを両国が50対50の負担で建設したりして、ロシアをいつも引き付けておくことも必要だ。

【参考記事】盛り土は気になるけど、北方領土もね！

　共同開発するにしても、ロシアの実効支配を認めるべきではない。起こり得る刑事・民事上の係争をロシアの官憲がロシア法で裁くのをのんではいけないし、開発に当たっては日本人旧島民の地権も考えねばならない。

「最初に歯舞、色丹返還。次に国後、択捉の返還交渉」という２段階論は非現実的だ。ロシアは歯舞、色丹返還で最終決着だ、と主張するだろう。プーチン政権は、日本が考えるほど世界で孤立もしておらず、経済が崩壊間際でもないので、手ごわい。

　安倍政権は民進党内の足並みが乱れている今、「領土問題での成果」がなくても総選挙を打てる。12月のプーチン訪日で重要なのは、領土問題の最終的解決を焦ることなく、「日ロ関係と領土問題解決を前向きに進めていく枠組み」をしっかり、じっくり合意することだろう。

[2016年10月25日号掲載]




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪衆院補選・東京10区≫　連合がまたも足を引っ張る野党共闘（田中龍作ジャーナル）
【衆院補選・東京10区】　連合がまたも足を引っ張る野党共闘
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014693
2016年10月23日 15:43　田中龍作ジャーナル



野田幹事長が応援に立った。連合からクギを刺すよう仰せつかったのだろうか。=22日JR大塚駅前、午後7時45分頃。撮影：筆者=


　「・・・その他の野党の皆様、心から感謝を申し上げたいと思います」。

　衆院補選東京10区。選挙戦最終日となった22日、大塚駅頭で開かれた民進党鈴木ようすけ候補のマイク納めで、野田幹事長はこう応援演説を締めくくった。

　「その他の野党の皆様」とは何だ。なぜ具体的な党名を上げることができないのだろう。この日、マイク納めに東京都選出の民進党国会議員は顔を揃えたが、他党の国会議員は姿を見せていなかった。街宣車の周りには民進党のノボリだけがはためいている。

　民進党の推薦なしに市民と野党共闘で勝利した新潟知事選のように、各党から議員や支持者が結集すればもっと盛り上がり、華々しいマイク納めとなっただろう。民進ブルーだけの駅頭はどこか寂しいものがあった。

　“その他の野党”　の地元区議が明かす。「民進党からは一貫して声が掛からなかった」と。また、共産党が独自に鈴木候補の応援運動をやると「保守票が減る」と文句を言ったりしたそうだ。候補を下ろしてくれたのは共産党である。

　まるで自分たちだけで選挙をやっているかのようなジコチュー民進党に “他党” の支持者が怒ったことがあった。20日に行なわれた池袋駅前街宣に、野党各党から党首クラスが参集したのに候補者本人が来なかったというのである。

　20日の街宣には共産党からは志位委員長、社民党・福島みずほ副党首、自由党・山本太郎共同代表、沖縄の風・糸数慶子代表というメンバーが駆けつけ、野党共闘を強く印象付けた。

　前日に公開された本人の行動日程に、池袋街宣と同時間の個人演説会が予定されていたため、「まさか党首が来るのに顔を出さないのか？」とSNS上では憶測が飛び交っていた。

　ところが本当に来なかったので、激怒する共産党支持者もいたようだ。



スーツ姿の「男性グループ」が会場のあちこちで見られた。動員だ。=22日、午後7時45分頃。撮影：筆者=


　一夜経つと、どこからともなく噂がネット上を駆け巡った。本人は出たかったが、連合が嫌がったと。しかも、連合本体は「野党共闘」に腹を立て、鈴木陣営を手伝っていた運動員を引き上げさせたという話だった。

　かわいそうなのは候補者本人だ。他党の協力なしに選挙できるわけではないのに、共闘を打ち出せば支持母体からそっぽを向かれる。

　最終街宣にはいかにも組合の動員というスーツ姿の男達があちこちにいた。連合傘下の会社から来たという男性は、本体が運動員を引き上げさせたという話を知らなかった。単組で鈴木候補の支援を続ける組合がいくつもあったからだ。

　鈴木候補を支えてきた地元市民グループの幹部が事情を明かした。

　「運動員を引き上げさせたのは、連合が（野党共闘の）福岡衆院補選、新潟県知事選に不服がある。そういうメッセージだろう」。

　「市民が手伝うことで、市民とやっていくことが王道だと民進党には分かって欲しい。候補者は分かっている。板ばさみでしょう。一緒にやれるんだという体験を積んで欲しい。いつかは（連合頼み）をふっ切らなきゃ。それが今だと思うんです」。

　市民グループは民進党が市民との共闘に目覚めることにかすかな期待を抱いていた。

　集会に参加した有権者は、口々に、自民党を勝たせたら「憲法改正される」「基本的人権が削除される」「格差が拡大する」とアベ政権に対する危機感を訴えていた。

　この声にどう応えるのか。民進党はそろそろ、本気で「脱連合依存」を考える時期に来ている。

　〜終わり〜













http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/802.html

[戦争b18] F-35、なぜメタボ？　戦闘機の常識を覆す「ずんぐりむっくり」の理由（乗りものニュース）
F-35、なぜメタボ？　戦闘機の常識を覆す「ずんぐりむっくり」の理由
http://trafficnews.jp/post/58985/
2016.10.23　乗りものニュース


航空自衛隊にも導入されているF-35A。F-2戦闘機などと比べると、ずいぶんと特徴的な「体形」です。そこには、従来機とは発想から異なる「納得の理由」が反映されていました。


■意外と小さかった？　実物大F-35A

　東京ビッグサイト（東京都江東区）で2016年10月12日（水）から4日間にわたり開催された「2016年国際航空宇宙展」において、航空自衛隊の次期主力戦闘機ロッキード・マーティンF-35A「ライトニングII」の、実物大モックアップ（模型）が展示されました。

　あくまでも模型ではありますが、機体の下に潜れるなど自由に見学可能だったこと、またコックピットに搭乗できたことなど、実機では無いがゆえかえって間近でF-35Aを体感できる機会とあって、連日、多くの見学者を集めました。


　体形が「ずんぐり」している戦闘機F-35A「ライトニングII」（写真出典：アメリカ空軍）。

　SNSなどにおける反応を見ると、「意外と小さい」という印象を抱いた人が少なくないようです。それもそのはずで、F-35Aは現在、航空自衛隊が配備する戦闘機のなかでは最小であるF-2とほぼ同等の、全長15.4m、全幅10.7mしかありません。

　F-35Aは寸法の上では小さく、とてもずんぐりむっくりした、悪くいえばメタボ（メタボリックシンドローム）のような見た目で、実際にも非常に重い戦闘機です。その最大離陸重量はおよそ31トン。これは、全長19m以上と遥かに巨大な空自戦闘機F-15Jにも匹敵します。

　それゆえに一見すると「カッコイイ戦闘機」とは無縁な、野暮ったい姿に思えるかもしれませんが、ところがこの見た目にこそ、「F-35Aのすごさ」が秘められているのです。

　通常、戦闘機は小さければ小さいほど有利です。空気抵抗を最小限に抑えられますし、機体構造も軽くできます。ところが、小さいとどうしても装備品を機体の外に搭載せねばならず、実際、空自のF-2などはミサイルや爆弾、追加の燃料タンク、前方監視赤外線センサー（FLIR）など多くの装備を外付けしています。

　しかし、F-35Aは大容積の機体のなかに、これらをすべて収容できます。ミサイルや爆弾は胴体下のウェポンベイ（兵器庫）内部に格納、また機内燃料タンクの容量は、F-2の機内タンクと外部燃料タンク2本分にほぼ匹敵。前方監視赤外線センサーは機首部に標準搭載されるほか、あらゆる方向を自動監視する「全球覆域状況認識センサー（EO-DAS）」など、F-2には存在しない多くの高性能な装備も詰め込んでいます。


　F-35Aモックアップのウェポンベイ内部。左から「JDAM GPS誘導爆弾」、「AIM-120空対空ミサイル」がふたつ、右端が「JSOW GPS巡航ミサイル」（関 賢太郎撮影）。

　加えて、エンジンを1基しか搭載しないにもかかわらず、そのパワーはエンジン2基を搭載するF-15にほぼ匹敵。大重量を支えるに十分といえます。戦闘機を構成する部品のなかで最も大きいエンジンを1基で済ませているのですから、単純にエンジンまる1基ぶんの容積や重量を、そのほかの搭載物にあてることを可能にしています。

　現代の空中戦は、高度なレーダー・センサーや妨害装置、ネットワークシステムといった電子機器や、それらを制御するコンピューター同士の戦いです。さらに、機体の外側を「綺麗（クリーン）」に保てるF-35はレーダー反射をも低減でき、優れたステルス性も獲得しています。

■F-35は戦闘機だけど「戦闘機」じゃない？

　F-35は重いぶん、機動性などに劣るのではないかという指摘もあります。確かにそれは、一部事実かもしれません。しかしほかの戦闘機も、装備品を外部搭載してしまえば重くなります。そして外部搭載すればするほど、F-35以上に空気抵抗が増えてしまうことを考えれば、それほど大きな弱点とはいえないでしょう。

　F-35は、卓越したセンサーで敵を先に発見し、ステルス性を生かして自らは発見されることなく、遠くからミサイルを射撃することを基本とします。いわば、新しい世代の「情報共有ネットワークを礎とする航空戦」における、「兵装投射・センサー端末」であり、“既存の戦闘機とは全く別種の兵器”です。


　F-35Aモックアップのコックピット。実機の射出座席は、先ごろ生還実績のべ7500人を突破したマーチン・ベイカー社製（関 賢太郎撮影）。

　パイロットもこれまでの戦闘機とは異なり、単に「戦士」としての資質だけではなく、“F-35というシステム”を使いこなす「オペレーター」としての能力も要求されるようになりました。

　ロッキード・マーティン社はこれについて、従来の常識を根底から覆す「ゲームチェンジャー」と表現しています。実際、アメリカ空軍のF-35Aは、既存の戦闘機とのある演習において、1度も発見されることなく一方的に27機を撃墜するという、無敵の戦果をあげています。

　F-35の見た目は、「カッコイイ戦闘機」とは無縁であるかもしれません。しかしそれは、もはや従来の価値観では測りえない、新しい世代の設計思想を反映した「新しい価値観による美しさ」を持っているからだといえます。

【了】


【写真】F-16戦闘機と比べずんぐりなF-35

　奥がF-35で、手前が1974年に初飛行し、現在もアメリカを始め各国で使用されているF-16戦闘機。空自のF-2もF-16が原型機（写真出典：アメリカ空軍）。

Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 山本農相の「強行採決」発言、撤回ではすまされない。１０月２８日までに衆院通過させれば会期末までにTPP自然成立
【東京新聞社説】山本農相の「強行採決」発言、撤回ではすまされない。１０月２８日までに衆院通過させれば会期末までにTPP自然成立
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23463
2016/10/22　健康になるためのブログ




http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016102102000149.html?ref=rank

暮らしにどんな影響があるのだろうか−。多くの国民が心配し熟議を求めているＴＰＰの国会論戦。それを強行採決で打ち切ろうというのか。山本農相の発言は撤回してすまされるものではない。

　「強行採決という形で実現するよう頑張らせてもらう」。衆院の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会理事だった福井照議員が派閥の会合でそう発言し、批判を浴びて特別委の委員も辞任したのは先月末のこと。

　ひと月もたたないのに、再び「強行採決」発言が飛び出した。それも議論の主要テーマである農業や食の問題を所管する山本有二農相の口から。多岐にわたるＴＰＰ合意の具体的な影響、多くの疑問に説明を尽くし、国民の理解を得るのが担当相の責務であるはずだ。発言にはその自覚が全く感じられない。与党の多数を背景にした「おごり」「慢心」というほかない。

発言の背景には、何としても今国会で関連法案を成立させたいという安倍晋三首相の強い姿勢がある。今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。

　安倍首相は十七日の特別委で「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べたが、昨年の安保関連法案の強行採決を目の当たりにしている国民はどう受け止めただろうか。

　私たちは、国民の暮らしに直結する分野で不安を払拭（ふっしょく）できなければ、ＴＰＰには反対せざるを得ないと主張してきた。

　強行採決などあってはならない。あらためて熟議を求める。



強行採決発言の山本大臣、辞任否定「職責つとめる」(16/10/21)



以下ネットの反応。










今月二十八日までに衆院を通過させれば、参院での審議が遅れても十一月三十日の会期末までに自然成立するためだ。

昨日は与党だけで参考人質疑やったらしいですし、２６日には地方公聴会が開催されるようです（与野党合意）。民進党さんもなんやかんやで協力的なんでしょうか？そして、なんやかんやで２８日に強行採決するんでしょうね。


【東京新聞】

東京新聞はいいですね。やっぱ全国紙よりもブロック紙、地方紙のほうがまともです。産経はゲンダイと発行部数が同じぐらいなので全国紙扱いをやめてもいいと思います。愛知ではコンビニで売ってません（僕調べ）。

東京新聞（＋中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井）は読売・朝日に次ぐ規模（毎日とほぼ同じ発行部数）です。ブロック拡大を狙って欲しいです。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%B4%99

ブロック紙である中日新聞（2013年7-12月時点で約237万部。東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含めて約334万部）










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/803.html

[経世済民114] 韓国・大宇造船海洋が轟沈寸前！「断末魔のリストラ」は成功するのか？（MONEY VOICE）


韓国・大宇造船海洋が轟沈寸前！「断末魔のリストラ」は成功するのか？
http://www.mag2.com/p/money/25010
2016年10月23日　MONEY VOICE


今回ご紹介するBloomberg記事のタイトルは「韓国の大宇造船海洋が、大赤字により従業員の24％を首切り」です。しかしその実態は単なるリストラではなく、同社はもはや回復不能の大赤字を抱えているようです。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年10月19日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】韓進海運破綻！ 韓国経済を待ち受ける「超高額訴訟」の悪夢とは？

【関連】ロッテ・サムスン・韓進海運…韓国財閥「同時崩壊」のジェットストリームアタック

世界第2位の韓国造船会社「大宇造船海洋」大リストラの裏側

■報道のポイント

世界第2位の造船会社、韓国の大宇造船海洋（Daewoo Shipbuilding & Marine Engineering）は、従業員の24％に相当する3000人を解雇する予定と発表した。

社内電子メールによれば、10月21日までに自主退職者を募るとのことだ。

大宇造船海洋は、2016年6月末現在の総従業員数が1万2699人。契約社員を含めると約4万人を雇用している大企業。

世界3大造船会社と言えば、韓国の大宇造船海洋、現代重工業、そして三星重工業であるが、現在これらすべてがリストラ解雇、資産売却を進めている。

同社の予想では、今回の希望退職者募集で約1000名の自主的退職者が出ると見ている。また約2000名を新会社へ移すと発表しているが、その詳細は不明である。

大宇造船海洋は2016年初頭に、5基保有している浮きドックのうち2基を売却しており、さらに給与カットも実施していた。

同社は韓国開発銀行、韓国輸出入銀行が最大の出資者であり、昨年10月に3.7B＄を出資している。同社の最大株主は韓国開発銀行である。

■回復不可能の大赤字？

報道されている情報だけではどうも背景が良く分からないので、さらに踏み込んで事業実績を紹介します。大宇造船海洋の過去の決算書をチェックしたところ、極めて厳しい状況が浮かび上がってきました。

■大宇造船海洋の悲惨な実態

（ア）同社の売上高（青色棒グラフ）、売上原価（茶色棒グラフ）です。
2012年までは営業利益が出ていたのですが、2013年からは営業損失に変りました。問題は、2015年の営業損失が前年度の4倍のマイナス3079.4Bウォンと大きくなっている事です。



（イ）純利益の変化です。
2012年までは純利益（黒色棒グラフ）でしたが、2013年からは損失（赤色棒グラフ）となります。2015年はマイナス3537Bウォンと前年の4倍の損失です。2013年から2015年まで3年間の損失は5040Bウォンでした。これに対して、2007年から2012年まで6年間の純利益合計は3704Bウォン。すなわち、過去6年間の純利益でも穴埋めできない規模なのです。



興味深いのは、2010年の企業紹介プレゼンテーションを最後に、投資家用プレゼンテーションが発行されなくなったことです。その最後のプレゼンテーションの一部を紹介します。

（ウ）2009年時点の新規受注金額ですが、すでに2007年がピークでした。



（エ）2009年時点での受注残の金額ですが、すでに2008年がピークだったようです。



将来は韓国開発銀行経由の国営企業になるのでしょうか？他の韓国2大造船会社も同じような状況でしょう。

【関連】「韓国と北朝鮮の統一」に賭けるジム・ロジャーズの未来予想図＝東条雅彦

【関連】「死刑判決」を受けたドイツ銀行。1.4兆円では済まない絶望の訴訟リスト

【関連】「朝鮮人労働者の強制徴用」というプロパガンダが始まった＝三橋貴明




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/677.html

[経世済民114] それでも日本株は上昇する〜外国人売り、自社株買い、年金買いの果てに＝矢口新（MONEY VOICE）


それでも日本株は上昇する〜外国人売り、自社株買い、年金買いの果てに＝矢口新
http://www.mag2.com/p/money/24986
2016年10月23日　MONEY VOICE


2016年1-9月には、海外投資家が1987年以降最大となる6兆1900億円の日本株を売った。一方で上場企業はネットで3兆6300億円買った。日銀は年間6兆円を買い続ける。年金も買う。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』）

プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

※本記事は『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』（2016年10月20日号）の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

矢口新氏「私は、日本株は上がると見ている」強気の理由とは？

■自社株買いが過去最大水準に

上場企業1-9月の自社株買いが前年比4割増の4兆3500億円と、過去最大を記録した。2016年はまだ3カ月残しているので、年間でも最大だった2015年の約4兆8000億円を上回る公算が高まった。

一方、新株発行による資金調達（公募増資と転換社債の合計）は7200億円と4年ぶりの低い水準にとどまった。

自社株買いの増加と新株発行による資金調達の減少について、設備投資などの資金需要が少ないためとする解説がある。

実際、4兆3500億円を買い入れ、7200億円を売り出せば、3兆6300億円の手元資金が減少する。上場企業は100兆円超と過去最高水準の手元資金を抱えているで、資金の使い道がないという解説だ。

【関連】「リーマン・ショック２」を利用して、３年間で億万長者になる方法＝東条雅彦

しかし一方で、1-9月の国内社債発行額は前年比6割増の約8兆5000億円と急拡大した。上場企業はマイナス金利政策による低金利の恩恵を享受し、債券での資金調達を増やしている。

先週、トヨタファイナンスが発行した3年債の利回りは過去最低の年0.0003％まで低下した。250億円の調達で、3年間の利払い総額は僅か22万5000円に留まる。

株式では3兆6300億円の手元資金が減少しているが、債券による資金調達が8兆5000億円に急増しているので、差し引きの手元資金は4兆8700億円増加している。主な資金の使い道はM&Aなどだ。

これを見れば、企業が消極姿勢に転じているわけではなく、資金調達の手段を株式から債券にシフトしていることが分かる。この操作により、企業の自己資本（純資産）が減少し、有利子負債（1年超なら固定負債）が増加する。財務内容は悪化し、自己資本比率は低下する。

どうして、あえて財務内容を悪化させるのだろうか？ ROEを高めるためだと言っていい。ROE（Return On Equity）とは、当期純利益（Return）を自己資本（Equity）で割ったものだからだ。分母が小さくなれば、利益が増えなくても、ROEの数値は上がる。



営業利益から、金融・財務・為替などに関する損益を引いたものが経常利益だ。そこに特別損益を加減し、税金を支払って、当期純利益となる。つまり、有利子負債の利子は税引き前にコストとして計上できる。

もっとも、現状の利子は無視できるほどに小さいが、それでも納税額を減らすことができる。バランスシート上の財務内容は悪化するが、実際のキャッシュフローは増える。

純資産を意味する株式と、負債を合わせたものを総資産と呼ぶ。株式が3兆6300億円減少し、債券負債が8兆5000億円増加すると、差し引きの総資産は4兆8700億円増加する。

利益が同じでも、この操作により、総資産利益率（ROA）は悪化し、純資産利益率（ROE）は改善する。ROEを高めるためには、意味のある操作だと言える。

■それでも日本株は上がる

日本企業のROEは15年度に7.8％と2年連続で低下した。12％と2桁のROEを誇る米国企業などに比べると見劣りする。もっとも、米企業も積極的に自社株買いを続けてきたので、ROEだけで判断すると、本当の実力を見誤る。

日本企業のこの操作が3年連続の低下を防ぐためだとすれば哀しいが、それでも防げないと、もっと哀しい。

2016年1-9月には、海外投資家が1987年以降で最大となる6兆1900億円の日本株を売った。一方で、上場企業はネットで3兆6300億円買った。日銀は年間6兆円を買い続ける。年金も買う。

こうした構図の良し悪しはともかく、私は、日本株は上がると見ている。

※本記事は『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』（2016年10月20日号）の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】消費税は廃止しかない。財務省データで暴く財務官僚「亡国の過ち

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http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/678.html

[国際15] 不正選挙は、アメリカのお家芸（マスコミに載らない海外記事）
不正選挙は、アメリカのお家芸
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-2d05.html
2016年10月23日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月21日

アメリカ人には記憶力はあるのだろうか？ 私は時折疑問に思う。

アメリカ大統領となるには、彼女には山積する問題があるにもかかわらず、巨大な政治力を有する1パーセントが、ヒラリーを選んだのは明白な事実だ。彼女のスタッフ連中は既にホワイト・ハウス事務所に引っ越ししているという報道もある。投票前に、これだけの確信があることが、事が万事仕組まれていることを示唆している。

もしも不正だったように見えた場合には、選挙結果を受け入れないかも知れないという、トランプの条件付き発言に対する批判が今や注目の的だ。売女マスコミは、すぐさま“アメリカ民主主義の信用を傷つける”やら“人々の意思を受け入れるアメリカの伝統に反する”といって、彼を激しく非難している。

何というたわごと！ 不正選挙は、アメリカのお家芸だ。地方、州、連邦、あらゆるレベルで不正選挙が行われている。シカゴ市長リチャード・J・デイリーが、シカゴ、そして、イリノイ州の票を、ジョン・F・ケネディのために誤魔化したのは有名だ。共和党のアメリカ最高裁が、2000年大統領選挙で、フロリダ州投票の再計数を阻止して、アル・ゴア当選をはばんだのも 、もう一つの有名な例だ。出口調査と、密かにプログラムした、紙の記録が残らない電子投票装置による投票数との間の矛盾も有名だ。

トランプが不正選挙の疑念を持っていることの何が大問題なのだろう？

黒人公民権運動は、不正選挙と何十年も戦ってきた。不正は様々な手口で行われる。そもそも、黒人は、有権者として、登録されない。登録されたとしても、地域には、わずかな投票所しかない。などなど。何十年もの戦いの結果、投票することが彼らにとっていかに困難かを知らない黒人はいない。それにもかかわらず、売女ラジオ局NPRで、ヒラリーに忠実なアンクル・トム連中が、トランプが、アメリカの選挙結果の信頼性を中傷したのは、なんと酷いことかと語るのを聞かされた。

NPRのアナウンサーが、ロシアは、ヒラリーの電子メールをハッキングしたのみならず、無害な電子メールを、有罪な内容にするため書き換えたと示唆するのも聞いた。

売女マスコミは、不正選挙が行われる事実を知っており、連中は不正を隠蔽する仕事をすることになっているので、連中はトランプや、不正選挙に触れる言説を、やっきになって悪魔化しているのだ。

ヒラリーが、質問コーナーのやりとりで勝ったという世論調査や、ヒラリーが選挙で先行しているという世論調査を信じてはいけない。世論調査会社は、政治団体のために働いている。もし、世論調査会社が好ましからぬ結果を出せば、お客はいなくなってしまう。望ましい結果は、ヒラリー勝利だ。
ヒラリーが先行しているという不正世論調査の狙いは、トランプ支持者の投票に行く気を削ぐことだ。

期日前投票をしてはいけない。期日前投票の狙いは、1パーセントが、投票結果がどういうことになるかを知ることだ。この情報を利用して、巨大な政治力を有するごく少数の連中が、望んでいる候補者を選出するには、どのように電子投票装置をプログラムすれば良いかを知るのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/21/rigged-elections-are-an-american-tradition-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「ウワー！！沖縄県警（本部長は警視庁から出向）こんなことまでするのか。：孫崎　享氏」　
「ウワー！！沖縄県警（本部長は警視庁から出向）こんなことまでするのか。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20977.html
2016/10/24　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

ウワー！！沖縄県警（本部長は警視庁から出向）こんなことまでするのか。

８７歳のオバアが右翼に暴行？（街宣右翼運動員の手を はたいたとされる）出頭命令.「文子オバア」、血の水啜り沖縄戦生き延び。

(田中龍作ジャーナルより転載）。https://t.co/Doekd6FhWg

警察の時代錯誤、沖縄県警（本部長は警察庁出向）が右翼に暴行で８７歳女性に出頭命令のニュースを見て申し訳ないが馬鹿かと思った。

ソーシャル・メディア時代これは一瞬にして拡散される。

馬鹿さ加減が日本中に広がる。

「土人」発言といい、ソーシャル・メディア時代非常識行動は即皆が共有する。

＞もーりー とんでもないことしますね。訴えたのは日本の心を大切にする党の議員とその関係者。こんな大和魂に反する姑息なことして日本の心を語るのはやめて下さい。

御用新聞読売と安倍首相。

「首相動静２１日、７時２分、赤坂の日本料理店「古母里」。読売新聞東京本社の田中隆之編集局総務、前木理一郎政治部長と食事。１０時２６分、東京・富ケ谷の自宅。』

飯で飼われている自覚がないのか。

読売、架空実況放送、前木理一郎政治部長「（渡辺）閣下、私も安倍首相にご馳走される身分になりました」、渡辺恒雄「そうかそうか。忠犬に徹して励めよ。安倍動かすのは俺だから。俺が食事に呼べば安倍首相は飛んでくるから、ご馳走されても卑下する必要ない。俺が安倍に飯食わせてあげてるんだから」

＞矜持があるなら行かないか、割り勘にすべきでしょう。

陥落させる手口：相手が割り勘に出来ないような高額なレストラン、料亭に招待する。

費用は公費だから何ということはない。

７０年代（初任給２万円台）田中角栄、は特別の機会があると官僚の局長クラスに５０万円渡す。

受け取った人はこれで身動き取れずに言われるまま。

自民党の伝統です。

＞安部総理らが会食しているとき、鳥取では約３千人もの方々が避難所という不自由な環境で、余震に怯え、不安を抱えながら夜を迎えていた。 被災者に思いを馳せるという創造力が欠けている。マスコミを懐柔する行為も解せないが、今の日本に目を向けない姿勢が許せない❗ #ヤバすぎる緊急事態条項



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/805.html

[自然災害21] 恐ろしい。もしも地球の自転が止まったら…それは世界の終焉（まぐまぐニュース）


恐ろしい。もしも地球の自転が止まったら…それは世界の終焉
http://www.mag2.com/p/news/224661
2016.10.23　まぐまぐニュース


地球が自転していることは小学生時代に習いますが、では、その自転が止まってしまったら一体どのようなことが起こるのでしょうか。無料メルマガ『１日１粒！「幸せのタネ」』では、いつか来るかもしれないそんな日以降の地球の姿が記されています。


■もしも地球の自転が止まったら

地球の自転速度ってどのくらいでしょう？ おおざっぱに言えば、地球の円周は約４万km。１日24時間で１周するのですから、

40,000÷24＝約1,666

となります。時速約1,700キロメートル。新幹線が時速250kmとすると、約７倍ぐらいのスピードです。もう想像がつかないのですが、とにかくすごいスピードで回っています。地球などの惑星は、はるか昔はガスだったのが徐々に集まって凝縮されてできました。その時の回転の力を今も引き継いでいます。

止まることはないのでしょうか？ もう50億年ぐらい経ってます。スケートの選手だってコマだって、回転しているものは徐々に遅くなって止まりますよね。

実際、少しずつ遅くなっていて、なんでも１万年で２秒ほど遅くなっているそうです。ホッとします。なぜなら…もし地球の自転が止まったら…。想像してみてください。自転しない地球。どんなことが起こるでしょうか？

単純なことですが、まず「朝・昼・夜」がほぼ固定化します。厳密には「公転（太陽の周りを動く）」があるので、全く昼と夜の区別がなくなるわけではありません。ただ、１年の半分が昼で半分が夜になるのです。

昼の側はひたすら暑く、乾燥し、灼熱地獄になっていくでしょう。夜の側はひたすら寒く、雪と氷に覆われた世界になっていくでしょう。半年ごとにそれが変わるわけですが、これだけでも生物の住めない世界になりそうです。安定した気候じゃなくなるということは、あらゆる面で影響が出そうです。

潮汐（満ち潮・引き潮）もどんな影響がでるのでしょう？ 大気の動きだけでなく、海流も異常な動きを示せば、きっと生態系も大きく変動し、魚を食料にすることはできなくなるかもしれません。地上でもおそらく穀物・作物は全滅です。

想像するだに恐ろしい世界です。

地球の自転は普段は全く感じないのですが、地球が自転しているからこそ、私たちは生きていけるのです。

image by: Shutterstock

『1日1粒！ 「幸せのタネ」』
「楽しく豊かな人生」を送るために役立つさまざまな気づきを、「学び」をキーワードに「幸せのタネ」として毎日お届けします。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 東京１０区補選 自民・若狭氏が当選確実　 福岡６区補選 鳩山氏が当選確実 自民追加公認へ
東京１０区補選 自民・若狭氏が当選確実
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741191000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
10月23日 20時00分　ＮＨＫ

与野党が対決する構図となった衆議院東京１０区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、自民党の前の議員で、公明党が推薦する若狭勝氏が、民進党の新人らを抑えて、２回目の当選を確実にしました。



福岡６区補選 鳩山氏が当選確実 自民追加公認へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741181000.html?utm_int=all_contents_just-in_003
10月23日 20時00分　ＮＨＫ

衆議院福岡６区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、無所属で新人の鳩山二郎氏が、ほかの３人の新人を抑えて初めての当選を確実にしました。自民党は鳩山氏を追加公認する方針です。















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/806.html

[原発・フッ素46] もんじゅを諦めた日本、今度はフランスの原子炉に投資、開発費5700億円(2016/10/22 毎日新聞)
もんじゅを諦めた日本、今度はフランスの原子炉に投資、開発費5700億円(2016/10/22 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5716.html
Saturday, October 22, 2016　東京江戸川放射線


　フランスの高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の開発費について、仏政府が総額約５０億ユーロ（約５７００億円）と試算したことが分かった。ＡＳＴＲＩＤは日本政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の代わりに高速炉を開発するため共同研究を計画し、フランス側は日仏で開発費を折半したい考え。研究成果も両国で共有するとしているが費用の上振れも予想される。巨額の折半負担には反発もあり、日本政府は慎重に検討する見通しだ。

　日本の資源エネルギー庁にあたる仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のフランソワ・ゴーシェ原子力開発局長が毎日新聞の取材に明らかにした。ゴーシェ氏は「ＣＥＡ内で非公式に見積もった」とし、計画が詳細になれば費用が増える可能性も示唆した。

　高速炉の開発は実験炉、原型炉、実証炉、実用炉の段階を踏んで進む。日本政府が最終的に目指すのは、商業利用できる実用炉の独自開発だ。トラブル続きの上、再稼働後だけで５４００億円以上かかる原型炉「もんじゅ」について日本政府は廃炉を検討。ＡＳＴＲＩＤへの開発参加で得た知見を生かし、日本独自の実用炉を開発する方針だ。

　日仏政府は２０１４年、協力して高速炉を開発することで合意している。ＡＳＴＲＩＤの非常用原子炉冷却装置などを共同研究するが、開発費用について明確な合意はない。

　ゴーシェ氏は「両国それぞれの研究チームの協力を深め、最終的には合同チームにしたい」との期待も示した。日本側が費用の折半に難色を示した場合には、研究の分担や費用負担は「日本側の要望に応じ、検討する」と柔軟な姿勢も示した。

　だが、日本政府関係者の中には、「ＡＳＴＲＩＤの実現が順調に進むか疑問」との声がある。ＡＳＴＲＩＤは構造上、日本で導入するには耐震性の課題が指摘されており、将来、日本独自で高速実用炉を開発する際の知見が得られにくいとの指摘もある。

　この点についてゴーシェ氏は「耐震性が日本の基準に達しているか、日本側と共同で検証している」と述べた。【宮川裕章、パリ賀有勇】

ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）

　フランスが開発を計画する高速実証炉。商業利用できる「実用炉」の一歩手前に位置付けられる。出力は２８万キロワットの原型炉もんじゅを上回る６０万キロワットで、経済性の見通しを確認する研究をするのが大きな目的。もんじゅと同様、ＡＳＴＲＩＤも冷却材に液体ナトリウムを使うため、高度な技術が必要になる。もんじゅなど原子炉容器が小さい「ループ型」と異なり、容器の大きい「タンク型」で、耐震性では劣るとの指摘もある。２０１５年までに大枠の「概念設計」段階が終了し、詳細な「基本設計」段階を経て、３０年代半ばごろの運転開始を目指す。

http://mainichi.jp/articles/20161022/k00/00m/030/159000c

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] [新任務付与する」と最高司令官の安倍晋三!!　
　　　　　　　　　　　　　　　　陸上自衛隊朝霞訓練場での観閲式に臨む安倍首相＝23日午前


[新任務付与する」と最高司令官の安倍晋三!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_186.html
2016/10/23 20:06 　半歩前へU


▼新任務付与する」と最高司令官の安倍晋三
　安倍首相は２３日午前、陸上自衛隊朝霞駐屯地での観閲式で訓示。安保障関連法に基づく新任務に関し「この法制で諸君たちには新しい任務が与えられることとなる。尊い平和を守り抜き、次の世代へと引き渡していくための任務だ」と述べた。

　同時に「それを肝に銘じ、平和の守り神として精強なる自衛隊をつくり上げてほしい」と要請。

　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣中の陸自部隊に触れ「今後も積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際的な舞台で活躍してもらいたい」と語り、政府としてＰＫＯに積極的に関与する考えを示した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本が新任務に基づき新たにＰＫＯに参加するためには、紛争当事者による「停戦合意」など５つの前提条件がある。

　現状を見る限り、南スーダンでは内戦が続いており、とても条件を満たしているとは言えない。だが、安倍政権は「武力紛争には当たらない」と言い張る。安倍晋三が得意の“見切り発車”である。

　内閣を統括する首相は自衛隊の最高司令官である。切れやすい安倍晋三が現在の最高司令官だ。

　若い自衛隊員に、戦死者が出ないことを祈るばかりだ。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/807.html

[原発・フッ素46] 原発再稼働のためなら残業時間上限超えを厚生労働省が許可。大臣も知らぬ間に官僚たちが暴走！　
　　　　　　　　　　　　　　写真（鹿児島県川内原発）　出典：asahi.com


原発再稼働のためなら残業時間上限超えを厚生労働省が許可。大臣も知らぬ間に官僚たちが暴走！
http://useful-info.com/labor-ministry-okays-limit-exceeding-extra-work-npp
2016年10月23日　お役立ち情報の杜（もり）


　多くの反対があるにも関わらず川内原発を再稼働したことで知られる九州電力。その九州電力の要請により厚生労働省が、原発作業員の残業時間上限撤廃を認めていたことが判明しました。2016年10月12日の国会予算委員会で、日本共産党議員の質問に対して塩崎大臣が認めたのです。

　日本の法律では、残業時間は1か月で45時間以下、3か月で120時間以下、1年で360時間以下と基準が決められています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、原発再稼働審査のための業務はこの適用除外にするという通達が2013年に出されていたのです。

　この通達には様々な問題点があります。以下に箇条書きします。

・そもそも原発自体が社会的に有害無益な存在であり、再稼働ではなく廃炉の準備をしなければならない。
・再稼働など論外なのに、それを急がせるために残業時間の上限を撤廃している。
・電力が不足している訳でもないのに公益上の必要があると判断するのは間違いである。
・電力会社を含む原子力マフィアの利益擁護を最優先にしている愚かな通達である。
・原発労働者にとっての安全性や健康などは度外視されている。

　この反社会的な通達が、何と、厚生労働大臣の知らぬ間に出されていたのです。2013年に出されていたのに、塩崎労働大臣は、2016年10月12日の朝に秘書から初めて聞かされたと述べています。原子力規制委員長も初耳だと述べています。官僚たちが業界の意向を受けて勝手に判断し、勝手に通達を出したようです。

　日本とアメリカは日米原子力協定を結んでおり、日本の原子力行政はアメリカに支配されています。日本の独自判断で決められるのは電気料金だけです。政治家ですら排除されているような環境下では、官僚たちの独善的暴走が起こっても不思議ではありません。

　原発は再稼働ではなく、廃止に向けて動くのが当然です。さらに、原発労働者に限らず、労働時間の上限を厳しく定めるように法改正をしなければなりません。現在の法律は穴だらけであり、実質、残業時間を青天井にして労働者を働かせることが出来てしまいます。過去に無数に発生した過労死は国際的な恥さらしであり、とうとう「karoshi」という英語まで生まれてしまいました。

　残業は原則ゼロにすべきです。一日の中で仕事の割合が多すぎると、国民の政治参加意識を高めることができず、いつまで経っても奴隷根性を無くすことが出来ません。

参考リンク：
Labor Ministry okays limit-exceeding extra work if it’s for restart of N-reactors
http://www.japan-press.co.jp/modules/news/index.php?id=10014


再稼働へ残業規制除外　九電が要求　厚労局長通達　衆院予算委　高橋議員が追及「働き方改革」看板に偽り
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_01_1.html

以上

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/669.html

[経世済民114] 地下に潜って危険性を増すJKビジネス　18歳未満の少女に裏オプ＝売春行為をさせる店が後を絶たない理由（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　『サラリーマンより稼ぐ女子高生たち─JKビジネスのすべて─』（コアマガジン）


地下に潜って危険性を増すJKビジネス　18歳未満の少女に裏オプ＝売春行為をさせる店が後を絶たない理由
http://lite-ra.com/2016/10/post-2642.html
2016.10.23.　JK売春ビジネスがなくならない理由　　リテラ


　愛知県が、女子高生による接客を呼び物とする「JKビジネス」を規制する改正県青少年保護育成条例を全国に先駆けて施行してから約1年が過ぎた。この間、県内の店舗数を4割減らすことができたなど条例による一定の成果が報告されている。

　昨年は、10月に国連「子どもの売春、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が日本記者クラブで会見を開き、「日本の女子学生の13%が援助交際している」と発言するなど、JK見学クラブ、JKリフレ、JKお散歩、JK作業所、JK撮影会、JKコミュと、摘発されるたびにかたちを変えていくJKビジネスに対し、国際的にも問題が投げかけられていた（なお、ブキッキオ氏は、この「13%」という数字は「公開情報から見つけた概算であり、公式な調査に基づく数字ではなかった」として、後にこの発言は撤回している）。

　そんななか、全国でも先駆けて規制を強化した愛知県で一定の成果を残したということで、この児童売春に関わる問題はようやく収束への道を見出せたのであろうか？　残念ながら、事はそううまくは運ばないようだ。

〈今後はさら地下へ潜ると予想される。この動きは、来るJKビジネスの規制強化後も変わらないだろう〉

　JKビジネス黎明期からこの問題を取材し続けているルポライターの高木瑞穂氏は『サラリーマンより稼ぐ女子高生たち─JKビジネスのすべて─』（コアマガジン）のなかでこのように語っている。

　JKビジネスに対して規制がかけられ始めたのは、2011年にまで遡る。女子高生たちが過ごす空間をマジックミラー越しに見る「JK見学クラブ」と呼ばれるのぞき部屋で女子高生たちの下着を見せていたとし、この業種の店が次々と摘発された。

　しかし、それ以降もJKビジネスは衰退するどころか、JKリフレやJKお散歩など業態を多様化させることでますます隆盛を誇るようになる。各メディアでも危険な新業種として週刊誌や実話誌を中心に多く取り上げられるようになり、女子高生の「性」を売り物にした店が林立していくことになった。

　結果として、13年には女子高生に個室マッサージをさせていたとして、秋葉原や池袋などの「JKリフレ」店20店舗近くが一斉に捜索されるなど社会問題にも発展していく。これらJKリフレ店では女子高生の従業員とのハグや添い寝などのサービスを提供していたのだが、ここで問題にされたのが、周知の通り「裏オプ（裏オプション）」である。

　裏オプとは、店には内緒で女子高生と男性客が金銭交渉し、手コキ、フェラ、本番などの売春行為を行うことを指す。表向き裏オプを店は関知していないことになっているのだが、当然このような行為が行われていることは暗黙の了解であり、その裏オプこそがJKビジネス店にとっての呼び物となっていた。

　13年の一斉摘発を始めとして、こういった業種に関する風当たりが強くなってきたことにより、行政とJKビジネス経営者のイタチごっこは激化。表立って看板を掲げる店は、アンダー（18歳以下）は使わずにオーバー（18歳以上）の女性だけでスタッフを固める店が増え始める。その結果、現役の女子高生だがもうすでに18歳の誕生日を迎えているという、非常に狭い年代の少女がもてはやされる異常な状況も生み出されたが、15年1月には彼女たちも補導対象となった（学校に通っていない場合は補導対象外）。

　そして現在では、本稿冒頭で挙げた愛知県のようなJKビジネスを規制できる条例を警視庁も検討し始めている。このような状況下で進行しているのが、地下に潜ることでの過激化であると高木氏は主張している。

　その典型的な例として、本書では従業員全員がアンダーとして好事家の間で話題になっているという新大久保のJKコミュ店（本の中では「A」とイニシャルだけが記されている）のルポが掲載されている。

　JKコミュとは、JKコミュニティルームの略で、小部屋で女子高生と二人っきりで会話ができることを呼び物としている業態のこと。これ自体は昔からある業態なのだが、この新大久保の店が異様なのは、雑居ビルの1フロアにあるその店が、空きテナントを示すいわゆる「白看板」状態で営業されており、それにも関わらず行列ができているということだ。その店内には個室が7つほどあり、大音量で流行のJポップが流れていたという。

　この「大音量で音楽が流れている」ということには重要な意味合いがある。本書にコメントを寄せているJKビジネス店のマニアはこう語る。

「リフレやコミュは、あからさまに裏オプがある店、ない店が分かる。それは店内に流れるBGMを聞けば一目瞭然で、騒がしい店は裏オプがある。それは交渉過程の会話や裏オプによる喘ぎ声が漏れ伝わるのを音楽で掻き消し、客も女のコも破廉恥行為をしやすくしている」

　さらに、この店の過去を調べると驚くべき事実が分かった。

〈Aは警察の内偵捜査をくぐり抜けるため、かつては池袋で『D』という屋号で、次に新宿で『E』、そして大久保で『A』と、店の場所と屋号を3ヶ月ごとに変えていたのだ。
　一定期間で所在地を転々とするのはまんま、違法カジノ店が使う手口だ。こうして地下に潜り続けていた『A』は、当時も今も摘発されていない〉

　この店に潜入取材している最中、隣の部屋からは「ドン、ドン」と間仕切りの衝立てに身体が当たる音が響いていたと書かれているが、そこで何が行われていたのかは推して知るべしである。

　さらにもうひとつ進行しているのが、店舗ではなく派遣型風俗のように「デリバリー化」させることだ。家やホテルに派遣されるこの業態を選択した時点で暗にそういった売春を推奨しているようなものである。締め付けを強くしていった結果、少女たちはより危険な労働環境に身を置かれ始めている。

〈働く少女らのブログには「学校帰りに自前の制服で行きます」など、アンダー（18歳以下の現役女子高生）を匂わせる記述も見られた。事情通によれば、こうした派遣型JKリフレには多数、アンダーが潜り込んでいるという。
「もちろんデリバリー型のJKリフレにも注視しているが…。派遣型になると捜査に時間がかかるため、摘発が難しい」
　捜査関係者は巧妙化するJKビジネス店に地団駄を踏む〉

　しかし、なぜこんなイタチごっこを続けながらも、JKビジネス関係者は女子高生を使ったグレーな風俗産業に固執するのであろうか？　それはこのビジネスにそれだけ旨みがあるからである。本書のなかでJKビジネス経営者はこう証言している。

「コミュ店は受付と女のコの控え室、それに客を入れる半個室のトークルームを作るだけと、形態がシンプル。だから破格の開業資金でできると踏んだのです。詳しい内訳は言えませんが内装、店舗の取得費、宣伝費などもろもろ併せても300万円弱と、驚くほど安かった」

　開業費用がこれだけ安く済むのは、普通の風俗店では最もお金を割かなくてはならない宣伝費にほとんどお金がかからないからである。

〈かかるのは店舗の取得費用や内装費だけ。店舗型ビジネスのキモである広告宣伝費は皆無に等しい。JK好きなマニアは相当数おり、ネットや雑誌で宣伝せずとも大手掲示板に「こんな店を発見したんだけど」と書き込むだけでマニアが集まって来るのだ〉

　先ほど挙げた新大久保のJKコミュ店が白看板状態にも関わらず行列を成していたことから分かる通り、アングラ化してもJKビジネスが成り立つ背景には、ロリコン的な性的嗜好の発露をJKビジネスに見出すマニアたちが自発的に情報を探し出すという問題がある。SNS時代ならではの口コミによる情報共有ルートがマニアたちの間では完全に確立されているのだ。

　しかも、これは逆に言うと、警察の目が届きにくいということでもある。『サラリーマンより稼ぐ女子高生たち』にはJKマニアたちの対談もおさめられているが、そこには、当局の取り締まり強化を鼻で笑うようなこんなセリフもかわされていた。

A氏「結局、イタチごっこなんですよね。合法で運営したいJKビジネス店はまた新たなアイデアを生み出し、非合法のアンダー店はさらに地下へ潜る、と」
B氏「そうした違法店の情報を私らマニアはキャッチする術を既に確立している。アッチがダメならコッチに行くだけでね」

　また、本書では最新形態のJKビジネスについてこう紹介されている。

〈既に、「アンダー」や「本番」で荒稼ぎする業者は時流を捉えさらに巧妙化している。例えば、東京・上野でアンダーを雇う某JK店は、表向きは単なるカフェだが、裏で別メニューを設え、常連になると「個撮」（個人撮影の略）と称し、別室に誘い少女とセックスさせているという〉

　もはや状況は法律を整備すればそれで済むという段階ではなくなっている。このままアングラ化が進めば、傷つくのはそこで接客をしている少女たちである。抜本的な対策を考えていくのが急務なのは間違いない。

（田中 教）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「野田さんは最低だと思っていたけど、やっぱり最低だった。：toriiyoshiki氏」　
「野田さんは最低だと思っていたけど、やっぱり最低だった。：toriiyoshiki氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20981.html
2016/10/24　晴耕雨読


https://twitter.com/toriiyoshiki

＞rihex 民進の野田氏が連合会長に謝罪｜信濃毎日新聞10月20日 「民進党の野田佳彦幹事長が18日に連合の神津里季生会長らに対し、新潟県知事選で自主投票を決めたにもかかわらず、蓮舫代表が勝利した野党系候補の応援に入ったことについて、謝罪したことが分かった。関係者が19日、明らかにした。」



野田さんは最低だと思っていたけど、やっぱり最低だった。


こんな人がバックについてたんじゃ、蓮舫さんにも期待できないよなあ。


…民進党のお歴々は自党がいま世の中からどんな目で見られているのか、なぜ支持率がジリ貧の一途をたどっているのか、自覚があんのかなあ？


＞山口二郎　新潟県知事選挙の出口調査で、民進党支持層の8割が米山候補に投票したことを、連合と民進党はどう総括するか、ぜひ聞きたい。連合が機関決定しても、票を動かす力はないではないか。産別によって利害が違うのだから、政治活動も産別単位で自由にした方がよいと思う。


民主党結党以来のブレーン的な存在だった山口先生がほとほと民進党の現状に絶望している様子。


この党は自民の対抗軸として存続できるかどうかの崖っぷちのところまで来ているのだが、自覚があるのかなあ…。


忌憚なくホンネを言わせていただければ、指一本で崖っぷちにぶら下がってる状態だろうな、民進党。


＞野党共闘を応援する会　今その指を掴み、引き上げようとしてるのは、市民の方々です　


差し伸べられた手を振り払って崖下に転落…ということがないよう望みたいものだ。


昨夜、中国のWebを検索していたかみさんが「日本で近々震度12の地震が起きて、列島の大部分が沈没するという話だよ」と頓狂な声を上げた。


在留中国人や観光客に退去を呼びかける内容のようだ。


どうやらネットにはヘイトなデマ野郎というのが国を問わず棲みついているらしい。


震度12かよ…orz我がネトウヨ君たちのヘイトな書き込みを読んだ中国人のネトウヨ君たちが怒り狂って、ネットではおよそ現実離れした憎しみの連鎖が増幅しているのだろう。


日本人の考え方をネトウヨに代表されては困るが、そこはきっとお互い様なんだね。


…よい子はみだりにネットに近づいちゃダメだよ。


とはいえ、日本では立場ある人（元都知事や現府知事）がネトウヨ的言説を弄して羞じない現実があるからなあ…orz


「土人」や「シナ人」に「侮蔑的な意味があることは知らなかった」いうんは、いくらなんでも通りませんで。


侮蔑的な意味があることは知らなかったが侮蔑的に使った、とでもいうんかい。


「何、眠たいこと言うとんじゃ、このボケ」と言わせてもらいます。https://t.co/E2mAKSOWFi

こういうふざけた言い訳を堂々発表する大阪府警監察室いうんは世の中なめとんのとちゃうか。https://t.co/E2mAKSOWFi

＞笹原清一　不法行為を平気で繰り返す組織のどこが健全なんだ？ 俺は主義主張を異常だとは言っていない、やり方が問題だと言ってる。


ぼくは高江反対派の行動が果たして「異常」であるかについては知らない。


しかし、例えそうであったとしても、公権力の行使者、それも直接的に暴力を行使する公務員が侮蔑的言辞（ヘイト）を弄することを正当化はできない。


さらに言えば、言葉の背景にある沖縄とヤマトの歴史の歪みを免罪はしない。


ＥＴＶ特集「事態を侮らず 過度に恐れず 〜『福島プロジェクト』の挑戦〜」について、ブログに書きました。


「安全」と「危険」の二元論を超えて、現実を客観的に見つめようという放射線防護学者・安斎育郎さんらの試みを記録しました。https://t.co/HI6eEIUM2v




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/808.html

[原発・フッ素46] 「「子供の甲状腺がん桁違いに増加」 ：名もなき投資家氏」
「「子供の甲状腺がん桁違いに増加」 ：名もなき投資家氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20979.html
2016/10/24　晴耕雨読


https://twitter.com/value_investors

【（10/22朝日）台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。】


世界の潮流は原発推進とか言ってた自称ビジネスリーダーの先見性のなさがまた露呈した模様　


【太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す…世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。】


世界の言菴聞�犬猟・・鰐棲里肪Ω業・｣


しかも日本は省エネ化と人口減少。


電力需要は減る一方。


なのに５４基も原発が存在　


【原発処理に総額３０兆円】


◉核燃料サイクル⇒11兆＋α


◉最終処分場⇒3兆7000億円＋α


◉廃炉費用⇒2兆9000億＋α


◉原発事故処理⇒12兆＋α ⇒国民1人あたり30万円 5人家族で150万円負担


原発は最もコストが安い と言ってた連中って一体(ｰ ｰ;)





国立がん研究センターの長年の統計では 未成年の甲状腺がんの発症率は 100万人に1〜3人


しかし福島では


◉通常⇒100万人に1〜3人


◉福島⇒38万人に１７５人


これでも因果関係なしとして放って置かれます


これが日本の現状です


※2016年9月14日発表時点での人数



【（北海道新聞 10/21）「放射線の影響は考えにくい」に疑問　福島の甲状腺検査　評価部会長が辞表 https://t.co/DfSbG5nicT】

極めて重大な問題です。


原発事故直後ある学者は子供を外で遊ばせてくださいと言ったのです。


そして某原発一家はそれを正しい姿勢だと評価　


私は今でも忘れない


原発事故直後からある学者が「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」といって福島の子供をわざわざ外で遊ばせた。


その結果がこういう状態に繋がってる


そして某原発一家のビジネスリーダーもそれを立派だ、正しい姿勢だと評価してた



真っ当な人間だったら、原発事故が起こったら万が一のことを考えて少しでも外へ出ないようにというのが当然の対応


でも研究者として実験台が欲しかった学者は「100mSvまで放射線を浴びても大丈夫。今まで通り子供を外に出して下さい」と子供を誘導。


原発利権を失いたくなかった界隈も推薦。


百歩譲ってオイルショック時の原発推進はまだエネルギー問題の課題があったから理解できるけど


現在の原発事業はとても真っ当な人間のやるべき事業ではない


利権構造、国土破壊、杜撰な管理、10万年高レベル放射性廃棄物保管問題、30兆円原発処理、原発作業員を犠牲、甲状腺癌





産業技術総合研究所の活断層データベース。


これだけの活断層があるのに平気で日本中に54箇所も原発を作っていった原発推進界隈。


全く何を考えてるのかわからない。






2016年10月22日北海道新聞 津田敏秀（岡山大大学院環境生命科学研究科教授）


「子供の甲状腺がん桁違いに増加」


「（放射線による健康影響があるとは考えにくいとする福島県検討委員会の報告は）神話でしかない」


「専門家と呼ばれる人に統計学知識も専門知識も全くないことがわかった」






http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 衆院２補選　野党統一候補が“連合”という御用組合の狭量さの前に敗れる　
衆院２補選　野党統一候補が“連合”という御用組合の狭量さの前に敗れる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb9f55c9c5a58b7c629642cbaae8864c?fm=rss
2016年10月23日　のんきに介護


〔資料〕

「衆院２補選、自民制す＝東京１０区若狭氏、福岡６区鳩山氏−早期解散の見方拡大も」

　　　時事ドットコム（2016/10/23-20:28）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102300022&g=pol

　参院選後最初の国政選挙となった衆院東京１０区と福岡６区の両補欠選挙は２３日投票、即日開票された。事実上の与野党一騎打ちとなった東京１０区は自民党前職の若狭勝氏（５９）＝公明党推薦＝、自民党系無所属２人と野党統一候補らが争った福岡６区は、自民党系無所属で新人の鳩山二郎氏（３７）が当選を確実にした。自民党は鳩山氏を追加公認し、同党が選挙前に持っていた２議席を維持した。

　選挙戦では、与党側がアベノミクスの加速を訴える一方、野党側は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐる与党の国会運営や、年金給付額を抑える年金制度改革法案を批判した。自民党が両補選で勝利したことにより、安倍晋三首相が早期の衆院解散に踏み切るとの見方が与野党でさらに広がる可能性がある。首相は世論の動向や経済状況などを見極め、解散時期を慎重に探るとみられる。

　民進党の蓮舫代表にとって、９月の代表就任後初の国政選挙だったが初陣を飾れず、今後の求心力に課題を残した。野党は、両選挙区で共産党がいったん公認した候補を取り下げ、民進党候補に一本化。同党が推薦を断ったことに対し、共産党などには不満が残っており、次期衆院選に向けた共闘の在り方について模索が続く。

　小池百合子東京都知事の転出に伴う東京１０区補選で、都知事は若狭氏を全面支援。知事選をめぐり自民党内にはしこりが残るが、首相は都知事と一緒に街頭演説するなどして結束を演出した。共産、自由、社民の野党３党の支援を受けた民進党新人の鈴木庸介氏（４０）らは及ばなかった。

　福岡６区補選は鳩山邦夫元法相の死去に伴う。自民党は候補者調整が付かず、邦夫氏の次男の鳩山氏と新人の蔵内謙氏（３５）がともに無所属で立候補。「弔い合戦」を旗印に支持を訴えた鳩山氏が、民進党新人の新井富美子氏（４９）らを下した。　

◇若狭勝氏略歴
　若狭　勝氏（わかさ・まさる）中央大法卒。東京地検特捜部副部長、弁護士。衆院東京１０区、当選２回。５９歳。（自民）

◇鳩山二郎氏略歴
　鳩山　二郎氏（はとやま・じろう）杏林大社会卒。衆院議員秘書、福岡県大川市長。衆院福岡６区、当選１回。３７歳。（自民）



























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/810.html

[戦争b18] 米艦の西沙諸島付近航行、中国が「警告し駆逐」を発表―中国メディア
21日、中国国防部報道官は、米海軍のミサイル駆逐艦が同日、中国が実効支配する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、「中国海軍の駆逐艦が警告し、その場から離れるよう命じた」とする談話を発表した。写真は中国の駆逐艦。


米艦の西沙諸島付近航行、中国が「警告し駆逐」を発表―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153280.html
2016年10月23日(日) 11時0分


2016年10月22日、中国国防部網によると、同部報道官は21日、米海軍のミサイル駆逐艦が同日、中国が実効支配する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近を航行したことを受け、「中国海軍の駆逐艦が警告し、その場から離れるよう命じた」とする談話を発表した。参考消息網が伝えた。

談話は以下の通り。

米海軍のイージス駆逐艦「ディケーター」が21日、我が国の西沙諸島付近の領海を航行した。中国海軍の弾道ミサイル駆逐艦「広州号」と、弾道ミサイル護衛艦「洛陽」が米軍に対して警告。その場から離れるよう命じた。

米軍の今回の中国領海への侵入は、重大な違法行為であり、意図を持った挑発行動である。中国国防部は米国側に対し、強く反対の意を表明し、厳しく交渉にあたる。米国の行為は南シナ海の安定を乱すものであり、混乱の中で漁夫の利を得ようとするものだ。米国こそが混乱の原因を作っている。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/858.html

[中国10] 地下666メートルの穴底で暮らす夫婦―重慶市
新華社は、中国重慶市奉節県にある深さ666メートルの強大な穴で暮らす夫婦について伝えた。


地下666メートルの穴底で暮らす夫婦―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/a153149.html
2016年10月23日(日) 0時20分


重慶市奉節県に「天下一の穴」と呼ばれる深さ666メートルの強大な穴・天坑があり、そこに25年も住んでいる劉健さん（49）がいる。天坑に住んでいるのは劉さん夫婦だけで、20年以上、そこで清掃活動を行っている。新華社が報じた。

劉さんの家は、石を積んで造られている。狭いスペースの中には、ベッドと古いテレビがあり、壁には10年前の新聞が貼られていた。劉さんに家を案内してもらうと、屋外倉庫があった。天坑は入り口が小さく、底が広い形状になっているため、雨が降っても、倉庫の中が濡れることはない。その中には漬け物を作るためのツボがあり、その横には湧き水を溜める設備もあった。湧き水はカルシウムを多く含んでいるため、飲む前に沸騰させなければならない。

劉さんは毎日天坑で、階段2000段以上を掃除しなければならない。ここで、危険な目に遭ったことも多く、ある時は、500キロもあろうかという大きな岩が落ちてきて、家の屋根が壊れてしまったという。幸いその時ケガ人はいなかった。それでも、劉さんはここでの生活にすっかり慣れ、同地の自然環境を守ってくれている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/110.html

[アジア21] 「韓国は盗撮犯罪が日常化」海外メディアが続々報道＝韓国ネット「この分野ではすでに日本を抜いた」「外国人が考える韓国男
19日、韓国・ヘラルド経済は、AFP通信やスイスの有力紙など海外メディアが韓国で急増する盗撮・隠し撮り犯罪について取り上げたことを受け、「韓国の隠し撮り性犯罪が国際的な騒動になっている」と伝えた。写真はソウル・明洞。


「韓国は盗撮犯罪が日常化」海外メディアが続々報道＝韓国ネット「この分野ではすでに日本を抜いた」「外国人が考える韓国男のイメージは…」
http://www.recordchina.co.jp/a153147.html
2016年10月23日(日) 1時0分


2016年10月19日、韓国・ヘラルド経済は、AFP通信やスイスの有力紙など海外メディアが韓国で急増する盗撮・隠し撮り犯罪について取り上げたことを受け、「韓国の隠し撮り性犯罪が国際的な騒動になっている」と伝えた。

韓国警察庁のまとめによると、韓国で発生した隠し撮り性犯罪は15年に7623件、11年の1523件と比べ急増している。全体の性犯罪に占める隠し撮りの割合は24．1％だ。AFP通信は18日（現地時間）、「韓国のスマートフォン普及率は世界で最も高いが、それだけにデジタル性犯罪も深刻なレベルに達している」とし、「韓国では03年からカメラの撮影音が義務化されたが、法の網を逃れるためのカメラ用アプリが多数開発され、これを悪用する事例が急増している」と指摘した。

また、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「韓国では隠し撮り犯罪が日常化してしまった状態」とし、元韓国代表の競泳男子選手が女子選手の更衣室を盗撮していたとして起訴された事件を伝えた。またスイスの有力紙ターゲスアンツァインガーは「犯罪者の大部分は平凡な20〜30代の男性で、大学を卒業し事務職に従事するホワイトカラー」と説明、「彼らは単純な“好奇心”から罪を犯したと言うが、被害者である女性たちの不安は膨らんでいる」とした。

韓国女性弁護士会によると、カメラなどを利用した「撮影罪」の被告人の再犯率は53．8％に達するが、被告の約7割が罰金刑か執行猶予付きの判決を受けているという。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「公衆トイレ、プール、宿泊施設、地下鉄、野球場、そして夫も彼氏も信じられない。あらゆる隠し撮りが行われAVとして売られ共有される国」
「これだから男性嫌悪が起こるのは当然。女性は言葉だけで男性嫌悪を表現するけど、男は女性を殺したり襲ったり盗撮したりするのが問題」

「国際的な恥」
「さすが韓国男。世界に悪名をとどろかせたね」
「外国人が考える韓国人男性のイメージ：妻を殴る、隠し撮りをする」
「韓国男＝性犯罪者だということを全世界に知らしめるべき」

「実の姉や妹まで盗撮してネットにアップするような男がいる。そんな人たちに何を期待する？」
「同じ韓国の男として恥ずかしい」
「この分野ではすでに日本を抜いた」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/374.html

[中国10] 日本人男性が手渡してきた紙を見て、私たちは言葉を失った―訪日中国人
17日、中国のポータルサイト・今日頭条で、訪日中国人が日本で体験した驚きの出来事が紹介された。資料写真。


日本人男性が手渡してきた紙を見て、私たちは言葉を失った―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a153244.html
2016年10月23日(日) 1時50分


2016年10月17日、中国のポータルサイト・今日頭条で、訪日中国人が日本で体験した驚きの出来事が紹介された。

筆者は昨年8月、ツアー旅行で日本を訪れた時のことをつづっている。温泉旅館に着いたのは午後6時過ぎで、筆者たちは近くの飲食店に夕食を食べに出かけ、別の参加者の女の子2人は先に温泉に入ることになった。

それからしばらくして、女の子2人から電話がかかってきた。温泉からあがって外出したものの、道に迷ってしまったという。とりあえず居場所を伝えはしたものの、異国の地で言葉もわからない状態で道に迷うなんてとみんなが心配していると、2人が姿を表した。話を聞くと、近くの民家の呼び鈴を鳴らして助けを求めたところ、住人の人が直接車で送ってきてくれたという。筆者は「2人の度胸も相当なものだ」と感想を記している。

その後、2人が食事を終えるのを待ってホテルに戻ったが、ホテルの手前で2人を送ってくれた車を発見した。駆け寄ると、中年の男性が軽く頭を下げながら降りてきて、1枚の紙を手渡してきたという。そこには、「旅行を楽しんでください。頑張れ、天津」と書かれていたそうで、「それを見た瞬間、一同は言葉を失い、“Thanks”としか言えなかった」という。それからホテルに戻り、テレビを見ていた時に、筆者はようやくその日が天津爆発の初七日だったことを知ったという。

筆者は、男性がそれを知っていたのか、偶然だったのかはわからないとしながら、「異国の地で、顔も知らず、歴史的に敵対する中で、普通の市民が被災した国の市民に示す態度。これこそが、その国がどれだけ発展しているかを表すものではないだろうか」とつづっている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/111.html

[経世済民114] 中国が時速600キロリニアの開発着手へ＝時速400キロ高速鉄道も―中国メディア
22日、澎湃新聞網によると、中国最大の鉄道車両メーカー、中国中車は21日、最高時速600キロのリニアモーターカーの研究開発に着手したと発表した。


中国が時速600キロリニアの開発着手へ＝時速400キロ高速鉄道も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153260.html
2016年10月23日(日) 5時40分


2016年10月22日、澎湃新聞網によると、中国最大の鉄道車両メーカー、中国中車は21日、最高時速600キロのリニアモーターカーの研究開発に着手したと発表した。国際路線を走らせる時速400キロの高速鉄道車両も合わせて開発する。

今後はまず全長5キロの実験路線を敷設。時速600キロの実現に向けて車両開発を進める。時速400キロの高速鉄道は、気温摂氏40度から零下50度まで耐えられるように設計。今後世界への鉄道網建設を視野に研究開発を進める。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/681.html

[アジア21] 中国人観光客にばかり目を向ける韓国免税店、国内消費者はすっかり置き去り―韓国紙
20日、韓国紙・文化日報は、韓国の各大型免税店が中国人観光客の呼び込みに力を注いでいる一方で、国内消費者はすっかり置き去りにされていると報じた。写真は金浦国際空港の免税店。


中国人観光客にばかり目を向ける韓国免税店、国内消費者はすっかり置き去り―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153171.html
2016年10月23日(日) 6時30分


2016年10月20日、環球網によると、韓国紙・文化日報は、韓国の各大型免税店が中国人観光客の呼び込みに力を注いでいる一方で、国内消費者はすっかり置き去りにされていると報じた。韓国人の商品購入量が減少しているという。

韓国国内の免税店における韓国人の平均消費額は、2014年が132．1ドル（約1万3700円）だったのに対し、2016年1−8月は105．4ドル（約1万1000円）にまで減少していることが、韓国免税店協会が19日発表した資料から明らかになった。一方で、外国人観光客の平均消費額は345．8ドル（約3万6000円）で横ばいとなっている。

免税店を利用する韓国人の数は増加傾向にある。1−8月の免税店利用者は韓国人が1487．2万人、外国人は1396万人だった。専門家は「国内免税店は外国人観光客に過剰に依存し、国内の消費者を大切にしていない。これが、韓国人の消費低下の直接的な原因だ」と指摘している。店内の広告も中国語のものばかりで、国内消費者に不満が募っているという。

業界関係者は「販売高の多くは中国人観光客によるもので、激しい業界内の競争で生き残るには、中国人観光客の歓心を買う手段を取らざるを得ないのが実情だ」と明かしている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/375.html

[アジア21] 韓国がうらやむ、ノーベル賞続出の日本が抱えた“幸せな悩み”＝韓国ネット「韓国人もせっかちを治せば…」「公正じゃない
19日、韓国・聯合ニュースは、自然科学分野におけるノーベル賞受賞者22人を輩出した日本で「数十年後には受賞者を出せなくなる」との指摘が出ているとし、同分野の受賞者がいない韓国にとっては「幸せな悩み」だと伝えた。資料写真。


韓国がうらやむ、ノーベル賞続出の日本が抱えた“幸せな悩み”＝韓国ネット「韓国人もせっかちを治せば…」「公正じゃないノーベル賞はなくすべき」
http://www.recordchina.co.jp/a153235.html
2016年10月23日(日) 7時20分


2016年10月19日、韓国・聯合ニュースは、自然科学分野におけるノーベル賞受賞者22人を輩出した日本で「数十年後には受賞者を出せなくなる」との指摘が出ているとし、同分野の受賞者がいない韓国にとっては「幸せな悩み」だと伝えた。

昨年のノーベル物理学賞受賞者で東京大学の梶田隆章教授（57）は18日、韓国の高等科学院（KIAS）で開催された記者懇談会で、「現在、日本の科学界は委縮している。今のような雰囲気では20年後に日本からノーベル賞受賞者を出すのは難しい」と述べた。

梶田教授によると、21世紀に入り日本からノーベル科学賞が多く出たが、これは1980〜90年代の研究業績によるところが大きい。当時の日本は好景気だった上、大学教授も研究にかける時間が十分にあったという。しかし現在、状況は大きく変わっている。最近では各大学が獲得する点数を基に予算が配分されるため、教授は競争にさいなまれるシステムになっているのだ。さらに科学者に対する支援も減少、大学院生への奨学金支給も不安定な状況にある。

梶田教授は「現在、複数のデータから日本の科学の危機が確認できる」と説明、「上位1％の論文（引用数基準）数は停滞しており、日本の若者は修士課程を終えるとほとんどが就職してしまうため、博士課程の学生数が急激に減っている」と明らかにした。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「最近の日本の大学は点数によって予算が決まるのか。韓国みたい」
「大学の法人化に不安定化する奨学金…まさに韓国の姿だ。それでも日本は80〜90年代の研究業績でノーベル賞受賞者を輩出してるけど、韓国は？」

「過度な英語教育がノーベル賞を妨げる要因の一つ。なぜ工科大の授業を英語で行うの？日本は専門の翻訳書が多いから専攻に集中できるんだ」
「韓国は論文数を多くするために似たような論文があふれてるだけで、研究なんてしてない。論文や発表で韓国政府の研究予算はもらえるとしても、研究なしにどうやってノーベル賞を取るの？」

「判事や検事・医者を好む韓国文化では、今後もノーベル賞の受賞は数十年は難しいんじゃない？」
「ノーベル賞は公正じゃないからなくすべき。特に文学賞なんて文化も違うんだし、公正な物差しで測ることはできない」

「日本をリスペクトしたくないけど、日本はきちんと現状を見て20年後の心配をしてる。韓国はどう？大学に点数、不安定な奨学金…韓国はずーっとこのやり方でやってきた。それで10年以内にノーベル賞輩出なんてふざけてる」
「せっかちを治せば、韓国にも世界的な物理学者や数学者が出てくるはず」

「20年後には韓国が賞を総なめかな」
「賞に執着するのはやめようよ。韓国はノーベル賞が出ないから今後基礎科学を支援していくらしい。これまで支援されなかった分野に力を注いでくれるのはいいことだけど、ノーベル賞が目的っていうのは正しい現象？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/376.html

[経世済民114] 韓国で実質的に破綻のゾンビ企業が増加、日本の約7倍＝韓国ネット「韓国にはゾンビ大統領がいるから」「韓国経済は破滅に
19日、韓国のゾンビ企業（実質的に破綻しながらも営業を続けている企業）の比率が15％に達することが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国で実質的に破綻のゾンビ企業が増加、日本の約7倍＝韓国ネット「韓国にはゾンビ大統領がいるから」「韓国経済は破滅に向かっている」
http://www.recordchina.co.jp/a141145.html
2016年10月23日(日) 8時30分


2016年10月19日、韓国・中央日報によると、韓国のゾンビ企業（実質的に破綻しながらも営業を続けている企業）の比率が15％に達することが分かった。

ゾンビ企業は韓国経済の体質を悪化させ、競争力を低下させる主な原因といわれている。米大手コンサルティング会社「アリックスパートナーズ」の分析によると、韓国のゾンビ企業の比率は14年10〜12月期は11％だったが、今年4〜6月期は15％に増加した。米国のゾンビ企業の比率は5％、日本は2％に過ぎない。欧州・中東・アフリカ地域の平均も7％と、韓国の半分ほどの水準だという。

アリックスパートナーズは「14年以降、韓国企業の不健全化のリスクは増加しており、特に第3四半期内に倒産するリスクが高い高危険群の比率が急増している。ゾンビ企業の危機が韓国企業全体に転移する可能性がある」と指摘した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国にはゾンビ大統領がいるからね…」
「一日も早くゾンビ企業を破産させなければならない」
「今の政府にはもう何も期待していない」

「この国は税金の無駄遣いばかりしている」
「韓国の企業は大統領府に気に入られれば優秀企業になる」
「韓国経済は破滅に向かって進んでいる。大統領はそのことに気付いていないようだけど…」

「日常的に不正を行っている朴槿恵政府を撤退させない限り、この国に本当の平穏はやって来ない」
「まずはソウルにある国会を壊し、独島（竹島の韓国名）に石や草で国会議事堂を作ろう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/682.html

[中国10] ＜慰安婦問題＞2体並んだ少女像、上海に設置＝ソウルに次ぎ2カ所目―仏メディア
22日、中国上海市で、慰安婦を象徴する少女像2体の除幕式が行われた。


＜慰安婦問題＞2体並んだ少女像、上海に設置＝ソウルに次ぎ2カ所目―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153279.html
2016年10月23日(日) 9時20分


2016年10月22日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国上海市で同日、慰安婦を象徴する少女像2体の除幕式が行われた。2体並んだ少女像の設置は中国では初めてで、韓国ソウルに次いで2カ所目になる。

設置されたのは、上海師範大学のキャンパス内の草むらの上。中国人の少女と韓国人の少女が並んで1脚の椅子を支えている。2体の少女像が並んで設置されるのは、韓国ソウルに次いで2カ所目という。

上海師範大学には慰安婦問題研究センターがあり、同日の除幕式を前に、同大教授が呼びかけた集会も開かれた。集会では慰安婦問題に関する資料の世界記憶遺産への登録推進が呼びかけられた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「印象操作。どちらに非があるかわかっているからこその「操作」だよな。：勝見貴弘氏」
「印象操作。どちらに非があるかわかっているからこその「操作」だよな。：勝見貴弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20980.html
2016/10/24　晴耕雨読


https://twitter.com/tkatsumi06j

＞澤田愛子 又、この人の行天発言。鶴保沖縄相。スピード違反で略式起訴され、数々の問題発言で顰蹙を買ってきた人。安倍総理のお気に入りの一人だ。今回の警察の沖縄住民に向けた「土人」発言も「間違いという立場にないと」と。もう呆れてものが言えぬ。他のまともな内閣なら何度も首になっている人だ。

#土人発言 という #国家公務員 による #国民 への #侮辱行為 について，侮辱行為を受けた個人と全く別の個人を持ち出して，その異なる人物が機動隊員に問題行為を行っているからと，#個別具体的 な事案を #全体の一例 にすり替える論法が展開されているが，誤魔化されてはならない。

この論法は，実際に #松井知事 も用いているが，個別具体的な事案に言及すべき処を全体の問題にしてぼかすのはいかにも悪質だ。


ただ深刻なのは，当の本人らは自分が #悪質なすり替え を行っていることに気づいていないことにある。

彼らは #彼らが見ている真実 を普通に語っているだけだから。

二国間の協定に基づき，地元自治体の了解も得て， #手続き上は何の瑕疵もない 工事推進を是とする側からすれば，反対する者は「無法者」に思える。

しかし，そうした手続きに裏があり，決して利益にならないことを知る一部の住民からすれば，当該手続きは全て #不正 で #無効 となる。

その一部の地元住民にとって， #不正で無効な手続き を推し進めるために #公権力 が行使されること自体， #権力の横暴 でしかない。

まして，地元の警察だけでなく全国から荒くれ者の機動隊員を集った総合的な #公権力の行使 なのだから， #強大な暴力 としか映らないだろう。

そして現場で何が行われるかといえば，この #強大な暴力 により少数の住民が抑え込まれている。

住民は武器や鈍器などを用いない #平和的な抵抗 を試みるが，圧倒的な #暴力 #圧力 #示威行為 を前に様々な #実力行使 に及ばざるを得なくなる。

相手が #強大な壁 となって立ちはだかるなら，壁に立ち向かうしかない。

壁を #突き崩す しかない。

どの抵抗グループにも，いわゆる #武闘派 はいる。

抵抗運動では，この屈強な武闘派が先頭に立ち，か弱い人びとは後方に下がるしかなくなる。

だが武闘派の人たちは,しばしば暴走する。

力と力のぶつかり合いなのだから， #間違い が生じることはある。

それでも， #やってはならないこと は存在する。

物理的に相手を傷つける #傷害行為 は，もっとも避けなければならない。

本来あってはならないことだ。

だが人が #揉みあい になっていればそうした間違いはいつか起こり得る。

それでも， #暴力 に及ぶことを最も #自制 しなければならないのは，当然ながら騒乱鎮圧の実力を保持し，物理的に，体力的に勝る警察の側だ。

相手は地元住民であったり，地元住民の要請で助けに入っている人びと。

みだりに傷つけるようなことがあってはならない。

これを律するのが #警察力 であり，これを律することのできない公権力の行使を #国家の暴力 という。

住民側は圧倒的な力で押されながらこれに集団で抵抗することはできても，個々では敵わない。

揉みあいになったら，相手側の弱点を突かねば活路はない。

#非常手段 である。

そうして一人， #猛者 が前に出て，言葉で威圧したり， #示威行為 をとる。

しかしこの #挑発 に公権力側が乗ってはならない。

そこを律しなければ， #事態を鎮静化させる役割 など負える筈もない。

そこを律することのできない隊員は，現場を離れるべきだろう。

今回の20代（実際は30代近く）の隊員は，それができなかった。

現場ではリスク要因になるだけだった。

だが遂に，堪忍袋の緒が切れ，暴言を発してしまった。

#国家公務員 ，警察官たるものが，決して発してはならない禁句を。

その行為は， #機動隊員全体の姿勢 の表れと見られるようになった　

そしてこの姿勢を擁護するかのように，例の #すり替え を機動隊員の出身地の知事が行ったものだから，尚ややこしくなった。

#個別具体的な事案 の中での行為の問題性よりも， #全体の中での一部反対派の行動 の問題に話を逸らし，争点をまったく変えてしまった。

あたかも， #問題行為をする全体 （の目に見える一部）があるから，個人がそのとばっちりを食らっても #致し方ない というように。

仮にも #実力行使部隊 の派遣を承認した首長が示唆すべきことではない。

首長に #指揮命令権 はなくとも，自ら行政を掌握する自治体の警察機関から派遣する人間の #機動隊員としての資質 について、これを問題視するどころか #労をねぎらう というのは、問題である。

この問題のある個人の機動隊員（29）は，問題の個人の抗議参加者（沖縄出身56歳の芥川賞作家）に対して，「触るなクソ。どこ掴んどんじゃボケ。土人が」と言い放った。

言われた当人は，実は「土人」という言葉には気づいていなかったらしいが，あとで知って怒り憤るよりも「呆れた」らしい。https://t.co/Duqm6K6CC8

初報によれば，暴言を吐かれた作家は，その時とくに”過激”な行為に及んでいたわけではない。

「フェンス越しに工事用トラックの台数を確認していた」だけだ。

その行為を指摘した機動隊員の発言が例の「クソ・ボケ・土人」発言だったのである。https://t.co/PixuOLNzKv

そのままこの事案を個別具体的な事例として捉えれば，29歳の #戒告処分 を受けた機動隊員のとった行動，言動すべてに問題があり，作家の行動には #比較して 特段問題がなかったことがわかる。

個別の事案を見れば，問題は明らかに個人の機動隊員の行動にあり，監督責任は県警・府警にある。https://t.co/xrQldeL2c6

このように，問題を殊更大きく見せて，個別の事例を全体の中で埋もれさせてしまう #すり替え 論法に誤魔化されてはならない。

いかに他に， #別の抗議参加者 による問題行動があるとしても，この個別の問題では明白かつ圧倒的に， #国家公務員 である #機動隊員 の国民に対する姿勢・態度・言動に問題があり、職務を逸脱している。

このような問題のある姿勢・態度・言動の隊員が問題を起こしたことに対して， #所管自治体の首長 がさしてこれを問題にせず，むしろその #労をねぎらい ，個別の問題を拡大して #すり替えて ，全体の問題に見せかけるというのは，甚だ #不適切かつ不遜な言動 であるというほかはない。

またこの問題行為を行った個人に対して，召還してただ #戒告処分 で済ますというのも呆れる。

戒告は昇給が延伸される減点罰ともいわれるが，「職務執行権」は停止されないのだから，「減点」で済むようなら #歯止め にはならないであろう。

（了https://t.co/hKmE2q4WJ7

【お詫びと訂正】連投中 #国家公務員 としたのは、 #地方公務員 の誤りでした。

お詫びとともに訂正いたします。

#土人発言 を放たれた目取真さん 「これまで隠れていた沖縄差別の根っこの部分が地面に露出した。沖縄を差別している『ネトウヨ（ネット右翼）』ではなく、警察官が言ったことが問題だ。」

「本来はヘイトスピーチを取り締まる側で、人権に配慮して指導する立場。それが勤務時間中に平然とひどい言葉を口にした。警察の劣化であり、このような警察官が沖縄に来て、住民弾圧の先頭に立っていることが恐ろしい」

目取真さん「『土人』という言葉には古くからの沖縄差別の歴史があり、インターネットを通して若い人たちに広がっている風潮がある。『シナ人』発言も同じだ。沖縄2紙が北朝鮮の手先だというデマもネット上で出回っている。日本がおかしな社会になっていると思う」

目取真さん（言葉を耳にした時）「当初は理解できず、『老人』と聞こえた。自分は年寄りでもないのに、何でそんなこと言われないといけないのかと。後から『土人』と発言していたと知った。今どきの若い人が差別的な言葉で人をばかにすることに驚き、怒りよりもあきれてしまった」

目取真さん「このような風潮は他府県に住んでいる県人にとって怖いことだろう。70年代まで、本土で就職したらひどい言葉を投げつけられたこともあった」

「80年代からの沖縄ブームで、具志堅用高さんの活躍や歌手の安室奈美恵さん、SPEEDらが人気になり、沖縄はかっこいいものとされた。観光も好調でプラスのイメージが根付いていたように見えたが全て打ち消された」

目取真さん「辺野古への新基地建設は構造的差別と言われ続けてきたが、それは政治的な意味だった。今回の侮辱発言は面と向かいあった人間関係の中で出てきただけに生々しく、差別をよりリアルに感じた」

高江ヘリパッド工事強行に際する機動隊員の差別発言に対する抗議声明 - ヘリパッド建設に反対する緊急行動より https://tmblr.co/ZdhCqf2DgWuVS #土人発言 #ヘイトを許さない　

印象操作。

それがすべてか。

どちらに非があるかわかっているからこその「操作」だよな。

それを著名人が先導し、サポーターが拡散させ為政者側 に都合のよい「世論」を造りあげる。

よくできた国家暴力の肯定システムだ。

敢えて、どの特定の著名人がシステムに組み込まれているのかは言及しないが。

＞これさ、現場ではディスりあい煽りあいでお互い感情が高ぶってしまう事はあると思うんだけど、そんな現場を作り出してるのって誰なんだろうってことよね あと毎日数百人の機動隊の派遣にかかるコストっておいくらくらい(の税金)で、ヘリパッド作ると安倍さんにどのくらいお得なことがあるんだろう　

単純にいうと，アメリカの要望を満たした実績を増やせる。

安保関連の要望を聞けば聞くほど，議会は日本を重視し，オバマは安倍を無視できなくなる（現に，そうなった）。

軍需が議会を支配するアメリカでは，議会と軍需を味方につければ時の大統領など誰でもよくなる。

＜安倍にとっていいこと　

＞じゃあ日本人にとって良い事はあるんでしょうか デメリットは ていうかアメリカってほんとやなヤツ😑

ないです。

デメリットは，アメリカの言いなりになり続けるしかなくなることです。

その中で一般の日本人は，人権を制限されたり，技術を売り渡されて職を奪われたり，医薬品やGM食品を買わされて実験されて健康を害したり，まあいいこと無しなわけです。

勿論，「一般でない」日本人はウハウハな思いをします。

＞いつも人命も顧みずコスパ論を展開する人がいるのに高江ではコスパ論あんまでないなーと思って 結局政治家のオモチャみたいなもんなんですね　

はい。

いつの時代も沖縄は政治家の大望を実現するための道具です。

【拡散希望】共同がきちんと英語で事実を伝えないので、大阪府警機動隊員による沖縄県 #高江 での #土人発言 、その後の警察の対応、並びに松井一郎大阪府知事の今朝のツイートと、会見での公式発言をかわりにまとめましたので世界に発信するのを手伝ってください。https://twitter.com/tkatsumi_e/status/788985576972136448

Osaka Governor commends the police officer summoned for 'improper' behavior in Okinawa (full story +updates) https://tmblr.co/ZkaXPk2DdQEGV

更新しました

#土人発言 100年前の大阪『人類館』事件，罵声を浴びた芥川賞作家の目取真さんのインタビュー記事から，問題の29歳の機動隊員の戒告処分と，機動隊員の言い分についても最新の報道内容を反映し，Facebook版も公開リリースしました。

これで打ち止めかな。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 補選は自民党が２勝！民進候補は２敗！蓮舫代表の求心力低下は必至！　
補選は自民党が２勝！民進候補は２敗！蓮舫代表の求心力低下は必至！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23498
2016/10/23　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000059-asahi-pol

衆院補選が２３日投開票され、東京１０区は自民公認の前職、若狭勝氏（５９）＝公明推薦＝、福岡６区は無所属新顔の鳩山二郎氏（３７）がそれぞれ当選した。自民は鳩山氏を追加公認し、事実上２勝となった。野党は一本化したものの民進公認候補がともに敗れ、蓮舫代表の求心力低下は必至だ。

　告示直前に共産や社民、自由と共闘で合意し、共産が候補を取り下げる形で野党の一本化は果たした。ところが民進は社民などの推薦の申し出を断り、東京１０区では野党４党の党首級がそろう合同演説会に候補者が来ないなど、終始、ちぐはぐな対応が目立った。

　野党３党推薦候補が勝利した１６日の新潟県知事選の勢いを生かすこともできず、むしろ知事選で表面化した連合との亀裂が選挙戦に影を落とした。とくに参院東京選挙区選出の蓮舫氏のおひざ元・東京での敗北で「選挙の顔」が通用しなかったことを意味し、党内から責任を問う声が出そうだ。















以下ネットの反応。












九州の方は圧倒的ですね。

東京１０区は思ったよりも善戦したのではないでしょうか。自民支持層も多少取り込んでますし無党派層は若狭氏にもっと流れるかと思ってました。投票率が上がればもう少し追い込めていたかもしれません。

ただ両選挙とも完全に負けは負けです。３野党＋市民で圧倒的不利をひっくり返した新潟知事選とは比べ物になりません。

この結果を受けて民進党内で動きがあるでしょうか？このまま解散総選挙となれば野党惨敗は確実です。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/813.html

[経世済民114] 最大時速1000キロ！韓国が次世代高速鉄道を開発中＝韓国ネット「また税金が無駄に…」「地震が起きたら全て崩れる」
18日、韓国メディアによると、音に近い速度でソウル・釜山間を30分でつなぐ「亜音速カプセルトレイン」が韓国で開発されている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


最大時速1000キロ！韓国が次世代高速鉄道を開発中＝韓国ネット「また税金が無駄に…」「地震が起きたら全て崩れる」
http://www.recordchina.co.jp/a153134.html
2016年10月23日(日) 12時20分


2016年10月18日、韓国・聯合ニュースによると、音に近い速度でソウル・釜山間を30分でつなぐ「亜音速カプセルトレイン」が韓国で開発されている。

韓国の未来創造科学部は18日、「最大時速1000キロメートルの次世代高速鉄道『亜音速カプセルトレイン』が鉄道科学技術研究院で開発されている」と明らかにした。

「亜音速カプセルトレイン」は真空状態に近いチューブ型のトンネル内で、磁気浮上状態で動くため、車体を空中に浮かせた後に超高速で飛ぶようにする技術と軽い高強度素材の開発が必須となる。

未来創造科学部の崔楊姫（チェ・ヤンヒ）長官は「世界の鉄道、交通技術をリードしていくことができるよう、積極的に研究開発支援を行う」としている。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「また国民の税金が無駄に…」
「どれほどの金が横領されるか想像もつかない」

「途中で止まって火災が起きたら…？考えただけでも恐ろしい」
「韓国国民は全員、相次ぐ不正によりこの事業が途中で中止されることが分かっている」

「それよりも平壌まで2秒で飛んでいくミサイルを開発してほしい」
「今あるKTX（高速鉄道）もまともに運営できていないのに！」

「ソウルから釜山まで30分で行かなければならない人はどれくらいいるだろう？」
「急いでいる時は飛行機を利用するから大丈夫。すぐに研究をやめてくれ」
「地震が起きたら全て崩れるだろう。耐震設計をしても不正工事が行われるから…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/683.html

[中国10] 何でも進んでいる日本が今でも中国に学んでいることとは？＝「技術を盗まれないように気を付けないと」「日本人に見学させてダメ
20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、何でも進んでいる日本が今でも中国に学んでいることについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はハチ。


何でも進んでいる日本が今でも中国に学んでいることとは？＝「技術を盗まれないように気を付けないと」「日本人に見学させてはダメ！」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153229.html
2016年10月23日(日) 13時0分


016年10月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、何でも進んでいる日本が今でも中国に学んでいることについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の経済や科学技術は進んでいるものの、養蜂業の分野では中国より遅れていると指摘。養蜂箱の製造は人手がかかるため、中国の方が優勢であり、養蜂技術においても中国の方が進んでいると主張。多くの日本人が中国に来て養蜂について学んでいるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本に技術を盗まれないように気を付けないと」
「日本人に学ばせるなら、特許申請を禁止して高額の学費を支払わせるべきだ」

「日本人に見学させてはダメだ！こっそり学んで師を超えた例が多すぎる！」
「日本人に教えてはダメだ！ユネスコ無形文化遺産に申請されてしまうかもしれないぞ」

「なぜ中国の偽ハチミツ作りを学ばないんだ？」
「低付加価値産業では中国は日本に勝っているよ」

「中国では純粋なハチミツなんてほとんど手に入らない」
「別にどれだけのハチミツを輸出しようがかまわないが、輸出用と国内用で品質が同じかどうかは気になる」

「質のいいハチミツは日本に輸出して、俺たちは偽ハチミツを食べるんだな」
「恥を忍んで質問するというのは進歩に必要なこと。中国にはこれが欠けている」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] みんな予想出来た後釜選挙と世襲選挙　
　　　　　　　　　　　　　東京１０区補選 自民・若狭勝氏が当選　：ＮＨＫ


みんな予想出来た後釜選挙と世襲選挙
http://79516147.at.webry.info/201610/article_187.html
2016/10/23 22:56　半歩前へU


▼結論ありきの後釜選挙と世襲選挙
　東京１０区と福岡６区の衆院補欠選挙で与党候補が当選したことをＮＨＫは２３日夜、繰り返し丁寧に報道した。新潟県知事選で野党候補当選の時とは天地の違いだ。

　今回の補選は最初から結論が分かっているような選挙だった。東京１０区の場合は小池百合子の後釜選挙で、都知事選で小池の参謀役だった若狭が出馬すれば、小池人気に便乗して当選するのは目に見えていた。

　福岡６区の場合は、露骨な世襲選挙だ。鳩山邦夫の死去に伴い、せがれが名乗りを上げた。この時点で事実上、当選が決まりだ。

　「弔い合戦」と言う言葉に弱い日本人は、政策や、候補者の資質、能力などお構いなしに出馬する親族に同情する。その同情票で楽々当選、これがパターン化している。

　加えて「鳩山家」の威光。今回当選した鳩山二郎の父が邦夫。邦夫の兄は元首相の由紀夫、父が元外相の威一郎。そして威一郎の父が元首相の一郎で、その父親が元衆院議長の和夫である。

　ブランドに日本人は弱い。しかし、見方を変えると、「鳩山家」は戦前からずっと、私たちが納める税金で「メシを食ってきた」ということである。この点を忘れて、有り難がってばかりいてはダメだ。

　余分な説明が長くなったが、最初から答えが分かっていたような選挙を、ことさら、大げさに報道する必要はない。ニュースは「意外性」である。思いもかけないことが起きたので「これは大変だ！」となる。

　結論がたやすく読めるような選挙を、ＮＨＫは次のように大げさに伝えた。結論。安倍政府の“成果”として宣伝したに過ぎない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　今回の選挙では与野党が対決する構図となりました。
与野党は、選挙結果が安倍総理大臣の今後の政権運営や、次の衆議院選挙に向けた野党の連携の進め方などにも影響を与えるものと見て、支持の獲得に力を入れました。

そして、若狭氏は頻繁に応援に入った・・・。

ＮＨＫの続きはここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741191000.html


東京１０区補選 自民・若狭勝氏が当選
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010741191000.html
10月23日 22時16分　ＮＨＫ

与野党が対決する構図となった衆議院東京１０区の補欠選挙は２３日に投票が行われ、自民党の前の議員で公明党が推薦する若狭勝氏が、民進党の新人らを抑えて当選を果たしました。
若狭氏は東京・足立区出身の５９歳。東京地検の特捜部副部長や公安部長を経て、おととしの衆議院選挙で自民党から比例代表東京ブロックに立候補して初当選しました。そして、東京都の小池知事が、ことし７月の都知事選挙に立候補して、衆議院議員を失職したことに伴う、今回の補欠選挙に立候補しました。

今回の選挙では自民党が、都知事選挙で党の方針に反して小池知事を支援した若狭氏を擁立し、公明党が推薦したのに対し、民進党は、新人で元ＮＨＫ記者の鈴木氏を擁立し、候補者を取り下げた共産党と自由党、社民党が支援して、与野党が対決する構図となりました。
与野党は、選挙結果が安倍総理大臣の今後の政権運営や、次の衆議院選挙に向けた野党の連携の進め方などにも影響を与えるものと見て、支持の獲得に力を入れました。

そして若狭氏は、頻繁にみずからの応援に入った小池知事の後継者だとアピールしたほか、都政改革と連携して国政の改革に取り組むことや、東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策を進めることなどを訴えました。

その結果、若狭氏は、自民党や公明党の支持層を固めたのに加え、支持政党を持たない無党派層などからも幅広く支持を集め、当選を果たしました。

若狹氏「知事のもとで生まれた流れ 国政に」

若狭氏は「この選挙戦で、小池知事の力もあったが私個人も地域を回り、やるだけのことはやったと充実感や達成感を感じている。小池知事のもとで生まれた流れを国政に取り入れ、東京都や国と連携を保ちつつ地元のために一生懸命、力を尽くしていきたい。いろいろな問題が山積しているが、首都直下地震や災害、大きなテロなども想定されるので、安心安全に力を尽くしたい」と述べました。

小池知事「一生懸命 応援した」

東京都の小池知事は、若狭氏の選挙事務所で記者団に対し、「今回の補欠選挙は私が都庁に転身したことに伴うもので、私には地元に対しての責任があり、信頼できる方を後継とする責任がある。若狭氏に、より地に足のついた議員活動を国会でしてもらうことで、東京都と国などの連携を進め、私にとっての『東京大改革』や日本の安心・安全の確保につながると思い、一生懸命、応援した」と述べました。

そのうえで、小池知事は「今回、東京１０区を『若狭さんに任せたよ』とお認めいただいた。都と国などの連携によって、生活者や有権者に『東京大改革』を実感していただければと思う」と述べました。

鈴木氏「私の経験・努力不足」

落選した鈴木庸介氏は頭を丸刈りにして支持者の前にあらわれ、「多くの皆さんに地盤のない無名の私をゼロから支援してもらったが、私の経験不足、努力不足により、こうした結果を招くことになった。いま、この時点から次に向けた戦いが始まっており、あすの朝からまた全力で活動をしていきたい」と述べました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/814.html

[経世済民114] 中国の7〜9月成長率、6．7％増と横ばい、公共投資や不動産が下支え、加速の兆し見えず、実態は「5％前後」とも
中国国家統計局が発表した今年7〜9月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6．7％増えた。 2 期連続の横ばいで加速の兆しは見えず、実態は「5％前後」との声もある。写真は中国の地下鉄。


中国の7〜9月成長率、6．7％増と横ばい、公共投資や不動産が下支え、加速の兆し見えず、実態は「5％前後」とも
http://www.recordchina.co.jp/a132548.html
2016年10月23日(日) 14時40分


2016年10月22日、中国国家統計局が19日に発表した今年7〜9月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比6．7％増となった。成長率は4 〜6月期から2 期連続の横ばい。拡大する公共投資や不動産が下支えした。加速の兆しは見えず、実態は「5％前後」との推定値もある。

中国政府が設定している16年の成長率目標は、3月の全国人民代表大会（全人代）で下方修正した「6．5〜7％」。7〜9月期は、この範囲に収まった。1〜9月の成長率は6．7％で、通年でも目標を達成する公算が大きくなった。

1〜9月期の分野別では、企業の設備投資や公共投資の動きを示す「固定資産投資」が8．2％増（1〜6月期は9．0％増）だった。政府や国有企業の投資が21．1％増と大きく伸びる一方、民間投資は2．5％増にとどまり、民間部門の不振を公的部門が穴埋めする構図が続いている。

中国政府が今年1月に発表した15年のGDPは、前年比6．9 ％増。14年（7．3％増）から減速した。天安門事件後の1990年（3．9％増）以来、25年ぶりの低水準で、中国政府が掲げた「7％前後」という15年の成長率目標も下回った。成長率が政府目標を割り込んだのは2年連続で、世界第2位の中国経済は14年以降、減速傾向が鮮明になっている。

16年の成長率も、リーマン・ショック後の09年1〜3月期（6．4％）以来の低水準だった1〜3月期から3四半期連続で横ばい。景気持ち直しの動きは依然として鈍いままだ。

今後の焦点は、鉄鋼や石炭の生産能力削減。中国政府は今年2月、鉄鋼で1億〜1．5億トン、石炭で5億トンの生産能力を20年までに減らす計画を公表した。これにより計180万人の失業者が出るとされ、削減が本格化すれば、景気を下押しする可能性がある。中国の景気が健全な形で下げ止まったとみるのは早計で、引き続き世界経済の波乱要因となる恐れもある。

一方、中国政府発表の成長率については正確さを疑問視する声が上がっている。米CNNは英調査会社キャピタル・エコノミクスの専門家、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏の「実際の成長率は政府発表より低い。7〜9月期は5％前後」との推定値を紹介した。

この中でプリチャード氏は「政府が発表するGDPの数字は安定しているが、そこから中国経済の実態は見えてこない」と指摘。「近年の経済回復は結局、融資拡大と不動産市場の高騰を原動力とする一時的な現象で、長続きしないだろう」とした上で、「今後は融資を抑え、不動産市場を沈静化していく必要があり、結果として成長率はより不安定になることが予想される」と述べている。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/684.html

[アジア21] 中韓少女の慰安婦像、中国上海の大学に設置＝韓国ネット「われわれは孤独ではない」「この調子で日本にも設置しよう」
22日、韓国・聯合ニュースによると、中国上海市にある上海師範大学の文苑楼前の校庭に従軍慰安婦少女像が設置された。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


中韓少女の慰安婦像、中国上海の大学に設置＝韓国ネット「われわれは孤独ではない」「この調子で日本にも設置しよう」
http://www.recordchina.co.jp/a153299.html
2016年10月23日(日) 17時10分


2016年10月22日、韓国・聯合ニュースによると、「従軍慰安婦関連記録物ユネスコ世界記憶遺産共同登録のための国際連帯委員会」が、中国上海市にある上海師範大学の文苑楼前の校庭に従軍慰安婦少女像を設置した。

在韓日本大使館前の少女像に似た像の横に中国の慰安婦被害者を象徴する少女像が並んで座っており、除幕式には韓国と中国の慰安婦被害者各1名が参加した。今回の少女像設置は、中国の慰安婦専門家で上海師範大学の蘇智良教授の主導により、韓国と中国の彫刻家が無償で寄贈し進められた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓国と外交関係を結んだ国には少なくとも1カ所以上、慰安婦少女像を設置してほしい」
「この調子で日本にも設置しよう」

「韓国では少女像をなくそうとしているのに…」

「中国に設置された慰安婦像は絶対撤去されないだろうな」

「外交の重要性を感じる」

「われわれは孤独ではない」
「中国は韓国と同じように、日本によって侮辱と苦痛を経験した共通点がある。互いに助け合っていきたい」

「これは本来、国主導で進めなければならない事業だ」

「こんなことをしても、日本が過去にしたことを認めて謝罪するはずない」

「今回の事を見てもわかる。韓国は曖昧な国だ。中国と日本の間で揺れ動いている。どちらとも仲良くなり、どちらとも距離を置く。政府は何よりも実利をよく考えて動いてほしい」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/377.html

[中国10] なぜ日本に及ばない！？中国人の身長が伸びない3つの原因―中国メディア
22日、澎湃新聞網は、「中国人の身長の伸び率はなぜ日韓に及ばないのか、専門家は3つの原因を指摘」と題する記事を掲載した。資料写真。


なぜ日本に及ばない！？中国人の身長が伸びない3つの原因―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153275.html
2016年10月23日(日) 18時0分


2016年10月22日、澎湃新聞網は、「中国人の身長の伸び率はなぜ日韓に及ばないのか、専門家は3つの原因を指摘」と題する記事を掲載した。

英国やスイスなどの大学からなる研究チームが、世界200余りの国と地域を対象に行った身長に関する調査によると、日中韓の3カ国で平均身長が高いのは韓国、中国、日本の順だった。韓国の男女の平均身長は174．9センチと162．3センチ、中国の男女は171．8センチと159．7センチ、日本は170．8センチと158．3センチとなっている。

一方で、過去100年間の平均身長の伸び（男性）を比べると、韓国人が15．2センチ、日本人が14．7センチでともにトップ5入りしたのに対して、中国人はわずかに11センチだ。記事は、「日本や韓国と比べると中国人の身長の伸びは明らかに遅い」と指摘。その原因について、上海体育学院運動科学学院の陸大江（ルー・ダージアン）氏は飲食、運動、睡眠の3大要素を挙げている。

陸氏はまず飲食について、日本では1954年の学校給食法で脱脂粉乳の給食が開始され、1957年からは牛乳が支給されるようになったことでカルシウム不足が補われていることや、学校給食では専門の栄養士が毎日30品目ほどの食材を用いて調理していることが大きく関係していると分析する。

運動面では、日韓ともに野球が盛んであることを紹介し、野球は「走る」「投げる」など、全身を使ったスポーツで子どもの身体の発育に良いとしている。また、日本では身体を鍛える習慣が広く普及していて、遊びの中で鍛えられるのに対し、中国では学業に追われるなどして、得意なスポーツがなかったり、スポーツに対する興味が薄い学生が多いという。

睡眠では、日本では子どもを午後9時には寝かせる点を挙げ、専門家による「就学前の子どもは10時間、青少年は9〜10時間の睡眠が必要。80％の成長ホルモンは夜寝ている間に分泌され、特に午後10時以降は1日の中でのピーク。日中の5〜7倍の成長ホルモンが分泌される」という見立てを紹介した。ただ、この点に関しては諸説あるようだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/114.html

[中国10] 日本アニメに出てくる中国人はなぜお団子ヘアにチャイナドレスなのか？＝「実際にお団子ヘアをしている人を見たことがないのだが
20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本アニメに出てくる中国人がいつもお団子ヘアにチャイナドレスである理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本アニメに出てくる中国人はなぜお団子ヘアにチャイナドレスなのか？＝「実際にお団子ヘアをしている人を見たことがないのだが」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153271.html
2016年10月23日(日) 18時50分


2016年10月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本アニメに出てくる中国人がいつもお団子ヘアにチャイナドレスである理由について分析する記事を掲載した。

記事によると、日本アニメに出てくる中国人は、女性はお団子ヘアにチャイナドレスで、男性は道士服だと指摘。その理由について記事は、1980年代に日本で流行した映画・幽玄道士（キョンシーズ）の影響が大きいと分析した。主人公の女の子・テンテンのお団子ヘアが、日本人のその後の中国人に対するイメージに大きな影響を与えたのだという。チャイナドレスについては、民国時代の正式な服装であったためだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「チャイナドレスは現代の漢服といえる」
「一目で中国人だと分かるようにするためだろう」

「こうしないと日本人と中国人の区別がつかないからな。俺たちだって日本人といったら和服のイメージなのと同じだ」
「中国の漢服は日本に行って和服に変わっちゃったからな。ほかに思いつかなかったんだろう」

「道教は中国本土の宗教であり、独特の文化だ」
「日本だけではなく、多くの国にとってチャイナドレスは中国を代表する衣装だ」

「中国人はチャイナドレスを着るべきではない。そうでないと日本人が誤解する」
「お団子ヘアって、実際にしている人を見たことがないのだが」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/115.html

[中国10] 中国成都市の地下鉄、ハロウィーンの仮装に「断固ノー」、ネットでは海外文化の受け入れに賛否両論―英メディア
21日、英BBCは、中国でも人気イベントとなったハロウィーンについて、四川省成都市の地下鉄が仮装した人々の利用を拒否したことをきっかけに、欧米発祥のイベントを中国で行うことの是非がネット上で議論されていると報じた。


中国成都市の地下鉄、ハロウィーンの仮装に「断固ノー」、ネットでは海外文化の受け入れに賛否両論―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153285.html
2016年10月23日(日) 22時10分


2016年10月21日、参考消息（電子版）によると、英BBCは、中国でも人気イベントとなったハロウィーンについて、四川省成都市の地下鉄が仮装した人々の利用を拒否したことをきっかけに、欧米発祥のイベントを中国で行うことの是非がネット上で議論されていると報じた。

報道によると、成都市で、ハロウィーンのイベントでゾンビや吸血鬼などの仮装をした女子学生のグループが地下鉄を利用しようとしたが、成都市地下鉄は、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）公式アカウントを通じ、「こうした行為は、成都市の地下鉄では断固ノーだ」と表明した。

仮装した女子学生は、着ている服に中国語で「ハッピーハロウィーン！」などとデザインし、イベントであることを明かしている。だが成都市地下鉄は、「乗客を驚かせ、マナーにも反する」とした。ハロウィーンのイベントはこれまで、中国ではほとんど浸透していなかったが、近年急激に受け入れられるようになっている。

この一件をきっかけに、中国国内では欧米のイベントを中国で行うことの是非が議論されている。「中国の伝統にはないものだ。そんなサプライズはいらない」「中国の祝祭日ではないが、面白いじゃないか」などと賛否両論だ。

公共の場で大勢がコスプレをすることに否定的な見方をする人も少なくない。こうした海外のイベントを新たに受け入れることで、中国の伝統が失われてしまうのではないかと危機感を抱く人もいる。

あるネットユーザーは、「文化はグローバルなもので、常に影響し合っている。いろいろな国の伝統が共存できるようになる日が来たら、とても素晴らしいと思う」とコメントしている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪悲報≫過労死助長法案を安倍政権が国会に提出へ！時間規制の適応外を労働基準法に記載
【悲報】過労死助長法案を安倍政権が国会に提出へ！時間規制の適応外を労働基準法に記載
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13899.html
2016.10.23 13:29　情報速報ドットコム




電通や関西電力の労災認定から過労死に注目が集まっていますが、それを取り締まる側の政府が過労死を今まで以上に助長するような法案を提出しました。
この法案の正式名称は「労働基準法改正法案」で、専門職に限定する形で「残業代を支払わなくて良い」と記載されています。安倍政権は「柔軟な働き方の創設」としていますが、実際には残業代ゼロ法案だと言えるでしょう。

野党は強く反発しており、安倍政権は3回も国会で可決しようとした法案です。ただ、一回目は安保法案で中止となり、二回目も熊本大地震で見送られています。
今回の提出で三度目となりますが、今のところはTPP審議が難航していることから中止になる可能性が高いです。

ただ、今年の成立が無理でも来年の通常国会には提出されると予想され、今後も油断が出来ない法案となっています。


電通社員の過労死、助長する法案が国会提出…残業上限撤廃、超過分残業代不払い合法化
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16968_2.html
それは労働基準法改正法案の「高度プロフェッショナル制度の創設」と「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」だ。
　高度プロフェッショナル制度とは、管理職を除く労働者の時間外・深夜・休日労働に関する労働時間規制の適用を外そうというものだ。実施されれば、「時間外労働」という概念がなくなり、使用者は社員へ残業代を支払う義務もなくなることになる。



労働基準法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-41.pdf


総理が労基法の改正検討を指示　長時間労働是正で(16/03/26)


「時間」「成果」あなたは・・・「残業代ゼロ」閣議決定(15/04/03)


SS22 佐々木 亮×中村壽伸×荻上チキ「労働基準法改正案、その是非を徹底議論」2015 05.01


山井和則×堤未果 「労働基準法の改正案について」2015.03.18


記事コメント


191回通常国会中に出されていて、臨時国会前に審議中になっていた法案ですね。


ポイントは営業職をどうするのかということです。
しかし、全国の営業職の実態は、しっかりとコンプライアンスを推進している会社でも外出時間が多い営業職は「みなし残業」が既に多くの労働契約に付けられています。
[ 2016/10/23 13:54 ] 夏希2016 [ 編集 ]


これは賛否両論だろう、年収1000万以上は反対する、それ以下は賛成だろ
年収1000万以上でも「健康確保措置を講ずること」と明記されているから過労死は心配することではない
有給を義務化させるみたいだし、「労働者の健康に配慮するように」とも明記されていることから明確なブラック企業対策であるといえる
弱者に優しい安倍政権
[ 2016/10/23 13:58 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


政権交代だ
自民党の政策で、民進党よりマシなものなんて、一つもねーよ。


政権交代しかない！！！
[ 2016/10/23 14:04 ] 名無し [ 編集 ]


早く自民党をぶっ潰さないとあかん
[ 2016/10/23 14:06 ] 名無し [ 編集 ]


その前に最低賃金の底上げと定年の習慣廃止が先決
最低賃金の底上げを全国一律に昼寝なども含めて会社に携わる時間すべてに１時間につき1500〜2000円ぐらいに引き上げる方が先決


そして定年という日本の悪い習慣を無くさなければまだまだ動けるベテラン年長者が報われないしリタイアは各自で個々に決めるもので定年といった一律制度は時代遅れだ
[ 2016/10/23 14:09 ] α [ 編集 ]


現在の労働法には、健康確保はうたわれてないのでしょうか？
過労死が存在してるということは、ないということですかね？


ホントに弱者に優しい政権なら、まず残業時間の制限などの対策をとるんじゃないのかなあ
[ 2016/10/23 14:20 ] エヌ [ 編集 ]


日本人死ねってことね笑
[ 2016/10/23 14:32 ] 名無し [ 編集 ]


おかしい事はおかしいと大規模集会を開くべき、何も言わないから都合の良いように政府は決めていくのだと思うよ、日本人は忍耐力があるのはいいが、結局つまってしまう、何事も同じ、年金だってそう、言わなければ、そのうち年金も一円ももらえないかもしれない、もっと声を上げるべき大勢でね、他国はそうしてるじゃないですか。政治家は国民の代表だけど、懐を温める為にしてるだけの人が多いと思う、下手打たなかったら安泰ですからね。本当に国民のために働く政治家を選出して行かないと、苦しめられるだけ。
[ 2016/10/23 14:45 ] 名無し [ 編集 ]


デザイン業界がさらにブラックに。
[ 2016/10/23 14:49 ] 名無し [ 編集 ]


＞弱者に優しい安倍政権
はぁ？消費税上げたり社会保障削ってんのにどこがだよ
庶民をいたぶり金持ちを優遇する安倍政権
それを支持する愚民
[ 2016/10/23 14:53 ] 愛国者 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 本気か　脅しか？　ネット規制に乗り出す！　
本気か　脅しか？　ネット規制に乗り出す！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_188.html
2016/10/23 23:28　半歩前へU


▼ネット規制に乗り出す？
　安倍政府の末席に腰かけている経産大臣政務官の中川俊直が、自民党がネット規制に乗り出すと言った。本気か　脅しか？　

　暴走を続ける安倍政権へのネットでの批判は強い。私もその一人だ。中川発言には安倍首相の意向が働いていたとみて間違いない。

　過去に一度私はやられた。個人のプライバシーを侵害しているのでブログ「半歩前へ」を停止する、と言って突然、自分のブログへのアクセスが出来なくなった。

　仕方がないので新たにブログ「半歩前へU」を立ち上げた。またやられたら、ブログ「半歩前へV」をスタートさせるつもりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中川俊直は自身のホームページで次のように書いている。

　ネット関連の民間１１団体等による『ネット社会の健全な発展を目指す連絡協議会』の設立を受けて、昨日は、第6回のネット社会健全推進議員連盟(河村建夫会長)を開催。

　今年2月の初会合から、水面下で5回の議員連盟を開き、提言書を取りまとめ関係大臣等に届けた結果、この度、『ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会』が設立され、『この書き込み…、誰かを傷つけていませんか？』のスローガンのもと、秋の一斉行動キャンペーンが行われる運びとなりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

正しくは「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」という組織だ。メンバーは次の通り。

一般社団法人　安心ネットづくり促進協議会（ 安心協 ）

一般社団法人　インターネットコンテンツ審査監視機構（ I-ROI ）

一般社団法人　セーファーインターネット協会（ SIA ）

一般社団法人　テレコムサービス協会（テレサ協）

一般社団法人　電気通信事業者協会（ TCA ）

一般社団法人　日本インターネットプロバイダー協会（ JAIPA ）

一般社団法人　日本ケーブルテレビ連盟（ JCTA ）

一般社団法人　モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ EMA ）

一般社団法人　モバイル・コンテンツ・フォーラム（ MCF ）

【オブザーバ団体】
情報通信における安心安全推進協議会

【事務局】
一般財団法人　マルチメディア振興センター（ FMMC ）

中川のＨＰはここをクリック
https://www.nakagawatoshinao.jp/diary/10969/


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政府与党が高層マンションの課税を見直し！高層階の固定資産税アップ！２０１７年度の税制改正に盛り込む
政府与党が高層マンションの課税を見直し！高層階の固定資産税アップ！２０１７年度の税制改正に盛り込む
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13904.html
2016.10.23 22:00　情報速報ドットコム




政府与党が高層マンションの税金を見直すと明らかにしました。見直しの対象になるのは階層が多くある高層マンションで、今まではは部屋の広さ（専有面積）だけで固定資産税を計算していましたが、この見直しで高さ(階層)も固定資産税に影響するようになるとのことです。

具体的には高い場所ほど固定資産税がアップし、低層階は減税となります。海外に住んでいる方にも相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す方針で、近い内に具体案が提出される事になりそうです。


高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050179-yom-pol
読売新聞 10月22日(土)6時10分配信
政府・与党は２０１７年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出す。
節税に利用されている高層マンション（タワーマンション）の課税の見直しが柱となる。


以下、ネットの反応




















【Minecraft】本格的なマンションを作ってみたV


地上108階のタワーマンション最上階に住む富豪の私生活＆仕事とは？


記事コメント


税金ばっかりあげてたら、お金持ちが日本からいなくなっちゃうよ。
[ 2016/10/23 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/10/23 22:17 ]
低層階は減税になるとのことです。
[ 2016/10/23 22:20 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


醜い増税！
アメポチちゃんよほど金に困ってるらしい。
シンちゃんの浪費のせい？？？
余計経済が回らない！！！
企業・公務員にやさしく、一般国民に厳しい＊＊＊
美しい国🗾〜〜〜〜〜
[ 2016/10/23 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


建物のパイの中での課税見直しか
ここに手を突っ込むなら所得税累進課税率（高所得者への課税率ＵＰ）もやるべきなのに
やらない不思議・・・すばらしい自民党ｗ
[ 2016/10/23 22:39 ] 名無し [ 編集 ]


マンション価格は高僧が一般に高く売買されるが、方位が南向き、前面に高い建物が無いと言う条件が加味されないと、ろくに高く売れない資産価値が低い部屋であっても課税が高くなると言う実勢とのかい離が激しくなる。


高僧であれば一律で高くするのは問題を大きく抱えた改正案である。
[ 2016/10/23 22:42 ] 名無し [ 編集 ]


公務員に重税を。


お役所仕事、冤罪捏造、天下りの公務員に重税を。
　
[ 2016/10/23 22:48 ] 名無し [ 編集 ]


政府自民党は、如何に税金を徴収出来るか、こんな事ばかり考えているのか。


毎年の公共工事の使わない予算が２兆円ある。
この金を社会保障に当てて欲しいものだ。


[ 2016/10/23 22:59 ] 名無し [ 編集 ]


ええんでないの？


日本から高層ビルが激減。
[ 2016/10/23 23:00 ] 名無し [ 編集 ]


何をやっても無駄だよ 安倍君。
[ 2016/10/23 23:23 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪全員クビ≫「白紙領収書」国会議員２３人が使用認める。民進党の野田幹事長も
【全員クビ】「白紙領収書」国会議員２３人が使用認める。民進党の野田幹事長も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23502
2016/10/23　健康になるためのブログ


　　　　　　　



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161022-OYT1T50130.html?from=ytop_main1
政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。

　対象とした２０７人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む２３人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは３割の６３人にとどまった。



以下ネットの反応。
















この国は「白紙領収書」は「問題ない」の流れで行くんですかね。そうなるともはや無法国家・脱税天国ですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。：兵頭正俊氏」
「安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20966.html
2016/10/24　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

衆院予算委で、安倍晋三が「南スーダンは、永田町と比べればはるかに危険」と。

ふざけていると思いたいが、バカなのだろう。

この世襲政治のお坊ちゃんに好きなようにされている。

この状況を変えるには選挙しかない。

その際、新潟知事選に学ぶ必要がある。

連合・民進を当てにしなくても勝てるのだ。

野党も国民も、そして自衛隊も、安倍晋三に愚弄されている。

この状況を変えるには選挙しかない。

共産、社民、自由を選挙で勝たせなければならない。

この3党を中心に、民進党の一部と連携し、政権交代を図らねばならない。

新潟知事選でわかるように、民進が変わらねば何も始まらない、ではないのだ。

日本は、安倍晋三という卑しい男が総理になってから、国家自体が貧困ビジネスをやっている。

貧困ビジネスとは、1％が、99％の経済的社会的な弱者をだます手法である。

あるいは困窮にさらに追い込んで、利益をあげる悪質なビジネスのことだ。

日本の大義なき戦争は、この貧困ビジネスである。

アホノミクス、フクシマの人体実験、消費税増税、世界への血税のバラマキ、経済的徴兵制などが貧困ビジネスである。

戦争で経済を回す宗主国のやり口を真似て、いよいよ自衛隊の犠牲で1％は金儲けに邁進する。

日本では、駆けつけ警護を含む戦争自体が貧困ビジネスなのだ。

嘘と放射能に汚染された東京オセンピック。

都は、2年前、ＩＯＣから予算が高すぎると指摘された。

それで海の森水上競技場の「本体工事費251億円」を「本体工事費は98億円」と、実際より安い虚偽の建設費を伝えていた。

それほどしてまでシロアリたちは税金が欲しいのだ。

安倍政権になってから、日本はシロアリのやりたい放題の国に壊されてしまった。

政治家がその先頭を走っている。

中央では閣僚が、地方議会でも議員が税金にたかっている。

政治家が国家や国民のことなど毫も考えていない。

個人的な金儲けや遊びのことばかりに熱中。

東京オセンピックはその象徴だ。

米山隆一が当選した新潟県で、柏崎刈羽原発の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化する可能性のあることがわかってきた。

土台が液状化し、防波堤が軟弱になり、もしその後に津波が襲ってきたら崩れる可能性がある。

液状化する軟弱な土地の上に、東電はどんな防波堤を作るのか。

もはや原発への妄執だ。

日本の反原発・脱原発の動きは、確実に前進している。

ただ、問題はTPPである。

安倍晋三はなぜTPP批准を急ぐのか。

そのひとつの理由は、日本の反原発運動を潰すためだ。

ISD条項には反・脱原発を不可能にする力があるのである。

PP参加後に、脱原発に政府が舵を切れば、グローバル大企業が損失を被ったとして国際投資紛争仲裁センターに訴える。

このセンターはことの是非を裁くのではない。

損失を被ったかどうかを調査するだけの機関なのだ。

日本政府は巨額の賠償と新法を作るハメになる。

政権は脱原発に踏み切れなくなる。

TPP参加後には、グローバル大企業の国際投資紛争仲裁センターへの訴えを大義にして、安倍晋三は、原発維持・推進を図ることになる。

安倍晋三にはそんな頭はないので、ジャパンハンドラーか側近の誰かが知恵を付けたのであろう。

野田―蓮舫の自民党補完政党では、衆院東京１０区と福岡６区の補選（２３日投開票）は勝てない。

衆議院選挙もそうだ。

新潟で見せた姿が野田―蓮舫の本性だ。

野党共闘はまず共産、社民、自由で組み、その後に民進の一部と連携したらよい。

まず民進ありき、はやめるべきだ。

勝てないから。

脱原発は、野田―蓮舫の自民党補完体制では闘えない。

それを新潟は正直に証明した。

国民は野田―蓮舫執行部が、安倍―野田―蓮舫翼賛体制であることを見破っている。

「同じじゃないか、それなら自民党」になる。

こんな民進党は解党すべきだ。

共産、社民、自由の3党が、まずヘゲモニーを握るべきだ。

神戸でも大きな揺れあり。

鳥取で震度６。

最初、また来たか、と思った。

犬HKの報道がよくない。

アナウンサーが鉄筋コンクリートの頑丈な建物にいて、そのときの感想を喋っている。

これでは一般の体感とは違っている。

鳥取で震度６。

神戸でも揺れ。

揺れが来ると、阪神・淡路大震災の悪夢が蘇る。

揺れの恐怖が身に染みついているようだ。

鳥取の犬HKアナウンサーが、「立っておれないような揺れではなかった」と、青ざめて喋る。

どうしてもこの支配の体質から抜けきれないのだ。

頑丈な建物から安全を喋るな。

東京も福岡も、民進党は闘えないようだ。

連合は、会社のためには野党共闘を潰し、自民党を勝たせなければならない。

安倍―野田―蓮舫翼賛体制こそが、連合の理想だ。

そこから新潟で見た民進党のヌエぶりが出てくる。

連合は、会社のためには政権交代を阻止する立場だ。

そこから野党共闘反対がでてくる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/819.html

[経世済民114] 政府の経済政策は、経済を悪化させるという歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善（Business Journal）

政府の経済政策は、経済を悪化させるという歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985.html
2016.10.24　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひとつである。「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日、ニューヨーク市場で株式相場が暴落し、史上最大規模の世界恐慌（大恐慌）の始まりを告げたからだ。

　一般に流布する説によれば、大恐慌発生時の米大統領フーバー（共和党、任期1929年3月〜33年3月）は自由放任主義を信じ、経済対策をやらなかったため不況を深刻にしたといわれる。

　しかし、それは嘘である。これから述べるように、フーバーは政府による経済介入を積極的に行い、それが裏目に出て、不況を大恐慌に悪化させてしまったのだ。

■積極的な公共投資

　たとえばフーバーは公共事業に消極的だったといわれるが、それは事実に反する。むしろすばやく行動した。

　フーバーは暴落翌月の11月23日、州知事全員に電報を打ち、州の公共事業計画を拡大するよう協力を求めた。知事らは協力を誓い、同24日、商務省は州と公共事業で協力するための組織を設立する。

　一方、連邦政府の建造物計画に4億ドルを増額するよう議会に提案し、12月3日、商務省は公共事業計画を促進するため公共工事局を新設する。さらに船舶連盟を通じて造船への補助金を増やし、公共事業にさらに1億7500万ドルの予算増額を求めた。

　翌30年6月末には、フーバーは州と市に対し、さらに公共事業を拡大し失業を解消するよう要請している。7月3日、議会はコロラド川のダム建設など9億1500万ドルもの巨額の公共事業予算を承認した。このダムはフーバーの名にちなんでフーバーダムと呼ばれる。

　フーバーは政府による公共工事だけでなく、民間投資の維持・拡大も促した。29年11月、ホワイトハウスの閣議室に鉄道会社の社長らを集め、建設・改修投資の続行と拡大を要請した。これを受けて鉄道会社側は10億ドルの支出計画を発表した。これは同年に連邦政府が予算を割り当てた全プロジェクトの3分の1強に相当する大きな金額だった（『アメリカ大恐慌・上巻』＜アミティ・シュレーズ著／田村勝省訳／NTT出版＞）。

　会計年度ごとの政府支出をみると、30年度（29年7月〜30年6月）から34年度（33年7月〜34年6月）まで、公共工事を含む連邦政府支出はほぼ一貫して増加している。30年度（33億ドル）から32年度（47億ドル）にかけては42％も増えた。33年度には前年度比6100万ドル（1.3％）減っているが、同年度が始まるのは32年7月1日で、すでに大恐慌に入って3年近い。そのときまでフーバーは財政支出を着実に増やしたのである。

　財政収支をみると、30年度こそクーリッジ前政権から引き継いだ黒字を維持したものの、31年度は赤字に転じ、32年度には赤字額が国内総生産（GDP）の4％に達した。国内総生産が4年間で3割近く急減した影響もあるが、一方で財政赤字の絶対額も5億ドル（31年度）から27億ドル（32年度）へと5倍強に跳ね上がっており、対GDP比率を押し上げた（『学校で教えない大恐慌・ニューディール』＜ロバート・マーフィー著／マーク・シェフナー他訳、大学教育出版＞）。

　財政赤字の対GDP比4％という数字は、減税やイラク戦争で赤字が大きく膨らんだジョージ・ブッシュ（子）時代の3.6％（2004年度）を上回る高水準である。フーバーの政策は、積極的な財政出動を唱えるケインズ主義そのものの対応だったといえる。

■市場の自由な調整

　このようにフーバーは財政支出を積極的に増やしており、財政出動に消極的だったという俗説は誤っている。さらに重要なのは、そうした財政出動にもかかわらず、経済が回復しなかったという事実である。

　フーバーと対照的に、不況時に政府は手出しせず、市場の自由な調整に任せたほうがよいという伝統的な考えは、当時の政権内にもあった。その代表的論者は財務長官のアンドリュー・メロンである。

　フーバーより20歳近く年長のメロンは、南北戦争後の1870年代に起こった恐慌について、政府の景気対策などなかったが、わずか1年のうちに経済は再びフルスピードで作動し出したと話して聞かせた。メロンが主張した処方箋は「労働を清算し、株式を清算し、農民を清算し、不動産を清算」し、経済から「腐敗物」を「一掃」し、高い生活費を引き下げ、勤勉と効率的な事業を奨励することだった。

　これまで本連載でもたびたび取り上げたように、公共工事やデフレ対策、賃金の人為的な引き上げといった政府の経済対策は、経済を改善するどころか、むしろ悪化させる。メロンの意見は過激に聞こえるかもしれないが、正しいことを言っている。

　しかしフーバーは、以前の経済構造は単純で、当時のやり方はもはや通用しないとして聞き入れなかった。メロンから「人間の本質が60年で変わることはない」と反論されたが、経済介入の方針を頑として変えようとしなかった。

　フーバーは公共事業だけでなく、企業に労働賃金の引き下げをしないよう要請したり、農産物を買い支えたり、経営危機に瀕した銀行や企業に公的融資を行ったり、さまざまな経済介入を行った。フーバーの後任大統領、フランクリン・ルーズベルトが行ったニューディール政策の原型はフーバーの政策にあると指摘する経済学者もいる。

　しかし、ニューディール政策が俗説と異なり、恐慌の解決に役立たなかったのと同じく、フーバーの介入政策はむしろ不況を悪化させ、労働者の4人に1人を失業に追いやった。

■政治家にとっての不都合

　いつの時代も政治家というものは、政策の失敗を認めようとしない。フーバーは32年秋、不況が深刻になっていたにもかかわらず、演説でみずからの政策について次のように誇らしげに振り返った。

「何もしなければ、破滅していたでしょう。しかし私たちは困難に立ち向かい、米国史上もっとも大規模な、経済の防衛・反攻計画を民間企業と議会に提案し、実行に移しました。……経済危機に際し、これほど広い分野で指導力を発揮する責任があると考えた政府はそれまでありませんでした」

　この言葉からも、フーバーが自由放任主義と「小さな政府」を信じていたという俗説が嘘であることがわかるだろう。フーバーは逆に政府介入主義と「大きな政府」を信じていたのだ。そしてそれが不況を深刻な恐慌に悪化させた。

　しかしこの事実は、今の先進各国の政治家にとっては都合が悪い。大恐慌の犯人が経済介入だとすると、不況を口実にしてさまざまな経済対策を行い、有権者の人気取りをすることができなくなってしまうからだ。

　こうして「フーバーの自由放任が大恐慌の原因」という嘘は、今も消えることなく、政府に親しい学者やメディアによって世間にまき散らし続けられるのだ。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/685.html

[経世済民114] ユニクロ、「違いがない」ジーユーと「共食い」で不振深刻…値上げで客が強烈な拒否反応（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ユニクロの店舗（撮影＝編集部）


ユニクロ、「違いがない」ジーユーと「共食い」で不振深刻…値上げで客が強烈な拒否反応
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16981.html
2016.10.24　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　ファーストリテイリングは10月13日、2016年8月期決算を発表しました。売上高は前年同期比6.2％増の1兆7864億円、営業利益は22.6％減の1272億円、当期利益は56.3％減の480億円でした。

　当期利益の大幅な減益は、その他費用に為替差損110億円、J Brand事業の減損損失138億円、米国ユニクロおよび国内ユニクロにおける店舗の減損損失および閉店に伴う除却損・閉店損の合計93億円などを計上したことが影響しました。

　国内ユニクロ事業の売上高は7998億円（2.5％増）、営業利益は1024億円（12.6％減）と増収減益です。一方、ジーユーの売上高は1878億円（前年同期比32.7％増）、営業利益は222億円（34.8％増）と大幅な増収増益です。

　国内ユニクロ事業は迷走しています。14年の秋冬商品を平均5％値上げし、15年の秋冬商品も平均10％値上げしました。14年4月に実施された消費税率引き上げの影響もあり、その後は客数が前年割れする月が続きました。割高となったことに消費者が拒否反応を示しました。

　半年前の16年8月期の第2四半期（9〜2月期）の営業利益が、前年同期比33.8％減と大幅な減益になりました。柳井正会長兼社長が決算会見で、不振の原因が2度の値上げによるものと事実上認めました。

　その後、価格帯を元の水準に戻しました。週末セールを抑制し、通常価格を低価格に抑えて販売していきました。ファストリは「毎日お買い求めやすい価格」戦略と名付けています。

　低価格に戻したことは功を奏しています。16年8月期下期（3〜8月期）の客数は前年同期比で2.6％減少していますが、上期の6.3％減少に比べて減少幅は縮小しています。客数は回復傾向を示しています。値引率の改善により、下期の粗利益率は前年同期比で1.4ポイント改善しています。

　ただ、状況が改善しているとはいえ、楽観できる状態ではありません。国内ユニクロ事業の成長が鈍化しているからです。直近5年の売上高を見てみると、12年は6200億円、13年は6833億円、14年は7156億円、15年は7801億円、16年は7998億円と増加していますが、売上高の成長率は低下しています。16年の対前年比はわずか2.5％増にとどまっています。12年の10.2％増、13年の4.7％増、14年の10.2％増、15年の9.0％増と比べて落ち込んでいることがわかります。既存店ベースでは16年は0.9％増にしかすぎません。

　売上高の成長率が落ち込んだ理由のひとつは、値上げにあります。値上げにより客離れが発生しました。もうひとつの理由は、ジーユーとの競合です。ジーユーは大幅な増収増益で、好調な業績を続けています。16年9月末時点で341店舗を出店しています。年間40〜50店舗の出店を継続しています。

■ユニクロとジーユーの違い

　ここで、ユニクロとジーユーの戦略の違いを見ていきます。ユニクロはベーシックファッションで、ジーユーはトレンドファッションです。価格は両者とも低価格を志向していますが、ジーユーのほうがより低価格です。多少の違いはありますが、大きな違いがあるとはいえません。似たようなブランドという認識が一般的ではないでしょうか。

　両者はカニバリゼーション（共食い）しているといえます。ユニクロとジーユーは意図的に近隣に出店する戦略をとっていました。たとえば、ビックロ ユニクロ 新宿東口店では、同じビル内にユニクロとジーユーがあります。東京・池袋ではユニクロとジーユーが隣同士です。このような例が多数あります。

　当初のジーユーは認知度が低かったため、ユニクロと近接して出店することでユニクロの系列ブランドとして訴求することができました。また、人員を融通しあうことも可能でした。それぞれが離れ離れで出店するよりも、メリットがあったといえます。

　しかし、ジーユーがある程度認知されるようになると、そのメリットは薄まっていきます。ジーユーの快進撃は、ユニクロを脅かすようになってきました。相乗効果よりも、カニバリゼーションが勝ってしまう危険があります。

　ユニクロが値上げに走った理由のひとつが、ジーユーの快進撃にあると考えられます。価格帯は若干の違いがありますが、低価格帯とひとくくりにできる程度です。そこで、ユニクロを中価格帯寄りに移行させようとしたと考えられています。

　ファストリのラインナップは、中価格帯が真空地帯となっています。「セオリー」「コントワー・デ・コトニエ」「J Brand」はどれも高価格帯で、テイストもそれぞれ異なります。しかし、ユニクロとジーユーは低価格帯で似たようなテイストです。そのため、ユニクロを中価格帯に移行させることは理にかなっているといえるでしょう。

　しかし、結果としてユニクロの中価格帯寄りへの移行は失敗に終わりました。失敗に懲りて当面の値上げはないと思われます。ただ、ユニクロとジーユーのカニバリゼーションは解消されません。

　柚木治ジーユー社長は「ジーユーはユニクロとは競合しない。ジーユーとユニクロを隣同士で出すことを増やしていく」と述べています。確かに相乗効果が見込める地域はまだあると思われます。ただ、将来的なカニバリゼーションで足をすくわれないとは言い切れません。

　カニバリゼーションを最小限に抑えるためには、ユニクロとジーユーとの違いを明確にする必要があります。価格で違いを出すことには失敗しました。そうすると、品質やファッション性で明確な違いを出さなければなりません。ユニクロは新たな岐路に立たされているといえるでしょう。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/686.html

[経世済民114] サムスン、新スマホ発火でもノルマ優先で販売継続→即中止…複雑怪奇経営に最悪の事態（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　サムスン最新スマホ発火実験（ロイター／アフロ）


サムスン、新スマホ発火でもノルマ優先で販売継続→即中止…複雑怪奇経営に最悪の事態
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16986.html
2016.10.24　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　韓国サムスン電子が苦境に立たされている――。

　サムスンは、グループ会社で順繰りに株式を持ち合う「循環出資」の典型的な韓国企業である。循環出資は、グループ内で株式を保有しオーナー家が少ない持ち分で支配できるため、効率的な支配が可能となる一方で、オーナー支配により経営が慣れ合いになり、意思決定や責任の不透明さが生じる。

　今回のスマートフォン（スマホ）発火事件も、こうした循環出資の弊害がもたらしたケースのひとつであろう。サムスンは、10月11日に新型スマホ「ギャラクシーノート7」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにし、10カ国・地域で約250万台の自主回収と端末交換を行うことを決めた。世界首位メーカーの最上位機種が販売・生産の打ち切りに追い込まれ、発売からわずか2カ月で市場から消えるという異常事態である。

　ここまで状況が悪化したのはなぜか。品質問題への対応が迷走したのは否めない。一般的に、製品の品質に不具合が生じた場合、生産を中止して原因究明を優先するが、サムスンは発火事故が発覚しても、生産を継続し減産するにとどめた。出荷目標の達成を優先したのである。

　それでは、発火の原因とされる電池の調達に問題はなかったのか。循環出資という複雑な経営構造は、グループ内の結束力を強める傾向にある。サムスンは通常、競合のスマホメーカーに比べてグループ企業の電池を多く採用することから、品質最優先で調達されているか疑問が残る。

　その電池こそが今回の発火原因であるとサムスンは説明するが、問題はそれだけにとどまらない。回路設計など他の要因があるとの見方もある。米アップルのiPhone7/7Plusに先行して発売しようとした焦りが窺われる。

■事件の代償

　今回の事件の代償は大きい。ノート7の10〜12月期の販売を500万台と見込む予測もあるが、それも販売・生産の打ち切りで泡と消えた。先頃サムスンが公表した2016年7〜9月期連結決算では、営業利益を7.8兆ウォン（対前年比5％増）から5.2兆ウォン（同30％減）へと下方修正した。ノート7の販売打ち切りが、グループ全体の営業利益に重くのしかかる。

　こうした収益の低下は、サムスンの今後の経営に大きな暗雲をもたらすであろうが、一方でブランドイメージの低下による波及効果も軽視できない。最上位機種の失墜は、他の機種の販売落ち込みにつながり、サムスンの今後の経営を蝕む感は否めない。

　実際、米Branding Brandの最近の調査結果では、サムスンユーザーの40％が「サムスンのスマホを二度と買わない」と答えている。さらなる業績悪化が追い打ちをかけることになれば、スマホ市場の表舞台から去るとの最悪のシナリオも想定せざるを得ないであろう。

　経営立て直しが喫緊の課題となるなか、現在、サムスン電子を持株会社と事業会社の2社に分割する案などが株主からも出ている。こうした提案は、複数の事業を抱えるサムスンの複雑な事業形態の是正を意図したものであるが、重要なのは「循環出資の弊害を断ち切る経営」ができるか否かであろう。

　自らが撒いた種でアップルに大きな先行を許したサムスン。オーナー家を継承する新総裁、イ・ジェヨン副会長の船出は、リスクの高い険しいものとなりそうだ。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/687.html

[経世済民114] ファストフードの「ドリンクセット」メニューが肥満・糖尿病を招く！ WHOは「ソーダ税」を号令（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファストフード店ではドリンクも注文しがちだが……（shutterstock.com）　


ファストフードの「ドリンクセット」メニューが肥満・糖尿病を招く！ WHOは「ソーダ税」を号令
http://healthpress.jp/2016/10/who.html
2016.10.20　ヘルスプレス


　酒や煙草は言うに及ばず、通称「ソーダ税」「ポテチ税」「脂肪税」など、健康リスクを伴なう特定の飲食物に対して「課税」をおこなう世界的趨勢がますます加速している。

　今回はそんな傾向を象徴かつ後押しすべく、『American Journal of Public Health』（11月号）に掲載された「ドリンクセット」に対する警鐘論文の話題を紹介しよう。

■ファストフードと一緒に「加糖飲料」を注文すると……

　子どもや食べ盛りにある10代の若者たちがファストフード店に入った場合、「飲み物付きのセット」を選ぶと「加糖飲料」を頼む可能性が高くなる――。

　米ニューヨーク大学ランゴン医療センターのBrian Elbel氏（公衆衛生・健康政策准教授）らの研究成果である。

　Elbel氏らは、2都市（ニューヨーク市、ニュージャージ州）にある「マクドナルド」バーガーキング」「サブウェイ」「KFC（ケンタッキーフライドチキン）」「ウェンディーズ」の各店舗で、男児・女児（計483人）の選択メニューを内訳調査した。

　その結果、ソーダ類や砂糖入りの紅茶、あるいはジュース類やフレーバーミルク付きのセットを注文した場合、全体平均で179kcalを多く摂取している実態が判明した。それは飲料を（セットではなく）個別に選んで購入した場合よりも80kcal多い計算に相当した。

■「セット任せの親」と「飲料を選ぶ親」の違い

　子どもの場合、オーダーの最終判断は親任せなのだろう……。躊躇なくセットを買い与える親は、個別注文の親に比べて、糖分ゼロやドリンクなしではなく加糖飲料を選ぶ確率が24％も高かった。

　Elbel氏らはこの相違結果に基づき、もしセットメニューで加藤飲料を選ばなければ、子どもの「カロリー摂取低減」に役立つ可能性があることを示唆していると結論付けている。

　「今回のわれわれの研究は、ドリンクセットに加糖飲料系を組み合わせなければ、高カロリーの飲料摂取が抑えられ、この種の飲料習慣がもたらす小児の肥満率を軽減する結果につながる可能性の強さを示唆している」

　そう話すElbel氏は、「この研究が、直接、セット販売のファストフードと肥満の因果関係を証明しているわけではないものの、政策立案陣にとっては公衆衛生政策の策定に大いに利用できる成果だと確信している」と指摘する。

■世界保健機構（WHO）が通称「ソーダ税」を呼びかけ

　折しも10月11日、世界保健機構（WHO）は、「糖分を多く含む飲料に課税する」よう加盟国・地域に呼びかけた。通称「ソーダ税」とも呼ばれ、商品価格の引き上げによって消費量の抑制を目論み、肥満や糖尿病および虫歯患者を減らそうというのがWHOの狙いだ。

　つまり、病気を減らし、命を救い、医療費も抑えられて、そのぶんの税収を医療や教育財源に回せるという一石数鳥のいいことずくめ。

　こうした健康リスクをともなう飲食物への課税化が勢いづいている背景には、政策効果を測定できる「計量経済学（Econometrics）」の進化が見逃せないという。

■「ペプシコ」が2025年を目標に、100キロカロリー以下に抑える決断

　WHOの研究報告書によれば、糖分の摂り過ぎは（水分補給などの精神的依存性も高い）飲料類に依拠する面が強く、缶製品の場合は1缶平均でティースプーン10杯分もの砂糖が含まれているとか。

　なかでも糖分の高い飲料を1日1缶以上愛飲する人の場合、（日本人の大半を占める）2型糖尿病になる確率がほとんど飲まない人と比べると26％も高いそうだ。

　WHOの前掲報告書には、課税によって価格を2割引き上げた場合、対象飲料の消費量自体が2割以上減るという米国の研究成果も引用されている。

　また、ノースカロライナ大学の教授陣の分析では、2014年に課税された飲料類の購買量が平均6％減なのに対し、課税対象外の飲料が4％増、とりわけミネラルウォーターの伸びが顕著だったという「ソーダ税効果」も報告されている。

　こうした健康志向＋課税促進からの「炭酸飲料離れ」に根負けしたのか、米国の大手飲料メーカー「ペプシコ」は17日、世界各地で販売する自社製品の砂糖含有量を大幅減とする方針を発表した。

　2025年を目標に3分の2以上の製品について、砂糖のカロリーを12オンス（約355ml）あたり100キロカロリー以下に抑える苦渋（苦汁）の決断を同社は下した。

■＜加糖天国＞ニッポンはWHOに背を向ける？

　一方、わが国の場合、いわゆる肥満税（fat tax）に対する意識はまだまだ低く、霞が関のお役人方も海外の趨勢を「静観中」「勉強中」という塩梅。キャラクターグッズ依存の「お子さまセット」が健康リスク面から問題視される流れは今のところ、気配さえ感じられない。

　しかも斯界の外資系各社は「日本はアジア最大のハンバーガー市場」と位置付けて、高級ハンバーガーが続々上陸中。とりわけ最近の銀座界隈では国内組も参戦しての「2016年高級バーガー旋風」が吹き荒れているという。

　もちろん話題の尖端店に並ぶのは個人の自由が、くれぐれも「セット注文」の際にはドリンクの選択肢に気を配ろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/688.html

[経世済民114] 政府与党が高層マンションの課税を見直し！高層階の固定資産税アップ！２０１７年度の税制改正に盛り込む　：政治板リンク
政府与党が高層マンションの課税を見直し！高層階の固定資産税アップ！２０１７年度の税制改正に盛り込む

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/817.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党代表＝蓮舫の迷言(インタビュー)を笑い飛ばす。　　山崎行太郎
「もちろん首相を目指します」と公言する民進党の蓮舫代表＝東京都千代田区の民進党本部で２０１６年１０月６日、根岸基弘撮影　：毎日新聞


http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/23/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8%EF%BC%9D%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%81%AE%E8%BF%B7%E8%A8%80%28%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%29%E3%82%92%E7%AC%91%E3%81%84%E9%A3%9B
2016-10-23　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


民進党代表＝蓮舫の迷言(インタビュー)を笑い飛ばす。

「民進党の言葉が国民に刺さっていない！」とか。そもそも現・民進党執行部は、語るべき「言葉」を持っているのか? たとえば、新潟知事選で争点になった原発推進派なのか？脱原発なのか？蓮舫ー野田の民進党は、それさえ優柔不断。カメレオン。原発推進派の「連合」の言いなり。国民の心に刺さるわけないだろう。(続く)


ｖｏｔｅ１８インタビュー
蓮舫代表「首相を目指す　次世代につなげていく政治が必要」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161021/mog/00m/010/017000c
2016年10月22日　毎日新聞　後段文字お越し

■シリーズ「日本のメルケルを探せ」第２回

　日本初の女性首相に手を挙げる人がいます。民進党の蓮舫代表（４８）です。リーダーとして注目される女性政治家に聞くシリーズ「日本のメルケルを探せ」第２回で、党代表として目指すところを聞きました。就任から１カ月が過ぎ、どんな言葉で若者に語りかけてくれるのでしょうか。【五十嵐英美】

　−−「新世代の民進党をつくる」「安倍政権との違いを訴えていく」と、９月の代表就任会見で決意を述べました。参院代表質問（９月２８日）では、アベノミクスについて首相をただしましたね。

　蓮舫代表　今の日本は不安の連鎖が起きています。息苦しさみたいなものが全体を覆っている。安倍晋三首相はそれを理解していないと思います。女性の活躍、あるいは１０代、２０代の若者たちの将来について、リアルな問題意識を本当に持っているのか、私の中には疑問がずっとあります。世代も違うし、たぶん感覚が違うのだと思いますね。

　−−民進党は７月の参院選で「人への投資」に政策転換を訴えました。

　蓮舫代表　私たちは経済の好循環でなく、「安心の好循環」を目指します。人への投資こそが、日本経済を成長させるエネルギーです。

　昭和３０、４０年代はモノを作れば売れて企業がもうかり、経済は成長したが、今は正反対。人口減少で少子高齢化、非婚化という新たな時代に入り、昔の処方箋は通じない。個人消費を動かすためにやるべき方策は金融緩和じゃなかったよね、というのが、（アベノミクスの）３年９カ月の結論です。

　やるべきは、財政を確保したうえで教育や雇用、老後といった国民の不安を取り除くこと。子どもを産んで育てられるように、教育費をタダにする。不安定雇用から抜け出すことができるように、「同一労働同一賃金」を確立する。高齢者の方が安心して自分の貯蓄を使えるように、年金・介護・医療制度をしっかり安定させる。すべてのライフステージに安心を作ることで、資産を消費に回してもらうのです。

　私も子どもを育てていて、買いたい物ってたくさんあります。新しい洋服や勉強道具、ＩＣＴ（情報通信技術）系のものもそろえたいし、塾や習い事にも行かせたい。みんなそう思って、でも取捨選択している。この先、高校や大学でお金がかかるだろうから今は貯蓄に回そうと。コアの教育費を無料にすることで、そこを動かすことができると思う。

■１８歳、１９歳の思いに、私たちはもっと敏感に

　−−大学生に聞くと、「奨学金の返済に不安がある」という声は多いです。

　蓮舫代表　給付型や無利子の奨学金を制度化していかないと、この子たちの将来に私たちは責任が持てないと思っています。

　双子の娘と息子が１９歳の大学生なので、同級生が私の選挙事務所に遊びに来たり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でやり取りしたりします。そこでリアルに思ったのは、奨学金も、あるいは待機児童の問題も、親の問題ではなくて、彼らの問題なんですよ。ある子が「奨学金の問題を口にすることは、親に迷惑をかける自分がふがいなく、恥だと思っていた。でも、今の政治を知ることで、なぜ国は私たちに投資をしてくれないんだろうと考えるようになった」と言っていた。一方で、女子学生たちの話を聞いていると、「子どもがほしい」と言うんです。漠然と結婚したいと思うし、子どもがほしい。夢だよねって。明るい未来を描いているんだけど、待機児童の話が出てくると、一気に針がマイナスに振れて不安になる。１８歳、１９歳の思いに、私たちはもっと敏感にならなきゃいけない。私はそれをずっと言い続けてきました。

　−−若い世代、子育て世代が政治を担ったら変わるのにと思いますが。

　蓮舫代表　変わるでしょうね。今、与党の中心にいる方たちは“子育てしていない”男性世代。だから想像が至らない。箱（保育園）を整備したって、人（保育士）がいなければ子どもたちは入れない。なぜそこを想像できないんだろうかと。ここを動かしたいですね。私は今の時代に敏感な政治を作りたい。

　−−そもそも政治家を目指したのは、子どもの問題がきっかけだそうですね。

　蓮舫代表　双子の子どもは小さく生まれ、病院の保育器に入りました。「出産難民」という言葉は当時からありましたが、病院のスタッフが足りず、看護師さんたちの矜持（きょうじ）だけで回っているような現場に、少子化の現実の果てを見た気がしました。２年近く子育てに専念した後、仕事に復帰し、保健室に登校する子どもや切れる子どもを取材しました。明らかに子どもたちの心がおかしくなっていると気づいて、どうすればいいんだろうと考えていた時に（立候補の）お声がけをいただいた。子どもがすべての原点です。

　この国は、少子化とか子どもに関する情報が、マイナス面ばかり強調され過ぎている。育児ほど楽しいものはないということをもっと伝えたいですね。子どもと一緒にいられることの幸せ、子どもから与えてもらうことの大きさは、私にとって絶対です。特に若い世代に伝えたい。

　養子も含め、家族のありようというのをもう一度見直したいと思う。おひとりさまもステキだけれど、経済的な理由で家族を持ちたいのに持てないという現実があった場合、それを取り除くのが私たち民進党です。

　−−政策を実現するには、財源の確保が前提です。本当にできますか？

　蓮舫代表　結局、財源とのバランスなんです。例えば消費税を１％増税し、全部教育費に回せば、すべての教育を無償化できる計算です。でも、そうなると、世代間の対立を生んでしまう。子どもの教育が終わった人や子どものいない人、多様な人たちから成る社会において、一つの選択についてみんなを説得できないと財源は確保できない。現状では非常に高いハードルがある。だから少子化が進むスピードを考えつつ、限られた財源、限られた時間の中で、ドラスティックにお金の使い方を変えていく。人に投資という方向に国の針路のかじを切っていくことは、相当な力が必要だと思っています。

■民進党の政策は国民に刺さっていない

　−−秘策はありますか。

　蓮舫代表　愚直なまでに言い続けるしかない。今の政権、与党の考え方では無理なので、我々が政権を取るしかない。だから選択してもらえる政党になること。選択してもらえる政策を持ち、それをちゃんと届けたい。

　民進党の政策はまだまだ（国民に）刺さっていない、届いていない。国会の代表質問のような場でもっと発信し、刺さる、届く、振り向かせるというところにまず持っていかないとダメだと思っています。

　７月の参院選の結果を分析すると、私は選挙区で１０代、２０代から６０代以上まで全世代でバランスよく票を取っていることが分かりました。男性と女性もほぼ半数ずつ。見事に教科書に書いたような票の取り方なんですよ。ところが、これが民進党の支持層とまったく重なっていない。党の得票は女性が低いし、高齢者が多い。どうやって全年代からバランスよく支持を得ていくかが私の代表としての役割でもあります。

　−−２００９年９月、期待を集めて発足した民主党政権は、１２年１２月に３年３カ月で幕を閉じました。群馬県の八ッ場（やんば）ダムの建設中止や国家公務員の天下りの禁止など、掲げた政策が実現できず、批判を浴びました。今回は大丈夫ですか。

　蓮舫代表　少なくとも私は絶対に変節はしません。

　−−９月に東京都庁を訪れ、小池百合子都知事と会談しましたね。どんな話をしたのですか。

　蓮舫代表　２０年東京五輪・パラリンピックの予算削減での協力を申し出ました。小池知事は「お互いに頑張っていきましょう」と言ってくださった。いろいろな経験をされてきた方ですから、党派を超えて、女性の後輩には温かいです。同じことを私も次の世代にしていきたいなと思います。

　−−世界的に見て、日本は女性政治家が少ないです。女性ということを意識しますか。

　蓮舫代表　私自身はあんまりないんですよね。こういう（さばさばした）キャラクターですから（笑い）。たぶんもっとキャラクターや見た目が女性らしかったら、党のトップにはなっていない。周りに意識させないことでここに立っている。これ、大事だと思います。私は民主党政権で行政刷新担当相を務めました。行政改革の経験ではほかの議員に負けないという自信があります。

　ただ、思うんですけれども、米大統領候補のヒラリー・クリントンさんをもってしても、かつては夫婦別姓を名乗っていたのに、（夫の地盤だった）保守的な南部でたたかれ、夫の姓を名乗るようになった。米国でさえ女性の大統領が出ていないというこの現実の壁、すごく感じますね。

　それに、日本には女子の失敗が許されない文化というのかな、「初の××」ゆえの、失敗を恐れ過ぎる文化というのもある。恐らく小池都知事もものすごいプレッシャーと闘っていると思う。失敗できないプレッシャー。つまずいたら「女性だから」と言われ、それ見たことかとなっちゃう。まだそのレベルです、この国は。そこを越えて、ドイツのメルケル首相のようにヨーロッパ全体を引っ張るというようなリーダーが誕生するまでには、果てしなく遠い道のりが待っていると思う。

　日本の風土では、女性の門戸は広がったけれども、出口は狭い。女性自らそうなんですけれども、「男性のほうが上だよね」という過去の残像が残っているうちは、その残像を消す作業だけで消耗します。次のステップに行くまでが男性は１歩でも、１００歩かかってしまう。

■女性が政治力を付けるには上司に恵まれること

　−−ご自身は日本のトップを目指しますか。

　蓮舫代表　もちろんトップ、目指しますよ。首相を目指しています。

　子どもと若者が政治に期待や希望を持てる政策を推し進めたい。予算のあり方を大きく組み替え、次の世代に向けていく。次の世代につなげていく政治をしたい。

　−−一般企業も女性トップは少ない。女性が政治力を付けるために必要なことを教えてください。

　蓮舫代表　上司に恵まれることだと思います。私は岡田克也前代表のそばで、代表代行として約１年半（１５年１月〜１６年９月）、仕事を見せてもらった経験がとても大きい。今考えると、私を代表代行に選んでいただいて、学ばせてくれていたのだと思います。岡田前代表には今回の代表選でご支援をいただけた。上にどれだけ恵まれるかが大きいです。

　それと、元首相の野田佳彦幹事長をはじめ、私の下につくことを是としてくれる先輩がいる。ものすごく恵まれています。時の運と人のご縁でしょうね。こればっかりは目指して通れる道ではないですね。

れんほう　１９６７年、東京都生まれ。９０年、青山学院大学法学部卒業。テレビ番組の司会や報道キャスターを経て、２００４年７月の参院選（東京都選挙区）で初当選。今年７月の参院選で１１２万票超を集め、東京都選挙区でトップ当選。現在３期目。９月の代表選で民進党代表に就任した。任期は１９年９月末まで。双子の長女、長男はそれぞれ海外留学中で「毎日ＬＩＮＥで連絡し合っています」。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 衝撃!!　これが朝日新聞の社外秘文書だ！　
　　　　　　　　　　　　　週刊ポストが入手した朝日新聞の〈社外秘〉資料


衝撃!!　これが朝日新聞の社外秘文書だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_191.html
2016/10/24 00:38　半歩前へU


▼衝撃!!　これが朝日新聞の社外秘文書だ！
　「ビックリの読」と言われ、見出しは派手だが、中身が薄い読売に比べ、一時は新聞の代表のように言われたこともあった朝日新聞が大変な左前だという。

　そんなこともあり、急速に政権寄りの姿勢に転じたのか、そこは不明だが、ことのほか厳しい状況だ、と週刊ポストが伝えている。単なる推測記事ではなく、朝日の「社外秘文書」に基づく記事である。

　新聞を取り巻く状況は、何も朝日に限ったことではない。経団連の広報紙と言われる日経も、安倍政権ベッタリの読売も紙面を見れば一目瞭然だ。経営環境はどこも厳しいようだ。部数減に加えて広告収入減。

　俗にいう一流企業の広告はほとんど見当たらない。訳の分からないサプリメントやカメラ、レンズ高価買取。てっぺん、髪の毛ふんわり―通常○○円のところ初回限定６５%引き、などと言ったよく分からない広告ばかりだ。破格の単価で掲載しているに違いない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊ポスト。

その１
　日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

　 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」

　40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

　 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。

　欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_190.html


冒頭から今期の「売上高の急落」を強調
http://79516147.at.webry.info/201610/article_190.html
2016/10/24 00:36　半歩前へU

▼冒頭から今期の「売上高の急落」を強調
　「ビックリの読」と言われ、見出しは派手だが、中身が薄い読売に比べ、一時は新聞の代表のように言われたこともあった朝日新聞が大変な左前だという。

その２
　文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。

〈4〜6月期は前年同期比▼36億円（月平均▼12億円）の落ち込み〉

　そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

　社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。

　続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。

　しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。

　しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、〈※社員１人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。

　この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部（2015年度）と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。

　 「2014年の東京電力福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道で事実誤認を指摘され、さらに同年、慰安婦報道でも訂正に追い込まれた。信頼に傷がついて部数が減り、その部数減が報じられることで負のイメージが増幅する。

　こうして“クォリティ・ペーパー”だからこその収入源だった高級ブランド商品や高級車の広告の出稿までもが減っていく悪循環に陥っているように見えます」（現役社員）

　社外秘文書の記述は売上高の急落に止まらない。次に、〈損益の急激な悪化〉という項目へと文書は続く。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_189.html


危機は一過性ではないと繰り返し説明！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_189.html
2016/10/24 00:33　半歩前へU

▼危機は一過性ではないと繰り返し説明
　「ビックリの読」と言われ見出しは派手だが、中身が薄い読売に比べ、一時は新聞の代表のように言われたこともあった朝日新聞が大変な左前だという。

その３
　2014、2015年度の朝日新聞社は経費の大幅削減という経営努力によって黒字を確保した。しかも、今年5月に公表された決算短信によれば、営業利益は2014年度の38億円から、2015年度は78億円と増益しているのだ。

　しかし、文書では、〈人件費以外の固定費を大幅に削減し続けることは困難〉とし、〈16年度は、現状のままでは赤字見通し〉と、“赤字転落”の危機にあることを明らかにしたのである。

　労働集約型の企業である新聞社にとって人件費は「最大のコストセンター」（業界関係者）だという。しかし、人件費にメスを入れれば現場からの反発は避けられない。それを恐れてか、文書は危機が一過性ではないことを繰り返し説明している。

〈17年度から給与改革・定年延長ができないと、⇒⇒恒常的赤字に落ち込む（16年度だけでは済まない）〉

　では、どうなるというのか。文書はこう続く。

〈「繰延税金資産の取り崩し」＋「新聞業の減損」で赤字数百億〜1千億円規模〉

　つまり業績見通しの悪化で会計上の費用も積み増しを迫られることになり、赤字額が大きく膨らむという説明だ。これにより、〈信用失い、取引条件悪化〉〈キャッシュ不足で運転資金が回らなくなる〉という文言で文書は締めくくられている。

“最悪のシナリオ”をこれでもかといわんばかりに丁寧に解説しているのだ。

　一読すれば、これが「今期は経営が苦しく、さらなる待遇カットは避けられない」という窮状を社員に訴えかけるために作成されたものだとわかる。

　つまりは、〈17年度から給与改定・定年延長〉に対する社員の“理解”を強いているようなのだ。

　社外秘文書を配布したことや、今後の人件費削減案などについて朝日新聞に問うと、「既存事業の足固めと成長事業の創出を柱とした中期経営計画2020を今年1月に発表。

　ジャーナリズムの担い手としての責務を果たすべく、達成に向けて取り組んでいます。社員向けに経営状況を説明する機会もありますが、詳細については回答を控えさせていただきます」（広報部）としている。　　（週刊ポスト10月28日号より）


関連記事
朝日新聞「社外秘」資料入手　「3年で500億円減収」の衝撃（週刊ポスト）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/418.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権は、何が原因して倒れるだろうか　
安倍政権は、何が原因して倒れるだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9b8baa69f3307a1309c8f50316c8ef46
2016年10月24日　のんきに介護


天皇のお気持ちも踏みにじるような

安倍政権、

無敵であるように見える。

しかし、

案外に倒れやすい政権と思う。

そもそも

この政権には

これをしたという業績がない。

恐らく、

安倍マリオが気にしてるのも

この点だろう。

で、何をするのかといえば、

手っ取り早いところで

外交成果だろう。

しかし、中国とは溝ができる一方で、

もし、え！

と思うようなことをするとすれば、

ロシア相手だろう。

しかし、プーチン大統領は、

安倍マリオの歯が立つような相手ではない。

北方領土を

嘘で

返還させるつもりが

逆に反対給付の先履行を迫られて

あっけなく

倒閣するというパターンになるんではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/822.html

[経世済民114] 大手銀行、2017年始めの英国撤退を準備（Sputnik）

大手銀行、2017年始めの英国撤退を準備
https://jp.sputniknews.com/business/201610232933936/
2016年10月23日 17:03　Sputnik


大手銀行はBrexit(英国のEUの離脱)発効後、2017年はじめに英国から撤退する準備をしているとし、英国銀行協会 (BBA)のアントニー・ブラウン会長が英ガーディアン紙の日曜版、オブザーバー紙で次のように述べた。

「銀行にとってBrexitは、他のセクターにおいてはそうなるだけかもしれないが、貿易に対し追加的に関税が賦課されることを意味するだけではない。これは、銀行がサービスを提供する法的権利を持つかどうかに関係する」

ブラウン会長は次のように付け加えた。

「ビジネスに関して言うと、彼らは最後の瞬間まで待つことはできない。銀行は最良のことに期待を寄せることができるが、最悪のケースに備え計画する必要がある。国際的銀行の大多数でプロジェクトグループは今、顧客へのサービスを保証するためにはどのような作業を前もって行う必要があるか決めており、それが起こるはずの日付と、どのようにそれを行うのが最良であるかを考えている」

「多くの中小銀行はクリスマスまでの移転開始を予定しており、より大手の銀行は来年第1四半期には移転を開始するとみられている」とブラウン会長は述べた。さらに同会長は、ロンドンは世界の金融センターとして、「生き残る」ことができるとの意見を述べた。

先に伝えられたところ、英国は英コンサルティング会社EYによる「投資家に最も魅力的な国」ランキング最新版でトップ5から外れ、7位に落ち込んだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/691.html

[経世済民114] イラク、原油生産量下げる意向なし（Sputnik）

イラク、原油生産量下げる意向なし
https://jp.sputniknews.com/business/201610232934783/
2016年10月23日 22:00　Sputnik


イラクは、現在の1日470万バレルという原油生産量を下げる意向はない。ブルームバーグがイラク国営石油会社 (SOMO) のファラフ・アーメリー社長の発言をもとに報じた。

アーメーリー社長はバグダッドでの記者会見で次のように述べた。

「我々は1日470万バレルの指標を超えた。我々は後戻りするつもりはない。これは主権の問題だ」

OPEC諸国は9月28日アルジェリアでの非公式会合、原油生産量を1日325万から330万バレルの域に制限することで合意したが、各国に対する具体的な上限量に関する合意は今のところない。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/692.html

[戦争b18] 米好戦派は東アジアの軍事的な緊張を高めたいようだが、フィリピンやベトナムは中国と関係修復へ（櫻井ジャーナル）


米好戦派は東アジアの軍事的な緊張を高めたいようだが、フィリピンやベトナムは中国と関係修復へ
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610220000/
2016.10.23 23:46:44　櫻井ジャーナル


　アメリカ海軍は駆逐艦のディケーターを西沙群島の近くを10月21日に航行させた。この群島は南シナ海にあり、中国とベトナムが領有権をめぐって対立しているのだが、アメリカとの「離別」を宣言したフィリピンに続いてベトナムも中国との関係を修復する動きがある中でのことだ。その翌日、は中国の艦隊がベトナムのカムラン湾を訪問している。ただ、10月2日にはアメリカ海軍の駆逐艦ジョン・S・マケインと潜水母艦フランク・ケイブルもカムラン湾を訪れているので、フィリピンとは違ってアメリカからの「離脱」の姿勢は見せていない。

　アメリカ政府はネオコン／シオニストをはじめとする好戦派の戦略に基づき、東シナ海の尖閣諸島（釣魚台群島）、南シナ海の西沙（パラセル）群島や南沙（スプラトリー）諸島での領土紛争を煽り、この地域を不安定化させようとしている。

　ポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）がふたりの国防次官補、Ｉ・ルイス・リビーやザルメイ・ハリルザドといったネオコンと一緒にDPGの草案という形で世界制覇プラン、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したのは1992年2月。

　1991年12月にソ連が消滅したことでアメリカは唯一の超大国になったと認識、潜在的なライバルを押さえ込もうというプランで、潜在的なライバルとして旧ソ連圏のほか、西ヨーロッパ、東アジア、南西アジアなどを想定している。

　日本の支配層もアメリカのこうした流れに対応しようとしたのか、1992年にPKO法を公布／施行、カンボジア（92年）、モザンビーク（93年）、ルワンダ（94年）、ゴラン高原（96年）などへ自衛隊を派遣している。また、1994年には細川護煕政権の諮問機関「防衛問題懇談会」が「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書を発表した。

　しかし、こうした対応にネオコンは満足せず、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンが動き始める。このふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、友人のカート・キャンベル国防次官補を説得してジョセフ・ナイ国防次官補たちに彼らの考えを売り込み、その結果として1995年にナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。

　その後、1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出されるのだが、これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、97年にまとめられた「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」は、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。

　1999年に「周辺事態法」が成立するのだが、そこで考えられている「周辺事態」は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。

　日本に対する直接的な武力攻撃がなくても、その恐れがあると誰かが判断すれば始動するということ。その「誰か」とは、言うまでもなくアメリカ政府だ。当時、防衛庁長官を務めていた野呂田芳成は、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」と答えている。

　2000年になると、ナイはリチャード・Ｌ・アーミテージたちと「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」を作成、集団的自衛権の行使に踏み込み、武力行使を伴った軍事的支援を行うように求めている。

　この報告書を作成したメンバーの中にはナイ、アーミテージ、キャンベル、グリーン、そしてウォルフォウィツが含まれ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している。この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる。」としている。（“INSS Special Report The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership”, 11 October 2000）

　この報告書が出された2000年には、ネオコン系シンクタンクPNACが1992年に作成されたDPGをベースにした報告書『米国防の再構築』を公表、その翌年にはニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、アメリカは国内でファシズム化が進められ、国外では軍事侵略が本格化する。

　そして2010年9月、菅直人政権の時に海上保安庁は「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司。この後、田中角栄と周恩来から始まる日中友好の流れは断ち切られ、軍事的な緊張が高まる。

　しかし、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになるが、それを関係悪化の方向へ戻したのが石原親子。2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示したのだ。

　この親子に大きな影響を及ぼしていたのがハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビー。ウォルフォウィッツ・ドクトリンを作成したひとりで、安倍晋三とハドソン研究所を結びつけたのもリビー。ナイ・レポート以降、日本の支配層は東アジアの軍事的な緊張を高めようとしてきたが、その背後にはネオコンがいるということだ。

　バラク・オバマ政権も日本、ベトナム、フィリピンを中心とする国で中国を封じ込めようとしているが、これはロシアを周辺から締め上げようというハートランド理論とも重なる。中国の目には、自分たちの基本戦略である「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」のうち、南シナ海から始まる海のシルク・ロードを破壊しようとしているように映るだろう。

　アメリカは日本、ベトナム、フィリピンに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようと考え、7月8日には韓国へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを配備することが決まったという。このシステムは攻撃用へすぐに変更できる。

　ところが、ここにきてフィリピンがアメリカからの離脱を宣言、ベトナムも中国との関係を修復しようとしている。アメリカ支配層の命令に従っている韓国の大統領は国内の評判が良くない。インドはBRICSのひとつであり、アメリカに絶対的な従属を誓うような状況ではないだろう。

　1946年6月から国王の座にあったラーマ9世（プーミポン・アドゥンヤデート）が死亡したタイの情勢も注目されている。王位を継ぐと見られているワチラロンコン皇太子は2014年にクーデターで倒されたインラック・チナワットやその兄のタクシン・チナワット元首相と親しいとされ、チナワット家はアメリカの支配層、特にブッシュ一族と深く結びつき、巨大ファンドのカーライル・グループとも関係が深いとされている。アメリカ軍が2003年3月にイラクを先制攻撃した際、タクシンは軍部や国民の意思に背いてイラクへ派兵している。ラーマ9世の死は現体制にも何らかの影響を及ぼしそうだ。

　ところで、ラーマ9世はアメリカのマサチューセッツ州で生まれ、兄のラーマ8世（アーナンタマヒドン）が寝室で急死したことを受けて即死している。額から後頭部にかけて銃弾が貫通していた。アメリカとイギリスの情報機関が暗殺したと信じている人は少なくない。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/859.html

[国際15] トランプ氏、わいせつ被害主張の女性を「全員訴える」（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏が全ての女性に対して訴訟を起こす考えを明らかにした
　

トランプ氏、わいせつ被害主張の女性を「全員訴える」
http://www.cnn.co.jp/usa/35090955.html
2016.10.23 Sun posted at 11:42 JST


ペンシルベニア州ゲティスバーグ（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏から過去にわいせつ行為を受けたという女性が続々と名乗り出ている問題で、同氏は２２日、この女性たちを全員訴えると宣言した。

トランプ氏は遊説先のペンシルベニア州ゲティスバーグで、「どの女性もみんな、うそをついて私の選挙戦を妨害しようとした」と断言。「まったくの作り話だ。そんな出来事は一切起きていない。このうそつきたちは全員、選挙が終わった後で訴える」と述べた。

同氏はさらに、女性たちの話が報道機関への「電話一本」で「事実確認もなく、一斉に取り上げられた」と主張した。

２００５年に収録されたトランプ氏のわいせつ発言が明るみに出てから、この２週間で少なくとも１０人の女性が同氏に体を触られたことがあるなどと名乗り出ている。

ある女性の担当弁護士は２２日午後、ツイッター上で「トランプ氏が女性たちを訴えたら、こちらはトランプ氏や関係者全員を召喚状で呼び出し、宣誓供述を求める権利がある。大騒ぎになるだろう」と反撃した。

トランプ氏はこの日、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を名指しし、「うそつきを引っ張り出したのは民主党全国委員会とクリントン陣営だろう。今後の訴訟で明らかになるのが楽しみだ」とも語った。

クリントン氏は遊説に向かう機内で記者団にひとこと、トランプ氏の主張は事実ではないと述べて一蹴（いっしゅう）した。

同氏はこれまでも何度か相手を訴えると宣言しながら、実行には移さなかった経緯がある。今月初めには米紙ニューヨーク・タイムズに暴行疑惑を報じられたとして訴訟を予告したが、その後実際に訴える動きはみせていない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/744.html

[経世済民114] ママの意識調査！ 老後の目標貯蓄額トップは○○○万円！（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 ママの意識調査！ 老後の目標貯蓄額トップは○○○万円！ より


ママの意識調査！ 老後の目標貯蓄額トップは○○○万円！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00000006-rnijugo-life
R25 10月24日(月)7時2分配信


年金支給額の目減りが不安視されているご時世。老後の生活で苦労しないためには、少なからず自助努力である程度貯蓄しておくことが必要です。

では、いまのママ世代は、いくらくらいを目標に老後貯金を考えているのでしょうか？ そこで、ママテナ独自に211名のママから老後資金についての意識調査を実施。目標額や貯蓄の方法について聞きました。

●老後のために貯蓄しているママはどれくらい？
最初に、老後のために貯蓄をしているかどうかを聞いてみると、「YES」が60.2%、「NO」が39.8%という結果に。過半数を超えるママが貯蓄をしていることが分かりました。

では、どれくらいの貯蓄を目標にしているのでしょうか？ 多かった回答は次の通り。

1位：500万円以上から1000万円未満（21.3%）
1位：3000万円以上（21.3%）
3位：1000万円以上から1500万円未満（18.1%）
4位：500万円未満（12.6%）
5位：2000万円以上から2500万円未満（11%）

500万円以上から1000万円未満と、3000万円以上が同率でトップに。目標額は偏りなくバラバラであることが分かりました。

●目標の貯蓄額を決めた理由とは？
では、ママたちは何を基準に目標額を決めたのでしょうか？　1位は「なんとなくそれくらい貯蓄した方がいいような気がしたから」。53.5%と過半数が回答しています。

ほかには、「現実的に貯められる額を試算した」で37%、「新聞や雑誌に掲載、テレビなどで報道されていた老後資金を参考にした」は14.2%、「老後資金にまつわる本を読んで決めた」は6.3%と、ほとんどのママが自分なりに情報を得たうえで、計算して設定しているようです。

ちなみに、自分以外の誰かに相談したかどうか聞いてみると、「ファイナンシャルプランナーなどの専門家」が4.7%、「夫」が3.9%、「親」が2.9%という結果でした。

●老後貯蓄の方法は皆どうしてる？
また、老後のための貯蓄方法については「毎月決まった額を貯めている」というコツコツ派が55.9%で最も多く、続いて「貯蓄タイプの生命保険を利用している」53.5%でした。なお、「ボーナスを貯蓄している」は26%、「会社の財形貯蓄を利用している」は22%、さらに「株などの投資で得た利益を貯めるようにしている」は少数派で4.7%に留まりました。ママたちの多くは、堅実にお金を貯めている様子がうかがえます。

なお、老後貯蓄をしていないママたちにその理由を聞いてみると、圧倒的に多かったのは「貯蓄はしたいが、現実問題として貯蓄するだけのお金がないから」で、86.9%でした。多くの家庭では日々の生活で精いっぱいで、老後のことを考える余裕などないのが現実なのかもしれません。

収入の減少だけではなく今のように健康体でいられるとも限らない老後。ママたちもそれぞれ工夫しながら老後資金を貯蓄しているようです。まずは、不安がるだけではなく、老後にどれくらいの生活費がかかるのか、またいくらだったら貯められるのか、具体的にシミュレーションすることからはじめてみるといいのかもしれません。

（構成・文：末吉陽子／やじろべえ）

記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 補選で大敗。民進党には申し訳ないが、もはや再起は困難なレベルだ　現実味を帯びてきた11月解散（現代ビジネス）


補選で大敗。民進党には申し訳ないが、もはや再起は困難なレベルだ　現実味を帯びてきた11月解散
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50036
2016.10.24　橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


■反省会をやっても無駄

東京10区と福岡６区の両補欠選挙は、自民の圧勝であった。

東京10区は自民党前職の若狭勝氏（59）＝公明推薦、福岡６区は無所属新人で前大川市長の鳩山二郎氏（37）の当選となった。23日の投票締め切り直後に、二つの選挙区で当確が出たほどの圧勝。多くの事前予想どおりの、いわゆる「秒殺」というものだった。

野党は両補選とも民進党候補に一本化し、共産、自由、社民各党が支援。共産党は野党共闘を進めるためとして、擁立する予定だった公認候補を取り下げていた。しかし、結果は無様だった。

今ごろ民進党は恒例の反省会を行っているだろう。しかし、再起は難しいといわざるを得ない。基本政策がブレすぎていて、さらに党内人事がまともにできない政党になっているからだ。

その萌芽は、蓮舫体制になったときに、幹事長を野田佳彦氏にしたことにある。

この体制なら、自民党が負けるはずなく、今選挙をやれば、野田民主党が相手だった時と同じ程度の議席獲得が予想される（2016年10月3日付け本コラム「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で『自民党300議席』は堅そうだ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851）。

一方、野党候補が勝ったとされた新潟知事選である。たしかに新潟知事選では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点となり、県民の過半が再稼働に慎重なため、米山氏に風が一気に吹いた。

それを受けて、民進党の野田幹事長は「安倍政権に対する県民の怒りが反映された」とはしゃいでいる。これは吹き出しものだ。



民進党は、支持母体の連合に「原発推進」の電力総連を抱えているため、新潟県知事選では自主投票としていた。だが、野党系候補の優勢が伝えられると、蓮舫代表は投開票前々日に新潟入りし、街頭演説を行った。それは節操がないというものだ。

しかも、野田幹事長は民主党政権時代になし崩し的に原発再稼動を認めた、その張本人である。

そもそも原子力行政について、与党と野党との政策の差は、実はあまりない。ほとんどの政党は「脱原発」という方向性で同じであるが、そのスピードで差がある程度だ。

先の参院選での公約をみれば、自民は原発依存度を下げ、安全性の確保を前提とし原子力規制委員会に認められたものを立地自治体の理解を得て再稼働を進めるとしている。民進も脱原発をいうが、原発即ゼロとはいわない。公明は原発新設を認めず原発ゼロを目指すが、再稼働は自民党と同じ方針だ。維新の会は原発フェードアウト、共産・生活などは原発即ゼロという具合だ。

当選した米山県知事はどういう考え方なのだろうか。米山氏は10年ほど前に政界に入ったが、当初は自民党だった。その後、維新に移り、維新が民進党に吸収され、今回は無所属での出馬だった。維新は、脱原発の方向であるが、原発即ゼロという立場ではなく、民進も原発即ゼロでない。

原発即ゼロでない限り、再稼働は、安全確保の上で原子力規制委員会が認めたものを地元自治体の理解を得て行うという政府方針と大差ない「慎重判断」になるはずだ。

こうした米山氏の経歴と民進党の行動のブレを見ていれば、米山氏の当選をもって「安倍政権への怒り」とは言い難いのではないか。


■負けた理由は明らかなのに…

何が選挙の命運を決めたのか。それはイメージの戦略の差である。

前知事の泉田氏は表向き再稼働に反対だが、実は隠れ容認と言われていた。今回当選した米山氏は表向き容認はしないが即ゼロではない。一方落選した森氏は表向き賛成だが実は泉田氏と同じ。……その表向きのイメージの差で選挙が決まったと筆者は見ている。

本来であれば、民進党は蓮舫代表を東京10区に立候補させ、新党首の勢いを確保したかったところだ。しかし、二重国籍問題が起こったため、それがかなわなかった（2016年9月12日付け本コラム「『二重国籍問題』蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49699）。

この間の経緯を見ていると、官邸では、蓮舫代表の二重国籍問題についてすべて事実関係を完全に把握した上で、意図的に緩い対応をとって、泳がしてきたようにさえ思える。実際、蓮舫代表の国籍関係の事実を政府が把握するのはきわめて容易なことだ。

ここで、蓮舫代表のクビをあえてとるよりも、選挙相手として与しやすい状態であるほうが、与党にとって好都合だからだ。

東京10区に出馬できなったのに、その投開票日の前日で「民進党の蓮舫代表、次期衆院選で東京比例１位を検討」という報道が流れた（http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220002-n1.html）。

同記事によれば、

<党幹部が今月上旬、党都連側に打診したが、「楽な選挙をしたら党首にふさわしくない」と否定的な見解を示されたという。>

となっているので、さすがに比例1位ということはないと思う。こうした報道が出てくるのはちょっと信じがたいが、それでも今の民進党ならあり得ると思ってしまうのが情けないところだ。

福岡６区は、自民党の分裂選挙となっていたため、野党候補には漁夫の利による勝利もあり得たが、まったく歯が立たなかった。

（ある自民党幹部が言っていたが、父親の死去により、その子息が出馬する弔い合戦は、選挙では最も受ける単純なストーリーである。それがわからず、故・鳩山邦夫氏の息子である鳩山二郎氏でない候補を推薦した自民党県連や麻生グループはちょっと常識から外れていた。）


■11月解散は、ますますあり得る

さて、いまの政治情勢を考えると、ますます11月解散が現実味を帯びてくる。解散は総理の専権事項であるので、いつ行われるのかは誰にもわからない。しかし、今の状況ならば、与党は確実に勝てる状況だ。

与党の条件はもちろん過半数であるが、上の2016年10月3日付け本コラムによる予想では、与党は今の議席を維持できる可能性がある。

戦後の総選挙で、獲得議席数ランキングを並べると、

@2009年7月解散　鳩山民主党　　308（獲得率64.16％）
A1986年6月解散　中曽根自民党　300（獲得率58.59％）
B2005年8月解散　小泉自民党　　296（獲得率61.66％）
C2012年11月解散 安倍自民党　　294（獲得率61.25％）
D2014年11月解散 安倍自民党　　291（獲得率61.26％）

となる。290議席以上で2度も大勝したのは安倍政権しかない。しかも、いずれも11月解散である。果たして2度あることは3度あるか、3度目の正直なのか。

ちなみに、今週、TPP法案が国会を通過するといわれている。となると、TPPは条約案件なので、予算と同様に1ヵ月たてば参院では自動成立となる。ということは、11月24日〜31日（会期終了）で、衆院解散は可能となる。

安倍総理の重要な外交日程は、11月19〜20日にペルーで開催されるAPEC。そこプーチン大統領と会い、12月15日に山口で再び会談する。

11月24日〜31日（会期終了）に衆院解散すれば、プーチン会談の前の12月11日（大安）に投開票は可能である。今の民進党なら、準備不足と党内混乱があるので、自民党は労せずして勝てる可能性が高い。その大義名分はいくらでもあるが、北方領土問題を、自民か民進いずれに任せるかを問うのも一つである。

今回の二つの補選の結果は、11月解散を後押しする。さらに、北方領土に強く交渉実績のあった鈴木宗男氏の娘である鈴木貴子氏は、すでに2016年2月に民主党から除籍処分を受け、9月に松本剛明氏とともに自由民主党の衆議院院内会派に参加している。このあたりも、安倍政権は抜かりがなく、11月解散にむけて着々と準備を進めているように思える。

民進党は補選の総反省会を終えたのち、今週はTPP阻止を名目に、くだらない揚げ足取りに終始するだろう。ただし、それは解散総選挙がこわいからだ、ということを指摘しておこう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小池都知事にかつての上司・二階幹事長が急接近！ 安倍政権の魂胆　ふたりが裏で話していること（週刊現代）


小池都知事にかつての上司・二階幹事長が急接近！ 安倍政権の魂胆　ふたりが裏で話していること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50013
2016.10.24　週刊現代


彼らを抜きにして、もはや日本の政界を語ることはできない。就任わずか2ヵ月あまりで、圧倒的な実力を見せつけている両者。急接近を始めたのには、新聞やテレビでは報じられない事情があった。


■二階が持参した手土産

「安倍政権にとっての最重要課題は『小池パワーをできる限り利用する』ことです。なるべくたくさん貸しを作って、自分たちの側に引っ張り込みたい」(自民党二階派議員)

都心の気温が31℃を超え、10月とは思えぬ真夏日となった今月6日、マスコミをシャットアウトして二人の会談は行われた。今や向かうところ敵なしの小池百合子東京都知事と、剛腕を駆使し、「永田町の妖怪」の名をほしいままにする、二階俊博自民党幹事長だ。

二階氏はこの日の午前、自らが自民党本部で開催した沖縄物産展で、小池氏への手土産を買い求めていた。報じられたのは「コーレーグース」、つまり島唐辛子の調味料だけだが、実はもうひとつあった。辛口の泡盛である。

「都政も辛口でやれ、ってことですね」

受け取った小池氏はこう言って笑った。前出の自民党二階派議員が言う。

「二階さんは(自民党)都連本部にもお土産を買っていたけど、そちらは唐辛子だけだった。小池さんに、『オレは都連よりもあんたを重視しているんだよ』とメッセージを送ったわけです」

小池氏と二階氏は、もともとは「部下」と「上司」の関係である。

'92年、細川護煕総理が作った日本新党から参院選に出馬し、政治家としてのキャリアをスタートさせた小池氏。その後、小沢一郎衆院議員が結党した新進党・自由党に加わるも、'00年には自由党分裂騒ぎで小沢一派と訣別。二階氏とともに保守党結党に参加した。

「'02年に小池さんが保守党を抜けて自民党へ移ったときは、二階さんが道筋をつけてくれた。だから、小池さんは二階さんに今も恩義を感じているんです」(前出・自民党二階派議員)

政界の巨人となった二人が会った目的は、今月23日に投開票が迫った、衆院東京10区補選の「最終確認」である。週が明けて告示日の11日には、さっそく小池氏、二階氏、そして下村博文都連会長が池袋駅頭に並び立ち、応援演説を行っている。

この選挙に自民党から立候補する若狭勝氏は、小池氏の側近中の側近。彼女にとっては、自らの地盤・東京10区を若狭氏に継がせるための、負けられない選挙だ。

小池都知事が誕生したばかりの時点では、自民党内の反小池派が立ちはだかり、若狭氏が公認を得られない可能性もあった。しかし今となっては、世論の圧倒的な支持を受ける小池氏の勢いに、都議会議員はおろか、国会議員すら誰も手がつけられない。

冒頭の議員が言うように、安倍政権としても、もはや「小池旋風」に便乗する以外に道はないという状況である。

これを見越して、夏の終わりから水面下でいち早く動き、着々と根回しを進めていたのが、他でもない二階氏だった。

「二階さんは最初から、豊洲新市場の問題がはじけて、小池さんの独壇場になると踏んでいた。9月の間は毎日のように『今日も10区の補選の件でね』と言って飛び回っていましたから。

6日の会談は交渉の場ではなく、いわば『総仕上げ』の場でした」(前出・自民党二階派議員)


■反小池派と「話をつけた」

選挙前の自民党の事前調査では若狭氏がダブルスコアでリード（後注：10月23日、若狭氏が当選）。その一方で、選挙の舞台となる豊島区・練馬区議会では、自民党議員7名に、都知事選で小池氏を支援したかどで「離党勧告」が出ていた。

「表向きは、彼ら『親小池』の区議には補選の後何らかの処分が下る、ということになっています。しかし二階さんは、9月初めに候補者の公募が始まった時点で、都連会長の下村さんからも『お咎めなし』にする合意を取り付けていた」(自民党都連関係者)

二階氏の描いた筋書きはこうだ。

自民党の公認という「錦の御旗」があれば、親小池派の区議7人も若狭を堂々と応援することができる。小池人気に乗じて選挙に勝った暁には、区議の処分を訴える党内の反小池派に対しても、「彼らも自民党のために働いてくれたんだ。無下に扱うことはない」という理屈が立つ。簡単に首を切るわけにはいかなくなる——。

「勝てば官軍」というわけだ。今のところ、事態は二階氏の目論見通りに動いている。

「二階さんは、7人とも注意処分だけで無罪放免にするつもりです。そこまで良くされたら、小池さんは二階さんの言うことを聞かざるを得ない。

もちろん、『何で小池とその手下の肩を持たなきゃならないんだ』という人も党内にはまだまだいる。麻生(太郎財務相)さんも党内の『小池シフト』には冷ややかです。

しかし、都連の下村会長は党に戻れば幹事長代行で、二階さんと常に話をしている。官邸、党、都連—つまり安倍・二階・下村の『三位一体』が成立している以上、他が何を言おうと抑え込まれるだけでしょう」(自民党中堅議員)

事実、小池・二階会談が行われる以前は、

「若狭さんは誰に会っても協力が得られず『都連も選対もダメだ。板挟みどころか、トライアングルだ』と告示ギリギリまで頭を抱えていたが、会談後には晴れやかな表情になっていた」(自民党ベテラン議員)

という。自民党内で「反小池」を唱えている連中とも、すべて話をつけた——二階氏はそう小池氏に伝えたのである。


　　若狭氏の応援には安倍総理も参加する〔PHOTO〕gettyimages


■安倍は怖がっている

二階氏がここまで手を尽くす理由。それは、安倍政権と自民党にとって、小池氏の存在がいわば「両刃の剣」だからだ。

うまく使いこなせば、あらゆる障害をなぎ払う宝刀となる。しかしひとたび扱いを誤れば、振るう者のほうが逆に深手を負いかねない。

総理と二階氏の念頭にあるリスクは、まず「小池新党」誕生の動きだ。

小池氏は今月30日、自身が主宰する政治塾「希望の塾」を立ち上げる。近い将来「小池新党」が生まれるとすれば、橋下徹前大阪市長がかつて設置した「維新政治塾」のように、その人材供給源となることは明らかだ。

「しかし今のところ、二階さんの小池懐柔策は完璧です。ですから小池さんも、塾自体は一応開講させるものの、すぐに新党につなげるかどうかは保留して、状況を見極めようとしています。

自民党にとっては、都議選だけでなく総選挙でも小池新党が大量の候補者を立て、保守分裂選挙になるという最悪の事態だけは避けたい」(前出・自民党都連関係者)

もうひとつ、小池氏の政治的発言力が大きくなりすぎないようコントロールすることも重要になる。小池氏を「第二の石原慎太郎」にするわけにはいかないのだ。

「石原さんは'99年の都知事就任からしばらく経つと、毎週金曜の定例会見で『(当時総理だった)森(喜朗)さん、いったいなんだアリャ』とか、都政を超えて国政に口を出し始めた。これがバカにならないくらい内閣支持率に響いたんです。

安倍内閣の支持率は5割をキープしているのに、何かの拍子に小池さんが政権批判を始めれば悪影響は必至。そうなるよりは、至れり尽くせりの対応で『親自民』になってくれたほうがいい」(前出・自民党都連関係者)

二階氏は、小池氏のためにあらゆる障害を取り除き、舞台を整えた。その「見返り」として要求したのが、まず東京10区と同日に投開票される衆院福岡6区補選で、故・鳩山邦夫衆院議員の次男、鳩山二郎候補の応援に加わることだった。

「二郎さんは、この夏にきさらぎ会(邦夫氏が主宰していた党内勉強会)の顧問に就任した菅さんが面倒を見ていました。そこに二階さんが手を突っ込んで、いきなり小池さんを援軍に連れてきた。

菅さんは10月8・9日に沖縄に行っていましたが、そのタイミングで(前述した6日の)沖縄物産展に翁長(雄志沖縄県知事)さんを呼んだのも二階さんです。二階vs.菅という観点から言っても、今はかなり二階さんが優勢になっている」(前出・自民党中堅議員)


■火種はオリンピック

二階氏の口癖は、「ウィン・ウィンでいこう」。実際に今、彼は安倍総理、小池氏、そして自民党の三者それぞれの利益を最大化するよう動いている。

だが、全体を一歩引いて眺めれば、それは二階氏自身の手柄となり利益となる。この構図作りの巧みさこそ、彼が「永田町の妖怪」と呼ばれるゆえんである。

選挙を司る幹事長としては、二階体制下で初めての国政選挙となる東京・福岡の補選だけではなく、来る解散総選挙でも圧倒的勝利を収めなければならない。そのためには、小池氏の全面協力を取り付けるのが最善の策。

「東京選出の(自民党の)国会議員には若手が多いから、二階さんの判断に文句は言えない。次の選挙で公認がもらえなくなるとか、刺客を立てられるなんてことになればたまりませんしね。

都議も同じで、この状況で小池さんと本気のケンカなんかできっこない。来年7月には都議選が控えているんですから」(前出・自民党中堅議員)

ただ、二階氏にも読み切れない不確定要素はある。ひとつは築地市場の移転問題と、東京五輪関連施設の見直しだ。

「築地市場に関しては、官邸と二階さんは『旧市場の跡地をカジノにする』という路線で一致している。でも、小池さんのほうは都民・国民の反応を見極めて、豊洲に移すか、それとも築地を改修するかを決めるつもりです。

都内のゼネコン関係者は、すでに小池さんではなく二階さんを詣でているという話も聞きました。ここから両者に亀裂が入るかもしれない」(前出・自民党都連関係者)

もうひとつは、小池氏の持つ「野心」である。

「そもそも小池さんが都知事選に立ったのは、自分をソデにしてきた自民党、いや安倍政権への個人的な怒りです。皆忘れているかもしれませんが、'08年に(自民党の)総裁選に出た人ですからね。

64歳という年齢を考えると、都知事を2期8年フルにやれば70歳を超えてしまいます。東京五輪終了直後が最後のチャンスでしょう。二階さんがどれだけ手を尽くそうと、中長期的には小池さんがコントロール不能になるのは間違いない」(前出・自民党ベテラン議員)

たとえ昨日まで敵同士でも、利をもたらすと分かれば迷わず手を組む。同じ釜の飯を食った仲間とも、害をなすならきっぱり関係を断つ——小池氏と二階氏、二人の融通無碍な闘い方はよく似ている。最後に笑うのは、どちらであってもおかしくない。

「週刊現代」2016年10月29日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/827.html

[経世済民114] やっぱり利上げは年内？　FRB「最後の駆け引き」を読み解く　基本路線に大きな変化はない（現代ビジネス）

やっぱり利上げは年内？　FRB「最後の駆け引き」を読み解く　基本路線に大きな変化はない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50035
2016.10.24　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


金融市場の参加者は最近、イエレン連邦準備理事会（FRB）議長の発言に目を凝らしている。10月14日、議長は“高圧経済”が経済の低迷を解決する方策だと指摘。経済全体の回復が本格的になるまで、金融政策をやや長めに緩和的に運営する可能性があると示唆した。

これを受けてFRBは2％以上のインフレ率を一時的に許容し、金利に上昇圧力がかかるとの見方が出始めている。

これまで議長は、早期の慎重かつ緩やかな利上げが景気を支えると主張してきた。高圧経済容認のスタンスは、そうした発言からやや政策意図が変化していることが伺える。金融市場では、「FRBが利上げ予想を過度に高めたくない、長期・超長期金利の上昇を企図している」など様々な見方がある。

今後、FRBはどのように政策を運営し、それがどう米国経済に影響するか慎重に見ていく必要がありそうだ。

■やっぱり利上げは年内

8月半ば以降、複数のFRB関係者は一様に年内の利上げが適切との考えを示してきた。

特にジャクソンホール会合で、フィッシャー副議長が年内2回の利上げも可能と発言したことは、史上最高値圏で推移する株式市場の過熱を抑えるためにFRBが利上げを志向しているとの見方を強めた。9月の公開市場委員会（FOMC）では景気回復に一段の材料を待ちたいとの見解から利上げが見送られた。

景気回復の材料を考える上で、9月の失業率は重要だ。失業率は0.1ポイント上昇して5.0％だった。

失業率上昇の理由は、労働市場に戻って仕事を探す人が増えたからだ。これが、米国の労働市場の緩み（スラック）だ。

その後、FRB関係者からは、スラックの解消を重視すべきとの考えが目立ち始めている。14日のイエレン議長の発言は、スラック解消に重点を置き、その上で需要が供給を上回る状況が到来すればよいという考えを示している。

10月17日、フィッシャー副議長が『政策の枠組みを変更すべきでない』とイエレン議長の考えとは異なる発言を行った。これは、イエレン議長に向けられたものではないはずだ。副議長は、FRBが政策の枠組みを変更するという市場観測を牽制する狙いがあったのだろう。

9月の日銀の枠組み変更以降、中央銀行がイールドカーブの操作に関心を示しているとの見方は強い。足許では、イエレン議長が高圧経済を容認し、FRBがイールドカーブの急峻（スティープ）化を狙っているとの観測が出ている。それが14日の金利上昇につながった。これを受けて副議長は、過度な金利上昇は避けたいとの考えがあるのかもしれない。

やはり、FRBの政策スタンスに大きな変化はないと見るべきだ。従来通り、慎重に、早めの段階で利上げを進めるのが基本路線と考える。

イエレン議長の高圧経済に関する発言は、原油価格の影響を受けてインフレ率がオーバーシュートしても、慎重な政策スタンスを我慢強く続けるということだろう。年内の利上げが目指されている状況に変わりはないとみる。

■どうなる？利上げ後の米国経済　

では、年内の利上げが行われた場合、米国経済にはどのような影響があるか。

現時点では、プラスの影響があるとは考えづらい。これまでの緩やかな米国経済の回復は、FRBが弊害を指摘する超低金利に支えられてきたからだ。大括りに考えると、自動車と住宅を中心とする消費、そして、住宅市場の回復が米国経済を支えた。

利上げ予想を反映した金利上昇が進むと、オートローン金利は上昇するはずだ。米国民の85％程度が新車購入の際にローンを活用するため、新車販売にはブレーキがかかる。すでに6月、JPモルガンのダイモンCEOは自動車市場が拡大しすぎていると警戒を示した。10月14日の第3四半期決算発表において、同社は7年超のオートローンの提供を見合わせると発表した。これは借り手の信用力が悪化しつつあることの裏返しだ。

住宅価格の動向にも注意が必要だ。4月以降、建設支出は前年同期比で減少傾向にある。そして、ニューヨークをはじめ大都市の集合住宅賃料は下落している。米国のエコノミストらに聞くと、徐々に住宅市場にはピークアウトの兆しが出始め、住宅関連の雇用動向は懸念材料だとの見方が出始めているようだ。

こうした状況で金利が上昇し始めると、足許では前向きな動きを維持しているとみられる新築住宅の販売、同着工件数も減少に転じるだろう。その結果、徐々に雇用環境が悪化し、米国経済の減速懸念は高まる。金利上昇がこうしたシナリオにつながる懸念は排除しきれない。

ただ、今すぐに懸念が高まり、米国の減速リスクが意識される状況にはない。7-9月期の企業業績を見ても、想定ほどは悪くないというのが大方の見方だ。

しかし、2009年6月の景気のボトム以降、7年以上の景気拡張進んでいる。経験則に照らせば、徐々に景気の息切れ、ピークアウトが出始めてもおかしくはない。今後の金融政策、利上げが先行き懸念を高める要因になりうることは軽視できない。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　


自民改憲草案の怖さとは…意見広告150本の弁護士が語る　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192194
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　升永英俊氏は２００９年から新聞各紙に意見広告を投稿している（Ｃ）日刊ゲンダイ


　発明対価を争った青色ＬＥＤ訴訟を勝ち取り、長者番付に名を連ねた百戦錬磨の弁護士・升永英俊さんが、賛同者とともに新聞各紙にたびたび意見広告を出している。その数、１５０本以上。１票の格差是正の訴えに始まった意見広告は、憲法改正にテーマを広げている。ズバリ指摘しているのが、自民党の改憲草案に並べられた緊急事態条項や言論の自由を奪う怖さだ。

■ヒトラー独裁にも“緊急事態”は利用された

――改憲草案を批判する意見広告を出そうと思われたきっかけは？

　改憲草案９８条、９９条で戦争や内乱、大規模災害が発生した場合に首相は「緊急事態宣言」を出せるとしています。これは９条改正とは比べものにならないほど怖いものなんです。麻生財務相が「ナチスの手口に学んだらどうかね」などと発言して物議を醸したことがあったでしょう。僕の頭の中で、緊急事態宣言と麻生発言がリンクした。そうしたら、腹の底から恐怖心が湧き上がってきた。マスコミが取り上げないので、意見広告を出して世間にその恐ろしさを訴えているんです。

――麻生発言というのは、２０１３年の講演会での「ワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」ですね。

　ヒトラーは第１次世界大戦や世界恐慌で疲弊したドイツ経済を立て直し、失業率を改善。それで、国民の圧倒的支持を背景に１９３３年３月に全権委任法を成立させ、独裁を完成したとされている。僕もそう思い込んでいて、民主主義にもリスクが潜んでいる、多数決は危険だと考えていた。ところが、調べてみると全くの誤解だった。ヒトラー独裁は、国政選挙での多数決によるものではなかった。

――どういうことですか。

　ヒトラー内閣の発足が３３年１月。その直前の総選挙でヒトラー率いるナチ党の得票率は３３・１％に過ぎませんでした。そこで、ヒトラー政権は大統領に２回の緊急事態宣言を発令させた。１回目の宣言で報道や言論の自由を停止。国会議事堂放火事件の直後に２回目の宣言を出し、ほんの数日間で約５０００人を逮捕・拘束したのです。それで一気に独裁政権を樹立した。３３年１１月の総選挙でのナチ党の得票率は９２・２％という異常な数字に達したのです。

――緊急事態宣言を巧妙に利用し、恐怖政治で国政の多数決を仕立て上げた。

　国会議事堂が焼失したため、全権委任法を成立させた国会はクロル・オペラハウスで開かれました。オペラハウス周辺や議場代わりの会議場には銃を手にした突撃隊（ＳＡ）や親衛隊が配置されていた。会議場の正面には大きなカギ十字を描いた旗が掲げられていました。そうした異様な雰囲気の中で採決が行われたんです。国会の決議と呼べるようなものではなかったんですよ。緊急事態宣言がそうした異常事態を可能にしたんです。８０年以上前の出来事ですが、いまトルコが置かれている状況はこれと非常に似ています。

■“お手本は”とトルコと中国

――トルコでは７月のクーデター未遂事件を受けて、エルドアン大統領が、「非常事態宣言」を発令しました。

　マスコミは「非常事態宣言」と表記していますが、あれは緊急事態宣言そのものです。それ以降、大規模な粛清を行っている。まるで魔女狩りです。３万５０００人以上を逮捕・拘束し、８万人以上を免職や停職処分にしたと伝えられています。エルドアン大統領も緊急事態宣言で独裁政権を確立した。これが緊急事態宣言の怖さなんです。

――それでも、自民党などの改憲派は緊急事態条項を支持しています。

　改憲派は自然災害に備えるために緊急事態宣言条項を定めた改憲草案９８条、９９条が必要だと主張しています。しかし、地震や津波といった自然災害などへの対処は、現憲法で十分に対応できます。すでに▼災害対策基本法▼武力攻撃事態法▼原子力災害対策特別措置法▼石油コンビナート等災害防止法――が整備されています。不足があれば補強するなり、新法を制定すればいいのです。憲法改正は不要です。


　　
　　　「悲観からま何も生まれない」と升永弁護士（Ｃ）日刊ゲンダイ


広告のために沈黙するマスコミ

――最近の意見広告では言論の自由の停止をクローズアップされていますね。自民党改憲草案と中国憲法がソックリだと指摘しています。

　改憲草案２１条１項は表現の自由を認めていますが、２項で〈前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない〉としている。１項を全否定しているのです。この仕組みは中国の憲法と実質的に同じです。中国憲法も３５条で〈国民は、言論、出版、集会、結社、行進、示威行動の自由を有する〉とし、言論の自由を保障しています。示威行為やデモまで認めています。ところが、５１条で〈国民は、自由と権利を行使する時は、国家、社会、集団の利益および他の国民の合法的自由や権利を害してはならない〉とうたっている。つまり、３５条を否定しているのです。自民党改憲草案も中国憲法も「公」を優先しています。

――抜け道をつくっているわけですね。

　改憲草案がそのまま成立すれば、共産党による事実上の一党支配が続く中国と同じような状況が生まれかねません。中国の国民が直面しているリスクを日本の国民も背負わされる可能性があるのです。改憲草案２１条２項は現憲法が保障する言論の自由を明らかに否定しています。これは右寄りの人にとっても、左寄りの人にとっても受け入れがたいことでしょう。

――自民党が改憲草案で緊急事態条項にこだわる理由は何だとお考えですか。

　正義感でしょうね。尖閣諸島をめぐり、中国との緊張が高まっている。有事が起こった場合のことを絵空事や机上の議論ではなく、本当に真剣に考えているんだと思いますよ。だから、右寄りの人たちも賛同する。だから非常に厄介な問題なんです。でも、これを通したら日本はおしまいです。アウトですよ。

――マスコミがこうした事実を報じないのはなぜだと？

　政権与党は法人実効税率を２９％台まで大幅に引き下げるなど、企業を優遇する政策を取っています。一部の企業が自公政権の継続を望むのは自然の流れだと思いますよ。マスコミの収入は広告が柱でしょう。政権に不利な報道をするマスコミへの広告を止めるとにおわせられたら？　実際、自民党の若手議員らが集まった勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「沖縄の２紙は潰さなければいけない」といった趣旨の暴言が平然と吐かれていました。

■3000万人の反対で止められる

――改憲勢力で３分の２を手にした安倍政権はこの臨時国会で憲法審査会を再始動させます。仮に、国会採決を突破したとしても、改憲には国民投票で過半数の賛成が必要です。

　投票人が約６０００万人。３０００万人が反対票を投じれば止められます。世間が自民党の改憲草案の恐ろしさを知れば、そう簡単に通るわけがありません。意見広告を繰り返し出せば、阻止するチャンスが膨らむでしょう。僕はチャンスがないことはやりません。悲観論からは何も生まれない。楽観主義者しか結果を出せないと思っています。


（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽ますなが・ひでとし　１９４２年、鹿児島生まれ。東大法学部、工学部卒。米コロンビア大ロースクール修士号取得。日本、ワシントンＤＣ、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ。「一人一票実現国民会議」「一人一票の国民投票で首相候補を選ぶ会」に参加し、０９年から新聞各紙に意見広告を出稿。一票の格差の是正を求めて全国で違憲訴訟を起こしている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/829.html

[医療崩壊5] 寿命が伸びる「病院のかかり方」（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

寿命が伸びる「病院のかかり方」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00003476-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 10月24日(月)7時0分配信


■「大学病院信仰」は間違い？　

「いい病院」としてまず頭に浮かぶのは、大学病院だ。大学病院は教育、臨床、研究の機能を擁ようし、有能な医師の数も多い上、最先端の医療が充実しているというイメージがある。 だが、それ故に多くの患者が殺到し、待ち時間が長くなるというデメリットがあるのも事実。そして、そんな我々の「大学

病院信仰」を否定するのは、湘南鎌倉総合病院副院長の小林修三さんだ。

「優秀な医師が多く、専門的で高度な治療が受けられるのは事実ですが、病気になったらまず大学病院にかかろうとするのは間違いです」。

　我々が病気になった場合、まずはしかるべき病院で診察を受けて、病名や病状を把握することが必要だ。

「効果的な治療のためには、最初の入口となる診察が何よりも大切です。しかし、大学病院は高度な治療には長けていても、診察という点では必ずしも適切だとは限りません。というのも、組織が未だに縦割りであることが多く、不特定の病気を診察するには、非効率的だったりするからです。診察と治療は別物。町の開業医（クリニック）や総合病院、大学病院など、病院のタイプによって担う役割が異なるのです。初診を行うのは、基本的には内科医。なので、最初にかかるべきは、広範な医療知識を網羅する優秀な開業医か、内科専門医でかつ、可能なら総合内科という診療科がある病院です」。

　まずはクリニックや総合内科の内科専門医に診察を受け、病気や病状に応じて大学病院や同規模の総合病院、専門病院などを紹介してもらった上で高度な治療を受ける、というのが正しい流れ。いい病院を選ぶ際には、こうした前提を踏まえる必要がある。

■「病院ランキング」のトリック

　では、いい病院を選ぶ目安とは？　

「第三者評価です。最もメジャーなのが日本医療機能評価機構による『病院機能評価』で、全国にある病院のうち約4分の1が認定されています。もはや必須条件なのかもしれません。さらに医療の質のグローバルスタンダードということであれば、『JCI（Joint Commission International）』という国際的な第三者評価。日本でJCIの認証を取っているのはまだ9病院だけですが、現時点では最も信頼できる目安と言えるでしょう」。

　また、メディアなどでも「病院ランキング」が喧伝されているが、こうした評価はどの程度当てにできるのか。

「いい病院、普通の病院、避けたほうがいい病院といった具合に、感覚的に3つに分けることができるので、それなりに参考にはなります」。ただし、「紹介率」や「手術件数」など、評価項目の数字の割り出し方に注意すべきだという指摘も。

「紹介率を上げるには、紹介状を持たない救急の患者を断ればいい。しかし、それが本当にいい病院でしょうか。手術件数にしても術後の生存率が明らかになっていないので、手術数は多くても失敗が多い可能性があります」。

■質の高い医療を支えるのは1人の名医ではなくチーム

　メディアにしばしば登場する有名医師や、名医と呼ばれるような人たちの存在も、彼らが所属する病院の評判を押し上げている。だが、これも誤解に基づいていることが多いという。

「質の高い医療というのは1人の医師だけではなく、チームで行われるもの。従って、有名医師=いい病院ではありません。有名な外科医が別の病院に移って、医療事故が相次いだ報道がありましたが、これなどは新しい病院で優れたチームを結成できなかったことが原因ではないでしょうか。1人の『神の手』ではどうにもならないのです」。

　とはいえ、いい病院が医師の質に支えられているのは間違いない。

「医師の質という点では、治療の見通しや悪い情報をしっかり説明しなかったり、焦らせるように患者に決断を迫ったりするような医師はダメですね。患者としては入院期間や治療の内容、治療のオプションと双方の一長一短、可能な範囲での具体的な数値、予後についてなどの説明があったか、同意事項の撤回が可能か、といった点をチェックして、医師の良し悪しを見極める目を持つべきでしょう」。

　いい病院と医師を選ぶには、患者側のリテラシーも求められているのだ。

取材・文/牧 隆文　イラスト/植本 勇

文／小林 修三

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 室井佑月「金に汚いのぉ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　金持ちは金に汚いのぉ（※イメージ）　


室井佑月「金に汚いのぉ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00000158-sasahi-soci
週刊朝日　2016年10月28日号


　作家・室井佑月氏は、タックスヘイブンのニュースをきっかけに、資産家や大企業に対して道徳心を持つべきだという。

＊　　＊　　＊　
なんだか真面目に生きるのがイヤになってきた今日この頃。

NHKを見ていたら、ふいにこんなニュースが流れてきた（10月7日）。

〈「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で2500兆円に上るとする推計を発表しました〉

個人資産だけで最大2500兆円！　企業を入れたら、なんぼ？　頭がクラクラしてくる。

金持ちは金に汚いのぉ。タックスヘイブンを利用している金持ちが適切に税金を支払ったら、世界中の問題はどれだけ解決するんだろ。飢えに苦しんでいる人たちは、何人くらい救われるんだ？

ニュースではこうもいっていた。

〈年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています〉

てことは、この国の問題だってすぐに解決されるわな。増えつづける社会保障費、子どもの貧困や、教育の格差なども。

今の金持ちの厭らしいところは、金を持っていることが偉いと思っているところだ。いや、それもすごいことなのかもしれないが、ため込んだ金をその他大勢のためにもう少し吐き出せば、素直に尊敬してやる、というのだ。

これはあたしの持論であるが、金持ちは金のない人より道徳心を持つべきだ。だって結局、金持ちの金は、その他大勢から上手く巻き上げた金じゃんか。なら、少しでもその他大勢に還元したい、そういう気持ちがあってもいい。

が、金持ちはそんなことしない。デカい企業ほど税金を適正に払わず、金持ちほど法スレスレの節税ができるようになっている。適正に税金を払うくらいなら、政治家に献金をしたほうが安くついたりするんだろうか。だから、租税回避防止の法整備はなかなか進まないんだろうか。

それは政治家も、なんで政治家になったんですか、って話なんだけどな。彼らは我々より強い道徳心を持っていなきゃいけない、当たり前でしょう？

知ってる？　国会議員は白紙領収書に手書きしてもいいんだって。それって、みんなやってることだって、自民党の稲田朋美先生がいってたよ。

あたしは自分の事務所の個人経営者であるが、金額や日付を自分で書いた領収書を税理士に提出したら、確実に「こんなの認められるわけないでしょう！」と怒られるわな。

なんで、弱小の個人経営者のあたしが駄目で、先生と呼ばれる国会議員はOKなのさ？

ひょっとして、うちの税理士とあたしが心配性すぎたってオチか？　なら、すぐに白紙領収書をバシバシ使わないといけませんね。税務署に叱られたら、こう答えますか。

「国会議員の先生たちからやり方を教わりました」と。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/830.html

[医療崩壊5] 脳卒中の後遺症「痙縮」へ働きかけるHANDS療法とは？ 〈週刊朝日〉

脳卒中の後遺症「痙縮」へ働きかけるHANDS療法とは？ 〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00000157-sasahi-hlth
週刊朝日　2016年10月28日号より抜粋


　脳卒中の後遺症のひとつで、筋肉の緊張が高まり、手足がつっぱったり、曲がったりしてしまう痙縮（けいしゅく）。近年、重い痙縮にも効果的な治療法が登場している。

　脳梗塞や脳出血などを発症して、脳の血管が詰まったり細胞が壊死したりすると、後遺症が残ることがある。半身の手足の麻痺はその代表例だ。痙縮は、時間の経過とともに片麻痺と一緒に表れることが多い。

　脳卒中などで中枢神経が障害を受けると、筋肉が伸ばされたときに伸びすぎないようにする反射が強くなり、常に筋肉が緊張した状態を引き起こすことがある。筋肉の緊張が異常に上がると、自分の意思とは関係なく手足が勝手に動いてしまったり、筋肉がつっぱって手足が動かしにくくなったりする。これが痙縮だ。たいていは片麻痺と同じ側の手足に表れる。

　東海大学病院リハビリテーション科の藤原俊之医師はこう話す。

「患者は痙縮を起こした手足をだんだん動かさなくなります。すると手足を動かす筋肉の緊張が高まるため、さらに動かしにくくなってしまいます」

　強い反射を筋肉あるいは脊髄のどこかでコントロールすることができれば、重度な痙縮を和らげることができる。

　現在リハビリをはじめ、内服薬や筋肉へのボツリヌス注射など、さまざまな治療方法がある。

　神奈川県の田川和夫さん（仮名・42歳）は2011年に脳出血を発症し、右手足に麻痺が残った。福祉施設の調理師だった田川さんは、右手でものを握ったりつまんだりすることができなくなったため、左手だけでどうにか仕事を続けてきた。

　15年に藤原医師の診察を受けた際、右腕の筋肉がわずかに動くことがわかり、4週間、外来でHANDS療法を受けた。

　HANDS療法とは、「随意運動介助型電気刺激装置」と「手関節固定装具」の両方を1日8時間、3〜4週間にわたって装着し、日常生活の中で手を動かす訓練を補助するものだ。

「随意運動介助型電気刺激装置」は、手を動かす筋肉がある皮膚の上に電極をつけ、患者が手を動かそうとしたときの筋肉の弱い活動を感知して、その活動に応じた電気刺激を与えて、筋肉の収縮を補助する。普通の電気刺激装置と違って、患者が麻痺した手を動かそうとしたときだけ電気刺激によって筋肉の収縮を補助するのが特徴だ。

　一方、「手関節固定装具」は、痙縮のある手を機能的によい位置に固定するもの。手の緊張を弱めて動かしやすくする。

「たとえ弱くても筋肉の動きがあることが筋電図で確認できれば、HANDS療法を受けられます。医師が状態を綿密に評価し、さらに患者から、仕事や日常生活の中でどのように手を動かしたいかを詳しく聞きます。これを反映して、個別の患者に合ったトレーニングプログラムを作成します」（藤原医師）

　個々のニーズに合わせたプログラムなので、患者はその装置をつけて自然に手を動かす機会が増える。トレーニングを重ねることで、運動機能は向上し、痙縮の程度は少しずつ軽くなる。3〜4週間後には装置なしでも、ある程度は手指が動かせるようになる。多くの患者が治療終了後もその状態を保っている。

　田川さんはHANDS療法後、痙縮がある右手でほうきを使って掃除をしたり、タオルでからだを拭いたり、ドアを開けたりなどの日常の動作ができるようになった。さらに右手で食材を支えることが可能になった。

　藤原医師によると、HANDS療法では、脳卒中の障害が同程度の患者で、発症から半年後の人と3年以上経過した人の治療効果を比べたとき、手の機能の回復の程度はほぼ同じだった。つまり慢性期の患者にも機能回復の可能性があるのだ。

　ただし、この治療によって麻痺がなくなったり、手の動きが完全に元通りになったりするわけではない。また、この治療は足の麻痺には適応がない。

　HANDS療法を受けるにはいくつかの条件がある。脳卒中を発症して6カ月以上経過していること、手の筋肉がわずかでも動くこと、ひとりで歩行ができること（杖の使用は可）、腕が胸の高さくらいまで上げられること、患者が自主的に手を動かすこと、などだ。

　なお、体内に心臓ペースメーカーが入っている場合や、重い心疾患、肝・腎機能障害のある場合などは対象外となる。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/369.html

[経世済民114] 来年の相場の鍵は新興国経済 ドル円中心の視点から転換を（ダイヤモンド・オンライン）

来年の相場の鍵は新興国経済 ドル円中心の視点から転換を
http://diamond.jp/articles/-/105523
2016年10月24日　居林 通（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド）　ダイヤモンド・オンライン


 8月上旬から、日経平均株価はおおむね1万6500円から1万7000円までの非常に狭いレンジでの推移が続いている。

 日本銀行はＥＴＦ（上場投資信託）を毎年6兆円購入するとしているため、株価が下がると日銀のＥＴＦ買いが発動される。上値は、アベノミクスに失望した外国人投資家の売りで抑えられている。

 今後、株価はどちらに向かうのかを考えると、日本株はドル円レートに非常に強い相関があるので、ドル円の予想が必要になる。そして、ドル円の予想のためには米国の利上げは12月にあるのか、大統領選挙の影響はどうなのか、現在のドル円レートは適正なのかという難しい質問に答えなければならない。

 これらの質問に明確に答えることは少なくとも今の時点で筆者にはできない。しかし、米国と日本の状況のみが金融市場に影響を与えるものではない。われわれは、2016年は先進国の中央銀行による金融政策の転換点であると同時に、新興国経済の回復の始まりであると考えている。

 グラフ下図は、先進国と新興国の上場企業（それぞれMSCI先進国指数とMSCI新興国指数構成銘柄）の予想1株当たり利益（ＥＰＳ）の推移を示したものだ。

 総じて先進国企業のＥＰＳは、リーマンショックから立ち直った後は横ばいで推移していたのに対して、新興国企業のＥＰＳは通貨がドルに対して下落していた影響もあるが、12年から16年年初までは低下が続いていた。

 その動きがここにきて変わりつつある。今年2月には1バレル当たり26.2ドルまで下落した原油価格は、現在50ドルを上回っている。これにはOPEC（石油輸出国機構）の生産調整合意があったことも寄与しているが、新興国経済が長いトンネルから脱出し始めていることも無視できない要因であると考えている。

 リーマンショックに続いた、ギリシャショック、原油価格の大幅下落、中国景気の落ち込みは11年から約5年にわたって新興国経済の回復を妨げてきた。しかし、16年になると米ドル高から穏やかな米ドル安になったことで（ドル借り入れのある新興国企業にはプラス）、中国経済、ブラジル経済が回復の兆しを見せ始めた。

 すでにグラフ上図から分かる通り、過去3カ月で東京証券取引所の業種別のトップパフォーマーは鉱業であり、それにタイヤを中心とするゴム製品が続いている。対して今年前半まで好調であった医薬品、建設業、空運などの業種が売られている。日本株市場はドル円だけを見ているのではないことの証左であり、10月1日号の本欄でも述べたように、投資視点の転換が必要であろう。

（ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部ジャパンエクイティリサーチヘッド 居林 通）



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/695.html

[経世済民114] ゴーン会長就任で始まる三菱自動車「植民地化」（週刊ダイヤモンド）
カルロス・ゴーン日産自動車社長（左）からの慰留を受け入れた益子修・三菱自動車「社長」。外部の血で、地に落ちたブランドは再生できるか Photo by Akira Yamamoto


ゴーン会長就任で始まる三菱自動車「植民地化」
http://diamond.jp/articles/-/105521
2016年10月24日　週刊ダイヤモンド編集部


燃費不正問題で経営不振に陥っている三菱自動車の新体制が固まった。1999年に倒産寸前だった日産自動車に派遣されたルノー出身のカルロス・ゴーン日産会長兼社長が、自ら三菱自の陣頭指揮を執り再建に挑む。ゴーン氏は三菱自を「リバイバル」させることはできるのか。すでに、ゴーン流の改革は始まっている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）

 日産自動車は、傘下に収める三菱自動車の新経営体制の布陣を決めた。カルロス・ゴーン日産会長兼社長（62歳）が会長に就任し、益子修・三菱自会長兼社長（67歳。三菱商事出身）は引き続き社長として留任する。

 うその上塗り──。8月末、三菱自が燃費不正の発覚後にも、都合の良いデータだけを選んだ不正な測定方法を取っていたことが明らかになった。もとよりゴーン氏からの信任が厚い益子氏だが、さすがに日産・三菱自社内で経営責任を問う声が高まった。極め付きは、所管する石井啓一・国土交通相が怒り心頭に発していたこと。この時点で、「益子続投」は消えたかのように見えた。

 だが、端的に言えば他に“役者”がいなかった。別の思惑から、日産と三菱自の経営陣は共に益子氏留任を望むようになっていた。

 日産側は、「益子さんが辞めると、残された社長候補は白地さん（浩三副社長。三菱商事出身）しかいない。交渉事を進めるには線が細い印象だ」（日産幹部）。

 三菱自側は、「最初は益子さん辞任もやむなしとも思ったが、どうせ日産から乗り込んでくるのならば、ナンバー2の西川廣人・日産副会長ではなく、格上のゴーン氏に来てほしい。ゴーン氏と渡り合えるのは益子さんだけだ」（三菱自幹部）。

 当の益子氏本人の心中はどうだったのか。

「自身は中興の祖と呼ばれてもおかしくない働きをしたのに、最後に裏切られたというじくじたる思いがあったはず。でも、8月の一件から後は、自分を完全に押し殺して淡々と仕事をこなしていた。三菱グループ主導の再建で（三菱自の）自浄作用が働かなかったのならば、この際、日産を利用してやろうと割り切っているようにも見えた」（別の三菱自幹部）

 実際に、最近の三菱自の取締役会でも、活発に発言することが多い山下光彦副社長（日産出身）の意見にじっと耳を傾けていることが多かったという。

 10月20日、日産は三菱自株式の34％の取得を正式に決めた。同時に、ゴーン氏による慰留のラブコールを受け入れるかたちで、益子社長続投が決まった。

 今回の日産傘下入りで三菱自への影響力が弱まる三菱グループ3社（三菱商事、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱重工業）は、“餞別”として日産側に最大限の配慮を忘れなかった。

 まずは、燃費不正に伴う将来的な損失をさらに積み増して、きっちりと損切りをしたこと。この下方修正により、2017年3月期通期決算では営業損失280億円と、12年ぶりの営業赤字へ転落するのだが、「この下半期以降は営業黒字。日産による再建下ではＶ字回復するシナリオになっている」（三菱グループ関係者）。

 次に、主力の三菱銀ら銀行団で新たに800億円程度に上る融資枠を設定する方針であること。三菱自の手元資金は潤沢で当座のところ資金難に陥ることはないが、今後の開発投資などの資金需要に備える。

 このように、三菱グループ3社は、財務的に“身奇麗な体”にして三菱自を送り出すことにした。度重なる不祥事で三菱自のブランド失墜が止まらないにもかかわらず、日産が当初の予定通りの金額でデューディリジェンス（資産評価）を終えられたのも、こうした親心の配慮が効いているようだ。

■日産再建から17年
ゴーン流改革の始まりは幹部人事

 ゴーン氏が再建請負人として仏ルノーから日産へ送り込まれてから17年。強力なリーダーシップで徹底的なコストカットと組織改革に挑み、いまや日産は親会社のルノーをはるかに凌ぐ存在になった。これから、ゴーン氏は地に落ちた三菱自の再生という難題に挑むことになる。

 ゴーン流改革はすでに始まっている。日産社内では三菱自専用のプロジェクトチーム──共同購買、開発、生産、タイをはじめアセアン地域など──が並行して立ち上がっているのだ。

 そして、これらのプロジェクトを円滑に進めるために要となるのが、幹部人事である。人で組織を動かすのは“ゴーン流経営”の特徴でもある。

 ゴーン氏は、山下副社長（開発担当）に加えて、新たに渉外担当の川口均専務執行役員と経理担当の軽部博常務執行役員を取締役として三菱自へ送り込む。さらに、日産ＣＰＯ（世界6地域のマネジメント等を担当）のトレバー・マン氏を三菱自のＣＯＯ（最高執行責任者）として派遣することも決めた。特に、マン氏はゴーン氏の参謀であるだけに、三菱自改革でも大ナタを振るうことは必至。日産による三菱自の「植民地化」は着実に進行している。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　両論併記は危険なロジック（日刊スポーツ）
政界地獄耳　両論併記は危険なロジック
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728603.html
2016年10月24日9時50分　日刊スポーツ


　★沖縄の米軍ヘリパッド建設現場で抗議活動中の市民に機動隊員が「土人」と叫んだことについて大阪府知事・松井一郎は「（抗議する）相手もむちゃくちゃ言っている。相手は全て許されるのか。それをもって１人の警官が日本中からたたかれるのはちょっと違うと思う」と擁護。タレントのフィフィはツイッターで「１人の機動隊員による暴言をクローズアップするなら、反対派による機動隊員への暴言も報道するべき」とした。同様にネットでは「報道は正確に、中立に」と賛同の声があふれる。

　★今国会の首相・安倍晋三の所信表明では、自衛隊、海上保安庁、警察の活動をたたえて「心からの敬意を表そう」と呼び掛け、自民党議員が起立して拍手した。民進、共産、日本維新の会の野党３党は「異常な事態」と抗議したが０９年１０月、当時の首相・鳩山由紀夫が所信表明を終えた後、民主党議員らが起立して拍手したからお互いさまだとの理屈でまぜかえされた。あたかも両論併記が民主主義の根幹のような、中立の担保と誤解しているようだが立場も形も、趣旨も全く違うものを並べても意味がない。

　★今夏の参院選の前に発売された雑誌「通販生活」には「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」という特集が掲載され話題になった。最近発売されたその冬号では読者の総括が掲載された。１７２人の読者の批判はおおむね３つに集約されるとし、その１つに「政治的記事を載せるのなら両論併記型にするべき」があったという。

　★編集部はその答えに両論併記を「『対立する異論を理解しあう形式』の１つと考えて実行してきた。これからも実行していく。しかし憲法学者の９割が違憲としたほどの『安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方』は両論併記以前の問題と考えた次第」と回答した。両論併記は比較すべきものでもないものすら“論”に昇格させてしまう危険なロジックだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/832.html

[国際15] “連中”は本当に、ドゥテルテ大統領殺害を試みるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
“連中”は本当に、ドゥテルテ大統領殺害を試みるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-5cb0.html
2016年10月24日　マスコミに載らない海外記事


2016年10月17日
Andre Vltchek
New Eastern Outlook

歯に衣着せぬフィリピン大統領、ロドリゴ・ドゥテルテは、今頃、帝国の権威ある秘密永久暗殺対象者リストに載った可能性がきわめて高い。

暗殺対象者リストは実に長大だ。ここ数十年、リストはずっと長いままだ。数がわからなくなったり、混乱したりしかねない。一体何人が標的にされ、密かに殺害されたのだろう？ 彼らの一体何人が実際に死んだのだろう？

暗殺対象者リストは、まるで輝かしい世界指導者のカタログのようだ。ごく一例をあげればパトリス・ルムンバ(ザイール)から、モハンマド・モサデク(イラン)、ウゴ・チャベス(ベネズエラ)、スカルノ(インドネシア)、ジュベナール・ハビャリマナ(ルワンダ)、サルバドール・アジェンデ(チリ)から、ムアマル・カダフィ(リビア)、オマル・アル＝バシール(スーダン)や゛フィデル・カストロ(キューバ)に至るまで。

直接、暗殺された人もあり、打倒された‘だけ’の人々もあり、ごく少数の‘著名’指導者だけが実際生き抜くことに成功し、権力の座に止まっている。

彼らのほぼ全員、良く似たいくつかの大罪をおかしていた。こうした罪には、自分の国と国民のきわめて重要な利益を擁護すること、多国籍企業による抑制なしの天然資源略奪を認めないことや、帝国主義の原則への抵抗が含まれている。帝国を批判するだけでも死罪に値することも多い。

ドゥテルテ大統領は、上記のこれらのあらゆる恐ろしい犯罪をおかしている。彼は‘告発の通り有罪’のように見える。彼は何も否定していない。彼に対し告発されている罪を誇りにしているようにすら見える。

‘彼は人生に飽きたのだろうか？’と疑問を抱くむきもある。‘彼は正気を失っているのだろうか？ 彼は死ぬ覚悟ができているのだろうか？’

彼は、英雄、新たなアジアのウゴ・チャベスなのだろうか、それとも、抑制の利かないポピュリストに過ぎないのだろうか？

彼は確かに多くのものを危険にさらしている、あるいは彼は、断固あらゆるものを危険にさらしているのかも知れない。彼は今、欧米政権から見て、最も許し難い罪をおかしているのだ。彼は、帝国とその組織(国連、NATOやEUを含む)を公然と侮辱している。彼は連中を軽蔑さえしている!

‘しかも悪いことに、彼はおしゃべりしているだけではない。彼は断固たる行動をしている! 彼はフィリピンの貧しい人々を助けようとしていて、共産主義者や社会主義者といちゃつき、それに加え、彼は基本的に、中国とロシア両国に支援を求めている。

火花が散っている。時折、オバマや法王や、アメリカやEUや国連のような個人や組織が、くたばれと言われたり、ろくでなしや、売女の息子と命名されたりする!

しかもフィリピン国民は、これを完全に喜んでいる。ドゥテルテは、僅差で選挙に勝ったのだが、彼の最近の支持率は、急上昇し、びっくり仰天の76%だ。もし‘民主主義’というものが、本当に‘人々による支配’(あるいは、少なくとも、人々の意志を反映すべき)ならば、全て、まさに、全てが、今のフィリピンのようにあるべきではないかと主張する人々もいる。

*

(フィリピン大学ディリマン校)のアジア研究講師、エドゥアルド・クリマコ・タデムは、ドゥテルテの‘大統領らしからぬ’演説や、“市民的、政治的人権問題を否定的に評価している”点には批判的ながら、他の面における彼の実績には明らかに感心している。私宛の最近の手紙で、彼はこう書いている。

“他の面で、積極的な構想が進められています。農業改革、社会福祉や開発や、反貧困対策の閣僚に、共産党党員を任命したのは良いことです。他の左翼や進歩派の人々が、他の労働、文部、厚生、科学や、環境の閣僚になっています。より重要なのは、土地配分を前進させ、契約労働を終わらせ、広く手を差し伸べ、キューバの医療制度に学び、巨大採掘企業による環境上破壊的な事業を抑制する積極的な計画が行われていることです。更に、CPPと、MILF/MNLFそれぞれとの和平交渉も復活し、最初の一歩を踏み出したのは良いことです。

独自の外交政策が発表されており、彼以前の大統領連中とは違って、ドゥテルテはもはや、アメリカや欧米列強にぺこぺこしない。彼は中国との関係も修復しており、南シナ海における領土紛争の解決で、違った、それほど喧嘩腰でないやり方をしている…”

ワシントン、ロンドンと東京からすれば、こうしたことは全て‘悪’、極端な悪だ。このような振る舞いは、必ずや人目をひき、処罰なしには済まない!

今回は、ほぼ即座に、帝国の反撃が行われた。

2016年9月20日、インターナショナル・ビジネス・タイムズはこう報じた。

“フィリピン政府は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対するクーデターが画策されていると主張し、政権は画策容疑者を取り締まり中だと述べた。政府の広報担当官は、ニューヨーク在住のフィリピン系アメリカ人の一部が、かんに障る大統領を打倒する計画を立てていると述べた。

策謀の容疑者や計画を明らかにはせずに、フィリピン政府の大統領報道官マーティン・アンダナルは、こう述べた。ドゥテルテに対して陰謀を企んでいるこうした連中は“良く考えるべきだ… ‘アメリカ合州国内の信頼できる筋から、私は情報を得ている。我々は氏名は分かっているが、公表したくない。我々はこれを深刻に受け止めている。我々はこれを調査中だ,’”と、政府職員は述べた。

クーデター、暗殺策謀。Softクーデター、hardクーデター: ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ベネズエラ、シリア、ウクライナ、リビア、パラグアイ、ホンジュラスやスーダン、アフリカの半分… 全てわずか過去数年の間に…そして今、フィリピン？ ブラボー、帝国は加速している! 帝国の人殺しの労働倫理は、明らかに進歩している。

*

ドゥテルテ大統領はこの全てを理解している。前述の通り、彼は既に、オバマ大統領を‘ろくでなし’、‘売女の息子’と呼び、最近は‘彼は地獄に堕ちる’と示唆している。

これは“セニョールW”としても知られているジョージ・W・ブッシュについて、ウゴ・チャベス大統領がいつも言っていたことより強烈だ。多くの中南米専門家によれば、チャベス大統領は、彼の率直さ、帝国や帝国主義全般に対する敵意ゆえに、自らの命を支払わされる結果になった。

帝国は、己の醜悪な姿を見せる鏡をつきだす連中を決して許さない。帝国は、不服従や反抗心ほんのわずかな兆しがあれば、容赦なく殺害する。帝国のプロパガンダ機関で右腕のマスコミが、常に適当な説明と正当化をひねり出してくれる。しかも、北アメリカとヨーロッパの国民は全く無頓着で、洗脳されていて、受け身だ。こうした人々は、犠牲者を守らず、自分の狭い利益しか守らない。特に、もし犠牲者が、どこか遙か彼方の‘被差別民’が暮らす国の人であれば。

偉大なインドネシアのスカルノ大統領は (何よりも)公にアメリカ大使に向かってこう叫んだかどで打倒され潰された。“あなた方の支援などまっぴら御免だ!” …そして、もちろん、彼の国民の利益を、帝国から守ったかどで。アフリカ人が、植民地開拓者連中を有り難く思う理由はないと大胆にも言ったがために、パトリス・ルムンバは暗殺された。

ドゥテルテは、それよりすごいことを言っている。彼は辛辣だが、そうなる無数の理由があってのことだ。アメリカ合州国は、百万人以上のフィリピン人を殺害しているが、その大半が、19世紀末と二十世紀始めのことだ。近年の歴史で、アメリカは、かつては誇り高く有望だった国を、アメリカ政府の気まぐれにひたすら頼り、いいようにされる、屈辱を与えられた半植民地に変えた。資本主義で、全くの親米のフィリピンは、インドネシアのような‘破綻国家’、社会的災厄、知的に荒廃した土地となった。

*

ドゥテルテ大統領は、志を同じくする知識人や官僚の固く決心した閣僚を実現することに成功した。

RTは最近こう報じた。


“時として、ボスの発言の火消し役をしている、ドゥテルテの外務大臣、ペルフェクト・ヤサイが、フェースブックに、“アメリカ は我々を失望させた”と題する声明を発表し、その中で、彼は“我々が永遠にアメリカに感謝すべき無数のことがある”が、アメリカは、決して、完全にフィリピンの独立を尊重したことがない。”と述べている。


“1946年7月4日に、独立を宣言して以来、フィリピン人は、自決と統治に対して十分訓練を受けてきたのに、アメリカ合州国は、本当に独立して、自由を得ることができない茶色の舎弟として、依存と服従へと我々を押さえ込む、目に見えない鎖に我々をつないだできた”と外務大臣は声明で述べている。”

ドゥテルテと彼の閣僚が絶えず悪魔化され、笑い物にされる欧米の主流マスコミで、このような発言が、報道されることは実にまれなことだ。

フィリピンに関する最近の記事見出しは下記の通りだ。

‘ プレイボーイの大物アントニー・モイニハンの麻薬売買をしている娘がフィリピンで射殺された’ (デーリー・メール)。

‘生きた男を、クロコダイルの餌にしたかどで、非難されているフィリピン大統領’ (ヤフー・イギリス & アイルランド・ニュースによるJournal.ie )

‘特報 -ドゥテルテの麻薬撲滅戦争で、現地住民が暗殺対象者リスト作成を支援’(ロイター)

‘ドゥテルテは司法職員を殺害したと、殺し屋がフィリピン上院議員に語る’(AFP)

社会的公正のための戦いについては皆無だ! 欧米帝国主義に対する戦いについては皆無だ。

麻薬撲滅戦争…

そう、多くのフィリピン人は‘死体が山積み’なのを心から懸念しており、現政権のやり方は、余りに手荒で、耐えられないほどだと定義することが可能かも知れない。

しかし、状況はさほど単純ではない。ここはヨーロッパではない。ここはアジアwith 独自の文化的力学や問題を抱えた。フィリピンで、犯罪率は、アジア太平洋の他のどの国でもほとんど見られないほどの異様な高さに達している。犯罪の多くが麻薬に関係している。だから人々は本当にうんざりしている。彼らは断固たる行動を要求しているのだ。

長年、ドゥテルテは、ミンダナオ島の都市、ダバオの市長をつとめていた。ダバオは、犯罪と同義語だった。暮らすのには大変な場所で、多くの人が、統治するのはほぼ不可能だと言っている。

ドゥテルテ氏は正直だ。もし彼が‘十戒を守っていたなら’長年、ダバオ市長を勤めることはできなかったことを彼は公然と認めている。おそらく、誰にも無理だったろう。

彼の人権実績に対する批判に対し、彼は実に敏感だ。国連や、EUや、アメリカなど、どこからのものであれ、彼の反応は極めて反抗的で、いつも同じだ。“くたばれ!”

そして、欧米でいつも報じられるのはこのことだ。

しかし、ロドリゴ・ドゥテルテが、いつもこう言って続けることは省かれている。

人権について私にお説教か？ 最近のイラクや、リビアやシリアを含め、世界中であなた方が殺害している何百万人もの人々についてはどうなのだ？ あなた方が殺害したフィリピン国民はどうなのだ？ 毎日、警官に虐殺されているあなた方の自国民、アフリカ系アメリカ人はどうなのだ？

彼は欧米の偽善に対する深い反感を隠そうとはしていない。何世紀も、アメリカ合州国とヨーロッパは、何百万人も殺害し、大陸を丸ごと略奪しておいて、他の国々を評価し、批判し、偉そうに命令する権利を保持している。直接、あるいは国連のような連中が支配している機関を通して。またしても、彼の答えは明らかに、スカルノ風だ: あなた方など御免だ! あなた方の支援など、まっぴら御免だ!!”

だが、ニューヨーク・タイムズやエコノミストでこういう話題を読むことは決してない。‘麻薬撲滅戦争’の話題だけ、‘無辜の犠牲者’と、そしてもちろん‘独裁者’ドゥテルテの話題だけだ。

*

状況は急速に進展している。

最近、ドゥテルテ大統領は、‘フィリピン水陸両用上陸演習’(Phiblex)と呼ばれている軍事演習の中止を命じた。演習は、10月4日に始まり、一週間以上続く予定だった。約1,400人のアメリカ人と、500人のフィリピン人兵士が、南シナ海の紛争になっている島嶼に危険なほど近い海域で、軍事演習に参加した。

数人の主要なフィリピン人知識人によれば、アメリカは、常に中国に敵対し、挑発して、地域における攻撃的な帝国主義的野望に、フィリピンを利用し続けてきた。

ドゥテルテ政権は、欧米離れをし、一層中国寄りにすると決意している。フィリピンと中国が、予見しうる将来に、全ての意見の相違を解決できる可能性は極めて高い。つまり、もしアメリカを外して、よせつけずにいれば。

中国に対する善意を実証するため、また新たな自立の道を示すべく、マニラは、アメリカ合州国との28件の年次軍事演習全てをキャンセルすることも計画している。

ドゥテルテ大統領は、一体何が危機に瀕しているかは十分承知している。大統領の座について、100日を記念して、彼はいくつか激しい演説をし、欧米が彼を大統領の座から排除しようとして、彼を殺害さえする可能性もあることを認めた。

“私を追い出したいのか？ CIAを使いたいのか？ おやりなさい… どうぞご自由に。どうでも良い! 私が追い出される？ 結構。(もしそうなら)それも私の運命だ。運命は余りに多くのものをもたらす。私がもし死んだら、それも私の運命だ。大統領は暗殺さされるものだ。”

そう。大統領たちは暗殺されることが多いのだ。

しかし、最近では世界中の国々が続々と反帝国主義連合に参加しつつある。なんとか克服している国もある。不安定化させられたり(ブラジルのように)、経済的に混乱させられたり(ベネズエラのように)、完全に破壊されたりしている(シリアのように)国もある。ロシアから中国、朝鮮民主主義人民共和国やイランに至るまで、反抗的な国々は、欧米政府プロパガンダとマスコミによって、ことごとく悪魔化されている。

しかし世界はもううんざりしているように見える。帝国は崩壊しつつある。帝国はパニックになっている。帝国は益々多くの人を殺害しているが、勝利してはいない。

フィリピン人も、この同盟に参加しようとしているのだろうか？ 大統領に就任して、わずか100日で、ドゥテルテ大統領は覚悟を決めたように見える。もう隷属はしない! 戻ってくるな!

彼は生き残るつもりだろうか？ 彼は今の路線を続けるつもりだろうか？

実際、彼は一体どれほど強靱なのだろう？ 帝国と対決するには、鋼の神経が必要だ! 無数の複雑な暗殺策謀、巧妙なプロパガンダ作戦や、策略を生き抜くには、人は少なくとも不死身でなければならない。こうしたもの全てに対し、彼は覚悟できているのだろうか？ 彼は覚悟しているように見える。

彼の国のエリート連中は、完全に欧米に寝返っている。インドネシアや、かなりの程度、タイやマレーシアの連中同様に。

これは困難な闘いになるだろう。すでにそうなっている。

だが国民の大多数は彼を支持している。現代史で初めて、フィリピン国民が、自らの運命を、自らの手で決める好機を得る可能性があるのだ。

そして、もし欧米が、マニラから溢れ出るものが気に入らなかったら？ ドゥテルテ大統領は気にしていない。逆に質問する項目をたっぷり用意したと彼は宣言している。そして、もし、欧米がそれに答えられなかったら。

“もし連中が答えることができないなら、売女の息子よ、うせろ、けだもの。今度は蹴るぞ。私を怒らせるな。連中が私より賢明なはずがない、本当だ!”

十中八九、連中はそうではない。連中は彼より賢明ではない。しかし連中は絶対に遥かに冷酷で、遥かに残忍だ。

連中は彼の何を非難しているのだろう？‘麻薬撲滅戦争’で、約3,000人を殺害したことだろうか？

欧米(最近フィリピンでは、多くの人々が‘売女の息子’連中と呼んでいる)は、第二次世界大戦終結以降、世界中で一体何人の命を奪っただろう？ 4000万人、それとも5000万人？ 数え方次第だ。‘直接’か‘間接’。

帝国は、ほぼ確実に、ドゥテルテ大統領を殺害しようとするだろう、それも近い内に、ごく近い内に。

生き残る為、前進し続ける為、戦い続ける為、虐待され、搾取されてきた彼の国を守る為に、彼は十戒の全てを永久に絶対に忘れなければなるまい。

アンドレ・ブルチェクは哲学者、小説家、映画制作者で、調査ジャーナリスト、彼は’Vltchek’s Worldの作者で、熱心なツイッター・ユーザー、本記事はオンライン雑誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/10/17/will-they-really-try-to-kill-president-duterte/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪大評判≫朝日新聞が安倍総理がウソをついていないか検証！（ファクトチェック）「誇張」「誤り」「完全にウソ」など衝撃の結果
【大評判】朝日新聞が安倍総理がウソをついていないか検証！（ファクトチェック）「誇張」「誤り」「完全にウソ」など衝撃の結果に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23507
2016/10/24　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJBG6FHTJBGUTFK017.html?iref=comtop_list_pol_n02
「安倍１強」のもとでの臨時国会も中盤戦。白熱したやりとりを繰り広げる政治家の言葉は、確かな事実に基づいているのか。大統領選などで米メディアが積極的に取り組む「ファクトチェック（事実確認）」の手法を使って、安倍晋三首相の答弁を調べた。

■安保法制触れた？

　今国会は、与党が大勝したこの夏の参院選後、初の本格論戦の舞台だ。参院本会議の代表質問で、安全保障関連法について、国民への説明の不十分さを民進党議員に指摘された首相が答えた。

　〈参院選において街頭演説等で、私は必ず必ず、平和安全法制（安保関連法）についてお話をさせていただきました〉

　朝日新聞は参院選の期間中、取材した６４カ所での首相の演説内容を確認した。「日本をしっかり守っていくために日本とアメリカがお互いに力を合わせることができるようになった」など、首相は序盤で毎回のように安保関連法の成立に触れ、理解を求めていた。

　ところが、



以下ネットの反応。




























チェックしてる発言は全然ぬるいですが、ファクトチェックをすることはものすごく評価できます。今まではせいぜいマニフェストが実行されているかどうかを確かめるぐらいでしたが、これからは１ヶ月に一度ぐらいはファクトチェックしていくべきでしょう。

本来は民進党のN議員が言うように、演説などの中でどれだけウソをついたか、みたいなことを検証するんでしょうが、これだけ適当なことを言う総理大臣ですから、発言を常にチェックするぐらいの姿勢は必要でしょう。

朝日新聞は昨日の「台湾原発全廃」に続き良い仕事です。朝日新聞は批判できないならファクトチェックだけやってりゃいいや。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/833.html

[原発・フッ素46] トリチウム水「海洋放出」を危惧する福島の漁業者（Book Bang）
トリチウム水「海洋放出」を危惧する福島の漁業者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00010002-bookbang-soci
Book Bang 10月24日(月)12時32分配信


　廃炉工程にある東京電力福島第1原発でいま、汚染水の処理後、構内のタンクで保管中の水が約80万トンに上っている。「浄化水」ではなく、水と唯一分離不可能な放射性物質トリチウムが溶け込んだ廃液だ。それを希釈して海に放出し、汚染水問題を一気に解消したい政府に対して、地元福島県の漁業者たちは絶対反対の構えだ。科学的に安全なレベルに薄められても汚染水に変わりはなく、大量放出となれば計り知れぬ「風評被害」再燃の恐れがある――との理由からだ。こつこつと試験操業が続けられてきた福島の漁業復興の上で最大の懸案になっている。

■市場再建祝う6年ぶりの祭り

「ようやく施設の再建にこぎつけた。これから、ここで交流イベントを企画し、我々の試験操業で捕れた魚が安全だと消費者に知ってもらい、安心して食べてほしい。風評は漁業復興の上で最大の問題。払拭はなかなか難しいが、本格操業に向けて努力を重ねていきたい」

　福島県相馬市の松川浦漁港で10月1日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を挟んで6年ぶりに催された「ふくしまおさかなフェスティバル イン 相馬」。大津波で荷さばき場（魚市場）と事務所を壊され、仮施設で試験操業を続けてきた相馬双葉漁協の佐藤弘之組合長は、再建された拠点を披露する祭りの開会式で、集まった市民に復興を誓った。

　同漁協の試験操業は2012年6月から、漁協組合員が週2、3回ほど船を出し、監督機関である福島県地域漁業復興協議会（県、流通業者、消費者、水産専門家らが参加）の専門委員会が「安全」と判定した魚種のみ、限られた量だけ漁獲している。水揚げされた魚介類は放射性物質の検査を経て、通常の競りでなく業者との相対取引で売られている。福島第1原発事故の1カ月後、東電が原発構内の汚染水1万1500トンを海に放出処分し、それが原因で同県の漁業者は操業自粛を強いられてきた。試験操業が許されるには、県と合同のモニタリング調査で、魚種ごとに基準値を継続してクリアするのが条件。「当初わずか3魚種だった試験操業は今、92魚種に増えた」と佐藤組合長は、辛抱を積み重ねた成果に胸を張り、全国の市場、消費者から信頼を得ての本格操業再開へ希望をにじませた。

　4800平方メートルの明るい荷さばき場は大漁旗で飾られ、魚のつかみ取りや名物のカレイの塩焼きに大勢の人の輪ができ、岸壁に停泊した漁船に家族連れが試乗するなど、約8000人の来場者でにぎわった。「震災前の祭りのにぎわいがよみがえった」と漁協関係者は喜んだ。他にも明るいニュースはある。試験操業で捕っているコウナゴが、西日本の産地の禁漁措置（高水温が原因）のため震災前のような高値で売れたり、相馬の浜を代表する魚であったヒラメ、アイナメが8月以降、新たに試験操業の対象魚に加わったりした。

　しかし、祭りに参加した漁業者の表情は厳しいままだった。

「相馬産のコウナゴの好況は一時的な需給関係の結果で、他産地の水揚げが元に戻れば、また、風評を織り込んだ『2等級下』の値で買いたたかれるのではないか」

「再建されたとはいえ、相馬の市場の大きさは本来、年に50億円の売上がないと自立も維持もできない。道はまだまだ遠い」

　そして、共通して聞かれたのが「福島第1原発の汚染水処理がどうなるか」という懸念だ。沖合底曳き船主の高橋通さん（61）は言う。

「（原発構内には）最後に残った“やっかいもの”のトリチウム水の保管タンクが山ほどある。『それを海に放出したらいい』という話が政府から出ている。東京オリンピック（2020年）の1年前には片付けてしまいたいのだろう。しかし、そうなったら『風評』はどうする？　これまでの努力が帳消しにされる」

■「放出やむなし」の世論づくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　トリチウム（三重水素）は放射性物質の1種で、水素と性質が似ている。そのため、それが溶け込んだ水から分離できず、13年3月から福島第1原発の汚染水（約60種の放射性物質を含む）処理で東電が稼働させている「多核種除去設備（ALPS）」でも唯一除去できないでいる。汚染水処理を東電は当初「浄化」としていたが、実際には半減期12年のトリチウムを含んだ廃水は現在約80万トンが保管タンクにためられている。汚染水は、溶けた核燃料が残る原子炉建屋に地下水が流入して毎日発生。それを減らそうと東電が建屋の周囲に開設した「凍土壁」などの対策にも劇的な効果が見えず、トリチウム水は増え続けている。

　漁業者が懸念する海洋放出は、13年9月、日本原子力学会の福島第1原発事故調査委員会が最終報告案で「自然の濃度まで薄めて放出」を提案。以後、せきを切ったように政府の原子力規制委員会、経済産業省の幹部らが「放出はやむなし」との見解を相次いで表明し、今年4月には政府の汚染水処理対策委員会が「海洋放出が最も短期間に、低コストで処分できる」とする試算を明らかにした。（1）深い地層に注入（2）海洋放出（3）蒸発（4）水素に変化させて大気放出（5）固化またはゲル化し地下に埋設――の方法を検討した結果で、これからの処分方法の絞り込みに向けた議論のたたき台にするという。

　トリチウムは原発の運転過程でも発生し、これまで各地の原子力施設から海に放出されてきた事実がある。田中俊一原子力規制委員長も「廃炉に伴う廃棄物が増える中で、タンクは延々と増やせない。（汚染水処理設備で取り除けない）トリチウムは分離できず、濃度基準を下回る水は何十年も世界で放出されている」（16年3月8日の河北新報の記事より）と述べるなど、科学的に問題はないとたびたび発言している。

　しかし、そうした事実そのものが、一般にほとんど知られてこなかったのではないか？
「海に放出されたら、また大きな風評が起きる。それは感情論だと田中委員長は言うかもしれないが、人の不安の感情から始まるのが風評問題なんじゃないか」

　やはり10月1日、松川浦漁港での祭りに自らの小型漁船とともに参加した今野智光さん（58）はこう語った。

　相馬の漁業者にとっては、トリチウム水も汚染水に変わりはないという。汚染水という言葉自体が、トラウマになるほど苦い経験の数々と重なっているからだ。漁業を復活させたい一心で試験操業を続けていた13年7月22日、東電がそれまで隠していた福島第1原発での汚染水海洋流出事故を突然公表し、相馬双葉漁協は、漁の最盛期だったタコの取引を中京地方の市場から半ば門前払いされた（当時、その風評は同県内陸の農産物などに及び、福島市周辺の桃の売上も減った）。

　15年2月にも別の長期にわたる汚染水流出事故の隠ぺいが発覚。漁協は風評再燃を恐れ、試験操業中だったシラス漁を延期せざるを得なかった。不信感は、そのたびに漁協組合員への対策説明会を開いて謝罪を繰り返す東電だけでなく、同じ場で「東電任せでなく、国が前面に出て汚染水対策、風評対策に取り組む」との約束を重ねてきた経産省など政府にも向けられてきた。過去の説明会で漁業者たちは、トリチウム水の海洋放出への懸念と拒否の意思を訴えてきたが、東電側はそのたびに放出の可能性を否定してきた。それゆえに漁業者たちは、新聞で知るしかない政府関係者のトリチウムをめぐる発言や動きを、自分たちの声も手も届かぬ場所での「世論づくり」とみる。　

■ソウルではPR行事中止

　9月23日、福島市で「北日本漁業経済学会」が福島第1原発事故と漁業復興をテーマにしたシンポジウムを開き、福島の浜を歩いている大学の研究者、県漁協やメディアの関係者ら約60人が集った。発表者になった同市内の生協の幹部がこう語った。

「九州と沖縄の7県の生協が東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、山形）の復興支援カタログを統一して作り、産品を取り扱っている。ところが、今年5月の新聞報道を見た、あるコープの会員から『国がトリチウム水を海洋放出することになったら、コープ九州の復興支援カタログで東北の海産物は企画しないでほしい』という声が寄せられた。普通の国民の感覚、消費者の感覚からすれば当然の反応なのかな、と思う」

　この幹部は、前述の汚染水処理対策委員会の基礎的な検討作業に参加の依頼があり、民間人の視点で携わりながら、驚かされることがたびたびあったと述べた。

「そもそも福島第1原発のトリチウム水の原水濃度は30万〜42万ベクレル／リットルと知ったが、海洋放出案では、それを薄めて6万ベクレル／リットル程度の濃度で海に流すという。だが、薄めればよい、という発想が住民、消費者の目線からは受け入れられないのではないか。専門家の発言の中に、トリチウム水はいわゆる汚染水とは違う、ということを強調する場面がしばしば見られることも気になる」

　この生協傘下の地元食品会社では、福島県産大豆を使った豆腐製品の売上が、昨年も原発事故の前年比2割減の状況で、水産品以外でも消費者の厳しい反応は続く。トリチウム水の海洋放出が実施されれば、前述の九州からの反応のような事態が広がると危惧する。

　現実に風評は福島県以外の被災地でも復興を阻む「壁」となり、珍味で知られるホヤの主産地・宮城県の漁業者たちは13年7月の福島第1原発の汚染水海洋流出を理由にした韓国政府の輸入規制（東日本8県の水産物が対象）で、原発事故前に出荷の7〜8割を占めた韓国市場を失った。大津波で壊滅したホヤ養殖は14年から復活したが、今年ついに生産過剰となり、同県漁協が苦渋の選択で国内出荷分を除く計1万4000トンを水揚げ後に廃棄した。石巻市でホヤ養殖を営むある漁業者は「輸入規制そのものが風評問題。この上、福島第1原発のトリチウム水を海に流されたら国内外の風評はさらに長引き、輸出再開はもう望めない」と話す。

　2月には、外務省が東日本大震災の被災地復興を韓国・ソウルでPRする行事の中止を余儀なくされた。

《東北地方の菓子や日本酒の宣伝も予定したが、韓国の市民団体が東京電力福島第1原発事故を理由に食品の安全性に疑問があるとして反発、抗議する動きを見せていた。聯合ニュースによると（開催地の）城東区は「公の場所で原発事故発生地の生産物を無料で配ったり販売したりすることは適切でない」としている》（2月20日の共同通信より）。

　シンポジウムに出席した別の同県生協連幹部は「政府関係者の発言などを報道でみると、『福島県の漁業者』に当事者を限定し、現実を小さくしているように見える。国民全体に関わる問題なのに、他県では報道、関心も薄いのではないか」と語り、宮城、岩手、茨城各県の漁業者らも参加できる、開かれた議論の場を求める意見も自由討論で出された。　　　　　　　　　　　　　　　　
■協力してきたのに……

　これに対し、シンポジウムに出席した野崎哲福島県漁連会長（傘下は相馬双葉、いわき市各漁協）は、あくまで漁業復興と廃炉作業の両立を政府、東電は守るよう訴えた。毎日約400トン発生していた汚染水を減らす対策として、これまで県漁連は「地下水バイパス」「サブドレン」（汚染前の地下水をくみ上げ、海に放出する方法）などの提案に協力してきた。風評発生の懸念に対する組合員の激論を説得しながら、「廃炉作業に協力するのが漁業復興への道でもある」と苦渋の決断で認めてきた経緯がある。だが、トリチウム水の海洋放出に関して、野崎会長は「我々の漁業の死滅を意味する」と受け入れない考えを示し、「デブリ（溶融した核燃料）の取り出しまで、少なくとも10年間はタンクでの保管を続けてほしい、というのが県漁連の立ち位置」と訴えた。

　シンポジウムを企画した学会メンバーの濱田武士北海学園大教授（地域経済論）は、試験操業を監督する前述の同県地域漁業復興協議会の一員として福島の浜を歩いてきた。その経験から取材に次のように語った。

「トリチウム水の海洋放出の動きに漁業界など地元が強く反発する（内堀雅雄同県知事も政府に慎重対応を要望）のは、処理前の状態は福島第1原発の原子炉内で発生した高レベル汚染水であったからに他ならず、地下水バイパス、サブドレンでくみ上げる地下水と同じものとは扱えない。しかも放水となれば、安全性に問題がないとしても、報道を介した波紋は計り知れず、消費者に向けて福島の魚の安全を証明し、信頼を取り戻そうと慎重に行われてきた試験操業が振り出しに戻る可能性がある。風評収束を福島の漁業者が望んでも、政府の進め方が強引だと逆効果になりかねない」

「国が前面に出ると政府は繰り返してきた。福島県の漁業者も汚染水対策を承認する条件として、トリチウム水の海洋放出だけはしないでほしい、と求めてきた。それだけ影響の大きな問題なのに、政府は合理性を前面に押し出して福島県の漁業者を追い込むような空気をつくり、最終判断の責任をひとり負わせようとしているのはどうなのか」

■「五輪前の処理」が本音？

　トリチウム水の海洋放出が最も低コストとする試算を報告した政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は9月27日、処分方法を絞り込むための新たに小委員会を設置した。前述のトリチウム水の処分方法について 6月に出した報告書を基に、技術的な観点だけでなく、風評被害などの社会的な問題も検討し、適切な処分方法について評価をまとめるという。

　福島第1原発の廃炉を急ぐ上で最大の課題になったトリチウム水の処理について、海洋放出を唯一の方針として理論武装しつつ固める作業を急ぐように見える政府の動き。2013年7月に汚染水海洋流出事故が明るみに出て間もなく、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会で安倍晋三首相が、汚染水の状況は「 コンプリートリー・ アンダーコントロール」（完全に制御されている）と国際公約して2020年東京オリンピック招致に成功したのは記憶に新しい。相馬の漁業者が「東京オリンピックの1年前には（トリチウム水問題を）片付けてしまいたいのだろう」と指摘したように、公約の手前、オリンピックの前に、福島第1原発が抱える問題の目に見える解決や復興ぶりを見せたいというのが政府の本音なのではないか。

河北新報編集委員　寺島英弥

Foresight（フォーサイト）｜国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
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新潮社　フォーサイト


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/674.html

[経世済民114] マイクロソフト、好調の理由は「Surfaceとクラウド事業」（WIRED.jp）
　　　　　　　マイクロソフトの「Surface Book」は、重量1.58kg。IMAGE COURTESY OF MICROSOFT


マイクロソフト、好調の理由は「Surfaceとクラウド事業」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00010003-wired-sci
WIRED.jp 10月24日(月)12時21分配信


マイクロソフトは、9月末までの四半期（2017年事業年度第1四半期）決算を発表。タブレット「Surface」とクラウドコンピューティング事業が好調で高利益をあげたことを明らかにした。好調な報告を受けて、同社の株価は上昇した。

同社財務報告によると、四半期利益は47億ドル（約4900億円）。マイクロソフトのクラウドサーヴィス「Office365」の売上は、前年同期と比較して8パーセント増加。タブレットのSurfaceはさらに好調で、売上は38パーセントの伸びを見せた。

Surfaceの売上は9億2600万ドルに達し、前年同期の6億7200万ドルと比べて大きく増加した。マイクロソフトの最高経営責任者（CEO）サティア・ナデラは、とりわけ10月19日に値下げされた「Surface Pro4」、ならびに「Surface Book」の売上が伸びたことを強調した。また、企業向けの大量販売も増えたという。

ナデラCEOは、「デジタル」分野に重点的に取り組んだことが同社の業績を後押しした、と述べた。

彼は「（『デジタル』分野は）シリコンヴァレーのスタートアップだけが扱うものではありません。経済の中心を占めるエンタープライズ各社でもデジタル化が進みつつあります。そして当社は、顧客の役に立つ上で格好の位置にいます」とも語っている。

今回の発表でマイクロソフトは、同社が引き続き、ビジネス向けソーシャルネットワーク「LinkedIn」（リンクトイン）の買収プロセスを進めていること、さらには、年末までに「エントリーレヴェルの携帯電話（フィーチャーフォン）事業」の売却を予定していることを正式に認めた。

マイクロソフトは2016年6月、LinkedInを262億ドルで買収すると発表した（関連記事）。両社は最終合意に至っており、株主や規制当局の承認などの手続きが終われば、現金で取引する予定だ。

MATT BURGESS


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/699.html

[経世済民114] 年利10％を稼ぐ［景気ウォッチャー］投資とは？（HARBOR BUSINESS Online）
’01年10月の買いサインから’16年3月の売りサインまで、100万円の資金でシグナル通りの売買を行った利益合計は150万円。利益を上増しする複利運用であれば256万円。税金を支払った後でも利益合計が156万円となる


年利10％を稼ぐ［景気ウォッチャー］投資とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00113928-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 10月24日(月)9時10分配信


方向性が見えにくい株式市場で、誰もが活用できる「売買シグナル」がある。月に1度の「街角景気」を儲けに繋げる方法を伝授！

　言わずもがなだが、株価の上げ下げを推測することは難しい。特に、政府、日銀による度重なる金融緩和にも反応の鈍くなった最近はことさらである。

「マクロ経済動向で株価の流れが読みづらければ、“街角景気”として知られる景気ウォッチャー調査に注目してはどうでしょうか」

　そう話すのは、自らも立ち上げに携わった三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉氏だ。

「日銀短観など、経営者や財務担当者を対象とした他の景気調査とは異なり、消費者に対する最前線で働く人の実感を集めた調査です。月末に回収した結果を翌月第6日営業日に公表するスピード発表で、リアルタイムに近い景況感を反映している点が特徴です」

◆コンビニ店員やタクシー運転手も

　調査に回答する景気ウォッチャーは、全国から2050人が選抜され、消費など家計動向を反映する人が7割、企業関連2割、雇用関連が1割で構成される。具体的にはデパートやコンビニの店員、飲食店や商店の店主、タクシー運転手、中小企業の従業員、大学の就職担当者など、消費や雇用の小さな変化を敏感に感じ取っている人々なのだ。

「企業業績が数字に反映されるのは売り上げや利益が増加してからですが、景気ウォッチャーなら『立ち止まって商品を手に取る人が増えた』といった売り上げが増える前段階のわずかな変化をいち早くキャッチできます」（宅森氏）

　街角景気をいち早く反映するこの調査を、投資に利用する「景気ウォッチャー投資法」を提唱するのが、エコノミストの野田聖二氏だ。野田氏はこう解説する。

「景気ウォッチャー調査は株価と連動する傾向が強く、先行することも多いので株式投資に十分活用できます。特に上昇から下落、あるいは下落から上昇に転じる『転換点』を予測する精度が高い」

　調査には景気の現状を示す「現状判断DI」と、見通しを示す「先行き判断DI」がある。いずれも50が中央値で、それを上回るほど景気は良く、下回るほど悪い。投資に活用する際に重要なのは、季節調整値の前月比だ。

「現状判断DIが前月より1.0以上改善し、先行き判断DIも改善したら買いサイン、逆に現状判断DIが1.0以上悪化し、先行きも悪化していたら売りです」

　あくまで転換点を判断するので、売りサインの後で初めて出た買いサインだけを採用し、逆も同様に考える。続けて同じ方向のサインが出た場合は見送りだ。

「投資対象は日本株に連動するETFです。元手100万円を’01年からこのサインに従って投資し続けた場合（20％税引き後利益を加えて再投資）、156万円（税引き後）の利益が出るという結果になりました。年平均利回りで換算すると10％を超える手堅い水準で、1か月に1度発表される指標をチェックすればいいだけなので、忙しい人でも簡単です」（野田氏）

　ただし、すべての相場で優位性があるわけではない。たとえば、日経平均が大底をつけた’09年から現在までの期間の場合、アベノミクスの恩恵で売買を一切せずに持ちっぱなしにしているほうが利益は大きくなっている。強い上昇相場なら必要ないわけだが、この投資法のすごいところはリーマンショックの大暴落を、丸ごと回避している点だ。

「リーマン以前から持ちっぱなしの場合、大きな含み損が出てしまいますが、景気ウォッチャー投資法なら’07年に株価が天井をつける3か月前に出た売りサインを最後に、約2年買いサインは出現せず、損失を免れています」（野田氏）

◆リーマンショックを回避し大底で投資再開も

　しかも、次の買いサインが点灯したのは株価が底に近い’09年1月という精度の高さだ。景気ウォッチャー投資法は長期的に下落する相場や横ばいトレンドでも、途中の変動を利益にできる可能性の高い投資だという。ただし、売買サインは年1〜2回しか点灯しないので、長く持ち続けられる資金で行うことが重要だ。

「景気ウォッチャー調査は、特に中小企業（中小型株）や小売業との連動性が高い。このため、小売業の株価変動に連動する『TOPIX17（小売り）』を投資対象にしてもいいでしょう」（同）

　機械的な売買だけでなく、個別株投資やビジネスにも役立てられると宅森氏は明かす。

「指数自体は5段階評価の集計結果ですが、その際、景気判断の理由もコメントしてくれるので、個別の業種や地域の景気実感が読み取れます。これが景気や企業業績予測のヒントになるのです」

　今年最初の買いサインが点灯した7月調査を見てみても、「建設会社に見積もり依頼をしたところ、現場がフル稼働で新規案件を断っているとのこと（北海道・建設業従業員）」、「閑散期だというのに平年並み以上の受注が続いている（北関東・人材派遣会社支社長）」、「梅雨明けした途端に深夜の街に人がどっと繰り出し、それ以前の景気の悪さを払しょくしている（東京・タクシー運転手）」、「暑い日が続き、ペットボトルの飲料水やアイスクリームの売り上げ増加が顕著（東海・スーパー店員）」、「熊本地震以降受注が伸びている。4月に比べ倍増の見込み（九州・住宅販売会社従業員）」など興味深いコメントが並ぶ。

　これらのコメントや調査結果は、内閣府のサイトで誰でも見ることが可能だ。景気ウォッチャー調査が会社四季報と並ぶ株式投資のバイブルとなる日は近いかも!?

◆「売買のルール」

1：現状判断DIが前月から1.0ポイント以上改善し、先行き判断DIも改善したら、「買い」サイン

2：現状判断DIが前月から1.0ポイント以上悪化し、先行き判断DIも悪化したら、「売り」サイン

※先行き判断DIの改善幅、悪化幅は問わない

※現状判断DIと先行き判断DIは季節調整値を使用

◆景気ウォッチャー投資法に適したETF

日経225連動型上場投資信託（東証ETF・1321）

日経平均株価に連動するETFのなかでも取引量が多く、投資しやすい銘柄。日経平均に採用される225銘柄に分散投資できる。一口1万7000円程度と、少額からの投資が可能。信用口座があれば空売りすることも可能だ

NEXT FUNDS 小売＜TOPIX-17＞上場投信（東証ETF・1630）

東証業種別株価指数の「小売」に連動するETF。内需や小売業との連動性が高い景気ウォッチャー調査と相性が良く、日経平均よりも高い利益が期待できる。セブン＆アイHD、イオン、ファーストリテイリングなどが含まれる

【宅森昭吉氏】

三井住友アセットマネジメント。ESP景気フォーキャスト調査委員会委員、景気ウォッチャー調査研究会（内閣府）委員。国内景気や株式市場のアノマリー分析に強い。著書に『ジンクスで読む日本経済』など。’12年4月より現職

【野田聖二氏】

エコノミスト。埼玉銀行（現りそな銀行）行員、あさひ投資顧問チーフ・エコノミストを歴任。その後日興コーディアル証券を経て独立。著書に『景気ウォッチャー投資法入門』。ブログ「私の相場観」

取材・文／森田悦子　イラスト／小田原ドラゴン　図版／松崎芳則（ミューズグラフィック）

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/700.html

[経世済民114] 任天堂急落と地震発生後の市場下落は決算シーズンの波乱を暗示？（投信1）

任天堂急落と地震発生後の市場下落は決算シーズンの波乱を暗示？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00002205-toushin-bus_all
投信1 10月24日(月)8時0分配信


■株式市場の振り返り−日経平均株価の6連騰ならず、地震発生後に大きく下げる

2016年10月21日（金）の主要指標（カッコ内は前日終値比）

　・日経平均株価　17,184円（▲50円、▲0.3％）　6日ぶり反落
　・TOPIX　1,365.2（▲5.5、▲0.4％）　6日ぶり反落
　・東証マザーズ総合指数　953.3（▲2.4、▲0.3％）　続落

東証1部上場銘柄の概況

　・値上がり銘柄数:723、値下がり銘柄数:1,117、変わらず:145
　・値上がり業種数:11、値下がり業種数:22

東証1部の出来高は18億2,750万株、売買代金は2兆320億円（概算）となり、ともに前日並みの水準でした。日経平均株価は、取引時間中は前日終値を上回る水準で推移する時間が多く、6連騰が期待されましたが、14時以降に下げに転じて6日ぶりの反落となりました。

ちょうど下げに転じた頃、鳥取県で震度6弱の大きな地震が発生しており、瞬時にリスク回避の動きが出た可能性もあります。最終的な株価の下げは小幅に止まり、地震の影響も限定的と見られますが、24日（月）から始まる決算発表の波乱を暗示しているかもしれません。

一方、東証マザーズの出来高は5,376万株、売買代金は1,117億円でした。いずれも前日より増加し、売買代金は再び1,000億円超となりましたが、依然として低水準です。また、総合指数も続落となっており、新興市場における買いのテーマ不足は深刻です。何か資金流入のきっかけになるような材料が欲しいところです。

■新型ゲーム機が失望を誘った任天堂は急落、新興市場はユーザベースが好発進

個別銘柄では、KDDI <9433> 、ファナック <6954> 、ソフトバンクグループ <9984> などが下落し、アステラス製薬 <4503> や塩野義製薬 <4507> などの薬品株も大きく値を下げました。

また、前日夜に新型ゲーム機器の情報を公開した任天堂 <7974> が急落し、一時は▲7％超の下落となりました。その他では、良品計画 <7453> が大幅下落となり、ソニー <6758> やトヨタ自動車 <7203> も冴えない動きで引けています。

一方、前日に決算発表を行った安川電機 <6506> は、その内容が予想以上だったこと等から年初来高値を更新し、他の設備投資関連株も大幅上昇が目立ちました。また、建設機械株も好調で、日立建機 <6305> も年初来高値を更新しています。

新興市場では、新規上場のユーザベース <3966> が公募価格を大きく上回る初値となり、その後もストップ高水準で推移しました。一方、串カツ田中 <3547> が大幅続落となりました。安くて美味しい熱々の串カツ人気も一休みというところでしょうか。

その他では、メディア工房 <3815> が連日のストップ高となり、Jストリーム <4308> もザラバでは一時ストップ高を付けています。時価総額の大きい銘柄では、そーせいグループ <4565> は小幅高となりましたが、CYBERDYNE <7779> は値を下げて引けました。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 蓮舫・野田新執行部の責任問題急浮上は必至−(植草一秀氏）
蓮舫・野田新執行部の責任問題急浮上は必至−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7q0c
24th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京１０区、福岡６区の衆院補欠選挙が実施され、いずれの選挙でも民進党候補が落選した。

民進党は１０月１６日の新潟県知事選で米山隆一氏の推薦を拒絶した。

民進党の支持母体である連合の地方組織である連合新潟が原発推進と見られる自公推薦の森民夫候補を

推薦したことが背景だった。

民進党は新潟知事選を「自主投票」としたが、実質的な森氏支援のスタンスを示したことになる。

この選挙で、民進党を離党して共産、自由、社民と市民団体の推薦を受けて出馬した米山隆一氏が

森民夫氏に６万票の大差をつけて当選した。

この結果、蓮舫−野田佳彦新体制の民進党は重要選挙で３連敗となった。

東京１０区と福岡６区の衆院補選で民進党は独自候補の擁立にこだわり、野党共闘にも背を向けた。

その結果としての衆院補選大敗である。

二つの選挙区の選挙結果は以下の通り。

東京１０区
若狭勝（自民・前）当選　７万５７５５票
鈴木庸介（民進・新）　　４万７１４１票
吉井利光（諸派・新）　　　　２８２４票

福岡６区
鳩山二郎（自民・新）当選　１０万６５３１票
新井富美子（民進・新）　　　４万００２０票
藏内謙（無所属・新）　　　　２万２２５３票
西原忠弘（諸派・新）　　　　　　２３５９票

開票結果は民進党の大敗を示している。

蓮舫・野田佳彦新体制の責任が問われることは必至である。

日本政治の変革を妨害する最大の要因は

民進党の鵺（ぬえ）体質

にある。

どういうことか。

民進党が

「隠れ与党」

と

「革新勢力」

の混合物であるということだ。

これを、与党に「癒着」する

「ゆ党」体質

という。

主権者が直面する重大政治課題が５つある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差（消費税）

だ。

この重大政策課題に対する政策方針が不明確なのだ。

新潟県知事選では原発再稼働が最大の争点になった。

これに対して民進党は

原発再稼働阻止の米山候補ではなく

原発再稼働推進と見られた森民夫氏を実質支援するスタンスを取った。

しかし、新潟の主権者はこの政策路線にＮＯを突き付けた。

結果として、

民進党抜きの共産、自由、社民３党の共闘によって知事選を勝ち抜いた。

そして、今回の衆院補選で蓮舫民進党は野党共闘を前面に出さず、民進党を前面に出して大敗した。

これらの結果から、今後の安倍政治打倒の戦略が明確になりつつある。

その戦略は二点に集約できる。

第一は、政策を基軸に安倍政治に対峙する勢力が連帯、結集すること。

第二は、民進党が基本政策によって二つに分離することだ。

新潟県知事選結果は、

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導することによって勝利できる

ことを示した。

次期衆院選では、政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、

一選挙区一候補者の体制を構築することが重要になる。

第二の点は、民進党の支持母体である連合の在り方を根本から見直すことに必要性を浮かび上がらせている。

原発、集団的自衛権、ＴＰＰ推進の御用組合は、自公支援組織として分離されるべきだ。

連合を「労働組合連合」と「御用組合連合」に分離することの必要性が著しく高まっている。

主権者の反民進党の意思は一段と強まっている。

野党共闘を弱めているのは、民進党の鵺体質である。

原発推進

ＴＰＰ推進

集団的自衛権容認

辺野古米軍基地建設容認

消費税増税容認

のスタンスは自公と同一であり、この勢力が残存する限り、野党共闘は一枚岩にならない。

主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

この「政策」で

正反対の主張を示す勢力が混在していたのでは、主権者はこの勢力に政策を委ねることができない。

安倍政治に対峙する政治勢力が大きく育つことを阻止するために、

民進党を意図的に「鵺体質」にしているのだと推察される。

「野党共闘を阻害しているのは共産党である」

とのイメージ操作が展開されているが、

野党共闘に対する主権者の信頼が育たない最大の原因は、民進党の政策が不明確な点にある。

民進党を

「隠れ与党勢力」

と

「革新勢力」

に分離して、「革新勢力」を独立させれば、野党共闘は円滑に進む。

主権者が求めているのは

大資本のための政治

ではなく

主権者のための政治

である。

具体的には

原発稼働阻止

集団的自衛権行使阻止

ＴＰＰ不参加

辺野古米軍基地建設阻止

消費税増税阻止

を求めている。

これらの政策が実現することが重要なのであり、

どの政党が加わるのかは重要でない。

したがって、次期総選挙に向けては、主権者が主導して統一候補を選定することが重要になる。

民進党の候補者を除外はしないが、

各候補者が示す政策公約を基軸に統一候補を選定することが重要になる。

民進党候補の政策公約が主権者の求める政策と異なる場合には、

この候補者は主権者統一候補にはなり得ない。

自公と類似した政策公約を掲げる民進党候補が出馬し、

これとは別に主権者勢力の候補者を擁立する場合、票の食い合いは、

自公候補と民進党候補の間で発生する。

主権者側の候補には有利な状況が生まれる。

この主権者側の候補こそ

「オールジャパン候補」

なのだ。

したがって、民進党を含めて候補者を一本化することに固執する必要はない。

民進党候補でも、基本政策で一致する候補者はオールジャパン候補になり得るが、

基本政策が一致しない候補者は、自公サイド、安倍政権サイドの候補者であり、

この候補を含めて候補者を一本化する必要がない。

民進党は次の衆院選でさらに壊滅状態に移行することになるだろう。

民進党が自己改革しないなら、民進党抜きの主権者連合構築、オールジャパン体制構築を進めるべきである。

結局のところ、民進党自身の存立問題に発展するから、民進党の自己改革、自己変革、分離が

促進されることになるだろう。

民進党が「隠れ与党勢力」と「革新勢力」に分離することによって、

日本政治に大いなる活力が生まれることを改めて確認しておきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/834.html

[経世済民114] トヨタ新型「アルファード」高いのに激売れ！芸能人や政治家が愛用し憧れのクルマに？（オートックワン）
　　　　　　　　　　　　　ヨタ 新型 アルファード ハイブリッド エグゼクティブラウンジ


トヨタ新型「アルファード」高いのに激売れ！芸能人や政治家が愛用し憧れのクルマに？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00010000-autoconen-ind
オートックワン 10月24日(月)12時10分配信


■トヨタ「アルファード」ってどんなクルマ？

ファミリーカーといえばミニバン！ そんな中でもトヨタの新型アルファードは、2015年1月にフルモデルチェンジし、発売から1年以上経っても根強い人気を誇っています。高級ミニバンと呼ばれているだけあって、政治家や芸能人で利用している方も多く、憧れのクルマとしての認識が強くなってきているのは確かです。

消費税込みの価格は、3，197，782円〜7，036，691円。グレード違いで倍以上の差があります。1514万円のカスタマイズカー、3.5 ロイヤルラウンジ SP 4WDなんてのもあります。

ミニバンで言えば同価格のヴェルファイアやエルグランド（3，123，750円〜5，189，100円）と比較されることが多いのではないでしょうか。

取り扱う販売店が異なるというだけで性能に大きな差のないヴェルファイアとの最大の違いはフロントデザインでしょう。


■フルモデルチェンジでフロントグリルが大胆チェンジ！

さて、違いと言えば、2015年のフルモデルチェンジでは、アルファードのフロントマスクが大きく変わり話題となりました。ロアグリルと一体化し、縦に厚みを持たせたメッキ加飾の大型フロントグリルが迫力のフロントビューを演出します。

写真で比べてみるとその違いは一目瞭然です！

こちらは先代モデル。


　先代アルファード

そしてこちらは新型アルファードです。


　新型アルファード

渡辺陽一郎さんが2015年8月の新型車解説で「1か月で4000〜5000台が登録されており、2015年4〜7月の売れ行きを前年と比べると、ヴェルファイアが約200％なのに対し、アルファードは約250％。アルファードがフロントマスクを変更した効果が大きい」と語っています。

フロントマスクの大幅改良は正解だったようです。


■新型アルファードに後席重視の新グレード Executive Loungeが登場！


　エグゼクティブラウンジ

Executive Lounge（エグゼクティブラウンジ）はシート幅を約100mm拡大し、広くゆったりとした専用シートを採用しています。その座り心地はまさにファーストクラス！ （乗ったことないんですけどね）

大型アームレスト＋格納式テーブル（オリーブ・アッシュバール木目調）や、アームレスト格納式の集中コントロールスイッチ、携帯・スマホホルダー（アクセサリーコンセント［AC100V］付）などの機能がついています。

そして、シートにはレクサスのモデルにも使用されている上質な肌触りのセミアニリン本革を使用しているんだとか。

ちなみに、新型アルファード（ザルツブルク篇）のテレビCMで、北川景子さんが運転する中、後席でくつろいでいる本木雅弘さんが座っているのもこのエグゼクティブラウンジのシートです。


　トヨタ 新型 アルファード ハイブリッド エグゼクティブ ラウンジ


■新型アルファードの燃費は？

皆さん購入後の維持費を気にする方が多いと思いますが、そこに大きく関わってくる燃費はいかほど！？

ハイブリッドとガソリンモデルで比較すると、ハイブリッドとガソリン（2.5L）だと1リッターあたりの走れる距離に約6.6kmの差がありました。1年間で仮に1万km走行するとして、燃料代の差はいくらになるんでしょうか？計算してみました。

レギュラーが120円、ハイオクが140円の場合、ガソリンは9万3750円、ハイブリッドは7万2164円かかります。その差2万1586円で、10年乗れば約21万円の差です。ちなみに言うまでもないとは思いますが、ガソリン3.5Lモデルは1年で12万6315円の燃料代がかかるので10年で50万円以上の差となりました。

燃料代だけではなく、この燃費は税金にもかかわってくるので重要ですね。次の章で税金についても説明します。

◆ハイブリッド

2.5L 2AR-FXEアトキンソンサイクルエンジン：19.4km/L

◆ガソリン

2.5L 2AR-FEエンジン：12.8km/L

3.5L 2GR-FEエンジンには：9.5km/L

※3.5Lエンジン搭載車（4WD車・車両重量2，100kg以下）を除く全車で「平成27年度燃費基準」になります。「平成17年基準排出ガス75％低減レベル」の認定取得とあわせ、「エコカー減税」の対象です。


　自動車にかかる税金一覧


■クルマにかかる税金・新型アルファードの対象モデルは？

まずクルマにかかる税金を見てみましょう。

消費税をはじめ、自動車取得税、自動車重量税、自動車税があります。消費税と自動車取得税は最初に払っておしまいですが、自動車重量税は購入時と車検毎に、そして自動車税は毎年4月1日に課税されます。

よく聞くエコカー減税は、この自動車取得税と自動車重量税を国が負担してくれるというものです。

前章で書きましたが、新型アルファードのエコカー減税対象車はハイブリッドモデルと2.5Lガソリンモデルのみとなります。3.5Lガソリンモデルは対象外です。

ガソリンモデルの減税額は約39，500円〜約76，100円

ハイブリッドモデルの減税額は約173，800円〜約246，800円

【例】

◆アルファードX ガソリンモデル （3，197，782円）

自動車取得税：約32，000円　減税

自動車重量税：約7，500円　減税

自動車グリーン税制 （登録翌年度）：免税無し

※減税額合計：約39，500円

◆アルファード ハイブリッド X（4，113，818円）

自動車取得税：約102，800円　免税

自動車重量税：約37，500円　免税

自動車グリーン税制 （登録翌年度）：約33，500円　免税

※減税額合計：約173，800円

今回比較したのは、トヨタWebサイトの対象車種一覧に掲載されているそれぞれの最も安いグレードです。ガソリン、ハイブリッドの差は約13万4千円となりました。


■モデリスタやTRDのカスタムアイテムで自分好みにアレンジ！

「アルファード」の特別仕様車「SA“TYPE BLACK”/S“A Package・TYPE BLACK”」に多く取り入れられている「スモークメッキ」に合わせた加飾を施したカスタムパーツを発売しています。

こんなにも印象が変わるんですね！

また、TRDパーツも登場。

標準ボディ用フロントスポイラーを一部形状変更して、インテリジェンスクリアランスソナー装着車に対応するとともに、ハイレスポンスマフラーが装着可能なリアバンパースポイラーを新たに設定しました。

好評のフロントグリルには青いイルミネーションLEDのアクセントが！

フルモデルチェンジでフロントマスクがガラッと変わって、もしガッカリしているかたがいるなら、自分好みにカスタムしてみてはいかがでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「あの絵はすごい。あの絵に（野党）は勝てない」　

「あの絵はすごい。あの絵に（野党）は勝てない」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_195.html
2016/10/24 14:27　半歩前へU


▼「あの絵はすごい、勝てない」
　衆院東京10区の補選。「野党共闘」で安倍政権と対峙する共産、自由、社民の野党3党などが20日、池袋駅前で、民進党の鈴木庸介を応援する大規模な合同街宣を開催した。

　「勝手連」的なこの演説会では志位和夫、山本太郎、福島みずほ、安住淳らがマイクを握った。大勢の聴衆が集まったが、なんと、肝心の鈴木はその場に姿を現わさなかった。応援されている当の本人が顔を出さない。異様な光景である。

　一体、鈴木は何を考えているのか。池袋での合同街宣の約2時間後、鈴木は東京・豊島区の要小学校体育館で開かれた個人演説会に姿を見せた。集会後、鈴木候補はIWJの直撃取材にこうこたえた。

　「今回の闘いに関しては、やはり若狭さんと僕の闘い。この前、（対立候補の）若狭勝さん、小池都知事、安倍総理が並び立ったが、あの絵はすごい。あの絵には、こっち（野党）が立ったとしても勝てない。だから、そこ（野党共闘）に関しては躊躇したというのが正直、大きい」

　さらに鈴木は、「絵と絵の闘いでは、今の小池さんブームに勝てない。だったら逆にこの（野党共闘の）絵がないほうが十分闘えると思った」と、野党各党の党首がずらりと並んで自分を応援した合同街宣の場に顔を出さなかった「理由」を語った。

　しかし、これはいくら何でも不自然な理屈である。選挙中、自分を応援してくれる人が一人でもいたら、それが誰であれ、駆け寄って頭を下げ、握手を求めるのが「普通」の候補者だ。一票でも多く、自分への票を獲得したいと思うのが、候補者の自然な心理ではないか。

　NHK出身の鈴木は、テレビマンがよく使う「絵になる」などという言葉を用いて、他人事のように語っている。　　　（以上　　ＩＷＪ）

ＩＷＪはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/340730

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　なにをかをいわんや、である。こりゃダメだ。負け犬根性を丸出し。だったら、最初から出るな。早くうちに帰って風呂の掃除でもしてろ！



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/835.html

[経世済民114] 貧しい人たちは努力を怠っている！　≪NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来　第３集　巨大格差　その果てに≫
貧しい人たちは努力を怠っている！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_194.html
2016/10/24 11:08　半歩前へU


▼貧しい人たちは努力を怠っている
　世界トップの大富豪６２人と、下位３６億人の総資産が同じだという。格差が行きつくところの限界を、さらに突き抜けているビリオネアと呼ばれる超がつく大富豪。

　世界の人口が現在、約７０億人だから、世界の人口の半数とトップ６２人の総資産が同じという。「すごい」というより、「異常」と言うしかない。

　その１人であるスタンリー・ハバードは、ＮＨＫのインタビューで「多くの貧しい人たちは努力を怠っている。仕事のチャンスを与えるのがよい」と語った。では、努力すれば、本当に報われるのか？

　　「ハバード・ブロードキャスティング」のオーナーであるスタンリー・ハバードは、１９８０年代に世界ではじめて一般家庭の衛星システムを確立。世界中を相手に、大儲けをした。総資産は２３億ドルのメディア王だ。

　最後に客船を思わせるような超豪華なボートに乗って週末を過ごすハバードが、小さなモーターボートを見つめてこう言った。「ボートにもいろいろな種類がある。彼らは私よりも楽しそうだ」

　昨夜、ＮＨＫの特集でやっていた。思わず見入った。。「NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来（3）巨大格差　その果てに」ー。

　資本主義、共産主義がともに事実上、崩壊した中で、私たち人類は今後どう生きていくべきかを突き付けた極めて示唆に富んだ番組だった。

　ＮＨＫのこうしたドキュメンタリーはどれも素晴らしい。群を抜く内容だ。

　だが、毎日の報道の現場はこれと真逆で、真実の報道が困難だ。安倍政権が崩壊しない限り、ＮＨＫの呪縛は解けないだろう。


NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来（3）巨大格差　その果てに

マネ―・ワ―ルド　資本主義の未来（３）巨大格差 そ... 投稿者 gomizeromirai


世界のトップ６２人の資産が世界下位３６億人の資産に匹敵するという巨大格差。
トリクルダウン＝経済成長により富裕層から、貧困層・中間層へ富の再分配は行なわれない。
新しい価値観が求められる

NHKスペシャル　シリーズ　マネー・ワールド
資本主義の未来 　第３集
巨大格差 その果てに

初回放送　2016年10月23日(日) 午後9時00分〜9時49分

第３集は、変容する富の分配と巨大格差。資本主義は、人類が史上経験したことのない「巨大格差」を生み出した。

その象徴が、世界におよそ１５０人いるという年収２４００万ドル以上の「プルトクラート」と呼ばれる超富裕層だ。

巨大な富と力を得たプルトクラートは今年注目のアメリカ大統領選挙を背後で支え、影で世界の趨勢を握っている、とも言われる。一方で、利益の追求を放棄するニューウェーブが世界各地で起き始めている。

自らの年収を１０分の１にすると宣言するＣＥＯ、給与体系を変更し全従業員の賃金を同額にする企業、利益を分かち合う自治体―。過剰な富の追求は「幸福」に繋がらないという経済学が注目を集め始めているのだ。世界の富の分配は、今後どう変容していくのか検証する。




































「



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪消える年金問題≫「政府が初めて年金積立金３０兆円の損失発生可能性を認めました」ｂｙ民進・辻元清美
【消える年金問題】「政府が初めて年金積立金３０兆円の損失発生可能性を認めました」ｂｙ民進・辻元清美
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23513
2016/10/24 　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/195088/

このとき、ＧＰＩＦは単年度で最大３０兆円の損失発生可能性があることがわかっていたにも関わらず、明らかにしませんでした。今回の答弁書で、政府は初めて３０兆円の損失発生可能性を認めたことになります（これまで明らかにされていたのはマイナス２６．２兆円）。ちなみに、３０兆円というのは、被保険者全員が汗水たらして働いて納める年間保険料総額に匹敵する水準です。それがたった一年で吹っ飛ぶ可能性があるということです

年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。



以下ネットの反応。














年金問題の最大の問題点は、根拠が乏しい指標をもとに、巨額の損失可能性を隠したままで、被保険者である国民になんの断りもないまま、年金積立金を「目的外利用」していることです。

「目的外利用」＝「アベノミクス（株価吊り上げ）」が成功しているように見せかけるために使っているという事です。しかも、ほとんどの国民がアベノミクスは失敗と気付いた今でも「アベノミクスをふかす！」と言って何の反省もなく、年金を溶かしまくっていることです（たとえマイナスではなくても以前の運用法ならプラスになっていた）。


http://blogos.com/article/195088/

安倍政権がめざす「経済再生」＝アベノミクスの成功には、前提となるある数字があります。それが、今回の質問主意書で聞いた「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」です。政府は、このＴＦＰが２０２０年代初頭にかけて２．２％上昇することを前提にしています。

そんなわけのわからない数字をもとに、政府が出しているのが「中長期の経済財政に関する試算」であり、２０１４年１月２０日公表の試算が年金積立金の運用見直しへとつながっていくのです。

アベノミクス成功の前提となるＴＦＰ上昇率２．２％というのは、果たして現実的な数字なのでしょうか。実はこれは、１９８３年２月から１９９３年１０月までのバブル期の平均上昇率なのです。

このあやしいＴＦＰですが、今回の答弁書をふつうに読めばこうなります。

・バブル崩壊後の低迷から小泉政権でやや持ち直した（１．１４％）ものの、平成１８〜１９年度（第一次安倍政権！）で再びＴＦＰが悪化（０．８％）。

・平成２２〜２４年度（民主党政権）のＴＦＰ上昇率は０．９７％

・平成２５〜２７年度（第二次安倍政権）のＴＦＰ上昇率は０．４７％。

とくに、直近の平成２７年度の０．３％は過去最低の数字で、アベノミクスをやればやるほどＴＦＰは下降する、という状況です。いったいここからどうやって、バブル並みの経済成長を果たそうというのでしょうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/836.html

[原発・フッ素46] 放射能汚染水１００万トン　タンクが足りない！　
　　　　　　　　　　


放射能汚染水１００万トン　タンクが足りない！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_192.html
2016/10/24 10:07　半歩前へU


▼汚染水１００万トン　タンクが足りない！
　東電フクイチ（東電福島第一原発）の核爆発で、建屋や保管用タンクなどにたまった放射能汚染水の総量が１００万トンを超えたことが２２日、東電の資料で分かった。汚染水は今後も増え続けるのは確実で、タンクの設置場所が見当たらない状況だ。

　汚染水は完全にコントロールされている、と五輪誘致の際、世界に公言した安倍首相は一体、どうするつもりなのか？

　時事通信によると、今月の２０日時点で１〜４号機の建屋やその南側にある建屋にたまっている汚染水は計約８万３４００トン。

　放射能の濃度が極めて高く、漏えいの危険もある。これらの建屋には地下水が流入。海側の汚染地域でくみ上げられた汚染地下水の一部も建屋に移送する作業が行われている。

　東電は２０１８年８月には建屋内の汚染水を全てくみ上げられるようにタンクを増設するとの計画を示しているが、実現性は不透明だ。




【アカン】福島第一原発、放射能汚染水の総量が１００万トンを超える！タンクの不足が続く　
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13897.html
2016.10.23 12:00　情報速報ドットコム



東京電力の最新資料から福島第一原発の汚染水の総量が100万トンを超えた事が分かりました。東京電力によると、2016年に入ってからも汚染水の増加からタンクの建設が続き、その総量が100万トンを超えたとのことです。

この総量はあくまでもタンクに入っている汚染水だけで、他にも建屋には8万トン以上の汚染水があると推測されています。

東電は2018年にタンクの増設作業を終了し、浄化装置などの汚染水対策をフル稼働させるとしていますが、今のところはトラブルが頻発して難航中です。


汚染水１００万トン突破＝建屋とタンクに、今後も増加−福島第１
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102200228&g=soc
　東京電力福島第１原発事故で、建屋や保管用タンクなどにたまった放射能汚染水の総量が１００万トンを超えたことが２２日、東電の資料で分かった。汚染水は今後も増え続けるのは確実で、タンクの不足も続いている。


東電　福島第一原発の汚染水
http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/waterprocessing/index-j.html



東電資料　建屋滞留水処理に向けた取り組み
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2016/images2/handouts_160928_04-j.pdf








高濃度汚染水の早期処理を東電に指示　規制委(16/07/19)


大竹まこと：福島第一原発の凍土壁と汚染水対策のプランB


廃炉完了まで道遠く 事故５年の福島第１原発


記事コメント


ういうニュースを見るたびに東京オリンピックなんてしている場合じゃないと思う。
[ 2016/10/23 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


これをアンダーコントロールと欺いた安倍に早く責任とらせよう
[ 2016/10/23 12:21 ] 名無し [ 編集 ]


責任を負うべきなのは菅直人な
[ 2016/10/23 12:34 ] 名無し [ 編集 ]


いよいよ海洋放出しか手がなくなってきたのではないか
濾過してもトリチウムを取り除けないキケンな水
[ 2016/10/23 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


＞責任を負うべきなのは菅直人な


ほんこれ、管直人が海水注入を邪魔したばかりにこんな大惨事になった
福島の事故は人災、責任は民主党にある
その尻拭いをさせられてるのが現政府
[ 2016/10/23 12:51 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


今でもアンダーコントロールなのか、そうでないなら何がどうなっていつから制御できてなにのか、ハッキリさせてくんないかな。


オリンピック誘致の大事なポイントだったんだからさ。
[ 2016/10/24 08:08 ] 名無し [ 編集 ]


汚染水を再利用する方法を開発できれば資源大国なのだが．．．
[ 2016/10/24 09:52 ] 名無し [ 編集 ]


東電の会見によると、行き場のない汚染水の逃げ道のため、海側遮水壁を10メートル開けているそうです。


そんなわけで、港湾内外の海水・敷地内の地下水の放射性物質濃度は、2013年に測定を開始して2015年でも増え続け最高値を検出しました。
2016年、もはや報道なし。


産地表示義務のない海産物加工品・惣菜は要注意です。
私は海産物・牛乳には気をつけているけれど、油断してパンで危なそうな発赤や蕁麻疹が出ます。
[ 2016/10/24 11:10 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 選挙で民進3連敗 野田幹事長と連合はまるで“減票マシン”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　責任は重い（左から民進党の野田幹事長、連合の神津会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


選挙で民進3連敗 野田幹事長と連合はまるで“減票マシン”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192436
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　新潟県知事選の不戦敗に続き、衆院東京１０区・福岡６区補選でも惨敗─―。蓮舫代表以下、新執行部体制になってから「３連敗」を喫した民進党。相変わらず国民からの信頼回復にはホド遠い状況と言わざるを得ないが、あらためてハッキリしたことがある。「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる「連合」（日本労働組合総連合会）という事実だ。

　党の要石である「幹事長」は、選挙時の候補者調整から支援体制の指示、資金面のバックアップ――と全てを取り仕切る「番頭」だ。ところが、野田氏は東京１０区、福岡６区でも“アリバイ程度”の演説に立っただけ。しかも、この期に及んでも、「これからも民進党は独自候補を出し闘う。現在、共産党との共闘は考えていない」とか寝言を言っていた。新潟県知事選で「自主投票」となった民進以外の野党がタッグを組み、圧勝とみられていた自公を破った現実からナ〜ンも学んでいなかったのだ。

　これじゃあ、「大人の対応」をしてきた共産党が怒るのもムリはない。志位和夫委員長は都内で開かれた講演で、「国民の切実な願いに応えて一致点を見つけ、協力するのが政党間協力の当たり前の姿だ」と苦言を呈していたが、これがまっとうな政治家の見識だ。

■連合の地方組織は“開店休業”状態

　野田氏のケツをせっついているのが「連合」だ。神津里季生会長は、新潟県知事選で最終日に蓮舫氏が野党候補の応援に入ったことについて、「（自公候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と批判。その上で、「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」と言っていた。まるで安倍政権の主張と同じだ。野田氏はそんな自公の“別動隊”と一緒に野党共闘を阻むことに力を注いでいるのだ。

　だが、連合の「集票力」なんて幻想だ。地方組織は「開店休業」状態で、神津会長など一部の大企業に所属する幹部が「目先のカネ」に目がくらんで政権に擦り寄っているのが実態だ。新潟県知事選と、衆院補選を密着取材したジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「知事選で野党が勝利を収めた教訓は、うまく共闘できれば連合の支援は不要ということ。補選でもその流れを引き継ぐべきだったのに、民進が連合に配慮して野党そろい踏みとはなりませんでした。野田幹事長が単独で応援演説していましたが、有権者の反応は冷めていて、まるで『動く減票マシン』でしたね」

　民進党が安倍政権を倒すには、野田氏のクビを切り、連合と決別することが不可欠だ。





































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 貧しい人たちは努力を怠っている！　≪NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来　第３集　巨大格差　：経済板リンク
貧しい人たちは努力を怠っている！　≪NHKスペシャル　マネー・ワールド　資本主義の未来　第３集　巨大格差　その果てに≫

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/704.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/838.html

[経世済民114] ≪悲報≫過労死助長法案を安倍政権が国会に提出へ！時間規制の適応外を労働基準法に記載　：政治板リンク
≪悲報≫過労死助長法案を安倍政権が国会に提出へ！時間規制の適応外を労働基準法に記載

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/815.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/705.html

[経世済民114] お金のしくじり　「見栄を張って失敗」編（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見栄を張ったことで失敗した2人の実例


お金のしくじり　「見栄を張って失敗」編
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2016年秋号


　これまで1万世帯を超える家計を診断してきた「家計の見直し相談センター」の藤川太氏によれば、“マネー失敗者”たちの「しくじり」には共通のパターンがあるという。その1つが、「見栄を張って失敗」というパターン。最初はちょっとした「見栄」だったのが際限なく膨らみ、結果的に大きな失敗につながるケースは少なくない。そんな失敗に陥った2人の例を、藤川氏が紹介する。

　＊　＊　＊

【子どもを私立に通わせたいのに車を手放せないCさん（男性・40代＝当時）】
　数年前、私立中学を目指す小学5年生のお子さんがいるCさんが、教育費に関する相談にやって来ました。さほど収入の高くない会社員のCさんは、貯蓄を取り崩しながら学習塾代を捻出してきましたが、子どもが予想以上に頑張り、志望校に合格する可能性が高まっていたそうです。

　Cさんの家計を試算してみたところ、合格したら家計が破綻するのは明らかでした。

　そこで、「【1】現在は専業主婦の奥さんに働いてもらう、【2】車を手放す」という2つの対策をアドバイスしました。その時点では「子どもを私立に通わせたいという親のささやかな見栄」くらいに思い、それが実現できれば、なんとかやりくりできるはずでした。

　ところが、Cさんは子どもが晴れて志望校に合格したというのに、車を一向に手放そうとはしませんでした。よくよく話を聞いてみると、「車を売ったらガレージが空いてしまい、『Cさんの家計は苦しいのかな』と近所でいわれるんじゃないかと不安なんです」といいます。はっきりいえば、どうでもいいような「見栄」です。

　結局、合格から1年後に車を売却しましたが、その間に車そのものに加えて保険料やガソリン代と維持コストまで考えれば、おそらく50万円ほどは損した計算になります。

　相談料まで払って私たちのところまでアドバイスを受けに来たのに、それも実行しない。どうせ車を手放すならもっと早く手放せばよかったのに、つまらぬ見栄がそうさせたかと思うと、残念でなりません。

【身の丈を超えて高級住宅街に暮らすDさん（女性・30代＝当時）】
　夫婦共働きで、年収は2人合わせて1000万円近いDさんは、東京都心での暮らしに並々ならぬ情熱をお持ちのようで「どうしても山手線の内側に住みたい」と相談に来ました。「もう少し視野を広げてみては」とアドバイスしても、それだけは譲れない様子。結局、都心の高級住宅街の物件を購入し、住宅ローンの返済は月20万円に上るほどでした。加えて都心は物価が高く、日々の生活費も家計を圧迫していきます。

　ただでさえ家計は火の車であるにもかかわらず、Dさんは「ゆくゆくは仕事を辞めて子育てに専念したい」と言い出す始末。やがて子どもができて、Dさんは「仕事を辞めます」と宣言しましたが、住宅ローンに生活費、さらには教育費を考えると、家計破綻の危機は避けようがありませんでした。

　その後、私のもとに相談に来ることはありませんでしたが、風の噂では地方に引っ越したようです。やはり身の丈を超えた「見栄」は張るべきではない、と改めて痛感しました。

【まとめ】
・年功序列が崩壊し、そうそう収入が増えない時代に突入したため、見栄で失敗するケースはこの10数年で一気に増えた。

・かつては収入同様、資産価値の上昇も右肩上がりで見込めたので、無理してローンを組んででも住宅を購入するのが当たり前だったが、現在は通用しない。

・せっかく他人の意見を聞きに来ても、アドバイスに従って動かなければ元も子もない。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/706.html

[経世済民114] 「出世する人」は なぜ会社の近くに住むのか？　「職住接近」の意外なメリットとは（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　プロが明かす出世のカラクリ　会社人生を決める7つの選択


「出世する人」は なぜ会社の近くに住むのか？　「職住接近」の意外なメリットとは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10月24日(月)16時40分配信


■上を目指す人には、通勤時間はムダでありリスク

「職住接近」を勧める人が増えた。会社の仕組みとしても、2駅ルールとか3駅ルールとかの形で住宅手当の支給方法を導入している場合がある。勤務地から2駅、あるいは3駅以内に住んでいると、通常よりも多めの住宅手当を支給しましょう、という仕組みだ。会社側のメリットとしては交通費負担が減るということと、従業員間のコミュニケーションが促進されやすいというようなことがあげられる。一方従業員側のメリットとしては、通勤ストレスが緩和されるし、また手取りとしての給与が増える。

　では会社の近くに住めば成功しやすくなるのだろうか。会社の中で言えば出世することが典型だが、他にも専門性を高めたり、やりがいのある仕事を担当できたりするだろうか。

　職住接近とは単純に言えば、ムダな移動時間を減らす取り組みだ。職住接近以外で言えば、営業に関する移動時間を減らす取り組みも積極的に行われている。客先訪問はなるべく地域別に固めれば移動時間が減る。そのために地域別担当制をしいたりするし、その発展形が支店、支社を設置したりすることだ。そしてビジネスパーソンが最も多く移動に使う時間が通勤であり、それを減らすことができればビジネスや生活に使える時間が増える。だからどんどん進めるべきだ、という論理が背景にある。

　移動時間はまたリスクでもある。たとえば通勤に2時間かかるところから通っているとすれば、それだけ事故や災害にあう可能性も増える。電車が止まってしまえばアポイント時間にも間に合わない。災害が起きれば帰宅することも困難になるだろう。

　ムダであり、リスクでもある移動時間を減らす取り組みはたしかに効率的だ。

■すでに半数以上の人が「通勤時間30分未満」の所に住んでいる

　職住接近には大前提となる考えがある。それは「ビジネスがすべてに優先する」という考え方だ。稼がなければ生きていけない。どうせ稼ぐのなら効率的に、あるいはストレスのない生活ができるようにする方がよい。そのためにムダとリスクをはぶこうとする考え方だ。

　たしかに社会に出たてのタイミングであれば職住接近はとても有効だ。まず仕事を覚えることが必要だから、ビジネスを常に優先した方がよい。会社から2駅や3駅とはいわずとも、30分以内の通勤時間におさめることができれば職務に打ち込みやすくなる。就職にあわせて転居する場合に、あえて会社から遠くに住もうとする人は少数派だろう。もちろん家賃との兼ね合いはあるだろうけれど。

　実際に統計を見てみると、職住接近はすでに進んでいることがわかる。総務省による「住宅・土地統計調査」に基づく全国の通勤時間は次のようなものだ。

　全国では50％以上の人が30分未満の通勤時間であり、1時間以上をかけて通勤する人は20％未満となっている。東京は家賃が高いこともあり事情が異なるが、それでも30分未満、30分〜1時間の通勤時間の人は確実に増えている。逆に1時間以上の通勤者は20％近くにまで減少していることがわかる。

■職住接近の付随効果

　会社が都心にある場合、職住接近は別のメリットも生み出すことになる。

　都心に住んだ場合、さまざまな情報の入手が容易になるからだ。美術展やコンサートなどの芸術分野のイベントは都心で開催されることが多い。大規模書店も都心にはいくつも存在して、情報を網羅的に見ることができる。ビジネススクールも都心にあることが一般的だし、さまざまな会合も人が集まりやすい都心で行われることが多い。

　さらに、人に会いやすいのも都心だ。さまざまな人が都心に住むことが増えているため、誰かと直接会って話したければ都心に住む方がよい。元経済企画庁長官で作家でもある堺屋太一氏が笑い話で話しておられたことにこういう話がある。

「FAXが普及する前、作家はそれぞれ思い思いの場所に住居を構えていました。しかしFAXの普及とともに多くの人が鎌倉あたりに住むようになったんです。次に携帯電話が普及し始めると、なぜかみんな東京の港区に住むようになったんですよ。つまり通信手段が発達するほど人は集まりたがるんですね」

　それは情報そのものが一般化されてしまうからであり、だからこそ直接会って手に入れる生の情報の重要性が増す、ということだった。現在ではインターネットによる情報の一般化がさらに進んでいる。SNSやコミュニケーションアプリは人と人とをつながりっぱなしにするようになった。今後「直接会える地域性」というのはさらに重要度を増していくだろう。

■「つながりを持ちやすい場所」に住むことは人生においても有効

　職住接近は今の会社において出世しようとするのなら、とても有効に機能する。特にどん欲に出世を目指す人は時間のムダを極端に嫌う人が多い。通勤時間はその最たるものだから、減らすに越したことはない。

　しかしもっと重要なことがある。それはつながりを持ちやすい所に住むという視点だ。

　社会に出たての頃や出世を目指す場合には、求めるつながりは今いる会社のためのものになるだろう。だから会社のそばに住むという選択肢が重要になるのだけれど、人はいつまでも会社を最優先にして生きていられなくなる。

　社内の出世競争の結果、どれくらいの割合で管理職になれるのかといえば、平均してすでに30％を切っている。職住接近でビジネスに注力してきたとして、管理職になれていなければ別の選択肢を考える必要が出てくるのだ。また管理職になっていたとしても平均して55歳で役職定年を迎えることが増えた。

　60歳を過ぎれば再雇用となり年収は大幅に減る。

誰しもがやがて会社を去るのだ。

　その年齢は引き延ばせば65歳かもしれないが、70％の人にとってはもっと早い。たとえば今40歳前後で課長昇進の目が見えていなければそのタイミングが来ている。課長になっていたとすれば45歳が部長になれるかどうかを見極めるタイミングだ。部長だとすれば50歳が役員になれるかどうかがわかるタイミングになる。その年齢を超えてしまうと、職住接近による時間効率アップはさほど意味を持たなくなる。そして社内の出世ではなく、別の出世を考えることになる。専門プロフェッショナルとして生涯現役を目指すか、起業するか、さまざまな副業を持つか。それが社外での出世だ。そしてそのためにはつながりがとても重要になる。

　つながる先は同僚でも家族でも友人でも地域でもよい。できれば新たなつながりを作りやすい方が望ましい。そんな視点で住居を選ぶタイミングが多くの人にやってくるのだ。

●要約
□ 社内で出世するためには職住接近はとても効率的
□ 40歳、45歳、50歳それぞれのタイミングで住む所を考え直すことが有効。それは社内での出世を目指す生き方から、社外での出世を目指す生き方に変わるタイミング

（「プロが明かす出世のカラクリ」平康慶浩　セレクションアンドバリエーション代表取締役、人事コンサルタント）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/707.html

[経世済民114] 電通過労自殺が示す、職場メンタルヘルスにおける解雇規制緩和の重要性 --- 筒井 冨美
電通過労自殺が示す、職場メンタルヘルスにおける解雇規制緩和の重要性 --- 筒井 冨美
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00010003-agora-soci
アゴラ 10月24日(月)16時42分配信


「ソリティア社員」という日本人にしか通じない用語がある。安定した大企業において、主にバブル期に就職して年功序列でなんとなく管理職になり、一日中自分の机に座ってさえいれば、ソリティア（パソコンに無料インストールされているゲーム）ばかりやってもお給料をもらえる中高年正社員を指す。特技は、「働いているフリ」「仕事を後輩や非正規社員に丸投げ」で、日本の法律が正社員の解雇や降格を厳しく規制していることの象徴的な存在でもあり、会社員経験者ならば誰でも思い浮かぶ顔があるだろう。

大学病院の勤務医だった頃、しみじみ不毛だと思っていた仕事の一つが、「医学論文の上司チェック」であった。大学という職場は年功序列・終身雇用ばっちりのコテコテ日本型雇用の世界であり、手術も論文作成も何年もやってないけど給料はもらえる「ソリティア教授」とでも言うような人種が存在した。そういう事実上セミリタイアした爺医に限って、部下が論文を書くと「自分の存在感を知らしめるチャンス！」とばかり指導を始めることがある。「部下の作ったものは、少なくとも3回は突き返す」と評判の爺医も存在し、具体的な問題点を指摘されるならばまだしも、「ダメだ！君の論文には哲学がない！」式の長話を聞かされるのは大変苦痛だった。しかも、そういう教授はたいてい自分より英文論文数も載っている科学雑誌のランクも低かったりする（ネットで簡単に検索できる）。

ソリティア社員も、おとなしく窓際でソリティアするならまだしも、部下や新人の仕事に不毛なダメ出しをして自分の存在感をアピールして余計に仕事を増やすタイプも、わりと存在する。そして、電通で過労死自殺したMさんがSNSに残したつぶやきから透けて見えるのが、ソリティア上司の存在である。Mさんのように「可愛い新人女子」しかも「東大卒」なんていうと、ソリティア上司は余計に張り切って指導をしたがる。Mさんが辛かったのは、「1日20時間労働」そのものではなく「上司の指示に応じるために1日20時間働いたのに、その成果を否定される」ことだと思う。単なる「土日出勤」ではなく、「こんどの週末は休めるよう平日は計画的に頑張ったのに、上司の思いつきで計画がひっくり返って、土日をつぶしてやり直し」は、疲れを何倍も増幅する。

「労基署が認定した残業時間が月105時間」ということは、実質的残業時間は月200時間ぐらいかと推測するが、「ホンダのF1エンジニアチーム」などもこのぐらいは残業していると思われるが「過労自殺」っぽい噂を聞かない。ホンダの人事部もアホではないので、社運をかけたプロジェクトからはソリティア社員を遠ざけているのだろう。1日20時間労働といっても、それが結果につながる生産的な仕事で、自分も成長しているという手ごたえがあれば、20代の若さがあれば（短期的には）それなりに耐えられるものである。

また、ソリティア上司にあたっても並の社員ならば「あの部長は3回は突き返すから、1〜2回目の企画書はテキトーに流す」「家族の病気をでっちあげて、土日出勤のどちらかは逃げる」式の処世術を身に着けているものだ。しかし、真面目な新人社員のMさんは上手なサボり方を身に着けておらず、上司の指示を全部真に受けて、それをこなそうとあがいていたように思えるのだ。

過労自殺が日本に多発するのは、それが単なる長時間労働だけで発生するものではなく、「長時間労働＋ソリティア上司」の合わせ技で発生しやすいからである。グローバル競争の激しい電機業界では、「キャリアデザイン室」などソリティア社員を輩出するシステムも整備されているようだ。しかし、大手広告代理店・テレビ局・電力会社のような規制産業では、まだまだソリティア社員は温存されており、単なる「残業時間に上限」だけではサービス残業が増えるだけで、Mさんの悲劇は繰り返されるだろう（と、書いていたら、「関西電力社員が200時間残業の末に自殺（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000079-jij-soci）」という報道があった。やっぱり…）。

日本経済再生の要として注目される解雇規制緩和だが、「ソリティア社員をスムーズに排出して、健全な職場環境をつくる」という意味でも、早く実現してほしい。「産業医によるストレスチェック義務化」よりも、ずっとずっと職場のメンタルヘルス改善に有効である。


フリーランス麻酔科医

1966年生まれ。フリーランス麻酔科医。2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、2012年から、「ドクターX〜外科医・大門未知子〜」など医療ドラマの制作協力に携わる。近著に「フリーランス女医が教える 「名医」と「迷医」の見分け方（https://goo.gl/8Qh0Lz）」。

筒井 冨美

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/708.html

[経世済民114] 歌舞伎町“ぷちボッタクリ”キャッチが語る「居酒屋誘導の手口」（日刊SPA！）


歌舞伎町“ぷちボッタクリ”キャッチが語る「居酒屋誘導の手口」
http://nikkan-spa.jp/1209257
2016.10.24　日刊SPA！


　日刊SPA！では、過去歌舞伎町や池袋、新橋の繁華街に出没するプチぼったくり居酒屋の被害はこれまで何度も紹介してきた。

「完全個室で飲み放題！フードを一品つけるだけでひとり2時間1000円ぽっきりです！」

　EXILE風の若者から声をかけられてついて行くと、案内された先ではカーテン一枚で仕切られた狭い空間。さらにドリンクは薄く、フードも微妙に割高な冷凍食品ばかり。最後はサービス料や席料が上乗せされ、当初想定していた予算をオーバーした額を支払わされる……。

　こうしたプチぼったくり被害の実情は、新宿駅南口エリアで流れている嘉門達夫の『ぼったくりイヤイヤ音頭』にも詳しい。

ぼったくり防止の歌


◆キャッチはどんな甘い言葉をささやくのか

　だが、ぼったくり条例の施行はもちろん、これだけ警鐘を鳴らしているのに、いまだプチぼったくり居酒屋の被害が絶えないのはなぜなのか。

　それは、キャッチたちの言葉が巧みであるからに他ならない。

　目の前の酔客をうまく誘導してしまえば、『ぼったくりイヤイヤ音頭』がいくら流れていようがキャッチたちにとってはお構いなしなのだ。

　では、彼らはどのようにして繁華街を歩く人たちをプチぼったくり居酒屋に誘うのか。昨年までプチぼったくり居酒屋のキャッチのバイトをしており、大学を卒業した現在は一般企業で働く戸田良平氏（仮名・男性・24歳）に、彼らが頻繁に口にするプチぼったくり居酒屋の誘い文句を聞いてみた。

◆1：すでに予約してる店があります→「そこの系列なのでご案内します」

「『居酒屋いかがっすか？』と声をかけても『予約している店があるんで大丈夫です』と断られるケースは多いです。それでキャッチが諦めると思ったら大間違い。こう返されたら具体的にどこのお店を予約しているのか聞いてみる。それで、たとえば『◯◯店を予約している』と言われたら『あ、じゃあウチのグループですね！場所は変わっちゃうんですけど、ほとんど同じメニューで、しかもキャッチの僕を通したほうが安いんでご案内しますよ！』と言って、こっちに連れてちゃうんです」

　では、すでに客が予約している店はどうするのか。すると、戸田氏から驚くべき答えが返ってきた。

「予約している店に僕が電話をかけて、『19時4名で予約している◯◯ですが、キャンセルします』と言ってかわりにキャンセルしちゃう(笑)。特に、忘年会シーズンの二次会はアツいです。幹事ひとりを説得して向かう予定だった店をキャンセルしちゃえば一回で数万円のバックが入りますから」

　戸田氏曰く、キャッチが口にする「系列店です」「同じグループです」はすべて嘘だそう。くれぐれも注意してほしい。

◆2：相席屋に行きます→「ウチのほうが安くて、かわいくて女のコも多いです！」



「最近、歌舞伎町では相席屋に向かおうとする男性客(女性客も)が本当に多いんです。彼ら向けの対策も決まってます。最近の相席屋はどこも混みすぎていて、男性客がすぐに入れることはまずない。だから相席屋のアプリを出して『いまこのへんはどこも満席ですよ』と言って事実を伝える。まあ、本当は空いているときもありますが。それで…」

　ここからが戸田氏の悪知恵の働かせどころ。実は最近歌舞伎町では相席屋の類似店が急増している。

「すぐに案内できる店があると言ってキャッチと提携している相席系の居酒屋に連れて行きます。実態はとりあえず男性客を座らせるけど、女性客は来ないことも多いんですが(笑)。どうしても相席屋に行きたいと言って聞かない客には相席屋があくまで暇つぶしできる店なので…と言ってウチの提携店に連れてっちゃいます」

　相席屋が混んでいて入れない、さらに女性と飲みたいという男性たちの下心につけこんだ手口だ。

◆3：こっちが予約している店のほうが安いんで…→もともと無料なフードを「特別に無料でつけます」

「声をかえると、『すでに店が決まっている』と嘘をつかれることもあるんです。そのときには店名を聞いて『系列店なので！』と案内しちゃう前述したパターンもありますが、もう一つは料金を聞くパターン。『3000円で飲み放題とフードが5品』と言われたら、こっちは同じコースでさらに無料でフードつけます、と交渉します」

　だが、こうした「特別に無料でフードをつける」と口にするときのフード（ポテトやえびせんが多い）は、予め無料で客に提供してもよいと店から言われているもの。決して特別なサービスではないのだ。

　ここまで見てきて明らかだが、キャッチが口にする文言はすべてウソ。とにかくついていくなというアドバイスに加えて、このように具体的に口にされる甘言を知っておくことで、より被害を防げるのではないだろうか。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/709.html

[戦争b18] 中国が尖閣諸島の侵略的攻勢強める狙い　米海軍大所長解説（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　尖閣周辺の領海に入った中国船を追う海上保安庁の巡視船＝右
　

中国が尖閣諸島の侵略的攻勢強める狙い　米海軍大所長解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00000010-pseven-cn
SAPIO2016年11月号


　尖閣諸島周辺に、姿を現す中国漁船に国防関係者が警戒心を募らせている。漁民を装った中国の武装民兵が包囲しているからだ。この状況を、アメリカはどう見ているのか。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、アメリカの専門家が分析する「中国の狙い」をリポートする。

　＊　＊　＊
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の侵略的な攻勢が急に強まってきた。

　今年8月初旬から、「中国海警」の武装艦艇十数隻が尖閣周囲の日本領海にこれまでにない頻度で侵入を始めた。数百隻の民兵「漁船」団が同様に迫っている。従来の攻勢からの大規模なエスカレーションである。

　中国のこの新攻勢の意図はなにか。日本はどう対応すべきか。

　これら課題への見解を、アメリカ側で中国の海洋戦略や軍事動向、対外政策を一貫して追う官民の専門家たちに尋ねた。ワシントンでのこの一連のインタビューで明確になったのは、いまの尖閣事態を切迫した危機と見る認識だった。日本の反応とは決定的に温度の異なる深刻な懸念でもあった。

　本来、日本が考えるべき尖閣問題をアメリカ側に問うのは、アメリカが同盟国として尖閣防衛の誓約を言明していることに加え、中国の近年の海洋進出全体に対処してきた当事国だからである。

　元国防総省日本部長で現在は民間安保研究機関「グローバル戦略変容研究所」所長であるポール・ジアラ氏は中国の新攻勢を「新しいタイプの戦争手段」と呼んだ。

「中国海警艦艇と民兵『漁船』を組み合わせた攻勢はいかにも最近の中国らしい異色で挑発的な攻め方だ。日本が対処に苦しむ不正規、非対称の戦法だと言える。『漁船』が実は軍の指揮下にある民兵で、武装して尖閣上陸の能力を持つことへの認識が日本側では不足している」

　ジアラ氏は中国側の最終目標は尖閣占拠であり、現在の新攻勢はその目標に向けての演習や日本側の出方の探査だろうとも述べた。

　米海軍大学中国海洋研究所のピーター・ダットン所長は、中国の当面の狙いは「日本を領土問題での二国間協議に引き出すことだろう」と語った。日本が圧力に屈して二国間協議に応じれば、それだけで中国側の大きな勝利となる。日本政府は「尖閣は日本固有の領土であり、領土紛争は存在しない」との立場を保っているからだ。

　ダットン氏は「アメリカのいまの役割は軍事衝突を抑止することだ」とも述べた。いまの尖閣事態が日中の軍事衝突をも生む危険を懸念する発言だった。同海軍大学教授で中国海洋研究所の研究員トシ・ヨシハラ氏は「中国はまず日本側の尖閣の施政権を突き崩そうとしている」という。

　中国は尖閣の日本領海にいつでも入れることを誇示して恒常的な存在を確立することで日本の施政権の空洞化を図る。その間、尖閣上陸が可能な軍事能力を築きながら日本の出方をうかがっている、というのだ。

　日本の施政権は尖閣防衛の上で極めて重要である。日米安保条約はアメリカが「日本の施政の下にある領域」を守ることを規定している。だからオバマ政権は尖閣諸島も日米安保条約の適用範囲だと言明したのだ。その施政権が崩れれば、アメリカの防衛誓約も揺らいでしまう。

　以上、ジアラ、ダットン、ヨシハラ三氏は中国が究極には軍事力の行使をも辞さずに尖閣奪取を目指す一方、日本やアメリカの反応を事前の揺さぶりで探っていると見る点で共通していた。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/860.html

[経世済民114] 月平均1万1000円の通信料が半額に　格安スマホ乗り換えルポ（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　格安スマホ乗り換え体験


月平均1万1000円の通信料が半額に　格安スマホ乗り換えルポ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年11月3日号


　通話時間が月2時間超えの本誌記者。ガラケーとスマホの2台持ちで通信料を月平均1万1000円に抑えてきたが「それ、半額にできますよ」とは節約アドバイザーの丸山晴美さん。疑心暗鬼で挑戦したら驚きの結果に！

【STEP1】今のキャリアを確認
　無制限の話し放題プランがない格安スマホ――通話量が多い私には関係ないし、安いっていうのも怪しい、と乗り気じゃない本誌記者。手続きも大変そうだけど、まず何をしたらいい？

「今のキャリアが何かチェック。同じキャリア回線を使う会社に乗り換えた方がお得です」（丸山さん、「」内以下同）

　記者はドコモだけど、一体何がお得なの？

「例えば、ドコモのユーザーがau回線を使うMVNO（Mobile Virtual Network＝仮想移動体通信事業者　大手キャリア以外のこと）に乗り換える場合、端末を買い替えないといけなくなったり、SIMロック解除手数料（ドコモの場合、税込3240円）がかかります」

　余計なお金は1円も払いたくない！　ドコモ回線を使ったMVNOを選べばいいのね。

「端末を買い替える必要がなくても、この機会に大切なデータをPCやSDカードに移して保存しておくのも大切です」

【STEP2】今の端末をそのまま使うか決め、SIMのサイズをチェック
「今のスマホと同じキャリアの回線を使ったMVNOを選べば、機種によってはSIMを入れ替えるだけで今までの端末が使えます」

　端末を買い替えると3万円以上の出費。絶対そのまま使えるMVNOを選ばなきゃ。

「ドコモの中古端末なら、1万円前後でも購入できます。それと、今の端末をそのまま使うなら、入っているSIMのサイズをチェックして。サイズは3種類あります」

　わからなければナノサイズと覚えておけばいいみたい。家電量販店などで売られているSIMアダプターで大きさを調整できるんだって。ちなみに私の今の端末のSIMはマイクロサイズでした。

【STEP3】今までのスマホ番号をそのまま使うか決め、窓口で解約手続きを
「今までのスマホ番号をそのまま使う手続きを、“モバイル・ナンバー・ポータビリティ（MNP）”といい、窓口で解約手続きと同時に行えば、格安スマホに乗り換えても、以前のスマホ番号を使えます。ただし、各種手数料（※1）がかかります」

　私の場合、通話はガラケー、メールやインターネットだけスマホなので、スマホの番号は引き継がないでOK。なのでMNPはせず、ドコモの窓口に行って、解約手続きをすればいいだけ。これなら、MNP転出手数料も契約事務手数料もかからず5400円節約できると思っていたら…。ドコモは2年ずつ契約が更新されるって知らなくて、契約後2年2か月経っていた！　おかげで、解約手数料1万260円取られちゃった。悔しい!!　乗り換えって、タイミングも大切なのね…。


【STEP4】MVNOを選び、格安SIMを新規購入する
「大手キャリアとの契約を解除したら、すぐに新しいMVNOと契約を。契約は主にネットでの申し込みになります」

　私の場合、【1】ドコモの回線【2】今までの端末が使える【3】安い。この3条件から「OCN モバイル ONE」を選択。

「約9割の人が月3GB未満の使用量なので、契約容量は3GBで充分」

　ということなので110MB／日（月3GB相当※2）972円プランのデータ通信専用SIM（マイクロサイズ）を購入。

　手続きした2日後にSIMが到着。あとは、これを端末に挿入し、設定変更をしたら、すぐ使えるようになった。これだけ？　簡単すぎる上、通信速度も変わらないから、乗り換えた実感ナシ。

（※1）MNP転出手数料はドコモで2160円、auとソフトバンクで3240円、乗り換える先でも契約事務手数料が3240円かかる。また、契約更新月の解約でなければ解約手数料1万260円がかかる。

（※2）データ容量の単位。1000MB（メガバイト）＝1GB（ギガバイト）。グラフは「NTTコム リサーチ」調べ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/710.html

[医療崩壊5] 新型出生前診断の増加は障害児排除につながらないのか〈AERA〉
水戸川真由美さんと長男の裕くん。親子でダンスパフォーマンス活動にも参加。裕くんは高校３年生で就労先も探し始めているところだ（撮影／古川雅子）


新型出生前診断の増加は障害児排除につながらないのか〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161024-00000154-sasahi-life
AERA　2016年10月31日号


　簡単な血液検査による「新型出生前診断」を受ける人が増えている。命の選別をし、障害児を排除する動きにつながらないのか、懸念も広がる。相模原事件を受け、改めてこの社会の空気を考える。

　神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者の多くが殺傷された事件から、3カ月になる。

　ダウン症候群（以下ダウン症）のある息子を育てる父親（43）はこう話す。

「障害のある子の親として、テロ事件と同じぐらいに受け止めている」

　事件以前から、ダウン症のある人やその家族らが危機感を募らせてきたのが、妊娠中の胎児に医学的な問題があるかどうかを調べる「出生前診断」技術の新たな広まりだ。

　日本では2013年から「新型出生前診断」とも呼ばれる「NIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）」が臨床研究として導入された。調べられるのは、「13トリソミー」「18トリソミー」「ダウン症候群」という三つの染色体異常だ。

●「確定」の9割超が中絶

　他の検査で染色体異常が疑われる場合に、出産時の年齢が35歳以上の妊婦といった条件をつける形で実施される。検査を受けられる医療機関は全国で74施設（16年10月現在）と限られているが、NIPTを受ける人の数は、年々増加の一途を辿る。

　妊婦にとっては血液を採取するだけという負担の軽さから、胎児の障害の有無を調べたうえで産まない選択をする「選択的中絶」を助長するのではないかと懸念されている。実際、3年間で検査を受けた3万人超のうち、羊水検査などで染色体異常が確定したのが417人。その94％にあたる394人が人工妊娠中絶を選択している。

　1960年代以降、超音波検査、羊水検査、母体血清マーカー検査といった出生前診断の技術が次々に開発され、「選択的中絶」が技術上は可能になった。これらの技術が「不良な子孫の出生を防止する」といった優生思想につながるのではないかという懸念もある。

　テクノロジーが生み出す脅威に加え、相模原の事件を皮切りに障害のある人全般への風当たりが強まったら……。いま、ダウン症の人をはじめとする当事者たちは揺れている。

　日本ダウン症協会代表理事の玉井邦夫さんは、「出生前診断という技術に関して、個々人の判断に協会として何らコメントするつもりはない」と前置きしたうえでこう訴えた。

「ダウン症のある子どもは生まれてくる必要がない、という社会的通念を作り出すような検査体制には反対します。想像してみてください。さまざまな障害のある子どもと泣いたり笑ったりしながら生活してきた子どもと、『そんな子はいなくていい』という考えを当然として育ってきた子ども。どちらに将来の社会をつくってほしいですか」

　事件直後から、メディアには「事件は社会の写し鏡」「内なる優生思想は私たちの中にもある」といった内省の声が上がった。実際、出生前診断による「選択的中絶」が広がり、就労現場には生産能力がないとみなされた人がはじき出される「無駄排除」の風潮がある。そうした空気は、加害者と底流ではどこかつながっているのではないだろうか──。

●「次」を急かされ傷つく

　生活保護の人の相談活動も行う弁護士の足立恵佳さん（41）は、こういう現代の風潮には、障害のない人たちにとっても生きづらいギスギスした世の中で、「自分自身もいつ転落するか……」という恐れが反映されているのではという。

「多様性を包み込む『インクルーシブ』という言葉は躍っていても、現実の企業社会では、労働者は経済価値をはかられ、『マタハラ』もある。病児を抱えて共働きなどできないような空気が蔓延しています。出生前診断というと、妊婦さんの『選択』がクローズアップされがちですが、むしろ今の妊婦さんは、排除する側にも、される側にも、どちらにもなりうるリスクを背負わされて困っているように見えることもあります」

　都内でヨガスタジオを主宰する女性（37）には、生まれてからダウン症だと診断された長女（8）がいる。今年、小学2年生になった。

　出産後、女性は医師からのこんな言葉に傷ついた。

「お母さん、若いから『次』がんばりましょうよ」

　女性自身、当初は家族にどんな未来が待ち受けているのかを想像できず、長女の障害と向き合えるまでに時間が必要だった。けれど目の前には、懸命に生きようとする娘がいた。悪意はないにせよ、その命を素通りして「次」を急かすような医師の言葉は、「『この子と』どう生きる？」を模索する家族として、決して励ましにはならなかったと言う。

●自分責めうつ状態に

　精神科医の香山リカさんのもとには、出生前診断で「選択」をした人が、「私の選択で一つの命を失ってしまった」と自分を責め、うつ状態になって診察室を訪れることがあるという。

　胎児の染色体の異常を指摘されたある女性が事前に提供された情報は、心臓奇形や知的障害の可能性など医学的なリスクの羅列だった。ところが、妊娠12週から21週の期間に行う「中期中絶」に踏み切ったところ、対面した赤ちゃんはとてもきれいで、その姿を目にした瞬間に、後悔の気持ちで胸が押しつぶされそうになったという。

　香山さんは、産む、産まないどちらの選択をしたとしても、「選択後」のその人の人生に寄り添うような医療者の言葉と、情報提供の大切さを説く。

「胎児異常による人工妊娠中絶は、日本の法律上では違法扱い。なので、実質的には母体保護法の『経済的理由』（経済的に育てられないから）に押し込める形で、妊娠した女性の希望、もしくは医師の裁量で人工中絶が行われているんです。妊婦さんが自己決定するにしても、判断の手がかりとなるような適切な情報がなければ選べないし、後で大きく悔やむことになりかねません」

　NIPTについては、遺伝カウンセリングや周産期医療の提供体制を整えたうえで行う検査であることを日本産科婦人科学会は定めている。さらに、日本医学会に登録することが原則であることも、厚生労働省は周知している。

●なし崩しではいけない

　ところが、民間業者が主体となり、無届けで検査を行う施設が出てきた。今年9月からイギリスの検査会社と提携する日本の業者を窓口として、NIPTの検査の提供を開始したことが発覚。そのあっせん業者のホームページを見ると、「国内価格の半額」「年齢制限なし」「性別の判定も可能」などと宣伝文句が並び、遺伝カウンセリングは行われていない。電話で予約を受け付け、採血は、東京では産婦人科医ではなく放射線科医が院長を務めるクリニックで行われていることもわかった。

　三宅秀彦・京都大学医学部附属病院遺伝子診療部特定准教授は、こう指摘する。

「出生前診断は、なし崩し的に行われていい検査では決してありません。遺伝カウンセリングもなく、漠然とした不安から検査を申し込む人がいて、業者もそれを機械的に受け入れるような状態が放置されれば、日本にも同様のクリニックが増え、さらには通販のように医療の手を離れる事態にもなりかねません」

　14年のデータでは、年間約100万件の分娩のうち、4分の1にあたる約27万件が高年出産とされる35歳以上の妊婦の分娩だった。また、ここ数年の統計では、従来行われている羊水検査や母体血清マーカー検査の実施件数はともに年間約2万件。おおまかに算出すると、何らかの出生前診断が実施された割合は、全出生の約5％、高年出産では2割程度にのぼる。

　もしも将来、NIPTがメジャーな検査として普及していった場合、さらにこの割合は増え、出生前診断が「一部の人が限定的に受けている個人的な検査」という前提は崩れるだろう。

●その子がいるだけで

　前出の三宅准教授は言う。

「超音波で顔が見えるぐらいに育ったおなかの赤ちゃんとお別れするような選択を突きつけられたら、誰しもやすやすとあきらめられるわけでは決してないんです。でもそうした選択を、女性個人ではなく社会が強制しだすようになれば、社会の流れはがらりと変わってしまう。海外では出生前診断は、障害者に対する福祉コストの抑制を目的とした医療経済の文脈で語られることが多いですが、日本はこの先『社会による選択』を志向していく国になっていくのでしょうか」

　日本ダウン症協会の理事を務める水戸川真由美さん（56）は、おなかの子に不安を感じる女性に寄り添う活動を始めた。産前産後ケアの専門家「産後ドゥーラ」として、出生前診断をめぐる相談も受けたからだ。

　最近、羊水検査でダウン症と判定が出た妊婦と出会い、相談にのった。妊娠の継続か中断かは、依頼者の選択に沿い、一方の選択を強制することはない。この女性は悩んだ末、今年6月に出産した。赤ちゃんにダウン症はあるが、水戸川さんは最近、赤ちゃんを抱っこして幸せそうな女性の表情をみて、とても温かな気持ちになったという。

「どんな子どもであれ、生きている意味は絶対あるし、本人の気持ちもある。特に特殊な才能があるわけじゃなくても、その子がいるだけでまわりに与える影響ってすごくあるんですよ。私自身、そうわかるまでには時間がかかりました。でも、こういうことって、直接話す機会があったりすると、実感としてわかってもらえるんですよね」

　水戸川さんには、3人の子どもがいる。長女の恭子さん（32）は体が不自由で知的障害もある。言葉は発せられないが、感情表現は豊かだ。長男の裕（ゆたか）くん（18）はダウン症があるが、毎日バスを乗り継ぎ、特別支援学校の高等部に一人で通っている。

　取材の折、水戸川さんと裕くんのユーモアあふれるやりとりは、親子漫才のようだった。裕くんが食べていたポテトを、「分けて」とせがむ母。裕くんは仕方ないなという表情で「はいはい」。「えー、これだけ？」と口を尖らせる母を一瞥して、裕くんはニヤリ。

　水戸川さんも、2人の子どもの障害を最初から100パーセント受け入れられたわけではない。でも、今は、子育てで頼れるところは人に頼り、自身は支援活動や仕事に駆け回る。

●草の根で変えていく

　各地でダウン症のある人や家族の暮らしぶりを知ってもらう活動も始まった。

「ヨコハマプロジェクト」（横浜市）は、冊子「ダウン症のあるくらし」を発行。4千部は医療機関や市民などに行きわたる。親子で本を読む、きょうだいで野球をする、母娘で料理に励むなどの何げない日常を写し取った写真集だ。障害のある赤ちゃんを育てていくこと、学業や就労に関する情報も盛り込まれている。

　NPO法人「アクセプションズ」（東京都江東区）は、今年11月、渋谷の街中をダウン症のある人と歩く「バディウォーク東京2016」を開催予定だ。理事長の古市理代さん（47）の長男裕起くん（12）も毎年歩くコアメンバー。古市さんは、にこやかに語った。

「私たちは、ダウン症のある人のボジティブな面を知ってもらいたいと思っています。たまたま町で会った人が、『あー、ダウン症のある子も素敵なんだね』と。そういう視線がポツポツと社会に根ざしてくれれば。たとえ妊娠に不安を持ったとしても、『きっと大丈夫。生まれてきてほしい』とすっと思える人が増えたらいいですね。真の意味でインクルーシブな社会をつくることって、草の根から実現していくんじゃないかと考えています」

（ライター・古川雅子）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　このポスターからしてウソだった（１２年総選挙時の自民党ポスター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


国民の不安押さえつけ 非民主的に“強行”する国は日本だけ　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192456
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　安倍首相は「東京オリンピックまで総理を続けたい」と発言したと報じられているが、そのためにも「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを最重要課題としてきた。その象徴が、現在、国会審議が佳境を迎えているＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）関連法案である。

　ＴＰＰは米国でも批准が極めて困難になっているのに、安倍政権は、まもなく退陣するオバマ大統領のために、何とか日本では早期成立を決めてあげたい一心だ。大統領選期間中は「反対」表明しているクリントン氏も、実は現オバマ政権での決着を望んでいるとされ、水面下で米国のために日本の国益を差し出し続けている。

■法案を可決した参加国はゼロ

　ひとり批准を急ぐ日本政府は自国の国民生活や食の安全など、真剣に考えているのだろうか。

　米国では、国民からの「格差是正」「自由貿易見直し」の声が巨大な「うねり」となり、大統領候補もすべてＴＰＰ反対となった。そんな米国のみならず、日本以外の参加国は、一国として、ＴＰＰ関連法案を可決していない。さまざまな国民の懸念が噴出し、それを受け止めて政治も慎重な対応をしているからだ。

　かたや我が国では、不安の声を押さえつけ、議論を尽くすべき事項は残されたまま、数の力で最後は強行採決すればよいとの方針をあからさまにした暴挙が続いている。このような非民主主義的な国は日本だけである。

　このような手続きは日本の歴史に大きな禍根を残す。

　大統領選後のオバマ政権のレームダック（死に体）期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は極めて低いが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、米国での成立のために日本が一層譲歩させられることになりかねない。かたやトランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡでよい」「日本の負担が足りない」ということだから、こちらも、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。

　要は、日本国民が主体的に判断し、盲目的な対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続するのである。そうならないために、ＴＰＰに関して政府の説明がいかに欺瞞であるかを多くの国民に知ってもらいたい。「１０のウソ」と題して、解説していく。






http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/839.html

[国際15] ベネズエラは100％独裁政権になりました（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　一夜明けた10月21日、マドゥロ批判のデモをする学生たち（REUTERS/Marco Bello）
　

ベネズエラは100％独裁政権になりました
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6106.php
2016年10月24日（月）17時41分　野田 香奈子　ニューズウィーク


　10月20日の夜、ベネズエラの選挙管理委員会は大統領罷免の手続きを中止することを決定しました。

　ここ数ヶ月は特に大統領罷免を求める国民投票実施の手続きを中心に与野党の攻防が続いていました。

　ベネズエラの憲法では明確に国民が大統領の罷免を求める権利を認めています。

　さらに、野党派内からは「罷免選挙を実施ないことは（大統領罷免を定める憲法を制定した）チャベスの遺産に反する」という意見も出ていました。

　この緊張状態が、20日（木）の夜に突然、何の前触れもなく、終わりました。

　というわけで、この日を境にベネズエラのチャベス派政権は正式に独裁政権となりました。


"この17年間、政治学者はウゴ・チャベスがベネズエラで作り出した中間的なシステムを表現する方法を考えあぐねていた。通常の意味で言えば民主主義とは言いがたく、かといって通常の独裁政治でもない。 政府は憲法の規定に厳密に従ってはいなかったが、大きくみれば、人々には結社の自由も、言論の自由も投票の自由もあった。これを何と呼ぶか？競合的独裁主義？ハイブリッド政権？反自由主義的民主主義？どの呼び方もしっくりこないように思えた。ただ、完全には独裁政治とはいえないベネズエラの中途半端さの余情だけがしっくりきた。

ベネズエラにいる民主化を求める活動家にとって、「ちょっとだけ独裁」体制を築きあげた政権との戦いは、心身のすり減るような試練だった。憲法で定められた大統領罷免を求める権利の破壊に対する純粋な怒りの中に、この明瞭さに対する感謝の念をかすかに感じ取ることができるのはそのせいだ。

我々は形容詞から解放された。これでようやく学問的な回りくどさと縁が切れる。

ハイフンでつないで表現する必要はもうない。ベネズエラはただの独裁政治なのだ。

It's official: Venezuela is a dictatorship


　ちなみに今回の選管の決定には、笑ってしまうほどに、正当性のみじんもありません。

　争点となっていた罷免を求める20%の署名集めが始まる日まで１週間を切った時点で、チャベス派知事が治める州の裁判所が「20%の署名集めを実施するための1%の署名は無効である」と次々と（実際には数時間の差でほとんど同時に、つまりは裏で示し合わせて）発表しました。

　憲法を扱う最高裁判所ではなく、刑事事件を扱う地方の下級裁判所の判断に基づき、選管は罷免選挙実施の中止を発表しました。日本に比べればはるかにカオスなベネズエラ的にも、これは滅茶苦茶です。

　さらにエンリケ・カプリレスや野党連合MUDのまとめ役チュオ・トレアルバなど野党派指導者の海外渡航の禁止も発表されました。

　そして当のマドゥロ大統領はいずこに？現在外遊中です。


※当記事は野田 香奈子氏のブログ「ベネズエラで起きていること」の記事を転載したものです。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/751.html

[国際15] 帝政ロシアから独立100年のフィンランド、プーチンの横やり警戒（ニューズウィーク）
１０月１９日、ロシア帝国からの独立１００周年を来年迎えるフィンランドは、１９１７年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。写真は、フィンランドに影響を与えようとする動きを監視する官僚ネットワークを率いるマルック・マンティラ氏。首都ヘルシンキで１３日撮影（２０１６年　ロイター/Tuomas Forsell）


帝政ロシアから独立100年のフィンランド、プーチンの横やり警戒
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/100-13.php
2016年10月24日（月）18時45分　ニューズウィーク


　ロシア帝国からの独立１００周年を来年迎えるフィンランドは、１９１７年の独立の合法性について疑義を唱えるロシアの「プロパガンダ」に警戒を強めている。

　かつてロシア帝国の一部であったフィンランドは、１３４０キロに及ぶ国境をロシアと接しており、同国との間には複雑で血にまみれた歴史がある。ロシアによる２０１４年のクリミア併合と、バルト海での武力による威嚇を受けて、軍事的中立を保つ欧州連合（ＥＵ）加盟国のフィンランドは安全保障上の懸念を募らせている。

　今月に入り、フィンランドとエストニアは、ロシアの戦闘機が自国の領空を侵犯したと非難。ロシアはまた、ポーランドとリトアニアに挟まれた自国の飛び地カリーニングラードへ核搭載可能なミサイルの移動を開始している。

　まだロシア帝国の一部だったフィンランド大公国時代に建てられた政府宮殿の中にあるオフィスで、マルック・マンティラ氏はフィンランドに影響を与えようとする動きを監視する官僚ネットワークを率いている。

　同氏によると、フィンランドはロシア大統領府が主導するメディア攻撃の嵐に直面しているという。

「ロシアによるこのような攻撃の狙いは、指導者と市民の間に不信感を生み出し、われわれ自身に有害な決定をさせることだと考えている」とマンティラ氏は指摘。「市民にＥＵに対する疑念を持たせ、フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に参加しないよう警告する狙いもある」

　フィンランドは１９１７年のロシア革命時に独立を勝ち取ったが、第２次世界大戦におけるソ連との戦いで危うくそれを失いかけた。冷戦時代には、経済的にも政治的にも西側に近くあり続ける一方、ソ連との対立は避けてきた。

　通信当局の責任者も務めるマンティラ氏によると、ロシアのメディアは先月、「血も涙もない」フィンランド当局が「国籍が原因で」同国に住むロシア人の家族から子どもを引き取ったと報じた。

　ロシアのＮＴＶテレビは「フィンランド市民でさえ、自国を子どもを恐怖に陥れる非情で理不尽な国と呼んでいる」と伝えた。

■歴史的人物も標的に

　マンティラ氏は、自身が率いるネットワークが数年前から、フィンランドに対する明らかな情報活動を約２０件確認していることを明らかにした。また、「可能性が非常に高い」ケースも約３０件あるという。

「組織だった偽りのキャンペーンが行われている。悪いジャーナリズムという問題ではない。中央が支配しているとみている」と同氏は語る。

　ロシア大統領府と同外務省当局者からコメントは得られていない。

　フィンランドのソイニ外相も、プロパガンダとみられるそうしたロシアの活動を認め、政府は事実に対する誤った情報に反論しているとし、「あらゆる国がプロパガンダに関与するが、独裁国家であればなおさらだ」と語った。

　なかには、フィンランドの独立やその歴史的人物に狙いを定めたものもある。

　ロシアのサンクトペテルブルクにある大学で６月、フィンランドの最も有名な軍人であり、元大統領でもあるカール・グスタフ・マンネルへイムの記念銘板が掲げられた。

　するとその銘板はすぐさま、フィンランドではソ連との戦いのシンボルと見られているマンネルへイムを、人殺しで冷酷なナチス・ドイツの協力者とみなして抗議する人たちの標的となった。

「銘板は何度もおのでたたかれ、赤ペンキを浴びせられた」とマンティラ氏。そもそもマンネルへイムの銘板を掲げるというプロジェクトにフィンランドは関わっていないという。

　この出来事は、ソ連の初代指導者レーニン率いるボリシェビキ政権がフィンランドの独立を受け入れる権利のないことを示唆する報道を受けて起きたと、マンティラ氏は考えている。

　フィンランドは来年、独立１００周年を迎える。それはまた、ボリシェビキ革命（十月革命）の記念日でもある。

　（Jussi Rosendahl記者、Tuomas Forsell記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？（お役立ち情報の杜（もり））
　　　　　写真（安倍内閣の閣僚たち）　出典：毎日新聞


「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？
http://useful-info.com/donot-trust-politicians-who-use-patriotism
2016年10月24日　お役立ち情報の杜（もり）


　安倍晋三総理の著書『この国を守る決意』には、次の一説があります。

「（国を）命を投げ打ってでも守ろうとする人がいない限り、国家は成り立ちません。その人の歩みを顕彰することを国家が放棄したら、誰が国のために汗や血を流すかということです」

　神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。安倍総理が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

　安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していますが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続けており、暮らしは悪くなるばかりです。彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策（安保法制）を強行しています。アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

　安倍総理やその取り巻きは、歴史から学ぶ能力が無い反動的な人間の集まりです。彼らのような政治家ほど「愛国心」という言葉を使いたがります。「愛国心」という言葉のいかがわしさは、歴史上の偉人たちによって説明されています。以下に例を示しましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である」
（サミュエル・ジョンソン/イギリスの文学者）

「今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が大戦をもたらすのだ」
（チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン/イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン）

「ナショナリズムは小児病である。それは国家の麻疹(はしか)である」
（アルベルト・アインシュタイン/ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者）

「不思議なことだ、いつの時代においても悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や道徳や愛国心のために奉仕したのだという仮面を着せようとつとめている」
（クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ/ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト）

「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな！」
（ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス/アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手）

「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ。」
（ジュリアン・バーンズ/イギリスの作家）

「愛国心とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ」
「愛国者は常に祖国のために死ぬことを口にするが、祖国のために殺すことについては決して語らない。」
（バートランド･ラッセル /イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族）

「恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく同じく悪い」
（ヘンリー・ミラー /アメリカの小説家）

「愛国心という卵から、戦争が孵化する」
（ギ・ド・モーパッサン/フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人）

「人類から愛国心を叩き出してしまわないかぎり、あなたがたは決して平穏な世界を持たないだろう」
「愛国心とは、自分がそこに生まれたという理由で、その国が他より優っているとする信念のことだ。」
（ジョージ・バーナード・ショウ /アイルランド出身の劇作家）

「愛国心とは、道理を超えた自国崇拝である。」
（ジョージ・ジーン・ネーサン/米国の演劇評論家、雑誌編集者）

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　権力者が使う「愛国心」という言葉に簡単にダマされて素直に従う人が、日本では多いと思います。権力者が用いる美しい言葉にダマされて、詐取されていることに気付かない、気付こうともしない人がとても多いのです。国政選挙での投票率が50％程度なのを見れば判ります。

　「愛国心」という言葉を使う権力者たちは、日本国民がこのまま素直でいてほしいと思っています。悪徳権力者の願望を端的に言い当てているセリフを、ドラマ「女王の教室」から引用し、この記事を終わりに致します。

「日本という国は、そういう特権階級の人たちが楽しくしあわせに暮らせるように、あなた達凡人が安い給料で働き、高い税金を払うことで成り立っているんです。

そういう特権階級の人達が、あなた達に何を望んでいるか知っている？

今のままずーっと愚かでいてくれれば良いの。世の中の仕組みや、不公平なんかに気付かず、テレビや漫画でもぼーっと見て何も考えず、会社に入ったら、上司の言うことを大人しく聞いて、戦争が始まったら真っ先に危険な所に行って戦ってくれば良いの。」

以上



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/840.html

[戦争b18] ベルギー、アレッポ空爆を断固否定（Sputnik）

ベルギー、アレッポ空爆を断固否定
https://jp.sputniknews.com/politics/201610212928349/
2016年10月21日 17:49　Sputnik


ベルギーはシリア、アレッポ郊外のハッサジェク村への空爆の自国空軍の加担を否定している。一方でベルギー国防省にはロシア側からの証拠資料が提出されており、その中の同地区での空爆の瞬間を捉えた写真にはまさにベルギー空軍の戦闘機が写しだされている。

ハッサジェク村の空爆が行なわれたのは１０月１８日深夜。これにより民間人８人が死亡、さらに４人が負傷している。

ベルギー国防省は、前日ロシア側からアレッポの空爆に関する資料を受理したことを明らかにしていた。ロシア側の提出した資料には空爆に加担した航空機のナンバーが記されている。

ベルギー軍部の指摘ではロシア側の提出資料はベルギー軍機の飛行ルートを記した地図で、ベルギー国防省はコミュニケで「地図に記載された『自国のもの、他国のもの』として確認されているナンバー

ロシア国防省の発表ではベルギー軍機として分類されているがこれは不正確であり、ベルギー空軍機では一切ない」と断言している。

ベルギー国防相はロシアに対し「根拠に欠ける非難を公式的に取り下げる」よう要請した。

これより前、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官はベルギー軍機のとった行為を分単位で正確に発表し、２機の戦闘機Ｆ−１６が１０月１８日、モスクワ時間１時３４分にヨルダンのアスサルチ空軍基地から飛び立ったことを明らかにしている。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/861.html

[国際15] 世論調査：トランプ氏とクリントン氏、大統領選で拮抗　トランプ氏支持44.4％、クリントン氏支持44.1％（Sputnik

世論調査：トランプ氏とクリントン氏、大統領選で拮抗
https://jp.sputniknews.com/us/201610242935467/
2016年10月24日 07:10(アップデート 2016年10月24日 13:03) 　


米国大統領選挙まであと16日という時点でのロサンゼルスタイムズの世論調査では、共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のヒラリー・クリントン氏はほぼ支持率で拮抗している。

「23日の調査ではドナルド・トランプ氏支持44.4％、クリントン氏支持44.1％」という。

米国人の政治的嗜好をモニタリングしている同紙によれば、調査には3028人が参加した。

米国の大統領選挙は11月8日に開催される。両候補者は最近、自らの政治的立場を概説し、互いを厳しく批判するテレビ討論シリーズを完了した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 応募者数は4000人超 「小池塾」全員入塾の“お値段”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　いよいよ「小池新党」始動か（Ｃ）日刊ゲンダイ


応募者数は4000人超 「小池塾」全員入塾の“お値段”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192438
2016年10月24日　日刊ゲンダイ


　いよいよ「小池新党」の始動か――。東京都の小池百合子知事が３０日に開校する政治塾「希望の塾」の応募者数が４０００人超に上ることが分かった。

　受講料は１人５万円（一般男性）だから、全員が入塾すれば、ざっと２億円のカネを集めることになる。

　塾のＨＰでは、塾長の小池氏が「これまでに見たことのない政治、東京大改革に向けて、ともに歩みを進めて参りましょう」とメッセージを寄せている。講義内容は都政改革や地方自治制度など。１８歳以上、日本国籍を応募資格とし、女性と学生はそれぞれ「応援特別価格」の割引がある。

　小池氏は２３日、政治塾の応募者について「政治を学びたい、政治に触れたいという人が東京のみならず全国から手を挙げてくる現実を受け止め、政治に関わる方を増やしていくことが政治の質の向上にもつながると思う」と話した。














http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/841.html
[経世済民114] 可処分所得が増えない日本で豊かに暮らすためには？（投信1）

可処分所得が増えない日本で豊かに暮らすためには？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00002197-toushin-bus_all
投信1 10月24日(月)20時15分配信


■消費が伸びないのは可処分所得が減っているから

総務省が2016年9月30日に発表した8月の家計調査では、消費支出（2人以上の世帯の1世帯あたり）は27万6,338円と、前年比で▲4.6％減となりました（物価変動の影響を除いた実質ベース）。これで6か月連続の前年割れです。

「なぜ消費が弱いのか」に関しては、年齢、職業、家族構成など様々な要因があると思いますが、よく耳にする答えは、「可処分所得が減っているから」というものです。

可処分所得とは、個人の家計収入から、支払を義務付けられている税金や社会保険料など非消費支出を除いたものです。つまり、家計の判断で自由に使えるお金ということになりますが、これが増えていないことが消費の弱さの大きな要因となっているのです。

実際、総務省が2016年2月16日に発表した「家計調査報告（家計収支編） 2015年版」から過去の推移を見てみると、可処分所得（2人以上の世帯のうち勤労者世帯）は、2005年に44万1,156円だったものが2015年には42万7,270円と、約1万4,000円減少しています。

一方、この間、実収入は2005年の52万4,585円から2015年には52万5,669円にわずかながら増加していますので、社会保障費などの「非消費支出」が可処分所得を圧迫していることが読み取れます。

■豊かさを味わうために何ができるか

では、こうした世の中で暮らしを豊かにしていくためには何ができるでしょうか。

もちろん、単純に”豊かさ=お金”ではありませんし、消費の増加のみが豊かさに結びつくというものでもありませんが、ここでは議論を単純化するめに、あえて”実収入のアップ=消費の増加=幸福度アップ”という前提で話を進めていきます。

今後、日本ではますます高齢化が進むので、社会保障費の減少は望み薄です。そのため、消費を増やして豊かさを感じるためには、実収入を増やすか、「家計の黒字」を減らす以外にはないということになります。総務省のデータによると2015年の消費支出は28万7,373円で、可処分所得との差額、つまり家計の黒字は約14万円にも達しています。

とはいえ、給料は簡単には増えません。また、将来が不安なので銀行預金や生命保険もやめるわけにはいかず、家計の黒字を消費に回すことは簡単にはできません。そこで、こうした袋小路から抜け出すための1つのアイデアが、家計の黒字の活用方法の中に株式投資を加えることです。

つまり、家計の黒字というお金に働いてもらうことで、実収入を増やし、消費も増やすのです。

■まとめ

もちろん、株式投資は元本割れというリスクがありますので十分な準備（勉強）が必要ですが、勉強は、株式投資初心者向けのインターネットの記事や、株式投資経験者の意見などを参考にすることで、誰でも始めることができます。

また、いきなり大きな値上がり益を追求するのではなく、株主優待制度を活用してお得にほしいものを手に入れ、企業の製品やサービスを身近に感じてから本格的にスタートするのも良いかもしれません。

可処分所得が増えないと嘆くだけではなく、考え方を変え勉強をして、株式投資で家計の実収入を増やし、暮らしを豊かなものにしていきましょう。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党二連敗の政治学。東京補選でも福岡補選でも民進候補は惨敗。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/24/%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E4%BA%8C%E9%80%A3%E6%95%97%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6%E3%80%82%E9%87%8E%E7%94%B0%E3%83%BB%E8%93%AE%E8%88%AB%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%96%B0%3D%E6%B0%91%E9%80%B2
2016-10-24　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


民進党二連敗の政治学。東京補選でも福岡補選でも民進候補は惨敗。野田・蓮舫の「新=民進党」は野党共闘を拒否し、共産党批判を強めているが、これでは選挙は連戦連敗となり、民進党が、遅かれ早かれ、国民から見放され、自爆=自滅していくことは確実である。(続く)

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民進党二連敗の政治学。野田・蓮舫の「新=民進党」は野党共闘を拒否し、共産党批判を強めているが、これでは選挙は連戦連敗となり、民進党が、遅かれ早かれ、国民から見放され、自爆=自滅していくことは確実である。

野田・蓮舫体制の民進党は、野党共闘を拒否し、共産党を批判、反原発や脱原発を否定し、原発再稼働、原発推進派の連合の言いなり・・・。そんな民進党が、選挙に勝てるわけがない。


自民党や自民党的なものが、全て悪いわけではないが、自民党は二つも三つもはいらない。国民が民進党に期待するものは、自民党化した第二自民党ではない。野田・蓮舫体制の民進党は、自民党化すれば国民の支持が得られると、勘違いしている。


大ざっぱに言うと、国民の半分が自民党支持者だったとしても、同じく半数近くは、反自民か野党支持者であろう。つまり、民進党が保守政党化し、第2自民化すれば、かつて民進党の支持基盤であった反自民系の野党支持者たちの多くが、民進党から離れるということである。新潟知事選での野党共闘の勝利は、それを証明している。


野田や蓮舫は、民進党支持者たちは、自分たちについて来るはずだと愚かにも妄想していたはずである。民進党が抜けた野党共闘候補が、勝つはずはない、と。そして見事に予想はハズレ、大恥をかいたはずだった。だが、野田等は、それでもまだ目が覚めないらしい。


共産党や自由党抜きの野党共闘？ 民進党だけの野党共闘？ で、勝つわけがないことは、選挙前から分かっていたはずである。しかし、野田等は、それでも共産党を拒否し、自由党を拒否したという。自民党に勝たせて、小沢一郎や志位和夫等が主導する「野党共闘」を潰したかったのだろう。野田も蓮舫も、見上げた馬鹿である。

今後、野党共闘は、民進党抜きで、つまり具体的に言えば、「野田・蓮舫抜き」で、やるべきだろう。民進党の議員たちも、「野田・蓮舫」うぃ見限って、野党共闘の方へ流れてくるだろう。そうしなければ、民進党の多くの議員は、自民党系と野党共闘系の挟み撃ちにあって、見事に落選するだろう。


馬鹿は死んでも治らない。野田佳彦と蓮舫がそうである。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

　７月の参院選後、初めての国政選挙となる衆院東京１０区と福岡６区の補欠選挙は２３日、投開票が行われた。東京１０区は自民党前職の若狭勝氏（５９）＝公明推薦、福岡６区は無所属新人で前大川市長の鳩山二郎氏（３７）の当選が確実となった。

　補選は８月に発足した第３次安倍再改造内閣、９月に就任した民進党の蓮舫代表にとっても初の国政選挙。１６日投開票の新潟県知事選で与党系候補が敗れ、いったんは遠のいたとみられた衆院解散だが、今回の２補選での勝利で再び「解散風」が強まり、首相の背中を押す可能性もある。

　東京１０区補選は、７月の東京都知事選で転身した小池百合子知事の議員失職に伴って行われた。都知事選で自民党の方針に反して小池氏を支援した若狭氏だったが公募の結果、党公認として出馬。民進党新人の鈴木庸介氏（４０）との事実上の一騎打ちとなった。若狭陣営は、小池氏が頻繁に応援に入ったほか、安倍晋三首相や公明党の山口那津男代表も応援に駆け付け、終始優位に選挙戦を進めた。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/842.html

[経世済民114] 100円ショップの大躍進は、本当に「デフレ再来」の兆しなのか？（THE PAGE）
　　　　　　　[イメージ写真]100円ショップの大躍進は、本当に「デフレ再来」の兆しなのか？（アフロ）
　

100円ショップの大躍進は、本当に「デフレ再来」の兆しなのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161020-00000008-wordleaf-bus_all
THE PAGE 10月24日(月)12時0分配信


　100円ショップ大手のキャンドゥの業績が好調です。このところ、物価の伸びがマイナスになる月も増えており、デフレ再来などとも言われています。物価の下落と100円ショップの好決算は関係あるのでしょうか。

■物価低迷が続いているのは確かだが……

　キャンドゥの2015年12月〜2016年8月期（第3四半期）の業績は絶好超でした。売上高は前年同期比5.3％増の512億7300万円、営業利益は同68.5％増の17億9300万円となりました。こうした状況を受けてネットでは「デフレ再来」などと言われています。日銀が量的緩和策を実施しているにもかかわらず、このところ日本の物価は低迷が続いているのは確かです。

　8月の消費者物価指数は、代表的な指数である生鮮食品を除く総合（コア指数）が前年同月比マイナス0.5％となりました。指数がマイナスになるのはこれで6カ月連続ですから、まさにデフレに近い状況となっています。消費者は財布の紐をきつく締めており、これが100円ショップの好業績に結びついているという考え方です。

　もちろんデフレが続き、消費者のマインドが冷え込むと、安い店に行く人が増えるという効果はありますが、これまで安い店に行っていた人が買い控えて店に行かなくなる現象も出てきますから、必ずしも100円ショップが有利になるとは限りません。

■好決算の要因は、円高と資源価格の低下

　今回、キャンドゥが好決算となったのは、おそらく円高と資源価格の低下によるものと考えられます。100円ショップの商品の多くは、中国などで生産されており、為替の影響を大きく受けます。またプラスチック製品が多いことから、仕入れ価格は原油価格が下がるほど安くなります。

　このところ為替は円高傾向が続いており、原油価格も夏に1バレル＝40ドルを一時下回るなど低迷していました。同社は、原材料価格の低下から、より安い価格で商品を仕入れることができるようになっています。同社の原価率がそれほど変わっていないところを見ると、仕入れ価格が下がった分は、より品質の高い商品に向けられているとみてよいでしょう。以前より品質の高い商品を並べることが可能となっており、これが売上高を大きく伸ばす要因となったわけです。　

　円高と資源安が続く限り、同社の好決算も続く可能性が高いですが、気になるのはこのところ徐々に進んでいる資源価格の上昇と円安です。最近は原油価格が50ドルに戻す場面もありますし、ドル円も104円台です。このまま円安と資源高が続いてしまうと、100円ショップにとっては再び不利な状況になってしまいます。


（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/714.html

[経世済民114] きな臭さを増す中国経済、IMFが再び警告　3年以内に金融危機が起こる恐れ（投信1）

きな臭さを増す中国経済、IMFが再び警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00002199-toushin-bus_all
投信1 10月24日(月)12時15分配信


ここ最近、ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）やブルームバーグといった有力メディアで中国経済の先行きを不安視する報道が相次いでいます。

国際通貨基金（IMF）が中国の過剰債務問題について改めて懸念を表明したほか、経済指標も冴えないことから、中国経済の先行きに対しては警戒感を強めたほうがよさそうです。

■IMFが再び警告、過剰債務問題で成長率の急減速を懸念

IMFは10月14日のリポートで、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て「非常に速い」と指摘し、包括的な戦略を講じて債務問題に対処しなければ、金融危機を招く恐れやGDP成長率が急減速するリスクを高めるとの見方を示しました。

8月に公表した中国経済に関する年次審査報告書でも、企業債務が拡大する問題に早急に取り組むよう促すなど、IMFは過剰債務問題に対してこれまでも繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

しつこく警告している背景には、中国政府がこの問題に迅速に対応している様子がうかがえないこと、日本やタイ、スペインなどで発生した金融危機との類似性に着目すると中国の状況は既に臨界点に達している可能性があることがあります。

中国の企業債務残高は2015年末に国内総生産（GDP）の144％となり、150％程度だった日本のバブル期並みの水準に達していましたが、現在では169％と日本のバブル期を追い越した模様で、2021年には210％へとさらに膨らむことが予想されています。

中国の銀行の9月の新規企業融資は1兆2,200億元と、8月の9,487億元から拡大しており、企業債務残高は膨らみ続けています。

IMFは中国政府が迅速に行動した場合、2017年のGDP成長率は一時的に6.0％を下回るものの、中長期的には6.5％を回復できるとしています。

一方、対策を講じない場合、不良債権問題が成長の足かせとなり、向こう5年でGDP成長率は5.0％程度まで低下していくと予想しています。さらに、金融危機が発生した場合には3.0％以下へと急降下するリスクがあるとしています。

■3年以内に金融危機が起こる恐れ

IMFのみならず、国際決済銀行（BIS）も同様な指摘をしています。BISは9月18日に公表したリポートで、中国の過剰な与信の伸びが、3年以内に金融危機に陥るリスクを高めていると警告しています。

BISのリポートによると、金融の過熱感を示す早期警戒指標となるGDPに対する総与信（企業と家計）比率と長期トレンドとのギャップが30.1％ポイントとなり、「今後3年間で金融危機が起きる」シグナルとされる10％ポイントを大きく上回っています。

■WSJは住宅バブルに警鐘

10月19日付のWSJでは、中国での住宅バブル、特に住宅購入者への安易な信用供与に警鐘を鳴らしています。

新規融資に占める住宅ローンの割合は7-9月期に60％へと上昇、4-6月期の47％、1-3月期の23％から急拡大していますが、この背景として銀行がほぼ無審査で住宅ローンを提供している実態が紹介されています。

平均的な年収の家計が何年で住宅を購入できるかを計算してみると、深センで41年、北京で34年、上海で32年となっており、東京の23年、ニューヨークの15年などと比べて著しく長いことから、住宅ブームが過熱していることを示唆しています。

■下げ足を速める人民元を注視

ここ数週間のマーケットの動きのなかで最も警戒が必要なのが人民元の動きです。人民元は9月まで1ドル=6.6元台後半で推移していましたが、10月に入ってからは下げ足を速めており、10月20日現在は6.7元台半ばと、2010年9月以来6年1カ月ぶりの安値圏にあります。

一方、9月の外貨準備高は3兆1,660億ドルと前月比188億ドル減少しました。減少は3カ月連続で、2011年5月以来5年4カ月ぶりの低水準となっています。

外貨準備高は2014年6月の約4兆ドルをピークに、おおよそ2年で20％以上減少しています。人民元を支えるために介入を実施している模様ですが、10月に入り人民元安が加速していることから中国からの資金流出も拡大しているのではないかと不安視されています。

ソシエテ・ジェネラルは18日、人民元が今後1年で1ドル=7.1元に向かうと予想したほか、ドイツ銀行が13日のリポートで2017年末に7.4元、2018年末には8.1元との見通しを明らかにしており、人民元の先安観が広がっています。ドイツ銀行は向こう数カ月は資金流出の勢いが強まるとし、2017年1-3月期のGDP成長率は6.2％に低下すると予想しています。

■GDPは安定しているが、輸出は振るわず内需にも不安

中国のGDP成長率は7-9月期まで3四半期連続で6.7％と非常に安定しています。中国政府は今年3月、2016年から2020年までの5年間の成長目標を6.5％以上とすると発表していますが、2016年についてはクリアすることが間違いなさそうです。

問題は来年以降となりますが、過去の高度成長を支えてきた輸出が落ち込んでおり、高い成長の維持を困難にする恐れがあります。

9月の貿易収支は420億ドルの黒字と、予想の530億ドルを下回りました。輸出が前年同月比10.0％減と、予想の3.0％減を大幅に下回ったほか、輸入も1.9％減と1.0％増の予想に反して減少しており、外需と内需がともに弱かったことを示しています。1-9月の累計では輸出が前年同期比7.5％減、輸入が8.2％減となっています。

輸出を支援するために人民元安を放置するのではないかとの見方もありますが、これは中国からの資金流出を加速する恐れがあり、もろ刃の剣と言えるでしょう。

中国政府は住宅価格抑制への動きを本格化させていますので、住宅価格の上昇は早晩頭打ちになることが見込まれていますが、歩調を合わせて不動産投資も勢いを失うことになりそうです。

小型車への優遇税制も年内に終了の見通しで、駆け込み需要から年内の自動車販売は堅調が見込まれる一方で、年明け後は反動減が警戒されています。

中国経済を支えてきた不動産投資や自動車販売の先行きが怪しくなっており、来年以降の見通しには慎重さが求められるかも知れません。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 補選でハッキリした本籍自民党 小池劇場幕引きの懸念（日刊ゲンダイ）
　　　


補選でハッキリした本籍自民党 小池劇場幕引きの懸念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192454
2016年10月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　打算と欺瞞（若狭候補の応援に駆け付けた安倍首相と小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　午後８時、投票が締め切られると同時に当確速報が流れた。下馬評通りの圧勝だった。

　２３日投開票された衆院ダブル補選。東京１０区は自民公認の若狭勝・前衆院議員（東京比例区）、自民党の鳩山邦夫元総務相が死去したことによる福岡６区の補選は、次男の鳩山二郎・前大川市長が大差で勝利した。

　それにしても、仮にも国政選挙だというのに、ここまで野党の存在が見えなかった選挙も珍しいのではないか。盛り上がりに欠け、最後まで選挙の争点もハッキリしなかった。本来なら、安倍政権の経済政策やＴＰＰが争点になってしかるべきなのに、与野党対決はまったく話題にならなかったのだ。

「福岡の補選は鳩山邦夫氏の弔い合戦の趣があったし、自民党からは県議会のドンの息子も県連推薦で出馬したため、保守分裂に注目が集まり、民進党は埋没してしまった。出口調査によると、無党派層の６割以上が二郎氏に投票したとされ、鳩山ブランドを前に勝ち目はありませんでした」（民進党関係者）

　自民党が候補者を一本化できなかった福岡６区の補選は、勝った方が公認ということで、正当性を争う選挙になった。

　実際、当確が出ると、党本部はすぐさま二郎を追加公認。二階派入りが既定路線だ。

「保守分裂選挙でも勝てなかった民進党は情けないの一言ですが、それより不甲斐なかったのが東京１０区の補選です。若狭氏と、民進党が公認した元ＮＨＫ記者の鈴木庸介氏との事実上の一騎打ちにもかかわらず、存在感を示せなかった。選挙戦は終始、与党のペースで進み、都知事選で完勝した小池劇場の番外編とでもいうような展開になっていました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

■後続アピールだけの選挙戦

　東京１０区の補選は、７月の東京都知事選に転出した小池百合子知事の議員失職に伴って行われたものだ。知事選で自民党の方針に逆らい、「離党も辞さず」と小池を支援した若狭が、茶番の公募で党公認候補として出馬。都知事選と同じ「百合子グリーン」をイメージカラーに使って、ひたすら小池の後継をアピールする選挙だった。

　小池も頻繁に応援に入った。公務の合間を縫って、公示日や最終日にも駆けつけ、「後継者としてシュア（確実）な方にお願いしたい」「圧倒的に勝たせてください」などと声を張り上げた。そんなこんなで、衆院補選が、まるで小池都政への信任投票みたいになってしまったのだ。

　小池の勢いに便乗した自民党は、応援に入った二階幹事長が「若狭さんは小池都政との連絡役」「連絡役になってくれれば若狭さんの言われることは何でも聞く」とまで言うなど、異常なまでに若狭を持ち上げてみせた。

　この変わり身には、有権者ものけ反ったのではないか。都知事選での自民党と小池のバトルは何だったのか。有権者をバカにするにも程がある。マトモな有権者ほど欺瞞に満ちた選挙戦の薄汚さを感じ取ったのか、東京１０区補選の投票率は、３４．８５％と過去最低だった。


　　
　　　福岡でも圧勝（当選を決め支持者と握手する鳩山二郎氏）／（Ｃ）共同通信社


政権基盤を強化する補選勝利に小池知事が大きく貢献

「都知事選で名を上げた若狭氏は、自民党に反旗を翻して小池知事を支えた孤独のヒーローのようなイメージで支持を集めていた。そこに自民党の幹部が続々と応援に入るのだから、有権者には構図が分かりづらかったと思います。それが歴史的な低投票率に表れている。選挙戦中盤には、安倍首相と小池知事が並び立つ場面もあり、反自民で若狭氏を応援している人は混乱したのではないでしょうか。安倍首相は、都知事選では自民党が推薦した増田寛也氏の応援演説に立たなかったのに、今回は若狭氏の応援に駆けつけた。節操がないと言われようが、勝ち馬に乗ることを優先したのです。ただ、東京１０区での勝利は、あくまで小池劇場の延長戦上にあり、若狭氏以外の候補者だったら勝てなかったかもしれない。決して自民党の力で勝ったわけではないのに、これでまた政権与党が『信任を得た』ということにされてしまう。ＴＰＰの強行採決にも弾みがつくでしょう」（山田厚俊氏＝前出）

　１週間前の新潟県知事選で実質的な野党統一候補が勝ち、ＴＰＰや原発再稼働に「ＮＯ」の民意を突きつけたばかりなのに、補選の結果に上書きされて、暴政が加速するわけだ。

　小池人気に便乗した勝利でしかないのに、あたかも安倍政権が支持されたように強弁するのは目に見えている。政権基盤の強化に小池が一役買ったのだ。

　自民政治に嫌気が差して、都知事選で小池を勝たせた有権者からすれば、「なんてことをしてくれるんだ！」と言いたくもなるだろうが、小池は福岡６区の鳩山二郎の応援にも入った。自派閥入りが決まっている二郎を支援する二階の要請とされる。完全に握っているのであり、そうなると今後の都政運営も怪しくなってくる。

■怪しい舞台裏が見えてきた

　就任早々、豊洲や五輪の問題に切り込んで喝采を浴びた小池だが、いつまで自民党との対立パフォーマンスを続けられるか。五輪組織委の森喜朗会長や、都議会のドンこと内田茂都議の利権にどこまで本気で切り込めるのか。

「彼女には、最初から本気で自民党とケンカする気などありませんよ。その証拠に、五輪の会場施設についても妥協する姿勢を見せ始めている。有権者にウケそうなパフォーマンスはするけれど、確固たる信念やビジョンがあるわけではないし、自分にとってメリットがある落としどころであれば、妥協しても構わないと考えているはずです。小池氏は今でも自民党に籍があることを忘れてはいけない。都政改革にしても、しょせんは自民党内の利権争いでしかないということです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　９月の都議会定例会では結局、豊洲新市場の盛り土や地下空間の問題は何も解明されなかった。鍵を握る石原慎太郎元知事の聴取も実現しなかった。閉会中も審議を続ける特別委員会の設置は決まったものの、どこまで真相解明に迫れるかは未知数だ。

「特別委よりも調査権限が強く、虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われる可能性もある百条委員会を開いて石原氏を証人として呼ぶところまでいけば、たいしたものですが、補選での自民党との協調ぶりを見る限り期待薄です。都民の多くは、石原氏の責任をしっかり追及してほしいと願っていますが、アリバイ的に質問状を送ったことで終わりにしてしまうことも考えられる。自民党と裏で話をつけて幕引きでしょう。しょせんは同じ穴のムジナですから、こうなることは分かっていましたが、都民が納得できるような真相解明ができなければ、彼女自身が失望を買うだけです」（五十嵐仁氏＝前出）

　市場長の更迭だけでお茶を濁すようなことになれば、さすがに都民も黙っちゃいない。華々しくスタートした小池劇場も、今回の補選で怪しい舞台裏がハッキリ見えた。終焉は刻一刻と近づいている。



　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/843.html

[経世済民114] 「金稼げればいいと考えている」現代自動車も欠陥隠し…サムスン発火に続き韓国、財閥経営の限界露呈（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　現代自動車では欠陥隠し疑惑が浮上している（ＡＰ）


「金稼げればいいと考えている」現代自動車も欠陥隠し…サムスン発火に続き韓国、財閥経営の限界露呈
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161024/ecn1610241130004-n1.htm
2016.10.24　夕刊フジ


　財閥経営のほころび、限界なのか−。スマートフォンの最新機種「ギャラクシーノート７」の発火問題に揺れるサムスン電子に続き、現代自動車で欠陥隠しの疑惑が浮上。韓国経済を支える２大企業が転落の危機に直面している。

　韓国検察はこのほど、エアバッグの欠陥を１年３カ月間隠した疑惑で現代自動車の捜査に着手した。現代自は昨年６月に製造した「サンタフェ」の助手席のエアバッグが「センサー設定ミス」などで正しく作動しない可能性を把握していながら、これを法に定められた３０日以内に政府に届け出なかったとして、９月３０日に国土交通部（省に相当）に告発されていた。

　韓国大手紙の中央日報（電子版）によると、ソウル中央地検は国土交通部が姜鎬人長官の名義で現代自の李元煕・代表取締役を自動車管理法違反容疑で告発した事件を刑事４部に割り振ったと今月１０日、明らかにしたという。現代自側は政府への届け出漏れを認める一方、「故意ではなく担当者の錯誤のため」と、欠陥隠しを否定しているという。だが、同社の品質問題の疑惑はこれにとどまらない。

　朝鮮日報（電子版）は１１日、国内外でエンジンが止まるなどの欠陥疑惑が指摘されている現代自の「シータ２エンジン」について、国土交通部が欠陥の有無を調べる正式な調査に着手したと報じた。

　そもそも、このエンジンについて、現代自は米国で集団訴訟を起こされていた。同エンジンを搭載した２０１１〜１４年型「ソナタ」を購入した消費者ら原告は、エンジンが停止したり、騒音が生じたりする欠陥がありながら、現代自がそれを隠して販売したと主張。現代自は今月、問題のソナタの所有者８８万５０００人を対象に無償によるエンジン点検・修理、パワートレインの保証期間延長に応じ、既に支払い済みの修理、レッカー、代車費用や、エンジンの欠陥を理由に中古車が本来の価値で売れなかった部分の損失についても補償するなどの提案で、和解に持ち込んだ。

　９００億円を超えるとの報道もある“大盤振る舞い”の補償で欠陥隠しの事実関係をあいまいにしたまま事態の収拾を図った形だが、命にも関わる欠陥問題がそうやすやすと沈静化するわけがなく、母国市場でも火の手が上がったわけだ。

　この問題について、現代自は当初、エンジンの設計は同じなのに、韓国で販売しているモデルは国産エンジンで、リコール（回収・無償修理）を実施した米国生産のエンジンとは違い、韓国内ではほとんど問題が発生していないと主張して、国内消費者の疑念に真剣に向き合おうとしなかった。これが火に油を注ぐ。

　中央日報など韓国大手紙は、米国の消費者への手厚い補償ぶりに比べて、あまりに温度差がある国内対応を「内需差別」と批判。国民日報やネットメディアなどでは、問題視されているエンジン以外でも、エンジンに不良部品が使われていることが確認された後にリコールを行わなかったなど、品質問題で複数の内部告発まで飛び出す事態に。「国民の安全を脅かしても、金を稼げればいいと考えている」「不買運動をするしかない」といったネット上の韓国消費者の怒りの矛先は、「国土交通部は何をやっているのか」と政府にも向けられていた。

　朝鮮日報によると、調査に乗り出した国土交通部は、エンジンが止まる現象やエンジンの騒音、振動といった欠陥が実際に確認されれば、該当する車種に対しリコールを実施する方針。現代自がこうした欠陥を把握しながらもリコールを行っていなかったことが判明すれば再び告発する可能性があるという。

　一連の現代自の欠陥隠し疑惑は、米国での集団訴訟が和解したこともあり、韓国の国内ニュースとして、大々的なサムスン電子のスマホ問題の報道の陰に隠れてしまっている。だが、命への危険も考えれば、むしろこちらの問題の方が重大かもしれない。もちろん国土交通部の今後の調査で、意図的な欠陥隠しの事実は認定されない可能性もある。ただ、この間の内部告発報道や消費者反応を考えれば、現代自の品質管理が大きな問題を抱えていることはおそらく間違いないだろう。

　思い出してほしい。同社は２０１２年にも燃費の水増し問題で米国やカナダで大規模な集団訴訟を起こされ、品質よりも販売の上積みを優先するかのような営業偏重の姿勢が厳しい批判を浴びた。当時も、燃費の不正表示は意図的なものではないとし、多額の補償で決着を図った。

　足元で噴出している欠陥隠し疑惑はまるでその時と同じ。現代自グループのカリスマ経営者、鄭夢九会長が品質強化を叫んでも、同社の企業体質は以前と変わってないというだろう。

　品質向上を掲げても、財閥経営で圧倒的な権限が集中している鄭会長が、トヨタ自動車やフォルクスワーゲンなど日米欧の有力メーカーへの対抗心をむき出しに世界販売の拡大戦略の旗を降れば、現場が目に見える成果を出そうと営業優先に走りやすくなることは想像に難くない。染みついた企業体質の変革がいかに困難かは、品質問題の度重なる不正で経営を傾けた三菱自動車の例をみれば明らかだ。

　自動車分野で定評のある米調査会社、ＪＤパワーの２０１６のリポートによると、購入後約３カ月を対象とする米国での初期品質調査で、現代自グループは傘下の起亜ブランドがトップ、現代ブランドが３位に入っている。ところが、同じＪＤパワーが行った購入後３年が経過したユーザーを対象とする耐久品質調査では、起亜ブランド、現代ブランドとも業界平均水準を下回った。消費者の車選びの参考にされることも多い初期品質の評判は良いが、時間の経過とともに、車の不具合件数が増えていることを示すこの結果は興味深い。

　百戦錬磨の鄭会長の目の黒いうちは、品質問題で経営を傾けるような事態の悪化は避けるだろうし、今回の欠陥隠し疑惑もどうにか乗り切るのだろう。だが安全軽視のつけはどこかで払わされる。

　燃費不正の際の人事刷新のように、再び「トカゲの尻尾切り」的に担当者の責任に事を矮小（わいしょう）化し、経営責任や企業体質を直視することを怠れば、いずれ問題は再燃する。

　次世代のエコカーや人工知能も活用した自動運転の開発など、かつてない技術の転換期を迎えた自動車業界にあって、安全性や品質で消費者の信頼を得られないメーカーが生き残れるはずはない。

　いまは想像もしていないだろうが、日産自動車の出資案に三菱自動車が頼らざるを得なかったように、企業体質の改革や競争力の補完へ、現代自が“助け舟”を求める局面がいつか訪れるかもしれない。（池田昇）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/717.html

[経世済民114] ≪あと１０万円増やす年金術≫自分の年金額を知ろう　不足額を具体的に把握し、男性は８５歳、女性は９０歳まで対策を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本年金機構の「ねんきんネット」で自分の年金を確かめよう　


【あと１０万円増やす年金術】自分の年金額を知ろう　不足額を具体的に把握し、男性は８５歳、女性は９０歳まで対策を
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161024/ecn1610241550001-n1.htm
2016.10.24　夕刊フジ


　公的年金は、老後の生活費のベースになるものだが、これだけで生活していくのは、厳しいと言わざるを得ない状況だ。

　だが、どのくらいの金額が不足するのかを知っておかなければ、有効な対策も立てられない。そのためには、まず、自分の年金額を知る必要がある。

　５０歳以上であれば、いま支払っている年金保険料を６０歳まで支払うという前提で、自分の年金額を知ることができる。厚生年金保険や国民年金の加入者には、毎年、誕生月に「ねんきん定期便」が郵送されているが、そこに、老齢年金の見込額が記載されている。

　ただし、そこに記載されている年金見込額は、厚生年金基金から支給される年金は、含まれていない。厚生年金基金にも加入していた人の場合、基金から支払われる年金も含めた年金額を知りたいのであれば、日本年金機構の「ねんきんネット」で、年金額を調べることができる。

　次に、老後資金としていくら必要なのかを、計算してみよう。そのためには、生活費とか住居費など、それぞれの支出に分けて必要な金額を出したほうが、より具体的になるだろう。

　自分や自分たち夫婦の老後の生活は、いまの生活の延長線上にある。よく「老後の生活費にいくら必要か」というような調査結果の数字を気にする人がいるが、これはあくまでも他人の数字である。

　自分たちが現在どんな生活をしていて、いくらの金額がかかっているのか。そして、現在はかかっているが、子供が社会人になったり、住宅ローンを完済したり、自分が退職したら必要なくなる支出なども考慮しながら、年ごとの必要資金額を書き出そう。

　毎年、公的年金の受給額からその年に必要になると予想される金額を差し引くと、毎年の収支がわかる。収入より支出のほうが多ければ、その差額を退職金の額や貯蓄額などから差し引いていく。そして、退職金や貯蓄などでも不足額を埋められなくなれば、その金額がいくらあるのかを計算する。

　そこで難しいのが、何歳まで計算すればいいのかということ。自分の寿命は誰もわからないが、とりあえず、男性は８５歳、女性は９０歳までは計算してみよう。

　公的年金や退職金、貯蓄などで老後の必要資金を十分にまかなえるのであれば、特に資金面での心配はいらないだろう。逆に、マイナスの金額が増えていくようであれば、その金額を準備しておく必要がある。

　この計算は、ざっくりしたものだが、何もわからず、ただただ不安を抱くより、具体的な数字が明らかになったことで、何をすべきなのか、対策も見えてくる。　（ファイナンシャルプランナー　古鉄恵美子）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/718.html

[経世済民114] 鉄筋コンクリ造の寿命は１００年　人気エリアの中古物件リフォームが賢い選択　本当は教えたくないマンション業界の秘密
　　　　　　　　　　　　　　　　　新築ばかりがいいというわけではない。賢い買い方はある（写真はイメージです）
　　　

鉄筋コンクリ造の寿命は１００年　人気エリアの中古物件リフォームが賢い選択
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161021/ecn1610211741008-n1.htm
2016.10.23　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　「マンションには何年住めるのか」

　これはよくいただくご質問である。日本に鉄筋コンクリート造の分譲マンションが誕生して約６０年。第１号物件と言われる「四谷コーポラス」は、築６０年にして現役である。

　一方で、築３０年程度のマンションが建て替えられていたりもする。築４０年以上の物件も多くなってきた。この国は人もマンションも確実に高齢化している。

　実のところ、「鉄筋コンクリート造」の建物にどれくらいの耐久性があるのかよく分かっていない。この工法自体の歴史が実質的に１００年に満たないからだ。言ってみれば、人類はこの鉄筋コンクリート造の建物にどれくらいの耐久性があるのか、壮大な実験をしている真っ最中なのだ。

　１つ言えることは、ヨーロッパによくあるような石造りやレンガ造りの建物に比べれば、耐用年数は確実に短い。その理由は、コンクリートの中に入っている鉄である。鉄はいつかは必ず腐食する。腐食すれば膨張して、覆っているコンクリートを破裂させる。

　現に、鉄筋コンクリート造の建物で、外壁や躯体のひび割れを放置し、雨水を内部まで浸食させてしまうと腐食が早まる。しかし、ひび割れを丁寧に埋めておけば腐食の進度を遅らせることもできる。

　私の勝手な考えだが、メンテナンスをきちんと行っているマンションは、１００年程度は普通に住める耐久性能があると思う。もちろん、配管や配線、エレベーターなどの設備などは、その間に何度か交換しなければならない。しかし、鉄筋コンクリートの躯体自体は１００年の耐用性がありそうだ。

　よく「このマンションは築３０年ですが、１０年後に築４０年になっても売れるでしょうか」という類の質問を受ける。

　資産価値は、その９割が立地で決まる。誰もが住みたくなる場所にあるマンションなら、築４０年でも５０年でも資産価値はある。１００年の耐久性があると考えれば、まだ半分も終わっていない。

　ただ、多くの人が住みたいと思わない場所のマンションなら、築１０年でも資産価値が大幅に下がる。あるいは、誰も買ってくれなければゼロ以下になるかもしれない。

　最も上手な買い方は、人気エリアにある築古の物件をリフォーム前の状態で安く購入すること。そして、自分の好きなようにリノベーションして、お気に入りの住まいへと変えてしまう。きっと快適に暮らせるはずだ。

　一般に考えられているほどリノベーションの費用は高くはない。ぜいたくをしなければ水回りから壁、床、天井をすべてやり変えても３００万円から４００万円。よほどぜいたくしないと１０００万円にはならない。

　日本人は新しい物好きだが、欧米人は古いものを尊ぶ。これからの時代、住まいは新築にこだわるのではなく、大量に余っている中古のストックを上手に活用して、安くて快適な住宅を手に入れることを考えるべきではなかろうか。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/719.html

[自然災害21] 直下型地震引き起こす“未知の活断層”　島村氏が指摘「東京近辺は堆積物が厚く見えない」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　震度６弱を観測した鳥取県倉吉市では、寺院の墓石が多く倒れていた（本社ヘリから）
　

直下型地震引き起こす“未知の活断層”　島村氏が指摘「東京近辺は堆積物が厚く見えない」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161024/dms1610241140005-n1.htm
2016.10.24　夕刊フジ


　不気味な揺れだ。２１日午後、鳥取県中部で震度６弱を記録する地震があり、２２日未明にも、大分県で震度４の地震があるなど、断続的な揺れが西日本を襲っている。専門家は発見されてこなかった「未知の活断層」が直下型地震を引き起こす危険が高まっていると指摘する。東日本も警戒が必要だ。

　気象庁によると、地震があったのは２１日午後２時７分ごろで、震源地は鳥取県中部。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・６と推定されている。鳥取県倉吉市、湯梨浜町、北栄町で震度６弱の揺れを観測した。

　震源付近は昨年１０月中旬から年末にかけて、最大震度４をはじめとする地震が相次いでいた。

　大分県佐伯市でも２２日午前３時３３分ごろ、震度４の地震があった。震源地は日向灘で、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・４と推定される。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「鳥取の震源付近は地震が多い場所として知られている。今後も大きな地震が起きる危険がある」と指摘する。「南海トラフ地震が起きる前には西日本で直下型地震が頻発するということが知られており、今回もその関連地震である可能性が考えられる」と語る。

　４月に発生した熊本地震は、九州沖から関東まで伸びるとされる日本最長の活断層「中央構造線」のライン上で発生した。他の活断層などを刺激し、次の巨大地震が発生する“連鎖反応”が懸念された。今回の地震が東日本の脅威となる恐れはあるのか。

　島村氏によると、今回の地震は中央構造線からかなり離れた場所で起きており、東日本に直接影響を及ぼす可能性は極めて低いとみられる。ただ、「日本では政府が『要注意』と言っている活断層よりも、まだ判明していない、見えない活断層で直下型地震が発生するケースの方がはるかに多い。特に東京近辺は堆積物が厚く、活断層があっても見えない状況だ。こうした見えない活断層が今後、直下型地震を引き超す可能性は極めて高い」という。

　巨大地震はどこで起きてもおかしくない。引き続き警戒が必要だ。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] また「安倍晋三」に国民は騙され、ネトウヨは裏切られる！（simatyan2のブログ）
また「安倍晋三」に国民は騙され、ネトウヨは裏切られる！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12212782440.html
2016-10-24 15:29:20NEW ! 　simatyan2のブログ


表向き、テレビの保守系番組では「移民は反対だ」と言いながら、
逆の政策を採る安倍晋三。

安倍晋三首相は19日夕の産業競争力会議で、新たな成長戦略に
外国人の「永住権取得までの在留期間を世界最短とする」
と表明した。

「日本の若者には第4次産業革命の時代を生き抜き、主導して
ほしい」とも語っている。

永住権取得までの在留期間、首相「世界最短に」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HP8_Z10C16A4000000/

これで政府は、日本の少子高齢化は止められない、と宣言した
も同然ですね。

なるほど、

○最低賃金は先進国中ワースト
○人材派遣の手数料は欧米の二倍
○ブラック企業を放置

を推進する竹中平蔵の進言を、そのまんま継承したアホボン内閣
だけのことはあります。

まさに売国奴政権で、日本国民はもとよりネトウヨすら裏切るのを
何とも思っていないようですね。

注（ここで言うネトウヨというのは、工作員に先導された一般ネト
ウヨのことです）

　　　　　

そもそも優秀かつ高学歴の外人には日本は魅力がないわけです
から、日本で働きたい外人は貧困層ばかりでしょう。

今ですら治安は悪化、これは最近の事件報道を見れば明らかで、
さらに外国人によって最悪になる可能性は大でしょうね。

こうした日本の劣化の原因は何か？

と問えば、内需の消費が冷え込んでるからです。

バブルでイケイケの時に政治家が税の種類を増やし、税収を上げ、
不景気の今になっても税制は変わらず、むしろ増え続けている
からです。

働けば→所得税
買えば→消費税
持てば→固定資産税
住めば→住民税
飲めば→酒税
吸えば→タバコ税
乗れば→自動車税・ガソリン税
入れば→入浴税
死ねば→相続税
継げば→相続税
贈れば→贈与税
貰えば→贈与税
若ければ→年金保険料
老いれば→介護保険料
起業すれば→法人税

上記のように、普通なら気が狂うほど、怒り狂うほどの仕打ちを
国民は昔も今も受け続けているのです。

それでも気がつかないのは電通やマスコミなど詐欺師の術中に
陥っているからです。

振り込め詐欺でも騙される人は何度も騙されるのと同じです。

僕が広告代理店の営業に配属されたころ、上司に教わった言葉、

「一度騙された人は、最低３度騙すことが出来る」

でした。

株やFXをやってる人も最近は増えてきたようですが、特にFXは
丁半なのに、なぜ絶対に負けるのか、わかりますか？

一般客が買い注文すると、証券会社が大口客に情報を提供し、
大口客が売り注文をするからです。

知らない人、裏を見ようとしない人はいつも損な目に合うのです。

だからG7なのに生活幸福度が先進国最低レベルなんですね。

いつも騙されるのは庶民と底辺ネトウヨなのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権の沖縄での報道弾圧に「国境なき記者団」が批判声明！ 一方、官邸は国連の「表現の自由」調査を監視する暴挙
http://lite-ra.com/2016/10/post-2644.html
2016.10.24.　安倍の弾圧を「国境なき記者団」が批判 　リテラ


　機動隊員が市民に対し「土人」「シナ人」などと発した暴言問題にくわえ、松井一郎大阪府知事が差別発言を肯定した問題は、批判や責任追及の声がネット上であがる一方で、暴言の当事者である警官2名の戒告処分で幕引きされそうな気配だ。

　そんななか、フランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が、沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を22日に公表した。


「国境なき記者団」の声明ではまず、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が沖縄の在日米軍の活動について報道してきたことを理由に米軍から監視を受けていることを示し、アジア太平洋事務所所長のコメントとして「日本政府もこれらの活動に関与したかどうかを明確にする必要がある」と批判。そして、沖縄の報道に関し、標的にされているジャーナリストはミッチェル氏だけではないとし、沖縄2紙の問題についてこのように言及している。

〈8月、県北部での米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動を取材していた沖縄タイムスと琉球新報の記者を、機動隊員が拘束した。記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた〉（沖縄タイムス掲載「声明全文」より）

　これは本サイトでも当時伝えたが、今年8月20日、ヘリパッド建設工事のために砂利を積んだ車両の搬入を止めようと約50人の反対派市民が座り込みで抵抗。それを機動隊が力づくで市民を強制排除したのだが、そのなかには取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者2名がおり、腕章を見せて記者であることを伝えたにもかかわらず、強制的に排除、警察に拘束されたのだ。

　市民の抗議活動を取材することは、報道機関として当然の職務であり、国民の知る権利を守るものだ。それを警察が記者を拘束し取材活動を妨害するというのは、あきらかに報道の自由を侵害するものである。当然、沖縄2紙のみならず日本新聞労連も抗議声明を発表したが、政府は10月11日に「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」などとする答弁を閣議決定。記者の拘束を正当化したのだ。

　この政府の態度に対し、「国境なき記者団」は今回の声明でこう強く非難している。

〈安倍晋三首相が率いる政府は警察のこうした行動を容認し、将来抗議行動を取材するジャーナリストにとって危険な先例を作った〉（同前）

　この声明は世界的に見ても高江がいかに異常な状態に晒されているかを証明するものであり、同時に日本全体への警告と言えるだろう。高江ではいま、市民への不当な弾圧だけでなく報道の自由さえ奪われている。そして、これは安倍政権による“将来の日本”の姿でもあるのだ。

　いや、“将来”などではなく、もう現実になっているのかもしれない。たとえば政府は、2015年12月に「表現の自由」の状況を調査するために来日予定だった国連特別報告者であるデイビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大学教授）に対し、直前になって「受け入れ態勢が整わない」などとして調査を一方的にキャンセル。今年4月にようやく来日したが、そのときも、何度も高市早苗総務相に面会を申し入れたものの断られたことをケイ氏が明かしている。

　しかも、ケイ氏の来日調査に際して、首相官邸は驚くような動きをしていたと「FACTA」（ファクタ出版）6月号が報じている。

〈「自民党のゲッペルス」と揶揄される世耕弘成内閣官房副長官が、ケイ氏の来日を前に、通訳など仲介役を担う女性弁護士らに関心を寄せ、内閣情報調査室などインテリジェンス・コミュニティ部員に彼女らの動向を監視するよう指示したと囁かれる〉

　記事によれば、〈この情報機関関係者が作成したとみられるメモの一部が永田町に流出〉したというが、そこには「弁護士はヒューマンライツ・ナウ事務局長であり、過激派関係者などと交流」「弁護士は昨年12月の訪日をデービッド（・ケイ）氏に働きかけた。今回の訪日においては同氏の通訳を担当予定」「市民団体A会は弁護士を介して、デービッド氏に対し、特定秘密保護法が国民の知る権利を侵害していることを訴えるレポートを提出しようとしている」などと書かれていたという。

　つまり、ケイ氏の調査に過敏になった官邸は、ヒューマンライツ・ナウ事務局長である伊藤和子弁護士をマークするために監視していたというのだ。

　しかも、この報道に対し、伊藤弁護士はブログで「政府による監視など、プライバシー侵害の人権侵害です」と批判した上で、「国連調査団の通訳は、国連がプロの通訳を有料で雇うのが常識です。私が通訳など、ありえませんし、国連システムを知っている人なら笑ってしまいます」「私は今回はコーディネートもしていません」と、ケイ氏の調査への関わりを否定している。

　いかに内調の情報が出鱈目なのかがよくわかるというものだが、しかし、笑い話などで済ませられるはずがない。これが事実なら、官邸はケイ氏も監視対象にしていたことは間違いないからだ。よりにもよって「表現の自由」の実態を調査しに来日した国連の報告者を、である。

　ケイ氏は調査後の会見で「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と警告したが、その元凶は無論、安倍政権だ。このような権力による報道への介入が、高江での記者拘束という言語道断の行為を引き起こし、さらにはメディアの政権への忖度によって、市民の人権を遵守する立場にある松井一郎府知事の明白な差別容認発言が退任問題に発展しないという状態もつくり出しているのだ。

　この会見で、ケイ氏は以下のようにも語っている。

「政府から批判されたり、圧力をかけられたりした場合、メディアはそれを押し返さなければなりません。しかし、日本では押し返す力が見えません」
「当たり前ですが、ジャーナリストの役割は権力の監視です。政府の発表をそのまま新聞に掲載したり、テレビで流したりすることではありません。メディアがすべきことは『政府の言動はこれで本当にいいのだろうか』といった議論を含めて記事にすることです。日本では、それが非常に難しくなっているように見えます」

　状況の異常さは、その内部にいると麻痺してわかりづらくなっていく。だからこそ、ケイ氏の指摘や、今回の「国境なき記者団」の声明のように、外部の警鐘に耳を傾けなくてはならないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪世論調査≫南スーダンでの自衛隊「駆けつけ警護」任務に加えるべきだ。「思わない」５６．９％「思う」２７．０％（ＮＮＮ）
【世論調査】南スーダンでの自衛隊「駆けつけ警護」任務に加えるべきだ。「思わない」５６．９％「思う」２７．０％（ＮＮＮ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23517
2016/10/24 　健康になるためのブログ




ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／



自衛隊部隊の新任務　半数以上が否定的考え
日本テレビ系（NNN） 10月23日(日)19時45分配信

自衛隊部隊の新任務　半数以上が否定的考え


　ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、国連平和維持活動のため来月、南スーダンに派遣される予定の自衛隊部隊に、駆けつけ警護などの新たな任務を加えるべきかについて、半数以上の人が否定的な考えを示した。

　世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を、「加えるべきだと思わない」が５６．９％、「加えるべきだと思う」は２７．０％だった。

　一方、１２月の日露首脳会談で焦点となる北方領土問題で、４島一括返還ではなく、２島先行返還の形で解決を目指すことについて、「よいと思う」が５６．５％に上った。「よいと思わない」は　２６．６％だった。さらにウクライナ問題をめぐって、欧米諸国がロシアに対して経済制裁を行う中で、自主的な交渉を進めることについて「よいと思う」が５２．７％、「よいと思わない」が１９．９％となった。

　また、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より２．１ポイント下がって４８．８％、「支持しない」と答えた人は前の月より３．３ポイント上がり３２．９％だった。


以下ネットの反応。
















内戦状態の地域で「駆けつけ警護」なんて平和主義を掲げる日本としてはあり得ないでしょう。欧米はとっくに引き揚げているらしいですしね。

２７％の人は何を考えているのでしょうか？何も考えていないのでしょうけど。しょせん他人事。どこか遠くの出来事。現実感はまるでなし。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍マリオがまた、口から出まかせの放言　「伊方原発に事故あるとき、責任持ちます」　
安倍マリオがまた、口から出まかせの放言　「伊方原発に事故あるとき、責任持ちます」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e6ccbfb5d51765378a1abb5c468e5354
2016年10月24日　のんきに介護


ひろみ @hiromi19610226さんのツイート。

――原発事故の責任なんて、誰が取れるんだ？
あなたは 神様か？
責任取れないものを 取りますって言うのは 詐欺師ですよ…〔12:05 - 2016年10月21日 〕―—


　　　　　


まりっぺ
@marimarimarippe さんが

こんな証言。

――@hiromi19610226 初めまして。福島より自主避難した者です。危機が訪れた時には、国や自治体が守ってくれるものだと信じていましたが、実際は国も都道府県も市町村も誰も守ってくれません。その時どうするか、その後どう生きるかは結局最後は自分で選択するしかなかったのです。〔23:07 - 2016年10月21日〕—―

民主党政権時代でさえ、

庶民の暮らしは後回しになった。

安倍マリオが

事故のとき首相なら、

「外遊」のために姿を消すだけだろうな。

役に立たない無能宰相！

どんな責任を取ってくれるのか

考えているだけで

十分に腹が立ってくる。



関連記事
放射能汚染水１００万トン　タンクが足りない！　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/676.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人！≫日本にとって対岸の火事ではない。（お役立ち情報の杜（もり））
【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人！】日本にとって対岸の火事ではない。
http://useful-info.com/us-ex-6500-soldiers-commit-suicide-annually
2016年10月24日　お役立ち情報の杜（もり）



図（日本の報道の自由度ランキング推移：2016年）　出典：データを基に筆者が作成

　上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

　大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23である報道がされました。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

年間6500人自殺者も...米軍が抱える"深い闇"


この動画を書き起こしします。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。



妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。



対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」



テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」



状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル（320兆円）以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか？』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説：
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになった日本の自衛隊員たち。彼らが受けることになる、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいていいのでしょうか？

　この報道がされていたのは、2012年頃です。2016年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。

　今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。今後はこのような報道は永遠になされない可能性があります。ご賛同頂けたら、是非とも、ネット上での拡散をお願い致します。

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/849.html

[戦争b18] ホワイトハウス、ロシア空軍との戦いのためにシリア反政府勢力に武器譲渡を検討（Sputnik）

ホワイトハウス、ロシア空軍との戦いのためにシリア反政府勢力に武器譲渡を検討
https://jp.sputniknews.com/politics/201610242939035/
2016年10月24日 21:53　Sputnik


オバマ政権はシリア反政府勢力に、「穏健反政府派」がロシア空軍と砲兵から身を守る助けになるであろう重火器を供給することを検討していた。ワシントン・ポスト紙が報じた。

オバマ政権は、CIAが指示している反政府勢力に大量の武器を送る可能性を調べていた。これは、いわゆる穏健反政府派がロシア空軍から身を守る一助になるであろう武器のことだ。

同紙によると、この計画はオバマ大統領と国家安全保障機関の最近の会合で話し合われた。また、この計画は未定の段階に留まった。

ホワイトハウスはこのプログラムを『シリアのアサド大統領の退任を目的として圧力をかけるための米国の戦略の中心的要素』と名付けられているという。

先に伝えられたところでは、シリア軍および義勇軍部隊はアレッポ南部で戦略上、重要な高所ポイントを抑えた後、攻撃に転じた。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/865.html

[国際15] ウィキリークス、米大統領選挙がらみの文書、発表者はアサンジ氏ではない（Sputnik）


ウィキリークス、米大統領選挙がらみの文書、発表者はアサンジ氏ではない
https://jp.sputniknews.com/us/201610242938155/
2016年10月24日 19:25　Sputnik


ウィキリークスは米大統領選挙に関する文書の発表はジュリアン・アサンジ氏によって行なわれたものではないことを明らかにした。ウィキリークスのアカウントのツィッター上でハッカー・コンソーシアムによって表された声明によれば、文書の漏洩元はロンドンのエクアドル大使館ではない。




ウィキリークスの表した声明には、ウィキリークスは「今後も」エクアドルの管轄権を米国に関する独自の公表のために使用する「つもりはない」と明記されている。ウィキリークスは、マスコミおよび他の諸国の側からのエクアドルの政策についての不正確な解釈を回避し、さらにその際にアサンジ氏に対する人権の遵守を保障するためにどういった方法を用いるか、それを決める権利はエクアドルという国にあると付け加えた。


また声明にはアサンジ氏はいずれの米大統領候補に対しても支持を表明してはいないと補足されている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/756.html

[中国10] 日本はいったいどれだけ強大なのか、その真相に息が詰まる！―中国メディア
21日、捜狐財経は、「日本はいったいどれだけ強大なのか、その真相に窒息する！」と題する記事を掲載した。


日本はいったいどれだけ強大なのか、その真相に息が詰まる！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153270.html
2016年10月23日(日) 23時50分


2016年10月21日、捜狐財経は、「日本はいったいどれだけ強大なのか、その真相に窒息する！」と題する記事を掲載した。

記事はまず、2015年にトムソン・ロイターが発表した「最も革新的な100社」のランキングで、日本企業は最多の40社がランクインしたことを紹介。米国は35社、フランスは10社、ドイツは4社で、中国は0社だった。2014年以前は米国がトップだったが、以降は日本にその座を明け渡した。

記事はこの報告を紹介しながら、「日本のイノベーションはすでに大きな変化を遂げていることがわかる」とし、「日本は実は早くから家電などの末端の製造業から手を引き、B to B、すなわち新素材、人工知能、医療、新エネルギー、ロボット、エコロジー、リサイクルなどの新興領域に力を入れている」と指摘した。

さらに、英誌エコノミストが2015年9月に発表した世界各国の「イノベーション・クオリティ」で、日本は米国と英国に次ぐ3位に入った。記事はこれについて、「その国のイノベーションが経済の発展にどれだけ貢献したかを表す、言うなれば国家のイノベーションの実力を示すものだ」と説明した。

次に技術研究に言及し、日本は4つの指標で世界トップだと指摘。それは、「研究開発費がGDPに占める割合」「企業主導の研究開発費が全体に占める割合」「日本の革新技術の特許が世界で占める割合」「日本の特許取得率の高さ（申請の質が高いことの表れ）」。記事は、「これは日本全体が研究開発を重視していることを意味すると同時に、なぜ日本が科学技術において独走状態であるかということを表してもいる」とし、日本にはトヨタやパナソニック、ソニーなどとは別に、多くの分野に“陰の王者”がいると指摘した。

記事ではこのほか、米BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）のクラウドコンピューティングに関する報告書「2016 グローバルクラウドコンピューティングスコアカード」で日本が2013年からトップを維持していること、量子コンピューターに関する多くの基礎技術は日本で生み出されたものであること、世界屈指のIT企業は日本の高精度の設備や部品に支えられていること、日本が2000年以降、毎年のように科学分野でノーベル賞を受賞していることなどにも触れた。

そして、「GDPだけで日本経済の良し悪しや日本の国力を判断することはできない。GNPも合わせて測れば、日本経済の規模は現在よりもずっと大きくなる」という専門家の話を紹介した上で、「私たちが依然として“日本没落”“日本衰退”などという幻想のなかに浸っているのなら、日本との本当の差は広がるばかりだ」と論じている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/118.html

[経世済民114] 日本はいかにしてわずか20年で世界第二の経済大国になったのか？「日本は底が厚い」「中国が日本に賠償を求めなかったからだ」
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本がわずか20年で世界第二の経済大国になった秘訣について分析したテレビ番組を紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本はいかにしてわずか20年で世界第二の経済大国になったのか？「日本は底が厚い」「中国が日本に賠償を求めなかったからだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153298.html
2016年10月24日(月) 1時20分


2016年10月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本がわずか20年で世界第二の経済大国になった秘訣について分析したテレビ番組を紹介する動画記事を掲載した。

動画は、「大国の台頭」と題したドキュメンタリー番組の一部で、日本が戦後の廃墟からわずか20年あまりで世界第二の経済大国となった理由を分析。それは、明治維新以降積み重ねてきた科学技術や人材、西洋に学んだ工業化があったためで、戦後物質的には何もなかったものの、こうした基礎があったおかげで素早く経済発展できたほか、平和憲法のもとで戦争を禁じたことも発展に寄与したとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は底が厚いからだ」
「教育こそ根本の理由だ」
「日本の紙幣を見ればその秘訣はすぐに分かる。みんな科学者だ」

「米国との関係が大きいと思うな。それと国民性もあるだろう」
「教育制度、管理が良く、敗戦したから武器にお金を使う必要もなく、経済発展だけに頭を使えたからだ」

「日本は本当に、貧しい出身ながら冷酷無情で毅然としていて、全面的に発展した優等生だ」
「民主、自由、人権、法治、教育、民族精神はどれも民族復興の前提だ。これらがなければ何を言っても無駄」

「でも今は中国が世界第二の経済体だけど」
「主な理由は中国が日本に賠償を求めなかったからだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/720.html

[中国10] 中国と欧州結ぶ鉄道網、「さらに驚くべきものに」―米誌
21日、米誌フォーブスによると、中国政府はこのほど、中国とアジア、欧州にまたがる巨大経済圏「一帯一路」構想で、中国と欧州を結ぶ鉄道網は「さらに驚くべきものになる」と表明した。写真は中国・欧州鉄道。


中国と欧州結ぶ鉄道網、「さらに驚くべきものに」―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a153257.html
2016年10月24日(月) 5時0分


2016年10月21日、米誌フォーブスによると、中国政府はこのほど、中国とアジア、欧州にまたがる巨大経済圏「一帯一路」構想で、中国と欧州を結ぶ鉄道網は「さらに驚くべきものになる」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

中国と欧州の間には12年、重慶と独デュースブルクを結ぶ定期列車が運行を開始した。1年後、中国政府は「一帯一路」計画を発表。巨額の資金を投じて「新シルクロード」を建設する方針を示した。まずは重慶と成都から欧州行きの列車を走らせ、将来的には中国数十都市と欧州を結ぶ鉄道網を整備する。

中国の地方都市と欧州を結ぶ路線が集中的に建設される。まずは福建省アモイ市とポーランド中部のウッチを結ぶ。貨物車両は新疆ウイグル自治区で連結、切り離しを行い、コンテナを欧州各地へ運ぶ計画だ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/119.html

[中国10] 中国に吹き荒れる「反腐敗」の嵐、公用車廃止で交通費補助―台湾紙
21日、台湾・旺報は、中国政府による反腐敗運動の強化を受け、「高級官僚も公用車を取り上げられ、代わりに交通費補助を支給されている。金額が少ないため公共交通機関の利用も奨励されている」と伝えた。写真は失脚した地方幹部。


中国に吹き荒れる「反腐敗」の嵐、公用車廃止で交通費補助―台湾紙
http://www.recordchina.co.jp/a153253.html
2016年10月24日(月) 5時50分


2016年10月21日、台湾・旺報は、中国政府による反腐敗運動の強化を受け、「高級官僚も公用車を取り上げられ、代わりに交通費補助を支給されている。金額が少ないため公共交通機関の利用も奨励されている」と伝えた。参考消息網が報じた。

中国政府は今月を「反腐敗月間」と位置付け、高級官僚や公務員の汚職取り締まりに力を入れている。習近平（シー・ジンピン）国家主席のもと、中国では「反腐敗」の嵐が吹き荒れている。高級官僚は公用車を取り上げられ、交通費補助を支給される。金額が少ないため公共交通機関の利用が奨励されているという。

中国ではかつて、公務員は地方出張を楽しみにしていた。しかし、今では現地での観光も許されない。無断で観光した公務員が処分され、旅費の返還を求められたケースも出ている。出張の際の宿泊費、交通費も厳しく制限。受け入れ側が手土産や謝礼を渡すことも禁じられている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/120.html

[アジア21] なぜ？日本で働く韓国人が増加＝韓国ネット「日本に行った方が幸せ」「優秀な人材が日本に…」
19日、韓国メディアによると、日本で就職する韓国人が増加している。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


なぜ？日本で働く韓国人が増加＝韓国ネット「日本に行った方が幸せ」「優秀な人材が日本に…」
http://www.recordchina.co.jp/a153160.html
2016年10月24日(月) 6時30分


2016年10月19日、韓国・SBSによると、日本で就職する韓国人が増加している。

日本の厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、昨年10月基準の日本で雇用された韓国人の数は4万1461人で、14年10月（3万7262人)より約11．3％増加した。日本で就職した韓国人の多くが専門職・技術職に就いているという。

日本で職を探す韓国人が増えたのは、韓国で若者の就職難が続いている上、日本が労働力不足に対応するため外国人人材を受け入れる政策を積極的に推進しているためとみられている。

駐日韓国大使館は「日本の業界が韓国の情報技術産業と関連分野の人材の優秀性をよく認識していること、日本と韓国が地理的に隣接していることが、韓国人が日本で就職する上で強みとなっている」と分析した。また、日本企業が生産拠点を新興諸国に拡大したことで、現地で管理職として働く人材に対する需要が急増しているが、日本の若者は海外への派遣を避ける傾向にあるということも韓国人の採用につながっているとの指摘もある。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「よかった！朴大統領が『若者は中東で働け』と背中を押しているが、近い日本の方がいい」
「みんなヘル朝鮮（地獄の韓国）から抜け出したいんだ…」

「また日本の植民地になっていく」
「韓国政府は優秀な人材を日本に奪われてもいいのか？」
「日本の企業活動に使われる労働力を韓国のお金で育てるという構造になってしまった。本当に情けない」

「日本企業は義理堅いから好き」
「日本の技術を盗んできて！」
「賢明な選択。能力さえあれば、韓国で奴隷のように働くより日本に行った方が幸せ」
「日本に行くことを批判する人もいるが、やっぱり日本は暮らしやすい。僕も韓国に帰ってきたことを後悔している」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/378.html

[中国10] 史上最高46億円収賄で死刑猶予後も終身監禁、中国国有石炭企業幹部
21日、中国の黒竜江省林区中級人民法院（地裁に相当）は、収賄罪に問われた黒竜江竜煤鉱業控股集団有限責任公司物資供応分公司の副総経理、于鉄義（ユー・ティエイー）被告に、執行猶予2年付きの死刑、終身監禁の判決を言い渡した。


史上最高46億円収賄で死刑猶予後も終身監禁、中国国有石炭企業幹部
http://www.recordchina.co.jp/a153289.html
2016年10月24日(月) 7時40分


2016年10月21日、中国の黒竜江省林区中級人民法院（地裁に相当）は、収賄罪に問われた黒竜江竜煤鉱業控股集団有限責任公司物資供応分公司の副総経理、于鉄義（ユー・ティエイー）被告に、執行猶予2年付きの死刑、終身監禁の判決を言い渡した。新京報が伝えた。

違法に収受したと認定された3億元（約46億円）は中国国内で最高額となる。終身監禁の判決が言い渡された「国家工作人員（国家機関に勤める職員）」は、全国人民代表大会（全人代）環境・資源保護委員会の白恩培（バイ・エンペイ）元副主任委員、国家エネルギー局石炭担当部局の魏鵬遠（ウェイ・ポンユエン）元副局長に次いで3人目。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/121.html

[アジア21] 韓国経済の要・サムスンと現代が同時にピンチ！突破口は？＝韓国ネット「これがまともな国なのか？」「韓国に出口がない
18日、韓国・SBSテレビは、30年前も現在も少数の大企業への依存度が高い韓国経済のリスクについて報じた。写真はソウルの現代自動車本社。


韓国経済の要・サムスンと現代が同時にピンチ！突破口は？＝韓国ネット「これがまともな国なのか？」「韓国に出口がないことは小学生でも知っている」
http://www.recordchina.co.jp/a153027.html
2016年10月24日(月) 8時20分


2016年10月18日、韓国・SBSテレビは、30年前も現在も少数の大企業への依存度が高い韓国経済のリスクについて報じた。

最新スマートフォンの爆発問題で揺れるサムスン電子、そして製品リコールと度重なるストライキが業績不振を加速させている現代（ヒュンダイ）自動車。ともに韓国を代表する財閥企業だが、このたった2社の不振が韓国経済の成長率見通しを押し下げている。

サムスン・現代両グループは、今から30年前の1986年、96年、そして現在のいずれも韓国の4大グループの中に入っている。他の2グループは時代の変遷とともに入れ替わったものの、上位4グループで国内企業の売り上げの50％以上を占めるという寡占状況はこの30年変わらない。そして現在、サムスン・現代の輸出高は国全体の30％に迫る状態だ。

梨花女子大国際大学院のチェ・ビョンイル教授はこうした状況について、「公正な競争が阻害され、成長可能性のある分野を自ら侵食し経済の停滞につながった」と指摘する。

記事は、1990年代に世界の携帯電話シェア1位に君臨していたノキアと、ノキアの事業不振のあおりで3年連続マイナス成長となったフィンランド経済を例に、「われわれも同じ道を歩まないとは言い切れない」と警告、「過去の高度成長を導いた主力産業の構造改革は切実」と指摘するとともに、政府が企業の技術開発に支援を惜しまず、特定企業に偏らず多様性を確保した戦略を立てることが重要だとした。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられている。

「その大企業を育てたのも政府」
「大企業が小さな会社を買収するのを法で規制すべき」
「一企業が不良品を出しただけで国の経済がぐらつく。そして政府はその企業の心配をする。果たしてこれがまともな国なんだろうか？」

「数十年も続いてきた大企業バックアップ政策と政経癒着の結果だ。サムスンや現代だって永遠ではない」
「4大グループの不振で経済が停滞しているんじゃなくて、大企業のせいで中小が拡大できないから経済が駄目になるんだ」
「大企業がたこ足式に企業を支配する財閥文化が消えない限り、韓国はどうにもならない」

「大企業があるから韓国が栄えてきたことは事実。でももう、大企業の恩恵を減らしても彼らは彼らでなんとかやると思うよ」
「突破口はないから探すな。韓国に出口がないことくらい小学生でも知っている。朴槿恵（パク・クネ）が大統領の椅子を守ってる限り、出口はない」
「ノキアが駄目になっても、すぐに新たな企業が成長してきたことにも触れてくれなきゃ。創造は破壊から始まるんだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/379.html

[中国10] 日本へ押し寄せる中国人旅行者に日本人は大迷惑？＝「民度の低い行為はもういい加減にしてほしい」「中国人をだましているのは中
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本へ押し寄せる中国人旅行者に、多くの日本人が迷惑していると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本へ押し寄せる中国人旅行者に日本人は大迷惑？＝「民度の低い行為はもういい加減にしてほしい」「中国人をだましているのは中国人」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153300.html
2016年10月24日(月) 8時50分


2016年10月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本へ押し寄せる中国人旅行者に、多くの日本人が迷惑していると伝える記事を掲載した。

記事は、日本の地方の観光都市では、在日中国人などによる無資格ガイドや白タクなどが暗躍しており、無法地帯となりつつあると日本のテレビ番組で伝えられたことを紹介。その背後には法のすきをつき、悪質な方法で利益を上げるランドオペレーターの存在があると指摘。ホテルや飲食店は、突然キャンセルされたり無理な値下げを要求されたりするなど迷惑しているという。

また、アニメで有名な学校の敷地へ無断で入ることや、池への硬貨投入禁止と中国語で書かれているにもかかわらず守られていないなど、いまだにマナー違反が多く見られていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国の恥だ」
「日本に行く中国人はみんな民度が低いな」
「民度の低い行為はもういい加減にしてほしい」

「中国人の民度が低いのは、物質的な発展を重視してきた結果」
「中国人による不良行為は世界中に伝わっている」
「便座ですら盗むんだから、何でも盗むよ」

「中国人をだましているのは中国人ということじゃないか」
「これらの違法行為は、中国ではごく普通のことだからな。習慣になっているんだよ」

「もう直接ビザ制限しちゃっていいよ」
「中国人の民度はこんなものだ。100年かけてゆっくり進化するさ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/122.html

[中国10] AIIBに80カ国以上が参加、日本人女性を職員に起用＝「日本人女性の起用というのはありだ」「でも何一つ成功していない」
23日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行の参加国が80カ国以上に上ることについて、、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


AIIBに80カ国以上が参加、日本人女性を職員に起用＝「日本人女性の起用というのはありだ」「でも何一つ成功していない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153322.html
2016年10月24日(月) 10時50分


2016年10月23日、中国紙・参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加国が80カ国以上に上ると伝えた。

記事によると、AIIBが19日に北京市で開いた国際諮問委員会で、金立群（ジン・リーチュン）総裁が「創設時の57カ国に加え、26カ国が新たに加わり、来年には80カ国以上に増える」と発言した。これは、アジア開発銀行の67の国や地域を上回ることになる。

また、金総裁は鳩山由紀夫元首相を通して改めて日本の参加を要請し、日本人女性を職員として起用する予定であることを明らかにした。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人女性の起用というのはありだ」
「この女性職員は蒼井そらに決まりだな」
「日本人女性だって？福原愛がいいんじゃないか？」

「日本人なら日本人でいいのに、なんで女性だと強調するんだ？」
「大きな戦略的観点からすれば、日本の加入を要請すべき」
「日本が加入すれば、米国は一人ぼっちになるな」

「次は宇宙開発銀行かな」
「数よりも質を見るべきだ。利益が出るべきであって損失を出すべきではない」

「でもポイントは何一つ成功していないことだと思う」
「別の報道では、日本は加入したいと言っているのに、中国が考慮中ということになっているんだけど、どっちが本当なんだ？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/123.html

[アジア21] 韓国人牧師がカンボジアの少女らに性的暴行、オートバイなど見返りに＝韓国ネット「韓国人として申し訳ない」「そっちで死刑に
22日、韓国メディアによると、60代の韓国人牧師が、カンボジアで10代の少女ら少なくとも8人に性的暴行を加えた容疑で逮捕された。写真はカンボジア・プノンペン。


韓国人牧師がカンボジアの少女らに性的暴行、オートバイなど見返りに＝韓国ネット「韓国人として申し訳ない」「そっちで死刑にしてください」
http://www.recordchina.co.jp/a153312.html
2016年10月24日(月) 11時30分


2016年10月22日、韓国・ソウル経済などによると、60代の韓国人牧師が、カンボジアで10代の少女ら少なくとも8人に性的暴行を加えた容疑で逮捕された。

20日（現地時間）、カンボジア有数の観光地シエムレアプで、現地の貧しい少女らを相手に性的暴行を働いた容疑で60代の牧師が逮捕されたと現地メディアなどが伝えた。現地警察は「被害者は被疑者・パク牧師の教会で寝泊まりしていた11〜21歳の女性たちで、数年にわたって繰り返しパク牧師から性的暴行を受けていた」と明らかにした。

警察によると、被害者の家族は教会近くで暮らしていたが、パク牧師が「子どもたちは教会の中で寝た方が良い」と家族らを説得していたという。また牧師は、性的関係の見返りとして家族らに財政的支援を約束したり、オートバイなどを買い与えたりしていたとして、児童買春の疑いも持たれている。

カンボジアは03年、「外国人による児童買春天国」との汚名を返上するための運動を開始、以降数十人の外国人が児童性犯罪容疑で逮捕または国外追放された。

事件を受け、韓国のネットユーザーからは被疑者を非難するコメントが多数寄せられている。

「韓国人としてものすごく恥ずかしく、申し訳ない」
「顔を公開して。こういう人間は釈放されたらまた同じことをやる」
「そっちで死刑にしてください。帰国させると死刑にできないから」

「宣教（韓国語でソンギョ）ではなく性教（同、ソンギョ）に行ったのか」
「あなたが信じる天国と地獄が本当に存在するなら、あなたは120％地獄行きだ」
「韓国にはよくいる牧師の一人だ」
「これだから教会は嫌いだ」

「牧師になるのは運転免許を取るより簡単だからなあ…」
「牧師がこんなことをするということは、牧師さえも神などいないと考えてるということでは？」
「今となっては牧師も職業の一つにすぎない。結婚もするし、子どもを留学もさせるし、一般の信徒よりお金の心配の要らない牧師をたくさん見てきた」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/380.html

[経世済民114] 中国主導のAIIB、鳩山元首相「日本は批判しているが本音では参加したいと思っている」―中国メディア
23日、鳩山元首相はこのほど、日本政府は表面上はAIIBについてアジアの権力バランスを日本に不利な方向に導くものだと批判的に見ているものの、安倍政権は内心では諮問委員会にポストを得たいと考えていると発言した。写真はAIIBの北京本部。


中国主導のAIIB、鳩山元首相「日本は批判しているが本音では参加したいと思っている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153302.html
2016年10月24日(月) 11時50分


2016年10月23日、中国メディア・観察者網によると、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）の参加国は80カ国以上になり、日米主導のアジア開発銀行（ADB）を上回る規模になることが明らかになった。

AIIBの助言機関・国際諮問委員会の初会合が19日に北京で行われた。参加国は当初の57カ国から10カ国増加。さらに30カ国の参加が申請されているとの報道もある中、初の国際諮問委員会が北京で行われ、現在参加を見送っている日本からは鳩山由紀夫元首相が委員として出席した。

ドイツ紙ハンデルスブラットによると、「米国よりも先にAIIBに参加すべき」との考えを示し、国内で批判の的となった鳩山元首相は、その考えを現在も続けて主張しており、さらに、日本政府は表面上はAIIBについてアジアの権力バランスを日本に不利な方向に導くものだと批判的に見ているものの、安倍政権は内心では諮問委員会にポストを得たいと考えていると発言したという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/721.html

[中国10] 20万人の慰安婦がいた中国、生存者は今や19人に―中国紙
23日、中国の上海師範大学で「中国慰安婦歴史博物館」の開館式が行われたことを受け、信息時報は「中国大陸で生存する慰安婦被害者はわずか19人」とする記事を掲載した。写真は中国慰安婦歴史博物館。


20万人の慰安婦がいた中国、生存者は今や19人に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153324.html
2016年10月24日(月) 12時10分


2016年10月23日、中国の上海師範大学で「中国慰安婦歴史博物館」の開館式が行われたことを受け、信息時報は「中国大陸で生存する慰安婦被害者はわずか19人」とする記事を掲載した。

同大学では22日、開館式とともに中国と韓国が共同制作した2体の慰安婦少女像の除幕式が行われ、式には両国の元慰安婦も出席した。「日本兵から受けた暴行を忘れることができない。日本に謝罪と賠償を求める」と話す中国人の陳連村（チェン・リエンツン）さん（90）は、16歳の時に日本兵によって「後勤服務隊」に入れられ、昼は雑務、夜は日本兵の性の相手をさせられたという。一方、台湾の慰安所に連れて行かれた韓国人の李容洙（イ・ヨンス）さん（88）は「敵の猛攻から逃れるために隠れた山中でも日本兵の暴行は続いた。性病を患った時も注射を打ちながら軍人の要求に応じた」。

同大学の中国慰安婦問題研究センター主任、蘇智良（スー・ジーリアン）氏によると、かつて中国には数多くの慰安所があり、上海だけでその数は149カ所に上った。各国で性奴隷にされた40万人のうち、半数を中国人女性が占めたという。ただ、中国大陸の生存者はわずか19人。蘇氏は「元慰安婦の証言や博物館が保管する大量の資料は日本が戦時中に慰安婦制度という国家的犯罪、非人道行為を行ったことの証しとなる」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/124.html

[中国10] サムスンの失墜で一気に躍進、中華スマホ大手・ファーウェイが中国シェア首位に―独メディア
23日、中国のスマホ市場で華為技術（ファーウェイ）がシェア首位の座に就いた。同社は目下、グローバル市場に目を向けている。サムスンが発火問題で失墜したことが追い風となっている。写真はファーウェイの製品発表会。


サムスンの失墜で一気に躍進、中華スマホ大手・ファーウェイが中国シェア首位に―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153304.html
2016年10月24日(月) 14時10分


2016年10月23日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレによると、中国のスマートフォン市場で、中国のスマートフォンメーカー・華為技術（ファーウェイ）がシェア首位の座に就いた。同社は目下、グローバル市場に目を向けている。

華為は2016年度に世界全体ですでに1億台を販売し、同社の過去最高を記録。2016年度全体で1億4000万台の売り上げを目標に掲げており、韓国サムスン電子と米アップルに次ぐ位置につけている。なお、アップルの目標は2億2700万台。

サムスンはギャラクシーノート7の発火問題により、世界規模のリコールや賠償など一連の不祥事で業績を悪化させた。それがアップルや華為にとっては追い風となっている。華為はとりわけ欧州市場で売り上げを伸ばしている。市場アナリストによると、もともと欧州市場では端末の新規購入が少なく、大幅な売り上げ増加は難しいとされていたが、そうした環境で売り上げを急激に伸ばしているのは、それだけ華為の端末が魅力的であることを示しているという。

華為の欧州スマートフォン市場におけるシェアはすでに11％に達しているとされる。15年は7％だった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/125.html

[アジア21] 朴大統領が改憲推進を表明「任期5年の大統領制は体に合わない服」＝韓国ネット「不安過ぎる」「次の大統領選に出馬しないと約束
24日、韓国メディアなどによると、韓国の朴槿恵大統領が、任期を5年とする大統領制を変える憲法改正を任期内に完了するとの考えを明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・大統領府。


朴大統領が改憲推進を表明「任期5年の大統領制は体に合わない服」＝韓国ネット「不安過ぎる」「次の大統領選に出馬しないと約束してくれたら…」
http://www.recordchina.co.jp/a153333.html
2016年10月24日(月) 17時0分


2016年10月24日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、任期を5年とする大統領制を変える憲法改正を任期内に完了するとの考えを明らかにした。

来年の予算案を説明する国会の施政方針演説で、朴大統領は「1987年の改憲以降、30年間維持されてきた大統領制の5年任期制は体に合わない服になった」と明らかにした。朴大統領は「今のままでは政策の連続性が保ちにくく、一貫した対北朝鮮・外交政策が難しいため、対立的な政治風土を招いてしまう」と説明し、「新たなシステムが必要だ」と主張した。

朴大統領はまた、「これまでは安保と経済、民生に集中するため改憲の議論を避けてきたが、これ以上先送りにできないという結論に達した」と明らかにした。その上で、「任期中に改憲を完了させるため、政府内部に組織を設置し、国民の期待に沿った改憲案をつくる」と述べ、国会にも特別委員会を構成し、世論を収集するよう求めた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「改憲には賛成だが、朴大統領が主導する改憲には反対する」
「残りの任期は何もせずにおとなしく過ごしてほしい」

「不安過ぎる。国家の危機だ！」
「支持率25％の大統領が改憲を推進だなんて、まるでコメディー」

「国民のほとんどが大統領の重任制には賛成するが、朴大統領の重任は嫌がるだろう」
「朴大統領が次の大統領選挙に出馬しないと約束したら、重任制に賛成してあげる」

「国民は改憲ではなく大統領の弾劾を望んでいる」
「国がこんなにも暗い状況なのに？朴大統領は改憲の意味を分かっているか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/381.html

[中国10] インドのGDP成長率が中国を超えるも医療教育は大きな遅れ＝「インドと比較することは中国をおとしめる」「中国だって五十歩百
23日、中国紙・参考消息は、インドのGDP成長率は中国を超えたものの、医療や教育の面では中国に大きく後れを取っていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


インドのGDP成長率が中国を超えるも医療教育は大きな遅れ＝「インドと比較することは中国をおとしめる」「中国だって五十歩百歩」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153327.html
2016年10月24日(月) 19時20分


2016年10月23日、中国紙・参考消息は日本メディアの報道を引用し、インドのGDP成長率は中国を超えたものの、医療や教育の面では中国に大きく後れを取っていると伝えた。

記事は、GDPは国民の福祉を測る有効な基準ではないと指摘。インドはこの2年間、GDP成長率が7％を超えているものの、2016年の世界飢餓指数でインドは118カ国中97位であり、11年の国勢調査に結果によると、780万人の児童が在学中でも自力で生計を立てており、8400万人の児童が学校へ通えないでいるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「このような国と中国を比較することは、中国をおとしめる」
「インドの鉄道を見ればすぐに分かるさ。中国と比較することすらできない」

「インドは何かと中国と比較したがるようだが、その差は少しどころの話ではない」
「インドは発展する空間が大きいが、カースト制度がある限り発展はただの笑い話」

「GDPは国民の生活レベルを反映してはいない」
「インドはすでに台頭する機会を逸した。自国に工業システムが存在せず、基礎がないんだ」

「中国だって五十歩百歩だ。中国人は他国を軽視すべきではない」
「インドには人口の強みがあることを忘れてはならない。決して甘く見ることはできない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/126.html

[アジア21] 日韓通貨スワップはドルで？「慣例に従って規模を決定」＝韓国ネット「なんでまた日本？」「そこまで切羽詰まっているのか」
24日、韓国企画財政部のソン・インチャン国際経済管理官（次官補）は、「日韓通貨スワップ協定は慣例に従えば大きな問題はないだろう」とし、「自国の通貨を預けてドルで借りるのが原則だ」と述べた。写真はドル。


日韓通貨スワップはドルで？「慣例に従って規模を決定」＝韓国ネット「なんでまた日本？」「そこまで切羽詰まっているのか」
http://www.recordchina.co.jp/a153352.html
2016年10月24日(月) 20時20分


2016年10月24日、韓国経済によると、韓国企画財政部のソン・インチャン国際経済管理官（次官補）は同日、「日韓通貨スワップ協定は慣例に従えば大きな問題はないだろう」とし、「自国の通貨を預けてドルで借りるのが原則だ」と述べた。

ソン次官補は24日、政府世宗庁舎で記者団に対し、「日韓通貨スワップの規模や締結時期について協議を進めている」と明らかにした。

日韓は8月27日に開かれた日韓財務対話で、昨年2月を最後に中断されていた2国間通貨スワップ協定再開に向け議論を始めることで合意した。日韓は2001年に最大700億ドル規模の通貨スワップ協定を締結したが、領土問題をめぐり日韓関係が悪化したことなどが影響し、15年2月に終了した。

ソン次官補は「ドルを借りるのが原則だが、ウォンを預けて円を借りる方式も考慮している」とし、「日韓通貨スワップの具体的な時期と規模についてはまだ話せない」と説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「そこまで切羽詰まっているの？慌てて日本と締結しようとするなんて…」「なぜ韓国から提案した？」「締結しないで！国のプライドがズタズタ」「なんでまた日本？いっそロシアのような国と大規模なスワップを結んでほしい」「日本政府の韓国支社が日本政府からお金を借りられるよう頼んでいるだけ。どうしてそんなに騒ぐの？」「絶対に必要なのか？日韓通貨スワップがなければ韓国経済は滅びてしまうのか？」「韓国にとって悪い話ではない。日本を最大限利用すればいい」「どうせ大した規模じゃない。形式上つながりを持っておこうということだ」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相、南スーダン派兵を前に観閲　「自衛隊員の未来は明るいわけがない」（田中龍作ジャーナル）
安倍首相、南スーダン派兵を前に観閲　「自衛隊員の未来は明るいわけがない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014709
2016年10月24日 22:20　田中龍作ジャーナル



この男が兵力25万、米軍に次ぐ重装備の自衛隊の最高指揮官だ。=23日、朝霞駐屯地　撮影：筆者=


　「最高指揮官として身の引き締まる思い・・・」。自衛隊朝霞駐屯地で23日、開かれた観閲式で安倍首相は居並ぶ隊員を前に訓示した。

　来月には南スーダンへの派兵が控えていることもあり、最高指揮官の顔は紅潮して見えた。

　首相の訓示は防衛官僚による出来の悪い作文だった。自衛隊初の海外派兵となったカンボジアＰＫＯ（1992年）の美談を作りあげ、それを南スーダンに重ねた。「ヘイタイサン、アリガトウ」の世界だった。

　田中は当時、現地で従軍取材にあたっていたが、自衛隊は丸腰だったから国際社会の信頼を得たのだった。ところが南スーダンでは武装する。真逆になるのだ。

　一般客として観覧していた女性（学生・21歳）は友人の彼氏が自衛隊員だという。「安倍さんがいくら鼓舞しても、南スーダンの情勢を考えると自衛隊員の未来は明るいわけがない」。女性は顔をくもらせた。

　自衛隊に殉職者が出た場合は、武道館で葬儀を営むことになっている。葬儀には安倍首相が参列する。自衛隊の儀仗隊、中央音楽隊も出る。国威発揚のセレモニーと化すだろう。



自衛隊の広報担当者におとなしく誘導される報道陣。田中は勝手に動き回ったため、危うくつまみ出されそうになった。=23日、朝霞駐屯地　撮影：筆者=


　海外からの映像を見る限り南スーダンは戦闘地域だ。PKO参加5原則はとうに崩れているのだが、マスコミはそれを まっとう に報道しない。

　観閲式で記者クラブメディアは、自衛隊の広報担当から誘導されるままに動いた。実にいい子ちゃんである。

　南スーダンに行っても安倍政権にとって不都合な部分は取材させてもらえないはずだ。安倍首相は国会答弁で「南スーダンは紛争地域ではない」と言い張ることができるのである。

　昨年、国会前の反安保集会で「自衛隊をオモチャにしてはならない」という声をよく聞いた。

　イージス艦６隻、最新鋭戦闘機F15が200機・・・自衛隊の装備は、世界最大の軍事大国アメリカに次ぐ。

　「私は立法府の長であります」・・・中学生以下の知的レベルしかない最高指揮官が、世界で2番目に豪華なオモチャを手に入れた。物騒でならない。



米海兵隊の装甲車が現れた。安倍首相も米軍の観閲対象ということだろうか。=23日、朝霞駐屯地　撮影：筆者=


　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「兼業・副業」を促進して「働き過ぎ」を防げ？　
「兼業・副業」を促進して「働き過ぎ」を防げ？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_196.html
2016/10/24 22:48　半歩前へU


　安倍政府は２４日、働き方改革実現会議を開き、柔軟な働き方を広げるため、会社員の「兼業・副業を促進」し、働く人や企業がどう対応すればいいかをまとめた指針を策定する方針を固めた。「働き過ぎを防ぐ」ため労働時間の管理も促す考え。

　この論法に矛盾を感じないでスンナリ理解できた、という人が何人いるだろうか？

　「兼業・副業を促進」し、「働き過ぎを防ぐ」？　これは一体何が言いたいのか？　「働き過ぎを防ぐ」なら、仕事の量を減らして、家族や友人、恋人と靴ラグ時間を増やした方がいいのではないか。

　これまで以上に勤め人に「兼業・副業を促進」するとは、会社の仕事のほかにも仕事を知ると言っているようにも聞こえる。

　「兼業・副業を促進」は一見すると、耳障りの言い言葉だが、「今後、給料はそれほど増えないから、別な方法で稼げ」と呼び掛けているに等しい。これで「働き過ぎを防ぐ」と言われても、絵に描いた餅に映る。

　永田町の住人や公務員は、景気に関係なく“順調”に右肩上がりの昇給が期待できようが、民間の大半を占める中小企業務めはそうはいかない。

　これ以上、格差を広げていいのだろうか。安倍政権のやることは何から何までチグハグだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 野党共闘を嫌悪する民進党（連合）の下心　
野党共闘を嫌悪する民進党（連合）の下心
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eab386e68d7dc45ef3ce683212036c19
2016年10月24日　のんきに介護


松井計
@matsuikei さんのツイート。
https://twitter.com/matsuikei/status/790454920889536517

――野党共闘がなければ敗けるのは明白なのに、解散総選挙が近いと言われてる現状にあって、民進党＝蓮舫・野田執行部がここまでそれに消極的だというのは、ひょっとして選挙後に自民との連立を考えているのではないかと、私は半分本気で心配してますよ。〔16:28 - 2016年10月24日 〕—―

民進党を支える

「連合」の構成員たちは、

自分より下の

抑圧される人間を見て癒される

世界に

安住しているのかな、

たとえば、

俺たちは労働者、

しかし、非正規の奴隷階層のような労働者から見ると、

殿上人といった具合に――。

職場では

世襲制的な身分関係が成立しているようにも見える。

そんな風に思われて

片腹痛くないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] その他大勢のためにカネを吐き出せ、と室井佑月　
　　　　　　　　　　　　　金持ちは金に汚いのぉ（※イメージ）　


その他大勢のためにカネを吐き出せ、と室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201610/article_197.html
2016/10/24 23:51　半歩前へU


　「金持ちの厭らしいところは、金を持っていることが偉いと思っているところ」「結局、金持ちの金は、その他大勢から上手く巻き上げた金じゃんか」−。室井佑月は、大企業や富裕層は社会にカネを吐き出せ、と言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
なんだか真面目に生きるのがイヤになってきた今日この頃。

NHKを見ていたら、ふいにこんなニュースが流れてきた（10月7日）。

〈「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で2500兆円に上るとする推計を発表しました〉

個人資産だけで最大2500兆円！　企業を入れたら、なんぼ？　頭がクラクラしてくる。

金持ちは金に汚いのぉ。タックスヘイブンを利用している金持ちが適切に税金を支払ったら、世界中の問題はどれだけ解決するんだろ。飢えに苦しんでいる人たちは、何人くらい救われるんだ？

ニュースではこうもいっていた。

〈年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています〉

てことは、この国の問題だってすぐに解決されるわな。増えつづける社会保障費、子どもの貧困や、教育の格差なども。

今の金持ちの厭らしいところは、金を持っていることが偉いと思っているところだ。いや、それもすごいことなのかもしれないが、ため込んだ金をその他大勢のためにもう少し吐き出せば、素直に尊敬してやる、というのだ。

これはあたしの持論であるが、金持ちは金のない人より道徳心を持つべきだ。だって結局、金持ちの金は、その他大勢から上手く巻き上げた金じゃんか。なら、少しでもその他大勢に還元したい、そういう気持ちがあってもいい。

が、金持ちはそんなことしない。デカい企業ほど税金を適正に払わず、金持ちほど法スレスレの節税ができるようになっている。適正に税金を払うくらいなら、政治家に献金をしたほうが安くついたりするんだろうか。だから、租税回避防止の法整備はなかなか進まないんだろうか。

それは政治家も、なんで政治家になったんですか、って話なんだけどな。彼らは我々より強い道徳心を持っていなきゃいけない、当たり前でしょう？

知ってる？　国会議員は白紙領収書に手書きしてもいいんだって。それって、みんなやってることだって、自民党の稲田朋美先生がいってたよ。

あたしは自分の事務所の個人経営者であるが、金額や日付を自分で書いた領収書を税理士に提出したら、確実に「こんなの認められるわけないでしょう！」と怒られるわな。

なんで、弱小の個人経営者のあたしが駄目で、先生と呼ばれる国会議員はOKなのさ？

ひょっとして、うちの税理士とあたしが心配性すぎたってオチか？　なら、すぐに白紙領収書をバシバシ使わないといけませんね。税務署に叱られたら、こう答えますか。

「国会議員の先生たちからやり方を教わりました」と。　　（週刊朝日　10月28日号より）


関連記事
室井佑月「金に汚いのぉ」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/830.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/853.html

[経世済民114] 「ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね：萩原 一彦氏」
「ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20986.html
2016/10/25　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

＞小池晃 日本共産党は野党統一候補が安倍暴走政治と対決する「大義の旗」を掲げるとともに、野党が互いに信頼と敬意を通わせた「本気の共闘」に取り組んでこそ勝利できると訴え、そういう立場で努力してきました。選挙戦の全体を通じて、こうした点がつらぬかれたのかどうか、真剣な総括が必要だと考えます。

虚構新聞かと思った。

信じられないことだけど、連合は、嫌いな共産党の入った野党共闘が気にくわないので自分で推薦した民進党候補を衆院選東京10区補欠選挙で落選させようとしている。

そんな倒錯した圧力団体と縁を切らないと民進党は終わる。https://t.co/qVSR9Tr1k2

＞上野 良樹　最大の労働組合団体であり、民進にとっては選挙の手足としても多大な貢献がある。なので完全に敵に回す事は事実上不可能＜連合　何とか折り合いを付けなければ共闘の成果を挙げる事は難しいです。正念場です。

共産と組むくらいなら、自分とこが推薦した候補が落選した方がマシと考える自称「支持団体」は、米国に占領されるくらいなら一億人みんな死んだ方がマシと考えた人たちと、考え方が似ている。

そんな連中に支持しないと言われるなら支持してくれる人たちを大事にしたらいいじゃないかと思う私。

＞上野 良樹　共闘というのは、敵を増やさずに味方を増やすための方策なので、連合を主敵にしてしまうと逆に向こうも公然と自公を支援する大義名分を手にしてしまう。反自公だけでは動かない労働者の支持を得るにはどうすればいいのかという問題でもあります。

ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね。

小沢一郎氏と共産党に何の共通点があるかという点を考えることが、連合が何を嫌い、何を恐れるかを知ることにつながるのだろうと思う。

で、その恐れを取り去ってやることが共闘への鍵なのだろうと思うのだけど…。

＞かぶき者 いや、野田氏や連合に嫌気を差して去っていった市井の人々も沢山居たわけで、そこは単純に、切除しなければならない患部だと思う。切り取った方が早く快復するだろうし、力も蓄えられる。

＞暇人　小沢氏と共産党の共通点って、自民党に妥協したり、裏でナアナアにならない事の様な…だから自民党と裏取引して、自民党を支える様になれば野田民進党は共闘するのでは？そんな政党群が国民の役に立つとは思えないけど。

＞自民「２勝」　共闘の民進敗れる　衆院２補選 http://dlvr.it/MW6KZn #ニュース #followmeJP #news

「共闘の民進敗れる」と書いてあるけど、「連合に共闘の邪魔された民進破れる」の間違いじゃない？

＞山崎 雅弘　連合という労働組合は、安倍政権の原発再稼働政策を支持しているのだから、普通は自民党を支持応援するだろう。彼らがわざわざ民進党に影響力を行使するのは、原発再稼働という安倍政権の政策を民進党が邪魔するのを阻止するためでしかない。野党が野党としての役割を果たせないよう重しの役割を担う。

見せかけの野党を作るために「連合」という団体があるってことは、連合は国民を騙すために存在してるということなのか…。

茶番劇でももうちょっとマシかも。

＞アマノウズメ　私も連合の組合員ですよ。見せかけの野党を作るための団体？アホなこと言わないで下さい。連合は労組の集合体です。それぞれの組合によって特色も傾向もありますし、自由度が高いですから、連合会長が右向け右と言っても聞かない人はぞろぞろいます。自民党や公明党とは違う。民主的な団体ですより　

「連合会長が右向け右と言っても聞かない人はぞろぞろいます」これ聞いて、ちょっと安心した。

＞さといも そうですよね。高度成長期とは個人の成熟が違うと信じたい。 民進党が連合と縁を切って改めて党の理念を示した方が地力がつくのではないかと、賭けではありますが思います。 なぜ無党派票がこんなに多いのか、埋もれた行き場のない市民を掬いとってほしい。

＞さといも 産業構造も雇用環境も激変しているのに、連合は変われないのかしら？もう身動き取れないのかな。

＞アマノウズメ　元のアカウント拝見して、納得しました。学者先生なんですね…。連合がどういう団体かご存じなくて書かれているご様子。 メーデーに参加すれば、雰囲気はつかめるのですがね〜。日本会議だの公明党だの、右向け右な組織とは違う。 基本左派リベラルですよ。

＞記者拘束「危険な先例を作った」　国境なき記者団の沖縄声明全文 https://t.co/lUHWKRu6NE 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文はリンクを！

＞ウメの健康日記「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘 記者拘束や監視…「沖縄での報道の自由懸念」　国境なき記者団が異例声明 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | https://t.co/1H465GSfzP @theokinawatimesさんから　

日本の記者は軽く見られてるからなあ。

サラリーマン記者は上に飯食わせたり圧力かけたりすればどうにでもなると思われてるし、フリーはサラリーマン記者のなりそこないみたいに思われてる。

それはメディアの問題であって、市民の側に立った記事を書き続けることで民主主義の一翼をきちんと担わないと。

＞本間　龍　電通社長が新入社員自殺を謝罪しない訳　《本間龍》 https://t.co/kGVGkKRL35　電通事件、これだけ社会的に大きな問題になっているのに、電通は今なお記者会見や謝罪を一切していません。その根底には一体何があるのか。どのメディアも伝えていない情報を書きました。

電通。

社会とのコミュニケーションを売りにする会社が社会とのコミュニケーションができないという実態は、恥ずべきことだけど、その手の「あんたはダメだけど、私はいい」という甘ったれた考えかたは、日本のリーダー的地位にいる企業や政党や行政や個人に蔓延しているように思う。

なんとかしなきゃ。

＞岡口基一　これだけのことをしても減給以下の処分だけで済む特権階級 地下鉄の駅で、女性の上半身を衣服の上から触ったうえ、とがめた女性を突き飛ばし駆けつけた駅員２人に暴行 盗んだクレジットカードを使って同僚職員になりすまし新幹線の回数券を購入https://t.co/QoonH8H95A　

法で縛る側は、縛られる側と違ってさじ加減を自分で調整してもバチは当たるまいと思ってるんじゃない？　

自分が憲法で縛られてるという意識はないのかも。

国民は自分たちが公権力を憲法で縛っているという認識をもっと持った方がいいよね。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね：萩原 一彦氏」
「ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20986.html
2016/10/25　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

＞小池晃 日本共産党は野党統一候補が安倍暴走政治と対決する「大義の旗」を掲げるとともに、野党が互いに信頼と敬意を通わせた「本気の共闘」に取り組んでこそ勝利できると訴え、そういう立場で努力してきました。選挙戦の全体を通じて、こうした点がつらぬかれたのかどうか、真剣な総括が必要だと考えます。

虚構新聞かと思った。

信じられないことだけど、連合は、嫌いな共産党の入った野党共闘が気にくわないので自分で推薦した民進党候補を衆院選東京10区補欠選挙で落選させようとしている。

そんな倒錯した圧力団体と縁を切らないと民進党は終わる。https://t.co/qVSR9Tr1k2

＞上野 良樹　最大の労働組合団体であり、民進にとっては選挙の手足としても多大な貢献がある。なので完全に敵に回す事は事実上不可能＜連合　何とか折り合いを付けなければ共闘の成果を挙げる事は難しいです。正念場です。

共産と組むくらいなら、自分とこが推薦した候補が落選した方がマシと考える自称「支持団体」は、米国に占領されるくらいなら一億人みんな死んだ方がマシと考えた人たちと、考え方が似ている。

そんな連中に支持しないと言われるなら支持してくれる人たちを大事にしたらいいじゃないかと思う私。

＞上野 良樹　共闘というのは、敵を増やさずに味方を増やすための方策なので、連合を主敵にしてしまうと逆に向こうも公然と自公を支援する大義名分を手にしてしまう。反自公だけでは動かない労働者の支持を得るにはどうすればいいのかという問題でもあります。

ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね。

小沢一郎氏と共産党に何の共通点があるかという点を考えることが、連合が何を嫌い、何を恐れるかを知ることにつながるのだろうと思う。

で、その恐れを取り去ってやることが共闘への鍵なのだろうと思うのだけど…。

＞かぶき者 いや、野田氏や連合に嫌気を差して去っていった市井の人々も沢山居たわけで、そこは単純に、切除しなければならない患部だと思う。切り取った方が早く快復するだろうし、力も蓄えられる。

＞暇人　小沢氏と共産党の共通点って、自民党に妥協したり、裏でナアナアにならない事の様な…だから自民党と裏取引して、自民党を支える様になれば野田民進党は共闘するのでは？そんな政党群が国民の役に立つとは思えないけど。

＞自民「２勝」　共闘の民進敗れる　衆院２補選 http://dlvr.it/MW6KZn #ニュース #followmeJP #news

「共闘の民進敗れる」と書いてあるけど、「連合に共闘の邪魔された民進破れる」の間違いじゃない？

＞山崎 雅弘　連合という労働組合は、安倍政権の原発再稼働政策を支持しているのだから、普通は自民党を支持応援するだろう。彼らがわざわざ民進党に影響力を行使するのは、原発再稼働という安倍政権の政策を民進党が邪魔するのを阻止するためでしかない。野党が野党としての役割を果たせないよう重しの役割を担う。

見せかけの野党を作るために「連合」という団体があるってことは、連合は国民を騙すために存在してるということなのか…。

茶番劇でももうちょっとマシかも。

＞アマノウズメ　私も連合の組合員ですよ。見せかけの野党を作るための団体？アホなこと言わないで下さい。連合は労組の集合体です。それぞれの組合によって特色も傾向もありますし、自由度が高いですから、連合会長が右向け右と言っても聞かない人はぞろぞろいます。自民党や公明党とは違う。民主的な団体ですより　

「連合会長が右向け右と言っても聞かない人はぞろぞろいます」これ聞いて、ちょっと安心した。

＞さといも そうですよね。高度成長期とは個人の成熟が違うと信じたい。 民進党が連合と縁を切って改めて党の理念を示した方が地力がつくのではないかと、賭けではありますが思います。 なぜ無党派票がこんなに多いのか、埋もれた行き場のない市民を掬いとってほしい。

＞さといも 産業構造も雇用環境も激変しているのに、連合は変われないのかしら？もう身動き取れないのかな。

＞アマノウズメ　元のアカウント拝見して、納得しました。学者先生なんですね…。連合がどういう団体かご存じなくて書かれているご様子。 メーデーに参加すれば、雰囲気はつかめるのですがね〜。日本会議だの公明党だの、右向け右な組織とは違う。 基本左派リベラルですよ。

＞記者拘束「危険な先例を作った」　国境なき記者団の沖縄声明全文 https://t.co/lUHWKRu6NE 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。ウェブサイトに英仏両文の声明を掲載した。声明全文はリンクを！

＞ウメの健康日記「記者であることを警察に証明したにもかかわらず、現場から連れ去られた」と指摘 記者拘束や監視…「沖縄での報道の自由懸念」　国境なき記者団が異例声明 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | https://t.co/1H465GSfzP @theokinawatimesさんから　

日本の記者は軽く見られてるからなあ。

サラリーマン記者は上に飯食わせたり圧力かけたりすればどうにでもなると思われてるし、フリーはサラリーマン記者のなりそこないみたいに思われてる。

それはメディアの問題であって、市民の側に立った記事を書き続けることで民主主義の一翼をきちんと担わないと。

＞本間　龍　電通社長が新入社員自殺を謝罪しない訳　《本間龍》 https://t.co/kGVGkKRL35　電通事件、これだけ社会的に大きな問題になっているのに、電通は今なお記者会見や謝罪を一切していません。その根底には一体何があるのか。どのメディアも伝えていない情報を書きました。

電通。

社会とのコミュニケーションを売りにする会社が社会とのコミュニケーションができないという実態は、恥ずべきことだけど、その手の「あんたはダメだけど、私はいい」という甘ったれた考えかたは、日本のリーダー的地位にいる企業や政党や行政や個人に蔓延しているように思う。

なんとかしなきゃ。

＞岡口基一　これだけのことをしても減給以下の処分だけで済む特権階級 地下鉄の駅で、女性の上半身を衣服の上から触ったうえ、とがめた女性を突き飛ばし駆けつけた駅員２人に暴行 盗んだクレジットカードを使って同僚職員になりすまし新幹線の回数券を購入https://t.co/QoonH8H95A　

法で縛る側は、縛られる側と違ってさじ加減を自分で調整してもバチは当たるまいと思ってるんじゃない？　

自分が憲法で縛られてるという意識はないのかも。

国民は自分たちが公権力を憲法で縛っているという認識をもっと持った方がいいよね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 巧妙なトラップ（反戦な家づくり）
巧妙なトラップ
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1506.html
2016-10-24　反戦な家づくり


ちょっと前まで、解散だ〜　と大騒ぎしていたのに、このところ声が小さいような気がする。

新潟では衝撃的な自公の敗北だったけれども、衆院補選は民進の自滅というか自公の圧勝だったのだから、もうちょっとボルテージがあがっても良さそうなものだ。

ところが、こんな記事まで出ている始末

自民議席「８６減」の可能性　下村博文幹事長代行、次期衆院選で
http://www.sankei.com/politics/news/161024/plt1610240028-n1.html
2016.10.24　産経

夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したと説明。平成２６年１２月の衆院選小選挙区で自民党が得た２２３議席（追加公認含む）が「１３７になる可能性もある」と指摘。（引用以上）

まるで日刊ゲンダイのようなことを自民党の幹事長代行が言うのだから驚きだ。

大選挙区の票を小選挙区に当てはめること自体、ほとんど意味がない。意味がないのを、たぶん充分分かっていて下村は言っている。

なぜか。

一つには、発言の主旨の通り若手への引き締めということはあるだろう。

しかし、本当の狙いは、民進を蟻地獄に引きずり込むための罠ではないのか。

民進が、年末解散にノリノリになるように、仕向けている。

民進執行部と連合は、野党共闘したら票が減る、と本気で思っている。

バカじゃないかと思うのはこちらだけで、奴らは本気で思っている。

だから、「野党共闘の票で８６減だったら、民進単独なら圧勝じゃないか」と、通常の脳みそでは考えられないようなことを考えるに違いない。

まあ、圧勝とまでは思わないだろうが、意外と行けるんじゃなの　と強気になるだろう。

また、野田のような本当の極悪分子は、民進だけでは勝てないことを分かっている。ただ、野田の使命は「負けること」だから、負けるために野党共闘に必死に反対している。

繰り返すが、野田の使命は「民進党を負けさせること」だ。その使命を全うすることによって、自分の議席だけは安泰なのだ。

そこを勘違いしてはいけない。

だから野田は、あの下村発言を聞いて、脳みそが沸騰している執行部とは別の判断をする。
　
「新潟の二の舞をしてはいけない」「また野党共闘ができてしまって自民が８６も減ったら大変だ」「共闘できないうちに早いこと解散したほうがいい」
と、いずれにしても、民進は解散総選挙に前のめりになっていくだろう。

もちろん、これは罠だ。

孫子の時代から現代まで、戦はウソと駆け引きの応酬なのだ。

そして、もし自民党が民進党を本気で潰しにかかっているのだとしたら、戦争と改憲がほんとに迫っているということだ。

平時においては、口だけ民進は、自民党の大事なパートナーだ。口先だけ反対すると見せかけて、ズルズルと自民の言うなりになる。負けるための選挙をやって、自民をバックアップする。そんな民進を、自民は本気で潰すことはない。

ところが、戦時になれば話は別だ。

反対すると見せかけて、なんて悠長なことは言ってられない。

即断即決の専制体制を築かなくては、戦争はできない。

下村のあの「弱気」発言は、そうした２０１７年に向けての、巧妙なトラップなのではないか。

そんな気がしてならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「「国防の要」といいながら、沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。：兵頭正俊氏」　
「「国防の要」といいながら、沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/20984.html
2016/10/25　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙は、いずれも小池百合子が応援に入った自民党候補が当選した。

野田―蓮舫の自民党補完政党は、新潟県知事選とあわせて3連敗となった。

民進党は、連合に隷属するかぎり、1％側の政党である。

政策はほぼ自民党と同じだ。

これが国民の選択肢を奪っている。

東京10区、福岡6区の衆院補欠選挙とも、過去最低の投票率となった。

これは民進党、とりわけ野田―蓮舫体制が、安倍―野田―蓮舫翼賛体制であり、国民から政策の選択肢を奪っているからである。

東京、福岡の低投票率は、野田―蓮舫体制で闘う限り、衆議院選挙に持ち越されよう。

連合は、組合員のための組織ではなく、会社のための組織である。

そこから連合に隷属する民進党と、財界に隷属する自民党との、酷似した政策が出てくる。

これが選挙民の選択肢を奪う。

低投票率の一因となって、組織票に頼る自公の勝利を招く。

共産、社民、自由は、戦略を練り直すべきだ。

＞田中龍作 【衆院・東京10区補選】 @連合が鈴木候補の選挙事務所からスタッフを引き揚げさせた。A鈴木候補は連合に気兼ねして野党共同街宣に行けなかった。 選挙妨害と指摘されるのを恐れて、マスコミは今朝になって記事にしていますが、『田中龍作ジャーナル』は昨日のうちに記事化しています。

山県有朋と同様に、「沖縄をわが日本帝国の南門となす」と、日本の1％は現在も深奥で呟いている。

「国防の要」といいながら、沖縄に対する敬意や感謝などは微塵もない。

沖縄の位置づけは「国益の道具」であり、その胸臆にあるのは「この土人が」という差別意識なのだ。

明治政府が中国の内地通商権を得る代わりに先島を譲渡する分割条約を提案したように、太平洋戦争末期に昭和天皇裕仁は、戦犯免責・天皇制護持と引き替えに沖縄を米国に差し出したのである。

このような過酷な沖縄差別を、大阪府知事の松井らは知らない。

「土人」「ご苦労様」の根底にあるのは、無知だ。

敗戦間際、昭和天皇裕仁と周りの権力者にあった精神は、1 共産主義への恐怖、2 国民よりも天皇制護持の優先、3 米国の占領政策への積極的な関わり、の3点であった。

そこから沖縄は、国益の道具として米国に差し出されたのである。

爾来、日本の国体は、天皇から米国に代わっている。

地理的条件から、戦時に沖縄が本土に軍事的に使われるとする見方は、間違っている。

平時にも経済的に沖縄は差別され、収奪されてきた。

この差別と収奪の歴史のうえに、「この土人が」という本土公務員の言葉は投げつけられたのである。

松井の擁護の発言など、いかに無知の軽さが罪深いかがわかる。

「大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」などとうそぶく前に、松井はまず沖縄県民に知事として謝罪しなければならない。

そのうえで県警本部長を呼び、厳重に注意しなければならなかったのである。

土人発言に、沖縄の翁長雄志知事は沖縄県警本部長を県庁に呼び抗議している。

本部長は「極めて遺憾で残念。傷つけられた方、県民の方に深くおわびを申し上げたい」と謝罪し、「ひどい発言で、（派遣を受けた）県警にも大きな責任がある」と述べている。

これがまともな対応だ。

ご苦労様、ではないのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/856.html

[経世済民114] 大学生が「必ず」やるべき3つのバイト…その後の人生を左右する「かけがえのない経験」（Business Journal）

大学生が「必ず」やるべき3つのバイト…その後の人生を左右する「かけがえのない経験」
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16991.html
2016.10.25　文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役　Business Journal


　10月1日、東京都の最低賃金が907円から25円上がり932円に引き上げられた。都内のアルバイト時給は1000円を超えるものがほとんどで、学生たちはそのラインを基準にバイト先を選ぶらしい。しかも比較的楽な仕事を。

　しかし、アルバイトで得られるものはお金だけではない。学生の本分は勉強であることは確かだが、それだけでは社会に出て通用しないのも事実。社会に出て“ヒットする人生”を送るために、筆者の経験を踏まえて、学生にお勧めする業種を3つ紹介する。筆者は新聞配達から黒服はたまた冷蔵トラック運転手として働いた経験もあるが、学生だった1985年頃は時給500円で、いくら働いても大した金額にならなかったが、その経験が社会に出て役に立ったことは間違いない。

（1）飲食店（キッチン＆ホール）

　経験として学生が必ずやるべきなのは飲食店勤務。いささか大げさかもしれないが、お客様の命を預かる仕事なので、「学生バイトだから」という甘えたことが許されない。キッチンで腐った食材を使ったり、ホール店員がアレルギーを持つお客様の注文を間違ってしまえば、お客様の命にかかわることになる。そのため、一番厳しく怒られ、さらに怒られる回数が多いバイトといっても過言ではない。

　その代わりに、忍耐力はどのバイトよりもつく。ほかにも身につけることができるのは、タイムマネジメント力とコミュニケーション力だ。ピーク時はお客様が次々と来店するので、キッチンもホールも「何を一番優先しなければいけないか？」を常に考えて動かなければいけない。料理は運ばなければ冷めていってしまうし、お客様はそれぞれのペースで食事をする。考えるべき事柄が変動しているので、先を予測し行動しなければいけない。選ぶ店舗によっては一番大変な業種といえるかもしれないが、一番経験が得られるバイトであることも確かである。

（2）家庭教師＆塾講師

　社会に出れば上司ができ、すぐに評価される対象になる。その前に、育てる側の視点を学んでおくことは非常に大切であり、そのために経験しておくといいのが家庭教師や塾講師のバイトだ。特に家庭教師や個別塾は生徒が同時に1人か2人の少人数制で、自分の力でどのくらい生徒の学力が上がったかがわかるので、モチベーションにもつながるだろう。

　また、生徒一人ひとりの学力や性格も異なるので、「どうやってモチベーションを上げさせるか？」を考えなければならない。これは将来、部下持ったときに直接使えるスキルである。集団授業は生徒個人をじっくりと見ることは難しいが、その代わりにプレゼンテーションの力が上がる。大勢の前で、わかりやすく伝えるためには、発声、姿勢も気をつけなければいけない。大学のゼミや授業でも発表の機会はあるだろうが、自分だけに長い時間、たとえば授業1コマ分与えられるといったことは、なかなか難しいだろう。これは塾のバイトならではの経験になるに違いない。

（3）コンビニエンスストア

　単に飲み物を買いたいとき、公共料金の支払いやコピー機が必要なとき、宅急便で何かを送りたいときなど、心強い味方のコンビニエンスストア。利用する側にしてみれば、なんでもある便利な場所だが、働く側になると、覚えることがその分多いということである。その代わり幅広い知識を得ることができる。また、お客様が何を見て選んでいるのか、どんな商品が合わせ買いされているか、時間帯別でどんなものが売れているかなどを直接見ることができるので、コンビニに並ぶ商品に携わる仕事を将来選ぶとしたら、これは、かけがえのない経験になるだろう。

　いろいろな業種を自ら選択できて、幅広い経験ができるのは高校生など学生、特に大学生の内しかない。学生の本分は学業であるのはいうまでもないが、長期休みを利用するなどして、支障のない範囲を自ら模索し社会勉強としてバイトはやるべきである。どの経験がいつ役に立つかはわからない。「お金には困ってない」「学生の本分は学業」といった理由でバイトをしないのはチャンスロスとなり非常にもったいない。社会に出て“自らをヒット”させるために、あえてうまみが少なく、きついバイトと言われている職種かも知れないが、それはそれで厳しさを経験するという意味でも通用するから、いろいろな経験を積むべきである。

（文＝山本康博／ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/723.html

[経世済民114] 飲食店、調理人が絆創膏や腕時計をつけていたら即刻退店しなさい！衛生面で極めて危険（Business Journal）

飲食店、調理人が絆創膏や腕時計をつけていたら即刻退店しなさい！衛生面で極めて危険
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16993.html
2016.10.25　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　ラーメンチェーン店で、子供が食べていたラーメンの中から人間の指の一部が出てきたと報道されて大きな話題となっています。過去にも、大手コンビニエンスストアで購入したおにぎりから指の一部が出てきたとの報道がありました。

　どちらの場合も食べた方に直接の健康被害はなかったそうですが、実際に口に入れてしまった方の気持ちを考えると、健康被害がなかったからよかった、とは言えません。

　食を扱う側は、常に食べる方のことを考え、安全でおいしい品を提供しなければなりません。職人は修行中、十分に食品の取り扱い方について体で覚えるまで仕込まれます。たとえば、材料の入った段ボール箱を厨房の中に持ち込まない、まして刺身を切る作業台などに段ボールを置かないといったことを徹底的に教えられます。

　調理人の手、特に寿司職人の手の平や指は、まさしく衛生的な調理道具です。刺身を切る包丁は、切れ味を保つために毎日研ぎ澄まされます。手指も包丁と同じように毎日手入れを行い、外出時には真夏でも手袋をはめるという気の使い方をする高級寿司店の職人もいます。

　一般的な調理人でも、手指にケガやアカギレなどがあると、手指を十分に洗っても食中毒を引き起こす危険性があります。手指のケガから来る食中毒菌の毒素は、煮ても焼いても死滅しないため、食中毒の危険があるのです。

　調理人が万が一、包丁やスライサー等で手指の一部を切ってしまった場合は、調理中のすべての食材を廃棄することは、衛生管理以前に調理人としての常識です。同じように、割れる可能性のある食器やガラスコップなどを洗うシンクと、野菜などの食材を洗うシンクは別である必要があります。

　もちろん、ガラスコップなどが破損した場合は、破片が飛び散っている可能性があるので、近くにある食材は廃棄すべきです。

　筆者は惣菜工場で働いていたときに、作業員が設備に挟まれて指の先を落としてしまう現場に居合わせたことがあります。そのような場面で、ケガをされた方の対応を一番に考えることはもちろんですが、製造した製品を食べていただくお客様の安全、安心のために何をすべきでしょうか。そのようなことを、責任者の指示がなくても、働いている人が自らの考えで行動できるように、日常的に教育を行うことが必要なのです。

■こんな店では食事をしてはいけない！

　切断した指が入ったラーメンをお客に提供するという問題を起こしたラーメン店で、日常的に十分な教育が行われていたかどうかは不明ですが、外食産業の責任者・本部は、ケガをする可能性のある作業を、十分な教育ができていない従業員に行わせてはならないのです。お客や従業員のことを深く考慮し、包丁などの刃物が一切無い厨房になるように設計しているチェーン店もあります。

「もしスライサーや包丁で指を切ってしまったら、厨房で取り扱っている食材をすべて廃棄する」というマニュアルを作成して教育を行うより、どうしたら指を落とすことがない設備や環境をつくることができるかを考えるべきです。

　設備、環境が整うまでは、スライサーはチェーン店すべてのお店から撤去すべきです。

　また、厨房が安全な設備になったとしても、家庭でケガをして絆創膏をつけた状態で作業する従業員がいると、食中毒や絆創膏の一部が混入するといった事故も起こり得ます。
　厨房の責任者は、作業前の朝礼において作業者全員の手指の確認を行い、作業中にケガをしないように作業者全員で注意する環境をつくりあげることができれば、事故を未然に防ぐことができるはずです。

「今日は厨房で働く人数がぎりぎりだから、手指にケガをして絆創膏をしている人がいても、目をつぶって作業させる」など、お客の安全よりも作業効率を優先に考えている店では、食事をするべきではありません。調理人が手指に絆創膏をつけているのを見かけたら、たとえ注文した後でもキャンセルして退席しましょう。

　ほかにも、調理人が指輪、腕時計を身につけていたり、爪が伸びている、マニキュアを塗っている、汚い作業着を着ているといった場合も、迷わず席を立つべきです。

　従業員に衛生管理の基本を徹底できていない店は淘汰されるべきです。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/724.html

[経世済民114] 幸福度4位でも人口流出深刻な長野県、「人口定着実現総合戦略」本格始動（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　長野県の観光スポット・霧ヶ峰
　


幸福度4位でも人口流出深刻な長野県、「人口定着実現総合戦略」本格始動
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16995.html
2016.10.25　文＝編集部　Business Journal


　地方創生に向け、ふるさと自慢の情報発信に力を入れる自治体が急増している。大分県のPR動画「シンフロ」シリーズや、宮崎県小林市の移住促進PR動画「ンダモシタン小林」のように、全国的に話題を集めた作品がある一方、鹿児島県志布志市の納税PR動画「UNAKO」のように女性差別などの批判が相次いで配信停止に追いやられるケースも出ている。

　長期化する人口減に歯止めをかけ、移住者の確保や地域の活性化のためにあの手この手で自治体の知名度、存在感をアップさせようと、どこも必死なのである。

　そうしたなか、今年は長野県が注目を集めた。ひとつはNHK大河ドラマ『真田丸』人気。上田市にある「信州上田真田丸大河ドラマ館」は予想を上回る人出で、10月1日には入場者が70万人を突破した。当初の目標は2017年1月15日までに50万人だったが、これは7月末にクリア。その後目標を70万人に引き上げていたが、それもあっさりと達成した。ドラマ放送期間中に設置されたイベント会場に動員した人数として、過去最高だった『篤姫』の67万人（08年）を上回ったのである。

　もうひとつの話題は諏訪湖。大ヒット中の劇場アニメ『君の名は。』（東宝）の聖地巡礼のひとつにされていることだ。ヒロインの三葉が住む架空の「糸守町」にある湖が諏訪湖ではないかとインターネット上で話題になり、湖を見下ろせる諏訪市内の公園を訪れるファンが後をたたない。ちなみに、新海誠監督は南佐久郡小海町の出身だ。

■幸福度ランキング上位の常連なのに人口減は止まらず

　長野県も多くの自治体と同じで、人口減に悩んでいる。16年1月1日現在の県の総人口は209万4452人と前年より1万735人減少した。14年連続の減少である。このままいくと、40年には約166万人にまで落ち込むとみられている。県としても危機感を抱き、さまざまな政策を打ち立てている。

　そんな長野県だが、7月に発表された日本総合研究所の「都道府県別幸福度ランキング」（16年度版）で福井、東京、富山に続き第4位となった。同調査1回目の13年度は堂々のトップ、2回目の14年度は3位だった。順位は落としているが、毎回上位にランクインしている。

　　　　　
　　　　　　　　　　諏訪湖

　今回の調査では、生活、健康、仕事の分野で上位に食い込んだ。仕事を持つ高齢者の割合や平均寿命は前回同様1位。おいしいお米を食べ、野菜摂取量が日本一という健康的な食生活を送り、温泉や癒しの森に恵まれている。就業率も全国第2位と高い。そんな羨ましい環境にありながら、人口減が止まらない。移住実績が927人と過去最高を記録しても、自然減を含めた減少数は年間1万人を超す。魅力や価値が十分に生かされていないのではないか。

　13年に策定された「5カ年計画」（しあわせ信州創造プラン）は、そんな現状を打破し、新たな信州を創生しようという取り組み。「信州をけん引するものづくり産業の振興」「強みを活かした観光の振興」などを掲げた計画で、今年で4年目になる。

　県の企画振興部総合政策課の担当者は、こう語る。

「全国初の取り組みや全国1位のデータなど、長野県ががんばっている成果を数字や文字だけでなく写真やイラストを多用して親しみやすくして紹介しました。県民はもちろん、県外の方にも長野県の魅力を知っていただきたいですね。東京銀座にある（アンテナショップの）銀座NAGANOでも、4Kテレビで紹介していきたいと考えています」

　東京から新幹線で約1時間20分の至近距離にある長野。これが逆にマイナスに作用している。県内に大学が少ないため、高校生の進学先は首都圏をはじめとした県外が主流。卒業後もなかなか帰ってこない。そんな現状を変えていこうと、県は18年開学予定の県立大学新設を計画。グローバルマネジメント学部、健康発達学部から構成され、「全学生が海外を体験」「地域の課題解決に取り組む授業」などをアピールしている。

　自治体PR動画をつくっても、多額の費用をかける自治体も増えており注目を集めにくくなってきているのが実情だ。長野県のケースは、HP上での視覚的な情報発信という地味なかたちであるが、内容は興味深いものが多い。問題は、そうした情報をどうやって多面的に伝え、県外の多くの人々に知ってもらうかだ。現状では認知度はまだまだ低い。自治体の効果的な情報発信のあり方が問われている。

（文＝編集部）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/725.html

[経世済民114] 米国と中国と欧州、一斉に「自国利益優先主義」鮮明…世界、想定外の事態突入の兆候（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　2016年米大統領選挙・ラスベガスでの最後の討論会（ロイター／アフロ）


米国と中国と欧州、一斉に「自国利益優先主義」鮮明…世界、想定外の事態突入の兆候
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16990.html
2016.10.25　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　日本時間の10月7日午前8時過ぎ、金融市場に緊張が走った。英ポンドが米ドルに対し6％程度急落したのである。まだ東京市場での取引が始まっていない時間帯であっただけに、多くの投資家にとってポンドの急落は寝耳に水ともいえる動きだった。

　ポンド急落の背景には、英国のEU離脱＝ブレグジットへの懸念がある。この時、海外の通信社が「欧州首脳が英国の離脱交渉において一切の譲歩をしないと強硬な姿勢を示した」と報道した。これが、英国がEU単一市場へのアクセスを喪失し、経済の混乱につながるとの不安心理を高めた。ポンド急落は政治のリスクに影響された。

　世界全体に目を向けると、欧州の政治動向に加え、米国の大統領選挙が近づき、投資家は討論会の動向などに神経をとがらせている。1回目の討論会の結果、世論は民主党のヒラリー候補が優勢と評価したが、まだ予断を許さない。歯に衣着せぬ物言い、国際社会の常識や人権をも無視した過激発言を繰り広げてきた共和党のトランプ氏が、同党の最終候補に残った事実は軽視できない。

　6月23日のEU離脱が選択された英国国民投票のように、政治が想定外の方向に進む可能性は排除できない。これからの政治情勢の変化は、世界経済の行方に大きな影響を与えることは間違いない。“政治の季節”が本格的に始まった。

■世界に広まる自国優先の政治

　現在、主要国の政治は、長引く景気低迷に対する国民の不満を抑えるため、自国優先の姿勢を強めている。その結果、各国の政治は目先の支持確保を優先し、本来必要な構造改革など、中長期的な観点での経済再生への取り組みは二の次という状況になりつつある。

　端的な例が中国だ。中国では需要が低迷し、過剰な生産能力の解消が不可欠だ。需要を喚起するためには構造改革を進めて生産性の落ちた業界の再編を進め、成長産業に労働力を移していく必要がある。問題は、こうした取り組みが失業などの痛みを生むことだ。ときとしてそれは、社会情勢の不安定化につながる恐れもある。

　そこで中国は、規制緩和などを通した住宅市場の高騰で景気を支えつつ、国威発揚のために海洋進出を重視している。来年には共産党の党大会も控える。習近平国家主席は執行部メンバーの交代を機に、自身の支配力を引き上げたいと考えているはずだ。そのため、共産党指導部は改革を重視しながらも、本心では覇権強化に腐心している。

　欧米でも、経済低迷への不満が自国第一の政治につながっている。米共和党の大統領候補であるトランプ氏は、米国は自国のことだけを考えればよいと主張し、世界の安全保障や貿易協定を真っ向から批判している。国際社会の常識を無視した歯に衣着せぬ発言が、「これまでの政治家とは違う」という漠然とした注目や期待を集め、支持につながっているのではないか。

　一方、欧州では、英国の国民投票以降、伊、西、独、仏、蘭などで右派の台頭が顕著だ。それはEUから自国の決定権を取り戻し、移民や難民ではなく自国民の利益を重視すべきとの世論に推されている。

　こうした欧米の政治に共通するのが“ポピュリズム”だ。それは大衆の利益を主張し、支持を得ようとする政治をいう。ポピュリズムが台頭すると、政治は中長期的な社会・経済の安定よりも、目先の民衆の不満解決に向かう。政治は中長期的に必要な判断を下せなくなり、先行き不透明感が高まりやすくなっている。

■ブレグジットが高めるEU分裂のリスク

　米国の大統領選挙への警戒感が高まるなか、ブレグジットへの懸念も高まっている。それは、英国経済への懸念、そして欧州全体の政治混乱への懸念だ。

　10月2日、英国のメイ首相は2017年3月末までにEU離脱の意思を通告すると表明した。この期限は、多くの投資家が想定したタイミングよりも早かったようだ。市場では通告後2年間の交渉期間の中で、英国とEUの意見がまとまらず、強制的に英国が単一市場から閉め出されるとの不安が出ている。

　また、英国の離脱交渉次第では、他の国でもEUからの離脱を求める声が高まりやすい。相対的に経済が良好なドイツでさえ、難民の受け入れがテロの温床になったことへの批判が高まり、自国の命運はEUではなくドイツ国民自らが決めるべきだとの考えが強くなっている。そして、地方選挙の結果、率先して難民受け入れを表明したメルケル首相率いるキリスト教民主同盟は右派政党に敗れている。

　17年、ドイツでは総選挙が予定されている。財政危機が進むなかでもEU・ユーロ圏が団結してこられたのは、ドイツの影響力があったからだ。メルケル政権への支持が低下し、ドイツのEU離れが進むとの見方が高まった場合、EU各国にも同様の動きが広がるだろう。
　
　すでにドイツ以外のEU加盟国でも、移民の流入が自国民の社会福祉を圧迫し、雇用機会を奪っているとの反感は強い。17年には、フランス大統領選挙やオランダ総選挙も予定されている。ドイツの動向次第では、これまで以上に大衆迎合的な右派政党への支持が拡大する可能性がある。

　ポピュリズムの流れを止めるためには、英国が移民を排除しても単一市場にアクセスする特権を受けられるという前例は、なんとしても防がなければならない。もし、EU各国が英国に譲歩すれば、他の国も英国に続けとEU離脱を問う国民投票を実施するだろう。そうなると、EUは分裂に向かい、経済だけでなく社会情勢までもが混乱しかねない。そのリスクを抑えるために、独仏は英国への譲歩を否定し、強硬な交渉姿勢を強調している。

■軽視できない政治が経済に与えるリスク
　
　米国の大統領選挙の結果、そして欧州各国での選挙や英国のEU離脱交渉の動向次第では、今まで以上に主要国の自国優先姿勢が強くなるだろう。その場合、世界経済には無視できない影響がおよび、金融市場が不安定に推移する可能性がある。

　具体的に懸念されるのは、保護主義の台頭だ。保護主義とは、自由貿易とは逆に自国の産業保護・育成を重視して関税の引き上げなどを進めることをいう。これは主要国の経済協定や市場統合への努力に支えられてきたグローバル経済の流れに逆行する。

　28カ国からなるEUが、加盟国間の貿易にかかる関税や数量制限を撤廃し、市場を統合してきたのはその一例だ。そして、アジア・太平洋地域では、日米を中心に世界全体のGDPの36％を占める国が環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加し、関税の撤廃だけでなく貿易や投資のルール統一を進めてきた。

　リーマンショック後、新興国の景気回復や米国の経済の成長に支えられて世界経済が持ち直したのは、各国企業が積極的に海外に進出し、自国外の需要を手にできたからだ。そのなかで保護主義の台頭が抑えられたのは、米国や欧州が国際的な貿易協定の意義を尊重し、グローバル化の重要性を理解してきたからだ。

　もし米国でトランプ大統領が誕生したり、EU各国で大衆迎合的な政党が政権の座に就くのであれば、この状況は大きく変わる可能性がある。トランプ氏が従来の主張の通りにふるまうなら、米国は米国のことしか考えず、各国の足並みが乱れ、多極化が進むだろう。欧州では経済統合の意義が弱まり、各国の利害対立が鮮明になるだろう。

　それは、自国優先の政治の最たるものであり、保護主義の台頭を通して、世界経済、金融市場の不安定感を高めるはずだ。そうした懸念材料に対応するために、日本をはじめ、各国の政府は潜在成長率を引き上げる努力を重ねるしかない。新しいものを生み出すイノベーションを進め、時に痛みを伴う構造改革を進めなければ、状況はさらに苦しくなる。それができない場合、政治がポピュリズムに向かい、経済だけでなく社会全体の活力が低下してしまう恐れがある。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/726.html

[お知らせ・管理21] 2016年10月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
27. 赤かぶ[119] kNSCqYLU 2016年10月25日 00:47:48 : YJWO7pda4o : qFUFtAK7458[1]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
「ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね：萩原 一彦氏」
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/722.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 25 日 00:10:30: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

訂正投稿
「ポイントは、野田佳彦氏と連合が小沢一郎氏と共産党を毛嫌いしていることなんだよね：萩原 一彦氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/854.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 25 日 00:12:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/465.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪７２位≫「国境なき記者団」が沖縄の報道の自由を懸念する声明「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由は大幅に後退
【７２位】「国境なき記者団」が沖縄の報道の自由を懸念する声明「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23535
2016/10/24　健康になるためのブログ




http://tanakaryusaku.jp/2016/07/00014088




http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/67801?utm_content=bufferebd88&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer

国際組織「国境なき記者団」が沖縄の報道の自由を懸念する声明
高江取材中の記者が拘束されたことに「危険な先例作った」と批判
在沖米軍が抗議者や記者を監視していた問題にも危機感を示した

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２２日、沖縄における報道の自由侵害を懸念する声明を発表した。沖縄に関する声明は初めて。東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題を取材中、沖縄２紙の記者が機動隊に拘束されたことなどを列挙し、「安倍晋三氏が再び首相に就任して以来、報道の自由への配慮は大幅に後退している」と指摘した。



以下ネットの反応。
















まあメディアのトップと総理大臣が仲良く飯を食いに行く国ですから、まともな報道期待する方が無理っちゅーもんですわな。まずはこの異様な会食をやめさせるために、とりあえず安倍氏に総理を辞めてもらいましょう。日本のメディアが正常化するためにはそれしかありません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] これが「自民８６議席減」発言の真意だ！　
これが「自民８６議席減」発言の真意だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_198.html
2016/10/25 00:27　半歩前へU


　自民党幹事長代行の下村博文は２４日、次期衆院選で自民党の獲得議席（小選挙区）が前回より８６減る可能性があるとの見方を示した。

　衆院当選１、２回の党所属議員を集めて国会内で開いた勉強会で、野党が候補者を一本化した場合の分析として明らかにした。

　夏の参院選で各党候補者が得た票数を衆院選に当てはめて単純比較したと説明。２０１４年１２月の衆院選小選挙区で自民党が得た２２３議席（追加公認含む）が「１３７になる可能性もある」と指摘した。共同通信が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この記事を見て喜んでいたらダメ。「自民８６減」は野党共闘で完全に一本化した場合のことで、民進党があの体たらくではあり得ない。

　なぜこんな話を持ち出したかと言うと、自民党内の引き締めが狙いだ。安倍自民党の絶対多数が続く中で「一党他弱」と言われ、衆院補選でも連勝した。１月解散がささやかれ、自民党の一部には早くも楽勝ムードが漂っている。

　そうした党内の空気に「カツ」を入れたのだ。特に、当選１、２回の議員を集めたのは、選挙地盤が固まっていないからで、「浮かれていたら次の選挙で必ず落ちるぞ」と先輩の下村が檄を飛ばした。「８６減」などと本気で考えていない。目標は次回も圧勝だ。

　民進党にこうしたタガを締める者がいたら多少は変わっていただろうが、あそこは野田佳彦のような「昼間の行灯」ばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 茶番劇、劇場型政治でこの国は何度も失敗してきた。結局、格差は拡大し続け、国の膨大な借金だけが残っている　小沢一郎（事務所

































































http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/860.html

[経世済民114] 「年金指数ランキング」発表　日本は27カ国中、何位？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「年金指数ランキング」発表　日本は27カ国中、何位？(写真=PIXTA)
　　　　　

「年金指数ランキング」発表　日本は27カ国中、何位？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月24日(月)22時44分配信


2016年度グローバル年金指数ランキング「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数」レポートとランキングが発表され、首位は5年連続のデンマーク、総合指数は80.5であることが分かった。デンマークとオランダは最高のAランクを獲得。豪州含めた3カ国は3年連続トップ3だった。昨年、主要国25カ国中23位だった日本は、今年も27カ国中で26位の体たらくで、総合指数も43.2と昨年より0.9ポイント下がった。

今回8回目の公表だが、初回の2009年、日本は11カ国中、最下位。その後も常に下位グループで、もっとも最下位から離れたのが13年（20カ国中17位）だ。今回初めてマレーシア、及びアルゼンチンも対象国に含まれ、全世界の人口の60%近くをカバーしているという。

「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」とは、世界の年金制度を横断的に比較した調査指数だ。マーサー社の協力と、豪州ビクトリア州政府による資金提供により、オーストラリア金融研究センター（ACFS）が開発した。

各国の公的、私的年金制度の積み立てや個人貯蓄などの年金以外の資産についても客観的に評価している。評価指数は40以上の質問項目から構成されている。

たとえば「十分性」（40%）……老後の所得として定期的に給付を受け取れるシステムがあることと、老後のための充分な貯蓄があるか

「持続性」（35%）……年金制度に優良なガバレッジ（年金の義務化など）や平均寿命と支給開始年齢の関係が適性か

「健全性」（25%）……包括的な規制が設けられ、年金制度をうまく運用するための見直し機能や透明性があるかどうか――だ。

■最下位はアルゼンチン

順位　国名　総合指数（評価）
27位　アルゼンチン　37.7(D)
26位　日本　43.2(D)
25位　インド　43.4(D)
24位　メキシコ　44.3(D)
23位　中国　45.2(D)
22位　韓国　46.0(D)
21位　インドネシア　48.3(D)
20位　南アフリカ　48.6(D)

19位　イタリア　49.5(D)
18位　オーストリア　51.7(C)
17位　ポーランド　54.4(C)
16位　ブラジル　55.1(C)
15位　マレーシア　55.7(C)
14位　フランス　56.4(C)
13位　米国　56.4(C)
12位　ドイツ　59.0(C)
11位　英国　60.1(C+)

10位　アイルランド　62.0(C+)
9位　チリ　66.4(B)
8位　カナダ　66.4(B)
7位　シンガポール　67.0(B)
6位　スイス　68.6(B)
5位　スウェーデン　71.4(B)
4位　フィンランド　72.9(B)
3位　豪州　77.9(B+)
2位　オランダ　80.1(A)
1位　デンマーク　80.5(A)

評価ランクはAからEまである（今回Eの対象国はなし）。デンマークとオランダが選ばれたAは、「十分な給付を提供し、持続可能。高い健全性を持つ非常に優れた、堅牢な制度」という評価となっている。

■日本「税制や私的年金の仕組みが年金受給を促す形になっていない」

日本が含まれるDは「望ましい特性がいくつかあるが、対処すべき重要な弱点・欠落がある。改善しなければ、有効性・長期的な持続可能性が疑問視される」というものだ。

日本について調査は、「制度の安定性はみられる」としながらも、「高齢化社会をめぐる課題に対する取り組みなど、引き続き改善の余地がある」と指摘。各項目の指数については、最も低い項目である「持続性(Sustainability)」は2015年の26.5から24.4(評価E)とさらに下落。「十分性(Adequacy)」の項目は48.5(評価D)、「健全性(Integrity)」の項目指数は60.9(評価C+)とほぼ変化なしだった。

そのうえで、日本の制度を改善するための対策として挙げているのが、「家計貯蓄額の増加」「年金給付額の引き上げに伴う、所得代替率の改善」「退職給付の年金形式での受給を促す制約の導入」「平均余命の延びに伴う公的年金制度の支給開始年齢のさらなる引き上げ」「GDPに対する政府債務残高比の引き下げ」−−だ。

マーサージャパン年金コンサルティング部門プリンシパル、関根賢二氏はコメントで、「日本の総合評価が低いのは、特に、十分性と持続性の評価が低いため。十分性に関しては、年金給付による所得代替率(現役世代の年収と年金給付額の比率)が低いこと、税制や私的年金の仕組みが年金受給を促す形になっていないことなどが評価を引き下げている」と指摘している。

さらに「持続性に関しては、少子高齢化に伴い高齢者人口割合が増加していること、平均余命の増加で公的年金の期待支給期間(平均余命と年金支給開始年齢の差)が長くなっていること、政府債務残高が大きいことなどにより低い評価となった」と解説する。

そして「日本では他国よりも早いペースで少子高齢化が進行し、平均余命も伸長している。公的年金では、現役人口の減少や平均余命の伸びなどの社会情勢に合わせ、年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドが2015年に初めて発動され、年金給付額の伸びは賃金や物価の上昇分以下に抑えられている」と述べた。

また「老後の生活資金を確保するには、公的年金に加え、企業年金や個人年金などの私的年金からの収入や活用方法を理解した上で、個人のライフスタイルに応じた早めの資金準備を実施することが重要」としている。（ZUU online編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/730.html

[経世済民114] 宇都宮の爆発自殺、容疑者は裁判で全財産を失う？ネット上に恨み言！「DVで男性の意見は無視された。老後資金も没収」
宇都宮の爆発自殺、容疑者は裁判で全財産を失う？ネット上に恨み言！「DVで男性の意見は無視された。老後資金も没収」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13917.html
2016.10.24 22:00　情報速報ドットコム



10月23日に宇都宮で発生した爆発自殺事件について、犯人の男性が直前に裁判で負けて財産の大部分を失っていることが分かりました。

栗原敏勝容疑者は自身のブログに「日本の裁判官がおかしい。法の下の平等を無視し、職業に寄る差別をしております」などとコメントを書いており、奥さんとのDVを巡る裁判で敗訴していることを公開しています。

投稿された文章を読んでみると、自衛隊を辞めたときにも奥さんから「家に帰ると妻から何故、殉職しなかったかと詰られた」という記述が見られ、前から喧嘩が頻発していたようです。

それが裁判沙汰に発展し、栗原敏勝容疑者は奥さんに暴力行為などをしていたとして敗訴。老後のために蓄えていた1500万円は没収となり、今回の事件に繋がったと思われます。
家庭崩壊と裁判敗訴、資金没収で自暴自棄になったと見られ、派手な自殺もヤケクソになって行った可能性があると言えるでしょう。






宇都宮爆発　夫婦間で口げんか絶えなかった容疑者、離婚調停に不満か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000053-san-soci
　「昨日も一緒にお茶を飲んだが、特に変わったところはなかった」。栗原容疑者の自宅近くで工場を営む女性（５７）は、特に“異変”を感じなかったと振り返る。女性によると、栗原容疑者が家族とともに移り住んできたのは約２０年前。「口数が少なく、温厚な人。トラブルなんか聞いたことがない」という。

　ただ、約５年前から妻子らと別居、１人暮らしをするようになったという。別居前は「夫婦間で口げんかが絶えなかった」と振り返る近隣住民もいる。



↓容疑者の方が投稿した動画や文章
内閣官房　内閣法制局　内閣府　宮内庁　国家公安委員会・警察庁　総務省　法務省 文部科学省　厚生労働省


















宇都宮市の公園爆発事件　遺体は72歳元自衛官(16/10/24)


（栃木）宇都宮爆発 自殺の元自衛官、爆弾を自作か


記事コメント


＞自衛隊を辞めたときにも奥さんから「家に帰ると妻から何故、殉職しなかったかと詰られた」
＞奥さんに暴力行為などをしていたとして敗訴。老後のために蓄えていた1500万円は没収となり
犯罪者を作り出すやつに罪はないのかね？
[ 2016/10/24 22:05 ] 名無し [ 編集 ]


自衛官は怖いよね。
暴力装置は仕事だけにしてほしいわ。
[ 2016/10/24 22:07 ] 名無し [ 編集 ]


栗原さん、


今回の行動でやはり裁判所の判断は正しかったと判断しますよ


世間の人は！
[ 2016/10/24 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


こういうキ印が中佐さまだったとはねえ・・・
[ 2016/10/24 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


栗原氏、自爆テロで世間の注目を集めた。方法はともかく目的は、達した。
こういう事件をなくしたければ、ニュースに取り上げないことだ。
[ 2016/10/24 22:15 ] 名無し [ 編集 ]


宵越しの金を持たぬ主義の我輩には
トンと理解出来ぬ心理である


この男には"一か八か全財産の入った財布をうっかり何処かに置き忘れちゃったゲーム"など楽しめまい
[ 2016/10/24 22:15 ] 名無し [ 編集 ]


ネットで話題


宇都宮家裁判事・調停員に不平・不満
http://blog.goo.ne.jp/jpkingkoko/e/51756b0375714c5205b78b2a348a43ca
[ 2016/10/24 22:22 ] 名無し [ 編集 ]


＞娘が精神障害を発症し、統合失調症と診断されました。これが原因で家族・家庭は崩壊しました。娘から包丁で切り付けられましたが難を逃れました。 更に悪い事に妻は、この病気の治療に宗教を信じ悪いのは父親とナイフで就寝中に襲われ、これの難を逃れました。
何の宗教だろう？奥さんもはまってるんじゃないか？
[ 2016/10/24 22:23 ] 名無し [ 編集 ]


2211
あんた。
頭オカシイ違う？
全財産没収されてみな。
生きていけるわけないやん。
しかも、微妙に年金があれば、、
生活保護も受けられない。
犯人を擁護するわけじゃないけど、
ちゃんと、最低限希望を持てるように
配慮に欠けた裁判官もいかんよ。
問題の裏にある、本質を見極めなきから
こう言う事件が生まれるんだね。
他人事じゃないよ。
あんたみたいに、うわべだけで意見を
言うやつ見ると、頭が悪すぎて
ホント、将来の日本が心配になるわ。
マジ。
[ 2016/10/24 22:23 ] 名無し [ 編集 ]


だからといって爆弾で他人を負傷させて良い理由にはならないだろ
[ 2016/10/24 22:25 ] 名無し [ 編集 ]


奇妙な一節について
マスコミ側のソースでは
「元自衛官」「爆弾」という言葉を中心にしているが


奇妙な一節がネットに出てくる
「栗原容疑者は、妻子は謎の新興宗教にハマり、マインドコントロールされていたと主張していたという。」


この謎の新興宗教というのはどこを指すのか？それとも、これは栗原容疑者の錯覚なのか？一切報じられてません


よく日本人は仏教徒みたいにみられがちですが


仏教は外来宗教で実在したとされている聖徳太子の頃に日本に伝えられた外来宗教です


[ 2016/10/24 22:30 ] α [ 編集 ]


甘えるなと言いたい
[ 2016/10/24 22:34 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 血税5億円で地球7周…“公私混同”トンデモ豪華出張　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　


血税5億円で地球7周…“公私混同”トンデモ豪華出張　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192437
2016年10月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　陳水扁総統との会見でご満悦の石原元知事（０４年訪台）／（Ｃ）共同通信社


　舛添バッシングの端緒となった豪華外遊の先鞭をつけたのは、石原慎太郎元知事だ。

　任期１３年で海外出張は３４回、都合２０１日を数える。都庁に顔を出すのは週２、３回程度だったのに外遊は４カ月に１回ペース。西はスイス、東はエクアドルまで移動距離は２７万キロを超え、地球７周分に及んだ。

　多い時は１９人が随行する大名旅行。費用は当然かさむ。共産党都議団の調査によると、都が情報開示に応じたのは３０回分のみ。「４回分は期限切れを理由に拒否された」（共産党都議団事務局）という。３０回分の平均出張費は１６８１万８６３６万円。計５億４５５万円に達した。

■お気に入り通訳に１回２００万円

　石原氏の偏った思想を反映したのか、行き先にはかなり偏りがある。ご執心だったのが、大好きな台湾だ。就任半年後の初外遊はもちろん台湾。計７回も訪台し、計２８日間を過ごした。

「総統就任式に３回出席し、国際会議もありましたが、視察をかたった物見遊山のようなものだった。観光地見物や政府関係者との面会が大半。現地合流した四男の延啓氏を要人に紹介したこともあった。かたや、大嫌いな中国訪問は１回だけ。東京五輪の招致に動いていた手前、北京五輪の開会式に出席したのですが、典子夫人帯同で１泊２日の弾丸スケジュール。夫人は公費でたびたび外遊に同行していました」（都政担当記者）

　外遊決定はトップダウン。それに家族が入り交じっていたら、公私混同を疑われても仕方がない。その上、特定の通訳を重用し、１回約２００万円をポンと支払い、日本から随行させていたのである。０６年の都議会定例会で共産党の清水ひで子都議から豪華外遊を追及された慎太郎氏は、シレッとこう答えた。

「現場主義のもとに、国内外に自ら足を運び、この目で確かめることで新しいアイデアを得、政策の実現につなげてまいりました」

　通訳についての答弁は失笑ものだった。

「質問がみんな同じものですから、面倒くさくなってマイナーなテレビには、はしょりましたら、彼女が日本のためだと補足してくれました。愛国的な非常にベテランな通訳で、頼りにしています」

　公金で好き勝手にアチコチ出かけた揚げ句、煩わしいことは他人任せ。とことん自分勝手な人間だ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/864.html

[原発・フッ素46] 宮城県、放射能汚染された稲わら焼却へ、一般ごみと混ぜて、風評被害を懸念(2016/10/24 福島民報)
宮城県、放射能汚染された稲わら焼却へ、一般ごみと混ぜて、風評被害を懸念(2016/10/24 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5720.html
Monday, October 24, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力福島第１原発事故に伴い発生し、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準以下の稲わらなどについて、宮城県が県内の焼却施設で処理する方針を決めたことが２４日、分かった。２０１７年から試験的に焼却を始める方向で、来月上旬に予定する市町村長会議で提案する。

　環境省は、１キログラム当たり８千ベクレル超の基準を下回る廃棄物を一般ごみとして処理できるルールを定めている。県は汚染濃度が上昇しないよう家庭ごみと混ぜて焼却する方針だが、風評被害への懸念が根強く実現するかは見通せない。既存の焼却施設で一斉に処理することで、市町村側の理解を得たい考えだ。

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016102401001120


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/681.html

[不安と不健康18] 「寿命を延ばす食べ物」「寿命を縮める食べ物」検証（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　寿命を延ばすためには何を食べればよいのか


「寿命を延ばす食べ物」「寿命を縮める食べ物」検証
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000011-pseven-life
週刊ポスト2016年11月4日号


　寿命を延ばすには、体に悪いものを避け、良いものを摂ることは大前提だが、その「良い食べ物」「悪い食べ物」は口にする人の年齢や持病、生活習慣によっても変わってくる。しかも食事と寿命に関わる情報はあまりにも溢れすぎていて、何が正しいのか全く分からない。

　そこで、本当に「寿命を延ばす食べ物」「寿命を縮める食べ物」とはいったい何なのか。思い込みにとらわれることなく、専門家らに最新の統計データとエビデンスをもとに検証してもらった。

　歳を取ると、「肉は体に悪い」と、肉を食べることがいけないかのような思いにかられてしまうが、実は間違いである。

　10月18日放送の『この差って何ですか？』（TBS系）では、日本全国の100歳以上の高齢者100人に「1週間で3日以上食べている食べ物は何ですか？」というアンケート調査を行なったところ、第1位は「豚肉」、第2位は「豆腐」、第3位は「鶏肉」、第4位は「鮭」、第5位は「キャベツ」という結果が出た。トップ3の食べ物のうち、2つが“肉”だったのだ（「牛肉」は第13位）。

　高齢者は、肉（たんぱく質）に対する考え方を変えたほうがいいとする疫学研究の結果がある。

　米・南カリフォルニア大学長寿研究所のバルター・ロンゴ教授らは、2014年に発表した論文で、中年における高たんぱく食の摂取と死亡率の増加を警告している。

　50歳以上の男女6381人を対象に、たんぱく質の摂取割合によって、「低」「中」「高」に分け、18年間追跡調査を行なったところ、50〜65歳の「高」群の全死因の死亡率は、「低」群より74％も高く、がんによる死亡リスクが4倍に増加したという。ところが、65歳を過ぎた層では、逆に「高」群が他の群より、全死亡率もがんによる死亡リスクも下がったというのである。

　アンチエイジングを専門とする元順天堂大学教授で、白澤抗加齢医学研究所所長の白澤卓二氏はこう解説する。

「豚肉は、高齢者の認知症や神経障害を予防するビタミンBの重要な供給源になります。鶏肉は良質の動物性たんぱく質供給源になっていると考えられます」

　ただし、同じ肉でもハムやソーセージなど加工肉については、昨年、WHO（世界保健機関）が発がん性があるとの調査結果を発表し、波紋を呼んだ。毎日継続して1日当たり50g摂取し続けると、大腸がんのリスクが18％増加するというのだ。

　これに対しては、日本食肉加工協会など関連業界が「因果関係が明らかにされていない」などと反論した。国立がん研究センターが公表した解説によると、「日本人の摂取量は世界的に見ても低く、平均的な摂取の範囲であれば大腸がんのリスクへの影響は無いか、あっても小さい」となっている。

　では、動物性たんぱく質ではなく、植物性たんぱく質摂取の代表的な食べ物である豆腐や納豆などの大豆食品はどうか。長寿のための生活習慣を指導する秋津医院の秋津壽男院長は、豆腐や納豆が健康によく、寿命を延ばす食べ物であることは間違いないという。

「豆腐は豆乳を使用しているので良質のたんぱく質、レシチン、イソフラボンなど動脈硬化にいい成分が含まれているうえに低カロリーです。外国人が日本食をヘルシーだと羨むのは大豆系の食材を上手に調理して食べているからです。

　ただし、冷や奴が醤油の中で泳いでいるような状態は、塩分過剰になりがちなので高血圧、ひいては脳卒中や心臓疾患のリスクが高まります。納豆も低糖質で高たんぱくなので、1日に5パックくらい食べても問題ありませんが、納豆の場合、同時にご飯を大量摂取することになりやすいので、注意が必要です」

　摂りすぎは糖質過多を招くご飯だが、反対にまったく摂らないと、今度は「寝たきりになることもある」と秋津院長は言う。

「『炭水化物抜き』が注目されていますが、三大栄養素の一つである炭水化物をとらなければ、体の各部位に十分な栄養が行き届かなくなり、脳や内臓全般の働きにも支障をきたします。糖質は、筋肉を動かすエネルギーのもとでもあるので、不足すると筋力が落ちる。加えて、糖質を摂らないと相対的にたんぱく質を多く摂ることになります。そうなると腎臓に負担がかかってカルシウムの排泄量が増え、骨粗しょう症になるという説もあります」

　長寿者が普段食べている食品の4位に入っていた「鮭」について専門家はこう解説する。

「ビタミンやミネラル、抗酸化作用をもつアスタキサンチンが豊富なので、がんを予防する効果が期待されている。高齢者の長寿を助ける魚です」（前出・白澤氏）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/161.html

[経世済民114] 離婚にかかる値段の相場、慰謝料・財産分与から養育費まで　週刊ダイヤモンド」2013年9月28日号特集「離婚・再婚の損得」


離婚にかかる値段の相場、慰謝料・財産分与から養育費まで　週刊ダイヤモンド」2013年9月28日号特集「離婚・再婚の損得」より
http://diamond.jp/articles/-/105316
2016年10月25日　週刊ダイヤモンド編集部


勢いで離婚届を出し、後に損をしたことに気づく離婚経験者は多い。後の祭りを避けるべく離婚の“相場”を知っておこう。（「週刊ダイヤモンド」2013年9月28日号特集「離婚・再婚の損得」より）

■慰謝料の算定には明確な基準がない

 元大手商社マンで現在は会社を経営する都内在住の森口昇さん（仮名・58歳）。彼は一昨年、「第2の人生を謳歌したい」と30年以上連れ添った妻と協議離婚した。

 さぞ泥沼の果てにと思いきや、さにあらず。「極めて円満な別れだった」という。その大きな理由は、慰謝料を妻の言い値のままに一括で支払ったからだ。その額は何と1億円──。

 芸能人やプロ野球選手など高額所得者が離婚するたび、その慰謝料の高さが話題に上るが、森口さんも含めてそういったケースは、例外中の例外だ。

 都内在住の山下恵美さん（仮名・33歳）は今年、結婚3年目に入った大手広告代理店に勤務する夫と調停離婚した。理由は「夫が生活費を入れない上、マザコンだった」ためだった。山下さんは慰謝料として100万円を求めたが、精神的苦痛の理由としては不十分で、結局、慰謝料0円で泣く泣く諦めた。

 慰謝料の算定には、実は明確な基準がない。それ故、裁判では求める側の苦痛の度合いだけでなく、相手の悪意の有無や経済力、社会的地位、さらには結婚期間などを総合して、ケース・バイ・ケースで決められる。

 だが、基準がないとはいえ、ある程度の“相場”は存在する。


　　　　　


 右表を見てほしい。ごく普通の会社員のケースにおける慰謝料の相場について、複数の離婚弁護士への取材をまとめたものだ。あくまで個別の事情が優先されるので、目安と考えてほしい。

 離婚理由のトップ「性格の不一致」では、夫婦お互いさまという面が強く、原則として0円と考えよう。ただし、慰謝料ではなく、離婚をしたい側が「離婚解決金」として、ある程度のカネを支払うケースも。

 また、浮気やＤＶ（家庭内暴力）など大きな離婚理由になるケースでも最大500万円程度。セックスレス（性行為の拒否）や嫁姑問題では、0円ということも多く、取れたとしても100万円に届くことは少ないといえそうだ。

 これらの理由に加えて、結婚期間によっても慰謝料の相場は、大きく左右される。



 上図にあるのは、結婚期間別の慰謝料の平均額だ。離婚率が高い結婚5年未満では平均200万円程度。前出の森口さんのように結婚20年以上を経た夫婦でさえ、平均700万円に届かない。

 これらの額を高いと感じるか、安いと感じるかは人それぞれだろう。だが、少なくとも1000万円を超えるような高額慰謝料は、浮気やＤＶ、精神的虐待などが重なったケースでもない限り、裁判で認められることはめったにないのが現実だ。


　　　　　　　　


 慰謝料は、自分が被った苦痛への“値づけ”だけに「最低でもこれぐらいはもらわないと割に合わない」と世間相場よりもつい高額に考えがちだ。

 しかし、あまりにずれた額を提示すれば、協議や調停が滞り時間ばかりかかる上、慰謝料が100万円程度に終わっては、弁護士費用で相殺、悪くすれば赤字という泣くに泣けない事態も十分あり得ることを知っておこう。

 離婚に際して、慰謝料を求めるならば、弁護士など専門家に事情を相談し、妥当な金額のアドバイスを受けたほうが無難。「欲張り過ぎない」ことが上手な慰謝料請求の鉄則といえそうだ。

■財産分与は仲よく“半分こ”が基本

 離婚にまつわるカネのうち、最も高額になりやすく、もめやすいのが財産分与だ。

 財産分与は、仲よく“半分こ”が基本。共働きや家業を営んでいる夫婦はもちろん、かつては30％しか認められなかった専業主婦も、近年は2分の1とされることも多い。財産形成において、「内助の功」が高く評価されるようになったからだ。

 とはいえ、例えば、家事をしないなど専業主婦失格の烙印が押されると割合は低くなるから注意しよう。

 財産の2分の1ともなると、人によっては途方もない額が分与される。

 調停や裁判によって、財産分与の金額が決められた離婚件数は昨年、6610件（司法統計より。「総額が決まらなかった件数」を除いた件数）。

 このうち、分与額200万円以下（慰謝料を含む）が全体のほぼ半分を占める一方、1000万円以上も1割以上存在する。

 特徴的なのは、1000万円を超えるような高額な分与は、結婚期間が20年以上の熟年夫婦にほぼ限定されるという点だ。

 高額になり得るだけに、正確な知識がないと大損しかねない。まずは、財産の対象から押さえるべく、下表を見てほしい。



 離婚時に分ける対象となる財産は、もちろん預貯金だけではない。結婚後に夫婦2人の力で築いた財産（共有財産）すべてが対象だ。

 すなわち、住宅などの不動産や有価証券のみならず、各種保険、自動車、さらには美術品なども含まれる。数年内に定年退職が見込まれる熟年夫婦の場合、退職金も分与の対象だ。

“変わり種”としては「へそくり」も共有財産。その金額が数万円程度なら罪はないが、中には数十万円、数百万円と、もはやへそくりと呼べないケースも少なくない。調停や裁判で明るみに出ることも多く、トラブルになる前に自己申告したほうがベターだ。

 へそくりを含めた“財産隠し”対策としては、日頃から家計や預金口座を把握しておくことが基本だ（口座名義が夫婦いずれでも共有財産となる）。また、離婚調停の申立時に、財産の処分を禁じる仮処分を申し立てるのも一つの手だろう。

 一方、預貯金以外の不動産などモノの共有財産は、離婚時に、売却するか、所有し続けるのかという選択を迫られる。

 売却と決まれば、売ったカネを夫婦で分け合って話は終わる。売却しない場合、それを所有する側が、分与の差額分を現金で相手に渡す解決法が取られるのが通例だ。

 ややこしいのは、負債があるケース。借金もまた分与対象となるからだ。一般サラリーマンの場合、住宅ローンが残った不動産がその代表だろう。


　　　　　　　　　


 所有者と共にローンをどちらが支払うのかを決め、所有者側がローンと不動産評価額の差額分を相手に支払うのが一般的だ。

 だが、その評価額がローン残高を下回ることはよくある話。個々の事情に応じて専門家に相談したほうが無難といえよう。

 逆に、分けなくてもよい財産（特有財産）は、結婚前から所有する預貯金や不動産などの所有物に限られる。

 ただし、結婚後であっても、相続や贈与された財産などは対象外。別居後に得られた財産も同じく対象外だ。

■熟年離婚者がはまる年金分割の落とし穴

 不動産などと並んで、もめやすいのが熟年離婚における年金の分割だ。

「これで離婚ができる」──。

 千葉県に住む専業主婦、田中良子さん（仮名・70歳）は、「年金分割制度」が始まった際、色めき立った。「夫の年金の2分の1がもらえれば、長年我慢してきた離婚をしても安定した生活が送れる」と思ったからだ。

 しかし、その歓喜はすぐに失望に変わった。「知り合いの専門家に試算をお願いしたところ、実際に得られるカネが、すずめの涙とわかった」からだ。

 年金分割制度の導入から久しいが、いまだに田中さんのような思い込みは少なくない。



 同制度が認める、専業主婦（第3号被保険者）への夫の年金の一律2分の1分割、つまり「3号分割」は、夫が加入する厚生年金、もしくは共済年金に当たる部分にだけ適用される。

 しかも、対象となるのは2008年4月1日以降の分についてのみだ（右図参照）。それ以前の分は、共働き夫婦と同じく、夫婦の話し合いによる分割（合意分割）で割合が決められ、最大で2分の1までとなっている。

 下手に離婚をすれば、基礎年金だけの生活とそんなに変わらず、後悔の日々が待ち受ける。すっかり定着した熟年離婚だが、決断する前に、十分な生活設計を描くことが必要だ。

■家庭裁判所が作成した「養育費算定表」

 子どもがいない、もしくはすでに成人している夫婦ならば、離婚で発生するカネの問題は、離婚成立の瞬間に解消する。

 だが、離婚後も長期にわたりカネが問題となるケースもある。それは、未成年の子どもがいる夫婦の離婚だ。

 その最たるものが「養育費」。夫婦は離婚すれば赤の他人だが、親子は違う。言うまでもなく、子どもが成人するまで扶養する義務があるのだ。

 養育費の相場は明快だ。家庭裁判所が、夫婦双方の年収や子どもの年齢、人数を基準に「養育費算定表」を作成しているからだ（下表参照）。




　　　　　　　　　　
離婚時の親権争いが激化する中、裁判所に判断を仰ぐケースが急増している Photo:DW

 例えば、0〜14歳の子ども1人、支払い側の年収が700万円、受け取り側の年収が300万円ならば、縦軸の700万円と横軸の300万円がクロスする月額4万〜6万円の範囲で決定される（共に給与の場合）。

 一方、支払期間のほうはケース・バイ・ケース。成人する20歳になる誕生月までとされるのが原則だが、高校卒業時の18歳や大学卒業時の22歳に決まるケースもある。

 加えて、一度、養育費の額が決まったからといって固定されるわけではない。支払い側の再婚で扶養家族が増えた場合など、双方の事情により増減額請求ができる。

 注意したいのは、受け取り側が「減額を恐れ、自身の再婚を知らせなかったり、子どもを養子縁組しなかったりといったケースも多い」（ある弁護士）ことだ。

 また、別居中も配偶者と子どもへの生活費（婚姻費用）の支払い義務がある。こちらも養育費と同様、算定表があるので、その範囲内で支払おう。相手側の同意を得ない一方的な別居と同様、「悪意による遺棄」と見なされる危険性があるからだ。

 受け取り側（主に母親）が気をつけたいのは、最後まで養育費を支払い続ける人が、わずか20％にすぎないことだ。

 調停や裁判離婚ならば、家裁に強制執行を申し立て、給与などを差し押さえることができるが、問題は協議離婚。悲しいことだが、養育費は滞るものと考え、離婚時に「強制執行認諾条項」をつけた公正証書を必ず作成しておくべきだ。


　　　　　　　　　


 子どもをめぐっては、カネ以外の問題も発生する。

「離婚で一番もめるのは、カネにまつわることよりも親権」──。

 そう指摘するのは、家事裁判官の経験もある離婚に詳しい広瀬めぐみ弁護士だ。

「特にここ数年、イクメン現象と連動するように、親権や積極的な面会交流（別居する子どもに会うこと）を求める父親が非常に増えている」（同）

 とはいえ、日本では現在、母親側が親権を取るケースが約8割を占める。特に子どもの年齢が10歳未満ならば、母親の役割がより重視されるのが原則だ。


　　　　　　　　　


 親権をどうしても取りたいなら、別居時に子どもを連れていくのも手だ。調停の際、子どもの年齢にもよるものの、「現状維持」が優先され、子どもと同居しているほうが有利だからだ。

 一方、面会交流の頻度については現在、「1カ月に1回以上」に決まることが主流だ（上図参照）。協議や調停時に、面会交流の回数を決める参考にしてほしい。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/732.html

[経世済民114] VW、ベンツ、BMWが電気自動車に舵を切る真の狙い（週刊ダイヤモンド）
VW、ベンツ、BMWが電気自動車に舵を切る真の狙い
http://diamond.jp/articles/-/105686
2016年10月25日　週刊ダイヤモンド編集部


10月16日に閉幕した仏パリモーターショーでは、独自動車メーカー3社の「電気自動車（ＥＶ）シフト」が鮮明になった。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル不正の発覚以降、ドイツ勢は電動対応車の主役をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）からＥＶへと転換している。その狙いはどこにあるのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝）


　ヘルベルト・ディースＶＷ乗用車ブランドＣＥＯ。「不作」との下馬評だったパリサロンで、ＥＶシフトの象徴的な新型車となった

「今こそ、変革のときだ。われわれは、世界のＥＶ市場のリーダーになる」。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の乗用車ブランドトップのヘルベルト・ディースＣＥＯは、そう高らかに宣言した。

 ＶＷは、9月末に開催された仏パリモーターショーで、次世代電気自動車（ＥＶ）のコンセプト車「Ｉ．Ｄ．」を世界初公開した。一度の充電で走ることができる航続距離はなんと600kmと、日本でおなじみの日産「リーフ」の2倍以上を誇る。このモデルを、2020年にＶＷの看板車種「ゴルフ」並みの普及価格帯で販売するというから、ＥＶに掛ける意気込みは相当なものだ。

 すでに、ＶＷは25年までに30車種以上のＥＶを投入し、世界販売台数に占めるＥＶの構成比を現時点の1％から最大25％へ引き上げる計画を発表している。昨秋のディーゼル不正で傷ついたＶＷブランド。新生ＶＷを打ち出すための武器として、ＥＶを大々的に担いでいるのだ。

　　　　　　　
もう一つの象徴となったベンツのＥＶ専用ブランド「ＥＱ」。新ブランドの立ち上げで、ＥＶシフトへの「本気度」を示した（上）／ＢＭＷは既に電動車ブランドとしてiシリーズを立ち上げているが、今後さらなる車種展開で他社に対抗していく（下）

 ＶＷだけではない。パリモーターショーでは、独自動車メーカー3社は共に、ＥＶシフトの姿勢を鮮明にした。独ダイムラーは、メルセデス・ベンツのＥＶ新ブランド「ＥＱ」を立ち上げると発表。最長500kmを走行可能で、20年に市販化を目指す。また、独ＢＭＷもi3の航続距離を300kmに伸ばした改良版を初公開した。

 ドイツ勢が一斉にＥＶへと舵を切った背景には、欧州における燃費・排ガス規制の厳格化がある。

 まずは燃費規制。欧州では、2021年までに企業平均のＣＯ2排出量を95g/km以下にしなければならない。従来に比べて、3割近い削減を求められており、特に大型車の構成比が高いドイツ勢にとっては非常に厳しい。

 依然として欧州市場ではディーゼル車の構成比が半分近くを占めるが、もはやＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といった電動対応車なしでは、到底クリアできない数値だ。そのため、これまでＰＨＶのみを本命視していたドイツ勢は、ＥＶにも注力することで規制を乗り越えようと必死になっている。

 排ガス規制もまた、ディーゼル車主体のドイツ勢には逆風だ。現在の規制基準である「ユーロ6」は段階的にハードルが高くなってゆく。その上、ＶＷのディーゼル不正を受けて、今後は実路走行試験（ＲＤＥ）が義務づけられるようになる。試験場での「ごまかし」が効かないＲＤＥの導入は、ドイツ勢にとって死活問題だ。「ディーゼル車だけで基準を超えようとすると対応費用が膨大になる」（ローランド・ベルガーの大橋譲プリンシパル）。ＥＶを車種展開の中枢に据えて、電動化を急ぐより術はないのである。

■中・米でＨＥＶ外し　対応を迫られるトヨタとホンダ

 そして、ドイツ勢がＥＶシフトを急ぐ最も説得力のある根拠は、実は違ったところにある。

 それは――、中国市場の獲得だ。特にＶＷは、「中国が世界最大のＥＶ市場になることは疑いようがない」（ユルゲン・シュタックマンＶＷセールス＆マーケティング担当取締役）と言い切る。ＶＷにとって中国は、世界販売台数の3割を握る最重点市場。ＥＶの拡充により、中国市場におけるプレゼンスをさらに堅固なものにしようとしているのだ。

 そもそも、中国の環境規制は、深刻化する大気汚染を食い止める目的もあり、世界で最も厳しい欧州基準「ユーロ6」がベースとなっている。ドイツ勢のみならず、世界の自動車メーカーが欧州並みの対応を迫られている。中国市場を攻略する上で、ＥＶなどの電動対応車の投入は欠かせない。

 さらに、中国政府は20年までに、ＥＶとＰＨＶを合わせた新エネルギー車を500万台まで増やす壮大な計画をぶち上げており、普及を後押しするための補助金制度も充実している。ドイツ勢が、ホームタウンの欧州市場と世界最大の中国市場を席巻するためには、ＥＶシフトは必然の流れなのだ。

 翻って、日系メーカーはどうか。

 彼らとて電動化の潮流を無視してきたわけではないのだが、トヨタ自動車やホンダは電動対応車ではハイブリッド車（ＨＶ）を中核に据えてきた。ところが、中国では、紆余曲折あった末に、補助金対象からＨＶを外されてしまった。米国カリフォルニア州のＺＥＶ（排ガスゼロ車）規制でも、ＨＶ外しの流れは変わらない。

 トヨタ、ホンダは共に中国でのＰＨＶの新モデル投入で巻き返す予定。長期的には燃料電池車（ＦＣＶ）で技術優位を保ちたいところではある。だが、ドイツ勢を筆頭に世界の自動車メーカーがＥＶへ舵を切った今、日系メーカーは疎かにしてきたＥＶ拡充の対応を迫られている。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/734.html

[自然災害21] 「熱移送説」が予測していた鳥取地震　東京オリンピックは防災こそがいの一番の課題（JBpress）
鳥取県の大山。角田氏は「熊本地震を発生させた熱エネルギーが大山火山帯に移送されるため、次は中国地方の日本海沿岸地域が危ない」と警告を発していた。（資料写真、出所：Wikipedia）


「熱移送説」が予測していた鳥取地震　東京オリンピックは防災こそがいの一番の課題
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48205
2016.10.25　藤 和彦　JBpress


 10月21日午後2時7分頃、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生した。震源の深さは11キロメートルと浅く、鳥取県の倉吉市・湯梨浜町・北栄町で震度6弱を観測した。震度1以上の揺れを観測した地震は24日に入り200回を超えた。公共施設などに避難している人は約600人となり、鳥取・岡山両県で計16人が重軽傷を負い、農業や観光分野で深刻な被害が明らかになっている。

 鳥取県では1943年9月10日マグニチュード7.2の大地震が発生、1000人以上の死者が出た。今回の地震で犠牲者が出なかったのは不幸中の幸いである。

■鳥取地震の発生を警告していた角田氏

 筆者は、プレートテクトニクス理論（プレート説）に代わる地震発生メカニズムの理論「熱移送説」を広く一般の方々に紹介するため、今年7月に、提唱者の角田史雄埼玉大学名誉教授とともに『次の震度7はどこか！』（PHP研究所）という本を上梓した。

 熱移送説とは、地球の内部で発生した熱エネルギーが、スーパープリューム（高温の熱の通り道）を通って地球表層に運ばれ、その先々で火山・地震活動を起こすという論理である。

 熱エネルギーの発生場所は、南太平洋（ニュージーランドからソロモン諸島にかけての海域）と東アフリカの2カ所である。熱エネルギーが移送されることによって生じる火山の噴火地点や地震が起こる場所は変わらない。また、熱エネルギーは1年に100キロメートル以上の速さで移動する。よってインドネシアやフィリピンで地震や火山の噴火が起きた場合、その何年後に日本で地震や火山の噴火が起きるかがある程度予測できるとしている。

（熱移送説の詳しいメカニズムは本書をお読みいただきたい。また本コラムの「直下型地震の前触れ？伊豆・相模地域は要注意」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46030、「韓国が学びたい『地震先進国』日本のお寒い現状」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47946 などの記事も参照いただきたい）

 角田氏は本書の中で、「熊本地震を発生させた熱エネルギーが中国地方（大山火山帯）に移送されるため、次は中国地方の日本海沿岸地域が危ない」（81、90ページ）と警告を発していた。

 また鳥取地震後の地震発生の危険地域については、「移送されている熱エネルギーが大きければ、『地震の癖』により、若狭湾や石川県沖の海域の深いところで今後マグニチュード5クラスの地震が発生する可能性がある」としており、引き続き警戒が必要である。

■「電離層の擾乱」から地震を予知する早川氏

 熱移送説は非常に説得力のある理論だと筆者は確信しているが、短期的な予測（1週間から10日以内）を行うことができないという欠点をはらんでいる。

 そこで筆者が注目しているのは、「電離層の擾乱」という地震の前兆現象をもとに短期の地震予測を行っている早川正士 電気通信大学名誉教授の活動である。

 プレートテクトニクス説によれば「大きな地震の前には前兆すべりという現象が起きる」とされている。そこで日本の地震学者は東海沖地震発生が予測された1970年代後半以降、「前兆すべり」をつかむための努力を行ってきた。しかし、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震のいずれの場合も「前兆すべり」は確認できなかった。

 これに対し早川氏は20年以上にわたり、これまでの地震学とはまったく別の手法（地震電磁気学）で地震予知に取り組んできている。早川氏の元々の専攻は電気工学であり、地震発生のメカニズムを解明する地震学の専門家ではない。

 早川氏が関心を持っている分野の1つに「地球上を飛び交っている電磁波についての研究」があったが、その研究を行っているうちに地震の直前になると、地上のはるか上空にある電離層（注1）で擾乱（注2）が起き､電磁波の伝搬異常が発生することに気がついた。

（注1）電離層：地球を取り巻く大気の上層部（地上から100キロメートル）にある分子や原子が紫外線等により電離した領域のこと。この領域は電波を反射する性質を持つため短波帯の電波を用いた遠距離通信に利用されている

（注2）擾乱：大気が乱れる現象を指す気象学の用語

 阪神・淡路大震災後からこの現象に着目し始めた早川氏は、「地震発生と電離層擾乱の間にはたしかに明らかな因果関係がある」との実証データを積み重ね、「大きな地震が起きる前には前兆現象として電離層擾乱が発生する」との学説を提唱した。

 地震予測は実用化の段階に入ったと考えた早川氏は2010年に「地震解析ラボ」という研究所を立ち上げ、契約者を対象に週2回、マグニチュード5以上の地震に関する情報を提供している。

 筆者も5年近くその情報を見ているが、直近では10月20日の千葉県北東部を震源とするマグニチュード5.3の地震発生を予測している（筆者は霞が関の経済産業省別館11階で勤務していたが、「緊急地震速報」のアナウンスが流れた直後に比較的大きな揺れを感じ、再び肝を冷やした）。

 厳密に分析したわけではないが、「地震解析ラボ」の常連客である筆者の感じでは、的中率は約5割と言ったところである。地域的に見ると「東日本や北海道で的中率が高い」という印象がある。しかし今年4月の熊本地震や今回の鳥取地震の予測はできなかった。

 その理由は、「地震解析ラボ」にはハード、ソフトの両面に問題があるからだと思う。

 まずハード面だが、早川氏が電離層の擾乱を検知するための電波としてVLF波（超長波）を重要視しているが、日本国内での観測点が限られており、伝搬異常が発生したときにすべて検知できるという万全な体制にはなっていない。早川氏の研究テーマは2000年から数年間「地震総合フロンテｲア研究」という国家プロジェクトに採用された（国の予算が充当された）が、十分なインフラ整備ができない段階で予算が打ち切られてしまった（打ち切りの理由は不明）。一刻も早く国によるさらなる整備が待たれるところである。

 ソフト面では地震学、特に角田氏との緊密な連携が不可欠だろう。角田氏は早川氏の取り組みを高く評価しているが、「熱エネルギーが移送された地域では、地下の温度が上がり当該地域の磁力が下がるため、電離層の擾乱が起きにくくなるのではないか」との問題点を指摘している。

 角田氏によると、九州・西日本地域には現在、大量の熱エネルギーが移送されている。九州・西日本地域で「地震解析ラボ」の予測が低調な理由が、大量の熱エネルギーのせいだとすれば、今後の大地震の発生予測に地震解析ラボはあまり有効ではないということになってしまう。両氏のさらなる協力を切望したい。

■大規模な熱エネルギーが首都圏に到来する

 なお角田氏は、若狭湾や石川県沖の海域とともに、伊豆・相模地域でも大規模な地震が発生する可能性を指摘している。

 2014年10月に伊豆諸島の八丈島（東京の南288キロメートルに位置する）の東方沖でマグニチュード5.9の地震を発生させた熱エネルギーが、年間約100キロメートルで北上し、伊豆・相模地域に到達する。その結果、「2017年後半から2018年にかけて、伊豆・相模地域において大規模な直下型地震（マグニチュード6クラス）が発生する」という。

 当該地域での大規模な地震発生の前兆現象と、角田氏が考える伊豆大島地域の地下活動が活発化していることから、「その可能性が一層高まった」としている。

 また、最近、角田氏はさらに気になる予測をし始めている。

「西ノ島（東京の南約1000キロメートルに位置する）の面積を12倍にした熱エネルギーが、2020年頃に本州地域に到達する」というものである。移送ルートの深さなど測定した結果、当初の想定より早くかつ大規模な熱エネルギーが首都圏に到来することが分かってきたという。

 熱エネルギーの規模が格段に大きければ、伊豆・相模地域に限らず首都圏直下でも大規模直下地震を発生させる可能性がある。2020年と言えば、東京オリンピックが開催される年である。「レガシー」「予算節約」「復興五輪」などのキーワードが唱えられているが、「防災（減災）」こそが「いの一番」の課題ではないだろうか。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍首相、今度はフィリピンに５０億円！　
安倍首相、今度はフィリピンに５０億円！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_199.html
2016/10/25 08:37　半歩前へU


▼安倍首相、今度はフィリピンに５０億円！
　共同通信によると、安倍首相は、25日に初来日するフィリピンのドゥテルテ大統領との会談で、同国南部ミンダナオ島の農業開発支援に約５０億円の円借款供与を伝える方向で調整に入った。複数の日比外交筋が22日、明らかにした。同島はドゥテルテ氏の地元。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本国内では次々、社会保障をカット。今度は年金も引き下げるというのに、外国へは豪華なプレゼントを忘れない安倍晋三。自分の「人気取り」を楽しんでいる場合か、と改めて問いたい。

　「借款」となっているが、ほとんど返済されたためしがない。実際は「棚上げ」という形をとって、贈呈に近い。最近ではキューバ訪問の際、安倍首相は、手土産代わりに日本に対する債権１８００億円をチャラにし、大歓迎を受けた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/868.html

[経世済民114] 「最低賃金改定は消費の回復につながらない」半数以上の企業が回答――帝国データバンク調査で判明（ハーバー・ビジネス）

「最低賃金改定は消費の回復につながらない」半数以上の企業が回答――帝国データバンク調査で判明
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00113983-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 10月25日(火)9時10分配信


◆最低賃金は過去最大の上げ幅

　10月1日から各都道府県で最低賃金が改正されている。これまで全国平均798円だった最低賃金が823円にまで上昇し、全国で最低賃金がもっとも高い東京都も平均907円から932円にまで見直されることが決まった。

　先月26日の所信表明で、安倍首相も「本年中に最低賃金を1000円まで引き上げることを目指し、社会全体の所得の底上げを図ります」と述べた、この政策。最低賃金が時給で決まるようになった’02年度以降、「過去最大の上げ幅」と言われ、これで全国すべての都道府県の最低賃金が700円を上回ったことになる。

　その結果、収入増加による消費活性化などが期待される一方で、特に中小企業においては、賃金引き上げによる人件費の膨らみ、企業収益の悪化、人手不足などの不安視されている。

　実際のところ、各企業で最低賃金の見直しはどの程度進んでいるのか。民間の調査会社である「帝国データバンク」は先月下旬、「最低賃金の引き上げに対する、各企業の見解」について調査を実施。今回の改定を受けて、給与体系を「見直した（検討している）」と答えた企業は35％に上ることが明らかとなった（※調査対象=2万3710社、有効回答企業=1万292社）

◆小売業界を中心に「見直し」に積極的

　まず給与体系を「見直した（検討している）」と回答した企業について、業界別に見ると、もっとも多いのが「小売」業界の 48.9％、続いて「運輸・倉庫」が43.4％、「製造」が41.0％と、それぞれ4割を超えた。帝国データバンクは、「非正社員の雇用割合が高く、最低賃金の引き上げが直接的に給与体系の見直しにつながっている様子がうかがえる」と、その背景を分析。一方で、「金融」業界が1割台の18.1％にとどまるなど、業界間で大きく対応は異なっていた。

　また、従業員を実際に採用するときの最も低い時給について尋ねたところ、全体平均で約958円と、改定後の最低賃金である823円を135円上回った。

◆改定前後の差額が大きいのは西日本

　都道府県別の比較では、改定された最低賃金と採用時の平均時給の差額が最大だったのは「東京都」で165円。しかし、以下に「島根県」の162円、「沖縄県」の161円、「鹿児島県」の159円、「福岡県」の156円と、西日本が上位を占めた。

　また、今回の引き上げ額については、「妥当」と考える企業が40.5％で最多。11.6％の「高い」、18.1％の「低い」を大きく上回り、総じて今回の最低賃金の引き上げが企業側に受け入れられている様子が伺えた。

◆2割超の企業が引き上げは「マイナス」

　自社の業績に対する影響では「影響はない」が57.9％で最多。他方で「プラスの影響がある」は1.7％にとどまった一方、「マイナスの影響がある」は21.7％と2割を超えるなど、最低賃金引き上げが自社の業績に与える影響を懸念する声が多く挙がった。この傾向は、引き上げ額が「高い」と感じている企業ほど顕著で、とりわけ「飲食店」や「家具類小売」「飲食料品小売」ではっきりと表れた。

　そして、今回の最低賃金の引き上げは今後の消費回復に効果があるかと、尋ねたところ、「ある」と回答した企業は10.2％だった。一方で「ない」は53.7％と半数を超え、最低賃金の引き上げが消費の回復に結びつくかについては懐疑的な企業が目立った。主な声は以下の通り。

「家計の収支構造が変化しているなか、一概に所得を増やしたからといって消費活動が好転するとは言えない」（自動車車体・付随車製造、北海道）

「非正規雇用者の増加に歯止めがかからない状況で、最低賃金の引き上げだけで今後の消費回復に効果があるとは考えられない。根本的な雇用対策、生涯賃金レベルが改善されなければ意味がない」（農業協同組合、大阪府）

◆採用時の賃金には依然として乖離

　こうした結果を受けて、帝国データバンクは調査をこう締めくくっている。

「今回の引き上げ額は‘02年度以降で過去最大となったが、個人消費の弱含みが続くなかで、賃金の上昇は消費改善の基盤となることが期待される。本調査によると、今回の改定を受けて3割を超える企業が給与体系の見直しを実施（検討）していた。

　また、最低賃金の引き上げが自社の業績に『マイナスの影響がある』と考えている企業も2割を超えており、なかでも、非正社員を多く抱える『飲食店』や『飲食料品小売』『家具類小売』などを含む『小売』において、引き上げ額と業績への影響との関連が顕著に表れていた。

　他方、従業員を採用する際の最低時給は、最低賃金を平均して135円上回っている。最低賃金の地域間格差は幾分縮小したとされるものの、実際の採用時の賃金には依然として乖離が生じていることが明らかとなった。ただし、最低賃金の引き上げで消費の回復につながると考える企業が少ないなかで、コスト負担増加に対する企業の懸念を払しょくする対策が同時に投入される必要がある」

参照：帝国データバンク「第4回中国進出企業実態調査」

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/735.html

[経世済民114] 「孤独死は独居老人より独身40代のほうが多い」特殊清掃人が断言（日刊SPA！）
死後1か月が経過し、畳の下にまで遺体のシミがついてしまった孤独死現場。42歳の独身男性は都内の大手企業で働いていた


「孤独死は独居老人より独身40代のほうが多い」特殊清掃人が断言
http://nikkan-spa.jp/1223526
2016.10.25　日刊SPA！


　2035年には50歳男性の3人に1人が未婚者になると言われる「生涯未婚」時代。10/25発売の週刊SPA！に掲載されている特集『［40歳独身］の危機』でのアンケートでも独身男性の実に50.4％の人が「生涯独身」を受け入れている。しかし、自由気ままな生活は突如思わぬ弊害を発生させるのも事実。ここでは、40代独身者の最期の瞬間について取り上げたい。

◆人知れずに死んでいく……。独居老人よりも多い中年孤独死

　真夏のある日、東京都大田区にあるマンションの一室のドアを開けると、視界を完全に塞ぐほどの黒い虫の大群が襲いかかってきた。よく見ると、コバエだ。そして、部屋の奥から漂う強烈な死臭が防臭マスク越しの鼻をつんざく。

　部屋で亡くなっていたのは、某上場企業の中間管理職だった42歳の独身男性（写真参照）。すでに死後1か月が経過し、腐乱した遺体から流れ出た体液は、畳裏の板張りにまで達していた。死因は糖尿病による合併症。糖尿病や精神疾患を患った男性は、長期療養のため会社を休んでいた。そのため、死後1か月が経っても、誰にも発見されることはなかったという。

　孤独死の現場は凄惨だ。特殊清掃人として長年、孤独死現場を見てきた石見良教氏は、散乱するゴミの中から糖尿病の患者に配布されるマニュアルを拾い上げ「またか」と思ったという。

「孤独死＝独居老人のイメージは、間違い。実は40〜50代の独身中年にこそ多い。糖尿病など病気による離職や休職、リストラをきっかけに、唯一の社会との接点だった会社での人間関係が断たれ、孤独死へと向かうのです」(石見氏)

　部屋の中は足の踏み場もないほど荒れ果て、おそらく亡くなっていたであろう黒ずんだシミの場所だけがぽっかり空いている。遺品整理の立ち会い人は、亡くなった男性の会社の同僚だ。高齢の両親は地方に住んでおり、付き合いのある親族や友人もいなかった。

　特殊清掃人として孤独死の最前線に立つ石見氏によれば、中年の孤独死には共通する特徴があるという。50代の独身男性が都内自宅で孤独死していたケースでは、遺体発見時には死後3か月が経過。メーカー系プログラマーとして活躍していたが、糖尿病で療養中だった。この男性の部屋も例に漏れず大量のゴミが床を埋め尽くしていたが、整理収納に関する書籍が複数発見されたという。自身の生活に危機意識を持ちながらも抜け出せなかったようだ。

「ほかにも『健康は精神の安定から』などといった自戒メモが大量に残されていることも、中壮年男性の孤独死現場にはよくあります。また、アニメのDVDやフィギュア、ワインなどの収集品が大量に残されていることが多いのも特徴。アウトドアな人よりは、インドアな人が孤独死に陥りやすい」

　厚生労働省が発表した平成27年版「厚生労働白書」によると、日本人男性の生涯未婚率（50歳までに一度も結婚したことがない人の割合）は22.8％。さらに、’35年には約3人に1人の29％に上ると推計され、現役世代の孤独死予備軍は今後も増加の一途を辿る。淑徳大学教授で孤独死に詳しい結城康博氏もこう指摘する。

「ここ数年は現役世代の孤独死が増加傾向にあり、20〜25％を40代、50代が占めています。そんななか、女性よりも社交性に乏しい男性は、さらに孤独死の可能性が高い。例えばマンションの廊下などで隣人と会っても挨拶もしないような独身男性は、立派な孤独死予備軍と言っていい。地方出身で周りに親族もいなければなおさら。また、独身男性は食生活が乱れやすく、脳梗塞などで突然死するリスクも高いでしょうね」

　同特集では、孤独死だけでなく、健康不安や地方左遷など「生涯未婚予備軍」を取り巻くヤバすぎる日常に密着。「仕事面」「健康面」「恋愛面」において、どんな危機的状況が彼らを待ち構えているのか徹底取材している。彼らのクライシスな日々を目撃し、独身者なら今後の人生を考え直すきっかけになるかもしれず、また既婚者ならば「結婚してるだけマシだった」と溜飲を下げられるかも!?　＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真提供／あんしんネット＞

【特殊清掃人・石見良教氏】
アールキューブあんしんネット事業部長。孤立死問題や高齢者のゴミ問題など講演も各地で実施 http://www.r-anshin.net

【社会福祉学者・結城康博氏】
地域包括支援センターでの社会福祉士勤務を経て、現在は淑徳大学教授。著書に『孤独死のリアル』（講談社現代新書）など


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/736.html

[経世済民114] 週に55時間以上働くと脳卒中リスクが1.3倍に（NIKKEI STYLE）

週に55時間以上働くと脳卒中リスクが1.3倍に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000005-nikkeisty-hlth
NIKKEI STYLE 10月25日(火)7時47分配信


　過労死問題が注目を集めている。長時間労働と病気といえば、労働時間が長い人は心疾患や脳血管疾患などの循環器疾患になりやすいと考えられているが、本当なのだろうか。

　労働時間が長い人が循環器疾患になりやすいというのは本当なのか――これを確認するために、英国University College LondonのMika Kivimaki氏らは、これまでに行われた25件の研究の結果をまとめて分析した。すると、標準的な週35〜40時間労働の人に比べ、労働時間がより長い人ほど、脳卒中になりやすいことが明らかになった［注１］。

■35〜40時間労働に比べて55時間以上では脳卒中リスクが1.3倍

　著者らは、長時間労働が、冠動脈疾患（狭心症や心筋梗塞）と脳卒中（脳梗塞や脳出血）のリスクを上昇させるかどうかを調べた。

　冠動脈疾患に関する分析では、もともとこの病気ではなかった60万3838人の男女を平均8.5年観察した。労働時間に基づいて５つのグループに分類し、35〜40時間労働のグループと、それより長時間労働のグループを比較したところ、週に55時間以上働くグループでは、冠動脈疾患にかかるリスクが若干上昇していた。しかし、労働時間が長いほどリスク上昇が大きい、といった現象は見られなかった。

　一方、脳卒中に関する分析では、脳卒中を経験したことがない52万8908人を平均7.2年追跡した。その結果、脳卒中のリスクは、週に35〜40時間労働の人々に比べ、41〜48時間労働の人々で1.10倍、49〜54時間労働の人々では1.27倍、55時間以上では1.33倍に上昇することが明らかになった。

■働かざるを得ない人は他の危険因子を減らす努力を

　この結果は、長時間働かざるを得ない人々は、脳卒中の危険因子として知られている、喫煙、高血圧、糖尿病、脂質異常症などを１つでも減らすための努力や治療が必要であることを示唆している。

［注１］論文は、医学誌「lancet」の電子版に2015年8月20日付けで掲載

大西淳子（おおにしじゅんこ）　医学ジャーナリスト。筑波大学（第二学群・生物学類・医生物学専攻）卒、同大学大学院博士課程（生物科学研究科・生物物理化学専攻）修了。理学博士。公益法人エイズ予防財団のリサーチ・レジデントを経てフリーライター、現在に至る。研究者や医療従事者向けの専門的な記事から、科学や健康に関する一般向けの読み物まで、幅広く執筆。
［日経Ｇｏｏｄａｙ 2015年10月26日付記事を再構成］
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/737.html

[経世済民114] 格安スマホで通信費削減　選ぶべきMVNO早わかりガイド（女性セブン）
格安スマホで通信費削減　選ぶべきMVNO早わかりガイド
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000003-pseven-bus_all
女性セブン2016年11月3日号


　携帯電話の通信費を大幅削減できる可能性がある「格安スマホ」。調べてみると、聞きなれない「MVNO」という言葉を目にする。

　MVNOとは、仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）のこと。ドコモ、au、ソフトバンクといった“大手キャリア”と呼ばれる事業者と違い、自社の通信回線を持たず、通信回線や設備をドコモやauから借りて事業を展開。設備投資が抑えられるので料金を安く設定できる。

　モバイルライター・太田百合子さんが語る。

「MVNO各社は、この1年で安さだけでなく、サービス面も強化し、使い勝手が向上しています。例えば、通話も可能なプランや0円で始められるプラン、パケットをシェアできるプランなど、大手キャリアに負けない頑張りを見せており、ますます期待が高まっています」（太田さん、以下「」同）

　また、So-netなどの通信事業者だけでなく、「楽天」や「イオン」、スマホアプリの「LINE」などもMVNOへ参入。お得で個性的なプランを提供している。

「格安スマホの手続きは、主にネット上で行い、実店舗があまりないのが特徴ですが、『イオンモバイル』では全国展開する『イオン』で契約ができるなど、本業の利点を生かしたサービスを行っています。また、『LINEモバイル』では、『LINE』で使う通信費がタダに」

　個性的なサービスとしては他にも、スマホゲーム『ポケモンGO』のデータ通信費をタダにする会社も。

「特定の通信の通信費を無料にするサービスは大手キャリアでもやっていません。今後も、格安スマホならではのサービスは増えると思います」

　200社以上の事業者がサービスを展開しているMVNO。プランも細かく、何をどう選べばいいのかわからない…。そこで、太田さんと節約アドバイザーの丸山晴美さんら、スマホの達人におすすめのMVNOを挙げてもらった。

【IIJmio】ユーザー満足度が高く、契約数が急増中！
　格安SIM業界でのトップシェアを誇るMVNO社。3GBがついたプランで月額1728円〜で、安定した回線品質の高さで高評価を得ている。ドコモとau、2つの回線を提供しているのも魅力で、余ったデータ量は翌月に持ち越せる。「定期的にユーザーが参加できるミーティングを開催していて、事業者とユーザーが直接情報交換ができる場があるので信頼度が高い」（太田さん）。

【OCNモバイル ONE】通信速度が速く、通話も5分無料と至れり尽くせり！
　NTTコミュニケーションズが運営。最新の格安SIMサービス通信速度調査では1位を獲得するなど、通信速度の速さに定評がある。データ通信専用SIMなら月額972円〜、音声付きSIMでも月額1728円〜。「最初の5分は通話し放題、データ容量が10GBまで使えるプランなどがあり、さらに翌月への繰り越しも可能。使い勝手は抜群です！」（丸山さん・以下「」内同）。

【So-net】とにかく安い！
　プロバイダー大手のSo-netが運営。月間通信量500MB未満までなら無料で使える「0SIM（ゼロシム）」を提供。以降100MBごとに108円加算される。ただし、申し込みは毎月「0のつく日」限定。「音楽を聴いたり、動画を見なければ500MBで充分。LINEもインターネット通信も不都合なくできます。とりあえずスマホを始めたい人におすすめ」。

【イオンモバイル＆楽天モバイル】簡単に始められる
　MVNOの場合オンライン申し込みが基本で、実店舗がないケースがほとんどだが、イオンモバイルでは、全国の213店舗のイオンで申し込める。同様に、楽天モバイルも実店舗があり、楽天スーパーポイントが貯められて使える。「実店舗があると設定などに困った時にも対応してもらえて安心です」。

【mineo（マイネオ）】アフターフォローもバッチリ！
　関西電力グループの通信会社ケイ・オプティコムが運営。ドコモとau両方の回線を提供。データ通信、090音声通話が月額1310円〜。「『マイネ王』というコミュニティサイトがあり、利用者が自由に書き込めます。さまざまな質問が24時間でき、それに対してユーザーがすぐに教えてくれるので疑問点が早く解決しやすいのが魅力です」。

【FREETEL（フリーテル）】通話にも便利
　通信事業とスマホの企画・設計・製造・販売を行う日本唯一のブランド。データ通信のみなら月額299円〜。「通話も『FREETELでんわ』アプリをダウンロードすればお得に。例えば、月額840円で5分かけ放題プランや、1回の電話が短い人は月額399円で1分間かけ放題プランも。利用スタイルに合わせて細かくプランを選べるのが魅力です」。

　格安スマホは安いだけではなく、サービスの質も向上しているという。

「MVNO各社は、この1年で安さだけでなく、サービス面も強化し、使い勝手が向上しています。例えば、通話も可能なプランや0円で始められるプラン、パケットをシェアできるプランなど、大手キャリアに負けない頑張りを見せており、ますます期待が高まっています」（太田さん、「」内以下同）

　また、So-netなどの通信事業者だけでなく、「楽天」や「イオン」、スマホアプリの「LINE」などもMVNOへ参入。お得で個性的なプランを提供している。

「格安スマホの手続きは、主にネット上で行い、実店舗があまりないのが特徴ですが、『イオンモバイル』では全国展開する『イオン』で契約ができるなど、本業の利点を生かしたサービスを行っています。また、『LINEモバイル』では、『LINE』で使う通信費がタダに」

　個性的なサービスとしては他にも、スマホゲーム『ポケモンGO』のデータ通信費をタダにする会社も（※1）。

「特定の通信の通信費を無料にするサービスは大手キャリアでもやっていません。今後も、格安スマホならではのサービスは増えると思います」

※1）『FREETEL』では、2017年9月6日まで『ポケモンGO』のパケット料が無料に。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/738.html

[経世済民114] お金の不安がない暮らしが保証されるたった3つのこと〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　お金持ちに「倹約家」が多いのには理由があった！（※イメージ写真）　　　


お金の不安がない暮らしが保証されるたった3つのこと〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161020-00000177-sasahi-bus_all
dot. 10月25日(火)7時0分配信


　お金持ちには「倹約家」が多いといいます。なぜなら、倹約家になることで、お金の不安がない暮らしが保証されることを知っているからです。そのために心がけるべき3つのことを、『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？』（朝日新聞出版）の著者である臼井由妃（うすい・ゆき）氏に寄稿してもらった。

＊　　＊　　＊
　お金持ちに共通するのは、徹底した「倹約家」であるということ。お金持ちというと華美な暮らしをしていると受け止める方が多いと思いますが、彼らのほとんどは「倹約家」で、収入よりはるかに低い支出で暮らしています。

「お金があるのだから、欲しいものは何でも手に入れたらいいのに」「お金持ちなのだから、お金遣いが派手になっても、問題ないのに」「自分がそういう立場になったら、好き勝手にお金を使うと思う」こうした考え方では、お金持ちになれません。運よく稼げる人になっても、すぐに落ちぶれるでしょう。

　お金持ちが「倹約家」になるのは、たった3つのことを心がけるだけで、お金の不安がない「心地よい暮らし」が将来にわたって保証されると、確信しているからです。果たして、どんなことを心がけているのでしょうか。

　第一に心がけていることが、「お金は『自分の働きの対価』として理解し、大切に扱う『作法』」だということ。

　お金を得るためには、時間や労力や人間関係のストレスなど、目に見えないものも費やされているという意識が、彼らには明確にあります。自分の働きの対価とは、骨身を削り我慢や忍耐の上に頂くものですから、お金の使い方にシビアになるのは当然です。それは、稼いだお金はもちろん相続財産や、耐久消費財にも及びます。

　こうした考えがないと、収入が増えるにつれ所有欲や独占欲に支配され、誘惑に負けて浪費を重ねたり、お金の匂いをかぎつけて寄ってくる人たちが持ち込むもうけ話に乗ったりと、お金は、瞬く間に失われるでしょう。

　ですからお金持ちは、稼ぐほどに、賢くお金を使う。倹約を心がけるようになるのです。

　次に心がけるべきなのが「ものの多さと幸福感は比例しないという『発想』」です。

　人は欲しい気持ちが先行していると、「どうしても必要だから」と、もっともらしい理由をつけて購入の正当性を主張します。それが不要だったことに気づいても、「いずれ使うから」「子供に残せばいい」などといい訳をして、逃げます。

　どんなに高価なものも、貴重な品物も、使わなければただの「ごみ」です。お金を失うだけでなく、自分の価値観に合わないものの中に身をおくことで、部屋は片付かず、思考も整理できない。精神的なストレスは、計り知れないでしょう。

　今あるモノを大切にする。暮らしの中で「ない」を数えるのをやめ、「ある」を見つける。すでに「あるモノ」を丁寧に見つめる。身の丈にあった生活だからこそ、豊かな気持ちで生きていけるのです。

　最後に心がけるべきなのが、「健康や環境に良いことを追求する『姿勢』」です。

　昼間活動して夜は休むという自然のサイクルは、電気代や光熱費のコスト削減、環境に良いだけでなく、心身にも優しいのは疑う余地はありません。そして「季節に合わせた暮らし」を心がけると、数々の恩恵がもたらされます。

　実際、私はエアコンの使用を控えめにして、食べ物や飲み物、衣服や日々の習慣で寒暖を防ぐ工夫をしたところ、暑さや寒さに強くなり、風邪をひかなくなりました。さらに、夏冬通して部屋が乾燥しないので、髪や肌のダメージが劇的に減り、電気代や病院代だけでなく、美容にかけるお金も減って、一石何鳥にもなりました。

　またおいしいモノや好きなモノばかりが食卓に上れば、家族の笑顔は生まれますが、栄養が偏り、食品のムダも生じます。それはお金と健康を、捨てているのと同じです。ある日突然、高血圧や糖尿病、心筋梗塞などの生活習慣病や通風にかかり、食事制限や入院を余儀なくされる危険性を秘めています。働けない事態になれば、収入は途絶え治療費がかさみ、将来への希望や家族の笑顔も消えてしまいます。健康は資産、病は負債です。

　お金持ちは、「健康オタク」ともいえるほど、心身の健康には敏感です。それは健康であるからこそ、資産を増やせる。病気になれば保険でお金はまかなえたとしても、周囲へ及ぼすマイナスの影響は避けられないと、肝に銘じているからなのです。

　マイナスの影響とは、信用や信頼の失墜など、長年かけて培ってきた無形の資産を失うこと。一度失った信用や信頼を取り戻すには、どれだけの時間や労力がかかるのか？　いや、取り戻せる保証などないのです。ですから、欲望に踊らされず、自分を戒め、健康や環境に良いことを追求するのです。

　これら3つを押さえれば、お金は自然と貯まります。すでにお金に恵まれている方はもちろん、そうでない方も、お金との縁が深まるのは確かです。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/739.html

[経世済民114] 藤巻健史が「デフレから脱却しようして“ドカ貧”になるリスク」を指摘〈dot.〉
９月２６日に始まった臨時国会。参院本会議で２８日、代表質問に立つ民進党の蓮舫代表と、安倍晋三首相（後方手前）　（ｃ）朝日新聞社


藤巻健史が「デフレから脱却しようして“ドカ貧”になるリスク」を指摘〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161021-00000166-sasahi-bus_all
dot. 10月25日(火)7時0分配信


　日銀が推し進める「質的量的緩和」政策が長期化している。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、デフレという名の「ジリ貧」から脱却しようとするこの政策に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊　
　臨時国会が９月26日に始まった。参議院本会議での下請け対策に関する質問で、世耕弘成経済産業大臣の答弁に思わず噴き出した。「子会社に対するオヤジ業者の」と答えたのだ。

　「それって親業者か親会社の間違いでしょ。がんばれ、オヤジ！」と思わずやじを飛ばしたくなった。ふと、家内アヤコの「やじは品がない」との言葉を思い出し、我慢した。しか〜し、大臣は「オヤジ業者」ではなく「親事業者」と言ったと後で知った。良かった〜、変なやじ飛ばさなくて。アヤコに助けられた。

★　　　★
　阿川弘之氏の『米内光政』（新潮社）によると、第2次世界大戦開戦時、「進むも亡国、退くも亡国なら、死中に活を求めるべきだ」と主張し始めた陸海軍の作戦部に対し、昭和天皇は「それではヤケッパチということか」とたしなめられたそうだ。第37代内閣総理大臣を務めた米内光政も参内した時、「俗な表現を用いて恐れ入りますが、いわゆるジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬようご注意願いたいと存じます」と言上したという。

　米内はさらに「インフレーションの惨害は自分がこの前の欧州大戦後にドイツにいて、まざまざと見てよく知っている。悪性インフレだけはどんなことがあっても避けなければならない」とも述べたそうだ。

　時間がなく中途半端に終わって残念だったが、私は10月6日の参議院予算委員会の質疑に立った。米内光政の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧」の言葉を借用し、異次元の質的量的緩和の継続は「デフレ（＝ジリ貧）から脱却しようとしてハイパーインフレ（ドカ貧）になるリスクはないのか」について質問した。

　金融史が専門のファーガソン・ハーバード大学教授は「1950〜80年は中銀の肥大化がインフレと深く関わっていた。1900年以降、主な中銀の資産規模はGDP（国内総生産）のほぼ10〜20％だった」と警告している。

　現在の日銀は、何と90％。98年当時の15％から急増している。9月の金融政策決定会合で、異次元の量的緩和の長期化を決めたから、この数字はもっと巨大化する。ファーガソン教授の警告が杞憂に終わるのかは、歴史が証明することになる。

　2003年、当時の日銀の審議委員だった植田和男氏（現東大大学院経済学研究科教授）が、日本金融学会で記念講演した。ゼロ金利や量的緩和を導入した当時の日銀で、植田先生はその理論的支柱だった。

　「日銀が量的緩和を続けていくと、中央銀行に対する信認の低下につながるリスクがあるという説と、このことによりデフレが克服されれば出口で会計上債務超過に陥っても、一時点での債務超過自体大した問題ではないという説がある。こうした相対立する見方はどちらが正しいのだろうか」と提起し、講演された。

　その上で「ここからの国債購入がきわめて大規模になった場合には、以上で議論したリスク（筆者注：たとえば国債売却で実現損が発生して日銀のバランスシートが毀損すること）が顕現化する可能性は高くなる」と心配されていた。

　日銀の長期国債保有額は当時64兆円だったが、今は340兆円。当時の5倍だ。植田先生がお話しされた「きわめて大規模」に相当すると思う。当時の警告が杞憂に終わるのかも歴史が証明することになる。

週刊朝日 　2016年10月28日号



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗（日刊ゲンダイ）
　　　


比大統領にハシゴ外され 安倍首相「中国包囲網」は大失敗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192440
2016年10月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　23日、陸自の観閲式に出席した安倍首相（右はドゥテルテ比大統領＝手前と中国の習近平国家主席）／（Ｃ）ＡＰ


　フィリピンのドゥテルテ大統領が南シナ海の領有権問題を棚上げし、「米軍は去るべきだ」と唱え、「親中」姿勢を鮮明にした。日本政府が巡視船を供与するなどフィリピンへの軍事支援を強化している時で、安倍首相が狙った「中国包囲網」は完全にはしごを外されてしまった。

　ドゥテルテは２５日来日して安倍首相と会談するが、「協議のほとんどは経済協力」と語っている。軍事面で“ともに中国に対抗”という話にはなりそうもない。

　日比の軍事協力は親米だったアキノ前大統領の時からの話。日本は米国の要求に応じる形で、中国を牽制するため、比に新造巡視船１０隻の供与を決めた。ところがドゥテルテは、南シナ海での日米共同のパトロールに参加しないことを表明。何のために巡視船を供与するのか、訳が分からない状況になってしまった。

■比と中国の和解で巡視船は“記念碑”に

　安倍政権の比に対する前のめりな軍事援助について、昨年からコラムなどで警鐘を鳴らしていた軍事評論家の田岡俊次氏はこう言う。

「船は寿命が３０年以上あり、公海上で活動するから目立つ。国際情勢が変化し、比が中国と和解すれば、供与した巡視船は日本が比と中国を対抗させようと狙った“記念碑”になりかねない。比の大統領がドゥテルテ氏に代わって早くも情勢が変化したわけです。間の悪いことにドゥテルテ氏の暴言騒ぎの最中、８月１８日に日本で建造した最初の巡視船１隻がマニラ湾に到着し、残り９隻も今後２年間に次々到着する予定です。さらに、全長９０メートル級の大型巡視船２隻の供与や海自の双発練習機５機の貸与も決まっています。その教育訓練に教官や整備の技術者も派遣される。反米・親中の国の軍隊の訓練を日本の自衛官がするのだから、気まずいでしょう」

　安倍首相は、ドゥテルテの地元ミンダナオ島の農業開発支援に５０億円の円借款を用意して、何とかドゥテルテを取り込みたいと考えているようだが……。

「フィリピンはかつてスペイン領。米西戦争で米国支配下に入った点でキューバと似ている。ドゥテルテ氏は共産党シンパらしく、なかなかの調略家ですから、懐柔は難しいと思います。フィリピンに限らず、豪州でも昨年、首相が親中派に代わっています。『中国包囲網』は妄想に過ぎなかった」（田岡俊次氏）

　対米従属と嫌中の結果がこれだ。安倍政権は滑稽極まりない。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/869.html

[国際15] タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
タイの移行期を、アジア不安定化に利用するのを狙うアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-fbfa.html
2016年10月25日　マスコミに載らない海外記事


2016年10月21日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

タイのプーミポン・アドゥンラヤデート国王の逝去は、その影響の大きさがまだ不明な、歴史的、文化的、地政学的出来事だ。タイ元首としての彼の在位は数十年におよび、安定化の効果を持った進歩的な彼の統治が、タイを経済的、文化的に、東南アジア内、および、アジアの重要な力の中枢へと変えた。

生存中の彼を傷つけようと、ずっと企んできた欧米マスコミは、彼の逝去により、彼が“分裂した”国家を統治していたので、彼の逝去とともに、それがほころびはじめると主張して、死後も彼を中傷する好機ととらえている。

連中はまた、プーミポン・アドゥンラヤデート国王の継承者、ワチラーロンコーン王子の性格を中傷し、歪曲する好機としている。王子の私生活に関する根拠のない噂や憶測にもかかわらず、彼の公的生活は、国への奉仕という点で際立っており、タイ国境沿いでの戦闘で、特殊部隊隊員をつとめ、パイロットで、常連の公的行事主催者だ。

彼の父親同様、タイ社会における王子の役割は、欧米マスコミや、連中が不誠実にも、不案内な読者の間に意図的に醸成しようとしている認識によって判断されるべきではなく、タイ国民自身が判断すべきものだ。亡くなった王の服喪期間中に、圧倒的多数のタイ人が、欧米マスコミが提示するよりも、遥かに深く理解して、彼ら古来の組織の維持を固く決めていることが、極めて明瞭になっている。

それにもかかわらず、欧米、特にアメリカ合州国は、地域において増大する中国の影響力と、北京と地域近隣諸国とのつながりの深まりを阻止する手段として、東南アジアを混乱させ、不安定化する機会を探っている。

既に、地域中で、反政府戦線や、アメリカ国務省自身に資金援助される似非非政府組織 (NGO)を育ててきたアメリカは、地域全体で不安定化のドミノ効果を産み出すのに利用可能な、傷つきやすい脆弱な瞬間を、タイが経験していると考えている。

外交問題評議会は、不安定になると“見ている”のか、それとも不安定を提唱しているのか?

の大企業が資金を提供しているアメリカの外交問題評議会の上席研究員、ジョシュア・クランジックは、地政学専門家を自称している。ところが、彼の専門地域、東南アジアにおける出来事の行方を“分析”し“予測”する上で、事実上、彼が書くあらゆる論文で、彼はことごとく間違っている。

いかなる理由であれ、自らを専門家と称しているものの、実はそうではなく、彼は政策提唱者兼、東南アジアの様々な国々を不安定化させようというアメリカ企みにとって、頼りになる先導者であることが明らかだ。

彼の最新の論文、“タイの新たな不確実性”で、彼は、タイの現在の推移は、アジア全体のより広範な不確実性をもたらすと“予言している”。論文で彼はこう主張している。

プミポン王逝去は、既に不安定な地域を、一層不安定化させる。マレーシア首相ナジブ・ラザクは、汚職スキャンダルにはまりこんでおり、元首相マハティール・モハマドが、マハティール自身が、イブラヒムを政府から追放したことがあるにもかかわらず、長年の野党指導者アンワル・イブラヒムの党と連携する可能性がある新たな政党を最近立ち上げた。国政選挙までに、マレーシアの政治はさらに混乱する可能性があり、また一層弾圧的になる可能性もある。

フィリピンでは、6月以来、権力の座にあるロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、アメリカを非難し、中国にすり寄り、アメリカ-フィリピン合同軍事演習を終えるよう呼びかけて、東南アジア中に、衝撃波を送り出している。更に、ドゥテルテは、裁判なしの殺害の高まりをもたらした麻薬撲滅戦争を開始している。

クランジックは、彼のタイに関する分析で、一方では、熱烈な多数派を構成する ”地方の貧困者”と、もう一方は、権力にしがみつく“特権階級”少数派を特徴とする“分裂した”タイという、明らかに偽りの言説に基盤を置いている。

2011年にも、また2013年-2014年にも、クランジックの言説は試練を受けたが、いずれの場合も彼の説ははずれた。2011年、選挙は、アメリカが支援する、打倒された元首相タクシン・シナワットの妹を権力の座に帰り咲きさせることを推進するはずだったが、選挙結果は、シナワットの党は、多数派の支持を得ることにさえ失敗し、あらゆる有権者のうち、彼に投票した人々は、35%以下だった。

2013年-2014年、あからさまに、兄のシナワットの代理として支配していたシナワットの妹の打倒を求める大規模な街頭抗議行動が起きた際には、彼の妹の政治権力を確保し続けるための、同等、あるいはより大規模な抗議行動参加者を組織しそこねた。

現実は、クランジックの“反政府派”なるものは、暴力的で不人気ながら、テロへの嗜好で恐れられ、破壊的行動で非難されている少数派連中だ。この地域や、世界中の他のアメリカが支援する反政府派と同様、連中は欧米マスコミの影響力と、アメリカ政府による資金援助によって、“多数派”のように見せかけられているに過ぎない。

この言辞を繰り返しているのは、クランジックだけではないことに留意が必要だ。これは、長年、あらゆる欧米マスコミによって、うんざりするほど繰り返されており、王の逝去とともに、一層強化されただけだ。

アジアの不安定、衰退しつつある帝国からの餞別

中国の増大する影響力と、太平洋対岸のアジアの隣人からの地域の更なる自立傾向を、阻止し、押し返そうというアメリカの願望に役立つように、もし、アジアが“偶然にも”不安定化するようなことがあれば、それは本物の地域内対立の産物ではなく、アメリカが支援する政党、アメリカが資金提供するNGOや、マスコミ各社によって生じるものであり、欧米マスコミ自身が、連中のメッセージを読み、信じ込む人々全員の間に、無知、恐怖や分裂を撒き散らしているのだ。

経済成長の維持のためのみならず、地域と、それぞれの国家安全保障の問題として、アジアが安定性を確保するためには、外国が資金援助するNGOの抑制、ジャーナリズムというよりも、益々あからさまなロビー活動に精を出している外国マスコミの規制や、欧米による承認や、欧米への統合を熱望するのではなく、国家や地域の利益の役に立つ、より優れた、効果的なメディア・ネットワークによって、連中に取って代わるための取り組みにこそ、より多大な努力が支払われるべきなのだ。

世界に広がるアメリカ覇権の境界がchaff勃興する複数の地域、世界大国とぶつかる中、世界中で、アメリカ合州国は益々危険な行動を行ないつつある。アジアにとって、北アフリカや中東における地域不安定化の代償を見るにつけ、この狙いが稼働する前に、これを阻止するため、何であれ必要な措置をとる以外の選択肢はない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/10/21/us-seeks-to-exploit-thailands-transition-to-destabilize-asia/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　民進は執行部を変えるか連合と手を切るか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民進は執行部を変えるか連合と手を切るか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1728972.html
2016年10月25日9時24分　日刊スポーツ


　★民進党は参院選挙敗北後、都知事選挙でも迷走、蓮舫新執行部ができてからも新潟知事選挙、衆院東京１０区と福岡６区の補選でもさして有効な手だてなく、野党共闘の確認すらできず敗北記録更新中だ。その間、連合は野党共闘に極めて非協力的で、民間労組はもう労働組合というより大企業の自民党別動隊でしかない。

　★２０日、連合会長・神津里季生は蓮舫が新潟県知事選で、党が「自主投票」と決めた共産、自由、社民が推薦した米山隆一の応援に駆けつけたことについて、「（自公候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と批判した。前日には党幹事長・野田佳彦が連合に謝罪している。連合は原発に関する政策について「国の原子力規制委員会で安全が確認され、地元住民の同意があるものは再稼働すべきだというのが基本的な流れ」としている。つまり原子力政策は国策で労組が口をはさむべきものではなく、国策が変更されればそれに準ずるということなのだろう。

　★「民間労組の電力、ＪＲ、自動車などはこの政策に準じている。しかしもう連合は政策などではなく自民党の別動隊のようなものだ。元来連合は労働３法にも批判的で、国策うんぬんなどという立場ではない。ところが労使関係をうまくやる労組幹部は、その後会社本体の労務担当役員として会社の経営陣に返り咲くものが多い。労働者の代表という立場は腰掛け。それに連合６８６万人とその家族は、単純計算でもその倍、１３００万票ぐらい出てもいいはずだが、自分の出身母体の組織内候補は一生懸命当選させるが民進党支持者ではない」（民進党中堅議員）。連合は新潟の考えで行くのならもう民進に推薦を出すことはできなくなるのだろう。民進党は執行部を変えるか、連合と手を切るか決める時期だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] １０月３０日に新党憲法９条の結党宣言をします　　天木直人
１０月３０日に新党憲法９条の結党宣言をします
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/25/post-5587/
25Oct2016　天木直人のブログ


　ついに、１０月３０日に新党憲法９条の新しいＨＰを公開し、新党憲法９条の結党宣言をすることにしました。

　その日の朝に新しいＨＰのＵＲＬをお知らせします。

　私が新党憲法９条構想を明らかにしたＨＰを公開したのは、昨年の４月２８日でした。

　なぜその日を選んだかといえば、その日が安倍首相の米国議会における演説の日だったからです。

　日本国民に十分な説明もせず、日本国民の理解も得ていないまま、憲法９条を否定する集団的自衛権の行使容認を認める安保法を米国議会で約束する。

　これほど日本を軽んじた首相を許さない、その怒りを込めて、その日に新党憲法９条構想を公表したのです。

　それから１年半ほどたち、日本の政治はさらなる安倍政権の１強多弱が進みました。

　共産党が清水の舞台から飛び降りる覚悟をもって提案した野党共闘も、残念ながら行き詰まりました。

　この国の政治からまともな野党が消えつつあります。

　安倍政治もダメなら野党ももっとダメだ。

　そう考える、政治に不満な良識な国民の受け皿が完全になくなりました。

　新党憲法９条を、構想の段階から実現の段階に移すのは今しかない。

　そう確信して、私は結党宣言をする覚悟を決めました。

　なぜ結党宣言の日を１０月３０日に選んだか。

　それは小池百合子東京都知事が政治塾「希望の塾」を開講する日だからです。

　今後の自民党の出方次第では、小池塾が小池新党となり、小池百合子首相が誕生する可能性が高まっていくでしょう。

　それが国民のために正しい政治をするなら何の問題もありません。

　小池百合子氏が目指す政治が正しければ支持し、協力する。

　間違えば正すべく対抗する。

　私が新党憲法９条の結党宣言を１０月３０日にしたのは、いわば小池新党に対する挑戦状を公開するようなものです。

　おりから天皇陛下が「生前退位」のお言葉を国民の前で語られました。

　これが安倍首相の改憲志向の政治に待ったをかけようとされる「勅令」であることはもはや明らかです。

　このお言葉に安倍政権がどのような形で対応策を講じようとも、憲法９条を国是とすることを堂々と公約に掲げる政党を、天皇が在位のうちに誕生させなければいけません。

　小池新党の動きと天皇の生前退位のお言葉。

　これは、私が新党憲法９条を構想した昨年４月の時点では、まったく予想されない事でしたが、この二つのあらたな動きこそ、私に新党憲法９条結党の覚悟をさせた二大要因でした。

　新規参入を認めない既存の政党、政治家や既成メディアの壁は大きいものがあります。

　新党憲法９条は無視されるでしょう。

　しかしインターネット上で話題になれば、無視し続けることはできません。

　その決め手は、どこまで寄付金が集まるかです。

　私はどこまで寄付金が集まるか、日々、その金額を全面公開します。

　大した寄付金が集まらなければそれまでです。

　しかし、もし寄付金がどんどん集まるようなら、もはやそれは誰も無視できない一つの政治勢力です。

　私はそれを目指します。

　私は新党憲法９条を１０月３０日に結党宣言をしますが、それはあくまでもきっかけを作ったに過ぎません。

　もちろん私の個人政党ではありません。

　新党憲法９条は、こころざしを同じくする者すべてが完成させる、これまでとはまったく異なった政党です。

　そこには一切の私利私欲はありません。

　今度こそ、国民が自らの手でつくり、活用する、本物の政党が誕生するのです。

　私はあなたであり、あなたは私なのです（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/871.html

[国際15] 米大統領選の投票で16州が使う機械を製造している会社がヒラリーの背後にいるソロスと関係（櫻井ジャーナル）


米大統領選の投票で16州が使う機械を製造している会社がヒラリーの背後にいるソロスと関係
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610230000/
2016.10.25 03:09:12　櫻井ジャーナル


　アメリカの選挙が公正に行われていないことは以前から指摘されていることだが、ここにきて新たな事実が明らかにされた。11月に予定されている大統領選の投票でフロリダ州やアリゾナ州を含む16州が使用する投票機械に疑惑の目が向けられているのだ。

　この機械を製造しているのはイギリスのスマートマティック社だが、問題はその会長を務めるマーク・マロック-ブラウン。元国連職員なのは良いとして、オープン・ソサエティ基金の幹部なのだ。この基金は投機家のジョージ・ソロスが1979年に設立、各国の体制を巨大資本のカネ儲けに適した仕組みへ変える、つまり新自由主義化する「レジーム・チェンジ」を仕掛ける拠点である。

　その主なターゲットはロシアを含む旧ソ連圏で、例えば2003年にジョージア（グルジア）で引き起こされた「バラ革命」、2004年から05年にかけてウクライナであった「オレンジ革命」の背後にもソロスはいたと言われている。

　ウクライナの場合、「オレンジ革命」の実体が明らかになると反動があり、新自由主義路線からそれていく。そして引き起こされたのはネオ・ナチを前面に出したクーデター。2013年11月21日に約2000名がユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）に集まってビクトル・ヤヌコビッチ大統領に対する抗議活動を開始する。

　反ヤヌコビッチ派は2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げるだけでなく、ブルドーザーなど大型車両を持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始めた。

　2014年2月21日にヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は混乱の平和的な解決を実現するための協定に調印するのだが、現場でクーデターを指揮していたアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がそうした方法を嫌っていることは2月4日の段階で明らかになっていた。

　ヌランドがジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使と「ヤヌコビッチ後」の閣僚人事について電話で話し合っている音声がYouTubeへアップロードされたのだが、その中で「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。なお、ヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際にクーデター政権で首相を務めている。

　また、欧州対外行動庁（EEAS）のヘルガ・シュミット事務次長と駐ウクライナEU大使のヤン・トムビンスキーとの会話もアップロードされ、その中でシュミット事務次長はアメリカからEUの対応が生ぬるいと言われていることを明らかにしている。

　平和協定が結ばれた直後に狙撃が始まり、多くの死者が出始めた。西側では大統領側が銃撃していると宣伝していたが、憲法の規定を全く無視した形で大統領が解任された2日後、つまり25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相はそれを否定する。反ヤヌコビッチ派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどからパエトは聞き取り調査、その結果を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告したが、それによるとスナイパーは反ヤヌコビッチ派の中にいるというものだった。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。

　この報告によると、アメリカ政府が支援している勢力が狙撃している可能性が高いことになってしまい、クーデターに反対しなければならなくなる。アメリカの支配層から睨まれることは必至だ。そこで、アメリカ政府に忠実なアシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。

　こうしたクーデターの背後にいると考えられているソロスの電子メールも最近、外部に漏れた。その中で、ソロスが国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしている。そのメールが書かれたのは2011年1月24日で、国務長官だったクリントンはソロスのアドバイスに従って動いたようだ。

　こうしたことを考えると、スマートマティック社の問題は無視できない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/758.html

[経世済民114] ≪これは酷い≫電通「過労対策で夜１０時に消灯させます」⇒朝５時から仕事開始へ！早朝に光る本社ビル
【これは酷い】電通「過労対策で夜１０時に消灯させます」⇒朝５時から仕事開始へ！早朝に光る本社ビル
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13925.html
2016.10.25 10:00　情報速報ドットコム



＊電通


過労死が問題になっている大手広告会社も電通ですが、今度は早朝から業務を開始していることが分かりました。電通は過労死対策の一環として２２時に本社の消灯を決定し、２４日から深夜勤務を原則禁止としています。

２２時の消灯は確認されましたが、今度は早朝の５時から本社ビルが点灯している様子が報告されました。深夜勤務は禁止となりましたが、その分の労働を早朝に変更しただけで、実質的には労働時間が減っていない可能性がありそうです。


電通本社 夜１０時に一斉消灯 過労死自殺受け
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161024/k10010742801000.html





大手広告会社の電通は、新入社員だった女性が去年、過労のため自殺した問題を受けて、２４日から深夜勤務を原則として認めないことにし、夜１０時に本社のビルを一斉に消灯しました。







電通本社に抜き打ち調査　新入社員の女性が過労自殺(16/10/14)


【過労死の真相】電通は想像絶するブ◯◯ク企業#武田邦彦


記事コメント


なんという朝三暮四っぷり(苦笑)。早朝の超過勤務は認められない場合が多く、荷重勤務に加えて今度は「サビ残」の恐れがありますね(´･_･｀)　勤務体制を改めないと第二第三の高橋まつりさんが出てしまいます･･･。　
[ 2016/10/25 10:10 ] コンスコン准将 [ 編集 ]


さすがブラック社会を操るブラック企業


カネ儲けの為に人を洗脳し、人間を家畜のように扱うことにおいては余念がない。
[ 2016/10/25 10:14 ] 名無し [ 編集 ]


朝5時だと泊まり込み？
[ 2016/10/25 10:15 ] 名無し [ 編集 ]


こんな超一流企業はそれなり以上の給料をもらえるのだからハードでもやりがいがあるでしょ。クソみたいな派遣や非正規はかなしいのお。
[ 2016/10/25 10:17 ] 名無し [ 編集 ]


給料もらっても体を壊したら何の意味も無いのよ
自分も一応一流企業勤めたけど、体壊して退社した口


運よく早めに管理職になれればいいけど、そうでなければどうなるやら・・


日本の会社は今や実力よりも、ゴマすり、卑怯、恥知らず傲慢な人間が出世しやすいしな
[ 2016/10/25 10:30 ] 名無し [ 編集 ]


あ〜、良くある手口だね。労基が入ったときの常套手段。
この手のブラック企業は残業しないと仕事が回らないシステムになっているから、どうにもならん。
特に電通は韓国系企業だろ。まぁ、こんな会社に入った自分が悪いってことで諦めるしかないね。
[ 2016/10/25 10:32 ] 名無し [ 編集 ]


真冬にサマータイムしてどっすんだ従業員がかわいそうなぜこんな効率の悪い資本主義なの？どこに向かうキャリアはどうかしちゃってる。
[ 2016/10/25 10:36 ] 名無し [ 編集 ]


まさに社畜ですなぁ
でも周りがみんなそんなだと感覚麻痺しちゃうのも分かります
[ 2016/10/25 10:37 ] 名無し [ 編集 ]


22:00ですら普通に考えれば4〜5時間の残業が必要なんだけどなあ。
しかも、そこから帰る時間が必要なんだよねえ...
残業させた側に罰則でもないと、どうにもならん仕組みになってる。
[ 2016/10/25 10:45 ] 名無し [ 編集 ]


電通ってなんの仕事してるの？
他のとこは不景気なのに広告くらいでなんでそんなに忙しいの？
あきえも電通だったらしいけど、勉強もろくにしなかった忍耐力とかのない政治家や経団連の息子や娘いれて、そいつらがそんなに長時間まともにはたらけるものかね？
[ 2016/10/25 10:54 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党がある限り政権交代は二度と起きないー(田中良紹氏）
民進党がある限り政権交代は二度と起きないー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7rur
24th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


参議院選挙後初の国政選挙となる衆議院東京１０区と福岡６区の補欠選挙は予想通りの結果になった。

いずれも自民党の候補が当選し民進党は惨敗した。

民進党の惨敗は誰の目にも明らかだが、しかし自民党の勝利は単純でない。

与党幹部は「安倍政権が信任を得た」として今後の政権運営に弾みがつく見通しを示すが、

この二つの選挙区でアベノミクやＴＰＰが争点になったわけではなく、

有権者はそれとは違うところで判断を下した。

東京１０区は小池東京都知事の都政改革に対する信任投票となり、

福岡６区は故鳩山邦夫衆議院議員の「弔い合戦」の要素が大きい。

それを的確に把握して事前から布石を打った自民党の二階幹事長の手腕が

自民党に勝利をもたらしたと言える。安倍自民党の勝利と言うより二階幹事長の勝利と言うべきである。

仮に自民党が都知事選で「裏切者」となった若狭氏を公認せず、若狭氏が無所属で立候補していれば、

小池氏が自民党の公認を得られなかったあの都知事選の再現になり、

若狭氏は今回以上の票を獲得したかもしれない。そして安倍自民党は悪役を演ずることになった。

そうならなかったのは小池都知事誕生直後に幹事長に就任した二階氏が小池氏との融和路線を採り、

公募による候補擁立にして若狭氏を自民党の公認候補にしたからである。

また二階氏は福岡６区でも福岡県連が推薦する候補より支持率が高い故鳩山邦夫氏の次男を

小池氏に応援してもらう算段をした。

東京オリンピックを成功させるため小池都知事と対立する訳にはいかない安倍総理は、

緑のネクタイを締めて若狭候補の応援に入り、

小池氏の方も森喜朗東京五輪組織委会長と対峙するには安倍総理の協力を必要とする立場にある。

その両者の思惑を背後で二階氏が支える。

そして当選した若狭氏や鳩山氏が恩義を感ずる相手は二階氏や小池氏であって自民党ではない。

従って自民党内の権力構造に軋みも生まれてくる。

都知事選挙で増田寛也氏を公明党とともに担いだ菅官房長官にしてみれば、

国民の注目を集める小池都知事との協力関係に異論をはさむことはできないが、

しかし小池氏を利用して二階氏が影響力を強めていくことには抵抗があるはずだ。

また福岡６区でも麻生副総理兼財務大臣が福岡県連の推す候補の選対本部長として陣頭指揮したが、

故鳩山邦夫氏の次男に惨敗した。鳩山氏の側には二階幹事長だけでなく菅官房長官もついた。

安倍総理との強固な盟友関係を続けてきた麻生氏にとって、

菅官房長官と二階幹事長の台頭は自身の影響力の弱体化につながる。

何らかの対抗策を講じなければならない。

こうして安倍総理を取り巻く権力の構図はこの選挙結果で微妙に変化していく。

とりあえずは解散風を吹かせ続けてきた二階幹事長の口ぶりが変わった。

それは開票日に補選の結果を受け安部総理から二階幹事長に電話があってからのことである。

解散に慎重な口ぶりになった。

フーテンの推測はこうだ。

二階幹事長が解散風を吹かせ続けてきたうえに補選で全勝となれば、

議員たちはみな解散が近いと考え走り出す。それが誰にも止められない暴走と化せば、

総理の解散権も意味がなくなる。

暴走させずにその後の政局を見ながら再度考えようという電話だったと思う。

なぜ二階氏は解散風を吹かせたか。

選挙に勝利すれば総理の力も強くなるが幹事長の権力も強くなり、総理と五分に渡り合えるようになる。

かつて金丸幹事長を取材してきたフーテンは中曽根総理と渡り合った金丸氏と二階氏が二重写しになる。

だから解散を急ぎたかったのは二階幹事長の方だと思う。

しかし安倍総理は解散風によって自分の解散権が左右されるのを嫌った。

二階氏は一応それを受け止め、従って来年の１月解散は消えたとも消えないとも言えない。

いったん暴走させないようにして様子を伺う。何の様子を伺うか。野党共闘の行方である。

共産党を含む野党共闘が全面的に実現すれば、

自民党は公明党との選挙協力をもってしても壊滅的な打撃を受ける。

小選挙区で７０以上の議席減になるというデータもある。

安倍自民党は思い通りの政権運営ができなくなる。そうさせないようにするのが自民党の選挙戦略だ。

ところが新潟県知事選挙を見ても、今回の補選を見ても民進党には選挙に勝とうとする意志が見えない。

まるで負ける選挙をやるのが野党の使命と思っているようだ。

フーテンは万年野党だったかつての社会党を思い出す。

国民が何を求めているかより支援労組の言いなりになり、しかしその労組は裏で自民党とつながっていた。

しかし考えてみればそれもそのはずだ。

負けるのが分かっていながら選挙をやって権力を自民党に差し上げた珍しい政治家が

民進党の選挙を差配する幹事長なのだから、誰にも理解できない思考で事を進める。

自民党を震え上がらせた新潟県知事選挙を巡り、

民進党の野田幹事長は蓮舫代表が応援演説に入ったことを謝罪するため

わざわざ連合新潟まで足を運んだという。

新潟県知事選挙の後でフーテンは「民進党が主導しなければ選挙協力はうまくいく？」というブログを書いたが、

「？」をつけたのは間違いだった。

蓮舫―野田体制を選んだ民進党がなくならない限り政権交代は二度と起きない。

万年与党と万年野党の時代が続き、与党の中の権力闘争で疑似的な政権交代が可能な時代が再来する。

たとえて言えば麻生対菅対二階の権力闘争によって自民党は国民の中の政治に対する不満をかぎ取り、

それを交代で実現していく。

その政治が訪れる予兆を今月に行われた新潟県知事選挙と衆議院の補選は感じさせてくれた。

何しろ自民党の幹事長は選挙の負けを深刻に受け止め、選挙に勝っても謙虚になろうと言っているのに対し、

民進党の幹事長からは新潟県知事選や補選を深刻に反省している様子が見えず、

勝てる構図があるのにそれを無視するのだからこの落差は大きい。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/872.html

[経世済民114] 中国が日本国債の保有高を増加させている背景とは　　久保田博幸（金融アナリスト）

中国が日本国債の保有高を増加させている背景とは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161025-00063652/
2016年10月25日 9時38分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


中国による日本国債への投資が大きく増加している。23日付けの日経新聞によると、中国から日本国内への証券投資は今年1月から最新データの8月までで8兆9000億円の買い越しとなった（財務省の対内証券投資より）。増加しているのは満期までの期間が1年以下と短い国庫短期証券などの国債が中心となっているようである。

これに対して「MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES」によると、中国の米国債保有高は年初に比べ8月の保有高は530万ドル減少しており、中国は米国債の保有高を減少させて日本国債の保有高を大きく増加させた格好となっている。

金利の動きからみて、特段に日本国債が有利になっていたわけではなく、短期ゾーンではマイナス金利が続いていた。米債も利回りが7月まで低下傾向にあり、むしろ米国債を保有していたほうが有利であったはずである。

日経新聞では中国には人民元の国際化に向け、ドルの一極集中を弱めたいとの考えがあるとの指摘があり、今回の米国債から日本国債へのシフトはそのような思惑が働いていた可能性がある。

FRBはいずれ利上げするであろうとの読みや日銀は緩和政策を続けざるを得ないとの読みもあったかもしれない。しかし、日本国債は短期債主体に購入していることから、金利の先行きを睨んだものというよりも、ポートフォリオのリバランス、さらには単純に利益を追求していた可能性もある。

日本国債の10年以下の国債の金利はマイナスとなっているが、海外投資家は中短期債主体に積極的に購入している。これはドルを円に替えるだけで一定のプレミアムが得られるためであり、多少のマイナス金利であっても利益が出る。これを短期債で行えば、期間によるリスクも低いことで一定の利益も確定できる。これを使って、中国の外貨準備を運用する中国人民銀行が結果としてポートフォリオのリバランスを狙っていた可能性もある。

米国債から日本国債へのシフトについて、何かしら政治的な意図があるのかまではわからないが、結果として中国はドル集中、米国債集中型から一部を円、日本国債の保有増となっている。ちなみに8月の米国債保有高は中国が依然としてトップながらも1兆1851億ドルと日本の1兆1440億ドルに近づいている。いずれ逆転する可能性もあるのかもしれない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/743.html

[国際15] 絶対権力まであと一歩、プーチン最後の敵は「KGB」（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　プーチン応援Ｔシャツ　Axel Schmidt-REUTERS


絶対権力まであと一歩、プーチン最後の敵は「KGB」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/kgb-1.php
2016年10月24日（月）16時10分　アンダース・オスルント（米大西洋評議会上級研究員）　ニューズウィーク


＜ロシアのプーチン大統領の大粛清が続いている。だが、すべての権力がプーチンのものだと思うのはまだ早い。旧KGBの将軍たちが、プーチンの行く手に立ちはだかっている＞

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は名実ともにロシアの最高権力者だ。9月18日に実施されたロシア下院選挙では、彼の与党「統一ロシア」がロシア下院史上最多の議席を獲得し、憲法改正に必要な3分の2以上の議席を単独で確保した。ウクライナ紛争やシリア内戦でも、欧米諸国より一枚上手という印象だ。

【参考記事】プーチンの思うつぼ？　北方領土「最終決着」の落とし穴

　とはいえ、プーチン政権の安定性を過大評価してはならない。今のところロシア社会で目立った抗議運動は起きていないが、2015年の小売売上高は前年比で10％減、2016年も5％以上減る見込みで、国民の生活水準は下降の一途。それ以上に政権の不安定化につながる真の火種は、治安組織をめぐる内部闘争だ。プーチンは自身の権力基盤を固めるべく、昨年から治安組織や政権内の有力者を相次いで交代させ、大幅な世代交代を図ってきた。ただし、プーチンと同じKGB（旧ソ連国家保安委員会）出身の60歳代の上層部は現在も治安組織で幅を利かせており、プーチンの行く先に立ちはだかっている。

■スターリンの大粛清を彷彿

　2000年の大統領就任以来、プーチンはKGBや地元サンクトペテルブルク出身の長年の盟友に対しては極めて義理堅く接してきた。しかしそれはもう過去の話だ。今やKGB出身の有力な側近は、次々に辞任や解任に追い込まれている。ウクライナに移住したロシア人ジャーナリストのエフゲニー・キセリョフは、プーチンの動きを旧ソ連時代の1937年にヨシフ・スターリンが主導した「大粛清」になぞらえた。つまり、KGBやサンクトペテルブルクの無名時代からプーチンを知っており、彼の上から物を言える側近は、表舞台から退けられているのだ。

【参考記事】ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊？
【参考記事】【拷問】プーチンが牛耳るウクライナ東部で捕虜の身に起こったこと

　一連の人事の皮切りは2015年8月、国営の「ロシア鉄道」総裁だったウラジーミル・ヤクーニンを解任した時だ。今年2月には、2014年のソチ冬期五輪で巨額の融資を行なったことで知られるロシア開発対外経済銀行のウラジーミル・ドミトリーエフCEOをクビにした。今夏は、プーチンと最も親しい側近の一人だったビクトル・イワノフがロシア連邦麻薬取締局の長官を解任され、同局は組織改編で廃止された。連邦警護局長官のエフゲニー・ムロフも排除された。8月には、プーチンの最側近と目されてきたセルゲイ・イワノフを大統領府長官の職から解任し、運輸・環境問題の大統領特別代表に事実上降格した。

【参考記事】プーチンをヨーロッパ人と思ったら大間違い

　代わってトップに就任したのは概して40代半ばの実務能力に秀でた官僚で、多くが治安組織から引き抜かれた。強硬なナショナリストもなかにはいるが、ほとんどは慎重かつ有能な実務官僚で、新たな大統領府長官となったアントン・ワイノはその典型だ。プーチンは今や、アドバイザーより管理能力に長けたエグゼクティブを好んでいるようだ。

　職を追われた多くの政府高官が汚職に絡んでいるとされるが、一連の交代劇は反腐敗キャンペーンではない。汚職で最もトクをしたはずのプーチンの旧友らはいまだに無傷のままだからだ。プーチン流人事で憂き目を見たのは、治安組織の上官や成果に乏しい国有会社の管理職など、権力階層の中でも下層部に当たる。

■KGBを復活させる

　ロシアの治安組織は4月以降、1991年に当時のボリス・エリツィン大統領がソ連崩壊に伴いKGBを分割して以来、ロシア史上最大の組織改編を進めている。ロシアの日刊紙「コメルサント」によると、プーチンには旧KGBを復活させ、分割された各々の治安組織を「MGB（国家保安省）」として新たに発足させる思惑だという。第二次大戦後のスターリン政権下でも同じ名称の組織があった。KGBの後継機関であるFSB（連邦保安庁）を母体に、一部で任務が重複するFSO（連邦警護庁）とSVR（対外諜報庁）を統合し、MGBが設立される見込みだ。

　別のロシア紙は、治安組織の再編がさらに進めば憲法改正を伴うと指摘した。現在ロシアではすっかり悪者扱いのミハイル・ゴルバチョフ前大統領が1990年3月当時に設置した大統領職を廃止し、ロシア帝国時代の称号に置き換えるのが今のトレンドだ。「ロシア皇帝」と名乗るとさすがに目立ちすぎるだろうから、一つの案は、大統領府と連邦安全保障会議を国家評議会に統合し、プーチンをそのトップに据えることだ。そうなれば、国家評議会はポリトビューロ（ソ連の共産党政治局）を刷新した組織になる。国家評議会議長になったプーチンには任期が適用されなくなり、権力の座に留まり続けることができる。

　仮にプーチンに異論を唱えることができる国家機関があるとすれば、それは現代ロシアで最もポリトビューロとの共通点を多く持つロシアの治安組織だ。今年になって、プーチンは安全保障会議から3名のメンバーを外した。全員がKGBでの勤務経験者だ。プーチンが後任に選んだのは、プーチンの信頼が厚い政治アドバイザーであり次期ロシア下院議長にも指名したバチェスラフ・ボロージンと、前述のワイノだ。

　排除されつつある古い顔触れの中でもプーチンの明らかなお気に入りは、彼の警護責任者を長年務めたビクトル・ゾロトフ上級大将だ。4月には、新たに創設した大統領直属の治安部隊「国家親衛隊」の親衛隊長に任命、閣僚級ポストを与えた。さらに4月5日に開催された連邦安全保障会議で、ゾロトフを終身メンバーに加えた。ところがその6日後、何の説明もなく決定は取り消された。

■透けて見える内部闘争

　連邦安全保障会議の公式ホームページは決定取り消しの事実を認めており、終身メンバーが集まってほぼ毎週開催される会議の写真にゾロトフの姿は映っていない。それにも関わらず、プーチン率いるロシア政府の公式ホームページは4月以降、ゾロトフは終身メンバーであるという立場を示しており、双方の主張は矛盾したままだ。対照的に、大統領府長官から降格されたはずのセルゲイ・イワノフは同メンバーに留まっている。国家最高機関に関わるメンバーの地位や所属について、政府所属の2つの公式ホームページで相反する見解を長期にわたり示し続けるというのは、ロシアでは極めて異常な事態だ。

　プーチンは圧倒的な優位にあるとはいえ、国内で無敵というわけでもなさそうだ。

The article first appeared on the Atlantic Council site.




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/764.html

[国際15] トランプ・リスクは遠のいたのか？ 米大統領選のポイントと「円高の賞味期限」（MONEY VOICE）


トランプ・リスクは遠のいたのか？ 米大統領選のポイントと「円高の賞味期限」
http://www.mag2.com/p/money/25168
2016年10月25日　MONEY VOICE


第3回のテレビ討論会を終えて、市場は概ね「トランプ・リスクが遠のいた」と判断しだしたようです。ただ、まだトランプ大統領誕生の目がなくなったわけではありません。（『らぽーる・マガジン』）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2016年10月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

株買い・ドル買いは「クリントン大統領」を織り込み始めた証し？

■実際の情勢は予断を許さず

米大統領候補者による第3回のテレビ討論会が終わりました。3回の討論会を経て、すべてクリントン候補勝利という結果に終わりました。

おおむねマーケットは、トランプ・リスクが遠のいたと判断しだしたようです。それは、株買い、債券売り（金利上昇）、ドル買いを表します。

ただ完全にトランプ・リスクがなくなったというわけではなく、まだまだトランプ大統領誕生の目がなくなったわけではありません。

【関連】悲願の上場！ＪＲ九州の「東京・大阪殴り込み作戦」は成功するか？＝栫井駿介

ボラティリティ（価格変動）を求める投資家たちの投票行動は、クリントン氏を支持していてもトランプ氏に投票すると言われていますし、また、コアな支持者にとっては、テレビ討論の結果などは関係ないという考え方もあるようです。

コアな支持者とは、最近存在が薄いネオコンと呼ばれる白人層などであり、反エスタブリッシュメント（支配階級）層で、彼らは、トランプ氏の過激な発言が自分たちの気持ちを代弁しているかのような共感を覚えているようです。

このコアなトランプ支持者の存在がどう影響するか、それがトランプ・リスクを完全に消し去れない理由でもあります。

なにより米大統領選直前の10月は、「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれ、思ってもみないスキャンダルなどが明るみに出て、投票行動に決定的な影響を与えることが多い時期です。

史上最低の選挙戦と言われている中、まだどちらの候補者に投票しようか決めかねている層が数多くいます。

彼らを動かすのは、このあるかもしれない（ないかもしれない）オクトーバー・サプライズであり、大統領がクリントン氏になるのかトランプ氏になるのかは最後まで分からないと言われています。

■「オクトーバー・サプライズ」過去の事例

過去のオクトーバー・サプライズとしては、直近ではオバマ大統領が再選を果たした2012年の選挙が挙げられます。

選挙直前の2012年10月下旬にハリケーン・サンディがアメリカ合衆国東部を襲い、民主党のバラク・オバマ候補は現職大統領としての災害対応が評価されて追い風となったとされています。

この時は、ハリケーンがオクトバー・サプライズでした。オバマ候補の対抗であった共和党ミット・ロムニー候補は、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）の予算縮小や廃止に言及した過去を取り上げられて逆風となったという見方があるようです。

さらに時代をさかのぼると、1980年民主党ジミー・カーター大統領が再選を目指す選挙のとき、中東でイラン革命が起こり、過激派の学生によりテヘランのアメリカ大使館が占拠され、大使館員52人が人質にとられるということが起こりました。

1980年4月、米デルタ・フォースによる人質救出作戦は失敗し、2期続投を目指すカーター政権への大きな打撃となったとされています。

このため、カーター政権の外交姿勢を「弱腰」と批判する共和党を勢いづかせる結果となったようですが、この事件に関して、ロナルド・レーガン政権の副大統領へ転身を企むジョージ・H・W・ブッシュとレーガンの選挙チーム責任者ウイリアム・ケイシー（後のCIA長官）が、1980年10月18、19日にパリで密かにイラン政府関係者と会談し、ホメイニ師他イラン政府関係者に賄賂と武器供給を約束し、人質解放時期をレーガン大統領就任時まで延長するように交渉したという疑惑があるとされています。

この交渉の目的は、カーターの在任中に人質事件を解決させないことで彼の人気を落とし、レーガン大統領就任時に人質解放を実現することで「強いレーガン大統領」を演出することであったとされています。

あの時は事実、レーガン大統領就任と同じ日に人質が開放されました。

■米大統領選挙の結果が為替市場に与える影響は？

米大統領選においては、スイング・ステート（揺れる州）が存在し、そこではまだどちらの候補に投票するか決めていない人が多く、投票前日まで、投票用紙に名前を書かないという人が多いようです。

マーケットは、物事が確実にならない限り動きが取れません。思惑で動くことで大きな利益につながるわけですが、基本的には、マーケットは慎重な動きをするものです。

原油価格が、WTIで1バレル50ドル台で落ち着いてきているので、なんとなくマーケットは安心してきている感じはあります。

先週も解説しましたが、ここからシェールオイルが稼動してくるので、原油価格はある程度で価格上昇は止まると思われますが、今までの40〜50ドル台から、レンジを上げてくるかと思われます。

マーケットは米利上げを織り込んできていますので、ドル買いは継続されるでしょう。

主要通貨に対してドルは買われていて、ドルインデックスは大きく上昇していて、直近高値の97.62を更新し、98も超えてきました。とにかくドルが買われています。

米10年債利回りは1.73％台で、1.80％をつけたときからは下落しています。

年内利上げはあると見るのが自然でしょう。企業業績発表にもマーケットは左右されますから、株主市場は一喜一憂かと思いますが、ドル買いが進んでいることは、重要かと思われます。

それは、利上げ確定後のポジション解消によるドル売りが見られるのではということです。

今の状況では対ユーロにおいてのドル売りです。

ドル/円は、ドルが買われている中でも、大きくは円安には進んでいません。大統領選挙が確定するまでの円買いが残っているのでしょう。

ドルは利上げ要素で、まだ買っておきたいですから、クリントン大統領誕生で、円を売ってユーロを買い戻すという動きになるのかもしれませんね。

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/765.html

[経世済民114] トランプ・リスクは遠のいたのか？ 米大統領選のポイントと「円高の賞味期限」（MONEY VOICE）　：国際板リンク
トランプ・リスクは遠のいたのか？ 米大統領選のポイントと「円高の賞味期限」（MONEY VOICE）

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[政治・選挙・ＮＨＫ214] もう東電を切り捨てるしかない!? 新潟県知事選「想定外の大差」の意味　再稼働なんて夢物語（現代ビジネス）


もう東電を切り捨てるしかない!? 新潟県知事選「想定外の大差」の意味　再稼働なんて夢物語
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50049
2016.10.25　町田 徹　経済ジャーナリスト　　現代ビジネス


■ぬぐえない原発への不信感

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡る「ワンイシュー（単一争点）選挙」となった先週日曜日（10月16日）の新潟県知事選挙で、「現状では議論も始められない」と対立候補よりも慎重な立場をとった米山隆一氏（共産、自由、社民各党が推薦）が、自民、公明両党推薦で「徹底的な検証」を主張した森民夫前長岡市長らを予想外の大差で破った。

この選挙が浮かび上がらせたのは、有権者の間に、福島第1原発の事故で経営破綻に瀕した東京電力を庇い続けてきた菅、野田、安倍の歴代3政権の原発政策に対する根強い不信感が、今なお存在するという事実だろう。

選挙戦の最中（10月12日）に、当の東電グループが35年間も使い続けたケーブルで火災を起こし、都心で大停電を招いたことも、有権者に原発事故当時から拭えない懸念を思い起させた。どんなに原子力建屋などの耐震基準を厳格化しても、肝心の東電の体質が変わらないのでは、原発を委ねられないという懸念である。

その一方で、大型原子炉が7基もある柏崎刈羽は、世界最大の発電容量を持つ原発だ。きちんと動かせれば、化石燃料市況にコストを左右されない首都圏への安定電力供給源になる。その意味では、現政権の経済面での1枚看板である成長戦略の一翼を担うことも可能だろう。

1日も早く再稼働させたいと政府が本気で願うのならば、遅ればせながら東電保護政策と決別する時だ。東電を同原発の運営と切り離し、信頼される他の主体に委ねることにして、新潟県民の原発への信頼を取り戻す必要がある。



■「反省が足りていない」

米山氏は52万8455票を獲得、次点の森氏（得票数46万5044票）に6万3411票の差をつけて当選した。マスコミによると、この差は「予想外の大差」だ。

投票直前まで「どちらが勝つにしても数千票以内の差だ」（産経ニュース）とみていたからである。確かに、地元では8月末、泉田前知事がかねて表明していた4選出馬を撤回した段階で、すでに出馬を表明していた森候補が圧倒的に優勢とみられていた。

森氏は建設官僚時代から政治家への転身を周到に準備してきた人物で、9月初めの退任まで現役の全国市長会長だった。

今回は、自民、公明両党の推薦だけでなく、早々に民進党の最大支持母体である連合のローカルセンター「連合新潟」の支持も取り付け、知名度と組織力の両面で大きくリード。泉田時代に細った中央とのパイプを復活して減った公共事業を回復するとの主張も説得力があった。

一方の米山氏は医師で、どちらかと言えば知名度に難があるうえ、もともと「民進党の次期衆院選候補」とされていた。

ところが、前述のように連合新潟が森氏支持を決めたため、民進党は自主投票を決め込み、米山氏は同党の推薦を受けられなかった。同氏が立候補表明に漕ぎ着けたのは告示のわずか6日前である。当初は、米山氏を泡まつ候補扱いにしたメディアまであったという。

しかし、米山氏は「泉田知事の後継者」「現状では再稼働の議論は始められない」と主張して、ある種の旋風を巻き起こした。

加えて、大きく影響したのが「東京電力パワーグリッド」が選挙期間中（10月12日）、35年も使われてきた、首都圏の3つの変電所を結ぶ地下ケーブルで火災を起こし、それが大停電の原因になったことだ。55分程度で復旧したものの、範囲が東京都内の千代田、中央、港、新宿、豊島など主要10区の58万軒に及ぶ大規模停電だった。

これだけの停電を起こしながら、マスコミ向けの説明と謝罪に出てきたのは、中間管理職だった。この対応を見た有権者の多くが「福島第1原発事故と同じ対応だ。またしても反省が十分でない」、「柏崎刈羽原発でも似たような事故を繰り返すのではないか」と不安にかられ、米山旋風を加速させたとみられる。


■原発ワンイシュー選挙を恐れる東電

福島第1原発事故以来、東電は、資本主義のルールを無視した国有化、賠償・除染・廃炉に対する巨額の財政支援、そしてBWR型原発の新規制基準適合審査でトップバッターとする優遇措置など、あの手この手の国策支援を受けて、経営破綻を免れてきた。

しかし、事故以前に「（津波堆積物の）痕跡がない」と言い張って津波対策を怠ったのは周知の事実である。それどころか、事故後も今年7月にメルトダウン隠しの事実を認めて謝罪するまで5年以上の歳月を費やすなど、安全軽視の隠蔽体質が一向に改まった兆しが見えて来ない。

そんな電力会社に2度と原発を運転してほしくないと考えるのは、市民として当たり前の感覚だろう。

今回、複数の原発を持つ電力会社がショックを隠せないのは、米山氏の都市部での強さが際立ったことだ。同氏は森氏との得票差の7割弱に相当する4万2580票を新潟市内で獲得した。一方の森氏は、原発立地の柏崎市と刈羽村で米山氏を上回る支持を得たものの、都市部での大差を埋められなかった。

原発慎重派知事の誕生例として見た場合、米山氏は、今年7月に就任した鹿児島県の三反園訓知事に次ぐケースだ。

件（＝くだん）の電力会社は今後、青森、宮城、福井、島根、愛媛、佐賀といった主要な原発立地県で、米山型ワンイシュー選挙を仕掛けて当選する反原発候補が相次ぐことを憂えている。政府の「安全が確認された原発は再稼働する」という原発政策が、知事権限で反故にされかねないからだ。

別の電力会社は、筆者の取材に「もちろん原発再稼働という総論は賛成だ。が、今回は柏崎刈羽の再稼働が遠ざかってホッとした」と、耳を疑いたくなるような話をした。

というのは、今年4月にスタートした電力自由化で電力会社間の競争が始まり、本来ならば原子力損害賠償支援機構から受けた資金支援の返済に充てるべき収益を、東電が顧客囲い込みキャンペーンに注ぎ込む場面を目の当たりにして「公正な競争に反する」と不信感を抱いていたからだという。

東電幹部がここへきて「柏崎刈羽が再稼働したら、料金面で大攻勢をかける」と檄を飛ばしていたことも、この電力会社が胸中で森候補敗北期待を膨らませる原因になっていたらしい。


■東電擁護策との決別を！

だが、この知事選の結果をどう分析したのか。政府・与党は引き続き、東電擁護政策を堅持どころか、強化していく構えだ。

経済産業省は先月から今月にかけて、審議会の下部組織として「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（貫徹委員会）を設置したほか、研究会として「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）を新設した。

年度内に東電の収益力の一段の強化策や、福島第1原発の廃炉費用を賄うための公的支援の拡充策、そうした費用の一般への幅広い転嫁策などを網羅的にまとめる方針と聞く。

自民党も、経済産業省の政策決定に関与するため、「原子力政策・需給問題等調査会」（会長・額賀福志郎元財務大臣）が、年内に廃炉費用や核燃料サイクル問題に関する提言を作るという。

だが、今回の新潟県知事選挙は、様々な争点のある国政選挙や、地元利害の意見集約の場にしやすい市町村レベルの選挙と異なり、県知事選挙では依然として原発問題が大きな争点になり得、東電への異例の支援が前提の原発政策が批判の的になり易いことを浮き彫りにした。

同じように運営主体問題を抱える高速増殖炉「もんじゅ」では、原子力規制委員会が「相応しい運営主体が見つからなければ、廃炉」と背水の陣を敷いて抜本的な政策転換を迫った。

柏崎刈羽原発も、運営主体の東電に対して多くの市民の危惧が集中しているのだから、もんじゅ同様に運営主体を見直すのは当然のことのはずである。つまり、東電擁護策との決別が信頼回復への第1歩ではないのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/873.html

[マスコミ・電通批評15] 誕生から10年、「草食男子」生みの親が真逆の使われ方に怒りの告白！ 流行語を保守的に誤用するメディア（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「週刊プレイボーイ」（集英社）16年10月24日号


誕生から10年、「草食男子」生みの親が真逆の使われ方に怒りの告白！ 流行語を保守的に誤用するメディア
http://lite-ra.com/2016/10/post-2645.html
2016.10.25.　「草食男子」生みの親が誤用に怒り！　リテラ


　草食男子──現在ではごく当たり前に使われているこの言葉が生まれてから実は今月で10年になる。「草食男子」なる言葉が初めて使われたのは、2006年10月13日、ウェブサイト「日経ビジネスオンライン」の連載コラム「U35男子マーケティング図鑑」のなかでコラムニストの深澤真紀氏が用いたのが初出となる。

「週刊プレイボーイ」（集英社）16年10月24日号では、「草食男子」誕生10周年を記念して深澤氏にインタビューを行っているのだが、そこで彼女から発せられたのは、本来の意味を誤解されて「草食男子」という言葉が広まってしまったことに対する悔恨と怒りだった。深澤氏はこう語る。

「戻れるなら10年前に戻ってあの原稿を破りたい。『草食男子』と呼ばれている人たちに申し訳ない気持ちでいっぱいです」

　というのも、現在広く使われている「草食男子」は、その言葉をつくった彼女がもともともたせていた意味とはかけ離れたものになってしまっているからだ。

　深澤氏がもともと「草食男子」という言葉にもたせていたのは、家父長的で女性を見下す割には家事や栄養管理のスキルをもたず、麻雀やゴルフぐらいしか余暇にやることがなくてひとりっきりでも充実した人生を送っていけるような趣味ももたない、団塊・バブル世代のオヤジとは真逆の感性をもった若者たちを讃える意味だった。

「当時39歳だった私は、バブル世代や団塊世代のオヤジから否定されていた20、30代の男性たちを肯定するためにあの言葉をつくったんです。
　“草食”という言葉も、日本人に根づく仏教マインド（不殺生など）に基づいてポジティブな意味合いで採用したものでした。
（中略）
　モテることを自分の価値として、女性をトロフィー扱いするような団塊・バブル世代のオヤジたちに対して、女性をリスペクトでき、人間として対等に付き合える新しい世代の男性たちのことを正しく理解させたかったというだけなんですよ」

　しかし、この言葉はその後、180度真逆に転換。ネガティブな意味を付けられていくわけだが、その変化には二つの段階があった。一つは、「草食男子」という言葉が生まれた翌年、07年に起きる。

「ネガティブな意味合いで世に認知され始めたきっかけは、2007年に『non-no』や『an・an』といった女性ファッション誌が『私たちがモテないのは草食男子のせい』といった趣旨の特集を組んだこと。
『男子のせいじゃなくて、あなたたちももっと頑張れよ！』と思ってはいましたが、女性ファッション誌での流行語が一般に広まることはあまりないですし、ただのキャッチーな言葉として消費されて終わるはずだと思っていました」

　しかし、この次に起きることに比べれば女性ファッション誌による誤解はまだ小さいものといえる。二つ目の変化は、08年のリーマン・ショックをきっかけにして起こる。深刻な不況に突入していくなかで、「草食男子」という言葉は、批判していた当の団塊・バブル世代のオヤジたちによって「イマドキの若者たちはけしからん」論に矮小化されてしまったのだ。

「2008年のリーマン・ショックで景気が悪化したことが大きかったですね。
『車が売れなくなったのは草食男子が増えたからだ』と新聞・テレビが取り上げたんです。Wikipediaに私が名づけ親だと書かれるようになり、取材も増えたので、責任感から『違います、褒め言葉ですよ!!』と慌てて火消しを始めましたが、間に合わず、燃え広がる一方でした」

　オヤジ世代による若者への説教の道具と変化した結果、「草食男子」という言葉は、09年に「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10に選ばれるが、実はこのときから深澤氏は明らかな誤用が広まっていることに警鐘を鳴らし続けている。この「流行語大賞」の表彰式でも彼女は「草食男子は、この難しい時代を、“よりよく”よりも“ほどよく”生きていこうとする『古くて新しい男らしさ』を持っています。彼らは面白い、素敵な存在です」とスピーチしていた。

　その後、深澤氏は「草食男子」という誤用された言葉を盾に若者を揶揄するオヤジたちの論調に対し反論を開始する。

「CREA」（文藝春秋）12年7月号では、「いまの若者は留学をしないので内向き」という巷間言われている論評に対し、1985年には1万5000人強しかいなかった留学生は、リーマン・ショックの影響で留学生が減った2008年ですら6万7000人弱もいるとデータを示しつつ、そのような報道が出る理由として、かつては留学先にアメリカを選ぶ生徒が75%もいたのに対し、現在では50%ほどに減っているからではないかと推察。そういったことを考慮すると、アメリカ以外の国にも目を向けるようになった現在のほうがよほどグローバルではないかと看破している。

　また、「THE 21」（PHP研究所）12年10月号では、「現在の若者は恋愛しない。だから、少子化も止まらない」という意見に対しても疑問を呈している。そういった報道が出る論拠として提示されているのは厚生労働省が発表した「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」にある「異性の交際相手がいるか」というアンケートに対する回答の比較なのだが、そのデータを仔細に見ると、ある疑問点が出ると深澤氏は語る。「友人として交際している異性がいる」という、現在の若者にとっては意味のよく分からない質問が入っているのだ。

　1987年の数字を見ると、「婚約者がいる」3%、「恋人として交際している異性がいる」19%、「交際している異性がいない」49%、「友人として交際している異性がいる」24%となっている。

　一方、2010年のデータでは、「婚約者がいる」2%、「恋人として交際している異性がいる」23%と、これらは1980年代の数字と大して変わらない。そして、確かに「交際している異性がいない」は61%と跳ね上がっているのだが、「友人として交際している異性がいる」の数字は9%と激減している。この数字を挙げて深澤氏は、いまの若者にとって「友人として交際している」は単なる「友人」なのだから、「交際相手」を聞くこのアンケートでわざわざカウントしないのではないかと主張している。

　事実、同じ調査で「性体験の有無」を聞いた項では、男性は53%から60%に、女性は30%から55%に増えており、若者が本当に恋愛しなくなっているのかどうか疑問が残る。先のアンケートで「交際している異性がいない」の数字が上昇したのは、20年前なら「友人として交際している異性がいる」に入れていたであろう人たちが「交際している異性がいない」に入れたという、感性の変化なのではないかと言うのだ。

　またこういった問題は抜きにしても、そもそも、少子化は恋愛云々とは何の関係もない。前出「週刊プレイボーイ」で深澤氏はこのように語っている。

「ギリシャ人は日本人の2.5倍セックスをしているというデータがありますが、少子化は進んでいます。結局、結婚や子づくりは経済面に強く関わることなので、できるかできないかは社会に影響される部分が大きい。個人の思想の変化なんかで解決される問題じゃないんですよ」

　以上のように、深澤氏は「草食男子」という言葉の誤用と、その誤用を裏付けるためにマスコミが流した情報の誤りを指摘し続けているのだが、このようにメディアによって誤って解釈されて広まり、その言葉の生みの親を困惑させるケースは多い。

　その典型例として最近話題となったのが、昨年「流行語大賞」にエントリーされた「プロ彼女」だ。この言葉はもともと、エッセイストの能町みね子氏が「週刊文春」（文藝春秋）の連載コラムのなかで、ロンドンブーツ1号2号・田村淳の結婚相手について〈「彼女は一般女性というよりはプロの女性だろう」みたいに書いた〉（能町氏のツイッターより）ことがきっかけで生まれた。「夫に尽くす従順な妻」というイメージで報じられた田村淳の妻を、男に召し使いのごとくかしずくことで有名人の妻の座を射止める女性を旧来的な女性像として批判した言葉だった。

　しかし、この言葉も「草食男子」同様、意味が180度真逆に変化していく。男の要求をすべて飲み込んで尽くす女は最上級の女性、だから「プロ彼女」なのだとカテゴライズし直され、能町氏が批判したタイプの女性を賞讃する意味に転倒してしまった。

　女性ファッション誌「ViVi」（講談社）15年4月号の特集「なれるものなら“プロ彼女”!!」は、まさしくその典型で、〈今、モテ男性有名人が続々結婚している相手として話題の“プロ彼女”。男性の要求をすべて飲みとことん尽くすのが特徴。なるのは大変そうだけど、なれば一流の男をGETできる!?〉などと煽られていた。

　能町氏はこのことに激怒。「週刊文春」のコラム上で「ViVi」から取材依頼があったことを明かしつつ、わざと意味を歪めようとしているのだと主張した。

〈私はこの単語を褒め言葉として広める気はないので（取材依頼を）断ったのです。だから、あとで私に文句を言われないようにやたら定義が丁寧に書いてあるんでしょう〉
〈言うまでもないけど、私は皮肉で言ってたのです。今どき召し使いに徹して芸能人の妻という名誉や財産を手にするなんて「プロ」の女だ、と〉
〈皮肉な言葉が褒め言葉として使われているのが悔しい。（中略）これでは私の生み出した言葉が古すぎる価値観の女を再生産することになってしまう〉

　時代に先んじた意味をもっていたはずの言葉が意味をねじ曲げられ、保守的な意味合いに矮小化される。現在の世の中の風潮を見る限り、今後も「草食男子」「プロ彼女」と同じ運命をたどる新語が生まれ続けるのではないかと考えると、暗澹とした気分になってしまうのである。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/261.html

[日本の事件31] 高畑裕太「レイプ事件」被害者女性が明かしたあの夜の全真相　「合意なんてまったくなかった」（週刊現代）


高畑裕太「レイプ事件」被害者女性が明かしたあの夜の全真相　「合意なんてまったくなかった」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50023
2016.10.24　週刊現代


示談の後、高畑側が一方的に「あれは和姦だった」と公表したことで、私は二度レイプされた気持ちです。合意なんてまったくなかった。いまでも、あの恐ろしい目を思い出すと身体が震えます。

取材・文／齋藤剛(週刊現代記者)

「私は被害者なのに……」。あまりに事実と違う報道を目の当たりにして彼女は愕然とした。衝撃の逮捕から50日あまり。被害者の女性が沈黙を破り、「あの夜」のすべてを語る。


■悔しくて涙が止まらなかった

「相手方の弁護士のFAXのコメント内容を知ったとき、全身から血の気が引くのを感じました。

まるで私がウソをついたかのようなことが書かれていました。私が悪かったというのでしょうか。なぜ加害者のように扱われるのでしょうか……。二度目のレイプをされたような気持ちです。悔しくて悔しくて涙が止まりませんでした。

示談後、加害者側の弁護士は一方的に『強姦ではなかった。合意があった』というような主張をしていますが、事実ではありません。真実を知ってほしいと思いました」

震える声でこう話す女性こそ、8月23日未明、俳優の高畑裕太(23歳)にホテルの部屋に連れ込まれ、レイプされた被害者Aさんだ。彼女はあれからどんな思いで日々を過ごしてきたのか。

彼女の代理人を務める弁護士の同席のもと、後にも先にも1回きりという条件で、3時間にわたって本誌のインタビューに応じてくれた。

群馬・前橋市内のビジネスホテルのフロント係として勤務していたAさんは、映画の撮影のためホテルに宿泊していた高畑に性的暴行を受けた。Aさんは右手首と指にけがを負い、知人男性の協力を得て群馬県警前橋署に被害届を提出。高畑は容疑を認めて、同日午後に逮捕された。

高畑にかけられた容疑は強姦致傷。執行猶予はつかず、相当長期(24ヵ月以上)の実刑判決が下ると予想された。ところが、事件は予期せぬ結末を迎える。

事件から17日後の9月9日、示談成立を受けて高畑は不起訴になり、同日に釈放されて、埼玉県内の病院に入院した。

状況が一変したのは、この同日だった。高畑の代理人を務めた「法律事務所ヒロナカ」(弘中惇一郎代表)が声明文を発表し、こう主張したのだ。

〈高畑裕太さんのほうでは合意があるものと思っていた可能性が高く〉

〈呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかった〉

〈違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件〉

これを受け、ネット上では「最初から金目当てだったのか」などと被害者であるAさんを中傷する意見が飛び交った。

さらに追い打ちをかけたのは、その後の報道だ。不起訴となり釈放されるや否や、無責任な憶測や、高畑サイドの言い分に乗るような推測が次々に報じられた。

Aさんがとりわけショックを受けたのが、9月21日発売の『週刊文春』の特集記事だ。関係者の証言や捜査資料を元にしたとして、大略、以下のような内容であった。

〈被害女性は高畑の誘いに乗って部屋に行き、行為の求めに応じた〉

暗に強姦の事実を否定する内容だったのだ。


■一方的な報道に…

示談後、Aさんの代理人を務めることになった入江源太弁護士が言う。

「今回私は、検察、警察に内容証明を送付したうえで、責任者と面談しました。その結果、週刊文春の記事の内容に強い疑問を持ちました。

同誌の記事は、高畑氏の供述に一方的に依存してつくられた感が否めません。高畑氏の話がそのまま断定的に掲載されており、被害者の話とはまるで食い違っています。

また法律家として、高畑氏の供述内容を誰がリークしたのかという点も問題視しています。面談した検察と警察の責任者は『一切情報の流出はない』と全面否定をしていました。

では、誰が情報を流出させたのでしょうか。流出元が明らかでない情報によって被害者が一方的に傷ついていますが、このようなことがあって良いのでしょうか」

あの夜、いったい何があったのか。Aさん本人が振り返る。


■部屋に歯ブラシを届けた経緯

加害者（編集部註・Aさんは高畑のことをこう呼ぶ）と最初に会話したのは事件が起きる数時間前のことです。

「近くに飲食店はないですか?」

と声をかけてきた加害者に飲食店が掲載された冊子を渡しました。

当日の私の服装について、週刊文春には黒いTシャツに、ジーパン、エプロン姿でフロントに立っていたと書かれていましたが、まったく事実とは異なります。

私は他の従業員同様、制服を着用していました。上は白いブラウスに制服のベスト、夜だったのでジャケットをはおらず、その上に黒のVネックセーターを着ていました。下は、黒のスラックス。勤務中にジーパンをはくことはありえませんし、Tシャツも同様です。エプロンをつけてフロントに立つこともありません。

ホテルを出た加害者が一人で戻ってきたのは、深夜の1時40分頃だと思います。そのとき、フロントにいたのは私だけです。深夜の時間帯は交代制で、一人がフロントに立ち、もう一人が仮眠をとる形でした。

加害者が他愛もないことを話しかけてきましたが、明日も朝早くから撮影ということだったので、

「早く寝たほうがいいんじゃないですか」

と応じた記憶があります。ただ、なかなかフロントから離れようとせず、

「この後、休憩は何時なの?」

と絡んできました。



「かわいいね」

などと結局、5分くらい一方的に話しかけられ、その際、

「あとで部屋にマッサージに来てもいいよ」

と言われたことは覚えています。これについてははっきりと、

「行きません」

と答えました。このことは警察にも話しています。この時点では、加害者に対しては芸能人というより、よくいる酔っぱらったお客様という程度の印象でした。

しばらくすると、エレベーターで4階の部屋に戻ったと思っていた加害者が1階から階段を上ってきて、また2階にあるフロントに現れたので、

「あれ、まだ休んでないんですか」

と声をかけました。

「歯ブラシを取りに来た。悪いけど、5分後くらいに部屋に持ってきて」

そう加害者が言うので、私は仕方なく、

「では、あとでお持ちします」

と答えました。それを聞いた加害者は、やっとエレベーターで部屋に上がっていきました。これが1時55分頃のやりとりです。

なぜ歯ブラシを直接部屋に持っていくと伝えたのか、不思議に思われるかもしれません。もちろん私が職場を放棄して、加害者の部屋に向かったわけではありません。

午前2時からちょうど休憩時間だったので、歯ブラシを持っていって、そのまま休憩に入ろうと考えていたんです。加害者は有名人ですから、世間体もありますし、まさか危ない目に遭うなどとは、まったく考えませんでした。たんに酔っぱらったお客様にこれ以上絡まれるのがイヤだったんです。

ただ、そのことで加害者に「自分から部屋に来てくれた」と主張する口実を与えてしまったことが、悔やまれてなりません。

このとき、私に代わってフロントに立つ別のスタッフがまだ来ていなかったので、〈いまフロントを空けています〉というメモを残し、深夜2時に歯ブラシを持って、一人で加害者が泊まっている405号室に向かいました。


■避妊具もつけずに……

部屋をノックしたところ、ドアが開いて、加害者が現れました。

その次の瞬間です。加害者の手が私の右手に伸びてきて凄い力で掴まれたかと思うと、部屋の中に引きずり込まれ、そのままドアのすぐ左側にあったベッドに突き倒されました。

ベッドに押し倒されると、すぐ耳元で、

「脱げ」

と低く凄みのある声で言われました。フロントでは、単なる酔客の悪ふざけという雰囲気でしたが、目つきといい声色といい、まるで別人のようでした。とにかく、恐ろしかった。

私を押し倒した加害者は無理やりキスしてきました。お酒臭かったことを覚えています。あの日、加害者は白いTシャツにハーフパンツという格好でしたが、気づくと全裸になっていました。

加害者はしつこく私の服を脱がせようとしましたが、必死に抵抗しました。それでもブラウスや下着の下に手を入れて、身体を触ってきました。

なんとか上半身は脱がされませんでしたが、ふとした瞬間にズボンを下ろされてしまいました。とっさに私は、

「生理中だから」

とウソを口にしました。そう言えば、あきらめてくれると思ったからです。しかし、加害者は、避妊具もつけずに性行為に及んで……。私は、

「やめてください」

と訴え続けましたが、

「いいから黙れ」

と脅すように言われました。

いま思えば、大声を出せばよかったと思います。検事さんにも「なぜ大声を出さなかったのか」「なぜ壁を叩かなかったのか」などと訊かれました。でも、私にはそれができなかった。

まずホテル従業員として自分のことで騒ぎが起きて、他のお客様やホテルに迷惑をかけてしまうことを恐れたということがあります。

そしてなにより加害者の目つきが怖かったのです。

釈放された加害者は、警察署の前で迎えの車に乗り込む際、睨むような異様な目つきをしていたと思います。あの夜の目つきは、それ以上に怖いものでした。いまでも突然、あの目がフラッシュバックして、私を苦しめます。

しかも、加害者は背が高く(181cm)、力も凄く強かった。

頭も押さえつけられて、髪はグチャグチャになっていました。もし声をあげたら、もっとひどいことをされるし、大ケガをしてしまうと思ってしまいました。

大きな声を出すことによって何をされるかわからないという恐怖心は性犯罪の被害者にしかわからないと思います。自分の身を守るためには嫌でも相手の言いなりになるしかなかったのです。

どの段階で右手にケガをしたのか、正直わかりません。ただ、フロントに戻ったとき、親指の付け根に強い痛みがあることに気づきました。いまでも腱鞘炎のような痛みが残っています。

週刊文春に書かれた加害者の言い分には、「性行為の最中に右手を動かしていた」とありますが、これも事実ではありません。加害者は私の右手を無理やり局部に持っていったのです。このとき、正確な言葉は覚えていませんが、

「動かせ」

というようなことを言われました。

「咥えろ」

と言われたこともはっきりと覚えています。頭をつかまれて、局部のほうに持っていかれ、

「いいから舐めろ」

とも言われました。


■「出していいだろ」

性行為が何分続いたのか覚えていません。ただ、無理やりだったので痛かったことだけは覚えています。加害者は、

「(精液を)出していいだろ」

と言ってきましたが、

「やめてください」

私は必死に訴えました。しかし、加害者はこう言ったんです。

「生理だったら大丈夫だろう」

そのまま、中に出されてしまいました。そのときの怒りを通り越した絶望もまた、性犯罪の被害者にしかわからないことだと思います。

性行為が終わると、加害者は「すっきりした」という様子で私から離れました。ようやく解放された私は逃げるように部屋を出て2階にあるトイレに駆け込みました。

トイレの中では震えが止まりませんでした。もう、仕事ができる状態ではなかったので、トイレから出ると、もう一人のスタッフに、

「悪いけど、帰ってもいい?」

と伝え、私はホテルを出たんです。

＊　＊　＊

以上がAさんの証言である。Aさんには合意の感情はまったくなく、高畑の行為は完全にレイプ、罪名にするなら文字通り「強姦致傷」である。

入江弁護士が指摘する通り、高畑の供述をベースにした週刊文春などの報道は、Aさんの証言とあまりに食い違っている。

なかでも決定的なのは、フロントを離れたAさんが、高畑の部屋に向かう経緯だろう。

高畑の言い分に依拠した週刊文春の記事(9月29日号)ではこうなっている(以下、引用は週刊文春の同記事)。

〈意地になっていた高畑は叫んだ。

「歯ブラシが欲しいんじゃなくて、部屋に来て欲しいんです!」

粘りに根負けしたのか、吉田さん(編集部註・Aさんの仮名)はフロントを出た〉

〈そして二人を乗せたエレベーターのドアが閉まるや否や、高畑は吉田さんに唇を押し付けた。

「一瞬、僕の両肩を抑えたり、口をつぐむなどはありましたが、すぐに舌が絡まり合う感触を感じました。激しい抵抗感を感じなかったので、僕はいけるみたいなことを思いました」〉

これを読めば、まるでAさんが高畑を受け入れたかのように思えてしまう。エレベーター内の出来事は、強姦か和姦かを分ける重要なポイントだ。

Aさんはあきれながらもこう反論する。

「キスをしたなんて絶対にない。そもそも私はエレベーターに一緒に乗っていません。

ホテルのエレベーターにはカメラがついていないから、そんな適当な話をするのでしょうか。ビジネスホテルの従業員がお客様と二人でエレベーターに乗ることはありません。もし乗るとするならば、お客様が部屋の中に鍵を置き忘れて外出してしまったときくらいです」

食い違いはこれだけではない。高畑側の主張によれば、エレベーターを出ると、二人はスタッフの目を気にして時間差で部屋に入ったという。

〈彼女は閉まりそうなドアを手で開けて、部屋に入ってきました〉

さらに部屋での性行為について、高畑はこう供述している。

〈少なくとも女性が泣き叫び助けを呼ぶような事はありませんでした。押さえつけたり、脅迫もしていない。ベッドに倒れ込んだとき、頬に手を当てられ『生理中だからダメ』と言われたが、拒否している感じではないと思いました。彼女は決して受身ばかりだったわけでもないし、逃げようと思えば逃げられたはず〉

〈彼女は右手の手首や親指を打撲したと主張していますが、行為の最中に、彼女が右手を動かしていたことをはっきりと覚えていますし、少し疑問です〉

Aさんが性行為に対して積極的だったと言わんばかりである。

言うまでもなく、これら高畑の主張はすべてAさんの告白とは正反対だ。


■取り返しのつかない傷

どちらが真実か、それを知るための、重大な物的証拠が一つある。それは、警察に提出した後、最近になって戻ってきた事件当日にAさんが着ていた衣服の一部だ（雑誌上では写真を公開）。

週刊文春の記事にあるTシャツとジーパンにエプロンという衣装でないことは明らかである。服装すら間違えている、高畑の主張に拠った一連の報道は疑わしいと言わざるをえない。

高畑の行為が、Aさんに取り返しのつかない深い傷を負わせたことは言うまでもない。

Aさんが語る。

「加害者がお酒を飲んで性的欲求が高まって、たまたまフロントにいた私が手っ取り早くターゲットにされてしまったんでしょうか。

加害者からしてみたら、客であり、タレントである立場で、私のこともたかがホテルの従業員として見下していたんでしょうね。ただ単純に性的欲求の道具に使われたとしか考えられません。本当に、思い出すと怖くていまも身体が震えます」

さらに、苦しみはこれだけで終わらなかった。Aさんは性犯罪の被害者にもかかわらず、その後、日本中から「美人局」というあらぬ疑惑を抱かれることになる。

なぜAさんは示談したのか。そして警察に通報したとされる知人男性は、どのような役割を果たしたのか—。

10月24日に発売された週刊現代では、その真相がさらに明らかにされる――。




http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/851.html

[経世済民114] なぜ、債務超過でも潰れない会社があるのか？（WEDGE）

なぜ、債務超過でも潰れない会社があるのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8043
2016年10月24日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　普通の会社は、赤字が続いて債務超過になったら倒産します。資産を全部売っても借金が返せないわけですから、債権者たちが我先に借金の返済を求めて来て、立ち行かなくなるからです。しかし、債務超過でも潰れるとは限りません。銀行が返済を求めて来ない場合もあるからです。では、銀行はどうして返済を求めないのでしょうか。今回は、銀行の行動について考えてみましょう。

■借金があっても請求されなければ潰れない

　会社が倒産するか否かは、資金繰りの問題ですから、黒字の会社でも倒産する場合もあります。たとえば販売代金が売掛金となっていて、仕入れが現金だとすると、売り上げが伸びるほど仕入れも増えて、手元の現金が減って行くので、借金の返済期限に資金ショートを起こす可能性が出てくるわけです。

　反対に、赤字続きの会社でも、販売代金が現金で仕入れが買掛金だと、資金繰りに困ることがないので、倒産しないかもしれません。しかし、普通は赤字が続いて債務超過になった会社が仕入れ代金を買掛金にすることは難しいでしょう。売り手が心配して現金払いを要求してくるからです。

　銀行も、通常ならば、赤字続きで債務超過寸前の会社に融資をすることは考えにくいでしょう。しかし、そこには大きな例外があります。既に銀行から借りている企業の借り換え（プラス金利分の上乗せ）については、銀行の審査が非常に甘い場合が多いのです。

■借り手の清算は銀行にとって大損

　銀行が借り手から「債務超過に転落しそうだ」、「転落した」、といった連絡を受けた時、銀行員が最初に考えることは３つです。「一時的な苦境にあるだけで、将来的には立ち直る会社か？」「融資の期限に無理に回収しようとして倒産した場合の回収見込み額」「融資の期限に返済を待った場合（又は再度の貸出を行なった場合）の予想される回収額」です。融資の返済を待つのか返済を受けて同額を貸し出すのかは、銀行員や監督官庁にとっては大きな問題ですが、ここでは区別せず、返済を待つことにしましょう。

　借り手が一時的な困難に陥っているだけで、将来は黒字になり、貸出金も全額回収できる見込みなのであれば、融資の返済を待つ場合が多いでしょう。ただ、実際には将来回復することが確信できるケースは稀ですが。

　無理に回収した場合、借り手は倒産し、清算されることになります。保有している資産が競売されることになり、まだ使える工場設備が二束三文でスクラップ用に買い叩かれたりしますので、銀行の回収額は相当少なくなるかもしれません。では、回収を待った場合はどうでしょうか。赤字が続いて結局倒産してしまえば、回収額はゼロになってしまうのでしょうか。そうではありません。

　たとえば100万円を銀行から借りて機械を買った会社があり、債務超過直前で、しかも毎年１万円の赤字だとします。機械の減価償却は10万円を10年間行うとします。毎年の減価償却が10万円あるのに赤字が１万円だということは、減価償却がなければ９万円の黒字だということになります。乱暴に言えば、「材料費より9万円高く製品が売れるけれども、機械が毎年10万円分ずつ擦り減っていることを考えるので、決算は1万円の赤字となっている」ということなのです。

　減価償却は、決算の赤字黒字には関係ありますが、企業の資金繰りには関係が無いので、借り手の資金繰りは毎年９万円の黒字だということになるのです。つまり、銀行は毎年９万円の返済を10年間受け続けることが出来るので、90万円の回収が可能なのです。これは、直ちに回収した場合の回収額より多い可能性があるのです。

■回収見込み額以外にも考慮する事が多数

　借り手が立ち直る可能性が小さいと判断された場合、回収見込み額の多寡を比較して、多い方を選ぶことが原則なのですが、実際にはそうとも限りません。債務超過の借り手を生かしておくと、手間とコストがかかりますので、借入額が小さい中小企業であれば、多少の回収額は犠牲にしても、清算してしまう場合も多いでしょう。

　一方で、巨額の貸出金がある場合には、手間とコストをかけても回収額の多い方を選択するでしょう。中小企業からすると、「大企業だけ返済猶予するのはズルい」と感じるかもしれませんが、銀行側にも事情があるのです。

　銀行としては、「あの銀行に潰された。あの銀行は冷たい」という悪評が立つことを避けたい、とも考えます。そんな噂が広まったら、金を借りてくれる会社がいなくなってしまうからです。その意味でも、倒産するとマスコミに登場するような大企業は潰したくないと考えるわけです。

　銀行決算の観点からも、決算が赤字になると格好悪いですし、自己資本が減ると自己資本比率規制（BIS規制）に抵触する場合もあります。したがって、粉飾決算と言われないギリギリまで「回収可能債権」として扱おう、という力が働く場合も少なくないと思われます。

■銀行員の保身から回収を待つケースは稀と思われる

　余談ですが、バブル崩壊後に銀行が借り手の返済可能性を甘く査定したことについて、「経営者が己の保身のために部下に甘い査定を命じた」としている論者が大勢いました。理屈上はあり得る話ですが、当時銀行の一兵卒であった筆者から見て、経営者が保身のために査定を甘くしたことは無かったと思います。

　仮にそうしたことがあったとすれば、頭取が辞任した直後に後任者がすべての査定をやりなおして、膿をすべて出し切る筈です。そうでないと、引き継ぎ後に発生した倒産は、前任者ではなく自分の責任になってしまうからです。しかし、頭取が交代した直後に大胆な査定の見直しにより貸出金の回収が一斉に行われた、という話は聞きません。

　個々の銀行員についても同様です。人事評価の減点を恐れて「この借り手は必ず立ち直ります」と上司に説明して回収を待つとします。その場合でも担当者が交代した直後に膿を出し切るでしょうから、その時点で前任者の人事評価が減点されるため、前任者にとっては回収を待つインセンティブが無いのです。（銀行によっては、人事評価システムが不合理で、担当者が回収を待つインセンティブを持つ場合があるかも知れませんが、多くは無いでしょう）。

■複数の銀行が貸していると銀行間の駆け引きが生じる

　銀行融資が自行だけなのか、他行も融資しているのか、という点も重要です。自行が返済を待っている間に、他行が回収を進めてしまうと大変だからです。メインバンクが各融資行に「各行が協力して借り手を支えましょう。抜け駆けの回収はしないで下さい」という依頼をする場合もありますし、様々です。

　メイン以外の銀行にとっては、「メイン寄せ」といった裏技もあります。メイン以外の銀行であっても、多額の回収を行って借り手が倒産すると、「あの銀行に潰された」という悪評が立ちます。そこで、これを避けるために少額の回収を行うわけです。それによって資金が少しだけショートする場合、借り手はメインバンクに少額の追加融資を要請します。

　メインバンクとしては、借り手が倒産するよりは少額の追加融資に応じた方が得だと考えるかもしれません。そうなれば、少額の回収をした非メイン銀行は「上手くやった」ことになります。このあたりの銀行間の駆け引きは非常に複雑で、神経戦のような所もあり、小説の題材には面白いのかも知れませんが、本稿では深入りしないことにします。

■銀行が潰れると大不況が来る一因は、グレーな借り手の倒産

　このように、銀行は融資先が苦境に陥っても回収を待つインセンティブがあります。従って、債務超過の会社でも営業を続けることができ、雇用も守ることができます。しかし、銀行が倒産すると話は別です。銀行が倒産すると、貸出金は原則として機械的に回収されることになります。

　元気な借り手は「他の銀行から借りて返します」と言えますが、債務超過の借り手は他の銀行からの融資が受けられないので倒産することになります。銀行が潰れると、借り手企業が大量に潰れて景気が急激に悪化する一因は、こうした所にあるわけです。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/747.html

[国際15] ベネズエラ政府と野党、経済危機めぐる協議開始へ（BBC）

ベネズエラ政府と野党、経済危機めぐる協議開始へ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8059
2016年10月25日　BBC News


南米ベネズエラの政府と野党は、同国の経済危機について協議を開始する。ローマ法王庁が24日、明らかにした。

ベネズエラのマドゥロ大統領はバチカンを非公式に訪れており、フランシスコ法王が話し合いを促した。法王庁と南米諸国連合（UNASUR）が協議の仲立ちをする。

ベネズエラでは、マドゥロ氏の退陣を求める人々が国民投票の実施に向けた署名運動を進めているが、選挙管理当局が手続きの停止を決めたことを受けて、抗議デモが相次いでいる。

法王庁は発表文で、フランシスコ法王が双方に、「真摯で建設的な対話の道を進む勇気を見せるよう促した」と述べた。

法王庁のアルゼンチン大使エミル・パウル・ツェリク大司教は、政府や野党の代表と面会した後、「国民の対話」はすでに始まっていると語った。30日にカリブ海のマルガリータ島で正式な協議を開始することで双方が合意したという。

マドゥロ大統領は「ようやく」対話が始められると語った。

ツェリク氏と面会した、野党連合を率いるヘスス・トレアルバ氏は、協議は重要だとしながらも、「政府が時間稼ぎをする作戦であってはならない」と述べた。

野党連合の指導者の1人、エンリケ・カプリレス氏は、協議開始の発表は注意をそらす策略だとし、「ベネズエラで対話は始まっていない」と語った。

野党は、ベネズエラで深刻化する経済危機の責任はマドゥロ大統領にあると批判している。世界有数の石油埋蔵量を持つ同国では、食料品の不足やインフレ高進が問題となっている。マドゥロ大統領は元バス運転手で、組合のリーダーを経て、2013年に死去したウゴ・チャベス前大統領に後継指名を受けた。

野党はマドゥロ大統領の罷免を問う国民投票の実施を目指しているが、選挙管理委員会は先週、手続きを停止すると発表した。

選管は手続きを停止した理由について、国民投票の前提条件の署名活動に不正があったと説明しているが、野党は選管が政府の言いなりになっていると非難している。

ベネズエラ国会は23日に臨時会を開き、マドゥロ大統領の社会主義政権が「進行中のクーデター」に関与していると非難する決議を可決した。

南北アメリカ諸国が参加する米州機構（OAS）も、ベネズエラ選管当局の決定に「深い懸念」を示している。

コロンビア国境に近いサンクリストバルでは、学生数百人が24日に抗議デモを行った。26日にはベネズエラ全土で抗議デモが予定されている。

マドゥロ大統領は、野党が米国などの外国勢力とつながっており、「ベネズエラの石油資産を手に入れようとして」同氏の失脚を狙っている、と非難している。

（英語記事　Venezuela political foes 'to hold talks' in surprise move）

提供元：http://www.bbc.com/japanese/37759113


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/767.html

[国際15] 自分を愛しすぎたトランプの末路　テレビ討論会第3ラウンド（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ候補の支持者（GettyImages）


自分を愛しすぎたトランプの末路　テレビ討論会第3ラウンド
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8051
2016年10月25日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「第3回テレビ討論会とトランプのパーソナリティ」です。第3回テレビ討論会は11月19日（現地時間）西部ネバダ州ラスベガスにあるネバダ大学で開催されました。結論から述べますと、3回目も民主党ヒラリー・クリントン候補は失言がなく無難に乗り切りました。

　一方、共和党ドナルド・トランプ候補は最後の討論会で選挙戦の劣勢を跳ね返せなかったのです。討論会が終了すると、クリントン候補は笑顔を浮かべて司会者と握手を交わし、会場にいる有権者に手を振っていました。それとは対照的にトランプ候補は、不満足そうな表情でメモ用紙を引き裂いていたのです。2人のこの表情が討論会のパフォーマンスの出来を物語っていました。

　本稿では、第3回テレビ討論会において筆者が注目したクリントン・トランプ両候補の発言の意図を分析します。そのうえで、討論会からみえたトランプ候補のパーソナリティを心理学的及び異文化的視点から説明します。

■ダメージの最小化を狙うクリントン

　クリントン候補が第1回及び2回テレビ討論会において語らず、第3回で断定的に言ったことがあります。それは、ロシア政府による同陣営の内部文書に対するハッキングです。同陣営にはロシア政府が内部文書をハッキングし、「ウィキリークス」に提供しているという懸念があるからです。第3回討論会で、同候補はプーチン大統領の命令で実施していると述べたうえで、トランプ候補は同大統領を非難するべきだと主張したのです。では、その意図はどこにあるのでしょうか。

　確かにクリントン候補は、各種世論調査で支持率並びに選挙人の数の双方でトランプ候補を上回っているのですが、今回の大統領選挙では次々にオクトーバーサプライズ（投開票日１カ月前に起きる選挙結果に大きな影響を与える驚くべき出来事）が次々に起こり予断を許しません。10月に入るとトランプ候補に関しては、連邦所得税不払い、わいせつ発言及び女性スキャンダルが発覚しました。

　一方、クリントン候補に対してはウィキリークスによる非公開演説の内容が明らかになったのです。クリントン陣営はロシア政府が、同候補が削除した3万3000通のメールをハッキングし、ウィキリークスがそれをネット上に載せるというシナリオを懸念しています。これが最も選挙結果に影響力を及ぼすオクトーバーサプライズになる可能性があるからです。

　そこで、最終回となった第3回テレビ討論会において、同候補は米国の17の省庁によると、ロシア政府が米大統領選挙への介入を目的でハッキングを行ったというメッセージを有権者に送り、暴露された場合に備えてこの段階でダメージを最小化する戦略をとったのです。言い換えれば、暴露されたときのために伏線を張ったという点で意味があった訳です。

■原点回帰のトランプ

　トランプ候補は、米大統領選挙はいかさまであり不正投票が行われていると主張しています。クリントン陣営が投票する資格のない不法移民を有権者登録させて選挙に行かせていると言うのです。

　トランプ候補が共和党候補指名争いを勝ち抜くことができたのは、一貫して反エスタブリッシュメント（既存の支配層）及び反インサイダー（ワシントンの権力者）の立場をとってきたからです。ところが、本選が最終盤に入ると女性問題が浮上し、同候補はその対策に追われ本来の反エスタブリッシュメント並びに反インサイダーのメッセージ性が低下していました。

　そのような状況に陥ったトランプ候補は原点に回帰して、大統領選挙自体が八百長であり、その制度を操作しているのがエスタブリッシュメントでありワシントンにいるインサイダーであるというメッセージを発信してきたのです。第3回テレビ討論会の翌日に行われた中西部オハイオ州での集会では、不公平な選挙結果が出た場合、法的措置の可能性を示唆しました。

■責任のすり替え

　各種世論調査によれば、クリントン候補は激戦州でかなり有利な戦いを展開しています。その結果、1964年以来オハイオ州を制した候補が大統領になると言われていますが、同候補はたとえ同州を落としても東部ペンシルべニア州、南部フロリダ州及びノースカロライナ州で勝利を収めれば、選挙人の過半数270を確保できます。

　その反面、トランプ候補は極めて厳しい状況に追い込まれています。2012年米大統領選挙においてミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が獲得した選挙人206をベースにしますと、同候補は選挙人270を達成するにはオハイオ州とフロリダ州に勝ち、ノースカロライナ州及び西部アリゾナ州を守り、それに加えて同年にオバマ大統領が勝利した州を奪還する必要性があるのです。

　上のような現実をトランプ候補はどのように捉えているのでしょうか。心理学的視点で述べますと、人は行動の結果や事象の原因を解釈する場合、「性格的特性」といった内的特性要因ないし「状況」や「環境」といった外的状況要因に帰するのです。この理論は帰属理論と呼ばれています。

　トランプ候補は、自身のコミュニケーション行動により選挙情勢が不利になったという現実を、女性蔑視、障害者に対するあざけり並びに少数民族排除の思考様式と性格に求めるのではなく、選挙制度に帰しているのです。即ち、内的特性要因ではなく、外的状況要因に帰していると言えるのです。

以下では、討論会で見えたトランプ候補のパーソナリティに焦点を当てます。

■自己愛的パーソナリティ

　トランプ候補は一言で言えば、かなりの自己愛者と言えます。自己愛的パーソナリティ障害の症状には、「人よりも自分が優れていると信じている」「業績及び才能を誇張する」「自分は特別であると信じている」「自分に対する肯定的な評価を誇張する」「自分に対する批判に対して過剰反応を起こし対決姿勢をとる」「自分の意見を押し通す」「感情移入に欠ける」などがあります。

　2016年1月、アイオア州で開催された集会でトランプ候補は以下のように述べています。

　「私は（ニューヨークの）5番街の通りの真ん中で誰かを撃ったとしても、票を失うことはないだろう」

　この発言から、次の点を読み取ることができます。第1に、トランプ候補は自分の支持者は忠誠心が強いと過度に信じています。第2に、自分を特別な存在であると捉えています。第3に、誇張した表現を好みます。

　3回にわたって行われた2016年大統領候補テレビ討論会で、トランプ候補は大統領としての資質についてクリントン候補から批判されたとき、「自分の強みは性格である」と反論しました。さらに、クリントン候補はトランプ候補が6回も倒産させたと指摘したのに対して、雇用創出したことを誇張して議論しています。さらに米国が抱える諸問題に関して、「私を信じてくれ」と自分を「万能な解決者」として描くのです。

　異文化的な視点から述べますと、トランプ候補は自身と異なった人種及び民族に対して種々の偏見のある発言をしてきました。ことに、メキシコ系、イスラム教徒並びにアフリカ系に対して非好意的ないし敵意のある態度をとってきたのです。共和党候補指名争いにおいて、同候補は障害者を笑いものにしました。率直に言ってしまえば、少数派及び弱者に対して不寛容なのです。

　第3回テレビ討論会において、フォックスニュースの司会者が選挙結果を受け入れるのかと質問を投げかけると、トランプ候補は「それはそのときになったら考える」と回答し明言を避けました。翌日の集会では「自分が勝てば投票結果を受け入れる」と述べたのです。

　2015年8月に開催された共和党候補指名争いの第1回テレビ討論会で、フォックスニュースの司会者の一人が、自分が敗北した場合、指名を獲得した他の候補を支持するかという質問に対してトランプ候補のみが「しない」の意思表示をしました。同候補は、自分は特別な存在であり他者よりも優れているという自己概念を否定してしまう出来事や結果は到底受容することができないのです。ここにも同候補の強い自己愛的パーソナリティをみることができるのです。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ドゥテルテ比大統領訪日の報道から目が離せないー(天木直人氏）
ドゥテルテ比大統領訪日の報道から目が離せないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7tb5
25th Oct 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


いよいよきょう１０月２５日からドゥテルテ比大統領の訪日が始まる。

　楽しみだ。

　ドゥテルテ比大統領の訪日が楽しみなのではない。

　ドゥテルテ比大統領の訪日に関するメディアの報道どのようなものになるか。

　それを知るのが楽しみなのだ。

　きょう１０月２５日の読売新聞は、マニラ発向井ゆう子、池田慶太記者の記事として、

訪日に先駆けて行われた大統領と読売新聞の単独インタビューの模様を掲載した。

　今度の訪日で最大の問題点となるのは、

中国の南シナ海拡大の動きに対して日本とフィリピンの立場がどこまで一致するかだ。

　その中国の南シナ海拡大について、ドゥテルテ大統領は読売新聞に対し、

仲裁裁判所の判決の法的拘束力を認めた上で

「仲裁裁判の判決をふりかざせば『最終的には戦争になる』」と語ったという。

　「話し合いは平和的でなければならない」と語ったという。

　このインタビューの模様は今朝早朝の読売テレビでも放映されていたが、

そこではドゥテルテ大統領は、もっとはっきり語っていた。

　安倍首相とは南シナ海問題で時間をかけて意見交換する事になるだろうが、

南シナ海問題は中国との話し合いで解決するしかないと。

　これは、中国包囲網のためにフィリピンを取り込もうとする安倍首相の思惑とは全く反対の立場である。

　そしてドゥテルテ比大統領の事だから、読売新聞に語る言葉と、

首脳会談で安倍首相に語る言葉を使い分けるような姑息なことはしない。

　これを要するに、もし安倍首相が中国包囲網を強く迫れば、

それでは解決しないと、話し合いは平行線に終わるということだ。

　しかし、御用メディアは決してそうは書かないだろう。

　ドゥテルテ比大統領が仲裁裁判所の判決を認める発言をしたことを強調して、

「南シナ海の問題は法の支配を尊重して解決することで一致した」などと、会談の成功を報じるだろう。

　実際にところ、おなじくドゥテルテ比大統領との単独インタビューをこころみたＮＨＫは、

今朝の放送で、すでにそのような趣旨の報道をしていた。

　ひょっとして、安倍首相と外務省は、はじめから中国包囲網を持ち出さす、

ドゥテルテ比大統領に迎合して「平和的解決」の重要性を繰り返すのかもしれない。

　そうであればメディアはウソを書かずに済み、

何よりもドゥテルテ比大統領からを地獄に落ちろと言われなくても済む。

　果たして、ドゥテルテ比大統領と安倍首相の首脳会談を関するメディアの報道は

どのようなものになるのか。

　いまから楽しみである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 銀座のスナックでお世辞をくれた 蓮舫との思い出と提言　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　


銀座のスナックでお世辞をくれた 蓮舫との思い出と提言　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192455
2016年10月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　自民党のような政策を掲げる民進党はいらない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　別に民進党の支持者でもないし、蓮舫代表のファンでもないが、最近の彼女にはもどかしさや違和感を感じる。

　第一に気に入らないのが、今もって顔を見るだけで不愉快な野田佳彦を幹事長に据えたことである。政治家としての野田の軌跡はぶざまの一言に尽きるが、そんな野田を尊敬しているという蓮舫もそうとうおかしい。

「私はバリバリの保守」というだけあって、野党との選挙協力にさえ逃げ腰である。昔ながらの反共意識に凝り固まって、共産党の議員と握手することにさえ、身の毛がよだつのかもしれない。

　私事にわたるが、銀座に新宿ゴールデン街から進出したスナックがあり、私も昔、そこに出入りしていた。蓮舫も村田信之氏と結婚するかしないかのころで顔を出していたし、菅直人も常連客だった。一度彼と破綻銀行への公的資金の注入について言い合いになり、しつこく食い下がっていたら、ママさんから「溝口、黙れっ！」と一喝された。彼女は一見進歩風を装いながら、世評や権威には弱いところがあった。

　蓮舫と隣り合わせに座り、彼女の歯のきれいさを褒めると、お返しに蓮舫が歯を見せろといい、「溝口さんだって歯並びがいい」とお世辞をいってくれた。蓮舫の母親は「ミス資生堂」（美容部員のこと？）だったとかで、蓮舫自身は外見でそうとう得をしている。彼女の清新さの相当部分は外見からきているのかもしれない。

　民主党政権になって内閣府設置の事業仕分けを手掛けた。その際、次世代スパコン開発について、仕分け人の蓮舫が「２位じゃダメなんでしょうか」と発言し、科学界で論議を呼んだが、とはいえ当時の蓮舫には清新さや明快さが感じられた。スパコン問題は別にして、私なども「いいぞ、不要事業の見直しはガンガンやれ」と思ったものである。

　要するに自民党のような政策を掲げる民進党はいらないのだ。そんな政策は自民党で間に合うから社会的な需要がない。一方、民進党は単独では選挙に勝てない。菅直人や野田佳彦がすっかり信用を地に落としてしまったからだ。野党との選挙協力が必須で、その野党の中心勢力となっているのが共産なのである。

　蓮舫は９条は絶対に守るといいながら、憲法審査に積極参加といったり、ＴＰＰ交渉促進議員連盟に所属していたり、で、政治的にワケが分かってんかいな、と人を不安にさせている。せめて、たとえば日刊ゲンダイに政治コラムを連載している高野孟氏あたりにブレーンをやってもらったらどうか。色女がもう少し長く輝けるだろうにと思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/875.html

[経世済民114] サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　かつてないほどの年金制度の大転換か


サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号


　国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。

　過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革のたびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。

　悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。

　ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。

　しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。

　サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府はいよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に踏み込んだ」


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


イカサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192441
2016年10月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　塩崎厚労相は「引き続き議論していく」とシドロモドロ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　厚生労働省はどれだけイカサマを繰り返せば気が済むのか。厚生年金の給付が現役世代の手取り収入の何割になるかを示す指標「所得代替率」を算出するにあたり、意図的に高くなる計算式を使っている疑いが明らかになった。２１日の衆院厚労委で民進党の長妻昭議員が追及し、翌２２日付の朝日新聞が１面で報じた。

　現在、政府は会社員の夫と専業主婦の「標準世帯」について「所得代替率」を６２．６％とし、現役世代の手取り収入の平均を月額３４万８０００円と設定。将来の給付を月額２１万８０００円としている。ところが、この「所得代替率」の算出方法にトンデモないカラクリがあるようだ。「分母」は税や社会保険料を除いた「現役世代の手取り収入」、「分子」は税や社会保険料を含めた「年金生活者の総額」で計算。その結果、将来給付が２割以上も“底上げ”されている可能性があるという。

■計算方式によって将来給付が２割もダウン

　長妻昭議員は所得代替率の算出方法について、「（分母と分子の条件を）どちらかにそろえて計算した方がいいのではないか」と質問。すると塩崎厚労相は「これまでの連続性もあるし、（そろえると）物差しとして役割を果たせないこともあり得るのではないか」とした上で、（１）いずれも税や社会保険料を含めると５０・９％に低下、（２）いずれも手取りで計算すると５３・９％にダウンするという試算結果を公表した。計算方式によって、将来給付が１７万７０００円まで下がってしまうことになる。

　翌日の朝日は厚労省が公表した２つの試算について「所得代替率は将来的に５０％を割り込む可能性が高い」と分析を交え、現行の計算方式を「高く算出するための不適切な試算」と指摘。すると、厚労省はすかさず公式ホームページのトップで〈朝日新聞の年金記事について抗議・訂正を要求しました〉と反論した。

　もっとも、その内容が笑止千万なのだ。（１）厚労省は０４年改正の法律に従い計算しているので不適切ではない（２）国民年金法及び厚生年金法は５０％を上回る給付水準を将来にわたり確保すると保障しているという。つまり「法にのっとってやっているのだから悪くない」と言いたいようだ。国民に誤解を与えかねない計算式であることには頬かむりである。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「所得代替率の算出方法について断定的なことは言えません。ただ、厚労省を見ていると、現役世代に多く保険料を納めさせ、高齢者の年金をカットするために都合のいいように数字を操作し、ツジツマを合わせようとしているとしか思えません。ウソにウソを重ねてごまかそうとするからボロが出てしまうのでしょう」

　早ければ年金が５年後から減らされる国会で審議中の「年金カット法案」もそうだ。年金生活者のカット分を過小に見せ、現役世代の年金アップを強調しようとしていると、厚労省のいかさまぶりを民進党が追及している。

　大体、厚労省が朝日の記事にムキになって抗議・訂正を求めるのも、痛いところを突かれたからと思う人もいるのではないか。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/876.html

[経世済民114] 給料なぜ増えない？　急増する「固定残業代」の乱用、過重労働から身を守れ！（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　働けど働けど給料増えず…（画像＝PIXTA）
　

給料なぜ増えない？　急増する「固定残業代」の乱用、過重労働から身を守れ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 10月25日(火)16時40分配信


■目立つトラブル

　いくら残業しても残業代が増えない。そんな疑問が浮かんだら、自分が「固定残業代」で働いているかどうか確認した方がよい。固定残業代は、残業代の額をあらかじめ一定額と決めて支払う方法だが、事業主に乱用されると、長時間労働や賃金不払いに直結してしまい、最近トラブルが目立って増えている。


　関東地方の運送会社に勤務する40代の運転手Aさんは今春、給与明細を見て目を丸くした。それまで見たことがない「固定残業給」の項目がいきなり出現したのだ。

　Aさんは、日給8500円の日給月給制で2011年から働いてきた。しかし100時間を超える時間外があった月でも残業代が増えない。不審に思ったAさんは、15年末、労働法が専門の藤川久昭弁護士（クラウンズ法律事務所）や労働基準監督署に相談。会社に説明を求めた。

　明細には4月のAさんの勤務日数は22日、基本給は14万5000円弱とあった。日給8500円なら22日分は18万7000円だが、足りない。

　すると会社は、Aさんの時給はもともと最低賃金と同額の820円だったと説明した。つまり日給8500円は、時給の8時間分である6560円の基本給と1940円の固定残業代を含んでいたというわけだ。


　◇　　　◇

　Aさんは「固定残業代など一度も聞いたことがない」と反論する。日給の8500円をベースに時間外賃金の支払いを求めているが、会社は「払わない」と平行線だ。

　固定残業代とは、労働基準法37条で25％以上増が決められている時間外割増賃金を、定額とする賃金の計算方式のことだ。「勤務手当」「業務手当」「営業手当」などの名目になることが多い。同じく25％以上の深夜割増賃金や、35％以上の休日割増賃金まで含まれることがある。その額が残業で何時間分なのか明示され、時間数の超過分が別払いであれば違法ではない。

　問題が起きるのは、Aさんの例のように制度の説明さえない職場や、残業が恒常的に多い職場だ。固定残業代が何時間分か不明では、従業員は正しく賃金が支払われているか判断できない。経営者が、固定残業代を払えばあえて労働時間を把握する必要がないのではと考えると、過重労働が起きてしまう。

　この固定残業代がらみのトラブルは最近増えている。雇用トラブルに取り組むNPO法人POSSE（東京・世田谷）によると、固定残業代がらみの相談は13年には31件だったが、15年には71件に増えた。13〜15年の3年間の累計（130件）では、50人未満の企業の従業員からの相談が4割だが、1000人以上の企業も10件（約8％）含まれ、大企業も例外ではない。

　固定残業代という制度が乱用されるのはなぜか。中小企業の乱用が多く、人件費をなるべく抑えたいと考える悪質な例も目立つ。加えて、企業と働く側双方から相談を受けている特定社会保険労務士の須田美貴さんは「給与計算の手間を省こうとしたり、労基法を知らなかったりする中小企業の経営者も少なくない」と話す。

　大企業はどうか。POSSE代表の今野晴貴さんは、人手不足に悩む新興の大企業で乱用が目立つとみる。「採用難の中で好待遇を演出し、社会経験の浅い若者にアピールするのが目的」と話す。


　◇　　　◇

　そうした中、国は過剰な時間外労働の撲滅や法令順守の方針を打ち出し、是正に動き始めている。

　東京労働局監督課の特別監督官、宮地剛史さんは「違法な固定残業代の問題は、割増賃金の不払いを是正する一環として指導している」と話す。14年度中には、固定残業代を理由に時間外労働を集計していなかった美容業を指導し、残業代計6億3000万円を従業員1000人に対しさかのぼって支給させた。金融機関も指導し、こちらは600人に9億4000万円を支給させたという。

　厚生労働省は4月末、全国のハローワークに求人票の改善について通知した。内容は求人票の表示で(1)固定残業代は基本給表示に含めない(2)「定額手当」欄に入れる場合は、何時間分か表示し、固定分を超えた割り増しは別払いと明記する――だ。現在、ハローワークの求人票の3分の2が、新基準の表示になったとみられる。

　国の規制改革会議も5月中旬、答申の中で賃金を適正に払うよう求めたばかり。固定残業代のあり方への関心はこれまでになく高まっている。

　ただ、求職者自身も注意が必要だ。就職は労働契約から始まるという意識が、年齢を問わず求職者側に薄いことにも問題の根がある、と専門家の多くが指摘する。仕事を探す際は、法律で権利が認められている労働条件の明示を企業に求め、労働条件通知書などで内容をじっくり確かめることが、トラブルを防ぐ第一歩になる。
（礒哲司）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 反原発野党が第一党に大躍進!!　　リトアニア　
反原発野党が第一党に大躍進!!　　リトアニア
http://79516147.at.webry.info/201610/article_201.html
2016/10/25 15:04 　半歩前へU


　　【モスクワ共同】バルト3国の一つリトアニアの中央選管は23日、議会選（定数141）の結果、反原発を掲げる野党の農民・グリーン同盟がこれまでの１議席から５４議席へと大躍進し、第1党になったと発表した。

　リトアニアには日立製作所が事実上受注したビサギナス原発建設計画がある。だが2012年の国民投票で建設反対が6割を超えた。

　2014年には液化天然ガス基地を設けるなどエネルギー事情が大きく変わり、計画は進んでいない。今回の選挙の結果を受けて原発建設一層難しくなった。

　農民・グリーン同盟は与党、社会民主党が中心となった政府の汚職や雇用政策を批判し、支持を集めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　反原発野党が第一党に大躍進。台湾政府の脱原発への方向転換に続く素敵な朗報だ。ストップ・ザ・原発はこれからの世界的な潮流となるのではないか。既に欧州ではこの傾向が表れている。

　農民・グリーン同盟は「政府の汚職や雇用政策を批判し、支持を集めた」。この懸命な国民の選択を称えたい。こんなビッグ・ニュースを聞くにつけ、日本人の民度の低さを痛感する。

　公約を平気で反故にし、失敗を覆い隠す。ウソがばれたら居直る。挙句の果ては失敗のツケを国民に回す。そんな政府を支持する思考停止の有権者がいまだに５０%以上もいる日本。　あー、もう嫌になる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/877.html

[アジア21] ついに任期延長まで言い出した朴槿恵韓国大統領−(天木直人氏）
ついに任期延長まで言い出した朴槿恵韓国大統領−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7u5k
25th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


韓国の朴大統領を批判してきた私だが、またひとつ批判せざるをえなくなった。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　朴槿恵大統領はきのう１０月２４日、国会で演説し、

大統領の任期を１期５年に制限している現行憲法の改正を目指す方針を表明したという。

　さすがの私もこれには驚いた。

　安倍首相と習近平主席の任期延長あらそいぶりを、私は皮肉を超めて書いたばかりだ。

　安倍首相はその独裁ぶりにおいても習近平主席の足下にも及ばないと。

　規則を変えてまでして、首相や主席の任期を延長しようとしている二人を批判した。

　今度は朴槿恵大統領が仲間入りだ。

　２０１８年２月の任期満了までまだ１年４カ月もあるというのに、早々と任期延長をみずから言い出したのだ。

　それほど権力は手放したくないものらしい。

　間違いなく歴史は逆行している。　


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 菅長官vs麻生財務相 補選2勝自民「年内解散」めぐり暗闘　「安倍自民党、無党派層の蜂起を恐れはじめている」（日刊ゲンダイ
　　　　　　　　　


菅長官vs麻生財務相 補選2勝自民「年内解散」めぐり暗闘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192494
2016年10月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　菅官房長官と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　予想通り、自民党の２勝に終わった「衆院東京１０区」と「衆院福岡６区」のダブル補欠選挙。

　自民党が２連勝したことで「解散」は早まるのか。解散時期を巡って〈麻生財務相ＶＳ菅官房長官〉の暗闘が勃発しているという。

「麻生さんは、すぐにでも解散すべきという立場です。首相時代、解散のタイミングを逃して政権から転落したトラウマのある麻生さんは、『勝てるチャンスがあったらやるべき』と訴えている。一方、菅さんは、解散すれば議席を減らすと、慎重です」（自民党関係者）

　麻生ＶＳ菅の対立は、これで３回目だ。加えて自民党が分裂した福岡６区補選では、２人はそれぞれ、違う候補を支援していた。

　ただ、２人とも「自民党は次の選挙はヤバイ」という認識では一致しているという。

「東京１０区の投票率が３４％という低さだったことに自民党は驚いています。福岡６区も盛り上がらなかった。無党派層は動かなかった。深刻なのは、無党派層が動き、投票率が４３％から５３％に跳ね上がった新潟県知事選は、野党候補が勝利したことです。安倍自民党は衆院選２回、参院選２回と、国政選挙で４連勝しているが、いずれも低投票率で、衆院選は２回とも過去最低です。もし、無党派が動いたら、自民党は敗北する恐れがあります」（自民党事情通）

　はたして、安倍首相は、麻生財務相の訴えに従って早期解散するのか、それとも菅官房長官の進言を受け入れて解散を先送りするのか。

　解散風がやまない永田町では、この臨時国会の会期末の１１月３０日に解散する可能性も囁かれている。

「補選に２敗し、蓮舫が“選挙の顔”にならないと分かった民進党は、急ピッチで野党の選挙協力を進めるはずです。自民党は、野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい。イザとなったら自民党は、蓮舫の戸籍謄本を取り寄せて、日本国籍を取得した時期にウソがあると追及するとみられています。でも、来年になったら、国民は二重国籍問題への関心を失う。その意味でも、年内の方がいいわけです」（政界関係者）

　安倍自民党が、無党派層の蜂起を恐れはじめているのは間違いない。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪辞任せよ！≫ついに高市総務相が「白紙領収書」の使用を認める！ネット「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」の声
【辞任せよ！】ついに高市総務相が「白紙領収書」の使用を認める！ネット「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」「辞任」の声
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23560
2016/10/25　健康になるためのブログ


　　　　　



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000040-jij-pol

高市早苗総務相は25日の衆院総務委員会で、同僚議員の政治資金パーティーに出席した際、金額欄が空欄のままの領収書を受け取った後、自身の事務所で記入したことがあると明らかにした。

高市総務相は政治資金規正法を所管しており、同委で「法律上の問題は生じない」と答弁している。　



以下ネットの反応。


















【民意】自民党の白紙領収書「問題だ」８６％「問題ではない」１１％蓮舫代表「期待する」５３％「期待しない」３９％（朝日）

白紙領収書問題の是非を問う世論調査をやったのが朝日だけと言うのがまず問題ですが、それでも国民の９割近くが「問題だ」と答えたわけです。それなのに大臣が「問題ない」と言えばそれで終わってしまうのでしょうか？本来ならば報ステやNEWS２３は毎日徹底的に追求しなければならないはずです。

この問題が報道されないことで「安倍政権の異常さ」「メディアの異常さ」に気づく人も流石に増えるでしょうけどね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/879.html

[経世済民114] アデランスが上場廃止へ　MBOで株価は急伸するが…（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　アデランスが上場廃止へ　MBOで株価は急伸するが…（写真＝Thinkstock/Getty Images）


アデランスが上場廃止へ　MBOで株価は急伸するが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月25日(火)17時10分配信


10月17〜21日の東京株式市場は堅調に推移した。OPEC（石油輸出国機構）の減産合意により原油市況が回復、リスク許容度が高まったことから、日本株も買いが優勢となった。また、米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補が優位に戦いを進めていることも投資家に安心感をもたらしているようだ。

日経平均株価は20日まで5日続伸。1万7000円の大台を回復し、長く続いたボックス圏を上放れるか注目される。企業の9月中間決算の発表で業績の改善が確認されれば、一段高も期待できそうだ。

■中小型株のランキング入りが目立つ

それでは今回は、東証1部市場で「25日移動平均からプラス方向にかい離率の高い」上位10社の顔ぶれをみていこう。

(1)ジャパンディスプレイ <6740> 168.04 +30.92
(2)三栄建築設計 <3228> 1254.64 +29.44
(3)神戸物産 <3038> 2843.60 +28.71
(4)ソフトバンク・テクノロジー <4726> 2835.05 +28.04
(5)アデランス <8170> 483.71 +27.97
(6)ゲンキー <2772> 4003.13 +27.90
(7)古野電気 <6814> 585.99 +25.77
(8)ホクシン <7897> 167.12 +25.06
(9)本多通信工業 <6826> 992.15 +24.78
(10)神栄 <3004> 116.68 +22.56
※銘柄、証券コード、25日移動平均、かい離率の順

全体相場が上昇する中で、特に値動きの良かった中小型株のランキング入りが目立つ。業種別では電気機器が3社、卸売業とその他製品が各2社、不動産、情報通信業、小売業が各1社だった。

■ジャパンディスプレイ、最悪局面は脱したとの見方から反発

今回はジャパンディスプレイ、神戸物産、アデランスを取りあげたい。

ジャパンディスプレイは中小型液晶パネルの大手メーカー。政府系ファンドの産業革新機構傘下で日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業会社が統合して発足した。

9月には、主要取引先である Apple の iPhone の販売低迷で、ジャパンディスプレイの資金繰りが悪化し、メガバンクなど3行に500億円の融資を要請したと伝わり、株は売り込まれた。しかし、10月中旬になると「最悪局面は脱却した」との見方が広がり、一転して値を戻す展開となった。証券会社のアナリストリポートでは、2018年3月期からの業績回復を予想、目標株価を210円から300円に引き上げる動きも見られる。

■神戸物産、主力の「業務スーパー」が好調

神戸物産は兵庫県に本社を置く卸売業者。冷凍食品や加工食品などの業務用食品を販売する「業務スーパー」をフランチャイズ方式で展開している。

9月の月次IRで、8月の単体売上高が前年同月比8.5%増、営業利益が96.2%増となったとの発表以来、株価は上昇基調にある。10月20日公表の最新の月次IRでも、単体売上高は3.4%増、営業利益は82.2%増と好調をキープしている。

もっとも、会社側は2016年10月期の連結経常利益や連結純利益について、減益を予想している。「業務スーパー」の好調な業績が株主の利益に直結するかどうかは不透明だ。

ちなみに、今年6月には、過去に行った自社株買いの情報が正式発表前に外部に漏れた疑いがあるとして、捜査当局が金融商品取引法違反で神戸物産の本社を家宅捜索したと報じられた。今後、捜査に関する続報が出て、株価に影響を与える可能性は残っている。

■アデランス、MBOで株価急伸

アデランスは14日、経営陣によるMBO（自社買収）の実施を発表した。TOB(公開買い付け)価格は14日終値より29%高い1株620円で、TOB終了後に上場廃止となる見通し。低価格品との競合で業績が悪化しており、投資ファンドのインテグラルの協力を得て経営再建を進める。

2013年にアデランスの株価は、再建への期待から1700円台まで上昇。だが、その後は業績の悪化で400円台まで下落した経緯がある。今回、29%のプレミアムがついているとはいえ、再建を果たせなかった経営陣が主導し、株を安い価格で買い戻すことに批判が出る可能性もある。

（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/752.html

[国際15] アサンジ氏の弁護士：同氏は米大統領選終了までネットなしに（Sputnik）

アサンジ氏の弁護士：同氏は米大統領選終了までネットなしに
https://jp.sputniknews.com/world/201610252940034/
2016年10月25日 11:29　Sputnik


ロンドンのエクアドル大使館に避難している、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏は、11月の米大統領選終了までインターネットへアクセスできない。アサンジ氏の弁護士メリンダ・テイラー氏がスプートニクに伝えた。

先週エクアドル政府は、2012年からアサンジ氏が滞在しているロンドンの大使館でインターネットの回線を制限したことを認めた。メディアは、アサンジ氏が米国の大統領選挙の妨害を目的とした、ロシア特殊部隊の作戦への自発的な参加者だと発表した米政府の養成によりこの決定は取られたと報道。アサンジ氏自身は、ウィキリークスとロシアの関係についての米政府の声明をバカげたものだと呼んだ。

アサンジ氏の支持者は次のように述べた。

「私が理解した限りでは、アサンジ氏には米大統領選終了までインターネットを使う機会はこない」

その支持者は、エクアドル政府の決定はウィキリークスや、サイト編集者としてのアサンジ氏の活動に害をもたらさないと付け加えた。

先に伝えられたところ、ウィキリークスのディレクターが死亡した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/769.html

[戦争b18] ロシア国防省、ロシア航空宇宙軍はアレッポ上空の飛行を完全停止（Sputnik）

ロシア国防省、ロシア航空宇宙軍はアレッポ上空の飛行を完全停止
https://jp.sputniknews.com/politics/201610252940508/
2016年10月25日 15:10(アップデート 2016年10月25日 15:49) 　Sputnik


ロシア航空宇宙軍およびシリア空軍は７昼夜にわたってアレッポ上空の飛行を完全に停止している。ロシア国防省のコナシェンコフ公式報道官が明らかにした。

「これまで７昼夜にわたってアレッポ上空においてはロシア航空宇宙軍およびシリア空軍の飛行は完全に停止されている。航空機は都市に接近することなく、空爆も行なっていない。」

「アレッポ東部の地区を脱出した一般市民のためには引き続き２４時間体制で６本の人道回廊が機能しており、温かい食べ物の配給所が開設され、救急医療サービスが施されている。」

これまでの報道で、人道回廊においてロシアの軍人３名が武装戦闘員の銃撃を受け、負傷したニュースが伝えられている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/867.html

[国際15] Policy』：米議会の会議でアサド大統領殺害問題が持ち上がった（Sputnik）

Policy』：米議会の会議でアサド大統領殺害問題が持ち上がった
https://jp.sputniknews.com/politics/201610252940144/
2016年10月25日 13:27(アップデート 2016年10月25日 13:39) 　


米議会の、外交問題評議会が主催する非公開ブリーフィングの参加者が、シリアのアサド大統領を殺害し、シリア危機を正常化するよう提案した。米誌『Foreign Policy』が、会合に出席した情報筋をもとに報じた。

同誌は情報筋の次の発言を報じた。

「では、アサド大統領殺害はどうですか？」

この質問は、ホワイトハウスの中東問題のコーディネーターを務めたことがあるフィリップ・ゴードン氏に向けられたもの。

同誌は、この「イニシアチブ」はブリーフィング参加者たちの当惑を引き起こしたと指摘する。ゴードン氏は、違法であると同時に非効果的だとしてこの案を退け、次のように答えた。

「これは違法であり、どのみち何も変えはしないだろう。なぜなら、ロシアは未だにシリアに利害関係があり、イランもシリアに利害関係があるからだ」

ブリーフィングは先週行われた。

先にメルケル首相が、ロシアはアサド大統領に圧力をかけなければならないと述べた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 年金減額　自分の失敗の責任を押し付ける安倍首相　
年金減額　自分の失敗の責任を押し付ける安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201610/article_200.html
2016/10/25 13:52　半歩前へU


　安倍政府は、国民が知らない間にまた、年金制度をいじくっている。安倍晋三が株で大穴をあけたその損失を穴埋めするために、年金生活者が今、受け取っている受給額を減らそうという。それが年金減額法案だ。

　法案は受給者受け取り額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。　今回の案は、仮に物価が上がっても、現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額を下げるという制度だ。

　安倍晋三は、自分の失敗の責任を年金受給者に押し付ける。それでなくとも受取額はこの２、３年で大幅に減った。これ以上減らされたら、高齢者はどうしろ、というのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フェイスブックに吉永信治さんが投稿した。
　どうも、これを言い出したのは、年金の投資失敗があるのでは？　３０兆円近い損失では、年金運用がやばくなったのだと・・・。奴らのやり方は汚い。

　年金は個人の生涯を設計し、計画して、仕事に励んだ。例えば１８歳からの勤務で、今６５歳だとすれば、４７年前に方向性を決めて人生設計ができていただろうに。

　ところがいざ、定年の年になって、「実は年金がこんなに下がるのです」と宣言され、後戻りできない。哀しいサラリーマンとなってしまいます。

　また、医療費も７０歳になると、１割でよかったのがどうだろう、３割に成るし、日本経済を けん引してきた親父たちの明日は全く暗い。貧困が増えるはずです。貧困は、国がひそかに引導しているのではないか？


関連記事
≪消える年金問題≫「政府が初めて年金積立金３０兆円の損失発生可能性を認めました」ｂｙ民進・辻元清美
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/836.html

カサマ厚労省 年金試算“底上げ”報道に猛抗議の笑止千万（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/876.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/883.html

[国際15] 米紙報道 ヒラリー側近がFBI幹部の妻に“怪しい大口献金”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　ヒラリー・クリントン（Ｃ）ＡＰ


米紙報道 ヒラリー側近がFBI幹部の妻に“怪しい大口献金”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192497
2016年10月25日　日刊ゲンダイ


　米大統領選も最終盤に差し掛かり、民主党のヒラリー・クリントン候補に怪しい献金が浮上だ。

　ヒラリー側近の南部バージニア州知事が、政治団体を通じてＦＢＩ副長官の妻で１５年の同州上院議員選に立候補した女性に約４７万ドル（約４９００万円）を献金していたことが判明した。２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

　ＦＢＩは、ヒラリーが国務長官在任時の私用メール問題を捜査し、訴追を見送った。ＦＢＩの幹部家族に対する大口献金が判明したことで、ヒラリー側とＦＢＩとの癒着が再びトランプ候補の“口撃のマト”になりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 自民は知事選「5連敗」 民進党はこの結果を教訓にせよ！　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


自民は知事選「5連敗」 民進党はこの結果を教訓にせよ！　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192524
2016年10月25日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　左から時計回りに三日月大造、翁長雄志、米山隆一、山口祥義（Ｃ）日刊ゲンダイ　


　新しい政治の潮流が生まれつつある。

　２０１４年７月、滋賀県知事選は「卒原発」を掲げた三日月大造が当選し、同年１１月の沖縄県知事選は「基地建設反対」を訴えた翁長雄志が、自民党系候補を破って勝利した。

　つづいて２０１５年１月、「オスプレイ」「ＴＰＰ」「玄海原発」が争点になった佐賀県知事選も、山口祥義が自民系候補を打ち破って勝利した。

　さらに、２０１６年に入ると、７月に川内原発の再稼働に異を唱えた三反園訓が自民系候補に勝利して当選。そして１０月に行われた新潟県知事選でも、柏崎刈羽原発の再稼働に反対した米山隆一が、自民系候補に大差をつけて勝利している。

　これらの動きは、いくつかの点で過去に例がない、新しいものだ。１９７０年代に革新自治体が誕生したが、ほとんどが大都市だった。都市の膨張に対する住民の不満が原動力だった。選挙の争点は都市問題であり高度成長の歪みだった。

　ところが、最近の動きは１９７０年代とは大きく違う。選挙結果を見る限り、地方の反乱といった様相を呈している。いま地方は、アベノミクスの恩恵がまったく行き渡らず、経済は疲弊し、少子高齢化が急速に進む。しかも、過疎化が進むなかで、都会が引き受けない「基地」や「原発」を中央政府に押しつけられている。その不満が爆発した格好である。

　１９７０年代は、社会党や共産党など政党が主導していたが、いまは住民が主体的に動いている。新潟県知事選などは、野党第１党の民進党は、最後まで公認も推薦も出さなかった。こうした最近の動きは、野党とりわけ最大野党である民進党に大きな教訓を与えている。

　中央政治は安倍１強体制がつづき、国政選挙は自民党が４連勝している。しかし、たとえば「原発に賛成なのか反対なのか」「基地新設を受け入れるのか否か」「ＴＰＰに賛成か反対か」などといったように、住民目線に立って争点を明確にし、自民党との対立軸をつくれれば、野党陣営は勝利する可能性が高くなる、ということだ。逆に言えば、安倍自民党が国政選挙で勝利しているのは、経済最優先といって争点ぼかしに成功し、野党が争点をつくれていないからである。知事選に学ぶことが必要なのだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/884.html

[経世済民114] それは本当に「追加緩和」か？ バイアス相場で高まる政治リスク＝斎藤満（MONEY VOICE）


それは本当に「追加緩和」か？ バイアス相場で高まる政治リスク＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/25088
2016年10月25日　MONEY VOICE


現在の市場には「緩和慣れ」による大きなバイアスがかかっているように見えます。それだけに、当局者や政治サイドからのちょっとした動きが、相場を大きく動かすリスク要因になりかねません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年10月24日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

市場の「緩和期待」は、叶えられない可能性が極めて高い――

■あらゆる材料を「追加緩和」と誤解する市場参加者

現在の市場には「緩和慣れ」による大きなバイアスがかかっているように見えます。それだけに、当局者や政治サイドからのちょっとした動きが相場を大きく動かすリスク要因になりかねません。

そもそも、主要国市場では長期間続いた「金融緩和」が染み込んでいて、それが終わろうとしているとの認識がほとんどありません。むしろ、金融当局がちょっと動くと「追加緩和」と捉えるバイアスがかかっています。

【関連】トランプを見捨てヒラリーに乗り換えた「影の政府」強まるドル高圧力＝斎藤満

例えば、9月の日銀決定会合では、日銀が「マイナス金利付きQQE」から「長短金利操作付きQQE」に枠組みを変えたのですが、これが追加緩和と捉えられました。市場だけでなく、海外の主要紙でも日銀の新たな「刺激策」との見出しが躍りました。

そして市場の反応は円安・株高となりました。これには市場やメディアの先入観が強く反映されています。日銀は「検証」によってマイナス金利の副作用を強く認識し、それを軽減するうえで、イールド・カーブを立てようとしたわけで、「修正策」としての枠組みを提示したにすぎません。

ところが、市場も主要メディアも「追加緩和」「刺激策」と捉えて反応しました。実際には、10年国債の利回りをゼロに引き上げようとし、長期国債買い入れ額を減らす方向で考えられていたわけで、どちらかと言えば、「異常緩和の終了から縮小」を意味し、引き締め転換につながる面があります。それでも、当局が緩衝材として「利下げを含め、追加緩和の余地あり」とした言葉にすがりました。

これは日銀の「緩和後退」の意向に対し、市場やメディアが「追加緩和」と誤解した例です。

■期待や先入観はECB（欧州中銀）の政策にも

最近では、ECB（欧州中銀）が現状維持を決めた一方、12月の理事会で「検証」するとしたことに対して、市場やメディアは「12月に追加緩和を示唆」と捉えました。ドラギ総裁の会見では「買い入れ国債の不足にどう対処するかに多くの時間を割いて議論した」と言っています。

つまり、ECBでは、このままでは買い入れ策を続けられなくなるとの認識があり、かといって突然買い入れ策を終了するのもまずい、と悩んでいます。緩和策の限界にどう対処するかの方策として、「突然」ではなく、徐々に買い入れを縮小する道を考えている節があります。それでも市場やメディアは「次は追加緩和」との期待や先入観があり、ユーロが低下しました。

長期間金融緩和が続き、それでも物価目標が見えないために、市場は「さらなる緩和が必要」と考え、当局は「そろそろ限界、見直し」の機運になっています。当局がというより、実際はG30など、国際金融資本が「このままではうまくない」と見始めたことが、当局の動きに反映され始めたと考えられます。しかしこれらは自明ではないだけに、市場と当局との間にズレが生じます。

裏を返せば、実態以上に債券も株も「追加緩和」を期待して買われ過ぎている面があり、風船がパンパンに膨らんでいる節があります。その期待は叶えられない可能性が強く、当局者が「修正」の発言をすると、破裂するリスクがあります。

■政治発言で相場が動く場面が増加

実際には、直接金融当局の発言とならなくても、政治発言で相場が動く場面が多くなりました。

例えば、米国ではサンダース上院議員がツイッターで某製薬会社が「異常に価格を吊り上げ、利益をむさぼっている」とつぶやくと、その製薬会社の株価が15%近く急落する場面も見られました。トランプ候補も「FRBはオバマ政権のために、あえて低金利で問題を隠している」と言い、様々な問題暴露をしています。

ウィキリークスに限らず、ネット社会では情報の隠ぺいが難しくなり、政治的に隠していたことが露呈しやすくなっています。地方議員の金銭スキャンダルはほんの一例にすぎません。東京五輪、築地市場の移転、原発再開と、政治的に動きそうな問題が山積し、そこに多くの利権が絡んでいます。情報暴露での、関連企業の株価急落リスクも考えねばなりません。

日銀の政策でも、今後「テーパリング」「外債購入」「ヘリマネ」など、隠蔽された爆弾が露呈し、爆発するリスクも少なくありません。相場にバイアスが大きくなればなるほど、こうした政治発言で相場が動くリスクも大きくなります。

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http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/753.html

[経世済民114] 電通で注目の過労自殺、遺族は会社に勝てるのか？ 弁護士が解説（まぐまぐニュース）


電通で注目の過労自殺、遺族は会社に勝てるのか？ 弁護士が解説
http://www.mag2.com/p/news/225071
2016.10.25　まぐまぐニュース


電通の新入社員の過労自殺が話題となっていますが、この件は氷山の一角に過ぎず、「過労」が死因の一端となっているケースは無数にあるとみられています。そのような場合、遺族たちは泣き寝入りするしかないのでしょうか。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、残された家族のための「法的対応策」について詳述しています。

■電通過労死事件　遺族に残された法的対応策は？

大手広告代理店の電通で入社間もない女性社員が業務量の負担を苦に、自殺を図るという事件がありました。自殺を図る直前の残業時間はなんと100時間を超えるものとされています。これを受けて、電通には労働監督基準局が臨検を行うなどし、重い行政処分がくだされるのではないかと見られています。

なぜ、そのような異常な残業時間が続いたのかは、行政のチェックが待たれるところですが、残された遺族にはどのような法的対応策があるでしょうか?

まず、報道などでよく目にする「過労死」は、法律上の言葉ではなく、「こうした基準に当てはまれば過労死と呼ばれる」あるいは「過労死にあてはまるから、ただちにこうした法的手続きが取れる」ということはなく、既存の法令に照らして法的対応を検討することになります。

遺族側からの対応としては、刑事処分を求めたいと考えることもあるかと思いますが、正直に言ってあまり実効性がないのが残念な部分です。例えば、捜査機関に対して「業務上過失致死傷罪（法211条）」や「労働基準法違反（具体的には労働基準法32条違反）」であると告発するということが考えられます。

もっとも、告発したからといって、捜査機関が捜査を開始するかはわからない部分があり、仮に処罰されたとしてもせいぜい罰金刑。しかも金額は数十万円レベルと、命の重さとは全く釣り合わない内容となっています。したがって、「それでも一矢報いたい。法的に罰してほしい」という遺族側の心情があれば検討するという手段といえます。

一方、民事についてはどうでしょうか？ この点、企業側に労働者への安全配慮義務違反（労働契約法５条など）があるとして、債務不履行を理由とする損害賠償請求を行う（民法415条）か、企業が劣悪な労働環境を放置し、それが不法行為を構成するとして不法行為に基づく損害賠償請求を行うこと（民法709条）が考えられます。

本来的には、上記の２つの請求は被害者である労働者本人が行うものですが、請求権は相続によって遺族が引き継ぐことになるため、遺族から企業側への請求が可能になります。

上記の２つの手法は、手法の違いこそあれ、実際に請求できる費用項目は同じです。過労死のようなケースでは、逸失利益として、労働者が将来得られるはずであった収入、被害者が死亡したことでの精神的苦痛を償う慰謝料、葬儀費用などが項目として挙げられます。

通常、こうした損害賠償請求においては、加害者側の行為から被害が生じたことを立証していく上で、さまざまな証拠収集活動が必要になります。しかし、過労死のケースであれば、労災の申請をし、それが認定されることで一定程度の証拠収集が可能であるとの特徴があります。

例えば、会社が主張する残業時間と被害者が主張する残業時間に差があった場合なども、労災認定の段階で実質的な残業時間を確定させたりします。また、長時間労働と自殺との関係性についての証拠も得られることになります。

罰金で数十万円の支払いを迫るよりも、多額の賠償金を支払う方が企業にとっては痛手となります。加えて、残された家族の今後の生活にも資するということから、過労死事件においては損害賠償請求が法的対応の主軸となっているのが実情です。

image by: Flickr

『知らなきゃ損する面白法律講座』
わかりやすくて役に立つ弁護士監修の法律講座を無料で配信中。誌上では無料で法律相談も受け付けられます。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/754.html

[経世済民114] ついに、たばこ一箱１０００円時代到来か！　
ついに、たばこ一箱１０００円時代到来か！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_202.html
2016/10/25 19:52　半歩前へU


▼ついに、たばこ一箱１０００円時代到来か！
　時事通信によると、自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子は25日、首相官邸で官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ1箱の価格を１０００円以上に引き上げるよう申し入れた。

　官房長官の菅は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山東昭子は好きではないが、1000円案には賛成だ。口には出さないが、たばこで迷惑している人はたくさんいる。ヘビースモーカーはそばに寄って来ると臭う。あの、嫌な臭いには耐えられない。

　一箱2000円近いオーストラリアやニュージランド、1800円のノルウエー、1500円英国をはじめ、アイスランド、カナダ、フランス、スイス、パプアニューギニア、スウエーデンは軒並み1000円以上だ。

　一向に減らないのが「歩きたばこ」である。前を歩かれると煙たい上に、クサクてかなわない。しかし、喫っている側は一向にお構いなし。

　２、３日前に20代のカップルが私の後ろからいきなり走り出した。前を歩く喫煙者のたばこの煙に閉口して前に出た。そして再び歩き出した。私も駆け出し、「歩きたばこ」男の前に出た。

　はた迷惑な「歩きたばこ」と吸い殻の「ポイ捨て」はやめてもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 知らない、記憶にない、ないないづくしの慎太郎　
知らない、記憶にない、ないないづくしの慎太郎
http://79516147.at.webry.info/201610/article_203.html
2016/10/25 20:28　半歩前へU


　豊洲市場をめぐる問題で、東京都は小池百合子が知事として元知事の石原慎太郎に書面で送った質問書と石原の回答を２５日、公表した。

　１４日に小池が言った通り、慎太郎は「自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない」の一点張り。「作家生活、都知事の”功績”を無になさらないようにしていただきたい」と小池がバッサリ斬り落とした。

　公表した質問書では、慎太郎が就任直後の平成１１年に、築地市場が「市場として不適切だ」とする感想を述べたことに対し、誰からのどのような説明や根拠に基づくものか、ただした。

　これに対し、慎太郎は「少なくとも豊洲という土地への移転は規定の路線のような話であり、そのことは当時の資料をお調べいただければわかるものと思います」などと回答。

　また、平成２２年１０月の記者会見で移転決断を表明したあと、敷地全域に盛り土をするとの専門家会議の報告に従った対策をとるものと認識していたか、には「全く記憶がありません」と回答。

　さらに、建物の地下には盛り土をしないとの報告を受けたことがあるかの質問には、「ご質問のような報告を受けた事実はありません」と回答した。

　そのうえで、「一連の問題について、当時の知事として道義的責任があるとお考えか」と質したことに対し、慎太郎は「このような専門的な内容の事項について、道義的責任をご質問いただくことに、いささか複雑な思いを感じざるをえませんが、

　市場関係者の皆さんを含め、東京都民の皆さんや国民の皆さんに対しては、私が就任中のことに端を発して、結果としてこのような事態に立ち至っていることについて、まことに申し訳なく思っております」。

　沈没船の船長の例を見るまでもなく、例え末端の者が問題を起こしても最後の責任を取るのが組織の長というものだ。

日ごろの傲慢な大言壮語はどうした？　慎太郎よ、往生際が悪すぎるぞ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 強行採決まっしぐら TPPが招く競争至上主義の惨憺（日刊ゲンダイ）
　　　


強行採決まっしぐら TPPが招く競争至上主義の惨憺
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192519
2016年10月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　何が何でも早期成立（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権がＴＰＰ承認案の早期成立に向け、シャカリキになっている。衆院の特別委員会は、委員長の職権で２５日の参考人質疑を設定。与野党の攻防が激化しているが、与党は２６日に地方公聴会を行い、月内の採決を強行する構えを崩していない。

　国民生活を最優先に考えれば、臨時国会では他にもやるべきことがあるのに、安倍政権は「何が何でもＴＰＰ」なのである。

　首相はＴＰＰを通すためなら虚偽答弁もいとわない。強行採決発言の農水大臣をクビにすることもなく、国民にちゃんとした説明もせず、数の論理で推し進める暴挙だ。

　だが、ＴＰＰという米国主導の究極の自由競争が、本当に国家に繁栄をもたらすのか。世界を見渡せば、グローバリズムの矛盾が噴出しているではないか。

　米大統領選でトランプ人気の異常事態になっているのも、英国で事前予想に反してＥＵ離脱派が勝利したのも、行き過ぎた競争至上主義の弊害が背景にある。米英というグローバリズム“先進国”の惨憺たる状況を、日本は今こそ直視して、考え直す時なのに、安倍政権はＴＰＰ推進で逆のことをやっている。

　保護主義に戻れというのではない。ＴＰＰの本質が、「自由貿易とは名ばかりの米国の多国籍大企業を儲けさせるためのルール」だからダメなのだ。ＴＰＰ参加国でこれまで批准した国が一カ国もないのがその証左である。急ぐ日本は異常だ。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）はこう言う。

「グローバリズムの弊害が格差を拡大させたということで、スペインのポデモスや米国のサンダース人気のようなリベラル左派が生まれた。トランプ現象はグロテスクな形ではありますが、あれも反グローバリズムの結果、出てきたものです。かたや日本では、ＴＰＰに代表されるような対米依存の新自由主義で格差拡大を進め、国民を苦しめるような政策ばかり行いながら、安倍政権は、それに対する国民の不満を排外主義によって解消しようとしている。二枚舌というか、やっていることがめちゃくちゃです」


　　
　　　新自由主義の弊害が生んだ怪物（Ｃ）ＡＰ


低所得層が大金持ちを“英雄視”する矛盾

　米英でいま何が起きているのか。

　日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が「トランプ現象と資本主義」のタイトルでこんなことを買いていた（23日付毎日新聞）。〈資本主義の反対語は社会主義や共産主義だけではない。身分制度を前提とした封建主義こそ本来の対置概念である〉〈今世紀資本主義の最大の問題は、表に表れた格差ではない。親の地位や富裕度で子供のスタートラインに決定的な差がつくという事態のエスカレート、すなわち（身分制度のような）封建原理の復活こそが根本問題だ。放置すれば必ず社会不安が高まり、資本主義は自滅に向かう〉

　しかし、米国ではここでねじれが生じている。つまり、固定化された差別に不満を持つ低所得の白人層が、銀の匙を咥えて生まれてきたようなトランプを支持している。自分たちの税金が貧困層に回ることに不満を募らす彼らは、刹那的にトランプの排他主義を信奉するのだ。

〈政府の介入を小さくすればするほど資本主義はうまく回ると信じるトランプ支持者たちは、富裕な親の下に生まれて最初からゲタを履いているトランプ氏のような連中の体のいい食い物になってしまっているのだが、それに気付かない〉
　
　行き過ぎた新自由主義による格差固定化は、そのシステムの問題ではなく、さらなる弱者をいたぶる歪んだ排他主義を生んでいる。競争至上主義の病巣はここまで深い。

　一方英国では、「凄まじいテロ対策」が進んでいることを発売中の月刊誌「Ｗｅｄｇｅ」（１１月号）が伝えている。英国では今年から、地方自治体や刑務所の職員、学校・大学の教員、医師や看護師といった人たちはテロリズムに発展する恐れのある過激化の兆候を見つけたら、すぐに当局に報告するよう義務づけられたという。グローバリズムが膨張した結果、反発して起こるテロの横行。それを防ぐために、隣組による密告制度のような“監視社会”になってしまった。とてもじゃないが、まともではない。

　仏社会学者エマニュエル・トッドの著書の翻訳などで知られる慶大教授の堀茂樹氏（仏文・哲学）は「もともと新自由主義はアングロサクソンの国である米国と英国から始まったものですが、いまやその両国が新自由主義を終わらせる先頭に立ちつつある」と言う。これは歴史の皮肉というか、しっぺ返しというべきか。

　歪んだトランプ現象と行き過ぎた監視社会は、グローバリズムに対する反逆にも見える。

■観念的な国家主義で国民を欺く安倍政権の欺瞞

　結局、自由主義競争というのは幻想なんじゃないか。「１対９９」に分断され、“自由”という言葉とは裏腹に、ほんの一握りの、１％のエリートしか決して勝者にはなれない。それもその１％は、生まれた時から富める者で、最高の教育を受けられ、巨万の資産を相続するエスタブリッシュ階級だ。これが代々続くことで格差は固定化する。

　日本はまだ米英ほどの階級社会ではないとはいえ、確実に格差が固定化しつつある。貧困から抜け出せない若者は絶望的になり、その結果、社会不安が高まる。そして、生活保護批判に見られるように弱者同士が互いに罵り合い、「社会保障なんていらない」と言い、排他主義、差別主義が蔓延する。

　国民の安全安心を最優先すると言いながら、大企業富裕層のための政策を重視する安倍政権が、結果的に、日本をそうした歪で閉鎖的な国にしてしまったのではないか。

　前出の堀茂樹氏が言う。

「安倍政権はナショナリズムに見えて、その実、国民の連帯のシステムである国家を機能させて、国民を守ろうとはしていません。やっていることは国家主義のむしろ逆で、経団連の望む政策を実行し、富裕層の階級闘争を助長している。観念的にナショナリズムを煽りながら、国家による保護を個人から奪おうとしている。欺瞞に満ちています」

　聖学院大教授（憲法・フランス法）の石川裕一郎氏も安倍政権に二面性を感じているひとりだ。それは「自民党改憲草案の中にも見られる」とこう続ける。

「自民党改憲草案は『復古主義』が特徴ですが、それと同時に『新自由主義』の側面も持っています。前文には『経済活動を通じて国を成長させる』という文章が加えられました。経済で国を成長させることが国民の目標だというわけです。また、第２２条の『職業選択の自由』では、『公共の福祉に反しない限り』という文言が削除されています。人権や言論の自由などでは『公』を優先しながら、経済活動については『公』は取り払われ、たとえ公共の福祉に反しても利益を追求してよいということになっています。格差拡大もよし、としているのです」

■グローバリズムは周回遅れの思想

　格差拡大で不安定化した社会で、テロでも起きようものなら、すぐにでも戦争に発展しかねない。考えるだけで恐ろしいし、ロクなことにならない。

　今こそ、もっと足元を見つめた経済改革で、例えば里山資本主義のような、自然環境や人間関係など「金銭換算できない価値」を大事にする考え方に立ち戻ってみるべきではないか。

　世界が反グローバリズムへと逆回転している中で、ＴＰＰという周回遅れのグローバル化しか眼中にない安倍政権は本当に狂っている。そして、安倍と一緒にＴＰＰ推進を旗振りして、バラ色の未来があるかのように伝えるメディアも、その罪は重い。ＴＰＰで国民は決して幸福にはならない。ＴＰＰを通したら、この国はオシマイである。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/886.html

[経世済民114] アベノミクス大失敗の証拠！？伸び悩む個人消費、6ヶ月連続の前年割れ！2人以上の世帯でマイナス4.6％
アベノミクス大失敗の証拠！？伸び悩む個人消費、6ヶ月連続の前年割れ！2人以上の世帯でマイナス4.6％
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13923.html
2016.10.25 12:00　情報速報ドットコム



＊経済諮問会議


安倍政権はアベノミクスの成功を強調していますが、日本国内の消費動向を見ると全くの逆だと言えるでしょう。

総務省によると、8月の消費支出は27万6,338円で、前年比と比べてマイナス4.6％になったとのことです。これは6ヶ月連続のマイナスとなり、2014年の消費増税からずっと減少傾向が続いています。

また、同時に個人が自由に使える資産である「可処分所得」も減っている傾向が見られ、日本経済全体が悪化中です。

実は国内の消費だけではなく、国外向けの輸出も縮小傾向が顕著化しています。財務省が今月に発表した最新の貿易収支では、今年9月の輸出額が5兆9684億円で去年と比較して6.9％の減少になったことが判明しました。
2015年9月の時点では輸出額が6兆4000億円もあったことから、僅か1年間で約1割も日本の輸出規模が減ったことになります。


家計調査（二人以上の世帯）平成28年（2016年）8月分速報　（平成28年9月30日公表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm




可処分所得が増えない日本で豊かに暮らすためには？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00002197-toushin-bus_all
総務省が2016年9月30日に発表した8月の家計調査では、消費支出（2人以上の世帯の1世帯あたり）は27万6,338円と、前年比で▲4.6％減となりました（物価変動の影響を除いた実質ベース）。これで6か月連続の前年割れです。


「なぜ消費が弱いのか」に関しては、年齢、職業、家族構成など様々な要因があると思いますが、よく耳にする答えは、「可処分所得が減っているから」というものです。


財務省　貿易収支
http://www.customs.go.jp/toukei/latest/index.htm



【三橋貴明】日本経済（政府の犬）新聞！個人消費が持ち直す？拡がる？ドコに？


日銀、次の一手は？　お金増やすも個人消費は低迷(15/04/08)


日銀が新たな指数を開発　個人消費の実態を把握へ(16/05/03)


記事コメント


この短期間でここまで日本を食い潰すとは…いやはや
[ 2016/10/25 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


この有り様は、まるですねっかじりの ドラ息子の様ですな
[ 2016/10/25 12:20 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権になってから
日本じゃなくなったみたい 知性もない 平和も幸福も、調和もない。
ヨーロッパからは蔑まれアジアから疎まれるアメリカの奴隷でありたい不思議の国、日本。
[ 2016/10/25 12:30 ] 名無し [ 編集 ]


とりあえず、8月時点での個人消費は前期比−0.1%程度ですから、おそらくプラスにはなる(ギリギリならないかもですが)でしょうが、回復は小幅にとどまりそう？ですね。
[ 2016/10/25 12:37 ] はるこ.inc [ 編集 ]


安倍政権で国民の暮らしに直接プラスになった成果って何かあるの？
[ 2016/10/25 12:38 ] 名無し [ 編集 ]


もうレフェリーストップかタオル投入でしょう。
つまりは退陣してもらうと。


ネトサポの煽りは皆さん完全スルーで！
[ 2016/10/25 12:43 ] 名無し [ 編集 ]


12:38さん
雇用ですかね？直接だと。もうすぐ正規雇用も民主党政権を上回りそうですし。
[ 2016/10/25 12:43 ] はるこ.inc [ 編集 ]


負けず嫌い…
[ 2016/10/25 12:50 ] 名無し [ 編集 ]


12:38さん
あとは保育対策関係予算は民主党政権の2倍に増えましたね。


ってこれは直接には入りませんかね？
[ 2016/10/25 12:51 ] はるこ.inc [ 編集 ]


道半ばはいつまで続くのか。
[ 2016/10/25 12:52 ] 名無し [ 編集 ]
まぁ、個人消費は民主党政権の結果を上回ったくらいじゃ成果に入らないという事でしょうかね。
[ 2016/10/25 12:58 ] はるこ.inc [ 編集 ]


芝居もいい加減に
安倍晋三は恩師アメリカに指導されながら日本資産売却を着々と進めていますね。


年金溶かされたんだから、国民がお金使わないのあたりまえ、いまさら何を期待しているのかね。


アベノミクスなんて最初から日本国民用の表向きプロパガンダ、芝居もいい加減にしたら。


[ 2016/10/25 13:00 ] 名無し [ 編集 ]


８月も天候不順でしたが、９月も天候不順なのですね。（苦笑）


（経済アナリスト藤原直哉氏より）
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/790729011492073472
スーパー既存店売上高、９月は3.2％減　天候不順が響く


https://twitter.com/naoyafujiwara/status/790730901487431681
工作機械、９月の受注額6.3％減


https://twitter.com/naoyafujiwara/status/790730103017787393
ホテル稼働率、都内80％割れ　宿泊料上昇響く


https://twitter.com/naoyafujiwara/status/790725873586442241
９月の百貨店売上高５％減　秋冬衣料振るわず
[ 2016/10/25 13:27 ] ロハスな人 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 食を作れない国に安全は保障されない!!　
食を作れない国に安全は保障されない!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_204.html
2016/10/25 21:2　半歩前へU


▼食を作れない国に安全は保障されない!!
　「落語家殺すにゃ刃物はいらぬ、あくび一つで即死する」、などと言うが、この伝でいくと、「日本責めるにゃ武器などいらぬ、食糧止めたら即死する」というわけだ。

　安倍首相は「日本の安全と安心を断固として守るために日米安保の強化が必要」と再三、強調する。しかし、いくら戦車やステルス戦闘機を並べても、食べるものがなければ日本は干上がる。

　そんなことは世界の常識で「食糧安保」という言葉まである。農水省の「世界の食糧自給率」によると、ＯＥＣＤ加盟国の穀物自給率は1位がオーストラリアで291％、2位はカナダ202％。以下、ハンガリー、フランス、チェコと続き、米国が118％で6位、ドイツ103％で14位、イギリスが101％で15位だ。

　これに対して日本は、たったの28％である。１００人中７２人は何も口にすることが出来ない計算だ。こんなことで「国民を守る」ことが出来るというのか。

　安倍晋三は「だから不足分は海外から輸入する。ＴＰＰはそのために必要だ」と言う。異常気象による干ばつで各国が突然、食糧輸出をストップしたらどうなる？

　５倍、１０倍の値段で買い取ると言っても、どこも売ってくれない。自国の国民の台所を優先するからだ。安倍が本気で日本のことを考えるならＴＰＰより先に、「28％の食糧自給率」をほかの先進国並みに引き上げることを考えるべきだ。

食を作れない国に安全は保障されない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/887.html

[経世済民114] ＜ＪＲ九州＞初日終値は２９９０円　時価総額４７８４億円　
＜ＪＲ九州＞初日終値は２９９０円　時価総額４７８４億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000065-mai-bus_all
毎日新聞 10月25日(火)20時27分配信


　◇今年の新規上場　ＬＩＮＥに次ぐ規模

　ＪＲ九州（福岡市）が２５日、東京証券取引所第１部に上場した。初日の終値は売り出し価格（２６００円）を１５％上回る２９９０円だった。終値で算出した企業価値を示す時価総額は４７８４億円で、今年の新規上場としては無料通信アプリを提供するＬＩＮＥ（ライン）に次ぐ大型上場。今後、ＪＲ九州は不採算路線を多く抱える鉄道事業の収益を改善しながら、駅ビルやマンションなど鉄道以外の事業展開を加速させる。

　ＪＲグループの上場は東日本、西日本、東海に続いて４社目で、経営環境が厳しい本州以外の北海道、四国を含めた「３島会社」で初めて。２６日には福岡証券取引所にも上場する。ＪＲ九州は１９８７年に国鉄分割民営化で発足し、３０年目に完全民営化を果たした。

　上場式典で青柳俊彦社長らが鐘を鳴らして上場を祝った。記者会見した青柳社長は初値が３１００円だったことについて「評価していただいてほっとした。上場は大成功だった」と述べ、「３０年の積み重ねの一つ一つが実を結んだ。上場はゴールではなく、新たなステージの出発点。（地域の）元気をつくる企業グループを目指す」と語った。

　上場への原動力となったのは、事業の多角化による収益の拡大だ。「ＪＲ博多シティ」など駅ビル事業や、マンション事業、ドラッグストアや飲食店など流通外食事業などに次々と参入。鉄道以外からの売り上げを６割にまで拡大させた。

　ＪＲ九州は完全民営化により、社長人事や長期資金の借り入れ、事業計画などについて国の認可が不要になった。熊本や長崎などで駅ビル開発を進め、東京や大阪、アジアでも不動産事業を積極的に展開して、収益を拡大させたい考えだ。

　一方、人口減少などで本業の鉄道事業が厳しい中で、九州新幹線の開業や豪華寝台列車の「ななつ星ｉｎ九州」、ユニークな観光列車などの導入で路線の活性化を図るが、鉄道事業の営業損益は一度も黒字に転換したことはない。不採算路線について青柳社長は「上場したから廃止するという考えは一切ない」と説明した。【神崎修一】

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 維新・松井代表（大阪知事）が憲法審査会は民進党抜きでもやるべきだと主張！民主的なプロセスは必要なし
維新・松井代表（大阪知事）が憲法審査会は民進党抜きでもやるべきだと主張！民主的なプロセスは必要なし
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23566
2016/10/25　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250006-n1.html

日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２４日、大阪市内で産経新聞のインタビューに答え、約１年５カ月実質的な審議が行われていない衆院憲法審査会について「民進党が入らなくとも自民党は開会の決断をしてほしい」と述べ、維新など改憲勢力のみでも審議を進めるよう求めた。

　松井氏は「民進党は誘っても（審査会に）出てこない。自民党は民進党の国会対策に遠慮する必要はない」と指摘。「自民党が開催に躊躇（ちゅうちょ）している」とも述べ、積極的な対応を促した。



以下ネットの反応。


















「土人」発言で火が点いちゃったんでしょうか、維新の代表がとんでもないことを言い始めました。「改憲勢力」だけでやるってことは、民進・共産・社民・自由などを支持した・投票した有権者も無視するってことですよね。やっぱスゲーわこの人。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/888.html

[経世済民114] 韓国内貯蓄銀行総資産の4分の1が日系に＝「大韓民国は高利貸しの稼ぎ場」「日系はまだ良心的」―韓国ネット
21日、韓国経済新聞によると、日系貯蓄銀行5行の総資産（6月末基準）が11兆4761億ウォンとなり、韓国国内貯蓄銀行総資産の24．14％に達した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国内貯蓄銀行総資産の4分の1が日系に＝「大韓民国は高利貸しの稼ぎ場」「日系はまだ良心的」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153273.html
2016年10月25日(火) 9時30分


2016年10月21日、韓国経済新聞によると、日系貯蓄銀行5行の総資産（6月末基準）が11兆4761億ウォン（約1兆500億円）となり、韓国国内貯蓄銀行総資産の24．14％に達した。

共に民主党のパク・チュミン議員が金融監督院から提出を受けた資料から保有資産別の順位を見ると、SBI貯蓄銀行が資産4兆7088億ウォン（約4300億円）で1位、 OK貯蓄銀行が3兆527億ウォン（約2800億円）で2位、OSB貯蓄銀行が1兆6117億ウォン（約1500億円）で5位だった。また、日本Jトラスト系列のJT親愛貯蓄銀行は1兆4700億ウォン（約1350億円）、JT貯蓄銀行は6329億ウォン（約580億円）だった。

2013〜2014年に経営不振の貯蓄銀行を相次いで買収し発足した日系貯蓄銀行は、積極的な投資とマーケティングで急成長している。2014年末時点で19．07％だった日系貯蓄銀行の資産割合は昨年末に21．86％に増加し、その6カ月後には24．14％となった。特に中・低信用者（※銀行からの直接融資が事実上不可能）対象のローンが伸びており、口座開設者は333万人で全貯蓄銀行口座の27．32％に達し、融資を受けている人は168万人で全貯蓄銀行融資額の34．52％を記録した。

貯蓄銀行関係者は「昨年下半期から中・低信用者用の10％台ローン商品を積極的に発売したのが資産規模拡大に大きな役割を果たしたものとみられる」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「4分の1が日系貯蓄銀行ということか…」

「大韓民国は高利貸しの稼ぎ場だな」

「広告に人気芸能人が多く出ているからじゃないか？」

「日系貯蓄銀行はまだ良心的な方だ」

「コンビニ、消費者金融は日本が掌握してしまったようだ」

「資本は日本に、政治は米国に、人材は中国に席巻された。われわれ韓国人はどうしたらよいのだ」

「お金に国境はない。どれくらい貸付金利が有利なのかが重要だ」

「日本は現在マイナス金利なので、為替リスクを勘案しても日系貯蓄銀行にはメリットがありそうだ」（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/759.html

[アジア21] 韓国大統領選出馬を示唆？国連の潘事務総長「国のためどんな役割果たせるか」＝韓国ネット「出馬なら100％当選」
24日、韓国メディアによると、国連の潘基文事務総長が21日（現地時間）、来年1月中旬に韓国に帰国し、国のためにどのような役割を果たせるかを考えると明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


韓国大統領選出馬を示唆？国連の潘事務総長「国のためどんな役割果たせるか」＝韓国ネット「出馬なら100％当選」「世界中に批判されてきたのに？」
http://www.recordchina.co.jp/a153345.html
2016年10月24日(月) 23時50分


2016年10月24日、韓国・毎日経済によると、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が21日（現地時間）、来年1月中旬に韓国に帰国し、国のためにどのような役割を果たせるかを考えると明らかにした。

潘事務総長は米ニューヨークの国連本部で行われたロイターのインタビューで、今年末に国連事務総長の任期を終えた後の計画について聞かれ、「韓国にいる多くの人々が、国連事務総長の経験を活かして活動することを期待している。韓国に帰って友人らとどのような役割を果たせるかを議論する」と述べた。

ロイターは潘事務総長が与党の大統領候補に名乗りを上げる可能性があると報道したが、政界では潘事務総長が与党でも野党でもない第3地帯から大統領選挙への出馬を宣言するとの見方も出ている。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「どろどろの政界に入ったら後悔するだろう」
「国連事務総長というイメージで良く見えているだけ。実際は政治について何も知らないし、高齢で大統領にふさわしくない」
「国のためを思うなら大統領選挙に出馬しないで」

「大統領選挙に出馬して権力に目がないおじいさんになるより、今の政治家らに鋭い言葉を投げられる頼れるおじいさんになってほしい」
「国連事務総長として働いた10年間で何をした？世界中のメディアに無能と批判されてきた人に大統領が務まるわけない」

「潘事務総長のような人が権力を握ったら韓国は滅びる。本当に恐ろしい」
「韓国の政界から不正をなくすため、潘事務総長には静かな老後を送ってほしい」

「潘事務総長以外で、韓国大統領にふさわしい人は思い浮かばない」
「大統領選挙に出るかは分からないが、もし出たら100％当選するだろうな」
「潘事務総長が韓国のためにできることは改憲。今のシステムでは誰が大統領になっても国は良くならない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/384.html

[アジア21] 韓国国民の90％「韓国経済は危機的状況」＝韓国ネット「大統領だけが分かっていない」「この国には希望が見えない…」
24日、韓国メディアによると、韓国国民の多くが現在の経済を「危機的状況」と感じていることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルのワールドカップ公園。


韓国国民の90％「韓国経済は危機的状況」＝韓国ネット「大統領だけが分かっていない」「この国には希望が見えない…」
http://www.recordchina.co.jp/a153317.html
2016年10月25日(火) 1時50分


2016年10月24日、韓国・朝鮮日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領は22日の大統領府首席秘書官会議で、「韓国経済はこれまで、深刻な危機をうまく乗り越えてきた」と評価したが、韓国国民の多くが現在の経済を「危機的状況」と感じていることが分かった。

朝鮮日報と韓国経済研究院によると、17日から19日の3日間、800人の成人男女を対象に韓国経済に関するアンケート調査を行った結果、現在の状況について51．4％が「深刻な危機」、39％が「やや危機」と回答した。二つを合わせると、90．4％に達する国民が現在の状況を「危機」と判断したことになる。

韓国経済研究院のペ・サングン副院長は「低成長経済に回復の兆しがない上、最近は韓国の代表企業のサムスンや現代自動車まで不安定な姿を見せているため、国民の危機意識が高まった」と説明した。

政府の経済運用の成果に対する国民の視線も冷ややかだ。現政権になって改善された経済分野を問う質問では、55．8％が「ない」と回答。また、現政府の代表的な経済設計図である「経済革新3か年計画」について「知らない」と答えた人は45．1％に達した。「知っている」と答えた人も、「経済革新3か年計画」について100点満点中、落第点の39．3点をつけた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「過去最悪の無能政府。理念論を語ることだけに特出した才能を持っている」
「つらくて苦しいから地獄なのではない。出口が見えないから地獄なんだ」

「このままだと韓国社会は本当に滅びてしまう」
「国民はみんな分かっているのに、大統領だけが分かっていないようだ」

「経済だけじゃない。国全体が危機的状況に陥っている」
「国民だけに犠牲を強要する政府」

「この国には希望が見えない。今後、移民する若者がさらに増加しそう」
「今の韓国経済は熟れ過ぎたかぼちゃのよう。見た目は問題ないが、中身はすべて腐っている」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/385.html

[経世済民114] ＜アベノミクス限界＞日銀の物価「2％目標」、「1％」に半減を！＝追加緩和・マイナス金利、副作用大きい―元日銀審議委員
21日、3月まで日銀審議委員を5年間務めた白井さゆり・慶応義塾大特別招聘教授が会見、日銀金融策について会見。マイナス金利導入で国債市場の歪みが進行していると問題提起した。また「2％の物価目標」の達成は困難と指摘。当面1％を目標とすべきだと提案した。


＜アベノミクス限界＞日銀の物価「2％目標」、「1％」に半減を！＝追加緩和・マイナス金利、副作用大きい―元日銀審議委員が問題提起
http://www.recordchina.co.jp/a153240.html
2016年10月25日(火) 5時10分


2016年10月21日、今年3月まで日銀審議委員を5年間務めた白井さゆり・慶応義塾大特別招聘教授が日本記者クラブで会見、アベノミクスの根幹となる日本銀行金融政策についてマイナス金利導入で国債市場の歪みが進行していると問題提起した。また「2％の物価目標」の当面の達成は困難と指摘。当面「1％」を目標とすべきだと提案した。発言要旨は次の通り。

今年1月に導入されたマイナス金利政策は副作用が大きい｡新政策の導入で、国債の金利は一段と下がった。ただ、マイナスの金利で損をしてまで国債を買うのは、高値で日銀に売ろうとする投機筋だ。本来の取引参加者が少なくなり、国債の取引量も減ってしまった。このため、日銀はさらに高い値段で国債を買わないと、国債の保有残高を増やし続けることが難しくなった。

人々の心理に与えた悪影響は大きかった。銀行は預金金利をマイナスにしないと言っているが、預金者は、銀行の負担がいずれ手数料などで自分たちに返ってくると感じているのではないか。日銀の説明が不十分なのも一因だ。

インフレを起こす政策は物価が先に上がりやすいので、実質賃金が下がる。インフレを抑制する政策よりも難しく、国民の理解を得にくい。物価を2年間で2％上げるには、企業と家計に受け入れてもらう必要があるが難しい。

無理して物価を早く上げようとせず、早期の「2％実現」は難しいことを率直に認め、持続可能な枠組みに変えていく必要がある。2％の旗を掲げながら、まず「1％」を当面の目標にしてはどうか。

9月の金融政策の枠組み変更により、複雑さや不透明さが高まった。追加緩和は「てんこ盛り」だったが、このままでは国債市場や信用配分の歪みが進行してしまう。長短金利操作も難しくなるリスクがある。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/760.html

[中国10] 日本のどんなところに中国人は驚く？中国ネットが議論＝「その細部にいたる気配り」「何も資源がない国なのにこんなにすごいとは
23日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本のどんなところが中国人を驚かすのかについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のどんなところに中国人は驚く？中国ネットが議論＝「その細部にいたる気配り」「何も資源がない国なのにこんなにすごいとは恐れ入る」
http://www.recordchina.co.jp/a153330.html
2016年10月25日(火) 6時40分


2016年10月23日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本のどんなところが中国人を驚かすのかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、中国人を驚かすこととして、今春に日本で大人気のアイスメーカーがやむを得ず値上げに踏み切った際に社員全員で謝罪したこと、日本で買った水筒に入れたお湯が次の日でもまだ熱かったことに驚いたが、もっと驚いたのはこの水筒がメイドインチャイナだったことだという。

これに対し、中国のネットユーザーからもさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の道路にはごみ箱がないことに驚く」
「日本の道路のきれいさはうらやましいと思う」
「もっとも日本に敬服するのはその細部にいたる気配りだ」

「日本人は道路で痰吐きをしないこと」
「何も資源がない国なのにこんなにすごいとは恐れ入る」
「日本には驚かされることがあるのは確かだ。でもアイスメーカーの話は営業戦略としか思えない」

「日本人は民度が高いが、中国人は民度が低い」
「水筒は中国でも売っている。でも値段は日本の2倍」
「中国の高速鉄道も日本のねじがなかったら動かせなくなる」

「日本人は心を込めて製品を作るが、中国人は全身全霊で人をだます」
「昔は日本製品ボイコットを叫んでいたが、俺も今は大人になった。俺たちにはよその製品をボイコットする資格はない。俺たちの作るものはダメダメだからだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/127.html

[中国10] 中国に危険な「野菜直売所」、線路上に並べられた野菜、列車はその上を通過―中国メディア
23日、中国貴州省遵義市で線路上に野菜を並べて販売する「市場」が出現し、話題となっている。


中国に危険な「野菜直売所」、線路上に並べられた野菜、列車はその上を通過―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153343.html
2016年10月25日(火) 7時10分


2016年10月23日、中国貴州省遵義市で線路上に野菜を並べて販売する「市場」が出現し、話題となっている。騰訊新聞が伝えた。

この地域では線路のそばに暮らす住民が多いことから、ある青果商が1年ほど前に始めたところ人気となり、多くの青果商が参入。次第に「市場」が形成されるようになったという。

同線路は貨物専用線で、列車は「市場」に近づくと速度を落としサイレンを鳴らす。このサイレンが聞こえると、青果商や客らは一斉に線路から離れる。列車が野菜の上を走り去ると、青果商はまた商売を始めるという。（翻訳・編集/柳川）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/128.html

[アジア21] 世界一の韓国造船業のプライドがズタズタ？現場に日本語がまん延＝韓国ネット「日本が先生だったんだから当然」「日本をあんなに
22日、韓国メディアによると、日本を抜き世界トップの技術力を備えた韓国の造船業界で、日本語由来の用語が頻繁に使われている。韓国造船業のプライドを守るには、こうした語を整理し「言語の純化」を進める必要があると指摘する声もあるという。資料写真。


世界一の韓国造船業のプライドがズタズタ？現場に日本語がまん延＝韓国ネット「日本が先生だったんだから当然」「日本をあんなに嫌っておきながら…」
http://www.recordchina.co.jp/a153346.html
2016年10月25日(火) 7時30分


2016年10月22日、韓国・イーデイリーによると、日本を抜き世界トップの技術力を備えた韓国の造船業界で、日本語由来の用語が頻繁に使われている。韓国造船業のプライドを守るには、こうした語を整理し「言語の純化」を進める必要があると指摘する声もあるという。

韓国の造船業界、特に現場に日本語由来の語が多く残るのは、韓国が1970年代初め、日本から建造工法や管理方式などを学んだことによる。例えば「満タン」や「いっぱい」の語は、発音も意味もほぼそのまま、どの現場でも聞こえる日本語になっている。また、面積を表す「平米（へいべい）」、体積を表す「立米（りゅうべい）」も、それぞれ「ヘベ」「ルベ」の発音で使われているそうだ。

記事は、「こうした傾向は、造船業だけではなく建設業や製造業など産業界全般のほか法曹界、学界などわれわれの社会全般に広がっている」とした上で、「誤って使われている日本式用語」を20余り挙げている。リストを見ると、「壁」「勾配」「枠」「傷」など日本語そのままの意味を保った語のほか、「足場」「段取り」「かっぱ（防水の覆いなどを指す）」「収まり」「ならし」「じゃばら」「見当」「切れっぱし」など、製造現場から伝わったことがよく分かる語も多い。

造船業の関係者の一人は「いまだに現場のあちこちで日本語を使っていることは、いまだわれわれが世界最高になれていないことを意味する」とし、「言葉や文字から韓国のものに変えなければ、最高のプライドを回復することはできない」と述べた。

これについて韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国の造船が世界一っていつの話？」
「記者が使う言葉の中にも日本語が相当あるだろうに。まずメディアが改めてから言ってよ」
「労働の現場では主に日本語が使われ、営業の現場では主に英語が使われる」

「『わが国の造船業が日本を抜いて世界トップの技術力を備えた』…ここから笑えました」
「まず上の人間が直さない限り改善されないと思うよ」
「日本から技術を習ったんだから当然だろう。日本が先生だったんだから」

「韓国語はすでに外来語の“ちゃんぽん”状態。もうどうしようもない」
「何語を使うかなんて、競争力の維持とは何の関係もない。何でもいきなり韓国語を使いましょう運動には本当に参る」
「おかしな話だよ。日本をあんなに嫌っておきながら、実生活では何も考えず日本語を使ってるとはね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/386.html

[中国10] 香港で見た日本人の行動に驚き！「後ろに並んでいたおじさんが…」―中国人男性
21日、中国のネット上では、日本人の礼儀正しさや素養の高さなどがたびたび話題に上るが、実際に彼らはどんな日本人の姿を目にしたのか。中国版ツイッターに投稿された書き込みから、その一端が垣間見える。写真は香港。


香港で見た日本人の行動に驚き！「後ろに並んでいたおじさんが…」―中国人男性
http://www.recordchina.co.jp/a153236.html
2016年10月25日(火) 7時50分


2016年10月21日、中国のネット上では、日本人の礼儀正しさや素養の高さなどがたびたび話題に上るが、実際に彼らはどんな日本人の姿を目にしたのか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みを見てみよう。

20代の男性は、香港を旅行した際に見た日本人について、「ホテルのロビーでシャトルバスを待つ列に並んでいた時のことだ。僕の後ろの日本人のおじさんが、スーツケースをその場に置いたまま朝食を買いに行っていてすごく驚いたよ。国内ではそんな光景見たことがなかったからね。日本旅行の経験がある同僚は僕にこう言ったよ。『日本ではみんなそうだよ。誰も（スーツケースを）持って行ったりしないから』ってね」とつづっている。

日本人の防犯意識の低さは、日本社会の安全性をそのまま表していると言えるのだろう。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/129.html

[アジア21] 日本にヨン様ブーム再び？おばさまたちのアイドルが韓国に降臨＝韓国ネット「彼は演技も歌もうまい。ヨン様とは違う」
22日、韓国・聯合ニュースは、主演ドラマのヒットで韓国で人気沸騰中の俳優パク・ボゴムのファン層について取り上げ、「2004年以降、日本列島を沸かした“ヨン様ブーム”が思い出される」と報じた。写真はペ・ヨンジュン主演「冬のソナタ」のロケ地。


日本にヨン様ブーム再び？おばさまたちのアイドルが韓国に降臨＝韓国ネット「彼は演技も歌もうまい。ヨン様とは違う」「『国民の息子』に任命すべき」
http://www.recordchina.co.jp/a153318.html
2016年10月25日(火) 10時20分


2016年10月22日、韓国・聯合ニュースは、主演ドラマのヒットで韓国で人気沸騰中の俳優パク・ボゴムのファン層について取り上げ、「2004年以降、日本列島を沸かした“ヨン様ブーム”が思い出される」と報じた。

「こんな息子がいてくれたら…」。19日、ドラマ「雲が描いた月明かり」の放送終了に際しソウルの古宮・景福宮で開かれた出演陣らのサイン会に、主演パク・ボゴム（23）を一目見ようと押し寄せたファンは、口々にこんな一言を漏らした。他の若手俳優やK−POPアイドルのファン層とはどこか様子が違う。この日集まった5000人のうち、かなりの数を40代以上とみえる女性が占め、60〜70代と思われる「おばさま」「おばあさま」も少なくなかった。パク・ボゴムは「応答せよ1988」の出演ですでにスターダムにのし上がっていたが、朝鮮王の息子・世子（セジャ）を演じた本作で、その人気を中高年世代に大きく広げたのだ。

記事はこの「パク・ボゴムシンドローム」が、「10年前の日本に“活動する”50〜80代のファンを生み出した“ヨン様ブーム”」を連想させると指摘する。当時、ドラマ「冬のソナタ」が描いた純粋な初恋と主演ペ・ヨンジュンがみせた魅力に日本のおばさまたちは文字通り心を奪われた。そして「家庭や夫からは得られなかった慰めをペ・ヨンジュンからもらった」という50〜80代の女性たちが続々と韓国を訪れていた。

パク・ボゴムが演じた世子は、朝鮮時代の古風な衣装で登場、礼節ある雰囲気とせりふで60〜70代の韓国女性の心をつかんだ。「自分にもこんなすてきな息子がいたら」という思いを糧に、秋夕の名節（日本の盆に当たる。16年は9月14〜16日）のつらい家事を乗り越えた主婦も多いという。

「雲が描いた月明かり」は11月から日本でも放送が決定した。記事の「日本で“ヨン様ブーム”の再現なるか」の問い掛けに、韓国のネットユーザーらは次のように答えている。

「パク・ボゴムは韓国女性の心をすっかりつかんでしまった。日本や中国、アジアのあちこちで、ヨン様ブームを超えると思う」
「熟年層だけじゃない。最近は小学校前の文房具店もパク・ボゴムの写真だらけになってるよ」
「自分よりはるかに稼いでいるはずの芸能人に、成功してもらいたいと思ったのは初めて」

「10代から60〜70代まで。こんなにファン層が広い俳優は初めてだね」
「『国民の息子』に任命すべき」
「パク・ボゴムと同い年で男の僕でも、女性が熱狂する理由が分かる」
「もっとお金を稼がなきゃいけない理由がもう一つできた。ボゴムが宣伝したものなら全部買いたくなるから」

「パク・ボゴムを見るだけでにやけてきてうれしくなっちゃう」
「パク・ボゴムの人気はこれから。最高の韓流スターになるはず」
「ヨン様とは違うよ。10代のファンも多いし、演技も歌もうまい上に、何とも言えない気品がある。あらゆる魅力がパク・ボゴムの中に詰まっているみたい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/387.html

[アジア21] 大韓航空のビジネス席でiPhoneが発火、韓国政府が原因を調査中＝韓国ネットは疑いの目「捏造のにおいが…」「飛行機に問題
25日、韓国メディアによると、米アップル社のiPhoneが運航中の大韓航空機内で発火する事件が発生した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は大韓航空機。


大韓航空のビジネス席でiPhoneが発火、韓国政府が原因を調査中＝韓国ネットは疑いの目「捏造のにおいが…」「飛行機に問題があったのかも」
http://www.recordchina.co.jp/a153363.html
2016年10月25日(火) 11時30分


2016年10月25日、韓国・アジア経済によると、米アップル社のiPhoneが運航中の大韓航空機内で発火する事件が発生した。

25日、航空業界によると、17日午後にフランス・パリを出発し、韓国・仁川に向かっていた大韓航空所属のA380旅客機（KE902便）のビジネス席で、乗客のiPhone5Sが突然発火した。

問題のiPhoneは座席の背もたれの隙間に挟まった状態で発見され、発火とともに煙が出ていたという。これを発見した乗務員らが消火器を使い鎮火に当たるなど、機内は一時騒然となった。

韓国サムスン電子が発火問題で「Galaxy Note7」の生産・販売中止を決めたことに続き、アップルの最新スマートフォン「iPhone7」でも発火とみられる事故が中国や豪州で相次いで発生しており、航空会社はスマートフォンの機内への持ち込みに関して神経をとがらせている。

今回の発火事故に関し、韓国の国土交通部は関係者を呼び、正確な事故原因を調査している。同部関係者は「問題のiPhoneは原因不明の発熱により一部が溶けていた」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは「なぜだろう？信じられない」「アップルはこの事件にびくともしないだろう」「数年前のモデルが大韓航空機内で発火した。捏造（ねつぞう）のにおいがぷんぷんする」「問題のiPhoneの持ち主が韓国人なら勤め先を公開してほしい」「サムスン社員が乗っていたのかな？」「17日に発生した事件がなぜ今さら明るみに？」「記者はサムスンからいくらもらった？」「外部からの熱による発火だろう」「スマホではなく飛行機に問題があったのでは？」など、記事の信ぴょう性を疑う声が多く寄せられた。

一方、「サムスンもアップルも似たり寄ったりだね」「iPhoneも機内への持ち込みを禁止するべき」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党の解体再編なくして日本政治刷新はないー（植草一秀氏）
民進党の解体再編なくして日本政治刷新はないー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp7udq
25th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１０月２３日に函館９条連主催

「緊急事態条項反対！
　憲法９条を守り広める
　函館地区集会」

で基調講演をさせていただいた。

演題は

「いのちと暮らしを脅かす安倍政治
−自民党憲法改定案とアベノミクスの正体」

である。

函館国際ホテルの集会会場には約２５０名の市民が参集下さった。

安倍政治が推進する

原発稼働

憲法破壊

ＴＰＰ参加

はすべて同根の政策である。

９９％の主権者のための政治

ではなく

１％の巨大資本のための政治

なのである。

経済政策を「アベノミクス」と命名しているが、その本質は、

「弱肉強食の推進」

である。


臨時国会では日本の主権者にとって「百害あって一利なし」のＴＰＰを強引に批准する行動が示されている。

衆院ＴＰＰ特別委の自民党委員で理事の福井照衆院議員は

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

このことについて、安倍首相は１０月１７日の国会答弁で

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べた。

ところが、この翌日にあたる１０月１８日に、山本有二農水相が衆院議院運営委委員長で

自民党衆院議員の佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べた。

佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」としか理解できない発言だった。


野党４党は山本有二氏の辞任を求め、また、衆院ＴＰＰ特別委の塩谷委員長に対して

「強行採決はしない」念書の提出を求めた。

安倍首相は国会答弁に沿って、山本農水相を辞任させるべきであったが、この野党要求を跳ねつけた。

野党は要求を粘り強く通すことが必要だったが、

与党が野党議員退席のなかで決めた１０月２４日開催の地方公聴会日程を

１０月２６日に延期することで了承し、委員会再開に応じてしまった。

野党は１０月２４日の参考人を招致しての質疑開催に反対したが、

与党は野党議員退席のなかで委員会開催を強行した。

衆院委員会採決を与党は１０月２８日に行うことを提案しているが、

野党が反対しているため、１０月３１日にずらす案を提示したが、野党が応じないため、決着がついていない。

臨時国会は１１月３０日が会期末になる。

１１月１日までに衆院でＴＰＰ批准案が承認されると、

日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参議院が承認の議決をしなくても、批准案は自然成立する。

したがって、野党は少なくとも、衆院での承認を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

ところが、これまでの野党対応は手ぬるく、１１月１日までの強行採決を阻止することを確保し切れていない。

「数の力」で押し通そうとする安倍政権の基本姿勢が何よりも問題ではあるが、

野党第一党である民進党の行動に気魄が欠けていることがより重大な問題である。

民進党は主権者の信頼を完全に失うことのないよう、

少なくともＴＰＰ批准案の衆院通過を１１月２日以降に先送りさせなければならない。


函館での平和集会で、私は、

安倍政権の「戦争と弱肉強食の政治」を

「平和と共生の政治」に

転換しなければならないことを訴えた。

安倍政権は

原発を推進し、憲法を破壊し、ＴＰＰ参加に突き進み

沖縄に米軍基地を建設し、格差拡大を推進している。

この「戦争と弱肉強食の政治」を打破して、

「平和と共生」の政治を実現しなければならない。


アベノミクスの正体は

「弱肉強食の推進」

であり、

「一億総活躍」

の名称で推進されているのは、

「一億総低賃金強制労働」

「一億総非正規化」

であって、

高齢者に対しては

「社会保障切り捨て」

が推進されている。


ＴＰＰは

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

であって、

日本農業の破壊、公的医療保険制度の崩壊、一億総非正規化、共済・農協・生協・労組の解体、

国民マネーの収奪をもたらすものである。

ＴＰＰに日本語正文はなく、６３００ページの最終文書の１８００ページしか日本語には訳されておらず、

しかもその表現は抽象的で分かりにくい。

さらに、４年間の秘密保持規定があり、交渉内容が隠蔽されている。

レーダーに映らないステルス爆撃機のようなものであり、

さらに恐ろしいことは、このＴＰＰには「ＩＳＤＳ」という核弾頭が搭載されている。


ＩＳＤＳは日本の諸制度、諸規制改変を強制する恐ろしいもので、

日本の諸制度、諸規制を日本が、日本国民が決められなくなる。

そして、このＴＰＰについて、米国の２名の大統領候補は反対を表明しており、

現オバマ政権下での承認も絶望視されている。

この状況下で、日本を収奪するために、

何としてもＴＰＰを成立させたいと考える強欲資本＝ハゲタカは、安倍首相に、

「数の力でＴＰＰ承認を押し通せ！」

と命令しているのだと思われる。

日本がＴＰＰを承認したら、大統領選後のいわゆる「レームダックセッション」で、

あわよくばＴＰＰを米国でも批准してしまおうと考えているのだ。

その場合、米国はＴＰＰの内容修正を求めてくることが確実である。

だから、ＴＰＰ交渉参加国は米国の動向が明確になるまでは承認手続きを見送っている。

この情勢下で批准を急ぐ日本政府の姿勢は、

「究極の売国対応」

と言わざるを得ない。


これらの諸点を広く主権者に伝達して、ＴＰＰ拙速批准を阻止するのが野党の責務だが、

その野党の行動に気魄が不足している。

日本政治を立て直すには、まずは、野党勢力の立て直しが必要である。

何よりも大事なことは、

民進党を分離、再編することだ。

「野党共闘を推進する勢力」

と

「野党共闘に背を向ける勢力」

に二分するべきだ。

日本政治を立て直すには、これを最優先の課題と位置づける必要がある。

民進党の解体、再編なくして、日本政治刷新の歩みは進まないと考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/890.html

[アジア21] “竹島は韓国領” 韓国独立記念館が新たな証拠資料を公開＝韓国ネット「日本は反省を」「世界に向けて公開するべき」
24日、韓国メディアによると、韓国の独立記念館が25日の「独島の日」を前に、独島が韓国固有の領土であることを立証する新たな資料を2点公開した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は独島記念館。


“竹島は韓国領” 韓国独立記念館が新たな証拠資料を公開＝韓国ネット「日本は反省を」「世界に向けて公開するべき」
http://www.recordchina.co.jp/a153365.html
2016年10月25日(火) 12時50分


2016年10月24日、韓国・YTNによると、韓国の独立記念館が25日の「独島（日本名：竹島）の日」を前に、独島が韓国固有の領土であることを立証する新たな資料を2点公開した。

公開された資料は、独立記念館の韓国独立運動史研究所が収集した資料で、1912年の中学校教科用地理付図に収録された「最近日本地図」と、46年に朝日新聞社が刊行した週刊画報誌「アサヒグラフ」に掲載された「新生日本地図」の2点。独立記念館は今回公開された資料が、これまで独島の領土主権を裏付ける資料として知られていた52年に毎日新聞が刊行した「日本領域図」より前に刊行された資料であるという点に意味があると明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「やっぱり独島は韓国の土地！日本は反省してほしい」
「公開したところで日本政府は見ていないし、韓国政府は日本政府に何も言えない」
「これまでに見つかった資料を合わせたら博物館が開けそう。日本の目を気にする韓国政府が本当に情けない」

「地図探しはもう十分。次は独島にミサイル基地を作ろう」
「日本が反論できない資料はたくさんある。このような資料を世界に向けて公開するべき」

「韓国政府は慰安婦合意のように、国民の気持ちに反する行動だけはしないでほしい」
「何を言っているの？1912年の地球には韓国という国自体がなかったのに」

「領土は国力が強い方のものになる。つまり独島は日本領」
「独島より、中国の植民地と化している済州島の方が心配」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/389.html

[アジア21] 在宅起訴された韓国ロッテ会長が謝罪、経営刷新策を発表＝韓国ネットは冷たい反応「日本企業がなぜ？」「信じられない」
25日、韓国メディアによると、横領・背任の容疑で在宅起訴された重光昭夫会長が率いる韓国ロッテグループは同日、「遵法経営委員会」を設置して不正の可能性を事前に防ぎ、今後5年間で40兆ウォンを投資し7万人を新規採用すると約束した。資料写真。


在宅起訴された韓国ロッテ会長が謝罪、経営刷新策を発表＝韓国ネットは冷たい反応「日本企業がなぜ？」「信じられない」
http://www.recordchina.co.jp/a153389.html
2016年10月25日(火) 15時30分　


2016年10月25日、韓国・ノーカットニュースによると、横領・背任の容疑で在宅起訴された重光昭夫（韓国名：シン・ドンビン）会長が率いる韓国ロッテグループは同日、「遵法経営委員会」を設置して不正の可能性を事前に防ぎ、今後5年間で40兆ウォン（約3兆6500億円）を投資し7万人を新規採用すると約束した。

昭夫会長は同日午前10時30分、ソウル市内で記者会見を行い、約4カ月に及んだ検察の捜査で明らかとなった問題について国民に謝罪し、このような経営刷新策を発表した。記者会見の冒頭、昭夫会長は腰を深く折ってあいさつをし、23の主要系列社の代表と並んで頭を下げた。

昭夫会長が直接、国民の前で公式に謝罪したのは、重光宏之（韓国名：シン・ドンジュ）前日本ロッテホールディングス副会長との経営権争いで物議を醸したことについて謝罪し、グループ改革を約束した昨年8月11日以来、約1年2カ月ぶりのこと。

昭夫会長はこの他、ホテルロッテの上場を通じた企業支配構造の改善、売り上げなどの業績中心ではない“質的”な成長に向けた目標の設定、政策本部（グループ本社）の縮小と系列会社の責任・権限強化などを発表した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「守れない約束はすべきでない」
「親日企業の言葉は信じられない」
「韓国がパク大統領の演説文書流出問題で混乱している時を狙って謝罪し、うまく逃れようとするな」
「パク大統領がロッテを助けたようだ」

「日本企業がなぜ韓国国民に謝罪を？」
「まずは韓国語を習得して」
「なぜ意味のない謝罪をわざわざ…。今後も権力者に媚びて生きていけばいいのに」
「“竹島後援企業”の商品は買わない」
「正社員として7万人を雇用するとは言っていない。日雇いの従業員をパワハラで苦しめるつもりでは？もう政府も大企業も信じられない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/390.html

[アジア21] 韓国で発売されたiPhone7、日米中の製品より性能が劣る？＝韓国ネット「悲しい」「韓国の消費者は世界中のカモ」
23日、韓国メディアによると、米アップルが21日に韓国で発売した「iPhone7」が、日本や米国、中国で発売された同じモデルに比べてネットワーク性能が劣るという主張がなされ、物議を醸している。写真はiPhone7。


韓国で発売されたiPhone7、日米中の製品より性能が劣る？＝韓国ネット「悲しい」「韓国の消費者は世界中のカモ」
http://www.recordchina.co.jp/a153316.html
2016年10月25日(火) 17時30分


2016年10月23日、韓国経済によると、米アップルが21日に韓国で発売した「iPhone7」が、日本や米国、中国で発売された同じモデルに比べてネットワーク性能が劣るという主張がなされ、物議を醸している。

米国の情報技術（IT）専門媒体「セルラーインサイト」は20日、iPhone7に内蔵されたモデムチップの違いにより性能が変わることが確認されたと報じた。iPhone7にはクアルコム社とインテル社のモデムチップが使われている。インテルのチップが内蔵された製品は主に欧州地域で、クアルコムのチップが内蔵された製品は米国や中国、日本で発売された。韓国で発売されたiPhone7はインテルのモデルチップが内蔵されている。

「セルラーインサイト」がクアルコムのチップが入った製品とインテルのチップが入った製品の性能を比較した結果、インテルのチップが入ったものはクアルコムのチップが入ったものより、ネットワーク性能が30〜75％落ちることが分かった。ネットワーク性能はダウンロードの速度などに影響を及ぼす。

iPhone7とiPhone7プラスは韓国で好調な売れ行きをみせている。移動通信業界によると、21日にiPhone7とiPhone7プラスが正式に発売されて以降の2日間で、ナンバーポータビリティ件数は6万2972件に達した。今年に入って平均1万5000件前後にとどまっていた1日の平均ナンバーポータビリティ件数は、サムスン電子の「Galaxy Note7」の発火・回収問題の影響で、先月は約1万2000件に落ちていた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「この事実を知っても買う人は買うだろう」
「韓国の消費者は世界中のカモだからね」
「また甘く見られた。本当に悲しい」
「韓国の政府と大企業が国民を犬や豚扱いするから、韓国国民が世界に邪険に扱われるようになってしまった」

「それでも韓国のiPhoneファンは買う。私がアップルでも韓国の顧客を差別する」
「爆発するGalaxy Note7よりはまし」
「サムスンがデマを流したのでは？」
「腹立たしい。中国のシャオミに乗り換えるか…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/391.html

[中国10] 洗浄便座は本当に使用価値があるのか実験してみた！＝「この実験方法を考えついた人がすごい」「やっぱりしゃがみ式トイレの方が
24日、中国中央テレビは、温水洗浄便座は本当に使用価値があるのかどうかを実験する番組を報道した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日本の温水洗浄便座。


洗浄便座は本当に使用価値があるのか実験してみた！＝「この実験方法を考えついた人がすごい」「やっぱりしゃがみ式トイレの方がいい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153379.html
2016年10月25日(火) 20時20分


2016年10月24日、中国中央テレビは、温水洗浄便座は本当に使用価値があるのかどうかを実験する番組を報道した。

番組では、膨らませた風船を尻に見立て、縛り目を風船の中に入れた状態にして歯磨き粉を塗り付けた後、紙で拭くのと温水洗浄便座を使用するのではどんな違いがあるのかを実験した。

その結果、紙で拭いた場合、7〜8回拭いても歯磨き粉は完全には落ちなかったが、温水洗浄便座で10秒間洗浄すると、歯磨き粉はきれいに落ちた。それで、温水洗浄便座は買う価値があると結論した。

この結果が中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝え伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これはなかなかいい実験方法だ」
「この実験方法を考えついた人がすごい」
「歯磨き粉は水で溶けるからな。セメントで実験すべきでは？」

「実験は真理を検証する唯一の方法」
「この先、風船で遊びたくなくなった」
「おいおい、風船の気持ちを考えたことはあるのか？」

「やっぱりしゃがみ式トイレの方がいい」
「中国の水道水は2次処理がされていないから、不純物が多く混じっていて詰まりやすい。だから中国で使うには適していない」

「使ったことのある人は知っているが、水の噴射の位置は調節できるし、強弱も調節できる。しかも乾燥機能付きで、一度使ったらやめられない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/130.html

[中国10] 33年前に日本人が撮影した写真がきっかけ、女性3人が再会―中国
時の流れは、人の容姿を変化させることができても、人の思い出を消し去ることはできない。近年、ある米国籍を持つ日本人カメラマンが1980年代に遼寧省瀋陽市で撮影した写真が話題になっており、瀋陽の人々を懐かしい思いにさせている。


33年前に日本人が撮影した写真がきっかけ、女性3人が再会―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153406.html
2016年10月25日(火) 21時50分


時の流れは、人の容姿を変化させることができても、人の思い出を消し去ることはできない。ある米国籍を持つ日本人カメラマンが1980年代に遼寧省瀋陽市で撮影した写真が話題になっており、瀋陽の人々を懐かしい思いにさせている。中でも、かわいい「三姉妹」が映る写真は特に話題となっている。その写真が撮影されてからあっという間に33年が過ぎ、今月23日、「三姉妹」が不思議な縁で、写真の撮影場所である思い出の遼寧大学で再会した。瀋陽晩報が伝えた。

▼当時を思い出して感動の涙

「三姉妹」の一人である瀋陽音楽学院戯劇影視学院の教師・劉欣さんは取材に対して、「2009年11月のある日、友人のテンセントQQ（インスタントメッセンジャー）のブログで偶然、昔の瀋陽で撮影された写真付きの投稿を見つけた。それを見てみると、写真に写っている女の子が着ている赤い服に見覚えがあり、見れば見るほど自分に似ていると感じた。その隣の女の子をよく見ると、子供の頃の遊び友達・楊佳■（■は女へんに尼）さんであることが分かった」と話した。

「その時、感動して涙がこぼれた。これは私の人生において一番不思議な『縁』。この写真を見ていなかったら、あの時のことを思い出すこともなかった。この写真は私が5歳だった83年に撮影したもの。撮影したのはある外国人で、場所は遼寧大学の留学生寮の前にあるテニスコート。私以外の2人の女の子は子供の頃の遊び友達で、持っている電話やチュール、ヘアピンなどは、その外国人が準備したもの」と劉さん。

▼三姉妹が思い出の場所で再会し写真撮影

「三姉妹」は最近になって、連絡を取り合うことができた。「三姉妹」の一人で、今は金融機関で働いている麻麗娜さんによると、「私の親戚が偶然ネット上でこの写真を見かけて、私に送ってくれた。その写真を見てとても興奮し、それを微信（Wechat）のアイコンにした。それがきっかけで3人が33年ぶりに再会した」という。

「本当にすごい偶然。私の同僚の一人が劉欣の大学時代のクラスメートで、私のアイコンを見て、その写真には彼のクラスメートも写っていると教えてくれた。それで劉欣と連絡が取れた。もう一人の楊さんは、遼寧大学で働いており、私とはずっと連絡を取り合っていた。だから、3人とも連絡を取ることができた。これこそ『縁』」と麻さん。

時は流れ、3人は既に30代。うち2人は「お母さん」になっており、一番大きい子供は7歳になる。今月23日、3人は33年ぶりに思い出の場所・遼寧大学崇山キャンパスで再会。同じ場所、同じアングル、同じポーズで、写真を撮影した。

▼撮影したのは米国籍の日本人

かわいい「三姉妹」や道端で体重を測るおじいさん、アイスを売るおばあさん、ペンギンのゴミ箱、会賓楼など、瀋陽の人々を懐かしい思いにさせてくれる写真の提供者はLeroy W．Demery，Jr．さん。米国籍を持つ日本人で、公共交通の専門学者として80年と83年に2度中国を訪問し、各地に足を運んだ。そして、改革開放（78年）が実施されて間もない中国の街の様子をカメラに収めた。

Leroy W．Demery，Jr．さんは83年9月12日、瀋陽を訪問した際、旅館に泊まろうしたものの、旅館はカギがかかっており、叫んでも誰も応答してくれないというトラブルに遭った。その時の無力感、戸惑い、心細さは想像に難くない。ただ、幸運にも、ある夫婦が助けの手を差し伸べ、住む場所を提供してくれ、翌日にある幹部が遼寧大学の留学生寮に案内してくれた。それから4日間、Leroy W．Demery，Jr．さんは瀋陽の北陵や故宮、中街などを訪れ、多くの人の思い出になっている景色をカメラに収めた。「三姉妹」の写真もその時に撮影されたものだという。（提供/人民網日本語版・編集KN）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/131.html

[経世済民114] 中国はなぜ高速鉄道があるのに時速600キロのリニアを開発するのか―中国メディア
24日、中国メディア・澎湃新聞によると、中国最大の鉄道メーカー・中国中車は21日、時速600キロで走行可能なリニアモーターカーや時速400キロで国際運行が可能な高速鉄道列車の開発などをスタートさせると発表した。資料写真。


中国はなぜ高速鉄道があるのに時速600キロのリニアを開発するのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153348.html
2016年10月25日(火) 22時20分


2016年10月24日、中国メディア・澎湃新聞によると、中国最大の鉄道メーカー・中国中車は21日、時速600キロで走行可能なリニアモーターカーや時速400キロで国際運行が可能な高速鉄道列車の開発などをスタートさせると発表した。

中国で運航している旅客機の平均時速は約900キロ。リニアモーターカーの時速600kmはその3分の2の速度ということになる。開発の前段階では、長さ約5キロの磁気浮上式の試験走路と、磁気浮上式の高速型試験車両の開発が行われる。計画では100％自主開発となる。

しかし、中〜低速度で短距離ではあるが、長沙市などでリニアモーターカーはすでに導入されており、しかも総延長2万キロに及ぶ高速鉄道があるにもかかわらず、時速600キロものリニアモーターカー開発に着手する必要は本当にあるのだろうか。

こうした疑問に、中国中車の責任者は、先端科学技術の分野ではすでに「ポスト高速鉄道時代」を見据えた技術の蓄積が進められており、速度だけでなく、安全性の面でも開発が進んでいると明かす。技術スタッフによると、高速鉄道は物理的にも実用性の面でも速度400キロ以下の運行が適しており、それ以上となれば車体が軽量で、牽引効率に優れ、振動もないリニアモーターカーが適しているという。

また、政府の進める「一帯一路」戦略は多くの国をまたぐ一大構想だが、鉄道は国によって軌間幅や架線電圧、マイナス40〜50度の気温などの環境、技術基準、信号システムなどさまざまに異なっており、それらすべてに対応しながら時速400キロで運行可能な国際高速列車の開発も進められる。

現在、リニアモーターカーの分野で先端を行くのは日本とドイツ。とりわけ日本の超電導リニアは最高時速603キロを記録している。上海で運行している「上海トランスラピッド」はドイツの技術を使っており、最高商業運転速度は431キロとなっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 欅坂46の衣装がナチスそっくりと炎上！ ウケ狙いだけで「ファシズム」「軍服」を安易に取り入れる“秋元康”的手口（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「サイレントマジョリティー」
　

欅坂46の衣装がナチスそっくりと炎上！ ウケ狙いだけで「ファシズム」「軍服」を安易に取り入れる“秋元康”的手口
http://lite-ra.com/2016/10/post-2646.html
2016.10.25.　欅坂46ナチス炎上の背景にあるもの　　リテラ


　デビューシングル「サイレントマジョリティー」が初週26万1580枚を売り上げ、女性アーティストのデビューシングル初週売り上げ歴代記録を塗り替えるなど、いま最も勢いのある欅坂46。

　THE YELLOW MONKEYの吉井和哉やHi-STANDARDの横山健も楽曲を評価するなど業界内人気も高く、デビューから1年も経たずにAKB48以上に握手券の入手が困難になるといった状況もあり、今年の紅白歌合戦にも出場するのではと噂されている同グループだが、現在インターネットを中心に非難を浴びている。先日披露された衣装がナチスの軍服そっくりだというのだ。

　問題とされているのは、今月22日に横浜アリーナで行われたライブイベント『PERFECT HALLOWEEN 2016』で披露された衣装。全員お揃いの黒いワンピースだったのだが、それは明らかに軍服をモチーフにしたものだった。

　細身の上半身に、狭い幅でタテに二列ならんだボタン、襟の詰まった首元、ひきしまった襟の角度、腕のカフタイトル（袖章）と肩章……。さらに、黒いマント、黒い帽子、とくに帽子に刺繍された鷲のような紋章はナチスのものと酷似している。そして、全身を黒で統一し、ときどき見える裏地の赤との組み合わせは、ナチスのカラーを彷彿とさせる。たしかに、ナチスの軍服を模したと批判されても、仕方のないものだ。

　こうした批判に対しては、過剰反応だとか、べつにナチスの思想を肯定しているわけじゃないからいいじゃないかという声が必ずあがってくる。しかし、いまさら言うまでもなく、ナチスといえば、卑劣な人種差別で何百万人もの罪のないユダヤ人をはじめマイノリティを大量虐殺した。つい最近もヒトラーの生家が聖地化することを避けるため取り壊されるというニュースがあったが、ドイツ、ヨーロッパでは、いまも昔話などではなくふたたびナチス思想が力をもつことがないように細心の注意を払っている。ましてや、ハロウィンの仮装コスプレにするような“ネタ”ではない。

　実際、無自覚にナチス風のデザインを取り入れた結果、問題となったケースは過去にいくつもある。

　たとえば、2011年にはロックバンド・氣志團がテレビ番組で着ていた衣装がナチス親衛隊の制服に似ていると、ユダヤ人人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターから抗議を受け、バンドが所属するソニー・ミュージックアーティスツが公式サイトに謝罪文を出している。メンバー自身も今後は問題の衣装を使用せず廃棄するとの謝罪の声明を出した。

　さらに、お隣の韓国でも、14年、デビューしたての女性アイドルグループ・PRITZが着ていた全身黒のゴスロリ風衣装にハーケンクロイツを思わせるようなデザインの腕章がついており大問題となっている。

　また、歌手の衣装の話ではないが、ZARAで売られていた胸に大きな星のマークのついた子ども服がナチスの強制収容所で収容者が着せられていた服に似ていると問題になったり、ファッションセンターしまむらで売られていたタンクトップに付属しているペンダントがハーケンクロイツそっくりと炎上した事件も記憶に新しい。

　このように無自覚にナチス風のデザインを取り入れたために、発売中止など大きな問題になったケースは少なくない。

　ナチスの軍服のデザインがかっこいいから仕方ないというような声もよくあるが、そもそもヒトラーはそうした様式美や芸術を大衆の煽動にいかに利用するかを緻密に考えており、当時もまさに「カッコいい」と憧れて入隊する若者がいたわけで、そうしたものを「カッコいい」と感じてしまう感覚自体に慎重であるべきだ。

　しかも欅坂46の場合、今回の衣装がたまたまナチスっぽかったわけではない。おそらく今回の衣装は、欅坂46のデビュー曲にして代表曲である「サイレントマジョリティー」の衣装の今イベント用特別バージョンだと思われる。

　先述した、細身の上半身に、狭い幅でタテに二列ならんだボタン、襟の詰まった首元、ひきしまった襟の角度、左腕のカフタイトル（袖章）、肩章……。今回の黒い色やマント、帽子を除くこうした衣装のディテールは、デビュー曲「サイレントマジョリティー」のブルーグリーンの衣装、二曲目「世界には愛しかない」の白地に紺の衣装にも共通しているものだ。「軍服っぽい」という指摘は、それがおもしろいという肯定的な評価も含め、デビュー時からずっとされていた。

　実は、そのことは衣装スタッフ自身が認めている。「BRODY」（白夜書房）16年5月号のインタビューに対し、同曲の衣装のデザインと制作を担当した尾内貴美香氏はこのように答えている。

「今回は最初から曲も振付も軍隊っぽい感じを取り入れたいから、カワイイ感じじゃなくてもいい、尾内さんがカッコイイと思う衣装を作ってくださいと言われました」
「いろんな軍服を調べました。それこそ世界各国の軍服から、軍隊をテーマにしたアニメまで。かつ欅坂46のテーマカラーはグリーンなので、それを基調にしようと。ただ、軍服的なグリーンだと重々しく見えてしまうので、顔映りがキレイになるようなブルーグリーンにしたんです」

　つまり、「軍隊っぽいカッコいい感じ」というのが、そもそも欅坂のコンセプトになっていたのだ。

「軍服的なグリーンだと重々しく見えてしまう」といかにも軍服っぽい色を避け、ナチス的な色合いでもなかったことから、表面化していなかったが、デビューの時点でおそらく、衣装スタッフが参考にしたという「世界各国の軍服」のなかには、ナチスのものも含まれており、ある程度取り入れていたのだろう。

　だが、そもそもナチス以外の軍服であればいいのか、という問題もある。

　たしかに、欅坂はアイドルブームも下火となった状況でのデビューだったため、既存のアイドルとの差別化や新しさはそれまで以上に求められただろう。PVではアイドルに必須の笑顔はなく、「かわいい」でなく「かっこいい」というコンセプトだったのは、わかる。「サイレントマジョリティー」の歌詞も、恋愛や友情を歌うような類の一般的なアイドルソングではない。

　でも、なぜ「軍服」なのか。乃木坂46がデビューしたときは、AKBをはじめとする48系のグループとの差別化で、同じ制服ファッションでも、スカート丈をあえて膝丈にして上品さ・清潔感を売りにした。欅坂は、さらに禁欲的な印象で「カッコいい」、またアニメなどでも萌えると人気の高い「軍服」をコンセプトとしてチョイスしたのだろう。

　しかし、「軍服」をあえて選ぶ必然性はどこにもない。それどころか、「サイレントマジョリティー」に至っては、歌詞でうたっていることは全くの真逆だ。

〈君は君らしく生きていく自由があるんだ 大人たちに支配されるな〉
〈選べることが大事なんだ人に任せるな 行動しなければNoと伝わらない〉
〈君は君らしくやりたいことをやるだけさ One of themに成り下がるな〉
〈見栄やプライドの鎖に繋がれたようなつまらない大人は置いて行け さあ未来は君たちのためにある No！と言いなよ！サイレントマジョリティー〉
〈誰かのあとついて行けば 傷つかないけど その群れが総意だと ひとまとめにされる〉

　そう、「サイレントマジョリティー」は“同調圧力に負けるな”と歌っているのだ。対して軍服は集団至上主義や同調圧力の象徴だ。アイロニーとして軍服や軍隊風の振付なのかと最初は思ったが、その後、軍服も軍隊風の振付も批判的な視線にさらされることはなかった。

　一方、振付のTAKAHIRO氏は、前掲「BRODY」16年5月号のインタビューで、

「この曲からは『社会のシステマティックさと、若者の自我の焔の両面を対比させた画』というイメージが伝わってきました。衝動や衝撃、若さの中の不安定さ、それに打ち勝つパワーをバランスよく表現しようと思いました。」

　と語っているが、PVから伝わってくるのは、「社会のシステマティックさ」だけで、「若者の自我の焰」はほとんど感じられない。同曲ではサビ部分でセンターの平手友梨奈が、ナチス式敬礼にも見えるポーズでメンバーの群れをかきわけて前に進み出る振りがあるが、まさかこれが「若者の自我の焰」なのだろうか。

　歌詞を考えた人間とPVのコンセプトを考えた人間が、本当に同一人物なのかと疑いたくなる。軍服風の衣装、軍隊の敬礼や行進を彷彿とさせる振付、突出したセンター……強いインパクトを求めるあまり、安易でわかりやすい「ファシズム」というファッションに飛びついたのではないか、という気もしてくる。

　実際、欅坂46のファシズムファッションは「軍服」だけではない。メンバー全員が出演したテレビドラマ『徳山大五郎を誰が殺したか？』（テレビ東京）では、目の部分をくり抜いた紙袋を出演者がかぶっているシーンが何度も登場し、「これ、KKKっぽい」と、差別思想を掲げて有色人種に卑劣な暴力を加えたアメリカの秘密結社クー・クラックス・クラン（KKK）の服装との類似性も囁かれたこともある。

　もちろん、こうした安易な仕掛けの裏には、秋元康の存在があるはずだ。最近の秋元康が欅坂46のセンターを務める平手を、かつての前田敦子や島崎遥香、宮脇咲良のように頻繁に観劇に同伴するなど寵愛していることはファンの間では有名な話だが、もちろん欅坂とのかかわりは、それだけではない。

　たとえば「日経エンタテインメント！」（日経BP社）のインタビューで秋元は、

「欅坂46もオーディションに合格したメンバーと話したり、あるいは楽曲を選んだりしているうちに、なんとなく今の自分がやりたかったことはこういうことなのかなと気づいてきました。初めから『サイレントマジョリティー』での、笑顔がないアイドルを作ろうと思ったわけではないんです。」

　また二曲目の「世界には愛しかない」についても、

「この子の雰囲気はこのセリフに合うなというように、誰がどこを歌うのかを決めていきました。
　僕の中では女子高の演劇部みたいなものがあったら面白いんじゃないかというイメージがあって。例えば「舞台に立ったときに平手（友梨奈）が走ってきて、このセリフをどういうふうに言う？」というように、セリフの言い回しや解釈について話し合いながらレコーディングを進めたんです。」

　と語っている。

　だからといって、秋元が“お友だち”である安倍首相の軍国主義路線を先取りして……などという陰謀論を語るつもりは毛頭ない。

　HKT48の「アインシュタインよりディアナ・アグロン」炎上問題のときと同じで、流行りものを深く考えもせず、なんとなく使ってみただけ。単に「アイドルと軍服、おもしろいんじゃない？」くらいの、無自覚なものにすぎないだろう。

　でも、その無自覚こそ危ない。先述のとおり、軍服のカッコよさや集団行動の様式美みたいなところから軍隊への憧れを抱く者も当然いるわけで、ヒトラーはじめ権力者たちはそれを少なからず狙ってきた。どういう思想のもとに生まれたかを抜きにして、ただデザインがいいから、美しいから、というのは無防備すぎる。

　レニの映画やワグナーの音楽を芸術として評価するとしても、それらの作品を思想抜きで語ることはやはりできないだろう。いいと思ってしまうことに、留保が必要だ。とくに、為政者が「美しい国」を語り、そこに異論を唱える者を反日と攻撃する、いまの日本ではなおさらだ。

（酒井まど）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/891.html

[経世済民114] ≪怒・怒・怒≫企業の６割以上が人手不足。「募集をかけても集まらない」
【怒・怒・怒】企業の６割以上が人手不足。「募集をかけても集まらない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23569
2016/10/25　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000086-jij-pol

人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。

　調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。

　人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。



以下ネットの反応。


















特に中小企業は人手不足との回答が74．7％

大企業優遇の政策を政府がやってるのですから、中小企業が苦しくなるのは当然ですね。

日本だけいつまでも低賃金なのは何故なのか？（先進国最低）

一体誰の責任なのかまで考えなければ、いつまでたっても奴隷労働から解放されることはありません。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/763.html

[原発・フッ素46] どうする？フクイチ廃炉に毎年、数千億円！　
　　　　　　　　　　　　　「東電改革・１Ｆ問題委員会」であいさつする世耕経産相（手前）＝２５日午前、東京・霞が関


どうする？フクイチ廃炉に毎年、数千億円！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_208.html
2016/10/25 23:31 半歩前へU


▼フクイチの廃炉に毎年、数千億円かかる！　
　経済産業省は２５日、東電はフクイチ（東電福島第一原発）の廃炉に必要な資金が現状の年間８００億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。共同通信が報道した。

共同通信によると、
　総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。より具体的な額の試算は年末から年明けになるとした。廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。

　廃炉費用は、福島第１原発１〜３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。

　東京電力ホールディングスは既に発電、小売り、送配電の３社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　フクイチの廃炉だけでこれから毎年、数千億円かかると言われても・・・。全部私たち国民が負担するわけか。無茶な話だ。ここに、こんな巨額を費やしていたら、社会保障どころか、様々な施策に支障をきたす。

　溶け落ちた核燃料には、近づけないのが最大の問題だ。処理するにも放射能の濃度が余りに高すぎて、人間は接近不能。そんなことをすれば、即死に近い状態で棺桶に直行だ。どうするのだ？

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102501001306.html


福島廃炉費用、年数千億円に　想定２兆円を大幅超え、経産省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102501001306.html
2016年10月25日 10時48分　東京新聞

　経済産業省は２５日、東京電力福島第１原発の廃炉に必要な資金が現状の年間８００億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。より具体的な額の試算は年末から年明けになるとした。廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。

　廃炉費用は、福島第１原発１〜３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。東京電力ホールディングスは既に発電、小売り、送配電の３社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示した。
（共同）


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ただもう、笑うしかない動画発見！　題して、「２０２２年になるまでもう毎年ハロウィーンや」です。by 水 @yzjps
ただもう、笑うしかない動画発見！　題して、「２０２２年になるまでもう毎年ハロウィーンや」です。by 水 @yzjps さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3add91429ffb6134143aacd03875bf8e
2016年10月25日 　のんきに介護




総裁任期延長で

どれほど国民が悲嘆に暮れているか…

首相の座にへばりついて

国民に

「わしは偉いんや」

という暗示をかけるつもりですかね。

逆効果しかないと思います。

オリンピックは、

楽しい競技大会がある数日を除き、

見事に失敗するでしょう。

Yasu
@noosa_noosa さんが

こんなツイート。

――奴等には思想もイデオロギーもへったくれも何もない。

享楽の暗愚たちの欲しいモノは
金
女
名誉職
薬物

永久に変わらない強欲資本主義の姿〔18:09 - 2016年10月25日 〕―—

安倍マリオにとって、

総裁の座は、

暗愚を隠す王様の着物なのかな。

その着物も

汚れ果て着古すほどに

晩年は、

惨めでしょうな。

自民党総裁として、また、首相として

経済界のお人形さんでいる間、

せいぜい元気でいたらいいでしょう。

任期満了のとき、

政党の長の任期はやはり、

「６年が限界だった」

という認識が共有されるに違いないです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/892.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] あの安倍晋三サンが映画界入りしたの？　
東京国際映画祭のレッドカーペットで観客に手を振る安倍首相（左）と女優の黒木華さん（右）（２５日午後、東京都港区で）＝杉本昌大撮影


あの安倍晋三サンが映画界入りしたの？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_207.html
2016/10/25 23:07　半歩前へU


▼「でべそ」の安倍晋三サンが映画界入り？
　この人は、人が大勢集まるところには必ず、顔を出す。目立ちたがり屋。昔はこういうのを「でべそ」と呼んでバカにしたものだ。“安倍親衛隊の機関紙”読売がしっかりカラーの写真付きで報道している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第２９回東京国際映画祭が２５日開幕し、メイン会場の東京・六本木ヒルズでオープニングイベントが行われた。

　会場内に敷かれたレッドカーペットには、開幕作品「マダム・フローレンス！　夢見るふたり」に主演したメリル・ストリープさんら上映作品の監督や出演者ら約３８０人が姿を見せ、観客から大きな歓声を浴びた。

　レッドカーペットには、タキシード姿の安倍首相も登場。安倍首相は、「国会の赤いじゅうたんよりも、歩くとわくわくする」と笑いを誘った。

読売記事はここをクリック
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20161025-OYT1T50079.html?from=ytop_main9


東京国際映画祭が開幕…安倍首相も登場
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20161025-OYT1T50079.html?from=ytop_main9
2016年10月25日 21時32分　読売新聞

　第２９回東京国際映画祭が２５日開幕し、メイン会場の東京・六本木ヒルズでオープニングイベントが行われた。

　会場内に敷かれたレッドカーペットには、開幕作品「マダム・フローレンス！　夢見るふたり」に主演したメリル・ストリープさん、閉幕作品「聖さとしの青春」に出演した松山ケンイチさん、東出昌大まさひろさんら上映作品の監督や出演者ら約３８０人が姿を見せ、観客から大きな歓声を浴びた。

　レッドカーペットには、着物姿の黒木華はるさんや、タキシード姿の安倍首相も登場。安倍首相は、「国会の赤いじゅうたんよりも、歩くとわくわくする」と笑いを誘った。

　１１月３日までの期間中、グランプリを競うコンペティション部門の１６作品など、約２００本の映画が上映される。岩井俊二監督作品の特集上映も行われる。

2016年10月25日 21時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。
ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。多国籍企業の高級弁護士がやっている。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/10/25/8236046
2016/10/25 22:31　velvetmorning blog


TPP 隠された真実 第2回「ＩＳＤＳ条項という毒薬」孫崎享
https://www.youtube.com/watch?v=p9i0Wy1kc8I

孫崎氏
「TPPで国家主権が無くなるのが一番の問題」

「健康を害するなどの理由で、法律で禁止した場合に、国家に法外な賠償金を支払うようにされる可能性が高い。
ISDS条項で、莫大な賠償交渉の裁判をする仲裁裁判所の裁判官は、ワシントンにある世界銀行の下の事務局が決めている。多国籍企業の高級弁護士がやっている。」

「同じような協定がNAFTAにもあった。」

「カナダでイーライリリー社が特許を求めた。臨床実験が不足。OK出せません。提訴したが、カナダの最高裁でイーライリリー社が負けた。それを仲裁裁判所に持っていった。」

「ガソリンの中に危険な添加物が入っているので禁止→企業の利益を損ねた→仲裁裁判所へ」

「メキシコで産業廃棄物廃棄の許可から汚染物質。地方公共団体が危険なので禁止。企業の利益を損ねた→賠償金

「賠償額が数千億円で、弁護士団の報酬が数十億円レベルの高級弁護士団が付いている。」


「米国においても、多国籍企業に政府（国民の税金から）が巨額な賠償金を払わされる危険性が指摘されている。」

「NAFTAを締結するまでは、ISDS条項が、これほど問題だとは気付いていなかった。多国籍企業は、自分たちの利益を最大限にするために、この条項を使っている。」


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「「減票マシン」「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる労組の「連合」：金子勝氏」
「「減票マシン」「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる労組の「連合」：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20990.html
2016/10/26　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【世界経済の停滞】4〜9月の貿易黒字が2.4兆円で震災前の水準に戻したが、原油等の価格下落と輸入額の減少による。

他方で輸出額は前年同期比９・９％の減少、リーマンショック後の０９年度上半期以来７年ぶりの下落幅だ。

ジワジワと忍び寄る危機。https://t.co/RRjYT4T5in

【ひたすら官製相場】本日の発表で日銀の株保有が十兆円を超えた。

日銀の「黒田バズーカ」による金融緩和がインフレ目標達成に失敗し実体経済も改善せず。

アベの人気取りのために、株高を演出するだけのアベ政権の生命維持装置に成り下がる日銀。

深刻。https://goo.gl/iULn32

【政治はなんたる猿芝居】二階自民党幹事長は、離党勧告した小池氏支持の区議7人に対して、処分見直し示唆した。

もともとコイケも正式に自民党を離党したわけではなく、東京１０区補選が終われば、元通り。

何たる猿芝居だろうか。https://t.co/hVtAE2oF1G

【野党も何たる猿芝居】衆院補選の連敗の「特Ａ級戦犯」は、幹事長の野田佳彦元首相と、裏で揺さぶる労組の「連合」だという記事。

原発再稼働に走る連合は自公候補と組みたがり、野田幹事長は野党共闘に消極的。

「減票マシン」と言われている。https://t.co/OW83PUf0Ax

【どっちが野党幹部？】小泉元首相は言う。

「野党が候補を一本化し、原発ゼロを争点にしたら自民党が勝つか分からない…小選挙区で候補者調整をすれば、自民党にとって脅威だ。今までは争点隠しされた」原発の「安全、安い、クリーン」は全部うそだ。https://t.co/FvR6gbx0Ql

【想定外】政府は、北朝鮮に対する独自制裁として、北朝鮮との取引に関係した中国企業を制裁対象に加える方向を検討。

今はナショナリズムの時代だ。

英国のＥＵ離脱と同様、思わぬ方向へと進み、混乱のトリガーにならなければよいと思う。https://t.co/QwHkdfUg4i

日銀による株購入、マイナス金利による国債購入による財政バラマキで、一見すると小康状態に見えるが、着々と矛盾をため込み、危機をひどくする。

日銀は債務超過へ、債券株式市場の麻痺、不動産バブル、年金財政の損失、ＩＴ技術の遅れ、地域衰退、格差と少子高齢化…今こそ現実を深く見つめる時です。

金まみれ右翼の下村博文幹事長代行は当選１、２回の衆院議員の勉強会で、次期衆院選で野党共闘が実現した場合、２０１４年総選挙での２２３議席が１３７議席となり、８６議席減らす可能性があると発言。

危機感煽りとしても、野党共闘が嫌なことは確か。https://t.co/pRXwZ5ycWX

【なんちゃって日銀政策委員会】もはや日銀の独立性は死に、アベ機関となり果てた政策委員の惨状。

政策委員の中核はクロダとリフレ派の「２年で２％がダメなら辞任」しているはずのイワタ。

さらにひどい原田泰、財務官時代のクロダの国際茶坊主のナカソの嘘つき総裁・副総裁トリオである。

【なんちゃって日銀政策委員会２】マイナス金利に反対した石田氏と白井さゆり氏が退任。

誰も知らなかった桜井真氏。

アベノミクス賛成の新生銀行の政井貴子氏。

モルガン・スタンレーの佐藤氏、トヨタの布野氏。

バズーカとの孤高の戦いは木内氏一人だけ。https://t.co/bZzIwpEPBq


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「PKO交代派遣部隊訓練　唖然とする「住民暴徒化」という想定　隊員全員が討ち死に間違いなし」 農業情報研究所
「PKO交代派遣部隊訓練　唖然とする「住民暴徒化」という想定　隊員全員が討ち死に間違いなし」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20988.html
2016/10/26　晴耕雨読


PKO交代派遣部隊訓練　唖然とする「住民暴徒化」という想定　隊員全員が討ち死に間違いなし から転載します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/20988.html

農業情報研究所；2016年10月25日　


　陸上自衛隊が24日、11月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に交代派遣される部隊による「駆け付け警護」などの新任務の公開訓練を岩手県陸自岩手山演習場（滝沢、八幡平両市）で行った。



「駆け付け警護の訓練では、住民が暴徒化し、建物内に残された国連職員を保護する場面を想定した。軽装甲機動車で接近し、拡声器で住民に道を開けるよう警告。要求に従わなかったため、盾を構えた隊員と銃を携行した隊員が、機動車とともに進行して暴徒を排除し、職員を保護した。


　宿営地の共同防護の訓練は、他国軍が宿営地を警戒中に住民が暴徒化したとの想定。陸自は他国軍と共に、投石などをする住民に備えた。他国軍が警告を続けているときに、銃を持った暴徒を陸自が発見、陸自も拡声器を使って警告した」そうである（＜駆け付け警護＞陸自 暴徒排除を想定し訓練　河北新報　16.10.25）。


　あり得ない想定である。荒唐無稽を通り越し、お笑いの世界だ。南スーダンの一般住民が今できることは、自分の命を守るために政府軍と反政府軍の交戦から逃げ惑うことだけだ。ジュバはいまのところ比較的平穏である（稲田防衛相）としても、反政府軍による反乱は国中に広がっており、多くの住民は来るべき一層の流血を恐れ、ウガンダやエチオピアに逃げ出している（臨時特集：緊迫する南スーダン情勢）。住民が暴徒化して国連職員や他国軍を襲うなど、PKO派遣他国部隊を慰問する劇団が演じる喜劇のネタにもならない。


　実際、「九月に首都のジュバ市内で避難民支援を行ったＮＰＯ『日本国際ボランティアセンター』スーダン事業現地代表の今井高樹氏（５３）は『仕事を求めるデモが押しかけて、国連職員を救出する必要が生じる事態など聞いたことがない』と指摘。現地では、政府の賃金未払いに対するデモは珍しくないが、国連職員を救出するような事態は起きていないという。今井氏は『事態が悪化するとすれば、それはデモではなく最初から国連に敵対感情を持った行動だ。自衛隊が対応するのはリスクがある』と話した」（陸自、武器使用は見せず「駆け付け警護」訓練公開　東京新聞　16.10.25　朝刊）。


　「最初から国連に敵対感情を持った行動」があるとすれば、それは住民ではなく、政府軍か反政府軍の行動だ。ここは高江ではござんせん。こんな出で立ちで「対応する」交代派遣自衛隊員、全員討ち死に間違いなしだ。喜劇はとんでもない悲劇に転ずる。稲田防衛相、安倍首相が演出する自衛隊史上最悪の悲劇である。喜劇の舞台は、ジュバで７月に起きた大規模な武力衝突が「戦闘行為」か「衝突」かと争う日本の国会にのみある。


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きむらともhttps://twitter.com/kimuratomo
自衛隊の「駆けつけ警護訓練」の公開映像には度肝を抜かれた。


石を投げる敵を相手に、サイレンと盾で無事「駆逐」。


南スーダンでは、「当事者」が「ジュバでも戦争中」と言っているのに、そんな戦場で「石」で向かってくる「敵」などいるものか。


自衛隊員をコケにするのもいいかげんにしろ、安倍政権。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎代表「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだ。もっとピシッとしなきゃ！」　≪小沢一郎代表・山本太郎代表記者会見≫
　　　　　　　　　　　　　自由 小沢代表 野党４党の連携強化の必要性強調　：ＮＨＫ
　




自由党の小沢一郎代表「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだ。もっとピシッとしなきゃ！」　野党共闘のススメ
http://www.sankei.com/politics/news/161025/plt1610250027-n1.html
2016.10.25 18:52　産経新聞

　自由党の小沢一郎代表は２５日の記者会見で、衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙の対応をめぐり、共産党が民進党に４党幹事長・書記局長会談の開催を求めていることについて「会談するのはいいが、何を話すのか」と述べた。その上で「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだね。もっとピシッとしなきゃ。自分たちだけ世間的にアピールすればそれでよしとするなら、やったって意味ない」とも語り、野党間で早急に具体的な選挙協力に関する協議に入るべきだとの考えを示した。

　さらに、小沢氏は野党共闘の現状について「本当に一緒になって政権を倒す、政権交代ということなら、もっとみんな真剣にやらなきゃ」とも主張した。



批判は気にするな　信念を貫き通せ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_209.html
2016/10/26 00:11　半歩前へU

▼もっとピシッとしなきゃ共産党
　自由党の小沢一郎代表は２５日の記者会見で、衆院東京１０区、福岡６区の補欠選挙の対応をめぐり、共産党が民進党に４党幹事長・書記局長会談の開催を求めていることについて「会談するのはいいが、何を話すのか」と述べた。

　その上で「共産党もパフォーマンスだけじゃダメだね。もっとピシッとしなきゃ。自分たちだけ世間的にアピールすればそれでよしとするなら、やったって意味ない」とも語り、野党間で早急に具体的な選挙協力に関する協議に入るべきだとの考えを示した。

　さらに、小沢氏は野党共闘の現状について「本当に一緒になって政権を倒す、政権交代ということなら、もっとみんな真剣にやらなきゃ」とも主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小沢の言う通りだ。野党共闘は共産党主導であることは間違いない。だが、民進党が瓢箪ナマズであればあるほど、共産党は「得点」を稼ぐ。共産党に対する賛辞が増す。

　だから、民進党の体たらくに対して共産党は本気で怒らない。しかし、楽屋裏が次第に見えてきた。それが小沢の「パフォーマンスだけじゃダメだ」と言う小言となった。

　私の不満は安易な妥協だ。閣僚山本の強行採決発言は看過できない問題だ。野党は審議拒否を続行し、厳しく抗議すべきではなかったか。なぜ、共産党は民進党とともに妥協し、審議再開に同意したのか。

　このあたりの腰砕けに納得がいかない。与党や御用マスコミからの審議拒否批判を恐れての決断だと思うが、そんなことを気にしていては相手の思うつぼだ。

　どちらに非があるか国民に問いかけるべきだ。「拒否、妥協」を繰り返しているから１人の閣僚の首も取れないでいる。「何を言っても許される。多数は善なり」との誤った見方を、有権者に広めてはならない。

　少数政党の辛いところはよく分かるが、「信念」を貫き通してもらいたい。共産党に期待しているのはそれだ。



【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見



自由 小沢代表 野党４党の連携強化の必要性強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010744031000.html
10月25日 20時30分　ＮＨＫ

自由党の小沢代表は記者会見で、先の衆議院の補欠選挙での野党４党の連携をめぐる民進党の対応を批判したうえで、次の衆議院選挙で自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。

この中で小沢代表は、先の衆議院の２つの補欠選挙で、いずれも野党４党として民進党の候補者に一本化したものの、民進党が共産党や自由党など各党の推薦を受けなかったことについて、「民進党が『ほかの３党はいりません』という形で進めたから、国民としては『これではどうしようもない』という受け止め方をしたのではないか」と述べました。

そのうえで小沢氏は「今回の惨敗は、野党の一体的な連携が実現できないままであることを表した。野党４党が一体となって戦えば、誰がどう言おうが、絶対勝つ。『一体となって自民党・公明党に代わる政権をつくるんだ』という姿勢が国民の目に映ったときに、国民は支持する」と述べ、次の衆議院選挙で、自民・公明両党に対じするためには、連携を強化する必要があるという考えを示しました。



衆院補選結果について







http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/897.html
[経世済民114] タカタ製エアバッグのリコール、トヨタの修理完了率は約4割…米国（レスポンス）
　　　　　　　　　　　　　トヨタ カローラ 米国仕様2011年モデル
　

タカタ製エアバッグのリコール、トヨタの修理完了率は約4割…米国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000054-rps-sci
レスポンス 10月25日(火)23時0分配信


米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）は10月上旬、タカタ製エアバッグインフレータの不具合によるリコール（回収・無償修理）に関して、トヨタ車の最新の修理状況を明らかにした。

このリコールは、タカタ製のエアバッグのインフレータ（膨張装置）の不具合によるもの。ガス発生剤の成型工程や成型後の吸湿防止措置が正しく行われず、密度が不足したガス発生剤が組み込まれた可能性がある。

これにより、エアバッグ展開時にインフレータ内圧が異常上昇。インフレータ容器が破損して飛び散り、出火や乗員が負傷するおそれがある。

10月上旬のNHTSAの発表によると、タカタ製エアバッグインフレータの不具合によるリコールでのトヨタ車の修理状況は、132万6928個の交換作業が完了。修理完了率は、リコール対象全体の38.73％にあたるという。8月時点での修理完了率は34.4％だったから、およそ2か月で4ポイント、修理が進んだことになる。

132万6928個の内訳は、運転席側のエアバッグが、7万8985個。助手席側のエアバッグが、124万7943個。NHTSAは「修理完了率は、運転席側が49.46％、助手席側が38.21％」と説明している。

《レスポンス 森脇稔》

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/765.html

[経世済民114] 酒安売り「原価＋販管費」割れで免許取り消し処分も　規制で基準（ZAKZAK）
　　　　　　　量販店では、酒の安売り競争が激化している
　

酒安売り「原価＋販管費」割れで免許取り消し処分も　規制で基準
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161025/ecn1610251749012-n1.htm
2016.10.25　夕刊フジ


　財務省と国税庁は、量販店などによる酒の過度な安売りの規制について、価格設定などに関する「公正な取引の基準」をまとめた。原価と販売管理費の合計額を下回る安売りを続ける販売業者などに対し、酒類販売の免許取り消しなどの処分ができるようにする。

　酒の安売りを規制する酒税法などの改正案は５月に成立。国税庁などは取引の基準の案を年明けの意見公募などを経て確定し、来年６月に施行する予定だ。

　処分の対象は、仕入れ原価と販管費を合わせた額を割り込む安売りをして、かつ周囲の業者に相当程度影響を及ぼすと判断された業者だ。大型店が大量に仕入れてコストを抑え、低価格で販売する手法は問題はない。

　国税庁は情報提供に基づき調査を行い、基準を守らない業者には是正の指示、業者名の公表、免許取り消しなどで処分する。

　背景には、大型店が客寄せのためにビールなどを採算度外視で安売りする不当廉売がある。国税庁の既存の取引指針や公正取引委員会の摘発が十分機能せず、中小酒販店の経営が悪化していた。

　一方で、従来なかった罰則が新設されるため、業者が萎縮し、健全な価格競争を妨げるとの懸念も指摘されている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/766.html

[経世済民114] 米信頼調査で「レクサス」が４年連続首位　２位は「トヨタ」、日本勢上位に（ZAKZAK）
米信頼調査で「レクサス」が４年連続首位　２位は「トヨタ」、日本勢上位に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161025/ecn1610251530009-n1.htm
2016.10.25　夕刊フジ


　米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が２４日発表した最新の自動車ブランドの信頼調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が４年連続で首位となった。２位は「トヨタ」で、日本勢は上位１０位に５ブランドが入った。

　調査は、車の所有者らから、性能や品質、使い勝手といった点で意見を聞いた。上位１０位には、日本勢で６位に「マツダ」、８位に日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」、１０位に「ホンダ」が入った。

　インフィニティは前年の２４位から順位を大きく上げた一方、マツダとホンダは順位をそれぞれ二つ下げた。

　排ガス規制問題に揺れるドイツの「フォルクスワーゲン（ＶＷ）」は、前年の１３位から２２位に下げた。（共同）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/767.html

[国際15] トランプ氏：米国は愚鈍な人々に支配されている（Sputnik）

トランプ氏：米国は愚鈍な人々に支配されている
https://jp.sputniknews.com/us/201610252941860/
2016年10月25日 20:25　


米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ氏は米フロリダ州での演説中に、クリントン氏によるプーチン大統領についての発言にコメントした。トランプ氏によると、このような発言からは、同国は愚鈍な人々に支配されているとの結論を出せる。

RTニュースが同氏に次の言葉を報じた。

「彼らは常に私とロシアのつながりについて話しており、プーチン大統領について悪く言っている。そしてその後、我われはプーチン大統領と会談する必要があると。だが、一体どうしてプーチン大統領が賛成するのか？みなさん、この国は賢くない人々によって支配されている。

言葉を変えれば、国は馬鹿な人々によって支配されている」

トランプ氏は1度ならず、米国はロシアとの関係を正常化する必要があると強調している。同氏はにはプーチン大統領と良い関係があると述べている彼は述べている。トランプ氏は、プーチン大統領を尊敬しており、現在の米大統領とは違い強いリーダーだと考えていると述べている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/775.html

[戦争b18] アレッポ南部、シリア軍が攻撃に転ず（Sputnik）

アレッポ南部、シリア軍が攻撃に転ず
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610242938083/
2016年10月24日 19:04(アップデート 2016年10月24日 19:14) 　Sputnik


シリア軍および義勇軍部隊はアレッポ南部で戦略上、重要な高所ポイントを抑えた後、攻撃に転じた。リアノーボスチ通信特派員が現場から伝えた。

シリア軍とレバノンの「ヒズボラ」は対空防衛の戦闘要所およびモバイル通信プロバイダーの「Syriatel」の塔のある高所を押さえた。

シリア政府軍は航空隊および砲兵隊の支援を受けて攻撃へと転じ、第１０７０居住区に近い戦略的高所へ接近している。

テロリストらは激しい抵抗を見せており、軍および義勇軍の陣地を狙いも定めずに迫撃砲で集中攻撃を行っている。

政府軍の攻撃は３日間にわたる人道停戦が終了し数時間が経過して開始された。



http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 呆れた親バカ…三男・宏高員の選挙をめぐる「裏金疑惑」　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　


呆れた親バカ…三男・宏高員の選挙をめぐる「裏金疑惑」　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192493
2016年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　政界フィクサーと親子そろって写真撮影（Ｃ）日刊ゲンダイ


〈子どもが、自分が分かち与えた血の能力を上回った成果をもたらすと盲信しているのかもしれないが、笑止のさたである〉――。１９６９年に出版された慎太郎著書のベストセラー「スパルタ教育」（光文社）。〈強い子供に育てる〉として、〈子どもをなぐることを恐れるな〉などと勇ましい「親の心得」が書かれてある。ところが、実際の慎太郎といえば、スパルタ教育どころか、いつまでも子離れできないダメ親の典型だ。都知事時代も象徴的な“事件”が起きている。三男、宏高衆院議員の選挙をめぐる「裏金疑惑」だ。

　２００７年２月の都議会定例会。質問に立った民主党都議（当時）は、苦虫を噛み潰したような表情で知事席に座る慎太郎に向かって、こう問い詰めた。

〈平成１７年９月１４日、糸山英太郎氏の呼びかけで、水谷元会長と石原知事、三男宏高氏ら５人が、銀座の高級料亭吉兆で宏高氏の当選祝いの宴席が行われた（略）。その宴席に入る直前、糸山氏から知事に焼酎箱が渡され、その箱に１０００万円とも２０００万円ともいわれる現金が詰められていたという疑惑であります〉

　疑惑の中身はこうだ。０５年９月の衆院選で初当選した宏高と慎太郎が、選挙を支援した水谷建設の水谷功元会長らと宴席を持ち、幻の焼酎といわれる「森伊蔵」の空箱２つに詰められた２０００万円のカネを受け取った――などと週刊誌で報じられたのだ。慎太郎は「息子の選挙の関係で飲み食いしただけ」なんて否定したが、水谷元会長といえば、「政界裏工作の請負人」「フィクサー」と呼ばれ、０６年に脱税事件で特捜部に逮捕されたフダツキの人物である。

　宏高の当選がよっぽどうれしかったのだろうが、絶大な権力を握る都知事には海千山千の“怪しい”やからが近寄ってくる。マトモな政治家であるほど、付き合いは慎重になるが、息子が絡むと慎太郎はたとえ相手が“スジ悪”だろうと構わないらしい。揚げ句、「裏金疑惑」なんて脇が甘過ぎるだろう。

　永田町で宏高は「石原ファミリーの中で最もデキが悪い」（自民党議員）といわれる。「バカな子ほど可愛い」というが、慎太郎の溺愛ぶりは異常だ。旧日本興銀出身の宏高は０３年１１月の衆院選に東京３区から出馬して落選した。すると、慎太郎は０５年の衆院選直前に行われた東京都議選で、宏高の選挙区に自身の秘書を送り込み、自らマイクを握って選挙応援にフル活動した。もちろん、宏高を支える「基盤づくり」のためだ。そして支援者に対し、こんな“泣きの手紙”も送り付けた。

〈突然のお便りを差し上げる非礼をお許し下さい。拙息三男の宏高についてのお詫びとお願いです。当人も次に備えて足を磨り減らし頑張っております〉

〈子どもをなぐることをおそれるな〉どころか、抱きしめて「よしよしボクちゃん。可哀想に」というのが慎太郎なのだ。結局は愚息のために都政を弄んだと言っていい。（つづく）










http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/903.html

[経世済民114] 年金減額の「違憲訴訟」　原告団は全国各地で4000人以上（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　全国各地で年金減額の違憲訴訟


年金減額の「違憲訴訟」　原告団は全国各地で4000人以上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号


　いま、年金受給者から「約束が違う」と全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている──。原告団は神奈川、金沢など、全国各地で4000人以上にのぼる。

　争点となっているのは、年金の物価スライドにからむ受給額カットで、多くの年金生活者が複雑な制度改正で訳のわからないまま「年金減額」を通告され、泣き寝入りさせられている点だ。

　1つは2013年から行なわれた特例水準の解消を名目にした年金引き下げ。

　これは10年以上前の1999年から2001年の不況期、3年連続で物価が下がったにもかかわらず、政府は高齢者向けの「景気対策」として物価変動に合わせて年金受給額を減らす物価スライド制度を凍結し、年金額を据え置いた。

　それを10年以上経って「もらいすぎ年金」（特例水準）と批判、厚労省は2013年から年金生活者の受給額を2.5％（3年間）引き下げた。原告弁護団の加藤健次・弁護士はこう反論する。

「国は高齢者がまるで年金を不当にもらいすぎているように主張するが、10年以上前の不況期に政府と国会は物価スライドを適用して年金を減額するのではなく、景気対策を優先しようという政策判断で年金を据え置いた。この特例水準は将来の景気回復、物価上昇局面に解消すると決められていた。

　その後は高齢者の年金額は物価下落に合わせて減らされてきたし、国民保険料や介護保険料、税負担がどんどん重くなってプラス分はとっくに消えている。それにもかかわらず、政府は10年以上経って消費税率を5％から8％に引き上げるタイミングで、“あの時下げなかった分を減らす”と年金を段階的に減額しました。

　年金受給権は他に収入を得る手段がない多くの高齢者にとって生存のために最も重要な財産です。増税で負担が増え、景気悪化の中で年金を引き下げるやり方は明らかに財産権の侵害、憲法違反です」

　裁判では原告たちが次々に証言台に立ち、年金カットによる生活苦を訴えたが、国は「そうした証言は裁判の本筋には関係ない」と意見陳述の打ち切りまで申し立てた。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/772.html

[経世済民114] テレワーカーに過労死リスクあり　長時間労働を招きやすい理由（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　仕事の効率化に繋がらない恐れもある在宅勤務（写真：アフロ）


テレワーカーに過労死リスクあり　長時間労働を招きやすい理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000002-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 10月26日(水)7時0分配信


　職場以外で仕事をする、いわゆる「テレワーク（在宅勤務）」を認める企業が増えている。最近でもユニ・チャームが、来年1月より全社員（製造現場を除く国内約1200人）を対象に在宅勤務制度を導入することを発表し、話題を呼んでいる。自宅のみならず、喫茶店や図書館など集中して仕事ができる場所なら制限を設けないという。

　総務省ほかの調査によれば、昨年末時点で16.2％（対前年比4.7ポイント増）の企業で何らかのテレワーク制度を導入しており、週8時間以上を社外で働く“テレワーカー”は約790万人にのぼる。場所を選ばず仕事ができるモバイル端末の普及や、育児・介護・病気療養などの理由から、中小企業でも自ら在宅勤務を申し出る人が増えているという。

　だが、「きちんとした仕組みもないまま安易に在宅勤務を選択してしまうと、後で後悔する羽目になります」と警鐘を鳴らすのは、社会保険労務士の稲毛由佳さんだ。稲毛さんに、テレワークに苦戦している人たちの具体例を挙げてもらった。

【ケース1／建築CADオペレーター（33歳・女性）の場合】

　子供を認可保育園に入れることができず、無認可保育園となったため、保育料負担の面から、短時間勤務ではなく在宅勤務を希望。会社には前例はなかったが、なんとか了承を取り付けた。

　もともと通勤に片道1時間強かかっていたので、在宅勤務にすればフルタイムで働くことができる。1日6時間の短時間勤務では給料が25パーセント減ってしまうので、収入減の心配もないと、自分からすすんで在宅勤務を希望したのだ。

　ところが、いざ自宅にいると、つい、溜まった家事に手を出してしまう──。天気がよければたまった洗濯物を片付けたいし、料理好きなので、仕事をしながら煮込みメニューに腕をふるう。結局、家事に時間をとられ、通常の所定労働時間内に仕事が終わらない。

　そうこうしているうちに、子供のお迎え時間。お迎え後は、子供に食事をとらせ、お風呂にいれると、あっという間に夜の9時、10時になってしまう。こうなると、会社にいる時のように、同僚に助けてもうこともできない。そこから残った仕事を片付け、寝るのが深夜3時を回ることも……。

　自分から希望しての在宅勤務なので、今さら「やめます」とは言い出しにくい。給料が減っても困る。まして、日中に“ながら仕事”をした結果でもあり、会社から咎められるのもイヤなので残業は未申請。

　自分でも、だんだん家事と仕事の境界線が曖昧になって、会社でやっても残業が発生する業務量なのかどうかすらよく分からなくなってきた。

【ケース2／経理事務（38歳・女性）の場合】

　会社から言われている在宅勤務の条件は、〈書類紛失等の恐れがない情報セキュリティが守られる作業環境が整えられること〉。作業場所の写真提出も求められた。

　自宅仕事といっても、机と椅子を用意すればいいというものではない。

　会社からは1日2000円の在宅勤務手当が支給されるだけで、パソコンも周辺機器の貸与もなく、事実上の自己負担。自分で所有するパソコンは、会社のものよりもスペックが低く、画面も小さい。

　バカにならないのが印刷まわり。プリンターはあるが、家庭向けのインクジェットなので、コスト高。ノーペーパレスで処理しきれない部分もできたため、会社に貸与を求めたら、「まだ、そんなスペックのものを使っているんだ」と一蹴。プリンターは最近安くて高性能のものがあると、暗に購入を勧められた。

【ケース3／システムエンジニア（35歳・男性）の場合】

「自分が望んで在宅勤務をしているんでしょ？」という上司からのプレッシャーが半端ない。会社にいれば少々のミスで許されたことが、在宅では大チョンボ、サボりとしてカウントされるので、心外だ。

　先日もタイミング悪く、たまたま急ぎの案件の問い合わせ電話がかかってきたときに仕事から離れて携帯も傍に置いていなかった。時間にしてわずか10数分だったのに、「サボってるんじゃないの？」と上司に疑われた。電話だけではない。メールのレスポンスが遅れるだけで、「在宅だからって好きに仕事をしていいわけじゃない」などと嫌味を言われた。

　会社であれば、どの程度忙しいかは顔を見ればわかるが、そのように察してもらえない在宅では、遠慮なく仕事がふってくる。顔を合わさない分、こちらも臨機応変に上長に指示を仰いだり、助けを求めにくいし、逆に後回しにされたり、返事待ちでジリジリすることも多い。

　自分としては仕事ぶりは変わらないと思うが、ミスが多い、納期に遅れることがあると見なされ、今期の評価は下がっている。

　会社でも1人でパソコンに向かって黙々と作業をしていたので、在宅でも変わらないと思ったが、勝手が全く違うことに驚いた。

　＊　＊　＊
　こうしてみると、テレワーク制度が根付かない背景には、労働者側の緊張感のなさからくる“甘え”もあるが、それ以上に会社の制度不備や理解不足もおおいに影響しているだろう。稲毛さんが指摘する。

「いちばん問題に陥りやすいケースが、始業・終業の報告体制を整備しないなど、在宅というだけで労働時間の管理をしなくてもよい、と考える場合です。労働者側にとっては、所定労働時間以上に働いても、完全歩合制で請負のような働き方を強いられるために、結局は長時間労働で低賃金になりやすい。

　また、制度を設けていない会社の中には、業務に必要な設備や備品、電話代など経費の支給をまったくせず、労働者に自己負担を強いるケースが見受けられます。

　明確にルール化していない中で在宅勤務を行なえば、本来の目的である仕事の効率化が図れないばかりか、上司や同僚との意思疎通が取れず、人間関係も崩れかねません」

　安倍首相は先ごろ開いた「働き方改革実現会議」の中で、〈（テレワークの導入が）長時間労働を招いては本末転倒だ〉と言及したが、“在宅過労死”を生まないためにも、国としての指針を早急に示す必要があるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/773.html

[経世済民114] 文系エンジニアが世界で通用しない理由〈AERA〉
※転職サービス「ＤＯＤＡ」平均年収ランキング　２０１５　から※２０１４年９月〜２０１５年８月の１年間に、ＤＯＤＡエージェントサービスに登録した約２２万人のデータを元に、正社員として就業中の２０〜５９歳の平均年収と生涯賃金を算出。ＤＯＤＡ全体の２０１５...


文系エンジニアが世界で通用しない理由〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000218-sasahi-sci
AERA　2016年10月31日号


　プログラミングがブームだということはわかった。未来を生きる子どもたちの「必修科目」であることも。究めたら、どんな働き方が待っているのか。

　もし、自分の子どもが「プログラミングを学びたい」と言い出したら──。

　ある人は、Facebook（フェイスブック）の創業者マーク・ザッカーバーグのような姿を思い描き、夢のある華々しい仕事だと思うかもしれない。またある人は、パソコンに向かってひたすらコードを書く「プログラマ」を想像し、低賃金で長時間労働を強いられる「きつい仕事」を思い浮かべるかもしれない。

　実際にプログラミングを身につけた人たちは何と呼ばれ、どんな仕事をしているのか。

　人材サービス会社インテリジェンスで長く転職サービス「DODA」を担当し、IT人材の転職を支援してきた上杉真由さんを訪ねた。

●開発の一部は海外に

　上杉さんによると、ザッカーバーグからひたすらコードを書き続ける人まで、イメージされる幅広い仕事を包含する呼び方は「ITエンジニア」。

　DODAが調査した「平均年収ランキング2015」では、こうしたITエンジニアの平均年収は489万円。職種別ランキングでは3位だった＝左ページの表参照。そして、表に登場するエンジニアを働く場所でみると、次の四つに分類できる。

　一つ目は、システムインテグレーター（SIer）と呼ばれる会社で働く人々。クライアントのニーズに応じてシステムを作り、それを納品する。NTTデータや富士通、日本ユニシスといった企業で働くエンジニアたちだ。

　二つ目は、自社でサービス・製品を抱えるLINE、ヤフーなどの企業で開発や運用に携わる人々。サービス・製品は、BtoCの場合もあれば、BtoBの場合もある。表の「研究開発」「サーバーエンジニア」「SE・プログラマ」「ネットワークエンジニア」「テクニカルサポート」の人たちは、主にこういった二つのタイプの職場で働いている。

　三つ目は、コンサルティングファームで働くITコンサルタントと呼ばれる人々。SIerよりもさらに上流の工程で、戦略や企画の立案などを行う。

　そして四つ目は、事業会社の社内SEと呼ばれる人々。その会社のシステムの企画・導入から運用までを行う。

　年収体系は、

「IT技術の進歩や世の中のニーズにともなって、徐々に上がってきています。なかには1千万円、2千万円という年収を得るエンジニアも珍しくはありません」

　と上杉さん。労働環境についても、リモートワークを導入したり残業を削減したりして、「働きやすさ」をアピールする企業も増加している。業界全体として「きつい長時間労働」からは脱却しつつあるのだという。

　ただし、と上杉さんは付け加える。

「日本のIT業界にはピラミッド型の下請け構造が存在します」

　1次請けの企業が要件定義をやり、2次請け企業がそれをもとに設計して、3次請け企業は設計書をもとに開発とテストをやる、といった具合だ。2次、3次となるにつれ、エンジニアの給与が低くなるのが必然。

「1次請けにあたる大手企業の年収体系を100とした場合、2次請けの企業は90くらい、3次請けでは、85くらいになってしまう。全体では待遇改善が図られているとはいえ、構造に起因するこうした『差』はどうしてもあります」（上杉さん）　

　昨今は、中国、インドを筆頭に、フィリピン、ベトナムなどアジアの優秀なエンジニアが台頭し、開発業務の一部を海外に委託する例も増えている。そのため、ただ指示通りプログラミングができるだけでは日本人エンジニアのバリューは示せない。下流工程だけに関わっていると、海外人材に自分の仕事が奪われるのでは、と脅威を感じているエンジニアも多いという。

　では、これからの時代に勝ち残るためには、どんなスキルを身につければいいのか。

●世界水準の報酬額

　大手ベンチャーや、大手SIerなど、日々さまざまな企業をみている上杉さんは言う。

「どの企業でも『優秀なITエンジニア』といわれる人たちは、技術的なスキルだけでなく高いビジネススキルも持っている」

　ITエンジニアが関わるプロジェクトは、多くの人との協業。そのため、コミュニケーションやマネジメントの能力、課題解決能力といったビジネススキルは必要不可欠なのだ。

　人気のフリマアプリ「メルカリ」を運営し、ここ数年、年収1千万円クラスのエンジニアを複数採用しているメルカリで最高技術責任者を務める柄沢聡太郎さんは、優秀なエンジニア像をこう捉えている。

「論理的思考や想像力、視野の広さを持つ人。特定のプログラミング言語や流行の技術によらない基礎的な力をつけて、経験を積んでいることが大事です。それがあれば、技術的潮流が変化しても通用する。また、本当に優秀なエンジニアは、グローバルな目線でキャリアを考えているので、当社の採用活動では世界水準に照らして後れを取ることがないように、エンジニアの報酬額を決めています」

　どこで何を学べばITエンジニアになれるのか。

　弁護士になるためには法学部で学び、医者になるためには医学部で学ぶように、ITエンジニアになるには大学でコンピューターサイエンスを学ぶことが必須なのだろうか。

「日本のITエンジニアにはさまざまな経歴の人がいて、大学でコンピューターサイエンスを専攻していない人も数多く活躍しています。文系出身の人だっていますよ」（上杉さん）

　IT教育に詳しいライターの神谷加代さんも、

「ITエンジニアになりたいという人に、特定の大学名を挙げてそこにいくべきだ、とは言いにくい」

　国内で、コンピューターサイエンスの歴史がある大学としては東京大学、東京工業大学、慶応義塾大学があるが、将来的にどういう領域の仕事をしたいのかによっても、大学で学ぶべきことは違ってくるのだ。

●まず作品を完成させる

　東工大でコンピューターサイエンスを学んだ末永匡さん（36）は、博士課程を中退後、ディー・エヌ・エーなどに勤務した後に渡米。14年、知人と共にサンフランシスコでスマートフォンアプリのWebページ化を手がけるTombo，　Inc．を創業し、現在に至っている。

　末永さんは言う。

「大学時代の専門性は、日本で就職するときは直接的な評価につながっていないと感じた」

　キャリア全体でみても、

「自分で具体的に何かを作った経験のほうが身になった」

　と話す。小説家や漫画家を目指す人にとって、まずは作品を完成させることが大切なのと同じことだ、と。

「自分で何らかのプログラムを作って、それを公開して、得られた反響をもとに改善を繰り返す。その一連の経験から得られるものはとても大きい」

　末永さんは、仕事としてだけでなく、個人的にもプログラムを作り、ブログやエンジニアの集まる勉強会などで成果を発表してきた。大規模な実験設備が必要になる他の理系分野と異なり、「ノートパソコン一台と紙と鉛筆があれば独学できる」。

●米国は大学の専門重視

　一方で、

「すごく高度なことをやろうとする場合は、コンピューターサイエンスの学部でたたき込まれた理論的基礎が役立つと感じる」

　という。高度な領域とは例えば、電車の乗り換え検索やカーナビに使われる経路探索問題、大量のデータ処理を高速化すること、暗号通信、プログラミング言語そのものの作成などだ。

　末永さんはこうも言う。

「エンジニアとしてアメリカで働く可能性を考えるなら、コンピューターサイエンスで学位を持っておいたほうがビザを取りやすい、という事情もあるんですよ」

　東京大学大学院で自然言語処理を研究し、博士号を持つ羽鳥潤さん（31）は、12年から、シリコンバレーにあるアップル本社でソフトウェアの研究開発に携わっている。仕事の内容は、いわゆる自然言語処理、コンピューターによる人間の言語の解析や理解に関連することで、

「自分の大学院時代からの専門分野の研究開発を続けていると言っていい」

　大学で培った専門性を生かしてアメリカ企業に就職した羽鳥さんは、日米の違いをこう感じている。

「理系専門職の場合、アメリカの会社では日本より、大学での専門がかなり重視される傾向があると思います。特にシリコンバレーのエンジニア職は、コンピューターサイエンスのバックグラウンドがあることが前提になっていて、そうでないとなかなか採用されない印象がある」

　何をめざし、どこを舞台に働くか。ITエンジニアのキャリアパスは千差万別だ。（ライター・柳澤明郁）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 鹿児島に次いで新潟でも当選　“脱原発知事”票が取れるわけ〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　柏崎刈羽原発の再稼働に反対して知事選を制した米山隆一氏　（ｃ）朝日新聞社


鹿児島に次いで新潟でも当選　“脱原発知事”票が取れるわけ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161025-00000206-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月4日号


　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となった新潟県知事選。大方の予想を覆して当選した新顔の米山隆一氏（49）＝共産・社民・自由推薦＝は、支援者を前にこう語った。

「自分でも信じられない結果だ。これは皆さんの、オール新潟の勝利だと思っている。再稼働は認められないと主張していく」

　10月16日の投開票で前長岡市長の森民夫氏（67）＝自民・公明推薦＝に6万票以上の差をつけた。野党や市民団体などでつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」共同代表の佐々木寛氏は、無党派層の支持が勝因だと語る。

「手応えは最初からありました。電話をかける人も、街宣活動する人も、呼びかけなくても、向こうから来てくれる感じでした」

　また、別の選対幹部はこう語る。

「自民の市議たちがひそかにやってきて『今回は米山さんが勝ちますよ』と言ってきた。保守系議員が一枚岩ではなく、これは勝てるかもしれないと思った」

　柏崎刈羽原発は世界最大規模の原発だが、2002年の東電トラブル隠し事件、07年の中越沖地震のときには火災や放射性物質漏れを起こしている。再稼働に反対する県民意識は根強い。さらに投開票3日前の13日、安倍晋三首相が、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事を官邸に呼び出し、選挙協力を取り付けようとしたことも反発を招いたとされる。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が解説する。

「国が上から抑えつけるようなやり方に、地元の保守系の議員たちからも反発があった。もともと泉田さんを支えていたのは保守系で、新潟は自民党イコール原発推進、再稼働推進というわけではない。原子力・エネルギー政策があまりにも民意とかけ離れており、安倍政権はドラスティックな転換点を迎えざるを得ないのではないか」

　評論家の孫崎享氏は、知事選の結果をこう見る。

「従来の政治の対立軸や、政党の枠を超えて市民の力が結集した。米山さんの画期的な勝利だったと思います。自公側は最初から勝てるという慢心があり、形勢がいつのまにか逆転していた。原発に対する不安が高まる中、今後もこうした現象が起きるのではないか」

　川内原発停止を掲げた鹿児島県知事に続く「脱原発知事」の誕生。再稼働を強引に進める中央の横暴を、地方は拒否し始めている。（本誌・亀井洋志、大塚淳史、吉ｱ洋夫、秦　正理／今西憲之）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…（現代ビジネス）


出張ドタキャン、珍答弁連発…稲田防衛大臣の言動がどうにも不可解だ　防衛官僚もピリピリムード…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50038
2016.10.26　半田 滋　現代ビジネス


「涙の答弁」だけではない。相次ぐ重要案件のドタキャン、間違った答弁を連発…。稲田朋美防衛相の言動が、どうにも不可解だ。官僚たちも「腫れ物に触る」ように、彼女と接しているという。

はたして、大臣としての自覚と資格があるのだろうか。過去30人以上の防衛相（長官）を取材してきた半田滋氏が、その実態をレポートする。


■「涙の答弁」の真相

「初の女性首相候補」の鳴り物入りで国防の要職に就いた稲田朋美防衛相。就任して初めての国会論戦となった衆院予算委員会で、終戦記念日の8月15日に行われた全国戦没者追悼式を欠席したことを民進党の辻元清美氏に追及され、涙ぐんだ。

公式の場で涙を見せること自体、首相候補以前に政治家の資質として疑問符がつくが、奇妙な行動は涙だけではなかった。

式典を欠席したことについて、辻元氏は「あなたは『自国のために命を捧げた方に感謝の心をあらわすことができない国家であっては防衛は成り立たない』といっている」「欠席は言行不一致ではないか」と指摘すると、稲田氏は「大変、残念だったと思う」と言葉を詰まらせ、そして涙ぐんだ。

8月15日、稲田氏は自衛隊がソマリア沖海賊対処の「拠点」を置くアフリカのジブチにいた。それは唐突な出張だった。直前の12日、持ち回り閣議で決済され、翌13日に慌ただしく出発している。早くからジブチ行きが計画されていたとすれば、8日に開かれた閣議で決まっていたはずである。

帰国は16日。ジブチのホテルに泊まったのは一日だけで、あとは途中泊、機内泊という一泊四日のドタバタぶり。国会日程もないのにこの慌てようはない。

急だったことは日本からジブチまでの経路を見てもわかる。成田−シンガポール−ドーハ（カタール）−ジブチと中東を経由したが、通常ならハブ空港であるアフリカのアジスアベバ（エチオピア）経由など別の便を選ぶ。シンガポールでの乗り継ぎに10時間もあったのでホテルで泊まり、ドーハでは6時間のトランジットを余儀なくされ、ジブチのホテルにチェックインしたのは視察日当日の15日午前1時過ぎだった。

変則的なルートになったのは日本のお盆にあたり、アジスアベバ便や他のハブ空港のナイロビ（ケニア）便、ドバイ（アラブ首長国連邦）便が満席になるなど特別な事情があったためだろう。余裕をもって計画していたならば、このような行程にはまずならない。

稲田氏は国会議員になって以来、毎年、終戦記念日に靖国神社への参拝を欠かしたことがない。仮に今年、防衛相として参拝したとすれば中国、韓国との関係は決定的に悪化したはずだ。しかし、避けたら避けたで参拝を求める国内の支持層からの批判を浴びただろう。



防衛省幹部は「ジブチ訪問は大臣本人の希望。終戦記念日に重なったのは偶然だと思う」と解説するものの、国内外で浮上しかねない問題を回避するため、首相官邸の判断で体よく日本から追い出したとの見方が有力視される。

本人の意思によるジブチ訪問であれば、追悼式欠席は「承知の上」となり、指摘されて涙ぐむのは不自然に過ぎる。見方を変えれば追悼式に出るという閣僚としての職務を放棄させ、稲田氏が体面を失っても構わないという決断は首相官邸にしかできない。

だとすれば、安倍政権にとって稲田氏は「軽量」ということになる。女性閣僚として抜擢したように見せかけてその実、女性活躍社会を掲げる安倍晋三首相にとって都合のよい広告塔のひとつに過ぎないのかもしれない。

そんな稲田氏の不可解な行動が、翌9月になって連続して起きた。


■二つの「ドタキャン」

9月12日、陸海空自衛隊の将官約180人が一堂に会する、年に一度の高級幹部会同が防衛省で開かれた。

稲田氏は安倍首相に続いて訓示したが、その日の夕方官邸で開かれた首相主催の将官らとの懇親会には欠席し、代わりに若宮健嗣防衛副大臣が出席した。理由は不明だが、自衛隊の高級幹部が集う公式行事に防衛相が欠席したのは極めて異例だ。

続いて稲田氏は重要な二つの出張をドタキャンしている。ひとつは沖縄訪問だ。9月10、11の両日、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志沖縄県知事ら地元首長との会談が予定されていた。

ところが、訪問前日の9日夕になって同行を予定していた報道陣に沖縄行きの中止が伝えられた。この朝、北朝鮮は今年二度目の核実験に踏み切ったが、同日午前、国家安全保障会議が開かれ、北京「大使館」ルートで厳重抗議をすることで日本政府としての対応はほぼ終わっている。

那覇へ出発するはずだった10日、稲田氏は韓国の韓民求国防長官と約15分、電話会談したが、午前9時には終わった。この時点で防衛省から羽田空港に向かっていれば、予約していた午前10時40分発の飛行機に余裕を持って乗れたはずだ。

このあと稲田氏は午後0時40分に官邸近くのホテルで昼食中の安倍首相と会っているが、首相は午後1時17分には渋谷の美容室に着いている。面会の時間は、わずか20分程度。沖縄行きをキャンセルするほどの用件があったとは考えにくい。

防衛相として、基地問題が山積する沖縄を訪問しないわけにはいかない。結局、沖縄訪問は9月24日に仕切り直され、翁長氏らとの会談も二週間遅れで行われた。

ただ、反対運動が続く辺野古新基地、東村高江のヘリパット建設現場とも自衛隊のヘリコプターで上空から眺めただけ。歓迎されない沖縄へは行きたくなかったのでは、との憶測が記者の間に広がった。

もうひとつのドタキャンは国連平和維持活動（PKO）として自衛隊を派遣している南スーダンへの訪問だ。9月15日に訪米した稲田氏は、その足で現地へ飛ぶ日程だったが、これも訪問前日の16日夕になって中止が伝えられた。防衛省は「服用している抗マラリア薬の副作用でアレルギー症状が出たため」と発表した。

稲田氏は薬効に合わせて一週間前に飲んだとみられ、防衛省幹部は「体調が悪そうだった」とかばうが、米国の水がよほど合っているのか、ワシントンDCではカーター国防長官と会ったほか、アーミテージ元国務副長官、IMFのラガルド専務理事と予定通り会談し、米戦略国際問題研究所（CSIS）で講演までこなした。

アーミテージ氏とラガルド氏は、稲田氏が自民党政調会長だった昨年9月の訪米で面会した相手であり、そのときもCSISで講演している。つまり、ここでは二年連続の講演をしたことになる。何のことはない。カーター氏との会談を除けば、防衛省の公務とは直接、関係のない旧交を温める旅であり、有力者に自らを売り込む狙いだったことがうかがえる。


■優先順位を間違えている

一方、南スーダン訪問は、7月に自衛隊のいる首都ジュバで武力衝突が発生し、治安情勢の悪化が懸念される中、安全保障関連法にもとづく「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務を与えるか判断材料を集めるための重要な視察だった。いつでも行ける米国をキャンセルしてでも向かうべきであり、明らかに優先順位が違う。

案の定、南スーダンへ行かないわけにはいかず、こちらも仕切り直して10月8日に訪問した。しかし、滞在はジュバのみでわずか7時間。会談が多かったうえ、武力衝突が起きた現場を避けて通り、表面的な視察に終始したが、会見で「ジュバは落ち着いている」と宣言した。

気温50度という酷暑の中、防虫服の上に防衛相の「五つ星」ワッペンを張ったカーキ色のジャンパーをはおり、白っぽいパンツに短ブーツという出で立ち。抗マラリア薬は飲まなかったというが、気配りすべきはファッションや虫よけより隊員の安全だろうに。

奇妙な出来事はまだある。9月13日、稲田氏は記者会見で、この日、高江のヘリパッド建設工事に自衛隊の大型ヘリコプターを投入した自衛隊法上の根拠を問われ、回答に詰まった。

すると陪席した秘書官らに防衛実務小六法を渡すよう求め、慌てた武田博史報道官が待機していた職員から受け取って手渡すと、稲田氏は会見中にもかかわらず、読み始めて約30秒間沈黙。この様子はテレビで報道され、ネットには「稲田氏側近に激怒」「ブチ切れ」などと二次加工された記事が並んでいる。

翌14日、稲田氏は参院外交防衛委員会で、国会議員バッジをつけずに答弁に臨み、元自衛官で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久委員長から「国民の代表としてバッジをもらっている。その重みを受け止め対応してもらいたい」と注意される一幕もあった。

国民の代表としての自覚を持ってもらわなければ困るのは当然としても、稲田氏は防衛相として必要な基礎知識を持ち合わせているだろうか。そう疑いたくなるほど間違い答弁を連発している。


■大臣の資質、以前の問題？

まず10月4日の参院予算委員会で「（尖閣諸島周辺の接続水域に）中国の戦艦が入ってきた」と答弁したが、中国は「戦艦」を持っていない。質問した民進党の後藤祐一氏から「防衛省発表では『艦艇』『艦船』となっている。言葉の選び方を慎重に」とたしなめられる始末。

続く5日には同じ委員会で民進党の蓮舫氏から追及を受けて「中国漁船」を「中国公船」、「防衛費」を「軍事費」と言い間違えた。

この日、稲田氏は沖縄の尖閣諸島沖で2010年、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件について聞かれ、「尖閣で『中国公船』が衝突して大混乱になった」と事実を誤認して説明。

続いて過去の雑誌で「軍事費を増やすべきだ」という旨の発言をしていたことについて釈明した際は、「財源のない子ども手当を付けるぐらいであれば『軍事費』を増やすべきではないかと申し上げた」と述べた。

自衛隊は憲法上、軍隊ではないため、政府は防衛費と呼ぶが、自民党憲法改正草案には「国防軍」の保有が明記してある。稲田氏の気分は早くも「軍隊」なのかもしれない。

そして6日の同じ委員会では、資金管理団体「ともみ組」が同じ筆跡で書かれた領収書を三年間で約260枚、約520万円分を総務省に提出していたことが判明した。同じ問題が明らかになった菅義偉官房長官とともに、パーティーで主催者側が一人ずつ金額を確認すれば対応に時間がかかることを理由にあげ、稲田氏は「主催者のいわば『委託』を受けて正確に書き込んだ。何ら問題ない」などと答弁した。

稲田氏は個人事業主でもある弁護士だ。税額の確定申告は手慣れていることだろう。国税当局に同じ筆跡で書かれた領収書をまとめて提出し、「委託を受けているから問題ない」と説明して通ると考えているのだろうか。

もはや大臣の資質以前に国会議員として、いや社会人としての常識を疑わざるを得ないところまできているのではないか。

稲田氏が防衛省の大臣室の机に常に防衛実務小六法を置き、外出する際は秘書官に持ち歩かせているのは公然の秘密とされている。

省内では「国会答弁に備えているのか、ご自身の疑問を解消したいからなのかは分かりませんが、報告を受ける案件は、関係する法令をすべて書き出すよう求めます。いかにも法律のプロ、弁護士らしい」（幹部）との評があるが、細部にこだわり過ぎるとの厭味が含まれていないだろうか。言葉の裏に「大臣は大局を理解していない」との批判がにじむ。

筆者はこれまで30人以上の防衛相（長官）を取材してきたが、稲田氏ほど防衛官僚たちが腫れ物に触るように接した例を知らない。周囲をピリピリさせる独特のオーラをまき散らしているのだ。安倍首相の「お気に入り」だからかもしれない。

稲田氏自身にも安全保障問題について「しろうと」の自覚はあるようで、部隊視察をひんぱんに繰り返し、自衛隊のことを早く知ろうと努力しているのはわかる。だが、沖縄で地元住民たちと膝詰めで話した先輩防衛相のように、「国民の意見」を知ろうとする様子は見られない。「上から目線」とされる安倍首相を真似ているのだろうか。

11月末の臨時国会が終わるころには、「初の女性首相候補」などの戯れ言は聞かれなくなるに違いない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/905.html

[経世済民114] 日銀がわずか8ヵ月で金融緩和策を変更した理由（ダイヤモンド・オンライン）
日銀がわずか8ヵ月で金融緩和策を変更した理由
http://diamond.jp/articles/-/105834
2016年10月26日　森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■なぜ日銀はわずか8ヵ月で
「最強の金融緩和スキーム」から離脱したのか

　　　　　　　　　　　
日銀にとっての課題は、マイナス金利策自体をやめることではなく、いかにイールドカーブの過度なフラット化を避けるかにあったようだ

 1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下ＮＩＲＰ）を導入したわずか8ヵ月後の9月21日、日銀は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（以下QQEYCC）に移行した。ＮＩＲＰ導入後の4月、黒田日銀総裁は米国コロンビア大学での講演で「（ＮＩＲＰは）近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム」と評価した。

 それにもかかわらず9月にQQEYCCへ移行したことは、ＮＩＲＰは「最強だとしても政策としての持続性が低い」という評価に変わったのであろう。

 マイナス金利の政策上の課題としては、一般に（1）金融機関の収益が抑制されることで金融政策の波及経路が狭まる、（2）生保・年金の運用機会が失われることで市場機能が一段と毀損する、（3）年金債務の現在価値が高まることで事業会社の財務に負荷がかかる、などが指摘される。こうした課題を克服するべく、日銀はQQEYCCへの移行を決めた。


■マイナス金利適用の「政策金利残高」よりも
イールドカーブのフラット化が収益圧迫の主因

 日銀がマイナス金利（現行-0.1％）を実際に適用しているのは、銀行などが日銀に保有する当座預金のうちの「政策金利残高」と呼ばれる部分である。この政策金利残高は日銀当座預金全体から、プラス金利（現行+0.1％）が適用される「基礎残高」とゼロ金利が適用される「マクロ加算残高」を差し引いたものである（図表1）。

◆図表1:日銀当座預金の階層構造

　　　　　
出所:日本銀行資料よりバークレイズ証券作成

 マイナス金利の適用が実際に始まった2月以降の日銀当座預金残高を見ると、マイナス金利が適用される政策金利残高は20〜30兆円（日銀当座預金全体の7〜10％）のレンジ内にある（図表2）。一方、増えているのはゼロ金利が適用されるマクロ加算残高である。

◆図表2:日銀当座預金残高

　　　　　
注：X月分のデータは積み期間（X月16日〜X+1月15日）の平均残高。
出所：日本銀行『業態別の日銀当座預金残高』よりバークレイズ証券作成

 ここで注意したい点がある。それは、マイナス金利が適用される政策金利残高を保有する業態が固定しつつある、ということである（図表3）。同残高を最も多く保有する業態は「その他」（信用金庫、ゆうちょ銀行、農林中金など）、それに次ぐのが信託銀行である。一方、国内の中心的な与信主体である銀行（都銀、地銀、第二地銀）はマイナス金利適用残高（政策金利残高）をほとんど保有していない。

◆図表3:業態別に見た政策金利残高

　　　　　
注：1. X月分のデータは積み期間（X月16日〜X+1月15日）の平均残高。
  2.「その他」には信用金庫、ゆうちょ銀行、農林中金などが含まれる。
  3.「準備預金制度非適用先」には証券会社などが含まれる。
出所：日本銀行『業態別の日銀当座預金残高』よりバークレイズ証券作成

 マイナス金利適用残高をほとんど保有していないのに、なぜマイナス金利策によって銀行などの収益が圧迫されるのだろうか。

 ポイントは、マイナス金利策自体が銀行などの収益を直接的に抑え込んだわけではない、ということにある。むしろ、マイナス金利策に付随したイールドカーブのブル・フラット化（長期金利の低下を伴う長短金利差の縮小）こそが収益圧迫の主因である。

 従って、日銀にとっての課題は、マイナス金利策自体をやめることではなく、いかにイールドカーブの過度なフラット化を避けるかにあった。それがＮＩＲＰから離脱し、QQEYCCすなわち「イールドカーブ・コントロール」を導入した動機である。


■日銀もフラット化による負荷に直面
自己資本を超えた日銀保有国債の償還損

 ただし、イールドカーブのフラット化によって負荷を受けた主体は、何も銀行など市中金融機関に限らない。他でもない日銀自身もフラット化による負荷に直面している。具体的には日銀保有国債の償還損である。

 日銀は保有国債を時価ではなく償却原価法で評価する（なお日銀が時価評価するのは外貨建て資産のみであり、円建て資産は国債、社債、ＣＰ、株式、ＥＴＦ、J-REITなどいずれも時価評価されない）。この場合、保有国債の取得価格と額面との差額を、満期に向けて毎期均等にＰＬ（損益計算書）に計上し、簿価を額面に近づけていく。

 従って、取得価格＜額面であればプラスの金利収入、取得価格＞額面であればマイナスの金利収入が毎期のPLに計上される。

 日銀が導入したマイナス金利策により長期金利も低下し、10年国債の利回りもマイナスになった。当然、日銀もマイナス金利で国債の買いオペを行うことになる。その結果、額面を上回る価格で取得した国債の保有量が増え、日銀には保有国債の償還損（償却原価法におけるマイナスの金利収入）が生じる。

 日銀は保有国債の簿価（均等償却後の取得価格）を『日本銀行勘定』、額面価格を『日本銀行が保有する国債の銘柄別残高』で公表している。両者を使うことで、簿価と額面の差額つまり償還損を試算できる。このように計算される償還損は足元で9兆円弱にのぼる（図表4）。

◆図表4:日銀保有国債の償還損

　　　　　
注：1. 日銀は保有国債を償却原価法で評価する。ここでの償還損は償却原価法に基づく簿価から額面価格を差し引いた値と定義している。
2. 「その他自己資本」は資本金、法定準備金、外国為替等取引損失引当金などからなる。
出所：日本銀行『日本銀行勘定』、『日本銀行が保有する国債の銘柄別残高』よりバークレイズ証券作成

 これは日銀の自己資本残高（2016年3月末7.2兆円）を超える。まして自己資本に含まれる債券取引損失引当金（同2.7兆円）では全く足りない。

 QQEYCCへの移行、すなわちイールドカーブの過度なフラット化の回避は、日銀財務にとっても必要な対応であったと推察される。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/776.html

[国際15] 米国の政治史の中でトランプ氏はいかに異常なのか　突き崩された「保守主義対リベラリズム」の構図（JBpress）
オハイオ州デラウェアの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年10月20日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan〔AFPBB News〕


米国の政治史の中でトランプ氏はいかに異常なのか　突き崩された「保守主義対リベラリズム」の構図
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48217
2016.10.26　古森 義久　JBpress


 長かった米国の大統領選挙キャンペーンも、ついに残り2週間というところまでたどり着いた。

 今回の大統領選はこれまでの選挙戦と比べて異例の出来事が多かったが、中でも“異常”な事態と言えるのは、なんといっても政治歴がまったくなく、放言・暴言をまき散らすドナルド・トランプ氏の共和党候補の指名獲得である。この「トランプ現象」こそ、今回の大統領選の最大の特徴だろう。

 トランプ現象が米国で引き起こした大きな変化の1つは、共和党主流の組織や政治家たちを根こそぎ崩してしまったことである。そして、もう1つは、トランプ候補の言動が、これまで共和党が掲げてきた保守主義の旗をすっかりくすませてしまったことだろう。

 これまでのどの大統領選挙でも共和党候補が高らかに宣言してきた保守主義の主張がはるか彼方に後退してしまったのだ。

 米国の保守主義はどうなってしまうのか。最終盤となった選挙戦をみていてつくづく感じる疑問である。これは、トランプ旋風によって土台をさんざんに壊された共和党の命運への問いでもある。

■大統領選は保守主義とリベラリズムの対決

 近年の大統領選挙は程度の差こそあれ、毎回、保守主義とリベラリズムの対決だった。

 私が初めて米国の大統領選挙を現地で取材し、報道したのは1976年である。その年は、現職の共和党ジェラルド・フォード大統領に、ジョージア州知事だった民主党新進のジミー・カーター候補が挑戦していた。このときの取材で、理論的にも皮膚感覚的にも即座に理解したのは、両候補の対決は保守主義とリベラリズムの対立、要するにイデオロギー面での対決だったということだ。フォード氏が保守主義を、カーター氏がリベラリズムを唱えていた。

 1980年の大統領選挙では、このイデオロギー面での対決はもっと鮮明になる。共和党側は保守中の保守とも呼べるロナルド・レーガン候補が、現職のリベラル派のカーター大統領に真っ向からチャレンジした。それ以後のどの選挙でも、この「保守対リベラル」という対立の構図は明確だった。

 保守主義とリベラリズムの違いは何か。ごく簡単に言えば、保守主義とは、政府の民間介入を最小限にする「小さな政府」、社会的な価値観では「伝統の保持」、対外的には「強固な軍事力」の行使や積極的介入などを求める思想である。

 その逆がリベラリズムである。歴代大統領の中で最もリベラル色の濃いオバマ政権の政策をみれば、その内容がはっきりする。

 だからオバマ政権の否定から始まる今回の選挙では、共和党側の候補者は17人のうち16人までが「私は保守主義者です」と明言していた。

 唯一の例外がトランプ氏である。トランプ氏はオバマ政権を激烈に非難するものの、保守主義はまず口にしない。むしろ保守派の持論たる自由貿易にも反対する。軍事政策全般では保守志向だが、日本や韓国との同盟など保守派が堅持を唱える政策には懐疑を表明する。他の主要政策でもイデオロギーをほとんどみせない。そしてトランプ氏は、共和党主流の保守派の政治家たちをすべてこきおろす。

 それでも世論調査では必ず40％ほどの支持率を確保してしまう。その支持率によって共和党の他の16人の候補者を次々に倒したわけである。

■トランプ支持の新人から挑戦を受けた保守派主流3議員

 となると、トランプ支持層は保守主義に背を向けたのかという疑問が起きる。トランプ氏が共和党候補に指名されたのは、保守主義にノーを突きつける米国民が増えたからなのだろうか。

 米国社会では年来、自らをリベラル派よりも保守派だとみなす人たちがずっと多かった。ブッシュ前政権時代の世論調査では「保守対リベラル」の比率は2対1ほどの差があった。大統領選挙となると他のさまざまな要素が入り、その傾向は必ずしも共和党支持には直結しない。だが、近年は差が縮まってきたとはいえ、個人レベルではやはり保守派の数がリードする。

 そんな構図はトランプ現象に崩されてしまったのだろうか。米国の保守主義は死んでしまったのか。

 この疑問への答えは、大統領選と同時に開かれる連邦議会選挙予備選の結果にもヒントがありそうだ。

 大統領選と同様に、議会選挙でも民主党、共和党の両党にそれぞれ予備選があり、党としての公式指名候補を決める。指名候補たちはその上で、大統領選と同じ11月8日に投票が行われる本番選挙に臨む。

 トランプ候補は大統領選で、ジョン・マケイン、マルコ・ルビオ両上院議員とポール・ライアン下院議長の3人を「共和党のエスタブリッシュメント（既成勢力）」と呼んで罵詈雑言を浴びせてきた。その3人がそれぞれの選挙区での議会選挙予備選で、新人候補者からの挑戦を受けた。3人の候補者はみなトランプ氏の熱烈な支持者で、共和党主流の政治姿勢を生ぬるいと断じていた。

 だが、マケイン、ルビオ、ライアンの3氏は予備選でいずれも圧勝した。保守派主流の政治家たちが「トランプ現象」という逆風を見事に跳ね返したのである。政治評論家のマシュー・コンティネッチ氏はマケイン氏ら3議員の勝利の結果を「保守主義が大衆主義に勝利した」と総括していた。

 米国の国政の舞台で保守主義を唱えてきた3議員は、「保守主義の顔」として今なお健在であり、共和党支持層の間で、予備選段階とはいえ圧倒的多数の支持を得た。この結果を見る限り、米国の保守主義は決してまだ死んではいないと言えるだろう。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/777.html

[国際15] 「大国間競争」を否定するホワイトハウスの大問題　中国とロシアへの対処こそ最重要（JBpress）
中国・杭州で握手するバラク・オバマ米大統領（左）と習近平中国国家主席（右、2016年9月3日撮影）〔AFPBB News〕


「大国間競争」を否定するホワイトハウスの大問題　中国とロシアへの対処こそ最重要
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48219
2016.10.26　渡部 悦和　JBpress


■オバマ政権の国防省に対する「大国間の競争」使用禁止令

 最近、米バラク・オバマ政権の対外政策の問題点が浮き彫りになる出来事があった。

 ネイビー・タイムズ（Navy Times）によると*1、米国の国家安全保障会議（NSC）は、国防省に対して「大国間の競争（great power competition）」や「中国との競争」という言葉を使用しないようにという秘密指定の指示を出した。

 NSC関係者は、「大国間の競争」という言葉は、「米国と中国を衝突の方向に規定し、台頭する大国（中国）との複雑な関係を極端に単純化する」と主張している。

 この指示は、オバマ大統領とスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官が関与していると思われるが、オバマ政権の国防省と軍に対するマイクロマネジメントの典型例であり、オバマ政権の安全保障分野において8年間続いた重大な問題点である。

 「大国間の競争」という言葉は、今年の2月9日にアシュトン・カーター国防長官が発表した2017会計年度の国防予算案で採用されているカーター国防長官の肝いりのキーワードである。

 予算要求の背景となる国防省の脅威認識として5つのチャレンジ[ロシア、中国、北朝鮮、イラン、ISIL（いわゆるイスラム国）]を列挙しているが、特に中国とロシアの脅威を強調し、「大国間の競争」への対処重視を打ち出した点を私は高く評価している。中国とロシアへの対処は喫緊の課題だからである。

 米国は、2001年の9/11同時多発テロ以降、対テロ戦争を15年間実施してきた。イスラム過激主義組織ISILは現在対処している直近のチャレンジであり、北朝鮮とイランもチャレンジである。

 しかし、最大のチャレンジはロシアと中国であり、両国に本格的に対処する予算が必要であると宣言したのだ。

 米国にとって、国益を危うくする最も危険な国はその経済力、軍事力および対外政策から判断して中国であり、次いでロシアである。

 カーター国防長官の肝いりで進めている中長期的な技術戦略である第3次相殺戦略は、将来的な中国とロシアの脅威に対していかに技術的優位を保ちながらその脅威に対処するかを焦点にしている。

 まさに、「大国間の競争」という言葉は、NSCのマイクロマネジメントを排除して、次期政権に国防省としてバトンタッチしようとした第3次相殺戦略のキーワードであった。そのキーワードの使用を、オバマ政権の終末期に禁じたNSCの今回の措置は問題である。

■オバマ政権の対外政策

●オバマ政権の対外政策の特色

 オバマ大統領の対外政策を語る時には前任者であるジョージ・W・ブッシュ大統領の対外政策を語らざるを得ない。なぜなら、オバマ氏はブッシュ氏が始めたイラク戦争に反対し、イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を訴えて大統領になったからである。

 ブッシュ大統領の対外政策の特色は、米国の一国行動主義に基づいた極めて傲慢で、米国の卓越した軍事力に過度に頼る攻撃性にある。

 ハーバード大学教授のスティーブン・ウォルト教授は、ブッシュ氏とその取り巻きであるネオコンが、米国を「世界秩序の擁護者」ではなく「世界秩序の破壊者」にしてしまったことを厳しく批判している。

 一方、オバマ氏の対外政策は慎重であり、極力軍事力の使用を避ける、やむを得ざる場合には空軍戦力と海軍戦力を使用する。地上戦力の使用は最後の最後まで避けている。

 オバマ大統領はしばしば弱い指導者と批判されるが、米国、特にその軍事力ができることとできないことを理解し、米国の一国行動主義を避け、努めて紛争の当事者や関係国と協力しながら紛争を解決しようとしている。彼は、少なくとも「世界秩序の破壊者」ではない。

 そもそも、オバマ氏は、大統領就任以来、外交よりも主として内政に焦点を当ててきたが、彼の外交政策は、第1にジョージ・Wブッシュ氏が始めたイラク戦争とアフガニスタン戦争を終結させることであり、新たな戦争を始めないことである。

 第2に世界経済を安定させるために多国間の努力をリードすることであり、米国の経済を復活させることであった*2。

*1＝David B. Larter,“White House tells the Pentagon to quit talking about competition with China”

*2＝Ian Bremmer, “SUPERPOWER”, P40

●軍事力を背景とした強い外交ができていない

 私はオバマ氏の対外政策そのものは適切であると思っている。何よりも過半数以上の米国人が彼のイラクおよびアフガニスタンからの米軍撤退を支持している。

 しかし、多くの批判者が主張するように、その政策を実行する際における断固たる態度・信念・情熱に欠ける点などは問題である。

 また、「地上部隊を投入しない」、「米国の手段や能力を越えた資源の投入をしない」、「米国はパートナーなしには単独でやらない」と否定形で語り、かつあまりにも早く正直に「軍事力を使用しないこと」と宣言し、手の内を相手に見せてしまう点も批判されている。

 過早に手の内を明かすことにより、相手（ロシア、中国、イスラム国）から見くびられ、その後の米国各省庁の仕事を困難にしてきた。

 軍事力は戦争をする手段ではなく紛争抑止のための手段として活用すべきであり、軍事力を背景とした外交や通商政策を展開すべきであった。しかしながら、オバマ政権においては、軍事力を最初から使用しないと宣言してから、外交交渉に入るケースがあまりにも多かった。

 この手法はあまりにもお粗末である。この傾向は特にシリア問題対処において顕著であり、ケリー国務長官でさえ、「シリア紛争を終わらせる外交努力の裏に、米軍が出動すると信じるに足る脅しがなかった」と悔やんでいる*3。

■オバマ政権の対ロシア政策の失敗

●米国との緊張をエスカレートさせるウラジーミル・プーチン大統領

 最近のプーチン大統領の米国やその同盟国に対する敵愾心は凄まじく、特に米国に対する挑発はだんだんとエスカレートしている。

 2014年のクリミア併合、ウクライナ東部の親ロシアグループへの軍事支援継続、シリアに軍事介入しアサド政権の延命に手を貸し、反政府勢力に対する攻撃を継続、地中海などにおける米国海軍艦艇に対する異常で危険な接近飛行、KGBの復活宣言、核兵器搭載可能な弾道ミサイル（イスカンデル）のカリーニングラード（ポーランドとリトアニアの飛び地）への配備、バルト3国に対する攻撃の示唆、2016米国大統領選挙に対するサイバー戦の実施など、最近のロシアの行動は異常である。

 この異常なまでの米国に対する挑発にオバマ大統領は適切に対処できていない。

●オバマ政権の思い込みが対ロシア政策失敗の要因

 多くの米国の安全保障の専門家が指摘するように、「ロシアは没落していく国」という側面はあるが、いまだに大量の核兵器を保有し、核戦力で唯一米国に対抗できる国であるだけに侮ってはいけない。真剣にロシアに対峙するという姿勢が必要である。

 オバマ大統領は、「中国やロシアに対する関与政策により、全体主義的な国家を市場経済の民主主義国家に転換させ得る」という思い込みを捨てなければいけない。米国が友好的だと相手もいつかは友好的になるだろうという思い込みが致命傷になる。

 中国もロシアも米国の様な民主主義国家にだけはならないと固く決意し、西側に統合されることを拒否し、米国に対し広範な分野で挑戦する決意をしている。

 ロシアが米国に反対するのは、クレムリンの非民主主義的な政治のせいだけではない。

 米国のロシア問題は、プーチン氏個人のみではなく、地政学的な要素に根本原因がある。プーチン大統領がいなくなっても、ロシアにおいて広範な政権交代があったとしても、ロシアの脅威（challenge）を解決できるわけではない*4。

 地政学的理由による特定分野における競争は、国内における政治体制がいかなるものであったとしても、全世界における戦略的な利害関係を持つ主要大国間においては避けられないことを認識すべきである。つまり、大国間の競争は避けがたいものである。

 プーチン大統領は、ロシアの戦略的思考の歴史の中に立っていて、彼の外交政策は、ロシアのエリートの圧倒的な支持を受け、国民にもその支持が広がっている。戦争をも辞さない強い決意を示すプーチン氏は、一見強いリーダーの様に評価されるが、彼の挑発的な言動の背後にはロシアの弱さがある。

 また、彼の試みは、短期的で、ロシアの国力や地位を長期的に増進する長期的なものではなく、ロシアのグローバルな地位のそれ以上の悪化を防ぐための戦いを実施しているに過ぎないことも認識すべきだ。

●2016米国大統領選挙への干渉への強い対応の欠如

 プーチン大統領は、2016年の米国大統領選挙に介入し、ロシアの操り人形になりそうなドナルド・トランプ氏を大統領にする工作を実施している。

 民主党組織や同党関係者に対する大規模なサイバー情報活動を展開し、クリントン候補の落選を露骨に画策している。オバマ大統領は、露骨に介入されても、ロシアに対する報復を示唆する強い声明を発していない。「やられたらやり返す」という米国の原則に従っていないからプーチン氏になめられる。

*3＝10月7日付のWSJ

*4＝Thomas Graham, Matthew Rojansky,“America’s Russia Policy Has Failed”

■中国にいかに対処するか？ホワイトハウスと国防省の確執

 オバマ大統領と国防省との関係は良くない。この背景には相互の不信感がある。

 オバマ大統領には国防省や軍が過去何度も犯してきた作戦上の失敗に対する不信感がある。一方、国防省にはオバマ大統領およびその側近から不当な干渉を受けているという思いがあり、史上最低の両者の関係であると批判する者もいる。

●国防省に対するマイクロマネジメント

 オバマ大統領と彼に仕えた全員の歴代国防長官（ロバート・ゲーツ、レオン・パネッタ、チャック・ヘーゲル）の関係は良好ではなかった。特にゲーツ氏とパネッタ氏は、国防長官辞任後に出版した回想録*5の中でオバマ大統領を厳しく批判している。

 軍の最高指揮官としてのオバマ大統領の資質に対する批判がその根本にある。つまり、危機に際してのオバマ大統領の優柔不断さ、自らの戦略に対する自信の欠如、発言の背後にある意思の欠如、国防省に対するマイクロ・マネジメント（本来ならば国防省に任せるべき部隊運用などに関し、細かいことにまで干渉すること）などがその原因である。

 一方で、オバマ大統領には、円滑に進展しない軍事作戦に関し、国防省および軍首脳に対する不満があり、大統領の対外政策は外交主導で運営され、国防省は冷遇される傾向にある。

 当然ながら、オバマ大統領とカーター国防長官との間にも意見の対立がある。特に、中国、ロシア、ISILに対する対処案ではしばしば意見が対立している。

 例えば、ロシアのクリミア併合とウクライナ東部での紛争に際し、カーター長官は、ウクライナへの武器の供与を進言したが、大統領は拒否した。

 カーター長官は、南シナ海における中国の人工島の建設に伴う「航行の自由作戦（FONOP）」の実施を2015年の5月の段階で進言しているが、大統領はその進言を受け入れることがなく時が過ぎ、2015年の10月27日にやっとFONOPは実施された。この半年の間に中国の人工島の建設はほぼ完成してしまった。

 この大統領の優柔不断さは米海軍の士気に悪影響を及ぼした。そしてイラクやシリアにおけるISILとの戦闘においても、地上戦力のより積極的な活用を進言する国防省とそれを拒否する大統領の意見の相違は明白である。

 カーター国防長官および相殺戦略の主務であるロバート・ワーク国防副長官は前述のように、中国とロシアの脅威を強調し、大国間の競争を打ち出すことによって、両国に対する軍事的技術的優位を確保しようとした。

 オバマ大統領は、声高に中国やロシアの脅威を強調することを好まない。中国とロシアに対する脅威認識の相違がことあるごとに大統領と国防省のぎくしゃくした関係を惹起させてしまっている。

●ハリス太平洋軍司令官の度重なる意見具申を却下するNSC

 9月26日付のNavy Timesは*6、ハリー・ハリス太平洋軍司令官による中国の人工島建設に対処する太平洋軍の作戦に関する度重なる意見具申を、NSC特にスーザン・ライス大統領補佐官が拒否している状況を生々しく報じている。

 ホワイトハウスとしては、他の案件で中国の協力が必要であることを理由に中国との関係を緊張させないことを優先している。

 一方、太平洋軍は、もう既に南シナ海においては現状変更が行われていて、今後、スカボロー礁での人工島の建設や軍事基地化が懸念される状況に危機感を募らせている。

 このような双方のやりとりが、「大国間の競争」「中国との競争」の表現をしないようにという指示につながったのであろう。

*5＝Robert M Gates,“ Duty: Memoirs of a Secretary at War”, Vintage Leon Panetta, “Worthy Fights”, Penguin Press

*6＝David B. Larter,“4-star admiral wants to confront China. The White House says not so fast. ”

■大国間の競争に乗り遅れた米陸軍

 対テロ戦争を15年間も続けている米陸軍は、最近、「複数ドメイン戦闘」（The Multi-Domain Battle：MDB）という用語を使用し、大国の軍隊と対峙すべき陸軍の意識刷新を図ろうとしているらしい*7。

 私は、陸軍が言い出した「複数ドメイン戦闘」を見て思わず苦笑してしまった。なぜなら、「複数ドメイン戦闘」は明らかに「クロス・ドメイン作戦（ドメイン越え作戦）」（Cross Domain Operation：CDO）を真似した用語だからである。

 CDOは、既にエア・シー・バトル（Air Sea Battle）が出てきた2010年頃には認識されていた概念であり、統合参謀本部は数年前から、「クロス・ドメイン作戦」や「クロス・ドメイン・シナジー（ドメイン越えの相乗効果）」という言葉を使用してきたからである。

 現代戦において、海軍や空軍に比して周回遅れの陸軍がやっと「クロス・ドメイン作戦」（CDO）の重要性を認識したか、「やれやれ」というのが私の感想である。

 なぜ陸軍が海・空軍に比して周回遅れになったのか、主要な理由は2つあると思う。まず、陸軍が2001年から15年間も継続している対テロ戦争の悪影響である。

 対テロ戦争の敵（ISILなど）は、ロシア軍や中国人民解放軍に比較して戦いやすい相手である。なぜなら、彼らは、現代戦を戦うために必要な兵器やドクトリンを持っていない。

 例えば、彼らは、ジェット戦闘機、攻撃ヘリコプター、優秀な対空兵器を持っていないので、我が常に航空優勢を確保できる。宇宙戦に関する能力（人工衛星の妨害や破壊など）もなく、電子戦の能力もなく、サイバー戦に関する能力も低い。

 ISILなどは、人民解放軍が保有するA2AD能力もないので米軍は戦場に自由にアクセスできる。つまり、米陸軍は、15年間、現代戦能力に欠ける敵と戦ってきたので、現代戦を戦う意識も能力も徐々になくしてきたのだ。

 第2の理由は、米陸軍が対処すべき現実的な脅威は、アジア正面では中国の人民解放軍、欧州正面ではロシア軍であり、両軍とも現代戦を遂行する能力を保有している。

 既に指摘した「大国間の競争」という言葉を使わせないというNSCの指示は、国防省にとって不可欠な脅威分析に圧力をかけて、それを不適切な方向に捻じ曲げる結果になる。

 従来の米国の脅威分析の素晴らしさは、各組織によって別々の脅威分析結果があり、その多様性こそが米国のインテリジェンスの命であった。CIAはCIAの脅威分析があり、DIA（Defense Intelligence Agency）はDIAの脅威分析があり、陸・海・空軍にはそれぞれの脅威分析がある。その多様性こそが米国の強みであった。

 今回の「大国間の競争」という言葉を使わせないというNSCの指示は、米陸軍の現状からも不適切である。

 来年1月には、新大統領の下で新たな政権が発足する。安全保障分野で喫緊の中国とロシアへの対応が適切に実行されることを願ってやまない。

*7＝“The Multi-Domain Battle”, Defense News

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/778.html

[経世済民114] 介護保険制度は負担増とサービス縮減に向かう？（ダイヤモンド・オンライン）


介護保険制度は負担増とサービス縮減に向かう？
http://diamond.jp/articles/-/105817
2016年10月26日　浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）]　ダイヤモンド・オンライン


■財源確保と人手不足問題をどうするか？

 3年に一度の改訂期を再来年に迎える介護保険制度。厚労省の社会保障審議会・介護保険部会がほぼ隔週ごとに開かれ、急ピッチで委員の意見表明が成されている。2000年4月に制度が始まって以来の大幅な見直しとなると言われるが、どのような雲行きなのか。現状を点検した。

 団塊世代が70歳代後半になる7〜8年後には要介護者の増大が見込まれる中、財源と介護者の絶対的な不足は明らか。危機的状況を迎えるという。

 そこで、厚労省が打ち出したのが、新たな負担増と介護サービスの縮減による財源確保策である。加えて、国として着手し始めたのが外国人を呼び込む人員確保策である。

 介護保険部会には様々な厚労省案が次々提案され、医療や介護、医療保険団体、自治体、経済団体、大学教授など多くの業界団体などを代表する35人の委員が厚労省案に諾否を述べている。一般的には、賛成論者が多ければ、改定案に盛り込まれることになる。

 介護サービスの縮減などによる財源確保策は、（1）要支援者の訪問介護と通所介護（デイサービス）の自治体への移行（既に実施中）、（2）要介護1、2の軽度者向け訪問介護のうちの生活援助サービスの自治体への移行、（3）ケアプラン作成費の利用者負担、（4）保険料の2割負担の拡大、（5）高額介護サービス費の基準引き上げ、（6）2号被保険者の負担法に総報酬割りを導入――などがある。

 人手不足の解消策としては、Ａ外国人技能実習生の導入、Ｂ外国人の訪問介護を解禁、Ｃ要支援者向けの訪問介護と通所介護の自治体への移行による地域住民への依存――などが挙げられている。

 これらの新提案のうち、最も注目されたのが（2）の要介護1と要介護2の高齢者向けの生活援助サービスであった。ヘルパーが自宅などに訪問して、掃除や洗濯、買い物、調理など日常生活を手助けする。資格を持つ専門職が全国一律に行っている現行制度を市町村の自治体に移し、ボランティアなど地域住民主体のサービスに転換させようというものだ。これにより、人件費が大幅に削減できるという。

 介護保険部会では対立する激しい議論が続いた。日本経済団体連合会や日本商工会議所の委員からは「専門職はもっと技能を有する排泄介助や入浴介助、看取りなどに特化していくべきで、日常生活を援助するのは自治体事業としてもいいのではないか」とする賛成論が出た。

 なかには「このサービスが家事代行的に使われているのは問題。自分で動くことができるのにヘルパーに肩代わりさせていると、身体機能の悪化につながりかねない」と、サービスそのものを否定しかねない意見も出された。

 これに対して利用者側からは「軽度者の生活をきちんと専門職が支えることは重要。生活が継続できることですぐに重度にならず、在宅生活を維持できる。早く重度になれば施設が必要で、長期的に見れば介護保険の費用が増えていく」と反論した。

 さらに「特別養護老人ホームには要介護3以上でないと入所できなくなった。要介護1、2の軽度者向けには在宅サービスの充実が図られねばならないが、地域によっては十分に行き渡っているとは言えない。家族の負担が増えてしまう」「話し相手がいたり、見守ってくれる人がいるのは生活の基本。生活援助のヘルパーはその重要な担い手なので欠かせない」という考え方も出された。

 実はこの問題は、介護保険の発足時から議論されてきた。厚労省は、要介護者よりもっと軽度の要支援1と要支援2の人については、家事援助だけでなく訪問介護全体と通所介護を既に昨年4月から自治体事業への移行を進めている。（1）である。「新総合事業」と言われる、この自治体への移行事業が順調に進んでいるとは言い難いのが実態だ。

 介護保険部会では「この移行内容を精査し、見極めてからにしては」という意見が大勢を占めた。そこで、厚労省は今月に入って、要介護1、2の介護サービスを継続する方針を固めた。

 その代わりに、自己負担率を引き上げる案を示した。これには多数の委員が反発した。「介護サービスを活用して要介護度が下がったのに、負担率が高まってしまうのはおかしい」「逆に、負担率を下げるために要介護度を上げてくれと言う利用者や家族が現れかねず、モラルにかかわる」。

 なんとしても生活援助に手を付けたい厚労省は、次の手段として事業者への報酬切り下げを目論んでいる。併せてサービス提供の人員・資格などの基準を緩和し、事業者が低コストでサービスできるようにするようだ。

 こうした変質は、すでに要支援者の訪問介護と通所介護で進行中だ。自治体が主導する「新総合事業」である。その中で、本命視されているのが「サービスＢ」。無資格のボランティアや地域住民が担う方式である。

 つまり、大きな流れは明らかだ。介護保険対象者は中重度者に絞り込み、軽度者向けサービスは次々と切り離して自治体の地域事業に移行させる。そのスピードと基準緩和のレベルが問われるだけかもしれない。


■「応能負担」の考え方

 次に（3）のケアプランの費用問題である。介護保険サービスを利用する際には、利用者はその費用の1割を保険料とは別に支払うことで制度はスタートした。どの介護サービスを使うか、その頻度はどれぐらいにするかを決めてケアプランを事前に作らねばならないが、利用者負担がない。ケアマネジャーが本人や家族と相談して作成する。

 利用者に自己負担を課すと、介護サービスの利用を躊躇する恐れが出て来ることや制度の普及を目指すことから利用者負担をなしにしてきた。

 財源難の波がここにも押し寄せ、1割か2割の利用者負担という議論が俎上に上っている。だが、多くの委員は異論を唱えていることから、今回は見送られるだろう。

 また、（3）の高所得の利用者に対して、利用時の1割負担を2割負担とする措置は既に昨春から実施されており、この範囲を拡大する案も検討課題となっている。

 毎月の利用料が高額になった時に、一定額以上が戻ってくる「高額介護サービス介護費」の見直しも議論されている。対象者は、課税所得が年145万円未満で市区町村民税が課税されている世帯。自己負担の合計が3万7200円を超えた分が戻ってくる。この限度額を4万4400円に引き上げようという案だ。

 4万4400円は、医療保険の同様の制度「高額療養費」と同じ金額である。つまり、医療保険に揃えることになる。

「介護は医療と違って、長期にわたるので、同じ発想で考えてはならない」とする利用者側委員からの反論があったが、大方の委員は賛意を表明しており、実現する可能性が高い。

「介護保険制度を持続させるためには、所得に応じた負担を求めていく」という「応能負担」の考え方が今回の制度改定に貫かれている。そのため、医療保険との横並び論も受け入れられつつある。

 同じように、40歳以上64歳以下の第2号被保険者が納める介護納付金についても、複数の医療保険の構成者の所得を勘案していこうとする案が浮上した。中小企業の被用者が加入する協会けんぽと大企業社員が加入する健康保険組合、それに公務員の共済組合の負担能力の差が開いているので、所得に応じた負担制度に変えようというものだ。（6）の総報酬割りの導入である。

 65歳以上が支払う保険料は、当初から所得に応じて5〜6段階で始まり、その後十数段階に細分化している。応能負担をきめ細かく実施してきた。利用者の2割負担の導入も、全く同じ応能負担の考え方によるものだった。

 現行の2号被保険者の納付制度では加入者の人数で割り振っているが、これを所得で振り分ける。所得に違いによる支払う保険料の差をなくして、同じ所得であれば同じ保険料になる。

 総報酬割りを導入すると、保険組合の違いでどのように変わるか。

 今はすべて一人当たり月額負担（労使含む）が5125円だが、健康保険組合では、727円増えて5852円となり、共済組合も1972円増えて7097円となる。これに対して協会けんぽは、241円減って4043円になる。

 これに対して増額となる健康保険組合の委員は当然ながら反対論をぶつ。だが、利用者に応能負担を求めていながら、納付者になると異を唱えるのは聞き手の多くが納得しないだろう。


■深刻な人手不足は外国人頼みに

 財源論と並んで大きな課題は人手不足である。厚労省の試算では、2025年には約38万人の介護者が足りなくなる。少子化が進むなか国内ではとても充足できそうもないため、外国人が頼りとならざるを得ない。

 だが、日本は単純労働者の移民を認めていない。総人口に対する移民の比率は、アメリカ、ドイツは15％に達しており、英国が13％、フランスも12％。白豪主義から一転して推進に転換したオーストラリアでは28％にも上っている。




 欧州諸国の高齢者施設を視察していると、東欧や北アフリカからやってきた人たちと介護の現場でよく出会う。介護だけでなく、サービス労働では移民がその大きな担い手になっているのが現実である。


介護施設で働く移民が多いロンドン。10年前にカメルーンから来た女性

 これに対して、日本の移民比率はわずか1.6％。先進諸国の中で際立って少ない。国民の間で未だに移民への抵抗が強いとみている安倍政権は、「移民ではない」と公言しつつ、実質的に移民に近い施策をひねり出して、なんとか外国人を呼び込む作戦に出ている。

 技能実習制度適正化法案が10月21日に衆院法務委員会で可決され、今国会で成立することになった。74の対象職種に介護を新しく加え、実習期間を3年から5年に延ばす。対人サービスは初めて。

 同制度は途上国からの実習生が日本の優れた技術を習得して自国に持ち帰り、社会経済の発展に寄与する人材育成、即ち国際貢献が本来の趣旨だ。1993年に始まった。

 出身国の半数近くは中国。次いで3割のベトナム、そしてフィリピン、インドネシアと続く。アジア諸国からがほとんど。5年前の15万人から、この6月末には過去最多の約21万人に増えている。これまで介護は、「海外から学ぶだけの技術があるか疑問」と見なし、外してきた。手のひらを返すような方針転換だ。

 だが、同制度は以前から大きな問題を抱えている。趣旨に反して実際は、実習生の大半が農漁業や建設、中小企業での人手不足を補う「低賃金の労働力」になっていると指摘されてきた。違法な時間外労働による長時間労働や賃金不払いなどの労働基準法違反、それに安全基準違反による労災事故も多い。

 2014年には、米国の国務省の人身取引報告書で強制労働等と指摘し、人権侵害行為まで疑われている。改正法では、違法行為を防ぎ実態を監督する「外国人技能実習機構」を新設することになった。

 同日の衆院法務委員会は入管法も改正し、外国人が就労できる在留資格に介護を加えた。留学生資格で入国した外国人が、養成施設で2年以上学び、介護福祉士の資格を場合である。


■外国人を受け入れている施設の評判はいい

 もう一つ、外国人への扉が開く。訪問介護サービスに2017年度から就労できる。経済連携協定（EPA）で来日し、日本の国家試験に合格した外国人の介護福祉士の働く場を広げることに厚労省が踏み切った。

 今は、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護師施設に限られている。個人の家庭などで1対1で対応するため、厚労省の有識者検討会はガイドラインをまとめた。介護事業者に対して、日本の生活慣習を教える研修の実施や災害発生時や容態急変時の対応マニュアルの整備、それに訪問記録の簡略化、責任者の一定期間の同行などを求めている。日本語の能力試験を新たに課すことはなく、事業所の判断に委ねる。

 EPAによって、2008年度にインドネシアからの受け入れが始まり、その後フィリピン、ベトナムに広がり、これまでに2777人が来日している。4年間施設で就労しながら介護福祉士の資格取得を目指す。資格を得れば日本で無期限に働き続けられる。この4月までに約440人が資格を得て、約310人が施設で就労中だ。

 日本語の微妙なニュアンスや食生活や生活様式の地域差などを習得するのが難しいため、個人の家庭で十分な介護サービスが届けられるか疑問という声が聞かれる。

 だが現在、外国人を受け入れている各地の施設での評判はとてもいい。入居者にも人気があるという。真面目で真摯な姿勢が、生活習慣の違いを克服しているようだ。

 とはいえ、絶対数があまりにも少ないことと、EPAの趣旨からして介護人材の不足解消策としてはほとんど期待できない。厚労省は当初から「EPAは介護人材不足とは関係ない」と断言している。

 そもそもEPAは関税を含む2国間の経済協定。国内農産物の関税を下げたくない日本政府が、やむなく相手国の言い分を受け入れて看護師を迎えたに過ぎない。人員不足の観点からとらえるのは間違いと言っていいだろう。

 こうして、EPAだけだった扉が改正法の施行で2つ増える。なかで多人数が期待できるのは実習制度。在日期間が最長5年という限界はあるが、無資格者への門戸開放なので今後の行方が注目される。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政界地獄耳　ベテラン官僚のトホホぶり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ベテラン官僚のトホホぶり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1729416.html
2016年10月26日8時53分　日刊スポーツ


　★国会開会中だが、今年８月に発足した第３次安倍第２次改造内閣の閣僚のトホホぶりが相次いでいる。２４日、自民党内では解散風も吹く中、自民党が選挙基盤が弱く政治家としてのいろはも出来ていない若手議員のテコ入れをしているが、党執行部は衆院当選１、２回生を集めた「選挙塾」を開いたり、若手議員と幹事長・二階俊博の昼食会をセットするなど、一人前の政治家に早期に育てようとしているが「問題議員は若手や新人よりもベテランである閣僚にある」（自民党重鎮議員）との声もある。

　★内閣府沖縄及び北方対策特命担当大臣・鶴保庸介は入閣直前のスピード違反がニュースになった。その後も不自然な結婚・離婚を繰り返していたことが発覚するなど、プライベートの豪快ぶりが目立つ。さらには、沖縄担当相として「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と、基地の見返りに予算を編成しているとの認識を示し、沖縄県のヘリパッドの建設予定地で機動隊員が市民に対して「土人が」と発言したことに対して「自分はこの発言が間違っていると言う立場にはない」と訳の分からない説明をして、沖縄に対し差別意識を如実に表した。

　★白紙領収書問題では「みんなやっている」と開き直った防衛相・稲田朋美と「何の問題もない」と擁護した総務相・高市早苗の特異性。農相・山本有二の舌禍は周知の通りだ。また、副総理兼財務相・麻生太郎の求心力の急激な低下も特筆すべきだ。福岡６区の補選で候補者選定を誤り「我々は何の瑕疵（かし）もない。勝つこともあれば負けることもある」と敗戦の弁で強がった。

　★選挙塾で官房副長官・萩生田光一は若手に対して「皆さんの活動状況次第では候補者を差し替えるのが総裁（首相）・安倍晋三の意向だ」としたが、閣僚を差し替えたいのが首相の本音ではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/906.html

[経世済民114] 「年金カット法案」の減少率試算に厚労省の欺瞞（週刊ダイヤモンド）

「年金カット法案」の減少率試算に厚労省の欺瞞
http://diamond.jp/articles/-/105672
2016年10月26日　週刊ダイヤモンド編集部


 3％と5.2％。これは、現在国会で審議中の年金制度改革法案に基づく公的年金額減少率の現在の水準からの減少幅に関する厚生労働省と民進党の井坂信彦議員の試算結果だ。

 名目手取り賃金が減少した場合に、従来の仕組みより年金額の減少率を大きくすることは、今回の改定の柱の一つだ。

 具体的には、これまで名目手取り賃金が減少した場合、物価が上昇していれば、翌年の年金額は据え置き、物価の下落率が名目手取り賃金の減少率より小さい場合は、物価の下落率に合わせて年金額を減額していた。それを、今回の改定案では、どちらのケースでも名目手取り賃金の減少率に合わせて年金を減額するようにする。

 民進党はこの法案を「年金カット法案」と称して安倍政権を追及している。井坂議員は10月4日に、2005年度までさかのぼって今回の法案の改定ルールを適用した場合、16年度の年金額減少率が現在より5.2％減少するとの試算を提示した。同党は、政府にも同様に今回の改定案に基づいた試算を提出するよう求めていた。

 17日に厚生労働省から公表された結果が3％。なぜ、井坂議員の試算と差が生じるのか。

■年金保険料を除外

 厚生労働省は、試算の減少幅の違いについて、17年度まで続く厚生年金保険料の引き上げがもたらす可処分所得減少による名目手取り賃金減少分が反映されていないことを理由に挙げる。反映しない分、1年当たり0.2％ほど年金額の減少幅が小さくなる。

 改正案で新ルールを適用する21年度からは、厚生年金保険料引き上げによる可処分所得減少の影響がなくなる。これを受けて今回の試算の場合も、「保険料引き上げによる減少分を反映しなかった」というのが厚生労働省の言い分だ。

 しかし、名目手取り賃金の増減を年金額改定に反映するとしている以上、減少分の算出から除外するのはおかしい。年金カットだとの批判をかわすために、減少幅を小さくするための方便と言われても仕方ないだろう。

 今回、本誌編集部で過去の年金改定時に使われた物価上昇率、名目手取り賃金上昇率を使って、厚生労働省が前提とする年金保険料による名目手取り賃金減少分を除外したケースと除外しないケースで、新ルールを05年度までさかのぼって適用した場合の年金額減少率を試算し、適用しない場合の16年度における減少率の水準と比較した。除外しないケースとの減少率の差は、民進党の井坂議員のケースと同じ5.2％となった。除外したケースでは3.3％と3％を超えた。

 厚生労働省に3％を超えたことを伝えたところ、「試算結果の3％は丸めた数字。丸めていない結果は答えられない」との回答が返ってきた。3％を超える結果を丸めての3％であれば、なおさら減少幅を小さくしようという意図を感じざるを得ない。

 賃金の減少幅に合わせて年金額を減少させることを徹底する今回の改定案は、年金制度の持続性を高める。それに反対する民進党の見識ははなはだ疑問。だが、年金カットの批判をかわすためとしか思えない、減少幅が小さくなるよう前提を置いた試算をする厚生労働省の姿勢は欺瞞というほかない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/778.html

[経世済民114] 初乗り410円も長距離は実質値上げ、中小タクシー淘汰へ（週刊ダイヤモンド）
来年にも東京でタクシー初乗り運賃が410円になる。Wちょい乗りWしやすくなる一方、長距離利用は割高になる Photo:photolibrary


初乗り410円も長距離は実質値上げ、中小タクシー淘汰へ
http://diamond.jp/articles/-/105654
2016年10月26日　週刊ダイヤモンド編集部


来年早々、東京のタクシーの初乗り運賃が730円から410円に引き下げられる。“ちょい乗り”需要の拡大という狙いがあるものの、その恩恵は大手だけにとどまりそう。中小のタクシー会社の中には打撃を被るところも少なくなく、タクシー業界再編の流れが加速しそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

「今まで近くに行く用事では遠慮していたけど、この値段なら利用しやすいですね」

 今年8月、東京・新橋駅からタクシーを利用した客はこう語った。「この値段」とは、初乗り運賃410円のこと。タクシー会社からの値下げ申請を受け、国土交通省が新橋、浅草、新宿の各駅前や東京大学病院前などで実証実験を実施していたのだ。

 利用者の反応はおおむね好意的なものだった。アンケート結果によれば、6割の利用者が、初乗り運賃が410円になればタクシーの利用回数を増やすと回答。現在の月間平均利用回数が4.8回のところを、引き下げ後は7回に増やすとの結果が出たのである。

 東京都内（東京都区部と三鷹市、武蔵野市）の初乗り運賃は、従来、2キロメートルまで730円だった。これをタクシー会社各社は、約1キロメートルまで410円へと引き下げるよう国土交通省に申請、年明けにも運賃改定が認められる見通しだ。

 タクシー会社が引き下げに踏み切ろうとする背景には、大きく分けて二つの理由がある。

 まず、2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客の増加が見込まれているものの、高い初乗り運賃のままでは利用してもらえないのではないかとの危機感がある。

 例えば、ニューヨークでは約280円だし、ロンドンでも400円程度。それに比べて東京はいかにも高く、現時点でも外国人観光客が急増している割には、利用者は一向に増えていないのが現状だ。

 また、タクシー市場がジリ貧傾向から抜け出せないという事情もある。1989年には今回の対象エリアで年間2.8億回だった輸送回数は、ここ6年ほどは2.0億回台にまで落ち込んでおり、回復の兆しはない。

 というのも、東京都内では割安に利用できる鉄道網が発達し、タクシーを使わなくても済むようになったことが大きい。例えば高級住宅街として知られる麻布十番は、一昔前まで「車が足」という地域だったが、東京メトロ南北線の開通により多くの人が電車に切り替えた。

 また、長らく続いた不景気の影響で、企業がタクシー券利用を控えるようになったことも影響している。

 こうした事態を打開しようと、タクシー業界が切った切り札が初乗り運賃の値下げだったというわけだ。今回の実証実験の結果を受け、業界では「“ちょい乗り”需要の拡大が期待できる」（タクシー会社幹部）という安堵の声が広がっている。

■1450円以上の長距離利用は実質値上げになる

 320円もの引き下げで、かなり“お得”に映る今回の運賃改定だが、実はそんなに単純なものではない。約1キロメートルまでは410円であるものの、その後は237メートルにつき80円ずつ加算されていくからだ。

 その結果、現行運賃と比較すると、1450円を超えた辺りから新しい運賃の方が割高になってくる。つまり、“ちょい乗り”利用者には安くなるものの、長い距離になればなるほど、これまでよりも高くなってしまうのだ。

 こうした運賃改定のカラクリについて、ある中小タクシー事業の経営者は、「今回の改定は大手には有利に働くが、中小には不利なもの」だと言う。

 大手タクシー会社は、都心部を中心に営業していることに加え、いまだタクシー券を利用している大企業などとの法人契約もあるため長距離利用者が多い。

 それに対し、中小のタクシー会社は、郊外の住宅街を営業エリアとしているところが多く、「初乗り運賃程度で駅と家との間をピストン輸送して、どうにか経営しているのが現状」（中小タクシー会社経営者）だという。

 そのため、「“ちょい乗り”需要が拡大すると言っているが、住宅街では引き下げた分に見合うだけ客数が増えるかどうか疑問。中小会社の多くは、これから厳しい時代がやって来ると覚悟している」と、ある経営者は胸の内を明かす。

 その結果、タクシー業界では、大手が中小をのみ込む形で再編が進むとの見方がもっぱらだ。

 実は、すでに再編の波は押し寄せている。例えば日本交通の場合、10年ほど前の運行台数は1600台だった。それが、フランチャイズ（ＦＣ）方式を取り入れてから積極的に買収を繰り返し、今では3400〜3500台と倍以上の規模に。昨年1年間だけでも東京都内で3社を買収、1社をＦＣ傘下に入れたほどだ。

 経営者の高齢化と後継者不足に頭を悩ませている中小会社も少なくなく、タクシーの初乗り運賃の値下げは再編、淘汰の呼び水になりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/779.html

[経世済民114] 高齢者は資産運用を金融マンの「人柄」で決めてはいけない（ダイヤモンド・オンライン）
高齢者は資産運用を金融マンの「人柄」で決めてはいけない
http://diamond.jp/articles/-/105822
2016年10月26日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


 10月24日（月）のＮＨＫ総合テレビ「あさイチ」では、高齢者のお金の問題を取り上げていた。

 筆者は、番組内のＶＴＲで、投資信託や外国債券を証券会社に頻繁に売買されて運用資産を大きく減らした高齢者の売買記録にコメントしたが、そもそも高齢者には理解不能と思える商品（複雑な投資信託や外貨建て債券など）を明らかに手数料稼ぎのために頻繁に売買された酷いものだった。

 この方ほど酷いケースは稀だとしても、明らかに不適切な運用商品に投資して大きな損を被った高齢投資家は筆者の周りにも複数いるし、この方よりも酷い目に遭っている高齢投資家もいないではない。

 日本の金融資産の圧倒的に大きな部分を高齢者が持っている以上、高齢者が金融機関のリテールビジネスのターゲットとなることは自然だが、高齢者には高齢者特有の判断ミスの癖が幾つかあるように思われる。

 本稿では、高齢者がお金を運用する上で特に気をつけておきたいポイントを3つご説明する。もちろん読者の役に立ちたいとも思っているが、読者の親御さんや知り合いなど、身近に高齢でお金を持っている人がいる方は、ぜひ拙稿のポイントを彼らに伝えてあげていただきたい。

■＜ポイント1＞お金の問題を「人」で判断しない

 高齢者のお金の運用にあって、最も深刻な癖は、商品やマーケットの内容・状況によってではなく、金融商品を勧める「人」に対する判断によって、運用行動を決めることだ。

 非常に多いのは、金融機関の営業担当者個人に信頼を寄せて任せきりにしてしまうケースだ。例えば、「私は、米国のリートとか、ブラジルレアルとかのことは、正直言ってよく分からないけれども、○○銀行の××さんは、とっても真面目でいい方なので信用している。難しいことは専門家に任せるのが一番だ」と思って、××さんに勧められるままに、退職金を全額投資信託に投資するようなケースだ。

 例えば、通貨選択型の投資信託の仕組みを他人に説明できるほど理解している高齢者は稀だろう。しかし、高齢者は、自分は他人の人柄を判断できると思っており、金融マンが親切に接してくれることも相俟って、自分のお金の運用を全面的に任せてしまう。

 同様のことは、企業では、技術やビジネスの詳細が分からない高齢経営者が、「俺は細かいことは分からないが、人を見る眼はある」と自認して、人事権を手放さずに、愛想がいいが能力のない部下の言うままに経営を決めるようなかたちで起こる場合がある。

 人間一般を観察してみるに、本来自分で判断できなければならないことを、他人の人柄の判断に置き換えて決めようとしだすと、その人の老いは相当に進行している。自分で気づくことが難しいし、自分で認めたくないかもしれないが、「他人を信用したがるようになったら、自分は老いた」ということだ。セルフチェックの一つのポイントだ。

 先の企業のケースでは、仮に部下が無能だとしても、基本的には企業や高齢経営者個人の利益に対して善意であるから、こうした判断が常に拙い結果につながるわけではない。だが、相手が金融マンの場合は、先方は手数料を稼がなければならない一方で、手数料を余計に払うことは顧客の運用パフォーマンスの悪化につながるし、手数料の大きな商品を勧める結果、顧客が過大だったり､内容的に不適切だったりするリスクを取ることになりやすい。

 通常なら好ましい人物像である「真面目で､仕事熱心な人」ほど、顧客にとっては危険な存在となるのだが、特に高齢な顧客の側ではこういう人物を「いい人」と評価して信頼してしまいがちなのだ。

「難しいことは、専門家に任せるのがよい」という方針は、任せる相手と自分との利害が対立しない場合には概ね有効な分業の原理だ。しかし、利害対立のある関係に他人任せを持ち込むことは危険だという原則を知っておきたい。

 問題は、金融機関と顧客の利害関係の対立について、十分に周知されていないことだろう。加えて、金融機関や広告メディアの「相談に乗る親身な専門家」というソフトイメージの訴求がある程度成功しており、心細かったり、構ってほしかったりしがちな高齢者がつけ込まれているという構図だ。

■「悪徳3商品」を勧める金融マンとは距離を置け

 金融機関のセールスマンに接する場合、相手の人物を評価しようとして上手く行かないとすれば、どのような判断基準を持ったらいいのだろうか。着眼点としては、利害の対立しやすいポイント、特に、金融商品の選択に注目すべきだろう。

 端的に言って、（1）分配金が毎月支払われる投資信託、（2）ラップ口座（「ファンドラップ」を含む）、（3）外貨建て個人年金保険のいずれかの商品を勧める金融マンは「遠ざけるべき人」である。これらの3商品は、金融庁が「金融レポート」（平成27事務年度版。平成28年9月刊）で、長期的資産形成に不適切であるとしたり、手数料が高いことを問題視したりしている商品カテゴリーだ（詳しくは9月21日付本連載「金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3」（http://diamond.jp/articles/-/102234）をご参照いただきたい）。

 これらの3つのカテゴリーに属する商品を勧める金融マンは、いかに「真面目」・「親切」・「有能」に見えても、信用してはいけない。

 運用について理解し、自分で正しく判断できるようになるのが一番いいが、他人に相談したい場合は、運用商品（投資信託、生命保険など）を仲介していたり、金融機関の広告に出ていたりするアドバイザーではない、独立したアドバイザーに相談料を払って相談することが大切だ。

■＜ポイント2＞インカムゲインにこだわらない

 一般に、高齢者にとっては、利息・配当・分配金などの収入（総称して「インカムゲイン」）が支払われる、なるべく安定した運用商品が向いているとのイメージがあり、金融機関側はビジネス上これを利用している。

 しかし、まず、金融商品の優劣は、インカムゲインとキャピタルゲイン（株式、投資信託などの「値上がり益」のこと）を合わせて判断するのが大原則だ。

 また、株式などリスクが大きく見える運用対象も、これを少額買うのであれば大きなリスクをもたらさない。金融論的には、リスクに対するリターンの効率がいい同じもの（組み合わせ）に適正な額投資するのが、年齢や投資経験など投資家のタイプに一切関係なく「誰にとっても」最善の投資だ。

 そもそも「高齢者向け」の運用があるという先入観を持つことが間違っているのであり、この先入観を利用しようとする相手を警戒すべきなのだ。

 警戒すべき典型的な商品は、分配金を大きく設計してかつ定期的な分配金が支払われるようにした毎月分配型の投資信託だ。

「金融レポート」では、毎月分配型投信を長期の資産形成に適していないと指摘する、やや遠慮した書き方になっているが、はっきり言って運用効率が悪いと言っているのであり、長期・短期何れの運用にあっても選ぶべきでない劣等商品なのだ。

 もちろん、商品だけでなく、「運用にあっては、インカムゲインが大事です」と言うセールスマンも遠ざける方がいい。

■＜ポイント3＞自分の劣化に備える

 前述のように、高齢であることによって、ハイリスクな商品への投資を控えるといった、特別な運用は必要ない。判断力が明晰である限り、ポートフォリオにまで歳を取らせる必要はない。ちなみに、米国の有名投資家で大富豪として知られるウォーレン・バフェット氏は86歳だが、現在も現役の投資家だ。

 しかし、一方で、高齢な個人が自分の資産を管理する場合、自分の判断力や健康が急に失われた場合にどうするかという対策を取る必要がある。

 例えば、認知症の症状が出始めた段階で、金融マンに過剰な売買を繰り返す形で手数料稼ぎをされてしまうケースは少なくない。

 自分のお金の状況を、家族その他に共有させることは気が進まない方が多いだろうし、金融機関・金融マンとの接触を楽しみにしている高齢者も多く、家族といっても他人に口出しされたくない方が多かろうが、自分の判断力が鈍って金融機関につけ込まれた時にストップが掛かるような情報共有を、ぜひ家族の誰かと行っておくべきだ。

 単身者の場合などに、後見人を付けることができるので、この利用を考えることが有益な場合もあるが、後見人が金融機関と内通していわゆるグルになる場合もあるので、気をつけたい。

 また、休眠預金（資金に動きのない預金）は期間が10年に及ぶと、支店から本部に移されるのと同時に、銀行の取引記録の保管期限が10年であるため、本人が命や記憶を失うと、家族にも見つけられなくなる場合がある。

 お金の「置き場所」くらいは、後日に家族が分かるようにしておくべきだ。ただし、相続人が複数いる場合には、特定の誰かだけと情報を共有することが、後の相続を巡る争いの種になることもあるので、微妙な問題になるケースもあるだろう。

「お金に関しては他人を信用してはいけない」というのが、概ね大原則なのだが、人生の最終盤にあっては「信用できる他人を確保しておくこと」が同時に大切になる。人生とは難しいものだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/780.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 安倍政権が原発論議を封印!?「新潟県知事ショック」が止まらない　アメリカも、日本に不信感（現代ビジネス）


安倍政権が原発論議を封印!?「新潟県知事ショック」が止まらない　アメリカも、日本に不信感
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50063
2016.10.26　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■民進党を縛る選挙結果

「これで、原発論議は封印され続けることになるだろう」

安倍晋三内閣の閣僚のひとりは言う。10月16日に行われた新潟県知事選挙で、東京電力柏崎原子力発電所の再稼働に慎重姿勢を示す米山隆一氏が当選したからだ。

共産党と自由党、社民党が推薦した米山氏には当初、民進党が自主投票を決めていた。そのため、自民党・公明党が推薦する前の長岡市長の森民夫氏が優勢とみられていた。

ところが「原発再稼働」が争点となったことで、米山氏に無党派層の支持が流れて形勢が逆転。選挙戦終盤には「勝ち馬に乗る」格好で蓮舫・民進党代表が米山氏の応援に入ったことから、米山氏52万8000票余りに対して森氏46万5000票余りと、6万票の差が付いて米山氏が勝利を収めた。

政府与党が描いたシナリオでは、再稼働に強行に反対していた泉田裕彦前知事の不出馬で、再稼働容認派の森氏が知事になれば、柏崎刈羽原発の再稼働が実現し、一気に全国の原発で再稼働の流れができるとみていた。

とくに、廃炉費用の膨張などで業績悪化が深刻な東京電力で、保有原発が再稼働することは、極めて大きな意味を持っていた。

民進党の右派も、そうした東京電力の懐事情が分かっているだけに、森氏が当選すれば、渋々ながらも柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向だった。だからこそ自主投票にしたとみてもいい。

　　　　　　　　　

ところが、「民意」はまったく逆に動いた。もはや争点にならないとみられていた原発で選挙が盛り上がり、しかも再稼働にNOを突き付ける格好になったのだ。

この結果、民進党も現実的な対応をなげうって、かつて政権にあった際に打ち出した「脱原発」の姿勢を改めて表明せざるを得なくなった。政権末期には閣議決定こそしなかったが、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とするとの方針を打ち出していたが、それを改めて公言せざるを得なくなった。

新潟知事選の勝利によって、民進党は当面、「反原発」の姿勢を取り続けざるを得なくなったわけだ。


■アメリカも日本に不信感

一方の安倍内閣も原発政策で身動きが取れなくなった。これまで安倍内閣は、原発政策に真正面から取り組むのを微妙に避けてきたが、政治的にそれを継続せざるを得なくなったのだ。

2014年4月に閣議決定した「第四次エネルギー基本計画」では、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けたが、その一方で、「省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」とした。「反原発」の世論に火がをつくのを恐れた結果であることは明らかだった。

そのうえで、「安全が確認されたものから再稼働を認める」という基本方針を取り続けている。これは、安全を認定するのはあくまで「原子力規制委員会」で、再稼働を求めるのは各電力会社ということで、政治としては一見「中立的な」立場を取っている。つまりは政治が積極的に関与することを極力避けているのだ。

実は、今後の原発政策をどうしていくのか、国民的な議論を始めなければならないタイミングに来ていた。米国から日本への核燃料の調達や技術導入、再処理などについて取り決めている「日米原子力協定」が1988年の改定から30年を迎える2018年7月に満期が来るためだ。
　
「本来ならば自動延長なのだが」と経済産業省の大物OBは言う。だが、米国側がすんなり延長を認めるかどうか微妙な情勢になっている。

協定はあくまで日本が原子力の平和利用に徹することを前提としている。原子力発電を将来にわたって継続していくことが前提になっているのだが、原発の再稼働が思うように進まない中で、日本は原発を将来にわたって維持していく意思があるのかないのか、疑念が生じかねない情勢なのだ。

また、原発から生まれるプルトニウムを核燃料サイクルやプルサーマル発電によって消費していくことが前提になっている。プルトニウムが蓄積することになれば、核兵器に転用されるリスクが生じる。ところが、そのいずれもが動かなくなっているのだ。

日本は原子力発電という平和利用に徹し、しかもプルトニウムを貯め込まないという前提で、核の扱いを「例外的」に許されているわけだが、原発をどうするのかが明確にならない中で、それが許され続けるのか、という問題だ。


■なし崩し的に脱原発に向かう、という危機感

原発の稼働期限は原則40年で、このままではいずれ日本の原発は順次廃炉になっていく。

2014年4月の「エネルギー基本計画」では、原発の新設や建て替えは一切言及されていない。日米原子力協定の改定前には、エネルギー基本計画を見直し、将来にわたって原発を維持していく具体策を盛り込みたいというのが経済産業省の考えだ。

そのためには、国民的な議論が不可欠なのだが、選挙での苦戦や支持率の低下を恐れる安倍内閣は、一向に議論に踏み出す姿勢を見せない。
　
「電力自由化が進む中で、東電などもともとの電力会社だけに原発稼働の責任を負わせるのは難しい。国が原発を一括管理すべきではないか」と民進党の幹部からも声が挙がる。

だが、国家が核燃料を直接保有した場合、従来の枠組みでの日米原子力協定が延長できるのかどうかも分からない。
　
年明けにも衆議院の解散・総選挙があるという予測が強まる中で、なおさら原発を巡る議論は封印され続けるだろう。「このままでは、なし崩し的に脱原発に進んでいってしまう」という焦りが、霞が関に広がっている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞販売店に積み上がった新聞紙の束
　


朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17001.html
2016.10.26　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　Business Journal


　新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　　　　　　　　　　

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。

　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　　　　　

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。
　
　つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ５社分消えたことになる。想像以上の斜陽ぶりだ。
　
■残紙の存在
　
　しかし、ABC部数の激減を単純に「新聞離れ」の結果として受け止めるのは誤りである可能性も否定できない。というのもABC部数には、いわゆる「残紙」が含まれているからだ。

　残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が２０００人しかいない販売店が３０００部を仕入れれば、差異の１０００部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

「販売店で過剰になっている新聞のなかには、販売店が自主的に仕入れたものもあります。折込広告の受注枚数は新聞の仕入れ部数に連動して決める原則があるので、折込広告の受注が多い場合は広告収入が増えて、過剰な新聞部数も負担になりません。かえって利益が増えることもあります」（販売店主・A氏）

　では、新聞の発行部数の激減は、果たして購読者が減った結果なのであろうか。

　この問題について筆者が新聞販売店を取材した限りでは、「実は読者が減ったのではない」という回答が多かった。元販売店主・B氏が言う。

「新聞を購読している人は、新聞が生活の一部になっていますから、細かい文字が読める限りは、そう簡単には購読を中止しません。新聞の公称部数が減っているのは、残紙を減らすようになったからです。その理由は単純で、折込広告の需要が減ってきたため、折込広告の収入で残紙の損害を相殺することが難しくなってきたからです。このまま残紙が多いままだと、販売店の経営が破綻して、戸別配達制度そのものが崩壊しかねません。さらに、広告主が残紙の存在に気づき始めたという事情もあります」

　残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。販売店主・C氏が語る。

「販売店の側は、残紙による損害を相殺するために、残紙の存在を隠して折込広告を受注する方法で、折込料金を不当に水増しすることができます。それでも残紙の損害を相殺し切れない場合は、新聞社から受け取る補助金で赤字の埋め合わせをします。これが新聞社の商取引の仕組みです。新聞社と販売店の間には、このような残紙をめぐるあうんの呼吸が存在するのです」

　新聞部数の激減が何に起因するのかは、さらなる検証が必要になるが、旧来の新聞社と販売店をめぐるビジネスモデルが崩れ始め、新聞社が深刻な危機に立たされていることだけは間違いない。次回は、残紙の実態について、具体例を取り上げながら紹介していく。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）

※後編に続く




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/909.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「紅白司会」に古舘伊知郎とは八百長芝居を観ているようだ　　天木直人
「紅白司会」に古舘伊知郎とは八百長芝居を観ているようだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/26/post-5592/
26Oct2016　天木直人のブログ


　鶴瓶の家族に乾杯とか、有働の朝イチとか、古舘伊知郎が最近やたらにＮＨＫの番組に出ていると思ったら、なんとその古舘伊知郎が年末の国民的番組であるＮＨＫの紅白歌合戦の司会者として急浮上しているという。

　古舘伊知郎はついこの間までテレ朝の報道番組の司会者を１２年もやって、安倍政権批判を繰り返していた男だ。

　その古館伊知郎がいまや安倍政権の御用メディアとなった籾井会長のＮＨＫの看板番組の司会者だという。

　しかもタモリが断った後に尻尾を振ってなりたがったという。

　これには笑ってしまった。

　古舘伊知郎のすべてが八百長芝居だったという事である（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/911.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌！　
「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_210.html
2016/10/26 11:34　半歩前へU


▼「ゴロをまく」イチャモン屋の連合は社会の癌！
　街のゴロツキが嫌がらせをするのを「ゴロをまく」と言うが、連合はことあるたびにゴロをまいている。野党共闘をやると言えばゴロをまき、新潟県知事選にもゴロをまいた。

　こうして、あっち、こっちでケンカを打って威勢を張って見せる。この脅しに民進党は恐がって委縮する。が、実態は中身のない空威張り。先の新潟県知事選でハッキリそのことが証明された。

　連合は民進党の支援組織だが、野党候補でなく自民党候補を支援した。ところが親分、連合につき従うと思っていた民進党支持層の８割強が野党候補に投票した。連合がかき集めた票は２割に満たなかった。これが連合の実態だ。

　このヤクザ集団は労働貴族然として威張ってばかり。労組らしい活動を何一つやらない。だから、ほとんどの組合員は連合の指示に従わない。集票能力がないのは当然だ。

　民進党はこんな“お化け”を怖がる必要はない。ことあるごとに「ゴロをまく」連合は今や社会の癌だ。百害あって一利なし。早く切除するに限る。

　自由党代表の小沢一郎は記者会見で「あくまで（労働）組合は応援団だ。組合が政治をしたいなら政党になればいい。判断するのは政党だ」と述べた。社民党幹事長の又市征治も「政党として主体性を持ってほしい」と民進党に注文を付けた。　


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/912.html

[国際15] オルバーン・ヴィクトルをノーベル平和賞に推薦する（マスコミに載らない海外記事）
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-2837.html
2016年10月26日　マスコミに載らない海外記事

　
F. William Engdahl
2016年10月10日

読者の皆様反応される前に、ノルウェー・ノーベル賞委員会が、ノーベル平和賞受賞者を、通常、世界支配主義者の狙いにかなうかどうかを根拠に決めており、連中はこれに毒されていると呼ぶむきもあることは私も重々承知している。連中は過去に、ヘンリー・キッシンジャー、バラク・オバマや欧州連合さえ含め、到底平和愛好といえない対象に賞を与えてきたのは私も承知している。それでも私としては、勇気あるハンガリー首相、オルバーン・ヴィクトルを受賞者として推薦したいと思う。私がそう思う理由を説明させて頂きたい ...

彼は、300万人以上の同胞ハンガリー人とともに、選挙で選ばれたわけではない、顔の見えない欧州連合の官僚による破壊的な要求に反対し、シリアや、どこか来るのかもわからない難民を、将来、強制的に、ハンガリーに押し付けるのを阻止したのだ。彼の姿勢は、ヨーロッパにおける国民国家の崩壊を止め、憎悪と破壊に逆上して、ヨーロッパをバラバラにする恐れのある社会紛争止めるきっかけとなる可能性がある。

注目に値する国民投票

私は以前、オルバーン・ヴィクトルと、ヨーロッパの政治家や首相としては稀な人材だと書いた。彼は実際、本物の民主主義者であり、明らかに、それこそが、欧州委員会や、実に多数の似非民主的EU指導者連中が、彼を悪魔化し、彼を全体主義者やら、その他ありとあらゆる呼び方をしている理由だ。今やこの記事をお読みの大半の方々がご承知の通り、10月2日、ハンガリー人は国民投票で投票した。ハンガリーは、ドイツや他のEU諸国とは違い、国民に、国民投票の形で意見を表明することを認めている。オルバーンは、重要な判断に対する十分な国民の支持を得ているかどうかを確認するために、過去にもこの手段を使ってきた。

10月2日の結果、362万人のハンガリー人が難民国民投票に投票した。そのうち何と95%、344万人が、ブリュッセルの強制的な国別難民割り当て計画に、ノーという投票をした。EU中の主要マスコミは、難民約2000人の義務割り当てに過ぎないと主張している。実際は、今後、EUが受け入れる、あらゆる全ての難民に対する強制的な割り当てだ。それゆえ、これは極めて危険なのだ。EU難民危機の背後で画策している連中は、これを国家主権を破壊し、国境や、国民国家や、国民性を根絶するのに利用しようとしているのだ。

ハンガリーの投票者数総数は有権者の43%だった。彼らが問われた質問は、言い換えればこうだ。“ハンガリー国民でない人々の、ハンガリー国内での義務的再定住を、国会の承認も無しに、欧州連合が命じることができるようにしたいと思いますか”。

結果が判明した直後の記者会見で、オルバーンはこう宣言した。“投票した人々に関して言えば、今日、十人中九人が、主権的に判断するハンガリーの権利を支持していた。我々は誇って良い、最初の欧州連合加盟国として、今のところは唯一だが、ハンガリー国民が移民問題に関する意見を述べる機会を得たことを誇りにできると思う。”彼は更にこう述べた。“… これは、今後何十年にもわたり、我々は一体誰と暮らすべきか、わが国の文化に何が起きるか。我々の生き方や、偉大な努力で復活した経済体制に何が起きるか、我々のキリスト教徒というルーツに一体何が起きるかという、ハンガリーの将来、我々の子供や孫たちの将来にとって、おそらく最も重要な問題だ。”

最後に、オルバーンは再三繰り返してきたブリュッセルと、欧州委員会の非民主的な性格を、再度指摘した。“世界中で、現代の民族大移動が進行中だ。この波は、ヨーロッパにも、壮大かつ痛ましいまでにやってきた。現在の問題は、欧州連合の対応が一体何かだ。EUの提案は、我々は移民を受け入れるべきであり、彼らを加盟諸国の間で強制的に配分すべきであり、ブリュッセルがこの配分を決定すべきだというものだ。”

ソロスの役割

ブリュッセル官僚と、ヘッジ・ファンド投機家のジョージ・ソロスは、ハンガリー内政の国民投票で、ボイコットするか、家にいるよう有権者を説得しようとして、ひどく汚い手を使っていた。ハンガリーの法律は、国民投票が有効であるには、50%以上を必要とすると規定している。投票率が、43%に終わったので、ブリュッセルと、大半が外国に所有されている連中の親EU派ハンガリー・マスコミが、オルバーンと、難民の流れを制限するため、EU内で国境をしっかり管理することを求めた人々にとっての大きな敗北だと主張する大合唱を推進している。

EU議会の社会・民主主義進歩連盟 (S&D)グループのイタリア人指導者ジァンニ・ピッテラは、奇妙にも 、これをヨーロッパにとっての‘勝利’と表現した。彼はこう述べた。 “全ヨーロッパが勝利した。ポピュリズムと、外国人嫌いは敗北した。オルバーンのウソは窮地に陥った。移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。家にいると決め、本当に民主的に行動し、オルバーンの汚いゲームに参加しなかった大多数のハンガリー国民にお祝いを申し上げる。”

彼の正確な表現に注目しよう。“移民危機には、団結と責任分担に基づく長期的なヨーロッパの対応が必要だ。” 明らかに、非民主的なEU議会の議員中、二番目に大きな派閥の指導者の職掌上から、彼が不正確に“移民危機”と呼んでいるものが始まりつつある。

ジャンニ・ピッテラは、ジョージ・ソロスのヨーロッパ政策研究所EPIのハッキングされた電子メールを、DCLeaksが最近発表し、EU議会におけるソロスが“信頼できる同盟者”の一人であることが暴露された。

実際、50%の投票率を避けるため、有権者に家にいるよう奨励した、オルバーンの国民投票に反対する多くのハンガリー組織にはソロス偽装組織の足跡を帯びている。

ハンガリー国内の情報筋によれば、10月2日の投票前に、人々に家にいるようながす広告看板がハンガリー中に立てられた。広告看板には、“ヨーロッパにこれ以上の壁はいらない - EUWakeUp”という旗印のもと、ブリュッセルでデモを組織した、EU議会におけるジャンニ・ピッテラの社会・民主主義進歩連盟のS&Dグループが資金負担していると明記されていた。

ハンガリーでは、S&Dが資金提供した“家にいよう!”という広告看板が、民主連合、略称DKのために至る所に立てられた。DKは、数年前、大規模抗議行動で、辞職を強いられた元首相ジュルチャーニ・フェレンツが率いるネオリベラルの“自由市場支持”政党だ。最新のDK広告看板は、ソロスの“信頼できる同盟者”ジャンニ・ピッテラが率いるEU議会の集団“S&Dにより資金提供”されていると明記されていた。

ハンガリー国民投票ボイコット・キャンペーンで、卓越しているもう一つの別の組織は、ソロスが資金提供しているNGOのハンガリー・ヘルシンキ委員会だ。

オルバーン・ヴィクトルが、現在はアメリカ国民だが、ハンガリー生まれのソロスがハンガリー内政に干渉していると、あからさまに非難しているのは驚くべきことではない。“ソロスは政府に反対して… 移民問題に関するハンガリー政府の姿勢を押し返したがっている非政府組織を支援している”と、オルバーン・ヴィクトル首相は、ハンガリー国営放送コシュート・ラジオで述べた。

“難民回廊”

実際、ハッキングされたソロスのオーブン・ソサエティー財団(OSF)文書で、最近DCLeaksによって公表されたものが、ソロスの資金が、ソロスの配下連中が“難民回廊”と呼んでいるものを、ソロスのインターナショナル・マイグレーション・イニシアチブ(IMI) NGOを通して、世界中で調整する鍵にもなっていることを暴露した。

ソロスのOSFが、資金を集中的に投入すると決めた主要な“回廊”、実際は大量移民を促進するものは、三つある。2010年に、ソロスのオーブン・ソサエティー財団によって設立されて以来、IMIは、アジア-中東 (シリア、リビア、チュニジアなど)や中米-メキシコにおける違法な移民、あるいは難民の流れを、事実上促進するのに何百万ドルもの非課税助成金を注入してきた。2013年、ソロスは、連中が干渉する対象として、重大な移民問題の三つ目の“回廊”に、ロシアと中央アジアの共和国を加えた。

更にハッキングされた、2016年5月のソロスのIMI報告は、アメリカ合州国と欧州連合、そして今やロシアで増大しつつある難民危機、こういう言い方で表現している: “現在の危機を新たな常態として受け入れる…”この文章は声を出して再読するに値する。

更に、ハッキングされたソロス文書は“ シンクタンクや政策センターを通して移民政策に影響を与える”ことを語っている。報告はまた“OSFとマッカーサー財団が、世界レベルで、移民論議を形成するために進んで投資をしている唯一の民間財団である”と強調している。シカゴを本拠とするマッカーサー財団は、支援を停止したとしており、“世界レベルで移民論議を形成する”のはソロスのOSMのみとなっている。また、まさにブダペストにあるジョージ・ソロスの中央ヨーロッパ大学は、公共政策学部に「ヨーロッパという文脈における移民政策」と題する特別コースを設置した。

EU難民危機を形成する上での、このソロスの活動の活動には、ソロスが資金提供しているシンクタンク、ヨーロッパ・スタビリティー・イニシアチブが、メルケル計画と呼ばれる議論の的になっている論文をものしたという事実を加えることもできよう。ドイツ首相は、この論文を、2015年末に、彼女の政策として公式に取り入れた。このシンクタンクのトップ、オーストリア人学者ジェラルド・クナウスはソロスが資金を提供しているヨーロッパ外交問題評議会 (ECFR)のメンバーでもあり、ソロスの主要な財団手段である、オープン・ソサエティーの研究員でもある。

ハンガリーが、高い塀を、セルビア (非EU) 国境に築いてようやく戦争難民の流れが減速したことに留意すべきなのだ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相さえもが、最近これを認めることを強いられた。

ハンガリーに対する難民暴動が画策されている？

今や、ハンガリーの国民投票後の状況で、新たな難民危機を強いて、国民投票後、ハンガリーの塀を破壊しようという実に醜悪なシナリオが進行中のように見える。

ブダペストの情報筋によれば、ソロスが支援する組織だとされるノー・ボーダーズが、ハンガリー国境の塀によって、EU入りを阻止されたセルビア国内の移民に、ハンガリー国境に向けて出発するよう駆り立てたと、セルビアの新聞が報じている。出発するのをいやがる人々は追い立てられ、家畜の殺到のように前進させるため、活動家たちに殴打されさえしたと報じられている。全員男性で、年齢が30歳程度、例外的に女性が二人まじった数百人の移民の集団が、ハンガリー国境に向かった。ノー・ボーダーズは、カレーでの難民トラブルにかかわっていた得体のしれない同じ組織だ。

ソロスのNGOと財団のネットワークが、何よりも国民国家の破壊も含むらしい隠された政治的な狙いのために、第二次世界大戦終了以来、ヨーロッパ最大の難民危機であるものを最大活用しようと躍起になっているのは明らかだ。

オルバーン・ヴィクトルは演説で、難民流入の原因、つまり、シリアや中東における戦争を終わらせることを要求し、EUは、通常の国境管理と、資格のある難民をふるいいにかけて選ぶ手順に復帰して、EUの国家主権を守りながら、戦争で荒廃した国々の再建支援に注力すべきだと主張している。

オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルに反抗し、ヨーロッパの国民国家の未来に“国境を無くそう”と呼びかける難民ゲームに反抗した。国民に国民投票で問うというオルバーンの決断と、95%、つまり300万人以上のハンガリー人がブリュッセルに対し、ノーと言った事実が、ブリュッセルの反民主的な顔のない官僚に、本当に民主的な合図を送っている。こうしたことが、平和賞は実に稀な民主主義者、ブダペストにいる首相にこそふさわしいと私が感じる理由だ。国境は重要だ。人類にも、国民にも、実存的に必要なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO12Oct2016.php
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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 諸悪の根源＝野田蓮舫民進執行部に主権者同意−(植草一秀氏）
諸悪の根源＝野田蓮舫民進執行部に主権者同意−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp81ks
26th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本政治衰退の主因が多くの主権者に理解され始めている。

私は民進党の「鵺（ぬえ）体質」が日本政治混迷の主因であることを訴え続けてきた。

鵺

とは、

日本で伝承される妖怪あるいは物の怪

のことで、

猿の頭、虎の胴体、蛇の尾を持ち、翼持たずして空を飛び、陰気な鳴き声で人々を悩ませると言われる。

このことから「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現することがある。

民進党は「与党」でも「野党」でもない

「ゆ党」

である。

野党よりは与党に限りなく近く、与党と「癒着」する「癒党」＝「ゆ党」なのだ。

既得権による日本支配を維持しようと目論む勢力は、民進党を「ゆ党」体質に染め抜くことに全力を注ぐ。

そのために、与党と癒着する「御用組合」を民進党支持母体の「連合」として民進党にあてがっている。

この基本構図を正確に理解することが、日本政治刷新を実現するカギになる。


２００９年９月に樹立された鳩山由紀夫政権はまったく異質のものだった。

官僚支配を根絶する。

米国支配を断ち切る。

大資本支配を断ち切る。

この基本方針を鮮明に示した。

その具体化が

官僚天下りの根絶

辺野古基地の県外、国外移設

企業団体献金の全面禁止

の政策公約だった。

本当の意味の革新政権が樹立されたのである。

この状況に直面して既得権勢力は驚天動地の心境に至った。

だからこそ、この新政権樹立を牽引した小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、

メディアを総動員した総攻撃が展開されたのである。

菅直人氏、野田佳彦氏、岡田克也氏は

本当の意味での革新勢力である小沢氏と鳩山氏を排除するための

エージェント

として活用されたのである。


２０１０年６月政変は、このエージェント勢力による権力の強奪であった。

２０１０年２月に来日して小沢一郎氏と会談した米国務次官補のカート・キャンベルは、

ソウルでキム・ソンファン氏と会談して、

日本の窓口を小沢−鳩山ラインから菅・岡田ラインに切り替えると明言した。

この機密情報がウィキリークスによって暴露された。

この基本方針に沿って、小沢一郎氏はねつ造された陸山会事件によって強制起訴された。

鳩山内閣は破壊されて、６月に菅直人クーデター政権が樹立された。

菅直人政権は政権発足と同時に辺野古基地建設推進と消費税増税実施の方針を打ち出し、

民主党支持の主権者の総批判を浴び、参院選で惨敗した。

ここで本来は小沢一郎氏が民主党代表に就任し、小沢一郎政権が誕生するべきであったが、

９月１４日の民主党代表選で大がかりな不正選挙が実施されて菅直人政権が存続された。

そして、この菅直人政権の後継政権として樹立されたのが野田佳彦政権である。

菅政権と野田政権の特徴は、

米国、官僚、大資本による日本政治支配の構造に完全回帰したことである。

実質的に政治権力は既得権勢力の側に奪還され、

２０１２年１２月選挙で正式に既得権勢力への大政奉還が行われた。

この延長線上にあるのが現在の民進党であり、

この民進党を野党第一党の地位に留まらせることによって、日本政治刷新の可能性を阻止している。

これが現状である。

したがって、現状を打破するには、民進党を解体して、

共産、自由、社民と共闘を組める勢力だけを抽出して、

オールジャパンの平和と共生追求勢力の連帯を構築することが必要不可欠なのだ。

同時に、連合を「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離させることが必要不可欠である。

このことに、ようやく多くの主権者が気付き始めている。


「連合」は「御用組合連合」と「労働組合連合」によって構成されている。

「御用組合連合」は

原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

の基本スタンスを示しており、自公政権の支持母体になるべき存在である。

これに対して、本来の「労働組合連合」は

原発稼働阻止、集団的自衛権否定、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、消費税増税阻止

の基本スタンスを示す。

正反対の基本政策を有する団体が同居していることがおかしい。

「連合」を支配しているのは

電力、電機、鉄鋼、自動車

の「御用組合連合」であり、この「御用組合連合」は自民党の支持母体になるべきである。

「経団連」と主張がまったく変わらない。


一番分かりやすい事例が新潟知事選だった。

新潟知事選で連合新潟は、

原発推進と見られた自公推薦の森民夫氏を推薦した。

「連合の正体見たり新潟知事選」

となった。

この選挙に際して、蓮舫−野田佳彦民進党執行部は、

民進党支部長であった米山隆一氏の推薦要請を拒絶。

米山氏は民進党を離党して、共産、自由、社民、市民団体推薦で知事選に出馬した。

民進党は自主投票としたが、実態上は、原発推進候補と理解された森民夫氏支援だった。


蓮舫−野田佳彦民進党執行部は、東京１０区、福岡６区の衆院補選でも共産、自由、社民の推薦を拒絶。

野党４党党首そろい踏みの街頭演説でも候補者を同席させなかった。

結局、蓮舫−野田佳彦執行部が支援した候補者は、

新潟県知事選、衆院補選東京１０区、衆院補選福岡６区のすべてで惨敗した。

蓮舫−野田佳彦執行部は責任を取り、辞任するべきだ。


原発推進、集団的自衛権容認、ＴＰＰ推進、辺野古基地推進、消費税増税推進

の民進党執行部と、御用組合連合は、

セットで自民側に移籍するべきだ。

これらに反対する勢力だけが、共産、自由、社民と共闘を組むべきである。

現有国会議員数は少ないが、

政策を基軸に主権者の連帯を呼びかければ勝利できることが新潟県知事選で立証された。

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が連帯すれば、

日本政治を刷新できる。

このことを証明したのが新潟県知事選である。


鵺の民進党に用はない。

経団連と変わらぬ御用組合連合にも用はない。

連合内部の

自治労

日教組

ＪＲ総連

などは、

「御用組合連合」が仕切る「連合」からの離脱を実行するべきだ。

本来は、「御用組合連合」が離脱するべきだが、

彼らが居座るのなら、本当の労働組合連合の側が離脱すればよい。


御用組合連合に力はない。

主権者の連帯こそが重要である。

日本の既得権勢力は、主権者が連帯し、

野党共闘から「隠れ与党勢力」が排除されることを何よりも恐れている。

これを実現されてしまうと、２００９年の政権交代成就がいつでも実現してしまうからだ。

野党共闘は民進党抜きで進めるべきだ。

民進党は単独で、ただ一人の当選者をも出すことができないだろう。

民進党を破滅に追い込むことで、民進党の自主的な分裂が促される。

「民進抜きの野党共闘」を基本に据えて、

主権者が主導して次期総選挙のオールジャパン候補を選別してゆくべきだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 高樹沙耶の逮捕が昭恵夫人の責任追及に波及しない理由ー（天木直人氏）

高樹沙耶の逮捕が昭恵夫人の責任追及に波及しない理由ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp81d6
26th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


女優の高樹沙耶が大麻取締法違反で逮捕された。

　彼女がもし参院選で勝っていたら、政治家になった途端逮捕されただろう。

　彼女を立候補させた新党改革（荒井広幸代表）とともに潰されていた。

　しかし新党改革は自滅してなくなり、もはや潰すまでもない。

　かといって、明白な高樹沙耶の大麻所持は放置できない。

　そこで、今ごろになって逮捕したのだ。

　この高樹沙耶の逮捕劇を見るまでもなく、権力側は情報を握っている。

　そして麻薬所持は中国の日本人死刑やドゥテルテ大統領の強硬姿勢を見ても、

誰も文句の言えないほど、絶対悪だ。

　権力側は麻薬所持に関するあらゆる情報を握って、いざという時にそれを持ち出す。

　本人はもとより、子供や親族が麻薬所有でつかまった政治家や官僚は、報じられただけでも多数いる。

　彼らが度を越した安倍批判をやれば、いつでもそれを持ち出して潰せるのだ。

　彼らは権力とは戦えない。

　さて、前置きがながくなった。

　それでは昭恵夫人の責任は問われなくてもいいのか。

　村おこしの若い担い手である大麻加工販売会社代表の上野俊彦容疑者（３７）が

逮捕されていたことが明らかになったのは１０月１７日だった。

　その上野代表を、安倍首相の昭恵夫人が訪れ、その事を雑誌や自らのフェイスブックで宣伝までしていた。

　上野代表が主張し、やっていたことは、高樹沙耶のそれと基本的には大差ない。

　この昭恵夫人の事を書いていたのは１０月２０日の日刊ゲンダイと

今週号のサンデー毎日（１１月６日号）ぐらいだ。

　しかし、いずれも高樹沙耶の逮捕の前に書かれたものだ。

　はたして高樹沙耶の逮捕で昭恵夫人の責任問題に言及する大手メディアは出てくるのか。

　絶対に出て来ないだろう。

　この国の大手メディアのダブルスタンダードぶりが証明されることになる。


関連記事
安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕！「家庭内野党」からの撤退に拍車（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/575.html

安倍昭恵夫人が大マジメにブチ上げた“大麻解禁論”の中身（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/167.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/915.html

[経世済民114] 日銀の枠組み変更で追加緩和はむしろ困難に　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀の枠組み変更で追加緩和はむしろ困難に
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161026-00063707/
2016年10月26日 9時43分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


25日に毎日新聞は、日銀が31日から2日間開く金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送る方向となったと伝えている。物価上昇率の見通しは下方修正する方針だが、9月の前回会合で導入した新たな政策の効果を見極める必要があるとの意見が優勢となっているそうである。

21日に日銀の黒田総裁は衆院財務金融委員会に出席し、物価目標の達成時期が後ずれする可能性を示唆した一方、追加緩和には慎重な姿勢を示した。

31日から11月1日にかけて開かれる金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」、いわゆる「展望レポート」も発表される。ここで物価目標の達成時期について現在の「2017年度中」を2018年度以降に先送りするとみられている。先送りするのであれば、追加緩和をするのではとの思惑が海外投資家などを中心に一部に出ていたようである。

その期待が裏切られ、ほとんど動きのなかった債券先物が21日から24日にかけて下落した。下落したと言っても先物で20銭程度なので、誤差範疇ではある。それでも久しぶりに動いたことも確かであり、24日は現物債の中期債が売られて、超長期債はしっかりしていた。中期債の売りは、追加緩和期待で買っていた海外投資家が一部売ってきたとの見方もあった。

ただし、日銀は9月にフレームワークを大きく変更してしまったことで、むしろ追加緩和には動きづらくなったとの見方もできることに注意すべきである。一部の海外投資家などはさておき、国内の市場関係者の多くは日銀はそう簡単に追加緩和はできなくなったとの認識が強くなっているのではなかろうか。

なぜ日銀は9月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という政策に変更し、操作目標を「量」から再び「金利」に戻したのか。

昨年12月に日銀は補完措置を決定したが、これは国債買入の量の限界を示すものとなった。このことは1月の決定会合でマイナス金利を導入したことからも明らかである。量から替えてマイナス金利の深掘りを追加緩和手段にしようとした。ところがマイナス金利の弊害が出て、金融機関からの批判も相次ぎ、その深掘りも困難となってきたのである。

9月の総括的な検証など待たずとも、量の拡大が物価の上昇に寄与してこなかったことは明らかな上、マイナス金利による国債のイールドカーブの急速なフラット化は、資金運用にも悪影響を与えることとなった。量も動かせず、マイナス金利の深掘りも困難となり、金融機関からの批判に対処するために、捻り出された手段がイールドカーブコントロールとなったとみられる。

物価がいっこうに上がらない限り、日銀は退路を閉ざされていることもあり、前向きの姿勢を示さざるを得ないため「オーバーシュート型コミットメント」を持ってきた。目標を多少引き上げようが、そもそも物価が金融政策で動いていない以上は、あまり意味はない。これで追加緩和の可能性が強まったとは受け取れない。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は追加緩和の余地を拡げたわけでもなく、むしろ量と金利の限界を示すものとなり、これはつまり余程のことがない限り、日銀が追加緩和を行うことが困難となった見ざるを得ない。そしてもし仮に追加緩和として長短金利をさらに深掘りしても、それがもたらすプラス効果は何でも良いから「追加緩和をした」との事実からの一時的な円安・株高程度ではなかろうか。実態経済には負の効果のほうが大きくなる懸念すらある。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/782.html

[経世済民114] 政府税調、給与所得控除を見直し　労働形態問わない税体系移行へ（SankeiBiz）

政府税調、給与所得控除を見直し　労働形態問わない税体系移行へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月26日(水)7時1分配信


　政府税制調査会は２５日、所得税の抜本改革に向け、税負担を軽くする控除制度の在り方を議論した。日本では「給与所得控除」など所得の種類ごとに負担を手厚く軽減する体系だが、働き方の違いで税制が不公平にならないよう見直すべきだとの声が相次いだ。誰でも受けられる「基礎控除」などが控除の主体となる体系へ中期的な移行が有力視されている。

　政府税調は２０１７年度税制改正の目玉の配偶者控除の見直しとともに、所得税改革の全体像について１１月に示したい考えだ。

　給与所得控除は、会社員が「みなし経費」として給与収入から収入に応じ６５万〜２３０万円を差し引ける仕組み。年収５００万円の会社員で控除額は１５４万円だ。だが、欧米ではこうした控除はほぼなく、導入するドイツも控除額は約１３万円で、日本は世界的に過大とされる。

　自営業は給与所得控除はないが必要経費を収入から差し引いて税負担を軽減できる。だが、さほど経費を引けない建築技術者や保険外交員ら雇用形態に近い個人事業主の割合が自営業の３割近くまで増加しており不公平感が生じている。同日の政府税調では「給与所得控除を廃止・縮小し、働き方に中立な控除に再編すべきだ」との声も出た。

　このほか、年金受給者に適用される「公的年金等控除」は給与所得控除よりさらに手厚い。日本は所得の種類ごとに税負担を大きく軽減しているが、先進諸国では家族構成や所得水準に応じ適用する控除が負担軽減の主体になっている。

　日本でも中期的には会社員や自営業者など働き方によらずに、全ての納税者が適用を受けられる「基礎控除」を拡大するなど、納税者の事情に応じた控除を所得税の負担調整の主軸とすることを検討していく。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/783.html

[経世済民114] トヨタ流「仲間づくり」は欧米対抗の要　次の１００年、日本の産業発展支える（SankeiBiz）
トヨタ自動車の豊田章男社長とスズキの鈴木修会長（右）＝１２日、東京都文京区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


トヨタ流「仲間づくり」は欧米対抗の要　次の１００年、日本の産業発展支える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月26日(水)12時15分配信


　フランスで開幕された今年のパリモーターショーはさながら自動車の“大電化ショー”となった。「ゴルフ」の価格帯で４００キロ以上の航続距離を持つコンセプトカーがショーの目玉となってくれば、電気自動車（ＥＶ）の時代が現実的に迫っていることを思い知らせる迫力がある。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）のディーゼル不正事件以降、初のメジャーショーとなるパリには、「電化」を軸に危機を乗り切ろうとする欧州メーカーの強いメッセージが込められていた。

　ＶＷのＥＶコンセプトモデル「Ｉ．Ｄ．」は、１回の充電で走行できる距離が４００〜６００キロにも達するという。ちなみに、現在の日産の「リーフ」が２８０キロである。「ゴルフ」並みの価格を目指すというから、実現すれば驚きだ。フランス勢も黙ってはいない。ルノーは「リーフ」派生車である「Ｚｏｅ」のＥＶレンジを従来の２４０キロから４００キロへ引き上げたモデルを発表し、あからさまな対抗意識を示した。

　ＶＷディーゼル不正問題は、欧州自動車会社の技術戦略に多大な影響を及ぼす結果となった。ディーゼルや直噴ダウンサイジング・ガソリン技術で先行する戦略は、大きな曲がり角に差し掛かっている。加速化されて規制効果を受ける排ガス規制への対応には、排気量の大型化や補充機器追加による車重増大を招き、小型化・軽量化が必須な環境規制との整合性が難しくなってしまった。

　世界一厳しい環境規制を実施し、その技術開発へサプライヤーを開発の早期段階で巻き込み、先立って先進技術を確立する。技術の標準化を進め、新興国を囲い込んでいくことは欧州産業戦略の基本であった。燃費規制と対応技術は、まさにその典型例といえるだろう。しかし、ＶＷの犯した不正の結果、戦略は落とし穴に陥り、自らが敷いた規制の中で、対応と費用増大に苦しむ結果を招いた。

　この解決策に欧州各国で共有化される新戦略が「電化」の加速化と「脱内燃機関」を手繰り寄せることである。ＶＷは２０２５年までにグループ販売合計の２０〜２５％を電動車両に置き換える考えだ。戦略の切り札は、「ＭＥＢ」と銘打ったＥＶ専用プラットフォームである。高効率で低コストのＥＶ開発を先導し、競争優位性を構築する考えである。ルノーは、日産自動車−三菱自動車の資本提携をグループ戦略に取り込むことで、一段と電化戦略に弾みをつけると考えられる。

　今年９月、スズキの鈴木修会長は、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長を訪ね、トヨタとスズキの歴史的な提携交渉の開始にこぎ着けた。故郷を共有する日本企業が手を握り合い、自動車産業の国家間競争を勝ち抜ける姿とは一体どのようなものか。国内自動車産業を牽引（けんいん）してきた２人の卓越した老経営者は、あるべき布陣の方向性を示したといえるだろう。

　両社が目指すものは、まさに国家間競争を生き抜く「仲間づくり」である。日本の自動車産業の強みとは、アジア地域を中心とする「ものづくり」やハイブリッド化にある。トヨタ・スズキ連合は、内燃機関の競争力を高め延命化を果たすだけでなく、次の１００年の産業発展を支え、欧米メーカーに対抗する非常に強い関係となりえるだろう。自動車産業は国家の経済と雇用の要である。この戦いは、どの国も負けることが許されないのである。

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【プロフィル】中西孝樹

　なかにし・たかき　ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト。米オレゴン大卒。山一証券、ＪＰモルガン証券などを経て、２０１３年にナカニシ自動車産業リサーチを設立し代表就任（現職）。著書に「トヨタ対ＶＷ」など。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ≪女性活躍せず≫男女平等ランキングで日本が１１１位（１４４ヵ国中）！前年１０１位から１０ポイントダウン！
【女性活躍せず】男女平等ランキングで日本が１１１位（１４４ヵ国中）！前年１０１位から１０ポイントダウン！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23580
2016/10/26　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJBS7X9HJBSUHBI03R.html

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。

日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。

安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。



以下ネットの反応。




















貧困女性問題、シングルマザーの困窮などを見ても経済格差が大きいのは一目瞭然ですよね。マジで安倍政権は掛け声だけじゃなく本気出して取り組んで欲しいものです。まずは男女ともに賃金を上げましょう。

「専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」

これって主にどういった職種の事なんでしょうか？イメージが湧きません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/916.html

[経世済民114] 国民年金未納−あなたの家族を不幸にしないためには？（投信1）

国民年金未納−あなたの家族を不幸にしないためには？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00002210-toushin-bus_all
投信1 10月26日(水)16時10分配信


■国民年金の被保険者は3種類、あなたはどこに属しますか？

現在、国民年金の被保険者（原則20歳以上）は、第1号被保険者（〜60歳）、第2号被保険者、第3号被保険者（〜60歳）の3種類となっています。

このうち、第2号被保険者とは、厚生年金被保険者と共済組合員等（公務員など）などを指しますが、ザックリ言うと「主に会社員（サラリーマン）」のことです。そして、第3号被保険者は、第2号被保険者の配偶者を指しますが、これもザックリ言うと「専業主婦（または専業主夫）」です。

そして、残る第1号被保険者は、第2号にも第3号にも属さない人ですが、具体的には、自営業者、アルバイト、フリーター、無職（学生含む）などを指します。

ちなみに、自営業者の配偶者（多くの場合は妻）は、第3号被保険者には該当せず、同じ第1号被保険者となります。また、サラリーマンの配偶者でも、働いて年収130万円以上の人は第3号被保険者にはなりません。これは、最近話題になっている「130万円の壁」ですね。

■国民年金の保険料未納問題は主に第1号被保険者

このうち、ほとんどの第2号被保険者（会社員など）は、毎月の給与から保険料が天引き徴収されるため、保険料が未納となるケースは稀です。また、第3号被保険者は、保険料を納付する必要はありません。問題は、残る第1号被保険者です。

■第1号被保険者の納付率はこの20年間で▲20％以上悪化

厚生労働省の発表資料によると、2015年度の国民年金の納付率は63.4％となり、前年度より+0.3ポイント改善しました（第1号被保険者対象、以下同）。納付率は2011年度（58.6％）をボトムに改善していますが、1990年代前半に約86％だったことを考えると、依然として低水準にあります。

なお、国民年金は過去2年分の納付（後納）が可能となっていますので、2年後に判明する2015年度の最終納付率は73％程度になると推察されます。実際、2013年度は当初の60.9％から最終納付率が70.1％になりました。

■保険料未納者は約530万人と推計

こうした過去2年分の納付等を勘案すると、大雑把に言えば、約3割の人が未納となっています。なお、様々な事情で保険料納付が「免除」となっている人は、納付率にカウントされているため、この約3割の人は、正しく“納付すべき義務を果たしていない”ということになります。その数は約530万人と推計されます（第1号被保険者は約1,750万人、平成26年度）。

■保険料未納は、後々に大きな後悔をする可能性

これは非常に由々しき事態です。過去の未納分で納付可能なものを含め、今すぐに納付手続きを取ってください。特に、扶養家族がいる方、とりわけ、小さな子供がいる方は、後々に大変後悔することになりかねません。

保険料未納の場合、将来に受け取る年金額が減る、あるいは受給できない等の事態が起きます。ただ、これは御自身の問題ですから、ある意味では“自己責任”、“自業自得”で済みます。問題は、不慮の事故などで死亡した時、及び、身体に障害が残った場合です。

■「一定の保険料納付要件」で遺族基礎年金と障害基礎年金の受給対象に

国民年金は、「一定の保険料納付要件」を満たしていれば、1）死亡時には遺族基礎年金、2）障害が残った時は障害基礎年金が支給されます。

このうち、遺族基礎年金は、独身や夫婦だけの人には支給されませんが、子供がいる場合、その子供が18歳になるまで毎年支給されます。支給金額は子供の人数で変わりますが、妻と子供2人の場合は年間約125万円となり、全額が非課税になります。

また、不慮の事故で、不幸にも身体に障害が残る場合、家族構成とは一切関係なく、障害基礎年金が一生支給されます（注:例外あり）。また、18歳未満の子供がいる場合、その人数に合った加算額が上乗せされます。仮に、障害等級2級で子供が2人いる場合、年間約120万円が支給されることになり、これも全額が非課税です。

■万が一の時のためにも、保険料納付は必要不可欠

支給年金額に対する見方は様々でしょうが、万が一の事態（死亡、障害）に対する国民年金制度は、相応に手厚いと考えていいでしょう。ただし、「一定の保険料納付要件」を満たしていない場合、遺族基礎年金も障害基礎年金も一切支給されません。

不慮の事故はいつ起きるかわかりません。実際、朝起きたら激しい頭痛を感じ、そのまま脳梗塞で半身不随になるケースなど決して珍しくないのです。

また、経済的事情で保険料納入が難しい人は、納付免除の手続きを受けるといいでしょう。納付免除が認められると、前述のような万が一の時に、それは保険料納付と同等の扱いになるからです。なお、「一定の保険料納付要件」は少し複雑になりますが、直近1年間に未納期間（月）がなければ、要件を満たします。これは、決して高いハードルではありません。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] ウソ＜1＞ 雇用が増えて賃金が上がる…7万4000人減の試算も　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


ウソ＜1＞ 雇用が増えて賃金が上がる…7万4000人減の試算も　暴走TPP「10のウソ」　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192520
2016年10月25日　鈴木宣弘　東京大学教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　反対の行動は続く（Ｃ）日刊ゲンダイ


「ＴＰＰは日本にとってビジネスチャンス」――。こんなバラ色の解説があるが、それはグローバル企業の経営陣にとっての話で、ＴＰＰで一般国民の仕事を増やし、賃金を上げることは困難である。

　冷静に考えれば、ベトナムの賃金が日本の２０分の１〜３０分の１という状況下で投資や人の移動が自由化されるということは、いかに賃金の高い日本人の雇用を減らすか、ということである。経営側からすれば、「解雇が嫌なら、低賃金の短期雇用で雑巾のように使うよ」ということになる。

　まさにこの雇用を巡る問題こそが、米国で「ＴＰＰ反対」の国民世論が巨大なうねりになった一番の原因だ。米国議会では、すでに２０１３年１２月の下院の一般演説で、民主党から次のような声が上がっていた。

「ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）により全米で５００万人が製造業での雇用を失った。米国労働者の利益よりもグローバル企業の利益を優先している」（ポーカン議員）

「議会における我々の仕事は、ここに我々を送ってくれた人たちを代表することだ。自社の利益幅を拡大するために、できるだけ安い労働力を見つけたいとする企業やＣＥＯ（最高経営責任者）の利益を代表するのは我々の仕事ではない」（デローロ議員）

　日本国民は自分たちだけは違うと思っているのだろうか。日本でＴＰＰによる雇用不安についての議論が盛り上がらないのが不思議でならない。

　経済同友会の幹部も先日話していたが、いまや国境を越えてビジネスを展開する企業にとって、企業の利益とその国ないし国民の利益には乖離が生じている。日本でいえば、世界一の自動車メーカーがＴＰＰで利益を得たとしても、多くの工場はすでに海外にある。その流れが進むとすれば、日本国民の雇用の場はむしろ減少する。

　巨大企業と連携してきた関連企業の経営環境も悪化するだろう。多国籍化した企業の利益が税金として日本国に還元される割合も極めて低い。

　そもそも内閣府などの試算では、ＴＰＰによる失業を問題にしていない。なぜなら、農家が失業しても、“瞬時”に自動車産業の技術者として再就職できると仮定しているからだ。生産要素の「完全流動性」「完全雇用」を想定しているのだが、それは机上の空論である。

　米国のタフツ大学では、この非現実的な仮定を排除した試算を出している。それによれば、日本のＧＤＰはＴＰＰがなかった場合に比べ、今後１０年間で０・１２％低下し、雇用は７万４０００人減少すると推定されている。（つづく）





http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/917.html

[自然災害21] 鳥取は予兆…M9スーパー南海トラフ地震が東京五輪直撃か　巨大地震が起きるまで３〜５年（日刊ゲンダイ）
　　　


鳥取は予兆…M9スーパー南海トラフ地震が東京五輪直撃か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/192501
2016年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　４月は熊本地震が起きた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今月２１日に震度６弱（Ｍ６．６）の地震が観測された鳥取県中部では、体に感じる地震が続いている。２４日も震度３の揺れが起き、今も約３０００人が避難生活を続けている。今回の鳥取地震を深刻に捉える専門家は多い。巨大地震につながる危険性が高いというのだ。しかも、最悪のタイミングで襲ってくる可能性もあるという。

　立命館大学・歴史都市防災研究所教授の高橋学氏が言う。

「鳥取地震は、あくまで西日本全域で発生している地震現象のひとつと捉えるべきです。今年４月の熊本地震、９月に連続して韓国で起きたＭ５クラスの地震、１０月の阿蘇山の爆発的噴火……。そして今回の地震。いずれもフィリピン海プレートの圧力によって、ユーラシアプレートに歪みが生じ、内陸直下型地震となったと考えられます。これら一連の現象は『ステージ３』の前段階の動きと捉えることができます」

　高橋教授はユーラシアプレートに亀裂が生じたことで発生した１９９５年の阪神・淡路大震災を「ステージ１」と命名。

　ユーラシアプレートのマグマだまりがフィリピン海プレートに押され、圧迫に耐えきれず起きた３６年ぶりの阿蘇山の爆発的噴火を「ステージ２」と位置付けた。現在は「ステージ３」への移行期らしい。

■巨大地震が起きるまで３〜５年

「ステージ３になるとユーラシアプレートが跳ね上がり、南海トラフ地震より広範囲の“スーパー南海トラフ地震”が発生します。四国から静岡だけでなく、フィリピン、台湾、沖縄、西日本、東京まで地盤が動く。規模としてはＭ９クラスでも不思議ではない。私は海に面した１％が津波被害を受けたとすると、最大４７万人の被害者が出ると想定しています。関東だと、東京の下町から埼玉の春日部あたりを抜けて、群馬の館林あたりまで水が浸入するかもしれません。大阪は大阪城と天王寺を除き、ほぼ水没するでしょう」（高橋教授）

　恐ろしいのは、“スーパー南海トラフ地震”が２０２０年の東京五輪を直撃するかもしれないことだ。

「３・１１の２年半前の０８年６月１４日には岩手・宮城内陸地震が発生してＭ７．２が観測されました。１９４６年にＭ８．０の南海地震が起きる３年前にはＭ７．２の鳥取地震が発生しています。現在のユーラシアプレートのように、プレートが至るところで割れ始めると、巨大地震が起きるまでの時間は大体３〜５年くらいということです。私は５年以内に“スーパー南海地震”が来るとみています」（高橋教授）

　東京五輪は本当に開催できるのか。


















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 南スーダンには、仕事熱心な大阪府警の機動隊員を送ればどうだろうか　
南スーダンには、仕事熱心な大阪府警の機動隊員を送ればどうだろうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c3ec0ed031e3f04151bb748b90f233f5
2016年10月26日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんのツイート。

――国連の平和維持活動への貢献なら、警察を送るだけで十分だろうというのが、伊勢崎氏の主張で、僕も同じ意見です。自衛隊を送らなければ常任理事国への道がないとは思わないし、自衛隊を送ったからといって常任理事国になれる道もないと思います。そして常任理事国がそんなにいいものとも思えない。〔4:59 - 2016年10月26日 〕—―

NHKによれば、

新たな任務として課せられるのは、

次の画像の通り。


転載元：ittaru@soundandfury68 さんのツイート〔21:18 - 2016年10月24日 〕

銃で撃たれたら

「何、引き金引いとるんじゃ、土人が」

という罵言を吐くぐらいのこと、

許されるだろう。

また、土人の代わりに

「シナ人」

という用語を使うのもOKだろう。

朗報だな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/920.html

[経世済民114] 楽屋裏を人に見せちゃーいけねぇよ、お嬢さん！　

楽屋裏を人に見せちゃーいけねぇよ、お嬢さん！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_211.html
2016/10/26 17:58　半歩前へU


▼楽屋裏を人に見せちゃーいけねぇよ、お嬢さん！
　東急電鉄が電車内で化粧をする女性を「みっともない」と注意する中吊り広告を出した。これに激怒した一部の女性が、東急にクレームをつけたという。これこそまさにイチャモンだ。

　日本人のマナーの良さは定評があった。ところがいつごろからか、ＪＲ山手線や私鉄の車内で平気でソフトクリームをなめたり、スパゲティーを食べる者が現れた。臭いのきつい化粧品を次々、バッグから出して「顔を作る」若い女性がいる。

　はたで見ていて感じのいいものではない。周りの迷惑などお構いなしに口紅を塗ったり、付まつ毛を付け直したり、自宅の洗面所と勘違いしているのではないか。バカな男は私をはじめたくさんいるが、電車の中でひげを当たる者はいない。

　こう言うのを見ていると、「だらしのない女だな」、と不快感を覚える。化粧がしたければ、出勤する前にキチンと整えて来ればいい。一体、どんな家庭で育ったのか聞きたくなる。

　化粧は、化けると言って、楽屋裏を人に見せるものではない。ポンポン頬をはたいて、なぜか唇をなめ回す。電車内でこんな恥知らずなことをする者に、美人がいないのはどうしてか？

東急電車はここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13933.html



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 五輪3施設で390億円削減 それでも整備費「1000億円」超え（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　五輪施設の視察をする小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


五輪3施設で390億円削減 それでも整備費「1000億円」超え
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192496
2016年10月25日　日刊ゲンダイ


　はたして、大ナタを振るったと言えるのか。

　４年後の東京五輪の競技施設のうち、東京都が担当する３施設の整備費について、最大３９０億円縮減できる見通しとなった。小池知事はコスト削減やＩＯＣの意向を考慮し、今週中にも３施設の整備計画の見直し結果を公表する。

　見直しの対象は　水泳会場「アクアティクスセンター」（江東区＝当初整備費６８３億円）、バレーボール会場「有明アリーナ」（同４０４億円）、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」（東京湾臨海部＝４９１億円）。都はコストダウンを検討した結果、アクアで最大１７０億円、有明で約３０億円、海の森で約１９０億円が抑えられ、最大で計３９０億円削減を見込む。

　削減幅は２４％に上るが、それでも３施設の整備費は１０００億円を軽く突破する。

　小池知事が海の森を宮城県の長沼ボート場に変更したり、着工前のアクアと有明両施設の整備撤回などに踏み切れば、膨張する五輪予算はまだまだ削れる。








http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/921.html
[戦争b18] マスコミ：米国がロシアとの戦争を挑発する可能性（Sputnik）

マスコミ：米国がロシアとの戦争を挑発する可能性
https://jp.sputniknews.com/politics/201610262943228/
2016年10月26日 09:11(アップデート 2016年10月26日 18:09)　


ロシアとの戦争という予測は杞憂だとも感じられるが、現在の米指導部はまさにこのような結果へと導く可能性がある。サイト「 American Thinker」が発表した。

米政府はロシア政府に対して、サイバー空間とシリアという2つの前線において攻撃的な政策を取っている。しかし、米国のロシアへの、ハッキングに関する全ての非難は「確信」に基づいており、ホワイトハウスはいかなる証拠を提出することもできないと記事の著者は述べている。

記事では、現在、露米関係は冷戦終了後の緊張関係のピークを迎えており、米国は1歩引き下がるべきだと強調されている。

しかし譲歩の代わりにマーク・ミリー米陸軍参謀総長は、米国は同国を脅かすもの全てを止めることができ、「誰もしたことがないような攻撃を敵にする」との声明を出した。

筆者の意見によると、このような発言は米国がダーイシュ(イスラム国、IS)との戦いで直面している問題に照らし合わせると、あまりにも楽観的過ぎるように見える。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/874.html

[戦争b18] 「核地獄」到来！　と西側タブロイドが騒ぐロシアの新ミサイル（写真）　（Sputnik）


「核地獄」到来！　と西側タブロイドが騒ぐロシアの新ミサイル（写真）
https://jp.sputniknews.com/russia/201610262944565/
2016年10月26日 17:35(アップデート 2016年10月26日 18:12) 　Sputnik


英米のタブロイド紙がロシアの新型ミサイルＲＳ−２８「サルマト」の脅威を書き立てている。同ミサイル、西側でのコードネームは「サタン−２」。

「サルマト」が登場するやいなや、サン紙など西側の大型紙はこぞってこれで「核地獄」になると断言した。

「専門家らは、第３次世界大戦でも始まろうものなら、プーチンの『サタン』は米国の東海岸など地球の表面から数分間で剥ぎ取ってしまうと警告している。」サン紙の記事にはこうした記述がなされている。

サン紙がこうした記事の根拠にしたのは米国の経済政治評論員ポール・クレイグ・ロバーツ氏のコメント。ロバーツ氏は別の記事の中でこうしたミサイルを使用すればニューヨークなどほぼ全滅し、イースコートも５−６分で全部が破壊されると書いている。




英国デイリーメール紙もＲＳ−２８を「西側にとって最も深刻な警告」と呼び、さすが英国の新聞らしく「『サルマト』は地球の表面から米イーストコートではすでになく、英国およびウェールスを剥ぎ取る」と「剥ぎ取る」位置を自国に移して表現。

米ニューヨークポスト紙も「恐怖を運ぶ核ミサイル『サタン』は地球上に地獄を創造できる」と書きたてた。

このように西側タブロイド紙は、ロシアの国立マキーエフロケット設計局のサイトに現れた｢サルマト｣の研究開発用の図にこれだけの反応を示した。

ＲＳ−２８「サルマト」の軍備予定は２０１８年から。

先に米ニューヨーク・タイムズ紙が伝えたところでは、米国は、ロシアが間もなく新たな巡航ミサイルを装備に採用する可能性があると危惧している。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/875.html

[国際15] 日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか？（Sputnik）

日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか？
https://jp.sputniknews.com/opinion/201610252942697/
2016年10月25日 22:23(アップデート 2016年10月26日 13:25) 　Sputnik


今年12月に計画されているプーチン大統領の日本訪問について言えば、クリルに関するロ日間の領土争いというテーマは、大分前からロ日関係のかなり重要な点、同様に日本の政策における重要な点を隠す一種のベールのようなものになった、そう言う必要があるだろう。あらゆる措置や声明は、問題になっている島に関連した、かなりプリミティブはコンビネーションのほぼ枠内でのみ、受け止められている。

しかし近く行われるプーチン大統領の日本訪問には、すでに9月初めの東方経済フォーラムの際ウラジオストクで実施された安倍首相との交渉同様、ほとんど注意が割かれていない興味深い側面が少なくない。

まず第一に、両者は積極的に、クリル問題における妥協について話し始めた。バリエーションの幅は、日本への2島の引き渡しから、ロシアの主権を残したまま島で共同活動をするものまで、極めて幅広い。プーチン大統領は、安倍首相との会談を前にしたウラジオストクでのインタビューでも、ある種の歩み寄りについて話し初め、40年間、中国との交渉の対象になったアムール川の島、タラバロフ島の問題解決例を持ち出した。この問題は、ロ中間の信頼関係醸成のおかげで解決が可能となった。それゆえ日本との関係も、領土問題解決を条件づけるものになるに違いないとのことだった。プーチン大統領は、今年9月2日「もし我々の関係が、日本との間で、中国との間のような高いレベルに達するのであれば、領土問題解決を条件づけるに違いない。何らかの歩み寄りの道を見つけられるだろう」と述べた。

クリルとタラバロフ島との比較は、おそらく、ロ日関係温暖化におけるカギとなる点である。あらゆることから判断して、プーチン大統領は、南クリルの島々の分割に原則的に賛成しているが、それはそう簡単ではない。日本も、ロシアに対し大変大きな譲歩をしなければならない。ロシアと近しく隣り合うか、あるいは戦略的パートナー関係を持つ国に実際ならなければならない。この事は、日本が米国との関係を断ち切り、ロシアの政治的領域に移らなければならない事を意味している。

第一に、そんなことになれば、問題の代価は実際、直接明日ではないとしても、ある一定の期間に日本の政治的方向性が変化する事となるが、日本はそうしたことになぜ、同意しなければならないのか？

この問いに対する答えは、クリル問題の枠をはるかに越えており、そもそも日本が置かれている状況に目を向けざるを得ない。

何十年もの間、米国の軍事同盟国で、主要な経済的パートナーの一つであったこの国は、今や袋小路に陥ってしまった。日本では、すでに20年以上にわたり、経済成長のテンポが大変低く、その間景気後退も経験しているが、その原因について、日本の有名な経済学者、伊藤 隆敏（いとう たかとし）氏は、1985年の「プラザ合意」にあると見ている。当時日本は、他の米国のパートナー諸国と共に、円高を進めることにより、米国の貿易・財政赤字是正を助けることに同意した。その結果、日本のメーカーは、競争力を失い、米国に市場を譲ることになり、その事は、かつて世界最大の経済大国の一つであった日本の発展にブレーキをかけてしまった。

また日本には、第2次世界大戦後、軍事関係において強い制限が加えられ、日本は安全保障問題において米国に頼ってきた。しかし北東アジアにおける米国の安全保障政策は、見事に失敗した。朝鮮民主主義人民共和国は、あらゆる制裁や圧力があるにもかかわらず、核ミサイル兵器を保有し、現実問題として日本を威嚇している。まして朝鮮で戦争が始まれば、在日米軍基地が、まず核攻撃の対象になるのは明らかだ。米国は韓国と共に、北朝鮮への攻撃を仕上げるための巨大軍事演習を行い、北を挑発している。この地域の米国の政策は、日本の安全を保障し約束しないばかりでなく、日本を戦争に巻き込むリスクを直接負わせている。

日米間の軋轢や矛盾に関するリストは、こればかりではなく挙げればまだまだある。ここで全く明らかなのは、日本が、米国とのパートナー関係から、だいぶ以前に、得られるものはすべて受け取ってしまった、もう新しいものより良いものはないのだという事だ。それ故、そうした観点から、他のバリエーションを検討するというのは当然極めて目的に適っている。筆者が述べてきたことは、決してファンタジーを弄んだものではない。それが証拠に、日本は大分以前から、米政府の政策に反する、対ロ関係の政治的方針を取っているからだ。

日本は、ロシアと関係を深めれば、すぐにでも多くのものを手にできる。経済再生のために不可欠な輸出は拡大するし、石油やガスなど天然資源をリーズナブルな価格で手に入れられる。それ以外に、北朝鮮との戦争の脅威を払拭できるか、あるいは低減できる（もし在日米軍基地が閉鎖されれば、日本の領土への攻撃の危険はなくなるし、日本は朝鮮半島での紛争に巻き込まれることはない）。このように日本にとって政治路線変更の利点は、極めて肌で感じられる顕著なものだ。

もちろん、こうした視点は、常識はずれの突飛なものかもしれない。しかしこの観点は、なぜロ日交渉及びプーチン大統領訪日の準備が、安倍首相とプーチン大統領がクリル問題に対し正反対の立場を述べているにも関わらず、フルテンポで進んでいるのかを説明している。安倍首相は議会で、対話と経済協力の枠内で4島すべてを手に入れると約束した。一方プーチン大統領は、ロシアは領土で取引することはないと明言している。もし実際に、日本が米国の抱擁から離れるのであれば、そのコンテクストの中ではクリルは、一義的な問題ではなくなる。この問題は、一つにまとまった一連の交渉を終わらせるのでなく、それらの始りとなるに違いない。

しかしとにかく、プーチン大統領の日本訪問とその枠内で実施される交渉が、大変興味深いものになることは確かだろう。

ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ著 なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/781.html

[国際15] トランプ候補、クリントン氏のシリア政策は第３次世界大戦で幕（Sputnik）

トランプ候補、クリントン氏のシリア政策は第３次世界大戦で幕
https://jp.sputniknews.com/us/201610262944210/
2016年10月26日 15:32(アップデート 2016年10月26日 16:17) 　Sputnik


共和党のトランプ米大統領候補はライバル候補のヒラリー・クリントン氏のシリア政策について、第３次世界大戦を引き起こしかねないと批判した。トランプ氏はこうした方法のかわりに急進主義組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」〔ロシアでの活動は禁止〕との闘争に集中するよう呼びかけている。

「我々が何をすべきか。それはＩＳに集中することだ。シリアに特別な注意を払う必要は我々にはない。我々はヒラリー・クリントン氏の言うことを聞いていたら、シリアが原因で第３次世界大戦で全てが御仕舞いになってしまう。」ロイター通信がトランプ氏の声明を引用して報じた。

シリアについて語るなかでトランプ氏はアサド大統領は３年前よりはるかに勢力を増していると指摘し、アサド氏はダーイシュとの闘争より重要度が低いと述べている。

米大統領選挙の実施は１１月８日。複数の世論調査によれば現時点ではクリントン氏がトランプ氏よりも優位にたっている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか？（Sputnik）　：国際板リンク
日本は米国の抱擁から離れる準備をしているのか？（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/781.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/922.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 日本男性は全員が安倍内閣を支持なのかって、疑いが出ておりますが　
日本男性は全員が安倍内閣を支持なのかって、疑いが出ておりますが
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/85d057ae76794dc0b606e658cc4c3d62
2016年10月26日　のんきに介護


修（自由党）
@osamu9912 さんのツイート。

――志位・小沢・吉田各氏へ：最新の安倍広報紙の調査では安倍支持率は６０％台と驚愕の数字が出ていますが、小生の周りには安倍自民支持者はゼロです。余程のバカではない限り、安倍支持者はいないかと思います・・どうか３野党で公正な世論調査を実施、その結果を拡散して下さい！物凄い効果があります！〔11:32 - 2016年10月22日 〕—―

これを受けて、

Shining@HeavenSoHighさんが

とても面白い指摘。

――日本男性は全員が安倍内閣を支持！？
なんとなれば、女性がキライな男性の１位は安倍晋三。日本の人口の半分以上は女性。ということは、男性の100%以上がアベを支持しない限り、支持率60%になるはずがない｡｡｡
〔0:09 - 2016年10月26日 〕—―


＜追記＞

ただ、

「女性がキライな男性の１位は安倍晋三」というのは、

嫌いな順位で言えば、

確かにトップかもしれないけれど、

同時に、ファン層もそれなりにあるってことを無視している。

たとえば、

安倍マリオのいくところ、

女性が

群がっている。


転載元：日刊ゲンダイ記事「老人ホーム倒産急増 安倍政権「介護報酬カット」が大失敗」〔2015年12月12日〕

この現象が消失しない限り、

「男性の100%以上がアベを支持しない限り、支持率60%になるはずがない｡｡｡」

という推測に説得力がない。

男女格差

（下記〔資料〕参照）が広がる中、

「安倍さん、かっこいい」

なんてやってると、

まだまだお仲間がドツボに落とされるよ。

いい加減、

目を覚ましてくださいね、

高市さん、稲田さん、山東さん、片山さん、三原さん、

その他、愛国の御婦人の皆様方。

2016年10月26日昼　記


〔資料〕

「日本の男女格差、１１１位に悪化　Ｇ７で最下位」

　　　朝日新聞（2016年10月26日07時01分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBS7X9HJBSUHBI03R.html

　ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。

　「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。

　日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。

　安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。

　１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が９９位、韓国が１１６位だった。Ｇ７ではドイツ１３位、フランス１７位、英国２０位、カナダ３５位、米国４５位、イタリア５０位だった。（ニューヨーク＝松尾一郎）




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/923.html

[経世済民114] 日本はなぜ「起業後進国」に成り下がったのか（東洋経済）
世界中どこでも起業に失敗はつきものだが、失敗の「重大性」が日本ではより大きい（写真：antoniogravante / PIXTA）


日本はなぜ「起業後進国」に成り下がったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00141627-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10月26日(水)6時0分配信


　「日本人はリスクを嫌がって起業したがらない。自分で起業する満足感よりも、名の知れた大企業に勤める安定感を求める」というのは、よく聞く話だ。が、実際に日本人に起業家が少ないのは、日本の文化や、日本人の性質のせいだとするのは乱暴ではないだろうか。

　それより問題なのは、日本は米国や欧州に比べて、起業のリスクが高すぎることだ。生涯雇用の慣行は、大昔からあったものではなく、戦後に統制的に導入されたものだ。多くの大企業は従業員の教育に投資した後、その知識や経験を他社に持って行かれるのを好まない。そこで日本の企業間には「引き抜き御法度」的な非公式ルールが生まれた。こうした中では、大企業の従業員が会社を離れて起業して失敗した場合、大企業での再就職は容易ではない。

　また、日本ではいったん破産すると、その後の人生は過酷なものになる。一方、仮に起業が成功したとしても、資本市場の弱い日本では、米国の起業家のように大金持ちになれるわけでもない。よく日本の母親は娘を起業家に嫁がせたくないというが、日本の起業家が直面する実態をよく言い表しているのではないか。

■太っ腹だったHP

　一方、米国ではどうか。たとえば、私の従兄弟は2000年代前半のドット・コム・ブームのときに、ヒューレット・パッカード(HP)で働いていた。そのときの上司はサーバー開発に従事しており、あるとき新たな会社を起こしたいと言って、私の従兄弟を連れてHPを出た。

　このときHPは、彼らの新会社の株式10％を取得することを申し入れると同時に、もし新会社が失敗したとしても、彼らを元の職場に受け入れる約束をした。従兄弟の妻の母親が喜んだことは言うまでもない。

　2014年に実施された起業家精神に関する調査(GEM)では、「革新主導型経済カテゴリー」において日本が対象24カ国中最下位となった。日本の18〜64歳のうち、起業しているのはわずか3.8％と、24カ国平均(8％)を大きく下回っている。「起業をよい職業選択だと考えている」と答えた割合も31％と最下位(24カ国平均は55％)だったほか、「自分に起業する能力がある」と答えた割合も12％(同40％)と他国と大きな乖離があった。

■日本では一度破産すると…

　この結果はおおむね、今の日本の実態を表している。もちろん、世界中どこでも起業に失敗はつきものだが、失敗の「重大性」が日本ではより大きいのである。たとえば、日本の中小企業のオーナーは、銀行のローンを組むに当たり個人的に保証する旨のサインをし、事業の失敗の責任を個人で背負うことになるが、この負担は個人にはかなり重い。

　現在、ネット通販大手「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイで技術部門を率いる伊藤正裕氏は、日本での起業の厳しさを経験したひとりだ。伊藤氏は17歳で会社を立ち上げたが、失敗している。伊藤氏によると、たとえばビジネスの所有者が株式の80％を投資パートナーたちに売却したとしても、所有者は引き続きローンの100％の責任を負わなければいけない。加えて、日本では一度破産すると、将来にわたって信頼を得ることが非常に困難なため、起業の精神的ハードルは高い。個人が負う保証の負担を軽くする道が開ければ、より多くの人が起業に挑戦するのではないか、と伊藤氏は話す。

　これとは別に、既存企業による競争抑止的な「商慣習」が挑戦者たちを阻むという現実もある。日本のある起業家団体のトップにこんな話を聞いたことがある。交通事故などの際に非常に便利な携帯型の医療装置を開発したベンチャー企業が、日本で特許を得るのを断念したという話だ。日本では特許は、米国や欧州同様、最初に技術などを創案した人物や企業ではなく、最初に申請を提出したところが得られるようになっているが、この会社は既存メーカーによるあの手この手の「妨害」に遭っただけでなく、特許まで横取りされてしまったという。結局、この会社はほかの複数の国で特許を取得し、海外市場での販売を始めたそうだ。

■起業家育成でも遅れている

　一方、今夏数週間ドイツを訪れた際には、こんな話を聞いた。ベルリンに拠点を置くスコピス社は、外科手術などの繊細な処置に使われる手術用ナビゲーションシステムを開発した。「拡張現実(AR)」と呼ばれるソフトを使って外科医の内視鏡を誘導するのだが、視界がよりクリアになることで複雑な処置をより簡単にできるようになった。同社は設立してまだ6年しか経っていないが、同製品は世界50カ国で販売されている。同社によると、会社が特許を得るまでに、日本で聞いたような障害はまったくなかったという。

　もし日本政府が、より多くの起業家の誕生を本気で望むのなら、独立禁止法を執行させ、特許取得プロセスをもっと公平にするべきだろう。

　起業家を教育する面でも、日本は遅れている。経済協力開発機構(OECD)による起業家教育に関する調査でも、日本は最下位に位置する。

　たとえば、日本で「事業を経営するうえで必要なスキルや心構えを学校が教えてくれた」と答えたのは20％と、OECD加盟24カ国平均(43％)の半分以下だった。また、「教育によって自発性を養われた」と答えた日本人は18％と、ドイツ(54％)に大きく水をあけられている。

■近年の大学生は「二分化」が著しい

　こうした環境を改善しようという動きも進んでいる。たとえば、早稲田大学は「早稲田大学アントレプレヌール研究会(WERU)」を発足し、1995年からコースを提供している。同大の瀧口匡教授や東出浩教教授は、「ウエルインベストメント(WERU INVESTMENT)」と呼ぶベンチャーキャピタルも設立。ただ近年、日本の大学生では「二分化」が著しく、一部の学生は起業に意欲的なものの、大部分はリスクを回避する道を選ぼうとする傾向があるという。

　もっとも、日本における起業は悪い話ばかりではない。GEMの調査によると、実際に起業しようと考えている人は米国でそう考えている人たちよりも行動的だ。たとえば、自分に起業する能力があると信じている日本人の19.5％が実際に起業しており、これは米国の17.4％を上回っている。

■破壊的企業トップは日本企業だった

　米国を拠点とするコンサルティング会社Tällt Venturesは、2年おきに「破壊的企業トップ100」を発表しているが、2016年5月に発表された最新版では日本企業2社がランクインした。

　そのうちのひとつは、100社のうちトップに選ばれたスパイバーだ。2007年に設立された同社は、クモの糸を原型としたフィブロインたんぱく質から人工素材を開発。仮に成功すれば、石油化学製品は今後必要なくなる技術革命をもたらす可能性がある。同社は、日本のスポーツウエアメーカー、ゴールドウインと提携し、世界的に人気がある米アウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス(TNF)」ブランドの「ムーンパーカ」のプロトタイプを発表したことで一気に知名度を上げた。

　現在33歳の設立者、関山和秀氏は自身が慶應義塾大学先端生命科学研究所の大学院生だったころにスパイバーを設立。2015年時点の同社の売上高は250万ドルで、100人の従業員を抱えている。これまでに、ゴールドウインやベンチャーキャピタルのJAFCO、慶応大学から1億3000万ドルの資金調達に成功している。

　関口氏の例は決して珍しくない。振り返ってみれば、日本はそう遠くない昔、発明の中心地だった。日本の高度成長期(1950〜1973年)には、日本企業の多くは発明や大量生産が可能な新製品を生み出すことにおいて世界のトップランナーだった。それはビデオテープレコーダーからスーパータンカーまで、またテレビやトヨタ自動車の生産システムを支える鉄鋼の電気炉や継続的な鋳造プロセスまで「世界初」の技術や手法だらけだった。

■既存企業を保護する政治的圧力が…

　残念なことに、1970年代の2回のオイルショックに続く急激な景気後退により、日本は未来の勝者を生むより、急激な構造変化に敗れた人々の保護に力を入れるようになってしまった。日本人に宿っている起業家精神と、既存企業を保護する政治的圧力の間にある緊張状態が、40年にわたる日本政府による起業促進政策の失敗の裏には横たわっている。

　もちろん、日本政府、とりわけ経済産業省が起業促進に対して真摯であることは疑いの余地はない。それは、1980年代の「テクノポリス」構想や新興企業への助成、マザーズなど新興企業向けの株式市場の設立、ベンチャーファンドの促進などの取り組みを見ればわかる。

■右手で与えながら、左手で奪う

　しかし日本では、起業を促進する取り組みは、意図のあるなしにかかわらず、既得権を守るための取り組みによって、矮小化されてしまう。つまり、右手で与えたモノが、左手によって奪われてしまうのである。

　政府系列の日本政策金庫(JFC)は、中小企業約10万社に対して、ほとんどの場合、担保、保証人、個人保証なしで、平均700万円の融資を行っている。このうち2万3000社は、平均従業員数4人の新興企業である。

　ただ、起業家で内閣府の参与を務める齋藤ウィリアム浩幸氏によると、貸し付けプロセスはほとんどまともに行われておらず、必ずしも有望な企業に資金が提供されているわけではない。「資金を得ているのは主に申請書を記入するのが得意な企業に限られている。申請書を記入するのを手助けする企業が複数あるほどだ」という。

　同時にJFCと系列の信用保証協会は、貸付金として政府保証を提供している。政府保証は毎年国内総生産(GDP)のほぼ6％に達しており、日本の中小企業の4割がこれを利用している。仮にこうした貸付保証がなければ、中小企業のほとんどは銀行からローンを借りることはできないだろう。

■助成金の92％は大企業に提供されている

　信用のない新興企業にとってはこうした信用保証プログラムは役に立つかもしれない。が、斉藤都美氏や鶴田大輔氏のような経済学者の研究によれば、こうしたプログラムは新興企業にとって有益であると同時に、不採算企業の「延命」も手助けしてしまう。ゾンビ企業が多ければ、それだけ成長株の新興企業も生まれにくくなる。

　また、政府による企業への研究開発支援も大企業に偏っている。政府による研究開発に対する助成金の額はGDPの1.5％に達する。しかし、残念なのはこうした助成金の92％は大企業に提供されており、資金を最も必要としている有望な新興企業にはほとんど提供されていない。

■日本がすぐにできること

　ある国が、革新的な企業の成長を促進できているかどうかを知るための試金石のひとつは、国の資本がこうした革新的な企業にどれだけ投入されているかを見ることだ。OECDのエコノミスト3人が9カ国を対象に、平均的な特許取得企業でパテントストックが10％上がった場合、その企業の資本(工場やオフィス、備品など)がどの程度拡大するか調べたところ、最も影響が大きかった米国では、革新的企業のパテントストックが10％上昇した場合、その企業の資本も3.2％伸びることがわかった。日本の場合はごく平均的で、1.5％の資本増大とドイツと同程度だった。つまり、同じ条件の場合、米国企業には、日本やドイツ企業の2倍の資本が流入するということだ。

　OECDの報告によると、こうした差が生じる理由のひとつには、古い既存企業から有望な新興企業への資本の異動を妨げる多くの構造的問題を日本やドイツが抱えていることがある。構造的な問題とはたとえば、厳格な雇用保護や厄介な製品市場規制、未熟な資本市場などが挙げられる。こうした問題を是正するには時間がかかるが、それでも短期間でできることもある。

　たとえば、ベンチャーファンドのジェイ・シードのジェフリー・チャーCEOは、助成金の対象を中小企業ではなく、設立から日の浅い若い企業に絞るべきだと提案する。日本政府はあらゆる助成金を中小企業に提供しているが、こうした企業のほとんどが革新的企業になることはない。確かに中小企業を支援することは重要だが、日本ではこれが新興産業の促進にはつながらない。なぜなら、中小企業におけるスタートアップの割合は5％と低い一方、75％もの中小企業が設立10年以上経っている会社であるからだ。

　チャー氏が言うように、たとえば政府が備品などを調達する際、新興企業と既存企業の提供価格が同じ場合は積極的に新興企業との契約を交わすようにすべきである。これによって、若い企業は生き残るだけの資金を確保できるだけでなく、民間セクターの顧客を獲得するのに必要な信用を得られるようになる。こうしたシンプルな方法であれば、構造的障害を一から是正する必要はない。必要なのは、政府の意思だけだ。

リチャード・カッツ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/789.html

[経世済民114] 人気が逆転？「ドラム式」洗濯機より「縦型」洗濯機が支持されている理由（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　人気が逆転？「ドラム式」洗濯機より「縦型」洗濯機が支持されている理由（写真＝PIXTA）


人気が逆転？「ドラム式」洗濯機より「縦型」洗濯機が支持されている理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月21日(金)17時10分配信


夏の間の厳しかった日差しがようやく収まり、朝夕もめっきりと過ごしやすくなってきた。気持ちのよい秋晴れの日が増えてきたので、まさに「スポーツの秋」本番といったところだ。特に家事を切り盛りする主婦にとっては、運動会で汚れた衣服をまとめて洗濯機をフル回転させる日が増えていることだろう。

洗濯機は洗浄や乾燥方法の違いによって「ドラム式」と「縦型」に大きく分けられる。1990年以降の洗濯機市場は2002年まで減少したのち、その後増加して450万台前後で推移している。また洗濯機の種類別に見るちドラム式の割合が徐々に減少する一方で縦型が圧倒的な人気を誇っている。

そこで今回は、ドラム式と縦型について双方の良い点と悪い点を比べながら探ってみる。

■価格：縦型にくらべて高い

洗濯機を購入するときには、なんといっても価格が重要なポイントになる。昨今の節約指向の高まりも関係しているが、洋服のように簡単に買い換えられるものではないだけに、消費者の目がシビアになるのもうなずけるというものだ。

家庭を持つ女性ならば当然知っていると思うが、ドラム式は縦型に比べて価格が非常に高い。価格比較サイトを見ても、同程度の機能ではドラム式のほうが高い。

かつてのような好景気の時代ならば「高機能・高価格」でも消費者は好んで買ってくれたが、最近ではメーカーによって機能の差がなく、どれを選んでもできることはそれほど変わるわけではない。「機能の差がなければ少しでも安いモノを選ぶ」という考えになるのも当然だ。

■洗浄力：ドラム式は「泥汚れ」に弱く、生地が傷みやすい？

洗濯機である以上、汚れがきっちりと落ちるかどうかが最大のポイントとなるが、この点に関してもドラム式は分が悪いようだ。その理由は、それぞれの「洗濯の仕組み」に起因している。

・縦型：汚れがよく落ちる「かくはん洗い」
縦型洗濯機は、洗濯槽に溜めた水を回転させる「かくはん洗い」という方式になっている。大量の水を溜めておき、その中で水流を使ってもみ洗いをするので、洗濯物同士がこすれあって汚れがよく落ちる。水道代が余計にかかってしまうという点ではデメリットだが、何よりもしっかり汚れを落とせるという点ではありがたい。

・ドラム式：衣類を動かす「たたき洗い」
その一方で、ドラム式は「たたき洗い」という方式だ。洗濯槽の下に水を溜めておき、ドラムを回転させることで衣服をたたくようにして洗う。縦型にくらべて水が少なくて済むのはメリットといえるが、衣類が水に浸からないため汚れが落ちにくく、特に泥で汚れた服は後から手洗いするという羽目になる。これはとても面倒な作業になるし、二度手間になるので避けたい人も多いだろう。

もちろんドラム式のほうがよく落ちるという実感を持っている人もいるだろうが、縦型が支持される大きな理由に、汚れ落ちがあることは間違いないようだ。

■その他：「メンテ」、「静かさ」でもドラム式は負けている？

「価格」「洗浄力」の2大ポイントの次に重要なのは、手入れの簡単さや音が静かかどうかといったことだろう。

・ドラム式は手入れが面倒
ドラム式洗濯機では、乾燥機能を使っていればフィルターのホコリ掃除をしなければならない。しかもそれを毎回やらなければなならないのは結構面倒だ。共働きの家庭はもちろん、洗濯を受け持つことが多いのは女性なので、洗濯機からフィルターを外して掃除するのは決して得意とはいえないだろう。

・振動が気になるドラム式
ドラム式は、洗濯機内部のドラムが縦方向に回転するため、縦型にくらべるとどうしても振動が大きくなることは避けられない。一軒家に住んでいる家庭ならまだいいが、集合住宅に住んでいるのなら、下の階への迷惑も気になるところだ。ナイトモードという機能を使ったり、洗濯物の量が少なかったりすれば若干静かになるが、機械の構造上の問題なので完全な解決にはならないだろう。

■メリットとデメリットを知った上で選ぼう

これまで説明してきたように、ドラム式は縦型に比べて少々デメリットが大きいようだ。

しかしながら、縦型についても全くデメリットがないわけではない。例えば、皮脂汚れについていえばドラム式のほうがよく落ちるし、乾燥機能にかんしては縦型は「おまけ程度」といった感じで圧倒的にドラム式のほうが乾きやすい。

洗濯するにあたって重視するポイントによって、どちらの方式の洗濯機を選ぶかが決まるということだ。

それぞれの洗濯機と使用目的を十分に考慮に入れた上でどちらを買うかを決めるといいだろう。賢い消費者となる秘訣といえるのではないだろうか。(五十路満、ライター)

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/790.html

[経世済民114] 「現状の金融政策では経済危機は回避できない」米スタンフォード大学経済学部教授が警告（ZUU online）
「現状の金融政策では経済危機は回避できない」米スタンフォード大学経済学部教授が警告（写真＝Thinkstock/Getty Images）


「現状の金融政策では経済危機は回避できない」米スタンフォード大学経済学部教授が警告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 10月26日(水)7時40分配信


米スタンフォード大学の経済学部で教鞭をとるマイケル・ボスキン教授が、「大胆な金融政策改革が実施されないかぎり、経済危機は回避できない」との警告を発した。

前回の世界経済危機から9年。各国の政府が緊急手段投じた金融刺激策がいまではすっかり定番化し、多くの国が低金利やマイナス金利の導入に走った結果、世界中が抱えきれないほどの不安点要素で満たされている。ここに来て次なる経済危機の警鐘が、あちらこちらで鳴り始めた。

■ボスキン教授「低金利はあくまで応急処置の効果しかなさない」

ボスキン教授は広く報道されている各国の経済・政治情勢に加え、財政政策の影響に関する数々のレポートを分析し、現在の世界経済が過去に例をみないレベルで緊迫していることへの懸念を改めて示した。

思い当たるところだけでも、欧州ではドイツ銀行やモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が崩壊の危機に直面しているほか、中国では不動産バブル巨大化し、公債も民間債も史上最高額に達している。欧米の政情不安もそれらの不安要因に拍車をかける。

経済危機は突然訪れる。兆候を察知できるようで、実際にはできたためしがない。それゆえに過去4回の経済危機が世界に襲いかかったのだ。人間には危険を察知する本能が備わっているが、常に回避する能力と連動しているわけではない。「まさか」「もう少しぐらいは大丈夫」とタカをくくっているうちに、後戻りできない深みにはまりこみ、気づいた時には手遅れというのが、これまでの経済危機のパターンだ。

ボスキン教授は低金利政策が「あくまで応急処置として慎重に投じられた場合にのみ、長期的な恩恵をもたらす」こと、歳出の乗数効果（一定の条件下で有効需要を増加させた場合、国民所得が増加額をはるかに上回る現象）が持続するのは短期間に集中しており、1年も経過しないうちに勢いが色あせ始めることなどを、過去のデータから弾きだしている。

問題はこれだけではない。経済成長が失速しているにも関わらず、移転支出（生活保護・年金・補助金などの振替）は膨らむ一方だ。バラク・オバマ大統領の元でチーフ・エコノミストを務めたクリスティーナ・ロマー氏と、カリフォルニア大学の政治経済学教授、デヴィッド・ロマー氏のレポートでも、「例え景気刺激策の一環として移転支出（生活保護・年金・補助金などの振替）を引きあげたとしても、ごく短期間の効果しかあげない」と指摘されている。

現在のように世界中のあちらこちらで金利が低下したが最後、効果よりも副作用が顔をだし始めたのは当然の流れだろう。ボスキン教授は「景気刺激策の導入には、経済リスクと長期的なコストを念頭に置くことが必須である」とし、各国の中央銀行が歳出の増大を最小限にとどめながら慎重に方向転換を図っていかない限り、財政再建は不成功に終わるとの懸念を示している。（ZUU online 編集部）



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 豊洲PT登場も説明拒否 「日建設計」開き直り発言のア然（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲PT登場も説明拒否 「日建設計」開き直り発言のア然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192583
2016年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　責任逃れの言い訳に終始する「日建設計」の執行役員ら／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いよいよ豊洲市場問題で「すべてのナゾ」を握る“キーマン”が表舞台に出てきた。２５日、都庁で開かれた「市場問題プロジェクトチーム」（ＰＴ）の２回目の会合。これまで「守秘義務」を理由にダンマリを決め込んできた豊洲市場の設計会社「日建設計」が登場。ようやく「真相」に迫れると思いきや、幹部の口から出てきたのは「責任逃れ」の言い訳ばかりで、全く話にならなかった。

「豊洲市場の建物は法令を順守するとともに、東京都が求める安全性能を満たしています」「東京都から提示されたことなので」……。

　姿を見せた日建設計の常木康弘・取締役常務執行役員はＰＴ委員から何を聞かれてもノラリクラリで、さっぱり要領を得なかった。揚げ句、「市場問題ＰＴとして法的に問題がないことをこの場で宣言してもらいたい」と“開き直り”ともいえる発言も飛び出し、ＰＴ委員や報道陣を唖然呆然とさせる始末だった。

　会合終了後、ぶら下がり取材にも応じた日建設計は相変わらず、建物の耐震性について「問題ない」「安全」と繰り返すばかり。「豊洲の整備費が急騰した理由は何か」と問われても、「ＰＴの議題ではないので回答は差し控える」と取り付く島もなかった。

■責任を都に押し付け

　この対応に、さすがの報道陣も激怒。「『答えられない』はおかしい。これまで一切、取材に応じなかったのに、これでは不十分だ」「整備費高騰の理由はいつ公表するのか」と詰め寄ったが、日建設計側は「もう時間ですから」と質問を一方的に遮り、最後まで真正面から答えようとしなかった。

「結局、日建設計は『自分たちに責任はない』ということを証明したいがため、ＰＴに出てきたのではないか。この日のＰＴには、都の担当職員は参加していません。当事者不在の中で、責任を都に押し付けているようにも聞こえます。耐震性にも『不安はない』と強弁していましたが、あくまで数字上での話です。新市場に入居する業者にとって、安心・安全につながるとは到底言い難いでしょう」（ＰＴを傍聴した築地市場の仲卸業者）

　１１月末に予定される次回のＰＴでは、新市場の「導線の不具合」について議論がなされる予定。再び日建設計の担当者が説明する予定だが、今回と同じような進行になるのであれば、全く意味がない。やはり百条委員会でギュウギュウやるべきではないのか。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/925.html

[経世済民114] 電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方（読売新聞）
電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00050094-yom-soci
読売新聞 10月26日(水)14時25分配信

　大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。

　認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。

　認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。

　しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。

























http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/793.html

[経世済民114] ブラック企業にならざるを得ないという現実　　命のナショナルミニマムその３（反戦な家づくり）
ブラック企業にならざるを得ないという現実　　命のナショナルミニマムその３
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1507.html
2016-10-26　反戦な家づくり


電通社員の自殺は、実はパワハラ、セクハラが大きな原因だったことも含めて、ブラック企業の実態を世にさらす契機になった。

もっとも、過労やパワハラやセクハラで自殺している人は、毎日何人もいるはずなのに、電通という超一流企業の社員の場合だけ大きく取り上げられることには、やや矛盾も感じる。

私のいる建築業界も含めて、ブラックやダークグレーの企業は山ほどある。

そこに、法律で頭ごなしの規制を加えたらどういうことがおきるか。

バカ正直な社長ならば、たぶん会社は倒産する。

そして、ほぼ全ての会社では、時給が上がって残業時間が減る代わりに、サービス残業が常識となるだろう。

今朝の情報番組でも、３６協定があるから、週４０時間労働は空文化していると言っていたが、実態はそんな生やさしいものじゃない。

「３６協定で残業は週○○時間までと決めているのだから、それ以上残業しても払わない」　というのが３６協定の使われ方だ。

腐っても鯛で、それなりの組合のあるところはまだマシだろうけれども、ほとんどの中小企業では、労働基準法なんてあってなきがごとし、というのが実情だろう。

では、ほとんどの中小企業の社長が鬼なのか？

そんなことはない。

多くの社長は、なんとか生き延びて社員の雇用を守ろうと努力している。

会社の利益はもちろんだが、社員が生活していけるようにすることも、きっと頭から離れない。

一部の本格的ブラックは別として、実態はダークグレーであっても、そんな思いで苦労している社長がほとんどなのではないか。

では何でその社長たちの思いと裏腹に、ダークグレーになってしまうのか。

それは、儲からないからだ。

なぜ儲からないのか。

それは、お金が回っていないからだ。

日本は世界一の金持ち国とか言われている。

海外に貸し付けている（預けている）資産が、総額から負債を差し引いた、純資産で３６７兆円もある。

GDPの７割以上のカネを、海外に置きっ放しにしているわけだ。

日本中の銀行の貸し付け残高の合計が４７０兆円あまりだから、海外に置きっ放しのカネがいかに巨額かが分かる。

話を単純にすると、年商１億の会社が、７０００千万円も定期預金しているようなもの。

それを担保に資金を借りることもなく、社員に還元もせず、新たな投資にまわすこともせず、わずかな金利だけを受け取っている。

このダメダメ会社が、世界一金持ちとか言われている日本の実態だ。

では、日本で使われずにため込んだ資金は、どこでどうなっているのだろうか。


（http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html　より）

このグラフを見れば一目瞭然、世界一の借金国に貸し付け（預け）られている。

借金だろうがなんだろうが、お金が回っていればそれは儲けにつながる。

少なくとも、まともな商売をやれば、食っていくだけの儲けにはなる。

ところが、稼いだカネをせっせと米国に貸し付けている日本は、賃金も投資も充分にカネが回らず、ジリ貧となっている。

で、労働生産性はあがらず、負のスパイラルに落ち込む


（http://www.jpc-net.jp/annual_trend/　より）

日本の対外純資産と、一人あたりGDPの推移を見てもこのとおりだ




よく見ると、民主党政権下の、2009年（平成21年）〜2012年（平成24年）　は、対外投資の増加が鈍り、GDPは回復している。

もちろん、これだけが儲からない原因ではないが、数百兆円という国民にとっては死に金の問題をスルーして、アーだコーだというのはちゃんちゃらおかしい。

ブラック企業を責め立てるのは、もちろん必要なことではあるけれども、そのまえに（少なくとも同時に）、極悪人じゃない普通の社長でもダークグレーくらいにはならざるを得ない原因を取り上げるべきだ。

日本人は、ジャパンマネーで稼ぎまくっている太平洋の向こうがわにむかって　「カネ返せ！」と叫ばなくてはならないし、そのように誘導する日本の官僚に首をすげ替えてでも、日本のカネを日本で環流させる仕組みを作らなくてはならない。

これもまた、命のナショナルミニマムのひとつであり、社員ばかりか社長をもブラックから救う道だ。


■■お知らせ■■

ストップ！TPP緊急行動　御堂筋大パレード
10月29日(土)
14:00〜集会　15:15〜パレード出発
靱公園・東園
（地下鉄「本町」28出口徒歩約5分）
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-ErLFmcAX2hc/map/
主催：ストップ！TPP緊急行動・関西
連絡：stoptppkansai@gmail.com


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢一郎「野党が一体となり安倍政権に取ってかわって政権を担い良い政策を実行する意思を持つこと」（銅のはしご）
小沢一郎「野党が一体となり安倍政権に取ってかわって政権を担い良い政策を実行する意思を持つこと」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_16.html
2016/10/26 19:08　銅のはしご


（１／２）
2016年10月25日（火）
共同定例記者会見
自 由 党

小沢 一郎 代表
補選，総選挙，野党共闘
✑　野党がほんとうに一体となって，今の安倍政権に取ってかわって，国民のためにお国のために 我々が政権を担って良い政策を実行するという意思を持てば， 総選挙で絶対勝てる
✑　野党が一致して，一体となって，自公にかわる政権を我々は作るんだと 国民の目に映ったときに，国民は野党を支持するんだよ
✑　連合は組合であり，応援団であって，色んな意見を言ったり要請はしても，政治的判断，決定をするのはあくまで政党。政党のその主体性がなくなったら，もう政党ではなく組合の一部になってしまう。そこはちゃんと蓮舫代表も考えてるんじゃないですか

https://www.youtube.com/watch?v=f5bNxhsUr2U
33：12

00：00〜11：44／33：12
【 記者質疑 】
光文社FLASH　；　両代表に。２つの補選が終わりました。小沢代表は前回の会見で，現状のまま１月解散総選挙でも所与の条件が整えば（＝野党結束すれば）絶対勝てると仰った。今回の補選の結果を踏まえても，その認識に変わりはないでしょうか。そのためにはどういったことが必要とお考えかを。

小沢 一郎 代表
　今回の補選の惨敗も，結局，野党の一体的な連携が実現できないままの今日（こんにち）の国民の意識を表しているものだと思います。補選ということもありますけれども，東京では今まででいちばん低い投票率じゃないかな。３３％？ ＜３４．８５％＞ ということは，３分の２の人が棄権してるっちゅうことだね。
　それは，野党に対する期待感が，現時点ではまったくないということに尽きるんだと思います。
　とくに今度の補選は，民進党の公認で，他の党は要りませんという話の中で進んじゃってますから，ますます国民としては「これじゃあ，どうしようもない」という受けとめ方をしているんじゃないでしょうかね。
　ただ，その気にさえなればね。民進党が本気になれば，これはもう１日でできる話ですからね。
　要は，ほんとうに一体となって，今の安倍政権に取ってかわって，国民のために お国のために我々が政権を担って良い政策を実行するという意思があるかどうかちゅうことだね。 それに尽きると思います。

山本 太郎 代表
　もともと厳しい戦いになるだろうことは予想されていましたよね。で，トリプル開くんじゃないかと。いかに傷口を小さくするのかというのが，ほんとうの意味でのテーマだったかもしれません。勝つってことが絶対条件なんですけど，なかなか小池（百合子）さんのフィーヴァーの中，難しいと言われているところですけれど。勝ちにこだわるチーム作りができていれば，この傷口はもう少し浅くなっていただろうし，その先の勝ちっていう部分につながっていく可能性もあったんじゃないかなと思います。

THE PRESS JAPAN　；　今日，ＴＰＰ参考人招致がされた。小沢代表には，野党欠席のまま参考人招致がされたことについての見解を。玉城議員には，ＴＰＰの全体像，沖縄の現状とＴＰＰの内容を。山本代表は，ご自身がＴＰＰ違憲訴訟の原告であることにも触れていただきたい。

小沢 一郎 代表
　野党が欠席のままやったのはどうかという意味？
　自民党もね，国会運営と言うかそのやり方が，あまりにも無知と驕（おご）りだな。私から見ると，バカバカしいやり方をしていると思える。
　だって民進党は２８日に採決するのは絶対ダメだつってるんでしょ。じゃあ，２８日じゃない日にやりゃあいいつうことじゃない。＜笑＞
　こんな簡単なこと，ね。何かもう少しきちんとした論理づけあって，こうこうこうだという反対論なら別だけど。２８日って金曜日？ じゃあ週明けならいいか，ってなっちゃうわね。
　週明けだって何だって，そんなにね バタバタ急ぐ必要ないんですよ。 条約の批准だから。週明けだって十分間に合うはずだし。
　自民党の中には，その辺がかなり，まあまあ分かってる人もいるだろうから。２８日ダメだつうんだから，じゃあそこは譲って，土日またいで週明けにっていうことに，普通の自民党の幹事長，国対委員長の国会運営だったら（そうするだろう）。僕だったら，そうするね。
　あまりにも強引，傲慢，無知だね。という感想です。

山本 太郎 代表
　ＴＰＰ自体があり得ない。その存在自体が憲法違反だ。
　まず，皆さんがこのＴＰＰの内容を知れるのが，発効後４年。発効してから４年経ってから。中身が何か分からないものですよね。
　それだけじゃなく，国会議員でさえもＴＰＰの条文以外のものだったりと，分からないものだらけです，真黒だし。
　いったい何を審議すればいいのか。
　知る権利さえも奪われている中で，いったい何を審議しと，無茶苦茶な話なんです。
　おそらく食の安全という部分でも，食品表示でも，遺伝子組み換えだったり色んな問題に関しても生存権に係わってくる問題だと思う。
　ほかにも，司法であったりとか，主権が奪われる部分だったり，あり得ないようなものを，目隠ししたまま何とか俺たちを信じて頼むわって言われたって，ムリな話だ。 だから，こんな汚い手を使いながらやるしかないってことだと思う。 おそらく強行（採決）でやる以外，もう方法ないですよね。 もうちょっとやり方あると思うんですけれどね，おそらく，野党側にも。 もうちょっとそれを話題にするような。 与党側と与党の補完勢力しか審議に出ていないという状況を，もっと早くから打ち出すことができただろうし。 何よりもこの審議を始めること自体がどうなのという部分が私の中にはあります。出口は決まっちゃうじゃないっていう。

玉城 デニー 幹事長
　とり立てて沖縄だからＴＰＰ，ということは，あまり感じないと思います。それこそ2012年，2013年あたりは農協中心とした農業者全体の反対運動，行動などもありましたが，ところがそのいちばんのポイントである砂糖ですね。サトウキビなどは，等価調整金，交付金などの制度は堅持するというふうな形で，ある一定甘味資源については，守っていくというふうな返事が政府からありますので。それ以外の畜産や農業関係の皆さんが，ＴＰＰの批准によって切羽詰まっている感じは，あまりないんですね。
　弁護士会や医師会もＴＰＰについては反対を表明していますが，要請行動はありますけれども，目立った大会ですとか，表立ってたとえば基地問題のような県民を巻き込んでということは，とくにないやに思っております。
　でも，内心的にはＴＰＰってよく分からないから，よく分からないものを賛成するのもどうかねえというのが一般論じゃないかなという雰囲気です。

朝日新聞　；　小沢代表に。昨日，共産党の小池（晃）委員長が今回の補選の野党共闘の内実について検証しなければならないことがあるので民進党に対して４野党での幹事長級の会談を求めるという発言をされた。この４野党会談の必要性と，共産党側から何かお話があったかを。

小沢 一郎 代表
　４野党の幹事長会談についての話は，私は聞いておりません。あとは玉城君に聞いてもらいたいんだけれども。
会合することは良いけれどもね，何を話するのか中身がはっきりしないとね。共産党もパフォーマンスだけじゃ，ダメだよね。もっとピシッとしなきゃあ。
　そういう意味でね，ほんとうに一緒になって政権倒すと，政権交代，ということならね，もっと皆，真剣にやんなきゃ。うん。
　自分たちだけ世間的にちょっとアピールすればそれで良しとするんなら，やったって意味ないね。私は，極端に言うと，そう思う。
　だから，ほんとうにそれを開催して，きちんと真剣に，お互いに総選挙に向けてどうするということをしっかりと議論するということなら，大いにやっていいだろうと思いますが，そうでなきゃ，あんまり意味はないね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/927.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 閣僚続々 安倍内閣の白紙領収書“居直り”を許していいのか（日刊ゲンダイ）
　　　


閣僚続々 安倍内閣の白紙領収書“居直り”を許していいのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192611
2016年10月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　お気楽なもんだ（東京国際映画祭のレッドカーペットに登場した安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どいつもこいつも、自分たちは何をやっても許されると勘違いしているのか。

　次々と発覚する閣僚の「白紙領収書」問題。２５日の衆院総務委員会では、高市総務相も同僚議員の政治資金パーティーで白紙領収書を受け取り、自分の事務所で記入したことがあると認めた。野党議員の質問に答えたもので、逆に自分が主催するパーティーでも、出席議員に白紙の領収書を渡していたと話した。

「よくもまぁ、ヌケヌケと自らの脱法行為を認めたものです。高市総務相は、政治資金収支報告書を所管する役所のトップなのですよ。それが、国会で不正を認めた。ひと昔前なら議員辞職に値する不祥事だし、少なくとも大臣は辞任すべきです。そういう声が上がらないのは、白紙領収書をもらって後で勝手に金額などを記入することが常態化しているからでしょう。自民党の悪しき伝統であり、恐らく問題が発覚した閣僚以外も、みんなやっているのだと思います。信じられないようなモラル崩壊が起きています」（政治評論家・森田実氏）

　政治資金パーティーの白紙領収書をめぐっては、稲田防衛相や菅官房長官が自分たちで金額などを記入し、政治資金収支報告書に大量に添付していたことが参院予算委で明らかになった。金額や宛名が同じ筆跡で書かれた領収書が、稲田の政治団体から３年間で約２６０枚（約５２０万円分）、菅の政治団体に至っては３年間で約２７０枚、何と約１８７５万円分が見つかったのだ。

■一般社会では通用しない不正行為

　稲田は「数百人が参加するパーティーで領収書に記入してもらうと、受付が混乱してパーティーの運営に支障が生じる」などと言い訳し、「主催者側の了解の下、参加者側が記載することがしばしば行われている」と言って、自民党内の慣習を認めていた。これだけの白紙領収書を発行した相手がいるわけで、そいつらもグルということになる。

　ＴＰＰの交渉資料は真っ黒に塗り潰して出してくるくせに、領収書は真っ白が横行とは、ホント、この党はどうなってるのか。国民を舐めるのもいい加減にしろ！

　度し難いのは、参院予算委で白紙領収書が問題になった時、高市が「法律上の問題は生じない」と強弁して、仲間をかばっていたことだ。自分も同じことをやっているのだから世話はない。党ぐるみでインチキに手を染め、「法的に問題なし」と居直っている。

「領収書は、料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ意味がある。白紙領収書は、領収書とはいえないのです。法律以前の話であり、一般社会では通用しません。大量の白紙領収書に自分で宛名や金額を書き入れて提出すれば、企業内であれば経理部門のチェックが入るだろうし、個人事業主や中小企業の場合も確定申告で認められるわけがない。虚偽の金額を記載すれば、裏ガネづくりにも利用できてしまいます。国会議員は国民の代表ですから、不正を疑われないよう、自ら範を示していただきたいものです」（元静岡大教授で税理士の湖東京至氏）

　閣僚なら、なおさらだが、何しろ最高法規の憲法を無視して平然としているのが安倍政権である。モラルを求める方が間違っているのかもしれない。


　　
　　　どいつもこいつも（Ｃ）日刊ゲンダイ


横暴政権がモラルも法もないがしろにする深刻事態

　０７年に改正された政治資金規正法は、カネの流れを透明化する目的で、国会議員や関係政治団体に対し、人件費を除くすべての支出について領収書の公開を義務付けている。だが、いくら公開しても、白紙領収書が許されるなら、書かれている数字が正しいのかどうかも分からない。政治資金制度そのものが成り立たなくなってしまう。

　総務省が作成した「収支報告の手引」にも、領収書の宛名や金額は「発行者において記載すべきもの」と書いてある。所管する高市が「知らなかった」で許されるはずがない。

「政治資金規正法は抜け穴だらけのザル法ですが、こういう問題が起きても、収支報告書を厳しく改正するという話には絶対にならないのが残念です。ただ、領収書を改ざんしたり、白紙領収書に勝手に書き込むことは、刑法１５９条の私文書偽造にあたる可能性がある。いちいち刑事告発していたらキリがないからやらないのでしょうが、決して看過していい問題ではありません」（湖東京至氏＝前出）

　偽造した領収書を提出すれば、偽造私文書等行使罪（刑法１６１条）にも抵触しかねない。だからこそ、地方議会では白紙領収書などを使った政務活動費の不正取得がバレれば、辞職に追い込まれる。富山市議会では１３人が議員辞職する異常事態になった。

　ところが安倍政権は、二階幹事長の名前で「当日受付では、パーティー主催団体が金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」「その場で所定事項を記載した領収書を渡すことが困難な場合には、事後に所定事項を記載した領収書を交付すること」という運用改善の通達を出しただけで、ウヤムヤ決着なのである。

■舛添の白紙領収書は袋叩きだったが……

　地方議員や国民が白紙領収書を利用するのはダメで、自民党の閣僚ならＯＫ。そんなダブルスタンダードがまかり通れば、この国はもはや法治国家とはいえない。

　舛添前都知事が近所の飲食店から白紙領収書を受け取っていたことが発覚した際、袋叩きにしたメディアはなぜ黙っているのか。小沢一郎の時、ただの期ズレを凶悪犯罪みたいに騒ぎ立てたのは何だったのか。期ズレより白紙領収書の方がよっぽど悪質だ。

「社会はモラルと法で成り立っているのに、どちらもないがしろにしているのが安倍政権です。最低限のルールさえ守らず、数の力を背景に、やりたい放題です。自分たちにはとことん甘く、誰も責任を取ろうとしない。腐敗しきっているのです。国民は、この現実を深刻に受け止めて、怒りの声を上げるべきです」（森田実氏＝前出）

　順法精神のカケラもない連中が、国民を縛り付ける憲法改正を画策し、庶民生活に次々と負担増メニューを押し付けようとしている。介護サービスの縮小、年金給付の削減、高齢者の医療費負担増、配偶者控除の廃止……。税金天引きのサラリーマンには逃げ道もない。むしり取られる一方だ。このままでは、ケツの毛まで抜かれてしまう。

　国民はいつまで黙って従っているのか。自民閣僚たちのデタラメを見れば、マジメに働いて税金を納めているのがバカらしくなってくる。ここまで舐められて、納税者は決起、反乱しなければ嘘だ。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/928.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 政治塾に殺到で2億円荒稼ぎ 「小池新党」旗揚げするのか（日刊ゲンダイ）
　　　


政治塾に殺到で2億円荒稼ぎ 「小池新党」旗揚げするのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192495
2016年10月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　都連の面々も“借りてきた猫”（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池百合子都知事が開く政治塾「希望の塾」に４０００人超の応募者が殺到しているという。全６回で受講料は男性５万円、女性４万円、学生３万円の３タイプ。「ともに歩みを進めて参りましょう」とかいうツルの一声でザッと２億円を算段する集金力には驚くが、「民進党系の地方議員や元国会議員もエントリーしている」（都政関係者）というからビックリだ。ついに「小池新党」を旗揚げするのか。

　小池塾を仕切るのは、９月に都選挙管理委員会に届け出たばかりの政治団体「都民ファーストの会」。都知事選で都連に逆らって小池知事を支援した“７人の侍”の本橋弘隆豊島区議が代表者、かがやけＴｏｋｙｏの音喜多駿都議が会計責任者を務めている。入塾させるかどうかの選考はこの２人に地方議員が加わり、１０人ほどで行っている。

　本橋代表が言う。

「初回講義が３０日。２７日までに受講手続きを済ませてもらわないといけないので、選考や合格通知にテンヤワンヤです。１０００人規模の会場を押さえていますが、４回転させるのは考えもの。さらに大きな会場に変更できないか調整しています」

　冷やかしのやからはハジくものの、応募者はほぼ受け入れる方針のようだ。音喜多都議が「目標１０００人、最低３００人」と言っていたのは大風呂敷ではなかったらしい。

　小池塾の塾生を「小池新党」のメンバーにするという話が流れているが、政党運営にはカネもヒトも場所もいる。手間暇がかかり、生半可じゃできっこない。本当に「小池新党」を結成するのか。

「新党経験の豊富な小池さんはそのあたりを熟知しているので、小池塾を公式な“小池新党”にはスライドさせず、“バーチャル小池党”として機能させようと考えているようです。つまり、自民党の出方によってうまく使い分ける。塾生には無所属での出馬を促し、小池が選挙で支援し、自前の子飼い議員を増やす。一方で小池都政に賛同する自民党都議の選挙も応援し、盾突く自民党都議のもとには塾生を刺客として送り込んで落選させるシナリオのようです。実は、来夏に改選を迎える自民党都議にとって、このやり方が一番キツイ。正式に“小池新党”が誕生すれば紛れもない“敵”ですが、小池基準で応援する都議と落選させる都議を色分けされたら、選挙に弱い都議はみな、なびくしかありません」（都政担当記者）

　常在戦場と言えば聞こえがいいが、インスタントに対立構図をこしらえる安直さ。小池劇場の三文芝居の本質見たり、だ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/930.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「月刊BAN」2016年11月号
　　

「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動
http://lite-ra.com/2016/10/post-2648.html
2016.10.26.　「土人」差別を煽る警察専用雑誌が　　リテラ


　安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒免職にした。

　しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。

「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えないような侮蔑語を平気で口にする。我々の前でもそうですからね。これにはもちろん理由があって、警察では内部の研修や勉強会、上司からの訓示など、さまざまな機会を通じて、警察官に市民運動やマイノリティの団体、在日外国人などを『社会の敵』とみなす教育が徹底的に行われるからです。その結果、警察官たちには、彼らに対する憎悪、差別意識が植え付けられていく。軍隊ではよく、敵国の人間を自分たちとまったくちがう下等な生物扱いをして兵隊の戦意を煽るといいますが、それとまったく同じやり方ですね」

　実は、こうした警察の“差別思想養成教育”の存在を裏付けるような話をキャッチした。警察では「専門の雑誌を使って、極右ヘイト思想を警察官に植え付けている」というのだ。

　その専門の雑誌というのは「BAN」（株式会社教育システム）。聞きなれない名前だが、警察官しか読むことのできない警察官のための月刊誌だという。

「『BAN』は警察官専用の『29万人のための総合教養情報雑誌』というフレコミで、警官の昇進試験の対策本を出版している警察の天下り会社が発行しています。警官ならば、直接購入もできますが、そのほとんどは各警察署の図書係を通じて購入するシステムです。たしか警察の図書係を通じて買うと、割引になるんじゃないですかね。各警察署で推薦、斡旋もしていますし、いわゆる警察の“推薦図書”“専用雑誌”ですね」（警察関係者）

　ところがその“警察推薦専用雑誌”の最新号、2016年11月号を調べてみると、とんでもない人物が寄稿していることがわかった。同号は「どうする沖縄　米軍基地の今後」という特集を組んでいるのだが、あの恵隆之介氏が寄稿しているのだ。

　恵氏といえば、沖縄出身のジャーナリストを自称しているが、元海上自衛隊で基地反対派に“デマ攻撃”を仕掛けてきた人物。たとえば、先の沖縄県知事選では“翁長氏の娘は北京大学に留学”“その娘の婿は中国太子党出身”などとメディアで語っていたが、当時、翁長氏の娘は「埼玉の小さな大学」におり、未婚だった。

　しかも、今回の機動隊による「土人」「シナ人」差別発言についても、恵氏はFacebookでこんな投稿をしていた。

〈昨年、翁長知事は国連人権委員会で「沖縄人は先住民、自決権を尊重せよ」と自己差別的発言をしました。要するに自らを一種の「土人」とアピールしたのです。
　今度は大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？〉

「土人」の意味を強引にすり替えることで、かえって自身の差別意識をさらけ出している恵氏だが、恐ろしいのは、警察推薦の雑誌がこんなトンデモな言論を放つ人間を堂々と起用していることだろう。

　もちろん内容も推して知るべしで、くだんのFacebookで恵氏は「BAN」に書いた記事をこう紹介している。

〈私は幸運にも本日発売の全国警察官雑誌「BAN」沖縄特集にその実態を書きました。要するに恩知らずの左翼をグサリと批判しました。
　沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します。〉

　恵氏の文章が警察官の沖縄差別、基地反対派への憎悪を煽ることになるのは確実だが、「BAN」のこうした偏向記事は同号だけの話ではない。バックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には、極右、ヘイト言論人がずらり。そのラインナップは「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）と同じ、いや、「ジャパニズム」（青林堂）レベルの“ネトウヨ雑誌”かと見紛うほどなのだ。以下、ざっと挙げてみよう。

　まずインタビューの人選からして、その傾向がモロに出ている。数々の歴史修正発言を繰り返し、沖縄ヘイトにも定評のあるネトウヨ作家の百田尚樹氏（15年9月号）、大物保守論客でこれまた歴史修正主義者である渡部昇一上智大学名誉教授（14年11月号）に西尾幹二電気通信大学名誉教授（14年9月、8月）、近年では報道弾圧活動も行っているイエローハット創業者・鍵山秀三郎氏（14年7月）、嫌韓ヘイト本や歴史修正本を量産している呉善花拓殖大学教授（14年2月）。

　外国人に対する差別意識の植え付けと思しき記事もある。たとえば、16年9月号で「初めて明るみに出る『在日』外国人犯罪の実態」と題した記事を寄稿しているのは、ネトウヨ雑誌「ジャパニズム」常連の元警視庁通訳捜査官・坂東忠信氏。坂東氏は「BAN」の常連でもあるのだが、今年10月発売の著書『在日特権と犯罪』（青林堂）のほか、これまで多くの反中嫌韓本・ヘイト本を上梓してきた。

　また、「BAN」を購入できるのは警察職員のみにもかかわらず、歴史認識の特集が多いのも特徴的だ。14年11月号の特集「『慰安婦問題』って何？――反日を加速させる韓国といかに付き合うか」は、タイトルからしてネトウヨ雑誌さながら。寄稿者は“慰安婦問題は存在しない”が持論の「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長・西岡力氏、「平成文化チャンネル桜」キャスターで最近積極的に沖縄ヘイトを展開している大高未貴氏らである。

　歴史認識に関しては、15年6月号から同年12月号にかけても複数執筆者による「戦後70年シリーズ〜戦後史はここから始まった〜」なる連載を行っているのだが、その執筆陣は、戦前の修身教育復活を提唱する小池松次氏、戦後日本や憲法への攻撃を繰り返す作家の吉本貞昭氏、そして保守系コミンテルン陰謀史観でおなじみの倉山満氏だ。

　さらに、日本最大の極右団体「日本会議」に関わる人物の姿までちらつく。たとえば年始の特集では、2年連続（「平成27年　躍進する日本」「平成28年　輝け日本」）で新田均皇學館大学教授が登場。14年3月号では高橋史朗明星大学教授が「立ち直りに欠かせない『親学』」なる記事を寄稿している。両者は日本会議の事務方的存在といわれる元生長の家活動家グループだ。

　他にも、「BAN」の過去3年間の寄稿者をあげていくと、一色正春氏（元海上保安官）、潮匡人氏（評論家）、加瀬英明氏（外交評論家）、河添恵子氏（作家）、黄文雄氏（評論家）、渡邉哲也氏（経済評論家）……などなど、タカ派国防論者から日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員、さらにはネトウヨツイッタラーまで勢揃い。

　しかし、一番驚かされたのは、06年11月号の特集「外国人犯罪の現場」だ。なんとこの特集に、近年のヘイトデモの中心人物のひとりである瀬戸弘幸氏を登場させ、持論を展開させているのだ。


　瀬戸氏はネオナチ思想に傾倒し、在特会の桜井誠元会長や、主権回復を目指す会代表の西村修平氏らとともに、「行動する保守」を名乗る運動を牽引してきたキーパーソンで、「NPO外国人犯罪追放運動」なるヘイト団体の顧問も務めている。2010年代に各地のヘイトデモが社会問題化するなか、警察はなぜヘイトスピーチの被害者ではなくヘイトデモ隊を守るのかと批判が殺到していたが、ヘイトデモの代表的存在が警察専門誌に登場していたのだとすれば、それも納得がいく。

　それにしても、極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたようなこんなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋していたというのは、今更ながら問題の根深さを感じずにはいられない。

　いや、警察はたんにこの雑誌を斡旋していただけではない。「BAN」の発行元である株式会社教育システムは、前述したように警官の昇進試験の対策雑誌や警官向けの専門書を出版している会社なのだが、同社には多数の警察OBが天下りしている。そして、同社の代表取締役に名前を連ねているのは、元神奈川県警監察官室長のT氏なのだが、このT氏は神奈川県警時代、不祥事事件で、逮捕、起訴されているのだ。

　この不祥事は、県警の外事課警部補が覚せい剤使用を打ち明けたにもかかわらず、本部長の指示により組織ぐるみで事実をもみ消しそうとした事件。当時“警察の警察”とよばれる監察官の室長の役職にあったT氏は不祥事を正す立場にありながら、具体的な隠蔽工作を主導したとされ、本部長の共犯として執行猶予付きの有罪判決を受けた。

　そんな人物に、警察の昇進試験対策の出版物を取り扱う会社を任せ、半独占的に警察に出入りする権利を与えているというのは、さすが身内に甘い警察というしかないが、いずれにしても、この天下り会社と警察組織の関係を考えると、同社が発行している「BAN」の内容は、当然、警察上層部の意向を反映したものと言えるだろう。右派界隈の外国人差別や沖縄差別の意識を刷り込み、現場の警官の士気を高める――。

　しかも、「BAN」のケースは、氷山の一角にすぎない。前述したように、警察組織内では差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々行われており、その結果として、今回の高江で「土人」「シナ人」発言が出てきたのだ。

　あらためて指摘しておくが、差別発言を行った機動隊員を処分するだけでは問題は解決しない。この警察の構造的問題の根源を断たねば、その弾圧や暴力の矛先はますます市民に向かっていく。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/931.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 三原じゅん子　秘書と再々婚へ　
三原じゅん子　秘書と再々婚へ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1127906b01317ca8418d75799fc5956f
2016年10月26日　のんきに介護


民主主義を考える@minsyu_syugi さんのツイート。
https://twitter.com/minsyu_syugi/status/791005451236155392

――三原じゅん子氏　秘書と再々婚へ: http://bit.ly/2es74o5 〔4:56 - 2016年10月26日〕—―

「再々婚」って、

結婚が癖になっていないかな。

しかし、

結婚して、また離婚？

それが悪いとは言わない。

しかし、

女大学風な

価値観を跳ねのけたいなら、

「居酒屋のトイレに貼ってあるカレンダー」であるがごとく

古くなったという理由で

憲法２４条を、

簡単にいじくらん方がいいと思うな。

☆　記事URL:http://politas.jp/features/10/article/499

自民党改正草案では、

憲法１３条の

「個人」から「個」が消え、

婚姻の指導理念も

両性の同意のみでなく

「家族」の

意向が尊重されるようになった

（草案第２４条１項参照）。

自民党の草案にある通りに２４条が改正された暁には、

家族の秩序維持のため、

「妻は夫を主君として仕えよ」

なんて理念が

当然のように復活する気がするな

（女大学第６条（※）参照）。


（※）「婦人は別に主君なし、夫を主人と思い敬い慎みて仕えるべし。軽んじ侮るべからず。総じて婦人の道は人に従うにあり、夫に対するに顔色言葉使い慇懃にへりくだり、和順（=素直に従う）なるべし。おごりて無礼なるべからず、これ女子第一の務めなり。夫の教訓あればその仰せに背くべからず。疑わしきことは夫に問うてその下知（=指揮）に従うべし。夫が問うことあれば正しく答えるべし。その返答がおろそかなるは無礼なり。夫がもし腹を立て怒るときは恐れて従うべし。怒り争いてその心に逆らうべからず。女は夫をもって天とす、返す返すも夫に逆らって天の罰を受けるべからず。」

☆　記事URL:http://www.tanken.com/onnadaigaku.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/933.html

[経世済民114] インタビュー：長期金利目標に副作用＝武藤大和総研理事長（ロイター）
　１０月２６日、元日銀副総裁・財務次官で、現在は東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長を務める大和総研の武藤敏郎理事長（写真）が、ロイターの取材に応じ、日銀による「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」への転換は、「金融緩和限界論に配慮したもの」として一定の評価を示した。都内で２０１２年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）


インタビュー：長期金利目標に副作用＝武藤大和総研理事長
http://jp.reuters.com/article/toshiro-muto-interview-idJPKCN12Q198
2016年 10月 26日 19:49 JS　


［東京　２６日　ロイター］ - 元日銀副総裁・財務次官で、現在は東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長を務める大和総研の武藤敏郎理事長が２６日、ロイターの取材に応じ、日銀による「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」への転換は、「金融緩和限界論に配慮したもの」として一定の評価を示した。

一方、「空前の金融緩和」は債券・株式市場や国の財政規律などにさまざまな副作用を示していると懸念を示した。

特に、日銀が新たな枠組みで長期金利をゼロ％に事実上固定したことで、政府にとって「政治的リスクのある消費増税よりも（国債発行という）コストのない手法を選ぶのが合理的」となり、「財政規律が少し緩んできている」と懸念を表明。金融緩和を縮小する出口局面では、海外投資家が国債を売り浴びせるリスクもあるとした。

主なやり取り以下の通り

＜サプライズ手法に限界、対話型政策運営必要＞

──９月の日銀政策転換どうみる

「銀行の収益や量的緩和の限界説に一定の配慮をした点はプラスに評価すべき」「黒田日銀は（物価目標）２％の達成に期限を設けたのが不適切だった。達成はかなり先にというのが一般的な理解。長期戦を覚悟せざるを得ず、今回の枠組みは持久戦に向けた戦略だ」

「これまでサプライズ形の政策運営を行ってきた。次々と手を打っているときには有効だったが、限界が近づきつつある中でサプライズは通用しなくなっている。むしろネガティブサプライズとなる可能性があり、政策変更は市場に事前に織り込ませる対話型が望ましい」「特に緩和縮小・出口局面では対話型が非常に重要だ」

＜日銀緩和で債券市場は機能停止、株も不活性＞

──新たな課題は

「現在の金融緩和は空前の規模で、当然のことながら副作用がある」「債券市場はＹＣＣにより完全に機能停止状態、株式市場も極めて不活性な状態。株は下げないと買いも入らない」

「日銀が長期金利目標をゼロ％としたことで、財政規律という観点では障害がなくなった状態になった。消費税を引き上げるなどの政治的リスクを冒すよりも、コストのない手法を選ぶのが合理的な状態になり、金融と財政が非常に依存度の高い状態になっているのも弊害」

「金融と財政の連携強化はポジティブな面もあるはずだが、イールドカーブ・コントロール導入の際は実体経済への影響に対する説明が十分でなかった」

＜財政規律が不明確なら海外投資家が国債売り込むリスクも＞

──財政への影響どうみる

「国債依存度が３─４割との現状は他国と比べ非常に財政出動依存度の高い経済。財政規律が少し緩んできている可能性がある。長期的には財政規律をコントロールしている姿勢を示してほしい」

「日本国債は一定程度海外投資家も保有しており、財政規律のメッセージを明確に示さなければ、日銀が出口に向かう局面などで海外投資家が国債を売り込むリスクもある」

今後の日銀の追加緩和手段として、「枠組み変更したのに再び量的拡大するのには違和感があり、金利引き下げと思われる」と指摘。一方、「金融機関への配慮などの制約が働く可能性はある」として、安易にマイナス金利の深掘りに動けないとの見方を示した。

＜日銀外債買い入れ、米ドル乱高下・国際的合意必要＞

──市場では今後円高が進んでも財務省・日銀による為替介入が難しくなっているとの見方が多い

「為替レートが乱高下すれば介入はあり得る。１００円が９０円になるような乱高下であれば、欧米金融関係者に理解が得られる」と擁護した。

──日銀による外債買い入れの可能性について

「日本単独では通用しない、中国による米国債売却などで米ドルが乱高下するような場合、国際的な合意があれば可能」

──６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は英国に視察に行かれた

　１０月２６日、元日銀副総裁・財務次官で、現在は東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長を務める大和総研の武藤敏郎理事長（写真）が、ロイターの取材に応じ、日銀による「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」への転換は、「金融緩和限界論に配慮したもの」として一定の評価を示した。都内で２０１２年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）
　１０月２６日、元日銀副総裁・財務次官で、現在は東京五輪・パラリンピック組織委員会事務総長を務める大和総研の武藤敏郎理事長（写真）が、ロイターの取材に応じ、日銀による「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」への転換は、「金融緩和限界論に配慮したもの」として一定の評価を示した。都内で２０１２年９月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）
「英への移民流入については厳しい制限が設けられる可能性があるが、英・ＥＵ間の通商協定はある程度のものが結ばれるのではないか。ブレグジットの影響は当面大きくないというのがコンセンサス。当初予想された悪影響は冷静に消化されている」

──米大統領選、市場で一定程度織り込まれている１２月の米利上げをどうみる

「クリントン女史が優勢と伝えられており、クリントン大統領となればオバマ政権と非連続な政策を行なう可能性は小さい」

「イエレンＦＲＢ（連邦準備制度）議長は実施したいだろうが、経済指標次第なので予測が難しい」

(竹本能文　木原麗花　編集：吉瀬邦彦)

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/796.html

[経世済民114] ＜コカ・コーラとキリン提携＞飲料大手、消耗戦避け協力
＜コカ・コーラとキリン提携＞飲料大手、消耗戦避け協力
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000124-mai-bus_all
毎日新聞 10月26日(水)21時59分配信


　清涼飲料で国内首位の日本コカ・コーラグループと同４位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングス（ＨＤ）が、資本業務提携に向けた協議を進めていることが２６日、わかった。飲料メーカー間の消耗戦が続く中、大手同士が手を握り、利益率を高める方針だ。

　両社は、小売店などへの共同配送や、コーヒー豆など原料の共同調達を進め、コストを削減する。利益率を高めて新商品の開発費などを増やす考えだ。商品開発や販売面については「検討はしていない」（キリンＨＤ幹部）としているが、キリンＨＤは今年１月、ダイドードリンコと自動販売機の相互利用に乗り出した実績がある。コカ・コーラとも同様の提携に踏み切る可能性はある。

　清涼飲料で国内首位と４位の大手が提携に踏み切ったのは、スーパーやドラッグストアでの価格競争が経営体力をむしばんでいるためだ。

　調査会社の富士経済によると、２０１５年の国内の清涼飲料市場は５兆２７６億円と、前年から０．８％増えた。ペットボトルのミネラルウオーターやお茶などの販売が好調なためだが、キリンビバレッジの１５年１２月期の営業利益率が１．５％にとどまるなど、メーカーの利益率はおしなべて低い。

　稼ぐ力を高めようと、業界再編の動きは加速している。２位のサントリー食品インターナショナルは昨年、日本たばこ産業（ＪＴ）の自動販売機会社ジャパンビバレッジＨＤを買収、３位のアサヒ飲料も１２年にカルピスを買収した。

　これまでの業界再編は、大手が下位メーカーを買収して規模を拡大するケースが多かった。清涼飲料大手は、外資系だったり、ビールメーカーの傘下だったりするため、大手同士の買収や提携は起こりにくい。

　しかし、スーパーでの価格競争に加え、定価販売で利益率が高い自動販売機がコンビニエンスストアのコーヒーとの競争にさらされて減収傾向にあり、大手、中堅を問わず経営環境は一段と悪化。ある中堅メーカー幹部は「開発費も減ってヒット商品が生み出せない悪循環に陥っている」とため息を漏らす。

　こうした中、大手同士が提携に踏み切ったことは、サントリーやアサヒの戦略にも影響を及ぼしそうだ。市場では「（事業ごとの）部分的な提携も含めた再編が進む可能性が高い」（アナリスト）との声も出ている。【浜中慎哉】


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 小沢 一郎 「安倍政権の安保法制は，憲法違反であると同時に，リンチであり，認められない」（銅のはしご）
小沢 一郎 「安倍政権の安保法制は，憲法違反であると同時に，リンチであり，認められない」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_17.html
2016/10/26 19:50　銅のはしご


（２／２）
2016年10月25日（火）
共同定例記者会見
自 由 党

00：00〜11：44／33：12 （１／２）の続き
小沢 一郎 「 野党が一体となり 安倍政権に取ってかわって政権を担い 良い政策を実行する意思を持つこと 」
http://4472752.at.webry.info/201610/article_16.html

２１世紀のこれからを見つめた平和論
✑　人類の歴史は，ゆっくり行なわれたり革命によって大転換したりはあっても，権力に対する自由と基本的人権を獲得するための闘いの歴史なんだ。憲法は，個人の自由，権利，国民自身の基本的人権を守るために，あるんです。国を統治するための手段ではない
✑　これからを見つめた国際平和，自国の平和を考えるときに，古典的な主権国家論「それぞれの国が自らの自衛権を行使して平和を守る」では，ほんとうの平和は来ない
✑　国連中心の集団安全保障（＝国際安全保障）は，個別の国の集団的自衛権とは まったく異質のもの
✑　 それぞれの国は警察制度を作り司法制度を作ってリンチを防いでいるが，国際社会ではそれがない。私の三位一体論とは，国連という理想を皆で抱いて，国連中心に平和の維持，秩序の維持を図っていくという理念，その理念と共通するのが日本国憲法，日米安保条約のスタンス。国連を中心とした平和の維持に日本は積極的に参加すべき
✑　安倍政権の安保法制は，憲法違反であると同時に，直接関係ないところに誰かと出かけて行って相手をやっつけるというリンチであり，認められない

沖縄ヘリパッド建設に他府県の警察官。警察の指揮権
✑　日本は国家警察じゃない，地方警察ですから，警察庁長官が権限を持っているんじゃない。知事が長で，知事がすべて指揮権を持っている。法律では，非常事態宣言を発したときに各警察庁が権限を持つようになっているが，普段のときには全部，自治体警察だから，そこどうなっているか，ちょっと分からない。今度，法律的関係をもう少し勉強しておく

https://www.youtube.com/watch?v=f5bNxhsUr2U
33：12

11：44〜33：12／33：12

【 記者質疑 】
I W J　；　自由党に党名変更されたときに，小沢代表はかつての自由党の政治理念や政策がいちばん筋のとおったものだったんだと仰っていた。今までの「生活の党と山本太郎となかまたち」から，保守票を取り込みたいなどちょっと党の顔色が変わったように。
　かつての自由党は，平成１２年１２月１３日に「新しい憲法を作る基本方針」を出されている。基本的なアイデンテティに係わることをいくつかお聞きしたい。
「基本的人権の保障について国民が共有すべき条理であると同時に，国家社会を維持し発展させるための公共財的なものであると位置づける」
　基本的人権は，それ自体絶対的なものというよりも，国家や国家社会の秩序を乱さない限りにおいて，とでも言うのか，ある種の制限をされてしまう可能性はあるのか。

小沢 一郎 代表
　それは，全然そういう意味じゃありません。
　公共財という言葉はよく使われたんだけどね，それは，そういう意味ではありません。
　社会は，国民が構成してるんですから，国民自身の基本的人権を守るために憲法もあるんですから。（国民の）権利を守るために。
　君も，歴史を勉強してもらえば分かるとおり，人類の歴史ちゅうのは，権力者に対する，権力に対する自由と基本的人権を獲得するための闘いの歴史なんだ。
　それで近代革命が起きて，そして，個人の自由，権利，そういうものが（獲得されてきた）。それぞれの国によってゆっくりと行なわれたり革命によって大転換したりということはあるけれども。
　だから，そのことの意味であって，国を統治するための手段とは，まった考え方は別です。

I W J　；　安全保障については 「 もはや個別的自衛権や集団的自衛権だけで自国の平和を守ることは不可能である。 日本は外交努力に全力を尽くし，国連による集団安全保障体制の整備を促進する。 国連を中心とした活動に積極的に参加する。 日本が率先して国連警察機構創設を提唱する。」
　ここもちょっと，私は分かりにくい。
　現在の安倍政権が進めてきた集団的自衛権に対して，自由党は，これからどういう立ち位置をとっていくのかを。

小沢 一郎 代表
　何で分かんないの？

I W J　；　そこ（＝安倍政権の政策）は明確に否定された上で国連中心の．．．

小沢 一郎 代表
　国連中心のときにね，集団安全保障という言葉を使うから，おかしくなるんだよ。 それじゃ集団的自衛権と同じなのかな，みたいな錯覚に陥るけれども，それはもうちょっとよく勉強してもらって。

　（集団安全保障と 集団的自衛権とは）まったく異質のものだよね。
　集団的でも個別的でも，それは自衛権なんだ。
　だけど，「それぞれの国が 自らの自衛権を行使して平和を守るんだ」ということ のみの，２０世紀までの主権国家論を進めていけば，皆もう，軍備の拡大につながって，また歴史のくり返しじゃないの。 そうでしょ。
　自衛権は，正当防衛権は，個人であれ集団であれ，自然権として，それぞれ持ってるんだけれども。

　それを君は，国内で考えりゃ分かるんだよ。
　それぞれ個人が暴行に遭ったり襲われたり，あるいは たとえば自分の目の前で誰かが誰かを殺したとすると，その者が犯人だといって個人で制裁を加えることはできないでしょ。 それは司法権でしょ，裁判するのは，罰するのは。 その前提の事項は警察でしょ。個人がやったら，まったくのリンチになっちゃう。
　国家にあっても同じだ。
　安倍さんのは，どっかの国と紛争地帯に行って武力行使してもいいっちゅう話だから。 これは，リンチだつってるんだよ。

　アメリカの，ヴェトナム戦争も，アフガンも，ダディ・ブッシュのときは別だけれども，イラク戦争も，これはリンチだって言ってるんだよ。
　ブッシュ大統領は，あのとき何て言った？ 「これはアメリカの戦争だ」と。「国連だとかほかの国のやつは文句言う必要ないんだ。俺たちの戦争だ」と。そう言って始めたんだよ，ブッシュは。
　それはリンチでしょうが。それは，ダメだつってるんだよ。
　それに加わろうつうんだから，とんでもない話だと。憲法違反ということは，もちろんだけれども，基本的な２１世紀からを，これからを見つめた国際平和そして自国の平和を考えるときに，この古典的な主権国家論では ほんとうの平和は来ない。だから，国連を中心とした平和の維持に日本は積極的に参加すべきだという議論。
　それ以外に方法あるか？ 君， あったら聞かせてくれ。

I W J　；　今の小沢先生の話を私なりに理解すると，原理的に個別的であれ集団的であれ自衛権自体がないわけでない。だけれども，それによって事を納めようとすることが時代遅れだと。自衛権は認めるが，国連を中心に事を納めていこう，そこに日本が積極的に参加していこうという理解でよろしいでしょうか。

小沢 一郎 代表
　それは，攻撃されたときの反撃の自衛権はあるんだよ。それも事実上ないって言ってるんじゃない。
　俺がぶん殴ったら，君もぶん殴っていいんだよ。＜会見場・笑＞　だろ？ それ否定してるんじゃないんだよ。
　だけど，他人が喧嘩してるときに，君が一緒に行って片っ方の応援してぶん殴るのは 許されないだろ。身近なことで考えりゃ，すぐ分かるんだ。

　それじゃあ，どうしようかっていうことで，それぞれの国は警察制度を作り司法制度を作ってるんだ。そうでしょ。
　国際社会ではそれがないから。
　だけど，国連ということを，理想を皆で抱いて，国連中心に平和の維持，秩序の維持を図っていこうちゅうのが，あの理念なんだ。その理念と共有するのが日本国憲法だ。それでいつも言うけども，日米安保条約も国連の理念と同じスタンスに立って作られている。僕の言うのは，その三位一体論なんだけどね。

　自衛権で，攻撃してきた奴に反撃しちゃいけないちゅうんじゃ，ないんだよ。それはいいんだよ，それで。
　だけど，直接関係ないところへ誰かと出かけてってだな，片っ方に味方して相手をやっつける，それはもう認められませんよ，つうことだ。

日経新聞　；　小沢代表に。補選で，民進党は事実上の野党統一候補だったにもかかわらず，他党の推薦を受けなかったり，野党４党のそろい踏みに候補者を出さなかったり，対応がチグハグでした。野田幹事長は２敗したことについて，「東京は小池都知事の信任投票的な選挙になった。福岡は鳩山さんの弔い合戦だった」と説明してはいるが，民進党の責任についてどうお考えかを。

小沢 一郎 代表
　責任と言うよりもね，いつも言っているように，野党がきちっと一体となって戦えばね，小池何某がどう言おうが誰がどう言おうが，絶対勝つよ。それがないから（負けた）。
　というのは，国民がそういう受けとめ方をしてないのよ。
　数の問題ではない。１００人ならいい１５０人なら，２００人ならと言うけども，数じゃないんだよ。
　野党が一致して，一体となって，自公にかわる政権を我々は作るんだと。その事実が国民の目に映ったときに，それを支持するんだよ。
　だから，そうでないから。民進党の公認ということは，まあまあ他の３党も認めているわけではあるけれども，推薦は要りません，一緒に立ちたくはありません，ということでは，絶対国民の支持は得られない。
　責任の問題ちゅうよりも，自分たち自身の役割，使命の問題だな。その使命感をどう認識するかっちゅう問題だろうと思うよ。　

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　玉城幹事長に。高江のヘリパッド建設反対運動のリーダーをだまし打ち逮捕したことに裁判所が拘留を認めなかった。すると警察は２か月も前にあったできごとを持ち出してきて別件逮捕し，その翌日には，８７歳の車椅子に乗ったおばあを「右翼に暴力をふるった」と警察に出頭を命じた。常識では考えられないことが起きていることをどう思われるかを。

玉城 デニー 幹事長
　率直に申しあげて，やはり拘留延長して反対運動のリーダーがいないというところで，警察がしっかりと工事を進めるためサポートをするということが，ひとつあると思います。 事実，拘留しようと思ったら警察はいくらでも理由をつけてできることもありますので。
　ただ，それをやり過ぎると，さらに多くの衝突と言いますか，悪影響を生むのは間違いないと思います。
　８７歳の島袋文子さんの場合もそうですが，常識的に考えて，たとえば おばあちゃんにびんたを張られたからと言って訴える大人はいないんじゃないかなと思います。　

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　びんたじゃなく，カメラを近づけたから，手を払っただけです。

玉城 デニー 幹事長
　ですから，それを暴力として捉えられてしまうということが，非常に現場が騒然としている中で，それが動画として撮られてしまいその部分だけ切り取って世の中に発信されると，あたかもそうなってるんだというふうな形で取られますけれども，全体で考えると非常に危険を承知でやって来ている人たちに対して，整然と反対運動をしようとしている人たちのほうが逆に暴力を受けている場面が多々あると思います。ですからどういう情報が正しいのかということよりも，そういう混乱の中で工事を強行しているということ，そのものが最も大きな，お互いの衝突を生じさせてしまっていることなので，警察がそれを進めているということに，県民の皆さんがまずそれから止めてくれと常に申し入れているんですが。
　現場の人たちが，さも反乱分子的な捉えられ方をしているのではないかなと思うので，そこは，私たちも過剰な取締りや警備はしないでほしいと，事あるごとに申し入れています。そういう現況にあると思います。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　国策に異を唱える者に対してのある種弾圧ですよね。いずれこれは本土に来ると思うが，それはどうなりますか。

玉城 デニー 幹事長
　本土に来る問題が果たして生じるかどうかというのは私もよく分からないんですけれども，とにかくあり得ない環境破壊をしつつ，そして警察権力，他府県からの警察力を導入させて，他府県から来た警察官本人が反対する人に罵声を浴びせるという，その規律の乱れが，非常に私は問題だと思うんです。
　ですから，規則正しく，規律正しくやっているかどうかというのは，一般の方と警察権力を行使する側とでは，圧倒的に立場が違うわけですから，そこが乱れているということに，私は非常に危機感を持っています。

小沢 一郎 代表
　拘留したって，どこに勾留をしたの？

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　いや，拘留請求を出したけど，けっきょく裁判所は認めなかったんです。

小沢 一郎 代表
　そうでしょ。認めないでしょ。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　認めなかったものだから，２か月前の出来事を持ち出して来て別件逮捕したんですよ。

小沢 一郎 代表
　逮捕してどこへ持って行ったの？

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　沖縄の名護警察署です。

小沢 一郎 代表
　沖縄の警察でしょ。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　そうです。

小沢 一郎 代表
　沖縄の警察の指揮権は，知事だよ。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　でも県警の本部長は，警察庁から来てます。

小沢 一郎 代表
　＜とても強い口調で＞いや，関係ない。
　それは，地方警察ですから。日本は国家警察じゃないから。
　日本は，自治体警察だから，長は あくまでも知事なんだよ。
　ただ，警察官僚が自分たちのあれを守るために，県警本部長は警視正以上じゃなきゃいけないつって，ようやくおさえてんだけど，指揮権は知事なんだよ。
　これも，非常に僕，不思議なんだけどね。沖縄の警察署の中に入れてるんでしょ？

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　そうです。

小沢 一郎 代表
　だからさ，その指揮権は知事だよ。
　それがね，多分警察庁の要請でもって他府県から（警察官を）出してるんだろうけれども，そこを沖縄の人も皆どう考えてっかちゅうことだよ。
　沖縄の警察は，知事がすべて指揮権を持ってる。警察権，権限はね。
　だから，そこどうなってるか，俺はちょっと分からんけども。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　拘留が認められなかった逮捕のときも，大阪府警が取り囲んで．．．

小沢 一郎 代表
　いや，他府県のやつだろうが何だろうが，拘留して拘置するところは沖縄の警察署じゃないの。そうでしょ。
　そうなると，多分，他府県の連中は警察庁の命令，指示で来てるんだろうけれども，そもそも（沖縄の警察は，知事がすべて指揮権を持っている）。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　それが崩れているんです。自治体警察じゃなくなっているんです。

小沢 一郎 代表
　他府県から（警察官が）来てるんでしょ。
　この法律的関係を，俺，今度もう少し もっと勉強しておくけれども，警察は あくまでも自治体警察ですよ。
　警察庁長官が権限を持ってるんじゃないよ。
　だからこれは，法律では，非常事態宣言を発したときに各警察庁が権限を持つようになってるけど，普段のときには全部，自治体警察だから，知事が長だよ。
　だからそこをもう少し，今度のときに，法律的にも勉強しておくから，どういうふうになってるか。

テレビ朝日　；　補選で民進党が他の３野党と本気で共闘に踏み切れない理由の １つに，やはり連合という支持団体の意向があると思う。蓮舫代表に対して，今後連合との関係のあり方がどうあってほしいと小沢代表はお考えかを。

小沢 一郎 代表
　それは蓮舫君に聞いてもらわなきゃ分からないけれども。＜会見場・笑＞
　僕が民主党の代表をしていたときは，基本的に連合の支援をもちろん要請したけれども，あくまでも組合は応援団であって，政党じゃない。
　だから，政治的決定は政党が行うという姿勢をずっと貫いたから，その意味で，僕はあんまり覚えが良くないのかもしれない。
　本来そうだと思う。組合が政治的なあれ（＝決定）したいんだったら，政党になりゃあいいんだよ。 そうでしょ。おかしいでしょ。
　支援者だって，色んな意見を言ったり，要請をしたり，それはいいけれども。だけど，それを判断するのはあくまでも政党が判断しなきゃいけない。その主体性がなくなったときは，もう政党じゃなくなっちゃうわな。組合の一部になっちゃう。
　そこはちゃんと蓮舫代表も考えてんじゃないですか。＜笑顔＞

フリーランス記者・ヨコテハジメ　；　補選で，池袋での４野党街宣に候補者が不在になった理由について，野田幹事長は「都連に判断を任せた」と答えているが，９月２３日の４野党会談では「衆院補選は，できる限り協力する」ということで一致合意していたにもかかわらず野田幹事長は現場に丸投げしてあまり動かなかった。職務に怠慢ではないかと思うが，小沢代表のご見解を。

小沢 一郎 代表
　民進党，そしてその党の幹事長のことですから，私は他党のことをどうこう言う立場じゃないですけれども，要は，何度も言うように，今の安倍政権が国民のためにならない，日本の国のためにならない，だから我々が国民のための政権を作る。そのためには，選挙に勝つ。野党で同じ思いの者は，皆手を取り合って頑張る。
　その１点の認識が，どの程度，深く強く持っているかというのが，それぞれの野党に問われるところじゃないでしょうかね。

フリーランス記者・ヨコテハジメ　；　それを後退させる今の蓮舫執行部は，むしろ安倍政権打倒の足を引っ張っているようにも映るが。

小沢 一郎 代表
　それは，向こう（＝民進党）の記者会見で言ってください。＜会見場・笑＞


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/934.html

[中国10] 中国の宇宙実験室「天宮2号」と有人宇宙船「神舟11号」、合体写真を初公開―中国紙
宇宙実験室「天宮2号」と有宇宙船「神舟11号」が合体し、初の記念写真を地球上に伝送した。天宮2号に搭載された衛星が23日、宇宙で切り離され、合体した天宮2号と神舟11号の写真を初めて撮影した。


中国の宇宙実験室「天宮2号」と有人宇宙船「神舟11号」、合体写真を初公開―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153481.html
2016年10月25日(火) 23時20分


宇宙実験室「天宮2号」と有人宇宙船「神舟11号」が合体し、初の記念写真を地球上に伝送した。天宮2号に搭載された衛星が23日、宇宙で切り離され、合体した天宮2号と神舟11号の写真を初めて撮影した。京華時報が伝えた。

衛星が伝送した初の画像は合計300枚以上で、そのすべてが衛星に搭載されている魚眼レンズ赤外線カメラによって撮影された。衛星が天宮2号から切り離されると、カメラは直ちに稼働開始し、近くから遠くへと離れていく時に撮影を行った。

衛星は今月末、合体した宇宙船の上空を通過しイメージング観測を実施する。それから天宮2号と近距離編隊駐留試験と宇宙新技術検証試験を実施し、空間応用をさらに拡張する。

有人宇宙事業空間応用システム副チーフデザイナーの呂従民氏によると、これは衛星が切り離されてから撮影された赤外線画像で、距離は29メートルほど離れていたという。この画像を見ると、上が天宮2号、下が神舟であることが分かる。上部の一部の色が薄くなっているが、これは対地球設備が稼動状態だからだ。

この小型衛星は23日午前7時31分に天宮2号から切り離された。宇宙飛行士の景海鵬氏と陳冬氏はカメラを使い、衛星が天宮2号の下をかすめ飛ぶ動画を撮影した。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/132.html

[中国10] 日本人の優しさや真面目さが中国人留学生に大きく影響―中国紙
教育の質がしっかりしている上、留学コストが比較的低く、留学申請が通りやすいなどのメリットが日本留学を選択する主な要因となっている。


日本人の優しさや真面目さが中国人留学生に大きく影響―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153409.html
2016年10月25日(火) 23時50分


教育の質がしっかりしている上、留学コストが比較的低く、留学申請が通りやすいなどのメリットが日本留学を選択する主な要因となっている。大学教育の質や、周りの人々との付き合い、留学政策の変化などは直接学生たちの留学生活に影響を与えている。人民日報海外版が伝えた。

▽高等教育の質の低下への懸念

学生本位で、自身の自主性や思考力、創造力を向上させることが、日本の大学で「成果を得られる」主な要因となっている。しかし、近年日本の大学は世界の大学ランキングで順位を下げ続けており、このことが多くの人の注目を集めている。そこで今回は、日本の大学に在学中の中国人留学生に、日本の教育や日本人の印象などについて聞いた。

現在、関西大学在学中の陳馨婉(仮名)さんは、「ここ数年、日本は義務教育において、『ゆとり教育』や『バランス教育』を実施しており、学生の負担を減らし、大学入学のハードルを下げることを提唱している。受験戦争の熾烈さが低下するのと同時に、学生全体の学力も低下している。これが日本の大学の現状を生み出した原因の一つかもしれない。また、ほとんどの学生が空いた時間にアルバイトをしている。なかにはアルバイトをいくつも掛け持ちし、学業と全く両立できていない学生もいる」と語った。

日本は「少子化」傾向を受け、大学受験者数が徐々に減少しており、一部の私立大学では毎年定員割れが生じている。ここ数年、日本経済は低迷状態が続いており、教育業界も財政緊縮のあおりを受けている。さらに、日本の大学はもともと国際化が進んでいないという問題もあった。これらの要素が日本の大学の発展を妨げ、大学の教育水準に影響を与えている。

▽愛すべき日本人の優しさや真面目さ

外国で留学する際、学生は現地の人と交流しなければならない。現地の人々の言葉や行動は留学生にとって知らぬ間に様々な印象を与えることになる。それでは留学生の目に日本人はどのように映っているのだろうか？

愛知大学に在学中の宋欣さんは、「規則と秩序が日本の社会を動かすための重要な構成要素だといえる。ほとんどの日本人は、公共の場所では大声を上げてはいけない、電話をしてはいけないといったようなマナーに従っている。彼らは言われた通りに規則を守り行動する。規則に外れたことは受け付ける余地は全くなく、情に訴えて通そうとしても通用しない」と話した。

また、陳馨婉さんは、「他人に迷惑をかけたくないというのがほとんどの日本人が持っている共通意識。日本人との交流の中では、『すみません』や『誠に恐れ入ります』などのへりくだった言葉をよく耳にする。日本人の根底には『他人から親切にしてもらったら、自分も他人に親切にする』という考え方があり、私はこの考え方に影響を受けた。中国で同級生と話しているときに、私が遠慮しすぎだと思われることがたまにある」と語った。

東洋大学社会学研究科博士課程の陳洋さんは、「現地の人の優しさがいい思い出になっており、その留学生活における重要な思い出となっている。私の父には新潟県在住の斎藤豊さんという日本人の友人がいる。新潟県は東京から約300キロほど離れており、新潟産の米は非常に評判が高く、値段も高い。斎藤さんは私が東京で博士課程に進学したと知ると、毎年私に新潟産の米を2袋送ってくれるほか、毎年夏と秋にはさくらんぼと梨を送ってくれる。今年の国慶節(建国記念日、10月1日)の連休中に、斎藤さんは『よい連休を過ごしてね』というショートメールを送ってくれた」と話した。

留学生活を通して行う現地の人との交流は、学生たちの留学生活に大きな影響を与えている。

▽観光ビザ条件緩和による留学生への影響

移民政策や観光ビザ政策の変化は留学生活に密接に関連してくる。日本政府は今年の初めに「明日の日本を支える 観光ビジョン」という景観計画を策定した。同計画は、中国、インド、フィリピン、ベトナム、ロシアの5カ国を対象に、訪日観光ビザの条件を緩和し、訪日観光客の増加や消費活動を促進させることで、停滞した日本経済の活性化を目指すものだ。

日本観光をする中国人観光客が増加すると共に、日本に留学する中国人学生が受ける影響も大きくなっている。

長崎国際大学人間社会学研究科博士課程の覃建恩さんは、「私が住んでいる長崎県佐世保市は有名な観光地だ。観光ビザの発行条件が徐々に緩和されるにつれ、一日おきに佐世保市の港に客船が一隻停泊し、多くの中国人観光客がやって来るようになった。短期ビザを有する外国人観光客には5000円以上の買い物で消費税が免除されるという免税政策が日本で制定されたため、多くの中国人観光客が買い物にやって来るようになった。しかし、突然商品の需要が高まり、周辺にある店は商品を値上げするようになった。今では同じものでも以前よりかなり値上がりしたものがいくつかある」と話した。

しかし、訪日する中国人観光客の増加は、留学生たちに多くのメリットももたらしている。これについて、覃さんは、「中国人観光客がスムーズに買い物できるようにするために、いくつかのコンビニのATMで中国の銀聯カードを使用でき、少額の手数料で日本円を引き出せるようになった。これにより両替の手数料がかなり節約できるようになった。さらに、中国人観光客のおかげで中国人留学生のアルバイトが増えた。いくつかの店では中国人留学生を通訳として雇い、中国人観光客とのやり取りをよりスムーズにしようとしている。これは給料が高く、とても楽な仕事だ。勉強以外の空いている時間に、生活費も少し稼げるのでとてもありがたい」と付け足した。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/133.html

[アジア21] 朴大統領が「影の実力者」めぐる疑惑認めついに国民に謝罪、「弾劾」で盛り上がる韓国ネット＝「もう罰を受けて」「終わりだな」
25日、韓国・朴槿恵政権の「影の実力者」とされる崔順実氏に、朴大統領の演説原稿が公式発表以前に多数渡っていたとの疑惑について、朴大統領が事実を認めついに国民に謝罪した。写真は朴槿恵大統領。


朴大統領が「影の実力者」めぐる疑惑認めついに国民に謝罪、「弾劾」で盛り上がる韓国ネット＝「もう罰を受けて」「終わりだな」
http://www.recordchina.co.jp/a153492.html
2016年10月26日(水) 0時20分


2016年10月25日、韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の「影の実力者」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏に、朴大統領の演説原稿が公式発表以前に多数渡っていたとの疑惑について、朴大統領が事実を認めついに国民に謝罪した。

24日、閣議や大統領府人事に関する内容まで崔氏が事前に把握していたというショッキングな報道が出て以降、大統領府は沈黙したままだったが、25日午後、朴大統領は大統領府で緊急記者会見を開き「尊敬する国民の皆さん」と発言を始めた。

大統領は冒頭、「最近の一部メディア報道について私の立場を述べるためこの場に立った」とした上で、「崔順実氏は過去、私が困難に陥った時に助けてくれた縁があり、先の大統領選の際、主に演説・広報の分野で私の選挙運動が国民にどのように伝わっているかについて個人的な意見や感想を伝えてくれる役割を果たした」と述べた。また、「一部の演説文や広報物についても、同じ流れで表現などについて助けてもらったことがある」と認めた。大統領就任後も一部の資料について崔氏に意見を聞いたことがあったが、「大統領府の補佐システムが完備されて以降は行っていない」とした。

最後に大統領は、「私としてはもう少し念を入れて準備をしようという純粋な思いからやったことではあるが、理由のいかんによらず、国民の皆さんに心配を掛け驚かせ、心痛を抱かせた点は申し訳なく思う」とし、「国民の皆さんに深くおわびする」と頭を下げた。

会見直後から韓国の報道はほぼこの話題一色となり、インターネットのリアルタイム検索ワードランキングでは「弾劾」「下野（げや）」「朴槿恵/弾劾」などの語が一気に上位に並んだ。各記事には韓国のネットユーザーから数千あるいは万を超えるコメントが集まっているが、数万のコメントの中で多数の共感を得ているのは次のような声だ。

「おばさん、もう罰を受けてください」
「謝罪で終わるだろうと安易に考えてるんだな」
「いいから弾劾しようぜ」
「弾劾されて退くか自分から辞めるか2つに1つだ」

「結局は操り人形だったってこと？」
「終わりだな」
「実質的な女王は順実だったのか。これが本当に国なのか？」
「占い師が統治する国…」

「その謝罪文も崔順実が書いてくれたの？」
「親しい仲じゃないと言ってたのに、うそだったのね」
「うそが全部ばれてようやく認めたか。それで下野はいつするんですか？」
「報道がなかったらうそをつき通してたはず。キャー恐ろしい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/392.html

[中国10] 雲南省で4000年前の貝塚発見！地層からバイ貝がザクザク―中国
このほど発掘されたバイ貝は世界の絶滅危惧種「Cipangopaludina chinensis Gray」で、中国雲南省の高原地帯の湖沼に特有の種だ。


雲南省で4000年前の貝塚発見！地層からバイ貝がザクザク―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153480.html
2016年10月26日(水) 0時50分


このほど発掘されたバイ貝は世界の絶滅危惧種「Cipangopaludina chinensis Gray」で、中国雲南省の高原地帯の湖沼に特有の種だ。

興義貝丘遺跡（貝塚）は、雲南省通海県興義村に位置する。村の小中学校周辺の土壌には多くのバイ貝の殻があり、現地の人々にとってこれは特に珍しいものでもない。国家文物局の認可を経て、関連部門は昨年9月より1年に渡り、興義遺跡の考古発掘作業を実施した。9メートル以上の深さのある2つの穴から、作業員が大量の陶器を発見した。バイ貝の殻は55の小さな地層に堆積しており、自然の湖沼による沈積ではなく、古代人が食用後に捨てたものだった。このように蓄積したバイ貝の殻は、考古学で「貝丘遺跡」と呼ばれる。同遺跡は今から約4000年前のものとみられる。中国新聞網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集YF）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/134.html

[経世済民114] 韓国経済が土台から揺らいでいる、専門家のマイナス予測ばかり的中―韓国メディア
24日、サムスン電子をはじめとする韓国の大手企業が次々に窮地に立たされており、韓国経済が土台から揺らいでいる。


韓国経済が土台から揺らいでいる、専門家のマイナス予測ばかり的中―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153349.html
2016年10月26日(水) 8時50分


2016年10月24日、中国紙・環球時報によると、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟20周年を迎えるが、サムスン電子をはじめとする韓国の大手企業が次々に窮地に立たされており、「韓国経済は土台から揺らいでいる」と韓国メディアが懸念を伝えている。

韓国メディア・ニューシスは23日、韓国経済が直面している諸問題を集中的に掲載。自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化学など、韓国の主要産業がいずれも競争力を失いつつあると例に挙げられている。

最大企業の現代（ヒュンダイ）の大規模なストライキの影響は関連中小企業にも及び、関連中小企業・工場稼働率はスト以前の91．6％から68．3％にまで落ち込んでいる。1カ月余り前には、世界7位で国内最大の海運会社・韓進海運が経営破綻。海運・造船業の失業率は2015年と比べて59．8％も上昇している。「堅如磐石」とうたわれたサムスン電子も端末の発火問題で危機的状況に陥っている。

韓国紙・ソウル経済は23日、「韓国は人口、投資、輸出、内需という経済成長に必要な4大要素すべてにおいて急速に低迷する前兆が現れている」と報じた。また、17年からは労働力人口比率が初めて低下すると関連機関が予測している。これは人口構成の変化が経済的にマイナスに作用する「人口オーナス期」に転じることを意味している。

10年前には、多くの国際機関が韓国経済は50年に1％低迷すると予測していたが、当時の韓国経済は実質5％前後の成長率を維持し、韓国人の多くは歯牙にもかけなかった。しかし、ここ5年は3％前後に低迷。ニューシスは、韓国は経済危機への対策ができておらず、米国が利上げすればどのような結果が生じるか不透明で、そうした中で国際貿易が保護主義傾向を強めていることは韓国経済にとって良い条件とは言えないと指摘している。

韓国経済は土台から揺らぎ、経済学者が予測したマイナス面ばかりが現実ものとなりつつある。政府が効果的な対策を打ち出せない状態が続けば、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/798.html

[経世済民114] 中国はこの先どんなレアアース戦略を採るべきか？「すべて輸出禁止にすべき」「国はなぜレアアースを保護しないのか
24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国はこの先どんなレアアース戦略を採るべきかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国はこの先どんなレアアース戦略を採るべきか？「すべて輸出禁止にすべき」「国はなぜレアアースを保護しないのか全く理解できない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153388.html
2016年10月26日(水) 9時20分


2016年10月24日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国はこの先どんなレアアース戦略を採るべきかについて分析する記事を掲載した。

記事は、中国のレアアース貯蔵量がこの10年で37％も下落しており、このペースで生産を続けるとあと15年から20年しか持たないと指摘。一方の日本は、中国から大量のレアアースを輸入していて、300年から400年分を貯蔵していると主張した。

その上で、レアアースは将来の製造業にとっては筋肉と脂肪ように必要不可欠なものであり、中国は将来的に必要不可欠なものが不足し、経済が崩壊してしまうと危機感を示した。それで違法採掘や密輸を防ぎ、レアアースを保護することの重要性を訴えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「レアアースはすべて輸出禁止にすべきだ！」
「なぜ採掘を禁止しない？なぜ輸出を禁止しないんだ？」

「国はなぜレアアースを保護しないのか、全く理解できない」
「もう売るのはやめて自分たちのために蓄えておこうよ」

「中国人は金のためなら何でもするからな」
「これこそ中国が無能であることの体現」

「みんな汚職役人がしていること」
「これが中国人の一貫したやり方。中国人に損害を与え外国人を肥やす」

「違法盗掘し密輸している人たちを全員取り締まるべき」
「ドバイは石油で世界有数の富裕国になった。レアアースは石油より希少なのに、なぜみんなが豊かになれないのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/799.html

[中国10] 日本が背負う歴史の重荷、東京に慰安婦像を設置できれば降ろせる＝日本の懸念に中国が反論
25日、上海での慰安婦像設置に日本側が懸念を示したことに対し、中国外交部の陸慷報道官が定例記者会見で反論した。写真は上海に設置された少女像。


日本が背負う歴史の重荷、東京に慰安婦像を設置できれば降ろせる＝日本の懸念に中国が反論
http://www.recordchina.co.jp/a153518.html
2016年10月26日(水) 10時10分


2016年10月25日、上海での慰安婦像設置に日本側が懸念を示したことに対し、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が定例記者会見で反論した。環球時報が伝えた。

今月22日、上海師範大学で中韓の慰安婦を象徴する少女像2体の除幕式が行われた。これについて日本の菅義偉官房長官は「日中関係の改善に資するものとは言えず、極めて残念。未来志向で取り組んでいく姿勢が重要」などと発言した。

これを受け陸報道官は25日、「未来志向の前提は歴史を正視することだ。歴史は時代の移り変わりによって変わるものではない。事実が消えることもない。日本政府の要人はドイツ・ベルリンにある虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑に足を運んでみるべき。東京に慰安婦像を設置することができれば、日本が歴史の重荷を降ろす手助けになるだろう。そして、アジア隣国からの理解にもつながる」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/135.html

[アジア21] 比慰安婦被害者の会、ドゥテルテ氏に期待「安倍首相に補償要求を」―中国メディア
25日、フィリピンの慰安婦被害者の会「リラ・フィリピーナ」は、同日から日本を訪問するロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対し、安倍首相との会談で慰安婦問題を取り上げ補償を求めるよう促した。写真はマニラのリサール公園。


比慰安婦被害者の会、ドゥテルテ氏に期待「安倍首相に補償要求を」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153504.html
2016年10月26日(水) 10時50分


2016年10月25日、フィリピンの慰安婦被害者の会「リラ・フィリピーナ」は、同日から日本を訪問するロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対し、安倍首相との会談で慰安婦問題を取り上げ補償を求めるよう促した。新華社が伝えた。

リラ・フィリピーナのエグゼクティブディレクター、レチルダ・エクストレマドゥラ氏は声明で、「フィリピンの歴代政府は日本との外交関係がこじれることを懸念し、第2次世界大戦中に旧日本軍の売春宿で働くことを余儀なくされたフィリピン人女性の窮状を無視してきた」とした上で、「独立した外交政策を追求するドゥテルテ氏なら日本に立ち向かうことができる」と訴えた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/393.html

[アジア21] 韓国外交白書、慰安婦合意を「最善の努力の結果」と評価＝韓国ネット「日本のために最善を尽くした結果」「慰安婦合意は合格点と
25日、韓国メディアによると、韓国外交部は同日公表した2016年版の外交白書で、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「協議に最善の努力を尽くした結果」と評価した。これに、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


韓国外交白書、慰安婦合意を「最善の努力の結果」と評価＝韓国ネット「日本のために最善を尽くした結果」「慰安婦合意は合格点と言える」
http://www.recordchina.co.jp/a153508.html
2016年10月26日(水) 11時30分


2016年10月25日、韓国・京郷新聞によると、韓国外交部は同日公表した2016年版の外交白書で、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「交渉に最善の努力を尽くした結果」と評価した。

外交部は慰安婦合意について、「残り少ない被害者が生存している間に問題を解決し、被害者の名誉と尊厳を回復することが最も重要という認識の下、被害者の要求が最大限反映されるよう交渉に最善の努力を尽くした結果」と記述した。また、「日本政府が日本軍の関与と政府の責任を初めて明確に表明し、安倍晋三首相が被害者に対し謝罪と反省の立場を明らかにした」と評価。さらに、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が財団の設立を通じて被害者の名誉と尊厳を回復させる事業を行えるようにしたことに「意義がある」と強調した。

これに、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「『（日本のために）最善を尽くした結果』でしょ？」
「最善という言葉をむやみに使わないでもらいたい」

「国が国民を10億円で売った“惨めな合意”として記録される！」
「一国の外交部が屈辱の歴史から目を背けようとしてはいけない」

「安倍首相の謝罪なしに合意はあり得ない」
「国民が望んでいないのだから最善とは言えない」

「合意はおろか、日本に『遺憾だ』としか言えなかった過去の大統領よりはまし」
「国民の半数以上が合意に賛成しており、被害者も半数以上が日本政府の拠出金を受け取った。合格点と言えるだろう」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/394.html

[中国10] 「韓国へ行く中国人観光客を減らせ」、中国政府が旅行業界に指示―米華字メディア
24日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、中国政府はこのほど、全国各地の旅行代理店大手に対し、韓国行きの商品の取り扱いを減らし、韓国を訪れる中国人観光客を20％減らすよう指示した。写真はソウル。


「韓国へ行く中国人観光客を減らせ」、中国政府が旅行業界に指示―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153404.html
2016年10月26日(水) 11時50分


2016年10月24日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、中国政府はこのほど、全国各地の旅行代理店大手に対し、韓国行きの商品の取り扱いを減らし、韓国を訪れる中国人観光客を20％減らすよう指示した。

韓国・中央日報によると、在中韓国大使館や各地の総領事館は、24日までに上海、江蘇省、浙江省、安徽省、陝西省などの地方政府が旅行業界関係者に対し、電話や口頭で中国政府の指示を伝えたことを確認した。政府は「低価格の団体ツアー販売中止」、「今月末までに韓国行き観光客を減らすための具体策を策定すること」などを要求。違反した場合は30万元（約465万円）の罰金を科すとしている。

韓国の観光局や大使館関係者は今回の指示を重視。同局北京事務所では「中国当局は今回の指示の理由を明確に説明していない。どんな理由にせよ、中国人観光客が減るのは心配だ」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/136.html

[中国10] 日中がフィリピンに「ばらまき外交」、日本は5000万ドル、中国は240億ドル援助―中国メディア
25日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が訪日した。同大統領は18〜21日の日程で中国を訪問したが、中国メディア・観察者網は安倍政権が中国を追いかけるように「ばらまき外交」をすると報じた。


日中がフィリピンに「ばらまき外交」、日本は5000万ドル、中国は240億ドル援助―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153396.html
2016年10月26日(水) 12時10分


2016年10月25日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が訪日した。同大統領は18〜21日の日程で中国を訪問したが、中国メディア・観察者網は安倍政権が中国を追いかけるように「ばらまき外交」をすると報じた。

BBCは日本メディアの報道を引用し、日本とフィリピン両国の消息筋から安倍首相が会談で巨額の援助を宣言することが明らかになったと報じている。農業開発支援に50億円（約5000万ドル）の借款供与を伝えるという。また、中国との関係など、フィリピンの新たな外交政策について、安倍首相は説明を求めるとみられている。

しかし、経済援助額においては、中国は日本を圧倒している。BBCによると、フィリピンのラモン・ロペス貿易産業相は21日、中国から240億ドル（2兆5000億円）相当の投資と借款が得られる見通しを明らかにした。それに先立ち、ロペス大臣は20日、総額135億ドル（1兆4000億円）相当の合意に署名できそうだと明かしているとロイターが報じていた。

ドゥテルテ大統領はかねてよりフィリピン初の高速鉄道事業への援助を中国に求めており、この合意にはそれに関する中国国家発展改革委員会とフィリピン交通省などによる備忘録も含まれるとみられる。今年8月にフィリピンの新規鉄道事業に24億ドル（約2500億円）を借款すると発表したばかりの日本にとって、こうした中国の高額援助は脅威となっている。

なお、ミンダナオ島はドゥテルテ大統領の地元で、同島の最大都市・ダバオ市長を長年勤めていた。大統領就任後もたびたびダバオを訪れており、地元には強い思い入れがあるという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/137.html

[アジア21] 「竹島問題にはほほ笑みで返す」朴大統領の友人、対日外交にも介入か＝韓国ネット「幼稚な外交には理由が！」「安倍首相に昼食を
26日、韓国の朴大統領が、友人の崔氏に発表前の演説原稿などを渡していたとの疑惑について謝罪した中、崔氏のパソコンから、大統領当選直後の朴大統領と国内外の主要人物の面談を前に、当時の大統領職引継ぎ委員会が作成したとみられる文書が見つかった。資料写真。


「竹島問題にはほほ笑みで返す」朴大統領の友人、対日外交にも介入か＝韓国ネット「幼稚な外交には理由が！」「安倍首相に昼食を出さなかったのも…」
http://www.recordchina.co.jp/a153516.html
2016年10月26日(水) 12時30分


2016年10月26日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、「友人」とされる崔順実（チェ・スンシル）氏に発表前の演説原稿などを提供し、助言を求めていたとの疑惑について認め、謝罪したことが波紋を呼ぶ中、崔氏のパソコンのファイルから、大統領に当選した直後の2013年初めの朴大統領と国内外の主要人物の面談を前に、当時の大統領職引継ぎ委員会が作成したとみられる多数の文書が見つかった。

文書には面談する人物ごとに話のテーマや状況別の対応コメントなどが詳しく書かれているという。その中には13年1月4日に行われた額賀福志郎元財務相ら日本の特使団3人との会談を前に作成された「安倍晋三首相特使団接見資料」と題したファイルもある。

ファイルには、日本特使団のプロフィールやスケジュールのほか、「安倍首相が事前に額賀特使を自宅に呼び、自身の日韓関係重視の立場を伝えるよう指示した」との情報も書かれている。また、「日韓関係の敏感な核心懸案（日本側が言及時に対応）」という項目には、竹島（韓国名：独島）問題に関し「日本側が『竹島の日』の行事を政府レベルで推進しないとの立場に言及した場合は不言及（ほほ笑みで応える）」と書かれており、「独島問題が取り上げられたこと自体が問題になり得る」との説明も添えられている。さらに、「避けられない場合は独島という表現を使わず、歴史問題によって両国関係の基本枠が崩れないよう日本側が賢明な行動をすることを望む」とまで書かれている。

また、慰安婦問題に関しては「日本が先に言及する可能性は低い」と予想し、「具体的な事案に言及するより、歴史に対する日本側の正しい認識が両国関係発展の基本と述べるのが望ましい」としている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「操り人形の朴大統領を弾劾し、裏で操縦していた崔順実を牢屋に送ろう」
「韓国の国民であることが恥ずかしい」
「安倍首相と大統領府で会談する時に昼食を出さなかったのも崔順実の指示に違いない」

「崔順実がいなかったら大変なことになっていた。朴大統領は1人では何もできない。うそをつくことしかできない人だった。史上最高の詐欺師を大統領に選んでしまった」
「外交も安保も一般人のおばさんが！？朴大統領の幼稚な外交には理由があった」

「慰安婦合意も崔順実が指示したのかな？」
「慰安碑被害者のために日本から10億円を持ってきたのも崔順実」
「笑うことや泣くことも崔順実の指示通りに…。覚えることが山ほどあったから朴大統領は常に手帳を持ち歩いていたんだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/395.html

[中国10] ＜コラム＞習近平政権、腐敗撲滅をあくまで徹底、来年の党大会向け権力闘争激化の予感
新華社などによると遼寧省で21日、新たに選出された省人民代表大会代表の資格が有効と承認された。同議会ではこれまでに、454人の資格を取り消した。中華人民共和国始まって以来の異常事態だ。写真は中国の人民大会堂。


＜コラム＞習近平政権、腐敗撲滅をあくまで徹底、来年の党大会向け権力闘争激化の予感
http://www.recordchina.co.jp/a153381.html
2016年10月26日(水) 14時30分


新華社などによると遼寧省で21日、新たに選出された省人民代表大会代表（省議会議員）の資格が有効と承認された。同議会ではこれまでに、454人の資格を取り消した。中華人民共和国始まって以来の異常事態だ。

資格取り消しの理由は、「議員の座をカネで買っていた」。報じられた数字を元に計算すれば、遼寧省人民代表大会では前回選出の議員のうちの75％が「クビ」になった計算になる。

中国は全国人民代表大会（全人代＝国会）の議員を省人民代表大会が、省人民大会の議員を省の下にある市（地級市）の人民大会などが選出する制度だ。21日までに省内各地で選出された議員447人が、省人民大会の準備チームにより、資格を承認された。

遼寧省人民代表大会は、新たな議員を選出することで、これまで「問題なし」とされていた議員143人を合わせて594人の議員が資格保持者となり、議会としての機能を回復した。
　　
報じられた数字を元に計算すれば、遼寧省人民代表大会では前回選出の議員のうちの75％が「クビ」になった計算になる。同事態は習近平政権が強力に進める綱紀粛正の一環として表面化した。習政権は「腐敗撲滅のためなら、建国以来の異常事態も辞せず」との姿勢を示したことになる。

習政権が腐敗撲滅に力を入れている主な理由は2つある。まず「大義名分」としては、「全国・各分野に蔓延する腐敗を解消させないと、民意が共産党から離反する」ことがある。

もう1つの目的は、政権基盤の安定化だ。前胡錦濤政権時代、長い間にわたって「次期政権担当者」とみなされていたのは、李克強氏だった。李氏は当時の胡錦濤主席・温家宝首相の「一番弟子」といった存在だからだ。

しかし2007年10月の共産党大会で、習主席は中国共産党中央政治局常務委員に就任した。名簿上の順列は同時に就任した李克強氏よりも上だった。習氏はその後、国家副主席、中央軍事委員会副主席にも就任し「次期リーダ」の地位を確実にした。

習近平氏という「ダークホース」の出現は、「李克強政権」の誕生には反対派閥の反発が大きすぎ、党長老らのさまざまな思惑が絡んだ妥協の産物だったとされる。

それだけに、習主席は2012年秋に党総書記に就任後（国家主席就任は13年3月）、権力基盤を急速かつ強力に掌握する必要があった。そこで国民の支持を得られ、党内でも表立っての反対がしにくい「腐敗撲滅」を徹底的に進めることを決意したということになる。

当初は、腐敗傾向が強いとされる江沢民元主席につながる人物の摘発が目立った。しかし、「団派」と呼ばれる胡錦濤前主席につながる人脈に対する摘発事例も出るようになった。

習主席は、「これまでの親分の傘の下にいても、守ってもらえるとは限らない」ことを誇示して、「あらゆる面で、自分の意向に従って動く」ことを、いわば“恐怖政治”の手法で求めているわけになる。ただ、習主席の政権基盤が盤石になったわけではない。むしろ逆だ。

習政権が、腐敗撲滅の要である党中央紀律検査委員会書記に任じたのは、王岐山氏（現・党中央政治局常務委員）だった。

王氏は実績豊富な経済や金融の専門家で、「綱紀粛正の実働部隊トップ」に抜擢されたのは「サプライズ人事」とされた。当初は実績を出せるかどうか、疑問視する声もあったほどだ。

しかし王氏の指導の下、紀律検査委員会は、蠅（小物）から虎（大物）まで、大量の違反者の摘発を続けている。同委員会の発表によれば、習主席が党総書記に就任して以来、摘発者の累計は101万人を超えた。

そのため、王氏が「極めて大きな実力を得た」との見方が出てきた。党重要人物の裏側を知り尽くしたことで、「誰にでも睨みをきかせることのできる存在」になったというのだ。事実、2016年3月の全国人民代表大会（全人代）の場でも、王氏が習主席に対して「自分より上位にある人物に対するものとは思えない仕草があった」ということが、注目された。

つまり、習主席は当初目指した「権力構造の完全一元化」には成功していないとみなすことができる。

さらに、徹底的な腐敗撲滅に既存層の不満が高まっていることは間違いない。その場合「怨嗟（えんさ）の対象」は習主席ということになる。現在の状況をもたらしたのは、習主席であるし、仮に反対派が「王岐山降ろし」に成功したとして、習主席が「第2の王岐山」を抜擢すれば、状況は変わらないからだ。

つまり、習政権は強い権力を手にした半面、水面下における反発も激化させたことになる。

王氏の存在については、別の懸念材料もある。習主席が王岐山氏を腐敗撲滅に専念させたのは、新政権で経済改革の責任者となる李克強主席と王氏では考え方に違いが大きく、経済問題を巡る両者の対立を回避する思惑があったからだ。

しかし今年（16年）5月以来、共産党上層部では李克強氏の経済政策（リコノミクス）に対する反発も表面化してきた。王氏が経済分野に返り咲きたいと意思した場合、党上層部で波乱が生じる可能性は否定できない。

役職の割り振りを含め、共産党上層部の人事が決定するのは、党大会においてだ。次回の党大会は2017年秋だ。権力基盤の強化を目指す習主席（党総書記）、実力と発言力を高めた王氏、さらに、胡錦濤前主席を含め「団派」と呼ばれる派閥をバックとする李首相という3者の関係には不透明な部分が多くあるが、「腐敗撲滅」と「経済政策の是非」を巡り、共産党上層部で今後1年の間に「複雑な綱引き」が激化することは間違いない。（10月26日寄稿）

■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/138.html

[経世済民114] なぜ、政府は、長時間労働を特徴とする「電通」を優良企業に認定したか　
なぜ、政府は、長時間労働を特徴とする「電通」を優良企業に認定したか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a0d81457fa4e2c37d27f33e099f6ced
2016年10月26日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/791179762798514176

――「違法な長時間労働で自殺者が出ている大手広告会社「電通」について、国はこれまでに3回も働きやすい優良企業として「子育てサポート企業」に認定していたことが分かった、国が「電通」を優良企業に認定したのは、2007年、2013年、2015年の3回で、すべて安倍政権下である」とのこと。〔16:28 - 2016年10月26日 〕—―

これだけでは、

タイトルに掲げた問いへの

答になりません。

それはよく承知しているのですが、

国は、

「電通」を優良企業に

3回も認定していたのですな。

えっと思うでしょ？

この情報は、

みんなで共有する必要があると

思いました。


関連記事
電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方（読売新聞）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/793.html



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/800.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 民進党相手にせず、野党３党と市民で十分だ！　
民進党相手にせず、野党３党と市民で十分だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_213.html
2016/10/26 22:36　半歩前へU


▼民進党相手にせず、野党３党と市民で十分だ！
　鹿児島、新潟の２つの県知事選で原発を争点に戦えば選挙に勝てることが実証された。共産、自由、社民の野党３党と市民ががっちりスクラムを組めば、十分に戦える。

　次期衆院選では「原発」を先頭に掲げて戦おう！自民党は「原発」は避けたいところだが構うことはない。こっちは、こっちのやり方でやろうではないか。国民の原発への関心は高い。

　そうした中で経産省は、フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉費用が年間、数千億円が必要と言った。しかも、いつ終了するか目途さえ立たない状態。この先も廃炉費用は増え続け、天文学的な数字となろう。

　こうした国民負担を有権者に訴えよう。「それでもまだ、アナタは原発再稼働に賛成ですか」「巨額の廃炉費用を払い続けますか」と問いかけてみよう。再稼働の賛成する人が何人いるか？おそらく、そんなにたくさんはいないと思う。

　安倍政府を支持している人もこうしたことを知らない人が多い。安倍首相が国民年金資金を無断で流用して大穴をあけ、失敗のツケを私たちに回す。その結果、２カ月に一度の年金の受取額が減らされる。

　このように具体的に話せば、安倍支持者も考えを変える。人間は自分の利害に関することには敏感に反応する。アナタが街頭で演説しなくても、知り合いに語り掛けることで同調者が増すだろう。

　新潟県知事選ではこうした地道な活動、住民パワーが大きな力を発揮し、勝利をもたらした。ひとり一人の力はささやかでも、まとまれば巨大なパワーとなる。やれば出来るのである。

　民進党などからかっているヒマはない。私たちの「力」を知れば、彼らは黙っていても付いて来る。前原が来た。蓮舫がマイクを握った。あの新潟県知事選がいい例だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/935.html

[アジア21] 韓国大統領府、前代未聞の不祥事よそにインスタ開設で炎上＝韓国ネット「無能ぶりが表れてるよ」「洗脳されてるとしか思えない」
25日、韓国の朴槿恵大統領が友人に国家機密を渡していた事実を認め謝罪し韓国社会に衝撃が走る中、大統領府がインスタグラムの公式アカウントを開設し批判を浴びている。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府、前代未聞の不祥事よそにインスタ開設で炎上＝韓国ネット「無能ぶりが表れてるよ」「洗脳されてるとしか思えない」
http://www.recordchina.co.jp/a153545.html
2016年10月26日(水) 16時20分


2016年10月25日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、古くからの友人である崔順実（チェ・スンシル）氏に発表前の演説原稿や閣議資料などを渡しアドバイスを受けていたとの疑惑を事実と認め国民に謝罪した。前代未聞の事態に韓国社会には衝撃が走っているが、このさなかに大統領府がインスタグラムの公式アカウントを開設し批判を浴びている。韓国・京郷新聞などが伝えた。

大統領府の別名「青瓦台（チョンワデ）」から、「チョンスタグラムと呼んでくださいね」と始まったこのアカウント、26日昼までに1700人ほどのフォロワーを集めている。25日午後、朴大統領の謝罪会見が始まる2時間ほど前には、雨に打たれる大統領府の庭の写真と共に「青瓦台にも雨が降っています」とする2件目の投稿があった。

投稿にはそれぞれ数百件のコメントがついているが、国民の反応は冷ややかだ。「このさなかに？」「タイミングを間違ってる」といった批判のほか、「国民をばかにしている」と怒りをあらわにする声も。また、崔氏に関する疑惑への釈明を求める書き込みをしたところ「すぐに削除された」との証言も複数出ている。さらに、「炎上」するアカウントの管理者のメンタルを心配し、「勤務環境が良くなくても頑張って」と応援の声も寄せられた。

これを報じる記事にも、ネットユーザーからは「まさにヘル朝鮮（地獄のような韓国）だ」「ここまで来ると病気。でなければ洗脳されてるとしか思えない」「そこでも悪口を言ってもらおうと思って開設したの？」「本当に恥ずかしい」「無能ぶりが表れてるよ」と大統領府への批判の声が寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/396.html

[中国10] 「私の父は日本人、巨額の遺産がある」＝中国の男が詐欺で3000万円の荒稼ぎ―湖北省
25日、中国湖北省武漢市で日本人の子息と騙り詐欺を働いた中国人の男2人が懲役刑を言い渡された。資料写真。


「私の父は日本人、巨額の遺産がある」＝中国の男が詐欺で3000万円の荒稼ぎ―湖北省
http://www.recordchina.co.jp/a153560.html
2016年10月26日(水) 17時20分


2016年10月25日、中国湖北省武漢市で日本人の子息と騙り詐欺を働いた中国人の男2人が懲役刑を言い渡された。荊楚網が伝えた。

2008年6月、武漢市の骨董商だった男Aは、知り合った男Bに対し、「私の父親は日本人で、交通事故により他界した。巨額の遺産を得るために裁判をする必要があり、その資金を援助してほしい」と持ち掛けた。男Aは高額の見返りを約束し、男Bに金のネックレスをプレゼントするなど信頼関係を築いた。その後、男Bは男Aにお金を貸し、知り合いを次々と男Aに紹介した。

2009年3月、男Aは巨額の見返りを約束した書面を男Bに渡したが、期日になってもお金を受け取ることができず、男Bは詐欺に遭ったことに気が付いた。すると、男Bは自身の損失を減らすために男Aの詐欺に加担し、少額を返済し巨額の見返りを約束するという手口で十数人から200万元（約3000万円）あまりをだまし取った。

裁判所は被害金額が大きいとし、男Aに懲役14年と罰金5万元（約77万円）、男Bに懲役11年9カ月と罰金3万元（約46万円）を言い渡した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/139.html

[アジア21] 伊藤博文を暗殺した安重根の遺骨は日本にある？韓国で新たな主張＝韓国ネット「考えただけでぞっとする」「親日政府の歴史教育
25日、韓国メディアによると、韓国の歴史作家が「安重根の遺骨は日本にある」と主張した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は旅順刑務所。


伊藤博文を暗殺した安重根の遺骨は日本にある？韓国で新たな主張＝韓国ネット「考えただけでぞっとする」「親日政府の歴史教育のせいで…」
http://www.recordchina.co.jp/a153572.html
2016年10月26日(水) 18時10分


2016年10月25日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の歴史作家が「安重根（アン・ジュングン）の遺骨は日本にある」と主張した。

安重根は1909年10月26日、旧満州のハルビン駅構内で伊藤博文を暗殺した。韓国の歴史作家ホ・フン氏によると、日本は安重根を日本に移送しようとしたが、米英からの圧力があり、裁判は旅順刑務所で行われたという。安重根は1910年2月14日に死刑を宣告され、同年3月26日に処刑された。処刑の2日前、安重根は家族に「私が死んだらハルビン公園に埋葬し、祖国が主権を取り戻したら祖国に戻してほしい」と頼んだ。安重根がハルビン公園を選んだ理由について、ホ氏は「自分の遺体が日本に移送されることを恐れ、日本と反対方向に離れた場所に埋葬されることを望んだ」と説明した。しかし、遺体は家族に引き渡されなかったため、ハルビン公園には埋葬されなかった。

韓国国家報勲処は安重根の遺骨が旅順刑務所の囚人墓地に埋葬されているとみて、1980年代以降、数回にわたり発掘調査を行ったが、見つけることはできなかった。一方、ホ氏は「安重根の遺骨は伊藤博文の墓に屈辱的に埋められている」とみている。そのため、日本政府は伊藤博文の墓を立ち入り禁止にし、いまだに遺骨に関する資料を公表できずにいるのだという。ホ氏は「日本に詳しい調査を繰り返し要求して国内外の関心を高めると共に、日本に関連の資料を提出するよう訴えかけるべき」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領にとって安重根はテロリストで、父親（朴正煕元大統領）は偉大な首領なのだろう」

「偉大な安重根義士。子孫の無能と無礼をお許しください」

「いまだに安重根義士の遺骨がどこにあるかさえ分からない。日本？ハルビン？韓国？本当にもどかしい」

「これまでに安重根義士の遺骨を本気で探そうとした政府はない」

「伊藤博文の墓に屈辱的に埋められている？考えただけでぞっとする」

「韓国に戻ってこない方がいい。親日政府の歴史教育のせいで、最近の若者は安重根義士の顔や名前すら知らない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/397.html

[アジア21] サムスンとLGディスプレイの営業秘密、日本企業に流出か＝韓国ネット「この国が心配」「よりによって日本に…」
26日、韓国メディアによると、最新ディスプレイに関する営業秘密を流出させたサムスンディスプレイの研究員と、これを受け取った日本企業の韓国人役員らが警察に逮捕された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


サムスンとLGディスプレイの営業秘密、日本企業に流出か＝韓国ネット「この国が心配」「よりによって日本に…」
http://www.recordchina.co.jp/a153552.html
2016年10月26日(水) 20時40分


2016年10月26日、韓国・YTNによると、韓国でこのほど、最新ディスプレイに関する営業秘密を流出させたサムスンディスプレイの研究員と、これを受け取った日本企業の役員らが警察に逮捕された。

京畿南部地方警察庁は、サムスンディスプレイの研究員であるぺ氏（37）と日系の液晶・電子部品メーカー「JNC」の営業社員であるチャン氏（43）ら5人、JNC韓国法人を捜査し立件、起訴意見付きで検察に送検した。

ペ氏は昨年5月に非公開で行われたサムスンディスプレイの新製品を比較・分析する説明会に参加し、その内容を録音したファイルをJNCに渡したほか、最近まで数回にわたり内部資料を流出させた疑いが持たれている。サムスンとLGディスプレイに液晶を販売するJNCに勤務するチャン氏は、2014年にLGディスプレイの購買担当者の営業資料をカメラで撮影し、盗んだとみられている。

警察はJNC韓国法人が日本の本社にも流出資料の一部をメールで送っていた事実を確認し、JNCの日本本社にも捜査を拡大する計画だという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「産業スパイは死刑にするべき。刑が軽過ぎるからこういう事件がなくならない」
「技術で食べている国の高級技術を流出させるなんて！国や会社のことなど眼中になく、ただ自分の利益のためだけに生きているということ」

「本当にこの国が心配」
「よりによって日本と手を組むなんて！」
「サムスンもLGも日本の部品を使っているし、韓国は日本から多くの技術支援を受けた国だ。今回のことは大した問題じゃない」

「金銭至上主義の韓国に、技術流出を防ぐ術はない」
「正直、サムスンも中小企業の技術を盗んでいる…」
「今の韓国の状況を考えると…彼らのように賢明に金を稼いで生きるべきかもしれない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/398.html

[中国10] 中国、2030年までに平均寿命79歳を目指す―中国メディア
中国共産党中央委員会と中国国務院が「健康中国2030計画綱要」を発表した。写真は海南省海口市内の公園。


中国、2030年までに平均寿命79歳を目指す―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153586.html
2016年10月26日(水) 21時10分


中国共産党中央委員会と中国国務院がこのほど発表した「健康中国2030計画綱要」では、2030年までに、中国の健康に関する主な指標を、先進国レベルにまで向上させ、平均寿命を現在より約3歳伸ばして79歳にするという目標を掲げている。新華社が報じた。

健康な中国構築を推進するための大きなシナリオ、行動計画を示す同綱要は、その目標を明確にしており、20年までに、都市部・農村部の住民をカバーする特色ある基本医療・衛生制度を制定し、健康水準を引き続き向上させたいとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/140.html

[アジア21] 平昌五輪は大丈夫？PR動画に盗作疑惑＝韓国ネット「韓国に不正のない場所はないのか？」「どうせなら東京五輪のPR動画をパク
25日、韓国メディアによると、18年の韓国・平昌冬季五輪のPR動画に「盗作疑惑」が持ち上がっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


平昌五輪は大丈夫？PR動画に盗作疑惑＝韓国ネット「韓国に不正のない場所はないのか？」「どうせなら東京五輪のPR動画をパクって」
http://www.recordchina.co.jp/a153590.html
2016年10月26日(水) 21時30分


2016年10月25日、韓国・アジア経済によると、18年の韓国・平昌冬季五輪のPR動画に「盗作疑惑」が持ち上がっている。

平昌五輪をPRするための「アラリヨ平昌」プロジェクトは、文化体育観光部の幹部A氏の主導で行われ、事業費は計5億ウォン（約4600万円）。PR動画に2億7000万ウォン（約2500万円）、ダンスコンテストに6820万ウォン（約630万円）が投入され、今後もさまざまな関連イベントが用意されているという。

先日公開されたPR動画は「アラリヨ平昌」ダンスで平昌五輪をPRしようとの目的で制作されたもので、「平昌でスポーツを見るとハッピーダンスウィルスに感染し、彼らのハッピーダンスウィルスが全員に広がっていく」という内容だ。企画・制作は制作会社「ラウドピッグ」が担当したが、このPR動画に「盗作疑惑」が持ち上がっている。

韓国野党「共に民主党」ソン・ヘウォン議員室のキム・ソンヒ補佐官は「ファットボーイ・スリムの『Ya Mamma』と全体的な色がそっくり。カセットテープで再生される音楽を聴くとダンスウィルに感染し、何も手につかなくなってしまうという内容に、背景と音楽が違うだけ」と指摘した。また、「コメディアンのキム・ジュンヒョンが手に持っている麺料理を食べられずにダンスを踊る場面などは、Ya Mammaのミュージックビデオにも出てくる」と述べた。

A氏によると、「平昌に来たらハッピーダンスウィルスに感染する」というアイデアを出したのは「ラウドピッグ」のクァク代表。今回の疑惑について、クァク代表は沈黙を貫いているが、知人を通じて「近いうちに公式の立場を発表する」と明らかにしたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国に不正のない場所はないのか？」
「こんなPR動画を見て、誰が平昌に行きたいと思う？」
「このままで平昌五輪は大丈夫？とても心配」

「盗作でなくでも許せないレベルなのに」
「詐欺集団が開催するスポーツ大会なんて恐ろし過ぎる」
「大事な国のお金で盗作作品を作るなんて…」

「5億ウォンもあるのに、なぜキム・ヨナを使わない？」
「まだ間に合う。五輪開催権を返上し、税金を節約しよう」
「ただ『江南スタイルの国です』とPRすればいいよ…」
「どうせなら東京五輪のPR動画を盗作してほしかった」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/399.html

[中国10] 日本と中国の声優はどこが違うのか？―中国ネット
25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本と中国の声優を比較する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本と中国の声優はどこが違うのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153532.html
2016年10月26日(水) 23時0分


2016年10月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本と中国の声優を比較する記事を掲載した。

記事によると、日本では最近、声優になるのに全身写真の提出が必要で、その後もダンスのレッスンなどがあると紹介。日本における声優とは、歌って踊れるアイドルなのだとした。

一方の中国は、有名な声優という人はほとんどおらず、人々から注目されることもなく、収入も多くないので仕事を得るために奔走しなければならないと、日本との違いを強調した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の声優の方が聞いていて自然で気分がいい」
「日本の声優は感情の込め方が上手」

「日本は声優がアイドル。中国はアイドルが声優」
「日本の声優は専業だが、中国のアニメの多くはアイドルが声優をやっている」

「中国にもうまい声優はたくさんいるよ」
「アイドル声優は3年ももたない。重要なのはやはり作品だ」

「中国の声優はみんなゲームの方に行っちゃったからな」
「中国アニメの声優は硬すぎる。いい声優はみんなゲームに行ってしまった」

「中国の声優には言葉も出ない。中国のアニメは人を失望させすぎる」
「日本と中国の声優の違いを例えで説明するなら、中国卓球と中国サッカーの違いのようなものだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/141.html

[経世済民114] 2015年国勢調査の確定値、日本の総人口が初の減少に！1億2709万5千人
2015年国勢調査の確定値、日本の総人口が初の減少に！1億2709万5千人
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13945.html
2016.10.26 20:00　情報速報ドットコム



＊人口統計


２０１５年の国勢調査で初めて日本の総人口が減少に転じた事が分かりました。２０１５年の確定値で日本の総人口は1億2709万5千人となり、人口減少の色合いが強まってきたと言えるでしょう。
２０１１年から日本の死者数が大きく増加していることから、今後もこの傾向は続くと見られています。


日本の総人口、初の減少
http://this.kiji.is/163889418644342264
2015年国勢調査の確定値で、日本の総人口は、調査開始以来、初の減少で1億2709万5千人。


総務省　人 口 推 計
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201610.pdf



☆厚生労働省　平成26年人口動態統計月報年計（概数）の概況
URL　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai14/index.html






クローズアップ現代【極点社会〜新たな人口減少クライシス〜】


加藤久和×堤未果 「今後の人口減少の影響」2014.05.28


記事コメント


人口も減ってきたから
人口も減ってきたから
各会社は昨年より売り上げが減ってあたりまえだ


残業残業でもう頑張らなくて良いんだ


みんなきらくにいこう


[ 2016/10/26 20:11 ] α [ 編集 ]


ＮＨＫの出口調査のように理論値と実際値が見事に一致するのが驚き。
[ 2016/10/26 20:18 ] 名無し [ 編集 ]
人口減らして楽しい社会
人口減少嬉しいね！何故なら、電車とか空くし、受験や就職も楽々だし、地価も下がって暮らしやすくなるから。
NHKとかは収入減少でザマーwww
[ 2016/10/26 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


ＧＤＰ・インフレ率ともに下げろ
人口が減ってきたんだからＧＤＰもインフレ率も無理に上げようとする安倍麻生はおかしい


移民を導入してまでなんのために上げ続けるの？


これからは下げるが勝ち
外国への援助や国連への拠出金も無しへ
余った金で世界の最新兵器を買ってさらに改造しておけば吉
[ 2016/10/26 20:35 ] α [ 編集 ]


子供手当てつぶして、
移民１０００万人を推し進める、
自民移民党。
[ 2016/10/26 20:40 ] 名無し [ 編集 ]


日本の総人口が「初の」減少に、というから、
エッ!?　と思ったけど、５年毎の国勢調査で、という意味ね。
実際は、平成22年をピークに減りつづけているし。
[ 2016/10/26 20:43 ] 名無し [ 編集 ]


・・・先行する国として世界へ対していい見本を見せるか、悪い見本となるか・・・
[ 2016/10/26 20:46 ] 低乱 [ 編集 ]


人口とは
大勢で殴り合いをするような古代の戦争とは裏腹に地球上では人口が多い国ほど不安定になるんです


地球上は自然環境で食料確保が増減します
その果てに宗教というイデオロギーみたいなマインドコントロールで国を束ねてきた現在の人間社会は食という本能の方を優先し治安が乱れて崩壊方向に進みます


そこで世界の警察づらをする大国が出てくるわけですが大国の人はテロを結局恐れるようになり
その大国のリーダーを請け負う人にリーダーの資格がある人は立候補しなくなります


このあたりが今の地球上の人間社会ではないでしょうか


さて大変厳しい自然環境からなる日本は
戦後増え続けた人口とそれに伴って上がり続けた株価や地価、そして公務員の数やＮＨＫの費用、それらの無駄な金を捻出するための数々の税金など手段をとる政府はもういらないと思いますけど


少し反対方向に風任せで良いのでは


[ 2016/10/26 20:58 ] α [ 編集 ]


少子高齢化の仕掛け人は日本政府だった！岸信介元首相らが40年前に人口抑制政策を打ち出す！人口問題審議会で！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2445.html
[ 2016/10/26 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


人口が増え続けるのも問題だろう。


東日本大震災で一気に減少に転じたのなら、ある意味人口減少は神のご意思だったと言えるかもしれない。
[ 2016/10/26 21:05 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/801.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 比のドゥテルテ大統領が安倍首相と会談！南シナ海等で意見交換！「ときが来たときには日本の側に立つ。安心して」
比のドゥテルテ大統領が安倍首相と会談！南シナ海等で意見交換！「ときが来たときには日本の側に立つ。安心して」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13946.html
2016.10.26 21:01　情報速報ドットコム



１０月２６日に比のドゥテルテ大統領と安倍首相が会談を行いました。報道記事によると、ドゥテルテ大統領と安倍首相は南シナ海の問題について簡単なやり取りをして、お互いの意見を交換したとのことです。

ドゥテルテ氏は南シナ海に関して「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」とコメントし、今は見守って欲しいと発言しました。
また、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」とも述べ、日本との協力を示唆しています。親日家でもあるドゥテルテ氏は今回の訪日をかなり楽しみにしていたと報じられていました。


南シナ海問題、「日本の側に立つ」＝安倍首相との会談で比大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000065-reut-cn
［東京　２６日　ロイター］ - 来日中のドゥテルテ比大統領は２６日、安倍晋三首相との首脳会談で、中国との間で棚上げした南シナ海問題について、「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と語った。
その上で、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と述べた。


比・ドゥテルテ大統領来日　警備当局を慌てさせる場面も
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00340044.html








比ドゥテルテ大統領が来日　岸田大臣と夕食会(16/10/26)


ドゥテルテ大統領の真意は？首脳会談で信頼関係作り(16/10/26)








記事コメント


このドゥテルテってのは相当なクセモノやなｗｗｗ
こんなん全くアテにならんわｗ


安倍ぴょんは馬鹿だから信じるだろう


でもドゥテルテは一国の為政者として正しい
彼は自国フィリッピンの利益を最優先してるだけだ


安倍ぴょんのように売国をしていない
[ 2016/10/26 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


国を越えて援助するから
外国への援助するからこうゆうことになる


人類みな平等なわけ無い
[ 2016/10/26 21:08 ] α [ 編集 ]


「いずれ語らなければならない問題だが、いまそれを語るべきときではない」と語った。＞
中国とも日本とももめたくないでしょうから、一国の首脳としては当然の発言でしょうね。


その上で、「ときが来たときには日本の側に立つ。安心してほしい」と述べた。＞
まさか、『安倍首相が退陣後、日本が中国との強硬策を手放した時』なのでは？（笑）
そうでない場合でも『フィリピンの後押し』は期待しない方がいいでしょうね。
[ 2016/10/26 21:14 ] ロハスな人 [ 編集 ]


日中比三国同盟おめでとう。
後、北朝鮮も加えれば韓国包囲網が完成するな。
[ 2016/10/26 21:20 ] 名無し [ 編集 ]


南シナ海問題「平和的解決が重要」　日比首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000101-asahi-pol
朝日新聞デジタル 10月26日(水)21時58分配信

　安倍晋三首相は２６日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談した。両首脳は中国とフィリピンが領有権をめぐり対立する南シナ海問題について、「国際法に従った平和的な解決が重要」とする共同声明を発表。ただドゥテルテ氏は会談で「難しい問題で、今は語るべき時ではない」とも語った。

　会談後の共同記者発表で、首相は「南シナ海の問題は国際社会全体の関心事だ」と強調。今年７月に中国の南シナ海での権利主張を否定した常設仲裁裁判所の判決に触れ、「国連海洋法条約などに従って平和的に解決することの重要性を確認した」と述べた。

　ドゥテルテ氏は、日比両国が「共有する価値観は民主主義、法の支配だ」としたうえで、「紛争は平和的に解決するという価値観をもとに、緊密に協力したい」と応じた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/936.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「野党幹部は辞任をし、とって返す刀で菅、高市、稲田らの閣僚たちの辞任を求めるのが筋：金子勝氏」
「野党幹部は辞任をし、とって返す刀で菅、高市、稲田らの閣僚たちの辞任を求めるのが筋：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20983.html
2016/10/27　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【米国でも事故廃炉そして賠償請求】放射能漏れで廃炉となったサンオノフレ原発の閉鎖に伴うコスト負担の行方が不透明だ。

運営会社は三菱重工に78億ドル（８千億円）を要求するが、三菱重工は千４百億円を上限とし、ICCでの交渉は膠着したままだ。https://goo.gl/JkgFuL

【ハイル､アベルドルフ】アベ首相が自衛隊の観閲式で、南スーダンで国連ＰＫＯ活動につく自衛隊について「危険の伴う責務を立派に果たしている諸君に心から敬意を表す」「この法制（安保法）によって新しい任務が与えられる」と述べた。

万歳！独裁者。https://goo.gl/GWTybS

アベは国会で、海保、警察、自衛隊に対して「現場では夜を徹し、任務に当たっている」「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と自民議員に全員起立、拍手を求めた。

沖縄高江の住民や市民たちを「土人」と呼んだ機動隊員にも敬意を送るのですか？

【リーク？】白紙領収書について国会議員が２３名認めた。

例によって野党幹部も含まれているという。

もしそれが本当なら、野党幹部は辞任をし、とって返す刀で菅、高市、稲田らの閣僚たちの辞任を求めるのが筋だろう。

問題はやる気があるかだけだ。https://t.co/UnBDxcPm50

【新潟との違い】衆院補選東京１０区は、東京地検特捜部副部長・公安部長だったわかさぎ勝が当選。

だが投票率は３４.８５％で過去最低。

野党共同演説会にも候補者が現れず、連合が内部にいて足を引っ張った。

連合＝民進党単独では潰れるだけだろう。https://goo.gl/j09qqQ


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/937.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「立憲民主制と天皇制という二つの制度の原理的葛藤が日本の政治文化に深みを与えています：内田樹氏」
「立憲民主制と天皇制という二つの制度の原理的葛藤が日本の政治文化に深みを与えています：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20994.html
2016/10/27　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

取材は「生前退位」について。

立憲民主制と天皇制という二つの制度の原理的葛藤が日本の政治文化に深みを与えています。

だから、「正解」を求めず、ああでもないこうでもないとできるだけ悩みましょう。

戦後７１年間天皇制についてしっかり悩まなかったツケなんですから、黙って払いましょう。

という話をしました。

僕は生前退位支持・皇室典範改定・摂政は置かないという立場ですけれども、別にそれが「正しい」と思ってそう主張しているわけじゃありません（こういう問いに正解なんかないんですから）。

ただ、こういう考え方もあるよということをご提示して、政治文化を深めたいだけです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/938.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「沖縄で今何が起きているのか　ーー日米地位協定と沖縄の声ーー琉球大学教授　我部政明：長州新聞」
「沖縄で今何が起きているのか　ーー日米地位協定と沖縄の声ーー琉球大学教授　我部政明：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20996.html
2016/10/27　晴耕雨読


沖縄で今何が起きているのか
ーー日米地位協定と沖縄の声ーー
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okinawadeimananigaokiteirunoka.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球大学教授　　我　部　政　明　　　　２０１６年１０月１９日付 から転載します。
　
　福岡市の福岡大学で15日、第四回大学の未来を考える講演討論会（主催・平和を愛する福岡大学人の会、九州歴史科学研究会）が開かれ、「沖縄で今　何が起きているのか―日米地位協定と沖縄の声―」をテーマに琉球大学教授（国際政治学）の我部政明氏が講演した。以下その講演と質疑応答の内容を紹介する。

　沖縄では今、基地建設の大きな動きが2つある。1つは高江のヘリパット基地建設で、もう1つは辺野古のキャンプの海を埋め立てて基地をつくることだ。この2つの話は、資料に示しているように1996年に出された「ＳＡＣＯ最終報告等における返還合意等された米軍施設」と、2013年4月に出された「嘉手納以南の土地の返還に関する統合計画」によるものだ。

2つの計画を見ていると内容はほとんど同じものだ。例えば普天間の返還は96年に出たが、2013年にも「普天間返還」とある。今月に入って菅官房長官が沖縄に来て、「北部訓練場を返還する」といった。新しい話のようにいうが1996年の「ＳＡＣＯの最終報告」のなかに計画があり、20年前から出ている話だ。

　96年の沖縄の北部訓練場の返還にともなって出てきたのがヘリパットの問題だった。ヘリパットの建設工事をめぐって、今機動隊と住民とのあいだで衝突が起きている。この北部訓練場の返還計画には「約7543ｈａのうち約3987ｈａ返還予定」と書いてある。半分を返すが、半分は残して使うということだ。問題は「返す」といっても無条件に返すわけではない。ここが沖縄の基地問題の難しさで、条件つきで返還するという。北部訓練場は返還するがヘリパットを新規につくるのが条件で、つくらせないと返還しないというものだ。つまり、これまで米軍基地がなかったところに新たに基地をつくるということだ。これについて周辺住民は、工事のために山原（ヤンバル）という地域の自然環境に大きな影響を与えること、ヘリが飛んでくることによって周辺住民の頭上にヘリがひん繁に飛んでくることを問題にしている。この状況は決して高江だけに限ったものではない。他の地域でも同じだ。

　このなかで外部の人間から見て「返還してもらうのだからいいじゃないか」という意見がある。だが「返してもらう」といって米軍に感謝する性質のものなのかだ。沖縄に住んでいる人から見ると当然返すべきものだ。というのは基本的に沖縄の米軍基地は、沖縄戦と同時に地上戦斗がおこなわれ、その過程でつくられた。戦斗地域からどんどん軍隊の支配地域になって基地になった。戦争のときに避難して、戻ってきたら米軍基地になっていたのだから、沖縄の人たちからするとそれは怒り心頭だ。70年以上たって、返還されるのは当然の権利と考えている。しかし、一方で住民の立場とは違う立場から「返還されるからいいじゃないか」というものがある。「してもらう」という受け身の感覚、「返還を評価しないといけない」という感覚は違う。日本政府は「やってあげている」という意識になりやすいが、もともと自分たちのもので、そこに認識のずれがある。

　沖縄戦と米軍基地は生まれが同じだ。米軍基地の存在は沖縄戦にはじまる。沖縄では戦争というのが、決して70年前の過去のことではない。米軍基地が存在することによって戦争は継続している。沖縄戦の体験が生き残った人たちだけの記憶だけで成り立っているのではなくてその後生まれた人にとっても沖縄戦の記憶は残り続ける。

　高江ヘリパットの話に戻るが、沖縄の基地を返還するときに米軍は多くの場合に条件をつけてきた。日本政府もその条件付けに乗ってきた。返還してもらうならコストを払うべきだという考え方だ。だが返すべきものになぜ条件をつけるのかだ。条件の中身で問題なのは、あらたに基地が残っていくことを承認するということだ。米軍基地はそもそも地元の同意を得てつくられたものではない。だが返還するから条件をのむとなると、新たな基地を今度は認めることになる。それは米軍基地がずっと沖縄に残っていくことを意味する。基地は当然なくなるべきだという考え方からすると、この条件はのむべきではない。それは沖縄に基地を残しておくことは必要か否かという基本的な論議になっていく。

　米軍側からすれば地元の同意を得れば基地を正当化できるのだから、同意を得ればいいのだが、得られる状況にない。では同意を得ずにどうやって基地をおくのか、アメリカが考えたことはいわゆる「黙諾」だ。文句をいうだけいわせて、文句を減らして「黙諾」する。これを経れば基地を維持できるという考えだ。アメリカは沖縄は貧困であり人権意識もないと見て、民主主義を教えたり金をつぎ込めば、沖縄の人の歓心を買うことができるかもしれないと考えたことはある。だがそれはできないことに気づく。アメリカが直に沖縄の人から、米軍基地の存在を認めてもらうことの困難さに気づいた。

　それで考えたのが、日本政府を間に挟めばいいということだ。それが一九七二年の沖縄返還の背景だ。日本政府が沖縄の「黙諾」をどうやって維持するのか。相手の同意をとるのが難しいとなれば、典型的なやり方はお金だ。

　日本政府は国際的にも国内的にもお金で人の歓心を買うのがもっとも効果的と考えている。ＮＧＯや海外のために金を出して救ってあげれば支持を得られることを経験してきた。ところが今、沖縄との取り引きの条件が厳しくなっている。政治家はお金を上積みして土下座をして頼んだり、「沖縄に寄り添う」といって泣き落としにかかる。だがそれが通用しなくなった。するといわゆる逆切れをして相手を攻撃することになる。自民党・安倍政府の行動がそれだ。強圧的に見えるかもしれないが、逆にいえばもう他に手がないということだ。それぐらい沖縄の130万人県民の民意が強いということだ。

　2014年11月に知事選挙があり、辺野古の埋め立てが争点となった。辺野古移設反対の候補が38万票で当選し、賛成派の候補が28万票で落選して10万票くらいの差がついた。10万票というのは大きな差だ。従来の選挙で2人の候補者が出た場合、だいたい3万ぐらい差があれば大きな勝利だった。今年の7月におこなわれた参議院選挙も1人区で2人の候補者が出た。辺野古移設が争点となった。この選挙でも同じ様な投票結果となった。これは今の沖縄の民意だと思う。経済的には一番貧しい県といわれるなかで、政府によるお金の有効性が効かなくなってきた。

　沖縄戦から続く戦争　基地は無条件で返還を

　そこで強い力で裁判で決めるということになった。今起きている辺野古の裁判は、「埋め立て承認取り消し」をめぐって、安倍政府と沖縄県のあいだで互いに訴えあっているものだ。このきっかけは大きく2つある。辺野古に基地をつくるために、法律上県知事が持っている公有水面埋め立て許可を得るために、安倍政府が当時の沖縄県に対して許可を得ようとした。それに対して2013年12月に当時の仲井真知事が承認した。そして埋め立て工事が始まることになる。だが2010年の選挙で「基地はつくらない」と公約した知事がまったく違う行動をしたことに、多くの有権者のなかから「これはおかしい。有権者に問うことなく知事が一人で判断するのはおかしい」と批判が出たのは当然のことだった。この前知事の埋め立て承認が果たして妥当か否かが問われた。現在の翁長知事は「2013年の公有水面埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しが相当」という考えだ。埋め立て承認は前知事がやったもので間違っているという主張だ。それに対して政府側は前知事が決めたことをやるんだという対立になっている。

　今年3月に裁判所は和解勧告を出した。簡単にいうと和解して国と県という行政同士で話し合いをしてくださいということだ。沖縄県も国も和解に同意をした。ただそのなかに、話し合いがうまくいかなければ、2週間後からは裁判してもいいとなっている。問題は和解をしているあいだに承認取り消しが有効であるとなっていることについて、政府は有効でないといいたいわけだ。沖縄県は裁判ではなく話し合いで進めようとするが、政府側は「裁判しないというのは沖縄県の不作為だ」といって沖縄県を裁判に訴えた。そして何が起こっているかというと、2013年12月の判断と2015年10月の取り消しの判断のどれが正しいかということを争っている。

　沖縄県は自分たちの承認取り消しの判断がいかに正しいかをいおうとする。ところが日本政府はそこについて斬り込みはせず論点を変えた。「最初の2013年の承認は有効だ。そこにはなんの問題もない」と。つまり何を裁判所で明らかにするか、沖縄県側と日本政府側はまったく別のことをいいはじめた。そこで裁判所は、政府側の「2013年の判断には間違いがない」という判断をした。沖縄県側は自分たちの判断が間違っていないと主張したいのに、同じ行政機関である前の機関がいかに間違っているかを今説明しようとしている。裁判的にいうと内容がひっくり返った展開になっている。裁判の内容で、何を争うかは大変重要なことだ。裁判官たちが何を聞きたいか、何を彼らが判断したいかと密接につながっている。

　沖縄県側は上告し、最高裁の判断が待たれている。しかし訴えられている人、沖縄県知事が取り消したことを裁くのではなく、前の知事がやったことが正しいか否かという裁判だ。前の知事が正しいということをいかに反論するかになっている。自分がやったことについて反論はできても、前の知事の行為についてとってかわって反論するのは大変難しい。

　最高裁がどのように判断するかだが、裁判なので政治的な要因はぬぐえない。とくにこれ以上手がない安倍政府が全力をあげて沖縄に基地をつくるんだと民意など関係なくやっている。そういうときに最高裁が、政府がやることをまったく無視して判決を出すことはないだろう。その点からして、裁判の行方は沖縄の人の考えとは別のものになる。

　問題は裁判の手続きのことだけではなく、多くの人が関心があるのは、なぜ米軍基地が必要なのかという説明だ。地元が納得していないのになぜ進めるのかだ。この点について裁判のなかでは抜け落ちていく。日本の多くの有権者そして沖縄の人が何を考えているかということだ。政府のやり方として辺野古の人たちなど利害関係者をどんどんしぼっていって孤立させて、多くの場合、最終的には納得させるというやり方をする。この場合、どこまでが基地の利害関係者なのかだ。日本の国民もある意味、当事者であるといえると思う。当事者として責任がある。

　米軍基地について、そこに住んでいる人たちの考えをどこまで反映することができるのかというのが民主主義だ。少数者に対する情をどこまでするか。ただ数だけで決めるという、多数決によらないルールというのをわれわれ人間社会はつくってきている。公平とか正義などといってきたが、それは多数決ではない。とはいえ１００年前の考え方と今の考え方は変わってきた。今日、明日の話では変わらないが、時間軸を長くとれば変化してくる。そういった人類がつくってきた考え方で、この問題をどうとらえるかは重要なことだ。

　現実についての捉え方も異なる。沖縄の人が、土地が返還されることが当然だと考えていることと、そうではなく感謝するというのは現実感からして違う。現実というのは1つしかないということではない。

　こうした米軍基地の存在を許し、日本の米軍基地関連の法律をつくりあげているのが日米地位協定である。地位協定にもとづいて日本の法律が対応し、警察の権限なども決まっている。地位協定を日本が承認しているからそのようになっている。

　先ほどもいったが、沖縄の基地は沖縄の同意を得てつくられているものではない。米軍は条件をつけてくるが、それはのみ込める条件ではない。条件なしで米軍基地の返還を求めるべきだ。現実には条件なしで返還したものはいくつもある。日本政府が、沖縄返還後に、沖縄の米軍基地にかかわるようになってから、条件つき返還が恒常的になっている。

　Ｑ　沖縄の独立という話を聞いたことがあるが、どう思うか。

　Ａ　独立について20世紀から21世紀という時代の流れから考えてみると、20世紀の独立というのは自分たちを解放し平等にしていくというものだった。21世紀を見ると世界がグローバル化しているなかで、例えばイギリスのＥＵの脱退に代表されるが、自民族を大事にして、外国人の流入を排除して独立を強めたいという世界的な潮流があると思う。20世紀型の独立と違うのが21世紀の社会だ。そのなかで琉球独立を主張している潮流は、19世紀型、20世紀型の独立の話ではないだろうか。独立して何をするのか、どういう理念で独立するのかを考えないと世界の支持は得られない。ＩＳ(｢イスラム国｣)のようなテロリストが国家を名乗っても多くの国がそれは認めていない。ナショナリズムという観点はなくならないものだが、それとグローバル化をどう考えていくかだ。

　Ｑ　自衛隊の爆音には規制勧告ができるのに、米軍機の爆音には勧告ができない状況にある。自衛隊と米軍の違いは何か。

　Ａ　地位協定の根幹は刑事裁判権だ。どこの国の法律でこの人を裁くのかということだ。これが地位協定の中核部分だ。軍隊が外国に行く場合に地位協定の必要性が生じる。地位協定が必要なのは戦争状態にないときに、その国で軍隊がどういう権利を持つのかをとり決めている。普通、受け入れる国の法律に遵守するのが一般的だ。ただ軍隊は違う。軍隊は武器を持っており、軍隊の指揮命令は国外にある。アメリカとしては米軍兵士を外国に行かせたのに、そこで刑事事件に遭遇したときに自分たちの軍隊は特別扱いしてくれよというものだ。

　日米地位協定を例にいうと、アメリカ政府が必要としているもので、日本人は必要としない。軍隊を送る側の事情であって、受け入れる側の事情ではないということだ。逆にいえば日本人が地位協定をどうしたいかを考えれば変えられるという単純な話だ。多くの国がアメリカと地位協定を結んでいるが、それぞれの国によって内容は異なる。アメリカは手を変え品を変えて軍隊をおきたいから、相手が納得するように変えないといけない。アメリカ側が地位協定をなくすことはないのだから、日本人がどう考えるかだ。

　自民党の憲法草案のなかに、自衛隊の刑事裁判権を切り離す、つまり軍事法廷をつくるという内容がある。日本の法律では、天皇など一部の人を除いて誰であっても同じ法律で裁かれるが、今戦前にあった軍事法廷を復活させようとしている。

　Ｑ　地位協定の改定は今の時点でどうしたら可能なのか。

　Ａ　沖縄県からも10年以上前に改定すべき点として指摘がなされている。その1つが環境問題だ。協定には書いていないが、日米間で環境のとり決めはある。それは日本側が米軍の軍人や軍属に対する環境への影響を与える場合のことだ。厚木飛行場の周辺には産廃工場がある。その煙突の煙が米軍基地の中に入るということで、アメリカ側から日本に対して環境基準を定めてほしいと申し入れしてきた事例がある。ところが問題は、基地内の現地調査をしないといけないのに、米軍側は基地の中をあまり見せたくない。日本の産廃工場は日本の市町村でも立ち入りできるし、米軍のようにノーといえない。実際には不公平だ。環境意識が高まるなかで日本側もそれに対応したとり決めをするべきだ。

　もう１つは刑事裁判権の問題で米軍関係者が逮捕されたときに身柄をどうするかという点だ。今年4月にうるま市で女性強姦殺害事件があった。これまで現行犯ではない場合に、日本の警察がアメリカに対して事情聴取をしたいと申し出ると、多くの場合、協力せずに拒否していた。95年の少女レイプ事件以降この動きは変わってきた。警察は連れて行くと事情聴取するが、米軍関係者の場合、アメリカ側の司法当局が同行する。そのなかで日本人にはないことが1つある。事情聴取をする場合に日本人の場合は第三者を入れないが、これをアメリカは認めておらず、米軍に限ってのみアメリカの政府関係者が立ち会いをしていいという形で取り調べができるようになっている。

　裁判権について、地位協定では米軍の組織的な軍隊の扱いについて、いる場所、基地の中、外によってとり決めがある。地位協定には「お互いの裁判権を認めあう」と書いている。競合する場合は、それぞれの裁判権はそれぞれ持っているという前提でやっている。簡単にいうと、基本的には日本の法律だが抜け道をつくっている。公務中は日本の裁判権から抜ける、アメリカ人同士は抜けるとなっている。基地の外でアメリカ人同士、軍人、軍属同士が殺人事件を起こせば、日本の警察ではなくアメリカがやる。事件が起こった場所が仮にこの福岡であったとしても同じだ。つけ加えると米軍の交通事故の場合、日本の警察は八〜九割は見逃している。

　もう1つは地位協定上、民間空港、民間港湾は米軍が使えるようになっている。あちこちの民間施設に、軍艦や飛行機が入れる様になっている。それについて純然たる民間地域を利用する場合に、空港や港湾は管理する県や市町村の許可を得ることを要求している。

　Ｑ　米軍が日本に基地をおいて駐留しているのは「東アジアの緊張情勢」などといわれるが、本当の理由はどこにあるか。

　Ａ　軍事的な問題でいうと、強い軍隊だ。アメリカの軍事力の強さの根幹をなしているのは核兵器だ。核兵器をかなり独占している。日本は核兵器をつくる技術も経済力もあるが、日本が核兵器を持つ国になるのはアメリカにとって大変恐ろしいことだ。アメリカのいうことを聞かなくなるかもしれない。だったら日本が核兵器を持たない方がいい。だからかわりに守ってあげようという形にした。だが「守ってあげましょう」となると何かと要求されるため、日本から「守ってほしい」と頼ませるように仕向けた。これはアメリカの利益追求のためだ。アメリカは米軍基地を必要だと考える人はだれか、自分と与する友だちは誰なのかわかっている。とりわけ日本とアメリカの違いでいうと、アメリカの外交官は日本の手のうちをよくわかっている。それに比べて日本の外務省はアメリカのワシントンの中を把握しているのだろうか。アメリカの政治の内部に立ち入った日本の外交官はいない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/939.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 「民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気。：萩原 一彦氏」
「民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気。：萩原 一彦氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20997.html
2016/10/27　晴耕雨読


https://twitter.com/reservologic

朝日もファクトチェックをやってみたらしい 。https://t.co/MsGAkj28jg

こういうの、どんどんやってほしいよね。


それも後からじゃなくて、その日のうちに、できれば、テレビ中継の画面に合わせてやってほしい。


ちなみに、南スーダンは永田町より危ない（正しい）には笑える。



＞satoto_m　連合が支持団体ならもう駄目だ。 野田が幹事長ならさらに駄目だ。 蓮舫民進、共闘乱れ　他党不信、連合と溝　衆院補選２敗：朝日新聞デジタルhttps://t.co/yyjjC9ZHFW

＞森　優　もう駄目だ・・・


民進から離れていく有権者の受け皿と、民進を辞めていく党員や議員の受け皿が、なんとなく自然にできつつあるような雰囲気。


自由党と合流はいやなの？


共産党とも小沢氏とも一線を画したいなら連合抜きの新党作っちゃえば？　


今よりむしろ支持者がふえるかも。


必要なのは市民の側に付くという決意だけ。


＞ヘイトスピーチ解消法を許さない市民の会　稲田防衛相　夫名義で軍需株/５社で計２万２０００株/初入閣後に取得か https://t.co/5qDkmkQBOk #白紙領収書は犯罪　#TPP強行採決反対　#nhk #ntv #tbs #fujitv #tvasahi

こういうのが本当なら、インサイダー取引ってことにならないの？


＞伊勢崎賢治　駆けつけ警護なんていう用語は現場ではない。「国連セキュリティ計画」の中の「プロテクション」で、自衛隊だから日本人を助けるなんていう考えはない：なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？ 自衛隊「駆けつけ警護」問題の真実https://t.co/iKiWXdatJi

伊勢崎氏の「なぜ日本政府はPKF部隊派遣にこだわるのか？」への答えは、「『事故』を待」ち「それを『９条のせい』にする」ということらしい。


てことは、憲法９条を変えるために自衛隊を南スーダンに出すってことだけど、僕にはその前のステップとして緊急事態条項の追加を目論んでるように見える。


＞海王星スープ　南スーダンに自衛隊を起きたがるのは常任理事国になるための布石なのでしょうか。そう考えると政府の選択理由がすっきりするのですがどうなのでしょうか。。


国連の平和維持活動への貢献なら、警察を送るだけで十分だろうというのが、伊勢崎氏の主張で、僕も同じ意見です。


自衛隊を送らなければ常任理事国への道がないとは思わないし、自衛隊を送ったからといって常任理事国になれる道もないと思います。


そして常任理事国がそんなにいいものとも思えない。


＞自由党 【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見: http://youtu.be/f5bNxhsUr2U?a 、@YouTube
【2016年10月25日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


これ見ると、記者クラブメディアはどこも野党連合が補選で惨敗したことに質問を持って行くんだけど、彼らは民進党とその他野党の間の傷口に関心があるように見える。


その傷口を強調すれば傷口は広がるだろうけど、小沢氏は「もともと違う党同士なんだから、本気度の問題」とさらっとかわしている。


田中龍作氏の質問に答えて、小沢氏は、緊急事態が発令されていない限り「国家警察」はありえないので、高江に入っている警察機動隊も沖縄県の支配下にあるはずだと言う。


そういえばそうなんだよね。


彼らは沖縄県警の要請で来ているはずで、沖縄県警は沖縄県庁の下部組織のはず。


どうなってるんだろう。


＞くろすけ　日本の男女格差、１１１位に悪化　Ｇ７で最下位 https://t.co/quzj1ABMBh 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘。

安倍氏はきっと、「輝くとは申したわけでありますが、男と平等にとは言っていないわけでありまして、それはあくまですべての女性の話としてですね、言ったと、こういうことであります。」と言うに違いないと妄想する私。


元ネタ → Global Gender Gap Report 2016, World Economic Forum https://t.co/dNNbc8eyKM

上位はおなじみスカンジナビア諸国だけど、５位にアフリカのルワンダが入ってるのがすごい。


アジアトップのフィリピンは堂々の７位。


中国は99位。


日本はネパールの次の111位。


116位の韓国とはどんぐりの背比べ。


全体的な男女格差では111位の日本だけど、女性の経済活動への参加度ではさらに順位を下げて118位。


政治参加103位。


カテゴリーの中では健康格差が一番よくて40位。


健康維持面での差別は少ないけどまだ上がいる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/940.html

[政治・選挙・ＮＨＫ214] 実態のない幽霊に怯えている民進党!!　
実態のない幽霊に怯えている民進党!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_214.html
2016/10/26 23:14　半歩前へU


▼実態のない幽霊に怯えている
　連合は、1989年の結成当時、800万人いた加盟組合員が今や１００万人以上も減り、686万人に縮小した。しかも各労組はユニオンショップで社員＝労組員だから、労組員としての意識がない者が大半だ。

　ただし、組合費だけは、給料から自動的に天引きされる仕組みだ。ほとんどが仕方なく組合費を払っている。

　何もしない連合が資金だけは潤沢なのはこのためだ。どこか税金を吸い上げて威張っている官僚と似ている。それでも前身の「総評」は、戦う労組として存在感を示していた。働く者の味方だった。

　ところが、連合に衣替えしたとたん、変身。会社側の首切りに加担し、リストラは容認するなど完全な「御用組合」と化した。原発は推進役に回り、現在も再稼働を叫んでいる。だから安倍自民党とは二人三脚で蜜月を保っている。

　こんな調子だから、連合結成時は25.9％だった組織率は17.4％にダウン。働く者の１万人のうち、実に８３００人が労組に入っていない計算だ。

　以上のことからして連合が、いかに実態のない組織であるか分かったと思う。こんな中身が空洞の、「山田の中の案山子」みたいな連合を恐れる民進党の気が知れない。実に情けない。実態のない幽霊に怯えているようなものだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/941.html

[経世済民114] 『君の名は。』で最高益の東宝、泥沼裁判で「もうひとつの顔」…不動産開発でも巨額利益（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『小説 君の名は。』（新海誠／角川文庫）


『君の名は。』で最高益の東宝、泥沼裁判で「もうひとつの顔」…不動産開発でも巨額利益
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17015.html
2016.10.27　文＝編集部　Business Journal


　東京株式市場で東宝の株価が高値圏で推移している。東宝の株価は8月31日以降に急騰。9月26日には年初来高値の3430円をつけた。年初来安値の2600円（6月24日）の1.3倍だ。

　今夏配給の2本の映画がかつてない人気を集めているからだ。アニメ映画『君の名は。』は10代の若者の人気を集める。観客動員数は1000万人を超え、10月16日時点で1184万人に達した。人気に火をつけたのはツイッターなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）だ。

　同作は美しい映像表現で知られる新海誠監督が手がけた。物語は都会に暮らす少年と田舎町に住む少女の意識が入れ替わり、地球に接近する彗星をめぐってストーリーを展開していく。

　作品に描かれた場所を巡る「聖地巡礼」も活発化している。ツイッターでは「登場した新宿の場所に行ってみた」「モチーフになった町に行ってみたい」という投稿が目立つ。最近、多いのは「2回目を見ました」「また見に行こう」と、複数回映画館に足を運ぶ若者の投稿だ。

　公開は8月26日。興行通信社の調べによると、10月23日までに興行収入は164.1億円でアニメ映画歴代5位にランクイン。興行収入155億円を記録した『崖の上のポニョ』を抜いた。200億円の大台に乗せるのは確実だろう。

【アニメ映画の興行収入ランキング】（興行通信社調べ）
作品名　　　　　　　興行収入　　配給会社　　　　　　　　　　公開年
1.千と千尋の神隠し　308億円　　　東宝　　　　　　　　　　　　2001年
2.アナと雪の女王　　254.8億円　　ウォルト・ディズニー・スタジオ　2014年
3.ハウルの動く城　　196億円　　　東宝　　　　　　　　　　　　2004年
4.もののけ姫　　　　193億円　　　東宝　　　　　　　　　　　　1997年
5.崖の上のポニョ　　155億円　　　東宝　　　　　　　　　　　　2008年
6.君の名は。　　　※164.1億円　　東宝　　　　　　　　　　　　2016年
（資料：興行通信社　※は上映中で10月23日現在）

　東宝によると、世界85の国・地域で配給が決まっている。10月21日に台湾、11月17日に香港、同24日に英国で公開される。

　一方、『シン・ゴジラ』は7月29日の公開。日本政府とゴジラが真っ正面から対決し、恋愛の要素などがない硬派な内容が映画ファンに好評だ。こちらの興行収入は10月23日現在78.5億円。歴代興行収入ランキングで64位に入るヒットだ（興行通信社調べ）。

■業績予想を大幅に上方修正

　ヒットした2本の映画は東宝にとってうまみが大きい。SNSなどを通じた口コミで人気が広がっており、普段は映画館で鑑賞する習慣がない若者層を取り込んだ。これが宣伝費用の抑制につながっている。

　東宝はテレビ会社などとタイアップして企画した映画でヒット作品を生み出してきたが、この2作品は自社単独制作。映画の収支モデルは、興行収入の半分が興行主（映画館）の取り分になる。残り半分を映画会社と制作にかかわったテレビ局や広告会社などが分け合う。2作品は自主単独制作なので、東宝の取り分が増える。

　投資家は2作品が東宝の収益に貢献すると判断し、東宝株が買われた。

　東宝は9月27日、16年3〜8月期の連結業績予想を上方修正した。従来は純利益が前年同期比28％減の114億円と見込んでいたが、4.9％増の165億円に上るとみられ、同期間として3年連続で最高益を更新する。自社で制作・配給する『シン・ゴジラ』や『名探偵コナン　純黒の悪夢』などのヒットが収益を押し上げたと説明した。

　ただし、『君の名は。』は8月26日の公開のため、業績への貢献は9月以降になる。17年2月期の純利益は14％減の223億円を見込んでいたが、330億円へ107億円上方修正。一転して27.7％の増益で過去最高となる。

■東宝は不動産会社顔負けの土地持ち会社

　日本一の歓楽街、新宿・歌舞伎町の新名所はゴジラ像。15年4月17日にオープンした新宿東宝ビルの8階テラスに実物大のゴジラの頭部が鎮座する。観光客は歌舞伎町のセントラルロードからゴジラをカメラに収めている。

　新宿コマ劇場の跡地の今の姿だ。コマ劇場は昭和の時代に黄金期があった。だが、演歌の衰退で実演の来場客が減少、閉鎖することになった。劇場を営むコマ・スタジアムの株主で、隣接する新宿東宝会館の所有者だった東宝がコマ・スタジアムを買収した。

　東宝は総事業費300億円で、地上30階、地下1階の新宿東宝ビルを建設した。超高層ホテル「ホテルグレイスリー新宿」や、都内最大級の映画館「TOHOシネマズ 新宿」が入居する。このビルの名物がゴジラ像なのである。

　東宝は跡地を再開発し収益力を高めるのは得意技だ。16年2月期の売上高は2293億円、営業利益は407億円だったが、このうち不動産事業の売上高は621億円、営業利益は147億円。全社の売上高の27％、営業利益の36％を不動産事業で叩き出している。

　東宝は日本有数の土地持ち企業だ。阪急東宝グループの創業者・小林一三氏が「百館主義」の下、全国に映画館の用地を購入していったことに由来する。これらの土地を再開発して、収益力を高めてきた。

　東宝が持つ賃貸等不動産の簿価は極端に低い。16年2月期末の簿価は1058億円。時価は3761億円。差額の2703億円が含み益だ。これは全上場会社のうち第8位となる。不動産会社顔負けの土地長者なのだ。

■少数株主に訴えられた東宝不動産事件

　東宝が旧新宿コマ劇場の次に取り組むのは、創業の地である日比谷の再開発だ。「新日比谷プロジェクト」として日比谷シャンテ、東京宝塚劇場、日生劇場、東宝ツインタワーに囲まれた土地を再開発中である。18年1月に竣工の予定だ。

　再開発計画の一環として東宝不動産を完全子会社にしたが、これが少数株主との訴訟沙汰に発展した。

　東宝は13年1月から2月にかけ、東京証券取引所1部上場の子会社、東宝不動産のTOB（株式公開買い付け）を実施した。このTOBはスクイーズアウトが目的だった。スクイーズアウトとは「閉め出す」という意味で、少数株主を閉め出すことだ。

　東宝不動産のTOBに少数株主は応じなかった。東宝不動産は東宝ツインタワービル、帝国劇場など都心の超優良物件をもっている。それなのにTOB価格が1株735円なのは安すぎると猛反発。1株2000円以上になると主張し、投資ファンドなど10グループが買取価格の決定を東京地方裁判所に申し立てた。

　東京地裁は15年3月、買取価格を当初の735円より100円引き上げた835円とする判決を下した。しかし、この判決を双方が不服として抗告。東京高等裁判所は16年3月、買取価格を735円とする決定を下した。この判決に対して株主側は不服として再び抗告。現在、最高裁判所で係争中だ。

　少数株主の利益が、どの程度、認められるかが注目される裁判だ。東宝にとって東宝不動産事件は喉に刺さった小骨となっている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/802.html

[経世済民114] ≪笑えない≫電通は「働きやすい企業」であると国が3回認定していたことが判明！２００７，１３，１５年
【笑えない】電通は「働きやすい企業」であると国が3回認定していたことが判明！２００７，１３，１５年
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23599
2016/10/27　健康になるためのブログ


　　　　　



http://news.livedoor.com/article/detail/12198129/

認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。

　認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。

　しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。



以下ネットの反応。




















トンデモナイ話ですね。電通は闇を抱え過ぎていますので、ここですべてを明るみに出すべきでしょう。

しかし、オリンピック疑惑の時には新聞やメディアは「電通」の名前も出せなかった（D表示）のに、状況は一変しましたね。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/803.html

[経世済民114] ≪貧乏人は水を飲むな≫政府が水道への企業参入をしやすくするために大幅に参入障壁を下げる法改正
【貧乏人は水を飲むな】政府が水道への企業参入をしやすくするために大幅に参入障壁を下げる法改正
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23583
2016/10/26　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S6A021C1MM8000/

政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討



以下ネットの反応。
























これはとても危険なニュースです。水源はけっこう外国の企業に買われてるなんて話も数年前に聞きました。「水が世界を支配する」は水の大切さを知るために重要な本だと思います。けっこう分厚いですけど、内容がショッキングなんでぐいぐい読み進めたような記憶があります。



関連記事
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本（MONEY VOICE）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/170.html



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/804.html

[戦争b18] モスル奪還作戦、逃げるISISを待ち受けるのは残虐なシーア派民兵（ニューズウィーク）


モスル奪還作戦、逃げるISISを待ち受けるのは残虐なシーア派民兵
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/isis-85.php
2016年10月26日（水）15時41分　ジャック・ムーア　ニューズウィーク


＜イラク軍によるISIS最後の主要拠点モスルの奪還作戦が続くなか、シーア派民兵組織に「ISISがシリアに逃れるのを阻止せよ」との命令が下った。モスル奪還作戦最新レポート＞（写真は10月19日、モスル西方でシーア派の旗にキスをする戦闘員）

　イラク北部からISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員がシリアへ逃れるのを阻止せよ――25日、イランの支援を受けるシーア派民兵らで構成されたイラクの民兵組織がそう命令を受けた。

　民兵組織は「民衆動員部隊（ハシェド）」と呼ばれる統括的な部隊で、残虐さで知られている。ファルージャやラマディなど、イラク西部でISISが支配していた都市を奪い返す作戦では重要な働きをしたが、北部の大都市モスルの奪還作戦では役割が限定されてきた。

　ISIS支配下にあり現在も100万人以上の住民が残るモスルでは、スンニ派アラブ人が多数を占める。そこへシーア派民兵が進攻すれば、住民たちに報復攻撃を始めかねなかった。

【参考記事】ISIS「人間の盾」より恐ろしい？イラク軍によるモスル住民への報復

　だが今、ハシェドはモスル西方63キロに位置するシーア派の都市タルアファルを解放する任に就いている。彼らのもう１つの任務は、ISISがシリアに逃げるのを阻止し、モスルをシリアから完全に孤立させることだ。

■シリアに逃せば再興の恐れ

　フランスのフランソワ・オランド大統領は、モスルから逃げ出すISIS戦闘員がISISの事実上の首都となっているシリアのラッカに集結し、内戦状態にある同国で組織を立て直す危険性を指摘していた。

【参考記事】【マップ】ISIS掃討作戦、ファルージャ奪還後の攻略目標

　モスルはISISのイラク最後の主要拠点だ。アメリカ主導の有志連合が軍事顧問を送り、空爆で援護するなか、約３万人の地上部隊を擁するイラク軍とクルド人部隊による奪還作戦が10月17日に始まった。完了までに数週間はかかるとみられている。

　すでにモスルまで10キロ圏内の地点まで進軍しているが、ISISは狙撃手や自動車を使った自爆テロ、仕掛け爆弾などを使って反撃している。イラク軍はこれまでのところ、モスル周辺の地区からISISを一掃することに集中してきた。今後は都市内部の人口過密地区が戦場となり、激しい戦いが予想される。

　犠牲は既に多数にのぼっている。国連人権高等弁務官事務所のルパート・コルビル報道官は25日、イラク軍による奪還作戦の開始後に、ISISがモスル周辺で数百人を殺害しているようだと発表した。イラク軍もモスル南方の村で住民70人の死体を発見したほか、別のモスル南方の村で15人が殺されて死体が川に投げ込まれていた、モスル郊外にあるビルで元警察官50人が殺害された、などの情報が入っているという。

　追い詰められたISISの最後のあがきかもしれない。果たしてモスル奪還は成功するか。そしてハシェドはISISの退路を断てるのか。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/879.html

[戦争b18] 無人の対潜ドローン艦、レーダー搭載パラセールの実験に成功（ニューズウィーク）


無人の対潜ドローン艦、レーダー搭載パラセールの実験に成功
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6124.php
2016年10月26日（水）18時10分　高森郁哉　ニューズウィーク


　米国防総省の研究機関である国防高等研究計画局（DARPA）は10月24日、人が操縦せずに数カ月間航行可能な無人船に、レーダー装置を搭載したパラセールを組み合わせたシステムが、海上での哨戒活動を想定した実証実験に成功したと発表した。将来的に、潜水艦の追跡や対機雷活動のミッションに使用される可能性があるという。

■レーダーなどを搭載できるパラセール「TALONS」

　主要な2つの研究開発のうちの1つは、「Towed Airborne Lift of Naval Systems（TALONS：海上から曳航される空輸システム）」と呼ばれる、パラセールにレーダーなどの機器を積載する装置だ。TALONSには、情報収集用や通信用の機器を約70キログラムまで搭載できる。

ACTUV/TALONS Joint At-Sea Demonstration


　このパラセールを、海上の船からケーブルにつないで高度150〜450メートルの上空に揚げることで、船上から使用するよりも機器の性能を高められる。具体的には、海面航跡レーダーの範囲が6倍、電気光学・赤外線スキャナーの識別範囲が2倍、民生用の携帯型全方向無線の通信範囲が3倍以上、それぞれ向上したという。

【参考記事】ドローンの次は、殺人ロボット

■ACTUV：対潜水艦戦のための継続追跡無人船

　核となるもう1つの技術は、「Anti-Submarine Warfare Continuous Trail Unmanned Vessel（ACTUV：対潜水艦戦のための継続追跡無人船）」と呼ばれる。ACTUVの開発はTALONSに先行しており、最新の実験艇は今年4月の命名式で「シー・ハンター」と名付けられた。

ACTUV Speed and Maneuverability Tests


　国防総省のニュースリリースによると、シー・ハンターは全長約40メートルの三胴船で、主船体の両脇に安定性を高めるアウトリガーを備える。巡航速度12ノット（時速22km）で約1万9000kmを航行可能だ。

　実験艇1隻の建造費は2300万ドル（約24億円）で、1日あたりの運用コストは1万5000〜2万ドル（160〜210万円）になるとみられる。これに対し、有人のヘリコプター1機を24時間運用すると60万ドル、駆逐艦1隻も1日で70万ドルかかるため、運用コストの大幅な削減が見込めるとしている。

■2018年にも海軍へ移管

　DARPAは現在、この開発プログラムを米海軍の研究部門と共同で進めている。今後2年かけてACTUVとTALONSのテストを重ね、早ければ2018年にも同プログラムを海軍に移管する計画だ。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/881.html

[国際15] トランプ氏：クリントン氏がロシアに米ウランの２０％「渡した」（Sputnik）

トランプ氏：クリントン氏がロシアに米ウランの２０％「渡した」
https://jp.sputniknews.com/politics/201610262945671/
2016年10月26日 20:44(アップデート 2016年10月26日 20:49) 　


米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏は２５日、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が「ロシアに米国のウラン２０％を渡した」として非難した。

トランプ氏は米フロリダ州の選挙集会で次のように述べた。

「彼ら(民主党)は、何かが私とロシアを結びつけているかのように、ロシアを利用している。私にはロシアと何ら関係がない」

さらにトランプ氏は、「ヒラリー・クリントン氏はロシアに、米国ウランの20％を大金と交換で渡した」と発言

トランプ氏はまた、ビル・クリントン米元大統領は「この不正に関与していた」と強調。

高濃縮ウランと低濃縮ウランに関する露米政府間協定は、クリントン政権時の1993年に調印された。協定では、向こう20年間にわたり、「ロスアトム」社が、ロシアの500トンの高濃縮ウランを米原発用の燃料としての低濃縮ウランにして引き渡すことが決められた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/787.html

[経世済民114] マスコミ：世界の女性は男性より年約４０日多く働いているが、日本は例外（Sputnik）

マスコミ：世界の女性は男性より年約４０日多く働いているが、日本は例外
https://jp.sputniknews.com/japan/201610272946678/
2016年10月27日 00:57　


スイスに本部を置く非営利団体「世界経済フォーラム」の研究によると、女性は男性より、平均で１日５０分、年間で３９日多く働いている。BBCが報じた。

男性は給料の支払われる仕事に、女性より３４％多くの時間を費やしているが、女性は家事や子供、年を取った親戚の世話といった無休の仕事により多くの時間を費やしているという。これを考慮すると、女性は男性より年間１ヶ月多く働いている。

インド、ポルトガル、エストニアでは女性は男性より５０日多く働いている。

男性が女性より多く働いているのはスイス、オランダ、ニュージーランド。ノルウェー、デンマーク。日本といった６カ国だけだという。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/807.html

[経世済民114] ≪超話題≫漫画「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由。一日で１０万リツイート！
【超話題】漫画「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由。一日で１０万リツイート！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23611
2016/10/27　健康になるためのブログ















一日で１０万リツイートされるツイートは見たことがありません。よほどこの漫画が共感を呼んだのでしょう。他にも最近は仕事関係のツイートが本当によく目につきます。日本の社会人の断末魔でしょうか。

そして、こういった死にそうな人たちも、会社を変えれば状況は良くなるかも知れませんが、もしかしたら悪くなるかも知れません。

ですから、変えるのは「会社」じゃなくて「社会（政治）」ですね。「社会（政治）」が悪いから、政治をほかっておくから自分たちが苦しむのです。政治がしっかりしていれば違法な残業などは取り締まられますし、暮らせないほどの低賃金に苦しむこともないわけです。

日本人の半分が投票に行かないわけですが、そのツケがまわってきてるんですね。「政治に無関心ではいられるが、無関係ではいられない」というヤツです。

追伸：こんな奴隷労働しているのは日本だけです。そして、賃金は上がらないのはもちろんですが、経済も成長していません。

追伸２：会社行ってた頃は、大きな道から左折すると会社に着くという道で、毎日まっすぐ行きたい衝動にかられましたからね。











http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相　日本の裁判所は「権力補完機構」なのか（現代ビジネス）


最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相　日本の裁判所は「権力補完機構」なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50052
2016.10.27　瀬木 比呂志　明治大学教授　元裁判官　現代ビジネス


司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）が10月28日に刊行される。

本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、実は、この作品には、もうひとつの重要なテーマがある。最高裁判所がひそかに進める原発訴訟の「封じ込め工作」だ。

福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、最高裁はこのような状況に危機感を覚え、なりふり構わぬ策を講じている、という。原発訴訟をめぐって、いま最高裁で何が起きているのか、瀬木さんに話を聞いた。

　　　　　　　　　　


■最高裁の「思惑」

ーー前回のインタビューでは、最高裁判所の権力機構のカラクリと、そこで働く裁判官たちの生態についてうかがいました（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49800）。今回は『黒い巨塔 最高裁判所』のモチーフとなっている、最高裁内部で進行する原発訴訟封じ込め工作についてお聞きします。

『黒い巨塔 最高裁判所』の時代背景は1980年代後半ですが、2016年現在、最高裁内部でひそかに進められている原発訴訟封じ込め工作をルポルタージュした作品を読んでいるかのような感覚がありました。

瀬木　本作は純然たるフィクションですが、大飯・高浜原発訴訟（仮処分を含む）など、福島第一原発事故の後で多くの熾烈な原発訴訟が係争中である事実からインスパイアされた部分があることは、否定しません。

また、本作の初稿を書いている時にも、小説の中で描いているのと似たような事態が現実の世界で起こってくる、現実が僕が想像した事態を密着しながら追いかけてくるような、そんな時期もありました。

そのため、おっしゃるとおり、時代を過去に設定していながら、あたかも現在ないし近未来の日本を描いているような雰囲気も出てきたのだと思います。前回のインタビューでもお答えしたとおり、これは、SFが始め、やがては主流文学にも広まった文学形式である「パラレルワールド小説」でもあります。

ですから、この小説が、あたかも現代、あるいは近未来ディストピアを描いたかのような印象を読者に与えるとすれば、著者のもくろみは、その点では成功したといえると思っています。

本書の中で、原発訴訟と広い意味でそれに関わる裁判官たち、あるいは政治家やジャーナリストの暗躍がどう描かれているかについては、いわゆる「ネタバレ」になるため、詳しい説明は控えますが、私は、現在の最高裁、あるいは裁判所内部でも、この小説に描かれているのときわめてよく似た事態が進行している可能性はある、そうみています。

　　　　　　　　　　

具体的にいうと、最高裁と最高裁事務総局は、現在では、間違いなく、電力会社や政権寄りの判決、決定（仮処分の場合）が出るように強力に裁判官を誘導しようという意図をもっているだろうし、また、例によって外部からは明確にはわからない巧妙な形で、そのような誘導を行っている、あるいは行う準備を進めているだろうと思います。

さらに、過去の事実や文献等から推測してみますと、以上と並行するような何らかの立法の動きが出てくることも、ありうると思います。


■露骨すぎる人事異動

ーー私は、まさにそのように読みました。「ああ、原発訴訟はこのように統制され、このように決着させられてゆくのか……」といった、暗いリアリティーをひしひしと感じたのです。

でも、現実の世界では、2014年5月の大飯原発差止め判決、2015年4月と2016年3月の2つの高浜原発差止め仮処分（前の2つの判決、仮処分は樋口英明裁判長、最後の仮処分は山本善彦裁判長）と、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決、仮処分が複数出ましたね。

日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、こうした裁判に続く方向の裁判が、続々と出てくる可能性はないのでしょうか？

瀬木　まず、僕は、原発に関しては、推進派、反対派などといった二項対立的な図式に色分けして考えるべきではないと思っています。

唯一の問題は、「日本の原発が、まずは間違いなく安全であるといえるか。再び悲惨な事故を起こさないといえるか」という問いであり、この問いに明確にイエスといえるような状況ができているか否かだけが、問題だと思います。僕自身、元裁判官の学者ですから、そうした観点から、また、白紙の状態から、客観的に、この問題を考えてきました。

そういう検討を経ての、原発、原発行政、原発訴訟についての僕の分析の大筋は、この小説でも骨格として使っています。そして、これまでの分析、検討の結果、僕は、福島第一原発事故は、日本の原発に関するずさんな安全対策、危機管理の結果としての人災という側面が大きく、また、その原因究明も相当に不十分、にもかかわらずなし崩しの再稼働への動きが進んでいるというように、現在の状況をみています。

ですから、原発訴訟が今おっしゃったような方向に進めばいいとは僕も思いますが、客観的な予測としては、司法、政治、世論の方向が今のままだとすれば、より悲観的ですね。

その根拠を述べましょう。

第一に、福島第一原発事故後、今おっしゃった判決や決定がある一方で、高浜原発に関する第一の仮処分の取消し決定（2015年12月）など、福島第一原発事故以前の裁判の大勢、その枠組みに従う方向の判決や決定も、同じくらい出ているからです。

第二に、最高裁が、『ニッポンの裁判』でもふれた2012年1月の司法研修所での裁判官研究会から1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口をはさむべきではない。ことに仮処分については消極」という方向性を打ち出していると解されるからです。この研究会については、文書も入手しています。

　　　　　　　　　　

第三に、原発訴訟については、過去にも、ことに判決の時期が近付いたときに、最高裁寄りの裁判長がその裁判所に異動になって事件を担当するといった動きが出ているという事実があります。

福島第一原発事故後はそれがいっそう露骨で、先の高浜原発差止め仮処分取消し決定に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが最高裁事務総局勤務の経験者なのですよ。これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率でしょうね（笑）。もう、120パーセントの露骨さです。


■報じないマスメディアの問題

ーー私も、原発には昔から関心をもっていて、原発訴訟についても断片的な情報はもっていたのですが、そこまで露骨な誘導が行われているとは恥ずかしながら知りませんでした。

福島第一原発事故後は原発行政に批判的な大手新聞社も、今おっしゃったようなところまで踏み込んだ報道は行っていませんね。もしも、多くの国民が、瀬木さんのおっしゃったような実態を知れば、黙ってはいないと思うのですが。

瀬木　残念ながら、僕の知る限りでは、少なくとも今では、大手新聞社やテレビの司法担当記者で最高裁に対して批判的な議論を息長く展開できるような気骨のある記者は、ほとんどいないのではないかと思わざるをえないですね。

たとえば、新聞の看板ではあるが実際に読む人は限られる社説では、原発の危険性を声高に、あるいはある程度詳しく論じている場合はあります。しかし、司法記者が行う社会面の報道では、おおむね裁判所の判決を淡々と報じ、型通りに解説するにとどまっています。

先ほどの高浜原発差止め仮処分取消し決定に関わった裁判官についての不可解な異動、過去の経歴などは、欧米のメディアなら、原発の始まった国であるアメリカでさえ、徹底的に暴き、叩いてゆくと思います。

しかし、日本では、ほとんど取り上げられていません。僕の発言、文章を除けば、一部の週刊誌、ネットメディアくらいだと思います。先のような裁判官たちの経歴は、「意見」ではなく、インターネット上でも容易に調べられる明らかな「事実」であるにもかかわらず、です。

なお、僕の文章は、果敢な有力地方紙、また、大全国紙関係では比較的自由なその周辺メディア上のものであって、かつ、あくまで、「学者、元判事である瀬木教授が書く」という形であって、直接の報道ではないですね。

もっとも、最高裁事務総局は、問われれば、「この裁判官たちの人事も定期の普通の異動であって、特段の意図はない」と答えるでしょう。そこに込められた主観的意図を「証明」することは難しい。しかし、少なくとも、「事実」を報道し、それに適切な「評価」を加えることはできるはずです。

だって、主観的意図の証明なんて、ニューヨーク・タイムズにだって、ル・モンドにだって、ガーディアン（イギリス。スノーデン報道で注目された比較的先鋭な自由主義紙）にだって、およそできっこないような種類の事柄ですよ。当たり前です。最高裁長官、事務総長、事務総局人事局長にインタビューして認めさせるくらいしか手段はないんだから（笑）。

しかし、だからといって、「書かない」という選択を、欧米の自由主義的新聞、中道派新聞が、採るでしょうか？　国民が最注目する裁判の担当についての先のような不自然な人事は、明らかにおかしい。報道機関には、その事実を広く知らしめる、国民、市民に対する「義務」、「責任」があるはずです。

残念ながら、日本のマスメディアの司法担当記者、より広くいえば報道部門の記者の多数派は、思考停止しているか、最高裁判所等の権力に対して大変遠慮して、自己規制をしているようにみえますね。そのことは、たとえばさっき挙げたような海外の3つのメディアとの比較でも明らかです。

なお、付け加えれば、僕は、この3つのメディアが手放しでいいなどとは全く思っていません。たとえば、ニューヨーク・タイムズには、近年、権力に寄り添うような方向の記事も、出てきていると思います。ただ、基本的な姿勢の違い、そうした意味での客観性や批判精神は、なお失っていないと思います。それが、ジャーナリズムの国際標準だと思います。

■全国の裁判官への「警告」

ーー日本のマスメディアのあり方については、本当におっしゃるとおりだと思います。その問題点は、本書でも、フィクションという形ではありますが、これまた非常に的確に、かつ深く描かれていますね。

ところで、大飯原発差止め判決の樋口裁判長は、名古屋地裁に異動になったように記憶していますが、それでも、執念で、職務代行という形で、第一の高浜原発差止め仮処分決定を出しましたね。これは、相当に異例のことでは？

瀬木　異動は、名古屋地裁ではなく、名古屋家裁です。

そして、この異動は、この裁判長のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっている。キャリアのこの時期に家裁に異動になる裁判官は、いわゆる「窓際」的な異動の場合が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多いのです。

しかし、樋口裁判長の場合には、そういう経歴ではなく、家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。

第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

ただ、形としては、家裁とはいえ、近くの高裁所在地である名古屋の裁判長への異動ですから、露骨な左遷とまでは言い切りにくいものになっています。

こういうところが、裁判所当局のやり方の、大変「上手」なところだともいえます。また、彼の裁判が非常に注目されている状況で、あまりに露骨な左遷はできなかったという側面もあるでしょう。

ーーしかし、こうした圧迫によっても、この裁判長の決意は変わりませんでしたよね。その意味では、最高裁事務総局のコントロールは失敗したことになりませんか？

瀬木　そうですね。この裁判長についていえば、そういえるかと思います。

しかし、この人事の本質は、さっきも申し上げたとおり、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」です。

この異例の人事のもつ意味は、どんな裁判官でも、ことに人事異動や出世にきわめて敏感な昨今の裁判官ならなおさら、瞬時に理解します。稼働中の原発を差し止める判決、仮処分を出すような裁判官は、人事面で報復を受ける、不遇になる可能性が高いのだと。

その名前が広く知られることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのですからね（通常は、『絶望の裁判所』にも記したとおり、最高裁の報復は、ある程度時間が経ってから行われます）。

　　　　　　　　　　

関連しての問題は、マスメディアが原発訴訟に注目しなくなってからの彼の処遇です。より微妙かつ陰湿な人事が行われる可能性も否定できません。山本裁判長の今後の人事と併せ、世論の監視、バックアップが必要なのです。

福島第一原発事故以前の原発訴訟で勝訴判決を出した2人の裁判長についてみると、これも『ニッポンの裁判』に記したとおり、1人が弁護士転身、もう1人は、定年まで6年余りを残して退官されています。ことに後者の退官は気になります。

また、詳細にふれることは控えますが、国の政策に関わる重大事件で国側を負かした高裁裁判長が直後に自殺されたなどという事件も、僕自身、非常にショックを受けたので、よく覚えています。

少なくとも、定年の65歳までもうそれほど長い任期は残っていない50代半ばくらいより上の裁判長でないと、広い意味での統治と支配の根幹に関わるような裁判について勇気ある判決が出しにくいということ、これだけは、厳然たる事実でしょうね。

また、原発稼働を差し止めた裁判官には、東京ないしその周辺におおむね勤務し続けかつ最高裁でも勤務した経験のあるような裁判官がいないことも、事実です。

ーーまるで、アメリカの謀略映画を見ているような感じがして、こわいですねえ。


■芸術的ともいえる思想統制

ーー私たちは、瀬木さんの一連の著作や文章が出るまでは、裁判官は「法の番人」としての誇りをもって、公正な審理を行っていると信じていました。

でも、「法の支配」とは無縁の、上命下服、上意下達の見えざる過酷なシステムがあることを『絶望の裁判所』で知り、また、そこで行われている裁判のリアルな悲惨さを『ニッポンの裁判』や瀬木さんのその後の発言で知って、本当に驚愕しました。

ジャーナリストの魚住昭さんが、『絶望の裁判所』について、「最高裁に投じられた爆弾。十年に一度の破壊力、衝撃」と評されたことを思い出します。それくらい、誰も、何も、知らなかったわけです。

瀬木　きわめて巧妙かつ複雑なシステムですよ。すべてが、「見えざる手」によって絶妙にコントロールされている。ある意味、芸術的ともいえる思想統制です。まさに超絶技巧です（笑）。

建前上は、すべての裁判官は、独立しているわけです。裁判官は、法と良心に照らして、みずからのよしと信じる判決を書くことができる。

建前上はそうです。欧米先進国と同じ。

ところが、特に、権力や統治、支配の根幹に関わる憲法訴訟、行政訴訟、刑事訴訟、そして原発訴訟（これは民事と行政の双方がある）のような裁判では、結局、ごく一部の良心的な裁判官がある意味覚悟の上で勇気ある判断を行うような場合を除けば、大多数は、「どこを切っても金太郎」の金太郎飴のような権力寄りの判決になる。

独立しているはずの裁判官が、あたかも中枢神経系をもつ多細胞生物を構成する一個の細胞のように、一糸乱れぬ対応をとる。最高裁長官を頂点とする最高裁事務総局がその司令塔であることは今や公然の秘密ですが、外部からは、どこに中枢があって、どのような形で統制が行われているのかが、そのシステムの構造が、とてもみえにくい。

しかも、多くの裁判官は、精神的「収容所」の囚人化してしまって、自分がそういう構造の中にいることすら見えなくなっている。

実際には、退官した裁判官や、ヴェテラン裁判官の中には、「大筋瀬木さんの分析したとおりだ」と言っている人も多いと聞きますし、裁判所当局によって無効化され悪用されたところの大きい「司法制度改革」に協力してしまった弁護士（これには、左派の、弁護士・元裁判官弁護士の一部も含まれています）を除けば、弁護士も、少なくともそのハイレベル層は、そうではないかと思います。

僕の分析についての反応は、学界もほぼ同様で、ことに民事訴訟法学界の長老たちの多くは「やはりそうだったのか」という感想です。法社会学者の多くも同様。また、東大で授業を受けたことのある民法学界の長老がわざわざ僕の講演会におみえになり、後から、専門誌に載せられた賛辞の文章をお送り下さったこともあります。

もっとも、中堅若手の裁判官の中には、「我々はちゃんとした裁判をしているし、雰囲気も自由」と反発する人もいます。

しかし、もし本当にそうなら、『ニッポンの裁判』で詳しく分析したような、およそほかの先進諸国には例のない惨憺たる裁判の現状は、どう説明するのでしょうか？　あいつぐ裁判官の不祥事、ことに、2000年以降9件も起こっている目立った性的不祥事（実に裁判官300人に1人です）の数々は、どう説明するのでしょうか？

弁護士数激増にもかかわらず民事事件新受件数は逆に減少し、ことに複雑な大きい事件が減っている傾向、そして、やはり2000年度以降の3回の大規模アンケートで民事訴訟利用者の満足度が2割前後とやはり惨憺たる低さであることは、どう説明するのでしょうか？

2冊の新書で詳細に論じたこうした事柄についてのきちんとした反論がない限り、さっきのような反発に、およそ説得力はないと思います。


■知られざる裁判官「協議会」の実態

ーーところで、『黒い巨塔』を読むと、裁判官協議会が、暗黙の、最高裁事務総局の方針、意向伝達機関として機能していることがよく理解でき、また、暗澹たる気持ちにもなりました。この裁判官協議会というものには、何か法的な裏付けがあるのでしょうか？

瀬木　これは、最高裁が、建前上は、裁判官の自由な協議を行う場として、やってきたものです。

本書の記述と重複しますが、裁判官協議会のあらましについて説明しましょう。協議会を主催するのは、最高裁事務総局です。協議会には、たとえば執行や破産等の特定の事件を対象とする小規模不定期のものと、全庁参加の大規模定期的なものがあります。後者の中で最も重要なのが、民事局の、全庁参加の協議会でしょうね。

この協議会は、年一度、秋に開催され、全国から高地裁裁判官、主として地裁裁判長クラスの判事が参加します。全国の裁判官たちに与える影響の大きい重要な会合です。この小説の中の原発訴訟協議会では、原発訴訟に民事と行政があるため、民事局と行政局の共催となっています。

こうした協議会は、学者たちが行っている研究会とは全く性格が異なります。名称こそ「協議会」ですが、その実態は、基本的に、「上意下達、上命下服会議、事務総局の意向貫徹のためのてこ入れ会議」に近いものです。

テーマは、民事局等の事件局が、最高裁長官や事務総長の意向に基づきつつ決定し、出席者は高裁長官や地家裁所長が決めます。出席者のうち東京の裁判官や事務総局と関係の深い裁判官に対しては、事前に一定の情報提供や根回しが行われることもあります。

もっとも、協議問題は、事件局が決めたテーマに沿って、協議会に参加する全裁判所、つまり「各庁」が提出します。あくまでも、「建前」は、裁判官による自主的な意見が述べられる場なのです。しかし、これにも抜け穴があって、東京の出席者や事務総局と関係の深い出席者は、事件局の求める協議問題を「やらせ」で出題することがあります。事務総局の課長や局付が、内々にお願いして、提出してもらうのです。

以上のとおり、実際には、最高裁事務総局主導の、その意向を伝える協議会という側面が強いのです。

ーーつまり、実際には露骨な上意下達のテコ入れ会議なのですが、あくまでも、建前上は、裁判官の自主的な協議の場と位置付けられているのですね。

瀬木　そうです。参加する裁判官は皆、そのことは知っていますが、もちろん、誰も問題にしない。ふれてはいけないタブーですから。

協議は粛々と行われます。司会は、東京高裁のヴェテラン裁判長が務めるのが慣例になっています。同種の問題をまとめた問題群ごとに、出題を行った裁判所の裁判官がまずみずから意見を述べ、その後、議長が、発言者を求めるというのが通例です。

「協議会」でありながら、みずから積極的に発言する裁判官は多くないのが普通です。そうした発言者がいないことも多く、そのような場合には、議長が一人、二人の裁判官に意見を求めます。

実は、重要なのは、議論ではなく、担当局が発表する「局見解」なんです。各問題群検討の最後には、民事局（この小説では、民事・行政局共催の協議会なので、行政局も）の課長たちが、すでに書面にまとめられている局議の結果を、「局見解」として述べます。この見解は、本来、当日の議論を踏まえたものであるべきですが、草案となる原稿はすでに出来上がっており、当日の議論については申し訳程度にふれるだけです。

つまり、最高裁事務総局は、そもそも協議会参加裁判官たちの議論など最初から重視していないのです。事務総局関係者は「局見解」を述べるために出席し、裁判官たちの大多数も「局見解」を聞くために参加しているにすぎません。

だから、多くの出席者は、各庁の意見は聞き流していても、局見解だけは必死でメモします。そこで鉛筆やシャープペンシルが一斉に動き始める様は、スターリン時代のソ連の会議もかくやと思わせる異様な光景です。一度見たら決して忘れられません。

協議会終了後に、その結果を、関係局、事務総局が、いわゆる「執務資料」というものにまとめます。事務総局の執務資料は味も素っ気もない白い表紙のものと決まっているので、裁判官たちは、これを「白表紙（しらびょうし）」と呼んでいます。そこに掲載された「局見解」は、全国の裁判官たちに絶大な影響を与えます。

実際、水害訴訟や原発訴訟など、協議会が開かれた訴訟類型の判決では、「白表紙」中の局見解と趣旨を同じくする判決があるのはもちろん、中には、表現までそっくりの「丸写し判決」まで存在しました。


■日本の裁判所は「権力補完機構」

ーーこれはもう、「法の支配」とはおよそ無縁の、権力による統制システムそのものですね。「法の番人」の頂点にあるはずの最高裁判所の司法行政部門である最高裁事務総局のエリート裁判官たちが、「法の支配」を有名無実化する判決統制、思想統制の執行者になっている。これは、何というか、もう、ブラックジョークの極みですね。

瀬木　そうですね。

「法の支配」ではなく「人の支配」が行われているのが日本の裁判所なのだということは、本書でも、小説という枠組みをこわさない形で、明確に、詳細に描いています。

これは、欧米先進国の人間にはおよそ理解できないシステムでしょう。世界的にみても、いわゆる先進諸国で、こうした説明不能な奇怪な司法システムをもっている、もち続けている国は、おそらく、ほかには存在しないと思います。

韓国が、日本にならう形でよく似た制度を採っていましたが、民主化後、市民の批判が大変に強くなったため、アメリカ的な法曹一元、つまり、経験を積んだ弁護士等の在野法曹から裁判官を採用する制度に踏み切りました。

また、たとえば北朝鮮、あるいはそれよりはベターであろう中国でも、近代的な意味での司法が本当に成立しているのかはかなり疑問ですが、しかし、ある意味、権力の中枢がどこにあるかは明瞭ですから、システムの問題は、わかりやすい。

ところが、裁判所に限らず、日本の権力システムは、表と裏の二重構造になっている上、本当の中枢、意思決定機関がどこにあってどのように意思決定が行われているのかがよくわからないし、そもそも、何を守ろうとしているのかについてすら、よくわからない。

おそらく、権力の内部にいる人間でさえ、多くは、正確に理解できていないのではないでしょうか。僕は、自分の見聞きした経験から、そう思います。

その特色を別の言い方で述べれば、日本の裁判所は、本来あるべき「権力チェック機構」ではなく、「権力補完機構」だということです。

このことは、実は、マスメディア、日弁連、あるいは東大等の官学的傾向の強い大学等をも含め、日本の組織には非常によくあることで、それが、裁判所では、「象徴的」な、かつ「表と裏では大変な落差がある」という形で、出ているのだと思います。

ーー「日本の裁判所は権力補完機構に堕している」。日本の司法の実態をこれ以上端的に現している言葉はないような気がします。

ところで、原発再稼働を推し進めたい勢力は、頻発する原発訴訟、そして、稼働中の原発の運転差止め判決、仮処分について大変苦慮しており、こうした現状を抜本的に解決する方策を検討している可能性もある。次回は、このお話を中心に、さらに詳しくうかがいたいと思います。

（つづく）


　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/104.html

[経世済民114] 「円高の危機」は去った!? 年末に向けドル・円レートはこう動く　日米マネタリーベース比率から推計（現代ビジネス）


「円高の危機」は去った!? 年末に向けドル・円レートはこう動く　日米マネタリーベース比率から推計
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50068
2016.10.27　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■「円買いゲーム」は終了

1月末の日銀によるマイナス金利政策導入以後、ドル円レートは急激に円高にシフトし、1ドル=100円割れも覚悟せずにはいられない展開となった。

これにともない、国内では、「デフレの再来」という見方も散見されるようになったが、9月末以降、ドル円はやや円安方向に戻し、現在は、1ドル＝104円台で推移している。

10月に入ってから、シカゴの為替先物市場でのドル円の建玉をみても、円の買い持ちポジションも減少しており、投機筋の猛攻も一服したようだ。ヘッジファンドの一部からは、「もう円買いゲームは終了した」との意見も聞かれるようになっており、1ドル=100円割れの危機はとりあえず回避されたようにもみえる。

一方、為替アナリストの見方はめずらしく2つに分かれている。「1ドル＝90円台乗せが近い」と予想する為替アナリストも少なからず存在する一方で、「1ドル=100円割れの危機は過ぎ去った」と予想する向きも増えてきている模様だ。

マイナス金利政策導入以降、金利差で為替レートを予想する方法は事実上、崩壊しているため、「円高派」の拠り所は、日本の経常収支黒字（もしくは貿易収支黒字）の拡大のようだ。

だが、そもそも、複式簿記の原理で作成された国際収支統計では、貿易黒字の額が増加する局面では、同時に対外証券投資等の広義でみた金融収支赤字が拡大しているはずで、統計上のネットの国際収支はゼロになるはずである。そのため、国際収支統計をどんなにいじって「真の為替市場の需給関係」を算出しても何の意味もない。

また、「円安派」の多くは、チャート分析を行う人が多いようだが、そもそも、統計学上、チャート分析の有効性は否定されており、筆者は、これを冗談半分でしか聞いていない。

トレーディングでは、チャートを用いて儲けを出しているという人も確かにいるが、彼らの場合は、「フォーミュラ」としてのチャート分析が有効というより、個々のトレーダーの才能に依存するところが大きいと考えている。


■日米のマネタリーベース比率に着目

ところで、筆者は、日米のマネタリーベースの動きの違いを元に為替レートを予想している。これは、いわゆる「ソロスチャート」に近い考え方であり、為替アナリストの間では極めて評判が悪い。

だが、筆者は、昨年末時点で、大多数の「識者」が1ドル=125〜130円程度の円安を予想する中、今年は円高方向で推移する可能性が高いと予想した（https://post.gendai.ismedia.jp/articles/-/46933）。

そのときの予想値は1ドル＝115円〜120円だったので、筆者の想定よりも円高が進行しているわけだが、相対的なパフォーマンスはそれほど悪くないと考えている。

「ソロスチャート」についての話を進めると、ドル円レートを日米のマネタリーベース比率を説明変数として回帰分析する「単純な」ソロスチャートを作成すると、現在のドル円レートの適正値は1ドル＝120円程度となる。

だが、この手の「単純な」ソロスチャートは、回帰分析が有効であるための統計学的な条件を満たしていない。そのため、筆者は統計学的な有効性を満たすモデルに基づいてソロスチャートを修正している。

学術的な論文ではないため、具体的な為替モデルには言及しないが、筆者の方法では、日米のマネタリーベース比率は、ドル円レートの予想値自体というより、むしろ、ドル円レートの「中長期的な均衡水準」を算出するベースとなる。

実際のドル円レートは、当然、この「中長期的な均衡水準」から乖離して変動するが、ドル円レートの具体的な予想値を作るためには、両者が乖離することを許容し、この「中長期的な均衡水準」の乖離率の動きを考える必要がある。

実は、筆者のモデルでは、この乖離率は、ほぼ一定の法則で循環するという性質がある。つまり、実際のドル円レートは、「中長期的な均衡値」から一定水準乖離した場合、今度はその乖離を縮小させるように変動するという「循環法則」を有している。

すなわち、筆者が、ドル円レートの予想をする場合、@日米マネタリーベース比率から算出される「中長期的な均衡水準」がどの程度であるか、及び、A実際のドル円レートと「中長期的な均衡水準」との乖離率の位置関係、の2つが重要となる。


■年末のドル円レートは？

そこで、まず、ドル円レートの「中長期的な均衡水準」だが、直近9月末時点でみると、1ドル＝110円程度であると推測される。そして、この均衡水準のトレンドは依然として円安である。

これは、日本のマネタリーベースがここまでは一応、年間80兆円ペースで拡大し続けている一方、米国のマネタリーベースは、緩やかな減少トレンドで推移しているためだ。

そして、日米のマネタリーベースの動きだが、10月に入ってから、米国のマネタリーベースの減少ペースが加速している。そこで、日本のマネタリーベースの供給ペースが従来通りで、米国のマネタリーベースが1月〜9月の平均的な減少ペースで進むと仮定すると、年末（12月末）時点での「均衡水準」はさらに円安になり、1ドル＝125円程度となると試算される（ただし、日銀のマネタリーベースの供給ペースが減速した場合はもう少し円高になるだろう）。



一方、「中長期的な均衡水準」と実際のドル円レートの乖離率を計算すると、9月末時点のドル円レートは1ドル＝101.8円だったので、約7.5％の円高となる。



この乖離率は、外的なショックがない場合は、概ね±15％のレンジで循環している。すなわち、9月末時点での乖離率は、「中長期的な均衡水準」を基準とした場合の円高局面のちょうど中間地点に位置していることになる。

乖離率の動きをみてみると、ちょうど今年の6月にゼロの時点に位置している。そこで、今後3ヵ月で乖離率が円高のピークである15％の乖離率まで到達すると仮定した場合、12月末のドル円レートは、前述の「中長期的な均衡値」の予想値である125円×（100-15）％＝106.25円程度と試算される。

もちろん、この手の計算には誤差がつきものなので、誤差を加味すると、今年の年末のドル円レートは、105〜110円程度と試算される。


■円高に戻る可能性はあるか

そして、来年以降だが、米国が利上げ局面に位置し、FRBがマネタリーベースの縮小を続ける限り、円安局面（というより円高の修正局面）が続くと予想される。

筆者は、米国景気の減速が近づいているために、来年のいずれかのタイミングで、FRBは再度、金融緩和に転換する可能性が高いと考えている。

この場合、米国のマネタリーベースは再び拡大基調で推移する可能性が高いと考える。そして、これは、ドル円レートの中長期的な均衡値を円高方向に動かす要因となる。

一方、今年の年末で、（「中長期的な均衡水準」を基準として）円高局面はピークを迎えることから、「中長期的な均衡水準」からの円高方向への乖離率は縮小していく。

従って、両者を総合すると、実際のドル円レートは、来年も円安方向で推移する可能性が高いと考える。

だが、注意すべき点は、日米マネタリーベース比率の水準が大きく変わる場合（すなわち、日米マネタリーベース比率のボラティリティが上昇）、ドル円レートの水準も「ジャンプ」する可能性が高い点である。

もし、来年、FRBが金融緩和に舵を切った場合、日銀が何の行動も起こさなければ、ドル円レートの水準が突然「ジャンプ」して円高水準に戻る可能性がある（これは、リーマンショックのときに発生した）。

また、別のケースとして、日米以外のグローバルショックによる「リスクオフ」の局面では、このモデルは機能しなくなる（この場合は、「リスクオフ」特有の為替モデルを構築する必要があると考える）。当然、「リスクオフ」の局面では、円高の進行が予想される。

いずれのケースにおいても、日銀のアクションが必要となろう。筆者は、円高の修正局面に入った現段階では、日銀による追加緩和の必要性は幾分、後退したと考えるが、この2つのリスクシナリオが実現した場合においては、日銀が積極果敢に追加緩和することが望まれる。


　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/809.html

[経世済民114] 「ワタミ低迷→鳥貴族躍進」は日本経済危機のシグナルか？ デフレが原因か、それとも…（現代ビジネス）

「ワタミ低迷→鳥貴族躍進」は日本経済危機のシグナルか？ デフレが原因か、それとも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49999
2016.10.27　加谷 珪一　現代ビジネス


かつて破竹の勢いで成長していた居酒屋チェーン「ワタミ」の業績が低迷し、一方では280円均一の焼き鳥チェーン「鳥貴族」が大躍進している。

両社の対称的な状況から、メディアの見出しには「デフレ再来」などの文字が躍っている。デフレになると低価格な飲食店が流行るという話は本当なのだろうか。

■なぜワタミの株価は急上昇したのか

このところ株式市場でちょっとした異変が起こっている。業績が低迷しているはずのワタミの株価が急上昇しているのだ。年初に800円を切っていた同社株は、その後、みるみる上昇し、10月18日現在では1100円を突破している。

株価とは正反対に、ワタミの業績は依然として厳しい状況が続いている。2016年3月期の決算は、売上高が前年比17.4％減の1282億4600万円、経常損失が11億3200万円であった。最新の決算である2016年4〜6月期も最終損益が5億6800万円の赤字となっており、状況は改善していない。

同社は昨年の決算で129億円の赤字を計上し、経営不振が表面化した。主力の居酒屋事業で客足が鈍り、既存店売上高が大きく減少したことが業績悪化の原因である。

同社は、ブラック企業問題など、ネガティブな話題が続いたこともあって、かなり以前から客数の減少に苦慮しており、すでに100店舗の大量閉店を行っていた。2015年度に入ってからもリストラを進めており72店舗を閉鎖している。

巨額損失によって自己資本が毀損したことから同社は昨年12月、創業者である渡邉美樹氏の肝煎りでスタートさせた介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスに売却した。これによってワタミは約150億円の売却益を獲得し、財務体質の悪化にはひとまず区切りを付けた。

本来であれば、このあたりをボトムとして、反転攻勢に出たいところだが、思ったように事は運んでいないようだ。今期に入ってからも不採算店舗の閉鎖が続いており、売上高の減少が止まらないからである。

もっとも、店舗のリストラについてはそろそろ一段落というところであり、既存店の売上高は4月以降、プラスになる月が増えてきている。

株価が上昇しているのは業績底入れを見越した動きなのかもしれないが、それだけではないようだ。事情はもう少し複雑である。株主優待の条件を大幅に緩和することで、新規の株主を増やしている可能性があるからだ。

■タコがタコの足を食う

同社は2015年11月、株主優待制度の変更を発表している。新しい制度では、保有している株数に対する金額の条件は悪くなったが、利用条件が大幅に改善された。以前はランチタイムの利用は不可で、1回あたり2枚までしか利用できなかった。だが新制度では、ランチタイムの利用が可となり、利用枚数に制限がなくなっている。

主力の「和民」では、ランチの時間帯に営業している店舗は少ないものの、アメリカン・ダイナーの「TGIフライデーズ」や「炉ばたや銀政」などではランチ営業を行っている。首都圏や一部の大都市圏に住む人にとって、この条件変更は利用価値が高いだろう。

何といっても大きいのが、枚数制限の撤廃である。ワタミの優待は1枚500円だが、2枚までの制限があるのとないのとでは、利用者の印象は大きく異なる。100株の保有者は500円券が6枚もらえるので、現在の株価をあてはめれば約10万円の投資で3000円の食事ができる計算になる。

もっとも、変更前であれば、同じ株数で6000円の優待がもらえたので、既存の株主にとっては嬉しい知らせではない。同社が新規購入の投資家に極端に有利な条件を提示しているのは、これによって何とか来店する客数を増やしたいと考えているからだろう。

株主優待は、株主は企業の所有者であるという株式会社の原理原則から言うと、あまり望ましい制度とはいえない。その理由は、商品という金の成る木をタダで身内である株主に提供しているからである。お店のオーナーが、商品を自己消費するというのは普通は御法度である。

今回の条件変更では利用枚数が無制限になったので、場合によっては優待だけで済ませてしまい、ほとんどお金を払わないという客が出てくる可能性もある。それでも、同社が制度変更を実施したのは、客足の戻りが鈍いからであり、これは同社の経営環境が依然として厳しい状況にあることの裏返しということになる。

■「デフレの元凶」ではありません

なかなか状況を改善できないワタミとは正反対に、絶好調なのが鳥貴族である。女性でも入りやすい明るい店舗と、何より280円均一という分かりやすい価格体系がウケて、業容を急拡大させている。

2010年には177店舗だったが、毎年、急ピッチで新規店舗をオープンしており、現在では500店舗に迫る勢いだ。ワタミは大量閉店で逆に約500店舗を切っているので、鳥貴族はすでに店舗数においてはワタミと肩を並べていることになる。

各店舗の売上げが好調なことから、鳥貴族の2017年7月期における業績は、売上高、経常利益とも約25％の増加を見込んでいる。店舗については、直営店で80店舗、フランチャイズ店で20店舗の合計100店舗を新規出店するという強気の計画だ。

ワタミをはじめとする既存の居酒屋は苦戦が続き、280円（税抜き）均一を謳う鳥貴族が躍進していることで、メディアでは「デフレ再燃」といった見出しを目にする機会が多くなっている。

かつて、牛丼チェーン各社やサイゼリアなど低価格な外食チェーンは「デフレの申し子」などと呼ばれていた。場合によっては「デフレの元凶」などと、デフレを引き起こす原因になっているという見方まであったくらいである。

では今、日本は再びデフレに戻ってしまったのか。

今年に入ってから消費者物価指数はマイナスが続いており、8月の数値も前年同月比マイナス0.5％であった（生鮮食料品を除く総合：コア指数）。確かにデフレの足音が聞こえてきている。

だが物価全体の水準が下がるデフレという現象（マクロ）と、個別商品の相対的な価格が下がること（ミクロ）は分けて考える必要がある。

経済学の世界では、物価と需要には逆相関があるとされている。同じモノであれば、価格が高いと需要が減り、価格が下がると需要が増大する。景気が悪く全体の需要が乏しくなると、すべての価格帯において値段を下げない限り、同じ販売数量を維持できなくなるため、皆が値段を下げようとする。

これがデフレの正体である。ワタミにお金を落とさなくなった利用者が鳥貴族にお金を落とすということではない。

ちなみに「ワタミ」「大庄（庄や）」「鳥貴族」の3社で、毎月の全店売上高の伸びと消費者物価指数の伸びを比較すると面白いことが分かる。3社とも、消費者物価指数が上昇すると、売上高の伸びは鈍化しているのだ。

つまり物価が上がると、値段に関係なく消費者は居酒屋への支出を控えるようになる。相関係数を計算すると3社ともマイナス0.5くらいになり、会社ごとの差はあまりない。

これを見る限り、物価が変動することで、ワタミや庄やから鳥貴族に利用者が流れているというわけではなさそうだ。もちろん懐が寂しくなったので、より安い店を選ぼうという消費者心理は存在するが、デフレ懸念が高まっていることと、鳥貴族の躍進とワタミの苦戦を安易に結びつけるのはやめた方がよいだろう。

ましてや、低価格帯チェーンの存在をマクロ的なデフレの元凶とするのは、まったくのお門違いということになる。

■答えは「流行のサイクル」にあった

外食チェーンの世界には、流行のサイクルというものが存在し、同じ業態を長く続けていると顧客から飽きられてしまう。

ワタミはもともと居酒屋チェーン「つぼ八」のフランチャイズとして事業をスタートさせているが、つぼ八は、かつては破竹の勢いで全国展開しピーク時には600近い店舗数となっていた。しかし現在ではワタミに完全に追い抜かれ、280店舗と規模の小さい展開を余儀なくされている。

つまり、一定のサイクルで顧客はお店を変えていく可能性が高いのだ。そう考えると、つぼ八から巣立ったワタミが、つぼ八のピーク時に近い店舗数あたりから業績が反転し始めたというのは何とも暗示的である。

鳥貴族は、今期末には店舗数がほぼ600に達する。居酒屋の流行サイクルというものを考えると、鳥貴族はこれからが本当の意味での勝負ということになるだろう。

とはいえ、現在、日本経済はデフレ転落の瀬戸際にある。それ自体はまぎれもない事実だ。

本当にデフレに逆戻りする状況となれば、業態にかかわらずどの企業もマイナスの影響を受けることになるわけだが、そのような姿はあまり想像したくないものである。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/810.html

[経世済民114] 中国の不動産価格暴騰はもはや「治安維持問題」の域に（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　重慶のビル群。不動産価格高騰の抑制と経済成長を両立させるヒントが隠れているかもしれない
　　　

中国の不動産価格暴騰はもはや「治安維持問題」の域に
http://diamond.jp/articles/-/105943
2016年10月27日　陳言 [在北京ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


中国政府は高騰を続ける不動産価格のコントロールに乗り出しているが、それは犯罪行為の摘発なども含め、政治問題となっている。一方、価格高騰を生み出している経済的な3つの要因には放置されたままだ。

 中国の不動産バブルについては、日本でもたいへん関心が高い。

「昨年の価格と比べて、今は5割も高くなっている。もう仕事をするなんでばかばかしい」と、深セン衛星テレビ局で打ち合わせをしていると、地元のジャーナリストが深センの不動産価格について、こう漏らした。

「“階層”はすでに相当に固定化されているのではないか。住宅を持っている人は、よほどのことがなければ永遠に豊かだが、一方でこれから農村や地方から都市に出てくる人は、たとえ高い給料をもらっても、もう北京や上海、深センでは、一生住宅を買えないのではないか」と、共産党系新聞『人民日報』傘下のある新聞社の副社長は不満をこぼす。普通の人よりはるかに収入が高いが、そんな地位にある人でも、北京郊外で住宅を買おうとしても、いまではほぼ無理である。

 住宅問題さえなければ中国の市民はもっと消費におカネを回せるし、社会の安定も維持される。このあまりにも高い住宅問題を解決するには、普通の政策ではすでに対応できなくなっており、不動産をめぐる犯罪摘発にまで政策が発展しているという点で、最近では重要な政治問題にまでなっている。しかし、それでも効果は見えてこない。

■住宅高騰は国の安保に関わる
中央の指導者が自ら指示を出す

 北京から深セン、南京から東莞まで、20都市の政府要員が数日間不眠不休で作業し、不動産購入・賃貸制限政策を相次いで発表した。

 政策決定者たちは、住宅価格が異様なほど高くなったという現象は、もはや「国の安全保障問題に関わるまでになっている」と認識しているようだ。下記のニュースの数々を見れば、それが分かるだろう。

 先月の9月8日、上海市警察は、不動産市場に関するデマを拡散した容疑者7人を逮捕し、上海市ネットワーク情報事務室は、微信（Wechat）の5つの公式アカウントを閉鎖した。

 10月4日には「不動産価格を釣り上げて暴利をむさぼることをもくろみ、デマを流し、消費者に不動産購入を煽るデベロッパーや不動産仲介業者計45社」を列挙したブラックリストが、住宅と都市・農村建設部（住建部）より発表された。

 10月11日、深セン市警察は「不動産コントロール政策で投資家が飛び降り自殺」とのデマを流したとして、容疑者3人を刑事拘留した。10月12日、中央官庁住宅建設部が杭州、深センの不動産市場に関するデマの拡散事件を通達し、不動産市場の秩序を乱す違法・ルール違反行為を、法令法規に照らして厳しく処分することを各地に求めた。中央銀行は、大手国有銀行5行と民営銀行12行のトップを招集し、不動産コントロールに関する会議の方針を伝えた。

 昨年7月の株式市場暴落後の「市場救済」行動と同じく、今回の不動産コントロールもまた一つの政治キャンペーンとなってしまい、地方政府が全面的に緊急非常態勢を取っている。

 どうしてこのようなことになってしまったのか。

 ネット上では、ある噂が飛び交っている。それは、ある指導者が「不動産価格がコントロールできなくなることを非常に心配している。もし不動産価格がコントロールできなくなったら、責任を追及しなければならない」という指示を下したというものだ。

 この噂は、10月14日に一部実証された。政府系メディアの『澎湃ニュース』のその日の報道によると、住建部のある官僚が取材を受けた際、「これまでのコントロール措置は、すべて国務院が直接政策を発表したが、今回の不動産コントロール政策は中央指導者が自ら指示を下したため、そのコントロールの重点はこれまでと少し異なる」と話した。

 中国において、「中央」とは実に曖昧な言葉である。広義の「中央」とは、国務院を含む中央政府だが、狭義の「中央」なら、共産党中央のみを指している。「中央指導者が自ら下した指示」とは、どの中央指導者を指すのかは言わずとも、習近平総書記と想像できる。

 そのため、今後少なくとも数ヵ月の間は、各地の不動産価格が徐々に下落することは予想できる。ことここに及べば、不動産価格を引き上げようとするいかなる人間も太刀打ちできないだろう。

■不動産価格を支える３つの柱
依然不足している土地供給

 中国社会の多くの人々はすでに不動産価格の高騰に嫌気がさしている。中央の指示もあり、誰もこれ以上の価格釣り上げはできなくなると思われている。しかし、本当にこれで不動産価格は下落するだろうか。いままでこのコラムで何回か中国の不動産価格について書いたので、その繰り返しになるが、現時点では不動産価格を支える3つの柱に、大きな変化は起きていない。

 第一に、ほとんどの大都市では今後2年間を予想しても、人口が大都市に集中していく現象は緩和されず、土地供給が不足しており不動産の数は依然として足りていない。

 第二に、通貨発行の増加は引き続きＧＤＰ成長率を大幅に上回り、余剰資金に投資先がなく、流動性は依然として過剰なままである。

 第三に、中国の経済発展は、高度成長から成熟への転換、言い換えれば高成長期から中成長期へ変化しているが、6.5〜7％の成長速度に落ち着くのかどうか。これ以上の成長率の下落に歯止めをかけるためには、不動産以外になんの手段があるのか。不動産自体は相変わらず国民経済の柱であるため、その価格抑制を目標とする政策は、一貫して優柔不断で、動揺し矛盾している状態にある。

 重要なのは、大半の人には見えない富の移転が、この国で密かに行われているということだ。

 過去数年で起きたことを思い出してみよう。通貨の超過発行でインフレが起こり金銭（現預金）の価値が下落。地方都市の住民が銀行に預金するのに対し、大都市の住民はローンを組んで不動産を購入している。地方都市の富裕層の子女は大都市の大学を卒業した後、そのままそこに残って不動産を購入する。高速鉄道が主要都市をつなぎ、三大都市圏の政府が地下鉄などのインフラ整備に巨額の投資をしている。

 富は迅速に大都市に移転し、集中していっているのだ。今後数年、中国の人口ボーナスは加速度的に終焉を迎え、各都市の間で人口の獲得戦が爆発する。将来、人口と富が集まるのは、直轄市、省政府所在地、経済中心都市になる。都市間の「80：20法則」（パレートの法則）がさらに顕著になる。つまり、「20％の人が、80％の富を持つ」というわけである。

■不動産価格の安定と経済成長を
両立させた重慶の改革

 一方、こうした問題の解決の糸口が、重慶にある。

 過去6年間、重慶の住宅価格はほとんど6000〜7000元／平米（日本円で約10万円）に安定しており、直轄市として、その住宅価格が中国では終始最低ラインにある。しかも、それでいて過去2年間、重慶のＧＤＰ成長率は連続して全国1位を維持している。

 重慶が飛躍的な経済成長を実現するとともに、住宅市場の安定を維持できるのは、充分な土地供給と「二級制住宅供給システム」によるところが大きいという。この2点は戸籍制度改革と土地徴収制度改革によるメリットである。

 2015年9月、重慶は農業戸籍と非農業戸籍の区別を撤廃することを発表し、また都市で5年以上、郊外で3年以上仕事を続けた人に対して戸籍の付与を始めた。この政策によって、重慶の都市戸籍を持っている人の比率（都市化率）は、2015年に一気に60.9％まで引き上げられ、全国平均レベルの56.1％を超えた。都市住民の急速に増加することによって住宅が不足し、住宅価格が高くなるはずであったが、重慶ではほとんどそのような現象はなかった。重慶の充分な土地供給によって住宅価格の安定維持ができたと見られている。

 さらに重慶は二級制住宅供給システムを取り入れることで、住宅市場における市民の異なる需要に応じている。まず、政府は公営住宅の建設に土地と補助金を提供し、低所得者層の需要を満たす。低所得者層は月10元／平方メートルの安価で公営住宅に賃貸で入居できるようになる。同時に、重慶は商品住宅の供給を増やし、他の60％〜70 ％の市民の需要を満たすようにしている。過去5年間、重慶の宅地供給量は上海と北京を4〜6倍上回っている。

 こうした重慶のケースは、最近、大変注目されているが、都市住民と農村住民を分ける戸籍制度、農作業用地とその他の用地を厳格に区分する現在の土地制度を改革しようとする挑戦が、重慶以外の都市でも出ているわけではない。

 結局、大都市住民が不動産価格の異常な高騰に対抗するには、政治キャンペーンの手法で対応するほかはない。それは一時的な高揚感があるが、それで社会問題が解決されたという前例を、中国ではあまり見たことはない。キャンペーンが終わると、これからの1、2年は住宅価格はまた上がるのではないかと中国社会ではまだ思われている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/811.html

[経世済民114] ビールも日本はガラパゴス、税制正常化が先送りされる理由　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）

ビールも日本はガラパゴス、税制正常化が先送りされる理由　
http://diamond.jp/articles/-/105942
2016年10月27日　山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン


 10月24日月曜の夕刻、東京・赤坂のホテル・ニューオータニの宴会場「アゼリア」に、麻生太郎財務相、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、大島理森衆議院議長など政府・自民党の要人が次々に入っていった。

 通路入り口にはホテル従業員ばかりか、要人警護のＳＰが立ち、関係者以外の立ち入りを厳しく制止する。主催者はサントリーホールディング。佐治信忠会長、新浪剛史社長がホスト役を務め、宴会が行われていた。

 18：30、安倍首相が女性秘書官が伴って入場した。

 毎年この時期にサントリーは政治家を集めて懇談する。「恒例の会合」である。

「まるで閣議だね、集まった顔ぶれは」。宴会場から出てきた甘利明元財政経済担当大臣は開口一番そう語った。岸田外務相、稲田防衛相、塩崎厚労相、石原経済財政担当相など国会答弁に立つ有力閣僚のほとんどが顔をそろえた。首相が一時間足らずで退席すると、入れ替わるように菅官房長官が入った。

■自民党税調がビール系税率
一本化を見送った舞台裏

 この会合はもとをただせば「インナー」と呼ばれる自民党税調の幹部が主役だった。10月末に設定されるのは、年末に向け税制改革論議が始まるからだ。

「30年ほど前、与謝野馨さんや鳩山邦夫さんなど大蔵省に顔の利く議員をサントリーが集めて通称ビール会として発足した親睦会でした」

 当時を知る政治家は言う。「ビール税制をよろしく」とサントリーが自民党に挨拶する場とされてきたのである。

「この場では生臭いはなしは一切しない。そこは以心伝心で、別れ際に『よろしく』で話がつく間柄になる懇親の場です」といわれる。

 自民党税調は財務省に近い議員が主導権を握ってきた。近年は大蔵省ＯＢの伊吹文明らが仕切り役だったが、伊吹が衆議院議長を降り、第一線から退いた頃から、税制論議の主導権は官邸に移る。背後には官邸と財務省の不協和音がある。

 消費税増税を悲願とする財務省に不信を募らす安倍首相は党税調の換骨奪胎を進めた。伊吹の後釜となった財務省ＯＢの野田毅を会長から外した。後任は宮沢洋一元経産相。当選5回の軽量級を会長に据えて、党税調の発言力を封じた。

「サントリーが呼んだのは安倍に群がる顔ぶればかり。党総裁の任期延長でゴマを擦った政治家たちの会合ですよ」

 閣僚経験者の政治家は苦々しく指摘した。

 安倍親衛隊の集まりのようになったこの日の会合に、党税調最高顧問である野田毅の姿はなかった。呼ばれていなかった。宮沢洋一会長も出席していない。税調の重鎮として顔を出したのは、「謹慎」から復帰した甘利である。甘利の税調入りは、官邸の意向を税制論議に反映する人事と見られている。

 税の主導権は党税調ではなく官邸へと移ったと判断したのか、サントリーは政界工作のターゲットを変えた。24日の会合はその象徴だった。

 翌々日、ＮＨＫは朝のニュースで「自民党税調、ビール系税率一本化を見送り」と流した。決定事項のようで観測記事のような曖昧なニュースだった。「税調は開かれていません。なんでこんなニュースが流れるのでしょう」と税調幹部の秘書は首を傾げた。

「官邸からのリークでしょう。宴会の成果が早くも出た。おかしな時代になった」

 別の党税調関係者はいう。

 ビール業界からは「税率一本化見送りは、サントリーが望んでいたことだが、一体どこで決まったというのか」と不満の声が上がった。

■日本のビール市場は
世界で類を見ない「歪んだ市場」

「ビール税制正常化」は今年の税制改正の目玉のひとつになっている。

「ビールではない、ビールみたいな飲料」で競争する日本の業界は、世界で類を見ない「歪んだ市場」とされてきた。市場の現状を見てみよう。

 ビールは麦芽を原料とする酒というのは国際的な常識である。日本でも酒税法は原料の67％（3分の2）以上が麦芽であることをビールの条件としている。ビールは最も多く飲まれている酒であることから政府はビールに課税して国庫を膨らませてきた。その結果日本のビールは世界で突出した高税率となってしまった。

 1994年、サントリーが発泡酒「ホップス」を発売して状況は変わる。麦芽の量を3分の2以下に抑え、「節税ビール」を売り出したのである。高い税金を逃れる「ビールもどき」の飲料にメーカーはしのぎを削ることになる。

 ビールの旨さは麦芽にあるが、麦芽ゼロでもビールに似た味に仕上げ、莫大な宣伝費をかけて売りまくる。業界で「ビールもどき」と呼ばれる商法が、デフレ経済の中で広がった。

「技術革新」と呼ぶか「邪道」と考えるかは人それぞれだが、日本のビール市場が世界の趨勢からかけ離れた「カラパゴス化」に向かっているのは確かだ。

 日本で飲まれている「ビールもどき」が、味と値段で世界に通用するなら、それは技術革新の成果ともいえるだろう。残念ながら、その実績はゼロだ。世界のビール市場で麦芽を減らして味を出す、という奇策は論外とされるている。「ビールもどき」が売れているのは、税金対策という極めて異常な条件による「歪み」という認識では、業界と財務省は一致している。

 ビール系飲料で分野ごとに価格・税金の違いを比べると以下の通りだ。

 350ml缶で、ビールは221円、うち酒税が77円（税率34.8％）。発泡酒164円・酒税47円（同28.6％）、第3のビール143円・酒税28円（同19.5％）。

 ビール酒造組合がコンビニで売られている商品をもとに推計したもので、価格は量販店やスーパーの特売品に比べるとやや高い。

 ビールの酒税は量にかかるので、値段が下がっても税金はしっかりかかる。

 ビール系市場は1994年から減少に転じた。若年人口が減り、若者のアルコール離れが起きている。消費全体が低迷したこともあり消費量は落ちた。メーカーは購入しやすい「まがいもの」に広告宣伝費を投じ、家庭で飲むなら節税ビールという流れを作った。

 世界では大手ビール会社が合併や買収で巨大化し、メーカーの開発競争が激化している。そんな時に、日本はビール本来の旨味を追求するのではなく、節税ビールで、世界とは逆方向に開発費を投じている。

 内向き志向のガラパゴス化はビール業界にも浸透しているかのようだ。

■地ビール普及にも逆風
財務省・大企業・政局の論理

 そうした中で静かな変化が起きている。日本各地で地ビールやクラフトビールが生産されるようになった。「味は二の次」のまがいものに飽き足らない消費者が「味」で勝負するビールに注目するようになった。それが地域おこしのシンボルになり始めている。

 原料を吟味すればコストも上がる。大手メーカーの量産品に価格ではかなわない。地ビールは麦芽をたくさん使うため税率は高く、まがいものとの価格差は開くばかりだ。

 吟味した原料で、手間ひまかけて生産したことで値段が上がるなら消費者は納得できる。それが「税金の違い」で価格差が広がるので、リスクを取って地ビールに取り組む生産は浮かばれない。

 地域活性化のシンボルともいえる地ビールの普及を考えるうえでも高すぎるビール課税の見直しは必要だろう。

 ビール酒造組合は「高いビール税率を下げることで税率格差を解消してほしい」と政府に要望している。税率の低い第3のビールにビール系全体の税率を合わせれば消費者も歓迎だが、財政の論理はそれを許さない。

 財務省は「ビール税制の一本化は目指すが酒税全体では中立的とする」という姿勢だ。中立的とは、増税でも減税でもない、という意味。ビールの税金を下げ、発泡酒や第3のビールを上げる方向で調節する、ということだ。

 業界は内々にこの方向で合意しているが、面白くないのがサントリーといわれる。

 ビールは後発だが、ウイスキーで培ってきた香料や色素で本物らしく見せる技術には強い。「節税ビール」でシェアを広げてきた。

 主戦場になっている「第3のビール」は自社販売量の62％を稼ぐ。キリン（同35％）アサヒ（同24％）、サッポロ（31％）より「ビールもどき」への依存率が高い。

 サントリーは「一本化先送り」を密かに官邸に働きかけている、と業界関係者は見ている。

 政治家を説得する理屈は「大衆増税は反発を受けます」。節税ビールは不況下で家計をやりくりする庶民が求めるお酒だ。一缶140円が増税になると160円になり、税率一本化したら200円近くになる。おカネがある人が飲むビールは安くなって、庶民の節税ビールが値上がりする。これでは庶民をいじめることになる――。

 それも一理だが、背後にはあるのは自社の儲けであり、シェアの確保である。

 税率の一本化は昨年の税制論議でも取り上げられるテーマとされていた。発泡酒「ホップス」の登場以来、歪みまくってきた税制を正常化しようと財務省と自民党税調が重い腰を上げたのが昨年だった。間を取り持ったのが党税調会長だった野田毅だった。

 昨年も首相を囲む政治家の宴会が同じころ、同じ場所でサントリーによって開かれた。

「ビール税一本化は党税調で議論しない」というニュースが流れたのは、その直後だった。「大衆増税を掲げて参議院選挙は戦えない」というのが理由だった。

「来年度の課題」に持ち越されたが、また「先送り」。節目もまた、ホテルニューオータニでの宴会である。

 昨年は、次の夏の参議院選が視野にあった。宴会の裏で何が語られたのか。「解散風」が永田町に吹いている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表の現地入りに怒り心頭の神津会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192586
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　


　民進党のリベラル派議員が「民進党はもう連合労組とは決別したほうがいい」と怒っている。先週の本欄で新潟県知事選をめぐる連合と民進党のゴタゴタぶりに触れたが、とりわけ蓮舫代表が選挙戦終盤で野田佳彦幹事長の制止を振り切って現地応援に入ったことに対する連合の神津里季生会長の怒りはすさまじく、「火に油を注ぐ背信行為」と非難した。

　さらに神津は２３日投開票の２つの衆院補選についても、「野党４党首が並んで応援する映像を撮らせるな」「共産党幹部が出る集会に候補者を出させるな」と野田に厳命し、それが守られなかったと言って、投票日の数日前に東京１０区の鈴木庸介陣営の選挙事務所から労働組合員を総引き揚げさせたという。

　民進党候補なんか落選してもいいから共産党を遠ざけろという、常軌を逸した反共路線であり、自民党を喜ばせるだけの利敵行為である。

　前出のリベラル派議員がこう言う。

「確かに、連合の主流を成している民間大企業の大労組は、かつて共産党系の第２組合などと血で血を洗う抗争を繰り広げてきた歴史があるので、アレルギーが強いのは分からないでもない。しかし、冷戦も終わって、共産党も柔軟化し、何とか安倍政治の流れを阻止する野党共闘をつくろうと真剣に努力をしているし、それに応えて野党第１党として主導的役割を果たす以外に民進党再生の道はないことは分かりきっている。私だって、次期衆院選で野党協力がなければ落選する可能性が大きい。もう野田や地元の連合が何を言おうと、野党共闘の道を進むしかない」

　１９８９年に連合が誕生した時には８００万の組合員を持っていたが、今は６９０万人。最近も化学総連が連合離脱を決めるなど、連合そのものが全労働者の１割強を組織しているだけの、言わば“衰退産業”である。しかも、神津自身が東大卒の新日鉄エリートサラリーマンの出身であることが象徴するように、民間大企業の正規社員が中心である。自分らの特権的地位を守り賃上げを実現することに夢中で、格差・貧困問題など社会が抱える深刻な問題で闘いの先頭に立つことになど何ら関心がない。そして実際に組合員の意識調査をすれば、一番多いのは自民党支持で、一般的な世論調査と何ら変わりはない。

　その連合をマスコミは「民進党の最大の支持基盤」という常套句で呼ぶけれども、それは全くの幻想にすぎない。だから、野田が慌てて連合にお詫びしたりしているのは滑稽極まりないことで、民進党が壊滅を避けるには連合とさよならするしかないのである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/105.html

[国際15] ブルームバーグ：米国は対露制裁策を使い果たした（Sputnik）

ブルームバーグ：米国は対露制裁策を使い果たした
https://jp.sputniknews.com/politics/201610272946253/
2016年10月27日 07:27　Sputnik


米国には実質的に、制裁によってロシアを締め付ける方法が残っていない。ブルームバーグが報じた。

米国は2014年のウクライナでの出来事の後、ロシアの武器輸出、ロシア政府高官、「外科医」と呼ばれるバイカーに対してさえも制裁を導入した。現在米国政府は、ロシア政府のシリアでの行動を理由に、同国を罰する道を探している。

オバマ大統領は、新たな対露制裁は可能性のある対策案の1つだとの声明を出しているが、ジョン・ケリー米国務長官は詳細を一切発表せず、欧州の同盟国は先週、制裁強化について合意に至らなかった。

ウィルソンセンター・ケナン研究所のマイケル・コフマン氏は次のように述べた。

「米国大統領には制裁を発動する完全な権限があるが、クレムリンの門番以外にロシアで制裁がかけられていない人物は残っていない。何かしらの商業的、金融的制裁拡大の観点からいえば、我々は上限に達した。」

現在、対露制裁の現実的な強化はいかなるものでも、欧州経済、もしかしたら世界経済すら脅かす。

専門家によると、次の制限策は、シリアで使われている軍需品を提供しているロシアの将校や軍需企業に対する制裁の導入が、含まれるかのうせいがある。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/794.html

[国際15] 大英帝国の歴史に照らせば、EU離脱は「創造的破壊」の始まりだ　悲観論が強まっているが…（現代ビジネス）
　　　　　　　　　　　　　　メイ首相〔PHOTO〕gettyimages


大英帝国の歴史に照らせば、EU離脱は「創造的破壊」の始まりだ　悲観論が強まっているが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50062
2016.10.27　笠原 敏彦ジャーナリスト　毎日新聞編集委員・元欧州総局長　現代ビジネス


イギリスの欧州連合（EU）離脱は何をもたらすのか。

6月の国民投票からほぼ4ヵ月。イギリスは単一市場から完全撤退するとの見方が強まり、経済的な視点から悲観論が強まっている。

それでも、筆者には、イギリスのEU離脱はコントロール不能となったグローバリゼーションに軌道修正を迫る「創造的破壊」となる可能性を秘めているように思えてならない。

■ハードか、ソフトか

まずは、離脱をめぐる最新の動きを押さえておこう。

メイ英首相は10月2日、保守党の年次党大会で来年3月までにEU基本条約（リスボン条約）50条に基づき離脱を通告すると表明した。

通告後、両者は2年を目処に交渉に入るが、離脱（Brexit、ブレグジット）をめぐる最大の焦点は、イギリスが「移民管理」と「単一市場へのアクセス」のどちらを優先するかに絞られてきた。

離脱派にとっては、移民の入国を制限する権限を取り戻すことは譲れない一線である。なぜなら、国民投票が離脱の結果となったのは、EUが2000年代に入って東欧へ拡大し、イギリスへの欧州労働移民が2015年までの11年間で300万人へと3倍に急増し、国民の不満が高まったからという経緯があるからだ。

一方で、EUはイギリスに対し、人、物、カネ、サービスの「4つの移動の自由」という欧州統合の基本理念で譲歩する姿勢は一切見せていない。

このため、イギリス国内では、移民管理が認められないなら単一市場から撤退すべきだという「ハード・ブレグジット（強硬離脱）派」と、単一市場に残ることを最優先すべきだとする「ソフト・ブレグジット（穏健離脱）派」の見解が鋭く対立しているのである。

国民投票で問われたのは離脱の是非であり、離脱の在り方までは聞いていない。離脱派はまとまりのある組織ではなかったため、離脱への青写真も示されていない。

メイ首相は党大会の演説でこの点に触れ、「我々は移民管理について自分たちで決める。移民管理を再び放棄するためにEUを離脱するわけではない」と述べ、移民管理を優先する姿勢を初めて明確にした。

これに呼応するかのように、トゥスクEU大統領は10月13日、「ハード・ブレグジットに代わる唯一の現実的な道は残留しかない」と語り、「移民管理」と「単一市場」のどちらを取るのか、イギリスに二者択一を迫った。

離脱交渉の行方をめぐっては、EU側が“超高額の慰謝料”を突きつけ、イギリスが離脱できない状況がずるずると続くというような予測も出ている。しかし、現状を見る限り、双方の交渉姿勢は単一市場からの撤退へ収斂しつつあると言えるだろう。

■二つのシナリオの損得勘定

ここで簡単に、イギリスの選択肢が単一市場、関税同盟からの完全撤退に絞られつつある事情を説明しておきたい。

EUの単一市場と関税同盟は完全には一致せず、関税同盟には非EU加盟国のトルコなどが参加している。そのどちらかに残ろうとする場合、損得勘定はどうなるのかということである。

シナリオ@「EUから離脱して単一市場に残る」 → 単一市場のルールは適用されるが、新たなルール作りには参加できなくなる。ノルウェーなど非EU加盟国で単一市場に参加する国の例に従えば、EUへの拠出金を支払い続け、労働者の自由な移動も受け入れなければならない → 離脱の意味がない

シナリオA「単一市場からは撤退するが、関税同盟には残る」 → EU域外の国々との自由貿易協定（FTA）締結などイギリス独自の通商政策が取りにくくなる → 離脱のメリットがほとんどない

こう見ると、トゥスクEU大統領が言うように、イギリスにはEUを離脱して単一市場からも撤退するか、その撤退を望まないなら、考え直してEUに残留するか、そのどちらかの道しかないように思えてくるだろう。

■悲観論へのギモン

メイ首相が強硬離脱も辞さない姿勢を示したことを受け、通貨ポンドは10月初めに31年ぶりの安値を記録した。将来への懸念から、銀行や企業が海外脱出準備を進めているという報道も目にする。

イギリスのEU離脱は悲観的なシナリオで語られがちだが、こうした見方は離脱の一側面しか見ないものである。

例えば、イギリスには日本の主要自動車メーカーが工場進出しており、離脱すれば、EU域内への輸出には10％の関税がかかるようになると懸念されている。一方で、離脱決定後、ポンドはドルとユーロに対し15％前後も下落。イギリス経済自体は輸出部門などが好調で株式市場は史上最高値に迫る騰勢が続いているのが現状である。

具体的な事例を見ても、日本のソフトバンクはイギリス進出を強化している。同社は7月に英半導体開発大手ARMを約240億ポンド（3.3兆円）で買収すると発表した。日本企業による買収額としては過去最高という。

この発表を受け、ハモンド財務相は「外国企業にとってイギリスが投資先としての魅力を失っていないことを示した。イギリスは開かれている」と語っている。

ソフトバンクは10月14日には、サウジアラビアとともにハイテク企業への投資を目的として最大10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をイギリスに設立すると発表している。

孫正義社長のこうした投資判断は、イギリスのEU離脱に対する悲観論がいかにバランスを欠いたものであるかを示していると言えないだろうか。

■イギリスの強み

イギリスの将来像を考える際、避けるべきはステレオ・タイプ的な見方である。

離脱決定を捉えて「保護主義」「内向き」と評する声があるが、これは当たらない。アメリカ大統領選でクリントン候補とトランプ候補がともに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に反対しているのとは別次元の話である。

イギリスの強みは「開かれた社会・経済」であり、このスタンスが大きく揺らぐことは今後もないだろう。

なぜそう言えるのか。その根拠としては、メイ政権が発足後、原発新設計画に中国国営企業の参入を認める事業計画を追認したことを挙げるだけで十分ではないだろうか。安全保障と密接に関わる原子力部門に中国を参加させるというのは他の先進国では考えられないことである。

イギリスは、国家の最重要インフラ部門でさえ海外資本に委ねる国だ。金融街シティの強さも、米ウォールストリートや、問題があるとは言え、タックスヘイブン（租税回避地）として知られる旧植民地や王室属領の海外金融ネットワークに支えられたものであり、他の金融センターが簡単に追随できるものではない。

移民管理も、これまでの寛容すぎた政策への反動と見るべきであり、EU域内からの自由な労働移民の流れを制限しようというものだ。

■「ブレグジットは孤立主義ではない」

それでは、イギリスはどこへ向かおうとしているのか。

イギリス国民のEU離脱という選択を、短期的な経済的利益を超えたより本質的な政治的選択として捉えるなら、その展望は違って見えてくるはずだ。

メイ首相は「一部の特権階級だけが甘い汁を吸う社会はだめだ。すべての人に機能する国家を築く」と訴えるとともに、EU離脱決定を「静かな革命」と位置づけ、より幅広い資本主義社会の改革を目指す路線を打ち出している。

メイ首相の政治スタンスは社会政策的にはリベラルで、経済面では介入を辞さないという姿勢に見える。近年のイギリスの首相にはなかったタイプである。

その一方で、メイ首相は「開かれた経済」へのコミットメントも示し、「我々がEU離脱後に築くイギリスは、グローバル・ブリテンになる」と強調している。

こうした姿勢は離脱キャンペーンを主導したボリス・ジョンソン外相（前ロンドン市長）も同様であり、「ブレグジットは孤立主義ではない。欧州だけでなく、より積極的に世界と関わっていくことになる」と訴えている。

つまり、EUの枠から外れることで、各国とFTAなどで経済関係を結び直し、イギリスが外交・通商政策で独自に国際社会との関係を強めていくという方針である。

当然ながら、こうした政治家の発言をそのまま受け止めることはできない。それでも、イギリスの現状は、リーマン・ショックの反省も踏まえ、1980年代のサッチャー革命以降続いてきた「市場原理主義」的社会の修正期に入ろうとしていると見るべきだろう。

■「創造的破壊」を繰り返してきた歴史

世界を見渡すと、グローバル化に伴う格差拡大や中間層の縮小でどこの国も民主主義が機能不全に陥っているのが実情である。アメリカ大統領選での「トランプ現象」や欧州各国でのポピュリスト政党の台頭はその象徴として語られている。

グローバリゼーションが行き詰まりを見せる中で、どこの国も展望なき国際潮流を反転させる新たな国家統治モデルを示せていない状況はまさに危機的である。

そして、ユーロ危機から今も脱出できず、難民問題やテロの脅威を前に無能さをさらけ出しているEUはまさにジリ貧状態である。

国民の安全と福祉を守れなければ、国家は正当性を失う。EUに残留することは、多国籍企業を中心とした大企業の利益とは言えるのかもしれない。しかし、国民の福祉も含めた国益にとって「正しい選択」と言い切れるのだろうか。

＊　＊　＊

イギリスは創造的破壊を繰り返して進歩してきた国だ。

歴史を紐解けば、議会制民主主義の確立を導いた名誉革命（1688年）、近代工業社会への扉を開いた18世紀からの産業革命、第二次大戦後の「揺りかごから墓場まで」の福祉国家構築、新自由主義経済のサッチャー革命……。

現状が行き詰まったとき、「創造的破壊」が社会を新たな次元へ導いてきたことは歴史の示すところである。

フランスの著名な学者、エマニュエル・ドット氏は、イギリスのEU離脱決定とアメリカでの「トランプ現象」の同時進行について読売新聞（6月28日）のインタビューでこう語っている。

“17世紀以来、知的・科学的・経済的発展の推進力だったアングロサクソン世界は今、何かを産み落とそうとしている。それは確かだ。だが、それが何か、見当がつかない。「予言者」であることはますます難しい。だが、私は生来の楽観主義者だ。英国人、米国人が忌まわしい何かを作ることは想像しがたい”

米英両国の“異変”を受け、国際的なエスタブリシュメント層からもグローバリゼーションの現状に警鐘を鳴らす声が出始めている。

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事や欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁、トゥスクEU大統領らが異口同音にグローバル化がもたらす格差の是正などにもっと注意を向ける必要性を訴えている。

イギリスのEU離脱は、現状の単なる破壊なのだろうか。それとも、グローバリゼーションの創造的破壊の始まりなのか。注目していきたい点である。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「未来の首相候補」橋下氏にあって、小池氏にないものとは？ お互い手法は似ているけれど（現代ビジネス）


「未来の首相候補」橋下氏にあって、小池氏にないものとは？ お互い手法は似ているけれど
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50064
2016.10.27　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス　


■橋下氏は嫉妬している？

国民的人気という観点から考えると、将来の首相候補は、小池百合子都知事と橋下徹前大阪市長が双璧だろう。

オールマイティの権力を握る首長の強みを存分に発揮、政治家としての資質の高さを、先に見せつけたのは橋下氏だった。

自民・公明両党の支持を受けて大阪府知事として辣腕を振るったが、大阪都構想などで既成政党や大阪市、堺市といった政令指定都市の批判を受けると、自らを党首とした大阪維新の会を創設。やがて日本維新の会と活動を全国レベルに広げ、地方行政にも国政にもインパクトを与えた。政界を引退したとはいえ、まだ47歳。再度登板することを、誰もが疑っていない。

一方の小池都知事。彼女の議員失職に伴う衆院東京10区の補欠選挙で若狭勝氏が圧勝。「小池劇場」が、まだまだ続くことを予感させた。行政改革では先陣を切った橋下氏だが、政界歴は日本新党での初当選以降、14年を永田町で過ごし、その間、政党を転々としながらしたたかに生き残った小池氏の方が長い。

ただ、橋下氏にしてみれば、小池氏は「遅れてきた改革派の首長」である。

それだけに、小池氏が自分の敷いた「府（市）官僚や議会との対決路線」を踏襲、ついでに上山信一慶大教授をはじめとする「橋下ブレーン」を都政改革に活用、人気を博してしていることに、微妙な嫉妬があるのではないか。クサしたり褒めたりを繰り返すツイートの多さは、その表れだろう。


■「最強タッグ」はあるのか？　

小池氏と橋下氏の類似点と相違点はどこにあり、今後、2人は手を結ぶのか結ばないのか、そして、どちらが首相に近いのか。

2人の共通項は少なくない。ブレーン集団をテコに旧体制の暗部を告発し、敵対勢力と見立てて攻撃する手法はそっくりだ。

小池氏の怒りの矛先は、都知事選期間中から自民党都議会の内田茂都議らハコモノ行政に寄生する既得権グループに向けられ、高い支持率につながったが、大阪市長時代の橋下氏が目の敵にしたのも同じく既得権の恩恵に浴するグループだった。

とりわけ、市職員労働組合への敵愾心は尋常ではなかった。労組は、歴代の市長を選挙活動で支え、その代償として待遇改善などを勝ち取り、市執行部との蜜月体制を維持してきた。それは、放漫財政となって市の財政を圧迫していった。

橋下氏は、任期中に市職員労組の政治活動にタガをはめる条例案を提出したり、市施設の使用を禁じて法廷闘争に発展するなどしたが、そうした労働貴族≠ﾆの戦いは、地域経済の停滞に苦しむ大阪市民から強い支持を得た。そのぶつかり合いの最終決戦が、昨年5月の二重行政解消を目指した府市統合による「都構想」導入可否の住民投票だった。

橋下氏は僅差で敗れはしたが、その目標は後任の吉村洋文市長に引き継がれ、巻き返しが図られている。

小池氏もまた、都庁官僚との戦いを余儀なくされているが、「寸止め」に留めるという熟練の技を見せつけた。

例えば、豊洲市場の盛り土問題である。小池氏は、9月30日の会見で、「それぞれの役割の流れのなか、空気のなかで進んでいた」と、山本七平氏が『空気の研究』で喝破した日本型システムに責任の一端を預けた。その後、市場長を更迭するなど処分を下すのだが、原因を「空気」と規定したあとでは、個人責任は薄らいだ。

また、10月20日にも官僚掌握術を見せつけた。この時、初めて各部局を訪れ激励。とりわけ注目されたのは、豊洲問題に揺れる中央卸売市場だった。

緊張する職員を前に、小池氏は「東京のみならず日本中が築地、豊洲市場について、その行方をはらはらしながら見守っている。しっかりと責任を持って職務に当たるという原則に戻って頑張ってほしい」と指示し、奮起を促した。

逆風にさらされる部局に知事が直接足を運ぶのは異例だが、厳しい言葉を予想していただけに、「ほっとした表情を浮かべた職員も少なくなかった」（同行した記者）という。人は警戒するときほど、相手から優しくされるとシンパシーを強く感じるものだ。


■勉強熱心さでは群を抜く

橋下氏の人心掌握術も巧みだ。

大阪府知事時代、「みなさんは破産会社の社員です」と、職員への訓示で、まずカマし、財政再建に向け職員のやる気に火をつけたショック療法はよく知られる。

表面上は攻撃的な性格のようにみえるが、職員とのやり取りでは説明を最後までじっくり聞き、わからない点は解消できるまで聞いてくるタイプだった。

ある古参幹部は「政策に関する勉強の熱心さで言えば、歴代トップの中で群を抜いていた」と打ち明ける。大阪市の特別顧問に対し、一晩で50回ほどメールで質問を出したこともある。また従来の前例踏襲型の年功序列人事を排し、積極的な政策提言をした中堅層を相次いで抜擢し、市職員のモチベーションを高めた。

小池、橋下両氏とも、外部のブレーン集団を重用するとはいえ、実務の手足となる役人を敵に回しては仕事が進まないことをよく心得ている。その点では、2人ともリアリストである。

そのうえで2人に共通するのは、テレビの世界での経験が長いだけあって街頭遊説で聴衆を呼び込む力があること。

小池氏の都知事選期間中の人気ぶりは説明不要だが、「1丁、2丁、3丁と豆腐の話じゃないですよ」と、東京五輪の開催コストが3兆円を超す可能性をあてこすったフレーズは聴衆の笑いを誘い、何度もテレビ放送で使われている。

橋下氏の演説能力も負けていない。かつて日本維新の会の応援で、共同代表の石原慎太郎氏とともにマイクを握ったときのこと。橋下氏の演説が終わると、石原氏の登場を待たずして聴衆が急に減ったという現象が各地で起きた。さすがの石原氏も「橋下君の演説はうまい」と負けを認めた。


■この関係が４年も続くか？

橋下氏にあって小池氏にないのは、自らの手勢である。首長と議員が別々に選ばれる二元代表制のなか、橋下氏は大阪維新を立ち上げて、活動の場を広げた。

東京五輪を控える都議会で今後、小池氏と都議会与党の自民・公明両党との衝突は避けられない。そのため小池氏は、来年7月の任期満了に伴う都議選に向けて、「小池新党」を画策している。

当人は、新党結成の意向を煙に巻いているが、小池氏が開く政治塾「希望の塾」はその受け皿になるとみられ、10月30日の初回には、全国から4千人以上が参加を希望している。ちなみに、この手法は、維新が国政選挙や地方議員選挙の立候補者を探すために開設した維新政治塾と同じだ。

改革派首長の先輩である橋下氏からノウハウを学ぶ小池氏。「東京と大阪が両輪となって日本を変える」と、指摘する向きもあるが、“両雄”が並び立った例はない。

なにより、橋下氏にあって小池氏に不足しているのは時間である。現在、64歳の小池氏が初の女性宰相を狙うとすれば、東京オリンピックを終えた20年を一区切りとして国政に戻らなければならず、小池新党は地方政党にとどめ、今後も自民党本部とは連携する。

戦いながらの連携――そんなパフォーマンスを4年も続けられるのか、という疑問にさらされながらも、小池氏は突っ走り続けるだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/106.html

[不安と不健康18] 白米を食べて痩せる!?　話題の冷ご飯ダイエットを徹底解説（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 白米を食べて痩せる!?　話題の冷ご飯ダイエットを徹底解説 より
　

白米を食べて痩せる!?　話題の冷ご飯ダイエットを徹底解説
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000012-rnijugo-life
R25 10月27日(木)7時0分配信


外見の美しさやスタイルをキープするために、日々の食事量を制限しているママも少なくないのでは？　特に最近では、白米を控えるダイエットが流行していますよね。「おいしい白米を食べられないなんて！」と、嘆いている人は必見。ご飯にたったひと工夫するだけで、カロリーが抑えられ、健康にも良いと話題になっている冷ご飯ダイエットをご紹介します！

冷やすことで難消化性でんぷんに変わる「冷ご飯ダイエット」
なぜ冷ご飯でダイエットになるの？　と思いますよね。その理由は以下の通りです。

1）ご飯を冷やすと小腸や大腸に吸収されやすいでんぷんが、吸収されにくい難消化性でんぷん（レジスタントスターチ）に変わる
2）レジスタントスターチは食物繊維と似た働きを持っていて、糖質や脂質の吸収を抑えてくれる
3）レジスタントスターチは小腸で吸収されにくいため、カロリーが抑えられ、血糖値の上昇もゆるやかに
4）冷ご飯は温かいご飯に比べると固い！　その分よく噛むので消費カロリーアップ
5）よく噛んで食事することで満腹中枢が刺激され、満腹感を得やすい

冷ご飯ってこんなに良いことがあるのですね。ちなみに、腸内環境を改善する効果も期待できるそう。

冷ご飯の作り方
炊飯器でご飯を炊いたら、お皿によそっておきます。粗熱が取れたら冷蔵庫で1時間ほど冷やし、食べる30分前に冷蔵庫から出して、室温で常温にしてからいただきます。温かくないご飯はちょっと…というママは、ひと手間加えておにぎりにしてみてはいかが？　それだけで食べやすくなるはずですよ。

実はご飯以外にも　冷えるとレジスタントスターチに変化する食べ物
ご飯以外にもパスタ・うどんなどの麺類やじゃかいもなどのでんぷんも、冷やすとレジスタントスターチに変化するのだとか。冷たいうどんや冷製パスタ、ポテトサラダなどは冷たいままおいしくいただけるのでオススメです！

冷ご飯ダイエットの注意点
・電子レンジで加熱するとせっかくのレジスタントスターチの効力がなくなってしまうそうなので、食べる時は室温で常温に戻すこと
・冷蔵庫で冷やしたままのご飯を食べ続けると、胃を痛める可能性があるので、できるだけ常温に戻してから食べること
・カロリーが減ったとしても、食べすぎては意味がないので、1食でお茶碗1杯程度に抑えること
・冷凍庫で急激に冷やすのはNG
以上のことを守って、楽しくおいしくダイエットしましょう！

やはりご飯抜きのダイエットってつらいと思いませんか？　でもこの冷ご飯ダイエットなら、ご飯を食べてもOK！　3食のうち2食を冷ご飯に替えることができたら、効果がでてくるかもしれませんね。
（文・山本健太郎／考務店）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/164.html

[不安と不健康18] コーヒー　1日6杯までは健康への好影響期待できる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　飲み方次第で健康に好影響も
　

コーヒー　1日6杯までは健康への好影響期待できる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000006-pseven-life
週刊ポスト2016年11月4日号


　健康に効果があると言われるポリフェノール。赤ワインに含まれるポリフェノールの一種であるフラバノールは、血圧、心血管疾患の改善や、インスリン抵抗性の減少、認知機能の改善が期待されているが、他にも紅茶、緑茶、チョコレート、ブドウやリンゴなどの果物の皮に多く含まれる。

　緑茶に多く含まれるフラバノールの一種がカテキンだ。カテキンには血圧降下作用や血中コレステロールの調節作用、血糖値調節作用、抗酸化作用などがあるとされるが、近年、胃がんの主因ともいえるピロリ菌の抑制効果も期待されるようになった。がん患者の食事指導を行なっている西台クリニックの済陽高穂院長はこう指摘する。

「お茶の名産地である静岡県の大井川上流の上川根町では、町民は1日10杯以上お茶を飲みますが、胃がんの発症率が全国平均の半分程度です。カテキンがピロリ菌を殺すといわれています」

　しかし、その飲み方によっては「寿命を延ばす効果」が損なわれてしまう可能性があるという。

「ポイントは淹れ立てのお茶を飲むこと。1時間も放置しておくと、緑茶に入っているカテキンが酸化してしまうからです。ペットボトルや缶のお茶と、淹れ立てのお茶では効果が違う。カフェインも気にするほどではありません」（前出・済陽氏）

　カフェインといえばコーヒー。医学界ではカフェイン含有量の高さから、膀胱がんの発がん性を疑う研究がなされてきたが、最近では逆に寿命を延ばす効果があるとの研究結果も出ている。ハーバード大学で食と健康に関する研究をしていた米国ボストン在住の内科医師・大西睦子氏はこう指摘する。

「ここ数年の研究で、コーヒーが、2型糖尿病、パーキンソン病、肝臓がんや肝硬変を予防することが示唆されています。また、ハーバード公衆衛生大学院のロブ・ヴァン・ダム教授の研究では、コーヒーを飲まない人に比べて、定期的にコーヒーを飲む人は、心血管疾患による死亡のリスクが低くなるとし、一日6杯までは健康に好影響が期待できるとしています」

　コーヒーに関しては世界中で研究が続いている。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/165.html

[経世済民114] 中国経済回復の見込みは一切なし！国有ゾンビ企業の迷走が元凶（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
習近平国家主席（左）と李克強首相（右）。李克強が進めるリコノミクスといわれる経済政策を否定し、シーノミクスといわれる「トップダウンの国家資本主義」を押し進める習近平。反目し合う二人。


中国経済回復の見込みは一切なし！国有ゾンビ企業の迷走が元凶
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00003545-besttimes-bus_all
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 10月27日(木)7時0分配信


■国有ゾンビ企業が中国経済迷走の元凶

　目下、実質倒産の死に体でありながら、国有銀行の甘い融資や国家の補助金などで存続しているゾンビ企業である中国国有企業が経済を疲弊させている大きな原因となっている。

　ｹ小平の改革路線をそのまま踏襲するならば、国有企業を民営化によって淘汰し、最終的には所有制改革という政治改革に踏み込まざるを得ない。だが習近平の主張はそれと真逆の壮大なる国有経済の発展〞を呼びかけているわけだ。

　七月下旬に国内で最初のゾンビ企業研究に関する報告書（中国人民大学国家発展戦略研究院）が発表されたが、それによると二〇一三年の段階で中国工業企業八〇万社中、ゾンビ企業の割合は七・五一％を占める。二〇〇〇年のころはゾンビ企業の割合は三割を超えていたことを思えば、かなり改善されたとはいえ、まだまだこうした企業は多い。

　ちなみに上場企業全体における業種別でいえば、鉄鋼企業の五一・四三％、不動産企業の四四・五三％、建築装飾材企業三一・七六％が高ゾンビ率のトップ3業界だ。

　この報告書では、ゾンビ企業問題解決のポイントとして銀行のゾンビ企業に対する野放図な融資をなんとかするべし、と提言しているが、この銀行の野放図な融資の最大の原因は、銀行の人事権を党委員会が牛耳っている点であり、企業も党委員会が仕切っているという意味で、銀行、企業、地元政府が党組織を通じて身内の関係にある点である。

　本当の処方箋は企業と党組織の分離を進め、民営化と市場ルールによる淘汰のはずだが、習近平サイドの方針は党の主導権をさらに強くし、M＆Aによる企業統合によって産業の強靱化を進めようとしているわけだ。ゾンビ企業の整理にどちらが効果があるかはまだ不明だが、二つの矛盾する方針の間で現場がサボタージュに流れているというのが現状とすれば、問題解決は程遠いだろう。

■中国経済回復の見込みは一切なし

　もう一つ習近平サイドが難癖をつけたのは、李克強が三月に指示を表明した「債務の株式化」（DES）だ。たしかにDESをゾンビ企業に適用すれば、問題が悪化する可能性は大きく、この点は習近平サイドが正しく、六月の段階でDES政策はゾンビ企業を対象としない方針が決まっただけでなく、DES政策自体が立ち消えになりそうな様子だ。

　経済政策においては、ある程度方針を決定したなら、それをしばらくやり続けなければ効果は見えてこない。だが、今の中国のように権力闘争の道具にされてしまうと、効果の出る前に政策が変更され、現場のやる気も失われる。

　李克強に同情的な周辺の人々に聞くと、「李克強としては上層部が設定した成長目標を達成しなければならないという厳しい条件が付けられている。その点、習近平は経済成長目標の達成は首相の責任にして、改革を主張できる。習近平式改革を進めれば、間違いなく経済はハードランディングを回避できない。だが、それを乗り越えると、習近平が主要国有企業を掌握した強い開発独裁体制ができるかもしれない」

　カリフォルニア大サンディエゴ校の中国経済問題の専門家バリー・ノートンがウォールストリートジャーナルにこう語っていた。「李克強は能力を発揮できない境地に追いやられている。経済政策はすでに習近平が主導しており、李克強の指揮を離れている。李克強はきっと非常な不満を抱えているだろう」

　さらに中国市場研究機関ガベカル・ドラゴノミクスの創始者、アーサー・クローバーは「政策の不確定性が大きなリスク。どの改革も停滞が起きている」。

　つまるところ、習近平政権の間は、中国経済が回復する見込みは一切ないということなのだ。

※福島香織著『赤い帝国・中国が滅びる日』発売記念、緊急抜粋連載。

著者略歴

福島香織（ふくしま・かおり）

1967年、奈良県生まれ。大阪大学文学部卒業後、産経新聞社大阪本社に入社。1998年上海・復旦大学に1年間語学留学。2001年に香港支局長、2002年春より2008年秋まで中国総局特派員として北京に駐在。2009年11月末に退社後、フリー記者として取材、執筆を開始する。テーマは「中国という国の内幕の解剖」。社会、文化、政治、経済など多角的な取材を通じて近くて遠い国の大国≠ﾆの付き合い方を考える。日経ビジネスオンラインで中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス、月刊「Hanada」誌上で「現代中国残酷物語」を連載している。TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ！」水曜ニュースクリップにレギュラー出演中。著書に『潜入ルポ！　中国の女』、『中国「反日デモ」の深層』、『現代中国悪女列伝』、『本当は日本が大好きな中国人』、『権力闘争がわかれば中国がわかる』など。共著も多数。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 新潟県知事選で脱原発系候補が当選、泉田知事が語った身の危険〈AERA〉
東京電力柏崎刈羽原発の様子。脱原発系候補が当選した“新潟ショック“で、投開票日翌日の東電ＨＤの株価は急落した　（ｃ）朝日新聞社


新潟県知事選で脱原発系候補が当選、泉田知事が語った身の危険〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000240-sasahi-pol
AERA 　2016年10月31日号


　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点となった新潟県知事選で、泉田裕彦知事の慎重路線を継承すると訴えた米山隆一氏が当選した。泉田路線は引き継がれるのか。

「米山さんの当選は、県民のみなさんの選択の結果と受け止めています」

　新潟県庁3階にある知事室。退任が4日後に迫った20日、泉田裕彦知事を訪ねると、穏やかにそう口を開いた。

　経済産業官僚から新潟県知事へ転身し、東京電力福島第一原発事故以降は一貫して同柏崎刈羽原発の再稼働にノーを突き付けてきた。10月の知事選を控え当初は続投に意欲を見せていたが、8月30日に急遽、不出馬を表明。そこから周囲がざわつき始めた。新潟県知事選が、全国の原発再稼働問題の今後を左右しかねない重要な地方選挙になったからだ。

●原発利権からの圧力

　不出馬の理由として泉田氏が挙げるのが、地元紙による県の日本海横断航路計画に関する契約トラブル報道。報道内容が事実と違うというのが県の主張だ。泉田氏が言う。

「随分前から新潟日報の虚偽報道には抗議してきましたが、こちらの考えが一切伝わらない。そんな状況で私が出馬しても日本海横断航路計画が争点の選挙になってしまう。新潟の未来をどうすべきかの選挙がそれでは県民にとって不幸です。選挙をやれば勝つと思っていましたが、争点が原発で勝たないとその後、国との交渉力が出てこない」

　県内では約46万部を発行する新潟日報の影響力が大きい。とはいえマスコミは地元紙一社ではない。全国紙もある。知事の考えを幅広く世論に問うたら良かったのではないか。

　その疑問をぶつけると、不出馬を発表する1週間前に新潟日報に訂正を要望したことを記者会見で伝えたが、他のメディアは報道しなかったのだという。

「撤退表明の時、他社の記者から『私たちがそのときの会見内容を報道していたら知事の不出馬の判断は変わったか』と聞かれました。変わった可能性があります」

　現役の官僚が小説という形で原発利権の存在を告発した『原発ホワイトアウト』では、知事が困難に陥るくだりがある。泉田氏がモデルといわれるだけにリアルだが、在任中「原発利権勢力」から圧力はあったのか。

「東電を取材していた報道の人が『それ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶ』と脅され、私にも気を付けてと言ってくれたことがありました。また、日本海横断航路問題を使って知事の首を取るプロジェクトがあるということも聞いています。ちょっと前には何者かに車で後をつけられました。その利権者はだれなのか。はっきりとした証拠がないのでいまはこれ以上話せませんが、いろんなことがあったのは事実です」

●踏みとどまった脱原発

　知事選に話を戻すと、自民、公明は前長岡市長の森民夫氏を推薦。一方、共産、社民、自由の野党3党は医師や弁護士として活動し、泉田路線の継承を公言する米山隆一氏を擁立した。

　政権与党の支援を受けた森氏が当選すれば、柏崎刈羽原発の再稼働の動きが加速することも十分に考えられる。危機感を抱いた脱原発派は早速、米山氏支援に動いた。再稼働阻止全国ネットワークに所属する東京在住のメンバーたちが初めにやったことは、民進党へ米山氏の支援を要望することだった。

「民進党の新潟県連は米山氏を推薦せず、自主投票を決め込みました。支持母体の連合の組合員に東電関係者が多数いるためだと聞いています。そこで我々は民進党本部へ乗り込み、党として米山氏を応援するよう求めたのです。そもそも米山氏は先日まで民進党所属。それを応援しないとはけしからんと抗議しました」（再稼働阻止全国ネットワークの山田和秋氏）

　そのかいもあってか、選挙戦最終盤に蓮舫代表が新潟入りし、米山氏の選挙応援演説をした。山田氏らも新潟で昼は街頭演説の応援、夜は2千件に上る電話で米山氏への投票を呼びかけた。序盤は森氏が大きくリードしていたが、米山陣営も徐々に追い上げていった。

「原発は怖い。事故が起きたら生活基盤が危うくなる。だから泉田路線を引き継ぐ米山さんを応援するという声がだんだん多く聞かれるようになったのです。それに泉田さんは圧力で辞めさせられたと考えている県民も多かった。途中から、これはいけるなと感じました」（山田氏）

　ふたを開けてみれば米山氏は53万票近くを獲得。次点の森氏に6万票以上の差をつけて勝利した。米山陣営のスタッフですら、「手ごたえは感じていたが、まさかこんな大差で勝つとは」と驚くほどだった。

　再稼働阻止全国ネットワークの共同代表を務めるルポライターの鎌田慧氏はこう期待する。

「鹿児島の知事選では原発停止・点検を訴えた三反園（訓）氏が勝ち、新潟では反原発を鮮明に打ち出した米山氏が当選した。市民レベルで反原発が最大課題になっている。この動きは全国に波及していくだろう」

●泉田路線継承は未知数

　各地で起こされている脱原発訴訟にも影響を及ぼすと言うのは脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一氏。

「関西電力大飯原発（福井県）の控訴審は旗色が悪かったのですが、名古屋高裁金沢支部で19日に開かれた控訴審では一転して裁判長が『基準地震動がもっとも重要な問題』だとして、我々の申請した専門家の証人尋問が認められる方向になったのです。裁判所も原発が危険だという民意の流れを感じ取っているのではないでしょうか」

　米山氏は自民党、日本維新の会、民進党と各政党を渡り歩いてきた。泉田氏は、中越地震からの復興を祈念した山古志マラソンも一緒に走ったというが、どこまで泉田路線を継承してくれるかは未知数だと話す。

「例えば当選後に米山さんは住民投票をやると言っていますが、それを聞いたときは正直、うーん、それは泉田路線ではないと思いました。というのも住民投票は一度、県議会で否決されているのです。議会を通せない以上、条例案を出せば否決される。住民投票をやるというのは私のやってきたこととちょっと違い、自分の首を絞めることにもなる」

　とはいえ、原発を争点にした知事選で当選したこともあり、期待は大きいようだ。

「あれだけ私と会うのを嫌がっていた原子力規制委員会の田中（俊一）委員長が米山さんと会うと言っている。原子力防災にどう向き合うのか。不可能を現場に押し付けている原子力防災指針を選挙戦で語った結果として米山さんは当選した。これで国としても地元の声を聞きやすい環境ができた。国に対する交渉力を増した可能性があります」

　一方、東電や国の対応には依然として厳しく注文を付ける。現在、柏崎刈羽原発6、7号機は安全審査が進み、「安全が確認された原発は国の方針通り、再稼働へ動くことになる」（経産省幹部）。だが泉田氏は、それはあり得ないと話す。

「知事室に東電の広瀬（直己）社長が来て言ったのは、『東電だけでは安全確認が十分かどうか、自信がない。第三者の目を入れたいので6、7号機の安全審査を申請させてください』です。再稼働のための申請とは一言も言っていません。もし再稼働のためなら最初からウソをついていたことになる」

●知事退任後の挑戦とは

　避難計画にも不備がいたる所にあると言う。

「原発震災が起きた際、UPZ（緊急時防護措置準備区域）は屋内退避。しかし熊本のように大地震の後にさらに大きな地震があれば屋内退避はかえって被害が大きくなり、死傷者が出る可能性があるのです」

　屋内退避したあとの避難方法も現実的ではない。

「放射線量毎時500マイクロシーベルトが避難の基準ですが、域内の人口44万人を年間被曝限度量の1ミリシーベルトに達するまでのわずか2時間でどうやって避難させればよいのか。また、ヨウ素剤はどうやってその人たちに配りに行くのか。実際には無理なことばかりが指針には書いてある。こうした問題点を、国と交渉して直すことが次の知事の仕事です」

　突然起きる災害を考えたら24時間気が抜けない知事職を退任するのは10月24日。その後は、

「荷物の整理をしながら、とりあえずちょっとゆっくりするつもり」

　土俵際で踏みとどまった知事の新たな挑戦に期待したい。（ジャーナリスト・桐島瞬）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/107.html

[原発・フッ素46] 放射能汚染物、小中学校等に保管・埋め立て…環境省と横浜市、事実把握し5年間放置（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　横浜市に対して放射性廃棄物の学校外へ移管を求める「学校・保育園の放射能対策　横浜の会」


放射能汚染物、小中学校等に保管・埋め立て…環境省と横浜市、事実把握し5年間放置
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17008.html
2016.10.27　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　高濃度放射能汚染物である指定廃棄物が横浜市の小中学校に保管・放置されていた事実が、6月21日付神奈川新聞が1面トップで報道し、神奈川県全域で大問題となった。同紙は、『指定廃棄物を学校に“放置”　横浜市、5年以上も』と見出しをつけ、次のように報道した。

「2011年3月の東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された『指定廃棄物』が、横浜市の市立小中学校など17校に合計3トン置かれたままになっている。指定廃棄物は1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレル超で、汚染濃度が高く、処理の責任は政府にある。ところが、処理法や場所が決まらず、同市が5年以上も『暫定管理』している。指定廃棄物を公立校に置いているケースは全国になく、専門家は『環境省の怠慢。一日も早く教育現場から撤去すべきだ』と指摘している」（松島佳子記者）

　その後、学校に保管されていたのは、国が処理責任を持つ「1キログラム当たり8000ベクレル」を超える指定廃棄物だけではなく、同3000ベクレルを超える廃棄物を含めると汚染廃棄物だけで約10トン、それに校庭や園庭の除染処理に伴って掻き出した高濃度の除染土壌も、小中学校や保育園に保管されていたことがわかった（表1：横浜市の放射能汚染物＜廃棄物、除染土壌＞の保管状況　参照）。




ある小学校のポンプ室に、ドラム缶に封入して保管されている放射能汚染物

　現行の放射性廃棄物の処理基準は、原子力発電施設や医療施設、民間の研究施設から排出されるものについて「1キログラム当たり100ベクレル」と定められ、処理基準以上のものは、ドラム缶等に封入し、数百年の保管が義務づけられている。この基準の数十倍の放射性廃棄物、つまり核廃棄物を、放射能の影響をもっとも受ける子どもたちの通う教育施設に、5年間も保管してきたのである。一方、除染土壌は、同じ放射能汚染物でありながら、環境省は廃棄物でないとして処理基準すら設けていない。

　広島、長崎、チェルノブイリでの被ばく問題を追跡し、福島県における甲状腺がんの多発問題に新たな提案をするゴフマン研究会のジャーナリスト・蔵田計成氏は、「放射線被ばくは、現世代に対し、限りなく反生命体的な毒性作用を持っている」「遺伝子を損傷するため、生殖細胞の損傷が世代を超えて伝達される。若い命があふれる校庭や園庭の敷地内に放置することは、無神経な蛮行であり、行政が犯した犯罪行為と言える」と語り、驚きを隠さない。しかし9月になり、早く学校・保育園から撤去したいという市民の願いは、横浜市、同様に除染土壌を保管していた横須賀市で実現しつつある。

■なぜ、教育施設内に高濃度放射性廃棄物（＝汚泥）が保管

　数年間放置されてきた放射性廃棄物。これまでは「持って行く場所がない」という国や横浜市による説明が行われてきたが、その点を検証する前に、小中学校の施設内になぜ、高濃度の放射性廃棄物が発生し、保管・放置されていたのかについて説明する。

　横浜市では、370万人を擁する政令指定都市として、小中学校は「雨水利用施設」を設けていた。校舎屋上に降った雨水を集水し、その水をトイレの洗浄水として利用する施設である。雨水をためておく貯水槽の底にたまっていた汚泥が、いずれも高濃度の放射能汚染を示したのである。学校の屋上は、2011年の東京電力福島原発事故当時、原発から放出された放射性物質が東日本各地に風で運ばれ、遠く神奈川、東京、埼玉まで運ばれ、大地を汚染した。屋上に降り落ちた雨水や砂塵に混じった汚染物が、貯留槽の底に汚泥としてたまり、その汚泥が高濃度に放射能汚染されていたのである。


東日本各地の汚染マップ、早川由紀夫群馬大学教授作成

　汚泥は廃棄物としてときどき抜き取り処理されるが、原発事故後、民間の廃棄物処理業者が汚泥の放射能濃度測定を要望したという。通常の汚染されていない汚泥は、堆肥の原材料などにも使われることがあり、汚染度が高ければ使えないため引き取りを拒否されたのである。

　そこで横浜市が測定したところ、現行の基準100ベクレルの数十倍、数千ベクレルを超える学校が43校もあり、その内17校は、放射性物質汚染対処特措法（註1、以下：特措法）による暫定基準値8000ベクレルを超え、国（環境省）が処理責任を負うことになった。ところが、環境省は、その指定廃棄物を「処理体制が整うまでの間は、施設管理者に保管をお願いせざるを得ない」と伝え、横浜市では各学校施設内のポンプ室や倉庫などに、放射性廃棄物の保管を続けることになった。今年5月にも、環境省は「処分の見通しが立っていない」と説明し、保管の継続を横浜市に頼んでいた。

　これが、横浜市の学校施設内に指定廃棄物等の放射性廃棄物（＝汚泥）が、発生時から5年間も保管・放置されている経過概要である。

■行政による失政

　同特措法では、暫定基準の8000ベクレル以上の廃棄物は環境省が処分し、それ以下のものは当該市町村が埋め立て処分場などの一般公衆が接触することのない場所に保管することになっていたが、環境省が学校内での保管を見過ごしてきたことをよいことに、横浜市も学校内に保管・放置してきたといえる。

　一方、学校内に放置されてきたのは、汚泥などの放射性廃棄物だけでなく、除染された除染土壌もあった。福島原発事故がもたらした放射性物質の放出・飛散によって汚染されたのは、もちろん雨水利用施設を持つ校舎の屋上だけではない。校庭の樹木や表土も汚染された。汚染度が高くなった場所、「マイクロスポット」では、汚染された表土をはぎ取り、一定の基準内に収める努力が行われてきた。そうしたマイクロスポットでは、はぎ取った除染土壌は、ペール缶や土のうやビニール袋に入れて、学校や保育園の施設内の倉庫などや校庭・園庭などに埋め立て保管してきた。それが今日まで放置されてきたのである。

　つまり、横浜市のように雨水利用施設から排出される「汚泥」、そして敷地内の汚染度の高い表土から掻き出された除染土壌などが、「一時的」にその場に保管された。しかし国や市町村がその保管場所を、ただちに処分場等に移すことを検討することはなかった。一時的（数日から1週間ほど）ならと許された学校保管が、行政自らチェックすることなく、今日まで長年にわたり、放置されてきたといえる。行政による無責任体制がもたらした、失政といえる事態である。

■横浜市、ようやく動き出す

　この問題に数年前から取り組んできた「学校・保育園の放射能対策　横浜の会」（樋口敦子共同代表）では、これら放射能汚染物を、廃棄物（＝汚泥）、除染土壌にかかわりなく学校や保育園の施設外に運び出すように求めてきたが、神奈川新聞の報道などもきっかけとなり、保護者らの署名活動が広がり、7月8日までに4296筆の署名が横浜市に提出された。また、「週刊女性」（主婦と生活社／7月12日号）、テレビ番組『噂の！東京マガジン』（TBS系／7月31日放送）、月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／9月号）でも特集され、横浜市は8月29日、横浜市の北部汚泥資源化センター（敷地面積18万5000平方メートル）内に、約100平方メートルの保管用コンクリート建屋を建設し、16年度中にその場に移管することを発表した。



　これまで問題を指摘する市議会議員や保護者の声に対して横浜市は、「環境省には、移管をお願いしている」「市も独自に移管場所を検討しているが、移管先の住民の声を聞く必要があり、なかなか見つからない」「各学校では安全に管理していると聞いている」などと応じてきたが、複数のメディアに取り上げられることによって、保護者らの批判の声がさらに広がることを恐れ、行政がようやく動き出したといえる。行政の失政をチェックしたのは、市民であった。

　横須賀市でも、学校内の除染作業によって取り除いた除染土壌を、土のうやビニール袋に入れて、校庭内の一角に埋め立て保管してきた。校庭内に埋め立てても、その場所には立ち入り禁止の標識を付け、子どもたちが入れないように柵を設けるなど安全対策を図るということであった。

　しかし、9月2日の横須賀市議会で、小室たかえ市議の質問によって、埋め立てている除染土壌の放射能汚染濃度も測っていないし、標識や柵を設けていないところもあり、安全対策も不十分にしか行われていない実態が明らかになった。また、9月23日には藤野英明市議が、移管場所について具体的に質問するなかで、横須賀市は学校内に埋め立て保管している汚染土壌を、市の下町浄化センターに移管すると発表した。

　泉田裕彦新潟県知事は、放射能汚染の恐れがある災害がれきが全国の市町村に運ばれ、焼却によって汚染濃縮された焼却灰が各地の処分場に埋め立てられることに対して、「日本は、全国の処分場を核廃棄物の処分場にするのか」と批判した。

　しかし今回の問題は、それに輪をかけてひどい。「日本は、全国の学校や保育園を核廃棄物の保管所にしている」のである。実態が公けとなり、保護者を中心とした市民や市議会議員が抗議の声を上げ、マスコミがそれを取り上げれば、今まで移管場所がないと言っていた行政の発言が嘘のように棚上げされ、移管場所が「見つかる」のである。

　放射性廃棄物や除染土壌を学校や保育園に保管しているのは、実は横浜市や横須賀市など神奈川県に限らない。調査でも千葉県白井市、東京都大田区、埼玉県八潮市では埋め立て保管されていることがわかっているが、これら東日本全地域における放射性廃棄物の学校保管をやめさせようとする声は、横浜市、横須賀市における移管をきっかけに、広がりつつある。

■【続報】一部学校では、引き続き埋め立て保管

　横浜市では、前出「横浜の会」が10月17日、横浜市に対して放射性廃棄物の学校外へ移管を求める追加署名分742人分を加え、5038筆分を提出し、要請行動を行った。

　横浜市は、その後の説明で、ポンプ室や倉庫などに保管していたものは、北部汚泥資源化センターに移管するが、100カ所以上の校庭や園庭などに「埋め立て保管」（実態は10cmの厚さに覆土しただけのものも）した分は、そのまま放置すると発表した。移管先の建物のスペースは十分に広く、移管は不可能ではない。

　しかも横浜市の基準では、安全だとしていた除染土壌は、市民がサンプルを受け取り民間測定所で測定したところ1キログラム当たり2万3000ベクレルに上るものもあった。この値は、原子力発電施設などの電離放射線規則の適用施設でしか取り扱えない、レベルの高い汚染濃度である。そこで10月17日、横浜の会は署名提出の際に、現在学校や保育園で保管している汚染物は、保管の状態のいかんにかかわらず、すべて移管するように求めて交渉した。

　なお、横浜市よりは遅れて移管を決定した横須賀市は、学校の除染土壌を埋め立て保管していたが、これらをすべて掘り返して移管することを決定している。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）　　

【註1】12年1月1日施行。東京電力福島第1原発事故によって放出された放射性物質による汚染については、この特措法によって別枠の基準を設けた。そのため期限のある特別措置法とした。

●青木泰（あおき・やすし）
民間時計会社の研究技術者を経て、環境ジャーナリスト。NPO法人ごみ問題5市連絡会、廃棄物資源循環学会会員。『プラスティックごみは燃やしてよいのか』『空気と食べ物の放射能汚染』（共にリサイクル文化社）、『引き裂かれた「絆」―がれきトリック、環境省との攻防1000日―』（鹿砦社）などの著作。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 田原総一朗「『原発』をテーマにした知事選に勝てない自民党」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　「『原発』をテーマにした知事選に勝てない自民党」（※イメージ）


田原総一朗「『原発』をテーマにした知事選に勝てない自民党」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000235-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月4日号


“反原発”の候補者が当選した新潟県知事選挙について、ジャーナリストの田原総一朗氏が持論を展開する。

＊　　＊　　＊
　10月16日に投開票が行われた新潟県知事選挙では、共産、社民、自由の野党3党が推薦した米山隆一氏が初当選した。

　当初、この選挙は、3期12年にわたって新潟県知事を務めた泉田裕彦氏が出馬すると表明していて、県民の圧倒的な支持から、今回も勝利するだろうと思われていた。

　ところが泉田氏は、地元紙である新潟日報の記事に強い不満を抱いて、8月末に不出馬を表明した。

　そこで自民・公明は、長岡市長を5期務めた森民夫氏を推薦した。米山氏は、その対抗馬として出馬した。実は米山氏は、民進党の次期衆院選挙の公認候補として新潟5区から立候補することが内定していたのだが、民進党は米山氏を推薦できず、自主投票となった。

　その原因は、連合新潟の内部事情にあった。連合新潟では、東京電力の労働組合が非常に力を持っていて、東電労働組合は柏崎刈羽原発の再稼働に賛成だった。ところが、米山氏は原発再稼働に慎重な立場をとったので、連合新潟は反米山となり、連合を支持母体としている民進党としては、格好がつかなくなってしまった。

　そんなこともあって、当初は自公推薦の森氏が圧勝するのではないかと報じられていた。

　新潟県は景気が低迷していて、地域の活性化こそが最大のテーマであるはずで、その意味でも、中央との太いパイプがある森氏が優位と思われていたのだ。

　ところが、米山氏が「泉田知事の路線を継承する」と宣言したことで、戦況が大きく変わった。

　泉田前知事は、2011年3月の東京電力福島原発の事故以来、「事故の検証と総括なしに、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はできない」と主張していた。東電にとっては、非常に厳しい注文をつけていたわけだ。

　さらに、原子力規制委員会に対しても、「原発事故が発生したときの住民の避難計画について審査していない」と鋭く問題点を指摘していた。米山氏は、こうした泉田氏の路線を継承すると宣言したわけだ。

　柏崎刈羽原発は東京電力の7基の原発が集中する世界最大規模の原発施設だ。もちろん、福島第一原発の事故以来、稼働は停止している。

　それに、02年には東京電力が原子炉のひび割れを隠していた問題が発覚し、07年の中越沖地震では3号機近くの変圧器から火災が発生し、非常に微量ではあるが放射性物質漏れが起こっている。

　米山氏が泉田氏の路線を継承すると宣言したことで、選挙の争点が「景気浮揚」「新潟県の活性化」ではなく「原発」となった。

　朝日新聞が行った県内投票所の出口調査では、「柏崎刈羽原発の再稼働」について、反対が64％、賛成が28％であった。これでは米山氏が当選するのは当然だ。

　新潟県に限らず、選挙で原発がテーマになると必ず反対派が勝利している。例えば7月に行われた鹿児島県知事選でも、脱原発を訴えた三反園訓氏が当選した。また14年に行われた滋賀県知事選でも「卒原発」を唱えた三日月大造氏が当選した。

　実は、政府の原発政策には根源的問題がある。現在、使用済み核燃料は1万7千トンたまっているにもかかわらず、その処理方法は定まっていないし、現在のところ定めようという姿勢もうかがえない。これでは、無責任と言うしかない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/109.html

[経世済民114] サムスン・ショック　大失態の要因は極端なコスト削減（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　韓国経済への影響は甚大


サムスン・ショック　大失態の要因は極端なコスト削減
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000001-pseven-kr
週刊ポスト2016年11月4日号


「サムスン・ショック」に韓国が揺れている。最近の韓国経済は半導体・自動車・鉄鋼・造船の4大産業がことごとく苦境に陥っているのだ。

　とくに中小企業の低迷は深刻で、全企業の約4割にあたる8万社が借金の利息さえ払えない状態にある。

　だが、そうした事実が指摘されても、韓国の危機意識は高まらなかった。韓国のGDPの2割を占めるともいわれる世界最大規模の電機企業であるサムスンがいる限り、韓国経済は安泰──そんな「サムスン神話」があったからだ。

　しかし、その神話は粉々に打ち砕かれた。同社が8月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」が世界中で爆発事故を起こしたのだ。

　当初、サムスンはバッテリーが発火原因であると発表し、リコール（無料回収・修理）を実施したが、10月には交換した製品が米国の飛行機内で発火し、あわや大惨事となるところだった。

　サムスンのお粗末な対応に米連邦航空局は、同製品の機内持ち込みを全面的に禁止した。日本の国交省なども追随し、世界中でギャラクシーノート7は“搭乗禁止”となる。そして年末商戦を控えたタイミングにもかかわらず、わずか2か月で製造・販売中止に追い込まれた。『週刊東洋経済』元編集長の勝又壽良氏が解説する。

「企業の製品事故に伴う損失コストは、設計段階のミスなら初期コストの10倍程度だが、製品販売後では1万倍を要するとされます。今回は最低3000億〜5000億円の損失が見込まれている。サムスンブランドの失墜などを加味すると、最終的な損失額は計り知れない」

　3年前に豪州でサムスン製の洗濯機が爆発する事故が起きた際、同社の売り上げは約15％低下した。今回はサムスンにとって「事業の大黒柱」であるスマホで発生しただけに、経営の根幹を揺るがしかねない。

　それほどの大失態の要因は、極端なコスト削減にあると韓国人ジャーナリストは指摘する。

「昨年からサムスンは生産単価を下げるため、IC（集積回路）やタッチパネルなど主要部品を自社製造に切り替えた。その一方で、外部パートナーから購入する部品には最低価格公開入札を導入。安全よりコストを優先した姿勢が爆発事故の背景にあると指摘されている」

　同じくスマホで世界進出するLGエレクトロニクスもシェアを落とし、「2014年に4・3％だった世界市場シェアは今年上半期に2.7％まで下落し、韓国内では経営陣の失策が批判されている」（同前）状況にある。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


ぼったくり店を増やしただけだった「歌舞伎町浄化作戦」　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192593
2016年10月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　０３年末には自ら歌舞伎町も視察した（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今の監視社会は、ここから始まったとみる向きもある。２００２年２月、新宿・歌舞伎町に５０台の監視カメラが設置された。ところが同年９月、歌舞伎町のど真ん中にある喫茶店で日本の暴力団幹部が中国人マフィアに射殺される事件が発生。

「メンツを潰された警視庁は翌０３年４月に、１０００人余りの警察官を動員し、歌舞伎町の風俗店や暴力団の一斉取り締まりに乗り出したのです」（警視庁ＯＢ）

　同年１０月、都は法務省などと「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を発表。石原は「５年間で不法滞在者を半減させる」とブチ上げた。

「浄化作戦は石原さんの『シナ人』発言に象徴される“外国人嫌い”と相まって強化された。警視庁などは０５年２月末までに風俗店約２８０店を摘発し、そのうち７割以上が廃業に追い込まれた。外国人は一気に１０００人以上も摘発されました」（捜査事情通）

　同年４月には客引きなどを禁じる都迷惑防止条例とぼったくり防止条例の改正条項が施行され、歌舞伎町のフーゾクは、ほぼ壊滅状態に。風俗ライターの蛯名泰造氏が言う。

「確かに歌舞伎町は浄化された。しかし、是非はともかく、最古の職業といわれる売春を根絶できるわけがありません。石原さんに追われて難民と化した風俗業者は２３区外や埼玉など地方の繁華街に流れ、地下に潜っていった。泣き寝入りが多いので警察の統計には表れませんが、荒稼ぎしながら転々とするゲリラ的なプチぼったくり店は確実に増えている。行き場所を失って路上売春、いわゆる“立ちんぼ”に落ちた風俗嬢も少なくない。梅毒などの性病が蔓延しているのは、店舗による管理がなくなったことと無関係ではないでしょう」

　１３年には都内の路上で売春していた１８〜６０歳の２４人の日本人女が売春防止法違反で逮捕された。その一方、摘発逃れで法律スレスレのＪＫ（女子高生）ビジネスが０６年ごろから横行し始め、１０代の女のコが“食いモノ”にされている。

「吉原のソープ街のように、１カ所に集めておく方が取り締まりやすいとボヤく捜査員もいる」（前出の警視庁ＯＢ）

　石原の大号令で加速した浄化作戦は、４年後の東京五輪に向け、まだまだ続く。臭いものにフタをしたはずが、“臭いもの”をむしろ増殖させている。（つづく）










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/110.html

[経世済民114] 世界のために、正規社員になれる階層をぶっ潰せ、という論理は正しいのか　
世界のために、正規社員になれる階層をぶっ潰せ、という論理は正しいのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ec40548f62aa9b8df9fd9ab38755aef1
2016年10月26日　のんきに介護


貧富の格差が開き、我が民を貧困に晒すのは、

他国の貧民との

距離を縮めさせるためという

呆れ果てた

説を説く人が現れた。

嘘と思うなら、

田端　信太郎 @tabbataさんの

ツイートを読めばいい。

その妄想振りに仰天するよ。

――先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている、と何度言ったらわかるのだろうか。これ、良い悪いの価値判断を超えた事実記述的な言説なのだよね。 〔9:03 - 2016年10月26日 〕―—

トリクルダウン理論の裏返しのような

考え方だな。

超富裕層が豊かになれば滴り落ちる富が期待できる。

しかし、中産階級は、豊かになっても

社会に害悪が齎せるだけ。

したがって、

中産階級を構成する

正規社員から「正規」の盾を奪ってやれ。

そうすれば、

世界的な規模で格差が縮小する。

これは事実的な正規の問題であって、

価値判断とは無縁だ――と。

こういうおバカ理論に振り回れる

輩がまた、

大量増殖されるのかな。

この説の可笑しさを小田嶋隆@tako_ashi さんが

次のように指摘しておられた。

――すごい理屈だな。つまり、先進国の富裕層は先進国の貧困層をさらなる貧困に追いやることを通じて、発展途上国の困窮者に救いの手を差し伸べているってわけか？〔12:27 - 2016年10月26日 〕—―

上の理論は、

超富裕層が没落した場合にのみ言えることだ。

中産階級の場合だと

なぜ、嘘になるかと言うと、

解体した結果溢れる富が超富裕層が吸収するからだ。

この点の不条理は、

富裕層の

富の囲い込み、そして隠匿の程度は、

中間階層が放出する

富を遥かに凌駕するということを

忘れさせる点にある。

彼らが

関心を持っていることは

資産の隠匿だ。

そのために政府は協力する。

たとえば、

国税庁が

超富裕層の税逃れの監視を全国展開するのは、

来年７月からと言った具合だ

（朝日新聞デジタル記事「超富裕層の税逃れ監視、全国展開　国税庁、来年７月から」（10月25日(火)22時30分配信）参照 ）。

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000120-asahi-bus_all

なんでわざわざ、

来年夏から宣言してるのかと言うと、

逃亡のための猶予期間を

与えるためだ。

実に、

とんでもない国だね

（francisco @sedzirさんのツイート〔16:33 - 2016年10月26日 〕参照 ）。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] この国と国民をどこに持って行こうというのか？　
　総裁任期の延長方針を決めるために開かれた自民党の役員会であいさつする高村副総裁（中央）＝２６日午後、東京・永田町の党本部　：東京新聞


この国と国民をどこに持って行こうというのか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_215.html
2016/10/27 06:25　半歩前へU


▼この国と国民をどこに持って行こうというのか？
　戦前にもなかったこの不気味な独裁体制。そして何も言わない政権与党。何も言えない自民党。国民に何を押し付けるつもりか？　この国と国民をどこに持って行こうというのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党の「党・政治制度改革実行本部」は２６日、党本部で会合を開き、党則で連続「２期６年まで」と制限する総裁任期について「３期９年」に改正すると決めた。

　来年３月の党大会で党則改正が正式に認められれば、２０１８年９月に総裁任期満了を迎える安倍晋三首相が３選を目指して出馬することができる。

　当選すれば、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性がある。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102601001093.html


自民総裁任期「３期９年」　首相、１８年出馬可能に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102601001093.html
2016年10月26日 14時05分　東京新聞

　自民党の「党・政治制度改革実行本部」は２６日、党本部で会合を開き、党則で連続「２期６年まで」と制限する総裁任期について「３期９年」に改正すると決めた。来年３月の党大会で党則改正が正式に認められれば、２０１８年９月に総裁任期満了を迎える安倍晋三首相が３選を目指して出馬することができる。当選すれば、２０年東京五輪・パラリンピックを現職首相として迎える可能性がある。

　改革実行本部長の高村正彦副総裁は役員会で「多選制限撤廃」でなく「３期９年」を選んだ理由に関し、「党員や国民にどちらが受け入れられやすいかという政治的な配慮を加えた」と強調した。

（共同）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/111.html

[国際15] 「クリントン氏勝利」の予想が６８％　ＣＮＮ世論調査
　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（左）とヒラリー・クリントン氏
　


「クリントン氏勝利」の予想が６８％　ＣＮＮ世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/35091134.html
2016.10.26 Wed posted at 11:43 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が選挙の不正を主張し、結果を認めないとの可能性を示唆するなか、最新の世論調査では民主党候補ヒラリー・クリントン氏の勝利を予想する回答がほぼ７割を占め、投票や集計の公正さに対して約３分の２が信頼感を表明した。

ＣＮＮと調査機関ＯＲＣが２０〜２３日、米国内の成人１０１７人を対象に実施した世論調査によると、クリントン氏が当選するだろうと答えた人は６８％に上った。

クリントン氏の勝利を予想する人の割合は、今年６月に民主、共和両党の予備選が終わった直後の調査で５５％、９月初めの調査では５９％と、上昇の一途をたどってきた。今回の調査では同氏を支持する人のうち９３％が勝利を予想。一方、トランプ氏の支持者で同氏の勝利を予想する人は５７％にとどまった。

投票、集計制度にある程度以上の信頼感を示した人は６６％。同様の回答は２００４年大統領選前の同じ時期に実施した調査で７２％、０８年の調査で５８％を占めていた。支持候補別にみると、クリントン氏の支持者のうち８８％、トランプ氏の支持者の４９％が制度を信頼していると答えた。


大統領選を勝ち抜くのは誰？

各州の集計結果が確定した後、敗れた候補には結果を受け入れて敗北を認める義務があると答えた人は、７７％に上った。一方でトランプ氏が負けた場合、本人が結果を受け入れるだろうと予想する人は３５％にとどまり、６１％は受け入れないだろうと答えた。ただし同氏を支持する人の間では、受け入れるとの予想が５６％と過半数を占めた。

クリントン氏が敗れた場合に結果を受け入れないと予想する人の割合は２２％にとどまった。クリントン氏の支持者では９５％とほぼ全員が、同氏は結果を受け入れるだろうと答えている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　連合の役割終わった（日刊スポーツ）
政界地獄耳　連合の役割終わった
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1729817.html
2016年10月27日9時2分　日刊スポーツ


　★民進党幹事長・野田佳彦と連合会長・神津里季生といえば野党共闘の敵、または本籍自民党安倍派ともいえる「超ド級Ａ級戦犯」だ。野田は首相時代に自民党との連立政権をもくろみ解散して民主党の同僚議員を壊滅させた過去を持ち、現連合執行部の神津は９０年から３年間、連合からの派遣で在タイ日本国大使館に外交官として派遣されている。この頃の大使は安倍側近の１人だった一昨年に他界した岡崎久彦だ。

　★もう１人、連合事務局長・逢見直人は連合副会長（ＵＡゼンセン会長）時代の昨年６月、秘密裏に首相公邸で約２時間にわたり首相・安倍晋三と会談、「今後も定期的に意見交換することで一致した」としている。つまり今の連合会長・事務局長は親安倍の労働貴族であるということは間違いない。地に落ちた野党第１党幹事長と連合幹部による野党共闘分断工作は日夜続く。

　★社民党幹事長・又市征治は２５日、「私も労組出身だが、あまり政党にいろんな注文をつけすぎて政党への介入にならないように」と連合の対応にくぎを刺した。自由党代表・小沢一郎も同日「あくまでも組合は応援団であって政党ではない。いろんな意見を言ったり要請したりするのはいいが支援者だ」とけん制した。野田は今年３月、連合の集会で「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」との考えを示している。

　★しかし、民進党内では、もはやこの執行部と連合との心中では選挙に勝てないという不信感をぬぐえない。民主党時代に閣僚経験のある議員は「連合の役割は終わったという現実とともに政界再編につながるだろう。もう民間労組と党執行部系は原発再稼働と憲法改正を目的とした自民党別動隊とか第２自民党と言われても文句は言えまい」。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/113.html

[国際15] クリントン大統領誕生なら「第３次世界大戦」　トランプ氏（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　共和党候補のトランプ氏。クリントン氏が当選したら「第３次世界大戦を招く」との見方を示した
　

クリントン大統領誕生なら「第３次世界大戦」　トランプ氏
http://www.cnn.co.jp/usa/35091166.html
2016.10.26 Wed posted at 17:22 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は２５日、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が大統領になった場合、同氏の対シリア政策は「第３次世界大戦」を招くことになると主張した。ロイター通信とのインタビューで指摘した。

トランプ氏はフロリダ州でのインタビューで、米国が注目すべきなのはシリアではなく、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」だと主張。シリア内戦の終結とＩＳＩＳ掃討に向け、飛行禁止区域の設定など強硬路線を掲げるクリントン氏の政策を批判した。

トランプ氏は「クリントン氏の言う通りにしていたら、シリアをめぐって第３次世界大戦が起きる」と警告。米国はシリアのアサド政権だけでなく、アサド政権を支援するロシアやイランとも戦うことになると述べ、さらに「ロシアは核保有国だ」と強調した。

トランプ氏自身はこれまで、ＩＳＩＳやシリアに対する具体的な戦略を示していない。最近はもっぱら、ロシアと力を合わせてＩＳＩＳを倒すべきだと主張している。

トランプ氏の発言を受け、クリントン陣営の報道官は「今回もそうだが、トランプ氏はプーチン・ロシア大統領の口まねを繰り返し、米国民の不安につけこむばかりで、ＩＳＩＳを打倒しシリアの人権状況を改善する独自の計画を何一つ示そうとしていない」と批判した。

トランプ氏はインタビューで、「党内が団結していればクリントン氏に負けることはない」と述べ、共和党の分裂状態に不満をにじませた。一方で、自身が大統領となった場合に民主党から閣僚を任命するつもりはないと断言し、歩み寄りの意思はないことを強調した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「米比の橋渡し」とは笑わせる　　天木直人
フィリピンのドゥテルテ大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝２６日午後５時４１分、首相官邸、恵原弘太郎撮影


「米比の橋渡し」とは笑わせる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/27/post-5595/
27Oct2016　天木直人のブログ


　繰り返すが、私がここで書きたいのはドゥテルテ大統領の訪日の実態の事ではない。

　それを報じるメディアの事だ。

　ドゥテルテ大統領の訪日の実態については書くまでもない。

　ドゥテルテ大統領の訪日は日本にとって大きな誤算に終わったのだ。

　ドゥテルテ大統領の訪日を決めた時点ではこんなはずではなかったに違いない。

　巡視船などを供与し、日比間で対中包囲網を謳い上げるつもりだった。

　しかし、先に中国を訪問され、その中国で南シナ海の棚上げを宣言された。

　もっと衝撃的なのは、米比軍事同盟の破棄を宣言されたことだ。

　日本は完全に思惑が外れたのだ。

　といって、今からドゥテルテ大統領の訪日を止めるわけにはいかない。

　だから、今度のドゥテルテ大統領の訪日の実態は、いかにダメージコントロールするかであった。

　しかも、それさえもうまくいかなかった。

　ドゥテルテ大統領は、日本に来てまで反米の言動を繰り返したからだ。

　日本に到着した早々、在日フィリピン人の集まりで対米自立を訴え喝采を浴び、２年以内に米軍に出て行ってもらうと、時期まで明示して、同盟見直しを公言した。

　驚くべき事に、サタヤ外相ですら、日本記者クラブで、米軍とフィリピン軍の合同軍事演習は中国側の疑念を高めることにつながりかねないと言ってドゥテルテ大統領の任期中の中止を示唆した（１０月２７日産経）

　すかさずアーネスト米大統領報道官が不快感を示した。

　日本にとっては面目丸つぶれだ。

　このようなドゥテルテ大統領の訪日の実態をメディアはストレートに報じない。

　それどころか、どの新聞も、首脳会談で、南シナ海を「法の支配で解決」、「平和的に解決」、で合意した事ばかりを強調する。

　そこまではいい。

　私が予想した通りだ。

　しかし、「米国の重要性共有」（産経）や、「米とフィリピンの橋渡し」（日経）、「対米融和呼び掛け」（東京）などとメディアが書いたのには笑ってしまった。

　どこにそれが出来たというのか。

　ドゥテルテ大統領の訪日を大手メディアはどう報じるか、目が離せないと私は書いたが、ここまでウソを書くとは思わなかった。

　それほどドゥテルテ大統領の訪日は安倍首相にとって手に負えなかったということである（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

「米国との同盟は重要」安倍晋三首相との会談で一致　南シナ海問題の平和的解決でも
http://www.sankei.com/politics/news/161026/plt1610260033-n1.html
2016.10.26 22:08　産経新聞

　安倍晋三首相は２６日夜、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭に、日米同盟と米比同盟のネットワークが地域の海洋安全保障を促進することを期待する共同声明を発表した。ドゥテルテ氏は米国を敵視する姿勢を強めていたが、アジア太平洋地域の平和と安定には米国の存在が重要との認識を共有する形となった。

　両首脳は共同声明で、南シナ海問題の平和的解決に向け、自制と非軍事化の重要性も確認した。ドゥテルテ氏は会談で「国際法に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本の側に立つ」と表明。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について「判決に基づいた話しかできない」と尊重する考えを強調した。首相は共同記者発表で「紛争は武力に訴えず、平和的に解決する重要性を確認した」と述べた。

　両政府はフィリピン海軍の警戒監視能力向上のため、日本政府が海上自衛隊のＴＣ９０練習機５機を比海軍に有償貸与する取り決めに署名した。日本政府が防衛装備を国外に移転するのは初めて。比海軍はＴＣ９０を南シナ海での警戒監視活動のほか、人道支援・災害救援などに活用する。比海軍パイロットの教育・訓練でも協力。大型巡視船２隻とテロ対策のための小型高速艇の供与でも合意した。

　首相は会談で、ドゥテルテ政権の麻薬撲滅対策を支援するため、麻薬中毒者の更生支援策などを年内に具体化したい考えも伝えた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 国の役に立たない者・国に盾突く者を排除しようとする人たち　
国の役に立たない者・国に盾突く者を排除しようとする人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2a70113ac76ed862da4911e0518dbc1
2016年10月26日　のんきに介護


盛田隆二⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954 さんのツイート。

――目取真氏を「土人」と嘲る隊員も、沖縄のおばあを「シナの犬」と罵るレイシストも、「反対派の暴言もひどい」と言い張る沖縄・自民の県議も、相模原の障害者殺傷犯と根っこは同じだ。
自分は国に褒められる行為をしているとの幻想に突き動かされ、国の役に立たない者・国に盾突く者を排除しようとする〔11:30 - 2016年10月26日 〕—―




「反対派の暴言もひどい」

と発言した

自民の県議・又吉清義氏って、

下の画像を見て

少女の威嚇を半端ない脅威と考える人なのだろうな。


転載元：KAKAPO➤Endangered @178kakapoさんのツイート〔1:09 - 2016年4月4日 〕

県警本部長の

いわゆる、謝罪は、

「言葉遣いが適切でなかった」

というに止まり、実質的に謝罪ではない。

文脈から考えて、

差別以外の何物でもないのに

その認識に欠けている。

また、その関連で、

機動隊員の処分が戒告では軽すぎる

という問題がある。


〔資料〕

「沖縄・自民の県議「反対派も暴言」　警察と市民を同列で比較」

　　　沖縄タイムス（2016年10月26日 05:30）

☆　記事URL:http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68229

　沖縄県東村高江で米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人」「シナ人」などと差別発言した問題を巡り、抗議決議を審議した２５日の県議会総務企画委員会で、沖縄・自民の議員が発言は市民の挑発が原因だとの認識を示し、市民側の発言を問題視した。逮捕権など強い公権力を持つ警察の職務中の発言と、市民の発言を同列で比較する姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

　発言したのは又吉清義氏で、反対派も警察官に暴言を吐いているとして批判。市民側に挑発やあおりなどがあったとしたら「犯罪行為ではないのか」と述べ、「土人」発言の映像撮影者が特定できているとして経緯を調査すべきだと主張した。

　また、「土人」「シナ人」の受け止めは「千差万別」とも発言。特に「シナ人」は、高齢者は抵抗感なく使用しているとし、「あまりにも過敏に反応し過ぎでは」とも語った。

　また、花城大輔氏も市民の発言を問題視し、県警に内容を質問。重久真毅警備部長は隊員の報告として「トラックにひかれて死ね」などの発言が市民から出たと説明した。重久氏は「警察官も人間なので冷静さを保てない人が出てくるのも事実」との認識を示した。

■抗議決議は持ち越し

　渡久地修委員長が抗議決議と意見書の文案を提案したが、沖縄・自民が会派内で協議が必要として結論を２６日に持ち越した。２６日の委員会で全会一致となれば２８日に臨時会を開き可決される見通し。

　ただ、沖縄・自民内には抗議の必要性を認める意見がある一方で「機動隊員の発言は県警本部長がすでに謝罪しており、抗議の必要はない」との意見もあり、対応は流動的な面もある。

　抗議決議、意見書を巡っては、与党内で機動隊の撤退を盛り込む案があったが、野党や中立を含めた全会一致を目指すため、委員長提案で撤退には踏み込まず抗議する文案を提案した。

■同列視できない

　【解説】東村高江のヘリパッド建設現場での「土人」「シナ人」発言を巡り、県議会の自民党議員の一部から抗議する市民側の発言を問題視し、抗議行動の在り方の確認まで求める声が上がった。圧倒的な権力を持つ警察と、力を持たない市民との関係性を無視し「どちらにも非がある」とみせかける、市民弾圧ともいえる。

　県議は総務企画委員会で、市民側にも「暴言」があり、機動隊の差別発言を誘引したとの認識を示した。

　混乱する高江の現場で、市民側が荒い言葉で機動隊に抗議する姿があるのは事実だ。だが、逮捕権など圧倒的な公権力を持つ警察側と、非暴力で声を上げる市民の抗議を同列視するのは、とても平等ではない。

　大阪の松井一郎知事の機動隊擁護発言も問題は底通する。声を上げる弱者を徹底的にたたき、権力側を正当化する、という姿勢だ。

　翁長雄志知事は名護市辺野古の新基地建設や高江ヘリパッドでみせる政府の強行的な手法に、「沖縄以外の都道府県で同じことができるのか」と疑問を投げ掛ける。日本の南の島に迷惑施設を集中させ、上がる反発の声を力で抑える。これが今、沖縄で起きている現状だ。　警察の差別発言を“好機”とし、抗議する市民の権利まで抑制することは許されない。（政経部・大野亨恭）




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/115.html

[原発・フッ素46] 福島原発の地下水で過去最高の放射能汚染、ベータ線1万8000ベクレル(2016/10/24 福島民報)
福島原発の地下水で過去最高の放射能汚染、ベータ線1万8000ベクレル(2016/10/24 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5722.html
Thursday, October 27, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力は２３日、福島第一原発の護岸付近の井戸１地点で、地下水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が過去最高値を更新したと発表した。

　東電によると、最高値となったのは１号機建屋南東側の井戸で、濃度は１リットル当たり１万８０００ベクレルだった。過去の最高値は今月１４日に検出した１万７０００ベクレル。

　護岸付近の井戸では９月下旬、降雨の影響で地下水位が上昇し、現在は低下している。東電は地下水位の上昇に伴い、放射性物質を含む土砂が地下水に入り込み、濃度が上昇したとみている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14346.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/691.html

[戦争b18] モスル奪還に成功してもISISとの戦いは終わらない（ニューズウィーク）


モスル奪還に成功してもISISとの戦いは終わらない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/isis-86.php
2016年10月27日（木）11時00分　ジョシュア・キーティング　ニューズウィーク


＜ＩＳＩＳの「終末」は近づいているが、領土を失っても地下に潜り、世界各地でのテロを活発化させるだろう＞（写真：モスル奪還に向かう意気盛んなイラク治安部隊）

　14年夏、テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）はトルコとの国境に近いシリア北部の町ダビクを制圧した。ダビクは軍事的な要衝ではないが、ＩＳＩＳにとってはプロパガンダに利用できる象徴的な価値があった。

　ＩＳＩＳが好む終末論によると、預言者ムハンマドはイスラム教徒がダビクでローマ人（キリスト教徒）を倒せば最後の審判の日が訪れ、東ローマ帝国の首都コンスタンティノープル（現イスタンブール）は陥落すると言い残したという。

　そのため、ＩＳＩＳはこの町を戦闘員の勧誘に積極的に利用してきた。現代の「十字軍」であるアメリカとその他のキリスト教国によるＩＳＩＳ掃討作戦が始まると、近々ダビクが激しい決戦の場になるという見方も強まっていた。

【参考記事】モスル奪還作戦、逃げるISISを待ち受けるのは残虐なシーア派民兵

　しかし先週、事態は急展開。トルコに支援されたシリア反体制派の武装勢力がＩＳＩＳと交戦、あっさりダビクを奪還した。終末が近づいたのはＩＳＩＳのほうだった。

　そして今、イラク第２の都市モスルをＩＳＩＳから奪還する作戦が本格化している。14年にモスルが陥落したときは、ＩＳＩＳの強大さに世界は衝撃を受けたものだ（何しろオバマ米大統領にテロ組織アルカイダの「２軍」呼ばわりされたこともあった）。イラク政府軍をはじめとする勢力にモスルまで奪われることになれば、ＩＳＩＳはイラクでの行き場を失うだろう。

　モスル奪還作戦の部隊はイラク軍兵約３万人に加え、クルド人民兵、スンニ派民兵、シーア派民兵４０００人と、かなりの大所帯だ。米軍は空爆のみならず、特殊作戦部隊による地上部隊の支援も行っている。

■従来型テロ組織に変容？

　オバマ政権は、11月８日の米大統領選本選までにモスルを奪還しようと意欲を見せているが、作戦が長引く可能性もある。モスルでの戦闘は、今のＩＳＩＳの強さを測る試金石となるが、確実なのはＩＳＩＳが永遠に抵抗を続けることはできないということだ。

　ＩＳＩＳのイラクでの最後の日々は、同組織が台頭した頃のように破壊的で激しい戦闘を伴いそうだ。ＩＳＩＳは過去の戦闘では、劣勢に立たされるとその地域から潮が引くようにいなくなり、別の場所で組織を再編するだけだった。だが、モスルでは長期戦に向けて備えを固めていると思われる。

　戦闘員がモスル市内の道路に爆弾や偽装爆弾を仕掛けているとの報道もある。国連はモスルで戦闘が始まれば、避難民の数は１００万人を超える恐れがあると危機感を強めている。

【参考記事】ISIS「人間の盾」より恐ろしい？イラク軍によるモスル住民への報復

　懸念すべき問題はほかにもある。これまで「打倒ＩＳＩＳ」の旗印の下、イラクで民族的・宗教的に対立するさまざまな勢力は一つに団結してきた。だが、中央政府の威光が隅々まで届かないこの国からＩＳＩＳが撤退すれば、再び各勢力が角突き合わせる事態にもなりかねない。

　さらに肝に銘じておく必要があるのは、たとえモスルで大敗してもＩＳＩＳが絶滅するわけではないことだ。ＩＳＩＳは領土支配に対する執着を捨てて、従来型のテロ組織のような地下ネットワークの構築に向けた準備を進めている。今後は中東やその他の地域でのテロ攻撃を活発化させる可能性も十分ある。

　昨年11月、オバマがＩＳＩＳを「封じ込めに成功した」と発表したその翌日、欧州史上最悪規模のテロがパリで発生した。モスル奪還後、次期米大統領は同じ間違いを犯してはならない。

© 2016, Slate

[2016年11月 1日号掲載]




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。 安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ(孫崎享氏
朝日、他紙に比し著しく部数現象。当然だ。
安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。単純な事実だ。
朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がない。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp848j
26th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係「朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ」抜粋2016.10.26 Business Journal

　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、

朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。

２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、

「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。

その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。

　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。

ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。

坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、

今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。

これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。

また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。

　B;評価

安倍政権は朝日新聞攻撃を執拗に行った。

多分この中には、広告主へ朝日への掲載を差し控えるようにとの働きかけもあったであろう。

　ここから異常なまでの安倍政権追随が始まった。当然従来のリベラル層の離脱が始まる。

どの新聞よりも朝日新聞の落ち込みが激しい。

　一度離脱した読者はネットで十分なことを理解する。

　朝日新聞は自分達の購読層の主体はリベラル勢力であったことを認識すべきだ。

　政権べったりの新聞が欲しいなら、読売新聞を購読すればいい。


関連記事
朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/909.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/116.html

[国際15] 日本だったら完全アウト。ヒラリー氏に浮上したFBI幹部買収疑惑（まぐまぐニュース）


日本だったら完全アウト。ヒラリー氏に浮上したFBI幹部買収疑惑
http://www.mag2.com/p/news/225227
2016.10.26　まぐまぐニュース


アメリカ大統領選まで２週間を切りましたが、世論調査の支持率は依然としてヒラリー氏が優勢と見られています。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんは、ここに来てヒラリー氏に「新たな疑惑」が浮上したことを指摘。が、それを握り潰すだけの力が今のヒラリー氏にはあるとも述べています。最後に笑うのはどちらになるのでしょうか？

■ヒラリー・クリントン、FBI副長官を買収???

「世界最大のリアリティーショー」アメリカ大統領選挙、あとしばらくで結果がわかります。

数々のわいせつ行為が暴露され、苦境に陥っているトランプさん。一方で、ヒラリーさんは、「私用メール問題」を抱えていました。ところが、ここにきて「新たな疑惑」が出てきました。

■ヒラリーは、FBI幹部を買収したのか？

こちらの仰天報道をごらんください。

米大統領選　クリントン氏と親密な知事の政治団体、FBI幹部の妻に5,200万円大口献金
産経新聞10月25日（火）９時10分配信

【ワシントン＝小雲規生】米大統領選の民主党候補クリントン氏と親密なバージニア州知事の政治団体が、連邦捜査局（FBI）幹部アンドリュー・マッケイブ氏の妻で、2015年に同州議会の上院選挙に立候補した女性に約50万ドル（約5,200万円）の献金をしていたことが分かった。24日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

ヒラリーさんと親密なバージニア州知事の政治団体が、FBI幹部アンドリュー・マッケイブの妻で、バージニア州上院選挙に立候補した女性に、50万ドル（約5,200万円）献金した。

バージニア州知事は、マコーリフさんと言います。マコーリフさんは、1996年、ビル・クリントンの大統領再選キャンペーン、2008年、ヒラリー・クリントンの大統領選挙キャンペーンを率いた人物で、クリントン夫妻と、とても親密。それで、マコーリフさんの団体が、ヒラリーさんの意志と無関係にFBI幹部の妻に献金したとは考えにくい。
マッケイブ氏は選挙後の７月末にFBI副長官に昇格し、クリントン氏の私的メールアカウント使用問題の捜査に関わった。

マッケイブ氏の妻はメール問題が発覚した３月に出馬を表明したが、６月の選挙戦で共和党の現職候補に敗北した。FBIはマッケイブ氏が妻の選挙運動には関わらなかったとしている。
（同上）

ヒラリーさんの友人が5,200万円献金した女性の夫は、FBI副長官に昇格した。彼は、ヒラリーさんの「メール問題」に関わったのでしょうか？ AFP＝時事10月25日付には、こうあります。
この幹部はその後、クリントン氏の私用メール問題の捜査を監督する立場になった。

もう一度整理してみましょう。

１．ヒラリーさんの友人は、FBI幹部の妻に5,200万円を献金した。
２．このFBI幹部は、後にFBI副長官になり、ヒラリーさんの「メール問題」を「監督する立場」になった。

これは、偶然でしょうか？ 「メール問題」の捜査を監督する人物を「買収」したのでは？ 当然、こんな疑惑が出てきますね。トランプさんの反応は？
この報道を受け、共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（70）は「クリントン氏は説明責任を果たすべきだ」と批判している。
（同上）

この問題は、どうなるのでしょうか？

■ヒラリーは、「超法規的」存在

これ、日本人の感覚だったら、アウトかもしれません。日本であれば、有罪が確定する前に、マスコミが騒いで退場になります。実際、日本では、「金銭問題」で多くの政治家が失脚している。しかし、ヒラリーさんは、どうも「超法規的存在」になっているようなのです。

日米関係、米中関係の本質を知りたい人にとって、アメリカ在住政治アナリスト伊藤貫先生の『中国の「核」が世界を制す』は、必読です。伊藤先生によると、クリントン夫妻は、中国から金を受け取っていた。しかも、80年代から。
クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも1983年から始まっている。
（『中国の「核」が世界を制す』）

「リッポ財閥」とは何でしょう？　
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。

リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。
（同上）

「多額の贈賄をするパイプ」として利用される企業。なんとも「中国らしい」話です。
ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポグループの「顧問」として高額の報酬を得ている。

FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。
（同上）

この部分は、かなり衝撃的。なんとFBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関が協力関係にあることを知っている」。では、なぜヒラリーさんは、オバマ政権で国務長官を務め、民主党の大統領候補になれたのでしょうか（理由は、後述）？

そして、ヒラリーさんの夫ビルは1992年、「中国の金も」使って、大統領選に勝利。さらに1996年、また「中国の金も」使って、再選を果たした。
クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）125万ドルの賄賂（違法な政治資金）を受け取っている。

1996年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ）からクリントン夫妻へ、はるかに巨額な賄賂が動いた。
（同上）

そして、驚くべきことに、「クリントン夫妻が中国から金ももらっていたこと」は「公」にされます。しかし…。
1997年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らない」と言い張って、逃げてしまった。
（同上）

ここで、再度疑問がわきます。なぜクリントン夫妻は、中国から違法な金ももらい、しかもFBIがそれを知りながら、罪に問われないどころか、出世し続けることができたのか？
1992〜96年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン・司法省・CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。
（同上）

FBI、NSAは知っていたが、「国務省」「ペンタゴン」「司法省」「CIA」は、「政治的な理由」から動けなかった（！）。伊藤先生は、さらに解説をつづけます。
米民主党の政治家たちが中国から収賄しているというニュースがアメリカのマスコミに載るようになったのは、1996年後半である。

〜中略〜

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。
（同上）

これを受けて、FBIは、事実関係の調査に乗り出した。ところが…。
しかしFBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数か月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ち切る決定を下したからである。
（同上）

しかも、「露骨な圧力」があった。
この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。他の検察官たちはラベラが即座にクビになったのを見て、「この事件には、深入りしないほうがよい」と理解した。
（同上）

ここでわかるのは、「アメリカは三権分立の確立された理想的な民主主義国」というのが「幻想だ」ということ。アメリカにおいても、中ロ同様、「政治」が「司法」より強いのでしょう。

ヒラリーさんは、いわゆる「私用メール問題」も逃げ切りました。今回の「FBI幹部買収疑惑」も、おそらく大騒ぎにならないと思われます。

ここまで読まれた皆さんは、きっと「反吐が出そうだ！」と思われていることでしょう。しかし、ヒラリーさんは、日本の軍事同盟国アメリカの大統領になる可能性が高い人。中国に対抗するためには、「大事にしなければならない人」。とはいえ、彼女に関する「不都合な真実」も知っておくべきですね。

image by: Joseph Sohm / Shutterstock.com

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/798.html

[経世済民114] 個人が儲からない上昇相場の終わり。日経平均はもちろん急落する＝長谷川雅一（MONEY VOICE）


個人が儲からない上昇相場の終わり。日経平均はもちろん急落する＝長谷川雅一
http://www.mag2.com/p/money/25349
2016年10月27日　MONEY VOICE


相場は堅調。しかし、日々「横ばい」なので買ってみても儲からない。「これじゃあ投資をやっている意味がない」と嘆いておられる投資家さんも多いのではないでしょうか。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』長谷川雅一）

プロフィール：長谷川雅一（はせがわまさかず）
1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン（金融商品取引業）代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。2011年3月の東日本大震災をきっかけにハーフリタイア。現在は、ツイキャスやYouTubeのライブ、動画や音楽の制作など、創作に重きを置く生活を送っている。

いつだってジリ上げ後に急落する、それが日経平均クオリティ

■ちっとも儲からない上昇相場

今日（2016年10月26日）の日経平均、終値は17,391円。前日比26円の小幅上昇でした。「下がらない。しかし上がらない」という「じれったい」相場が続いています。

相場は堅調。しかし、日々「横ばい」なので買ってみても儲からない。「これじゃあ投資をやっている意味がない」と嘆いておられる投資家さんも多いのではないでしょうか。

【関連】「リーマン・ショック２」を利用して、３年間で億万長者になる方法＝東条雅彦

日銀が年に6兆円もの株を買う一方で、外国人投資家は年初から6兆円の売り越し。外国人投資家は、政府がコントロールする「異常な相場」には投資などできない、と資金を引き揚げています。

そんな中、ここへ来て日経平均はフラフラと上昇しています。しかし、相場にはエネルギーが感じられません。「この先も上がるのかな？」と疑心暗鬼になってしまいます。

■日経平均はこれからどうなる？

8月の記事で、「日経平均は18,000円を目指す」と書きました。「18,000円まで上昇するかはわからないが、17,500円あたりまで上昇する確率は高くなっている」と。

ものすごく時間はかかっていますが、現に日経平均は17,500円に接近しており、今も「日経平均が18,000円を目指す動き」は継続しています。ただこれは「18,000円まで上がる可能性がある」ということでしかありません。


日経平均株価 日足（SBI証券提供）

「18,000円まで上がるのなら、今、買いですか？」と聞かれても、「いえ、あくまでも可能性としての18,000円です。それに、すでにかなり上がってしまっているので、今買うと『高値づかみ』になる可能性が高いです」とお答えするしかありません。

■日経平均はゆるやかに上がったあと急落する

政府が相場をコントロールし始めてから、日経平均はずっと、「ゆるやかに上昇したのち急落する」という動きをくり返しています。この先も、このパターンは継続すると見ておくべきだと思います。

つまり、日経平均は「どこかで急落する」と。

ここへ来て、日経平均は17,000円を超えていますが、僕は、この段階ですでに「危険水域」に入っている、と見ています。もう、いつ「大きな調整（下落）」があっても、おかしくない水準に来ています。

今のところ相場に目立ったリスク要因がないため、日経平均は上昇を続けていますが、このまま「リスクオン」の相場がずっと続くことはありません。

ある日突然「リスクオフ」になるのが常です。

そして日経平均が急落したときには、「ここまで買われてきた反動から、相場がリスクオフの流れとなり下落した」といった説明が聞かれるのです。

「リスクオフになった」のは「結果」であって「原因」ではないのですが……。

■「押し目」を待つしかない

このあと、日経平均が17,500円付近まで上昇したところでは、いったん調整が入る可能性が高いですし、17,500円を超えた水準からは、さらに売られやすくなります。

8月にも書きましたが、「相場は堅調」でありながら、単純に買って儲かる相場ではありません。やはり、下落するのを待って買わないといけません。

政府が買い支える中、なかなか「押し目（下落局面）」は来ません。それでも待つしかありません。

【関連】確実に外れる「10月金融危機説」と、遅れて訪れる真のブラックスワン＝高島康司

【関連】なぜ自分が売ると上がる？ 日経平均は年内1万9,000円を目指している＝伊藤智洋

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http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/817.html

[経世済民114] ウソまみれの中国。6.9%成長の裏で進行する「第2のアジア通貨危機」＝北野幸伯（MONEY VOICE）


ウソまみれの中国。6.9%成長の裏で進行する「第2のアジア通貨危機」＝北野幸伯
http://www.mag2.com/p/money/25283
2016年10月27日　MONEY VOICE


中国経済の「負の連鎖」がいよいよ本格化か。2015年度のGDPを「6.9%の成長」と発表している中国ですが、「現状とはかけ離れている」とするのは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さん。では実際、中国経済はどのくらい危険な状態にあるのでしょうか。北野さんがさまざまなメディアの記事を引きつつ、わかりやすく解説して下さいました。

中国の現状はサブプライム危機やアジア通貨危機前より厳しい

■攻撃性を増す中国

中国の挑発が、ますますエスカレートしています。

防衛省統合幕僚監部は14日、7〜9月の航空自衛隊戦闘機による中国機への緊急発進（スクランブル）が208回で、前期より9回増えたと発表した。四半期ベースで3期続けて過去最多を記録した。

中国軍の戦闘機とみられる2機が9月25日、戦闘機としては初めて沖縄本島と宮古島の間を通り、東シナ海と太平洋を往復するなど、中国軍機の行動範囲は拡大が続いている。

引用：中国機へのスクランブル、最多208回　7〜9月 – 朝日新聞デジタル10月14日（金）22時57分配信

対中国機スクランブル、7〜9月で208回（！）。毎日平均2回以上じゃないですか！心配です。なぜ中国は、ますます攻撃的になっているのでしょうか？どうも、経済が本当にやばいことと無関係ではなさそうです。

【関連】「北方領土断固奪還」で最後に泣く国、笑う国、ほくそ笑む中国＝北野幸伯

■中国経済、唯一信用できる指標は？

中国のGDP、2015年度は6.9%の成長だそうです。しかし、この数字を信用している人は誰もいない。「ホントは、4%だ！」とか、「いや、3%だ！」など、いろいろいわれています。要は、誰も正確な数字がわからない。

「中国のGDP発表は、あてにならない！」。なんと李克強首相も断言している。同首相によると、あてになるのは、

・電力消費量
・鉄道貨物輸送量
・銀行融資額

この三つは、「克強指数」として、世界的に知られています。小泉総理や安倍総理のブレーンをされた高橋洋一先生は、『中国GDPの大嘘』の中で、こんなことを書いておられます。
中国が発表する統計のうち、数少ない、というか、唯一信用できるのが、この貿易統計。貿易統計は外国との関係もあって捏造しにくい。相手国の「正しい」対中国貿易量を集計すれば正確な数値が求められるからだ。

そのとおりでしょう。日本の対中輸出額と、中国の対日輸入額は、同じ数字でなければならない。GDPやその他の指標と違い、ウソをつけば、即座にばれます。唯一信用できる貿易統計で見ると、高橋先生は、「2015年のGDPは、6.9%なんてとんでもない。おそらく、マイナス3%だ」（！）と断言されています。

ちなみに2015年の中国貿易。貿易総額は、前年比8%減の3兆9,586億ドル。輸出は2.8%減の2兆2,765億ドル。輸入は、14.1%減の1兆6,820億ドル。確かにこれで、「GDPは6.9%増です」って、「怪しい」を通り過ぎて「不可能」ですね。

■輸出激減でついに始まった、中国経済「負のスパイラル」

では、2016年9月時点の中国貿易はどうなのでしょうか？
中国の税関総署が13日発表した9月の貿易統計によると、輸出が前年同月比10.0%減の1,845億ドル（約19.1兆円）と大きく減った。輸出の前年割れは6カ月連続で、減少幅が10%以上になるのは7カ月ぶり。世界的な貿易の低迷が、中国経済に重くのしかかっている。

引用：中国の輸出、急ブレーキ　9月は1割減、7カ月ぶり水準 – 朝日新聞デジタル10月13日（木）13時27分配信

輸出は9月、前年同期比で10%減少（！）。
9月は最大の貿易相手の欧州連合（EU）向けが約10%減るなど、米国や日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）など主要な貿易相手向けの輸出が軒並み5%を超える大きな落ち込みを示した。

一方、9月の輸入は同1.9%減の1,425億ドル（約14.8兆円）で、2カ月ぶりの前年割れとなった。輸出が落ちこんだことで今後、中国の輸入にも影響が出る可能性がある。

引用：（同上）

輸入は1.9%減。2015年は、14.1%減でしたので、よくなっています。しかし、輸出は、昨年通期の2.8%減が、9月は10%減になっている。また、輸出が10%減ったということは、世界市場で中国製品の消費が10%減ったことを示しています。

そうなると、中国企業もそれにあわせて生産を減らすことでしょう。消費が減り、生産が減れば、企業の売上と利益が減り、所得も減ります。所得が減れば、中国企業、中国人は、投資も消費も控えることになるでしょう。そうなると、当然輸入も減っていくことでしょう。

図にすると、
世界における中国製品需要の減少　→　中国輸出減　→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減（輸入減）→　中国生産減　→　中国所得減　→　中国消費減　→
以下同じプロセスの繰り返し。

■止まらない人民元安。中国経済は崩壊間近なのか？

このように、中国経済に暗雲が漂っています。夕刊フジ10月15日付は、人民元安と資本流失が深刻であることを指摘していました。
中国の通貨、人民元の下落が止まらない。10月から国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に正式採用されたが"、約6年ぶりの安値水準まで売り込まれた。

そんな中、中国からの資本流出は見掛けよりも深刻かもしれないと米投資銀行のゴールドマン・サックスが警告している。

人民元は「国慶節」の連休明けの10日から続落し、11日には一時1ドル=6.7148元と、2010年9月以来の元安水準になった。米国の利上げ観測やドル高も元売りに拍車をかけた。

ブルームバーグによると、8月の公式統計では、人民元決済を通じ277億ドル（約2兆8,700億円）が中国から流出した。

2014年までの5年間の月平均では44億ドル（約4,560億円）にとどまっている。

引用：中国、止まらぬ人民元安　見掛けより深刻な資本流出　ゴールドマンが警鐘 – 夕刊フジ10月15日（土）16時56分配信

人民元安、資本流出について、週刊東洋経済元編集長の勝又先生は、こう解説します。
人民元安と資本流出の背景について、週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう解説する。

「SDR採用を決めた当のIMFが、中国の債務水準に警告を発しているうえ、国際決済銀行（BIS）は3年以内に中国で金融危機が起こる危険性があり、米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況だと警告している。元売りや資本流出は避けられない」

引用：（同上）

「米国のサブプライムローン危機やアジア通貨危機の前より厳しい状況」だそうです。「中国、あるいは欧州（特にドイツ）から次の危機が起こる」というのは、世界的コンセンサスになりつつあります。パニくる必要はありませんが、心の準備と、できる対策はしておきましょう。

【関連】中国に工場を作って中国から輸入する「自殺パッケージ」で日本は壊れた＝三橋貴明

【関連】中国発大不況の足音。現地紙が報じた「異常な閉店ラッシュ」の実態＝石平

【関連】バフェットの売買に学ぶ「億万長者の方程式」危機に乗じ資産倍増を狙え＝東条雅彦


『ロシア政治経済ジャーナル』（2016年10月17日号）より一部抜粋


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　日本語がまるで通じやしない…（※イメージ）


室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000238-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月4日号


　作家の室井佑月氏は数々の不祥事が明らかになる政治家たちに「わが国のインテリジェンスは機能しているんですかね？」と疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　10月16日、テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話してた。

「緊張感を持って情報収集に当たりたい。（ミサイル発射の詳細について）わが国のインテリジェンスに関わることでもあるのでコメントは差し控える」

　とかなんとか。

　緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。

　こういう場合で使うインテリジェンスって言葉は、諜報活動って意味なのだろうけど、あたしが学校で習ったこの単語の意味は、知性だったりする。

　インテリジェンス……。わが国のインテリジェンス……。ちゃんと機能しているんですかね？

　あまり大きなニュースになっていないが稲田さん、週刊誌「サンデー毎日」に、──ヘイトスピーチをする「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との蜜月関係、在特会に近い8人の人物から計約21万円の寄付を受けた──と書かれて名誉を傷つけられたとして、当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償などを求めておった。

　そして12日、稲田さんは、大阪高裁に控訴を棄却された。一審につづき、2回目の負けだ。

　この方、8月の終戦記念日の式典を欠席し、民進党の辻元清美議員から過去の発言との「言行不一致」を追及され、涙ぐんだ。

　自分に非がないと思うなら、涙なんか見せず、堂々と自分の主張を貫けばいい。今回のことだって「在特会とは考え方が近いところもある」と、そういえばいい。実際そうだしな。ま、この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良しって、すっごいことだけどさ。

　しかし、この問題にしたって、みんなやってるから大丈夫みたいだわ。

　高市センセイはネオナチ団体と、安倍ソーリは在特会の関西支部長（当時）とツーショット写真を撮ったりしておる。

　もうなにがなんだか、わかりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない。

　南スーダンでは政府軍と反政府軍の争いでたくさんの死者が出ている。なのに、自衛隊を派遣するのは、「衝突事案」であって、戦闘行為じゃないからいいんだと。

　説明にもなってないじゃん。彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片（かけら）もないんだろうと思う。

　テロ対策についてもそうだ。彼らはテロに屈しないなどと威勢のいい言葉を吐く。が、どうすれば完全にテロを防げるというのか？

　首相が海外へ行き、余計な挑発をすればするほど、テロの標的になる確率が高くなる。でもって、それってどうなのと疑問を挟めば、くだらない彼らの仲間から、「テロの味方か」などとヘイトされる。

　日本語がまるで通じやしない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/117.html

[経世済民114] 「つい買い過ぎる……」お金の使い方を本気で変えたいなら今すぐ「カード断食」、その決定的な理由とは？（日経ウーマン）
貯金ができないと悩む女性に共通するのが、「クレジットカードでのお買い物」。クレジットカードは、「便利」で「ポイントが貯まる」点が魅力ですが、そこにハマって貯金ができないのでは、本末転倒です。


「つい買い過ぎる……」お金の使い方を本気で変えたいなら今すぐ「カード断食」、その決定的な理由とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-43515462-woman-bus_all
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 10月27日(木)12時5分配信


　貯金ができないと悩む女性に共通するのが、「クレジットカードでのお買い物」。クレジットカードは、「便利」で「ポイントが貯まる」点が魅力ですが、そこにハマって貯金ができないのでは、本末転倒です。そこで、今回は「便利」に対する対応策についてお伝えします。

●カード払いは、使ったお金を目にしないから実感がない

　ネットショッピングはもちろん、スーパーやコンビニなど、広範囲で使える便利なクレジットカード。最近は、ふるさと納税や固定資産税などの税金までクレジットカード払いできる自治体が増えています。硬貨をやり取りすることなく、時間を気にすることもなく、振込に行く手間もかからず、振込手数料も差し引かれないクレジットカードは、便利そのもの。でも、便利だからこその落とし穴があるんです。

　それは、「つい、買い過ぎること」。

　クレジットカードは、「入力」や「サイン」で支払いが完了するから、現金を目にすることがありません。そうなると、お金を払っている感覚が鈍くなり、5ケタの買い物も気軽に行えてしまう。6ケタの請求書が来ても「今月はいっぱい引き落とされるんだな……」で終わってしまいます。

　実際、ご相談にいらっしゃる方は、よく「先月は“たまたま”いっぱい買ってしまったので、今月分の引き落としが多かったんです」と説明してくれます。「そうなんですね」とにっこり聞き流して先月以前の明細を見ると、ほぼ同額が並んでいます。「たまたま」という支出ではないことが分かるのです（でも、ご本人は初めて見たように驚いていますが……）。

　使っているという自覚がそれほどなく、便利さゆえの落とし穴にはまっている人に、「買うのを減らしましょう」と伝えても、精神力だけで止めるのは大変です。

●クレジットカード以外の支払いはOKの条件付きなら……

　そんなときは、条件付きOKとして、「今まで通り、欲しいものは買ってもいいよ。その代わり、支払いはクレジットカード以外で行ってね」というルールを作るのです。

　ネットショッピングなら、銀行振り込みやコンビニ払い、代金引換の方法が使えます。

　でも、銀行振り込みなら、ネットバンキングの登録をしていなければ、ATMや窓口に行かなければならないですし、ネットバンキングの登録をしていても、別の画面を開いて、IDやパスワードを使ってログインしなければならず、場合によっては振込手数料がかかります。コンビニ払いならコンビニまで行かなければならないですし、取扱い手数料がかかることもあります。そして、代金引換なら当然、手数料がかかります。

　いずれも手間や手数料がかかるから、「貯金を増やしたい！」人にとっては、逆効果に見えます。でも、このひと手間のムダが、「便利」なクレジットカードを使いすぎないための味方になるのです。

■決済を面倒にしてしまえば、買いたくなくなる

　「コンビニに払いに行くのは面倒くさいなぁ」とか、「手数料がもったいないなぁ」と思えばしめたもの！　そこでブレーキがかかる買い物なら、どうしても必要なものではないでしょう。また、そこまで労力とお金を払って欲しいものでないのなら、「今慌てて買わなくてもいいか」という気持ちになりやすいのです。

　この方法のポイントは、「買ってはいけない」という全面禁止ではなく、「買ってもいいよ。でもその代り、ひと手間かかるよ」という条件付きのOKにすること。

　全面禁止だと、できないことに目がいき、ストレスがたまりやすくなるため、その反動がドカ食いならぬドカ買いになりがちです。でも、「買えるけれど、買わない」という選択を自ら選ぶのなら、納得の上なので、ストレスがたまらずに買い物が減り、最終的には、クレジットカードを使うことが減るのです。

●カード以外にも使える「条件付きOK」のルール

　この「全面禁止じゃないよ、条件付きOKだよ」というのは、クレジットカード以外にも応用できます。

　以前、コンビニコーヒーが好きで、1日2〜3度は飲むという方がいらっしゃいました。ほかにお金を使いたいことがあるので、コンビニコーヒー代を節約しようと思って、コーヒーを水筒に入れて持ち歩きました。でも、水筒コーヒーを飲むたびに「やっぱりコンビニコーヒーが飲みたい」というストレスがたまり、結局節約は1日しかもたなかったそうなのです。

　そこでお伝えしたのが、「コンビニコーヒーを買ってもいいよ。その代わり、買ったコーヒーを写真に撮って、1週間で何回飲んだか記録してね」という条件付きOKのルール。すると、「飲みたいけれど、写真に撮るのが面倒くさいから、まぁいいか」と我慢できるようになったのです。やりたいことそのものにスポットを当てるのではなく、あえて、違うところからストップをかけるのがコツなのです。

　どちらの事例も、「本気で変わりたい！」と思った相談者のみなさんが素直に実践された結果ですから、「クレジットカードのせいでお金が貯まらない」とお悩みの方は、条件付きOKの方法を試してみてくださいね。

　次回は、クレジットカードのポイントの落とし穴についてお伝えします。

文/前野彩　写真/PIXTA


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演依頼.comホームページより


高樹沙耶容疑者の逮捕は、医療大麻潰しが目的の狙い撃ちだ！ 大麻解禁の世界的潮流に危機感を抱く厚労省による国策捜査
http://lite-ra.com/2016/10/post-2649.html
2016.10.27.　高樹沙耶逮捕は医療大麻潰しの国策捜査 　リテラ


　元女優の高樹沙耶容疑者が25日、大麻を所持していたとして石垣島の自宅で厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）に逮捕された。

　高樹容疑者はこれまで医療用大麻解禁を訴えて活動していたことでも知られてきた人物で、今夏には参院選に出馬したことも記憶に新しい。そもそも女優活動を休止し、石垣島に移住したのもその活動のためであり、男性4人と共同生活を行っていたが、今回そのなかの男性2人も同時に逮捕されている。

　現在のところ高樹容疑者は容疑を否認しているというが、ワイドショーではさっそく石垣島で彼女の生活について「謎の生活の実態」「いかがわしい」などとセンセーショナルに報じている。

　しかし、今回の逮捕劇は狙い撃ちされたものである可能性が高い。というのも高樹容疑者に対して、以前から内偵が行われていたという。

「今回、高樹容疑者らを逮捕したのが沖縄県警などではなく、関東信越厚生局麻薬取締部がわざわざ出向いて逮捕したことが象徴でしょう。以前から高樹をターゲットに水面下で捜査を続けていたようです。しかも関東麻薬Gメン単独ではなく九州、近畿、四国の麻薬取締部による合同での捜査でした」（大手紙社会部記者）

　実際、25日の逮捕劇は、約30人もの捜査員が一斉に高樹容疑者の自宅に入るという異例のものだった。今回の摘発がいかに大規模かつ入念だったかがわかる。

　実は、高樹容疑者だけでなく、ここ最近、厚労省の麻取による医療用や産業用大麻に関連した逮捕者が立て続けに出ているのだ。

　たとえば10 月4日、厚生労働省中国四国厚生局麻薬取締部が、鳥取県智頭町で大麻栽培者の許可を得て町おこしに取り組んでいた大麻加工品製造業「八十八や」の家宅捜査を行い、代表の上野俊彦容疑者と従業員2人を逮捕したことが明らかになっている。また同月5日には岡山県真庭市で、同市の非常勤職員で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた中村雄亮容疑者が近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されている。

　医療用や産業用の大麻解禁、もしくはそれを扱っていた人々が次々と逮捕される。これらは決して偶然ではない。その背景について、麻薬の取り締まりに詳しいジャーナリストはこう証言する。

「今回の高樹さんの逮捕に象徴されるように、日本では大麻はまるで覚せい剤と同様の違法薬物という認識が強いようですが、国際的には危険な麻薬という認識ではありません。ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻は合法化され、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されています。世界的にも研究が進んでいる状況で、その考えはもちろん日本にも波及しつつある。しかし日本当局、とくに厚生局麻薬取締部はこの動きに大きな警戒心を抱いているのです」

　厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部の麻薬Gメン。警察とは違い、厚生労働大臣の指揮監督を受けて全国9地区に存在する。そこでは司法警察員の身分と権利を持つ「特別司法警察官」が国内だけでなく、海外からの薬物押収も行っている。2016年現在、その人数は296人だ。しかも近年の危険ドラッグ（脱法ドラッグ）の蔓延との理由から、15年１月には麻取部の体制を強化、専任の取締官を16人から41人と約2.5倍の増員をするなどの組織強化を行った。

　だが一方で、麻取部が扱う大麻に関しては解禁の動きが世界的に活発となっている。

　先述のとおり、高樹容疑者は、これまで医療用大麻の解禁を訴えてきた人物であり、かつ発信力もある元女優でもある。11年頃から医療用大麻解禁を訴え、石垣島に移住し、12年10月には芸能界を事実上引退し、その活動に専念している。

　ブログなどでも「大麻は持続可能な暮らしをサポートする大切な天然資源」「お酒、たばこ、チョコレートよりも安心で安全」などと主張、また医療用としても認知症予防に期待できるとして「日本の法律は厳しく、麻薬と誤解を受けている。医療用大麻は世界で使われているが、我が国では研究すら厳しい」「海外の立証が真実なら、私たちの国で行われていることは、人権侵害にもつながるのではないか」と、日本の大麻政策を批判する主張も発信している。

　さらに今年7月には落選したものの、参院選に大麻取締法の改正を訴えて「新党改革」から出馬もした。参院選落選以降も、その活動を活発化。10月7日には『爆報！THEフライデー』（TBS）に出演し、同居人たちと共に大麻解禁を訴えている。

　また10月5日に逮捕された上野容疑者も、その支援者の一人が安倍首相の妻である昭恵夫人だったことから大きな注目を集めていた。本サイトでも報じているが、昭恵夫人は医療用大麻の可能性や町おこしに積極的で、15年7月3日のFacebookには「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と上野容疑者を訪ねて大麻畑で微笑む写真をアップ。「SPA！」（扶桑社）15年12月15日号では、上野容疑者との対話が掲載されていたほどだ。彼もやはり、昭恵夫人の支援によるアピール力の高さから、目をつけられた可能性が高い。

「大麻解禁を訴えるこうした動きに麻取部、そして厚労省は相当な危機感を持っています。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていますから」（前同）

　そう考えると、社会的影響力の大きい高樹容疑者の今回の逮捕と、麻取部の異例の体制での捜査も納得できる。つまり今回の高樹容疑者逮捕は、厚労省、そしておとり捜査も可能な麻取部が入念に練り上げた作戦であり、一種の見せしめ、国策捜査だった可能性が極めて高いのだ。

　そしてその思惑は、いまのところ大成功を収めている。実際、逮捕翌日26日のワイドショーを始めとするマスコミはこぞって高樹容疑者逮捕をトップで伝え、その論調もまるでヤク中の極悪犯罪者のように糾弾しているからだ。言っておくが、まだ高樹容疑者は大麻所持を認めてすらいない段階で、だ。

　また、昭恵夫人が支持していた上野容疑者の逮捕も大きな影響をもたらした。上野容疑者が逮捕されたことで、町は産業用大麻の販売自粛を要請。平井伸治鳥取県知事は県内の産業大麻栽培を全面的に禁止するための条例改正の方針を打ち出したからだ。

　これは全国では初めてのことだ。現在の日本では「産業用大麻」の栽培は決して違法ではない。大麻草を栽培するためには、都道府県知事が許可する大麻取扱者免許を取得すればいいし、栽培は各地で行われているが、今回はそれさえも禁止する措置を打ち出したことになる。

　しかし繰り返すが、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。

　大麻を研究・有効利用することで、数々の病気を治癒することができる可能性を指摘した『大麻解禁の真実』（矢部武／宝島社）でも、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つと指摘、日本で流布される大麻の危険性の誤りについて具体的に指摘している。（本サイト既報http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2240.html「参院選出馬、高樹沙耶の「大麻解禁」公約はトンデモじゃない！ 世界各国で大麻の医療効果が認められ合法化進む」より）。

　大麻が医療用や産業用として有用であることは世界的潮流でもある。それを訴えた高樹容疑者の今回の逮捕の背景については、今後とも注視が必要だろう。

（林グンマ）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/118.html

[国際15] 世論調査では、大半のアメリカ人が、ヒラリーが電子メール・スキャンダルのかどで起訴されるのを望んでいる（マスコミに載らない
2016年10月19日、アメリカ、ネヴァダ州ラスベガス、UNLVでの、三回目で最終の 2016年大統領選挙討論を終えた、共和党アメリカ大統領指名候補者ドナルド・トランプと民主党アメリカ大統領指名候補者ヒラリー・クリントン　©Mike Blake / ロイター


世論調査では、大半のアメリカ人が、ヒラリーが電子メール・スキャンダルのかどで起訴されるのを望んでいる
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-7cb8.html
2016年10月27日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年10月22日 14:47
編集日時: 2016年10月22日 16:29
RT

最近の世論調査で対象となった半数以上のアメリカ人有権者が、彼女の電子メール・スキャンダルを巡り、ヒラリー・クリントンを告訴しないというFBIの決定には同意していない。

投票者になりそうな1,000人に対する調査が、10月18日と19日、世論調査会社ラスムッセン・リポーツによって行われた。有権者は、彼女が無謀で、機密情報を敵対的な国々にさらした可能性があることを認めたにもかかわらず、ヒラリー・クリントンを刑事告訴しないというFBIの決定に同意するかどうかについて質問された。結果は金曜日に発表された。

更に読む
クリントンのブルックリン選対本部、郵便物の怪しい白い粉を巡り、避難
https://www.rt.com/news/363729-clinton-evacuation-powder-anthrax/

調査対象の有権者中、65パーセントが、概して、機密電子メールを、彼女の個人サーバーに保存して、クリントンが法律に違反したことには同意したが、FBIは告訴すべきだったと考えているのは、53パーセントだけで、39パーセントが、起訴しないという決定に同意している。共和党と、民主党有権者との差異については、調査では、クリントン支持者の85パーセントが、告訴しないというFBIの決定を支持していることが判明している。
ところが、クリントンが彼女の電子メール30,000通を、FBIに引き渡さずに削除したことを強く批判している、彼らが支持する候補者の意見を反映して、ドナルド・トランプ支持者の92パーセントは同意していない。ある時には、彼はライバルに、彼女は“牢獄に入るだろう”とまで断言した。

“もし私が勝ったら”トランプは10月9日におこなわれた、大統領候補者討論で言った。“司法長官に、あなたの状況を調べるため、特別検事をつけるよう指示するつもりだ.”
電子メール・スキャンダルが、投票上、重要かどうか質問された際、調査回答者の70パーセントが、重要だと回答し、そのうち49パーセントが、これは極めて重要だと答えた。彼らにとって、この問題は全く重要ではないと言ったのは、わずか27パーセントだった。

更に読む
'我々はこれについて心配している': チーム・クリントンは、電子メール・サーバー・ジョークを重視 #Podesta15 release
https://www.rt.com/usa/363746-podesta-clinton-wikileaks-emails/

ラスムッセン・レポートの最新データによれば、ドナルド・トランプは、43と、41パーセントという差で、ヒラリー・クリントンよりわずかに先行している。とはいえ、他の世論調査では、ヒラリーが優勢としている。

10月14日から、20日まで行われた、ロイター/イプソス世論調査では、ヒラリー支持が44パーセントに対して、トランプ支持は40だった。ラスムッセンは、2010年と2012年の中間選挙と、大統領選挙で、共和党候補者の人気を過大評価したと批判されており、共和党寄りの偏向があると非難されている。
2016年大統領選挙戦は、波乱に富んでいる。ここ数週間で、トランプは、2005年の昔にした性的話題の発言を巡り、一部の支持者を失ったが、選挙制度は“不正操作されている”という主張で反撃した。金曜日に発表されたロイター世論調査の結果によれば、もしヒラリーが勝てば、約70パーセントの共和党有権者は、それは選挙が民主党によって、不正操作されたたせいだと考える。

(原文には、「更に見る」という映像があり、題名は「若いアメリカ人の1/4は、どちらの候補やよりも、巨大隕石に関心」。

一方、オバマ政権は、ロシア政府を、民主党選挙運動に手を加えようとしていると非難しているが、モスクワはこの非難を強く否定している。

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/363759-hillary-emails-indicted-poll/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪赤旗スクープ！≫「TPP強行採決」発言の山本農水相がＴＰＰ「大筋合意」撤回を求める署名にサインしていたことが判明！
【赤旗スクープ！】「TPP強行採決」発言の山本農水相がＴＰＰ「大筋合意」撤回を求める署名にサインしていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23636
2016/10/27　健康になるためのブログ




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-27/2016102701_03_1.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案をめぐって、「強行採決」暴言をした山本有二農水相が、ＴＰＰ交渉「大筋合意」撤回を求める署名に応じていたことが２６日までに、わかりました。

署名は、全国食健連（国民の食糧と健康を守る全国連絡会）がよびかけ、(1)ＴＰＰ「大筋合意」の詳細と協定本文を速やかに開示し国会・国民の議論を保障する(2)国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わない―の２点を求めています。

　山本氏に署名をすすめた西森克記須崎民商事務局長（６８）は「要求項目を確認して、しっかり署名したのだから、所管の大臣として『合意』を撤回し、協定への批准をしないよう働いてもらいたい」と話しています。



以下ネットの反応。














もうムチャクチャですね。これで明日強行採決（賛成派の与党だけで採決）して終了ですか。今後の日本や世界の命運を決める可能性が高い条約が、こんな形で決まってしまうとは恐ろしいことです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/119.html

[不安と不健康18] 糖尿病　生の果物は予防になるがジュースはリスク高める（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　果物を健康的に摂取する方法は？


糖尿病　生の果物は予防になるがジュースはリスク高める
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000020-pseven-life
週刊ポスト2016年11月4日号


　健康な生活を送り、寿命を延ばすために重要なのは何を食べるかだろう。フルーツを多く食べることに、健康的なイメージを抱く人は少なくない。ハーバード大学で食と健康に関する研究をしていた米国ボストン在住の内科医師・大西睦子氏は、こんな疫学統計の結果を紹介する。

「英オックスフォード大と中国医学科学院が共同で、中国の都市部と農村部に住む51万2891人（30〜79歳）を対象とした大規模疫学調査を実施したところ、生の果物を毎日食べる人は食べない人にくらべて、心血管疾患による死亡が40％、主要冠動脈イベントは34％、虚血性脳卒中は25％、出血性脳卒中は36％少なかったという結果が出ています」

　生のフルーツを頻繁に摂取する人ほど、血圧や血糖値に関係なく、心血管疾患リスクが低かったという。

　しかし、ほとんどのフルーツは長期保存に向かないのが難点だ。市販のフルーツジュースで代用できないか。

　ハーバード公衆衛生大学院の研究者らが、18万7382人を対象に行なった大規模疫学研究の結果が2013年に発表されている。それによれば、市販のフルーツジュースを毎日1杯以上飲む人は、2型糖尿病のリスクが21％も増加し、逆に週3杯のジュースを果物に換えると、糖尿病のリスクが7％減少したという。

「つまり、新鮮な果物を食べることは糖尿病の予防になりますが、糖分の多いフルーツジュースを飲んでいると糖尿病のリスクが高まります」（前出・大西氏）

　ジュースの糖分は商品によって異なり、とりわけ米国のジュースは日本に比べて糖分が高いとされるので、そのまま日本に当てはめられるわけではないものの、気になるデータではある。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣（日刊ゲンダイ）
　　　


「白紙領収書」炎上中にパーティーを強行した松本副大臣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192582
2016年10月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パーティーであいさつした自民党の二階幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　自民党閣僚らの政治資金パーティーで常態化していた「白紙領収書」問題。２５日の衆院総務委では、新たに高市早苗総務相の「白紙領収書」が発覚したが、政治資金規正法を所管する大臣自身が“アウト”なんて論外だろう。高市大臣は相変わらず「法的問題はない」と開き直っているようだが、そんな最中に大規模な政治資金パーティーを開いたのが、松本洋平内閣府副大臣だ。

　２５日夜、東京・新宿の京王プラザホテル南館５階のエミネンスホール。「松本洋平君と未来を語る会」と題したパーティーには午後６時の開場前から出席者が長い列をつくった。招待状を見ると、会費２万円で、政治資金パーティーと印刷されてある。「大臣、副大臣規範」では、大規模な政治資金パーティーの開催は「自粛」のはず。パーティーの具体的な規模は示されていないものの、政治資金規正法では１０００万円以上を集めるものを「特定パーティー」としている。５００人以上なら確実に大臣規範に「抵触」だ。

　肝心のパーティーには二階俊博幹事長ら党の重鎮が訪れ、「松本さんは今は副大臣ですけど、そのうち大臣になります」などと挨拶。永田町では、「行革担当」でもある松本副大臣のパーティーに「規制緩和」の恩恵をタップリ受けているパソナ創業者の南部靖之グループ代表が出席する――とのウワサも流れていて、「新たな癒着か」（自民党担当記者）なんて声もあったのだが、この日、南部氏の姿を見ることはなかった。

　それにしても、この時期に「副大臣」がパーティーとなれば、国民が不信を抱くのも当然だろう。本人を直撃すると、こう答えた。

「（大臣規範に抵触とされる）出席者は５００人を超えていないでしょう。数えてみて下さいよ。それに今回のパーティーは副大臣就任前から計画していたものです。『白紙領収書』だって、渡していません。ところで、なぜ、オレ（を取材）なの？　他（の大臣）もやっているけど……」

　どうやら「他の議員もパーティーを開いているのに、オレだけ取材するのはおかしい」とでも言いたいらしい。「赤信号みんなで渡れば怖くない」というヘリクツと同じ。「李下に冠を正さず」とはホド遠い。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/122.html

[経世済民114] 金融資産3000万円以上の人は60歳までに何をすべきか？ --- 内藤 忍
金融資産3000万円以上の人は60歳までに何をすべきか？ --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00010007-agora-bus_all
アゴラ 10/27(木) 16:35配信


新刊「60歳から毎月20万円入る術」（http://amzn.to/2eOToQK）には資産運用のシミュレーションの実例を掲載しています。例えば、45歳で金融資産を3000万円保有している人には、60歳までにどんな資産運用の方法が考えられるでしょうか。

3000万円といえばかなりの高資産額ですが、8月に開催した第4回世界の資産運用フェアの来場者の約6割は、金融資産3000万円以上と回答して います。資産をこれから増やすのにどうしたら良いか悩んでいる人もいる一方で、預金に滞留している不稼働資産をどうやって活用したら良いか悩んでいる人も また思った以上にたくさんいることがわかります。

金融資産で運用する場合、平均の期待リターンがどの位かによって将来の資産額は決まってきます。3000万円をインデックスファンドを使ってシンプルに分散投資すると、年平均のリターンによって15年後の60歳の時の資産額が次のように計算できます。

年平均1%で15年運用すると　3，483万円
年平均3%で15年運用すると　4，674万円
年平均5%で15年運用すると　6，237万円
年平均7%で15年運用すると　8，277万円

期待リターンは15年間ずっと同じ数値であることを前提にしていますから、株式と債券を組み合わせたポートフォリオで年平均7%というのは現実的な 数字ではありません。恐らく3%から5%の間、つまり4500万円〜6000万円くらいの間になる可能性が高いのではないでしょうか。元本は保証されてい ませんし、最悪の場合は1年で20％以上資産を減らす可能性もあります。3000万円が増えるどころか、2000万円近くまで減ってしまうリスクもあるの です。

今度は実物資産で運用する場合を考えてみましょう。「60歳から毎月20万円入る術」のケース5（181ページをご覧ください）は、ネット利回り 4.5％の中古ワンルーム（2000万円）3戸を、金利1.5％で3000万円借入して一気に購入した場合を掲載しています。借入は諸費用を入れて 3，180万円。これを15年で毎月返済すると、毎月192，000円の元利均等返済額になります。購入したワンルームからは毎月75，000円ずつ家賃 が入ってきますから、毎月のキャッシュフローは

（75，000円×3戸）−192，000円＝33，000円（毎月の受取額）

となります。金利と家賃が変わらず、空室にならない前提ですが、毎月33，000円を受取ながら15年後に3戸のワンルームがローンなしで手に入る ことになります。毎月のキャッシュフローは15年で約600万円になります（この一部を固定資産税や修繕費用に充てることが可能です）。

6，000万円で購入した3戸のワンルームマンションは15年後にいくらになっているかによって、2つの運用方法の評価が変わってきます。ワンルームマンション価格が3割下がったくらいが、金融資産の年平均3％の運用と同じくらいの結果と考えることができます。

では、ここで考えてみましょう。

金融資産で年3％以上で15年間運用できるのと、都心の中古ワンルームが15年後に値下がり3割以下（2000万円が1400万円以上）とどちらが可能性が高いか？

資産運用とはリスクとリターンのバランスから自分に合った投資対象を選択していくことです。金融資産、実物資産のどちらが良いか悪いかということで はなく、具体的に比較して自分で決断していくしかないのです。勿体ないのは、先入観や偏見から1つの投資に決め打ちして幅広い選択肢が見えなくなっている 人たちです。

内藤 忍


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/823.html

[経世済民114] 年金運用で10兆円損失のGPIF　東芝等を訴え責任なすりつけ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　GPIFが年金運用で10兆円損失


年金運用で10兆円損失のGPIF　東芝等を訴え責任なすりつけ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号


　国民から預かっている130兆円の年金資金を運用する世界最大の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が大損失を出した。

　今年7月の参院選後に公表された2015年度の運用損失は実に約5兆3000億円。それに加えて今年4〜6月の3か月間だけで5兆2342億円の穴を空けたことも明らかになり、この15か月での損失合計は10兆5000億円を超えた。

　往生際が悪いのは、GPIFが運用損失の責任を「他人のせい」にしようとしていることだ。

　GPIFは保有する日本株の資産管理を委託している日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて、不正会計事件による株価下落で120億円の損失を受けたと東芝に損害賠償請求訴訟を起こしている。

　他にも燃費不正が問題化したドイツのフォルクスワーゲン（VW）に対する集団訴訟にも参加。まるで“運用損失を出したのはお前たちのせいだ”といわんばかりの姿勢を見せている。金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学教授は厳しい見方をする。

「年金積立金はいわば国民のカネであり、不正会計による株価急落で損失を受けた企業に損害賠償を請求することに問題はない。

　しかし、GPIFは個別企業の決算を見て“この株は上がる”と判断して買う運用をしているわけではなく、資金運用を信託銀行に委託して日経平均やTOPIXといったインデックス（株式指標）に合わせた銘柄を選ぶパッシブ運用などをさせている。

　そうした運用の場合では、不正会計などによる株価下落のリスクがあることも織り込んでいるはずですから、損失を東芝やVWの責任と叫ぶのは強引すぎる。目立つように訴訟を連発しているのは、運用失敗を企業に責任転嫁するためのアピールに見えます」

　株式運用のプロの間では、「GPIFが大損した株式市場の混乱はチャイナショックの影響が大きい。東芝やVWのせいにするより、中国政府に損害賠償を求めた方が筋が通っている」と笑われている。

　それが、大切な年金を預かる“世界最弱の機関投資家”の実態なのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪衝撃≫捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに
【衝撃】捜査当局が安倍首相夫人の活動状況、メディア発言を全て把握！大麻解放論者のリストに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23640
2016/10/27　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/609877/

現役捜査関係者が絶対匿名を条件に本紙にこう証言した。

そう語る同関係者は、最後に衝撃的な名前を挙げた。

「大麻解放論者のリストの中には、実は安倍昭恵さんの名前もあります。昭恵さんの活動状況、メディアでの発言はすべて把握しています」

　昭恵夫人といえば、伝統としての大麻文化の普及を訴えていることで知られる。前出の鳥取で逮捕された会社取締役の上野俊彦容疑者（３７）を支援していた。上野容疑者は鳥取県の許可を得て栽培していたが、それとは異なる大麻を所持、譲渡した疑いがある。

　昭恵夫人の知人や高樹容疑者のような著名人の事件の“余波”で、あらぬ注意の目を向けられれば、安倍政権へのダメージも生じかねない。

「昭恵さんは“天然”というか、自由人なんですよ。これまでも深夜に布袋寅泰を呼び出して首にキスしたと報じられ、反基地運動の三宅洋平氏と仲良くなった揚げ句、突然首相に電話して三宅氏と話させたりとやりたい放題。首相周辺も本当は困っているんですが、安倍さんはベタほれですから何も言えません」（永田町関係者）

　自民党総裁の任期延長が濃厚でさらなる長期政権も可能になりそうな安倍首相だが、最愛の妻が“アキレス腱”にならなければいいが…。



以下ネットの反応。


















大麻で町おこしはいいですけど、本人が使用してはイケませんね。非常にデリケートな分野なのに一気に信用ガタ落ちです。

そして、この一連の大麻問題で昭恵氏をうんぬん言ってる人もいますが、いくらなんでもこじつけでしょう。ただ、捜査当局が首相夫人を徹底マークしているのには驚きました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄への思いは皆無 鶴保沖縄相が守りたい「立場」の意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


沖縄への思いは皆無 鶴保沖縄相が守りたい「立場」の意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192683
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　鶴保沖縄北方相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「これは間違っていますよ、とかいう立場でもありませんし、また、正しいですよということでもありません」（鶴保沖縄北方相の言葉／１０月２１日記者会見）

　沖縄・高江のヘリパッド建設現場で、機動隊が抗議活動中の市民に「ボケ！　土人が！」と罵った問題について、閣議後、記者たちに囲まれ、

「県民感情が損ねられているかどうかについて、まだ判断できないのか？」

　そう訊ねられてのアンサーがこれよ。

　このボケ！（前出の言葉に被せてみました）おまえがそういう発言は良くないことだと言わずしてどうする？　沖縄の担当大臣だろうが！

　きっと、この人がいう立場ってのは、至極個人的な立場のことなんだよね。現政権下での自分の立場や、『日本会議』のメンバーとしての立場ってのもあるのかもしれない。

　この人にとっちゃ、そういう立場を大事にし、これからもっと出世していきたいな、ってとこなのだろうよ。

　だから、沖縄の担当大臣であるのに、沖縄の人々に気持ちを寄せて……なんて当たり前のことが皆無である。今年の８月にも、普天間基地の辺野古への移設が遅れた場合は、復興予算を減額するとし、

「消化できないものを無理矢理お口を開けて食べてくださいよでは、全国民の血税が使われているお金を無駄にしているという批判に耐えられない」

　という下品な恫喝発言も出来た。

　あたしからすれば、こんな男を生かすため、国民の大事な血税が使われることが、もっとも厭なことだったりするのだが。

　だって、本人が分かっているのかいないのか、心の根っこの部分に、弱者に対する嫌らしい差別意識を持っているのはいうまでもない。

　そんな人間がなぜ政治家をやっているのだ？　しかし、現政権下でのしているのは、そういうやつらばっかりで暗澹たる気分になる。

　常識的に考え、人間的にまったく尊敬できないこやつらを、崇拝するようなボケボケのボケ！　がいるから困る。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/126.html

[戦争b18] ロシア国防省、アレッポ「人道停戦」再開の条件を列挙（Sputnik）

ロシア国防省、アレッポ「人道停戦」再開の条件を列挙
https://jp.sputniknews.com/politics/201610262945112/
2016年10月26日 19:26(アップデート 2016年10月27日 04:36) 　Sputnik


ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、国際組織らが一般市民の脱出準備を保証するのであれば、ロシアはシリア政権と合同でアレッポにおける「人道停戦」を再開する用意があることを明らかにした。

先週、アレッポでは「人道停戦」が実施。その間にアレッポ市の中でもイスラム急進主義者に掌握された東地区から武装戦闘員および一般市民も町を離れることができたが、テロリストらは掌握した地区を手放すことを拒否し、一般市民を殺戮で脅して拘束した。

２３日、日曜にはシリア軍はアレッポ南部で攻撃に転じ、重要な拠点の掌握に成功している。複数の調査情報によれば、アレッポの東部地区には様々な組織に属すおよそ７千人のテロリストが残存しているものと見られている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/884.html

[戦争b18] ＩＳＩＳ、数百人規模の「自殺部隊」をモスルに配備か（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　ＩＳＩＳが自爆攻撃のための部隊をモスルに送り込んだとみられる


ＩＳＩＳ、数百人規模の「自殺部隊」をモスルに配備か
http://www.cnn.co.jp/world/35091211.html
2016.10.27 Thu posted at 11:23 JST


イラク・アルビル（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のイラクの最大拠点であるモスルの奪還作戦が進む中、ＩＳＩＳがシリアから「自殺部隊」をモスルに送り込んでいる可能性があることが２７日までに分かった。目撃者がＣＮＮに明らかにした。

目撃者によれば、ＩＳＩＳが「首都」と称するシリア・ラッカからモスルへ過去２日間で新しく数百人が入ったという。彼らは他のメンバーとは異なったユニホームを身に着けた外国人戦闘員で、自爆用のベルトや軽量兵器を保持していた。

ＩＳＩＳの戦闘員が戦略上重要なチグリス川にかかる橋に爆発物を設置する姿も確認されており、自動車を使った自爆用の爆弾も数十台分が用意されているという。

イラク軍を主力とする約１０万人が今月１７日、モスル奪還作戦を開始。町や村を解放し、モスルに迫っている。

モスルに近付くにつれて戦闘が激化するとみられている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 防音工事をしてもダメ　日本全土を襲うオスプレイの低周波（田中龍作ジャーナル）
防音工事をしてもダメ　日本全土を襲うオスプレイの低周波
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014719
2016年10月27日 09:03　田中龍作ジャーナル



在日米軍普天間基地から飛来したオスプレイ。=23日、自衛隊朝霞駐屯地　撮影：筆者=


　「オスプレイが家の真上を飛ぶたびに不整脈が起き、苦しい思いをする」「CH46 ヘリが飛ぶ時は部屋か車に隠れればよかったが、オスプレイはどこにいてもダメ」・・・米軍基地周辺で暮らす沖縄住民の訴えだ。

　心理的にも生理的にも影響を及ぼすと言われる低周波。オスプレイの飛行に伴う低周波を2015年5月から沖縄の米軍基地周辺で計測してきた琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授が26日、調査結果を発表した。

　オスプレイの低周波音は従来型のCH53、CH46よりも大きいと言われているが、渡嘉敷准教授の調査でもそれが証明された。

　オスプレイが夜10時を過ぎて11時直前まで飛ぶことも調査で裏付けられた。

　田中も高江の「N1裏テント」に泊まるたびに夜11時直前まで飛行するオスプレイのローター音を聞く。それは巨大な昆虫の羽音のように無気味に響く。

　オスプレイ配備の前と後の体調や健康について普天間基地周辺の住民に聞いたところ次のような結果となった（回答84名）。

「イライラ感が増す」・・・32％
「よく眠れない」・・・15％
「頭が重く感じる」・・・10％
「耳の奥に圧迫感がある」・・・８％
「吐き気がする」・・・５％



オスプレイの低周波音を再現すると、スピーカーの上に置かれたプラスチック片が飛び跳ねた。CH46ヘリの時は微動するだけだった。=26日、渡嘉敷准教授の実験で（参院会館）　撮影：筆者=　


　渡嘉敷准教授によれば、防音工事をやってもオスプレイの低周波は室内に入ってくる。逃げ場がないのだ。

　オスプレイは在日米軍横田基地や岩国基地にも配備されることがすでに明らかになっており、陸上自衛隊も導入を決めている。

　日本全土をオスプレイが飛び交う日は遠くないのだ。

　在日米軍基地や自衛隊基地周辺の住民は、沖縄県民と同じように低周波に苛まれるようになるだろう。

　　　　〜終わり〜












http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/127.html

[戦争b18] 有志連合、数週間内にＩＳＩＳ「首都」攻略へ　米国防長官（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　ＩＳＩＳは首都と称するラッカを起点に外部への大規模テロを計画しているとみられる


有志連合、数週間内にＩＳＩＳ「首都」攻略へ　米国防長官
http://www.cnn.co.jp/world/35091248.html
2016.10.27 Thu posted at 16:36 JST


（ＣＮＮ） カーター米国防長官は２７日までに、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が「首都」とするシリアの都市ラッカの攻略に向け、米国主導の有志連合は数週間のうちに準備を整えると記者団に語った。

カーター長官はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会議に出席、ラッカの包囲に向けた部隊の配置は数週間のうちに行われると述べたが、詳細には触れなかった。
この計画の下、「われわれは数週間程度で派遣部隊を編成する。ラッカを孤立させるために部隊を編成し、配置する」とカーター長官は述べた。

同長官によれば、イラクのモスル奪還に向けた攻撃とラッカ攻略を並行して行う作戦は「かなり前から計画されていた」という。



ラッカ攻略戦の準備を「数週間のうちに」完了するとしたカーター米国防長官

ＩＳＩＳに関しては、世界のどこかでテロ攻撃を企てているとの懸念が出ている。

イラク駐留米軍のトップであるスティーブン・タウンゼンド中将はメディアに対し、「ラッカ周辺を孤立させることは必要不可欠だ」と述べた。ラッカ市内で「外部に向けた大規模な攻撃作戦の計画が進んでいる」ことを示す情報が集まっているからだという。

同中将は「どれほど差し迫ったものかは分からないが、懸念すべき問題だ」と指摘。「彼らが何かを企んでいることは分かっており、それは外部での（テロ）計画にほかならない。ただいつ、どこで起きるのか、正確なところは不明だ」と述べた。

また、ＮＡＴＯの会議では東欧におけるロシア抑止も大きなテーマとなった。カーター長官は記者団に対し、欧州での抑止力増強のため、米国が来年初めにも域内へ機甲旅団を派遣することを明らかにした。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


28日にも採決 TPP特別委“議論より時間”のゴリ押し運営
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192656
2016年10月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　山本農相は強行採決発言で謝罪（Ｃ）日刊ゲンダイ


　前代未聞の強引な運営が続いている。安倍政権が承認案の早期成立に向け、シャカリキの衆院ＴＰＰ特別委員会。日本維新の会を除く野党は、２６日の地方公聴会に参加するまで審議を欠席していたが、それもそのはずだ。

　ＴＰＰの審議を巡っては、山本有二農相の強行採決の可能性に触れる暴言に始まり、政権与党のゴリ押し姿勢が目に余る。審議を預かる塩谷立委員長も２１、２５日に野党の合意を得ず、参考人質疑を委員長職権で強行開催。この強引な議院運営に野党は猛抗議し、参考人質疑を欠席したが、問題はこの後だ。

■早期批准ありきの強硬姿勢

「野党不在の場合、与党サイドは審議時間を積み上げるため、欠席した党の持ち時間を何もせずにやり過ごす、“空回し”に打って出るのが通例です。ところが、今回は欠席した民進、共産の持ち時間をバッサリとカットし、サッサと参考人質疑を終えてしまった。野党推薦の参考人による反対意見など、ハナから耳を貸さないような姿勢には唖然とします」（野党関係者）

　ある自民党議員は「はしょった野党の持ち分を“みなし時間”として、審議時間にカウントできないか」という虫のいい本音を漏らしていた。もう、ムチャクチャだ。

　さすがに与党の強硬姿勢には、衆院の佐藤勉議院運営委員長も異論を唱えたことで、野党も特別委の正常化に合意。２７日午前には積み残しとなっていた野党推薦の参考人質疑を、午後には安倍首相が出席する集中審議を行うこととなった。

　２８日の定例日も野党による一般質疑が行われる予定だが、参考人質疑と首相出席の集中審議を終えれば、採決の段取りは整ってしまう。与党幹部からは「２８日にも採決を」という発言も飛び交っており、衆院の早期通過を巡り緊迫した状況が続く。

　２１分野にも及ぶＴＰＰで、国民はどんな分野でどんな影響を受けるのか。その中身をちっとも明かさず、議論も尽くさないまま、早期批准ありきの強行採決なんて絶対に許されない。

































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「安倍＝野田=連合」の翼賛体制を潰せ。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/26/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88%E3%80%8C%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%8B%E3%82%89%E3%80%8C
2016-10-26　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


「安倍＝野田=連合」の翼賛体制を潰せ。御用組合「連合」は、東京電力との関係から「原発推進派」であり、「原発再稼働派」路線から脱け出せない宿命を負わされている。連合に、脱原発や反原発を期待することは出来ない。 野党共闘や市民連合などは、「脱原発」「反原発」を主要な政策目標に掲げている以上、連合への甘い期待を捨てて、早々には、連合を「自民党系御用組合」と位置ずけ、見限るべきである。野党共闘や市民連合に見捨てられた連合は、もはや、労働組合団体としての役割を終えて、衰退、消滅していくはずである。 (下へ続

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

「安倍＝野田=連合」の翼賛体制を潰せ。

御用組合「連合」は、東京電力との関係から「原発推進派」であり、「原発再稼働派」路線から脱け出せない宿命を負わされている。連合に、脱原発や反原発を期待することは出来ない。

野党共闘や市民連合などは、「脱原発」「反原発」を主要な政策目標に掲げている以上、連合への甘い期待を捨てて、早々に、連合を「自民党系御用組合」と位置ずけ、見限るべきである。野党共闘や市民連合に見捨てられた連合は、もはや、労働組合団体としての役割を終えて、衰退、消滅していくはずである。

連合は正式名称を、「日本労働組合総連合会」とかなんとか言うらしいが、労働組合とは名ばかりで、経営者側に懐柔された御用団体であり、今や労働者や市民に牙を剥く「反労働者団体」である。

かつて、デモやストに対して、武器を持ち、殴り込みをかけてデモつぶしやスト破りを決行した「右翼保守系暴力団」と変わりはない。「連合」というエセ労働団体は、市民連合や野党共闘にとって、安倍政権以上の「敵」である。潰すことが無理なら、訣別すべきである。連合という御用団体から労働者や一般市民・・・を引き剥がし、連合を空洞化=過疎化すべきである。

連合の支援がなければ選挙に当選出来ないというのは、錯覚であり妄想である。「連合支援」という肩書きがつけば落選する。「連合」=「東京電力」=「原発再稼働」=「原発推進派」という定式が、定着しつつある。


(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」参議院議員山本太郎
2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6065
2016.10.24　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.10.20 内閣委員会


○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして質問いたします。

オリンピックについて聞きたいんですけれども、オリンピックの根本原則が書かれたもの、これオリンピック憲章ですよね。このオリンピック憲章、言わばオリンピックの憲法とも言えると思うんです。そのオリンピック憲章をより具体的に目標そして目的を定めたものがオリンピックムーブメンツアジェンダ21。二〇二〇年東京オリンピック開催国のオリンピック担当大臣として、このアジェンダ21を尊重する、遵守するというお気持ちは、大臣、あられますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＩＯＣの倫理規程に定義をされておりますオリンピック関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者、すなわち国際オリンピック委員会、ＩＯＣ、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市は、ＩＯＣ倫理規程における行動規範の遵守が求められております。

東京オリンピック大会の開催に関する契約をＩＯＣと結んでいるのは東京都であり、契約の当事者ではない国には行動規範が適用されるわけではありません。国としては、国内の各競技団体が運営の透明性を確保した上でそれぞれの競技の振興を図ることが重要であると考えており、スポーツ基本法により、競技団体が自ら遵守すべき基準を作成するように促すといった取組を行っております。

○山本太郎君　明らかに今日一日の質疑の中でゆっくりと読み上げていただいたと。質問時間が短いので、できればとんとんとんと行きたいなと思います。

オリンピックムーブメントアジェンダ21、「社会で最も恵まれないメンバーに、特に注意を払わなければならない。」とうたわれています。オリンピック担当大臣としてそう思われますか。先ほど言われましたけれども、国はこれ適用外だとかという話ですけど、でも、だったらオリンピック担当大臣とか要らないんじゃないのという話になっちゃいますよね。そうではなく、オリンピック担当大臣として、アジェンダ21、先ほど言った、社会で最も恵まれないメンバーに対して特に注意を払わなければならない、この部分に関して、御本人もそう思われますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピックムーブメントを推進するべき主体という意味で、オリンピックの関係者及びオリンピック競技大会の枠組みにおける参加者としてＩＯＣの倫理規程に定義されているのは、国際オリンピック委員会、各国のオリンピック委員会、国際競技連盟及び承認競技団体、オリンピック大会の開催都市及び大会組織委員会、オリンピック大会の招致を希望する都市ということになっております。

○山本太郎君　済みません、質問に対する答えになっていないと思うんですよ。社会的弱者に対して、そこに寄り添う気持ちがあるかということをお聞きしているということですよね。それについてどうのこうの言われても、全然質問と答えがかみ合っていない、そういう話なんですよ。

行きますね。東京都でオリンピック開催が決定した次の月、二〇一三年十月から都立明治公園で東京都そしてＪＳＣによる野宿生活者の追い出しが始まったんですよ。国立競技場周辺にある都立明治公園、これ古くから野宿生活者、方々がテントとか小屋とかを建てて命をつないできた場所です、古くから。オリンピック開催決定後の追い出しの後も、これ東京都主導で野宿生活者は二度ほど公園内を移転させられて、また二〇一六年は一月二十七日、明治公園の大部分がＪＳＣに無償貸与された後、ＪＳＣによる法的根拠のない追い出しというのが行われたんですよね。その先にも、また四月十六日、ＪＳＣによる土地明渡し仮処分が執行、野宿生活者四名が強制排除。

野宿生活者らは、これ明治公園の一部で近隣にあるこもれびテラスというところにテントを設営されているんですけれども、でも、これいつまでそこにいれるか分からないという不安な日々が続いていると。しかも、ここも東京都によって九月三十日、廃園にしますという話になった。理由は何でって、来年の夏着工予定の高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビル、日体協・ＪＯＣ新会館がこのこもれびテラス、この建物の敷地として利用するからだという話なんですよ。

これって、先ほど読み上げたといいますか、先ほどやり取りして、全然大臣お答えになっていないけれども、アジェンダ21、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないということに対して、こういう追い出しがあったりとか、半笑いで見ていただいていますけれども、大臣、こういうことってあり得ないと思うんです。

海外ってどうしているんですかということだと思うんですよ、こういうオリンピックに対して。必要でしょう、だってオリンピック憲章を守ることも。で、アジェンダ21を守ろうとすることも当然必要とされることだと思うんですよ。

シドニー・オリンピックをきっかけに、オーストラリアでは、ホームレスには路上の権利、つまり公共空間である路上に滞在する権利があるということを定められたと。公共空間にいる権利議定書を複数の州が締結された。イギリスで開かれたロンドン五輪、仕事に就いておられない方々対象に七万人を五輪大会関連事業の競技場建設、運営スタッフにする計画を掲げ、実際には六万八千九百人を雇用したと。職業訓練、就業、収入を得る機会につながったなど、これオリンピック開催国として、このアジェンダ21にも言われているとおりの社会的に弱い立場におられるという方々に対して寄り添うという気持ちを確実に前に進めているんですよね。

で、一方、この国はどうなんだって。日本は、ＪＳＣによる野宿生活者の追い出し、これアジェンダ21にある社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならないという部分に対して反していないですか。どう思われます。また関係ないこと言わないでくださいね。この件についてどう思われます。

○国務大臣（丸川珠代君）　明治公園に起居していた野宿者の方々には、公園の管理者であった東京都において、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づき、福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしております。

ＪＳＣにおいては、新国立競技場の整備に当たって、明治公園の跡地を工事用地として使用することから、整備事業について説明し、工事開始前までに立ち退いていただきたいと約二年半にわたって繰り返しお願いをしてきたと伺っております。しかしながら、立ち退いていただけなかったことから、ＪＳＣにおいては、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、本年四月、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

○山本太郎君　それが行政側の言い分だったということですね。東京都は話合いを持とうとしないと、皆さんそうおっしゃっています、現場の方々。ＪＳＣとは何度か団体交渉したって。でも、新国立競技場の新たな公募以降はまともに話合いには応じてこなかったって。話があったとしても、いつも追い出しありきだって。福祉だったりとかホームレスに関するそういう援助のどうのこうのとおっしゃいましたけど、基本的には施設収容前提なんですよ。遠くの方に連れていくという話なんですよね。そういう話以外は出てこないと。野宿者の生活を考えるような対応ではなかった。野宿生活者は東京都に対して、生活の場にほかの公園などへの移転を求めているんですよ。けど、工事計画などの通告はするけど、あとは根本的に出ていってくださいねって。福祉利用してください、代替地は用意しません、こういう態度だという話なんですよ。これ、どうなんですかね、こういうのって。

先ほどお話ししたオーストラリアの話にしたって、路上にいる権利というものも議定書として採択されたりとかというようなことを、いかに寄り添うかということを、オリンピック呼ぶような国なんですから、ホスト国としてそのような責任があるでしょうって。それに関して、追い出して終わりというような態度というのは、これアジェンダ21というものにも反していないんですかね。先ほど適用外だというようなお話、分からないですけどね、何か。何言われているのか分からなかったので。いかがなんですか、これ。

オリンピック担当大臣として、ここに関して、じゃ、このままでいいのかということなんですけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　今般の措置は、ＪＳＣにおいて、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう新国立競技場を完成させるため、法律に基づき適切に対応を行ったものと承知をしております。

東京都に確認をいたしましたところ、東京都においては、このホームレス生活というんでしょうか、路上生活者の皆様方への事業として、東京都と区の共同事業で自立支援システムを構築して路上生活者対策施設設置を行っておられると伺っております。東京都内を五つのブロックに分けまして、それぞれに寮を設けて、そこにお入りをいただく、あるいは借り上げのアパートを確保してお入りをいただいて、そこで就労自立支援や自立準備、また自己負担、済みません、自立準備を行っていただくというような事業をされているということでありまして、この五つのブロックそれぞれに寮があるわけですが、それぞれ全て一人部屋で三食付いているということでございます。

こちらの施設にお入りいただけないかということでずっと御相談をしていたそうでありまして、当初この四名の皆様方、前向きで、自立したいということをおっしゃっていて、施設への入居も検討されていたやに伺っております。再確認したところ、東京都は、四名の方に関しては、本人の意思表示があればいつでも入居の手続を始める用意があるというふうに伺っております。

○山本太郎君　自立していなかったみたいな話、やめてもらえませんか。自立されている方々ですから、自分たちで路上で生活をしながら。人の人生はそれぞれ選べるという自由があるじゃないですか。それをどうしてわざわざ自分たちが用意したこの中に入れって。

おかしくないですよ。考えてみてくださいよ。まあ、もちろんきれいな生活しかしたことがないような先生方にとっては全く意味が分からない話かもしれない。でも、そのような施設、寮というところに入れられたときには人間関係が生まれてくる。そこで、過去にさんざんいろんな目に遭って、それだから嫌だということで、福祉に頼るのではなく路上に出たという方々も中にはいらっしゃるんですよ。ということは、これ全員一緒ねというような、じゃ、全員こういうくくりでいけというような話じゃ無理だということですよ。個別具体的に話を聞くというような姿勢を、当然じゃないですか、その方々が住まわれていた場所ですよ。路上にいる権利だってあるでしょう。

という意味で、東京都とＪＳＣ、今お話しされましたけれども、間に入ってちゃんとしっかりと話をするように、追い出し基本、基本は追い出しだ、基本は隔離だという話じゃなくて、しっかりとそこら辺をもう一度当事者と話ができるように、大臣、お話ししてもらえませんか、ＪＳＣと東京に。これ、済みません、ほかの情報要らないです。お話の間に入っていただけるかどうか。この件に関して、もう一度当事者とその支援者たちと、そして東京都とＪＳＣが話合いができるという場を大臣がお話ししてくださいませんか。

○国務大臣（丸川珠代君）　ＪＳＣにおいては、今回、法律に基づき対応を行うに当たって、東京都の土地を無償でＪＳＣが借り受けている場所にいらっしゃるということで、ＪＳＣから地裁に四月に申立てをされて仮処分決定をいただいて、それに基づいて対応を行ったと伺っておりますが、その対応するまでに二年半にわたってその皆様方にお話をされてきたと伺っております。

加えて、東京都においては、野宿者の方々に対して、関係法令に基づき、公園からの退去と併せて、ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づいて福祉施設等を活用して自立を促してきていたと承知をしておりますので、私どもとしては、東京都とＪＳＣの対応はこれまでどおりきちんとなされてきたものだと理解をしております。

○山本太郎君　それ、聞いた話だけですよね、理解したって。当事者のお話はお聞きになったんですか、じゃ、大臣。ＪＳＣが言ったことと裁判所、それ、行政処分とかいろんなことで立ち退かせてという話ですけど、でも、当事者たちは二年半の話合いの中で納得していない。
先ほど言ったじゃないですか。それぞれに人生があって、路上を選ばれたんだということですよ。それは、今まで福祉を受けるような場面もあったかもしれない。でも、そこで、福祉でえらい目に遭ったという人たちもいるんですよ。貧困ビジネスまがいの福祉施設もあるじゃないですか、問題になっているでしょう。三食付いてと言ったときに、じゃ、いいじゃねえかみたいな空気流れましたけど、三食付いているからいいという話じゃないんですよ、何ぜいたく言っているんだという話じゃないんですよ。

人間の尊厳の問題じゃないですか。全ての個人が尊厳を持って生活をしという、アジェンダ21に書かれていることを御存じでしょう。これからオリンピックを呼んでホスト国となられる。お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいって、広告代理店が作ったようなキャッチコピー、格好いいの言っていたじゃないですか、さっき。

考えてみたら、各国が、もうアジェンダ21ができてから、より人々に対して社会的包摂というものを求めている。その中で、人々が追い出されるような、今までの生活と違う本人が望んでいないようなことを行政が求めていく、裁判、裁判のいろんな決定分からない、司法でもいろんなことで、とにかくオリンピックやるからおまえらどけと、用意しているんだからそこに行けよって、乱暴過ぎませんか。

当事者の話を聞く場面というのを持っていただきたいんですよ。二年半にわたってというのは、その当事者たちの話、だったらまとまっているはずですよ、何がしたいのって。基本、公園はなしだと、ホームレスがいるような東京にオリンピック持ってこれないという話ですか。じゃ、オリンピック期間だけ、今までの東京じゃないような町をつくろうとしているんですか。どこぞの国と変わらないじゃないですか、表向きだけ。見てもらえばいいじゃないですか、この国の姿を。

少なくとも、この追い出しを食らっている人たちは路上の生活を望まれている。明治公園が駄目だって言うんだったら、代わりの公園行かしてくださいということなんですよ。みんながみんな、人間関係がうまくいくわけないでしょう、だって、金や票でつながっているような派閥だったりいろんなものがないんですから。そうじゃなく、何のしがらみもなく、自分一人で気心知れた仲間と御近所さんで暮らしていけたらいいんだと、これ、路上の権利じゃないですか。これ、シドニーでも、シドニー五輪をきっかけにこういう話になったって、オーストラリアではオリンピックホスト国として。東京ではそれやらない。

全然、ごめんなさい、マッチしない、ごめんなさいね、事前に言っていないことまで言っているから、こっちがね。でも、ちゃんと用意してきているじゃないですか、こっちが何言うか。ちゃんと今日の答弁用意してきてくれているじゃないですか。何を言うか分かっているんでしょう。だとしたら、ちゃんと答えてくださいよ。さっき言ったことに答えていないんですよ。
ＪＳＣ、東京都との間に入って、この追い出しについてちゃんとお話をしてもらえませんか、もう一度当事者の話を聞いて。これ、だって、東京オリンピックに泥塗りますよ、だって。人々を追い出しして、それぞれが望んでいないことに、それぞれが望んでいないところに押し込めて、それでオリンピックやったって。大臣、半笑いで聞いてくれていますけど、いかがでしょう。間に入って話をしてくれますか。

別の読み物は要らないですよ。求めているのはその読み物じゃない。通告していないんだから、この話は。（発言する者あり）当たり前ですよ、数字を答えてくださいということじゃないんですよ、大臣としてどうなんですかということをお聞きしたいから。

ＪＳＣと東京の間に入って、当事者の話をもう一度聞いてもらえるような、このアジェンダ21にもあるような、全ての個人が尊厳を持って生活できるって書いてあるんだから、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払う必要があるということを。ホスト国であり、そして東京オリンピックの担当大臣であるあなたが、ＪＳＣと東京の間に入って、この四人の方々、それ以外の方も含めてお話を聞いてもらえるような機会、セッティングする気はないですか。

○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、先ほど私ちょっと期日を間違えておりましたので訂正をさせていただきますが、ＪＳＣが東京地裁に対して土地の明渡しの仮処分を申請したのは平成二十八年の三月でございました。東京地裁は、三月の十四日にその御申請を受けて、三月の二十四日にこの野宿をしている方々の代理人から地裁において審尋をしておられます。
この方たちがおられた土地というのは東京都の土地をＪＳＣが借り上げておられるということでございまして、ＪＳＣにおいては、当事者として、二年半丁寧にお話をされてきたと理解をしております。

○山本太郎君　丁寧に話をしていたら、こんな、そんな話題をここに持ってこないですよ。丁寧にお話しされて、そういう状態が進んでいれば、どうして僕、ここでこの時間を使うんですか。

もう一個質問あるんですよ、生活保護世帯の進学についての話。でも、大臣もう最初から全然答える気がないから、アジェンダ21、これ遵守する気があるんですかといったら、もうそれ、何かいろんなものがあってどうのこうの、適用外かもしれないしどうのこうのと言われて、最初から逃げるじゃないですか。追いかけるしかなくなるでしょう、こっちは。追いかけますよ、残り時間たっぷり。お願いします。

その話はいいです。訂正の、先ほど訂正されましたものね。訂正は後ほど議事録でもできますものね。ありがとうございます、この場を使ってやっていただいて。

もう一度話を戻します。

この質問をここでする意味は、二年半の話合いというものが必ずしも丁寧ではなかったということの表れとも言えると思うんです。だからこそ、その方々は次行く場所を求めているということなんですよね。そこから追い出されるということで、これ、だって、軽く見てないですか、路上生活者のことを。野宿生活者のことを何か余りにも軽く見てないですか。追い出しをされた、望まない収容をされた、それも全部こっち側が与えた、こちらが与えた選択肢以外は選ぶなというような話って、話合いとは言えませんよね。野宿生活者の方々は、公園、明治公園が駄目なんだったら別の公園で暮らしたいという話をしている。でも、そこには一切耳を傾けてもらえない。そういう状況なんですよね。

ＪＳＣ、東京都、ここと一緒に、今の話についてもう一度当事者と、その方々が話せるような場をつくってもらえるような話をしてもらえませんか、大臣。

○国務大臣（丸川珠代君）　この四名の方々が、二年半前に、東京都と最初に、この都と区の共同事業の路上生活者対策設置施設と、施設ですね、ごめんなさい、路上生活者対策施設という、寮ですね、一人部屋の寮ですが、これで自立支援事業を受けるということに対して、当初は前向きであったと。ところが、途中からその自立したいという考え方が変わったというのがどうしてなのかというのは非常に不思議だなと思うところでございますけれども。

いずれにしても、東京都においてこの事業を進めておられる中で、東京都としてはきちんと向き合い、またＪＳＣとしては丁寧に二年半掛けてお話をされる中で、やむなく裁判所という場所で、改めて裁判所という独立した立場で話を聞かれる方のところへ行って手続をしたということだというふうに理解をしております。

○山本太郎君　気持ちが変わって不思議だなと思ったんだったら、その気持ちを聞いてくださいよ。そういう場を設定してくださいよ。二年半に気持ちが変わったということは、いろいろ知っていったら、やっぱりそこでは無理だなという判断が生まれたということですよね。

これ、そんなことみんなにやっていったらどうするのという話になっていくかもしれない。この一億人、一億を超える人たちにそんなことをやっていったらどうするのかという話だけれども、でも、東京でオリンピックをやり、そしてアジェンダ21にはそう書かれているという部分で、これを権力によってどかせて、あとはもうおまえら好きにしろと、困っているんだったら福祉受けろよというような態度では、これ世界に対して恥をさらすということになると思うんですよ。

だって、先ほど言いましたよね、世界のオリンピック開催国は、それを開催する、それを開催、乱暴なのは国なんですよ。乱暴なのは東京都なんですよ。乱暴なのはＪＳＣなんですよ。人の尊厳、だって、そこをオリンピック会場にすると言っているずっと前からその方々そこにいらっしゃったじゃないですか。もちろんそれはどこかの土地かもしれない、都の土地かもしれない、でも、そこで自立生活を行っていた、そういう方々がいらっしゃったんだったら、それはそこに対して、不法侵入でも何でもないですよ、そこに対して話をした、そこに対して話をするという機会をいただきたいんですよ。だって、大臣、言われたじゃないですか、気持ちが変わったって。不思議だな、まあいいかという話になるんですか、それ。まあいいわ、裁判でみたいな話になっちゃうんですか。

力を貸してほしいんですよ。日本、東京で開くオリンピック、泥塗りたくないじゃないですか。先進国と言われている国々は、それぞれの開かれる国々は、オリンピックを呼ぶに当たってホスト国としてふさわしいような振る舞いをする。決してそれが本気じゃなかったとしても、振る舞いをするというのはお約束じゃないですか。お約束ですよね。だから、ふりでもいいからしてくださいよということなんですよ。

社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払わなければならない。四人ですよ。その対象が百五十万人いるとしたら大変だと思います。でも、四人の話を丁寧に聞き、そして、そこにオリンピック関連施設ができたという話になったら、ああ、すごいな、日本もそういう取組をしてきたんだなということで本当に、大臣言われる、お互いに知恵を出し合って世界に歓迎される二〇二〇東京大会にしたいということがかなうんじゃないですかね。

もう一度お話をします。

大臣がお話の場を設けるような、何ですかね、話しかけ、ＪＳＣと東京にしていただけませんか。（発言する者あり）時間じゃないです。あとまだ少しあります。いかがでしょう。

○国務大臣（丸川珠代君）　私は一度も裁判所に足を運んだことはありませんが、地方裁判所で行政からも政治からも独立をして話を聞かれるというのは、ある意味非常に公正な手続を踏まれたのではないかと思っております。

いずれにいたしましても、東京都、ＪＳＣにおいて丁寧に話を聞き、また様々な支援を用意して待っておられるということであろうと思います。

○委員長（難波奨二君）　山本君、時間参っております。

○山本太郎君　はい。
最後にまとめたいと思います。
準備されていることだろうと思うということじゃ困るということなんですよ。だとしたら、担当大臣という人は要らないということなんですね。

○委員長（難波奨二君）　もう、山本君、時間が参っております。終了してください。

○山本太郎君　はい。
質問を終わります。ありがとうございました。
この質問は続けていきたいと思います。ありがとうございます。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/132.html

[経世済民114] 検証！　米大統領選後にやってくる大相場の中身（会社四季報オンライン）

検証！　米大統領選後にやってくる大相場の中身
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00142094-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 10/27(木) 19:36配信


　11月8日の米大統領選挙まで残り2週間を切った。民主党のヒラリー候補か共和党のトランプ候補か。どちらが当選するかに注目が集まる一方、投資家にとって肝心の株式市場のテーマについてはあまり語られていない。そこで今回は過去を振り返り、歴代大統領の政策と株式市場がどのような関係にあったのかを確認しつつ今後を展望してみたいと思う。

　まずは以下のチャートをご覧いただきたい。

　このチャートは、1991年1月以降の米国S＆P500の月足（終値）チャートの上に、第42代大統領ビル・クリントン氏（1993年1月〜2001年1月）、第43代ジョージ・W・ブッシュ氏（2001年1月〜09年1月）、第44代バラク・オバマ氏（2009年1月〜17年1月）の任期と、それぞれの政権内でのS＆P500の安値から高値の株価上昇率を加えている。

　チャートを見れば一目瞭然、三つの大きな山があり、それぞれの大統領の任期中に、それぞれ一つの大きな相場が存在したことがわかる。株価上昇率はクリントン政権が3.5倍、ブッシュ政権が1.9倍、オバマ政権が3倍だった。

　民主党と共和党という政党の切り口で見ると、民主党政権時は大統領就任と同時に相場がスタートし、任期中はほぼ一貫して上昇しているのに対し、共和党政権時は大統領が就任すると株価はいったん下落し、しばらくしてから底を打って上昇に転じ、任期満了の少し前から下落するというパターンになっている。

　これはたまたまかもしれないが、共和党で任期8年を満了した第40代大統領のロナルド・レーガン氏（1981年1月〜89年1月）の時も似たような形になっていることから、もし共和党のトランプ氏が当選した場合は今までと同様、株価はいったん下落し、いずれかのタイミングで底を打って反転上昇という流れになる可能性がある。

■　次に政策を振り返ると

　クリントン政権の最大のポイントは、重化学工業を中心としたそれまでの重厚長大型経済から、「情報スーパーハイウェイ構想」に象徴されるITや金融など、ソフト産業中心の経済に大胆に転換させたことだ。具体的にはIT産業の育成や、IT化による生産性向上が奨励され、教育現場でも学校へのPC導入などIT教育が推進された。

　情報スーパーハイウェイ構想とは、米国内のすべてのコンピュータを光ケーブルなどの高速通信回線で結ぶ構想で、かつて全米に張り巡らされた高速道路網が「物流革命」につながったことから、同じように「情報革命」を期待してのものだった。しかし実際には多額の費用がかかることから構想は遅々として進まず、結果として民間におけるインターネットが爆発的に普及し、その流れが世界に広がった。

　ブッシュ政権の場合は政策というよりもひたすら戦争に明け暮れていた印象が強い。というのも大統領就任の2001年9月に、9.11同時多発テロが発生し、世界的な「テロとの戦い」を発表するとともに米国愛国者法を成立させたところから始まっているからだ。その後、アフガン侵攻、イラク戦争と続き、「世界の警察」として軍事支出を拡大させる一方、大規模な減税も実施したことから財政収支は赤字に転落したことも特徴の一つだ。

　またブッシュ氏はかつてテキサスの石油会社に勤めていたことから石油産業寄りとされ、そのためかは不明だが、石油会社にとって逆風となる温暖化ガス削減を目指す京都議定書を離脱するなど、地球温暖化問題への取り組みには消極的だった。確かに任期中の2008年7月にWTI原油は1バレル=147.3ドルの史上最高値をつけたことから、石油産業寄りの話も否定できない。

　加えて経済政策は「供給力を強化することで経済成長を達成できる」というサプライサイド経済学に基づいたため、そのことが原油のみならずあらゆる資源価格の上昇にもつながる一因となった。

　オバマ政権は当初、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網の「スマートグリッド」を構築し、自然エネルギーや地球温暖化対策に公共投資する「グリーンニューディール」政策を掲げていた。わかりやすく言えば「環境」がテーマだったはずだが、実際は国民皆保険を目指した医療保険改革法案の成立とイランやキューバ、ミャンマーなどとの関係改善が目立つところである。

　今度は、各政権でどのような銘柄が上昇したのかを確認し、株式市場のテーマは何だったかを探っていきたい。

　上の表を見ると、クリントン政権時は光ファイバー通信機器のJDSユニフェーズが株価500倍以上になったのを筆頭に、上昇率上位の銘柄のほぼすべてがIT関連か金融関連である。ブッシュ政権時は、航空機など軍需で必要とされるチタン製品のチタニウムメタルズが株価100倍以上に急騰したほか、特殊金属や合金などの軍需向けの素材や、石油やエネルギーなどの資源関連が多いことがわかる。

　米国株だけでなく日本の株式市場でも同じことが起きた。クリントン政権時の1994年にはソフトバンク <9984> 、1997年にはヤフー <4689> が上場し、2000年の高値に向けて大暴騰を演じているし、東証33業種の騰落では「情報・通信」が安値から高値まで約5倍の上昇を見せ、業種別上昇率では圧倒的首位となった。

　ブッシュ政権時では、大阪チタニウム <5726> が約50倍の株価上昇になったほか、東証33業種の騰落でも「鉄鋼」「海運」「卸売（商社）」など、いわゆる「資源関連」が上昇率上位を占めた。

　つまりクリントン政権時に2000年に向かって上昇した大相場、いわゆる「ITバブル」はなんのことはない「クリントンバブル」であり、ブッシュ政権時に2007年に向けて上昇した大相場は「資源バブル」ではなく、「ブッシュバブル」だったわけである。

　ただオバマ政権だけは、上昇率上位の銘柄を見るかぎりは、実際のテーマが何だったかを読み取るのは難しい。環境関連がないことから「環境」がメインでなかったのは確かだが、ホテルや貴金属など富裕層向けのサービスがある反面、下着のような一般消費者向け消耗品がある「二極化」や、スマホの普及、それに伴うネット配信、不動産関連など複数のテーマがあったことは見てとれる。

　では「オバマバブル」はなかったのかというとそうではなく、個人的にはマイナス金利など世界的な低金利によって引き起こされた「債券バブル」こそが、結果として「オバマバブル」になってしまったのではと考えている。低金利だからこそ、ゼネラル・グロース・プロパティーズのような不動産関連が大相場になり、「低金利」つまり「デフレ」だからこそ消費の二極化が加速した可能性がある。

　最後に今後の展望についてだが、新大統領が誕生し、どのような政策を打ってくるのかを見極めることは重要だが、大統領が交代すれば、株式市場のテーマが大きく変わることだけは確かなので、どちらに転んでもこのタイミングで「発想の転換」が必要ということだけは間違いないと感じている。

　渡部　清二（わたなべ・せいじ）:大手証券会社に23年間在籍。中堅企業、個人投資家向けの資産コンサルティング、世界の運用会社向けの日本株セールスに携わる。2014年四季リサーチ設立、2016年「複眼経済観測所」設立、所長。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

渡部 清二

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/827.html

[経世済民114] シャープ退職、１年後の現実　収入半減・持病抱え求職…
　　　　　　　　　　　　　シャープの本社が移った「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ）の工場＝堺市堺区


シャープ退職、１年後の現実　収入半減・持病抱え求職…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000068-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 10/27(木) 17:11配信


　シャープの希望退職の募集に応じて３２３４人が辞めてから、１年が過ぎた。８割以上は新たな職に就いたとみられるが、今も仕事を探す人がいる。シャープでは工場のさらなる統廃合や人員削減が検討されており、会社を去った人、残った人どちらにも、厳しい現実が待ち構えている。


シャープグループの国内従業員数

■３２００人以上が応募

　シャープは経営の悪化を受けて昨年、４５歳以上の社員を対象に希望退職を募った。３２３４人が応募し、９月末で辞めた。

　液晶部門にいた５０代の男性もその一人だ。３月から大阪府のプラスチック部品メーカーで品質の管理などを担当している。中小企業で仕事の幅は広く、部下から頼られることも多い。「シャープの技術職は設計から生産、不良品対応まで何でもやった。それが役立っている」と前向きだ。

　人材会社やハローワークをまわって仕事を探したが、書類選考で落とされることが続いた。転機になったのは、１月下旬に訪ねた京都の人材銀行だった。相談員の助言で採用する企業側が求める職種や賃金の「相場」がわかったという。収入はシャープ時代の「半分より少し上」を希望していたが、助言を受けて下げてみた。２月半ばには現在の勤め先から内定を得た。

　「再就職は思った以上に厳しい」。５０代の男性は今も求職中だ。退職してから持病の治療に専念してきたが、１１月で雇用保険が切れる。年明けには働き始めたいと、知人にもお願いして仕事を探している。

　希望退職の募集が始まる昨夏、上司に面談で「あなたにやってもらう仕事はない」と言われた。辞めるなら退職金をきちんともらえるうちにと考え、応じることにした。得意な語学を生かしたい思いがあるが、体調の不安もある。同僚のことも気になる。「自分は独り者だからまだいい。大学生の息子がいて、住宅ローンが残っている人もいた。今ごろどうしているのだろう」

朝日新聞社



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/828.html

[経世済民114] 年金制度は国家ぐるみの詐欺なのか？ 年老いたニッポンの覚悟（まぐまぐニューズ）


年金制度は国家ぐるみの詐欺なのか？ 年老いたニッポンの覚悟
http://www.mag2.com/p/news/225366
2016.10.27　まぐまぐニューズ


かつて、「社会保険庁が私たちの積み立てた年金をムダ遣いした」というニュースが広くメディアで報じられました。しかし、これについて、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「年金崩壊」という表沙汰になってはいけない事実を隠すために、政府とメディアがグルになって報じているだけだと断言。果たして、私たちの年金は今後どうなってしまうのでしょうか？

■先進国で唯一「賃金」が大幅下降している日本。年金崩壊を止めるには？

多くの若い人が貯金をしていますが、その主な理由が「将来への不安」で、職を失うのではないか、年金がもらえなくなるのではないかという不安が感じられます。二つとも、日本社会の安定性や政治が誠実さを失った証拠とも言えます。

さらに、自民党の再生大臣が「消費税を近い将来15％にしなければならない」と発言し、先進国の中で日本が唯一「賃金」が20％も下降しているという状態です（主要な先進国は同じ期間〈25年間〉で1.5倍になっている）。これでは将来を不安に感じる若者が多いのも仕方がありません。

将来が不安だから貯金をして消費を減らす、それに追い打ちをかけるように、「節約」や「資源の枯渇」が叫ばれるということですから、景気も良くならず、雇用も下がるという悪循環に陥っています。

でも、年金だけは崩壊しないようにすることができます。

現在の年金は、戦前の家制度が崩れて、子供が親を見ることがなくなったので、その代わりにできたものです。子供が親を見るときには、その年の子供の稼ぎで家族と親を養うので、「その年、その年」に収入と支出をバランスさせます。

家制度をそのまま年金制度にすると、いわゆる「賦課型」という方式になり、ある年に勤労者から高齢者の年金分を税金のようにとって、それを高齢者に年金として分配するということになります。でも、自分の親だからお金を出すこともできますが、見ず知らずの高齢者に自分が苦労して仕事をした賃金を出すのには抵抗がありました。

そこで、1961年にできた現在の年金は「積立型」が基本になっています。

つまり、自分で若いうちから年金を積み立て、半分は勤め先の企業が出し、それを社会保険庁（現在の年金機構）が預かって運用し、その人が高齢者になった時に、年金として支給するというものです。

ちょっと聞くと、素晴らしい制度で、それに加えて当時の政府は「揺り籠から墓場まで」というバラ色の社会保障制度を宣伝しました。なにしろ国民全部から年金の積み立てということで新しくお金を徴収するのですから、それは難しいことだったのです。

国家というのは大勢の人を対象とするので、新しい制度を作るときには若干の「ウソ」を入れないと、国民の納得が得られないのです。制度を作った厚生省（当時）は、この積立型年金が必ず破綻することを知っていました。理由の第一は「インフレによる価値の低下」で、100万円積み立てたらほぼ半分の50万円が残れば良い方という試算をしていました。また第二に「お金が社会保険庁にあるとそれを狙う政治家がいる」ということで、政策的に使用されるのでお金が消えていく可能性が高かったのです。

■社会保険庁の不祥事「無駄遣い」は年金崩壊のカモフラージュだった

事実、そうなりました。崩壊が予想されていた1990年代に社会保険庁の不祥事として浮上した「ムダ遣い」は実は年金の崩壊をカモフラージュするためにマスコミと政府が連携して行ったことと考えられます。日本人が何歳ぐらいで何万人ぐらいになるかという人口ピラミッドの予測は正しかったのですから、突然、少子高齢化が進んだわけでもなく、また物価の上昇率は平均して４％ぐらいあったので、これもインフレで年金の目減りもわかっていました。

でもそんな基本的なことがバレると大騒ぎになるので、社会保険庁の一部が業務をサボったという形で表面化させたのです。もともと自分が積み立てる「積立型年金」だったわけですから、年金を払う若者が減ったから年金が減るというのは「賦課型」の特徴で、無関係なことに気がつかずに1990年代の難所を乗り切ったのです。

だから、また年金は崩壊します。

でも、崩壊しない年金制度を作ることができます。それは「昔の家制度と同じ負担にする」ということで、若い人が支払える金額を決めて、それに適合するように「高齢者の定年」を決めるという方式です。つまり、かつて家制度でも息子の稼ぎが少なければ、親はアルバイトをするなどして息子の家計を助け、一家としてのつじつまを合わせていったのです。

それを社会に当てはめれば、不景気になって日本全体のGDPが減れば、それに応じて短期的には年金が下がり、高齢者が増えれば長期的に定年を伸ばすというやり方です。この方法をとれば「日本国が存在する限り」、「年金は崩壊しない」ということになり、年金制度はすっかり安定します。

（続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です）

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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田防衛相は「首都ジュバの治安は比較的安定」と明言（Ｃ）日刊ゲンダイ　


陸自PKO危機 南スーダン反政府勢力「首都攻撃も」と警告
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192658
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　


　政府は今週、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に当たっている陸上自衛隊の派遣期間を来年３月まで延長することを決めたばかりだが、ここにきて自衛隊が活動している首都ジュバを取り巻く状況が急激にキナ臭さを増している。

　南スーダンの反政府勢力を率いるマシャール前副大統領はこのほど、外国記者らと会見し、「ジュバとその周辺では散発的な戦闘が起きている」と指摘。さらに「（内戦終結への）政治的解決策が見いだせなければ、ジュバが攻撃の標的になる」と警告した。

　稲田朋美防衛相は派遣延長を決めた閣議後の記者会見で「首都ジュバの治安は比較的安定している」と述べ、政府は安全保障関連法に基づいて来月派遣される部隊に「駆け付け警護」など、新たな任務を付与する方向で検討を進めている。

　反政府勢力が首都攻撃を開始した場合、駆け付け警護などに当たる自衛隊が戦闘に巻き込まれる可能性もある。自衛隊員に戦後初の“戦死者”が出れば、稲田大臣のクビが飛ぶだけではすまなくなる。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 問題はボート会場じゃない、「東京五輪開催」そのものを疑え！ メディアにはびこる「どうせやるなら」論の罠（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『反東京オリンピック宣言』（航思社）


問題はボート会場じゃない、「東京五輪開催」そのものを疑え！ メディアにはびこる「どうせやるなら」論の罠
http://lite-ra.com/2016/10/post-2650.html
2016.10.27.　ボート会場より東京五輪開催自体を疑え　　リテラ


　迷走に迷走を重ねる2020年東京五輪。今度は、ボート・カヌー会場をめぐる問題だ。海の森水上競技場建設に491億円なんてありえない、なぜ当初予算の7倍に膨れあがったのか、仙台の長沼に移せば復興に繋がるのに、なぜ組織委の森喜朗会長らは抵抗するのか……。テレビからは毎日のようにそんな声が聞こえてくる。

　たしかに、招致段階では施設工事費7000億円と示されていたのが、都の調査で総費用が3兆円を超すことが判明しており、このまま海の森水上競技場の建設なんてありえないだろう。

　だが、いま起きていることは本当にボート会場を移せばすむ話なのか。問題はもっと根本的なところ、つまり五輪を開催するということにあるのではないか。

　しかし、テレビや新聞は費用のかけすぎや会場選定の不透明さは指摘しても、そのことには絶対に触れようとしない。最後は結局、「夢」や「感動」というフレーズをもちだし、「どうせやるならちゃんとやらないと」「アスリートファーストの素晴らしい東京五輪にためにみんなで知恵を絞らないと」などというきれいごとで終わらせてしまう。

　そんななか、東京での五輪開催自体に根源的な疑義を唱え、開催を返上するべきと主張する学者たちが現れた。今年8月末に出版された『反東京オリンピック宣言』（航思社）という本で、社会学系の学者・研究者たちを中心にした16人の論客がさまざまな視点から問題を指摘し、東京五輪の開催そのものにNOの声をあげているのだ。

　論者たちの多くが触れている最初の欺瞞が、安倍晋三首相が招致演説で口にした「アンダーコントロール」発言だ。鵜飼哲（一橋大学大学院教授）は、官邸HPに掲載の訳文──「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、及ぼすことはありません」──を引いたうえで、〈これほど公然たる嘘の前で、人はともすると虚を衝かれ、息を飲んでしまう〉〈この凶悪な言語行為〉と批判している。

　酒井隆史（大阪府立大学教授）は、この発言をほとんど問題視しなかったメディアの責任を問いつつ、「公人の無責任な虚言」を許容してしまう昨今の日本社会と、安倍発言に込められた暗黙のメッセージを次のように指摘する。

〈庶民の小さな「欺瞞」には、あるいは、特定の政治家が福島についてこぼした「真実」には、ときに、よってたかって血祭りにあげるこの社会の奇妙な「寛容」である。ここまで露骨に発言をひるがえし、あきらかに嘘をつき、それにひらきなおって、なお、立場がゆるぎもしない国や地方の首長がいる、という現象に筆者はこれまでおぼえがない〉
〈つまり、その発言で問題になっているのは、現実に福島第一原発がコントロールされているということではなく、「日本の状況」が完全にコントロールされているということ、そして、これからもコントロールするという約束である〉

　福島の原発災害を隠蔽しつつ利用する、このようなやり口は「災害資本主義」と呼ばれる。自然災害・戦争・大きな事件といった惨事に便乗するかたちで、復興の名のもとに収奪的・急進的な資本主義が市場を席巻し、一部の者に利益が集中する事例は世界中で枚挙に暇がないと塚原東吾（神戸大学大学院教授）は言い、間近に見た神戸の震災復興を例にこう書く。

〈神戸の時がそうであったように、地元にお金が落ちるのではない。市場化＝自由化の名のもとに地元企業を押しのけて東京のゼネコンが復興事業をもぎ取り、地元にはお涙の、まさにおこぼれ頂戴程度にしか、お金は落ちてこないのが現実だった。そこでは古い利益誘導型政治と相乗りしながら、旧態依然とした自民党による利権政治に回帰していき、ますます東京への一極集中が進んでいる。そのなかで東北「地方」の東京という「中央」への従属が、さらに進行している〉

　だが、この災害資本主義は、惨事や非常事態に直面した人のなかに生まれる「ノーマルシー・バイアス」──たいしたことはない、自分は大丈夫だと被害を過小評価し、平常を取り戻すことを希求する心理──とも結びつき、社会全体が五輪というメガイベントへ突き進んでゆく。

　わずか2週間のスポーツイベントに巨額の公金を費やし、都市整備や治安を理由に貧困層を都心から追いやり、言論すら統制してゆく五輪に対しては、リオやロンドンなど近年の開催地でも反対運動が巻き起こった。そうした動きを封じ込めるため、喧伝されるようになったのが「レガシー（遺産）」という概念だ。東京大会組織委の「アクション＆レガシープラン」を検証しながら、阿部潔（関西学院大学教授）がその問題点を論じている。

　同プランの説くレガシーとは、スポーツ・健康の分野以上に、文化・教育（「和の精神」の再評価と継承）、経済・テクノロジー（AIやビッグデータによる「ジャパンブランド」の復権）、さらには、東京だけでなく日本全体で取り組む「オールジャパン」体制に力点が置かれているという。阿部はここに、戦前の国家総動員体制にも似たナショナリズムの影を見る。

　阿部によれば、そもそもレガシーとは〈宗教的な権威と使命のもとに派遣された人物（特使）が、その赴任地において果たすべき営為（ミッション）〉が本来の意味であり、ということは、ここで語られているのは、現在の権力、つまりは安倍政権が自らの権威付けのために欲し、後世に残すべきとあらかじめ決めた、極めて政治的な「遺産」なのである。

〈このように考える時、一見すると健全で誰にでも受け入れられるかのように思われる「未来に残すべきレガシー」という発想自体に、実のところおぞましい暴力が潜んでいることが明らかになる〉

　こうしてスポーツやアスリートから乖離してゆく国威発揚イベントに対し、〈スポーツはもはやオリンピックを必要としない〉（池内了・総合研究大学院大学名誉教授）と決別を宣言するのが本書の意図だが、編著者である小笠原博毅（神戸大学大学院教授）が興味深い論を展開している。なぜ、これほど問題の多いメガイベントへの反対論がほとんど語られず、礼賛一色になってしまうのか。

　そこには、冒頭で指摘したような「どうせやるなら」派ともいうべき人たちの存在がある、という。

〈（「どうせやるなら」派は）初期設定においては批判的であり、できるならやるべきではないと思っている。しかし、招致活動が終わり、税金が捨てられ、インフラ整備を含む準備が始められ、開催権の返上や中止が逆に莫大なコストを必要としてしまうということを理由に、事実上後戻りできないと結論づけて、むしろそれまでかかった投資をどのようにすれば「資本貴族」たちの手から奪うことができるのかを提案する〉
〈オリンピックを「機会」ととらえ、統治側の計画を逆手にとって、本当に市民のためになると考えられる、都市の再開発も含めた「オルタナティヴ」を求めようというのである〉

　五輪が権力者の仕掛ける「サーカス」であり、国威発揚のスペクタクルであり、メダル数を競う勝利至上主義やスポンサー・関連企業への富の集中、環境破壊や都市の分断を加速するという「ありきたりな批判」を彼らもいちおう口にはする。だが、反対に回ることは決してない。経済情勢や国際関係、あるいは「ビジネスだからしょうがない」「もう反対しても遅い」といった“現実的判断”から流れに抗わず、「どうせやるなら」と消極的なポーズで現状を追認し、結局は賛同一色の空気に加担してしまう。そういう人たちが世の多数派だというのである。

　彼らは、権力者が決まり文句のように言う「批判するだけではなく代替案を出せ」という言葉に乗っかり、最初から「やらない」という選択肢を切り捨てている、と小笠原は批判する。いくら文化的で健全な「オルタナティヴ」を提案しようとも、それは「少し違ったサーカス」を見せようとしているにすぎないのだ、と。

〈「どうせやるなら」派は、「うまくやる」ことができると思っている。（略）オリンピックを食うことはできても食われることはないと思っている〉
〈オリンピックを中止にしても「資本貴族」たちはまた別のオリンピックのようなスペクタクルをつくり上げるのだからこのままやり尽くしてしまえ〉

　そんな一見賢しらな物言いを取り込んで五輪待望の世論が作られてゆく様は、政治や社会をめぐる報道・言論状況にも通じる。いまの日本に蔓延する「空気」の正体を突く鋭い指摘だろう。

　本書の出版イベントで小笠原が語ったところによれば、この論考集は当初、ある雑誌の特集として企画が進んでいたという。それが途中まで進んだところで、出版社から「やっぱりできない」と断りがあった。「反五輪」を明確に掲げるのは得策ではない、できれば避けたいという判断が働いたのだろう、と。いまのメディアや社会を覆う、こうした事なかれ主義と決別し、オリンピックやスポーツの意義を正面から見つめ直すための貴重な書である。

（大黒仙介）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/135.html

[戦争b18] 米海軍の駆逐艦が単独で行った示威航行に対抗して中国は南シナ海で軍事演習、屈服の姿勢は見せず（櫻井ジャーナル）
米海軍の駆逐艦が単独で行った示威航行に対抗して中国は南シナ海で軍事演習、屈服の姿勢は見せず
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610260000/
2016.10.27 20:55:51　櫻井ジャーナル


　中国は10月27日の0時0分から24時0分まで南シナ海、海南島の南で軍事演習を行うと発表した。21日にアメリカ海軍が駆逐艦のディケーターを南シナ海の西沙群島近くを示威航行させたことに対する中国側のメッセージだろう。

　この海域では中国、フィリピン、ベトナムの間で領海をめぐる対立があり、軍事的な緊張が高まっていたが、フィリピンが中国との関係修復に乗り出し、22日には中国の艦隊がベトナムのカムラン湾を訪問するなど風向きが変わってきていた。

　中国との間で領海をめぐる対立があり、軍事的な緊張の高まっているもうひとつの国は日本。尖閣諸島の領有権が問題になっているが、これは1970年代に田中角栄と周恩来との間で「棚上げ」になっていた。この問題を棚から引きずり下ろしたのが民主党の菅直人政権だ。

　2010年9月、菅政権の時に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕しているが、これは「日中漁業協定」を無視する行為だった。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはずで、国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だ。

　この逮捕で日本と中国との関係は険悪化するが、2011年3月11日に東北の太平洋側で巨大地震が起こり、日本と中国の対立は緩和されそうになる。そうした雰囲気を消し去って関係悪化の方向へ戻したのが石原親子だ。

　2011年12月に石原伸晃が「ハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言、今年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示したのだ。こうした言動の背後にはネオコンの大物、I・ルイス・リビーがいたと言われている。リビーはハドソン研究所の上級副所長だった。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビー。石原親子と安倍首相を操っているのがネオコンのリビーだとするならば、ふたりと同じ流れの中で動いていた菅直人の背後にもネオコンがいることは想像できる。

　ソ連が消滅してロシアを属国化することに成功、アメリカは唯一の超大国になったという認識で1992年2月に書き上げられたのが国防総省のDPG草案、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。執筆のは国防総省のポール・ウォルフォウィッツ次官とリビー副次官補らだったようだ。

　この前提から出発すれば東アジアを重視するのは必然だが、その東アジアでは今年6月にネオコンの戦略を揺るがす出来事が起こった。フィリピンの大統領がアメリカの傀儡だったベニグノ・アキノ3世からロドリゴ・ドゥテルテに交代、アメリカの属国という地位から決別することを宣言したのである。「口が悪い」という次元の話ではない。

　ドゥテルテの親友でブレーキ役も務めているフィリピンの外相は9月15日、CSISでアメリカ支配層に対し、自分たちはいつまでも「ちびで茶色い仲間」であるわけにはいかないと公演後の対談で述べていた。しかも、実際に中国と話し合いを進めている。

　その日、稲田朋美防衛相もCSISで講演していた。司会進行はマイケル・グリーンで、稲田はアメリカ海軍が行っている「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。

　「航行の自由作戦」に加わるように聞こえるが、今年6月後半、中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと言われ、稲田の発言は中国との戦争を厭わないという宣言と理解されても仕方がない。中国と戦争を始めるということは、ロシアとも戦争することを意味する。

　日本政府は自らがアメリカ軍の作戦に加わるだけでなく、フィリピンも引き込もうとしている。8月には、日本政府がフィリピン政府と巡視船2隻の貸与に関して話し合いを進めているとする外務副報道官の大鷹正人の発言が伝えられた。その巡視船は全長90メートル程度とされていたので、おそらく「ひだ型巡視船」3隻のうち2隻を貸し出す意向だったのだろう。偵察機も貸したかったようだ。

　しかし、今回はアメリカの駆逐艦1隻。ネオコンが思い描くようには進んでいないように見える。東アジアでネオコンに逆らっているドゥテルテ大統領をアメリカ支配層は排除したいだろう。これまでの手口を見ると、買収は無理そうなので、経済を混乱させて失脚させるか、イラクのようにアメリカ軍が軍事侵略するか、ウクライナのネオ・ナチと同じような国内勢力を使うか、リビアやシリアのように傭兵を投入するか、暗殺するといったところだろうが、人びとが注目している中で仕掛けるのは難しい。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米大統領選の罵倒合戦より酷い 安倍首相“品性下劣発言録”（日刊ゲンダイ）
　　　


米大統領選の罵倒合戦より酷い 安倍首相“品性下劣発言録”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192678
2016年10月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　似た者同士の２人（Ｃ）ＡＰ


　中傷合戦に終始したアメリカの大統領選は、１１月８日に投票日を迎える。ついにトランプも力尽きたか、世論調査ではヒラリーが１２ポイントもリードしている。

　それにしても、よくも共和党は、トランプのような男を大統領候補にしたものだ。ワシントン・ポストが検証した「ファクト・チェック」によると、トランプの主張の８５％は、明らかな間違いか、ほぼ間違いだったというから、もうメチャクチャである。

　最後の討論会では、自分が敗北した場合、大統領選の結果を受け入れないと宣言する始末だ。複数の女性がワイセツ被害を訴えても「証言はウソだ」と否定し、「私は誰よりも女性を尊重している」と反論、揚げ句の果ては「ビル・クリントンの方がひどい。私は言葉だけだけど、彼はやっちゃったんですから」と他人を批判している。成長戦略を問われても正面から答えようとせず、「日本はアメリカが防衛しているのに、なぜカネを払わないのか」と言いたいことだけをまくし立てているのだから、支離滅裂もいいところだ。

　さすがに、日本の大新聞テレビも「史上最低の醜悪」などと酷評している。確かに、トランプもヒラリーも政策を語らず、最後まで罵り合っていたのだから、史上最低なのは確かだろう。

■安倍首相とトランプは同じ思考回路

　しかし、日本の大手メディアは、アメリカの大統領選にケチをつけている場合なのか。安倍首相とトランプは一体、どこが違うというのか。平気でウソをつき、話題をすり替え、批判されると逆ギレする姿は、トランプとまったく同じではないか。

　この臨時国会でも、安倍はデタラメな答弁を連発している。

　よりによって、強行採決について〈そもそもですね、我が党において、今まで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります〉とシレッと口にしたのだから、信じられない。ほんの１年前、安保法案を強行採決したことを忘れたのか。

　さらに、民進党・蓮舫代表の二重国籍問題について、よく調べもせず〈我が党には二重国籍はいない〉と胸を張ってみせたが、翌日、夏の参院選で初当選した自民党議員が二重国籍だったことが発覚している。

　年金問題で集中砲火を浴びた時に〈我々野党の時はちゃんと大臣を指名してましたよ〉と言い放った答弁もまったくの事実誤認だった。自民党も野党時代の２０１１年、参院予算委で原発問題を追及した時、原発担当相を呼ばずに菅直人首相に質問を集中させ、菅に「当事者の大臣にお聞きになることが、質疑をしっかりと進める上で重要だ」と音を上げさせている。

　トランプの虚偽率は８５％だそうだが、安倍のアベレージも変わらないのではないか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「安倍首相とトランプは思考回路がよく似ています。議論のやり方がそっくりです。@事実に関心がなく誤った認識に基づいて声高に持論を展開する、A批判されると議論ではなく相手への人格攻撃で応じる。ニヤニヤしながら『日教組！　日教組どうするの』と飛ばしたヤジは典型です。民主党議員が日教組から献金を受けていると、勝手に妄想を膨らませていた。トランプの品性も相当なものですが、安倍首相も変わりませんよ」

　日本の大手マスコミはトランプを批判する前に、安倍のデタラメ答弁を検証すべきじゃないのか。なぜ、やらないのか。


　　
　　　市民の抗議活動を「恥ずかしい」と決めつけて議論封じ（Ｃ）日刊ゲンダイ


二言目には「だから民進党は」で議論封じ

　安倍のやり方が卑劣なのは、立場が危うくなると、二言目には「だから民進党は」と口にし、議論を封じようとすることだ。

　民主党政権に対する国民の不信感が消えないことを利用して、鋭い質問を受けて苦しい時ほど、「だから民進党は」を連発している。「だったら対案を出してくださいよ」というフレーズも頻繁に使っている。

　７月の参院選の街頭演説も、“アベノミクス”や“１億総活躍”ではなく、「気をつけよう、甘い言葉と民進党」を繰り返していた。

　それどころか、〈アベ政治を許さない〉と書かれたうちわを手にした市民に向かって、「そんな恥ずかしいことはやめていただきたい」と何度も叫んでいた。政権への批判が、どうして恥ずかしいことなのか。市民の抗議活動を「恥ずかしい」と決めつけた政治家は、かつて一人もいなかった。とにかく、自分に都合の悪いことは議論をさせないという態度である。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「独裁政治と民主政治の決定的な違いは、活発な議論があるかどうかです。安倍首相の発想は、独裁者に近いと思う。お得意の『この道しかない』というフレーズも、独裁者の発想ですよ。本来、政治には多くの選択肢があり、与野党が議論を重ねてベターな答えを見つけるのが民主主義です。なのに、安倍首相は議論を嫌い、市民の声まで封じようとしている。為政者は、自分と違う意見を持っている国民にこそ、丁寧に説明しなければならないのに、安倍首相は熱心なシンパにさえ分かってもらえればいいという態度です。これではトランプと変わりませんよ」

■なぜメディアは長期政権を許すのか

　最悪なのは、安倍は、あと５年間も総理を続ける可能性があることだ。

　自民党総裁の本来の任期は「２期６年」。安倍の任期は、２０１８年９月までだったのに、茶坊主たちが「３期９年」に延長させてしまった。どんな権力も、長く続けば腐敗することは歴史が証明している。あと５年も安倍政権が続いたら、この国の民主主義は本当に壊されてしまうだろう。

　市民が〈アベ政治を許さない〉といううちわを掲げただけで「そんな恥ずかしいことはやめていただきたい」と叫ぶなんてまともじゃない。

　なのに、日本の大新聞テレビは、中国の習近平国家主席が任期を延長しようとしていることを痛烈に批判しているくせに、安倍の任期延長は容認しているのだから、どうかしている。ジャーナリズムの役割を分かっていないのではないか。

「トランプの支持率が落ちたのは、アメリカのメディアが『ファクト・チェック』をしたことも大きかったと思う。トランプ発言が事実に基づいているのかどうか、メディアが一つずつ検証して発表したことで、冷静になったアメリカ国民もいたはずです。ところが日本の大手メディアは、安倍の発言をタレ流しているのだから最悪。安倍をアシストしているのも同然です。首相の反論がどんなに非論理的でも、解説を加えず、その反論部分だけをクローズアップして報じたら、自信満々に野党を論破しているように見えてしまうからです。支持率がダウンしないのは、メディアの責任が大きいと思う」（山口朝雄氏＝前出）

　安倍が任期延長に執着しているのは、２０１８年に「明治維新１５０年」の記念行事を主催したいからだという。初代首相は伊藤博文、明治維新５０年は寺内正毅、１００年は佐藤栄作と全員、山口県出身だったことで、安倍は講演で「私が頑張っていけば１５０年も山口県出身になる」と口にしている。完全に独裁者になったつもりだ。大手メディアは、いつまでこの男の勝手を許すつもりなのか。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/138.html

[戦争b18] 中国軍の航空部隊が永興島に駐屯開始、南シナ海の監視態勢が整う―中国メディア
25日、中国が実効支配している西沙諸島の永興島空港に中国空軍の部隊が駐屯する。これにより「南海鉄三角」と呼ばれる中国の南シナ海監視態勢が整った。写真は永興島。


中国軍の航空部隊が永興島に駐屯開始、南シナ海の監視態勢が整う―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153502.html
2016年10月27日(木) 0時0分


2016年10月25日、中国紙・参考消息（電子版）によると、2001年に中国と米国の軍用機が空中で衝突した「海南島事件」で行方不明となった中国機の王偉（ワン・ウェイ）パイロットの所属していた人民解放軍の海軍航空部隊が、西沙（パラセル）諸島の永興（ウッディー）島空港に駐屯することになった。

中国人民解放軍機関紙・解放軍報によると、部隊はすでに現地入りし、編成の上で駐屯している。また、南沙（スプラトリー）諸島の人工島である永暑（ファイアリー・クロス）礁や美済（ミスチーフ）礁、渚碧（スビ）礁もすでに空港が建設済みで、運用されていることが明らかにされた。

また、永興島空港への駐屯に伴い、海南省三亜市に近い陵水空港と永興島空港、そして3カ所の礁の空港すべてが運用できるようになったことで、「南海鉄三角」と呼ばれる中国の南シナ海監視態勢が整ったとされている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/888.html

[アジア21] 今年の“世界最高の大学”ランキング、東大・ソウル大は何位に？＝韓国ネット「意外だ」「韓国人は井の中の蛙？」
26日、韓国メディアによると、世界最高の大学に米国のハーバード大学が選ばれた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はハーバード大学。


今年の“世界最高の大学”ランキング、東大・ソウル大は何位に？＝韓国ネット「意外だ」「韓国人は井の中の蛙？」
http://www.recordchina.co.jp/a153514.html
2016年10月27日(木) 0時30分


2016年10月26日、韓国経済によると、世界最高の大学に米国のハーバード大学が選ばれた。

米誌USニューズ＆ワールド・レポートが25日に発表した今年の世界大学ランキングで、ハーバード大学が100点を獲得し、マサチューセッツ工科大学（97．9点）、スタンフォード大学（92．9点）、カリフォルニア大学バークレー校（92．8点）を抑えて1位となった。5位はカリフォルニア工科大学で、米国の大学が1〜5位を占めた。英国のオックスフォード大学、ケンブリッジ大学はそれぞれ88．1点、86．3点を獲得し6位、7位を記録した。

同誌は、世界65カ国、1000の大学を対象に、世界的な研究成果の評判、地域的な研究成果の評判、出版物、世界的な共同研究、論文引用数などの項目を評価し、順位付けした。

アジアの大学では東京大学（75．8点）が最も高い44位を記録。後にはシンガポール国立大学（50位）、北京大学（53位）、清華大学（57位）が続いた。

韓国はソウル大学の119位を筆頭に、韓国科学技術院が187位、成均館大学が236位、浦項工科大学が261位を記録した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国でトップのソウル大学が世界では100位にも入れないの？」
「韓国人が井の中の蛙だということが分かった」
「無能な教授ばかりのソウル大学が119位？ロビー活動の成果かな？」
「ノーベル賞もとれない国が大学ランキングで上位に入れるはずがない」

「米国でソウル大出身と言っても、誰も知らないし就職もできないよ」
「それでも、韓国でソウル大に入ることはハーバード大に行くより難しい。本当におかしな国だ」
「東大の順位が意外。もっと高いと思っていた」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/400.html

[中国10] 日本でごく普通のエアコン取り付けに中国ネットは驚き！＝「取り付け技術が素晴らしい」「うちのエアコンの乱雑な配管を見ると、
25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本でのエアコン取り付けの様子について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はエアコン。


日本でごく普通のエアコン取り付けに中国ネットは驚き！＝「取り付け技術が素晴らしい」「うちのエアコンの乱雑な配管を見ると、言葉が出ない」
http://www.recordchina.co.jp/a153541.html
2016年10月27日(木) 1時20分


2016年10月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本でのエアコン取り付けの様子について紹介する動画記事を掲載した。

動画には、一般の住宅にまず室内機を取り付け、その後室外機を取り付けているが、配管にカバーを設置し、外観を美しくしているほか、きちんと真空引きをしている様子も映っている。

これを見た中国のネットユーザーから1万件以上のコメントが寄せられた。以下にその一部を紹介する。

「日本の技術者の素養には敬服せざるを得ない」
「確かに取り付け技術が素晴らしい。日本の技術者は素養がある」
「民度がずいぶん高いな。職人としての尊厳を自ら磨き上げた感じだ」

「日本人は何でも完璧を追求するな。どうりで日本製品の品質が高いわけだ」
「日本と比較したら中国のエアコン取り付けはごみだな。うちのエアコンの配管はむき出しで曲がっている」

「なんで中国のエアコンの配管にはカバーが付いていないの？」
「中国には配管カバーなんてない。数年後には中の黒いスポンジが出てきてしまう」

「うちのエアコンの乱雑な配管を見ると、言葉が出ないよ」
「あの電動工具はすごく良さそうな感じがする。バッテリー式でもコンクリに穴をあけられるのか」

「エアコンを取り付ける時、真空引きしない人、手をあげて！」
「こんなのたいしたことはない。15階以上のところに取り付けてから自慢したらいい」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/142.html

[中国10] 日本人観光客のイメージが良いのは、日本の国力が落ちたからだ！―中国コラム
26日、騰訊文化は、「日本人観光客のイメージが良いのは、日本の国力が落ちたからだ」とするコラムを掲載。著者はコラム作家の兪天任氏。


日本人観光客のイメージが良いのは、日本の国力が落ちたからだ！―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/a153588.html
2016年10月27日(木) 6時10分


2016年10月26日、騰訊文化は、「日本人観光客のイメージが良いのは、日本の国力が落ちたからだ」とするコラムを掲載。著者はコラム作家の兪天任（ユー・ティエンレン）氏。

兪氏によると、学生時代に広州から来たクラスメートは上海の親戚の家に招かれた後、「上海人は本当に面倒。子どもが親にご飯をよそってあげたら親はありがとうと言わないといけない。家族だろ。そこまでするかね」と漏らしていたという。中国国内でも地域によって生活習慣は大きく異なるということだ。

兪氏は、近年、海外旅行に出かける中国人が増加するにつれ、世界各地で同様の問題が起きているとし、その多くが文化や生活習慣の問題であり、「文明」や「マナー」の問題とは言えないものだと主張している。

その例として、先日、日本のホテルで起きた中国人客による便座持ち去り事件を挙げ、この事件には文化的背景があると分析する。理由は当事者が「前の客が忘れていったものだと思った」と説明していることだ。兪氏は「前の客が忘れていったものであれば持っていってもかまわないと言いたいのではなく、この説明は中国の文化的背景からすると理解できなくはないということだ」と述べる。

中国の「民法通則」では、「合法的な根拠なく不当に利益を得て他人に損害を与えた場合、不当に得た利益を損失を被った者に返却しなければならない」とされている。兪氏いわく、中華文化では「拾ったものをネコババしない」ことは美徳ではあるものの、法に触れる行為だとは考えられてこなかったという。

兪氏は日本人の中国人観光客に対する不満についても解説している。たとえば、「食べ歩き」については、「日本人の批判を受け入れ、改めるべきだ」と主張。理由は地面が汚れるから。「実は日本の路上にもよく見るとごみは落ちているが、汚れていないので清潔に見える。中国ではごみが落ちていなくても汚れがあることによって汚いという印象を与える」としている。一方で、「声が大きい」という指摘については、「日本人は声は大きくないが、麺を食べる時に大きな音を立ててすする。これは日本以外の国では失礼に当たる行為だ」とした。これについては、数十年前に日本が海外旅行に出かけるようになった当時、日本のメディアも「海外で物を食べる時には音を出さないように」「所構わず小便をしないように」といった注意喚起を行っていたと論じている。

では、そんな日本人が海外から受け入れられるようになったのはなぜか。兪氏は日本の作家・安田峰俊氏の見立てを引用しながら、「日本人観光客の印象が良くなったのは、日本人が世界の常識を知ったこと以外に、長年の不景気によって一部の豊かな人しか海外旅行に出かけることができなくなったからである」と説明。「中国人観光客の印象が良くなった時は、すなわち中国の国力が低下し始めたことを表している」と主張している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/143.html

[中国10] 中国語の「基準地」、実は北京じゃなかった！―中国
北京と山ひとつ隔てた河北省承徳市■平県（■さんずいに欒）は、独特な歴史的由来によって、普通話（標準中国語）の音声採集地の一つとなっている。


中国語の「基準地」、実は北京じゃなかった！―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153534.html
2016年10月27日(木) 6時40分


北京と山ひとつ隔てた河北省承徳市■平県（■さんずいに欒）は、独特な歴史的由来によって、普通話（標準中国語）の音声採集地の一つとなっている。山岳地帯にあるこの小さな県は、このことから、中国文化に対して唯一無二の貢献を果たしている。高齢の老人から小さな子供に至るまで、住民が全員、一切訛りのない完璧な普通話を話すことから、同県は国内外の中国語愛好者にとっての「楽園」となり、天然の「普通話体験地区」となっている。人民日報が伝えた。

新中国設立後、政府は規範化された通用言語システムを確立し、全国に普及させる必要性に迫られた。だが、何に依拠して最終的な基準を確立するのかということについて、全ての地域の人々を満足させることは難しく、意見はまとまらなかった。

同県の言葉は、発音が正確・明瞭で滑らか。また、児化（アル化）、省字（漢字の一部を省き、または一部をもって代表させて表記すること）などの習慣は一切なく、学習や普及が容易という特徴がある。このような状況のもとで、同県は1950年代初頭に、普通話の音声採集地の一つとなった。

1955年10月、「全国文字改革会議」および「現代中国語規範問題学術会議」が開催され、漢民族が共同で使用する言語の正式名称を「普通話」に決定した。普通話の学習・普及について、同県の人々は、先祖代々伝わってきたすべての県民が話す慣れ親しんだ方言が、全国に普及される普通語とほとんど同じだということに大きな誇りを感じた。

「普通話」に関していえば、同県の人々には自然に優位性が備わっている。県委員会宣伝部の●輝部長（●＝がんだれに萬）は、「改革開放以来、多くの若い村民が北京の複数の出先機関でオペレーターやレセプションクラークとして仕事をしてきた。各地で放送局のキャスターとして活躍している県民も少なくない」と話した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/144.html

[アジア21] 大腸菌入りの日本産イワシ、韓国イワシ産地の特産品に変身＝韓国ネット「韓国はやっぱりうその国」「日本とは天と地の差」
26日、飼料用や衛生状態が不良のものなど、食用にできない日本産の冷凍イワシを韓国の地方特産と偽り市場に流通させていた業者が韓国で摘発された。資料写真。


大腸菌入りの日本産イワシ、韓国イワシ産地の特産品に変身＝韓国ネット「韓国はやっぱりうその国」「日本とは天と地の差」
http://www.recordchina.co.jp/a153585.html
2016年10月27日(木) 7時10分


2016年10月26日、飼料用や衛生状態が不良のものなど、食用にできない日本産の冷凍イワシを韓国の地方特産と偽り市場に流通させていた業者が韓国で摘発された。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

蔚山海洋警備安全署は26日、日本産イワシを輸入、釜山・機張産などと偽り市場に流通させた容疑（農水産物の原産地表示に関する法律違反など）で、卸売業者A水産の代表キム（48）ら17人を逮捕し取り調べていると明らかにした。

キムは12年1月から今年6月にかけ、日本産の冷凍イワシ52トン、時価2億5000万ウォン（約2300万円）相当を国内産と偽り、機張地域の飲食店や魚市場の商店主に販売した疑いが持たれている。機張は釜山の北部に位置する港町で、毎年イワシ祭りが開かれるイワシの産地として知られている。

キムはまた、12年には魚の餌に使われる飼料用の日本産イワシ6トンを食用と偽って流通させた疑いも持たれている。さらに今年6月には、キムが魚市場の商店に卸した日本産イワシから食中毒菌や大腸菌が見つかっていた。

この違法販売には刺し身店なども関与したことが明らかになっており、蔚山海警によると、卸売業者が1箱（15キロ）2万ウォン（約1800円）で仕入れた品物が刺し身店には3万5000ウォン（約3200円）で卸され、客にはさらに倍の7万ウォン（約6400円）で販売されていた。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国が中国より勝っていることは何があるんだろう？食べ物でふざけることにかけては中国と同レベルだ」
「韓国はやっぱりうその国」
「2万ウォンの品が7万ウォンで売れるとは、創造経済だな」

「飼料用のイワシと食用のイワシは何が違うの？放射能とかの話じゃないよね？」
「韓国の商売人はどうしてそろいもそろって詐欺師なんだろう。市場も祭りも全部疑ってかかった方がいい。韓国で金を使うのは間違い。お金をためたら海外で使うべきだね」
「飼料用を人間に売るなんて、本当に悔しい」

「法律がいいかげんだからこういう事件が尽きないんだ」
「先進国と後進国の差がここにも表れた。金をもうけるために食べ物で悪さをする浅はかな後進国のヘル朝鮮（地獄のような韓国）。そんなことは決してしない日本。こんな天と地のような国が隣にあるということ自体、皮肉だな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/401.html

[中国10] 帰国したがらない在日中国人女性、日本に留まる本当の理由―中国メディア
「在日中国人女性が帰国したがらない理由とは？」。東京にいる記者が得たデータや、在日中国人女性にインタビューした内容から、その答えを探ってみる。


帰国したがらない在日中国人女性、日本に留まる本当の理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153551.html
2016年10月27日(木) 7時30分


「在日中国人女性が帰国したがらない理由とは？」という文章がSNSで何度も転載されている。この文章では日本における居住条件を色々と褒めそやしているが、具体的なデータは示されていないため、これらの内容は先入観を植え付ける可能性もあるだろう。本当に知りたいのは在日中国人の本当の生活環境や、なぜ彼または彼女が日本での生活を選ぶのかということだ。そこで、東京にいる記者が得たデータや、在日中国人女性にインタビューした内容から、その答えを探ってみる。新華国際が伝えた。

総務省の統計によると、2015年6月時点で、中・長期的に日本に滞在する中国人は合計約65万6400人で、在日外国人全体で最も多い。在日中国人の男女比は43：57で、20歳以上の在日中国人の場合も、男性より女性が多い。その他国の在日外国人は男性の比率が多いことと比較すると、在日中国人は20代・30代の女性の割合がより高く、より若くてエネルギーに満ちあふれている。

在日中国人の姜さんは、「長年日本で生活しているが、ほとんどの中国人女性が喜んで日本に留まっているようには見えない。ニューメディアによってたくさんの情報が発信される時代となり、少数の例がまるで普遍的な現象のようにみなされやすくなった。私が知っている例を挙げると、日本で結婚して子供もできたので、日本に残るしかないという人が何人かいる」と指摘した。

在日中国大使館の許澤友前総領事にインタビューを行ったところ、「実のところ、日本社会は排他的で、今も昔も在日中国人は苦労を強いられている。日本では大規模な中国排斥までとはいかないが、中国人も不公平な扱いを受けている。例えば、賃貸契約の際の複雑な手続きや、家賃の高さ、欧米出張用のビザ申請がたまに拒否されるなどだ」とした。

日本に滞在している中国人女性によると、もともと長期滞在するつもりはなかったのだが、結局日本に留まることになったという人々も一部いるようだ。

大学院を卒業したばかりの在日中国人の甘さんは、「日本に来た当初は、卒業後に帰国するつもりだった。しかし日本に長く住んでいるうちに、永住権を取得したくなった。帰国したくないというわけではなく、帰国してから中国の同年代の人との競争に勝てなくなるのが怖かったからだ。日本で語学学校だけでも2年かかり、同年代の人と比べて職務経験はかなり乏しくなってしまった。もし永住権を取得できたら、中国でうまくいかなくても、また日本に戻るという手段がある」とした。

甘さんはさらに、「周りの友だちの多くは一人っ子で、両親は中国国内。日本での生活はとても居心地がいいが、両親の老後を考えると、帰国しなくてはならない。だからほとんどの人が自分への保険をかける気持ちで永住権を取得しようとしているのだと思う」とした。

留学生の楊さんは、「日本の生活環境はとても快適で、滞在するのは簡単だ。好きなアニメや漫画、化粧品もあり、何年滞在してもいいと思っている。周りの友だちも同じ考えだ」と語った。また、楊さんは、「若い女性の多くは帰国後、家族から結婚を強いられるなどのプレッシャーを受けることを恐れている」とした。日本では成人すると、両親は子供の生活に干渉することが少なくなる。結婚を強いるというケースもあまり聞かない。

実際には、文化や生活習慣の違いにより、国際結婚の離婚率は非常に高い。2012年の厚生労働省の統計によると、中国人女性と日本人男性の国際結婚の離婚率は35．3％に達している。1980年代・90年代においては、海外に出るために国際結婚を選択し、相手に対しほとんど愛情を抱いていない上、言語の壁もあったため、その離婚率はさらに高かった。

日本人男性と結婚した在日中国人の韓さんは、「日本人との結婚は慎重に考えるべきだ。文化や食習慣も違う。炒め物を作っていると、日本人の夫は、『火事だ！火事だ！』と大騒ぎする。夫の両親も中国とは異なり、それほど面倒を見てくれない」としている。大使館の領事部によると、中国人女性と日本人男性の結婚の場合、その離婚率は非常に高いという。

日本は温帯で海洋性気候のため、湿度が高く、ほとんどの地域で四季がはっきりしており、夏はあまり暑さが厳しくなく、冬もあまり寒さが厳しくない。美を追求する女性からすると、この気候はみずみずしい肌を保つのに最適といえる。日本の街中はしっかり清掃されており、日本人は公共の場でのマナーや秩序をちゃんと守るため、日常生活で余計なトラブルに遭遇することもほとんどない。

日本は第三産業が発達しており、東京の路地には多くのレストランや商店がある。さらに、24時間営業のコンビニは全国に約5万軒もある。コンビニであっても青果店であっても、野菜や果物は処理されており、自分で洗ったりする手間も省ける。電車の時刻表は分単位で正確で、遅れることはほとんどなく、出かけるのにとても便利だ。コンビニはその小さい店舗にさまざまな機能が備わっている。お金の引き出し、チケットの予約、宅配物の受け取り、FAX、光熱費の支払いなど、さまざまなサービスがある。日本では都市であっても田舎であっても、公衆トイレは全て無料、自分で紙を用意する必要もない。その上、公衆トイレはとても清潔だ。

在日中国人の黄さん(女性)は1980年代に日本にやってきた。多くの中国人女性が帰国したがらないかどうかという質問について、彼女の考えは、女性の方が海外の環境に適応しやすく、客観的に見ると男性よりも留まる人が多いというものだった。

黄さんは、「私は日本で結婚したので留まることにした。日本では、日本国籍を取得したとしても、どんなに努力しても、彼らからは外国人として見られてしまう。もしもう一度やり直せるなら、日本に留まることを選ばないだろう」と語った。

また、黄さんは続けて、「現在、中国の若者の多くは、私のように海外で留学したいと思っていないだろう。なぜなら中国の発展スピードは速く、海外の多くのものが真新しいものでなくなったからだ。いくつかの点においては、中国の方がもっと容易かもしれない。だからこそ、わざわざ海外に行って苦労する必要はない。もちろん、旅行に行くなら話は別」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集YK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/145.html

[中国10] 日本のお店で不安になった私、「すみませんでした」と謝ると意外な言葉が返ってきた！―中国人学生
中国人は日本人の笑顔にどのような印象を抱くのか。ハルビン工業大学の張雅晴さんは、日本人の笑顔の秘密について、自身の体験を基に次のようにつづっている。写真は熊本。


日本のお店で不安になった私、「すみませんでした」と謝ると意外な言葉が返ってきた！―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a153598.html
2016年10月27日(木) 11時46分


中国では、日本人は感情を表に出さず、どんな時も笑っていると言われる。感情を直接的に表現しがちの中国人とは正反対と言える。では、中国人は日本人の笑顔にどのような印象を抱くのか。ハルビン工業大学の張雅晴さんは、日本人の笑顔の秘密について、自身の体験を基に次のようにつづっている。

「ぎゃ、ハ、ハ、ハ、ハ、ハーッ！！」

私は思わず、大笑いをしてしまった。ある雨の早朝に散歩していて、傘を差した日本のビジネスマンがつまずいたからだ。通りの向こうで見ていた私は涙が出るほど笑ってしまったが、他の日本人は急いで歩き去った。まるで全然見ていないかのようだった。あんなに大声で笑ったのは、周囲の人に迷惑だったんじゃないか。あの男性の自尊心を傷つけたかもしれないと反省した。

2014年8月、熊本大学での15日間の短期交流プロジェクトに参加した。振り返ると、日本のみんながいつもニコニコしていたのが特に印象深い。日本の人は常に笑顔で接してくれた。そして、楽しい時のみならず、悲しかったり、困ったり、恥ずかしかったりした時でも、なぜか笑っていた。

日本人の笑いの意味について、少し理解できない点がある。熊本に向かうバスに乗って窓の外のきれいな風景を眺めながら、少し緊張していた。当時、私は9カ月しか日本語を勉強していなかった。熊本の学生と出会っても、基本的な会話すらできなかったらどうしよう。日本の学生にとって、178センチメートルの私は女性として背が高すぎるんじゃないか。心配でたまらなかった。しかし、日本の学生と先生はみんな明るく笑顔で「お疲れ様でした」と出迎えてくれた。私はすぐに気が楽になって、長旅の疲れが吹き飛んだだけでなく、一瞬で親近感に包み込まれた。おかげで、その晩は安心してホテルで眠れた。

熊本の8月は想像を超える暑さだった。そのためショッピングセンターへ行き、きれいなスカートを買おうと思った。午後は暑すぎて、多くの人が休むのだろう。道には人が少なかった。店に足を踏み入れた途端、「いらっしゃいませ」という声が飛んできた。誰も見ていないのにどこからなのか、本当にびっくりした。普段、日本のホラー映画を見すぎているからかもしれないと思いつつも、温かさを感じた。

私は自分の好みを店員さんに伝えると、彼女は笑顔で熱心に私に合う服を探してくれた。残念なことに、なかなか見つからなかった。こんなに親切な店員さんに面倒ばかりかけたのに、結局何も買わなかった。不満な目で見られたら、どうしよう。不安で私は「本当にすみませんでした」と小声で言うことしかできなかった。すると意外なことに、変わらない笑顔で「ありがとうございました。またお越しください」と返ってきた。なるほど、こんなにお客様を大切にしているんだ。私は感服した。これに対して、中国では客が物を買わないと怒り出す店員もいる。感謝の気持ちが全く感じられない。これは、残念なことだ。

熊本を歩いていて、私の不注意で人の行く手を阻んでしまったり、人の足を踏んでしまったりした。どうして日本の人は私に笑顔で「申し訳ありません」と言ったのだろうか。相互の謝罪を通して、私は他人の足を踏んだ自分を責める意識から解放された。楽になった。笑顔の挨拶は本当に素晴らしいと思った。

日本人は他人に自由の空間を認めて、相手を尊重する。ミスが起きても、できるだけ人を笑うことを避ける。これは日本での大切な体験だ。日本人の笑顔は私に強い印象を与えた。日本人の微笑は親和の作用を持っている。自分の感情を心の中に抑え、他人にできるだけ愉快な印象を与えようとしている。そして、本心を隠して見破られないように心掛けてもいる。けれども、日本人の微笑にはもっと複雑な意味が隠されているはずだ。今の私には、まだ全てをよく理解できていないだろう。また日本へ行く機会があったら、ぜひ日本人の微笑を観察、研究したいと思っている。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、張雅晴さん（ハルビン工業大学）の作品「日本人の笑いの多様性」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/146.html

[アジア21] 朴大統領の“友人”が初告白「国家機密とは知らなかった」「死にたい」とも＝韓国ネット「絶対に死なせては駄目」
27日、韓国の朴槿恵大統領の演説草稿など、国家の重要機密情報を事前に入手していたことが発覚した朴大統領の友人・崔順実氏が、一連の問題を受けた大統領による謝罪会見後初めて韓国メディアのインタビューに答えた。写真は韓国の国会議事堂。


朴大統領の“友人”が初告白「国家機密とは知らなかった」「死にたい」とも＝韓国ネット「絶対に死なせては駄目」「国民に土下座して真実を明かせ」
http://www.recordchina.co.jp/a153642.html
2016年10月27日(木) 12時50分


2016年10月27日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説草稿など、国家の重要機密情報を事前に入手していたことが発覚した朴大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）氏が、一連の問題を受けた大統領による謝罪会見後初めて韓国メディア・世界日報のインタビューに答えた。

崔氏は先月3日にドイツに向け出国、自らが設立した財団の資金流用疑惑などさまざまな問題が噴出したことから他国に身を潜めているとのうわさもあったが、ドイツ・ヘッセン州のホテルでインタビューに応じた。

崔氏はまず、朴大統領が演説草稿の流出問題で国民に謝罪したことについて問われ、「大統領は立派な方であり国のことだけを考えているのに、そんな方に心痛を負わせてしまったことをおわびしたい。本当に間違ったことをした。申し訳ない」と謝罪の言葉を述べた。また、大統領の演説文を発表前に自身が訂正した事実を認め、「朴大統領の気持ちがよく分かるから心境の告白について手助けをした」とその理由を説明、当時はそうした文書が国家機密とは知らず問題になるとは思っていなかったと告白した。しかしこうして大きな問題となった今、「朴大統領に頭を下げ、死んでしまいたい気持ちだ」と述べた。

一方、大統領府人事に介入した疑惑や、財団の資金流用疑惑については否定、騒動で「記者たちがやって来て私を犯罪者に仕立て上げてしまった」と訴え、現在の生活については「もう生きる意味もない。今日にでも薬を飲んで死ねる」と吐露した。

このインタビューに対する韓国人の注目度は非常に高く、記事には2万件を優に超えるコメントが寄せられている。

「まず韓国に戻って調べを受けるんだね。早く帰国を」
「報道記者がドイツまで訪ねて行ってるのに、検察はなぜ行かないんだ？」
「絶対に死なせては駄目」

「うそうそうそ、すべてがうそだ」
「国民の前で土下座して真実を明かせ」
「薬を飲んで死ねると脅迫してるのか？記者たちが自分を犯罪者にしたなんて、いまだに何が間違っていたのかまったく分かってないみたいだね」

「演技がいまいちだな。NG！やり直し！」
「なんとなく兪炳彦（ユ・ビョンオン。14年に沈没したセウォル号所有会社の実質的オーナー）を連想する」
「実にずうずうしい。国民を怒らせるためにインタビューを受けたのか？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/402.html

[中国10] 香港で大規模デモ、宣誓で反中発言の議員の資格はく奪求める、渦中の議員は議会に乱入―中国メディア
26日、香港の立法会前で1万人規模の抗議デモが起き、立法会の宣誓時に反中発言をした議員らの議員資格はく奪を求めた。写真は游氏（左）と梁氏（右）。写真提供：Hong Kong In−media。


香港で大規模デモ、宣誓で反中発言の議員の資格はく奪求める、渦中の議員は議会に乱入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153651.html
2016年10月27日(木) 15時0分


2016年10月26日、環球時報によると、香港の立法会前で同日午前、1万人規模の抗議デモが起き、立法会の宣誓時に反中発言をした議員らの議員資格はく奪を求めた。

今月12日、香港の議会に当たる立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、一部の新任議員が英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音し、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げた。これにより梁頌恒（リアン・ソンヘン）氏、游●禎（ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに惠）氏は宣誓が無効と判断された。

宣誓文をゆっくり読んだことや宣誓文の漏れや不適切な追加を行ったとしてさらに3人が宣誓無効とみなされ、19日の再宣誓で2人が宣誓を終えたが、1分ほどで読み上げられる文章を12分ほどかけ読み上げた劉小麗（リウ・シャオリー）氏と梁氏と游氏の3人は親中派議員の一斉退場により再宣誓が阻止された。梁氏と游氏は反中発言が目立ったため、批判は2人に集中している。

3氏の再宣誓は当初26日に予定されていたが、立法会の梁君彦（リアン・ジュンイエン）主席は延期を発表。それでも26日には梁氏、游氏に抗議するため1万人余りの人が集まり謝罪と議員資格のはく奪を求めた。同様の動きはネットでも行われすでに110万人の支持を得ている。

一方、梁氏、遊氏の2人は宣誓を終えていないため議会への参加は認められていないが、26日両氏は民主派の協力のもと議会に乱入し、結局議会が中止になってしまった。両氏は親中派の宣誓阻止や再宣誓を延期させた梁主席に現在の局面を作り上げた責任があり、来週水曜日に予定されている議会でも再宣誓のチャンスを得るべく議会に乱入する可能性を示唆している。

一方、親中派議員からは両氏の議員資格はく奪を求める声が高まっており、「議会を開くことは議員の責任で、われわれは香港の人のために議論する必要がある。議会が中止になるのは非常に遺憾だ」と乱入により議会を中止させた梁氏、游氏を批判する見方が強い。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/147.html

[アジア21] 三笠宮さまご逝去、韓国では「日本軍の蛮行を謝罪した人物」と報道＝韓国ネットからも哀悼の声
27日、昭和天皇の弟で天皇陛下の叔父の三笠宮崇仁さまが亡くなられたことについて韓国の複数のメディアが報じた。写真は聖路加国際病院。


三笠宮さまご逝去、韓国では「日本軍の蛮行を謝罪した人物」と報道＝韓国ネットからも哀悼の声
http://www.recordchina.co.jp/a153663.html
2016年10月27日(木) 15時20分


2016年10月27日、昭和天皇の弟で天皇陛下の叔父の三笠宮崇仁さまが亡くなられたことについて韓国の複数のメディアが報じた。

三笠宮さまは27日午前8時34分、心不全のため、入院先の聖路加国際病院（東京・中央区）で逝去された。記録に残る皇族の中で最高齢の100歳だった。

ニュース1は三笠宮さまについて、太平洋戦争中に陸軍参謀として中国・南京に赴任されたが、当時の日本軍の行為を目にし戦争に批判的な考えをお持ちだったと紹介。戦後、宮さまが著書に記された「今もなお良心の呵責（かしゃく）にたえないのは、戦争の罪悪性を十分に認識していなかったことです」との一文のほか、1998年、中国の江沢民主席（当時）来日に際しての「中国の人々に謝罪したい」とのご発言を挙げ、「日本軍の蛮行を謝罪」した人物と表現した。

一方、アジア経済は、三笠宮さまが04年のラジオ番組で関東大震災時の朝鮮人虐殺に言及され「これを忘れてはならない」と述べられたことを紹介し、「良心ある発言をした人物」が亡くなられたと伝えた。

こうした報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ご冥福をお祈りします」とのコメントが多数寄せられたほか、「信念を持った方として記憶します」「良心的な日本人ならいつでも歓迎だ」「日本の真の知識人の一人がこの世を去ってしまったか」「18年前にやっと謝罪したのか」「遅くはなったけど謝罪してくれてよかった」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/403.html

[中国10] 日本の側に立つ＝ドゥテルテ大統領が南シナ海問題に言及、中国外交部は「全体的に訪中時と一致」と発言
26日、安倍首相と会談したフィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題について言及し、「法の支配に基づき平和的に解決したい」と語り、「常に日本の側に立つ」と述べた。資料写真。


日本の側に立つ＝ドゥテルテ大統領が南シナ海問題に言及、中国外交部は「全体的に訪中時と一致」と発言
http://www.recordchina.co.jp/a153631.html
2016年10月27日(木) 15時50分


2016年10月26日、安倍首相と会談したフィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海問題について言及し、「法の支配に基づき平和的に解決したい」と語り、「常に日本の側に立つ」と述べた。南シナ海に関して日本は、中国の主権主張を否定した仲裁裁判所の判断を尊重すべきとの姿勢を見せており、中国側の反応に注目が集まる中、中国外交部公式サイトは同日の定例記者会見での同部陸慷（ルー・カン）報道官の発言を掲載した。

陸報道官は、「ドゥテルテ大統領が日本訪問中に行った関連の発言は、訪中時の姿勢と全体的に一致する。つまり、中比は協力関係に重きを置き、南シナ海問題においてすぐに解決できない問題は棚上げする」と説明した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/148.html

[アジア21] 朴大統領友人の国政介入疑惑に韓国国民が激怒！大学生らの糾弾デモ相次ぐ＝韓国ネット「大統領の座から降りてきて」
26日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が友人の崔順実氏に大統領府の内部資料を渡し、助言を求めていた問題をめぐり、韓国市民らの真相究明を求める声が高まっている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・大統領府。


朴大統領友人の国政介入疑惑に韓国国民が激怒！大学生らの糾弾デモ相次ぐ＝韓国ネット「大統領の座から降りてきて」「やっぱりここはヘル朝鮮」
http://www.recordchina.co.jp/a153635.html
2016年10月27日(木) 16時50分


2016年10月26日、韓国・KBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の崔順実（チェ・スンスル）氏に大統領府の内部資料を渡し、助言を求めていた問題をめぐり、韓国市民らの真相究明を求める声が高まっている。

韓国の市民団体は26日午後2時、崔氏の国政介入疑惑の真相究明を求めるデモを開催した。市民団体は「崔順実は統一、安保、外交など重要な職責にも影響力を行使し、国の安全を危うくした。憲法が大統領に与えた権限と権威が破壊されている」などと主張した。また、午後8時にはソウルの光化門や新村で大学生や市民による大規模な大統領糾弾デモが開かれた。

さらに、大学では「時局宣言（国内や国際情勢、社会的な混乱などがあると判断された場合に大学教授や民間の有力者らが懸念を表明、解決を求める声明を発表すること）」が相次いだ。

崔氏の娘の裏口入学疑惑が広がっている梨花女子大学や朴大統領の母校である西江大学が真っ先に時局宣言をした。また、全国5つの大学総学生会は、公正な捜査と責任者の辞任、大統領の退陣を求めた。

高麗大学や漢陽大学の総学生会は27日に時局宣言をする予定で、ソウル大学と東国大学も内部で議論を開始したという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「朴槿恵さん。もう大統領の座から降りてきて」
「自ら退陣することはないだろう。国民が引きずり降ろさなければならない。今回がちょうどいい機会」

「もっとたくさんのデモを開催して、国民の力の恐ろしさを見せつけてやろう」
「今の韓国を外国はどう見ているだろう？外国の友達も『なぜ独裁者の娘を大統領に当選させた？』と驚いていた。恥ずかしくて顔を上げられない」
「慰安婦問題をめぐる日韓合意も崔順実の“作品”だったのだろう。本当に許せない」

「世界史上最も恥ずかしい歴史だ」
「今回、人生で初めてデモに参加した。やっぱりここはヘル朝鮮（地獄の韓国）」
「大学生らの勇気ある行動に拍手を送りたい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/404.html

[アジア21] “機密文書流出”で朴大統領の支持率が急落、史上最低の17．5％に＝韓国ネット「まだ支持する人が？」「国民をないがしろに
27日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の支持率が17．5％に急落した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴大統領。


“機密文書流出”で朴大統領の支持率が急落、史上最低の17．5％に＝韓国ネット「まだ支持する人が？」「国民をないがしろにする大統領はいらない」
http://www.recordchina.co.jp/a153657.html
2016年10月27日(木) 18時20分


2016年10月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が26日時点で17．5％に急落した。朴大統領が友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領府の機密文書を渡し、助言を求めていた問題が影響したとみられている。

韓国の世論調査会社リアルメーターが24日から26日まで、成人男女1528人を対象に調査を実施した結果、朴大統領の職務遂行に対する肯定評価は前の週から7．3ポイント下がり、21．2％となった。一方、否定評価は8．6ポイント上がって73．1％となった。また、朴大統領が機密文書流出問題で謝罪した翌日の26日には肯定評価が17．5％にまで急落し、就任後初の10％台を記録した。

リアルメーターは「ほぼすべての地域、年齢層、支持政党で就任後最低の数値を記録した。特に、主要な支持層である60歳以上、保守層、大邱・慶尚北道、釜山・慶尚南道、与党セヌリ党支持者の支持離れが目立った」と説明した。

また、朴大統領の責任の取り方としては、42．3％が「下野あるいは弾劾」と答えた。後には「大統領府と内閣の人事刷新」（21．5％）、「セヌリ党からの離党」（17．8％）が続いた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「まだ朴大統領を支持する人がいるということが不思議」
「17．5％の人は何を考えているの？こんな状況でも支持するの？」

「1％にまで落ちてほしい。国民をないがしろにする大統領はいらない」
「大統領府や崔順実がこのままやられっ放しで終わるわけがない。何らかの手段を講じる前に崔順実の秘密の人脈をすべて洗い出さなければならない」

「朴大統領を下野させ、崔順実の財産をすべて没収するべき」
「崔順実の支持率を調査するべき。なぜ操り人形の朴大統領を？」

「その17．5％は、韓国がもう一度日本の植民地になったとしても大統領を支持し続ける人たちだ」
「映画のようなことが映画のように現実の世界で起こったから、ただただ呆然としている…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/405.html

[中国10] フィリピンを日本と一緒に踊らせようとしても、それは難しいだろう―中国紙
26日、中国人民日報海外版は、フィリピンのドゥテルテ大統領の初来日を受け、「フィリピンを日本と一緒に踊らせようとしても、それは難しいだろう」と題する記事を掲載した。


フィリピンを日本と一緒に踊らせようとしても、それは難しいだろう―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153587.html
2016年10月27日(木) 18時40分


2016年10月26日、中国人民日報海外版は、フィリピンのドゥテルテ大統領の初来日を受け、「フィリピンを日本と一緒に踊らせようとしても、それは難しいだろう」と題する記事を掲載した。

ドゥテルテ大統領に対し、日本は期待すると同時に焦りを隠し切れなかった。フィリピンの外交政策が新たな方向性を示したからだ。中国とフィリピンの関係は急速に回復している。ドゥテルテ大統領は訪中を終えたばかり。首脳会談後の共同声明では、各分野での協力強化を打ち出した。

一方、米国とフィリピンの間には溝ができ始めている。ドゥテルテ大統領は米国に「内政干渉だ」と批判を強め、南シナ海での合同軍事演習を中止すると表明した。アジア・太平洋地域で米国を盟友とする日本は、フィリピンの今後の動きを注目している。

しかし、今後フィリピンが日本と一緒に踊ることはないだろう。ドゥテルテ大統領は就任以来、国内の治安維持と経済発展に力を注ぐと表明している。南シナ海で中国と対立することは、長期的な利益にはならないからだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/149.html

[中国10] 日本と中国のどっちが好き？ドゥテルテ大統領の回答を中国ネットが称賛＝「なんて賢いんだ」「この人は前の大統領よりやり手」
26日、中国メディアの観察者網は日本の記者がドゥテルテ大統領に日本と中国のどっちが好きなのかと質問したと伝えた。これに対するドゥテルテ大統領の回答について、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本と中国のどっちが好き？ドゥテルテ大統領の回答を中国ネットが称賛＝「なんて賢いんだ」「この人は前の大統領よりやり手」
http://www.recordchina.co.jp/a153620.html
2016年10月27日(木) 19時30分


2016年10月26日、中国メディアの観察者網はフィリピンメディアの報道を引用し、日本の記者がドゥテルテ大統領に日本と中国のどっちが好きなのかと質問したと伝えた。

ドゥテルテ大統領はこの質問に対し、「日本と中国では、どちらかというとフィリピンの方が好きだ」と回答したという。記事によると、フィリピンが独立した外交政策を堅持することをドゥテルテ大統領が示したのであり、日本はこの点が全く分かっていないとしている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんて賢いんだ」
「これこそ当局者が持っているべき思考」

「この人は前の大統領よりやり手のようだ」
「この答え方はプーチン大統領にも劣らない巧みさだな」

「フィリピン国民にとっては頭のいい大統領に巡り合ったといえるな」
「国の指導者がこのように回答するのは良いことだ。記者がこのような質問をするということがちょっとおかしい」

「この質問の意味は、フィリピンは中国と日本のどっちに属するのかということか？」
「奥さんとお母さんが同時に溺れたらどっちを助ける？と聞かれて、私は泳げないと答えたようなもの」

「この種の質問は、子供にお父さんとお母さんのどっちが好きかと尋ねるようなものだ」
「この種の質問は愛人がよくする質問だろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/150.html

[経世済民114] 中国のロボットの年間売上6．67万台、世界の4分の1―中国メディア
中国のロボット市場の盛んな発展が世界中の注目を集めている。2016年世界ロボット大会で各方面が明らかにしたデータをみると、中国自主ブランドロボットは規模の拡大ペースが加速を続けており、中国は今や世界で最も主要なロボット消費国だ。資料写真。


中国のロボットの年間売上6．67万台、世界の4分の1―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153417.html
2016年10月27日(木) 20時0分


中国のロボット市場の盛んな発展が世界中の注目を集めている。2016年世界ロボット大会で各方面が明らかにしたデータをみると、中国自主ブランドロボットは規模の拡大ペースが加速を続けており、中国は今や世界で最も主要なロボット消費国だ。新華社が伝えた。

国際ロボット連盟（IFR）がまとめた統計によると、15年の世界の工業用ロボット販売量は24万8000台で、前年比12％増加した。世界の工業用ロボット市場の規模は13年の85億ドルから15年は123億ドルに増加した。このうち中国は6万6700台で、世界シェアの4分の1を超えており、中国は13年以降連続で世界最大の工業用ロボット消費市場となっている。

ここ数年、ロボット産業に集まる資本がますます多くなっており、国内には関連企業数千社が相次いで誕生し、多くの都市にロボット産業パークが建設され、ロボット産業に従事する人も大規模に増えている。百度や科大訊飛などといった企業のスーパー人工知能（AI）プラットフォームはみなグーグルやフェイスブックをはじめとする大手多国籍企業を目標にする。中関村の国家自主革新モデルパークは、国のシリコンバレーを除けば、世界で最も活気ある人工知能研究開発拠点の1つだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/830.html

[アジア21] 朴大統領参加の博覧会で “奇襲デモ”、大学生ら逮捕＝韓国ネット「世も末だ」「もうじき韓国に革命が？」
27日、韓国の朴槿恵大統領が参加するイベント会場の前で、大統領の辞任を要求する「奇襲デモ」を行った韓国の大学生らが警察に逮捕された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


朴大統領参加の博覧会で “奇襲デモ”、大学生ら逮捕＝韓国ネット「世も末だ」「もうじき韓国に革命が？」
http://www.recordchina.co.jp/a137885.html
2016年10月27日(木) 20時20分


2016年10月27日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に発表前の演説原稿などを渡していた事実を認め謝罪し韓国社会に衝撃が走る中、朴大統領が参加するイベント会場の前で、大統領の辞任を要求する「奇襲デモ（警察に事前の届け出をしないデモ）」を行った韓国の大学生らが警察に逮捕された。

27日午前11時35分ごろ、釜山市海雲台のBEXCO第2展示館の前で、大学生6人が事前に用意した横断幕を広げようとしたところ、警備に当たっていた警察官に見つかり、連行された。大学生らが用意した横断幕には「朴槿恵は下野しろ」「出てこい崔順実」「弾劾、朴槿恵」などと書かれていた。大学生らは連行中、「崔順実を大統領に選んだ覚えはない。朴大統領は辞任し、崔順実は国民の前に出てこい」などと叫んだという。警察は男女2人を現行犯で逮捕した。

同日11時、BEXCO第2展示館では朴大統領が出席する中、第4回大韓民国地方自治博覧会の開幕式が開かれた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「こんな時に博覧会に出席するなんて。図々しいにも程がある」
「1980年ごろの韓国を見ているよう」
「おかしな警察だ。なぜ目の前にいる犯罪者を捕まえず、正しい行動をした大学生を捕まえて調査するの？」

「子供たちではなく崔順実を捕まえて」
「もうじき韓国に革命が起きそう」

「かわいそう。朴大統領も被害者なのに…」
「デモをするなら正当な方法で合法的にするべき。いくら大統領が気に入らなくても守るべきことは守ろう」

「世も末だ。誰か1人が批判すると、みんなが一斉に批判し始める。冷静に考えると大した問題じゃないし、間違って伝えられている情報も多い。大統領はしばらく、国民を放っておいた方がいい」
「朴大統領を辞任させるなら、彼らも全員、大学を退学させるべき。レポートを丸写ししたことのない学生なんていないでしょ？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/406.html

[中国10] 冤罪で17年入獄、無罪釈放後つかんだ莫大な賠償金と年下妻―中国
10月25日、中国3大ポータルサイト・騰訊のニュースチャンネル「騰訊新聞」によると、冤罪で17年間入獄していた海口市の男性が、このたび10歳以上年下の女性と結婚し、遅れて来た幸せを掴んだ。


冤罪で17年入獄、無罪釈放後つかんだ莫大な賠償金と年下妻―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153520.html
2016年10月27日(木) 20時40分


10月25日、中国3大ポータルサイト・騰訊のニュースチャンネル「騰訊新聞」によると、冤罪で17年間入獄していた海口市の男性が、このたび10歳以上年下の女性と結婚し、遅れて来た幸せを掴んだ。

男性の名は、黄家光（フアン・ジャーグアン）さん。1994年7月7日、当時22歳の黄さんは、海南島澄邁県で出稼ぎをしていたが、故郷で殺人事件が起き、心配になり帰郷した。被害者は、周囲に嫌がらせをするなど横暴な態度をとっており、しかも刑事事件に関与した疑いもかけられていたが、警察は関与してこなかった。

事件にまったく関係のない黄さんだったが、誰かによって、公安機関に黄さんが事件に関与していると通報されてしまった。その後、3年間、黄さんは3度逮捕された。1998年、3度目の逮捕の際、警察側に自白を迫られ、耐えられず、殺人に関与したと言い、「警官の指示で、白紙の紙に氏名を書き、警察が内容を明記したものに押印をした」という。その後、黄さんは刑務所に入れられた。

入獄中、黄さんの家族はずっとあきらめなかった。2014年9月、再審が行われ、ついに黄さんの無罪判決が下された。賠償金は、160万元（約2億4714万円）。無罪釈放された時、黄さんは、すでに42歳になっていた。青春時代を刑務所で過ごし、すべてを奪い取られてしまった。

2015年春節、黄さんは17年ぶりに実家で年越しをした。「17年前、入獄した時、兄の子供はまだ生まれてなかったのに、今では大きくなり、すぐに打ち解けた」と黄さんは語る。（提供/フライメディア）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/151.html

[アジア21] 日韓の軍事情報協定、なぜ4年ぶりに協議を再開？＝韓国ネット「領土問題が解決していないのに」「また日本に甘く見られる…」
27日、韓国メディアによると、韓国政府が4年前に締結直前で延期となった日本との軍事情報包括保護協定の締結に向けた協議を再開することを決めた背景について、専門家らは「何よりも北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため」とみている。資料写真。


日韓の軍事情報協定、なぜ4年ぶりに協議を再開？＝韓国ネット「領土問題が解決していないのに」「また日本に甘く見られる…」
http://www.recordchina.co.jp/a153686.html
2016年10月27日(木) 21時20分


2016年10月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府が4年前に締結直前で延期となった日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に向けた協議を再開することを決めた背景について、専門家らは「何よりも北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため」とみている。

北朝鮮は今年に入り2回の核実験を行ったほか、20発以上の弾道ミサイルを発射した。また、北朝鮮の核ミサイルの実戦配備が近づいているとの指摘もあり、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は現実のものとなっている。

日米韓3カ国は14年、軍事情報を共有する覚書（MOU）を締結したが、これは米国を経由して情報を共有するというもので、日韓間のリアルタイムでの情報交換が必要な非常事態では協力に限界があるとの指摘が出ていた。そのため、韓国政府は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD・サード）の韓国配備に伴い北朝鮮の核・ミサイルの脅威がさらに高まった状況で、GSOMIAカードを勝負手として放ったものとみられている。昨年末の慰安婦合意により最悪の状態にあった日韓関係が転換点を迎えたことをきっかけに、軍事分野まで協力を拡大させたい考えだという。

北朝鮮の核・ミサイルの脅威に最も直接的にさらされていることから、韓国政府はこれまで繰り返しGSOMIAの必要性を強調してきた。日本政府も朝鮮半島周辺の厳重な安保状況を十分に活用するため、GSOMIA締結を呼び掛けてきた。

しかし、GSOMIA締結は4年前と同じく、世論の強い反発を受けるとみられている。韓国政府はこれまで、GSOMIAについて「国民の理解と支持を基に推進する」と述べてきたが、歴史問題や領土問題で挑発を続ける日本に対する韓国国民の感情は4年前とほぼ変わっていないためだ。さらに、日本で昨年、集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法が成立したことにより、自衛隊の朝鮮半島周辺への進出や日本の軍事大国化に対する韓国国民の懸念はさらに高まっている。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「何もするな。今の韓国政府はすでに国民の信頼をなくした。次の政府に任せて」
「安倍首相が韓国を無視し続けているというのに、なぜ日本と協議をする？日本の言うことを何でも素直に聞き入れるから、日本に甘く見られるんだ」

「日本と？独島（竹島の韓国名）問題がまだ解決していないのに？」
「国民は北朝鮮の核よりも韓国政府の無能さが恐ろしい」

「朴大統領の任期中に韓国をまた日本の植民地にしようとしているのか？」
「慰安婦問題に対する心からの謝罪のないGSOMIA締結には反対！」
「しっかりしてくれ。北朝鮮は1番の敵だが、2番は日本と中国だ…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/407.html

[中国10] 偽の生理用品が中国全土で流通、被害額は6億円以上か、日本メーカーの製品も＝中国ネット「だから中国の女性は…」
27日、南昌新聞網によると、中国江西省南昌市の地元警察は、偽の生理用品を生産、販売していた2人を拘束した。


偽の生理用品が中国全土で流通、被害額は6億円以上か、日本メーカーの製品も＝中国ネット「だから中国の女性は…」
http://www.recordchina.co.jp/a153709.html
2016年10月27日(木) 22時20分


2016年10月27日、南昌新聞網によると、中国江西省南昌市の地元警察は、偽の生理用品を生産、販売していた2人を逮捕した。

容疑者2人は民家を工場として使用し、簡易設備で偽の製品を製造。一切の手続きもとっておらず、消毒設備もなかった。部屋からは、中国メーカーのもののほか、日本のユニ・チャームの「ソフィ」など、有名メーカーの模造品3万点あまりが押収された。被害額は4000万元（約6億円）以上に上るとみられる。

事件を主導した万（ワン）容疑者は、2013年に経営していたバーが倒産した後、友人の紹介で女性や子ども用品の原材料や包装材の販売業者と知り合った。生理用品が比較的簡単に生産できることを知った万容疑者は、偽の製品の生産を開始。犯罪行為だと認識していたため警戒心が強く、他人を信用せずに親戚らに作業を行わせていた。

偽の製品の製造コストは1つあたり2〜3元（30〜45円）。卸値は4〜5元（60〜75円）で、販売価格は9〜10元（135〜150円）ほどだったという。販売記録から、これらの製品は中国全土で流通していたとみられる。

ネットユーザーは「こんなものまで偽物を？おまえたちの家族に女性はいないのか？」「生産元だけを捕まえてもダメ。販売業者にも制裁を加えないと。こういうことは許してはいけない」「多くの中国人から良心ってものはとっくに消えてるんだな」「びっくりして生理が来なくなっちゃった」「これがまさに、中国の女性が生理用品までも輸入品を使いたがる理由だ」などの声を寄せている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/152.html

[中国10] ディズニーへの敵対発言で話題となった中国の大富豪、「上海ディズニーで勉強してきた」と態度一転―中国
26日、ディズニーランドへの敵対心むき出し発言で物議を醸した大連万達集団の王健林会長だが、同氏一行がこの日上海ディズニーを訪問した様子が万達の公式サイトで公開された。


ディズニーへの敵対発言で話題となった中国の大富豪、「上海ディズニーで勉強してきた」と態度一転―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153707.html
2016年10月27日(木) 22時50分


2016年10月26日、網易財経によると、ディズニーランドへの敵対心むき出し発言で物議を醸した大連万達集団の王健林（ワン・ジエンリン）会長だが、同氏一行がこの日上海ディズニーを訪問した様子が万達の公式サイトで公開された。同行しているのは上海ディズニーの高官という。

中国一の大富豪でもある王会長は数カ月前、「ディズニーランドは中国に来るべきではない」「上海ディズニーはこの先10〜20年は利益が出ない」と発言して話題となった。コングロマリットの万達はディズニーに対抗する施設として「万達城」を手掛けており、王会長は2020年までに全国15〜20カ所で展開との考えを表明している。しかし、今回のディズニー訪問については「視察であり、勉強でもある」とこれまでと態度を一転。網易財経は「万達側の確認は取れていないが」と前置きした上で、「万達内部では『ディズニーを超える』というような発言を外に向かってしないようにとの指示が出されている」と報じた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] よく、ここまで揃えたものだ！この驚くべき人選!!　
よく、ここまで揃えたものだ！この驚くべき人選!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_216.html
2016/10/27 21:37　半歩前へU


▼見てくれ、この驚くべき人選を！
　安倍政府は２７日、天皇陛下の生前退位を巡る有識者会議を開いた。意見聴取する専門家として桜井よしこ、渡部昇一、百地章、八木秀次ら１６人を選んだ。

　驚きの人選。よくここまで揃えたものだ。保阪正康や石原信雄を除く大半は、改憲を掲げる極右団体の「日本会議」と深いつながりのある者や、産経新聞の右翼雑誌「正論」の常連執筆者だ。

　これで陛下が望まれる「生前退位」をまともに議論するわけがない。安倍晋三の意向に沿った「結論先にありき」の露払い役。天皇陛下をないがしろにする人選。

　真の右翼がいたら、こんな畏れを知らない無礼な振る舞いを看過するわけがない。天皇に弓弾く輩を許すわけがない。厳しく糾弾するに違いない。それにしても、これほど傲慢で天皇陛下をないがしろにする政府を見たことがない。

　桜井よしこ、渡部昇一らがどんな人物かはここで説明する気もおこらない。各自、調べてもらいたい。これらの名前で検索すればたちどころに出てこよう。素性を知り、ビックリするはずだ。

石原信雄（元内閣官房副長官）▽今谷明（帝京大特任教授）▽岩井克己（ジャーナリスト）▽大石眞（京都大大学院教授）▽大原康男（国学院大名誉教授）▽笠原英彦（慶応大教授）▽櫻井よしこ（ジャーナリスト）▽園部逸夫（元最高裁判事）▽高橋和之（東大名誉教授）▽所功（京都産業大名誉教授）▽平川祐弘（東大名誉教授）▽古川隆久（日大教授）▽保阪正康（ノンフィクション作家）▽百地章（国士舘大大学院客員教授）▽八木秀次（麗沢大教授）▽渡部昇一（上智大名誉教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/140.html

[経世済民114] ≪悲報≫生活保護でも医療費自己負担へ！受診回数の制限も検討！「受給者は過剰な受診を生みやすい」
【悲報】生活保護でも医療費自己負担へ！受診回数の制限も検討！「受給者は過剰な受診を生みやすい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13960.html
2016.10.27 20:30　情報速報ドットコム




財務省が生活保護受給者を対象に医療費の自己負担を検討していることが分かりました。報道記事によると、財務省は10月27日の財政制度等審議会分科会で、生活保護受給者の医療費について一定の自己負担を導入するように提言したとのことです。

政府は「生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすい」と指摘し、自己負担の増加と同時に受診回数の制限も検討するとしています。事実上の医療費アップに繋がることから、生活保護受給者の強い反発が起きることになりそうです。


生活保護でも医療費自己負担　過剰受診抑制へ財務省提言
http://this.kiji.is/164283764324548617?c=39546741839462401
　財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。



以下、ネットの反応
















【賛成？反対？】 生活保護費でパチンコを規制すべき？！TVタックル


NNNドキュメント　ニッポン貧困社会〜生活保護は助けてくれない FC2 Video


記事コメント


浮いたお金は安倍信者に。
[ 2016/10/27 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


いいことだな。北海道夕張市の病院にかからない生活を心がけたら健康な人間が増えたというようにもっと医療費の自己負担を多くすべき。
第一、平成26年1月1日から法改正により「健康の保持及び増進に努めること」が生活保護受給者の責務として位置づけられたが義務なんだから健康維持して病院にかからないようにするのは当たり前。生活保護受けて酒、タバコやってんのか？加工品やコンビニ弁当食べて食べて応援してんのか？
そりゃ医療費自己負担額増は当たり前。
あー、早くTPP採決して全額自己負担にしようぜ！安倍さん明日の採決頑張ってください！！
[ 2016/10/27 20:42 ] 名無し [ 編集 ]


安倍信者＝詐欺集団。
[ 2016/10/27 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


20:42全部自己負担にすんなら税金払わなくていいじゃん 頭悪すぎ
[ 2016/10/27 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


１０００万円以上の収入の人工透析患者に、２割くらい自己負担させればいいのにさ。
[ 2016/10/27 20:50 ] 名無し [ 編集 ]


20:46
税金？払うの当たり前だろ。お前が日常生活維持すんのに必要だろ。道路使うなブサヨ。あーこんなバカが涙目になって欲しいからTPP断固賛成！！
[ 2016/10/27 20:51 ] 名無し [ 編集 ]


不正受給者や、過剰診察の病院や医者の罰則を強化すればいいだけ。
[ 2016/10/27 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


まじめに年金で暮らしてるひとより、生活保護の方のほうが手厚い医療でなんでもかんでも無料はいくらなんでもおかしい。
[ 2016/10/27 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


生活保護者の医療費まで手を付けてきたのか。
この政権は、国民の人生まで苦しめるのか？


本当に酷い話だ。
[ 2016/10/27 20:56 ] 名無し [ 編集 ]


生活保護受給者が過剰な受診をするというのは、何かしらのデータがあるんかね？
まさか、印象論だけで語ってるということはないだろうけど
[ 2016/10/27 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


最低限の生活を保証する＝最低限の自己管理(健康、衣食)
特に働ける者については自己(体)管理は責任であり再就職する為の基本で、医療費が無料ぱ甘やかしすぎ。
[ 2016/10/27 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


？
下痢ノミクスは海外ばら蒔きをしまくっているのだから、それを辞めれば良い話。頭悪い。何時も国会答弁で眠っているアッソウさんかな？
[ 2016/10/27 21:12 ] 通りすがり [ 編集 ]


白紙領収書が許される人もいれば、金がないのに医療費を払わされる人もいる。
[ 2016/10/27 21:25 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/831.html

[自然災害21] 11月に大地震の恐れ？68年ぶりのスーパームーン(大満月)が発生へ！月の最接近で地球に影響も
11月に大地震の恐れ？68年ぶりのスーパームーン(大満月)が発生へ！月の最接近で地球に影響も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13951.html
2016.10.27 12:00　情報速報ドットコム



今年9月に最新調査で月の動きが地球の地殻変動に影響を与えているということが明らかになってきましたが、来月は過去半世紀でも最大規模の月の大イベントが発生します。その大イベントとは「スーパームーン(超満月)」です。

2016年11月14日に68年ぶりの大規模なスーパームーンが発生します。スーパームーンとは月が地球に接近する現象の事で、今年は68年ぶりの近さに月が接近する見通しです。
月が地球に最接近すると地球に与える影響も変化するわけで、大地震や噴火等の地殻変動を誘発することになるかもしれません。

東京大の井出哲教授らは「月の引力が強く働く時に巨大地震が起きやすい」という論文を発表しており、実際の研究調査で東日本大震災を含むマグニチュード8.2以上の巨大地震は8割が月の力が強い日に発生していることを突き止めています。

必ず地震が来るわけではないですが、68年ぶりのスーパームーンということで11月14日の数日前後は念の為に注意したほうが良さそうです。



68年ぶりの超スーパームーンが出現!? 2016年注目の天体イベント
http://news.livedoor.com/article/detail/11021476/
スーパームーン（11月14日）
今年のうちで、月がもっとも地球に近づいたタイミングで満月（スーパームーン）になるのが11月14日。今年は月と地球の距離がぐっと縮まって、なんと68年ぶりの近さに！ スーパームーン中のスーパームーンで、名づけるとしたら「ウルトラスーパームーン」という感じです。夜空にぽっかりと浮かんだ迫力満点の月を想像するだけで、ワクワクがとまりません！


月の引力、大地震と関係か　東京大、小さな力が一押し
http://this.kiji.is/148086031735178742
東日本大震災のような巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強く働く時に発生しやすくなるとの研究結果を東京大の井出哲教授らのチームが12日付の英科学誌ネイチャージオサイエンス電子版に発表した。


月や太陽の引力が地震の引き金に
http://www.bosai.go.jp/press/pdf/20100128_01.pdf






スーパームーンを通過する飛行機



記事コメント


スーパームーンだから引力が強くなるってわけじゃないんだけど・・・
月は楕円軌道なのは理解してる？
[ 2016/10/27 13:01 ] 名無し [ 編集 ]


＞スーパームーンとは月が地球に接近する現象の事で、
そもそもこの解釈だと年に何度もスーパームーンが発生することになるからね
「満月」と「月の最接近」は別々の現象
小学校の理科で習ったはずや
[ 2016/10/27 13:13 ] 名無し [ 編集 ]


月を理由に人工なん？
[ 2016/10/27 14:10 ] 名無し [ 編集 ]


11月7日かもしれない。
[ 2016/10/27 14:14 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/682.html

[経世済民114] 雑感。日本から海外へむかうマネー（在野のアナリスト）
雑感。日本から海外へむかうマネー
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52871029.html
2016年10月27日　在野のアナリスト


三笠宮崇仁様が亡くなられました。「偽りを語る者が愛国者と讃えられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた」と、率直に大戦前の日本を語るなど、戦前の語り部としても活躍されました。特に、南京に赴任したときは軍紀の乱れを嘆き、皇軍とは？　という講話を残すなど、異常だった戦前の状況でも、正しくあろうと努められた方でもあります。戦前回帰をめざす今の安倍政権、そんな中で戦前を知る三笠宮様が亡くなられたのは、一つの時代の節目ということでもあるのかもしれません。戦前のメディアでさえ批判した三笠宮様、今のメディアがその言葉をどう受け止めるのか？　その言葉をもう一度、恥ずかしげもなく再掲できるのか？　そんなことを感じます。昭和の激動の時代を具に見ていた方だからこそ、まだまだ情報発信していただけいたかった。ご冥福をお祈りしたいと思います。

野村HDの7-9月期の決算がでてきて、前年同期比31%増と好調です。リテール(営業部門)が減速、ホールセール部門が好調、と明暗が別れ、かつ海外部門はコスト削減が寄与した、といいます。一時期、株式市場では先物の大商いが目立ち、上がるときは野村の買い、とまで揶揄されましたが、それを改めたことでホールセール部門が改善したのかもしれません。米国のホールセール部門は好調とされるのも、むしろヘッジファンドのパフォーマンスが悪化する中で、リスクを少し抑えてでも安定的に…という機関投資家の増加かもしれません。ただ、金融決算から見えてくるのは、今がバブルとの認識です。

例えば米株はPER18倍台、従来は14倍が高値ともされた中、米株はもう経済成長による押し上げ分を2年ぐらい、嵩上げしてしまっている状況です。日本株も14倍を越えていますが、こちらも割高の水準に入りつつある。国債はどこもバブルが指摘されるほど、買われているのが状況です。つまりトレーディング部門にとって、バブルであればそこそこ儲けがだせる。特に日本では、下げそうなときは日銀が買ってくれるため、日銀の買いが出そうなときはこぞって日系の証券会社が先物を買っている、という現状もあります。当然、ETFの組成にもある程度の株をもつ必要はありますが、今の証券会社はそうやって儲けをだす構図です。

最近の円安について、少し興味深い話があります。米MMFをみても、米投資家は円買いの水準を大きくは変えておらず、どこか別の主体が最近、円売りを仕掛けているとされます。その主体は、日系の金融機関。しかもそれは為替ヘッジのない海外投資、というのです。つまり為替ヘッジをすれば、為替市場へのインパクトは少ないのですが、ヘッジをせずに海外投資するときは、円売りドル買い、ユーロ買いを直接だすことになる。これがドル調達コストの高止まりでヘッジを利かせ難くなったのか、それとも別の理由でヘッジをかけていないのか？　とにかく日系の金融機関の円売りが最近、活発というのです。

これは一見しても分かるように、日系の金融機関が為替の急変動に、より脆弱になったことを示します。一つの噂ですが、政府の要望もあるのではないか？　為替ヘッジを利かせていたら、いつまで経っても円安にならない。海外では為替ヘッジをせずに取引することも多いですから、それと同等を求められたのかもしれない。しかしそういう取引になれていない日系の金融機関、実は経営体質まで脆弱になっている、ということかもしれないのです。

この噂が真実かどうかは確認する術がありませんが、今の円安の持続性が、日系の海外投資余力に懸かっているのなら、早晩終わるのでしょう。そして、むしろその後で円高になることを望んでヘッジをかけていないなら、今後の為替動向にも要注目かもしれません。年末円安、株高なども囁かれますが、その根拠は薄弱であり、もし根拠も低く年末ドレッシングの思惑だけで上昇させれば、最近多発する年初からの大幅調整に見舞われることが確実です。「偽りを語る者…」が、市場にもいる以上、今後のマネーの動向には注意しておかないと、不意の動きに驚かされることもありそうです。売国、という動きが今後、増える原因となるのは、金融機関の脆弱さからシステム崩壊をおこす恐れ、です。独銀がそうであるように、海外投資を活発化させる日系の金融機関、日本からマネーが逃げ出していく現状は、決して楽観できない状況とも言えるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪朗報≫10月28日のTPP強行採決を安倍政権が見送り！しかし、１１日１日採決案が浮上！
【朗報】10月28日のTPP強行採決を安倍政権が見送り！しかし、１１日１日採決案が浮上！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23649
2016/10/27　健康になるためのブログ




http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102700723&g=pol

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を審議する衆院特別委員会は２７日の理事会で、２８日に安倍晋三首相が出席して集中審議、３１日に参考人質疑をそれぞれ行うことで合意した。与党は月内の衆院通過を目指していたが、事実上断念。ただ、１１月３０日までの今国会会期中の承認を確実にするため、同１日の本会議採決は諦めていない。


http://jp.reuters.com/article/idJP2016102701001828

　自民、公明両党は今国会の焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案について、１１月１日午後の衆院本会議で可決し衆院を通過させる方向で調整に入った。同日午前の衆院特別委員会で締めくくりの質疑を行い、採決する案が出ている。関係者が明らかにした。野党が時期尚早と反発するのは必至だ。

　１１月１日に衆院を通過させれば、参院が議決しなくても憲法の規定で会期最終日の同月３０日に自然承認される。自民党筋は衆院本会議採決の時期に関し「１１月１日を目指している」と述べた。



以下ネットの反応。







国民の粘りで、なんとかかんとか２８日の強行採決は防げたようです。しかし、１１月１に採決されてしまえば今国会でTPPが成立してしまいます。

それにしても、TPPに対する国民の関心の低さは異常ですね。メディアが取り上げないので仕方ない面もありますが、生活に密接に関係することなのにね。


スクープ！10月28日のTPP強行採決を安倍政権が見送り！31日に民進党が参考人質疑を実施　参考人候補に選ばれた岩月浩二弁護士と三雲崇正弁護士に岩上安身が単独インタビュー！2016.10.27




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 三笠宮さまのご逝去、中国では「東條英機の暗殺に関与」が注目ワードに（レコードチャイナ）
27日、三笠宮崇仁親王殿下の薨去（ご逝去）を、中国メディアも大きく取り上げている。写真は東條英機が祀られる靖国神社。


三笠宮さまのご逝去、中国では「東條英機の暗殺に関与」が注目ワードに
http://www.recordchina.co.jp/a153700.html
2016年10月27日(木) 17時40分　レコードチャイナ


2016年10月27日、三笠宮崇仁（みかさのみや・たかひと）親王殿下の薨去（ご逝去）を、中国メディアも大きく取り上げている。

三笠宮さまは同日午前8時34分、心不全のため都内の病院で逝去された。100歳だった。昭和天皇の末の弟で、天皇陛下の叔父に当たる。明治以降の皇族では最長寿だった。

三笠宮さまは戦時中、陸軍参謀として中国の南京に赴任したほか、大本営の参謀なども務められた。中国と関わりの深い三笠宮さまのご逝去は、多くの中国メディアが取り上げているが、その中で環球時報は「かつて東條英機の暗殺を密かに計画」との見出しで報じた。

日本では「津野田知重陸軍少佐らと共に東條内閣打倒のクーデター計画を立てるが、東條英機暗殺などの過激な内容に躊躇し、自ら憲兵隊に通報。クーデター計画は未遂に終わった（津野田事件）」とされているが、記事では「日本軍内の東條英機に反対する勢力と連絡し、クーデターと東條英機暗殺を計画したが、成功しなかった」などと紹介されている。

そのほかの記事の見出しでは、網易新聞は「かつて中国侵略の暴行を謝罪」、中国網は「生前、中国侵略について中国人への謝罪を希望」、海外網は「日本に戦争の反省を呼びかけ」としている。いずれの記事の中でも、三笠宮さまの戦争への反省を紹介しており、著書の中で「今もなお良心の呵責（かしゃく）にたえないのは、戦争の罪悪性を十分に認識していなかったこと」と述べられたことや、1998年11月に来日した中国の江沢民主席（当時）に対して「日本軍の暴行を今に至るまで恥じ、なお深く気が咎めている。中国の人々に謝罪したい」と述べられたことを紹介している。

なお、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では「中国人に謝罪」よりも、「かつて東條英機の暗殺に関与」というワードが広く使われているが、東條英機が何者であるかを認識していないネットユーザーも少なくなく、一部のユーザーからあきれたようなコメントが上がっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ウソ＜2＞ 命と健康より“企業利益優先”の濫訴は防止できた　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　


ウソ＜2＞ 命と健康より“企業利益優先”の濫訴は防止できた　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192614
2016年10月26日　鈴木宣弘　東京大学教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　こうした表示も提訴対象になる（Ｃ）日刊ゲンダイ


　グローバル企業が日本で水銀を垂れ流すような設備で操業しようとしたらどうなるか。当然、公害防止のために当局が規制する。ところが、「規制」によって損害を受けた企業が国際法廷に訴えれば、日本政府は損害賠償を支払わせられ、規制の撤廃に追い込まれる。どうにも理不尽な話であるが、これぞ悪名高き「ＩＳＤＳ条項」である。

　だから日本も、「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤＳ条項には合意しない」と国会決議したが、交渉に参加した途端、米国と一緒に他の国にＩＳＤＳを強く求める側に回った。交渉の結果、「濫訴防止ができた」と日本政府は主張するが、ほとんどの法律家はＩＳＤＳ条項で「濫訴防止」は担保できていないと解釈している。

　ＩＳＤＳ条項に最後まで抵抗したのは豪州だ。かつてたばこを吸いすぎないように表示しようとしたら、別の協定のＩＳＤＳを使って巨大たばこ会社に損害賠償請求された苦い経験がある。それに懲りて、健康・環境に関わる措置は対象外にするよう頑張った。しかし、最終的にＩＳＤＳ対象外になったのは、たばこの表示だけ。その他は異議申し立てはできるが、国際法廷が棄却すればそれまでだ。要するに、「米国企業に対する海外市場での一切の差別と不利益を認めない」ことがＴＰＰの大原則なのである。

　遺伝子組み換えやその他の食品表示、安全基準、「地産地消」運動なども、ＩＳＤＳの提訴で崩される恐れがある。実際、米韓ＦＴＡでは、「遺伝子組み換え食品を使わない」としたソウル市の学校給食条例が米国差別と韓国産奨励だとして提訴されそうになった。結局、訴訟費用や敗訴後の損害賠償を考え、提訴前に条例廃止に追い込まれた。

　ＴＰＰでは、公共事業の入札で地元に精通した業者の点数が高くなるようなシステムは禁止されているが、これに関しても「米国企業優遇」の不平等がある。そもそも、日本は地方自治体レベルの公共事業を、ＴＰＰ参加国の中で最も開放した国と評価されており、英文で国際入札にかけなければならない公共事業の範囲が広い。かたや米国は、ＴＰＰが連邦法にしか影響しないので、州レベルの公共事業は国際入札の対象外で、州法による「バイアメリカン」（公共事業に米国産義務付け）もＴＰＰの影響を受けない。

　そんな米国でも、全米の法学者、環境保護団体などが、ＩＳＤＳは国家主権の侵害だとして反対する書簡を政府に提出し、オーストラリアでは、いまもＩＳＤＳへの拒絶反応が強い。フランスやドイツで全土一斉の抗議行動が行われるなど、ＥＵ各国でも米国とのＦＴＡ交渉で、ＩＳＤＳへの猛烈な拒否運動が起こっている。

　日本でＩＳＤＳについて議論が深まらないのは異常だ。ＴＰＰの本質は「人命より巨大企業の経営陣の利益を増やすためのルール」であることを忘れてはならない。（つづく）




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 呑気なコメントに仰天！　「所詮は一政党の話し」　
呑気なコメントに仰天！　「所詮は一政党の話し」
http://79516147.at.webry.info/201610/article_217.html
2016/10/27 22:11　半歩前へU


　こんな話は「常識」だと思っていたが、まだ知らない者がいたことに驚いた。自民党の総裁任期の「３期９年」までの延長が決定した。「安倍首相の独裁体制を危惧する」と書いたところ、次のような呑気なコメントがあった。

「所詮は一政党の総裁任期の話し」？？？？？

　開いた口が塞がらない。コメントを書いた人はおそらく政治、つまり日本の現状について無関心な人なのだろう。そうでなければ、「所詮は一政党の」などと言うわけがない。

　それではもう一度、おさらいをしよう。自民党総裁の任期延長問題がなぜ、問題視されているかと言うと、自民党総裁イコール内閣総理大臣となるケースが大半だからである。

　安倍首相は自民党総裁を兼ねている。これで分かると思うが、自民党総裁の任期延長は首相の任期延長を意味する。

　自民党には安倍晋三に対抗する者がいない。常に土壇場で尻尾を巻く石破茂は総裁の器ではない。少数野党ばかりで自民党の一党支配が続く。そうした中で、安倍首相は絶対権力を握っている。

　任期延長となれば、さらに安倍首相の独走が続くわけだ。「所詮は一政党の総裁任期の話し」などと、悠長なことを言っている場合ではない。

　このように国民に危機感が全くない。そこが一番の問題なのである。こうした人たちがやがて、時の流れに流されていくのだろう。戦前の軍国主義への道をたどった状況と似てきた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪国民に痛みを！≫進次郎氏「年金はやらん、年寄りも保険料納めろ」「健康管理できない貧乏人は医療費自己負担多めね」
【国民に痛みを！】進次郎氏「年金はやらん、年寄りも保険料納めろ」「健康管理できない貧乏人は医療費自己負担多めね」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23654
2016/10/27 　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html

自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。

年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。

小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立した。我々も見習う必要がある」と述べた。



以下ネットの反応。
























アベノミクスで大企業を儲けさせ格差を拡大させ、一方ではこうして社会保障が壊されていきます。年金はどんどんもらえなくなる方向ですし、健康管理できる金持ちは優遇とは意味が分かりません。日本の現状を知って言っているなら鬼畜ですし、知らないならアホすぎます。

もう国民に痛みに耐える体力はありません。あんたの親父と手下（安倍）のおかげでね。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「民進党：もう腹くくって、連合と手を切ったら。彼らには最早集票能力はない。：孫崎　享氏」　
「民進党：もう腹くくって、連合と手を切ったら。彼らには最早集票能力はない。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21000.html
2016/10/28　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

朝日、他紙に比し著しく部数減少。

当然だ。

安倍広報紙になればこれまでの読者層リベラルは購読止める。

2016年８月前年同月比マイナス３２６５７６部．単純な事実だ。

朝日が安倍広報紙になって読売・産経の読者が購読始める訳がないhttps://t.co/ECyzSeNASp

連合って一体どういう組織なんだ。

自民党の下部機関か。

「自民党の二階幹事長は２６日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した」（時事）。

連合加盟団体これでいいのか。

どこかおかしくないのか。

おかしくないと考える連合会長の異常さ。

民進党：もう腹くくって、連合と手を切ったら。

彼らには最早集票能力はない。

無党派が選挙動向を決める。

そしたら原発再稼働反対を堂々と掲げられる。

小泉元首相が言う政権取れる勢力になる。

そして、国民の皆様、選挙の時ビラ張りなど助けてくださいと言えば、必ず助ける勢力が出てくる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ＴＰＰ賛成者は次の選挙で必ず落選させるー(植草一秀氏）　
ＴＰＰ賛成者は次の選挙で必ず落選させるー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp85gr
27th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


臨時国会でのＴＰＰ批准案の衆院通過を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

日本国憲法第６０条、第６１条の規定により、衆院で可決された場合、

３０日以内に参議院で議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決とされる。

つまり、１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆議院で可決されると、

１１月３０日の臨時国会会期末までにＴＰＰ批准案が承認されることになる。

したがって、ＴＰＰを批准阻止するためには、

ＴＰＰ批准案の採決を１１月２日以降に先送りさせることが必要になる。

衆院ＴＰＰ特別委員会は、１０月２７日午前に参考人質疑を行い、同日午後、総括的集中質疑を行っている。

さらに、２８日午前に一般質疑を行うことが合意されているが、

２８日午後の日程については２７日に協議されることになる。

地方公聴会は１０月２６日に北海道と宮崎で実施されたが、ＴＰＰが影響を及ぼす地域は日本全土に及ぶ。

全国の１０ヵ所程度の場所での地方公聴会の開催が求められる。

また、当然のことながら中央公聴会の開催も必要である。

野党は拙速採決を阻止するため、少なくとも、採決時期を１１月２日以降に先送りするために

全力を尽くすべきである。

しかしながら、審議日程だけが消化されてしまっており、

安倍政権によるＴＰＰ批准案の採決強行の可能性が高まっている。

ＴＰＰによって日本は名実ともに米国の植民地と化す。

日本の国民でありながら、日本の国益を売り渡そうとする者が多いことは悲しむべきことだ。

日本完全崩壊の日が近付いている。


１０月２７日午前、衆院ＴＰＰ特別委員会で、野党推薦の参考人に対する質疑が行われた。

ＮＨＫオンラインは次のように伝えている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746111000.html

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会は、

民進党と共産党が推薦する参考人への質疑が行われ、

この中で、ＴＰＰ協定は、農産物５項目のおよそ３割の品目で関税が撤廃され、

国会決議に反するという意見や、食の安全への影響を懸念する指摘が出されました。

特別委員会は、委員会運営をめぐる与野党の対立から先送りとなっていた、

民進党と共産党が推薦する参考人の意見陳述と質疑が行われました。

東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は

「ＴＰＰ協定の政府試算は、ＧＤＰ＝国内総生産の押し上げ効果が３．２兆円から、

およそ１４兆円に膨れあがり、いいように数字合わせをしている。

国内対策も不十分で議論することが残っており、拙速に採決すべきではない」

と述べました。

横浜国立大学名誉教授の田代洋一氏は

「ＴＰＰ協定では、農産物５項目の約３割の品目で関税が撤廃されるなど国会決議にも反している。

国会承認を焦ることなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方を見て、

最終的な判断をするのが、国会の賢明な態度だ」

と述べました。

ＮＰＯ法人、アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子氏は

「ＴＰＰ協定は極度の秘密主義だ。国会でも『外交上の秘密でお答えできません』という発言を聞くが、

なぜ、ここまで秘密なのかの説明を全く聞いたことがなく、納得できない。

何が本当の国益なのか多角的に検証して欲しい」

と述べました。

明治大学法学部兼任講師の山浦康明氏は

「ＴＰＰ協定によって遺伝子組み換え食品の安全性評価が後退するという危機感を持っている。

消費者は厳格な表示を求めているが、できなくなるのではないか。

食品の安全などの詳しい審議をしないままでは、全く不十分だ」

と述べました。


ＴＰＰが日本農業、食の安全・安心、医療、労働、金融に与える影響は甚大であり、

しかもＩＳＤ条項は日本の主権を奪うものである。

日本の主権者である国民の利益を優先して考える、主権者ファーストなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

ＴＰＰ推進者はすべて、

ハゲタカファースト

なのである。

ハゲタカは金力である。

金力の前にすべてのものをひれ伏せさせようとする。

この金力＝ハゲタカにひれ伏している者がＴＰＰを推進している。

日本の主権者はこの真実を知り、ＴＰＰに賛成する者を、次の選挙で全員落選させなければならない。


間違った政治を正すには、選挙で間違った政治を主導するものを落選させることがもっとも有効である。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙の際に、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ウソつかない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

同時に、

ＴＰＰ交渉への参加に反対

と大書きしたポスターも張り巡らせた。

明らかに

「ＴＰＰ反対！」

をアピールして選挙を戦ったのである。


その安倍政権がＴＰＰ交渉への参加を表明したのは２０１３年３月１５日。

選挙から３ヵ月も経っていなかった。

これを

「舌の根も乾かぬうち」

という。

農協はＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がＴＰＰ推進に変節すると、

これに合わせるかのように、圧倒的多数の農協が変節した。

日本医師会もＴＰＰ反対だったが、自民党が政権に復帰し、自民党がＴＰＰ推進に変節すると、

医師会もＴＰＰ推進に変節している。


すべて、

金力

の前にひれ伏しているのである。

情けない人々である。

大事なことは、

ＴＰＰの本質を知ることであり、

ＴＰＰが私たちに何をもたらすのかを知ることである。

権力者がＴＰＰ推進なら、何も考えずにそれに付き従うというのなら、もはや、民主主義の意味はなくなる。

主権者である個人が、自分の目でものを見て、自分の頭で考え、自分で判断することが、

民主主義を生かす方法である。


ＴＰＰは

日本農業を潰す。

ハゲタカは日本農業で利益を得ることを目論んでいるが、

それは、ハゲタカが支配する農業であって、既存の農業を崩壊させて、ハゲタカ農業が利益を得ることである。

食の安全・安心は破壊され、

日本国民の食糧自給などまったく考慮されない。

日本の農村文化、伝統ももちろん破壊される。

医療に与える影響がもっとも深刻になるだろう。

現在の公的医療保険制度は、基本的にすべての国民に必要十分な医療を提供することを保障している。

しかし、日本がＴＰＰに参加すれば、いずれ日本の医療制度が根底から改変され、

普通の市民は病気になっても十分な医療を受けられなくなる。

その重大性を考えることが重要なのだ。

何も考えずに、強い者に連なり、時間が経ったときに後悔しても遅い。


労働規制の撤廃は企業の利益のための施策であって、労働者にとってメリットはない。

「一億総活躍」の正体は「一億総低賃金強制労働」であり、

生産年齢を過ぎた国民には十分な医療が提供されなくなる。

「働けなくなった国民は早く死ね」

が国の基本方針になるのだ。

民営化というのはハゲタカへの利益供与である。

民営化する公共事業・公共サービスは、国民生活に必要不可欠な事業・サービスである。

売上が確実に見込める、利益機会のパラダイスなのだ。

民営化を請け負えば、倒産の心配はなく、利益が半永久的に保障される。

この民営化で「利益供与」を行い、そのあっせんした者はリベートを受け取る。

これが「民営化」の正体であり、「民営化利権」はとてつもなく大きい。


そして、日本国民の貴重な資金がハゲタカに収奪される。

郵政マネー、年金マネー、外貨準備、企業内部留保がハゲタカに収奪される。

そして、日本の１％勢力が提供するタックスヘイブンマネーがヘッジファンドの原資となり、

人為的に金融危機が創作されてゆくのである。


だから、日本の主権者は連帯して、次の国政選挙でＴＰＰに賛成する候補者を全員落選させなければならない。

選挙の洗礼で主権者の意思を思い知らせることがどうしても必要である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/148.html

[経世済民114] 老後必要資金は6千万円？平均貯蓄額の1800万円なくても心配ない？老後貧困は誤解だらけ（Business Journal

老後必要資金は6千万円？平均貯蓄額の1800万円なくても心配ない？老後貧困は誤解だらけ
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17021.html
2016.10.28　文＝藤村紀美子／ファイナンシャル・プランナー　Business Journal


　老後の生活をどのように送りたいでしょうか。

　やりたいことをして悠々自適に暮らしたいと思っている人、時間ができたので勉強をしたいと思っている人、死ぬまで働きたいと思っている人、老後にお金が足りなくなることが心配で老後の暮らしなど考えられない人、さまざまな方がいらっしゃると思います。

　老後の自由時間は働いていた期間（43年間以上）の自由時間の合計よりも長いのです。こんなに長い自由な時間を有意義に、楽しく過ごさなければつまりません。楽しく暮らしても、心配して過ごしても同じ人生なら、楽しまなければもったいないと思いませんか。では、どうしたら心配しないで楽しく暮らせるか考えてみましょう。

■老後の必要生活費

　心配する一番大きな理由は、お金がいくらあれば暮らしていけるのかがわからないことです。そこで、まず老後資金はいくらあれば大丈夫なのかを知ることから始めましょう。生命保険文化センター（2013年度）の調査によると、老後夫婦の最低日常生活費は平均22万円、ゆとりある老後夫婦の日常生活費は平均35.4万円です。

　65歳の夫と60歳の妻が平均寿命の男80.79歳、女87.05歳（厚生労働省16年7月27日発表）までにかかる最低生活費の平均は以下の算式で求められます。

夫婦の期間　　　22（万円）×12（カ月）×約16（年）＝4224万円
妻だけの期間　　22×0.7（1人分）×12×11（1人の期間）＝2032.8万円

　合計約6257万円。この金額から今後入ってくる年金等の金額を引けば用意すべき金額がわかります。平均の年金等の収入は月約22万円といわれています。

　もし、あなたに平均的な年金等の収入があり、老後質素に暮らすならば、臨時出費（家の修理、医療、介護等）の費用だけを用意すれば暮らしていけます。つまり、収入の範囲内で暮らしていけば、眠れないほど心配する必要はないのです。

　70歳になれば、医療費の窓口負担は2割になります。一定の収入以下なら1年間1000円でシルバーパスが手に入り、都営地下鉄、バスが無料で乗れます。各地域で体操、趣味のサークルをやっているので、格安な費用で参加できます。社会に参加して、運動（ウォーキングと筋トレ）をしていれば、筋肉の衰えや認知症を防ぐことも可能で、医療費、介護費も節約できます。

■毎月赤字になる場合

　年金等の収入が平均以下で月々の収支が赤字になる場合は老後資金について考えなければなりません。貯蓄はいくらあるか、月々いくら取り崩すことになるのか、その貯蓄は何年もつのかを計算してみましょう。

　平均貯蓄額の約1800万円あるとして、月々の赤字が4万円なら、1年48万円取り崩すことになります。予備費を500万円とっておいても貯蓄は27年間（平均寿命まで）もちます。

　貯蓄がない場合はリバースモーゲージを利用する方法もあります。8割以上の高齢者は家を持っているので、その家を担保に老後資金を借りるのがリバースモーゲージです。ただし、住居地によってはリバースモーゲージを利用できない場合もあります。

　最後の手段として、貯金も家もなく、働くこともできず、月々の年金では生活できない方は生活保護を受けましょう。憲法25条で国は最低限度の生活を国民に保障しています。生活保護を受ければ、老後難民にならずに済みます。心配しないで楽しい老後を過ごしましょう。

（文＝藤村紀美子／ファイナンシャル・プランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/835.html

[経世済民114] サムスン爆発スマホ、原因解明せず被害拡大…機会損失1400万台でGalaxy消滅危機（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ドイツの家電展示会「IFA 2016」に展示されたGalaxy Note7


サムスン爆発スマホ、原因解明せず被害拡大…機会損失1400万台でGalaxy消滅危機
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17018.html
2016.10.28　文＝山口健太／ITジャーナリスト　Business Journal


　韓国サムスン電子の最新スマートフォン（スマホ）「Galaxy Note7」が、世界を揺るがしている。8月の発売後、世界各国で発火・爆発問題が続発し、10月には製造中止へと追い込まれた。その後も航空機内への持ち込み禁止や部品メーカーへの補償、関西空港での発煙騒ぎ、日本国内での発売中止など、話題には事欠かない状況だ

　スマホ世界シェア1位を独走するサムスンにとって、これまでにない試練となったNote7問題。改めて振り返ってみたい。

■リコールによるバッテリー交換では解決せず、製造終了へ

　10月19日、冬モデル発表会を開催したNTTドコモは、「Note7をラインアップに加える予定だったが、発火などの問題があり、取り下げた。サムスン電子からも発売を見送りたいとの話があった」とコメント。Note7の国内発売を断念したことを認めた。


　　Note7についてコメントするNTTドコモ社長の吉澤和弘氏

　Note7がここまで大きく注目される理由は、どこにあるのだろうか。一連の問題は、大きく2つの段階に分けられる。まずは、発火・爆発に至る重大な問題を出荷前に発見できず、市場に出荷してしまったことだ。


　　　　Galaxy Note7

　実は、スマホなど多くの電子機器が利用するリチウムイオン電池は、絶対に安全なものとはいえない。動作保証された充電器を使い、正しく制御しなければ異常発熱や発火に至ってもおかしくない性質がある。だがNote7では通常利用中でも発火しており、発売から短期間で多数の事故が起きたことが特異な点だ。

　もしサムスンが原因を正しく解明し、最初のリコールで問題を解決していれば、騒ぎはここまで大きくならなかったはずだ。だが、サムスンが原因として発表したサムスン子会社製のバッテリーを交換しても、Note7からの発火は収まらなかった。

　真の原因はどこにあったのか。充電を制御する基板や、スマホの構造設計に問題があった可能性も指摘されている。いずれにしても、サムスンが販売再開を急ぎすぎた感は否めない。10月11日、サムスンはNote7の製造と販売を終了することを発表した。

■Note7問題でサムスンの損失は数千億円規模に

　こうして製品としての寿命が断たれたNote7だが、韓国では回収に応じず使い続けるユーザーが多いとの報道もあり、当面この問題は収束しそうにない。2016年内にも世界で1400万台の出荷が見込まれていた大型商品だけに、その影響範囲は各国にも及んでいる。

　日本国内では大手キャリアの冬モデルにも影響が及んだ。発売見送りを明らかにしたNTTドコモに加え、KDDIも冬モデルとしてNote7の発売準備を進めてきたとされる。夏モデルのGalaxy S7 edgeの販売は好調としているものの、国内でようやく人気が上向いてきたGalaxyブランドのイメージダウンは免れない。

　各国の航空会社は、機内アナウンスでNote7の電源を切るよう求めてきた。さらに10月には米国で機内への持ち込み自体が全面的に禁止され、日本の国土交通省もこれに準ずる措置をとった。これにより海外旅行からNote7を持ち帰れなくなったユーザーが続出、サムスンは韓国や米国などの空港に専用カウンターを設け、Note7の交換に応じるという。

　また、サムスンが展開する交換・返金プログラムでは、Note7本体だけでなくアクセサリーも対象になる。さらにNote7に向けて部品や材料を供給する70社以上のメーカーに対しても、部品の在庫などについて全額補償することを発表している。

　一連の問題でサムスンが被る損失の全体像も見えてきた。サムスンは16年度第3四半期の営業利益見通しを23億ドル（1ドル104円換算で2400億円）引き下げたが、Note7に関する損失は50億ドル（同5200億円）以上、ブランド全体での機会損失は100億ドル（同1兆400億円）相当との試算も出ている。


　ここまで大きな機会損失が見込まれる理由は、世界のスマホ市場でサムスンが依然としてシェア1位をキープしているためだ。1万円台の格安機からハイエンドまで、サムスンはあらゆる価格帯にラインアップを展開する。また、テレビや生活家電などの分野でもサムスンはトップシェアを占めており、ブランド価値の毀損は影響範囲が大きい。


　ポーランドの家電量販店で、スマホ売上トップ5のうち4機種をサムスンが占めている様子（16年5月）

　他のスマホメーカーも楽観してはいられない。たしかにNote7ユーザーの一部は米アップル製iPhone 7 Plusなど他社製品に乗り換えると予想されている。だが、最近ではバッテリーの急速充電がブームになっており、いかに短時間で充電するか各社がしのぎを削っているのだ。


　　　最近のスマホで激しくなっている「急速充電」競争

　スマホ市場でシェア1位のサムスンには、スマホの設計や製造にトップクラスのノウハウがあるとみる関係者は多い。つまり先頭を走るサムスンに起きた問題に、他のメーカーも遅かれ早かれ直面する可能性がある。サムスンには多少時間をかけてでも、問題の原因を正確に特定し、公表することを求めたい。

（文＝山口健太／ITジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/836.html

[経世済民114] 電通、夜一斉消灯でも朝5時点灯？朝残業説を電通は否定…社員は「面倒で迷惑」と不満（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　電通本社（ロイター／アフロ）


電通、夜一斉消灯でも朝5時点灯？朝残業説を電通は否定…社員は「面倒で迷惑」と不満
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17027.html
2016.10.28　文＝編集部　Business Journal


　広告代理店最大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労により自殺に追い込まれた問題を受け、14日には東京労働局が従業員の労働実態を調べるため、同社への立ち入り調査を行った。

　これを受け電通は、24日から東京・港区にある本社ビルにおいて午後10時に社内全館一斉消灯を開始した。しかし、25日付ニュースサイト「netgeek」記事などによれば、全館一斉消灯を開始以降、朝5時から電通館内に多数照明がついているとされ、夜の一斉消灯のあおりで一部社員が朝5時から早朝残業を強いられている可能性が指摘されている。

　電通のように、ある時刻以降の残業を原則として一律禁止する企業はここ数年増えているが、従業員にとってはかえって負担が増えるケースもあるようだ。

メーカー勤務の30代男性は語る。

「私も残業をすることがありますが、その理由は、突発的にお客さんから急ぎの依頼を受けたり、大量の社内会議用資料を作成しなければならなかったりして、規定の勤務時間内では終わらない量の仕事を抱えることがあるからです。そこで単に『早く帰れ』と言われても、社員にとってデメリットのほうが大きくなってしまう懸念があります。実際に私の会社でも夜9時以降の残業が禁止になったことで、仕事を自宅に持ち帰ってやったり、休日出勤が増えてしまう羽目になり、かえって家族に迷惑を掛ける結果になっています。社員の残業時間を減らしたいなら、根本的に会社が与える仕事量の見直しが先ではないでしょうか」

　また、金融機関勤務の20代男性会社員はいう。

「特に私たち若手社員は、上司から指示される細かい雑用的な仕事も多く、どうしても業務量が多くなりがちです。ずっと社員に残業させておいて、いきなり労働時間だけ短くされても、直前まで抱えていた仕事の調整はできません。強制的に帰らされることで仕事が終わらなければ、取引先にも迷惑が掛かり、トラブルに発展しかねません。電通も、もし一斉退社を強制することで社員が朝5時出勤を強いられているのだとすれば、本末転倒であり、本質的には何も変わっていないと思います」

■電通社員から不満の声も

　では、今回の施策について、電通社員はどう思っているのであろうか。30代社員は語る。

「一連の問題を受け、会社は労使協定で月70時間としていた所定外労働時間の上限を65時間へ引き下げる方針を表明していますが、現時点で大多数の社員が残業時間を過少申告している現状のなかで、形式的に残業時間の上限を5時間下げたとしても、なんの意味もありません。一方で40代以上の社員のなかには、残業代を稼ぐために無駄に遅くまで会社に残っている人も多い。この際、固定給を上げるかわりに『何時間残業したら残業代いくら』という制度を廃止して、いっそのこと完全能力給にしてしまうくらいのドラスティックな改革をしたほうが、社員はハッピーな働き方をできるのではないでしょうか。

　また、そもそもやらなければならない仕事が大量にあるから残業を強いられているのであって、そこで『夜10時に帰れ』といわれても、クライアントありきの仕事なので、残っている仕事はこっそり自宅に持ち帰ったり休日を使ったりして、片付けなければなりません。これでは、かえって面倒なだけで、本当に迷惑です。本質的な問題を放置したままで体裁だけ繕った小手先の対応を続けていれば、社員の苦労が増すばかりですよ」

　このように社員からも不満の声が上がる電通の対応だが、夜10時一斉退社を受け、朝5時から早朝残業を強いられる社員が発生しているというのは事実なのであろうか。電通は当サイトの取材に対し、次のように回答した。

「早朝から外部業者に清掃を行っていただいていることによるものです」

　いずれにせよ、一連の電通の問題は、他の日本企業にとっても他人事ではないだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/837.html

[経世済民114] 週休3日制でGDP増、子育て支援との両立を…世界で突出した長時間労働・低生産性（Business Journal）


週休3日制でGDP増、子育て支援との両立を…世界で突出した長時間労働・低生産性
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17017.html
2016.10.28　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　日本を含む先進諸国では1990年代以降、ICT（情報通信技術）等の技術革新やグローバル化の進展に伴い、知識集約型の高スキル（専門知識や特殊技能）を要する高賃金の職種や、労働集約型の低スキルで低賃金の職種が増加する一方、その中間の職種が減少する傾向が長期的に進んでおり、「雇用の二極化（job polarization）や賃金の二極化（wage polarization）、いわゆる「労働市場の二極化」が進行しつつあるという指摘がされてきた。

　当初、この二極化については、以下の仮説などが主張された。

（1）グローバル化仮説：グローバル化で貿易の自由化が進み、未熟練労働需要が減少
（2）スキル偏向型技術進歩仮説：高い専門的知識や技能を有する人材をより多く必要とする技術進歩が起こり、高学歴者の労働需要が増加
（3）低学歴層増加仮説：教育の質低下や移民流入で低学歴者が増加
（4）労働組合組織率低下仮説：近年、労働組合の組織率が急激に低下
（5）最低賃金低下仮説：インフレとの関係で実質的に最低賃金が低下

　このうち、（1）や（2）が主流であり、最近は（2）の「スキル偏向型技術進歩（Skill-Biased Technical Change）仮説」が最も説得的であるとする実証分析が多い（Acemoglu, 2002やAutor, Katz, and Kearny, 2006, 2008）。

　他方、1990年以降、先進諸国の年間労働時間（短時間勤務のパートを含む）は低下傾向にあるが、OECD（経済協力開発機構）データによると、2015年における日本の労働時間は年間1700時間を超えており、スウェーデンの1612時間、フランスの1482時間、ドイツの1371時間よりも突出して多い。最近の事件（例：電通や関西電力）でも改めて、日本の過剰な長時間労働の深刻さが問題となった。

にもかかわらず、「労働時間1時間当たりのGDP」（2010年基準）は、2014年において、スウェーデンが54.4ドル、フランスが60.3ドル、ドイツが58.9ドルである一方、日本は39.4ドルしかない。

■「労働時間」と「生産性」は負の相関関係

　この原因はいったい何か。以下は筆者の仮説であるが、この原因は「先進諸国の多くでは、労働時間が少ないほど、単位時間当たりの生産性（1人当たりGDP ／労働時間）を高めることができる」という仮説に深く関係していると思われる。

　実際、ICT等の技術革新の進展などに伴い、米アップルやアマゾン、グーグルなどのような革新的な企業が誕生しているが、それらは労働集約型というよりも知識集約型の産業で、柔軟な発想や斬新なアイディアが求められる。そのような発想やアイディアを生み出すためには、「時間的なゆとり」が必要である。AI（人工知能）やビッグデータ・IoT等の第4次産業革命が進展していけば、その傾向はますます強まるはずである。

　では、「労働時間」と「生産性」の関係はどうか。以下の図表1は、OECD加盟35カ国の時系列データ（1970年―2015年）をプロットしたものである。横軸は「年間平均の労働時間」、縦軸は「生産性」を表す。

　なお、時系列データにおいて、先進諸国の「年間労働時間」は低下傾向にある一方、「生産性」は経済成長で上昇する傾向をもつことから、通常のプロットでは「見せかけの相関」を表す可能性が高い。この問題を取り除くため、各OECD諸国の「生産性」の値は、各年において、OECD諸国の平均が100となるように基準化したものを利用している。



　この図表1から明らかな通り、「労働時間」と「生産性」は負の相関関係をもつ。両者が負の相関関係を有するとしても、「年間の労働時間が減少すれば、生産性が高まる」という因果関係を表すものではないが、AIやビッグデータなど第4次産業革命が進展しつつある今、過剰な長時間労働が、知識集約型経済の飛躍的成長の「起爆剤」となる柔軟な発想や斬新なアイディアを生み出すとは限らない。むしろ、このような起爆剤を生み出すためには、「時間的なゆとり」が必要なはずである。

■ワーク・ライフ・バランス実現を目指して

　では、生産性が増加すれば、1人当たりGDPも増加するのか。年間の労働時間が減少し、単位時間当たりの生産性が増加しても、1人当たりGDPが低下しては意味がない。短時間勤務のパートでいうならば、時給が高いパートを選んでも、労働時間を減少させたので、トータルの年収（＝時給×年間の総労働時間）が低下するケースである。

　このような現象が起こるか否かは、「1人当たりGDP＝生産性×年間平均の労働時間」という関係から判別できる。

　まず、図表1のプロット・データから、yを「生産性」、xを「年間平均の労働時間」として、近似曲線（y＝088.3×exp[−0.001x]）を求める。この近似曲線yとxの積から、「1人当たりGDP」（＝y×x）が計算でき、その関係をプロットしたものが、以下の図表2である。この図表の横軸は「年間平均の労働時間」、縦軸は「1人当たりGDP」を表す。



　この図表の「青色の曲線」（上に凸の曲線）が、1人当たりGDPと労働時間の関係を表す。この曲線が妥当な場合、横軸の「年間平均の労働時間」が約1000時間の辺りが、縦軸の「1人当たりGDP」が最大になる労働時間であることがわかる。

　これは、日本の現時点（15年）の労働時間が約1700時間のため、700時間も減らすことができる可能性を示唆するが、この点については留意が必要である。

　というのは、図表2の曲線のうち「青色の太線」部分は、図表1のOECD諸国の「年間平均の労働時間」データで実際に値が存在する部分であり、「青色の細線」部分は実際に値が存在しない部分を表すからである。たとえば、横軸の1500時間に相当する値はOECD諸国の「年間平均の労働時間」データに存在するが、横軸の500時間に相当する値は存在しない。このため、図表1のデータから判別する限り、「青色の細線」が現実に存在する保証はないが、「青色の太線」部分と「青色の細線」部分の境界は、年間平均の労働時間が約1360時間である。

　したがって、図表2の関係が妥当であれば、労働時間を約1360時間まで減少させても、1人当たりGDPは上昇する可能性がある。日本の現時点（15年）の労働時間は約1700時間のため、年間平均で約340時間の減少に相当する。1日の労働時間が8時間の場合、約340時間は約42.5日の労働に相当し、週休3日制を実現できるような労働時間の減少であり、これだけの時間が確保できれば、子育て・介護などを含む仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランス（work-life balance）の実現もはるかに容易になるはずである。また、具体的な労働時間の減少ボリュームについては、基本的に労使の交渉に委ねることが望ましいが、それが実現しない場合、労働時間規制で誘導する方法も考えられる。

　いずれにせよ、政府・与党は今、「（1）同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「（2）賃金引き上げと労働生産性の向上」「（3）時間外労働の上限規制のあり方など長時間労働の是正」等を掲げて、「働き方改革」に力を入れているが、以上のような視点を含め、1人当たりGDPと労働時間の関係についても、深く検討を進めてみてはどうか。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/838.html

[経世済民114] 名門・三菱重工の凋落…祖業・造船巨額損失で分離か、MRJも悲惨な開発遅延で損失膨張（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　三菱重工業・宮永俊一社長（ロイター／アフロ）
　

名門・三菱重工の凋落…祖業・造船巨額損失で分離か、MRJも悲惨な開発遅延で損失膨張
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17025.html
2016.10.28　文＝編集部　Business Journal


　造船王国ニッポンの本丸が落城した。三菱重工業は10月18日、大型客船の建造から撤退すると正式に発表した。総トン数が10万トン超の大型客船を建造できるのは、日本では三菱重工に限られている。同社の撤退によって国内では大型客船を建造する会社が消える。

　今後は、新型船の設計・開発を中心に据え、国内首位の今治造船（愛媛県）、同3位の大島造船所（長崎県）、同4位の名村造船所（大阪市）との連携を強化する。コンテナ船などは三菱重工が受注し、設計した船を今治造船などが建造する。

　LNG（液化天然ガス）船やLPG（液化石油ガス）船は、今治などで建造実績が少ないため、引き続き三菱重工長崎造船所で建造する。設計部門は分社化し、今治や大島が出資する。3社との提携の具体策は、17年3月期中に決める。

■大型客船の受注で2375億円の損失

　かつて日本の造船業は、質・量の両面で世界をリードしてきた。しかし、すでに量では韓国、中国に抜かれて久しい。

　日本の造船会社は、地場の専業と大手重工系に分類できる。前者は今治造船、常石造船（広島県）、大島造船所などで、構造がシンプルなバラ積み船（鉱物資源や穀物の運搬船）やタンカーを建造する。重工系は総合力を生かし、海洋油田開発用の掘削船など特殊な船舶や防衛省向け艦艇を手がけてきた。

　質の最後の砦が三菱重工の大型客船だった。三菱重工を除くと大型のクルーズ船を建造できるのは、ドイツなど欧州の造船所に限られているからだ。

　三菱重工は、受注が落ち込んだリーマン・ショック後の2010年に、大型客船を商船事業の柱に据えた。日本の造船業の盟主として付加価値が高い大型クルーズ船を建造し、収益の柱とするはずだった。

　だが、米クルーズ船大手から豪華客船2隻を受注したものの、納期が遅れて計2375億円の巨額損失を計上した。社内に事業評価委員会を設け、損失の原因や事業存続の可能性について検討してきた。そして三菱重工の宮永俊一社長は、10月18日の記者会見で事業失敗の原因をこう分析した。

「（2隻の客船を手がけた）長崎造船所は大変プライドが高く、閉鎖性があったのではないか。自分たちでなんでもできるという意識、自前主義の根がここまで深かったのかと実感した」

　最近の大型客船は全客室に無線インターネット設備が整備され、豪華な劇場やプールがある。海に浮かぶ高級ホテルを建てるようなものなのだ。内装など発注側の要求水準に、結局、三菱重工は応えきれなかったことになる。

　2隻の受注は、前回の大型客船建造から10年が経過していた。設備などトレンドは一変していた。それにもかかわらず、「過去の受注実績に基づく楽観的で拙速な判断をした」。事業評価委員会の委員長を務めた木村和明・常務執行委員は、こう指摘した。

　長崎造船所は本社の社長を何人も輩出した本流。名門意識が改革を阻んできたと結論付けた。

■祖業、長崎造船所を事実上、解体

　造船事業は三菱重工の祖業である。三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎が政府から長崎造船局を借り受け、1884年に事業を始めた。戦時中は長崎造船所で旧日本海軍の戦艦武蔵を建造した。

　祖業の長崎造船所は聖域と見なされてきたが、宮永改革は長崎造船所にメスを入れる。長崎造船所の事実上の解体である。

　長崎造船所が中心に据えてきた欧米向け大型客船の受注は行わない。5万トン程度までの中小型客船事業は継続するが、エンターテインメント設備が充実しているクルーズフェリーはカーフェリーをつくっている下関造船所で建造することになる。

　長崎造船所は防衛省向けの護衛艦やLNG・LPG運搬船、また船体ブロックの製造が主な仕事だ。将来的には、提携する今治造船、大島造船所、名村造船所にLNG・LPG運搬船の建造を委託することもあり得る。そうなれば、造船所本体と下請けの従業員は激減する。

　長崎造船所と下請け企業群は、長崎県民の最大の雇用の場だった。三菱の企業城下町として栄えてきた長崎は最大の危機を迎える。

■海運不況で日本郵船が巨額損失

　三菱重工が造船事業の縮小に踏み切ったのは、受注が低迷し単独で生き残るのが困難になってきたためだ。中国の景気減速で海運市況が大幅に悪化し、新造船の需要が急減した。

　海運不況をもたらしたものは、世界的な船舶の供給過剰だ。2000年代半ばの“海運バブル”と呼ばれた時期に各国の海運会社や投資ファンドが、大量のばら積み船などを発注したため、需給のバランスが大きく崩れた。

　ばら積み船の運賃水準を示すバルチック海運指数はリーマン・ショック前の最高値の10分1以下に落ち込んだ。そのあおりを受けて韓国海運最大手の韓進海運は8月末に経営破綻した。

　国内海運業の最大手で、三菱グループの発祥企業である日本郵船は10月7日、16年4〜9月期に1950億円の特別損失を計上すると発表した。損失の内訳は、日用雑貨などを運ぶコンテナ船部門が約1000億円、鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船部門が約850億円、貨物航空機部門が約100億円である。

　17年3月期の業績については、これまで150億円の連結最終赤字を見込んでいた。「現在、精査中」として明言を避けたが、赤字幅が2000億円に膨らむのは避けられない。

　日本郵船だけでなく、海運会社の業績は軒並み悪化した。そのため、日本の造船会社の合計受注量は、今年に入り前年比8割減まで急減し、底入れの兆しはない。

■造船事業の分社化は不可避か

　三菱重工は、ドル箱の火力発電用ガスタービン事業と、将来の収益の柱になると期待している航空機事業に集中する。造船事業の売上高は2000億円と全体の5％にとどまっており、建造量では国内で10位以下。すでに祖業という意味以上の価値はなくなった。造船事業を縮小した後は、造船事業を分社化して本体の連結決算から切り離すことになるとの見方も強い。

　選択肢は2つある。ひとつは13年1月にJFEホールディングス、IHIの造船事業が統合したジャパン マリンユナイテッドと、分社化した造船部門が合流する方法。もうひとつは、提携する今治造船、大島造船所、名村造船所が、三菱重工から分社した会社に出資して、三菱重工は持分法適用会社にする方法。いずれにせよ、造船事業の分離は時間の問題とみられている。

　しかし、将来の収益の柱と位置づけている航空事業も大苦戦だ。社運を賭け、三菱航空機（愛知県）が開発する国産ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）でも、納期遅れから3000億円ともいわれる開発費が、さらに膨らむ可能性がある。

　さらに米国では原子力発電所の事故をめぐり、約7000億円の損害賠償訴訟を受けている。米サンオノフレ原子力発電所で三菱重工が納入した蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏洩した事故で、電力会社など4社から損害賠償を求められている。

　三菱重工を取り巻く環境は厳しさを増している。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/840.html

[国際15] 国連安保理、ニュージーランドのシリア決議案を却下、わずか１箇所で見解決裂（Sputnik）

国連安保理、ニュージーランドのシリア決議案を却下、わずか１箇所で見解決裂
https://jp.sputniknews.com/politics/201610272947981/
2016年10月27日 17:31(アップデート 2016年10月27日 17:52) 　Sputnik


国連安保理のメンバーらはニュージーランドが提案したシリア決議案に協力することを拒否した。ニュージーランドのジェラルド・ヴァン・ボヘメン国連大使が明らかにした。

ニュージーランドの提出した決議案はシリアのアレッポの状況で２つのイニシアチブが失敗した後の妥協案となりうる内容で、「一般市民を死に至らしめ、民間のインフラを破壊しうるアレッポへの全ての攻撃を空からのものも含めて完全に停止する」要求を含んでおり、また４８時間の「人道停戦」、医療非難、政治プロセスの復活を行う呼びかけがなされていた。

ヴァン・ボヘメン国連大使は、今週行われた決議案の討議で「一方の側が我々の案に書かれた主要なパラグラフ（「攻撃停止」を示した部分、編集部注）はアレッポ東部へのあらゆる空爆を停止させるものであるため許可できないと言い、別の側は決議案はあらゆる空爆を停止させるものではないから許可できないと主張した」と語っている。

ヴァン・ボヘメン国連大使は「決議案はここ数週間で３度も失敗しているがこれは誰の利益にもならない」と指摘した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進党が壊滅を避けるには連合との決別しかない!!　
　　　　　　　　　　　　　民進党の蓮舫代表の現地入りに怒り心頭の神津会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　


民進党が壊滅を避けるには連合との決別しかない!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_219.html
2016/10/27 23:55 　半歩前へU


▼「連合との決別」しか民進党の生き残る道はない！
　民進党のリベラル派議員が「民進党はもう連合とは決別したほうがいい」と怒っているー。フリー記者の高野孟が日刊ゲンダイに投稿した記事を紹介する。

　蓮舫が選挙戦終盤で野田佳彦の制止を振り切って現地応援に入ったことに対する連合会長の神津里季生の怒りはすさまじく、「火に油を注ぐ背信行為」と非難した。

　さらに神津は２つの衆院補選でも、「野党４党首が並んで応援する映像を撮らせるな」「共産党幹部が出る集会に候補者を出すな」と野田に厳命。それが守られなかったと言って投票日の数日前に東京１０区の鈴木庸介の選挙事務所から組合員を総引き揚げさせた。

　民進党候補なんか「落選してもいいから共産党を遠ざけろ」という、常軌を逸した反共路線であり、自民党を喜ばせるだけの利敵行為である。

前出のリベラル派議員がこう言う。
　 「確かに、連合の主流を成している民間大企業の労組は、かつて共産党系の第２組合などと血で血を洗う抗争を繰り広げてきた歴史があるので、アレルギーが強いのは分からないでもない。

　しかし、冷戦も終わって、共産党も柔軟化し、何とか安倍政治の流れを阻止する野党共闘をつくろうと真剣に努力をしているし、それに応えて野党第１党として主導的役割を果たす以外に民進党再生の道はないことは分かりきっている。

　私だって、次期衆院選で野党協力がなければ落選する可能性が大きい。もう野田や地元の連合が何を言おうと、野党共闘の道を進むしかない」

　１９８９年に連合が誕生した時には８００万の組合員を持っていたが、今は６９０万人。最近も化学総連が連合離脱を決めるなど、連合そのものが全労働者の１割強を組織しているだけの、言わば“衰退産業”である。

　しかも、神津自身が東大卒の新日鉄エリートサラリーマン出身であることが象徴するように、民間大企業の正規社員が中心である。自分らの特権的地位を守り賃上げを実現することに夢中。

　格差・貧困問題など社会が抱える深刻な問題で闘いの先頭に立つことになど何ら関心がない。そして実際に組合員の意識調査をすれば、「一番多いのは自民党支持」で、一般的な世論調査と何ら変わりはない。

　その連合をマスコミは「民進党の最大の支持基盤」という常套句で呼ぶけれども、それは全くの幻想にすぎない。

　だから、野田が慌てて連合にお詫びしたりしているのは滑稽極まりないことで、民進党が壊滅を避けるには連合とさよならするしかないのである。


関連記事
大企業エリートの連合が「民進党最大の支持基盤」は幻想　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/105.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/150.html

[国際15] 狡猾すぎるイギリス、EU離脱でも「世界の金融センター」の地位揺るがず強気…EU各国は分断の危機
　　　　　　　　　　　　　　イギリスのテリーザ・メイ首相（写真：AP/アフロ）
　　

狡猾すぎるイギリス、EU離脱でも「世界の金融センター」の地位揺るがず強気…EU各国は分断の危機
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17023.html
2016.10.28　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　本連載では前回、前々回とドイツ銀行の信用不安およびヨーロッパの銀行が抱える構造的な問題について見てきたが、ヨーロッパは政治的にも大きな転換点を迎えている。

　それは、左派の衰退だ。かねてからヨーロッパを揺るがす移民問題によって、ヨーロッパ各国ではナショナリズムが高まると同時に反グローバリズムの動きが強まっている。そして、その流れにイギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱決定が拍車をかけたかたちだ。

　ドイツでは「ドイツのための選択肢」、フランスでは「国民戦線」と、共に「極右」と呼ばれる政党が躍進を遂げている。また、イタリアでも、反EUを掲げる「五つ星運動」が台頭しており、6月のローマ市長選挙では同党のビルジニア・ラッジ氏が当選した。

　特に、もともと社会主義色が強いフランスでは、2017年4〜5月に行われる大統領選挙に現職のフランソワ・オランド大統領（社会党）が出馬しても敗戦が濃厚といわれており、新大統領にはアラン・ジュペ元首相やニコラ・サルコジ前大統領、さらに国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首の名前も取り沙汰されている。

　国益主義色が強い政党の台頭は、ヨーロッパ各国の対立激化を意味すると同時に、EUやユーロというシステムの瓦解を促進することにもつながるだろう。

　以前の記事で「貧しい国が豊かになると戦争が起き、豊かな国が貧しくなると内乱が起きる」と指摘したが、今ヨーロッパで起きていることは、その実例といえる。

■シティの命運を握るシングル・パスポート

　17年はフランスの大統領選に加え、ドイツとオランダで議会選挙が予定されており、ヨーロッパは選挙イヤーだ。いずれも、EUやユーロに不満を示す政党が躍進すると見られているが、注目したいのは今後EUとイギリスの関係がどのようになるかである。

　6月の“ブレグジット”によって混乱が起きるかと思われていたイギリスだが、当初の予定を前倒しするかたちで7月にはテリーザ・メイ内閣が発足、メイ首相は17年3月末までにEU離脱を通告することを表明するなど、着々と離脱に向けて動き始めている。

　離脱の交渉で一番の焦点になるのが、金融機関の「シングル・パスポート制度」だ。これは、銀行がEU内のどこかの国で免許を取得すれば、EU内のほかの国でも営業ができる制度である。これは、ロンドンのシティが世界の金融センターとして機能する上で非常に大きな強みになっていた。

　本連載では前回、前々回とドイツ銀行の信用不安およびヨーロッパの銀行が抱える構造的な問題について見てきたが、ヨーロッパは政治的にも大きな転換点を迎えている。

　それは、左派の衰退だ。かねてからヨーロッパを揺るがす移民問題によって、ヨーロッパ各国ではナショナリズムが高まると同時に反グローバリズムの動きが強まっている。そして、その流れにイギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱決定が拍車をかけたかたちだ。

　ドイツでは「ドイツのための選択肢」、フランスでは「国民戦線」と、共に「極右」と呼ばれる政党が躍進を遂げている。また、イタリアでも、反EUを掲げる「五つ星運動」が台頭しており、6月のローマ市長選挙では同党のビルジニア・ラッジ氏が当選した。

　特に、もともと社会主義色が強いフランスでは、2017年4〜5月に行われる大統領選挙に現職のフランソワ・オランド大統領（社会党）が出馬しても敗戦が濃厚といわれており、新大統領にはアラン・ジュペ元首相やニコラ・サルコジ前大統領、さらに国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首の名前も取り沙汰されている。

　国益主義色が強い政党の台頭は、ヨーロッパ各国の対立激化を意味すると同時に、EUやユーロというシステムの瓦解を促進することにもつながるだろう。

　以前の記事で「貧しい国が豊かになると戦争が起き、豊かな国が貧しくなると内乱が起きる」と指摘したが、今ヨーロッパで起きていることは、その実例といえる。

■シティの命運を握るシングル・パスポート

　17年はフランスの大統領選に加え、ドイツとオランダで議会選挙が予定されており、ヨーロッパは選挙イヤーだ。いずれも、EUやユーロに不満を示す政党が躍進すると見られているが、注目したいのは今後EUとイギリスの関係がどのようになるかである。

　6月の“ブレグジット”によって混乱が起きるかと思われていたイギリスだが、当初の予定を前倒しするかたちで7月にはテリーザ・メイ内閣が発足、メイ首相は17年3月末までにEU離脱を通告することを表明するなど、着々と離脱に向けて動き始めている。

　離脱の交渉で一番の焦点になるのが、金融機関の「シングル・パスポート制度」だ。これは、銀行がEU内のどこかの国で免許を取得すれば、EU内のほかの国でも営業ができる制度である。これは、ロンドンのシティが世界の金融センターとして機能する上で非常に大きな強みになっていた。

　逆にいえば、EU側は離脱に伴いイギリスから同制度を剥奪して、ほかの加盟国にお金を流したいという狙いがある。しかし、ドイツ銀行をはじめヨーロッパの銀行は経営面で脆弱性を抱えているため、簡単にシティの代わりが見つからないのが現状だ。そうした事情も踏まえた上で、イギリス側は強気な姿勢で金融面における現状維持を求めている。

　EUでは、重要な決定については全加盟国または3分の2の合意が必要になるため、イギリスは各国と個別の条約を結ぶことで分断工作を図ることもできる。その場合、EUの一体的な対応を瓦解させると同時に、イギリスにより有利な条件を引き出すことになる可能性が高い。そのあたりは、さすがに外交上手でしたたかなイギリスといえる。そして、そのような交渉の過程で、EU内の分断と亀裂はより一層深まっていくものと思われる。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/805.html

[経世済民114] 銀座から「松坂屋」の名前が消える　GINZAブランド再構築なるか（apan In-depth）
　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年4月20日にオープンする「GINZA SIX」
　


銀座から「松坂屋」の名前が消える　GINZAブランド再構築なるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00010000-jindepth-bus_all
Japan In-depth 10/27(木) 22:00配信


「GINZA　SIX（ギンザ　シックス）」それが東京・銀座のど真ん中に来年開業する新商業施設の名前だ。


実はもともと百貨店「松坂屋」があった場所。東銀座に本社があった自動車会社に勤めていた筆者はよく昼休みにランチをしたり買い物に行ったりした思い出の場所だ。「松坂屋」といえば銀座地区最初の老舗百貨店だが、その名前が消えるというのはかなり大きな出来事ではないのか？

これに関して大丸松坂屋百貨店を傘下に持つ持ち株会社、J.フロント リテイリング株式会社の山本良一社長は、「松坂屋跡地の再開発にあたり、百貨店をやらない、という決断を致しました。時代と共に変革を遂げてきた銀座の地において必要なのは、今の百貨店を進化させるのではなく、誰もが見たこともない、新しい商業施設を作ることだと、確信しております。」と述べたが、歴史のあるブランドを棄て去るという決断に賛否両論はあろう。

山本社長は、「経営の視点で言えば、これまでの50年間で築きあげてきた成功体験やビジネスモデルが通用しない局面が増えてくる。

私たちが新たな成長を実現するためには、過去の延長線上ではない、非連続的な成長へ経営の舵をきる、道なき道を歩んでいかなければならない覚悟をしている。」とも言っており、背景に従来型百貨店ビジネスモデルに対する強い危機感があることは間違いない。いずれにしろ銀座地区で松坂屋は三越、松屋の後塵を拝していたこともあり、この際思い切って新ブランドで勝負を賭けたということだろう。

「GINZA　SIX」では、銀座エリア最大級の商業施設面積47，000平方メートル（約4，200坪）に241店舗が出店し、銀座中央通りに面して6つのラグジュアリーブランドが旗艦店を構える。「Life At Its Best 最高に満たされた暮らし」をコンセプトに据え、新たな価値「New Luxury」を発信していくという。


　「GINZA SIX」の内観

脱百貨店を標榜する「GINZA　SIX」が他の百貨店と一線を画し、新たな客層を開拓できるかは未知数だ。

ここで筆者が着目するのは森ビルの本プロジェクトへの参画だ。森ビルはデベロッパーとして、六本木地区における情報・文化の発信に長年取り組んできた。同地区は、先週末行われた「六本木アートナイト」などに代表されるように、六本木ヒルズが東京ミッドタウンや新国立美術館など他の施設と合同でイベントを開催することで、若者からお年寄りまで幅広い年齢層を呼び込むことに成功している。翻って銀座地区はどうか？伝統という名のしがらみにとらわれて、従来からの顧客層を失うことを恐れ、若者を呼び込む努力をしてきたといえるだろうか？少なくとも、10代、20代にとっては縁遠い街のままだ。

筆者は森ビル辻慎吾社長に、アート・文化の発信力の弱い銀座において、GINZA SIXが他の商業施設や他の地区とどうコラボレーションしていくのか聞いてみた。

「今、都市の中で文化、芸術というものを、どのように街の中に入れていくのか、ということは非常に重要なテーマになってきているし、これからますます重要になってくる。GINZA　SIXの中では、吹き抜けの空間のところに草間彌生さんのアートを大きく展開をしている。また、チームラボの映像などを展示するなど、文化や情報発信に力を入れていきたい。」（辻社長）

た、辻氏は銀座の中で他の施設運営者とのコラボレーションの可能性もある、との考えを明らかにした。

GINZA SIXの地下には観世流の「観世能楽堂」もできるといい、文化交流に目配せしているのは分かるのだが、銀座全体のアート・文化の発信力向上は一つの商業施設単独でどうにかなるものでもあるまい。やはり、銀座全体における取組み、いや、大丸有（大手町・丸の内・有楽町）地区や、それこそ虎ノ門地区、六本木地区、原宿地区などとの面展開が不可欠であろう。また、2020年オリンピック・パラリンピックが開催される臨海地区との連携も不可欠だ。

銀座地区には実は伝統的な美術館や博物館がない。ニューヨークにはメトロポリタン美術館やMOMAが、パリにはルーブルやオルセー美術館がある。都市のマグネット機能にはやはり文化・アートの力が必要だ。ラグジュアリー一辺倒では新しい客層を呼び込むことは出来ない。GINZAブランドが新しく生まれ変われるかどうか、デベロッパーが一枚かんでいるこのプロジェクトが試金石となろう。

安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/842.html

[経世済民114] 狡猾すぎるイギリス、EU離脱でも「世界の金融センター」の地位揺るがず強気…EU各国は分断の危機　：国際板リンク
狡猾すぎるイギリス、EU離脱でも「世界の金融センター」の地位揺るがず強気…EU各国は分断の危機

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/805.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/843.html

[国際15] 21世紀のドイツにはびこる謎の勢力「帝国臣民」をご存じか　「ドイツ帝国」はまだ生きている？（現代ビジネス）


21世紀のドイツにはびこる謎の勢力「帝国臣民」をご存じか　「ドイツ帝国」はまだ生きている？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50073
2016.10.28　川口 マーン 惠美　現代ビジネス


もう30年以上も住んでいるというのに、未だにドイツには時々サプライズがある。

10月19日、バイエルン州のゲオルゲンスグミュントという町で、武器を没収するため、特殊部隊の警官が一軒の家に近づいたところ、何の警告もなしに、二階の窓から銃弾が発射され、銃撃戦となった。

4人の警官が負傷し、翌日、うち1人が亡くなった。狙撃手はヴォルフガング・P（49才）。“帝国臣民（Reichsbürger）”運動のメンバーである。


■ドイツ連邦共和国を認めない人々

“帝国臣民”運動とは何か？ “帝国臣民”は多くのグループに分かれており、単に頭の中に奇異な考えが詰まっている人たち、極右、反ユダヤ勢力、あるいは犯罪グループから、オカルト集団っぽいものと、多岐にわたる。統一した思想も組織も存在しない。

ただ、その彼らの唯一の共通点が、現在のドイツ連邦共和国を認めていないこと。国際法上は、まだ「ドイツ帝国」が主権を持つと主張する。国境も1937年のものが有効。ということは、現ロシアのカリーニングラードも、現ポーランドのヴロツワフも、皆、ドイツ帝国の領土となる。

ドイツ帝国が有効であるとする根拠は、ワイマール憲法の処遇だ。当時、世界で一番民主的と言われたワイマール憲法は、ナチにも、また、のちにドイツを占領した連合軍にも、正式に停止されることはなかったという。

国家は憲法を持つことで初めて独立する。ワイマール憲法が生きている限り、ドイツ帝国も生きているというわけだ（注・ワイマール共和国というのは、実は俗称で、正式名はドイツ帝国だった）。

つまり、1948年にできた基本法（現在のドイツ憲法に相当）は無効で、それに基づく国家も無効。本来ならば、私たちは、ドイツ帝国の世に生きていなければならないということになる。

そのドイツ帝国を継承している人たちが、“帝国臣民”だ。彼らに言わせれば、現在のドイツ連邦共和国政府は、いわゆる有限会社で、国民は単なる“人間”でしかない。

ただ、正当であるはずのドイツ帝国は、現在、国家権力を有していないので、彼らは止むを得ず代理政府を建て、細々ながら、帝国の政務を独自に遂行している。

“帝国臣民”の認識では、現在のドイツ帝国は今も連合軍に占領されていて、私たちはいわば戦時下にある。その証拠は、帝国内に旧連合軍の基地があり、70年前に決められた通り、その駐留の必要経費をいまだにすべてドイツが支払っていることだ。

そして、もう一つは、国連に今なお記されている敵国条項。これは、ドイツと日本を牽制する条項とも言えるが、ここには「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が良からぬ行為に走った場合は、国連加盟国は、安保理の許可なしに、当該国に対する制裁戦争を始めることができると明記されている。


■全国に散らばる“ドイツ帝国”

2013年9月、シュピーゲル・オンラインのTV Magazinが、全国に散らばる“ドイツ帝国”を取材しているが、その内容はかなりラディカルだ。

“帝国臣民”たちは、ドイツという国家の司法権も課税権も認めない。勝手に王立銀行やら、王立保険会社を作っているし、あちこちの帝国には、将軍もいれば、宰相もいる。様々な国章に、独自のパスポート、通貨もある。

レオパルドの皮のマントを着て、戴冠式をやっている時代がかった王様がいるかと思えば、ニーダーザクセン州では70代の帝国宰相と内務大臣が、警官の新しい制服について閣議をしていた。うち1人は、ハノーヴァー朝とウィンザー朝の王位継承権まで持っていると主張。

ちなみに彼らの政府の掲げる憲法は、ワイマール憲法よりさらに古く、1871年にドイツ帝国ができたときのもの。明治憲法のお手本となったドイツ帝国憲法だ。

とはいえ、これらの活動は、当然のことながら、現在のドイツの法律にことごとく抵触する。銀行業務や脱税が違法なのはもとより、勝手に作った免許証で車を運転することも、建設許可なしに建物を改造するのもすべて違法なので、裁判沙汰になっているケースも多いようだ。

しかし、捜査に時間がかかったり、役所仕事の手続きが煩雑だったりで、なかなか効果的には取り締まれないという。

ただ、今回は、警官が射殺されたため、急に、これら“帝国臣民”たちの危険性が取りざたされ始めた。19日の報道によれば、Pの自宅には31丁もの銃があったというし、以前、ベルリンの他の“帝国”領で、300kgもの爆薬が見つかったこともあったそうだ。

それどころか、バイエルン州とザクセン州の警察（本物！）の中には、“帝国臣民”のシンパがいるという噂まで出ており、両州当局の面目は丸つぶれである（1人はすでに停職となっている）。

命を落とした警官は32歳。大変気の毒である。逮捕されたPは黙秘中。事件の起こった町では、翌日、市長がコメントを出した。

「Pは少々奇異な感じはあったが、普通の社会環境で暮らしており、当局として危険視する理由はなかった」

しかし、31丁の銃を持っている奇異な男について、危険視する理由はなかったというのは、ちょっと変だ。これまで国も州も自治体も、帝国臣民を軽くみすぎていたのではないか。

ちなみに、これまでで一番有名な“帝国臣民”は、1998年に「ミスター東独」に選ばれた美男子、アドリアン・ウアザッヘ（現在41歳）だ。彼はいつのまにか、自分の義父母の敷地に「ウア」というミニ国家を建てていた。

この国家は、もちろん違法であるため、特殊部隊をも含めた200人もの警官が、「ウア」国の強制立ち退きを遂行しようと出動したのが今年の8月25日。ところが、前日からウア国のシンパ120人が集結して人間の盾となったため、警官側の作戦が難航し、結局、最後は銃撃戦となったという。

国王ウアザッヘは負傷し、今、刑務所病院に伏している。警官側の負傷者も2人。このような不穏な話が、全国ニュースにならなかったのが不思議だ。


■“帝国臣民”事件でわかったこと

ところが今、ドイツの各政党が、突然、声高に叫び始めた。「“帝国臣民”を政治利用しようとする良からぬ勢力を許してはいけない！」と。

彼らが指している「良からぬ勢力」とはAfD、あるいはPEGIDAといった右派勢力のことである。

AfDは、仏のマリーヌ・ル・ペンの「国民戦線」のドイツ版といった党で、現在躍進中。すでに16のうち10の州議会で議席を獲得している。そのため、既成政党が皆、脅威を覚えており、超党派でスクラムを組んで、必死で対応している状態だ。

つまり、AfDを“帝国臣民”と一緒くたにすることで、その評判を落とせれば、これ幸いといったところかもしれない。ただ現実としては、AfDが“帝国臣民”と結ぶなどありえないと、私は見る。

一方、PEGIDA（西洋のイスラム化に反対する愛国的ヨーロッパ人）は、2014年にドレスデンで芽生えたグループ。今では全国にシンパを持ってはいるが、しかし、その主張が広く国民の支持を集めているとは言い難い。前述のAfDも、PEGIDAとは距離を置いている。ただ、PEGIDAのメンバーの一部が、“帝国臣民”と若干リンクすることはありうるかもしれない。

いずれにしても、“帝国臣民”事件でわかってきたのは、民主主義を破壊しようとする勢力を、民主主義で合法的に駆逐するのは、かなりの辛抱強さがいるということだ。容疑者の方にも人権があり、法治国家ではそれが極力守られなければならない。

ドイツには、憲法擁護庁といって、国家に対する犯罪を企んでいるようなグループを監視する機関もあるが、今のところ、“帝国臣民”運動は規模が小さいので、その対象ともなり得ない。

この調子では、“帝国臣民”たちが再びスリーパー化し、国民が皆、忘れた頃に、突然、また何かしでかして、私たちをびっくりさせてくれる可能性はかなり高いかと思われる。


　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 肝心部分は必ず伏せてハナから国民の理解を求めない政権　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　陸上自衛隊観閲式での安倍首相と稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ　　　　


肝心部分は必ず伏せてハナから国民の理解を求めない政権　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192664
2016年10月28日　日刊ゲンダイ　　　　


「最後の警告です。道を開けなさい」――。装甲車の大型スピーカーが英語でそう呼びかけ、盾を構えた隊員７人と小銃を持った５人がジリジリと前に進む。すると、暴徒化した群衆に扮する約３０人の私服隊員たちは、すんなりと後ずさりしていった。

　安全保障関連法の成立によって可能になった「駆けつけ警護」の訓練が２４日、報道陣に初めて公開された。ニュース映像を見る限りは「まさか」の光景だった。

　訓練のシナリオは、滞在先の建物の近くに暴徒化した群衆が集まり、身動きが取れない国連スタッフを救出するというもの。派遣先の南スーダンの紛争は激しさを増すばかりで、死傷者も相次いでいる。カオスのような臨戦態勢下の暴徒集団が、自衛隊のシナリオ通り呼びかけに従って、いとも簡単に現場を引き下がるとは到底思えない。

　駆けつけ警護では、警告に応じない相手にこれまで禁じられてきた武器使用が認められている。派遣部隊の隊員たちは武器を使った訓練を重ねているようだ。ところが、防衛省は「手の内を明かすことになる」との理由で、解禁された武器を伴った訓練を報道陣に公開することは拒んだ。

　安倍政権は必ず肝心な部分を国民に伏せようとする。駆けつけ警護のロコツな“危険隠し”はその一端だ。

　ＴＰＰも同様である。政権与党が批准を急ぐ理由はサッパリ分からない。野党議員が審議の場から消えても、お構いなし。委員長が職権で参考人質疑を勝手に決めるなど、数にモノを言わせた強引な運営で、野党不在でもせっせと審議を進めてしまう。昔の交通標語じゃないが、「ＴＰＰそんなに急いでどこへ行く」と言いたくなる。

　はたして、ＴＰＰの早期発効が日本の経済や産業構造、国民生活にどのような変化をもたらすのか。本来なら国会の場でキッチリと議論し、国民に納得してもらうのが何よりも大事なはずだ。それなのに、安倍首相は「早期承認で発効に弾みを」と期限だけを優先させて、非常に重要な国際条約を数の力でゴリ押しするつもりでいる。

　どうも安倍首相には、ハナから国民の理解を得ようとは思っていない節すら感じる。王政時代の「由らしむべし、知らしむべからず」を基本理念として、民衆は従わせるべきであり、情報を与えるべきではないとでも考えているのだろう。独裁気分に浸っているように思えてならない。

　生前退位の有識者会議の初会合で１時間超に及んだ非公開の議論も、国民に公開された議事概要はＡ４判２枚のみ。自由討議で出た６つの意見をサラッと紹介しただけで、発言者は明かそうとしなかった。

　何でもカンでもベールに包みながら、歯向かう国民には容赦しない。沖縄・高江のヘリパッド建設に反対する住民には差別的な暴言を浴びせ、敵意をムキ出しにする。閉塞的で排他的な政権のせいで、まことに嫌な風潮が蔓延している。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/154.html

[経世済民114] ≪実名リスト≫ 50歳、60歳をすぎて「得する会社」「損する会社」　全国の就活生とその親必読（週刊現代）


【実名リスト】 50歳、60歳をすぎて「得する会社」「損する会社」　全国の就活生とその親必読
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49989
2016.10.28　週刊現代


就職人気ランキングではわからない会社人生「終盤」の実態

【50代】
●メガバンクは53歳までに役員以外は出向、転籍
●日本生命は55歳で出向、その2年後に転籍
●全日空は50歳から「転身支援制度」で転職先を探す
●50歳で辞めれば「退職金4000万円」のテレビ朝日
●日産自動車は50歳、日本テレビは55歳、NECは56歳で役職定年
●日本IBMでは50歳から「転籍強要」

【60代】
●三菱商事は60歳すぎると「再雇用で年収500万円」
●パナソニックの再雇用は契約社員で月収20万円
●65歳までバリバリ働く信越化学工業、東ソー
●企業年金だけで月額20万円の博報堂
●サントリーは65歳定年、60歳から給料が6~7割程度になる
●東京海上日動火災は定年後、時給制の嘱託社員に

50歳がサラリーマン人生の分かれ道。入社案内ではわからない実態を、現役・OBたちの証言から明らかにする。


■50代で給料3割減のメガバンク

「ついに俺も、黄昏(研修)がきちゃったよ……」

40代半ばのみずほ銀行の行員は、自嘲気味にこう呟いた。

黄昏研修—。表向きは能力開発のためのセミナーのように言われているが、実質はその後の人生設計について考えさせる研修だ。3メガバンクに共通で、45歳前後で受けることが義務づけられている。研修を受けた冒頭の行員が話す。

「収入について、50歳前半で3割くらい減り、60歳以降の雇用延長を選ぶと、そこからまた3割減ることを想定して準備するように、と説明されました。つまり、60歳以降は今の給料の半分になるということ。

たしかに今の年収は高いほうだと思いますが、住宅ローンが残っていて、子供の教育費がピークになる50代前半で大きく収入が減ると、生活にまったく余裕がなくなってしまう。不安です」

まだバブルの雰囲気を残した'91年に就職試験を受けて、旧行に合格。いずれは頭取、とまで思わなくとも、取締役にはなれると思っていた。だが、バブル崩壊で銀行の経営環境は激変。再編に次ぐ再編で、都市銀行はわずか3つのメガバンクに収斂してしまった。

「51~52歳で同期から最年少役員が誕生すると、出世レースに敗れた人たちは53歳をメドに出向になります。現在の50代前半はバブル入行組で人数が突出して多く、ポスト争いは熾烈です。

一昔前のようにメインバンクからの出向を快く受け入れてくれる取引先も多くありません。出向できたとしても、1年後には転籍となり、給与体系はその会社の水準になる。ほとんどの場合で年収は半減します」(50代の元三井住友銀行行員)

もちろん、銀行にも60歳の定年まで勤める人もいる。それは一部のスペシャリスト、顧客の資産運用のプロや住宅ローンの専門家だ。

ただし、彼らも55~57歳で出世の道が絶たれる「役職定年」となり、60歳以降、再雇用制度で銀行に残った場合も、専門性を活かせる職場につけるとは限らない。

「支店の窓口でお客様の案内やATMの管理をしている年配の方の多くは再雇用組です。週3~4日の勤務で月収は20万円程度」(40代・三菱東京UFJ銀行行員)

3メガバンクは各種就職人気ランキングでトップ10に入ることも多い就職先だ。だが、50代、60代を通してみれば決して「得する会社」とは言いがたいだろう。

「技術大国」ともてはやされた日本経済の屋台骨を支えた電機メーカー。しかし、近年は中韓の企業に押され、栄光はもはや過去のものだ。

たとえばパナソニックはかつて松下幸之助流の「家族的経営」で知られたが、巨額赤字に陥り、'12年に大リストラを断行した。その当時、早期退職に応じた元社員(60代)が後悔する。

「退職前の年収は1000万円を少し下回る程度。退職金が10%割り増しされたため、57歳で早期退職しました。希望者には提携する人材斡旋会社から再就職先を紹介すると言われましたが、まだ決まっていません。紹介される仕事は、倉庫の仕分け係や工事現場の警備といったものでした。

定年まで残れば65歳まで雇用延長できたことを考えると、しがみつけばよかった。少なくともパナソニックに勤めているというプライドは守れたでしょうね……」

元社員が言うように、パナソニックでは60歳を過ぎても希望すれば5年間の雇用延長制度がある。その実態は—。

「定年後も会社に残れることになっていますが、ごく稀です。理由は、会社が残ってほしい人材しか再雇用しないからです。

たとえば特別な技能を持っている人に対しては『ネクストステージパートナー制度』が適用されて契約社員として残れます。しかし、給料は月額15万~23万円に激減します」(50代社員)


■生保は恵まれている

不正会計問題に揺れる東芝は50代の社員が現在進行形の「災難」に巻き込まれている。同社は1万人規模のリストラに着手。定年退職まで勤められると考えてきた社員が、次々と早期退職に追い込まれた。

「経営側がリストラを急いだために、一説には退職金が5000万円になった人もいたと言われています。唯一の収益事業だった半導体部門の技術者は再就職先で引っ張りだこ。サムスンなどのアジア企業や、自前で半導体技術を確保したいトヨタ自動車など自動車メーカーからも声がかかった。

ただ、そんな社員は一握り。下請けの部品メーカーに出された人は給料が7割減になった人も。最悪のケースでは再就職先で折り合わず、ハローワークで再々就職先を探す羽目になった人もいた。

経営不振前は65歳までの雇用延長が明文化されていましたが、大リストラの前で事実上の空文化。多くの社員が早期退職か再就職活動を迫られました」(40代・東芝社員)

同じ製造業でもNECとリコーの社員は「恵まれている」と答えた。


「56歳で役職定年になりますが、それまでの給与体系がほぼ維持されるので、2割程度しか給料は下がりません。子会社への転籍もありますが、会社から弾き出すという形は取らない。『先輩のポストが空いたから』と先方に望まれていくことも多い。いい会社ですよ」(50代後半・NEC関連子会社勤務)

「リコーは創業者・市村清が唱えた『三愛精神』(人を愛し、国を愛し、勤めを愛す)がまだ生きているのか、本体の社員には優しい会社だと感じます。たしかに'11年には大規模なリストラがあり批判もされましたが、それ以降は無理な出向はほとんどなくなりました。

60歳からはシニア契約があり、65歳まで社内に残れます。時給は1000~2000円と高くはありませんが、居心地がいいので、多くの人が利用しています」(40代半ば・リコー社員)

業界として「得する」ように見えるのが生命保険だ。日本生命、第一生命、住友生命などの大手は横並びで、50代半ばで年収のピークを迎え、その額は1500万円を超えるという。

「55歳から57歳で役職定年を迎え、年収が減りますが、それでも1割程度。私は55歳で関連会社に出向しましたが、やはり年収は1割減っただけ。出向先で定年退職を迎え、約4000万円の退職金をいただきました。昔はメガバンクの給料が高くて羨ましかったのですが、これで生涯賃金では並んだと思います。

その後は本体に戻って再雇用され、別の関連会社に勤務しています。給与は月額25万円程度ですが、すでに老後資金のメドは立っています。家にいても退屈なので、週に3日くらいは仕事をしたいだけです」(60代前半・大手生保OB)

総合商社の雄、三菱商事も恵まれた50代、60代を過ごせるようだ。

「50代の管理職になると、年収は1700万~2500万円。60歳以降、希望者は1年ごとの契約で再雇用されます。年収は3分の1以下になりますが、元が高いですからね。年収500万円程度で、総合職の約7割が再雇用を選択しています。

年金も手厚いですね。私は公的年金と企業年金を合わせて月額40万円くらいもらっています」(60代・元三菱商事社員)

'20年の東京五輪に向けた建築ラッシュに沸く建設業界では、50代からの働き方に如実に変化が現れ始めた。

「以前は50代後半で転籍になって給料激減。65歳までの雇用延長もありましたが、給与は半分以下になりました。ところが現在、ゼネコン業界はどこも人手不足ですから、待遇は改善されています。3割減程度で再雇用されるケースもあるといいます」(60代半ば・大成建設元社員)


■日本航空とANAはどっちが得?

インバウンド(訪日観光客)需要で活況を呈する航空業界。日本航空では機長職に対して雇用延長が導入されたという。

「LCCの台頭で世界的にパイロットが不足しています。そのため、今年の春から機長職は希望を出せば65歳まで乗務延長されることになりました。賃金は以前の給与の6割程度。ただ、客室乗務員にはこの制度はありません」(日本航空・現役機長)

ライバル会社であるANAホールディングスには一風変わった「転職」制度がある。「管理職転身支援制度」と呼ばれるものがそれで、50歳以降、転職・独立をするためなら、最長5年間休暇を取れるというもの。その間、基本給の約3割程度を支給するという。転職を現実的に考えるなら、もってこいの仕組みだ。

50歳をすぎてもバリバリ第一線で働き続けられる企業もある。それがともに化学業界の信越化学工業と東ソーだ。

「うちは90歳を超える金川千尋会長が健在で実権を握っている会社ということもあり、特殊です。今年6月に退任した森俊三前社長も78歳という高齢でした。

そんな会社だけに60歳を過ぎている部長も普通にいますし、50歳どころか、60歳を過ぎてもガンガン働いている。人事システムが謎なのですが(笑)、年齢で区切らずに仕事ができる人には活躍してもらう会社なんだと思います」(40代・信越化学工業社員)

「東ソーは50代での出向もありますが、行き先はグループ会社で給料が下がることはありませんし、むしろキャリアは上がっていく印象です。

福利厚生についても他社さんより手厚い。『アクティブ50』という制度があり、50歳になると10日間の連続休暇と30万円相当の旅行券がもらえます。少し羽を伸ばして、またどんどん働いて欲しいという意味合いがあります。もちろん、本人の希望があれば、65歳まで全員雇用で残れます」(40代・東ソー社員)


■50代でも降格があるユニクロ

50歳を過ぎれば、「悠々自適」の生活を送れる稀有な会社もある。広告代理店の二大巨頭、電通と博報堂だ。

「電通は20~30代の非常に辛い時期を乗り切れば、あとは天国のようなものです。40代のうちに部長になれて、定年までそのまま居座れる。昼前に出勤して何をするわけでもなく、夕方には映画を見に出かける。会議には参加しますが、部下の作った資料を見て一言話すだけ。それで2000万円弱の給料をもらい続けることができるんです」(30代・電通社員)

「営業部門は熾烈な競争を強いられますが、出世レースから下りて非営業部門にいけば、こんなにラクな会社はありません。営業部門と待遇がさほど変わるわけでもなく、仕事にやりがいを求めていない人にとっては最高の環境でしょう」(40代・博報堂社員)

一方、50代になってますます過酷になると嘆くのが、日本IBMの40代社員だ。50代になると、転籍を「強要」されるのだという。

「朝、会社に行ったら、いきなり上司から『あなたの部署は部門ごと出向になったから』と言われるんです。その後、出向先に転籍するか、会社を辞めるか、どちらかを選ばなくてはいけない。転籍したら給料は半分になる。バカバカしくて辞める人がほとんどです」

創業者がまだオーナーとして君臨する、歴史の浅い企業の50代はどう働いているだろうか。

ファーストリテイリングの子会社、ユニクロの40代社員が言う。

「50代の店長がいたのは、もう何年も前の話。その方は初代のスーパースター(SS)店長になった社員でした。SS店長には店舗の価格決定権が与えられ、裁量が大きいことで知られます。ところが、店舗をうまく回すことができず、精神を病み、どんどん降格されていきました。

年功序列ではない会社の恐ろしさが身にしみましたね。そういう意味では50代を過ぎたら『損をする』でしょう」

携帯キャリア大手のソフトバンクもまた、年功序列を採用していない。

「仕事の結果がすべてなので、年齢はまったく関係ありません。一応65歳までの再雇用制度はあるようですが、50代、60代の処遇がどうなるか、明確な指針は出ていません。その分、チャンスはあると思っています。僕は転職する気はありません。トップダウンで新しい試みがポンポン決まって、仕事に飽きませんから」(40代半ば・ソフトバンク社員)

今の大学生が50歳を迎えるのが、約30年後。その時、日本経済はどう変わっているのか。子供が就職して得する企業はどこになっているのか。本文で紹介できなかった企業は表に掲載した。じっくり検討してほしい。







「週刊現代」2016年10月29日号より



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/846.html

[経世済民114] こんな面白い内幕、見たことない！『住友銀行秘史』私はこう読んだ　10万部突破！日本中の銀行員が熟読（週刊現代）


こんな面白い内幕、見たことない！『住友銀行秘史』私はこう読んだ　10万部突破！日本中の銀行員が熟読
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50057
2016.10.28　週刊現代　　：現代ビジネス


カリスマと呼ばれた経営者が右往左往したり、保身に走る専務や常務が人事抗争に明け暮れたり……。巨大銀行の役員のリアルを描いた衝撃作からは、すべての組織人が学べる教訓がいくつも見つかる。


■「最大の謎」が解けた

「まさかあの内部告発文書を國重氏が書いたとは、本当に驚きました」

まず、評論家の佐高信氏が言う。

「イトマン事件当時、あの内部告発文書は事件の内情を最も詳しく明かしている資料として、記者やマスコミの人間にとって必読書のようになっていたものです。私もどうにか手に入れようと方々に当たって、コピーにコピーを重ねたものを入手したのを思い出します。

当然、その告発者については様々に噂が出回りましたが、当時まだ40代だった國重氏だという話は聞こえてこなかった。それが今回明かされてびっくりしたし、その当事者が事件のすべてを明かしたのだから、強烈なインパクトがあります」

戦後最大の経済事件・イトマン事件の裏でなにが起きていたのか。その内幕を赤裸々に明かした問題作『住友銀行秘史』(講談社)がいま、日本全国でバカ売れしている。

　　　　　　　　　　　　　

著者は、イトマン事件の舞台となった住友銀行でかつて取締役を務めた國重惇史氏。

暴力団、地上げ屋などの闇の勢力によって巨大銀行が喰いものにされるという前代未聞の事件の最中、國重氏はうろたえる当時の住銀幹部たちがなにを話し、どう立ち振る舞ったのかを手帳に記録。本書ではその手帳の記述をもとに、イトマン事件の真実が明かされると同時に、國重氏が事件の「内部告発者」であったことが告白されている。

そんな衝撃作だけに、たちまち10万部を突破する大ベストセラーになったわけだが、ノンフィクション作家の森功氏は、國重氏の内部告発文書が果たした「役割」について次のように指摘する。

「当時、住銀会長だった磯田一郎氏はイトマンを事件化することだけは避けようと、イトマンに常務として入り込んでいた伊藤寿永光氏を、カネを払ってでも退陣させて事を収めようとしていました。

しかし、イトマンを喰いつくそうとする伊藤氏を簡単に解任することはできず、てこずった。その間に内部告発書などで内部情報が流出していき、住銀内では問題を先送りする磯田氏への反発の流れができ、磯田氏は身動きが取りづらくなっていくのです。

そんな反磯田の動きが決定的になったのは、イトマンと磯田氏の娘婿の会社の不明朗取引問題などを暴いた内部告発書が出て、メディアで報じられたことにあった。本書では、まさにその核心的な告発文を書いたのが國重氏だったことが明かされている」


■「天皇・磯田」の実像

森氏の言う通り、本書の主役の一人は、住銀会長を務めていた磯田一郎氏である。

磯田氏は京都大学卒の1935年入行。「住銀の天皇」と呼ばれる実力者で、財界で一目置かれるカリスマバンカーだが、本書ではその「ありのままの姿」が描かれていることで、関係者たちに驚きを与えている。

〈 磯田会長の機嫌がめちゃくちゃ悪い。明日まで大阪の予定が、急に夜の予定をキャンセルして帰京。午前中の経営会議も欠席。月曜の午前、佐藤正忠氏と会うことになった。伊東秘書室長の話では、めっきりやつれた、と 〉

〈 今朝、磯田会長は佐藤正忠氏に会った。9時00分~9時15分。その後、アサヒビールの樋口廣太郎社長と一日5回も電話で長話。きっと、もみ消し工作をしているのだろう 〉

たとえばこれは、日本経済新聞がイトマン事件のスクープ記事を報じた直後の磯田氏の様子を記したもの。佐藤正忠氏は雑誌『経済界』の主幹で、のちにイトマンの河村良彦社長から2億円もらってちょうちん記事を書いたことを明かした人物。磯田氏がそんな人物に「もみ消し工作」を依頼していたとは、まさに知られざる「苦悩」がうかがえる一幕ともいえる。

元日本経済新聞経済部次長で、現在は『ニュースソクラ』編集長の土屋直也氏は言う。

「私は日経時代、都内にあった磯田氏の頭取公邸に取材に行ったことがありますが、駆け出しだった私にも丁寧に対応してくれました。人心掌握に長けた好々爺という風情でしたが、そんな磯田氏がイトマン事件の渦中にあってはここまで右往左往していたとは知りませんでした。

本書では、磯田氏がイトマン問題について知った当初、『自分がやるしかない』と語っているシーンが出てきます。しかし、その威勢の良さはだんだんと消えていき、その後は右へ左へとブレていく様がよくわかる。

磯田氏は副頭取時代に、中堅商社・安宅産業の処理で手腕を発揮したことで一気に頭取候補に浮上し、そこから剛腕と称される経営者になります。そんなカリスマであっても闇の勢力につけこまれるとかくも判断が鈍っていくものなのかと思うと、考えさせられるものがある」

前出の佐高氏も言う。

「当時の磯田氏の権勢は絶対的で、私が磯田批判の記事を書こうとした際には連日のように広報担当の役員が止めに入ろうと必死になっていた。『そんなに磯田が怖いのか』と思ったものです。当時の磯田氏は住銀の年上のOBを『君付け』で呼ぶなど、絶対権力者として振る舞うようになり、それを苦々しく見るOBも少なくなかった。

しかし、本書を読んでわかるのは、そんな磯田氏も所詮は張子の虎だったということです。結局は磯田氏を恐れていたのは住銀内部の人間たちだけであり、その権勢は周りの『社畜』によって作られていたに過ぎなかった。だからこそ、本当の危機に直面した時、この巨大組織はなにも対処できなかった」


■闇の勢力とズブズブ

当時、銀行内では問題を先送りにしようとする磯田会長、西貞三郎副頭取らの一派と、いち早く膿を出し切ろうとする玉井英二副頭取、松下武義常務らの一派が対立。そこに住銀内部の人事抗争が絡み合い、壮絶な行内闘争が繰り広げられていた。その内実についても本書は詳述している。

〈 午後、玉井副頭取が秋津専務の部屋に入って長いこと話をしていた。玉井副頭取から秋津専務の部屋に行くことは異例。昨日の経営会議で秋津専務が筋の通った話をしたので、玉井副頭取が近寄った可能性あり 〉

〈 本日午後、秋津専務の部屋にいたら電話があり、席を外した。秘書室で待機していたら、秋津専務と西副頭取の電話が同時に終わった。西副頭取が秋津専務に館内から電話してきたようだ。西副頭取の多数派工作だろう 〉

住銀内部では経済小説さながらのこんな「陣取り合戦」が毎日のように行われていたというが、第一勧銀出身で作家の江上剛氏は、「住銀役員の人事にかける異常な情熱に驚きました」と言う。

「たとえば磯田氏が浅草の三社祭に行く際、一派の役員がついていくという話が出てきますが、他の銀行ではこんなことはありえません。第一勧銀では上役や役員に年賀状一つ出してはいけなかったし、社内でのお中元、お歳暮のやり取りも全面禁止。それを住銀幹部たちはイトマン事件の真っ最中にでさえ、自分の地位のことばかりを考えて行動しているのだから、その人事にかける情熱には凄みさえ感じました。

また、松下常務が辞令が出ているのに拒否するという場面が出てきますが、これも本来は会社員としてありえない。会長や頭取から『関連会社に行け』と言われたら、『はい、わかりました』で終わり。

松下氏、玉井氏らは当時から有名なバンカーでしたが、あれだけ派閥を作って、磯田一派との派閥抗争でくんずほぐれつ暗闘していたというのは、その度胸に感嘆します。そんな人物がゴロゴロいた住友銀行というのは本当に恐ろしい銀行だったのだな、と改めて感じ入りました」

そんな住銀の幹部たちと、「地上げ屋、株屋などの闇の勢力との関係が詳細に描かれていたのが興味深い」と語るのは、イトマン事件の内情に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏だ。

「現在は暴排条例によって企業担当者がブラックのみならずグレーな人物とも付き合いを持てない時代になってきましたが、バブル当時はどの銀行も多かれ少なかれブラック筋と付き合っていました。証券会社に至っては、暴力団に口座を開かせて、大儲けさせて利益供与までしていた。本書ではそうした闇の勢力と銀行とのズブズブの関係が詳細に明かされている。

と同時に、ブラック筋に狙い撃ちにされたときにエリートバンカーたちがいかに非力かということもまざまざと見せつけられます。バブル当時の銀行員の実態がここまで赤裸々に描かれたものはないでしょう」

実際、イトマン問題の解決に向けて奔走する松下常務については、〈松下はヤクザに、指の2~3本は折られるかもしれない〉と脅迫まがいの会話が交わされる場面が出てくる。

また、情報収集に走る國重氏に対し、〈気を付けろ。許永中に情報が筒抜けだ〉〈巽頭取は、國重にくれぐれも身辺を注意するように〉と警告が発せられるシーンもある。

一方で、事件の渦中にあっても、伊藤寿永光氏と近い一部の幹部たちはイトマンへの貸し出しを増やそうと平然と語っている様も描かれている。


■エリートの限界

前出・江上氏は言う。

「いくらバブル期とはいえ、住銀の役員たちがあれだけ闇の世界と接点を持ち、そのことを当然の如く振る舞っているのは驚きです。逆に言えば、住銀には清濁併せ呑む人材が多くいたからこそ、当時は向こう傷を問わない積極営業をできたし、それが三菱、富士など他の銀行を圧倒できた原動力になったのでしょう。

本書に出てくる、後に逮捕されることになるYという支店長にしても、当時は優秀な銀行マンと持て囃されていて、銀行員相手に講演していた。私も銀行員時代、彼の講演テープを聞かされたことがあります」

國重氏は内部告発書で磯田辞任に追い込むだけではなく、その後も河村解任に向けて「Zデー作戦」なるものを考案し、イトマン内部でクーデター計画を実行していたことも明かしている。

事件は最終的に河村、許、伊藤各氏の逮捕で終結するが、「当時は、元広島高検検事長で住銀顧問弁護士だった小嶌信勝氏が大阪地検に乗り込み、事実上の特捜部長のように捜査を陣頭指揮した」(前出・森氏)。実は國重氏はその小嶌弁護士とも直接やり取りをしており、逮捕劇の直前には次のようなメモを残している

〈 小嶌弁護士情報。地検は一生懸命やっている。河村社長を捕まえることを最重点にしている。最初は河村社長まで手を付けないつもりだったが、上(検事正)から、「それではサマにならない」と言われて、動き出した 〉

つまるところ本書は、事件の幕開けから幕引きまですべてにわたり、中枢で暗闘した國重氏の「闘争録」なのである。

作家の楡周平氏は言う。

「この本がなにより衝撃的なのは、銀行員や官僚といった優秀なエリートたちがいかに脆弱な存在であるかを如実に示したことでしょう。私はイトマン事件をモデルにした小説を書く際に取材しましたが、伊藤寿永光氏、許永中氏は超有能なモンスターです。エリートバンカーや大蔵官僚がいくら束になっても絶対に叶わない。

そんなカネ儲けのための嗅覚に長け、手段を選ばない怪物たちに目をつけられたら最後、巨大組織ですら容易に瓦解してしまう。それは銀行に限った話ではなく、日本企業全体の問題なのだということを感じざるを得ませんでした」

前出・土屋氏も言う。

「この本のポイントは、事件当時に40代の中堅エリートだった國重氏が会社を動かしたという事実だと思います。ここ最近、問題が明るみに出た東芝、オリンパスなどのケースでも、実は中堅エリートによる内部告発が突破口になっている。

往々にして巨大企業の50~60代の役員は、トップに逆らわずに大過なく過ごそうと考える人が多い。一方で、会社の将来を真に憂い、大胆な改革に動くのはいつも中堅。國重氏の暗闘は、真のエリートがプライドをかけてやった仕事なのだと感じました」

たった一人で闘った男の秘史は、本物のバンカーとは、本物のエリートとは何かを、多くのビジネスマンに教えてくれる。


　　　　　　　　　　　　　



「週刊現代」2016年10月29日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 今こそ自由民権運動を　　〜自由党の門出にむけて（反戦な家づくり）
今こそ自由民権運動を　　〜自由党の門出にむけて
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1508.html
2016-10-27　反戦な家づくり


私が「自由党」と聞いてまず思い浮かべるのは、子供の頃の百円札に描かれていたひげの爺さんだ。

爺さんの名は、板垣退助。

暴漢に襲われて「板垣死すとも自由は死さず」と言ったとかいう、あの人物である。

板垣は土佐藩の中の武力倒幕派であり、明治維新の大物の一人として歴史に躍り出した。
そして、戊辰戦争では官軍の参謀として、幕軍最強といわれた会津若松城を陥落させるなど、官軍内でも圧倒的な軍功をあげた。

そんな根っからの軍人である板垣が、なぜ熱烈な民権主義者になったのか。

一説では、旧幕軍の伝習隊の強さに感心したからだという。伝習隊はフランスの軍事顧問に訓練された近代的な軍隊だが、武士ではなく無頼の徒を集めていたという。これからの国を守っていくためには、頭の固い武士だけが戦うのではなく、四民平等で兵士にすべきだというのが、民権に目覚めるきっかけだったというのだ。

これは、今の私たちが想像する民権とは、かなり違う。

しかし、フランス革命の変容体として登場したナポレオンも、まさに国民軍によって一時は欧州を席巻したのであり、歴史的に見れば普通のことなのかもしれない。

ともあれ、１８８１年に板垣を筆頭に自由党は結成され、憲法制定、民選議会、地租軽減などを課題とした自由民権運動の先頭に立った。明治維新の立役者である板垣が、自由民権運動の先頭に立っていたと言うことは、全国津々浦々で様々な活動をしていた運動家たちにとって、大きな力になったことは想像に難くない。

ただ、自由民権運動が板垣を頂点とするピラミッドであったのかというと、どうやらそうではないらしい。

板垣の立志社などのように旧藩がバックについて士族が中心の団体も多かったが、それ以上に農村の運動が活発だった。

全国に数百から数千の団体が、自発的に結成され、地域の豪農をリーダーとして、勉強会や演説会や署名活動などをやっていた。

なかには、医療などの生活支援までおこなっていたという。

士族の運動、農村の運動、そして都市の知識層を中心にした運動などが、その中でもさらに細分化されて軋みながらすすめられていったのが、明治の自由民権運動だった。

そして、常にすったもんだしながらも、憲法制定、民選議会、地租軽減という主目的についてはブレることなく、薩長が牛耳る独裁的な政府にも憲法制定を認めさせるに至った。

その運動の中では、革命権をも明記した植木枝盛の憲法草案や、今の皇后が言及したことで一躍有名になった五日市憲法などなど枚挙に暇ないほどに、国民的な民権意識が一斉に噴出した。

今で言えば政治資金パーティーのような演説会には、そこそこ高い料金を払っても会場は満員になり、その参加者がまた新たな弁士として羽ばたいていった。

こうした国民運動は、士族の指導だけでなしえたものではなく、農村の運動との、いわば野党共闘があって初めて実現したものである。

しかも、まだ民選議会もなかったので当然だが、議会内的な発想ではなく、草莽をかき分けて同志を募る運動であった。

■

今、日本の歴史上でおそらく５代目となる自由党が再出発した。

小沢代表はじめ、党員サポーター支持者の皆さんは、１９９８年の自由党を想起していることだろう。

しかし、その１００年以上前に熱烈に結成された初代自由党を思い起こしていただきたい。

自由民権運動はなぜ日本中を渦に巻き込むことができたのか。

と同時に、その歴史的な限界は何だったのか。

歴史趣味ではなく、きわめて現代的な問題としてとらえ直し、糧としなければならない。

単なる議員の宿り木としての党ではなく、国民運動のシンボルとしての党として、５代目自由党には勇躍を期待したい。


■■お知らせ■■

ストップ！TPP緊急行動　御堂筋大パレード
10月29日(土)
14:00〜集会　15:15〜パレード出発
靱公園・東園
（地下鉄「本町」28出口徒歩約5分）
http://loco.yahoo.co.jp/place/g-ErLFmcAX2hc/map/
主催：ストップ！TPP緊急行動・関西
連絡：stoptppkansai@gmail.com


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ANNnewsCHより


逝去した三笠宮が語っていた歴史修正主義批判！ 日本軍の南京での行為を「虐殺以外の何物でもない」と
http://lite-ra.com/2016/10/post-2651.html
2016.10.28.　三笠宮が「南京の日本軍の行為は虐殺」　リテラ


　昭和天皇の末弟で、今上天皇の叔父にあたる三笠宮崇仁親王が、昨日27日、心不全により逝去した。享年100歳だった。一部メディアは、崇仁親王の先の戦争に対する反省の念や、戦争反対への思いなどを伝えているが、その発言は、マスコミが報じている以上に踏み込んだものだった。崇仁親王は、いまこの時代を支配している右傾化に対して、早くから警鐘を鳴らしてきたとさえ言える。

　それを象徴するのが、右派の“南京大虐殺はなかった”という歴史修正主義に対する強い批判だろう。

　1915年生まれの崇仁親王は、陸軍士官学校に進み、軍人となり、日中戦争時の1934年1月から1年間、「若杉参謀」の名で参謀として中国・南京に派遣された。このとき崇仁親王は「支那派遣軍総司令部」で「支那事変に対する日本人としての内省」という文書を書き、日本の侵略主義を批判したのだが、その文書が発見された1994年には、月刊誌のインタビューで“南京大虐殺はなかった”という論についてどう思うか聞かれ、このように述べている。

「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだったのかという疑義に駆られました」（読売新聞社「This is 読売」94年8月号）

　このインタビューが収録された当時は、羽田内閣の永野茂門法相が毎日新聞のインタビューで「南京大虐殺はでっち上げだと思う」「太平洋戦争を侵略戦争というのは間違っている」などと発言するなど、戦中日本の戦争犯罪を公然と否定する流れが、すでに一部の右派だけでなくかなりの勢いを持ち始めていた時期である。

　とくに、日中戦争初期の1937年12月の首都・南京陥落以降に日本軍が行った捕虜や民間人の殺害行為については、論者・研究者によってその人数に20万人から数百人、そして「そもそも虐殺は存在しなかった」といういわゆる“マボロシ論”まで論じられていた。その“数字”をとりたてる流れは現在も続き、現日本政府もまた「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」としている。

　だが、崇仁親王はこうした“数字”の論に対して“むごたらしく殺せば人数は関係はりません”と、はっきりと批判したのだ。さらに同インタビューでは、自身の南京での従軍経験としてこうも述べている。

「また、南京の総司令部では、満州にいた日本の舞台の実写映画を見ました。それには、広い野原に中国人の捕虜が、たぶん杭にくくりつけられており、そこに毒ガスが放射されたり、毒ガス弾が発射されたりしていました。ほんとうに目を覆いたくなる場面でした。これこそ虐殺以外の何ものでもないでしょう」

　言うまでもなく、崇仁親王が戦争犯罪を正視し、歴史修正主義をけん制したのは、再びこの国が戦争をすることがないようにという強い思いがあったからだ。1956年の著書『帝王と墓と民衆』（光文社）に付した「我が思い出の記」のなかでも、南京に配属された当時を振り返り、こう記している。

〈わたしの信念が根底から揺りうごかされたのは、じつにこの一年間であった。いわば「聖戦」というものの実態に驚きはてたのである。罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない。かかる事変当初の一部の将兵の残虐行為は、中国人の対日敵愾心をいやがうえにもあおりたて、およそ聖戦とはおもいつかない結果を招いてしまった〉
〈わたしがここで言いたいのは、聖戦という大義名分が、事実とはおよそかけはなれたものであったこと、そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないかということである〉

　昨年、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことに対して、ユネスコへの分担金を留保するという“報復”に出た安倍首相にこそ聞かせたい言葉だ。だが、そうした誠実な態度を貫き通した崇仁親王に対し、これまで右派は「赤い宮様」などと揶揄し、「左翼」と批判してきた。前述した著書の一部が新聞で紹介されたときには、“これは日本軍を傷つけるものだ”という趣旨の脅迫まがいの手紙が当時品川区にあった三笠宮邸に届いたこともあったという。

　しかし、崇仁親王はイデオロギーから発言したわけではない。崇仁親王がオリエント史などの歴史研究を愛し、大学の教壇にも立ったことはよく知られているが、その根本には、たとえそれがどれほど自分にとって正視し難い事実であったとしても、歴史には真摯に向き合わなければならないという覚悟があった。そしてなにより、崇仁親王自身が皇族という極めて特殊な立場にありながら、“権威”が大衆を惑わすこと、そして、自由な言論が封鎖されることこそ、民主主義にとって一番の障壁であると、60年以上前から指摘してきた。

　マスコミはあまり取り上げないが、崇仁親王の思いが、皇室と国民の垣根を越える“民主主義”にあったことは明らかだ。たとえば1952年の「婦人公論」（中央公論社、当時）2月号に掲載された「皇族と自由」と題した聞き書きのなかで、崇仁親王は、昭和天皇の地方巡幸の際に警官が万歳しない人に対して叱りつけたという話を受けて、「これでは少しも人間と人間との感情が流れてきません。こんなとき号令をかけられた人がなぜ抗議しないのでしょう」「同じ人間同しなのですからハダカとハダカでぶつかり合ってほしい」としたうえで、「これが民主主義の基礎であることはいうまでもありません」と語っている。

　あるいは1966年の「女性自身」（光文社）のインタビューでは、皇室の民主化の停滞を嘆きながら、侵略戦争の認識についてこう述べている。

「太平洋戦争が終わったときには、もうこれで地球上から悲惨な戦争はいっさいなくなったのだと思いましたが、現状をみると、まことにあさはかな考えだったことがわかります。
　どんな大義名分をつけても、しょせん戦争は殺人です。人を殺すことは最大の罪悪です。戦争放棄を明記した新憲法の精神は、いつまでも大切にしなければなりません」

　しかし、2016年の日本はどうか。安倍政権はメディアに圧力を加え、言論弾圧まがいの行為を繰り返し、さらに憲法を変えてこの国を戦争へと導こうとしている。そして、天皇の「生前退位」についても一代限りの特別法でお茶を濁し、抜本的な天皇や皇族の人権問題には決して触れようとしない。さらには、国民の多くはそんな安倍政権を支持し続け、歴史修正やその強権政治への国内外の批判に対しては、束になって「反日」だと襲いかかる。まるで、みずから民主主義を手放そうとしているかのようだ。

　非民主的な存在である皇族のほうが国民や政治家よりよっぽど自由や人権、民主主義について考えを巡らし、また、負の歴史を正面から見据えていた。その歪な現実を、わたしたちはよく受け止めなくてはならない。

（宮島みつや）


関連記事
三笠宮さまのご逝去、中国では「東條英機の暗殺に関与」が注目ワードに（レコードチャイナ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/143.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/160.html

[経世済民114] 「ブラック求人」の阿鼻叫喚、ハロワの求人票にウソ横行（ダイヤモンド・オンライン）

「ブラック求人」の阿鼻叫喚、ハロワの求人票にウソ横行
http://diamond.jp/articles/-/106077
2016年10月28日　鎌田和歌　ダイヤモンド・オンライン


働き始めてから労働条件がハローワークの求人票と違うことを指摘すると「求人票が間違っている」と言われた。提示されていた給料が実際とまったく違っていた――。そんな「ブラック求人」に関する相談が相次いでいるという。実態はどうなのか。10月6日には連合が「『ブラック求人』問題を考える座談会」を開いている。ツイッターのハッシュタグ「＃ブラック求人あるある」にも、過酷な実態が寄せられている（取材・文／鎌田和歌）

■連合が行った座談会に出た
さまざまな苦情や相談

《ハローワークの募集を見て応募した。（採用決定後に）労働条件通知書を受け取ったところ、求人票にあった「月給19万円」ではなく、「時給767円・22日勤務／月給13万5000円」となっていた。求人票と違うことを指摘すると、「求人票が間違っている」と言われ、労働契約書に捺印するように迫られた（30代男性）》

 10月6日に行われた「『ブラック求人』問題を考える座談会」。連合がまとめた資料には、このような相談事例が列挙されている。

《「丁寧な研修あり」と書いてあったのに、「仕事はパートの人に聞いて」と言うだけ。残業代含まず25万円固定給のはずが、実際は月19万円にしかならない。（30代男性）》

《求人票には「水・土曜日休み」となっていたが、実際の休みは火曜日のみ。（20代女性）》

 など、実態とまったく違う求人票がまかり通っている現実があり、さらに、《「社長から『求人票と労働条件が違うことはハローワークに言うな』と言われたため、『おかしくないですか？』と言ったところ、解雇通知を受けた」（30代女性）》という悪質な事例もあった。

 連合によれば、ハローワークの求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情などの件数は1万937件に上る（2015年度）という。そのうち最も多いのが「賃金に関すること」（24％）で、次いで「就業時間に関すること」（19％）。また、具体的な要因としては「求人票の内容が実際と異なる」（36％）が最も多く、「求人者の説明不足」（23％）が続いた。

 この件数は、民間の求人サイトに関する苦情は含まれず、ハローワークを介した求人のみ。ハローワークの場合、サイト内などに苦情やトラブルの相談窓口が明記されているが、民間の場合はこれがないことが多いため、「苦情を集めるシステムさえない」のが実情という。

■見極めるのは困難!?
新卒でもある「ブラック求人」

 座談会に登壇した法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏は、大学生の就職活動でも「ブラック求人」がある実態を指摘。雇用形態が書かれておらず、学生が「正社員の募集」だと思い込んで応募をしたが、そうでないケースもあったという。上西氏は、問題点はいくつかあることを指摘した。

「1つは、学生が募集要項を確認していないこと。学生はいかに内定を取るかに注力して、自己分析や業界分析をやれと言われるばかり。応募の段階で募集要項を確認していない学生も多い」

 学生は就活サイトを「自分たちのためのサイト」だと思っているが、そもそも就活サイトは求人を出す企業の広告費で成り立っている。クライアントに不利な情報は伏せられている可能性を、学生は認識していない場合がある。

「もう1つは、募集要項を確認したとしても、当たり障りのない内容しか書かれていなかったり、書いてある内容がウソだったりする。さらにもう1つ、労働条件通知書がもらえないという問題もある」（上西氏）

 現在の法律では、求人広告に書かれる募集要項の労働条件は就労時に変更があっても問題ないとされている。しかし、変更時には説明と合意が必要。それが守られていない場合があるという。

 また、上西氏は、選考過程で労働条件が示されず、質問することも許されない空気があることに言及した。

「内定の確約時に労働条件が示されておらず、労働条件通知書を欲しいとも言えない状況がある。労働条件を教えるのが当然の世の中になっていないからです。採用側に話を聞くと、『今どきの学生は労働条件をまず聞いてくるんだよな』なんて平気でおっしゃることがある。『うちの会社はまとも』ということを、ぜひ企業側から示してほしい」（上西氏）

 上西氏と一緒に登壇した弁護士の島崎量（ちから）氏は、こういったブラック求人の実態が「インターネットで顕在化した面がある」と指摘。昔からある紙媒体の求人広告でもブラックなものはあったことなど、既存のあるブラック求人がインターネットにより可視化されつつある現状を解説。また、

「『確認しない方が悪いのでは？』と聞かれることがありますが、『じゃあ、就活の際にあなたは確認しましたか？』と聞くと答えに詰まる。（労働条件を聞かなくても）運よくホワイト企業だっただけ」と、日本の就職活動において、労働条件が提示されない場合が多い状況を説明した。

■労働条件の書面通知
大企業でも約70％にとどまる

 連合が行った調査によれば、賃金などの労働条件の明示について「書面で渡された」人は3人に2人の割合にとどまる。従業員が1000人以上の大企業でも、「書面で渡された」人は71.4％。この割合は規模が小さくなるにつれ少なくなる傾向がある。

 また、労働条件の書面交付があった会社より、なかった会社で働き続けている人が20％以上少ないなど、書面交付がなかった会社は若手社員の離職率が高い傾向も見られた。

 こういった実態から、連合では、詐欺求人をなくすために「事実と異なる労働条件を明示してはならないことを法律に明記」することや、「違反行為で行政指導を受けた企業名の公表」などを求めている。

 連合ではこういったブラック求人への注意を喚起するために、10月からツイッターのハッシュタグを使い、「ブラック求人あるある」を募集。「＃ブラック求人あるある」には、数々のエピソードが寄せられている。その一部を紹介しよう。

 実際に検索してみると、試用期間や業務時間、賃金や労働条件に関しての「詐欺求人」を指摘するエピソードがずらりと並ぶ。

「試用期間が三ヵ月の間に、半年→三ヵ月→5ヵ月コロコロかわる」

「求人に記載されている就業終了時間は、お客さんが居なくなる時間のことであって、業務終了の時間ではない」

「ハローワークの求人票、学歴不問・資格不問で賃金19万3000円の募集。しかし面接を済ませ雇用が決定後「貴方は無資格だから17万6200円からね」と言われ、-1万6800円の求人詐欺に引っ掛かってしまった」

「ＯＪＴでしっかりサポート！（教育に関してノープラン、見て覚えろ）」

「詐欺求人といえば、20万以上（大阪ではだいたい22万)の正社員で募集をかけ、いろんなことが経験できて学べると謳っておきながら、実際は完全歩合の訪問販売の業務委託というのかな。」

「契約書にサインをする前に仕事を割り振る。ギャラの話は契約書にサインをしてから。著作権管理はザルで知らない間に他の人間が著作権者を名乗り出すが、個人で対応しろの一点張り。某有名広告代理店の下請けにて」

「約8時間ぶっ続けで仕事していて、実質休憩がないのに、今年正社員の契約の際に契約書を見ると「休憩時間60分」と書いていた。今日までその時間だけ休憩できたことはない。」

「「急募｣と書かれていて、面接先で即採用されると契約外労働させられる」

■「求人票と実際が違うのは当たり前」？
絶望の声のようなツイートも

 また、連合が指摘するように、労働条件を通知されなかったという報告もあった。

「雇用契約書は試用期間終わってから渡されたし、就業規則は半年以上存在すら知らなかったよ」

「労働条件通知書未発行」

 中には、“ブラック求人”を見極めるのに有効性がありそうなツイートもある。

「会社の規模にそぐわない新人の多さ→過酷な業務に半分以上が辞めていくのを見越して多めに採用する」

 連合の座談会では、出席したライターから「自分の世代ではブラック求人が当たり前だった。ホワイト求人なんて都市伝説ではと思っていた」という声さえ聞かれたが、ツイートにも、次のような絶望の声がある。

「仕事辞めたいけど今までの経験上求人サイトやハローワークに書いてあることなんて嘘が多すぎて本当にいい企業がわからない」

 さらには、こんな告発（？）もあった。

「『#ブラック求人あるある」って募集されてますけど、前の会社の社長が、『求人票と実際が違うのは当たり前?』っておっしゃってましたよ、連合さん」

 ツイッターのハッシュタグによって、これらの実態が集まりつつある。弱い立場にある労働者の中には、何がブラックで、何がブラックでないのかがわからないまま、生活のために働き続ける人もいる。ブラック求人だけでなく、ブラック企業やブラックバイトの実態も、こうやって可視化されることで、悩む人が声を上げるきっかけになるかもしれない。

 あなたの周囲にも、ブラックな職場環境に苦しむ人はいないだろうか。また、知らないうちにあなたの会社がブラックな求人を行ってしまってはいないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/849.html

[経世済民114] 金融政策に限界はある 大物経済学者が語る中銀の本音（ダイヤモンド・オンライン）
バーナンキ前FRB議長、ドラギECB総裁、サマーズ元米財務長官らの“師匠”である経済学者、フィッシャーFRB副議長の言葉は重い Photo:REUTERS/アフロ


金融政策に限界はある 大物経済学者が語る中銀の本音
http://diamond.jp/articles/-/106083
2016年10月28日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン


 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長とスタンレー・フィッシャー副議長は、10月中旬に相次いで注目すべき講演を行った。日本銀行の黒田東彦総裁による最近の発言と比較すると興味深い点が多々出てくる。

 2人の講演に共通するテーマは、「過去の米国の景気回復局面に比べて、なぜ今回の利上げペースは非常に遅くなっているのか」という点にあった。しかし、強調するポイントには違いがあった。

 イエレン議長は「ヒステリシス効果」という概念を用いた。過去に起きた現象に影響を受けていることを意味する言葉だ。2008年以降の大不況のショックは、現在も米国の人々の行動を慎重化させている。それを打ち消すには、強い総需要と人手不足状態を伴った「高圧経済」が一時的に必要ではないか、と彼女は問題提起した。

 これは年内の利上げの可能性を否定するものではないが、高圧状態を望むのならば、17年の利上げペースも非常に緩やかなものになるだろう。しかし、ＦＲＢ議長が「高圧経済」という刺激的な言葉をあえて使うのは危険な面がある。

 マーティン・フェルドシュタイン・米ハーバード大学教授は、ＦＲＢの超低金利政策が持続不可能なほどの資産価格の上昇を招いていると警告しているが（米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」10月8日）、イエレン議長の発言は火に油を注ぐ恐れがある。

 ヒステリシス効果への対処には経済のオーバーシュート（行き過ぎ）を一時的に許容すべき、という考え方は、9月21日に日銀が発表した「総括的な検証」と似ている。日銀は、日本でインフレ期待が思うように上昇しないのは過去の経験に引きずられているからであり、それ故にインフレ率が目標（2％）をオーバーシュートするまで金融緩和を続けると宣言した。

 一方、フィッシャー副議長は、過去の経験に照らしてみれば、オーバーシュートを狙った政策は失敗すると述べ、「高圧経済」を狙うスタンスを否定した。

 黒田総裁は「金融政策に限界はない」「新しい挑戦を続ける」と述べているが、フィッシャー副議長は金融政策の限界にはっきりと言及した。彼はイエレン議長よりも“本音”を話している。

 量的緩和やマイナス金利などの非伝統的な金融政策は、従来の金利引き下げ政策ほど効果はなく、生産性の伸びを鈍化させているイノベーション停滞と高齢化が進む人口動態の下では、ＦＲＢが大胆な緩和策を行っても実体経済を刺激しにくいという。

 さらにフィッシャー副議長は、「長期金利が低いということは、人々の将来の経済予測がプアー（ひどい）であることを意味する」と警戒している。日銀が9月に10年物国債の金利（長期金利）をゼロ％に誘導すると宣言した直後から、長期金利はゼロ％を下回り続けている。金利低下を喜んではいられないということになる。

 そのため、彼はイノベーションを推進するためのアニマルスピリッツ（野心的意欲）の鼓舞や、他の経済政策（財政破綻懸念につながらない範囲の財政支出策など）によって、中立金利を引き上げていくべきだと強調している。

 米国は日本と比べれば、ＩＴ産業のイノベーションは圧倒的、高齢化は日本よりもはるかに緩やかで、堅調な人口増加が予想されている。それでも金融政策だけでは効果に限界があるならば、日本はさらに厳しい状況だといえる。やはり、日銀の金融政策に対する過度の依存はもうやめるべきだろう。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/850.html

[経世済民114] 「親子の貧困連鎖」に立ち向かう民間研究会が見た現実（ダイヤモンド・オンライン）
「親子の貧困連鎖」に立ち向かう民間研究会が見た現実
http://diamond.jp/articles/-/106073
2016年10月28日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　　ダイヤモンド・オンライン


「子どもの貧困」状態のただなかにある親子たちは、「貧」「困」「貧困」にどのような影響を受けているのだろうか？ どうすれば「貧困の連鎖」を食い止められるのだろうか？ 調査・分析・提言を行う研究プロジェクトが、大阪市生野区で立ち上がった。


■「貧困の連鎖」を食い止められるか？
大阪市生野区で立ち上がった民間研究会

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　親子の貧困連鎖はなぜ立ちきれないのか。大阪で活動する民間プロジェクトの関係者が明かす

 大阪市では、生活保護率の高さが長年問題視されているが、区別の保護率には、最高の西成区（24.0％）から最低の福島区（1.2％）まで、大きな開きがある（大阪市Webページ参照）。保護率の高い地域には、「長年にわたって寄せ場であった」「スラムが存在した」など数多くの背景があり、それと無関係に貧困だけを解消することは不可能だ。

 大阪市の中でも、生活保護率が西成区（24.0％）・浪速区(8.3％ )についで高い生野区(7.2％ )で、2015年秋より民間の研究会「生野子育ち社会化研究会」が活動を開始している。コアメンバーの1人は、大阪子どもの貧困アクショングループ（NPO法人・CPAO）代表・徳丸ゆき子さんだ。
 
 子どもの貧困問題への徳丸さんとCPAOの取り組みは、たびたび本連載で紹介してきた。「子ども食堂」ブームより少し前の時期に「CPAOしょくどう」活動を開始（休止を経て2016年度より実質的に再開）、ついで小中学校の給食がない夏休みに子どもたちの「食」と生活を多様な側面から支える活動も行なってきた徳丸さんが、なぜ研究会活動をするのだろうか。


「『地域で子育て』『社会で子どもを見守る』という言葉が使われてきていますが、『社会で見守る』の具体的な方法は、あるようでありません。どうすることが『地域で子育て』や『社会で子どもを見守る』ことなのでしょうか？ 私自身、まったくわかりません」（徳丸さん）

「地域」「社会」「子育て」「見守る」といった言葉は、ある種のマジックワードだ。それらの言葉自体を知らない人はいない。使えば、容易に「課題を共有した」「相互理解した」という気持ちになれる。実際にそうなっていれば言うことはないのだが、しばしばそうはならない。


　　　　　　　　　　　　　　　
（上）2人の子どもたちが人数分の茶碗を数えて用意し、羽釜で炊き上がったご飯を手際よく盛りつけている。2016年8月、CPAO「ごはん会」にて。 （下）配膳終了。子どもたち・大人たちの手によって、人数分の夕ごはんが並べられたところ。2016年8月、CPAO「ごはん会」にて

 こういった一般的な言葉には、100人いれば100人が異なったイメージを持っている。ある人の「見守り」の内容は、「管理」「監視」に近いかもしれない。別の人の「見守り」は、「何かあったら受け止める用意は一応しているけれど、放任主義」かもしれない。意味・内容が互いに異なったままでは、相互理解はできない。

「そういうことも整理していき、子どもたちにとって有益で害にならない『地域で子育て』『社会で子どもを見守る』の方法を見つけていきたい、と思っています。私自身、全くわからないので、私がまず知りたいです」（徳丸さん）

 研究会が立ち上がった背景には、数十年にわたる生野区内での支援活動があった。


■アンケート調査に寄せられた
必死で働く親たちの切実な声

 2015年夏、徳丸さんは、生野区で長年にわたって障害者支援に関わってきた男性と出会った。その男性は、「障害当事者・障害者の子どもたちだけではなく、障害者の親を支援しないと、どうしようもない」と気づき、「でも、どうすればよいのだろうか？」と悩んでいた。

 男性の悩みを聞いた徳丸さんとCPAOのスタッフには、「自分たちもわからない」という気づきとともに、「でも、どうすればいいかを考えたい」という思いが生まれた。

 間もなく生野区内で、障害者支援・空き家空き地の利活用など多様な活動に関わる民間・公共の団体のネットワークに、徳丸さんとCPAOが活動する中での発見と経験が共有された。すると、「貧困について自分たちは何も知らなかった、私たちは何をしていたのだろうか？」という反省と「まず現状を知らなくては」という意識が、自然に生まれた。

 2015年秋から、まず現状把握のため、生野区内の小中学校に子どもが通っている親たちに対するアンケート調査が行われた。回答率は約25％だったが、それでも約300件の回答が得られた。

 翌2016年、アンケートの集計と分析から立ち上がったのが、「生野子育ち社会化研究会」だ。10人ほどのコアメンバーには、長年にわたって障害者支援に関わってきた団体、同じく高齢者支援に関わってきた団体の関係者も含まれている。長年の関心が、子どもに「も」向けられた形だ。もちろん、子ども支援団体・CPAOのように親と子を支援する団体の関係者も加わっている。また大学教員たちも加わっており、所属大学も研究分野も様々だ。

 分析を開始してみると、アンケートの自由記述欄に多数の記入が見られた。しかも「共働きで必死に働いても、子どもの教育に充分な費用を稼ぐことができない」「育児・教育に必要なお金を稼ぐのに精一杯、すると子どもと過ごす時間がなくなる」「思春期の子どもとの関係に悩んでいる」「子どもに対する社会の目が冷たくなっている中で、子育てが難しくなっている」「安心して子どもが遊べる場所がない」と、身を切られるような切実さの感じられる内容の記述が多い。

「お母さんたちが回答している場合が多かったんですけど、自由記述、まず分量が多くて。『こんなに書いていただけるんだ、話したいことがたくさんあるんだ』と驚きました。『こういうアンケートに積極的に回答する人たちでも、本当にしんどいんだ』ということが見えた感じです」（徳丸さん）

 最初に必要な取り組みは、「しんどいのなら、まず居場所」、しんどい親たちに居場所を提供することになりそうだ。

 研究会は「さらに質的調査も必要だ」と考え、現在はインタビュー調査も進めている。また、子ども自身に対する調査の必要性も痛感され、現在、研究会は子どもに対する調査の方法・手法を検討しているところだ。

 では、子どもたちに対しては、どんな働きかけができそうか。


■子ども支援の目的は費用対効果のみ？
どんな人でも受容される社会に

 いわゆる「子どもの貧困」に対するここ1〜2年の日本の取り組みを見ていると、「レールは用意するから、レールに乗れるようにしてください」という無言のメッセージを感じてしまうことが多い。たとえば「小学校でもプログラミング教育が必要だ」とカリキュラムが検討されるとき、どこかに「基本的なパソコンの操作ができる」「学年相当のテキストが読めて理解できる」「極度にお腹が空いているわけではない」「『スメルハラスメント』としてイジメの対象になるわけではなく、教室に平穏に存在できる」いった暗黙の前提があるだろう。でも最も手厚い関わりが必要なのは、そういった前提を満たせない子どもたちであるはずだ。

「子どもたちに対する支援は、何らかの成果に結びつくことを求められます。それは当然なのですが、『縦』の発達、学力発達や社会適応だけを問題にされている雰囲気を、私も感じています。でも、本当に深刻な状況にある子どもたちが、そういう評価をされると……難しいものがあります」（徳丸さん）

 成果がない、メリットがない、だから支援しない……という方向性にも傾きがちだ。

「別のタイプの発達、『横』の発達は、どんな状況のどういう人にもあります。人間関係、情動などの発達です。『横』の発達に対する評価も必要なのだろうと感じています」（徳丸さん）

 それでも、評価のモノサシにさらされて「居ていい」「居てはいけない」が決定される場面はあり、「横」の発達が評価されるだけでは厳しい。

「結局、どんな人でも、受容される社会が必要なんだと思います。さらに言うならば、『あるべき市民社会って、何なんだろう？』『官と民のあるべき在り方は、どういうものなのだろう？』という思いもあります」（徳丸さん）

 子どもと親の支援から、「市民社会とは」「統治とは」までを考え続けるのは、なぜ？

「本当にしんどい状況に置かれている人たちに何ができるか、枠を越えて、官も民も考えていくことができればと、ずっと思っています」（徳丸さん）


■基本的な研究が必要なのに
費用を獲得しづらい現状

 もちろんCPAOと徳丸さんは、誰も動かなくても自分たちが動き、「しんどい」親と子どもたちを支えてきた。でも、日本社会の格差・貧困の問題は、一団体による直接支援だけでは解決しない。

「地域社会で子どもや子育てを支えるなら、どうすればいいのか、何が必要なのか、提言したいです。そのために研究会活動を進めています。具体的方法と費用、たとえば人件費・食材費・固定費がどのくらい必要なのかを明確にして、民間でできるところ・民間ですべきところ・行政が恒久的な制度にしないと無理なところを、はっきりさせたいです。まず3年後くらいに、大阪市に提言することが目標です」（徳丸さん）

 とはいえ、現在の日本では、調査研究や調査研究の手法のための研究は、盛んとはいえない。研究費が獲得しにくいテーマになっているからだ。

「一方で、エビデンスは求められています。ちょっとした応急手当てのような支援は、もちろん『ないよりマシ』なのですが、それだけを続けているのでは、貧困の連鎖や拡大は止められません」（徳丸さん）

 貧困の中で、単にお金がないだけではなく多様な困難を抱えながら育ち、様々なハンディキャップを抱えて大人になる子どもたちが、現在この瞬間もいる。後天的な環境要因の巨大な力に抗うことは、子ども自身と周辺の支援者だけではできない。

「『生野子育ち社会化研究会』のコアメンバーの1人である教育学の先生は、『貧困の連鎖は、教育の敗北だ』と言っています。貧困の中で育った子どもが、大人になってからどういう影響を受けるか、たくさんの研究者に研究してほしいです」（徳丸さん）


■エビデンスなく生活保護基準が
切り下げられる子どもたちの未来

 しかしながら、公的な研究費を獲得することが難しい現状を動かすことは、容易ではない。

 とりあえず今、CPAOの生野区の拠点では、週に3回の「ごはん会」があり、食事とともに趣味・習い事など、様々な機会が提供されている。子どもたちの元気な顔と笑顔が弾け、暖かい雰囲気を共有し、手づくりの食事に「おいしいね」と語り合う時間がある。また週に1回ではあるが、いわゆる「子ども食堂」のようにオープンで地域に開かれた「ごはん会」も開催される。

 この幸せな時間が、子どもたちの幸せな将来につながるためにも、何がどれだけ不足しているのかを明らかにする研究に期待したい。そのための費用は、公共と社会の問題である以上、国から責任を持って拠出されるようになってほしい。

 しかし、現在進行中の動きは、まったく逆行している。エビデンスらしいエビデンスに基づかないまま、生活保護基準は引き下げられ、さらに切り下げられていく一方だ。生活保護世帯の子どもたちの将来は、どうなってしまうのだろうか。

 次回は、社保審・生活保護基準部会で現在進行中の、目の離せない動きを紹介する。


　　　　　　　　　　　　
本連載の著者・みわよしこさんの書籍「生活保護リアル」（日本評論社）が好評発売中




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/851.html

[経世済民114] 先進国で経済政策や金融政策が 期待できないわけとは？（ダイヤモンド・オンライン）

先進国で経済政策や金融政策が 期待できないわけとは？
http://diamond.jp/articles/-/105720
2016年10月28日　中原圭介　ダイヤモンド・オンライン


昨年、円安の終焉と日本株の低迷をズバリ予測し、見事的中させた中原圭介氏が、いま先進国で経済・金融政策がうまく機能しなくなった理由を解き明かす。

■2000年以前の常識が通用しなくなった

 私は2000年以降の世界経済、厳密には中国がＷＴＯに加盟した2001年以降の世界経済を、それまでの世界経済とは分けて考えるようにしています。便宜的に2000年以前を「プレ・グローバル経済」、2000年以降を「グローバル経済」と意識して、経済を分析するようにしているのです。

 もちろん、現実の経済は決して断絶することなく連続性を持って動いているので、2000年を起点に明確に区切ることは難しいかもしれませんが、当時12億7000万人もの人口が資本主義社会に組み込まれた意味は非常に大きいといえるでしょう。とりわけ教育水準が高く、かつ労働力が安い中国を資本主意義社会が包摂することによって、世界経済は全体の規模を拡大させただけでなく、平均の成長率を引き上げることができたからです。

 しかし、その副作用として、先進国の成長率が低下していくことは、避けられない状況となりました。

 グローバル経済が全体で成長するには安い労働力が原動力になっている一方で、その安い労働力はかつて良質な雇用といわれた先進国の雇用を次々と奪っていったからです。そのうえ、中国が投資主導の経済成長を進めるなかで、原油をはじめとしたエネルギー資源の需要が爆発的に増加したために、人々の実質的な所得が減少することとなったのです。

 確かに、米国の住宅バブル崩壊や世界的な金融危機の後遺症もあるのは事実ですが、その後の景気回復の過程で人々が生活の豊かさを実感できないでいるのは、雇用の問題が深刻化するのに加えて、エネルギー資源の高騰によるインフレが人々の可処分所得を減少させているという現実があるわけです。

 経済学の分野ではそのことに着目せずに、ＧＤＰやインフレを重視する姿勢が常識として変わらないままでいるのは残念なことです。

■2％の成長率は「低成長」ではない！

 インフラがある程度整っている先進国が、インフラ投資をしても経済効率はかつてほど高まりませんし、ありとあらゆるモノがあり溢れている昨今では、消費そのものが劇的に伸びるのは不可能だと思われます。そういった意味では、米国経済は低成長に甘んじているといわれて久しいですが、それでも近年2％台の成長をしているのは凄いことであると考えています。

 経済メディアは米国の2％台の成長を「低成長」と評価し、否定的な見方を披瀝していることが多いのですが、そもそも近年の2％台の成長率と住宅バブル期の4％台の成長率を比較すること自体がナンセンスです。

 2007年までの住宅バブル時は、米国民が住宅を担保に無理な借金を重ねて、過剰な消費を繰り返していたのです。借金に過度に依存した成長率を通常の成長率と取り違えて論評していることが、根本的な認識の誤りにつながっているわけです。

 同じような認識の誤りは、2％台のインフレを目指すという日銀の金融政策にも当てはまります。

 グローバル経済下では先進国で実質的な所得が伸びにくい状況になっているのに加えて、日本でバブル真っ盛りだった1980年代後半でも、物価上昇率は1％台後半であり、この時期には、企業が無謀ともいえる借金をして設備投資や土地・株式への投資をしていたため、成長率だけでなく物価上昇率までもが嵩上げされていたことを考えると、いまの日本で2％台のインフレを目指す必要はありません。

 経済メディアのなかで著名な経済学者たちが間違った認識を垂れ流すことによって、多くの人々がそれを常識として捉えてしまっています。こういった現状を変えることができなければ、米国や欧州、日本などでまともな経済政策や金融政策が実行されることは期待できないでしょう。

 経済学の世界が現実をありのままに直視し、経済の本質を捉えることができるように変わってほしいと切に願っています。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/852.html

[経世済民114] 中国人エリートが米国よりも日本を留学先に選ぶのはなぜか（ダイヤモンド・オンライン）

中国人エリートが米国よりも日本を留学先に選ぶのはなぜか
http://diamond.jp/articles/-/105980
2016年10月28日　中島 恵 [フリージャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


中国人エリートのなかで、海外留学先として日本の人気が徐々に高まっている。日本では「欧米に留学する人が一流、日本には欧米に行けなかった人が来る」という印象を抱く人も少なくないようだが、実態は必ずしもそうではない。（ジャーナリスト 中島 恵）

■アメリカ留学はハイリスク、ハイリターン型
日本の方が健康そうで幸せ？

「中国人が留学したい国ナンバーワン？ そりゃ、何といっても、やっぱりアメリカです。アメリカの有名大学のキャンパスに行けば、中国人留学生がゴロゴロいます。でも、中国人にとって、アメリカ留学だけが幸せな選択肢じゃないですよ。私から見れば、日本に住んでいる友人のほうがずっと健康的で、幸せそうな顔をしています」

 以前、北京で知り合った中国人に連絡してみたところ、彼女は私に率直な意見を聞かせてくれた。中国の理工系大学のトップ、清華大学を卒業し、アメリカ東海岸にある一流大学の大学院に留学。現在はニューヨークのＩＴ企業に勤務している28歳の女性だ。彼女は高校時代、東京都内の進学校に短期留学した経験があり、日本に住んでいる中国人の友人も多い。

 私は新刊『中国人エリートは日本をめざす』の執筆のため、今年の春から東大や早稲田など日本の有名大学の関係者に取材をしてきた。私が取材した中で、日本の有名大学を選ぶ中国人留学生は、中国人の中ではどちらかというとおっとり型、激しい競争を好まないタイプが多いと感じてきたが、アメリカ留学はどうなのか？ アメリカ留学と日本留学の違いを取材してみようと思い、彼女にコンタクトしてみたところ、こんな声が返ってきたのだ。

「アメリカ留学は一言でいえば、ハイリスク、ハイリターン型ですね。東海岸は白人が多いので、その中で黄色人種というだけでもプレッシャーですが、だからなのか、全体的にアグレッシブな中国人が多いんです。ハーバード、スタンフォードに留学するような人は、中国に住んでいるときから常に学年でトップクラスですから、プライドがものすごく高くて負けず嫌い。中国での競争をそのままアメリカに持ち込んでいる感じで、いつも顔が引きつっていて怖かったですね」

「大学院の宿題はものすごく多くて、勉強以外に何もできないので、プレッシャーに強い人でないと生きていけないんです。そういう意味では、中国にいるときよりもさらに厳しい生活環境を覚悟しなければならない。中国人同士の足の引っ張り合いも、ものすごいんですよ」

■アメリカでは激しい中国人同士の競争
韓国ドラマも真っ青の悪質な事件も頻発

 中国人同士の足の引っ張り合いとはどういうことだろうか？

 今度は西海岸の有名大学大学院で学ぶ中国人男性にメールで話を聞いてみた。彼は上海の名門、復旦大学を卒業後、アメリカの大学院に進学。彼もまた、学部時代に京都の大学に交換留学した経験があり、日本の事情にも詳しい。将来はアメリカの大学で教職に就くことを目指している。

「アメリカでの中国人同士の競争は、そりゃすさまじいですよ。最も激しいのは就職活動のとき。アメリカの大学は中国の学生から膨大な学費が入ることを想定して、博士課程よりも修士課程で修了する短期のコースを大量に作りました。金儲けのためです。いくつか、その筋で有名な“中国人御用達”の修士コースがあって、アメリカ留学を目指す中国人ならば名前はきっと知っていると思います。簡単に入学することができるんですよ。でも、そうして入った修士課程を修了した留学生が、ほぼ同時に就職口を争わなければならなくなってしまうのです」

 彼は言う。

「アメリカの大手企業の就職試験は熾烈を極めます。海外でがんばる中国人同士なのに、ジョブフェアのイベントの日程が違う日に変更になった、と友人にわざとデマ情報を流したり、事故に見せかけてライバルに怪我をさせるように工作したり、友人が席を立った隙に友人のパソコンをたたき壊したり、ライバルのスマホを川に投げ捨てたり……、なんていうのは日常茶飯事。韓国ドラマも真っ青の悪質な事件も頻発しています」

 最悪、就職口を見つけられなかったら、留学生ビザが切れる前にアメリカ人と結婚させる中国人専用の斡旋ビジネスも横行している、というから驚きだ。

 想像しただけで息苦しくなってくるが、彼が在籍している大学の修士課程の95％は中国人で、右を向いても左を向いても中国人だらけ、日本の大学院の比ではないという。アメリカには一体どれくらいの中国人留学生がいるのだろうか。

 米国国際教育協会（ＩＥＥ）の調査によると、14〜15年度にアメリカで学んだ外国人は過去最多の約97万5000人だった。最も多いのが中国人で約30万5000人（日本人は約1万9000人）と、アメリカの留学生全体の3分の1を占める（ちなみに、第2位はインド人、第3位は韓国人となっている。余談だが、インドは中国に次いで人口が12億9000万人と世界第2位なので留学者数が多いことも理解できるが、人口が日本の半分以下の約5000万人しかいない韓国人がこれほどまでにアメリカ留学していることは、注目すべきことだろう）。

 やはり、中国人が真っ先に選ぶ留学先はアメリカなのだ。中国人の留学先の第2位はイギリス、続いてオーストラリア、カナダ、香港の順となっており、日本はその次だ。日本への留学生は約9万4000人と、アメリカの3分の1以下となっている。オーストラリアやカナダは移民しやすいので、留学後の移民先としても中国人に人気がある。

 では、アメリカに留学するのと比較して、日本留学はどう思われているのだろうか。そして、日本留学した中国人はなぜアメリカではなく、日本を選んだのだろうか？

■優秀な中国人がアメリカを避けて
日本を選択するというケースも

 留学生たちの意見は、以前、東大の記事（「中国人エリートが東大留学する本当の理由」http://diamond.jp/articles/-/103717）や、早稲田の記事（「中国人エリートが慶應よりも圧倒的に早稲田を目指す理由」http://diamond.jp/articles/-/104578）に詳しく書いたので一部割愛するが、アメリカにも留学経験があり、現在、東大で中国人留学生の指導も行っているある教授はこう語る。

「自分が指導する中国人留学生に、アメリカ留学している中国人と大きな違いは感じません。アメリカだから一流、日本に来たからそうではない、とは必ずしもいえません。本人の適性や家庭環境などの問題もありますので。優秀な中国人がアメリカを避けて日本を選択する、というケースもたくさんあります」

 同教授によると、前述したように、アメリカに留学する中国人は、厳しい競争に巻き込まれることも覚悟の上で行くなど、強靭な精神力を持ち合わせていることが多いという。

「それに、日本の学費はアメリカに比べて安く、中国との距離が近いことがメリットです。近場の旅行を『安・近・短（安い、近い、日程が短い）』と表現することがありますが、日本留学は『安・安・安（安心、安全、学費が安い）』といえるでしょう」

「日本政府が留学生を積極的に受け入れる方針を取っていて、同じ漢字圏ということもあり、中国人は日本で成績上位者となりやすく、奨学金が取りやすい。しかも日本の学費はアメリカの私立大学の7〜9分の1という安さ。それに、アルバイトも探しやすく、アメリカに比べれば、日本人は人種差別をしません。私が知る限り、中国人にあえて優しく対応してあげる教授も多いくらいです」

「さらに、経済的な理由だけでなく、距離的に近いことは親を安心させる好材料で、私の研究室にいる女子学生は親から『アメリカは遠すぎるし怖い。日本ならば私たちもすぐに会いに行けるし、日本は夜道も安全だから』と言われて留学を許可された、と聞きました」

 日本では「欧米に留学する人は一流、日本には欧米に行けなかった人が来るのだろう、と思い込んでいる人もいると思いますが、必ずしもそんなことはないですよ」と教授はつけ加える。「日本に来る留学生は、確かに中国の進学校で1番だった、という超一流ではないかもしれないけれど、日本の住みやすさや日本文化を理解し、日本で落ち着いて勉強したいという性格の中国人で、そこそこのエリート。強いていうなら、1.5流といってもいいでしょう」

 つまり、多くの中国人が行きたがるアメリカではなく、あえて日本を選ぶ人は、激しい競争を好まない、控えめなタイプが多い。トップにはなれなくても、常にコツコツやるがんばり屋さんに向いているといえる。自分の専門分野に合った教授が大学にいるかどうかなど、自分にとって重要なポイントとなることをいくつか天秤にかけて、冷静に留学先を日本に定めている人が多いという。

■アメリカには中国人が多すぎる
日本留学はまだ希少価値

 数年前、東大修士課程を修了後、アメリカの博士課程に進学した上海出身の男性も、同様の意見を言っていた。

「アメリカには中国人が多すぎて、アメリカ留学したメリットを感じにくくなっているのが現状です。そこで勝ち残っていくためには、少なくともトップ10以内の大学で優秀な成績を収めること。さらに、学力や努力以外のもっと別の才能や強力なコネも必要。運も深く関係しますね。アメリカで思い描いたようなキャリアを得られず、かといって、中国に戻って錦を飾ることもできないで、そのまま雲隠れしてしまう残念な“エリート崩れ”も数多くいます」

「それに比べると、日本留学は、アメリカ留学に比べて人数が少ないので、9万人もいるとはいえ、まだ希少価値なんです」

 希少価値というと「えっ？ こんなに多いのに？」と日本人は思うが、『爆買い』中国人観光客同様、総体的に見れば、中国人は日本よりも欧米に行くことのほうが圧倒的に多く、まだまだ日本の魅力、日本留学のよさが中国人に完全に伝わっているわけではない。

「今、日本に留学している中国人は、他人を押しのけてまで、という、まるで中国人の専売特許のような“戦闘モード”があまりない。日本に住んでいると日本のお国柄に似てくるのか、礼儀正しく、いい意味で“日本人化”している人が多いと思います」

「日本ならば、最も進んだ研究分野で教授の右腕となることも可能だし、日本の研究者とのネットワークの構築もできる。何しろ同じ東洋人同士で、中国人と日本人は考え方が似たところがありますから。アメリカ留学に幻想を抱く中国人もいますが、日本留学にはアメリカよりもよいことがたくさんあり、日本は魅力的な国。そう考えている人が多いからこそ、今、日本を目指す中国人エリートが密かに増えているのではないでしょうか」

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 秘密の会合で原発の廃炉費用を試算！　
秘密の会合で原発の廃炉費用を試算！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_221.html
2016/10/28 08:43　半歩前へU


▼秘密の会合で廃炉費用を試算
　共同通信によると、東京電力の経営改革やフクイチ（東電福島第一原発）の廃炉支援策を検討する経済産業省の有識者会合が、開催自体を公表していない非公式の会合を複数回開き、廃炉費用の試算や東電の支援策など重要案件を議論していたことが２７日、分かった。

　経産省が「公開する」としていたにもかかわらず、国民負担につながる恐れのある議論が、密室で行われていることに批判が集まりそうだ。

　経産省はどこまで国民を無視すれば気が済むのだろうか。反対が強い中で再稼働を主導し、今回は秘密裏に廃炉費用の試算などを実施。

　唯一、関心があるのは自分たちの再就職先。東電など電力を後押しすることで見返りを期待する。それが関連団体や企業への天下りである。

　散々、私たちの税金を東電と言う名のドブにつぎ込み、自分たちは退官後も高給を保証されるなどいい思いがしたい。

　役人どもは“愚かな国民”が何も言わないので、好き勝手に振る舞っている。日本はまさに社会主義国家だ。官僚だけがいい思いをする役人天国だ。国民は彼らに奉仕する僕（しもべ）と思われている。

　これ以上、東電を支援してどうするのか？　もの言わぬ、おとなしい国民をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/162.html

[経世済民114] 中国もビックリ　日本のホテルから便座持ち出し！　
中国もビックリ　日本のホテルから便座持ち出し！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_220.html
2016/10/28 00:25　半歩前へU


　中国人観光客が、愛知県内のホテルから温水洗浄便座を持ち去ったとして、中国のネット上で騒ぎになっている。添乗員がSNSに書き込んだ内容が拡散。観光客は「出来心で持ち出した」などとして陳謝し、返却したという。

　騒動の発端は中国の添乗員が「ショック！寧波の観光客がホテルの便座を持ち出した！」との書き込み。問題を起こした客の一行は10月17日〜22日の6日間の日程で日本に滞在。客はホテルに迷惑をかけたことに謝罪しており、中国の旅行社もマナー向上を呼びかける、としている。

　トラブルが起きたのは中部国際空港（愛知県常滑市）にある東横イン。同社広報部によると、清掃員が便座がなくなっているのに気づいた。中国の添乗員に事情を問い合わせたところ、観光客が持っていることが分かり、送り返すことになった。

　東横インでは、便座が返却されることになったため、これ以上は問題視しない構えだ。


関連記事
日本のホテルから便座持ち去った中国人観光客が謝罪、「前の客の忘れ物かと」―中国メディア
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/889.html

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　連合が自民へシフトしても動かぬ民進（日刊スポーツ）
政界地獄耳　連合が自民へシフトしても動かぬ民進
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1730269.html
2016年10月28日9時5分　日刊スポーツ


　★２６日、ついに自民党幹事長・二階俊博と連合会長・神津里季生が会談した。民進党最大の支持母体というものの、組織内候補にしか票は入れず、組合員やその家族に積極的民進党支持は皆無だ。労働貴族たちは潤沢な資金を使い、政治活動費という名の豪遊資金を組合員から吸い上げる。働き方の変化や非正規労働者の問題、ワーキングプアや過労死など多くの問題を抱えている労働界は変化に対応し、労使間のけじめをつけるべき時代に、政策的な優先順位を国家像に位置づけ、働く者の声を反映させることを怠った、連合の理念とかけ離れた政治圧力団体と化してしまった。

　★「連合の最大の弱点は民進党しか支援する政党がないこと」（自民党中堅議員）だったが、ここにきて本格的に自民党シフトになったということだ。しかし、この一連の支援団体とは言い難いやり放題の行動に、連合内部からも民進党内部からも批判の声やいぶかる声すら聞こえてこない。野党各党幹部が言うように、連合は応援団であり、支援団体であり、主体は党にあるし、決定権も党にあるはずだが、何やら連合の判断や決定に民進党が引きずられているようだ。

　★しかし、民進党が沈黙を守っている限り、維新の党を野党でもない、与党でもないとして「ゆ党」呼ばわりしていた民進党自体が「ゆ党第１党」と呼ばれても仕方があるまい。そしてゆ党第１党が自民党と連合を媒介に急接近するなど健全な民主主義を否定し、政治の劣化を招き、大政翼賛的政治を連合と民進党は模索しているとしか国民からは見えない。二階に誘われてふらふらと会いに行く連合などの顔色を見るくらいならば民進党などと名乗らず、直ちに連合党として自民党に連立を申し込めばいい。無論、自民党がバカでなければ拒否するはずだが。日本の政治をダメにしつつある連合と民進党の中に良識はないのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相　今度はヨルダンへ３００億円供与　
安倍首相　今度はヨルダンへ３００億円供与
http://79516147.at.webry.info/201610/article_222.html
2016/10/28 09:02 　半歩前へU


　安倍首相は２７日、ヨルダンのアブドラ国王と東京・元赤坂の迎賓館で会談し「中東地域の安定の要として重要な役割を果たしているヨルダンをしっかり支える」と述べ、同国の経済、社会の安定化につなげるため約３００億円の円借款を供与すると表明した。共同通信が伝えた。

　この人の大盤振る舞い癖は留まるところを知らない。同時に、安倍は、政府の経費締め付けで、お年寄りの世話をする介護業者が経営不振で次々、倒産し、社会では非正規社員が増え続けている実態を知らないようだ。

　日本と日本国民を切り捨てる政策を平気で続ける。こんな首相を見たことがない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/164.html

[国際15] 選挙で一体何が争われているのか（マスコミに載らない海外記事）
選挙で一体何が争われているのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-9e6f.html
2016年10月28日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月26日

アメリカ人の考え方を支配している売女マスコミ連中がここにいる。
http://www.veteransnewsnow.com/2016/10/26/1010359-65-us-journalists-at-a-private-dinner-with-hillary-clintons-team-and-john-podesta/

NPRの売女マスコミが、伝統的に共和党の金城湯池であるテキサス州で、大統領選挙では誰が勝つか分からないと断言するのを聞いたばかりだ。もしZero Hedgeの下記記事が本当であっても不思議はない。どうやら、既に投票装置は、キラリーのための不正選挙で稼働中のようだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-25/texas-rigged-first-reports-voting-machines-switching-votes-hillary-texas

ジャーナリズムでの長い経験から、アメリカ国民が非常に賢くはないことを知っている。それでも、ヒラリーが代表しているエリート連中によって、雇用や出世の道を、売り飛ばされ、子供や孫たちも同様な目にあうアメリカ人が、実際に彼女に投票するというのを信じるのは私にとって難しい。それは意味をなさない。もしそうなのであれば、一体どうして、トランプが彼に対する悪意ある売女マスコミ・キャンペーンにもかかわらず、共和党指名を獲得したのだろう？

ヒラリーを丸ごと抱え込んでいる1パーセントのせいで、酷く苦しめられている大多数のアメリカ人が、彼らの人生や、子供や孫たちの人生を破滅させた連中のために投票するまいことは明らかに思える。

しかも、売女マスコミが語っている通り、最新の売女マスコミ宣言の言う通り、もしヒラリーの勝利は93%確実で、トランプの選挙勝利があり得ないのであれば、悪質な一日24時間/週7日のトランプ攻撃は無意味だ。そうではないか？ 可能性がない人物に対して、一体なぜ、絶えず、激しく悪質な攻撃をするのだろう？

ヒラリー支援者のジョージ・ソロスとつながりのある企業が、選挙結果を決定する州を含め16の州に、投票装置を供給しているという報道もある。私にはこの報道が本当かどうかわからない。だが、アメリカを支配する巨大な政治力を持ったひと握りの権益集団が、連中にはトランプを支配できる確信がないという単純な理由で、トランプが大統領に選ばれるのに反対しているという事実を私は知っている。

トランプが、財産を奪われた人々に再び力を与えるつもりだと言っているのに、財産を奪われたアメリカ人が、彼らから財産を奪った連中の代表ヒラリーに投票するとは信じがたい。ヒラリーは普通のアメリカ人を見くびっており、富ゆえに遠く離れてしまっていて、一体どういう人々かわからないと彼女は言っている。三回の20分講演で、ゴールドマン・サックスから675,000ドルもらったヒラリーは、明らかに人々の代表ではない。彼女は、その政策で、普通のアメリカ人の可能性を水の泡にしてしまった1パーセントの代表だ。

本当に気がかりなのは、女性の魅力に対するトランプの下品な関心の方が、核戦争の可能性より重要だとする売女マスコミのくず連中による主張だ。大統領予備選挙中も、現在の大統領選挙戦中も、ロシアが毎日プロパガンダによって攻撃されており、軍事力増強によって脅かされており、アメリカ合州国と、そのヨーロッパ諸属国が攻撃を計画していると確信させられつつあることは決して言及されない。

説明のつかない敵意と欧米プロパガンダによって不安を感じ、脅かされているロシアは、ヒラリー・クリントンを支持するネオコンが産み出した危険性だ。

もしアメリカ人が、女性に関する下品な発言が、核戦争を避けるより重要だと考えるほど、本当に信じられないくらい愚かなのであれば、アメリカ人は生きているには余りに愚劣だ。彼らは、連中も他の全員も地球の表面から消し去るキノコ雲にふさわしかろう。

ドナルド・トランプは、予備選挙と本選挙において、プーチンが、お互いの利益のために何とか解決しようという願望だけを見せているのに、ロシアともめることに意味はないと言った唯一の候補者だ。

対照的に、ヒラリーは、三度選ばれたロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼ばわり、ロシアに軍事行動をすると威嚇している。ヒラリーは、ロシアでの政権転覆に関して公然と語っている。

自由なメディアなら、確かに、印刷メディアやTVメディアで、せめて一人くらい、あらゆる点の中で一番重要なものを指摘してもよかろう。だがそういう人をご覧になっただろうか？

私のコラムと、代替メディアで発言しているごく少数の人々だけだ。

言い換えれば、我々は、重要な問題が全く何の役割も果たしていない選挙をしようとしているのだ。それなのに、我々は例外的で、必要欠くべからざる国民で、国民の民主主義は、出版報道の自由によって守られていることになっている。

このアメリカに関する根拠のない表現は、巨大な政治力を持ったひと握りの権益集団による支配の隠れ蓑に過ぎないというのが真実だ。しかも巨大な政治力を持ったひと握りの権益集団は、連中の支配を継続するために、地球上の生命を危険にさらしているのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/26/what-is-at-stake-in-the-election-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪通販生活・2016冬号もすごい！≫「戦争・原発・言論圧力・沖縄差別、まっぴら御免」「お金儲けだけ考えて、政治の話には…
【通販生活・2016冬号もすごい！】「戦争・原発・言論圧力・沖縄差別、まっぴら御免」「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業にはなりたくない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23658
2016/10/28　健康になるためのブログ





http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000004-ryu-oki

今年７月の参院選前に発売された通信販売カタログ誌「通販生活」は２０１６年夏号の参院選特集で「自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか」との特集を組んだ。買い物雑誌としては“異色”とも言える政治的なメッセージには、１７２人の読者から批判や質問が届いたという。「通販生活」はその批判や質問に対して、１１月１５日ごろ店頭に並ぶ２０１６年冬号で真正面から雑誌の姿勢を答えている。すでに定期購読している読者の元に雑誌は届き、ＳＮＳやインターネット上で話題になっている。

　冬号には、夏号への読者から寄せられた「政治的記事を載せている」「両論併記をしていない」「通販生活は左翼雑誌になったのか」などの批判の声を掲載した。これに対し「編集部からの答え」を掲載。「左翼雑誌」という批判に対して「戦争、まっぴら御免。原発、まっぴら御免。言論圧力、まっぴら御免。沖縄差別、まっぴら御免。通販生活の政治的主張は、ざっとこんなところですが、こんな『まっぴら』を左翼だとおっしゃるなら、左翼でけっこうです」とした。

　夏、冬号の特集について、通販生活で読み物編集をしている平野裕二さん（５１）は「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」と淡々と語る。これまでも、自民党だけを批判するのではなく、民主党政権時には、民主党の原発政策に対しても注文を付けた。沖縄問題も頻繁に取り上げ、本土への米軍基地引き取り論も展開してきた。



以下ネットの反応。


















「権力を点検、チェックをした上で批判するのはジャーナリズムとしては当然のことではないか」

普通の事をしているだけなのに、もの凄いことをしているように感じる段階で、日本が相当ヤバい状況であるという事に気づきましょう。とは言えども、このヤバい状況の中で変わらず声を上げ続ける「通販生活」は立派です。１１月１５日にはみんなで雑誌を買って、通販生活で商品を買いましょう。

腐った企業や腐った朝〇新聞は全社員に購入して読ませるように。郵送してやりたい気分。どんな顔して読むんだろう。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/165.html

[経世済民114] 財務省試算の衝撃！「1%の金利上昇で日本経済にダメージ」の意味（nikkei BPnet）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業倒産件数の推移
　

財務省試算の衝撃！「1%の金利上昇で日本経済にダメージ」の意味
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-37154247-bpnet-ind
nikkei BPnet 10/28(金) 10:19配信


　日銀が短期金利だけでなく長期金利（10年債）の誘導もはじめてしばらくたちます。しかし、その結果、長期債の値動きが非常に小幅となり、新発10年物国債の売買は半減した状況となっています。金融機関はマイナス金利政策で貸出金利が低下し収益が圧迫されている上に、国債売買での収益チャンスも奪われた状況になっています。そんな中で、当面のインフレ率や金利の上昇は望み薄の状況ですが、後に引用する金利上昇に関しての財務省の試算が私には結構衝撃的でした。

　安倍政権は、13年4月に異次元緩和をスタートさせた当初から「物価目標2％」を目指してきました。それから3年半もの時間が経ちましたが、依然としてその目標は達成できていません。現状の消費者物価上昇率は年率マイナス0.5％程度で、むしろ目標から遠ざかっていると言えます。

　ただ、もし本当にその目標が達成されてしまったら、日本経済はかえって危険な状況に陥るのではないかと以前から私は懸念していました。インフレ率が2％になれば、長期の新発国債も2％に近い利回りにしなければ、発行できなくなってしまいます。そうならないと、投資家たちは国債ではなく、株式やゴールド、不動産などの資産を買うようになってしまいますからね。
　インフレ率が2％にならなくとも、なんらかの原因で長期金利が上昇しますと、今度は既発債の価格が下がります。残存期間が長ければ長いほど、価格が下がりますので、国債を保有している金融機関は、巨額の含み損を抱えることになるのです。 　では、本当に金利が上がってしまった場合、金融機関は具体的などれだけの含み損を抱え、実体経済にどのような影響が出るのでしょうか。今回は、金利上昇時の日本経済のダメージについて考えたいと思います。

■金利1％上昇で67兆円の含み損が発生

　金利上昇時に、日銀や民間金融機関はどれだけの含み損を抱えるのか。2016年10月17日付の日本経済新聞朝刊に次のような記事がありました。それほど大きな扱いではありませんでしたが、衝撃的な内容です。

「金利上昇時の含み損、日本国債は大きく　財務省試算」

　財務省は各国が発行する国債の金利が1％上がった場合の影響を試算した。銀行や生命保険会社など日本国債の保有者が抱える含み損は日本の国内総生産（GDP）の13.5％に達する。米国は4.2％、ドイツは2.5％だった。英国は日本と同じ13.5％だった。（2016年10月17日付　日本経済新聞朝刊）

　日本が抱えるリスクは、他国と比べてもダントツに高いことが分かります。また、ここには実額が記載されていませんでしたが、他紙では「金利1％の上昇で、国債価値は67兆円ダウンする」と報じられていました。この67兆円という額は、はっきり言って小さい額ではありません。

　80年代後半の空前のバブル時と比較してみましょう。当時、海外では「日本の不良債権額は100兆円規模にのぼる」と報じられていました。私は銀行員だったのでよく覚えているのですが、日本の銀行員たちは「100兆円なんてあり得ないよ」と口を揃えて言っていました。

　ところが、実際はどうでしょうか。本当に100兆円もの損失を被ってしまったのです。

■金利が上がり始めると1％でとどまる保証はない

　当時の100兆円規模のバブル崩壊の衝撃は、皆さんもご存じの通りです。仮に金利が1％上昇し、67兆円の含み損を抱えたときのダメージも、相当大きなものになると予想できます。そして、金利が上昇する際に1％で留まる保証はどこにありません。

　先ほどの日経新聞の記事では、財務省が「国債の金利が1％上がった場合の影響」を試算したとのことですが、もし、本当に金利が上昇し始めますと、1％でとどまるとは考えにくいでしょう。当然ですが、金利が1％にとどまらず2％になれば、含み損は倍に膨らみます。2％でとどまる保証もありません。

　また、含み損67兆円のうち3分の1は日銀が被ります。日銀は発行積み国債の約3分の1を保有しているからです。1％の金利上昇時の含み損は単純計算で20兆円強です。中央銀行が20兆円もの含み損を抱えてしまったら、その後、どう運営していくのでしょうか。金融が不安定になるだけでなく、経済全体が大きく混乱する危険性もあります。もちろん、民間金融機関も大きな含み損を抱えることになります。

　もう一つ、冒頭でも触れましたが、長期の国債ほど価格変動リスクがありますので、金利が上昇すれば、10年物、20年物、30年物は大きな含み損を抱えることになります。特に日銀は、長期の国債をどんどん買い入れていますので、余計にダメージを受ける恐れがあるのです。そして、日銀は今後も年間80兆円ペースで国債を買い入れていくのです。

　今のところは、日銀が大量の国債を買うことによって金利を抑え込んでいますが、このような状態を長期間続けることは、経済をゆがめることにもなりかねません。もし、日銀が国債購入額を削減したり、やめたりした場合には、金利が上昇することが予想されます。

■金利上昇でどんなリスクがあるのか

　そもそも、金利とはどのような場合に上昇するのでしょうか。日本においては2通りあります。1つは、先にも触れたように、物価が上昇すること。もう1つは、日銀が大量の国債を買うのをやめることです。

　しかし、政府は「物価目標2％」を掲げています。本当に物価が上がれば、金利も上昇し、日銀や金融機関は巨額の含み損を抱えることになります。異次元緩和はそもそも自己矛盾をはらんでいるのです。

　さらに、金利上昇は、財政を圧迫する恐れもあります。金利が上がれば、「国債の利払い費」も上昇するからです。平成28年度の一般会計予算約96兆7000億円のうち、約10兆円が「国債の利払い費」に計上されています。

　もし、金利が1％上昇すると、政府の負債総額は1000兆円超もありますから、利払い費は数年の単位で考えると年間数兆円程度、中長期的には約10兆円増えることになるのです。

　さらに、日本は少子高齢化が急速に進んでいますから、赤字国債の残高が年々増え続けていきます。いくら消費税を引き上げて、増加分を社会保障費に充てようとしても、金利が上がれば、利払い費だけでその額が相殺されてしまいかねません。消費税を1％上げて得られる税収増は、約2.7兆円です。もし10兆円利払いが増えれば、4％分の消費税が吹き飛ぶ計算になります。

　すると、赤字国債の増加に歯止めがかからなくなります。最悪の場合は、国債の信任が失われて国債金利が跳ね上がり、さらに財政が悪化するということもあり得るのです。もちろん、金利が上がれば国債の含み損も巨額に膨らむということです。

■今後は金利上昇の可能性が高い

　金利は、何がきっかけで上昇しはじめるか分かりません。今後のシナリオを考えてみますと、まず、米国は12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを始めると思われます。

　すぐに1〜2％まで上がることはないでしょうが、数年のスパンで考えますと、2％程度まで上がる可能性は十分にあります。

　すると、円安ドル高が進みます。円安が進めば、日本経済にとっては輸出やグローバル企業の業績という点で恩恵を受けやすいかもしれませんが、逆に輸入物価は上昇します。原油価格の動向にもよりますが、インフレ率が上がります。

　インフレ率がプラスになりますと、長期金利も短期金利も抑え込み続けるということは、ほぼ不可能でしょう。

　なぜ、金利を抑え込めなくなるかといいますと、冒頭でも軽く触れましたが、投資家が国債を買わなくなってしまうからです。インフレはお金の価値の目減りですから、インフレ率より低い金利の長期債を買っていては、お金の価値の目減りをカバーできないからです。

　以上の流れを考えると、今後金利が上昇しはじめれば、日本の金融はじわじわと厳しい状況に追い込まれていくのではないかと思います。

■67兆円の含み損で実体経済にどんな影響があるのか？

　では、金利が1％まで上がり、67兆円の含み損が発生すると、実体経済にはどのような影響があるのでしょうか。

　含み損67兆円のうち、3分の2は民間金融機関が被ります。単純計算で40兆円強です。すると、民間金融機関の自己資本比率が悪化しますから、貸し渋りが起こります。

　今、企業倒産件数は異常に低い水準で推移しています。

　これは、月1500件を超えると危険水域、逆に1000件を下回るとかなり低い水準と判断しています。今は、極めて低い水準だと言えますね。ただし、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止「休廃業」は、この倒産件数に含まれていませんが、2015年も3万5000件以上の高い数字で推移しています。

　なぜ、企業倒産件数が極端に減っているかと言いますと、異次元緩和の影響で資金繰りが潤沢、つまり銀行がお金を比較的楽に貸してくれるからです。以前の連載で取り上げた「日銀短観」でも、資金繰りが楽と答えた企業の比率は高い水準を維持しています。

　しかし、金融機関が損を出し、自己資本比率が下がると、資産の圧縮の必要から貸し渋りが起こりかねません。そうなると、業績の悪い企業から一気にお金が引き揚げられてしまう可能性があります。倒産件数が増え、当然のことながら、景気は急速に悪化していくでしょう。

　金融は、経済の血液です。血液の流れがおかしくなると、結局、実体経済もおかしくなるのは当然の話です。

■財務省の本音は「増税」ではないか

　政府や日銀にとっては、将来の安定性を確保することも、現状の景気回復とともにとても大切な仕事です。今の金融政策を見ていると、私はその役割を十分に果たそうとしているようには思えません。正しい言い方をすると、「将来を犠牲にしながら、景気浮揚を狙っている」という印象を受けます。

　そもそも、なぜ財務省は、金利が上昇した場合に民間金融機関などが抱える含み損の試算を現時点で公表したのでしょうか。はじめは、私は国民の不安を煽るだけではないかと思っていましたが、その思惑は、「もう国債を増発するのは危険だから、増税をするべき」というシグナルなのではないでしょうか。

　財務省としては、増税を強く望んでいます。しかし、消費税増税は二度まで延期され、2019年の増税も怪しいものです。だからこそ、今の国債残高は異常に多く、金融市場を乱す危険があることをアピールし、増税へのしっかりした道筋をつけたいのではないでしょうか。

　もしそうであれば、政府は増税の前に、歳出の削減に努めるべきです。現状の景気が続くとなれば、19年10月に控える消費増税もさらに延期となるでしょう。2020年東京五輪に向けて景気が良くなることを信じている人が多いようですが、その可能性は低いと私は思います。

　後に引けなくなった金融政策をどうするのか。日銀がどのような答えを出すのかは分かりませんが、残念ながらその先行きは明るいものではないと感じます。

（構成＝森脇早絵）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/855.html

[原発・フッ素46] 福島、富岡の避難指示解除　政府は「2017年1月」、町は4月目標(2016/10/26 福島民報)
福島、富岡の避難指示解除　政府は「2017年1月」、町は4月目標(2016/10/26 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5723.html
Friday, October 28, 2016　東京江戸川放射線


　政府は２５日、東京電力福島第一原発事故に伴う富岡町の居住制限、避難指示解除準備両区域について平成２９年１月中に解除したい意向を町議会全員協議会で明らかにした。町は２９年４月以降の解除を目指しており、政府は１１月に開かれる町政懇談会での町民の意見を踏まえ、町と協議しながら解除時期を最終判断する。政府が富岡町の解除時期に関して見解を示すのは初めて。

　政府は両区域での追加除染が２９年１月に完了することや、町除染検証委員会の「早期帰還を望む町民の環境回復はおおむねなされている」との報告、町帰町検討委員会の「帰還開始の準備はおおむね整っている」との評価に基づき、１月解除が可能とした。

　郡山市の町役場桑野分室で開かれた全員協議会には、内閣府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長らが出席した。町立診療所の開所や上下水道の復旧など１月解除の根拠を説明した。議員からは「１月には町役場の復旧が終わっていない」「追加除染の結果が示されないうちは帰還の判断がつかない」などと１月解除は時期尚早とする意見が相次いだ。

　協議会終了後、記者会見した後藤副本部長は「（議会で）頂いた課題を含め（懇談会の）資料を作り、町民の意見を伺いたい。（１月解除を）一方的に押し付けるものではない」と強調した。

　宮本皓一町長は１月解除について「国の考えであって、町とすり合わせていない」とした上で「ぶれることなく（４月解除に向けた準備を）粛々と進めていきたい」と述べた。

　富岡町の区域別人口は７月１２日現在、避難指示解除準備区域が１３３８人、居住制限区域が８３４１人、帰還困難区域が４０４７人。

https://www.minpo.jp/news/detail/2016102635837
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/696.html

[原発・フッ素46] 秘密の会合で原発の廃炉費用を試算！　：政治板リンク
秘密の会合で原発の廃炉費用を試算！　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/162.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小泉進次郎発案の「健康ゴールド免許」は、考え方が長谷川豊と同じ　
小泉進次郎発案の「健康ゴールド免許」は、考え方が長谷川豊と同じ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f278a2ef82bcfbcea9f7086d9f2464aa
2016年10月28日　のんきに介護


小泉進次郎って、

厚かましいことを平気で国民に

提案する。

今でも、この若造君が

２０１２年の総選挙のとき、

衆参の

ねじれを解いて

自民党の思うように政治をさせてくださいと

言っていた。

今の政治は、

この時のアジテーションの結果だ。

で、彼は、

何か反省しているのかと言うと、

Nothingだ。

彼を支持するご婦人方は、

そのことを思い出していただきたいと思う。

今、やっぱり、

２０１２年の総選挙と同じ

甘い顔、声で

国民の健康管理にくちばしを差し挟もうとしている

（朝日新聞記事「健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言」（2016年10月27日05時07分）参照）。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html

きむらとも@kimuratomo さんのツイートを

読んで、

甘い口調のそのメッセージの意味を

過たず

受け取って欲しい。

https://twitter.com/kimuratomo/status/791496912427814912

――健康管理に努めた人を対象に自己負担を２割に下げる「健康ゴールド免許」と聞いて「これいいんじゃない？」と思った人は、自分が気をつけていたのに病気になった場合を考えてみるといい。病気になった途端にペナルティが課されるのだ。それでもいいか。〔13:29 - 2016年10月27日 〕—―

彼は、

長谷川豊のように

「健康管理のだらしない人は、殺せ」

と言う代わりに

「健康管理の優れた人は、健康保険の負担率を軽めにする」

と言っている。

この話には、

もし、病気になった時点で、

あなたの評価が

「健康管理の優れた人」から

「健康管理のだらしない人」に転落してしまうことが

秘されている。

きむらともさんは、

そのことを指摘している。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「土人」発言の責任は安倍首相と翁長知事の双方にある　　天木直人
「土人」発言の責任は安倍首相と翁長知事の双方にある
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/28/post-5599/
28Oct2016　天木直人のブログ


　沖縄ヘリパッドをめぐる機動隊と反対派の攻防で、機動隊員による「土人」発言が飛び出し、非難ごうごうだ。

　機動隊員を擁護するかのごとき発言した松井大阪知事は、すかさず叩かれた。

　きょう１０月２８日の東京新聞「本音のコラム」でも、佐藤優が松井知事に配達証明つきの抗議の手紙を出したと、自己宣伝している。

　その一方で、反対派の機動隊に対する暴言、暴力が公開され、週刊誌などは、これが反対派の正体だ！と言わんばかりだ。

　ヘリパッド建設反対派とそれを支持する者たちと、機動隊とそれを応援する者たちは、対立したまま、歩み寄ることはないだろう。

　悲しい事だ。

　住民や国民が分断されることほど、残念なことはない。

　その責任は、もちろん、民意を無視してヘリパッド建設を強行する対米従属の安倍政権にある。

　しかし、同時に、その責任は翁長知事にもある。

　翁長知事は、そもそも沖縄住民にデモをさせるような状況をつくって
はいけない、ましてや、それを放置してはいけないのである（了）


　　　　　　　　　　◇

「土人」発言で抗議決議＝沖縄県議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000084-jij-pol
時事通信 10/28(金) 12:30配信

　沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設現場周辺で、県外から派遣された機動隊員が抗議活動中の住民らに「土人」などと発言した問題をめぐり、県議会は28日、臨時会を開き、抗議決議と意見書を共産、社民両党などの賛成多数で可決した。

　決議と意見書は「侮蔑的な差別用語で、県民の心に癒やしがたい傷を与えた」と非難。「沖縄の苦難の歴史を否定し、平和を願う県民の思いを一瞬で打ち砕いた」として、国家公安委員長や警察庁長官に「このようなことが繰り返されないよう強く要請する」とした。　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/167.html

[戦争b18] 欧州でISのテロ切迫か？ モスル奪還への報復と陽動戦術（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　　モスル市内（GettyImages）


欧州でISのテロ切迫か？ モスル奪還への報復と陽動戦術
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8082
2016年10月28日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity　


　過激派組織「イスラム国」(IS)に対するイラク・モスル奪還作戦が続く中、欧州でISによるテロが切迫しているとの懸念が高まっている。追い詰められたISの報復と陽動戦術だが、米国はこうしたテロを阻止するためISの首都、シリア・ラッカの制圧作戦も「数週間以内」(カーター国防長官)に開始する考えだ。

■イラク駐留米司令官が警告

　米軍支援の下、イラク軍のモスル奪還作戦が始まって10日。ISは自爆テロなどで激しい抵抗を見せているものの、拠点にしていたモスル周辺の村々が次々に陥落、すでに「900人の戦闘員が死亡」(仏メディア)と、その劣勢は覆いがたい。イラク軍がモスル市内へ突入するのも時間の問題だろう。

　しかしこうした奪還作戦が進めば進むほどフランスやベルギー、ドイツなどこれまでISのテロ攻撃を受けた欧州各国の懸念は逆に強まる一方だ。軍事的に追い詰められたISがモスル攻撃に対する報復や、攻撃の矛先を鈍らせる陽動作戦のため、欧州でテロを起こす危険性がそれだけ高まるからだ。

　イラク駐留米軍タウンセンド司令官はこのほど、具体的な内容の言及は避けながらも「西側に対するISのテロが切迫している」と警告した。ドイツでは9月、米情報機関からの情報に基づき、ベルリン空港で爆弾テロを計画していたシリア人難民を拘束。男の自宅から大量の爆発物を押収して未然にテロを防いだが、欧州の治安当局者はモスルの奪還作戦の開始でテロに一段と警戒を強めている。

　治安当局はISが既に欧州全体に多数の工作員を“休眠細胞”として潜入させており、ネットや携帯を通じてテロ指令を出す恐れがあると見ている。またISが劣勢になってからは、さまざまなルートでシリアから欧州に舞い戻る戦闘員が増加する傾向にあることも大きな懸念要因だ。

　欧州からシリアやイラクに渡航してISに加わった戦闘員は約5000人。「こうした戦闘員をすべて殺害するわけにはいかない。どうしても一部は網の目をかいくぐって帰国し、テロを起こす」(ベイルート筋)。モスル奪還作戦の開始直前に同市から逃走した者もいる上、今後の戦闘で発生が予想されている100万人規模の難民に紛れて脱出を図る戦闘員が増える危険性がある。

　テロの脅威の高まりの中、米主導の有志連合国防相会議が10月25日パリで開かれ、モスルに続いてラッカの制圧を目指す方針を決めた。米国はすでに制圧作戦を策定しており、数週間以内に作戦を発動したい考えで、シリアに配備されている特殊部隊が準備を開始している。

　作戦は第1段階としてラッカへの空爆を強化、ISの指揮管制センターなどを破壊。第2段階はラッカの孤立化をさらに進め、第3段階としてシリア人武装勢力が市内に突入するというのが大筋のシナリオだ。

■立ちはだかるトルコ

　しかしこの作戦にとって大きな難題が2つある。1つは突入作戦の主戦力とされるシリア人武装勢力の力不足だ。米軍は地上戦闘部隊を投入しない方針なので、対IS地上戦はこれまでこのシリア人勢力とクルド人武装組織(YPG)による「シリア民主軍」(3万人)が担ってきた。

　だが、シリア人勢力は約3000人と少ない上、練度や士気が低く、ISとの戦いはYPGが中心。米国はYPGに武器を供与するなど支援し、最も信頼できる組織として協調関係にあるが、YPGはラッカへの突入はあくまでシリア人勢力の任務として、一歩引く構えを示している。

　YPGがラッカ制圧に消極的なのは「ラッカはあくまでもアラブ人の町。クルド人にとっては血を流す意味がない」(同)からだ。その上、YPGを力で封じ込めようとするトルコの存在がある。これが2つめの難題だ。

　トルコのエルドアン大統領はクルド人の勢力拡大を自国の安全保障上の脅威として断固容認しない考え。8月にシリアに軍を侵攻させ、YPGと砲火を交えた。米国はYPGとの関係を見直すようトルコを説得しているが、うまくいっていない。

　トルコ軍はシリアだけではなく、イラク北部にも1年前から進駐。同北部に拠点を持つトルコの反体制クルド人組織PKKににらみを利かせている。しかも同大統領は、モスルが第1次世界大戦前、オスマン・トルコの支配下にあったことから「トルコはモスルに歴史的な責任を持っている」と主張。モスル奪還作戦へ介入する意向をあらわにし、これに反発するイラクとの緊張が激化している。

　モスル奪還作戦の混乱の中、ISが人間の盾にしていた「住民約200人を虐殺した」(国連)など凄惨な面も明らかになりつつある。住民数千人が人間の盾として連れ去られたとの情報もある。今後、戦闘が激化すれば、子供を含めた住民の被害は甚大なものになるだろう。

　情勢はトルコとクルド人、イラクとの対立など複雑化しているのに加え、欧州でテロが起きるようなことがあれば、事態はさらに混沌としたものになるのは必至だ。「モスルやラッカはパリやブリュッセルと直結していることを忘れてはならない」(ベイルート筋)


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/890.html

[戦争b18] ＮＡＴＯ、東欧・北欧に多国籍部隊を展開　ロシアに対抗（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　来年ルーマニアに展開されるという英空軍のタイフーン戦闘機
　　


ＮＡＴＯ、東欧・北欧に多国籍部隊を展開　ロシアに対抗
http://www.cnn.co.jp/world/35091318.html
2016.10.28 Fri posted at 13:02 JST


（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２７日までに、東欧や北欧における多国籍部隊の配備を進める考えを示した。これらの地域で増大するロシアの脅威への対応が念頭にあるとみられる。ブリュッセルで開かれた国防相会議で明らかにした。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２６日、記者団に対し「ロシアは国防費を３倍に増やした」「ロシアは軍事装備の近代化に多額の投資を行い、ＮＡＴＯ諸国との国境付近で大規模な演習を事前通告なしで実施している。だが最も重要な点は、近隣諸国に対し軍事力を行使する意志を持っていることだろう」と述べた。

その上で、グルジアや２０１４年にロシアが併合したウクライナのクリミア半島、同国東部でのロシア軍の動きを挙げ、ＮＡＴＯとしての対応の必要性を強調した。

同日には英国のファロン国防相が、８００人規模の部隊をエストニアに派遣すると発表。また来年には、４カ月にわたってルーマニアに空軍のタイフーン戦闘機を派遣すると明言した。東欧地域への部隊派遣としては冷戦終結後、最大の規模となる。


多国籍部隊の各国への配備により、ロシアを牽制（けんせい）

ファロン国防相は「今回の陸空海軍の展開は、ＮＡＴＯにおいてわが国が指導的な役割を果たし、同盟国の防衛と安全保障を支えていくことを示している」と述べた。

ＮＡＴＯによれば、カナダ軍を中心とした多国籍部隊がラトビアに、ドイツ軍中心の多国籍部隊がリトアニアに、英国軍主体の多国籍部隊がエストニアにそれぞれ展開する予定だ。ポーランドには米軍中心の多国籍部隊が展開する。

またノルウェー政府は２４日、米海兵隊の３３０人の部隊が来年１月から同国の海軍基地に駐留すると発表した。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/891.html

[国際15] ウラジオストク美女、ロシアを代表し東京のミス・インターナショナル2016年に出場（写真）　（Sputnik）


ウラジオストク美女、ロシアを代表し東京のミス・インターナショナル2016年に出場（写真）
https://jp.sputniknews.com/entertainment/201610272948161/
2016年10月27日 18:45(アップデート 2016年10月27日 20:41) 　


ウラジオストク女性アリサ・マニョノク氏（21）がロシアを代表し今日東京で開催のミス・インターナショナル2016年に出場する。ほか69か国の代表が参加する。



同氏は2013年の「ミス沿海州」タイトルホルダー。著名な国際ミスコン「スーパーモデルインターナショナル2016」でも準優勝。インスタグラムでは5万8000人のフォロワーを従えている。



コンテストの最初のプログラムでは出場者が民族衣装で出てくる。マニョノク氏は前日にインスタグラムでその写真を公開した。「古いロシアのおとぎ話の王女を思わせるこの民族衣装が今日、すべての人を魅了した」と同氏。

ミス・インターナショナルの初回は1960年に米国ロングビーチで開催された。あるとき以降は日本でのみ開催されている。

先に伝えられたところによると、ミス・ワールド・ジャパン吉川プリアンカ氏、美について、寒いロシアについて、スプートニクに語った。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本と日本国民を平気で切り捨てる　
日本と日本国民を平気で切り捨てる
http://79516147.at.webry.info/201610/article_223.html
2016/10/28 09:20　半歩前へU


▼日本と日本国民を平気で切り捨てる

　安倍晋三という人は日本より海外を重視。国民はほっておいても勝手に生活するだろう、と考えている。だから、面倒は見ない。しかし、税金だけはしっかり取り立てる。

　安倍晋三という人はメシを食うのも豪華版だ。一流と言われる料亭やレストランで連日、取り巻きと飲み食いを楽しむ”晩餐会”。

　海外へ行ったり、要人が日本を訪れると「みやげ」代わりに大盤振る舞い。代金はみな、私たちの懐から出る税金だ。

こんなことって、アリなのか？だったら、私もやりたいよ！


関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_222.html

安倍首相　今度はヨルダンへ３００億円供与　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/164.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/168.html

[国際15] プーチン大統領は米国について、多幸感につつまれた米国は他国と同権の対話を行うことを拒否した、と述べた。（Sputnik）

プーチン大統領は米国について、多幸感につつまれた米国は他国と同権の対話を行うことを拒否した、と述べた。
https://jp.sputniknews.com/politics/201610272950027/
2016年10月27日 23:31(アップデート 2016年10月28日 00:53) 　Sputnik


「自分を冷戦勝利者と見なした一部の国が自分の利益のために政治・経済秩序を作り変え始めた」。ヴァルダイ会議のパネルディスカッションでの発言。

「彼らは明らかな多幸感の中で多国との内容ある対等な対話を拒否してしまった。普遍的な機構を作り、完成させるのでなく、自らの体制、基準、規則を全世界に拡散させるよう努めた。全員のためでなく自分のためのグローバリゼーションと安全保障を追求した。それに反対する者もあったということだ」とプーチン大統領。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/811.html

[国際15] ウィキリークス、クリントン選挙対策本部長の機密メール第２０弾を公開（Sputnik）

ウィキリークス、クリントン選挙対策本部長の機密メール第２０弾を公開
https://jp.sputniknews.com/us/201610282950272/
2016年10月28日 01:45　Sputnik


ウィキリークスは２７日、ヒラリー・クリントン米大統領候補の選挙対策本部のジョン・ポデスタ本部長の機密扱いとされていたメール文書の第２０弾をサイト上に公開した。

１０月８日に公開された機密メールの第１部は数千通に及んだ。これによりウィキリークスが公開したボデスタ氏の機密メールは３万４千通を超えた。

２５日、ウィキリークスは３千通を越すポデスタ氏の様々なフォーマットによる電子メールを公開したばかり。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/812.html

[経世済民114] 欧米の金利上昇とそれによる日本国債への影響　　久保田博幸（金融アナリスト）
　　　　　　　　　FRBのサイトのデータを基に作成
　

欧米の金利上昇とそれによる日本国債への影響
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161028-00063791/
2016年10月28日 9時54分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


欧米市場の地合いが明らかに変わりつつある。米国市場では発表される経済指標が予想を上回るものも多くなり、12月のFOMCでの利上げ観測が高まっている。市場の7割程度が利上げをすると予想してくると、政策変更の可能性が高まるとも言われているが、その数字に近づいている。11月の米大統領選が近づいているが、クリントン候補が優位となっていることで、いわゆるトランプショックに備える必要性も後退しつつある。

米長期金利は27日に1.87%まで上昇してきた。12月に利上げが実施されるとの見込みがさらに強まれば、米長期金利は2%台をつけてくることも十分予想される。

欧州の長期金利も上昇している。これは米利上げ観測とそれによる米長期金利の上昇に影響されている側面もあるが、イングランド銀行のカーニー総裁の発言も影響している。ポンド安による物価への影響を無視できなくなり、イングランド銀行の追加緩和観測が後退し、場合によると出口を探る方向に向きを帰る可能性も出てきた。27日に発表された英国の7〜9月GDPは前期比プラス0.5%と予想を上回る伸びとなり、これも英国債の利回りの上昇要因となった。

英国の長期金利は8月につけた0.5%あたりから上昇しており、27日に1.25%をつけている。英国のEU離脱による金融市場の混乱もあって英国債は一時、相関の強かった米国債とは違った動きをしていたが、再び米国債と似たような動きとなりつつある。

ECBのドラギ総裁も追加緩和一辺倒の姿勢に変化が見られるようになってきた。ECBは日銀の金融政策についてかなり研究しているとされるが、今年に入ってから、ころころと変わる日銀の政策の原因やその効果等も認識しているとすれば、そのような結果が出たとしても不思議ではない。

ドイツの10年債利回りも一時のマイナスからプラス0.17%まで上昇してきた。

この欧米の金利上昇の背景には、市場の物価への見方の変化もある。そのひとつの要因が原油価格の動向である。OPECの減産合意などを受けてWTIは50ドルを突破して52ドル台まで上昇した。ただし、ここにきてOPECの足並みが揃うのかとの疑念も生じ、WTIは目先ダブルトップを形成し、戻り売りが出やすい状況にある。果たしてこのまま原油価格が上昇し続けることができるのかはいまのところ不透明であるものの、再び30ドル台に戻るようなことも考えづらい。

英国のEU離脱による経済や金融市場の混乱は一時的なものとなり、米国大統領選挙も波乱要因とならず、英国を中心にデフレへの懸念もいったん後退しつつある。すでに異常な金融政策を続ける理由もなくなってきており、それがカーニー総裁だけでなくドラギ総裁の発言からもにじみ出てきている。

実は日銀もすでに積極的な緩和姿勢からは変化してきている。正確には変化せざるをえなかったわけではあるが、それでもECBやイングランド銀行に先んじて、金融緩和の深掘りに躊躇し始めた。ただし、その結果としてイールドカーブコントロールという不可思議な政策が取られることになり、日本の国債市場の流動性はさらに低下した。このため日本の長期金利はいかにも誘導されているかに見える。しかし、外部環境が変化の度合いを増してきた際に、果たして日本の長期金利がおとなしいままとなるのかどうか。本当の意味での日銀のイールドカーブコントロールがこれから試される。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/856.html

[経世済民114] 日銀「２％物価目標」異例の１年先送り　３１日の決定会合で議論（SankeiBiz）
日銀「２％物価目標」異例の１年先送り　３１日の決定会合で議論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/28(金) 8:15配信


　日銀は、２０１７年度中としてきた２％の物価上昇目標の達成時期を先送りし、「１８年度中」とする方向で検討に入った。３１日から開く金融政策決定会合で議論する。黒田東彦総裁は１３年の時点で「２％目標を２年程度で達成する」と宣言したが、４度にわたり延期を重ね「１７年度中」にずれ込んでいた。

　これまで日銀は、目標時期を先送りする際、半年刻みで新たな目標を設定していた。だが、物価の上昇ペースに大きな改善が見られないことから、今回は１年先送りする可能性が高い。延期が決まれば、１８年４月までの黒田総裁の任期中の実現はかなわない。

　一方で、時期を定めず「早期に」とし、事実上の中長期目標に変更する案も浮上している。ただ、具体的な時期の明記を避けた場合、「日銀が物価目標の達成を事実上断念した」との見方がなされる恐れがある、との懸念も指摘されている。

　日銀は９月に金融政策の枠組みを「量」から「金利」に転換しており、３１日からの決定会合では枠組み変更の効果を見極める。日銀は「景気が緩やかに拡大する」との見方も維持しており、追加の金融緩和については見送る方針だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/857.html

[経世済民114] 楽天、ガラケー投入や割安プランで携帯大手に対抗　「３割安い」（SankeiBiz）
楽天モバイルの新サービスと新端末を発表する楽天の平井康文副社長（中央）＝２７日、東京都世田谷区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


楽天、ガラケー投入や割安プランで携帯大手に対抗　「３割安い」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000011-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/28(金) 8:15配信


　楽天は２７日、携帯大手から回線を借りて格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として初めて従来型携帯電話「ガラケー」を投入するほか、割安な大容量プランを発表した。携帯大手各社が格安スマホ販売に力を入れるＭＶＮＯ対策としてガラケーの料金プランを値下げする中、楽天は真っ向勝負に出た格好だ。

　１２月上旬に発売するガラケー「アクオスケータイ」は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを基にしたＯＳを搭載。スマホに比べて操作が簡単で、電池も長く持つ。高音質通話のＶｏＬＴＥにも対応している。

　ただ、急速に利用が広まっている無料通信アプリのＬＩＮＥはインストールできない。

　また、１１月４日からは大容量の２０ギガ（ギガは１０億）バイトで４７５０円（税別）と３０ギガバイトで６１５０円（同）の新料金プランを追加する。

　同社は「携帯３社の大容量プランと比較しても３割安い」と価格競争力を強調する。

　ＭＶＮＯによる格安スマホが販売を伸ばし、ガラケー利用者が乗り換える中、携帯大手は根強い利用者のいるガラケーの料金を下げることで対抗してきた。

　楽天はガラケー市場に参入することで大手の攻勢を迎え撃つ考えだ。

　楽天は格安スマホの弱点と言われている、直接購入したり相談したりできる販売店についてもてこ入れを図る。

　販売店がない秋田県など１３県のショッピングモールなどで臨時店舗を構えるほか、来年中にはゲオなどの量販店と提携するなど、販売店を１５０店増やしていく。

　楽天のモバイル事業を統括する平井康文副社長は同日の発表会で「格安スマホの安かろう悪かろうのイメージを脱却したい」と述べた。
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 訃報　 産経読者よ、三笠宮さまの死に際し、逝去だ薨去だという教養云々の前に、故人の人柄を偲ぶべきではないか
【訃報】 産経読者よ、三笠宮さまの死に際し、逝去だ薨去だという教養云々の前に、故人の人柄を偲ぶべきではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d41f60f7c9ab7b634b8b725ba8efcfcc
2016年10月28日　のんきに介護


外教
@yuantianlaoshi さんが

こんなツイート。

――今日の今日まで「薨去」なんて言葉知らなかった連中が「『逝去』を使うマスコミは不敬！産経はさすが」ってドヤ顔してるけど、死ぬほどどうでもいい。〔1:24 - 2016年10月28日 〕—―

同感だな。

タイトルに記した通り、

メディアから伝えられるべきは、

皇族であろうと、

故人の人柄ではないかと思う。

たとえば、emi kiyomizu @kiyomizu5 さんが

ツイートされているようなことだ。

――三笠宮さまのお言葉だそうです。
「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた。」〔17:30 - 2015年12月19日 〕—―




転載元：非自公民の脱原発に一票（しろ）@xciroxjp さんのツイート〔21:30 - 2016年10月27日 〕

Shinji Noma @aihiroshima さん発信の、

こんなお話もある。

――三笠宮崇仁逝去の報。マルクス主義歴史家の服部之総と親密で彼の日本近代史研究会に参加していた。服部の没後の記念集会で当時、研究会の人々と浅草のストリップショウを見たり焼き鳥屋に行ったりしたことを回顧されている。戦後間もない此の頃がご本人にとって一番楽しかったのではなかろうか。合掌。〔13:13 - 2016年10月27日 〕—―

また、

NHK９が珍しく詳しく伝えていることがある。


転載元：徳永みちお@tokunagamichio さんのツイート〔21:17 - 2016年10月27日 〕

こんなお言葉もあるぞ。

agroecotech@agroecotech さんが

伝えてくれている。

――｢新聞やラジオは、日本人の悪いところは言わないし、相手の良いところは言わない」
今の話ではありません、三笠宮さまの、戦中のお言葉です
日本人もメディアも、70年以上、全く進化しない
アタマがお花畑...
http://npx.me/dcZp/a3Qa #NewsPicks〔23:10 - 2016年10月27日 〕—―

１００歳没とのことだ。

大往生という言葉を思い出した。

合掌




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 三笠宮さまの逝去の報に思う　　天木直人
三笠宮さまの逝去の報に思う
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/28/post-5597/
28Oct2016　天木直人のブログ


　三笠宮さまの逝去を報じる報道で、あらためて国民は知ったに違いない。

　三笠宮さまがどれほどあの戦争や日本軍の残虐行為に批判的であったかを。

　みずから軍人として南京に駐在された体験に基づいて発せられたそれら批判は、誰にも反論できない重みがある。

　それだけではない。

　戦後、学者となられてからは、電車やバスで通勤され、学生食堂でうどんをすすりながら学生らと語らったという（１０月２８日毎日新聞社説）

　まさしく三笠宮さまの言動は、生前退位のお言葉で今上天皇が訴えられた象徴天皇像を、さきがけて実践されたといえる。

　おりから、今上天皇の生前退位のお言葉を受けて、有識者会議が猛スピードで始動した。

　そしてその議論は、今上天皇がそのお言葉で訴えたかった、「象徴天皇の公務とはどうあるべきか」という議論を封印したまま、今上天皇の生前退位のご希望にいかに早く応じるかという事に焦点が当てられ、この有識者の提言に従って、今上天皇はいずれ退位される事になる。

　三笠宮さまが訴えられたことと、今上天皇が実践されてこられた象徴天皇のあるべき姿。

　この二つは、三笠宮様の逝去や今上天皇の生前退位の後も、国民の中に受け継がれて行かなければいけない。

　そうでなければ、日本国民は過去を忘れてしまう。

　新党憲法９条は、何としてでもこの国の政治の中に誕生させなくてはいけない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/173.html

[戦争b18] シリア沖へ向かう露海軍の空母艦隊に米支配層は神経を尖らせ、UNICEF事務局長は露批判に参加（櫻井ジャーナル）
シリア沖へ向かう露海軍の空母艦隊に米支配層は神経を尖らせ、UNICEF事務局長は露批判に参加
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610270000/
2016.10.28 15:56:53　櫻井ジャーナル


シリア北部のイドリブにある学校が攻撃され、児童22名と教師6名が死亡したと10月26日にUNICEFのアンソニー・レイク事務局長は語った。アメリカ軍、あるいはアメリカ軍が主導する軍隊はユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを含む世界の国々で子どもを含む無数の人びとを虐殺してきたが、今回は「戦争犯罪」と言う表現を使うなど、特別扱いしているようだ。

　攻撃された教室だとされる写真も流れているのだが、壁に大きな穴が空いているにもかかわらず、机や椅子は整然と並び、瓦礫も少ないように見え、本当に爆撃現場の写真なのかどうか疑問に感じる人もいるだろう。



　この攻撃はロシアやシリアによる空爆だったと証拠を示すことなく主張しているのは、例によってロンドンにあるSOHR（シリア人権監視所）。この「団体」は2006年に創設された当時からひとりで運営され、その背後にはイギリスのMI5、アメリカのCIA、アメリカの情報機関と緊密な関係があり、NSAと密接な関係にあるブーズ・アレン・ハミルトン、またプロパガンダ機関として有名なラジオ・リバティが存在していると指摘されている。つまり米英支配層のプロパガンダ機関。

　2011年3月にアメリカをはじめ、イスラエル、サウジアラビア、トルコなど外国のシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒したい勢力が侵略戦争を始めた当初、ダニー・デイエムなるシリア系イギリス人が「アサド政権による弾圧」を発信、それを西側の有力メディアは垂れ流していたが、この仕組みは2012年3月に破綻する。「シリア軍の攻撃」を演出する様子を撮した部分を含む映像がインターネット上へ流出、西側メディアの伝えていた「報道」が嘘だということを多くの人が知ってしまったのだ。現在、SOHRと手を組んでいるのは「白ヘル」だ。

Truth About Danny Abdul-Dayem


　イドリブの攻撃に関し、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は西側の主張を否定している。国連の呼びかけに応じ、18日からロシアやシリアの航空機はイドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないというのだ。ロシア国防省は問題の日にアメリカのUAV（ドローン）のプレデターが飛行していたと主張、その事実は記録されているとしている。ロシアが上空から撮影した写真によると、学校の屋根に損傷は見られず、爆撃によるクレーターもないようだ。

　1991年12月にソ連が消滅、翌年の2月の世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を作成してから、アメリカの支配層は有力メディアに偽情報を広めさせながら軍事侵略を繰り返してきた。ユーゴスラビアやアフガニスタンは人権、イラクは大量破壊兵器、ウクライナ、リビア、シリアは民主化だが、いずれも侵略を正当化するための口実に使われただけだ。

　しかし、アメリカ支配層を中心とする勢力はシリアで躓いた。ロシアが立ちはだかっているのである。昨年9月30日にロシア軍が空爆を始めてから侵略勢力の手先であるアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は劣勢になり、要衝を奪われつつある。モスル奪還を演出、イラクから9000名程度を援軍としてシリアへ向かわせようとしているが、成功するかどうかは不明。

　ここにきて西側が神経を尖らせているのは重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊。10月15日にセベロモルスクを出港、北海で3日間にわたる演習を実施した後、地中海のシリア沖へ向かっている。途中、北アフリカにあるスペインの港で給油することになっていたが、スペインは難色を示し始め、ロシアは給油を取り消した。アメリカ支配層の圧力があったということだろう。イドリブの攻撃を使った反ロシア宣伝とリンクしている可能性もある。

　ちなみに、イドリブでの攻撃をいち早く批判したレイクの現在の肩書きはUNICEF事務局長だが、アメリカの外交官という経歴も持つ。元国務省政策企画本部長であり、元国家安全保障担当大統領補佐官なのだ。アメリカの国際戦略に深く関与してきたということである。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/892.html

[経世済民114] 都会の空を「空飛ぶタクシー」でいっぱいにするウーバーの未来構想（ニューズウィーク）
都会の空を「空飛ぶタクシー」でいっぱいにするウーバーの未来構想
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6147.php
2016年10月28日（金）14時20分　アンソニー・カスバートソン　ニューズウィーク




＜タクシー配車サービスのウーバーが、全自動ドローンを使った「空中交通システム」構想を発表。機体メーカーや関係当局を巻き込む野心的な構想だが、その現実味は？＞

　2030年までには、道路や建物を飛び越えて、客を乗せて目的地まで運ぶ全自動ドローンが都市部の空を飛び回ることになる――もしもウーバーの思い通りになれば、の話だが。

　米配車サービス「ウーバー」の製品担当主任ジェフ・ホールデンは今週、垂直離着陸（ＶＴＯＬ）飛行機を使った「空中ネットワーク」の将来構想を、99ページの詳細な白書にまとめて公表した。



　最近ウーバーは、タクシーに自動運転車を投入することを発表したが、それすらたいした話ではないように見えてしまう白書だ。しかしウーバーがＶＴＯＬ機を製造するわけではない。むしろ、「空中」交通システムがどのようなものになるか、機体メーカーがどうＶＴＯＬ機の製造に取り組んだら良いかを提示した白書だ。もちろん最終的には、ウーバーが空中ネットワークを商業化して収益を上げるのが目標だ。

【参考記事】ウーバーと提携したトヨタが持つ「危機感」

■十数社が機体を開発中

　白書が示した未来構想では、自動車で２時間かかる移動が15分に短縮され、道路や橋、トンネルといった既存の交通インフラは、地上を走る自動車による混雑から解放される。

「最新の技術進歩によって新しいタイプのＶＴＯＬ飛行機の製造が現実的になった。十数社の企業が、多くの異なった機体デザインをベースに、ＶＴＯＬ機の実用化に熱心に取り組んでいる」と、白書は記している。

【参考記事】「タクシー業界の敵」で「破壊的」なＵｂｅｒとは

　今日使われている技術で最もＶＴＯＬ機に近いのはヘリコプターだが、ホールデンは、ヘリコプターは騒音がひどく、効率性が低く、大気汚染も引き起こすし、費用がかさむと指摘している。

　ＶＴＯＬ機を実用化するうえで最大の障害となるのは、法規制やバッテリー技術、信頼性、費用、安全性だ。しかしホールデンは、こうしたすべての障害を克服する解決策が、近い将来見つかるだろうと記している。

【参考記事】自動車はどこまで自動化すれば自動運転車になる？

「今回の白書は実現に向けた行程のスタートを意味する。ウーバーはこれから、関連企業やインフラ・規制関係当局をはじめ、都市自治体、自動車メーカー、サービス利用を見込める顧客代表、地域コミュニティなどにアプローチして、この都市型空中交通システムの意義を認識し、導入を検討するように働きかけていく」




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「連合」はリベラル勢力の癌 原子力ムラの“トロイの木馬”　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


「連合」はリベラル勢力の癌 原子力ムラの“トロイの木馬”　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192787
2016年10月28日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　東京１０区補選の街頭演説に鈴木候補の姿なし／（Ｃ）日刊ゲンダイ


〈次期衆院選で野党が統一候補を擁立し『原発ゼロ』を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ『目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある』〉

　共同通信のインタビューで、小泉純一郎元首相がこう話したという。

　集団的自衛権の行使、原発再稼働、ＴＰＰ、憲法改正……と日本を崖っぷちに追い込む安倍政権に対し、野党が「反原発」という争点を明確に打ち出せば与野党逆転の可能性は十分あり得る、との認識を示したのだ。

　新潟県知事選では、それを如実に示した。支持団体の「連合新潟」が自公推薦の候補を支持し、「自主投票」となった民進党を除く野党の支援を受けた米山隆一氏が自公候補を破った。まさに原発再稼働に反対する県民の強い思いが結集したのである。
　　　
　選挙の最終局面で民進党の蓮舫代表が米山氏の応援に入り、民進党は辛うじて野党第１党としてのメンツが保たれたと思っていた。すると、選挙後に妙な動きが見られた。民進党幹事長の野田佳彦元首相が連合の神津里季生会長を訪れ、蓮舫代表が野党候補の応援に入ったことについて「謝罪した」と報じられたのだ。さらに野田幹事長は、新潟市の連合新潟にも足を運び、やはり釈明したという。

　驚いたのは、これだけではない。衆院補選が行われた「東京１０区」で野党４党はそろって演説会を開き、共産党の志位和夫委員長、民進党の安住淳代表代行、社民の福島みずほ副党首、自由の山本太郎共同代表がマイクを握ったのだが、肝心の鈴木庸介候補の姿がなかったのだ。

　演説会を企画した市民団体は、候補者不在について、「民進党の責任者が『連合の顔を立てるため候補者を行かせることができない』と言った」と明かしていた。そして連合は、野党共闘に反発し、鈴木候補の選挙事務局から十数人のスタッフを引き揚げさせたという。

　小泉元首相が断言したように、次期衆院選で野党が統一候補を擁立して与党との対立軸を鮮明にすれば逆転する可能性は十分ある。ところが、今の民進党にはそれができない。原発の再稼働反対に異議を唱える電力総連を抱えた連合が民進党を揺さぶっているからだ。連合はもはやリベラル勢力ではない。リベラル勢力に潜り込んだ「トロイの木馬」なのである。



関連記事
「原発争点なら自民敗北」　新潟、鹿児島知事選で「うねり」　次期衆院選で小泉元首相にインタビュー
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/780.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 若者よ、ここがポイントだ！（１）　
若者よ、ここがポイントだ！（１）
http://79516147.at.webry.info/201610/article_226.html
2016/10/28 16:58 　半歩前へU


▼カッコウをつけるための「有識者会議」
　天皇陛下の生前退位について意見を聞く専門家１６人を選定した。安倍首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が２７日、選んだ。

　メンバーの大半は、安倍晋三に改憲を迫る極右の集団「日本会議」などの関係する者たちだ。中には女系天皇への継承に強く反旗を翻している国粋主義者の八木秀次らも含まれている。まさに安倍晋三好みの人選だ。

　これについて元外交官の孫崎享は次のように厳しく批判した。
１、この種、「有識者会議」は基本的に、安倍政府の考えている方針の体裁をつけるために、「専門家」と呼んでいるに過ぎない。
２、「有識者会議」がどのような方針を打ち出すかは、官邸等が用意し、それに「箔をつける」役目以外のものの何物でもない。
３、こうした「有識者会議」が客観的合理性を求めて論議することはない。

　その通りである。意見など聞く必要はない。なぜなら、最初から結論が分かっているからだ。天皇陛下は平和憲法の守護神だ。そんな陛下は、安倍政府にとって一番厄介な存在である。

　皇太子殿下も、両陛下の思いを深く理解しており、「平和の尊さ」を常に説いておられる。生前退位がこの先ずっと続くことは好ましくないと考える反天皇派が思いついたのが「一代限り」の生前退位である。

　しかし、陛下は「恒久的な」生前退位を希望しておられる。安倍政府は、国民の８割が天皇陛下の生前退位を支持していることを無視してはならない。この、いかがわしい「有識者会議」なるものを、私たち国民はしっかり監視しなくてはいけない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し（日刊ゲンダイ）
　　　


五輪＆豊洲の旗色悪く…焦る小池都知事が“次のネタ”探し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192763
2016年10月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　小池劇場から客が逃げる…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池劇場の先行きがいよいよ怪しくなってきた。

　小池百合子都知事は、２０２０東京五輪の３競技会場の見直しをブチ上げた直後こそ強気一辺倒だったが、ここにきてトーンダウンしている。宮城県の長沼へのボート・カヌー会場変更という大胆な計画に都民の後押しがあったのに、小池知事直属の五輪調査チームは「３会場で４００億円の費用圧縮」などと現行会場での小幅見直しを試算。これでお茶を濁すつもりなのか。

「小池知事は３会場について今月末にも判断するとしていますが、どうやら調査チームは複数案を提案することになりそう。最終的な決定は、都、組織委、ＩＯＣ、政府の４者協議の場に持ち越されるのではないか。バッハ会長が会場見直しにまでＩＯＣの関与を強めてきたことは、小池さんにとって誤算だったと思います」（都政関係者）

　豊洲市場問題も当初の“白紙”の勢いはどこへやら。専門家会議は土壌汚染について現状「問題ない」という認識。市場問題チームが扱っている建物の耐震強度についても、設計会社が「安全確保できている」と主張し、沈静化ムードである。

　だが、このまま尻すぼみでは、高い都民人気に影響しかねない。

　そこで小池知事は、新たな“ネタ”で世論を引き付け、支持率維持を画策しているという。

「１つは小池政治塾です。今月３０日の開塾式で小池塾長の講演もある。メディアの取材が殺到するでしょう。もう１つは石原元知事や都議会自民との対決構図を改めて鮮明にすることです。豊洲問題について『記憶がない』の連発だった石原さんの回答文を、小池さんはあえて公開した。石原さんに再度ヒアリングを要請する意向で、この一件は世間の関心をまだまだ引っ張れます。都議会については、２１日の会見で小池さんが、都議の政治資金パーティーや会合への『節度ある対応』を職員に指示したことが波紋を呼んでいます。都の幹部は自民都議の会合に顔を出すことで、良好な関係をつくってきた。小池さんの指示は『なれ合いをやめろ』ということでしょうが、職員は都議会自民に距離を置けという“踏み絵”と受け止めています」（前出の都政関係者）

　小池知事が最も恐れているのは世論の高い支持を失うこと。それを避けるためなら、なりふり構わず、ってことだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/176.html

[マスコミ・電通批評15] ≪ダサっ≫テレビ朝日が「相棒」の公式サイトから高樹沙耶氏の名前・写真をすべて消去⇒ネット「バカじゃないの」
【ダサっ】テレビ朝日が「相棒」の公式サイトから高樹沙耶氏の名前・写真をすべて消去⇒ネット「バカじゃないの」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23663
2016/10/28　健康になるためのブログ




http://www.sankei.com/entertainments/news/161027/ent1610270002-n1.html

過去に女将役でレギュラー出演していたテレビ朝日系「相棒」の公式サイトから名前などが抹消されたことも分かった。

シーズン１〜１０のサイトからは写真入りの相関図が丸々削除され、出番が多かった１はストーリー自体も消去。２〜１０のストーリーからも名前と写真がすべて消えた。ただ、１〜１０の同容疑者が出演しない回は再放送する意向のようで、１１月１日に予定されている「相棒８　第１５話」も現時点ではオンエアされる。



以下ネットの反応。




















テレビ朝日は大麻を所持しているような人間は知りませんよ・関わりがありませんよとでもアピールしたいのでしょうか？

批判を恐れて何もできなくなっているテレビ局の姿勢がよく表れた一件ですね。ダサッ。




http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　


尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192655
2016年10月28日　


　　
　　　日中関係に油を注ぐ結果に（Ｃ）日刊ゲンダイ


「当時、尖閣諸島を守ることに必死だった」

　豊洲新市場の移転問題の責任について問われた慎太郎は、そう言い訳したという。だが、守るどころか“負の遺産”しか残さなかった。

　慎太郎が、もともと私有地だった尖閣諸島購入計画をブチ上げたのは、２０１２年４月のこと。わざわざ訪米中の講演で明らかにした。慎太郎に近い都内の保守系区議が言う。

「尖閣諸島を所有する人物から『売りたい』という話を聞きつけた慎太郎さんは早速、購入に動き出したといいます。ただ、都の予算で買うのは批判が出る。そこで、寄付金を募って購入するという猪瀬副知事（当時）のアイデアに乗っかったのです」

　結果、１３年１月までに全国から寄付金約１５億円が集まった。だがその一方で、当時の民主党政権は１２年９月、尖閣諸島の国有化を決める。慎太郎が“パンドラの箱”を開けた結果、日中関係がさらにギクシャクすることになったのは、周知の通りだ。

　募った寄付金は今も中ぶらりんのままだ。東京都によると、１２年９月に現地調査や意見広告費などとして８０００万円を事業費に充てたものの、同月に尖閣諸島が国有化されたため、翌年３月に「基金」化し、国へ委ねている。都は年に１度、国へ予算の使い道を提案しているが、これまで採用されず、約１４億円が浮いたままだという。

「年に４０〜５０件は尖閣諸島についての問い合わせが来ます。『寄付金を返せ』『お金はどうなっているのか』などの意見が多い」（都総務部企画経理課）

　前出の区議は言う。

「尖閣は政治問題だけじゃなく、食糧として連れてきたヤギが大繁殖し、植物が食い荒らされています。生態系が変わってしまうのではと危惧されているのに、慎太郎さんは都が管理できないと分かると、あっさり放り出し、その後も具体的な行動に移ることはなかった。当時、慎太郎さんと一緒に活動した保守系の都議らも、ほとんど尖閣諸島の問題を忘れていますね」

　しょせん都民そっちのけの“パフォーマンス”だったわけだ。























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/180.html

[経世済民114] 公募価格を2割上回ったが…「JR九州」売り時はいつか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　特急「A列車で行こう」は人気だが（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

公募価格を2割上回ったが…「JR九州」売り時はいつか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192592
2016年10月27日　日刊ゲンダイ


　東証に２５日上場した「ＪＲ九州」株の初値は３１００円。公募価格の２６００円は上回ったが、結局２９９０円で引けた。

　ＪＲグループでは東日本、西日本、東海に次ぐ４社目、７月上場の「ＬＩＮＥ」に次ぐ今年２番目の大型上場と騒がれた割には、ビミョーだ。

　ＪＲ九州の青柳俊彦社長は「これまで以上に機動的な事業運営に取り組んでいく」と意気込んでいたが、盛り上がりに欠けた感は否めない。

　ＬＩＮＥは公募価格の３３００円に対し、初値は４９００円と４８％も上回った。ＪＲ九州の初値は１９％プラス。どうみればいいのか。

　昨年１１月に上場した日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ３社の例もある。上場直後こそ株価は上昇したものの今や、公募価格も割り込んだままだ。
「ＪＲ九州が“ローカル株”であることを考えれば、妥当な滑り出し」と、株式評論家の倉多慎之助氏はこう続ける。

「ＪＲ九州は事業がエリア限定で、パイが世界的で“伸びしろ”が期待できるＬＩＮＥとは違う。投資家もそう判断したから値が固まらず、引けが甘くなったわけで、今後は公募価格の２６００円あたりまで揺さぶられて落ちてくる可能性があります。そこを押し目買いする手はある。“ローカル列車”に慌てて乗る必要はありません」

　もちろん“駆け込み乗車”で買った投資家もいるはず。「売り時」はいつなのか。
「テクニカル的には、初値３１００円→公募価格２６００円まで５００円下がれば、（初値から）倍返しで４０００円近くまでリバウンドするかもしれません。そこに（青柳社長が掲げる）新規分野への参入、海外展開、Ｍ＆Ａといった多角化路線が成功すれば“追撃材料”になる。４０００円を目標にのんびり構えるのがベターでしょう」（倉多慎之助氏）

　九州は“アジアの玄関口”。大化けもある！？


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/860.html

[経世済民114] 3社トップ兼務のゴーン社長 三菱自にどう切り込むのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　三菱自動車の益子社長（右）と同社会長を兼務することになったゴーンCEO／（Ｃ）日刊ゲンダイ


3社トップ兼務のゴーン社長 三菱自にどう切り込むのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192600
2016年10月27日　日刊ゲンダイ


　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、三菱自動車の会長を兼務することになり、西川廣人チーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）が、ゴーン氏と共同の日産のＣＥＯになることが２０日、発表された。

「ゴーンは日産とルノーのＣＥＯを兼務している。三菱自動車の会長を引き受け、忙しい上に忙しくなった。西川氏を責任と権限を持った共同のＣＥＯとしました」（日産自動車広報）

　西川氏は東大経済学部を卒業し、１９７７年に日産自動車に入社。購買畑で、サプライチェーンや生産管理などものづくりに携わってきた。ルノーの取締役や北米日産の社長など海外経験も豊富。今年５月からは日本自動車工業会の会長に就任している。

「ゴーン氏の三菱自動車会長兼務で、日産への目配りがおろそかになるのではないかと、懸念する株主対策です。共同ＣＥＯとはいっても対等ではない。西川氏はゴーン氏に忠実なタイプ。調達畑だったゴーン氏と、ウマが合った面もある。日産の社内を見渡すと日本人の幹部は、西川氏のようなそつなくこなすタイプが多い。突破力があるのはフランス人で、共同ＣＥＯもフランス人でもよかったが、さすがに日本人を起用しましたね」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

　西川氏はゴーン氏を脅かす存在感がある人ではなさそうだ。

　ゴーン氏は２０日の会見で、三菱自動車が日産の傘下に入ることで、世界第３位の自動車グループになることを宣言したが、「日産への注意をそらさない」と説明した。共同ＣＥＯ設置でゴーン氏は三菱自動車にどのように関わっていくのだろうか。

「三菱自動車の益子修社長が続投することでハッキリしました。ゴーン氏は本気で自ら乗り込んで切り込むつもりはありません。三菱自動車は、東南アジアで市場を握っているし、三菱グループへの販売も根強い。ゴーン氏はタイトルホルダーのところがあって会長職を引き受けた面もあります。西川氏はポスト・ゴーンのひとりではありますが、ゴーン氏が近い将来に引退すればの話です。時間が経てば志賀氏のようにゴーン氏より先に勇退するでしょう」（井上学氏）

　ゴーン時代はしばらく続きそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/861.html

[経世済民114] 関東連合元リーダーが実名で“IT長者”たちの夜の素顔を暴露！ 楽天三木谷、サイバー藤田、ホリエモン…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柴田大輔『聖域　関東連合の金脈とVIPコネクション』（宝島社）


関東連合元リーダーが実名で“IT長者”たちの夜の素顔を暴露！ 楽天三木谷、サイバー藤田、ホリエモン…
http://lite-ra.com/2016/10/post-2652.html
2016.10.28.　関東連合元幹部がIT長者の素顔を暴露　　リテラ


　2012年に関東連合メンバーが引き起こした六本木のクラブ「フラワー」襲撃事件から4年。久しぶりに関東連合にまつわる本が出版された。『聖域　関東連合の金脈とVIPコネクション』（宝島社）、著者は「柴田大輔」。おそらくこの名前を聞いたことのある読者はほとんどいないだろう。しかし、それが「工藤明男の本名」だといえば、アウトローに関心のある人なら「え、あの工藤の？」という反応を示すはずだ。

　関東連合をめぐっては、フラワー襲撃事件の少し後に、関係者によるさまざまな本や手記が発表されたが、その先陣を切り、もっとも大きな反響を呼んだのが、「元関東連合幹部・工藤明男」というペンネームで書かれた『いびつな絆　関東連合の真実』（13年7月刊／宝島社）だった。

　同書は、フラワー襲撃事件の首謀者で、現在も国際指名手配中の関東連合元リーダー・見立真一容疑者の歪んだ支配のやり方を批判し、その延長線上に事件が起きたと指摘。他にも、関東連合をめぐる複雑な人間関係や資金作りの手口、暴力団との関係などをこれでもか、というほど詳細に暴露していた。

　そのため、工藤は関東連合元メンバーから「裏切りもの」「仲間を売った」と糾弾され、事件の関係者からも「事件の本質を歪めた」と不満の声があがっていた。とくに、名指しで批判された見立容疑者に近い人間たちの怒りは相当だったようで、一時は報復の動きも噂され、工藤は警察による保護措置の対象となった。

　しかし、そんな状況にもかかわらず、工藤は関東連合に関する発言をやめなかった。14年7月に2作目となる『破戒の連鎖　いびつな絆が生まれた時代』（宝島社）を発表。そしてこの10月27日、前述したように第3弾の著書『聖域』が「柴田大輔」名で出版されたのだ。

　柴田は“S54世代”の関東連合リーダーで、警察からは「関東連合最大の資金源」と目されていた人物だが、ネットでは以前から「工藤明男は柴田だ」との指摘がなされていた。それがとうとう、自ら正体を明かしたというわけだ。

　しかも、内容は前2作よりもさらに踏み込んだものとなっている。例えば、見立容疑者のシノギの実態、関東連合内の金をめぐるトラブル、事件直後のメンバーたちとのやりとり、そして、海外逃亡直前の見立容疑者との会話……。こうした記述を読むと、『いびつな絆』以上のハレーションが起こるのではないかとさえ思えてくる。

　また、本書にはもうひとつ興味深い内容が記されていた。それは関東連合のメンバーたちが実業界や芸能界などに食い込んでいった経緯だ。

　すでに、柴田の前著やさまざまな報道で、関東連合が大王製紙の井川意高元会長などの企業経営者、広末涼子の元夫でモデルの岡沢高宏、伊勢谷友介、長澤まさみなどの芸能人と接点をもっていたこと明らかになっている。

　しかし、本書はこうした関東連合の表の世界への侵食がなぜ可能だったか、その原因について、こう分析している。

〈本来、交わることのなかったはずのエスタブリッシュメントと街の半グレをエマルションさせたのは、実はITだった〉

　関東連合がITというのは意外だが、柴田自身、ある時期からネット広告業に進出して大儲けしていた。広告主は、サラ金業者、出会い系サイト業者、無修正アダルト動画で、柴田によれば、ライブドアやサイバーエージェントも黎明期には同じようにグレーゾーンのビジネスに手を染めていたのだという。

　そして、もともとコンプライアンス意識の低かったITやベンチャー経営者たちが西麻布などで派手に遊ぶようになり、柴田のような関東連合系の経営者と接点をもつようになっていったということらしい。

　たとえば、同書には、楽天の三木谷浩史会長、サイバーエージェントの藤田晋社長、USENの宇野康秀会長、テイクアンドギヴ・ニーズの野尻佳孝会長、GMOインターネットの熊谷正寿会長などの錚々たるIT、ベンチャー長者たちが、当時、脱法行為に近いガールズバーを共同で所有していた話が書かれている。市川海老蔵事件で有名になったバルビゾンビルにあり、国際指名手配中の見立容疑者もしょっちゅう出入りしていたこの店にはプライベートフィルムが貼られたオーナーズルームがあり、IT長者たちは中が見えないその部屋で、夜な夜な女をはべらせ、宴に興じていたというのだ。

　同書には、他にも、堀江貴文と女性をめぐってトラブルになったエピソードや、あのグッドウィル・グループの折口雅博との生々しい交友の記録も出てくる。とくに折口をめぐっては、女子高生の制服など「悪趣味な写真」を収集する折口と、それをネタに多額の金を要求する元関東連合メンバーとの間に入り、柴田自身がスキャンダル潰しをした一部始終も克明に記している。

　まさに関東連合関係者だけでなく、さまざまなジャンルに波紋を投げ掛けそうな一冊だが、それにしても、柴田はなぜ、実名で改めて関東連合を暴露する本を刊行したのか。取材に対し、柴田はこう答えた。

「実名を出さないのは卑怯だと言われるのが癪だからです。すでにネット上でも人間関係でも工藤明男イコール柴田大輔、もしくは元関東連合というのは周知の事実ですからね。『いびつな絆』執筆時は、虚像とも言える肥大化された関東連合のイメージを等身大に伝えることで、フラワー事件における裁判が適正に行われることが目的でした。しかしまだその虚像に取り憑かれているのか悪用しているヤカラがいるので、関東連合ということを語ることすら恥ずかしいという風潮を作りたいと思い、『聖域』を実名で刊行することにしたのです」

　同書でも柴田は、〈幻想に次ぐ幻想で膨れ上がった「関東連合」の虚像を壊したかったのだ。「俺は関東連合だ」などと口にすることが恥ずかしくなるような風潮を作りたかったのだ〉と述べているが、同書は、柴田にとって関東連合やその関係者に対する決別状の意味合いをもっているようだ。

　事実、柴田は本書の刊行を最後に「元関東連合」の肩書きを一切使わないこと宣言しており、「執筆活動に関してはいわゆる関東連合もののノンフィクションは『聖域 関東連合の金脈とVIPコネクション』を最後にします」とも語っている。

　柴田は現在、TORという会社を経営し、『BlackFlower』『不良の花道』といったiOS、Androidアプリゲームの開発・運営をしているというが、今後について聞くと、こんな答えが返ってきた。

「今後の展望はまず表社会にどうやって復帰するかという最大の課題があって。フィクションを描きたいという願望はありますが、それはもう少し人としての熟成期間が必要だと自分なりに思っています。とにかくここ数年アウトプットする作業が多すぎたのでインプットする充電期間が欲しいですね」

『聖域』の過激な内容を考えると、柴田にインプットのための穏やかな日が訪れるとはあまり思えないのだが…。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/862.html

[経世済民114] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第194回 新幹線整備と経済効果（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第194回 新幹線整備と経済効果
http://wjn.jp/article/detail/6685139/
週刊実話　2016年11月3日号


　新幹線整備と聞くと、反射的に反対してくる人が持ち出すヘリクツに「ストロー効果」と呼ばれるものがある。もともと、ストロー効果とは交通インフラの整備により、都市が衰退する、あるいは「発展する」ことを示す概念である。ところが、わが国では「新幹線が開通することで、地方の人口、所得などが都市部に吸い上げられる」と、主にネガティブな印象で使われ、反・新幹線プロパガンダの一翼を担っている。

　確かに、ネガティブなストロー効果というものは存在する。例えば、北陸新幹線開通前、東京に本社を置くA社は金沢にも支店を置いていた。北陸新幹線が開通したことで、東京から金沢まで余裕で日帰りすることが可能になり、結果的に金沢の支店が閉鎖されてしまった、というケースである。

　とはいえ、新幹線の開業効果は別に「ネガティブなストロー効果」に限らない。というよりも、ポジティブな効果の方が確実に大きくなる。

　2015年3月14日に、北陸新幹線が金沢まで延伸した。開業からの半年間で、北陸新幹線利用者は約482万人に達した。前年同期に同区間の在来線特急に乗車した人と比較すると、何と3倍である。

　金沢市の日本三名園の一つ兼六園の入場者数は、'15年3〜8月に167万人と、対前年同期比で4割増となった。量販店や小売店も観光客でにぎわっている。さらに金沢市では、民間資本による再開発ラッシュで沸いている。

　全国新幹線鉄道整備法により、新幹線建設の費用は、国(中央政府)および当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担することになっている。政府の公共事業により建設された新幹線が、金沢の観光、小売りサービスを活性化させ、民間の投資を引き出しているわけだ。

　新幹線は「市場」と「市場」を短時間で結び付けることで、各地域の商圏を互いに拡大させる。特に、東京圏という世界最大のメガロポリスを市場に取り込むことができれば、地方経済は一気に活気づく。

　東京駅から金沢駅まで、北陸新幹線で「乗り換えなし」の最短で2時間28分。結果的に、金沢のサービス産業の市場が「世界最大のメガロポリス」である東京圏に届いた。無論、多少はネガティブなストロー効果もあったのだろうが、金沢の経済全体に対し、圧倒的にポジティブな影響を与えたのが北陸新幹線の金沢延伸であった。

　開通前は散々不評だった北海道新幹線も、JR北海道が9月末に発表した数字で、利用者が今年春の開通からの半年間で143万5千人と開通前の在来線の1.8倍水準を維持している。乗車率も、当初は26%程度と予想されていたのだが、実際には39%と4割近くに達した。

　興味深いことに、北海道新幹線開通後も、羽田-函館の航空便の利用者は減っていない。東京-新函館北斗間が新幹線で最短4時間2分であるため、

　「行きは新幹線、帰りは飛行機」

　という東京圏の観光客が少なくないようだ。新幹線が新函館北斗まで届いたことで、東京圏から函館に観光に行く人々が増え、結果的に航空便の需要も拡大したのだ。最近の羽田-函館間の航空サービスの利用者増は、北海道新幹線の整備なしでは創出されなかったものだ。

　函館の観光シンボルである「五稜郭タワー」の4〜9月の来場者数は、前年比で約4割増加。宿泊する客も増えており、函館としては初の外資系ホテルも進出した。

　さらに注目すべき現象は、「東北地方」から函館に向かう観光客が激増している点である。

　仙台から新函館北斗まで「はやぶさ」で最短2時間半。盛岡から新函館北斗まで同じく最短1時間50分。

　考えてみれば当たり前なのだが、北海道新幹線が開業することで、函館は100万人都市の仙台をはじめ東北の各都市に対しても商圏を広げることになったのだ(もちろん、逆も真なりである)。

　日本人の多くは、いまだに「人口が減るから需要も増えない」と勝手な思い込みをしている。日本の人口減少ペースは年間20万人台にすぎない。割合で言うと総人口の0.2%程度だ。それに対し、新幹線開通による「乗客数という需要」の拡大ペースは桁が違う。

　函館の例で言えば、新幹線開通により利用客が半年間で63万人も増えたのだ。函館市の人口は約27万人。年間に換算すると、人口の4倍を超す観光客が「追加的」に函館を訪れることになる。0.2%程度の人口減など、軽く吹き飛ぶ「需要増」である。

　そもそも、新幹線の整備自体が「需要」になる。さらに、新幹線開通により地域と地域を結び付けることで、サービス産業や投資において「追加的需要」が生まれる。これら函館に追加的に生まれた「半年間で63万人分の需要」は、新幹線が整備されなければ生じなかったものになる。

　日本には、数字が示す事実を無視し、日本における新幹線整備を否定しようとする人が少なくない。結局、問題は日本人に染み付いてしまった「負け犬根性」なのだ。需要は「意思」に基づき、創出することが可能だ。ところが、あれこれとつまらない理由を付け(ストロー効果が！　など)需要創出を否定し、結果的にデフレが深刻化。さらなる、負け犬根性に染まるという悪循環が続いている。

　新幹線は、そもそも国家の基盤インフラである。新幹線は国家の安全保障、地域の発展等を意識しつつ建設されるべきで、「経済効果」ばかりを強調するのは間違っている。とはいえ、北海道新幹線は新函館北斗までの開業だけであっても、十分に「経済効果」も出ているのだ。

　しかも、新幹線整備は各地域の市場を統合するという「需要面」の効果に加え、移動を短時間化することで生産性向上に貢献する。今後の日本において深刻化する「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下」という問題の解決にもつながるのだ。

　北陸新幹線にせよ、北海道新幹線にせよ、「経済効果」に限ってみても、十分な効果を出している。負け犬根性を払拭し、日本中を新幹線ネットワークで結び、「日本の各地域の市場を統合」する。これこそが、インフラ面から見た日本繁栄の道なのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/863.html

[戦争b18] ロシア国防省、シリアのイドリブ学校空爆のビデオはモンタージュ映像（Sputnik）

ロシア国防省、シリアのイドリブ学校空爆のビデオはモンタージュ映像
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610282952607/
2016年10月28日 17:04(アップデート 2016年10月28日 17:07) 　Sputnik


ロシア航空宇宙軍の制御手段が、米国の偵察爆撃用無人機がシリアのイドリブ県の、ユニセフが学校への空爆を確認した場所を飛行する様子をキャッチした。リアノーボスチ通信がロシア国防省内の消息筋からの情報として報じた。

ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ公式報道官は「１０月２６日水曜、この地域ではロシア航空宇宙軍の航空機は１機も確認されていない。これは絶対的な事実だ」と発表している。

西側の一連のマスコミで発表された、学校への空爆の様子を写したとされるビデオ映像について、公式報道官は、解析も撮影時刻も異なるビデオを１０本以上組み合わせて捏造されたものであることを明らかにした。

また報道官は今日、２８日、ロシアの無人機がこの地区の航空写真を撮影したことを明らかにしている。

「ロシアの無人機から撮影された学校の写真を見ると、学校の屋根は一切損壊されておらず、学校に隣接する地区にも空爆の爆発による漏斗状の穴もない。これら全てが物語っているのは、ユニセフ指導部が『ホワイトヘルメット（シリアの市民救助隊）』内のペテン師の発する一連のいかさまの犠牲となったということだ。」

コナシェンコフ公式報道官はユニセフの役人に対し、大々的な声明を発表する前に権威ある組織の評判を落とさぬよう自分の情報ソースを確認するよう進言した。また公式報道官は、米軍の無人機が学校空爆現場を飛行した事が確認された以上、米軍部側にも同様の情報を確認するよう提案した。

これより前、１０月２７日、ユニセフはシリアのイドリブ市の学校空爆の結果、児童２２人、教師６人の合わせて２８人が死亡したと発表している。


シリア学校に空爆、児童22人死亡ーユニセフ
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610272947716/

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/893.html

[国際15] トランプ暴言が頂点に「アメリカは選挙を中止して私を勝者にすべき」（ロイター）
１０月２７日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を止め」てトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。写真はオハイオ州で撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri）


トランプ暴言が頂点に「アメリカは選挙を中止して私を勝者にすべき」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6152.php
2016年10月28日（金）19時17分


　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は２７日、オハイオ州トレドで開催された選挙集会で、民主党のヒラリー・クリントン候補の貿易政策を非難し、米国は「選挙を中止」してトランプ氏を勝者にすべきだと訴えた。

　一方、共和党のマイク・ペンス副大統領候補が乗った航空機が同日、ニューヨークのラガーディア空港に着陸した際、雨のためスリップし、滑走路からはみ出した。陣営によると、負傷者などはいなかったという。ペンス氏は２８日に選挙戦に復帰すると約束し、「同乗者が全員無事だったことに感謝する」と、ツイッターに投稿した。

　トレドでの選挙集会では、トランプ氏が、クリントン氏の夫であるビル・クリントン元大統領の政権下で締結された北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）により、オハイオ州の数千の雇用がメキシコに流出したと指摘。１１月８日の選挙で大統領に選出されたら、この協定を止めると明言した。

「直ちに選挙をキャンセルし、直ちにトランプに勝利を与えるべきだ」と訴え、「彼女（クリントン氏）の政策はひどすぎる」と批判した。

　トランプ氏は、クリントン氏が、オバマ大統領の署名した日米など１２カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会通過を求めるだろうと述べたが、同氏は現在、反対を表明している。


［トレド（米オハイオ州）／ウィンストン・セーラム（米ノースカロライナ州）／ニューヨーク　２７日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 枠を取っ払って若者をターゲットに！　
枠を取っ払って若者をターゲットに！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_227.html
2016/10/28 17:38　半歩前へU


▼枠を取っ払って若者をターゲットに！
　国民の６割強が原発の再稼働に反対。平和憲法を戦争ができるように改める改憲にも過半数が「ノー」と言う。ああ、それなのに、安倍政府の内閣支持率は一向に下がらない。それどころか、５０%近辺で高止まりしている。

　一体、これはどういうことか？　ない知恵を絞りに絞って、夜も寝ないで、昼寝して、考え抜いた。その結果、分かったことが一つある。私の投稿に「いいね」をクリックする者は、原発の問題点や憲法の重要性をよく理解している。いわば仲間内だ。

　しかし、そこで「いいね！」をしてもらって喜んでいてはダメだ。決まった輪の中で、堂々巡りをしているようなものだからである。護憲やストップ・ザ・原発を広げるためには枠の外に出ていく必要がある。

　先日、大学生と話す機会があった。彼らは安倍政権について、全くと言っていいほど知らない。１０００兆円を超える国の借金のツケが、自分たちに回って来ることを知らない。

　安保法が実は戦争法であることも知らない。徴兵制など日本にはあり得ないと信じている。その一方で膨張策を取る中国に対しては安倍首相の考えを支持すると口をそろえる。年金問題は自分たちに無関係だと勘違いしている。

　これを聞いて思った。彼ら若者や学生に今起きていることを知らせることが大事だと感じた。事実を知ることで、若者たちも真剣に自分の将来を考えるだろう。その結果が政治や投票行動にも反映されよう。

結論。
　今後は投稿の読者を若者中心に絞り、呼び掛けたい。「若者よここがポイント」と題して、彼らに問いかける。第一回が「カッコウをつけるための有識者会議」である。


関連記事
若者よ、ここがポイントだ！（１）　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/175.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ワルダイ会議に出席したロシアのプーチン大統領（Ｃ）ＡＰ


プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192806
2016年10月28日　日刊ゲンダイ


　北方領土問題の進展に“前のめり”の安倍政権にとっては痛いニュースだろう。

　ロシアのプーチン大統領が２７日、ロシア南部ソチでの内外有識者との会合「ワルダイ会議」に出席した際、日本との平和条約締結交渉について、「（合意までの）期限を設けるのは不可能であり、むしろ有害だ」と語ったという。

　いつ、どのように解決するかについても「今答えることはできない」とした。

　一方でプーチンは、中国との間で領土問題を４０年かけて解決したことを念頭に、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。残念ながら日本との関係はそのような質に至っていない」と話した。

　日本国内では１２月のプーチン訪日に合わせ、北方領土問題について「２島返還」だとか、「期限を区切った平和条約の締結で合意する」など過剰な期待が高まっていた。プーチン発言はこれに対する牽制とみられる。

　安倍首相が北方領土の返還を外交成果に解散に踏み切る、というストーリーも囁かれていたが、どうやらそんな空気じゃなくなってきた。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「連合」会長=神津里季生の正体。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/26/
2016-10-26　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


「連合」会長=神津里季生の正体。 私は「連合」にも「連合」会長とやらにも、それほどの関心も興味もなかった。新潟知事選までは。私は、新潟知事選で繰り広げられた連合による猿芝居を見て、連合や連合会長に興味を持った。連合とは何か。連合会長とは何か。労働者の敵か、味方か？(下へ続く)

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

「連合」会長=神津里季生の正体。

私は「連合」にも「連合」会長とやらにも、それほどの関心も興味もなかった。新潟知事選までは。私は、新潟知事選で繰り広げられた連合による猿芝居を見て、連合や連合会長に興味を持った。連合とは何か。連合会長とは何か。労働者の敵か、味方か？


私は、どちらかというと、労働運動や学生運動が苦手である。特殊な大事件でも起きない限り、私は、その方面は、無視して暮らしている。私は、会社員になったことがないので、「組合」とか「労働組合」とかを知らない。しかも、私は、思想的に、かつても今も、いわゆる「左翼」ではない。


昔、私が学生だった頃、「総評議長」の太田薫という豪傑がいた。私は、学生運動や労働運動は嫌いだったが、太田薫という労働運動のボスだけは好きだった。ガラガラ声で、しかも、やや下品な態度で、激しくまくしたてる弁舌に、密かに私は憧れていた。私に欠如しているもの、全く無縁なものが、太田薫の中にはあった。

太田薫の時代に「総評」は、激しい労働運動を展開していた。頻繁に、労働組合による「スト」があった。国鉄や私鉄のストで、学校が休みになることもあった。労働者が団結し、ストをやっていたのだ。私は、「太田薫とその時代」が懐かしい。労働者も資本家(経営者)も、真剣に生きていたように思う。


総評という組織が、その後、紆余曲折、離合集散を経て、やがて、「連合」という軟弱な組織に変貌していったらしい。その過程で、何が起こったのか。労働組合が、資本家(経営者)側になびき、「御用組合」に変貌したのである。労働組合は、名前はともかくとして、実態は労働者の組織ではなくなったのである。


今回の新潟知事選や東京と福岡の衆議院補選で、連合とその会長等が演じた「猿芝居」は、起こるべくして起きた事件だったと言わなければならないだろう。


今の「連合」の会長は、典型的な労働貴族であり、とても労働者の味方とは思えない。東京生まれ、学芸大学附属高校、東大、新日鉄・・・。そして「連合会長」。連合が労働者の敵になるのは当然である。


新潟知事選では、驚くべきことに、「連合新潟」は、「原発再稼働」を目指す自民党系候補に相乗りし、結果は、「脱原発」の野党共闘系候補に、見事に惨敗した。


要するに、連合も連合会長も、そして新潟連合も、支配下の民進党をつかって、「野党共闘系候補潰し」にかかったのである。自民党と結託して、野党共闘を潰す。なるほど、そうだったのか、というわけだ。労働組合運動の風上にも置けない奴らだ、ということがわかった。断じて許せぬ！

(続く)



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/184.html

[経世済民114] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 日本の財政は世界一健全
http://wjn.jp/article/detail/1787426/
週刊実話　2016年11月3日号


　財務省はこう主張している。

　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」

　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。

　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。

　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。

　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。

　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。

　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ドゥテルテ、プーチンにへつらう中国包囲網外交の弊害（日刊ゲンダイ）
　　　


ドゥテルテ、プーチンにへつらう中国包囲網外交の弊害
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192785
2016年10月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ドゥテルテ大統領を国賓扱い（Ｃ）ＡＰ


　まるで「国賓」待遇の扱いだった。２７日、３日間の訪日日程を終えて帰国の途に就いたフィリピンのドゥテルテ大統領。安倍首相との首脳会談では、大型巡視船２隻の供与や海自練習機ＴＣ９０の貸与のほか、約５０億円の円借款を約束させ、「日本は兄弟よりも親しい真の友人」「来月も良かったら日本に呼んでくれ」と上機嫌で日本を去っていった。

　そりゃあそうだ。例えば今回、「ミンダナオ島の和平支援」と称して供与が決まった高速小型艇は、ドゥテルテが８月に岸田外相と会談した時に直談判したものだ。ミンダナオ島はドゥテルテが長く市長を務めたダバオ市があり、政策的に最重視している地域――とされる。「お願い」から、わずか２カ月余りで望み通りの“手土産”をポンとプレゼントされて悪く思うハズがない。

　さらにドゥテルテ滞在中の日本政府の対応は、異例とも言える「もてなし」ぶりだった。２５日に来日した夜、岸田外相は東京・銀座の高級料亭「東京吉兆本店」の前に立ち、予定時刻に１５分も遅刻したドゥテルテを笑顔で出迎えた上、好物という和食や日本酒をバンバンふるまった。おそらく歴代のフィリピン大統領で、訪日の際に今回ほど「厚遇」された人物はいないだろう。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「まさしく、安倍政権のドゥテルテ大統領に対する外交姿勢は『媚びへつらう』という言葉がピッタリでした。『米国との決別』や『米国は地獄に落ちろ』などと暴言を繰り返すドゥテルテ大統領が訪日中も反米感情ムキ出しの暴言を吐いたら、日米同盟を重視している安倍政権の面目は丸つぶれになると思っていたのでしょう。滞在中は静かにしてほしい、というのがホンネだったに違いありません。ドゥテルテ大統領を厚くもてなしたのは、米国に対して、せめて日本とフィリピンは友好関係にある――とアピールしたかったのだと思います」


　　
　　　プーチンにも接近（Ｃ）ＡＰ


ドゥテルテのシタタカ外交手腕を見習うべきだ

　安倍政権が「腫れ物に触る」ようにドゥテルテを歓迎したのは、米国のプレッシャーを忖度しただけじゃない。安倍政権が掲げる「中国包囲網」をこれ以上、失敗させないようにするためだ。

「法の支配こそ、国際社会で貫徹されなければならない普遍的な原則だ」

　９月８日にラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジア首脳会議。安倍は南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を強く批判。７月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）が、中国が主張する南シナ海の領有権を全面的に退ける判決を出したのを、“奇貨おくべし”とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の首脳に向かって「中国包囲網」の必要性を訴えた。

　ところが、フタを開けてみれば中国に自制を求めた国はゼロ。安倍の思惑はものの見事に外れたのだ。

「当たり前ですよ。中国は今や米国に次ぐ世界第２位の経済大国です。中国との経済的パイプを切っても切り離せないＡＳＥＡＮ諸国が、安倍首相の呼び掛けに応じて中国に盾突いたところで国益に結びつかないことは分かり切っている。理解していないのは、コブシを振り上げて『中国包囲網』などと叫んでいる安倍首相だけですよ」（天木直人氏＝前出）

　中国を訴えていた当事国のフィリピンでさえ、ドゥテルテが訪日直前に習近平国家主席と電撃会談し、ＰＣＡ判決の「棚上げ」を決めてしまった。安倍政権は「中国包囲網」の中核にフィリピンを位置付けていただけに、驚天動地の出来事だったろう。もはや、媚を売ろうが何だろうが、これ以上、ドゥテルテにソッポを向かれるワケにはいかなかったのだ。

　それにしてもシタタカ外交の手腕を見せたのが、ドゥテルテだ。反米姿勢とＰＣＡ判決の「棚上げ」で、あの中国から総額２４０億ドル（約２兆５０００億円）もの経済支援を引き出すことに成功したのだ。マフィア風の風貌と乱暴な言動から、日本では米大統領候補のトランプのような印象が強いが、「暴言」なんて表面だけ。中身は国益を最優先する現実路線の政治家なのだ。それに比べて安倍外交は「中国包囲網」なんて独り善がりの幻想にのめり込み、国益を無視して突っ走っているからメチャクチャだ。

■「中国敵視」政策がすべての迷走外交の悪因

　南シナ海問題だけじゃない。「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）の不参加にしたって、日本が中核的な役割を担ってきた「ＡＤＢ」（アジア開発銀行）の座が中国に脅かされかねない――との理由だけで、米国と一緒にイの一番に不参加を決めてしまった。ところが、英国やドイツなどの先進国は続々と参加を表明。日米は完全にハシゴを外された格好になった。

「ＡＩＩＢ」の金立群総裁は１９日に北京市で開いた国際諮問委員会で、参加国が創設時より２６カ国増え、来年には「ＡＤＢ」の６７カ国・地域を上回る８０カ国以上になる見通しを示したという。安倍政権が「嫌中」という狭いモノサシで世界を見ている間に、日本はどんどん取り残されてしまっているのだ。

　黒塗りの「のり弁資料」で情報開示もロクにせず、審議時間も不十分のままで与党が「強行採決」をにおわせているＴＰＰだって根っこは同じ。米国のオバマ大統領が訴えている「ＴＰＰが失敗すれば中国主導の通商ルールに席巻される」というセリフに踊らされているだけだ。

　ロシア外交だってそうだ。安倍とプーチン大統領は９月にウラジオストクで首脳会談を行い、１２月１５日にはプーチン大統領が訪日して、安倍の地元・山口県を訪れることが決まっている。ロシアはクリミア併合やウクライナへの介入で世界から批判を浴び、欧米諸国が経済制裁を科している。そんな中でプーチンに近づくのは、国民ウケを狙った北方領土の返還に加え、ロシアが急速に関係を深める中国を牽制するためだ。だが、安倍政権は中国の海洋進出について「法の無視」と激しく非難していたはずだ。ロシアのクリミア併合だって「法の無視」は変わらないのに矛盾した対応だろう。要するにどれもこれも、安倍政権の「中国敵視」政策が、すべての迷走外交の悪因なのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「今の世界情勢の中で、大国である中国を『包囲』するという非現実的な発想自体が破綻している。ドゥテルテ大統領のように中国と敵対するのではなく、うまく取り込みながら自国の権益を確保する。それが最善の外交戦略です。しかし、安倍政権はそれが分からない。『中国敵視策』を取り続けないと、悲願の憲法改正ができないからでしょう」

　安倍政権の「中国憎し」の歪んだ外交によって日本は世界から孤立し、国民生活もズタズタにされるのだ。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/185.html

[アジア21] サムスンの洗濯機を売り場で壊した競合LG電子の社長、無罪が確定＝韓国ネット「なぜこれで最高裁まで？」「サムスンは爆発する
27日、ドイツの家電売り場で、自社の競合であるサムスン電子製の洗濯機を破損させたとして起訴された趙成珍LG電子社長・H＆A事業本部長の無罪が確定した。写真は事件現場の防犯カメラ映像の一部。


サムスンの洗濯機を売り場で壊した競合LG電子の社長、無罪が確定＝韓国ネット「なぜこれで最高裁まで？」「サムスンは爆発する洗濯機を直すのが先」
http://www.recordchina.co.jp/a153674.html
2016年10月27日(木) 23時20分


2016年10月27日、ドイツの家電売り場で、自社の競合であるサムスン電子製の洗濯機を破損させたとして起訴された趙成珍（チョ・ソンジン）LG電子社長・H＆A（ホームアプライアンス）事業本部長の無罪が確定した。韓国・ニュース1などが伝えた。

韓国最高裁は同日、器物損壊などの容疑で起訴された趙社長に対し無罪を宣告した原審判決を確定、趙社長と共に起訴された洗濯機研究所長（常務）、広報担当の専務についても無罪を確定した。

趙社長らは14年9月、ドイツ・ベルリンで開かれたIFA（国際コンシューマ・エレクトロニクス展）の期間中、市内の家電店舗でサムスン電子の洗濯機2台と乾燥機1台の扉を無理やり押すなどし、これらを故意に破損させた疑いなどで在宅起訴された。趙社長らは広報担当役員と共に「サムスン電子の製品に瑕疵（かし）があったため洗濯機が損傷した」との趣旨の報道資料を出しており、これがサムスン電子の業務を妨害したとの容疑も受けた。

1・2審はいずれも趙社長が現場で洗濯機を触った事実は認めたものの、防犯カメラの映像などから「洗濯機を故意に破損させたとの容疑は証明されなかった」として無罪を言い渡していた。

確定判決を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「なぜこんなことで最高裁まで？」
「サムスンもそんなにやることないのかな。それより内部改革をしっかりしろ」
「起訴されたLGも訴えたサムスンも、単なる国の恥」
「サムスンにうっかり歯向かうと爆弾スマホを贈られるよ」

「家電はやっぱりLGが上だよね。企業マインドも」
「うちのママの意見だけど、洗濯機と冷蔵庫はLG」
「サムスンは忘れた頃に爆発する洗濯機を直すのが先では？」
「サムスンの洗濯機は“触れずに”買うこと」

「サムスンがだんだん駄目になっている気がする。ブランドイメージも昔ほどじゃなくなった」
「結局、サムスンの製品は壊そうと思わなくても壊れるという事実を裁判所が証明してくれた。もっと丈夫に作ってよ、サムスン」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/408.html

[アジア21] 朴政権「陰の実力者」の傍若無人ぶり、行きつけ銭湯のあかすり師が証言＝韓国ネット「ナッツ姫よりひどい」
27日、韓国の朴槿恵大統領の演説草稿など国家機密に関する文書を受け取り、大統領府の人事にも介入していたとされる朴政権の「陰の実力者」崔順実氏をめぐり、その傍若無人ぶりを示す証言が次々と飛び出している。資料写真。


朴政権「陰の実力者」の傍若無人ぶり、行きつけ銭湯のあかすり師が証言＝韓国ネット「ナッツ姫よりひどい」「朴大統領だって似たようなもののはず」
http://www.recordchina.co.jp/a153650.html
2016年10月28日(金) 0時20分


2016年10月27日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の演説草稿など国家機密に関する文書を受け取り、大統領府の人事にも介入していたとされる朴政権の「陰の実力者」崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐり、その傍若無人ぶりを示す証言が次々と飛び出している。韓国・東亜日報は、崔氏行きつけの銭湯のあかすり師が語ったエピソードを報じた。

崔氏が娘のチョン・ユヨン（後にユラに改名）氏と昨年までの約20年、毎日のように通っていたという女性専用銭湯は、ソウル中心部の狎鴎亭洞にある。古びたアパートの地下、間口も決して広くなく高級感は感じられないが、近所の住民らは「いわゆる町の銭湯とは違う」と言う。完全予約制で、セレブ女性たちの交流の場として使われているというのだ。マッサージは最低でも10万ウォン（約9200円）、客は皆運転手付きの車で乗り付けるため駐車場はない。

ここで崔氏親子を20年近く担当してきたあかすり師のAさんは崔氏について、「1時の予約なのに3時ごろに来て、あかすり中の他の客より先にやってくれと無理を言うことが多かった。傍若無人ぶりがひどく、他の客と大声を上げてけんかをすることもしょっちゅうだった」と述べた。また、娘のチョン氏が8歳の頃、あかすりの最中に何度も起き上がるので「おばさんがあかすりをしてあげるから横になって、ユヨン」と言い聞かせたところ、いきなりチョン氏に頬をたたかれたとも語った。この時、チョン氏と一緒に来ていた親戚の女性は店を出た後、まるで自慢でもするように「ユヨンがおばさんをたたいたんだって」と話していたそうだ。

このほかチャンネルAでは、チョン氏が高校時代、出席の問題を指摘した担任の教師を崔氏が交代させたとの報道が出ており、この教師のインタビューも報じられた。韓国のネットユーザーからは、こうした崔氏のパワハラ行動について、多数のコメントが寄せられている。

「崔順実だけにフォーカスを当てるべきじゃない。朴槿恵氏だって似たような人間のはず」
「ナッツ姫（ナッツリターン事件で起訴された大韓航空元副社長のチョ・ヒョナ氏）よりひどいのが出てきたね」
「映画のストーリーよりも非常識なことがこの韓国で起こっている。まるで夢を見ているようだ」

「子どもにパワハラを教えてたのか」
「どんな教育を受けてきたんだ？」
「全財産を没収して無期懲役にしてやれ」

「完全に人間のクズだな」
「こういう人たちは自分の行動を恥ずかしいと思ってないんだよな。似た者同士で集まってるし」
「こういう証言だけでも崔氏がどんな女なのかよく分かる」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/409.html

[アジア21] 韓国サムスンの発火スマホ、充電量が60％で止まるようソフト調節へ―中国メディア
27日、韓国サムスン電子は発火・回収が問題となった新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、バッテリーの充電量が60％に達したら充電をストップするよう使用ソフトを更新すると発表した。写真はギャラクシーノート7の広告。


韓国サムスンの発火スマホ、充電量が60％で止まるようソフト調節へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153698.html
2016年10月28日(金) 1時50分


2016年10月27日、中国新聞網によると、韓国サムスン電子は同日、発火・回収が問題となった新型スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート7」について、バッテリーの充電量が60％に達したら充電をストップするよう使用ソフトを更新すると発表した。「発火を防ぐための安全措置」としている。

サムスンによると、ソフトの更新は29日午前2時に実施する。同社は現在「ノート7」の販売を停止。12月31日までの予定で全世界で販売済みの数百万台を回収、無料交換している。

さらに同社は24日、新たな補償計画を発表。「ノート7」の購入者らに対し、来年発売する最新機種「ギャラクシーS8」や「ギャラクシーノート8」への交換を提案している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/410.html

[経世済民114] なに！？日本には現存する世界最古の企業があるだって？―中国メディア
26日、光明網は、日本最古にして世界に現存する世界最古の企業である金剛組について紹介する記事を掲載した。写真は法隆寺。


なに！？日本には現存する世界最古の企業があるだって？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153655.html
2016年10月28日(金) 6時10分


2016年10月26日、光明網は、日本最古にして世界に現存する世界最古の企業である金剛組について紹介する記事を掲載した。

日本で創業から100年続く「100年企業」の数は2万2000社あると言われる。一方、中国ではわずかに十数社で、最も古い企業でも明代の嘉靖9年（西暦1530年）創業の六必居だ。そんな中で、記事は世界で最も長い歴史を持つ企業・金剛組を紹介する。金剛組は今から1400年以上前の飛鳥時代（紀元578年）に創業した。

紀元578年と言えば、中国は南北朝末期。3年後の581年にやっと隋が誕生する。当時、聖徳太子によって百済から3人の工匠が日本に招かれたが、このうちのひとりが金剛組初代の金剛重光だった。金剛組は日本最初の官寺である四天王寺や日本の古代木造建築の最高峰・法隆寺、大阪城の建立にも携わったと伝えられる。創業から一族経営が続いたが、1955年の株式会社化を経て現在は高松コンストラクショングループのグループ企業となっている。

記事では、金剛組が1000年以上にわたって技術を継承してきた要因について、「特別な組織」と関係があると指摘。長男ではなく責任感と知恵のある子を後継者に選んできたという。また、ほかの職人たちと異なり、金剛組のすべての職人はその管理下に置かれ、棟梁は金剛一族による世襲。その下に、畑山組、木内組、土井組など8つの組を抱え、それぞれの能力によって仕事を振り分けてきたという。

さらに、日本では神社仏閣の建築に携わる人を「宮大工」といい、金剛組には現在でも100人あまりの厳しい訓練を受けた「宮大工」がいること、一貫して「匠の精神」と「職人技」を大事にしてきたこと、三大名園に数えられる偕楽園の好文亭の修復に携わったことなども紹介する。そして最後に、「先祖代々伝えられた技術だけでなく、長い間変わることのない事業に打ち込む精神と、伝統に対する尊重は、今や日本の社会・文化の一部となっている」とまとめている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/865.html

[アジア21] 韓国大統領の「疑惑」女性、着るものや外交にも口出しか―中国メディア
27日、中国メディアは韓国の朴槿恵大統領が側近で友人の崔順実氏に大統領府の内部文書を流出させていた問題で、「崔氏は大統領の着るものにまで口を出していた」と伝えた。


韓国大統領の「疑惑」女性、着るものや外交にも口出しか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153696.html
2016年10月28日(金) 6時40分


2016年10月27日、中国メディア・新浪は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が側近で友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領府の内部文書を流出させていた問題で、「崔氏は大統領の着るものにまで口を出していた」と伝えた。

朴氏の「親友」とされる崔氏は、朴氏の4歳下の60歳。朴氏が20歳で母親を亡くした後に知り合い、以来40年の付き合いという。両親と配偶者のいない朴氏にとって家族のような存在。崔氏が宝石店で朴氏のために買い物をしたり、官邸で一緒に食事をしたり、テレビドラマを見ていたなどと伝えられている。

さらに、崔氏の父親の崔太敏（チェ・テミン）氏は朴氏にとってアドバイザー的な存在で、朴氏の母親が亡くなった後に影響力を強めたという。崔氏の前夫は朴氏の秘書室長を務め、07年にその事実が明るみになると、前夫は政界を離れたという。崔氏の朴氏に対する「干渉」は広範囲にわたり、大統領演説の草稿に手を入れるだけでなく、衣服や外交問題にも口を出していたという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/411.html

[中国10] 誤解だけど…、追いかけてきた日本人の必死の訴えに「感動してしまった」―訪日中国人
25日、日本を訪れる中国人観光客は日本でどんな体験をしているのだろうか。中国版ツイッターに投稿された書き込みを見てみよう。写真は新宿。


誤解だけど…、追いかけてきた日本人の必死の訴えに「感動してしまった」―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a153594.html
2016年10月28日(金) 7時10分


2016年10月25日、“爆買い”は落ち着きを見せているが、日本を訪れる中国人観光客は増加の一途をたどっている。彼らは日本でどんな体験をしているのだろうか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みを見てみよう。

東京を旅行したという40代の男性は、「私たちは別行動をしていたグループと、午後3時に新宿のあるビルの前で待ち合わせをしていた。私がそのビルの名前をつぶやきながら歩いていると、配達員の60代くらいの男性が、親切にもこの裏のビルがそうだと教えてくれた。待ち合わせの時間まで30分ほどあったので、喫茶店にでも入ろうかと思い、通りに出てからビルとは反対方向に歩き出すと、先ほどの配達員が追いかけてきて『そっちじゃない！こっちだ』と身振り手振りで必死に訴えてくる。彼の意図はわかったものの、こちらは日本語が話せず英語も通じなかったので、案内されるまま待ち合わせのビルに向かい、お礼を言って別れた。予定より早く着いてしまったが、思いがけず日本人の優しさに触れ、感動してしまった」とつづっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/154.html

[経世済民114] 先進国で最低！なぜ日本は移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？―中国メディア
26日、央広網は「なぜ日本は外国の労働力と移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？」と題する記事を掲載した。資料写真。


先進国で最低！なぜ日本は移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153660.html
2016年10月28日(金) 7時50分

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2016年10月26日、央広網は「なぜ日本は外国の労働力と移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか？」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本に滞在している外国人の数は過去8年間で2倍に増えているが、ほかの先進国と比べて日本は依然として海外の人材や移民への“開放度”は最低となっている。例を挙げると、ドイツは2005年から現在まで200万人の移民を受け入れている。米国は100万人、英国は54万人、カナダは27万人、フランスは14万人で、日本はわずか7万人だそうだ。

日本は65歳以上の人口が27％を超え、世界の主要な先進国の中で高齢化が最も深刻な国だと言える。高齢化が深刻な日本では、2040年に人口が1900万人減少すると予測されている労働力の不足は日本経済の発展を妨げる一つの要因で、高齢者介護サービスも人手が足りていない状況だ。記事は、「なぜドイツにならって新しい労働力として移民を受け入れないのか。なぜ移民に対してオープンではないのか」と疑問を提起する。

これについて、全国日本経済学会の張季風所長補佐は「日本の国民性を含む歴史的な要因から、日本という国では大量の移民を受け入れることが難しい」と指摘する。慎重になる理由の一つが治安の問題、もう一つが日本文化の問題だ。日本はドイツをはじめ、欧州のほかの国が外国の労働力を受け入れた結果招いたマイナスの影響も目にしている。国土面積が狭いため、大量の移民を受け入れれば問題が生じやすい。そのため日本は現状、ハイレベル人材の受け入れを促進するにとどめている。

記事は、日本の製造業では8割の工場が人手不足に直面していると紹介した上で、「東南アジアなどには日本での就業を希望する人が大勢いるが、ルートがない。一部の政治家からは就労ビザ緩和の声も上がっているが、進展は遅い」などと伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/866.html

[アジア21] 急増する韓国人の一人旅、旅先のダントツ人気は日本＝韓国ネット「韓国人はおせっかいが激しいから」「一人でも心配なく行ける
26日、韓国・YTNテレビはこのほど、韓国で「一人ご飯」や「一人酒」が流行する中、一人旅を楽しむ人が急増していると報じた。写真は成田空港。


急増する韓国人の一人旅、旅先のダントツ人気は日本＝韓国ネット「韓国人はおせっかいが激しいから」「一人でも心配なく行けるのは日本くらい」
http://www.recordchina.co.jp/a153519.html
2016年10月28日(金) 8時10分


2016年10月26日、韓国・YTNテレビはこのほど、韓国で「一人ご飯」や「一人酒」が流行する中、一人旅を楽しむ人が急増していると報じた。

家族や親戚のつながりが強く大家族の世帯が多いイメージもある韓国だが、今や一人暮らしの世帯は520万を超え、4軒に1軒以上が一人暮らしという時代を迎えている。一昔前までは外国人が韓国に一人旅をすると食事の場所をかなり選んだものだが、今ではすっかり様変わり、「一人酒」の孤独を味わう男女の姿を描いたドラマが若者たちの共感を呼んでいるという。

そしてこの傾向は旅行にも広がりつつある。韓国のインターネットショップが900人を対象にアンケートを行ったところ、回答者の58％が「一人で海外旅行に出掛けたことがある」と答えた。一人旅を選んだ理由では、「自分だけの時間を持ちたいから」との回答が半数近くを占めた。そうした一人旅の旅先の中で、ダントツの人気を誇るのが日本だ。

韓国の旅行大手ハナツアー広報チームのチョ・イルサン氏は「日本へは国内外の格安航空会社の就航が増えて航空料金の負担も減っている上、一人で食事をし宿泊するという文化やインフラが整っている」と、日本人気の理由を説明する。一人旅を安価に楽しみたい旅行者には、日本独特のカプセルホテルなどはうってつけなのだ。

韓国の航空会社や旅行会社はこうした「一人族トレンド」を逃すまいと、一人客への割引やサービスを提供し始めている。韓国人の一人旅人気は今後もますます高まりそうだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「一人族」支持のコメントが多数寄せられている。

「人と一緒に行くと行きたくない所にも行かねばならず、食べたくないものも食べねばならない。僕は子どもがいるけど時々一人旅に出るよ」
「一人の方がいい時は多い。気も遣わないし使うお金も少なくて済む」
「気の合う人だけで行くのが一番だけど、それが難しいなら一人がいいね。本当の自由を満喫できる」

「日本は一人ご飯も一人酒も自然。焼き肉屋も居酒屋も一人で行って大丈夫だよ」
「もう一人に慣れ切ってしまって、誰かが横にいると落ち着かない」
「友達とけんかしたい時は、一緒に1週間以上の旅行に行けばOK」

「韓国人はおせっかいが激しいからね」
「時代が変わったんだな。気の合う人を一人探すのも大変、自分一人で稼いで食べていくのも大変」
「一人でも心配なく行けるのは日本くらい」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/412.html

[中国10] 日本の介護企業への影響は？中国の「失能老人」、4年後に4200万人に―中国紙
27日、京華時報によると、中国では2020年に介護を要する高齢者の数が4200万人に達する見通しだ。資料写真。


日本の介護企業への影響は？中国の「失能老人」、4年後に4200万人に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153656.html
2016年10月28日(金) 8時40分


2016年10月27日、京華時報によると、中国では2020年に介護を要する高齢者の数が4200万人に達する見通しだ。

全国老齢工作委員会弁公室の李志宏（リー・ジーホン）氏が26日のフォーラムで指摘したもので、自分一人で身の回りのことができない「失能老人」人口は20年に4200万人、30年に6168万人、50年に9750万人に増加、また80歳以上の高齢者数も2900万人（20年）、4300万人（30年）、1億800万人（50年）と増えていくと説明した。一人暮らしの高齢者は20年の1億1800万人から50年には2億6200万人へと拡大する見通しで、李氏は「国内の高齢化が急速に進む中、高齢者向けサービスの対象は大幅に増加している」と指摘、「この勢いは関連産業の発展を迫るエネルギーでもあり、発展を目指す上での最大のチャンスでもある」と述べた。

なお、2009年に発表された「失能老人」人口は940万人だった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/155.html

[中国10] とんでもない勘違いをしている！中国人が日本人に抱いている5大誤解とは―米華字メディア
24日、米華字メディア・多維新聞は、日本人と中国人は歴史的な問題が原因か、あるいは文化的な問題が原因か、なかなか「ハーモニー」が成立しないが、こと中国人は日本人を大いに誤解していると報じた。その主な誤解として、5項目の代表的な例を挙げている。


とんでもない勘違いをしている！中国人が日本人に抱いている5大誤解とは―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153392.html
2016年10月28日(金) 9時20分


2016年10月24日、米華字メディア・多維新聞は、日本人と中国人は歴史的な問題が原因か、あるいは文化的な問題が原因か、なかなか「ハーモニー」が成立しないが、こと中国人は日本人を大いに誤解していると報じた。その主な誤解として、5項目の代表的な例を挙げている。

誤解1：日本人は漫画が大好き。老若男女を問わずみんなそうでしょう？
いい年をした大人でも、満員電車の中でさえ漫画を読んでいると信じている中国人は多い。1990年代あたりまではたしかにそうだったが、今では少なくなっている。

誤解2：日本人はすしと刺身ばかり食べている。魚といえばサーモンでしょう？
すしと刺身は数ある日本料理の中の2種類にすぎない。また、日本の近海ではサーモンはとれず、伝統的な食材ではない。

誤解3：日本人は畳で寝ている。日本のドラマを見ていると大概そうでしょう？
伝統的な日本家屋では畳が多く使われているが、現代的な家屋では洋風の部屋が中心になっており、畳を使う和室は1部屋あるかないかだ。

誤解4：日本人にとっては会社が家。過労死もいとわないほど仕事に熱中している？
バブル以前は深夜まで残業することも珍しくなかったが、現在は一部のサービス業を除くと残業は減っている。

誤解5：日本の女性はとにかく優しい。家庭に入って夫にかしずくのが良妻賢母でしょう？
夫は家庭では一家の大黒柱とされ、妻は表面的には夫に従っているが、実際には夫にはほとんど権利らしい権利はなく、家計も含め女性がすべてを握っている。譲歩するのは常に夫の方である。

誤解の原因：それは日中間の文化的ギャップ
こうした誤解は日中間の文化的なギャップを原因に生じている。中国は国土が広く、民族も多く、多元的な文化を抱えているが、日本は国土が狭く、基本的に単一民族であり、何事も追求していく性質があるなど、さまざまな違いがある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/156.html

[アジア21] 中国人観光客が去った韓国の空港、足の踏み場もないほどごみだらけ＝韓国ネット「トイレもものすごいことに」「大統領のせいで
26日、韓国メディアによると、中国人観光客が去った後、ごみだらけになった韓国・済州空港の写真が報じられ、韓国のネットユーザーから怒りの声が上がっている。写真は済州空港。


中国人観光客が去った韓国の空港、足の踏み場もないほどごみだらけ＝韓国ネット「トイレもものすごいことに」「大統領のせいで中国人にもなめられる」
http://www.recordchina.co.jp/a153592.html
2016年10月28日(金) 9時40分


2016年10月26日、韓国・国民日報によると、中国人観光客が去った後、ごみだらけになった韓国・済州空港の写真が報じられ、韓国のネットユーザーから怒りの声が上がっている。

済州島地域の日刊紙・済州日報は24日、観光客の捨てたごみが足の踏み場もないほど散らかった済州空港3階出発ロビーの様子を写真で伝えた。同紙によると、こうしたごみのほとんどは、島内の免税店で買った商品を受け取った中国人観光客が、荷物のかさを減らすため捨てた商品の箱や包装紙など。中国人によるこうした迷惑行為は毎朝のように繰り返され、免税店の店員や清掃員がごみ箱に捨てるよう言ってもまったく効果がないという。

こうした事態に韓国では「中国人観光客のごみのポイ捨てを厳しく取り締まるべき」との指摘も出ているが、空港の出発ロビー内でのごみ投棄については取り締まる規定がないのが現状だ。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは怒りのコメントが多数寄せられている。

「トイレもものすごいことになってるよ」
「もう韓国に来られないようにしてほしい」
「最近釜山と済州島に行ってきたけど、中国人観光客の行為はもう蛮行を超えて悪行に近いよ。外貨を稼ぐのもいいけど、強い態度を示すのも国の役目じゃないか？自国民をまず守ってくれ」

「中国人には秩序とか礼儀というものがない」
「済州島にノービザで中国人を連れてきたのは誰だ！」
「大統領がこれだから、中国人にもなめられるんだ」
「中国人はいつも想像を超えてくるね」

「済州は中華人民共和国なのでは？」
「中国人が行く所、世界の観光地がすべてごみ捨て場と化す」
「僕も中国人だけど、本当に嫌になる。国の恥だ」
「済州空港は中国人から空港利用料やごみ処理費用を追加徴収すればいい。それでお金も雇用もできるじゃないか！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/413.html

[アジア21] パクリ疑惑の韓国の新国家ブランド、朴大統領の友人の“作品”だった＝韓国ネット「何のために大統領を選んだのか…」
27日、韓国の朴槿恵大統領の古くからの友人で大統領府人事など国政にも介入していたとされる実業家・崔順実氏をめぐり、今度は韓国の国家プロジェクト「文化隆盛計画」を事実上主導していたとの疑惑が飛び出した。資料写真。


パクリ疑惑の韓国の新国家ブランド、朴大統領の友人の“作品”だった＝韓国ネット「何のために大統領を選んだのか…」「もう文句を言う気力も出ない」
http://www.recordchina.co.jp/a153725.html
2016年10月28日(金) 10時30分


2016年10月27日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の古くからの友人で大統領府人事など国政にも介入していたとされる実業家・崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐり、今度は韓国の国家プロジェクト「文化隆盛計画」を事実上主導していたとの疑惑が飛び出した。盗作が指摘された韓国の新国家ブランド「クリエーティブ・コリア」にも、崔氏が深く関与していたという。韓国・テレビ朝鮮などが伝えた。

報道によると、崔氏率いるチームは14年6月、「文化隆盛プロジェクト」の実行案を策定した。このうち「国家ブランド戦略」だけでも、「在外文化院の活性化」「文化コンテンツ拡充」など6分野に140億ウォン（約12億9000万円）を投じる一大プロジェクトだ。一言一句まで崔氏の筆跡による訂正の跡があるという同案の一部は、同じ年の8月、大統領所属文化隆盛委員会の委員を委嘱された崔氏の側近チャ・ウンテク氏により「文化交流コンテンツ提案書」として提出されたという。

また、「クリエーティブ・コリア」とのキャッチフレーズを掲げた国家ブランド事業に関わる民間委託契約が、入札ではなくすべて随意契約によりチャ・ウンテク氏関連の業者が受注していたことも判明。公募作品の中で低評価だった「クリエーティブ・コリア」は今年7月に国家ブランドに選定されて以降、フランス貿易投資振興庁のキャンペーンコピー「クリエーティブ・フランス」からの盗作が指摘されていた。

関連資料を入手しこうした事実を暴露したテレビ朝鮮は「一般市民の一人にすぎない崔順実のプランの中で韓国の顔が決定されていた」と報じ、記事には韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「いったいどこまで手を出したんだ？もう文句を言う気力も出ないよ」
「何のために大統領を選んだのか分かりゃしない。これじゃ崔順実の国じゃないか」
「ドラマよりもすごい話で信じられない」
「他の候補作にいいのがたくさんあったのに…やっぱりな」

「崔順実が国民大統合を成し遂げさせた！」
「皆さん、暴動を起こすのが早いと思いませんか？」
「フランスからパクっておきながら大金をつぎ込んだと聞いた時からおかしいと思ってたけど、結局は崔順実だったんだね」

「国の格がついに天を突いた。あまりに高貴な話で僕みたいな犬や豚にはとうてい耐えられない。移民したい」
「本当に終わりがないな」
「朴槿恵は5000年の歴史を持つわが民族があぶり出してしまった国の恥だ。すぐに韓国から追い出さなければ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/414.html

[中国10] 南シナ海、日比は「法の支配」重視で一致、中国外交部「幻想は捨てた方が良い」
27日、中国外交部の陸慷報道官は、フィリピン・ドゥテルテ大統領の訪日に関して定例記者会見で発言し、「幻想は捨てた方がよい」と述べた。資料写真。


南シナ海、日比は「法の支配」重視で一致、中国外交部「幻想は捨てた方が良い」
http://www.recordchina.co.jp/a153718.html
2016年10月28日(金) 10時50分


2016年10月27日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、フィリピン・ドゥテルテ大統領の訪日に関して定例記者会見で発言し、「幻想は捨てた方がよい」と述べた。中国外交部の公式サイトが伝えた。

27日まで日本を訪問していたドゥテルテ大統領は、安倍晋三首相と会談し、南シナ海についても言及。日比首脳会談の内容として、南シナ海問題においてドゥテルテ大統領が「法の支配に基づき平和的に解決したい」「日本の側に立つ」といった表現を取り上げ、両首脳が南シナ海問題を国連海洋条約などに基づいて解決するとの認識で一致したと報じられた。

これに関して意見を聞かれた陸報道官は、「ドゥテルテ大統領が日本訪問中に行った関連の発言は、訪中時の姿勢と全体的に一致する」と強調した上で、「現在、中国やフィリピンを含む関連各国の努力により、南シナ海情勢は改善している。関連各国は現在も対話を通し南シナ海問題を適切に処理するよう努力している。この状況下で、非現実的な幻想を抱く国がいるのなら、早急にその考えを捨てた方がいい」と日本を念頭に置いたと思われる発言を行った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/157.html

[アジア21] 朴大統領の機密文書流出、産経前ソウル支局長が衝撃の事実を暴露＝韓国ネット「今は日本人の方が信じられる」「朴大統領の弱点が
27日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が民間人女性に大統領府の内部資料を渡していた問題について、14年に韓国で起きた旅客船セウォル号惨事直後に朴大統領の密会説を報じ名誉毀損で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が口を開いた。資料写真。


朴大統領の機密文書流出、産経前ソウル支局長が衝撃の事実を暴露＝韓国ネット「今は日本人の方が信じられる」「朴大統領の弱点が暴露されてしまった」
http://www.recordchina.co.jp/a153724.html
2016年10月28日(金) 11時30分


2016年10月27日、韓国・アジア経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の崔順実（チェ・スンスル）氏に大統領府の内部資料を渡し、助言を求めていた問題について、14年に韓国で起きた旅客船セウォル号惨事直後に朴大統領と鄭允会（チョン・ユンフェ）氏の密会説を報道し、名誉毀損の容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が口を開いた。

加藤氏は「ソウル中央地検で調査を受けた時、しつこく聞かれた話題の1つが崔太敏（チェ・テミン）氏と崔順実氏親子に関することだった。崔親子が朴大統領の最大の急所だということがすぐに分かった」と述べた。加藤氏は26日に行われた崔順実氏の自宅の家宅捜索について「朴大統領の政治生命が終末を迎える可能性がある」とし、「“崔親子とのつながり”こそ、朴大統領が隠さなければならなかったことであり、政権最大のタブーだ」と主張した。

また、加藤氏は「父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が射殺された後、朴大統領は周囲に疑いの心を持ち、孤独の中で成長した。そのため、朴大統領にとって崔親子は特別な存在だった」と説明。さらに、「崔太敏氏は朴正煕元大統領に大きな影響力を持つ相談相手だった。“つらい時に助けてくれた”関係は親子2代に渡る深いもの」と述べた。

しかし、朴大統領のこのような性格は政治的独善と人事ミスにつながったという。加藤氏は「このような性格は政治家になると独善に変わる」とし、「就任初期に登用した高官らが米国を訪問中にわいせつ事件を起こすなど、失策を繰り返した」と指摘。その上で、「初期の人事の裏には崔順実氏がいたはずだ」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「検察はずっと前からすべてを知っていたということか…」
「今は外国人の発言の方が信頼できる」
「大統領の言葉より韓国を攻撃する記事を書いた日本人の言葉を信じなければならないなんて…。恥ずかし過ぎる」

「崔順実がセウォル号事件に関わっていたことは確か」
「この際、朴大統領と鄭允会の7時間についても真実を明らかにしてほしい」

「日本の記者が朴大統領の心理状態や弱点のすべてを暴露してしまった」
「証言してくれてありがとう。こんなにも日本人をありがたいと思ったのは初めて」
「日韓慰安婦合意も崔順実が？それなら当然無効だ」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/415.html

[中国10] 親日アピールのドゥテルテ大統領に中国外交は振りまわされているのか？―米華字メディア
26日、米華字メディア・多維新聞は記事「ドゥテルテ大統領の中国・日本歴訪、背後に見える中国外交を読む」を掲載した。ドゥテルテ大統領に中国外交は振り回されているのではないかと不安に思う中国人は少なくない。


親日アピールのドゥテルテ大統領に中国外交は振りまわされているのか？―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153702.html
2016年10月28日(金) 11時50分


2016年10月26日、米華字メディア・多維新聞は記事「ドゥテルテ大統領の中国・日本歴訪、背後に見える中国外交を読む」を掲載した。

中国に続き日本を訪問したフィリピンのドゥテルテ大統領の発言が注目を集めている。親日家ぶりを猛アピールしているほか、南シナ海問題については日本と同じ立場にあると言明した。発言は訪中時の約束を破る内容ではないと専門家は分析しているが、ドゥテルテ大統領に中国外交は振り回されているのではないかと不安に思う人も少なくないだろう。

そもそも中国では、自国の外交力が低すぎると不安に感じている人が少なくない。中国と友好関係を結んでいるのはいずれも第三世界の国々であり、頼りにならない上に二枚舌ではないかというわけだ。

だが心配は不要だ。中国は着々と新たな外交関係構築に邁進している。米国のような伝統的同盟関係を結ばないのは大国となっても中国の外交は変わらないというメッセージを小国に伝えるものである。また、大国として成長を続ける中国にはさまざまなタイプのパートナーが必要だ。無数の二国間関係という基盤の上に「一帯一路」「AIIB（アジアインフラ投資銀行）」などの新たな多国籍プラットフォームを作りつつあるのだ。（翻訳/編集・増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/158.html

[アジア21] サムスンのスマホ部門の業績が“最悪”に、人工知能搭載のGalaxy Note8で再起へ＝韓国ネット「すでに再起不能」
27日、韓国メディアなどによると、韓国のサムスン電子のスマートフォン部門が、Galaxy Note7の生産・販売停止の影響により、最悪の業績を記録した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はNote7の持ち込みを規制する中国の空港。


サムスンのスマホ部門の業績が“最悪”に、人工知能搭載のGalaxy Note8で再起へ＝韓国ネット「すでに再起不能」「第2の爆弾を製造中？」
http://www.recordchina.co.jp/a153727.html
2016年10月28日(金) 12時30分


2016年10月27日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国・サムスン電子のスマートフォン部門が、「Galaxy Note7」の生産・販売停止の影響により、最悪の業績を記録した。

サムスン電子は27日、スマートフォン事業を担当するITモバイル部門が、今年7〜9月期の売上高22兆5400億ウォン、営業利益1000億ウォンを記録したと明らかにした。前年同期よりそれぞれ15％、96％減少した数値だという。また、スマートフォン全体の販売量も10％以上減少。なんとか赤字は免れたが、従来と比べるとほぼゼロに近い営業利益を記録した。サムスン電子がスマートフォン事業を始めて以降、最悪の業績と指摘されている。

サムスン電子は「10〜12月期はGalaxy Note7Sの販売で前年と同じ水準の業績を達成できるよう努力する」とし、「来年初めには人工知能やデュアルカメラなど、ソフトウェアとハードウェアを改善した次世代スマートフォン・Galaxy Note8を発売し、業績の回復を狙う」と明らかにした。

これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「Note8も爆発するのでは？」
「来年の宣伝文句が楽しみだ。製品は買わないけど」
「Note8も、問題が起きたら強制的に充電量を60％に制限するのか？」

「韓国人として恥ずかしくなるから、サムスン電子の製品は買わないようにしている」
「サムスンはすでに再起不能。海外の消費者は韓国の消費者のように無能じゃない」
「サムスンのスマホを使っていたら友達にからかわれる。『3流スマホを買うまぬけだ』と…」

「Note7の発火原因を発表して謝罪し、消費者にきっちりと補償をしてからノート8を発売するのが順序では？」
「サムスンが第2の爆弾を製造中のようだ。次はタイマー機能も追加してほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 勇気あるご発言をされた三笠宮さま
勇気あるご発言をされた三笠宮さま
http://79516147.at.webry.info/201610/article_229.html
2016/10/28 22:27　半歩前へU


▼勇気あるご発言をされた三笠宮さま
　昭和天皇の弟・三笠宮崇仁さまが逝去された。享年１００歳。失礼ながら、三笠宮さまが、あの戦争中のさなかに、これほど勇気あるご発言をなさっていたとは知らなかった。

　日中戦争中、陸軍の参謀として戦地、中国大陸に赴任された。三笠宮さまは、身の回りのモノに付ける見印が「若杉」だったことから「若杉参謀」と呼ばれていた。

　戦争批判や軍部批判がタブーの時代に「若杉参謀」は、「一般幕僚が言わないから、あえて発言する」と言い切った。

以下は戦地での「若杉参謀」の発言である。

　日本に不利な発言や日本を批判する者は「国を売る者」と言われた。「聖戦」とか「正義」とか、よく叫ばれ宣伝される時代ほど、事実は逆に近い。

　そして内実が正義の戦いでなかったからこそ、一層、表面的には「聖戦」を強調せざるを得なかったのではないか。

　言論は極端に弾圧されており、新聞、ラジオは日本人の悪いことは言わないし、相手の良いことは言わない。われらはこれに惑わされてはならぬ。

　また、戦後、紀元節復活の動きに対して三笠宮さまは、「神話から始まっているのは歴史的根拠がない」と批判された。

　実にご立派な方である。しかし、当時の新聞、ラジオ（テレビはまだない時代）は、三笠宮さま＝「若杉参謀」の勇気ある発言を、なぜか積極的に取り上げようとはしなかった。

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。　　合掌


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/187.html

[中国10] 宿題に追われる中国の小中学生、夜11時を過ぎても終わらず―中国
深センのある名門小学校に通っている4年生の子供を持つというある保護者は最近、微信（Wechat）のモーメンツで、「夜11時を過ぎても子供が宿題をしている」と書き込み、大きな話題となっている。写真は中国の子。


宿題に追われる中国の小中学生、夜11時を過ぎても終わらず―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153596.html
2016年10月28日(金) 15時40分


広東省深セン市のある名門小学校に通う4年生の児童を持つというある保護者は、最近、微信（Wechat）のモーメンツで、「夜11時を過ぎても子供が宿題をしている。母親として、子供の代わりに『宿題が多すぎる』と嘆願したい」と書き込み、大きな話題となっている。華西都市報が伝えた。

四川省成都市の梁さんも先日、同様に微信（Wechat）のモーメンツで「子供の宿題が多すぎる」と書き込み、多くの保護者が「今の小学生は大変すぎる」と共感を覚えている。

今月20日に、中国青少年研究センターが発表した「『00後（2000年代生まれ）』の発展状況研究」の調査によると、「00後」の7割以上の宿題の量が基準を超えており、塾で勉強する時間が「90後（90年代生まれ）」の2倍、過半数が睡眠不足となっている。

同調査報告によると、「00後」の小学生が学校にいる時間は平均8．1時間で、「90後」に比べて0．6時間長かった。「00後」の中学生が学校にいる時間は平均11時間で、「90後」に比べて0．4時間長かった。

放課後に宿題をする時間も長くなっている。平日、「00後」の小学生が家でする宿題の平均時間は1．7時間で、13年に教育部（省）が規定した「小学生が家でする宿題は1日当たり1時間を超えてはならない」という基準を、0．7時間オーバーしていた。基準をオーバーしていた小学生の割合は66．4％だった。これが休日になるとさらにひどく、「00後」の小学生が家でする宿題の平均時間は基準を1．8時間オーバーしており、基準をオーバーしていた小学生の割合は81．1％だった。

「00後」の中学生の宿題状況は一層深刻になっている。13年に教育部が制定した規定では、「中学生が家でする宿題は1日当たり1．5時間を超えてはならない」となっている。しかし、「00後」の中学生の78．5％がその基準をオーバーしており、平均3時間となっている。休日になると、その時間は4．3時間に達する。

宿題だけでなく、塾も学生の時間を奪っている。同調査では、「00後」の小中学生が平日に塾で勉強する時間は平均0．8時間で、「90後」の2倍となっている。休日を見ると、その時間は2．1時間と、「90後」の3倍になる。

宿題をする時間や塾で勉強する時間が長くなると、削られるのが睡眠時間だ。平日、 「00後」の57％の睡眠時間が9時間以下で、その割合は「90後」より6．2％多い。休日を見ても、「00後」の34．5％の睡眠時間が9時間以下で、その割合は「90後」より1．7％多い。

勉強の負担について、著名な教育専門家・紀大海氏は、「学生には負担も必要」とし、その理由について、「負担は、学生が責任感を持ったり、粘り強く何かを行ったり、ストレスに対処したりする基本的な能力を身に付けるのに役立つ」と説明。「避けなければならないのは過度の負担」と指摘している。

では、どのように負担を適度にとどめれば良いのだろう？このことについて、紀氏は、「人によって異なるが、最低限しなければならないのは、学生が十分な睡眠時間や運動する時間を取れるようにしたうえで、宿題の量や塾に通う時間などを決めること」とアドバイスしている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/159.html

[中国10] 日本の海上軍事力はアジア一？＝「日本の軍事力は決して甘く見てはならない」「日本がアジア一ならなぜ中国脅威論が出てくる？」
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の海上軍事力はアジア一だとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は海上自衛隊。


日本の海上軍事力はアジア一？＝「日本の軍事力は決して甘く見てはならない」「日本がアジア一ならなぜ中国脅威論が出てくる？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153623.html
2016年10月28日(金) 16時0分


2016年10月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の海上軍事力はアジア一だとする記事を掲載した。

記事は、日本は島国という環境ゆえに海上輸送路を断たれることは致命的であり、そのため海上の軍事力を重視していると指摘。日本は対潜能力、機雷除去能力、通常動力潜水艦の3つの分野で世界一だという英国軍事誌の評価や、日本の海上軍事力はアジア一だという米メディアの評価を紹介した。

しかし記事によれば、中国の海軍力も急速な進歩を遂げているという。中国版イージス艦や原子力潜水艦、空母を有しており、日中間で戦争になれば海上でも日本に壊滅的な被害を与えられると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は言ったことは必ずやり遂げるからなあ」
「日本の軍事力は決して甘く見てはならない」

「中国は張子の虎だからなあ」
「日本ばかりに注目すべきではない。本当のライバルは米国だ」

「本当のことを言えば、日本の海上戦力は中国に質で勝っている。でも総合力でいえば中国が上だ」
「日本がアジア一ならば、なぜ米国の足にしがみつき続けているのだ？」

「でも今の中国は海軍力を使わずとも日本を攻撃できることを忘れるべきではない」
「米国が世界一で日本がアジア一。ならばどこから中国脅威論が出てくるんだ？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/160.html

[戦争b18] 中国初の国産空母、船体組み立て完了を発表、「中国は建造の難所を越えた」―英メディア
27日、中国初の国産空母建造について、中国国防部は船体の主要部分の組み立てが完了済みであることを明らかにした。


中国初の国産空母、船体組み立て完了を発表、「中国は建造の難所を越えた」―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153751.html
2016年10月28日(金) 16時30分


2016年10月27日、中国初の国産空母建造について、中国国防部は船体の主要部分の組み立てが完了済みであることを明らかにした。環球網によると、英BBCはこの発表について「中国は急速に軍事力を増強中」と報じている。

中国初の国産空母は遼寧省大連市で建造作業が行われている。国防部の呉謙（ウー・チエン）報道官はこの日の定例記者会見で「作業は計画通りに進行」と説明、「主要部分の組み立ては終わり、現在は設備取り付けや航海に向けた作業を行っている」と発言した。

新空母の排水量はウクライナから購入した艦艇を改造した空母「遼寧号」とほぼ同じ規模だが、格納庫の容量や機械・電力系統などに違いがあるという。BBCは中国の軍事専門家の話として「進水までにそう長い時間を必要としない。海軍への引き渡しは2018年ごろになる」との見方を紹介、「国防部の説明は中国が空母建造の難点を克服したことを暗示している」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/894.html

[中国10] 80歳以上の高齢者、2020年には2900万人に―中国
中国では2020年に失能老人（自分で身の回りの世話ができない高齢者）は4200万人、80歳以上の高齢者は2900万人に達すると見込まれる。


80歳以上の高齢者、2020年には2900万人に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153692.html
2016年10月28日(金) 18時50分


「2016年（第1回）北京・天津・河北養老フォーラム」が26日、開催された。全国老齢工作委員会弁公室（老齢弁）政策研究部の李志宏・副主任はフォーラムの席上、「試算の結果、4年後の2020年には、失能老人（自分で身の回りの世話ができない高齢者）は4200万人、80歳以上の高齢者は2900万人に達すると見込まれる」と明らかにした。新華社が伝えた。

李副主任は「中国の高齢化プロセスは日増しに加速し、深刻化している。これに伴い、要介護・高齢・空巣（子どもが巣立った後に残された高齢者）・独居など、高齢者福祉サービスの重点対象となる人々が激増している」とした。

また、「失能老人は今後も増え続け、2020年に4200万人、2030年に6168万人、2050年には9750人に達する見込み。80歳以上の高齢者も、2020年に2900万人、2030年に4300万人、2050年には1億800万人と増加の一途をたどると予想される。空巣・独居高齢者は、2020年に1億1800万人、2030年に1億8千万人、2050年には2億6200万人と、こちらも確実に増え続けるとみられる」と指摘。

さらに、「スマート社会の到来でスマート科学技術と社会高齢者福祉サービスが融合し、好ましい方向に発展していくにつれて、社会高齢者福祉サービスのスマート化は、中国における人口高齢化の急速発展の背景のもと、高齢者福祉サービスをめぐる情報の不整合、需給構造のアンバランス、労働密集型高齢者福祉サービスの行き詰まりなどの諸問題を解決するための重要な選択肢となりつつある」とした。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/161.html

[中国10] 日本旅行中の中国人に日本の印象を聞いてみた！本音の回答に「これこそ実体験での感想」「こんなのやらせに決まっている」―中国
26日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本旅行に来ている中国人に日本の印象について尋ねた動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本旅行中の中国人に日本の印象を聞いてみた！本音の回答に「これこそ実体験での感想」「こんなのやらせに決まっている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153634.html
2016年10月28日(金) 20時40分


2016年10月26日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本旅行に来ている中国人に日本の印象について尋ねた動画記事を掲載した。

反日感情が今でも強い中国だが、動画では実際に日本に旅行に来ている中国人が日本についてどんな印象を持ったのか、複数の旅行者に質問している。

中国人旅行者からは、「日本人はフレンドリー」、「マナーが良い」、「サービスが良い」、「街がきれいで道路にごみが落ちていない」、「空気がきれい」、「大声で話す人がいない」、「男女ともおしゃれ」、「礼儀正しい」、「規則が多い」、「幸福感は高くなさそう」、「生活のリズムが速い」、「買い物時に品質面で安心感がある」などの回答があった。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国のバスの中は確かにうるさい」
「日本人の素養が高いことは認めるべき事実」

「これこそ実体験での感想だ。ニュース番組とは違う」
「国民の民度が高く、自然環境の保護が素晴らしい。そして偽物はなく汚職役人もいない」

「日本の優秀なところをこれらの旅行客は中国に持ち帰ってほしい。そうすれば中国も真の礼儀の国になれる」
「なんで中国旅行に来ている日本人にインタビューしないんだ？」

「こんなのやらせに決まっている」
「このインタビューを受けている人たちは日本に移民しちゃっていいよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/162.html

[アジア21] 朴大統領の親友・ 崔氏、娘は名門大に裏口入学か、教育部が調査表明―韓国
28日、韓国大統領の情報漏えい問題で渦中の人となった崔順実氏をめぐり、韓国教育部は崔氏の娘に浮上した裏口入学疑惑の調査を行うことを明らかにした。写真は梨花女子大学。


朴大統領の親友・ 崔氏、娘は名門大に裏口入学か、教育部が調査表明―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a153796.html
2016年10月28日(金) 20時10分


2016年10月28日、韓国大統領の情報漏えい問題で渦中の人となった崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐり、韓国教育部は崔氏の娘に浮上した裏口入学疑惑の調査を行うことを明らかにした。澎湃新聞が伝えた。

崔氏の娘は一流大学と知られる梨花女子大学に馬術特待生として入学したが、入学やその後の単位取得に関する疑惑が浮上、学内は学生らの反発で混乱し、今月19日には総長が辞任を発表する事態に至った。教育部は31日から1週間前後の時間をかけて同大学の学生募集や体育特待生の出席・成績管理状況を全面的に調べるとしている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 二重国籍問題で蓮舫氏を東京地検に告発へ！国籍法違反と公職選挙法違反、市民団体「愛国女性のつどい花時計」
二重国籍問題で蓮舫氏を東京地検に告発へ！国籍法違反と公職選挙法違反、市民団体「愛国女性のつどい花時計」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13969.html
2016.10.28 22:30　情報速報ドットコム



民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題について、市民団体「愛国女性のつどい花時計」が告発状を東京地検に提出することが分かりました。

報道記事によると、「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らは参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で告発したとのことです。

蓮舫氏は今月７日に日本国籍の選択を宣言していましたが、それまで国籍の変更は出来ていない状態が続いていました。市民団体「愛国女性のつどい花時計」は在特会などの行動する系の保守系団体と関係があり、２０１０年に日本女性の会そよ風から分離する形で設立された団体です。


蓮舫氏を東京地検に告発へ　きょう午後、二重国籍問題で市民団体代表ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000555-san-pol
民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとする国籍法違反と公職選挙法違反の罪で、蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出することが分かった。この問題で蓮舫氏に対する告発が明らかになるのは初めて。


愛国女性のつどい花時計
http://www.hanadokei2010.com/


花時計とは
平成22年4月設立。特定の政党や団体と関わりを持たない、子育て中の主婦など20代〜40代の女性が中心となっている団体です。会員数1,040名（平成27年8月現在）


蓮舫氏　台湾籍離脱不受理で日本国籍選択「宣言」(16/10/16)


【蓮舫二重国籍問題】10/13までの記者会見まとめ


記事コメント


排外主義国ここに極まり
仮に受理されたとしても有罪は厳しいだろうね
[ 2016/10/28 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


いいぞ！野田蓮舫は第2自民党だ！排外主義など論点のすり替えもいいとこだ。
告発されるのはそれなりのことをしたからだ。
民進はやはり前原誠司がリーダーになるべきだ！！
[ 2016/10/28 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


そういえば、安倍の相続税脱税疑惑も告発しなくてはいけないな。
[ 2016/10/28 22:41 ] 名無し [ 編集 ]


頑張れ、極右団体！
[ 2016/10/28 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


この人は告発しないの？
安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
https://youtu.be/ICE8su7GkxQ?list=LLzNnUN39IxaOXStbaO9t6bA
[ 2016/10/28 22:51 ] 名無し [ 編集 ]


保守、愛国の仮面を被った政党、団体には注意しましょう。
[ 2016/10/28 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


＞愛国女性のつどい花時計
ああやっぱそうかそうだよなあ
これはやっぱ終わったときも大本の間違いに気づくことないだろうなあ


前と一緒か
[ 2016/10/28 22:54 ] 名無し [ 編集 ]


花時計講演会 「教育再生 真の美しい国づくりのために」 安倍晋三（元内閣総理大臣）”
『花時計』告知行事に与野党国会議員
http://matome.naver.jp/odai/2140927765156449901

“講演会 「教育再生 真の美しい国づくりのために」 安倍晋三（元内閣総理大臣）”


[ 2016/10/28 23:00 ] 名無し [ 編集 ]


在特会とともにズブズブ状態で過激なヘイトスピーチを繰り返す「花時計」とは
http://matome.naver.jp/odai/2140927765156449901

[ 2016/10/28 23:03 ] 名無し [ 編集 ]


こういう極右に偏った連中はぶっ潰さなあかん
[ 2016/10/28 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


まとめnaverかぶってる。どっちか消しなよ(笑)
[ 2016/10/28 23:05 ] 名無し [ 編集 ]


次の選挙は自民党に入れるわ。野党なんかに期待できない。民主から民進に名前変わっただけなのにクッソ弱くなった。多くの国民もそう思ってるだろうな。安倍さん、北方領土返還交渉頑張ってください。民主じゃ友愛と言いながら近隣と良い関係を築けなかった。
[ 2016/10/28 23:06 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/188.html

[原発・フッ素46] 緊急きのこ情報：「時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。」
緊急きのこ情報：「時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38831cfb253e09663e963f095b877bd9
2016年10月28日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

――宮城県仙台市のキノコ「コウタケ」の放射性セシウムが、 2012年 5757ベクレル→2014年 6470ベクレル→2015年 14710ベクレル→2016年 18550ベクレルと、わずか4年で3倍以上になっている！→〔23:47 - 2016年10月24日 〕



上掲キノコの情報が掲載されている

ページURLは、

下記の通り。

☆　http://ameblo.jp/foreston39/entry-12212904773.html











http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マリオが吹くTPPの嘘　「日本食がブームだから、関税がなくなれば大きな輸出が見込まれる」
安倍マリオが吹くTPPの嘘　「日本食がブームだから、関税がなくなれば大きな輸出が見込まれる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2eff6e16def8f1b9e50e9ab0c0321133
2016年10月28日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/791879461960429568

――安倍首相の国会答弁、いま日本食が世界でブームになっていて、関税が無くなれば和牛やしょうゆなどの大きな輸出が見込まれるなど、主観的な願望を膨らませた夢のような話を堂々としていたが、日本食は日本の食材や製品を使わなくても作れる。相手を騙して契約書にサインさせるのは詐欺師の手法だろう。〔14:49 - 2016年10月28日 〕—―

読んでて、

余りにでたらめ。

なぜ、こんな嘘をつくのか。

国民は、

政府の年金詐欺を忘れたわけじゃないぞ。

主権者【I’m not Abe】@andoukita さんが

こんなツイート。
https://twitter.com/andoukita/status/791640943631794176

――国民年金は加入が義務付けられ、民間と違い絶対に損する事は無いと言われてたけど
今の調子だと支給開始前に病気で死にそうだな。政府主導の国家的詐欺事件だな。
年金保険料分を所得控除されてたが基礎控除のうちだろ。〔23:01 - 2016年10月27日 〕—―

政治家に対して、

ビジネスの才を求めるのは、

当然だ。

それと政治に甘い汁を期待するのとは

大違いだ。

安倍マリオは、

目の前の甘い汁を飲み干したくて

適当な嘘ばっかり言っている。

こんなおっさん、

ビジネスマンとして失格だよ。

それだけじゃない。

こんな人間が

首相をやっていて

日本は世界から失笑ばかり買っている、

何しろ、

日本を売り飛ばすような真似しかしないのだから――。

マスコミは、

それを報じない。

それをいいことに好きなように発言している。

その腐った精神の一つの

現れが

「日本食が世界でブーム」云々の話と

考えていいのだろう。

情けない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「信頼感の喪失」で新聞離れに拍車!!　
「信頼感の喪失」で新聞離れに拍車!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_230.html
2016/10/28 23:19　半歩前へU


▼「信頼感の喪失」で新聞離れに拍車!!
　新聞の定期購読者が減り続けている。新聞の調査機関である日本ＡＢＣ協会の調べでは、新聞離れに歯止めが効かず、朝日、毎日、読売が軒並み部数を減らしている。ネット普及とともに、近年の新聞への「信頼感の喪失」が大きく影響している。

　今年８月時点で、朝日が前年同月比で３２万６５７６部減って６４５万６８６１部。毎日が１９万３１１７部減の３０５万５２７６部。そして読売が１４万２２０１部マイナスの８９５万９５９７部だった。日経、産経などもダウンだ。朝日と読売はわずか４年間で約１００万部を失った。

　しかも、この部数の中には「残紙」と呼ばれる“売れない新聞”が相当含まれている。新聞販売店にとって折込広告の収入は大きい。ところが、折込広告の受注枚数は新聞の仕入れ部数に連動してきまるため、販売店は新聞を余分に仕入れるのだ。

　配達途中や大雨、豪雪で配達した新聞が損傷することもある。だから再配達のために予備を取っておくのだ。全体の部数からこの「残紙」を差し引くと実質的な部数はもっと少ない計算だ。

　特に読売の場合は広告単価を高く評価してもらおうと、一時、１０００万部キャンペーンを張っていたるが、実際は７００万部台ではないかと言われている。激しい朝日攻撃でかえって新聞不信を招き、部数が激減した。とんだ藪蛇となった。

　私は読売をカネを出して読んだことがない。地方の温泉宿やホテルに泊まると、フロントに読売が山積みしてある。わきに「ご自由にお持ちください」と案内書きがしてある。


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朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/909.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 三笠宮さまのお言葉「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた。」
三笠宮さまのお言葉「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵られた世の中を、私は経験してきた。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23673
2016/10/28　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


























人間なんて ララ〜ラ〜ラララ ラ〜ラ〜!!!




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] PTが安全宣言も…豊洲新市場でくすぶる3つの“灰色事実”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


PTが安全宣言も…豊洲新市場でくすぶる3つの“灰色事実”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192657
2016年10月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　卸売場棟地下空間の隙間に挟まれた発泡スチロール（下）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場は本当に「安全」と言えるのか。２５日の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の第２回会議では、耐震性の問題や仲卸売場棟床の積載荷重が不足している問題について、“安全宣言”がなされ、メディアもすっかり「豊洲は安全」の大合唱だが、ちょっと待て。まだまだ、グレーな事実がくすぶっている。

■壁の隙間に発泡スチロール

　２５日の会議に出席した構造設計１級建築士の高野一樹氏は、地下空間を囲う土留め用の「擁壁」と基礎梁の間にナント、発泡スチロールが挟まれていることを指摘。耐震性に疑問を呈していた。

　ＰＴ終了後、日建設計の常木康弘・取締役常務執行役員は報道陣に、「我々は隙間があると思っていない。土とピットは密着しており、耐震性に問題はない」と言っていたが、「５０年先まで見据えた首都圏の基幹市場」（東京都中央卸売市場ＨＰから）の壁が発泡スチロールとは……。

「発泡スチロールはコンクリートよりもずっと耐用年数が短く、頻繁にメンテナンスする必要があります。さらに、挟まれた発泡スチロールから地下水が染み出し、地下空間にたまっている可能性がある。水に触れるような環境だとさらに劣化が激しくなるので、１０年ほどで取り換えなくてはならなくなるでしょう。相当に大規模な作業です」（構造設計に詳しい今川憲英・東京電機大学教授）

■日建建設「業者の相談」に我関せず

　豊洲の設計を手掛けたのは日建設計だが、仲卸棟の「間口が狭い」店舗内の造作（備品の配置など）について事業者から相談を受け、工程の調整を担当するのは、実は設計中堅の「大建設計」（東京・品川区）だ。これも第２回会議まで知れ渡っていなかった事実である。

　都の入札情報を見ると、大建は１６年３月３日に都が発注した「豊洲市場における造作工事に係る工程調整及び承認審査支援業務委託」を約２億６０００万円で受注している。なぜ建物と店舗内の造作をわざわざ別の設計事務所に発注したのか。中央卸売市場・移転調整担当部は「分けることで全体の業務を効率的に進める狙いがある」と説明する。

　しかし、２５日のＰＴで小島敏郎座長は「事業者はどちらに相談すればいいか分からず、困惑しているのではないか」と懸念。とても効率的とは言えそうにない。日建はＰＴで「造作相談室については契約していないので、立ち入っていない」と我関せず。まるで、「使い勝手の悪さは大建のせい」と言わんばかりの態度だった。

■地下水位は減らないまま

　なかなか下がらない地下水位についても、都は「地下水管理システムが本格稼働すれば下がっていく」と言っていたが、１４日の稼働以降、観測地点２１カ所中５カ所で水位に変化がなく、他の箇所もせいぜい１０〜２０センチ下がっただけだ（２５日時点）。事業者に対する補償だって「やるやる」と言いつつ、宙に浮いたまま。「移転サポート相談室」も「体制を強化する」と言いながら、人員を３人から６人に増やしただけである。

「安心、安全」への道のりは、険しいままだ。



















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 全国からかき集めた寄付金１５億円はどうなった？　
全国からかき集めた寄付金１５億円はどうなった？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_228.html
2016/10/28 19:01　半歩前へU


▼全国からかき集めた寄付金１５億円はどうなった？
　尖閣諸島を「買い取る」と言って、石原慎太郎が全国から集めた寄付金の約１５億円はどうなった？その後、ウンともスンとも言わなくなった。

　「尖閣」は周辺の豊富な地下資源が眠っていると国連調査で明らかになった途端、中国が色気を出し始めた。しかし、棚上げ状態で凪が続いていた。

　そこを、丸太でかき交ぜたのが慎太郎である。尖閣諸島を所有する人物から「売りたい」という話を聞きつけ、早速、購入に動き出した。しかし、東京都の予算で買うのは批判が出る。そこで、寄付金を募って購入との副知事の猪瀬（当時）のアイデアに乗ったという。

詳報は日刊ゲンダイ、ここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192

尖閣購入計画も頓挫 寄付金14億円はいまだに宙ぶらりん　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/180.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍晋三などには任せられない、天皇譲位の問題　
安倍晋三などには任せられない、天皇譲位の問題
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3269d49dec7dbbd02d47fb0aa7d8677d
2016年10月28日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/791875945988706304

――天皇の譲位（生前退位）問題は、憲法第一条の「（天皇の地位は）主権の存する日本国民の総意に基く」という条文に従い、国民からパブリックコメントを広く募集するのが当然だろう。技術的には簡単にできるのに、なぜそれをしないのか。安倍晋三という一時的に権力を付託されただけの人間が決めるのか。〔14:35 - 2016年10月28日 〕—―

もっとも、

安倍マリオは、

自分の独断で方針を決めるわけでないとして

判断の妥当性を主張するかもしれない。

しかし、

意見を聞く相手はこんな連中だと分かって

まともな案が出ると思うかい。

盛田隆二 ⭐新刊『蜜と唾』（光文社）@product1954さんが

識者とされている人物名を

挙げてくれているので目を通してみるがいい。

民主主義など

大っ嫌いな連中が名を連ねている。
https://twitter.com/product1954/status/791890242928123904

――「生前退位」の有識者会議、櫻井・百地・八木・渡部氏ら、安倍晋三応援団にヒアリング
http://www.asahi.com/articles/ASJBW5F5YJBWUTFK00G.html …
櫻井よしこ（国家基本問題研究所）
百地章（日本会議・常任理事）
八木秀次（新しい歴史教科書をつくる会）
渡部昇一（南京大虐殺の歴史捏造を正す国民会議）〔15:32 - 2016年10月28日 〕—―


〔資料〕

「生前退位の有識者会議、石原氏・櫻井氏らヒアリングへ」

　　　朝日新聞（2016年10月27日19時35分）

記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBW5F5YJBWUTFK00G.html

　天皇陛下の退位をめぐり、政府が設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は２７日の会合で、ヒアリングを行う皇室問題や憲法などの専門家１６人を決定した。ヒアリング対象者は次の通り（敬称略）。
　石原信雄（元内閣官房副長官）▽今谷明（帝京大特任教授）▽岩井克己（ジャーナリスト）▽大石眞（京都大大学院教授）▽大原康男（国学院大名誉教授）▽笠原英彦（慶応大教授）▽櫻井よしこ（ジャーナリスト）▽園部逸夫（元最高裁判事）▽高橋和之（東大名誉教授）▽所功（京都産業大名誉教授）▽平川祐弘（東大名誉教授）▽古川隆久（日大教授）▽保阪正康（ノンフィクション作家）▽百地章（国士舘大大学院客員教授）▽八木秀次（麗沢大教授）▽渡部昇一（上智大名誉教授）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄の不服従運動　実は、非常に優秀ないじめ対抗策でもあると思う　
沖縄の不服従運動　実は、非常に優秀ないじめ対抗策でもあると思う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d90e4cb7793d40eaeae669ffe1098b80
2016年10月28日　のんきに介護


Midori Fujisawa@midoriSW19さんのツイート。

――この @anmintei さんがインタビューで指摘してる事に噛み付いてる人多いけど、「不服従で権力側の暴力を誘う」って、標準的なプロテスト戦略だよ。不服従による大量逮捕で警察機能をマヒさせるとか普通だし。次は、英語発信や動画発信や同時中継なども同時にやるとさらに効果的だと思う。〔21:30 - 2016年10月26日〕—―




相手の威信を喪失させる。

これ、

権力側からすれば、

最高の痛手だろうなと思うな。

安富歩さんの

知性をとても強く感じた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「労働者」よ、エセ労働団体「連合」から離脱し、新団体を結成し独立せよ！ 　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/28/%E3%80%8C%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%8D%E3%81%AF%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E3%81%AE%E6%94%AF%E6%8C%81%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%82%84
2016-10-28　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


「労働者」よ、エセ労働団体「連合」から離脱し、新団体を結成し独立せよ！ 今の「連合」は自民党の支持団体である。民進党や野党共闘の支持団体ではない。「連合」を民進党の支持団体だと錯覚するから、「野田佳彦=民進党幹事長」のように、限りなく自民党化し、自民党と連立したくなるという、笑えぬ「喜劇」を演じることになるのである。(下へ続く)

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

「労働者」よ、エセ労働団体「連合」から離脱し、新団体を結成し独立せよ！ 今の「連合」は自民党の支持団体である。民進党や野党共闘の支持団体ではない。「連合」を民進党の支持団体だと錯覚するから、「野田佳彦=民進党幹事長」のように、限りなく自民党化し、自民党と連立したくなるという、笑えぬ「喜劇」を演じることになるのである。


繰り返して言う、「連立」は、自民党の支持団体である。二階=自民党幹事長が、「連合」に接近中。いずれ、二階・野田・「連合」による三者会談も。

小沢一郎が、「連合」を激しく批判しているらしい。当然だろう。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

毎日新聞 2016年10月26日　東京朝刊
　自由党の小沢一郎共同代表は２５日の記者会見で、共産党を含む野党共闘に批判的な連合を「組合が政治をしたいなら政党になればいい。意見を言うのはいいが、判断するのは政党だ」と批判した。衆院２補選で他党の推薦を受けなかった民進党にも「安倍政権に代わって政権を担う意思があるのか」と述べた。
　社民党の又市征治幹事長も連合について、「あまり政党にいろんな注文を付けすぎて介入にならないように」とくぎを刺した。【樋口淳也】

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

共産党の志位和夫も、次のように、批判している。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

共産・志位和夫委員長　民進党執行部に「連合か共産かきちんと選べ！」(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/161027/plt1610270032-n1.html

　共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘をめぐり、民進党最大の支持団体の連合が「共産党と一線を画すよう要求している」と述べ、民進党執行部に対し、連合の求めを拒否し、共産党との共闘路線を続けるよう求めた。

　志位氏は、「（野党間の）本気の共闘をやるうえで、連合指導部の要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党に前向きな決断をしてほしい」と指摘。「選挙協力は自分のところだけよいということではない」とも述べ、中途半端な対応に終始する民進党執行部を批判した。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

小沢一郎や志位和夫らが、「民進党」や「連合」を批判し、突き放す一方では、自民党の二階幹事長が、「連合」会長と対談したらしい。おそらく、「政治思想が一致し、「意気投合」したことだろう。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

『自民幹事長、連合会長と会談

　自民党の二階俊博幹事長は26日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会談し、政策面で意見交換していくことで一致した。

　会談は、先の新潟県知事選などで連合との関係がぎくしゃくしている民進党をけん制する狙いがあるとみられる。

　連合は民進党最大の支持団体。同党の蓮舫代表が新潟県知事選で連合支援候補と対立する候補を応援したことから亀裂が生じた。連合は第2次安倍政権発足後の2013年3月、自民党と定期協議開催で一致したことがある。（時事通信１６年１０月２６日）』　

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

自民・二階氏が連合会長と会談　急接近の思惑とは
テレビ朝日系（ANN） 10/27(木) 11:51配信
30
　自民党の二階幹事長が民進党を牽制（けんせい）です。民進党の最大の支持団体である連合ですが、民進党が進める共産党との連携に不満を持っていました。さらに、先日の衆議院の補欠選挙や新潟県知事選挙を巡る民進党の対応に不満を募らせています。こうしたなか、自民党の二階幹事長が26日夜、連合の会長と会談しました。この急接近の思惑とは。

　（政治部・岡香織記者報告）

　ぎくしゃくしている民進党と連合の関係を揺さぶることが二階幹事長の狙いです。出席者によりますと、会談では未来の話をしたということです。二階幹事長の周辺は「民進党と連合の関係にくさびを打つことが狙いで、会うだけで意味がある」と話しています。また、会談場所は都内の日本料理店で、ここは注目を集めた小池都知事との会談で使った同じ料理店です。先日の新潟県知事選では、連合は与党の推薦候補を応援しました。ところが、蓮舫代表は反対陣営の応援に駆け付けるなど対応が分かれました。連合幹部は民進党と共産党との連携についても「方向性を明確にしなければ応援は難しい」と突き放しています。民進党の幹部は、今回の会談について「二階さんらしい動きだ」として警戒感を強めています。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

さすが、いかにも今の「連合」らしい、左翼小児病的な迷走である。「連合」は、いずれ大政翼賛会的な右翼団体に変身するかも・・・。右翼よりも右翼的な「連合」。

(下へ続く)

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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/197.html

[経世済民114] 日本、雇用の喪失が急加速…失業者の受け皿消失、「おもてなし」はスキルではない（Business Journal）

日本、雇用の喪失が急加速…失業者の受け皿消失、「おもてなし」はスキルではない
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17031.html
2016.10.29　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal


　今回は、これまで職を失った労働者の受け皿となってきた第三次産業（一般的にいわれる広義のサービス業）が今回の状況でも、これまでと同様に、今後ICT（情報通信技術）の革新的進歩によって職を失うであろう労働者の受け皿となり得るかを議論したい。

　第一次・第二次・第三次産業という定義の背後には、国が経済発展をしていく過程で、産業構造は第一次から第二次、そして第三次へ移行していくという前提があり、これは「ぺティ＝クラークの法則」と呼ばれている。

　まず、経済学者コーリン・クラークが定義した産業分類による第三次産業とは何かをみてみたい。

　そもそも第三次産業とは、以下のように定義される第一次・第二次産業に含まれない産業を指し、明確な定義はない。

・第一次産業：自然界から原料を採取・生産する産業
例）農林漁・鉱業（日本では第二次産業に分類される）

・第二次産業：第一次産業で採取・生産された原材料をもとに加工・製造し、富（価値）を生み出す産業
例）製造・加工・建設・電気／ガス業（日本では第三次産業に分類される）

　第三次産業をあえて定義すれば、有形財（物質）を念頭に置いた第一次・第二次産業に含まれないので、無形財に基礎を置いて価値の創出と分配を行う産業といえよう。

■「雑多な」第三次産業

　上記定義ゆえに、第三次産業の内容は雑多である。事実、日本における分類でみると、第三次産業とは以下を含み、明らかに成り立ちの異なる産業の集合体であることがわかる。

・電気、ガス業などのような公益的性格の強い資本集約的な産業
・飲食、小売、宿泊、卸売、運輸業のような労働集約的な産業
・教育、医療、金融業のような知識集約的な産業
・最近急速に伸びてきている情報通信産業という技術集約が加わった知識集約的な産業

　このような雑多な産業を第三次産業という単一のくくりで単純にとらえることは、産業構造の変化を正確に把握する上では問題があるであろう。そもそも、第一次・第二次産業が縮小し、「その他」であった第三次産業が主流となるなかで多岐化、複雑化し、その過程で価値の源泉が製造や加工から知的財産（無形資産）にシフトしていった。加えて情報通信産業が、第三次産業のみならず、第一次と第二次産業にも大きな影響を与えるなかで、クラークの単純な産業分類で経済活動を社会的観点から議論をすることは限界に達しているといえよう。

　このような近年の産業構造の複雑・高度化によって、1941年に発表されたペティ＝クラークの法則の分類の妥当性について疑義が呈されるのは当然だが、本稿ではそこには踏み込まない。

　ペティ＝クラークの法則に従えば、現在の第三次産業の拡大は順調に産業構造と社会が進歩した証であるわけだが、雇用吸収という観点では、要はこれまで第三次産業が第二次産業の失業者吸収のブラックホールのような存在であったといえるわけである。

　それを主に担ったのは第三次産業のなかの飲食、小売、宿泊といった顧客との対面を前提とする「狭義のサービス業」という労働集約的な産業であったことは間違いなかろう。対面であるので、製造・加工にかかわるルーティーン作業に従事していた第二次産業の労働者よりは、グローバル化の影響は大きく受けなかった領域であることは事実であり、それゆえに失業者の受け皿になったわけである。

■サービス業の生産性と賃金が上がらない構造

　では、この対面サービスを基本とする狭義のサービス業は、これまでと同様にICTの革新的進歩によって職を失うであろう広範囲にわたる労働者のブラックホール的な受け皿になれるのであろうか。

　昨今は、対面接客業を中心に、日本の誇る「おもてなし」として大いに持ち上げる論調があるが、「おもてなし」とは無償であり、日本人が文化的に有する自発的な心性・態度とされ、スキルとはいえない。少なくとも高度なスキルとはいえまい。

　欧米、特に米国では、サービススキルは金銭的な対価に直接跳ね返るチップ制度が存在し、チップはサービス提供者の給料の一部であるという社会的合意のもとに成立している。日本の消費者は「おもてなし」が有料であっても、それを望むであろうか。対面接客の「おもてなし」で高い付加価値を実現し、その対価を取れるケースは有名な高級旅館などに限定される。

　対人接客を前提とする狭義のサービス業は、基本的に高度なスキルを必要としない極度の労働集約的な産業であり、それゆえにその産業が成長している限り、ブラックホールのように失業者を受け入れてきたため、生産性と賃金は上がらない構造になっている。

　しかし、現在狭義のサービス業は、成長しない経済と加速化する少子超高齢化のなかで、市場縮小とコスト競争に直面している。65歳以下の人口が減少し、75歳以上の後期高齢者が急速に増えていく日本社会では、消費そのものが減じるので、労働集約的な対面接客である狭義のサービス業の需要は減ると考えられる。インバウンド消費でこれを埋められると考えるのは、楽観にすぎるのではないか。

　コスト削減の強い圧力のなかで狭義のサービス業は、ここ数年、年間100万人規模の生産年齢人口の急激な減少、それによる有効求人倍率の高止まりと採用の困難、人件費の上昇によって、非正規中心モデルの維持にも苦慮している。この状況が続けば、非正規中心モデルから機械化に向かう可能性が高いのではないか。

　もし、それが進展すると、狭義のサービス業の失業者吸収力が当然減衰する。むしろ、ICTの革新的進歩によって、これまで失業者を吸収してきた狭義のサービス業から失業者を生むかもしれない。それ以前に、競争についていけない自営業者の廃業が加速化しており、狭義のサービス業のなかからすでに失業者を生んでいる現状も忘れてはならない。

　このように捉えると、狭義のサービス業がこれまでのように失業者を吸収する存在であり続けることは望めないであろう。

■介護業界

　それでは、他の第三次産業は狭義のサービス業にかわって、ICTの革新的進歩による失業者を吸収する受け皿となり得るのであろうか。

　電気・ガス業などのような公益的性格の強い資本集約的な産業は、人口減少を踏まえれば、今後このようなインフラ産業は地方から縮小に向かうと捉えるのが普通であり、失業者を吸収する受け皿にはならないであろう。

　それでは、教育、医療、金融業のような知識集約的な産業はどうであろうか。そもそも、このような知識集約的な産業では、国家資格認定や高度な知識を必要とするので、付け焼刃の再教育プログラムで大量の失業者を雇用することは不可能であろう。

　超高齢化社会に向かうため、確かに介護人材への需要は高まる。政府も今後介護人材が大幅に不足するとしている。介護職は知識集約を前提とする医療職と違い、むしろ対人接客を核とする狭義のサービス業に近いともいえなくはないが、75歳以上の後期高齢者が急速に増加するなかで、介護職にも基礎的な医療知識が求められてくるであろう。加えて、介護職は誰にでもできる仕事ではない。親の介護は仕方がないので行うとしても、お金のためとはいえ、他人の介護は誰にでもできるものではない。

　加えて、年金制度に対する不信感が強まるなかで、65歳以上でも働く必要があるという潜在的求職者が増加する可能性も高く、彼らが介護領域に職を求める可能性もあるので、政府のように楽観的に、介護産業がICTの革新的進歩による雇用喪失者の受け皿となると捉えるのは難しいのではないか。

■第三次産業は雇用喪失者の受け皿とはならない

　それでは、情報通信産業という技術集約が加わった知識集約的産業はどうであろうか。最近急速に伸びてきている産業であり、雇用吸収力は高いといえよう。

　しかし、この産業は、技術集約と知識集約の合わさった高度な先端産業であり、技術革新が速く、スキルはすぐに陳腐化する変化の激しい産業である。デジタルネイティブである10〜20代が最先端をいっており、30代でもスキルが劣るということが日常茶飯事の産業である。よって、第四次産業として位置づけるべきであるという主張もあるので、広義のサービス業である第三次産業と同列に論じるのは無理があろう。政府は雇用のミスマッチを強調するが、この領域においては、政府の考える程度の職業再訓練教育でミスマッチを解消できる可能性は非常に低いのではないか。

　このように、情報通信産業を含めた第三次産業は、もはや今後想定されるICTの革新的進歩による雇用喪失者の受け皿とはならないであろう。

　今回のICTの革新的進歩による雇用喪失に多くの人々が危機感を覚えるのは、それによって失業した人々を受け入れる産業セクターがもはや存在せず、逃げ場がないことに気付いている一方で、機械による雇用喪失のスピードが速まっていると感じているからであろう。

　次回は、ICTの革新的進歩による雇用喪失の核心であるAI（人工知能）と深層学習について考えてみたい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/872.html

[経世済民114] 「爆発企業」サムスン、洗濯機も爆発続出で企業「分割」危機…韓国経済危機に直結も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火実験（写真：ロイター/アフロ）
　

「爆発企業」サムスン、洗濯機も爆発続出で企業「分割」危機…韓国経済危機に直結も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17044.html
2016.10.29　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　韓国経済に、いよいよ「終わり」が見えてきた。

　まずは、サムスン電子だ。8月にアメリカや韓国で発売されたスマートフォン「ギャラクシーノート7」が発火問題でリコール後、生産・販売停止になったことは、すでに広く報じられている。

　携帯電話が大規模な改修を行う際には、電波や無線などに関する利用許可を再度クリアする必要がある。いわゆるグローバルモデルの場合は、それぞれの国で再び取得することになるわけだ。当初は、原因と見られていたバッテリーの交換によって問題は収束すると思われていたが、交換後の製品でも発火が起きており、バッテリー以外にも不具合があった可能性が高い。

　これによって、サムスンのフラッグシップモデルは年末商戦から姿を消した。アメリカの小売業は11月下旬からクリスマスまでの約1カ月で、年間の約3分の1を売り上げるともいわれており、サムスンにとっては大きな痛手に違いない。また、アメリカでは8月末から新学期が始まるが、サムスンはその商機も逃したことになる。新型スマホが新学期と年末という2大商戦で売れないという大失敗を犯してしまったわけだ。

　これは、サムスンおよびギャラクシーのイメージを大きく毀損することになった。さらに、アメリカではサムスン製の洗濯機が爆発する事件が複数起きており、米国消費者製品安全委員会が警告を発している。サムスンの洗濯機といえば、13年にはオーストラリアで爆発事故が相次いでリコールを実施しているが、その二の舞いになりかねない状況だ。

■米ファンドが狙うサムスンの分割

　サムスンの売り上げは韓国の国内総生産（GDP）の20％以上を占めるといわれるが、その収益の約70％を稼いでいるのが携帯電話事業だ。そのため、今回のノート7の問題およびサムスンの凋落は、韓国経済全体の悪化に直結するものといえる。

　また、サムスンを成長させてきたイ・ゴンヒ会長は健康問題で床に臥しており、実質的にリーダー不在という問題もある。同時に、相続の問題も発生するなど、サムスン内部は混乱を極めているのが実情だ。

　さらに、今回の騒動に乗じて、米ファンドのエリオット・マネジメントがサムスンの企業統治構造を「不必要に複雑」と批判、持ち株会社と事業会社に分割し、事業会社は米ナスダックに上場することなどを提案している。

　これまで、サムスングループは外資に資本を握られつつも、循環出資などによって創業一族がグループ全体を支配する構図を維持してきたが、いよいよハゲタカが食いついてきたわけだ。仮にサムスンが分割されれば一族の影響力は一気に低下すると同時に、韓国企業としての位置付けも失う可能性がある。

　ノート7の問題は、今まで隠されてきたサムスンの暗部を明るみに出したといえるだろう。

■サムスンに訪れた「二番手商法」の限界

　サムスンの最大の問題は、経営者のみならず商品においても「次がない」ということだ。サムスンは、いわゆる「選択と集中」によって規模を拡大してきた。しかし、これまで得意としてきたビジネスモデルが、もはや成立しなくなりつつある。サムスンは、いわゆる「二番手商法」によって業績を大きく伸ばしてきた企業だ。

　つまり、他国の製品を徹底的に解析し、コピーや模倣によって安価な製品を生産、その販売によって世界シェアを伸ばしてきた。特に、日本のメーカーの後追いをするかたちで、家電製品からコンピュータ、液晶、メモリ、携帯電話とシフトしてきたが、日本企業と違って行き詰まりを見せてしまっている。

　日本の電機メーカーは、確かにガラパゴス化した部分もあるが、当初のB to CからB to Bに転向してキーパーツや特殊部品などの輸出で強みを見せてきた。さらに、最近ではB to G、つまり政府向けのインフラ輸出でも存在感を発揮している。

　サムスンもB to Bに乗り出していたが、主要取引先であったアップルとの関係が悪化するなど、その雲行きは怪しい。たとえば、11年にアップルが知的財産の侵害を理由にサムスンを提訴、今年10月には米連邦控訴裁判所がサムスンに対して1億1960万ドルの損害賠償を再び認める判決を下した。

　また、iPhone 7に搭載されている次世代プロセッサ「A10」の製造に関して、サムスンが蚊帳の外に置かれたことも大きな話題になった。サムスンと業務提携を結んでいた半導体メーカーの米グローバルファウンドリーズは、サムスンとの提携を解消して、今後は独自に技術開発を進めていく意向を明らかにしている。それは、A10の製造だけでなく、アメリカの半導体事業からサムスンが外されたことを意味する。

　また、輸出不振が顕著なサムスンは多くの不良在庫を抱えている。韓国金融監督院によると、在庫資産額は15年9月末の時点で22兆8410億ウォン（約2兆4000億円）と史上最高額を記録しているのだ。

　バランスシート（貸借対照表）で考えたとき、在庫は資産としてカウントされるため赤字にはならない。しかし、その在庫を仮に安値で処分すれば、売り上げは立つが同時に損金が出て赤字が発生する。すると、一気に財務バランスが崩れてしまう。

　とはいえ、いつまでも在庫を抱えていても手元資金が不足してしまうため、倒産のリスクを高めてしまう。サムスンを世界的企業に押し上げた二番手商法も、いよいよ終焉が近づいているのではないだろうか。

■現代自動車もリコール隠し疑惑が問題に

　また、サムスンと並んで韓国を代表する企業の現代自動車も、輸出の急激な悪化が大きな問題になっている。労働組合のストライキによって9月上旬は輸出が半分近くに減少しており、改善のめどが立っていない。さらに、エンジンの不具合によるリコール隠しの疑惑も発生しており、業績不振の加速度はある意味でサムスンよりも厳しいといえる。

　ちなみに韓国の労組だが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代の左派政権下で大きな力を得ており、司法も労組側に寄りがちなため、企業にとっては非常に厄介な存在になっている。

　いずれにしても、韓国経済を両輪で支えてきたサムスンと現代という2社の不振は、輸出で成長してきた韓国経済の終わりを意味するといっても過言ではないだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/874.html

[経世済民114] 喫煙率は右肩下がりの中、なぜJTの業績は絶好調なのか（ZUU online）

喫煙率は右肩下がりの中、なぜJTの業績は絶好調なのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 10/28(金) 17:10配信


2016年現在、喫煙者にとっては非常に過ごし難い状況だ。年々増税されるタバコ税による値上げと分煙・禁煙ブームによる喫煙所の撤去が理由だ。飲食店の中には「完全禁煙」という場所も珍しくない。

そういった逆風にも関わらず、日本たばこ産業株式会社 <2914> （以下JT）の業績は好調だ。今回はJTの優れた収益モデルと、決算書データからみるJTの経営戦略を分析していきたい。

■喫煙者人口とJTの利益推移

まず市場規模の分析からはじめたい。厚生労働省にて公開されている成人喫煙率（厚生労働省国民健康栄養調査）によると習慣的喫煙者の割合は19.3％となり、年々減少傾向にある。

また公開されている統計データより算出された「紙巻タバコ販売本数」および「1人あたりの消費本数」を参照すると、1995年前後を境に双方ともに減少の一途を辿っており、上記の喫煙率割合とあわせてみて全体的に日本におけるタバコ市場が減少していることがみてとれる。

過去5年の決算書データを参照してみると、2012年の連結決算時における売上が2,033,825（万円）、2015年時が2,252,884（万円）と約10％上昇している。

また営業利益も2013年時459,180（万円）に対し2015年次が565,229（万円）、当期利益にいたってはさらに上昇率が高い320,883（万円）から485,691（万円）と約51％の上昇となっている。

■カギは「海外事業」 3分の2以上が海外事業

縮小している日本マーケットにも関わらず収益を挙げ続けるJTの秘密は「海外事業」だ。
JTは戦略的なM&Aに積極的であると市場では評価されており、収益率も高い。

JTの買収攻勢が始まったのは日本国内におけるタバコ人口が減少しだし、この流れが続くというのが見え始めた1999年から始まった。世界3位のタバコブランドメーカーであるRJRナビスコ社の「米国外たばこ事業部」部門の買収、2007年にはイギリスのギャラハー社を約2兆2億円で買収した。

また2016年度は3月にドミニカ共和国のたばこ関連企業「ラ・タバカレラ」を買収、7月にはエチオピアのたばこ専売会社「ナショナル・タバコ・エンタープライズ」の発行済株式の40%（時価約535億円）で取得保有している。

こういった「需要が続くであろうマーケットへのシフト」と「縮小していくマーケットに早々に見切り」を同時進行で行い、海外市場に着眼するその高い戦略性と機動性が今日のJTの利益を支えている一因である。

■「任せる」経営戦略と買収先の目利き

また企業買収における「買収先の選別」と「買収後の経営戦略」にも一家言ある。その戦略の根幹を成しているのは「ミスターM＆A」と呼ばれるJT副社長・新貝康司氏の考え方だ。

「相手を信頼し、任せている部分が多い」。同氏は日経の取材でそう語っている。まず買収先を決定するプロセスにおいて「企業風土」がJTと合致するか否かを調査する。買収後に双方に不利益をもたらさないようにだ。その後は本社から「現場を知る」人材を送り込み、あとは企業風土および国家風土などに合わせ、事業を最適化していく。

ただし信頼して任せているからと言って「放置」するわけではなく、キッチリと確認は行う。同社はジュネーブに海外事業の管理を行う子会社「JTインターナショナル（通称JTI）」を設置しており、これがJT本社と買収先企業の橋渡しを行う。海外事業において高額になりがちな役員報酬などは本社承認が必要としており、日本企業ではなあなあで済ませがちな「管理責任の所在」もキッチリと定義している。

「自社もしくは日本のやり方を押し付けるのではなく、適宜最適化していく」という方針が経営方針だけでなく事業展開や事業買収においても見て取れる。これが今日までのJTの順調な業績推移に寄与している。

国内事業だけに限らず海外にも積極的に食指を伸ばし、実績を挙げているJTの見通しは明るい。今後も継続して事業拡大を行っていただきたいものである。（土居亮規、バタフライファイナンシャルパートナーズ AFP）
http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/875.html

[経世済民114] 2017年、欧州が世界経済の火薬庫になる？（東洋経済）
フランスだけでなく反移民デモは欧州で頻発。2017年は欧州全体が火薬庫になる危険性も（写真：ロイター・アフロ）


2017年、欧州が世界経済の火薬庫になる？　
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00142314-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10/28(金) 10:00配信


「もっとも予測が当たる経済アナリスト」と言われ、米国住宅バブル崩壊や欧州債務危機の到来、さらには2014年の消費増税先送りや原油価格の急落を予見するなど、これまでに数々の予測でその実績を示してきた中原圭介氏。今回、新刊『中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕』(東洋経済新報社)の刊行に際して、経済を予測するポイントや今後の国内外の経済動向、マーケットの見方や注意点などについて、金融アナリストとして活躍中の三井智映子氏が3回にわたってインタビュー。第2回目は、欧州と中国について展望する。第1回　2017年、世界を揺るがす「リスク」はあるか

■依然解消されない欧州の南北問題

　三井:前回のインタビューでは、経済を見るのに大事な視点と米国経済の現状とこれからについてお伺いしましたが、今回は引き続き、欧州経済および中国経済の現状とこれからについて質問させていただきます。

　まず、欧州経済の現状についてどのように見ていらっしゃいますか？　

　中原:ユーロ圏のGDPは2016年1-3月期が2.2％、4-6月期が1.1％と順調に拡大を続けているように見えますが、経済規模がいちばん大きいドイツのGDP成長率が他の国々に比べて高い数字となっていて、ユーロ圏全体の成長率を底上げしています。ドイツの2015年の実質GDPは2008年と比べて6％増加したのに対して、南欧諸国のイタリアは7.8％、スペインは4.6％、ギリシャは35％も減少しているのです。

　三井:その経済格差の広がりが、EUやユーロ圏の分断の原因になっているわけですね。

　中原:そのとおりです。ユーロ圏の経済格差の最大の要因は、生産性の格差にあります。通常であれば、生産性の格差は各々の国の為替レートの調整で解消することができますが、統一通貨を使うユーロ圏ではそういう調整機能が存在していません。ゆえに、生産性の格差を解消する唯一の方法は、各国間の賃金の調整で行うという方法しか残されていないのです。

　ところが、生産性の低い国では政治的にも社会的にも賃金の調整ができるはずがないので、その大きな代償として、失業率が高止まりする事態となって跳ね返ってきているわけです。2016年のドイツの失業率は6％程度とユーロ圏19カ国で最低水準となっていますが、生産性が低いイタリアは11％超、スペインは20％超、ギリシャは27％超と、依然として高止まりが続いているのです。フランスでさえも9％超とドイツの1.5倍の数字であるのですから、いかにドイツと他の国々の経済格差が大きいかということがはっきりとわかります。

　三井:欧州に何か明るい材料はないのでしょうか？　

　中原:欧州は高い失業率に苦しんでいる状況下で、唯一の明るい材料であると思えるのは、原油安が自動車の販売を中心に消費拡大を促していることです。米国や日本と同じように、欧州でも自動車産業が経済全体に占めるウエートは大きく、雇用への波及効果も決して馬鹿にはできないのです。過去2年半でまがりなりにもユーロ圏の失業率が12％程度から10％程度まで下がったのは、自動車産業の回復が大きいわけです。

■欧州が抱える巨大リスクとは？

　三井:米国の失業率が半分になったのと比べると、欧州の失業率はあまり下がっていないように感じられます。やはり、住宅市場はあまりよくないのですか？　

　中原:はい。自動車販売が欧州全域で好調を持続している一方で、住宅販売はその国がバブルを経験したか否かによって好不調が大きく分かれています。今のところ、自動車市場の回復では南欧諸国の勢いが目立ってはいるものの、住宅市場ではバブルの後遺症と域内の経済格差を象徴するように、ドイツと南欧諸国のあいだでは大きな差がついてしまっています。

■いよいよECBの政策が行き詰ってきた

　三井:昨年の御本でもECBの金融政策は間違っているとおっしゃっていましたが、いよいよECB(欧州中央銀行)の政策が行き詰まりを迎えつつあるということでしょうか。

　中原:そのとおりです。日銀の金融政策について述べるところとかなり重複する内容になるので、次回に詳しく述べたいと思いますが、マイナス金利は経済全体で見れば副作用のほうがはるかに多く、愚策というほか言いようがありません。現代の経済システムや社会システムは、金利が必ずプラスになるという前提で構築されているからです。そのような前提のもとで、100年以上にわたって改善を重ねながら、連綿と築かれてきたのです。だから、マイナス金利が上手くいくはずがないし、金融政策の限界が露呈するのはそう遠くはないでしょう。

　三井:2016年の欧州では何と言ってもBrexit(英国のEU離脱)が大きな事件となりましたが、現在のところさほど大きなショックにはならなかったという印象です。しかし中原さんは、欧州が2017年の世界経済の最大のリスク要因になると見ているということですが……。

　中原:私の経験から言って、多くの読者の方々は欧州にはあまり関心がないかもしれないですね。この連載コラムでも欧州のことを書いても、日本や米国のことと比べると閲覧数が実に少ないからです。しかし、2017年の世界経済や金融市場の鍵を握っているのは、欧州の政治リスクの行方にあると断言してもいいでしょう。

　三井:それは具体的にどういったことでしょうか。

中原:10月6日のコラム「2017年、ヨーロッパは本当の正念場を迎える」でも述べたように、2017年は欧州にとって決定的に重要な1年になると考えています。4月〜5月のフランス大統領選挙、6月のフランス国民議会選挙、9月のドイツ連邦議会選挙と、欧州統合を推進する二大国の選挙結果が、政治的なリスクとして非常に懸念されているからです。選挙前に大規模なテロが起こるようなことがあれば、フランスやドイツでは極右政党や極右政党候補者に投票する人々が増えるでしょう。EUやユーロ圏の崩壊というシナリオが現実的になってくる可能性が捨てきれないわけです。　三井:来年は欧州を注視していかなければいけない年なんですね。

　中原:フランスやドイツの国民には良識を失わないでほしいと切に願っています。歴史的に見て、極右が台頭した後は、世界が動乱に陥る可能性が高まってしまいます。そういった意味では、欧州が2017年の世界経済の火薬庫になるのは間違いありません。

■では、2017年の中国経済は？

　三井:続いて中国経済の行方についてお伺いしたいと思います。中原さんが昨年の2016年予測で唯一読み違えたのは、中国政府が落ち込んだ自動車市場の回復を狙って、小型車減税を行ったということではないでしょうか。

　中原:唯一ということはないでしょうが……。たしかに、中国の小型車減税は私の予測から抜け落ちていましたね。それだけ中国政府の危機感も大きかったということでしょう。今や中国の自動車産業は工業生産の1割超を占め、4000万人超の雇用を生み出しているからです。

　産業としての裾野が他業種と比べて広いだけに、自動車市場の悪化が続くようなことになれば、経済全体に悪影響を与えるのは避けられなかったでしょう。自動車メーカーが工場の統廃合や大幅な生産調整を始めるようになれば、雇用情勢の悪化が大幅に悪化し、その怒りの矛先は中国共産党や中国政府に向かったかもしれないのではないでしょうか。

■中国は需要の先食いでしのいでいる

　三井:中国共産党および政府がかなりの危機感を持って、自動車減税といった切り札で対処したということですね。

　中原:そのとおりです。小型車減税の効果が大きかったせいか、中間層が拡大している内陸部を中心に、新車を購入する人々が増えています。その結果、2016年上半期の新車販売台数は前年同期比で8.3％増の1283万台となり、この勢いを年の後半も保つことができれば、国内需要と言われる2500万台を超えてくることになるでしょう。

　ただし、今のような自動車市場の回復は、決して素直に喜べるものではありません。実際に自動車販売の現場では、今の状況を喜んでいるというよりも、その先のことを心配している業界関係者のほうが多いからです。自動車メーカーの多くが小型車減税に大きく依存してしまっているのです。とりわけ海外メーカーと比べて競争力が弱い国有メーカーは、これらの政策により経営を維持しているという現実があるわけです。

　三井:そこで心配なのは、需要の先食いということでしょうか？　

　中原:よくおわかりですね。小型車減税が2016年末に終了する予定のため、駆け込み消費により需要の先食いが起こっているのは、紛れもない事実です。減税対象の小型車販売の伸び率は2016年上半期で18.8％と突出していて、乗用車全体の7割強を占めるまでになっているのですから……。小型車減税が2016年末に予定どおりに終了したら、新車販売の現場では相応の反動減を覚悟しなければなりません。供給の過剰感が強まることで安売り競争にいっそう拍車がかかり、疲弊したメーカーのなかには破綻するところが出てくるかもしれないのです。

　小型車減税を2017末まで1年間延長して、目先の反動減を回避できたとしても、延長によって需要の先食いは従来よりも大きくなっているはずなので、その後の反動も従来よりも深刻になるということを覚悟しなければならないでしょう。いずれにせよ、自動車市場の先行きは厳しいものとなるはずです。

■中国の将来の反動は不可避になる

　三井:中国は目先の景気をよくするために、将来の反動にまで気を配っていられないという理解でよろしいですか？　

　中原:おっしゃるとおりです。局所的に起こっている不動産バブルへの規制が遅れがちなのも、そういった理由があると思われます。中国共産党や中国政府は、中国経済が減速するなかで不動産投資には下支え役として期待はしているものの、それゆえに大都市の住宅市場にはバブルに近い過熱感があるという認識をはっきりと持っています。

　その一方で、大部分の地方都市では今なお、住宅市場の低迷に苦しんでいます。過去2年間で不動産在庫が「平方メートル換算」で4割も増え、実にその7割を地方都市が抱えているのです。いずれにしても中国は、一部の大都市の住宅バブルを抑えながら、同時に住宅市場全体の悪化を食い止めるという、非常に難しい舵取りを迫られているわけなのです。

■中国経済の最大リスクとは？　

　三井:いよいよ中国の「世界の工場」としての限界が見えてきたということですが……。

　中原:おおむねの地域では過去5年間で最低賃金が2倍になりましたが、そういった大幅な賃上げの流れは2016年〜2017年に止まる兆候が見え始めてきています。

　中国最大の経済規模で「世界の工場」として知られる広東省(深圳市を除く)が、最低賃金の引き上げを2年間凍結するという方針を2016年になってから決断したからです。企業がこれ以上の賃金上昇に耐えられなくなっているので、賃金の引き上げはさらなる企業の撤退や倒産を招き、社会不安を誘発しかねないと判断したのです。

　三井:最後に、今後の中国で一番懸念すべきリスクは何でしょうか？　

　中原:最大のリスクは、民間債務の膨張だと思います。2016年版でも指摘していますように、リーマン・ショック後の世界経済を下支えした新興国の多くは、高成長の過程で借金依存症に陥ってしまい、民間債務が身の丈以上に膨らんでしまっています。歴史的な見地からも中国の民間債務の分析をしていますので、ぜひ新刊を手に取っていただければと思います。

三井 智映子

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/876.html

[経世済民114] コツコツ貯金したいなら4色で流れをつかめ（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　　生活を支えるおカネの役割を把握することから始めましょう（写真：Satoshi KOHNO / PIXTA）
　

コツコツ貯金したいなら4色で流れをつかめ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00141529-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10/28(金) 6:00配信


「月々に必要なおカネはいくらですか？」

あなたはどう答えるだろうか。「30万円ぐらい」とざっくり答える人は、給料日前におカネが足りない「月末金欠」になりかねない素養がある。おカネに振り回されて当然、貯金もできない。そうならないためには、「今月は28万円。来月は保険の支払いがあるので32万円」と、月々で必要になるおカネを把握しておく必要がある。

『資金繰りは4色通帳にまかせなさい』の著者であり、資金繰りコンサルタントとして活躍する税理士の亀田潤一郎氏が、おカネを自分でコントロールする方法を解説する。

■おカネの流れ、見えていますか

　月末金欠族には共通する傾向がある。それは、「おカネの流れ」が見えていないということだ。会社員の場合、収入は毎月一定していることが多いだろう。「その収入の中でやりくりできさえすればいい」と、おカネの管理がずさんになりがちだ。

　私は日頃、中小企業の経営者の資金繰りについて「4色通帳」といって4つの通帳を使って管理する手法をレクチャーしている。

1. 売上収入口座(緑色)
2. 運転資金口座(黄色)
3. 納税緊急口座(赤色)
4. 将来投資口座(青色)

　の4つだ。これは、会社経営における複雑なおカネの流れをしっかりと把握してもらうための方法で、これまで数々の企業を倒産の危機から救ってきた。この考え方を、一般的な家庭向けにアレンジすると

1. 給与収入(緑色)
2. 生活費(黄色)
3. イレギュラー支出(白色)
4. 自己投資(青色)

　といった感じになる。色は、おカネの役割をイメージするために表現した。収入は、すべてがここからスタートするので、新緑のイメージの緑色とした。ここからおカネをどう割り振っていくか、コントロールするか。これがやりくりのすべてである。生活費は、ここが不足すると貯金を切り崩すか、それがなければ借金するかしないといけないということで、注意を促す黄色をイメージ。

■準備不足では、一気に逼迫してしまう

　イレギュラー支出というのは、結婚式のご祝儀や急な葬儀による香典などの冠婚葬祭に関する費用、また、忘年会や歓送迎会シーズンの交際費など、必要な日や金額が前もって分かりにくいおカネのことである。

　経営者向けの4色通帳と比べてほしい。経営者向けの場合、ここは納税緊急口座となっている。これは、万一不足した時には、会社の存続にかかわる事態だということで赤色である。一方、会社員向けの場合、税金は給与から天引きされているので、この心配はない。とはいえ、イレギュラーな出費に対して準備不足では、何かイベントが起こった際、一気に逼迫してしまう。のんきな一面と急に牙をむく一面を併せ持つため、中立な色、白色をイメージカラーとした。赤色がないというのは、会社員の特権とも言えるだろう。

　最後に自己投資のためのおカネである。これは、書籍代やビジネスセミナー、習い事や英会話教室などが該当する。スポーツクラブの月会費などもここに入るだろう。自分の将来のため、スキルアップのため、自己研さんのために使うおカネのことだ。信号に例えれば「進め」なので、イメージカラーは青色とする。ここは、生活費とは切り離して考えておいた方がいい。というのも、生活費の確保に問題が生じたとき、残念ながらもっとも切り詰めることが容易なのが、ここだからだ。

　こうしておカネを色分けしていくと、おカネがただ単一なものではなく、自分の生活を支えるための役割を担っているということが、よく分かる。そして、その流れをよく把握できるようになってくる。

■破綻は一気にやってくる

　歩合で報酬を受け取っている人たちは、毎月の収入が安定しない。そのため、基本的にはおカネの管理に気を配っている人が多い。しかし、気を付けたいことがある。それは、「収入の高い状態が続いたとき、生活レベルを過剰に上げないようにする」ということだ。おカネの色分けでいうと、黄色の部分、生活費のこと。生活レベルというのは非常に面倒な性質を持っていて、上げるのは簡単なのに、下げようとすると大きな苦痛を伴うからだ。

　高級輸入家具を扱う営業マンのUさんの話である。

　「コツをつかんだというか、営業成績が面白いように伸びた時期があったんです。世間の不況をよそに、僕の成績は右肩上がり。そんなことが2年ぐらい続いたでしょうか。仕事も楽しいし、だんだんとそれが当たり前になっていって、彼女とのデートもロブションでディナーをしたり、マンダリンオリエンタルやリッツカールトンといった高級ホテルに宿泊したり、どんどんゴージャスになっていきました」

　Uさんは当時を振り返りながら、丁寧に話してくれた。「でも、大口のお客様が海外に移住されたり、事業をたたまれたりすることが続き、他のお客様を紹介してくださったりもしたのですが、それでもどんどん営業成績が落ちていってしまったんです。でも、これまでフレンチだったディナーを急に居酒屋にするわけにもいかなくって、気づいたらカードの支払いが回らなくなってしまいました。

■危機に気づいたときにはすでに手遅れの場合も

　リボ払いに切り替えたんですが、正直、あんまり意味がなくて、というかむしろ金利がかさんで、どんどんきつくなってしまいました。お客様のことよりも、毎月の支払いで頭がいっぱい。そんな営業マンから、誰も買いたくはありませんよね。反省しています」。

　Uさんはその後、弁護士に相談して債務整理をした。「自己破産というのは痛い経験でしたけれど、これだけのショックがあったからこそ、自分のおカネの流れをしっかり見直そうという気になりました。しばらくクレジットカードは使えませんしね。こうなる前に先生のお話を聞きたかったです」。すべてを妻に伝え、今ではしっかりと家計管理に勤め、堅実な家庭を築いている。

　Uさんの話は、何も歩合で働く人だけに起こることではない。「ちょっとしたぜいたく」に慣れてしまうことと、「クレジットカード」という“おカネの流れを麻痺させるシステム“のダブル攻撃で、あっという間にあなたの財布は窮地に立たされてしまう。

　会社経営者にもどんぶり勘定の人は多い。事業がうまく回っているときは、それなりに儲かっている“かのように”見える。しかし、一旦事業がつまずくと、あれよあれよとその実態があらわになる。危機に気づいたときにはすでに手遅れで、一気に倒産への道を転がり落ちるのである。

　経営者であっても個人であっても原理は一緒。「おカネの流れ」を見失わないことが、何よりも大切なことなのだ。クレジットカードは、この「おカネの流れ」を見えにくくしてしまう。クレジットカードは非常に便利なものなので「使うな」とまでは言えない。使うなら明細書をカラーペンで色分けするなどして、4色のおカネの流れを「目に見える形」にしておくとよいだろう。最初のうちは、色分けされた明細を見ても何が何だかよく分からないかもしれないが、続けていくうちに、航海士が潮の流れを読むように、おカネの流れが見えてくる。それが、おカネをコントロールする第一歩なのだ。

■シンプルな管理術

　私のクライアントで創業以来、「前月末より1円でも多くおカネを手元に残す」と心に誓い経営に取り組んでいる社長がいる。その社長が特に重視しているのが預金通帳の残高である。具体的には「月末の預金口座残高」という明確な測定地点と、「前月末よりも1円でも多く」という測定基準を設けることによって資金繰りの良し悪しを判断している。

　これは非常に賢明であり、また、普遍性の高いおカネの管理術でもある。企業はもちろん、個人にも応用が利くうえ、とても簡潔で明瞭。また、これを徹底していけば、月末金欠を脱却するだけでなく、コンスタントな貯蓄も可能になるだろう。

　おカネの管理というのは、意外とシンプルなもの。流れをつかめば、自ずと解決策は見えてくる。おカネの役割を色分けすれば、その流れを「見える化」することが可能だ。これをコントロールできれば、おカネに振り回されたり、悩んだりすることはなくなるだろう。

亀田 潤一郎

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/877.html

[経世済民114] ＜米ＧＤＰ＞２．９％増、年内利上げ追い風…７〜９月期
＜米ＧＤＰ＞２．９％増、年内利上げ追い風…７〜９月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000001-mai-bus_all
毎日新聞 10/29(土) 0:12配信


　【ワシントン清水憲司】米商務省が２８日発表した２０１６年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比２．９％増だった。前期（１．４％増）から成長が加速し、２年ぶりの高い水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が見込む年内の追加利上げを後押ししそうだ。

　企業の設備投資が１．２％増となり、昨年末から今年初めにかけての低迷から復調した。輸出も１０．０％増と好調だった。

　ＧＤＰの約７割を占める個人消費は２．１％増と前期（４．３％増）から鈍化したが、設備投資や輸出が補い、ＧＤＰ全体の伸びは市場予想（２．５％増）を上回った。

　ＦＲＢは昨年１２月、９年半ぶりの利上げを実施。ただ、今年に入って米国経済の成長率が伸び悩んだことに加え、新興国の景気減速懸念で金融市場が混乱し、追加利上げを見送ってきた。しかし、米国の成長加速が確認され、追加利上げの追い風になるとみられる。

　ＦＲＢは金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を１１月１、２日に開くが、大統領選（８日）の結果も見極めるため、利上げを見送る公算が大きい。１２月１３、１４日のＦＯＭＣでの利上げが有力視されている。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/878.html

[国際15] 米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る（Sputnik）　「予測モデルによるとトランプ候補が勝利する」

米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る
https://jp.sputniknews.com/us/201610282953757/
2016年10月28日 22:33(アップデート 2016年10月28日 22:36) 　


ニューヨーク大学のヘルムト・ノーポース教授は、自分の作った米大統領選結果予測モデルによると勝利するのは共和党のドナルド・トランプ候補であることを明らかにした。インディペンデント紙が報じている。

ノーポース教授の開発した選挙結果予測モデルは１９９２年から今までの米大統領選挙の予測を２０００年の１度を除いて全て当てている。モデルは２０００年は民主党の勝利を予測したが、実際はフロリダ州の浮遊票を集め、共和党のジョージ・ブッシュ氏が当選した。

さて今回だが、このモデルの予測ではプライマリーでより見事な演説を行なった候補者が勝利する。ノースポース氏の見解ではプライマリーで勝利を収めるのはトランプ氏で、このことから選挙で勝利する確率は高い。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/824.html

[戦争b18] ISISはラッカで西側への攻撃を企んでいる──米軍司令官（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　　ラッカで見張りをするイラク軍兵士　Rodi Said-REUTERS
　　


ISISはラッカで西側への攻撃を企んでいる──米軍司令官
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/isis-88.php
2016年10月28日（金）18時23分　コナー・ギャフィー　ニューズウィーク


　テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL)は、シリア北部のラッカで、西側に対する「外での」攻撃を企てている──バグダッドに駐留する在イラク軍のトップ、スティーブン・タウンゼンド陸軍中将は言う。またラッカの攻略は、現在進行中のモスル奪還より難しいだろうと語った。

【参考記事】【マップ】ISIS掃討作戦、ファルージャ奪還後の攻略目標

　ISISはシリア北部のラッカを2014年前半に支配下に置いて「首都」と称し、事実上の本拠地としている。

「陰謀を企んでいるのはわかっている」と、タウンゼンドは報道陣に話した。「計略はラッカで行われている。早くラッカに行かなければ」

■ラッカ攻略は数週間以内にも

　有志連合の支援を受けて、イラク政府軍とクルド人部隊の混成部隊がモスル奪還作戦に着手したのは10月前半のこと。ISISはドローンを使って遠隔地から攻撃してくるなど、「激しい抵抗」を試みている、とタウンゼンドは言う。

【参考記事】クルーニー夫妻、虐殺でISISを告発。「覚悟はできている」
【参考記事】米軍に解放されたISの人質が味わった地獄

　米政府関係者によると、モスル奪還には数カ月を要する見込みだが、ラッカからISISを追い出す作戦はそれより早く始まる可能性がある。アシュトン・カーター米国防長官は、水曜にテレビ出演した際、ラッカ作戦は「数週間内」にも始まる見込みだと語った。




http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70％も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　新聞販売店に積み上がった新聞紙の束


部数激減の新聞業界のタブー、大量「残紙」で部数水増しモデル崩壊…残紙率70％も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17029.html
2016.10.29　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　Business Journal


　１０月２６日付当サイト記事『朝日新聞、４年間で発行部数１０５万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ』では、新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない実態とともに、「残紙」をめぐる新聞社と新聞販売店のビジネスモデルを紹介した。今回は、その残紙の実態について、具体例を取り上げながらより詳細を紹介していく。

　残紙とは、新聞販売店が新聞社から仕入れる部数と、その販売店の実際の販売部数の差を指す。たとえば新聞の購読者が２０００人しかいない販売店が３０００部を仕入れれば、差異の１０００部が残紙ということになる。ちなみに、この残紙のなかには、新聞の配達作業の際に雨などで破損する部数を考慮した「予備紙」も若干数含まれる。

　新聞販売店に大量の新聞が余り、定期的に古紙回収業者のトラックで回収されていることは、新聞業界の内部では広く知られている。

　ちなみに残紙は、新聞社に大きなメリットをもたらす。第一に、残紙により販売収入を増やすことができる。第二に、残紙によりABC部数が増えるので、紙面広告の媒体価値が高まる。紙面広告の価格は、ABC部数に準じて設定するという基本原則があるからだ。特に公共広告はその傾向が強い。

　この残紙のなかには、新聞社が販売店に必要以上の部数の仕入れを押し付ける「押し紙」も存在するとして、以前より批判する声も存在するが、新聞社は一様に否定している。

　押し紙の存在について、当サイトの取材に対し朝日新聞社は、次のように回答している。

「『押し紙』とは、新聞社が新聞販売業者に対して正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給したり、新聞社が指示する部数を販売業者に注文させたりする行為を指します。弊社はこうした行為をしておらず、従前より、押し紙はありません」

　また、毎日新聞社も当サイトの取材に対し、次のように回答している。

「いずれも事実ではありません」

　ちなみに朝日は今年３月、公正取引委員会より「押し紙問題で注意を受けた」と一部で報じられているが、朝日に事実を問い合わせたところ、次のような回答が寄せられた。

「弊社は本年３月、公正取引委員会から口頭で注意を受けました。弊社のある社員が数年前、販売所側から部数を減らしたいと相談や申し入れがなされた際に再考を促し、最終的には販売所長の注文通りに部数を減らして取引を継続することになりましたが、途中のやりとりに関して営業活動としてはやや行き過ぎた言動があったなどとする指摘でした。

　独占禁止法上の注意とは、違反行為の存在を疑うに足る証拠は得られなかったものの違反につながるおそれのある行為がみられた場合に未然に防止を図る観点から出されるものとされています。弊社として今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」

■残紙の存在を裏付ける資料

　残紙の存在を裏付ける資料としては、０５年に外部に流出し一部で話題となった、ある大手新聞社の内部資料が有名である。この資料によると、０２年１０月の段階で全国の新聞販売店に搬入されていた同紙の部数は、約３９５万部だった。これに対して新聞購読者に発行された購読料の領収書枚数は約２５１万枚だった。差異にあたる約１４４万部分の領収書は発行されておらず、この部数が残紙に相当すると考え得る。発行される同紙の約３６％が残紙だった計算になる。

　また、別の大手新聞社の内部調査報告書によると、１４年度のセット（朝・夕刊）版の平均発証率（一販売店の実際の売上高が、当該販売店の新聞社からの仕入金額合計に占める割合）は７１．０％だった。また、統合（朝刊だけ）版は７５．４％だった。つまり、販売店が仕入れる新聞の２５〜３０％程度が残紙だったことになる。

■残紙率７０％の販売店も

　このほかにも、次のような事例がある。
　
　０７年６月、ある大手紙の蛍池販売所と豊中販売所を経営していたB氏は、残紙の負担に耐え切れずに廃業した。引き継ぎの際にB氏と同新聞社の担当員間で交わされた覚え書きによると、搬入部数は両店の総計で４１００部だった。これに対して、購読料の集金が可能な発証部数は、１２４６部だった。残紙率は実に約７０％に上る。

　また、筆者の手元に１５年８月７日付のある大手紙の「増減報告」と題する書面がある。これは千葉県のある販売店から入手したもので、同日に朝刊の搬入部数が変わったことを示している。それによると、この日に１１００部を減紙した。その結果、搬入部数は４７３部になった。つまり、それ以前の搬入部数は「１１００部＋４７３部＝１５７３部」だったのだ。１５７３部から一気に４７３部に搬入部数が減ったわけだから、差異の１１００部が残紙だったことになる。残紙率にすると約７０％である。

　ほかにも類似したケースが複数あるが、なぜ残紙が７０％を占めながら、曲がりなりにも経営が成り立ってきたのか。販売店主・C氏は語る。

「理由は簡単で、ひとつには販売店が折込広告を水増ししているからです」

　ほかの新聞社についても、大量の残紙の存在を示す資料が、損害賠償裁判などを通じて複数明らかになっている。たとえば、以下はいずれも大手紙の販売店主が起こした裁判で判明したものである。

・例１：仕入れ部数２３３０部、残紙１０１５部（１９９８年１１月・福岡県）
・例２：仕入れ部数１５１０部、残紙７７７部（０５年１月・大阪府）
・例３：仕入れ部数１２００部、残紙５３８部（０８年１０月・東京都）

　これら３件の裁判のうち、例２では推定で１５００万円、例３では５００万円の和解金を新聞社が販売店に支払い、和解に至っている。例１は、販売店の敗訴だった。

　このように販売店が残紙をめぐり新聞社へ裁判を起こした例は、筆者が取材したものだけでも少なくとも１０件は存在する。

　いずれにせよ、より実態に近いかたちで新聞発行部数が公表されるよう是正されることが、今、求められている。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/198.html

[不安と不健康18] 新説「唐揚げダイエット」〜最新の研究から生まれた驚異の減量法　油を摂らないと、人間は痩せない（週刊現代）


新説「唐揚げダイエット」〜最新の研究から生まれた驚異の減量法　油を摂らないと、人間は痩せない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50054
2016.10.28　週刊現代　　：現代ビジネス


健康のために油は摂りすぎないほうがいい――そんな常識は捨てたほうがいい。最新の研究で明らかとなった、油の秘めたる「力」とは。驚異の減量法「唐揚げダイエット」でみるみる体重が落ちていく。


■油で脂肪が燃える

「皆さんがダイエットをするときに、真っ先に控えるのは油ものでしょう。でもそれはまったくの誤解で、油を控えた食事を続けていると、逆に太りやすくなるんです」

そう話すのは、『日本人だからこそ「ご飯」を食べるな』などの著書をもち、これまで延べ3000人以上の患者の健康改善やダイエットを成功に導いてきた、沖縄徳洲会こくらクリニック院長の渡辺信幸氏だ。

肥満や糖尿病といった生活習慣病を解消するために、油を控えた食事を心がけている人は少なくない。だが、最新の研究ではこれがまったくの間違いであるということが明らかになりつつあるのだ。渡辺氏が続ける。

「肥満の原因となる中性脂肪を生み出すのは油ではなく、糖質なのです。それなのに油=悪という図式が、多くの人々に刷り込まれていたのには、根深い理由があります」

'50年代、当時生理学の権威であった米国のアンセル・キーズ博士の研究によって、「油の摂取量の多さが心臓病死と関連している」という発表がなされると、確たる検証を行わないまま大々的にマスコミによって報じられた。

これが社会問題化したことで、'77年には米政府によって「マクガバンレポート」と呼ばれる食事目標が示され、「米国人は食事における油の摂取比率を減らすべき」という風潮が人々の間に波及していった。

こうして油の摂取量は目標通りに減る一方、炭水化物の摂取量は増加傾向をたどっていくのだが—そうして、この国家ぐるみで行われた大規模実験は図1のような散々な結果をもたらすことになる。渡辺氏は言う。

　　　　　

「30年の間に、アメリカ国民の脂肪摂取量は下がったものの、肥満率は減るどころか倍増しています。つまり、油脂を制限した代わりに炭水化物(糖質)の摂取量が増大し、結果肥満率を押し上げることとなってしまったのです」

ここ最近になってようやく、過去の研究結果の見直しが行われるようになり、油を控えることが、血中の中性脂肪を減らすのに有益でないことが続々と報告されるようになっている。

現に、日本国内でも油に対する見方は大きく変化しつつある。厚生労働省が5年毎に発表する「日本人の食事摂取基準」でも、'10年版では30代女性の脂肪エネルギー(1日の摂取エネルギーのうち脂質が占める割合)の上限が25%だったのに対し、最新の'15年版では30%に引き上げられているのが、その証拠だ。

「糖質過多の状態でなければ、油に含まれる脂質によってむしろ身体の代謝がアップし、脂肪燃焼の働きも良くなるので、痩せやすく太りにくい体質に変わっていきます。つまり体内の脂肪燃焼の着火剤となるのが油だと考えればいいのです」

渡辺氏が言うように、食事で摂る脂質が多いほど中性脂肪が下がるという研究も行われている。もはや「油を摂らないと、痩せない」のはダイエットの新常識なのだ。

　　　　　


■動物性油が特にいい

糖質を控え、脂質を中心とした食事にすることで脂肪の燃焼はより活発化する。そのカギとなるのが、「ケトン体」と「糖新生」だ。渡辺氏が詳しく解説する。

「糖質の多い食事ではブドウ糖が身体のメインエネルギー源となりますが、糖質を除いた食事を習慣づけると、油(脂質)が身体のメインエネルギー源へと変わっていきます。体内にブドウ糖がなくなると、身体は脂質の一種である脂肪酸を分解して『ケトン体』という物質を作り出します。これがまず一つ目の脂肪燃焼作用です。

すると、不思議なことに脳が肝臓に対して『ブドウ糖を合成せよ』という命令を発します。その合成に必要な材料こそ脂質やたんぱく質であり、その際二つ目の脂肪燃焼が行われるのですが、この作用を『糖新生』と呼びます。これこそまさしく油で痩せる理由となる二つのメカニズムなのです」

とはいえ、近年ココナッツオイルやオリーブオイル、エゴマ油など、市販の油の種類も増え、どのような油を摂ってよいか迷っている人も多い。そんな中、渡辺氏はこう断言している。

「私は動物性油脂を摂るべきだと考えています。原則的に人間は肉食です。人間が植物を食べるようになった歴史は、つい最近の事です。その観点でいくと、動物由来の油のほうが人体に馴染むわけです。

『植物性のほうが動物性よりも健康にいい』という考えが未だ広く浸透していますが、サラダ油などよりも、バターなど動物性油のほうが実は安全で健康的だというデータが日本脂質栄養学会で発表されています。ことダイエットに絞るのであれば、ずばり『唐揚げダイエット』が効果的です」

唐揚げというと、「油と肉の塊」のイメージが強く、ダイエットには不向きと思えるが、すでに海外ではその驚異的な減量効果が証明されている。

'08年にイスラエルの研究グループによって実施された、様々なダイエットに関する臨床実験がその一つだ。

この実験では3つのダイエット方法について、最も減量効果があるものを調べている。(1)油を控えて、カロリーも控える「低脂肪食」、(2)オリーブ油(植物油)を中心に油を摂取しつつ、カロリーは控える「地中海食」、(3)糖質だけを控え、カロリーは無制限で、空腹時に鶏の唐揚げを食べる「ロカボ食」の3つだ。

ここで紹介されている「ロカボ(ローカーボ)食」とは、糖質を多く含む炭水化物(カーボ)の摂取を控える代わりに、高脂質・高たんぱく質の食べ物をたっぷり摂ることで体重を減らす、近年注目を浴びているダイエット方法の一つで、この実験では、高脂質・高たんぱく質の食品として唐揚げが採用された。

これら3種類のダイエット法を322人の被験者に2年間にわたって行ってもらったところ、驚くべき結果が出た。

　　　　　

図2のグラフでは3つのダイエットによる減量の推移を示しているが、油を控えた(1)の「低脂肪食」がもっとも減量効果が薄く、カロリーを制限せずに鶏の唐揚げを食べ続けて油を摂取した(3)の「ロカボ食」が、もっとも高い減量効果を発揮した。まさに唐揚げは、ダイエットにきわめて効果的な食べ物なのだ。


■マトンもおすすめ

では具体的にどのように「唐揚げダイエット」を実践すれば、油を上手に摂取して痩せることができるのか。渡辺氏はこう説明する。

「『唐揚げダイエット』というネーミングではありますが、何も唐揚げだけ食べ続けろというわけではありません。基本的にこのダイエットは、私が考案した『MEC食』がベースとしてあります。

肉(Meat)、卵(Egg)、チーズ(Cheese)の3つに絞って摂取することで、糖質をほぼゼロに抑えつつ、人の活動に必要なエネルギーを生み出す脂質、たんぱく質、ビタミン、ミネラルなどの必須栄養素をカバーすることができます」

MEC食では、一日に肉200g、卵3個、チーズ120gの摂取が求められる。渡辺氏自身もこのMEC食を実践する一人で、朝食を食べず、昼食にはベーコンや唐揚げ、ゆで卵、診察の合間にチーズをつまみ、夕食は在宅時には豚しゃぶやポークソテー、外食時にはステーキや焼き肉をたっぷり食べているという。こうした食事を心がければ、油(脂質)が十分に摂れ、痩せることができるというのだ。

「ダイエット食として、鶏肉を使った唐揚げを一例として挙げましたが、一日の目安さえ守っていただければ、牛肉、豚肉、羊肉など好きな肉を選んで食べてもらって構いません。

ダイエットにこだわる方であれば、個人的にマトンもオススメします。マトンは脂肪酸と結合することでより脂肪燃焼効果を高めるL-カルニチンの含有量が他の肉類と比較して非常に多く、100gあたり208・9mgも入っています。

また、肉の調理方法についても油で揚げる以外に、焼いたりするのも自由です。まず食べることが先決なので、自分の好みに合わせていただいて大丈夫です。ただし、茹でるのはあまりオススメできません。極力肉の脂は落とさないことがこのダイエットでは重要だからです。脂身があることで、満腹感が生まれ、食事量そのものを自然と減らす役割を果たします」

また、唐揚げをつくる際には揚げ油にも気を付けたいところ。渡辺氏が揚げ油として推奨するのはなんとラードだ。

「あまり馴染みがないかもしれませんが、唐揚げに使う油としてダイエット効果に一番寄与するのは動物性油脂のラードであると私は考えています。一度に二つの動物性油脂を摂取することができるので、相乗効果でより効率的な脂肪燃焼が可能になります。

私の病院がある沖縄県ではラードを食べる文化が古くから根付いています。そのため受け持った患者の多くにはラードを揚げ油として使うことを積極的に勧めるようにしています」

とはいえ「唐揚げダイエット」に不安がないわけではない。これだけ油を摂ったら、大量のコレステロールが体内に蓄積し、健康に悪いのではないだろうか。渡辺氏はこのように答える。

「基本的に摂りすぎたコレステロールなどの脂質は自浄作用で水分と二酸化炭素として排泄され、多くは下痢になるだけで終わりです。コレステロールが動脈硬化の原因という話も、実は100年前の学説を基にしたもので、『悪玉』のイメージはまったくの誤解なのです」


■運動も必要なし

他にも、唐揚げダイエットを行う際の食べ方で気を付けておきたい点を渡辺氏は指摘する。

「食事の際には、毎回30回以上よく噛むようにしてください。咀嚼によって大量の唾液が分泌されることで、満腹感を得ることができます。そのため、比較的時間に余裕のある夕食時がこのダイエットに適しているといえるでしょう。

また、甘いものが欲しくなったら、和菓子などは控えて、牛乳やバターを原料としたシュークリームやバニラアイスがいいですね。

ちなみに、野菜を食べないと、栄養バランスが狂うのではないかという意見もいただきますが、MEC食で十分栄養学的な必須栄養素はカバーできているので問題ありません。むしろ野菜や果物は単体で摂ると、必須栄養素を補うのにたくさんの組み合わせが必要になってしまい、バランスをとるのは難しいんです。

そうは言っても、野菜ゼロの食生活をするのも現実的ではないので、まずは、肉・卵・チーズで必須栄養素をすべて摂取することを最優先し、その後に唯一の弱点であるビタミンCを補給するつもりで葉野菜などを摂ることをオススメします」

さらにこのダイエットには長続きする大きな要因がある。なんと、これだけ食べながら、ジョギングなどの運動はまったく必要ないのだ。

「このダイエットでは運動の必要はありませんし、むしろ余計な運動は食欲を増進させるので、逆効果になりかねません。『唐揚げダイエット』の原則は、あくまで唐揚げを楽しむこと。ただ、それだけでいいのです」

油と正しく付き合うことで、無理なく簡単に痩せられる。そんな夢のようなダイエット、試してみて損はない。

「週刊現代」2016年10月29日号より




http://www.asyura2.com/16/health18/msg/167.html

[医療崩壊5] まずは10種類の薬を3種類に「減らす」その方法を教えます　飲まずにすむなら飲まないほうがいい（週刊現代）


まずは10種類の薬を3種類に「減らす」その方法を教えます　飲まずにすむなら飲まないほうがいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49985
2016.10.28　週刊現代　　：現代ビジネス


■高齢者の3割が「薬漬け」

「うちの病院で診ていた患者さんが、調子が悪くなって大きな病院に入院してから帰ってくる。すると毎日飲む薬がドンと増えているということがよくあるんです。

どこか具合が悪くなって大病院に入院し、そこで治療してもらってから帰ってくるので、患者さんも大病院のことを信じてしまいがちです。だから薬の量が多くてもなかなか減らそうとしない。

こちらが『こんなにたくさんの薬を飲んでどうするんですか』と説得しても、『いや、出してください』と処方を強く希望するのです。特に退院直後の患者さんにはそういう人が多い」

こう語るのは、全国でも珍しい「薬やめる科」を設けている松田医院和漢堂の松田史彦氏だ。

本誌でもたびたび指摘してきたように、高齢者の多剤併用(ポリファーマシー)が大きな社会問題になっている。

厚生労働省が'14年12月の診療記録を集計したところ、75歳以上の高齢者で10種類以上の薬を服用していた人は27・3%。3割近くが10種以上の「薬漬け」状態になっていたことが、わかった。

薬の量が増えると、飲み合わせによる副作用も複雑で予測するのが難しくなる。

「薬には配合禁忌とか併用禁忌という、合わせて飲んだら危険な状態になったり薬効が失われたりするという薬の組み合わせがあるのですが、これは2種類の組み合わせまでは色々と調べられています。

薬剤師も代表的な禁忌は把握していますし、調剤薬局のコンピュータにも入っている。しかし、3つ以上の組み合わせになるとわかりません。ましてや10種類以上となると、組み合わせも無限大です。なにが起きるか誰にも把握できないのです」(松田氏)

また、これだけの量になると、薬の成分を体内で分解する肝臓への負担も軽視できない。加えて、とりわけ高齢者の場合は薬の効果が強く出過ぎて、血圧や血糖値が下がり過ぎた結果、意識があいまいになったり、ふらついたりして、転倒する危険性も増す。

「歳をとればとるほど、薬を分解する力は弱まっていきます。口から飲んだ薬というのは、基本的に肝臓を通る。肝臓には解毒の作用があるので、人体にとって異物である薬も『解毒』する。そして肝臓が解毒しきれなかった分が全身に回って、薬効として働くわけです。

だから多量の薬を飲むと肝臓の機能は限界になる。年齢による衰えを加味すればなおさらです」

では、自分や家族が明らかに多すぎる薬を処方されている場合、どのように減らせばいいか。冒頭の松田氏のような減薬を積極的に勧めてくれる医者が近くにいればいいが、そのような専門の診療科を設けている病院は非常に珍しい。

まずは自分の薬手帳をよく見て、重なっている効果の薬はないか、思い当たる副作用はないか確認し、減らせる薬を探してみよう。

ただし、患者が自分で急な減薬を進めると、症状が思わぬ形で悪化したり、離脱症状(禁断症状)に悩まされることがある。薬をやめるには、信頼できるかかりつけ医に必ず相談したい。


■まずは降圧剤を見直す

「理想としては薬の数はゼロにしたい。10種類の薬をすべてやめるのは難しいとしても、できれば3種類くらいには減らしたいところです」

こう語るのはサン松本クリニックの松本光正医師だ。

「多剤併用をしている患者さんのなかには、降圧剤を3種類も飲んでいる人がいますが、そのような人にはまず降圧剤を減らしなさいとアドバイスしています。安静時の血圧が200を超えているようであれば、飲んだほうがいいですが、そんな人はめったにいません。

先日来た高齢の患者さんも、上の血圧が110なのに降圧剤のオルメテックを飲まされていました。高齢者の場合は、逆に頭に血が回らないと脳梗塞を起こすこともありますから、血圧の下げ過ぎに気を付けるべきです。

血圧の基準値のガイドラインは、ここ十数年のあいだに何度も引き下げられました。その結果、血圧の基準値を超えている人の数は'87年には230万人だったのが'11年には5500万人と急増している。いまの日本人は明らかに高血圧を気にしすぎています」

東京慈恵会医科大学循環器内科の川井真准教授は、降圧剤を減らすときの順番を次のように説明する。

「例えば、(1)RAS系阻害薬(ARBとACE阻害薬。前者はミカルディス、オルメテックなど。後者はアデカット、コバシルなど)、(2)カルシウム拮抗薬(アムロジン、アダラートなど)、(3)利尿剤(フルイトランなど)といった3種類の降圧剤を併用している人が、減薬したいときには、まず(3)からやめるのがいいでしょう。

利尿剤は塩分摂取が多い人には効果が高いのですが、血液濃縮作用がありますし、その結果、尿酸値も高くなり、腎臓にも負担がかかる。

高齢者なら、その次にやめるのは(1)のRAS系阻害薬です。(2)は降圧作用が安定していますし、一種類残すとしたらこれでしょう。ただし若い人が長期間飲むとすれば、臓器保護の観点からRAS系を残してもいい」

　　　　　　


■糖尿病薬も減らせる

次に糖尿病の薬を見て行こう。前出の松田氏が語る。

「SU剤(アマリール)、チアゾリジン誘導体(アクトス)、DPP-4阻害薬(ジャヌビア)と3種類の薬を処方されていた患者さんがいます。同じ病状に対して3種はさすがに多すぎます。

この患者さんの場合はアマリールの3mgと1mgが出ていました。用量は違うけれども同じ薬が2つ出されるというのはよくあることです。入院中、時間帯などに合わせて細かく血糖を調整するためにこのように処方されたのでしょうが、食事療法をすれば退院後も両方飲み続ける必要はない」

松田氏は、血圧などの循環器系と糖尿病系の生活習慣病薬は食事療法でかなり減らせると述べる。

「高齢者の場合、運動療法は限界があるので、食事療法がメインになります。糖質制限や小麦などに含まれるグルテンを減らすことが大切です。

糖質を摂る量を減らせば、胃酸の逆流も減りますので、よく出されるPPIのような胃薬(タケプロン、ネキシウムなど)もいらなくなる場合が多いですね」

前出の川井氏も同じ意見だ。

「糖尿病は、本当にインスリンが出なくなってしまった重篤な場合は別にして、運動と食事という本人の努力次第で、薬を減らすことができます。複数飲んでいる場合は、薬の特徴をつかみながら、医師と相談するといいでしょう。

SU剤は膵臓を刺激してインスリンを出させる薬ですから、長期的に高用量を飲むと膵臓に負担がかかる恐れがある。しかも低血糖など、効き過ぎへの注意も必要です。

一方、DPP-4阻害薬は、食後の血糖上昇に伴う時のみインスリン分泌を促すので、空腹時でも低血糖にはなりにくい。ただし、あまり強くないので、症状が重い人だと二重三重に薬を出さざるを得ない。

比較的最近出てきたSGLT2阻害薬(スーグラ、フォシーガなど)は脱水状態になるリスクがあるので、高齢者に出すのは慎重にならざるをえないですね」

悪玉コレステロールを抑える脂質異常症薬はどうだろう。

「コレステロール抑制の薬を飲むかどうか判断する場合は検査値だけを見るのではなく、動脈硬化の度合いを画像で判断することも大切です。例えば、頸動脈エコーで血管内にどれくらい脂質(プラーク)がたまっているのかを見て、動脈硬化の度合いを調べる検査があります。コレステロール値が高くても、エコーで血管がきれいであれば、薬物治療を急ぐ必要はない場合もある」(川井氏)

血液をサラサラにしてくれる抗血栓薬もよく処方されている。

抗血栓薬には脳梗塞や心筋梗塞の再発予防に出される抗血小板薬(プラビックス、バイアスピリンなど)と、心房細動や下肢静脈からの血栓塞栓予防と治療に対する抗凝固薬(ワーファリン、イグザレルト、エリキュースなど)がある。この2種類の薬が両方出されている場合は要注意だ。

「抗血小板薬と抗凝固薬の2剤併用を将来的に1剤にできないかという問題は、現在、医療の現場でも議論されているところです。2つを飲み合わせると、出血が非常に止まりにくくなるので、特に高齢者の場合は、リスク管理が重要となる。

ですからできるだけ1剤にしたいですが、どちらかの薬を選択しなければならないとすれば、抗凝固薬を残すことになるでしょう。心房細動などの既往歴がある人では、不整脈を根治しないうちに、この薬をやめてしまうことは非常に危険だからです」(川井氏)


■抗生物質はなるべく飲まない

以上のような生活習慣病薬に加えて、よく出されるのが痛み止めだ。高齢者になると膝や腰の痛みを訴える患者が多いが、どうしても我慢できない場合は仕方ないとして、慢性的に痛み止めを飲んでいると、体への負担が増すばかりだ。

「歳をとれば体のどこかが痛くなるものです。恒常的に鎮痛剤(ロキソニンなど)を飲むのはやめたほうがいいでしょう。腸閉塞や胃炎の副作用を起こす場合もあります」(松本氏)

「高齢者は痛み、尿の不具合、不眠、便秘などを訴えることが多いので、それぞれの症状に薬を出していては、あっというまに薬の量が増えてしまいます。とりわけ解熱鎮痛剤は、確実に体温を下げるので、恒常的に飲むのはやめたほうがいい」(松田氏)

体温の低下は免疫力の低下にもつながる。

「免疫力が落ちると、風邪を引きやすくなったり、肺炎を起こしたりします。そうすると抗生物質が処方されることもある。抗生物質を飲むと腸内細菌がダメージを受けてしまうので、免疫力が一段と下がったり、下痢をしたり便秘をしたりする。するとまたその症状に対する薬が出て、悪循環になります」(松田氏)

逆に身体を温めると、免疫力が高まり、薬をやめるハードルも下がってくる。頻尿の人はトイレの回数が減るし、足腰の痛みも和らぐことが多い。

離脱症状が出やすいのでやめるのが難しく、依存性が高いため、薬の数が増えがちなのが精神科の薬だ。

「抗うつ剤や統合失調症の薬、睡眠薬をあまりに多く飲んでいて、記憶力、理解力、判断力が落ちて、話もできない患者さんもいます。こういう場合は、できるだけ少しずつ薬を減らしていく努力をしますが本当に大変です」(松田氏)

増やすのは簡単だが、減らすのが難しい――それが薬だ。自分や家族の健康を守るためには、飲む数はできるだけ少ないほうがいい。

「週刊現代」2016年10月15日・27日合併号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/373.html

[経世済民114] ちょっと待って！「個人年金」って本当におトクな仕組みなの？ 老後に不安を感じるあなたへ（現代ビジネス）


ちょっと待って！「個人年金」って本当におトクな仕組みなの？ 老後に不安を感じるあなたへ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49915
2016.10.28　松崎 のり子　現代ビジネス


■「老後が不安」という人の6割は何もしていない

老後破綻、老後貧乏という言葉がセンセーショナルに取り上げられ、この先、年金には頼れない、老後資金は数千万円、いや一億円必要だなどと不安をあおる記事も多く見られます。

どんな若い人に聞いても「老後の生活が不安です」と言うでしょう。

若い人だけではありません。2016年に金融広報中央委員会が行った「金融リテラシー調査」によると、50代でさえ約6割の人が老後資金をどう貯めるかの計画を立てていないとか。

漠然とした不安はあるが、何をしていいかわからない。

「5000円からでもいいから、老後資金の積み立てしてみてはどうですか」と若い人に言うと、なんだかぴんっときていない顔をされます。もっとすごい効果がある方法を期待しているというふうです。

　　　　　　　　　

その状態で、「老後の生活のたしになるワンルームマンション投資がおすすめ」「将来はもう公的年金に頼れないから個人年金保険に加入したほうがいい」「毎月分配金が出る投資信託を買えば、年金のたしになる」という話を聞くと、深く考えずに飛びついてしまう。

そういう人たちを、業界の専門用語で「カモ」と言います。

どれもこれも、あなたの老後のためというより、今、銀行や保険会社が儲かる商品ばかり。相手は販売のプロですから、納得させて買ってもらうためのマニュアルを持っています。少なくとも、何も知らない状態で話を聞くのはネギだけでなくポン酢まで背負っていくようなもの。

公的年金制度が維持され、我々がこの先もらえるお金の目安としては、サラリーマンと専業主婦という世帯で、月21万円ともいわれています。

21万円ではたりないと思うのなら、若いうちから毎月少しずつでも老後のために積み立てをすることと、21万円で暮らせるような生活サイズをキープすることが必要です。

消費に使うお金は、一度膨らんだものを減らすのは大変。膨らませないことを、若いうちから心がける。買い物をしようとしてお金をサイフから出す前に、もう一度本当に必要かを問いかけてみる。それが、老後の安心生活にもつながるのです。


■個人年金は正しい選択か？

多くの人が「公的年金は破綻するかもしれない」「将来、年金はもらえそうにないから年金保険料を払いたくない」と考えているようです。

国に頼れないなら、自分で備えるしかない。なら、民間の「個人年金」に入ろう、という発想になります。個人年金というネーミングですが、正確には「個人年金保険」、つまり保険商品です。

保険ショップなどで預金よりも増えるとすすめられ、中には外貨で運用する「外貨建て個人年金保険」のほうが、さらに増えますよと言われる場合も。

本当に、個人年金保険で備えるべきか。そもそも公的年金はもらえないのか、そこから考えてみましょう。

もし、公的年金が破綻したらどうなるのか。その時はどっと生活保護の申請が増えることになるでしょう。現在、公的年金の原資には、加入者が払う保険料とこれまでの積立金、そして半分は税金が投入されています。

ところが生活保護を支給するとなると、それは全額、税金を使うということに。つまり、国としては意地でも年金を支給し続けたほうがよいのです。無論、支給年齢の引き上げや支給額が今より下がることはあるでしょう。

ただ、「もらえない」ことはないし、「もらえないだろう」と保険料の支払いを止めてしまうと、もらう資格すらなくしてしまいかねません。

もし金融機関で「公的年金は当てにならない」と言われたら、それはセールストークの前ふりだと思っておきましょう。


■割に合わないことだらけの個人年金保険

とはいえ、公的年金だけで生活するのは苦しいのが事実。

よく、世帯で22万円程度というモデルケースを聞きますが、この金額はあくまで定年まで勤めた会社員家庭の世帯の数字。単身者や、会社員ではなかった（厚生年金に加入していなかった）人の場合は、かなり低くなります。

だから個人年金保険、というのはちょっと待って。それは決しておトクな選択ではありません。

まず、公的年金と違い、もらえる期間に限りがあります。一生涯もらえるわけではありません。もし今30歳の人が60歳や65歳から10年間年金を受け取るためには、30年もの間、毎月ずっと保険料を払い続ける必要があります。

しかも円建ての保険は国債などで運用するため、マイナス金利政策のもとでは大きく増えることはないでしょう。これだけでも割に合わない気がしますよね。

では、「外貨建てならもっと増えると聞くし、こっちはどうか？」というと、今度は為替の変動リスクがあります。受け取る時に、為替が外貨に対し円安になっていればよいのですが、円高だった場合は払い込んだ金額より目減りしますし、どちらにしろ為替手数料は取られます。

30年後の為替相場を見通せる自信は、たぶんどんな敏腕トレーダーにもないのではないでしょうか。素人の個人がそんなリスクを取る必要はないでしょう。


■確定拠出年金という選択

とはいえ、じつは国も「公的年金だけでなく、自分で備えてほしい」と考え、個人が年金としてお金を受け取れる有利な制度を作っています。

それが「確定拠出年金（DC）」です（企業型、個人型がある）。

これは毎月一定額を積み立て、その資金を預金や投資信託などで運用し、増やしたお金を60歳以降に年金、あるいは一時金として受け取ることができる制度です。このDCが優れているのは、税金の優遇が大きいこと。

まず、通常なら税金がかかるはずの、預金の利子や運用で得た利益は非課税で受け取れます。さらに、大きな節税効果があるのです。私たちが払う所得税は、年収からさまざまな控除を引いた残りの金額（課税所得）に税率をかけて計算されます。

DCで積み立てたお金は所得控除の対象となり、まるまる収入から引くことができるため、税金がかかる所得を減らせるのがメリット。

所得税が減れば住民税も減るので、ダブルでトクに。もちろん、積み立てたお金は60歳以降に受け取れ、税金も軽くなる。個人年金より何倍も何十倍もおトクな制度ですよ。

会社員、自営業、公務員、専業主婦のほとんどの人が利用できるようになるので、ぜひ利用しましょう。


　　　　　　　　　　　　　


松崎のり子（まつざき・のりこ）
消費経済ジャーナリスト。20年以上にわたり、『レタスクラブ』『レタスクラブお金の本』『マネープラス』『ESSE』『Caz』などのマネー記事を取材・編集し、お金にまつわる多くの知識を得る。自分自身も、家電は買ったことがない（すべて誕生日にプレゼントしてもらう!）、食卓は常に白いものメイン（もやし、ちくわ、えのき、豆腐）などと徹底したこだわりを持ち、割り勘の支払い時は、友人の間で「おサイフを開くスピードが遅い人」として有名。「貯めるのが好きなわけではない、使うのが嫌いなだけ」というモットーも手伝い、5年間で1000万円の貯蓄をラクラク達成した。また、「節約愛好家 激★やす子」のペンネームで節約アイデアを研究・紹介している。著書に『お金の常識が変わる 貯まる技術』（総合法令出版）。
【消費経済リサーチルーム】https://www.facebook.com/ecreport/



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 異常な安倍内閣の閣僚達の妄言も問題行動もかなり「抑制的」に報じられている。とても先進民主主義国家とは思えない。　小沢一郎































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/199.html

[戦争b18] プーチン大統領　アレッポの戦闘員らに対する空爆再開を拒否（Sputnik）

プーチン大統領　アレッポの戦闘員らに対する空爆再開を拒否
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610292954295/
2016年10月29日 02:14　Sputnik


ロシアのペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領は、シリアの北部アレッポの戦闘員らに対する空爆再開は、目的に適ったものではないと考えている」と述べた。

リア-ノーヴォスチ通信によれば、ペスコフ報道官は次のように伝えた-

「皆さんは、テロリストの活動に関連して、シリアのアレッポへの空爆を再開する必要があるとのロシア軍参謀本部の声明についてはご存じだ。しかしプーチン大統領は、現時点では、空爆再開は妥当ではないと見ている」。

なおぺスコフ報道官は「プーチン大統領は、参謀本部の見解、現地からの情報などをもとに、決定を下すだろう」と強調した。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/898.html

[原発・フッ素46] 原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編（女性自身）
　　　　　　　　　　　　　「NPO法人ハッピーロードネット」理事長の西本由美子氏（63）
　　

原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161029-00010003-jisin-soci
女性自身 10/29(土) 6:01配信


「“道路”は命や健康と同じくらい大事です！ 都会に住む人にはわからないだろうけど、我々は道路がないと生きていけません！ 」

　昨年、本誌調査で高い放射能汚染が確認された清掃イベント「みんなでやっぺ!! きれいな6国」が、今年も10月15日に開催された。道路への思いを開会式で語ったのは、主催の「NPO法人ハッピーロードネット」理事長の西本由美子氏（63）だ。

　この清掃イベントは、福島第一原子力発電所付近を通る国道6号線沿い約50キロ・9区間（地図参照）を、地元の高校生含め、住民でゴミ拾いしようというもの。しかし、清掃コースの国道6号線には、帰還困難区域も含まれており、二輪や歩行での通行は禁止されているほど、放射線量が高い場所がある。昨年は、「子供が参加することで、無用な被ばくをさせてしまう」と、開催中止を求める声が全国から殺到。開催の是非が問題となった。今年は、主催側が事前に清掃コースの空間線量を測定し、安全性を確認したというが線量は公表されていなかった。開会式の前に西本氏を直撃して、その理由を尋ねた。

「空間線量は測りましたよ。でも、マスコミに公表するために測ったわけではありませんから。学校などには、ちゃんと事前にこれくらいの線量だって伝えていますよ」
　
今年は、対策も万全だと言いたいようだ。開会式間近の午前9時過ぎになっても、会場の二ツ沼総合公園（双葉郡広野町）に来る子供の姿は去年より少な目だ。会場で見かけた参加者募集のチラシを見ると、昨年は名を連ねていた環境省や東電などの名前が消えていた。

「あなたたちが嫌がらせしたでしょ。迷惑かけちゃいけないと思って後援をお断りしたんです。取材で傷ついた子供もいるんですよ」（西本氏）

　それでも高校生や地元企業の社員ら約1，300人（うち高校生約90人）が集い、開会が宣言されて清掃がはじまった。本誌取材班はイベント前日と当日に地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんと共に、清掃拠点9カ所で土壌を採取した。その後採取した土の測定を行ったところ、7カ所から放射線管理区域である4万ベクレル／平米を軽く越える値が検出された。二ツ沼総合公園付近の土壌からも、38万2千ベクレル／平米もの放射性セシウムが出た。放射線管理区域とは、「一般人は原則立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止」と法令（電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく）で定められている、被ばくリスクのある場所だ。こうした場所で毎年、子供たちに清掃させていいのか――。　西本氏に土壌汚染の数値を示し、意見を聞くと、

「土壌の放射性物質？　モグラじゃないから土の中は測りませんしわかりません。考え方はひとそれぞれ。私たちは、空間線量で判断しています」

　と答えたが、呼吸による内部被ばくのリスクもある。視察に訪れていた国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所長・松田和香氏がいたので、そのリスクについて意見を求めた。

「私たちも専門家から、できるだけマスクをして、作業後は手洗いをするようにと言われています。子供たちは、安全な場所しか掃除しないと聞いていますし、そうすれば問題ないと認識しています」

　国道6号線は1日1万台もの車の交通量がある。トラックが行き交うたびに、砂ぼこりが舞った。松田氏が言うように、装着は必須なはずのマスクをしている子供は少ない。

「マスク？　除染しているし、安全だって言われているから気にしていません。道路がきれいになって、早くみんなが戻れるようになればいいな」

参加している双葉翔陽高校3年の女生徒は、そう話す。

（後編へ続く）

取材・文／和田秀子


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 山本太郎代表を直撃！ 自由党に党名変更で「なかまたち」はどーなる！？（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　「山本太郎となかまたち」で独自候補を立てるという山本太郎代表だが、その真意やいかに！？


山本太郎代表を直撃！ 自由党に党名変更で「なかまたち」はどーなる！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00074265-playboyz-pol
週プレNEWS 10/28(金) 6:00配信


もしかして仲間割れ？

小沢一郎氏と山本太郎氏が代表を務める「生活の党と山本太郎となかまたち」が１０月１２日に党名を「自由党」に変更すると発表した。憲政史に残る珍名政党が消滅かと思いきや、山本氏は次期衆院選には自由党ではなく、引き続き「山本太郎となかまたち」で独自候補を立てるという。

これはどういうこと？　山本太郎氏を直撃した。

―自由党から分裂したというイメージですが？

「いや、分裂ではありません。僕はこれからも自由党の党員です。ただ、次期衆院選では『山本太郎となかまたち』という“政治団体”で比例東京ブロックを戦うということです。政治団体でも比例ブロックの定数の２割の候補者を立てれば、比例名簿に名前を載せることができます。東京ブロックの定数は１７名なので４名の候補者を立てる予定です」

―そうなると自由党の候補者と票を食い合うのでは？

「そこは、現在調整中です」

―自由党から候補者を出せばいいのに、なぜわざわざ「山本太郎となかまたち」から？

「衆院の東京ブロックは２７万票で１議席取れる計算です。前回の参院選で僕は６０万票を超える票をいただきました。今年の参院選では、僕が応援した三宅洋平さんが２５万票でした。生活の党は比例で１０万〜１５万票です。２７万票に届かせるためには、党名より『山本太郎となかまたち』のほうが、東京では当選の可能性が高いと考えたからです」

―つまり、自由党では勝てないということ！？　もしも４人全員当選したら「山本太郎となかまたち」が政党要件を満たします。離党の可能性は。

「いや、それはありません。もし、議席が取れても自由党でやるということはすでに言っていますから」

―ちなみに「山本太郎となかまたち」の仲間って誰なんですか？　自由党名で立候補者を出さないということは、自由党は仲間ではない？

「いや、仲間です。仲間は僕らを支援してくれる人全員です」

これは山本新党の布石なのか？　次の衆院選後には本当の「仲間」がわかるかも。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/200.html

[国際15] クリントン氏のメール問題 ＦＢＩが捜査を再開　 ＮＨＫ
クリントン氏のメール問題 ＦＢＩが捜査を再開
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010748861000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
10月29日 6時57分　ＮＨＫ


アメリカ大統領選挙のクリントン候補のメールをめぐる問題で、ＦＢＩ＝連邦捜査局は、ことし７月に捜査を終結したものの、このほど新たなメールの存在がわかったとして捜査を再開し、投票日まで１１日となった選挙戦の波乱要因となるか注目されます。

民主党のクリントン候補が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、捜査を行ってきたＦＢＩは、機密情報の取り扱いが極めて軽率だったとする一方、違法とまではいえないとして、訴追を求めないことを決め、ことし７月に捜査を終結しました。

しかし、ＦＢＩは２８日、アメリカ議会に書簡を送り、「捜査に関係する新たなメールの存在がわかった」として、捜査を再開したことを明らかにしました。

ＦＢＩはこれから内容を精査するということで、捜査にどの程度の時間がかかるか予測できないとしています。

クリントン氏の陣営は声明を出し、「投票日まで１１日となった時期にこのようなことが起きるのは異常だ。ＦＢＩは速やかに詳しい内容を明らかにすべきで、ことし７月と違う結論に達することはないと確信している」として、クリントン氏が訴追されることはないと主張しました。

一方、共和党のトランプ候補は２８日の演説で、「極めて大きなニュースだ。クリントン氏ほど腐敗している人は見たことがなく、大統領にしてはいけない」と訴え、攻勢を強める構えです。

現在、各種の世論調査の支持率の平均値では、クリントン氏がリードしていますが、捜査の再開が選挙戦最終盤の波乱要因となるか注目されます。

“捜査再開は波乱要因” リスク回避で円高に

２８日のニューヨーク外国為替市場は、民主党のクリントン候補のメール問題が大統領選挙に向けた波乱要因になるという見方から、リスクを避けようとドルを売って円を買う動きが急速に強まり、円相場は一時ドルに対して１円以上値上がりしました。

２８日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカのＧＤＰ＝国内総生産が市場の予想よりよかったことからドルが買われ、円相場は１ドル＝１０５円台前半から半ばの水準で取り引きされていました。

ところが、その後ＦＢＩ＝連邦捜査局が民主党のクリントン候補のメール問題について捜査を再開したことが明らかになると、一転してドルを売って比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に強まりました。

このため円相場は１円以上値上がりし、一時１ドル＝１０４円台前半まで円高が進みました。

市場関係者は「終結したはずのメール問題で捜査が再開されたことを投資家は驚きを持って受け止めている。メールの詳細がわからないため、選挙戦への影響は不透明だが最終盤になってのサプライズに警戒感が高まった」と話しています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/831.html

[国際15] ボブ・ディランさん ノーベル賞受賞受け入れの意向　ＮＨＫ
ボブ・ディランさん ノーベル賞受賞受け入れの意向
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010748881000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
10月29日 6時54分　ＮＨＫ


ことしのノーベル文学賞に選ばれながら、これまで反応がなかったアメリカのシンガー・ソングライターのボブ・ディランさんが受賞を受け入れる意向であることがわかりました。
ノーベル文学賞の選考委員会は今月１３日、ボブ・ディランさんをことしの受賞者に選んだことを発表しましたが、ディランさんに連絡がつかなかったほか、ディランさんからも受賞に関する正式な反応はこれまでありませんでした。

しかし、ノーベル文学賞の選考委員会は２８日、ディランさんから今週連絡があり、「ノーベル文学賞を受賞したことを知り、私は言葉を失った。この栄誉に感謝します」と述べ、受賞を受け入れる意向を伝えてきたことを明らかにしました。

一方で選考委員会は、ことし１２月の授賞式にディランさんが出席するかどうかは、まだわからないとして、情報が入り次第発表するとしています。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/832.html

[経世済民114] 「英語留学」はもう古い？　就職・転職を控えた若者に「エンジニア留学」が増殖中〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　海外で広がりを見せている「エンジニア留学」（※イメージ写真）
　

「英語留学」はもう古い？　就職・転職を控えた若者に「エンジニア留学」が増殖中〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000213-sasahi-soci
AERA　2016年10月31日号


　海外でプログラミングと英語を集中的に学ぶ「エンジニア留学」が広がっている。就職を控えた学生や、転職を決めた社会人1、2年生、あるいは起業を目指す若者たちの参加が目立つという。

　留学先となっているインドやフィリピンの三つの学校に話を聞くと、参加者は20代が多いが、10代後半や30代前半もいる。プログラミング未経験者や、「情報技術なしでは今後の社会で生き残れない」という危機感を抱く人が目立つ。IT企業に入り直したいと、入社したての会社を辞めてきた新社会人もいたほどだ。

　ウェブやスマホのアプリ開発などをしっかり学ぼうとすれば、数カ月は必要だ。留学先や滞在期間、選択するコースで異なるものの、旅費や生活費、授業料などを含む費用は100万〜200万円ほどに上ることもあるという。少人数コースで教える学校が多いのが高額の理由だろうか。それでも定数を大幅に超える申し込みがある学校もある。

　インド・ニューデリー郊外で昨年9月からエンジニア留学の受け入れを始めた語学学校MISAOには、1年で80人近くがやってきた。大学生6割、社会人4割で、開発経験のあるインド人講師がすべて英語で講義している。

　フィリピンのセブ島ではNexSeedが2013年11月にエンジニア留学を開始。これまでに200人が「卒業」した。同島にはウェブサイトの企画制作会社カグラ（東京都）運営のACT　HOUSE　CEBUもある。6カ月コースを終えるとウェブアプリの開発ができるようになる人も珍しくないという。（編集部・山本大輔）


■日本からの「エンジニア留学」を受け入れている学校は…

＜MISAO（インド）＞
首都ニューデリー近郊のグルガオンにある。語学留学、インターン留学、IT留学を受け入れている。問い合わせはメール（ｓｕｐｐｏｒｔ＠ｍｉｓａｏ．ａｓｉａ）で。資料請求、留学相談は公式サイトから

＜NexSeed（フィリピン・セブ島）＞
英語はフィリピン人講師、プログラミングは日本人講師が担当。問い合わせや資料請求、留学相談などは公式サイトから

＜ACT　HOUSE　CEBU（フィリピン・セブ島）＞
講師と留学生がシェアハウスに滞在。IT、英語、ビジネスの三つのスキルを学ぶ。問い合わせは公式サイトから

※いずれも日本人が現地で経営


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] “強行採決”暴言の山本農相 なんとTPP反対に署名していた（日刊ゲンダイ）
　　　


“強行採決”暴言の山本農相 なんとTPP反対に署名していた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192765
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　署名を忘れたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　驚きの事実が発覚した。衆院で審議中のＴＰＰ承認案をめぐって「強行採決」に言及した山本有二農相が、地元・高知のＪＡまつりで「ＴＰＰ反対」の署名をしていたというのだ。ＴＰＰ批准を急ぐ安倍政権では“閣内不一致”となる。山本農相は安倍首相にＴＰＰの「撤回」を進言するか、さもなければ大臣を辞任すべきじゃないか。

　山本大臣が署名したのは「ＴＰＰの詳細を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること」「『合意』は撤回し、協定への調印・批准は行わないこと」を求めた文書。全国規模で署名が集められ、最終的に衆参両院議長宛ての請願として提出された。

　昨年１１月、山本大臣の選挙区の高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつり。毎年４０００人が集まる年に一度の大イベントの一角で、農商工団体が「消費税１０％増税中止」と「ＴＰＰ合意撤回」の署名集めをしていた。そこで団体のメンバーが、もち投げに参加していた山本大臣を見つけ、声をかけた。

「自民党議員だし、無理だろうな」とあきらめ半分だったが、山本大臣は「増税中止は署名できないが、ＴＰＰは大筋合意以外に対策は必要。今の段階では反対なので署名させていただく」と言ってサインしたという。

「うれしかったです。金融相も務めた有力者の山本さんが署名してくれた。心強い気持ちになりました。自民党の『ＴＰＰ反対』の公約もウソじゃなかったのかなと思いました」（須崎民商事務局長の西森克記氏）

　山本大臣は「増税反対」にはあえて署名せず、「ＴＰＰ反対」だけに進んで署名した。心底「ＴＰＰは問題あり」と考えていたのだろう。

　ところが、である。今年８月の内閣改造で農相になったが、安倍政権の路線を踏襲し、ＴＰＰの情報公開に消極的。国会では当を得ない答弁に終始している。揚げ句、「（ＴＰＰ法案）を強行採決するかどうかは、（議運委員長の）佐藤勉さんが決める」と発言し、陳謝させられた。反対署名をした１年前とは、別人かと思うような“変節”である。

　反対署名の重みをどう考えているのか。事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/201.html

[経世済民114] ドル急落、クリントン氏へのＦＢＩ捜査再開で＝ＮＹ外為（ロイター）
１０月２８日、ＮＹ外為市場でドルが主要通貨に対し急落した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党のヒラリー・クリントン大統領候補への捜査を再開すると明らかにしたことで、選挙結果をめぐる不透明感が高まった。写真は２０１４年１１月、ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Gary Cameron）


ドル急落、クリントン氏へのＦＢＩ捜査再開で＝ＮＹ外為
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN12S2P8
2016年 10月 29日 07:03 JST


［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対し急落した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党のヒラリー・クリントン大統領候補への捜査を再開すると明らかにしたことで、選挙結果をめぐる不透明感が高まった。一方、ドルはメキシコペソに対しては３週間ぶり高値をつけた。

ＦＢＩのコミー長官は、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、新たに浮上した電子メールについて捜査を再開する方針を明らかにした。投票日が１１日後に迫る中、大統領選の波乱要因となる可能性がある。

市場ではクリントン氏勝利の予想がおおむね優勢で、捜査のニュースを受けて不確実性が再び高まり、ドルへの売りが膨らんだという。

クリントン氏は現状維持の大統領候補と目される一方、対抗馬のドナルド・トランプ共和党候補が大統領に就任した場合、外交政策や通商協定、国内経済をめぐり一段と不透明感が強まる。

ワールドワイドマーケッツのチーフ市場ストラテジスト、ジョゼフ・トレビサニ氏は「捜査が続けば、クリントン陣営に深刻な影響が及ぶことに疑いの余地はない」と述べた。

ユーロは対ドルで８日ぶり高値の１．０９９１ドルに上昇。

ドルは対円で約０．７％安の１０４．４９円と、この日の安値をつけた。予想を上回る伸びとなった第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）統計を好感し、より早い時間には３カ月ぶり高値の１０５．５３円に上昇していた。

ドルはスイスフランCHF=に対し８日ぶり安値の０．９８５９フランに下落。主要６通貨に対するドル指数.DXYは８日ぶり水準の９８．２４２に低下した。

一方、ドルはメキシコペソMXN=に対しては１．３％超上昇し、３週間ぶり高値の１９．１００２ペソをつけた。トランプ氏は不法移民の取り締まり強化や通商協定の見直しを掲げており、トランプ大統領誕生はペソの主要リスクとなっている。

ドル／円　ＮＹ終値 104.69/104.72

始値 105.27

高値 105.53

安値 104.49

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0983/1.0991

始値 1.0914

高値 1.0991

安値 1.0913


関連記事
クリントン氏のメール問題 ＦＢＩが捜査を再開　 ＮＨＫ
http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/831.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権下での改憲に反対５５％　
安倍政権下での改憲に反対５５％
http://79516147.at.webry.info/201610/article_231.html
2016/10/29 07:04　半歩前へU


▼安倍政権下での改憲に反対５５％
　共同通信社は２８日、憲法公布７０年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。安倍晋三首相の下での改憲に５５％が反対し、賛成の４２％を上回った。

７月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は７１％に上った。「そう思う」は２７％だった。

一方、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計５８％。９条改正は「必要ない」が４９％で、「必要」の４５％より多かった。

　改憲派が過半数となる中、安倍政権下での改憲には反対論が根強い現状が鮮明となった。９条改正を宿願とする首相への警戒感もあるとみられる。

　【注】小数点１位を四捨五入した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/202.html

[経世済民114] 個人型確定拠出年金、金融機関選びで失敗しないために（投信1）

個人型確定拠出年金、金融機関選びで失敗しないために
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00002223-toushin-bus_all
投信1 10/29(土) 8:10配信


■個人型確定拠出年金のメリットは税の軽減

個人型確定拠出年金制度（以下、個人型DC）が注目されています。これまでは自営業者や、勤務先に企業年金がない人しか個人型DCを利用することができませんでしたが、2017年1月からは企業年金の加入者や公務員、専業主婦なども個人型DCを利用できるようになります。

個人型DCが注目される理由は、節税メリットが大きいことです。掛け金の全額を所得控除できることに加え、利子や配当などの運用益に対する源泉分離課税等もありません。

自営業者の場合、個人型DCの掛け金の上限は月6万8,000円（年81万6,000円）です。課税所得金額が695万円超900万円以下の場合（税率23％）、税の効果（軽減）額（年額）は18万7,680円にもなります注1
。注1:個人型年金に加入した場合の所得控除の効果（厚生労働省）

これは大きいですね。これほどのリターンを出せるような金融商品はありません。

また、老齢給付金を年金として受け取る場合には、雑所得として公的年金等控除の対象となります。また一時金として受け取る場合には、退職所得として退職所得控除の対象となります。

■個人型DCを利用するために必要な3つの手数料とは

メリットが多いことから、個人型DCを活用して資金を長期運用し、老後に備えたいと考える人もいるでしょう。

個人型DC制度を実施しているのは、国民年金基金連合会です。加入の申し込み手続きは金融機関を窓口にして行い、金融機関（運営管理機関）経由で連合会に申し出ます。金融機関は、銀行、信用金庫などのほか、証券会社、信託銀行、保険会社、さらには専業会社もあります注2
。注2:運営管理会社の一覧（国民年金基金連合会）

金融機関選びのポイントの1つは手数料です。個人型DCでは3つの手数料がかかります。以下、加入者（積立を行う人）の例で紹介します。

まず、国民年金基金連合会に支払う手数料が毎月103円（年間1,236円）。2つ目が金融機関の運営管理機関手数料。3つ目は、事務委託先金融機関手数料と呼ばれる、国民年金基金連合会から委託を受けて個人別資産を管理する信託銀行に支払う手数料が毎月64円（年間768円）です。

1つ目の国民年金基金連合会に支払う手数料と3つ目の事務委託先金融機関手数料は、個人型DC制度を利用するためには必ず必要です。つまり、両者の合計である年間2,004円は最低でもかかるということになります。

2つ目の運営管理業務に係る手数料は、金融機関がその名のとおり運用管理を行う手数料および、レコードキーパー（RK）と呼ばれる記録関連運営管理機関に支払う手数料の合計です。

金融機関によっては「運営管理機関手数料無料」を打ち出しているところもあります。RKに支払う手数料も金融機関が負担するというわけです。この場合、年間に必要な手数料は最低額の2,004円になります。

運営管理機関手数料は、金融機関によって無料〜5,000円程度と大きな差があります。このほか、加入時の手数料も金融機関によってかなり異なります。

■金融機関によって、金融商品の品揃えや投資信託の信託報酬にも大きな差

金融機関選びのためのもう1つのポイントは運用する金融商品の品揃えです。

個人型DCは投信信託や保険のほか、預貯金も選ぶことができます。運用損を出したくないという人は預貯金で積み立てる方法もあります。その場合は、できるだけ手数料が安い金融機関がいいでしょう。

投資信託で運用する場合、信託報酬がかかります。長期にわたり運用するわけですから、低コストのインデックスファンドを多く揃えているところがいいでしょう。

ところで、運営管理機関手数料が安いところは信託報酬が高いのではと思いがちですが、そうとも限りません。逆に、運営管理機関手数料も信託報酬も高い金融機関もあります。また、金融機関によっては、掛け金の残高や他のサービスとの併用で手数料を割り引くところもあります。

金融機関は後から変更することも可能ですが、手続きは面倒です。まずはしっかりと比較検討したいところです。

下原 一晃

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/884.html

[経世済民114] 三菱自、Ｖ字回復へ課題山積　内外で販売苦戦、ブランド復活の鍵は…（SankeiBiz）
平成２８年４〜９月期連結決算を説明する三菱自動車の池谷光司副社長＝２０１６年１０月２８日、東京都港区芝の三菱自動車本社（会田聡撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


三菱自、Ｖ字回復へ課題山積　内外で販売苦戦、ブランド復活の鍵は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/29(土) 8:15配信


　三菱自動車が２８日発表した２０１６年９月中間連結決算は最終損益が２１９５億円の赤字（前年同期は５２０億円の黒字）に転落した。燃費不正問題に伴う損失計上が響いたためで、１７年３月期の最終損益も２３９６億円の赤字（前期は７２６億円の黒字）を見込む。三菱自では不正関連損失を今期に一括計上して、業績のＶ字回復につなげる戦略だが、肝心の販売は内外で苦戦しており、思惑通りに再建が進むかは見通せない。

　「今年度下期に営業損益の黒字化を何としても果たしたい」

　２８日、東京都内で会見した三菱自の池谷光司副社長は、こう何度も同じフレーズを繰り返した。

　９月中間期の三菱自の営業損益は３１６億円の赤字だったが、１０月〜来年３月までの半年間に限ればコスト削減の徹底などで４０億円の黒字を計画する。１０月に厳しい収益管理で知られるカルロス・ゴーン社長率いる日産自動車の傘下に入ったこともあり、数字で結果を示す必要があるためだ。

　ただ、思惑通りに業績改善につなげるためには課題が山積している。今年度の国内の新車販売は燃費不正問題が響いて約４割も減少する見通し。三菱自が強みを持つタイやインドネシアなどのアジアで１％減り、欧州で１２％減る見込み。原油価格の下落で中東や中南米など資源国の販売も想定を下回る。北米は、主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」が牽引（けんいん）して６％増やす計画だが、販売競争の激化で値引き原資の販売奨励金が膨らんでおり、採算が計画以上に悪化する可能性もある。

　日産との提携による共同購買などのコスト削減効果は確実に計算できるものの、国内を中心に不正問題の影響からどこまで立ち直れるかは見通しにくい。足元こそ従業員や国内工場周辺の自治体や関係会社などの“身内”が買い支えているが、それが一巡した後に、一般客が戻らなければ販売の長期低迷も避けられない。度重なる不祥事で失墜したブランドを立て直すには「再発防止策に着実に取り組む」（池谷副社長）ほかなく、その成否が経営再建の行方をも左右する。（今井裕治）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/886.html

[経世済民114] 雇用改善も消費回復つながらず　９月の経済統計、デフレ脱却見通せず（SankeiBiz）
雇用改善も消費回復つながらず　９月の経済統計、デフレ脱却見通せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161028-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 10/29(土) 8:15配信


　９月の主要経済統計が２８日、出そろった。有効求人倍率は１９９１年８月以来、２５年１カ月ぶりの高水準を記録。ただ、雇用の改善は非正規労働者が中心で賃金の上昇ペースは力強さを欠く。このため消費支出、消費者物価とも７カ月連続で前年を割り込んだ。２％の物価上昇率目標を達成しデフレから脱却する道は見えてこない。

　厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は前月より０．０１ポイント上昇の１．３８倍で、３カ月ぶりに改善。総務省が発表した完全失業率（同）は前月比０．１ポイント低下の３．０％で、２カ月ぶりに改善した。

　雇用情勢は今年に入ってから回復傾向を強めている。ただ、上向いているのは非正規が中心。パートタイム労働者の有効求人倍率は１．４７倍で、正社員の０．８９倍を大幅に上回った。

　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「労働需給が逼迫（ひっぱく）しても、フルタイムの賃金上昇ペースは低くとどまっている」と指摘する。足元の雇用改善は全体的な賃金のアップを加速するには至っていない。

　このため、家計の財布のひもも依然として固い。総務省が発表した２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２６万７１１９円で、物価変動を除いた実質で前年同月比２．１％減。外食や衣料品の購入が振るわなかった。

　消費の低迷は物価上昇にも影を落とす。総務省が発表した全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は０．５％下落の９９．６。原油安によるエネルギー価格の下落に加え、生鮮食品を除く食料の上昇率も鈍化した。

　食料（酒類を除く）とエネルギーを除いた指数は前年同月と同水準で、２０１３年９月以来、３年ぶりに上昇がストップ。日銀が目指す物価上昇率目標からはかけ離れた状況が続いている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/887.html

[国際15] FBI、クリントン氏メール問題の調査再開 選挙戦に打撃（AFP）
米ノースカロライナ州ウィンストンセーラムで選挙集会を開いた大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏（2016年10月27日撮影）。(c)AFP/Jewel SAMAD


FBI、クリントン氏メール問題の調査再開 選挙戦に打撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3106106?cx_part=txt_topstory
2016年10月29日 06:05　発信地：ワシントンD.C./米国


【10月29日 AFP】（更新）米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が国務長官時代に私用電子メールサーバーを使っていた問題で、連邦捜査局（FBI）は28日、「関連すると思われる」新たなメールが見つかったことを受け、調査を再開したことを明らかにした。選挙戦をリードする同氏への大きな打撃となる。

　FBIのジェームズ・コミー（James Comey）長官は上下両院の各委員会委員長に宛てた書簡で、一連の新たなメールに機密情報が含まれていたかを判断する「適切な調査」をFBIが行うと説明。さらに、これらのメールが「調査に対して持つ重要性を評価」する意向を示した。

　FBIは以前にもクリントン氏の私用メール問題を調査していたが、今年7月、違法行為の証拠はないとして、調査の終了を発表していた。コミー長官は新たなメールについて、前回の調査とは「無関係の事案と関連して」見つかったと説明している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、新たなメールの存在は、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン（Huma Abedin）氏とその夫のアンソニー・ウィーナー（Anthony Weiner）元下院議員が所有していた電子機器が押収されたことにより明らかになった。

　民主党所属のウィーナー氏は、インターネット上で女性とみだらな写真を交換していた事実が発覚したことにより下院議員を辞職。現在、15歳の少女と性的なメッセージを交わした疑いで、FBIの捜査対象となっている。

　大統領選をクリントン氏と争う共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は今回の発表にすぐさま反応。ニューハンプシャー（New Hampshire）州マンチェスター（Manchester）で開いた集会での演説で、国務長官在任中に私用メールサーバーを使用したクリントン氏には大統領の資格はないと批判した。

　一方、クリントン陣営の選対部長を務めているジョン・ポデスタ（John Podesta）氏は、コミー長官の書簡に激しく反発し、調査に関する詳細な情報の公表を要求した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/833.html

[戦争b18] IS、モスルに周辺地域から数万人を連行 人間の盾に利用か（AFP）
イラクのモスルとケイヤラの間に設置された検問所で、モスルから逃げてきた人たちを待つ、頭蓋骨がデザインされたマスクをかぶったイラク軍の兵士（2016年10月28日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC


IS、モスルに周辺地域から数万人を連行 人間の盾に利用か
http://www.afpbb.com/articles/-/3106119
2016年10月29日 08:48　発信地：ケイヤラ/イラク


【10月29日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は28日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」がイラクのモスル（Mosul）周辺地域から数万人の住民を人間の盾として使うために強制的に連行したと述べた。

モスル周辺地域からはこれまでに数千人が避難しており、ISによるイラク最後の大規模な拠点であるモスル市内で戦闘が始まれば「大規模な住民流出」が発生すると懸念されている。

　OHCHRは信頼できる報告として、ISがこれまでにモスルの周辺から数万人規模の住民をモスル市内に連行し、抵抗した人や元イラク治安部隊員を殺害していると述べた。OHCHRによるとISは26日には232人を銃殺し、前日の25日には24人を殺害したという。

　OHCHRはまた、イラク軍が当面の攻略目標としているモスル南方のハマム・アル・アリル（Hamam al-Alil）地域の人口が3倍近くに膨れ上がったと述べた。(c)AFP/Safa Majeed with W.G. Dunlop in Baghdad


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/899.html

[国際15] ボブ・ディラン氏、ついに沈黙破る ノーベル賞受賞「素晴らしい」（AFP）
仏西部カレープルゲで開催された音楽フェスティバルに出演したボブ・ディラン氏（2012年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED TANNEAU


ボブ・ディラン氏、ついに沈黙破る ノーベル賞受賞「素晴らしい」
http://www.afpbb.com/articles/-/3106112?cx_part=txt_topstory
2016年10月29日 06:30　発信地：ロンドン/英国


【10月29日 AFP】米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン（Bob Dylan）氏（75）が、28日に英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）が掲載したインタビューの中で、今年のノーベル文学賞（Nobel Prize in Literature）受賞者に選ばれたことに初めて言及し、「素晴らしい」ことだと喜びを語った。

　ディラン氏は同賞受賞について「信じられない」「素晴らしいことだ。こんなことを夢見る人がいるか？」と語り、12月10日にストックホルム（Stockholm）で行われる授賞式への出席の意向を問われると「もちろん、できることなら」と答えた。

　ディラン氏は今月13日に音楽家としては初となるノーベル文学賞の受賞決定が発表されたが、同賞の選考委員会であるスウェーデン・アカデミー（Swedish Academy）の委員を務める著名スウェーデン人作家ペル・ワストベルイ（Per Wastberg）氏はその1週間後、ディラン氏とまだ連絡がついていないことを明かし、「無礼で傲慢（ごうまん）だ」と非難していた。

　インタビューで、沈黙を貫いていた理由について問われたディラン氏は「今ここにいるだろう」と答えている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マリオ　/　「（憲法改正について）答弁する義務はないわけですよ」
安倍マリオ　/　「（憲法改正について）答弁する義務はないわけですよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ef98c2fd33bf8583c5580c3d4d3e6b0d
2016年10月29日　のんきに介護


「委員会で議論するから」

ということを

答弁義務のない言い訳に使ってますな。

しかし、委員会でこっそり

自民党に都合のいいような議論をして、

最終的な決議だけを国民に求める形になりそうです。

しかし、それでは、

一向に国民に周知されないままに憲法が破棄されてしまいかねません。

国民の目から見て

騙し打ちであっても構わないってことなんでしょうか。

何としても条文を変更させ、

かつての侵略国家

「大日本帝国」を蘇らせるつもりですか。

国民の一人として、

言わしていただきます。

このまま、戦前に土管でワープなんて

まっぴら御免です。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　蓮舫は野田の操り人形なのか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　蓮舫は野田の操り人形なのか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1730761.html
2016年10月29日9時26分　日刊スポーツ


　★２７日、共産党委員長・志位和夫は「連合指導部の『共産党と一線を画せ』との要求に従う道を選ぶのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。民進党は前向きな決断をして欲しい」と、連合と自民党も関与する野党共闘分断工作の動きをけん制するとともに、民進党の目を覚まさせるという荒療治に出た。

　★一方、新潟知事選挙の対応の失敗や衆院の２補選の惨敗で動揺する党内を沈静化させるため、民進党代表・蓮舫は社会保障制度のあり方を議論する「尊厳ある生活保障総合調査会」を立ち上げ、会長に代表選挙を戦った前原誠司を起用した。代表選挙後、蓮舫は前原に常任顧問の就任を要請したが前原は固辞。執行部とは距離を置いていた。党内融和にやっきとなる蓮舫だがその党内では指導力、胆力、判断力、行動力などに疑問符をつける議員が相次ぐとともに、そのいずれをも幹事長・野田佳彦任せが露呈し始めている。

　★ある議員は「感情的で瞬発力のある一撃をテレビ的に食らわせることにはたけているが、中長期的な政治的発言を聞いたことがない。言われたことに反応する短絡的レベルで、野党共闘や戦略があるとは思えず、野田の操り人形なのだろう」と吐き捨てる。

　★ただ、党内には共産党アレルギーを解き放つ努力も共産党サイドから必要とする声もある。「綱領や規約、政策のハードルを下げるなどの目に見える努力を内外に示す必要もあるはず」と進言する議員もいる。この一連の動き、目的や目標は見えているものの、民進も共産も党内に理解を求め、まとめ上げることが大仕事。そこをまとめ上げた党が野党共闘のイニシアチブを取るべきだろう。党首力が問われている。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/204.html

[経世済民114] 自動ブレーキシステムの意外な盲点、「自動洗車」で立ち往生が多発（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　DextairPhotography / shutterstock.com


自動ブレーキシステムの意外な盲点、「自動洗車」で立ち往生が多発
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00014057-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/28(金) 17:00配信


完全な自動運転車の登場はまだ少し先のことになりそうだが、例えば自動駐車や車線逸脱警告、車線変更支援などの半自動運転システムを搭載するモデルは、増加し続けている。中でも最も重要なのは、必要なときには衝突を回避するために、自動的にブレーキを作動させる技術だろう。

米道路安全保険協会（IIHS）によると、米国では自動ブレーキシステムによって追突事故が40%減少し、人身事故の賠償請求の際に申告内容でみると、負傷の程度は30%軽減されたという。自動車メーカーと規制当局は、軽自動車とトラックの大半を対象とした前方車両衝突回避システムに関する基準を定めて、2022年以降のモデルに搭載させることで合意している。

電気自動車大手テスラの「オートパイロット」システムが示したように、残念ながら現在の半自動運転技術は、まだ完璧には程遠い。そして、先ごろ発表された報告書は、自動ブレーキシステムを混乱させ、このシステムを搭載した車を「動けなくしてしまう」という驚くべき現状を（そして驚くほど頻繁に起きていることを）指摘している──その原因は、私たちが何気なくしている「洗車」だという。

■原因は技術か、人間か？

自動車販売サイトの米ベストライド・ドット・コム（BestRide.com）によると14のブランドの車が、ブレーキシステムの一部のスイッチが切られていなかったことで、自動洗車中に全く動かなくなったことが報告されている。

原因は、衝突被害軽減ブレーキシステムに使われるセンサーが固体である「壁」と、生地でできた縦型ブラインド状の洗車用の「ソフト・ミッター・カーテン」を区別できないことだという。自動ブレーキシステムのセンサーにとっては、どちらも衝突を回避すべき大型で危険な障害物なのだ。洗車場を運営する事業者からも同様に、自動ブレーキシステムが原因で自動洗車中に車が動かなくなったとの報告が寄せられている。

■泡まみれで動かなくなった車とは？

電動パーキングブレーキシステムを搭載している車は、運転車が車を降りる際にトランスミッションをニュートラルにした上で、エンジンを切っておく必要がある。そのほか、中にはスイッチが切られているときには自動緊急ブレーキが作動した状態になる車や、スイッチを切る前にシフトをパーキングに入れなければならない車もあるという。

ベストライドが発行するニュースレターの編集長、クレイグ・フィッツジェラルドは、「衝突検知やオートブレーキホールド機能、その他の技術は2020年までに、標準装備として全ての車に搭載されるようになる」と指摘。「消費者たちは、簡単に、日常的に使っているこれらの技術が自分の意図しないところでどのような結果を招くか、理解していないのだ。洗車場に行く前に、情報は得ておいてほしい」と述べている。

洗剤とその泡にまみれて動かなくなったことが報告されているのは、以下のブランドの車だ。

アキュラ、BMW、クライスラー、ダッジ、フィアット、ジープ、レクサス、
メルセデス・ベンツ、RAM、ランドローバー、スバル、テスラ、トヨタ、ボルボ

こうした状況をさらに混乱させているのは、全ての半自動運転システムが、同じようにつくられているわけではないということだ。

Jim Gorzelany

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 野党は核兵器禁止国連決議に反対した安倍内閣に総辞職を迫れ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対　：ＮＨＫ　


野党は核兵器禁止国連決議に反対した安倍内閣に総辞職を迫れ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/29/post-5605/
29Oct2016　天木直人のブログ


　日本が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対した.

　きょう１０月２９日の各紙は、それを報じる記事と言い、社説といい、識者の言葉といい、どれも一斉に厳しく批判している。

　それほど大きな外交失策であったということだ。

　なにしろ戦後７０年、唯一の被爆国を掲げて世界に示してきた外交のすべてを失う歴史的失策である。

　しかし、ここで私が書きたいのは、批判を繰り返す事ではない。

　国会会期中におかしたこれほどの大失策であるにも関わらず、野党の国会追及がまるでぬるい。

　安倍首相はきのう１０月２８日のＴＰＰ衆院特別委員会で、「簡単な判断ではなかった。被ばく国だからこそ、現実に核なき世界に向かって世界を進めていきたい」と答弁したらしい。

　民進党の緒方林太郎議員の質問に答えたという。

　安倍首相がこのような間抜けた答弁をする事については、もはや驚きも、怒りも感じない。

　しかし、よくも野党の緒方林太郎議員は、こんな答弁をされて、聞き流したものだ。

　共産党や社民党は何をしているのかと思ったら、きょう１０月２９日の毎日新聞の記事で知った。

　志位和夫共産党委員長はツィッターで「米国の圧力に屈して反対したのは情けない対応だ」と批判したという。

　国会でこそ追及すべきだ。

　護憲政党はもとより、野党はいまこそ共闘して安倍首相に内閣総辞職を迫るべきだ。

　少なくとも岸田外相の罷免だけは勝ちとらなければいけない。

　それほど大きな外交失策なのである。

　かつての政治ならそれが起きた。

　今の政治はあまりにも平和外交の重要さについて鈍感になってしまった。

　安倍首相がやりたい放題の外交ができるはずだ。

　岸田外相が意味不明の釈明を平気で出来るはずだ。

　何よりも、稲田防衛相が防衛相にとどまっていられるはずである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747411000.html
10月28日 10時18分　ＮＨＫ

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されましたが、アメリカなどの核兵器の保有国に加え、アメリカの核の傘に守られ、段階的な核軍縮を主張している日本も反対に回りました。

この決議はオーストリアなど核兵器を保有しない５０か国以上が共同で提案したもので、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指して、来年３月からニューヨークで交渉を始めるとしています。

決議案は、２７日夕方（日本時間２８日朝）、ニューヨークで開かれている国連総会の第１委員会で採決にかけられ、賛成１２３、反対３８、棄権１６の、賛成多数で採択されました。
採決では、核兵器の保有国のうちアメリカやロシアなどが反対したのに対し、中国やインドは棄権して対応が分かれました。

また、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの核の傘に守られている日本は、核軍縮は核保有国と非保有国が協力して段階的に進めるべきだとして、反対に回りました。

決議の採択を受けて、オーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の法的禁止に努力してきた国々や市民社会の勝利だ。長年にわたって核兵器の非人道性を訴える活動を続けてきた成果だ」と意義を強調しました。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、世界の核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか、注目されます。

日本 立場反映されなかったことが反対の理由

日本の佐野軍縮大使は、核兵器を禁止する条約の制定を目指す決議に反対したことについて、「核軍縮を実効的に進めるには、核保有国と非保有国の協力がなければならない。国際社会の総意で進められるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」と述べ、決議案に日本の立場が反映されなかったことを反対の理由に挙げました。

一方、日本が２３年で連続して提出してきた、核廃絶を呼びかける決議について、ことしは、去年を上回る１６７か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国にもなったとして、「核軍縮を現実的に実践的に進めるという日本の考え方が幅広く支持された結果だ」と述べ、その意義を強調しました。

「被爆者の訴えで非人道的という認識広がった」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、主導的な役割を果たしたオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」として、この間、広島や長崎の被爆者が果たした役割が大きかったという認識を示しました。

そのうえで、来年３月から始まる核兵器禁止条約の制定に向けた交渉について「交渉は今回の決議に賛成しなかった国にも開かれている。核保有国や核の傘の下にある国にも核兵器禁止条約に関わるよう促していきたい」と述べ、日本も含め決議に反対した国々にも交渉への参加を呼びかけました。

国際ＮＧＯ 日本の反対に憤り

国際ＮＧＯ、ＩＣＡＮ（アイキャン）の核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲国際運営委員は、今回の決議案に日本政府が反対したことについて、「驚くとともに憤りを感じている。日本は核のない世界を目指すという目標を掲げておきながら、核兵器禁止条約の交渉を拒否した。日本政府はこれまで核兵器を持つ国と持たない国の橋渡しをすると言ってきたが、今回反対したことで、完全に軸足を核保有国側に移したと言える。国内でも理解されるとは思えないし、強く抗議をしていきたい」と述べました。

また、今後の核兵器禁止条約制定を目指す交渉について、「早く交渉が進み、核兵器の禁止が国際法になるよう働きかけていきたい」としたうえで、「日本政府にも考え方を改めて、交渉に参加してもらいたい」と述べました。

また、ＩＣＡＮの核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、核兵器禁止条約の制定を目指す決議案が採択されたことについて、「歴史的なことで非常にうれしく感じている。核兵器をなくすための交渉がほとんど進まなかった２０年がようやく終わることになり、国連にとっても極めて重要な瞬間だったと思う。多くの国が、反対を求める核保有国からの圧力を受けながら、賛成してくれた」と述べ、意義を強調しました。

そして、「核兵器による被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要だったし、今後の交渉の過程でも重要になってくる」と述べ、広島や長崎の被爆者が条約の制定に向け重要な役割を果たすという認識を示しました。

その一方で、日本政府がアメリカなどに同調して決議に反対したことについては「非常に落胆させられた」と述べ、強い失望感を示しました。

世界の核軍縮停滞への不満と危機感が背景に

核兵器禁止条約をめぐる議論の背景には、世界の核軍縮が既存の国際法の枠組みの下で停滞していることへの各国の強い不満と危機感があり、核兵器の非人道性に焦点を当てて核兵器そのものの違法性を明確にすべきという、国際世論の高まりがありました。

これまで世界の核軍縮の枠組みとしては、核兵器の保有国と非保有国にそれぞれ異なった義務を課し、核兵器の廃絶を目指すＮＰＴ＝核拡散防止条約がありましたが、段階的な核軍縮を主張する核保有国と速やかな廃絶を訴える非保有国の対立から交渉は停滞し、去年開かれた５年に１度の再検討会議でも議論が紛糾しました。

また、核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、国連総会で採択されてから２０年が経過したにもかかわらず、アメリカや中国が批准していないことから、いまだに発効していません。

今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まります。しかし、アメリカなどは核抑止力に依存する世界の安全保障の現実を考慮せずに核軍縮は進められないとして決議に強く反対しており、条約の制定までには多くの曲折が予想されます。

日本は、アメリカの核の傘に守られている立場から核兵器の即時禁止に慎重な立場をとっていますが、広島や長崎の被爆者などは禁止条約の制定に強い期待を寄せています。

官房副長官「わが国の基本的考えと合致しない」

萩生田官房副長官は閣議のあとの記者会見で、「慎重な検討を重ねた結果、反対票を投じた。北朝鮮などの核、ミサイル開発への深刻化などに直面している中で、決議は、いたずらに核兵器国と非核兵器国の間の対立を一層助長するだけであり、具体的、実践的措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すというわが国の基本的考えと合致しないと判断した」と述べました。

一方、萩生田官房副長官は、日本が提出した核廃絶を呼びかける決議に、ことしは、去年を上回る１６７か国が賛成し、去年反対したアメリカが共同提案国になったことについて「わが国決議こそが、核兵器国と非核兵器国双方が、ともに目指すべき核兵器のない世界の道筋を示していることを表している」と述べました。

サーロー節子さん「核廃絶に向けた第一歩」

核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議が採択されたことについて、国連などの国際会議で核兵器廃絶を訴えてきた広島市出身の被爆者、サーロー節子さんは、「ＮＧＯなどと協力しながら、何年もかかってようやくここまできた。核廃絶に向けた第一歩になった」と評価しました。

そのうえで、「核兵器禁止条約という目標が定まったので、今後の交渉に向けても核兵器がどれほど危険か被爆者として訴え、条約が早く制定されるよう促していきたい」と述べ、各国への働きかけを続けていく姿勢を示しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/205.html

[戦争b18] 「特攻」十死零生の作戦に選ばれた、若きエリートたちの苦悩　ある、元特攻兵の証言（現代ビジネス）


「特攻」十死零生の作戦に選ばれた、若きエリートたちの苦悩　ある、元特攻兵の証言
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49998
2016.10.29　栗原 俊雄　現代ビジネス


特攻。「十死に零生」のこの作戦を命じられたのは、当時のトップエリートを含
む若者たちだった。なぜ彼らは特攻隊員として選ばれたのか。歴史の「闇」を、
『特攻』の著者で、毎日新聞・栗原俊雄記者があぶり出す。


■「統率の外道」と呼ばれた作戦

戦史には詳しくなくとも、「神風特別攻撃隊」（特攻隊）とご存じの読者は多いだろう。近年でいえば特攻を題材にした小説『永遠のゼロ』が大ベストセラーになったことが記憶に新しい。

その特攻は、今から72年前の10月に始まった。第二次世界大戦末期、アメリカやイギリスなどの連合軍に追い詰められた大日本帝国陸海軍の航空機が、搭載した爆弾もろとも敵艦に突っ込む攻撃隊である。成功すれば、搭乗員は必ず死ぬ。

「戦争してるんだから、死ぬのは当たり前じゃないか」。そう思う読者もいるだろうか。しかし、敵艦に爆弾もろとも突っ込むのではなく、爆弾を敵艦に当てて帰ってこい、というのが通常の作戦だ。

いかに戦時中といえども「死んでこい」という命令はめったにでない。兵士の士気が下がるのは当然であり、戦力が低下するのは必然である。任務の成功＝死という「作戦」を組織的に行ったのは、少なくとも第二次世界大戦時点では大日本帝国だけである。



筆者は、この「統率の外道」（特攻創設者と言われてきた大西瀧治郎・海軍中将の特攻評）の実情を知るべく、関係者の取材を続けている。

特攻から帰還した江名武彦さんは、その1人だ。1923年生まれ。戦況が悪化していた1943年12月、早稲田大学在学中に学徒出陣した。海軍に入り呉の大竹海兵団など経て、百里原航空隊（茨城県）に転属した。そして、自らの意思を聞かれることなく、特攻隊員となった。

「学生生活を送っていましたから、人生への愛着や未練がありました。若くして命を絶つ悔しさと、親への申し訳ない気持ち」があった。一方で「国が危急存亡のときに、青年としての宿命だと考えました。同年代の若者は実際に戦場に行っていたのですから」。

「『ノーブレス・オブリージュ』（フランス語＝noblesse　oblige。高貴な者の義務≠ﾌ意味）、学徒兵としての道義的な義務を感じていました」という。

22歳の少尉。江名さんは3人乗りの97式艦上攻撃機に乗って45年4月29日、鹿児島県の鹿屋基地から特攻に向かった。同乗するのは、いずれも海軍飛行予科練習生（予科練）出身の20歳と、16歳。出撃のとき、江名さんが機長。顔がこわばっていたのか、16歳の「戦友」に「笑って死にましょう」と話しかけられた。

江名機は、薩南半島南端の開聞岳付近でエンジントラブルに見舞われ、近くにある陸軍の知覧基地に不時着した。その後もう一度飛び立ったが、やはり機体不良で鹿児島湾沖の黒島に不時着、生還した。

一口に「特攻隊員」と言っても、多様だ。たとえば、

@実際に特攻隊として出撃した
A特攻隊員として、南九州などの出撃基地に配属された。出撃はしなかった
B所属の基地で特攻隊員候補となった。出撃基地には移動しなかった

などである。

「元特攻隊員」は、マスコミにしばしば登場する。しかし戦後70年以上が過ぎ、@の「特攻隊員」の話を聞くのは、容易ではない。江名さんの証言は、極めて貴重だ。


■なぜエリートたちが送り出されたのか

ところで当時の大学進学率は、10パーセントに遠く及ばない。また予科練は、海軍が航空機搭乗員のエキスパートを短期間で育成するために設立した機関だ。予科練出身者は「飛行機乗り」の専門家であり、大学生とは別の意味のエリート候補であった。なぜ、こうしたエリートたちを「九死に一生」でさえない「十死零生」の特攻に行かせなければならなかったのか。



その答えをみるまえに、特攻の歴史を振り返ろう。
　
1941年12月8日の開戦後、帝国海軍の機動部隊（航空母艦を基幹とした艦隊）はハワイで米太平洋艦隊の主力を壊滅させた。二日後には、海軍の基地航空部隊がマレー沖で、英国が誇る新鋭戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」以下戦艦2隻を撃沈。雷撃機（魚雷を積んだ航空機）と爆撃機（爆弾を搭載した航空機）と、それらを護衛する戦闘機からなる日本の航空部隊は当時、世界最強であった。翌年6月のミッドウェー沖海戦で主力空母4隻を失ったが、それでもしばらくは米機動部隊と互角に渡り合った。

しかし戦争が長期化するにつれ、日本の航空隊は、戦力を低下させていった。日中戦争以来の歴戦の勇士が少なくなり、搭乗員の技量が低下した。飛行機の性能そのものも、米軍ほど頻繁なモデルチェンジができず、差がついていった。そもそも国力が大きく劣るため、生産機数で太刀打ちできなかった。

さらに、その米軍がレーダーを活用し、防空体制を強化した結果、日本軍の航空隊が敵艦隊に近づくこと自体が難しくなっていた。
　
特攻は、こうした背景から始まった。


■「死ぬこと」それ時代が目的に

1944年10月25日、午前7時。大日本帝国がアメリカやイギリスなどの連合軍と戦争を始めてから3年目。フィリピン・ルソン島マバラカットの飛行場に、5人のパイロットが立っていた。傍らにはゼロ戦。戦闘機だが、この日は爆撃機のように250キロ爆弾を抱いていた。

のち、最初の特攻隊として広く知られることになる敷島隊だ。

関行男大尉、中野磐雄、谷暢夫・一等飛行兵曹、永峰肇・飛行兵長、大黒繁男・上等飛行兵曹）が飛び立っていった。関を除く4人が、やはり予科練出身であった。
　
敷島隊の5機は、米空母群を発見し午前10時45分、襲いかかった。空母「セント・ロー」に1機が体当たりし炎上させた。魚雷と爆弾に引火し、30分足らずで沈没した。
　
別の一機は旗艦空母「キトクン・ベイ」に体当たりを試み、果たせなかったものの爆弾が炸裂し、被害を与えた。さらに空母「ホワイト・プレーンズ」に向かった一機も、体当たりは失敗したが「至近弾」となり、機体の破片などで乗組員11人が負傷した。

ちなみに、このときの特攻作戦と呼応していた連合艦隊の主力による「レイテ沖海戦」では、戦艦「大和」以下の大艦隊が執ように追撃し、ようやく沈めた米空母は1隻だけだった。それに匹敵する戦果を、たった5機が挙げたのだ。またこれに先立つマリアナ沖海戦では、帝国海軍機動部隊は500機近くで正攻法の攻撃をしかけながら、一隻すら沈めることができなかった。つまり特攻隊の威力は、驚異的であった。



これ以降、海軍は特攻を大規模に展開し、陸軍も続いた。

当初はもともとあった航空機を転用した特攻だが、その後、特攻専用機が「開発」された。「人間爆弾」と言われる「桜花」である。1・2トンの爆弾にエンジンが着いた構造で、車輪は着いていない。ゼロ戦などならば、故障があれば出撃後帰還することができた。しかし「桜花」が一度出撃したら、生きて帰る可能性はほぼゼロであった。
　
自殺とも言うべき特攻は、米軍とって信じがたい「作戦」である。予想していなかったため、当初は大きな戦果を挙げた。しかし米軍が迎撃態勢を整備した結果、特攻機は前述の通常作戦同様、目的とする敵艦船に近づくことさえ難しくなった。しかし末期の帝国陸海軍にとって、主要な「作戦」であった。
　
特攻に征けば必ず死ぬ。であるならば、通常の作戦で戦果を挙げる可能性がある歴戦のパイロットではなく、初心者を充てよう。また先々に軍の幹部となる者よりは、そうでない者を選ぼう。

特攻を推進した陸海軍首脳がそうした「合理性」を重んじた結果、陸軍士官学校や海軍兵学校出身のようにもともと「プロの戦士」ではない学徒出身者や、飛行機乗りとしてはプロだが、厳格な階級ヒエラルキーの中にあっては幹部になりにくい予科練出身者、ことに若者たちが特攻に動員された――筆者はそうみる。
　
航空機だけでなく水上、水中でも特攻が始まった。たとえば改造した魚雷に人間が乗り、母艦である潜水艦から出撃する人間魚雷「回天」であり、ベニア製のモーターボートに魚雷を積んで突っ込む「震洋」だ。
　
敗戦までの一年足らず、航空機による特攻だけでおよそ4000人の若者が死んだ。終盤は死ぬこと（死なせること）自体が目的のような「作戦」になってしまった。

全体の戦果はどうだったのか。どんな若者が散っていたのか。そもそも誰がこんな「作戦」を始めたのか。次回みてきたい。





http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/900.html

[戦争b18] シリアに関して、アメリカと協力し、自ら罠にはまるロシア（マスコミに載らない海外記事）
シリアに関して、アメリカと協力し、自ら罠にはまるロシア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-a917.html
2016年10月29日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月24日

一ヶ月前、私は“ためらうものは負けるというが、ロシアはためらった”という記事を書いたが（英語原文は http://www.paulcraigroberts.org/2016/09/24/he-who-hesitates-is-lost-and-russia-hesitated-paul-craig-roberts/ ）このためらいの結果が、今や明らかになっている。

1. アメリカによって巧妙に仕組まれた国連報告は、アレッポにおける戦争犯罪で、シリアとロシアを非難している。報告によれば、“政府軍と同盟者[ロシア]によるアレッポ東部全体に対する無差別空爆が、圧倒的多数の民間人死傷者の原因である。こうした違反は戦争犯罪にあたる。もし、そうと知りながら、民間人に対して向けられた広範な、あるいは組織的攻撃の一環として行なわれたのであれば、それは人類に対する犯罪にあたる。”http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=20723&LangID=E

国連人権委員会は“独自の”調査を開始することを投票で決めた。この調査の目的は、ロシアとプーチンを戦犯として起訴し、“違反とされるものに対し、責任者に裁きを受けさせる”ことにある。更に“状況は、即刻、国際刑事裁判所で審理されるべきである。この紛争の当事者全員が、彼らは、彼らが、全て、選択的保護無しに、無差別におこなった国際犯罪の責任を問われることになるのを承知すべきだ。”アメリカ政府は、国連予算の一番多くを支払っており、ISISをアレッポに送り込んだのはアメリカ政府だったのを、国連が見過ごすだろうことに留意されたい。

明らかに、アメリカ政府も国連も、プーチンを国際刑事裁判所に引きずり出すことはできまいが、戦犯だという告発は、プーチンが外国を旅行するのを阻止し、彼の外交努力を抑制することで、アメリカ政府の狙いに役立つのだ。この周到にお膳立てされた行為の狙いは、そのプロパガンダ価値にある。アメリカ政府の多くの懸念の中には、アメリカ政府が彼らを引きずりこもうとしているロシアとの紛争で不安になった一部の東欧諸国が、NATOを、非参加声明で脅かそうとすることがある。もしロシアが戦犯の烙印を押されれば、愚かにも軽率にNATOに加盟した国々が、その結果から抜け出すのは、一層困難になる。

2. アメリカ政府は、ポーランドで、極右の法と正義党を権力の座につけるのに成功した。こうしたアメリカ政府の代理人連中は、飛行機事故によるカチンスキー大統領死亡問題を再び蒸し返し、墜落はポーランドの政治指導部を損なうことを狙った、ロシアによるテロ攻撃だという、とっぴな主張をしている。https://www.rt.com/news/363726-polish-plane-crash-conspiracy-tusk/

説得力がある、逆のことを示す膨大な証拠にもかかわらず、アメリカ政府の悪魔化キャンペーンによって描き出されるロシアの恐ろしい姿のおかげで、法と正義党の主張が人々をひきつけることが可能なのだ。意図している結果は、ロシアとロシア政府を更に傷つけ、孤立化させることだ。

3. ネオコン戦争屋に指名された代弁者として、ヒラリーは、アメリカ政府に、シリアに飛行禁止空域を設定させたがっている。飛行禁止空域を設定すれば、アメリカ政府としては、ISIS陣地に対する、シリアとロシアの空爆を防ぐ取り組みが必要になる。シリアもロシアも、リビアで、カダフィに対してしたように、シリア政府を打倒するために、アメリカ政府が送り込んだ勢力との戦いで、シリアの自国領空使用を否定するような、いかなる企みも受け入れるまいことは十分明らかに見える。ロシアとシリアが降伏しない限りは、ヒラリーの飛行禁止空域は、ロシアとアメリカ間の軍事衝突という結果を招こう。

飛行禁止空域提案を推進するため、“化学兵器使用”策略が再登場した。シリア空軍は、、シリア国民に化学兵器を投下するという罪をおかしているというでっち上げ報告が出現している。10月22日、インディアン・エクスプレスが報じたが、10月21日、国連の合同調査機構が、クミナスに対する化学兵器攻撃は“シリア・アラブ国軍ヘリコプターが、高高度から装置を落下し、それが地面にぶつかり、住民を襲った有毒物質を放出したことで引き起こされた”ことを国連安全保障理事会に知らせた。報告は、調査した化学兵器攻撃のうち三件はシリアが行ったもので、一件は「イスラム国」によるものだと結論づけている。http://indianexpress.com/article/world/un-says-syrian-army-used-chemical-weapons-in-qmenas-village-in-2015-3096558/

クミナスへの攻撃とされるものの一年前、2014年に、ロシアが兵器を確保し、シリアから移動して化学兵器問題を解決しているので、報告にはほとんど信憑性はない。http://www.wsj.com/articles/removal-of-chemical-weapons-from-syria-is-completed-1403529356 ところが、アメリカ政府による15年間にわたるイスラム教諸国に対する攻撃では、いかなる時も、事実は全く何の役も演じておらず、アメリカ政府によるロシアの悪魔化においても、事実は確かに全く何の役割も演じていない。

4. ダイアナ・ジョンストンは、ヒラリーは、ロシア政権転覆を目指しており、大統領の座を、この目的のために利用するだろうと結論づけた。
http://www.globalresearch.ca/hillary-clintons-strategic-ambition-in-a-nutshell-regime-change-in-russia-putin-is-an-obstacle/5552264

これ以上に無謀で無責任な狙いを想像するのは不可能だ。ロシア政府幹部の多くが、アメリカ政府によるロシア挑発と悪魔化で、核大国間の信頼はほぼゼロに近づいており、ロシアは、ロシア領土上では、決して戦わないつもりだと述べている。セルゲイ・カラガノフは、ドイツのニュース誌デア・シュピーゲルに、もしアメリカとNATOが、核大国ロシアに対する挑発から侵略へと動けば、彼らは罰を受けるだろうと述べた。http://www.spiegel.de/international/world/interview-with-putin-foreign-policy-advisor-sergey-karaganov-a-1102629.html

多くの愚かな人々は、勝者などあり得ないのだから、核戦争など起こりえないと思いこんでいる。ところが、アメリカ核兵器を、報復手段から先制攻撃機能へと格上げしたアメリカの戦争計画者連中は、核戦争では勝利できないということには明らかに不同意なのだ。もし核戦争が、勝者なきものだと考えられているなら、この兵器に奇襲攻撃の役割を与える戦争ドクトリンなど無意味だ。

ロシアは、アメリカ政府が、アメリカとロシア間の状況を、冷戦中より危険なものにしたことを理解ししており、懸念している。ウラジーミル・プーチン自身、欧米は自分の警告に耳を傾けないと述べている。戦争を避ける取り組みとして、プーチンは、外交でできる限りの力を振り絞っている。彼は、守られることはあるまいと知っているに違いない協定をアメリカ政府と結んだ。

彼にとって教訓になる余りに多くのことが起きてきた。彼が北京オリンピックに出席していた時に、アメリカ政府は、ジョージアによる南オセチア侵略をあおり、彼がソチ・オリンピックに出席していた時に、ウクライナで、アメリカ政府のクーデターを起こし、アメリカ政府は、ミンスク合意を放棄し、アメリカ政府は、シリア停戦合意につけこみ、アメリカ政府は、NATOをロシア国境に向けては動かさないという約束を破り、アメリカ政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を脱退し、MH-17や、ハッキングされたヒラリーの電子メールで、ロシア非難を画策している、などなど。

明らかに、アメリカ政府は、シリアに対するロシアの軍事的、外交的支援を、世界世論で、戦争犯罪のかどで、ロシアを有罪にするのに利用するつもりだ。シリアにおけるロシアのためらいが、アメリカ政府が、連中のISIS傭兵の敗北から立ち直り、現場での敗北に対する説明を置き換えるのを可能にさせてしまったのだ。

シリアにおけるロシアの対ISIS空爆は、アメリカ政府を不意打ちし、アメリカ政府が支援するISIS部隊を素早追い詰めく、戦争の流れを完全に逆転させた。ロシアが仕事をやりとげていれば、アメリカ政府が一息入れられる前に、シリアから敵対的な勢力は一掃されていただろう。

そうではなく、ロシア・エリート内の汎大西洋統合主義者分子からの圧力を受け、任務は完遂したと宣言し、仕事の完成をシリア軍に任せ、ロシア政府は撤退した。この戦略的失敗で、アメリカ政府が、ISISに破壊された武器弾薬を補給し、より多くの傭兵をかき集めるのを可能にしたのみならず、より重要なことに、ロシアとアサドを破滅させる計画を考え出すことを可能にしたのだ。

ロシア政府が、早期撤退が過ちであったことに気がつき、紛争に再度参入した頃には、ワシントンは、もしダマスカスが“解放”できないのであれば、シリアを分断して、それにより、アサドに圧力をかけ続けることに決めていたのだ。ところが、ロシア政府は、アメリカ政府が、ISISを再武装させ、ロシアに対するプロパガンダの武器として利用する停戦合意によって、勝利を先のばしにし続けている。

シリアにおける軍事紛争の結果がどうであれ、ロシアは、国連人権委員会によってではないにせよ、欧米マスコミによる戦犯有罪判決と、そして、もしヒラリーがアメリカ大統領になれば、シリアにおける飛行禁止空域に直面する。

たとえそれが半属国化となることを意味しようとも、これは、ロシアが欧米に受け入れてもらえるようにしようと固く決意している、アメリカを崇拝する、非現実的な汎大西洋統合主義者に耳を傾けたことに対し、プーチンが支払う膨大な代償だ。もし核戦争になれば、ロシアの汎大西洋統合主義者も、アメリカ人ネオコンと、その責任を共有することになる。そして我々全員が、こうしたごく少数の戦争を要求するネオコンと、アメリカ政府との宥和を求める汎大西洋統合主義者が生み出す大惨事という代償を払うことになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/24/by-cooperating-with-washington-on-syria-russia-walked-into-a-trap-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/901.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池百合子はいまこそ勝負する時だ。　　天木直人
小池百合子はいまこそ勝負する時だ。
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/29/post-5603/
29Oct2016　天木直人のブログ


　これから書くことは小池百合子都知事に対するエールである。

　自民党側からの小池包囲網がすさまじい。

　メディアがそれに加担し、都知事選で小池に負けた野党共闘側が冷やかに突き放している。

　包囲網の一つは東京五輪の会議場変更だ。

　バッハの言葉を利用して、軽々しく変更を口にした小池百合子が悪者にされている。

　二つは離党勧告処分を受けた７名の区議の問題だ。

　二階自民党幹事長の面会要請を区議がそろって断った事で、二階が激怒し（した芝居をし）、小池が国民の目の前で詫びさせられた。

　メディアは、この二つを取り上げて小池百合子は勢いを失ったと書き立てる。

　確かにここは小池百合子の正念場だ。

　しかし私が小池百合子なら、そして小池百合子が本物なら、ピンチをチャンスに変える。

　どうするか。

　今すぐに、つまり自民党都連の処分が確定する前に、若狭を使って７人の侍をこっちのほうから離党させるのだ。

　あす開講する小池塾は新党に備えた候補者育成だと明言させるのだ。

　そして小池は、「彼らの協力なくして小池都知事はなかった。今度はお返しをする番だ」と言って彼らを全面支持するのである。

　小池百合子には切り札がある。

　それは豊洲と東京五輪だ。

　いずれも小池の責任ではない。

　ここまでいい加減な政策を決めて来たのは、これまでの都知事と議会だ。

　それを追認した野党だ。

　そのあまりのいい加減さが明るみになった。

　もはや誰が都知事になっても、皆を満足させる解決などありはしない。

　最後は都民の意思だ。

　そしてその決め手は予算の無駄遣いだ。

　いま国民は、既存の政党、政治家の無策によって塗炭の苦しみに突き落とされている。

　都民もその例外ではない。

　豊洲移転どころではない。

　東京五輪どころではない。

　豊洲移転も跡地を東京五輪のために使うために急いだのだ。

　バッハが何と言おうと、予算削減ファーストなのだ。

　いざとなれば、イタリアの美人市長の例をあげて、五輪が出来なくなるかもしれない、それは皆の責任だ、と脅せばいいのだ。

　バッハは慌てて飛んでくるだろう。

　そして、小池には究極の切り札がある。

　予算の無駄遣いだけは出来ない、予算削減ファーストだ、それを都民に問う、そういって都議会を解散するのだ。

　その時こそ小池新党の出番だ。

　このまま圧力に妥協すれば、小池百合子は、東京都知事は続けられても、政治家としての小池百合子は終わる。

　どうせ終わるなら勝負で白黒をつける。

　それこそが、東京都知事選で勝利した時から決まっていた小池劇場の見せ場であったはずだ。
　小池百合子が苦しい時は相手はもっと苦しい。

　都民の判断を信頼して勝負に出た方が勝つ（了）


　　　　　　　　　　　　　　　◇

小池百合子都知事、二階俊博幹事長に“おわび”　処分の７区議が面会提案を拒否
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290018-n1.html
2016.10.29 10:54　産経新聞


　小池百合子都知事は２８日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が都知事選で党方針に反して小池氏を支援し、離党勧告処分を受けている豊島・練馬区議７人との面会を提案したが、区議側が断ったとして、二階氏側に電話で“おわび”したことを明らかにした。

　二階氏は、先の衆院東京１０区補選の慰労会名目で区議との面会を提案。都連幹部も同席し、都連と区議との間でこじれる処分問題を仲裁し、事態を打開する狙いがあったとみられる。だが、区議側は２７日に面会を拒否。「小池氏の指示だ」（都連）との見方もある。

　これに対し、小池氏は会見で「『わざわざ大幹事長にご慰労いただくなんてめっそうもないから』と私からおわびをしておきました」と説明した。一方、面会を断られた二階氏は２８日の会見で、引き続き調整に乗り出すか問われ、「全くないと強く言っておく。党本部が乗り出すのはナンセンスだ」とさじを投げた。

　都連は、離党勧告の区議が３０日までに離党届を出さなければ、除名もあり得るとしている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/210.html

[マスコミ・電通批評15] テレビを信じるな！ 虚構と現実のボーダーライン（simatyan2のブログ）
テレビを信じるな！ 虚構と現実のボーダーライン
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12214056200.html
2016-10-28 17:39:55NEW !　simatyan2のブログ


今月初め、テレビで奇妙なCMが流れました。

三菱自動車工業 CM 2016 秋 再出発篇


三菱自動車工業のCMで、下がその一場面です。



車でキャンプ地に着いた家族が秋の星空を楽しむシーン。

一見まともに見えますが、よく見ると年配の女性が覗いている
反射式望遠鏡の鏡筒の向きが逆さまなんですね。

普通の望遠鏡（屈折式）の場合なら



下から斜め上を見るので、年配の女性の見方でいいんですけど、
反射式の場合は下の写真のように



斜め上を向いている筒の上の横から出ているファインダーを見ない
と見えないのです。

屈折式と反射式では見る人の場所は上下逆なのです。



つまりCMでは筒の向きが下を向いてる状態で、女性は星空じゃ
なく地面を見ていることになるのです。

やはり指摘した視聴者がいたらしく、CMはすぐストップがかけ
られたようです。

これは制作会社の責任で広告代理店のミスということになります。

三菱ですから電通かアサツーDKだと思います。

でも放映前には必ずスポンサーに確認を取ってるはずなので三菱
側もうっかりしていたと言うことですね。

現場のカメラマン、音声、ディレクター、アートディレクター、
プロデューサー、タレント、OKを出したスポンサーなど誰一人と
して気がつかなかったのです。

あるいは気づいていても、どうせ一瞬の場面、視聴者もこんな細かい
ところをいちいち見てないだろうとの慢心があったのかもしれません。
（意図的に作られたという見方もあるようです）

いずれにしても実際、大半の視聴者はCMに理想の家族像を見て、

「やっぱり郊外の星空は綺麗ね」

などの家族の会話を思い浮かべて、女性が有り得ない角度で覗く
望遠鏡などに意識は向かなかったと思います。

しかしテレビの世界と言うのは全て虚構の世界で、虚構を本物の
ように見せるのがテレビと広告の世界です。

一部の人に見抜かれたのは失敗ですが一事が万事これなのです。

下も働く女性の一場面で半田付けをしていますが、



ハンダゴテを上のように持てば火傷をしてしまいます。

実際の使い方



イメージとして形だけ見せれば良い世界なので、これで良いと
言えば良いのですが、うっかりすると術中に嵌ってしまいます。

テレビの中の、

○微笑ましい家族の集まりも実は他人どうし、、
○お年寄り、主婦、子供もタレント、
○バリバリ働くキャリアウーマンもタレント、
○会社の上司も部下も恋人もタレント、
○画面に出てくる電化製品、車、ファッション、部屋の置物まで
　スポンサーのステマ商品。

要するに見掛け倒し、中身が空っぽでも構わないのです。

見た目の形さえ整っていれば・・・。

でも見ている視聴者は、頭の隅では虚構だと知りながら、いつしか
現実にオーバーラップさせてしまいます。

ちょうど現政権、安倍内閣と同じです。

政治家もテレビに頻繁に顔を出し動きまわってれば仕事してるよう
に、少なくとも視聴者にはそう見えますからね。

中身がなくても後は官僚が何とでも取り繕ってくれますから。

だから権力者は広告代理店を使って最大限に利用するのです。

余談ですが、来日したフィリピンのドゥテルテ大統領はポケットに
手を突っ込み、ガムを噛みながら会談するという、礼儀知らずな
破天荒ぶりがマスコミを賑わせています。

しかし、その大統領が中国の習近平と会って２兆５千億を援助して
もらったことや、日本の安倍首相との会談で日本側からの援助が
５０億円だったことは、マスコミは積極的に報道してません。

もちろんアメリカのご機嫌を損ねる人物だからでしょうけど。

天皇陛下との会談は三笠宮様が薨去されたので流れましたが、もし
会談が実現していたら面白いことになったかも知れませんね。

もっともマスコミの手にかかれば、あった出来事も都合が悪けりゃ
無かったことにされてしまいますけどね。

その昔、テレビや新聞は世相を映し出す鏡でしたが、今はマスコミ
の映し出すものが世相に反映され、それが常識と化して行きます。

今の世の中を見てると、現実と虚構、芸能人と一般人、大人と子共
など、全てのボーダーラインが曖昧になり、結果、様々な事件や
社会問題を引き起こしているように思うのです。




http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/264.html

[原発・フッ素46] 再稼働阻止できないと知事　九電の川内原発　
再稼働阻止できないと知事　九電の川内原発
http://79516147.at.webry.info/201610/article_234.html
2016/10/29 09:49　半歩前へU


　朝日新聞によると、定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転再開について、鹿児島県の三反園訓知事は２８日の記者会見で「私に稼働させるか、させないか、の権限はない」としたうえで、「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べ、運転再開を事実上容認する姿勢を示した。

　三反園知事は８〜９月に２回、稼働中の川内原発の即時停止と再点検を九電に要請したが拒否されており、１２月８日ごろに九電が予定する１号機の運転再開を認めるかどうかが焦点になっている。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 若者よここがポイント（２） 「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！　
若者よここがポイント（２） 「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_235.html
2016/10/29 11:27　半歩前へU


▼若者よここがポイント（２）　「ＩＳＤ条項」で日本は危険な目に！
●ＴＰＰ協定承認議案 来月４日の衆院通過視野に調整
●ＴＰＰ衆院特別委 ３１日に集中審議で与野党が合意
●ＴＰＰ 衆議院での採決日程の調整 本格化へ

　ＴＰＰに関して新聞やＮＨＫ、民放は、日程・スケジュールのことばかり伝えて肝心のことは一切報道しない。ＴＰＰ問題で見過ごしてはならないのが「ＩＳＤ条項」だ。「印の付いたカードでポーカーをするようなもの」と言われるほど危険な条項だ。

　外国企業の自由な営業活動が、投資先の国の対応で損害を受けた場合、その国を訴えて損害賠償の請求ができる取り決め。米国は訴訟大国だ。

　米国企業が自社に不利益だと判断すれば直ちに「ＩＳＤ条項」を盾に訴訟を起こす。そしてなぜか、ほぼすべて米国が勝訴する仕組みだ。

　これをなぜ、しっかり議論しないのか？兆の付く賠償を請求される恐れがある。こんな大事なことをうっかりパスすると後で日本は大変な目に遭う。後悔しても後の祭りとなる。与野党ともしっかりしろ。「ＩＳＤ条項」は、国益がかかっている問題だ。

ＩＳＤ条項はここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html

大丈夫かニッポン
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html
2013/03/20 11:50　半歩前へ

▼公の利益より投資活動
　ＴＰＰ問題で見過ごしてはならないのが「ＩＳＤ条項」。これは外国企業の自由な営業活動が、投資先の国の対応で損害を受けた場合、その国を訴えて損害賠償の請求ができる取り決め。米国は訴訟大国だ。既に韓国では政府が米国企業に訴えられ、数千億円の賠償裁判を起こされている。日本は大丈夫か？

　米国事情に詳しい堤未果は、ＩＳＤ裁判について「印の付いたカードでポーカーをするようなもの」と警告を発している。裁判は、米国の強い影響下に置かれている世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」で行う。しかも、すべて非公開である。判定の基準は、公の利益よりも「投資活動による実害の有無」だという。

▼貿易よりも大事なＩＳＤ
　判定が不服だとして、訴えられた側の政府が上訴したくても、「出来ない」仕組みになっている。ところが、企業に雇われた弁護士は、非常勤の裁判官に就任すること可能だそうだ。

　これでは「米国の、米国による、米国のためのＩＳＤ条項」ではないか、と疑いたくなる。果たして、これで公平な判決が得られるのか心配になる。堤はＴＰＰで最も重要なのは「貿易よりもＩＳＤ事項」とアラームを鳴らす。

▼賠償請求額は数千億円
　「ＩＳＤ条項」で大変な事態に陥っている韓国の例をみてみよう。韓国は一足先に米国との間で米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結している。昨年11月、米投資ファンドが韓国外換銀行の売却を巡り、韓国政府の対応で損失を被ったとして提訴した。

　「ＩＳＤ条項」に基づく韓国政府に対する賠償の請求額は、数千億円に上る。また、カナダとメキシコでは米国企業が、「ＩＳＤ条項」に基づき両政府を訴えた結果、企業は多額の賠償金を獲得した。

▼容赦のない訴訟
　米国の企業は、自分たちの営業活動に不都合な事態が生じた場合は、容赦なく訴訟を起こす。仮に、日本に米国企業がある製品を持ち込み、日本側が基準に合わないとストップをかけ、差し替えを求めた場合、「ＩＳＤ条項」を持ち出されて、日本政府が訴えられるようなことは起きないのだろうか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/211.html

[経世済民114] 夫が投資で退職金500万円損した妻の悩みにマネー専門家回答（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　あなたの知らないマネーのホラー


夫が投資で退職金500万円損した妻の悩みにマネー専門家回答
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161029-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年11月3日号


　節約やお得な裏ワザが大好きなマネーライター・大上ミカさんが、「あなたの知らないマネーのホラー」をご紹介します！

【相談その1】
　夫が退職金の半分以上を慣れない投資につぎ込み、500万円も損してしまいました。売るにも売れず、おかげで、夫婦関係までギスギスに！（56才・主婦）

　結構この手の相談って多いんですよね。男ってのは、どうしてこう、“一発逆転”を狙いたがるのかしら？　根拠のない自信ってほんと迷惑。あきらめて損切りして定期預金とか、安全な運用に切り替えた方がいいんじゃないかな？　だって利益が出るのを待ってたら、先に死んじゃうよ。元気なうちに使った方がいいって。皆さんも、投資経験がない旦那さんが退職金で一山当てようとしていたら全力で止めようね。（以下、回答は大上さん）

【相談その2】
　35才の娘が50才の男性と年の差婚。毎年海外旅行に行き、「やっぱり年上は稼ぎがあるワ」なんて思っていたら、貯金が100万円しかないと聞いてビックリ！　あと数年で定年なのに、生まれたばかりの子供の養育費や老後資金は!?　親が口出すなんてお節介でしょうか？（59才・専業主婦）

　年の差婚の場合、教育費もそうだけど、夫に先立たれた後の妻の老後が、普通よりはるかに長いわけです。貯蓄はない、年金は少ないで30年以上暮らしていく自分を想像してみて。いやな汗、出てくるでしょ。でも確かに、娘とはいえ夫婦のことに親が口出しするのもねぇ。せめて自分と子供の身を守るためにも、“稼ぐ力”をつけろと娘さんを説得するのが現実的かも。

【相談その3】
　息子と娘が奨学金で大学を卒業して就職。けれども2人とも仕事が続かず、フリーター＆ニートに。奨学金の返済を肩代わりしていますが、夫も定年間近。老後が心配です。（51才・パート）

　あちゃー。2人とも定職につかないのはキツイね！　でもこれ、決して他人事じゃない。景気もいまいちだし、今時の若者はすぐに仕事を辞めちゃうみたいだし。奨学金の返済は、確実に自分の老後資金を食いつぶすわけで、最終的には親子共倒れの可能性が大。甘やかさず、追い出してでも、とにもかくにも自立させるしかないよ、こりゃ。

【相談その4】
　夫にマイホーム購入の相談をしたら、300万円の借金があることが発覚。うちは共働きで、互いの財布にはノータッチだったから、私も全く気付けず…。悔しくて眠れません。（47才・会社員）

　出ましたね！　夫婦別財布の怪。「お互いに担当する費目さえ払っていれば後は自由」ってやりくり方法、共働きの家庭に多いけど、これってほんと、“家計のブラックボックス”を作るもと。とにかくまずは、借金を一括で返しちゃおうよ。だって、預金したってお金は増えないこのご時世、借金の高い金利を払い続けるのは損だもの。で、夫婦別財布はやめて、 旦那さんは小遣い制にするしかないね。

【相談その5】
　72才の父親の再婚相手が、どうやら流行の“後妻業の女”。預金はおろか、持っていた不動産まで道を書き換えられ、私が相続できるのは実家だけ。やりきれません。（44才・会社員）

　ヒィィ――！　コレはもう私なんかに相談している場合じゃないでしょ。相手はその道のプロだろうから、命を取られず、借金を背負わされていないだけマシ、と思うしかない。

　しっかし、自分は悪くないのにつらい相談ばかりですね。そう。アラフィフの失敗で恐ろしいのは、自分のせいじゃなく、家族や周囲に人生の歯車を狂わされることが多い点。平々凡々でもいい！　そんなにぜいたくできなくてもいい！　平和に老後を迎えたい!!　切々と思う中年の秋の夜更け…。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/889.html

[医療崩壊5] 大腸がんは進行が遅く早期発見も可能「治せるがんなのに、死ぬ人が多い理由は？」（週刊女性PRIME）
大腸がんは進行が遅く早期発見も可能「治せるがんなのに、死ぬ人が多い理由は？」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161029-00008406-jprime-soci
週刊女性PRIME 10/29(土) 9:00配信



大腸がんのため亡くなった世界的ピアニストの中村紘子さん


大腸がんは進行が遅く早期発見も可能「治せるがんなのに、死ぬ人が多い理由は？」

　今年7月、大腸がんのため亡くなった世界的ピアニストの中村紘子さん。2年前の手術では、がんがすべて取りきれなかったそう。ステージ2と公表し、闘病しながら演奏活動を続けていた。腹膜への転移が余命を短くしたのでは、ともいわれている。

「大腸がんは、ほかのがんに比べて進行が遅く、切除もしやすい。タチはいいがんです。ただし、転移してしまうと、完治は難しくなります」

　と、新宿大腸クリニックの後藤利夫先生は話す。大腸がんとは、大腸の粘膜にできるがん。

「以前の日本人は直腸やS状結腸など、大腸の中でも肛門に近い場所にがんができていたのですが、最近は欧米人のように、大腸の奥にもできるようになってきました」

　女性のがんによる死亡者数1位は、大腸がん。男性は3位で、'60年代ごろから急激に増えたという。

「食生活が欧米化したためです。大腸がんは、脂肪が多く、食物繊維が少ない食事に高いリスクがあるとされています。米、魚、野菜中心の和食を食べていた時代、大腸がんは少なかったんです。ゆえに、遺伝要素よりも食生活習慣の影響が大きいと考えられます」

　自覚症状はなく、肛門からの出血などの症状が出たときには、かなり進行している可能性も。

「大腸がんの5年生存率はステージ2で8割、ステージ3でも7割と非常に高く、治せるがんなんです。なのに、勝手に痔だと思い込むことで放置し、亡くなる方は多いんです」

　大腸がんといえば、人工肛門というイメージも少なからずあるが、

「肛門近くの直腸にがんができた場合は、残すことができないので、取らざるをえません。その場合は、人工肛門になります」


■内視鏡手術ですめば、ほぼ100％助かる

　予防には、低脂肪・高繊維の和食、そしてヨーグルトや漬物などが◎。

「そして、大腸がん検査を定期的に行っていれば、命を落とすことはないでしょう。ただ、便の潜血検査では見逃しもあるので、内視鏡検査がベストです。3割負担で、5000円くらいで受けられます。40歳を過ぎたら、3年に1度受けるといいですね。ほぼ早期で発見できるので、負担の少ない内視鏡手術で切除ができます」

　内視鏡手術ですめば、ほぼ100％助かるという。ステージ2や3の場合は、腹腔鏡手術や開腹手術となる。内視鏡検査さえしていれば、大腸がんは恐れることはなさそうだが、ただ、痛そうなイメージが。

「私が開発した『水浸法』なら痛みはほとんどありません。最近では私のところに勉強に来る医師が増え、全国に広まりつつあります」

＜この先生に聞きました＞
後藤利夫先生
新宿大腸クリニック院長。無麻酔で、痛みを伴わない大腸内視鏡検査『水浸法』を開発。4万件以上の実績があり、すべて無事故。大腸がんの撲滅を願うベテラン医師。著書、メディア出演多数。




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/374.html

[経世済民114] 日銀の岩田副総裁の進化発言と黒田総裁の本意　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀の岩田副総裁の進化発言と黒田総裁の本意
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161029-00063846/
2016年10月29日 10時9分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


11月27日の参院財政金融委員会に日銀の黒田総裁と岩田副総裁が呼ばれた。ここでのやりとりがなかなか面白い。

日銀は9月21日の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した。総括的な検証の結果、フレームワークを変更し、政策の軸足を「量」から「金利」に転換したのである。それまで岩田副総裁は量を増やすことにより、物価上昇を促せるとの説明をしてきたが、この点に関して質問が出た。

これについて岩田副総裁は、長期金利の操作目標の実現には多額の国債買い入れが不可欠であり、量の面を重視していることに変わりはないとの見解を示した（ロイター）。

長期金利を金融政策で操作できるのであろうかという前提はさておき、日銀は新ためて次元の違う金融政策を導入したわけではあるが、長期金利操作の前提に「多額の国債買い入れが不可欠」なのかどうかは疑問である。むろん長期金利をファンダメンタルズと乖離しても押さえつけるには量が必要かもしれないが、物価が前年比マイナスとなっているなかで、多額の国債買い入れが不可欠とは考えづらい。

岩田副総裁はこれまで量の効果を強調してきたが、長期金利操作の実現可能性とともに「私の考えも進化してきた」と語った。「進化」というよりも、説き伏せられた感もある。日銀は軸足を金利に戻さざるを得なくなったが、量があった上でのものということを前提に話しを進めたことにより、いわゆる原田審議委員などを含めたリフレ派も今回の政策に賛成した格好となった。しかし、それが進化であるのかどうか。

27日の参院財政金融委員会で黒田総裁は、長期金利を現行ゼロ%程度としている操作目標の水準に維持するために国債を売る必要が出てくるとは思っていないと語った（ロイター）。日銀が保有国債を売る必要が出てくるという場面は、長期金利がさらに低下してしまうことであるが、それに対して売りオペで対処することは当然ながら考えづらい。そもそもそれほど金利が低下する前提条件が見当たらない。長期金利のマイナス0.3%はさすがにオーバーショートであったことは市場参加者も認識していると思われる。

黒田総裁は直ちに長短金利の操作目標を変えることはないとの認識を示したそうだが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の背景には、低下し過ぎた金利の調整（イールドカーブのフラット化）があったわけであり、外部環境に大きな変化でもない限り、金融機関から批判も強まった長短金利の深掘りはむしろ避けたいはずである。黒田総裁は「超長期の金利がもう少し上がってもおかしくない」と語ったようで、これがある意味本音部分であると思われる。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/890.html

[経世済民114] 片翼喪失でも生還可能　人工知能で「落ちない飛行機」実現なるか（乗りものニュース）
片翼喪失でも生還可能　人工知能で「落ちない飛行機」実現なるか
http://trafficnews.jp/post/59352/
2016.10.29 関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース


飛行機が片翼を失うような重大事故に遭遇した場合、無事に着陸し生還するのは相当の幸運でしょう。しかし、これを運任せにしないための技術が開発中です。そのカギは人工知能にありました。


■飛行中に片翼喪失、普通は死を覚悟する場面だが…

　将来、飛行機が空中で主翼を喪失するような重大事故が発生しても、安全に着陸することが可能になるかもしれません。

　東京ビッグサイト（東京都江東区）で2016年10月12日（水）から4日間にわたって開催された「2016年国際航空宇宙展」において、そんな驚くべき技術が富士重工によって公開されました。


　湾岸戦争に従軍中のアメリカ空軍F-15D「イーグル」（写真出典：アメリカ空軍）。

　飛行機は、主翼が生み出す「揚力」によって空中に飛翔します。その主翼が失われた場合、多くは墜落する運命にあります。なかには例外もあり、1937（昭和12）年には帝国海軍の九六式艦上戦闘機が、左主翼のほぼ半分を失った状態で着陸。また1983（昭和58）年にはイスラエル空軍の戦闘機F-15「イーグル」が、右主翼を“根本からほぼ全て”失いながらも着陸に成功しています。

　しかしながらこうした事例は、パイロットの高い技量はもちろんのことですが、たまたま幸運が重なった、通常ありえない結果だといいます。事実、イスラエル空軍のF-15パイロットは、着陸後に自分の機体の右主翼が完全に無くなっていることに気が付き、「知っていたら（着陸しようなどとは思わず）即座に脱出した」と後日、回想しています。

　致命的ともいえる主翼喪失などの重大な事態において、技量や幸運に頼らず着陸を可能とするにはどうしたら良いのか――「耐故障飛行制御システム」と命名されたこの研究は、経済産業省および日本航空宇宙工業会が主導し、そして東京大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）、富士重工の3者によって2008（平成20）年から2011（平成23）年にかけて実施されました。


■一般的な技量のパイロットでも　どうやって？

「耐故障飛行制御システム」のカギは「人工知能」にあります。

　同システムは、飛行機のコンピューターに人間の脳の働きを模した、「ニューラルネットワーク」と呼ばれる人工知能ソフトウェアを搭載。この人工知能は主翼の破損など、重大な故障が生じた場合の空力的な変化を「学習」することができます。

　そしてこの人工知能は、飛行機を操縦するための舵である「補助翼（左右の傾きを制御）」「方向舵（左右水平方向を制御）」「昇降舵（機首の上下を制御）」を動かすことが可能です。飛行機が飛行中に安定性を失った場合、人工知能がこれを補うようにそれぞれの舵を動かし、自動的に元の安定した状態へと復帰させます。

　また、人間のパイロットが操縦桿などを通じ、不安定な状態にある機を操縦しようとした場合にも、パイロットの意思どおりに機体が動くよう人工知能が微妙なアシストを加え、通常時と変わらない容易な操縦を実現します。これにより、一般的な技量のパイロットが前述した片翼を失うような事故に遭遇しても、無事に着陸できるようにするのです。


■ライバルはNASA？　その先を行く日本の実験

　こうした人工知能による操縦アシストの研究は、海外においても行われています。特にNASA（アメリカ航空宇宙局）は、戦闘機など破損する頻度が高い軍用機をベースにした研究で一歩先んじており、F-15の実機を用いた試験も実施しています。

　とはいえもちろん、F-15を実際に空中で破壊しては危険です。よって、通常の戦闘機型F-15を改造した試験飛行用のNF-15Bで、故障をシミュレーションしました。


NASAの「知的飛行制御研究（IFCS）」に用いられた、試験型NF-15B。通常のF-15に「先尾翼（カナード）」「推力偏向エンジンノズル」というふたつの舵が追加されている（写真出典：NASA）。

　一方、日本で実施した「耐故障飛行制御システム」の研究では、この分野における安全性向上の研究としてはほかに例がない、実証試験用無人機を空中で破損させるという、世界最先端レベルの試験に成功しました。なお、こちらはNASAと異なり、戦闘機よりも操縦能力が劣る小型民間機をベースにしています。実用化は2020年頃を見込みます。

　今後も右肩上がりに増大すると予測される航空需要に対し、墜落事故の発生確率は下げ止まりの状態にあります。このまま航空輸送量が増大すれば、墜落事故は確実に増加することが懸念されています。

　そうしたなか「耐故障飛行制御システム」は、「落ちない航空機」を実現するために、重要な操縦支援システムになりうる可能性を秘めています。

【了】


【写真】片翼生還の九六艦戦（同型機）

三菱重工 九六式艦上戦闘機。1935年に初飛行、翌年より約1100機が生産された。設計者はのちに零式艦上戦闘機を世に送り出す堀越二郎氏（写真：撮影者不明 [Public domain]、via Wikimedia Commons、https://goo.gl/qwJ0tO）。

Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/891.html

[経世済民114] 50年前は4000kmあった北海道の鉄道、いまは2500kmに　「維持困難」でさらに半減か（乗りものニュース）
50年前は4000kmあった北海道の鉄道、いまは2500kmに　「維持困難」でさらに半減か
http://trafficnews.jp/post/59283/
2016.10.28 乗りものニュース編集部


2016年、「単独では維持困難な線区」を公表する方針のJR北海道。もしそれら線区が廃止されると、JR北海道の路線は営業キロが現在の半分近くになる計算です。いま、厳しい状況に置かれている北海道の鉄道網ですが、およそ半世紀前は現在と大きく異なっていました。


■50年前は約4000kmあった北海道の鉄道網

　JR北海道が2016年7月、「単独では維持が困難な線区」をのちに公表し、沿線の自治体などと今後のあり方を協議する方針であることを発表しました。

　現在、JR北海道の路線延長は2500kmほどありますが、今年12月には留萌本線の留萌〜増毛間16.7kmが廃止される予定。また石勝線の新夕張〜夕張間16.1kmも、地元の夕張市が廃止に合意しています。


　1964年当時の北海道における国鉄路線網（乗りものニュース編集部作成）。

　このように徐々に縮みつつある北海道の鉄道網ですが、いまからおよそ50年前、東海道新幹線が東京〜新大阪間で開通した1964（昭和39）年には、約4000kmの線路が北海道に張り巡らされていました。


■赤字問題に揺れた国鉄　1987年のJR発足当時、北海道の鉄路は…

　しかし、北海道をはじめ全国の赤字国鉄路線が問題になり、1980（昭和55）年に「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（国鉄再建法）」が成立、翌1981（昭和56）年3月には同法施行令が公布されます。

　施行令で定められた基準に則り、1977（昭和52）年度から1979（昭和54）年度の輸送密度（1kmあたりの1日平均輸送人員）が4000人未満の路線は「特定地方交通線」として「バスへの転換が適当」な路線、すなわち廃線の対象とされました。


　1987年、国鉄が分割民営化されたときの北海道におけるJR路線網（乗りものニュース編集部作成）。

　これにより、特定地方交通線に指定された白糠線や広尾線、湧網線、士幌線、羽幌線などが次々と廃線に。JR北海道が発足した1987（昭和62）年4月には、路線延長が3176.6kmに減少していました。


■JR北海道、その現在

　しかし国鉄からJRになったのちも、特定地方交通線の廃止は続きます。


　2016年10月現在の北海道におけるJR路線網。このほか津軽海峡の南、青森県内の在来線中小国駅、新幹線新青森駅までもJR北海道の路線（乗りものニュース編集部作成）

　標津線、天北線、名寄本線などが姿を消し、池北線は第三セクターの「北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線」に変わりました。しかしこの路線も2006（平成18）年、廃線に。特定地方交通線に選ばれなかった函館本線上砂川支線も1994（平成6）年に、深名線は1995（平成7）年に、江差線の木古内〜江差間は2014年にそれぞれ廃止されました。

　JR発足時からさらに500km以上の線路が消え、その営業キロが2568.7kmになったJR北海道、今年、「単独では維持が困難な線区」を公表するといいます。


■「単独では維持困難な線区」すべて廃線だと、残るのは…

　JR北海道の「単独では維持が困難な線区」、一部報道によると、それは10路線13線区で、長さにすると計1237.2km。もしそれら線区が廃止されたら、JR北海道の路線は、営業キロの長さが現在の半分近くになってしまう計算です。北見・網走方面を走る石北本線や釧網本線、根室本線の滝川〜新得間と釧路〜根室間、宗谷本線の名寄以北、日高本線などが含まれます。


　「単独で維持困難な線区」とされる13線区すべてが廃止された場合の、北海道におけるJR路線網。このほか青森県内の在来線中小国駅、新幹線新青森駅までもJR北海道の路線（乗りものニュース編集部作成）。

　北海道では、この30年間で札幌圏を除くすべての地域で人口が減少。2015年4月現在、北海道内179の自治体のうち、80％を超える149市町村が「過疎地域市町村」として公示されています。北海道は九州のほぼ倍の面積がある一方、人口はそのおよそ半分。人口密度は全都道府県で最も低い、1平方キロメートルあたり68.65人です（2015年国勢調査による）。

　このような状況のなか、JR北海道と自治体などのあいだで、今後について協議が始まる見込みです。

【了】


【写真】日本最北端の線路

　日本で最も北にある宗谷本線の稚内駅。しかし宗谷本線の稚内駅を含む区間は、「単独では維持が困難な線区」と報道されている（2012年10月、恵 知仁撮影）。




http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/892.html

[経世済民114] タワマン、高層階ほど税金高く　「どんどんやれ」に「ただのひがみ」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　タワーマンションの高層階「増税」で、「階層カースト」はなくなるのか？（写真は、イメージ）


タワマン、高層階ほど税金高く　「どんどんやれ」に「ただのひがみ」
http://www.j-cast.com/2016/10/29281838.html?p=all
2016/10/29 09:00　J-CASTニュース


タワーマンションの固定資産税が、高層階ほど高くなるかもしれない。政府・与党は2016年12月にまとめる17年度の税制改正大綱に盛り込み、早ければ18年度以降に引き渡す新築物件から導入したい意向と各メディアが報じている。

タワーマンションは眺望のよい高層階ほど人気で、販売価格が上昇する傾向があるが、現行の税制では、同じタワーマンションで同じ床面積であれば、住んでいる階にかかわらず同じ税額が課せられている。「タワマン」とも称される高層マンションでは、階層によってヒエラルキーが生じ、住民間の軋轢をテーマにしたテレビドラマが話題になっている折、ネット上では歓迎と反発の声が入り乱れている。


■低層階でも、高層階と同じ固定資産税は「不公平」

マンションの固定資産税は現行、土地の公示価格や建物の時価などを参考に1棟全体の評価額を算定したうえで、その評価額を床面積で割って計算する。そのため、購入価格にかかわらず、床面積が同じであれば税額が変わらない仕組みになっている。

しかし、実際の販売価格は高層階のほうが低層階より高めのケースが多い。高層階と低層階との価格差が税額に反映されず、低層階に住んでいる人も高層階と同じ水準の固定資産税を支払っているため、「不公平」との指摘があった。

今回の見直し案では、地方税法を改正。高層階ほど税負担を重くする。課税対象は、高さ60メートルを超え、20階以上になるような新築のタワーマンション。マンション1棟あたりの課税総額は変えないため、高層階を購入した人は増税になる一方、低層階を購入した人は減税の恩恵を受ける見通し。

つまり、高層階を希望する人にとってはマイナスだが、低層階に住もうという人にはプラスに働くわけだ。


■「砂の塔」でも話題の「タワマン格差」

タワーマンションをめぐっては、相続税が増税された2015年1月以降、高層階の固定資産税が相対的に低いことに目をつけた富裕層が、高層階を購入して相続税（固定資産税の評価額から算出）を節税する動きが広がっている。

高層階の固定資産税が増税されれば、相続税も引き上げられるので、富裕層に有利な相続税対策との批判を抑えられるとの狙いもあるようだ。

このところ、タワーマンションの住民の間には「ヒエラルキー」が生まれているとの指摘が多くなっている。「タワマン格差」を取り上げたTBS系の金曜ドラマ「砂の塔 〜知りすぎた隣人」も話題で、居住する階や占有面積、価格帯、賃貸か分譲かによって明確に格付けされ、まるで「階層カースト」のようだというのだ。

タワーマンションは高層であればあるほど価格もアップする。つまり、高層階であればあるほど「勝ち組」というわけだが、あるタワマン住民の男性は、「たとえばエレベーターの使い方で、自分の住んでいる階よりも上の階からエレベーターが降りてきているときに止めてはいけないという暗黙のルールがあるとか、回数を押すときにいっしょに乗っている人よりも上の階だと軽い優越感に浸れるとかいわれます」という。ただ、この男性は「そんなこと感じませんよ」と、ある種の都市伝説といって笑い飛ばしてもいる。


■「今までがおかしかった」「ただのひがみじゃないの」

それでも、タワーマンションの高層階「増税」の報道に、インターネットでは、

“「どんどんやれよ。高い所が好きなくせに金額や税金が高いと文句言うかよ」
「タワマンの『階層カースト』恐ろしいね。増税すれば、ちょっとは解消するんかね」
「いいじゃない。多く払ってデカイ顔したい金持ちもいるだろう」
「高層階に住んで女王のように振る舞ってる主婦どもの断末魔が聞こえるなwww」
「同じ間取りでも高層階と低層階じゃ資産価値が違うんだから、単純に今までのほうがおかしかったよな」

と、低層階の住民らしき人などの「歓迎」の声が多く寄せられる。

その半面、

“「政府うざいね。だいたいタワマンの低層階に住んでるヤツって、なんのためだ？」
「不公平とか言ってるヤツってなんなの？　ただのひがみじゃないの」

といった反発する声もないわけではない。

ただ、既存のタワーマンションについては、現行の税負担を前提に高層階を購入した住民から強い批判が予想されるため、現状のままの税負担を適用する方向のようだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/893.html

[経世済民114] バイト平均時給1000円超　「さらに上がる見込み」で企業は体力勝負（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　アルバイトの平均時給が初の4ケタに（画像はイメージ）　　


バイト平均時給1000円超　「さらに上がる見込み」で企業は体力勝負
http://www.j-cast.com/2016/10/29282075.html
2016/10/29 12:00　J-CASTニュース


2016年9月に求人広告を出した全国のアルバイトの平均時給が、1000円の大台を超えたことが、人材サービス会社「インテリジェンス」（東京都千代田区）の調査で分かった。2002年の調査開始以来、初めての4ケタの大台乗せだという。アルバイトやパートの時給アップは「脱デフレ」に向けた動きとして歓迎されるものの、年末の繁忙期を控え、企業にとっては経営圧迫の一因にもなりかねない情勢だ。

全国の平均時給は1003円で、前月より11円、前年同月より25円、それぞれ上昇した。エリア別では関東が最も高く1062円。1000円を超えたエリアは関東のほかは関西（1013円）だけだった。地域格差は依然、顕著なものの、調査した全国5エリア（他に北海道、東海、九州）すべてで前月と前年同月をいずれも上回った。特に、九州（889円）は37か月連続の増加で、地方でも上昇基調が続いていることが分かった。


■社会保険の適用拡大の影響も

職種別では、上げ止まりの傾向が見えていた「フード系」（969円）や「販売系」（916円）を含め、全8職種のうち7職種で前年9月より上昇した。最も高いのは薬剤師などの「専門職系」で1143円だった。

平均時給が1000円を超えた理由について、インテリジェンスは、10月に予定されている国の最低基準の引き上げ（全国平均で過去最大の25円）に備え、企業側があらかじめ対応を取ったためと見ている。ただ、年末が近づく11月以降は、人手がいっそう必要となることから、「時給はさらに上がる見込み」という。

人手不足が強まる中、アルバイトやパートは異業種の間でも奪い合いになっているとされる。このため、特に、時給が比較的低いとされる外食や小売り企業を中心に人手確保は一段と困難になっており、時給引き上げの動きが続いている状況だ。一方、人件費の上昇はコスト増となってじわじわ企業の首を絞めている。「人件費がさらにかさめば経営に影響を及ぼしかねない」（外食大手関係者）との懸念は着実に広がっている。

こうした中、10月からは社会保険の適用が拡大され、加入対象となる年収が130万円以上から106万円以上に引き下げられた。「保険料の支払いを避けるため、働く時間を減らす動きが実際に出ている」（経済アナリスト）との指摘もあり、人手不足はさらに深刻化しつつあるといえる。十分な人手を確保するため、企業が直面する環境は厳しさを増しており、「人件費の上昇に耐えられるかどうか、体力勝負になってきている」（同アナリスト）との見方が強まっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 朝日新聞は、戦争中、権力に迎合して大本営発表をしてたろ、隠すな。隠すから、その流れが今に続く
朝日新聞は、戦争中、権力に迎合して大本営発表をしてたろ、隠すな。隠すから、その流れが今に続く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5a92a80e4abf255ee70322fa7b9ec5e2
2016年10月29日　のんきに介護


Shoko Egawa @amneris84 さんのツイート。

――戦後になって、戦争の罪悪性について言われたのではなく、戦争中から、満州事変以降の日本の軍事行動に対する強い批判を一貫して持っていた、と　→昭和、見つめた　平和求め歴史探究・ダンス何でも　三笠宮さま逝去：朝日新聞デジタル〔9:40 - 2016年10月28日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

こんなコメント。

――そのころ朝日新聞はどんな記事を載せてたんですかってんだよね。この記事で新聞が軍事行動を支持したり追認したりして世論づくりに加担したことの反省を読者に示すいいチャンスをまた無駄にするの？ どうしようもないな。〔8:32 - 2016年10月29日 〕—―















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/212.html

[経世済民114] 三代目JSB　1億円でレコード大賞買収の「決定的証拠」（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　　　　　消費税だけで800万円　　　


三代目JSB　1億円でレコード大賞買収の「決定的証拠」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6709
週刊文春　2016年11月3日 秋の特大号


　2015年末の「日本レコード大賞」をダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下、三代目）の曲「Unfair World」が獲得した裏で、芸能プロダクション「バーニングプロダクション」が、三代目が所属する「株式会社LDH」に対して1億円を請求していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。

　週刊文春は1億円の請求書の写しを入手。請求書は、バーニングが通常使用するものと書式や社印が完全に一致した。但し書きには〈年末のプロモーション業務委託費として〉と記載されている。

　レコ大は、今年で58回目を数える老舗音楽祭だが、スポーツ紙の記者などが務める審査委員のレコード会社やプロダクションによる買収疑惑、談合疑惑が長らく取り沙汰されてきた。だが、これほど決定的な証拠が出てきたのは初めて。

「一番の問題は、バーニングとスポーツ紙が普段から昵懇の間柄だということ。“赤坂”（バーニングの所在地）が供給する芸能ネタは彼らには必要不可欠なんです。各社には『B担』と呼ばれるバーニング担当記者がいて、日頃から会食などで親密に付き合っています」（音楽業界関係者）

　10月21日、週刊文春はバーニング、LDH、三代目のレコード会社であるエイベックスに事実確認を求めたが、ともに期限までに回答はなかった。

　そのわずか2日後、LDH代表取締役のHIRO（47）が突如、今年限りでの社長退任を発表した。

　週刊文春10月27日発売号では、芸能界最大のタブーの一つである「レコ大買収」について、詳細に報じる。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/895.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「トータルで見ると運用益はプラス」、年金運用10兆円損失に対する安倍首相の見解！損は無視する方向か
「トータルで見ると運用益はプラス」、年金運用10兆円損失に対する安倍首相の見解！損は無視する方向か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13970.html
2016.10.28 23:10　情報速報ドットコム




国会では年金削減法案を巡って意見が飛び交っていますが、安倍首相は依然として「トータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」等と述べ、自身の年金運用は正しいと強調しています。

確かに安倍政権の総合運用利益を見るとプラスですが、大前提として「年金運用は毎年増える」という考え方があることを忘れている答弁だと言えるでしょう。
リーマンショックのような異常事態を除けば、安倍政権の前から年金運用は大半がプラスでした。

つまり、プラスだからと威張れるような話ではなく、プラスの中身や金額のほうが重要ということです。学校のテストで「僕は平均点を取れた！」と言っているようなもので、同じ平均点でも前回の９０点から７０点になったということを考えると、昨年からの損失は致命的な数値となります。

今年も年金運用は数兆円から数十兆円のマイナスになる見通しで、これは深刻に考える必要がありそうです。


年金運用10兆円損失のGPIF　首相はトータルでプラスと強弁
http://www.news-postseven.com/archives/20161027_459702.html

「短期の話をしても意味がない。政権発足時（2012年12月）からのトータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」

　安倍首相はそう言い訳したが、問題の本質をすり替えている。「短期の話」こそ重要だからだ。

　GPIFはアベノミクスによる株価急騰が一段落した後の2014年10月に運用方針を転換し、従来の国債中心の「安全運用」からハイリスク・ハイリターンの「株式運用」に資金をシフトさせた。ところが、それ以降の収支は大赤字。文字通り「高値」の株を掴まされた形だ。



以下、ネットの反応














【国会】民進・玉木『年金カット法案だ』ＶＳ安倍総理『レッテル貼りだ！！厚労大臣を呼べよ！！』　平成28年10月12日


年金積立金の運用比率変更リスクに反論　安倍総理(15/02/20)


年金減額の可能性も　安倍総理「不公平感を解消・・・」(16/10/03)


記事コメント


利益が出ればいいって問題じゃない
[ 2016/10/28 23:12 ] 名無し [ 編集 ]


つくづく安倍は人間として本当にどうしようもないね
[ 2016/10/28 23:14 ] 名無し [ 編集 ]


安倍さんは任期も延びたしオリンピックを成功を納め、リニアという莫大な利益を得るんだからこれから先に期待しよう。ダメならいちゃもんつけて領海侵犯する中国を潰して資源奪っちゃえ。集団的自衛権で特ア以外は日本の味方。中国は陸戦が得意でも海戦が弱いから南シナ海で戦えば日本の勝ち。ついでに竹島竹島うるせー韓国も潰せ。
[ 2016/10/28 23:16 ] 名無し [ 編集 ]


ギャンブル漬けの人間がしょっちゅうこういう言い訳してるな。
[ 2016/10/28 23:16 ] 名無し [ 編集 ]


その出た利益は、民主党政権時代のもの。
安倍が比率を上げてからは、マイナスばかり。
息を吐くように…。
[ 2016/10/28 23:18 ] 名無し [ 編集 ]


人の手柄を平気で横取り。
いかにも安倍さんらしい。
[ 2016/10/28 23:20 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三の次の総理大臣って誰もやりたがらないだろう。
安倍晋三がとっちらかして滅茶苦茶にした国政、財政の尻拭いだけに追われる政権になるのは火を見るより明らかだ。
石原慎太郎→猪瀬直樹→舛添要一の３無能都知事の尻拭いで小池百合子さんが大変な目に遭ってるが
あれの１０００倍大変だろう。
安倍晋三の任期が伸びた背景にはそういう尻拭いや後始末の大変さも一因としてあると思われる。
[ 2016/10/28 23:24 ] 名無し [ 編集 ]


こういう都合の良いでっち上げを平気でするのは、頭がおかしいことの証拠でしょう。
[ 2016/10/28 23:26 ] 名無し [ 編集 ]


「ボクちん、頑張ってるんだもん！」
[ 2016/10/28 23:27 ] 名無し [ 編集 ]


＞安倍晋三の次の総理大臣って誰もやりたがらないだろう。
もっとひどい可能性もあると思っといた方がいいよ
そういうレベルだから今
[ 2016/10/28 23:30 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/214.html

[経世済民114] 不況≪不況≫消費者物価指数が７か月連続のマイナスに！家庭向けの電化製品などでマイナス拡大！
【不況】消費者物価指数が７か月連続のマイナスに！家庭向けの電化製品などでマイナス拡大！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13975.html
2016.10.29 15:00　情報速報ドットコム



総務省統計局によると、２０１６年９月の消費者物価指数は去年と比較してマイナス０．５％に下落したとのことです。下落幅が大きかったのは家電関連で、テレビだけに限定すると寄与度で前年比マイナス１８．６％でした。

２０１５年を１００とした指数で９９．６となり、事実上のデフレ状態に突入した事が鮮明になっています。下落は７ヶ月間連続で、プラスだった２月もうるう年で１日増えたことを考慮すると、マイナス期間はもっと長くなるでしょう。


総務省　消費者物価指数　全国　平成28年（2016年）9月分　（2016年10月28日公表）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm





消費者物価指数 ７か月連続マイナス
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747461000.html

先月（９月）の全国の消費者物価指数は、原油価格の下落の影響に加えて、家電製品の値下がりが続いていることなどから、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．５％下回り、７か月連続でマイナスとなりました。



以下、ネットの反応














7月の消費者物価指数−0.5％　なぜ下げ止まらない？(16/08/26)


記事コメント


それでもデフレではないと言い張るホラ吹き安倍愚民党
[ 2016/10/29 15:05 ] 愛国者 [ 編集 ]


世界的に景気が冷え込んでるから安倍のせいだけではない。実際に安倍さんの言うようにイギリスはEU離脱したし世界はリーマンショック前と変わらないからしょうがない。
[ 2016/10/29 15:11 ] 名無し [ 編集 ]


＞安倍のせいだけではない
消費税と円安で景気を悪化させた安倍愚民党のせいだろアホ
しかも素直に認めるならまだしも嘘ついてんだからタチが悪い
[ 2016/10/29 15:16 ] 愛国者 [ 編集 ]


増税し過ぎて国民ジリ貧！
阿保政治屋・完了どうする＊＊＊
[ 2016/10/29 15:19 ] 名無し [ 編集 ]


家計に優しい安倍政権
[ 2016/10/29 15:28 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


１３カ月連続で天候のせいにする安倍晋三
[ 2016/10/29 15:29 ] 名無し [ 編集 ]
政治は結果
アベノミクス失速と見るのが普通かな。
[ 2016/10/29 15:30 ] 名無し [ 編集 ]


消費が減ったからどうした？どうでもいいでしょ。
この地球は誰のものだ？大量生産、大量消費が間違ってるだろ。消費が減ったってことは良いことだ。環境保護に繋がるし、消費減ったことで生活困るのか？嗜好品や贅沢が控えられるだけだ。困らないのだからむしろ今までどれだけ浪費を好んだ生活をしてきたか批判している間抜けはよく考えてみろ。アベノミクスの真骨頂は環境と経済の融合の新しい形だ。いつでもパイオニアはバカな大衆から理解はされないもんだ。頑張れ、アベノミクス！
[ 2016/10/29 15:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/896.html

[経世済民114] テレビを信じるな！ 虚構と現実のボーダーライン（simatyan2のブログ）　：マスコミ板リンク
テレビを信じるな！ 虚構と現実のボーダーライン（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/264.html


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/897.html

[アジア21] 韓国・朴大統領を窮地に追い込む“女ラスプーチン”の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　韓国の朴大統領と渦中の崔順実氏（左・ユーチューブから）／（Ｃ）ＡＰ　


韓国・朴大統領を窮地に追い込む“女ラスプーチン”の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192768
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　韓国の朴槿恵大統領（６４）が火ダルマになっている。４０年来の女友達に機密情報を漏洩した疑惑が深まり、支持率は史上最低の１７・５％まで低下。「韓国版ウォーターゲート事件」「韓国のラスプーチン」と大騒ぎだ。残り任期１年４カ月。死に体に拍車が掛かる。

　コトの発端は、３大紙の一角を占める中央日報系列のケーブルテレビＪＴＢＣが朴大統領の友人の崔順実氏（６０）のタブレットＰＣを入手したことだった。ＪＴＢＣは大統領府や周辺発の機密情報が横流しされ、崔氏が朴大統領にあれこれ助言していたと報道。漏洩は２０１２年の大統領就任前に始まり、演説草稿や外交・軍事情報、ファッションチェックにまで及んでいた。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「崔氏はスポーツや文化系２財団の実質的オーナーなのですが、その財団にまつわる青瓦台（大統領府）との癒着疑惑を今年７月から朝鮮日報などが報じていた。財団の認可が１日で下りていたり、青瓦台の意向で全経連（日本の経団連に相当）が傘下企業に対し、財団への５００億ウォン（約４５億円）の寄付を呼び掛けていたのです。崔氏は朴政権のアキレス腱となり、９月にドイツに出国。その際、廃棄処分にしたタブレットが崔氏を追っていたＪＴＢＣに渡ったと聞いています」

　崔一族の朴大統領への食い込み方は半端じゃない。

　母親の暗殺で気を病んだ朴大統領に、新興宗教の教祖だった崔氏の父親が急接近。家族ぐるみの付き合いになり、朴大統領が１９９８年に国会議員に初当選すると、崔氏の夫（のちに離婚）を秘書に起用。セウォル号事件発生当日に動向不明になった「空白の７時間」を一緒に過ごしていたのは、この元夫だ。

　世論も国会も一大疑獄に怒りを爆発させている。野党は弾劾訴追や特別検察官による捜査を求め、政権与党からも離党を促す声が上がっている。

「次期大統領候補のスキャンダルも改憲提起も吹っ飛んだ。朴大統領はセウォル号事件や新型ウイルスＭＥＲＳでも窮地に立たされましたが、外的要因だったため生き永らえた。今回は身内の問題で、絶体絶命のピンチ。しかし、強情な朴大統領が自ら退くとは考えられない。そこで懸念されるのが、北朝鮮を利用した目くらましです。朴大統領は北朝鮮との緊張をあおってきた。自分の疑惑を吹き飛ばすために、北朝鮮との偶発的な有事に発展させる可能性もあります」（前出の辺真一氏）

　韓国では歴代大統領の多くが暗殺やクーデターに遭い、刑事犯に転落。任期を全うし、日なたを歩いたのは２人しかいない。　
　　












http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 情報公開もう腰砕け 小池都知事こっそり五輪“闇会議”画策（日刊ゲンダイ）
　　　


情報公開もう腰砕け 小池都知事こっそり五輪“闇会議”画策
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192881
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　アスリートとの会議は急きょフルオープンに（Ｃ）日刊ゲンダイ


「情報公開の徹底」も口先だったのか。小池百合子都知事が、ボートや卓球など五輪出場経験がある選手との“闇会議”を開催しようとしていたことが発覚した。混迷極める五輪競技会場について、“当事者”たちに水面下でコソコソ接触しようというのだから、「情報公開の徹底」も腰砕けである。

　小池都知事は２８日、都庁で定例会見を行った。五輪競技会場や豊洲新市場の問題について報告したが、報道陣から「知事は会見終了後、慶応大で学生と五輪会場について会談すると聞いたが、日程が発表されていない。『情報公開』に反するのでは」と指摘されると、かすかに苦い表情を浮かべつつ、こう答えた。

「あら、知らないんですか。ああ、そうですか。どうぞいらして下さい」

　慶大生との会談については都の職員も全く知らなかった。知らなかったのも当然、実は会談の相手は学生ではなく、ボートや卓球、自転車競技の選手たちだった。身動きが取れなくなった五輪競技会場について、水面下で意見を求めるつもりだったのだ。もちろん都の職員は、選手たちとの会談についても知らされていなかった。

「もともと、小池知事の個人的なブレーンである横田真人氏が中心になって、小池知事とアスリートとの“勉強会”を開く予定でした。横田氏は慶大出身の元陸上選手で、アスリートの知り合いが多い。人目につかない慶大の会議室でこっそり“勉強会”を開催したかったといいます」（都庁記者）

■都知事は釈明後、逃げるように…

　結局、報道陣に押し切られ“闇会議”は急きょ「フルオープン」。慶大の一室では報道陣が入りきらないので、会場も都庁の会議室に変更された。ロンドン五輪にも出場した元ボート代表の岩本亜希子氏や、ロンドン五輪卓球女子団体銀メダリストの平野早矢香氏など５人のアスリートと公開の場で会談。

　自転車競技の長塚智広氏は、報道陣が殺到する会議室に入るやいなや「こぢんまりした会合だと思っていたのに」とポツリ。岩本氏は「五輪会場の問題が大きな話題になっているので、ちょっとしゃべりにくい……」と苦笑いを浮かべた。やっぱり少人数の会議が予定されていたのだろう。報道陣がいたからか、会談は終始「当たり障りのない」内容だった。

　会談終了後、小池知事は報道陣の取材に応じ「本当はお茶でも飲みながらアスリートの方々と話す予定だったんですが……皆さん（報道陣）が取材したいと言うから慶大はやめ、都庁で（フルオープンで）やることにしました」と釈明。表情はひきつり、５分ほどで逃げるように立ち去っていった。一体なぜコソコソと“闇会議”を開催しようとしたのか。

「『復興五輪』の看板を掲げることで“人気取り”をしたい小池知事は、ボート・カヌー会場を宮城県の『長沼ボート場』にしたいようですが、ＩＯＣが会場選定に関与することになり、思惑通りに事が進まなくなりつつあります。なにか打開策になるヒントが欲しかったのかもしれません。水面下で選手と会って話を聞くということは、それだけ焦っている証拠とも言えるでしょう」（ジャーナリストの横田一氏）

“情報公開の徹底”も看板倒れだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相、TPPで交渉成果を強調するも論破される！首相「関税の例外を確保」⇒民進党「国会決議を守った品目はゼロ」
安倍首相、TPPで交渉成果を強調するも論破される！首相「関税の例外を確保」⇒民進党「国会決議を守った品目はゼロ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13972.html
2016.10.29 12:00　情報速報ドットコム



１０月２８日の衆院特別委員会でTPP(環太平洋連携協定)の議論が行われ、安倍首相の発言が後に否定される場面がありました。

当初、安倍首相は安倍首相は「重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と述べ、日本の関税を勝ち取ったと交渉の成果を強調。TPP協定の優位性や利便性を熱弁しますが、その後に民進党の玉木雄一郎氏は「（５項目を守るとした）国会決議の義務を果たした品目はゼロだ」と発言して全面否定しました。

具体的に重要５項目の関税に何らかの変更があると指摘し、日本の関税比率などを変えるなどして事実上の譲歩をしていたと明らかにしています。

また、輸入食品に含まれているホルモン剤の危険性も国会で追求しましたが、与党側からは明確な対策案は出て来ませんでした。






【衆院ＴＰＰ特】玉木議員が関税撤廃の影響、輸入肉の安全性について議論
https://www.minshin.or.jp/article/110229/

　 玉木雄一郎衆院議員は２８日午後、衆院ＴＰＰ特別委員会で、（１）交渉過程の情報公開のあり方（２）ＴＰＰ協定（英文及び訳文）（３）国会決議との整合性（４）食品安全、特に牛肉・豚肉の成長促進ホルモン剤――について質疑を行った。


首相、ＴＰＰ例外確保の成果強調　重要５項目など、民進党は批判
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102801002009.html

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を審議する衆院特別委員会は２８日午後、集中質疑を行った。安倍晋三首相は「（コメや牛・豚肉など）重要５項目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保した」と成果を強調し、輸出拡大に取り組む農家を支援する考えを強調した。



[国会]玉木雄一郎(民進) 山本農水大臣 安倍総理【衆議院 TPP特別委員会】2016年10月28日


TPP 食品安全部長「メレンゲステロール輸入豚肉 下限値が低く、検査が難しい」10/28衆院TPP特別委員会














TPP承認案が週明けにも衆院通過!?再び「強行採決」狙う安倍政権！ 山田正彦・元農水相が岩上安身のインタビューでTPPの衝撃事実を次々暴露！161026


TPPで　国民皆保険制度も危ない！笠井亮（共産）10/27衆院・TPP特別委員会


記事コメント


日本がTPPに参加してもアメリカはトランプ大統領になるので実際にTPPは行われないのでご安心ください。
[ 2016/10/29 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


聖域を守るどころか、全面譲歩で交渉時間があり余ってたろ
[ 2016/10/29 12:12 ] 名無し [ 編集 ]


日本国民の自業自得
太平洋のはるか彼方のニュージーランドから輸入されたキウイと、日本で栽培されたキウイは、全く同じ値段どころか日本製のほうが高い。


肉類に関しては、日本はブランド肉など手間暇かけた付加価値を売りにしているので、輸入肉よりはるかに高い。


「そこそこのものを安く消費者へ」という姿勢は日本の生産者には見られず、
外国産が300円なら、国内産も300円かそれ以上で売ってやれという考え方。


選挙票目当ての自民党政府の助成金バラ撒きもあり、それに甘んじて生産性向上の努力を怠り、流通経路の簡素化もせず、結果生産性が低く国際競争力を失った。


こんな自民党にありがたがって投票してきた生産者の自業自得じゃないの？！


[ 2016/10/29 12:44 ] 名無し [ 編集 ]


TPPは農業の問題ではありません。
あらゆる主権を失う問題です。
名実ともに米帝の狩場となるわけです。
属国が養豚場になります。


[ 2016/10/29 12:51 ] 名無し [ 編集 ]


甘利は不眠症から復帰してるんでしょ？　ちゃんと公の場で説明責任を果たしてくれれば良いだけの話なんじゃ？
政治家としての矜持や生き様がどうこう言ってましたけど、それらの片鱗すら確認できてませんが？
[ 2016/10/29 12:52 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


民進議員さんの追及すばらしいです。これに共産党の追及もあわせて見れば、もっとすごいTPPのいいかげんさがわかりました。
追及だけでなく絶対廃案にしてほしい。
[ 2016/10/29 13:18 ] 名無し [ 編集 ]


民進党のこの人、玉木議員の右にでる人は、申し訳けないですがいません。


玉木議員の可笑しい所は、徹底的に追求してください。
我々凡人には、難しいです。５品目の聖域は、嘘だった事くらいです。


TPPへの参加は、見切り発車したようですね。
調印式でのわが新潟の高鳥議員は、親の七光りのただのぼんぼんに過ぎません。
皆さん、本当にご迷惑かけてすみませんです。
[ 2016/10/29 13:31 ] 名無し [ 編集 ]


息を吐くように嘘をつく自民党を支持する愚民
[ 2016/10/29 13:35 ] 愛国者 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 女狐と古狸の化かし合い　果たしてどちらに軍配？　
女狐と古狸の化かし合い　果たしてどちらに軍配？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_233.html
2016/10/29 09:34　半歩前へU


▼女狐と古狸の化かし合い　どちらに軍配？
　自民党幹事長の造反区議への会食呼び掛けを小池百合子が「やんわり辞退」したとの次のような記事が東京新聞にあった。

　東京都の小池百合子知事は２８日の記者会見で、都知事選で自身を応援し、自民党東京都連から離党勧告処分を受けた豊島・練馬区議計７人に対し、二階俊博幹事長から会食の呼びかけがあったが、辞退したことを明らかにした。

　関係者によると、二階氏側は週末の会食を持ち掛けていた。党都連は７人に今月末までに離党しなければ除名もあり得ると勧告しており二階氏は事態収拾を探る意向だったとみられる。

　これに対し、小池氏は２８日、党幹事長室に電話で辞退を伝えた。記者会見では「幹事長が区議を慰労してくれるとの話だったが、めっそうもないと私からおわびした」と説明。党本部とのなれ合いと受け取られかねない密談をやんわりと断った形だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二階としては区議の除名問題でギクシャクしている関係を収拾して実力幹事長ぶりを発揮したいところだ。そうはさせじと防戦を張った小池。彼女は、小泉仕込みの抵抗勢力を作ることで都知事選を制した。

　ここで二階に区議を取り込まれては元の木阿弥と「やんわりと断った」というわけだ。女狐と古狸の丁々発止の化かし合い。当分続きそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/220.html

[経世済民114] 最低賃金大幅上昇、企業の40.5％「妥当」　一方、「消費回復には効果なし」53.7％（MONEYzine）
最低賃金大幅上昇、企業の40.5％「妥当」　一方、「消費回復には効果なし」53.7％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000001-sh_mon-bus_all
MONEYzine 10/29(土) 18:00配信


　10月1日から20日にかけて、改定された最低賃金が発効された。最低賃金は国が定めた賃金の最低限度のことで、雇用者はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている。

　厚生労働省によると、改定後の最低賃金の全国平均は823円で、昨年度より25円上昇した。この上昇幅は、最低賃金が時給のみで示されるようになった平成14年度以降で、最大の引き上げ幅になる。最低賃金が最も高かったのは東京都の932円で、神奈川県の930円、大阪府の883円がこれに続いた。最も低かったのは宮崎県と沖縄県の714円で、鳥取県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県などの715円が続いた。最低賃金には地域差があるものの、全都道府県で同程度上昇した。

　そこで帝国データバンクは、最低賃金改定に関する企業の意識調査結果を実施し、その結果を10月17日に発表した。調査は9月15日から30日にかけて実施され、全国の企業1万292社から有効回答を得た。

　まず、最低賃金の改定を受けて給与体系の見直し状況を聞いたところ、「見直した/検討している」企業は35.0％となり、非正社員を多く抱える「小売」（48.9％）や「運輸・倉庫」（43.4％）、「製造」（41.0％）などの業界で高かった。「見直していない/検討していない」企業は49.1％、「分からない」は15.9％だった。

　続いて、従業員を実際に採用するときの最も低い時給を聞いたところ、全国平均は約958円で、改定後の最低賃金の全体平均を135円上回った。改定された最低賃金と採用時の平均時給の差額が最も大きかったのは東京都の165円（採用時最低時給約1,097円）。以下、島根県の162円（同880円）、沖縄県の161円（同875円）、鹿児島県の159円（同874円）が続き、西日本を中心に最低賃金と採用時の最低時給の差額が大きくなる傾向があった。

　今回の最低賃金の引き上げ額について、企業がどのように感じているかを聞いたところ、「妥当」が40.5％に達し、「高い」（11.6％）と「低い」（18.1％）を大きく上回った。自社の業績に対する影響では、「影響はない」が57.9％となり、「マイナスの影響がある」の21.7％を上回った。一方、最低賃金引き上げが消費回復につながるのか聞いたところ、消費回復の「効果がある」は10.2％にとどまり、「効果がない」が53.7％に達した。

　最低賃金の改定状況について、企業の多くは肯定的に捉えているものの、一方で消費回復にはつながらないと考えているようだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/899.html

[経世済民114] 医療施設、病床数は減少も施設数は増加　国民医療費も増加を続け、家計を圧迫（MONEYzine）
医療施設、病床数は減少も施設数は増加　国民医療費も増加を続け、家計を圧迫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000000-sh_mon-bus_all
MONEYzine 10/29(土) 14:00配信


　厚生労働省は9月26日、医療施設動態調査（平成28年7月末概数）の結果を発表した。医療施設動態調査は、病院や診療所などの「医療施設」の分布や整備の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得る目的で実施されている。

　平成28年7月末の医療施設の総数は17万8,745施設で、10年前の平成18年10月1時点より3,801施設増加した。内訳をみると、病院が8,445施設で同498施設減少、一般診療所が10万1,412施設で同2,803施設増加、歯科診療所が6万8,888施設で同1,496施設増加した。一方、病床数の総数は166万5,629で、同12万1,020減少した。内訳は病院の病床数が156万1,540で同6万5,049減少、一般診療所の病床数が10万4,015で同5万5,883減少、歯科診療所の病床数が74で同88減少した。

　病院や診療所の病床数は、基準病床数制度によって制限を受けている。各都道府県が地域で必要とされる「基準病床数」を全国統一の算定式により算定し、既存の病床数が「基準病床数」を超える地域では、病院の開設や増床を許可しないなどとなっている。そのため、病床数は10年前と比較して大きく減少しているが、医療施設そのものは増加傾向にあるようだ。

　国民医療費も増加している。厚生労働省が9月28日に発表した平成26年度の国民医療費の概況によると、平成26年度の国民医療費は前年度比1.9％増の40兆8,071億円、人口1人当たりの国民医療費は前年度比2.0％増の32万1,100円となっている。10年前の平成16年度をみると、当時の国民医療費は32兆1,111億円、国民1人当たりの医療費は25万1,500円。また、国民全体が得る所得の総額「国民所得」に占める医療費の比率は、平成26年度が11.20％で、平成16年度の8.68％から上昇している。

　増加する医療費の抑制を目指して病床数は管理されているものの、医療費の増加傾向は止まらない。家計に占める医療費の割合も年々高まっており、医療費の増加は国の財政だけでなく、家計も圧迫しつつあるようだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 久米宏「五輪を東京でやる理由がわからない」「最大3兆円の費用、他に使うところがある」「最後の一人になっても反対します」
久米宏「五輪を東京でやる理由がわからない」「最大3兆円の費用、他に使うところがある」「最後の一人になっても反対します」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23697
2016/10/29　健康になるためのブログ


　　　　　


以下ネットの反応。






















久米さんテレビに復帰して欲しいですね。毎日とは言いませんが、毎週どこかでニュース番組をやって欲しいです。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ！ TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員山本有二公式サイトより


「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ！ TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか
http://lite-ra.com/2016/10/post-2654.html
2016.10.29.　TPP強行の農水相が輸入米業者から金　　リテラ


　来週以降に採決もちこしとなったTPP承認案および関連法案だが、「強行採決」発言の山本有二農林水産大臣に“疑惑”が噴き出している。

　なんと、米の売買同時入札（以下、SBS）を巡る不正取引問題で農水省の調査対象となっていた輸入業者や卸売業者から、山本農水相が資金提供を受けていた、というのだ。

　この問題は昨日28日の衆院TPP特別委員会で民進党の宮崎岳志議員が追及。宮崎議員は質問の事前通告を行っていたというが、しかし、山本農水相は「事前通告をもらっていないのでお答えできない」という答弁を何度も繰り返し、審議がストップする事態に。そして、渋々といった様子で、こう答えたのだ。

「過去に一件、この米卸業者からパーティ券の購入があった事実がある、ということであります」

　つづけて「輸入業者からもありますよね？」と追及されると、今度は「お調べになって輸入業者の名があるならば、それはそうなのかもしれませんが私は確認しておりません」などと回答した。

　山本農水相がSBS米の輸入業者と卸売業者の両方から資金提供を受けていたとすれば、農水相失格であるのはもちろん、まさに今、推し進められているTPPのインチキを証明するものといえよう。

　SBSというのは、外国産の米について、国が輸入商社から一旦、買い取り、さらに金額を上乗せして米卸業者に売る。そのことで、国産米との価格差をなくそうとする制度だ。

　政府はこのSBSによって、国産米と輸入米の価格がほぼ同水準と言い張っており、TPP交渉において、アメリカとオーストラリアから年間最大約7.8万トンもの無関税の米輸入枠を新設することを妥協した際も、SBS方式を根拠に国産米に輸入拡大の影響はないとしてきた。

　ところが、今年9月、輸入商社と米の卸業者がグルになって、不正取引を行っていたことが発覚した。そのやり口は、表向きの価格より安く仕入れながら国にそのまま高く売りつけ、その差額を卸売業者に調整金として裏で支払うというもの。この調整金のおかげで、卸売業者は表向きの価格より安い値段で輸入米を購入する結果となり、実際は市場に国産米より安い輸入米を流通させていたのだ。

　しかも、これは1社や2社の話ではなく、業界全体の慣行になっていた。

　日本農業新聞が行った輸入商社への聞き取り調査では、回答した全社が輸入米を扱う理由を「国産米より安いから」とし、取引する米の相場も「国産品より2割安」とする回答がもっとも多く、なかには「4割安」という回答もあった。

　ところが、農水省はこうした実態を把握していたにもかかわらず、隠蔽していた。農水省は問題発覚時には「調整金」の存在を「知らなかった」と回答していたにもかかわらず、翌日には2014年から把握していたと見解を一転。その上、今月7日に発表した実態調査結果では「国産米の需給と価格に影響を与えていることを示す事実は確認できなかった」として事態を収拾しようとしたが、あまりに調査が不十分であったために批判が起こっていた。

　たとえば、農水省は調整金分を値引きに使って輸入米を販売していた会社は1社もないと発表していたが、毎日新聞の取材に卸売業者10社が「輸入米の値引きに使った」と証言している（10月27日付）。また、調整金を受け取った卸売業者が実際はいくらで流通させていたかについての調査において、農水省は2社からしか聞き取りを行っていないという指摘がなされていた。だが、山本農水相は今月11日の会見で「民間ビジネスの機微に触れる内容なので調査は任意で行わざるを得ない」などと弁明し、問題の幕引きをはかろうと必死だった。

　ところが、SBS米の不正取引の隠蔽を行っていた省のトップである山本農水相が、その不正取引の当事者である輸入業者と卸売業者から資金提供を受けていたのである。隠蔽と関係していたといわれてもしようがないだろう。

　そもそも、山本農水相の農業行政、TPPに対する態度はいたって不誠実なものだ。昨年11月には、地元である衆院高知2区の須崎市で開かれた「JAまつり」で行われていた「TPP交渉『大筋合意』撤回」という署名に、「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」と言ってサインしていたことを、今月27日のしんぶん赤旗が伝えている。

　その一方では、TPPで甘い汁を吸う輸入米業者から資金提供を受け、安倍内閣の一員になったとたんに「強行採決」発言を行って、TPP推進の旗振りを務めてきた。

「山本農水相の無節操ぶりは有名で、金や票になるならなんでもやるタイプ。かつてはサラ金業者の代弁をしたこともあるし、パチンコ議連にも加盟していた。2012年に官製談合が発覚し、指名停止処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、同年から3年間で220万円の個人献金を受け取っていたことも発覚しています」（全国紙政治部記者）

　カネの問題は事務所でも起こっている。「週刊文春」（文藝春秋）の取材によれば、山本事務所では複数の秘書に対して労働基準法で定められている雇用契約書を作成せず、「給料は全部込みで○円」といった残業代が支払われないという“ブラック企業”さながらの雇用形態であったことが判明。これはあきらかな労基法違反だが、今週号でも元秘書が、ガソリン代が自己負担であったことや、公職選挙法で禁止されている戸別訪問にあり得ないノルマが課せられていたことなどを告白した。

　こんな人物がこの国の農業行政のトップをつとめているのだから、日本の農業を壊滅させるようなTPP推進に歯止めがかからないのは当然だろう。というか、日本の農業なんてとっくに切り捨てている安倍首相にとって、農水相なんてもはや誰だっていいのかもしれない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/224.html

[国際15] プーチン大統領「米国は、まずユーゴで、その後はイラクとシリアで国連憲章に違反した」（Sputnik）

プーチン大統領「米国は、まずユーゴで、その後はイラクとシリアで国連憲章に違反した」
https://jp.sputniknews.com/russia/201610292954765/
2016年10月29日 08:01　Sputnik


国際討論クラブ「ヴァルダイ」の総会でプーチン大統領は「米国は、国連憲章に反し、世界で武力を何度も用いてきた」と述べた。

プーチン大統領は「国連が、世界において一定のパワーバランスがあった第2次世界大戦後に創設された」事に注を促し「しかしその後、ソ連邦が崩壊すると米国は、もはや基本的な諸問題は誰とも打ち合わせる必要はないのだと決め、1999年にはベオグラードを空爆した」と指摘した。

プーチン大統領は、さらに次のように続けた-

「さらには、イラクでの出来事があった。その前には2001年のアフガニスタンがあった。我々は、確かに2001年9月11日の悲劇的出来事を知っている。しかしそれでもやはり、現行の国際法に従い、国連安保理事会にはかって、まずそこでしかるべき決議を下す必要があった。」

このように述べたプーチン大統領は、国連憲章に反してリビア決議が採択されたことに注意を促し、次のように力説した-

「この決議を、そこに何が書かれていたかを皆さんはお読みになったか？　飛行禁止区域だ。しかし、領土中でミサイル攻撃が始まった時に、飛行禁止ゾーンなど一体何なのだ。単なる乱暴極まりない歪曲だ。国連憲章にまたも違反したのだ。そして今度はシリアである。」


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/835.html

[戦争b18] 北朝鮮　日米を先制攻撃すると脅迫（Sputnik）

北朝鮮　日米を先制攻撃すると脅迫
https://jp.sputniknews.com/asia/201610292955207/
2016年10月29日 17:37　Sputnik


朝鮮中央通信によれば、朝鮮民主主義人民共和国は「少しでも挑発的行為があれば」米国及び日本を含めたその同盟国に対し、先制攻撃をする能力を持っている。

報道によれば「日本は朝鮮人民の不倶戴天の敵」であり続けている、とのことだ。

報道の中では、次のように述べられている-「人民共和国の攻撃核兵器は、敵の側から少しでも挑発がなされれば、人民共和国の主権と存在権を守るため先制攻撃する用意ができている。」

また朝鮮中央通信の報道の中では、日本の岸田外相が「共和国のミサイル及び核実験に関連し、ピョンヤン当局に対する圧力強化に賛成している」として批判されている。


http://www.asyura2.com/16/warb18/msg/902.html

[国際15] 米メディア 捜査再開が大統領選最終盤の情勢に影響も　トランプ氏「クリントン氏ほど腐敗している人は見たことがない」と攻勢

米メディア 捜査再開が大統領選最終盤の情勢に影響も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749151000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
10月29日 19時26分　ＮＨＫ


アメリカ大統領選挙が１０日後に迫る中、民主党のクリントン候補は支持率で共和党のトランプ候補をリードしていますが、アメリカのメディアは、クリントン氏のメール問題でＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査を再開することが、最終盤の情勢に影響を及ぼす可能性があると伝えています。

アメリカ大統領選挙は来月８日に投票が行われます。

各種の世論調査の支持率の平均値は、民主党のクリントン候補が４７．３％、共和党のトランプ候補が４２．１％で、クリントン氏が５．２ポイントリードしているほか、クリントン氏が優勢となっている州の選挙人の合計は２５２人で、当選に必要な過半数の２７０人に迫っています。

こうした中、ＦＢＩは２８日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、「新たなメールの存在がわかった」として、捜査を再開することを明らかにしました。クリントン氏は急きょ記者会見し、訴追されることはないと訴えましたが、トランプ氏は「クリントン氏ほど腐敗している人は見たことがない。これは、ニクソン元大統領が辞任に追い込まれた『ウォーターゲート事件』を上回るものだ」などと演説し、攻勢を強めています。

クリントン氏は、オバマ大統領やミシェル夫人が遊説の応援に入るなど、優位に戦いを進めていますが、好感度は低いままです。

アメリカのメディアは、投票日が１０日後に迫ったこの時期にＦＢＩが捜査を再開することが、最終盤の情勢に影響を及ぼす、いわゆる「オクトーバー・サプライズ」になる可能性があると伝え、選挙戦の行方が注目されます。

「オクトーバー・サプライズ」とは

アメリカの大統領選挙では、投票が行われる１１月の前の月にあたる１０月に、勝敗に大きな影響を与えるような事態が起きることがあり、「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれています。

過去には、ベトナム戦争さなかの１９７２年に、共和党の現職ニクソン大統領と民主党のマクガバン候補が争った選挙で、投票の１２日前、北ベトナムとの交渉を行っていた当時のキッシンジャー大統領補佐官が会見し、「平和への道筋は立った」と発表しました。戦争が長引き、反戦運動が続く中でのこの発表で、ニクソン大統領への支持は勢いづき、勝利につながったと言われています。

また、２００４年には、アメリカの同時多発テロ事件の首謀者、オサマ・ビンラディン容疑者がアメリカ国民に向けた声明を読み上げる映像が１０月に公開され、みずからの関与を事実上認めたうえで、当時のブッシュ大統領を非難して、再び事件が繰り返される可能性があると警告しました。この結果、安全保障に対するアメリカの有権者の危機意識が高まり、ブッシュ大統領が支持を伸ばすことにつながり、再選を果たしたとされています。

前回、２０１２年に行われた、民主党の現職オバマ大統領と共和党のロムニー候補の選挙戦では、投票日まで１週間余りとなる中、アメリカ東部を中心にハリケーン「サンディ」による深刻な被害を受けました。

当時、ロムニー候補に押され気味だったオバマ大統領は、人命救助や被災者への支援物資の確保など、対策の陣頭指揮をとりました。この際、特に大きな被害を受けた東部ニュージャージー州では、共和党のクリスティ知事がオバマ大統領とともに被災地を訪問し、大統領に感謝するとともに、対応を高く評価しました。

選挙戦の最終盤で、それまでオバマ大統領に批判的だった野党・共和党の知事から指導力を評価されたことで、オバマ大統領の支持が高まることにつながり、再選の要因の１つになったとされています。

トランプ氏もスキャンダル相次ぐ

共和党のトランプ候補は、女性を蔑視するような発言でたびたび批判されてきましたが、今月に入ってからは、性的な嫌がらせを受けたとする女性の訴えが相次ぐなど、次々にスキャンダルが報じられています。

今月１２日には、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版で、３０年以上前に飛行機で、隣に座ったトランプ氏から胸などを触られたと訴える女性のインタビューが掲載されました。

その２日後には、ワシントン・ポストが、別の女性の証言として、２０年以上前にニューヨークのナイトクラブで、トランプ氏がスカートの中に手を伸ばしたと報じました。

これと同じ日、９年前にトランプ氏が司会を務めていたテレビ番組に出演した女性が、仕事のあっせんを頼んだところ、性的な関係を迫られたと、涙ながらに記者会見で訴えました。
さらに、今月２８日にも、１９年前、当時のミス・ユタ州だった女性が、初対面のトランプ氏とあいさつした際にキスされたなどと会見で訴えました。

トランプ氏は、相次いで報じられる疑惑について否定していますが、共和党の内部からもトランプ氏の支持を撤回する動きが出るなど、批判が高まっています。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 永井幸寿弁護士　/　「安倍政権は、ナチス以上にナチス。被災者を出汁に使って、独裁政権を樹立しようとしている」
永井幸寿弁護士　/　「安倍政権は、ナチス以上にナチス。被災者を出汁に使って、独裁政権を樹立しようとしている」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7d99fde0804a4bb2a58dfc2a197f778
2016年10月29日　のんきに介護


☆彡退屈猫砂頭巾@553Sandhood さんのツイート。

-—「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演〜安倍政権をナチスになぞらえる指摘も http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341762 …
@iwakamiyasumiさんから〔13:32 - 2016年10月29日 〕—―

下の動画

リンクされていたIWJのサイトに掲載されていた。

「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演〜安倍政権をナチスになぞらえる指摘も16.10.26



「災害をダシにして憲法を変えてはいけない！」――災害対策のプロ・永井幸寿弁護士が「緊急事態条項」をテーマに超党派の議員と市民の勉強会で講演〜安倍政権をナチスになぞらえる指摘も 2016.10.26
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341762
2016.10.29　IWJ Independent Web Journal

　今年7月の参院選の結果、「改憲勢力」（自民、公明、維新、日本のこころ）が衆参両院で3分の2議席を占めることになった。安倍政権が改憲によって創設を狙っているのが、自民党憲法改憲草案第98・99条に明記された緊急事態条項である。

　しかしこの緊急事態条項は、国民の基本的人権を停止させ、権力を時の政府に一元化することで独裁体制の確立に道を開くという、極めて危険なものだ。2016年10月26日、参議院会館講堂で「自民党改憲案を考える超党派の議員と市民の勉強会」が開かれ、講師として招かれた永井幸寿弁護士が、緊急事態条項の危険性について講演を行った。

■ハイライト


・テーマ 緊急事態宣言条項
・講師 永井幸寿氏（弁護士）
・日時 2016年10月26日（水） 17：30〜
・場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

　永井氏は講演の中で、ナチス・ドイツのヒトラーが1933年に全権委任法（授権方）を成立させ、独裁者となった過程と現在の日本を比較して、次のように説明した。

　「自民党の緊急事態条項の中には、既に全権委任条項が入っているんです。だから、この緊急事態条項を憲法に入れて、総理大臣が『緊急事態だ！』といえば、ただちに独裁が成立するんです」

　ヒトラーによる独裁体制成立のプロセスについては、岩上安身が『ヒトラーとナチ・ドイツ』の著者で東京大学教授の石田勇治氏にロングインタビューを行っているので、ぜひご覧いただきたい。

　さらに講演の後半で永井氏は、全国29の弁護士会が、災害を理由に緊急事態条項を憲法に創設することに反対する声明を出していることを紹介した。

　この声明を最初に出したのは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県の弁護士会。兵庫県在住の長い弁護士が所属している弁護士会である。その他にも、新潟県や東北弁護士会連合会など、大災害を経験した地域の弁護士会の多くがこの声明を出している。このことについて永井氏は、「震災の経験をしているから、こんなものは要らないと、よく分かるんです」と語った。


　▲自民党改憲草案の危険性を訴える永井幸寿弁護士――10月26日、参議院議員会館

　1995年の阪神・淡路大震災で自身も被災し、以来20年以上に渡って被災者支援を行ってきた永井氏は、「災害対策で一番重要なのは現場なんですね。実際に災害が起こったときには、被災者に一番近い自治体が、準備にしたがって対処するというのが災害対策なんです」と語り、災害発生時に権力を内閣に集中し、トップダウンで指揮命令を下す緊急事態宣言がいかに役に立たないかを説明した。

　最後に「災害をだしにして憲法を変えてはいけない」という、東日本大震災の宮城県の被災者の言葉を紹介して講演を締めくくった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/225.html

[アジア21] 韓国検察、大統領府を家宅捜索　機密文書の流出問題など（朝日新聞）
韓国検察、大統領府を家宅捜索　機密文書の流出問題など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000052-asahi-int
朝日新聞デジタル 10/29(土) 16:45配信


　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府を家宅捜索した。２９日は各地で朴氏の辞任を求める集会が開かれており、国民の反発も高まっている。朴氏は就任以来、最大の危機を迎えている。

　朴氏は２５日、長年支援してもらっていた民間人のチェ・スンシル氏に機密文書を渡し、アドバイスを受けていたことを認め、謝罪した。

　大統領府の文書流出は法律で禁じられているが、大統領は憲法の規定で在職中、刑事訴追を受けない。検察当局は２９日、文書流出に関わったとされる側近らの大統領府内の事務室を捜索。流出にどう関わったかなどについて調べる。

　また、検察当局は、チェ氏がスポーツや文化に関する二つの財団の資金を流用するなど私物化したとされる疑惑も捜査している。２９日は財団の資金を集めるために経済界に圧力をかけたと取りざたされている首席秘書官らの事務室も捜索した。（ソウル＝東岡徹）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/419.html

[経世済民114] 格安スマホ業界で波乱　日本通信がソフトバンクとバトル　「接続拒否」と激怒しているが…
格安スマホ事業について説明するＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長＝９月５日、東京都渋谷区（写真：産経新聞）


格安スマホ業界で波乱　日本通信がソフトバンクとバトル　「接続拒否」と激怒しているが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000526-san-bus_all
産経新聞 10/29(土) 16:15配信


　無料対話アプリのＬＩＮＥも参入するなど、注目が高まっている格安スマートフォン業界で波乱が起きている。ソフトバンクから回線を借りて主にソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）利用者に格安でサービスを提供しようとした、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信が９月２９日、申し入れが拒否されたことを不服として協議の再開命令を出すように総務省に申立書を提出したのだ。ソフトバンクはこれに対して「拒否はしていない」としており、総務省の判断と両社の協議の行方に格安スマホ利用者や業界の注目が集まっている。

　「ソフトバンクが『拒否していない』というのは大変な誤りだ。ウソをついている」。日本通信の三田聖二会長は９月３０日、電話会議による記者会見で、憤りを隠せなかった。

　会見した日本通信によると、同社は昨年８月にソフトバンクの回線を借りて格安スマホ事業を始めるため、ソフトバンクの携帯回線への接続を申し入れた。携帯大手３社はＭＶＮＯの申し入れに応じて接続する法的義務があるため、ソフトバンクは申し入れに応じる構えだったが、「ＳＩＭフリー端末以外は接続できない」と、条件付きで回答してきたというのだ。日本通信は、この条件付き回答に激怒。会見で福田尚久社長は「１００の要望に対して、１００こたえない限りは接続拒否なのです」と述べ、端末を限定した上での回線の貸し出しは、貸し出していないのと同じだと主張した。

　日本通信はなぜ激怒しているのか。

　現在、ＮＴＴドコモの端末利用者は端末購入後、約１万円の契約解除料を支払えば、すぐにでもドコモ回線を使ったＭＶＮＯの格安ＳＩＭカードを使って、ドコモより安い通信料でスマホを利用できる。これは、ほぼ全ての格安スマホ事業者のＳＩＭカードが、ＮＴＴドコモの回線を使ったものに限定されているためだが、日本通信はこのせいで「ドコモ利用者以外がＭＶＮＯに移る選択肢を奪われている」と主張。ソフトバンクの回線を使った格安ＳＩＭカードが広く利用できるようになれば、「携帯電話契約者全体でＭＶＮＯの占めるシェアは倍になる」との見通を示す。　ソフトバンクから回線を借りようとしたのはソフトバンク利用者が容易にＭＶＮＯに移れる環境を整えるためというわけだ。

　ところが、ソフトバンクは、ドコモと違い、端末購入から１８０日経過してＳＩＭロックを解除した端末のみが接続できるようにして、日本通信に回線を貸し出そうとした。ソフトバンクは自社で格安スマホブランドのワイモバイルを運営しており、「ソフトバンクの回線を使った格安料金のスマホは、ワイモバイルを使ってほしい」との思惑もあって、端末を限定した回線貸し出しを日本通信に申し出たという見方も業界内に広がっている。

　三田会長は「ドコモと同じにしてもらいたいだけだ」と主張。福田社長は「３、４カ月ぐらいで総務省には判断してほしい」と早期解決に期待をかけている。

　折しも、日本通信が申し入れした１週間後には、総務省は、ＭＶＮＯが大手から回線を借りる接続料の値下げなど、ＭＶＮＯをさらに普及させるための有識者会合を開始した。日本通信は、こうしたタイミングを見計らった上でソフトバンクとのいさかいを表面化させたとの見方もあるが、総務省の方針に合わせて、ソフトバンクは早速、会合の中で日本通信の意向に配慮した方向で方針の変更を示した。

　ソフトバンク側は、１３、１７日に開かれた会合で、ＳＩＭロック期間の短縮に言及。「１８０日間を１２０日にすることを検討している」と具体的な日数も示した。この発言は直接は、日本通信の主張に回答したものではないが、ＳＩＭロック期間が短縮されれば、ソフトバンク利用者がＭＶＮＯに移ることができる“待ち時間”も短くなることになる。有識者からはＳＩＭロック期間を０日にすることを求める声も出ており、もしそうなると、すべての端末がＳＩＭフリー端末となる。

　有識者会合は１１月に意見をとりまとめ、総務省はＳＩＭロック指針の見直しなどを検討する。一方、日本通信の申立書に対する判断は「数カ月からそれ以上」（総務省幹部）かかる見通しで、会合とは別の時間軸で進行する見込み。それでも、ＳＩＭロック期間の短縮などの指針の見直しが、総務省の判断に影響する可能性もあり、予断を許さない状況だ。（大坪玲央）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/902.html

[経世済民114] ゴキブリ問題で炎上 はごろもフーズ若社長の前途に暗雲（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　はごろもフーズの「シーチキン」（Ｃ）日刊ゲンダイ


ゴキブリ問題で炎上 はごろもフーズ若社長の前途に暗雲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192766
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　ツナ缶のトップブランド「シーチキン」（はごろもフーズ＝本社・静岡市）にゴキブリが混入していたことが２７日発覚し、大騒ぎだ。

　ゴキブリが混入していたのは、１４年１２月に製造されたシーチキンＬフレークで、スーパーで購入した山梨県甲府市の５０代女性が今月１３日に届け出た。社内調査の結果、製造過程で混入したことが分かり、１８日に同社の担当者が女性に謝罪したというが、それ以降の対応がまずかったようだ。

「はごろもフーズがマスコミの取材に対し、公表や自主回収などの対応をとらない考えを示したことで、ネット住民が『不誠実だ！』などと、猛烈な勢いで不買運動をあおるような書き込みを始めている。一気に炎上するかもしれません」（食品メーカー関係者）

　はごろもフーズといえば、昨春、副社長だった池田憲一氏（３９）が社長に就任したばかり。池田社長は慶大卒、三菱商事出身で、創業家の後藤康雄会長の娘婿とピカピカの経歴の持ち主だ。

「はごろもフーズの本社は静岡市にあるのに、池田社長の自宅はなぜか東京都港区にある。エアバッグ事件のタカタをはじめ、同族経営企業のゴタゴタが相次いでいるだけに、批判の矛先が池田社長に向けられる恐れもあります」（前出の食品メーカー関係者）

　若社長の前途に暗雲が立ち込めてきた。





















http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/903.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 俳優の渡辺謙さん「核兵器禁止条約に日本が反対なのは信じられない。この国は何処へ行こうとしているのか」
俳優の渡辺謙さん「核兵器禁止条約に日本が反対なのは信じられない。この国は何処へ行こうとしている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13979.html
2016.10.29 19:00　情報速報ドットコム




先日に日本政府が国連での核兵器禁止条約に反対したことを受けて、世界的にも有名な俳優の渡辺謙さんがコメントをしました。渡辺謙さんは自身のツイッター上で「核兵器禁止条約に日本が『反対』という信じられないニュースが流れました」と述べ、日本の反対に驚いたと明らかにしています。

その上で、「いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか」と記載し、この国の将来に強い懸念を表明しました。

このツイートは6000回以上もリツイートされ、ネット上でちょっとした話題になっています。






以下、ネットの反応
























京都大学 エンタテイメントビジネスマネジメント論 講師:渡辺謙氏


ディカプリオ、渡辺謙の人間性をベタぼめ『インセプション』プレミア




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 健康ゴールド免許ってなんだ？ ガッカリした小泉進次郎（日刊ゲンダイ）
　　　


健康ゴールド免許ってなんだ？ ガッカリした小泉進次郎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192868
2016年10月29日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　親父以上のポチ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「政界のプリンス」などとチヤホヤされても、やはりお里が知れる。自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員が今週２６日、２０２０年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表したが、その内容たるや、おぞまし過ぎる。詰まるところ、健康の維持管理にカネをかけられない貧乏人はバッサリ切り捨てる、と宣言しているのに等しい。進次郎は親父そっくりの米国型の弱肉強食路線を地で行っている。

「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめたのは、自民党の「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」だ。進次郎は委員長代行として事実上のトップを務めている。提言は〈我が国の社会保障は、戦後の高度成長期に形成された〉として、終身雇用・定年という１つだけのレールに縛られない〈多様な生き方〉を反映することに主眼を置く。

　進次郎たちが目玉の１つに掲げたのは、「健康ゴールド免許」の導入だ。運転免許証で優良運転者に「ゴールド免許」が与えられるのに倣って、定期健診などで健康管理に努めた人の医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる。いわば医療版ゴールド免許というわけだが、そもそも「交通違反」と「疾病リスク」を同列に扱うとはムチャクチャな発想だ。

■“炎上アナ”と変わらない発想

　進次郎たちは提言の中で〈医療介護費用の多くは、生活習慣病、がん、認知症への対応である。これらは、普段から健康管理を徹底すれば、予防や進行の抑制が可能なものも多い〉と決めつけているが、がん患者の中には遺伝的要因が強く影響して発症する人もいる。世の中には生まれつき病を抱えた人だって大勢いるのに、提言はこう続ける。

〈現行制度では、健康管理をしっかりやってきた方も、そうではなく生活習慣病になってしまった方も、同じ自己負担で治療が受けられる。これでは、自助を促すインセンティブが十分とは言えない〉

　進次郎たちは表現こそソフトにまとめているが、発想自体はどこぞの“炎上アナ”と変わらない。９月に自身のブログで〈自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！〉と暴言をつづって、完全に仕事を干されたアノ人である。

　オレたちの払っている保険料が無軌道に支払われていると言いがかりをつけ、医療コストがかさむ老人や病人を敵視する――。進次郎たちの提言は、この国の一部にはびこる偏狭的で不寛容な歪んだ風潮をいたずらにあおるだけである。

　経済アナリストの菊池英博氏に提案の感想を聞くと、カンカンになってこう言うのだ。

「進次郎氏たちは所得だけでなく、ついに人間の健康にまで格差を拡大させるのかと驚愕します。今の時代、お金持ちほど健康維持に気を配れます。人間ドックや高級ジムに通えるのも、優良食材でデトックスに励めるのも、豊富な財力があればこそです。逆に雇用の不安定な人々は年に一度の健康診断さえ受けられないのが現実です。つまり、所得の格差が疾病リスクに大きな影響を与えているのに、健康管理に努められる恵まれた人々の自己負担を低くするのは、ロコツな金持ち優遇策です。提言の根底には、父親の純一郎元首相と同じカネが全ての新自由主義がうかがえます。『自助努力を促す』と言いながら、貧しい病人に肩身の狭い思いをさせる血も涙もない発想ですよ」

　進次郎たちの弱者切り捨ての発想は、格差固定の差別社会を助長する結果を招きかねない。


　　
　　　お年寄りを増悪の対象にするな（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


ひょっとして米国のエージェントなのか

　進次郎のように幼い頃から健康にカネをかけてこられた裕福な“お坊ちゃま”たちは、いざ病気になっても医療負担を低減されるし、その分を高度先進医療費などに回せる。一方で生まれながらに難病を患ってしまった低所得層の自己負担は据え置かれる。本来なら、こうした不幸な人たちこそ医療費を低減させるべきなのに、進次郎たちは容赦なく見捨てる。長期に及ぶ医療負担を賄えず、治療をあきらめざるを得ない人たちは救われないのだ。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）は、こう指摘する。

「進次郎氏らの提案は、やたらに『自助を促す』ことを強調していますが、社会保障の基本は『公助』です。そして日本の国民皆保険制度が優れているのは、国民が納めた保険料を通じ相互に連帯して支え合う『共助』が徹底されてきたためです。医療の現場に『自助』を求める発想からは、国民一人一人をコストの対象としかみなそうとせず、コストのかかる老人や病人を“金食い虫”と忌み嫌う考えが透けてみえます。行き着く先はアメリカ型の医療崩壊で、医療の恩恵を受けられるのは健康をカネで買える富裕層のみ。貧しい人々は満足な治療を受けられないというイビツな社会です。それこそが、『自助』という言葉で市場原理主義を推し進める進次郎氏らの望みなのではと思えるほどです」

■父親以上の“米国のポチ”に

　進次郎たちの提言は「健康ゴールド免許」の他にも、突っ込みどころが満載だ。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にいつまでも保険料を負担させる「人生１００年型年金」も盛り込まれている。

　定年を越えて働いている高齢者の多くは、年金だけでは老後資金を賄い切れず、何とか体が動くうちに「たくわえ」を増やそうとしている。進次郎お坊ちゃまは、そんな実態に目もくれず、さらに受給開始年齢を引き上げるなんて乱暴すぎる。ますます貧しい「下流老人」を増やすだけである。前出の菊池英博氏はこう言った。

「日本の国民皆保険制度を揺るがすような進次郎氏らの提案に、米国の保険会社は大喜びでしょう。彼らは皆保険制度こそが、日本における医療保険のシェア拡大を妨害していると目の敵にしてきた。将来の総理候補と目される与党の“ホープ”が、皆保険の崩壊を促すなんて願ったりかなったりです。また、進次郎氏は党農林部会長として農協改革と称し、金融部門の切り離しを目指しています。この提案だって、農協マネーを狙う米国を喜ばせるだけですよ。進次郎氏は初出馬の直前まで米国に留学し、“ジャパンハンドラー”の牙城とされる保守系シンクタンク『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）』の非常勤研究員を務めていました。あまりにも米国寄りの提案の数々には、ひょっとして米国政府のエージェントなのかと疑いたくもなります」

　進次郎の正体みたりで、こんな男が首相になったら、父親以上の“米国のポチ”になるに違いない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/227.html

[国際15] クリントン候補　米大統領選挙でのトランプ候補の勝利を除外せず（Sputnik）

クリントン候補　米大統領選挙でのトランプ候補の勝利を除外せず
https://jp.sputniknews.com/us/201610292955558/
2016年10月29日 20:44　Sputnik


米民主党のクリントン大統領候補は、アイオワ州のシーダーラピッズで演説に立ち「選挙で共和党のトランプ候補が勝利する可能性も除外できない。なぜなら選挙では何が起きてもおかしくないからだ」と述べた。米政治メディアPoliticoが伝えた。

クリントン候補は「トランプ氏は『まだ勝つことができる、あなた方は私が正しいことを知っている』と言っている。選挙では何が起きてもおかしくない」と強調し「私達は、アクセルペダルから足を離してはならない」と付け加えた。

クリントン候補は、演説の中で主にトランプ候補の戦略を批判し、Politicoの報道によれば「トランプ候補は勝つために、意気消沈した有権者にすがっている」と指摘し、次のように続けた-「彼の選挙キャンペーン戦略には、大きな秘密などない。その戦略とは、女性や若者やカラーピープルを家の中にとどまらせておくことにある。」


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP批准阻止と安倍政治打破の方策ー(植草一秀氏）
TPP批准阻止と安倍政治打破の方策ー(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp89f8
28th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院のＴＰＰ特別委員会で安倍政権与党がＴＰＰ批准案の採決を強行しようとしている。

しかし、ＴＰＰの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、

審議が不十分であることは明白である。

交渉参加国は批准を急いでいない。

また、８５％ルールで、米国が批准しない限りＴＰＰは発効できないが、

その米国で批准の見通しが立っていない。

大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、

その場合には、ＴＰＰの内容の見直しが行われると見られている。

この事情があるから、交渉参加国はＴＰｐ承認手続きを急いでいない。

米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。

ＴＰＰは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。

関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、

日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。

米国の自動車輸入の関税率については次のように決定された。

乗用車：現行の２．５％の関税率が１４年間据え置きされ、１５年目から引き下げが開始し、２０年目で半減、

２５年目に撤廃

トラック：現行２５％の関税率が２９年間維持され、３０年目に撤廃

驚愕の内容である。

米国の自動車輸入の関税率は、

乗用車では１４年間、トラックではなんと２９年間も引下げがゼロなのだ。


他方、日本が重要５品目に挙げた重要産品の肉の関税率はどうなったのか。

牛肉；現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、

１６年目には９％に引き下げられる。

豚肉：現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、

１０年目から５０円に引き下げられる

重要５品目とは、ＴＰＰ交渉の関税撤廃の例外品目にすることについて、国会でも議決された品目である。

２０１３年４月１９日に、衆院農林水産委員会は国会決議のなかに次の規定を盛り込んだ。

一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、

引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。

十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

ところが、ＴＰＰ最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」とされた品目はひとつもなかったことが

国会審議で明らかにされた。

そのなかの、最重要品目である牛肉、豚肉についてさえ、

最終合意で決定された関税率の引下げは上記のものなのである。

自動車の関税が１４年間、２９年間、まったく引き下げられないのとは対照的に、

肉の関税はＴＰＰ発効と同時に大幅に引き下げられることになる。

つまり、日本の国益を守る交渉など、まったく行われていないのである。


これは関税率の問題だが、ＴＰＰの問題は関税率にとどまらない。

関税率の引き下げなど、ＴＰＰ全体から見れば、ほんの一部の事項に過ぎないのだ。

食の安全・安心が崩壊する。

公的医療保険制度が崩壊する。

労働規制が全面的に改変されてしまう。

金融サービスにおいて激変が生じる。

国民資金が外資に収奪される。

そして、日本の国家主権が喪われる。

極めて重大な問題が存在する。

ＴＰＰの恐ろしさは、現時点で全貌が明らかにならない点にある。

秘密交渉で交渉内容が明らかにされていないことも問題だが、

それ以上に大きな問題は、ＩＳＤ条項などを活用した今後の経緯を通じて、

日本の諸制度、諸規制が改変される可能性が高いことが最大の問題なのだ。

現時点では明らかになっていないが、

今後、日本がＴＰＰに参加した将来時点で発生する問題が無数に想定できることが問題なのだ。

臨時国会で批准を強行するべきでない。

しかし、ハゲタカ資本の命令を受けている安倍政権は、これを臨時国会で強行承認しようとしている。

「数の力」で押し切る場合には、次の総選挙で自・公・維を大敗させることが絶対に必要だ。

野党は総力を結集して、拙速採決を阻止しなければならない。

最低目標ラインは、衆院採決を１１月２日以降に先送りさせること。

参院での自然承認の状況を作らせないこと。

野党は最低でもこのラインを死守しなければならない。


衆議院ＴＰＰ特別委では、民進党の福島伸享議員などが提起したＳＢＳ米の価格偽装問題が

まったく解決していない。

輸入業者が「調整金」の形態で表面価格よりも安い価格で輸入米を販売していた事実が明らかになっている。

ところが、農水省は調査をしたにもかかわらず、この事実を認めない。

真実をねじ曲げて、押し通している。

国会質疑で山本農水相に代わって調査内容について説明している政策統括官の唐澤彰氏は

私の大学時代のクラスメート、草野球の仲間でもあるが、国会答弁を行う以上、事実を正確に述べるべきである。

実際にヒアリングをした結果として、調整金によって表面価格よりも安い価格で輸入米を販売していたことは、

メディア等の聞き取り調査によって明らかにされているのであり、これを否定することは許されない。

米の輸入により、安い価格のコメが流通すれば国内産価格に影響するのは理論的に明らかであり、

価格に影響がないとする農水省見解は根拠がない。


福島伸享議員は、このような調査を前提とした影響試算をベースにした審議はできないと主張するが、

当然の主張である。

農水省に調査報告書を再提出させ、その上で審議をやり直すべきことは当然である。

ＴＰＰの内容は広範囲に及び、しかも、交渉過程が隠蔽されている。

発表されている文書は日本語のものではなく、

政府は最終合意文書の３分の１も日本語訳として情報提供していない。

日本は米国に次ぐ交渉参加国中第２位の経済大国である。

英語、スペイン語、フランス語の正文があるのに、日本語の正文がないことからして、不当な条約なのである。


日本の政治家は完全に骨抜きにされている。

米国は力の強い国で、日本を実質的に支配している。

政治家も、米国の命令に従っておけば、身分は安泰、経済的にも高い処遇を得られる。

しかし、そんなことで、日本国民の幸福を守る姿勢を失うくらいなら、政治家などやめてしまうべきだ。

稲田朋美防衛相は、かつて、ＴＰＰは

「日本文明の墓場行きのバス」

と明言していた。

ＴＰＰは日本の国益、日本国民の利益を損なうものだと明言していた自民党議員が多数存在する。

２０１２年１２月の選挙では、

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！」

「ＴＰＰ交渉への参加に反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのではないか。


その自民党議員が、この現状を目の当たりにして、沈黙しているのはどういうことなのか。

米国にひれ伏すポチだらけになって、日本国民の幸福を守れるのか。


この問題をもっとも真剣に考えなければならないのは主権者国民だ。

これからの政治においては、主権者が主導的役割を果たさなければならない。

日本の政治をここまで悲惨な状況にした主犯は

民主党＝現在の民進党

である。

２００９年の政権交代の偉業を成し遂げた、本当の功労者を追放して、

権力とポストだけを横取りした悪党が民主党、そして今の民進党の中心に居座っている。

そもそも、百害あって一利なしのＴＰＰを持ち込むきっかけを作ったのは、

菅直人氏

と

野田佳彦氏

である。

だから、いまの自公と民進党内の悪党は共犯関係にある。


これから、日本の政治を立て直すためには、民進党を

悪党と悪党以外に明確に分離しなければならない。

民進党が分離しない場合には、主権者が民進党を分離する必要がある。

主権者が支援できる議員、候補者と

主権者が支援できない議員、候補者に

分離するのだ。

この主権者の支持がなければ、民進党議員、候補者は

絶対に当選できない。

民進党を丸抱えで野党共闘を成立させることは正しくない。


政策を基軸に、候補者を選別することが何よりも重要だ。

問題の背景には、連合が「御用組合連合」に仕切られているという重大な問題がある。

民進党内の悪党と、連合を仕切る御用組合連合と決別すること。

それが、日本政治立て直しの第一歩になることを主権者が明確に確認することが極めて重要である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/229.html

[中国10] 中国の「報復」か？韓国製家電にも危機、サンプル検査の合格率はわずか5割
28日、北京商報は、「サムスンのGalaxy Note7の発火・爆発問題が収束を見ない中、韓国製家電にも危機が訪れている」と伝えた。写真は広西チワン族自治区のデパートで行われたサムスンの販売展示会。


中国の「報復」か？韓国製家電にも危機、サンプル検査の合格率はわずか5割
http://www.recordchina.co.jp/a153726.html
2016年10月29日(土) 6時20分


2016年10月28日、北京商報は、「サムスンのGalaxy Note7の発火・爆発問題が収束を見ない中、韓国製家電にも危機が訪れている」と伝えた。

理由は、山東省の出入境検験検疫局の最新のデータで、過去9カ月間に製品検査で不合格になった韓国製家電が5割に迫ることだ。同局が行った34回のサンプル検査のうち、16回で品質や安全性に問題があることが判明。不合格率は47．1％に上る。

主な問題は、「安全に関する重大な設計的欠陥」「製品保護における重大な欠陥」「表示および使用情報が規定に反する」の3つ。専門家は、中国国内で韓国製家電に品質や安全面での問題が頻発している原因について、「一部の悪徳メーカーが模造品を中国に向けて販売していること」や「消費者が韓国で購入して持ち帰ったり、ネットショップで購入したりする製品にはチェックが効かず、アフターサービスの主体もはっきりしないこと」を挙げた。

一方で、中国による「報復」という見方もある。環球網によると、中国に輸入される韓国製の食品や化粧品が8月になって急増していることがわかった。輸入品のうち、不合格と判定された食品や化粧品は、7月には5種類だったものの8月には12倍以上の61種類に激増した。中国は今後も、安全を理由に検査基準を引き上げる方針を示している。

山東省検疫局の過去9カ月間の詳細なデータは明らかになっていないが、関係者からは「中国がTHAAD（高高度防衛）ミサイル配備を決定した韓国に対する締め付けを強化している」という声も聞かれる。

いずれにしても、中国の専門家の洪仕斌（ホン・シービン）氏が「日本製家電が壊滅する中、韓国製家電は中国でハイエンドな製品の代名詞になってきたが、最近の安全問題の頻発によって中国市場での地位も重大な打撃を受けるだろう」と指摘するように、韓国にマイナスの影響をもたらすことだけは間違いない。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/163.html

[中国10] 同じアジアの国なのに…、中国の自動車製造技術が日本にかなわないのはなぜ！？―中国メディア
26日、捜狐汽車は、「同じアジアの国なのに、中国の自動車製造技術が日本にかなわないのはなぜ？」と題する記事を掲載した。写真は江西江鈴集団の自動車工場。


同じアジアの国なのに…、中国の自動車製造技術が日本にかなわないのはなぜ！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153658.html
2016年10月29日(土) 6時50分


2016年10月26日、捜狐汽車は、「同じアジアの国なのに、中国の自動車製造技術が日本にかなわないのはなぜ？」と題する記事を掲載した。

中国ではこれまでも日本の技術力が高く評価されているが、その代表格とも言えるのが自動車だ。記事は、「簡単な溶接一つにしても、中国では数年教わっただけの若造がすぐに機械の前に立つが、日本では厳しい教育と審査を受けなければならない」と指摘。精密機器の領域でも日本との差は大きく、中国はエンジンやボディーの鋼板、ネジに至るまで日本や欧州から輸入している状態だとしている。

その原因はどこにあるのか。記事は「西洋の技術を学ぶという点で、実は日本と中国の始まりはほとんど同じだった」と指摘する。ただ、「当時の清朝が中体西用論（中国の学問を基礎とし、西洋の学問を利用する）を採用したのに対して、日本は全面的に西洋に倣う明治維新を行った。数十年後、洋務運動は明治維新に完敗した」と分析している。さらに、「朝鮮戦争やベトナム戦争で米国を支援した日本は、機械工業の発展のチャンスを迎えた」とする一方、「ソ連に学んでいた中国の発展は、ソ連解体とともに方向性を失うことになった」と指摘。「この100年の工業の発展は日本の2、30年にも及ばず、その差は80年余りにもなる」と論じた。

その後、フォルクスワーゲン、トヨタ、フォードといった世界的に有名な自動車メーカーが次々と中国に工場を建設するが、「核心技術はすべて海外のもので、自国メーカーは“組み立て”の道を歩むことに。海外の技術を消化することを前提に自主生産を進めたものの、市場と利益の追求に走ったことでSUVの発展に傾倒。エンジンは三菱製を直接輸入することになった」などと紹介し、「中国国産車の発展の方向性が不明確な間に、日本はハイブリッド路線を進み、さらにその差を広げた」と分析している。

では、中国が日本の自動車工業に追いつき追い越すには何をしなければならないのか。記事は、「浮ついたり、他社に追随したりすることをやめ、正攻法で自分たちの技術を蓄積していくこと」「宇宙開発領域の鋳造技術と高品質のアルミニウム原料の研究開発を転用し、自動車分野の発展を促すこと」「中国市場で国際基準よりも高い安全検査基準を打ち出し、合弁企業からさらに高い技術を輸出させること」の3つを挙げた。そして最後に、「われわれに欠けているのは技術や人材だけでなく、100年の技術の蓄積。国産車が自らの道を進むことができると信じている」とまとめた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/164.html

[アジア21] 在外韓国人も朴大統領の辞任を要求「海外で顔上げて歩けない」＝韓国ネット「僕も韓国国民であることが恥ずかしい」
28日、韓国の朴槿恵大統領が知人女性に機密文書などを提供していた問題を受けて韓国では大統領の辞任を求める声が高まっているが、この動きが海外に暮らす韓国人の間にも広がった。資料写真。


在外韓国人も朴大統領の辞任を要求「海外で顔上げて歩けない」＝韓国ネット「僕も韓国国民であることが恥ずかしい」「これ以上惨めになる前に辞めて」
http://www.recordchina.co.jp/a153757.html
2016年10月29日(土) 7時10分


2016年10月28日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が知人女性に機密文書などを提供していた問題を受けて韓国では大統領の辞任を求める声が高まっているが、この動きが海外に暮らす韓国人の間にも広がった。韓国・ニューシスなどが伝えた。

海外50カ国の韓国人らは28日、インターネット上に「海外では恥ずかしくて顔を上げて歩くことができない。朴槿恵大統領の下野（げや）を求める」との宣言文を公開した。在外韓国人らはこの文書の中で、「大統領ともあろう人物が一個人の操り人形と化していた事実が広く世の中に公開された」「これは国民を愚弄（ぐろう）し欺いたことはもちろん、国を混沌（こんとん）のどん底に突き落とした重大犯罪であり国家の恥だ」と主張した。

また、「権力を無資格者に差し出した朴大統領にはこれ以上国政を運営する資格がない」として大統領の速やかな辞任を求めるとともに、「われわれ在外同胞は今回の事態の深刻性に憂慮を超え驚きと憤りを禁じ得ない」と怒りの声を上げた。

これを受けて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「本当に恥ずかしくて海外では顔を上げて歩けないよね。朴さんはずいぶん海外に行ってるけど」
「これで弾劾をしなければ、国民は本当に犬や豚になる」
「どこかに出掛けて韓国人と名乗れなくなったのは僕らも同じ。しばらく海外はやめとこう」
「時間がたてばたつほどプライドが傷つくこの感じは何だろう？」

「こんな国の国民として税金をきちんと払い、兵役にまで頑張って行ってきたことがムカつく」
「これが米国やヨーロッパだったら、朴槿恵はもう銃に撃たれててもおかしくない」
「最近のごたごたで何をする気も起きずただただぼんやりしてしまう。大統領は時間稼ぎをやめて早く許しを請うべき」

「一国の大統領が先頭に立って国の恥をさらすとは…。僕もこの国の国民であることが恥ずかしい。海外で暮らす同胞はなおさらだろう」
「これ以上惨めになる前に辞めて」
「どんだけ恥ずかしいだろう。その気持ち分かるよ」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/420.html

[中国10] 江戸時代からすでにあった！日本の清潔さの裏には数百年のたゆまぬ努力―中国メディア
26日、央広網は、「日本はなぜあれほど清潔なのか？」と題する記事を掲載した。写真は環境センター。


江戸時代からすでにあった！日本の清潔さの裏には数百年のたゆまぬ努力―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153783.html
2016年10月29日(土) 7時30分


2016年10月26日、央広網は、「日本はなぜあれほど清潔なのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「日本に対する見方は人それぞれだが、一つだけ共通の認識がある。それは、日本はとても清潔であるということ」と指摘。日本で部屋を借りると、ごみ処理の仕方が記された資料を渡され、入居の際にも詳しく説明を受けることを紹介した。

その内容は、指定のごみ袋を使う、ごみを出す日時と場所が決まっている、粗大ごみの処分は有料、不法投棄には高額な罰金が課せられるといったものだ。記事は、こうしたルールがあることで無駄なものを購入したり、何でもごみとして捨てたりすることが減るとし、日本人の「ごみが出るのを減らせば、後の処理が楽」という理念にもかなうものだとしている。

また、ごみ処理場にも触れる。「日本のごみ処理場が中国のそれと異なるのは、周囲の環境が汚れていたり、空気中に鼻を突く異臭が漂っていたりしないこと」だといい、さらに違うのは、「日本のごみ処理場は開放されていて、中国のように警備員や守衛がいないこと」だという。

記事は、日本のごみ処理場の内部は見学できるようになっており、ごみ処理場の模型があったり、PRポスターが張られていたり、中にはイベントを開催するところもあると紹介。ごみの分別を呼びかけるとともに、周辺の空気の質などのデータも公開することで、周辺住民の「安全、安心」にも配慮していると論じた。

さらに、日本では江戸時代からすでに決められた場所にしかごみを捨てられないという仕組みがあったことや、1900年には「汚物掃除法」が施行され、ごみ収集や処理方法、その責任などが細かく規定されたほか、「環境基本法」を大枠に、「廃棄物処理法」や「家電リサイクル法」などの法整備が進められてきたことに言及。記事は、「数百年に渡りたゆまぬ努力を続けてきたことで、日本は現在、世界で最も清潔な国の一つになったと言うことができる」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/165.html

[アジア21] 日本人は韓国人より断然けち！？世界寄付指数ランキング発表＝韓国ネット「とりあえず日中より上で満足」「日本はこんなに順位が
26日、韓国・聯合ニュースなどによると、国別の寄付やボランティア活動への賛同度合について調べる「世界寄付指数ランキング」で、韓国が前年より順位を落としたものの日本を上回る位置にランクインした。写真はミャンマー。


日本人は韓国人より断然けち！？世界寄付指数ランキング発表＝韓国ネット「とりあえず日中より上で満足」「日本はこんなに順位が低くても…」
http://www.recordchina.co.jp/a153766.html
2016年10月29日(土) 8時20分


2016年10月26日、韓国・聯合ニュースなどによると、国別の寄付やボランティア活動への賛同度合について調べる「世界寄付指数ランキング」で、韓国が前年より順位を落としたものの日本を上回る位置にランクインした。

英国のチャリティー支援財団（CAF）が25日（現地時間）発表した16年版の世界寄付指数に関する報告書によると、ミャンマーの寄付指数は70％で調査対象の140カ国中1位となった。2位以下は米国（61％）、オーストラリア（60％）、ニュージーランド（59％）、スリランカ（57％）、カナダ（56％）と続く。

この調査は各国から1000人を選定しインタビューを実施、「見知らぬ人を助けた経験」や「寄付経験」「ボランティア活動の時間」などを聞き取った結果を総合し寄付指数を算出するもの。1位のミャンマーについてCAFは、国民の大多数に浸透している仏教信仰の影響が善行につながっていると分析している。

一方、韓国の寄付指数は33％、順位は前年の64位から11ランク下がり75位だった。「ボランティア活動をしたことがある」とした韓国人は18％、「慈善団体への寄付経験がある」との回答は35％だった。記事は結果について「韓国は代表的な紛争国であるイラク（31位）よりも寄付に対してけちであることが分かった」と伝えたが、日本や中国の順位はその韓国にも遠く及んでいない。日本は114位、中国は寄付指数11％で最下位だった。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）が75位とは驚き」
「韓国最高の名言を知ってるか？『君の物は僕の物、僕の物も僕の物』」
「韓国は国家機密も分け合っちゃう国だよ（韓国大統領が私人である友人に機密文書などを渡していた事件を受けて）」

「韓国では貧しい人がまた貧しい人を助ける例が多いね」
「韓国は慈善団体の不正が多くて寄付の信用度が下がってる部分もあると思う」
「日本より上というのは意外」
「とりあえず日中より上なので満足」

「韓日中の3国は、民族的にも似ていて幸福指数はそろって低い。こういう調査に表れる貪欲さも同じだな」
「韓国より順位が低い日本人も、他人には絶対に迷惑を掛けない。他人の人生に口出ししないし、思いやりの心も強い。内心は分からないけどね。一方韓国や中国は他人に迷惑を掛けるどころか自分さえうまくいけばOK。他人をだましてでもすべてを手にしようとする」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/421.html

[アジア21] 韓国与党セヌリ党、朴大統領に離党を要求か―中国メディア
28日、新浪網によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が親しい友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領に関する内部資料を渡していた問題で、与党セヌリ党内に朴大統領の離党を求める声が強まっている。


韓国与党セヌリ党、朴大統領に離党を要求か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153774.html
2016年10月29日(土) 9時10分


2016年10月28日、新浪網によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が親しい友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領に関する内部資料を渡していた問題で、与党セヌリ党内に朴大統領の離党を求める声が強まっている。韓国国内には「今回の問題は氷山の一角だ」とする声が広がっている。

セヌリ党は26日、青瓦台（大統領府）に対し、大幅な内閣改造と人事異動の実施を要求。朴大統領は同党の李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表と電話で会談し、今回の自体の重要性を考慮し「よく考えたい」と話したという。

韓国・聯合ニュースによると、朴大統領は近く内閣改造と青瓦台秘書団の人事異動に着手。今回の問題の収束を図りたい考えだ。専門家は「韓国の安全保障と経済問題に重大な危機をもたらす事態。内閣と秘書団の血を入れ替えることで、内政には深刻な影響が出るだろう」と述べた。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/422.html

[アジア21] 韓国に衝撃！肺炎死亡者の3割が加湿器殺菌剤の犠牲者か＝韓国ネット「大虐殺じゃないか」「国民に毒ガスを吸わせていたとは、
27日、韓国メディアによると、韓国で多くの被害を出した有毒成分を含む加湿器用殺菌剤の影響が、現在把握されているよりもはるかに広範囲に及んでいた可能性を指摘する分析が出された。資料写真。


韓国に衝撃！肺炎死亡者の3割が加湿器殺菌剤の犠牲者か＝韓国ネット「大虐殺じゃないか」「国民に毒ガスを吸わせていたとは、戦争よりひどい」
http://www.recordchina.co.jp/a153730.html
2016年10月29日(土) 11時10分


2016年10月27日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国で多くの被害を出した有毒成分を含む加湿器用殺菌剤の影響が、現在把握されているよりもはるかに広範囲に及んでいた可能性を指摘する分析が出された。1995〜2011年の17年間の韓国の肺炎死亡者7万人のうち、29％に当たる2万人がこの殺菌剤の影響で死亡したとの衝撃の内容だ。

仁荷大社会医学教室のイム・ジョンハン教授は27日、天安市内の大学で開かれた韓国環境毒性保健学会秋季学術大会で上記のような研究結果を発表した。イム教授によると、2000〜14年にかけ米国や日本などほとんどの先進国で肺炎の死亡率は減少傾向だったが、韓国だけは00〜02年に減少したのみで、03年以降は増加している。イム教授はまた「特に0〜4歳の乳幼児死亡率が下がっていた中で10〜11年に急激に上昇したのは、加湿器殺菌剤の影響以外では説明がつかない」と述べた。

問題となった加湿器殺菌剤の成分は、肺炎のほかぜんそくや肺線維症を引き起こすとされる。イム教授は、韓国国民の20％が加湿器殺菌剤の下にさらされたという前提で疫学調査を行い、今回の結果を導き出したと説明した。

報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「衝撃だ。大虐殺じゃないか。政権が代わったらこれも詳しく捜査してくれ」
「韓国人を殺した殺人企業だ。財産を没収しろ！」
「国民に毒ガスを吸わせていたとは、戦争よりひどい」
「これを忘れることなく不買を続けよう」

「こんな死に方は浮かばれない」
「すべて投票を間違ったせいだ」
「スーパーマーケットでも殺菌剤を使ってたはず。昔はスーパーでよく胸が苦しくなったけど、ちゃんと理由があったんだね。今でも時々苦しくなるよ」

「まさに猟奇的な事件だ。2万人も死んでいるのに誰も知らなかったなんて」
「僕も救急センターに運ばれて死ぬところだった。あの時は原因も分からずただ肺炎と言われただけ。その後加湿器を使わなかったから、今こうして生きていられる」
「日々のニュースが恐ろしくなった。この国は本当に地獄だよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/423.html

[中国10] 日本が清潔なのは貧しいから？スレ主の主張に中国ネットは猛反発＝「なんという愚かな主張」「中国が汚いのはお金持ちだからだ
26日、中国の掲示板サイトに日本が清潔なのは貧しいからだと主張するスレッドが立った。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本が清潔なのは貧しいから？スレ主の主張に中国ネットは猛反発＝「なんという愚かな主張」「中国が汚いのはお金持ちだからだったのか」
http://www.recordchina.co.jp/a153744.html
2016年10月29日(土) 12時10分


2016年10月26日、中国の掲示板サイトに日本が清潔なのは貧しいからだと主張するスレッドが立った。

スレ主は、人が生活するところが汚くなる理由は、大量のごみが出ることと、ごみをきちんと処理しないことにあると指摘。日本は山が多く生産できる食糧が少ないためごみも少ないのできれいなのだと主張した。

また、日本は島国で水も豊富なため、洗濯や風呂が便利であるため清潔さを保ちやすいと指摘。しかし、伝統的な日本の家には囲炉裏があって、食事を作ると部屋中が煙だらけになり、武士は面倒になると畳の上で用を足したと主張、日本のきれいさは偽りだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは寒い冗談だな」
「敵を甘く見るのはやめた方がいいよ」
「ハハハ！ならば欧米も貧しいというのか？」

「スレ主は日本に行ったことがあるのか？」
「日本にはごみがないというのか。何と愚かな」
「なんという愚かな主張だ。中国の農村部はもっと貧しいのに何できれいじゃないんだ？」

「中国が汚いのはお金持ちだからだったのか」
「中国北西部はもっと貧しい。1年に1度しか風呂には入らない」

「日本が清潔な理由は貧しいからで、中国が汚い理由は豊かだから？愛国者は恥というものを知らないようだ」

「日本は放射性物質を海に垂れ流しているのだから清潔になるわけがない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/166.html

[アジア21] 韓国旅行業界にいよいよミサイルショック！最大顧客の中国人減少が顕著に＝韓国ネット「問題はミサイルよりぼったくり」
27日、韓国を訪れる中国人観光客の減少が顕著になっている。THAADの韓国配備決定を発端とした中韓の摩擦の影響が数字で表れ始めているのだ。写真は韓国のTHAAD配備反対デモ。


韓国旅行業界にいよいよミサイルショック！最大顧客の中国人減少が顕著に＝韓国ネット「問題はミサイルよりぼったくり」「来なければ国がきれいに…」
http://www.recordchina.co.jp/a153662.html
2016年10月29日(土) 12時40分


2016年10月27日、韓国・アジア経済によると、訪韓外国人の最大派閥である中国人観光客の減少が顕著になっている。THAAD（サード・終末高高度防衛ミサイル）の韓国配備決定を発端とした中韓の摩擦の影響が、いよいよ数字で表れ始めているのだ。

韓国免税店協会が27日発表した先月の国内免税店への外国人来店客数は171万600人で、前月より9．9％減少した。減少幅としては、中東呼吸器症候群（MERS）が流行した昨年7月（前月より68万8000人減少）に次いで大きい。

訪韓外国人の数はMERSの影響が薄れて以降、徐々に回復傾向にあった。昨年8月には前月と比べ2倍近い115万1200人が訪韓、今年7月には歴代最高規模となる191万7200人の外国人が韓国を訪れた。これに伴い、免税店の売り上げも上昇傾向にあった。

しかし、今年7月のTHAAD配備決定を受け、早くも翌8月から韓国にとって最大の「お客様」である中国人観光客が減り始めている。8月の免税店への外国人来店客数は190万400人で前月より1万6800人減少、「夏休みシーズンに客が減少するのは異例」と現場でも懸念の声が出ていた。そしてここへ来て、「中国国家観光局が訪韓中国人観光客を20％減らすよう自国旅行業界に指示した」との報道が出たことで、韓国旅行業界の懸念は拡大する一方だ。

業界関係者は「中国発ショックによる訪韓中国人の急減で、売り上げの下落が予想される」とし、ツアー客から個人観光客へターゲットをシフトするなど戦略を修正する計画ではあるものの、「減少したツアー客の分を個人観光客で埋めることができるかは未知数」とため息交じりに語った。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「問題はTHAADじゃなくてぼったくりね」
「こんな観光業界じゃ、僕だって韓国になんか行きたくならない」
「ばかだな。中国人が減ったという現象の分析からして間違ってる。だからまともな対策も出ないんだ。韓国に来ないのは韓国に見るものがないからだよ」

「来てくれなくていい」
「もう来ないで。おかげで済州島には行きたくもなくなったよ」
「中国人が来ようが来まいが、一般の市民には何の得も損もない」
「はした金で国の安保を売るようなことはするなよ」

「中国への依存度を少しずつ下げていくべきだ。中国にすり寄る国はいつか中国の属国になり奴隷になる」
「THAADのおかげで中国人が来なくなるなら、むしろ配備は正解」
「中国人が来なければ国がきれいになっていいと思う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/424.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞「日本が憎かった」中国人教師、訪日旅行で日本観が変わる
19日、「子どものころは日本を憎いと感じたこともあった」と話す中国人教師が、訪日旅行で印象深かった出来事を文章につづっている。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞「日本が憎かった」中国人教師、訪日旅行で日本観が変わる
http://www.recordchina.co.jp/a150600.html
2016年10月29日(土) 13時10分


2016年10月19日、「子どものころは日本を憎いと感じたこともあった」と話す中国人教師が、訪日旅行で印象深かった出来事を文章につづっている。

中国人は常に日本に対して言いようのない敵対心を持っている。その原因は歴史と政治。私が学生だったころ、教科書には抗日に関する文章があり、それを読んでは心の中が憎しみでいっぱいになったものだ。ただ、成長してからはこのような感情も次第に薄れ、自分が憤青（愛国心が顕著な若者）になり得ないことが分かった。実際に行ってみて日本が好きになったし、日本に対する根拠のないバッシングは単なる偏見だと考えている。日本に行く前に私を引き付けたのがラーメン、刺し身、ユニバーサルスタジオ、ディズニーランド、そして安くて使い勝手の良い化粧品だとしたら、日本から帰って来て何度も思い出してしまうのが日本人の謙虚さや優しさ、誠実さだ。

日本に行く前に2つの出来事があった。当時は何とも思わなかったが、今になってみると心に引っ掛かりを感じてしまう。

1つ目の出来事は私の授業中に起きた。海外のおいしい食べ物について話をした時、1人の男子学生が立ち上がって「日本の食べ物が一番おいしくないと思います。なぜなら日本人は一番の悪人だからです」と発言したのだ。そして2つ目は研修での出来事。その日はちょうど盧溝橋事件が起きた7月7日だった。日本で仕事をしたことのある男性講師がその経験を語り、最後に日本の歌を流そうとしたのだが、この試みは他の講師によって止められてしまった。「こういう日にわれわれは日本の歌なんか聞きたくない。聞くべきは中国の歌だ」というのがその理由だ。注意を受けた講師は気まずそうな表情を浮かべ、周囲に謝罪した。

正直なところ、私には彼のどこが間違っていたのかよく分からなかった。「国辱を忘れるな」「歴史を銘記」という言葉は国民誰もが知っている。しかし、このことと日本の歌との間になんの関係があるのだろう。過去の過ちのためにその民族を否定することは間違っている。研修中のこの出来事で、私は例の男子学生の発言を思い出した。われわれが知らず知らず感化され、子どもたちに注ぎ込んでいる思想は果たして正しいものなのだろうか。それとも自分たちが正しいと思い込んでいるだけなのだろうか。

ここで日本で出会った人たちのことを話したいと思う。私の日本観を変えた一番の原因が日本の人々なのだから。日本人の礼儀や謙虚さは仕事としてのサービスの中だけでなく、日常のいろいろなところで実感することができる。道を尋ねると誰もが親切に身振り手振りで教えてくれ、年配の3人組は自分の用事を後回しにしてまで私を目的地へと案内してくれた。私がバスに乗り遅れないようにと、ドアのところで待ってくれたおばあさんもいる。駅の改札口では「切符を失くしてしまって」と訴える私に、駅員の男性が英語で「どうぞ」と一言。私の言葉を信じで改札を通してくれたのだ。他にも、自分の携帯電話を使ってホテルに行く途中の交差点まで案内してくれた若者にも出会った。

私は日本で本当に多くの手助けを受けた。彼らは私が中国人だという理由で差別的な対応など取らなかった。日本人を嫌う中国人に、礼儀正しい姿勢で接する日本人。これは大変恥ずかしいことだ。政治とその国の人々を同様に考えてはならない。私はより多くの中国人に日本を訪れてほしいし、実際に日本の生活を体験して日本を理解してくれればと思う。自分が持つ偏見のために視野を狭めてほしくないのだ。この世界はわれわれの想像以上に美しい。これが、訪日旅行の最大の感想だ。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/167.html

[アジア21] 日韓「軍事情報保護協定」、年内にも締結か―韓国メディア
28日、韓国・聯合ニュースによると、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備に向け、韓国政府関係者は27日、同政府が年内にも日本との「軍事情報保護協定」の締結を目指すことを決定したと明らかにした。資料写真。


日韓「軍事情報保護協定」、年内にも締結か―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153763.html
2016年10月29日(土) 14時40分


2016年10月28日、韓国・聯合ニュースによると、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備に向け、韓国政府関係者は27日、同政府が年内にも日本との「軍事情報保護協定」の締結を目指すことを決定したと明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国ニュース通信社によると、韓国外務省の趙俊赫報道官は同日、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威に対抗するため、日本との軍事情報共有に向けた協定の年内締結を目指すと表明。日米韓3カ国の協力のもと、日韓の軍事情報共有を強化するとした。

日韓は12年、李明博（イ・ミョンバク）政権時に同協定の締結を推進したが、韓国国内で「密室協議」との批判が高まり、協議は棚上げされていた。これまで日本側は一貫して協議の推進を求めてきたが、今回も韓国政府は世論の反対を懸念しているとみられる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/425.html

[中国10] 習近平氏の「1強体制」くっきり、6中全会で党の「核心」に、「反腐敗闘争」の継続も確認
中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、習近平総書記（国家主席）が党の「核心」と位置付けられ、「1強体制」はさらに強化された。6中全会では「反腐敗闘争」の継続も確認された。写真は6中全会の会場の京西賓館。


習近平氏の「1強体制」くっきり、6中全会で党の「核心」に、「反腐敗闘争」の継続も確認
http://www.recordchina.co.jp/a153683.html
2016年10月29日(土) 16時20分


2016年10月29日、中国共産党の第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、党の「核心」と位置付けられた習近平総書記（国家主席）。習指導部の2期目の人事を決める来年後半の党大会に向け、「1強体制」はさらに強化された。6中全会では今後、「反腐敗闘争」を継続する方針も確認された。

党の歴史の中で、最高指導者を「核心」と呼ぶ表現が使われたのは、「建国の父」毛沢東主席、「改革開放」に大きくかじを切ったトウ小平氏、「天安門事件」後、総書記に抜てきされた江沢民氏の3人だけだ。中国メディアによると、6中全会で採択されたコミュニケは「習同志を核心とする党中央が厳格な党統治を率先垂範してきた」と強調。習指導部が進める反腐敗闘争を高く評価した。

習氏を「核心」と持ち上げる動きは、今年に入って目立ち始めた。口火を切ったのは習氏に近いとされる天津市の代理書記らで、その後、北京市や湖北省などのトップもこれに追随した。党内有数の政治勢力である共産主義青年団（共青団）の有力者で広東省のトップも「核心意識を強めねばならない」と間接的な表現ながら「核心」に言及。2月中旬までに、中国本土の31の省・直轄市・自治区の多くに広がった。6中全会に向けての“地ならし”だったとみられる。

「反腐敗」をめぐっては6中全会に先立ち、中国国営中央テレビ(CCTY)では17日から、汚職摘発で失脚した高官が、カメラの前でざんげする異例の特別番組が8回にわたり放映された。党の監督機関・中央規律検査委員会とCCTVの合作で、題して「永遠の途上」（永遠在路上）。汚職への厳罰姿勢を強調する習氏の演説映像を随所に挟み、「反腐敗闘争」に終わりがないことをアピールする内容だった。

12年11月に発足した習指導部は「トラもハエもたたく」をスローガンに、胡錦濤政権時代の周永康・元政治局常務委員ら元最高指導部メンバーも含めて党幹部らを次々に汚職で摘発。民間業者との癒着や役職を金で売り買いするなどの党内の風紀の乱れを厳しく批判してきた。

しかし、腐敗体質は根深く、改まる気配はない。中国メディアによると、党規違反などで処分を受けた人数は13年に約18万2000人、14年に約23万2000人、15年に約33万6000人と増え、今年も9月までに約26万人が処分された。

中国全土にはびこる汚職は中央、地方を問わず権力が共産党に集中する構造と表裏一体。6中全会では「党内監督条例」が採択され、中国共産党新聞網は「権力行使の制約と監督のメカニズムを整備し、権力は必ず責任を伴い、権力を行使すれば必ず責任を担い、権力を乱用すれば必ず責任を追及される制度設計を整備する必要がある」と、その趣旨を解説している。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/168.html

[アジア21] 朴槿恵政権の退陣要求、ソウル都心で1000人規模のデモ＝「もの言わぬ市民の怒りを知らしめる時」「暴動にだけはならないよう
28日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵大統領退陣を要求する大規模な集会がソウル都心で開かれた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


朴槿恵政権の退陣要求、ソウル都心で1000人規模のデモ＝「もの言わぬ市民の怒りを知らしめる時」「暴動にだけはならないように…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153823.html
2016年10月29日(土) 17時10分


2016年10月28日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求する大規模な集会がソウル都心で開かれた。

「民衆総決起ソウル地域闘争本部」は28日午後7時に、ソウル鍾路区永豊文庫前で約1000人が大統領退陣を求める民衆大会を開いた。民衆らは大会決議文で「朴槿恵政権が退陣せねばならない理由は、単に崔順実（チェ・スンシル）（朴槿恵大統領から演説文や機密文書などを事前に受け取り、大統領府の人事にも介入していたとされる）の国政独占による民主主義破壊だけではない」とし、「多くの民生破綻や経済破綻、平和破壊をもたらした無能さに加え、（崔順実による）国政独占が最も大切なものを断ち切ってしまった」と政権を批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「次の大会には子どもたちも連れて参加します」
「29日の集会にも参加する」
「デモに参加しても暴動にだけはならないようにしよう」

「朴槿恵大統領は側近だけが国民であって、残りの者は関係ないんだ」
「国民が国の主人であるという事を教えてやろう」
「1人では何もできなくても、1000人集まったら何かできる」

「『政治を無視した最大の対価は最も低質な人間に支配される事だ』。自分の言葉だよね？」
「大会にどれだけ人が集まるか、野党は虎視眈々（たんたん）と様子をうかがっているんだろうな。大規模になりそうだったら、大統領糾弾に動き出すだろう」
「もの言わぬ市民の怒りがどんなものなのか知らしめる時だ」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/426.html

[アジア21] 韓国の接待禁止法が変えたサラリーマンの生活、お見合いも思う存分！？＝韓国ネット「韓国を先進国にしてくれる法律」
27日、韓国で「不正請託および金品などの授受」を禁止するいわゆる「接待禁止法」金英蘭法が施行され28日で1カ月となるのを前に、韓国・ヘラルド経済は、韓国のサラリーマンたちが法律施行をおおむね歓迎していると報じた。写真は韓国の飲食店。


韓国の接待禁止法が変えたサラリーマンの生活、お見合いも思う存分！？＝韓国ネット「韓国を先進国にしてくれる法律」「韓国人の飲み会好きが問題」
http://www.recordchina.co.jp/a153731.html
2016年10月29日(土) 19時20分


2016年10月27日、韓国で「不正請託および金品などの授受」を禁止するいわゆる「接待禁止法」金英蘭（キム・ヨンラン）法が施行され28日で1カ月となるのを前に、韓国・ヘラルド経済は、韓国のサラリーマンたちが法律施行をおおむね歓迎していると報じた。

法律施行により韓国のサラリーマン事情で最も大きく変わったのは、退勤後の過ごし方だという。以前は1日の激務を終えた後に半ば強制的な職場の飲み会が待っていたものだが、今ではそうした席は大きく減り、サラリーマンたちは映画や野球観戦などで「自分なりの夜の時間」を楽しめるようになった。

流通業界に勤め、以前は取引先の相手を食事に誘うのが仕事でもあったというAさんは、「飲み会は週に1〜2回になり、ランチの約束も以前の半分ほどに減った」と言う。また、大企業の宣伝課で働くBさんは「平日の夜は気の合う同僚3人と会社近くの語学教室で中国語を学んでいる」と話す。当初、管理職の上司らは社内で「あの課は残業もせず遊んでいる」と言われるのではと心配していたが、今では皆、現在の生活に満足しているそうだ。大手証券会社に勤めるCさんも、法施行に「満足度がとても高い」と語る一人。退勤後に野球観戦に出掛けたほか、「お見合いをする余裕が以前より格段に増えた」という。

一方で、残念な思いをしたと語る人物もいる。教師のDさんは、1歳を迎えた息子の誕生日パーティー会場を専門のビュッフェ会場から小さな飲食店に変更した。同僚教師など公務員を客として招く場合、1人当たりの飲食代を3万ウォン（約2750円）までに抑える必要があるためだ。また、国策研究機関に勤めるEさんは、教師や退職官僚などを招き毎月講演会を行っていたが、講演料の上限が30万ウォン（約2万7500円）に制限されて以降は講演を引き受ける人がいなくなり、講演会自体がなくなってしまったという。

この記事について、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「僕は仕事が早く終わっても、金がないのでそのまま帰宅」
「強制的な飲み会の文化は確かにひどかった。だんだん良くなるといいな」
「飲み会の文化はなくすべき。上司のストレス解消のための集まりにすぎない」

「いい傾向だね。今は国がピンチだ。僕らだけでもきちんとやっていこう」
「歴代最悪のこの時期にも、一筋の光を差してくれた法律」
「金英蘭法は韓国が正しい道を進むための第一歩だ」
「残業禁止法もつくった方がいいんじゃないかな」

「部署で一番下っ端だから、毎年何かの記念日にはお菓子を買って配らなきゃいけなかったけど、今年はペペロデー（11月11日）から何もしなくて済みそう」
「金英蘭法の違反者は厳しく処罰すべきだ。韓国を先進国にしてくれる法律だよ」
「飲み会を強要する文化より、まずは韓国人の飲み会好きが問題」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/427.html

[中国10] 近代中国に最も大きな損害を与えたのは日本ではなくあの国だった！？中国ネットからは賛否両論の声
28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、近代中国に最も損害を与えた国は日本ではないとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


近代中国に最も大きな損害を与えたのは日本ではなくあの国だった！？中国ネットからは賛否両論の声
http://www.recordchina.co.jp/a153816.html
2016年10月29日(土) 20時0分


2016年10月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、近代中国に最も損害を与えた国は日本ではないとする記事を掲載した。

記事は、中国の近代史は、清王朝末期より列強に侵略された恥辱の歴史だったと指摘。中でも中国に大きな損害を与えたのは日本であることは間違いないものの、最も大きな損害を与えたのはロシアであると主張した。

その理由について記事は、ロシアによって多くの領土が奪われたことを指摘。1945年までに588万平方メートルの土地が奪われ、モンゴルも外モンゴルが中国から離れる結果になったとして、ロシアが中国に最も大きな損害を与えたと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ロシアは東へ西へと領土を常に拡張しているからな」
「領土に対する欲求がロシアは強烈だ。しかもロシアが求めるのは土地だけで、そこに住む住民は求めていない」

「ロシアとは無頼者の国だからな」
「日本は中国を侵略したが、結果的に1寸の土地も得なかった。でもロシアは400万平方メートルの土地を奪った」

「これがロシアの本性」
「この事実を知ったとしても、多くの中国人はロシアを支持する」

「それでも中国には親ロシア派が多い」
「近代中国に最も大きな損害を与えたのは日本以外のなにものでもない」
「ロシアが占拠した土地は国境のはずれの地域。日本が侵略したのは中国の豊かな土地で、中国の近代化を阻んだ」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/169.html

[アジア21] 韓国・朴大統領が崖っぷち、側近の民間人女性に機密文書提供、事実関係は認め謝罪も
韓国の朴槿恵大統領が、旧知の女性に機密情報や対日関係を含む外交資料などを渡していたことが明るみに出た。朴大統領は謝罪したが、国政への影響は深刻だ。資料写真。


韓国・朴大統領が崖っぷち、側近の民間人女性に機密文書提供、事実関係は認め謝罪も
http://www.recordchina.co.jp/a153684.html
2016年10月29日(土) 22時0分


2016年10月28日、側近とされる民間人女性に機密文書を渡していたことが明るみに出た韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領。朴大統領は事実関係を認め謝罪したが、与野党は一斉に非難の声を上げている。残りの任期は1年4カ月。一挙にレームダック（死に体）化するのは必至で、崖っぷちに追い込まれた。

大統領府の文書流出は24日、テレビ局JTBCが特ダネとして報じた。中央日報によると、流出先の崔順実（チェ・スンシル）氏（60）は朴大統領の40年来の知人で、大統領は崔氏との関係を「困難な時に助けを受けた縁」と説明した。大統領の就任後は青瓦台(大統領官邸)を出入りしながら、大統領の服やアクセサリー、歴訪日程などを管理したという。

JTBCによると、崔氏は大統領の演説草稿や対日関係のメモや南北軍事当局者の秘密接触に関する情報、大統領府の警護担当者の候補者リストといった機密情報を入手していた。崔氏に近い人物がハンギョレ新聞とのインタビューで語ったところでは、崔氏は朴政権を支えるため「諮問委員会」の性格を持つ秘密会合を定期的に開催。閣僚人事など国政全般に関与していたとされ、「陰の実力者」とも呼ばれていた。

朴大統領は25日に記者会見し、「国民の皆さんに心配をかけ、驚かせ、心を痛ませたことを申し訳なく思っている」と謝罪。「一部の演説文や広報物も表現などの面で手助けを受けたことがある」と認めた。

これに対し、最大野党の「共に民主党」は「大統領府の全面刷新」を要求する一方、疑惑を徹底的に追及する構え。与党「セヌリ党」も「大統領の謝罪で済む問題ではない」との見解で一致、大統領府と閣僚の大幅刷新を求めることを決めた。「セヌリ党」内からも大統領を批判する声が高まった背景には、来年末の次期大統領選への危機感などがある。

崔氏をめぐっては、関与したスポーツ支援財団の私物化疑惑なども浮上。聯合ニュースによると、検察当局は26日、財団や崔氏の自宅などの関係先を一斉に家宅捜索するなど、波紋がさらに広がっている。機密漏えいなどの国政介入疑惑にまで捜査のメスが入るかも注目されている。

中央日報によると、 世論調査機関リアルメーターの集計で朴大統領の支持率は26日の時点で17．5％と就任後初めて10％台に落ちた。25日時点の支持率は22．7％だったが、疑惑が大きく報じられて5．2ポイント落ちた。

朴大統領は24日の国会演説で、1期5年に限定されている大統領の任期に関して政策遂行面での問題点を指摘し、任期内に憲法改正を目指す考えを表明した。改憲論議を主導することで政権末期の求心力を高める狙いとみられたが、今回の事態で求心力回復の思惑は水泡に帰してしまったようだ。(編集/日向)

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）


愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192764
2016年10月29日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「奉仕」を必修教育化（Ｃ）日刊ゲンダイ


　石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。

　慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。

〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある。それは「幼い頃に肉体的な苦痛を味わったことのない子供は、成長して必ず不幸な人間になる」というものだ〉

　だから、子供に苦しさやひもじさに対する我慢を覚えさせる必要があると説く。スパルタ教育を信条とする慎太郎は、過剰な体罰で知られる「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。こういう偏った思想の持ち主が、トップダウンで都の教育行政を変えていったのである。

　２００１年、まずは都教育委員会の「基本方針」「教育目標」から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除し、代わりに「わが国の歴史や文化を尊重し」と加えた。国が教育基本法改正で目指す愛国心教育を先取りしたのだ。

　その真骨頂が、「日の丸・君が代」の強制だろう。０３年１０月２３日の都教委通達で、入学式や卒業式などの行事の際は「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」ことを指示。違反者は処分するという強権で、式典で起立しない生徒がいた場合も含め、担任や校長を大量処分。この通達は現在でも生きていて、都教委によれば「平成２７年度の卒業式までに、のべ４５０人の教職員が処分を受けた」という。

　ところが、当の慎太郎は「文學界」（１４年３月号）のインタビューで「僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」と話していた。他人には強制しておきながら、こんなフザけた男が教育に介入する資格があるのかどうか。

　０７年度からは、すべての都立高校に「奉仕」が必修教科として導入された。年間３５単位時間。ボランティア活動などを通して、「奉仕活動の理念と意義を理解させる」というものだ。「公（国家）に奉仕する」という国家主義的なイデオロギーを公教育で叩き込むものだと批判されたが、教育現場に右翼的な思想を押し付けていくやり方は、現代版の教育勅語とも言える。

「『奉仕』の時間は、現在の高校１年生から『人間と社会』という新教科に移行しました。道徳的な内容や生き方について考える時間です」（都教委）

　右翼教育の“負の遺産”は教育現場に今なお残っている。













http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/230.html

[経世済民114] “ビール税一本化”が見送られた理由、昨年は「参院選に配慮」だったが今回は？（エコノミックニュース）
コンビニの棚を埋める「ビール」と「ビール類」の数々。対年度には税金が統一に向けて動き始めるはずだったが、昨年に続いて今回も見送りに……


“ビール税一本化”が見送られた理由、昨年は「参院選に配慮」だったが今回は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000076-economic-bus_all
エコノミックニュース 10/29(土) 20:26配信


　10月26日、NHKニュースをはじめとした大手メディアが、「財務省は、麦芽比率などに応じて税額が異なるビール類の段階的な酒税の一本化について、2016年度税制改正で結論を見送る方針を固めた。2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計議論を優先するため」と一斉に報じた。

　現在、ビール系飲料で分野ごとに価格・税金の違いを比べると、おおむねコンビニなどでは、レギュラー缶と呼ぶ350ml缶でビールは221円、うち酒税が77円。発泡酒164円・酒税47円、第3のビール143円・酒税28円となっている。自民党税制調査会や財務省は、“味も飲み方も似ているのに税額が大きく違う”ことを問題だとして、2015年度税制改正大綱に「格差を縮小・解消する方向で見直し、速やかに結論を得る」としていた。

　自民党税調と財務省は数年かけてビールを減税する一方、発泡酒と第3のビールは増税し、全体の税収が変わらない55円程度に統一する案を検討。自民党税調では、2016年度改正に向け議論するとしていた。しかし、来年度の税制改正の焦点となる消費税増税時の軽減税率導入をめぐる与党協議が難航してビール業界との調整が遅れているのが実情だという。

　また、「年末解散」などの噂も飛び交うなか、与党内でも庶民に近畿の高い割安な発泡酒や第3のビールが増税になることで、「選挙に大きな影響が」と懸念する声が強まっており、来年度改正は見送りを決めたようだ。

　ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出たり引っ込んだりしてきた。そうしたなかで、ビールよりも廉価であることを理由に発泡酒や第3のビール好んで購入してきた消費者の抵抗は根強く、2015年末の税制改正論議において、ビール税統一は、消費増税とともに参院選を睨んだ恰好で見送られた。

　ただ、中期的なビール類の酒税一本化の方針は撤回せず、消費税10％増税後の2017年度以降に、段階的に実施する見通し。ビール業界は、来年度改正するとしたビール類酒税見直しを織り込んで、来年度の商品戦略を立てていた矢先のことで、困惑の声も漏れている。

　国内ビール市場は,1994年をピークに縮小傾向を続ける。若年人口が減り、加えて若者のアルコール離れが起きた。消費低迷もあり消費量は落ちた。メーカーは購入しやすい節税ビールという流れを作った。国内ビール大手4社は、この20年以上にわたって、酒税の安いビール系飲料開発に明け暮れ、国内だけでしか通用しない商品開発に邁進した。そのため新興国を軸とするグローバル市場の争奪戦で後手を踏んだ。「ビールのような飲料」で競争する日本のビール業界は、世界で類を見ない「ガラパゴスな市場」となったのである。

その歪んだともいえる競争は1994年に勃発する。サントリーが発泡酒「ホップス」を発売したのだ。麦芽の量を通常のビールの3分の2以下に抑え、「節税ビール」を売り出したのである。以降、高い税金を逃れる「ビールもどき」の飲料にメーカーはしのぎを削るわけだ。麦芽ゼロでもビールに似た味に仕上げ、莫大な宣伝費を投入して売る。業界で「第３のビール」がデフレ経済のなかで人気商品となった。「技術革新」と呼ぶか「邪道」とするかは人それぞれだ。が、日本のビール市場が世界のビール業界のベクトルとは違う方向に向かってしまったのは確かだ。

財務省は「ビール税制の一本化は目指すが酒税全体では中立的とする」という。ビールの税金を下げ、発泡酒や第3のビールの酒税を上げる方向で調節するとしていたが、今回の「酒税の一本化、見送り」は、何を意味するのだろう。冒頭で述べた「年末解散」があるのか？（編集担当：吉田恒）

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/904.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「カネをもらい、知らせず、嘘をつき､強行採決です。：金子勝氏」
「カネをもらい、知らせず、嘘をつき､強行採決です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21014.html
2016/10/30　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

今日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

不動産バブル崩壊の兆候があちこちで出てきています。

人口減少社会でなおもバブル志向の政策を続け、リニア、原発、大坂万博など大型公共事業を続けていく安倍政権は日本を崩壊させようとしている?https://goo.gl/29kfL

国連総会の委員会で、核兵器禁止条約が圧倒的多数で決議された際、日本が反対したことを批判する声を先にもってくるニュースにＮＨＫが変えた。

米国は「核の傘」論から「同盟国」に反対するように求める文書が送られた。

ポチのアベはそれに従ったのだ。https://goo.gl/Kv2uSk

アベ機関に成り下がった日銀政策委員会は、８０兆円の金融緩和、４００兆円の国債購入、１０兆円の株式保有と進み、マイナス金利下で金融機関は不動産融資と外国債券に運用。

国債市場と株式市場が麻痺を始め、バブルを煽るが、大きな破綻が待つだけ。https://t.co/5Rnw0PS7rs

【異端審問所】通貨の番人であり「最後の貸し手」として思慮に満ちた判断をすべきだった日銀政策委員会は、アベ政権成立後、７名連続でアベノミクス教の信者だけをを政治任命し「異端審問所」と化す。

政治的独立性を失った中央銀行は暴走が止まらない。https://goo.gl/vKRwkt

【ＴＰＰは金まみれ】山本農水相は、国交省と高知県が発注した工事の官製談合で指名停止となった建設会社役員から政治献金を３年間で計２２０万円受領。

輸入米の入札取引疑惑の米穀卸売業者が政治資金パーティー券を購入。

ＴＰＰ絡みはみんな甘利だ。https://t.co/XMjCcDrJ58

【ＴＰＰは嘘つき】山本農水相が昨年、ＴＰＰ大筋合意に反対署名していたことが判明。

それがバレると困るので、佐藤勉議運委員長に「強行採決」を促す発言をしたのではないかと勘ぐりたくなります。

カネをもらい、知らせず、嘘をつき､強行採決です。https://t.co/M4XpkzllKr

【三文劇場の三文オペラ】コイケ三文劇場は早くも種切れです。

豊洲移転も止められず、東京オリンピックのボート会場選定でも迷走。

本質的な解決策をまじめに考えるつもりはなければ、観客に見せる「見世物」を次々出さないと、飽きられます。https://t.co/0F1qxe4lBo

【４００兆円金融緩和でデフレ逆戻り】９月の消費者物価上昇率マイナス０．５％。

これで７ヶ月連続マイナスです。https://goo.gl/1oLZK

９月の家計消費もマイナス２．１％。

これも７ヶ月連続マイナスです。https://goo.gl/ddJwSt

これでデフレ脱却？デフレ脱却が遠のく中、日銀が４００兆円も国債を買ってしまったツケは国民に返ってくる。

政府と日銀は、信用危機に陥らないためには、その負債の総和の金利を日本の納税者は払わなくてはならない。

チェックを受けない日銀が「関東軍」になって暴走し、戦線を拡大しながら、敗戦にひた走っているのだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 先の戦争に対する天皇家の深い思い（永田町徒然草）
先の戦争に対する天皇家の深い思い
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1815
16年10月29日　永田町徒然草


「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵（ののし）られた世の中を、私は経験してきた。」

これは、去る10月27日100歳でご逝去された三笠宮崇仁(みかさのみや・たかひと)様の太平洋戦争に関する述懐である。三笠宮様は、南京陥落から約5年後の1943年に、中国派遣軍総司令部参謀として赴任された。軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行を行いながら何の皇軍か」などと激烈な講話をされた。当時を回顧した1956年の著書「帝王と墓と民衆」では、「聖戦」とはかけ離れた現実に「信念が根底からゆりうごかされた」とも述懐されている。詳しくは東京新聞のこの記事を参照されたい。

昭和天皇の弟君である高松宮様が、自らのご著書で太平洋戦争や当時の軍の実情を批判的に述べられていることに、私は注目する。これはひとり高松宮様の思いだけでないのではないか。天皇家全体が抱く先の戦争に対する思いなのではないだろうか。今上天皇が、先の戦争に対する深い反省を述べられ、かつ戦没者の慰霊に努めておられるのも、こうした思いに基づくものと私はいつも敬意を禁じ得ない。

天皇の譲位に関する“有識者会議”なるものが発足した。その顔ぶれやヒヤリング対象者などを見るにつけ、どうも安倍首相がおかしなことを画策しているように思えて仕方ない。どう考えても法改正か法制定が必要なことは疑いない。その場合、全党一致で行うことがいちばん大切である。そうだとしたならば、有識者会議も大事だが、早くから各政党から代表を選んでもらって、協議を始めることが重要である。この問題は、全党賛成で法改正などを行う必要がある。それが今上天皇のお気持ちであろう。

世界中でいろいろなことが起こっている。私がいまいちばん知りたいのは、イラクのモスルがどうなっているのかだ。イラク政府や有志国連合側の情報はあるが、その反対側の情報は皆無に等しい。シリアのアレッポなどの情報も私は知りたい。戦闘は現実に行われおり、毎日多数の死傷者が出ているのだ。これはもう戦争である。戦争の全貌は、やはり両面から見なければ本質を見誤る。ベトナム戦争の時は、ベトナム側がそれでもかなり情報が入ってきた。

連日のようにテレビでは、小池東京都知事に関することが流されている。私にしてみれば、どうでもいいことばかりである。それは前号の永田町徒然草で述べた通りだ。そんなことより、世界は間違いなく大きく変化しつつある。そして、その原因には、文明史的なものがある。それだけに幅広い観点からいろいろなことを私たちは学ばなければならない。読書の秋である。いろいろな本を買ってきて、私も少し勉強しようと思っている。

それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「そんなにバラ色の協定なら、なんで自民党は「絶対反対」していたのか。TPP：山崎 雅弘氏」
「そんなにバラ色の協定なら、なんで自民党は「絶対反対」していたのか。TPP：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21004.html
2016/10/30　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞しんべえ　２２日会場で、国会での不十分なＴＰＰ審議のままの批准は、憲法で定める国民の知る権利を侵害しているのでは？と質問させていただきました。 ２８日（金）に強行採決と言われていますが、これを何とか止められませんか？


＞小林節　今進行しているTPP承認手続きは、肝心な情報が開示されておらず、手続きが無効で、主権者国民の知る権利を害し違憲。 だから、 今、東京地裁で差止め訴訟が進行中。私も弁護団の一員。


国会での安倍晋三首相の答弁を聞いているが、安保法制の時と同様、主観的な願望ベースの断定ばかりで、良い話しかしない。


そんなにバラ色の協定なら、なんで自民党は「絶対反対」していたのか。


いつどんな理由で「絶対賛成」に転じたのかという説明も、自分たちは間違っていましたという反省もしない。




ドゥテルテ大統領、南シナ海問題「日本の側に立つ」（朝日）https://t.co/cgM4lekWQ0 南シナ海問題ではフィリピンは当事国だが、日本は当事国でも何でもないのだから「日本の側」自体が無い。

日本からカネを引き出すために適当なことを喋っているのを真に受けて広報している。


南シナ海問題で緊密連携「法の支配」確認（時事）https://t.co/WcT2fOgny3

大手メディアは安倍晋三様の面子を潰さないよう、比大統領との会談で何か成果があったかのように報じているが、比大統領は具体的な言質を何も安倍首相に与えていない。


日中トップを手玉に取っている。https://t.co/WcT2fOgny3

特にこれといった成果も無いのに、日本政府が暴言連発の外国指導者からカネだけ取られたような印象を国民に与えないために、安倍首相が手柄を立てたかのような粉飾の見出しを付ける「甘やかし報道」は、もうやめにしたらどうか。


日本政府がフィリピンに出すカネは、日本人が働いて納めた税金だろう。


「親日」比大統領、見えぬ真意　発言、帰国後に修正も？（朝日）https://t.co/fOiMxmtHSj

安倍外交の成果を粉飾する提灯記事群の中で、この朝日の記事は比較的冷静でバランスがとれていると思う。


「首脳会談は、日本側の期待に応えるかのようなドゥテルテ氏の言葉で始まった」


「ただ大統領の発言は揺れ続けており、日本の思惑通りに進むかは不透明だ」


「一貫しない姿勢は、日中双方にいい顔をして、てんびんにかけているようにも見える。日本外務省幹部『訪日中の発言も帰国後に修正されてしまう可能性がある。絶対的な成果は意識せず、長い目で見ていくべきだ』」


【暴言大統領】安倍晋三首相、日米陣営に引き寄せ狙う「首脳会談は成功だ」（産経）https://t.co/cI9KPrR61f 産経は絵に描いたような提灯記事。

「ドゥテルテ氏の対応を誤れば反日にも転じかねず、そうなれば中国を喜ばせるだけだからだ」親日か反日かでしか説明できないのか。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民党幹事長と連合会長がしっかりと会談！　
自民党幹事長と連合会長がしっかりと会談！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_236.html
2016/10/29 22:14　半歩前へU


　自民党幹事長の二階俊博は２８日午前の記者会見で、２６日に連合会長の神津里季生と会談した件について「これからも機会あるごとに連合とは話し合っていきたい」と、連携強化に意欲を見せた。

　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は、働く者をないがしろにする連合とともに、自民党と連携を深める連合に小言の一つも言えない民進党を厳しく批判した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「政界地獄耳」
　２６日、ついに自民党幹事長・二階俊博と連合会長・神津里季生が会談した。民進党最大の支持母体というものの、組織内候補にしか票は入れず、組合員やその家族に積極的民進党支持は皆無だ。

　労働貴族たちは潤沢な資金を使い、政治活動費という名の豪遊資金を組合員から吸い上げる。働き方の変化や非正規労働者の問題、ワーキングプアや過労死など多くの問題を抱えている労働界は変化に対応し、

　労使間のけじめをつけるべき時代に、政策的な優先順位を国家像に位置づけ、働く者の声を反映させることを怠った、連合の理念とかけ離れた政治圧力団体と化してしまった。

　しかし、民進党が沈黙を守っている限り、維新の党を野党でもない、与党でもないとして「ゆ党」呼ばわりしていた民進党自体が「ゆ党第１党」と呼ばれても仕方があるまい。

　そしてゆ党第１党が自民党と連合を媒介に急接近するなど健全な民主主義を否定し、政治の劣化を招き、大政翼賛的政治を連合と民進党は模索しているとしか国民からは見えない。

　二階に誘われてふらふらと会いに行く連合などの顔色を見るくらいならば民進党などと名乗らず、直ちに連合党として自民党に連立を申し込めばいい。

　無論、自民党がバカでなければ拒否するはずだが。日本の政治をダメにしつつある連合と民進党の中に良識はないのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] おんとし６４歳の「リボンの騎士」にあ然！　

おんとし６４歳の「リボンの騎士」にあ然！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_237.html
2016/10/29 22:45　半歩前へU


▼おんとし６４歳の「リボンの騎士」にあ然！
　よくやるよ、といった感じだ。この人は目立つことなら何でもやりかねない人だ。東京都知事の小池百合子。おんとし６４歳で漫画家、手塚治虫の名作「リボンの騎士」の衣装をまとって現れた。

　２９日、東京・池袋で行われた「池袋ハロウィンコスプレフェス２０１６」の開会セレモニー。派手な帽子になんとミニスカート姿だ。足を白いブーツに突っ込んでさっそうと？登場。

　驚きのコスプレに、記者が「姿は鏡で確認したのか」と聞くと、小池は「こういうのは、覚悟したらなりきるしかないんです」。

　仮想するなら、いっそのこと吸血鬼のドラキュラのほうが似合ったのではないか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/236.html

[経世済民114] 韓国企業、日本の技術供与薄れ存亡の危機に…鉄鋼大手ポスコも新日鉄の技術盗用で苦境突入（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　韓進海運のタンカー（写真：ロイター/アフロ）


韓国企業、日本の技術供与薄れ存亡の危機に…鉄鋼大手ポスコも新日鉄の技術盗用で苦境突入
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17045.html
2016.10.30　文＝渡邉哲也／経済評論家　Business Journal


　本連載前回記事で、サムスン電子や現代自動車の現状について論じたが、今回は、また違った観点から韓国経済の苦しい現状を見ていきたい。

　鉄鋼業界では、最大手のポスコが苦境に立たされている。2012年に新日本製鉄（現・新日鉄住金）が方向性電磁鋼板の知的財産権の侵害を理由に、約1000億円の損害賠償を求めてポスコを提訴した。これは、つまり「ポスコが不正な手段で新日鉄の技術を盗んだ」ということだ。

　ポスコが新日鉄に300億円を支払うことで15年に和解したが、ポスコから新日鉄にライセンス料を支払うことや販売可能地域を制限することなどの条件が課せられた。事実上、もはやポスコに付加価値の高い方向性電磁鋼板の生産能力は皆無というわけだ。

　ただでさえ、中国のダンピングによって鉄鋼価格は下がっているため、ポスコはつくればつくるほど赤字になる状況といっても過言ではない。もともと製鉄では、一般の粗鋼よりも方向性電磁鋼板などの特殊鋼のほうが利益率が高い。ポスコは、その特殊鋼の生産を新日鉄に管理されているわけで、いわば生殺与奪の権を握られているようなものである。

■壊滅的な韓国の海運・造船

　また、韓国経済のもうひとつの問題は、政府が海運会社を救済しなかったことで物流に混乱をきたしたことだ。8月に海運最大手の韓進海運が経営破綻したが、2位の現代商船も以前からの厳しい状況に変わりはない。

　海運会社と造船会社は表裏一体の構造になっているため、造船会社も経営危機に瀕しており、現代重工業やサムスン重工業などの大手は莫大な損失を抱えている。これは、生産できる技術もないのに受注したため、結局納品できずに多額の違約金を支払っているからだ。

　韓国の海運・造船業は、日本の後を追いかけるかたちで石油プラットフォームやプラント事業などの重工業部門に転向してきた。しかし、これまでは日本からの技術供与があったために事業を拡大することができたものの、自国に技術やノウハウの蓄積がないために、もはや立ち行かなくなっている。

　当然ながら、インフラ輸出はまったく進んでいないのが実情であり、そういった問題も韓国経済の苦境を示しているといえるだろう。

■大量の不良債権を抱える国策銀行

　また、韓進海運のメインバンクであり、いわゆる国策銀行の韓国産業銀行は、5兆ウォン（約4597億円）を上回る不良債権を抱えているといわれる。同じく国策銀行の韓国輸出入銀行と共に造船会社への融資額が大きいためだが、その不良債権も適正に計上されていない可能性が指摘されるなど、実態はかなり不透明なものになっている。

　また、輸出入銀行は13年にみずほ銀行から5億ドルの借り入れも行っており、その時点ですでに手元資金が厳しかったという見方もある。さらに、産業銀行が輸出入銀行に5000億ウォンを出資するなど、国策銀行間で不自然な資本移動を行っており、まったく経営実態が見えない。

　いずれにしても、頼みの綱のサムスンや現代が壊滅状態の上、鉄鋼や海運もボロボロな韓国経済に明るい未来はないといえるだろう。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）


http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/905.html

[経世済民114] 財布をチェックするだけで貯金が増える！ 財布の使い方に見る、お金が貯まる人、貯まらない人（新刊JP）

財布をチェックするだけで貯金が増える！ 財布の使い方に見る、お金が貯まる人、貯まらない人
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17037.html
2016.10.29　新刊JP　Business Journal


　お金は生活のために必要不可欠だが、突然自分が病気になって働けなくなるケースもあるし、結婚式といったイベントや親の介護などで、大きなお金がかかることもある。

　だからこそ貯金はあった方がいい。

　しかし、貯金がしっかりできる人もいれば、まったくお金が貯まらなくて…という人もいる。その違いは一体どこにあるのだろうか？

　『チェックするだけ！なぜかお金が貯まる手帳術』（野呂エイシロウ著、集英社刊）から、貯蓄できる人とできない人の違いについて紹介しよう。

■財布の中身をちゃんと把握できていますか？

　今、あなたは自分の財布の中にいくら入っているのか、ちゃんと分かっているだろうか。まずは中身を見ずに考えてほしい。

　野呂さんは、もしその誤差が500円以内であれば「お金の管理ができている」ということになると述べる。一方で、誤差が3,000円以上だと失格だ。

　実際にやってみると、意外と小銭まではちゃんと把握できてないことを実感するはずだ。1,000円以内の誤差に留めるのも、結構難しい。

　自分の金を管理できている人は、この誤差が少なくなる。今、どのくらい自分はお金を持っていて、何にどの程度使ったかを把握できているということだ。

　これは銀行口座の預金額でも同じことが言える。もし、自分のお金がちゃんと管理できていなければ見直してみたほうがいいだろう。

■一日の終わりに財布をきれいにしていますか？

　貯金のルールの中でよく言われるのが、「財布の中にレシートがたまっている人はお金が貯まらない」というもの。

　これは、お金の管理ができていないことが多いからである。

　1日終わったら何にお金を使ったのか、レシートや領収書を整理し、朝に財布の中にあった額から出費額を引いてちゃんと合うかを確認する。1日の見直しをして、財布をきれいにするのである。

　この見直しで、実は余計なものに使っていたことが分かるはずだ。面倒くさいと思うかもしれないが、やってみると意外と自分のお金使いの荒さに気付くだろう。

　◇

　自分のお金の出入りをしっかり管理できれば、自然と貯金に結びついていくはず。まずは自分の財布に入っている額くらいは把握できるようになりたいものだ。

（新刊JP編集部）

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/906.html

[経世済民114] 大企業社員の絶望的不幸…高待遇にしがみつき何十年も社内で蹂躙、中小企業転職で輝く例も（Business Journal）

大企業社員の絶望的不幸…高待遇にしがみつき何十年も社内で蹂躙、中小企業転職で輝く例も
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17033.html
2016.10.30　文＝中沢光昭／経営コンサルタント　Business Journal


　本連載記事で、「立派な大企業」と「中小企業・普通の会社」という対比をしましたが、立派な企業に勤めていることは、どれくらい幸せなことなのでしょうか。

　もちろん人それぞれですが、ひとついえることは、金銭的な面においては、同業種で比較すれば文句なく立派な大企業のほうが恵まれているでしょう。単純な金額だけでなく、雇用や退職金、老後の保証という点も含めればなおさらです。総合家電メーカーで早期退職を実施したり、銀行の数が減ったりしましたが、中小企業の世界を見れば、割増退職金など支払われないまま企業が倒れるということは珍しくありません。

　給与や雇用が定年、あるいは定年後まで保証されていることは、今や羨望の眼差しで見られます。しかし見逃せないのは、そうした人気のある場では、必然的に優秀な人材同士での競争を強いられることがあるということです。もともと優秀であった人でも、ちょっと人づきあいが苦手だったり、気が利かなかったり、あるいはアンラッキーな出来事や人員の配置ミスなどに巻き込まれ、トラブルを起こしたりすれば、20代でも早々にネガティブなレッテルを貼られたりします。

■高条件が足枷となる歳の取り方

　そうしたレッテルなり評価なりは、なかなか覆すことは難しく、さらに“レッテルを貼った人たち”と何十年にもわたって同じ企業に居続けなければなりません。評価の高い同期が仕事を楽しんでいるのが視界に入ったりすると、複雑な心境に陥ります。

　そこで別の企業で違う環境を求めようとすると、固定収入が下がってしまう可能性が高いので、それを受け入れなければならないという難しい判断があります。金銭的には恵まれているというプラスがある一方で、自分の場所を変えにくいというリスクがあります。

　企業としても財務的に余裕がある状態であれば、低評価の社員を無理に追い出してトラブルに発展すれば面倒なので、その社員が能力を持て余そうとも時間単価に見合わないパフォーマンスしか発揮していなくとも、何か業務をしていてくれればそれでいいと捉えます。

　当事者はこうして、何十年も不完全燃焼を続けることになります。もともとIQや偏差値が高かったりするので、お酒の席では知性を感じさせるような面白い会話ができたりもしますが、それを仕事として生かせる場がまったくなく、その企業にいる限りは将来はよほどのことが起こらない限りはありません。

　こういう人はもともとは優秀なので、人材不足に悩むような中小企業に転職すれば、金銭面では今よりも恵まれないかもしれませんが、エースとして社内外から一目置かれる存在になれるかもしれません。にもかかわらず今の企業にしがみつき、気がつけば10〜20年間、誰からも褒められない日々が続いている人もいます。良い給料はそれと引き換えの条件のようにとらえる人も、いるのかもしれません。

■自分にとってのお金の価値を見定める

　もっとも、金銭的に恵まれることは良いことであり、年齢を重ねるごとにその大切さを感じる機会も増えてきます。そうなると、何に重きを置くかという、人それぞれの価値観が大切になってきます。もちろんいつもプラスマイナスでゼロになっているわけではなく、金銭的にも恵まれて仕事にも満足できる状態、さらに時間にも余裕があるという理想を実現している人もいます。ただし、組織で同期や同世代を見渡した時に、そうした人は年々減っていきます。

　大切なことは、周りを見過ぎずに自分の価値観がどんなものであるのかを認識し、素直にそれに従うことだと思います。高学歴で立派な会社に勤めている著者の30代後半の友人が先日、旅費精算書の書き方について、中黒を使うのか句読点を使うのかで50代の上司と30分激論の末に、最後は「だからお前はダメなんだ」と説教されたという話を酒の席で話のネタにしていました。しかしその友人は、「まあでもいいよ、そんなんでも給料出てるから文句言えないよ。あはは。あ、明日ゴルフだ」などと言って、割り切っていました。

　一方で、昼間はきちんと勤務していても、少し酒が入ると延々と仕事や自分の境遇について愚痴をこぼして悪酔いする人もいます。そうであれば環境を変えればいいと思うのですが、具体的な行動を起こしません。やがては顔つきも変わってきて、以前からの友人でも話しにくい雰囲気を醸し出してしまいます。

　少し極端な例を引き合いに出してしまいましたが、転職しようかどうかと悩むタイミングくらいでしか、こうした自分の価値観と向き合う機会はないと思います。そうした方にとって、ささやかながら参考材料になれば幸いです。

（文＝中沢光昭／経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan114/msg/907.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「民進党の正体は、すでに新潟で明らかになりました。さらに補選でも。：兵頭正俊氏」
「民進党の正体は、すでに新潟で明らかになりました。さらに補選でも。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21002.html
2016/10/30　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞市田忠義 「協力していただきたい」と依頼されたから、野党共闘を重視し、政策合意を4党の書記局長・幹事長会談で行い日本共産党は候補者を下ろして、必死に民進党公認候補の応援をした。 ところが四党の党首が揃った街宣に候補者はこなかった。これが協力なのか。公党間の合意違反ではないか。誰もがそう思う　

民進党に甘いように思います。

共産、社民、自由も怒っていますが、当然です。

永田町の付き合いでやっていると、民進党の野田―蓮舫の「低投票率マシン」「減票マシン」は、共産、社民、自由3党の支持票まで減らす。

最大野党というだけで、配慮する値打ちがありますか。

共倒れになりますよ。

民進党にとても甘いですね。

TPPも28日はダメだ、というのは、「その後だったらいい、少しは顔を立てて」といっているわけです。

本音は賛成なのですよ。

連合と自民党が話し合いを続けます。

安倍―連合―野田―蓮舫翼賛体制は裏で出来上がっています。

野田に文句をいう時点を超えています。

民進党の正体は、すでに新潟で明らかになりました。

さらに補選でも。

これでもまだ、秋波を送りますか。

そのうち共産、社民、自由の票まで減らされますよ。

それが安倍―連合―野田―蓮舫翼賛体制の、政権交代阻止の狙いです。

野田―蓮舫体制の自滅を待ちますか。

自滅の力、良心さえないように見えるが。

日本の総理が、ことある毎に「日米同盟の深化」などと叫ばされているのは、トルーマンのいった「『虚実の自由』という名の檻」での成果なのである。

トルーマンは、日本人を「（化学物質などで）病気にさせて、しかも生かし続けるのだ。

これによって、我々は収穫を得続けるだろう」と語っている。

日本は、（1）廃棄の欧米医薬品、（2）米国製欠陥兵器、（3）有害食品、（4）社会的弱者、（5）核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっており、あるいはなりつつある。

マイノリティを使った日本の植民地化は、TPPによってほぼ完成する。

外国人投資家の割合は、全体の半数以上を占めている。

換言すれば、株の配当金の半分以上が外国人投資家に献上されているということだ。

現在、日本企業の配当金は15兆円から20兆円である。

つまりその半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されている。

消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。

つまり毎年3.5％から5％の消費税分を外国人投資家に献上していることになる。

グローバル化した企業は、労働者の賃上げをせずに内部留保、タックス・ヘイブン、株主への配当金にまわす。

安倍晋三が法人税減税に充てる。

これで格差はますます開く。

2016年1〜3月期の内部留保は、3月末時点で366兆6860億円であった。

反対に、物価上昇を差し引いた実質賃金指数は、前年比0.1%減となり、5年連続マイナスとなっている。

実質賃金を５年連続で下げ、生活苦で喘ぐ国民の年金を株に投資する。

安倍は株価をつり上げて好景気だとうそぶく。

愚かなトップを担ぐ愚かな国民。

いまや最後の止めを刺されそうな日本であるが、宗主国とて事情は同じである。

トランプは、「米国は賢くない人々によって支配されている。

言葉を変えれば、国は馬鹿な人々によって支配されている」と。

米日とも、愚かな人々に支配され、戦争に向かっている。

米国は、日本と同様に「賢くない人々によって支配されている。

言葉を変えれば、国は馬鹿な人々によって支配されている」。

戦争で経済を回すシステムを変えない限り、トランプのこの言葉は正しいといわねばならないだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由
http://www.videonews.com/marugeki-talk/812/
2016年10月29日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】亀井静香氏：亀井静香が政治生命を賭してまで死刑の廃止を訴え続ける理由


ゲスト　亀井静香氏（衆議院議員）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第812回（2016年10月29日）


　先進国の中で死刑制度を維持している国は、もはや日本とアメリカくらいしか残っていないし、日本の死刑制度は国連や国際人権団体などからも、繰り返し批判を受けている。しかし、日本では死刑制度は依然として8割もの高い国民の支持を受けている。

　2016年10月7日、日本弁護士連合会が2020年までに死刑制度の廃止を目指す宣言を行った。しかし、宣言の採択に対して、日弁連の中からも反対意見があがり、期せずしてこの問題の難しさが浮き彫りになった。

　世論調査などを見る限り、国民は圧倒的に死刑制度を支持しているが、そうした中にあって、死刑制度の廃止に政治生命を賭けると公言して憚らないベテラン政治家がいる。他ならぬ亀井静香衆議院議員だ。

　国会内に設けられた超党派の死刑廃止を推進する議員連盟の会長を発足時より務めるなど、一貫して死刑の廃止を訴えてきた亀井氏は、死刑存置派が、凶悪犯罪の犠牲になった被害者や遺族の感情の回復の必要性を主張しているのに対し、人を殺す以外の方法で感情の回復を図る方法を探るべきだと語る。犯人を殺すことだけが、感情の回復を図る方法とは限らないのではないかというのが亀井氏の考えだ。

　また、亀井氏は警察官僚時代の自らの経験を元に、現在の刑事制度の下では冤罪が避けられないことも、死刑に反対する理由にあげる。長期間、外部から遮断された被疑者は「拘禁ノイローゼ」状態に陥り、取り調べ官に誘導されて虚偽の供述をしてしまう場合がある。しかし、後に冤罪の疑いが表面化しても、被疑者が処刑されてしまえば、もはや取り返しがつかないと亀井氏は言う。

　確かに、死刑については終身刑の導入の是非を含め、議論しなければならない論点は多いが、亀井氏の主張にじっくりと耳を傾けると、氏の主張が死刑にとどまらず、伝統的な真正の保守政治家のそれであることに気づかされる。

　国民新党代表として民主党政権で連立を組んでいた亀井氏は、連立を離脱してまで消費税増税に強く反対している。低所得層により重い負担を強いることになる消費増税には今も反対だ。地方へ富を再配分する公共事業とそれを支える国債の発行は支持する一方で、日本の農業を破壊するTPPや原発、外国人参政権、そして集団的自衛権の行使を可能にする憲法9条の改正には強く反対している。また、取り調べの全面可視化や、夫婦別姓、天皇の生前退位は絶対に認められないという立場を取る。

　政治学では政治的立場を分類する際に、経済軸と社会軸もしくは政治軸で4事象に分けて分類する場合が多いが、亀井氏は経済的にも社会的にも保守の立場を貫いているという点で、今日絶滅危惧種になりつつある真正の保守政治家と言えるだろう。

　逆の見方をすると、今日の保守政治家の多くは政治的・社会的には保守的立場をとっていても、経済的には市場原理を重視する新自由主義的な立場の政治家が多い。亀井氏はこの「新自由主義」を厳しく批判して止まない。

　被害者感情に理解を示しつつも死刑制度の廃止を強く訴える亀井氏に、自身の政治的信条や安倍政権に対する評価、野党連携の見通しなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/238.html

[アジア21] ≪激震・朴政権≫ 韓国検察が大統領府高官らを強制捜査　「重要な証拠は全て破棄された」時遅しの批判も
【激震・朴政権】韓国検察が大統領府高官らを強制捜査　「重要な証拠は全て破棄された」時遅しの批判も
http://www.sankei.com/world/news/161029/wor1610290048-n1.html
2016.10.29 21:17　産経新聞


　【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領をめぐる機密資料の漏洩（ろうえい）事件で、検察が大統領府高官らに対する強制捜査に踏み切った。大統領を中心とする事件とあって、韓国社会は極めて強い反発を示している。ソウル市内では２９日、朴氏を批判する市民集会が各地で行われた。

　朴氏は友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）氏に機密を流していたとみられている。強制捜査の対象者は、崔氏が私物化した疑いのある財団の設立に資金集めなどで関与したとされる安鍾範（アン・ジョンボム）政策調整首席秘書官や、機密資料の内容を崔氏に報告した疑惑が持たれているチョン・ホソン秘書官らで、いずれも韓国メディアが捜査を促していた人物だ。

　ただ、強制捜査はようやく実現したとの印象が拭えず、検察に対する社会の目も厳しいのが実情だ。崔氏の財団疑惑は２カ月以上前に浮上しており、崔氏ら事件のカギを握る者は、この間に海外に出国してしまった。

　韓国メディアは「重要な証拠は全て破棄されたとみるのが妥当」「空き家の捜索」（朝鮮日報）などと伝え、証拠がすでに隠滅された可能性を指摘している。また、「検察は捜査を行うふりを始めた」（同）などと、検察への不信感も隠さない。

　検察は今後、安氏らから事情聴取する方針とみられ、どこまで真相に迫れるかが焦点となる。展開次第では、大統領府だけでなく検察への批判が強まる可能性もある。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/429.html

[国際15] メール捜査再開　クリントン氏釈明追われ　トランプ氏が攻勢強める　クリントン氏優位の情勢が変わる可能性がある
メール捜査再開　クリントン氏釈明追われ　トランプ氏が攻勢強める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201610/CK2016103002000120.html
2016年10月30日　東京新聞


　【ワシントン＝石川智規】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が公務で私用メールを使った問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）は二十八日、再捜査を始めたことを明らかにした。来月八日の投票を前にクリントン氏の信頼は再び揺らぎ、劣勢の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は早速攻勢を強めた。メール問題の再燃は最終盤の選挙戦に影響を与えそうだ。

　ＦＢＩは二十八日、米議会に書簡を送り、メール問題で捜査を再開したと伝えた。クリントン氏側近の女性と別居中の夫の電子機器から、私用サーバーから送られたとみられる新たなメールが見つかり、「機密情報が含まれているかなどを捜査する」（ＦＢＩ）ためだ。

　これを受け、トランプ氏はニューハンプシャー州で開いた集会で、クリントン氏への非難を重ねた。「陰謀を持ったヒラリーをホワイトハウスの執務室に送り込んではならない」と強調。支持者も「彼女を刑務所に入れろ」と沸き立った。

　共和党下院トップのポール・ライアン議長は声明を発表し、「クリントン氏は責任を負うべきだ」と批判。上下両院選を控える共和党各議員も、敵失に追い風を得た形だ。

　一方のクリントン氏は釈明に追われた。二十八日夜、アイオワ州で緊急記者会見を開き、「（ＦＢＩは）捜査方針や内容を速やかに明らかにする必要がある」と述べた。クリントン氏は再捜査でも新たな問題は出ないとの認識を示した上で、「最も重要な選挙まであと十一日。国民が直面する課題の解決に努める」と強調した。

　直近の世論調査では、クリントン氏がトランプ氏を約５ポイントリードしている。しかし、メール問題再燃が「オクトーバー・サプライズ（十月の驚き）」と呼ばれる選挙直前の波乱要因となり、クリントン氏優位の情勢が変わる可能性がある。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/842.html

[経世済民115] 最低3000万円!?　“老後貧乏”回避のための貯金額とは？（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 最低3000万円!?　“老後貧乏”回避のための貯金額とは？ より


最低3000万円!?　“老後貧乏”回避のための貯金額とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000008-rnijugo-life
R25 10/30(日) 7:03配信


これから目減りすることも予想されている年金。「自分の老後は安心して暮らせるのだろうか」と漠然とした不安を抱えているママも少なくないかもしれません。

となると頼れるのは自助努力、つまりは貯金。では、実際のところどれくらいの貯金があったら老後の心配はなくなるのでしょうか？　老後の「現実」を節約アドバイザーの丸山晴美さんに聞きます。

●年金だけでは到底足りない！ 長生きすることはリスク!?
「日本人は心配性で貯蓄が好きな国民と言われています。ただ、その理由は、漠然とした『不安』を持っているから。しかし、会社員であれば厚生年金、自営業やフリーであれば国民年金に加入し、老後になると年金をもらえるようになります。ただ、年金制度というものは生活保護などの制度と違って、最低限の生活が保障されているわけではありません。年金はこれまで自分が払ってきた分でさえも、もらえない時代が来るかも知れません。実際の生活に十分とされる金額から考えても、とても足りません」（以下、丸山さん）

丸山さんは、「現在の年金制度も盤石ではない」と警鐘を鳴らします。

「最近、年金制度の内容がコロコロと変わっていることも心配です。ママ世代の老後は、年金を受け取る時期が70歳まで引き上げられる可能性もあります。いまは元気な高齢者が多いので、働ける年齢が上がっていくかもしれませんが、ゆとりのある生活は厳しいと思います。これからの時代、長生きすればするだけリスクだといえるでしょう」

●老後貧乏にならないために必要な生活費はどれくらい？
とはいえ、健康でゆとりある老後を過ごしたい、というのは多くの人に共通する願い。そこで、知っておきたい「老後の生活費」について、丸山さんに教えてもらいました。

＜60歳以上の夫婦がひと月に必要な生活費＞
合計　　28万1,365円

＜内訳＞
・食費 … 6万8,405円
・住居費 … 1万6,613円
・水道光熱費 … 2万2,957円
・家具、日用品 … 9,953円
・被服費 … 8,058円
・保健医療費 … 1万5,057円
・交通、通信費 … 2万8,839円
・教養、娯楽費 … 2万6,152円
・交際費 … 2万7,579円
・その他支出 … 5万7,752円
※総務省家計調査（平成27年）より作成

この生活費をもとに、老後の生活に困らない、貯めるべき金額について丸山さんは次のようにアドバイスします。

「20歳から60歳まで国民年金を支払った場合、一人当たりの年金支給額は月に6万5,000円ほど。必要な生活費とは大きくかけ離れていることがわかります。また、年金の支給開始年齢が70歳までに引き上げられるとも言われていますので、会社員で定年退職を60歳で迎えるとすると、そこからの10年間で、不足する金額は約2,600万円にものぼります。
つまり、60歳までに3,000万円程度の貯蓄を作っておくことが、老後貧乏を回避するためにも必要だと考えています」

もちろん、60歳を超えても働いている高齢者も多いもの。しかし、その一方で、夫や自分自身が年を重ねても、同じように元気に働けるという保障はありません。3,000万円という大金は、あくまで年金受給までの不足分を補う『つなぎ』の役割に過ぎないようです。

●他にもいろいろ心配が…老後資金の「現実」
「生活費の他にも、たとえば住宅ローンがあります。ただ、住宅ローンは退職するまでに繰り上げ返済するなどの対策をして、老後に突入するまでに払い終えることが大事です。退職してしまうと収入が大幅に減ってしまうことが多いので、老後資金にも影響が出てきます。
さらに高齢出産だった場合、子どもの教育に掛かる費用がどんどん後倒しになり、自分たちの老後の資金を貯蓄できる期間が短くなっています。高齢になるほど自分たちの体力も弱ってきて、さらに子どもの教育に出費がかさむと貯蓄がなかなか難しくなってしまいます」

さらに、70歳から先の暮らしに掛かるお金についても不安は残るものです。

「いまの時代、70歳はまだまだ体力があるとされますが、そこから先の後期高齢者ということになると、認知症や寝たきりになる可能性もゼロではありません。健康であっても、高齢者施設に入所するとなると、入所時の頭金は夫婦で3,000万円を簡単に超えることもざらです」

こうしたことを踏まえると、いますぐにでも月々いくらでやりくりをしなければいけないか、お金をどうやって使うかという計画を立てないと老後の破綻リスクはいつまでたっても減らないのかもしれません。

老後に必要な貯蓄額を漠然と考えるだけでなく、何にどれくらいお金が必要なのか、細かく考えてみることが老後資金を貯めるうえでの第一歩になるはず。いま一度、現在の生活費から貯金計画まで見直してみてはいかがでしょうか？

（構成・文：末吉陽子／やじろべえ）


記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』
(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/102.html

[経世済民115] 貯蓄がスイスイ進む、「3口座」家計管理術！（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 貯蓄がスイスイ進む、「3口座」家計管理術！ より


貯蓄がスイスイ進む、「3口座」家計管理術！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000007-rnijugo-life
R25 10/30(日) 7:03配信


貯蓄に目覚めるきっかけの多くは、「子どもができたから将来が気になって」というものではないでしょうか。教育費やマイホームのためにと、日々の節約を頑張るのはもちろん素晴らしいのですが、まずお金の流れを整えないと、大きなムダを見過ごしてしまう危険が。そこで今回ご紹介したいのが、銀行口座3つで整理する方法。家計簿をつけなくても、貯蓄がぐっとスムーズになりますよ！

やりくりは、3つの流れで仕分けできる！
収入から出ていくお金の行き先は、大きく分けると「貯蓄」、「特別出費」、「生活費」の3つに大別できます。まず、持っている銀行口座をこの3つに集約してみるだけで、解決すべき課題も見えてくるはず！

１．貯蓄用口座
「貯蓄は先取りし、“なかったもの”として暮らすのが一番！」と、貯めてるママは口を揃えます。給与から天引きできる財形や自動積立などを利用し、先取り貯蓄の仕組みを確立しましょう。貯蓄専用口座を作っておけば、先取りはもちろん、やりくりの残りや、臨時収入など「貯める」お金の置き場所が落ち着きます。

２．特別出費用口座
「特別出費」とは、固定資産税や自動車税、旅行、帰省など、毎月はかからないけど年間では必要になるお金のこと。出費の必要が出るたびに貯蓄を崩していては、結局赤字になることもあるので、貯蓄と分けて確保する口座を用意しておきましょう。

３．生活費用口座
家賃や水道光熱費、通信費、食費や日用品など、１か月に必要な生活費をやりくりする口座です。引き落としもすべてこの口座に集約し、手元でやりくりするお金もここから出すようにすれば、通帳が家計簿がわりに。全部使い切っても貯蓄に影響がないので安心です。

3つの数字さえ把握していれば、迷わない！
3つの口座の残高を見るだけで「いくら貯まったか」「いくら使えるか」が一目瞭然！　家計の状況が把握しやすくなり、やりくりがぐっと楽になってきます。家計簿は続かない、いつも予算が足りなくなる…という人は、次のポイントに注意してチェックしてみてください。

「貯蓄」は総額をチェック！
貯蓄口座が1つの場合は、残高＝総貯蓄額ですが、目的別に分けている場合などは、全口座の総額でチェック。右肩上がりの残高がもたらす、“モチベーションアップ効果”は絶大です。目標まであとどのぐらいか確認でき、計画を見直すのにも役立ちます！

「特別出費」は何にいくら使ったか確認
通帳から引き出したときは、何に使ったかメモを。大きな出費があっても、「払う必要があったお金」なら納得できます。また、旅行やイベント費など、工夫次第で減らせる出費に注目するようになり、かけどころと削りどころが見えてきます。

「生活費」は我が家に“必要”なサイズか見直し
毎月赤字が続くようなら、家計に無理があるのかも。貯蓄を頑張りすぎていないか、特別出費で削れそうなものはないか確認してみましょう。「気がついたらお金がない」状態なら、１〜２か月だけでいいので家計簿をつけ、我が家に必要な生活予算を見直すのがおすすめ。

3口座で家計を管理するやりくりは、家計全体を“俯瞰”してみる習慣がつくのが大きなメリットです。3つの口座のバランスを調整していくことで、家計に無理がなくなり、無駄な出費も減って貯蓄にまわせるように！　ぜひ、お試しを！

（イラスト・地獄カレー／文・マネーライター 大上ミカ）

（文・たまひよトレンド編集部）
(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/103.html

[経世済民115] ポールソン元米財務長官　中国経済改革と習近平に厳しい評価（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　中国通の習近平評は？（写真・アフロ）


ポールソン元米財務長官　中国経済改革と習近平に厳しい評価
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000002-pseven-cn
NEWS ポストセブン 10/30(日) 7:00配信


　中国通として知られる元米財務長官のヘンリー・ポールソン・シカゴ大学ポールソン研究所所長は習近平・中国共産党指導部の経済改革について厳しい見立てを示した。同氏は、「習近平は有能な政治家ではあるが、いまの中国派改革を行うには政治的に難しい局面にあり、挑戦するには極めて厳しい状況だ」などと述べて、習氏の政治的なリーダーシップが欠如していることを示唆した。元米政府高官が中国の現政権を批判するのは極めて異例だ。

　香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」がポールソン氏に単独インタビューしたもので、同氏は10月中旬、自著の『ディーリング・ウィズ・チャイナ（Dealing with China）』の宣伝などを兼ねて香港を訪問した。

　同氏は米大手投資銀行「ゴールドマン・サックス」の会長などを務め、金融界のトップ経営者として中国市場を重視していた。70回以上も北京や上海をはじめ中国全土を訪問し、当時の経済問題担当副首相だった呉儀氏（党政治局員）や王岐山氏（同）らと親交を持ち、習氏とは浙江省党委書記だったとき初めて会談しており、その後、訪中するたびに習氏と会談、政界引退後の今年4月にも北京で習氏と会うなど、親密な関係を続けている。

　米政府幹部を退任した人物で、現職の中国最高指導者と会うことができたのはニクソン元米大統領やキッシンジャー元国務長官らごく少数だ。

　それは、ポールソン氏がブッシュ（Jr.）政権時代、財務長官を務め、米中関係の強化のために米中戦略・経済協力対話を立ち上げ、いまも毎年1回開催し続けるなど、対中関係に貢献した業績が評価されているためだとみられる。

　また、習氏がポールソン氏の経済的手腕を重視していることも、習氏のポールソン氏厚遇の理由とされる。

　しかし、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙との単独会見では、ポールソン氏の中国の経済改革に対する評価は手厳しいと言わざるを得ない。

　例えば、「習近平氏の改革に関するアウトラインは極めて正しいものだが、改革を実際に行う人々が本当に習氏の思い描いているような改革を実行するのは難しい状況だ」などと述べるとともに、「これらの難しい仕事をこなすためには、中国には、いま以上に、経済改革に通じている有能な人材をそろえる必要がある」と現体制をやんわりと批判している。

　さらに、ポールソン氏は現在の中国の経済改革の問題点について、「当面は国有企業の過剰投資と過剰在庫を改める必要があるが、中期的に見れば、地方政府と国有企業の過剰な債務を減少させなければならない。長期的には、これまでのように既存の製品を大量生産するのではなく、経済成長の新しい鍵となる中国独自の創造的な製品を生産していかなければならない」などと中国の経済改革の弱点を指摘している。

　これについて、同紙の読者からは「ポールソンのアドバイスは本当に効果があるのかどうか？　彼の財務長官時代にリーマンショックが起きて、世界的に経済危機に見舞われたことを考えれば、習近平はポールソンのアドバイスと全く正反対の方法を採用すればよいのでは？」などの皮肉なコメントも寄せられている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/104.html

[不安と不健康18] 放っておいたら怖い首、腰、ひざの痛み 10のチェックで病院へGO！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　気になる首や腰、ひざの痛みは、放っておくと大変なことに（※イメージ写真）　　　


放っておいたら怖い首、腰、ひざの痛み 10のチェックで病院へGO！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000273-sasahi-hlth
週刊朝日 2016年11月4日号


　首や腰、ひざの痛みは病院で診てもらったほうがいいか、様子を見てもいいか。実はその痛み方の特徴をよく観察することで判断ができる。そこで、週刊朝日ムック「痛い！首腰ひざのいい病院2017」から、痛み方の観察ポイントを抜粋。上手に病院を活用しよう。

　気になる首や腰、ひざの痛み。「放っておけば治るだろう」「痛いからすぐ病院」と、感覚で判断している人は多いだろう。

　痛みは、整形外科の病気の場合、骨や関節、筋肉、神経で「何か」が起きているサイン。そこで、痛み方を観察すると、痛みを感じる場所に何が起きているのかを予測することができる。なかには、すぐに病院に行ったほうがいい痛みもある。このようなサインを見逃して放置してしまうと、適切なタイミングで治療を受けていれば2週間で治るような病気が、手術をしなければならないほどにまで進行してしまうことも。

　そこで痛みや異常を感じたとき、自分の痛みが下の「痛み方チェックポイント」に当てはまるかどうか、確認したい。一つでも当てはまったら病院で一度相談したほうがよい。

【痛み方チェックポイント】
・ポイント1　安静にしているときも痛い
・ポイント2　痛みが持続する
・ポイント3　特定の動きをしたときに必ず痛む
・ポイント4　外見に異常がある
・ポイント5　痛みが生じる明らかなきっかけがある
・ポイント6　痛みを感じる場所に熱感がある
・ポイント7　関連痛がある
・ポイント8　関節の動く範囲が痛みによって狭まっている
・ポイント9　感覚障害がある、または筋力が低下している
・ポイント10　圧痛点がある

　これは、骨や関節、筋肉、靱帯、神経といった、からだを動かす組織・器官の障害全般に共通するチェックポイントだ。痛みを観察することで、自分の症状をきちんと把握できるとともに、病院に行ったとき、医師が知りたい点を押さえて自分の症状を伝えることができる。

　もし、一つも当てはまらなかった場合には、様子を見てもよい。奥村整形外科院長であり、東京都臨床整形外科医会会長の奥村栄次郎医師はこう話す。

「痛みがあっても持続期間が短い、痛いところがコロコロ変わる、外見で異常がない場合、日常生活にそれほど支障がなければ様子を見てもいいでしょう」

　様子を見ている間も、いつからどこにどんな痛みがあったか、症状が変化した場合はいつからどんなふうに変化したのかを記録しておくことが大切だ。もし症状が変化して、チェックポイントに当てはまる症状が出た場合には受診したほうがよい。

　とはいえ、様子を見ている間の痛みが気になる人が多いだろう。その間、症状の改善につながる、自分でできるストレッチが効果的だ。

　なお、ドラッグストアなどで「痛みに効果がある」として販売されている商品については、「市販の貼り薬やサポーターは使ってみて『症状が楽になったな』と感じるのであれば、使っても問題ありません。市販のコルセットは筋肉から引き起こされている痛みであれば効果的といえるでしょう」（奥村医師）。

　患部を温めることは血行促進につながり、患部が動きやすい状態になる。一方、冷やすことが効果的なのは運動直後の関節と外傷を負ったときの受傷部位に限られており、患部の冷却による鎮痛効果は期待できるが、筋肉や関節の動きは悪くなってしまう。

　痛みが生じたきっかけやそのタイミングに応じて対応方法を変える必要がある。

　首から肩にかけての痛みは、肩こりと考えて放置されてしまうことが多い。

　しかし、首には運動や感覚をつかさどる神経が通っており、重大な病気による痛みのこともある。そこで、首から肩にかけての痛みは、肩こりか病気による痛みかの判別が重要だ。

「手や足にしびれなどの違和感を覚える」「首がいつもより動かない」「ここ何カ月か、首を倒して上を向くことが難しい」といった特徴がある場合、何らかの原因で首の神経が障害されている可能性がある。

　また、「寝ていられないくらい痛い」という場合も注意が必要だ。これらの症状がある場合は医師に診てもらったほうがよい。

　なお、様子を観察していて、痛んだり痛くなかったりするなど、痛みの強弱がある場合には経過を見ても問題はない。

　一方、首を前に倒したとき首から肩の痛みが強くなる場合、肩こり（緊張性疼痛）であることが多い。同時に肩が張っていることが多いのも特徴だ。

　肩こりの場合には、首や肩が一日中痛いと思っていても、動かしたり、お風呂に入って温めたりすると症状が楽になっていることがある。その場合は、体操がおすすめだ。体操は、痛みの緩和や痛みの再発予防にもつながる。痛いからといって動かないと、かえって痛みが悪化することがある。効率的に筋肉をストレッチできる体操を少しずつ、無理のないペースでおこなうことが、痛みの緩和のために大切だ。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/169.html

[原発・フッ素46] 原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・後半（女性自身）
　　　　　　　　　　被ばく覚悟の聖火リレーで復興アピールをするつもりなのか


原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・後半
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00010000-jisin-soci
女性自身 10/30(日) 6:00配信


　全国で土壌測定を続けているNPO法人市民環境研究所の研究員で、第一種放射線取扱主任者の河野益近氏は、ホコリの吸い込みリスクについて、次のように指摘する。

「風で舞い上がった細かな土や砂は、雨に吸着するなどして地上に降りてきます。車のタイヤなどに付着して移動もします。だから、除染した場所でも、時間が経つと放射性物質がたまる場所がでてきます。人が呼吸によって放射性物質を体内に取り込むことも考慮しなければいけません」

　河野氏に清掃拠点のひとつである「道の駅南相馬」付近に溜まっている土を集めて、網の目の細かいふるい（100ミクロン程度）にかけ、肺に吸い込む可能性がある細かな粒子に含まれている放射性物質を測定してもらった。すると1万1410bq／kg（※）の放射性セシウムが検出された（法令〈核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〉に従えば100bq／kgを超える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に管理しなくてはならない）。清掃中の地元住民の男性に放射線のリスクについて聞くと、あきらめたかのようなこんな答えが返ってきた。

「ハッキリ言って、原発事故があったんだから、安全なわけないんです。みんな本当は、うすうす気づいているはず」

各々が拾った清掃ゴミを集めて、イベントは午前中に終えたが、ボランティアで参加している子供たちに健康リスクが生じたら、大人はどう責任をとるつもりだったのだろうか。西本氏に問うと、キッパリとこう答えた。

「まったく考えていません。イベントに参加しているのは、みんな高校生。個々の判断で、個々の責任において参加してもらっています。そのあとどういうことがあっても、それは自分で判断したことです」

個々の判断と言うならば西本氏が冒頭で話したように、主催者側が事前に測定し、学校に連絡した現場の空間線量を子供たちが確認して、安全だと判断したうえでイベントに参加したのだろう。そう考えて参加校数校に問い合わせると、驚くべき事実がわかった。

「空間線量？ 聞いていませんね。去年も参加しているので、とくに問題ないと認識しています」（双葉翔洋高校）
「主催者から空間線量は伝えられていません。だから生徒にも伝えていません。参加は自由ですし、清掃イベントがあると告知しただけです」（ふたば未来学園）

　後日、ふたたび西本氏に、「学校側は、事前に空間線量を知らされていないと言っているが」と確認した。

「直前まで参加するかわからなかった学校には伝えていません。事前に空間線量を測ります、ということは伝えてあるけども……」

　学校に空間線量を事前に知らせているという冒頭の話はウソだったのか――。
空間線量も知らされず、判断材料もないまま、参加した子供たちに健康被害が生じたら、「自己責任」にされてしまうのだ。そんな無責任なことがあっていいのだろうか。

「今後、子供たちが走りたいと言うなら、国道6号線で五輪の聖火リレーができるようにしたい。しっかり除染をしてもらいます」（西本氏）

被ばく覚悟の聖火リレーで復興アピールをするつもりなのか。健康リスクを無視して真の「復興」はありえない。

（※）風や雨で移動する細かい土砂のみを採取する場合は鉄管を使用しないので、容積（立方メートル）ではなく容量（kg）あたりに含まれる放射性物質を測定する。

取材・文／和田秀子


前回記事
原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発・前編（女性自身）
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/702.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/705.html

[マスコミ・電通批評15] 中日新聞の「新貧乏物語」捏造　読者からの1000万円“寄付”はどうなる（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　美談が台無し…


中日新聞の「新貧乏物語」捏造　読者からの1000万円“寄付”はどうなる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00513957-shincho-soci
「週刊新潮」2016年10月27日号 掲載


　記者本人の取材力が“貧困”だったということか。12日、中日新聞と東京新聞の社会面の隅に〈「新貧乏物語」の一部を削除します〉と書かれたお詫び記事がこっそりと掲載された。他紙の社会部記者が言う。

「新貧乏物語とは、中日と東京新聞に年明けから掲載された大型連載です。1916年に大阪朝日新聞で連載された河上肇の『貧乏物語』になぞらえ、現代の貧困問題を取り上げました。新聞協会賞にも応募、9月には貧困ジャーナリズム賞も受賞しました（後に返上）」

　問題になった記事は5月19日付の中日新聞「病父　絵の具800円重く」で、ある中学3年生の苦境が明かされている。かいつまんで説明すると、父が脳梗塞で倒れ、収入が激減。絵の具など教材費も払えないほどの暮らしになり、バスケ部の合宿代1万円が払えないこともあったという。

　ところが、家族からの指摘で教材費や合宿代も払えない、といった記述が嘘と発覚。その原因を先のお詫びでこう釈明している。

「記者は『原稿を良くするために想像して書いてしまった』と話しています」

　つまり、話の根底が崩れてしまったわけだ。中日新聞の関係者は、

「捏造したのは、岐阜支社にも赴任していた若手の男性記者で訂正記事をよく出すことで有名だった。現在は本社で処分を待つ身です。大型企画に取材班として加わり、気負いもあったのでしょう」

　一方で、こんな逸話もあった。先の記者が続ける。

「1月に掲載された第1部を読んだ匿名の読者から、苦しむ若い方へ届けてほしいと、1000万円が東京新聞社会部に届いたのです」

　結果、このお金は子どもの貧困対策を行っている公益財団法人あすのばに寄付され、貧困家庭への給付事業と熊本地震の支援にあてられることになっていた。好意にとんだケチがついた格好だが、

「お金は東京新聞からお預かりして、準備をしているところです。今回の記事で、支援が中止になることはありません」（あすのば）

　せっかくの美談が台無し。


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/266.html

[経世済民115] 「年収1,000万円以上希望」と言う女性とは絶対結婚しないSクラス男子の価値観（東京カレンダー）
「年収1,000万円以上希望」と言う女性とは絶対結婚しないSクラス男子の価値観
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-10004559-tokyocal-ent
東京カレンダー 10/30(日) 5:20配信


世の中には「女は30歳までに結婚しろ」「男性が40歳過ぎて未婚・バツなしだと何かあると疑え」という、シングル・バッシングがまかり通っている。

その呪縛に囚われたように焦る人も多いが、果たしてそれは本当に正しいのだろうか？ そんな、あえて“結婚しない”人たちの事情に迫る。

これまでに、アラサー女子と付き合うのは重いと言われた紗江、結婚したら鬼嫁（フリーザ）に豹変する女性に怯える伸夫、減点方式の恋愛しかできない恭平 、既婚者の遊びに嫌気がさしている菜々子などを追った。

最終回の今週は？

＜今週のお独り様＞

名前：和宏
年齢：31歳
職業：国際弁護士
ステータス：彼女なし
理想の女性：知的で英語が話せて美人

女性はみんなお金目当てで寄ってくる？
和宏は幼少時代をアメリカで過ごした帰国子女だ。メーカーに勤める父の仕事の関係でたまたまアメリカにいたが、特段裕福でもない。ごく一般的な家庭で育った。しかし大人になり、その語学力が買われて国際弁護士の道へ。今では年収2,000万円を超える。

しかし、社会人になり年収が上がるにつれて女性不信になり始めた。

「結局、みんなお金目当てなのかな、と」

前まで全く相手にしてくれなかったような女性陣が、年収に比例して寄ってくるようになった。自分自身を見て欲しいのに、肩書きと年収の良さで寄ってくる女性の多さに、正直うんざりしている。

仮に国際弁護士という肩書きがなくなり、年収も半分以下になった時、本当に付いてきてくれる女性はいるのだろうか？と疑心暗鬼になっている。

■肩書き大好き星人で溢れている東京（特に港区）

和宏の周りの友達もそれなりに稼いでいる人が多く、モテる友達も多いが、皆の理想のタイプは似ている。

「自立していて、優しくて気立てが良くて、且つルックスはAクラス以上。」

昔はAクラスだけで良かった。しかし、最近の大事なポイントは最初の“自立している”という点だ。別に相手に対して1,000万円稼げとは言わない。ただ、最初から養ってもらおうという魂胆で近づいてくる女性に限って魅力のない女性が多い。

東京にはAクラス以上の美女なんて街中に溢れ返っている。売れないタレント、元モデル...しかし、そういう女性に限って肩書きが大好きで、養ってほしいオーラが強烈に出ていて、恐ろしい。

自分という存在を飛び越えて、年収や肩書きを見つめている女性はすぐに分かる。今の生活を何とか打破したいと思っていたり、悲壮感漂うほど結婚に焦っている。そういう焦りを感じる女性は最初から引いてしまう。

■稼いでいる人ほど厳しい、女性を見る目

最もタチが悪いのはルックスもそこそこ、頑張って見積もってもBクラスくらいなのに、結婚して楽になりたいという理由だけで近寄ってくる女性だ。

この、自分の市場価値を過大評価し過ぎている中の上クラスが、「年収1,000万円以上が理想」と平気で公言している。

「和宏さんって、あの有名な事務所に所属しているんですね」
「国際弁護士って、凄いですね。やっぱり将来は海外ですか？」
「外資系なんですか？素敵」

自分で頑張っている人なら分かると思うが、人は努力すれば成功を掴める。最初から他力本願で近寄って来る人に何の魅力も感じない。

誰もが振り向くような絶世の美女なら一緒にいてこちらのプラスになるし、そこは年収と引き換えにしても良いと思う。しかしそんな絶世の美女には中々出会えず、出会うのはやたらと事務所名を聞いてきたり、住んでいる家のエリアを聞いてくる女性ばかり。

モテることは嫌ではないが、あまりにも露骨過ぎると嫁候補はおろか、彼女候補にすらならない。

■結婚＝最大の就職口と思っている人の悲哀

和宏がここまで女性に対して不信感を募らせたのには理由がある。まだ和宏が駆け出しの弁護士で、大学の奨学金を返すために借金もあった26歳の時。当時付き合っていた彼女、美咲は可愛くて自慢の彼女だった。

「カズ君、国際弁護士なんて凄いね。頑張ってきた証拠だし、尊敬する！」

と言ってくれて付き合い始めたが、そこまで和宏の生活が豊かでないことが分かった途端にアッサリと振り、別の経営者の男性へ走った。

しかし、去年急に美咲から急に連絡があり、会いたいと言い出した。きっと、ネットか何かで事務所名を入力し、年収を割り当てたのだろう。今の年収を知るや否や、また付き合いたいと言い出す始末だ。

前の経営者は若い女に走り、捨てられたそうだ。美咲は今もOLをしているが、先行き不安のため、結婚という女性にとっての最大の“就職口”へ逃げたい事がひしひしと伝わってきた。

年収が上がった途端に態度を変える女たち。もしくは、男性を年収でしか見ていない女性たち。そんな女性は魂胆が見え見えで、端からNGだ。

■年収1,000万円以上の男からモテる女は決まっている

和宏は今好きな人がいる。3つ上の弁護士事務所の先輩だが、かなり美人でスタイルも良い上、自立している。しかし、その先輩には素敵な婚約者がいる。

結局、年収1,000万円以上の男が好きになる女性は一部の女性に集中していると思う。年収2,000万円以上になると尚更だ。世の中の女性の大部分が誤解しているが、まずは釣り合う女性になってからでないと話にならない。

本能的に、少し追いかけさせてくれるような女性が良いが、自分の肩書きや年収に寄ってこない素敵な女性は高嶺の花で中々うまくいかない。その一方で、実際に寄ってくるのは、付き合うとしたら自分の中で諸々“妥協”しなければならない女性ばかり。

何て世の中は複雑なんだろう、と嘆きたくなる。

自分の中身を見てくれて、一緒に向上できるような相手が良いのに、そんな女性はわずか一握り。出会えたとしても、そういう女性に限って競争率も高い。


自分の理想と寄ってくる女性のギャップに悩み、和宏は独りでいる。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 蓮舫「二重国籍」問題を泳がせておく自民党の魂胆　選挙のために「生かさず、殺さず」　ドクターZ（週刊現代）

蓮舫「二重国籍」問題を泳がせておく自民党の魂胆　選挙のために「生かさず、殺さず」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50039
2016.10.30　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■実は違法行為じゃない

日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題に揺れる民進党代表の蓮舫氏。

問題の経緯説明が二転三転する蓮舫氏だが、今度は台湾籍の離脱証明書が受理されなかったと発言。その代わりに、戸籍法に基づいて日本国籍だけを持つ意思を宣言する「国籍選択届」を提出したとの蓮舫氏の説明に、永田町は再び大騒ぎしている。

蓮舫氏の「二重国籍」問題が明るみに出たのは、民進党代表選を控えていた9月上旬。かれこれ1ヵ月が経過しているが、今のところ収束の気配はない。なぜここまで問題が長期化したのか。

そもそも蓮舫氏の「二重国籍」は、法的にどのような問題があるのか。

まず国会議員は、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条により「日本国民」でなければならないと定められている。だが蓮舫氏は'85年に日本国籍を取得しているため、この点では問題はない。

国会で焦点となっているのは、蓮舫氏が台湾籍を放棄しているのか不明確で、外国籍を持ったまま議員になるのは問題ではないのか、ということだ。ただあくまで公職選挙法上では、「二重国籍」で議員になることは違法ではない。

さらに国籍法16条には「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」とあるが、これは「努力義務」のため、蓮舫氏の責を問うのは難しい。

■安倍政権は前から知っていた

では何が問題なのかというと、以下の国籍法14条がポイントになる。

「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなった時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない」

48歳の今頃になって国籍選択届を提出した蓮舫氏は、立法を行う議員であるにもかかわらず、法令に長年違反してきたことになる。

つまり、問題がこじれている原因は、「日本国籍選択」の期日について蓮舫氏の説明が曖昧で、発言に信憑性がなくなってきていることにある。

さらに、同じく「二重国籍」状態にあることが取り沙汰される自民党の小野田紀美参院議員は「日本国籍選択」を証明するため戸籍謄本の一部を開示したが、同じ状況にある蓮舫氏は開示を一部拒否した。これでは、ウソつきの政治家と思われても仕方がない。

実は、蓮舫氏が国籍法14条に違反していることに関して、安倍政権は以前から知っていた。だが、ここまでこの問題を追及してきたのは保守系野党たちであり、自民党は手を汚していない。

自民党があえてこの問題を自ら追及してこなかったのは、10月23日の東京10区と福岡6区の衆院補選、さらには目前に迫っていると噂される衆院解散総選挙をにらんできたから。選挙を有利に運ぶために、あえて蓮舫氏を「生かさず、殺さず」としているわけだ。

この12月で衆院任期は残り2年になる。戦後の衆院の平均任期は2年9ヵ月で、一般論から言っても、いつ総選挙が開かれても不思議ではない。今の衆議院はいわば「常在戦場」である。

選挙の場合、相手の党のトップを「攻撃」するのが最も効果的だ。だが蓮舫氏の問題で民進党が「自滅」してくれることほど、自民党にとってありがたいこともないのだ。

『週刊現代』2016年11月5日号より


　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/243.html

[戦争b19] ザハロワ報道官　シリアの学校空爆につてロシアを非難した仏外相に謝罪を求める（Sputnik）

ザハロワ報道官　シリアの学校空爆につてロシアを非難した仏外相に謝罪を求める
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610292954951/
016年10月29日 15:28(アップデート 2016年10月29日 15:31) 　


ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は、自身のFacebookの中で、フランスのジャンマルク・エロー外相について「シリアの学校空爆に関し、ロシアが関与したとの発言を謝罪すべきだ」と述べた。

ザハロワ報道官は、次のように書き込んだ-「昨日、エロー外相は、シリアの町イドリブの学校に対する空爆に、ロシア政府、あるいはシリア政府が責任があると述べた…こうした場合、まともな人であれば謝罪するものだ。私達はそう考えている。」

その際ザハロワ報道官は「ハアス村で撮影された写真を専門家らが分析した結果、学校はいかなる砲撃も受けていない、犠牲者もいなかったという事実が判明した」と指摘した。

さらにザハロワ報道官は「写真は、コンピューターグラフィックであり、学校の生徒が死亡したというのは、活動家達による恐ろしいファンタジーである」と付け加えた。

先にフランスのエロー外相は「シリア・イドリブの学校に対する空爆は、シリアあるいはロシアが行ったものだ」と非難した。

なおユニセフの発表によれば、この空爆により児童22人、教師6人が死亡した。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/102.html

[戦争b19] アサド大統領補佐官：ロシアおよびシリア軍はイドリブの学校を攻撃してはいない（Sputnik）

アサド大統領補佐官：ロシアおよびシリア軍はイドリブの学校を攻撃してはいない
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610302956358/
2016年10月30日 07:03　Sputnik


シリアのアサド大統領の補佐官ブセイン・シャアバン氏によれば、ロシアおよびシリア軍はイドリブの学校を攻撃してはいない。リア・ノーヴォスチが伝えた。

犯人究明のため徹底的な調査を実施する必要性がある、と同氏。

「ロシアは国連に対し調査の実施と事態の真相解明の必要性を訴えたが米国はいまだに何らの調査も行っていない。彼らは誰が人道支援車列を燃やし、誰が学校を攻撃したか知っているからだ。それはどうしてもロシア人やシリア人ではない」と同氏。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192889
2016年10月30日　日刊ゲンダイ


　　
　　　握手を交わしてはいたものの…（Ｃ）ＡＰ


　やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。

　菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。

　１２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。

　さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。

「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」

　４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「プーチン大統領は国民から高い支持を得ているイメージがありますが、ナショナリズムをベースにしたもので、安定したものではない。５月のロシアでの世論調査では８割が日本への島の引き渡しに反対しています。国内世論を無視してまで、日本との交渉を進展させるつもりはないでしょう。日本側は歯舞、色丹でリップサービスしてくれるのではと期待がありましたが、今回の発言でそれもなくなりました」

■日ロ経済協は着々

　ロシアサイドは、８月ぐらいまでは、色よい返事をしそうな姿勢だったという。だから日本側も経済協力を約束し、ロシア経済分野協力担当大臣までつくった。ところが最近になって、突然、かたくなな態度になっているという。安倍首相はプーチンの術中にはまってしまった可能性もある。

　１２月の日ロ首脳会談はどんな内容になるのだろうか。

「酒を交わして、真剣に協議していきましょう、という感じでしょうか。“成果”とは呼べないレベルで、解散総選挙の土産にはならないでしょう。そもそも、本気で締結に向けて詰める気があるなら、東京で開催すべきです」（孫崎享氏）

　ロシア政府は２５日、日ロ経済協力計画で、極東ロシアの事業規模が約１．７兆円超に達すると発表した。安倍首相は５月、ソチでプーチンに経済協力のプランを提案している。経済協力の方は着々と進行している。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html

[経世済民115] ゴキブリ混入対応で炎上 39歳はごろも社長の“上から目線”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　関連商品は年間３億缶が製造されている（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

ゴキブリ混入対応で炎上 39歳はごろも社長の“上から目線”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192891
2016年10月30日　日刊ゲンダイ


　ゴキブリ混入で大騒ぎのツナ缶トップブランド「はごろもフーズ」（本社・静岡市）。２０１４年１２月に製造された「シーチキンＬフレーク」に体長１５ミリのゴキブリが丸ごと入っていたというからビックリだ。見つけた５０代女性が連絡し、発覚した。はごろもフーズは一部工場でのツナ缶製造を休止するなどの対応を取ったが、いまだにネット上で炎上中だ。

「当初、メディアの取材に『公表も自主回収もしない』と回答したため、『不誠実だ』と批判が出た。２７日にＨＰ上で『お詫び』を慌てて掲載したものの、ネット上では『上から目線』と怒りが収まる気配はありません。というのも、はごろもフーズでは３年前にもシーチキンから基準値を上回るヒスタミンが検出され、計６７２万個が回収されていた。そのわずか１年後の混入だっただけに『反省がない』という声が出ているのです」（ＩＴジャーナリスト）

　はごろもフーズには、昨日（２８日）までに９００件の苦情が殺到し、株価は前日比４．５％マイナスと散々だ。はごろもフーズは１９４７年創業で、缶詰のほか、レトルト食品やパスタも製造する。特にシーチキンは国内シェア率６割を占め、今回混入があったシーチキンＬの関連商品は年間３億缶が製造されているという。今年３月期決算の売り上げも前年度比８％増と好調を続けている。

■ヤリ手の営業マン

　昨年４月に就任したばかりの池田憲一社長（３９）は、慶応高から慶大に進み、三菱商事に就職した絵に描いたようなエリート。８年間三菱商事に勤務した後、はごろもフーズに入社。経営企画部長、副社長と異例の速さで出世街道を駆け抜けている。

「ヤリ手の営業マンです。創業家の目に留まり、オーナー会長の次女と結婚しています。なぜか、本社がある静岡市ではなく、東京・南麻布の家賃５０万円を超える超高級マンションに住んでいます」（同社関係者）

　池田社長は就任時のメディアのインタビューで、「（取り組むべき課題は）食の安心、安全」と真っ先に語っていたが、オーナーの娘と結婚したことで、慢心したのか。

　失った信頼は簡単に戻りそうになさそうだ。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/106.html

[不安と不健康18] 予備軍は要注意「たかが風邪」の油断が糖尿病の引き金に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

予備軍は要注意「たかが風邪」の油断が糖尿病の引き金に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/192674
2016年10月28日　日刊ゲンダイ


　冷え込む日が多くなり、風邪をひいてしまったという人も多いだろう。たかが風邪だとタカをくくっていてはいけない。放置しておくと、糖尿病の“引き金”を引いてしまうケースがあるのだ。

　肥満などの生活習慣が原因になる２型糖尿病は、膵臓から分泌されるインスリンの働きが悪くなったり、不足したりすることで高血糖の状態が続く病気だ。放置しておくとさまざまな合併症を招き、網膜症で失明したり、腎症で人工透析になったり、神経障害で足を切断しなければならないケースもある。心筋梗塞、脳卒中、がんなどの命に関わる病気にもかかりやすくなる。

　厚労省の推計では、このままだと数年後に糖尿病を発症する可能性が高い「糖尿病予備群」が約１１００万人いるといわれている。空腹時血糖値が「１１０r／ｄｌ」、ＨｂＡ１ｃが「５．４〜６．４％前後」の人が予備群に該当するが、本人が気づいていなかったり、まだ自分は大丈夫だと甘く考えている人も少なくない。

　そうした“予備群”にとって、風邪は軽く考えてはいけない病気だ。糖尿病専門医で「しんクリニック」院長の辛浩基氏が言う。

「風邪をひいたことがきっかけで、糖尿病を発症する患者さんがいるのです。風邪をひくと、それだけで血糖値は上昇します。風邪で起こる体内の炎症によって、筋肉や臓器が持っている血中のブドウ糖を取り込んで処理する能力が低くなります。つまり、インスリンの効きが悪くなって血糖値が上がるのです。高血糖の状態を気づかずに放置していたり、糖尿病予備群の人は、風邪がきっかけで一気に糖尿病を発症する可能性があります」

■炎症や脱水が血糖を上げる

　また、風邪による発熱も、血糖状態を悪化させる。人間は、発熱すると発汗して体温を下げようとする。３７度程度の発熱で約１リットル、３８度程度では約１．５リットルの水分が失われるといわれる。そのため、しっかり水分補給しないと脱水状態になってしまう。

「脱水状態になると、血液中の水分が失われ、血液の成分が濃くなります。その分、血糖値が上昇するのです。また、通常であれば高血糖になると血液中の余分なブドウ糖は尿の中に排泄され、尿と一緒に体外に排出されます。しかし、脱水状態で尿の量が減ってしまうとブドウ糖も排出されないので、血糖が上がってしまうのです」（辛院長）

　たかが風邪だと甘く見て症状を長引かせてしまうと、糖尿病につながる危険があるのだ。

　風邪の症状を緩和させるために服用される薬にも注意が必要だ。

　たとえば、せき止め薬の成分である「メチルエフェドリン」には、血糖値を上昇させる作用があり、糖代謝に異常をもたらす。メチルエフェドリンは、漢方薬でせき止めの成分として使われている「麻黄」という生薬にも含まれている。麻黄は「葛根湯」などの漢方薬に使われている。糖尿病患者はもちろん、糖尿病予備群や高血糖を放置している人は、うかつに飲まないほうがいい。

「アレルギーによる鼻水などの症状を改善させる際に使われるステロイド薬も、血糖を悪化させるケースがあります。ステロイド薬の主成分は『グルココルチコイド』というインスリン拮抗ホルモンで、インスリンの分泌を抑えたり、インスリンに対する感受性を低下させます。つまり、インスリンの働きを阻害して、血糖値を上昇させてしまうのです」（辛院長）

　まずは、自分の血糖値をしっかり把握すること。そのうえで血糖が高めの人は、風邪はしっかり対策したい。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 外国の軍隊がいる国はおかしいというドゥテルテの正論ー（田中良紹氏）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピンのドゥテルテ大統領　


外国の軍隊がいる国はおかしいというドゥテルテの正論ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8dh9
30th Oct 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


先週から今週にかけ最も注目を集めた政治家はフィリッピンのドゥテルテ大統領ではないだろうか。

当初の注目点はダーティ・ハリー張りの「犯罪者を皆殺しにする」との「暴言」だったが、

先週の中国と今週の日本訪問によって世界の覇者アメリカと

それを追い越そうとする中国を天秤にかける外交術を見せつけたからである。

フィリッピンと中国は南シナ海の領有権を巡って対立している。

特に２０１３年から中国が浅瀬の埋め立てを行い、

軍事施設と思われる建造物を作り始めたことからアメリカが問題視した。

アキノ前政権はアメリカとの結びつきを強める一方、

２０１４年にはハーグの仲裁裁判所に提訴して国際司法に裁定を委ねた。

今年７月、裁判所は中国の主張を認めない決定を下すが中国はこれを受け入れず、

国際社会には懸念が高まっていた。

ところがこの判決が出る直前に大統領に就任したドゥテルテ大統領は

「判決はただの紙切れ」と言い、中国との関係修復に動き出したのである。

中国は南シナ海の領有権を「核心的利益」と定義しており、譲歩することは絶対にありえないと主張する。

これに対し前政権は世界最強の軍事力を持つアメリカと組み、

アメリカは南シナ海に艦艇と航空機を派遣する「航行の自由作戦」を実施、

また国際司法の判断を背景に中国を国際的に孤立させる戦略に出た。

日本の安倍政権もそれに積極的に賛同した。

しかしドゥテルテは中国との対立を強めれば戦争になると考える。

戦争になれば遠く離れたアメリカは傷つかないが、アジアの国々は誰もが傷つき損をする。

それよりも問題を棚上げし経済的利益を上げる方が国民のためになる。

ドゥテルテは理念やイデオロギーを掲げるより国民の利益を重視する現実政治家なのである。

そしてフィリピンにはアメリカの植民地支配を受けた負の歴史がある。

西部開拓を成し遂げてフロンティアを失ったアメリカは目を海外に向け、

１８９８年に米西戦争を起こしてスペインを破り、カリブ海のキューバ、

プエルトリコと太平洋のフィリピン、グアムを植民地化する。

その際、スペインからの独立を求めていたフィリピンの革命勢力に協力させたが、

フィリピンを独立させず、そのために米比戦争が起きてアメリカは１２万人の兵隊を派遣して勝利する。

その戦闘でフィリピン人２０万から１５０万人が犠牲になったと言われている。

第二次大戦中には日本軍がダグラス・マッカーサー司令官を敗走させ一時期日本が占領統治するが、

日本の敗戦により再びアメリカの支配下に入る。

戦後は独立を果たすがしかし冷戦の始まりによって米軍のアジアにおける軍事拠点となり、

アメリカにとって日本、韓国と並ぶ冷戦下の最重要基地となった。

フィリピンとアメリカの関係を象徴するのは冷戦下で

マルコス大統領からアキノ大統領に政権が移行した過程にあるとフーテンは思う。

マルコスは反共親米を掲げたタカ派の政治家で１９６５年に大統領に就任し、

レーガン大統領などとも親交があったが、

アメリカ民主党はマルコスの政敵でアメリカに亡命していたベニグノ・アキノ氏を大統領にしようとする。

１９８３年に「マルコス独裁１８年はけしからん」という声が上がり、

アキノ氏がフィリピンに帰国しようとするがマニラの国際空港で暗殺された。

これに国民が怒り、クーデター未遂事件も起きて身の危険を感じたマルコス夫妻はハワイに亡命する。

そしてアキノ夫人のコラソン・アキノ大統領が誕生するのである。

冷戦体制でマルコスを利用したのもアメリカなら、その政敵を亡命させていたのもアメリカで、

さらにマルコスが亡命した先もアメリカであった。

アメリカの都合で大統領は交代させられるという現実をフーテンは見た。

そして冷戦が終わるとフィリピン議会は米軍基地撤廃を議決した。

当時のアメリカは中国の存在を念頭に「アジアの冷戦は終わっていない」と言い、

１０万人規模の米軍をアジアに展開する方針でいたが、

フィリピン国民の民意は米軍をフィリピンから撤退させたのである。

しかし米軍がいなくなったから中国の南シナ海での進出が始まったとよく言われる。

米軍の存在があれば中国の進出はより慎重に行われていたかもしれない。

しかし中国が「核心的利益」と言い切る以上、

基地があったとしてもいずれ中国は進出したはずだとフーテンは思う。

そしてフィリピン人の心情の中にはアメリカの植民地時代が何をもたらしたかという問題がある。

アメリカは自分が輸入したい農作物だけをフィリピンに作らせ、

工業製品を輸入させたいので工業のインフラを作らせなかった。

そのため自給することもできないいびつな農業になってしまったのだという。

実は戦後日本を統治したマッカーサーは

日本を自分が統治したことのあるフィリピンのような農業国にしようと考えていたといわれる。

しかし朝鮮戦争が起きてアメリカは日本を軍需工場にする必要に迫られ、工業国家日本はそこから出発する。

それがフィリピンにはなかった。

米軍基地を持つ日本と韓国が経済的な発展を遂げたのに、同じ米軍基地を持つフィリピンは立ち遅れた。

そして長年アメリカの支配下にあったフィリピンにはアメリカのダブルスタンダードが良く見える。

つまり表で綺麗ごとを言い、裏では汚いことをやる性癖である。

だからドゥテルテはオバマの批判を受け付けない。

アメリカがどれだけ人権無視をしているかと言いたくなっているのだろう。

ドゥテルテは日本の経済団体との会合で、

米軍基地を持つ国は属国でしかなく「リードにつながれて引きずられる犬だ」と言った。

また「外国の軍隊がいる国はおかしい」と言うのを聞くと愛国主義の人間だと思う。

そして「国民の言うことには従うが、他の誰からも指図は受けない」と聞けばこれこそ民主主義の鑑である。

それがＧＤＰ２位の中国を訪れて巨額の援助を受け、それから後にＧＤＰ３位の日本を訪れて

こちらからもしかるべき援助を獲得した。ＧＤＰ１位のアメリカを揺さぶるには必要な構えである。

前にも書いたが冷戦下の日本政治は自民党と社会党が役割分担し、

「暴言」は吐かずにしかし中国とアメリカを天秤にかけてアメリカを大いに揺さぶった。

それが今や天秤にかけるどころか揺さぶられるか「リードに引きずられる犬」になってしまったのである。

ドゥテルテ大統領来日中に国会ではＴＰＰの議論が行われていたが、

そこにはアメリカの都合のためだけに審議を行う日本の姿があり、

ドゥテルテ大統領帰国の翌日にはアメリカのためだけに

国連の核兵器禁止条約に「反対」する日本の姿があった。

理念やイデオロギーより国民の利益を重視する現実主義の政治家といえば田中角栄元総理を思い出すが、

角栄氏が棚上げにした尖閣問題を棚からおろしたために日本は天秤をかけられない国になってしまった。

ドゥテルテには角栄の面影がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/245.html

[戦争b19] シーア派民兵がモスルの西に展開、ISの供給路断つ新作戦（AFP）
イラク軍が推し進める対IS作戦から避難してきた家族。イラクのマフムールとケイヤラの間の道路で（2016年10月29日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC


シーア派民兵がモスルの西に展開、ISの供給路断つ新作戦
http://www.afpbb.com/articles/-/3106177
2016年10月30日 08:03　発信地：ケイヤラ/イラク


【10月30日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からのモスル（Mosul）奪還作戦開始後2週間近くが経過したイラクで29日、民兵部隊が同市と隣国シリアにあるISの拠点を結ぶ供給ルートを断つ新しい作戦を開始した。

　モスル奪還作戦開始後、イラク軍は同市の北、東、南の各方面からモスルに向けて地上部隊を進軍させていたが、これまでモスルの西には部隊を展開させていなかった。

　モスルの西に位置する町タルアファル（Tal Afar）に29日、イランが支援するイスラム教シーア派（Shiite）民兵が主でこれまでは控え的な役割を果たしていたハシド・シャービ（Hashed al-Shaabi）が展開し、新たな作戦を始めた。

　ハシド・シャービのアフメド・アサディ（Ahmed al-Assadi）報道官はAFPに対し、「（タルアファルの）作戦は、モスルとラッカ（Raqa）の供給ラインを断つ目的で実施されるものだ」と語った。ラッカはISが事実上の首都とするシリアの拠点を指す。

　アサディ広報官は、今回の作戦はモスル南方地域から進軍が行われ、ハトラ（Hatra）、タルアブタ（Tal Abta）、タルアファルの各町の奪還を目的としていると述べた。

　タルアファルに進軍したことで、国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の世界遺産として登録された古代都市で、すでにISに破壊されたハトラのすぐ近くで戦闘が行われることになる。また名前は挙がらなかったものの、作戦は先にISによる破壊行為を受けていたニムルド（Nimrud）遺跡付近でも行われる可能性がある。

　モスル奪回作戦にシーア派民兵が加わることは論争の的となっていたが、ハシド・シャービの複数の幹部はイスラム教スンニ派（Sunni）が多数を占める地域に進軍する計画はないと述べている。

　タルアファルは2014年にISに占拠されるまでシーア派のトルクメン系住民が大多数を占めていた。同町の奪還はシーア派民兵の主要な目的になっている。(c)AFP/Ahmad al-Rubaye with Ammar Karim in Baghdad



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/104.html

[国際15] トランプ氏、FBIの調査再開でクリントン氏のメール問題を攻撃（ＡＦＰ）
米コロラド州ゴールデンで行われた選挙集会で、支持者を前に講演する米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年10月29日撮影）。(c)AFP/Jason Connolly


トランプ氏、FBIの調査再開でクリントン氏のメール問題を攻撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3106180
2016年10月30日 09:10　発信地：ワシントンD.C./米国


【10月30日 AFP】米大統領選共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は29日、米連邦捜査局（FBI）がライバルの民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の私用メール問題調査再開を発表したことを受けて、クリントン氏の私用メール利用に対する攻撃を強化した。

　クリントン氏寄りの傾向が強い西部コロラド（Colorado）州で29日に選挙運動を行ったトランプ氏は、「ヒラリー・クリントンの犯罪と不法行為」を批判し、集まった聴衆は「（ヒラリーを）刑務所に入れろ」という掛け声を繰り返した。

　自身もわいせつ行為スキャンダルに見舞われているトランプ氏は、「（クリントン氏の私用メール問題は）ウォーターゲート事件以来最大の政治スキャンダルだ」と述べ、「ヒラリーは自分を責めるほかない」と付け加えた。

　トランプ氏はまた、FBIのジェームズ・コミー（James Comey）長官が今年7月にクリントン氏を訴追しない結論を出し、終結したと思われていた同氏の私用メール問題について、「法の裁きが正しく行われること」を願うと述べた。

　コミー長官は28日、クリントン氏の私用メールアドレスに送られた電子メールが新たに発見されたため、FBI捜査官が調査を行っていると明らかにしていた。(c)AFP/Ivan Couronne, with Jennie Matthew in Daytona Beach, Florida


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「連合」と訣別し、労働組合運動を脱構築せよ。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/30/
2016-10-30　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


「連合」と訣別し、労働組合運動を脱構築せよ。

労働組合運動を分断し、弱体化した上で、大企業ベッタリの御用組合化するのが、「連合」誕生の役割だった。

つまり、「連合」誕生と同時に、労働組合運動は、消滅したのである。

労働組合運動の不在は、日本国家の弱体化と日本社会の弱体化をもたらした。

反対勢力や批判勢力が絶滅した国家や社会は、脆弱な国家や社会である。

今こそ、労働組合運動を再構築せよ。

そして、デモやストのある社会を回復せよ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪富山市議会・補選≫白紙領収書　閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職（田中龍作ジャーナル）
【富山市議会・補選】白紙領収書　閣僚は「問題なし」でも地方議員は辞職
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014728
2016年10月30日 12:30　田中龍作ジャーナル



新潟県知事選挙で母親たちのまとめ役をつとめていた女性（右）が激励に駆けつけた。=30日朝、富山市内　撮影：筆者=


　菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相に「白紙領収書問題」が発覚した。ところが菅官房長官の「問題ない」（6日、衆院予算委）のひと言で在京テレビ局と全国紙は一斉に沈黙してしまった。

　同じような問題に直面しても富山の地元紙は沈黙しなかった。徹底追及し議員を辞職に追い込んだのである。

　白紙領収書や偽造領収書を用いるなどして政務活動費を不正受給していた議員12人（自民10人、民進２人）が辞職した富山市議会。同市議会の補欠選挙がきょう、告示された。

　立候補者の中にひとりの主婦がいた。上野ほたる候補（32歳）。２児のママである。政党と支援関係のない真の無所属候補だ。

　立候補の大きなきっかけは、市政の政治活動費不正受給だった。

　「市政と市民が本当に求めるものがかけ離れていると思う。私は一市民。市民中の市民なので、市民の気持ち、子どもを育てる母親の気持ちもわかる。

　大きな政党に有利な仕組みができてしまっている。今後変えていかないと自分たちのためにも子ども達のためにもならない」。上野候補は切々と語った。



「暗い富山市政に明るい光を！！」富山市議会は全国47の中核市のなかでも唯一インターネット中継が行われていない。（12月開始予定）=30日朝、富山市内　撮影：筆者=


　市議会の開催日は年40日前後。議会での一般質問時間はひとり年間60分。仕事は ほとんど していないと言ってもよい。兼業も認められている。

　にもかかわらず議員たちは60万円の月収を70万円に上げる条例案を可決したのである。あげくに不正受給である。

　手口はこうだ ―

　業者から大量にもらった領収書に自分で金額を書き込む、領収書をパソコンで偽造する、１ケタ多く数字を書き込んで水増し請求する等々。

　地元紙『北日本新聞』によると不正が判明し、返還された金額は自民党会派が2048万円。民進党系も合わせた返還総額は4028万円にものぼる。

　政務活動費は議員一人当たり年間180万円支払われているが、富山市議会の全会派が使い切っていた。市民オンブズマンの調査によると、「使い切り率100％」は、全国47の中核市では富山市議会だけだった（昨年度）。

　補欠選挙にかかる費用は１億円。議員の不祥事を税金で賄うのである。有権者はたまったものではない。

　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/247.html

[マスコミ・電通批評15] レコ大買収は三代目、EXILEだけじゃなくAKBも！ そしてバーニングの1億円はスポーツ紙記者たちに流れていた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　左・EXILEオフィシャルサイトより／右・AKB48公式サイトより
　　

レコ大買収は三代目、EXILEだけじゃなくAKBも！ そしてバーニングの1億円はスポーツ紙記者たちに流れていた
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20161030-22499757-litera
2016/10/30 12:30 リテラ　：ネタりか


「週刊文春」（文藝春秋）11月3日号が報じたレコード大賞買収疑惑は衝撃的だった。何しろ、芸能界のドン・周防郁雄社長が率いるバーニングプロダクションが三代目 J Soul Brothers（以下、三代目）にレコ大をとらせた見返りに、三代目の所属事務所「株式会社LDH」に1億円を請求書していたという事実が、請求書の写真付きですっぱ抜かれたのだ。

　周知のように、レコ大はTBSと公益社団法人日本作曲家協会という公的な組織が主催しており、ここまで決定的な不正の証拠があがれば、普通、厳しい追及がおこなわれるところだ。

　しかし、これを追いかけたマスコミは皆無だった。普段はあれだけ文春の後追いをしているスポーツ紙もこの記事のことは一行も触れず。毎週木曜日には「今週の文春砲」を話題にする他局のワイドショーもこの件については凍りついたように沈黙を守っている。

　その理由は単純だ。スポーツ紙もテレビ局も、このバーニングプロダクションが支配する利益共同体に完全に組み込まれているからだ。

　そもそも、レコード大賞をめぐっては、ずっと以前から出来レース説が流れていた。とくに1990年代以降はバーニングが影響力を強め、ヒットしたかどうかなど全く関係なく、バーニングが音楽出版権をもっている、あるいはバーニングに金を積んだ歌手やアーティストが受賞する状態になっていた。

　1996年、1997年に連続受賞した安室奈美恵、1999年のGLAY、2001年から2003年にかけて連続受賞した浜崎あゆみ、2007年のコブクロ、2008年から2010年にかけて連続受賞したHIROが現役時代のEXILE......。さらに、2011年AKB48が大賞を受賞した際には、今回と同様の買収の噂が浮上していた。

「この年もEXILEが大賞を受賞すると言われたのですが、突如AKB運営サイドがレコ大獲得に乗り出したんです。そして窪田康志社長がエイベックスの松浦社長とバーニングに相談し、その結果、EXILEはレコ大を辞退することで話がついたんですが、裏でやはり巨額の金が動いたと言われました」（音楽事務所関係者）

　そして、このバーニングを中心とした受賞工作に全面的に協力していたのがスポーツ紙記者などのマスコミ関係者だった。

　実は、レコ大の審査委員のほとんどはスポーツ紙記者や新聞記者、テレビ局の局員で占められている。たとえば、「優秀作品・新人賞委員」では、審査委員長の毎日新聞、副委員長の日刊スポーツを筆頭に、読売新聞、時事通信、産経新聞、東京中日スポーツ、報知新聞、東京スポーツ、MBS毎日放送、RKB毎日放送といった肩書きがずらり。

「アルバム賞委員」「作曲家協会選奨・最優秀歌唱賞委員」にも、デイリースポーツ、東京新聞、日本経済新聞、日刊スポーツ、スポーツニッポン、サンケイスポーツ、夕刊フジ、CBC、HBC北海道放送と、日本のすべてといっていいスポーツ紙の記者が名を連ねている。

　そして、これらのうちの多くがB担と呼ばれるバーニングべったりの記者で、バーニングにいわれるがままに票を入れているというのだ。「週刊文春」によれば、「優秀作品・新人賞」審査委員15人のうち、「最低でも8名は普段からバーニングと仕事の付き合いがある記者」で、審査委員の中には自らバーニングに出向き、「今年はどうするんですか？」と聞きに行く者もいるという。

　中には、信じられないような噂が流れている記者もいる。これも「週刊文春」が指摘していることだが、今年の春頃、レコ大を主催する公益社団法人日本作曲家協会に告発文が届いた。そこには、周防氏がレコ大を牛耳っていること、そして「審査委員を務めるスポーツ紙の記者X（書面では実名）と周防氏の癒着関係が綴られていた」というが、人気球団の機関紙ともいわれる大手スポーツ紙に所属するこのX記者の存在は業界でも有名らしい。

「彼はスポーツ担当から芸能に移った記者ですが、バーニングの番頭といわれるKと昵懇になり、審査委員長や副委員長でもないのに、今ではレコ大審査委員を仕切るほどの力を持っています。現在は芸能からも外れ、広告関連の部署にいるのですが、それでもしょっちゅうKと飲み歩いていますよ。まさにズブズブの関係です。そうした関係から、離婚した際には慰謝料を肩代わりしてもらったとか、家を建ててもらったとか、信じられないような噂すら関係者の間で流布されたこともある」（スポーツ紙関係者）

　もちろん、こうした噂はやっかみも入ったデマも含まれているだろうが、しかし、レコ大をめぐっては、審査委員たちへの接待疑惑が常にささやかれてきたのも事実だ。

　たとえば、「週刊新潮」（新潮社）でもレコ大の審査委員経験者や関係者が自分たちの受けた接待についてこう証言している。

「高価な贈り物や商品権が届くこともあるし、受賞させたいと思われるタレントの曲や映像が入った高価なiPodが送られてきた人もいます。銀座や六本木のクラブでの接待や、有名店でのディナー攻めも多い。これだけご馳走になったら投票しないわけにはいかない、と思う人もいるし、審査員がそれを逆手に取って、投票するからネタをくれ、などと要求するケースも多いですね」（08年9月11日号）
「11月18日の第4回会合までには受賞作がほぼ確定する見込みですが、それまでは昼も夜もレコード会社や芸能事務所の宣伝担当者との会食が入っている。昼に鰻、夜にしゃぶしゃぶ、あるいは昼ステーキで夜は寿司。当然、酒も入る。そんな毎日ですから、胃腸も肝臓も最悪の状況ですよ」（11年11月17日号）
「J-POP系のあるレコード会社では、5人の宣伝部員が1人あたり300万円以上の予算を持ち、さらに制作部も動くので、レコ大関係の接待費は2000万円を下らないでしょう。同社の場合は、高級焼き鳥店などで食事をした後、六本木のクラブのVIPルームで女の子と飲むことが多いようですが、演歌系の大手事務所などは、一次会は1人3万円位するしゃぶしゃぶ屋で、二次会は銀座の高級クラブ......と、会社や事務所によって接待の流儀はそれぞれです」（同前）

　おそらく、今回、「週刊文春」が報じた1億円についても、その一部はこうしたかたちで、スポーツ紙記者を中心とした審査委員たちに流れているのだろう。また、レコード大賞以外でも、テレビ局やスポーツ紙とバーニングプロなどの大手芸能プロの間には、同様の癒着がある。

　そう考えると、これからもマスコミがこのレコード大賞買収問題を追及することは絶対にないし、この不正はずっと続いていくのだろう。放送局と公益法人が主催する公的なイベントにここまでの不正が発覚しても自浄作用を発揮することさえできないというのは、まさに腐りきった芸能界とマスコミというしかない。

（時田章広）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「日本、終わった」か　
「日本、終わった」か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ace9d18b1ec80c93160df73eeb9ca185
2016年10月29日　のんきに介護


簡単に、

「終わった」と認めるのは、

敗北主義者だと思うな。

でも、最近、本当にがっかりすることが多い。

たとえば、今日、

次のように失望したことが

三つある。

まず、一つ目。

じこぼう@kinkuma0327 さんがツイートしていたことで

日本の為政者たちの差別意識について。

――趨勢では、「侮蔑的な言葉を使ったことが悪い」という話になっているが、むしろ問題は「土人」「シナ人」発言に表れた差別意識そのものだと思う。例えば、「シナ人」に差別意識を持った警察官が、別のところで外国人の被疑者を適切に扱えるのか？
〔7:50 - 2016年10月29日 〕—―

扱えない！

然るに朝日新聞は、

こんな書き方。

―――警察庁は再発防止にむけた指示を全都道府県警に出した。…　指示は、発言から３日後の２１日付で警察庁警備課長名の通達で出された。人権に配意した適切な警備のため、必要な指導を日頃から確実に行う▽実際の警備における関係者の人権の尊重、中立性・公平性の確保、関係者の安全への配慮、常に冷静沈着な対応について指示を徹底する――などが内容だ。—――

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJBX5HG9JBXUTIL053.html

人権教育は、

「沖縄県民は土人だから、人権とは無縁の存在」という

意識が

醸成されている土壌が問題だ。

すなわち、

安倍政権下、

「あいつら、過激派。人間じゃない」

というところまで行っているので、

差別感情が簡単に

人権教育だけでは取っ払えなくなっている。

通達という形での「人権の喚起」では、

差別の実態が抜け落ちている。

そして実際、警察機構は、

そのような歪んだ差別意識に基づき運営されているのではないか。

これを正すようなこと、可能か。

可能だが、

そのためには、

彼らの声に真摯に耳を傾ける条件が必要があるだろう。

つまり、

こういうことだ。

やんばるの森が壊される。

環境保全のため、

一刻を争う

そういうときに、

沖縄県民の主張に耳を塞ぎ、

森林伐採の違法工事に機動隊が加担している。


転載元：平和への道＠彡トシピコ彡@toshipiko1さんのツイート〔12:41 - 2016年10月29日 〕

こうした任務が日々、

警察官の

公正さへの意識を蝕んでいるように思う。

相手をよく知ることもなく、

差別意識を

持つな、

というのは無理な注文ではないか。


次に、二つ目は、

生活保護受給者に対する理不尽な締め付けについて。

――生活保護受給者も医療費を負担しろというならば、突発的な病気のリスクに備えるために、受給者に貯蓄が認められないとおかしい。／生活保護でも医療費自己負担　過剰受診抑制へ財務省提言 | 2016/10/27 - 共同通信 47NEWS〔9:02 - 2016年10月29日 〕—―

「生活保護でも医療費自己負担」せよ、

との提言。

貯蓄が許されないのに、

突発的な病気のリスクに備えよとは

余りにも理不尽だ。

財務省提言を伝える共同通信の報道には

その点には一切触れられていない。

参考までに。

下に全文を転載しておく。

―――　財務省は27日の財政制度等審議会分科会で、公費で全額賄う生活保護受給者の医療費に関し、医療機関への過剰受診が続く場合などに一定の自己負担を導入するよう提言した。自治体全体の収支見通しを示す地方財政計画では歳出が恒常的に過大計上されていると分析し、経費の絞り込みを求めた。ともに2017年度以降の予算編成で歳出膨張を防ぐのが狙いだ。
　生活保護受給者に自己負担のないことが過剰な受診を生みやすいと指摘。行き過ぎた受診だと医師が認めた人が改善指導にも従わない場合は、自己負担や受診回数制限の導入を検討するよう厚生労働省に促した。—――

☆　記事URL：http://this.kiji.is/164283764324548617

「医療機関への過剰受診」の認定の仕方如何では

医師に殺人の権能を付与するにも等しい。

三つめは、

苛酷な現実がある一方で

知識人たちが

芸能ネタに流れていること、

無意識にバランスを取っていると言えなくはないが――。

たとえば、

松井計@matsuikeiさんは、

アイドルたちがナチの扮装をすることにつき

「うひゃっ！」と

驚いておられる

（同人ツイート〔9:36 - 2016年10月29日 〕）。

松井計さんは、

-— 私は、上っ面だけ見て、●●(文化や産業)はもう終わったなんて議論が大嫌い。ところが、これが今、多いんですよね。知名度の高い人でも、これをやってしまうケースがあるから、もうやんなっちゃう。〔8:11 - 2016年10月29日 〕—―

と仰っておられたので、

この人自身は、

どんな驚き方をされるのかと思っていた、

「うひゃっ！」は、

想定外だったな。

また、

兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんは、

高樹沙耶が

「相棒」の公式サイトから、名前などが抹消されることを

嘆いておられる

（同人ツイート〔20:26 - 2016年10月28日 〕）。

苛立ちは理解できるものの、

これで、

「もう何もかもが日本は貧しすぎる。終わっているよ」は、

ちょっと大げさ過ぎんかな。

それに

人権とではなく、

印象操作との関連が問題なのではないか

と思った

（拙稿「元女優、高樹沙耶容疑者の存在（公式サイトの名前や写真、相関図など）が丸ごと削除 される」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c7ab793da9379eae6d8048a61b940184）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/248.html

[戦争b19] 先進技術実証機X-2、一般初公開　　dragoner（軍事ブロガー）
先進技術実証機X-2、一般初公開
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20161030-00063870/
2016年10月30日 9時13分配信　dragoner | 軍事ブロガー／見習い猟師



10月30日、航空自衛隊の岐阜航空基地にて航空祭が開催され、防衛装備庁が試験中の先進技術実証機X-2が初めて一般に公開されました。



　　　　　　　公開されたX-2（筆者撮影）


これまで、メディア公開などは行われていましたが、一般向けに公開されるのは初めてのことで、X-2をひと目見ようと、会場の岐阜航空基地には多くの人が訪れていました。



　　　　　　　F-2戦闘機のコックピット公開と見学者


X-2は航空自衛隊がF-2戦闘機の後継として将来配備する「将来戦闘機」に関連した各種技術を、飛行可能な実機で検証するために試作された技術実証機で、今年4月22日の初飛行しました。X-2では主にレーダーに捉えられにくいステルス機体形状や、推力偏向装置による高機動性、実証エンジンなどの技術実証を行っており、X-2を始めとした各種技術の検証結果を元に、2018年度（平成30年度）をメドに現用のF-2戦闘機の後継機の方針を定める予定で、それにより国産機を開発するか、多国間共同開発とするか、外国機を導入するかが決まります。



　　　　　　空中給油デモを行うKC-767空中給油機とF-15戦闘機


岐阜基地航空祭は10月30日の15時まで実施予定で、X-2は岐阜基地北会場の第六格納庫で公開されております。


【詳細リンク】
航空自衛隊岐阜基地サイト内岐阜基地航空祭情報


dragoner
軍事ブロガー／見習い猟師
軍事ネタブログ"dragoner.ねっと”主宰。新旧の防衛・軍事ネタについて、ブログでの文章・動画共有サイトの映像の両アプローチで、分かりやすい解説を心がけております。最近は自然問題にも興味を持ち、見習い猟師中。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/105.html

[経世済民115] 野菜高騰を乗り切るテクニック4か条（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　野菜高騰を乗り切るためのテクニックを紹介　　


野菜高騰を乗り切るテクニック4か条
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 10/30(日) 13:00配信


　相次ぐ台風に秋雨前線の停滞による長雨と記録的な日照不足によって野菜の価格高騰が続いている。首都圏のスーパーではレタスやホウレンソウなどに加え、従来なら価格が比較的安定していたニンジン、玉ねぎ、ジャガイモなども平年の2倍ほどの高値をつけている。ただでさえ苦しい家計がますますピンチに追い込まれるなか、野菜高騰を乗り切るためのテクニックを節約アドバイザーの丸山晴美氏（ファイナンシャルプランナー）が伝授する。

　＊　＊　＊

【1】値上がりしにくい野菜類を狙う
　もやし、きのこ類など、比較的価格が安定している野菜類を上手に取り入れた献立を考えましょう。ただ、もやしは日持ちしないので、必要な分だけ買うようにして、もしも買いすぎてしまった場合は、袋の口を開けた状態で保存するといくらか日持ちします。

　従来は価格が安定していたはずのニンジン、玉ねぎ、ジャガイモが今年は高騰しています。たとえばジャガイモの代わりにカボチャやさつまいもを使う手もありますが、玉ねぎやニンジンは代用が難しい。

　そこでひとひねり！　玉ねぎやニンジンなどを「ふるさと納税」の返礼品にしている自治体も調べてみるとありますので、有効活用しましょう。ただし、配送日時を決められない場合もあるので、指定できる自治体を選ぶとよいでしょう。

【2】冷凍野菜をストックする
　冷凍野菜は1年を通して価格が安定していますが、定価で買うと意外に値が張ります。そこで狙い目はスーパーのプライベートブランド商品。それをセール時にまとめ買いすることです。なかでも、いんげん、ブロッコリー、ほうれん草、カボチャ、コーンなどは何かと使い回せてオススメです。

　冷凍野菜でなくても、ブロッコリーやきのこは生のものを小房に分けて、ジップ式の袋に入れて冷凍保存ができます。特売でまとめ買いして冷凍しておく手もあります。

【3】乾物を常備する
　切り干し大根やひじきなら年中売られていて、価格もお手頃です。特に切り干し大根は自宅でも簡単に作れますので、冬場の安い時にまとめて作り、小分けにして冷凍保存しておくのもいいでしょう。自宅で作る場合は乾燥が甘くなってしまい、カビの原因になるので冷凍保存がおすすめです。

【4】プチ家庭菜園をする
　小ネギやプチキャロットなどちょっとした野菜ならプランターで育てることができます。収穫まで時間がかかりますが、早めに簡単にできそうな野菜でチャレンジしてみてはいかがでしょう。これからの時期であれば、小松菜や大根葉、青梗菜、ラディッシュ、リーフレタス、万能ネギがおすすめです。

　成功のコツは欲張りすぎないこと。小さいプランターで収穫できる量は限られるうえ、欲張ってたくさん植えてしまうと結局何も育たなかった、ということになりかねません。プランターの大きさを考えながら育てる野菜を選ぶようにすると、失敗も少ないでしょう。

　旬の食材が出回るこのシーズン。おつとめ品や見切り品はなるべく傷みが少ないものを選び、その日に使う分だけ買うようにしたい。何より食材を賢く使い分けて食費を節約しながら、おいしくいただきたいものです。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/107.html

[経世済民115] 結局、年金運用はリスクを取るべきか取らざるべきか？　の前に知っておくべき最重要点（Business Journal）

結局、年金運用はリスクを取るべきか取らざるべきか？　の前に知っておくべき最重要点
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17049.html
2016.10.30　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


　以前、ある人から質問を受けたことがあります。年金に関する質問です。

「大江さん、最近、年金運用で損失が出ているという話を聞いて思ったのですが、年金というのは老後に受け取って、老後の生活を支える大切なものですよね。だったら、あまりリスクの高いもので運用しないほうがいいのではないかと思うんですよ。でも、将来ひょっとしてインフレになるかもしれないというリスクを考えた場合は、やはりある程度のリターンが期待できるものでリスクをとって運用しないといけないし……。一体、どちらが正しいのでしょうか？」

　実にもっともな質問です。ただ、この答えを言う前にひとつ知っておくべきことは、「年金」と一口に言っても、「公的年金」と「企業年金」はまったくその仕組みが異なるものだということです。あえて誤解を恐れずに極論で言ってしまうと、公的年金は「運用する必要がない」ものですし、企業年金は「運用しないといけないもの」です。

　別な言い方をすれば、公的年金は将来にわたってお金が入ってくることがほぼ確実なのに対して、企業年金は確実ではない、と言い換えればいいでしょうか。もちろん、ここで言っていることは物事をシンプルに説明するための極論、暴論に近いことです。細かい点では「それは違う」という点はたくさんあると思いますが、それはご容赦ください。

●公的年金の構造

　では、もう少しわかりやすく説明しましょう。公的年金というのは社会保障制度です。「老後の生活を、国や企業や個人がみんなで支え合っていきましょう」という考え方に基づくものです。今その保障の恩恵を受けている人たち、すなわち65歳以上の人たちに支払われている年金は、今の現役の人たちが払っている保険料と国が負担している分とを合計したものです。つまり、原則はその年に払い込んだ保険料がその年に年金として支払われているという「単年度決済」の仕組みになっています。

　これなら日本人が絶滅したり、極端に減少したりしない限りは支払うための原資は確保されます。それに、もともと国の年金制度ができた時は、今と違って保険料を受け取る人よりも支払う人のほうが圧倒的に多かったため、単年度で年金を支払ってもずっとお金は余ってきたのです。そうやって余ったお金を今まで積み立ててきて、その残高が今年の3月末時点で134兆円（年金積立金管理運用独立行政法人＜GPIF＞の運用資産）あるというわけです。

　もちろん、これからは少子高齢化の時代が続きますから、今までのようにはいきません。毎年の払い込みと支払いがトントンならまだ良いほうで、支払うほうが多くなることが増えるでしょう。実際、毎年の年金収支のバランスを見ると、やはり出ていくほうが多く、それを穴埋めするために今ある134兆円というお金が使われるのです。

　今のところは毎年4〜5兆円くらいが使われているようです。つまり、この134兆円の年金積立金は、毎年の年金の支払い原資というわけではありません。いわば貯金ともいうべきもので、毎年の収支が赤字の時にここから穴埋めするためのものと考えたほうがいいでしょう。したがってこの134兆円は、あまり大きなリスクをとらずに安定的に管理・運用して、大きく増やすというよりは減らないような運用を中心に考えるべきです。

●企業年金の構造

　一方、企業年金というのは極端にいえば「給料の後払い」ともいうべきものです。将来社員が退職した後に支払えるように、会社が積み立てておく仕組みです。ただし、社員が入社した時から積み立てていきますから、実際に支払うまでの間、何十年もあり、その期間は一定の利回りで運用できるという見込みで積み立てる金額を決めるのです。

　仮にその見込みを0％とした場合、企業はかなり多くの金額を積み立てなければなりませんが、3％で運用できるという見込みの場合であれば、運用益で増える分がありますから積立金額は少なくなります。

　ところが、目標とする利回りに届かなかった場合は、その分を会社が穴埋めしないといけません。したがって、企業年金の場合は決められた目標利回りで運用しなければならないというプレッシャーがきつくなります。日本では1990年代以降に運用環境が悪化したために企業年金がピンチを迎えたのも、こういう背景があるからです。

　すなわち、公的年金は仮に毎年の収支がバランスされているのであれば、積立金は大きなリスクをとって運用しなくても良いのに対して、企業年金の場合は常に目標利回りを達成するために積極的な運用をしていかなければならないということになります。

　企業からすれば、当然こうした運用のプレッシャーからなんとか逃れたいと思うのは当然です。退職金や年金の積立金を管理・運用するのが大変だからということで退職金制度そのものを廃止し、給料に上乗せする「退職金前払い制度」の導入や、積み立てるお金は会社が出すけれどもその運用は従業員個々人に委ねる制度である「確定拠出年金」が拡大している背景には、こういう事情もあるのです。

　このように、公的年金と企業年金を混同して考えてはいけません。そもそもの制度の成り立ちや問題の本質が、まったく異なるからです。テレビや新聞のニュースで年金という言葉が出てきたとき、それは一体どちらの年金のことなのかをまず整理することが大切です。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/108.html

[マスコミ・電通批評15] 奇妙なNHK“トップニュース”（Japan In-depth）
　　　　　　　　　　　　　東京滞在中の10月26日、NHKの正午のニュースをみていて、おやっと思った。


奇妙なNHK“トップニュース”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00010000-jindepth-int
Japan In-depth 10/30(日) 11:10配信


東京滞在中の10月26日、NHKの正午のニュースをみていて、おやっと思った。なぜこんなニュースが正午のトップ報道となるのか、という疑問だった。

そのニュースの見出しは以下のようだった。

「核兵器禁止条約締結の決議案 米が反対文書をNATOに」そしてアナウンサーはことさら緊張したような表情で以下のようなことを告げていた。

「国連総会の軍縮問題を扱う委員会に核兵器禁止条約の締結に向けた交渉を始めるべきだとする決議案が提出されていることについて、アメリカ政府が、同盟国の核抑止力を否定するものだとして、決議案への反対を求める文書をNATO＝北大西洋条約機構の加盟国向けに配付していたことがわかり、27日に行われる採決の結果が注目されます」

なぜこの時点でのこの報道を私が奇妙だと思ったのか。それはもうすでにとっくに広く知られた話だったからだ。もう周知の事実であるはずの事柄がいまこの時点でなぜこんな大ニュースの扱いを受けるのか、という疑問だった。

ニューヨークの国連本部の軍縮問題を扱う国連総会の第1委員会が今月から開かれて、核兵器禁止条約の決議案が大きな話題となった。その条約の締結に向けた交渉を来年2017年から始めるべきだとする決議案だった。アメリカは当初からこの決議案に反対していた。アメリカの核抑止力の恩恵を受ける欧州の同盟諸国にもその条約への反対を訴えていた。

この決議案は、オーストリアなど核兵器を保有しない50近くの国が共同で提案していた。核保有国のアメリカやイギリスは反対したのは核兵器自体を禁じれば、すでに米英両国や日本を含むその同盟諸国の最終の安全を防衛する核抑止力をも否定することにつながりかねない、という理由からだった。つまりは最悪の最悪の場合に国家の安全を保障する核兵器の抑止力がこの核兵器禁止条約により侵食されてしまうのは危険だというわけだった。

このへんの現状はすでに日本でも朝日新聞はじめ各紙により10月中旬までには報道されていた。しかもその内容もとても細かかった。であるのに、NHKはなぜそれから10日以上が過ぎたいま、そのアメリカの反対を大ニュースであるかのように報じるのか。その日の正午のニュースは他に内外の大きな話題が多数、ならんでいた。それらの重要ニュースを後回しにして、日本の他のメディアが10日も前に詳しく報じた内容を正午のニュース番組で第一番に報道するのだ。なぜなのか。

その理由は簡単だった。アナウンサーが語った以下の部分がその説明だった。

「アメリカは、さらに決議案への反対を求める文書をNATOの事務局経由で加盟各国に配付していたことがわかりました。NHKが入手した今月17日付けの文書は『核兵器禁止条約による防衛上の影響』というタイトルで、『決議案に反対することを強く促す』としたうえで、その理由について『アメリカの同盟国と友好国が依存している核抑止力の考え方を否定するものだからだ』と主張しています」

NHKが文書を入手したからニュースだというのだ。だがその文書の内容はすでに10日前に朝日新聞などが詳しく報じていたのである。すでに広く知られた情報を単に自分たちが文書を入手したからという理由でその日の他のニュースをすべて押しのけ、トップにすえて大々的に重大ニュースであるかのように報じる。なんとも子供じみた心理ではないか。視聴者を愚弄するという感じさえふんぷんである。

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/268.html

[医療崩壊5] 超高額！人間ドックランキング　最高は「がん遺伝子検査」55万円（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　Morsa Images / gettyimgaes


超高額！人間ドックランキング　最高は「がん遺伝子検査」55万円
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00013877-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 10/30(日) 10:00配信


今、お金に糸目をつけないとしたら、どんな検査で、何がわかるのか？

国内最大級の人間ドック予約サイト「マーソ」の利用者を見ると、人間ドックの平均単価は約6万5,000円となっている。一方、超高額人間ドックをみると、最も高額なのがUDXヒラハタクリニック（東京）の遺伝子検査で55万円。将来的にがんに罹るリスクを遺伝子検査で調べてくれる。遺伝子検査に加えて、免疫治療のような最先端医療の研究所も併設しているのが特徴だ。

同じく遺伝子検査で全身のスクリーニングができるのが北青山Dクリニック（東京）。所要時間はわずか30分程度で、48万6,000円。長寿遺伝子検査が受けられるのは、湘南鎌倉総合病院のプレミアムドックで、費用は47万円強となっている。

中国人富裕層の医療ツーリズムで人気なのが、PET検査。日本の病院はオペレーションがマニュアル化されており、検査に使う医薬品の管理も行き届いている。そうした日本の医療機関への信頼感が、人気を支えている。フルオプションを申し込み、100万円近くかける人もざらだ。

中でも人気なのが、外苑東クリニック（東京）。がん、脳卒中、心筋梗塞の検査を1日で受けられる。心臓検査では、CVIC心臓画像クリニック飯田橋（東京）。中国人から毎月多数の予約が入るという。

高額人間ドックTOP10

第1位. UDXヒラハタクリニック（東京、がん遺伝子診断、プラン名「がん遺伝子診断」、55万0,000円）

第2位. 外苑東クリニック（東京、がん・心臓・脳、プラン名「次世代型PET検診A（女性）」、49万8,000円）

第3位. 北青山Dクリニック（東京、がん遺伝子診断、プラン名「全身がんスクリーニング・マイクロRNA検査」、48万6,000円）

第4位. 湘南鎌倉総合病院（神奈川、総合検診、プラン名「プレミアムドック」、47万5,200円）

第5位. 外苑東クリニック（東京、がん・心臓・脳、プラン名「次世代型PET検診A（男性）」、46万8,000円）

第6位. 寛友会クリニック（大阪、総合検診、プラン名「全身ドック カルナエグゼクティブコース＋ミルテル検査（3疾患）」、44万1,270円）

第7位. 八王子クリニック新町（東京、総合検診、プラン名「全身人間ドック1泊2日ハイクラスコース」、43万2,000円）

第8位. 四谷メディカルキューブ（東京、総合検診、プラン名「総合検診2日コース（PET/CTあり）、40万6,080円）

第9位. 寛友会クリニック（大阪、総合検診、プラン名「全身ドック カルナエグゼクティブコース＋ミルテル検査（1疾患）」、40万2,390円）

第10位. 西台クリニック画像診断センター（東京、がん・心臓・脳、プラン名「心臓グランドコース 西台がん総合＋脳ドック＋心臓ドック、38万3,400円）

（カッコ内は順に所在地、カテゴリー、プラン名、金額（税込）。データ提供：マーソ）

Forbes JAPAN 編集部

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/377.html

[経世済民115] 年収1000万円超世帯 老後計画崩壊の理由は「温泉と妊娠」（PRESIDENT）
年収1000万円超世帯 老後計画崩壊の理由は「温泉と妊娠」
http://president.jp/articles/-/20474
2016.10.30　ファイナンシャルプランナー 横山光昭＝文　PRESIDENT Online


共働き手取り月72万でも、予期せぬ妊娠で動揺

●家族構成（3人家族）
会社員Tさん（47）／妻42歳（会社員）／長男4歳
●手取り収入（月）　夫：41万8000円／妻：22万7000円／家賃収入：8万円
●貯蓄　900万円

「もう一人生まれるのですが、やっていけるのでしょうか」

心配そうな表情でTさん（47）が奥さん（42）と、保育園に通っているお子さん（4）を連れて相談に来ました。Tさんご夫婦ともに会社員で、奥さんは妊娠5カ月です。

　　　　　　　　　　　

「家を購入するときに、ファイナンシャルプランナーにライフプランを見てもらい、子どもが1人なら住宅ローンを返しながらでも金銭面はぎりぎり大丈夫だと言われました。それなのに予定外に子どもができてしまって……」

4歳のお子さんについては中学校から私立に入れたい希望で、今から幼児教室に通わせ、勉強をさせています。その希望がかなうかどうかも心配ですし、定年後に第一子が大学進学。年齢的にも、老後資金と教育費の両方を準備するのは厳しいと考えています。

Tさんの手取り収入は41万8000円。奥さんは手取り22万7000円ほどに加え、独身時代に購入したマンションの家賃収入8万円があり、1カ月の総収入は72万5000円です。貯蓄は住宅の頭金で使ったので減りましたが、ご主人600万円、奥さん300万円の総額900万円あります。

私から見ると、所得も高いのでまだまだ備えていく余力があると思えるのですが、Tさんご夫婦は違いました。将来に向けてのお金について、心配でならないのです。

「住宅ローンもありますし、産後は育児休暇を取らず、産前産後休暇だけで職場復帰しようと考えています」

と奥さんは言いますが、やはり数字上はそんなに切羽詰まった状況ではありません。

現在の家計の状況から、「焦る原因」を探ってみると――。

温泉旅行に毎月7万、食費8.5万　教育費8.9万

毎月の貯金6万6000円以外は入ってきたお金を使っているので、全体的に支出は多いと言えます。中でも際立って目立つ支出は、娯楽費と小遣いでした。

仕事のストレス発散と家族の交流の時間を作る目的で、夫婦の休日を合わせ、近場の温泉に出かけるのが習慣です。交通費やお土産などを含めると、一度行くと7万円ほどかかる大きな支出です。

また、交際費を多く含んでいるというご主人の小遣いが10万円。そのほか、3人家族には高めな食費（8万5000円）、無認可保育園の保育料と2つの幼児教育教室を合わせた教育費（8万9000円）が目立ちます。72万5000円もの収入でひと月に残るお金が6万6000円前後（貯金）では、もう一人お子さんが生まれた後の生活や資金作りが心配になるのも当たり前です。

　　　　　

どうやって月約11万円も家計費をコスト削減したか？

全体的に支出が多いT家の家計を絞るために、実行可能な方法を相談していきました。

　　　　　　　　　　

▼家計スリム計画1　温泉旅行
まずは毎月の温泉旅行。毎月行くには予約も面倒だし、出産前後は気軽に行きにくいということもあり、奥さんの体の負担を考えて今後は多くても2カ月に1度に頻度を減らすことにしました。毎月かかっていた金額の半額の3万5000円を月々の予算として積み立て、その中から支払っていきます。

▼家計スリム計画2　幼児教室
奥さんの体のことを考えると、幼児教育の送迎が頻繁なことも負担だろうと考え、2つある教室のうち1つを減らすことにしました。これに伴い、教室での母の付き合いが減り、交際費も削減できました。

▼家計スリム計画3　夫の小遣い
金額の大きい夫の小遣いも、削減を目指すことにしました。小遣いを減らすことは、私個人としては好ましくないと思っているのですが、Tさんは付き合い費が入っているといっても多すぎです。ここはTさんが妥協できる額の3万円をカットすることにしました。

　　　　　　　　　　　

▼家計スリム計画4　買い物
食費は出来合いのものが多く、日用品は主に買いだめ。毎日仕事帰りにスーパーなどに寄ってしまうことが支出を多くする原因のようでしたので、買い物へ行く回数を減らし、曜日を決めて毎週その曜日に食材を使い切るということを、ゲームのようにやってみることにしました。やはり忙しさから出来合いのものの利用もありますが、お弁当を持っていくことも増え、次第に減っていきました。

▼家計スリム計画5　通信費
通信費は今では簡単にカットできる費目になりました。家電量販店に夫婦でいき、家計外から予算して、3万円前後で気に入った端末を購入し、格安スマホに切り変えて月々の負担を軽減です。

ほか、水道光熱費や生命保険も見直し、支出を削減しました。

公開！　コスト削減方法と、削減額ランキング

総削減額は10万8000円とかなりの額になりました。今までの余剰金と合わせ、貯蓄は毎月17万4000円できます。今から蓄えていけば、出産で収入が減る時期があったとしても、心配なく生活できます。

【裕福家計T家のコスト削減ランキング】
1位：娯楽費　−3万5000円
毎月恒例の温泉旅行を2カ月に一度とし、月々積み立てることに。

2位：小遣い(夫10万　妻1万)　−3万円
夫の交際費も含んだ小遣いを10万円から7万円に減らし、協力してもらう。

3位：食費　−1万9000円
買い物の回数を減らし、食材を使い切る工夫と、中食を減らした。

4位：通信費（携帯電話・固定電話・ネット）　−9000円
格安スマホへの変更

5位：教育費（保育園代7万円、習い事2つ）　−6000円
第2子出産を控え、今後、妻が長男の送迎が大変になることを見込み、習い事を1つやめた。

6位：生活日用品　−3000円
買いだめは2〜3個以内とし、ティッシュなどの使い過ぎをしないようにした。

7位：水道光熱費　−2000円
TVやエアコンのつけっぱなし、水の出しっぱなしに気を付けた。

7位：生命保険料　−2000円
ご主人の保険内容の見直し。奥さんは妊娠中なのでそのまま。

7位：交際費　−2000円
やめた習い事（5位）で定期的に参加していた母の会の集まりでの飲食費など。

実は、Tさんのように収入があっても「もう一人産んでも大丈夫でしょうか？」と尋ねてくる人は珍しくありません。今までの生活レベルを落としたくないということもあるでしょうし、教育費と老後資金を一度に準備しなくてはいけない状況を考えると、大変な気持ちになることもわかります。

ですが、支出を冷静に見直せば負担をあまり感じないように支出を減らし、蓄えていくことは可能です。

毎月の貯蓄額を増やすことができたTさんは「新たにお金がかかるのは大変だと思っていましたが、支出を変えれば、負担の増加より貯蓄のほうが上回りました。心配を少なくしてこの子に会え、とても幸せです」と話していました。このまま、お子さんたちとよりよい人生を歩んでいかれるといいなと思っています。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/109.html

[国際15] クリントンに投票する場合、アメリカ人は本当は一体誰を選ぶことになるのだろう？（マスコミに載らない海外記事）

クリントンに投票する場合、アメリカ人は本当は一体誰を選ぶことになるのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-cf41.html
2016年10月30日　マスコミに載らない海外記事


Dmitry MININ
2016年10月28日
Strategic Culture Foundation

アメリカ大統領選挙の本当のドラマは、民主党員は、本当は一体誰に投票しているのか？ということだ。ヒラリー・クリントンの健康が、実にひどい状態なので、彼女は文字通り、強引にホワイト・ハウスに送り込まれつつある。彼女を、他の人物で置き換えようと考えている人は皆無だ - もう遅すぎる。残された選択肢は、たった一つ。おそらく、政権の始めに、彼女の権限を、副大統領候補の民主党議員ティム・ケインに譲ることだ。これについては様々な風説がある。しかも、それは、本当にそのような権限委譲がおこりうるのかという疑問ですらなく、タイミングだけの問題だ。就任前か後か？ これは評判の悪い“満州帰りの候補者”を、明らかな類似として思いおこさせる。

1959年のリチャード・コンドンによる同名ベストセラー小説によって、この概念は、アメリカ政治の単語となった。小説では、朝鮮戦争の際“ソ連”に捕獲されたアメリカ人軍曹が、中国の満州に移送され、そこで洗脳される。彼の役割は、副大統領候補ジョン・ヤーキス・アイスリンを当選させる陰謀に加わることだ、この政治家は、彼がそう装っている右翼狂信者ではなく、実際には“共産主義者の傀儡”なのだが。

この小説を基にした映画『影なき狙撃者』が、フランク・シナトラも出演して、1962に制作され、2004年にも『クライシス・オブ・アメリカ』という名前で再度映画化された。いずれも大成功したおかげで、“満州帰りの候補者”という考え方は広く知られている。より一般的には、一見そう見えているのとは違う人物や、“ダークホース”を表すのに使われているが、厳密に言えば、この単語は、外部勢力に支配されている秘密の傀儡を意味している。

“満州帰りの候補者”は、選挙で権力の座にはついたが、有権者が選んだと思っている候補者とは実際には全く違う人物を意味すると解釈することも可能だ。この意味では、皮肉に使われることが多い。2008年、オバマ最初の大統領選挙戦の際、彼は生粋のアメリカ国民ではないと非難する連中によって、しばしばこのレッテルが使われた。

現在の副大統領候補、あるいは実際には“本当の”大統領の仕事のためのティム・ケインの経歴には、実に謎めいた出来事があるのだ、正反対であるとは言え、アメリカ大統領選挙活動を巡る現在の具体的な状況との奇妙な類似を比べることが容易だ。

若い頃、アイルランド伝来のカトリック教徒のケインは、イエズス会と彼らが中南米で説いていた解放の神学と密接なつながりがあった。1974年、イエズス会高校二年生の時に“人々を助ける”修道士たちと一緒に働くため、北ホンジュラスに初めてでかけた。当時は、南ホンジュラスのCIAが、この地域を、当時ニカラグアとエルサルバドルで起きていた左翼革命に対する作戦の主要なセンターに変え、支配的な立場にあった。ケイン自身認めている通り、現地住民の中には、彼にはCIAとのつながりのではと疑う人もおり、イエズス会の宣教師たちは、若い修道士に、他のアメリカ人と親しくするのには注意するよう助言さえした。

この時代を説明する際、アメリカ政府の代表たちが、時として外国で大変な悪行を犯していることを、この時に確信した、と彼は書いている。しかし、もしこうしたものが彼の本当の信念で、彼の人生に関する最初の説明が本当なら、彼はこの言葉の本当の意味で“満州(ホンジュラス)帰りの候補者”ということになる。このような人物が、f権力を握った暁に、一体何ができるのか、あるいは、どのような前もってプログラムされた狙いを追求し始めるか、一体誰が知ろう？

ところが、若者時代に激しく非難した、まさにその政府のために働いているケインのそれ以降の目まぐるしい経歴は(おそらく、彼自身の目的を追求するために)最初の説明に対して、深刻な疑念を投じる。だが、もし洗脳が逆の方向で起きていたとすれば - マルクス主義者から権力者の座への転向ではなく、権力の座からマルクス主義への転向であれば、あらゆることの辻褄がずっと合ってくる。例えば、ケインの愛読書の一つは『ワシントンのスパイ』で、創業まもないアメリカ諜報機関と、その若い主人公に関するこの小説に基づくテレビ番組 TURNを、彼と妻は楽しんでいるのを彼自身認めている。

しかし、若い頃のティム・ケインを一体誰が教育したのかという疑問 - 狡猾なイエズス会なのか、それとも、ひねくれたスパイなのか - は答えられないままだ。どうすることもできない。歴史とアメリカの政治文化の気まぐれとは、そういうものだ。

11月8日以降、この話は一体どのように展開するのだろう？ 人々はヒラリー・クリントンの綱領に投票するだろうが、“満州の”筋書きで、おとり商法作戦でヒラリー支持者を誘惑している“ホンジュラスの候補者”ティム・ケインの綱領に投票した結果になろう。例えば、クリントン最大の支持基盤は、女性有権者であることが知られている。アメリカ人女性は“家庭を計画する完全な自由”(つまり、妊娠中絶)と、銃販売に対する規制という彼女の約束に大いに惹きつけられている。ところが、ケインは、カトリック教徒として、妊娠中絶には反対で、この姿勢を放棄するわけには行かない。アメリカ人に武器を携行する権利を保障する合衆国憲法修正第2条に対して、彼は大統領候補より忠実だ。アメリカ人女性は全くだまされているのだ。

この民主党の二人の候補は、他の重要な問題でも対立する立場にある。例えば、二人の大企業に対する姿勢も、そうした一例だ。ケインの公式経歴では、彼は“労働者階級”の家庭に生まれたことになっているが、実際には、父親は溶接工場のオーナーだった。これは、トラクター製造工場所有者の息子を“トラクター運転手の家庭”出身というのと同じようなものだ。大企業の“再配分”に関するどのような考え方も、ケインにとっては、全く異質だ。結局、全く違う人物の綱領が、連中にとって遥かに快適な綱領が発動されることになっているのを連中が知らない限り、ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなどのクリントンを支援する大立て者連中が、選挙運動の最終局面で、彼女がバーニー・サンダースから借用したポピュリスト原則を説くのを許すはずなどあるだろうか？

人的カリスマも問題だ -ケインは、唯一、テレビで放映された共和党副大統領候補マイク・ペンスとの討論で破れており、アメリカではさほど好評ではなく、民主党のなかでさえもそうだ。視聴者の三分の二が民主党で、クリントンが対トランプ政治決戦で、いかに支持を急増させているかばかり報じるCNNさえもが、ペンスの方が、ケインより、48%対42%の差で好まれたと推計している。ケインは、女性の気分を害することなく、女性を大いに利用している。彼がヒラリー・クリントンと組んだのは、ケインにとって女性の助力の世話になった経歴として、初めてのものではない。バージニア州知事リンウッド・ホルトンの娘とまんまと結婚して、彼は政治の頂点へと登り始め、後に義父の仕事を受け継ぐことになった。

しかし、永劫回帰の原理によれば、現状は、ウォーターゲート後のアメリカの雰囲気を彷彿とさせる。当時、もし読者が覚えておられれば、ニクソン大統領が、弾劾の脅威から突然辞任し、副大統領ジェラルド・フォードが大統領になった。指摘する価値があるのだが、フォードは選挙で選ばれて副大統領の座についたわけではなく、スピロ・アグニューが収賄容疑に直面して辞任した後、副大統領の座についたのだ。その結果、この人物は、民主的選挙制度を全く巧みに避けて、大統領の座にまで昇進した。これはアメリカの政治制度の威信にとって、実に手痛い打撃だったが、現在の政治環境にあっては、この影響は一層厳しいものとなろう。

クリントンからケインへの権力移行手法は、フォードの場合にそうであったのと良く似た形で行いうるだろう。ケインは、クリントンの座を引き継ぎ、次に、選挙を必要とせずに、誰かを副大統領に指名することが出来る。それから先は、ホンジュラでの曖昧な過去から、一体何が突然浮かび上がるかを知るのは困難だ。またしても、国民が自分の意見を表現することが許されないままに、後に“新フォード”自身を置き換える必要性が生じるやも知れない。

現在の選挙運動が“満州的な”結果に終わるようなことになれば、アメリカの政治制度は、更に危機状態に陥るのは確実だろう。全世界の模範たろうと目指しているアメリカ民主主義は、民主的理想から離れ、異なる方角、ホンジュラスの方向へと向かいつつある。

写真: motherjones.com

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/28/whom-americans-actually-electing-if-they-vote-clinton.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪重要≫NHK「籾井現会長の再任に絶対反対」する署名。　賛同する方は署名、拡散しましょう。
【重要】NHK「籾井現会長の再任に絶対反対」する署名。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23712
2016/10/30　健康になるためのブログ



⇒署名サイトはこちらをクリック



以下ネットの反応。










なんやかんやでメディアが変わってくれないと世の中変わりませんよね。そのためにもこの署名は重要なアクションかと思います。賛同する方は署名・拡散しましょう。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ハロウィン、煽っておいて管理するのが彼らの手口だ！（simatyan2のブログ）
ハロウィン、煽っておいて管理するのが彼らの手口だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12214586263.html
2016-10-30 12:46:49NEW !　simatyan2のブログ


ここ数年、この時期になるとブログでもハロウィンネタが増え
ますが、今年はちょっと変化があったようですね。

あまり大衆が乗ってこないのです。

本番は３１日ですが、土日が一番人出がありそうなので権力者
とマスコミ、工作員たちは、あの手この手で煽っていす。

保守系まとめアフィリサイトでは下のような去年の画像を貼り
つけて今年も凄いと煽っています。







小池百合子東京都知事まで仮装して煽っています。





でもマスコミの当てが外れたと言う情報もあります。

渋谷あたりは普段から人通りが多いですが普段のままですね。



渋谷ハロウィン「不発」にテレビ局も空振り 金曜夜、冷たい雨の中待ちぼうけの人たち
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000002-jct-soci

僕も渋谷に出かけて見た感じでは普通の人通りで、たまに見か
ける仮装した人は少し恥ずかしそうで居心地が悪そうでした。

まあテレビはそういう人たちを集めてヤラセを演じさせるわけ
ですが・・・。

なにより実際のライブ映像はゴマカスことが出来なかったよう
で、念のため下に貼り付けて置きます。

【LIVE CAMERA】渋谷スクランブル交差点 ライブ映像　Shibuya scramble crossing


そろそろ大衆も疲れてきたころでしょうか？

あるいは毎年煽っていた電通が、今年は不祥事続きで悪名が轟き、
表向き派手な活動が出来なくなったからでしょうか？

もちろん報道されるのは表の悪事だけで裏の悪事は出ませんが。

そもそもハロウィンは、去年にも書きましたが、渋谷衰退から脱出
したい為の博打だったわけで、いわば集客が渋谷の死活問題だった
のです。

それを電通が引き受けて秋のイベントにしてしまったんですね。

さらに群集が集まることで警官を配備の口実が出来ます。

つまり税金投入と警察の役割を庶民に見せ付けることができる、

日常生活の不満のはけ口などのガス抜きが出来る、

ゴミの後始末を自主的にやらせることでモレルの向上を図る、

など一石二鳥にも三鳥にもなる面があるのです。

「大衆を煽りながら、行き過ぎないように規制を設け管理する」

これが彼ら為政者のやり口なんですね。

しかし景気がここまで冷え込んでしまっては、一部の富裕層は
別として、余裕すらない庶民側は馬鹿騒ぎに嫌気が差してきた
のかもしれません。

あるいは踊らされているのに気づき出したのかもしれません。

ただし本番は３１日です。

どうなることやら。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/252.html

[国際15] クリントンの電子メールに関する再捜査をFBIが始めざるをえなかった事実は何かと注目されている（櫻井ジャーナル）
クリントンの電子メールに関する再捜査をFBIが始めざるをえなかった事実は何かと注目されている
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610300000/
2016.10.30 14:31:05　櫻井ジャーナル


　FBIのジェームズ・コミー長官は10月28日、ヒラリー・クリントンの電子メールに関する捜査を再開したと連邦議会に通知したと伝えられている。クリントンの側近中の側近として知られているフーマ・アベディンの元夫、アンソニー・ウィーナーが所有するパソコンから数万件に及ぶアベディン当ての電子メールが発見され、それが問題になっているという。電子メールはバックアップとして記録されていたようだ。

　電子メールの問題でコミー長官は7月5日、クリントンが機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があることを認めたうえで、司法省に対して彼女の不起訴を勧告している。疑惑の存在を承知の上で不起訴の判断を出したのだが、その理由として証拠となる万2000件近い電子メールが削除されていたことが挙げられていた。証拠隠滅と言われても仕方がないだろう。

　ただ、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは全ての電子メールを記録しているので、クリントンが電子メールを消去しても、FBIがその気になれば、そうしたメールも入手できる。7月に起訴しないと決めたのは、疑惑を解明する意思がないからにほかならない。

　FBIが捜査の再開を決めたのは、不起訴の判断を翻す何か重大な事実が浮上したからではないかとも推測されている。すでに民主党の内部で不公正な候補者選びが行われていたことが判明、最近では巨大金融機関を含む富裕層との緊密な関係を示すものも公表されているが、それ以上の事実が明らかになり、それを隠しきれないと判断した可能性がある。

　現在、WikiLeaksがハッキングされた電子メールを公表し続けているほか、10月5日にチェコでハッキングの容疑者が逮捕されたことも関係しているかもしれない。本ブログでも書いたように、この逮捕の発表は18日。13日間、秘密にされていた。その理由も興味深いところだ。

　容疑者逮捕の2日後、国家情報長官のジェームズ・クラッパーはWikiLeaksなどの背後にロシアの高官がいると主張、アメリカの選挙に介入しようとしていると批判しているのだが、その根拠は示さなかった。いわゆる「主流メディア」も人びとの目をロシアへ向けさせようと必死だ。

　このタイミングだと、投票日までに何らかの動きがある可能性は小さいだろう。クリントンが当選した場合、次の大統領が問題になる。通常は副大統領だが、リチャード・ニクソンの場合、副大統領も排除されていた。フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディの場合、政治力学で副大統領が決まっている。ちなみに、ハリー・トルーマンとリンドン・ジョンソンのスポンサーはエイブ・フェインバーグ。エドムンド・ド・ロスチャイルドと同じように、イスラエルの核兵器開発を資金面から支えていた富豪だ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 石原慎太郎の主義・信条は、こんなもん！ 「体罰は行え。私は、息子を叩かないけれど。君が代は歌え。私は、歌わないけれど」


石原慎太郎の主義・信条は、こんなもん！ 「体罰は行え。私は、息子を叩かないけれど。君が代は歌え。私は、歌わないけれど」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de08ad981d40c36bc1fdb4d9aeeb336e
2016年10月29日　のんきに介護


タカ派としての

特色づけている体罰と国歌斉唱の強要は、

自分との関係では

不適用だ。

国歌斉唱に関して報告者はいるようだ。

⭐naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI♡ @nanachin1974 さんがツイート。

――■愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192764 …(2016年10月29日)
〔12:35 - 2016年10月29日 〕—―

石原慎太郎を石原慎太郎らしくしているのは、

彼のダブル・スタンダードか。

平気で

自分の言葉を裏切れる

理由が

よく分からない。

彼は、一体なぜ、２枚舌でいれるのか――。

こんな得手勝手な人を相手に、

マスコミは、

何を遠慮しているのか。

日テレ２４時を

案内する

NTV NEWS24 @news24ntv さんの

「盛り土を行わないと決めた会議と人物を特定 」

と題して発信した

ツイート〔15:46 - 2016年10月29日 〕に石原の顔がないぞ。



☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2016/10/29/07345039.html

渡辺輝人@nabeteru1Q78 さんが

こんなツイート。

――なんか、役人を血祭りに上げて終わりにする雰囲気がプンプン臭うなあ。石原慎太郎の責任はどこへ行ったんだ。〔15:51 - 2016年10月29日 〕—―

という不信感が渦巻いているぞ。


関連記事
愛国心教育で日の丸・君が代強制 当の本人は「歌わない」　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/230.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/253.html

[経世済民115] 「総資産１５兆円」めぶきＦＧ誕生　経営統合で株価下落の泣き笑い（サンデー毎日）
「総資産１５兆円」めぶきＦＧ誕生　経営統合で株価下落の泣き笑い
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/11/06/post-1208.html
サンデー毎日　2016年11月 6日号


　常陽銀行（茨城県水戸市）と足利銀行（栃木県宇都宮市）を傘下に持つ持ち株会社「めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）」が１０月１日に発足した。総資産で約１５兆３０００億円（２０１６年３月末）を誇る地銀３位のグループの誕生となる。常陽銀行、足利銀行とも両県を代表する大手地銀で、常陽銀行は８０年、足利銀行は１２０年の歴史を持ち、県の指定金融機関でもあった。

　両行の経営統合により高いシナジー効果が期待できる。両県合算で人口５００万人を抱える市場で高いシェアを持ち、「メイン取引が常陽で１万６０００、足利で１万４０００先ある。合計で３万先とのネットワークが実現される」（寺門一義めぶきＦＧ社長）のはその象徴と言っていい。

　今回の統合で最も耳目を集めたのは、両行の株価低下による悲喜こもごもだった。両行は昨年１１月に統合で基本合意したが、その後、日銀によるマイナス金利の導入もあり、両行の株価が大幅に下落した。

　この結果、嬉（うれ）しい誤算となったのは、巨額な「負ののれん益」が発生したこと。買収や企業統合では、被合併企業の資産・負債が時価評価されて合併企業に引き継がれるが、この時価評価された資産・負債の差額が、買収価額よりも高い場合に「負ののれん益」が発生する。めぶきＦＧの場合はその額は１１５０億円にも上り、１７年度３月期に特別利益として計上する。

　対照的に、文字通りの誤算となったのは、足利ホールディングス（ＨＤ）の普通株式３６・８７％を保有していた野村ＨＤが、統合時に株式を売却することなく、めぶきＦＧ株の１０・４７％を保有する筆頭株主として残ったことだ。野村が保有していた足利ＨＤ株は売買目的の投資有価証券で、足利ＨＤが再生を果たして再上場した際にも、売却が検討されたが見送られた経緯がある。

　泣いた野村の出口はまだ見えない。

（森岡英樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] パリ協定を棄権　　山本太郎

パリ協定を棄権
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12214066098.html
2016-10-28 19:30:00　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


本日の参議院本会議での採決、

「パリ協定の締結について承認を求める」に、

山本太郎は棄権致しました。


パリ協定にはもちろん賛成です。

しかし、政府がヤラカした国益を損なう体たらく

に対して、問題提起の意味を込めて棄権しました。


このパリ協定をザックリ説明すると

「世界共通の長期的な目標として、

産業革命以前に比べて平均気温上昇を２℃未満に、

できれば１．５℃以下に。

そのために世界各国で協力しましょう。」

というもの。


このパリ協定に至るまでの道のりで、

日本は世界の中心的役割を果たして来たそうです。


1997年に採択された京都議定書でも見るように、

率先してＣｏ２の排出削減などを各国に訴え、

今年５月の伊勢志摩サミットでも議長国として、

「G7 伊勢志摩首脳宣言」の中で

「パリ協定の 2016 年中の発効という目標に向けて取り組みつつ、同協定の可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとることにコミットするとともに、全ての締約国に対し、

同様の対応を求める。」

と宣言。


今年８月、環境大臣の就任記者会見でも、

「日本という国は環境という分野においては世界のリーダーだと思っております。日本が率先してやらなければ、世界の温暖化対策は進んでいかないという自負を持っております」

といった発言からも分かるように、環境の分野において、

日本は牽引役を果たそうとしてきました。


しかし、その日本が、国内での条約の批准が 間に合わなかった為、

詳しいルール作りの席に、オブザーバーとして参加だという。


オブザーバーとは？

参加はできるが、議決する権利はない、と言う立場。


パリ協定は１１月４日に発効することがすでに決まっている。

来月１１月７日からモロッコのマラケッシュで始まる国連気候変動枠組条約第２２回締結国会議（ＣＯＰ２２）で、第一回のパリ協定締結国会議（ＣＭＡ１）が開かれ、

温暖化ガスの削減目標の条件や、

目標が守られなかった場合の対策など、

詳しいルール作りが始まる見込み。

けど、その場で、日本に議決権は与えられない。


日本に不利益な議論や取り決めがなされたとしても、

異議は申し立てられません。


中心的立場、牽引役、旗ふりとして、

交渉を続けてきた今までの努力を潰すような状況になったのは、

優先順位もつけられない、判断能力がない、政府の責任。


この第一回ＣＭＡ１で、

議決権を持つメンバーになるには、

10月19日までの批准が必要だった、との事。


10月11日、日本は慌てて国会に条約承認を提出。

本日28日、やっと参議院を通過。

これから衆議院で審査されるところです

（この条約は参議院先議）


なぜ、間に合わなかったか？


TPPに必死だったから。


Ｇ７議長国としてパリ協定の早期締結を宣言しておきながら、

環境分野で世界のリーダーなどと言っておきながら、

自国での批准は放ったらかして、TPPを最優先。


TPPを急ぐ理由があったの？

いいえ、ありません。


まず、TPP発効の期限、つまり締め切りは、

２０１８年までの２月まで。


ＴＰＰ発効の条件は、ＴＰＰ域内（参加国）の、

ＧＤＰの合計が、85％以上を占める６カ国以上の合意が必要。

ちなみにアメリカのＧＤＰは全体の６０％強。


現在、米国大統領選の候補者の２人ともがTPP反対。

アメリカがTPPを批准するかは、まだ分からない。


時間に余裕あるよね。


なのに、急がなきゃいけないパリ協定そっちのけで、

TPPに夢中になった理由は何？


最初は段階的に、最終的には大胆に規制を取っ払うTPPに、

「私たちは一番乗りしました！」と、
多国籍企業や大企業に対して、

「国富を切り売りする準備が整った」と、忠誠を誓いたかったのかな？


若しくは、ただの間抜けだったのかな？


どちらにしても、この国を貶める政府の判断に対して、

もう一度、問題提起する為に、棄権を選択しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/254.html

[医療崩壊5] がん患者や家族、専門家に無料相談　病院外施設「マギーズ東京」が開設された理由〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　マギーズ東京の外観。　　　　　


がん患者や家族、専門家に無料相談　病院外施設「マギーズ東京」が開設された理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161027-00000309-sasahi-hlth
dot. 10/30(日) 16:00配信


　著名人が闘病を公表するたびに、そのリスクへの意識が高まる「がん」。国立がん研究センターによると、2015年の予測がん罹患数は98万例以上。14年の予測値より約10万例、増加しているという。

　そんななか、これまでの制度や医療施設とは異なる形で、がん患者だけでなく、周囲の人も支援する施設が登場した。10月10日に東京・豊洲にオープンした「マギーズ東京」だ。

　ゆりかもめの市場前駅から徒歩5分ほど。木々や芝生に囲まれた、川沿いの見晴らしのいい場所に建つのが、マギーズ東京だ。建物は一見するとカフェのようにも見える、おしゃれな木造の平屋。入ってすぐに、キッチンが併設されたリビングのような空間があり、知人の家にでも遊びに来たような気分になる。マギーズ東京の共同代表理事・秋山正子さんはこう話す。

「マギーズ東京は、がんになった方やその家族・友人など、がんに影響を受けるすべての人が対象の施設なんです。がんにまつわる漠然とした不安やとまどいを、どこに相談したらいいかわからないというときに、気軽に予約なしで来て、相談することができる施設です。そして話すことで自分の気持ちを整理したり、不安の原因を探ったり、相談員と一緒に方法を考えたり、というこができればと思っています」

　マギーズ東京のもとになっているのは、英国発祥のチャリティー団体がつくった施設「マギーズセンター」。約20年前、英国の造園家・マギー・ジェンクスさんが、自身が乳がんを患った際に「患者ではなく、ひとりの人間として過ごせる家庭的な環境と、医学知識のある友人のようなサポートが必要」と考えたことがきっかけだった。マギーさんは自身の担当看護師や、建築評論家の夫の協力を得て「マギーズセンター」の設計に取り掛かったが、マギーズセンター第1号が完成したのはマギーさんが亡くなった後だった。

　しかしマギーさん亡き後もその思いは引き継がれ、現在もマギーズセンターでは人々がテーブルを囲んでお茶をしたり、施設内の看護師に相談したり、あるいは患者同士が悩みを語らったり……と、がんに関わる多くの人が、安らいだり、前向きになれる場所として利用されている。

　マギーズセンターはさらなる広がりをみせており、建設中のものを含めると英国に20か所以上、香港やバルセロナといった国外にも展開している。そして、英国のマギーズセンターから正式な承認を得てつくられたのが、このマギーズ東京だ。

　マギーズ東京には看護師など、医療の知識のある相談員3〜4人が常駐しており、さらに管理栄養士や臨床心理士といった専門家も日替わりでやって来る。そのため、漠然とした不安な気持ちを吐露するのはもちろん、病状や治療についても具体的に相談することができるのだ。予約なしで気軽に訪れることができるので、マギーさんが描いたコンセプトでもある「医学知識のある友人」に会いに行く、という感覚で利用することができそうだ。

　マギーズ東京はオープンからまだ半月ほどだが、オープンしている10時〜16時までの間、ほとんどひっきりなしに人がやって来るという。その悩みはさまざまだ。家族と自身との治療方針のギャップに悩む患者さんや、がんでわが子を亡くした母親、がんの検査結果を聞きに行くのが不安な人……など、あらゆる人がやってくる。相談員はそういった人たちの話をじっくり聞いて、一緒に道を探していくという。

　なかには、こんな人もいた。医師からがんの手術をすすめられているが、不安で手術に踏み切れないという患者さんだた。客観的に話を聞く限り、手術をした方がいいのは明らかだったが、相談員は手術をすすめるようなことは言わなかったそうだ。それは、マギーズ東京にこんなモットーがあったからだ。

「ここでは、相談に来た方が自分の力を取り戻すために、自分が進むべき道を一緒に整理して探していく、という方法をとっているんです。ご自身で話をする中で、道を一緒に探していって、その道をご自分で進んでいってもらうというのが、ここのモットーなんです」（秋山さん）

　相談員は話を聞く中で方法や道を探るのであって、道を指し示すことはしないのだという。この患者さんの場合も、相談員は内心は手術を受けた方がいいとは思いながらも、「なぜこの患者さんはここまで手術を怖がっているのだろうか」ということを探ろうと、話を聞き続けた。結局、その場で結論は出なかったものの、後日患者さんは自分で結論を出し、「手術をすることにしました」と電話で報告してくれたという。

「この患者さんの場合は、話をすることで気持ちを整理して、改めて家に帰ってから自分で不安の原因を見つけたようです。そしてその不安を取り除くためにはやはり手術が必要だ、という結論を出されたようです」（秋山さん）

　こうした、話の中で道を見つける人もいれば、純粋に話をするだけですっきりしていく人もいるという。

　また、施設には訪れた人が話しやすいようにという配慮がなされている。建物には壁一面がほぼ窓になっている部分があり、そこから周囲の緑や青空を臨むことができる。景色とともに光もたくさん入るので、木造の柔らかい雰囲気と相まって、明るくリラックスできる空間になっている。奥には個室があり、プライバシーを確保したいという人にも対応している。

　個室のほかにも、施設のいたるところにはソファとテーブルがあり、訪れた人は好きなところで相談することができる。そのソファセットに、必ず置いてあるのがティッシュだ。これは相談する人のほとんどが話していくうちに、時には話し始めるなり、涙を流すからだという。トイレはスタッフ用と、来客用とに分かれているが、来客用のトイレが広くつくられているのは「ひとりで泣けるように」（秋山さん）という配慮からだという。それほど、相談する人の多くは涙するのだ。

　本音を吐露しながら涙を流す人々の姿をみて、秋山さんは改めて「必要性は感じていたが、これほどまでにマギーズセンターを必要とする人がいたのか」という驚きにも似た思いを抱いたという。

　がんとの闘いは長期にわたることも多い。患者はもちろん、その周囲の人も激しく消耗していく中で、相談相手を見つけるというのは想像以上に難しいことなのかもしれない。

　秋山さんはマギーズ東京について「がんに関わる方にとって、光を見いだせるような存在になっていきたいです」と話した。（文・横田泉）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/378.html

[不安と不健康18] 高齢者は植物油よりもラードを摂取した方が健康にいい（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　高齢者にとって最適な食生活は？


高齢者は植物油よりもラードを摂取した方が健康にいい
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000017-pseven-life
週刊ポスト2016年11月4日号


　寿命と食物をめぐる最新の研究で従来の“常識”がガラガラと崩れ去ったケースがある。

　ラードやバターなどの動物性脂肪と、マーガリンやサラダ油などの植物性脂肪では、後者のほうが健康にいいと思っている人が多いはずだ。

　実は最新の研究では、逆の結果が出ている。日本脂質栄養学会の初代会長で名古屋市立大学名誉教授の奥山治美氏はこういう。

「かつてはコレステロールが動脈硬化や心疾患の原因であるとされ、ラードやバターなどの動物性脂肪はコレステロール値を上げるから悪玉、ゴマ油やオリーブ油などの植物油に含まれるリノール酸はコレステロール値を下げるから善玉というのが定説でしたが、最近は植物油が糖尿病や動脈硬化などを引き起こす可能性が指摘されています」

　植物油の製造過程で生成されるトランス脂肪酸については、農林水産省がホームページで「日常生活でとりすぎた場合には生活習慣病になる可能性が高くなる」などと注意を促している。

　トランス脂肪酸が含まれる食品としては、ポップコーンやクッキー、クラッカー、ドーナツ、パイ、ピザ生地、マーガリン、コーヒークリーム、フライドポテト、ポテトチップスなどが挙げられる。ただし、これについての研究の多くはアメリカのもので、日本人への影響は不明な点も多い。

「逆にトランス脂肪酸の問題がないラードは安全といえます。また50歳以上になると、コレステロール値が低すぎるとがんや脳卒中の死亡率が逆に高くなることがわかってきた。高齢者は植物油よりもラードを摂取した方がいいのです」（前出・奥山氏）

　同様に鶏卵も「血中コレステロール値を上げる要因になる」と考えられ、控えたほうがいいといわれてきたが、最近になってそれを覆す研究が発表されている。ハーバード大学で食と健康に関する研究をしていた米国ボストン在住の内科医師・大西睦子氏はこう指摘する。

「ハーバード大学の調査では、鶏卵を1日1個摂取しても心疾患や脳卒中リスクに影響を与えることがほとんどなかったことが確認されています。さらに、東フィンランド大学の研究では、鶏卵の摂取により2型糖尿病のリスクが下がり、血糖値が下がることが分かりました。1週間に鶏卵を約4個食べた男性は、1個食べた男性よりも糖尿病リスクが37％も低くなりました」

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/171.html

[経世済民115] 韓国企業が凋落　今後は「日本依存」を強めるとの見方（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　今後は「日本依存」を強めるとの見方も


韓国企業が凋落　今後は「日本依存」を強めるとの見方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号


　2013年に就任した韓国・朴槿恵大統領は、新たな付加価値や経済成長の原動力を生み出す「創造経済」を掲げたが、国家財政は悪化の一途だ。

　1997年に11.9％だった国家債務比率は20年間で40％を突破した。朴政権になってからの4年間で国の負債は200兆ウォン（約18兆5000億円）増加した。

　長期失業者は1997年のアジア通貨危機（※注）以来の最高水準となり、青年失業率は12.5％と過去最悪を記録。希望を失った若者の間では「ヘル（地獄）朝鮮」との言葉が流行する。見えてきたのは、IMF（国際通貨基金）の管理下に置かれて世界から“経済途上国”の烙印を押された「国屈」の再来である。

【※注：1997年にタイを震源として、インドネシアや韓国などに波及した深刻な金融危機。通貨暴落が発生し、IMF（国際通貨基金）が韓国やインドネシアに介入するに至った】

　韓国社会に詳しいジャーナリストの室谷克実氏はこう語る。

「韓国は現在、アジア通貨危機、リーマンショックに続く『第三の国家破綻』の危機に直面している。韓国経済は財閥系企業が牛耳り、超ワンマン経営者がやりたい放題で君臨。番頭役として経営を補佐する人間がおらず、トップが一度経営判断を誤ると一気に坂道を転げ落ちる。そんな歪な社会構造が韓国経済を窮地に追い込んでいる」

　韓国が凋落する一方、日本企業の動きは活発だ。新日鉄住金や三菱重工業を筆頭に日本の鉄鋼、造船、海運など主力産業は産業再編を加速し、韓国に奪われたシェア奪回に燃える。

　一時は韓国企業に席巻された自動車、電子産業でも、日本独自の「技術力」で巻き返している。トヨタが世界1位に君臨し、ソニーがエレクトロニクス分野で5年ぶりの黒字に転換するなど、明るいニュースが多い。今後の韓国は、「日本依存」を強めると産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が予測する。

「自前の技術力がないことを自覚する韓国は、日本企業との合弁会社の設立を進めている。住友化学と韓国企業の合弁会社『東友ファインケム』は大きな成果を挙げ、東レの素材部門も韓国に大規模投資している。日本の技術を取り込んで新しい産業を育成する、韓国お得意の手法が繰り返されている」

　日本への反発と擦り寄りでぶれ続けるのも、自国に技術力という芯がないからなのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池知事の鼻を明かせ。私怨でIOCを動かす森元首相のノミの心臓（まぐまぐニュース）


小池知事の鼻を明かせ。私怨でIOCを動かす森元首相のノミの心臓
http://www.mag2.com/p/news/225721
2016.10.30　まぐまぐニュース


東京オリンピック・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場を巡り、激しいつばぜり合いを展開する小池都知事と森元首相。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、先日来日したIOCのバッハ会長を軸に繰り広げられた小池・森両陣営の「戦略」を読み解きながら、それぞれの思惑、そして「小池vs森の勝敗の行方」を占っています。


■小池知事に対抗し森喜朗が仕組んだバッハ劇場

自民党のかつての実力者、野中広務は森喜朗をこう評したことがある。

「早稲田大学雄弁会出身だから、聞いている人たちが120％満足する話をするんです。それに酔うて、言うてはならんことを、つい言うんですよ」

森がまれにみる話好きであるのは間違いない。それが不足気味な知性をカバーする武器になり、産経新聞にコネ入社した彼を気に入る有力者が次々と現れて、出世につながったのだろう。ただ、安倍晋三と同じく、どうも人に対する怒りを自分のなかに納めておくだけの度量が足りないようである。

たとえば、いわゆる「加藤の乱」で、森内閣不信任案否決のための多数派工作を成功させた立役者、野中が「けっして森首相の信任を決定したものではない」とくぎを刺したことに森首相が「幹事長は何を言うんだ」と激怒したことがあった。

それがもとで野中が幹事長をやめたのだが、森には仲間内が和やかであることが何よりの価値で、それを乱す者は、いかにその言動が正しくとも許さないという気質があるようだ。

そういう男が会長として取り仕切る東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、東京都の新知事、小池百合子が斬りこんできた。コスト削減やアスリートファーストを旗印に、五輪３施設の変更案をぶち上げたうえ、都が大部分を出資し職員の３割超を派遣していることを理由に、都のもとの「監理団体」になるよう組織委に要請したのだ。司令塔としての組織委の権限を取り上げようというもくろみだ。

小池知事が、都民にアピールするための象徴として目をつけたのがボート、カヌー・スプリントの会場である。「海の森水上競技場」（東京）から宮城県の「長沼ボート場」に変更する案を都政改革本部の調査チームに発表させた。組織委員会とは没交渉でぶち上げる。小池知事独特の手法だ。

コケにされっぱなしの森喜朗が、そのまま黙って引っ込んでいるわけはない。

「IOCで決まったことをひっくり返すのは極めて難しい」「独断専行したら困る」「われわれの立場は東京都の下部組織ではない」。

森は感情をつとめて抑え、冷静さを装っていた。だが、話の内容は厳しい。これまで五輪に関して重要なことは何でも自分を通さなければならなかった。小池は全くそれを無視している。

小池vs森のバトル。メディアは小池側の視点から報道することが多いが、森の心の内側を想像してみると、また違ったニュースの味わいがあるのではないか。

ボート会場の変更案が出たのが９月29日。それより前の９月13日に、小池知事が村井嘉浩・宮城県知事を都庁に招き、都政改革本部の上山信一・特別顧問をまじえて三者会談をした。そのニュースが報じられると、大会組織委員会は「不透明なやり方だ」と激しく批判した。「不透明」のレッテルをはられている組織委が小池知事に「不透明だ」と反撃したのである。

大会組織委員会は14日、東京都の小池百合子知事に関して「事前に競技団体の意見を聞かず、水面下で他県知事とだけ話し合うのは、極めて不透明なやり方ではないか」などとする声明を出した。また、「会場変更を主張するなら、都知事自ら日本オリンピック委員会、競技団体など国内関係者と調整を行い、（関係機関のトップで構成される）調整会議で合意を形成する必要がある」と求めた。
（10月14日産経）

組織委会長の森喜朗と事務総長、武藤敏郎（元大蔵事務次官）の怒りが噴き出したような声明だ。

どうすれば小池の鼻を明かすことができるのか。鳩首協議している最中、IOCのバッハ会長から情報が飛び込んできた。文科省などが主催して10月19日から日本で開催する「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」に出席するバッハ会長を、森ら組織委メンバーも待ち受けているが、そのスケジュールに東京都が割り込んで、小池・バッハ会談を開くというのである。

組織委の頭越しに小池が会長と会う。そこまでやるのか、とこれまで以上の怒りが湧き上がっただろう。が同時に、小池に一泡吹かすチャンスにできるのではないかと森とその周辺は考えたかもしれない。

IOCの理事会、総会で決まったことをひっくり返そうとする小池知事をバッハ会長が快く思うはずがない。だが、大切なことは、小池劇場に引っ張り込まれて政治利用されないことだ。そのためには、なによりバッハ会長自身がテレビの視聴者に好印象を与える必要がある。そして、主導権がIOCにあることをやんわりと日本国民に認識させることが大切だ。

森や武藤らは、18日に来日するバッハ会長と連絡をとり、入念に対策を練ったにちがいない。実際にバッハ会長が来日すると、小池知事、森会長、安倍首相に会ううちに、しだいに全体の空気がバッハのペースにはまっていった。その裏に、森らの仕掛けがあったのではないか。

最初のステップは、小池知事との会談をオープンにするという東京都側の申し入れを気軽に受け入れることだった。小池知事が、テレビ映りを最大限に利用し、相手より自分をよく見せて視聴者の支持を得る術にたけているという特徴をバッハ会長は来日前にしっかり頭に入れていた。

その対応策は、小池の雰囲気に同化し、できる限りの友好ムードを醸し出すこと。ただし、ほどよくその場を引き締め、あとの交渉を有利に進める布石を打つことも忘れてはならない。それがバッハ会長の次の発言である。
東京が選ばれたのは、公平な競争をしたからこそだ。競争のルールを変えないことこそ、日本にとっても、東京にとっても、そしてIOCにとっても、利益にかなっていると思う。
四者による作業部会の発足を提案したい。都、組織委員会、日本政府、IOCの四者で作業部会を形成して、一緒にコストに関して数字を見直していこう。

提案した内容を変えないことが原則だが、とにかく、これから四者で話し合っていこう、というわけだ。

これに対し小池知事は「四者協議も、しっかりと国民や都民に見える形でやっていければ良い提案ではないかと思う」と応じた。お得意のオープンな形にこだわった小池が、バッハ・森ラインの考える「四者」の意図に気づいていたかどうかはわからない。

終始、笑みをたたえる小池知事とバッハ会長のかたわらには、ときおり鋭い眼光を放つコーツ副会長の姿があった。コーツこそは会場選定に決定的な影響力を持つ人物だ。

小池知事との会談の翌日、バッハ会長は森喜朗が待ち受ける組織委員会の事務所にコーツ副会長とともに訪れた。この場での組織委の眼目は、森喜朗会長の存在をいかに大きく見せるかだ。バッハ会長もその意図は心得ていたとみえる。

組織委の職員約250人を前にバッハ会長は、リオ五輪閉会式の「安倍マリオ」は、事前に森から耳打ちされていたと明かした。「安倍マリオ」演出が森の発案だという報道はあったが、どうやら間違いないようだ。森が「墓場に持っていこうと思った秘密をバラされた」とジョークで返したあたり、いまも首相を動かす人間であるというアピールなのだろう。そこには「小池などになめられてたまるか」という思いも隠されていたのではないか。

この儀式のあと、森会長がバッハ、コーツというIOCのツートップの中央に位置して記者会見にのぞむという演出も加えられた。

「IOCの皆さんが希望されていることを、我々が一致してまとめていく」

この森らしい発言の裏には、会場選定の実権を握るコーツ副会長が承認した「海の森」案を実現できるようがんばる、IOCのツートップのメンツをつぶすようなことはしないから任せてくれ、という決意が読み取れる。

このあと森会長は、バッハ会長らに最大級のサービスを用意していた。安倍首相、さらには天皇陛下との会談の設定だ。元首相の森が組織委の会長でなければできなかった芸当かもしれない。森との会談では森を大きく見せることにバッハが協力し、森はバッハを大きく見せるために安倍首相だけでなく天皇陛下に会う段取りまで整えたのだ。

バッハ・森の協力ラインが権威性を帯びることによって、相対的に小池知事の存在が小さく見える。森のシンプルな脳細胞はそう判断したのだろう。

バッハ会長は安倍首相との会談で、福島県が要望している野球やソフトボールの開催を「選択肢の一つだ」「例えば野球の日本チームの第１試合を被災地でやることは非常にパワフルだ」などと、小池案とは別の復興五輪のあり方を示した。

小池知事が「長沼ボート場は復興五輪にふさわしい会場」と言っていることを逆手にとって、IOCのペースに引き込もうという狙いがあるのかもしれない。ただ、その真意はともかく、復興五輪のあり方を、国のトップとIOCをの会長が話し合ったことに深い意味がありそうだ。

組織委、政府、IOCが三位一体となり、その重量感をもって東京都との四者協議にのぞむ態勢がつくられたということにならないだろうか。こうなると、さすがの小池知事も考え込まざるを得ない。

人気うなぎのぼりの小池知事にとって最大の武器は、情報公開という名のテレビ劇だが、別の言い方をすれば、他の三者に対抗するにはそれしか手立てはないということだ。四者協議が公開で行われ、あくまで長沼ボート場案を主張して、それが叶わなかった場合、彼女のソロバン勘定からいうと、マイナスであろう。

ボート・カヌー会場について「都として、あんまり決め打ちで決めるのはどうかと思う」と小池知事は急にトーンダウンしてしまった。森喜朗としてはいささか溜飲が下がったかもしれない。

振り返れば、自民党森派に所属していたころから小池は森の言うことを聞かず、それを森が批判するという一幕が繰り返されてきた。代表例は、2008年の自民党総裁選だ。森の反対を押し切り、中川秀直元幹事長の支援で小池は総裁選に立候補した。2010年に小池が党総務会長に就任したさいに森は「ただ権力に就きたいだけだ」と小池を批判した。

森は今回のバッハ会長来日で、得意の根回しワザを駆使し、ほぼ思い描くシナリオ通りにコトを運んだ。水面下の調整を用いた旧来型の劇場政治ともいえよう。

小池知事は根回しが苦手なのか、嫌いなのか、とにかく手順をショートカットして、いきなりテレビ映りの威力で解決をはかろうとする。新しい劇場政治のあり方を実験しているようにも見える。その手の政治家の典型と思えた小泉純一郎や橋本徹でさえも、小池の徹底した見栄え戦略にはおよばない。

公開される予定の四者協議が、はたしてどちらのペースで行われるのか。「海の森」のコストダウン案あたりを落としどころとし、テレビカメラがまわる四者協議は単なる友好セレモニーに終わりそうな気もするが、ぜひとも小池知事にはガチンコでのぞんでほしいものだ。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢代表が「野党共闘」に動いた！　≪民進・野田氏と自由・小沢氏が会談　共闘へ「手打ち」か≫　週明けに再会談！


民進・野田氏と自由・小沢氏が会談　共闘へ「手打ち」か
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H5G_Z21C16A0PE8000/
2016/10/30 1:3　1日本経済新聞　後段文字お越し

　民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎共同代表が29日夜、都内で会談した。次期衆院選に向けた選挙協力のあり方などを巡って意見交換したとみられる。小沢氏は旧民主党政権時代の2012年、首相だった野田氏が実現を目指した消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に反対し、約50人を率いて離党。民主党政権の崩壊につながった経緯がある。両氏は週明けにも再会談する予定で、関係者によると今回の会談は両氏の「手打ち」の意味合いがあるという。



民進・野田、自由・小沢氏が会談　野党共闘で意見交換か
http://this.kiji.is/165314555554137596?c=110564226228225532
2016/10/30 13:20　共同通信

　民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎共同代表が29日に東京都内で会談していたことが分かった。関係者が30日、明らかにした。次期衆院選での野党共闘の在り方や衆院東京10区、福岡6区の両補欠選挙の敗因について意見交換したとみられる。

　民進、共産、自由、社民の野党4党は両補選で民進党候補に一本化したものの、民進党は共産党などの推薦を断ったため、小沢氏は野党共闘が「不十分だった」と批判している。

　旧民主党時代の2012年、当時の野田政権が成立させた消費税増税法を巡り小沢氏らが造反し、集団離党した経緯がある。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/256.html

[国際15] クリントン氏、メール問題でＦＢＩ長官を非難　ＦＢＩが政治的な領域に踏み込んだ
　　　　　　　　　　　　　　メール問題の調査再開を受け、クリントン氏がＦＢＩ長官の判断を批判した


クリントン氏、メール問題でＦＢＩ長官を非難
http://www.cnn.co.jp/usa/35091369.html
2016.10.30 Sun posted at 10:21 JST　


（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官が新たなメールを調査していると議会指導部に通知したことに対し、クリントン氏は２９日、大統領選直前の動きとして「前代未聞」だと述べて長官を非難した。

クリントン氏は遊説先のフロリダ州デイトナビーチで支持者らを前に、「選挙直前のタイミングでこのように実体のない情報を公開するのはおかしい」と主張。さらに「前代未聞の、深く憂慮すべき事態。有権者には事実の全容を知らせるべきだ」と力説した。

同氏はそのうえで「コミー長官はただちに全てを説明し、情報を全て提示する必要がある」と呼び掛けた。

クリントン氏は共和党候補のドナルド・トランプ氏にも矛先を向け、この問題をめぐって同氏が「全力で米国民を混乱させようとしている」「すでに話をでっち上げ始めた」と不快感を示した。

コミー長官は２８日、私用メール問題との関連が疑われる新たなメールが別件の捜査で浮上し、ＦＢＩが同問題の捜査を再開したことを明らかにした。


クリントン陣営からはＦＢＩが政治的な領域に踏み込んだとの見方が出ている

フロリダでの演説に先立ち、クリントン陣営を率いるジョン・ポデスタ氏は、コミー長官が選挙前のタイミングを計り、特定の内容だけを選んで公表したと非難。陣営幹部のロビー・ムック氏も、ＦＢＩは政治的な領域に踏み込んだとの見方を示唆した。両氏とも、浮上したメールには新たな情報が含まれていない可能性もあると指摘し、選挙戦への悪影響を打ち消している。

クリントン氏の陣営は今年７月、私用メール問題で同氏の訴追を求めない方針を示したコミー長官の「プロ意識」を称賛していた。

ＦＢＩ長官の任期は１０年で、コミー長官が就任したのは２０１３年。クリントン氏が大統領に当選した場合も、解任されない限り長官職にとどまることになる。





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/846.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マリオ、お友達から「ダメよん、晋ちゃん」と叱責を受けるの巻　
安倍マリオ、お友達から「ダメよん、晋ちゃん」と叱責を受けるの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f21922832bfa94e7a44060cf4d64e298
2016年10月30日　のんきに介護


金吾@みんなでこの国変えましょうよ！ @kingo999さんのツイート。

――あっ、晋ちゃん。核兵器禁止条約に反対したんだって。うちは賛成したのに。バカだな、世界中から非難されるよ。相変わらず、アメリカの尻を舐めるの好きだね。気が知れないよ。〔19:33 - 2016年10月29日 〕—―



これに対して、

ひろみ@hiromi19610226 さんによると、

晋ちゃん、

――@kingo999
もしもし、ジョンちゃん。
ワテ、アメリカさんに逆らうようなこと よぉしませんのや。
その点、ジョンちゃんやドゥテちゃんが 羨ましいでおますわ。
〔20:09 - 2016年10月29日 〕――

と応えた模様。



この返答の意味を正確に理解するには、

米国が盗聴の先進国であることを理解しておく必要があります。

つまり、晋ちゃん、

ジョンちゃんに語っているように見せかけて、

米国に

「 北朝鮮にフィリピンは、日本の友好国。

私は、これらの国の指導者たちと仲良くしてます！」

ということを訴えかけたという話です。

米国にとって何よりの脅威は、

これらの国が

よりによって中国からの支援を取り付けていること。

特に、ドゥテルテなど、

反米姿勢とPCA判決の「棚上げ」を

決めてしまって

あの中国から

総額２４０億ドル（約２兆５千億円）もの

支援を引き出すことに成功しました。

内心、

それが羨ましい安倍マリオ、

倒錯した気持ちで

「中国敵視」を看板に掲げている者として

逆に

彼らとの親密さをアピールしてます。

関係が分かり難いと

思いますので、

関係諸国政府を個性に惑わされないように

記号化して説明します。

たとえば、

ここにAとBという、

至って仲のいい人たちがいたとします。

そこへAの嫌いな（もしくは、その振りをしている）Cがやってきて、

Bと仲良くすることによって

AとBの仲を引き裂こうとしているの図です。

それはまた、

「僕って、がんばっているでしょ？」

とばかりに、

やはりAをライバル視している米国、

すなわち、ジャイアンDにその光景を見せつけ、

媚を売る

一石二鳥の効果を狙っているわけですね。

Cは、

さんざ散財をして、

いずれ自分が浮き上がっているだけという厳粛な事実を

知ることになります。

哀れなのは、

血税という形でCに

金を貢いでいる私たち、国民です

という笑えない話です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 南スーダンは「戦争利権」を得るための派遣だ！　
南スーダンでのPKOへの陸上自衛隊派遣に抗議し、デモ行進する人たち＝30日午後、青森市


南スーダンは「戦争利権」を得るための派遣だ！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_243.html
2016/10/30 18:53　半歩前へU


▼安倍政権が「戦争利権」を得るための派遣だ！
　南スーダンへの陸上自衛隊派遣に抗議する集会が30日、部隊の中心となる第9師団第5普通科連隊の駐屯地がある青森市で開かれた。

　共同通信によると、集会には全国から約１２５０人が参加。次男が陸上自衛隊第7師団に務める北海道千歳市の50代の女性は「災害時に真っ先に助けてくれる自衛隊は日本の宝。海外の危険な紛争地に送るなんて政権が戦争利権を得るためとしか思えない」と強い口調で訴えた。

　女性は抗議活動に力を入れるようになった今年春、次男に迷惑がかからないよう連絡を絶ったという。

　派遣部隊の先発隊は11月20日、青森空港から現地に出発する予定。

ここをクリック
http://this.kiji.is/165368921859981316


陸自PKO派遣に抗議　駐屯地がある青森市で集会
http://this.kiji.is/165368921859981316
2016/10/30 18:57　共同通信

　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）への陸上自衛隊派遣に抗議する集会が30日、部隊の中心となる第9師団第5普通科連隊の駐屯地がある青森市で開かれた。

　集会には全国から約1250人が参加。次男が陸上自衛隊第7師団に務める北海道千歳市の50代の女性は「災害時に真っ先に助けてくれる自衛隊は日本の宝。海外の危険な紛争地に送るなんて政権が戦争利権を得るためとしか思えない」と強い口調で訴えた。女性は抗議活動に力を入れるようになった今年春、次男に迷惑がかからないよう連絡を絶ったという。

　派遣部隊の先発隊は11月20日、青森空港から現地に出発する予定。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
http://lite-ra.com/2016/10/post-2657.html
2016.10.30.　安倍政権はなぜTPPを強行するのか？　　リテラ


「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。

　しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。


「アメリカのためのTPP協調」だったならば、日本にもはや意味をなさなくなったはず。なのになぜ強行採決までして押し進めようと躍起なのか。その理由は、呆気にとられるようなものだ。

「オバマなんてたんなる言い訳で、TPPは経産省の“悲願”だからですよ。戦前、軍部が悲願のために暴走したのと同じで、走り続けてきたものをもう引き返せなくなっているだけ。とくに安倍首相の主席秘書官である今井尚哉氏は経産省出身で第二次安倍政権のTPP交渉を後押ししてきた人物。官邸も“TPPありき”で進んできたので、何の合理性もないんです」（大手新聞政治部記者）

　制御不能のフリーズ状態に陥りながら、満足な説明もないままTPP承認案・関連法案はいままさに強行採決されようとしているというのだ。国民を馬鹿にするにも程があるだろう。

　しかも、安倍政権は馬鹿にするだけでなく、嘘の説明によって国民をあざむき続けている。

　まず、安倍首相は「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」と今年1月の所信表明演説で述べたが、これは空言虚説と言うべき恣意的な数字だ。

　そもそも、安倍政権は2013年の段階では「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」と公表していたが、これに対して理論経済学や農業経済学、財務会計論などの多岐にわたる研究者たちで構成された「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」は、同年、「GDPは約4兆8000億円減少」「全産業で約190万人の雇用減」という影響試算を出している。

　さらに、アメリカのタフツ大学も今年1月、「日本のGDPは10年間で0.12％（約56億4000万円）減少、約7万4000人の雇用減」という影響試算を公表。これらは政府とはまったく真逆の評価だ。

　この影響試算の食い違いについて、元農林相でTPP批准に反対してきた山田正彦氏は著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で、政府試算は〈関連産業や雇用への影響など、ネガティブな面を考慮に入れず、地域別の試算もなされていないため国民生活への悪影響が出てこない〉ものだとし、一方の「大学教員の会」やタフツ大学の試算はネガティブな面も含めて試算された結果であることを指摘している。つまり、政府試算は〈ネガティブな面をほぼ無視した数字〉でしかないのだ。

　しかも、安倍首相は昨年10月のTPP大筋合意の後の記者会見で、農産物重要5品目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖）の“聖域”を死守したとし、「国民の皆様とのお約束はしっかりと守ることができた」「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」と語ったが、これもとんだ詭弁だ。山田氏は前掲書で、〈重要5品目の分野が586品目あり、そのうちに関税が撤廃されるものは174品目、残りは関税が削減されるものなので、それだけでも約3割は「聖域は守れなかった」と断定できる〉と批判する。

　さらに、同年11月に公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。

　にもかかわらず、テレビは大筋合意を政権の言うままに「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」などと強調。報道によって、他方で甚大なリスクがあるという事実を隠してしまったのだ。

　少し考えればすぐわかるように、輸入品が増えることによって国内の農畜産物が大打撃を受けることは明々白々で、廃業に追い込まれる生産者は続出するだろう。となれば、食料自給率も低下するのは必然だ。日本の食料自給率は2015年のデータでもカロリーベースで39％と主要先進国のなかでも最低水準なのだが、農林水産省は2010年の試算でTPPが発効されれば食料自給率は14％に低下すると発表している。それでなくても命に直結する食を海外に依存している状態であるのに、もしも気候変動で農作物が凶作となり輸入がストップしても、そのとき国内に広がっているのは生産者のいない荒廃した農地だけだ。

　それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。

　しかし、こうした問題点は氷山の一角にすぎない。TPPをめぐる問題は、挙げ出せばキリがないほど多岐にわたる。たとえば、山田氏が前掲書で提起している問題を一部だけ取り出しても、この通りだ。

・リンゴやミカンなどの果樹農家が打撃を受け、水産業・関連産業で500億円の生産額減少
・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性
・パロディなどの二次創作物が特許権に反するとして巨額の損害賠償を求められるように
・政府はプロバイダを規制できるようになるため「知る権利」「表現の自由」が大きく損なわれる
・外国企業から訴えられるために最低賃金引き上げができなくなる

　そして、最大の問題が、「ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉（前掲書より）。これは日本国憲法76条第１項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。さらに〈私たちに憲法上保障されている基本的人権もＴＰＰ協定によって損なわれていくことになる。憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあるが、ＴＰＰでは貧富の格差がさらに拡大して、金持ちでないと医療も受けられず、安全な食料も手に入らなくなってくる〉のだ。

　昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」（スティグリッツ教授）でしかないのだ。

　このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。

　国民からあらゆるリスクを隠蔽し法案を強行採決する──特定秘密保護法や安保法制でも安倍首相のそのやり口を見てきたが、またしても同じことが、いままさに繰り返されようとしているのである。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/260.html

[経世済民115] 東京大停電 首都直下大地震で電力供給ストップの地獄絵図（週刊実話）
東京大停電 首都直下大地震で電力供給ストップの地獄絵図
http://wjn.jp/article/detail/9169053/
週刊実話　2016年11月3日号


　「電力がストップすると、あっという間に都市機能がマヒします。非常用電源が準備されていても、やがてそれは尽き、そこから本当のマヒが始まるのです」

　こう語るのは、防災ジャーナリストの渡辺実氏だ。

　10月12日、都心から遠く離れた送電ケーブル火災の影響で、東京都11区、約58万6000軒が停電に陥った。出火は午後2時45分ごろ、埼玉県新座市野火止の東京電力の地下施設で発生。地下約6.5メートルにあるトンネル状の“洞道”と呼ばれる施設で、新座変電所から練馬変電所と豊島変電所に結ぶ、送電ケーブルの分岐点手前で発火したという。

　「都心まで伸びる2系統の送電路で起きたトラブルだったため、重大な結果を招いた。先に火災が起きたのは練馬へのルートで、練馬変電所については10分程度で別回線からの送電が行われ復旧。しかし、その直後に起きた豊島変電所に向かう送電線の火災で、停電範囲が広がってしまった」(全国紙社会部関係者)

　原因は、ケーブルの老朽化だった。事故後、東京電力の発表により、今回出火したものと同タイプのケーブルで敷設から35年以上が経過したものが約7割、中には60年近く経っていたものもあったことが判明。点検も目視のみだったというから、素人目に見ても手抜きを疑いたくなる。

　それにしても、たった1カ所の送電ケーブルの火災で今回のような停電が起きると、“発生秒読み”とも言われる関東直下型の巨大地震直後のパニックを想像せずにはいられない。

　「電力が断たれると都市機能が100%ストップすることを改めて思い知らされた。首都直下型地震が発生すると、今回のような事態では済みません」(前出・渡辺氏)

　例えば、病院にとって電力はまさに命綱だ。

　「人工呼吸器や患者監視装置、輸液ポンプは、停止すると生命に関わる。そのため、ほとんどの機器自体にバッテリーが内蔵されています。停電になると自動的にこの内蔵バッテリーで作動しますが、その時間は10分程度から数時間と、機種により異なるのです」(医療ライター)

　先の停電事故の際にも、練馬区内の病院では一時、手術の開始を見合わせたほどだった。

　「この病院の医療器具は自家発電で動くようになっていましたが、何しろ3時間しかもたない。幸い5分後には復旧して手術を開始することができたそうですが、停電が長時間にわたる場合は中止せざるを得なくなる。都内で最悪のケースに耐えられる病院が、いったいどれくらいあるか。しかも、直下型地震による停電の場合、ただでさえ負傷者で各病院は大混乱になっていますからね」(同)

　エレベーターの中も怖い。2006年に東京都防災会議が出した被害想定では、M7.3の地震が東京湾北部を震源として発生すると、都内のエレベーター約14万5000台のうち、約9200台で“閉じ込め事故”が発生するとしている。

　「ハイテクビルのエレベーターの場合は、中央コンピューターで運転を制御するため、非常口が外からしか解錠できず救助を待つしかない。保守員が駆けつけ現場の状態を確認してから、エレベーターのブレーキを開放し、箱を移動させた上で外部から扉を開け救出することになる。この間、外部と遮断された人たちの不安は極限状態にあり、パニック障害を引き起こす場合もある」(前出・全国紙記者)

　一方、地震が発生した場合、地下は地上と比べ揺れが小さく安全と言われるが、実際はどうか。

　「確かに、東日本大震災の時、地上の鉄道は駅や電柱、橋脚などで多数の損壊が出ましたが、宮城県仙台市を走る地下鉄などは大きな被害がほとんどなかった。とはいえ、地下鉄が地震に強いというのも程度の問題。阪神・淡路大震災では、神戸高速鉄道の大開駅が壊滅的な被害を受け、地上の国道まで陥没した。もし列車が進入していれば、さらなる大惨事を呼んでいました」(地元記者)

　地下鉄の施設は緊急時に備え、停電が発生した際に予備電源を作動させることが義務づけられている。

　「最低限の明かりを確保するという考え方があるわけです。ただし、非常電源のバッテリーは、30分で切れるそうです」(前出・渡辺氏)

　地上は帰宅困難者がひしめき合っているため、出口にたどりついても簡単に外へ出ることはできない。

　「そうこうしているうちに予備電源も停止し、構内は完全に停電になる。地下鉄は空調設備のほか、電車が走ることで空気を押し出し、トンネル内の空気を循環させている。そのため、停電し電車までも止まってしまうと空気の循環が滞り、二酸化炭素の濃度が一気に上昇してしまうのです」(前出・全国紙記者)

　神戸交通局が行った実験によれば、ラッシュ時に地下鉄の空調が止まった場合、二酸化炭素濃度はわずか1分間で標準時の760PPMから843PPMに上昇することが分かっている。敏感な人であれば1000PPMを超えると思考力が低下し始めるという。

　地震そのものはもちろん、暗闇の覚悟も必要だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/112.html

[経世済民115] 「国民の健康のため」は建前で本音は医療費抑制？ “喫煙者排除”の国の本気度（週刊実話）
「国民の健康のため」は建前で本音は医療費抑制？ “喫煙者排除”の国の本気度
http://wjn.jp/article/detail/5133830/
週刊実話　2016年11月3日号


　たばこをやめられない喫煙者が国からお叱りを受けた。先ごろ厚生労働省がまとめた『たばこ白書』で、日本のたばこ対策は世界でも最低レベル、故に《屋内の100%禁煙化を目指すべき》とダメ出しを食らったのだ。まるで時代劇『破れ傘刀舟悪人狩り』の名セリフ「てめえら人間じゃねえ！」とまで言われているようではないか…。

　「日本はWHO(世界保健機関)から医療施設や教育施設、職場、飲食店、交通機関など8項目で全面禁煙が行われておらず、高所得国のカテゴリーでは最低評価とまでこき下ろされています。東京五輪を控えている日本にとって由々しき問題で、この際、WHOの勧告を錦の御旗にして喫煙者を絶滅させることで、国民医療費の削減の一助にしようというのが真の狙いです」(厚労省担当記者)

　近隣の大国のように「そんなお達しは紙切れ」と突っ張れないところがつらい。

　「特に受動喫煙については、日本の認識が甘いと医療関係者から指摘されています。喫茶店は“茶店”になり、居酒屋でも当然たばこ禁止。肩身の狭さにいっそ無人島にでも行きたい気分ですよ」(喫煙している医師)

　医療費削減に血道を上げる政府の“おせっかい”は年々ウザさが強まっている。メタボ拒絶や禁煙主義も、元をたどれば全部『健康増進法』に行き着く。

　「『健康増進に努めるのは国民の責務である』というファシズムのような法律に違和感を持つ識者は多いですよ。禁煙運動を初めて行ったのはナチス・ドイツで、『肺がんの原因はたばこだ』として健康至上主義に走ったのです。それが精神病患者の断種、さらには安楽死、そしてその先がユダヤ人撲滅で、禁煙が“優生学”つまりは優秀な者にのみに存在価値を認めるという思想につながってしまったわけです」(同)

　この意見に真っ向から反対するのは、喫禁外来に勤務する別の医師だ。

　「屋内の全面禁煙に関する法律を施行した国では、喫煙関連疾患による入院リスクが大幅に低くなることが証明されているのですよ。つまり、公共の場での喫煙を禁止することで、国民の健康レベルが上がり、国民医療費を引き下げることが可能となるわけです」

　医師の間では、「肺がんの原因がたばこであると医学的に完全に証明できたらノーベル賞」とまで言われている。禁煙主義は広がるばかり。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 戦死者想定か　安倍政府、医師を増員派遣　
戦死者想定か　安倍政府、医師を増員派遣
http://79516147.at.webry.info/201610/article_242.html
2016/10/30 18:39　半歩前へU


▼戦死者覚悟か、医師を増員派遣
　ついに戦死やけが人が出るのを覚悟してか、安倍政府は派遣する医者の数を増やした。先日、反政府側のトップが共同通信に首都ジュバを攻撃すると明言した。

　現地は南スーダンは完全に戦場だ。そんな場所を安倍政府は「現地は落ち着いている」と主張し、新たに自衛隊に対して「駆け付け警護」などの新任務を付与する。

　銃に対しては銃で対抗する。殺し、殺される場面に初めて自衛隊が遭遇する。戦後、一度も人を殺さなかった自衛隊がアフリカで銃を向けるのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信によると、
　政府は南スーダンの国連PKOに参加する陸上自衛隊に関し、安保法に基づく「駆け付け警護」などの新任務の付与を11月11日にも閣議決定する方向で調整に入った。

　実施地域は陸自部隊の宿営地がある首都ジュバ周辺に限定し、滞在する医官を３人から４人に増員する方針。政府関係者が29日、明らかにした。

　政府は駆け付け警護について、国連や非政府組織（NGO）の関係者などから緊急要請があったケースを想定。生じる任務の危険性を見極め、自衛隊が対応できる場合に限って実施する方針だ。

ここをクリック
http://this.kiji.is/164916683454006777


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄　沖縄ヘリパッド移設工事現場の機動隊「土人」発言に満腔の怒り（サンデー毎日）
沖縄　沖縄ヘリパッド移設工事現場の機動隊「土人」発言に満腔の怒り
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/11/06/post-1200.html
サンデー毎日　2016年11月 6日号


　那覇に着いて、まっ先にとびこんできたニュースが「土人発言」だった。沖縄本島北部の東村高江。米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事に出動していた機動隊員が、抗議する市民に向かって「触るなクソ、ボケ、土人」と発言した。さらに少し離れた場所で「黙れ、こら、シナ人」と罵声を浴びせたという。信じがたい暴言である。

　友人のスマホで、ピケの前面に立っている戦闘帽の若い隊員が、イライラした表情で「土人」と発するシーンを確認し、一〇〇キロ離れた高江の建設予定地の抗議テントに駆けつけた。手持ちのビデオでその一瞬を捉えた、小説家の目取真俊（めどるましゅん）さんがいた。彼はこの近くの出身で、故郷の海と山が破壊されるのを防ぐため、いつも最前線で抗議している。

「権力を持っている警官が、差別発言をするのが怖い。ネット右翼でもない公人が、眼の前で沖縄の人を土人と呼ぶのが恐ろしい」

　暴言警官は大阪府警から派遣され、松井一郎府知事は「表現が不適切だとしても、一生懸命命令に従い職務を遂行していた。出張ご苦労様」とツイッターで賞讃した。

　関西は沖縄ばかりか、在日、被差別部落などの多い地域である。その首長が差別を容認しているのは、異常だ。

　翁長雄志（おながたけし）・沖縄県知事は「言語道断で到底許されない。地域住民を侮辱する意味を含む大変衝動的な言葉」と憤り、「機動隊は引き取ってもらいたい」とも語った。

　かつて、アメリカ開拓の白人たちは、先住民を「土人」「インディアン」と蔑称して、抵抗する者たちを、「正義」を掲げる騎兵隊が虐殺した。いま、米軍基地建設のために、建設を焦る安倍晋三首相の強権のもと、機動隊の暴言、暴行がほしいままである。

「土人」「シナ人」は、権力者が抵抗する市民を踏みしだくための号令である。沖縄は、これに満腔の怒りをもって応えるであろう。

（鎌田慧）

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　◇かまた・さとし
　１９３８年青森県生まれ。９１年『六ヶ所村の記録』で毎日出版文化賞受賞。著書に『沖縄（ウチナー）　抵抗と希望の島』など多数

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 三反園鹿児島知事、米山新潟知事では原発を止められない　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　　　　質問に答える三反園訓知事＝鹿児島県庁　：朝日新聞


三反園鹿児島知事、米山新潟知事では原発を止められない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/30/post-5607/
30Oct2016　天木直人のブログ


　きのう１０月２９日の朝日新聞が書いていた。

　三反園鹿児島県知事が川原原発を容認する姿勢を見せたと。

　すなわち１０月２８日の記者会見で次のように語ったと言うのだ。

　「私に稼働させるかさせないのかの権限はない」と。

　「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」
と。

　　まさしく「これをいったらおしまいだ」というようなセリフだ。

　朝日新聞はその記事をこう締めくくっている。

　事実上断念。停止にはこだわらず、「特別点検」などの安全対策を重
視する姿勢に転じたと。

　おそらく新潟県の米山知事も、いずれ同様の姿勢を見せる事になる。

　原発反対派は、というよりも原発反対を政局にして安倍政権を追い込
もうとする野党共闘派は、三反園知事と米山知事の勝利を、あたかも溜
飲を下げるがごとく喧伝した。

　安倍政権に打撃を与えたという意味では確かに歓迎すべき事だ。

　しかし、安倍首相の原発政策を変えるという観点からは、まったく期
待できない。

　私は当初からそう見ていた。

　なぜか。

　それは、これら二候補が、本気で原発を止めるために立候補したので
はなく、反原発利用し、反原発の声に押されて知事になったに過ぎない
からである。

　政局がらみの政治の限界がここにある。

　安倍暴政を止めるには、この国を支配する政・財・官からも一目置か
れ、彼らを動かす知見と覚悟を持ったものたちが本気で行動しなければ
むつかしいということである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

川内１号機再開、事実上容認する姿勢　鹿児島知事
http://www.asahi.com/articles/ASJBX5HRVJBXTIPE02V.html
2016年10月28日21時12分　朝日新聞

　定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転再開について、鹿児島県の三反園訓知事は２８日の記者会見で「私に稼働させるかさせないかの権限はない」としたうえで「私がどう対応をとろうとも、九電は稼働させていくことになる」と述べ、運転再開を事実上容認する姿勢を示した。

　三反園知事は８〜９月に２回、稼働中の川内原発の即時停止と再点検を九電に要請したが拒否されており、１２月８日ごろに九電が予定する１号機の運転再開を認めるかどうかが焦点になっている。

　三反園知事の記者会見は７月末の就任会見以来３カ月ぶり。これまで、原発の安全性を検証する県独自の第三者機関「原子力問題検討委員会」の議論を踏まえて判断する意向を示してきたが、会見では検討委の設置時期について「できるだけ早く」と述べるにとどめた。設置に必要な予算案はまだ県議会に提出しておらず、次に開会するのは１１月下旬の見込み。運転再開までの設置は厳しい情勢だ。

　一方、１１月中旬をめどに複数の専門家と川内原発を視察し、九電が定期検査とは別に追加で取り組む「特別点検」の内容などを確認する考えも明らかにした。「安全かどうか専門家と協議して、ある程度の考えをまとめたい。必要があれば何らかの対応はとりたい」とも話した。


関連記事
再稼働阻止できないと知事　九電の川内原発　
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/703.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] あの“天敵”同士の２人が会った。　目的は何か？　
あの“天敵”同士の２人が会った。　目的は何か？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_245.html
2016/10/30 20:57　半歩前へU


　あの野田が、“天敵”の小沢と会談したと毎日新聞が伝えた。各社が後追い記事を書いているので事実だろう。だとすると、２人が会った目的は何か？共産党をめぐる野党共闘ぐらいは察しが付くが、それだけではなさそうだ。会談の中身が知りたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎共同代表が２９日、東京都内で会談したことが分かった。関係者が明らかにした。民進党が他党の推薦を受けなかった２３日投開票の衆院２補選で敗れたことに他の野党から批判が出ており、関係修復を図ったとみられる。


　小沢氏は野田政権時代の２０１２年、消費増税に反発して自身のグループを率いて民主党（当時）を離党（後に除籍処分）した経緯があり、野田氏とは「犬猿の仲」とされる。野田氏は今年３月にも、民進党結党に向けて「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べるなど、小沢氏の新党参加を容認しない考えを示していた。


関連記事
小沢代表が「野党共闘」に動いた！　≪民進・野田氏と自由・小沢氏が会談　共闘へ「手打ち」か≫　週明けに再会談！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/256.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 消費税率１０％引き上げ延期法案に民進が反対！岡田前代表の方針を撤回か？新公約を来月に発表へ！
消費税率１０％引き上げ延期法案に民進が反対！岡田前代表の方針を撤回か？新公約を来月に発表へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13992.html
2016.10.30 19:00　情報速報ドットコム




民進党が自民党の消費増税延期法案に反対を表明しました。民進党はアベノミクスの失敗により増税を先送りするもので、代案の「軽減税率」も低所得者層対策にはならないとして反対を決定。

来月には新公約を発表することから、そこにも盛り込まれる可能性が高いと見られています。

ただ、民進党は岡田代表の時に消費税率の引き上げを延期するための法案を提出しているため、国民からは再び嘘つきとして批判を受けそうです。野田前首相の時には消費増税法案を提出した過去があり、野田前首相の影響が強い蓮舫氏も増税には賛成していると見られます。


消費税率１０％引き上げ延期法案 民進が反対決定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748131000.html

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。


民進公約、来月中に　蓮舫代表「私が発信」
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20161029/ddm/002/010/037000c

　民進党の蓮舫代表は２８日、毎日新聞のインタビューに応じ、次期衆院選に向けた公約の骨格を１１月中にまとめる方針を明らかにした。７月の参院選で掲げた重点政策「国民との約束」を、政権選択が問われる衆院選用に改定する。


「消費増税、2019年4月に延期を」民進党が法案提出(16/05/25)


民進党・野田幹事長定例会見 2016年10月24日


【三橋貴明】消費税が所得の再分配における最悪の税種である理由 2016年10月7日


記事コメント


ハシシタと同じ野党撹乱工作員の巣窟だな。
[ 2016/10/30 19:12 ] 名無し [ 編集 ]


野田一派はさっさと自民党に入党したらどうだ、ずっと分かりやすくなるぞ。野田一派が居る限り、絶対に民進党は野党になれない。最悪の鵺政党だ。化け化けで本体は謎に包まれている。お祓いをしたいくらいだ。
[ 2016/10/30 19:14 ] 名無し [ 編集 ]


流石に提案型野党ナイスショット


野党共闘お断りです。


[ 2016/10/30 19:21 ] 名無し [ 編集 ]


早速姿を現したな？蓮舫野田第2自民党。というか政策見れば代表選の玉木、前原も自民党だろ。民進は第2自民党になるべくスタートしてるのがわかる。
イオン岡田も好きじゃないし民進は終わった。
証拠に新潟知事選での蓮舫の動きがおかし過ぎた。このままなら衆議院も惨敗だな。改憲待ったなし。
民進支持してたけど小選挙区はあと共産党しかないから正直次の選挙はどこも投票したくないんだが。
[ 2016/10/30 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


日和見党だな。


与党になったら、また公約無視して増税議論し始めるぞ。
[ 2016/10/30 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


議員定数を減らすだっけ? 約束を反故にされたとはいえ
自公の公約でもある増税の可決に協力した手前、撤回は出来ないだろうし
公約破りだとか、じゃあなんで推進したんだとか
自民との約束が果たされると思ってとか
どんなに言ってもその部分はスルーされて突っ込んでくるだろうし
[ 2016/10/30 19:25 ] 名無し [ 編集 ]


予想出来た展開


野田の仲間は自民党へ逝って下さいませ(ノ-_-)ノ~┻━┻
ってか、民進党など要らない
[ 2016/10/30 19:28 ] 名無し [ 編集 ]


民進党を何とかしたなら地域労組や労働者は連合から距離を置くことだ。
連合こそが自民・大企業癒着の癌細胞。
[ 2016/10/30 19:42 ] 名無し [ 編集 ]


シロアリの退治なくして消費税の増税はあり得ないっ と主張しながら自分がシロ豚になってしまった人だね。
今回は自分の政治人生のおとし前をつけるとか言ってたけど、やっぱりシロ豚のままだな。　原発・消費税、主張するたびに野党共闘が遠のく、次の総選挙では単独過半数を目指すとか、ブタも休み休み言え。
野党の前に立ちはだかり政権運営を支えるかのような現執行部に未来なし
[ 2016/10/30 19:53 ] 名無し [ 編集 ]


でも消費税で一番悪いのは最初から上げるって言って何一つ変えない自民ですよね？
[ 2016/10/30 19:59 ] 名無し [ 編集 ]


比例をなくしなさい。


比例で受かる者が居る以上は民意を得ているとは言わないかと


国民が「悪」だと思っている人間が当選するなどもっての他、それは民意にあらず


比例をなくせ


比例勢はゾンビ議員とレッテル張るぞ私は
[ 2016/10/30 20:00 ] 名無し [ 編集 ]


このままじゃ次回選挙は共闘やめそう。他の野党がまともなら民進の姿勢を許さないだろう。
[ 2016/10/30 20:04 ] 名無し [ 編集 ]


まず消費税を五％に戻しましょ。
[ 2016/10/30 20:16 ] 名無し [ 編集 ]


↑同意
[ 2016/10/30 20:20 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/265.html

[経世済民115] 今後インフレになるらしい…「投資」はしないとソン？何がおトク？（東京ウォーカー）
　　　　　　　　　　　　　　　株や投資商品を持っていないとソンをする!?
　　　

今後インフレになるらしい…「投資」はしないとソン？何がおトク？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000055-tkwalk-ent
東京ウォーカー 10/30(日) 22:00配信


お金を増やす方法の一つ、投資。したほうがいいのかしら？　でも、もしソンしたら……。そう悩んでいる人に、経済ジャーナリストの荻原博子さんと節約愛好家の激★やす子さんがアドバイスしてくれました。

【今後インフレになるから株や投資商品を持っていないとソンする!?】

●それはインフレになってからでも充分間に合います

「インフレはインフレになってから考えれば充分。日銀がデフレ脱却宣言をして、モノが値上がりしてきたと感じてからでいいんです。急なインフレになれば経済が大混乱するので、どっちにしろ現金を守るのが正解」（荻原さん）

【投資するならNISA口座がトク!?】

●利益が出ないとトクにならない制度です

「NISAで買えるのは投資商品。売買した利益が非課税になるのがメリットですが、株価の先行きが不透明な今はもうけを出すのは難しそう。特に手数料が高いタイプの投資信託を買うのはソン」（やす子さん)

どうやら焦って投資する必要はなさそうです。【東京ウォーカー/記事提供=レタスクラブ】

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/114.html

[経世済民115] 大きな地震が来る前触れ？地震保険料が値上げになります（東京ウォーカー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もはや、日本全国、どこでいつ大地震が起きてもおかしくない状態　


大きな地震が来る前触れ？地震保険料が値上げになります
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00000054-tkwalk-ent
東京ウォーカー 10/30(日) 21:30配信


今年4月の熊本地震に続き、先日は鳥取県でも最大震度6弱を記録する地震が発生。もう日本のどこで地震が起きても不思議ではない状況ですよね。首都直下地震といわれる南関東で30年以内にM7程度の地震が発生する確率は、70％にものぼるとか（文部科学省地震調査研究推進本部による地震発生確率。2012年1月1日）。いつ起きてもおかしくないという意識で備えないとダメなんです。

地震への備えといえば、地震保険。地震による火災、津波、噴火などの被害を受けた時には、地震保険に入っていないと補償を受けられません。この地震保険の保険料が、2017年1月から値上げされることが決まっています。

地震保険は他の保険とは異なり、国と保険会社が共同で運営しています。なので、どの保険会社と契約しても保険料は同じ。ただし、地震リスクが高い地域の保険料は高く、逆にリスクが低い地域は安くなるという仕組み。2017年1月の値上げでは、茨城県、埼玉県、高知県、福島県の引き上げ率が高く、逆に愛知県、三重県、和歌山県では値下げに。地震の危険度が高い地域は安く、といっても、今年大きな地震があった熊本県や大分県は。それまで決してリスク想定が高い地域ではなかったのです。地震なんて起きたことないから大丈夫、という意識はもう通用しないってことですね。

地震保険は2014年にも値上げされたばかり。間をおかずの値上げで、しかも2017年の値上げの後、さらに2回の値上げが決定しています。つまり、「今後、大きな地震がかなりの確率で起きそうだから、今の保険料では足りないかもしれない！」と国が考えているから、何度も値上げするのです。ぞっとしますよね。

地震保険に未加入で、来年には自分の自治体が値上げされるという人は、値上げ前にぜひ加入を！【東京ウォーカー/記事提供=レタスクラブ】　

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/115.html

[経世済民115] 「主要家電の寿命」を長くする5つのコツ：冷蔵庫、食洗器、洗濯機、乾燥機、オーブンの故障を予防（ライフハッカー）
「主要家電の寿命」を長くする5つのコツ：冷蔵庫、食洗器、洗濯機、乾燥機、オーブンの故障を予防


「主要家電の寿命」を長くする5つのコツ：冷蔵庫、食洗器、洗濯機、乾燥機、オーブンの故障を予防
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00010002-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 10/30(日) 20:10配信


冷蔵庫、食洗器、オーブン、洗濯機、乾燥機は今やなくてはならない生活必需品です。故障したり、修理や交換に大金がかかるのだけは避けたいですよね。大事な家電を故障させずに長持ちさせるシンプルな5つのコツをUS News Moneyが紹介しています。

中にはDIYに慣れていないとできない感じのものもありますが、ほとんどは誰にでもできるシンプルなメンテナンスのテクニックです。シカゴを本拠地とするSears Home Servicesの副社長兼統括マネージャーであるChris Granger氏の尽力を得て「US News Money」が作り上げた膨大で細部にわたるリストから主だったところをかいつまんでご紹介します。

冷蔵庫：冷蔵庫のコイルは定期的に掃除しましょう。埃がこびりついて詰まると冷蔵庫の性能が落ちて故障の原因になります。ペットを飼っている人には特に大切なことです。

オーブンとレンジ：オーブンとレンジの掃除の仕方と掃除の際に使用する道具や洗剤に注意しましょう。強すぎる化学洗剤はガスレンジのバーナーを詰まらせてしまいますし、コンロやオーブンの前面についている火力調節つまみに直接スプレーすると、つまみの裏側にある電子部品に液体がしみ込んでしまい、ショートして高い修理代を払うはめになりかねません。柔らかい布と優しい洗剤を使うことが原則ですが、強いクリーナーを使う必要があるときは、直接オーブンやレンジにつけるのではなくて、布の方につけて使うことが大切です。

食洗器：食洗器に入れる前にあまり食器の下洗いをしないでください。あまり下洗いし過ぎると、どうしても濡れて洗剤も少しついている食器を食洗器に入れてもう一度洗うことになります。これにより食洗器が過剰に水を流したり泡立てたりして、台所の床がびしょびしょになりかねません。

洗濯機：洗濯機に負荷をかけすぎないでください。どの洗濯機も衣類を入れ過ぎないようにと警告しているのにはそれなりの理由があります。洗濯機に負荷がかかり過ぎると、モーターが消耗して故障や水漏れの原因になり、ろくなことがありません。修理や買い替えで高くつくことになります。

乾燥機：糸くずフィルターを掃除した方が良いことはご存知かもしれませんが、埃がたまりやすいダクトの中や通気口の周りの糸くずもしっかり取るようにしましょう。同じ理由で、湿気センサーも掃除してください。その部分が乾燥機用シート型柔軟剤の残留物や埃で詰まると衣類を乾かすとき乾燥機に余計な負荷がかかってしまうからです。

結局のところ、故障予防のメンテをしっかりやることが、使用頻度も値段も高い家電を良い状態で長持ちさせる秘訣です。自分で買った家電であれ、家と一緒に大家から賃貸しているものであれ、大事なことですよね。


How to Extend the Life of 5 Major Appliances | US News Money

Alan Henry（原文／訳：春野ユリ）
Photo by James Rhodes.


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/116.html

[経世済民115] ある程度お金を貯めたけれど……預金はどうするのがお得？　[VOCE]
　　　　　　　　　　　　　　　貯金しようと思うんですが……


ある程度お金を貯めたけれど……預金はどうするのがお得？　[VOCE]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161030-00010005-kjn-life
講談社　JOSEISHI.NET 10/30(日) 17:01配信


Yahoo!ファイナンスなどでも経済情報を発信し、ファイナンシャルプランナーとしても活躍中の花田浩菜さんが、VOCE読者のお金の悩みに回答してくれました。

今回のお悩み読者：まきろんろんさん
23歳/歯科衛生士/神奈川県在住/貯蓄額150万円

Q: 貯まってすぐに手をつける予定のないお金をどうしておくのがお得？投資信託とか定期預金、株など、すぐに使わないお金をどう運用するべき？

A:お楽しみ満載の「定期預金」に注目！一部は運用に回してみて。

貯まってすぐに手をつける予定の無いお金を、金利もほとんど付かないに等しい普通預金においておくのはもったいない気がする……その気持ち、とても大切なこと！お金をしっかり貯めることができているのは素晴らしいことです。そしてその分、お金との向き合い方もしっかりと考えるべき。

■まずはお金と向きあって、「配分」を決めてみて

まず手元のお金を、「貯蓄」として守る分、「投資」として増やす分と配分を考えることが大切です。これはどちらも大切なことですね！貯蓄が貯まってきたならば、3分の1〜4分の1を運用に回すお金としていくことをおすすめします。まきろんろんさんの場合、貯蓄額が150万円なのでまだ今後掛かるお金もしっかりと手元には確保。将来に向けての運用の分として、35〜50万程度を運用に回すことをおすすめします。

■「貯蓄」の分は定期預金へ！ネット銀行や地銀はユニークな特典も

手元に置いておく配分が決まったら、貯蓄の分はいざという時には使うことができ、かつ普通預金よりも金利や特典の多い「定期預金」に預けてみてはいかがでしょうか。「貯蓄用」と決めるのであれば貯蓄用の新たな分けた口座を利用するのも手です。一般的にネット銀行では普通の大手銀行よりも金利が高く、キャンペーン等もやっている場合があり貯蓄用として分ける際にもお勧めです。

例えば、1年間の定期預金金利で比べてみると、大手3社の銀行では定期預金金利が2016年8月現在で0.01%。それに比べ「あおぞら銀行インターネット支店」では0.2%、オリックス銀行では0.15%などあおぞら銀行の場合はなんと20倍。そして金利だけでなく、サービスで比較してみるのもとてもお勧めです。特に地方銀行やJAなどの行う定期預金は、金利自体は通常と変わらなくとも特産物がもらえたり、宝くじがもらえたりとユニーク！楽しみながら預けておくのもいいですよね。

■他にもこんなユニークな定期預金あります♪

■四国銀行龍馬支店「龍馬おすそわけ定期預金2」

1口100万以上のお預け入れで、新鮮野菜便や土佐のあかうし、四万十うなぎ、鰹のたたき等が選べるカタログギフトが、3年間毎年もらえるユニークな定期預金です。

■ JAバンク大阪定期貯金「大阪満菜」

1口30万以上の預け入れで1人につき2口までJAおすすめの大阪産農産物など23種類の中から選べるカタログギフトがもらえます♪関西地区にお住まいの方には是非おすすめです。

■ 大阪シティ信用金庫　宝くじ付き定期預金「夢ジャンボ」

1口100万円、200万、300万の3コース。スーパー定期1年ものの金利に＋0.05%の優遇と定期預金金額100万円につき10枚のヤンボ宝くじがもらえるというユニークで楽しい定期預金です。

■「投資の」お金は運用に

「投資」として回す分にはもちろんリスクがつきものです。しかし、「リスク」と一口に言ってもギャンブルとはまた異なるリスク。「元本が保証されない」というリスクです。とはいえ、投資でなく手元に置いておくお金は「増えない」わけですから、「どの程度のリスクなら許容できるか」、「リスクを減らしてリターンを少なく取る？」「リスクを少し多めに取って増えるリターンも取る？」とご自身の性格に合わせて考えてみて下さいね。

■初心者には「投資信託」もおすすめ

リスクを極力取りたくないけれど、置いておくのもイヤ、というはじめての方にもおすすめできるのが将来に向けてゆっくり毎月決まった額を「積立て」ながら投資信託を買う方法。「投資信託」は、多くの人から集めたお金を投資の専門家である「ファンドマネージャー」と呼ばれる人が運用してくれます。自分で1つ1つの株式を買ったり、国に投資することなく資金も少額から始められ、1つ選べば様々なところに資産を投資できることも特徴です。

例えば、「全世界に投資できる投資信託に毎月1万円ずつ！」と決めたら全世界にまんべんなく投資して運用してくれる投資信託を毎月1万円ずつ買うことで、その毎月の1万円をファンドマネージャーが世界各国の株や国、不動産等様々な投資商品に割り振ってくれ、運用してくれます。また、「毎月いくら」と決めて長い期間で買い続けることで、一度にまとめて買うよりも「高い時に買って、下がっちゃった！」というリスクが少なくなり、高い時も低い時も買い続けることで平均的にリスクが少なくなる、といった特徴がありはじめての方にもおすすめです。

■例えば50万円を運用に回すとしたら？

例えば「運用分を50万円に」と決めたら、株式投資に20万分を、残りの20万円で毎月1万円ずつ積立てながら投資信託を、残りの10万円で1番ローリスクな「国債」に投資する等、様々な投資商品に「分散」するのも手ですね。何かが減ってしまっても他の商品が無事ならリスクが減ります。リスクを最小限に抑えて「増やす」投資をするためにも、分散して投資することはおすすめします。

「貯めるお金」と「増やすお金」の配分を決め、大切なご自身のお金で資産運用をすることはとても大切。是非、楽しみながら資産運用をはじめてみて下さいね。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「大臣室でカネを授受しても違法政治献金をしても検察が無罪にする日本とえらい違いです。：金子勝氏」
「大臣室でカネを授受しても違法政治献金をしても検察が無罪にする日本とえらい違いです。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21020.html
2016/10/31　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ナチスのやり方】共同通信の調査で、７月の参院選で改憲が争点だったとは「思わない」は７１％。

安倍政権下での改憲に反対は55％に上るが、賛成が４２％。

改憲が「必要」は過半数。

漠然とした改憲必要との世論作りを行い、抵抗感をそいでいく。https://t.co/lhhvbom5OR

来月１１日に、武力衝突が起きている「戦闘地域」の南スーダン派遣の次期ＰＫＯ部隊に、駆けつけ警護など新たな任務を付与するという。

立憲主義を無視したうえに、国会で議論もないまま､なし崩しに平和主義を放棄するやり口です。https://t.co/FcIQD4VtWD

金融緩和で経済はシャブ漬け、息を吐くようにつく嘘、金まみれの閣僚たちは何をしても許され、社会をアノミー状態に陥れる。

メディアは改憲が必要との漠然とした雰囲気を作り、なし崩しで立憲主義・平和主義を放棄する。

破綻すればするほど、ひどくなる。

止めないといけない。

【隣国の民主主義】韓国のパククネ大統領が民間人に機密文書を渡した問題などをめぐり、検察当局は２９日、大統領府への強制捜査に踏み切った。

大臣室でカネを授受しても違法政治献金をしても検察が無罪にする日本とえらい違いです。

抗議運動もすごい。https://t.co/EfpQvF0Iig

【自由からの逃走】人々が思考停止に陥り、自由から逃走を始めるとき、独裁国家が生まれる。

社会も経済も深い危機が潜行して進んでいる時こそ鈍感にならずに、自由と民主主義を希求する心性を失わず、声を上げ続けることが大事です。

日銀信用を犠牲にしたパンとサーカスはまもなく限界がきます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/266.html

[アジア21] ドゥテルテ比大統領、「反米発言」は政権求心力と外交戦略の“一石二鳥”狙う？
過激な「反米発言」を繰り返すフィリピンのドゥテルテ大統領。南シナ海問題で対立する中国に「急傾斜」とも伝えられるが、「反米」を自らの政権の求心力と外交戦略の“一石二鳥”に使っている節もある。


ドゥテルテ比大統領、「反米発言」は政権求心力と外交戦略の“一石二鳥”狙う？
http://www.recordchina.co.jp/a153685.html
2016年10月29日(土) 23時20分


2016年10月28日、オバマ米大統領への暴言など一連の「反米発言」で物議を醸すフィリピンのドゥテルテ大統領。南シナ海問題で対立する中国に「急傾斜」とも伝えられるが、「反米ナショナリズム」を自らの政権の求心力と外交戦略の“一石二鳥”に使っている節もうかがえる。

フィリピンで米国の存在感は圧倒的。植民地支配の歴史や公用語の一つが英語、アジア唯一のキリスト教国ということもあり、太平洋を隔てているとはいえ、ほとんど隣国に近い。日本は出稼ぎ先の一つにすぎないが、米国はあこがれの移住先だ。米国には西海岸を中心に日系人の3倍にも上る約250万人規模のフィリピン人社会が存在する。

それだけに、フィリピン人は愛憎半ばする屈折した複雑な対米感情を抱いている。ドゥテルテ氏の影に隠れて目立たないが、証券取引委員会委員長などの経歴を持ち、米国通とされるヤサイ外相も9月に米ワシントンで講演した際、「フィリピンはもうアメリカの茶色い弟ではない」と発言している。

沖縄県で米軍関係者の行動がしばしば問題視されるように、米空軍クラーク、海軍スービック両基地があった当時は米軍人の傍若無人な振る舞いが非難を浴びてきた。事件が起きるたびに反米感情が高まり、基地撤去が叫ばれた。

こうしたことから、フィリピン国内では旧宗主国に対してはっきり物を言う政治家は人気を集める。最新の世論調査によると、ドゥテルテ大統領の支持率は、対麻薬戦争への共感も手伝い86％にも上る。国内の政治基盤が弱い大統領にとっては、国民の支持が最大のよりどころだ。

マルコス元大統領も就任当初は民族主義者を標ぼうし、支持を集めた。米国からの再三のベトナム派兵要請を拒み非戦闘部隊の派遣にとどめたほか、1975年に中国、翌76年に旧ソ連と国交を樹立し、それまでの対米一辺倒外交からの転換を試みた。

25日からの日本訪問前、フジテレビとのインタビューに応じたドゥテルテ大統領は米国などへの過激発言を繰り返す理由を問われ、「誰も話を聞いてくれないとき、どうやったら、気がついてもらえるか。『汚い言葉を使って叫んでいる男は誰だ』となり、私に気づき、耳を傾け始める。(では、暴言はわざとだと？)もちろん」と言い放った。

18日からの中国訪問中、ドゥテルテ大統領は習近平国家主席との首脳会談で南シナ海問題を「棚上げ」した。その後、軌道修正したものの、わざわざ米国との「決別」を宣言。中国から、鉄道建設などのインフラ整備を含む総額240億ドル（約2兆5000億円）もの支援を引き出した。

一方、26日の安倍晋三首相との会談では冒頭から南シナ海問題に言及して、「平和裏に問題を解決したい。（中国と）いずれ話をしなければならない」とした上で、「私は日本側に立つつもりだ」と表明。中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決については「判決の範囲外の立場をとることはできない」と述べ、日本と中国を使い分けるしたたかな一面ものぞかせた。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/431.html

[中国10] モーターショーに華を添えるセクシーで美しいコンパニオン―山西省
第10回太原TOP国際モーターショーが10月27日、山西省太原市の煤炭交易センターで開催された。


モーターショーに華を添えるセクシーで美しいコンパニオン―山西省
http://www.recordchina.co.jp/a153800.html
2016年10月30日(日) 0時0分


第10回太原TOP国際モーターショーが10月27日、山西省太原市の煤炭交易センターで開催された。中国新聞網が伝えた。

海外と中国国内の自動車ブランド約100社が出展し、多くの来場者が訪れた。会場では美しいコンパニオンたちが華を添えていた。（提供/人民網日本語版・編集YK）







http://www.asyura2.com/16/china10/msg/170.html

[中国10] こんなにおもしろくていいの！？21世紀最高の日本のアニメ映画ベスト20―中国メディア
28日、中国メディア・游民星空は、「こんなにおもしろくていいの！？21世紀最高の日本のアニメーション映画20選」と題する記事を掲載。ランキング形式でお届けする。資料写真。


こんなにおもしろくていいの！？21世紀最高の日本のアニメ映画ベスト20―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153817.html
2016年10月30日(日) 1時30分


2016年10月28日、中国メディア・游民星空は、「こんなにおもしろくていいの！？21世紀最高の日本のアニメーション映画20選」と題する記事を掲載した。

日本で話題の新海誠監督のアニメーション映画「君の名は。」の中国での公開も決まり、中国の日本アニメファンたちも歓喜している。そうした中、記事では米ウェブサイトIMDbと、中国ウェブサイトDouban（豆瓣）の評価を基に、日本のアニメーション映画ベスト20を挙げている。気になる結果は以下だ。

1．千と千尋の神隠し（IMDb 8．6、Douban 9．2）
2．ハウルの動く城（IMDb 8．2、Douban 8．8）
3．カウボーイビバップ（IMDb 7．9、Douban 8．9）
4．おおかみこどもの雨と雪（IMDb 8．2、Douban 8．6）
5．イノセンス（IMDb 7．6、Douban 9．0）
6．東京ゴッドファーザーズ（IMDb 7．9、Douban 8．7）
7．時をかける少女（IMDb 7．9、Douban 8．7）
8．パプリカ（IMDb 7．7、Douban 8．8）
9．借りぐらしのアリエッティ（IMDb 7．7、Douban 8．7）
10．鉄コン筋クリート（IMDb 7．7、Douban 8．6）
11．秒速5センチメートル（IMDb 7．8、Douban 8．5）
12．千年女優（IMDb 7．9、Douban 8．4）
13．風立ちぬ（IMDb 7．8、Douban 7．8）
14．メトロポリス（IMDb 7．3、Douban 8．3）
15．ももへの手紙（IMDb 7．3、Douban 8．1）
16．雲のむこう、約束の場所（IMDb 7．3、Douban 7．9）
17．猫の恩返し（IMDb 7．3、Douban 7．9）
18．コクリコ坂から（IMDb 7．4、Douban 7．7）
19．SHORT PEACE（IMDb 7．0、Douban 7．9）
20．スチームボーイ（IMDb 6．9、Douban 7．7）
（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/171.html

[中国10] 汚染データごまかしは日常茶飯事、政府職員までも加担―中国
27日、中国新聞網は記事「汚染データごまかしは個別事案ではない＝2015年は17省市区で78件を立件」を掲載した。吸水口にペットボトルを詰める、観測機器のソフトウェアをハッキングするなどあの手この手の手法が横行している。写真は北京。


汚染データごまかしは日常茶飯事、政府職員までも加担―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153758.html
2016年10月30日(日) 5時10分


2016年10月27日、中国新聞網は記事「汚染データごまかしは個別事案ではない＝2015年は17省市区で78件を立件」を掲載した。

先日、陝西省西安市の環境部局職員5人が拘束された。大気汚染測定機器の空気取り込み口に綿を詰めて、実際よりも汚染数値が低くなるように偽装した容疑がかけられている。環境当局自らの犯行という意味では驚くべき事件だが、汚染データのごまかしは中国では日常茶飯事だ。

2015年には2658件ものデータ偽装が発覚した。うち17省市区の78件が立件された。吸水口にペットボトルを詰める、観測機器のソフトウェアをハッキングするなどさまざまな手段が明らかになっている。多くのケースで環境当局職員などが関与していることもわかった。センサーをごまかしても汚染がなくなるわけではない。中国政府は環境改善にむけて徹底的な取り締まり強化を進めている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/172.html

[中国10] 1979年の日本はどんなだったのか？当時の写真に中国ネットは「当時の日本人の服装の方が、現在の中国人の服装よりきちんと
28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、1979年当時の日本の様子を撮影した写真を紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


1979年の日本はどんなだったのか？当時の写真に中国ネットは「当時の日本人の服装の方が、現在の中国人の服装よりきちんとしている」
http://www.recordchina.co.jp/a153818.html
2016年10月30日(日) 6時0分


2016年10月28日、中国のポータルサイト・今日頭条が、1979年当時の日本の様子を撮影した写真を紹介する記事を掲載した。

記事は、1979年といえば、中国では改革開放政策が始まろうとしていた時期だが、日本はすでに高度経済成長の最中であったと指摘。米国人カメラマンが撮影した当時の日本の写真を紹介した。

そこには、和服姿で帰宅する中年男性や、駅のホームで電車を待つ人々、小学生や中高生の笑顔、地べたをはい回る幼い子供、パチンコを楽しむ高齢者、路地裏で自宅への道を急ぐ女性など、日常の様子が写っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は美しい国なんだな」
「やっぱり日本の民度は高いようだ」
「日本は70年代ですでにあんなにもきれいなのか」

「日本の道路はなんてきれいなんだ！」
「これは中国とは比較にならない」
「なんといっても当時の日本は世界第2の経済体だったからな」

「だから日本は世界で最も優秀な国の1つだといっただろ」
「1979年の日本人の服装の方が、2016年の中国人の服装よりきちんとしている」

「70年代の中国は悲惨な状況だった」
「79年といったら中国は衣食にも事欠いていた」
「あの頃の中国は大運動が終わったばかりだよな」

「戦勝国が敗戦国に及ばないのは、自分自身に問題があるからだ」
「国民の民度と教育を高くするには法整備が欠かせない。中国は法整備が遅れている」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/173.html

[中国10] この民度、恐るべし！日本の小学生が車に向かってお辞儀をした「本当の意味」―中国メディア
22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「島国の小学生が道を渡る、この民度、恐るべし！」と題する記事が掲載された。


この民度、恐るべし！日本の小学生が車に向かってお辞儀をした「本当の意味」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153819.html
2016年10月30日(日) 6時50分


2016年10月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「島国の小学生が道を渡る、この民度、恐るべし！」と題する記事が掲載された。

記事は冒頭、中国でこれまで何度も繰り返し転載されてきた、30秒ほどのある動画を紹介する。それは、日本の自動車に設置されたドライブレコーダーの映像で、横断歩道を渡りきった小学生たちが、振り返って自動車に向かってお辞儀をするという内容だ。この映像が転載されるたびに、中国のネットユーザーからは「なんて礼儀正しいんだ！」といった称賛の声が上がる。

ただ、映像をよく見ると一つの疑問が生じる。小学生たちが横断しているのは信号機があるところで、歩行者側の信号機が青になっている。つまり、赤信号で停車している車に向かってお辞儀をする必要はないのではないか、ということだ。しかし、記事はこの映像の「本当の意味」を紹介する。さらに映像をよく見ると、道路脇の電柱には黄色い機械が設置されているのがわかる。これは押しボタン式の信号機だ。

記事は、あまりなじみのない中国人に向けて、「人通りが少ない道路では自動車の往来をスムーズにするために信号をずっと青にしておき、歩行者がボタンを押した時だけ信号が変わるようになっている」と紹介。「これがわかれば、道路を横断した小学生がお辞儀をした意味を理解するのは難しくない。自分たちが横断するために信号を変えたことで車を待たせてしまったという、謝罪と感謝の意味があるのだ」と解説している。

さらに、「どのように教育すれば、まだわんぱくな時期であるはずの小学生が、これほど自覚を持ち、礼儀正しくなるのだろうか」と疑問を提起。その答えとして挙げるのが、「幼いからといって甘やかさない」こと。子どもが幼いことを口実に迷惑行為も叱らない中国の親とは異なり、公共の場所でのマナーについて子どもに根気よく教える。そうした両親の影響と社会の雰囲気のもとで成長した子どもたちは、誰かに見られていなくとも礼儀正しい行動を取るのだ、と記事は指摘している。

このほかにも、「日本の学校教育では道徳の授業が重視され、まず人としてどうあるべきかを教え、それから文化を教えているが、中国ではテストや成績のための授業になっている」とその違いを論じた。そして最後に、「日本の交通事故発生率は世界でも低い。これは幼少期にきちんとした教育を施していることと関係がある。もしあなたに子どもがいるなら、あなたもこういう教育を子どもにすべきだと思いませんか？」と問いかけている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/174.html

[経世済民115] 韓国経済の先行きに悲観論広がる、大手企業が軒並み窮地に、メディアは「長期的低迷の恐れ」と警鐘
韓国経済を支えてきた現代、韓進造船、サムスン電子などの大手企業が窮地に立たされ、韓国経済の先行きに悲観的な見方が広がっている。輸出の不振も目立つ。ソウル


韓国経済の先行きに悲観論広がる、大手企業が軒並み窮地に、メディアは「長期的低迷の恐れ」と警鐘
http://www.recordchina.co.jp/a153687.html
2016年10月30日(日) 7時30分


2016年10月28日、韓国経済の先行きに悲観的な見方が広がっている。韓国経済を支えてきた現代、韓進造船、サムスン電子などの大手企業が軒並み窮地に立たされているためだ。輸出の不振も目立ち、韓国メディアは「政府が対策を打ち出せなければ、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

韓国メディア・ニューシスは23日、韓国経済が直面している問題を集中的に掲載。自動車や電子機器、造船、鉄鋼、石油化学など韓国の主要産業がいずれも競争力を失いつつあると例示した。

最大企業の現代の大規模なストライキの影響は関連中小企業にも波及し、関連中小企業の工場稼働率はスト以前の91．6％から68．3％にまで落ち込んでいる。1カ月余り前には、世界7位で国内最大の海運会社・韓進海運が経営破綻。海運・造船業の失業率は15年と比べて59．8％も上昇している。

「堅如磐石」とうたわれたサムスン電子も、最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」端末の発火問題で危機的状況に陥っている。「ギャラクシーノート7」は生産が打ち切りとなり、サムスンのブランドイメージは大きく傷ついた。

ソウル経済も23日、「韓国は人口、投資、輸出、内需という経済成長に必要な4大要素すべてにおいて急速に低迷する前兆が現れている」と報道。「17年からは労働力人口比率が初めて低下すると関連機関が予測している。これは人口構成の変化が経済的にマイナスに作用する『人口オーナス期』に転じることを意味している」と伝えた。

こうしたことから、ニューシスは「韓国は経済危機への対策ができておらず、国際貿易が保護主義傾向を強めていることは韓国経済にとって良い条件とは言えない」と指摘。「政府が効果的な対策を打ち出せない状態が続けば、韓国経済は長期的低迷に陥る恐れがある」と警告している。

さらに、中央日報はこのほど、韓国の10大輸出品が不振にあえいでいることに焦点を当てた記事を掲載。輸出依存度が高い韓国経済の現状を憂慮している。

産業通商資源部によると、今年1〜9月の10大輸出品目の輸出減少は顕著で、自動車は13．5％、無線通信機器は9．9％減少した。石油製品は23．6％減、ディスプレーパネルは21％減となった。

同紙は「サムスン電子や現代・起亜車が危機を迎えれば、中小協力企業や関連する家計の被害はさらに大きくなる」との「ネガティブ落水効果」に言及。専門家の「極端に言えば、好調な時期は利益は分け合わず、被害は直接転嫁されるという点で、国内経済構造の改革が急がれる」との提言を紹介している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/118.html

[中国10] 中国軍の軍用機向けエンジン、ロシアからの調達を継続、国産よりも信頼性重視か―露メディア
26日、ロシアの航空関係者はこのほど、ロシアの国防関連輸出会社が中国向けに軍用ターボファンエンジン「AL−31」と「D−30」を輸出する新たな契約を結んだことを明らかにした。資料写真。


中国軍の軍用機向けエンジン、ロシアからの調達を継続、国産よりも信頼性重視か―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153584.html
2016年10月30日(日) 8時10分


2016年10月26日、ロシアの航空関係者はこのほど、ロシアの国防関連輸出会社が中国向けに軍用ターボファンエンジン「AL−31」と「D−30」を輸出する新たな契約を結んだことを明らかにした。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ロシアメディアによると、中国はこの契約で3年以内にロシアから合わせて約100台のエンジンを入手することになる。AL−31エンジンは1台500万ドル以上、D−30も相当の額であり、露戦略・技術分析センターの専門家による試算では総額10億ドルに上る契約だという。

中国は2010年からD−30エンジンを調達しており、これまで輸出された台数は239台とされ、中国人民解放軍の「轟−6」爆撃機や、「運−20」輸送機に搭載されている。1990年代からAL−30エンジンを搭載したSu−27戦闘機、Su−30戦闘機が輸出されたが、2000年からは中国の国産戦闘機「殲−10（J−10）」にも搭載されるようになった。

同時期から中国はD−30に代わるエンジンとして国産ターボファンエンジン「WS−10」の開発を進めていた。ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家は、中国が自国軍用機のためにロシアからエンジンの調達を続けていることは、中国の国防産業が多大な努力を払っていてもなお、ロシア製エンジンに匹敵する国産エンジンが開発できていないことを意味するのではないかと指摘している。

今回調達するAL−31は、これまで調達した戦闘機あるいは国産の新型戦闘機のどちらに搭載するのか分かっていないが、現在のような比較的平和な時代にあっては、信頼性があり、耐用年数も長いロシア製エンジンの採用が最も適当だと専門家は話している。

専門家は、この新たな調達は中国が国産の第4世代戦闘機のエンジンの品質に満足しておらず、第5世代戦闘機のエンジンをロシアと共同開発する可能性もあることを意味していると指摘。中国の最新戦闘機「殲−20（J−20）」は国産エンジンモデルとAL−31エンジンを搭載したモデルの2つのバージョンで試験飛行が行われているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/175.html

[アジア21] 韓国人は大気汚染に強い？韓国の都市伝説の謎が明らかに＝韓国ネット「マスクが大げさなんて言えないね」「国で一番大事なのは国
25日、韓国・聯合ニュースは、「韓国人は他の民族と比べ大気汚染に強いのか？」という、多くの韓国人が抱く疑問を解く記事を報じた。写真はソウル。


韓国人は大気汚染に強い？韓国の都市伝説の謎が明らかに＝韓国ネット「マスクが大げさなんて言えないね」「国で一番大事なのは国民の健康なのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a153515.html
2016年10月30日(日) 9時40分


2016年10月25日、韓国・聯合ニュースは、「韓国人は他の民族と比べ大気汚染に強いのか？」という、多くの韓国人が抱く疑問を解く記事を報じた。

韓国人の間でこうした疑問が湧く原因は、韓国で発表される大気汚染情報にある。空の色がどんよりと濁っていても、発表される汚染物質濃度はたいてい「普通」、市民らは「本当にこの状態で野外活動をして問題ないのか」と疑問を抱くのだ。

実感と発表内容が食い違いがちなのは、韓国が世界保健機関（WHO）とは異なる独自の環境基準を設定しているためだ。日本や米国、欧州連合（EU）各国はWHOの基準に倣っているが、中国と韓国は設定が大きく異なる。PM10の場合、WHO基準の「警戒」レベルは24時間の平均濃度が1立方メートル当たり50マイクログラム以上だが、韓国は同100マイクログラム。日本で「警戒」レベルの数値でも、韓国では「普通」となるのだ。

また韓国の大気汚染に関する注意報発令が「事後式」であることも、疑問を深める要因となっている。汚染物質濃度が高い状態が続いた結果として注意報や警報を出すシステムのため、市民らは1日外で遊んで帰宅後、「今日は野外活動を控えるべきだった」という注意報を受け取ることがままある。

記事は、こうしたことが積み重なって「韓国人は特に大気汚染に強い」という根拠のないうわさが生まれたとし、正確な情報提供の必要性を訴えた。

これに韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「国民がいてこその国、一番大事なのは国民の健康のはずなのに」
「いい情報をありがとう」
「国民に有益なこういう情報を今後もたくさん出してほしい。僕らは知らずに放射能汚染された海産物も食べているかもしれない」

「先進国と同じ基準に変えるべきだ」
「この情報が広まれば、マスクが大げさだなんて言えなくなるね」
「すべてを隠す国だから、こういう記事は痛快だ」

「中国が原因だという内容も追加したらもっと良かったけどね」
「創造経済とか言ってないで、政府は国民の基本的権利である空気から何とかしてほしい」
「一日でも早く現実が改善されるといいが」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/432.html

[アジア21] ＜南シナ海＞中国が妨害やめた、フィリピン漁民の操業再開―中国紙
29日、環球時報は記事「フィリピン漁民がスカボロー礁での漁業再開＝中国巡視船は妨害せず」を掲載した。25日から中国巡視船による妨害がなくなったという。写真は南シナ海。


＜南シナ海＞中国が妨害やめた、フィリピン漁民の操業再開―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a153836.html
2016年10月30日(日) 10時30分


2016年10月29日、環球時報は記事「フィリピン漁民がスカボロー礁での漁業再開＝中国巡視船は妨害せず」を掲載した。

中国とフィリピンの係争地となっている南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）近海で、フィリピン漁民による操業が再開した。25日から中国巡視船による妨害がなくなったという。ドゥテルテ大統領は18日から21日にかけて中国を訪問したが、南シナ海問題の一時棚上げで合意。帰国後、同大統領は「何日間か待ってみよう。われわれはスカボロー礁に戻れるかもしれない」と発言していた。

中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で、ドゥテルテ大統領の訪中により中国・フィリピン関係は全面的に改善し、両国は漁業を含むさまざまな産業協力交渉について議論したと発言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/433.html

[中国10] お隣さんになりたくない！米国人が中国人を嫌う理由―米華字メディア
27日、米華字メディア・多維網は記事「米国人が中国人とお隣さんになりたくない理由トップ5」を掲載した。必然的に米国社会には中国の住民が増えているわけだが、米国人はお隣さんになることを歓迎していないという。それはなぜか。資料写真。


お隣さんになりたくない！米国人が中国人を嫌う理由―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153793.html
2016年10月30日(日) 11時20分


2016年10月27日、米華字メディア・多維網は記事「米国人が中国人とお隣さんになりたくない理由トップ5」を掲載した。

中国人による「米国不動産爆買い」が進行している。ある米国メディアは、このままでは米国全土が中国人に買い占められてしまうとの悲鳴を挙げている。必然的に米国社会には中国の住民が増えているわけだが、米国人はお隣さんになることを歓迎していないという。それはなぜか。

（1）料理の臭いがきつい。油や香辛料をたっぷり使う中華料理、ご飯時ともなると中国人の家からは強烈な臭いが漂ってくる。

（2）街並みに溶け込まない成金建築。米国では街並みの統一性が重視されるが、中国人はまったく気にもかけない。自分が好きなように家を作りたいと成金趣味満載に家を改築してしまう。

（3）「爆買い」で不動産価格が高騰。金余り人民元の力を背景としてキャッシュで不動産を一括購入。気前のいい中国人の爆買いで不動産価格が高騰、一般市民が家を買えなくなってしまう。

（4）ボランティアなど地域の活動に参加しない。米国ではさまざまなボランティア活動が盛んで、地域コミュニティを運営している。ところが中国人は「自宅前しか掃除しない」という公共心のなさで知られている。当然地域の活動も無視。中国人が増えればコミュニティは崩壊の危機に陥ってしまう。

（5）実利重視で景観無視。美しい庭、立派な木々。米国の住宅街の美しさを中国人はまったく理解しない。きれいなだけの花や木は無駄だとして、畑を耕したり家畜を飼ったりと実利ばかりを追求する。結果、街並みは汚らしく変わってしまう。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/176.html

[アジア21] 日本好きの韓国人が力説！「僕が日本を訪れる理由」―韓国ネット
29日、旅行で日本をよく訪れるという韓国のネットユーザーがこのほど、「僕が日本を訪れる理由」と題する文章を掲載した。写真は新橋。


日本好きの韓国人が力説！「僕が日本を訪れる理由」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153247.html
2016年10月30日(日) 12時0分


2016年10月29日、旅行で日本をよく訪れるという韓国のネットユーザーがこのほど、「僕が日本を訪れる理由」と題する文章を掲載した。以下はその内容。

1．価格に見合った品質とサービス。日本の商品は品質別に妥当な価格が付けられているので不満を感じることがない。

2．伝統を大切にする精神。店は代を継いで伝統を守り、建物をむやみに壊したりしない。また、日本にいる間に大小さまざまな祭りを見ることができたが、大人から子供まで、皆が浴衣を着て伝統の踊りを楽しむ姿がとてもうらやましかった。

3．他人に迷惑を掛けないようにする配慮。日本に行った時、マスクを着用している人が多いことに驚いた。残念ながら韓国では「大きい声を上げた者勝ち」「口汚くののしった方が強く見える」という考えを持った人をよく見る。

4．公衆道徳の意識。電車に乗る時に列を作るのは当たり前で、割り込みはあり得ない。韓国では出退勤のたびに、力づくで押し合う人たちの姿にうんざりしていた。日本でも出退勤の時間帯に電車に乗ってみたが、そのようなことはなかった。また、イベントなどで秩序を守る人たちを見て、内心とても驚いた。当然のことかもしれないが、若い男女のグループが決められた場所で食事をすることや道にごみを捨てる人がいないことに驚いた。

5．人の目を気にすることなく1人ご飯、1人飲みができる。友達が少なく、1人で過ごすことが好きな僕としては最高だ。国内1人旅行に出掛けたら、おせっかいな人たちから質問攻めにあい、周囲の目を気にすることになるのは明らか。

6．地域、都市ごとに違う特色があり、季節ごとに違う風景が見られる。そのため、1つの都市を季節ごとに訪れたい衝動に駆られる。

7．静かで平穏な雰囲気。それを感じられるのは神社や寺に行った時だけではない。僕は日本にいる間に車のクラクションを聞いた覚えがない。

8．“水の国”であるため、夜景がとても美しい。都市ごとに違う雰囲気を楽しめる夜景ウォッチングは日本で絶対に欠かせないものの1つ。観光地でなくても、都市の中を流れる小さな川さえ絵のように穏やかで美しい。

9．日本の歌の歌詞や本で知った繊細で詩的な感性や情緒。実際に日本にいると、漠然としていたそれらを感じることができるのではないかという錯覚が生まれる。

10．子どもの時から見ていた漫画やアニメ、映画の中の場面を実際に見られること。リンゴ飴、祭り、住宅街、観覧車、パチンコ、湘南、電車、2階建てのアパート、東京タワー、お台場などを実際に見るのはとても不思議でおもしろい。

日本も人が生活している場所なので、地震の危険や放射能、高い交通費など良くない部分も当然ある。旅行で行くから良く感じていることもあるだろう。それでも、僕は孤独感や洗練さ、細やかさにロマンまで、全てを感じられる日本が好きだ。日常からの脱却を求めて、僕はこれからも日本旅行に行き続けるだろう。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/434.html

[中国10] 日本の若者に「日中関係」について聞いてみたら…＝中国ネット「中国が日本を嫌うのは…」「私たちも理性的な愛国を」
29日、中国のインターネット上に、ある動画が掲載され話題になっている。資料写真。


日本の若者に「日中関係」について聞いてみたら…＝中国ネット「中国が日本を嫌うのは…」「私たちも理性的な愛国を」
http://www.recordchina.co.jp/a153835.html
2016年10月30日(日) 12時50分


2016年10月29日、中国のインターネット上に、ある動画が掲載され話題になっている。

動画は、日本の若者に「日中関係」についての考えをインタビューするという内容。登場する日本人の男女からは、「私たちは中国人の方と深く関わる機会がないので、知らないことも多いと思う。もっと話す機会が増えて、お互い理解し合えたらいいんじゃないかと思います」と交流の機会を増やすべきだという意見や、「メディアの中国の取り扱い方がいろいろ問題。ネガティブなイメージを持ちやすいと思うので、日本のメディアがいろんな視野で中国を見たり、日本人が知らなかった面を映してほしい」という意見が出た。

このほか、「中国の人が日本をまねたいということをよく聞くのですが、実際、日本が中国に学ばないといけないところもたくさんあると思う。私たちみたいな若い世代が率先して仲良くなることが大事だと思います」「友達に中国人の子がいるんですけど、とても仲が良くて、国同士ももっと仲良くしていけたらと思います」「（中国に）国際情勢を把握していただき、円滑な関係を築きたい」「今があまり（関係が）よろしくないですが、日本と中国は関係も距離も近いので仲良くしていきたい」といった声が挙がった。

これに対して、中国のネットユーザーからは「友好など必要ない」「中国人は国辱を永遠に忘れない」「中国が日本を嫌うのは侵略の事実を認めないからだ」という否定的な意見もあるが、「とても理性的な意見。私たちも理性的な愛国を」「日中友好」「日本の教育は素晴らしい。コメントがみんな客観的」「客観的に見て日本の学生の見方は民間交流という点で理性的で善意がある。日本軍国主義による傷は忘れてはならないが、正常な交流を妨げてはならない」というポジティブ意見も少なくない。学生のコメントにあるように、日中関係改善にはこれからを担う若い世代の積極的な交流が必要ではないだろうか。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/177.html

[アジア21] 朴大統領の疑惑究明を求め2万人のキャンドル集会＝韓国ネット「大韓民国再生の火種になることを祈る」
29日、韓国・マネートゥデイによると、ソウルの清渓広場で「崔順実ゲート」の真相究明を求める市民の大規模なろうそくデモが行われた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


朴大統領の疑惑究明を求め2万人のキャンドル集会＝韓国ネット「大韓民国再生の火種になることを祈る」
http://www.recordchina.co.jp/a153851.html
2016年10月30日(日) 17時50分


2016年10月29日、韓国・マネートゥデイによると、ソウル鍾路区瑞麟洞の清渓広場で「崔順実ゲート」（朴槿恵大統領から演説文や機密文書などを事前に受け取り、大統領府の人事にも介入していたとされる疑惑）の真相究明を求める市民の大規模なろうそくデモが行われた。

「民衆総決起闘争本部」は29日午後6時から、清渓広場で「集まろう！怒ろう！降りてこい朴槿恵市民キャンドル」集会を行った。当初3000〜4000人程度の参加が予想されていたが、主催側推算2万人、警察推算7000人と、はるかに多くの市民が集まった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「怒れる市民は、もう我慢せずに狂気の姿を見せてやれ」
「今は変化と改革ではなく革命が必要なときだ」
「朴槿恵も集会に参加しろ」
「国の対面が台無しだ」
「私は参加できないが、参加する皆さんを応援する」
「警察発表の参加者は7000人だけど、あの人混みで本当に7000人しかいないのか？」
「崔順実ゲート捜査のために青瓦台（大統領府）を家宅捜索しろ」
「野党は何もせず全ての準備が整ってから出てくる。いつも最前線で頑張っているのは市民だ」
「朴槿恵が下野するその日までキャンドルはますます多くなるだろう」
「このキャンドルが大韓民国再生の火種になることを祈る」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/435.html

[経世済民115] 加速する元安、このままでは中国は“第二の日本”に―中国メディア
28日、天資交匯は記事「中国は次の日本になるのか？人民元暴落後の影響」を掲載した。10月1日、人民元はIMFのSDR構成通貨として採用されたが、この日を境に人民元の対ドル安が加速している。このまま元安が続けばインフレは必至だ。


加速する元安、このままでは中国は“第二の日本”に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153792.html
2016年10月30日(日) 19時30分


2016年10月28日、天資交匯は記事「中国は次の日本になるのか？人民元暴落後の影響」を掲載した。

10月1日、人民元は国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨として採用された。中国の悲願が果たされた記念の日となったが、この日を境に人民元の対ドル安が加速している。このまま元安が続けばインフレは必至だ。

インフレは通貨流通量が経済の需要を上回ることで生じる。中国の通貨流通量はすでに世界一にまで膨れあがっているだけにインフレ圧力は高水準に達している。中国国民の中には将来のインフレを見越して海外の不動産を購入するなど資産ヘッジに励むものも少なくない。

もし人民元のインフレが続けばどのような影響が現れるのか。債務が高水準に達し、経済成長率はマイナスに転落。そう、今の日本と同じ状況になってしまうだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露！　


山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_246.html
2016/10/30 22:36 　半歩前へU


▼山本太郎が稲田朋美の「恥ずかしい過去」を暴露！
　「ＴＰＰバスの終着点は、日本文明の墓場」（産経新聞／2011年11月7日）、「このＴＰＰはアメリカのためにあるんです」（衆議院経済産業委員会／2011年4月13日）。

　これは野党の発言ではない。あの、防衛相の稲田朋美の発言である。そして、現在、農水相を務める山本有二もＴＰＰについて、「主権を売る行為に等しい」（高知新聞／2011年11月15日）と言った。

　自民党の現閣僚が過去にこんな発言をしていたことを山本太郎が紹介した。「こんなことを言っていた人たちが、今は全力でＴＰＰに取り組もうとしている？　あり得ない！」と自民党の二枚舌を批判した。　



稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない！」 2016.10.15
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338900
2016.10.16　IWJ Independent Web Journal

特集 TPP問題
※公共性に鑑み、1週間後の11月4日金曜日まで、フル公開します！

　「国民に対しては黒塗りの資料。仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任で無軌道な政治を絶対許さない！」

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（TPP）が審議入りした翌日の2016年10月15日、「TPPを批准させない！　10.15SAT 1万人行動　今国会での拙速な批准は、絶対許さない！」の中央集会が芝公園（東京・港区）で開催された。集会後には銀座でデモも行われ、約3キロのルートを練り歩いた。参加者は主催者発表で8千人だった。

　中央集会では、社民党の福島みずほ参議院議員、日本共産党書記局長の小池晃参議院議員、自由党共同代表である山本太郎参議院議員、「オールジャパン平和と共生」経済学者・植草一秀氏、PARC事務局長の内田聖子氏、そして弁護士で元農林水産大臣の山田正彦氏などがマイクを握った。


▲「白紙領収書疑惑」を追及した日本共産党・小池晃議員

　小池議員は、「経済主権も食料主権も売り渡す亡国の条約がTPPだ」と、厳しく断じた。さらに、「これだけ国民に影響を与えるのに、交渉で日本が何を要求したのかも、外国が何を求めたのかも、まったく明らかにしようとしない。国民に対しては黒塗りの資料、仲間うちでは白紙の領収書。こんな無責任な無軌道な政治を絶対許さない」と訴えた。

■ハイライト
稲田防衛相の驚愕の過去発言「TPPバスの終着点は日本文明の墓場」「TPPはアメリカのためにある」に山本太郎議員が「そんな事言っていた人たちが今はTPPに全力で取り組み。ありえない！」 16.10.15


・12:00〜 集会（芝公園）
・13:30〜 デモ 芝公園 → 西新橋1丁目交差点 → 新橋駅前 → 鍛冶橋交差点
・日時 2016年10月15日（土）12:00〜
・集会場所 芝公園23号地（東京都港区）
・呼びかけ TPPを批准させない！全国共同行動

■180度言っていることが変わった現役閣僚！稲田防衛相は過去に「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」と発言！


▲自身が発行するWeb新聞「永田町恐怖新聞」を掲げてTPP反対を訴える自由党・山本太郎議員

　山本太郎議員は、「TPPは、マスコミの広告主である多国籍企業、大企業のために最大限の規制緩和を行うための条約。だからマスコミは大きく扱わない。農業問題に矮小化されている」と指摘、TPPが国民の生活に与える数々の問題点を、多くの国民がまだ知らないままであることに懸念を示した。

　その上で、「ひとりひとりが、分かりやすい言葉で、TPPの危険性を多くの人に伝えることが、TPPを止める鍵になる」と訴えた。

　また、山本議員は2012年の衆議院選挙において自民党はTPPに反対する立場で、選挙戦を展開していたことに触れた。その上で、現防衛大臣である稲田朋美氏が「TPPバスの終着点は、日本文明の墓場」（産経新聞／2011年11月7日）、「このTPPはアメリカのためにあるんです」（衆議院経済産業委員会／2011年4月13日）、そして、現農林水産大臣である山本有二氏が「主権を売る行為に等しい」（高知新聞／2011年11月15日）などと、自民党の現閣僚が過去に発言していたことを紹介した。

　「そんなことを言っていた人たちが、今は全力でTPPに取り組もうとしている！ありえない！」　

　山本議員は、「お仕置きが必要だ！」として、年明けにも行われると言われている次の衆議院選挙で、自民党への不支持を訴えた。

■全編動画
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/338900




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄タイムス、社説で土人発言に激怒！「喧嘩両成敗ではすまぬ」
沖縄タイムス、社説で土人発言に激怒！「喧嘩両成敗ではすまぬ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13990.html
2016.10.30 17:00　情報速報ドットコム




沖縄タイムスが機動隊員による土人発言について、社説上で強く批判するコメントを発表しました。この社説は１０月２９日に掲載され、沖縄タイムス側は「人権擁護の番人であるべき警察官が、公務中に、『土人』『シナ人』という差別用語を使って、市民をののしった」と述べ、警察側に弁解の余地はないと指摘。

続けて「決して喧嘩両成敗（せいばい）で処理できるような軽いものではない」と沖縄タイムスは強調しました。

先日には沖縄県議会で抗議決議と意見書を賛成多数で可決しており、一連の土人発言に県として抗議声明を発表しています。沖縄タイムスの社説は沖縄の代弁に近いと言え、ネット上では賛否両論の議論が巻き起こりました。


社説［「土人」発言で抗議決議］喧嘩両成敗ではすまぬ
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/68775

　法務省人権擁護局が中心になって、インターネットを悪用した人権侵害や街頭でのヘイトスピーチ（憎悪表現）をなくすキャンペーンに取り組んでいるその足元で、人権擁護の番人であるべき警察官が、公務中に、「土人」「シナ人」という差別用語を使って、市民をののしった。

　それがことの本質だ。弁解の余地はない。決して喧嘩両成敗（せいばい）で処理できるような軽いものではない。問われているのは人権感覚であり、足元における人権教育である



「土人」発言　沖縄県議会が抗議決議


機動隊員が沖縄で「土人」発言　高江ヘリパッド建設現場


以下、ネットの反応




















大竹まこと×室井佑月：ドゥテルテ大統領 / 土人発言と松井知事


【武田邦彦】沖縄で機動隊員土人発言した理由が衝撃!! TVが報じない反対派の卑劣な言動大暴露




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/269.html

[経世済民115] 「二輪車大国」日本のピンチで、呉越同舟…ホンダ、ヤマハがまさかの提携、スズキはどう出る？
「二輪車大国」日本のピンチで、呉越同舟…ホンダ、ヤマハがまさかの提携、スズキはどう出る？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161030-00000514-san-bus_all
産経新聞 10/30(日) 12:19配信


　国内二輪車メーカーが事業再編を加速している。ホンダなど大手４社は世界でも存在感が大きいが、おひざ元の国内市場が大幅に縮小。その結果、ホンダと、ライバルのヤマハ発動機は、排気量５０ｃｃ以下の「原付一種」で業務提携を検討する。二輪車事業の赤字が続くスズキの動向が次の焦点になっている。

■最高峰レースを席巻

　１０月１６日、栃木県茂木町のサーキット「ツインリンクもてぎ」。爽やかな秋晴れが広がり、最高気温が２５度と季節外れの「夏日」を記録する中、世界最高峰の二輪車レース「ＭｏｔｏＧＰ」第１５戦の決勝が開かれた。

　詰めかけた５万２２１６人のファンが見つめる中、４周目にトップに立ったホンダのマルク・マルケス選手が独走。ライバルのヤマハ発を駆るバレンティーノ・ロッシ選手が７周目に転倒し、２４周のレースを制したマルケス選手が残り３戦を残して年間王者を決めた。マルケス選手は、「ホンダは一生懸命がんばってくれた。最高の年になった」と感謝の気持ちをコメントした。

　ヤマハ発のロッシ選手らの脱落で２位に伊ドゥカティの選手がつけたが、３位にはスズキのマーベリック・ビニャーレス選手が入り、日本メーカーの底力を見せつけている。

　■世界生産の４４％

　最高峰レースでの活躍が示すように、二輪車市場で日本勢の存在感は大きい。日本自動車工業会（自工会）によると、２０１５年の世界の二輪車生産５５９８万台のうち、日本メーカーのシェアは４４％を占める。近年は印ヒーローグループなど新興国メーカーが台数を伸ばしているが、日本は依然としてほぼ半分を維持する二輪車大国だ。

　だが、国内市場の状況は厳しい。１５（平成２７）年の国内販売は約３７万台となり、ピークの１９８２（昭和５７）年に記録した約３２８万台から９割近く減少した。その結果、各社は主要拠点を置く国内事業の再編を迫られている。

　代表例は、ホンダとヤマハ発が１０月５日に電撃発表した業務提携だ。両社は国内独自規格の原付一種の維持を目指し、共同開発などで投資を抑制。海外で人気の高い排気量１２５ｃｃクラスなどに経営資源を振り向け、収益性の改善につなげる方針だ。

■ＨＹ戦争

　これに対し、業界関係者は「あの２社が組むとは」と驚きを隠さない。両社は８０（昭和５５年）年前後の数年間にわたり、泥沼の争いを演じた。主要製品のスクーターを中心に定価の半額など値下げ競争が起き、両社の関係は悪化した。マスコミは両社の頭文字から「ＨＹ戦争」と書き立て、犬猿の仲とされた。

　業務提携の記者会見で、ホンダの青山真二取締役は「熾烈（しれつ）な販売競争があったのは過去の事実だが、しこりはない」と話した。ヤマハ発の渡部克明取締役は「入社がＨＹ戦争に敗れた年で、すぐに減俸になった」と振り返ったが、「原付一種を何とか残したいと思い、提携を選んだ」。市場縮小への危機感が、かつての敵同士の手を結ばせた格好だ。

　より深刻なのは国内３位のスズキだ。二輪車事業は販売不振が続き、２０１６（平成２８）年３月期は営業損失が約１０２億円と２期連続で赤字を記録した。

　国内４位のカワサキが原付一種を扱わず、得意の大型車を中心とした専門店の拡大に乗り出す一方、スズキはホンダなどと並び原付一種から１０００ｃｃ級の大型までそろえるフルラインアップメーカー。かつて「カタナ」などの名車を生んだが、１５年度の世界販売台数はホンダの１７０５万台に対し、スズキは１４９万６０００台と１０分の１以下にとどまり、開発投資などの負担が相対的に重い。

　スズキも手をこまねいているわけではない。二輪車事業を「経営課題の一丁目一番地」（幹部）と位置付け、今年５月にマレーシアの生産工場を閉鎖した。国内でも分散する生産機能の浜松工場への集約を決定し、「車種も絞り込んでいく」（同）とする。

　スズキが昨年６月に発表した２０（平成３２）年までの中期経営計画は、二輪車事業の「選択と集中による赤字体質の脱却」を掲げた。今後は「スポーツ」「１５０ｃｃ以上」という特徴を明確にした製品開発をするとしており、原付一種などの扱いに注目が集まる。生き残りに向けて提携先を探すのか、または一部車種の撤退も視野に入れるのか。スズキの次の一手が二輪車業界の未来を占う。（会田聡）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/120.html

[経世済民115] 「ＴＰＰの未来示す中南米の経験　貧乏人大量生産する新自由主義　多国籍企業が支配する社会：長州新聞」
「ＴＰＰの未来示す中南米の経験　貧乏人大量生産する新自由主義　多国籍企業が支配する社会：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21019.html
2016/10/31　晴耕雨読


ＴＰＰの未来示す中南米の経験　貧乏人大量生産する新自由主義　多国籍企業が支配する社会　　　　　２０１６年１０月２１日付 から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/tppnomiraisimesutyuunanbeinokeiken.html
　
　安倍政府が今臨時国会で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認を強行しようとしている。その内容については国民には秘密主義を貫き、6000nにものぼる合意内容は黒塗りで隠蔽され、それを国会議員たちが中身がわからないまま「審議」するという理解し難い光景となっている。この間、知識人やジャーナリストたちが警鐘を鳴らしてきた内容からして、ＴＰＰは新自由主義政策の最たるものであり、世界的に見るとすでに80年代初めから90年代にかけてアメリカの多国籍企業が中南米諸国に乗り込んで先行実施し、手痛い反撃を受けた代物である。傍若無人な多国籍企業をたたき出して独立の課題に挑んできた中南米の経験をＴＰＰの未来と重ねて見てみた。

　長続きしない社会体制　最後に叩き出される強欲資本

　チ　リ

　チリは中南米諸国のなかでも最初に新自由主義政策が持ち込まれた。

　1973年に社会主義を掲げたアジェンデ政府が、アメリカの後押しを受けた軍部のクーデターによって崩壊した。クーデターで政府の座についたピノチェトに対して、アメリカはアジェンデ政府のもとで国営化されていた各種事業の私企業化、外資の積極的な導入、貿易と資本取引の自由化、財政赤字の削減、関税の引き下げ、労働市場の柔軟化等の政策を採用するよう「指導」した。

　その時代は、ちょうど1979年にイギリスでサッチャー政府が登場し、81年にはアメリカにレーガン政府ができ、さらに82年には日本に中曽根政府が誕生した時期と重なる。規制緩和政策、国営企業の私企業化、市場経済化、金融自由化、行財政改革などの構造改革、教育バウチャー（利用券）制度の導入などが推進された。

　1970年のアジェンデ政府登場以前は、チリの豊富な鉱物資源や電信電話事業はアメリカの多国籍企業の手中にあった。ここから得ていた膨大な利益を、アジェンデ政府の国営化政策によって失うことを恐れたアメリカの多国籍企業は、ピノチェトに軍事クーデターをやらせて政府を乗っとり、「新自由主義政策の実験地」とした。

　国営企業の一部を民営化し、最先端の新しい形の投機的金融を許可し、長年チリの製造業者を保護してきた障壁をとりのぞいて外国からの輸入を自由化し、財政支出を10％縮小した。ただし軍事費だけは大幅に増大した。さらに価格統制も撤廃した。チリでは何十年間にもわたってパンや食用油など生活必需品の価格を統制してきたが、それを撤廃した。

　こうした経済政策の結果、1974年のチリのインフレ率は375％にも達した。これは世界最高の数字で、アジェンデ政府下の最高時の2倍にものぼった。価格統制の撤廃によってパンのような基本食品の価格は天井知らずに高騰した。他方で失業者は増える一方であった。「自由貿易」実験によって、国内には安い輸入品が溢れた。国内企業は国際競争に負けて閉鎖をよぎなくされ、失業率は記録的に上昇、飢えが蔓延した。一連の新自由主義政策で恩恵を被ったのは外国企業と投機で大もうけしていた「ピラニア」と呼ばれる投機家の小集団ぐらいであった。製造業者の多くは倒産の憂き目にあった。

　1975年には公共支出を一気に27％削減し、1980年にはアジェンデ政権下の半分にまで公費を切り詰めた。もっとも大きく削減されたのは医療と教育の分野だった。500近くの国営企業、銀行を民営化し、ただ同然で売り渡したものも少なくなかった。

　さらに多くの貿易障壁をとりのぞいた。その結果1973年から83年までのあいだに工業分野で17万7000人の職が失われた。80年代には製造業が経済に占める割合は第2次世界大戦中のレベルにまで落ち込んだ。

　チリ経済は15％縮小し、アジェンデ政府下で3％だった失業率は20％にまで跳ね上がった。「生活資金」（ある一定の生活水準を保つために必要な賃金）の74％が食費に費やされた（アジェンデ政府下では17％）。学校での牛乳の配給が停止され、牛乳が飲めず授業中に失神する生徒も出た。医療費は利用する度の現金払いとなり、幼稚園や墓地も民営化された。とりわけ社会保障制度の民営化が進んだ。

　新自由主義政策導入から10年後の80年代半ば、対外債務は拡大し、超インフレになり、失業率は当初の10倍の30％にものぼった。この背景にはアメリカのエンロン型の金融機関があらゆる規制から自由になり、借入金で同国の資産を買いあさった結果、債務が140億jにふくれあがったことにある。

　1988年には、45％の国民が貧困ライン以下の生活を強いられ、上位10％の最富裕層の収入は83％も増大していた。

　アルゼンチン

　1976年アメリカの支援を受けた軍事政府が誕生した。この政府が最初におこなった政策はストライキの禁止であり、雇用主に労働者を自由に解雇する権利を与えたことだった。価格統制も廃止し、食料品価格は急騰した。他方で外国の多国籍企業を歓迎すべく外国資本の出資制限を撤廃し、何百社もの国営企業を外資に売却した。

　1年以内に賃金は40％目減りし、多くの工場が閉鎖され、貧困は悪循環に陥った。軍事政府以前の貧困人口は9％で、フランスやアメリカより少なく、失業率も4・2％だった。しかし、新自由主義政策によって貧困地域では水も満足に出ず、予防可能な疫病が猛威を振るった。

　89年に発足したペロン党のメネム政府の下で、通貨ペソとアメリカ・ドルとの等価交換制度導入とともに国有企業の民営化と市場経済化が進み、外資への市場開放を強行した。関税率を下げて貿易を自由化し、国営企業を民営化し、投資制限を解除して海外から資金流入を増やし政府による経済規制を減らして市場原理にまかせる新自由主義を徹底的に進めた。

　89年11月には投資法を改定し、同年12月に資本移動や資本取引を自由化した。90年に電話公社やアルゼンチン航空の民営化を皮切りに、石油、鉄鋼、石油化学、自動車、造船、金属加工などの国営企業の売却、鉄道や道路公団の民間委託、電力、電気通信、航空、ガス、水道、港湾、海運など公益事業を民営化した。91年4月には、関税の引き下げと農産物の輸出税を撤廃し、平均関税率が88年の26％から91年に10％に低下した。

　さらに公務員の人員削減計画をうち出し、国家公務員を2年以内に7割削減して32万〜30万人にする方針を出した。そして対外債務が大幅にふくらんだ。それは91年に808億jで国内総生産の46・4％だったものが、2000年には1400億jで49・1％、01年に1549億jで54・7％に達した。それとかかわって過酷な緊縮政策によって貧困層が増大し社会的弱者が切り捨てられ、貧富の格差が拡大した。92年には国民の45％が生存に必要な食料さえ十分に購入できない状態になった。

　01年には経済成長率がマイナス11％という深刻な事態に至った。失業率は03年には22％にのぼった。政府の定める貧困者の基準は、1世帯（夫婦と子ども2人）の収入が月750ペソ（約2万6000円）以下であった。全人口に占めるスラム街住民の割合が93年の1・7％から2003年には5％（180万人）へと増加した。

　首都ブエノスアイレスには郊外のスラム街から2万〜3万人の失業者や貧窮者が集まり、紙類や段ボール、缶ビンなどを回収し、闇のリサイクル業者に販売して生計を立てる状態となった。失業率が20％にも達し、4000万人の人口のうち1400万人が貧困層となった。

　ベネズエラ

　ベネズエラは石油や天然ガス、鉄鉱石、ボーキサイト、金、ダイヤモンドなど豊富な鉱物資源によって、88年ごろまでは1人当りの国民総生産は南米第2位であった。だがこれは数字上だけのもので、実際のベネズエラの富はアメリカの国際石油資本シェブロンなど外国資本と一握りの支配階級に握られ、大多数の労働者、勤労人民は貧困を強いられてきた。とりわけ米ソ二極構造崩壊後の90年代以降、アメリカ主導の新自由主義、グローバル化が推進された。

　ペレス政府（89〜93年）は、累積債務問題の解決策としてＩＭＦと合意書をかわし、緊縮財政・経済政策、総需要抑制政策、経済自由化を柱とした新自由主義政策を急速に実施した。財政赤字削減のために公共料金の大幅値上げ、各種補助金の廃止、低所得者の生活を支えていた基礎生活物資（コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など）の価格の自由化、公共サービス企業の民営化などを強行した。

　ペレス政府は90年末に、政府管理下にあった銀行2行の売却を皮切りに本格的な民営化を推進した。91年8月にＶＩＳＡ航空を、同年11月に国営電気電信会社ＣＡＮＴＶを民営化した。ＶＩＳＡ航空にはスペインのイベリア航空が45％の資本出資をおこない、ＣＡＮＴＶにはアメリカの電機メーカーＧＴＥや電話会社のＡＴ＆Ｔ、スペインのテレフォニカが地元企業と連合を組み、出資比率40％で経営権を獲得した。

　価格自由化によって、物価が2〜3倍に急騰し、国民生活には大打撃となった。他方で所得税の最高税率や輸入自動車の関税は引き下げ、経済自由化は富裕層を優遇するものとなった。89年2月にはガソリン価格とバス運賃を大幅に引き上げた。92年9月の調査では総世帯数の80％が貧困線以下の生活を強いられ、44％が最低限の食料を購入できない貧困状態にあった。

　98年には対外累積債務が374億jに達した。89〜98年のインフレ率は年平均53％にのぼった。90年から99年までの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年平均1・9％と低迷した。国家財政赤字が慢性化し、99年の国内総生産の7・8％に達した。貧困層が1982年の33・5％から99年の67・3％へと増大し、そのうち半数以上が極貧層であった。住民の30％の富裕層が全所得の61・3％を取得していた。

　ブラジル

　ブラジルでは90年3月に発足したコロル政府が輸入を全面自由化し、90年中に約1300品目の関税をゼロにしたほか、繊維機械、自動車部品など約300品目の関税を引き下げた。市場は海外からの輸入品にさらされ、競争力のない国内企業は倒産した。2年間で1人当りの国民総生産は6％低下した。失業率は85年以来最悪を記録し、サンパウロ市だけで92年3月に約14万2000人が職を失い、失業率は約14・6％になった。倒産件数は過去60年間で最高を記録した。

　貧困のために捨てられ、路上生活を強いられた子どもの数は400万人にのぼった。貧困化は極限に達し、92年4月から5月にかけて、リオデジャネイロやサンパウロなどの大都市の低所得者居住区のスーパーや百貨店では略奪事件があいついだ。

　そして南米各国と同じように民営化も本格化した。90年4月に初めて民営化に関する法律「国家民営化法」が制定された。法制上の整備とともに、民営化執行委員会が設置され、実施機関として国立経済社会開発銀行の指定が決まった。民営化第1号は、91年10月に実施された中南米最大の鉄鋼企業ウジミナスの民営化であった。フランコ政府（92〜94年）は94年の3月から8月にかけて、内外投資家の差別撤廃を認める政令などをあいついで公布し民営化を促進した。91年から98年までに63社が外資に売却された。国営の製鉄6社、肥料5社、石油化学33社の大半、国鉄、国策鉱山会社リオドセが民営化された。民営化総額は687億jにのぼり、中南米で最大規模となった。民営化における買い手としての外資の参加比率は、95年まではわずか4・2％であったが、電力、電気通信、総合資源会社ＣＶＲＤの売却によって急上昇し、28・5％になった。民営化にあたっては主にアメリカ系の企業コンサルタントや会計法人を活用する事例が増え、企業経営におけるアメリカの評価基準が浸透していく契機となった。

　反米独立の政府を樹立

　中南米諸国では、８０年代はじめに債務危機が爆発し、地域全体の累積債務総額は75年の685億jから82年には3184億jへと急膨張した。　

　累積債務危機からの脱出策として80年代にアメリカ政府がＩＭＦや世界銀行をつうじて中南米各国に押しつけたのが、構造調整計画と呼ばれる新自由主義政策であった。債務の返済を最優先するという名目で、それまでの国家主導の輸入代替工業化のもとでとられてきた国内産業保護、外資の規制・制限、労働者保護、社会福祉政策、貧困対策などを根本から覆し、規制緩和、自由化、民営化を各国に強要した。

　財政支出の削減のために公務員の削減や「合理化」、社会保障・社会福祉支出の削減、増税や公共料金の引き上げがおこなわれ、おもに外資への売却による公共企業の民営化や貿易の自由化を推進した。

　その結果中南米各国で経済成長はマイナスとなり、国民経済は破壊され、失業者は増大し、賃金は低下、高インフレのもとで貧困化は急速に進んだ。80年代に始まり米ソ二極構造が崩壊する90年代に本格化した中南米各国での新自由主義政策によって、各国の経済は破たんし貧困化はさらに深刻化した。

　1980年代、90年代と20年にわたってアメリカ主導の新自由主義のもとで苦難を押しつけられた中南米諸国では、2000年代に入るころから米州自由貿易圏に反対する斗争を軸に新自由主義との斗争がくり広げられていった。

　新自由主義に反対する斗争を背景にして、99年2月のベネズエラを皮切りに、03年1月にブラジル、エクアドル、5月にアルゼンチン、8月にパラグアイ、10月にボリビア、04年にウルグアイで新自由主義と米州自由貿易圏を支持する親米政府があいついで打倒され、かわって反米的な政府が誕生した。

　ベネズエラでは、98年の大統領選挙で、40年間続いた親米2大政党体制をうち破ってチャベス政府が誕生した。チャベスは中南米の解放と統合を掲げ、アメリカの支配からの独立、新自由主義反対、富の平等な分配を訴え、貧困層の圧倒的な支持を得て勝利した。

　チャベス政府は教育予算を2倍化し、貧困層の児童の就学や無料給食を保障し、公共投資を拡大して雇用を拡大した。また未使用地や荒廃地を収用し、03年末までに約200万fの農地を約8万人の農民に分配した。05年10月にはイギリス精肉会社の50万fの農地を接収し、50にのぼる大農場を貧しい農民に分配する方針をうち出した。5年間で全農地3000万fの3分の1にあたる1000万fを50万の農家に分配し、協同組合を組織する計画を立てた。ベネズエラでは人口の5％以下の大地主が国土の80％の土地を所有していた。

　03年4月には食料公社を創設し、メルカル（人民の店）計画を推進した。人民の店は政府の支援によって全国2000カ所で基礎食料や生活必需品を市場価格の25〜50％引きで販売し、900万人にのぼる貧困層の生活を支援した。また、極貧困層の救済策として無料の食堂を設置し、50万人が利用した。医療分野では2万人のキューバ人医師がベネズエラの貧民街や僻地に入り、04年末までに7600万件の診察をおこなった。

　なお、経済封鎖であえぎながらも、近年のキューバの医療レベルは世界的に一目置かれるほどめざましい発展を遂げている。世界で大災害が起きる度に大量の医師団を各国に派遣し、生命を守る事業に国として力を注いできた。

　チャベス政府のもとで、失業対策としては「見つめ直そう計画」が開始された。失業者や恵まれない市民に仕事の紹介や職業訓練をおこない、100万人を雇用し、失業率を15％から5％に低下させる目標を掲げた。また、03年には150万人にのぼる文盲の一掃のために10万人の教師を配置して識字運動計画を始めた。05年には150万人が読み書きできるようになり、全国的規模で文盲を克服した。

　チャベス政府は05年にはアメリカとの軍事的関係を断ち、アメリカ軍事顧問団の受け入れ中止を発表した。

　ブラジルでは02年の大統領選挙で労働党のルラ候補が約6割の得票で親米派候補を破り圧勝した。ルラ候補は「民族の主権、民主化と社会政策の充実、農地改革」などを掲げ、新自由主義反対、米州自由貿易圏反対、南米共同市場強化を訴えた。ルラ政府は貧困や飢餓をなくすことをめざす社会政策をうち出すとともに、アメリカ追随ではない独自外交を模索した。

　エクアドルでも02年の大統領選挙で民族主権を擁護し、労働者、人民の権利を尊重し促進するとの公約を掲げた候補が、アメリカがてこ入れした候補を破った。アルゼンチンでも03年新自由主義との決別を唱える政府が発足した。ボリビアでも03年、アメリカやＩＭＦ・世界銀行の指図で新自由主義政策を推進してきた親米政府が打倒された。きっかけとなったのは、民営化、市場開放の一環としてボリビアの天然ガスをアメリカに輸出するという政府の計画であった。利益の82％をアメリカ企業が奪い、ボリビアには12％しか残らないというもので、労働者のストライキや農民の決起が高揚した。

　中南米諸国での新自由主義政策はアメリカを中心とする外国多国籍企業が民族の富と資源を略奪するもので、その結果、貿易赤字、膨大な対外債務、貧困と失業の増大がもたらされ、国家経済は大破たんした。先行実施された中南米での事例は、ＴＰＰ発効後の日本の未来をわかりやすく映し出している。多国籍企業が好き勝手に他民族を侵略し、国家の主権を奪って富を略奪し、国民を貧困と失業、さらには飢餓状態に陥れていく。しかしその結果、10〜20年後には「独立」「反米」の旗を掲げた民族の強固な反撃にあい、たたき出されるという経験まで含めて、避けることのできない矛盾関係とあわせた未来を暗示している。

　ＴＰＰ批准阻止のたたかいは、戦後71年にもおよぶ対米従属の鎖を断ち切るたたかいと一体のものであり、安保法制、沖縄基地問題、原発問題、貧困や失業、子育てや介護の困難、医療費の問題など、社会に生起するさまざまな問題と切り離れたものではない。経済的土台や構造も含めて、日本社会の在り方を根底から揺さぶるものにほかならず、国民一人一人の運命や「個人の幸福」もこれと無関係にはあり得ない。1％の金融資本や多国籍企業のための利潤追求社会ではなく、社会的利益や公益性を優先させる力を強め、人間が生きていける社会を創造することが待ったなしに求められている。そのことが日本だけでなく世界的な共通課題となっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 年金制度を大幅に見直し、受給開始年齢を変更へ！働く高齢者は支払う側に！「人生１００年型年金」
年金制度を大幅に見直し、受給開始年齢を変更へ！働く高齢者は支払う側に！「人生１００年型年金」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-13988.html
2016.10.30 21:00　情報速報ドットコム



１０月２６日に自民党の小泉進次郎氏らが「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言をまとめ、年金制度の大幅な見直しを要請しました。

具体的には年金の受給開始年齢の上限を現在の７０歳から引き上げ、同時に働く高齢者も年金を給料から支払って納める対象になるという内容です。少子高齢化社会で若者が減ることから年金の支給範囲を削減し、高齢者からも年金を集める事を目指している提言だと言えます。

この提言は次の衆議院総選挙の公約に盛り込まれる予定で、衆議院総選挙後も自民党政権が続いた場合は実行される予定です。


「人生100年時代の社会保障へ」を発表しました
http://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12213460616.html

今回の改革案を進めると、一時的には痛みを伴うことになるかもしれません。しかし、将来の安心をより確かなものとし、誰もが前向きに未来を切り開いていける社会を創るために、人口減少をチャンスと捉え、日本の強みを活かし、「人口が減っても大丈夫だ」という楽観と自信を持つことに繋がる社会保障改革を進めていくことが必要だと思っています。


人生１００年時代の社会保障へ
http://shinjiro.info/20161026message.pdf



健康ゴールド免許・勤労者皆保険…　小泉進次郎氏ら提言
http://www.asahi.com/articles/ASJBW00YVJBVUTFK020.html

年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。


進次郎氏ら自民若手が「人生100年時代」に向け提言(16/10/26)


以下、ネットの反応















記事コメント


ますます「働いたら負け」の世の中へ
[ 2016/10/30 21:12 ] 名無し [ 編集 ]


兵頭さんの仰る通り。
１％の何かを守るために国民を犠牲にしても良いという自分党
安部といい小泉といい本当に日本人が嫌いなDNA 家系。
[ 2016/10/30 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


子供時代には、未来はロボットが働いて人間はローマ貴族のような生活だと思ってたんだが、ＩＴに死ぬまでこき使われるとは．．．
[ 2016/10/30 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


こういうふざけた事を言っても、まだ自民党に投票する何も考えていない国民
また、脳なしの巻き添いかよ
[ 2016/10/30 21:16 ] 名無し [ 編集 ]


「今回の改革案を進めると、一時的には痛みを伴うことになるかもしれません。しかし、将来の安心をより確かなものとし、誰もが前向きに未来を切り開いていける社会を創るために、人口減少をチャンスと捉え、日本の強みを活かし、「人口が減っても大丈夫だ」という楽観と自信を持つことに繋がる社会保障改革を進めていくことが必要だと思っています。」


･･･だそうです。なんか「一時的な痛み」が延々と続く先の見通せない政策な気がしますが(´･_･｀) 楽観と自信を持たせたままいつまでも年金を支給しない、文字通り「ムービング・ゴールポスト」な政策･･･。


※アタシは無事65歳で年金もらえるのかな?　心配･･･
[ 2016/10/30 21:19 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


野田が消費増税延期反対とか言い出したので
自民党は「安心して」こういう事が言えるようになったのでわ


だって何やっても選挙に「絶対」勝てるやん
[ 2016/10/30 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


この、　　一時的な痛みで
ショック死しそうですね。　　　　まさか？それ狙い？、、、、ごくり。
[ 2016/10/30 21:24 ] ７７４７７４ [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「これだけウラがわかっていて「野田と連合」を切れなければ、まちがいなく民進党は消滅する：矢部宏治氏」
「これだけウラがわかっていて「野田と連合」を切れなければ、まちがいなく民進党は消滅する：矢部宏治氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21018.html
2016/10/31　晴耕雨読


https://twitter.com/yabekoji

>KK ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っているのは誰か 野田も蓮舫代表も「共産党とは選挙協力はしても連立政権は組まない」と繰り返し述べている。「一番ごちゃごちゃ言って民進党の足を引っ張っている」のは野田である。



旧民主党の良識派のみなさんは、野田・民進党を割って党外に出て、自由党と「山本太郎と仲間たち」と連携を！　絶対に勝てます！！


＞田中龍作　無名の候補が巨大権力に勝った。新潟県知事選挙で起こした奇跡を、衆院選挙で起こすことも可能だ。民進党をアテにしない、市民と野党の共闘態勢作りを急ぐ必要がある。


【新潟県知事選】民進党があの不可解な２０１２年の自爆解散（衆院２３０→５７議席）を自ら検証、清算し、野田元首相をきちんと引退させて野党共闘をすれば、必ず勝てることが証明されました。


自分たちの最大の汚点に見て見ぬふりをし、与党を批判しても、なんの説得力もありません。


＞水 【衆院選！日本最強の「減票マシン！」野田幹事長で　どう闘えっていうの？】 ほんとうに　どうすればいいの？途方に暮れるばかり。。。 「この人を一刻も早く追い出してください」作画©@nasukoBさんhttps://t.co/rrR0QPmEzd


「野田は自民党との連立政権をもくろみ、自爆解散で自派のリベラル派議員を壊滅させた」


「連合は会長も事務局長も、新安倍派の労働貴族」（日刊スポーツ）


これだけウラがわかっていて「野田と連合」を切れなければ、まちがいなく民進党は消滅する。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 若者注目！（３）　食べても異常は起きないか？　

若者注目！（３）　食べても異常は起きないか？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_247.html
2016/10/30 23:01　半歩前へU


　ＴＰＰはまともな議論をせず、日程だけが先行している。容赦なく次々に米国から遺伝子組み換え食品が入ってきたらどうなるのか？

　口から体に入る食品は、日本人の健康、ひいては命にかかわる問題だ。小さな子供や若者が食べても将来、異常は起きないか？

　安倍政府はなぜ、ＴＰＰに関する資料を黒く塗りつぶすのか？これでは何が書いてあるのか読めない、と野党が追及する。が、政府は無視して採決を急がす。

　ＴＰＰで国民の注目が集まるのは、輸入食品の安全性。成長ホルモン剤などを使った牛肉や遺伝子組み換え食品などの流入が増え、なんの表示もないまま店頭に並ぶことはないだろうか。

　遺伝子組み換え食品は表示義務があるが、いまでも流通や製造の過程で、分からなくなった場合は「不分別」と表示すればよく、実際には遺伝子組み換えの原料を使った食品が大量に出回っている。

　ＴＰＰ交渉では、多国籍企業や業界団体のロビイストが政府に圧力をかけて有利な条件を協定にねじ込もうとしてきたという。

　発効すれば、国外の多国籍企業の発言力がさらに強まり、国民の生活よりも企業の利益を優先したルールが押しつけられる恐れもある。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016103002000116.html


ＴＰＰへの不安尽きず　食の安全は？　企業の利益優先？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016103002000116.html
2016年10月30日　東京新聞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案をめぐる衆院特別委員会の審議は、週内にも大詰めを迎える。政府・与党は早期の衆院通過を急ぐが、多岐にわたる論点の国民の理解は十分とは言えず、多くの人の不安が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い状況だ。ＴＰＰは暮らしにどんな影響を与えるのか。山積する論点を整理した。　（矢野修平、白山泉、村上一樹、横山大輔）

◆基準

　ＴＰＰは、相手国の関税の撤廃などで日本企業にとって海外市場開拓の追い風になる。一方で懸念されるのが国内市場が海外企業に開放された際の影響だ。

　国民の注目が集まるのは、輸入食品の安全性。成長ホルモン剤などを使った牛肉や遺伝子組み換え食品などの流入が増え、なんの表示もないまま店頭に並ぶことはないだろうか。
　基準以上の成長ホルモン剤などを使った肉は輸入の際の検査で出回らないようはじいているが、特別委ではこの基準は「国際標準に比べ甘い」と、指摘された。

　遺伝子組み換え食品は表示義務があるが、ＮＰＯ法人日本消費者連盟の山浦康明・元共同代表は参考人質疑で「いまでも流通や製造の過程で、分からなくなった場合は『不分別』と表示すればよく、実際には遺伝子組み換えの原料を使った食品が大量に出回っている」と指摘。日本の表示制度が不十分と主張した。

　石原伸晃経済再生担当相は、「安全でないものの流通は許さない」と説明し、議論は平行線となった。

◆警鐘

　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は「食べ物や医療など生活に関わるルールが十年、二十年の期間で変えられていく可能性がある」と警鐘を鳴らす。ＴＰＰ交渉では、多国籍企業や業界団体のロビイストが政府に圧力をかけて有利な条件を協定にねじ込もうとしてきたという。発効すれば、国外の多国籍企業の発言力がさらに強まり、国民の生活よりも企業の利益を優先したルールが押しつけられる恐れもある。

　ＴＰＰには、「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」という条項が盛り込まれている。これは企業や投資家が、貿易相手国の協定違反によって損害を受けた際に、その国の政府を訴えることができる仕組みだ。

　野党側は国会の質疑で、多国籍企業が日本政府を提訴する可能性をただした。これに対し、岸田文雄外相は「ＴＰＰには乱訴を抑制する規定もあり、提訴されることはない」との見解を示したが、実際にどこまでの歯止めになるかは見えない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] すごい!!　ソウルの街を埋め尽くしたデモの波！　
「朴槿恵は退陣せよ」韓国で大統領辞任求めるデモ、3万人がソウルの道路を埋め尽くす


すごい!!　ソウルの街を埋め尽くしたデモの波！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_248.html
2016/10/30 23:28　半歩前へU


▼すごい！この人の数。こんなデモを見たことがない。ソウルの街を埋め尽くしている。ここをクリック
https://twitter.com/yoksig/status/792377980450246657
　韓国で起こったパク大統領退陣を求める空前の壮大な市民デモ。大統領が、長年の友人に国の基本政策について相談していた、と韓国のメディアは一斉に報じた。民主主義に背を向ける行為と国民が怒りの声を上げた。

　「パク大統領は直ちに退陣しろ！」「大韓民国の主権は国民にあり」のプラカードを持った大勢の市民が集まった。

　この光景に、日本でも早速反響があった。

▼韓国の方がよっぽど先進国じゃないの。大したものです。
日本だって「経済財政諮問会議」とかいう、議員でも何でもない人間たちが政策を決めている点で何ら韓国と変わらないですよ。

▼韓国ではペンの力も、民主主義も、健全なんですね。日本も見習わなければ。

▼安倍の退陣を求めるデモも、このようにありたいものです。実はその日が来るのは思ったより早いのかもしれませんよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「その日が来るのは思ったより早い」だって？　甘い、甘い。幻想だ。日本人に韓国のような行動力はない。日本は茶の間の自称評論家はたくさんいるが、自分では動かない。誰かがやってくれるだろう、と棚からぼた餅が落ちてくるのをじっと待っている人間が実に多い。

　SEALDsの奥田君が民主主義に「観客席」はない、と繰り返し訴えても分からない人がいっぱいいる。多分、これからも変わらないだろう。

　最高権力者への怒りを行動で表す韓国がうらやましい。



「朴槿恵は退陣せよ」韓国で大統領辞任求めるデモ、3万人がソウルの道路を埋め尽くす（画像集）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/10/29/park-geun-hye-rally_n_12703000.html
016年10月30日 08時27分 JST 更新: 2016年10月30日 08時27分 JST　The Huffington Pos

朴槿恵（パク・クネ）大統領が知人女性の崔順実（チェ・スンシル）氏に演説文や外交関係の文書などを渡していた疑惑に揺れる韓国では、10月29日、朴大統領の辞任を求めるデモが各地で開かれた。

ソウル中心部では市民団体などが中心となって、午後6時から朴大統領の辞任と疑惑の徹底究明を求める大規模な集会が開かれ、主催者発表で約3万人（警察発表約1万2000人）が参加し、ソウルの目抜き通りを埋め尽くした。










参加者は「ろうそくデモ」と呼ばれるスタイルで、ライトや「朴槿恵退陣」などと書かれたプラカードをを手に持ち、「朴槿恵は退陣しろ！」などのスローガンを叫んだ。








26日発表の世論調査で、朴大統領の支持率は17.5％（調査会社リアルメーター調べ）と、朴政権初の10％台に落ち込んだ。朴大統領は29日、青瓦台（大統領府）の民政、外交・安保など10人いる首席秘書官全員に辞表の提出を求め、人事を一新して危機を乗り切る構えだ。崔氏を巡る疑惑で、検察当局はこの日、青瓦台を家宅捜索したが、青瓦台側は一部の秘書官室の立ち入りを拒否するなど、せめぎ合いも続いている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/273.html

[経世済民115] 「殿様商売」銀行、危機的状況突入　断る企業に「金を借りてくれ」と執拗に融資営業攻勢の醜態（Business J）

「殿様商売」銀行、危機的状況突入　断る企業に「金を借りてくれ」と執拗に融資営業攻勢の醜態
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17051.html
2016.10.31　文＝編集部　Business Journal


　地方銀行が苦しんでいる。日本銀行の金融緩和以降、金利の低下で収益の圧迫が加速、さらにマイナス金利政策の導入で苦境に追い込まれ始めた。貸し出し一本足からのビジネスモデルの転換が急務だが、そんなノウハウをもっている地銀は皆無に等しい。殿様商売とも揶揄されたビジネススタイルからの転身に喘いでいる。

■すでに3年半も続く金余り金融市場

　2013年4月の量的緩和以降、金融市場は金余りの状況で貸し出し競争が激化していたが、マイナス金利がこれに拍車をかけた。中国地方の中堅企業経営者は振り返る。

「日銀がマイナス金利を導入すると発表した翌日に、地場の金融機関から融資の相談があった。金を借りてもらえないか、と言われても、資金需要はないから当然、断った。その後も、性懲りもなくときどきくる」

　全国地方銀行協会のまとめでは、15年度は11年度に比べて貸出金利回りが1.71％から1.31％に下がり、預貸金利ざやは0.55％から0.35％に低下。マイナス金利政策が本格的に効いてくる16年度は、さらなる利ざやの縮小が確実視される。米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、銀行の本業のもうけを示す業務純益が16年度は地銀で15％、大手銀行で8％の減益になると試算している。

■付加価値事業の創出が急務

　全国地方銀行協会の中西勝則会長は、「簡単ではないが、コンサルティング営業など付加価値の創出を地道にやらなくてはいけない。現時点で気づいていない金利が高い金の流れをつかむ努力も必要だ」と、収益構造の転換の必要性を説く。ただ、これを実行に移すのは言うほど簡単ではない。地銀幹部は「かつて、貸し出しが過度になり不良債権が膨らむことに金融庁が目を光らせていた苦い経験がある。リスクはとりたくない」と苦々しく語る。

　生命保険などの窓口販売の手数料収入でしのいでいたが、金融庁が顧客への手数料の非開示を問題視したことで、利幅の大きい保険商品を売るという「小手先」のしのぎも限界を迎える。金融庁は加えて、担保主義から事業性融資への転換や経営難の中小企業への成長融資を地銀に促す。

■地銀の悲哀〜リスク回避最優先の宿命

　地銀側としては、長年の不良債権問題を乗り越える際に、徹底したリスク回避を植え付けられた。ちょうど、今の課長クラスは、ひたすら耐えた世代。担保主義をやめて融資をしろ、目利きがあれば問題ないと指摘されても、そもそもそうした教育をはじめから受けていないのだ。例えば、シンジケートローンを組成しようとしても対応できる人間がいない。メガバンクに協力を頼めば顧客を奪われる可能性もあり、痛しかゆしの状況が続いている。

　こうしたなか、外資系出身者が多く、投資銀行業務が主力の東京スター銀行は、地銀向けにシンジケートローンの組成支援業務を始めると報じられた。共同組成やサポートを受ければ自行の取り分は減るが、収益が減っても頼らざるを得ない苦境が垣間見える。金融庁にいくら発破をかけられようが、銀行の経営自体、長期を見据えれば余裕があるわけでない。おのずと経営は「守り」一辺倒になる。

　影響を受けるのは、地域の中堅中小企業だ。

「金融機関の体力低下が進み、中小企業への貸し出し機能が低下していくのではないか」（関東地方の製造業社長）

　黒田日銀が金融政策の枠組み変更で短期決戦から持久戦に大きく舵を切ったなか、総裁任期の18年4月までに状況が変わる可能性は高い。耐えがたきを耐えられるか。地銀にとっては長い冬が続く。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/122.html

[経世済民115] アップル、深刻な人材不足露呈…クックCEOに「人を魅了」は困難である（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　雨宮寛二「新・IT革命」
　

アップル、深刻な人材不足露呈…クックCEOに「人を魅了」は困難である
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17050.html
2016.10.31　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　米アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）が先頃来日した。極秘スケジュールということであったが、行く先々で報道されたため行動の詳細が明らかになった。今回の目的は、任天堂などの提携先の企業訪問やApple Payの実査、さらには安倍晋三首相との会談などであった。

　クックCEOといえば、アップル創業者で元CEOの故スティーブ・ジョブズが後継者として指名した人物で知られるが、CEO就任から5年の歳月が経過した。ジョブズ氏と比較されながらの5年間は、彼にとって険しい道のりであったに違いない。

　10月16日付日本経済新聞電子版のインタビューで、「CEO就任から既に5年が経ちました」という質問に対して、クックCEOは次のように答えている。

「次の5年はこれまでの5年と同じで、その前の5年とも同じ。少ない製品に集中し、全てのエネルギーを投じる。何にフォーカスすべきかということを間違えてはならない。大きな意味で世界に貢献し、私たちにしかできない方法で世界を変えていくものを作り出したい」

　この発言には、今後のアップルを占ううえで、極めて重要な答えが隠されている。アップルの経営はジョブズ氏がいた時となんら変わらないし、今後も変わらないということであるが、それは「両利きの経営」を行っていくことを意味する。

　すなわち、既存のコア・コンピタンスであるiPhoneやiPad、Macの改良・改善に取り組む一方で、新たに「画期的な革新」も創り出していくという経営である。それなら、クック氏がCEOとして経営を統率してきたこれまでの5年間も、両利きの経営ができてきたということになる。

　既存製品の改良・改善のほうはすぐに察しがつくが、この5年間にアップルは「画期的な革新」を起こせたのであろうか。この期間に新たにリリースした製品といえばApple Watchであるが、これを新たな革新と捉えているなら、イノベーションの本筋が今のアップルにみえていないことになる。

　Apple Watchは、既存のスマート・ウォッチの改良・改善にすぎないことをアップルは忘れてはならない。クックCEOの発言で理解できるように、アップルは今後もひとつの製品に開発を集中して、世の中を変える意向である。ひとつの製品に集中して開発を進め、満を持して発売にこぎつけるのは、ジョブズ氏の真骨頂であった。

　iPhoneに代表されるように、ミニマイズを徹底し、シンプルな製品を消費者に届けるというスピリットは、今でもアップルユーザーを魅了し続けている。その役割をオペレーションのプロであるクックCEOに託すのは見当外れであろう。今のアップルにそれを担う人物が見えてこないのは、極めて残念である。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/123.html

[経世済民115] 平均給与は年63万円…地獄の食品製造業界、横流しや偽装多発の根底に「儲からなさ」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ココイチの店舗（撮影＝編集部）　


平均給与は年63万円…地獄の食品製造業界、横流しや偽装多発の根底に「儲からなさ」
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17048.html
2016.10.31　文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト　Business Journal


　廃棄カツ横流し事件から半年後の7月12日、愛知、岐阜両県警は事件に関連し、食品衛生法違反（食肉の販売許可を得ずに冷凍カツ販売）と詐欺の疑いで、産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢市）会長の大西一幸容疑者（75）ら3人を逮捕した【編注1】。

　さらに両県警は8月1日、ダイコーの大西容疑者を産業廃棄物の処分委託料をだまし取ったなどとして、詐欺と廃棄物処理法違反の疑いで再逮捕。ほかの2人も詐欺容疑などで再逮捕している。

　さて、この3人の逮捕・再逮捕で、全容がどこまで解明されるのだろうか。

　これまで本連載でみてきたように、今回の事件ではココイチの廃棄カツなどのほか、今となっては調査不能な10年も前の食品の横流しがあったことがわかっている。

　約10年前の2007年に、“偽装肉の百貨店”といわれたミートホープ事件（偽装食肉）が発覚したが、同社は事件発覚時の10年ほど前から、廃棄肉なども使っていたという。この限られた例からみても、廃棄物偽装は30年の“前歴”がありそうだ。

　また、環境省の調査では、反社会的組織による“有価物への偽装”（無価値の廃棄食品などの流用）が珍しくないことが明らかにされた。廃棄食品の横流しは何も今に始まったことではなく、しかも広範囲に及んでいる恐れがある。

　その意味で、先の全容解明とは、単に今回のダイコー関連の状況の解明を指すのではない。いわば、せめて汚水を流す“地下水道”の歴史と、その空間的な広がりの全体像の一端を見せてくれることではないか。

　今回は、その歴史と広がりの解明に少しでも役立てるために、やや遠回りではあるが、偽装の温床となりかねない食料品製造業の構造に迫る。

■胃袋の国民経済学

　日本の人口約1億2700万人【編注2】の胃袋を賄っている食料の生産は、金額換算で、どの程度なのか。それは、「農業・食料関連産業の国内生産額」【編注3】で知ることができる。これは、農水省が（1）食料供給に関連する各種産業の経済活動を数量的につかむ、（2）国内の全経済活動での位置づけを明らかにする――目的のために、作成している。
　
　13年度のその国内生産額は約97 .6兆円で、前年度に比べて2.5％増えたとはいえ、1970年度以降のトップ、96年度の115.4兆円に対して15.4％も減った。

　97 .6兆円は国内の全経済活動の約1割（10.5％）に当たる。ただ、このうち農林漁業は11.4兆円にすぎず、食品製造業（食品工業）がその3倍の34.9兆円であり、同国内生産で最大のシェアを誇る。これに関連流通業（卸・小売、運輸）24.7兆円、飲食店21.4兆円などが続く。

■人手は多く、少ない給与を分かち合う？

　食品製造業は、どんな業種か。主に、5つの特徴があるのではないか。

　第1の特徴は、人手（従業員)の多さだ。今年1月発表の、従業員（従業者）4人以上の事業所が対象の経産省「工業統計調査」【編注4】によれば、従業員数は製造業全体の約740万3300人のうち、食品（食料品）製造業が15.0％（約111万2400人）を占め、全体のトップだ。人手の多さは、他の製造業に比べて、それだけ機械化や自動化、装置化が進んでいないことを示す。

　第2の特徴は事業所数の多さと、立地が地域分散・密着型の点だ。製造業全体の事業所数約20万2400のうち、食品製造業は全体のうちの13.3％（約2万7000）で、これまたトップである。
　
　また、総務省のデータ【編注5】によれば、全国の約2万7900の食品製造業事業所のうち、もっとも多く所在するのは北海道で約1900だが、これを含めた1000以上の上位5つの道県の合計シェアは25.0％にすぎない。残りは100台から900台まで幅はあるが、万遍なく全国に分散。まさに地域の食を守る、地域密着型産業だ。

　第3の特徴は、低資本かつ従業員規模の小さな零細・中小企業が多いという点だ。経産省のデータ【編注6】によれば、事業所約2万4300のうち、従業員4〜29人の個人経営と、同4〜29人で、しかも資本金3000万円未満の零細・中小企業が全体の69.1％を占めている。

　第4の特徴が、従業員の低収入だ。食品製造業の常用労働者への現金給与総額【編注7】は、製造業全体の32兆6862億円のうちの9.4％（3兆654億5200万円）にすぎない。つまり、従業員数は全体の15.0％なのに対して現金給与総額は9.4％、差し引き5.6％分も少ない。

　これは付加価値額（生産額から原材料・燃料費、減価償却費などを差し引いた、人件費・利子・利潤の合計）の少なさと関係がありそうだ。食品製造業の付加価値額は、製造業全体の92兆2888億7100万円のうちの9.5％（8兆7633億3100万円）だ。

　さらに、「工業統計調査」の調査対象外とされる従業員3人以下の事業所について、推計による参考統計表として、「工業統計調査」に掲載されている。それで比較してみれば、格差の実態がさらにはっきりとする。

　まず、前提として、14年の製造業全体の従業員3人以下の事業所数19万5300のうち、食品製造業の同事業所数は7.7％（1万5119）。その従業員数は製造業全体の38万7100人のうち、食品製造業は8.5％（3万2800人）だ。

　そこで年間現金給与総額だが、製造業全体の3694億4600万円のうち食品製造業のそれは5.6％（205億7700万円）。これを従業員数3万2800人で割ると、ひとり当たりの年間現金給与総額は62万7300円にすぎない。製造業全体の同平均95万4400円の約7割（65.7％)足らずだ。

　ちなみに、従業員4人以上の事業所の製造業全体の同平均は441万5100円に対し、同食品製造業ではその6割強（62・4％)の275万5600円。つまり、食品製造業の従業員は、業種間格差と規模格差のダブルパンチに見舞われている。

　ひと口に食品製造業といっても、扱う品目は実に幅広い。製粉業、製糖業、製油業などの一次加工品から、即席めんや調味料などの二次加工品、それも畜産、水産から野菜、果物、パン、菓子、ビスケット、寿司、弁当、総菜など多種多様だ。その、いわば栄養摂取を含めた重要な食の安心・安全の一角を担っている現場の人々が、厳しい収入格差の状況に置かれているのが現実か。

■儲かっていないのが、最大の特徴か

　そして食品製造業の第5の特徴は、儲かっていないことではないか。

　前述した付加価値は利益＋人件費＋利子の合計だが、企業の儲けぶり（収益性）を把握するため、「売上高営業利益率」をみてみよう。売上高営業利益率は、売上高に対する本業（製造・販売のみ）の儲け＝営業利益の割合を示す【編注8】。

「一般的に製造業の営業利益率は5％が適正水準」【編注9】ともいわれる。ところが、05〜14年の10年間では4.5が最高で、リーマンショックの影響が大きい08〜09年にはいずれも1.5まで下がっている。この間、食品製造は1.9〜3.2だ。

　長期的に見ればどうか。入手することができた財務省の「業種別財務営業比率表」【編注10】によれば、1968〜2014年度までの56年間で、食品製造業の営業利益率が5.0以上になったのは、わずか4回だけだ。それどころか、4.0以上でさえも10回にすぎない。

　しかも5.0以上の4回は69年度（5.1）、70年度（5・0)と、73年度（5.1）、74年度（5.2）、4.0以上も68〜77年度（3.8の75年度を除く）と、68〜77年度までのほぼ10年間に限られる。

　つまり、戦後の高度経済成長後期に属す、いわゆる「いざなぎ景気」（65年11月〜70年7月）に半分かかり、かつ73年のオイルショックをはさみ、その余波が続いた時期だ。なお、特に68〜74年度までの7年間、製造業全体の平均で営業利益率は8.0〜5.9と極めて高かった。

　この間の食品製造の高い営業利益率を支えたのは、高度経済成長による食品需要の増大だ。特に食肉加工や乳製品など食の西洋化を軸に、日本は食の大変革を遂げた。60年に米の収穫量史上最高を記録したが、前後して58年にはインスタントラーメンが登場。60年代初めに日本でもインスタントコーヒーが国産化。60年代半ばに冷凍食品が広がり、同末にはレトルトカレーが販売された。

　そして、70年代からはファミリーレストランやファストフードが展開されるなど、食の簡便化、外部化も進んだ。この食の大変革を支えたのが食品製造のイノベーション（技術革新）であり、その見返りとして、食品製造は高い営業利益率を確保した。

　しかし、79 年度以降、営業利益率は1.9〜3.6と低位安定化し、食品製造業は縁の下の力持ち的役割から脱却できていない。

　では、なぜ食品製造業は儲からないのか。その原因について次回みていきたい。
(文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト)

※後編に続く

【編注1】3人逮捕のうち、残りの2人は製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の元実質的経営者・岡田正男容疑者（78）と、卸業者「ジャパン総研」（名古屋市）の元従業員・木村正敏容疑者（76）。3人再逮捕では、「みのりフーズ」の岡田容疑者と「ジャパン総研」の木村容疑者は詐欺ほう助罪容疑。
【編注2】人口約1億2700万人＝総務省統計局。2016年10月1日現在、総人口の概算値。
【編注3】「農業・食料関連産業の国内生産額」＝『平成25（2013）年度農業・食料関連産業の経済計算』農林水産省大臣官房統計部「農林水産統計」平成28（2016）年3月25日。なお、国内生産額とは、生産された財及びサービスを生産者が出荷した時点の〈生産者価格〉で評価したもの。
【編注4】「工業統計調査」=『１．産業別統計表（産業細分類別）（１）、従業者4人以上の事業所に関する統計表』「2014年工業統計表（概要版）データ」経済産業省、2016年1月29日掲載。
【編注5】『食料品製造業の事業所数（2013年）（都道府県別）』総務省「第65回日本統計年鑑」2016年。
【編注6】『（１）産業小分類別、経営組織別、資本金階層別、従業者規模別の企業数』[1企業に関する統計表]2014年工業統計表「企業統計編」経済産業省、2016年8月5 日公表。
【編注7】現金給与総額＝1年間（1〜12月）に、常用労働者のうち雇用者（「正社員、正職員など」及び「パート・アルバイトなど」）に対して支給された基本給、諸手当及び期末賞与、退職金や解雇予告手当、出向・派遣受入者への支払額、臨時雇用者への給与などの合計。
【編注8】会計のプロたちが「収益力の指標として売上高営業利益率を採用するのは、これが様々な会計操作の影響をもっとも受けにくく、他の候補に比べて事業収益を忠実に表現するからである」（「日本の製造業―長期データに基づく収益力の再検証―」日本政策投資銀行　設備投資研究所　Time Based Management研究会　三品和広ら、p1）と指摘している。
【編注9】「営業利益率は5％が適正水準」 ＝「売上、利益とも厳しく-食品メーカー3月期中間決算」食品産業新聞、2014年11 月25日付
【編注10】『5．業種別財務営業比率表』財務省「法人企業統計」


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[経世済民115] 本を読まない人は一生お金が貯まらない？ネットばかり見る人がハマる無駄遣いの連鎖（Business Journal）


本を読まない人は一生お金が貯まらない？ネットばかり見る人がハマる無駄遣いの連鎖
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17046.html
2016.10.31　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　3月13日付本連載記事『「お金だけはあるけど他には何もない…」こんな人は節約しすぎで一生を棒に振る！』でもお伝えしましたが、「お金を貯めたい」「出費を減らしたい」と思うあまり、大切な出費まで削ってしまう人がよくいます。

　そうすると、自分の魅力やスキルが上がらず、かえって無駄な出費が増え、本来上がるはずだった給料も上がらず……といった悪循環に陥ってしまいます。
　実は、そんな大切な出費のひとつに「本」があります。意外かもしれませんが、本を読まないことにより、長い目で見るとお金が貯まらなくなってしまうことをご存じでしょうか。

■貯蓄上手な人のバッグには本が入っている

「お金を上手に貯めている人」を取材すると、バッグの中に本が入っているケースが多いことがわかりました。一方、「お金が貯まらない」と悩んでいる人に話を聞くと、「インターネットはよく見るけれど、本はほとんど読まない」という人が大多数です。それは、なぜでしょうか。

　まず、ネットは基本的に無料で見られるものが多いですが、その分広告を見る機会が増え、欲しいものがどんどん増えていってしまいます。また、いつの間にかSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に飛んでいき、「この人が買っているもの、自分も欲しいな」「今はこれが流行しているなら、買おうかな」「最近、飲み会に行ってないな」などという感情が沸き起こります。

　自らが「欲しい」「何かをしたい」と考えるのではなく、情報に流されてしまうことで出費が増えていくのです。

　また、SNSでさまざまな人の行動を目にすることで「みんな、恵まれていてうらやましい」「それに引き換え自分は……」などと、マイナスの感情が生まれてしまうこともあるでしょう。それがストレスとなり、ストレスを発散するために余計な出費が増えてしまいます。

■本で気分転換すれば無駄な出費も減る？

　では、本を買ってバッグに入れておくと、どうでしょうか。「1冊の本を読むことは、2時間のセミナーを受講した以上の価値がある」という話を聞くこともあります。ためになるセミナーの受講料は、1回数千円以上はするものです。そう考えると、本はセミナーと違って「その場にいない」という点はあるものの、1冊1500円前後の価格以上の価値があるのではないでしょうか。

　また、本はどこでも自分の好きなペースで読むことができ、著者との1対1の対話に集中することになるため、第三者に邪魔されることもありません。新しい知識や思考を得られるだけでなく、気分転換にもつながります。ストレスがあっても、本を読むことで気持ちが変わり、スッキリしたという経験をもつ人もいるのではないでしょうか。そのため、ストレス解消のための出費もどんどん減っていくのです。

■ネットと本では、情報の取り込み方が違う

　ネットの記事などを見るときは、タイトルを読んで「これは興味がある」「これは興味がない」と判断することで、情報を自ら遠ざけてしまっているケースが多々あるものです。
　一方の本は、一度手に入れたら、よほどつまらなかったり、読みにくかったりすることがなければ、全体にざっと目を通すのではないでしょうか。以前なら興味がなかったような内容でも、文字が目に飛び込んでくることで関心をもち、新しい知識や思考が広がることもあります。

　それにより、自分の魅力やスキルが高まったり、周囲との人間関係がよくなったり、日々の仕事のスキルアップにつながったりと、多くのメリットがあります。そして、将来的には給料アップなどにもつながっていくはずです。

　ネットと本のバランスを上手に取りながら、自分自身を高めていくことが大事です。「お金を貯めたいな」と思ったら、無駄な出費を削り、収入を増やすことが大切。その一端を、「本を買って読むこと」が担ってくれるはずです。今度の週末、書店に行って読みたい本を探してみませんか？

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/125.html

[経世済民115] 激安レトルト食品は人体に危険！劣悪な食材を中国産の添加物や異常に濃い味でごまかす（Business Journal）

激安レトルト食品は人体に危険！劣悪な食材を中国産の添加物や異常に濃い味でごまかす
http://biz-journal.jp/2016/10/post_17043.html
2016.10.31　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal


　静岡県内にある、某有名「ラーメンチェーン」の店舗で食品事故が起こりました。提供されたラーメンに、人の親指の一部とみられる異物が混入していたと報じられています。

　パート従業員が調理中にスライサーでチャーシューをスライスした際に、誤って右手の親指を切り、それが調理過程でラーメンに混入したようです。疑問点の多い事件ですが、食べるものに関することなので、早急に全容を解明してほしいところです。

　また6月には、サザビーリーグが展開する「アフタヌーンティー・ティールーム」で、ドーナツなどを揚げる際の揚げ油に従業員が誤って洗剤を入れてしまう事故がありました。揚げ油を注ぎ足そうとして、間違って洗剤を入れたようです。揚げ油と洗剤の容器が似ていることが原因とされていますが、杜撰な印象が否めません。店側はすぐに気付き、販売を中止して回収を呼び掛けたものの、購入者はすでに食べてしまい、「口の中がピリピリする」といった問い合わせが相次いだといわれていますが、食べても気づかなかった人もいる可能性があります。

　筆者がいつも、いつか事故に結びついてしまうのではないかと、ヒヤヒヤしながら見守っているのは、コンビニエンスストアの揚げ物です。筆者はコンビニで食品は買いませんが、レジ待ちの時などにほかのお客が買った揚げ物を包装しているスタッフが、お金などを触った後、手も洗わずに対応しているのを目にします。

　そもそも、コンビニもファストフード店も、揚げ油にどんな成分が入っているかを明らかにしている店は少なく、単に「植物油」としか公表していない店も多くあります。どんどん揚げて、それを保温しておけるショーケースに入れている様子を見ると、ちょっと鳥肌が立ってしまいます。幸いなことに、これまで大きな事故には結びついていないようですが、油断は禁物です。消費者としては、コンビニの揚げ物は、なるべく食べないようにするべきでしょう。

　食品事故は起こってしまってからでは遅いので、各メーカーは絶対に食品事故が起こらないように、さまざまな手立てを講じていることも事実です。食品の安全性を確保するためには、付着している細菌を殺さなければなりません。食品添加物を使って殺菌することもありますが、製造工程でそれを成し遂げられるのがレトルト食品です。

■レトルト食品のメリット

　レトルト食品というのは「気密性及び遮光性を有する容器で密封し、加圧加熱殺菌した食品」と定義されています。したがって、缶詰も一種のレトルト食品と考えられます。食品業界では一般に、いわゆる「加圧加熱殺菌全般」のことを指します。カレー、シチュー、パスタソース、ハンバーグ、ミートボール、スープ、麻婆豆腐、牛丼、中華丼、おかゆ、米飯類（レトルト米飯）などが多いですが、最近はごはんの上からかけるだけで、お茶漬けや丼などができるタイプのレトルト食品も開発されています。なるべく料理をしたくない人、またはそもそも料理をしない人に、重宝されているようです。

　レトルトとは、もともと蒸留釜という化学用語だったのですが、現在は一般的に、加圧下で100度を超えて湿熱殺菌することを意味します。レトルト殺菌に使用される袋をレトルトパウチと呼び、殺菌された食品をレトルト食品と呼びますが、缶詰の殺菌にずいぶん以前から利用されていた方法です。日本での本格的なレトルト食品第1号は、1968年に世に出て一世を風靡した「ボンカレー」（大塚食品）です。今でも、レトルト食品で最も種類が多いのはカレーで、それは独特の“レトルト臭”が、カレーの香りでわからなくなるからといわれています。

　現在のレトルトの殺菌温度は120度で30〜60分というのが最も一般的な方法です。105〜115度のセミレトルト、130度以上のハイレトルト（HTST）などもありますが、あまり使われることはないようです。食品の表面や内部には必ずカビ、酵母、細菌などの微生物が付着あるいは混入していて、水分が多い場合にはそれらが培養されて腐敗変敗を引き起こします。そのため、食品の保存方法として乾燥、塩蔵、低温貯蔵などが昔から行われてきたわけですが、フイルム包装による微生物完全遮断が容易になったことで、包装後の加熱殺菌も有効な保存方法として広く利用されるようになりました。

　レトルト殺菌した食品は無菌状態になるので常温流通が可能となり、流通業者にとっては間違いなく利便性が飛躍的に向上しました。また消費者にとっても、常温で放置しても大丈夫というのは、確かに便利です。

■日常食ではなく、あくまで保存食品

　食中毒で怖い菌のひとつに大腸菌O-157がありますが、これは75度で1分間加熱すると死滅しますし、その他多くの病原菌、食中毒菌も耐熱性は低いといわれています。しかし、ボツリヌス菌という食中毒菌には高い耐熱性があり、いったん食中毒になると致死率が高く治療も困難であることから、ボツリヌス菌による食中毒を防止することが必要となっています。ボツリヌス菌は120度で4分間加熱すると死滅することがわかっており、一般的なレトルト食品では中心温度（芯温）120度、4分の加熱が最低条件になっています。

　レトルト食品は、アメリカ陸軍補給部隊研究開発局が缶詰の代替軍用携帯食として開発したのが始まりです。缶詰が重いことや、空缶処理の問題を改善するのが狙いでした。その後、アポロ計画で宇宙食に採用されたことがきっかけで、多くの食品メーカーがレトルトに注目し始めました。アメリカでは、一般家庭に冷凍冷蔵庫が普及していたため、冷凍食品は普及しましたが、食品がレトルトである必要はなかったため、まったく普及しませんでした。

　一方、日本では冷凍冷蔵庫の普及が遅れていたため、常温で流通、保存できる缶詰に代わる新しい加工食品としてレトルト食品に期待がかかったとも考えられます。つまり、日本では保存性よりもむしろ簡便性を前面に打ち出して、言ってみればインスタント食品の一種のような扱いで普及していったのです。

　レトルト食品は、安全性を確保するために長時間の加熱をします。そのため、栄養素が失われてしまうので、その意味では優れた食品とは言い難いのです。また、コストを落とすため、劣悪な素材を使用していたり、味を調えるためにさまざまな添加物を使用していたりと、気になる部分はたくさんあります。レトルト食品は、日常的な食事というより非常食として保存しておくのがいいと思います。

■中国産の食品添加物や劣悪な原材料

　レトルト食品で一食を賄ってしまうのは、栄養的にはまったく不満足なものですが、満腹にはなると思います。また、増粘剤や乳化剤、着色料、香料などの食品添加物が大量に使われていることが多いため、その点の注意が必要です。たんぱく加水分解物、酵母エキスなどのアミノ酸類も多く使われています。味を調えるために、これらのアミノ酸類を使わなければならないほど劣悪な食材が原材料として使われているともいえます。

　レトルト食品などの、安さを売りにしているものに使われる食品添加物は、中国をはじめとする外国産がほとんどです。ビーフエキス、ポークエキス、チキンエキスなどのエキス類もほとんどが中国産です。レトルト食品には、よくこのエキス類が使われていますが、その安全性には疑問を持たざるを得ません。さらに中国産の食品添加物やエキス類は、製造過程で混じってしまう不純物も気になります。

　レトルト食品のなかでも、ひき肉を使っている商品は、おすすめできません。ハンバーグ、肉団子などにはどんな肉が使われているかわかりませんし、通常は使えない部位（横隔膜や内臓など）も使われている可能性があります。

　よく、子供向けの商品でキャラクターを使ったパッケージで子供の気を引くものがありますが、そこには当然パテント料も発生するわけです。そんなところにお金を使わず、原材料にきちんとお金を使ってほしいものです。この手の商品は、劣悪な素材を甘い味付けと、アミノ酸（たんぱく加水分解物・酵母エキス）を大量に使ってごまかしているだけです。子供の味覚が正しく養われない恐れがあるので、親としては子供にそのようなものを食べさせないようにしなければなりません。

　メーカー側も、誠意を持ち、誇りを持って製品をつくってもらいたいと思います。ちなみに、たんぱく加水分解物や酵母エキスは、食品添加物ではなく原材料・食材とみなされているため、使用に関しての規制がありません。無尽蔵に使っているメーカーもありますので、これらを使っている商品は選択すべきではないでしょう。加熱によって細菌類は殺すことができ、その面では安全性が確保できますが、食品添加物などによる、別の危険性は増してしまうということです。

　最近は、青椒肉絲（チンジャオロース）や麻婆豆腐などでレトルト食品をベースに手を加えただけでも、「手づくり」と言う人もいます。家庭の料理にケチをつけるつもりではありませんが、それではあまりに味気なく、料理をつくる楽しみも失われてしまうように思います。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/126.html

[国際15] 米民主党オフィス前に堆肥の山がぶちまけられる(写真)　（Sputnik）


米民主党オフィス前に堆肥の山がぶちまけられる(写真)
https://jp.sputniknews.com/us/201610302957722/
2016年10月30日 20:22　Sputnik


米オハイオ州の民主党支局の前に、何者かが堆肥の山をぶちまけた。この非常事態は同州の町シンシナシティの近くで起きた。




共和党地方支局の代表者は掃除の手助けを申し出て、共和党はこの件に関係していないとの声明を出した。

この出来事について、郡保安官が語った。調査が行われている。民主党候補の代表者、ベティ・ゴールドフィールド氏はフェイスブックに、この事件は容認できず、違法だと書き込んだ。 Fox Newsが報じた。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/847.html

[国際15] クリントン氏は銀行家との関係について社会を無知のままにすることを望んだーウィキリークス（Sputnik）

クリントン氏は銀行家との関係について社会を無知のままにすることを望んだーウィキリークス
https://jp.sputniknews.com/us/201610302957847/
2016年10月30日 22:01　Sputnik


サイト「ウィキリークス」に公開された米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏の機密メールは、世論が自身と「ウォールストリート」の銀行家との関係を知ることを、クリントン氏が望まなかったことを示している。

２０１６年５月のポデスタ氏のメールでは、クリントン氏とゴールドマン・サックスの代表者たちや他の銀行形との会合について話し合われている。

ポデスタ紙のあるメールには次のように書かれている。

「人々が彼女と『ウォールストリート』との関係を知ることを彼女は望んでいない。彼女は矛盾がないことを望んでおり、それをする最良の方法は、人々を無知のままにしておくことだ」


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/848.html

[国際15] トランプ氏、資金枯渇しかけか（Sputnik）

トランプ氏、資金枯渇しかけか
https://jp.sputniknews.com/us/201610302956774/
2016年10月30日 15:57(アップデート 2016年10月30日 17:02) 　Sputnik


米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏の選挙資金が底を尽きかけている。あまりにスキャンダラスな候補に対し、共和党の大型スポンサーが資金の送金を拒否しているのだ。

10月、トランプ氏は、対抗馬である民主党のヒラリー・クリントンに反対するよう向けられた政治広告に、1000万ドルを費やしている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、11月8日までの選挙までに、有権者が依然としてどの候補に投票するか未定である州で行うアジテーションのために、トランプ氏は2500万ドルを費やす予定だ。

これら金額を考慮すると、トランプ氏は全部で6600万ドルを選挙運動のために費やすつもりだ。これは最初に宣言された額である1億ドルより非常に少ない。

政治評論家・米国学者のミハイル・タラトゥタ氏は次のように述べた。

「フォーブス誌の企業ランキング100以内の企業のうち、ただの1社もトランプ氏に資金を渡さなかった。それに対し、2012年大統領選共和党候補者である、ミット・ロムニー氏の資金の30％が、大企業の寄付金で成っていた」



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/849.html

[戦争b19] 過激派はアレッポでの攻撃に化学兵器を使用している―蜂起勢力（Sputnik）

過激派はアレッポでの攻撃に化学兵器を使用している―蜂起勢力
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201610302957581/
2016年10月30日 19:28(アップデート 2016年10月30日 20:29) 　Sputnik


テロリストらはアレッポ南西部のシリア軍と蜂起勢力を毒ガスで射撃している。リア・ノーヴォスチが蜂起勢力の情報を伝えた。

「過激派はアサドアカデミー地区の我々と軍人らを毒ガス入り手製ミサイルで攻撃している。どのような化学物質が使われているかは断定しがたい」とのこと。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進・連合抜きの野党共闘＆候補者一本化−(植草一秀氏）
民進・連合抜きの野党共闘＆候補者一本化−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8dt9
30th Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


衆議院のＴＰＰ特別委員会審議で安倍政権は１１月１日の強行採決を目指している。

日本国憲法第６０条、第６１条の規定により、１１月１日までにＴＰＰ批准案を衆議院で可決してしまえば、

参議院で可決されなくても１１月３０日の臨時国会会期末までにＴＰＰ批准案が可決成立することになるからだ。

しかし、日本がこの臨時国会でＴＰＰ批准案を拙速可決成立させる合理的根拠は存在しない。

野党は、最低目標として衆院採決を１１月２日以降に先送りさせる責務を背負っている。

ＴＰＰ特別委に委員を送り込んでいる安倍政権対峙勢力は民進党と共産党しかない。

自由党と社民党は委員を送り込めていない。

日本維新は完全な自公補完勢力になっており、

特別委でＴＰＰに異議を唱えられる立場にあるのは民進党と共産党しかないのである。

したがって、民進党がＴＰＰ批准阻止に向けて、どこまで真剣に取り組むのかが最大の焦点である。

その民進党の姿勢を問う意味でも、

衆院採決を１１月２日以降に先送りさせることができるのかどうかが重要な焦点になる。

「安倍政治を許さない！」

主権者は多数である。

この主権者がまとまると、安倍自公勢力を打ち負かすことができる。

参院１人区の１１選挙区で野党共闘勢力が勝利した。

原発稼働が焦点になった滋賀、鹿児島、新潟の県知事選で、反原発派が勝利した。

情勢は大きく変化している。


しかし、１０月２３日に実施された東京１０区および福岡６区の衆院補選では、民進党候補が惨敗した。

他の野党が候補者を取り下げて民進党候補を支援したのに、

当の民進党が野党共闘に背を向けたためである。

安倍政治の暴走を支えている最大の功労者が民進党である。

民進党が「隠れ与党」の動きを示していることが安倍政権の暴走を支える最大の要因である。

主権者はこのことをしっかりと認識して、次の衆院総選挙に向けて基本戦略を確定する必要がある。

この背後にあるのは、米国の工作だ。

ＣＩＡ（米国中央情報局）の最大のミッション（使命）は、日本の野党第一党を「隠れ与党」にすることなのである。

本当の意味の野党、「たしかな野党」が日本の二大勢力の一角に育つことを阻止する。

これがＣＩＡのミッションである。

つまり、自公と極めて類似した「第２自公勢力」を二大勢力の一方として確立することが

ＣＩＡのミッションなのである。


２００９年に鳩山政権が樹立された。

この政権交代を主導したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であったが、

小沢−鳩山両氏主導の当時の民主党が、米国にとって最大の脅威だった。

この政権が基盤を固めて、衆参ねじれを解消してしまうと、

この新政権が日本の政権として完全に定着してしまう。

それは、米国による日本支配を根底から覆す明白な危険だった。

だからこそ、米国は小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する史上空前の個人攻撃を浴びせたのである。

ＣＩＡは小沢−鳩山民主党政権を破壊して、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を樹立して、

その後、米国直轄政権と言える安倍晋三政権を樹立した。

そして、民主党が敵対勢力にならぬよう、工作活動を続け、これが現在の民進党になっている。

その民進党を裏側からコントロールしているのが連合であり、

連合自体が労働者を代表する組織ではなく、巨大資本＝ハゲタカが支配する組織になっている。

この民進党と連合の正体を認識し、「隠れ自公」勢力を排除しない限り、

日本政治の刷新を実現することはできない。

この現状で、今後の戦略構築に最大の示唆を与えたのが「新潟方式」である。

新潟県知事選では、連合新潟が原発推進の本性を表わし、

連合も会長の神津氏が原発推進候補の応援に入り、正体を表わした。

さらに民進党も原発稼働阻止候補を推薦せず、原発推進の隠れ本性を表わした。

政党として米山隆一氏を支援したのは共産、自由、社民の３党であり、

米山氏を当選させたのは新潟県の主権者である。

つまり、主権者が主導して、政策を基軸に、共産、自由、社民と連帯するならば、

自公＋民進・維新連合に勝利できることが証明された。

この「新潟方式」を次の衆院選に全面採用してゆくことが必要である。

民進党所属議員、候補者の一部は米山氏支援に回った。

民進党単独で選挙に勝てる候補者はいない。

野党共闘から連合・民進党を排除することで政治刷新の道は拓けるだろう。


１０月１６日の新潟県知事選では、

共産、自由、社民が推薦した原発再稼働反対の米山隆一氏が見事に当選を果たした。

連合新潟は原発推進と見られる自公推薦の森民夫氏を推薦し、

民進党は米山氏推薦を拒絶して自主投票にした。

米山氏は民進党を離党して出馬して当選を果たした。

この選挙で連合の神津里季生会長は、原発推進と見られる森民夫氏の応援で現地入りした。

連合、民進党の正体がくっきりと表れた瞬間だった。

そして、米山氏の推薦拒絶を決定したのが、

蓮舫、野田佳彦

の民進党執行部である。

この民進党執行部は１０月２３日の衆院補選では、野党共闘路線を否定し、民進党候補の大惨敗を招いた。


どこの誰が問題であるのかは明白である。

この現状に対して、民進党内の良識派、連合内部の良識派が行動を起こすべきだ。

連合は労働組合の「連合」という建前になっているが、「連合」を仕切っているのは

電力、電機、鉄鋼、自動車

の御用組合である。

これらの組合と、旧総評系の労働組合は

「水と油」

の関係にある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差＝消費税

の問題で、御用組合と本来の労働組合は

「水と油」

の関係を示す。


「御用組合」が連合を仕切っているから、新潟県知事選で連合新潟が原発推進候補を支援したのである。

こんなに分かりやすい事例はない。

自治労、日教組、ＪＲ総連などは、御用組合が仕切る現在の「連合」を分離するために活動を起こすべきである。

「御用組合連合」の主張は、日本の主権者の意思とも完全に乖離している。

連合の神津里季生会長は、

米山隆一氏が当選を果たした１０月１６日の新潟県知事選後の１０月２０日の記者会見で

次のように述べたことを産経ニュースが伝えている。

「民進党の蓮舫代表が新潟県知事選で、

党が「自主投票」と決めたにもかかわらず

米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝の応援に駆けつけたことについて、

「（与党系候補を支援した）連合新潟にとっては、火に油を注ぐようなものだった」と述べ、対応を批判した。」


民進党は米山隆一氏の推薦を拒絶。

米山氏は民進党の次期衆院選民進党候補者だったが、民進党を離党して知事選に出馬した。

民進党支持母体の連合の地方組織である連合新潟は、原発推進候補と見られる森民夫氏の推薦を決定。

民進党は知事選自主投票を決めた。

つまり、民進党は原発推進と見られる森民夫氏を実質支援したことになる。

その民進党代表の蓮舫氏が知事選最終局面で森山氏の応援演説に現地入りしたことは、

党代表として失格行為である。

蓮舫氏が批判されるべきことは当然だ。

同時に、この選挙を通じて、民進党と連合の本性がはっきりと表れたことが重要である。


神津会長は新日鉄出身であり、１９９０年から３年間、タイの日本大使館に「労組外交官」で派遣されている。

当時のタイ大使は安倍外交の理論的基盤を与えてきた故・岡崎久彦氏である。

岡崎氏は外務省の対米追従路線を強行に主張し続けてきた人物で、

集団的自衛権の行使容認に向けて設置された懇談会のメンバーでもあった。

連合が現在のスタンスを維持するのなら、連合は自民党の支持母体になるべきである。

そして、そのとき、多くの本来の労働組合は訣別せざるを得ない。

連合を

「労働組合連合」

「御用組合連合」

に区分することが必要不可欠である。


「御用組合連合」は自民党応援には一定の成果を上げる可能性があるが、

日本の大多数の主権者の意思には完全に反している。

日本の主権者は、共産、自由、社民と本来の労働組合と連帯して、次の総選挙を勝ち抜かねばならない。

次の総選挙では、「隠れ与党」の民進党候補を含めての候補者一本化を行う必要はない。

「隠れ与党」の民進党候補と票を食い合うのは、自公候補になるからだ。

共産、自由、社民を軸に、主権者の意思に沿う候補者を一本化することが重要である。

民進党候補が政策公約を明確にして候補者一本化調整にエントリーしてくる場合だけ、

この候補を一本化の対象にすればよい。

この基本戦略を明確にすることが重要である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/274.html

[国際15] アメリカ民主主義の破綻（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ民主主義の破綻
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-1b73.html
2016年10月31日　マスコミに載らない海外記事



Paul Craig ROBERTS
2016年10月28日

オリガーキーはどのように不正選挙をするつもりなのか

アメリカを支配しているオリガーキーは、大統領選挙で不正をするつもりだと、私は今確信している。過去、オリガーキーは、これまでの両党候補者いずれも、オリガーキーの手先だったので、どちらが勝っても気にしなかった。だがトランプは連中の手先ではない。

マスコミが報道しないので、トランプが人々に語っていることを皆様がご存じでない可能性が高い。このような話をする人物は、

Trump's Speech to the New World Order!


- オリガーキーには好かれない。

オリガーキーとは一体誰だろう？

- ウオール街と大きすぎて潰せない巨大銀行と、連中の手先、連邦準備金制度理事会、悩める何百万人ものアメリカ人住宅所有者より、5つの銀行を優先させ、連邦準備金制度理事会が、水の泡にすることを認めた連邦政府機関。無責任な行動をした巨大銀行の貸借対照表を救済するため、連邦準備金制度理事は、8年間も退職者の貯金に対する利子所得を奪い、高齢者に貯金を下ろすよう強いて、大企業による雇用の海外移転で職を失った彼らの相続人たちを、無一文にしてしまった。

- 自らの懐を潤し、自らの権力を強化するため、 ひたすらウソに基づいた理由のない15年もの戦争で、納税者からの何兆ドルも費やした軍安保複合体。

- アメリカによる世界覇権という狂ったイデオロギーで、アメリカ人を、ロシアと中国との軍事衝突へと追いやるネオコン。

- より安い労賃による高利益で、1パーセントを富ませるために、アメリカの雇用を、中国やインドや他の国々に移転させているアメリカの世界的企業。

- 土壌、水、海や食料を、連中のGMO、除草剤、農薬、化学肥料で汚染し、作物を受粉させる蜂を殺している(モンサント、その他)のアグリビジネス企業。

- エネルギー、採鉱、水圧破砕、木材伐採などの、環境や水源を破壊しながら、自社の利益を最大化する採取産業。

- アメリカの中東政策を支配していて、アメリカがアメリカ先住民に対し大虐殺を行ったのと同様、パレスチナ人に対して大虐殺を行っているイスラエル・ロビー。イスラエルは、イスラエルの邪魔になる主権国家を絶滅させるため、アメリカを利用している。

オリガーキーが不正選挙をするつもりだと私が確信する理由は、売女マスコミ報道と現場の事実との間の大きな差異だ。

売女マスコミによれば、ヒラリーが余りに先行しているので、トランプ支持者が投票しても意味はない。ヒラリーは投票の前に選挙に勝ってしまったのだ。ヒラリーは、93%保証された勝者だと宣言されている。

ヒラリーのポスターは一つも見かけないが、トランプのポスターは至る所にある。ヒラリー集会には参加者がいないが、トランプ集会には余りに多数が集まり、人々は追い返されるしかなかったという報告を私は頂いている。これはフロリダ州の女性からの報告だ。

“トランプは今週の選挙活動で、フロリダ州中で大変な聴衆を集めた。あちこち旅をしているが、トランプの看板とステッカーしか目にしていない。私は昨晩メキシコ・レストランで夕食をとった。私の後ろに座っていた同じ年頃の女性二人が、タラハシーに来たら、是非トランプを見ようと思っていたかを話していた。二人は職場を早めに出て、6:00の集会会場に、4:00に着いた。場所は既に満員で、二人は門前払いを食わされた。2:00までに余りに多くの人々が集まったので、彼らのためにドアを開けざるをえなかったことがわかった。女性たちは、集まった人々は人種も年齢も様々だったと言っていた。”

この報告をしてくれた人を知っているので、信憑性については疑う余地はない。

全国の読者の方々から同様の報告をいただいている。

不正選挙はこのようにして行われるだろう。極少数の大企業の手中に集中したマスコミは、ドナルド・トランプは余りに受け入れがたい候補者なので、投票前に、選挙で破れていると、アメリカ人だけでなく、世界をも、そう思わせるよう、全力を尽くしている。

言説を支配することで、不正選挙が行われた際 不正選挙に異議申し立てをする人々は、マスコミに足場がないことになる。あらゆるマスコミ報道が、女性嫌いで移民嫌いのトランプに対するヒラリーの楽勝だと言うだろう。

そして、リベラル派、進歩派連中は、ほっとして、ヒラリーが我々を核戦争に引きずり込むのを油断している。

オリガーキーが、アメリカ人から選挙を盗みとろうとしていることは、公式に報じられているテキサス州での期日前投票の投票装置の振る舞いでも確認できる。売女マスコミNRPは、ヒラリーが余りに本命なので、共和党の金城湯池であるテキサス州さえも、選挙で誰が勝つか分からないと断言している。

もしこれが本当なら、一体なぜ投票装置を、トランプへの投票を、ヒラリーへの投票に変えるようプログラムする必要があったのだろう？ トランプに投票したのに、ヒラリー投票として扱われたのに気がついた有権者たちが苦情を言っている。選挙当局者は不具合(一方的にだけ機能する)だと主張し、紙による投票に変えた。だが一体誰がそれを数えるのだろう？ ヒラリーへの投票は、トランプへの投票に変えずに、トランプへの投票だけが、ヒラリーへの投票になる“不具合”など有りえない。

現代で最も素晴らしい映画は『マトリックス』だ。この映画は偽りの現実によって操られているアメリカ人の生活を捕らえているが、残念ながら現実のアメリカでは、その認識が不十分で、おそらく既存体制に異議申し立てするドナルド・トランプを除き、ネオはいない。私は終生、あらゆる種類のアメリカ人-教員、学者、ジャーナリスト、共和党、民主党、右翼、左翼、下院議員、上院議員、大統領、大企業の大立て者や、洗脳されたアメリカ人や外国人に、彼らが捕らわれている偽りの現実から自由になってもらおうと努めてきた。

現在のアメリカ合州国では、決定的に重要な大統領選挙が、重要な問題の一つとして、話題にされないまま進行中だ。これは徹底的な破綻だ。かつては世界の希望だった民主主義は、アメリカ合州国において完璧に破綻したのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/28/the-failure-of-us-democracy.html

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/852.html

[自然災害21] MEGA地震予測　3か月前に鳥取を警戒ゾーンに加えていた（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大名誉教授の村井俊治氏


MEGA地震予測　3か月前に鳥取を警戒ゾーンに加えていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月11日号

　鳥取県中部地震が起きた日の夜、本誌・週刊ポストの愛読者だという男性（46歳）から、こんな電話が寄せられた。

「また、ピンポイントで的中していたので、正直、背筋が凍りました。本当に毎回当たりますね……」

　これまで本誌では抜群の的中率で読者を驚かせてきた村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」を定期的に掲載してきた。この予測が「恐ろしいほど当たる」と改めて注目を集めている。

　約3か月前の前回記事（8月1日発売号）では、「鳥取・島根」を新たな警戒ゾーンに加えた上で、「鳥取・島根がおかしい」と警告を発していた。また、鳥取・島根には〈活断層がなく、大地震は起こりにくい地域と見られてきましたが、私はそうは思わない〉とまで言及していた。

　これだけではない。村井氏は熊本地震の約3か月前の記事（1月4日発売号）でも、「九州南部」を新たな警戒ゾーンとし、熊本に見られた顕著な異常に言及していた。今年に入ってからの予測の精度の高さは“偶然”では片付けられない。

　それでも、村井氏は「日時を正確に提示できていませんし、私の予測はまだまだ発展途上の不完全なものです。だから、熊本や鳥取の地震予測は的中というレベルではない」と、慎重な姿勢を崩さない。

　村井氏の「MEGA地震予測」について説明しておこう。この予測は従来の地震学の予測法とは全く異なる。ベースになっているのが、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータだ。

　そのデータから、地表のわずかな動きを捉え、1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」（上下動）、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つの指標を主に分析し、総合的に予測している。

　村井氏が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）は、毎週発行のメールマガジンで最新の地震予測を公開している。鳥取県中部地震の2日前の号でも〈鳥取・島根周辺〉を警戒レベル4の〈震度5以上の地震が発生する可能性が極めて高い〉地域として警鐘を鳴らしていた。

　なぜ、村井氏は熊本に続いてまたも大地震を予測できたのか。村井氏は「鳥取には、熊本に出ていた大地震の前兆と同様のものが現われていた」と説明する。

　その兆候とは、「異常変動」とともに、その地域に長期的な「沈降」が進行した後の「静謐期間（大きな変動のない“静かな”期間）」があったというもの。一連の流れが一致していたのだ。村井氏が警告する。

「熊本地震を機に全国各地で異常が見られるようになり、日本列島全体が不安定な状態になっています。だから、鳥取で終わりというわけではない。今、再び全国的な静謐期間に入っていることから、今後、さらなる大地震が起こる可能性は高いのです」

●JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」（月額216円）、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」（月額378円）で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/683.html

[経世済民115] 預金が下ろせなくなる？　国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　戦後、危機脱却を名目に政府がとった尋常ではない施策とは……（※イメージ写真）


預金が下ろせなくなる？　国の借金1000兆円を国民に負担させた「預金封鎖」とは〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00000237-sasahi-bus_all
dot. 10/31(月) 7:00配信


　2016年10月、日本銀行の日本国債の保有残高がはじめて400兆円を突破した。日本の国債の発行残高は約1100兆円なので、日銀保有分はその4割近くに達していることになる。日銀が異次元緩和を導入した2013年当時の保有残高は約130兆円だったから、3年半で約3倍だ。先進国では類を見ない異常な数字である。

　その一方で、民間銀行は逆に「国債離れ」が顕著だ。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクを合わせた6月末の国債残高は43.1兆円で、3月末から8兆円弱減らしている。長期金利が上昇するとの懸念が高まっていることに加え、マイナス金利政策の影響で10年物国債でもマイナス金利の落札が頻発している。これでは国債を満期まで保有すると損失が出てしまうことになる。民間銀行は国債を日銀に転売することでそれを回避しようとしているのだ。このような状況下で、日銀だけが大量に国債を買い続けている。

　この異常な動きの裏で、日本にいよいよ財政危機が迫っており、政府もそれに備えた行動を始めていると指摘するのは、『預金封鎖に備えよ』（朝日新聞出版）の著者・小黒一正法政大学教授だ。

　2015年9月に財務省の財政制度等審議会において「戦後の我が国財政の変遷と今後の課題」と題した資料が出された。そこでは、太平洋戦争終戦直後に断行された「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった暴力的な財政再建策についての検討が行われたというのだ。小黒教授は「マイナス金利を含めた現在の異常な金融政策は、日本を『第二の敗戦』に陥れるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

　日本は終戦直後、莫大（ばくだい）な戦費による財政危機とハイパーインフレに陥った。そのとき、危機脱却を名目に政府がとった施策が尋常ではなかった。5円以上の旧銀行券をすべて銀行などの民間機関に預けさせ「預金封鎖」するというものだったのだ。引き出せる金額は月に500円（夫婦と子ども1人の標準世帯の場合。現在の額でおよそ20万円）までに制限し、必要な額だけを新銀行券で引き出させるようにした。

　また、それと並行して数々の新たな特別課税を断行した。なかでも「財産税」は、一定額を超える預貯金、株式、不動産などの財産に一回限り特別に課税するというものだが、最高税率が90％だったというから驚きだ。戦後のただでさえ苦しい生活の中で、国民にとってはまさに地獄のような状況であったと想像できる。

　そのあとわずか数年で危機は収束するが、結局今の額で約1000兆円を当時の国民が負担したことになる。政府の負債と言っても、そのツケを払わされるのはつねに私たち国民だということを忘れてはいけない。

　小黒教授によれば、2016年1月に導入されたマイナス金利政策も、実は国民預金への課税装置と捉えることができるという。

　当たり前のことだが、通常、政府が国民の財産や所得に課税するには、国会の議決や承認が必要である。安倍政権が消費税増税を再度延期せざるをえなかったように、これは政府にとって容易なことではない。しかし、マイナス金利政策はすべて日銀の独断で行うことができるのだ。マイナスの幅にも限界の規定はなく、極端に言えばマイナス100％にすることも可能だ。

　日銀はこれを利用して、日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けている預金）の大部分を没収し、国債と相殺することで債務処理を行うことができる。日銀当座預金の原資は私たちの預金だ。これは私たちのお金が間接的に収奪されることにほかならない。

　実行に移されるかどうかは別として、マイナス金利政策の導入によって、日銀と政府はそうした課税の「ツール」を手に入れたのだと小黒教授は警告する。

　終戦直後のようにあからさまな形ではないにせよ、あの手この手で国民から資産を収奪するための準備が、すでに進められているのかもしれない。その意味では、国の借金の私たちへの押し付けはすでにはじまっているとも言える。そしていよいよ財政が破綻した際には、緊急措置などと称し、なりふり構わない行動に出るだろう。最悪の場合、預金封鎖や財産税といった悪夢がよみがえるかもしれない。

　では、国家からの収奪の可能性に備え、私たちはどうすればよいのか？　実は、終戦直後の預金封鎖や資産課税の際には、いろいろな「抜け道」があったと言われている。事前に情報を得て、預貯金を大量に引き出し株券に替え、新銀行券に切り替わって安定してから現金化するという人たちが存在した。また、資産を貴金属などに替えて隠し、課税対象の捕捉から逃れた人たちもいたという。

　現在なら、そうした資産防衛策としてほかに考えられるのは、最近よく話題にのぼるビットコインなどの「仮想通貨」かもしれない。仮想通貨は通常の通貨とは異なり、保有していれば世界中のどこでも使える。海外への送金も金融機関を介さないため手数料がほとんどかからない。円を仮想通貨に替えておけば、国から資産を守ることが可能だ。

　最も確実な資産防衛につながることは何か。それは、国がしっかり財政再建できるような方向にコミットしていくということだろう。「社会保障は手厚いほうがいい、税金は安いほうがいい」当然みなそう考えるが、それでは財政破綻は確実だ。国が破綻すれば、私たちの資産は毀損され、人生設計も大きく狂う。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/128.html

[経世済民115] 「リクルート」が知る人ぞ知る国内トップクラスのIT企業になるまで〈AERA〉
エンジニアとそれ以外の社員の間に存在する垣根。それを取り払えば、企業はさらに躍進できる？　（※写真はイメージ）


「リクルート」が知る人ぞ知る国内トップクラスのIT企業になるまで〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00000134-sasahi-bus_all
AERA　2016年10月31日号


　リクルートといえば「営業の会社」のイメージが強いが、いまや、知る人ぞ知る国内トップクラスのIT企業だ。

　人と企業とを結びつけるマッチングビジネスで成長してきた同社は、その主戦場が紙の情報誌からネットに移っていく過程で、IT化を進めてきた。

　本来、採用活動はグループ各社が個別に実施しているが、IT人材だけは、リクルートホールディングス（HD）が一括で採用。2015年にはHDの人事部にIT人材統括室ができ、約50人がかりで採用や組織開発を担当する力の入れようだ。14年に約700人だったIT人材も、2年間で2倍以上の1500人に増えた。

　IT人材を採用するだけでなく、社内の非IT人材へのプログラミング研修も始めている。たとえばある部署では希望すれば、勤務時間外に外部スクールのオンライン講座を受講料会社負担で受講できる。

　IT人材統括室の林輝葉さん（28）は、3年前からIT人材の採用を担当。面接でITスキルや可能性を見抜くのは現場の社員や管理職が行うが、配属当初の林さんは、彼らが何を話しているのかさえ全くわからない状態だった。

「Ruby？　PHP？」

　聞きなれない言葉が渦巻いて、思わず近くの書店に駆け込んだ。プログラミング関連の本を買い、独学でウェブサイトづくりに挑戦したが、典型的な文系人間の林さんには一筋縄ではいかない。

　そこで昨年、同僚たちと一緒にプログラミング研修を受講。挫折しそうになりながら、ネット上で質問したり教室で直接講師に聞いたりして、2カ月かけてSNSサービスのプログラムを書き上げた。

　人事の業務にもこれが生きた。人事部でもオリジナルのシステムを開発する動きがあり、人事部員にはエンジニアもいる。

「プログラミングを学んだことでエンジニアにどんな情報をどう伝えればいいのかがわかるようになりました」（林さん）

●悪気なく無理なお願い

　ITクリエイターのための会員制コワーキングスペース「TECH　LAB　PAAK」（テック　ラボ　パーク）を担当する岩本亜弓さん（31）は、今年受講したプログラミング研修で、これまでの自分の考え方が間違っていたことに気づいたという。

　ホットペッパービューティーで営業から企画までをひと通り経験し、サービス開発には現場を知る営業の声こそが優先されるべきだと思っていた。ウェブサイトの変更も、テキストと写真をメールして、

「これ、明日までにお願い」

　だが、こんな一方通行を繰り返しても新たな価値は生まれない。どんな作業が発生するのかも知らなかったので、悪気なく無理な納期を強いていたことも少なくなかった。

　岩本さんは言う。

「エンジニアとそれ以外の社員の間にはまだ垣根がある。それを低くすれば、リクルートはもっともっと進化できる」

（編集部・深澤友紀）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/129.html

[経世済民115] 「韓国財閥企業」に陰り　韓国で今何が起こっているのか？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「韓国財閥企業」に陰り　韓国で今何が起こっているのか？(写真=Thinkstock/GettyImages)


「韓国財閥企業」に陰り　韓国で今何が起こっているのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161030-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 10/30(日) 19:30配信


このところ韓国絡みの大事件が相次いでいる。8月には海運最大手が倒産し、サムスン電子の携帯端末の発火問題も発覚。翌月は自動車最大手の国内工場が全面ストに突入した。10月に入るとロッテの創業者が脱税の疑いで在宅起訴され、パク・クネ大統領はスキャンダルで支持率が急落、という具合だ。韓国で今何が起こっているのか、財閥系企業を中心に見ていこう。

■企業破綻、目玉商品生産中止、自動車工場全面スト、大統領スキャンダル

8月に破綻したのは韓進海運。最大需要先である中国の成長鈍化と新規建造による船腹過剰が響き、海運市況の低迷が続くなか、経営の舵取りを誤ったのが要因だ。同社は日本では馴染みが薄いが、大韓航空と並ぶ韓進財閥の中核企業。世界中の主要港が使用料の不払いを恐れて同社船の入港を拒否、世界規模で物流に支障が生じている。

サムスンのGalaxy Note7はその後も発火が続いたことで航空会社の多くが機内持ち込みを禁止、10月に生産停止に追い込まれた。その約2週間後に発表した7−9月期連結決算では営業利益が一年前から3割減少、Note7を含むモバイル部門が96%減益と約8年ぶりの低水準に沈んだことが響いている。既に事業再編に着手しており、防衛や化学事業からの撤退に続き、9月には複写機事業の米HPへの売却を発表した。非中核事業から手を引き、半導体やスマートフォン等の主力事業とバイオ医薬などの新規分野に経営資源を集中する方針だ。

同じ日に決算を発表した同国最大手の現代自動車も前年に比べ3割の営業減益だった。金融などを除く自動車本業では8割の大幅減益だ。売上高がロシアやブラジルなど新興国向けの不振で6%減少したうえ、スト多発で国内工場の稼動率が下がったことが大きくマイナスに働いた。同社労組は賃上げを強硬に要求、今年は12年ぶりの全面ストに突入するまで既に20回ほどの時限ストを行っている。9月までの累計販売台数は347.8万台で今年当初の販売目標501万台に遠く及びそうにない。

ロッテは日本では大手菓子メーカーとして知られるが、本国では石油化学や建設も手がける売上高8兆円規模の一大財閥だ。昨年来、創業者が息子2人の弟の方を後継者に指名したのを発端に兄弟間の骨肉の争いが続いていた。今年7月に創業者シン・ギョクホ（日本名は重光武雄）氏の長女が背任・横領で逮捕され、9月末には武雄氏本人とその内縁の女性が脱税罪で在宅起訴されている。

■基幹産業の造船、鉄鋼は存続の危機

これらはいずれも個別財閥グループの話だが、韓国マクロ経済を取り巻く環境も厳しさを増している。同国の基幹産業はサムスン電子の存在感が大きいせいかハイテク関連と見られがちかも知れないが、実のところ造船と鉄鋼が主力である。このいずれもが存続の危機に差しかかっている。

とくに90〜00年代半ばにかけて同国の代表的輸出産業として破竹の勢いだった造船業は風前の灯火だ。英専門調査会社によると9月の受注はサムスン重工業など「ビッグ3」を合計してもわずか3隻と1年前の1/16、同月末の業界全体のトン数受注残は13年ぶりの低水準となった。

危機感を強める政府は、構造調整を急ぐ産業として造船・海運業を指定、政府と債権団の管理の下、対象企業が相互協力を進め自主再建策を講じるよう促している。これを受けて大手は20〜40%の人員削減を計画しているが、大手2社が生き残れば御の字、と見る関係者もいる。

鉄鋼も厳しい。造船不況で需要が減っているうえ、中国の過剰生産で鉄の価格が大きく下落しているからだ。つい先日も、今年になってデフォルト（債務不履行）を繰り返してきた中国の国有鉄鋼大手の経営破綻が大々的に伝えられたが、トップ企業でさえ総生産量の5%強を占めるに過ぎない国内業界で多少淘汰が進んでも焼け石に水との見方が強い。

■マクロ経済は8年ぶりのマイナス成長も

造船と鉄鋼はいずれも裾野が広いだけに設備産業など他分野への波及は避けられない。7−9月期のGDP成長率（速報）は前期比0.7%増と前の期の+0.8%から鈍化、10−12月期は多くの民間予測機関でゼロ成長、もしくは世界金融危機以来初となる8年ぶりのマイナスもあり得ると見ている。

雇用面では9月の失業率が3.6%と1年前から0.4ポイントも悪化、同月としては11年ぶりの高さとなった。とくに29歳以下の若年層は同1.5ポイント悪化の9.4％で統計開始以来、9月の最悪を記録した。

このため、政策が偏っていると見る若者を中心に財閥への反感は依然として強い。これに拍車をかけたのが、2年前の「ナッツリターン事件」の張本人が当時の韓進財閥トップの娘だったことである。大韓航空機の離陸直後に客室乗務員から渡された袋のままのナッツに激怒し、空港に引き返させたという、呆れ果てた事件である。今後さらに景気が悪化すれば財閥に対する風当たりは一層強まるだろう。

97年の通貨危機からおよそ20年、韓国経済は国家主導の業界再編により見事に立ち直ったかに見えたが、今再び大きな岐路に立たされている。2018年のピョンチャン冬期五輪向けの需要が出尽くしたあと、国レベルで大きな転換点を迎えると警戒する向きもあるほどだ。

大統領のスキャンダルで懸念される政変、強く依存する中国経済の減速、ミサイル発射や核実験で瀬戸際外交を強める北朝鮮、そして韓国経済の時限爆弾と囁かれ膨らみ続ける家計債務。韓国の政治、経済、財閥の今後の動向には注意しておくほうがよさそうだ。（シニアアナリスト 上杉光）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/130.html

[国際15] 大統領選敗北でも世界へ拡大するトランプ現象　白人が謳歌した「過去」への回帰を求める少数勢力（JBpress）
米首都ワシントンで行われた「トランプ・インターナショナル・ホテル」のオープニングセレモニーで、娘のイヴァンカさんにキスする米大統領選共和党候補の不動産王ドナルド・トランプ氏（2016年10月26日撮影）〔AFPBB News〕


大統領選敗北でも世界へ拡大するトランプ現象　白人が謳歌した「過去」への回帰を求める少数勢力
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48246
2016.10.31　高濱 賛　JBpress


■「クリントン大統領」確率、ついに85.4％へ

 米大統領選まであと1週間に迫った。

 9月以降、10数年前の「わいせつな言動」が暴露されて、共和党大統領に指名された不動産王、ドナルド・トランプ氏はあれよあれよという間に失速。ラストスパートでの巻き返しも功を奏さず、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補に大きく水をあけられてしまった。

 的中率抜群の選挙予測機関「Five Thirty Eight」は、10月26日時点でクリントン氏の当選確率85.4％（トランプ氏14.6％）という数字を弾き出している。

 世界の投資家が注目している予想会社「Predictwise」も同26日午後時点でクリントン氏の当選確率90％、トランプ氏10％と予想している。

 「よほどのこと（例えばクリントン氏が病気で倒れるとか、2009年の米同時多発テロのようなテロ攻撃があるとか）がない限り、暴言と奇抜な主張で世界を唖然とさせた風雲児トランプ氏の大統領になる芽はほぼなくなった」（米主要紙政治コラムニスト）。

 選挙の焦点は、そのトランプ氏がどのくらい票を獲得するか、言い換えればクリントン氏はトランプ氏にどれくらい差をつけて圧勝するか、に移ってきている。

■「トランプ現象」とは何だったのか

 さて、そのトランプ氏が巻き起こした「トランプ現象」とはいった何だったのだろうか。言い換えると、ここまで有権者の一部を引きつけてきたトランプ氏の政治スタンス、「トランピズム」とは何だったのか。

 米国の大方のジャーナリストや学者たちは、以下のように解説している。

＜これまでカネに物を言わせて不動産業で稼いだカネをホテル、ゴルフ、カジノ経営に注ぎ込み、私生活でもしたい放題の人生を送ってきた男。その男が若い頃から夢に描いていた大統領になろうとする一世一代の賭けごとにすぎない＞（リベラル派大学教授）

＜バラク・オバマ黒人大統領の7年余にうんざりした低学歴、低所得中流下層の白人大衆が、既成共和党主流保守には目も向けず、体制打破を唱えるトランプを支持、あれよ、あれよという間に大統領選の舞台にまで担ぎ上げてしまった＞（保守派シンクタンク研究員＞

 つまり「トランピズム」は、トランプ氏が大統領選で大敗すれば、終止符を打つ一過性のものだった、と結論づけている。

■「トランピズム」は英国でも起こっている

 ところが「トランピズムとは、トランプを超えて生き続けるだろう」（Trumpism will survive Trump)と予言する新進気鋭の米学者が現れた。

 トランプ支持者たちを対象に6か月間行なった聞き取り調査結果を徹底分析し、支持者たちがなぜトランプ氏を支持したか、その社会的、政治的、文化的状況を徹底追求している。そして得たのがこの「予言」だ。

 しかも「トランピズム」はなにも米国だけに限らず、欧州連合（EU）離脱の是非を国民投票に託した英国でも起こっていると、この学者は主張している。

 本書、「The New Minority」（新しい少数民族勢力）の著者、ジョージ・メイソン大学のジャスティン・ゲスト博士だ。ハーバード大学を卒業後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス（LSE）に留学、博士号を取得している。

 専門分野は移民政策、少数民族の政治動向。2010年には欧米各国に住むイスラム教徒の政治動向を分析した「Apart: Alienated and Engaged Muslims in the West」を上梓、欧米学界で高く評価されている。

 ゲスト博士が研究対象として目をつけたのは、「ラスト・ベルト」（錆ついた工業地帯）に住むトランプ支持者たちだ。

 「ラスト・ベルト」とは、米中西部イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオから大西洋岸中部のペンシルバニアに至る脱工業化が進んでいる地域を指す。時代遅れの工場や機械に依存してきた地域だ。「ラスト」（金属の錆）は使われなくなった工場や機械を具現化したものだ。

■社会・政治的地位を失い始めた白人ブルーカラー

 ゲスト博士は、この「ラスト・ベルト」に住む典型的な白人中流ブルーカラーでトランプ支持をしてきた有権者に聞き取り調査した結果、以下のような実態を突き止めている。

 「これまで米社会のバックボーン（中核）と自負してきた白人男性ブルーカラー（肉体労働者）は、激増する移民やヒスパニック、黒人、アジア系が急増する中で自分たちは、（有権者としての）政治的な地位だけでなく、社会的な地位まで失い始めたと考えている」

 「自分たちは、米社会の中心から隅に追いやられてしまったと、やり場のない憤りを持っている。かっての米国の中心的プレーヤーだった白人の男たちは、今や『ニュー・マイノリティ』（新しい少数勢力）になり下がってしまった」

 ちなみに同博士の聞き取り調査結果によると、ラスト・ベルトでトランプ氏を支持すると答えた白人は30％、草の根保守「茶会」を支持すると答えた白人は33％、民主、共和両党以外の第三政党を支持すると答えたものは23％だったという。

 つまりトランプ氏の「わいせつ発言」があろうと、「大統領としての品格」が問題視されようと、反移民、反イスラム、反グローバル化を唱える「白人男性候補」は最後まで支持するという「少数民族」がいるというわけだ。

 こうした傾向は何も「ラスト・ベルト」に住むブルーカラーだけではない。

 ロサンゼルス・タイムズと南カリフォルニア大学が共同で全米レベルで実施した世論調査でも中高年層、低学歴、低所得層の白人男性の半分以上がトランプ氏を支持している実態が明らかになっている。

 トランプ氏が選挙中掲げてきたスローガン、「Make American Great Again」（米国をもう一度偉大な国に）の「その心」は「白人ブルーカラーが謳歌できる米社会を再び作り上げる」にあるわけだ。

■共和党に突きつけられた抜本的な政策転換

 では、そのトランプ氏を担いで大統領選では敗北した「ニュー・マイノリティ」はこれからどうするのか。どのような動きを見せるのか。

 ゲスト博士は、次のように指摘している。

 「トランピズムは、共和党にとっては極めて重要な政治現象だった。これを共和党が一時的な異常現象と見るか。あるいは共和党の伝統的基盤に潜む政策上の問題があると見るか」

 「トランピズムをトランプという『人』ではなく、保守派有権者の『メッセージ』と受け止めるのであれば、共和党は抜本的な政策転換が必要だ。さもなければ、伝統的な白人保守票は共和党から離れ、第三政党へ流れるだろう」

 「同じ現象は今英国で起こっている。保守票の一部が英国独立党（UKIP)という右翼政党へ流れている」

 米国の「ニュー・マイノリティ」と英国独立党支持層の共通項は、反移民、反外国人、反グローバル化、反異教徒（非キリスト教徒）の堅持だ。

 「クリントン大統領」という米史上初の女性大統領誕生が近づく中で、「トランピズム」が今後どのような政治勢力を形成していくのか。オバマ政権下で8年間続いたリベラルな政策はクリントン政権に引き継がれ、最低4年は続く。

 そうした中で「古き良き白人の米国」を追い求める白人ブルーカラーたちの「ニュー・マイノリティ」が米政治にどのようなインパクトを与えられるのか、注視して損はない。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/853.html

[国際15] 「太平洋は米国のもの」と宣言するヒラリー大統領　日本は米国に従いなさい、中国はミサイルで包囲します（JBpress）
米ノースカロライナ州ウィンストンセーラムで選挙集会を開いた大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏（2016年10月27日撮影）〔AFPBB News〕


「太平洋は米国のもの」と宣言するヒラリー大統領　日本は米国に従いなさい、中国はミサイルで包囲します
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48264
2016.10.31　堀田 佳男　JBpress


 民主党ヒラリー・クリントン候補（以下ヒラリー）のメール問題が再燃している。読者の方は長引くメール問題にうんざりされているかもしれない。

 筆者の見立てでは、ヒラリーはメール問題では生き残る。今年7月、米連邦捜査局（FBI）はヒラリーの訴追を見送った。いま新たに関連メールが発見されたことで、FBIは再捜査を始めるるが、ヒラリーが逮捕される可能性は低いだろう。

 というのも、メール問題の核心はヒラリーが国務長官在任中、公務のやりとりを私的な電子メールアドレスで行っていた点に尽きるからだ。

 問題が発覚した後、ヒラリーはメールの一部を削除しているが、米政府の極秘情報を中国やロシアに売却するスパイ行為をしていたわけでも、国際テロ組織に情報を流出していたわけでもない。

■新たに浮上したヒラリーの疑惑

 ただ先週、ウォールストリート・ジャーナル紙がヒラリーの新たな疑惑を報じた。ヒラリーに親しい政治団体が、FBI幹部の妻に約5200万円の政治献金をしたというのだ。

 FBI幹部というのはアンドリュー・マッケイブ氏で、同夫人は2015年にバージニア州議会選挙に出馬した時に政治献金を受け取っている。この献金がヒラリーのメールを調査しているFBIへの賄賂と受けとられているわけだ。

 しかしヒラリー自身が直接関与した証拠は現時点ではつかめていない。しかも、同夫人は選挙に敗北した。

 新たなメール問題と献金問題が浮上しているが、11月8日の投票日までにヒラリーの選挙での優位性を崩すことは難しいだろう。というのも、疑惑を裏づける作業が1週間で終了するとは思えないからだ。

 カネにまつわる話は長い間クリントン家について回っており、本件でヒラリーの支持率が急落するとは考えにくい。

 それよりも当欄では、10月15日に内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されたヒラリーのメール内容について記したい。これは前述したメール問題とは別件である。

 内容はヒラリーが日本と中国を含めた東アジアの安全保障問題について率直な意見を述べたもので、これまで非公開だった。

 このメールはハッキングによって漏洩したものである。ヒラリーはトランプとの討論会で「ハッキングはロシア政府が関与している」と述べたが、真偽は定かではない。ただメールが漏洩したのは事実である。ヒラリーは、当件では被害者という立場だ。

 漏洩された後、ウィキリークスがメールを入手し、いま段階的に公表している。ヒラリーの選挙対策本部のジョン・ポデスタ委員長のメールをはじめ、ハッキングで得たヒラリー関連のメールは数万通に達する。

 ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は現在、ロンドンのエクアドル大使館に滞在しており、政治的には反ヒラリーの立場にいる人物だ。アサンジ容疑者は、公開するメールをトランプへの追い風にしたいところだろう。

■太平洋は米国の海

 けれども、公表されたヒラリーの関連メールがすべてマイナス要因になるわけではない。日本にとってはむしろヒラリーの本音を聞けたという点で、プラスと捉えられるかもしれない。紹介したいヒラリーの発言部分を翻訳したい。

 「太平洋のほとんど全域は米国の支配下にあると言えます。『米国の海』と呼ぶことさえできます。西海岸のカリフォルニアからフィリピンまでです。もちろん日本もそこにいますね。当たり前ですが」

 漏洩した発言は、2013年に大手投資銀行ゴールドマン・サックスで講演したときのものだ。ヒラリーは同年1月に国務長官を退官。その年に、太平洋を「米国の海（the American Sea）」と形容している。

 これはヒラリー政権が誕生した時、米国の海上覇権が太平洋全域に及ぶことを意味している。さらに、歴史的に米国が太平洋に面した国家を自由化（独立）させたという意図の発言もしている。

 米メディアの中には「ヒラリーは米国が太平洋を所有していると考えている」と書くところさえある。暴露されたメールには中国について述べている箇所もある。

 「中国が北朝鮮の暴走を止めない限り、米国はミサイル防衛システムで中国を包囲するだろう。そしてより多くの米艦船を同海域に派遣することになる」

 ヒラリーは「包囲する」を「ring China with missile defense」と表現している。中国をミサイルで取り囲んで締め上げるといった心意気が感じられる。これは中国の「太平洋分割支配」に対抗するものであり、ヒラリーの対中政策への意志を表したものと言える。

 講演はゴールドマン・サックスの銀行員に非公開で行われたものだが、ヒラリーは「私はここにいるすべての方々を代表して発言しています」と前置きして、中国問題について述べている。

 「中国は基本的に、南シナ海全域をコントロールしようとしています。何を主張しようが、それは国家の自由ですが、誰も（中国を）抑え込みにいかない限り、均衡を保つことはできなくなります。（中略）米国は軍事力を生かさなくてはいけません」

 バラク・オバマ政権が採用した「アジア重視」政策は、ヒラリー政権が誕生しても継続されるはずだ。いや、むしろ対中政策ではオバマ大統領より強硬派になるであろうし、「中国封じ込め」という言葉が浮上するかもしれない。

 ヒラリーにしてみると、日本と密接な同盟関係を維持し、強化するというスタンスは間違いないが、それは極めて表向きの顔である。実相は米国の海上覇権を太平洋全域で確実にすることであり、気持ちの上では「日本よ、従ってきなさい」といったところだろう。

■国務長官、国防長官人事が焦点

 そこで重要になるのが、ヒラリー政権の国務長官と国防長官の人事だ。現職ジョン・ケリー国務長官をしばらく留任させるとの見方もあるし、ジョー・バイデン副大統領を起用するニュースも伝わる。

 ワシントンのインサイダー情報としては、ヒラリーの知己であるウェンディ・ルース・シャーマン国務次官を抜擢するとの話もある。

 シャーマン氏は2008年の大統領選挙でヒラリーの顧問役を務めた女性だ。またマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長の名前も挙がっている。

 国防長官の呼び声が高いのはミシェル・フロノイ元国防次官。以前、国防長官候補として名前が挙がったが、家庭の事情を理由に固辞している。

 だがヒラリー政権ではオファーを受理する可能性がある。またロードアイランド州選出のジャック・リード上院議員、ワシントン州選出のアダム・スミス下院議員の可能性もある。

 いずれにしても、あと1週間で新大統領が誕生する。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/854.html

[国際15] 最新予測！トランプ「大逆転」の可能性はこのぐらいの確率　まさかのハプニングは本当にないか？（現代ビジネス）


最新予測！トランプ「大逆転」の可能性はこのぐらいの確率　まさかのハプニングは本当にないか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50087
2016.10.31　橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


■大統領選は「筋書きのないドラマ」か？

日本シリーズは波瀾の末、日本ハムファイターズが広島カープに勝った。第1、2戦に広島カープが圧勝したので、そのまま広島カープが優勝かとも思った。しかし、第3戦で10回の裏にサヨナラ勝ちすると日ハムに流れが傾いた。

日ハムは、第4戦で8回裏に勝ち越し、第5戦でまさかの9回裏のサヨナラ満塁ホームランで、連勝した。第6戦も8回表に、押し出し、その後満塁ホームランで勝負あった。野球は「筋書きのないドラマ」というが、まさにその通りだった。

はたして、米大統領選は野球のような予想外の展開になるのだろうか。それとも大方の世論調査どおりの結果になるのだろうか。

米大統領選の予測に関しては、統計モデルを使ったもの、専業分析家によるもの、メディアによるものなど十数種類もある。例えば、2016 Presidential Election Forecasts というサイトもある（http://www.270towin.com/2016-election-forecast-predictions/）。

最新時点（多くは10月26日）では、それらのすべてにおいて、クリントン氏が優勢と予想されている。全米の各州選挙人538人の過半数である270人を獲得すれば勝利するが、統計モデル分析では、クリントン氏が少なくとも320人以上を獲得すると予想されている。

筆者は米プリンストン大学に留学していたので、プリンストン大学の予測モデル（http://election.princeton.edu/electoral-college-map/）をしばしば参考にしている。このモデルは統計的な手法であり、手法・中身はわかりやすいから、使いやすいものだ。

全米の各州選挙人538人の過半数である270人を獲得すれば勝利するが、プリンストン大モデルでは、クリントン氏323人、トランプ氏209人、未定等6人。トランプ氏が現時点より獲得投票率が2％高くなったとしても、クリントン氏288人、トランプ氏215人、未定等35人となり、クリントン氏の優位は動かない。



逆にクリントン氏の獲得投票率が2％高くなれば、クリントン氏356人、トランプ氏182人、未定なしとクリントン氏が圧勝する。クリントン氏が大統領になる確率は97％という。


■驚くほどの一致

他の統計モデルも紹介しよう。

2012年11月12日付け本コラム「政治評論はいまだ『マネーボール以前』の世界！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34022）で紹介した、NYタイムズのFiveThirtyEight（http://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/）の予測だ。

それによれば、クリントン氏324人、トランプ氏212人、未定等2人である。クリントン氏が大統領になる確率は81％となっている。

もっとも、統計モデルを使うと似たような結果になりがちだ。そこで、その他の分析で、結果の違うものを二つ紹介しよう。これで、ほぼすべての米大統領選の予測をカバーすることができる（下図）。



一つは、バージニア大学の専門家による分析で、Sabato's Crystal Ball（http://www.centerforpolitics.org/crystalball/）として知られているものだ。それによれば、クリントン氏352人、トランプ氏173人、未定等13人となっている。

もう一つは、AP通信の分析である（http://interactives.ap.org/2016/road-to-270/#Election2016）。それによれば　クリントン氏278人、トランプ氏173人、未定等87人である。

これらの4つの分析で、各州がどうなるかをみてみよう。

おどろくほど、ほとんどの州の結果は一致しており、わずか4州、アリゾナ（選挙人11人）、オハイオ（選挙人18人）、ノースカロライナ（選挙人15人）、フロリダ（選挙人29人）を接戦州とみるか、トランプ優勢州とみるかで違っているだけだ。そして、どこの分析でもアイオア（選挙人4人）が接戦州であることは変わりない。

それでも、クリントン氏の優位は動かない。

プリンストン大分析では、トランプ氏の投票率が2％高くなるという感応度分析を行っているが、クリントン氏288人なので、クリントン氏の勝ちだ。その中身を見ると、上の5州すべてがクリントン勝利とはならないが、それらを落としてもクリントン氏が勝つとなっている。

要するに、クリントン氏が盤石と思われる州をトランプ氏が奪い取って、さらに接戦5州をすべてトランプ氏が勝利するという、奇跡的な状況でないと、トランプ氏の勝利はないわけだ。それには、トランプ氏はさらに2％を超える投票率の上乗せが必要というわけだ。


■ハプニングはゼロではない

オハイオ州はしばしば大統領選を決定する州といわれている。米大統領選の勝敗を分けるのは、選挙のたびに民主、共和両党に振れる「スイング・ステート」である。例えば、大票田であるフロリダ、オハイオ、ノースカロライナ各州が最激戦区とされる。

このうち、オハイオ州については、1900年以降の28回の大統領選で同州を制した候補が大統領に当選したケースは26回になる。2回の例外は、1944年民主党ルーズベルトと1960年民主党ケネディだけだ。

今回もオハイオ州は大接戦であり、今のところトランプ氏がクリントン氏を若干リードしている。ただし、仮にクリントン氏がオハイオ州を落としても、上に書いたように大統領になる公算は高い。

筆者は一応統計分析者なので、トランプ氏の2％を超える投票率の上乗せがまったくあり得ないとはいえないが、かなり確率は低いだろうと考えている。

9月末からの3回に及ぶテレビ討論の結果、トランプ氏は大統領にふさわしくないと米国民に判断されたようだ。

ただし、10月28日にFBIが、クリントン氏のメール問題を再調査すると発表したことの影響は不明である。もし、この問題で、トランプ氏が投票率で2％を超えてアップできれば、奇跡の大逆転ということなる。その可能性は高いとはいえないが、ゼロではない。

大統領選挙は野球のようなハプニングは起こりにくいが、それでもハプニングはゼロでない。

日本シリーズの第6戦、10対4となった8回裏と9回裏に、広島は逆転のチャンスはゼロでなかった。しかし、結果としては逆転できなかった。6点差を2回で逆転できる確率はゼロでないが、かなり低い。クリントンのメール問題があっても、トランプ氏が逆転できる確率は、そのくらいに低いだろう。

市場も政府もそう見込んでいるだろう。安倍首相は、9月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。過去の日本の首相で、大統領選挙中に次期大統領になる人物と会談したことは例がまずない。

そこでどのような話が行われたかは定かでないが、日米安保、TPP、日ソ交渉などの重要課題も話され、日米関係の先取り的なものだろう。もしクリントン氏が勝てば、これは安倍政権の隠れた外交のヒットになるだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政治記者100人が本音で答えた「ポスト安倍」そして「小池評」　プロは「この国の行方」をこう見る（週刊現代）


政治記者100人が本音で答えた「ポスト安倍」そして「小池評」　プロは「この国の行方」をこう見る
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50075
2016.10.31　週刊現代　　：現代ビジネス


●「安倍は2020年までやるのか」
●「安倍の次の総理は誰なのか」
●「いま信頼できる政治家は誰か」
●「小池百合子をどう評価するのか」
●「年内解散あるのか、ないのか」

強烈に吹き荒れる解散風に国民は戸惑っている。なぜこのタイミングで、これからどうなるのか。永田町を駆けずり回って取材をしても、自社の媒体では書けないし言えない本音を、政治記者が明かす。


■すべては歴史に名を残すため

「安倍(晋三)総理の心中には常に祖父・岸信介がある。'64年の東京五輪は岸首相時代に決まったものの、60年安保を経て退陣し、開催時の首相は池田勇人だった。

安倍首相が任期どおり'18年で退陣すると、場合によっては池田が創設した宏池会の領袖である岸田文雄外相に晴れ舞台を奪われるかもしれない。やはり自分自身が首相として、祖父の体験できなかった晴れ舞台を迎えたいのではないか」(毎日・30代・男)

「安倍総理は総理在任『最長不倒記録』を狙っているのではないか。再選され、任期満了まで務めると、戦後最長の佐藤栄作を超えるどころか、戦前に総理を3回務めた桂太郎の在任期間を超す歴代最長記録となる」(産経・40代・男)

安倍総理が、長ければ'21年9月まで総理を続けることが可能になった。自民党は10月19日に、総裁任期の延長期間をこれまでの「2期6年」から「3期9年」にすることを内定。来年3月の党大会で正式に決定する。

これによって、安倍総理が'18年9月に行われる総裁選で勝利し、任期満了まで総理総裁を務めた場合、その在任期間は歴代最長となる。

少なくとも東京五輪が開催される'20年まで総理を続ける——そこまで安倍総理を駆り立てるものは何か。

「世論を二分しながら安保法制の見直しにこだわった背景には、安倍首相独特の『歴史に名を残したい』という強い執着が見られる。自民党の結党以来の悲願である憲法改正を自らの手で実現することも、『歴史に名を残す』ことの延長線上にある。

憲法改正の実現、または道筋をつけるまでは権力の座に座り続けるという強烈な意志を持っているのは明らか」(朝日・50代・男)

本誌は今回、永田町や霞が関で日夜取材に当たる大手紙やNHK、民放キー局、通信社などの政治記者に政局に関して聞き取り取材を行い、80名近くから回答を得た。また、有識者25名にも同様の取材を行った。

安倍総理が'20年まで総理を続けているかを尋ねたところ、総勢約100名のプロたちの、実に8割超が「続けている」と回答している。



「まず任期延長は決定。次に『安倍降ろし』を起こせる政治的なエネルギーを持つ『ポスト安倍』の不在。最後に野党に復調の兆しが見えず、選挙をしても3分の2はともかく、与党過半数は安泰。以上、3つの理由から」(読売・30代・男)

'20年までの総理在任は、民進党をはじめとする野党の「敵失」にも支えられるだろうと、嘉悦大学教授の橋洋一氏も指摘する。

「次の選挙に勝てば、総理は国政選挙で5連勝することになる。こんな自民党総裁は今まで見たことがなく、その総裁の任期を延長するのは当然だろう。『歴代で最も強い総理』と言いたいところだが、実態は『史上最も弱い野党』ということ」


■リスクは「健康と天皇」

記者の中には、

「安倍総理は現任期中の改憲に向け、'17年中の国会発議が可能なスケジュールで動いている。改憲を実現するために何が最善かを見据えているだけで、'20年まで総理を続けたいとは思っていない」(毎日・30代・男)

「安倍政権への批判が高まる前に安倍総理は政治的影響力を握ったまま、禅譲する形になる」(産経・40代・男)

という見方もあるが、これは少数派。多くは「選挙で勝っているトップ(安倍総理)を替える必要はない」(共同・40代・男)と考えている。

もちろん、安倍総理にも死角がないわけではない。多くの記者や識者が指摘するのが、前回、総理の地位を投げ出したときからくすぶり続ける「健康問題」だ。

「悲願の憲法改正を成すための意欲は否定しないが、超長期政権には疑問符がつく。『時限爆弾』、つまり、持病の潰瘍性大腸炎を抱える安倍総理の心身状態だ。

とくに外交実績が思うように挙げられないことで、ストレスが高じていると聞いている。薬で維持・管理されている心身状態がどこまでもつかに、すべてはかかっている」(政治ジャーナリスト・野上忠興氏)

加えて、日本が直面する国際情勢や経済状況という不確定要素もある。

「米国がトランプ政権になった場合は政権が行き詰まるリスクがある。

外務省をはじめ、霞が関も官邸も、日米の同盟関係の見直しにまで言及しているトランプ政権への準備がまったくできていないためだ。日本の外交や安全保障政策が大きく揺さぶられる可能性があり、厳しい政権運営を強いられる。

また、天皇の生前退位問題も大きなリスク要因で、対応を誤れば、世論の反発で内閣支持率が急落して政権が倒れかねない」(毎日・40代・男)

「安保を推進している政権の特徴として、自衛隊員が紛争に巻き込まれて死ぬような不測の事態になると、一気に求心力を失う」(エコノミスト・中原圭介氏)

「今後はアベノミクスの『3本の矢』の成否がカギを握るが、1本目の矢である金融緩和はすでに日銀の黒田東彦総裁が限界を見せ始めている。

このままでは将来のための成長エンジンが見えてこない。構造改革を一気に進めるべきだが、安倍政権は本気で取り組んでいるようには見えず、推進力は乏しい。経済ショックが起これば、たちまち安倍総理は支持を失うことになる。アベノミクスの成否が、政権運営の大きなネックとなるだろう」(嘉悦大学教授・小野展克氏)

先行きは不透明ながらも、前述のとおり、現時点では8割の政治記者が'20年まで続くと考える。では、盤石な安倍政権の後を襲う「ポスト安倍」をどう考えるか。次の総理を担うだけの信頼に足る政治家は誰か。



最も多くの票を集めたのが、岸田文雄氏だった。岸田氏は第二次安倍内閣の発足当初から外相を務め、党内では宏池会の領袖で「ハト派」の政治家と目される。

「自民党の右派の総理の後は、左派の総理に揺り戻しがある。右派の安倍の後は、左派の岸田になる。安倍の祖父の岸信介の後に池田勇人が首相になったのと同じ」(産経・50代・男)

「オバマ米大統領を広島来訪へ導くために尽力したのは評価できる」(フジ・40代・男)

「宏池会の地盤を持っている上、外交の功績が積み上がれば、自民党内で求心力が増していくのではないか。これまでも目立った失政がなく、安定感がある。日米安保や日ロ会談などを着実に進めている。北方領土問題が進展すれば、評価は一気に高まるだろう」(共同・30代・男)

ただ、岸田氏には「器が小さく、つまらない」(朝日・50代・男)、「安倍首相からの禅譲狙いが見え見えな上、度胸もビジョンも持ち合わせていない、真面目なだけの政治家」(毎日・40代・男)といった厳しい意見も少なくない。

そういった意見を持つプロたちは、石破茂氏や小池百合子氏らを「ポスト安倍」に挙げる。


■橋下徹に目はあるか

石破氏は'15年に自らの派閥、石破派を立ち上げた。今夏には安倍総理の地方創生相留任の要請を断り、自ら閣外へと去った。将来の総理就任を目指し、ポスト安倍への名乗りを挙げた数少ない政治家の一人だ。

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、そんな石破氏をポスト安倍の最有力候補に挙げた。

「安倍政権は意外と地方でウケていない。TPPもアベノミクスも地方への恩恵はない。前回の参院選を見ても地方の一人区で取りこぼしている。

そんななか、石破氏は地方創生大臣の経験者ということもあって、地方に強いし、声も拾っている。今後、地方から石破待望論が出てくる可能性が高い。本人もアベノミクス批判と同時に『日本の唯一の潜在力は地方だ』と言っていた」

石破氏のアキレス腱は党内基盤が脆弱なことだろう。

「豊臣秀吉の後に覇権を握ったのが徳川家康だったように、安倍首相の後任は路線の違いが鮮明な人になるのではないか。もし総裁任期を延長した上で安倍首相がそれを全うすれば、党内だけでなく、世論にも安倍路線への倦怠感が出るに違いない。今年8月の内閣改造で一線を画した石破氏は受け皿になりやすい。

ただ、問題は石破氏を支援する国会議員の少なさだ。いくら地方の人気が高くても'12年の総裁選のように派閥の論理が幅を利かすのなら、苦戦を強いられるのは間違いない」(時事・30代・男)

「安倍総理の在任期間が長くなればなるほど、安倍総理の党内での力が増していき、石破氏がポスト安倍となる芽はなくなるだろう」(津田塾大学教授・萱野稔人氏)

その他の「ポスト安倍」には、こんな名前が挙がった。

「安倍総理は右翼の頭目のように言われているが、実直に実利を取りに行くタイプ。政権運営に誤りがなければ、今後、権力基盤はさらに強固になるだろう。その際に、ともに政権を作り上げた菅義偉官房長官を後継として指名し、安倍総理が後見人としてバックアップするようになるのではないか」(東京新聞・中日新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏)

「1月解散でも自公で3分の2を確保するのは困難。その後の政局をにらみ、動きを見せているのが『日本維新の会』で、臨時国会の補正予算では(野党ながら)賛成に回った。その次の選挙は'19年参院選までなく、キャスティングボートを握った維新が加わる『自公維』連立政権の誕生、その先に橋下徹首相が現実味を帯びてくる」(毎日・30代・男)

「小泉進次郎の遊説のうまさやカリスマ性は他を圧倒するレベル。若くて新しい自民党の『次の顔』になるのではないか」(NHK・30代・男)

「安倍内閣の支持率や求心力が急落することはあまり考えられず、党内でも発言力はそれなりに維持される。そこで稲田朋美防衛相を後継に指名して、日本初の女性総理というサプライズで抜擢」(日経・30代・男)

「新しい米大統領にヒラリー・クリントンが就任すれば、日本でも女性総理を待望する気運が醸成されるだろう。

野田聖子は女性総理候補とちやほやされたときもあるが、郵政解散時に刺客を放たれるなど、自民党内で酸いも甘いも経験してきた。この経験が政治家としての幅を大きくしている。右顧左眄せず、不利とわかっていても毅然とした姿勢を貫き、出る杭は打たれる自民党内で生き残っている。この図太くタフな面を買う」(前出・野上氏)

いくつかの名前が挙がったものの、支持層に大きな広がりは見られない。「後継者が見当たらない」とする記者も多く、ポスト安倍の行方は混沌としている。


■厚化粧でも勝てば正義

有力候補が決め手を欠くなか、ここにきて存在感をぐんぐんと増しているのが、小池百合子・東京都知事だ。

都知事としての人気を維持できればという条件付きではあるものの、「ポスト安倍」の三番手に名前が挙がった。

「ダークホース的に小池百合子氏。都知事としての実績をテコに、女性初の首相を目指して『ポスト安倍』に浮上できるか注目している。米国でヒラリー・クリントン氏が初の女性大統領になれば、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相らと並んで世界的に女性宰相の気運が広がり、日本にも波及する可能性がある」(毎日・40代・男)

「小池知事が都政改革を成功させ、東京五輪・パラリンピックを成功させれば、一気にポスト安倍候補に躍り出る」(ジャーナリスト・末延吉正氏)

そこで、小池百合子氏の都知事としての評価を聞くと、6割超の政治記者が「評価する」と回答した。

「政治とはすなわち権力闘争であり、勝つことがすべて。どんなに主義主張が変節しようが、性格が悪かろうが、厚化粧だろうが、勝てば正義。都知事選で勝ち、都民からの一定の支持を集めている現状を踏まえれば、評価しないわけにはいかない」(読売・30代・男)

「内田茂・前自民党都連幹事長や石原慎太郎・元都知事など、これまでの知事が手を付けられなかった『都政の闇』に少しでも踏み込む姿勢を見せている点は評価できる」(毎日・30代・男)


■風呂敷を畳めるのか

とはいえ、まだ就任して2ヵ月余り。評価するのは時期尚早だとの声は多い。政治アナリストの伊藤惇夫氏の回答は以下のとおり。

「くしゃくしゃに丸められて中身が見えなかった風呂敷(豊洲問題や東京五輪)を広げてみせたというのは評価できる。ただし問題は、これからその風呂敷をどう丁寧に畳んでいくか。出口がどうなのかを見極めないと評価はできない」

いくつもの政党をわたり歩き、「政界渡り鳥」と揶揄されることもある小池氏だけに、不信感を抱く記者も少なくない。

「都知事選で見事に勝利するなど、パフォーマーとしては優秀だと思う。ただ、まずは悪役を作ってそれをぶち壊すといった手法は、小泉純一郎元首相の真似事にすぎない。はたして行政を進める調整能力などあるのか。築地市場の豊洲への移転問題や東京五輪の会場移転問題はどんどん深みにはまっているように見える」(日経・50代・男)

「東京五輪のボート会場を宮城県に移す案は『都民ファースト』であっても、被災地の現状や今後の国庫負担を考えれば、『国民セカンド』。今は目立つテーマでごまかせているだけで、地に足のついた都政ができるかは疑問」(毎日・30代・男)

「東京都が抱える本質的な問題、急速な高齢化に伴う医療・福祉・介護の環境をどう整えていくかという問題については、ビジョンを持っているかどうかさえわからない。早急に手を着けないと手遅れになりそう」(時事・50代・男)

一方でかつては小池氏に批判的だったにもかかわらず、一連の動きで考えを改めた記者もいる。

「防衛相や環境相時代の彼女の振る舞いにパフォーマンス臭さを感じていたため、当初は都議会と衝突して自滅する姿を思い描いていた。

ところが、築地市場の移転問題で見せた辣腕ぶりは都議会だけでなく、多くの都民からも熱い視線で受け止められている。有権者の支持を引き寄せて、コトを有利に運ぼうとする『小池流』を見て、そこそこの力量を持った政治家かもと思い直すようになった」(朝日・50代・男)

小池氏は「本人も都知事で政界キャリアを終えようとは思っていない」(毎日・40代・男)とされるが、小池氏がポスト安倍に名乗りを挙げる日がいずれやってくるかもしれない。


■半数以上が「1月解散」

「劇場化」する都政を尻目に、永田町では「解散風」が吹き荒れている。

二階俊博幹事長や高村正彦副総裁といった自民党の重鎮も解散を煽り立て、安倍政権の扇の要である菅官房長官でさえ、「解散風は偏西風。一年間、吹きっぱなしだ」と意味深な言葉で、遠回しに選挙への備えを匂わせ始めた。これを受けて若手政治家たちはすでに「金帰火来」で「選挙モード」に突入している。

「解散は来年1月の通常国会の冒頭。その根拠は、例年は1月に行われる自民党大会を3月に先送りしたこと。そして東京都議選を重視する公明党が衆院選と都議選の間を少なくとも3〜4ヵ月は離してほしいと自民党に伝えていることの二つ。

あとは安倍内閣の支持率が高止まりし、景気動向も安定しているタイミングで解散に踏み切るのがベター」(朝日・50代・男)

「安倍首相の悲願は憲法改正。それを妨げる最大の要因が、天皇の『生前退位』問題。有識者会議が提言をまとめるのは年末から年明けで、政府は来年の通常国会での関連法案の提出を目指している。生前退位の議論が本格化する前に衆院選を行い、改めて『改憲勢力3分の2』を確保。改憲と生前退位の議論を同時並行で進めるためには1月解散で勝負をかける」(毎日・30代・男)

こういった意見に代表されるように、政治のプロたちは実に半数以上が「来年1月解散」と予測している。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏も、年明け解散を予想する。

「12月15日の日ロ首脳会談での外交的成果をもって解散に打って出る。来年の世界経済は芳しくない。米国は一度盛り返した景気が失速し始めているし、欧州も引き続き景気が低迷していく。日本の国内消費は底打ちの兆しがあるが、世界経済の失速に足を引っ張られる形となる。

解散の大義名分はアベノミクスなどの経済政策にするしかなく、景気失速が鮮明になる前に解散を打つほうがいい」


■プーチンがこわい

法政大学教授の小黒一正氏は、「一票の格差」是正のための衆議院小選挙区での「区割り変更」が選挙スケジュールに影響していると指摘する。

「来年5〜6月頃までに0増6減の衆院選挙区の区割りが決定するため、(候補者の)調整が必要になる。この調整が終わらないまま'18年に入れば、同年9月の総裁選を見越して自民党内で政局化しかねない。だから、来年5月までに解散することが、安定した政権基盤を築く上でベストな選択だろう。

では、いつかと言えば、日ロ首脳会談で外交的成果が期待されている12月15日以降。アベノミクスにも影響を与える予算編成、予算審議の進捗を考えると、1月の通常国会の冒頭解散がタイミングとしてはベストということになる」

政治のプロたちの見解が一致する「年明け解散」。だが、衆院の解散権は総理の専権事項であり、「伝家の宝刀」だ。安倍総理は裏をかいて、こう考えるかもしれない。

「民進党が弱い。小選挙区での野党共闘は容易ではないので、共闘体制が整う前に一刻も早く、つまり年内に選挙に踏み切る。たとえ議席を減らしたとしても、(維新を加えた)『自公維』で衆院の3分の2を確保すれば、負けではない」(TBS・40代・男)

ノンフィクションライターの常井健一氏も年内、それも日ロ首脳会談前の解散を予測する。

「会談の成果にとらわれず、北方領土返還へのふわっとした期待感を最大限利用するため。

また、『2020年以降の国家像』という漠然とした争点を掲げ、TPP参加=農協改革と年金制度改革への承認を取り付けたことにする。ともに小泉進次郎氏ら党内若手のホープたちが1年にわたって次世代構想を練り上げてきた分野であり、選挙公約の準備や広報戦略も整えやすい。

自民党の二大看板である安倍首相と進次郎氏が足並みを乱さず、ウイングを広げた形で共通のビジョンを有権者にアピールできる」

年末年始に解散がなければ、次の解散時期は、「来夏の都議選とのW選挙。これしか安倍政権が有利に戦える選挙戦はない」(共同・30代・女)という見方もあるが、都議選を最重要視する公明党はただでさえ疲弊する選挙戦を可能な限りひき離したいと考える。


■田中角栄の教訓

となれば、来年秋から年末の解散が「年明け解散」の次に現実的なスケジュールだろう。

その理由として挙げられるのは、日ロ首脳会談で一定の成果を挙げたとしても、選挙に勝てるとは限らないからだ。

前出の野上氏が過去の事例を振り返る。

「『北方領土解散』説がしきりだが、2島返還が成ったとしても安倍総理の最大の支持基盤、右翼勢力が反発を強めることは必至で、世論が沸き、自民党に追い風となることもない。

現実に、田中角栄元総理が日中国交回復を成果に勝負に出た'72年12月の衆院選は議席減で、『政権選択選挙となる衆院選では外交は票にならない』ことを実証している。

現在の解散風は求心力確保と党内の若手引き締めを狙った政略的な域を超えておらず、外交上の手詰まりから『破れかぶれ解散』にならざるを得ない。よって解散は新選挙制度導入後の来年末か、再来年の年始か」

前述のとおり、安倍総理は'18年9月に任期満了を迎える。二階幹事長らの尽力によって制度的に3選は可能となったが、もちろん総裁選に勝たなければならない。

'18年までに「解散」を決断できなければ、求心力は低下し、ポスト安倍の権力争いが激化する。

したがって—、

「'18年に入ってからの解散だと、『追い込まれ感』が増してくる。安倍首相としては持てる政局カードが減るので、その選択肢を取らないのでは」(産経・30代・男)

「新潟県知事選での敗北で、年明け解散は遠のいた。安倍総理の『お友達議員』の一人も『1月解散はないだろう』と話している。来年夏には都議選もあり、追い込まれ解散を避けるために来年秋から年末にかけての解散になるのではないか」(毎日・30代・男)

という見方も多い。

政治のプロたちの現時点での予測を総合すると、年明け早々ないし来年秋から年末に総選挙が行われ、野党の体たらくから与党が勝利。安倍総理は総裁に再選され、政権は'20年まで続く——。

政界は一寸先は闇と言われるが、はたして盤石な安倍一強体制に綻びは生まれるのか。すべては有権者の判断にかかっている。




『週刊現代』2016年11月5日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/279.html

[経世済民115] 人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機！ 政府は沈静化に必死だが…（現代ビジネス）

人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機！ 政府は沈静化に必死だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50086
2016.10.31　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


10月に入り、人民元の米ドルに対する下落基調が鮮明化している。為替市場でまとまった元売りが出ても、当局の介入は手控えられているようだ。10月初旬からの人民元安のペースを見ると、主要通貨との対比でもその下落ペースはやや急だ。

人民元安の原因の一つに、先行きの中国経済に対する懸念から、国外に資金を移そうとする動きが加速していることがある。中国の民間セクターの債務は、経済成長率を上回るペースで増加してきた。債務に支えられて住宅投資（投機）やインフラ開発が進み、それが経済をサポートしているが、この状況が長期間にわたって持続可能とは思えない。

17日には、ドル建てで取引されている上海B株市場が一時7％程度急落した。人民元安は、徐々に国内の金融市場にも影響を与え始めている。中国経済の自律的な回復期待が抱きづらいなか、当面、人民元は軟調に推移するだろう。それが世界の金融市場にどう影響するか慎重に考えなければならない。

■当局想定より急下落した人民元

9月末まで中国人民銀行（中央銀行）は積極的な為替介入を行い、ドル/人民元の為替レートを6.66〜6.68元台に誘導してきた。

10月1日、人民元が国際通貨基金（IMF）の定める特別引き出し権（SDR：通貨危機などの際、加盟国から外貨を融通してもらう手段）に採用されるのを控え、中国は過度な売り圧力を排して先行き懸念を抑えたかったのだろう。

ところが、10月に入ると一転して為替介入は手控えられている。為替トレーダーらと話をしていると、中国の国有銀行からまとまったドル売り注文が出されてはいるものの、それが実需（貿易に関連する為替取引）なのか、それとも当局の介入指示を受けた売買なのかは定かではない。ドル/人民元のチャートを見ても、介入によって大きく相場が戻されるような動きは表れていない。

足許の金融市場では、12月に米連邦準備理事会（FRB）が1年ぶりの利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。ECBは12月の理事会で追加緩和を発表する可能性があり、ドルは主要通貨に対して堅調だ。そのため、ドル高・人民元安が進みやすいのは確かだ。

しかし、それは恐らく、中国の政策当局や多くの為替アナリストらの想定を上回るペースだろう。

一部では、予想を下回った9月の輸出を受けて、「中国政府が自国通貨の減価による輸出振興を企図している」との見方が出始めている。

一方、SDR採用を契機に市場原理に沿って人民元が推移するよう、為替レートの柔軟化を進めているとの見方もある。このように足許の金融市場では、人民元に関するさまざまな見方が混在しているが、どれも“帯に短し襷に長し”という内容だ。

■懸念される資金流出

今後も、不安定かつ不透明な経済を背景に、人民元は軟調に推移する可能性は高い。人民元安が進む都度、様々な観測、憶測が市場を駆け巡るはずだ。そうした中で注意すべきは、中国からの資金流出だ。

10月21日、中国国家外為管理局（SAFE）は9月に中国本土外に流出した人民元が447億ドル（約4.6兆）だったと発表した。これは、同局がデータを公表し始めて以来、最大の流出額だ。

また、正規の銀行システムを経由しない、違法な資金流出も増えている。全貌は明らかになっていないが、SAFEは国外への違法な資金流出の取り締まりを強化している。すでに、取り締まりの対象になった金額は15兆円を超えていると言われている。

今のところ、2016年初のように人民元安を受けたパニックは観察されてはいない。しかし、資金の流出が続けば、どうしても人民元には下落圧力がかかる。それが中国国内での流動性の枯渇と金融システムの混乱につながる可能性があることは軽視できない。

すでに中国の金融市場では銀行間の資金取引に使われる短期金利が上昇している。これは、徐々に資金が逼迫しつつあることの表れだ。

当面は、財政政策を通したインフラ開発が中国経済を下支えするだろう。ただ、借金頼みの不動産価格の高騰、堅調な自動車販売の賞味期限はそう長くはない。鉄鋼の生産も増加に転じ、在庫も増えている。経済は安定よりも不安定化に向かいつつある。その中で規制強化を受けて住宅価格が下落し始めれば、先行き懸念が高まり、資金流出は加速するだろう。
　
SAFEは、パニック的な外貨の買占めは起きていないと表明している。それは、公的な権能を用いて、市場にパニックを起こさせないという表明だ。

ただ、年初の株安を受けた強制的な売買停止などを振り返ると、対応力には懸念が残る。今後リスクオフが進んだ場合、中国が教訓を生かして市場の安定を支えられるか、管理能力の真価が問われる。再度、強権的な市場鎮静化措置が発動されれば、これまで以上に混乱が広まることだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/131.html

[経世済民115] 格安スマホ、弱点克服で乗り換え急増！賢い選び方は？（週刊ダイヤモンド）
格安スマホ、弱点克服で乗り換え急増！賢い選び方は？
http://diamond.jp/articles/-/106075
2016年10月31日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「こんなに簡単！ 格安スマホ 最終決断」です。ここ1年で格安スマートフォンに乗り換える人が急増しています。大手の半額以下という料金の安さもさることながら、料金プランや端末の豊富さも大手と比べて遜色ありません。それならば乗り換えないと損。そこで、格安スマホの料金プランと端末の選び方、乗り換えの方法をわかりやすく解説します。

■格安スマホ市場が
急拡大した5つの理由

　　　　　　　　　　
大手家電量販店には格安スマホ専用コーナーが設けられ、老若男女でにぎわっている Photo by Shinya Kitahama

「安かろう悪かろう」。ほんの1年前まで、多くの人が格安スマートフォンをそんなふうに見ていたのではないだろうか。

 翻って現在、格安スマホは大手通信事業者（キャリア）に代わる新たな選択肢として、完全に市民権を得ている。家電量販店には専用の売り場があり訪れる客も多い。格安スマホ端末の販売台数比率は増加傾向にあり、今年2月以降は17〜18％で推移。キャリア3社がシェアを落としているのとは対照的だ。市場規模は今後2年で倍増するとみられている。

 いくら格安スマホが普及段階に入ったとはいえ、まだよく分からないという人もいるだろう。そこであらためて、格安スマホの基本について説明しよう。

 そもそも格安スマホとは、格安な通信サービスそのものを指す。これは、MVNO（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる事業者が、NTTドコモなどのキャリアから通信網を借りて提供している。自社による通信設備への投資が必要なく、全国的な店舗網も持たないため、運営コストを大幅に抑えることができる。それ故に格安な料金でサービスを提供できるのだ。

 なぜこの1年で格安スマホの普及が急速に進んでいるのか。背景には大きく5つの理由がある。

 第1に、何といっても圧倒的に料金が安いこと。大手キャリアと比べると半額から3分の1くらいの水準だ。あまりの安さに当初は疑心暗鬼だったユーザーも、実際に使ってみてほとんど不便を感じないことが分かってきたようだ。

 第2に、サービスが充実してきたこと。新規参入が増え料金プランの選択肢が広がった。弱点といわれてきた通話サービスも改善されており、格安とはいえ、“実力”も備えるようになっている。

 第3に、端末の種類が豊富になってきたこと。3万〜4万円台のミドルレンジを中心に、高性能で高品質な新製品が続々投入されている。

 第4に、格安スマホとしてiPhoneも使えるようになったこと。大手キャリアで購入したiPhoneは、購入後6ヵ月以上経過すれば、SIMロック（自社のSIMカードしか使えないように端末にロックをかけること）を解除できる（6s以降の機種）。

 第5は、行政が格安スマホ普及による携帯電話料金の引き下げを後押ししていることだ。

 格安スマホ普及の条件はそろった。乗り換えてお金を浮かせるか、高い料金をそのまま支払い続けるか、決めるのはあなただ。

■乗り換えないと損！
2年で9万円弱もお得に

 携帯電話料金が高いと感じている人が83％──。「週刊ダイヤモンド」のアンケート調査で判明したように、大多数の人が携帯電話に掛かる費用を安くしたいと考えている。

 一方で、ＭＭ総研の調査によれば格安スマホの月額料金は大手の3分の1。料金を安くしたい人がいて、安くする手段があるのだから、使わない手はない。そこで、典型的な乗り換えのケースを5つに分けて試算した。

 その一つを紹介しよう。ケース1は大手キャリアのスマホを使っている人のための試算だ（図参照）。いわゆる“2年縛り”が解けるタイミングで、端末を新たに購入して格安スマホに乗り換える場合を想定している。なんと、月々3627円、2年で約8万7000円も安くなる。

　　　　　　　　　　　

 特集では、大手キャリアのスマホを使っている人、iPhoneを使っている人、ガラケーの人、2台目がほしい人、家族割引を受けている人の5つのケース別に乗り換えの損得をまとめている。家族3人まるごと乗り換えた場合、2年で約32万円もお金が浮く。格安スマホへの乗り換えを検討してみる価値はあるだろう。

■安いだけじゃない！
実力も備えた格安スマホ

　　　　　　　　　　　　

『週刊ダイヤモンド』11月5日号の第1特集は「こんなに簡単！ 格安スマホ 最終決断」です。実は、本誌では1年半前の2015年5月16日号で格安スマホの特集をやっています。

 当時は、大手通信事業者にSIMロック解除が義務付けられて、格安スマホが世の中に認知され始めたばかりで、格安スマホのあまりの安さに不安を抱く人が多く、そうした不安を払拭する特集としてまとめました。

 それから1年余り、状況は大きく変わりました。テレビで毎日のように格安スマホのＣＭが流れ、家電量販店には専用の売り場もできました。新規参入が相次ぎ、料金プランも端末も、大手と遜色ないほど豊富になったのです。

 そこで今回の特集では、もはや市民権を獲得した格安スマホの選び方、乗り換え方法をまとめました。

 選択肢が豊富になったのはいいのですが、逆にどれにしたらいいのかわからないという人もいるでしょう。そこで、本誌独自の評価基準によるおすすめの料金プランを一挙掲載しました。月間通信量別にプランをまとめてあるので、自分の利用状況に合わせて選んでいただけると思います。

 合わせて、スマホに詳しいプロにおすすめの格安スマホ端末を厳選してもらいました。“格安”だからと侮るなかれ。台湾ASUSの9万円超の端末は、予約殺到で一時受注停止になるほどの人気です。そのほかにも、高性能でお手頃価格の端末がそろっています。

 まだ格安スマホに疑心暗鬼な人や、もっと知りたいという人のために、素朴な疑問をＱ＆Ａ形式でまとめてあるので、ぜひ参考にしてください。

 本誌編集部でも、格安スマホに乗り換える人が増えてきました。乗り換える前は不安を抱えていた人も、実際に使ってみると満足している人がほとんどです。“食わず嫌い”はもったいない。ぜひ本特集を手にとって格安スマホの実力のほどをご覧ください。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 前田 剛）


　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/132.html

[経世済民115] 厚労省が個人型DC販促に「1社5000万円」のビックリ要請（週刊ダイヤモンド）
各金融機関に配られた個人型DCの販促案。これを基に、協賛金の拠出を求められている Photo by Akio Fujita


厚労省が個人型DC販促に「1社5000万円」のビックリ要請
http://diamond.jp/articles/-/106240
2016年10月31日　週刊ダイヤモンド編集部


 来年1月から専業主婦や公務員も対象となり、原則60歳未満なら誰でも加入が可能になる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」。9月16日に愛称が「iDeCo（イデコ）」に決まり、話題となっている。

 個人型ＤＣは、60歳まで引き出せないという制約はあるものの、掛け金の全額が所得控除の対象となり、運用益は非課税、受け取り時には税制面での優遇があるというお得な制度。普段は金融商品に厳しい著名な金融関係者たちが、こぞって勧めるほどだ。

 一方の銀行や証券、保険会社などの金融機関にしても、マイナス金利の影響で有利な金融商品が少ない中、営業攻勢を強めており、「貯蓄から投資」への流れを後押しするとの期待が高まっている。

 ところが、だ。個人型ＤＣ制度の普及を担う厚生労働省からの“ある要請”に対し、各金融機関が困惑しているというのだ。

「協賛金をお支払いいただきたいので、役員の方にお会いしたい」

 9月中旬、厚労省の幹部から突然、こう書かれたＥメールが各金融機関に届いた。

 理由は、制度の普及のために20億円の販売促進計画を立てて、5億円の補正予算も決まったが、足りない15億円分を各金融機関に負担してほしいというもの。

 併せて、刷り上がったばかりの大量の告知ポスターを、一方的に送りつけられているという。

■1社当たり5000万円

 ポスターはまだしも、問題なのは要請された金額で、1社当たり5000万円に上るという。

 だが、金融機関にとって「個人型ＤＣは薄利多売のビジネス」（大手銀行幹部）。また、口座管理手数料を無料にする金融機関もあるなどコストが掛かる上、「残高が積み上がらないと儲からない仕組み」（同）というのが実情だ。

 となれば、いかに普及のためとはいえ、予算を計上していない中、おいそれと5000万円もの金額を負担できる状況にはない。

 だが、ゼロ回答というわけにもいかず、ある大手金融機関は、「2年で2000万円という金額を回答」し、他の多くの金融機関は「検討中」として、様子見を決め込んでいる。何より、販促に余分なコストを掛ければ、「加入者に転嫁せざるを得なくなる」（大手金融機関）。これでは本末転倒だ。

 いかにも厚労省の運営のまずさが露呈した形だが、他にも、申し込み時には複写式の用紙に記入する必要があるなど、電子化の遅れを指摘する声も上がっている。別の大手金融機関幹部は、「まるで一昔前の事務フロー。来年1月以降、事務回りの混乱は必至だろう」と声を潜める。

 個人型ＤＣはお得度の高い制度というだけでなく、老後資金の形成を担う大事なもの。慎重に対応せずに失敗すれば、第二の“消えた年金問題”ともなりかねない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/133.html

[経世済民115] 米金融緩和でインフレ高進せず 長期金利上昇は杞憂に終わる（ダイヤモンド・オンライン）


米金融緩和でインフレ高進せず 長期金利上昇は杞憂に終わる
http://diamond.jp/articles/-/106214
2016年10月31日　野地 慎［ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト］　ダイヤモンド・オンライン


 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、経済危機で打撃を受けた成長トレンドの修復を図るには「高圧経済」政策が有効との考えを示した。

 イエレン議長は「高圧経済」を「需要が供給能力を大きく上回り、設備投資の活発化などを介してさらに需要を高める」経済であると説明。米国の政策金利は依然非常に低い状況が続いているが、これを継続することで需要をより高めることが重要との考えを示した格好だ。考えようによっては、極めてハト派的な発言である。

 リーマンショックの傷痕が残る米国経済を立て直すためには、緩和的な金融政策を継続し、多少経済を過熱させても構わないとも受け止められるからだ。

 この発言を受け、米国債利回りは大きく低下してもおかしくはなかったが、むしろ長期金利は上昇した。ここ1年ほどは米国10年債利回りとドル円の連動性が非常に高い。10年債利回り上昇でドル円も円安方向に動いている。

　　　　　　　　

 長期金利上昇を促したのはＢＥＩ（ブレークイーブンインフレ率）の上昇である。つまり、あまりに経済を過熱させれば将来のインフレが懸念されるとの見通しが金利を押し上げた。バーナンキ前ＦＲＢ議長の強力な金融緩和政策の下でもＢＥＩが上昇し、米国長期金利が大きく上昇する局面があった。

 しかし、バーナンキ時代のＢＥＩ上昇局面について調べてみると、ドル指数低下、つまりドル安が大きく影響していることが分かる。ドル安は商品価格上昇を促しやすい。金融緩和で生じたドル安が商品価格上昇を介してＢＥＩを上昇させていた側面がかなり強い。

 また、商品価格上昇は、その多くが資源国である新興国への投資ブームを引き起こし、新興国の内需主導の景気拡大に大きく寄与した。米国は、バーナンキ時代には新興国に向けた輸出拡大によって需要を大きく伸ばし、そのことが米国内の設備投資拡大、雇用増を介してＢＥＩのさらなる押し上げにつながっていた。

 もちろん、金融緩和が住宅投資拡大など米国の内需に直接働き掛ける効果もあるが、足元の米国住宅市場には供給制約が存在する。それを考えれば、金融緩和が長期金利上昇を促す条件としてドル安は不可欠であるといえよう。

 しかし、足元ではＥＵ（欧州連合）離脱を決断した英国が金融緩和を行い、日本もユーロ圏も金融緩和継続を明確にしている。中国も依然人民元安を志向しており、つまり容易にドル安は生じ難い構造となっている。現時点の金融緩和で米国長期金利上昇との懸念は杞憂に終わり、また、ドル円については下落、つまり円高圧力の方が強くかかりやすいと予想する。

（ＳＭＢＣ日興証券為替・外債ストラテジスト 野地 慎）




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/134.html

[経世済民115] 35歳以上で転職してはいけない人、2つのタイプ（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　「会社の方針と合わない」と感じたとき、自分がやりやすくなるような環境を作ろうと試みていますか？


35歳以上で転職してはいけない人、2つのタイプ
http://diamond.jp/articles/-/106196
2016年10月31日　丸山貴宏 [株式会社クライス・アンド・カンパニー代表取締役]　ダイヤモンド・オンライン


■決定に関与する立場なのに
「会社の方針と合わない」

「会社の方針と合わない」を理由に退職したり転職を希望されたりする方は、年齢に関わらず常に一定数います。理由そのものに問題はありません。ただ、とくに35歳以上の人の場合、詳しく話を聞いてみると、自分自身が方針を決定する立場の一翼を担っていることがよくあります。その方針が決定されるプロセスで反対や軌道修正を試みようとしたわけでもないのです。

 これで「会社の方針と合わない」といって退職するのは天に唾を吐くようなものですが、本人は気づいていないケースが少なくありません。

 いまいる環境に対し「NO！」と言って辞める人は、何度もそれを繰り返す傾向があります。逆に優秀な人は、自分で自分の環境を変えていきます。自分が働きやすいように上司や会社に働きかけ、場合によっては重要なルールまで変更してしまうのです。

 あるトップコンサルタントは本業で卓越した成果を出すのはもちろん、講演や執筆にも引っ張りだこです。ただし、このコンサルタントが勤務している会社では、社員の講演料や書籍の印税はすべて会社に入り賞与の際に査定分として個人に還元される仕組みになっていました。人事的には正しいやり方と言えますが、ご自身としては釈然としないモヤモヤした不満がありました。

 しかしこのコンサルタントは「講演料や印税がまったく自分の収入にならないのはおかしい」と異議を唱え、本人の収入になるよう交渉し、会社の仕組みを変更させることに成功しました。

 やはり35歳以上のよい大人であるならば、会社方針との齟齬や有形無形の仕事のやりにくさに直面したとき、上司や経営陣に働きかけたり周囲のコンセンサスを取ったりしながら、自分がやりやすいように環境整備を試みるのが正しいあり方です。

 自ら環境整備に取り組んで、その上でどうにもならなかったら転職を考える。このプロセスを踏まずに転職したとしても、また会社の方針と合わないことがあれば、辞めることの繰り返しになってしまいます。

■「このままでよいのか」で転職する
中年青い鳥症候群

 35歳を過ぎたあたりから、いろいろな意味で仕事や収入が安定してくる人が多いと思います。それはいいことである反面、何か巨大な歯車の一部になったような気にさせられるのも確かです。

 そして「本当にこのままでいいのかな……」と疑念が頭をもたげ、もやもやとした焦燥感にさいなまされ、ここではないどこかにあるはずの新天地へ飛び出してみようかなと考え始める。こういうタイプの転職希望者も少なからずいます。いわば「中年青い鳥症候群」です。

 しかし、「ぜひこれをやりたい」という猛烈な情熱がない限り、青い鳥探しの転職は避けたほうがよいでしょう。

 そもそも、転職を軽々しく考えてはいけません。転職すると新しい環境における自分の信用残高はゼロになるので、それを一から作り直す必要があります。たとえば以前なら2〜3分のやり取りで周囲が動いてくれたのに、転職先では一から説明と説得をしなければならず、同じことをするのに1時間かかるといった事態が生じます。

 新しい職場の目には見えないローカルルールを知らずに地雷を踏んでしまうこともありますし、社内の人的ネットワークを一から構築する労力も必要です。要するに、転職するとありとあらゆる側面で大変な苦労が生じます。

■「ぜひこれをやりたい」という
猛烈な情熱を持っているか？

 漠然としたハッピーを求めているだけで「ぜひこれをやりたい」という猛烈な情熱がない「中年青い鳥症候群」は、そうした辛い状況に直面するとすぐ挫折してしまいます。痛い目に合って一度は挫折したとしても、そこから奮起して盛り返せばよいのですが、情熱の量が少なければそれは難しいかもしれません。

 視点を変えると、その時々で「ぜひこれをやりたい」という情熱を注ぐ対象がある人は「もう35歳を過ぎているし……」と年齢を理由に思いを封印せず、やりたいようにやってみればよいのです。

 しかしそんな情熱のない人は、四の五の言わず目の前の仕事に一生懸命取り組んだほうがよいでしょう。「何か違うな……」という漠然とした不満からいまの仕事に身が入らないと、ますます仕事が面白くなくなってしまいます。

 健全な野心は大切ですが、35歳を過ぎたあたりからは漠然とした夢は適度に成仏させたほうがいい側面もあります。成仏させるべきかを見極めるポイントは、猛烈な情熱の有無であり、それがなければ「ここで頑張る」と腹を括っていまの仕事に集中したほうが、かえって道は開けます。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　自民党籍持ち政治塾は調子に乗りすぎ？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　自民党籍持ち政治塾は調子に乗りすぎ？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1731709.html
2016年10月31日10時0分　日刊スポーツ


　★就任以来、いや都知事選挙出馬前後からの破竹の勢いともいえる都知事・小池百合子に陰りが見え始めた。３０日は小池の主催する政治塾「希望の塾」の開講式だったが、小池はあいさつで「素晴らしい日本の政治を作るために、皆さん１人１人が批評家ではなく、実際にプレーヤーとなって参加してもらえる方向を目指したい」と「小池新党」への布石ともみられる意味深な発言をした。

　★都民や全国の支持者が小池人気を支えたのは２０年の東京五輪の３競技会場の見直しをブチ上げたこと。費用圧縮と不透明な試算にメスを入れるものだったが、味方になると思ったＩＯＣのバッハ会長が政治家を排除した実務家をメンバーとする都、組織委、ＩＯＣ、政府の４者協議で介入し小池プランは頓挫。宮城県の長沼へのボート・カヌー会場変更なども腰砕け状態に陥る。最近では小池直属の五輪調査チームの試算や立ち位置など、都庁職員や都議会軽視の空気に会見の質問も厳しくなっている。

　★築地市場の豊洲移転問題も専門家会議は土壌汚染について「問題ない」としたため当初の勢いはない。そして極め付きは小池が「七人の侍」と称する都知事選で党方針に反して小池を支援し、離党勧告処分を受けている豊島・練馬区議７人の処遇。仲裁に入る自民党幹事長・二階俊博が７人との面会を提案したが区議側が断ったとして、二階は今後の仲裁について「全くないと強く言っておく。党本部が乗り出すのはナンセンスだ」と不快感を示した。「二階が『撃ち方やめ』としたのは自民党都連と小池の両方に対してだ。それなのに小池は自民党籍を持ちながら政治塾を開き、区議をグリップできない。少し調子に乗りすぎたのではないか」（閣僚経験者）。これでは希望の塾受講者は政治難民になりかねない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 報じられなかった安倍・ドゥテルテ秘密会談の内容　　天木直人
報じられなかった安倍・ドゥテルテ秘密会談の内容
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/31/post-5609/
31Oct2016　天木直人のブログ


　大騒ぎの中で終わったドゥテルテ比大統領の訪日だったが、メディアがまったく報じなかった会談がある。

　それは公式行事がすべて終わった後で行われた、安倍首相とドゥテルテ比大統領の「オフレコ少人数会談」だ。

　この会談は、訪日の成果を発表した共同記者会見の後で行われているから、如何に異例な会談であるかがわかる。

　しかも７０分にわたる会談だ。

　そこで何が話しあわれたのか。

　それについて書いた大手新聞は皆無だった。

　なぜか。

　そう思っていたら、きょう１０月３１日発売の週刊現代（１１月１２日号）が、ある政府関係者の話として次のように書いてる。

　すなわち安倍首相とドゥテルテ比大統領はウマがあって大いに盛り上がったと。

　安倍首相はまず麻薬撲滅運動を絶賛し、支持率が８割以上あるのも羨ましいと持ち上げたという。

　そしてその後で、アメリカはうっとうしいかもしれないが、アジアが安定しているのはアメリカのおかげだ、米国の存在が無くなれば中国に好き勝手される。習近平と蜜月関係になろうとして朴大統領は痛い目に合ったように、中国についていくとろくなことがない、などと警告したという。

　いかにも安倍首相が言いそうなことだ。

　しかし、もしこんなことを本当に安倍首相がドゥテルテ比大統領に言ったとすれば、安倍首相は度し難い愚かな首相ということになる。

　この発言は必ず中国に伝わる。

　中国は国をあげて激怒し、安倍首相が首相でいる限り日中関係の改善は望めない。

　しかし、私がこの週刊現代の記事で驚いたのは、これに対してドゥテルテ大統領が次のように弁明したと政府関係者が語っているところだ。

　それをそのまま週刊現代が垂れ流しているところだ。

　すなわち、自分（ドゥテルテ大統領）が反米発言するのは麻薬撲滅を批判するからだと、中国についても関係強化はあくまでも経済分野だけで、南シナ海の領有権問題では対峙していくと、安倍首相に迎合したという。

　これは明らかなウソだ。

　こんな事をドゥテルテ大統領が言うはずがないだろう。

　政府関係者の明らかな情報操作だ。

　もし本当にドゥテルテ大統領がそう言ったのなら、安倍首相は自慢げにそれを真っ先に公表していただろう。

　もしそう言ったなら、間違いなく安倍首相は反論されたはずだ。

　「そんな馬鹿なことを言う奴は地獄に落ちろ」、とまでは言わなかったとしても、「俺の前でそこまで米国の片棒を担ぐな、少しは中国との関係改善の努力をしたらどうだ」、と言われたに違いない。

　笑ってしまったのは、長年フィリピン取材を続ける大塚智彦と名乗るジャーナリストだ。

　週刊現代が垂れ流す「政府関係者発言」をうのみにして、次のように語っている。

　「無節操、融通無碍で、日本からも中国からも最大限援助をせしめる。まさにドゥテルテ大統領の真骨頂です。アメリカ非難も一時的なもので、来年初に新大統領が就任したら、コロッとなびくでしょう・・・」

　こんなピント外れのコメントをドゥテルテ大統領が知ったら一喝されるだろう。

　「お前はそれでも長年フィリピン取材を続けているジャーナリストか。もうフィリピンに来るな！」と（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/283.html

[国際15] 米議会の良識が疑われる！ 9.11テロでサウジを提訴（WEDGE）

米議会の良識が疑われる！ 9.11テロでサウジを提訴
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8072
2016年10月31日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　米議会がオバマ大統領の拒否権を覆し、9・11の遺族がサウジを提訴することに道を開く法案を可決したことについて、9月29日付フィナンシャル・タイムズ紙社説は、米国の国益に重大な影響を与え得るとして、強い懸念を表明しています。論旨、次の通り。

■政治的に危険

　米国の長年にわたるサウジとの戦略的同盟を再検討する、もっともな理由があるのかもしれない。その中で、米国と同盟国が打倒しようとしている過激主義者のイデオロギー的温床となるワッハーブ主義のムスリム世界への拡散に、サウジが役割を果たしていることは、小さくない。しかし、状況の変化を考慮しつつ緊張した関係を問うことと、自ら禍を招くことは、別のことである。

　米議会は、9・11におけるサウジの共謀につき遺族の提訴を可能にする法案へのオバマの拒否権を覆し、まさにそういうことをした。テロ支援者制裁法（Justice Against Sponsors of Terrorism Act）は、1976年の外国主権免責法を改正し、米本土に対するテロ行為への外国政府の関与に対し米国内で提訴できるようにするものである。法案の支持者は、可決のチャンスを最大化すべく、9・11の15周年と選挙前のタイミングを狙った。多くの理由からサウジへの感情が硬化し、9・11の犠牲者に対する正義を促進するように見える法案に反対することは議員にとって政治的に危険なことであったであろう。

　攻撃を実行したアルカイダのテロリストに対するサウジ当局者による支援の疑惑は、議会の報告書の公表により再燃したが、確たる証拠はない。

　米国にとっての予期せぬ結果はあまりにも大きい。この点、オバマは正しく、影響を議論することもなくほぼ満場一致でオバマの拒否権を覆した上院は、とんでもない誤りを犯した。

　サウジは、法案が成立するようなことがあれば、何千億ドルもの米国の資産が無になる、と脅している。これは、米国よりもサウジの国益を損ねる。さらに懸念されるのはEUが警告するように、他の国が米国における主権免除の原則の浸食を前例と看做し各国の法律を改正することである。これは世界中の訴訟のパンドラの箱を開けることになりかねない。IRAによる爆破の英国人犠牲者が、米国におけるIRAの資金調達阻止ができなかったとしてワシントンを訴えることを想像してみるがいい。

　オバマが強調した通り、法案は報復を招き、海外で働く米国の軍人や当局者を集団訴訟に対して脆弱にする。このことは、米国が外交政策の目標を追求する能力を大きく損ね得る。

　しかし、米国の国益に対する潜在的なダメージは更に大きい。米国外では、この法案は、米当局がドルを用いて操業している海外の企業から莫大な額を罰金として巻き上げている「司法帝国主義」の拡張と看做される危険がある。ドルを棄てるとのサウジの脅しは今のところ空虚に響くかもしれないが、領域外での米国法の執行は、ドル以外の準備通貨を探す動機を与えかねない。
　米議員には、サウジの過激派イスラム促進における有害な役割につき懸念する理由があるが、外交政策を訴訟人に外部委託するよりも、もっと自己破壊的でないやり方がある。

出典：‘Congress move against Riyadh risks backfiring’（Financial Times, September 29, 2016）
http://www.ft.com/cms/s/0/779b1caa-8635-11e6-a29c-6e7d9515ad15.html

　上記社説の強い懸念はもっともです。この法律は、国際慣習法上の原則である国家主権免除を修正するものであるのみならず、米国が他国の報復を招く恐れがあり、その影響は少なからざるものがあると考えられます。

　他国が同様な法律を制定すれば、米国政府、海外で働く米国の軍人や、政府関係者が他国の訴訟の対象となり得ます。さしあたって、ドローン攻撃やイスラエルへの軍事支援が訴訟の対象として考えられると言いますが、米国はどの国にも増して国際的に活動しており、訴訟の対象に事欠かないでしょう。

■米議会の良識を疑う

　このように明らかに米国の国益に反する結果をもたらし得る法律が、上下両院の圧倒的多数で成立し、オバマ大統領の拒否権をも覆したことについて、米議会の良識を疑わざるを得ません。9・11以降、犠牲者の遺族らは、9・11のテロ攻撃にサウジ政府の関与があったとして、サウジ政府を訴訟するための法案の成立を求めて運動して来たといいます。最初の法案は2009年12月に提出され、2013年に再提出されて審議が行われ、今回の成立に至ったものです。

　9・11のテロ事件にサウジ政府が関与した確たる証拠がないにも関わらず、議会でこのような大幅な支持があったことは、9・11が米国にとりいかに大きなトラウマであったかを改めて示すものです。上記社説は、来年の選挙を控え、議員は9・11の犠牲者に対する正義を促進するように見える法案に反対できなかったのではないかと言っています。今回の法律の成立は、9・11と選挙の相乗効果のなせる業と言えそうですが、それにしても議会はこの法律が米国の国益に与えうる害につき、もっと議論すべきだったのではないでしょうか。

　近年、民主・共和両党の対決で審議が滞りがちな米議会に対する批判が高まっていますが、今回の法律の制定で、米議員がどこまで真剣に国益を考えているかについて、疑念を抱かざるを得ません。

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/856.html

[経世済民115] 「学資保険は加入しなくてもいい」経済ジャーナリスト荻原博子氏（日刊SPA！）
　　　　　　　　　　　　　　　もはや“貯金”としては成立しない学資保険。無理に加入して家計を圧迫しても意味がない


「学資保険は加入しなくてもいい」経済ジャーナリスト荻原博子氏
http://nikkan-spa.jp/1198331
2016.10.31　日刊SPA！


「子供が生まれたら学資保険に入ろう」と考えている人も多いだろう。だが経済ジャーナリストの荻原博子氏は「学資保険はいらない」と一刀両断する。

◆「学資保険」は加入しなくてもいい

「例えば月5900円払うと、18年間で払う総額は127万4400円。一方、もらえるお金は、小学校入学時に5万円、中学入学時に10万円、高校入学時に15万円、18歳に100万円で、合計130万円程度。確かに昔は予定利率が4％超の学資保険もありましたが、今はどの学資保険も予定利率は1％前後しかありません」

　1％ならお得ではと思ってしまうが、そうでもないらしい。

「貯金と違って、支払った保険料から保険の運営経費や保障のためのお金が引かれ、残ったものが1％で運用されるので、実際は1％にはなりません。学資保険はあくまで“父親のための保険”。父親に万が一のことがあったとき、その後の保険料が免除されたり、年金が支給されたりするもの。父親がちゃんと生命保険に加入しているなら、わざわざ学資保険に加入する必要はないんです」

【荻原博子氏】
経済ジャーナリスト。難しい経済と複雑なお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説する第一人者として活躍。著書に『隠れ貧困』（朝日新聞出版）など

― 中流家庭を蝕む［隠れ貧困］ ―


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/136.html

[経世済民115] 業界震撼！話題の「クルマにアルミテープを貼ると性能が高まる」は本当なのか？（日刊SPA！）
業界震撼！話題の「クルマにアルミテープを貼ると性能が高まる」は本当なのか？
http://nikkan-spa.jp/1220254
2016.10.30　日刊SPA！


　　　　　　
　　　　　　　こんな感じでアルミテープを各所に貼ると、走行性能が増すらしいのです

　トヨタが「アルミテープ」で世間を騒がせてから1月あまりが経過した。ご存じない人のために少し解説すると、一般家庭で使われているアルミホイルの裏面がシール状になっているアルミテープをクルマのボデー各所に貼り付けるだけで、走行中にクルマが受ける空気の流れが落ち着いて走行性能が高まるというのだ。しかも効果は時速10km程度から出始めるという。ちょっと聞いただけで「なんだかとっても怪しいぞ！」と思った人は多いだろう。

　この理論は、トヨタ曰く「ボデー各部の電位コントロールによるエアロハンドリング向上」ということなのだが、これを聞いてもなんのことだかさっぱりわからない。そこで、この理論を導き出した開発者の山田浩史氏（トヨタ自動車・車両技術開発部　動的性能技術開発室）に詳しく聞いてみた。

山田：クルマのボデーは、走行中いつも空気の抵抗を受けています。実はその空気の抵抗を受けていくとボデーは次第に電気を帯びてくるのです。これを帯電と言います。

――なるほど、空気抵抗によってボデーが電気を帯びるのですね……。でも、電気がクルマにどんな影響を及ぼすのですか？

　　　　　　
　　　　　　　開発者の山田浩史氏

山田：この帯電がクルマのいたる場所で空気の流れを乱します。例えばクルマ前部のバンパーに電位として＋500V程度帯電すると、走行中、バンパーによって切り裂かれた空気がボデーから大きく離れてしまい、また空気の乱れそのものも大きくなります。同じく運転席や助手席横のサイドウインド部分も＋1000V程度帯電すると、ウインドガラス表面を流れる空気が乱れてしまいます。こうなるとクルマの安定性が損なわれ走行性能が悪化してしまうことがわかりました。

――そういえば小学生の時、プラスチックの下敷きを着ている服でこすって静電気を起こして、自分の髪の毛を逆立てて楽しんでいましたが、そのときフワッとした空気の流れを感じたことがあったような……。これって今回のアルミテープと関係あります？

山田：確かに静電気でも引っ張る力が発生しますが、今回の理論は500Vとか1000Vといった高電圧での話ですのでちょっと違いますね。でも、電気が空気に影響を与えるという点では同じ考え方です。

　　　　　　　　
　　　　　　　　これはトヨタのディーラーで買える専用のアルミテープ　　　　

――ちなみに帯電すると空気の流れが乱れて、空気の流れそのものがボデーから離れると言いますが、具体的にボデーからどれくらい離れると悪影響が出るのでしょうか？

山田：実はボデーから空気の流れが離れることが悪いのではなく、離れることで表面を流れる空気の速度が遅くなるために悪影響が出る、という表現が正しいですね。例えば、あるクルマでは、帯電するとボデー表面に流れる空気の速さ（流速）が、帯電していない状態から10〜15％程度遅くなることがわかりました。

――たった10〜15％の違いが走行性能を悪化させるんですね？

山田：はい。空気は＋に帯電しますが、ボデーも同じく＋に帯電しやすい性質を持っています。そうなると、＋（空気）と＋（ボデー）の帯電ですので帯電量が多くなるに従って反発力が発生し、これがボデー表面を流れる空気を乱す原動力となるわけです。

――そこでこのアルミテープの登場ですか？

　　　　　　　
　　　　　　　　クルマとボデー各部の帯電例

山田：そうなんです。たとえばボデーのある部位で、走行前つまり帯電していない状態での電圧が＋20Vだったとします。同じ部位を10km走行後に再計測したところ＋500Vへと25倍も帯電量が増加していました。次に一度この部位を放電させた上で、今度はアルミテープを貼り同じように10km走行します。すると、アルミテープを貼る前は＋500Vだった部位が、アルミテープを貼るだけで、走行後＋150Vと帯電量が70％も低下しました。

――数値で見るとわかりやすいですね。これは使用したアルミテープの素材がスゴイんですか？　それとも櫛のような、このテープの形状がスゴイんですか？

山田：実は両方です。とはいえ目的は両方とも同じで、帯電しにくいアルミを使い、切り欠き部分が多くなるよう櫛状にしているのは、いずれも素早く放電させるためです。とはいえ製造工程はシンプルですし、原価も数百円と格安です。

　ちょっとだけ専門的なことを言うと、今回トヨタが発表したアルミテープの理論は、走行中のボデーが受ける空気の流れを解析する「非定常空力解析」という分野の話だ。よくクルマのカタログなどでは「ボデーの空力が〜」などというフレーズを使っているが、これは「定常空力解析」といって、止まっているクルマに空気を当ててその流れや抵抗値などから空気抵抗係数である「Cd値」を導き出している。

　それに対して「非定常空力解析」とは、実際に走行しているクルマに当たる空気の流れを多角的に解析する最新の空力学だ。レーシングカーの世界では当たり前の話だが、これを市販車に応用したのだからトヨタのやることは実にスゴイ。

　では、実際に体感できるのか？　トヨタのスポーツカー「86」に乗り込んで、アルミテープの効果を体感してみることにした。


　86にアルミテープを貼ってみたところ…

　アルミテープはステアリングコラム（ステアリングの付け根の下部分）に貼り、途中、アルミテープを剥がしたり、貼ったりを繰り返しながら走行性能の違いを探ってみたところ……。違いは確かにあった！　アルミテープを貼ると時速50kmあたりからステアリングを指2本分（つまり、ちょっとだけ）左右に動かした時に、ステアリングがググッと重くなり、クルマの基本性能の1つである直進安定性が向上したかのように感じられたのだ。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　アルミテープの狙いその1


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　アルミテープの狙いその1

　さらにボデー四隅のバンパー部分とフロントガラス下端にも貼ってみると、路面の段差を越えた際に感じるボデーの揺れ（上下動）が小さくなった。しかしこのアルミテープ、どんなクルマでも効果はあるのだろうか？　乗り物だったら、たとえば大型バイクなどでも効果はあるのか？　そこで筆者のマツダ・ロードスターと大型バイクにも貼ってみた。しかし残念ながら、いずれも86で感じたほどの劇的な変化はなし。「オープンカーは屋根がなくボデー面積が小さいため帯電しにくいかもしれません。同様にバイクもボデーそのものが小さく帯電しにくいですね」とは前出の山田氏。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　86のステアリングコラム下にアルミテープを貼った例


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　マツダ・ロードスターのステアリングコラム下にアルミテープを貼った例

　取材をした結果、効果のほどはクルマの形状や、もともとの空力特性に関係してくるものであることがわかった。当然クルマによって効果が出やすい、出にくいといったことも生じる。とはいえ、たった数百円の市販のアルミテープで効果を試せるなら、たとえ効果を感じられなくても安いだろう。効果を感じられるかどうかは、あなたのクルマ（とあなたの感度）次第だ。　＜取材・撮影・文／西村直人＞




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「沖縄関連」補正予算は自民党支援業者への税金バラマキか？ 基地反対派排除、効果の怪しい大学院大学建設…（日刊SPA！）
「沖縄関連」補正予算は自民党支援業者への税金バラマキか？ 基地反対派排除、効果の怪しい大学院大学建設…
http://nikkan-spa.jp/1219328
2016.10.31　日刊SPA！


◆「28兆円の景気対策」の中に、基地反対派を排除するための予算も


　　辺野古近くの豪華リゾートホテルの駐車場に並ぶ、パトロール隊の警察車両。全国から基地反対運動を取り締まるために警察が集まっている

　10月11日、今年度の第二次補正予算（総額3兆2869億円）が参院本会議で可決、成立した。その中で沖縄関係の予算は176億円。外国人観光客増加に向けたインフラ整備や「沖縄科学技術大学院大学（OIST）」の関連事業（48億円）などの公共事業が中心だが、その中に米軍属女性暴行殺人事件を受けて創設された「沖縄地域安全パトロール隊」の予算（4億1000万円）も入っていた。

　地元記者は呆れながらこう証言する。

「この『沖縄地域安全パトロール隊』は、辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設の反対運動を抑える警備要員にも充てられています。ちなみに、東京など全国から派遣された機動隊員たちは、辺野古近くの高級リゾートホテル『カヌチャベイホテル＆ヴィラズ』に泊まっていますが、宿泊代は1泊5万円前後。安倍首相が『28兆円の景気対策』と訴える補正予算の中に、反対派を排除する機動隊の人件費を忍び込ませていたのです」

　10台以上の機動隊大型バスが駐車していたのは、ホテル棟から少し離れた海側の駐車場。そこには「警視庁」「千葉県警」などと書かれた車両がずらりと並んでいた。

　派遣された機動隊員は数百人規模。オフシーズンが含まれることや団体割引も考慮して1泊3万円としても、100人で1日300万円、1か月で9000万円、1年間で約11億円となる。これを、4億円を超える補正予算で一部補填するつもりなのだ。


　　米軍の新基地建設予定地となっている辺野古では、本土から派遣された機動隊員が新基地建設に反対する人々を排除する行為が繰返されている

◆沖縄振興予算の“受け皿”!?　具体的な見通しのない大学院大学


　　「沖縄振興」の名のもと、建設が進む沖縄科学技術大学院大学

　通称“尾身大学”と呼ばれている「沖縄科学技術大学院大学（OIST）」（恩納村）も、今回の補正予算で48億円を計上。安倍首相が「世界一のイノベーション拠点を創り上げる」と意気込み、政府も「沖縄における知的・産業クラスターの形成を推進」と重視している。

　現地を訪れると、一帯は海が見下ろせる丘陵地帯。リゾート地には絶好だが、人気もまばらな山間部に巨大ホテルのような建物がポツリポツリと建っているだけで、産学共同の研究開発拠点となる雰囲気すらない。

　沖縄問題に詳しい青山貞一氏（東京都市大学名誉教授・環境政策）はこう話す。

「沖縄の研究者や学生を優先的に入れるわけでもなく、地域から完全に遊離した存在。巨額の税金で一流の研究者を世界中から集めてきても、沖縄地独自の研究や新規産業育成につながるはずがない。第2の筑波学園都市を沖縄に作ってシリコンバレーにするという構想自体がナンセンスだ」

　政府は大学院大学を「私立大学」に分類しているが、実態は、沖縄振興予算で10年間は補助される「準国立大学」（官製大学）。しかし10年後の財政的自立に向けた具体的計画はない。文部科学省の管轄外でもあることから、沖縄振興予算をつぎこんで予算額を上乗せする“受け皿”と化しているのだ。

◆沖縄振興予算は自民党支援業者への税金バラマキか

　沖縄大学院大学の教育・経済効果が疑問視される一方、提唱者の尾身幸次・元沖縄担当大臣の癒着疑惑が浮上している。長女の朝子氏が参院選に出馬した際、尾身氏は県内最大の建設会社「國場組」（那覇市）でこんな挨拶をしたという。

「尾身先生は地元の建設業者を前に大学院大学をはじめ県内の振興事業について語り、『娘をよろしく』と言っていました。『仕事を取りたいのなら、娘に投票しなさい』と言っているように聞こえました」（地元の建設業者）

　現在でも敷地内では、新しい研究棟建設などの関連工事が進んでいたが、その一部を國場組が受注していた。以前から沖縄振興予算は、「自民党支援業者のための税金バラマキ」と批判されてきたが、今回の補正予算成立でも繰り返されたといえるだろう。

取材・文・撮影／横田一（ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』＜小泉純一郎／談、吉原毅／編＞に編集協力）　写真／時事通信社

― 安倍政権［28兆円経済対策］ワーストムダ事業 ―




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/284.html

[経世済民115] お金が勝手に貯まる仕組みの作り方（女子SPA！）

お金が勝手に貯まる仕組みの作り方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00605096-jspa-life
女子SPA！ 10/31(月) 9:10配信


　こんにちは。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢です。

　仕事柄、たくさんの女性とお金についてお話をしますが、デキる女性はみんな「抜け目」がないなと感じる瞬間があります。そうしたデキる女性たちの、お金に関する考え方や習慣についてまとめた『デキる女は「抜け目」ない』（あさ出版）を刊行しました。

　本の中でも紹介していますが、デキる女性たちのお金に関する具体的な行動の共通点は「自動化」です。今回は、この「自動化」について、お話しします。

◆シンプルな「自分のマネールール」をつくる

　お金との付き合い方が上手な女性というと、お金のことを考える時間や頻度が多いと思うかもしれません。しかし、実際は、お金のことについてあまり考えていないことが多いです。

　彼女たちは、お金に関するルール、“マイマネールール”を決めています。そして、決めてしまったら、あとは実践するのみ。ルールを決めることによって、お金について悩む時間を節約できているともいえます。

　マイマネールールの中には、「給料日になったら一定の金額を貯金専用口座に振り分ける“先取り貯金”」や、「ついうっかり余計なものまで買ってしまいがちなコンビニには寄らない」「買い物は優柔不断でいることに決める」など、誰でも負担なくできることばかりです。

　買い物や消費の都度、お金に対してどうするかを考えるのではなく、事前にシンプルなルールを決めておき、それ以外は自由にするという方法は、息切れを起こさずお金の習慣を改善するためのコツといえそうです。

◆デキる人はやっている「先取り貯金」。自分に合う方法は？

　マイマネールールの中でも、多くのデキる女性に共通している取り組みが先取り貯金、貯金の自動化です。お給料から必要なお金を使ってあまった分を貯金しようと思っても貯まらないため、貯金分はあらかじめよけてしまうという方法です。

　そして、先取り貯金には、いろいろなやり方があります。

＝＝＝＜いろいろな「先取り貯金＞のやりかた＞＝＝＝＝＝＝

・貯金専用口座を作り毎月定額入金する（手動でATMを使って資金を動かす）

・金融機関の定額自動入金サービスを利用している

（※本人名義の口座＝たとえば給与振込口座から、設定した額を自動的に、ネット銀行に入金できるサービス。じぶん銀行、ソニー銀行、住信SBIネット銀行などにあるサービスで、振込手数料も手間もかからない）

・定期預金口座を使って自動的に積み立てる

・財形貯蓄を利用する

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　一般的には給与から毎月定額を積み立てることが理想とされますが、デキる女性は負担を感じないように「カスタマイズ」することも得意です。

　例えば「月々は使い切ってしまうとしてもボーナスには手をつけない」と決めている人や、交通費など会社の経費を建替精算をした金額については別口座にし（会社の立替精算振込口座を分けられる制度を利用）ている人など、自分なりの貯金の自動化の方法を築いています。

　お金はちょっと工夫することで自動的に貯まる仕組みをつくることができます。自動化ができれば時間やエネルギーを仕事や友達など、自分が大切にしているものに割くことができるようにもなるでしょう。デキる女性はお金に関する習慣の自動化を進めることで、もはやお金は勝手に貯まるものだと考えている人が多いように見えます。

　負担を感じにくいマイマネールールからスタートして、お金と心地よく付き合っていけると素敵ですね。

＜TEXT／風呂内亜矢＞

【風呂内 亜矢（ふろうち・あや）】

ファイナンシャルプランナー。CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。現在はテレビ、ラジオ、雑誌等でお金に関する情報を発信している。9月に新刊『デキる女は「抜け目」ない』が発売に。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] さっそく小池百合子に近寄った安倍昭恵夫人　　天木直人
さっそく小池百合子に近寄った安倍昭恵夫人
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/31/post-5611/
31Oct2016　天木直人のブログ


　きょう１０月３１日発売の週刊現代が「スペシャル対談がついに実現！」という鳴り物入りで、小池百合子東京都知事と安倍昭恵首相夫人の対談記事を掲載している。

　その内容は週刊現代に敬意を表してここでは引用しない。

　私がここで言いたいのはさっそく昭恵夫人が小池百合子に近寄ったということだ。

　家庭内野党と称しながら安倍暴政の手助けをしていることがもはやばれてしまった昭恵夫人が、このタイミングで小池百合子に近づいたのは、安倍首相が小池百合子の動向を気にかけている証拠だ。

　対談でも、昭恵夫人がそれを随所ににじませている。

　それにしても安倍首相はおかしい。

　ここまで昭恵夫人に好き放題させていいのか。

　対談中に昭恵夫人はこう述べている。

　「今は大麻に興味があるんです・・・もちろん吸うわけではありません。一つは医療用。もうひとつは祈祷用。現在神道の祈祷で使われている麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。『日本を取り戻す』ことは、『大麻を取り戻す』ことだと思っています」

　首相夫人だからといって何をやっても、何を言っても許される、メディアが取り上げてくれる、と考えるのは、傲慢だ。

　傲慢は安倍首相だけで十分だ（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政府は自衛隊員を踏み台にするな！　
安倍政府は自衛隊員を踏み台にするな！
http://79516147.at.webry.info/201610/article_249.html
2016/10/31 11:05　半歩前へU


▼安倍政府は自衛隊員を人柱にするな！
○最も必要とされる支援は、駆けつけ警護ではない
　今年9月、困窮する避難民への人道支援活動のため、南スーダン入りした日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹氏は「難民は２５０万人にも及びます。こうした人々への支援活動こそ急務」と語る。

　「日本は、南スーダン政府への多額の支援を決定していますが、停戦しなければ、金は出さないという姿勢を強く出していくことが重要。

　油田地帯で戦闘が頻発しているため、石油の生産・輸出がほとんどできていません。その結果、給料が払われずに警察官や兵士による略奪が、治安悪化に輪をかけています。

　現政権を認め、財政支援を行う代わりに、反大領領派との和平や人権状況の改善を強く求めていく。そうした合意を取り付け、約束が守られるように監視もしていく。それが、日本政府がやるべきことだと思います」（今井氏）。

○自衛隊を人柱にせず、日本としてできる貢献を
　戦車や軍用ヘリが投入されての大規模な戦闘を「衝突」だと詭弁を弄し、法的な保護もないまま自衛隊員に危険な任務を負わせようとする。

　安倍政権の振る舞いを見ていると、自衛隊員を犠牲にして、それをテコに改憲への流れをつくろうとしているのでは、と疑いたくなる。

ここをクリック
南スーダン自衛隊PKO派遣の問題点まとめ＆対案としてすべきこと
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161029-00063837/


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍自民党政権を喜ばせただけの小沢・野田会談の暴露　　天木直人
安倍自民党政権を喜ばせただけの小沢・野田会談の暴露
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/10/31/post-5613/
31Oct2016　天木直人のブログ


　きのう１０月３０日の日経新聞が関係者の話として自由党代表の小沢一郎と民進党幹事長の野田佳彦幹事長が１０月２９日の夜に都内で会談したとスクープ報道した。

　そして、その事をきょう１０月３１日の各紙が一斉に後追い記事を書いた。

　これは一見すれば仇敵の小沢と野田の手打ちと見える。

　よく言えば野党共闘の為の協力であり、悪く言えばどうにもならなくなった者どうしの生き残りの為の関係修復だ。

　しかし本当に小沢と民進党は一緒になれるのか。

　私はこう見ている。

　これは小沢一郎側が意図的に暴露した寝技だ。

　この暴露により、民進党は大混乱を来し、分裂争いが加速するだろう。

　まさしく小沢一郎の民進党を分裂させて小沢は新たな政治結集を図って生き残りを図ろうとしたのだ。

　しかし、これによって野党はさらに弱体になる。

　野党共闘は進むどころかますます遠のく。

　喜ぶのは安倍自民党政権だ。

　安倍暴政に歯止めをかけるには、これまでの政党、政治家の生き残りではどうあがいてもだめだ。

　本物の受け皿を作らなければこの国の政治に希望はない了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪批判殺到≫日銀の物価２％目標が達成できないのは「ゆとり世代」のせいｂｙ日本経済新聞
【批判殺到】日銀の物価２％目標が達成できないのは「ゆとり世代」のせいｂｙ日本経済新聞
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23725
2016/10/31 　健康になるためのブログ




（画像はイメージです。本文と関係はありません）



http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF24H0E_V21C16A0SHA000/?dg=1

　1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。

　記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。



以下ネットの反応。


















日経は日銀の犬なのかな？「ゆとり世代」のせいなんて作文を書く前に「増え続ける企業の内部留保」とか追求すべき問題があるような気がします。

【おまけ】

とは言え、「ゆとり世代」はどうしてあんな感じになってしまったのかには非常に興味があります。昔、学生のアルバイトと一緒に働いていた時に、「ゆとり世代」が入ってきたら職場のみんながいろんな場面で呆然としてました。何がどうなったのか、学校教育だけであそこまで変わるのかという疑問をものすごく感じました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/288.html

[戦争b19] 露軍の攻撃を止めて侵略軍を西側が助けているアレッポで侵略軍が化学兵器を使ったとの報道（櫻井ジャーナル）
露軍の攻撃を止めて侵略軍を西側が助けているアレッポで侵略軍が化学兵器を使ったとの報道
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610300000/
2016.10.31 04:17:15　櫻井ジャーナル


　シリアの要衝、アレッポの北西部で侵略軍が化学兵器を使ったと伝えられている。この戦闘集団は2015年に登場、ジェイシュ・アル・ファテ（征服軍）というタグが付けられている。アル・カイダ系のアル・ヌスラを含む統合司令部のような存在で、サウジアラビアやトルコから支援を受けているとされている。アメリカ政府が言うところの「穏健派」で、司令部があるのはイドリブだ。児童22名と教師6名が攻撃で死亡したとUNICEFのアンソニー・レイク事務局長が10月26日に主張した学校のある場所だ。

　西側ではロシア軍やシリア軍の空爆で学校が破壊されたとされているが、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は西側の主張を否定、10月18日からロシアやシリアの航空機はイドリブから10キロメートル以内の空域を飛行していないとしている。

　アレッポでも侵略軍によって住民が殺されているとしてロシア軍はウラジミル・プーチン大統領に対して空爆の再開を求めているが、その時ではないとして認めていないと伝えられている。これまでの流れを考えると、ロシア軍が空爆を再開していたなら、西側ではアレッポで多くの住民が犠牲になっていると大々的に「報道」されたことだろう。

　アメリカをはじめとする侵略勢力は2013年8月、リビアのような軍事介入をシリアでも行うため、化学兵器の使用を口実に使おうとした。ダマスカスの近くで実際に使われたのだが、攻撃の直後にロシアのビタリー・チュルキン国連大使は反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾したと国連で説明、その際に関連する文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

　それだけでなく、メディアも化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事を掲載、すぐに現地を調査したキリスト教の聖職者マザー・アグネス・マリアムはいくつかの疑問を明らかにしている。

　例えば、攻撃のあった午前1時15分から3時頃（現地時間）には寝ている人が多かったはずだが、犠牲者がパジャマを着ていないのはなぜか、家で寝ていたなら誰かを特定することは容易なはずであるにもかかわらず明確になっていないのはなぜか、家族で寝ていたなら子どもだけが並べられているのは不自然ではないのか、親、特に母親はどこにいるのか、子どもたちの並べ方が不自然ではないか、同じ「遺体」が使い回されているのはなぜか、遺体をどこに埋葬したのかといった疑問を発している。（PDF）

　12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

　また、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでダーイッシュが調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

　この間、ロシア政府が主導する形でシリア軍は保有する化学兵器を全て処分しているので、化学兵器の使用をシリアに対する軍事介入の口実にすることは難しい。手先のアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に高性能兵器を提供するなど、テコ入れすることが基本になるだろう。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近として知られるマイケル・オーレン駐米イスラエル大使は2013年9月にシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っているが、アメリカの副大統領が軍の元幹部はダーイッシュとアメリカの同盟国との関係を隠していない。

　例えば2014年9月、空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで語り、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語った。2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組へ出演した際、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　2001年9月11日以降、アメリカ政府は「アル・カイダ」という傭兵リストを「テロリスト」にでっち上げて軍事侵略を正当化してきたが、その話は破綻した。嘘の上に嘘を塗り重ねてきたが、その嘘は支離滅裂になっている。それでも嘘を信じている風を装っている人は少なくないが。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 国会軽視の安倍政権を象徴する動き、 憲政記念会館取り壊しが検討されているというー(孫崎享氏）
国会軽視の安倍政権を象徴する動き、
憲政記念会館取り壊しが検討されているというー(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8gda
31st Oct 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国会の周辺の一等地に憲政記念会館がある。

　この高台は、江戸時代の初めには加藤清正が屋敷を建て、その後彦根藩の上屋敷となり、

幕末には井伊直弼大老が居住した。

明治時代になってからは参謀本部・陸軍省がおかれた。それぞれの時代を象徴する場所である。

1970年わが国が議会開設80年を迎えたのを記念し、

議会制民主主義についての一般の認識を深めることを目的として、ここに憲政記念館が設立された。

この会議場は民主主義の確保を目指し、今日でも様々な会合が催されてきた。

この憲政記念館がどうも取り壊されるらしい。

記念館解体の理由は、重要な外交文書などを保管する公文書館の蔵書収容量が

まもなく満杯状態になるからだ。より広い敷地を求めて移転先として白羽の矢が立ったのが、

記念館の敷地である。

公文書館と言うものが、都心の一等地にくる必要がどうしてあるのか。

日本では、重要文書を記録にとどめる習慣はない。重要な文書であればらるほど、破棄する。

そんな伝統を持つ国の公文書館の意義は極めて少ない。

国会の周辺には、国会図書館がある。ここには毎日多数の研究者が通って、研究を続けている。

他方、日本の政治を学ぶ人々で、公文書館に通って、研究書をまとめた人がどれ位存在するか。

公文書館の広大な土地が必要なら、それこそ、現在の千代田区北の丸公園3番2号の土地を他に提供し、

郊外に広大な土地を購入すればいい。

この動きに異論を述べた人がいる。

「議会政治の父」尾崎行雄（咢堂）の孫にあたる著名な通訳者、原不二子さんである。

「民主政治の象徴が踏みにじられる思いです。

かつて陸軍省や参謀本部が置かれていた土地に記念館を建てたのも不戦の誓いが込められているからです。

いまやそれが怪しくなり、武器輸出三原則も撤廃されています。尾崎の孫として、もう黙っていられません」

本件に関する報道

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊朝日 　2016年11月4日号

「憲政記念館」取り壊し案浮上　尾崎行雄の孫が「待った！」

立憲政治のシンボルが解体の危機にある──。

国会議事堂近くにある憲政記念館（東京都千代田区）を取り壊し、

新しい国立公文書館と一体化して建設する計画案に対し、

「議会政治の父」尾崎行雄（咢堂・がくどう）の孫にあたる著名な通訳者、原不二子さんが

「解体反対」の声を上げている。

「民主政治の象徴が踏みにじられる思いです。

かつて陸軍省や参謀本部が置かれていた土地に記念館を建てたのも不戦の誓いが込められているからです。

いまやそれが怪しくなり、武器輸出三原則も撤廃されています。尾崎の孫として、もう黙っていられません」

　憲政の歴史や国会の資料を展示する憲政記念館は1970年、

日本の議会政治が80周年を迎えたのを機に設立された。

日本に憲政を根付かせるために尽力した尾崎行雄を記念して

60年にできた尾崎記念会館を増築して建てられた。

　記念館解体の理由は、重要な外交文書などを保管する公文書館の蔵書収容量が

まもなく満杯状態になるからだ。より広い敷地を求めて移転先として白羽の矢が立ったのが、

記念館の敷地だった。両施設をそれぞれ存立させる「別棟案」もあるが、

衆院議院運営委員会の小委員会は5月に床面積を最も広く取れる「一棟案」とする方針を決めた。

「記念会館の建設時には、政治家や財界人の献金ばかりではなく、

中高生からの寄付もありました。

政府は一銭も出しておらず、市民の浄財で造られたことを忘れてはなりません」（原さん）

　広く各国からも記念品が寄せられた。

敷地内に立つ三面の時計塔は三権分立をイメージしたもので、スイスから寄贈された。

　公文書館を所管する内閣府に問い合わせた。

「まだ『一棟案』に正式に決まったわけではありません。

反対の声があるのでしたら、勘案して計画を進めます」（公文書管理課）

　情報公開制度に詳しい獨協大学法学部の右崎正博教授はこう見る。

「立憲主義を大事にするという意味でも、合併して記念館の意義を縮小させるようなことは

あってはなりません。一方で、日本では公文書館の存在が諸外国と比較してあまりにも軽視されてきた。

公文書を保存するか廃棄するかは、基本的には各行政機関の判断に委ねられ、

都合の悪いものは国民の目にさらされることなくどんどん捨てられているのが現状です。

施設が両立する道を探ってほしい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/289.html

[国際15] トランプ猛追、クリントンとの差ついに1ポイント差に　最新世論調査（ニューズウィーク）
１０月３０日、発表された米ＡＢＣテレビ／ワシントン・ポスト紙の世論調査によると、米大統領選の共和党候補トランプ氏の支持率が巻き返し、民主党候補クリントン氏との差を１ポイントに縮めた。写真はコロラド州で撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）


トランプ猛追、クリントンとの差ついに1ポイント差に　最新世論調査
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/1-25.php
2016年10月31日（月）12時12分


　３０日に発表された米ＡＢＣテレビ／ワシントン・ポスト紙の世論調査によると、米大統領選の共和党候補トランプ氏の支持率が巻き返し、民主党候補クリントン氏との差を１ポイントに縮めた。

　クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を再開したことが影響している可能性がある。


［ワシントン　３０日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/858.html

[原発・フッ素46] 全町避難が続く双葉の帰還困難区域、除染開始(2016/10/31 福島民報)
全町避難が続く双葉の帰還困難区域、除染開始(2016/10/31 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5725.html
Monday, October 31, 2016　東京江戸川放射線


　環境省は３１日、東京電力福島第一原発事故により全町避難が続く双葉町の帰還困難区域で除染を開始する。

　対象区域はＪＲ双葉駅西側の約４０ヘクタールで、平成２８年度内の作業完了を目指す。町はこのエリアを新たな市街地となる復興拠点として整備していく方針。

　双葉駅西側以外で除染する場所は今後、町と県が協議する。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14370.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/712.html

[原発・フッ素46] 常磐線で、観光列車「フルーティア」初運行、果物やスイーツ提供(2016/10/31 福島民報)

常磐線で、観光列車「フルーティア」初運行、果物やスイーツ提供(2016/10/31 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5726.html
Monday, October 31, 2016　東京江戸川放射線


　東日本大震災の津波で被災したＪＲ常磐線の相馬−浜吉田（宮城県亘理町）駅間の運行が１２月１０日に再開するのに合わせ、ＪＲ東日本は１２月１１日に仙台−原ノ町駅間で観光列車「フルーティアふくしま」を運行する。常磐線での運行は初めて。

　当日は上りが仙台午前１０時４０分発・原ノ町午後０時１５分着、下りが原ノ町午後２時４８分発・仙台午後４時１８分着となる。列車内では沿線の果物を使ったオリジナルスイーツやドリンクを提供する。旅行代金や予約申し込み方法は後日発表する。

　フルーティアふくしまは「走るカフェ」として昨年４月、磐越西線郡山−会津若松駅間で運行を開始し、東北線の郡山−福島駅間でも運行した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14360.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自衛隊員が捕虜になったらどうする？　
自衛隊員が捕虜になったらどうする？
http://79516147.at.webry.info/201610/article_250.html
2016/10/31 11:08　半歩前へU


▼自衛隊員が捕虜になったらどうする？
○PKO協力法にも反する―停戦が実現したとは言い難い
　南スーダンの首都ジュバでの今年7月、民間人含む約300人が死亡、ＰＫＯ部隊でも、中国軍2名が死亡、5名が負傷。

　それ以降も安倍政権が言う「平穏な状況」とは言い難い。この10月10日にも、ジュバ近郊で反大統領派の待ち伏せ攻撃で、21人が死亡する事件が起きた。この様な状況は、PKO協力法の5原則に反するものだ。

つまり、
(1)紛争当事者間で停戦合意があること
(2)受入国と紛争当事者の同意があること
(3)中立的立場を厳守すること
(4)以上のいずれかが満たされなくなった場合は即時撤収・撤退すること
(5)武器使用は要員の生命保護など必要最小限が基本であること

　という原則のうち、(１）と(４）に反している。また、駆けつけ警護は、(３）と(５）に抵触する可能性が高い。自衛隊の海外派遣という重要な決定は、精神論や方便で強引にするのではなく、法を厳守して行われるのが、当然のことだ。

○自衛隊員が拘束された場合、捕虜としての人権が守られない
　昨年7月1日、衆院「安保法制」委員会の審議で、岸田外相は海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて 、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。

　自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べた。

　それは、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約によって保護されない、つまりは自衛官が拷問されたり、虐殺されたりしても文句が言えない、ということを意味するのだ。

　交戦権を認めるわけには、憲法上できないからであろうが、充分な法的な保護もなく、自衛隊員を危険な紛争地に送るなど、言語道断だ。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_249.html

安倍政府は自衛隊員を踏み台にするな！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/286.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　


元都議の後藤雄一氏 「豊洲問題は都の隠蔽体質の集大成」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192676
2016年10月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　歴代３知事に住民監査請求（Ｃ）日刊ゲンダイ


　混迷極める豊洲問題で、歴代の都知事と市場長に住民監査請求したのが元都議の後藤雄一氏だ。東京・世田谷区で４０年近く続くパン屋を営みながら、オンブズマンとして活動。「行革１１０番」の会派名で都議を２期（２００１〜０９年）務め、都庁の役人から恐れられていた。都が抱える“病巣”を最もよく知る人物のひとり。洗いざらい語ってもらった。

■都庁で続く「どうせバレやしない」

――豊洲の“消えた盛り土”問題について、どうみていますか。

　今回の一件は、起こって当たり前で、驚きません。これまでの都の公共工事などの進め方と照らし合わせても、そんなに不自然なことではありませんね。

――昔からこんなにズサンだったのですか。

　例えば、私は０４年、都が進めていた伊豆七島の式根島での浚渫工事問題を追及しました。都は、式根島の漁港付近で掘り返した「砂まじりの岩」を、島から東方１０キロ沖に投棄する契約を地元建設会社と結んだにもかかわらず、実際は漁港からわずか２００メートルほどの地点で投棄していた。沖に出ないで、近くで投棄してカネを浮かせていたのです。島の住民からの告発を受け、都に情報開示請求したり、現地の海を潜るなど徹底的に調査すると、都の職員は事実を認めました。住民監査請求の結果、港湾局から地元建設会社に約９４０万円を返還させました。

――都はなぜこんな“ごまかし”をするのでしょう。

　似たような話は他にもあります。０７年に伊豆大島に「し尿処理施設」がない問題も追及しました。ジェット機が離着陸するほど多くの人が行き来する島なのに、いくら探しても処理施設が見当たらない。どうも、島の北部の池に、し尿を捨てていたようで、現地を視察すると、臭いが外に漏れないよう、池の表面にコールタールが張ってあった。島は火山島で、し尿は土壌から海水に染み込む。周辺には海水浴場もあるのに、都は隠蔽していたのです。やっている工事、やっていない工事、役人は全部知っているのに「オレたちは関係ない。どうせバレやしない」と考えている。長年、「黙っていればわからない」と続けてきて、感覚がマヒしている。豊洲の問題も“根っこ”は同じで、都の隠蔽体質の集大成と言っていい。

――都は専門家会議や技術会議など、有識者から「盛り土せよ」との提言を受けていたはずです。

　有識者は都から報酬をもらっていて、形だけの会議が少なくありません。私が都議だったころ、ある会議の後に有識者のひとりと偶然会ったので、詳しく話を聞こうとしたら、「もういいんだよ」と素っ気ない対応でした。「会議に出席して日当をもらって帰ればいい」という感覚なのでしょう。

――とはいえ、豊洲の問題では専門家会議も技術会議も、盛り土の必要性を訴えていました。

　確かに、豊洲は問題があまりにも大きすぎたので、有識者も真面目に議論していたと思います。食品を取り扱う市場であるうえ、有害物質のベンゼンが環境基準の最大４万３０００倍も検出されましたから。しかし、役所側が「ええわ、ええわ」で議論を骨抜きにしてしまったということでしょう。

■歴代３知事に住民監査請求

――今月３日に行った住民監査請求では、役人である市場長だけでなく、石原、猪瀬、舛添の歴代３都知事も対象にしています。やはりトップの責任は重い。

　そもそも、住民監査請求で問えるのは「財務会計上の行為」に限られます。つまり、“カネ”に関することのみです。豊洲の問題で問えるのは、「契約者」「支出負担行為者」「支出命令者」の３者です。今回、「命令者」に該当する人物はいない。「負担行為者」は市場長だと考えられます。そして、豊洲の土地に市場を建設するハンコを押した「契約者」は、当時の石原都知事です。土壌汚染対策法上、対策工事後２年間、土壌のモニタリングをしなければなりません。同時進行で建設することに問題はないものの、最終的に農水大臣の「安全」という“お墨付き”を得る必要があります。問題はそのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出されてしまったことです。


　　
　　　チェックすべき都議も“やりたい放題”だった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今の都議会には“うるさい人”がいない

――そうなると、なぜ石原元知事の責任になるのか。

　建物下の空間の床部分には薄いコンクリを張っていると言いますが、安全を確保するため将来的に補修しなければなりません。契約者である石原さんは、補修についての責任を負う。そして、より明確な責任があるのは舛添前知事です。

――舛添前知事の責任とは何でしょうか。

　舛添さんは、２年間のモニタリングを待たずに、１１月７日の開場を決めた。基準値を超えるベンゼンが検出された以上、開場時期は遅れ、事業者にかかる負担はその分だけ重くなります。開場時期をロクな科学的根拠に基づかず決めた舛添さんは、事業者が負うコストを補償する責任があります。３億円ほどの価値がある別荘を持っているんですから、売ってもらわないといけませんね。

――役人、都知事の無責任体質は目に余りますが、チェックすべき都議会議員はどうなんでしょう。

　ハッキリ言って、都議は“やりたい放題”です。監査請求で一部の資金を返納させましたが、公用車を公務ではない選挙運動などに“使い放題”の人もいた。議会などに出席した際に自治体から支払われる「費用弁償」もそうですが、結局、みな“小遣い”が欲しいんです。「もらえるものはもらっておけ」という感覚なんです。

――だから、肝心のチェック機能が働かなかった。

　都議がちゃんとチェックしていれば、豊洲の問題がここまで深刻になることはなかった。少なくとも、ＨＰの表記（盛り土あり）と現実が違っていたわけですから、気付いた時点で指摘すればよかった。一部の都議は現実を把握していたと思いますが、声は上がらなかった。私が落選したのは０９年でしたが、その１年前に土壌汚染対策工事が始まった。私が都議を続けていられれば、告発が寄せられていたかもしれません。

――都の情報公開のあり方については？

　こちらが情報公開請求すると、都側は積極的に情報を出してきますよ。しかし、不都合な部分はみな（黒塗りで）隠す。今、報道でよく指摘されているような“のり弁”資料はいくらでもありました。かつて、情報公開の担当者に「隠すなら裁判にかけるよ」と伝え、実際に法廷の場で「あなたはこう言いましたね」と担当者に質問すると、「一切言っていません」の一点張り。でも、この担当者はすごくいい方で、以前からやりとりをしていたんです。本当は法律にのっとり、情報を出したかったんでしょうけれど「上から（隠すよう）指示がきた」と嘆いていた。都には、それだけ「隠したいことが多い」ということでしょう。

――都の隠蔽体質は根が深いですね。

　“うるさい人”がチェックしていれば変わるかもしれませんが、今の都議会には“うるさい人”はいませんね。いたらもっと早く豊洲の問題は露見していたはずです。私のような“うるさい人”がいなくなって、役人も安心しているかもしれません。

――どうすれば隠蔽体質は変わるのでしょうか。

　一般の方でも、都の役人を追及することはできます。コツを教えましょう。役人が何か言ってきたら、「紙ある？」と聞くんです。「紙」とはすなわち、「根拠」を指しています。役人の“答弁”は地方公務員法や条例に基づいていなければなりません。役人の発言に対し「根拠となる条例や規則があるはずだよね。教えて」と聞くと、大抵「調べます」と逃げる。そこからさらに問いただすと、役人は答えに窮することが多い。法律に基づいて戦えばいいのです。本来、これは議会の役目なんですけどね。

（聞き手＝本紙・小幡元太）

▽ごとう・ゆういち　１９４９年、東京都世田谷区生まれ。７２年、成蹊大経済学部卒。サラリーマン生活を経て、７８年ベーカリーウッドペッカー開店。８５年「世田谷行革１１０番」を結成、税金の無駄遣いの徹底追及を始める。０１年の都議選（世田谷選挙区）で無所属で初当選。政治団体「行革１１０番」として都議会に議席を得る。０５年再選。０９年落選。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢=野田会談と「『連合』問題」。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/10/31/_3
2016-10-31　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


小沢=野田会談と「『連合』問題」。「『連合』問題」で行き詰まった野田が小沢に泣きついたのだろう。小沢一郎と野田佳彦が会談を行なったらしいというニュースが飛び込んできた。仰天ニュースだ。言うまでもなく、野田の政治的無能さを象徴した事件だ。「苦しい時の小沢頼み」？ 野田よ、それは政治家としては失格だろう。それが分からないのが、凡愚の帝王=野田佳彦だ。


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小沢=野田会談と「『連合』問題」。小沢一郎と野田佳彦が会談を行なったらしいというニュースが飛び込んできた。仰天ニュースだ。「『連合』問題」で行き詰まった野田が小沢に泣きついたのだろう。言うまでもなく、野田の政治的無能さを象徴した事件だ。「苦しい時の小沢頼み」？ 野田よ、それは政治家としては失格だろう。それが分からないのが、凡愚の帝王=野田佳彦である。

野田は、最近、「小沢一郎排除」や「野党共闘拒否」を宣言していたはずである。それは、蓮舫代表の元で民進党の幹事長に就任した野田の政治理念であったはずである。民進党結党に際しては、「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」などと宣言したはずではなかったのか？

それを、あっさり反故にして、「野田ー小沢会談」だそうである。私は、「野田ー小沢会談」も、小沢一郎中心の「野党共闘」が更に進化することも、歓迎するが、しかし、野田が、小沢一郎を利用して生き延びようとしていることには、ウンザリする。「さっさと政治家を引退しろよ」と申し上げたい。

野田佳彦には、小沢一郎に頭を下げてでも、何かやりたいことでもあるのか？小沢一郎を取り込んで、自民党と連立政権でも目指しているのか？ 野田は、民進党内で孤立しているだけでなく、政界でも孤立している。自民党も、野田佳彦が擦り寄ってくることには、「いい加減にしろよ」と思っているのではないのか。それとも、「抱きつき心中」でも狙っているのか？
(続く)


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

民進・野田氏 小沢氏と会談　衆院２補選の結果受け
http://mainichi.jp/articles/20161030/k00/00m/010/105000c

民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎共同代表が２９日、東京都内で会談したことが分かった。関係者が明らかにした。民進党が他党の推薦を受けなかった２３日投開票の衆院２補選で敗れたことに他の野党から批判が出ており、関係修復を図ったとみられる。

　小沢氏は野田政権時代の２０１２年、消費増税に反発して自身のグループを率いて民主党（当時）を離党（後に除籍処分）した経緯があり、野田氏とは「犬猿の仲」とされる。野田氏は今年３月にも、民進党結党に向けて「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」と述べるなど、小沢氏の新党参加を容認しない考えを示していた。【葛西大博】

ーーーーーーーーーー引用終りー


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/293.html

[経世済民115] 高層階への増税検討　タワマン巡る不公平で固定資産税に斬り込む国税　本当は教えたくないマンション業界の秘密
　　　　　　　　　　　　　　　　　　上層階直撃。増税が視野に入ったタワーマンション


高層階への増税検討　タワマン巡る不公平で固定資産税に斬り込む国税
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161029/ecn1610291530001-n1.htm
2016.10.29　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　タワーマンション（タワマン）とは、一般的に２０階以上の高層住宅のことだ。最近では６０階以上の超高層マンションも少なくない。

　普通の板状型マンションと比べてタワー型に住むメリットは、何よりも眺望がいいことにある。ただし、それは板状型よりも高い階数の住戸に住む場合に言えること。つまり２０階以上の上層階になる。

　最近まではタワマンを購入することによる税制上のメリットがいくつかあった。例えば、タワマンの上層階を購入することで、相続税評価額を劇的に圧縮できる「節税」効果が期待できた。「タワーマンション節税」というワードが商標登録されていたほどだ。

　さらに固定資産税の負担額も上層階にとっては多少有利。今までだったら、同じマンションの税額は単純に住戸の面積割合で算定された。眺望の期待できない下層階と見晴らしのいい上層階は、面積が同じだったら固定資産税の課税額も同じになるというわけだ。

　そもそも、タワマンの新築時の販売額は、階数が上がるほど高い。中古で売却する場合の評価額も、階数が上がるほど高くなる。であるのに、相続税や固定資産税の評価額が、単純な面積割合というのは、資産価値の実態と、かい離していることになる。

　いま、これらを実態に合わせようという動きが出ている。１年ほど前に国税庁はタワマンの購入によるあからさまな相続税対策に厳しい姿勢で臨む方針を公表した。

　今度は固定資産税の評価額について、上層階になるほど高く、下層階は低く算定する方針が政府から打ち出された。実態に合わせた改革方針と言っていいだろう。

　最近の傾向として、従来は単純な面積割合だった管理費や修繕積立金も上層階は割高に、下層階は割安に設定する動きがある。管理費や修繕積立金の支出の中で大きな割合を占めるエレベーターに関して、その使用頻度や利用距離を考えれば、下層階の負担は少なくすべきであるから、これも理にかなった見直しである。

　タワマンはここ十数年、ブームと言っていい。造れば売れるから、開発業者はどんどん建てる。大都市だけではなく、土地に余裕があるはずの地方都市でも数多く建設されている。また、それを好んで買う人々もいる。

　しかし、高いところに住むメリットは眺望くらいで、デメリットも多い。ヨーロッパの先進国ではほとんど見られない住居形態で、高層住宅の建設を法律で禁じている国もある。

　健康への影響を懸念して…という説のほか、心筋梗塞や脳梗塞など医療処置に一刻を争う急病の場合、高層階に居住していると対応が遅れるため、生存率が下がるともいわれている。

　折しもタワマンの高層階住民が持つ妙なプライドを戯画的に描くテレビドラマが放映され、話題を呼んでいる。

　日本人がいままで抱いていたタワーマンションに対する幻想を見直す好機だろう。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/140.html

[アジア21] 朴大統領、側近に辞表提出要求　沈静化図るも…国民感情的には「辞めるのは大統領のほう」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　疑惑まみれの朴大統領（ＡＰ）


朴大統領、側近に辞表提出要求　沈静化図るも…国民感情的には「辞めるのは大統領のほう」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161031/frn1610311130004-n1.htm
2016.10.31　夕刊フジ


　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）氏に機密資料を漏洩していた問題の沈静化を図ろうと躍起だ。２８日には、大統領府の首席秘書官１０人全員に一括して辞表を提出するよう指示したが、世論の批判は圧倒的に朴氏に向いている。政権運営はさらに厳しい状況に追い込まれそうだ。

　問題をめぐっては、すでに李元鐘（イ・ウォンジョン）大統領秘書室長が辞表を提出している。疑惑の徹底解明を求める声が強まるなか、人事刷新で立て直しを図る考えとみられる。

　与党セヌリ党は内閣の大幅な刷新も朴氏に求めており、内閣改造は必至の情勢だ。北朝鮮や国内経済など、直面する重要課題を抱え、どれだけの人事刷新に踏み切るのかが注目される。

　ただ、側近の更迭や内閣改造だけでは、世論の反発は収まりそうにない。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「側近には女性実業家と非常に近い状態にあったり、スキャンダルのデパートと呼ばれる人もいる。首席秘書官１０人が辞めることは歓迎されるだろうが、後を担う人材がいないのも確かだ。国民感情的には『辞めるのは大統領の方だ』という思いは強く、朴氏支持率は来週には数％まで下落する恐れもある」と指摘する。

　ただ、朴氏は、「辞める」という決断をすることはないだろうと室谷氏は予想する。

　「辞めれば、捜査の手は確実に自分に伸びる。問題の沈静化を図り、巻き返しに出ようと考えているはずだ」

　一方、朴氏の支持率は下がり続けており、民心回復は不可能な段階まで来ている。

　世論調査会社「韓国ギャラップ」が２８日、発表したところでは、朴氏の支持率は先週より８ポイント下げ１７％に下落し、政権発足後の最低を更新した。不支持は１０ポイント増加し７４％で最高となった。不支持の最大理由は崔氏の問題で、３８％だった。

　朴氏をめぐっては「文化は国力だ」として進めてきた韓流事業をめぐっても、崔氏が計画策定に関与していた疑惑が新たに浮上している。国のイメージに関わる文化政策が左右されたとすれば、世論の悪化はさらに進み、大統領府は機能停止に陥る可能性がある。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/436.html

[経世済民115] 年金法大改悪始まる　年14.2万円収入減のシミュレーション（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　年金法改正案が成立すると平成33年から減額ルールが適用される


年金法大改悪始まる　年14.2万円収入減のシミュレーション
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号


　国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

　年金法改正案が成立すると、5年後の平成33年から減額ルールが適用される。では、受給額はどのくらい減らされるのか。厚労省はその試算を出し渋った。

　そこで行政書士でもある井坂信彦・代議士（民進党）は過去10年間の物価と賃金の変動推移をもとに現行制度と年金額を比較し、新ルールなら10年間で年金額が5.2％下がっていたことになるとの試算を弾き出した。

　国民年金は1人「年間約4万円」の減額、厚生年金の場合、夫婦2人で月額約22万7000円（年間約271万円の標準モデル世帯）で、「年間約14万2000円」の減額になる計算だ。

　年金生活者には14万円の収入減の影響は大きい。経済評論家の荻原博子氏は定年後の「セカンドライフ」が大きく変わると語る。

「年金生活者世帯の家計は今も赤字で、年金では足りずに預貯金を取り崩しながら生活している方が多い。

　それでも今は60代はリタイア後に夫婦で旅行、70代はガーデニングなどの趣味にお金を使う人が多いが、年金が減っていくとなると、自分たちの娯楽費や交際費はできるだけ使わないというマインドになる。

　その先は生活を切り詰める。まず食費を抑え、外食はしない。孫への小遣いは減らしたくないから、新聞をやめる人も増えるでしょう。服や家具、耐久消費財は新しく買いません。預貯金でどれだけ食いつなげるかをシビアに考える」

　総務省の家計調査（2015年）からもそれがわかる。夫65歳以上、妻60歳以上の年金生活世帯（無職世帯）の家計は生活費が月約27万5000円かかり、年金などの収入では足りずに毎月約6万円を貯蓄から取り崩している。ただでさえ消費税増税前（2012年）に較べて支出は税金・保険料（3万2000円）や食費（6万2000円）、携帯電話などの交通・通信費（2万7000円）が増えており、その分、交際費や家事用品などの支出を抑えている。

　そこに加えて年間14万円も収入が減少すれば、新たに保健医療費分（月額1万5000円）に相当する金額を捻出しなければならない。

　比較的資産を持つ現在の高齢者世代の消費が落ち込むと、デフレは解消せず、賃金も下がる。その結果、年金額の引き下げに拍車がかかるという悪循環が生まれる。

「現在40〜50代の次の世代はもっと悲惨です。年金生活を迎えても受給額は年々減っていく上に、資産も少ない。生活は危機的状況になると覚悟していく必要があります」（前出・荻原氏）

　前出・井坂氏は、国は総額10兆円の年金カットを目論んでいると指摘する。

「年金カットの総額は10年で約4.2兆円ですが、これに特例水準の見直し（※注）など他の年金削減を加えると国は10兆円ほど年金支払いを減らせるという計算になる」

【※注／1999〜2001年の3年間、物価が下がったにもかかわらず、政府は景気対策として年金額を引き下げずに据え置いた。これが本来より高い特例水準であるとして、2013年から段階的に年金額を引き下げた】

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自衛隊を人柱に改憲の流れ狙う安倍政府　
自衛隊を人柱に改憲の流れ狙う安倍政府
http://79516147.at.webry.info/201610/article_251.html
2016/10/31 11:10　半歩前へU


▼自衛隊を人柱に改憲の流れ狙う安倍政府
　紛れもない「戦地」南スーダンへの新たな自衛隊の派遣。戦車や軍用ヘリによる大規模な戦闘を「衝突」だと詭弁を弄し、法的な保護もないまま自衛隊員に危険な任務を負わせようとする。

　安倍政権は自衛隊を人柱にして、それをテコに改憲への流れをつくろうとしていると疑いたくなる、とフリージャーナリストの志葉玲が警告する。

　彼は南スーダン政府軍との交戦の恐れなど４項目を挙げ、問題点を指摘している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　来月、南スーダンに派遣される予定の自衛隊の部隊。安保法制により可能となった「駆けつけ警護」。他国のＰＫＯ部隊や一般市民が武装集団などに襲撃された際、自衛隊が駆け付けて、応戦するというものだ。

　だが、南スーダンへの自衛隊のＰＫＯ活動には、以下のような問題点がある。
・憲法上の問題がある―南スーダン軍と交戦の恐れ
・PKO協力法にも反する―停戦が実現したとは言い難い
・自衛隊員が拘束された場合、捕虜としての人権が守られない
・最も必要とされる支援は、駆けつけ警護ではない

○憲法上の問題がある―南スーダン軍と交戦の恐れ
　南スーダンでは、2013年12月に大統領派と反大統領派の内戦が勃発。今年7月には首都ジュバを中心に大規模な戦闘が行われ、それ以後も各地で戦闘が頻発している。

　問題は、南スーダン正規（政府）軍の兵士達も非人道的な蛮行を繰り返している。今年7月には、米国人も含むＮＧＯ職員らが、南スーダン軍兵士らに襲撃を受け、女性職員らを集団暴行。

　その場にいた現地人記者が殺されるという事件が発生。事件の際にＰＫＯ部隊はＮＧＯ側から救援要請を受けていたにもかかわらず出動せず、批判を浴びた。

　このため国連の指揮下に入る自衛隊は、最悪の場合、南スーダン軍と交戦することもあり得る。また、ＰＫＯ基地付近で戦闘があった場合、自衛隊も巻き込まれ、応戦する可能性がある。これらは、交戦権を否定した憲法第9条に完全に違反する。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201610/article_250.html


自衛隊員が捕虜になったらどうする？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/290.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 室井佑月　何が何だか、分かりまへんな!!　
室井佑月　何が何だか、分かりまへんな!!
http://79516147.at.webry.info/201610/article_253.html
2016/10/31 17:33　半歩前へU


　この人が握る寿司は、酢メシのシャリがしっかりしている上に、ワサビの効きがいいから実にうまい。「佑月の大将！あんた、 いい腕してるよー」。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　室井佑月は数々の不祥事が明らかになる政治家たちに「わが国のインテリジェンスは機能しているんですかね？」と疑問を呈する。

　テレビを見ていたら稲田朋美防衛相が出ていて、北朝鮮のミサイル発射の失敗について、うんたらかんたら話してた。

　「緊張感を持って情報収集に当たりたい。（ミサイル発射の詳細について）わが国のインテリジェンスに関わることでもあるのでコメントは差し控える」
　とかなんとか。

　緊張感ね。いや、マジで、緊張感を持って仕事してくださいよ。稲田センセイをはじめ、白紙領収書を乱発したりする自民党のみなさんは。

　こういう場合で使うインテリジェンスって言葉は、諜報活動って意味なのだろうけど、あたしが学校で習ったこの単語の意味は、知性だったりする。

　インテリジェンス……。わが国のインテリジェンス……。ちゃんと機能しているんですかね？

　あまり大きなニュースになっていないが稲田さん、週刊誌「サンデー毎日」に、ヘイトスピーチをする「在日特権を許さない市民の会（在特会）」との蜜月関係、在特会に近い8人の人物から計約21万円の寄付を受けた、と書かれて名誉を傷つけられたとして、当時の発行元の毎日新聞社に５５０万円の損害賠償などを求めておった。

　そして１２日、稲田さんは、大阪高裁に控訴を棄却された。一審につづき、２回目の負けだ。

　この方、8月の終戦記念日の式典を欠席し、民進党の辻元清美議員から過去の発言との「言行不一致」を追及され、涙ぐんだ。自分に非がないと思うなら、涙なんか見せず、堂々と自分の主張を貫けばいい。

　今回のことだって「在特会とは考え方が近いところもある」と、そういえばいい。実際そうだしな。ま、この国の政権の重要閣僚がヘイト団体と仲良しって、すっごいことだけどさ。

　しかし、この問題にしたって、みんな「やってるから」大丈夫みたいだわ。

　高市センセイはネオナチ団体と、安倍ソーリは在特会の関西支部長（当時）とツーショット写真を撮ったりしておる。

　もう何が何だか、分かりまへんな。あたしはもう、あなた方のインテリジェンスについていけない。

　南スーダンでは政府軍と反政府軍の争いでたくさんの死者が出ている。なのに、自衛隊を派遣するのは、「衝突事案」であって、戦闘行為じゃないからいいんだと。

　説明にもなってないじゃん。彼らには、自分の身近な人が自衛隊員だったらなどという、想像力の欠片（かけら）もないんだろうと思う。

　テロ対策についてもそうだ。彼らはテロに屈しないなどと威勢のいい言葉を吐く。が、どうすれば完全にテロを防げるというのか？

　首相が海外へ行き、余計な挑発をすればするほど、テロの標的になる確率が高くなる。

でもって、それってどうなのと疑問を挟めば、くだらない彼らの仲間から、「テロの味方か」などとヘイトされる。

　日本語がまるで通じやしない。　（週刊朝日　11月4日号より）


関連記事
室井佑月「日本語がまるで通じやしない」と嘆く〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/117.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/297.html

[経世済民115] 製造業では過去最大規模の倒産、元・プラズマテレビ等を製造していたパナソニックプラズマディスプレイが特別清算申請へ、
製造業では過去最大規模の倒産、元・プラズマテレビ等を製造していたパナソニックプラズマディスプレイが特別清算申請へ、負債約5000億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 10/31(月) 16:30配信


　2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （TDB企業コード：581967839、資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

　申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。

　当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場（第1〜2工場）および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場（第3〜5工場）を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

　しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などにより2014年3月期は年売上高約202億円まで減少。プラズマディスプレイパネル事業の継続が困難となり、2014年3月末をもって事業活動を停止していた。その後、当社が所有する工場資産などの処分を進めていたが、処分が完了したことにより、今回の措置となった。

　負債は債権者1社に対して約5000億円（2016年10月31日現在、パナソニック（株）からの借入金）にのぼり、公益財団法人山梨県林業公社（負債260億4400万円、7月民事再生法、山梨県）を上回り今年最大。

　また、DRAM専業の半導体メーカー、エルピーダメモリ（株）（東証1部、2012年2月会社更生法、負債4480億3300万円）を上回り、製造業の倒産では過去最大の負債額となる。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/146.html

[経世済民115] 「学歴と生涯賃金格差」学費に見合うだけのメリットはあるのか？（ZUU online）
「学歴と生涯賃金格差」学費に見合うだけのメリットはあるのか？(写真=Thinkstock/GettyImages)


「学歴と生涯賃金格差」学費に見合うだけのメリットはあるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 10/31(月) 17:40配信


大学・短大進学率が過半数を超え、高学歴化が進んでいる。一方で教育にかかる費用は高額なため、学費に見合うだけのメリットはあるのか疑問視する見方もある。

進学率と経済成長とは密接な関係があるため、将来進学率が上がるのか、それとも下がるのかは経済の行方にも左右されるが、学歴によって生涯賃金はどれだけ変わるのか、その影響について考えてみたい。

■学歴と賃金格差

厚生労働省の「平成27年賃金構造基本統計調査」によると、男性の大学・大学院卒の平均賃金は40万2500円、高校卒の平均賃金は28万8200円となっている。一方、女性の大学・大学院卒の平均賃金は28万7800円、高校卒の平均賃金は20万7700円となっている。

男女雇用機会均等法が施行されて30年が経つが、未だ男女での賃金格差があることがわかる。もちろん、女性の場合、出産や子育てにより仕事を離れるケースも多いことから、再就職では非正規職員になることも多く、また、扶養の範囲で働くため敢えてパート勤務を選択する人もいるという事情もある。

次に、賃金がピークになる年齢だが、男性の場合、学歴に関わらず50歳から54歳であるのに対し、女性の場合、大学・大学院卒は65から69歳で高校卒では50際から54歳となっている。いずれにせよ年功序列が依然として強いということがわかる。男性で50代の賃金が多いのは、役職が付くことにより俸給のランクが上がることと、管理職手当などが付くことが多いのが要因だろう。

この数字を見る限り、男女とも学歴が高い方が賃金は高い。ボーナスを3か月分と仮定して年収ベースで比較してみると、大卒男性が約604万円、高卒男性が432万円で差は172万円にもなる。１年でこれだけ賃金が違うことを考えるとやはり高学歴の方が有利と言える。

■業種や企業規模による賃金格差

これまで学歴による賃金格差を見てきたが、賃金は業種や企業規模によっても大きく異なる。また、正規職員と非正規職員との賃金格差も問題になっている。業種では総合商社やテレビ放送局などが高く、広告や情報処理サービスが低い傾向がある。

また、国税庁の「平成26年度分民間給与実態統計調査」によると、従業員数が1人から９人の会社の男性の平均給与が411万円であるのに対し、5000人以上の会社の平均給与は680万円となっている。また、資本金で見てみると2000万円未満の会社の男性の平均給与は426万円であるのに対し、10億円以上の会社の平均給与は700万円となっている。

これらを見ると、人員の規模や資本金の額によって賃金にも大きな差があることがわかる。したがって、学歴が高くても事業規模が小さい企業に勤めれば給与水準は低くなり、逆に学歴が低くても事業規模の大きい会社に勤めれば高い給与水準になりうる。

結局のところ、学歴が高いからといって必ず高い給与が得られるとは言えないが、学歴が高い方が大企業に勤務できる確率が高い以上、教育費を払ってでも高い学歴を得るということは無駄ではない。

日本の人事部は新卒採用を最大のイベントとして位置づけているが、アメリカでは新卒は一切採らないという企業もあるくらい中途採用が当たり前で、即戦力となる優秀な人材をヘッドハンティングするのが人事部の大きな仕事になっている。人材の流動化によって企業がどんどん活性化していくわけである。

それに対し、日本では景気が良ければ「売り手市場」などと言われて大量に新卒者を採用し、逆に景気が悪いと「就職氷河期」と言われ、就職できずにフリーターを大量生産してしまう。新卒のチャンスを一度逃してしまうと日本では正規職員になることが難しく、ずっと不安定な雇用となってしまう。景気というものによって人の人生が左右されてしまう日本の雇用慣行は非常に不平等と言わざるを得ない。

日本もアメリカも学歴社会であることは否定できない。ある程度の大学を出なければ上場企業などに就職することは難しいのが現実だからだ。企業への入口の段階では人を選別するのに時間を掛けられないため、ある程度の学力が担保されている有名大学の人材を採用しておけばリスクは少ないと企業は考える。

統計的に企業規模が大きいほど給与水準が高いことから、学歴が高い方が有利という結論は否定できないが、仕事は給与だけが全てではない。学歴を得て大企業に勤めようという動機で進学するのではなく、大学で知識や教養を身につけ、どのような仕事でもできる人材になることが大事ではないだろうか。社会に出てしまえば、学歴より実力がモノを言う世界だからだ。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/147.html

[経世済民115] 「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース（東京商工リサーチ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光関連事業の倒産年次推移


「太陽光関連事業者」の倒産が過去最多ペース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 10/31(月) 13:00配信


■2016年1-9月の「太陽光関連事業者」倒産状況

　2016年1-9月の太陽光関連事業者の倒産は42件（前年同期比10.5％増）に達した。このままのペースで推移すると、年間最多の2015年の54件を上回り、調査を開始した2000年以降で最多を記録する勢いで推移している。

　太陽光関連事業は2012年7月に再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買い取り制度（FIT）が導入され、これを契機に業態転換や法人設立が相次ぎ、多くの事業者が参入してきた。だが、買い取り価格の段階的な引き下げで市場拡大のペースが鈍化したほか、事業者の乱立などで競争が激化し事業が立ち行かなくなる業者が続出。成長が見込まれた有望市場から一転し、2015年を境に倒産が急増している。
※ ソーラーシステム装置の製造、卸売、小売を手がける企業、同システム設置工事、コンサルティング、太陽光発電による売買電事業等を展開する企業（主業・従業問わず）を「太陽光関連事業者」と定義し、集計した。

倒産件数　過去最多ペースで推移

　調査を開始した2000年以降、年間倒産の最多は2015年の54件だった。同年の1-9月の累計倒産は38件だったが、2016年同期はすでに42件に達し、過去最多記録を塗り替えるペースで推移している。　
　2016年1-9月の負債総額は185億200万円（前年同期比10.9％増）だった。年間での負債総額の最多は2015年（1-12月）の213億5，500万円だったが、このままのペースで推移すると件数、負債ともに過去最多となる可能性がある。

負債額別　1千万円以上5千万円未満が3割増

　負債額別では、1億円以上5億円未満が最多で18件（構成比42.8％）だった。次いで、1千万円以上5千万円未満が13件（同30.9％）、5千万円以上1億円未満が7件（同16.6％）と続く。
　2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6，360件では、1千万円以上5千万円未満が最も多く構成比で54.3％（3，548件）を占めた。太陽光関連事業者は、設備等への先行投資もあるため全業種より負債規模が大型化している。
　ただ、前年同期比では、1千万円以上5千万円未満の増加率が30.0％（10→13件）と高水準で、太陽光関連市場の苦境が企業規模の大小を問わず影響を与え始めている。

原因別　「事業上の失敗」が全業種平均よりも高水準

　原因別では、「販売不振」が最も多く21件（構成比50.0％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」8件（同19.0％）、「運転資金の欠乏」6件（同14.2％）と続く。
　2016年1-9月に発生した全業種の企業倒産6，360件のうち、「事業上の失敗」の構成比は4.6％（295件）で、太陽光関連事業者の「事業上の失敗」が突出している。成長市場として規模拡大が見込まれていただけに、実現性を欠いた安易な事業計画で参入したり、過小資本で参入したが業績の見込み違いから倒産するケースや、想定よりも市場規模が拡大せず思い描いた受注を獲得できず行き詰まるケースが多いことを示している。
　また、全業種の企業倒産6，360件のうち、「過少資本」の構成比5.3％（338件）に対し、太陽光関連事業者は16.7％（7件）と3倍の構成比になっている。同業他社との競合で低採算に陥って財務基盤の強化が遅れたり、営業活動で十分なキャッシュフローを創出できず行き詰まるケースなどが確認されており、他業界よりも厳しい競争環境にさらされている。

【2016年1-9月「太陽光関連事業者」の倒産、主な事例】

日本ロジテック（協）（TSR企業コード:298943107、東京都、負債額約120億円）
　共同流通センターを運営していたが、特定規模電気事業者の認可を受けて2010年4月に電力小売事業に参入した。2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始で、電力小売事業が伸張。2012年3月期に4億2，600万円だった売上高は、2015年3月期は売上高555億7，700万円へ急拡大した。だが、自前の発電所を持たず、電力会社や自治体等から太陽光発電を含む余剰電力を購入し、安価に再販売する形態で利幅が薄く、電力需給の逼迫によるインバランス・ペナルティーもあって資金繰りが悪化。2016年3月に再度の資金ショートを起こし、2016年4月に東京地裁より破産開始決定を受けた。

太陽エナジー販売（株）（TSR企業コード:350800561、神奈川県、負債額1億4，600万円）
　1997年設立の太陽光システム販売、設置工事業者。2012年7月のFIT導入で業容は拡大し、2013年9月期に1億9，756万円であった売上高は2015年9月期には6億107万円へ伸長した。しかし、既往より採算面に課題を抱え赤字計上を散発し、2015年9月期は同業者の乱立に伴う価格競争の激化から6，477万円の当期純損失を計上。2015年9月に本社を移転、10月に人員削減を行うなどリストラ策を推し進めた結果、最終的に営業担当者は代表1名となっていた。法人向け大型案件の獲得に注力する営業戦略へ転換したが、期待していた案件を獲得出来ず、2016年6月に横浜地裁より破産開始決定を受けた。

（株）サン・エコイング（TSR企業コード:571710468 、兵庫県、負債額1億1，300万円）
　太陽光システムの販売施工を中心にオール電化システム、リフォーム工事などを手掛け、主に一般家庭向けに営業を展開。FITの導入を追い風に業容を拡大し、2013年12月期は売上高約2億1，000万円を計上した。しかし、太陽光発電ブームの環境下で同業他社との競争が激化。また、買取価格が年々引き下げられるなかで受注は減少し、2015年12月期の売上高は約1億円へ落ち込んだ。利益面も低調で当期純損失を散発し2016年6月末に事業を停止。9月に神戸地裁尼崎支部より破産開始決定を受けた。

　2011年3月の東日本大震災後、電気料金の高騰や2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）が導入されたことから、太陽光発電に注目が集まった。政府も自給エネルギーの確保と低炭素社会の実現に向け、化石燃料や原子力に依存し過ぎないエネルギーミックスを推し進めてきた。

　FIT導入当初、太陽光発電は他の再生可能エネギーより買い取り価格が優遇され、計画から稼働まで短期間で済むため、メガソーラーの運営やソーラーシステム装置の販売、設置工事など多様な形態で参入が相次いだ。だが、段階的な買い取り価格引き下げや同業者の増加で太陽光バブルは終焉を迎え、淘汰の時代に入っている。

　2016年5月25日に成立した改正再生可能エネルギー特措法では、事業用の太陽光発電について2017年4月以降に入札制度を導入する方針が打ち出された。経済産業省は、2017年10月を目途に最初の入札を実施する方向で調整を進めており、「事業用」に関連した太陽光関連事業者の収益環境は、今後悪化する可能性も出てきた。

　また、住宅用太陽光発電システムの初期コストは、諸外国と比べ高水準との見方もある。2016年10月24日に開催された「調達価格等算定委員会」では、太陽光発電先進国のドイツと比較すると、日本は「設置費用」で2.7倍、システム全体では1.6倍コストが高い水準にあるとの資料が提示された。日本とドイツは屋根構造などの住宅環境や、太陽光発電事業の成り立ちが違うため単純比較は難しいが、今後、住宅用太陽光の買い取り価格の議論への波及も想定される。現在より買い取り価格が引き下げられた場合、太陽光パネルの設置工事業者やシステム販売業者の受注単価に影響を及ぼしかねない。

　「再生可能エネルギーの導入促進」と「賦課金の抑制による国民負担の低減」のはざまで経営難に陥った太陽光関連事業者への対応も必要になるかも知れない。また、太陽光関連事業者側も、独自での体質強化が難しい場合、事業統合やM&Aなどによる規模拡大で経営効率の改善を推し進める必要も出てくるだろう。市場の急激な変化の中で、波に乗り切れない中小規模の太陽光関連事業者の淘汰は、しばらく続く可能性が高い。

東京商工リサーチ

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/148.html

[国際15] 米国大統領選挙、不正行為で逮捕者出る（Sputnik）

米国大統領選挙、不正行為で逮捕者出る
https://jp.sputniknews.com/us/201610312958153/
2016年10月31日 11:26　


米バージニア州とフロリダ州警察が米大統領での不正行為で3人を逮捕した。

問題となっているのは選挙文書の不正登録の疑いがある某投票所の74歳の従業員。

別の女性は死者5人分の票を手続きし、3人目の容疑者は存在しない有権者を登録した疑いで、最高40年の懲役刑が科せられる可能性がある。フォックスニュースが報じた。

両州ではいまだに共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補に明確な優劣がついていない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 物価2％目標先送りで囁かれる黒田総裁「任期延長」の悪夢（日刊ゲンダイ）
　　


物価2％目標先送りで囁かれる黒田総裁「任期延長」の悪夢
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192917
2016年10月31日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１４年は“ハロウィーン緩和”と騒がれたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日銀の金融政策決定会合で、追加緩和はあるのか、それとも現状維持か――。通常であれば市場はヤキモキするが、今回は冷静だ。

「市場は、日銀は動かないと判断しています。為替相場は一時１ドル＝１０５円台をつけるほど円安に振れ、株価も安定しています。１２月の米利上げを睨み、円安傾向はしばらく続くでしょう。そんな状況で日銀が動く必要はない。様子見だと思います」（市場関係者）

　日銀の黒田東彦総裁は２年前（１４年）の１０月３１日、大胆な追加金融緩和を発表した。１万５０００円台だった日経平均は、わずか３日間で１万７０００円近くまでハネ上がり、市場は“ハロウィーン・サプライズ”ともてはやした。

「今年の兜町はサプライズとは無縁です。ただ、気になる情報が飛び交っています」（証券アナリスト）

　兜町界隈では、今回の会合で、黒田総裁が「２％の物価上昇率」の達成時期を再び先送りするとの見方が有力だ。消費者物価指数（ＣＰＩ）は９月まで７カ月連続でマイナスを記録。当初は「２年程度」と目標に掲げた達成時期を、現行の「１７年度中」からさらに延ばし、「１８年度中」に変更する可能性は高い。

■目標未達の退任はプライドに傷

「先延ばしは当然でしょうが、そうなると黒田総裁の任期中（１８年４月まで）に達成できなくなります。目標未達での退任は黒田氏のプライドが許さないでしょう。そこで囁かれ始めたのが、総裁任期の延長です。自民党だって総裁任期を３期９年に変更し、安倍首相の続投を認める判断をした。アベクロはそろって任期延長をもくろんでいるかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　日銀法は１期５年の総裁の再任を認めているが、戦後、任期満了後に再任されたのは山際正道氏（５６〜６４年＝２期目の途中で退任）のみ。再任となると、２３年４月まで黒田時代は続くことになる。

　日銀総裁は衆参両議院の同意を得て、内閣が任命するが、「現状では安倍首相が黒田続投で腹を固めればスンナリと決まる」（市場関係者）だろう。

　黒田総裁は、日銀が国債を大量購入するなど、海外から見たら財政ファイナンスと見なされかねない金融政策を堂々と続けている。アベクロ時代の延長など日本にとっては悪夢でしかない。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/298.html

[経世済民115] 日産ゴーン改革「再来」に部品会社が戦々恐々（東洋経済）
かつて日産自動車にメスを入れたカルロス・ゴーン社長（左）は、三菱自動車の益子修社長と改革をどう進めるのか（撮影：大澤 誠）


日産ゴーン改革「再来」に部品会社が戦々恐々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00142682-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 10/31(月) 8:00配信


　「競争力のないサプライヤーとはビジネスができない」。10月20日、三菱自動車の株式34％を握り、筆頭株主となった日産自動車。「コストカッター」の異名を取る同社のカルロス・ゴーン社長は、三菱自動車の事実上の傘下入りに際し、そう語った。

　「まず購買分野に着手するのがゴーン流」と話すのは、日産系部品メーカーの首脳だ。日産の経営再建に当時役員としてかかわった。1999年にゴーン氏が発表した「日産リバイバルプラン」では、日産が仏ルノーと部品の共同購買を進め、部品メーカー数を4割、購買コストを2割削減する改革を断行した。

　日産・ルノー連合は、三菱自動車を加えた2016年度の世界販売台数を1000万台と見込む。規模のメリットを享受するうえで重要なのは、やはり車のコストで6〜7割を占める部品の調達費を削ること。「ゴーンさんはスピード感が違う。取引先の組み替えがどこまで行われるか戦々恐々だ」。売上高の半分以上を三菱自動車向けが占める部品メーカー幹部は危機感を抱く。

■三菱自の国内工場を再編か

　日産・ルノー連合は従来進めてきたプラットホームの共有化や工場の共用化の取り組みを、今後三菱自動車にも拡大する。部品メーカーが最も恐れるのは、国内生産拠点のリストラだ。日産と三菱自動車の国内生産能力を合わせると年産200万台弱だが、2015年度の生産実績は150万台であり過剰ぎみ。ゴーン氏は日産の再建で国内生産拠点5カ所を閉鎖する荒療治を断行し、その効果を熟知している。

再編対象の工場は？

　再編対象になりうるのが、輸出比率の高い工場だ。「将来的に日産やルノーの海外工場で三菱車を生産することになれば、三菱自動車の国内生産縮小は避けられない」。三菱自動車と取引のある東海地方の部品メーカー幹部は情報収集に躍起になっている。国内向け比率の高い部品メーカーは契約を切られる可能性がある。

■小規模部品メーカーの生き残りは厳しい

　三菱自動車は国内生産65万台のうち、3分の2を輸出する。水島製作所は国内専用の軽自動車が多い。焦点はSUV(スポーツ多目的車)を軸に輸出が9割を占める岡崎製作所や、同8割のパジェロ製造だ。

　自動車の全面改良は4〜5年ごとのため、実際の再編には時間を要する。三菱自動車のサプライヤーにとって目下の課題は、今後も受注を維持できるかどうかだ。日産と三菱自動車は2018年にも新型の軽自動車を投入する。開発主体は三菱自から日産に移るため、前出の日産系部品メーカー首脳は「今回の軽の仕事を取らない手はない」と、取引実績をテコに新規受注を狙っている。

　「ゴーン改革で競争力を鍛えられた日産系部品メーカーは開発力やコストで優位性があり、地場の小規模の部品メーカーは厳しい戦いを強いられる」(SMBC日興証券の松本邦裕シニアアナリスト)。「ゴーン・ショック」は再び起こるのか。自動車部品業界はかたずをのんで見守る。

木皮 透庸

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/151.html

[経世済民115] 物価2％目標先送りで囁かれる黒田総裁「任期延長」の悪夢（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
物価2％目標先送りで囁かれる黒田総裁「任期延長」の悪夢（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/298.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/152.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 暴走老人・二階幹事長に自民党内部から不満爆発！ 足元揺らぐ安倍政権（週刊実話）
暴走老人・二階幹事長に自民党内部から不満爆発！ 足元揺らぐ安倍政権
http://wjn.jp/article/detail/5359326/
週刊実話　2016年11月3日号


　石原慎太郎元都知事が、かつて自らを“暴走老人”と称したが、自民党内に“第二の暴走老人”が出現し、軋轢を呼んでいる。その人物とは、ほかでもない二階俊博幹事長だ。

　「二階氏が暴走する狙いは、自分の院政を敷くこと。そのためにまずは、“安倍首相を殺さない”策を取ったわけです」

　とは、自民党中堅議員。

　'18年9月までの安倍総裁任期の延長論を真っ先にぶち上げた二階氏。これには次期総裁選出馬を狙う石破茂元幹事長、岸田文雄外相らは猛反発したが、党内の大きな流れは延長論に傾きつつある。

　さらに第二の暴走は、無所属衆院議員の復党画策だ。

　「神奈川4区の旧みんなの党で代表を務めた浅尾慶一郎氏を、自民会派入りさせる動きがある。これには、自民神奈川県連会長の小此木八郎国対委員長代理が反対。浅尾氏は、過去2回の衆院選で自民党候補を破っていますからね」(同)

　浅尾氏だけではない。二階氏は、山梨県2区で岸田派の堀内詔子議員と激しい選挙戦を展開する、無所属の長崎幸太郎衆院議員、埼玉11区で無所属当選の小泉龍司衆院議員の入党も進めている。

　二階氏の狙いを自民党関係者は喝破する。

　「復党者すべてを二階派に入れるつもり。今、二階派は第五派閥で、岸田派41人、麻生派39人に肉薄する37人。ここに3人加え、近い総選挙でさらに増やし第三派閥を狙う。ゆくゆくは第二派閥にし、党内のイニシアチブを完全掌握したいのはミエミエです」

　第三の“暴走”は、究極の“解散権”を振りかざしている点だ。

　「首相の専権事項である解散権を先取りして解散を口走り、党内ばかりか衆院全体が浮足立っている」

　と自民党ベテラン議員。強引なやり口に、不満爆発なのは自民だけではない。

　「かつて西松建設からの違法献金授受疑惑で二階氏を追っていた東京地検特捜部は、結局、挫折した。しかし、今や国土強靭化対策本部長となった二階氏を横目で睨みながら、特捜が今、ある疑惑を持って捜査中との情報まで浮上している。二階氏を幹事長に担ぎ上げ、東京五輪まで首相を続投したい安倍氏ですが、党内の反発に加えスキャンダルが発覚すれば、“二階天下”はあっという間に崩壊する」(同)

　その返り血を浴びるのは安倍内閣だ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] なぜ黒田総裁は辞めないのか デフレ逆噴射が始まった（日刊ゲンダイ）
　　


なぜ黒田総裁は辞めないのか デフレ逆噴射が始まった
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192933
2016年10月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　いつまでやるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　凄まじい勢いでデフレが進行している。モノの値段がどんどん下がり始めているのだ。２８日に発表された９月の消費者物価指数は、前年同月比０．５％の下落だった。物価の下落はこれで７カ月連続である。日本経済はデフレ不況に逆戻りしている。

　安倍首相は二言目には「だから民進党は」とバカにしているが、物価の下落は民主党政権時代の比じゃない。足元の消費者物価は、ピークの２０１４年１０月から２３カ月間で０．７ポイントも下落している。民主党政権の最後の２３カ月は０．３ポイントの下落だった。

　モノの値段が下がるのも当然である。家計支出は実質１３カ月連続で減少している。モノを買わないのだから、値段が上がるはずがない。

　経済ジャーナリストの松崎隆司氏がこう言う。

「日本経済はすっかりデフレ経済に戻っています。まず、高いモノが売れない。地方を中心にデパートが次々に閉鎖に追い込まれています。繁盛しているのは、串カツ１本１００円〜がウリの『串カツ田中』や、２８０円均一が受けている居酒屋『鳥貴族』など激安店です。値上げした『ユニクロ』はパッタリ売れなくなり、慌てて値下げしている。『吉野家』も安売り競争から抜け出そうとしたが、客離れに苦しみ、安い“豚丼”をメニューに追加しています。エンドユーザーに接している経営者は、まだまだデフレは続くと腹を固めていますよ」

　無責任なことに、日銀の黒田総裁も“デフレ脱却”を諦め始めている。日銀は３１日と１１月１日、「政策決定会合」を開き、「物価の展望リポート」を公表するが、２％目標の達成時期を、現在の「２０１７年度中」から「１８年度以降」に先送りする予定だ。黒田総裁の任期が終了する１８年４月までに、“デフレ脱却”は果たせないということである。

■デフレの原因を理解していない

　この３年半、黒田日銀が続けた「異次元緩和」は一体、何だったのか。２０１３年４月の就任時、黒田総裁はエラソーに「２年で２％」と物価上昇を公約していたはずだ。岩田規久男副総裁に至っては「実現できなかったら辞任する」と豪語していた。２人ともなぜ、辞めないのか。責任をどう取るつもりなのか。よくも、恥ずかしげもなく総裁を続けられるものだ。

　黒田日銀の「異次元緩和」が失敗に終わった理由は、ハッキリしている。日本経済がデフレ不況に苦しんでいる原因を見誤ったからだ。

「黒田総裁や岩田副総裁を代表とするリフレ派は、マネタリーベースさえ増やせば、デフレ脱却できるという考え方でした。デフレは貨幣的な現象だと思い込んでいた。だから、市場をマネーでジャブジャブにする前代未聞の“異次元緩和”に踏み切ったのでしょう。しかし、明らかな誤診です。２０年近くもデフレが続いているのは、国民の将来不安が強いからですよ。将来に備えて貯蓄に励み、モノを買わない。経営者も、日本経済の将来に展望を持てないから投資しない。将来に明るい見通しがあったら、人は活発に消費するもの。経済は人の営みなのに、黒田総裁は国民を見ようとしない。異次元緩和が失敗した原因は、そこですよ」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

　国民の将来不安を解消するためには本来、金利を４％程度まで引き上げるべきだったのに、マイナス金利まで導入したのだから最悪である。金利４％なら年金運用もラクになる。年金運用の定番である「１０年物国債」の利回りは、１９９０年には６％あったのに、今やマイナス０．１％前後だ。国民が「年金制度は崩壊する」と不安を強めるのも当然である。黒田総裁も岩田副総裁も、まったく庶民の気持ちが分かっていない。


　
　　国税当局はタワーマンションに課税強化の方針（Ｃ）日刊ゲンダイ


不動産バブル崩壊が迫っている

　そもそも「物価２％上昇」を掲げたことが正しかったのかどうか。日経新聞のコラム「大機小機」が指摘していたように、物価２％引き上げに固執すれば、電気料金や授業料の値上がりもプラスという倒錯的な思考に陥りかねない。何より２％に縛られ、ムリヤリ物価を上げるために、副作用の強い政策を乱発することになってしまう。

　実際、黒田日銀は、後先を考えずに「国債８０兆円購入」「マイナス金利導入」「ＥＴＦ６兆円購入」と副作用の強い政策を次々に実施。その結果、日本経済は深刻な事態に直面している。目前に迫っているのが「不動産バブルの崩壊」である。

　日銀の統計によると、金融機関の不動産業向け貸出残高は、今年３月末時点で６７兆６９９１億円と過去最大に膨れ上がっている。不動産バブルに日本中が踊った１９８０年代後半を上回る異常な数字である。不動産価格は高騰し、全国の商業地の地価は９年ぶりに上昇した。

　ところが、とうとう「不動産バブル崩壊」の兆候が表れ始めている。２０１６年度上半期の首都圏のマンション発売戸数は、前年に比べて１２・４％減。２４年ぶりの低水準だった。不動産バブルが崩壊したら、大不況に陥るのは確実である。

「不動産業向けの融資が膨らんだのは、日銀が異常な低金利にしてしまったからです。運用先に困った金融機関が唯一、金利を稼げるのが不動産融資でした。危険だと心配しながら融資するしかなかった。しかし、不動産バブルが崩壊したら、日本経済は物凄い打撃を受けてしまう。資産価格の下落が景気を冷やすだけでなく、分譲価格や賃貸価格が下がることで、デフレを加速させてしまうでしょう。もちろん、金融機関は巨額な不良債権を抱えることになります。心配なのは、国税当局が課税強化の方針を打ち出したことで、“節税対策”で買われてきたタワーマンションの価格が急落することです。不動産バブル崩壊の引き金になる可能性もあります」（経済評論家・斎藤満氏）

■発想は中国共産党と同じ

「２％の呪縛」に陥った黒田日銀は、日本経済から「市場機能」まで奪ってしまった。

「異次元緩和」などと称して、日銀が毎年８０兆円も「国債」を買い続けているために、債券市場は、今やプレーヤーは日銀だけという状況である。

　株式市場もマーケットの機能を失っている。日銀がＥＴＦを年間６兆円も買うようになったことで、活気を失い、取引をしているのは、日銀とＧＰＩＦと外国資本だけというありさまである。一般投資家は株式市場から手を引き始めている。東証１部の売買代金は、１日当たり１兆８０００億円という少なさである。アベノミクスの初期は４兆円だったのに、半分以下に縮小してしまった。

「個人投資家は、株価が下がったところで買うのが鉄則です。なのに、日銀がＥＴＦ購入で株価を買い支えているために、株価が下がらず“買い場”を失っている状況です。買いたくても、日経平均が１万７０００円台では、企業業績の実態と比べて高過ぎるので怖く手を出しづらい。政府日銀が今、やっていることは、中国政府と同じです。上海株が暴落した後、中国共産党は必死に市場をコントロールしています。その結果、市場が歪み、取引規模は１０分の１に縮小してしまった。政府日銀がやっていることは、市場を殺しているのも同然です」（斎藤満氏＝前出）

「異次元緩和」は３年半続けてもデフレから脱却できず、しかも、とんでもない弊害を日本経済にもたらしている。最大の問題は「失敗しました」では済まないことだ。もう３年半前には戻れない。黒田総裁は一体、この落とし前をどうつけるつもりなのか。


関連記事
物価2％目標先送りで囁かれる黒田総裁「任期延長」の悪夢（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/298.html


　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/301.html

[経世済民115] 焦点：「期待ジャンプ路線」から日銀撤退、財政で緩和強化狙う（ロイター）
　１０月３１日、日銀は、９月の「量」から「金利」への枠組み転換によって、市場にサプライズを発生させ、期待インフレ率のジャンプを狙う路線から撤退したとの見方が、ＢＯＪウオッチャーの中で浮上している。写真は黒田日銀総裁。都内で９月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


焦点：「期待ジャンプ路線」から日銀撤退、財政で緩和強化狙う
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-idJPKBN12V0AZ
2016年 10月 31日 14:07 JST


［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は、９月の「量」から「金利」への枠組み転換によって、市場にサプライズを発生させ、期待インフレ率のジャンプを狙う路線から撤退したとの見方が、ＢＯＪウオッチャーの中で浮上している。

当面は海外情勢や市場動向などを踏まえ、財政出動による需要拡大を超低金利で支援し、物価上昇圧力の高まりを待つ構えとみられる。

＜サプライズ作戦の限界＞

「市場にショックを与える政策は、これでおしまいだろう」──。政府・日銀の政策運営に詳しいある関係者は、日銀の方針転換をこう説明する。

黒田東彦総裁は２０１３年４月にバズーカ第１弾を放って以降、１４年１０月に市場の意表を突いた第２弾、今年１月に直前まで否定していたマイナス金利政策と、市場を驚かす「作戦」で存在感を示してきた。

今回の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の導入も大胆な転換といえるが、「総括的な検証」で示した金融機能への配慮を踏まえれば、マイナス金利政策（現行マイナス０．１％）と長期金利目標（現行ゼロ％程度）ともに、今後の引き下げのハードルは高い、との見方が市場で広がっている。

これまでの日銀は、インフレ期待が弱まったと判断すれば、サプライズ的な追加緩和によって金融市場を通じた期待の押し上げを狙ってきた。

しかし、想定外に強まったマイナス金利への批判と、大規模な国債買い入れ継続による量の限界が意識され、「戦術転換」が水面下で模索され出したという。

量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入当初から、ＢＯＪウオッチャーの間では、日銀が狙っているのは、需給ギャップと物価上昇率の関係を示す「フィリップス曲線」に関し、サプライズを起点に短期間で上方にシフトさせることだとの見方が多かった。

ただ、マイナス金利の導入以降、そのサプライズ効果にも陰りが見える。ＱＱＥとマイナス金利の組み合わせでは、日銀の想定を超える金利低下が超長期ゾーンなどで発生。副作用も意識されてきた。

そこで、ＹＣＣの導入が俎上（そじょう）にのぼる。複数の関係筋によると、長期金利を固定する今回のＹＣＣの手法は、本来は出口政策のために考案していた仕組みだったという。

ある日銀関係者は、今回のＹＣＣ導入に関連し「インフレ期待のジャンプを狙った戦略からの決別」と話す。

＜財政効果を待つ＞

黒田総裁は７日の衆院財務金融委員会で、従来は２０１７年度としていた２％の物価目標達成時期の後ずれを示唆する一方、金融政策について「すぐに変更があると考えるのは難しい」と述べ、追加緩和は不要との見解を示した。

黒田総裁が、決定会合の開催直前にここまで踏み込んだ発言をするのは珍しい。サプライズ路線からの転換が、情報発信からも読み取れると、ＢＯＪウオッチャーは分析している。

それでも日銀は、物価２％目標の実現に不可欠なインフレ期待の押し上げを諦めたわけではない。政府が採用している積極的な財政政策がマクロ経済を刺激すれば、日銀のＹＣＣによる緩和効果が増大し、需給バランスが需要サイドに傾くことで、企業の価格設定行動が値上げ方向にシフト。期待インフレ率も高まるというシナリオを描いている。

実際、黒田総裁は会見で「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と述べた。具体的には、事業規模２８兆円に及ぶ経済対策の執行が進む中で、日銀が長期金利をゼロ％程度に維持していけば、市場金利の上昇によって民間投資が抑制されるクラウディング・アウトが回避されるとの展開を想定している。

また、原油価格の持ち直しにより、エネルギー価格の前年比が、来春にはプラスに転じる見通し。実際の物価が上昇に転じれば、過去の物価水準に引きずられやすい日本のインフレ期待が足元の停滞から上昇に転じる可能性が高まるとの期待感が、日銀内には根強い。

こうした物価上昇を後押しする要素がそろえば、９月に新たに導入した「消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」というオーバーシュート型コミットメントが、威力を発揮する環境が整う。

しかし、日銀の見立て通りに展開していくかは不確実性が高い。市場動向に大きな影響を与える米大統領選では、民主党のクリントン候補に対し、私用メール問題で米連邦捜査局（ＦＲＢ）が捜査を再開したと伝えられ、一部の世論調査の結果で、共和党のトランプ候補との差が１％ポイントに縮まった。[nL4N1D10IY]

今後の展開次第では、急速なリスクオフ心理や円高の進展で、日銀が追加緩和に追い込まれるリスクも残っているとみる市場参加者が多い。

(伊藤純夫　竹本能文　取材協力：木原麗花　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/154.html

[経世済民115] なぜ黒田総裁は辞めないのか デフレ逆噴射が始まった（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
なぜ黒田総裁は辞めないのか デフレ逆噴射が始まった（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/301.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/155.html

[国際15] ポクロンスカヤ氏：ウクライナ人が私に助けを求めている（Sputnik）

ポクロンスカヤ氏：ウクライナ人が私に助けを求めている
https://jp.sputniknews.com/russia/201610312959312/
2016年10月31日 18:47(アップデート 2016年10月31日 20:41) 　Sputnik


ロシア連邦下院議員ナタリヤ・ポクロンスカヤ氏が、ウクライナ人から助けを求める手紙と訴えが同氏のもとに届いていると語った。

ポクロンスカヤ氏が、RIAノーボスチのインタビューをうけ、次のように発言した。

「私は議員として、ウクライナ人からメールを受け取っている。確かに、彼らは返事を住所ではなく、彼らのメールアドレスに送るよう求めているが。彼らは、今日、ウクライナで権力の座についている偽の指導部から助けるよう求めている。私には、怠慢な政府の人質となっているウクライナ国民がかわいそうに思える」


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ＴＰＰ特別委、民進党などが採決拒否！与党は１１月１日の採決を要望！自民「審議は深まっている」
ＴＰＰ特別委、民進党などが採決拒否！与党は１１月１日の採決を要望！自民「審議は深まっている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14007.html
2016.10.31 19:44　情報速報ドットコム



TPP（環太平洋連携協定）を巡って与野党の攻防が激化しています。３１日午後に衆議院の特別委員会は理事会を開き、TPPの採決について話し合いを行いました。

NHKによると、その会議の中で与党側から「審議時間は通常国会と合わせると、きょうで６０時間を超えるなど審議は深まっている」という発言があり、１１月１日午後に採決することを提案してきたとのことです。

これに対して野党の民進党は採決を拒否する方針で、今も調整作業が続いています。採決の具体的な日程については１日にも議論する予定となり、４日という話も出ていますが情勢は流動的だと言えるでしょう。


TＰＰ特別委 民進などの採決拒否であすも協議
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010751141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008






ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、午後、理事会を開き、与党側が１日午後採決を行いたいと提案したのに対し、民進党などは「さらに十分な審議が必要だ」として拒否し、１日、引き続き協議することになりました。



“TPP採決”4日の方針　野党に配慮・・・調整は寸前まで(16/10/31)


TPP安倍晋三「米国がやれ！と言って、わかりました！ということはない」 10/31衆議院TPP特別委


[国会]今井雅人(民進) 山本大臣 【衆議院 TPP特別委員会】2016年10月31日


TPP　日本の薬価は守られるのか


記事コメント
――国会決議違反、食・農・地域経済への打撃、ISD条項、食料主権
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya17.html

ことごとく答弁を拒否


[ 2016/10/31 19:47 ] 名無し [ 編集 ]


60時間も審議したなら十分だよね
というか民主政権のときは賛成だったろうに
[ 2016/10/31 19:47 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


これまで審議拒否してきた民進党が何か言ったところで…
[ 2016/10/31 19:54 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


安保の時とまったく同じパターン


略して（？）安保ンタン
[ 2016/10/31 19:56 ] 名無し [ 編集 ]


止めませうＴＰＰ
https://youtu.be/FVLrvw0XrJk?list=PLHT8M8lZLxLLHzt5A1ZmUwPR2fb8JtOEW#t=2m59s
[ 2016/10/31 19:56 ] 名無し [ 編集 ]


ドイツ各地でTTIPに反対する集会、16万人以上が参加（スプートニク　2016年9月18日）
欧州版TTPのTTIPでは民衆の反対が凄まじいですね。日本よりずっと情報開示が進んでいる影響でしょう。
https://jp.sputniknews.com/europe/201609182787475/
ドイツの主要各都市で17日、米国とEUが締結を目指している環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）への抗議デモが行われ、計16万人以上が参加した。AFPが伝えた。


米国とEUは2013年、域内人口8億5000万人で世界最大となる貿易協定TTIPの締結に向けた交渉を開始。しかし保健、環境、労働などの主要分野において欧州側に懸念が広がり、交渉は暗礁に乗り上げている。とりわけドイツで疑念が高まっており、最近の世論調査では、回答者の52％が「EU基準が弱まり劣悪な製品が大量に出回るだろう」と答えている。
[ 2016/10/31 20:00 ] ロハスな人 [ 編集 ]


このまま安倍内閣にTPPを強行採決させてしまうと、参加国から日本国民が恨まれる
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-240.html
[ 2016/10/31 20:03 ] 名無し [ 編集 ]


審議は深まってないが
はぐらかし答弁が審議なのかよ
[ 2016/10/31 20:23 ] 名無し [ 編集 ]


60時間したから大丈夫って全然説得力ないのでは？
[ 2016/10/31 20:28 ] 名無し [ 編集 ]


何ページ分の審議したの？
8000ページあるんだよね？
[ 2016/10/31 20:31 ] 名無し [ 編集 ]


時間だけ過ぎればいいって、責任感ないバイトか？
ニュースなどでは、中身の話は一切なし。
日程を巡っての与野党の対立のみ。


小池や大麻の話ばっかりで、最重要な要件の言及なし。
数ある悪法と一緒で
いつの間にか採決されて、
気づいた時には施行。中身を知ったのは施行後。
そこで反対しても遅いっていうの。
[ 2016/10/31 20:45 ] 松任谷 [ 編集 ]


食の安全をないがしろにし、
医療の悪化を招くTPPを
日本国民の８割が反対している。
[ 2016/10/31 20:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/302.html

[自然災害21] GPSで前兆を捉えろ！地震予測の最前線を追う（ANN）
GPSで前兆を捉えろ！地震予測の最前線を追う(2016/10/29 17:10)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086636.html


　最大震度6弱を観測した鳥取地震から丸1週間が経ちましたが、現地では29日も震度4の地震がありました。今、被害を減らすために大地震発生直前の前兆を捉えて警報につなげようという研究も進んでいます。地震予測の最前線です。

















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/684.html

[国際15] ＦＢＩ、新たなメール発見は１０月初め　司法省が令状取得（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　ＦＢＩのコミー長官（左）は１０月半ばに新たなメール発見の報告を受けていたという


ＦＢＩ、新たなメール発見は１０月初め　司法省が令状取得
http://www.cnn.co.jp/usa/35091403.html
2016.10.31 Mon posted at 12:54 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中の公務に私用のメールサーバーを使っていた問題をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）が新たに調査しているメールは、１０月初めに見つかっていたことが分かった。司法省は数千に及ぶこれらのメールを保存しているとみられるコンピューターについて、すでに捜査令状を取得しているという。

新たなメールは、クリントン氏の側近フーマ・アベディン氏の元夫が未成年者に性的なメッセージを送ったとされる事件の捜査で、当局が調べていた元夫のコンピューターから見つかった。

ＦＢＩのコミー長官は今年７月、クリントン氏の私用メール問題に関する捜査を打ち切ると発表していたが、大統領選が終盤戦に入った１０月２８日になって、新たなメールを調べていると議会に通知。選挙戦の行方を左右しかねない展開として注目を集めている。

複数の捜査当局者らの話から３１日までに明らかになったところによると、捜査当局は１０月初め、アベディン氏の元夫が所有する複数のコンピューターを押収した。このうち１台に保存されているメールのリストアップ作業を始めた直後、データの中にアベディン氏のメールが交じっていることが判明。当局者らは急きょ、これらのメールについても改めて捜査令状を取った。

コミー長官は１０月半ばの時点で、クリントン氏の私用メール問題に影響を及ぼすメールが見つかった可能性があるとの報告を受けていた。当局者らによれば、司法省幹部らが状況説明を受けたのは約１週間前。コミー長官は２７日に詳細な説明を聞き、議会に報告することを決めたという。

捜査当局者らによると、クリントン氏関連のメールの一部はＦＢＩが過去の捜査で入手していたメールの複製とみられるが、その数は不明。一方で、ＦＢＩがクリントン氏のメールサーバーを入手する前の段階で削除されたメールが含まれている可能性もあるという。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「小泉進次郎が、父親譲りの日本構造改革、日本破壊、日本の米国化にいそしんでいる：兵頭正俊氏」
「小泉進次郎が、父親譲りの日本構造改革、日本破壊、日本の米国化にいそしんでいる：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21026.html
2016/11/1　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

小泉進次郎が提言。


「年金の受給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう」。


安倍晋三の本音が出ている。


要は働くだけ働かせ、年金の受給開始年齢を引き上げる。


すると年金を貰わずに死ぬ人や、もらっても数年となり、年金の税金化が進む。


小泉進次郎が提言。


父親の純一郎は、2004年に「100年安心年金プラン」と称して、


（1）100年後も、現役平均手取り収入の50％の年金給付、


（2）負担に歯止め、


と真っ赤な嘘をついて、年金を65歳支給に延ばした。


息子は「人生100年型年金」といって国民をだます。


血は争えないものだ。


小泉進次郎が提言。


「解雇規制の緩和」とは、経営者が労働者をクビにしやすくするということだ。


「湿布薬やうがい薬の全額自己負担化」はTPPの先取りだろう。


「一時的には痛みを伴う改革」とは父親とまったく同じ台詞である。


「痛み」は99％に負わせ、1％が楽する。


カラクリはバレている。


日本人で若い頃に米国留学した者は、帰国後、エリートの道を歩み始める。


政界、官界、財界、メディアと畑は違っても、皆同じだ。


エリートとは、日本の場合、米国の国益のために、売国奴の道を歩むということだ。


小泉進次郎が、父親譲りの日本構造改革、日本破壊、日本の米国化にいそしんでいる。


26日、自民党の小泉進次郎らが、2020年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。


自民党のいう「社会保障」とは、国民に増税し、その分、財界を減税することである。


小泉進次郎が、「人生100年時代の社会保障へ」と題した提言。


「高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた」と。


進次郎が考えたのは「歳出を抑え」ることである。


それには病院に定期検診に来させ、病気をでっち上げ、早く死んでもらうことしかない。


「過労死」もこの国ではそれほど問題にはならないようだ。


民族の愚民化・奴隷化が成功しており、米国、自民党、連合、電通がそれを牽引している。


政府の調査で、企業のほぼ4社に1社で、社員が月に80時間以上の時間外労働、12％の企業では100時間にも達していたというが、実態はもっと深刻だ。


＞KK 健康ゴールド免許って何だそれ？【正体割れた親父と同じDNA】小泉進次郎　弱者を切り捨て、下流老人を増やすだけの格差固定の差別社会を自民党のホープが助長している恐ろしさ　おぞましすぎる社会保障改革提言　目指すは貧しい病人が惨めな思いをする社会（日刊ゲンダイ）



日本の自殺者は、実質、年間10万人以上といわれる。


日本では年間の不審死が約14万人出る。


そのなかの推定自殺は約7万人といわれる。


つまり認定自殺約3万人と推定自殺約7万人の合計を合わせた10万人以上が、日本の実質的な自殺者数である。


これは異常なまでの世界一である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPなどよりはるかに重要・重大な問題。それはアベノミクスの失敗の検証である。国を挙げてすべきこと。　小沢一郎（事務所）


















関連記事
なぜ黒田総裁は辞めないのか デフレ逆噴射が始まった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/301.html

物価2％目標先送りで囁かれる黒田総裁「任期延長」の悪夢（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/298.html

焦点：「期待ジャンプ路線」から日銀撤退、財政で緩和強化狙う（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/154.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/304.html

[アジア21] 嫌韓どころか…日本で財布をなくした韓国人、バー店長の粋な計らいに大感動！―韓国ネット
27日、このほど日本を旅行した韓国人男性が、福岡の飲食店で財布をなくしたトラブルの一部始終をインターネットの掲示板につづった。写真は福岡。


嫌韓どころか…日本で財布をなくした韓国人、バー店長の粋な計らいに大感動！―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153705.html
2016年10月31日(月) 1時0分


2016年10月27日、このほど日本を旅行した韓国人男性が、福岡の飲食店で財布をなくしたトラブルの一部始終をインターネットの掲示板につづった。

財布をなくしたことに気付いたのは、夕食後、バーで酒を飲んでいた時だった。どうしたらいいかとうろたえていると、店員たちは優しく声を掛けてくれ、警察にまで同行し届出の手続きを手伝ってくれた。そして驚かされたのが、バーの店長の対応だった。店で困り果てる姿を見ていたからか、警察への届出を済ませた後、店長は1万円札3枚を「さっと」差し出した。そして、「このお金は返さなくてもいいから、次にまた福岡に来たらもう一度バーに寄ってくれ」と言った。これには本当に「爆風感動」した。

その後、幸い財布が見つかったとの連絡が警察から届いた。大阪では嫌韓がずいぶん言われているが…。本当にありがとうございます。

これに他のネットユーザーは「うん、世の中悪い人ばかりじゃない。こういういい人もいることを改めて実感するね」「どの国にも悪い人は必ずいる。日本はその比率が低いけど」「日本は国が駄目だからか、個人個人は純粋で優しいと思う」「個人の平均的な意識水準で言ったら、日本は韓国より何段階も上だ」「日本に行ったことのない人は話だけ聞いて嫌ってるけど、一度でも行けば良さが分かる」と、日本や日本人の良さについてのコメントを寄せている。

また、「宿のクローゼットに忘れた服を、宿の人が元払いで送ってくれた」「スマホをなくしたけど、拾った人が国際郵便で届けてくれた」「両親へのおみやげに買った茶のセットを店に忘れて、4時間後もたってから取りに行ったがそのまま置いてあった」など、日本に行ってスレッド主と同じような体験をしたとのコメントも多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/438.html

[経世済民115] 品質・サービスが最高！韓国の輸入車市場で日本車が躍進する理由＝韓国ネット「日本人はすごい」「悔しいけど日本の技術力認める
25日、韓国メディアによると、今年に入り、韓国の輸入車市場で日本ブランドの躍進が目立っている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せている。写真はソウル。


品質・サービスが最高！韓国の輸入車市場で日本車が躍進する理由＝韓国ネット「日本人はすごい」「悔しいけど日本の技術力は認める」
http://www.recordchina.co.jp/a153636.html
2016年10月31日(月) 5時20分


2016年10月25日、韓国・ソウル経済によると、今年に入り、韓国の輸入車市場で日本ブランドの躍進が目立っている。

日本のブランドは今年、先月までに2万4783台を販売し、前年同期比18．9％増加した。同期間で米国ブランドの増加率は1．9％にとどまり、ドイツブランドは18．1％減少した。

業界によると、自動車専門調査機関「コンシューマー・インサイト」がこのほど実施した「2016年の自動車企画調査」で、日本ブランドの各社は販売サービス満足度やアフターサービス満足度、品質評価など、主要項目で上位を占めた。

販売サービス満足度で日本ブランドは791点（1000点満点中）を獲得し、欧州(769点)や米国(738点)ブランドを上回った。ブランド別ではレクサス（824点）とトヨタ（820点）が1位、2位を占め、メルセデスベンツ（812点）は3位を記録した。

アフターサービス満足度でも日本ブランドは815点を獲得し、10年連続で1位となった。ブランド別の1位はベンツ（825点）だったが、2位以下にはホンダ（824点）、レクサス（822点）、トヨタ（821点）、日産（804点）と、日本ブランドが続いた。

また、品質の分野でも日本ブランドは強さを発揮。購入後1年以内の欠陥件数を測定する初期品質調査でも、日本ブランドは3年ぶりに欧州を抜いて1位となった。ブランド別ではレクサスが1位、トヨタが2位を記録した。さらに、購入後3年の車を対象にした耐久品質調査でも、日本ブランドは2006年以降10年連続で1位を記録した。ブランド別の1位はレクサス、2位はトヨタ、3位はベンツだった。

日本ブランドは品質やサービスに優れているが、弱点もある。「日本ブランドはデザイン競争力に欠ける」との評価が出ている。デザイン競争力ランキングではベンツが1位となり、ポルシェ、BMW、アウディなど、ドイツブランドがトップ10のほとんどを占めた。一方、日本のブランドはレクサスが唯一、9位にランクインしただけだった。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「日本車が良いというのは事実」
「悔しいけど日本の技術力は認める」
「韓国国民に日本車を買わざるを得なくする現代自動車が悪い」

「ホンダ車を中古で買ったがいまだに故障知らず。素晴らしい！」
「日本企業は韓国企業のように、車の欠陥を顧客のせいにしたりしない」
「レクサスに乗っているが本当に満足している。点検の時に車を開けてみるとさび1つなくて驚く。『日本人はすごいな〜』と感心する」

「日本車を買う人は売国奴と言う人たちが本当に哀れ」
「日本車は燃費が良くて故障もない。ただ、魅力に少し欠けるかな。それでも現代自動車よりは良いけどね」
「今は韓国車に乗っているが、人生最後の車は日本車と決めている。日本の政治は嫌いだが、学びたい部分や共有したい部分もたくさんある」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/156.html

[アジア21] 韓国人が日本で実感「日本人の秩序意識は病的なまでに高い、しかし1人が外れると…」―韓国ネット
30日、日本を訪れた韓国人観光客がこのほどインターネット掲示板で「日本で驚いた四つのこと」を紹介した。写真は東京・渋谷。


韓国人が日本で実感「日本人の秩序意識は病的なまでに高い、しかし1人が外れると…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153538.html
2016年10月31日(月) 6時20分


2016年10月30日、日本を訪れた韓国人観光客がこのほどインターネット掲示板で「日本で驚いた四つのこと」を紹介した。

一つ目は、タクシーの後部座席のドアが自動開閉であること。筆者は、「乗る時に自分で閉めるのは逆に失礼に当たる。降りた後はドアを開けたままにしなければいけない」と紹介した。

二つ目は、地下鉄で空席がなければ優先席に座っても良いこと。筆者は「お年寄りが来たらその時に譲る」と説明。

三つ目は、「病的なまでの見事な秩序意識」。路上にごみがほとんどなく清潔な上、筆者は「左側通行（原文ママ）をここまできちんと守る人たちを初めて見た」と驚く。

そして四つ目は、日本人が「人の目を気にする民族」であること。4車線道路を渡ろうとたくさんの人が赤信号を前に待っていたが、車が来ない隙を見計らい筆者が信号無視をして道を渡り始めたところ、何人もの日本人がぞろぞろと後をついて来たという。筆者は「部隊の先鋒にでもなった気分だった」とし、「日本人は見事な秩序意識を持っているが、1人が逸脱するとそれ以降はどうなるか分からない」とつづった。

これについて、他のネットユーザーがさまざまな感想や自身の体験談を寄せている。

「日本人の市民意識に追い付くには僕らはまだまだ。認めるべきところは認めなきゃ」
「四つ目は韓国も同じだね」
「二つ目は普通のこと。驚くところじゃないよ」

「日本で運転していて後ろからクラクションを鳴らされ見てみると、9割は東洋人の乗ったレンタカー。つまりは韓国人か中国人だね」
「他人に迷惑を掛けず、逆に迷惑を掛けられないようにもする人たちだから、韓国より道を歩くのが楽だね。これは本当に印象的だった」

「新宿の路上はごみがたくさん落ちてたよ」
「僕が日本で驚いたのは、男湯の掃除におばちゃんが入ってきたこと」
「個人の意識が高いというより、人の言うことをよく聞く国民であることは事実。規則を守ることにおいては世界一だね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/439.html

[経世済民115] 0年代の日本の状況とそっくり！？韓国、建設業頼みの成長に不安＝韓国ネット「日本が『失われた20年』だとしたら韓国は…」
25日、韓国・SBSによると、第3四半期の経済成長率が前四半期比0．7％と4四半期連続0％台にとどまる中、建設業だけが成長を続けており、「失われた20年」を経験した日本の90年代の状況と似ていると危惧されている。写真はソウル。


0年代の日本の状況とそっくり！？韓国、建設業頼みの成長に不安＝韓国ネット「日本が『失われた20年』だとしたら韓国は…」
http://www.recordchina.co.jp/a153824.html
2016年10月31日(月) 7時40分


2016年10月25日、韓国・SBSによると、第3四半期の経済成長率が前四半期比0．7％と4四半期連続0％台にとどまる中、建設業だけが成長を続けており、「失われた20年」を経験した日本の90年代の状況と似ていると危惧されている。

自動車の個別税引き下げの終了やストライキ、それにサムスン電子のGalaxy Note7の生産・販売中止など、第3四半期の製造業の生産は第2四半期より1％減少し、7年6カ月ぶりに最低値を記録した。一方、建設業は好調が続いており、昨年76万世帯と史上最大を記録した住宅建設許可件数は建設投資の増加につながり、第3四半期の経済成長率2．7％のうち3分の2の1．8％を占めた。

しかし、問題は住宅分譲とともに増えている1300兆ウォン（約120兆円）規模の家計負債で、産業研究院のカン・ドゥヨン先任研究委員は、住宅投資の増加は家計のローン問題と密接に関係しており、過剰供給により住宅景気が悪化すると全体の景気にも影響するため危険だと指摘する。

家計負債問題の解決には熱くなった建設景気を冷ます必要があるが、経済成長率下落の危険性があるため、政府の悩みは大きくなっているという。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「ソウルはまだいい方だけど、郊外の新都市が問題。行ってみたら住民がいないなんていうゴーストタウンは日本の方が多い」

「住宅担保ローン利用者の10人に7人が満期延長を繰り返し、利子だけを返済してる現実を見ると、不動産はもはや終わったとしか言えない」

「そういえば李明博（イ・ミョンバク）前大統領は建設に力を入れてた。時代はITや情報化、先端産業だっていうのに、時代を逆行する土方政策」

「家を買うのはやめよう。日本みたいに暴落が起きるよ」

「経済が滅びる前に、最後の復興のために高層ビルを建てるという理論があるらしい…日本という反面教師がいるにもかかわらずこのざまとは情けない」

「日本が『失われた20年』だとしたら、韓国は何になるかな？」

「世界3位の経済大国・日本とチェ・スンシル（※朴大統領が機密情報を漏洩したとされる知人女性）共和国を比べるなんて」

「政府が大変なことになってるっていうのに、物事が進むと思う？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/157.html

[経世済民115] ミンダナオ島に眠る100兆円天然資源を狙う日本と中国―フィリピン
29日、参考消息網は記事「フィリピンの1兆ドル天然資源を狙う日中、日本がリードか」を掲載した。フィリピンのミンダナオ島には石油や天然ガス、鉱物資源など手つかずの天然資源が眠っている。写真はミンダナオ島。


ミンダナオ島に眠る100兆円天然資源を狙う日本と中国―フィリピン
http://www.recordchina.co.jp/a153839.html
2016年10月31日(月) 8時20分


2016年10月29日、参考消息網は記事「フィリピンの1兆ドル天然資源を狙う日中、日本がリードと台湾メディア」を掲載した。

米テレビ局・CNBCはフィリピン・ミンダナオ島の天然資源をめぐり、日中が競争を繰り広げていると報じた。同島には天然ガス、石油に加え、銅や金、アルミニウムなどの豊富な天然資源が眠っている。ウィキリークスが2011年に公開した在マニラ米国大使館の電報によると、未開発資源の価値は1兆ドル（約105兆円）に達するという。

CNBCの番組に出演したフィリピンのドミンゲス財務相は、中国側は興味こそ示しているもののこれまで実質的な活動はない、一方で日本とは60年を超える協力の歴史があると話し、日本側が一歩リードしていることを示唆した。今年3月には国際協力機構（JICA）がミンダナオ島のインフラ建設に942万ドルを投じるなど、日本は協力実績を積み上げている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/158.html

[アジア21] 韓国、有毒の薬品まいて養殖したエビが全国に流通＝韓国ネット「中国産よりもっと危険な韓国産」「こんなニュースにはもう慣れ
26日、韓国メディアによると、除草剤成分が入った薬品を使ってエビを養殖、これを販売していた韓国の養殖業者20人が摘発された。資料写真。


韓国、有毒の薬品まいて養殖したエビが全国に流通＝韓国ネット「中国産よりもっと危険な韓国産」「こんなニュースにはもう慣れちゃった」
http://www.recordchina.co.jp/a153554.html
2016年10月31日(月) 9時20分


2016年10月26日、韓国・聯合ニュースなどによると、除草剤成分が入った薬品を使ってエビを養殖、これを販売していた韓国の養殖業者20人が摘発された。

韓国西海海洋警備安全本部は同日、輸入・販売が禁止されている有害薬品を養殖場で使用した容疑で、養殖業者パク（53）ら20人を逮捕し取り調べていると明らかにした。パクらは2014年から2年間にわたり、除草剤成分である「トリフルラリン」が含まれた薬品を養殖場の貯水タンクにまき、エビを養殖していた疑いが持たれている。

パクらは警察の調べで「エビの表面に斑点ができる病気の治療に効果があると聞いたため使った」と話している。業者らは、タイから密輸入された薬品を輸入業者に注文し使用していた。

パクらが養殖したエビは、すでに全国のスーパーや市場で販売されたことが確認された。一方、海警は取り締まりの過程で養殖場のエビ20尾と水を採取、国立科学捜査研究院に分析を依頼したが、問題の成分は検出されなかったという。

報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「こんなニュースが多過ぎてもう慣れちゃった」
「国が完全にめちゃくちゃだ」
「国内できちんと回っているのは郵便局だけか」
「エビだから生で食べた人もいるはずだよね？」

「中国産よりもっと危険な韓国産」
「その薬品をタイから輸入したということは、タイの養殖場でも同じものが使われてるということでは？」
「高いお金を出してあえて国産を食べる理由もないね」

「どうせぬるい処罰が出るんだろう」
「だからがん患者が増え続けてるのかな。食べられるものが何もないよ」
「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）という言葉、誰が作ったのか知らないけど本当にここは地獄だよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/440.html

[アジア21] 「スカボロー礁から中国公船撤収」は誤り、だが漁民への妨害はない―比国防相
30日、南シナ海のスカボロー礁周辺に展開していた中国公船が撤収したとされる問題について、フィリピンのロレンザーナ国防相は、中国海警局の船が依然として同礁周辺を巡航しているとした一方で、フィリピン漁民は妨害をされずに漁を行っていると語った。資料写真。


「スカボロー礁から中国公船撤収」は誤り、だが漁民への妨害はない―比国防相
http://www.recordchina.co.jp/a153863.html
2016年10月31日(月) 10時50分


2016年10月30日、中国とフィリピンの係争地となっている南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）周辺に展開していた中国公船が撤収したとされる問題について、フィリピンのロレンザーナ国防相は、中国海警局の船が依然として同礁周辺を巡航しているとした一方で、フィリピン漁民は妨害をされずに漁を行っていると語った。環球網が伝えた。

AP通信によると、フィリピン海軍が週末に上空から偵察した結果、少なくとも4隻の中国海警局の船がスカボロー礁周辺にいたという。ロレンザーナ国防相は「中国公船がいなくなったとする沿岸警備当局の情報は間違っていた」と補足した。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国を訪問した際、フィリピンの漁民が今後数日でスカボロー礁に戻ることができるとの見通しを示していた。

中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で、ドゥテルテ大統領の訪中により中比関係は全面的に改善したとした上で、スカボロー礁でのフィリピン漁民への妨害行為をやめたのかとの質問については「双方は現在、まさに意思疎通を続けている」と述べていた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/441.html

[アジア21] 韓国大統領府近くに謎のギロチンが登場、国民の怒り表明か＝韓国ネット「マリー・パクトワネット…」「これを見ただけでも気分す
30日、韓国の朴槿恵大統領が私人である友人に国家の機密文書などを渡していた問題で、ソウルなど韓国各地で大統領の退陣を求める大規模な集会が行われる中、ソウルのデモ現場にギロチンの模型が登場し話題を集めている。資料写真。


韓国大統領府近くに謎のギロチンが登場、国民の怒り表明か＝韓国ネット「マリー・パクトワネット…」「これを見ただけでも気分すっきり！」
http://www.recordchina.co.jp/a153873.html
2016年10月31日(月) 11時10分


2016年10月30日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が私人である友人・崔順実（チェ・スンシル）氏に国家の機密文書などを渡していた問題で、ソウルをはじめ韓国各地で大統領の退陣を求める大規模な集会が行われる中、ソウルのデモ現場にギロチンの模型が登場した。韓国・京郷新聞などが伝えた。

ソウル市中心部、大統領府からも程近い光化門広場にギロチン模型が置かれたのは、大規模デモが予定された29日の昼間。誰が何の目的で置いたのかは明らかになっていないが、「崔順実事件」への抗議の意思を表明したものとみられている。

ギロチンは18世紀、フランス革命の頃からフランスで処刑に使用された断頭台。民衆の力により倒されたフランス国王ルイ16世やその妃マリー・アントワネットがギロチンで斬首刑となったことはよく知られている。実は朴大統領自身、過去にギロチンに言及し物議を醸したことがある。14年11月、閣議で「規制はまとめて断頭台にかけて処理されることになる」などと述べたことや、「規制ギロチン」との表現を使ったことについて、「穏やかでない表現で不適切」との指摘が上がったのだ。

また「断頭台」の語は、30日に帰国し韓国当局の捜査を待つ崔氏の弁護人からも飛び出した。イ・ギョンジェ弁護士は「崔氏は言ってみれば断頭台に上がったようなもの。罪があれば罰を受ける覚悟ができている」と述べている。

光化門広場に登場したギロチン模型は10分ほどで警察により撤去されたが、現場を目撃し撮影した多くの市民によりSNSなどで広がっている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「全世界に生中継しよう」
「誰が置いてくれたのか知らないけど、これを見ただけでも気分がすっきりした！」
「フランスのようにヘル朝鮮（地獄のような韓国）も断頭台を！」
「口は災いのもととはよく言ったものだ」

「国民の力で不正選挙の当選者を引きずり下ろそう」
「さあ、早く断頭台に上がってください。待ってる人が多くて時間がないんですよ」
「処刑できないなら無人島に島流しにすべきだ」

「大統領とマリー・アントワネットが重なって見える」
「マリー・パクトワネット…」
「せっかく作ったんだから使わなきゃ！」
「これはすごい！断頭台とは、国民の心境をそっくり表現してくれたね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/442.html

[中国10] 中国の砂漠が拡大続ける、40年でクロアチア1国分の面積が増加―米紙
30日、中国で干ばつが激しさを増し、砂漠化が進んでいる。砂漠は40年余りで5万平方キロメートル増え、国土全体の2割を占めるようになっている。写真はトングリ砂漠。


中国の砂漠が拡大続ける、40年でクロアチア1国分の面積が増加―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a153859.html
2016年10月31日(月) 12時50分


2016年10月30日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国北部で干ばつが激しさを増し、砂漠化が進んでいる。砂漠は中国の国土全体の約2割を占めるようになっている。砂漠は40年余りの間に5平方キロメートル余りも増えたが、これはクロアチア1国分に匹敵する面積だという。

ニューヨーク・タイムズによると、内モンゴル自治区から甘粛省にかけて広がるトングリ砂漠は拡大を続け、周辺の砂漠と徐々に一体となり、さらに巨大になっている。中国の砂漠は年3367平方キロメートルのペースで増加し続けており、すでに多くの村や集落が砂に飲み込まれている。気候変動と人類の活動が砂漠の拡大を加速させている。

地域の産業は放牧が中心で、中国政府は住民の移転や植林活動、放牧の制限などにより砂漠の拡大を抑制しようとしているが、砂漠化の傾向は収まっていない。それどころか、住民の移転で牧畜が衰退し、草原が破壊される恐れもある。

砂漠化により、地域では牧畜だけでなく、農業も成り立たなくなり、都市部へ移転せざるを得ない人も増えている。また、砂嵐が頻繁に発生するようになり、首都・北京をはじめとする大都市にも被害が直接発生するようになっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/180.html

[中国10] ＜コラム＞習近平総書記を「核心」と表現した中国共産党公報のインパクト（2）
前回は、「核心」という言葉が、同じ漢字を用いていても、日本語と中国語ではニュアンスが違うということをご説明した。やっかいなのは、中日辞典を調べても、言葉のニュアンスの差までは分からないことだ。写真は第18期中央委員会第6回全体会議。


＜コラム＞習近平総書記を「核心」と表現した中国共産党公報のインパクト（2）
http://www.recordchina.co.jp/a153910.html
2016年10月31日(月) 15時20分


前回は、「核心」という言葉が、同じ漢字を用いていても、日本語と中国語ではニュアンスが違うということをご説明した。やっかいなのは、中日辞典を調べても、言葉のニュアンスの差までは分からないことだ。そこで、少々長くなってしまうが、私がどうして違いに気づいたかも、ご紹介しておこう。きっかけは、中国人の音楽学者と、民族音楽におけるメロディー分析の手法について議論をしたことだった。

世界各地にさまざまな民族音楽が伝わっているわけだが、多くの場合、1オクターブ内で言えば「もっとも重要な音」が1つ存在し、その他の音は、その「重要な音」との関係性において、“役割”を持ってくる場合が多い。抽象的な説明で恐縮だが「1オクターブの中に、最重要な音は1つ」と理解していただきたい。

西洋の音楽もそうだ。中国音楽の事情も、似ている。ところが日本の伝統音楽では、1オクターブ内に旋律の「大切なよりどころ」として同じように機能する音が複数あるとみなした方がよい場合がある。

このことを初めてはっきりと提唱したのは、音楽学者の小泉文夫氏（1927−1983）だった。小泉氏は、この音を「核音」と名づけた。

私は日本における「核音理論」を相手に伝えたかったのだが、話がどうも噛みあわない。30分以上もかけて説明しただろうか。彼女が「日本人と中国人では『核』という言葉に対するイメージが違うようだ」と言い出した。つまり彼女は「1つのメロディーに『核』と呼ばれる音が複数存在する」ということに、納得がいかなかったというのだ。

「核音」が、中国語でいう「核の音」ではなく、「旋律において、極めて重要な音」というのなら、問題なく理解できるとのことだった。

それ以来、日本語における「核」ということばの用法に注意するようになり、「かなり重要」程度のニュアンスで使われる場合が多いことに気づいた。

たとえば、旧運輸省（現国土交通省）が定めた「中核国際港湾」だ。「中枢国際港湾の機能を補完するとともに、地域のコンテナ輸送に対応した国際海上コンテナターミナルを有する港湾」とされており、全国に10カ所以上ある。中国人の語感ならば、「核」の文字は、まず使わないだろう。

話を戻そう。政治における発表で、最も注目すべきなのは、言葉使い、特にその変化だ。中国にかぎったことではないのだが、中国の場合には、ごく限られた情報から、内部の動きを読み取る必要があるので「言葉使いの変化」には特に注意せねばならないことになる。

また、発表する側も、言葉使いに対する反応を十分に考慮しているはずだ。とすればなおさら、「言葉使いの変化」は重要な意味を持つことになる。

そして、胡錦濤政権時代に使用が下火になった「核心」を再び使ったということは、「集団指導体制からは決別。習近平総書記こそが、唯一無二の権力者」という、相当に強い意志を示したことに、ほかならない。

もちろん、「核心」の言葉を使ったことが、権力の一点集中が着々と進行していることを示すとはかぎらない。

中国経済の先行きは不透明だ。1990年代に改革開放を本格化させて以来、中国共産党は自国民に「豊かになる」という希望を持たせることで、政権を安泰にしてきた。その手法はすでに、使いにくい状態だ。

共産党は外交においても、台湾や香港に対しても経済的恩恵を与えて「なつかせる」手法を用いた。その手法も、これまでのようには通用しづらくなってきた。したがって、共産党総書記を頂点とする権力のピラミッドを維持する環境は、厳しくなってきたと言わざるをえない。

習総書記が、政権の安定維持について強い危機感を持っていることは間違いない。だからこそ、「自らが唯一無二の中心人物」と強調することが必要と判断した。つまり、共産党が公式発表で「習近平同志を核心とする党中央」との表現を用いたことは、習総書記の「そうでなければならない」との強い決意を示したことであり、「現実がどうであるかは別の話」と受け止めねばならない。

さらに論じれば、「核心」という強いニュアンスの言葉を使った最大のインパクトは、習近平総書記がこの言葉を「使わねばならない状況にある」と判断したことにある。（10月31日寄稿）

■筆者プロフィール：如月隼人
日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪二階VS若狭？≫「離党してもしなくても結構だ」二階幹事長が激怒！小池劇場にウンザリの声も
【二階VS若狭？】「離党してもしなくても結構だ」二階幹事長が激怒！小池劇場にウンザリの声も
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23738
2016/10/31　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/12221254/

自民党の二階俊博幹事長は３１日の記者会見で、東京都知事選で小池百合子知事を支援した自民党区議７人が除名などの処分を受けた場合は自らの離党を示唆している若狭勝衆院議員について「政治に関し素人っぽいところがある。離党してもしなくても結構だ」と怒りを爆発させた。




以下ネットの反応。
















オリンピック問題も大事だけど、それ以外に報じなきゃならない問題が山のようにあります。特に日本の将来を左右すると言われているTPPの問題を報道しないのはなぜなのでしょうか？



ということでTPPは報道できないのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/305.html

[アジア21] どこまで下がる？朴大統領の支持率がまた“史上最低値”を記録＝韓国ネット「0％じゃないことが不思議」「1桁を目指そう」


どこまで下がる？朴大統領の支持率がまた“史上最低値”を記録＝韓国ネット「0％じゃないことが不思議」「1桁を目指そう」
http://www.recordchina.co.jp/a153915.html
2016年10月31日(月) 16時10分


2016年10月31日、韓国・ニューシスによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が15．5％に急落し、史上最低値をまた更新したことが分かった。朴大統領が私人である友人・崔順実（チェ・スンシル）氏に国家の機密文書などを渡していた問題の影響とみられている。

韓国の世論調査会社リアルメーターによると、10月4週目の朴大統領の支持率は前の週から9．5ポイント下がり、19％となった。これは、先週記録した就任後最低値（28．5％）より大幅に低い数値で、リアルメーターの集計基準では初めて10％台に落ちた。また、朴大統領の1日ごとの支持率は、24日は28．7％、25日は22．7％、26日は17．5％と徐々に下がり、27日には15．5％を記録した。

一方、非支持率は前の週から10．3ポイント上がって74．8％となり、リアルメーターの集計基準で初めて70％を超えた。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「0％じゃないことが不思議」
「15．5％の人たちは反省してほしい。国民が政治に関心を持たなければ、また同じ歴史を繰り返すことになる」

「洋服のコーディネートも1人で決められない大統領を支持する人がいるなんて！」
「15．5％は『ふびんだから』との理由で一票入れたのだろう」
「おもしろい。国民が団結して1桁を目指そう！」

「世界に韓国の恥をさらした朴大統領。15％も高過ぎる」
「国民の15％が崔順実の子分ということか…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/443.html

[戦争b19] 中国独自開発の次世代ステルス戦闘機、珠海エアショーで初めて公開―中国
中国独自開発の次世代ステルス戦闘機、珠海エアショーで初めて公開―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153902.html
2016年10月31日(月) 16時40分


第11回珠海エアショーには中国空軍の主戦装備が多数参加する。空軍の申進科報道官は28日の記者発表会で、空軍のテストパイロットが珠海エアショーで「殲−20」の飛行を披露することを明らかにした。これは中国独自開発の次世代ステルス戦闘機が初めて公開される。京華時報が伝えた。

■「殲−20」の開発は計画通り進行中

申報道官によると、殲−20は将来の戦場のニーズに適応した、中国が独自開発する次世代ステルス戦闘機であり、現在計画に基づき開発が進められている。同機は中国空軍の総合作戦能力を一層高め、国の主権、安全、領土の一体性を守るという神聖な使命を空軍がより良く担う助けとなる。

記者の調べでは、中国が開発中の先端兵器を航空ショーで公開するのは2014年の大型輸送機「輸−20」に続き2回目だ。

殲−20は中国航空工業集団が開発する次世代ステルス戦闘機。2011年1月に初の検証機が成都で初飛行し、国内外の注目を浴びた。殲-20は米国のF022戦闘機に比肩しうるという。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/110.html

[中国10] なぜ日本はアメリカのことを米国と表記するのか＝中国ネット「日本人は米国にコメがたくさんあると思っている」「日本語の発音に
29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本ではアメリカのことを米国と表記する理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ日本はアメリカのことを米国と表記するのか＝中国ネット「日本人は米国にコメがたくさんあると思っている」「日本語の発音に合わせただけ」
http://www.recordchina.co.jp/a153853.html
2016年10月31日(月) 17時0分


2016年10月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本ではアメリカのことを米国と表記する理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本ではアメリカを米国、フランスを仏国、ドイツを独国などと表記すると紹介。ちなみに中国語ではそれぞれ、美国、法国、徳国であり、当てる漢字が異なっている。

その理由について記事は、アヘン戦争当時、日本はアメリカのことを亜米利加、フランスのことを仏蘭西と表記していたからだと指摘。なお、イギリスだけは、日本が中国語の表記を採用したため、同じ漢字で英国になるという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は米国にコメがたくさんあると思っていて、中国人は美しい所だと思っているからだよ」
「てっきりイギリスのことを米国というのかと思っていた。英国国旗に米の字があるから」

「中国はもともとアメリカのことを花旗国と呼んでいたんだけどね」
「中国語での欧米の呼び名はどれも優雅な感じだ。これは西洋崇拝なのではないだろか」

「日本人はアメリカのことを美国とは言わない。このことから恨みがいかに深いかが分かる」
「中国もアメリカのことを米国と呼んだ方がいい。中国人はコメを食べるのが好きだから」

「単に日本語の発音に合わせたから米国や仏国になっただけだろ」
「古代中国は外国に対して蔑視語を使っていた。でも清王朝時代に西洋諸国から侵略されるようになって、美化した名称を使うようになった」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/182.html

[アジア21] 朴大統領の情報流出スキャンダル、「国民の怒りは臨界点をとっくに超えた」―韓国
31日、環球時報によると、朴槿恵大統領の情報流出問題をめぐり、韓国国内では「国民の怒りは臨界点をとっくに超えた」などと報じられている。写真はソウルの光化門広場で怒りを爆発させる韓国の人々。


朴大統領の情報流出スキャンダル、「国民の怒りは臨界点をとっくに超えた」―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a153887.html
2016年10月31日(月) 17時20分


2016年10月31日、環球時報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の情報流出問題をめぐり、韓国国内では「国民の怒りは臨界点をとっくに超えた」などと報じられている。

韓国・中央日報は「情報流出先である崔順実（チェ・スンシル）氏の国政干渉は“2016年の国辱”」「親しい友人に惑わされる大統領と与党勢力を全世界が嘲笑している」と指摘、SBSテレビは週末のソウル市内の様子について「スキャンダル発覚後に迎えた最初の週末、市内では大規模なキャンドル集会が行われ、朴大統領の辞任や崔氏逮捕を訴える人々であふれた」と伝えた。29日の活動に参加した人は3万人を超え、釜山や光州などでも同様の集会が開かれたという。

一方、政治の場では与党セヌリ党が30日の緊急会議で大統領に「挙国一致内閣」の成立を要求することを決定、会議ではこの日帰国した崔氏に対する徹底調査、厳罰を求める声も上がった。また、野党・国民の党の安哲秀（アン・チョルス）元共同代表は同日開いた非常時局懇談会で「国家崩壊の危機を打開するため、朴大統領は大統領の職を今すぐ解かれるべきだ」と主張、「多くの国々は朴大統領を国の代表とみなしていない。外交の空白が続けば韓国はさらに大きな危機に陥る」と訴えた。

韓国国内の混乱について、中国・遼寧社会科学院の呂超（リュー・チャオ）研究員は「韓国国民がここまで憤る背景には朴大統領の『権力の私的授与』や崔氏の汚職疑惑に対する不満だけでなく、現政権後期に韓国経済が大幅に下降したことがある」と述べ、「失業率が高まったことで社会の不満を招いた」と説明する。さらに在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が市民の懸念を引き起こしたとも指摘、「韓国政府がTHAAD配備で強い姿勢を示したことが対中関係や韓国経済、北東アジアのバランスに影響を及ぼし、市民に安全に対する懸念を抱かせた」と語った。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/444.html

[アジア21] 韓国・朴大統領の情報流出問題、渦中の女性がついに姿見せ謝罪―中国メディア
31日、環球網によると、韓国大統領の情報流出問題で渦中の人物である崔順実氏がソウル中央地方検察庁に姿を見せた。写真はソウルで開かれた市民による抗議集会。


韓国・朴大統領の情報流出問題、渦中の女性がついに姿見せ謝罪―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153930.html
2016年10月31日(月) 18時0分


2016年10月31日、環球網によると、韓国大統領の情報流出問題で渦中の人物である崔順実（チェ・スンシル）氏がソウル中央地方検察庁に姿を見せた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領から機密文書などを受け取っていた崔氏は先月3日に海外に渡っていたが、30日朝に韓国に帰国した。31日は聴取を受けるため午後3時に出頭。現場に報道関係者300人余りが詰めかける中、黒い帽子に眼鏡、黒地のストールを身に付けた崔氏は声を詰まらせながら「国民の皆様、どうぞ許して下さい。申し訳ございません」と謝罪の言葉を口にした。報道関係者からの質問に対する返事はなかった。

検察は当初、すぐに出頭させるつもりはないとの考えを示していたが、即逮捕を求める世論に押され、計画を変更。崔氏の弁護士は「（崔氏は）検察の取り調べに積極的に協力する。ありのままの事実を話す」と説明している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/445.html

[中国10] 中国人留学生は各国で最多、豪勢な生活ぶりに現地で懸念や反感も―香港紙
29日、中国人留学生の豪勢な生活ぶりに、現地では懸念や反感が強まっている。写真は米ミシガン大学。


中国人留学生は各国で最多、豪勢な生活ぶりに現地で懸念や反感も―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a153840.html
2016年10月31日(月) 19時20分


2016年10月29日、参考消息網によると、24日付の香港紙・経済日報は、中国人留学生の豪勢な生活ぶりに、現地では懸念や反感が強まっていると伝えた。

中国政府が発表した海外留学に関する16年度の報告書によると、海外に留学する人の数は中国が最多で、主な留学先は米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの英語圏となっている。

中国人の海外留学は現在も安定成長にあり、海外留学者は15年に52万人を突破。16年は増加幅がやや下がり、初めて1桁ペースになる可能性が高いが、それでも増加はまだまだ続くとみられている。

外国人留学生全体に占める中国人学生の割合は、米国やカナダでは30％、英国やオーストラリア、ニュージーランドでは20％超、韓国では45％、日本では62％を占める。国内の学習環境に満足できない親が小中学生の子どもを海外に留学させるケースも少なくない。中国で海外留学は一大ブームとなっているが、留学先の現地では降って湧いたような存在で「パラシュートキッズ」とも呼ばれている。インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、多くはニューリッチ層の子どもだ。親は稼ぐことにばかり目が行き、その子どもたちは豊かな生活は送れても、感情の上では満たされないまま成長してきた。

そして、留学先でも豪勢な生活を送っている。中国国内と同様の浪費とも言えるほどの消費ぶりは、現地の人々に驚きを与えるとともに、子どもの生活や習慣にまで影響を与える恐れがあると、懸念が広がっている。米外交誌フォーリン・ポリシーは、「素朴で勤勉、愛国心に満ちた中国人留学生は、もはや過去の存在になった」と伝えている。

1980年代の中国人留学生は、「擲身報国（一身を投げうって国家のためにつくすこと）」を絵に描いたような存在であったり、グリーンカードを取得して米国人になるため刻苦努力したりと、夢を追いかけて海を渡る人が多かった。だが現在の留学生は「富二代」と呼ばれる子弟ばかりだ。富をひけらかす中国人学生に対する反感は日に日に強まっているとの報道もある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/183.html

[アジア21] 韓国機密漏えい、朴大統領の友人が出頭「死に値するほどの罪。許して」＝韓国ネット「面の皮が厚い」「一晩かけて泣く演技を練習
31日、朴槿恵大統領が友人の民間人女性、崔順実氏に大統領府の内部資料を渡し、助言を求めていた問題で、韓国に帰国した崔氏が検察に出頭し、「死に値するほどの罪を犯した」と謝罪した。写真はソウルで行われた抗議デモ。


韓国機密漏えい、朴大統領の友人が出頭「死に値するほどの罪。許して」＝韓国ネット「面の皮が厚い」「一晩かけて泣く演技を練習？」
http://www.recordchina.co.jp/a153931.html
2016年10月31日(月) 19時40分


2016年10月31日、韓国・京郷新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンスル）氏に大統領府の内部資料を渡し、助言を求めていた問題で、韓国に帰国した崔氏が同日、検察に出頭し、「死に値するほどの罪を犯した。国民の皆さん、許してください」と謝罪した。

海外に滞在していた崔氏は30日午前に韓国に帰国。容疑者として取り調べを受けるため、31日午後3時ごろ、ソウル中央地検庁舎に姿を現した。

崔氏は現場に集まった100人以上の報道陣を前に当惑した表情を浮かべていた。報道陣の質問には沈黙を貫いていたが、現場周辺にいた市民らがプラカードを持って抗議すると、崔氏は手を口に当て、涙をこらえるようなしぐさを見せたという。その後、建物に入った崔氏は報道陣に対し、「国民の皆さんに申し訳ない。死に値するほどの罪を犯した」とコメントした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「面の皮が厚い」
「許されると思っているの？ただ真実だけを話してくれればいい」
「死に値する罪は何をしても許されない。朴大統領と一緒に監獄に入ってほしい」

「一晩かけて泣く演技を練習したのか？」
「財産を全て没収するべき！」
「なぜ加害者が泣く？今までさんざん贅沢な暮らしをしてきたくせに。市民はどれほどの血涙を流したか…」

「弱っているふりをしても無駄だよ。次は車椅子に乗って登場するのでは？」
「崔順実も問題だけど、一番問題なのは朴大統領！」
「崔順実の弁護人が弁護士である前に大韓民国の国民であることを願っている」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/446.html

[経世済民115] 世界で男女の賃金格差がなくなるのは170年後！？―中国メディア
世界経済フォーラムは26日、健康・教育・経済・政治の4分野から世界100以上の国と地域に住む女性の地位を分析・数値化して取りまとめた2016年度「世界男女格差報告」を発表した。


世界で男女の賃金格差がなくなるのは170年後！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153901.html
2016年10月31日(月) 21時30分


世界経済フォーラム（WEF）は26日、健康・教育・経済・政治の4分野から世界100以上の国と地域に住む女性の地位を分析・数値化して取りまとめた2016年度「世界男女格差報告」を発表した。新華社が伝えた。

報酬と就業率という点において、現在男女格差が急速に拡大していることが判明した。これをうけてWEFは、昨年の報告において、「経済分野で男女平等が実現するまでに、あと118年かかる」と予測していたが、今年の報告では、この予測が「あと170年」と修正された。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/160.html

[中国10] 日本人が長寿なのは6種類の物をよく食べるから！？＝中国ネット「実際のところは日本の福祉が良いからだ」「中国は同士討ち
29日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が長寿なのは食習慣と関係があると分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人が長寿なのは6種類の物をよく食べるから！？＝中国ネット「実際のところは日本の福祉が良いからだ」「中国は同士討ちモードに入っている」
http://www.recordchina.co.jp/a153854.html
2016年10月31日(月) 22時50分


2016年10月29日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が長寿なのは食習慣と関係があると分析する記事を掲載した。

日本人の長寿は世界的によく知られているが、この理由について記事は、日本人の食習慣と関係があると分析。米よりも魚を多く食べること、味噌汁をよく飲むこと、納豆をよく食べること、海藻類をよく食べること、抹茶をよく飲むこと、緑茶をよく飲むことの6つを理由として挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「実際のところは、日本の福祉が良いからだ」
「日本人が長寿なのは国家の制度が良いからだ」
「日本の農作物はいいものだからだ。だから健康」

「中国はジャンクフードが多すぎ」
「環境と食事ゆえだ。中国は製造大国で環境汚染が甚だしい。食品安全問題はもはや笑い話になっており、だからがんが多い」

「水質がポイントだと思う。どんなに良いものを食べても、安心な水で作らなければ健康的なものは食べられない」
「日本では水道水を直接飲めるからな。中国で同じことができるか？」

「中国の食品には安全保障がない。基準値越えや偽物が多すぎる」
「食べ物が良ければ空気は関係ないというのか？？どんなに良いものを食べていても汚染された空気を吸っていればすべて無駄だ」

「いい人は長生きせず、悪人はいつまでも生きる」
「中国は同士討ちモードに入っているからな。戦争しなくてもそのうち自滅する」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/184.html

[中国10] 自慢の顔やバストに驚きの高額保険！「トップ美女」ファン・ビンビンやリン・チーリンら―中国メディア
30日、ファン・ビンビンやリン・チーリンら美人女優やモデルたちが、顔や体のパーツに掛けている高額保険について今日頭條が伝えた。


自慢の顔やバストに驚きの高額保険！「トップ美女」ファン・ビンビンやリン・チーリンら―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153869.html
2016年10月31日(月) 22時0分


2016年10月30日、ファン・ビンビン（范冰冰）やリン・チーリン（林志玲）ら美人女優やモデルたちが、顔や体のパーツに掛けている高額保険について今日頭條が伝えた。

中国トップ美女の呼び名も高いファン・ビンビン。その美しい顔を不慮の事故から守るため、1億元（約15億円）近い保険を掛けていると言われる。さらに昨年、リアリティー番組の中国版「ランニングマン」に出演した際、数々のミッションに挑戦するため、制作会社がその顔面に高額保険を掛けて話題になった。

驚きのスタイルの良さを誇るのが、10頭身モデルのパティーナ・リン（林嘉綺）。こちらは香港企業の広告モデルに起用された際、Dカップの美しいバストに500万香港ドル（約6700万円）の保険が掛けられた。

台湾トップの美脚モデルとして名高いのが、身長176センチで、腰から下は110センチ超えという長い脚を持つシャティナ・チェン（陳思[王旋]）。脚だけで1000万台湾ドル（約3300万円）以上の保険が掛けられている。

台湾の女優リン・チーリンには、アクションシーンもあった09年の映画「トレジャー・オブ・エンペラー 砂漠の秘宝」の撮影で、1000万元（約1億5000万円）以上の保険が掛けられた。また、そのバストを守るため100万元（約1500万円）以上が投じられている。

小柄だが均整のとれたスタイルと、引き締まった美脚で知られるのが女性歌手のジョリン・ツァイ（蔡依林）。その脚は5000万台湾ドル（約1億7000万円）の保険で守られている。（翻訳・編集/Mathilda）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/185.html

[中国10] 中国のサラリーマン、相撲ごっこで日々のストレス発散―重慶市
多くの若者が30日、重慶のある遊園地で力士を模したコスチュームを着て、相撲ごっこをして遊び、日々の暮らしから生じるストレスを発散していた。


中国のサラリーマン、相撲ごっこで日々のストレス発散―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/a153904.html
2016年10月31日(月) 23時20分


中国の相撲ごっこがちょっとした話題となっている。中国新聞網が伝えた。

多くの若者が30日、重慶のある遊園地で力士を模したコスチュームを着て、相撲ごっこをして遊び、日々の暮らしから生じるストレスを発散していた。（提供/人民網日本語版・編集/YK）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 労働貴族の連合は今や自民党別動隊　
労働貴族の連合は今や自民党別動隊
http://79516147.at.webry.info/201610/article_256.html
2016/10/31 23:04　半歩前へU


　鋭い分析で知られる日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が労働貴族の連合を「自民党別動隊」と断定し、その証拠を突き付けた。朝、毎、読が書けないことをズバッと指摘するのがいい。言論はこうでなくてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

★民進党幹事長・野田佳彦と連合会長・神津里季生といえば野党共闘の敵、または本籍自民党安倍派ともいえる「超ド級Ａ級戦犯」だ。

　野田は首相時代に自民党との連立政権をもくろみ解散して民主党の同僚議員を壊滅させた過去を持ち、現連合執行部の神津は９０年から３年間、連合からの派遣で在タイ日本国大使館に外交官として派遣されている。

　この頃の大使は安倍側近の１人だった一昨年に他界した岡崎久彦だ。

　★もう１人、連合事務局長・逢見直人は連合副会長（ＵＡゼンセン会長）時代の昨年６月、秘密裏に首相公邸で約２時間にわたり首相・安倍晋三と会談、「今後も定期的に意見交換することで一致した」としている。

　つまり今の連合会長・事務局長は親安倍の労働貴族であるということは間違いない。地に落ちた野党第１党幹事長と連合幹部による野党共闘分断工作は日夜続く。

　★社民党幹事長・又市征治は２５日、「私も労組出身だが、あまり政党にいろんな注文をつけすぎて政党への介入にならないように」と連合の対応にくぎを刺した。

　自由党代表・小沢一郎も同日「あくまでも組合は応援団であって政党ではない。いろんな意見を言ったり要請したりするのはいいが支援者だ」とけん制した。

　野田は今年３月、連合の集会で「一番足を引っ張った（小沢一郎）元代表さえ来なければ、後は全部のみ込む」との考えを示している。

　★しかし、民進党内では、もはやこの執行部と連合との心中では選挙に勝てないという不信感をぬぐえない。民主党時代に閣僚経験のある議員は「連合の役割は終わったという現実とともに政界再編につながるだろう。

　もう民間労組と党執行部系は原発再稼働と憲法改正を目的とした自民党別動隊とか第２自民党と言われても文句は言えまい」。


関連記事
政界地獄耳　連合の役割終わった（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/113.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪柏崎市長選挙≫市民候補「脱原発を言わない民進は要らない」（田中龍作ジャーナル）
【柏崎市長選挙】市民候補「脱原発を言わない民進は要らない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/10/00014735
2016年10月31日 21:51　田中龍作ジャーナル



街頭演説する竹内えいこ立候補予定者。柏崎は東電関係者が少なくない。組織立っては無理だが「こっそり応援する」というママもいたりする。=31日、柏崎市内　撮影：筆者=


　東電・柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となる柏崎市長選挙（13日告示 ・ 20日投開票）は、新潟県知事選挙と似た様相になってきた。

　原発の再稼働反対を掲げる保健師と条件付き再稼働を認める元柏崎市議が、事実上の一騎打ちをすることになりそうだ。

　東電・柏崎刈羽原発の再稼働に反対するのは、柏崎市役所の元保健師、竹内えいこ候補予定者（47歳）。

　竹内氏は2014年4月から1年間、会津若松市に置かれていた大熊町役場に出向し、保健師として原発事故避難者の身体と心のケアにあたった。

　「健康被害もあるが、最も気の毒なのは遠慮して自分のことが言えなくなること」「（原発事故が起きても簡単に）避難できないし、避難は何年も続く」・・・

　「福島の事故を柏崎で起こしてはならない」。原発避難者の窮状に触れてきたことが、再稼働反対を掲げて立候補する原動力だ。



市民ボランティアたちが13日の告示に向けた準備を進める。=31日、竹内陣営事務所　撮影：筆者=


　竹内氏と米山新知事の共通点は、原子力事故の惨禍を体験していることである。

　医師でもある米山隆一知事は、1999年東海村の臨界事故の際、放医研の当直医で緊急搬送されてきた患者を診ている。患者は苦しみながら死んだ。

　竹内氏の選挙を支えるのは、脱原発の市民グループだ。これもまた米山氏の選挙とよく似ている。

　「米山さんの時よりもうちょっと（民進党）抜きになる。脱原発を言わないのなら要らない」。竹内氏は民進党に決然とした態度で臨む。

　自民は県知事選に先立つ夏の参院選で野党統一候補の森ゆうこ氏に敗れた。3連敗だけは避けたいところだ。手段を選ばず攻撃を仕掛けてくるだろう。

　米山隆一氏は県知事選挙に当選したものの、柏崎市では自公推薦の森民夫氏に3,597票負けている。竹内陣営も気を抜けない。


　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「びっくりするのは、安いとかいいつつ、自分が払わないことだ。：大島堅一氏」
「びっくりするのは、安いとかいいつつ、自分が払わないことだ。：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21028.html
2016/11/1　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichioshima

＞河野太郎　東電改革委員会などを開催しながら、エネ庁はこれまで、福島第一の何にいくら廃炉費用がかかったのかはっきり把握しておらず、廃炉費用の何がいくら上振れするのかも、現実には把握していない。それで都合のいい奴だけ集めて裏会合やって、東電改革委員会の口裏合わせをやっている。


全くその通り。


安いのなら、東京電力と原子力事業者が自分で払えば。


→原発発電コスト、廃炉費含めても安く　経産省が試算　　：日本経済新聞https://t.co/xIuDJAwZaD

ばかばかしくてお話にならない。


でも、どんなに馬鹿馬鹿しい話であっても、政府が言えば、それがホントであるかのようになっちゃって、政策資源が投入される。


そこが権力のすごいところだ。


びっくりするのは、安いとかいいつつ、自分が払わないことだ。


安いんだったら、原子力に対する全ての補助金はカットな。


東電支援も不要だよ。


もちろん、立地地元にも経済効果あるんだから、交付金は無しな。


ホントのところ、国の関与なしに自立できないから、あの手この手の補助金や支援策してたり、東電に多額のお金をつぎ込んだり、地元に交付金渡してるんだろ。


普通の人からは見抜かれてると思うぞ。


原発のコストは、コスト「負担」関係をみれば、一目瞭然。


ここをみれば、相手の本音がわかるし、一切騙されない。


「これまで被災者への賠償費用は原賠機構が東電に無利子で貸し付け、関電や中部電力など原発を持つ電力大手も東電と一緒に返済してきた。」っていうのは事実誤認。


→福島原発賠償、新電力も負担　「大手のみ」転換　　：日本経済新聞https://t.co/de8SDBwZB3

原賠機構は、東電に無利子で「貸し付け」なんかしてない。


資金交付してる。


事実誤認はしないでね。


→日本経済新聞　


それとも、日本経済新聞は、東電に正式に貸し付けしろってことかな。


それは、東電の経営状態が正しく反映されるので、なんぼかまし。（笑）


日本経済新聞ともあろうものが「貸し付け」なんていう間違いをおかすなんて。


原賠機構は東電に資金交付してる。


東電に「返済」義務無し。


で、原子力事業者は、負担金を原賠機構に支払ってる。


原賠機構への一般負担金（東電含む）は電気料金に転嫁されてる。


東電が支払う特別負担金は転嫁されてない。


＞T.HIRANO NHK なんで国民が福島原発事故の「費用」を払わなきゃいけないの？あんないいかげんな企業の「尻拭い」するなんておかしい。去年「東電は過去最高益」って報道してたじゃん。それと3.11前に、あべさんが国会で「原発で事故が起こるわけがない」と言って、備えが甘くなった事は責任とらないの？


ーーーーーーーーーーーーーーーー
ガイチhttps://twitter.com/gaitifujiyama

＞内田　2016.10.29 福島原発賠償、新電力も負担　：日本経済新聞https://t.co/cZJ8sqczIE


この記事いろいろと間違いだらけだと思うんだけど、そもそもとして基本中の基本がおかしいんだよな。


原子力賠償機構は東京電力に資金交付はしているけれども、無利子貸付なんかしてないだろ？


それとも最近になってスキームが変わったのか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 上杉隆の「続・週刊リテラシー」 　衆院選16期連続当選の『選挙の神様』小沢一郎が選挙についてレクチャーします




衆院選16期連続当選の『選挙の神様』小沢一郎が選挙についてレクチャーします　上杉隆







































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進・野田幹事長、IWJの質問で白紙領収書認めるも辞職は「ありません」と即答！「社会通念上問題あったことは反省したい」…
民進・野田幹事長、IWJの質問で白紙領収書認めるも辞職は「ありません」と即答！「社会通念上問題あったことは反省したい」で幕引き！？共産党府議の辞任については「あくまで個人で判断」と一蹴！ 2016.10.31
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342668
2016.10.31　IWJ Independent Web Journal


「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　野田幹事長は、白紙領収書疑惑を「事実です」とはっきり認め、「反省し、二度と行わない」と誓ったものの、責任をとって幹事長を辞任する考えは「ありません」と断言した。

■ハイライト
16/10/31 民進党 野田佳彦幹事長 定例記者会見


・日時 2016年10月31日（月） 15：00〜
・場所 衆議院（東京都千代田区）

■野田幹事長、白紙領収書認める！「会費に見合った金額を書き込んだことが3件あったのは事実です」



　野田幹事長の事務所が、政治資金パーティで受け取った白紙の領収書に自ら金額などを書き込んでいたことは、読売新聞の調査で10月23日に明らかになった。

　IWJは野田幹事長の記者会見で、この事実関係について確認した。

　野田幹事長は、「パーティで会費を渡したときに、代理の者が白紙領収書を受け取って帰ってきて、会費に見合った金額を書き込んだことが3件あったのは事実です」と認めた。

　そのうえで、「社会通念上、問題あることは認識しています。私は政治資金パーティを開かないので発行することはないが、パーティに呼ばれ、領収書が白紙だったときはきちんとしたものに訂正し、改めて領収書を出してもらえるように言っていくようにする」との方針を示した。また、「党としても、白紙領収書を出さないように通達を出した」と明かした。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/310.html

[経世済民115] 経済成長しない時代（在野のアナリスト）
経済成長しない時代
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52871259.html
2016年10月31日　在野のアナリスト


韓国では朴クネ氏の親友が出頭し、朴氏への操り人形批判が渦巻きます。しかし日本の安倍政権も、日本会議の主張と驚くほど政策や主張が似ており、操られている感は似たり寄ったりです。神道や新興宗教も名を連ねる、この日本会議からどの程度の指示をうけているのか、それとも自らそこに寄せようとしているのか、前者なら操り人形、後者なら怪しい政策、と言えるのでしょう。どちらもアヤがつく、アヤとは色合いのことも意味しますが、色がついた政権ということは、その政策からもはっきりしているのです。

経済政策についても、新自由主義に基づく米国型、という色がついています。しかしこれまで掲げてきた看板政策「まち・ひと・しごと」「地方創生」「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」など、どれもこれも何か成果あった？　というレベルです。雇用環境が改善、というのも少子高齢化で高齢者が引退、その数より若者が少ないといった影響ですし、ワーキングプアが増えているのは米国も、日本も同じです。高齢者や女性が働かないと生活できない社会になった時点で、政治としては失敗といえるのでしょう。

ここに来て、未来投資会議もやる気なし。それも世耕経産相が露国にわたるように、露国との経済協力をおし進めるため、国内の経済対策に回す予算が乏しくなっている、というのです。何としても日露平和条約への道すじをつけたい安倍政権では、数千億円では足りず数兆円、数十兆円規模の協力を申しでる、とも噂されます。これでは国内経済に回す予算さえ不足する。それこそ特別目的債、の発行などとなれば日本の財政への懸念が世界に広がることでしょう。景気対策もなく、停滞する日本は返済能力すら疑われます。

そんな中、海運3社がコンテナ船事業の統合で合意、と発表しています。小売の決算も悪化しているように、今はモノが動かない。消費がすすまない。特に、海運では他社も含めて設備投資をする目的で、大型船の就航を行ってきたため、業界全体に能力の過剰感があって、それも船賃を低下させる要因となっている、といいます。つまり今の世界は、設備投資をすればそれが企業の負担ばかりでなく、業界全体を悪化させる時代に突入した。それは成長というパイを失い、他社のシェアを食う以外に業績拡大ができない、それが過剰競争を生み、過剰生産能力などに代表される『過剰感』という深刻な問題をひきおこしているのです。

そんな中、未来投資？　などというお題目を掲げ、さらにこれまでの会議とほぼ同じ問題意識、目的をもつ新たな会議を立ち上げる、という安倍政権のセンスのなさ。それに、かける予算すら乏しくなり、未来さえ描けない日本、これは今後かなり日本にとって悪い状況をうみだすのでしょう。成長するための統合ではなく、弱者連衡型の統合が増えることも、実は世界にとって危機的な状況であることも意味しているのですが、安倍政権はそのことに対して問題意識すらないようです。

経済が成長しない時代、マイナス金利にしても、量的緩和をしても成長しないどころかマイナス成長も意識される時代。その先駆を日本が切ってきましたが、何の解決策も見出せてはいません。むしろ米国流の経済政策をとり入れた結果、中間層を破壊してさらに泥沼に陥った、とさえ言えるのでしょう。もしかしたら、成長しない時代というのは、政治家が旧態依然としたものにすがり、まったく成長していないところから起きているのかもしれません。アヤとは表面上に表れているものとは違った筋道、という意味ももちます。まず政治家は、現状にいたる過ちを認め、国民に謝ることから始めないと、世界全体をさらに危うくする、ということになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/162.html

[経世済民115] MRJ事業、社長直轄＝18年半ばの納入延期も―三菱重工
MRJ事業、社長直轄＝18年半ばの納入延期も―三菱重工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000178-jij-bus_all
時事通信 10/31(月) 23:00配信


　三菱重工業は31日、国産初の小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の開発事業を経営トップが直接管理すると発表した。11月に宮永俊一社長直轄の「MRJ事業推進委員会」を設置し、2018年半ばを予定する初号機の納期の精査を含め、今後の対応を検討する。

　社長直轄とするのは、再三の納入延期など、事業の大型化・複雑化により事業部門だけで対応するのが難しくなっているため。宮永社長は31日の記者会見で、MRJ事業について「短期的に損益に悪影響が出たとしても、長期的に成功させるため、トップが明確で迅速な経営判断をできるようにした」と説明した。

　一方、宮永社長は、MRJの商業運航の前提となる「型式証明」の取得に向けた当局との調整の中で、システム面などの変更が新たに生じたことを明らかにした。年内をめどに初号機納入までの日程を見極める考えだが、「スケジュールを守るためだけに（品質面などで）妥協はしたくない」とも述べ、納入延期の可能性を示唆した。　

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/164.html

[経世済民115] 中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　習近平中国国家主席（新華社／アフロ）


中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17055.html
2016.11.01　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10％減、輸入額は同1.9％減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

　輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路（IC）がいずれも前年同月に比べ10％以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20％超も落ち込んだ。

　翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。

　ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

■これまで輸出と投資が支えてきた中国経済

　これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。

　08年のリーマンショックによる金融危機の発生を受けて、世界の経済活動は大きく落ち込んだ。同年11月、中国は4兆元（当時の円換算額で60兆円程度）の景気刺激策を打ち出し、インフラ開発などの投資を軸に景気を支えてきた。その結果、中国の需要期待を受けて原油や鉄鉱石などの価格は大きく上昇し、世界的に“資源バブル”が発生したと考えられている。

　問題は、景気刺激策が過剰だったことだ。インフラ投資などが進むうちは、素材などの需要が伸び、経済も上向く。10年第1四半期には、中国の実質GDP成長率は12％台を回復した。しかし、景気刺激策の効果が一巡すると需要は伸び悩み、11年後半には実質GDP成長率が10％を下回った。徐々に中国の需要は低迷し、14年半ば以降、原油価格が急落するなど資源バブルは崩壊に向かったと考えられる。

　バブルが崩壊すると、過剰な設備（生産能力）、ヒト、債務のリストラというバブルの後始末が欠かせない。本来であれば、中国政府は国営、民営にかかわらずゾンビ企業のリストラ、規制緩和を通した産業育成などの構造改革を進め、需給バランスの調整を進めるべきだ。そうした取り組みは失業増加などの痛みを伴う。痛みを和らげるためには、財政政策や金融政策の使い方が重要だ。

　表向き、中国政府は改革を重視している。しかし実態は、国有企業の経営統合による過剰な生産能力の輸出だ。他方、収益が悪化した企業のデフォルトも相次いでいる。中国は収益の悪化した企業を強制的にデフォルトさせ、経営破たんに追い込むことで供給の安定を狙っているのかもしれない。

　その考えには危険な部分がある。16年3月末時点で、中国の民間債務（家計と企業の合計）はGDPに対して210％近くに達した。成長が鈍化しているにもかかわらず、債務の膨張は続いており、不良債権の増加が懸念される。今後もデフォルトが続くと、金融機関の経営や投資家心理が悪化し、信用収縮や資本流出が進む恐れがある。

■規制緩和と減税で景気低迷を糊塗する中国

　このように考えると、中国の潜在成長率の上昇は期待しづらい。そのなかで、先行きへの懸念が高まったり、失業が増えて、社会情勢が不安定化する恐れもある。それを糊塗するために、中国政府は規制緩和や減税を通して景気の下支えを図っている。

　15年3月末、中国政府は個人向け住宅ローンの規制緩和を発表した。これは、住宅在庫（余剰）の解消を図り、需要を喚起する取り組みだ。規制緩和は想定以上に住宅価格を上昇させ、多くのエコノミストが中国の住宅市場ではバブルが膨らんでいると指摘している。

　住宅価格の上昇は、他の市場にも影響を与えた。15年末から16年5月上旬にかけて大連に上場する鉱石先物の価格は57％程度上昇した。これには、不動産開発などへの期待から鉄鋼製品の需給が改善するとの思惑が影響したのだろう。15年4月、中国政府がインフラ投資の推進を表明したことの影響もあるだろう。その結果、一部の鉄鋼メーカーは減産ではなく、増産に転じている。これでは需給調整は容易ではない。

　また、15年10月、中国は小型車減税も導入した。自動車減税も在庫圧縮を目的とした対策だ。減税の結果、自動車の販売台数は持ち直し、16年9月の販売台数は前年同期比で26.1％増加、16年通年の販売台数は前年から7％程度伸びると考えられている。

　中国政府は16年末を減税の期限としているが、延長されるかどうか方針はまだ示されていない。もし延長されれば、17年の販売台数も7％程度増えると考えられている。

　こうした対策のなかでも、住宅価格の動向には注意が必要だ。中国では、2軒目以降の住宅購入の頭金比率の引き上げなど、投機抑制のための規制が強化されている。それでも投機熱は収まっていない。相場が熱狂に浸っているうちは、先行きへの懸念は抑えられるかもしれない。しかし、さらなる規制強化が実施されれば、住宅市場が急速に悪化する恐れがある。

　その場合、バブル崩壊後の日本が直面したように、担保価値が下落し、不良債権が増加するという展開が想定される。そうなると、中国経済の先行き懸念は高まり、世界経済にもマイナスの影響が及ぶだろう。

■今後の中国経済の展望

　過剰な生産能力が残るなか、中国の下振れリスクは意識されやすい。当面は、減税やインフラ開発が経済を支え、6％程度の経済成長率が維持される可能性はある。

　問題は中長期的に中国経済の構造改革が進み、消費中心の成長基盤が整備できるかだ。そのためには、中国の製造業の競争力が引き上げられ、主要先進国と互角に対抗できるだけの産業基盤を整備する必要がある。

　需要を刺激するためには、人々がほしいと思うモノを創造する力が欠かせない。それをつけるには、生産性の落ちた設備などを淘汰し、新規産業、新興企業に資本や労働力を移し、活動を支えることが重要だ。

　では、中国は自力で創造的破壊（イノベーション）を進められるか。これまで中国は先進国の技術やノウハウを模倣してきた。独フォルクスワーゲンの自動車工場の誘致、海外企業の買収はその例だ。それでも「Made in China」の新しい技術や製品コンセプトを世界に示す力は十分に備わっていないようだ。

　そして、9月の輸出に関する政府の見解では、先進国は技術力を要する工程を中国から自国に戻していることが示された。また、日米の市場で中国製品のシェアが低下し、東南アジアの製品のシェアが伸びているとも記されている。

　これを額面どおりに受け止めると、先進国の企業は、付加価値を生み出す基礎研究や技術開発は国内を拠点に強化している。そして、中国で行ってきた完成品の組み立て工程を他のアジア新興国に移管しつつあるということになる。その背景には、経済成長や高齢化の進展に伴い中国の人件費が上昇していることがある。

　実際、徐々に中国から距離をとる国は増えている。メルケル首相自らトップセールスを進めてきたドイツは、鋼材のダンピングや海洋進出を問題視し始めた。この動きが続くと、中国への直接投資は減少しイノベーションは進みづらくなり、製造業の発展、中間層の消費拡大は容易ではない。その結果、中国の経済は投資（投機）と財政出動頼みの状況が続き、景気は低迷気味に推移する可能性が高いとみる。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/166.html

[経世済民115] 減らないムダ遣い、原因は脳が「騙される」からだった！売り手側の巧妙な罠？（Business Journal）

減らないムダ遣い、原因は脳が「騙される」からだった！売り手側の巧妙な罠？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17058.html
2016.11.01　文＝菅原道仁／脳神経外科医　Business Journal


「あなたが一番影響を受けた本はなんですか？」との問いに、19〜20世紀イギリスで活躍したアイルランド出身の劇作家、ジョージ・バーナード・ショーは、「銀行の預金通帳だよ」と答えたという有名な逸話があります。

　ブラックジョーク的な切り返しですが、確かに預金通帳は私たちの行動に影響を与えるものです。しかし、なぜか家計のやりくりが苦しく毎月毎月、給料前に同じような悩みを私たちは繰り返します。将来のため、老後のため、先行きの暗い世の中だからこそ、十分な貯蓄をしなければならないのに、私たちはムダづかいをしてしまいます。

　さて皆さん、部屋を見渡してみてください。その中に「なぜこれを買ったのだろうか」と疑問に感じる物や、「まったく開けていない」というようなホコリをかぶった箱はありませんか。

　それらは本当に欲して買ったものではなく、脳が“騙されて”買わされたものなのです。実は、私たちの脳は常に正しく合理的な判断をしているように振る舞っていますが、そんなことはありません。脳にはさまざまなクセがあり、不可解な判断をしてしまうことがよくあるのです。

　たとえば、あなたが何気なく見ているインターネットサイトですが、そのサイトに出てくる広告は、誰にでも同じものが出てくるのではなく、自分の趣味に合ったものが出てくるようになっているのを知っていますか。サイトを見ているあなたの思考に合わせて最適化した広告が出てくるので、あなたが興味深いものしか出てこないのです。そこでついその表示された広告をクリックしてしまうのは、まんまとその広告主に誘導されているといえるのです。

　このような手法は、モノを売ったりサービスを提供する側にとっては当たり前のことで、インターネットが発達する前ももちろん、実店舗で行われていました。お客がひとつでも余分に買ってくれるように店側も考えてレイアウトしたり、もう一度来店してもらうために手厚くサービスをするのです。ひと昔前まで、小売業は経験則をもとにさまざまな工夫をしていましたが、今の時代は心理学や脳科学で判明している脳のクセを利用したアプローチで少しでも消費をしてもらおうとしているのです。

　今後、この連載では「どうしてもムダづかいが減らない」という人のために、私たちの脳のクセを知り、少しでもより有効なお金の使い方を知ってもらいたいと考えております。

　私たちは、たった一度きりの人生を“ぶっつけ本番”で生きています。どうせなら、楽しく成功したいものです。さあ、これから自分の脳のクセを知り、「ムダづかい」を減らしましょう。お金の流れを正しくコントロールすることができれば、人生をコントロールすることにつながることでしょう。

（文＝菅原道仁／脳神経外科医）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/167.html

[経世済民115] スマホやゲームで年20万円も出費増…生活困窮の元凶・デジタル費はこう見直せ！（Business Journal）

スマホやゲームで年20万円も出費増…生活困窮の元凶・デジタル費はこう見直せ！
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17057.html
2016.11.01　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


■家計はどんどん変わっている　デジタル関係費の膨らみが大きい

　かれこれ20年以上、ファイナンシャルプランナーとして一般の方々の家計を拝見しているが、家計のあり方はどんどん変化している。だから親の世代の「節約テクニック」「貯金の知恵」は、もう役に立たなくなりつつある。

　ここ20年間、日本の物価水準はあまり変わっていない。ところが、収入が同じでも生活はむしろ苦しくなった感がある。

　というのは、デジタル関係費がどんどんかさむようになったからだ。インターネットが登場する前は、家庭の通信関係費は固定電話と郵便切手代くらいで、一家庭で毎月3000〜4000円くらいだった。その後ネットが普及し、家庭でも回線料金とプロバイダー料金を毎月数千円払うことになる。携帯電話を持つようになると、家族4人の合計料金が数万円になり、従来型携帯電話（フィーチャーフォン）がスマートフォン（スマホ）に変わると、通信料はさらに増えた。

　通信料だけじゃない。パソコンやスマホは定期的に買い換える。アクセサリやソフトウェア、アプリ、コンテンツを購入し、音楽や映像など各種有料サービスを利用するようになる。

　ひとり暮らしの例で考えてみよう。

・パソコンのネット利用料：月5000円
・スマホの通信料：月7000円
　これだけで、すでに1万2000円だ。これに加えて、次の出費がある　
・パソコン：約10万円のものを4年に1度買い替える（月2083円）
・スマホ：約7万円のものを3年に1度買い換える（月1944円）
・アプリやコンテンツ、ゲーム代：月1000円
・音楽配信サービス：月1000円
・映像配信サービス：月1000円　　　　
・通信販売のプレミアム会員：月300円

　以上はデジタル費の出費が控えめなユーザーの例だが、これでも月当たり約2万円、年24万円。20年前より月1万7000円、年20万円以上も出費が増えていることになる。

　現実には、これにタブレットやスマートウォッチ、アクセサリなども加わる。夫婦では年30万円、家族で年50万円以上の出費増。少ない昇給では生活が年々苦しくなるはずだ。

■デジタル費をどう節約するかが、これからの家計のテーマ

　デジタル費はこれから、ますます増えて家計を圧迫することになりそうだ。そのままにしておくと貯金ができず、借金がふくらむことになる。それを避けるためデジタル費をどう節約するかがこれからの大きなテーマだ。

　第一歩は、「自分がいくら使っているか」を知ること。上にあげた項目に自分がいくら使っているかを、ざっと洗い出してみよう。ひとり暮らしなら自分の分だけでいいが、家族持ちなら家族全員分をチェックしておくといい。

・固定電話：月額
・自宅のネット利用料（プロバイダ含む）：月額
・スマホの通信料：月額
・パソコン：約（　）円のものを（　）年に1度買い替え→月額換算
・スマートフォン約（　）円のものを（　）年に1度買い替え→月額換算
・アプリやコンテンツ、ゲーム代：月額
・音楽配信サービス：月額
・映像配信サービス：月額　　　　
・通信販売のプレミアム会員：月額
・合計：月額×12＝年額　　

　さて、あなたの年額はいくら？　金額の大きさに驚かれたのではないだろうか。仕事やライフスタイルにもよるが、デジタル関係費は多くても手取り収入の5％以下に抑えたいところ。月収25万円の人なら、1万2500円以下が理想。このラインをオーバーしていたら、どこをいくら削れるか、真剣に考えてみよう。

　即効性があるのは、スマホの通信料を見直すことだ。通信会社やサービスの変更、格安スマホの利用で月3000円以下にするのも不可能ではない。パソコンやスマホを長く使い、買い替え周期を1〜2年延ばすのも効果的だ。アプリやコンテンツ、ゲームの購入は慎重に。月の予算を「500円以下」などと決めるといいだろう。音楽や映像の配信サービスに年間1万円以上も払う価値があるのか、よく考えよう。利用頻度や満足度が低ければ、思い切って解約する。この作業は1回行えば終わりではなく、年に1回くらい定期的に実施することをお勧めする。

■デジタル費を捻出するための節約ポイント

　デジタル費の膨張は、生活のいろいろなところに影響を与えている。若者がお金を使わなくなったといわれるのは、次のような項目だ。

・食費：500円以下のファストフードやコンビニ弁当で済ませるようになった
・服：ファストファッションの登場もあって、服や靴にお金をかけなくなった
・旅行：現地に行かなくてもネットで情報が得られるため、出かける必要を感じなくなった
・車：車を持つことがステータスじゃなくなり、必要なときだけレンタルする人が増えた　

　食費の節約はちょっと心配だ。節約手段として一番身近だが、方法を間違うと健康を損ねてしまう。朝食抜き、お昼は菓子パンやカップヌードルだけ、というのは早晩体を壊す。病院代がかさんだり、仕事をやめることになったら食費節約の意味がない。食費は削りすぎず、ペットボトル飲料や缶飲料、スナック菓子などを減らすと、節約効果が高くてオススメだ。

　街を歩くと、コインパーキングなどに「カーシェア」の看板をよくみかけるようになった。家計相談でも「以前は車を持っていたが、今は手放してカーシェアを使っている」と聞くことが多いが、正解だ。

　旅行は、ネット上の写真や動画を見てわかった気になっても、本当に異国に行ってそこの空気を吸い、現地の人と交わる経験にはまったくかなわない。旅行は体の中に化学変化を起こしてくれる貴重な体験だ。この経験のための費用は削りたくない。

　社会が変わると家計も変わる。今はどんどん変わっている。増えるところを増やしすぎない、増えた分はどこかを減らすことで健全さを保ち、将来のための貯金をきちんと続けていくことが大切だ。

　実は、上にあげた以外にも節約できる項目がある。効果的なのは、毎月決まって出ていくお金を見直すことだが、これについては次回以降お話ししよう。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/168.html

[経世済民115] 太陽光発電ブーム終焉でも参入、「草刈機まさお」などダジャレ商品名…ヘンな超優良企業（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　乗用雑草刈車　Hey Masao（「筑水キャニコム　HP」より）
　

太陽光発電ブーム終焉でも参入、「草刈機まさお」などダジャレ商品名…ヘンな超優良企業
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17056.html
2016.11.01　文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT＜技術経営＞専攻教授　Business Journal


　ブームは時に機会ではなく、企業を苦境に陥れる危機となりうる。再生可能エネルギーもそのひとつになりつつある。東日本大震災の翌2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）で、多くの企業が太陽光発電市場に参入した。太陽光発電は再生可能エネルギーのなかでも比較的参入が容易だったことと、国が買い取り価格を「固定」で保証したことが参入に拍車をかけた。

　新規参入を促すという意味では成功だったが、想定以上に参入が多かったことが思わぬ事態をもたらした。電力系統に影響を及ぼしかねないと再生可能エネルギーの受け入れを拒否する電力会社が出てきたり、買い取り価格も「固定」ではなく減額となったりしたのである。

　その結果、太陽光発電事業者も太陽光発電パネルを生産するメーカーも苦境に立たされている。将来はさらに暗そうだ。ある大手調査会社では、20年度の太陽光発電の国内市場規模は、15年度比65％減と大幅に縮小すると予測している。
　
　その一方で、太陽光発電市場を成長市場ととらえる企業もある。農業機械メーカーの筑水キャニコムだ。

■ユニークな商品名で業績を伸ばす

　福岡県うきは市で農業機械を専門に扱っているのが筑水キャニコムだ。ダジャレを使ったユニークな商品名が話題で、よくメディアにも登場する。たとえば、四輪駆動の草刈り機は「草刈機まさお」、四輪駆動の芝刈り機は「代表取締役社長 芝耕作」といった具合だ。前者はNHKの大河ドラマ『真田丸』で真田昌幸を熱演した草刈正雄さんの名前から、後者は人気漫画『島耕作』（講談社）に由来していることはいうまでもない。

　ユニークな商品名は国内だけではない。海外で販売する大型雑草刈り車には「ブッシュ カッター ジョージ」という名前をつけている（「やぶ」を意味するブッシュとジョージ・ブッシュ元米国大統領の名前とをかけている）。

　商品名にダジャレをつけ始めたのは1980年からというから、すでに35年以上の歴史を持つ。当時、開発中であった草刈機を試したところ、その切れ味に驚き「どんな草でも真っ青」と感じたことから思いついたようだ。今では200種類以上もの商品にダジャレが使われている。

　こうしたネーミングは農家にとって実に覚えやすく、なじみやすい。なかには「うちの“まさお”が」と親しみを込めて呼ぶ農家があるほどだ。農業機械の多くはアルファベットと数字を組み合わせた商品名だ。そうしたなかで、筑水キャニコムの商品名は特徴を表しながら親しみを持てる実に見事なネーミングだ。

　筑水キャニコムの商品が農家に愛される理由は、名前だけではない。同社の開発部隊は実際に農家を訪問して丹念に要望を聞いている。しかも、すぐに試作品をつくり、要望を伝えてくれた農家にフィードバックする。たいていのメーカーが要望を聞いて聞きっぱなしにしてしまうのとは大違いだ。

　要望の聞き方も実に念が入っている。ビデオカメラで農家の要望を集める際にも、正式なインタビューが終わってほっとした瞬間を逃さない。そうした時に思わぬ本音が漏れたりするからだ。撮影したビデオは会社に持ち帰って再生し、多くの技術者たちと共有する。そうした地道な経営努力が同社の強みであろう。　

■太陽光発電市場は成長市場？

　さて、筑水キャニコムが太陽光発電市場を成長市場と見立てて、メガソーラー（大規模太陽光発電所）に適した商品を開発したという。一体、どういうことだろう。
　
　話は14年頃に遡る。草刈り機まさおは、普通は果樹園で使われる機械だ。果樹園では定期的に除草をするため、雑草の高さがそれほど高くなることはない。ところが、メガソーラーを新たに建設する造成地では、果樹園ではありえないような高さの雑草を刈らなければならない。既存の草刈り機まさおでは力不足であった。

　メガソーラーが増えていくなかで、そうしたニーズをつかんだ筑水キャニコムは、早速、商品化を開始する。凹凸や障害物が多くても壊れにくい、草の密集度が高くても速く刈れる、ほこりが多くでもエンジントラブルを起こさない、ボタンひとつで高さを変えられる利便性など多くのメリットを盛り込んだ商品コンセプトを創造し、技術開発を行っていった。

　ようやく商品化の見通しがたち、15年9月には商品発表までこぎ着けた。ところがそこでトラブルが発生する。試作品を過酷な状況で稼働させたところ、なんと50時間ほどで動かなくなってしまったのだ。問題はモーターにあった。量産まで時間のないなかでモーターの選定からやり直し、なんとか16年春の量産に間に合わせることができた。そして今や予約待ちができるほど売れ行きは好調だという。

■太陽光発電市場は成長市場？

　国内にはおよそ4000カ所（15年末時点）のメガソーラーが存在する。冒頭に述べた状況から、新たな設立は減るだろう。つまり造成のために草を刈る需要は減ることになる。しかし、既設のメガソーラーでも十分草刈り需要があるのだ。発電パネルに雑草がかかると晴れの日でも発電効率が低下する。雑草を除くために羊や山羊を使って試験している事業者もあるほどだ。筑水キャニコムは、そうしたメガソーラーの事業者にこの新商品をプロモーションしている。

　太陽光発電市場そのものは縮小しても、筑水キャニコムのように、そこを成長市場ととらえる考え方は、ゴールドラッシュ時代に金鉱掘たちにジーンズを提供して成功したという逸話を思い出させる。16年のノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典先生は、道なき道を行くことをモットーにしている。マーケティング用語でいえば、レッドオーシャンではなくブルーオーシャンを志向してきた方だ。

　ブルーオーシャンを目指すのは言葉で言うほど容易ではない。大隅先生は基礎研究の重要さと、短期志向の競争的資金に頼る大学の危うさを指摘されているが、企業経営においても心すべきことだ。そのためには、ブームを少し離れたところから見る、世阿弥の言葉でいう「離見の見」が重要ということであろう。

（文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT＜技術経営＞専攻教授）

【参考文献】
1.茂った雑草におさらば、日経産業新聞、2016年9月6日
2.筑水キャニコム 商品名にダジャレ、日経産業新聞、2013年10月2日

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/170.html

[経世済民115] 「船余り」深刻、海運苦境　コンテナ船統合、生き残りへ
　　　　　　　　　　　　　コンテナ船事業は、世界的な船余りで低運賃が続いている＝日本郵船提供
　

「船余り」深刻、海運苦境　コンテナ船統合、生き残りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000091-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 10/31(月) 22:52配信


　海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手３社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。だが、別の収益の柱である鉄鉱石など資源運搬の「ばら積み船事業」も苦しく、当面は厳しい経営が続きそうだ。


　コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。各社の社長は３１日にそろって記者会見し、商船三井の池田潤一郎社長は「世界貿易の根幹、インフラとしての使命に応えていくことが、大変厳しい環境になってきた。これは一つの歴史的転換点ではないかと思う」と述べ、統合への理解を求めた。

　来年７月に共同出資会社をつくり、３社がそれぞれコンテナ船事業をそこに移す。２０１８年４月から事業を始める。出資比率は日本郵船３８％、商船三井３１％、川崎汽船３１％で、総資産は約３千億円になる見通しだ。

　日用品を運ぶコンテナ船事業は各社の売上高の３〜５割を占める主力。それを切り離すのは「船余り」の解消のめどが立たないからだ。数年前の海運好況時に船を発注しすぎた影響で、荷物の量に比べて船が多すぎる状態が続き、運賃のたたき合いになっている。

　川崎汽船によると、リーマン・ショック前の０８年４〜６月の運賃水準に比べて、北米行きで３割弱、欧州行きで５割超も下落している。採算割れで荷物を運ぶケースもあり、３社の１６年９月中間決算では、全社がコンテナ船事業で赤字を出した。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/171.html

[経世済民115] 日米の金融政策、そして米大統領選を見据えた投資戦略とは（会社四季報オンライン）

日米の金融政策、そして米大統領選を見据えた投資戦略とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00142888-shikiho-biz
会社四季報オンライン 10/31(月) 20:11配信


　日本株式市場は日経平均1万7000円を超え、どうやら保ち合いを抜けた感じだ。ただ、本格的な上昇トレンドかと言うと、4月の高値を抜けきっておらず、まだ保ち合いの中での動きとみることもできる。

　2月と6月の安値が「ダブルボトム」となった可能性が高いのだが、「ダブルボトム」が完成するには、安値と安値の間の高値水準を抜けるというのがセオリー。それを考えると、日経平均でしっかりと1万7500円〜1万7600円水準の節目を抜ける必要があり、TOPIXでも1400台での値固めができないと、抜け切れたとは言えない。

　目先的には、今週、来週と日米のイベントが目白押しとなっている。こうした保ち合いを抜けるには、これらのイベントを無事通過し、決算発表が本格化するなかで企業業績の下げ止まり、下げ渋りを確認する必要がある。特に、個々の企業、特に輸出割合の多い企業に関しては、為替をかなり円高水準とみている企業が多く、円高に振れるということで下方修正を予想している企業も多い。

　ここからの日米のイベントを通過することで、米国株式市場や為替市場の方向が見えてくれば、日本の株式市場も同様に方向が決まるのではないか。

■　日銀は動くか？　

　今回の日銀の金融政策決定会合では、さらなる追加緩和は期待されてはいない。しかし、今年4月と同じように、すでに期待されているかのような株価の動きになっている。4月の轍を踏むとすれば、追加緩和があって当たり前、なければ失望感が出るというになる。

　ただ、今回は円安に振れたことが株価上昇の一つの理由であり、その円安は日銀の追加緩和期待ではなく、米国の利上げを織り込んだ動きとなっている。そのため、4月のような失望感は出てこないと思う。

　逆に、金融政策決定会合で何らかの追加緩和がなされた場合には、素直に好感する動きになって、節目を抜けて来るのではないか。ただ、追加緩和の手段がマイナス金利の深掘りであれば、「市場との対話」などから嫌気されるはずだ。また、昨年12月のような「補完的措置」という位置づけになれば、わかりにくい施策ということで嫌気されそうだ。

　また、米国のFOMCについては、足元の米国企業の決算動向や欧州での金融不安が和らいでいること、新興国の景気動向も好調であることを考えると、利上げができるタイミングは近いだろう。しかし、今回はFRB（連邦準備理事会）議長の会見がないことから利上げはないとの見方になっており、12月利上げの確率が高くなりそうだ。そうなると、今後の雇用統計など経済指標に反応することになるだろう。

　今週の米ISM（サプライマネジメント協会）の製造業・非製造業景況感指数や週末の雇用統計で、堅調な景況感が示されるようであれば利上げが取りざたされ、為替がドル高=円安に振れるということになりそうだ。そうなった場合、米国株式市場はドル高を嫌気して売られるということもあるのだろうが、日本市場では米国株式市場に連動するというよりは、為替に連動して堅調な展開になると思う。

　逆に雇用統計の数字が芳しくなければ、利上げが遠のくということでドル安=円高となる可能性もある。その場合は米国株高となるのだろうが、日本では円高を嫌気する動きとなるとみられる。

■　保ち合いは抜けてくるか？　

　ベストなシナリオは、日銀の追加緩和が行われ、米国の経済指標が好調でドル高=円安となり、しかも米国株式市場もドル高を許容して堅調となるということ。そうなれば、世界的な景気鈍化懸念や欧州での金融不安も和らぎ、日経平均も節目を抜けて再度上昇となってくる。

　米大統領選挙を控えており、どちらの候補が大統領となっても円高になるという見方もあるようだ。が、大統領選挙の結果はどちらがなっても、それまでの動きとは反対方向、つまりベストシナリオで推移していた場合には米国株も日本株も下落、悪いシナリオで日米の株価が下落していた場合には反発という動きになってくると考えている。

　英国のEU（欧州連合）離脱の国民投票の時と同じように、良い方にも悪い方にも織り込まれているものと思っておいて良いのだと思う。

　ただ、これらのイベント通過で混乱が生じたとしても、日本の金融緩和継続、米国では出口を探る動きという流れは変わらず、大きく円高に振れるという可能性は低い。したがって、足元の決算で為替に関して慎重な見方で下方修正を発表した企業群が今度はこぞって上方修正となるのではないか。

　こうしたイベントで混乱し、大きく下押すことがあれば逆に買い場ということになる。混乱もなく堅調な展開となって来るのであれば、節目を抜けて上値を試す動きなってきそうだ。

　今週という範囲で考えれば、日経平均は1万7500円水準を上値に調整感が強まるものと思われ、日銀の追加緩和がなかった場合はいったん押し目を試す動きも出てきそうである。ただ、底堅さも見られ、1万7000円水準まで下落となると売り難さも出てくると思う。

　個別企業では決算発表を終えた、キヤノン <7751> やHOYA <7741> 、31日引け後に決算が発表されるTDK <6762> や村田製作所 <6981> など輸出関連銘柄、出直りが期待されるキユーピー <2809> や味の素 <2802> など食品株、そして銀行や商社株などが注目される。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/172.html

[国際15] ウィキリークス、クリントン陣営がどのようにハッカーと戦おうとしたかを語る（Sputnik）

ウィキリークス、クリントン陣営がどのようにハッカーと戦おうとしたかを語る
https://jp.sputniknews.com/politics/201610312958956/
2016年10月31日 16:30　


米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン氏とその陣営は2015年1月の時点ですでに、ハッキング攻撃に遭うことを予期しており、それに対しどう対応するかという計画を話し合い、十分な根拠がないままでさえ、有罪と呼ぶことが提案されていた。サイト「ウィキリークス」に公開された米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏の機密メールによる。

クリントン氏の顧問たちは、彼女や民主党陣営のフェイスブックのアカウントがハッキングの脅威にある可能性があると警告しており、クリントン氏は「それが我々のプランに害を及ぼす可能性はあるか？」(2015年1月10日付のメール)との関心を抱いていた。

ポデスタ氏はハッキングや流出の危険性を話し合い、「私は、仮に私たちにそのための現実的な(証拠となる)根拠がなくても、被疑者を非難することに全く賛成だ」(2015年2月22日付)と提案していた。

クリントン氏はロシアを、米大統領選の結果に影響を与える目的で、米民主党のコンピューターシステムへのハッキングに関与しているとして1度ならず非難していた。これに対しロシアが関与したといういかなる証拠も、米国政府は提出していない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権は国民世論踏まえＴＰＰ採決先送りせよ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政権は国民世論踏まえＴＰＰ採決先送りせよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d486.html
2016年10月31日　植草一秀の『知られざる真実』


ＴＰＰ承認案の採決を１１月２日以降に先送りすること。

これが野党の最低防衛ラインである。

共同通信社世論調査では、ＴＰＰ審議について次の調査結果が示されている。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について

今国会で成立させるべきだ　　　　　　　　１７．７％

今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ　６６・５％

今国会で成立させる必要はない　　　　　　１０．３％

分からない・無回答　　　　　　　　　　　　５．５％

また、共同通信社は南スーダンでの自衛隊による「駆け付け警護」についても調査している。

南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することに

賛成　　　　　　　　３０．６％

反対　　　　　　　　５７．４％

分からない・無回答　１２．０％

世論調査に十分な信頼を置くことはできないが、上記の数値は主権者の考え方と大きくは離れていないと思われる。

ＴＰＰについて、明確に反対とする回答が少ないのは、ＴＰＰの詳細についての理解が進んでいないことを反映してのだろう。

メディアがＴＰＰの重要な内容をまったく伝えない。

ＴＰＰは単なる関税率引き下げの協定ではない。

各国の制度、規制に全面的に影響する、経済社会の枠組みを決定する強制力を持つ協定＝条約なのである。

米国産牛肉のステーキを安く食べられるの一言で片づけてよい問題ではない。

国会で参考人質疑が行われ、また、すでに北海道と宮崎で地方公聴会が開かれたが、この場でも、さまざまな問題点が指摘されている。

農業の崩壊

食の安全の崩壊

公的保険医療制度の崩壊

労働規制の撤廃

金融資産の収奪

共済制度の崩壊

などさまざまな問題が警戒されている。

多くの有識者がＴＰＰの重大な問題点を指摘し、日本はＴＰＰに参加するべきでないと主張している。

この重要な主張がメディアでまったく紹介されていないのである。

そのために、一般市民の多くが、ＴＰＰについて判断しあぐねているというのが現状である。

官邸前で継続して展開しているＴＰＰ批准阻止運動でも、まずは

「この国会での拙速な批准をしないこと」

を呼び掛けている。

地球温暖化対策のパリ協定は、日本の承認が遅れ、日本は発効に間に合わない失態を演じている。

これに対して、ＴＰＰは発効の見通しがまったく立っていない。

米国が承認しなければＴＰＰは流れる。

その米国でＴＰＰ承認の見通しはなく、仮にクリントンが大統領に選出され、手のひらを返してＴＰＰ承認に進む場合でも、米国はＴＰＰの修正を求めてくると見られている。

だから、ＴＰＰ交渉参加国は、米国の様子を見守っており、拙速に承認に進もうという国はほとんどない。

日本がＴＰＰを焦って拙速承認する理由はなく、拙速承認は主権者に対する背信行為である。

世論調査結果は、日本の主権者がＴＰＰ拙速批准に反対であることを鮮明に示している。

この主権者の意思を踏みにじってＴＰＰを強行採決することは、民主主義の否定である。

安倍政権は強行採決しても、その直後の世論調査結果を改ざんする。

「強行採決したが支持率は上がった」

というウソの情報をメディアに流布させる。

しかし、このようなペテンに二度も三度だまされるほど、日本の主権者は愚かでない。

安倍政権は次の総選挙で木っ端微塵に吹き飛ばされることになるだろう。

まずは、衆議院でのＴＰＰ採決を１１月２日以降に先送りさせなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/311.html

[国際15] 当選か収監か？ヒラリーは米大統領選「不正」の真相をひた隠している＝高島康司（MONEY VOICE）


当選か収監か？ヒラリーは米大統領選「不正」の真相をひた隠している＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/25488
2016年10月30日　MONEY VOICE


米連邦捜査局（FBI）は10月28日、民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題について、新たなメールが見つかったとして捜査を再開しました。米大統領選を11月8日に控え、「ヒラリー優位」の流れが変わるかどうかが焦点となっています。

ところが、FBIによる捜査再開がなくても、もともと「ヒラリー優位」の世論調査は信用できないとの分析があるのをご存じでしょうか？『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』の高島康司氏が詳しく解説します。

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年10月28日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

信用できない世論調査。「実際はトランプ氏がリード」の分析も

■「ヒラリーの地滑り的勝利」は本当か？

ヒラリー・クリントンが次期大統領になるのは本当に確実なのだろうか？日本やアメリカの主要メディアでは、各州に割り当てられた535名の大統領選挙人のうち、すでにヒラリーは230名を獲得し、126名のトランプを大きくリードしていると報じられている。

ヒラリーが過半数の270名を獲得し、大統領選挙に地滑り的に勝利するのは自明のことだと見られている。

これは、主要メディアの世論調査に基づいた結果だ。日本でも大きく報じられ、すでにヒラリーの勝利は既定のことのように報じられている。

【関連】ウォール街の誤算。「ヒラリー退場」による超円高・株暴落は起こるか？＝吉田繁治

■あまりに異なる世論調査の結果

しかし、本当にいまの段階でそのように言うことができるのだろうか？トランプが勝つ可能性はもはやないのだろうか？

筆者がこのような疑問を持つのは、公表されている世論調査の結果にあまりに大きな開きがあるからである。

日本の内閣支持率や政党支持率などが典型だが、世論調査は複数の機関が行っている。もちろんその結果には数ポイントの違いが出てくるものの、大方の結果は一致している。

たとえば安倍政権の支持率がNHKでは50.1％だったのが、朝日では48.5％だったという程度の違いである。これまでの米大統領選挙の世論調査でも、同じような結果だった。

しかし、今回だけはまったく違うのだ。以下が最近行われた世論調査の結果である。ほぼ同時期に一斉に行われたものだ。

ABCニュース: ヒラリー 12ポイントのリード
IBD/TIPP: トランプ 2ポイントのリード
ラムンセンレポート: トランプ 2ポイントのリード
クイニピアック: ヒラリー 7ポイントのリード
エコノミスト: ヒラリー 4ポイントのリード
FOXニュース: ヒラリー 6ポイントのリード
ブルームバーグ: ヒラリー 9ポイントのリード
ロイター: ヒラリー 4ポイントのリード
モンマス: ヒラリー 12ポイントのリード

たしかに、ヒラリーがリードしている世論調査が多い。しかし、調査機関による支持率のばらつきは相当なものがある。

世界的に著名な世論調査機関「IBD/TIPP」や「ラムンセン」などは、トランプのリードを伝えている。このようなバラツキを日本の内閣支持率に例えて言えば、NHKの安倍政権の支持率は50％だが、朝日では38％にしか過ぎない、というような状況だ。

むろん、日本の世論調査が100％信用できるというわけではない。安倍政権の支持率の高さには筆者も違和感を感じるときがある。

しかし、米大統領選挙の世論調査結果にここまでバラツキがあると、アメリカの主要メディアが報じるように、ヒラリーが本当に圧勝するのかどうか疑わしくなってくる。もしかしたら、トランプにも勝利する可能性があるのかもしれない。

■調査結果に大きなバラツキがある理由

このようなバラツキがある原因は、世論調査の方法によるのではないかという指摘が多い。

たとえば、ヒラリーの6ポイントのリードとしている「FOXニュース」は、調査対象となった人々の支持政党を公表している。

それによると、民主党支持が43％、共和党支持が36％、そして独立系候補支持が21％であった。これでは調査結果がヒラリー支持に傾いても仕方がない。

■「トランプの大幅なリードが確定」

月間1200万人のアクセス数がある有名な政治専門ブログに「ゲートウェイ・パンディット」がある。右寄りのブログだが評価が高く、主宰者は主要メディアにコメンテーターとしてよく出演している。

このサイトが世論調査と統計学の専門家に依頼して、「FOXニュース」の基礎データを使い、仮に調査対象が民主党支持40％、共和党支持40％、独立系20％なら？という前提で改めて集計しなおしたところ、トランプの大幅なリードが確定したとしている。

このサイトがこうした結論に至った経緯は公表されていないので、これは、熱烈なトランプ支持のサイト運営者のバイアスがかかった結論であるのかもしれない。

しかし、「IBD/TIPP」や「ラムンセン」のような最大手の世論調査機関がトランプのリードを示しているので、この「ゲートウェイ・パンディット」の結論にもそれなりの根拠があると見たほうがよいのかもしれない。

■不正選挙疑惑

このように、トランプの勝利を予見する調査はあるものの、それでもやはりヒラリーが勝利するとの観測が多いのも事実だ。

それというのも、トランプ本人も指摘するように、現在の大統領選挙は不正選挙であるので、実際にトランプが勝っていたとしても、結果はねじ曲げられてしまうというのだ。

■「不正選挙疑惑」を否定できないアメリカの現状

たとえばいまのオバマ政権は、メキシコなどからの不法移民の流入に寛容な政策を採用しており、アメリカ国内の不法移民は1200万人に達すると見られている。

アメリカはもともと移民が作った他民族国家なので、不法移民には伝統的に寛容だ。農業の労働力として重宝されてもいる。そのような事情も背景となり、不法移民は運転免許の取得ができる。

そして、大統領選挙なのだが、市民権がなくても運転免許証を提示すれば有権者として登録できる仕組みなのだ。いまの段階で、不法移民の14％が有権者登録していると見られている。

不法移民の多くはメキシコや中南米などの諸国からやってきたヒスパニック系の人々だ。彼らは伝統的に民主党支持が圧倒的に多い。民主党のオバマ政権が不法移民の流入に寛容であればあるほど、民主党の支持基盤は盤石となる。

さらにアメリカでは、2つ以上の州で有権者登録している人が280万人もいる。これは明らかに同一人物が二度投票する二重投票だ。

また、死亡後も有権者登録が消されずに残っている人々が180万人もいる。そして、無効、またはひどく不正確で人物の特定が困難な有権者登録が合計2400万人分あるという。

もしこれらの怪しい有権者登録をヒラリーの陣営が組織的に使い、同一人物が何度でも投票したのなら、大統領選挙の結果をねじ曲げることも可能だろう。

このような状況を見ると、「これは不正選挙だ。私が負けたのなら、結果を受け入れるかどうか分からない」というトランプの発言にもそれなりの合理性があることになる。

ロイターの調査では共和党員の7割が、もしトランプが負けたのなら、それは不正選挙の結果だと考えていることが明らかになった。

■投票機の不正疑惑とソロス人脈

さらに、投票機の疑惑がある。

周知のように日本の選挙では、票の集計に「ムサシ」という会社の集計機が使われている。日本では大きな選挙があるたびに、「ムサシ」の集計結果と投票所の立会人が確認した結果が相違しており、「ムサシ」による不正集計疑惑が持ち上がっている。

一方アメリカでは、2000年の大統領選挙くらいから、タッチパネル式の投票機が広く導入されている。過去の選挙では、有権者が選んだ人物とは異なった候補の名前がスクリーンに表示された投票機が多くあったことが報告されている。

また、外部からUSBメモリーを挿入し、投票結果を書き変えることができるとする報告も非常に多い。

このようないわくつきのタッチパネル式の投票機だが、その一部を納入しているのがイギリスに本社がある「スマートマティック」という会社だ。ここは16州に5万台の投票機を納入する見込みだ。

そして、「スマートマティック」を経営しているのはマロック・ブラウンという人物だ。この人物は、政治活動を活発に行っている伝説的な投資家、ジョージ・ソロスが主催する「オープン・ソサエティー」の役員の一人でもある。

周知のように「オープン・ソサエティー」は、米国務省、CIA、米開発援助庁などと連携し、アメリカの国益に反する海外の政権を転覆する活動を陰で行っている。

2000年から2005年に旧ソビエトの共和国で続いた「カラー革命」や、2010年に起こり中東の独裁政権を打倒した「アラブの春」には、「オープン・ソサエティー」が深く関与していたことが分かっている。「オープン・ソサエティー」とは、米政府と連携した国策機関だとされている。

また、ヒラリー陣営の選挙参謀、ジョン・ポデスタのメールがウィキリークスから大量にリークされているが、これらにはヒラリーとジョージ・ソロスの親密な関係を示すものが非常に多い。

そのようなジョージ・ソロスの影響下にある会社が納入する投票機である。これを通して、票の書き換えが行われないとも限らない。

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/873.html

[経世済民115] 日本の移民政策はもう手遅れ、もはや「100年の衰退」に入っている（まぐまぐニュース）

日本の移民政策はもう手遅れ、もはや「100年の衰退」に入っている
http://www.mag2.com/p/news/225738
2016.10.31　まぐまぐニュース


毎日のように世界中を飛び回る高城剛さんが読者からの質問にお答えする、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナー。今回寄せられたのは、日本で働く外国人労働者はこの先どうなるのか？という質問。少子高齢化で人口の減少が進んでいる日本は今後、外国人労働者の受け入れが必須といわれていますが、政府は慎重な姿勢を見せています。高城さんは、移民を拒み続ける日本は「衰退から消滅に向かう」と持論を展開しています。

■日本は外国人労働者にとって魅力的な国であり続けられるのか？

Question

日本における外国人単純労働者の今後についてご教授下さい。

昨今、介護、建設業など様々な産業分野で外国人単純労働者の受け入れに関する議論が進んでいますが、その方々の日本在留のためのビザの大儀名分（国際貢献、日本で技術を磨き本国の発展に寄与）と実態（低賃金労働者の確保）がかけ離れているように感じます。

政府が、ビザ問題に慎重になっている背景には、欧州などで移民政策が失敗？（治安悪化、自国民の雇用機会の喪失など）があると思います。

外国人単純労働者に対して上記のような認識をしている私ですが、高城さまは、人口減少、少子高齢化に悩む日本が、今後どのような外国人政策をとっていくとお考えでしょうか。

さらに、その政策を取ったところで、外国人労働者にとって魅力的な日本であり続けられるのでしょうか。

あるいは、様々なテクノロジーを用いて外国人労働者を増やさずに労働力不足？（低賃金労働者が来ないこと？）を補っていくのでしょうか？

■高城剛さんの回答

ご質問にあります「人口減少、少子高齢化」どころか、日本が国家消滅に向かう前に、移民政策とベビーブーム創出は絶対ですが、後者は期待できそうにありません。

当面は、外国人労働者にとって日本はまだまだ魅力的な国に見えると思いますので来日もするでしょうが、それより多様化した社会に日本人が耐えられるでしょうか？

僕は変化を拒み続けて、衰退から消滅に向かうように思います。大変残念な話ですが。

移民政策とベビーブーム創出も結果が出るのは30年後ですから、もはや「日本を元気にする」最後のチャンスの時期は過ぎまして、2020年から2050年の日本をどのように「個々で」凌ぐかを真剣に「個々で」考えるフェーズに入ったと思います。

おそらく、国家政策としては、半端な移民政策と半端なベビーブーム創出を行うでしょうが、それを他国と相対的に見ると、ほとんどなにもやってないも同然になるでしょう。

その大前提となる女性の社会進出すら、実質的なハードルが高く、男女均等雇用差が世界100位以下になっているほど変化を拒む国が日本の現状です。

まず、社会に大きな影響力を持つ日本のテレビ局や広告代理店のトップが女性になるような、明日でもできることまで20年。その後、本格的な移民政策とベビーブーム創出まで20年。

そして、その結果が出るのが22世紀となります。

結果、この先100年日本の衰退は続くでしょう。いわゆるアルゼンチンモデルです。

image by: Shutterstock

『高城未来研究所「Future Report」』
著者：高城 剛
1964年生まれ。現在、コミュニケーション戦略と次世代テクノロジーを専門に、創造産業全般にわたって活躍。毎週2通に渡るメルマガは、注目ガジェットや海外移住のヒント、マクロビの始め方や読者の質問に懇切丁寧に答えるQ&Aコーナーなど「今知りたいこと」を網羅する。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/175.html

[経世済民115] 大戸屋「お家騒動」の調査報告書が、まるで昼ドラのような骨肉の争い（まぐまぐニュース）

大戸屋「お家騒動」の調査報告書が、まるで昼ドラのような骨肉の争い
http://www.mag2.com/p/news/225768
2016.10.31　まぐまぐニュース


今年５月に創業家が突然、会社側の人事案に「待った」をかけたことで表面化した、定食チェーン大手「大戸屋ごはん処」のお家騒動。創業者の三森久実前会長が57歳で急逝してから１年足らずで勃発した社長人事に関する内紛劇は、10月３日に発表された第三者委員会の調査報告書によると、まるで「昼ドラ」のような展開になっていたことが判明。今後も長期化する見通しが予測されていましたが、その後あの騒動はどうなったのでしょうか？ 無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、大戸屋「骨肉の争い」の背景と原因、そして未来の展望までを詳しく分かりやすく解説しています。

■定食「大戸屋ごはん処」骨肉の争い

「あなたは大戸屋の社長として不適格。相応しくないので、智仁に社長をやらせる」。お家騒動で揺れる定食屋「大戸屋ごはん処」の実質的な創業者で急逝した前会長・三森久実氏の妻、三枝子氏は現社長の窪田氏にそう言い放ちました。息子である智仁氏を社長に据えるとの主張です。

三枝子氏は遺骨を持ち、背後に位牌・遺影を持った智仁氏を伴いながら、裏口から社内に入ってきて、そのまま社長室に入り、扉を閉めた上、社長の机の上に遺骨と位牌、遺影を置き、その後、智仁氏が退室し、窪田氏と二人になったところで同氏を詰問しました。

「あなたは会社にも残らせない」、「亡くなって四十九日の間もお線香を上げにも来ない」、「何故、智仁が香港に行くのか」、「私に相談もなく、勝手に決めて」、「智仁は香港へは行かせません」、「９月14日の久実のお別れ会には出ないでもらいたい」などと詰め寄りました。このことは社内で「お骨事件」と呼ばれています。

10月３日に第三者委員会が発表した調査報告書にはテレビドラマのような内紛劇が描かれていました。第三者委員会は、お家騒動で悪化した大戸屋のイメージを回復させるため、コンプライアンス及びガバナンスの観点から審議するために８月に設置されたものです。２ヶ月後を目処に報告書をまとめるとしていました。

久実氏は1983年に店舗展開を目的として、株式会社大戸屋を設立しました。女性客が気軽に入れる雰囲気や、健康志向のメニューといった大戸屋のコンセプトが多くの消費者に受け入れられ、事業は拡大していきました。国内での出店はもちろん、香港やアメリカなどの海外にも展開していきました。2016年６月末の店舗数は、国内に344店舗、海外に93店舗、合計で437店舗にもなります。

2015年７月に久実氏は急逝しました。急逝以前から余命がいくばくもないことを医師から告げられていて、後継体制を整えることが急務となっていました。そういった状況の中、2015年３月頃に「功労金問題」と呼ばれる騒動が発生します。創業家に対し功労金を拠出する話が持ち上がりました。しかし、大戸屋のメインバンクである旧三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）や一部の取締役が難色を示します。久実氏は激怒し、反対した取締役の役を外すといった争いが発生しました。

久実氏の後継体制についてもまとまりがありませんでした。久実氏は息子の智仁氏を将来の後継者にすることを望んでいました。しかし、その希望は周知の事実ではあるものの、その時期がいつなのかは必ずしも明確にはなっていなかったことが問題を複雑にしています。現社長の窪田氏が10年間社長を務めた後に智仁氏に社長を譲ることを久実氏が望んだと言われていますが、文章があるわけでもなく明確な意思表示とはなっていません。また、26歳（当時）と若くさしたる実績がない智仁氏が早期に社長に就くことに異論を挟む役員もいました。

久実氏の葬儀後、智仁氏の処遇の話が持ち上がりました。海外事業で研鑽を積ませるというものです。具体的には香港への赴任の内示が示されました。しかし、間もなくのこととして、智仁氏は「父が亡くなって、すぐなのに」と怒りを表します。三枝子氏も「相続の問題の整理がついていない最中に香港に行かせるというのか」と抗議の意を示しました。そして、既述の「お骨事件」につながっていくことになったのです。

「大戸屋ごはん処」は急成長を遂げました。一方で、思うような収益を上げることができていない事業もあります。洋食店「祇園ミクニ」や上海の「大戸屋ごはん処」、山梨の工場用地、植物工場といった事業が、赤字あるいは減損を生じさせている問題を抱えていました。これらは「負の遺産」と呼ばれています。そうした中、創業家に対する８億円を超える功労金の支給の話が持ち上がります。しかし、「負の遺産」がある中で功労金を支払うことにメインバンクの三菱信託と一部の役員が難色を示しました。そのため、功労金の支払いは先送りされます。

功労金が支払われないことに智仁氏は不信感を抱くようになります。功労金が支払われないと相続税などの支払いが難しくなります。功労金が支払われないのであれば、株を売って相続税などを支払う必要が生じます。そうなると、持ち株比率が低下してしまいます。智仁氏としては納得ができるものではありません。会社側が智仁氏の株を買い取る提案をしたことに対しても、智仁氏は不信感を募るようになりました。会社側が創業家の持ち株比率を下げる動きに出たと捉えたのです。功労金問題でも両者の間に溝が広がっていきました。

会社側と創業家の間では5回にわたって調停が行われましたが、智仁氏は早期の社長就任にこだわりました。一方、会社側は智仁氏の早期の社長就任に難色を示し、実績を上げた上での社長就任を要請しています。智仁氏は大株主とはいえ、公開している上場企業である以上、下積みが必要であるという理由です。しかし、智仁氏は納得がいきませんでした。

会社側は経験を積ませるという理由で智仁氏を香港に赴任させようとしました。しかし、智仁氏は海外にいる間に会社の雰囲気が変わることを恐れました。三枝子氏のアドバイスもあり、香港赴任日の直前に取締役辞任届けを提出しました。智仁氏は会社を離れることになりました。

会社側と創業家の対立は先鋭化していきましたが、両者はなおも和解の道を模索していきます。数回の調停を経て、両者は歩み寄りました。智仁氏については、２年後を軸に経営に参画し、当面は米国の合弁事業の事業責任者として認知し、特別顧問として処遇すること、功労金については、一定額の支給をここ１両年中に株主総会に諮ることが調停の合意文書に盛り込まれました。三枝子氏は「幸せにしてもらった」と会社側に謝意を述べ、社長の窪田氏は和解に深く安堵・感激して落涙しています。

しかし、両者はまたも決裂します。合意書には「２年後に復帰」とあるものの、よく読むとそれらのくだりは単なる努力目標に過ぎないと智仁氏は受け止めました。そのため、合意書は破棄されました。その後、両者は互いに代理人弁護士を立てるなど、直接対話ができないほど関係がこじれています。

調査報告書や報道を確認する限り、会社側と創業家の双方に問題があります。さらに、メインバンクの三菱信託の介入が話を複雑にしています。三菱信託は智仁氏が社長に相応しいとは思っていなかったのでしょう。取締役時の智仁氏の年齢は26歳です。経験を積んでからの智仁氏の社長就任、または経験不足を理由とした排除を狙っていたと思われます。「お骨事件」が象徴するように、智仁氏が母親の三枝子氏に頼っている姿を見ると、上場企業の社長としては物足りないと思われても不思議はありません。

会社側の対応も後手に回っていました。功労金は経営上大きな負担です。おそらく三菱信託が待ったをかけたと思われますが、一度話を俎上に載せたのであれば、迅速に支払うべきだったといえるでしょう。契約金額が12億円超の保険金を原資とすれば大きな負担ではないはずです。創業家への配慮も足りませんでした。海外での修行といえば聞こえはいいのですが、排除のための左遷と捉えられても不思議はありません。

大戸屋のお家騒動は事業承継の難しさを浮き彫りにしました。公開の上場会社とはいえ、創業者が家族に事業を承継させたいと思うのは当然の心理です。一方で、会社の経営陣は創業者の意思を尊重しつつ、株主やメインバンクといったステークホルダーに配慮を示すことも当然に必要です。両者の利害は必ずしも全面的に一致しません。ただ、完全な利害の一致は無理にしても、早い段階で両者が納得できる妥協ができたのではないかと思えてなりません。コミュニケーション不足の感が否めません。

大戸屋は消費者不在の論理をかざしています。お家騒動が勃発した企業のご飯を好んで食べたいと思う人はいないでしょう。消費者のそうした思いを無視した形でお家騒動を起こしたことは、会社側と創業家の双方に問題があるといえます。はたして、不味い飯を食わされている消費者の気持ちを考えているのでしょうか。早期の解決を願ってやみません。

image by: 大戸屋公式Facebook

『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』
著者／佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 物価の下落が７か月連続で続く。今、日本は、激しいデフレ基調にある。黒田日銀総裁の責任は重い
物価の下落が７か月連続で続く。今、日本は、激しいデフレ基調にある。黒田日銀総裁の責任は重い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/141a82083d0d3c2ee41ee24bf3425b71
2016年10月31日　のんきに介護


デパートが次々に閉鎖。

流行っているのは、

激安店のみなようだ。

（2016年10月31日発行の日刊ゲンダイ一面記事、経済ジャーナリスト松崎隆司さん・談。下記〔資料〕参照）。

なぜ、こうなったのか――。

黒田日銀総裁は、

お札を輪転機で刷りまくったら、

簡単に

物価が上がると楽観していたらしい。

彼によると、

流通している貨幣量が

少ないため、

貨幣を市中に溢れ返らせれば、

貨幣価値が下がり、

物価高騰を招くという胸算用だった。

しかし、こんな素人同然の見立てを

受け入れたのは、

「リフレ派」などと呼ばれたが、

やはり経済学について

まともに勉強していなかったかのようだ。

貨幣量が

どんなに増えても賃金が低く、

使う前に

将来への不安がよぎり、使えない。

そこへ持ってきて、

国民の老後の資金であるはずの年金基金を

株価維持のため

浪費し出した。

「リフレ派」は、

そのようときの消費者心理につき、

無恥・無能だ。

ただあてずっぽうで

物をしゃべるしかない能のない

連中だった。

中国も

上海株が暴落した後、

中国共産党は必死になって市場をコントロールした。

その結果、

市場が歪み、取引規模は10分の1に縮小した

（同日付上掲紙、斉藤満さん・談）。

日本は、

その後を追っている。

株価が一向に下がらないため、

一般投資家は

企業業績に比較して株価が高すぎているため、

手が出せない状態が続いている。

「異次元緩和」

と称して小学生が思いつくような

金融政策を

安倍アホ増と一緒に実行した

責任を

黒田日銀総裁は、

どう取るつもりか。


〔資料〕

「凄まじいデフレ逆噴射が始まった」

　　　日刊ゲンダイ（2016年11月1日付〈10月31日発行〉）




関連記事
なぜ黒田総裁は辞めないのか デフレ逆噴射が始まった（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/301.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/312.html

[自然災害21] 「今回も10月15日に、強烈な磁気嵐が起こり、10月21日に「鳥取地震」が起こってる：T.HIRANO氏」
「今回も10月15日に、強烈な磁気嵐が起こり、10月21日に「鳥取地震」が起こってる：T.HIRANO氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21017.html#readmore
2016/10/31　晴耕雨読


https://twitter.com/TOHRU_HIRANO

こないだは、10月13日〜15日に磁気嵐が発生して、（https://t.co/0yx6F5tCUU）20日に千葉と群馬で大きな地震が起こり、21日に鳥取県で大地震が起こった。

また昨日から、各データが乱れ始めてる。


太陽風磁場が南寄りに変化、磁気圏の活動を高めてますね　


太陽風による磁気嵐。


地磁気の乱れは、地震や噴火に影響してる。


2016年4月14日に起こった「熊本地震」の前、4月8日に強烈な磁気嵐が起こってたし（https://t.co/MyK5sf7QzG）

今回も10月15日に、強烈な磁気嵐が起こり、10月21日に「鳥取地震」が起こってる。


茨城にある気象庁の「地磁気観測所」 1926年から「地震観測＝予測的なこと」を始めてて、1970年代には「火山の噴火予測」もやってるけど、地磁気が乱れてても、必ず地震や噴火が起こるとは限らないけど、でも、国民に発表しなかったら意味がない。


10月21日20時現在、地磁気は乱れてる



太陽風による地磁気の乱れ。


アメリカなどでは「電子機器やGPS」に影響が出るから、強烈な磁気嵐の場合、国民に注意喚起するでしょ。


でも日本は宇宙の事には無警戒。


3.11大震災の約1週間前に日本の地磁気が乱れてたけど、日本政府は無関心。


地震と言えば、ツイッターでも有名な麒麟さんの観測機器も地磁気を拾ってるよね。


我々人類は、勘違いしちゃうけど、地球という存在は「単独」じゃないんだよね。


宇宙に浮かんでる「ホコリ」ぐらいの大きさの惑星が地球であり『相手は宇宙』であり、無くなったら人類は滅亡する「太陽」ですよね　


乱れまくってるからなぁ。


宇宙天気によると「26日の深夜から太陽風の速度が一気に高まり、速度は700km/秒に上昇し、激しい磁気圏活動が発生中」　


今日、鹿児島の諏訪之瀬島が、2回も噴火してるし、4月の時のパターンと似てる （©京都大学、©気象庁地磁気観測所：茨城、©JAXA）





イタリア中部で２度の大きな直下型地震。


日本時間：10月27日04時18分ごろ（マグニチュード6.1　深さ10km） この約2時間前にも大きな直下型地震。


2か月前に約300人が亡くなったイタリア地震同様、揺れが大きく、多くの石造りの建物が倒壊していると現地の報道。





terremoto, una coppia sismica scuote il centro Italia.　https://t.co/mKBSFh1aOG

イタリア中部地震。


２度目の大きな地震が起こった直後の報道。


日本時間の27日10時30分現在も余震は収まってない状態。


イタリア中部で直下型地震 日本時間：10月27日の明け方。


現地で雨が降り出してるようで、崩れかかった建物が多いので「二次災害の危険性」と報道。


日本も他人事じゃないよね。


8月と同じプレート境界付近の地震だから、距離はあるけど、ユーラシアプレートは鳥取や熊本が乗っかってるプレート





フィリピンのブルサン山で、結構、大規模な噴火してるんだねぇ。


日本は報道しないなぁ？


ここは2011年2月末に巨大噴火してる火山。



イタリアの直下型地震 今日のイタリアの朝刊。


そんなに古くないSHOPの２階が、無惨に崩れてるけど、鉄筋の数が少ないよなぁ。


日本の鉄筋コンクリートような強度の「耐震」になってない。


イタリアは大地震が続いて、歴史的な建築も倒壊してるから、日本の「耐震補強技術」で援助できたら良いのにね



イタリア中部で直下型地震　日本時間：10月27日の明け方。


イタリアも夜が明けて、徐々に被害の状況が報道されてるけど、これじゃあね、恐怖だよなぁ。


そんなに古い建物じゃないみたいだけど。


地震発生時のアパートの室内の状態らしい。SantiContreras


この24時間で地球上で起こってる地震 昨日から急に増え出してる。


今年になってから、わかりやすいですよね。


高速の太陽風が続き、磁気圏の活動が活発になると、世界のどこかで、数日後、必ずと言ってもいいぐらい大きな地震が起こってる。


熊本地震も鳥取地震も数日前に地磁気が大きく乱れていた状態



イタリアは大地震で大変なんだよね


こないだも大地震で300人も亡くなった。


ぜんぜんリアルタイムで日本では報道しないよね。


酷い話しだよね。


自分たちが3.11で困ってる時には、あれだったのに、他国が困ってても日本政府やテレビ、ラジオは他人事だね。


今、大変なんですよね。


イタリアは。








http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 在特会元会長の桜井誠氏が早稲田大学で講演会⇒批判殺到で中止へ！学生団体「来場者の安全性を確保できない」
在特会元会長の桜井誠氏が早稲田大学で講演会⇒批判殺到で中止へ！学生団体「来場者の安全性を確保できない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14002.html
2016.10.31 17:00　情報速報ドットコム




早稲田大学の人物研究会が学園祭に元在特会の会長である桜井誠氏を講演会に招待したところ、批判が殺到して中止に追い込まれていたことが分かりました。研究会は中止の理由について、「来場者の安全性を確保できない」としており、公式ツイッター上で謝罪しています。

この講演会は日本第一党が仲介役を担当し、桜井氏は「この展開は想像できましたので、中止自体は余り驚かなかったのですが、さすがに29日の告知の当日に中止を決めるとは思いませんでした」とコメント。

批判が来ることは事前に予想されていたようで、招待された桜井氏は懸念を事前に伝えていたことを明らかにしていますが、人物研究会側は「自分たちで対応します」などと発言していたとのことです。













28.7.29【新大久保ゲリラ街宣】桜井誠 候補 東京都知事選 新大久保 選挙演説


記事コメント


そもそも何故こんなのを学園祭に呼ぼうと思ったし
奇天烈人物研究がしたいのなら自分達の勉強会に呼べば良かろう
[ 2016/10/31 17:13 ] 名無し [ 編集 ]


なるほど、パヨクなる妙な言葉は桜井誠みたいなのが使う言葉なのですね(笑) 納得
[ 2016/10/31 17:18 ] 名無し [ 編集 ]


「桜井誠は差別主義者だ」と糾弾するのと「桜井誠のような差別主義者には発言させるな」と言論そのものを封殺するのとは別物。


あるいは「来場者の安全を確保出来ない。」と言っているのを見るとあるいは脅迫状でも来たのだろうか？
[ 2016/10/31 17:21 ] 七氏 [ 編集 ]


櫻井のツィート、


＞ 案の定パヨクしばき隊残党が脅迫を行って中止になった件について記述しました。
ファシストと戦おう！


ちょっと、ちょっと、黒豚饅ちゃん！！
ファシストって、あんたの方じゃろがー www
[ 2016/10/31 17:22 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進・野田幹事長 「小沢氏と天下の情勢を議論した」　「認識が一致したものもあった」
民進・野田幹事長 「小沢氏と天下の情勢を議論した」
http://mainichi.jp/articles/20161101/k00/00m/010/037000c
毎日新聞2016年10月31日 19時58分(最終更新 10月31日 19時58分)

　民進党の野田佳彦幹事長は３１日の記者会見で、自由党の小沢一郎共同代表との２９日の会談について「私の幹事長（就任）祝いをしたいという申し出があり、喜んでお会いした。天下の情勢について議論した」と説明した。２３日投開票の衆院２補選に関し、小沢氏は自由党などの推薦を固辞した野田氏ら民進党執行部を批判していた。野田氏は会見で「認識が一致したものもあったし、これからもっと議論しなければいけないものもある」とし、次期衆院選について小沢氏と協議を続ける考えを示した。

　両氏の会談は旧民主党政権で野田氏が首相だった１２年６月以来。消費増税法案に反対した小沢氏は翌月に離党した。【葛西大博】



民進・野田氏と小沢一郎氏が会談　「天下の情勢を議論」
http://www.asahi.com/articles/ASJB05G32JB0UTFK00H.html
2016年10月31日22時54分　朝日新聞

　民進党の野田佳彦幹事長は１０月３１日の記者会見で、自由党の小沢一郎代表と同２９日夜に会談したことを明らかにした。小沢氏から幹事長就任祝いとして誘われたとして、「天下の情勢について議論した」と語った。

　衆院補選などの野党共闘をめぐって小沢氏が民進を批判する中の会談。野田氏は「認識が一致したものもあったし、これからもっと議論しなければいけないものもある」と述べた。週内にも再会談する予定だ。

　民進執行部や共産との共闘に否定的な連合に対し、共産と社民、自由３党が批判や不満を表明しているが、野田氏は「（連合か野党共闘かの）二者択一ではない」と強調。共産の小池晃書記局長もこの日、記者会見で、両氏の会談を「お互いに意思疎通を様々なチャンネルでやっていくのは非常にいいことだ」と評価した。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/316.html

[戦争b19] モスル奪還作戦取材 日本人記者が拘束される　≪フリージャーナリストの常岡浩介さん、クルド自治政府当局に拘束される≫

モスル奪還作戦取材 日本人記者が拘束される
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751511000.html
11月1日 1時19分　ＮＨＫ

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが支配するイラク第２の都市モスルの奪還作戦が続く中、モスルの近郊で、日本人のフリージャーナリスト、常岡浩介さんが、クルド自治政府当局に拘束されたことがわかりました。

イラクにある日本大使館によりますと、日本人のフリージャーナリスト、常岡浩介さんがモスルの近郊でクルド自治政府当局に拘束されたとの情報があり、問い合わせたところ、常岡さんの拘束を確認したということです。

常岡さんは、イラク軍やクルド人部隊が１０月から進めているＩＳのイラク最大の拠点モスルの奪還作戦を取材するため、イラク北部を訪れていました。常岡さんが拘束された場所や日時など詳しいことはいまのところ明らかになっていませんが、先月２６日までツイッターに投稿していることから、拘束されたのはそれ以降と見られます。

イラクの日本大使館は拘束時の状況や具体的な理由についてクルド自治政府当局に確認するとともに、適切な身柄の扱いを求めていくとしています。日本の外務省は、イラク全土に危険情報を出しており、モスル近郊については、「退避勧告」を出しています。

常岡浩介さん
常岡浩介さんは、長崎県の出身で、地元の民放の記者を経てフリージャーナリストになりました。これまでに、ロシア南部のチェチェン共和国やアフガニスタンなどの紛争地域で取材活動を行っています。モスル周辺に入っていたと見られる１０月２５日の常岡さんのツイッターには、同じ場所で取材をしていたヨーロッパの記者が重傷を負ったことなどを書き込んでいました。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 結論ありき 極右団体「日本会議」が決める天皇の生前退位（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


結論ありき 極右団体「日本会議」が決める天皇の生前退位
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192919
2016年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「お気持ち」を述べられる会見を見入る国民／（Ｃ）ＡＰ


　天皇の生前退位をめぐって政府が設置した有識者会議が、ヒアリングを行う専門家を決めた。メンバーは１６人で、座長の今井敬・経団連名誉会長は「非常にバランスが取れているのではないか」と自画自賛したが、ちょっと待って欲しい。１６人の中に、皇室典範改正に異を唱える右翼集団「日本会議」の関係者が目立つのだ。

　そのひとりが、日本会議の理論的支柱の百地章・国士舘大院客員教授だ。週刊誌などの取材で「（皇室典範は）簡単に変えてはならない」と明言し、生前退位を特例法で対処するのがいいと主張してきた。日本会議と関係が深い「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏も「特措法もひとつの選択肢だ」との立場。シンパのひとりの所功・京都産業大学名誉教授は典範改正が望ましいとしながらも「まずは入り口として特措法で対処」するべきとしている。

　中には過去の発言を拾ってみると、微妙に意見が異なるメンバーもいる。日本会議の会合でしばしば講師を務める八木秀次・麗沢大教授は「（生前退位で）皇位継承の安定性が揺らぎ、天皇制度の終わりの始まりになってしまう」と生前退位そのものに反対だ。日本会議の政策委員会代表で大原康男・国学院大名誉教授も同様で、「天皇陛下がいつまでもいらっしゃる“ご存在”の継続こそが最も重要」と語っている。

　日本会議シンパの渡部昇一・上智大名誉教授は「皇室典範に安易に手を加えることは危険だ」「皇室典範を改正しなくとも、摂政を置けばすべてうまくいく」と発言。このほか平川祐弘・東大名誉教授も「美しい日本――」の代表発起人を務めている。

　これではヒアリング作業を日本会議が浸食しているようなものだ。日本会議に詳しいジャーナリストの青木理氏が言う。

「日本会議にかかわる多くの右派は、生前退位を認めると天皇の神聖性が失われ、場合によっては天皇制の維持が困難になるのでは、という妄想にとらわれています。しかも皇室典範改定にまで広げると、また女性・女系天皇論議に火がつく可能性がある。安倍首相も日本会議もこれは何としても避けたいのです。ヒアリングの人選には“何が何でも典範に手をつけるのは避けたい”という安倍首相のもくろみがうかがえます」

　最初に結論ありきということか。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/320.html

[不安と不健康18] 日本人の長寿の一因　米主食で心筋梗塞が少ないため（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　日本人の長寿の一因は主食にアリ？
　

日本人の長寿の一因　米主食で心筋梗塞が少ないため
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00000009-pseven-life
週刊ポスト2016年11月11日号


　テレビ番組の『この差って何ですか？』（TBS系）が、日本全国の100歳以上のご長寿が普段何を食べているかをアンケート調査したが、ご長寿の人々は「豚肉」（1位）、「鶏肉」（3位）など肉類を好んで食べていた。ただし、肉ばかり食べていれば寿命が延びるということではないようだ。地方独立行政法人・東京都健康長寿医療センター研究所の新開省二副所長が語る。

「高齢者の場合、魚はよく食べているが、肉の比率が少ない。魚は十分食べているから、カロリー不足を改善するために肉を食べましょう、ということ。魚の脂は不飽和脂肪酸で、肉の脂は飽和脂肪酸です。それぞれ違う特徴があり、双方を摂取したほうがいい。魚をやめて肉ばかり食べろということではないのです」

　武庫川女子大学国際健康開発研究所の家森幸男所長は、1983年から30年間にわたって世界保健機関（WHO）の協力を受け、世界25か国61の地域の長寿地域や短命地域で、その地域の人々が何を食べているかを調査してきた。その結果、次のことがわかったという。

「日本が世界トップの長寿国なのは、主な死亡原因とされる心臓病（心筋梗塞）が諸外国に比べて少ないためです。

　心筋梗塞の原因はコレステロールですが、日本人のコレステロール値は諸外国の平均を下回っている。なぜ低いのかというと、米を主食にしていたからだと考えます。米は脂肪が少なく、カロリーが摂れる。

　もう一つの理由は、日本人は魚をたくさん食べるから。魚にはタウリンが多く含まれていて、高血圧や動脈硬化の予防になるとされています。また、魚にはDHA（ドコサヘキサエン酸）やEPA（エイコサペンタエン酸）も含まれており、これは血液をサラサラにする効果もあります。これにより、動脈硬化になりにくかったということです」（家森氏）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/173.html

[経世済民115] 20代、30代も…「介護離職」その後の新しい働き方〈週刊朝日〉
介護離職後の再雇用のしくみを設ける企業はまだ一部。介護経験者はこうした問題にどう向き合うのか　（※写真はイメージ）


20代、30代も…「介護離職」その後の新しい働き方〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00000053-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月4日号より抜粋


　離職した従業員が、介護を終えて再び元の勤め先に戻れる。そんな支援制度が、近年広がっている。

　奨学金貸与事業などを担う日本学生支援機構は、介護を理由にやめた職員の再雇用制度を4月に始めた。介護を終えて職場に戻りたい場合、3年以内だと退職時相当の給与で復帰できる。

「ハッピーターン」などの菓子メーカーの亀田製菓は、介護や育児などでやめる従業員が復帰希望を登録できる「ハッピーリターン制度」を昨年11月に始めた。大日本印刷の「re‐work制度」は、介護や育児で退職した勤続3年以上の社員を再雇用するしくみだ。介護理由での利用者の中には、20代後半と30代前半の社員もいた。人事担当者は「介護は中高年の課題と思われがちですが、若い世代も突然関わるもの。先の話と思う若手も含め、社員への周知が課題」という。

「2〜3日で勘を取り戻せた」「マニュアルの整備で以前より働きやすい」

　こんな体験談が並ぶのは、外食チェーンのすかいらーくのサイト。離職したパートらの再雇用を広げようと、職場に復帰した人らの生の声を今年3月から伝えている。

　再雇用のしくみを設ける企業はまだ一部。離職者の多くは、新たな生活の糧をどう得るかに悩む。

　明治安田生活福祉研究所とダイヤ高齢社会研究財団が2014年に発表した調査「仕事と介護の両立と介護離職」を見ると、厳しい実態がわかる。

　介護のために転職した正社員が新職場でも正社員として働けたのは、男性が3人に1人、女性が5人に1人。転職前後の年収を比べると、男性は557万円から342万円に4割減り、女性は350万円から175万円へと半減していた。

　退職の決断、再就職の苦労、新たな働き方探し……。介護経験者はこうした問題にどう向き合うのか。

　電気工事業の向洋電機土木（横浜市）の横澤昌典広報部長（44）は、介護離職を経て9年ほど前に同社へ転職し、正社員として働き始めた。きっかけは、当時の社長の一言だった。

「うちには今、介護で困っている社員がいない。君が働きやすい職場になれば、いい会社になれる。会社の将来につながる」

　自らが味わった苦労を、ほかの人には経験させたくない。そんな思いから、新たな職場では介護や育児に関するさまざまな「使える」制度づくりを進めてきた。

　法定に沿った制度に加え、介護休暇は年5日以上（有給）とし、失効した有給休暇を介護や看護に使えるように積み立て制度を創設。モバイル機器を使い、場所や時間にとらわれずに働けるテレワークもとりいれた。業務担当を原則2人とし、カバー態勢を整えた。

　父（69）に胃がんが見つかったのは約12年前。「余命半年」と宣告された。「畳の上で死にたい」との願いをかなえようと、母と自宅で介護を始めた。

　当時は独身で、転勤の多い大手企業で働いていた。仕事後の真夜中に高速道路を走り、横浜の実家へ戻る日々。相談できる人がなく、ヘルパーに頼める買い物なども自分でやり、介護を背負い込んだ。横澤さんはこう振り返る。

「夜遅くに帰り、父の世話をして仮眠。朝3時に起きて洗濯し、朝食を準備して5時に職場へ向かう毎日でした。点滴を打ちながら、介護を続けました」

　父は手術を経て奇跡的に回復したが、歩行が困難となり、要介護3に。半年後に実家へ近い事業所に転勤できたが、今度は母が体調を崩した。

「このままでは、家族みんながダメになる」

　有給休暇を使い果たした横澤さんは、介護休業の取得を申し出た。しかし、上司から「前例がない」「売り上げに影響して困る」と突っぱねられた。管理職で組合の助けも借りられず、30代前半で退職した。

　職場で起こった上司との出来事が、今でも忘れられないという。

　会議中、携帯電話に「父が危篤」と知らせが入った。中座したいと告げたが、返ってきたのはこんな言葉。

「今帰っても、間に合わないでしょう。君の発表は代わりがいないから、困る」

　耳を疑ったが、結局終わるまで退席できなかった。

　会社をやめてから、父の世話を続けつつ、介護に理解がありそうな会社へ転職した。ほっとしたのもつかの間、入社数カ月後に転勤の打診が来る。「話が違う」と反発したが、入社から1年もたたずに再び離職に追い込まれた。

　横澤さんはこう話す。

「短時間勤務や有給休暇取得など、制度を整える企業は増えました。ただ、実際に使えないと意味がない。今の会社では、介護や育児で時間に制約があっても力を発揮できるしくみ作りを任された。ニーズを掘り起こすため、社員一人ひとりの聞き取りから始めました」

　実体験を生かした地道な取り組みが評価され、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業として表彰されるまでになったという。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/179.html

[経世済民115] 大金持ちが大豪邸を「手放す理由」〜庶民には分からない苦悩がある　豪邸生活の「知られざる真実」（週刊現代）


大金持ちが大豪邸を「手放す理由」〜庶民には分からない苦悩がある　豪邸生活の「知られざる真実」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50076
2016.11.01　週刊現代　　：現代ビジネス


●自動温水プールにパルテノン神殿風の柱、シャンデリアだけで1000万円
●庭にテニスコート、室内にはジャグジー、仲間とホームパーティの日々
しかし……
●掃除が大変すぎる、屋内プールのカビ対策に苦労
●電気代月25万円、維持管理と税金で年間1000万円以上かかる
●高級外車に錦鯉、リッチな暮らしをし尽くした男は「贅沢に飽きた」
●はやく小ぶりなマンションに引っ越したい！

数億円から十数億円という超高額物件。そんな豪邸を売りに出した人たちを訪ねて、どんな人生を送ってきたのか、なぜ売るのかを聞いて回った。大金持ちが明かした豪邸生活の「知られざる真実」。


■「住んで3日で嫌になった」

六本木、赤坂、表参道、白金……。高級ブティックや一流レストランが立ち並び、億ションから目が飛び出るような額の邸宅がひしめく。別名、日本で最も多くの金持ちが住む街――。

そんな港区内でも屈指の超高級住宅エリアに大豪邸を建てた増井由美子氏(仮名、50代)は、「もともとは、お城のような家を建てることが棺桶に入るまでに絶対に叶えたい夢だった」と言う。

「私はお金持ちの家に生まれたわけではなく、田舎の普通のサラリーマン家庭に育ちました。だから、小さい頃からずっと、いつかは映画に出てくるような豪邸に住みたいと憧れてきました。

おかげさまで20代のときに始めた医療機器の会社が軌道に乗ってくると、そんな夢を叶えるための金銭的な余裕ができた。そこで10年前に一念発起して、これまでの夢をすべて詰め込んだ大豪邸を建てようと決めたんです。

まず、絶対にやりたかったのがプールです。それも私の場合、屋外プールだと冬には入れないのが嫌だったので、屋内に自動温水プールを作りました。プール部屋だけで、100m2くらいの広さがありますよ。

あと、屋内のインテリアはヨーロッパの城のようにしたいと憧れていましたから、リビングの床は大理石貼りにして、柱はパルテノン神殿のものを模した特注品をあつらえました。リビングには巨大なシャンデリアを吊るしたかったので、フランス製の1000万円くらいのものをかけました」

そんな増井氏の豪邸は建物面積にして、優に500m2を超える。豪奢な石張りの巨大外壁は、企業経営者、芸能人などが多く住むこの一帯でも群を抜いて目を引く。

内装も凝りに凝っていて、リビングダイニングは10mを超える高さで吹き抜けている。階段も特注の石材で作られたらせん階段で、空間をラグジュアリーに演出する。

建築家と1年くらい相談しながら、設計図を仔細に詰めていくのは至福の時だった。

「だけど、実際に住んでみたら3日目にはもう嫌になりました」と増井氏は言う。

「作る前からわからなかったのかと言われればその通りなのですが、まずなにより掃除が大変なわけですよ。建物面積で500m2以上はありますから、もちろん自分一人では無理。浴室は2つ、トイレだけでも5つもあるので、ほぼ毎日業者が来て掃除をしてもらっているような状況でした。もともとお金持ちの家に生まれて、そういうことが当然と思えればよかったのでしょうが、私にはそれが次第にストレスになっていったんです。

温水プールについては、実は24時間フィルターを通して循環するので掃除は不要。水の交換は年に1回で数万円と低コストでした。ただ、プールに入らない時に湿気を防ぐためにフタを被せるのですが、とにかくカビが凄いんです。それに冬場にプールを温めるために地下暖房を使うのですが、そのガス代がバカにならない。それでも最初はもったいないと思って使っていましたが、結局は2年くらい経ったらプールの水を抜いたまま使わなくなりました」

結婚をして子供ができた直後に離婚。女手一つで事業を興し、子供の運動会に行かないで取引先とゴルフをしたほど、必死に働いてきた。

そんな努力の結晶としてやっとのことで手に入れた豪邸を「手放す」と決めたのは、2011年の東日本大震災がきっかけだったという。

「もちろんガス代、掃除代などにストレスがどんどん溜まっていったのも大きかったですが、私が家を売ると決意したのはあの大震災があったからです。あの時は東京都内もかなり揺れましたが、うちは内装をこだわるために建物は主にコンクリートを使っていたため、ビルや木造のようにグラグラとしなるような揺れ方と違い、直接ズドーンと来たんです。

私はリビングにいたのですが、頭上で巨大なシャンデリアがいつまでもグルグルと回っていた。シャンデリアが落ちてくるのではないかと恐怖に震えていた時にふと、『私にはそもそも、こんな豪邸は必要なかったんじゃないのか』と悟ったんです。

豪邸というのは住んでみないとわからないことが多くて、生まれが貧乏だった私みたいな人間には、はなから向いていなかった。近所にはお金持ちが多く住んでいますが、生まれつきのお金持ちほど地味に目立たないようにして、豪邸=ステータスという風に見せびらかしたりしません。そもそも、『キャベツが300円以上したら買うのをよそう』なんて考えている私に、なにがパルテノン神殿かって。身の程を知らなかったんです」


■「ゲーテッドシティ」の現実

そんな増井氏は豪邸を売ってできた数億円を元手にして、近所に断震性能の優れた「こぢんまりとした家」を建て、いまはそこに暮らしている。

「私も年をとったせいかもしれませんが、何百m2もある豪邸より4畳半ですべてに手が届くほうが快適で暮らしやすい。おカネが貯まってまた家を建てるなら、もっと小さい家にしようかと思っているくらいです」

周囲からは一見優雅なように見える豪邸の暮らしも、実はそうとは限らない。豪邸に住んだために初めて背負うことになる苦悩に耐えきれず、せっかくの城を手放す人は少なくない。

田辺雄一氏(仮名、60代)もそんな一人である。

田辺氏の豪邸は、東京近郊の「選ばれし街」に建つ。もともと富裕層向けに開発されたエリアで、街区に入るには管理門を通過する必要があるゲーテッドシティだ。

そんな日本には珍しい超富裕層向け住宅街だけあって、プール付きの豪邸があちこちに立ち並ぶ。田辺氏の豪邸はその中でもひときわ大きく、建物面積は700m2ほど。敷地の周りには緑が高く整備されていて、森の中の別荘のようだ。

「私は経営コンサルタントとして仕事三昧の人生を送ってきましたが、この土地は一目見ただけで気に入りました。なんといっても、ここに住むのは経営者や弁護士、医者など本物の一流ばかり。各界の一線で活躍する彼らは本気でビジネスに取り組むし、プライベートも本気で遊ぶ人たちです。こうした人たちに囲まれて過ごすのは最高だと思って、迷わずにここに家を建てました。

実際、私はこれまで多くのビジネスの仲間たちを呼んでパーティを開きましたが、みんな喜んでくれます。庭にはテニスコートがあるので一汗かけるし、家族連れでバーベキューだってできます。子どもたちは遊んでいて暑くなったら素っ裸になって、庭のプールで泳ぐ。そうしてみんなが楽しむ姿を見るのがなにより嬉しいし、仕事の励みにもなりました」

リビングだけでも50畳近い広さがあるから、何十人が集まるパーティも開ける。ジャグジーバスにサウナも完備されているから、テニスで疲れた身体も休められる。まさに家全体がラグジュアリーホテルのようだ。

ではなぜ、田辺氏はそんな優雅な生活を手放すことにしたのだろうか。

「私は20代からずっとコンサルタント業界の第一線で働いてきた自負がありますが、そろそろ仕事に一区切りをつけたくなったんです。毎年3000万〜4000万円を納税するほどに稼いできましたが、隠居をすれば収入は大きく減るので、この生活は維持できないと思って決めました。

もちろん、これまで稼いだ蓄えがたくさんあるではないかとは言われますが、実はここまでの家を建ててしまうと、ランニングコストがバカにならないんです。たとえば電気代だけでも、1ヵ月で約25万円はかかる。そこに光熱費、プールやテニスコートの維持費から庭の手入れ費などを入れれば、少なくとも月々70万円からの額がのしかかってきます」

　　　　　　　　　　


■大理石、彫刻、暖炉、サウナ

それだけではなく、固定資産税は年間数百万円。結局、維持・管理のためにもろもろ合わせて年間1000万円近い巨額が消えていく計算になる。

「だから、売ると決めた後にもなかなか買い手はつきませんでした。内覧には来るのですが、年間1000万円近い維持費がかかるとわかると、『ちょっと家が広すぎる』とか言い出して、成約に至らないんです。私はすでに別の場所に家を建てて引っ越していましたが、売れない間はこの家の維持費を支払い続けなければいけなくなったので、その間は仕事を続ける羽目になりました。

買い手が見つかったのは、売り出してから1年ほどが経った最近のことです。豪邸を手放すのは、豪邸を手に入れるよりも大変だと痛感しました。その覚悟と能力があってこそ、豪邸に住む資格があるということなのかもしれませんね」

実際、今回本誌は数多くの売りに出されている豪邸を訪ねたが、何年も売れ残っている物件にたくさん出くわした。ある豪邸は入り口の門が外され、侵入禁止の札がかかっていたし、また別の豪邸では玄関前の植木鉢が枯れ、もう掃除すらされていなかった。売れ残っている物件の主に取材をさせて欲しいと告げると、「失礼だ」と怒鳴られたこともあった。

大迫智也氏(仮名、60代)も数年前から杉並の豪邸を売りに出しているが、買い手がつかない。ただ、それで頭を抱えているという風ではなく、どこか飄々としている。

「どうぞ、中に入ってみて。週刊現代で宣伝してくださいよ」

そう冗談を言う大迫氏に招き入れてもらった豪邸は、別格。まず玄関からして大理石が敷き詰められ、美術館のように幾体もの彫刻作品が来客を出迎える。大理石の床が続くリビングでは、吹き抜けの天井に巨大シャンデリアが輝き、特注暖炉をソファが囲む。バルコニーに出ればまた彫刻に出迎えられ、まるでヨーロッパの宮殿のようだ。

さらに部屋を進むと一転、今度は巨大な和室が広がる。畳が広く敷かれた室内には天然の桜材がふんだんに使われ、深みのある漆喰の囲炉裏まで備え付けられている。こちらは高級日本旅館の風情そのものだ。あまりの豪華さに驚く本誌記者に、大迫氏は「どう? 最高でしょう」と語り出した。

「まあ、ここに座ってください。このソファは400万円くらいだったかな。そこに飾ってある絵画も、18世紀の有名な画家で、ボストン美術館にも飾られているような人が描いたものです。この家を買いたいという人が出てくれば、調度品や装飾品もプレゼントするつもりですが、最初に頼んだ大手不動産会社の動きが悪すぎて、内覧に人が来なかった。

いまは業者を変えたから、内覧者は増えてきました。こないだ来た内覧者はランボルギーニで来て、ちゃんと車が停められるか確かめていましたよ。大きい外車でも2台は余裕で入るガレージなんだけどね」

大迫氏はもともと信金職員だったが、40代のときに「一発勝負」をかけて独立。'90年代のバブル崩壊後に銀行が貸し出しを渋る中、生来の物怖じしない性格から積極融資姿勢で突き進み、稼ぎに稼ぎまくった。

「信金時代からクソ真面目な銀行員なんてやってられないから、お金持ちのお客さんたちと飲み歩いていたんです。その時の人脈が独立してから活きて、がっぽり儲けた。だから当時から、周りのお金持ちがやっていることは私も同じようにやってきました。何百万円もする錦鯉を飼ったり、血統書つきの大型犬を飼ったりね。

この家でも仲間を呼んで、一流シェフに料理を作ってもらって、派手にパーティを開いたもんです。リビングの特注のバーカウンターだって、格好いいでしょう。おネエちゃんを呼んでここでカクテル作ってやれば、そりゃあモテますよ」


■「巣鴨に引っ越したい」

大迫氏は金融業のかたわら不動産業にも進出したところ、この土地が割安で売りに出ているのを見つけ、すぐに購入した。

「杉並のこのあたりは、六本木ヒルズなどの都心の中心部でビジネスをやっている成功者たちにとって仕事を忘れて休める『別荘地』のようなエリアで、そうした金持ちに人気が高いんです。周りは閑静な住宅街で、緑もあって静かだから過ごしやすい。それで私もここに家を建てることにしたわけです」

そんな誰もがうらやむような住環境なのだから、ずっと住みたいとは思わないのか。なぜ売る必要があるのか――。

本誌記者がそう尋ねると、大迫氏は「私はもう豪華さに飽きたんです」と言い出した。

「これまでさんざん遊びや贅沢をしてきましたが、いよいよ60代後半になってきて豪邸だとか贅沢だとかいうものに魅力を感じなくなってきたんです。毎日、豪華なメシを食うくらいのおカネはあるけれど、とにかく豪華なメシっていうのは飽きる。それは豪邸も同じだと気が付いたわけです。

だから、いま最も切実なのが日々の食事ですよ。サバの味噌煮とか、うまい味噌汁にご飯に漬物って組み合わせが欲しいのに、このあたりにはそうした定食屋がない。駅前に行っても似たり寄ったりの味気ないチェーン店ばかり。だからこの家はさっさと売り払って、浅草か日暮里、それか巣鴨に引っ越すと決めたんです。あのエリアは、美味しい定食屋がいっぱいあるでしょう。早く家が売れて欲しいし、早く引っ越したい」

カネを稼いで、豪邸に住んではみたけれど、ある日まったく違った形の幸せが欲しくなる。だから、豪邸を手放すことにはむしろ喜びすら感じる――。そんな胸の内を語る豪邸の主は少なくない。

芸能人が多く住む都内屈指の人気住宅街にあって、有名建築家が設計した豪邸に住む大井聡氏(仮名、70代)も、「この家を売ることを決めてから清々しい気持ちになっている」と言う。

「私は自営業をやっていましたが、今年3月に仕事の区切りができました。一般企業でいうところの定年です。これまでは自宅を事務所としても使っていて、スタッフも数名いましたが、彼らがいなくなったら急に家がガランとして寂しく感じるようになってね。私には子供がいないので、夫婦2人で住むにはこの家は広すぎます。

それに、庭の手入れや掃除に年3回ほど業者を呼んでいるのですが、こうしたメンテナンスに労力がかかることも、今後の年金生活を考えると負担に感じてきた」

大井氏は華やかな広告業界に身を置き、業界が最も沸いたバブル時代を先端で駆け抜けていた最中、この豪邸を建てた。

「もちろん、これからも仕事を完全にやめるわけではなく、海外での仕事などはやるつもりです。しかし、家にはスタッフがいないので、妻だけを残すとなると不安なんです。妻から『夜が心配』と言うのを聞いたこともまた、家を売る決め手になりました。大きな家ほど、防犯上のリスクは大きくなりますからね。

今後は小ぶりで便利なマンションに移り住む予定で、この年齢でまた新しい生活が始まると思うと気分が軽くなるし、ワクワクします。これまではこの豪邸を維持するプレッシャーを意識せずとも感じていたのだと思います。これからはそこから解放されて、気楽に老後を楽しんでいきたい」

豪邸の主たちが語る「手放す理由」を聞くと、それぞれの生き様や人生哲学が透けて見えてくるから、おもしろい。

「豪邸は子どもの教育上あまり良くない」

そんな意外な理由で豪邸を売りに出したのは、長岡眞氏(仮名、70代)である。


■相続をどうするかが大問題

東京西部の主要線沿いに建つその豪邸は、不動産業を営む長岡氏が競売で手に入れ、約7000万円をかけてリフォームしたもの。室内を見せてもらうと、目を引くのは漆仕上げの特注階段。海外職人のハンドメイドで巨木から切り出して作ったもので、金額は「4ケタ万円は超える」という。

4つある洋室はどれも10畳超のゆとりある造りで、トレーニング専用の部屋もある。過去には、「ドラマのロケで使わせてほしい」とオファーされたほどの豪邸だ。

「ちょうど息子が高校生になる頃にこの家を建てて、いまも息子家族と2世帯で暮らしていますから、子どもは物心ついたときからずっとこの家に住んでいることになります。私は不動産業をやっていて、一時は9000万円くらい納税していた時期もありましたから、家族におカネで苦労をかけた記憶はない。以前は自分がちゃんと働いて家族を支えてきたという自負がありましたが、最近はあまりに息子を甘やかし過ぎたかなと反省しているんです。

というのも、この家に2世帯で住むと決めた時、息子夫婦には『庭の管理をすべてやる』という条件をつけたんです。それなのに、いざ住み始めたら、『こんなに大変なのをすべて見切れない』とサジを投げてきた。それで雑草や芝がどんどん伸びてきてしまうので、この前は泣く泣くコンクリートで固めたところもあるほどです。

息子からすれば、放っておけばそのうち親父がやるだろうくらいにしか考えていないんでしょう。カネの苦労も知らず、大きな家で甘やかして育てたのでこんなことになってしまったのではないかと痛感してね」

長岡氏はこの一件を機に、いまからでも遅くないから息子に苦労をさせようと思い立ち、「自分で住む家くらい自分で見つけてこい」という意味を込めて、豪邸を売りに出すことを決めたと言う。

「私は死ぬ時にはなにも残しておきたくないと考えているので、財産を残すつもりはないんです。ただ、すべてを生前に処分できるわけではないので、残るものは残ってしまう。息子にはそれを期待しながら生きて欲しくはないんです。

だから、この家を売りに出したのは息子夫婦へプレッシャーをかける意味が大きくて、本当に売る気はあまりない。相場よりかなり高めで売り出しているのもそのためで、内覧に来る人はいますが成約しません。ある日突然、『小さいマンションだけど、住む家を見つけたよ』と息子夫婦が言ってくる。私はそんな日が来るのを待っているというわけです」

そんな長岡氏とは打って変わって、「子どもに財産を残すための相続対策」を理由に豪邸を売りに出す人も多くいる。

有名病院や名門校が集まる都内の一流住宅街。その一角に建つ建築面積500m2超の豪邸を売った永田伸二郎氏(仮名、70代)が言う。

「私はこの家を親から相続しましたが、さらに自分の子どもに残そうという気持ちはありませんでした。そこで無理をして相続で苦労するより、現実的に家族がみんなずっと幸せに生きることを考えれば、いま売る以外に選択肢はなかった。

実際、子どもへの相続を考えた時、大きな戸建ては処分がとても難しい。それよりもマンションで相続したほうが、よっぽど融通がききます。この家には私と子どもの2世帯で住んでいたので、家を手放して新しく2つのマンションに住み替えることにしました」


■「持ち家はもういらない」

豪邸ともなれば莫大な相続税がかかり、対策を誤れば家ごと失うリスクも出てくる。実際、故田中角栄元首相は相続税額が50億円以上もの巨額となったため、遺族は「目白邸」の敷地の一部を物納し、母屋は取り壊された。「日本一のお金持ち」と言われるソフトバンクグループの孫正義社長ですら、数年前に麻布の大豪邸を妻名義にしているほどである。

永田氏は言う。

「もちろん家を売ると少なくない額のおカネにはなるのですが、まずここからたっぷり税金を取られます。さらに、残った分で新居を買って、もろもろの手数料などを支払えばそれで終わりです。相続対策で家を売ってもまったく儲かるわけではない」

あまりにリアルな「豪邸相続」の現実だ。

見てきたように、豪邸の主たちは、一般人には推し量れない悩みを抱えている。有名企業創業者の真野徹氏(仮名、40代)も「豪邸の弊害」に気がつき、外国大使館などが点在する都心一等地の豪邸を売りに出した。

「これからのグローバル時代には世界を飛び回るのが当たり前で、居心地のいい豪邸なんて建ててしまったら、外に出るのが億劫になってしまうかもしれない。子どもの将来を考えたらそれではいけないと思い、家を売ることにしました」

真野氏は20代の時にたった一人で興した事業が急成長を遂げ、いまや国内外にビジネスを展開。そんな成功の証である豪邸を建てたのはほんの数年前だが、この家を早々に手放すことにためらいはなかったと言う。

「実はすでに下の子と妻をともなってシンガポールへ住居を移しているんです。高校生の子もアメリカに留学させました。将来日本に帰ってきたら家は借りればいいだけです。グローバルに仕事をするようになって痛感してきたのは、そもそも持ち家なんて必要ないということです。もう、家にステータスを求めるような時代ではない」

ただ、真野氏の家は約10億円とあまりの高額のためか、まだ買い手はついていない――。

維持するのにカネがかかるし、税金問題に頭を悩まされるし、売ろうと思ってもなかなか売れない。誰もが憧れる豪邸生活は、意外と「苦労だらけ」なのであった。

『週刊現代』2016年11月5日号より





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相に「早期解散見送り」を決断させた、驚きの選挙予測　86選挙区で敗北の可能性アリ？（現代ビジネス）

安倍首相に「早期解散見送り」を決断させた、驚きの選挙予測　86選挙区で敗北の可能性アリ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50103
2016.11.01　田崎 史郎　現代ビジネス


首相・安倍晋三は衆院解散・総選挙の時期について「来年1月解散・2月総選挙」をとりあえず選択肢から外した。よほどのことがない限り、この時期には行わず、2018年暮れの衆院議員任期満了をにらんで「来年秋以降〜再来年年頭」を軸に解散時期を模索する構えだ。

来年年頭に解散しないのは、自民党総裁の任期が「2期6年」から「3期9年」にスムーズに延長されること、来年5、6月ごろに実現する見通しの衆院定数削減・是正前に解散すると「定数削減逃れ」という批判を招くこと――などが理由だ。

だが、真相は自民党が勝てない、公明党を含め政権維持に必要な過半数の議席を確保しても、議席を大幅に減らす可能性があるからではないか。

■若手議員の後援会作りは3割以下

自民党は10月中旬から、衆院当選1、2回の若手議員約120人を3グループに分け、選挙対策の勉強会を始めた。席上、幹事長・二階俊博は「次に選挙があるのは衆院であることは間違いない。そろそろ準備をしておく。（衆院解散は）いずれ来る」「選挙は一人ひとり、個人個人の問題だ」とあいさつし、発破をかけた。

24日の会合では官房副長官・萩生田光一が「皆さんの活動状況次第では候補者を差し替えるというのが安倍総裁の意向だ」と述べ、候補差し替えに言及した。

前回の衆院選から約2年、自民党が政権を奪還した12年12月の衆院選からは約4年が経過している。にもかかわらず、今になって選挙対策の勉強会を開いたり、候補者差し替えを検討したりしていることに、自民党の危機感が表れている。

かつての自民党議員なら、選挙対策を指導する必要はなかった。選挙運動と後援会づくりは一体であり、立候補を決断した段階から後援会作りに励んだ。それが、多少逆風が吹いても当選する源泉だった。元首相・田中角栄の「越山会」が有名で、元首相・竹下登は「角サンの票は一票、一票を鋲（びょう）で止めてあるようだ」と語っていた。

ところが、今の当選1、2回議員の選挙運動の実態について、自民党実力者はこう語る。

「しっかりした後援会を作っているのは3割に満たないのではないか」

中堅議員も、彼らの怠慢ぶりに驚きを隠さない。

「彼らが初めて当選した12年暮れの衆院選直後、13年元日に皇居で行われた新年祝賀の儀に、初当選したばかりの議員がいっぱい来ていた。私は、大差を付けて当選できるようになってから出席した。それまではずっと欠席していた。元日は、地元の神社を回るもんですよ。そこで、お参りに来た有権者に当選の御礼をする。年頭から選挙運動を始める気持ち、意識を、そもそも持っていないんですね……」

新年祝賀の儀に限らず、国会議員に案内状が出される会に当選1、2回若手議員が出席している姿を見かけることが多い。「当選1回議員の最大の仕事は2回目に当選すること」と言われ、若手議員が選挙区を丹念に回るのは今や昔、となってしまったようだ。　

■野党一本化なら自民は86議席減？

前回の衆院選は、12年衆院選から約2年で行われた。その結果、12年初当選組119人のうち104人が当選を果たした。

「小泉チルドレン」と言われた自民党の05年初当選組83人が09年衆院選で10人（旧みんなの党を含む）に、「小沢チルドレン」と言われた旧民主党の09年初当選組143人が12年衆院選で11人（同）に、それぞれ激減した。これに比べ、12年当選組の大半が生き残った。

議席が大きく変動した衆院選は前回との間が4年、3年4カ月と空いていた。しかし、12年当選組は約2年で次の選挙を迎えた。14年衆院選は旧民主党批判が強く、安倍政権が順調な時期だった。かつ、民主、共産、社民、生活の各党がバラバラに戦っていた。

ところが、次期衆院選は14年とは様相が異なることになりそうだ。野党4党が調整を水面下で進め、候補者を一本化する公算が大きい。

「野党（候補）が一本化された場合、前回の衆院小選挙区獲得議席のうち、単純な足し算で86選挙区は勝てない可能性もある」

幹事長代行・下村博文は自民党の選挙対策勉強会でこう語り、危機感をあらわにした。自民党の衆院議席は現在、自民系を含め294。下村が指摘する86選挙区すべてで議席を失ったら208。公明党の35議席を加えても、定数削減後の過半数233議席をやっと上回る程度に落ち込むことになる。

もちろん、自公両党はそれでも過半数を確保できるのだから、政権を維持する。しかし、自民党が大きく議席を減らすなら、18年9月の自民党総裁選で安倍の3選に黄信号が点滅することになるだろう。

その時に敗北の責任を問われないためには、14年11月の解散時のように安倍の主導権で解散するのではなく、多くの自民党議員が「この時期ならやむを得ないな」と思われるような解散時期を選ぶ必要がある。

その時期は任期満了の1年前あたり、つまり来年秋からだろう。それまでは当選1、2回議員に地盤を固める、最後の猶予期間となるに違いない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/321.html

[戦争b19] 危うし尖閣諸島、南西防衛努力は焦眉の急　自衛隊に対する国民の一致団結した支持が不可欠（JBpress）
熊本県南阿蘇村で、輸送支援を終え離陸する米海兵隊の新型輸送機オスプレイ（2016年4月18日撮影）〔AFPBB News〕


危うし尖閣諸島、南西防衛努力は焦眉の急　自衛隊に対する国民の一致団結した支持が不可欠
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48254
2016.11.1　横地 光明　JBpress


 我が国の安全保障の当面の緊急課題が、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する対応措置をいかに構築するかと、中国が日に日に圧力を加えている南西諸島（とりわけ尖閣）への武力行使に対し、これを抑止し侵害されれば速やかに奪還できる有効な防衛態勢をいかに整備することにあることは言うまでもない。

 北朝鮮の核ミサイルの脅威に対してはイージス艦への早期の「SM-3ブロックUA」や「THAAD」、高性能改良「PAC-3」の導入が必要だが防衛的な拒否的抑止だけでは不十分である。

 やむを得ない事態には発射基地を叩く手段（例えば長距離の弾道・巡航ミサイルや有人無人爆撃機など）を保有し懲罰的抑止力能力を整備する*1ことが欠かせない。また特殊部隊その他による日本海沿岸に多数存在する原発基地の防護や化学兵器テロ対策も疎かにできない。

 南西諸島防衛のためには米軍のように水陸両用作戦を専門とする海兵隊1〜2個師団を持ち大規模な海上・航空機動を可能とする艦艇や航空機、敵前上陸のための舟艇・水陸両用車、これを火力支援する艦隊、専門航空団、さらに固有の兵站部隊を整備することが望ましい。

 また沖縄に配備されている貧弱な名前だけの陸自の第15旅団の防御力を格段に強化するため勢力の拡大・高性能対空ミサイル、さらに長射程の対艦ミサイルの早期展開が必要であり、また本州などからの緊急増援部隊のみならず弾薬燃料などの兵站物資輸送手段として固有の海上経空輸送手段を保有することが欠かせない。

 加えて陸海空自衛隊はその能力向上のため、2次的隊務は極力割愛しそのために専念すべきだろう。

 この観点からある防衛大臣がかつて「海洋国家で海兵隊を持っていないのは日本だけだ、周辺諸国を見よ」とその必要性に言及した。確かに中国・韓国をはじめ台湾はもちろん、タイやインドネシア、フィリピン、ベトナムに至るまで海兵隊や海軍歩兵（陸戦隊）を保有している（表1参照）。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　表1 周辺諸国の海兵隊等の保有状況（防衛白書などから筆者作成）

 また某幕僚長は、南西方面島嶼防衛のためには陸自の定員2万5000を海自に移し海兵部隊を整備することが欠かせないと主張した。

 以上は防衛当局も十分に認識している。しかしながらこれが容易にできない事情が存在し、関係者はこれをいかにして達成するかに心を砕いているのである。

 以下、南西防衛に関しその実態を顧みてみよう。


■南西方面防衛施策のジレンマ

 我が国においては自衛隊や内局を含む防衛当局が、防衛所の緊急所要をいかに要求しても政治・社会はこれを容易には許容しないのである。

 「戦争は他の手段を以ってする政治の延長」（クラウゼヴィッツ）であるし、民主主義国家においてはシビル・コントロール（Civil Control）の原則上、軍事は政治に従わなくてはならないが、その政治は国民の大方の意志に支配される。

 その我が国民はなおも米国の占領政策によって度を越した反戦平和意識が牢固として刷り込まれたままで、また与えられた憲法が戦力保持を禁じ・武力行使を封止し・交戦権を否認したため、国民の安全保障意識は今なお現実無視の幻想の世界にある。

 このため、専守防衛、廃止されたが基盤的衛力構想、防衛費1％枠、周辺諸国に脅威を与えない防衛力などの軍事的合理性に悖る防衛政策を強いられてきた。

*1＝政府はかねて「座して自滅を待つことが憲法の趣旨とするところではなく、やむを得ない際にはそのミサイル等の基地を攻撃することも自衛の範囲である」とたびたび国会で明らかにしている（衆・内閣委S351.2.29および34.3.19）。

 加えて最近の国際情勢と我が国の国際的立場上国際平和活動や周辺軍事情勢の緊張化から政府は自衛隊の任務役割を拡大させながらも、その勢力や予算上の配慮が少なく自衛隊の能力と任務は著しくバランスを失している。

 陸自の勢力に限って考察しても、日本の防衛には米国が10個師団32.5万が必要だとしその早期整備を要求し、当時の保安庁の制度委員会（委員長次長・委員各幕僚長）でも略同数の整備所要を答申した。

 しかし軽武装方針の吉田茂首相は池田・ロバートソン会談で10個師団18万を軍事的に意義づけられることのないまま総枠として固めそれを不動の整備目標にしてしまった。

 しかも陸自はその後、米陸上戦闘師団の完全撤退の穴を埋めるため、その勢力のままで13個師団へと単位を増加し、さらに沖縄の本土復帰に伴い15個作戦隊部隊（現在では9個師団6個旅団）態勢に転移したため、編制は全くひ弱いスケルトン（Skelton:骨格）状態に陥り、削減の余地は豪もない。

 さらに大蔵省（当時）は法律定員に勝手に充足率を課した予算定員（実員約15万）で縛り、今やその勢力は年々増加する警察の半分ほどに陥り世界に例を見ない有様を呈している。

 しかも、これは北方からの脅威に備えるものが主体であったが、今や北の脅威は緩和されたが、それにもまして南西方面が急を告げ、朝鮮半島からの脅威が新段階に入り余談を許さないものがありその所要増加は明らかだ。

 したがって、仮に2.5万を海自に海兵隊用に回せば、防衛所要と地政学上の作戦運用・防衛行政上の要求特性にかろうじて対応している陸自の態勢は崩壊し、防衛警備だけでなく、与えられる国際平和任務の遂行や治安出動ならびに災害派遣や国民保護における国民の期待に全くそぐわないものに陥る。

 このため政府が、驚天動地的自衛官増員を図らなければ本格的海兵隊の創設は不可能である。

 小規模の海兵隊の保有は人事・教育・装備・兵站・管理のため独自の組織を必要とし極めて不経済になる。

 旧軍では陸軍が広島第5師団と善通寺第11師団に上陸作戦の任を与えて、当時の敵が薄弱であったとは言え中国・南方作戦の上陸作戦を成功裏に実施し、さらに船舶工兵部隊が舟艇による機動輸送を担当した実績がある。したがって陸自がその機能を持つことは不合理ではない。


■任務に対する陸自の悲壮な取り組み

 北方の備えての在北海道師団・旅団は重装備のままだ。これは単にその侵攻の脅威の抑止対処ためではなく、力を信奉し北方4島の軍備強化を図っているロシアへの我が国の最小限の防衛意志表示である。

 しかし、統合機動防衛力構築のためにその他の師団・旅団からは世界の軍事常識を覆し、島嶼作戦にも有効な戦力の骨幹である戦車（戦場の王者）、野砲（戦場の女神）をあえて全く外す処置を取らんとしている。

 これは部隊の軽量化のためのみならず、限られた勢力で南西方面の防衛力強化のための所要部隊整備のための勢力捻出と必要な新装備取得と基地の設定ならびにそれらに伴う兵站能力確保のための予算確保の必要に迫られるための苦肉の策である。

 また我が国は世界最高の濃密高速の陸海空交通インフラを持っているのに自衛隊は緊急展開に不可欠な輸送力確保のためのその協力確保に苦しめられている。さらにサイバー戦など新しいドメーンへの対応を忘れてはならないものがある。

 かかる状況の中で、第一義的任務でない災害派遣のための大規模演習や、なけなしの大量の弾薬を消耗しての無意味なこけおどしの「火力総合演習」にうつつを抜かしているのは、あたかも北朝鮮軍の馬鹿げた壮大な軍事パレードに似て全く何事かとの批判がある。

 しかし我が国おいては目下日本列島全体で巨大震災の発生が確率高く予想される事態で、国民の生命財産を守るべき自衛隊が、無為に傍観することは許されないものがある。

 また火力総演は一般国民の防衛思想涵養という日本独自の必要性と、学生への教育および全自衛隊への訓練水準提示の要もあるものである。論者はこのことを考慮することが必要でもあろう。

 念のためだが、自衛官の統合マインドの不足を危惧する向きがあるが、確かに陸海軍の対立が前大戦敗北の大きな要因の1つであったし、日本人の縦割特質が今次の東京都豊洲市場問題を惹起したことに鑑みても統合マインドの涵養は極めて重要である。

 このため各自衛隊は統合運用に重大な注意を払っており、これは単に統合幕僚監部を設置して運用の一元化実現だけではなく、高級上級指揮官幕僚を養成する各自幹部学校の統合教育を最も留意し、その教育過程の抜本的改善は往年の想像をはるかに超えるものがある。

 これを要するに我が国の防衛態勢、なかんずく自衛隊の態勢、隊務運営は、許される範囲で知恵を絞り、汗水を流し、現下の我が国に対する脅威に對応せんと最大の努力が払われているが、問題は与えられる権限・資源が所要と甚だしく乖離し、国民と社会の協力が薄弱で時には阻害されていることなのだ。

 国防は国家民族の興亡の懸る至高の課題で国民が一体となり国家の総力を挙げなければならない。

 しかるに我が国社会ではある有名なノーベル賞作家が「防衛大生を同世代の恥辱」と侮辱したり、事実上国家の禄を食む国立大学や学術会議が技術水準こそが国防力の中核なるのに防衛技術研究協力を拒絶し自衛官の研修教育を拒んでいることに象徴される異常な状態にある。

 すなわち我が国の常識は世界の非常識で、世界の常識は我が国では通らないのである。

 肝心な政府も自衛隊と自衛官に軍と軍人の使命を与えながら行政機関・公務員の地位権限のまま放置している。さらに政府はこともあろうに（S28.10.4）、「自衛官が捕虜となる事態は想定されない。仮令捕虜になってもその扱いはジネーブ条約によらなくても普遍的人権基準や国際人道法の原則精神に従うべきだ」と安閑として加盟しているジュネーブ条約（捕虜の権利）適用を態々排除する見解を示した。

 これは交戦権にからんでの憲法問題の惹起を避けたためだろうが、自衛隊は名称いかんにかかわらず捕虜規定の条件*2を満たしている。

 しからばこの政府見解は国家の命に従い身命を懸けて任務に服さなければならない自衛官の命をことさら軽視しているとしか言いようがない。これは自衛官の士気に致命的影響を与えることを避け得ない。

 したがって、我が国の防衛問題を論ずるにあったっては、この国防に対する国家社会の異常な全体システムこそ真っ先の問われるべきで、識者はこれを間違えてはならない。

*2＝捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約（第3条約）第14条A（2）同法の当事国は164 日本は1949.8.12署名、1953.7.29国会承認、1953.10.21発効




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/112.html

[経世済民115] 原油価格競争の勝者と敗者　嵐をしのいだ米シェール業者、シェア拡大を手放しで喜べないOPEC（Financial T）
米テキサス州スウィートウォーターにある原油採掘機（2016年1月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 〔AFPBB News〕


原油価格競争の勝者と敗者　嵐をしのいだ米シェール業者、シェア拡大を手放しで喜べないOPEC
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48270
2016.11.1　Financial Times　


（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年10月28日付）

 石油輸出国機構（OPEC）が原油の減産を決めたことで、2年に及ぶ価格競争の最大の勝者は米国のシェールオイル業界だと宣言する向きが多くなっている。

 井戸を数多く掘ってきたシェールオイルの採掘業者は、１バレル40ドルという嵐をしのぐためにコストを削減し、事業の整理統合を進めた。その結果、この業界は以前よりも贅肉が少なく立ち直りも早い体質になっており、原油価格の上昇につれて利益を得る公算が大きい。

 OPEC加盟国は非常に厳しい圧力にさらされている。このカルテル最大の産油国で、事実上のリーダーでもあるサウジアラビアも例外ではない。サウジ政府は、原油安の幅と期間が当初の予想をはるかに上回っており、値上げが必要なことを認めた。

 しかし、原油の値下げ戦争では、勝者と敗者がはっきり分かれることはない。OPECはこの2年間で市場シェアの大幅拡大に成功したが、それにはやはりコストがかかっている。

 では、相場が大きく変動したこの2年間は、大手産油国にとってプラスだったのか。それともマイナスだったのだろうか。

■OPEC非加盟の産油国

 OPECは以前からずっと、米国のシェールオイル業界を打ちのめすことなどできないと認識していた。そこで、2010年から2015年にかけて市場への供給量を400万バレル以上増やしたこの業界の急成長を抑えることを目指した。

 全力で増産するというOPECの戦略は恐らく、狙い通りの効果を上げた。すなわち、米国に加えてブラジルの深海油田、カナダのタールサンド、北極の油田といった高コストなライバルを苦しめるという目論見だ。

 米国のシェールオイル業界はまだ戦いに踏みとどまっているものの、予想生産量は2年前に比べ大幅に下方修正された。米国の原油生産量は、年当たりほぼ日量100万バレルのペースで成長するどころか、ピークだった日量960万バレルから約10％減少している。

 これと同時に、原油安は世界の需要を数年ぶりのハイペースで増やすことにも一役買っている。原油安が始まる前の需要の年間増加率は、日量100万バレルを大幅に下回っていたが、2015〜16年にはほぼ日量300万バレルという高水準に達している。

 国際エネルギー機関（IEA）は2014年にまとめた中期報告書で、2017年のOPEC非加盟国による供給量の合計を日量5940万バレルと予測していたが、最新の報告書ではこれを日量5700万バレルにとどめている。

 差し引きすれば、2017年にはOPEC加盟国による生産量が、2年前のアナリスト予想を日量300万バレル以上上回る必要があると見込まれていることになる。

 同時に、従来型の原油開発プロジェクトへの投資は、停止同然の状態になっている。仮に原油価格が1バレル50ドルを上回る水準で安定することになったとしても、この投資はすぐには反転・増加しないだろう。

 コンサルティング会社ウッド・マッケンジーの調べによれば、2015年から2019年末にかけて行われる上流部門*1の資産開発に備えて取り分けられた資金の総額は、原油価格の急落以降、7400億ドル減少したという。

「OPECは、需要を損なうことなく、原油価格をできるだけ高くしたいと思っている」。米コロンビア大学世界エネルギー政策センターのジェイミー・ウエブスター氏はこう指摘する。「それがOPECが2年前に望んだことであり、現在も望んでいることだ」

*1＝原油の探鉱、開発、生産までの段階のこと。アップストリームともいう。

■OPEC加盟国

 OPECの市場シェアが拡大したため、生産量と平均価格から計算したOPECの生産額の減少率は米国のシェールオイル業界よりも小さくなっている。

 原油価格が1バレル100ドルを割り込んだ2014年9月以降で計算すると、米国の生産業者が受け取る可能性があった収入は約55％減少した。生産量が減り、指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）の価格も下がったためだ。

 これに対し、OPECのそれは48％の減少にとどまっている。価格下落の影響を生産量の増加が一部相殺しているためだ。OPECの総生産量は米国の3倍以上に達することから、両者の打撃の間には明らかな違いがある。

 今年9月のOPECの生産量――その大部分は輸出収入をもたらす――の価値は、2014年9月の実績を約430億ドル下回った。同じ比較を米国について行うと、140億ドル下回っていることが分かる。このインパクトは、米政府の予算ではなく株主や小規模な掘削会社に主に及んでいる。

「原油の販売量は増えているが、価格が下がっているから予算の基準を達成できていない――最終的にはそこが問題になる」。コンサルティング会社ペトロマトリックスのアナリスト、オリビエ・ヤコブ氏はそう語る。「ほとんどのOPEC諸国にとって、状況は依然かなり厳しい」

■戦略的な提携関係

 市場シェアをめぐる争いは、産油国と買い手の間に新たな提携関係を生み出している。米国については、原油安が40年ぶりの原油輸出解禁を加速させたと見て間違いない。これにより米国は、1970年代にアラブ産の石油が輸出禁止になる前以来の大きな規模で、アジアや欧州の顧客に原油を輸出できるようになっている。

 米国の連邦議会の議員たちは、エネルギーの供給を増やすことにより最終的には政治的同盟関係を強化できるのではないかと期待している。いずれはロシアのエネルギー供給に対する欧州の依存度も軽減できればよい、とも考えている。

 OPECにおいては、市場シェアをめぐる争いが新旧の市場開拓に加え、加盟国と一部の大口顧客とのつながりを強化させることにつながった。例えば、サウジの国営石油会社は中国、インド、ベトナムに石油精製所を建設することになっている。

 欧州の北西地域への輸出量も増やした。通常はロシアから石油を買っていると考えられているポーランドやそのほかの国・地域の顧客がターゲットだ。

 これを受けてロシアは、旧ソ連解体後では最高の水準まで生産を増やし、中国への輸出を増やしている。

 ロシアの国営石油大手ロスネフチは先日、インドにある石油精製所を買収した。石油需要が最も急速に拡大している地域の1つに足がかりを確保するためだ。

 ナイジェリアやアンゴラといったアフリカの産油国は、シェールオイルの生産量急増により米国市場で買い手を失ってしまっていたが、なんとか再参入を果たしている。米国への現在の輸出量は合計で日量30万バレル。2015年の年初からほぼ3倍に増えた計算だ。

「どの国と提携関係を結べばよいのか、原油安のせいで産油国は注意深く考えざるを得なくなっている」。コンサルタント会社エナジー・アスペクツのリチャード・マリンソン氏はこう述べている。

■再生可能エネルギー

 恐らく、OPECが直面している最大の戦いは、再生可能エネルギー源とのそれだろう。数十年後には石油需要の抑制要因になると見られているからだ。原油安が始まってからで見ても、石油以外の技術への投資を減らすことにOPECは部分的にしか成功していない。

 電気自動車や再生可能エネルギーの進歩を失速させることは、ほとんどできていない。後者については今年、世界全体の発電容量に占める再生可能エネルギーの割合が石炭を抜いてトップに立っている。

 世界全体で見ると、2020年までには道路を走行する電気自動車の数が2014年、つまり原油価格が下落し始めた年の実績の5倍になると予想されている。また、多くのアナリストは、石油の需要は今後20年以内にピークを越えると考えている。

「石油は明らかに、輸送の分野での特異な競争力を失うリスクをまだ抱えている」。スウェーデンの大手銀行SEBに籍を置くビヤーナ・シェルドロップ氏（ノルウェー在勤）はそう語る。

 この戦いは、石油業界では誰一人勝利を収められない長期戦になるのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/182.html

[経世済民115] 介護離職後の転職は…専門家「肩書や年収で前職との比較をしない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　介護を経験しつつ、仕事をステップアップする人もいる　（※写真はイメージ）


介護離職後の転職は…専門家「肩書や年収で前職との比較をしない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161028-00000054-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月4日号より抜粋


　介護の問題を抱えて仕事をやめる人は、年10万人にも及ぶ。安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げるが、険しい道筋だ。離職を防ぐとともに、やむを得ずにやめた人が再び働きやすくすることも重要になる。突然やってくる介護。仕事をやめた後、どうすればいいのか。新たな仕事探しをどう進めたらよいだろうか。

「これまでのキャリアがあればすぐに再就職できそうに思えますが、実際は厳しい。再就職に結びつけるには、『介護者だからできない』を言い訳にしないこと。転職時に誰もが行うように、自分のスキル（能力）を棚卸しし、何が自分の武器かを客観的に判断することが大事です。介護を経験しつつ、仕事をステップアップする人もいます」

　こう語るのは、ワーク＆ケアバランス研究所（東京都）主宰の和氣美枝さん（45）。

　不動産会社の正社員だったが、7年ほど前に認知症の母の介護で退職した。今はその経験を生かし、企業に対して従業員の離職を防ぐ相談の受け付けなどをしている。感じるのは、転職時に年収や肩書のハードルを下げられず、チャンスをつぶす人が多いことだ。

「再就職の際、前職の肩書や年収などの待遇を比較しないこと。また、知り合いから職を紹介されても、親の年金があるうちは安心してしまうのか、チャンスを逃すケースがあります」

　再就職活動では、面接担当者から「介護休職中に何を会得しましたか」と聞かれることがある。答えに窮する人もいるが、和氣さんは「介護中でもビジネススキルを養うことはできるので、あきらめないで」という。

　例えば、介護中は主治医、ケアマネジャー、ヘルパーらと関わる。多くの人とやりとりするのはマネジメント能力、親に代わって要望を簡潔にまとめて伝えるのはプレゼン能力だ。

　電気工事業の向洋電機土木（横浜市）で、正社員として働く横澤昌典広報部長（44）は、30代前半で介護のため異業種へ転職し、前職のスキルは生かせなかった。ただ、介護経験を新職場で生かせた。

「転職先の会社が自分に何を求めているのかを判断し、そのニーズに応えるために何ができるかを考えることが大切。積み重ねていくと、実績につながります」（横澤さん）

　大手企業の退職者を積極的に採用する中小企業や同業他社もある。口コミで職を紹介してもらうにも、普段のつきあいは大切。在職中に社外とのネットワークを築くことが欠かせない。

　東京都内の柳澤健一さん（63）は6年前、認知症の母（享年89）の介護でアパレル関係の人材派遣会社をやめた。

　退職後に生きたのは、かつての人脈。当時のつながりを生かし、今はデザイナーをアパレルメーカーに紹介する仕事だ。「後先を考えず、会社をやめてしまった」と退職時を振り返る。

「日中にひとりで留守番させるのが心配で、デイサービスを利用していました。母の帰る午後3時半に、家に戻る必要があった。妻も息子も仕事を持ち、私が母の面倒をみることに。管理職の立場で、遅刻と早退を繰り返すたびに後ろめたい気分が募りました。介護休業制度を調べたり、人事担当に相談したりする余裕がなく、会社に迷惑をかけられないと思い、やめました」

　その後、個人で仕事を請け負い始めたが、母の面倒を24時間みる生活が続いた。仕事に身が入らず、十分な収入を得られなかった。

　蓄えが減り、飲み代も惜しくなり、友達とのつきあいが途絶えた。引きこもりがちとなり、母へ八つ当たりしたことさえあった。

　離職から2年後、転機が訪れた。

　母が大腿骨を骨折し、車椅子生活に。老人保健施設を経て、特別養護老人ホームに入所した。柳澤さんは介護漬けの生活を見直すきっかけとなり、少しずつ自分の時間が増え、仕事に集中できるようになった。

「本腰を入れようと、勉強して職業紹介の免許を取得し、個人オフィスを11年9月に立ち上げました。少しずついい案件が入り、成約率も上がった。いい仕事ができると自信につながります。ビジネスのヒントがいろいろと浮かび、空いた時間にデザイナーと意見交換するなど好循環が生まれました」

　母は14年に他界した。ただ、「できることはやった」と振り返る。今は、自らの体験を介護者の会で語るまでになった。

　介護を機に生活や働き方を見直せた、と振り返る。離職でお金を使わない生活を経験したので、無駄遣いをしない。自宅をオフィスにして働き、パソコンやSNSを使えるように勉強。簡単な資料はワードやエクセルでつくり、パワーポイントでのプレゼンも習った。

「教室に通うとお金がかかりますが、フェイスブックで知り合った友達に教えてもらい、喫茶店代ぐらいで済んでいます」という。

　介護しながら働くことが当たり前の社会を──。

　そんな思いから、柳澤さんは今年1月、前出の和氣さんら介護離職の経験者とともに一般社団法人「介護離職防止対策促進機構」を立ち上げた。

　企業の人事担当者向けの講座を開き、介護者の実情や介護保険のしくみを伝え、離職防止に役立ててもらっている。

「介護離職の結果、手に職をつけて生涯現役で働ける道筋ができました。今がすばらしいので、定年まで働き続けた場合とどちらがよかったかも比べません。一人でも多く、働く介護者が活躍できる世の中になってほしい」。柳澤さんはそう願っている。

●介護離職後、新たな仕事を探す7つのコツ
・自らのスキル（能力）の棚卸しをして、強みや武器を探す
・転職先が自分に何を求めているのかをしっかりと考える
・肩書や年収の面で、前職と新たな仕事とを比較しない
・日ごろから、社内だけでなく社外のネットワークを築く
・多くの人と接し、コミュニケーション能力を向上させる
・パソコンやSNSに習熟し、強みにしたい資格や免許を取る
・介護中でもビジネススキルを高められるので、自信を持つ
（横澤さん、和氣さん、柳澤さんへの取材から作成）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/183.html

[国際15] 米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても「日本経済に不利」なこと　ヒラリーだからと安心してはいけない（現代ビジネス）


米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても「日本経済に不利」なこと　ヒラリーだからと安心してはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50090
2016.11.01　町田 徹経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■トランプの可能性は潰えていない

第45代のアメリカ合衆国大統領を選ぶ選挙は、投票日（8日火曜日）まで残り1週間という大詰めにもかかわらず、勝者を予測しづらい混戦が続いている。

10月上旬から中旬にかけて、“放言”が武器のドナルド・トランプ氏(共和党)が、過去に納税していなかった問題や女性を蔑視した発言を次々に暴かれて、大きく失速した時期もあった。

だが、同月末になって、FBI（連邦捜査局）が打ち切ったはずの捜査を再開し、ヒラリー・クリントン前国務長官（民主党）の陣営も盤石ではなくなったというのだ。

アメリカは世界最大の経済大国で、大統領選の結果は世界や日本の経済を大きく左右しかねない。

しかも、どちらの候補も、日本経済にとってアゲインストの政策を数多く用意しているという。いったいなぜそんな事態になったのか。これまでの両候補者の言動をもとに、我々の経済やくらしへの影響を探ってみよう。

今回の選挙戦で、米大統領選の恒例となっている「オクトーバー・サプライズ」（投票まで約1カ月を残すのみとなった10月に、結果を左右するような“事件”が起こること）に先に見舞われたのは、トランプ候補だった。

3度のディベート（テレビ討論会）のタイミングを狙ったかのように、過去の損失を理由に長年にわたって連邦税を納付していなかった問題や、有名人ならば女性は何でもさせてくれるという趣旨の女性蔑視発言などが続々と暴露され、トランプ氏は謝罪や釈明に追われた。同氏の支持率は目に見えて低下した。

ただ、トランプ氏支持は「世論調査に現れる数字より高い」らしい。というのは、同氏支持者には低所得の白人男性が多く、彼らのほとんどが体裁の悪さから表向きトランプ氏の支持者であることを隠しがちだそうだ。

ところが、彼らの本音はトランプ氏の主張にそっくりなので、いざ選挙になればほとんどの人がトランプ氏に投票するというので ある。

　　　　　　


■日本はTPPを進めているが…

米大統領選挙は、全米50州及び首都ワシントンDCに割り当てられた選挙人（538人）票の過半数（270票）を得た候補者が勝つ仕組みだ。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、クリントン氏は10月26日時点で272票と過半数を確保、トランプ氏のそれ（126票）を引き離して有利な闘いを進めている。

しかし、それほど大きく過半数を上回っているわけではないので盤石とは言えず、最後まで予断を許さないというのが大方の見方となっている。

そして、FBIは先週金曜日（10月28日）、クリントン氏が国務長官在任中に私用メールアドレスを公務に使っていた問題に関連して、「新たなメールの存在が判明した」ため、捜査を再開すると発表した。

クリントン氏は緊急記者会見を開いて「訴追の懸念はない」と訴えたものの、トランプ氏は「これは（ニクソン元大統領が辞任に追い込まれた）ウォーターゲート事件を上回るものだ」と攻撃姿勢を強めており、事態は一気に流動化しかねない情勢という。残り1週間、米大統領選の行方から目が離せない状況なのだ。

では、トランプ、クリントン両氏はそれぞれが大統領になった場合、どのような経済政策を採るのだろうか。

3度に及んだディベートや遊説の際に、両候補がそろって反対を表明したのが、日本や米国、豪州など12カ国が参加に合意した環太平洋経済連携協定（TPP）の批准問題だ。トランプ氏は「米国を第一に置く貿易交渉が必要。国益を保護しない貿易協定は拒絶しなくてはならない」と強硬な批判を展開。

この主張に引きずられる形で、国務長官時代は推進役だったクリントン氏も「米国の雇用や賃金上昇につながらない貿易協定には反対する。TPPにもこの基準を適用する」と“軌道修正”してしまった。同氏は今なお「大統領になってもTPPには反対する」との姿勢を崩していない。


■不思議な議論

両候補は、中国の過剰生産能力の縮小が遅れている問題に批判的な点でも一致している。

トランプ氏は「中国のダンピングで米国内の鉄鋼業の雇用が壊滅状態だ」として、関税の大幅引き上げの必要性を示唆。一方のクリントン氏は「中国の鉄鋼ダンピングは違法だ」「通商当局は許してはいけない」とダンピング提訴などの対応を視野に入れた発言をしている。

さらにトランプ氏は同盟国に対しても攻撃的な発言を繰り返している。

「我々は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアなど多くの国を守っているが、彼らは対価を支払っていない」とか、北米自由貿易協定（NAFTA）は「世界史上で最も悲惨な取引だ」といった調子で、不法移民の流入問題があるメキシコとの間には「国境に壁を建設する」と言って憚らない。

これに対し、国務長官経験者だけに、同盟国に関するクリントン氏の発言はそれなりに穏当だ。「日本や韓国とは相互防衛協定を結んでおり、我々はそれを順守するということを再確認したい」と、トランプ氏と一線を画している。

安倍晋三首相は9月下旬にニューヨークで、クリントン氏の求めに応じて会談し、安全保障面での関係強化の重要性で一致したという。だが、TPP問題となると、クリントン氏のガードは堅く、2人はそれぞれの基本的な立場を主張するにとどまったようだ。

こうした状況では、現職のオバマ大統領がその任期中に、議会からTPPの批准を取り付けない限り、国際的なブームになりかけていた自由貿易協定の締結ラッシュが下火になり、世界経済が貿易の拡大という成長の糧を失うことになりかねない。

米国社会の格差拡大は依然と比べ物にならない深刻な問題だ。それゆえ、トランプ氏は実質所得の伸びの低さに苦しむレッドネックの不満に乗じて選挙戦を展開してきた。

クリントン氏も、伝統的な民主党の支持基盤である労働組合の「自由貿易が雇用を奪う」という不満に耳を傾けざるを得ない。結果として、両候補とも非論理的な保護主義に与している。

増税か、それとも減税か。この問題は、両候補が対照的な処方箋を描きながら、最終的に雇用拡大に繋げると主張している、不思議と言えば不思議なテーマである。

　　　　　


■「15％」と「４％」

トランプ氏は、連邦法人税率を35％から15％に下げる巨額減税をテコに「小さな政府」を目指す一方で、企業の投資を促して成長率を4％に高め、毎月20万人程度の雇用創出に繋げるという。

半面、クリントン氏は富裕層に対する増税で巨額の財源を確保して「大きな政府」になり、雇用創出のためのインフラ投資や社会保障政策を拡充するという。法定の最低賃金の引き上げを掲げることも忘れていない。

さらに、選挙戦でリードしているクリントン候補が、金融やエネルギーの分野で、規制強化を公約していることも見逃してはならないだろう。

トランプ氏は、「過度な規制が経済活動を停滞させている」と述べており、リーマンショック以来続いてきた金融機関への規制強化に批判的だ。石油やガスを巡る産業政策でも「米国には巨大な資源が眠っている。エネルギー産業を再生させて税収を増やすべきだ」と、規制緩和をテコにこうした分野の再生を目指すとしている。

一方、クリントン氏は過去にウォール街の金融界から莫大な献金を受けてきたことから、保守系メディアであるFOXテレビなどから「ミセス・ウォール街」と皮肉られている事態を解消しようとしてか、「強欲なウォール街と戦う。規制を強化して巨大金融機関を解体することも辞さない」と非常に厳しい姿勢をみせている。

繰り返すが、トランプ氏の躍進の原動力も、クリントン氏がトランプ氏に負けずに支持票として取り付けようと躍起なのも、米国で拡大し続けた格差に対する不満票だ。

トランプ氏の放言の多くは、低所得の白人労働者の本音を代弁するものだ。

クリントン氏がTPPやウォール街を見捨てる発言を連呼する背景にも、バーニー・サンダーズ氏ら党内左派や労働組合への配慮があって、格差拡大を不満とする票を取り込もうという狙いが秘められている。

だが、両候補の「不満票」狙いの政策は見当外れで、合理的な根拠に基づかないという問題がある。これらの政策は、世界や日本経済の先行きを大きく歪めるリスクを抱えている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても「日本経済に不利」なこと　ヒラリーだからと安心してはいけない　：国際板リンク
米大統領選最大の問題は、どちらが勝っても「日本経済に不利」なこと　ヒラリーだからと安心してはいけない（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/875.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/322.html

[医療崩壊5] 60すぎたら「やってはいけない手術」「飲んではいけない薬」　第1回 目の病気（週刊現代）


60すぎたら「やってはいけない手術」「飲んではいけない薬」　第1回 目の病気
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49987
2016.11.01　週刊現代　　：現代ビジネス


病気が見つかって手術をするべきか、薬を飲むべきか悩む患者にとって、本当に有用な情報をお届けする医療特集の新シリーズ。第1回は白内障、緑内障、加齢黄斑変性など「目の病気」に注目する。


■視力が落ちると認知症が進む

「目の治療に来られる患者さんの中には片目がほとんど失明しているのに、それに気が付いていない方がいます。人間は両目があるので、片方の目で悪いほうの目の不足を補ってしまうのです。

とりわけ働き盛りの人だと、目の病気は命に直結するものではないと軽く考えがちです。しかし、高齢になると、新聞や本を読んだり、テレビを見たり、家族の顔を見るといった楽しみの多くが視覚に関係していると気付くはずです。だから、きちんと目を守らないと後悔しますよ」

こう語るのは彩の国東大宮メディカルセンター眼科部長の平松類氏。誰しも目が大切だということはわかっているが、視力が落ちてきても「歳だから仕方がない」と考え、放ったらかしにしてしまう人は意外に多い。

しかし、視力の低下は思わぬ「副作用」を伴う場合がある。Rサイエンスクリニック広尾副院長の林田康隆氏が語る。

「白内障による視力の低下と認知症の進行に大きな関係があることがわかってきました。奈良県立医科大学や奈良県総合医療センター眼科の研究者たちの調査によると、白内障の手術を行うことで、軽度の認知機能の低下が緩和される可能性があると判明したのです。

そもそも脳に入ってくる五感情報のうち、視覚情報は全体の8割以上とも言われ、とびぬけて多い。視力が低下して目の機能が落ちれば、脳への刺激は激減するのです。逆に白内障の手術を受けて、劇的に視力が回復すれば、目だけでなく脳までも大幅に回復することもありえます」

このように、目の状態は生活の質を大きく左右する。それだけに、衰えてきた視力をどう回復させるか、手術や治療の方法を選ぶのには十分に注意が必要だ。白内障、緑内障、加齢黄斑変性など、高齢者のかかりやすい目の病気別に、どのような手術が有効か、あるいは危険なのかを見て行こう。

　　　　　

まずは最もメジャーな病気である白内障。

「高齢になればなるほど白内障になるリスクは高まります。よく目をこする人、戸外で活動することが多く紫外線をよく浴びている人などのリスクが高い。またステロイドが含まれた薬を飲み続けている人、食生活が偏って極端に太り過ぎや痩せ過ぎの人にも多い病気ですね」（前出の平松氏）

白内障は目のレンズに当たる水晶体という部分が白く濁ってしまう病気だ。紫外線や薬の飲みすぎ、偏った栄養バランスなどが原因で、水晶体にダメージが蓄積した結果、白く濁る。

これを治療する手術は、濁ったレンズを除去して、人工の新しいレンズと入れ替えるというもの。目の手術というと、抵抗のある人も多いだろうが、白内障の場合、ハードルは高くない。医療法人弘鳳会おぐりクリニック理事長の小栗章弘氏が解説する。

「実は白内障、緑内障、黄斑変性症のなかで、手術によって機能回復を望めるのは白内障だけです。9割以上の確率で視力回復ができますし、合併症もごくわずかです。

眼内炎が数千人に1人くらいの割合で起こる確率がありますが、白内障の手術で失明するという例は、21世紀に入ってからは私の知る範囲で聞いたことがありません。白内障の手術は年間100万件以上行われていますが、あらゆる外科手術の中でも最もリスクの低いものの部類に入るでしょう」

このように目の病気の手術の中で白内障は、最も安全に視力回復が望めるものだ。ただし、リスクがゼロの外科手術はありえない。

「外科手術がうまく行われたとしても、術後に患部がうずいたり、不具合を感じる人はいます。目がゴロゴロする、シバシバする、調子がよくないといった数値化のできない感覚による不具合は、たとえ視力が戻ったとしても一定数はあるものです」（前出の平松氏）

手術を受けるに当たって、後悔しないためには、まずは医者選びが大切だ。手術の巧拙は素人にはなかなかわかりにくいが、信頼できる医者か、コミュニケーションが取れているかは、診察の過程でわかるだろう。

「高齢の患者さんになると、自分の不調について説明がうまく伝わらなかったり、言葉が足りなかったりすることもあると思います。患者さんに寄り添おうという姿勢のある医者が、望ましいでしょう」（平松氏）


■白内障に点眼薬は必要ない

視力が著しく低下した際、白内障の他に緑内障など、他の疾患も抱えている場合がある。その場合は、白内障の手術を受けるだけでは、回復が期待できない。

「視力の低下が緑内障によるものなのか、白内障によるものか、手術の前に数値化することは非常に難しい。仮に見えない原因の9割が緑内障、残り1割が白内障だとすれば、手術を受けても視力はほとんど戻りません。また、白内障があることで、目の奥にある別の病気が見つからないこともある」（平松氏）

このように白内障の手術が成功したとしても、すぐに視力が回復するとは限らないことを事前に納得しておいたほうがいいだろう。

いくら簡単な手術だと言っても、リスクはある。とりわけ他の病気を患っていて、薬を飲んでいる場合はそうだ。

例えば、前立腺肥大の治療薬を飲んでいる人は要注意だ。α1遮断薬という薬を飲んでいると、術中虹彩緊張低下症候群という合併症が起こりうる。これは日常生活で特に問題になる症状ではないが、白内障の手術中に瞳孔が狭くなり、手術の難易度が上がることが知られている。

また、これはすべての手術に言えることだが、血液をサラサラにする薬であるプラビックスやイグザレルトといった抗血栓薬を飲んでいる人は、手術中に血が止まりにくくなるので、要注意。目の手術だから前立腺や心臓の薬は関係ないといった安易な思い込みは大変危険なのだ。

他にも、パーキンソン病や眼振など目や体が震える病気があると、当然、手術を行うことは難しくなる。通常、白内障の手術は局所麻酔で行われるが、場合によっては全身麻酔に切り替える必要が出てくるので、医師に申告すべきだ。

次に白内障の薬についてだが、点眼薬が処方される場合がある。しかし、その効果のほどはかなり怪しい。

「世界的に見ても、先進国で白内障治療のための点眼薬を使っているところは、日本以外にない。効果がないというのが共通認識なのです。

私自身、基本的に白内障に点眼薬は使用しません。なかにはどうしても欲しいという患者さんもいますから、一応保険診療でも認められていますし、『副作用の可能性もあるので、きちんと診察に来てくださいね』と説明したうえで、処方します。そこまで言えば、『じゃあ、いりません』となることがほとんどですね。

すべての点眼薬にはアレルギー性結膜炎や目の充血といった副作用がありますから、そのリスクに比べて治療効果はうすいといえます」（前出の小栗氏）

次に緑内障の治療法を見て行こう。

緑内障は、目に入ってきた視覚情報を脳に伝達する役割の視神経に障害が起こって、視野が狭くなる病気だ。眼球内の水（房水）の量が増え、眼圧が高まることが一因とされているが、他にも理由があり、詳細は不明。少しずつ見える範囲が狭くなっていき、そのスピードが緩慢なので、病気がかなり進行しないと自覚されない場合が多い。

「緑内障はストレスを感じやすい人、近視の人がなりやすく、遺伝的要素もあります。また、糖尿病が原因でなる場合もある。70代の10人に1人が緑内障になると言われており、現在の日本では、失明の原因のトップが緑内障です」（前出の平松氏）

緑内障は、白内障のように手術によって完全に視力を取り戻せる病気ではない。しかし、適切な治療を行えば、失明を避けることができる病気でもある。

人間は右目と左目の情報をうまく補って、視覚情報を認知している。だから、片目で緑内障が進行していても気付かないということが多々ある。まずは、右目と左目、どちらかの視野に異常がないか確かめることだ。また、できれば眼底検査を定期的に受けておいたほうがいいだろう。

　　　　　


■緑内障の手術はするな

前出の小栗氏が語る。

「私は緑内障の専門医ですが、緑内障手術は急ぐべきではないというのが全国的な緑内障専門医の総意だと思います。というのも、手術で視力が回復することはありませんし、白内障手術と比べものにならないほど術後感染症を起こしやすいのです。

私自身、患者さんには『緑内障手術は最後の手段ですよ。できるだけ手術をしないように頑張りましょう』と伝えることが多いですね」

このように緑内障の手術は、できることならば、なるべく受けないほうがいい。しかし、薬を使ったり、生活習慣を変えてみても緑内障の進行が止まらず、どうしようもない時は手術を選択するときもある。

「緑内障の手術は、眼圧を下げることが目的となり、白目の表面の結膜という膜の下に目の中の水を逃がしてあげる手術を選択することが多いのですが、最近では新しい技術も導入されており、手術の安定性も上がってきました。

しかしながら手術は専門的技術が求められます。白内障の手術をやっているからといってその施設で同じように緑内障の手術も受けられるとは限りません。これは他の目に関する病気にも同じことが言えますが、その分野の専門外来を看板として掲げている病院で手術を受けるべきです」（前出の林田氏）

次に緑内障の薬についてだが、現在の日本では緑内障の保険診療は、眼圧を下げることだけが目的となっている。ただし、日本人の緑内障の患者の7〜8割は正常眼圧なので、そもそも薬を使う意味がない。

「正常眼圧の人でも、薬で眼圧を下げたほうが緑内障が進行しにくいというデータもあります。しかし、私はそのデータに対して懐疑的です。実際、うちに来た正常眼圧の患者さんには、まず薬は出していません」（小栗氏）

緑内障の第一選択薬となっているプロスタグランジンという点眼薬があるが、これには流産のリスクを上げたり、まぶたが下がってくるという副作用があるため、注意が必要だ。

「眼圧があまりに高いと視神経が傷んでしまうので、薬を使用しますが、あくまで一時的なものです。眼科医の中には、この薬を『一生使用するもの』として処方する場合もあるようですが、使い続けると副作用の懸念が高まる。私は眼圧が突然上がった場合のみ使います。期間は長くても数ヵ月ほどです」（小栗氏）

次に黄斑変性症。これは食事の欧米化や高齢化などのために増加傾向のある病気だ。詳しいことはわかっていないが、ストレスや欧米風の食生活、喫煙が原因で網膜の中心部にある黄斑という部分の血管に異常が起きることが一因とされる。

「黄斑変性という病気は、国から難病指定も受けており、目の病気の中でもとりわけ治りにくい重い病気です。

この病気で一番、実感されるのは物が歪んだり、欠けて見える点です。例えば新聞や雑誌の文字が歪んで見える。

また目の奥側に新しく血管が生えてきてそこから出血することもある。そうなると、眼球の中全体に血が溜まってしまうことがあり、なんとか光が感知できるくらいで何も見えなくなってしまいます。溜まった血を取り除き、人工の水に置換する手術が必要になります」（前出の平松氏）


■市販の目薬は危ない

一般的な治療法としては、抗VEGF抗体という薬を眼球に注射する方法がある。これは病気の進行を遅らせる効果があるが、あくまで対症療法で、しかも医療費が高い。1回の注射で患者の負担は5万円程度（3割負担の場合）。頻度は症状の進み具合にもよるが、2ヵ月に1度程度行うので、1年治療を続ければ年に30万円とかなりの負担になる。

他にはレーザーを使った治療法もある。

「手術もレーザー治療も、急性期で放置すると神経が死んでしまうような場合には行いますが、めったやたらとするものではありません」（小栗氏）

飲み薬としてはカリクレインという循環改善薬がある。胃の不快感以外には大きな副作用がないとされるが、脳出血直後や急性膵炎といった病気をした後は再発の危険が増すので、服用を控えたほうがいい。

これはすべての目の病気に共通することだが、目薬の使い方も慎重になったほうがいい。前出の林田氏が語る。

「とくに市販の目薬は防腐剤が多めに入っていることがあります。基本的に目を傷めるほどではないですが、中にはアレルギーの人もいますし、目や目の周囲に炎症が起きる人もいます。

また、目の充血を取る薬の中には、血管収縮剤が入っているものもある。これは一時的に充血を取るだけで、根本的な原因の解消にはならず、充血がぶり返すことも多い」

前出の小栗氏は「目しか診ていない眼科医が多すぎる」と警鐘を鳴らす。

「目は身体の一部。身体の異常が先に目に出てくることが多い。白内障や緑内障、黄斑変性症は、基本的に活性酸素や体の酸化が原因で起きる。手術や薬だけでなく食生活、生活習慣の改善が治療のカギになります」

目は身体の状態を映す鏡のようなもの。異常を感じたら安易な手術や投薬は避けて、自分の健康を問い直すきっかけにしたほうがいい。

「週刊現代」2016年10月29日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 受講者は肩透かし…「小池塾」はまるで“ぼったくりバー”（日刊ゲンダイ）
　　


受講者は肩透かし…「小池塾」はまるで“ぼったくりバー”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192918
2016年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　新党旗揚げとは程遠い（Ｃ）日刊ゲンダイ


　大山鳴動してネズミ一匹――。小池都知事が立ち上げた政経塾「希望の塾」（全６回）には、このフレーズがお似合いだ。３０日、都内で行われた開講式は小池新党旗揚げの布石とみられ、マスコミが殺到したが、規模も中身も肩透かし。自ら塾長を務めた小池知事の姿が、まるで“ぼったくりバー”のマダムと重なって見えた。

　全国からの応募者４８２７人に対し、入塾者は２９０２人。当初は「冷やかし以外は受け入れる方針」（運営事務局関係者）としていたから、４割が面白半分のエントリーだったことになる。

　会場は小池知事の地盤の池袋に新設された帝京平成大の冲永記念ホール。この日の講義は収容人数の都合で４回に分けて開催された。初回は午前１０時開始。受講者の中には小池知事の選挙を支援した都議や区議の姿がチラホラ。一般の塾生は５０代以降の男性が多くを占め、いわゆるリタイア組やその予備軍が目立った。

　肝心の講義はというと、壇上から一方的にスピーチするスタイルで、１コマ２時間のうち小池知事がマイクの前に立ったのは約３５分。自身の都政改革への意欲表明が大半で、残りは高野之夫豊島区長らの区政報告だった。

　講義前には「マスコミの取材に対しては、個人が塾生としての自覚を持って良識の範囲でご対応いただきますようお願い申し上げます」とのアナウンスが、場内に繰り返し流されていた。

　現場を見た限り、新党結成前夜を予感させる熱気はゼロ。カルチャースクールとか、大学のオープンキャンパスのような雰囲気だった。並々ならぬ決意で臨んだ受講者ほど、拍子抜けだったのではないか。

　０１年に始まった小沢一郎政経塾（年２回計６日間、合宿費用約４万円）は定員３０人の少数精鋭。一方、大阪の橋下徹前大阪市長らが国政進出の足場として１２年に立ち上げた維新政治塾（月１〜２回×１２カ月、受講料１２万円）も、第１期は定員４００人の枠に応募者３３２６人がエントリー。初講座は７７７人でスタートし、橋下氏が１時間超も演説、石原慎太郎元都知事も駆け付けた。小池塾と違って講義内容は実践重視だった。ちなみに、即完売した中森明菜のディナーショーのチケットは４万２０００円。間近で“歌姫”と触れ合え、もちろん食事付き

　小池塾の会費は男性５万円、女性４万円、学生３万円。ミーハー感覚の参加者にすれば“高い買い物”だし、政治家志望の面々もこの調子の座学が続くと、元を取れる見通しは暗い。

■早くも２次募集

「小池知事サイドには、人数をカサにきて都議会にプレッシャーをかける狙いがあるのでしょうが、初回から規模も内容も心もとない。こういった政治塾は、回を重ねるごとに先細りになるのが必至。来夏の都議選まで引っ張れるか微妙でしょう」（政治評論家の山口朝雄氏）

　小池塾は目算が狂ったのか、早くも２次募集をかけている。ぼったくりに対処するには“客”も賢くならなければいけない。












http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/323.html

[経世済民115] 「買ってはいけないタワマン」を大手不動産会社の営業マンが暴露（日刊SPA！）
　　　　　　　　　　　　　　人気急上昇中の武蔵小杉は高コスパか低コスパか？


「買ってはいけないタワマン」を大手不動産会社の営業マンが暴露
http://nikkan-spa.jp/1223871
2016.11.01　日刊SPA！


　日銀の金融緩和、とくにマイナス金利の施行によって活況を呈した不動産業界。しかし、タワーマンション市場は高層階への課税強化なども検討され、ここにきて冷え込み始めている。そんななかでも「とくにヤバい地域は湾岸エリア」と語るのは、ある大手不動産会社営業（男性・30代）だ。

「もともと住宅地ではない土地を開発し、価値が急騰したエリアは要注意です。湾岸エリアの芝浦や有明、東雲やお台場。マンションブームを牽引し、多くの物件が建設されましたが、バブル崩壊前夜でかなり割高。すでに買い手が付きにくい状況です」

　東京五輪の施設が建設予定という追い風も、実は逆効果だとか。

「東京五輪の選手村は閉幕後、分譲・賃貸マンションとして市場に出る予定ですが、この約6000戸の流通で供給過剰は決定的。相場が暴落する可能性は高いでしょう」（経済ジャーナリスト）

　また、長期的トレンドを考えると、さらに展望は薄いという。

「日本の人口減はすでに始まっており、さらなる都心回帰が進みます。かつて人口過密のため郊外を開発した地域からは、人が離れていく。湾岸エリアの埋立地は東日本大震災でも問題化した液状化が起こりやすく、陸の孤島になる可能性が高い」（前出の不動産営業）

　ただ、湾岸エリアのなかでも、月島と勝どきは別格だという。

「この2つはエリア内で最も歴史が古い。観光地ブランドがある月島と、築地と湾岸をつなぐ勝鬨橋がある、『湾岸の玄関口』の勝どきは都心へのアクセスも比較的良く、価値暴落の可能性が低いです」（30代・不動産業界記者）

　また昨今、人気の武蔵小杉も「オススメできるエリア」と、前出の不動産営業の男性は語る。

「工業地帯を開発し、相場が高騰しているのは湾岸エリアと同じですが、東急の開発力は見るべきものがあり、また都心へのアクセスが抜群に良い。田園調布といった有名住宅地にも近く、土地のイメージも悪くないので、今後も資産性が失われることはないでしょう」

◆低コスパ◆有明・東雲・お台場
歴史が浅く、都心へのアクセスも悪い、これらの地域は湾岸エリアのなかでもタワマンバブル崩壊のあおりをもっとも受けやすいと言われている

◆高コスパ◆勝どき・月島
有楽町線と大江戸線が通る月島はアクセス良好。2つとも戦災を逃れた町なので、古くからの下町情緒が感じられるのも高ポイントだとか

◆高コスパ◆武蔵小杉
SUUMOの「住みたい街ランキング2016」の総合部門で4位。タワーマンションの開発で今後10年間で1万人以上が移り住むとの試算もあり、過熱化も

　週刊SPA！11月8・15日号では「【買ってはいけない！】を内部告発」という特集を組んでいる。業界人が「買わないもの」とはなにか？　ぜひご確認を。〈取材・文／週刊SPA！編集部〉

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/184.html

[不安と不健康18] 早死にした人に共通する生活習慣ワースト10…風呂好き、寝すぎ、食べたらすぐ歯磨き!?（日刊SPA！）

早死にした人に共通する生活習慣ワースト10…風呂好き、寝すぎ、食べたらすぐ歯磨き!?
http://nikkan-spa.jp/1228895
2016.11.01　日刊SPA！


　2016年は働き盛りの著名人の急死が相次いでいる。タレントの前田健さん、元AV女優の紅音ほたるさん、最近では“ミスターラグビー”こと平尾誠二さんの死は社会に衝撃を与えた。11/1発売の週刊SPA！に掲載されている特集『早死にする人の意外な特徴』では、病気や事故で早死にした200人の遺族や関係者を徹底取材。何気ない日常生活に潜む意外な特徴について特集している。ここでは、「早死にした人の意外な生活習慣」について紹介しよう。

◆日常の何気ない習慣に潜む早死にの予兆

【早死にした人の意外な生活習慣】
1位　風呂が好き…51人
2位　8時間以上睡眠をとっている…49人
3位　食べたらすぐ歯磨きをする…35人
4位　赤ら顔…31人
5位　毎朝のジョギングが日課…28人
6位　趣味がゴルフ…24人
7位　不倫している…15人
8位　平熱が低い（36.0℃以下）…13人
9位　SEXレス…11人
10位　独身…7人
※早死にした30〜50代の人の遺族や関係者200人へのアンケート結果をもとにランキング化（複数回答アリ）

　多忙な仕事での睡眠不足やストレスによる深酒など、あしき生活習慣に陥りがちなのがサラリーマンの宿命。医師の森田豊氏は「ずさんな生活を続けていると何気ない生活習慣が心筋梗塞や脳梗塞などを引き起こす」と警鐘を鳴らす。

「間違った生活習慣は気づかないうちに血管を傷め、動脈硬化を進めます。そして、ある日急激な血圧上昇が起きると、病気の引き金に。ランキングのトップにきている風呂好きがまさにいい例で、寒い日は血圧が上がりやすく、風呂好きほど高い温度を好む傾向があり、脳卒中のリスク大です」

　ランキング5位のジョギング、6位のゴルフも注意が必要だ。

「適度な運動はもちろん健康にプラスです。しかし脳梗塞、心筋梗塞がいちばん多い時間は、朝6時〜8時といわれています。早朝の運動にはいつも以上に念入りな水分補給とストレッチなどのウォーミングアップを行うようにしてください」（森田氏）

　亭主関白や不倫など男の身勝手も交感神経を高ぶらせるという。

「亭主関白の人は周囲と争う傾向が強くストレスを感じやすい。また、不倫は妻への罪悪感に加え浮気相手を喜ばせるためにSEXを頑張りすぎてしまう。さらに勃起薬を使用するともなれば、死に急ぐようなもの。とはいえ、極端に性欲がないのも危険。男性ホルモンが減少していることが原因の可能性もあり、その場合、心臓病や糖尿病のリスクが上昇。また、離婚をして独り身になると生活の乱れから体調を崩す危険も」(同)

　また赤ら顔も、石原結實医師によると早死にのサインだという。

「漢方の世界で血行の滞りなどを意味する瘀血（おけつ）の可能性があります。血液中に老廃物などが増え疾病の原因に。脳卒中や心筋梗塞で倒れた人の多くは赤ら顔でした」

　赤ら顔同様、血行不良が原因とされる低体温も危険だ。

「体温が1度下がるだけで代謝は約12％もダウンします。肥満のリスクに加え、免疫力が低下するためあらゆる病気に感染するリスクも高まる」（石原氏）

　ランキングで最も意外だったのは2位の睡眠をとりすぎるだろう。

「短い睡眠よりも死亡率は高いという統計があり、何らかの病気が潜伏しているために睡眠が長い可能性が。また、食後の歯磨きも危険。食後30分以内の歯磨きで、歯の腐食が進みます」（森田氏）

【森田豊氏】
医師・医療ジャーナリスト。現役の医師として、診療に従事するとともに、ジャーナリストとして多くのメディアで病気や医療の問題について解説している

【石原結實氏】
医学博士・イシハラクリニック院長。医師の傍ら、健康増進を目的とする保養所「ヒポクラティック・サナトリウム」運営。著書は300冊以上というこの道の大家

　同特集ではほかにも「食習慣」「働き方」「職種」における「早死にした人の意外な特徴」を徹底検証。また、「災害」や「交通事故」の被害に遭った人にはどういった特徴があるのかも解説している。果たして、我々が早死にしないためにはどのような努力が必要なのか？　気になるその解決策はぜひ本特集をご一読ください。＜取材・文・撮影／週刊SPA!編集部＞


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/174.html

[経世済民115] マイナス金利で日本は｢空き家だらけ｣になる　日本は構造改革できず再びバブルがはじける（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　マイナス金利でアパートなどの住宅建築はバブル状態だ（写真：HAKU / PIXTA）


マイナス金利で日本は｢空き家だらけ｣になる　日本は構造改革できず再びバブルがはじける
http://toyokeizai.net/articles/-/142717
2016年11月01日　中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト　東洋経済


「もっとも予測が当たる経済アナリスト」と言われ、欧州債務危機や2014年の消費増税先送り、さらには原油価格の急落を予見するなど、数々の予測的中でその実績を示してきた中原圭介氏。今回、新刊『中原圭介の経済はこう動く〔2017年版〕』（東洋経済新報社）の刊行に際して、経済を予測するポイントや今後の国内外の経済動向、マーケットの見方や注意点などについて、金融アナリストとして活躍中の三井智映子氏が3回にわたってインタビュー。第3回（最終回）は、日本経済について展望する。

■アベノミクスは、最初から理論自体破たんしていた

三井：日本で2013年以降、新しい経済政策が始まってほぼ4年が経とうとしていますが、中原さんはアベノミクスの未来について、始まった段階からかなり正確に予測をされていましたね。

中原：金融緩和に頼る円安によって、実質賃金が下がり消費が冷え込むことは、普通に因果関係を考えれば、誰にでもわかることだと思います。ところが、なぜか政権のブレーンとなっている学者にはそのことがわからないから、いまだに不思議で仕方がないのですよ。実は、民主党政権時代にも日本銀行に緩和圧力をかける動きがあったので、自民党政権が誕生する前にはそういった趣旨の本は書きましたが、あまり売れ行きがよくありませんでした（笑）。

三井：なぜアベノミクスのような「誤った政策」が行われてしまったのでしょうか？私のまわりにも生活が苦しくなったという人たちが増えています。

中原：日本で浅はかな経済実験が行われてしまったのは、ポール・クルーグマンの「インフレ期待」という理論が「原因」と「結果」を完全に取り違えているにもかかわらず、彼を支持する学者たちが為政者にその理論を見事に信じ込ませてしまったからでしょう。

経済の本質からすれば、「物価が上がることによって、景気が良くなったり生活が豊かになったりする」のではありません。「経済が成長する結果として、物価が上がる」というものでなければならないのです。もちろん、「経済が成長する結果として、物価が下がる」というケースもあるので、アベノミクスの理論自体が、始める前から破綻していたわけです。

三井：先日、中原さんが野田一夫先生（日本総研名誉会長）と対談している記事を拝見いたしました。野田先生ってすごい方なんですね。「天下の孫正義さん」が師と仰いでいるなんて、私は全然知らなかったです。

話が少し脱線しましたが、自然科学の世界から見ると、経済学の世界では合理的でない学説や理論が多いと……そんなことをお二人でお話しされていましたよね。

中原：三井さんの｢下調べ力｣には頭が下がります（笑）。経済学の世界では、「鶏が先か、卵が先か」の議論が結論の出ないまま成り立ってしまうことが多いのですが、実際の経済は決してそのようには動いていかないものです。経済にとって本当に重要なのは、「どちらが先になるのか」ということなのです。すなわち、実質賃金の上昇よりもインフレが先に来ては、決していけないということです。

科学の世界では、決して「原因」と「結果」がひっくり返ることはありません。経済学の世界で「物価が上がれば、経済が良くなる」などと主張している学者たちは、私から見ると、科学の世界で「引力が働いているから、りんごが落下する」というべき現象を、「りんごが落下するから、引力が働いている」といっているのと同じようなものなのです。

■｢理論的主柱｣クルーグマン教授も自説の誤りを認めた

三井：政府はアベノミクスの成果として、有効求人倍率が高いこと、税収が増えたこと、倒産件数の減少などを強調していますが、中原さんの本を読んでいるとすべてデタラメなことがわかりますね。

中原：そのとおり、全部デタラメな主張です。これらについては近年の拙書でも数回取り上げたことがありますが、2015年の正確な統計データが出てきているので、検証の意味も含めて、もう1度だけ今回の拙書で説明しています。私たちはこれらの数字がどのような背景によってつくられているのか、しっかりと認識する必要があるでしょう。

三井：最近のクルーグマン（米プリンストン大学教授）は、アベノミクスに対する情報発信をしなくなったようですが……。

中原：私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマンの理論が間違っているといろいろなところで指摘してきましたが、そのクルーグマンはすでに自説の誤りを認めるようになっています。2015年の秋頃には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、2016年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。

三井：結局は、中原さんの提案していた地道な経済政策のほうが正しかったということですね。

中原：正しいかどうかは別にして、私が一貫して主張してきたのは、「日本は地道に成長戦略を進めていきながら、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落を待つべきである」というものでした。「辛抱しながら3年〜5年くらい成長戦略を進めていくうちに、米国の景気回復と世界的なエネルギー価格の下落によって、日本人の実質賃金は上がり、人々の暮らし向きも少しは良くなるだろう」と予測していたからです。

今の日本に求められているのは、かつてドイツのシュレーダー首相が行ったような構造改革、すなわち成長戦略です。2000年代前半のドイツは社会保障が手厚いゆえに失業率が10％台に達し、「欧州の病人」と呼ばれていました。そのドイツが1強と呼ばれるほどの経済強国になれたのは、シュレーダー首相が2002年〜2005年にかけて国民の反対を押し切って構造改革を断行し、ドイツの生産性を引き上げることができたからなのです。そして今や、メルケル首相はその功績の恩恵を最大限に享受しているというわけです。

■なぜドイツのような構造改革が進まないのか？

三井：ドイツのようなお手本があるのに、なぜ日本では構造改革が進まないのですか？

中原：それは、少なくとも小泉首相以降の歴代首相には成長戦略をやる気がなかったからです。成長戦略の成果が目に見えて現れるには、早くて5年、普通は10年の年月を要するといわれています。政治にとって優先されるのは、成果が出るのが後になる政策ではなくて、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することなのです。だから、歴代の首相は成長戦略において総花的な政策を掲げて賛成しているようなそぶりを見せてきましたが、結局のところ真剣に取り組もうとはしなかったわけなのです。

三井：中原さんはこれまでずっと実質的な所得の推移がいちばん大事だとおっしゃってきましたが、今後は実質賃金が上昇すると見ているそうですね。

中原：2016年に入ってドル円相場が円高基調に転換することによって、輸入物価も下げに転じるようになってきています。すなわち、国民の生活水準を決定づける実質賃金が押し上げられる環境が徐々に高まっているといえるのです。実際のところ、円高基調が進行するにつれて、実質賃金が上昇に転じ始めています。2016年8月までの統計では、実質賃金は7カ月連続の上昇をしていて、アベノミクスが始まって以来、初めての良い環境になってきているのです。

しかしそこで注意すべきは、政府が「アベノミクスの成果で、実質賃金が上がり始めた」と支離滅裂な見解を言い始めることです。アベノミクスが敵としている円高こそが、円安によって失われた家計の可処分所得を取り返しているのであり、消費を少しは押し上げる呼び水になるということを、そろそろ政府や日銀も認識する必要があるのではないでしょうか。

三井：日銀の金融政策はやはり限界に達しているのでしょうか？

中原：黒田総裁は心のうちでは「もうダメだ」と思っているはずです。日銀は大幅な金融政策の見直しによって、国債の購入を3％程度減らす予定とはいえ、それでも今のペースで量的緩和の継続をするのは、せいぜいあと2年が限界だろうと思われます。

そのうえ、マイナス金利の副作用がじわじわと日本経済をむしばみ始めています。銀行の収益が利ザヤの縮小により悪化するのは当然として、運用が困難な状況に陥ることで年金制度が危機に陥ろうとしています。ただでさえ国民には年金不安があるというのに、運用の不振により年金不安はいっそう高まり、それは日本人の貯蓄性向をより高める結果になっているのです。おまけに、マイナス金利に伴う超低金利の進行は、投資マネーを必要以上に株式や不動産などに向かわせ、それらの需給関係をゆがめることにもつながっています。不健全な需要が資産価格をつり上げた後、供給過多が明らかになるにしたがい、最終的には価格の長期低迷が避けられなくなるからです。

■マイナス金利は｢愚かな金融政策｣

三井：黒田総裁がマイナス金利の主な効果として貸家の増加を挙げているのを聞いて、私も「それは違う」と思ったのですが、やっぱりその感覚は間違っていませんよね？

中原：間違っていません。所有する土地に貸家を建てて相続税の評価額を下げるという節税法はよく知られていますが、2015年1月に相続税の増税がなされたことに加え、日銀のマイナス金利政策で借金を容易にできるようになったため、貸家の建設に拍車がかかっています。すでに全国で820万戸の空き家があり、その半数以上は貸家となっているのです。人口減少社会が到来した日本では、ただでさえ今後も空き家が増えていくというのに、今のようなペースで貸家の供給が進むことになれば、さらに空き家が増えて家賃が大幅に下がることになるでしょう。将来の需要と供給のバランスを考えると、アパート・マンションの建設ペースは明らかにバブルの状況にあるといえるわけです。

三井：つまり、黒田総裁は「副作用」を「効果」と偽っているのですね。

中原：そのとおりです。マイナス金利は経済全体で見れば明らかに副作用のほうが多く、愚かな金融政策というほかありません。現代の経済システムは、金利が必ずプラスになるという前提で構築されているはずです。その証左として、マイナス金利はまったく想定されていなかったためか、まだ8カ月が過ぎたばかりだというのに、すでに銀行や年金、市場などに多大な損失を与え始めているのです。これからは数々の副作用が相互に作用し合って、経済全体をいっそう危ない方向へと導いてしまうのではないか、非常に心配しているところです。

三井：黒田総裁は玉砕も覚悟のうえということですか？

中原：いいえ。黒田総裁は玉砕前に任期満了となります。どこかで量的緩和とマイナス金利を止めなければならないわけですが、それは黒田総裁が辞めた後に、新しい総裁が決断することになるのではないでしょうか。

三井：最後に、マーケットのお話を少しお伺いしたいと思います。中原さんは「2016年版予測」では、FRB（米連邦準備理事会）の利上げをきっかけに円高トレンドに転換するだろうと述べられていましたが、まさしくそのとおりになりましたね。

中原：円相場を予測するうえで重要なのは、さまざまな要因を俯瞰したうえで総合的に判断することだと考えていました。日米の金利差拡大という要因にフォーカスし円安が続くと予想するのは、あまりに視野が狭く偏った判断であり、相場を動かす海外投資家の行動パターンや歴史的な見地を軽視していると思ったのです（連載コラム｢円安終焉へのカウントダウンが始まった｣（http://toyokeizai.net/articles/-/96061　2015年12月14日）､「やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる」（http://toyokeizai.net/articles/-/98453　同12月30日）を参照）。

それに加えて、私自身が若い頃に欧米の金融マンとともに為替市場で切磋琢磨していた経験から、海外の投資家や投機筋がどういう思考パターンを持っているのか、おおよそわかるという強みもあるのかもしれません。いずれにしても、2016年は2012年と同じように、円相場のトレンド転換が非常に読みやすかったと思います。

■海外の投機筋は｢次のチャンス｣を待っている

三井：1ドル100円〜105円がターゲットになるだろうと述べられていましたが、そのレンジもドンピシャでしたね。

中原：100円〜105円というレンジは、あくまで海外投資家がターゲット・プライスにする目安を述べたわけですが、運よく当たったというところでしょうか。2016年に入って円高の傾向が鮮明になるに従い、海外の投機筋の多くは円相場のターゲット・プライスを100円〜105円に設定するようになっていました。実際にこのレンジで利益確定をした海外の投機筋が多いということは、シカゴのマーカンタイル取引所（CME）の先物の推移を見ても、明らかです。

三井：次の展開はどうなるでしょうか？

中原：今のところ、海外の投機筋は100円より先の円買いを進めようとする気配を見せていませんが、じっくりとチャンスを待っているのは間違いないでしょう。株価の予測も含め、今後の展開や心構えについては、拙書をご覧いただければ、ご納得いただけると思います。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/185.html

[経世済民115] 国に騙されブラック企業へ!?絶望的な若者の貧困最前線（ダイヤモンド・オンライン）
いしだ・いら（右）／1960年、東京生まれ。84年、成蹊大卒業。97年「池袋ウエストゲートパーク」第36回オール読物推理小説新人賞、03年「4TEEN」第129回直木賞、06年「眠れぬ真珠」島清恋愛文学賞、13年「北斗ある殺人者の回心」第８回中央公論文学賞、各受賞。[メ−ルマガジン]石田衣良ブックト−ク『小説家と過ごす日曜日』毎月第2・4金曜日配信中！

なかむら・あつひこ／1972年、東京都生まれ。アダルト業界の実態を描いた『名前のない女たち』（宝島社）、『職業としてのAV女優』（幻冬舎新書）、『日本の風俗嬢』（新潮新書）など著書多数。フリーライターとして執筆を続けるかたわら介護事業に進出し、デイサービス事業所の代表を務めた経験をもとにした『崩壊する介護現場』（ベスト新書）が話題に。最新作は『貧困とセックス』（イースト新書）、『漫画ルポ 中年童貞』（リイド社）。


国に騙されブラック企業へ!?絶望的な若者の貧困最前線
http://diamond.jp/articles/-/106379
2016年11月1日　清談社　ダイヤモンド・オンライン


日本に住む6人に1人が、国民平均の半分以下の収入しかない貧困層だと言われる昨今、特に目立つのが若い世代の貧困だ。格差の固定化、ブラック労働問題、性の貧困化――。現代の若者をとりまく現状は厳しい。負のスパイラルから抜け出せない若者たちのリアルやその背景とは？『池袋ウエストゲートパークXII 西一番街ブラックバイト』を上梓した石田衣良氏と、貧困問題について第一線で取材を重ねてきたノンフィクションライターの中村淳彦氏が意見を交わす。

■江戸時代の士農工商に逆戻り？
格差が固定化する現代の日本

中村 石田さんの最新刊『池袋ウエストゲートパークXII』の最終章では、ブラックバイトを中心に話が進んでいきます。ブラック企業が猛威となったピークは2000年代後半、さすがに見かねた国が動いて、働き方の改革などが提唱されてからは少しずつ改善の動きがあります。しかし、大切な20代の時期に一度そうした企業に搾取されて精神疾患などの被害を負うと、なかなか這い上がれません。

石田 下に落ちても、セーフティーネットがもはや機能していないよね。「自由経済に規制をかけて労働者を守るべき」などといった意見は、昔は左派の主張だったのに、今やそれがリベラルの言葉になってきています。

中村 多くの人が危機感を覚える状況なのでしょうね。介護業界や飲食業界などの労働集約型のブラック企業を見ていても、普通にまじめに働く良心的な人たちの精神が壊れ、気がつけば貧困に陥っている。もはや普通の人が普通の企業に勤めて、それなりに自己実現して豊かに生きていくことは難しいことになっています。

石田 普通に豊かに生きているのは、上位20％ぐらいの少数派かな。今でも、大企業とか、若い人が好きな地方公務員はダメになりにくいでしょう。僕の知っている某大手では、社内結婚がものすごく増えている。年収の高い人同士でくっついて、2人で生涯年収は8億を下らないという。

中村 それでは格差が広がるばかりですね。高所得者カップルが増える一方、低賃金職として固定されている介護職や飲食店員なども職場カップルは多い。同居して世帯収入を上げても、お互いの賃金が低すぎて普通の生活ができないので性風俗に流れちゃう。最近は介護の世界では上層に位置しているはずの事業所管理者とかケアマネジャーまでが風俗でバイトをしているケースがあって、絶望的です。

石田 経済的な格差が固定されている現状を見ると、今になって江戸時代的な身分制度に逆戻りしつつある気がするね。

中村 鈴木大介氏との対談本『セックスと貧困』の中でも触れましたが、沖縄がその顕著な例で、貧困層の子どもは中学校から違法店で身体を売り、18歳になるとキャバクラで働いて、売春から上がれたら一段回ランクアップしたとみなされる、といった過酷な状況でした。

■借金まみれの日本の財政
破綻→ハイパーインフレの現実味

石田 貧困家庭に生まれたら身体を売るしかないっていうのは、それこそ江戸時代以前の貧困層と同じ現状ですよね。時代が一周りしてもとに戻っている。

中村 恐ろしいですね。映画の中の世界だったことが、現実に目の前に広がっている。都市でも地方でも貧困の固定化は進行しています。そんな状況なのに税収が40兆円程度の中で、予算100兆円ぐらいを投入して、借金まみれの中でも老人たちにお金が流れて、支援が必要な若者まで回っていないんです。

石田 まだまだ日本は豊かだと言い張る人もいるけど、そんなはずはない。平均賃金でどれくらいのものが購入できるのか、世界ランキングにすると、日本は韓国よりも2ランク下、そしてスペインよりもひとつ下。昼休みが2時間半あって、昼寝してセックスして会社に行っている国民よりも稼げていないんです。昔と同じ感覚で、ダムだの道路だのインフラに金をばら撒けば経済が持ち上がるって考えだと、地獄を見るはめになるよ。

中村 これからを支える若者にお金を使ってほしいし、支えてあげてほしい。それに今の日本は、風俗や売春する女性が多すぎる。最近はパパ活という愛人探しも若い普通の女性の間で流行っているし、女性の裸のデフレも止まらない。異常事態です。そろそろ日本から風俗や売春する女性を減らす方向に、社会を変えていくことは必須かと。

石田 今のこの現状って、第二次大戦の過程とひどく似通っているんですよ。こんなに戦線広げて、この戦争どうやって終わらせるの？っていうのと同じ状況で、こんなに紙幣を刷ってお金ばらまいて、この金融緩和をどうやって終わらせるのか？多くの人がなんとかなるって信じているけど、いつか敗戦がきます。こうしてみると70年たっても、国のやることって変わらない。 

中村 近々、破綻する瞬間が来るってことですか。バブル崩壊どころじゃないですよね。

石田 ただ、日銀も政府もそれを狙っているかも。終戦をむかえたころの日本は今と同じで、とんでもない借金があって、インフレ率は5.7〜6倍ぐらい。でもその後、その借金がハイパーインフレのおかげで、1年で6分の1にまで減るわけ。今でも日本は強い輸出産業があるから、敗戦時と同じようなインフレが起こると借金はチャラになる。その後は国力が回復して経済が強くなる。回復するまでの3年間はどん底、一度阿鼻叫喚の地獄を見るのでしょう。

中村 ハイパーインフレで借金も富裕層の資産も減って、結局リセットされるわけですね。えー、そんなことが本当に起こるのでしょうか。とても想像つきません。

■国家や上層部が若者を洗脳
ポエムを信じた先に貧困が

石田 今ある老人偏重の予算配分は動かせない。若い子たちが著しく割を食っているっていうのが、現在の底辺のリアルなのでしょうね。

中村 池袋ウエストゲートパークの新作にありましたが、美辞麗句で若い子たちを洗脳して操って利益をあげるのは、ブラック企業の常套手段です。さらに奨学金、低賃金非正規労働など、若い子たちに酷いことばかりしている。どうして団塊から上の世代から「自分たちはいいから、若い子をどうにかしてくれ」という声が出てこないのか。

石田 国民的な気質かもしれないけど、震災以降、“絆”とか“お年寄りを大切に”みたいな、だれも逆らえないようなスローガンを多くの人がまっとうに信じるようになった。だから、いまだに老人医療だったり年金だったりに、じゃぶじゃぶお金を使う。その100分の1でも若い人に回せばいいのに。

中村 上位5％の富裕層に入る大手マスコミなり政治家なりの恵まれている人々は、そうした社会のゆがみに気がついてないってことでしょうか。

石田 わかってはいるけど、暗黙の了解で口にしてはいけないのかな？実は僕も震災のあと、NHKに何度か呼ばれて地震の報道番組とかに出た。「頑張ってなんとかみんなで助けあおう」みたいなこと以外、言えない雰囲気なの。それと同じような空気感で、老人医療の削減は口にできない。そうして封じ込められたまっとうな主張ってたくさんあると思う。しかも、今の日本は一度悪役にされると徹底的に吊るし上げられる。だから、みんなが息を殺して生きる。

中村 狭量な人だらけなのは、みんなお金がないからですよ。その半面、ブラック企業や悪質なベンチャー経営者に洗脳される若者はあとを絶たない。取材した中でも、ブラック企業が発信するポエムにハマる子が本当に多くて、何度説得しても洗脳がとれない。

石田 今の時代、人をうまく騙すのが一番いいビジネスでしょう。

中村 国にしても低賃金・長時間労働の介護業界への就労を勧めたりしている。素直な真面目な子たちがその言葉を信じて頑張ったら貧困という。よくそんな残酷なことができるよな、と思って見ています。

石田 振り込め詐欺と似ていません？国の政策にしても詐欺にしても、その裏に気がつかない人からどんどん犠牲になる。もはや、国や組織は手放しでは信用できないから、個々の人が知恵を絞って生き延びるしかない。僕も実際フリーターから始まって実感しているけど、勉強したらどうにか世の中で生き延びていくことはできるから。

中村 石田さんは大学卒業後の数年間はアルバイトで生計を立てていたと様々なところでおっしゃっています。本ばかり読んでいたとか。

石田 そう。というか、バイトしながらお金貯めて、家で本ばっかり読んでいた。でも、そうやって悶々と過ごす先に、意外となにかあったりする。文化的なステージだったりセンスだったりを磨いて、30代以降で勝負するって手はあると思うけどね。とにかく、若い世代には勉強して、自ら生き残る術を考えるべきだと伝えたいね。

■リンクする経済的な貧困と性の貧困
増殖する中年童貞たち

中村 本を読んでインプットしても、そのエネルギーを出す機会がなかったらその後も厳しいですよね。

石田 僕も小説家になれないでこじらせていたら、中村さんが書籍で紹介したような「中年童貞」になっていたかもしれません。

中村 中年童貞は、年を重ねても女性経験がないだけではなく、性格にも難があって本当に生きづらいと思う。自分がツライだけでなく、周囲にも迷惑をかけがちなので面倒な人種です。石田さんが中年童貞というのは、いくらなんでも想像つかないです。

石田 いやいや。ずっとフリーターだったらそうなっていた可能性もあるよ（笑）。中年童貞の話にも関連するけど、やはりお金とセックスは似ている。豊かな人は性生活も豊かで、全然ないところは全然ない。

中村 経済的な格差は、性の格差にも直結してします。

石田 その一方で、お金を持つ人も偏見で凝り固まっていたら、貧しい性生活を送っていたりする。日本人って快楽を学ぶみたいなことをしないですね。昔の若人衆みたいに先輩から教えられることもない。そう考えると、恋愛や性に関しても急速に貧しくなりつつあるのかな。

中村 その傾向は特に男性に顕著です。20代の4割が童貞と言われているし、少子化社会という洒落にならない事態にまで発展してしまいました。

石田 今の若い子たちは、僕らが未来に対して感じていた夢だったり快楽だったり、豊かさとか楽しみとか、すべて諦めて生きている。金を稼ぐにしてもセックスにしても、もっと動物的にガツガツしていってほしいよ。

中村 有り体に言えば、もっとセックスしろってことですね。

石田 そうそう。エロく豊かになる。経済を活性化させるなら、まずは欲望をもたないと（笑）。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　「副会長タイプ」の小池百合子（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「副会長タイプ」の小池百合子
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1732086.html
2016年11月1日8時13分　日刊スポーツ


　★政界で都知事・小池百合子が野心家だということを知らない者はいないだろう。「機を見るに敏」とは、まさに小池の先見性とムーブメントを作り上げるセンスだ。新進党時代に小沢一郎から「風が起きてなければ起こせ」と教えられたというが、持論を追認した形だろう。公募で政治家を選んだ最初は日本新党の時。応募してきた枝野幸男は民進党の大幹部の１人にまでなった。

　★自民党に移ってからも、他党で一緒だった同僚議員や若手議員とのつながりはあるものの、もともと派閥で閥務に汗をかくとか、群れることにさして興味がない。これがベテラン政治家たちから見れば「かわいくない」と映るのだろう。「議連に入っても事務局長を買って出る議員は人望があって一目置かれていく存在になるタイプだが、小池は副会長タイプ。トップも狙わないが一定の立場は確保するタイプ。国会議員の当選回数から言えば副会長は妥当なポストだが、事務局長をいくつもやって汗をかいた経験のない副会長だろ」（ベテラン議員）。

　★政治では根回しが大切と言われるが、政界内の業界の暗黙のルールにタッチできるのは議員だけというものがいくつもある。秘書が代理で務まるものと、議員でなければならないものがあるようなものだ。「小池は外部の有識者を組み込みアイデアと新しい血を注ぎ込もうとする。それを嫌がる政治家は多い。最近もよく言われる有識者会議は結論ありきと言われるが、小池は官僚や政治家が誘導する結論へのセレモニーを嫌う」（中央官僚）。

　★この一匹おおかみを政界はのみ込もうとするだろう。政官界が本気になれば一蹴されるだろう。だが有権者が背中についた小池を蹴散らすことは容易ではない。その有権者に飽きられないように絶えず発信し続けていくことが小池に課せられた宿命だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/324.html

[経世済民115] 「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構（ダイヤモンド・オンライン）
「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構
http://diamond.jp/articles/-/106378
2016年11月1日　田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]　ダイヤモンド・オンライン



日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫、という人がいるがそれは本当か?民間企業に照らし合わせると、日本は完全な債務超過だ

 国の借金（公債金・借入金・政府短期証券の合計）は、2015年度末時点で約1050兆円となっている（この他に地方政府の借金が約200兆円）。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になっている計算である。住宅ローンの借入の目安は年収の5倍程度と言われているので、通常であれば銀行はお金を貸してくれないだろう。

 こうした数字は、しばしば財政再建や増税を急ぐ必要があるという根拠として使われる。財政当局の説明が典型的だ。

 これに対して「借金の金額は巨額でも、政府には十分な資産があるので問題はない。1000兆円は国民を驚かす過大な数字である」といった反論がある。さらには、「発行済みの日本国債の多くは、日本郵政や日銀などの公的機関が資産として保有しており、それは国の借金（負債）と相殺できるので、国全体で見た実質的な借金はもっと小さい」という主張もある。

 もし、そうであれば、我々国民は借金など気にする必要はなく、まだまだ借金を続けられる。地元の公共事業などを増やしたい政治家にとっては、それは嬉しいが、果たしてそのようなうまい話はあるのだろうか。

 財務の健全性、すなわち資産・負債を測るのがバランスシート（貸借対照表：以下BS）である。民間では、負債が資産を上回り債務超過になれば、通常は破産である。

 それでは国はどうか。民間のBSの例に倣って、多くの国で政府部門のBSが作られており、日本については、2003年度分から財務省が作成している。本稿では、BSを使って、借金など本当に心配する必要はないのかについて論じたい。


■民間の常識で考えれば日本は債務超過

 多くの国民は国のBSと言っても馴染みがないので、まずそれを見てみよう。

 中央政府の財務書類には2種類がある。国の一般会計と特別会計を合わせた「国の財務書類」とそれに独立行政法人や特殊法人なども合わせた「連結財務書類」である。連結からは、日銀や東京メトロなどごく一部の機関が除かれているが、地方公共団体を除くほぼすべての政府機関（一般・特別会計、独立行政法人、日本政策投資銀行などの政府出資会社）が含まれており、広義の中央政府と言える。この連結書類を兆円単位で簡単に整理したものが表1である。



 最初に負債を概観する。長・短期の借金（公債金・借入金・政府短期証券）は合計約850兆円である。1,000兆円より少ないのは、国債の一部は郵便貯金などが資産として保有しており、これを連結すると、国の負債である国債と相殺するからである。ただし、郵便貯金は、国民から預金を集めて、それを国債などに投資しており、当該国債は相殺されても、預金は連結財務書類に負債として残る。それが180兆円弱である。

 同様に、簡易生命保険も加入者が支払った保険料を国債などに投資しているが、国債は相殺されても、生命保険の支払に充てる負債が残る。これが責任準備金であり、約100兆円である。国債の残高は減っても、これらの合計約280兆円は国民の資産であり、政府が勝手に棒引きにはできないのだ。それから、借金をしているのは一般会計だけではなく、独立行政法人や政府出資会社などもあり、その合計が約50兆円である。

 公的年金預り金とは、説明すると長くなるが、厚生年金などの給付に充てるためのお金（負債）である。この金額は公的年金の積立金の総額にほぼ等しいが、これは単なる余裕資金ではなく、将来の年金給付に充てるものである。公的年金の積立金は100兆円を超えるが、実はその額では政府が約束した将来の給付には不足しており、もしその金額をBSに加えるのであれば、政府の債務はもっと増えることになる。

 退職給付引当金とは公務員の退職金に関係する。たとえば、公務員が1年働くと、雇い主である国には1年分の退職金を支払う義務が発生し、それは国の債務となる。公務員が過去に働いた年数にかかる必要な退職金の合計が約13兆円である。ただし、公務員全員が一度に退職するわけではないので、この債務は現金で直ちに支払うべきものではない。


■73兆円もある現金・預金の内訳は日本郵政保有分と国庫滞留の一時金

 次に資産を概観する。現金・預金が73兆円もあることに驚くが、このうち34兆円は日本郵政が保有するもので、残りの大半は年度末の3月31日に国庫に一次的に滞留しているお金である。政府会計では、新年度になっても、前年度の収入支出にかかる取引を行うことが認められており（正確には5月31日まで）、滞留したお金は基本的には支出（いわば契約の後払い）に使われる。

 有価証券で主なものは、外貨証券（為替介入時に政府短期証券を発行して米国債などを取得したもの）128兆円、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が保有するもの133兆円、日本郵政が保有するもの67兆円である。貸付金（国が地方公共団体に貸し付けているもの）52兆円の他は、主に日本政策金融公庫などの政府機関が国民や企業に貸し付けているものである。

 未収金等は、租税や保険料の未収分である。国有財産とは、国や独立行政法人の土地・建物などであり、公共用財産とは、河川や道路などである。出資金とは、国際機関への出資金や日本たばこ産業（以下、JT）などの特殊会社への出資金である。

 資産の合計から負債の合計を差し引くと、約440兆円の債務超過となる。政府は、民間企業のようにすぐに倒産することにはならないが、この超過分は、会計的には将来世代に転嫁されるものである。

 道路などのインフラの財源として建設公債を発行する場合は、当該負債はインフラ資産に見合うものとなるが（インフラの経年劣化を無視すれば、資産として残る）、公務員給与といった経常支出を借金（赤字公債）で賄うと、資産は形成されないので、資産負債差額はその分だけ増えて、その返済を将来世代に付け回すことになる。インフラ資産であれば、将来世代はそれを利用できるので負担を求めることに合理性があるが（ただし、利用価値が低ければ、赤字公債と同じ）、赤字公債で賄った経常支出による便益は、将来世代が享受できず負担だけを負うことになる。


■民間企業とは勝手が違う？国は資産をどこまで売却できるか

 民間企業が倒産する場合には、保有している資産を可能な限り売却して、債権者に返済する必要があるが、国の場合は、資産をどれだけ売れるだろうか。資産を売れば、消費増税などは必要ないのであろうか。ただし、国の場合は、倒産したからといって医療等の公的サービスの提供を止めることはできないし、仮に買い手がいたとしても、道路や橋などを売れば国民が困るので、売却できる資産は限られている。

 それでは、売却した場合、資産はどれぐらいになるのか試算してみよう。

 日本郵政の預金は巨額であるが、これは国民から貯金として預かったお金であり、これを使えば、郵政事業は継続できない（政府は、復興財源を確保するために日本郵政株式を売却することになっている）。有価証券のうちの外国為替資金証券（外国為替資金の買い入れに必要な円資金調達のため、外国為替資金特別会計が発行している政府短期証券）は、外国為替資金特別会計が保有する米国債などであり、アメリカとの対外関係を無視すれば市場で売れるが、米国債の購入原資は政府短期証券、すなわち借金なので、売却収入で借金を返済すべきであろう。

 地方公共団体や政府出資会社の貸付金の大部分は、財投債（財政融資資金の運用財源に充てるために国が発行する債券）や財投機関債（財投機関が民間の金融市場において個別に発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証していない公募債券）などの借金を財源としているので、貸付金を売ることができたとしても、その代金で借金を返済すべきである。

 国有財産には、空港や防衛施設、国会、刑務所、裁判所、庁舎・宿舎といった公用の土地などがあるが、仮に、これらの半分を売却できたとしても、せいぜい5兆円程度であろう。ただし、実際に売ることは難しいし、これらを売ると、民間のビルや施設を借りる賃貸料や住宅手当などが新たな支出として増える。

 今は借金で経常支出を賄っているので、庁舎などを売却して一定の収入を得たとしても、新たな借金が増えることになる。NTTやJTなどの政府出資会社は、完全な民営化を目指すのであれば、政府保有株式を売って出資金を回収することは可能である（ただし、一度に大量の株式を売れば株価は下がり、売却収入も減り、毎年の配当金も失う）。国際機関への出資金を除いて、ほぼ全ての出資金を回収できるとすれば、約10兆円のお金が入る。

 以上、実現可能性や新たに発生する支出などを無視し、おおまかに見積もったとしても、資産の売却で得られる収入は、15兆円程度である。特別会計の積立金などの資産はしばしば「埋蔵金」と呼ばれているが、仮にこれを財源に充てたとしても、すぐになくなってしまう。毎年度の新規国債の発行額（40兆円程度、この他に借換債が100兆円超）と比べてわずかだ。

 2009年秋に誕生した民主党政権は、役所を信用していなかったこともあり、徹底的に埋蔵金を発掘し、子ども手当などの財源に充てた。それでも、2010〜12年度の3ヵ年で、合計約14兆円であった。その後は埋蔵金が枯渇しつつあり、毎年度2兆円弱に過ぎない。要するに、埋蔵金は恒久財源にはならないのだ。

 埋蔵金というと、役所が地中に隠し持った財宝のように聞こえるが、もしそれをBS上の資産から取り崩し、一般会計の支出に充てるならば、財政は悪化することに留意しなければならない。一般会計だけを見れば、歳入が増えて、その分、公債の発行を減らせるので財政が健全化するように見えるが、BSで見れば、特別会計の積立金はBSに取り込まれており簿外の資産ではないことから、積立金の取り崩しは資産の減少となり、それは、会計的には、赤字公債の追加発行に等しいからである。

 どちらも、資産負債差額を同額分だけ減少させるからだ。つまり、増税の代わりに、埋蔵金を発掘してそれを財源に充てると、財政はさらに悪化するのだ。不要な資産は売却するべきであるが、その収入は支出に充てるのではなく、借金の返済に充てるべきである。


■日銀は切り札となるか？連結財務書類と合わせて考える

 連結財務書類は、ほぼ全ての政府機関を含んでいるが、日銀が除外されているので、これを含めないと真の中央政府全体を議論したとは言えないとの指摘もある。日銀のBSを簡単にしたのが表2である。頭の体操として、表1と表2を連結して、いわゆる「統合政府ベース」のBSを考えて見よう。



 日銀が資産として保有している国債約270兆円は、連結の負債である国債と相殺されるので、その額だけ負債を減らすことができる。もし日銀が、金銀財宝といった自己財源で国債を買っているのであれば、統合政府ベースで借金は減るが、実際にはそうではない。日銀が民間銀行から国債を購入するためには代金を払う必要があり、それは銀行が日銀に預けた預金（準備金）として日銀のBSの負債の部に計上される。そもそも民間銀行が国債を買う財源は、我々国民が銀行に預けた預金である。

 順を追って考えると、（1）国民の余裕資金が民間銀行に預金として預けられる→（2）民間銀行はその預金で国債を買う（投資）→（3）日銀が民間銀行保有の国債を買う（国債と準備金を等価交換する）という流れになっている。

 統合政府ベースで、日銀が保有する国債を相殺することができても、日銀に預けた民間の預金は負債として残り、統合ベースで見た場合に負債が減ることはない。もし、政府が強制的に負債の部から預金を落とし政府の負債を減らすというのであれば、それは国民から貯蓄を奪うことであり、言い換えれば、預金に対して100％の税率で課税することになる。先ほど連結のBSで説明した、日本郵政が保有している国債と同じことだ。

 要するに、日銀が銀行保有の全ての国債を購入し、国債残高が名目的に減少しても、統合政府ベースのネットの負債は減少しないので、何ら財政再建にはつながらないのだ。日銀が国債を買えば財政再建が完了するなどということは錬金術であり、常識的に考えればあり得ない。

 技術的な話になるが、国債の利回りよりも日銀に預けられた預金への付利金利が低いと、統合政府ベースで国債の利払いを減らすことができるが、それは国債を日銀に売った銀行にとっては、損することを意味する。

 銀行が黙って損を許容すれば株主から訴えられるので、銀行は国民が預けた金の金利を引き下げるなどの対抗措置をとるだろう。結局のところ、それは国民の負担だ。つまり、タダで政府の利払費を減らすマジックなど存在しないのである。

 また、今年に入りマイナス金利が導入され、10年国債などの市場利回りはマイナス金利となったので、「政府はもっと国債を発行すべきだ」といった声も聞く。金利がマイナスでも、国債を高い値段で銀行などに売れるので、政府は国債発行で儲けることができるからである。価格は高くても銀行は国債を買う。それをより高い値段で日銀が買ってくれるからだ。日銀は、高い値段で国債を買っても、償還時には額面のお金しか戻って来ないので、損失が発生する。

 つまり、政府が国債発行で儲けても、これは見かけ上の話であり、日銀を連結した統合政府ベースのBSを見れば、損失が発生するのだ。国債発行で儲かるなどというのはありえない話だ。


■財政状況を正しく把握できるか？財務書類に隠された大きな課題

 今まで述べたように、BSは政府全体の財政状況を分析するために役に立つが、課題も残されている。

 第1に、財務書類をつくるための会計基準である。現在、国については、財務省が財務書類の作成基準を作成している。地方公共団体については、総務省が従来「地方公会計モデル」という基準を作成していたが、それに強制力はないため、東京都などは独自の基準を作成していた。しかし、2015年1月に、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が総務省によって取りまとめられ、今後3年間を目途に地方公共団体は、この統一的な基準に基づいて財務書類を作成することになっている。

 いずれにせよ、我が国では、国が有識者の意見を聞きつつ、基準を設定している。他方、政府から一定の独立性と高度の専門性を有する委員会が公会計基準を設定している国もある。たとえば、オーストラリアでは、オーストラリア会計基準審議会が設置され、企業会計・公会計に共通適用される単一の会計基準を設定しており、連邦政府と州政府も共通である。日本では、国と地方は別の基準であり、しかも政府からの独立性が弱い。会計基準が恣意的になれば、財政の正しい実態を把握できないので、会計基準設定主体についての改革が必要である。

 第2に、財務書類の活用である。現在、国および多くの地方公共団体が財務書類を作成しているが、それを実際の財政運営に活用しているわけではない。国民や市民に対して財政状況を説明するようになり、従来と比べて透明性は向上している。しかし、それは事実上形骸化しており、書類を作って終わりなのである。

 他方、一部のOECD（経済協力開発機構）諸国では、BS上の計数を財政運営の目標や指針に使っている。たとえば、ニュージーランドでは、資産負債差額をGDP比でプラス20％以上とするといった財政目標が導入されている。政府の資産は、国民に公共サービスを提供するためのものであり、埋蔵金といって単純に売ればよいというものではない。資産負債差額に目標を設定していれば、埋蔵金を使うことにより財政が悪化することも一目瞭然である。

 新年度予算の関係書類には、将来、数年間に及ぶ予測BSが記載され、資産負債差額が将来目標通りに推移するのか、さらに決算報告では、目標と実績が乖離しているのかどうかをそれぞれ説明する。もし、目標から乖離する場合には、是正措置をとらなければならない。

 日本でも、中長期の経済財政見通しが政府から出されているが、目標の達成度についての事後検証はなく、目標から乖離した場合の必要な措置も講じられているわけではない。日本ほど財政再建が求められている国はないので、財務書類も活用して目標の達成度について事後検証をすべきである。


■国の借金に目をつぶることは将来世代への負担のつけ回し

 BSを活用するに当たり留意すべき点を述べておこう。国の借金の総額は1000兆円を超えるが、財政再建といっても、それを全て返済する必要はない。重要なことは、GDP比で債務残高が減少することである。しかし、日本の債務残高の対GDP比は、1990年代初めより、ほぼ一貫して上昇している（1990年：65％→2015年：230％）。今後も、毎年新たに巨額の借金をしなければならない状況であり、この比率は増大することが見込まれている。

 他のOECD諸国も、リーマンショック以降、同比率は上昇したが、足元ではギリシャなどの国でもそれは徐々に減少している。OECD諸国の中で、同比率が増加の一途を辿っているのは日本だけだ。「政府には徴税権があるので、借金など気にする必要はない」といった議論もある。それならば、50年後、100年後に、一括して増税すればよいのか。現役世代が今享受したサービスの負担を、そのように将来世代に押し付けることが公平であるとは到底考えられない。

 当面は、国内貯蓄で政府の債務を賄うことはできるとしても（財政の持続可能性は維持できる）、世代間負担の不公平感はますます拡大していくだろう。なぜならBS上の資産負債差額のマイナスが増大していくからである。

 ハーバード大学の歴史学者であるニーアル・ファーガソンは、著書『劣化国家』（2013年）において、「ここ数十年で債務が雪だるま式に膨れ上がり、現世代の有権者が投票権を持たない子どもたちのお金を使っている。世代間の社会契約をいかに回復するかが民主主義社会の最大の課題だ」と述べている。その最たる国が日本だ。

 ファーガソンは「改革の提唱者がリーダーシップを発揮して、若者やその親・祖父母の世代を説得して、分別ある財政政策に投票させること。そのためには政府の正確なBSが必要である」と述べている。

 我々にとっては耳の痛い話であるが、子どもたちに請求書を送ることはいい加減にやめるべきである。





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 白紙領収書で辞任の考え「ありません」と野田佳彦　
白紙領収書で辞任の考え「ありません」と野田佳彦
http://79516147.at.webry.info/201611/article_1.html
2016/11/01 09:56　半歩前へU


▼辞任する考えは「ありません」と野田佳彦
　「社会通念上問題があったことは反省します。二度と行わないようにしたいと思います」

　10月31日、国会内で民進党・野田佳彦幹事長による定例の記者会見が行なわれた。IWJは野田幹事長に対し、白紙領収書に自ら金額などを加筆した「白紙領収書疑惑」について質問して、事実関係を問いただした。

　野田幹事長は、白紙領収書疑惑を「事実です」とはっきり認め、「反省し、二度と行わない」と誓ったものの、責任をとって幹事長を辞任する考えは「ありません」と断言した。

ここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342668


民進・野田幹事長、IWJの質問で白紙領収書認めるも辞職は「ありません」と即答！「社会通念上問題あったことは反省したい」…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/310.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/325.html

[経世済民115] 新生銀行に組織健全度「世界最低レベル」の痛烈評価（週刊ダイヤモンド）
新生銀行に組織健全度「世界最低レベル」の痛烈評価
http://diamond.jp/articles/-/106350
2016年11月1日　週刊ダイヤモンド編集部


新生銀行が揺れている。今夏に実施された社員の意識調査の結果が10月に社内で共有されたが、それがあまりに悪かったのだ。本誌は結果が記された資料を入手（写真）。かつて産業金融の名門として名をはせながら、破綻を経て今や大手行で唯一、公的資金返済が滞る新生銀行の内部で何が起きているのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）

 新生銀行の組織健全度は世界最下層レベルにある──。そのことを明示する資料を本誌は入手した（写真）。


新生銀行が現状把握のために社内で実施した、組織健全度に関する調査の結果表 Photo by Takahisa Suzuki

 この資料に描かれている表は、新生銀行が米コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに依頼して今夏に社内で実施した、社員の意識調査に関する結果を示している。マッキンゼーが10年超にわたって、世界中の1300を超える組織への調査で蓄積したノウハウによって確立された、「組織健全度指数」（ＯＨＩ）という手法による分析結果だ。

 経営陣によるマネジメントについて、経営陣自身も含めた社員全体が評価を行い、組織の「リーダーシップ」「社風」「業績・リスク管理」など全9項目を100点満点で点数化。その結果を基に、組織のパフォーマンスを示す「ＯＨＩスコア」をはじき出す。

 ＯＨＩスコアと9項目の点数は、マッキンゼーの組織健全度調査のデータベースと照らし合わせて、調査対象企業のグローバルでの立ち位置を4階層で評価。階層に応じて色分けされる。最上層は青色、中上層は緑色、中下層は黄色。最下層だけは2色あり、グローバル比較指標との差が25ポイント未満であれば赤色、それ以上の開きがある場合は茶色で表示される。

 表の列には左から順にＯＨＩスコアと9項目が並び、表の行には上から順に執行役員以上、部長級、主任といった役職階層が並ぶ。役職ごとの各項目の点数と、グローバル比較による評価が分かるというのが、写真にある新生銀行の組織健全度調査の結果なのだ。

 これらを踏まえて、あらためてこの調査結果を見ると、新生銀行の組織健全度における深刻さが映し出されていることが分かる。

 表の下から2番目にある「新生銀行平均」の行を見てみると、全項目が赤・茶色。グローバルの最下層レベルにあることが分かる。さらに、「方向性」「業績・リスク管理」「組織スキル」「イノベーション・学習能力」「外部志向」の5項目は茶色。すなわち最下層中の最下層という評価だ。

 事態の深刻さに拍車を掛けているのが、経営陣とその他の社員との間に横たわる意識の断絶だ。調査結果表の上部に目をやると、そこだけには最上層や中上層を示す青色や緑色が散見される。一方、表の中央から下部は最下層を示す赤・茶色のオンパレードだ。

 つまり、役職上層の経営陣は自らのマネジメントを自画自賛する一方で、現場に近い社員からはまったく評価されていないという皮肉な状況に陥ってしまっているのだ。特に「方向性」「リーダーシップ」「社風」の3項目における、経営陣と現場との評価ギャップは埋め難いものがある。


■現状改善なければ公的資金の完済がさらに遠のく

 新生銀行の前身は旧日本長期信用銀行。かつては日本の金融エリートが集まる名門だった。しかし、バブル崩壊で巨額の不良債権を抱えて1998年に経営破綻。その処理では兆円単位もの巨額の国民負担を発生させた。

 さらに、世界金融危機の際にも大やけどを負い、2008〜09年度の2期で約2800億円もの最終赤字を計上。新生銀行と同時期に公的資金の注入を受けた、りそなホールディングスやあおぞら銀行が昨年相次いでその返済を終えた一方、新生銀行は今も2000億円超の公的資金を残す。大手で唯一、公的資金の完済に手付かずの銀行となってしまった。

 そんな中、13年4月に始まった日本銀行による異次元金融緩和や、今年2月に導入されたマイナス金利政策などによって、銀行収益に悪影響を与える超低金利の状況は泥沼化。銀行の経営環境は悪化の一途をたどっている。

 それでも安定した収益を稼げるように、新生銀行は昨年6月に就任した工藤英之社長が中心となり、今年1月に新たな中期経営計画を策定。メガバンクでも地方銀行でもない、独自のビジネスモデル構築に苦心し、組織運営体制の改善や消費者金融事業への注力などの方針を打ち出した。

 ところが、事情に詳しい関係者によれば、新生銀行は「この調査結果を見ると、経営陣が社員に伝えるメッセージ自体を持っていないのではないか」といった、痛烈なフィードバックをマッキンゼーから受けたという。

 一方、ある新生銀行関係者は「新中計を踏まえて、組織改善を図っていく上での最初の現状把握にすぎず、この結果だけで何かを語るのは拙速」だと反論する。だとすれば、新生銀行の経営陣はこの調査結果を受け止めて本当に組織を改善できるかを問われている。「経営陣がどんなにいい計画を描いても、結局それを実行するのは社員」（金融庁幹部）だからだ。

 超低金利と組織機能不全。新生銀行は“内憂外患”を抱えている。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 成蹊大・加藤節教授　/　「安倍さんは、ずるい政治家です」　
　　　　　　　　　　　　　　加藤名誉教授は、安倍首相が在学中に政治思想史を教えていた


成蹊大・加藤節教授　/　「安倍さんは、ずるい政治家です」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/68cba4cf5ce460557ef9260881f77aca
2016年11月01日　のんきに介護


〔資料〕

「フルテキスト完全版　総理の恩師（成蹊大・加藤節教授）　 安倍首相の無知と無恥を叱る！」

　　　FRIDAY （6/3(金) 17:20配信）

☆　記事URL: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160603-00010000-friday-pol

「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンスも非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」

　こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を振り返る。安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』への思いはかなり強い。その母校から突きつけられた「NO」の声にどう答えるのか。

　安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。（以下、加藤教授の話）

　安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。

　「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか？

　ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって頭を使ってやってきたわけです。憲法議会ではまさに丁々発止の議論をして憲法を作っていきました。押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、私が影響を受けた政治哲学者の南原繁（憲法制定時の貴族院議員で元東京大学総長）は、「（憲法制定に関わった）メンバーを見たまえ、そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人もいないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。

　さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じられてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着してきたという証拠でしょう。

　安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取って、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと思います。

　もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。いまでいう最高規範は憲法ですよね。憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなのです。しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による支配」ではなく「人」による支配なんです。現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。実に危険な考え方です。無恥としか言いようがない。

　安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として国民の信を問うと言っています。ここでは、安倍さんが、アベノミックスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのではないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘しておきたいと思います。

　消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかるための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で合意し、決定した政策でした。首相は行政府の責任者として立法府のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。それをしないということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識していないのではないかと考えざるをえません。何度となく自分を「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気になるところです。これが指摘しておきたい第一の点です。第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は選挙の争点にはなりえません。むしろ、消費税増税が次世代への責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題があると感じられてなりません。

　先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられなかった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるというパフォーマンスを行ったことです。この点については、外国の多くのメディアが注目して本国に配信しました。そこに、神道という宗教の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。政教分離という日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、そこには、宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられてなりません。昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどういう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視して行かなければと思います。

　過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積しています。きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです。

撮影　会田園


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ルテキスト完全版　総理の恩師（成蹊大・加藤節教授）　 安倍首相の無知と無恥を叱る！（FRIDAY）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/326.html

[国際15] トルコ、新たに公務員１万人を解雇　15以上のメディアを閉鎖へ（ニューズウィーク）
１０月３０日、トルコ当局は２９日、７月のクーデター未遂事件の首謀者とみなす米国在住のイスラム指導者ギュレン師やテロ組織との関連が疑われるとして、新たに１万人の公務員を解雇し、１５以上のメディアを閉鎖したと官報で明らかにした。写真はギュレン師。ペンシルベニア州 で７月撮影（２０１６年　ロイター／Charles Mostoller）


トルコ、新たに公務員１万人を解雇　15以上のメディアを閉鎖へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/15-11.php
2016年10月31日（月）18時59分　ニューズウィーク


　トルコ当局は２９日、７月のクーデター未遂事件の首謀者とみなす米国在住のイスラム指導者ギュレン師やテロ組織との関連が疑われるとして、新たに１万人の公務員を解雇し、１５以上のメディアを閉鎖したと官報で明らかにした。

　クーデター未遂後の取り締まりで、１０万人以上が解雇や停職処分を受け、３万７０００人が逮捕された。エルドアン大統領は、ギュレン師の支持者を国の組織から一掃することが重要と述べている。

　官報によると、今回解雇されたのは、研究者や教員、医療従事者、刑務所の看守、法医学の専門家など。閉鎖されたメディアも、７月以来１６０社近くとなった。

　野党は、こうした動きこそクーデターだと批判。主要与党共和人民党（ＣＨＰ）のセズギン・タンリクル氏は、「政府とエルドアン大統領が今していることは、法と民主主義に対する正にクーデターだ」とツイッター上に投稿された放送で述べた。

　また、トルコの裁判所は３０日、テロ組織のメンバーである可能性があるとして、クルド人が多数派を占める南東部ディヤルバクルの共同市長２人を、５日間の拘束の後、正式に逮捕した。情報筋が明らかにした。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 誘って来たのは小沢一郎の方だとバラシタ野田佳彦の無神経さ加減　　天木直人
誘って来たのは小沢一郎の方だとバラシタ野田佳彦の無神経さ加減
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/01/post-5618/
1Nov2016　天木直人のブログ


　まともに政治を考えている者にとってはどうでもいい話だが、政局に熱心なものにとっては、これほど面白い話はない。

　仇敵である小沢一郎と野田佳彦が密談したと言うニュースだ。

　小沢一郎が飛び出したのか、民主党の多くが小沢を嫌ったのか、どちらが真相かわからないが、小沢を追い出した張本人の一人が野田であると信じる小沢びいきは、窮地に立たされている野田が小沢に頭を下げて協力要請をしてきた、ざあみろ、と勝手に解釈すだろう。

　しかし、野田は民進党の幹事長だ。

　もし野田が小沢に協力要請したのなら、それは民進党が党を挙げて小沢に近づいたということだ。

　本当に民進党は党を挙げて小沢一郎と手を結ぼうとしているのだろうか。

　そうでなければ、野田は身内から勝手な真似をしやがってと、袋叩きにされるだろう。

　小沢・野田密会は、はたしてどちらが声をかけて実現したものなのか。

　きょう１１月１日の一部の新聞が報じている。

　野田氏がきのう１０月３１日の記者会見で、小沢との会談についてこう語ったと。

　「私の幹事長（就任）祝いをしたいという申し出があり、喜んでお会いした」と。

　これは、俺の方から会いたいと言ったわけではないと言っているのだ。

　頭を下げてきたのは小沢の方だと言っているのだ。

　この野田の発言に、小沢がきょうの記者会見で何も語らなかったら、野田の言っている事が正しいということだ。

　野田は窮地に立たされているが、小沢はもっと窮地に立たされているということだ。

　それにしても、こんなことをわざわざバラシタ野田は、いくら身内に釈明する必要があったとしても、無神経だ。

　これではうまくいくものも行かない。

　たとえうまくいっても、窮地に立たされている者同士がいくら話し合っても建設的なものはないも生まれて来ないだろう。

　こんな政局がらみの話は、国民にとっては何の役にも立たない。

　こんな政局ニュースを流すより、メディアは、なぜいまの政治はどいつもこいつも国民のための政策を実現できないのか、どいつもこいつも税金泥棒だと、それを国民に代って糾弾すべきべきである（了）


関連記事
民進・野田幹事長 「小沢氏と天下の情勢を議論した」　「認識が一致したものもあった」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/316.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/327.html

[国際15] メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか？（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　またトランプに追い上げられているクリントン　Carlos Barria-REUTERS
　


メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/fbi-1.php
2016年10月31日（月）18時40分　カート・アイケンバウム　ニューズウィーク


＜コミー米FBI長官は、投票の11日前になってなぜ、証拠かどうかもわからないのにクリントン有罪の印象だけを与える電子メールの存在を明かしたのか。クリントンに勝たせたくなかったからなのか＞

　ヒラリー・クリントンが国務長官だったときに私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官は新たなメールが見つかったと先週金曜に発表した。それがクリントンの不正を示す証拠になるのかどうかもわからない段階、しかも大統領選挙が11日後に迫ったタイミングのこの発表に、ワシントンは大混乱に陥った。

【参考記事】クリントンの私用メール問題はまだ終わらない

　FBIの発表は様々な（誤った）憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。

【参考記事】ク「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？

　共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、これでクリントンが「今まで見たことももないほどの規模で」腐敗していることがわかったと言う一方、クリントン陣営はFBIが新しく発見したという電子メールをすべて有権者の前に明らかにせよ、と主張した。そうすればクリントンは潔白が証明され、FBIの失態がはっきりするというわけだ。


■証拠はまだない

　真実は、皆が思うほど劇的なものではない。新たに見つかった電子メールは捜査の間にクリントンが隠していたものでもなく、何らかの不正の証拠でもないと、ある法執行当局者は本誌に語った。それどころか、それらの電子メールはクリントン宛でもクリントンからですらないという。FBIが捜査を「再開した」とメディアが書き立てているのも間違いだ。この捜査はそもそも終わってないし、継続中のケースに新たな証拠が加わるのはよくあることだ。

　肝心のFBIのジェームズ・コミー長官は28日の夜、新たに浮上したメールに機密情報が含まれていたかどうかを捜査中だと公表したきり、口を閉ざしたまま。いったいどういうことなのか。

【参考記事】ク米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル

　新たなメールは、民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員がノースカロライナ州在住の未成年の少女にみだらなメッセージや写真などを送ったという、クリントンとは無関係の事件の捜査に絡んで発見された。ウィーナーは、クリントンの最側近フーマ・アベディンの元夫。FBIは、ウィーナーがアベディンと共有していたパソコンを押収。アベディンが送受信したメールが新たに浮上し、当局が捜査を進めている。

　新たなメールが見つかったのには、アベディンのメール管理のあり方が災いした。彼女は4つのメールアカウントを使用していた。1つ目は機密扱いではない国務省のアカウント、2つ目はクリントンの私用メールアドレス、3つ目はYahooだ。そして4つ目がウィーナーのメールアドレスに関連するもので、捜査記録によると、彼女は元夫が下院選に立候補した際に選挙活動を支援する目的で使用した。クリントンが公務にも私用サーバーを使用していたことを把握していなかったアベディンは、4月のFBIによる事情聴取の中で、私用アカウントを使用したのはクリントンの友人とのやり取りなど個人的な事柄に限っていたと説明した。公務に関する連絡は、国務省が割り当てたメールアカウントを主に使用していた。

　クリントンはメールを電子端末の画面上より印刷して紙で読む方を好んだため、本文や添付ファイルを印刷して外交文書用郵袋で外交保安局のエージェントが彼女の事務所か自宅に届けていた。一方、アベディンは多くの国務省職員と同様、省内のネットワークの使い勝手が悪いと感じており、大量の文書を印刷するのに手間取っていた。そのため時折、送受信したメールを国務省のメールアカウントからYahooかクリントンの私用サーバーへ転送し、そこから印刷していた。


■側近がクリントンの窓口に

　アベディンはクリントンが目を通す必要がありそうなメールを受信するか、クリントンが印刷用にメールを転送してきた場合にも、基本的にこの方法で対処した。FBIの捜査官にも、大量のメールを読まずに印刷することが多かったと証言した。その理由の一つは、国務省の職員らがアベディンをクリントンに通じる「窓口」だとみなし、クリントンに見てほしいメールがあればとりあえず彼女に送っていたためだと、捜査記録に記されている。可能性としてはこの過程で、クリントンの機密メールがやりとりされたかもしれない。

　政府関係者は、アベディンが印刷用にメールを転送していたことが、ウィーナーの事件で押収されたパソコンで新たなメールが見つかる結果を招いたと話す。アベディンが問題のパソコンを使って、クリントンとメールを送受信していた証拠はある。ただしその中にFBIの捜査対象になったメールは一つもない。

　FBIは日曜、新たに発見した電子メールの捜査令状を取得した。捜査対象になったメールが機密文書に相当しなければ、訴追は免れる。ただし、この時点で捜査が始まるだけでも、選挙戦を優位に進めていたクリントンにとっては大打撃だ。

　コミーが28日に米連邦議会の上下両院8委員会に送った書簡によると、彼が新たなメールの存在を知ったのは前日の27日だったという。彼がすぐ公表に踏み切ったのは誤った判断とはいえ、共和党に肩入れしたからではない。彼は9月に議会で「捜査が完了し、訴追に相当しない」と証言しており、新たな捜査について告知を怠れば偽証になってしまう。その結果、コミーは議会に対して出来るだけ早く以前の証言を修正し、捜査を進める義務があると考えたのだ。

　だがコミーの判断は結果として、政治的に中立というFBIの評価を傷つけたかもしれない。FBIの職員へのメモで、コミーは議会への手紙を「針の穴を通すような」際どい技だったと言った。進行中の捜査についての詳細は明かさずに自らの証言を訂正しなければならないからだ。だがそれによって、コミーの発表は政治家たちに勝手に色づけされて噂だけが独り歩きすることになってしまった。

　真実の一部だけを明かして残りは隠そうとしたことで、コミーは大統領選の帰趨を左右しかねない誤解を招いた。もしこれを正さなければ、FBIの歴史でも最悪の汚点として記憶されかねない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 銀行税敗訴 国への“個人的”リベンジで都民に巨額の損失　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　


銀行税敗訴 国への“個人的”リベンジで都民に巨額の損失　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192920
2016年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　石原元知事が国にケンカを売った最初の政策だった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１９９９年４月、慎太郎が都知事に初当選した時の状況は今の“小池劇場”と似ている。既成政党と対峙し、都民人気で選挙に勝利。国政では“終わった”とされた政治家が、圧倒的な世論の支持をバックに首都のトップとして国に「リベンジ」する。そんな構図だ。

「この会見は私が就任してから一番大事な会見になる」

　もったいぶった言い回しだった。

　就任１０カ月後の２０００年２月に打ち出したのが、資金量５兆円以上の大手銀行だけを狙い撃ちにした外形標準課税、いわゆる「銀行税」。業務粗利益の３％を新たに課税するというもので、慎太郎が国にケンカを売った最初の政策だ。

　当時、大手銀行は公的資金をたっぷり入れてもらったうえ、低金利でボロ儲けなのに、不良債権処理で赤字だからと税金を免除されていた。そんなおごり高ぶった大銀行を「慎太郎がやっつけてくれる」と日本中が拍手喝采したのだ。

　一方、国や経済界は“狙い撃ち”に猛反発。自治相や金融再生委員長、経企庁長官から当時の小渕首相まで、こぞって不快感を示したが、慎太郎はどこ吹く風で、翌３月の都議会で銀行税条例は可決。４月から施行され、年間１０００億円が都の新たな収入となった。

　だが、スタートこそ華々しかったが、すぐに壁にブチ当たる。

「銀行税は昔、美濃部都政時代に自主財源確保のためとして検討されたのですが、『必ず銀行に訴訟を起こされる。負ければ導入時に遡って巨額返還を迫られる』と、リスクが高すぎるため断念した経緯がありました」（都庁ＯＢ）

　実際、その通りの展開になった。００年１０月、都と慎太郎は大手銀行２１行から提訴され、１審も２審も敗訴。０３年１０月、最終的に最高裁で和解したものの、総額２３４４億円（訴訟不参加行分も含む）を返還させられ、慎太郎は完敗した。

「都と銀行の係争中に、国が０４年度から大企業を対象にした外形標準課税の導入を決めてしまった。地方自治体の独自の外形課税は規制されることになり、いずれにしても銀行税は“用済み”の運命でした。石原さんは『自分のやった銀行税が国を変える引き金になった』と強弁しましたが、事実上の敗訴で徴収した税金を返還させられたうえ、訴訟費用に９億円も支出した。石原さん個人の国へのリベンジに都民が付き合わされたということですよ」（前出の都庁ＯＢ）

　国と銀行にしてやられた慎太郎は、この後、自ら“都営銀行”設立に盲進し、都民にさらなる大損失を負わせたのは、衆目の認めるところである。








http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 高樹沙耶逮捕報道の中、安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言（リテラ ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　左「小池ゆりこ オフィシャルサイト」／右「安倍昭恵オフィシャルサイト」より　


高樹沙耶逮捕報道の中、安倍昭恵が小池百合子との対談で「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」宣言
http://lite-ra.com/2016/11/post-2659.html
2016.11.01.　安倍昭恵が「大麻を取り戻す」発言！ 　 リテラ


　昨日発売の「週刊現代」（講談社）11月12日号のトップ特集に小池百合子氏と安倍昭恵氏の対談記事が掲載されていた。

　いま、一番注目を集めている政治家である小池都知事と、その小池氏とは関係が微妙ともいわれる安倍首相の夫人で、何かとお騒がせのアッキーの対談。いったいどんな展開になるのか、と興味津々で読んでみたら、アッキーがなんとこんな衝撃発言をしていたのだ。

「いまは大麻に興味があるんです」

　これは小池都知事の「立場に縛られない、のびのびした雰囲気は素敵ですね。次は何が飛び出すのか楽しみです」というヨイショを受けての発言だったが、小池都知事もさすがに「大麻!?」と驚いた様子。しかしアッキーはそのまま大麻に関する持論をこう展開したのだ。

「もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは「祈祷用」。現在神道の祈祷で使われる麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています」

　たしかに、本サイトでも報じたように、昭恵夫人は最近、医療用大麻の解禁をしきりに主張し、その運動を支援していた。しかし、この10月25日には同じく医療大麻の解禁を訴えていた元女優の高樹沙耶容疑者と同居人らが、大麻所持の疑いで逮捕されたばかり。ワイドショーは連日、医療大麻を含む大麻のいかがわしさをセンセーショナルに報じている。そんな中で首相夫人が高樹と同じ大麻解禁論を堂々とぶつとは……。しかも、安倍首相のスローガンである「日本を取り戻す」にひっかけて「大麻を取り戻す」宣言である。これには小池都知事も「ユニークな発想ですね」と返すのが精一杯だった。

　調べてみると、この対談は、高樹の逮捕前に収録されており、たまたま事件があった直後に出てしまったということらしい。しかし、だからといって、これはたんにタイミングが悪かったということでもない。

　というのも、対談が高樹の逮捕前だとしても、原稿を修正したり、その発言を記事から削除する時間は十分あったからだ。

　しかも、高樹が逮捕される20日前の10月4日には、昭恵夫人が親しくていた鳥取県智頭町の大麻栽培加工販売会社代表・上野俊彦氏がやはり大麻不法所持で逮捕されていた。少なくとも今回の対談はその後に行われたものと考えられる。

　つまり、昭恵夫人は大麻解禁を主張している関係者が当局に狙い撃ちされている状況をわかっていて、大麻問題を口にしたのだ。逆に言うと、それくらい昭恵夫人が大麻解禁に本気、ということだろう。

　昭恵夫人が大麻解禁に興味を持ったとされるのは昨年夏のこと。鳥取県智頭町の自然環境を利用した幼児教育や子育て支援を描いた『森のようちえん　自然のなかで子育てを』（今村光章／解放出版社）で町の取り組みに興味を持った昭恵夫人が、そこで行われていた町おこしの「伝統的大麻栽培の復活」を知って共鳴、以降、強力な支援者となっていく。

　昭恵夫人はその活動のため智頭町を訪れ、同年7月3日の自身のFacebookに大麻畑の中で満面の笑みを浮かべた写真を投稿している。このFacebookは大きな反響を呼んだ。

　また「SPA！」（扶桑社）15年12月15日号では、前述の大麻栽培加工販売会社経営の上野氏との対談企画も掲載された。

　このなかで昭恵夫人は「麻はすべての部分を有効活用できる植物なんです」「日本ではまだ認められていませんが、医療用としても大いに活用できると思っています」と、大麻が秘める可能性に言及。上野氏のもとを訪ね、その取り組みに耳を傾けたといい、誌上では〈大麻栽培での町おこしにかける上野さんの情熱に、昭恵夫人も感心しきりだった〉とレポートされていた。

　かなりの本気ぶりが伝わってくるが、厚生局麻薬取締部が医療用大麻の解禁を主張する人たちをターゲットに内偵を始めたのはこの少し後のことだった。

「厚労省の麻取は大麻に関して解禁の動きが世界的に活発となっていることについて、神経を尖らせていました。もし医療用といえども解禁になれば、組織の混乱や長期的には麻取の縮小、弱体化も懸念されます。また法整備、改正も必要ですが、厚労省はそうした動きを嫌っていました。ところが、そこに昭恵夫人の大麻解禁論がでてきた。しかも、昭恵夫人の大麻解禁論のFacebookに “いいね”が当時2500以上もつけられた。それで警戒感をさらに強くし、大麻解禁論者の狙い撃ちを始めたようです」（厚労省担当記者）

　そして、10 月4日には、上野氏と従業員2人、10月5日には岡山県真庭市で、“地域おこし協力隊員”として産業用大麻を栽培するよう働きかけていた同市の非常勤職員、さらに、10月25日に今回の高樹沙耶容疑者と同居人の男性2人と立て続けに逮捕が起きた。　

　つまり、こうした逮捕劇は、昭恵夫人の医療大麻解禁運動への傾倒がきっかけになった可能性が高いのだ。しかも、そのことは官邸も承諾済み、むしろ後押ししていた可能性がある。

「日本の官僚の体質からいって、首相夫人が支援している知り合いを逮捕するのに、官邸に事前許可をとらないわけがない。おそらく、安倍首相も昭恵夫人の大麻人脈との付き合いには手を焼いていて、お灸をすえようと許可を出したんじゃないでしょうか」（官邸担当記者）

　もしそうなら、逮捕された大麻解禁論者たちはとんだとばっちりという感じだが、しかし、当の昭恵夫人の主張は、「日本を取り戻すことは大麻を取り戻すこと」というのはともかく、うなずける部分も多い。

　本サイトでも何度も取り上げているように、大麻は欧州などでは既に90年代から産業、医療用の研究が進み、もはや危険な麻薬という認識ではなくなりつつある。むしろ、医療用大麻はアルツハイマー病や糖尿病、てんかん、多発性硬化症、PTSDなど様々な治療に役立つことが立証され、ドイツ、チェコ、フィンランド、カナダ、オーストリアなどの欧米各国では医療用大麻が合法化、アメリカでも25州とワシントン自治区で合法化されている。むしろ覚せい剤と同一視して重大犯罪扱いしている日本のほうが完全に時代遅れなのだ。

　そういう意味では、逮捕劇にもかかわらず、昭恵夫人が今回、小池百合子との対談で、医療用大麻解禁を主張し続けたことは支持すべきだろう。少なくとも、夫が取り戻そうとしているものより昭恵夫人が取り戻そうとしているもののほうがずっと、害がないのは確実なのだから。

（林グンマ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪生前退位≫ 政府設置の有識者会議は、日本会議の既定方針追認機関となっている　
【生前退位】 政府設置の有識者会議は、日本会議の既定方針追認機関となっている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/391bcc6ad15d6ef4a2ca7176c71d23d6
2016年11月01日 　のんきに介護


日本会議は、

天皇の生前退位にきわめて消極的だ。

理由はと言うと、

天皇制の維持が困難になるとの

妄想を抱えているからだ

（下記〔資料〕日刊ゲンダイ記事、青木理さん・談参照）。

また、皇室典範を改正すると、

女系天皇論議に火が付くと考えている。


〔資料〕

「結論ありき　極右団体　日本会議が決める生前退位」

　　　日刊ゲンダイ（2016年11月1日付〈10月31日発行〉）


関連記事
結論ありき 極右団体「日本会議」が決める天皇の生前退位（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/320.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/333.html

[国際15] FBI長官、ヒラリー捜査を再開（マスコミに載らない海外記事）
FBI長官、ヒラリー捜査を再開
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/fbi-5af4.html
2016年11月 1日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月29日

新たに暴露された電子メールの内容のためではなく、有権者のトランプ支持が圧倒的で、聴衆をかき集めることができないので、ヒラリーが集会をキャンセルしているため、彼女によるアメリカ国家安全保障の手順違反のかどで、FBIがヒラリー調査を再開したという話が、ワシントンから私の耳に入った。トランブに対する国民の支持が、ヒラリーを放免した腐敗ゆえに、FBIを全く孤立状態にした。FBIは自らを救うしかなくなったのだ。

私自身、一体どう考えるべきか良くわからない。4分の1世紀、ワシントン権力構造の頂点にいたので、私は多くの誤った判断を見てきた。一時期、私にはCIAに対する召喚権限があり、レーガン大統領に、CIAが彼を欺いていることを知らせることができた。彼はそれに配慮し、ソ連との冷戦を終わらせる政策を推進した。政府には、実際に存在する以上の品位があるだろうと思ってしまい、他の諸問題で、失敗したことがある。

コメイFBI長官は、単に何か新たな有罪を示す電子メールが現れたため、ヒラリー調査を再開する必要があったわけではない。他の有罪を示す証拠を既に却下しているのだから、これらの電子メールは、注目されずに済んだはずなのだ。

かつて信頼されていたアメリカ政府機関ながら、もはやそうではないFBIにとっての問題は、ドナルド・トランプが、アメリカ大統領になるための得票を勝ち取ることが、もはや確実なことだ。彼の集会は余りにも多く人が集まるため、消防法/定員規制のおかげで、何千人もが門前払いを食っている。対照的に、ヒラリーは、30人、40人以上の人を集められないため、集会を減らしている。

アメリカ人は、腐敗したクリントン夫妻にも堕落したアメリカ・マスコミにも、全くうんざりしている。クリントン夫妻は、オリガーキーにすっかり買収されているがゆえに、娘の結婚式に、300万ドルも費やして、ハリウッド連中より多く使うことができたのだ。

とはいえ私はオリガーキーの力を過小評価しているわけではない。アメリカ財務省の財務次官補として、私はオリガーキーの力を実感している。アメリカ大統領の支持がなければ、私は潰されていただろう。

実際、オリガーキーは、いまでも私を潰そうとしている。

あるいはトランプは、彼の敵が主張している通りに、オバマ同様、有権者を騙している、もう一人の詐欺師に過ぎないかも知れない。しかし、トランプは、オリガーキーを、極めて強烈に攻撃しているので、トランプが本物でないとは考えがたい。トランプは、ジョン・F・ケネディのように、ロバート・ケネディのように、マーチン・ルーサー・キングのように、ジョージ・ウォーレスのように、暗殺を誘っている。

ファシスト・アメリカにおいて、反体制派は絶滅している。

トランプは、彼が制御できない投票装置に反対だ。トランプへの投票をヒラリー投票にしてしまう電子投票装置を使ったテキサス州の期日前投票スキャンダルが示している通り、独立した出口調査がなければ、トランプは容易に不正選挙をされてしまう。この“不具合”は、いかなるヒラリー投票も、トランプ投票に振り分けることはない。

トランプの得票数が圧倒的でない限り、選挙人投票は不正処理されるだろうと私は思う。売女マスコミでは、まともな報道皆無だから、仕組まれたヒラリー選挙が、有権者に、一体どういう影響をもたらすか、私にはわからない。たぶん、アメリカ人は『マトリックス』から抜け出し、街頭に出て抗議するだろう。

ヒラリーが大統領執務室入りすれば、ロシアと中国は、両国の生存のためには、狂って常軌を逸したアメリカ合州国政府、全く自己賛美の国で、ヒラリーとオバマの言葉によれば、歴史によって、その意志を世界に押しつけることを認められた“例外的で、必要欠くべからざる国”に、先制核攻撃が必要だと確信するだろうと私は思う。この狂ったアメリカの狙いは、到底ロシアや中国に受け入れられるものではない。

ドナルド・トランプが、アメリカ人アメリカ人が待ちかねていた言葉で演説しているのが、ここで見られる。

https://www.youtube.com/watch?v=D8prvxjW2wM

トランプには、テレプロンプターが不要なことに留意願いたい。

多くの問題で、私はトランプに同意しないが、アメリカ人は同意している。私にとっても、世界にとっても、トランプの重要性は、ロシアとの和平の可能性だ。核戦争は、他のあらゆる問題を超越する。

もしヒラリーが、オリガーキーによって大統領の座につけられれば-アメリカは、もはや機能している民主主義ではなく、オリガーキーに支配されていると言ったのは元民主党大統領ジミー・カーターなのだが-ロシアと中国との戦争が到来するだろう。

アメリカ“超大国”の取り組みにもかかわらず、15年たっても、タリバンとISISは、依然、中東で暴れ回っている。少数の軽装備のタリバンを、15年たっても打ち負かせないのに、弱ったアメリカが、ロシアと中国との紛争で勝てる見込みなどあるだろうか?

全くない。

アメリカ合州国の国民は、全ての世代が、その目的を到底説明しようがない戦争状態の中に生まれている。一体どうしてこうした戦争があるのだろう? 一体なぜ、女性や子供たちに対する、この果てしのない殺害や、アメリカ政府の世界覇権戦争から逃れようと必死に苦闘して、ヨーロッパ中を圧倒している難民の果てしのない行列があるのだろう。ロシア大統領が“アメリカ政府が世界に創り出した状況に、ロシアはもはや我慢できない”と発言しても、一体なぜ、ワシントンの全くのあほう連中の耳に入らないのだろう。

アメリカ政府の根拠のない傲慢さ、駄目になった第三世界ガ、地球上の生命を破壊する可能性が高い。生命にとって、アメリカ政府より大きな危険は存在しない。我々はトランプが積もり積もった汚れを取り除くことができるように願うしかない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/29/the-director-of-the-fbi-reopens-the-hillary-case-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 全てが仕組まれていた！ 安倍・小池・そして背後の組織（simatyan2のブログ）
全てが仕組まれていた！ 安倍・小池・そして背後の組織
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12215080385.html
2016-10-31 22:28:17NEW ! 　simatyan2のブログ


何が何でも小池旋風を巻き起こしたい巨大な勢力には申し訳
ないが、あちこちでボロが出始めています。

まず３０日、小池都知事が開講した政治塾ですが、前評判どおり

小池氏の政治塾「４千人超参加の見込み」 ３０日開講
http://www.asahi.com/articles/ASJBR7TP8JBRUTIL03M.html?iref=comtop_latestnews_03

応募総数は4827人、審査が行われ、2902人が入塾だそうです。

この時点で橋下維新塾を真似た感じで失望した人、ハロウィン
でのリボンの騎士コスプレで失望した人が少なからずいたわけ
ですが、実際に開塾式に参加して失望した人もいたようです。

芸人のエド・はるみ、仮面女子の桜雪などを見て、

東大卒アイドル・桜雪「小池塾」に合格 政治家転身？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000035-tospoweb-ent

「小池百合子が大好きな人が集まっていると思ってるのか、
政治を学びに来ているのに、期待はずれ」

だったという意見もあったそうです。

羽鳥慎一モーニングショー
http://tvtopic.goo.ne.jp/program/ex/51/1007598/

塾の金額は、６回分、男性５万円、女性４万円、学生３万円で、
高いか安いかは意見が分かれますが、上記の番組では

塾の内容は、

ネット配信での授業で月１回の授業、半年で卒業だそうです。

これじゃ直接の講義を期待してる人には失望かも知れませんね。

何より開塾式が行われた場所、つまり帝京平成大学キャンパス
で行われたのですが、ここはバックが創価学会ということで
有名なところです。

それを裏付けるかのように都知事選では公明党が応援しました。

知事選で公明党が支持
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185776/2

また小池知事の復興五輪・宮城開催も公明党が歓迎しています。

公明党、復興五輪・宮城開催を歓迎
http://www.ud-web.info/archives/926015

さらには都知事選で小池百合子を応援したアルピニスト野口健
も創価学会ですね。

聖教新聞・富士山から日本を変える 野口健
http://blog.goo.ne.jp/ymonet2005/e/053fa0cb49588e73b4c1edc11c379bfe

この公明党の協力の下で票を集めるあたりも橋下徹にそっくり。

しかし、それだけじゃありません。

信者数では創価学会を上回る幸福の科学が小池百合子にかなり
力を入れています。

小池百合子 実力の秘密
著者 大川隆法
発刊元 幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1724

まあ数年前から小池と幸福実現党はwinwinの関係でしたけどね。



いずれにしてもこれは強力でしょう。

なぜなら、現在ネット上で工作員と言われる連中の半分以上が
幸福の科学信者で、残りがチーム世耕ネトサポだからです。

ネトウヨに成りすましのネット工作はお手の物です。

そして東京五輪でのボート会場の変更先に、都の調査チームが
宮城県の長沼という話が出たのは９月２９日なわけですが、
http://www.sanspo.com/sports/news/20161016/oly16101605030002-n2.html

その前の９月１３日に、すでに小池都知事と村井宮城県知事が
会談して決めています。



9月13日の小池×村井会談は調査チームによる作業の一環
http://agora-web.jp/archives/2022108.html

この村井知事は、安倍晋三と共に統一教会に祝電を送った政治家
の一人、つまり統一教会の息がかかった人物と言うことです。

統一教会のダミーに祝電「54人政治家リスト」出回る
https://facta.co.jp/article/200609047.html

ここまで来ると、もう全てが繋がっている、全てが仕組まれている
としか言えないんじゃないですか？

だからこそ下のような経緯を辿るのです。

・小池は自民を離党していない
・小池は内田ら都議会自民幹部を批判していない、
　小池「犯人捜しはしない」
・小池は二階に若狭の処分軽減と東京１０区補選の自民公認を頼み込み、その通りに
・来年都議選を控え、下村自民都連会長「小池知事と協力」
・都議会自民も「都庁洗い直しの為、小池への協力惜しまない」
・若狭、小池新党不参加を明言
・小池、東京１０区補選で安倍や二階と共演、福岡６区補選で菅の推す鳩山次男を応援

小池知事支援の区議７人、処分先送り…自民都連
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161031/plt1610310830003-n1.htm
小池知事、二階氏に電話で“おわび” 処分７区議が面会提案を拒否で
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161030-OYT1T50104.html

創価学会、幸福の科学、統一教会などの宗教が絡み合いながら、
テレビでは仕込み、政治は仕組まれて行くようですね。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/339.html

[原発・フッ素46] 原発事故で福島県人口が激減、震災前より１１万５０２５人減(2016/10/26 福島民報)

原発事故で福島県人口が激減、震災前より１１万５０２５人減(2016/10/26 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5727.html
Tuesday, November 01, 2016　東京江戸川放射線


　総務省は２６日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初となる平成２７年国勢調査の確定値を発表した。同年１０月現在の県内の人口は１９１万４０３９人で、前回の２２年調査時より１１万５０２５人減少した。５年間で減少した割合（減少率）は５．７％と全国で２番目に高かった。６５歳以上の割合（高齢化率）は２８．７％で３．７ポイント上昇した。県は原発事故による避難に加え、少子高齢化が要因とみている。

■避難、少子化要因に

　２７年１０月１日現在の市町村別の人口と高齢化率、前回調査からの増減は【表】の通り。人口は県全体と原発事故で全域避難をしている自治体を含む５３市町村で減少した。都道府県別で減少率が本県を上回ったのは秋田県の５．８％。

　会津地方は１７市町村のうち、半数近い７町村で１割以上減った。会津地方と中通りで人口減少率が最も高いのは三島町の１３．４％で、同町は「少子高齢化が進み、若者が他地域に働く場所を求めて転出する傾向が続いている」と分析する。

　全域が避難区域となった富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の６町村を除く浜通りの自治体では、楢葉町の減少率が８７．３％となり全国で最も高かった。ただ、調査が行われたのは昨年９月５日の避難指示解除の直後で、帰還が進んでいない背景がある。

　次いで川内村が２８．３％で全国４位、広野町が２０．３％で同９位、南相馬市が１８．５％で同１６位といずれも５年間で減少した割合が高く、避難の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

■高齢化率５３市町村で上昇

　高齢化率は県内５３市町村で上昇した。３０％以上になったのは３５市町村で、前回より１２市町村増えた。市部をみると１３市のうち喜多方、二本松、田村、南相馬、伊達の５市が３０％を超えており、都市部でも若い世代の減少が進んでいる実態がうかがえる。

　高齢化率の県内上位は会津の町村に集中している。最高は金山町の５７．５％だった。同町は８割の行政区で住民の半数以上が高齢者となっており、町は「今後、共同で行う農作業など集落維持に支障が出るのではないか」と懸念する。

　県内の１５歳未満の子どもの数は２２万８８８７人で前回より４万７１８２人減っている。県復興・総合計画課は「少子化に加え、原発事故による避難があったとはいえ非常に厳しい状況」と分析。県は２７年度に策定した総合戦略に基づき、「平成５２（２０４０）年の県内人口１６０万人」を目標に定住促進などを進める。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/10/post_14358.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/716.html

[経世済民115] 日銀、物価2％「18年度頃」に先送り　金融政策・国債買入額を維持（ロイター）
　１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、物価が目標の２％に達する時期を「２０１８年度ごろ」に先送りする一方、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。写真は都内にある日銀。昨年５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）


日銀、物価2％「18年度頃」に先送り　金融政策・国債買入額を維持
http://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN12W2TQ
2016年 11月 1日 12:59 JST


［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１日の金融政策決定会合で、物価が目標の２％に達する時期を「２０１８年度ごろ」に先送りする一方、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も現行の年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。

政策と同時に公表した新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、目標とする物価２％の達成時期を「２０１８年度ごろになる可能性が高い」とし、前回７月の展望リポートで示した「２０１７年度中」から先送りした。

消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通し（政策委員大勢見通しの中央値）は、足元のコアＣＰＩがマイナス圏で低迷していることを受けて２０１６年度が前年比０．１％低下とマイナスに転落。前回は同０．１％上昇だった。

これを受けてこれまで２％の達成時期となっていた２０１７年度を同１．５％上昇とし、前回の同１．７％上昇から小幅下方修正。新たな達成時期となった２０１８年度は同１．７％上昇と前回の同１．９％上昇から小幅引き下げとなった。

実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは２０１６年度が同１．０％増、２０１７年度が同１．３％増、２０１８年度が同０．９％増となり、いずれも前回見通しから変化はなかった。

展望リポートでは、コアＣＰＩ動向について「当面小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移するとみられる」としたが、「マクロ的な需給バランスが改善し、中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれて、見通し期間の後半には２％に向けて上昇率を高めていく」との見解を示した。もっとも、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」と明記した。

金融政策は長短金利とも操作目標を据え置き、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）など資産の買い入れ額も維持した。

９月に政策の軸足を「量」から「金利」に転換したことで、長期国債の買い入れは保有額を年間約８０兆円増加させるペースを「めど」とする柔軟対応に変わったが、今回は買い入れペースも維持する。

長短金利操作と資産買い入れの維持には、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

日銀では、今後も経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」方針だ。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/189.html

[経世済民115] コラム：日本の2％インフレが遠のく本当の理由＝永井靖敏氏（ロイター）
コラム：日本の2％インフレが遠のく本当の理由＝永井靖敏氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yasutoshi-nagai-idJPKBN12W2ZE?il=0
2016年 11月 1日 15:32 JST


永井靖敏大和証券　チーフエコノミスト
　１１月１日、大和証券チーフエコノミストの永井靖敏氏は、低成長の背景には、将来の増税や社会保障に対する不安に起因する消費行動の慎重化、富裕層の高齢化などがあり、日銀は今後も物価目標達成時期の先送りを繰り返すことになるだろうと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１日］ - 日銀は１０月３１日―１１月１日の金融政策決定会合で、現状維持を決定。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、物価見通しを下方修正した上で「物価安定の目標」の達成時期を、これまでの「２０１７年度中」から「２０１８年度頃」に先送りした。

筆者も含めほとんどの市場参加者が現状維持と物価見通しの下方修正を確信していたことから、決定会合が相場に与える影響は限定的だった。

＜物価目標達成時期の見通し公表は必要なのか＞

日銀の政策運営に対して、達成時期を先送りするのなら追加緩和を実施すべきと批判するエコノミストもいる。日銀は、この批判を事前に想定し、先送りと追加緩和の切り離しに注力してきたようだ。

７月の会合で、海外経済の不透明感の高まり、国際金融市場の不安定な動きを理由に金融緩和を強化し、９月の会合では、新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入したことで、「すでに対応済み」と主張する準備を整えていた。

日銀にとって、先送りと追加緩和の切り離しは重要な問題だ。セットにすると、これまでの政策運営の失敗を認めることになる。失敗を認めると、金融政策の限界が意識され、「フォワード・ルッキングな期待形成」の役割が消滅し、日銀が「物価安定の目標」に対して強いコミットメントを打ち出した意味がなくなるためだ。

予想物価上昇率は、「適合的な期待形成」、すなわちこれまでの物価の動きと、「フォワード・ルッキングな期待形成」の２つに分けることができる。「総括的な検証」の実証分析「予想物価上昇率の形成メカニズムに関する各国比較」では、日本は米国などに比べて、「適合的な期待形成」のウエイトが大きいことが分かったという実証分析を掲載し、間接的に諸外国よりも物価の押し上げが難しいと説明している。

「適合的な期待形成」のウエイトが大きい分、日銀としては、「フォワード・ルッキングな期待形成」に強く働きかける必要がある。「総括的な検証」は２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する観点で実施した。「適合的な期待形成」のウエイトが大きいため、早期達成は不可能という結論は、最初から排除されていた。

なお、今回「物価安定の目標」の達成時期を先送りしたが、表現自体を修正すべきだったと筆者は考えている。具体的には、物価の年度見通し数値だけにとどめる方法に修正すべきだった。

これまで、日銀が達成時期の先送りを繰り返してきたことが、批判の対象の１つになっていた。達成時期は、金融政策の継続期間に直結するため、市場の関心を集めやすく、物価見通しの下方修正よりも大きな「失敗」の印象を日銀に与える。

今回の展望リポートは、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入後に公表された、初のリポートだ。達成時期については、展望リポートの物価の年度見通し数値から市場関係者が推測する形式にした方が曖昧になる。今回、達成時期の表現修正を見送ったことで、修正の好機を逃したようだ。

＜消費低迷の背景に質素な富裕高齢者の存在＞

筆者は、「物価安定の目標」の早期達成は困難と考えている。日本の財政赤字が拡大するなか、将来の増税や社会保障に対する不安から、消費行動が慎重化する傾向が続いており、企業も強気な価格設定をできない状況にある。

人手不足の影響で、非正規雇用の賃金は着実に上昇しているが、正規雇用の賃金は伸び悩んでいる。非正規雇用の賃金上昇が正規雇用に波及することで、賃金・物価が上昇するというシナリオ自体は同意できるが、現在の正規・非正規の賃金・待遇格差を考慮すると、波及するまでには、かなりの時間がかかりそうだ。世界的に物価が伸び悩むなか、日本の物価が先行して上昇することは、極端な円安にならない限り見込み難い。

日本は、富裕層の高齢化が消費低迷につながっていると見ている。相続などで、消費性向の高い若年層に資金がシフトすれば消費が活発化しようが、高齢化により「老老相続」が増加している。こうしたなか、質素な富裕高齢者が多い点も経済活動の抑制要因になっていると感じている。

筆者はかつて勉強会で、平均的な生涯年収の数十倍の資産を保有する高齢者から、投資に関して熱心に質問されたことがある。「貯蓄から資産形成へ」という金融庁の呼びかけは重要だが、同時に「資産形成から消費へ」を促すことも必要だろう。ちなみに、筆者が、この方に個人向け国債を勧めたところ、昔デフォルトしたため信用できないので社債を購入したいと話していた。

日銀は立場上、「物価安定の目標」の早期達成は可能と主張しているが、時間がかかるリスクを十分認識しているようだ。「総括的な検証」でも、「適合的な期待による引き上げには不確実性があり、時間がかかる可能性に留意する必要がある」としている。これは「目標達成まで想定以上に長期化するかもしれないが、日銀は頑張り続けなければならない」と言っているのに等しい。

日銀は、「フォワード・ルッキングな期待形成」を重視し、「物価安定の目標」の早期達成に注力する姿勢を維持するが、時間とともに達成時期を先送りするというパターンを繰り返しそうだ。

＊永井靖敏氏は、大和証券金融市場調査部のチーフエコノミスト。山一証券経済研究所、日本経済研究センター、大和総研、財務省で経済、市場動向を分析。１９８６年東京大学教養学部卒。２０１２年１０月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪悲報≫ＴＰＰ承認案、４日衆院採決で合意！TPP〜TPP〜ろくなもんじゃねぇ〜！
【悲報】ＴＰＰ承認案、４日衆院採決で合意！TPP〜TPP〜ろくなもんじゃねぇ〜！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23754
2016/11/01　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJC13CH7JC1UTFK001.html?iref=comtop_8_05

自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国会対策委員長が１日、国会内で会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について、２日の衆院ＴＰＰ特別委員会で採決したのち、４日の衆院本会議で採決することで合意した。承認案と関連法案は与党などの賛成多数で可決される見通しで、今国会での成立が濃厚となった。



以下ネットの反応。
































民進党が採決合意・・さすが自民党２軍です。いい仕事しますね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] この問題　どうすればいいのだろう？　

この問題　どうすればいいのだろう？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_3.html
2016/11/01 13:02　半歩前へU


　「極めて遺憾。外交ルートを通じて直ちに抗議」―。何度、こんなことを言っても、中国は「のれんに腕押し、屁のカッパ」だ。向こうは、「日本が本気で実力行使はやらないだろう」、と高をくくっている。

　やれば大変なことになる。小競り合いが起きただけで、世界経済は大混乱する。だから日本としては、好き勝手にやられても、手出しができない。

　争いを避けるためのガス田の共同開発をやろうと、話し合いを持ちかけても、中国は一向にテーブルにつこうとしない。毎回、ノラリクラリと話をはぐらかしてばかりだ。

どうすればいいのだろう？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、東シナ海のガス田開発をめぐって中国側の新たな活動が確認され、「一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾だ」として、抗議したことを明らかにしました。

　東シナ海のガス田開発をめぐっては、２００８年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままとなっていて、その後も中国側が日中中間線付近で構造物を建設するなど、一方的に開発を進めています。

　これに関連して岸田外務大臣は、「これまでの累次の申し入れにもかかわらず、中国側が、日中間の境界がまだ確定していない状況で、一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ。

　外交ルートを通じて中国側に直ちに抗議した」と述べるとともに、こうした活動を中止するよう引き続き強く求めていく考えを示しました。

ここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751771000.html


外相が中国側に抗議 ガス田開発めぐる新たな活動で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751771000.html
11月1日 11時39分　ＮＨＫ

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、東シナ海のガス田開発をめぐって中国側の新たな活動が確認され、「一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾だ」として、抗議したことを明らかにしました。

東シナ海のガス田開発をめぐっては、２００８年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままとなっていて、その後も、中国側が日中中間線付近で構造物を建設するなど、一方的に開発を進めています。

これに関連して岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し「日中中間線の中国側の海域で、中国が掘削船を停船させ、何らかの作業を行っていることを確認した。海上保安庁が、付近を航行する船舶の安全を確保するため、航行警報を発出した」と述べ、これまでとは別の場所での中国側による新たな活動を確認したことを明らかにしました。

そのうえで、岸田大臣は「これまでの累次の申し入れにもかかわらず、中国側が、日中間の境界がまだ確定していない状況で、一方的な開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ。外交ルートを通じて中国側に直ちに抗議した」と述べるとともに、こうした活動を中止するよう引き続き強く求めていく考えを示しました。

中国外務省の報道官「中国の管轄海域」

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、１日の定例の記者会見で、「活動はすべて、争いのない中国の管轄海域で行われている。日本は、中国の主権と管轄権を尊重し、正当な活動についてあれこれ言わないよう求める」と反論しました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進党の蓮舫氏、致命的なスキャンダル？　ジャーナリストの須田慎一郎氏が示唆！「これが表に出てきたら・・・」
民進党の蓮舫氏、致命的なスキャンダル？　ジャーナリストの須田慎一郎氏が示唆！「これが表に出てきたら・・・」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14004.html
2016.11.01 10:00　情報速報ドットコム




ジャーナリストの須田慎一郎氏が蓮舫代表のスキャンダルはまだあるとテレビ番組で言及しました。この発言は３０日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」で須田氏が言及した情報で、「これが表に出てきたら、おそらく代表どころか、国会議員を辞めなくちゃならないようなスキャンダルがあるんです」とコメントしています。

具体的な内容は明らかにしませんでしたが、民進党という政党に致命的な影響を与えるようなスキャンダルになる可能性があると指摘。これを聞いた司会の辛坊治郎氏から「使えますけど、もしその情報が間違ってたら、全部、須田さん個人の責任ですからね」と注意されるも、須田氏は「安倍（首相）さんは、ワクワクしてるかもしれないね」と言葉を続けています。


須田氏、蓮舫代表に爆弾スキャンダルの情報「民進ぶち壊し、安倍さんワクワク」
http://www.daily.co.jp/gossip/2016/10/30/0009625336.shtml
　
ジャーナリストの須田慎一郎氏が、３０日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」（日曜、午後１・３０）に出演。民進党の蓮舫代表に絡む、政界を揺るがす大スキャンダルが爆発する可能性があると発言した。



そこまで言って委員会NP　10月 30日 20161030P1

そこまで言って委員会NP　10月 30日 20161030P1 投稿者 ki-fasoda


※蓮舫スキャンダルは５分５４秒からです。
そこまで言って委員会NP　10月30日20161030P2

そこまで言って委員会NP　10月30日20161030P2 投稿者 ki-fasoda
















記事コメント


虎8で有本さんが言ってたネタでしょ
どうも過去に取材で台湾の選挙に参加したらしい
日本国籍を持ちつつ台湾国民としての権利を使ってたんじゃないかという
[ 2016/11/01 10:25 ] 名無し [ 編集 ]


須田慎一郎、このおじさんも、人の悪口で
飯を食ってる、それが楽しみで生きている、ＴＶかつぎやだね。


陥れるなら、自民でも野党でも、飯の種になるなら誰でもいいという、
与太評論家のうちのお一人。俺は知ってる的な自我絶賛中の人ね。
[ 2016/11/01 10:35 ] 名無し [ 編集 ]


いやいや、二重国籍問題の告発受理、台湾選挙参加レベルのことなら、蓮舫個人の問題と言えるはず。
民進党が致命的という表現になるかな？
民進支持層は仮に蓮舫議員辞職になっても離れないんじゃないの？
本当に党が致命傷を負うようなスキャンダルなら、もっとデカイネタの気がするが。
[ 2016/11/01 10:48 ] 名無し [ 編集 ]


電通マスゴミによってマトモな評論家、人は既に干されてる、中には国民目線のガス抜き要因がチラホラ(自民党批判、森永、宮崎))
そこまで含め急に土日朝から政治ネタ番組が増えたな東野やら、昼のバイキングも変貌して、ネットへの危機感で更に強力な洗脳コントロールを画策中(統制)
[ 2016/11/01 10:54 ] 名無し [ 編集 ]


これで何のネタも出てこなかったら名誉毀損ものですね。


ある無実の人について公の場で「この人にはまだ知られていない過去の大きな罪がある」と言ったらその無実の人はそれからそういう目で見られる。
[ 2016/11/01 10:56 ] 名無し [ 編集 ]


俺は、静かに結果を待つよ。
ときが経てば、どちらの言い分が正しいか？ はっきりするから！
[ 2016/11/01 11:01 ] 名無し [ 編集 ]


>とうとう『台湾パスポートを使って出国』した事実がお披露目されるのか


日本国籍になった以降に台湾籍が存在し台湾パスポート利用した事実があったのかもしれない。


台湾が日本が国として認めていないので２重国籍ではないがパスポートで台湾籍の利用は許されるかどうかの問題。
[ 2016/11/01 11:08 ] 名無し [ 編集 ]


また、一世にメディアが報道したら
世論操作以外考えられないわ
[ 2016/11/01 11:12 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/344.html

[国際15] クリントン氏のメール再捜査、大統領選後まで続く見通し（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　私用メールをめぐる捜査は大統領選後も続く可能性が指摘されている


クリントン氏のメール再捜査、大統領選後まで続く見通し
http://www.cnn.co.jp/usa/35091446.html
2016.11.01 Tue posted at 10:17 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中の公務に私用のメールサーバーを使っていた問題をめぐり、連邦捜査局（ＦＢＩ）が新たに発見したメールの検証作業は、８日の大統領選までに完了しない可能性が指摘されている。

ＦＢＩのコミー長官は先週、私用メール問題との関連が疑われる新たなメールが別件の捜査過程で浮上したとして、いったん打ち切っていた捜査を再開したことを明らかにした。

捜査当局者らがＣＮＮに語ったところによると、別件で押収されたパソコンのデータから関連が疑われるメールを洗い出す作業には、数日以上かかる見通し。さらにほかの連邦機関と協力して、メールに機密情報が含まれているかどうかを見極める作業などにも時間がかかる。関係者から改めて事情を聴く必要が生じる可能性もある。このため、再捜査の結論が大統領選前に出るとは考えにくいという。

同当局者らによれば、捜査当局は作業をできるだけ効率的に進めようと、総力を挙げて取り組んでいる。だがコミー長官から次の発表があるのは、メールの内容がもっとはっきりした段階になるとみられる。



ＦＢＩのコミー長官

新たなメールの内容や私用メール問題との関連が確認されていないにもかかわらず、コミー長官が大統領選を目前に控えたこの時期に再捜査に言及したことに対しては、クリントン氏周辺などから強い批判の声が上がっている。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は３１日、コミー長官は透明性を重視して情報を公開したが「明らかに逆効果だった」との見方を示した。

ブッシュ前政権で司法長官を務めたアルバート・ゴンザレス氏も同日、ＣＮＮの番組でコミー長官の「判断ミス」を批判した。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 豊洲盛り土問題の“犯人8人” 小池都知事が名指しで公表へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小池知事はどんな処分を下すのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


豊洲盛り土問題の“犯人8人” 小池都知事が名指しで公表へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192970
2016年11月1日　日刊ゲンダイ


　東京都の豊洲新市場の建物地下に盛り土がされていなかった問題で、犯人グループがようやく突き止められた。小池百合子知事が１日午後の臨時記者会見で発表する報告書で、盛り土問題の責任者８人が名指しされているのだ。

　それによると、豊洲市場の土壌汚染対策として盛り土をすることは２００９年２月に作成された「豊洲新市場の整備方針」に明記され、当時の石原慎太郎知事が決裁した。９月の内部調査では「盛り土は有識者の専門家会議の提言」とされていたが、それ以前に都が機関決定していたのだ。

　ところが、１１年８月の部課長級会議で「建物地下に盛り土を行わない」との方針が決まり、翌９月に当時の市場長が「盛り土なし」の設計を業者に発注することを承認、これが都の方針として最終決定されたという。

　報告書では、当時の市場長２人と部長級６人の計８人に盛り土問題の責任があるとしている。当時の市場長は中西充・現副知事、岡田至・東京都歴史文化財団副理事長。部長級では市場部門ナンバー２の管理部長だった塩見清仁・オリンピック準備局長ら。

　名指しされた責任者の多くは、問題発覚後の都議会の審議でも知らぬ存ぜぬを押し通し、自らの責任を認めようとしなかった。

　都は今回の報告書を基に退職した職員も含めて処分する方針だが、厳罰に処するのが当然だ。



豊洲問題、元市場長ら８人に責任　都が２次報告書
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB01HCS_R01C16A1000000/?dg=1&nf=1
2016/11/1 17:14　日経新聞



記者会見する小池都知事（１日午後、都庁）

　豊洲市場（東京・江東）の建物地下に土壌汚染対策の盛り土をしなかった問題で、東京都の小池百合子知事は１日に記者会見し、第２次内部検証報告書を公表した。地下空間が建設された時期は基本設計を始めた2010年11月から、実施設計が完了した13年２月までの幅で示した。当時の中央卸売市場長だった岡田至氏（退職）と中西充副知事のほか、建設を担当した新市場整備部長ら部長級６人の計８人を責任者とした。

　小池知事は一連の期間の中でも、11年８月に開かれた部課長会議が「大きな影響を及ぼした」と指摘した。同会議で地下にモニタリング空間を設置する方針を確認しており「この会議で決めた方針で、（敷地全体に盛り土するという）都の方針に沿わない判断が行われた。ここが（盛り土をしない方針を決めた時期である）『いつ』と考えられる」と強調した。

　一連の問題に関連した職員については「責任を明快にする」として、懲戒処分に関する手続きを速やかに進めるよう指示したことを明らかにした。都は今後、盛り土をしなかったことや事実に反して盛り土があると説明し続けたことが懲戒処分に当たるかを確かめる行政監察手続きを進める。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/345.html

[経世済民115] 10月売上高、全社前年割れ＝中国国慶節も奏功せず―百貨店大手
10月売上高、全社前年割れ＝中国国慶節も奏功せず―百貨店大手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000113-jij-bus_all
時事通信 11/1(火) 19:00配信


　百貨店大手4社が1日発表した10月の売上高は、主力の衣料品低迷などで全社が前年割れとなった。全社減収は2カ月ぶり。中国の大型連休「国慶節」などに伴うインバウンド（訪日外国人）消費も伸び悩んだ。

　各社の売上高は、三越伊勢丹ホールディングスが前年同月比2．5％減、大丸や松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングが5．0％減、そごう・西武が3．1％減、高島屋が3．7％減となった。

　衣料品は中間所得層の消費が回復していない上、10月前半の高気温の影響もあり、特に秋冬ものの動きが鈍かった。一方、化粧品などの雑貨は好調な店が多く、同月31日のハロウィーンに向けた需要で総菜などにも動きが見られた。

　インバウンドによる免税品の売り上げは、高島屋が11．3％増と独り勝ち。他の3社はいずれも2割程度のマイナスだった。今年は10月1日から国慶節がスタートしたが、以前のような「爆買い」はなりを潜め、効果は限定的だった。Jフロントは「当初は期待していたが、苦戦した」と話している。　


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/194.html

[経世済民115] 日銀が2％達成時期を再延期、当面無風観測拡がる（ロイター）
　１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。写真は日銀、９月撮影（２１０６年　ロイター／Toru Hanai）


日銀が2％達成時期を再延期、当面無風観測拡がる
http://jp.reuters.com/article/boj-qqe-inflation-idJPKBN12W3KC
2016年 11月 1日 18:59 JST


［東京　１日　ロイター］ - 日銀は１日の金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。

量による短期決戦型から金利による持久戦型に切り替えた９月の会合からまもなく、市場も想定内と受け止めた。日銀が今後の主要追加緩和手段とするマイナス金利の深掘りは副作用も大きく、市場では当面追加緩和はないとの見方が広がりつつある。

＜２年２％未達「残念」だが、欧米中銀も同様＞

政策は、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も現行の年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。

黒田総裁が、従来のサプライズ路線からの修正を図るため、国会で事前に政策の現状維持を示唆したこともあり、市場では「現状維持は想定通りだった」（あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏）との受け止めが多く、ドル／円は一瞬、円高方向に振れたもののすぐ持ち直した。

ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、日銀がマイナス金利による金融機関への副作用に留意している点を指摘し「むやみにマイナス金利の深堀りに踏み切ることはないのではないか。当面、追加緩和はない」とみる。

＜目標未達責任論、かわす＞

物価見通しを示す「展望リポート」では、これまでと異なり、物価を左右する材料として、企業や家計の物価観に関する説明を、景気動向に関する説明よりも先に記述した。日本で物価がなかなか上がらない現実を日銀がより直視し始めたためとみられる。

　１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。写真は日銀、９月撮影（２１０６年　ロイター／Toru Hanai）
　１１月１日、日銀は金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を従来の２０１７年度から１８年度に先送りした。一方、物価上昇のモメンタムは継続しているとして追加緩和は見送った。写真は日銀、９月撮影（２１０６年　ロイター／Toru Hanai）
２０１３年４月には２年で２％実現を掲げていた黒田総裁だが、足元の物価（生鮮除く消費者物価指数、コアＣＰＩ）はマイナス０．５％にとどまり、市場関係者の間に２％の早期実現を信じるものは少ない。会見で黒田総裁は物価目標達成を「実現できなかったのは残念」としつつ、遅延理由は原油価格下落など世界経済に共通の要因で、先送りは「欧米中銀も同様」と弁明し、責任論をけん制した。

一方で、黒田総裁は「物価は（２０１４年４月に）１．５％まで上昇している」と指摘し「２％は非現実的でない」「２％は合理的な目標だ」と反論した。

また、１８年４月までの任期中に物価目標が達成できずに再任する可能性については「総裁の任命は国会両院の同意を得て内閣で決めるもので、私がどうするものではまったくない」と述べるにとどめた。目標未達の場合「何をもって責任とするかは難しい」とかわした。

(竹本能文、伊藤純夫)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] “お友達偏重”の安倍政権は疑惑の韓国朴政権と本質同じ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


“お友達偏重”の安倍政権は疑惑の韓国朴政権と本質同じ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192968
2016年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　韓国国民の怒り爆発（Ｃ）ＡＰ


　韓国政界に激震が走っている。朴槿恵大統領の親友で、「陰の実力者」と呼ばれる民間人女性の崔順実氏（６０）が国政に介入した疑惑だ。崔氏は３１日午後、ソウル市内の検察庁舎に出頭し、特別捜査本部の取り調べを受けた。その後、捜査本部は崔氏を緊急逮捕して身柄を拘束。正式な逮捕状を地裁に請求した。

　韓国メディアによると、崔氏は「親友」という立場を利用し、朴大統領から演説草稿などの機密文書を事前に入手してアドバイスしたり、大統領府高官らと接触して人事や外交などの政策決定に口を挟んだりしていたという。事実であれば大統領記録物管理法違反。流出させた者は７年以下の懲役または罰金刑だ。

　要するにタダの民間人が、国の機密情報を手に入れた上、国政に関わるのは言語道断――という姿勢だ。当たり前と言えば当たり前の対応なのだが、それにしても演説の添削にも国民の怒り爆発とは……。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「今回の韓国のケースに該当する日本の法律といえば、国家公務員法（守秘義務違反）でしょうか。法体系が日韓で異なるため断定的なことは言えませんが、おそらく韓国は文書管理がかなり厳しいのだろうと思います」

■緊張感に欠けた日本の首相動静

　確かに隣国の北朝鮮がいつ戦争を仕掛けてきても不思議じゃない立地だ。機密情報のダダ漏れは国家の一大事に直結するだけに韓国国民は政治家の動静に敏感なのだろう。日本の政界も韓国政界ぐらい緊張感を持った方がいいと思うが、安倍首相の「首相動静」を見ていると、そんな姿勢は感じられない。“癒着”と批判されている大マスコミや財界の幹部と頻繁に会食したり、ゴルフを楽しんだりしているからだ。

　国民から見れば、安倍首相がメシを食べたり、ゴルフしたりしながら、つい気が緩んで国家情報を漏らしている疑念は晴れない。韓国なら怒りのデモが起きているだろう。

「韓国では過去にも大統領の取り巻き政治や親族の利権集中が問題になった。強大な権限が集中する韓国の大統領と違い、日本の総理大臣はそこまで権限を持っていません。そのため、日本では韓国ほど国民の目が厳しくならないのでしょう」（前出の落合洋司弁護士）

　すでに政府の有識者会議にバンバン“お友達”を送り込んでいる安倍政権は、朴政権と“本質”は何も変わらない。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/347.html
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 野田は早くも小沢の軍門にくだったと言っていい。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/01/%E9%87%8E%E7%94%B0%E3%81%AF%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E3%81%AE%E8%BB%8D%E9%96%80%E3%81%AB%E5%B1%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%84
2016-11-01　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


野田は早くも小沢の軍門にくだったと言っていい。「野田ー小沢会談」は「小沢一郎からの申し出があり、喜んであった」と言っているらしい。なるほどそうかもしれない。しかし、あれほど小沢一郎を嫌っていた野田が、今、この時点で、「喜んで会った。今後も会談は続ける」と言うのは、よほどのことだろう。つまり「背は腹に代えられない」と言うことだろう。実質は、小沢一郎に「泣きついた」ということだろう。つまり「命乞いした」ということだろう。

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

野田は早くも小沢の軍門にくだったと言っていい。「野田ー小沢会談」は「小沢一郎からの申し出があり、喜んであった」と言っているらしい。なるほどそうかもしれない。しかし、あれほど小沢一郎を嫌っていた野田が、今、この時点で、「喜んで会った。今後も会談は続ける」と言うのは、よほどのことだろう。つまり「背は腹に代えられない」と言うことだろう。実質は、小沢一郎に「泣きついた」ということだろう。つまり「命乞いした」ということだろう。今更言うまでもないことだが、政治音痴・野田佳彦の政治生命は終わった。さっさと引退して、小沢一郎に丸投げしろ！<<続く。>>

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

『民進党の野田佳彦幹事長は３１日の記者会見で、自由党の小沢一郎共同代表との２９日の会談について「私の幹事長（就任）祝いをしたいという申し出があり、喜んでお会いした。天下の情勢について議論した」と説明した。２３日投開票の衆院２補選に関し、小沢氏は自由党などの推薦を固辞した野田氏ら民進党執行部を批判していた。野田氏は会見で「認識が一致したものもあったし、これからもっと議論しなければいけないものもある」とし、次期衆院選について小沢氏と協議を続ける考えを示した。（毎日新聞１６年１０月３１日）』

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池百合子の政治塾がトップニュースでいいのか？　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）


小池百合子の政治塾がトップニュースでいいのか？　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193003
2016年11月1日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「希望の塾」開講式であいさつする小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ


　毎日の新聞やテレビニュースが、少しも面白くない。沖縄でも福島でも東京でも他の各地でも、およそ民主主義を否定する強権を振るいまくっている政権与党が、国民の支持は盤石とばかりに解散風を吹かせたり、総裁任期の延長で安倍首相の独裁体制を整えたり。

　水面下ではとんでもない動きが進んでいるはずなのに、大マスコミは肝心なことを何ひとつ伝えてくれない。日曜日のＮＨＫ夜７時のニュースが、小池都知事の政治塾のヨイショをトップに持ってきたのには呆れ果てた。

　高市総務相の「停波発言」やら新聞の軽減税率やらで、大マスコミはもはや完全に安倍政権の情報操作機関に成り下がったようである。せめて日刊ゲンダイでだけでも、そのとんでもない動きの先にある憲法改正で彼らが何をどうしようとしているのかを、改めておさらいしておく必要を感じた。

　テキストは、自民党が野党時代の２０１２年４月に公表していた「日本国憲法改正草案」だ。本来は今年７月の参院選の一大争点になるべき材料だったが、自公両党もマスコミも意図的に隠したし、仮に年明け総選挙となってもウヤムヤにされるのが目に見えている。

　だから検証しよう。

「草案」によれば、自民党はたとえば９条を変更して、「自衛隊」を「国防軍」に再編したい。その上で、こんな条文も追加するという。〈９条の二　３　国防軍は、（中略〉国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる〉。

　この国で“国際社会”が強調される場合、具体的にはイコール米国だ。仮に自民党「草案」がそのまま施行されたら、なにしろ安倍政権のこと、米国の戦争に参戦しないと憲法違反だというデタラメ解釈さえ、政財官マスコミ総出で、でっち上げられるに違いない。

　実際、過去１０年余にわたる在日米軍再編や新ガイドラインの制定等で、米軍と自衛隊はほぼ一体化している。米国の戦争と日本の戦争を分けて考える方が不自然だという構造が、すでに構築されてしまったのだ。自民党は明らかに、最後の歯止めになっていた憲法９条の無効化を狙っている。

　自民党は先月１８日、「草案」をそのままの形では憲法審査会に提案しない方針を打ち出しはした。ただしあくまでも「棚上げ」であって、「白紙撤回」ではない。これ以上だまされ続けることは、人間としての罪である。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/349.html

[国際15] トランプが仕掛けたオクトーバー・サプライズの威力は？　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


トランプが仕掛けたオクトーバー・サプライズの威力は？　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193002
2016年11月1日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　メール問題が再燃（Ｃ）ＡＰ


　ヒラリー・クリントンに新たなメール問題が降りかかっている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー長官が、新たに発見されたヒラリー・メール（６５万通）の違法性を捜査することにしたからだ。今年７月、メール問題ではヒラリーを訴追しないことに決めたにもかかわらずだ。

　しかし、選挙の大勢に大きな影響はないと読む。というのも、投票日（１１月８日）まで１週間しかない。ＦＢＩが新たなメールを精査し、ヒラリーを訴追するための判断を下すのに１週間では不十分だろう。

　しかもメールに機密文書が含まれていた場合、公開はできない。コミー長官が国民に対して説明責任を果たしても釈然としないものが残るだけで、有権者は真実を知らされないまま投票所へ足を運ぶことになる。

　ヒラリーのメール問題の核心は、国務長官時代に私的なメールアドレスで公務のやりとりを行っていた点に尽きる。米政府の機密文書をロシアや中国に売却していたわけではない。テロ情報をイスラム国に流出させるといったスパイ行為でもない。手錠がかけられる刑事罰に発展する可能性は低い。

　むしろ選挙直前にトランプ陣営（共和党）が「オクトーバー・サプライズ（１０月の驚く出来事）」を仕掛けて、ヒラリーを叩きにきたと見る方が自然だろう。現在、ほとんどの世論調査ではヒラリーが５ポイント前後のリードを保っており、トランプ陣営は挽回のためにあらゆる手を使ってきている。

　ＦＢＩのコミー長官は以前、共和党に所属しており、個人的にはヒラリー支持ではなくトランプ支持であると伝えられる。それでなければ７月に見送った訴追を、投票日の１週間前に蒸し返そうとはしない。不自然きわまりない。

　通信社ブルームバーグが発表した最新の世論調査によると、メール問題の再燃後でも約７割の有権者は投票行動に影響を受けることはないと回答している。

　共和党からのオクトーバー・サプライズが、ヒラリー優勢という流れを反転させるだけの力になるのかどうか。次期大統領が決まるまで残り１週間である。





http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 繰り返される安倍内閣閣僚の低レベルな失言・珍言・妄言の数々。一刻も早く止めないと、この国が壊れる。　小沢一郎（事務所）











































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 国民皆保険も風前 弱肉強食TPPを数の暴力で押し切るのか（日刊ゲンダイ）
　　　


国民皆保険も風前 弱肉強食TPPを数の暴力で押し切るのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192998
2016年11月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　なぜ急ぐ？（Ｃ）日刊ゲンダイ


　多くの国民は戸惑っている。政権与党はＴＰＰ承認案と関連法案の採決を急ぎまくっているが、先週末実施の共同通信の世論調査によると、「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は６６．５％。同時期に日経新聞が実施した調査では、今国会での承認の賛否について「いえない・わからない」「どちらともいえない」が合わせて３割弱に達した。

　ＴＰＰについて、大半の国民はチンプンカンプン。安倍政権から、ほとんど何も知らされていないのだから、当然の結果である。

　安倍首相は「国民に丁寧に説明する」と言いながら、８４００ページを超える協定の関連文書のうち、国民に開示した和訳は２４００ページ分にとどまる。７割以上が日本語になっていないとは、国民に説明する気はサラサラないのだろう。

　そもそも、これだけ大量の文書に、政治家が目を通しているとは思えない。官僚だって全容をきちんと把握している人物が本当にいるのか、実に怪しいものである。

「つまり審議の前提が成り立っていないのです。ＴＰＰが扱うテーマは農産品の関税撤廃だけでなく、環境や労働、知的財産など２１分野にも及びます。しかも、関連文書は内容も表現も複雑かつ難解です。重要かつ広範な領域にわたる複雑怪奇な条約によって、国民生活はどの分野でどんな影響を受けるのか。一つ一つのテーマを深く掘り下げた審議を尽くすべきなのに、協定の中身が一般の国民はおろか、政治家や官僚の大部分にも皆目、見当がついていない可能性がある。もうムチャクチャですよ」（政治学者・五十嵐仁氏）

　かような状況で採決だけを急ぐなんて、横暴極まりない。安倍首相は、とても正気の沙汰とは思えないのだ。

■１１もの関連法案を十把一絡げの一括審議

　公表された交渉経過の資料も全４５ページ中、表題以外はすべて黒塗り。交渉の直接の担当者だった甘利明前大臣は口利き疑惑で辞任したきり、その後は説明責任を完全に放棄している。「何から何まで真っ暗闇よ」と古い歌の一節がチラつく秘密主義だが、特別委員会の運営も乱暴すぎる。

　一概に「ＴＰＰ関連法案」と言っても、著作権法や特許法など７つの改正案に加え、農業支援の４つの新法案と計１１本を数える。「十把一絡げの一括審議」と批判された安保関連法の数に匹敵するのだが、政権与党は性懲りもなく、ＴＰＰ関連１１法案も束ねて一括審議をゴリ押し。

　そのうえ、審議時間も圧倒的に少ない。自民党からは「タイムリミットが近づいている」（田村憲久政調会長代理）との声も上がっているが、冗談じゃない。１０月３１日の集中審議の開催まで、今国会で特別委が開かれたのは、たったの７日。審議時間は計２６時間５０分と、１日あたり４時間にも満たないのだ。

　そのため、議論は緒についたばかりで、２１分野にも及ぶＴＰＰの問題点について十分な質疑は尽くされていない。「重要５項目の聖域」や「食の安全」は辛うじて議題に上るものの、それ以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこないのだ。


　　
　　　命の沙汰もカネ次第に（Ｃ）日刊ゲンダイ


国民の生存権を否定する条約批准を急ぐ愚

　ＴＰＰがもたらすデメリットは農業分野だけにとどまらない。特に恐ろしいのが医療分野だ。日本が世界に誇る「国民皆保険制度」が事実上、崩壊しかねないのである。

　安倍政権は国民皆保険制度について、ＴＰＰの例外事項との認識だ。塩崎厚労相も今国会で「懸念はない」と答弁した。確かに協定の合意文「第１１章（金融サービス）」には、ＴＰＰの適用除外事項として〈公的年金計画又は社会保障制度に係る法律上の制度の一部を形成する活動やサービス〉が挙げられている。

　一見、日本の社会保障制度が守られているようにも読めるが、すぐ近くに次のただし書きがわざわざ盛り込まれている。

〈ただし、締約国が自国の金融機関に対し（中略）公的機関または金融機関との競争を行うことを認める場合には、当該活動又はサービスについて（ＴＰＰ協定を）適用する〉――。これこそ国民皆保険制度を骨抜きにする“抜け道”なのだ。ＴＰＰに詳しい九州大准教授の施光恒氏（現代政治理論）が説明する。

「ただし書きにある『金融機関』には、アフラックのような外資系の民間保険会社も含まれます。日本国内でも、保険適用外の先進医療を受けた場合、その分を自己負担で賄う事実上の混合診療がスタート。すでに多くの保険会社が、自己負担分の先進医療費を対象にした保険商品を売り出しています。この状況こそ、ただし書きの『金融機関の競争を認める』ケースに該当するのです。ＴＰＰは、外国へ投資するグローバル企業の利益保全のための『ＩＳＤ条項』を定めており、その行使対象として国民皆保険制度が狙われそうなのです」

　ＩＳＤ条項では、グローバル企業が投資対象国の制度変更などで不利益を被ったと感じただけで、その国の政府を国際裁判所に訴え、損害賠償や制度の撤廃を要求できてしまう。政府の手足を縛ることから「毒素条項」とも呼ばれている。

　従来なら、いずれ保険適用の治療法リストに加えられたはずの先進医療も、ＴＰＰ発効後はＩＳＤ条項がネックとなって、適用されにくくなってしまう。日本国内で先進医療を対象にした保険商品を販売する外資系保険会社が「不利益を被る」と言い出しただけで、日本政府は震え上がることだろう。

■待ち受けるのは「何でもカネ」の荒んだ社会

　行き着く先は国民の生存権の否定だ。ＴＰＰ発効後に国民皆保険制度で賄いきれるのは、次第に陳腐で時代遅れの治療法や医薬品ばかりになってしまう。憲法２５条に定められた「生存権」に基づき、すべての国民が平等に医療を受けられることを前提にした制度が、やがて音を立てて崩れ去っていくのだ。前出の施光恒氏が警告する。

「最先端の治療法を受けられるのは高額な民間保険に加入できる富裕層のみ。貧しい庶民は時代遅れの治療法しか受けられない。ＴＰＰ発効後は、そんな米国型の医療崩壊が待っているのです。こうした弱肉強食の制度導入は、日本政府の思惑とも一致します。これ以上の医療費増大を防ぎ、なるべく民間の保険会社に頼りたいのが、現政権のホンネですからね。ＴＰＰが恐ろしいのは、社会基盤の切り売りが国民皆保険制度だけで済みそうにないこと。この国の基本を成す教育や労働など、あらゆる制度が市場原理の対象となり、グローバル企業に侵食されてしまう。結果的に日本全体が売り渡されることになりかねないのです」

　ＴＰＰの発効後は何でもカネで片づく世の中となり、カネのない庶民はじわじわとなぶり殺される運命が待っている。

　こうした懸念について、政治家や官僚たちが議論を尽くし、メディアも巻き込み、一般国民が十分に情報を共有してから初めて、ＴＰＰを批准すべきかどうかを決めればいいのだ。それでこそ「民主主義的手続き」と言えるのだが、安倍政権はハナから国民の理解を得ようとは考えていないような態度である。

「安倍政権の数の力によるＴＰＰゴリ押しは民主主義の否定に他ならない。国民に真相を知らせない典型的な愚民政策で、つべこべ言わずにオレ様たちに従っておけという驕り高ぶった意識すら感じます」（五十嵐仁氏＝前出）

　弱肉強食のＴＰＰを数で押し切る暴力政権を許していたら、国民は確実に不幸になる。いつか「何も知らされていなかった」と嘆いても、後の祭り。「自己責任」のひと言で、容赦なく切り捨てられるだけだ。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪ヤバすぎ≫「生前退位」の有識者メンバー１６人、半数の８人が日本会議系（極右団体）であることが判明！
【ヤバすぎ】「生前退位」の有識者メンバー１６人、半数の８人が日本会議系（極右団体）であることが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23773
2016/11/01　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192919/1

天皇の生前退位をめぐって政府が設置した有識者会議が、ヒアリングを行う専門家を決めた。メンバーは１６人で、座長の今井敬・経団連名誉会長は「非常にバランスが取れているのではないか」と自画自賛したが、ちょっと待って欲しい。１６人の中に、皇室典範改正に異を唱える右翼集団「日本会議」の関係者が目立つのだ。

















どうするの、これ。


関連記事
結論ありき 極右団体「日本会議」が決める天皇の生前退位（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/320.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/353.html

[経世済民115] 三菱自動車は「ゴーン氏の経営手腕」への期待で人気化（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　三菱自動車は「ゴーン氏の経営手腕」への期待で人気化（写真＝Thinkstock/Getty Images）


三菱自動車は「ゴーン氏の経営手腕」への期待で人気化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/1(火) 17:10配信


10月24〜28日の東京株式市場は堅調だった。週後半にかけて1ドル=105円台まで円相場が下落したことにより、輸出関連株などに買いが広がった。

3月が決算期の企業が、9月中間決算を相次いで発表している。この際に、想定為替レートを1ドル=100円付近に修正した企業が出てきている。市場参加者には、為替が円安方向に振れた場合に、業績予想を上方修正する企業が増えるとの期待が膨らみつつあるようだ。

目先的にはFOMC（米連邦公開市場委員会）や米雇用統計といったイベントを控えており、強気の買いが今後も続くか注目される。

■東証1部「信用買い残増加」上位10社の顔ぶれ

それでは、今回は東証1部の「信用買い残増加」上位10社の顔ぶれを見てみよう。

(1)東芝 <6502> 4067万1000　＋922万6000
(2)ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> 2919万6400　＋540万5,800
(3)三菱自動車 <7211> 1041万8,800　＋250万7600
(4)三井金属 <5706> 480万2000　＋234万4000
(5)あおぞら銀行 <8304> 1157万9000　＋185万7000
(6)鹿島 <1812> 791万5000　＋182万5000
(7)ジャパンディスプレイ <6740> 2364万4500　＋178万6900
(8)日本コークス工業 <3315> 472万0100　＋176万7300
(9)大成建設 <1801> 1388万2000　＋167万8000
(10)新生銀行 <8303> 793万2000　＋146万3000
※銘柄、証券コード、買い残、前週比増の順。10月25日公表分。

信用取引の買い残・売り残データは、週末時点の数字が原則翌週火曜日に更新される。今回のランキングは、10月21日までの1週間に買い残が増えた順を示している。

この週は、日経平均株価が上昇し1万7000円台を固めた時期で、信用取引で人気のあった銘柄が並んでいる。

■東芝、自動運転関連銘柄として人気化

今回は「信用買い残増加」上位10社の中から東芝、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、三菱自動車の3銘柄を取り上げたい。

東芝は電機大手。不正会計問題で社会的な波紋を広げ、業績が悪化した。不正が行われていた当時の経営トップ3人を証券取引等監視委員会が任意で事情聴取していたことが明るみになっている。

東芝は不正会計問題を経て構造改革を進めている。来年3月にはテレビやパソコンを開発してきた青梅事業所を閉鎖すると発表した。

一方で、将来の事業基盤作りに向けた取り組みも進めている。このほど車載画像認識プロセッサーを使用した自動運転システムを開発し、愛知県の公道で実証実験を開始した。旬のテーマである自動運転の関連銘柄として人気化した。

■ガンホー、スマホ向け新ゲームを材料視

ガンホー・オンライン・エンターテイメントはオンラインゲームの運営会社。過去にはソフトバンクグループが筆頭株主だった時期もあったが、自社株TOB(株式公開買い付け)の結果、現在は合同会社ハーティスが筆頭株主となっている。ハーティスは、創業者の孫泰蔵氏(ソフトバンクグループ創業者孫正義氏の弟)の資産管理会社である。

ガンホーの業績は足元は低迷している。同月28日に公表した2016年1〜9月の連結純利益は前年同期比37.8%減となった。

そうした中、ガンホーの株価は10月20日に急上昇した。スマートフォン向けロールプレイングゲーム「セブンス・リバース」のサービス開始を発表したことが材料視され、業績向上への期待感が高まった。

■三菱自動車、ゴーン氏の手腕に対する期待高まる

三菱自動車は燃費不正など度重なる不祥事で経営が混乱したが、ルノー・日産アライアンスの一員に加わることで決着した。

10月19日、日産自動車の社長兼CEO（最高経営責任者）のカルロス・ゴーン氏が三菱自動車の会長を兼務すると報じられたことで、三菱自動車株に買いが集まった。

ちなみに、同社が28日に公表した9月中間決算は純損益が2195億円の赤字となったが、株価は現在もゴーン氏の会長兼務の報道が出る前の水準(18日終値484円)を上回っている。日産自動車を再建したゴーン氏の手腕に対する市場参加者の期待の高さが読み取れよう。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/198.html

[経世済民115] 「出世しなかった人」がなぜ？　大企業に広がる50代前半社員の「価値」見直し（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　研修や面談で「価値」再認識（画像＝PIXTA）


「出世しなかった人」がなぜ？　大企業に広がる50代前半社員の「価値」見直し
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00010005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/1(火) 17:10配信


50代前半、盛り上げよう！

　50代でもペースダウンせずに働いてほしい。65歳までの再雇用や定年延長が定着。就労長期化により、50代前半の社員の士気向上を狙った研修や面談に力を入れる大手企業が増えている。今の50代前半といえばバブル期に入社した世代を含む。その活用が「待ったなし」になってきた。中高年社員は昇進・昇給へのこだわりを捨て、会社人生を振り返り「なぜ働くのか」を改めて問い直し始めた。

　6月半ば、東京都内のオフィスビルの建設現場。「機器の配置や配線はアートです。美しく配置することが隠れた不具合を防いでくれるんです」と快活に、作業する下請けの人たちに丁寧に指導する小宮山寛さん（50）。NTTコミュニケーションズのソリューションサービス部でシステムエンジニアとして働く。オフィスビルやマンションに通信設備を入れる業務だ。

　今は楽しんで仕事をする小宮山さんだが「研修と面談を受けるまで、日常業務を淡々とこなす感じだった」と明かす。変わったきっかけは昨年の研修で見せられた自社の人員構成のグラフ。48〜52歳と41〜44歳の社員数が、他の年代に比べ飛び抜けて多い。多い年の社員は500人近く、その1年で全社員の約1割を占めることを知った。

　管理職になれば当然こういった数値を元に経営方針を議論する輪に加わる。だが通常、現場の社員がこの種の情報を気にすることはほとんどない。「自分たちの世代が、定年間際だからと仕事のペースを緩めたら会社は持たないと危機感すら覚えた」と小宮山さん。

◇　　　　◇

　同社は昨年後半に非管理職で50歳の社員全員の230人を対象に、研修と社内キャリアコンサルタントによる1人30〜45分の面談をした。小宮山さんは面談で漠然と感じていた今後の仕事への不安なども話した。じっくり話し「50歳までと同じ職務だが、昇格・昇級とは別の次元で、現場でいい仕事に取り組もうと思いを新たにした」と話す。

　「システムは試験をして基準を満たせば合格」だが、そこで満足しない。従来システムに加え「あらゆるモノがネットでつながるIoTや人工知能など、新しい技術を取り入れた提案を積極的に始めた」と小宮山さん。「顧客からの信頼も厚くなった」と実感している。

　博報堂DYアイ・オー（東京・江東）の取締役常務執行役員を務める薗部真志さん（54）は障害者を採用し、グループ企業の事務などを請け負う。「2年前に広告営業の仕事から離れ、博報堂から今の会社へ出向を命じられたときは残念で仕方なかった」。だが昨年、研修を受け「これでよかったのだと意を強くした」と語る。

　博報堂は42歳を対象とするキャリアデザイン研修「CD40s」に続き、54歳向けの「CD50s」を導入。全員参加で外部の講師に加え、自社の先輩社員による公開討論会があるのが特徴だ。再雇用で会社に残った人、転職した人、起業した人という3パターンの話が聞ける。

　50歳を過ぎての仕事内容の変化に戸惑っていた薗部さん。話を聞き「キャリアは予期しないことに対してベストを尽くすことで作られると気づいた。好奇心や柔軟性を失わなければ好機となる」と確信したという。

　「健常者と障害のある人が混在する今の会社は人事管理が難しいが、これぞ多様な人材をうまくまとめる力を生かすことができる道」と話す。精神保健福祉士の資格も取ろうと勉強を始めた。

　サントリーホールディングスのコーポレートコミュニケーション本部企画部部長の椎名武伸さん（54）は、53歳全員を対象にした「キャリアワークショップ53」に参加。同社は65歳に定年を延長したのに伴い53歳の研修を強化。研修では会社人生の棚卸しをしてもらい「自分の強みや興味は何か」を考える。各自に何をしたいか描くよう促すのが狙い。

　椎名さんは営業部、宣伝部、国際事業部、海外酒類事業部、ワイン企画部、環境部、エコ戦略部など様々な部署を経験。企業の社会的責任（CSR）や環境が担当の今の部署は海外子会社も含め様々な部門との連携が欠かせない。「配属当初はこれまでの仕事の何が生かせるのか不安だったが、様々な仕事で社内人脈を広げたことこそが生きてくる」と研修で気づいた。

◇　　　　◇

　中高年層の人材開発に詳しい日本マンパワーの秋本暢哉氏は「1988年から92年に新卒で入社したバブル期入社の社員の人事管理の相談が増えている。母数が多い上にポスト削減で管理職になれない人も多く、士気を維持していくのが難しい」と話す。

　「どうせ研修に経費をかけるなら若い社員に」という企業も多く、中高年社員は放置されがち。給与やポストで処遇できない以上、しっかりと話を聴き「自分が満足することは何かなどを引き出し、働くモチベーションを上げてもらうしかない」と指摘する。

　損害保険ジャパン日本興亜でも、この夏から50代前半向けの研修を開始。「検討中」という企業もあり、対応は広がる。

■厚労省、助成金で支援

　厚生労働省は、仕事内容が変わるなどの節目で、会社員が自分のキャリアについて相談できる機会を作る「セルフ・キャリアドック」制度の普及に乗り出した。取り組む企業に助成金を支給する。今年度中に民間企業と協力して、導入の手引書を作る。

　従来は昇進や給与・賞与が士気向上の原動力だったが、近年は社員自身に充足感や成長実感を持ってもらうことを目標にする企業が増えている。特に、役職定年や再雇用後で賃金低下が避けられない中高年層にとっては、納得いくキャリア像を描くことが急務だ。

　明治大学大学院の野田稔教授は「50代のスキルは高いが、年齢制限などが厳しい日本の転職市場では価値のない存在とされ、自信を失い、士気も低下しがち」と指摘する。50代を元気にさせるには「中高年自身が自分の価値を信じ、専門性を高めていくことが重要」と説く。

（相川浩之）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/199.html

[経世済民115] ＜シャープ＞黒字２５７億円…１７年３月期予想
＜シャープ＞黒字２５７億円…１７年３月期予想
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000091-mai-bus_all
毎日新聞 11/1(火) 21:08配信


　◇「鴻海との相乗効果」

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは１日、２０１７年３月期の連結営業損益が２５７億円の黒字（前期は１６１９億円の赤字）になる見通しだと発表した。営業黒字は３年ぶり。部材の調達先の見直しなど鴻海との連携効果に加え、不採算事業からの撤退や昨年９月に実施した３０００人超の人員削減などのリストラ策が寄与し、収益が大幅に改善する。

　東京都内で記者会見した戴正呉社長は「鴻海の購買力との相乗効果で大きくコストダウンができる」と述べた。通期の連結売上高は液晶パネルの販売減などで前期比１８．８％減の２兆円に落ち込む。最終（当期）損益は、鴻海と共同運営する液晶パネル工場の投資損失７９億円などを計上することなどから４１８億円の赤字となるが、赤字幅は前期の２５５９億円から大幅縮小する。

　シャープは、１８年３月期に４年ぶりの最終黒字化を目指す。連結債務超過などを理由に今年８月、東証１部から２部に指定替えになったが、戴社長は「１８年には１部復帰を目指したい」と述べた。中長期の成長戦略などを盛り込んだ経営計画を来年４月ごろに公表する。

　閉鎖を検討している三原工場（広島県三原市）については「福山事業所（同県福山市）に集中すれば効率アップできる」としつつも、「もう少し時間をかけて考えたい」と述べた。従業員は「解雇はしない」と明言した。

　シャープが同日発表した１６年９月中間連結決算は、営業損益が７９００万円の黒字（前年同期は２５１億円の赤字）。液晶事業の不振などで売上高は前年同期比２８．１％減の９１９６億円、最終損益は４５４億円の赤字（前年同期は８３６億円の赤字）だった。【宮崎泰宏】


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/200.html

[経世済民115] 電通「子育てサポート企業」認定辞退　厚労省、承認
高橋まつりさんの遺影と母親の幸美さん＝７日、東京・霞が関（天野健作撮影）（写真：産経新聞）


電通「子育てサポート企業」認定辞退　厚労省、承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000566-san-bus_all
産経新聞 11/1(火) 18:30配信


　昨年１２月に新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した電通について、厚生労働省は１日、同社の「子育てサポート企業」の認定辞退を承認したと発表した。

　厚労省によると、同社は１日、東京労働局に「現在の会社の社会的な状況に鑑みて、認定を辞退すべきという結論に達した」と辞退を申し出たという。

　「子育てサポート企業」は子育てと仕事の両立のため、労働時間短縮など働きやすい環境を整えている企業を厚労相が認定するもので、電通は平成１９、２５、２７年の３回、認定されていた。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 盛り土の元凶　石原慎太郎はどこにいる？　
盛り土の元凶　石原慎太郎はどこにいる？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_4.html
2016/11/01 21:22　半歩前へU


▼元凶の石原慎太郎はどうした？
　豊洲新市場の盛り土問題で、小池百合子は１日、当時の都庁幹部８人を「懲戒処分」する考えだ。元凶の石原慎太郎はどうした？名前が出てこないではないか。当時の東京都の最高責任者である知事は慎太郎だ。

　東京都のすべての権限を一手に握る都知事に、責任はないというのか？事件発覚後の都庁からの質問にも慎太郎は、「知らない、聞いていない、記憶にない」のないない尽くし回答だ。

　よく覚えていないといいながら、ほかのことは当時のことでもよく覚えている。都合が悪いことだけは「忘れ」ている。ウソを付いているのだ。逃げているのである。こんなことを許していいのか。責任だけは下に押し付け、自分はドサクサに紛れて雲隠れ？

　盛り土問題で、誰よりも先にお白洲に膝まづかねばならないのは石原慎太郎その人ではないのか。“下手人”を取り逃がすようなことがあってはならない！

　それとも水面下でコッソリと、小池と慎太郎の間で”談合”がまとまったのか？もし、そんなことをやれば、「小池屋、おぬしもワルよのう。やっぱりグルだったか」と東京都知事の小池百合子は疑われよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　豊洲市場（東京都江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子知事は１日、２０１０年１１月から１２年５月に担当部局の中央卸売市場で部長級以上だった元市場長で現副知事の中西充氏ら８人が、実務上の決定者だとする新たな検証報告書を公表した。

　小池知事は「懲戒処分の手続きを速やかに進めるよう指示した」と述べ、幹部らの責任追及を急ぐ考えを示した。

　報告書によると、都は専門家会議の提言を受け、２００９年２月６日に新市場の整備方針として、敷地全体で盛り土を実施することを決定。しかし、１１年８月に中央卸売市場の部課長会議で盛り土をしない方針を確認。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/354.html

[経世済民115] 10月の「為替」関連倒産は「円安」関連5件、「円高」関連2件（東京商工リサーチ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　為替関連倒産月次推移


10月の「為替」関連倒産は「円安」関連5件、「円高」関連2件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010001-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 11/1(火) 16:00配信


「東日本大震災」関連倒産（10月速報値）

　10月のドル円相場は、円高基調で推移するなか、27日のニューヨーク外国為替市場では1ドル＝105円台まで下落した。105円台になったのは、7月29日以来約3カ月ぶり。米国経済の雇用状況の堅調さから、米国の連邦準備制度理事会の年内利上げに対する思惑が膨らみ、ドル買いが一段と広がったことが影響した。

　このほか、資源エネルギー庁発表の10月24日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は年初来高値の126円になり3週連続で上昇した。今後の各方面への波及が懸念される。

　こうしたなか、2016年10月の「円安」関連倒産は5件（前年同月15件）で2カ月連続で前年同月を下回った。一方、「円高」関連倒産は2件（同1件）発生した。過去の円高時のデリバティブ取引の損失などを主な原因とするケースで、5カ月ぶりの発生になった。

　円安や円高に関わらず、為替変動の大きな振れはコストアップ要因になり、中小企業の経営に与える影響が大きい。それだけに今後の為替相場の動きからは目が離せない。

【10月の倒産事例　円安関連】

　各種タオル製品卸の晃清タオル（株）（TSR企業コード:400592380、法人番号:4180001019398 、愛知県）は、キッチン関連繊維製品を扱う企業の子会社として、ギフト向けを中心にピーク時の売上高は約13億7，600万円を計上した。しかし、業績低迷から、親会社との資本関係を平成25年11月までに解消し、以後は自力で事業運営を行っていた。

　こうしたなか、一部従業員が退職したことで計画した営業活動ができず、平成26年1月期の売上高は約5億8，800万円に下落した。利益面も採算度外視の販売から粗利段階から赤字になり、最終損益も大幅な赤字で債務超過に転落した。最近は減収傾向に外国為替での円安基調も加わり、コストアップから低調な採算性に歯止めがかからず、資金ショートを起こした。

　カジュアルウェア販売の（株）メイクスデザイン（TSR企業コード:297273620、法人番号:3010901018698、東京都）は、女性向け中心のカジュアルウェア専門店「ディレッタント」を経営。

　海外ブランドとライセンス契約し、自社企画で外注製造のカジュアルウェアを販売していた。首都圏の商業施設などに5店舗出店し、平成24年12月期は売上高約2億3，100万円をあげていた。

　しかし、安価なファストファッションとの競合激化から苦戦が続いていたほか、円安に伴う仕入価格の高騰などで経営環境も悪化、26年12月期は売上高約1億9，400万円まで減少し、赤字経営から破産を申請した。

【10月の倒産事例　円高関連】
　非鉄金属製品販売の藤崎金属（株）（TSR企業コード:291048676、法人番号:6010601015167、東京都）は、昭和25年創業の老舗専門商社。アルミ材、伸銅品などを取り扱い、大手鉄鋼メーカーの指定問屋として取引実績を有していた。自動車産業向けが約75％を占めるほか医療用、電気機器、アルミ印刷版向けの構成で、ピーク時の平成19年8月期は売上高49億2，424万円をあげていた。

　しかし、リーマン・ショック後は自動車関連の生産停滞から売上高が減少し、21年8月期は売上高23億7，366万円まで落ち込んだ。その後、24年8月期には売上高が37億8，320万円にまで回復したが、為替デリバティブ損が発生するなどして利益面は低調に推移。また最近は大口取引先の廃業に伴う販路の縮小などもあって経営が悪化していた。

東京商工リサーチ

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/204.html

[中国10] 日本の教科書から分かる古代中国への崇拝っぷり＝「日本人は唐を神のように敬っている」「中国人は現代日本を崇拝している」
26日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の教科書から古代中国への崇拝っぷりがよく分かるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の教科書から分かる古代中国への崇拝っぷり＝「日本人は唐を神のように敬っている」「中国人は現代日本を崇拝している」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153885.html
2016年11月1日(火) 0時50分


2016年10月26日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の教科書から古代中国への崇拝っぷりがよく分かるとする記事を掲載した。

記事は日本の学校で使用されている歴史の教科書を紹介。夏王朝の存在を認めてはいないものの、殷、周王朝の時代から、春秋時代、戦国時代、秦による中国統一、日本人の好きな三国時代、隋、そして日本が大きな影響を受けた唐の時代と、領土の地図を細かく記しており、特に唐王朝に対する崇拝っぷりがよく分かるとした。

さらにその後の宋、元、明、清を経て、日中戦争の時代になると、明らかに中国への蔑視的な態度が教科書からも見てとれると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「新中国前までの中国の歴史に関する描写は基本的に正確だ」
「日本人はわが国の地理を熟知しているんだな」
「日本人は唐を神のように敬っている」

「日本人が崇拝するのは漢と唐だけ。漢と唐はかなり進んだ国だったから」
「唐王朝は日本を負かしたからな。近代中国は日本を負かしてはいないだけだよ」

「わりと客観的に中国の歴史を教えているじゃないか。韓国よりはずっといい」
「韓国よりも正確に描いているな。韓国人の主張によれば、函谷関より東はすべて韓国の領土だったことになっている」

「日本人は古代中国を崇拝し、中国人は現代日本を崇拝している」
「どうして日本人は古代中国を崇拝するのに、現代中国は蔑視するのだろう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/187.html

[アジア21] 韓国・朴大統領の実弟、姉のスキャンダルに恥じ入り引きこもりか＝韓国ネット「恥を感じただけでも偉い」「お姉さんを止めるべき
30日、韓国・国民日報は、韓国の朴槿恵大統領が私人である友人・崔順実氏に国家の機密文書などを渡していた問題を受け、朴大統領の実弟・朴志晩氏が家に引きこもり、メディアとの接触を避けていると報じた。写真は韓国大統領府。


韓国・朴大統領の実弟、姉のスキャンダルに恥じ入り引きこもりか＝韓国ネット「恥を感じただけでも偉い」「お姉さんを止めるべきだったよ」
http://www.recordchina.co.jp/a153880.html
2016年11月1日(火) 1時40分


2016年10月30日、韓国・国民日報は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が私人である友人・崔順実（チェ・スンシル）氏に国家の機密文書などを渡していた問題を受け、朴大統領の実弟・朴志晩（パク・ジマン）氏が家に引きこもり、メディアとの接触を避けていると報じた。

EGグループ会長を務める朴志晩氏は、夫人とのヨーロッパ旅行中に大統領の演説文流出問題について報道を通じ知った。この直後、親しい友人や側近に「みっともなく恥ずかしい」「顔を上げて出歩けない」などと心境を吐露したというが、その後は公の場に姿を見せず、ソウルの自宅管理人すらここ数日は姿を見かけていないという。朴大統領の血縁者として、崔氏やその父親・崔太敏（チェ・テミン）牧師らと大統領の関係を詳しく知るはずの人物が、メディアとの接触も避け口を閉ざした状態なのだ。

一方、志晩氏は以前から朴大統領と崔順実氏の関係を警戒する発言をしていたことで知られる。元大統領府行政官のパク・クァンチョン氏からはかつて、「朴志晩会長が最も嫌う人物は崔順実」であり、「朴志晩会長は、朴大統領の口から崔順実の話題が出るだけで催眠術にかかっていると言っていた」との証言が出ていた。

これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「あなたの家族がこの国に対して犯した罪は多い。恥を感じただけでも偉いよ」
「大統領府にいる操り人形は恥ずかしいとすら思っていないだろう。崔順実がいなければ何もできない古びた人形だ」
「私も恥ずかしいです」

「国民に対して恥ずかしいと思うなら、姉さんに早くその席から下りるよう言ってくれ」
「この際、三姉弟みんなでこの国を離れては？それが国民に対する罪滅ぼしだ」
「君にとっては実の姉だからまだ諦めがつくだろうけど、僕らに何の罪がある？」

「もしかして、催眠にかかって精神病院にいるべき人が大統領をやっているってこと？まさか！」
「お姉さんを止めるべきだったよ。大統領の器じゃない」
「弟がまともだったってことか」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/447.html

[中国10] 日本では築20年でも賃貸物件が超きれい！中国ネットで話題に＝「自分の家でもここまできれいにはできない」
29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では築20年でも賃貸物件が超きれいだと紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本では築20年でも賃貸物件が超きれい！中国ネットで話題に＝「自分の家でもここまできれいにはできない」「わが国はどこに行っても汚い感じ」
http://www.recordchina.co.jp/a153896.html
2016年11月1日(火) 5時10分


2016年10月29日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では築20年でも賃貸物件が超きれいだと紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の賃貸物件はとにかくきれいだと紹介。その理由として、入居者が退去後に大家はフローリングや壁紙を張り替えるからであり、不動産業者を通して家を見に来る時には新築のようにきれいになっているとした。

その上で、実際の賃貸物件の写真を紹介。ワンルームマンションと思われる物件は、築20年以上であるにもかかわらず、室内外共にとてもきれいである。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は確かに清潔。この点は見習うべき」
「率直に言って、自分の家だってここまできれいにはできない」
「この部屋は確かに超きれいだ。わが国の人々もこのような民度になってくれたらと願う」

「日本人の清潔好きは有名だからな。中国みたいにごみをポイ捨てすることはない」
「歴史的な要因さえなければ、日本のことを手放しで称賛できるのになあ」

「人に迷惑をかけない、他人も自分に迷惑をかけるな。日本の道徳は基本的にこの二つの上に成り立っている」
「日本人の民度は中国の平均的な民度より高いことは認めざるを得ない」

「これを見てから、痰吐きやごみをポイ捨てし、公共の場所なのに大声で話す同胞のことを思い出すと、何の言葉も出ない」
「わが国はどこに行っても汚い感じがする」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/188.html

[アジア21] 韓国・平昌五輪がピンチ！準備遅れの原因は“朴大統領友人の介入”＝韓国ネット「五輪開催が延期に？」「韓国のイメージを失墜
31日、韓国メディアはこのほど、2018年の韓国・平昌冬季五輪の準備が遅れているが、その背後には「崔順実ゲート」が隠れていると報じた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル・光化門広場で開かれた抗議デモ。


韓国・平昌五輪がピンチ！準備遅れの原因は“朴大統領友人の介入”＝韓国ネット「五輪開催が延期に？」「韓国のイメージを失墜させる大会になる」
http://www.recordchina.co.jp/a153872.html
2016年11月1日(火) 6時0分


2016年10月31日、韓国・KBSはこのほど、18年に開催される韓国・平昌冬季五輪の準備が遅れており、国民から不安の声が上がっているが、その背後には、朴槿恵大統領から演説文や機密文書などを事前に受け取り、大統領府の人事や外交など国政全般に介入していたとされる疑惑「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」が隠れていると報じた。

平昌五輪の開幕が約1年後に迫っているが、開会式や閉会式の会場となるメインスタジアムの工程率はわずか27．5％。紆余（うよ）曲折の末、メインスタジアムは五輪旗と五行を象徴する五角形に決まったものの、設計が遅れる中で事業費が367億ウォン（約33億円）も増えた。

原因はスイスのヌスルリ社を事業に参加させることに固執し、最終的な決定が6カ月以上も遅くれたためだという。ヌスルリ社とは、崔氏が所有するザ・ブルーKが了解覚書（MOU）を締結した会社。五輪組織委員会が「ヌスルリ社のコンセプトが合わないため、提案を受けることができない」と反対したが、文化体育観光部からの強い圧力があったという。これについて、文化体育観光部は「費用を減らすために海外の会社を推薦しただけ」と釈明した。しかし、五輪組織委員会が最後まで反対を貫いたため、結局ヌスルリ社は脱落することになった。

また、マスコットの発表も大幅に遅れた。当初はトラとクマが選ばれていたが、文化体育観光部のキム・ジョンドク前長官が突然、珍島犬に変更するよう指示を出した。しかし、五輪組織委員会は「犬を食用にする韓国のイメージと合わない」と判断。最終的には国際五輪委員会（IOC）まで反対したため珍島犬のマスコット案は通らなかった。これについて、文化体育観光部は「よく分からない」と述べ、詳しい言及を避けた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「大韓民国の全ては崔順実のものだったということか…。厳しい処罰を与えよう」
「ここは崔順実国だった。セウォル号沈没も崔順実が招いた事故に違いない」

「ここまでくると、崔順実が介入していないものを見つける方が難しそう」
「崔順実がいなくなったら、五輪開催も延期されてしまうの？」

「崔順実を韓国から追放し、五輪の開催権を返上するべき」
「崔順実ゲートは想像を超えている。関連報道を見ると、怒りとストレスで病気になりそう」

「世界の人々が参加する五輪にも介入していたなんて！国際的な恥さらしだ」
「平昌五輪が韓国のイメージを失墜させる大会になることは明らか…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/448.html

[経世済民115] あのトヨタが頭を下げざるを得ない中国企業があった！？＝中国ネットからは「どこが頭を下げているんだ？」「ただの材料提供企業
29日、中国のポータルサイト・今日頭条はトヨタが頭を下げざるを得ない中国企業があると紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトヨタのロゴ。


あのトヨタが頭を下げざるを得ない中国企業があった！？＝中国ネットからは「どこが頭を下げているんだ？」「ただの材料提供企業」と冷ややかな声
http://www.recordchina.co.jp/a153895.html
2016年11月1日(火) 6時50分


2016年10月29日、中国のポータルサイト・今日頭条はトヨタが頭を下げざるを得ない中国企業があると紹介する記事を掲載した。

記事によると、それはトヨタのハイブリッド車にニッケル水素電池を提供する科力遠（Corun）社だ。同社は2014年に、トヨタと共同出資で科力美汽車動力電池有限公司という合弁会社を設立した。

科力美社は、リチウム電池のセルと磁極片を製造し、それを日本のトヨタ電池工場に送って日本でハイブリッド車用電池に製造し、その後再び中国に送ってハイブリッド車に搭載するという。トヨタはコスト削減のため、中国の成熟した電池企業と提携することにしたが、その結果選ばれたのが科力遠社だったという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「トヨタが合弁会社を設立したのはコスト削減のための妥協にすぎない。どこが頭を下げているんだ？」
「タイトルを見てすごいことだと思ったけど、中身を見たらトヨタは頭を下げているのではなくて、単に稼ぐための手段ということじゃないか」

「電池による汚染が甚だしいから中国で製造ということだな」
「この種の汚染工場は、日本人は自国には作らないで中国に作るということじゃないか」

「中国にはトヨタにかなう自動車企業などない」
「ただの材料提供企業ということじゃないか。核心技術はやっぱりトヨタの手にある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/205.html

[アジア21] 韓国の旧日本軍駐留地に慰安婦像、市民の募金で制作＝韓国ネット「大統領府にも設置して」「被害者らに申し訳ない…」
30日、韓国メディアによると、韓国の「仁川平和の少女像建立推進委員会」は29日午後3時、仁川市冨平区の冨平公園で、旧日本軍の慰安婦を象徴する「仁川平和の少女像」の除幕式を行った。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国の旧日本軍駐留地に慰安婦像、市民の募金で制作＝韓国ネット「大統領府にも設置して」「被害者らに申し訳ない…」
http://www.recordchina.co.jp/a153875.html
2016年11月1日(火) 7時30分


2016年10月30日、韓国・ニューシスによると、韓国の「仁川平和の少女像建立推進委員会」は29日午後3時、仁川市冨平区の冨平公園で、旧日本軍の慰安婦を象徴する「仁川平和の少女像」の除幕式を行った。

高さ153センチで足を肩幅に開き、拳を固く握って遠くを見つめる堂々とした姿の「仁川平和の少女像」は、仁川市民902人の募金で集まった約9000万ウォン（約823万円）で制作された。冨平公園は日本統治時代に旧日本軍が駐留していた場所で、朝鮮半島にこれ以上外国軍が駐留しないでほしいとの願いを込めて同場所に設置されたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「久しぶりにうれしいニュースが聞けた！」
「今は国内情勢に集中する時。慰安婦合意も朴大統領の友人の“作品”かもしれない」

「韓国大統領府にも一つ設置してあげよう。拳を固く握る国民の像と共に」
「慰安婦像の設置は政治家らが率先して推進すべきことではないの？韓国国民として慰安婦被害者らに申し訳なく思う」

「過去を忘れた国に未来はない」
「慰安婦少女像を見ると涙が出る。裸足の足に温かい靴下を履かせてあげて…」

「どうして強制徴用被害者像はない？男女差別ではないか？」
「9000万ウォンもかかったの？正直、お金の無駄では？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/449.html

[中国10] 「いまだに忘れられないの」＝5年前に大阪で出会った優しい店員さん―訪日中国人
29日、日本を訪れる中国人観光客は円安が落ち着いた後も増加の一途をたどっているが、彼らは日本でどんな体験をしたのだろうか。写真は大阪。


「いまだに忘れられないの」＝5年前に大阪で出会った優しい店員さん―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/a153822.html
2016年11月1日(火) 7時50分


2016年10月29日、日本を訪れる中国人観光客は相変わらず増え続けているが、彼らはどんな日本人の姿を見たのだろうか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に投稿された書き込みにその一端が垣間見える。

日本の店と中国の店では店員の接客がまるで違うとよく話題に上る。中国の場合、さんざん見て回った後に何も買わずに出ると、ひどい時には罵倒されることもある。そんな中国とのサービスの違いを実感したのは、上海在住の30代の女性。

女性は、「2011年に大阪に行った時のこと。街をブラブラしていたら、急にトイレに行きたくなったの。近くの店の女性の店員さんに『トイレはどこですか』って聞いたら、親切に向かいのゲームセンターの中まで案内してくれたの。ドアの所まで来たらぺこりとお辞儀までしてたわ。彼女の店で何か買ったわけでもないのに…。ビックリしちゃっていまだに忘れられないの」と印象深かった思い出をつづっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/189.html

[アジア21] 朴大統領の親友女性に「5人のお抱えホスト」が存在＝暴露報道に韓国ネット「とうとう“喜び組”まで…」「事件のストレスで病気
30日、韓国の朴槿恵大統領の古くからの友人で、国家機密流出問題の渦中にある女性・崔順実氏をめぐり、崔氏“お抱え”のホストチームが存在したとの報道がJTBCテレビから飛び出した。資料写真。


朴大統領の親友女性に「5人のお抱えホスト」が存在＝暴露報道に韓国ネット「とうとう“喜び組”まで…」「事件のストレスで病気になりそう」
http://www.recordchina.co.jp/a153881.html
2016年11月1日(火) 8時10分


2016年10月30日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の古くからの友人で、国家機密流出問題の渦中にある女性・崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐり、崔氏“お抱え”のホストチームが存在したとの報道がJTBCテレビから飛び出した。

過去に韓国代表として金メダルを獲得し、崔氏一家とは15年来の付き合いというA氏は放送の中で、「崔氏がホストクラブに通うのではなく、いつでもどこでも呼べば出張してくる5人の男性ホストがいた」と証言した。A氏によると、崔氏が呼ぶホスト5人は「固定メンバー」で、A氏も飲み会の席でホストらの姿を直接目撃したことがあった。崔氏が男性らと会うのは主にソウル・江南地区にあるカラオケ店で、1回の飲食代は400万〜500万ウォン（約37万〜46万円）に上っていたという。また、崔氏は普段から数台の携帯電話を持ち、それぞれ通話する相手が決まっていたそうだ。

さらにA氏は朴大統領と崔氏との関係について、崔氏が「VIP（朴大統領を指す）が外国に行ってもいちいち（私に）聞いてくる」とぼやき大統領からの質問を「うるさがっていた」と証言した。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「崔順実の専任ホストが5人だとしたら、朴槿恵には何人いるんだ？いやはやひどい話だよ」
「国の重要な事件だから知らんぷりもできないし、ストレスで病気になりそう」
「鳥肌ものだ。朴槿恵も必ず捜査すべき」

「どんどんすごいことになっている。こっちが恥ずかしいよ」
「とうとう“喜び組”まで出てきたか」
「おばさん、人生を実に楽しんでるね」
「下品中の下品。汚らわしい」

「順実は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）よりひどいな」
「朴槿恵はこんな女とこそこそどんな話をしてたんだろう」
「B級ドラマでも我慢ならずにチャンネルを替えたくなるほどのシナリオだな」
「文句を言わずにいようと思っていたけど、これはさすがに…吐きそう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/450.html

[中国10] なぜこれほど多くの中国人が日本を崇拝するのか！？日本の「ネットカフェ」を見ればわかる！―中国ネット
28日、中国のインターネット上で、日本のネットカフェの様子を紹介した動画が話題になっている。写真は中国のネットカフェ。


なぜこれほど多くの中国人が日本を崇拝するのか！？日本の「ネットカフェ」を見ればわかる！―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153821.html
2016年11月1日(火) 9時10分


2016年10月28日、中国のインターネット上で、日本のネットカフェの様子を紹介した動画が話題になっている。

動画は「なぜこれほど多くの人が日本を崇拝するのか、ネットカフェを見ればわかる！」と題されたもので、中国人女性が青森県内のネットカフェをリポートする内容。女性は「ここは留学していた時に週末、友達とよく来ていたインターネットができるところです」とカメラに語りながら店内へ。

床にマットが敷かれた部屋や畳の部屋、大きなソファのある部屋など、さまざまなタイプがあり、部屋にはパソコンやテレビ、DVD、プレイステーション、空気清浄機といった電子機器の設備があることを紹介。さらに、ジュースやコーヒー、アイス、シャーベットなどが無料であることや、漫画も読み放題であること、朝食のルームサービスがあることなどを実際に体験しながらリポートしている。そのほか、追加料金でカラオケルームが利用できたり、ダーツが楽しめたりすることも紹介した。

中国にも「網［口巴］（ワンバー）」または「網珈（ワンカー）」と呼ばれるネットカフェは存在するが、多くはパソコンと椅子が置いてあるだけで間仕切りなどはない。もちろん、日本も中国も店によって異なったり、料金が違ったりもするが。では、この動画を見たネットユーザーからはどんなコメントが寄せられたのか。

「3時間1000円」という料金について、「ネットするだけじゃ元が取れない。無理してでも食べないと」という声があるほか、「これがネットカフェだって？冗談でしょ」「すごく静か。環境がいいね」「店員がお辞儀してるぞ！なんて接客態度がいいんだ」「やっぱり日本のネカフェの方が好き」といった声や、「中国でこういう店出したら、客の“食べ過ぎ”でつぶれるだろう」といった意見も少なくない。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/190.html

[中国10] 中国は米国の敵ではないが…米元CIA長官が南シナ海問題の“最悪のシナリオ”を語る―海外メディア
1日、環球時報は「米元CIA長官が中国の脅威を呼び掛け」と題して、マイケル・ヘイデン元CIA長官の発言を紹介した。資料写真。


中国は米国の敵ではないが…米元CIA長官が南シナ海問題の“最悪のシナリオ”を語る―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153962.html
2016年11月1日(火) 10時20分


2016年11月1日、環球時報は「米元CIA長官が中国の脅威を呼び掛け」と題して、マイケル・ヘイデン元CIA長官の発言を紹介した。

海外メディアによると、ヘイデン氏は米CBSの取材に答えた際に中国の脅威を語った。「中国は米国の敵ではなく敵になる理由もない」が、南シナ海問題に言及した際、最悪のシナリオは中国が我慢の限界に達し、同海域で衝突が起きることだと語った。ヘイデン氏は、予想外のハプニングではちょっとしたミスでも国際問題に発展する可能性があると指摘し、「中国周辺の海域で米国軍の配備を強化するべきだ」と語った。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/191.html

[アジア21] 朴大統領の友人出頭の大混乱で汚物投げ付けた男に、韓国ネットから称賛「勇気ある愛国者だ」「権力の犬に向けて犬のふんをまいた
31日、韓国の朴槿恵大統領の友人・崔順実容疑者が韓国検察に出頭した際、混乱の中で検察庁舎に汚物を投げ付けた男に注目が集まっている。資料写真。


朴大統領の友人出頭の大混乱で汚物投げ付けた男に、韓国ネットから称賛「勇気ある愛国者だ」「権力の犬に向けて犬のふんをまいただけ」
http://www.recordchina.co.jp/a153976.html
2016年11月1日(火) 10時40分


2016年10月31日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から機密文書を受け取り、国政に介入した疑いが持たれている朴大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）容疑者が韓国検察に出頭、証拠隠滅の恐れがあるとして緊急逮捕された。崔容疑者出頭時の模様は日本でも大きく報道されたが、韓国では、混乱の中で検察庁舎に汚物を投げ付けた男に注目が集まっている。韓国・ニューシスなどが伝えた。

ソウル瑞草警察署は同日、公務執行妨害容疑でパク（43）を取り調べていることを明らかにした。パクは午後3時30分ごろ、瑞草洞のソウル中央地検1階入り口で、あらかじめ用意していた汚物を投げ付けた疑いが持たれている。警察によると、パクは崔容疑者拘束を訴えるデモ隊などの中にいたが、崔容疑者が地検庁舎に入り20分ほどすると、汚物の入った入れ物を持ち庁舎に乱入しようとした。そこで保安要員がパクを止めようとしたところでもみ合いになり、入れ物が地面に落ちて中の汚物がまき散らされたという。

朝鮮日報の報道によると、入っていたのは動物の汚物。乾いた状態のため建物への被害は大きくならなかった。

パクがどのような団体に所属しているかなどは明らかになっていないが、警察は事件のいきさつやパクの動機などを調べ、逮捕令状を請求するかどうかを決める方針としている。

記事には韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、中でもパクの行動を称賛する声が多くの共感を得ている。

「勲章をあげて釈放を。凶器を持ち歩いたわけでもないんだし」
「みんな臆病だから周りの目を気にしてる中、この人物こそが烈士だ」
「勇気ある愛国者だ。すぐに釈放すべき。検察はこのまま順実の犬として働くつもりか？」
「ここでは正論を言うと捕まる」

「汚物に汚物を投げ付けるとは、お疲れさまでした」
「この人は無罪。報奨金をあげて」
「検察が権力の犬状態だから犬のふんをまいただけだろう。なぜ立件されるんだ？」

「本当に捕まえるべき人間は放っておくくせに、こういう時だけ警察は行動が早いな」
「建物への損傷が罪なら、国民の心を傷つけた朴大統領の罪は何なんだ？」
「熱い人だね。崔順実に向かってまき散らしてもよかったけど」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/451.html

[経世済民115] 外国人技能実習制度で来日し失踪、過去最多の年5800人を突破、中国人が半数占める―華字紙
31日、日本新華僑報によると、発展途上国への技術移転を目的に、日本の労働現場で外国人を実習生として受け入れる「技能実習制度」で、来日後に失踪した外国人が15年に5800人を超え、過去最多となった。資料写真。


外国人技能実習制度で来日し失踪、過去最多の年5800人を突破、中国人が半数占める―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a153947.html
2016年11月1日(火) 11時30分


2016年10月31日、華字紙・日本新華僑報によると、発展途上国への技術移転を目的に、日本の労働現場で外国人を実習生として受け入れる「技能実習制度」で、来日後に失踪した外国人が15年に5800人を超え、過去最多となった。中国人が全体の半数を占める。

失踪した中国人実習生は統計を取り始めた11年以降、のべ1万580人に達している。失踪者は11年の1534人から現在では4倍近くに急増している。15年の失踪者を国別にみると、中国人が最も多い3116人。ベトナム人（1705人）、ミャンマー人（336人）が続いた。中国人は2年連続で3000人を超えた。

滞在期限を過ぎて日本にとどまる「不法滞在」、実習以外の仕事に就き「資格外活動」など、入国管理法に違反する例が4割を占めるとみられる。一方で、実習生の人件費は日本人より安いため、日本では実習生が劣悪な労働環境で、安価な労働力として搾取されるケースが多い。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/206.html

[アジア21] 悪魔はプラダを着る？検察に出頭した朴大統領友人の“落とし物”に批判集中＝「国民が買ってあげたもの」
1日、韓国メディアによると、韓国大統領の情報流出問題で渦中の人物である崔順実氏が先月31日午後、被疑者としてソウル中央地方検察庁に出頭したが、その際に「プラダの靴」を履いていたことにネットユーザーから批判が上がっている。資料写真。


悪魔はプラダを着る？検察に出頭した朴大統領友人の“落とし物”に批判集中＝「国民が買ってあげたもの」「国民はエアコンもつけずに…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a153974.html
2016年11月1日(火) 11時50分


2016年11月1日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国大統領の情報流出問題で渦中の人物である崔順実（チェ・スンシル）氏（60）が先月31日、被疑者としてソウル中央地方検察庁に出頭したが、その際に「プラダの靴」を履いていたことにネットユーザーから批判が上がっている。

崔氏は31日午後、多くの報道陣に囲まれてソウル中央地方検察庁の建物に入った。その際、報道陣にもみくちゃにされたため、履いていた靴の片方が脱げてしまった。その後、現場に残された靴は高級ブランド「プラダ」のものだったと伝えられた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「スンデレラ？（スンシルとシンデレラを合わせた造語）」
「悪魔はプラダを着るというのは本当だった」

「それでも、クローゼットの中で一番安いものを選んだのだろう」
「電気代を節約するためエアコンもつけられなかった国民の金は、崔氏家族とその追従者の元に集まっていたのか」

「海外では1食8万円もする食事を楽しんでいたらしい。国民の税金で最高にぜいたくな暮らしをしているようだ」
「国民が買ってあげたプラダの靴。私は1足も持っていないのに…」
「国会議員らが着ているスーツの値段も調査してほしい」

「なぜだろう？しきりにフランス革命が思い浮かぶ」
「プラダに訴えられればいいのに。『詐欺師が愛用しているブランドと認識され、ブランドイメージに傷がついた』と…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/452.html

[経世済民115] 日本企業、中国から撤退するどころか増えていた―中国メディア
31日、日本企業が中国から撤退するとの報道は絶えず、撤退手続きの簡易化を中国に求めたとの報道もあるが、実際には中国市場に進出する企業は増えていることが明らかになった。資料写真。


日本企業、中国から撤退するどころか増えていた―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153950.html
2016年11月1日(火) 12時10分


2016年10月31日、新華網によると、日本企業が中国から撤退するとの報道は絶えず、撤退手続きの簡易化を中国に求めたとの報道もあるが、実際には中国市場に進出する企業は増えていることが明らかになった。

日本の信用調査会社・帝国データバンクによると、8月末の時点で、中国市場に進出している日本企業は1万3934社で、2015年6月時点と比べると678社増加。製造業が最も多く、5853社で42％を占める。卸売業は4633社で、33．2％。サービス業は1705社で、12．2％となっている。

15年6月時点と比べると、中国の日本企業は製造業と卸売業の割合がやや減り、サービス業と小売業が増加傾向にある。特に小売業の増加は顕著で、総数は503社とまだ少ないが、前回調査よりも85社増えている。

調査報告書は、経済成長の鈍化や人的コストの増大、外交上の摩擦などといったリスクはあるものの、持続的な成長を目的とする日本企業にとっては、中国は依然として魅力ある市場だと指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/207.html

[アジア21] 韓国最高検に男がショベルカーで突っ込む、「崔順実事件」への手荒い不満表明にネットは共感「国家功労者に指定すべき」
1日、韓国・ソウルの大検察庁庁舎にショベルカーで突進した40代の男が警察に逮捕された。写真はソウルで行われた朴槿恵大統領の辞任などを求める集会。


韓国最高検に男がショベルカーで突っ込む、「崔順実事件」への手荒い不満表明にネットは共感「国家功労者に指定すべき」「国民の怒りは爆発寸前！」
http://www.recordchina.co.jp/a154004.html
2016年11月1日(火) 12時30分


2016年11月1日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国・ソウルの大検察庁（最高検察庁）庁舎にショベルカーで突進した40代の男が警察に逮捕された。

ソウル瑞草警察署は同日、チョン容疑者（45）を現行犯逮捕し取り調べていることを明らかにした。チョン容疑者はこの日午前8時25分ごろ、ショベルカーを運転し大検察庁正門を破壊して敷地に進入した疑いが持たれている。チョン容疑者がそのまま建物の入り口に向かって突進を続けたため、庁舎の警備員がガス銃2発を発射、また出動した警察官がテーザー銃1発を発射し逮捕した。この騒ぎで警備員の男性が脚にけがを負ったが命に別状はないという。

重機関係の事業を行っているというチョン容疑者は、勤務地である全羅北道淳昌郡をこの日午前3時ごろに出発、大型トラックにショベルカーを載せソウルにやって来た。

チョン容疑者は警察で犯行動機について問われ、朴槿恵（パク・クネ）大統領から機密文書などを受け取り国政に介入していた疑いなどで検察に前日緊急逮捕された崔順実（チェ・スンシル）容疑者の名に言及しているという。警察関係者は「検察の捜査に不満があるのか、崔順実個人に対して不満があるのかさらに調べる必要がある」としている。

事件を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、チョン容疑者の行動をたたえる声が多数の共感を得ている。

「気持ちは分かる。応援するよ」
「国民の気持ちの表れだ。検察よ、しっかりしろ」
「けがをした警備員には気の毒だけど、国民がそれだけ怒っているということ」
「僕も心の中ではこんなふうにやってやりたい」

「表現の方法はちょっと間違っているけど、なんだかすっきりしたよ」
「困難なことをやり遂げてくれた！民族烈士の誕生だ！」
「こういう人は善処も何も、国家功労者に指定すべき」
「今回の事件でどれだけ心を傷つけられたか、よく分かる。やはり朴大統領は100％辞職しかない」

「国民の怒りは爆発寸前だ！」
「この国もまだ捨てたものじゃない」
「激高することも時には必要」
「もし罰金刑が下されたら募金して助けてあげようじゃないか」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/453.html

[アジア21] 韓国でも盛り上がるハロウィーン、その見苦しい実態にネットは「これが本当の犬や豚たち」「国が滅びるかどうかの大変な時なのに
31日、近年日本同様に盛り上がりをみせる韓国・ソウルのハロウィーンの今年の賑わいについて、韓国・MBCは「無秩序で見苦しい様子」だったと伝えた。写真はハロウィーンシーズンのソウル・梨泰院。


韓国でも盛り上がるハロウィーン、その見苦しい実態にネットは「これが本当の犬や豚たち」「国が滅びるかどうかの大変な時なのに…」
http://www.recordchina.co.jp/a153979.html
2016年11月1日(火) 13時30分


2016年10月31日、ハロウィーンを迎えた東京・渋谷には仮装した若者などが大勢詰め掛け大混雑となったものの、大きなトラブルはなかったと伝えられている。一方、日本同様に盛り上がりをみせる韓国・ソウルのハロウィーンの今年の賑わいについて、韓国・MBCは「無秩序で見苦しい様子」だったと伝えた。

ソウルでハロウィーンが最も盛り上がるのは、古くから外国人が多く暮らす梨泰院（イテウォン）エリア。今年は31日の月曜を前にした週末から街は思い思いの仮装をした若者であふれたが、同時にマナー違反などによる騒動もあちこちで起きた。

メーン通りには違法な路上駐車の列が続き、歩行者は信号無視や無断横断を繰り返す。深夜2時にはクラブで外国人同士がけんかを始めたと通報が入り警察が出動、午前3時を過ぎると、近くの交番にはさまざまな騒動や事件に巻き込まれた人たちが次々と訪れるように。29日土曜の夜から翌日明け方にかけて梨泰院一帯での警察出動件数は120件、普段の週末（60〜70件）の約2倍に上った。

そして人波が去った日曜の午前5時、路上にはあらゆるごみがあふれ、辺りはほとんどごみ捨て場と化していた。この日、梨泰院一帯の路上に捨てられたごみだけで、2．5トントラック21台分に上ったという。

この報道に、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「ごみが通った後にはごみが残される」
「ハロウィーンはいつから韓国の祭りになったんだ？」
「今は国が滅びるかどうかの大変な時なのに。この国はいったいどうなってしまうんだろう？」
「ハロウィーンの意味を知ってて騒いでるのかな…」

「キャンドル集会（大統領の親友の国政介入疑惑などについて徹底究明を訴えるデモ活動）に参加する若者と実に対照的だ。情けない」
「みっともない。一方は国のためにデモをし、一方は酔っ払って騒いでるなんて。同じ20代として恥ずかしくてたまらない」
「米国のものは何でもまねするんだな。それ自体が恥ずかしいよ」

「韓国に入ってきた行事はすべて、ただ飲み食いしてのお祭り騒ぎに変わる」
「さすがにハロウィーンまで取り入れなくてもいいような気がする」
「これが本当の犬や豚たち」
「他国の祭りをなぜ君たちが祝う？それより自分の親の誕生日でもちゃんと祝ってやれよ」（翻訳・編集/吉金）






http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/454.html

[アジア21] 韓国・朴槿恵大統領のスキャンダル、THAAD配備に暗雲か―米メディア
31日、韓国の朴槿恵大統領が民間人に機密文書を渡していた問題で、米メディアは「今回のスキャンダルが米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムの韓国配備に影響する可能性がある」と伝えた。写真はソウルの市民デモ。


韓国・朴槿恵大統領のスキャンダル、THAAD配備に暗雲か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153932.html
2016年11月1日(火) 15時30分


2016年10月31日、環球時報（電子版）によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が民間人に機密文書を渡していた問題で、米メディアは「今回のスキャンダルが米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）韓国配備に影響する可能性がある」と伝えた。

米ニュースサイトのデーリー・コーラーは「朴政権が窮地に陥ったことは、米国にとって悪い知らせだ」と報道。朴大統領が一貫して米国と固い絆で結ばれており、国内の反対も顧みずにTHAAD配備を決めたことを伝えたうえで「今回のスキャンダルで配備に暗雲が漂い始めている」と分析した。

英紙フィナンシャル・タイムズは、「朴大統領は就任以来最大の危機に直面している。主な政策は消え去り、汚れた『政治的遺産』だけが残る可能性がある」と報じた。日本メディアは、朴大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）氏による「政治的干渉」は、日本の外交関係者の懸念を呼んでいる」と伝えた。12月に予定されている日中韓首脳会談にも影響が出る恐れがあるという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/455.html

[戦争b19] 「中国の次世代ステルス戦闘機はF−22に及ばない」、日系軍事評論家がバッサリ―米誌
1日、中国広東省珠海市で中国国際航空宇宙博覧会が開幕し、中国国産の次世代ステルス戦闘機「殲20」が初公開された。写真は殲20。


「中国の次世代ステルス戦闘機はF−22に及ばない」、日系軍事評論家がバッサリ―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a154011.html
2016年11月1日(火) 16時50分


2016年11月1日、中国広東省珠海市で航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」が開幕し、中国国産の次世代ステルス戦闘機「殲20（J20）」が初公開された。米国のF−22戦闘機に肩を並べるとの声も上がるが、参考消息網は先月31日付で「殲20は米国のF−22やF−35に及ばない」と指摘する米誌の文章を紹介している。

米ポピュラーメカニクスに掲載されたこの文章のタイトルは「中国の殲20ステルス戦闘機に対する最新観察」、著者は日系の軍事評論家だ。同氏は「灰色に塗られた殲20の外観はF−35に似ており、中国空軍の伝統的なデザインとは異なる」と指摘するも、殲20とF−22、F−35を同列に論じることはできないと主張。

その理由として殲20の開発時間が米機に比べかなり短く、コストが低い点を挙げ、「中国は戦闘機開発の経験が浅く、技術的な基礎も足りていない」「中国はもしかしたらより多くの単純な戦闘機を作るかもしれない。彼らが『数もある意味、品質だ』と言うように」と論じた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「欅坂４６の軍服風衣装はナチスに類似」、海外メディアが報道へ！国内でも大手メディアが取り上げる騒動に！
「欅坂４６の軍服風衣装はナチスに類似」、海外メディアが報道へ！国内でも大手メディアが取り上げる騒動に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14015.html
2016.11.01 20:00　情報速報ドットコム



人気アイドルグループ「欅（けやき）坂４６」の衣装がナチスの軍服に酷似しているという問題が、遂に海外メディアでも報道されました。

イギリスの大衆紙デーリー・ミラーは「ナチス・ドイツの軍服に酷似している」と指摘し、イスラエル系のメディアTHE・TIMESも取り上げています。
海外メディアの報道を受けて、日本でも朝日新聞社や毎日新聞社、産経新聞社、共同通信社等が報じており、欅坂４６のナチス軍服騒動が世界中に拡大していると言えるでしょう。

海外の反応は賛否両論という感じで、ナチスと戦った経験がある国では依然として批判の声が強く、あまり関係がなかった国では「コスプレみたいな物」として見ているような印象でした。

欅坂４６の運営は具体的なコメントや声明を出しておらず、今後もしばらくは議論の的になりそうです。


Japanese girl band cause outrage by dressing in NAZI-style outfits
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3873790/Japanese-girl-band-cause-outrage-dressing-NAZI-style-outfits.html



Girl group’s Nazi-like costume draws online backlash
http://www.japantimes.co.jp/news/2016/10/31/national/girl-groups-nazi-like-costume-draws-online-backlash/#.WBeQ-vmLTb0


Japanese teenyboppers dress as Nazis, spark furor
http://www.timesofisrael.com/japanese-teenyboppers-dress-as-nazis-spark-furor



ナチ軍服に「衣装酷似」 「欅坂46」に批判と英紙
http://this.kiji.is/165849328937304071?c=39546741839462401

　【ロンドン共同】英大衆紙デーリー・ミラー（電子版）は31日までに、日本のアイドルグループ「欅坂46」が着た黒い衣装がナチス・ドイツの軍服に酷似しているとして、ツイッターなどネット上で批判を受けていると報じた。

























Japanese girl band dress in 'Nazi style' uniforms as shocked fans compare outfits to those worn by


記事コメント


安倍のお友達
秋元豚の陰謀…
[ 2016/11/01 20:07 ] 名無し [ 編集 ]
ソニーと秋元康が謝罪


ソニー・ミュージック公式サイト
「ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます」


秋元康
「プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております。大変申し訳なく思っています」


オマケ
組閣ごっこ
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7027744958.jpg
[ 2016/11/01 20:10 ] 名無し [ 編集 ]


仮面ライダー１号のショッカーやヤマトのデスラー総統はナチを真似てたが、
誰も文句言わない良い時代だったな〜
[ 2016/11/01 20:30 ] 名無し [ 編集 ]


ネットで欧米にあっという間に伝わりその反応それに吃驚して謝罪したりするんだな
[ 2016/11/01 20:42 ] 名無し [ 編集 ]


秋元やネトウヨが好きそうなのはよくわかる。
[ 2016/11/01 20:52 ] 名無し [ 編集 ]


そもそも不適切なデザインだったと思うが、
この一件により結果的にイスラエル絡みの政治批判が
萎縮してやりにくくなることが懸念される。
かつて文春マルコポーロ事件のときに
不用意な記事と節操のない謝罪により言論の自由に悪影響があったと
保守系だけでなくわりとリベラルな評論家も指摘していた。
今回はそういった視点で発言する人がいるか気になるところではある。
[ 2016/11/01 21:00 ] 名無し [ 編集 ]


20:30
それは悪役だから反発が無かったのでは？
仮面ライダーでは「ヒトデヒットラー」なる思いっきりヒトラーをモチーフにした怪人も登場していました。
「ヒトラーやナチスを連想させる表現を取り締まったりバッシングして行けば独裁者が現れたり戦争が起こるのを防げる」と考える人が海外にも多いのかも知れないが、本当にそうなのか？仮にそうだとしたら、取り締まるのはナチスだけで良いのか？
[ 2016/11/01 21:00 ] 七氏 [ 編集 ]


案の定である
[ 2016/11/01 21:01 ] 名無し [ 編集 ]


高田延彦が「高田総統」を名乗って
ナチス風の軍服着てたときは騒がなかったのにねぇ
[ 2016/11/01 21:04 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
欅坂46の衣装がナチスそっくりと炎上！ ウケ狙いだけで「ファシズム」「軍服」を安易に取り入れる“秋元康”的手口（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/891.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「なるほ〜、これなら強行採決ではないってか。さすがＴＰＰ推進のレンホーと野ブタだの。：にゃんとま〜氏」
「なるほ〜、これなら強行採決ではないってか。さすがＴＰＰ推進のレンホーと野ブタだの。：にゃんとま〜氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21035.html
2016/11/2　晴耕雨読


https://twitter.com/nyantomah

政府は内調の分析報告などから米国大統領選でトランプ候補が勝利する可能性を察知。

そうでなくとも米国の状況からＴＰＰが不成立に傾くことを懸念。

だから【国内向けに】★ＴＰＰがあたかも決まったかのように装い、農協解体をはじめとして構造改革を断行するためにＴＰＰ批准を強行採決するハラ。

★「発表されている予定では、レームダック議会中の開会日は、下院は16日、上院は20日しかなく、仮にオバマ大統領がレームダック議会開会直後にＴＰＰ実施法案を議会に送付したとしても、速やかに審議が進まなければ会期末を迎えて廃案となる」https://t.co/4yU7YJ45t0

ｱｯ(^^*)米国メディアが一斉にヒラリー支持なのはともかく、ナンで★投票権のないニホンのメディアがこれまたヒラリー支持なのかがよくワカラン。

んで★米国民はニホン人程はメディアを鵜呑みにせんからの。

★ニホン人がヒラリー当選間違いナシとか思っている処にトランプが当選したら笑えるの。

そだからコクミンに失態がバレる前にＴＰＰ批准強行採決なのクポ(*^^)ｸﾎﾟｯ RT @suzumegaokajhs nyantomah 増しておたこプーチンに北方領土の件で大恥かかされそうでしょ？米大統領選の不透明さと重なって、安倍ちんの致命傷ですよねぇ…d(￣ ￣)

※日農(１日)は★スクープか。

１面トップに★ＳＢＳ米価格偽装問題で農水省が調査結果を歪曲か、との記事。

米穀卸から販売価格や調整金の金額を入手していながら「抽象的な回答だった」と虚偽の報告か。

なおリテラ29日は★山本農相が関係商社や卸から献金受領を暴露。

ＴＰＰ審議は紛糾必至。

★ＴＰＰ関連記事多数。

岩月浩二弁護士が参考人質疑に。

ＩＳＤについての懸念を強調、国民への情報提供を求めた国会決議に違反との見方を示した。

★ドサクサに紛れて規制改革推進会議農業ＷＧが指定団体制度解体や全農批判。

論説はこれの関連。

文体？。

★野上忠興氏。

本日は紙面入手必須。

了ｱｯ(^^*)日農(１日)２面に★野上忠興氏がコラムで「政界では「解散と公定歩合については、うそが許される」」としながらも★当面の解散総選挙は遠のいたとの見解。

★衆院２補選に勝利感なく、プーチン来日も成果なく官邸はアタマ抱える。

ワイも同感。

この機に野党は共闘を進めた方がよい。

ｱｯ(^^*)ＯＰＥＣでの生産調整が失敗するのではとの観測から原油先物が４％超の下落、１ﾊﾞﾚﾙ＝46j台に。

しかし、そもそもＯＰＥＣ総会は今月末の開催で、まだじゅうぶんに調整時間がある。

それなのに減産合意しただの、はたまた調整失敗だのと騒ぎ先物が動くのは★別の意図があるからだ。

※ﾂｶ(^^*)ホンネでは相当ヤバいて思ってるんぢゃないのぉ(爆)

★「みんな、ヒラリーが勝つという大多数の見通しに変わりはないと世論調査を見て確かめたいと思っている」ロイター1日7:12https://t.co/csH1FNMjTR

ｱｯ(^^*)安倍総統お抱え(爆)のひとり時事の田崎史郎が「首相は「来年1月解散・2月総選挙」をとりあえず選択肢から外した。よほどのことがない限り、この時期には行わず」(1日)てゆってんだから、解散は遠のいたんではないかの。

もっともお次は【追い込まれ解散】になるんだがの(爆)ｱｯ(^^*)

【あっ、あ〜っ】 稲田防衛相や菅官房長官の白紙領収書問題が発覚しても安倍総統がよゆうカマしているのは、ナンだ、★ミンシントーの野田幹事長も同じコトやってた上に、辞職しねえだろそんなモン、とかゆってるからなのかぁ。

さすがだ(*°°)

ｱｯ(^^*)むかしは、政界をサル山にたとえていたモンだが、いまではすっかりブタ小屋だの｡(ﾎﾟﾂﾘ)

＞それでは、サルやブタに失礼です。 献金クレクレ乞食小屋が妥当だと思います。

こうなっては、どう転ぶかはワカランの(*^^)ｸｯﾌﾟｸﾌﾟ~ RT @20GT_specB nyantomah と、いうことはTPP批准の強行採決が…ｱｯ(^^*)

日刊スポーツ(1日)社会面に★『カルトに取りつかれた朴大統領』なる記事があるが、まだ韓国はマシかもしれない。

ナンたって首相がカルトそのもののニホ(以下略)ｱｯ(^^*)

【あっ、あ〜っ】 ★ミンシントーがコクミンを裏切り、４日に衆院本会議でＴＰＰ批准採決をジミントーと合意、と日経が報道。

なるほ〜、これなら強行採決ではないってか。

さすがＴＰＰ推進のレンホーと野ブタだの。 #anti_tppﾝ~(*･･)

せっかくの★日農のスクープ記事がムダになっちまったの。

デスクはジミントーに睨まれるだけでエラい損しちまったの(爆)｡ ﾌｨ(^^*)

★農相のクビひとつも取れずにズルズル採決かよ、ケッ！ #anti_tpp

ｱｯ(^^*)【解党的出直し】でレンホーを選んだミンシントーに、コクミンは裏切られた思い。

投票行動のキモが解っとらんようだの。

ＴＰＰ賛成の与党よりも、今回のブザマ丸出しのミンシントーにはコクミンは金輪際入れないに決まってるぢゃねえか。

悪いことゆわない。即【解党しなさい】(ｷﾘｯ)

ｱｯ(^^*)(爆)【訂正】

×♪カステラ１番　電話は２番　３時のおやつは文明堂 ↓

○♪ネオリベ１番　進次郎２番　ミンシン出番はありません (°°*)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 中国は「のれんに腕押し　屁のカッパ」！　
中国は「のれんに腕押し　屁のカッパ」！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_6.html
2016/11/01 23:1　半歩前へU


中国は「のれんに腕押し　屁のカッパ」！

　中国はまさにやりたい放題。尖閣では挑発を繰り返し、ガス田開発では一方的に地下資源を盗み取っている。習近平率いる中国は、膨張主義を隠そうとしない。米国の力が相対的に衰えたのをいいことに無法の限りを繰り返している。

　国内に潜んでいる中国信奉者はこれに何も言わない。安倍政府への批判は盛んだが、こと中国については貝になって口を閉じる。唾棄すべき者たちだ。

　ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_3.html

この問題　どうすればいいのだろう？　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/343.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪賛同≫「ＮＨＫ籾井会長再任反対！」元NHK職員や学識者らが異例の要望書
【賛同】「ＮＨＫ籾井会長再任反対！」元NHK職員や学識者らが異例の要望書
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23776
2016/11/01 　健康になるためのブログ


　　　　　　　



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000083-asahi-soci&pos=2

ＮＨＫの籾井勝人会長（７３）の任期が来年１月に切れることに伴って、メディア研究の学識者や児童文学作家らが３１日、会長の任命権を持つ経営委員会に籾井氏を再任しないことなどを求める要望書を提出した。ＮＨＫの会長選考で有識者らがこうした意見表明をするのは異例。

　呼びかけ人は児童文学作家の那須正幹さんや落語家の古今亭菊千代さんら１７人。ジャーナリストや弁護士、元ＮＨＫ職員ら８７人が賛同者として名を連ねた。要望書では「トップとして不適格な現会長を再任しない」「会長候補の推薦・公募制を採用し、受付窓口を経営委内に設置する」ことなどを求めている。



以下ネットの反応。














籾井会長は黒幕ではないという人もいますが、再任されたら現状が続くわけですから、絶対に再任しないで欲しいです。NHK職員は何も言わないけど、もうすでに死んでるのかな？ゾンビなのかな？（ハロウィンだけに・精神的にも）心配です。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「野党時代の自民党の主張です。ごく常識的な主張だと思います。：内田樹氏」
「野党時代の自民党の主張です。ごく常識的な主張だと思います。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21031.html
2016/11/2　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

ＡＥＲＡ原稿だん。

これを引用しました。

「わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。特に、政府が正確な情報を出さないために、国民的議論が全く熟していないことは、世論調査の結果を見ても明らかです。国民の8割以上がＴＰＰに関し政府の情報提供が不十分であると感じています。我々は、政府にＴＰＰ協議に関する更なる情報開示を求め、経済連携問題の徹底した審議を進めるため、国会に「経済連携に関する特別委員会（仮称）」を設置すべく働きかけます。」


野党時代の自民党の主張です。

ごく常識的な主張だと思います。

なぜ、この主張を翻して、さらなる情報開示も徹底審議も不要であるという判断に至ったのか、その説明責任が自民党にはあると思いますけれど。

引用その２「私はこの頃、殆どあう人ごとに、君らはこの協定をどう思うかと、尋ねることを常にしている。私自身深くここに疑を抱いているので、これを解きたいためである。然るにこの答えは一人のこらず断乎としてこれを善しとするものがない。ただ然し政府がすでにここまで踏込んできたからは、今更後へは引けぬであろうから、自信はないながら締結をやむを得ずとするものが大部分である。」

今から５６年前に石橋湛山が岸信介宛に書いた私信の冒頭の言葉を一語だけを書き換えてみました（「協定」とあるのは原文では「新安保条約」です）。

既視感で目の前がくらくらしますね。

＞想田和弘 アメリカでは「トランプが大統領になっちゃったらマジで国と民主主義がピンチ」だとメディアも知識人も今焦って騒いでるけど、日本ではトランプをちょっとソフトにしただけの安倍晋三がもう三年も権力を握って恐ろしい政策を次々実行して、しかも選挙で勝ち続けてるわけだからね。ヤバいです。

全世界の反ユダヤ主義的言動を監視しているサイモン･ヴィーゼル・センターがソニー･ミュージックと秋元康に対して謝罪を要求しています。

センターが「アウシュヴィッツにガス室はなかった」説を掲載した『マルコポーロ』誌にきびしい批判を加えたあと同誌は廃刊になりました。

センターからのコメント。

「かりにグループには悪意がなかったにせよ、このパフォーマンスはナチの犠牲者たちの記憶を貶め、ネオナチ感情が育ちつつあるドイツ他の国々の若者たちに向けて誤ったメッセージを送っている。」とのことです。

『マルコポーロ』のときはたしかユダヤ系の企業から版元の文藝春秋への広告出稿差し止めが示唆されたと思います。

同じことがソニー・ミュージックに対して行われるのかどうかはわかりません。

でも、「放置しておけばそのうちみんな忘れるよ」とへらへらしていれば済む話ではないことは確かです。

＞山口二郎 秋元のアイドルグループでは、以前、恋愛禁止を破った女の子が丸坊主にしたことがあり、今回ナチス風コスチュームで反発を招く。単なる歴史の無知というよりも、意図して歴史の暗部を再現しようとしているとも思える。こんなものがオリンピックの運営にも関与するのは世界に対する挑発だろう。

＞山口二郎 ＴＰＰの件、続き。これだけ与野党の議席差が大きい状況では、政府与党の提出した案件を可決されることは、野党の罪ではない。ＴＰＰの問題点をどこまで追及できたかは野党の力量の表れ。これほどの重要案件でメディアが審議の中身をほとんど伝えないというのは、記憶がない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/359.html

[経世済民115] 日銀会合と、黒田氏の会見（在野のアナリスト）
日銀会合と、黒田氏の会見
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52871308.html
2016年11月01日　在野のアナリスト


日銀の金融政策決定会合が開かれ、現状維持が決定しました。しかし展望リポートでは、16年度の物価見通しを+0.1%から-0.1%に、17年度は+1.7%から+1.5%に、18年度は+1.9%から+1.7%に、それぞれ下方修正。GDPの見通しは16年度は+1.0%、17年度は+1.3%、18年度は+0.9%と7月のリポートを維持しています。物価が下がっても成長が維持できる、というのですから、日銀も物価と経済成長には相関がない、と認めたかのようでもありますが、リポートの中ではやたらと「海外経済の下振れリスク」を強調し、それさえなければ潜在成長率を上回って成長する、と自信を示します。しかしその前提は政府による大規模な財政出動と、日銀による金融緩和で国内は安泰、というのですから、これまで達成できていないのに、同じことをしていたらいつの間にか達成、と些か都合よい結論に逃げています。

しかも幾つかウソもみられる。雇用者所得の改善がつづき…、消費は緩やかに増加…、(マイナス金利で)金融機関の積極的な貸出スタンス…、社債・CPの良好な発行環境…など、景気指標もみていなければ、実体もみていない。それで「フォワードルッキングな期待形成」で、中央銀行の物価安定目標に収斂する、とこれまでくり返した物価目標の先送りなどなかったかのように「収斂する」という態度には、もう頭を抱えるしかありません。

さらに「財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下する…将来不安により…経済の下振れ」としますが、マイナス金利により年金運用が困難となり、将来不安につながり、経済の下振れ…というシナリオには目を瞑ります。マイナス金利の悪影響はまったくこのリポートに出てこないのですから、手前味噌といった感じは拭えないのでしょう。

今回も政策委員の多数決では、佐藤氏と木内氏が反対しています。イールドカーブコントロールでは、佐藤氏は「10年物の国債まですべてマイナスになる」、木内氏は「短期金利は+0.1%が妥当」とし、資産買い入れでは、佐藤氏は「市場の価格形成や日銀の財務に悪影響」、木内氏は「資産買入れ額を操作目標とし、減額を」と主張します。反対派のいうことが尤もなのに、賛成側が7人と多数だから誤った政策をつづけてしまう、こんなところにも民主主義の限界が垣間見えます。上記のような展望リポートをだすぐらいですから「僕たちは間違ってないもん！」というイイワケをしたい、賛成した7人は小池都知事を応援した『7人の侍』に因んで、言葉は悪いですが『7人の詐術士』とも呼べるのでしょう。

そんな7人の内の1人、黒田総裁が会見していますが、ETF購入に関して「東証の時価総額は500兆円で、日銀の購入は6兆円にすぎないから、市場を歪めていない」とします。しかし年間で1%強も買う主体は日銀をおいて、他には値上がり益を狙ったときの外国人投資家ぐらいで、その外国人投資家も今は買っていませんし、そうした主体は上がったら売る。つまり買い切りしているのは昔も今も日銀しかいない。そんな主体が突然現れて、撤退することもできなくなっているのですから、歪みきっているのです。その歪みを、歪んでいる方からしか見ていないから真っ直ぐに見える、というに過ぎません。

黒田氏はまた、物価目標の先送りは「欧米も同じ」と、責任を回避する発言をくり返します。18年4月の任期についても再任論がでていますが、これまで「強いコミットメント」が「収斂」に結びつく、などとしてきた黒田氏が「欧米も同じ」という「強いコミットメント」を出せば、物価が上がらなくて当然、といった認識を広く与えたことにもなるのです。「長年続いたデフレマインドを変えるのは難しい」とも語りますが、そもそも手法が間違っているのであって、デフレマインドが変わるはずもありません。「デフレの方がいい、などということは絶対にない」としますが、今年に入って物価が下がり、実質の賃金が上がってきたことも、また事実です。雇用が逼迫、と言いながら賃金傾向に変化のないこともまた、「欧米も同じ」であるなら、インフレをつづける米国でも賃金への波及が小さい点をみても、インフレになったから景気が改善した、とは言えないのででしょう。

デフレマインドどころか、日本において最大の病巣は、政策担当者によるブレブレマインドなのでしょう。間違った政策を打っているので、改善するはずも無いのですが、そのことを認めず、イイワケばかりをして政策の本質をみていない。再任どころか、黒田氏は一刻も早く逃げ出したい、と考えているのかもしれません。最近のドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」のタイトルをみて、黒田氏も「これだ！」と思っているかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


来夏の都議選も惨敗必至 松原仁氏が民進党都連会長に再選
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192971
2016年11月1日　日刊ゲンダイ


　　
　　　再選した松原仁会長（右）と柿沢未途衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ


　これじゃ来夏の都議選も惨敗か――。３１日、民進党東京都連の会長選が行われ、現職の松原仁会長が、柿沢未途衆院議員を破って再選した。

　松原会長といえば、鳥越俊太郎氏を推薦した都知事選の惨敗後、「古賀さんなら結果は変わっていた可能性もある」と蒸し返したり、衆院１０区補選で野党党首が揃った合同演説会に民進党候補者を出席させなかったりした責任者。柿沢氏は「大型選挙の結果を見て省みるべきものがある」と苦言を呈したが松原会長ら都連幹部には馬耳東風だったようだ。

　松原会長は会長選の所信表明で「民進党の存在意義を懸けて闘った参院の東京選挙区の２議席確保は、選挙に強い“ひな形”になる」と強調。長島昭久都連幹事長も活動報告で「東京１０区の衆院補選は投票率が１８ポイント低かったのに、民進党の候補は３０００票以上伸ばした」と自画自賛していた。参院選も衆院東京１０区も、“健闘”したのは野党協力のおかげなのに、そろって忘れてしまっているらしい。

　せっかく選挙になった会長選だったが盛り上がりに欠き、執行部の責任を問う声も、松原会長を追及する声もゼロ。前回都議選で当時の民主党は４３議席から１５議席と惨敗したが、これでは今度の都議選もまるで期待できない。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/360.html

[経世済民115] 太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？

太陽光発電ブーム即終了で倒産の嵐、元凶は国の制度ミス…なぜアマゾンやFBが巨大風力発電所建設？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17068.html
2016.11.02　文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー　Business Journal


　9月15日、米アマゾンはテキサス州に巨大な風力発電所を稼働させると発表した。テキサス州西部に、直径がボーイング747旅客機の翼の2倍もある風力タービンを100台以上設置し、1年間に100万メガワット時の電力を発電するという。これは実に米国の約9万世帯の電力をまかなえる量である。

　アマゾンによれば、2016年末までに同社インフラの40％が再生可能エネルギーで稼働する見通しだという。全世界の同社インフラを100％再生可能エネルギーで稼働させることを目標に掲げる。

　また、米アップルも9月19日、事業の電力の100％を再生可能エネルギーでまかなうことを目指す「RE100」に参加したことを発表した。アップルはさらに、同社の製造パートナーや主要取引先（8カ国14社）からも、再生可能エネルギー活用するとの意思表明があったことを明らかにした。18年末までに、100％再生可能エネルギーで事業をまかなうことをめざす。

　米フェイスブックも今年、アイルランドに風力発電を活用した最新のデータセンターを建設する。今後、米国やスウェーデンに3カ所のデータセンターを設けると発表しているが、これらの施設でも、風力、水力発電などの再生可能なエネルギーを活用するという。フェイスブックは、18年末までに同社の世界インフラの50％をクリーンな再生可能エネルギーで占めることを目標にしている。

　このようなグローバル企業の動きの背景には何があるのだろうか。

　自然資源防衛協議会によると、IT企業によるデータセンターの電力消費量がもっとも高い伸びを示しているという。その合計は20年には年間1400億キロワット時になり、発電所50カ所の発電量に相当すると予想される。

　07年時点で、全世界のデータセンターで消費する電力は、日本の国内電力消費量に次ぐ量に達し、ドイツやイギリスの国全体の電力消費量を超えていたのだ。

　グローバルIT企業にとっては、電力の確保は死活問題である。さらに、温室効果ガス削減への国際的な関心の高まりに応じるため、再生可能エネルギーへのシフトが起きているのだ。

■普及が加速する再生可能エネルギー

　再生可能エネルギーへの関心の高まりは、IT企業だけのトレンドではない。

　米元副大統領のアル・ゴア氏が、今年2月のプレゼンイベント「TED」で発表した内容によると、10年以降、旧来の化石エネルギーより再生可能エネルギーへの投資が多くなっているという。15年のアメリカにおけるエネルギー投資は、実に4分の3が再生可能エネルギーとなり、太陽光発電と風力発電がメインとなったそうだ。

　ゴア氏は、06年公開の映画『不都合な真実』（UIP）で、二酸化炭素（CO2）などの温暖化物質によって地球温暖化が急速に進むことを警告し、その後に続くCO2削減の国際的な流れをつくったが、同氏が主張する内容には科学的根拠がないなどの批判もあり、現在でも賛否両論に分かれる。

　しかし、TEDで同氏が発表したことは、今世界で起きている再生可能エネルギーのリアルな現状だった。

　ゴア氏によれば、2000年時点の予想では10年までに風力発電が年間30ギガワット（GW）になると予測していたが、実際にはその14.5倍に達しているという。太陽光発電に関しては、02年時点では、10年になると年1GWの増加ペースになると予想したが、実際は今年その68倍になるという。

　再生可能エネルギーの普及は、あらゆる専門家の予想をはるかに上回る規模で進行しており、さらに加速的に普及が進むだろうとゴア氏は予測する。同氏はこれを携帯電話にたとえて説明する。
　
「1980年にコンサルティング会社が、2000年に携帯電話が何台売れるかを調査した。綿密な分析によって出した答えは90万台だった。実際はどうだっただろうか。確かに90万台売れた。しかもたった3日で。結局、予測の120倍も売れた。今では世界人口より多い携帯電話が普及している」（ゴア氏）

「携帯電話が普及した理由のひとつが、送電インフラが整っていなかった発展途上国での普及だった。この携帯電話と同じ現象が、電力の世界でも起こっている。送電網が普及していないバングラデシュでは、電気が通っていない家が多数あるにもかかわらず、今なんと1分間に2機のペースで自宅用の太陽光発電が普及している。発展途上国では、再生可能エネルギーが爆発的に普及する可能性がある」（同）

　国際エネルギー機関（IEA）も、太陽光発電のコスト低下によって、今世紀半ばまでに太陽光が世界中の電力の4分の1をまかなう最大の電力源になり得ると予測している。

■日本国内では倒産企業続出

　再生可能エネルギーは抗しがたいほどの世界的な大トレンドとなっているが、日本国内ではどうだろうか。

　12年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT制度）によって、再生可能エネルギーへの民間投資が活発化した。国が電力の買取価格を20年保証するという同制度によって、新規参入する企業は事業リスクを減らすことができた。いわば、日本における「再生可能エネルギー元年」といってもいいだろう。

　特に太陽光発電に特化した事業者が急速に増え、まさに太陽光バブルの様相を呈していた。発電量も14年まで順調に伸びていったが、その後失速していく。その原因も、またFIT制度だった。

　12年度は企業向け太陽光発電（メガソーラー）は1kW時当たり40円と、高く買取価格が設定されていた。しかし、16年度には24円となり40％も減らされた。これが太陽光事業の企業に大きなダメージを与えることになる。

　帝国データバンクが公表した太陽光関連企業の倒産によると、14年は21件、15年は36件と増加し、16年は40件になる可能性があり過去最高を更新しそうだ。今年4月には、自治体の太陽光発電を多く調達していた日本ロジテック協同組合が負債総額162億8244万円で倒産している。

■再生可能エネルギー事業で成長している企業

　再生可能エネルギーへのシフトが加速する世界とは裏腹に、日本では国の制度変更によってブレーキがかかりつつある。しかしそのなかでも、着実に再生可能エネルギー事業を伸ばしている企業がある。今回、そのひとつであるアースコムを取材した。

　アースコムは5800件以上の販売実績があり、売上33億円超、前年比332％、4期連続増収増益と堅調である。産業用太陽光発電の会社としては全国トップレベルで、本社がある埼玉県に所在する企業の中で売上高は第2位という会社だ。

　今回、筆者はアースコムが企画した「オーナー会」を取材した。オーナー会は、アースコムから太陽光発電所を購入した顧客（オーナー）が集まるイベントだ。東京の皇居近くにある日比谷公園の中央に位置する老舗レストラン「日比谷松本楼」を貸し切り、全国から40名を超えるオーナーが集まっていた。

　アースコムの丸林信宏社長によれば、このような「オーナー会」を行える太陽光事業者はほとんどないという。

「日本における太陽光事業の業界はまだ未成熟で、儲かるからとこの業界に参入する業者も多く、売りっぱなしでフォローもメンテナンスもしない会社が多くあります。なかには詐欺のような手法でお客様からお金だけを騙し取り、発電所をつくってもいない悪質な業者も存在します。

　私は以前からこの状況を大変憂いていました。このままでは日本から再生エネルギーの火が消えてしまうと思い、売るだけでなく業界最高レベルのメンテナンスとフォロー体制を作り、さらにオーナー様との信頼関係の構築に力を入れてきました。そのひとつの結果が『オーナー会』なのです」（丸林氏）

　オーナー会では、アースコムの新しい試みとしての「風力発電事業」の発表や、世界の再生エネルギーの現状報告などが行われた。参加したオーナーは皆真剣にアースコムの発表に注目していた。オーナーのひとり、合同会社SUN代表社員の鈴木良勝氏はこう語る。

「日本でも自然エネルギーの普及が進むことを期待しています。私は事業として太陽光の投資をしていますが、未来の日本のエネルギーの変革のお役に立てると思って取り組んでいます。私たちのような人が増えることが日本の未来を育てることになると思います」

　丸林氏は今後についてこう語った。

「弊社は単なる太陽光事業者ということでなく、日本の再生可能エネルギーを牽引していく覚悟で仕事にのぞんでいます。ビジネスとして成り立たなければ、どんなに良いものでも普及しません。そのためにも、再生可能エネルギーの普及にともに歩んでいくオーナー様との信頼関係をこれからも強くし、堅実に歩んでいきます」（丸林氏）

　世界的な再生可能エネルギーのトレンドと日本における現状にはギャップがある。大企業が再生可能エネルギーによって事業電力を100％まかなう方向に向かっているアメリカと比較しても、日本は大きく立ち後れていると言わざるを得ない。そのような日本の状況であっても再生可能エネルギーを草の根で支える事業者が多く存在する。

　多くの原発の稼働が止まっている日本において、現在、化石燃料を燃やして発電する火力発電がエネルギーの主力となっている。99％輸入に頼らざるを得ない化石燃料に依存した現状では、安全保障上でも問題があることは以前から指摘されてきたことだ。

　再生可能エネルギーに対する国の政策強化は急務である。

（文＝鈴木領一／ビジネス・コーチ、ビジネス・プロデューサー）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/210.html

[経世済民115] USJ、本気のディズニーL撃墜計画始動…異常な安値買収の真相、外資株主は巨額利益（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（「Wikipedia」より／Rebirth10）
　

USJ、本気のディズニーL撃墜計画始動…異常な安値買収の真相、外資株主は巨額利益
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17070.html
2016.11.02　文＝編集部　Business Journal


　秋から冬の株式市場は、「再上場」に熱い視線が注がれている。今後、株価上昇は期待できないと判断した投資ファンドが、投資を回収する出口戦略のラストチャンスと焦っているのだ。

　大阪市にあるテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは、東京証券取引所に再上場を申請する。東証の審査が順調なら、今年度中にも上場できる見込みだ。

　昨秋、米ケーブルテレビ大手コムキャスト傘下に入った直後、一度は上場を先送りしたが、株式市場から大型施設の建設費用を調達して、国内外からさらなる集客を狙う。

　再上場に合わせてUSJに出資してきた投資ファンド、MBKパートナーズとゴールドマン・サックス証券系のファンドは、保有する株式を売り出す。一方、コムキャストは保有株を売却しない。ここがポイントだ。

　USJは2001年に開業。運営会社のユー・エス・ジェイは大阪市が過半数を出資する第三セクターだった。オープン初年度は1103万人の来場者があった。その後は客足が伸びず、巨額借入金の返済負担から経営が悪化。05年にゴールドマン・サックスグループを引受先とする250億円の第三者割当増資を行って危機を乗り切った。07年3月に東証マザーズに上場した。

　しかし、08年9月のリーマン・ショックで株価が急落するなか、ゴールドマン・サックスはTOB（株式公開買い付け）を実施。買い付け価格は時価を25％上回る1株5万円で、大阪市や日本政策投資銀行がTOBに応じ、ユー・エス・ジェイは上場廃止となった。ゴールドマン・サックスは、おおよそ1100億円を投じた計算だ。再上場に際して、投資分をいかに効率的に回収するかに視線が注がれている。

■ハリポタ効果で業績は急回復

　14年7月の「ハリー・ポッター」エリア開業がUFJの大きな転機となった。入場者が急増し、ハリポタ効果で15年3月期の売上高は1385億円、営業利益は390億円と2年連続で過去最高を記録した。業績が復活したため、ゴールドマン・サックスは再上場による出口戦略の検討に入った。

　株式市場では、「ユー・エス・ジェイが再上場すれば時価総額は7000億円を見込める大型IPO（新規株式公開）」と見ていた。

　ところが、15年9月28日、米ケーブルテレビ大手のコムキャストが、ユー・エス・ジェイを買収すると発表した。コムキャスト傘下のNBCユニバーサルが11月、ゴールドマン・サックスなどから発行済み株式の51%を1840億円で買収した。これに伴い、ユー・エス・ジェイは、15年中に予定していた上場の申請を中止した。

　市場関係者たちを驚かせたのは、1840億円という買収価格だった。株式の時価総額が7000億円と期待されているユー・エス・ジェイが再上場したときに得られるはずの上場益に比べると、買収価格があまりに安かったからだ。

　コムキャストは、単なるケーブルテレビ会社ではない。全米3大テレビの一角であるNBCと、6大映画会社のひとつであるユニバーサル・スタジオを傘下に収める全米最大級の総合メディア・グループである。

　日本のUSJは、米ユニバーサル・グループ各社からライセンスの供与を受けて運営されている。したがって、ユニバーサル・スタジオは世界戦略の一環としてユー・エス・ジェイを買収するわけだ。

　コムキャストは、割安な価格でゴールドマン・サックスグループなどから株式を手に入れた。その見返りがユー・エス・ジェイの再上場なのだ。49％の株式を保有するゴールドマン・サックスグループとMBKパートナーズには、上場によって多額の上場益が転がり込んでくる。

　USJに投資した外資の出口戦略は2段階方式であったことがわかる。第1段階は保有株式の半分をコムキャストに安値で売却すること。その上で、株式上場の際に残り半分を高値で売り抜けることが担保されたわけだ。コムキャストという大きなバックを得たUSJの株価は一段と高くなると見越した第2段階なのだ。コムキャストとゴールドマン・サックスの双方が利益になる出口戦略が練られたことになる。

USJの入場者数は東京ディズニーシーを抜いて世界4位に浮上

　コムキャストにとって、本国を上回るUSJの集客力は垂涎の的だった。

　米テーマエンターテインメント協会の調べによる15年の世界のテーマパーク入場者数ランキングによると、ハリポタ効果で入場者が急増したUSJが躍進した。

　1位はウォルト・ディズニー・ワールドのマジックキングダム（米国）、2位はディズニーランド（米国）、3位は東京ディズニーランド（前年比4.0％減の1660万人）。ベスト3に変わりはないが、4位はUSJ（同17.8％増の1390万人）だった。東京ディズニーシー（同3.5％減の1360万人）を抜き、5位から4位に浮上した。

　コムキャストの買収後に就任したジャン・ルイ・ボニエ最高経営責任者（CEO）は、「今後4年で来場者を今の1400万人から、200〜300万人上乗せしたい」と語っている。株式上場によって得た資金で、大型アトラクションに投資して、入場者数を1600万人から1700万人に増やし、東京ディズニーランドに肉薄する計画を立てているのだ。

■マクロミルの再上場時の時価総額は1000億円か

　インターネット調査会社のマクロミルも、近く東証に再上場を申請する。マクロミルは14年4月、米ファンドのベインキャピタルが買収し、東証1部から姿を消した。ベインキャピタルはTOBを実施し、買い付け総額513億円で全株を取得した。

　買収直後に電通子会社の電通マーケティングインサイトの株式51％を取得して子会社にし、電通マクロミルインサイトに商号変更した。これを皮切りに海外でのM＆A（合併・買収）を強化。買収前の13年6月期に171億円だった売上高は、15年6月期には287億円と1.7倍に急拡大した（16年6月期は未開示）。

　マクロミルが上場すれば、時価総額は1000億円近くの大型案件になると予想されている。513億円で買収したベインキャピタルは巨額の上場益を手にできる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/211.html

[経世済民115] 民泊ブームの罠…儲けるのは極めて難しいといえる根拠、儲けている人はこうしていた！（Business Journal）


民泊ブームの罠…儲けるのは極めて難しいといえる根拠、儲けている人はこうしていた！
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17066.html
2016.11.02　文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役　Business Journal


　Airbnb（エアビーアンドビー）に代表される民泊ビジネスが、不動産投資の一形態として人気を集めています。政府もインバウンド需要を盛り上げるため、法改正して民泊を後押ししています。

　ただし、そもそも民泊が成立するには、2つの前提条件があります。ひとつめは、そのエリアにホテルなどの宿泊施設が圧倒的に足りない、ゆえに予約が取りにくい都市であること。もうひとつは、ひとつめの条件と表裏の関係ですが、宿泊料金が高止まりしていること。つまり安価な宿泊施設が少ないということです。

　この2つの条件が満たされていなければ、つまり安価なホテルがたくさん選び放題であれば、なぜわざわざ予約に手間のかかる民泊施設に泊まるのか。だったらホテルのほうが手軽だし安心できるだろう、だから民泊の需要は少ないだろうと予想されるからです。

　そういった観点から日本国内に目をやると、実際、大都市圏や有名観光地を中心に、圧倒的にホテルが足りないようです。特に東京・大阪・京都・福岡・沖縄はホテル予約が非常に取りにくい。そのため、民泊が成り立ちやすい土壌はあります。

　もちろんこれは特に外国人にとっても大きな魅力があります。ホテルでは満たせない宿泊ニーズ、たとえば3人以上のグループ旅行や日本人の生活を垣間見たいといったニーズを民泊なら満たしやすいからです。

　そしてオーナーにとってもメリットで、回転率が上がることで、収益性アップが期待できます。たとえば月極のアパートやマンションより、ウィークリーマンション＜ホテル＜ラブホテルなど、回転率が高いほど儲かります。ラブホテルは、クリスマスには一日で7〜8回転くらいするという話を聞いたことがあります。

　では、ウハウハ儲かるのかというと、そう簡単ではなさそうです。そこで今回は、民泊で想定されるリスクについて、いくつか整理してみましょう。

■民泊におけるリスク

　民泊は、仮にお金がなくて物件を買えなくても、賃貸として部屋を借り、転貸することができるなど参入障壁が低く、安易な新規参入組も増えます。するとやはり競合物件の増加によって、稼働率が低下し宿泊費の下落圧力が高まるというリスクがあります。

　また、集団の旅行客のなかにマナーの良くない人がいれば、近隣からのクレームがありますし、セキュリティの問題もあります。私が所有しているマンションもそうですが、区分マンションの場合は民泊不可の規約を設けるところが増えています。さらに入居者がオーナーに無断で民泊を行うことによるトラブルも多発しているようです。昨今、摘発される業者が増えていますが、民泊はグレーゾーンといわれるとおり、旅館業法や条例等の違反も相次いでいます。

　さらに、ホテルと同じ運営形態ですから、それなりにコストと手間暇がかかります。たとえば、以下のようなものです。

・家具、電化製品一式の設置で初期投資がかかる（逆に民泊をやめるときには処分が必要）
・問い合わせへの対応が必要となり、外国人の場合は英語での対応となる。英語以外で問い合わせがくることもある。
・カギの受け渡しの手間
・清掃、ゴミ捨て、シーツのクリーニングが退室のたびに必要。何日かに一度は敷布団や掛布団のクリーニングも必要。
・汚損、破損という目に遭ったら、だれがどう補償するのかという問題
・水道光熱費の無駄遣い。たとえばエアコンつけっぱなし、水道を出しっぱなしで外出するような宿泊客もいる。
・利用案内やマニュアルを作成する必要がある。特にお風呂やウォシュレットなど、海外の人にとっては珍しい設備は、外国語での説明が必要。

　とはいえ、昨今は上記の作業を代行する業者が増えていますから、お金さえ払えばやってもらえます。ただし手数料は通常の賃貸よりも多くかかり、部屋の清掃だけを取ってみても1回3,500〜5,000円ほどと、結構ランニングコストがかかります。宿泊料金の設定次第では、それほど儲からないということも起こりそうです。代行業者も乱立気味で、料金やクオリティで差も大きいようです。

■成功の秘訣

　うまくいっている人は、次のような運営をしているようです。

・立地条件が良い物件を持っている
・特長づくりがうまい（コミック読み放題などユニークなテーマや斬新なインテリア、おもてなし、体験、交流などの特典）
・特長をアピールする個性的なトップページ写真とキャッチコピー
・好レビューを増やす
・時期や稼働状況に応じた柔軟な価格変更
・代行業者を使うところ、自分でやるところを分けコストダウン
・長期滞在需要を取り込み連泊してもらうことで、清掃等の頻度を減らす
・1棟物件をリフォームして旅館業許可を取得するなどし、シェアホテルやウィークリー・マンスリー対応など幅広い宿泊需要を獲得している

　通常の賃貸経営と違い、収益を上げるにはやはりそれなりの労力や工夫が必要ということです。また、儲けるといってもワンルームマンションの1部屋や2部屋では限界がありますから、戸数を増やすか、戸建てやファミリーマンションなど大人数需要を獲得できる器のほうが利益も高くなるようです。

　そして今後儲かるのは、民泊の代行業やコンサルティング業だろうというのが私の印象です。たとえば1840〜50年代にかけた米国ゴールドラッシュ時代に儲かったのは、ツルハシやシャベル業者や作業着（ジーンズ）メーカーだったように、ブームになっている事業そのものを手がける事業者ではなく、それらを支援するビジネスのほうが儲けられる可能性が高いかもしれません。株式投資をしたい人が多いから証券会社も儲かり、独立開業したい人が多いから起業コンサルタントやフランチャイザーが儲かるわけです。

　ちなみに私個人としては、民泊はあまり魅力を感じない不動産運用方法です。というのも、私はそもそも賃貸経営をやりたくて不動産投資をしているわけではなく、自由が欲しくてやっているので、できる限りフリーハンドでできる運用が好みだからです。あくまでも個人的な感想ですが、不動産投資・運用を行う際には、こうした個人的な価値観や趣向も考慮することが大切だと考えています。

（文＝午堂登紀雄／米国公認会計士、エデュビジョン代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/212.html

[経世済民115] 大手スーパー等、納入メーカーから奴隷的搾取の実態…不当な協賛金＆社員派遣要請（Business Journal）

大手スーパー等、納入メーカーから奴隷的搾取の実態…不当な協賛金＆社員派遣要請
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17063.html
2016.11.02　文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト　Business Journal


■生ものだから儲からない？！

　本連載前回記事では、食品製造業の5つの特徴をみてきたが、そのなかでも最も顕著な特徴である「儲かりにくい」理由について、今回は考察していきたい。

　なぜ、食品製造業は儲からないのか。その理由を明確に指摘した研究は見つからないため、今回改めて整理してみる。

　ひとつ参考になるのが、『食品製造業』【編注11】という出版物の次の一節だ（以下は、利益との因果関係を示したものではない）。

「食品製造業では、原材料、半製品、製品などの棚卸資産（在庫。企業が販売目的で一時的に保有している商品・製品、原材料、半製品、仕掛品などの総称）が鉱物などではなく生ものである点で、他の製造業と大きく異なっている」

　生ものである場合、（1）原料の入手時期に季節性がある、（2）生産数量が原料の豊凶の差に依存、（3）保存性が乏しい、（4）腐敗しやすく、品質維持が困難、（5）安全性が求められるなどのデメリットがある反面、加工しやすいというメリットもある。

　デメリットをカバーするために、さまざまな工夫やコストがかかり、それが収益を圧迫するのではないか。

　また、食品製造業では、原材料への依存度が高く、もともと原材料がコスト高になりやすい。さらに工業製品に比べて加工度が低く、商品としての独自性を発揮しにくいことから、簡単に真似されやすいことなども、低収益性に関係しているようだ。

■バイイングパワーの“たかりの構造”

　スーパーなど大規模小売業者が安く大量に仕入れることが可能なバイイングパワー（優位な仕入れ力・購買力)は、消費価格の引き下げなど消費者のメリットもある。しかし、その「優越的地位の濫用」【編注12】によって、取引先に対して不当に不利益を与えることは公正な競争を阻害するおそれがあるとして、独占禁止法によって禁止されている。

　特に大規模小売業者については、特定業種にのみ適用される不公正な取引方法（特殊指定）のひとつとして、「優越的地位の濫用」の規定【編注13】が置かれている。

　ところが、地位濫用の悪習は一向になくなる気配がない。低価格競争が激化すれば、なおさらか。食品産業界（食料品・飲料製造業）唯一の中核的・横断的団体「食品産業センター」の調査【編注14】によれば、地位濫用の主な方法は3つだ。

　ひとつは協賛金負担の要請で、「小売業者間での生き残りをかけた競争が一層激しさを増す中で、大規模小売業者は依然として製造業者に不当な協賛金を要請」「製造業者が得る利益に見合わない協賛金を支払わされている事例は依然多い」（同調査より）。

　全体の約30％が協賛金の要求を受け、うち約33％が「全て」「ほとんど」、約61％が「ケースバイケース」で応じていた。

　金額は「月間売上の1％程度要求される」「カタログ掲載料が売上金額よりも高い、断れば取り扱いが無くなる」（同）。

　種類としてはチラシ協賛金がもっとも多く、新製品導入協力協賛金、新規（改装）オープン協賛金、決算対策協賛金などが続く。小売業態別では、百貨店と大型総合スーパー、生協でチラシ協賛金、食品スーパーとドラックストアで新規（改装）オープン協賛金、コンビニエンスストアとディスカウントストアで新製品導入協力協賛金がそれぞれ多かった。

　2つ目がセンターフィー負担の要請だ。センターフィーは、卸やメーカーが大手スーパーの物流・配送センターへの商品納入時に支払う、センター使用料を指す。

　全体の約50％が「センターフィー負担」と回答し、さらにその約48％が（「コスト削減分【編注15】を上回る負担」と答えた。「売上の10％としており、根拠、契約書なし」「10％を超える。利益も含まれていると感じる」「売上が伸びるわけではないのに経費だけが増える」（同）

　3つ目は、納入業者が自社の従業員を大規模小売業の店舗などに派遣する、従業員派遣の要請だ。全体の約28％で派遣要請があり、特にドラックストアと食品スーパー、ディスカウントストア、大型総合スーパーで多かった。

　要請された業務内容は「棚替え、棚卸し、店舗の清掃、整理等」がもっとも多く、「店舗の新規・改装オープン時などの同業他社製品を含めた陳列・補充作業」が続く。派遣従業員の日当・交通費支給については、「全く出なかった」が特に百貨店で約57％もあった。

　その他の要請としては、「賞味期間が残っているのに、半値以下で販売」など、不当な値引きや特売商品の買い叩きなどがある。

　なお、公正取引委員会の調査【編注16】によれば、「以前は、直接スーパーから商品の要請があったが、今は、卸業者を経由して要請される」ケースも珍しくはなさそうだ。まさに、流通業界のせこいダーティビジネスが花盛り。バイイングパワーの“たかりの構造”の根は深い。

■食の偽装を生むワルの温床

　1億2700万人の胃袋を賄う食品製造業は、木製の風呂桶さながらに“たかりの構造” の箍（たが）をはめられながら、低利益に泣き、人手は多く、低収入を分かち合う。食の安心・安全を守る生産基盤（インフラ）としては、余りにも脆弱なのではないか。食の偽装を生むワルの温床になっているのでは、と危惧される。

　次回は、廃棄物処理コストなど食品リサイクルの問題点を探りたい。

（文＝石堂徹生／農業・食品ジャーナリスト）

【続報】
　10月28日、ダイコー会長の大西一幸被告の初公判が名古屋地裁で開かれ、大西被告は廃棄カツ横流しに関する起訴内容を認めた。

【編注11】『第1節　食品製造業とは』新日本有限責任監査法人編「食品製造業」第一法規、2010．11。
【編注12】「優越的地位の濫用」＝公正取引委員会「優越的地位の濫用に関する独占禁止法の考え方ガイドブック」平成27（2015）年11月30日。
【編注13】（「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」平成17（2005）年5月13日公正取引委員会告示第11号。
【編注14】「平成27年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」平成28（2016）年6月。調査は食品メーカー1700社対象で、うち22業種・323社が有効回答。
【編注15】「センター利用による物流費のコスト削減分」と著者解釈。
【編注16】公正取引委員会事務総局「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書」平成23（2011）年10月。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/213.html

[経世済民115] 悲報！野菜高騰　レタス一玉400円「貧乏人は安肉を食え」（田中龍作ジャーナル）
悲報！野菜高騰　レタス一玉400円「貧乏人は安肉を食え」
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014740
2016年11月1日 22:36　田中龍作ジャーナル



水煮のけんちん汁セット。「野菜が高いので売れてます」。キャッチフレーズが深刻さを物語る。
＝1日、都内スーパー。撮影：取材班＝


　文・辻井裕子　/　主婦

　野菜の高騰が続いている。7月いっぱいまで長引いた梅雨と9月に停滞した秋雨前線の影響で、日照不足や降水量過多による生育遅れが、野菜の品薄につながった。産地に相次いで上陸した台風が、拍車をかけた。

　キュウリは、通常一本40円〜60円程度だったが、一本、98円〜158円。レタスも、一玉180円前後だったが、300〜450円の高値だ。

　東京都中央卸売市場によれば、野菜の卸売価格（最高値）は前年比で、大根は111.3％、人参は211.4％、ほうれん草176.1％などとなっている（10月26日時点）。

　ネット上では「肉より高い野菜」「野菜は高級品」「貧乏人は安肉を食え」といった怨嗟の声が上がっている。

　買い物をしていた都内在住の主婦（30代）は、「新鮮な葉物野菜は高いので、手が出ない。買うのを我慢することも多い」と嘆く。

　50代の主婦は、「新鮮な野菜は諦めて、冷凍モノや缶詰、水煮を利用することも多くなった。乾燥野菜も活用している」。

　小売店や八百屋は、「半玉売りなど、なるべく小分けにして、値段を抑える工夫をしている」と話すが、4分の１個のキャベツすら100円を超える始末だ。



キャベツ一玉、税込み430円。びっくりするような値段だ。＝1日、都内スーパー。撮影：取材班＝


　スーパーのバイヤーは、「年内の回復は厳しいのではないか」とため息をもらす。

　飲食店では、「レタスの量を減らしている」「キャベツをサラダから外した」などの自衛策に出ているところもある。

　都内の焼き鳥屋は、「商品に使う野菜も心配だが、今のところ何とか耐えている」と話す。「それよりも飼料が心配。鶏のエサには野菜をかなり使っているので、そこが影響を受けると売値に上乗せするしかない」と不安げだ。

　農水省は28日、生産地や卸売会社から野菜の生育状況について聞き取り調査を行ない、今後の価格の見通しを発表した。大半の野菜は11月になれば、価格が安定してくるというが、11月以降も高騰が収まらないと懸念される野菜もある。それは、ジャガイモや人参だ。

　ジャガイモは北海道の甚大な台風被害で生産量が激減している。人参は、これから出荷予定となる千葉県、長崎県が、降雨による発育不良のため、例年より出荷量が減ると予想されている。

　この季節の食材として最も重宝されるジャガイモや人参、大根などが、まだまだ高値で推移するとは非常に残念だ。おでんに切り干し大根を投入するわけにもいかない。困ったものだ。
　
　農家には災害補償を、消費者には食品の軽減税率でもしてもらわないことには、庶民はこの冬ビタミン不足に陥る。TPPよりこちらが先決でしょ？　ね、国会議員の皆さん。

　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 正義なき国家に転落する安倍政権下の日本（植草一秀の『知られざる真実』）
正義なき国家に転落する安倍政権下の日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cfa6.html
2016年11月 1日　植草一秀の『知られざる真実』


昨日、１０月３１日に東京都北区王子駅前にある北とぴあ・さくらホールにおいて、ＪＲ東労組主催

「改憲絶対反対！安全保障法廃止！新基地建設反対！脱原発社会反対！

美世志会と共に、あらゆる平和運動への弾圧を許さず、
『平和政策』の実現を目指す大集会

が開催された。

２００２年１１月１日に、ＪＲ東労組組合員が強要罪をねつ造され、不当逮捕され、３４４日間も不当拘束された

冤罪ＪＲ東浦和電車区事件

に対して無実の真相を明らかにし、権力の横暴に抗議するための集会が毎年開かれてきた。

事件から１４年を迎えた今年も、この日に合わせて憲法改悪反対の大集会が開催されたものである。

故後藤昌次郎弁護士は

「国会にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」

の言葉を残されたが、国家による冤罪をねつ造され、不当な弾圧を受けてきたわが身にとって、こうした問題は人ごとではない。

オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が

『誰が小沢一郎を殺したのか』（角川書店）

で明らかにしたように、欧米では政治的な敵対者を社会的に抹殺しようとする

Character Assassination

人物破壊工作

が政治工作、政治謀略の一環として広く認識、理解されている。

第２次安倍政権が発足して、間もなく４年の時間が経過するが、安倍政権による暴政、強権政治が猖獗（しょうけつ）を極めている。

戦争をしない国日本

が、憲法改定の手続きも踏まずに、

戦争をする国日本

に改変されようとしている。

ハゲタカによる日本収奪の最終兵器である

ＴＰＰ

も、安倍政権の手によって、拙速批准されようとしている。

ＴＰＰは一部の関係者に影響を与える部分的、特殊な条約ではなく、日本国民のいのちと暮らしの根幹を根こそぎ改変してしまう、

核爆弾

の威力をもった危険な条約である。

戦争、原発、ＴＰＰ

に共通することがらは、

これらのすべてが、ひとにぎりの大資本の利益のための政策であることだ。

戦争は必然によって生じるのではない。

戦争は必要によって創作されるものである。

戦争はひとにぎりの大資本＝国際金融資本＝ハゲタカの必要によって

人為的に創作されている。

そして、戦争を創作する者は、常に絶対安全な場所に身を置いてわが命を守る。

戦争によって犠牲になるのは常に、最前線の名もなき兵士と市民、子供、女性たちである。

テロとの戦いと言うが、アフガン戦争、イラク戦争で犠牲になった米軍兵士は１万に届かない。

その一方で、イラク国内だけで２５万人の罪のない市民、子供、女性が犠牲になっている。

９．１１のテロ、フランスのテロで欧米人が多数犠牲になったと大騒ぎするが、その１００倍、千倍の犠牲者がイラク、中東で生み出されている。

私たちは、事実をありのままに、中立公正の立場からよく見直す必要がある。

ＪＲ東労組の集会では、フリーランスジャーナリストの志葉玲氏と共同通信社編集委員の山川永一郎氏による講演があった。

お二人とも、ご自身が取材で撮影された写真や動画映像を紹介しながら、戦争の現実を語られた。

私たちが得る情報の多くは、マスメディアというフィルターを通して伝えられるものだ。

そのフィルターに特定の色が着いていれば、私たちが得る情報は、すべからく色の着いたものになる。

真実とは程遠いことが多い。

イスラム過激派のテロが犯罪視され、憎悪の対象に仕立て上げられるが、その前に米国がイスラムの地で何をしたのかはまったく伝えられない。

参議院の予算委員会で山本太郎議員が、米国のイラク戦争での行為が国際法違反ではなかったのかと質したとき、安倍政権は質問にまともに答えようとしなかった。

この質問は志葉氏の問題提起により山本議員によって行われたものだとのことだった。

米国による戦争犯罪に対しては言うべきことも言わない。

そして、イラクが大量破壊兵器を保持していることを理由に国連決議も経ずに実行されたイラク戦争を真っ先に肯定した日本政府の行動についても、事実に基づく検証さえ行わない。

日本は「正義なき国家」に転落してしまっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/361.html

[国際15] トランプ「クリントンが勝利ならメール問題捜査が職務に停滞もたらす」（ニューズウィーク）
１０月３１日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、米連邦捜査局による民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に関する捜査再開を受け、クリントン氏が選ばれた場合は捜査が長期にわたり職務に悪影響を与えることになると訴えた。写真はコロラド州で３０日撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）


トランプ「クリントンが勝利ならメール問題捜査が職務に停滞もたらす」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6168.php
2016年11月1日（火）19時30分　ニューズウィーク


　米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は３１日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による民主党大統領候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題に関する捜査再開を受け、クリントン氏が選ばれた場合は捜査が長期にわたり職務に悪影響を与えることになると訴えた。

　トランプ氏はミシガン州での集会で「捜査は何年間も続くだろう。恐らく裁判も始まる」と述べたうえで、「何の職務も遂行できなくなる。ミシガン州の雇用の喪失は続くだろう」と主張した。

　ＦＢＩは２８日、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、新たに疑惑が浮上した電子メールについて捜査を再開すると明らかにした。

　クリントン氏は３１日、捜査の対象となっているメールに問題はなく、ＦＢＩは訴追を見送った前回の捜査と同様の判断を今回も示すことになると述べた。オハイオ州の集会で同氏は、「危機一髪の状況では全くない」と強調した。

　捜査の対象となっているメールについては、クリントン氏の側近の別居中の夫の端末で見つかったということ以外、ほとんど情報が公表されていない。

　ＦＢＩのコミー長官は２８日に議会で「新たに見つかったメールがどの程度の重要性を持つかは不明」と述べていた。


［グランドラピッズ（米ミシガン州）／ケント（米オハイオ州）　３１日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/886.html

[国際15] クリントン氏、討論会の質問を事前入手ーウィキリークス（Sputnik）

クリントン氏、討論会の質問を事前入手ーウィキリークス
https://jp.sputniknews.com/politics/201611012962311/
2016年11月01日 15:10　Sputnik


米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン氏は、討論会で尋ねられる可能性のある問題を受け取っていた。サイト「ウィキリークス」に公開されたメールが示している。

ウィキリークスによると、民主党バーニー・サンダースとの予備選挙の討論会1日前に、ドナ・ブラジル民主党全国委員長はクリントン氏に、尋ねられる可能性のある問題の１つのヒントを与えていた。

ブラジル氏がクリントン氏の選挙対策本部を率いるジョン・ポデスタ氏に送ったメールには次のように書かれている。

「彼女の家族は鉛中毒になったため、ヒラリー氏はもし大統領になったら、フリント住民を助けるため何をするかを尋ねる」 だが、ブラジル氏は前に次のような声明を出していた。

「候補者の質問にアクセス権を持ったことは一度もないし、仮にあったとしても、彼らに質問を渡すことは一度もしなかっただろう」

今年1月、米ミシガン州のフリントで10万人ほどの市民が水処理施設の運転費用レベルを下げた後に、水道水に含まれる鉛で鉛中毒になった。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/887.html

[戦争b19] 中国、第５世代戦闘機Ｊ−２０を公開（動画）　（Sputnik）


中国、第５世代戦闘機Ｊ−２０を公開（動画）
https://jp.sputniknews.com/asia/201611012965724/
2016年11月01日 21:09(アップデート 2016年11月01日 21:37) 　Sputnik


中国が自国の開発した第５世代双発ステルス機「殲撃20型（Ｊ−２０）」を公開した。チャイナ・ニュースサービスが報じた。

Ｊ−２０の公開飛行は広東省珠海市で開催の航空宇宙サロン「エアーショー・チャイナ２０１６」の枠内で実施された。

Ｊ−２０を開発したのは航空機製造メーカー「成都飛機工業（集団）公司」。２０１１年初頭にすでにテスト飛行を終了している。

中国は第５世代双発ステルス機としてはＪ−２０のほかにも「殲撃３１型（Ｊ−３１）」を開発している。先にロシア空軍輸出課のセルゲイ・コルネフ課長はリアノーボスチ通信に対して、Ｊ−３１はロシアの航空エンジンＲＤ−９３を使用することを明らかにしている。Ｊ−３１の初テスト飛行は２０１２年１０月３１日に実施されている。







先に伝えられたところでは、ロシアは、第6世代戦闘機2タイプを開発している。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/115.html

[戦争b19] 北朝鮮の核実戦配備は最終段階へ、３つの抑止策とは（WEDGE）
金体制を死守するため、「核兵器国」への歩みは止まらない（写真・KYODO NEWS/GETTYIMAGES）


北朝鮮の核実戦配備は最終段階へ、３つの抑止策とは
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8067
2016年11月1日　WEDGE Infinity


　スイスの景勝地モントルーの小高い丘に位置する某有名ホテルからは、美しいアルプスの山並みを望むことができる。このホテルの会議場で、スイス外務省は9月中旬に北東アジアの安全保障に関する1・5トラック(政府関係者と民間研究者が参加)のハイレベルセミナーを開催した。日米中ロ韓にEU諸国の代表団が集う会議場が独特の緊張感に包まれたのは、同セミナーに初めて北朝鮮の政府代表団が参加したからだ。

　主催者によると、過去に開催された同セミナーへの招待に振り向きもしなかった北朝鮮だったが、今回は強い要望で参加が実現したという。その代表団を率いたのは崔善姫(チェ・ソンヒ)外務省米州局副局長だった。同氏は5月末にスウェーデンのストックホルムで開催された国際会議、翌6月に中国の北京で開催された「北東アジア協力対話」(ミニ6カ国協議と呼ばれる)にも相次いで参加している。後者の会議は北朝鮮が新型ミサイル「ムスダン」発射の最中に開催され注目された。崔副局長は同会議で「6カ国協議は死んだ」と発言したとされており、記者会見でも「(北)朝鮮の非核化を議論する会談に応じる気はない」と強調した。

　改めて9月のモントルーでの北朝鮮代表団の主張の概要を紹介したい。

　・我が国は本年に入り2度の核実験を成功させ核兵器の技術的精度を高めた。また多種多様なミサイル実験も成功させ運搬手段を多角化した。これにより敵国である米国に対する抑止力を完成するに至った。

・我々が「核兵器国」であることは現実であり、もはや一方的な非核化などありえない。核兵器の開発を中途半端にした結果、愚かにも崩壊を招いたイラクやリビアなどの轍は絶対に踏まない。

・我が国は「責任ある核兵器国」であり、核兵器保有の目的は我が国の自衛に限定される。また我が国は核兵器の先制不使用を採択し、無用に他国を刺激することはない。

・6カ国協議の過去の共同声明は(「核兵器国」である我が国の実態とは乖離しており)すでに死文化した。我々は同共同声明に関し、何ら履行義務を負わない。現況のような米国の敵視政策が続く限り、公式な多国間の対話をすることは考えられない。

　以上のように、北朝鮮は今年に入って相次いで実施した核実験及びミサイル実験の成果を背景に、インドやパキスタンに連なる「核兵器国」としての地位を獲得したことを自認し、これを国際的に認知させることに躍起となっている。かつて北朝鮮自身が署名した「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄」を柱とする6カ国協議共同声明は、もはや「核兵器国」としての現実と乖離し、リセットしなければならないと主張するのである。

■最終段階にある核の実戦配備、過小・過大評価の危険性

　北朝鮮のこうした言説キャンペーンの背景には、自他共に「核兵器国」として認める新しい現実を作りたい意図があることは明白である。しかし、問題となるのは核兵器計画や抑止力の実態の評価、そしてそれに基づく今後の対北朝鮮政策のあり方である。

　　　　　　　　　　　　　

　北朝鮮が過去5回の核実験によって核兵器の小型化・弾頭化を実現させた可能性は高まった。特に9月に実施された第5回実験では過去最大の10キロトン程度と推計され、その爆発規模もさることながら、弾頭化に必要とされる運用の信頼性が重視されている。北朝鮮の声明によれば、今回の核実験により「小型化・軽量化・多種化」された核弾頭を必要なだけ生産できるようになり、「核兵器化はより高い水準」に引き上げられたという。

　長年その実現が疑問視されてきた「小型化・弾頭化」について、日本の防衛白書(2016年度版)も「米国、ソ連、英国、フランス、中国が1960年代までにこうした技術力を獲得したとみられることや過去4回(刊行当時)の核実験を通じた技術的成熟などを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と踏み込んだ評価をしているのである。

　核兵器の運搬手段としてのミサイル開発も急速な進展がみられる。相手国に探知されにくい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、移動式発射型ミサイルの実験、ミサイル防衛で迎撃を難しくさせるノドンミサイルの連続発射実験、中距離弾道ミサイルに匹敵するムスダンの「ロフテッド軌道」(通常の軌道に比べて高高度まで打ち上げる)実験の成功など、攻撃手段の多様化と高精度化を同時に追求している。また、北朝鮮は弾頭の耐熱性技術の確保に熱心に取り組み、最近のミサイル実験では再突入時の弾頭保護について相当の成果を得たという分析もある。

　現段階において、北朝鮮の核兵器の実戦配備はほぼ最終段階にあるとみてよい。北朝鮮の核・ミサイル実験は実戦配備に向けた軍事的合理性に適ったものであり、単なる「核保有」という象徴的な意味合いから「核の運用」という現実的段階へと状況は急速にシフトしているのである。その意味で、「北朝鮮の核兵器は運用段階にない」といった楽観的評価や、核・ミサイル実験の主たる目的は国威発揚や対米交渉カードであるといった情勢判断は、北朝鮮の意図と能力の過小評価であると言わざるをえない。

　しかし、冒頭の北朝鮮代表団が言及したような、北朝鮮が対米抑止力を持ったという判断は過大評価でしかない。核兵器が抑止力として機能するためには、いかなる状況下でも相手国に核ミサイルを高精度で打ち込める能力(具体的には相手国からの攻撃を回避し、ミサイル防衛を突破できる能力)を担保する必要がある。北朝鮮が現時点で達成したのはその一部分の能力であり、最小限抑止を担保する攻撃手段の残存性や指揮命令系統の信頼性の確保など、まだ初歩的な段階に過ぎないのである。

　しかし、仮に北朝鮮が、米国や韓国への抑止力を確保したという認識を一方的に持った場合、地域における小・中規模の軍事的挑発行為を誘発する可能性も高まる。これが北朝鮮の核能力を過大評価することの危険性である。

　我々は以上の過小・過大評価を慎重に避けつつ「核兵器の実戦配備は現実的段階にあるが、信頼ある対米抑止力の確保には至らない」ということを情勢判断の基礎に据えるべきである。

■北朝鮮の戦略的優位を阻む、不断の抑止態勢を築け

　北朝鮮の核・ミサイル開発の進展は、日本を含む北東アジア諸国にとり、現実的で差し迫った問題となっている。

　しかし、6カ国協議の再開の目処が立たず、北朝鮮が6カ国協議の共同声明を反故にするなかで、膠着状態に陥った多国間外交に打開の可能性を見出すことは難しい。今年の3月に制裁措置を追加・強化した国連安保理決議2270が全会一致で採択されたことは重要な成果だが、北朝鮮の核・ミサイル開発の制止に向けた効果を見出すことはできていない。制裁の効果の鍵を握る中国も北朝鮮の体制の動揺・崩壊に繋がるような圧力の強化には依然として及び腰である。

　こうした中で重要性を増すのは、北朝鮮に新たな能力獲得によって戦略的な優位をもたらさない、不断の抑止態勢の整備の必要性である。第1に重要なのは、日本の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上の必要性である。近年の北朝鮮の多種・多様なミサイルとその運用態勢に対応するためにも、隙のない即応態勢や同時・継続的な対処能力を強化する必要がある。

　第2に、日米韓の安全保障協力を一層強化する必要がある。在韓米軍のTHAAD導入決定を重要な機会と捉え、韓国における早期警戒情報やXバンドレーダーの情報を日米韓がリアルタイムに共有することは日本のミサイル防衛の精度向上に不可欠となる。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　軍事情報包括保護協定(GSOMIA)（出所）各種資料をもとにウェッジ作成

　そのためにも、日米韓でミッシングリンクとなっている日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結は急務だ。また、本年実施した日米韓のミサイル防衛合同演習を定例化・活性化させるとともに、米韓合同軍事演習への自衛隊の参加や、日米共同統合演習における北朝鮮の挑発・エスカレーション事態の重視など、平素の安全保障協力の基盤強化が重要となる。

　第3は米国の核拡大抑止(核の傘)の重要性を日米及び米韓が不断に確認することである。北朝鮮の核・ミサイル開発の実態を踏まえつつ、北朝鮮のあらゆる事態に適合した米国の核態勢の維持は、北朝鮮の挑発行動の拡大を抑止するための鍵となる。その意味でも、米次期政権の下で策定される「核態勢見直し」が北東アジアの現実を見据え、核戦力の戦域展開を担保するものであってほしい。性急な核戦力の削減や「先制不使用」は北東アジアの現実とは相容れないのである。

　以上の抑止態勢の整備によって、北朝鮮の核・ミサイル開発が限定的な効果しか生み出しえない戦略環境を作るべきである。こうした戦略的膠着が定着してこそ、北朝鮮に外交オプションを真剣に追求する機会を促すことができる。北朝鮮の核・ミサイル能力の過大評価に基づく必要以上の外交的妥協や、逆に過小評価に基づいて実態に向き合わないことの双方が、大きな安全保障上のリスクとなるのである。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/116.html

[経世済民115] ＜中国＞ＧＤＰに操作疑惑…海外メディア指摘に新華社反論
北京市内の自動車販売店。減税効果で好調が続き、ＧＤＰを下支えした＝中国・北京市内で２０１６年１０月１７日、赤間清広撮影


＜中国＞ＧＤＰに操作疑惑…海外メディア指摘に新華社反論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000109-mai-bus_all
毎日新聞 11/1(火) 22:51配信


　【北京・赤間清広】中国の実質成長率が３四半期連続で同じ水準にとどまったことに海外から疑問の声が相次ぎ、中国国営メディアが反論する事態に発展している。中国国家統計局が１０月１９日に発表した今年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比６．７％増となり、成長率が１〜３月期、４〜６月期とまったく同じだったためで、論争を呼んでいる。

　◇３四半期連続６．７％増

　ＧＤＰは個人消費や工業生産、輸出入の動きなどを総合して算出するため、３四半期連続でまったく同じ成長率になるのは極めて異例。中国が四半期ごとにＧＤＰの発表を始めた１９９２年以降、２四半期連続は何度かあるが、３四半期連続は今回が初めてだ。

　この結果に、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「信じがたい」というエコノミストのコメントを紹介し、ＧＤＰのデータが意図的に操作されている可能性を指摘。米ＣＮＮも「正確さを疑問視する声が上がっている」とし、７〜９月期の実際の成長率は５％前後にとどまるとの調査会社の試算を紹介した。

　これに対し、中国国営新華社通信（英語版）は１０月２６日、成長率の一致は「明らかに偶然だ」と反論。過去には地方政府が統計を偽造するケースがあったものの、現在は国際基準を採用し、指導部も統計偽造を厳しく罰する方針を示しているとして「中国政府が実体経済をごまかす動機も必要性もない」と強調した。

　中国の今年の成長率目標は「６．５〜７％」。３四半期連続でその範囲内で経済が推移していることになるが、鉄道などのインフラ事業を中心とする公共投資や、政府の取得促進策にあおられた自動車、住宅価格の急騰など「政策効果」に支えられている面が大きい。特に公共投資など景気減速時に「調整弁」の役割を果たす１〜９月の国有企業投資は前年同期比２１．１％増と急増しており、「伸び率があまりに大きすぎる」（アナリスト）との指摘も多い。

　中国経済をめぐっては、統計の信頼性などへの疑問から実態が見通しにくいとの批判が以前から根強かった。李克強首相が首相就任前に「信頼性が高い」と指摘した鉄道貨物輸送量、銀行融資残高、電力消費量で中国経済の実態を探る「李克強指数」が注目されたこともあったが、急成長するサービス産業の動向が反映しにくく、現状では政府発表のＧＤＰに代わる物差しがないのが実態だ。

…………………………

　◇中国の成長率目標

　中国は毎年３月に行われる全国人民代表大会（全人代）で、その年の成長率目標を決める。今年の成長率目標は「６．５〜７％」に設定。１〜３月期、４〜６月期、７〜９月期といずれも６．７％成長となっており、目標の範囲内で推移していることになる。成長率目標の達成は経済運営が想定通りに進んだことの証明にもなるため、中国政府は成長率の動向に強い関心を払うことになる。中国では統計データの調査対象などが明かされないことも多く、正確さに対する疑問が以前から根強くあった。特に成長率は政府目標に直結するため「目標達成に向け、当局がデータをコントロールしているのではないか」という批判にさらされることが多い。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/218.html

[経世済民115] 高リターン期待の3つの積極的投資＆預金、もっとも「得」なのはこれだ！

高リターン期待の3つの積極的投資＆預金、もっとも「得」なのはこれだ！
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17064.html
2016.11.02　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー


　外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド：公社債投信の一種）の為替差益は、2016年1月1日から課税扱いになったのはご存じのとおり。念のため課税関係の情報を簡単に整理しておくと、分配金、為替差益ともに一律20％の申告分離課税扱いになりました。いわゆる上場株式等の「等」に外貨建てMMFが含まれることになったことから、今年からは上場株式等と損益通算（各種所得金額の計算上生じた損失のうち、一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に、他の各種所得の金額から控除することを行うこと）が可能になっています。ただし、上場株式等に含まれるとはいっても、NISA（少額投資非課税制度）で外貨建てMMFに投資することはできない点には注意しましょう。

　外貨建てMMFの為替差益が課税扱いになったため、外貨預金、FX（外国為替証拠金取引）、外貨建てMMFの3商品の中で、どの商品に投資するのが得になるのか。という質問をたびたび受けることから、その回答を税制の観点から述べることにしましょう。

■外貨預金と外貨建てMMF

　昨今、インターネット専業銀行の外貨預金の為替手数料が、外貨建てMMFを下回るケースが出てきたうえ、取り扱い通貨も多いことから、外貨預金のほうが有利と考える人が意外といるように思えてなりません。為替手数料面においては外貨預金が有利かもしれませんが、税制をみると外貨建てMMFが有利といえるのです。

　外貨預金の利息は20％の源泉分離課税、為替差益は雑所得で総合課税扱いになります。利息は預貯金と同じく源泉分離課税なので、他の損失などと損益通算を行うことはできません。為替差益は雑所得なので、同じ雑所得内であれば損益通算することができますが、ほとんどの人は雑所得で損失をつくるのは至難の業といわざるを得ないのです。

　国債などの債券をオーバーパー（100円超）で購入すれば、償還差損を雑所得の損失にすることができましたが、今年から債券の償還差損益の課税関係が変更されたため不可能に。筆者が知る限り、雑所得の損失のケースを思い浮かべることができません。

　また、為替差益を得られた場合、他の所得と合算した総合課税扱いになります。所得税の税率は累進税率になるため、住民税と合算した税率が20％以下の人でない限り、税率で有利（同率含む）になることはないのです。仮に多額の為替差益を得れば、給与等他の所得の税率がアップすることもあり得るのです。税率のアップを避けるために為替差益を抑えてしまっては、なんのための投資なのかという問題も浮上します。

■FXと外貨建てMMF

　一方、FX（外国為替証拠金取引）の為替手数料は、3商品のなかでは最も低いのですが、スワップポイント、為替差益に対する課税は、共に一律20％の申告分離課税扱いになりますが、上場株式等の「等」に含まれるわけではありません。損益通算の範囲は先物取引などに限られるため、課税の考え方は外貨建てMMFと同じであっても、損益通算の範囲が狭いため外貨建てMMFに分があると思われるのです。

　また、特定口座のような口座は存在せず、確定申告が義務付けられていることから、国民健康保険の加入者は世帯所得が増えて、国民健康保険や介護保険料が増えてしまうリスクもあるのです。もちろん、勤労者（社会保険加入者）で、運用（投資）が先物取引中心であれば、FX取引が有利となります。先物取引内で損益通算ができ、また利益に対する税金は20％の申告分離課税（累進税率ではない）で済むからです。

　外貨建てMMFの為替差益が課税扱いになっても有利と考えるのは、特定口座に入れることができる、上場株式等と損益通算ができる等々、万人に向く範囲が広い、言い換えれば一般論的に捉えていただければ幸いです。なお、本文中の税率は復興特別所得税を考慮していません。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/219.html

[マスコミ・電通批評15] レコ大1億円買収疑惑、TBSの責任論浮上「視聴者への裏切り」「曖昧許されず調査必須」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS放送センター（「Wikipedia」より／Nobukku）


レコ大1億円買収疑惑、TBSの責任論浮上「視聴者への裏切り」「曖昧許されず調査必須」
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17067.html
2016.11.01　文＝編集部　Business Journal


　10月27日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、芸能事務所LDHが自社に所属する三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE（以下、JSB）に昨年末の日本レコード大賞を取らせるため、審査委員への“働きかけ”を1億円で芸能事務所バーニングプロダクションに依頼していたと報じた。

　上智大学文学部新聞学科教授の碓井広義氏は、以前から広まっていたレコ大に対する違和感について、次のように語る。

「2008年から昨年までの8年間、レコ大の受賞者はEXILE（4回）とEXILEの兄弟グループであるJSB（2回）、AKB48（2回）の3組のみです。特に“EXILE関連銘柄”の圧倒的な強さが目立ちます。音楽の趣味が細分化・多様化し、1年を代表する曲を選ぶことが難しくなっていることは理解できますが、特定事務所の独占的受賞に、音楽ファンも含め多くの人が違和感をぬぐえませんでした。

　レコ大の選定に関して、この事務所が大きな権限、もしくは影響力を持っているという『噂』は以前からありました。しかし、今回のように、一種の『物的証拠』が提示されたのは初めてです。もしも報道されたように、『1億円で大賞が売買された』のであれば、これほど音楽ファンを愚弄した話はありません」

　レコ大の授賞式の模様は1969年以降、毎年12月にTBSが特番『輝く！日本レコード大賞』で放送しており、40年以上も続く長寿番組でもある。そんな“TBSの顔”ともいえるレコ大で今回、その顔に泥を塗られるような疑惑が浮上した格好となったが、問題視されている昨年の授賞式も放送したTBSには、放送局としての倫理的責任はないのであろうか。

　上智大学文学部新聞学科教授の水島宏明氏は、次のように指摘する。

「事の重大性を考えると、TBSは社内で検証委員会を設けて調査すべきです。少なくとも、どういう対応をするのかを対外的に発表すべきだと考えます。毎年、『厳正な審査の末に選ばれた』という言葉を使ってレコード大賞の各賞を発表しています。また、『NHK 紅白歌合戦』 でも『今年のレコード大賞』などとアナウンスされます。これは、レコード大賞の『権威』が公共性を持っているという証です。その審査が厳正ではなく、金で動いていた疑惑が持たれている以上、当該局であるTBSには社会的な責任があります。『改めて調べるのか』、それとも『調べないのか』を明らかにしてほしい。公共の電波を使った番組である以上、そこを曖昧にすることは許されません」

■求められる社内調査

　では、もし真相の解明をしないまま、TBSが今年もレコ大の放送を行ったとしたら、それは許される行為なのだろうか。

「もちろん、倫理的に大きな問題があるといわざるを得ません。こうした問題は以前から囁かれてきたこととはいえ、TBSという放送局全体の信頼性にかかわる問題。放送される報道番組などの信頼性まで損ないかねません。まずは、会社としてどういう対応をするのかを速やかに公表すべきです。外部の有識者（弁護士などの有識者、研究者など）を入れた第三者委員会を設置して『社内調査』を迅速に実施し、この委員会は『中間報告』『最終報告』を発表すべきです。（文春の）記事が出た以上、すでに総務省にはなんらかの報告をしているはず。それを公表してほしいです」（同）

　また、前出・碓井氏もTBS内部における調査の必要性をこう語る。

「レコード大賞は、単なる音楽賞として存在しているわけではなく、TBSが毎年、年末に放送する大型番組『輝く！日本レコード大賞』と不可分な関係にあります。視聴者は、レコ大を日本でもっとも権威のある音楽賞のひとつとして認識するからこそ、今年で58年目となるレコ大を見続けてきました。

　しかし、厳正であるべき選定に、このような疑義があるとすれば、それは視聴者に対する裏切りでもあります。今回指摘された昨年の選定をめぐる問題は、まさに放送内容に関わる大問題です。TBSは独自に調査を行い、その結果を公表すべきであり、それが放送した側の責任でもあります。真相の解明をしないまま、今年もTBSがレコ大の放送を行うのであれば、法律的にはともかく、倫理的に大きな問題があるといわざるを得ません。

　華やかな音楽賞の背後に、“レコ大の黒い霧”ともいえる恥ずべき癒着や腐敗が広がっていて、しかも放送局がその実態を知りながら、黙認するかたちで放送を続けてきたなどという疑惑を持たれないためにも、TBSの可及的すみやかな対応が望まれます」

　TBSの今後の対応に注目が集まる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/269.html

[中国10] 訪日外国人2000万人突破に中国人も大きく貢献！中国ネット感慨＝「役人こそ日本を見てくるべき」
31日、環球時報によると、今年1月から10月の訪日外国人観光客が2000万人を突破した。写真は訪日外国人向け観光情報サービスのポスター。


訪日外国人2000万人突破に中国人も大きく貢献！中国ネット感慨＝「役人こそ日本を見てくるべき」「官製メディアは『日本が孤立』と伝えるけど…」
http://www.recordchina.co.jp/a153985.html
2016年11月1日(火) 19時50分


2016年10月31日、環球時報によると、今年1月から10月の訪日外国人観光客が2000万人を突破した。

国土交通省の石井啓一大臣が同日、30日までに訪日外国人が2000万人を突破したと明かした。前年比でおよそ1割増となり、年間で2000万人を突破したのは統計開始以来初となる。

1月から9月の統計では訪日外国人は1797万8000人。国籍別では中国人が最多で前年比30．5％増の500万7200人となり、4分の1以上を占めた。中国や韓国、台湾、香港など東アジア地域の観光客は全体の7割に達するという。

外国人観光客による消費の伸び悩みも指摘されているが、菅義偉官房長官は「“爆買い”が終わったのは確かだが、全体としては消費額が伸びている」と述べている。

円安が落ち着いた中でも依然として多くの中国人が日本を訪れている。こうした状況を中国のネットユーザーはどう見ているのか。以下は、寄せられたコメントの一部。

「消費者が国家旅游局は横っ面をひっぱたいた。国内には観光地がたくさんあるのに、観光客に強制的に物を買わせたり、偽物を売ったりしている状況を管理しようともしない。高額消費者は今後も海外旅行に流れるだろう」
「農民や労働者は海外旅行になんて行けない。行けるのは国営企業に勤める人や公務員」

「中国の政府役人は日本を見てくるべきだ。彼らの風景、環境、文化がいかにして人々を引き付けているのかを。そうすれば、個人の権利や環境保護を尊重すべきだということが分かるだろう」
「官製メディアはずっと『日本は国際社会でますます孤立している』と伝えているけど、どうして観光客はその孤立する国へ旅行に行くんだろうね？」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/193.html

[経世済民115] 中国が日本に焦り？インド第2の高速鉄道、契約先は日本か―インド紙
1日、環球網によると、インドが第2の高速鉄道建設で日本と契約を結ぶ可能性があるとの見方がが出ている。写真はアーメダバード。


中国が日本に焦り？インド第2の高速鉄道、契約先は日本か―インド紙
http://www.recordchina.co.jp/a154044.html
2016年11月1日(火) 21時20分


2016年11月1日、環球網によると、インドが第2の高速鉄道建設で日本と契約を結ぶ可能性があるとの見方が出ている。

インド紙エコノミック・タイムズが1日付の記事で指摘したもので、同紙は「日本とインドは今月10日のモディ首相の訪日に合わせ、この件について意見を交わす」と報じた。消息筋の話によると、第2の高速鉄道建設は南部もしくは中部になるという。

インド初の高速鉄道はムンバイとアーメダバードを結ぶ路線で、日本の新幹線方式が採用されることが決まっている。完成は2023〜24年が予定されており、日本は総事業費の81％を金利0．1％、返済期間50年という条件で提供する。インド鉄道当局はデリーとムンバイを結ぶ路線など少なくとも5路線を整備する計画で、現在は実行可能性調査が進められている段階。エコノミック・タイムズはこの先の高速鉄道網整備について、「中国が参加する可能性もある」と報じている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/220.html

[アジア21] 韓国・朴政権の政治スキャンダル、「まるでテレビドラマのような急転直下」―米メディア
31日、韓国・朴槿恵大統領の「影の腹心」とされる人物が機密文書を受け取り、国政に関与した疑いが強まっていることについて、米メディアは「まるでテレビドラマのような急転直下」と報じている。


韓国・朴政権の政治スキャンダル、「まるでテレビドラマのような急転直下」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a153951.html
2016年11月2日(水) 1時20分


2016年10月31日、環球網によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友で「影の腹心」と言われる崔順実（チェ・スンシル）氏が機密文書を受け取り、国政に関与した疑いが強まっているが、米メディアは騒動について「まるでテレビドラマのようだ」と報じている。

米ワシントン・ポストは、機密文書の流出や派閥政治、大統領府の関与する財団資金の流用、さらにはシャーマニズムと、朴槿恵大統領が窮地に陥っている政治スキャンダルについて、「ドラマのような急転直下ぶり」と報じた。朴大統領は自身の首席秘書官たちには冷淡だったが、正式な政治的立場にない崔順実氏の助言には熱心に耳を傾けていたという。

英フィナンシャル・タイムズは、韓国国内の一連の報道から、韓国国民は「大統領はペテン師の影響下にあった」と見ていると報じ、韓国初の女性大統領はもはや自由に政治を行うことはできないだろうと伝えている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/456.html

[経世済民115] 所有者不明の土地激増、深刻な社会問題に…私的所有禁止や強制的利用権設定で成功例も（Business Journal）

所有者不明の土地激増、深刻な社会問題に…私的所有禁止や強制的利用権設定で成功例も
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17065.html
2016.11.02　文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員　Business Journal


■所有者不明の土地が増加

　所有者がわからない土地が全国で増えている。登記簿などの台帳でも所有者が判明しない、あるいは判明してもただちに連絡がつかないような土地である。国土交通省が2015年度に行った調査によれば、ほとんどの都道府県が過去5年以内に、「所有者の把握の難しい土地が存在したことがある」と回答した。

　人口減少が進むなか、相続時に登記されない物件が増えていることによる。引継ぎ手が遠方に住み、資産価値が低いなどの理由でそのまま放置し、相続を重ねていった場合、所有者にたどり着くことが難しくなる。また近年は、相続放棄も増えている。

　こうした場合、土地に残された建物を除却したり、次の利用に供したりするためには、不在者財産管理人制度や相続財産管理人制度などを活用する必要がある。しかし、こうした措置を取るには手間とコストがかかるため、容易には行えない。日本の場合、土地所有概念は「絶対的所有権」で、土地の利用、処分のいずれについても所有者個人の自由とされる。所有権の強さが、所有者が管理の意思を失った場合や所有者がわからなくなった場合でも、容易に手を出せない状況を生み、問題解決を困難にしている。

■なぜ日本で所有権が強いのか

　そもそも日本において土地の私的所有権が認められたのは、明治の地租改正時（1873年）である。明治政府は、私的所有権を認めた上、土地に対して課税することで財政基盤の確立を狙った。それ以前の農村における土地制度としては、所有は村落に属し、15歳以上の男子に配分され、一定年齢（50歳）になると村落に返還するなどの仕組みが各地で見られた。

　地租改正で認められた土地所有権は、民法（1896年制定）で明文化された。民法に明記された土地所有権の概念は、絶対的所有権の考え方であったが、これには歴史的な経緯がある。

　民法の制定に当たっては、ドイツ民法第一草案がモデルとされた。これはローマ法学者によってつくられたもので、結局はドイツにおいて日の目をみなかったものである。「ローマ法型」の土地所有権は絶対的、排他的であり、その絶対性は土地の自由な利用、処分に結びつく。これに対して、「ゲルマン法型」の土地所有権は、都市の秩序を守るために、所有権の絶対性が限定される「相対的所有権」の概念である。相対的所有権は、その性格から社会的所有権とも呼ばれる。

　欧州では、18世紀から19世紀末にかけて絶対的所有権の考え方がとられていたが、19世紀末から20世紀にかけて相対的所有権の考え方に改められた。絶対的所有権では所有が最優先されるのに対して、相対的所有権では利用が最優先される。相対的所有権の下では、土地所有は公共の福祉に役立つものでなければならず、土地所有者がそのように使用する義務を負うとされる。

■久高島における土地総有制
　
　日本のなかで、地租改正以前の仕組みがいまだ続いている地域がある。沖縄県南城市に属する久高島である（人口約270人）。久高島では土地は、村落（字）のものという「総有制」をとっている。それを明文化したものが、久高島土地憲章（1988年）である。土地は、国有地などの一部を除き、字の総有に属し、利用権の享受資格は、先祖代々字民として認められた者および配偶者にある。字外出身の者は3年間定住し、土地管理委員会と字会の承認を得られれば利用できる。利用がなくなった場合は、字に返還しなければならない。

　地目によってより具体的に定められている。屋敷地（宅地）は、土地使用貸借契約から2年以内に着工しなければ、返還しなければならない。子孫不明、家族祭祀の途絶えた場合は、土地管理委員会が回収する。農地は、5年以上放棄したものは返還しなければならない。事業用地は、利用が済み次第、原状に復して返還しなければならない。

　久高島では、私的所有を認めなかったことが適切な管理につながり、耕作放棄や所有者不明の土地発生を防ぐ効果を生んでいる。

■現代における総有的管理　所有と利用の分離

　強い私的所有権が認められた現代の仕組みを、久高島のような仕組みに戻すことはもちろんできない。しかし、人口減少下で今後、放置、放棄されたり最終的に所有者不明になったりする土地がますます増加する可能性を考えれば、総有的な管理の仕組みを導入する必要性は高い。

　具体的には、放置、放棄される土地を第三者が共同管理する仕組みを導入することが考えられる。所有権には手を付けず、利用の共同化を進めるものである。すなわち、放置、放棄された土地、あるいは将来的にそうなる可能性が高い土地の利用権を集約して、次の利用につなげていく。

　一例としては、高松市高松丸亀町商店街における再開発が挙げられる（2006年竣工）。細分化された所有権に対し、定期借地権を用いながら利用権をまちづくり会社に集約し、再開発を進めた。地権者自身では再開発を進めることは困難で、いずれ商店街は衰退し、放置、放棄された可能性もあるが、それをまちづくり会社による利用の共同化で克服したと考えることができる。久高島における土地管理委員会と字会が、まちづくり会社に当たる。

　また、農地では、所有権を残したまま遊休地を貸す農地バンク（農地中間管理機構）の仕組みで、利用が進められようとしている。さらに、遊休地に対して、一定の手続きの上で、都道府県知事が強制的に利用権を設定できる仕組みも設けられている。

　一方、所有と利用を分離するものではないが、良好な居住環境を創出するため、使われなくなった土地の権利関係を積極的に調整している例もある。NPO法人つるおかランド・バンク（山形県鶴岡市）は、危険な空き家の除却を進め、跡地と隣地を組み合わせて区画整理を行い、狭隘道路の拡幅を実現する活動を行っている。所有者はNPOに低価格で売却し、隣地所有者は低価格で譲渡してもらう代わり、道路拡幅のため土地の一部を寄付する。こうしたスキームで、放っておけば活用可能性がなかった空き地の活用につなげている。

　現代における総有的管理ともいえる所有と利用の分離や、所有権の円滑な移転は、それを推進する強力な主体を必要とする。放置、放棄され最終的に所有者不明になるような土地を出さず、より望ましい利用を実現するためには、それを進めるための主体が不可欠であり、所有権が強い日本でも取り組み次第では効果を発揮できることを示している。今後は、こうした取り組みをよりいっそう推進していくことが求められる。

（文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/222.html

[国際15] 大波乱か？ ヒラリー候補が「軍産複合体」に見放され落選する可能性＝斎藤満（MONEY VOICE）


大波乱か？ ヒラリー候補が「軍産複合体」に見放され落選する可能性＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/25621
2016年11月1日　MONEY VOICE


米国メディアは日本のように官邸に言論を牛耳られているわけでなく、メディアごとに支持政党、主張を鮮明にしています。その分、共和党支持の保守系の論陣を張るメディアか、民主党系の革新的な傾向を持つメディアか、認識してみる必要がありますが、今回の大統領選挙に関しては、総じてメディアはトランプ候補に厳しい論調でした。しかしここにきて、注意すべき変化が起こっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

もはや裏の勢力にとって「トランプ大統領」は不都合ではなくなった

■大統領選を支配する「軍産複合体」の力

ニューヨーク・タイムズ紙、USAトゥデイ紙は、トランプ候補を「最低最悪の候補者」と酷評しています。

そしてニューヨーク・タイムズ紙は、納税証明を提出しないトランプ候補について、彼の納税問題を調査し、10月2日には95年に9億ドル余りの損失申告をし、以後最大18年間について、この税控除を利用して連邦所得税の支払いを免れていた可能性を報じました。

【関連】2つの危険日。日経平均「急落」のタイミングと値幅を予想する＝長谷川雅一

大富豪、不動産の帝王といわれるトランプ氏が、18年も税金を払っていなかったとなれば、いくらトランプ陣営が『天才ビジネスマンの証拠』と言い訳しても、人種差別問題とともに、トランプ氏の評価を大きく下げる問題となります。

米国メディアは、なぜここまでトランプ候補の問題を熱心に暴こうとするのでしょうか。

1つの可能性は、「軍産複合体」の力です。米国のメディアの多くは、この軍産複合体と親密な関係にあります。

その点、大統領候補としては、これに好意的なクリントン候補には優しく、軍産複合体の利益を無視した言動を続けるトランプ候補は「不都合」となります。

■「平和」では儲からない

例えば、トランプ候補はロシアのプーチン大統領を評価し、ロシアとの関係改善が予想されます。これは軍産複合体にはよろしくありません。

先にオバマ大統領の働きかけもあって、シリアの停戦が実現しましたが、オバマ氏の意向を無視して米国軍はシリア政府軍の基地を「誤爆」し、これを機にISISが攻撃を再開し、アレッポの一部を取り戻しました。これを見てロシア、シリア連合は改めてISISをターゲットに空爆を再開し、紛争が激化したため、シリア国民への支援物資が届けられないまま、戦闘が再開されてしまいました。

米国の軍産複合体は、米ロが手を組んで停戦、和平へと進むことを望んでいません。常に敵対関係の中で、紛争を続けることが彼らの利益になります。

トランプ氏が日本や韓国、サウジの防衛に関わることを拒否し、米国ファーストを言っていますが、アジアや中東での危機感醸成が、“THAAD”の配備など、彼らのビジネス・チャンスになります。日本や韓国、サウジに自前で原爆を開発所有されても困ります。

トランプ候補のもとで米国が内向きになれば、軍産複合体の出番が少なくなるわけです。

今の言論が続く限り、軍産複合体と結びついたメディアにとっては、トランプ候補は望ましくない人物となり、意図的に排除しようと言うことになります。

しかし、注意しなければならないのは、そのトランプ候補にも、軍産複合体とつながるネオコン勢力が手をまわしていることです。

■軍産複合体はクリントンとトランプに二股をかけている

つまり、現時点でトランプ候補の発言は不都合でも、徐々にネオコンの考えを植え込み、かつてのレーガン大統領のように、ネオコン色に染めてしまえば、あとは彼らの思いのままとなります。

トランプ氏の主張が今後変節する可能性があるのです。実際、彼がキャンペーンで掲げる「偉大なアメリカを再び」は、ネオコンの発想です。

ネオコン自体はもともとクリントン擁立で動いていたものの、今はトランプ氏でも構わない、彼をネオコンがコントロールできると考えています。

これが各メディアにも浸透し、メディアもトランプ氏でOKと確信が持てれば、トランプ叩きは終わるかもしれません。まだ彼の言動からはこれを確認できない、ということだと思います。

■選挙当日まで何が起きるかわからない

トランプ氏の度重なる「舌禍事件」に納税回避問題と続く中でも、トランプ支持には根強いものがあります。

これまでネオコンなど「裏の勢力」がこれと決めた候補は、多少不利であっても、選挙を操作してでも意中の人物を当選させてきました。今回は、クリントン、トランプ両者に二股をかけている状況では、どちらが勝っても良いことになります。

メディアが叩いているほど、裏の勢力はトランプ氏を不都合とは見ていないと思います。選挙までの間、何が起きるかわかりません。今回の米国大統領選挙、決めてかからない方がよさそうです。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年10月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

【関連】当選か収監か？ヒラリーは米大統領選「不正」の真相をひた隠している＝高島康司

【関連】逆切れトランプ陣営が繰り出す「3枚の大暴落カード」に気をつけろ＝斎藤満




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/891.html

[国際15] 「逮捕秒読み」の大統領候補　ヒラリー・クリントンが嫌われる真の理由（MONEY VOICE）


「逮捕秒読み」の大統領候補　ヒラリー・クリントンが嫌われる真の理由
http://www.mag2.com/p/money/25640
2016年11月1日　MONEY VOICE


FBIがメール問題の捜査を再開し、ハッカー集団アノニマスから「逮捕予告」がリークされるなど、米大統領選挙を前に窮地に立ったヒラリー・クリントン候補。ヒラリー氏がこれほどまでに嫌われる理由を「女性だからだ」で済ませることはできないようです。『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』が詳しく解説します。

金、セックス、殺人まで？ヒラリー候補を取り巻く疑惑の数々…

■講演1回で謝礼2700万円、総額22億円の荒稼ぎ

以下の画像は、ヒラリー・クリントンの2年間（2013年4月〜2015年3月まで）の講演謝礼リストです。全部で80回の講演を行っています。

1年は52週ありますが、クリスマス等のホリデーシーズンを除けば、年間40週くらいになるでしょうか？そう仮定すると、毎週1回の講演ペースです。講演と言っても、せいぜい小一時間程度のものでしょう。

講演場所は、やはり首都のワシントン、そして金融のニューヨークが多い。博打場で有名なラスベガス、アトランティックシティやマイアミも目立ちます。ディズニーランドのあるオーランドも複数回あります。



1回あたりの講演謝礼は最安値で10万ドル（約1000万円。ただしこれは現場には出向かず衛星中継画像のみ）、高額なケースでは40万ドル（約4000万円）に。

講演の主催者で目立つのはモルガン・スタンレー、ドイツ銀行、フィデリティ証券、ゴールドマン・サックス、UBS、そして噂のCME、GEを筆頭に、各分野の協会団体・業界圧力団体等です。

2年間の講演謝礼総額は約2166万ドル（約22億円）。この期間に行った講演は80回ですから、1回あたりの平均謝礼額は27万ドル（約2700万円）となります。

これだけの献金を受けているのですから、ヒラリー・クリントンが誰の味方をするのかは明白。貧困層や若者世代が、彼女を嫌う理由の1つとなっています。

■ヒラリーと夫、ビル・クリントンの「最悪の夫婦仲」がリーク

ヒラリー候補は、夫婦関係を含む人格的な問題も抱えています。

コリン・パウエル（元米国務長官・統合参謀本部議長）が差出人の複数の電子メールがリークされ、その内容が取り沙汰されているのです。

この漏洩した電子メールが偽物ではないことは、その発信者であるパウエル自身が確認していますが、具体的な内容については「忘れた」と説明しているようです。。

クリントン政権時代の重要幹部だったパウエル氏が、クリントン夫妻の人物像をどのように見ているかを紹介すると――



送信者の「CP」とは、元米国務長官のコリン・パウエル（Colin Powell）。統合参謀本部議長も務めた軍人です。

送信宛先は、米民主党に大口寄付をする大金持ちで、投資ファンドトップのJeffrey Leads氏。この2人の関係は非常に親しいようで、投資ファンドの筆頭顧問にパウエル氏の名前があります。

電子メールの発信日は2014年7月26日。メールの件名は「コリント人（Corinthian）」。どのような含意があるのか分かりませんが、自分の名前の発音に似せて、コリン・パウエルからのメールであることを示しているのでしょうか？

その内容は、「ヒラリー候補は私の尊敬する友人だが、投票はしないだろう。70歳の老いた政治家であり、抑制の利かない野心家であり、金銭に貪欲で、変革ができない人間だから。夫のビルは、今でも自宅で複数のBimbo（おしりの軽い女性）相手に、Dick（男性器）を振り回している」

このメール発信日の2014年7月26日とは、ビル・クリントンの浮気相手の1人、護衛官たちに「彼のエネルギー源」と呼ばれた女性が世間に知れ渡った日、2014年7月21日から5日後のことでした。

■愛人のコードネームは「エネルギーの源」

これだけでは背景が分かりにくいので、もう少し掘り下げます。2014年7月21日に明らかになったヒラリーの夫、ビル・クリントン元大統領の浮気スキャンダルです。これを暴露したのは、匿名の元護衛官たちです。

ヒラリーが自宅を留守にすると、数分後にビルの家にやってくるのは金髪の愛人、非公式コードネーム「エネルギーの源」ちゃん。

ヒラリーがどこかへ出かけると、すぐに彼女がやってくるのですが、この訪問者に対して通常の護衛・警護マニュアルは役に立ちません。新任の警護官には、上司から「彼女を止めてはならない。彼女に近づいてもいけない。とにかく中に入れろ」との指示が出ていたそうです。

「エネルギーの源」ちゃんは、魅力的で人懐っこく、時には警護官たちにクッキーの差し入れを持ってきたとのこと。

ある1人の警護官は、「ある暖かい日、あの日はローカットのタンクトップを着ていて、前かがみになると胸が見えたよ。彼女とビルはすごく元気がよくて、活力に溢れていた」と回想しています。

ヒラリーの護衛官たちはビルの護衛官たちに、ヒラリーのスケジュールを詳しく知らせていた。そのためビルにとって証拠隠しの時間は充分にあったようです。しかし一度大失敗してヒラリーの帰宅が早かったことがあり、その時は大喧嘩になったと言います。

■米国民が決して無視できない「不正投票疑惑」

今回、大統領候補テレビ討論会でも取り上げられた「不正投票疑惑」は、米国民にとって無視できない問題でしょう。

一般報道は、トランプ候補が「大統領選挙で不正投票がある」と指摘、これに対しオバマが「負けそうになって他者を非難しはじめるようでは、この仕事（大統領職）には就けない」と批判した、という構図で、このニュースはすでに日本でも流れています。

しかし、よくよく考えなければならないのは、そもそもの問題である「不正行為の有無」です。不正の根拠はあるのか？ないのか？それについてメディアは取り上げるべきなのです。しかし、そのような報道は皆無です。

ここでは、その部分を掘り下げて、現在、米国で拡散されている動画を紹介します。これが不正投票行為の根拠になるのか、ならないのかは、皆様のご判断にお任せします。

■プロジェクト・ヴェリタス

プロジェクト・ヴェリタス（Project Veritas）というグループが存在します。これを創立したのは、ジェームス・オキーフェ（James O’Keefe）という人物です。そのサイトはこちらです。ぜひ見て下さい。

ジェームス・オキーフェ氏は非常に保守的な政治活動家で、公的機関での悪事を隠し撮りし、動画で暴いて告発する活動で有名な人物です。

このプロジェクト・ヴェリタスが現在注目を集めているのが、不正投票行為の隠し撮り動画です。この組織の目的は、「不正行為、汚職、インサイダー私的金融取引、公金の私的濫用および浪費を調査すること」なのです。

まずは、民主党以外の人々はほとんど知らない、不正投票行為の証言ビデオです。登場するのはニューヨーク民主党の選挙委員会コミッショナー（検査官、理事）のAlan Schulkin氏。隠し撮りされた場所は、全米教師連合のパーティー会場。

同氏は、ニューヨーク市で広く行われている不正投票行為の存在を認め、「本当は身分証明書の提出を要求すべきなのだがね。多分不正な投票はたくさんあるだろうね」「投票者に身分証明を出せとしつこくは言わないものだよ。皆、知らないだろうが、ある地域ではバスに乗せて投票所まで運んでくる。少数民族の地域からバスを用意して運んでくるのさ」等と内幕を暴露しています。

このほか、民主党がトランプの演説会場に工作員を送り込んで妨害をしたという、一種の自供ビデオも話題になっています。

このトランプの演説会場で暴れた工作員については、銀行預金口座の通帳のコピーが存在し、送金者はすべてクリントン陣営からとされています。一番大きい額は約200万円弱の政治顧問手数料で、送金者は工業衰退で悩む「オハイオ州のために立ち上がろう」という名前の組織とのこと。



また、20万円弱の給与を送金したのは「米国のためにはヒラリーを」というヒラリー候補の公認組織。旅費および仮払い清算としてまったく同額の1108.97ドルを2回送金したのはビル・クリントンの組織で、1998年ビル・クリントン大統領に対する弾劾に反対するために結成された応援団体とされています。

■「都合の悪い人物」」暗殺疑惑

ウィキリークス（WikiLeaks）の情報によると、ヒラリーが「ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）をドローンで暗殺できないのか？」と政府高官会議で迫ったとのことです。

アサンジ氏が亡命したロンドンのエクアドル大使館は現在、警察部隊が取り囲んでおり、突入するのではないか？という緊迫した雰囲気だそうです。

ここで念のために、登場する組織、人物を簡単に紹介すると――

「ウィキリークス」は、政府、企業等の機密情報を暴露するウェブサイトの1つ。ハッキング技術部門は、中国の反政府主義者、欧米、台湾、南アの数学者、IT技術者が運営しているとのこと。多くの内部通報者がこのウィキリークスに機密情報を送り、ウィキリークスが情報公開をしています。ジュリアン・アサンジは、このウィキリークスの創始者です。

※参考動画（日本語字幕）：ジュリアン・アサンジ「なぜ世界にWikiLeaksが必要なのか」 – TED

さて、いよいよ、本題であるヒラリー・クリントンによるアサンジ暗殺計画の暴露話に移ります。

■「この男をドローンで抹殺できないのか？」

ヒラリーが支配している国務省内で、オバマ大統領および側近グループからの圧力が高まり、アサンジが暴露している極秘通信内容の配信の切断を試みており、それが失敗した場合には、極秘通信内容から出てくる行政府の被害を最小にする戦略を作成せよとの指示が出ているそうです。

11月に行われたヒラリーと国務省高官との早朝会議で、ウィキリークスを止める各種の提案が出た。内部通報者によれば、ヒラリーはその冴えない提案内容にイライラして、突然、物議をかもすような質問をぶちかましたとのこと。

国務省の情報提供者によると、ヒラリーは「この男をドローンで抹殺できないのか？」とが発言。出席者全員の前で、アサンジを黙らせる一番簡単な方法、つまり軍事ドローンによる暗殺プランを提案したというのです。

これを聞いた出席者は、最初は冗談だと思って笑っていたが、ヒラリーが真剣に話を続けるものだから、すぐに笑いは消えてしまったとのこと。

ヒラリーは、「アサンジは自由に動き回り、米国からの復讐などないと思い込んでいる輩」「ソフトターゲット（防御の薄い目標）なので十分に可能では？」と発言したとされています。

これらは噂話レベルかもしれません。しかし万一、ジュリアン・アサンジ氏が何らかの理由で不慮の死を遂げた場合は、この話を思い出して下さい。

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年4月14日,9月22日,10月20日,10月22日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/892.html

[経世済民115] 日産の「縦割り企業体質」をたった１年で変えたゴーン社長の凄腕（まぐまぐニュース）


日産の「縦割り企業体質」をたった１年で変えたゴーン社長の凄腕
http://www.mag2.com/p/news/225849
2016.11.01　まぐまぐニュース


燃費不正問題以降、地に堕ちてしまった「三菱自動車」のブランド。そこに手を差し伸べたのが日産社長のカルロス・ゴーン氏です。定評の高いゴーン氏の経営手腕は、三菱自動車を復活させることができるのでしょうか？ 無料メルマガ『戦略経営の「よもやま話」』の著者・浅井良一さんが今後を占います。

■企業文化の変革

心理学者が習慣についておもしろいことを言っています。それはある行動を繰り返すだけでは習慣にはならないそうで、そこに何らかの「見返りがあった」場合にはじめて習慣として定着するのだそうです。

カルロス・ゴーンさんが今まさに三菱自動車を傘下に加えて、さらなる強みを持ちに跳躍しようと試みています。つくづく思うのですが、経営者の持っているその「メンタル」の強さです。とは言うものの、多くの名経営者が幾度も自身の会社の倒産を夢に見て目覚めて、現実でないことを確認してほっと胸を撫で下ろすのだそうです。

カルロス・ゴーンさんの経営法を見ていると、松下幸之助さんやGEのジャック・ウェルチのような一桁上の賢さと勇敢さが感じられます。「勇敢さ」は「死生観」や「人生観」が大きく関わっているようです。松下幸之助さんや稲盛和夫さんは以前にも話題にあげさせていただいたように、肺疾患を自分の意志の力で克服したという生い立ちを持っておられます。孫正義さんは在日韓国人の境涯を司馬遼太郎の「竜馬が行く」を読んだことで飛躍され、三木谷浩史さんは阪神・淡路大震災で敬愛していた叔父叔母を失ったことで感じることがあり日本興業銀行を退職し起業しています。

「経済学者が、経営者になって会社を潰した」というので、その昔に意外に思ったことがありました。今は「経営学者が会社を潰した」と聞いたらそれは当たり前で「うまくいった」と聞いたら「そんなこともあるんだ」と思ってしまいます。経営は知識も必要としますが、それよりも知恵や熱情や勇敢さがなければやれない予測不能の泥臭い行為だと思われます。

孫子の兵法の九地篇のなかに「死地では死中に活を求めるべくひたすら突撃あるのみである」という一節があります。カルロス・ゴーンさんは日産「リバイバル（再生）プラン」の実行において、その実現を「コミットメント（誓約）」して自身の逃げ道を封じています。

日産は創業期より先進技術の吸収に積極的で「技術の日産」と呼ばれる高いポテンシャル（潜在力）のある企業で、弱いのは販売力やデザイン力をはじめとするマネジメント力とその負の蓄積である「企業文化」でした。最も問題であったのが「他責の文化」であり「緊張感のなさ」です。「日産のような大きな企業は潰れない」、責任を他人のせいにして「自分は悪くない」として「部門の壁」を築けば安楽でいられたのです。

みんなが楽でそれなりにやっていけるのなら、人間の悪い面の性（さが）で「習慣」化して「企業文化」にならない方がおかしい。日産には、本来的に「リバイバル（再生）プラン」で再生できるポテンシャルがあり、短期でこのようなプランづくりができる人材も多くいました。少し付け加えるのなら、松下幸之助さんは成功の条件の第一に「熱意」を挙げることが多かったそうで「熱意があれば知恵が生まれてくる」と言われています。

人は「死地」に追い込まれたとき「ひたすら突撃」するしか選択の余地はなく、大将その人自身がコミットメントして「死地」に追い込んでいるなら自分の運命とそのなすべきことは自ずから決まるというものです。そして、いくら困難なことであっても、その道筋が明確で具体的で到達する地平に希望があるなら人の習慣も変わらざるを得ないでしょう。

ゴーンさんは松下幸之助さんに劣らぬ知恵の持ち主なのでしょう。白紙からはじめて、現場の人の話を聞きながら１年かけて解決策を探りだし生き残りさらに成長できるプランを作成して、剛腕の知略と実行力で最も困難とされる「企業文化」を変えてしまったのですから。そのプランの作成については、社内人材でプロジェクトチームをつくり大筋を明確にして他の機関に任せず自分たちで完成させています。企業改革で一番難しいのは、人の「習慣化した考え方」を変えることです。

image by: Wikimedia Commons

『戦略経営の「よもやま話」』
著者／浅井良一
戦略経営のためには、各業務部門のシステム化が必要です。またその各部門のシステムを、ミッションの実現のために有機的に結合させていかなければなりません。それと同時に正しい戦略経営の知識と知恵を身につけなければなりません。ここでは、よもやま話として基本的なマネジメントの話も併せて紹介します。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPに、民進党が採決合意　
TPPに、民進党が採決合意
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e47273ac586ea3f5f6ae61c2d89771e1
2016年11月02日　のんきに介護


水
@yzjps さんのツイート。

――【ＴＰＰ　おっと円満採決に！民進なんと採決合意】 土壇場で有権者を踏み躙る
　これぞ民進のお家芸！
参院選でTPPに不安を感じ(スガ出身の秋田以外では)
必死に野党共闘を勝利させた東北５選挙区の方々の気持ちを少しは考えなさいよ！
これじゃ衆院選もう票入れてくれませんですよ(汗〔19:34 - 2016年11月1日 〕—―



TPPって、

国民に示された情報は、

すべてこれ、黒塗りだよ！

何を根拠にして

採決合意ってことになるんだよ。

セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう）@senna1994may1 さんが

こんな警告を発している。

――政治献金を沢山くれる経団連の希望通りに国会で #TPP 批准させる気の安倍政権、本当にTPPの中身を理解してるのか？規制が甘甘の得体の知れない遺伝子組み換え食物を知らずに食べたり、医療費がとんでもなく上昇するリスクは議員も同じなのに。高額の医療保険に入るから関係ない？#kokai〔0:17 - 2016年11月2日 〕—―

TPPの犯罪性は、

国の主権を奪われることにある。

それを

国民に伝えなくてどうするんだ、民進党！

こんな風に

郷土や土着の人間関係を踏みにじれるようになったのは、

バブル崩壊の時からではないだろうか。

手に職の感覚を忘れている。

自覚しろ、中産階級。

株価高騰の夢に振り回されて、このまま、自ら墓穴を掘るな――。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/363.html

[自然災害21] 鳥取地震も的中のMEGA地震予測　次期最高警戒レベルの地域（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「MEGA地震予測」を続ける東大名誉教授の村井俊治氏


鳥取地震も的中のMEGA地震予測　次期最高警戒レベルの地域
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月11日号


　10月21日に起きた鳥取県中部を震源とする「震度6弱」の大地震は、人々を不安にさせた。地震大国・日本はもはや一瞬たりとも警戒を緩めることができない段階にきている。

　これまで本誌・週刊ポストでは抜群の的中率で読者を驚かせてきた村井俊治・東大名誉教授の「MEGA地震予測」を定期的に掲載してきた。この予測が「恐ろしいほど当たる」と改めて注目を集めている。約3か月前の前回記事（8月1日発売号）で、「鳥取・島根」を新たな警戒ゾーンに加えた上で、「鳥取・島根がおかしい」と警告を発していたからだ。

　村井氏の「MEGA地震予測」について説明しておこう。この予測は従来の地震学の予測法とは全く異なる。ベースになっているのが、全国1300か所に設置された国土地理院の「電子基準点」のGPSデータだ。

　そのデータから、地表のわずかな動きを捉え、1週間ごとの基準点の上下動による「異常変動」、地表の長期的な「隆起・沈降」（上下動）、地表が東西南北のどの方向に動いているかの「水平方向の動き」の3つの指標を主に分析し、総合的に予測している。

　村井氏が顧問を務める民間会社JESEA（地震科学探査機構）は、毎週発行のメールマガジンで最新の地震予測を公開しているが、村井氏が「最警戒ゾーン」とするのが、首都圏・東海警戒ゾーンだ。

　まず、「異常変動」では、6月から9月にかけて、伊豆半島、伊豆諸島、小笠原諸島を中心に、断続的に一斉異常変動が起こった。村井氏は昨年から予測の精度を高めるため、自前の電子基準点も設置しているが、そのひとつである神奈川県小田原市の電子基準点では、10月8日に非常に大きな異常が観測されたという。

　長期的な「隆起・沈降」で見ても、同ゾーンには懸念がある。駿河湾付近の沈降範囲が拡大を続けており、隆起傾向にある周辺地域との歪みが大きくなっている。他にも、伊豆諸島は大島、三宅島が隆起する一方、八丈島が沈降し、境目で歪みが蓄積されていると考えられるという。

　さらに、「水平方向の動き」でも、千葉県北部の干潟と南部の館山の間で歪みが広がっている。加えて、伊豆半島南部、伊豆諸島の大島、新島、八丈島で周辺と異なる動きが見られる。

「我々が分析している3つの指標の全てで異常が起こり始めていることから、この地域の警戒を強めています。特に注目しているのが伊豆諸島です。多くの人は首都直下型地震を心配しますが、どこで地震が起きても、地盤の緩い都心部は大きく揺れる。

　実際、一昨年5月に起きた伊豆大島近海地震で、震源に近い大島では震度2の弱い揺れでしたが、東京の千代田区では震度5弱の大きな揺れが観測されています」（村井氏）

　そのため、前述のメールマガジンの最新号（10月26日配信）でも、全国で唯一、首都圏を含む「南関東」エリアは最高警戒レベル5の〈震度5以上の地震の可能性が極めて高く緊急性がある〉地域に位置付けられている。

●JESEAでは毎週水曜日にメルマガ「週刊MEGA地震予測」（月額216円）、スマホ用ウェブサービス「nexi地震予測」（月額378円）で情報提供している。詳しくはhttp://www.jesea.co.jp

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 都議選の新党公認めぐり 小池都知事“七人の侍”内ゲバ勃発（日刊ゲンダイ）
　　　


都議選の新党公認めぐり 小池都知事“七人の侍”内ゲバ勃発
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192969
2016年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　豊島区の河原区議は都知事選で精力的に小池氏を支持（Ｃ）日刊ゲンダイ


　都知事選で自民党東京都連の方針に反して小池百合子氏を支援し、離党勧告が出ている７人の区議。都連は１０月３０日までに離党しなければ、除名もあるとしてきたが、下村博文・都連会長は土壇場になって期限の延期を決めた。“７人の侍”と持ち上げられている区議たちを、このタイミングで処分するのは得策ではないと判断したからのようだが、果たしてそんな立派な連中なのか。

　先週、「７人の侍」のひとり、自民党豊島区議団の河原弘明幹事長に政務活動費をめぐる疑惑が浮上した。０７年から約１０年にわたり、所属会派の会報の印刷を親族が役員を務める印刷会社に発注。その代金を政務活動費から支出していたため、ファミリー企業を使った利益の還流が疑われている。今後、疑惑は膨らんでいくとみられているが、メディアに疑惑をリークした“情報源”は小池シンパの別の区議といわれている。

■内部関係者によるリークの疑いも

「たしかに“７人の侍”は自民党都連の処分をめぐり一蓮托生ですが、内実は一枚岩ではありません。来夏の都議選で誰が『小池新党』の公認を得るかをめぐり、内ゲバみたいな足の引っ張り合いが始まりつつあります。河原幹事長は７人の区議の中でもとくに小池知事の信頼が厚い。小池新党ができたら間違いなく公認が下りるとみられていました。危機感を抱いた別の区議が河原幹事長を“刺した”といわれています」（豊島区政関係者）

　豊島区議会は政活費の領収書等をネットで一般公開していない。日刊ゲンダイが情報公開を求めたところ、公開までに２週間かかると言われた。そんな地下深くに埋もれた情報が突然明るみに出たのである。内部関係者によるリークが疑われても仕方なさそうだ。

　東京２３区の区議の年収は１０００万円前後だが、都議になれば年収約１７００万円がもらえる。報酬に目がくらんで７人の侍同士が“斬り合い”を始めたとしたら情けない。

　日刊ゲンダイは河原幹事長を“刺した”とされる区議に話を聞いた。

「私がマスコミに情報提供したというのは全くのデタラメです。区議同士で刺し合うメリットがないじゃないですか！　我々区議はこれから一丸となってコトに当たらなくてはなりません。いわれなき臆測で、綻びが生じるのは困るんです」

　政治評論家の伊藤達美氏がこう言う。

「区議７人を英雄のように扱うワイドショーの報道には違和感を覚えます。区議たちが『親族も含め除名』という都連の通達にひるまず小池氏を支援したのは、それぞれの区議に個別のしがらみや事情があったからでしょう。小池氏の元秘書だったり後援会組織が協力関係にあったりして、今さら敵対するわけにいかなかったのだと思います。それが小池氏が都知事選で勝利したことで、たまたまうまい方に転んだだけ。区民のために特別なことをしたわけではありません」

　映画のタイトルが地方政治のドタバタ劇に使われたと思ったら、今度は７人の侍同士で斬り合いだ。黒沢明監督も草葉の陰で困惑しているのではないか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/367.html

[経世済民115] 長期金利ターゲット政策に踏み出した日銀に出口の不安（ダイヤモンド・オンライン）
ゼロ金利政策、量的緩和、マイナス金利政策、そして長期金利ターゲット…日銀がまた世界に先駆けた非伝統的金融政策を打ち出した


長期金利ターゲット政策に踏み出した日銀に出口の不安
http://diamond.jp/articles/-/106485
2016年11月2日　　高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■日銀はいつもフロントランナー　長期金利ターゲットは世界に波及するか

 日本銀行は9月21日に、注目されていた総括的検証を発表するとともに「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を発表し、事実上、長期金利ターゲッティングに転じる新たな第一歩を踏み出した。これは、世界に先駆けて新たなフロンティアに踏み出したことを意味する。

 ただし、こうした先駆的な動きは今回が初めてではない。以下の図表1は日米欧の中央銀行が非伝統的金融政策とされる「ゼロ金利政策」、「量的緩和」、「マイナス金利政策」をいつから始めたかを示したものだ。「ゼロ金利政策」、「量的緩和」は日銀が初めて行ったものであり、今回、それに加えて「長期金利ターゲット」が加わったことになる。

 筆者もＢＯＪウォッチャーの一人として日銀の金融政策を1990年代から見続けてきたが、先述の「ゼロ金利政策」、「量的緩和」は、当初、日本固有の対応として意識してきた。その後、2008年以降の世界的な金融危機に対処し、欧米の中央銀行も日銀の後を追うような恰好になった。

◆図表1 日米欧の金融政策の導入


 今後、長期金利ターゲットを他の中央銀行が追うかどうかはまだ判断が難しい。

 米国は既に政策金利を引き上げる段階にあるだけに、いまや長期金利ターゲットの次元ではない。もちろん、米国の景気が腰折れすれば、追加的金融緩和がありうるが、その場合は、金利引き下げ・量的緩和等、日米欧のなかでは最も追加策の余地を有している。足元、米国は12月に向けた利上げが予想されるだけに、円安・ドル高バイアスにある。ただし、日米の金融政策余地を比較すれば、中長期的に見て円高・ドル安のリスクを秘めていることには留意が必要だ。

 一方、欧州は量的緩和の限界を意識する段階にあるだけに、日本と類似した国債購入の量への限界への不安を共有する。そのため、次にありうる選択肢は欧州の「長期金利ターゲット」だ。ただし、欧州の場合、どこの国の長期金利をターゲットにする等の技術的難点はかなり大きいだろう。

■40年代の米国に似た「日本版ペギング」

 今回の日銀の長期金利ターゲットは「日本版ペギング」とも言える。

「ペギング」とは国債価格維持政策のことで、1940年代の米国で、1951年に米連邦準備理事会（FRB）と米財務省がアコード（政策協定）締結するまでの時期、中央銀行とFRBの間の暗黙裡のコミットメントで長期金利の天井が2.5％であるとのコンセンサスで長期金利を安定させた局面を指す。筆者も著作等を通じ過去20年近く問題意識をもって取り組んできたテーマだったが（＊1）、実際に日本で行われだしたことを感慨深く思っている。

 図表2は、今回のイールドカーブのコントロールのイメージである。イールドカーブのなかで、起点となる政策金利のマイナスと、10年の長期金利を「ゼロ％程度」とする、2時点をベースにしたコントロールである。

 10年ゾーンについては、米国の「ペギング」のような厳格な釘付けではなく、「▲0.1-0％」程度を想定していると考えられる。従って、その水準から離れそうな状況になれば、国債の購入のオペの額を増減させて対応したり、場合によっては「指し値オペ」によって具体的な水準を示すと考えられる。 

◆図表2 日銀のイールドカーブ・コントロールのイメージ

＊1 ペギングについては、『国債暴落』（高田創著、2014年、中央公論新社）を参照いただきたい。

■「犬の躾」と「市場との対話」

 こうした金利コントロールの状況は「犬の躾」にたとえられる。すなわち、犬を躾ける際に、超えてはいけないラインにまず柵を設けるが、そのラインを超えると鞭で打つような躾を繰り返すと、柵を取り外しても犬はそれより先に行かなくなってしまう。同様に、今後の長期金利の安定も、市場との対話のなかで次第に効果が浸透すると展望される。

 今後、先に想定したレンジよりも上回る時と下回る時の両方の可能性に対処した方策が考えられる。上回れば、オペを増額したり、指し値オペで行き過ぎを示すことが基本だ。逆に、下回れば、オペを減額したり、指し値オペで水準を示すことも考えられる。

 今後を展望すれば、円高が進行した場合を中心に、下回る可能性の方が大きいだろう。ただし、一度、日銀の意思が明示された以上、市場の動きは低下し、まるで「犬が馴らされる」ように安定化に向かうのではないか。短期的には、長期金利が固定相場化し、長期金利の価格発見機能の喪失、さながら「生体反応」が低下する不安が生じやすい。

■不安は出口にあるが深刻な不安は「永遠のゼロ」

 ただし、問題があるとすれば、将来的にインフレが上昇し、出口に向かう場合である。こうした事例は、米国が「ペギング」を行ってきた段階の終盤、1940年代後半に顕現化した。長期金利に上昇圧力がかかるなかでそれを固定化すれば、益々インフレ圧力がかかりやすくなるからだ。

 今回、日銀はオーバーシュート型コミットメントで時間軸政策を強化したが、マイナス金利のコミットとはしなかったのは、出口の不安も視野に含んだからだろう。こうした対応策については、依然、課題も多く、日銀も完全なシナリオを描く段階ではない。

 ただし、むしろ、日銀の本音としては、そうしたインフレに悩むような局面に早くなってほしいというものではないか。すなわち、そうした状況は、実体経済の改善等、環境が良い方向に向かっていることを意味するからだ。

 今日の真の問題は、環境が好転しないなか、長期金利ゼロ近傍の状況が長期化して出口を展望できない、「永遠のゼロ」が続く怖さにある。

■銀行は生き残りをかけた「水中生活」に

 ここで、金融機関のファンディング構造を勘案すれば、預金を中心に短期調達中心の銀行業界は概ね10年ゾーンまでの世界が活動領域となり、対して10年以上の長期の負債構造をもつ生保・年金分野は10年以上の超長期分野が活動分野の中心になる。

 次の図表3に示されたように、銀行はさながら活動領域が水中に沈んだような状況で、「水中生活」を強いられる。一方、保険・年金は総括的検証で一定の超長期分野の水準が確保されたが、彼らの予定利回りとの関係をみると逆鞘リスクの不安を抱える。

 一般的に銀行の収支の源は長短金利差にある。以下の図でみて、確かに「水中」のなかでは一定の長短金利差は存在する。仮にマイナス金利の深掘りがあれば、更なる長短金利差拡大となる。しかし、銀行の調達手段である預金金利のマイナス化が事実上困難ななか、「水中生活」ではほとんど長短金利差の確保が困難だ。

◆図表3 日銀のイールドカーブ・コントロールのイメージと金融機関


「水中生活」は日本だけでなく、欧州でも見られる状況だ。ただし、今日、世界全体で約18兆ドルの債券が水没しているが、そのうち、日本が占めるのは約8兆ドルと世界全体の半分近い状況にある。それだけに、水中生活の深刻度は日本に顕著という認識が必要だ。

「水中生活」でも呼吸ができる「エラ」のない銀行だけに、今年度から銀行は生き残りをかけた進化への覚悟が問われることになる。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/226.html

[経世済民115] 介護ビジネスへの新規参入がことごとく失敗する理由（ダイヤモンド・オンライン）
介護ビジネスへの新規参入がことごとく失敗する理由
http://diamond.jp/articles/-/106534
2016年11月2日　山善文　ダイヤモンド・オンライン


日本は超高齢社会であり、今なお、高齢者の数は増え続けている。このため、期待の“成長産業”として、高齢者ビジネスの代表業種である介護事業に新規参入する企業は多い。しかも、その多くは時間を節約するために、Ｍ＆Ａで行われている。しかし、その実態はとてつもなく厳しく、失敗して撤退する企業は後を絶たない。（ティー・オー・エス株式会社代表取締役、福祉・介護コンサルタント 高山善文）

■大きな転換期を迎えている
介護ビジネスの現状

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　介護ビジネスは「誰でも儲かる」というのは幻想であり、そんな時代はとっくに終わっている

「もう、介護は儲からないよ」

 介護保険制度の始まりと共に脱サラして介護事業を立ち上げ、100億円を超える事業に成長させたのにもかかわらず、先ごろ他社に売却した経営者は言った。

 制度改正のたびに国に翻弄され続けてきた介護ビジネスは今、大きな転換期を迎えている。折しも現在、社会保障審議会において2018年度の介護保険制度改正議論の真っ最中だ。次期改正は介護サービス事業者にとって期待の持てる内容でないことだけは確かである。にもかかわらず、異業種企業による介護サービス事業者のＭ＆Ａが活発だ。数少ない成長市場と目されてきた介護ビジネスに今、何が起きているのか。


たかやま・よしふみ
1966年東京都生まれ。福祉・介護業界を専門分野とするコンサルタント。福祉系大学卒業後、『儲かる福祉』を追い求めて、株式会社、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人を渡り歩く。現在は、視座をアジアに広げてＥＰＡ、外国人技能実習生、海外老人ホームをビジネステーマにしている。近著に福祉とビジネスの関係をわかりやすく解説した『図解入門業界研究 最新福祉ビジネスと業界のカラクリがよ〜くわかる本』（秀和システム）がある。ティー・オー・エス株式会社 代表取締役。介護支援専門員、東京都福祉サービス第三者評価者。ウエブサイトはwww.jtos.co.jp。

 2000年度の介護保険制度の始まりによって、異業種から介護ビジネスに参入した営利企業が相次いだ。医療事務のニチイ学館、教育事業のベネッセ、警備会社のセコムなどがその代表例といえよう。営利企業は、持ち前の営業力と規模の拡大、コストダウンによって利益の最大化を狙い、そのたびに国と攻防をしてきた。

 言うまでもなく社会保険である介護保険の財源は税金と保険料である。国から見れば、介護サービス事業者の儲かりすぎは給付費の増大を招くし、あまりにも報酬を絞りすぎると事業者は撤退してしまう。

 それでもなお、全国の介護事業者数はいまだに右肩上がりを続けている。従前は自ら新規事業として介護事業を立ち上げる企業が多かったが、近年の特徴は、Ｍ＆Ａによって異業種から介護ビジネスへ参入する例が多くなっていることだ。

■介護ビジネスは「成長が見込める市場」？
失敗、撤退するケースも多い

 我が国において高齢者介護事業は数少ない「成長が見込める市場」と言われている。2000年度に始まった介護保険の総費用は3.6兆円だったが、2016年度には10.4兆円に伸びている。そして、2025年度には約21兆円まで膨らむ見通しだ。また、総務省が本年9月15日に発表した65歳以上の高齢者人口は3461万人となり、総人口1億2695万人に占める割合は27.3％となり過去最高となった。

 高齢者の数だけ見れば市場は拡大している。

 65才以上の高齢者人口は増加しているが、これはあくまで元気な高齢者も入れての数であり、介護ビジネスの対象者である要介護認定者に限ってみると、高齢者の約18％程度に過ぎない。そして高齢者問題は都市問題ともいわれ、都市部に偏在していることも事実だ。

◆図表:介護保険の対象者とその人数

【出典】平成26年度介護保険事業状況報告年報（厚労省）

介護ビジネスの対象者となる要介護高齢者が増加していることから、介護ビジネスに参入すれば成功するというイメージがわくのは当然であろう。しかしながら、実際は失敗して、撤退するケースが多いのが現状だ。

 東京商工リサーチが発表した「老人福祉・介護事業」の倒産状況（2016年1-9月）によると、倒産の原因別では、順に、「販売不振」、「事業上の失敗」、「設備投資過大」という。「販売不振」は、利用者の獲得ができなかったことが要因として大きい。

 例えば、東京近郊にある定員10名の通所介護（デイサービス）事業者は、昨年の介護保険制度改正で報酬単価が切り下げられ、毎月100万円の減益となった。リハビリを売り物にしており、午前と午後の短時間のサービスを行っていたが、短時間の利用者の報酬単価が引き下げられ、仕方なく長時間のサービス提供時間に変更した。そうしたところ近隣にできた大手のフランチャイズで拡大しているデイサービスに利用者と職員を引き抜かれてしまった。年明けに閉鎖予定である。

 また、あるサービス付き高齢者向け住宅の事業者は、建築業者が作成した収支予想の通りの入居が進まず、1年が過ぎようとしているにもかかわらず定員18名のうち8名しか入居者がいない。その入居者も、要介護度が1・2程度の軽い人が多く、現在では赤字を出し続けている状態だ。事業譲渡したとしても負債だけが残るので、譲渡できない状態が続いている。

■慢性的な人手不足に悩む介護業界
構造的に事業経営にも大打撃

 介護業界は、慢性的な人手不足が背景にある業界だ。

 介護職員の不足は、介護福祉士養成学校の定員充足率にも顕著に表れている。日本介護福祉士養成施設協会がまとめた、今年4月1日現在の介護福祉士養成校の定員充足率は37.8％となった。学費の一部を雇用保険で補てんされる離職者訓練給付対象者をカウントしても46.4％だ。介護サービスの要となる介護福祉士になろうという人材が入学してこないのだ。

 人材不足は即、事業経営に直結する。

 というのも、省令では「人員の基準」が定められており、必要な数の介護職員がいなければ「基準違反」となり、国からの報酬カット、または運営取り消しにされてしまうからだ。何が何でも介護職員を採用しなければ、構造的に事業が継続できないのである。

 このため、採用コストが増大してしまう。各介護事業者では、インターネット、求人広告による人材広告費用、人材派遣費用、人材紹介費用が増大している傾向にある。また、待遇は近隣事業所より厚くしないと、募集人材への訴求効果も薄い。

 つまり、介護事業者はせっかくサービス利用者を確保しても、介護サービスを提供する人材が揃わないケースが多々、発生している。訪問介護の場合、仕事が来ても個人宅にヘルパー派遣や配置できる人材がいなければ、機会損失だけが続き、売り上げにならない。

 苦労してやっと職員を採用できたとしても、明日もまた出勤してくれる保証がまったくないのが、介護人材をめぐる大きな問題だ。なぜなら、就職先は、いくらでもあるのだから……。

 肝心なサービス利用者においても、獲得が難しくなっている。サービス事業者が増えすぎているのだ。実際、最大手のニチイ学館であっても介護サービス利用者数の前年割れが続いている。

 特に建物系（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等）については、エリアによっては既に過当競争となり、入居者が集まらない。介護職員に営業させているところもあるが、営業自体が本業ではないためその結果は芳しくない。建物系介護サービスでは、なるべく早く満床にしなければならないので、専門の入居者紹介会社を使う。入居者紹介会社は入居者を老人ホームに紹介し、1人紹介すると30万円程度（入居者1ヵ月分の収入程度が相場）の報酬をもらう。

 介護報酬という国が一律に決めている報酬の中から、そういった費用をねん出しなければならないのだ。これは苦しい。

■介護ビジネスという幻想
誰でも儲かる時代は終わった

 既に介護ビジネスに参入している事業者は、思った以上に困難な事業であることがよくわかっている。その理由は、（1)3年ごとの報酬改定（どんどん下がっている）、（2)介護人材が採用できない、（3)利用者が獲得できない、（4)厳しい決まり（法律・規制等）で縛られており、違反すると退場させられる――などだ。

 それでも介護ビジネスは日本において数少ない成長が見込める市場であり、将来性があるビジネスといえるであろうか。

 確かに、大手資本が運営する都心にある一部の高級有料老人ホーム系は、堅実に事業拡大をしている。しかし、それは富裕層を対象としているからに他ならない。

 高級有料老人ホームは、保険適用以外の部分において、大きく「上乗せの価格」の設定が可能だからだ。だが、大多数の介護サービス事業者は、中間層から低所得者層が対象となり、国が定める介護報酬の価格だけの収入しかないのが実情である。

 また、異業種から介護サービスに参入した企業は、「本業との相乗効果」を狙っているというが、その結果が見えてくるまでにはまだ時間がかかりそうだ。

 介護ビジネスは、国が支払いを保証してくれる保険で賄われ、「とりっぱぐれのない堅い商売」といわれてきたが、既に体力勝負の様相を示してきている。

 高齢者は増えているのだから、「どこで介護ビジネスをやっても儲かる」という時代は終焉を迎えた。

 大多数の事業者にとって「価格決定権のない官製市場」では、サービスの展開場所の綿密な市場調査と人材採用、人材定着のための仕組みづくり（介護業界は退職金がない事業者が大多数を占めている）ができたところが生き残っていくであろう。

 冒頭で紹介した経営者は、有料老人ホームの入居一時金をゼロにして低価格路線で規模を拡大した。終盤は、入居者が到底入居しそうもない地域にも土地オーナーと建築会社のからの誘いで建物を建て続けた。入居者が獲得できず、介護職員が採用できないというダブルパンチが続き、事業売却を決めた。

 現在は、売却した資金を元手に高齢者人口が1億6000万人存在する新天地「隣の国」への進出を思案しているという。


　　　　　　　　　　
高山 善文氏の「図解入門 業界研究 最新福祉ビジネスと業界のカラクリがよ〜くわかる本」（秀和システム刊）が好評発売中




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/227.html

[経世済民115] 住宅ブームは来たけれど…景気悪化を予感させる「気になる数字」　7ヵ月連続減少って危なくない？（現代ビジネス）


住宅ブームは来たけれど…景気悪化を予感させる「気になる数字」　7ヵ月連続減少って危なくない？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50111
2016.11.02　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■なぜいま、住宅ブームか

新しく住宅を建て始めた家やマンションの戸数を示す「新設住宅着工戸数」が伸びている。国土交通省が10月31日に発表した9月の新設住宅着工戸数は8万5622戸と、1年前の9月に比べて10.0％増加。4ヵ月連続で8万戸を超えた。

前月に減少していた分譲マンションの着工が23.0％増と大幅に増えたほか、分譲一戸建て住宅も11ヵ月連続で増加した。また、持ち家は8ヵ月連続のプラス、貸家も11ヵ月連続での増加となった。

注目できるのは、2014年4月の消費増税前に駆け込みで着工戸数が増えた時期とほぼ遜色のない水準で今年2月以降推移していること。2月から7月までは5月を除いて2013年の同月の数字を上回った。
　
今年8月（8万2242戸）と9月（8万5622戸）は、駆け込みが本格化した2013年8月（8万4343戸）と9月（8万8539戸）にはさすがに及ばなかったものの、2013年以外の2009年以降の過去6年の数字を、大きく上回ったのだ。高水準の「住宅ブーム」が起きていると見てよさそうだ。

　　　　　　　　

なぜ、住宅ブームが起きているのか。

ひとつは中古マンションの価格が上昇していることがある。国土交通省の調べでは2010年を100とした不動産価格指数で全国の中古マンションの価格は2013年1月ごろの101程度から上昇を続け、2016年5月には128程度になっている。ほぼ一本調子の右肩上がりが続いてきたのだ。特に、都心部での価格上昇はさらに大きくなっている。

中古マンションの価格が上昇して資産価値が上がれば、すでにマンションを持っている人たちの買い替えが容易になる。実際、マンション購入歴が浅い若い人たちの間で、マンションを買い替える動きが広がっている。

その際に問題になるのが住宅ローンの借り換えだが、日本銀行によるマイナス金利政策がそれを後押ししている。住宅ローン金利の低下によって、マンションを買い替えた方が返済額が下がるケースがあるなど、金利低下が買い替え需要を喚起し始めているのだ。

こうした需要増を受ける形で、分譲マンションの着工が増えているわけだ。また、中古マンションを売却して戸建ての住宅を買うケースも徐々に増えており、これが戸建ての着工増加につながっている。
　
日本銀行は11月1日の政策委員会・金融政策決定会合で、これまでの金融政策を維持する方針を決めた。マイナス金利政策を継続したうえで、長期金利をゼロ程度に誘導するというもの。さらにJ−REIT（不動産投資信託）の買い入れも引き続き行う方針を決めたことで、今後も不動産関連投資に資金が回る可能性が大きい。


■一方で、深刻な「消費停滞」が…　

2012年12月末に発足した安倍晋三政権はまもなく丸4年を迎える。就任早々から打ち出したアベノミクスについては、その効果が「実感できない」という声が根強い。

一方で、10月28日に発表した労働力調査によると、「雇用者数」は5771万人と前年同月に比べて84万人も増加。45ヵ月連続の増加となった。一方で完全失業率は3.0％と歴史的な低水準にあり、完全失業者も204万人と76ヵ月連続で減少している。

雇用者数の増加はアベノミクス開始以降、増え続けており、安倍首相もしばしば「アベノミクスの成果」だと強調している。もちろん、背景には急速に人手不足が深刻化していることもある。

雇用が拡大し続けているうえ、住宅着工が好調ということは、早晩、景気回復につながりそうだが、大きな課題がある。消費だ。

足元の消費が急速に悪化しているのだ。日本百貨店協会が10月20日に発表した今年9月の全国百貨店売上高は4233億円と、店舗数調整後の前年同月比で5.0％減となり、7ヵ月連続のマイナスとなった。

前年同月比で5％減という数字はかなり深刻だ。中国人観光客の「爆買い」が一服したことが背景にあるのは確かだが、本質的に国内消費が冷え込んでいると考えていい。

消費が振るわない最大の理由は、可処分所得が増えていないため。むしろ社会保険料負担などの増加で、家計の可処分所得が減っていることから、消費の減退につながっている。日本のGDPの6割は消費によって支えられており、いくら雇用が増えていると言っても、消費におカネが向かわなければ景気は良くならない。

そんな中で、安倍内閣は、企業に対して賃上げを行うよう働きかけている。円安などによって企業が潤った分を社員に還元せよというわけだが、この政策自体は正しい。可処分所得を増やす政策を取らない限り、景気底割れのリスクを回避できない。

もちろん、住宅着工が高水準を維持していることで、早晩、消費におカネが向かってくるという見方もある。住宅を購入したり、新築すれば、それに付随して家電製品や家具、内装品といった消費に結びつくからだ。今年春から着工が本格化しているので、早ければ年末ぐらいからその効果が表れると期待される。

果たして、景気は年末から底入れし始めるのか。政府は個人消費を喚起する施策を積極的に採るタイミングだろう。





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）


「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50109
2016.11.02　週刊現代


「政府の避難計画は絵に描いた餅だ。いや餅にもなっていない、米だ」

そう唱えた候補が選挙で勝った。福島の事故以来、政府や電力会社に国民が抱えてきた違和感と怒りは、もう抑えられない。


■総理が電話したのに負けた

新潟県知事選を制した米山隆一氏が言う。

「今回の選挙では、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する県民のみなさんの気持ちがハッキリと現れたのだと思います。しかもみなさんの思いは、決して『原発恐怖症』のような、極端なものでない。

我々が不安に感じているのは、安倍政権が福島第一原発の事故原因をキチンと調査しないまま、『惰性』で再稼働に向かっているように見えること。だからこそ新潟では、県民の6割超が柏崎刈羽原発の再稼働に反対しているのです」

巨大な白い軀体を持ち、世界最大821万kWの発電量を有する東京電力・柏崎刈羽原発。これを動かすか、動かさないか――その一点で争った選挙に勝ったのは、共産党、社民党などの推薦を受け、再稼働に慎重な姿勢を示す医師の米山隆一氏だった。

約52万8000票を獲得し、自民党推薦の森民夫前長岡市長に6万票以上の大差をつけた。

新潟県民は、政府与党と経済産業省、そして電力会社が進める「惰性」のような原発再稼働政策に、強烈なNOを突きつけた形だが、この県民の判断は、柏崎刈羽原発というひとつの原発の動向にとどまらず、国の原発政策にも影響を与え始めている。

そもそも今回の選挙は、原発再稼働を目指す自民党にとって、「決して負けることが許されない戦い」だった。自民党のベテラン議員が言う。

「今年の7月、現在稼働中の川内原発を抱える鹿児島県知事選で、原発停止を求める三反園訓氏が当選しています。原発立地自治体で連続して再稼働推進派の候補が負ければ、政府の原発政策の根本が揺らぎかねません。

とはいえ、当初の予想では自民党が有利と見られていました。米山氏は過去に出た4度の国政選挙ですべて負けているうえ、今回の選挙戦への出馬表明も告示の直前。準備の時間もそれほどなかったですから」

自民党にとっては「余裕の戦い」のはずだった。しかし、その甘い予想は裏切られることになる。ベテラン議員が続ける。

「告示の日に自民党新潟県連が調査を行うと両者は拮抗していたのです。まさかの事態に党内には衝撃が走りました。予想以上に県民の原発への反発が強かったということ。

自民党は慌てて、まるで『総力戦』のように知事選に注力しました。二階（俊博幹事長）さんが自ら新潟に入り、観光業界の会合など県内を11ヵ所も回った。あまりに予定を詰め込んだために電車に乗り遅れそうになる場面もあったほどです。

安倍総理自身も、直々に現地の県議や市議に電話をかけ、『なんとか頑張ってほしい』と発破をかけたらしい」


■自民党支持者も原発反対

きわめつけに二階氏は、「禁じ手」とも言える、安倍総理と現職の新潟県知事・泉田裕彦氏との会談をセッティングした。

「泉田さんは柏崎刈羽原発の再稼働に反対し続けてきており、ずっと政府と反目する関係にありました。しかし、二階さんは、その『泉田票』を自陣営に取り込もうと会談を設定したのです。

そもそも、総理が自治体の選挙に関わることが異例中の異例。前回の都知事選ですら安倍さんは自民党公認の増田寛也候補の応援には立たなかった。しかも今回は、もともと意見を異にする相手。のちのち安倍総理が批判されるリスクも大きい。

二階さんは『ヘッドスライディングで滑り込みでもいいから勝ちたい』と言っていましたが、それだけ新潟を落としたくなかったということです」（前出・ベテラン議員）

安倍総理は投開票日の16日、東京10区の補選（23日投開票）の応援演説をわずか40分ほどで切り上げて帰った。新潟県知事選の結果をいち早く確認するためだった。だが新潟県民は、政府・与党の方針に明確に反対を表明した。

米山氏の応援に入った新潟県議会議員の高倉栄氏は、「空気の変化」を肌で感じたという。

「選挙中、米山さんへの支持が急速に広がっていくのがわかりました。告示後2週目から、メディアで見た米山さんの声を実際に聞きたいと、街頭に多くの方が集まってくれた。

しかも動員ではなく、新聞を読んで、若い人や小さな子供を連れたお母さんたちが演説を聞きに来てくれるのです。柏崎刈羽に真摯に向き合う気運が高まっていることは明らかです」

今回の選挙で特徴的だったのは、無党派層はもちろんのこと、自民党の支持層までもが米山氏に投票したことだ。その背景を、元経産官僚の古賀茂明氏はこう解説する。

「出口調査を見ると、自民党支持者のなんと約3割が米山氏に流れています。もはや自民党の支持者からも再稼働反対票が投じられている状況です。

米山さんが明確に『このままでは原発再稼働を認められない』と訴え、自民党支持者のなかの脱原発派の受け皿になれたからにほかならない。

これには民進党の動きが影響しました。今回、民進党は支持母体である連合（電力総連を抱える）に配慮し、『自主投票』としましたが、もし同党が推薦していたら、米山氏はここまで明確に再稼働反対を主張できなかったでしょう」


■原発推進では選挙に勝てない

国民はもう誰も原発を望んでいない――選挙結果を受けて、ほかの自治体でもこうした感覚が広がっている。川勝平太静岡県知事は投開票日の翌17日の定例記者会見で、

「（鹿児島と新潟で）脱原発派の勝利が2回続いています。政府はいま、原発政策について見直しを迫られている状況。おそらく、来年の夏にある静岡県知事選でも、浜岡原発が争点となると思う」

と述べた。

小泉純一郎元総理も、18日に松本市で行った講演で、

「（新潟県知事選は）予想外の番狂わせでしたね。原発が危ない、安全でないと、国民が分かって来たのではないでしょうか。次回の衆院選で野党が統一候補を立て、『原発ゼロ』を争点とした場合には、自民党もどうなるかわかりませんよ」

と述べている。

実際、原発推進を掲げると選挙に勝てないという危惧は、すでに一部の自民党の国会議員にさえ共有されつつある。

「ある原発立地自治体選出の議員は、『原発推進派と見なされれば、地元の県議、市議も離れていく。選挙のときには原発を争点にしない、自分の態度を隠すといった努力をしないと負けてしまう。そんな既定路線ができてしまった』と嘆いていました」（前出・ベテラン議員）

現実的に考えれば、政府・与党も経産省も、そして電力会社も、原発再稼働を諦めるべきなのは間違いない。

しかし、政府中枢はまだまだその「覚悟」ができていないようだ。菅義偉官房長官は、新潟県知事選を受けて、

「安全最優先のなか、地元の理解を得て原発の再稼働を進めていく考え方に変わりはありません」

と述べた。「一度進みだしたものは止まらない」とばかりに、相も変わらず現在も原発再稼働の道を探っている。

だが一方で皮肉なことに、彼らが原発を進めようとすればするほど、逆に原発政策の「無駄」「コスト」「リスク」が浮き彫りになっていく。

その筆頭が高速増殖炉「もんじゅ」である。

今年9月、政府は、原発政策の核にあった「もんじゅ」の廃炉を検討し始めた。元東芝の原子炉技術者・後藤政志氏が言う。

「もんじゅは、発電に用いた以上の燃料を生み出す『夢の原子炉』として核燃料サイクルの中心に位置づけられ、'60年代に研究が始まりました。これまで約1兆2000億円もの血税が投入されてきましたが、結局、稼働したのはわずか250日ほどにすぎません。

ずいぶん前から失敗は明らかでしたが、再稼働に約6000億円がかかるという試算が出て、政府も廃炉を検討し始めたということだったのでしょう。青森・六ヶ所村の再処理工場とともに、完全に絵に描いた餅に終わってしまいました」


■福島の廃炉費用は5兆円

しかし、政府はこの期に及んで、もんじゅの「再利用」を目論んでいるというから驚きだ。しかもそのリスクは大きい。後藤氏が続ける。

「いま政府は、もんじゅを廃炉にするかわり、その運営主体だった日本原子力研究開発機構に、フランスと共同で『高速炉』を研究する計画案を出そうとしています。

高速炉は、高速増殖炉とは使用する燃料が異なりますが、高速増殖炉と同様、冷却材にナトリウムを使っています。ナトリウムは扱いが非常に難しく、もんじゅでは'95年に発火事故が起きている。結局リスクの大きな技術。決してこれを認めさせてはいけません」

また、政府が行う「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」「東京電力改革・1F問題委員会」などではいま、原発事故の巨大なコスト、そしてそれが国民に与える負担があらためて明らかになりつつある。原発のコスト計算に詳しい立命館大学の大島堅一教授が言う。

「こうした会議で話し合われているのは東京電力の救済策です。福島第一原子力発電所の廃炉費用は表向き約2兆円と見積もられていましたが、具体的に廃炉費用を計算すると、4兆〜5兆円に膨れ上がる可能性がある。これでは東電が債務超過になってしまいます。

そこでいま政府は、東電が、他社が送電線を使う際に徴収している『託送料金』を廃炉費用の資金源にできないかと企んでいるのです。これは最終的には国民が負担することになる。国が進めてきた原発政策のツケを、国民が払うことになりかねないのです」

振り返れば、'11年の福島第一原発の事故以降、政府は原発政策を根本的には議論せず、その場しのぎの弥縫策でやりすごしてきた。

原発を描いた『神の火』などの著作がある作家の村薫氏が言う。

「原発政策は合理性を欠いています。たとえば現在、経産省の長期エネルギー需給見通しでは、2030年に原子力発電が全体の発電量に占める割合は約20％になるとしていますが、この数字に信憑性があるとは思えません。いまの日本では新しい原発をつくることはできない。

しかも運転開始から40年を迎えた原発は廃炉にしていかなければならず、今後10年間で40年を超える原発は15基にのぼる。それで20％を目指すのはきわめて難しいと思います。こうした基本的な政策すら現実感を欠いているのです。

結局、政治家、有権者を含めて、原子力政策を真剣に考えていないということ。本来なら、自民党のエネルギー政策を白紙にしなくてはならない。必要なのは、すべてを一から見直すことです」

再稼働は諦める――原子力ムラの選択は「この道しかない」。

「週刊現代」2016年11月2日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html

[戦争b19] 米海兵隊、ついに3Dプリンター製砲弾を発射　「昨日の技術を明日買う」海兵隊が積極的な理由（JBpress）
熊本県南阿蘇村で、輸送支援を終え離陸する米海兵隊のMV-22オスプレイ。オスプレイには3Dプリンターで製造した部品が組み込まれるようになった（資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕


米海兵隊、ついに3Dプリンター製砲弾を発射　「昨日の技術を明日買う」海兵隊が積極的な理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48266
2016.11.2　部谷 直亮　JBpress


 9月29日、米海兵隊の隊員向け軍事誌「Marine Corps Times」は、ついに米海兵隊が間接照準の大砲の砲弾を3Dプリンターで丸ごと作ることに成功したと報じた。

 米軍は既に3Dプリンターを用いてF-35、F-18戦闘機の金属パーツ、B-52爆撃機の部品、MV-22オスプレイのエンジンナセルの金属部品、エクスカリバー砲弾やICBMの部品、ロケットエンジン本体などを作成し、実際に運用している。だが、砲弾丸ごとを作成したのは今回が初めてである。

 これにはどのような意味があるのだろうか。まず、「3Dプリンターで生産された弾薬の試験を実施する海兵隊」と題された「Marine Corps Times」の記事の概要を紹介しよう。

■製造中止部品も重要部品も安価に作成

＊  ＊  ＊

 先週、米海兵隊・次世代兵站室は、海軍水上戦センターとの協力の下、3Dプリンターにより間接照準で発射する砲弾を作成し、発射・爆発させた。

 3Dプリンター担当のクリス・ウッド大尉は、この「間接照準兵器」が迫撃砲なのか、榴弾砲なのか、ロケット砲なのかについてはコメントしていない。だが、この砲弾は、従来の砲弾よりも威力が強力であり、しかも、戦況に合わせて砲弾の種類や性能を変えられることが試験によって示されたという。

 ウッド大尉は取材に対して以下のように述べた。

「3Dプリンター技術は、まだ大きなサプライチェーンに取り込まれる段階には至っていない。3Dプリンターは高価であり、技術的にも成熟していない。成熟するまでにまだ10〜20年の年月がかかるだろう。しかし、今、実験や投資を始めなければ、3Dプリンターが成熟したときに、それが何を提供できるかが分からず、できるはずのこともできない」

「製造中止となったパーツ等であれば3Dプリンターの費用対効果は有効である。例えば海兵隊の歩兵戦闘車LAV-25は、2035年まで運用する予定だが、その時には耐用年数を30年以上過ぎている。そうした老朽化した車両の維持整備にはもってこいだろう」

「2〜3時間だけの一時的な使用であっても、戦場で壊れた部品を取り換えられることは大きい。これまでダクトテープ、服のハンガーなどを戦場で応急修理してきたが、3Dプリンターを使った修理が既に実施されている。整備大隊、一部の特殊部隊、歩兵・諜報部隊など約10の海兵隊部隊は、3Dプリンターをすでに装備している」

「重要部品も3Dプリンターで安く作成できることが分かっている。ある部隊は、70ドル以上もする通信機のプラスチックの暗号鍵を、3Dプリンターを使うことでたった2ドルで作ることができた」

■オスプレイ以外にも3Dプリンター製部品の搭載を拡大

 海兵隊指導部は、航空部門以外の指揮官にも3Dプリンターを利用するよう訴えている（筆者注：航空部門は最近3Dプリンターの使用が盛んである）。

 今月、海兵隊指導部は、製造が古く著作権問題が発生しない交換部品を3Dプリンターで作る際の指針を発表した。指針では、例えば3Dプリンター製部品は、故障時の調査を容易にするため黄色もしくは緑のような明るい非標準色で作ることを定めている。

 海兵隊は8月に、3Dプリンターで作成したエンジンナセルのチタンリンク、消火システムのステンレス製のレバーなどを組み込んだMV-22オスプレイを飛行させた。MV-22オスプレイ以外の航空機では来年にかけて、AH-1攻撃ヘリ、UH-1輸送ヘリ、CH-53K輸送ヘリに、3Dプリンターで作成したチタン製もしくはステンレス製の重要部品を組み込んで飛行試験を行うという。その後は、CH-53E輸送ヘリとAV8Bハリアー戦闘機も続く計画だという。

 既にF-35ステルス戦闘機は3Dプリンター製部品が数多く組み込まれて生産されている。今後、海兵隊の全航空戦力は3Dプリンター製部品が徐々に組み込まれて稼働していくことになるだろう。

 また、海兵隊司令官のロバート・ネラー大将は9月28日の講演で、現代の海兵隊は、「6つの戦闘空間（陸・海・空・宇宙・サイバー・電子）」において「4つの正面戦争（人道援助活動、平和維持活動、武力紛争、電子妨害からSNS上の戦いを含むバーチャル戦）」を実行しなければならないと指摘。その解決手段となる「技術」の例として3Dプリンターを挙げた。

 そして、ネラー司令官は、「海兵隊は来年末にはあらゆる海兵隊の歩兵連隊は固有のミニドローンを装備するようになる。しかも、将来的には戦況に応じてミニドローンを3Dプリンタで生産して投入するようになるだろうし、10年後には3Dプリンタで食事を生産するようになるだろう。これらはまさしく兵站に関するすべての常識を崩壊させるが、私はどちらもクールなことだと思っている」との趣旨を発言し、まさしく3Dプリンタが兵站革命であるとも述べたという。

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■海兵隊の姿勢を自衛隊は見習うべき

 以上が「Marine Corps Times」の記事の概要である。

 海兵隊は、66年以上もほとんど実施していない「強襲揚陸」を重視するなど「保守的」で「頑固一徹」なイメージがある。実際、つい最近も、海兵隊の最高情報責任者（CIO）を務めるデニス・クロール准将にして、「(Windows 10への更新が進まないのは、海兵隊のパソコンが旧式すぎるからだが、その理由は) 我々は昨日の技術を明日買う組織だからだ」等と迷台詞を言っているので、このイメージは間違っていない。だが、その海兵隊ですら3Dプリンターの投入を積極的に進めようとしている。

 海兵隊の将兵の数は日本の自衛隊とほぼ同規模である。海外での任務に取り組む一方で予算不足に苦しむ点も自衛隊といい勝負だし、交換部品の入手が難しい旧式兵器にあふれている点も同様である。

 しかし、自衛隊の現場部隊では、3Dプリンターの試験的な導入すら進んでいない。

 本コラム「中国軍の3Dプリンタ活用は日本より20年進んでいた」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47428）でも指摘したように、もしも東シナ海で中国との衝突、戦争が起きた場合、九州南端から与那国島まで自衛隊の補給拠点がほとんどない自衛隊は、南西諸島に「遠征」することを宿命づけられている。その意味で、低価格かつ即座に現地で補修部品を用意できる3Dプリンターの導入は必須といってよい。

 しかも、自衛隊の航空機などの補給はかなり危うい状況にある。というのは、しばしば各基地で起こるのが、部品の不足である。何せ、製造ラインが既に閉じていたり、大した量でもないため、メーカーに発注しても難しかったり、非常に高価であるために予算が下りなかったりで、現場にはなかなか届かないのである。だが、3Dプリンターであれば、こうした問題は解決できる。補修部品を低価格かつ即座に用意できる。

 現実的な判断に基づき、使い勝手の良い「道具」をどんどん取り入れていく海兵隊の姿勢は大いに見習うべきだろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/117.html

[戦争b19] 転機に立つ日米安全保障体制　日本周辺パワーバランスの変化と安保体制のあり方（JBpress）
タイのコラート空軍基地で行われた中国とタイの合同軍事演習で飛行する、中国人民解放軍の「殲10（J-10）」戦闘機〔AFPBB News〕


転機に立つ日米安全保障体制　日本周辺パワーバランスの変化と安保体制のあり方
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48256
2016.11.2　矢野 義昭　JBpress


 同盟関係の運営においては、潜在敵国との相対的なバランス・オブ・パワーの推移を見通すことが同盟の信頼性を維持するためには不可欠である。

 日米同盟の今後のあり方を検討するうえでも、米国との対決姿勢を強めている中露との軍事的なバランス・オブ・パワーの変化を見通す必要がある。

■1. 最後まで米国優位だった冷戦時代の米ソ核戦力バランス

 冷戦時代は米ソ間で、いわゆる「恐怖の均衡」が成立していた。お互いに、仮に相手国から戦略核の奇襲攻撃を受けても、生き残った核戦力で報復すれば、相手国に国家として存続の危機をもたらすことができる能力を、米ソともに持っている状況、いわゆる「相互確証破壊」が成立していたとされている。

 しかし、その実態は米側の圧倒的優位であった。

 冷戦初期には、ソ連の周辺の米同盟国の基地に展開された米戦略空軍の中距離爆撃機と、米本土の長距離戦略爆撃機の数と行動半径は、ソ連の爆撃機戦力を圧倒していた。また、ICBM（大陸間弾道ミサイル）でも、米側はソ連を質量ともに圧倒していた。

 ソ連のSSBN（弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦）は、母港を出るとすぐに米側の攻撃型原潜に追尾され、あるいは西側の対潜作戦網に捉えられて、万一の時にはいつでも撃沈できる状況に置かれていた。それに対し、ソ連側が米国のSSBNをとらえることは、冷戦末期まで遂にできなかった。

 唯一、ソ連のSSBNが安全に行動できたのは、オホーツク海であった。そのため、冷戦間、北海道の道北と道東は、西側の対ソ戦略上極めて重要な地位を占めていた。

 オホーツク海に突き出た道北と道東は、日本にとっては固有の領土であり、何としても護持しなければならない主権の一部である。それと同時に、西側の世界戦略上も、ソ連の戦略核報復力を封じるために死守すべき要域であった。

 逆にソ連側にとっても、対米核報復力であるSSBNの安全を確保するためには何としても奪取しなければならない要域であった。

 このため、陸上自衛隊は北海道に戦車などの重戦力を集中し、航空自衛隊も千歳、三沢に主力戦闘機を配備してソ連軍の奇襲に備えていた。また、海上自衛隊も宗谷海峡や千島列島の間を縫って行動するソ連潜水艦の動向を常に追っていた。

 このように、日本は冷戦期にソ連SSBN封じ込めに極めて重要な役割を果たしていた。この日本の貢献は、西側全体にとっても対ソ戦略上極めて重要な価値を有していた。

 冷戦は大国間の戦争を経ることなくソ連崩壊により終った。自衛隊も戦うことはなかったが、抑止力として西側の戦いなき勝利に大きく貢献した。

 冷戦期における軍事的側面から見た日米安保体制の本質的な意義は、このオホーツク海のソ連SSBNの封じ込め態勢にあったと言え、NATO（北大西洋条約機構）のバレンツ海正面以上の戦略的価値を持っていた。

 日米間では、1965年以降日本側の貿易黒字が定着して通商・経済摩擦が激化し、そのうえ日米安保体制は片務性を抱えていた。それにもかかわらず、日米安保体制が揺るがなかったのは、このような核戦略態勢上の死活的な利益を日米が共有していたからにほかならない。

■2. 急激な中国の核ミサイル戦力の増強と米中パワー・バランスの変化

 中国は1964年10月、東京オリンピックの最中に核実験に成功し、その後、ミサイル開発と核開発を国力を挙げて進めた。文革の混乱もその進度に影響を与えていない。

 核とミサイルの開発は1980年代には一応の水準に到達し、水爆の弾頭を備えた各種のミサイル、爆撃機および実戦配備には程遠かったがSSBNの開発にも一応成功した。しかし中国の核戦力の規模はまだ小さく、質的にも米ソにとり脅威となる水準ではなかった。

 このような状態は、1990年代中頃まで続いた。その頃までは、米国が先制奇襲すれば、一方的に中国の戦略核戦力を壊滅できるとみられていた。

 当時、中国の持つ米本土攻撃が可能な戦略核戦力は、竪穴のサイロに配備された約17基のICBMしかなく、米軍の優れた精密誘導爆撃能力を使えば、核弾頭を使用するまでもなく、すべての中国のICBMを破壊できるとみられていた。

 しかしこのような状況は、1990年代後半から中国が本格的な核戦力の増強近代化に乗り出したことにより、一変した。

 中国は、1989年以降2010年を除き、連続して毎年2桁のペースで軍事費を増額してきた。中国の戦略核戦力の近代化は、この軍事費の急増に支えられて、1990年代後半から目を見張る進歩を遂げている。

 特に、車載型移動式、潜水艦搭載型の核ミサイルが増え、先制攻撃から生き残る残存能力が向上した。また、ミサイルの精度が向上して射程が伸び、弾頭も多弾頭でかつ個別誘導が可能になるなど、破壊力も向上している。

 2007年に公表された米国の戦略研究機関の見積もりによれば、当時、もしも米中間で戦略核の応酬が行われた場合の双方の被害は、中国側が先制に成功した場合は、米側の損害が4000万人に対し中国側は2600万人程度になるとされている。

 その理由は、米国が中国に比べ、都市人口の比率が高いこと、米側の核弾頭は軍事目標を優先的に攻撃するために、威力が比較的小さいものが多いことなどによる。

 また2007年当時、米側が先制攻撃に成功しても、中国の核戦力の残存報復力が向上し、1990年代までのように、一方的に中国の核戦力を破壊することはすでに困難になっていた。

 その後も中国の核戦力の近代化と増強は進んでいる。長らく実戦配備段階に達していなかった潜水艦発射型の弾道ミサイルが実戦配備されるようになった。地上発射のICBMもさらに移動化され長射程、多弾頭化が進み、中国独自のGPSの部分運用が始まったこともあり、精度が大幅に向上している。

 現在では、中国が先制に成功すれば、米側の損害は約5000万人に達するともみられている。米側が先制したとしても中国の残存報復能力はさらに上がっており、予想される米側の損害も増加しているとみられる。

 このように、米中間の戦略核戦力のバランスは、米ソ、米露間のように、双方共倒れの確証破壊状態に近づいていると言える。

 財政面でも、米中の軍事費の逆転が迫っている。米国は、約20兆ドルに上る巨額の財政赤字を抱えており、国防費も2023年頃までに大幅削減を迫られている。その間の研究開発や装備の調達に使える予算は、米国の戦略国際問題研究所の見積もりによれば、総額5500億ドル程度にとどまるとみられている。

 他方の中国は、過去10年間で約4倍に名目の公表軍事費を増額させている。習近平中央軍事委員会主席は、「強軍」を掲げ、そのために必要な国家資源は保証するとしている。仮に主席が交代しても共産党独裁体制が維持される限り、今後も経済成長以上の速度で軍事費は伸び続けるであろう。

 「新常態」のもと、中国のGDP（国内総生産）成長率は今後低下するであろう。しかし、成長率が5％程度に低下すると仮定しても、軍事費は年率7％以上で伸び、今後10年間で少なくとも倍増することが予想される。

 米国防総省は、2014年の中国の国防費を約1650億ドルと見積もっている。中国の2015年の公表国防予算は約8869億元で、前年比10.1％増となっている。なお、中国の国防予算には、武器の輸出入代金、研究開発費、施設建設費などが含まれておらず、国際標準では公表額の2倍程度の額になるとみられている。

 以上の前提で予測すれば、中国の軍事予算は2024年頃には公表額で約3300億ドル、それまでの約10年間の累積予算額は約2兆5000億ドル、国際標準の額に換算すれば約5兆ドルになる。

 中国の国際標準に基づく軍事予算は、総額も内訳も不明である。しかし、中国軍の場合は徴兵制のため人件費比率は米軍よりも低く、装備品調達と研究開発費の比率は米軍よりも高いとみられる。

 米国の場合、2013年度国防省費目別予算の総額は、作戦行動費2727億ドルを除くと、3412億ドルとなる。そのうち、装備品調達費は1085億ドル、研究開発費は697億ドル、計1782億ドルとなり、総額の52.2％に上る。なお、人件費は1491億ドル、43.6％を占めている。

 仮に中国の軍事予算も米国と同程度の比率と仮定しても、装備品の調達や研究開発に軍事予算の半額を配分でき、今後約10年間で総額2兆5000億ドル、同時期の米軍の4倍以上の予算を投入できることになる。

 すなわち、米中の軍事力の増強近代化のため投入できる予算は、近い将来逆転する可能性が高まっており、中国軍の質的向上の速度が米軍に迫り、2020年代には追い越す可能性が高い。

 このように、米軍事力の中国軍に対する長期的な格差縮小は避けられないとみられる。さらに、ロシアが米国との対決姿勢を強めている。

 ウクライナではロシアの後押しを受けた非正規軍が分離独立の武力闘争を続けており、欧米とロシアの関係は悪化している。半面、ロシアは中国が主導するアジアインフラ開発銀行に参加し、最新鋭の戦闘爆撃機、大型ジェットエンジン、対空ミサイルなど中国に輸出する武器の質を高めており、対中接近姿勢を強めている。

 このような中露2大核大国の接近が、対米核戦略面でも進んでいくとすれば、米国にとり深刻な脅威となる。核大国は、万一の核戦争に備えるための核作戦計画を作成し、その中で核攻撃目標をリストアップしている。

 もしも中露間で、自国の核作戦計画では、相互に攻撃目標から外し、他方で、中露ともに米国とその同盟国に核攻撃目標を集中することに合意すれば、米国は中露双方に対する2正面作戦を強いられることになり、米国の核戦力バランスが極めて不利になる。米国の対中、対露抑止力は低下する。

 逆に中露の対米抑止力は高まる。このようなバランス・オブ・パワーの変化が、南シナ海で中国が、ウクライナでロシアが、力を背景とした現状変更を強行している背景にあるとみるべきであろう。

■3. 高まる中国の「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」の脅威

 米国は、中国による「近海」に対する戦略を「接近阻止・領域拒否（Anti-access/Area Denial）」と呼んでいる。

 その実態は、中国本土のミサイル基地、戦闘爆撃機と近海の艦艇、潜水艦などに配備された、核と非核の濃密な各種のミサイル網である。これらのミサイルの集中攻撃に連携し、特殊部隊の攻撃とサイバー攻撃が奇襲的に相手国にかけられるとみられている。

 すでに中国の本土とその周辺の海空域には、射程が4000キロ以下1000キロ以上の戦域ミサイルが600〜700発程度配備され、日本、台湾、フィリピンなどの第1列島線上の諸国と東シナ海、南シナ海を覆い、一部はグアムを狙っているとみられている。

 さらに、台湾の対岸には射程が1000キロ以下の移動式の短距離ミサイルが約1200基以上配備されている。これらの短距離ミサイルは与那国島、石垣島などを射程下に入れている。移動式で射程も伸び精度も向上しており、近く沖縄本島も攻撃可能になると予想されている。

 従来、第2砲兵と呼ばれていた核と非核の戦略ミサイル部隊は、習近平政権のもとでも重視されており、軍改革では「ロケット軍」に格上げされた。2015年の『中国の軍事戦略』では、第2砲兵については、特に「遠中距離の正確な打撃能力の向上」が重視されている。

 これは、米空母など洋上の大型移動目標に対して、精度の高い核、非核の弾頭を集中し、空母などの機能を奪い、3000〜4000キロのかなたから、それらの接近を阻止し、さらに約1700キロ以内に近づけば、それより中国領に近い領域内への侵入を拒否しようとする戦略方針を示している。

 このような侵入を拒否する海域とみられているのが、東シナ海と南シナ海である。これらの海域は、習近平政権が唱える発展戦略「一帯一路」の航路帯「一路」が走る、中国にとり生命線とも言える戦略的要域である。

 中国の「近海防御」戦略とは、米側が見る「A2/AD」戦略とほぼ同一と言え、「一帯一路」発展戦略を安全保障・軍事面で支える周到な国家戦略である。そのように見れば、中国が力を背景として強行した南シナ海の軍事基地化も、東シナ海での尖閣諸島領有の主張とそのための威圧行動も今後やむことはないとみるべきであろう。

 さらに注目されるのは、習近平政権の軍改革である。習近平は中央軍事委員会主席を兼ねており、軍全体の最高指揮権と統帥権を一手に集中している。習近平は、「中国の特色ある強軍（建設）の道を歩む」ことを要求している。

 組織改革面では、従来の7個軍区は戦略正面に従い5個戦区に再編されることになった。米軍に倣い、各戦略正面を担当する統合軍単位に再編され、司令部組織が簡素化され、習近平中央軍事委員会主席が直接各統合戦区を指揮する態勢がとられるようになったと言える。

 また、兵員30万人を削減することが表明されているが、その主体は、地上軍、指揮幕僚組織、兵站部隊などとみられる。実戦力が低下するとは言えず、むしろ、余った人件費が研究開発費に転用され、ロケット軍、海空軍など、兵員の量よりも人と装備の質が重視される軍種が、今後より重点的に整備されるであろう。

 習政権は、軍改革により、東シナ海と南シナ海での「近海防御」戦略、さらにはインド洋から西太平洋などの「遠海」での行動が、より効果的効率的に遂行できるような態勢づくりを目指していると言えよう。

 ミサイル戦力を担うロケット軍の隷下には、大学、研究機関などが含まれている。また、宇宙開発やサイバー戦を担当するとみられる「戦略支援部隊」が創設された。

 中国の軍事戦略では、民間力の活用、軍民の融合が重視されている。今後、中国は、ミサイル、航空宇宙、サイバーなど、知識集約型の先端分野に、民間力も動員しつつ、軍事力建設、特に研究開発の重点を指向するであろう。

■4. 米国の直面する矛盾と対策

 米国は現国際秩序に挑戦する「修正主義国家」としてロシア、イラン、北朝鮮、中国を挙げており、IS（イスラム国）などイスラム過激派勢力も脅威とみている。中でも中露両国について、アシュトン・カーター米国防長官は、今年2月「最高の能力を持つ敵」と述べている。

 米国にとり最大の脅威対象国は、今ではロシアになっている。2015年に米統合参謀本部が出した『国家軍事戦略』では、クリミアや東部ウクライナでのロシアの軍のみならず非国家主体も使った侵略行為を、脅威度も蓋然性も中間的な「ハイブリッド型脅威」の典型として挙げている。

 戦略環境認識でも、ロシアが第1に挙げられている。その理由は、クリミアや東部ウクライナなどの近隣地域でしばしば他国の主権を侵害し、力を行使して目標を達成しようとしていることにある。また、ロシアは米国を破壊できる核能力を保有している唯一の国である。

 高まるロシアの脅威に対抗するため米国は、旧東欧諸国やバルト3国に対する地上戦力や戦闘機の配備など、欧州へのコミットメント再保証のための予算を3倍に増加させるといった措置をとっている。

 なお、中国については、「国際安全保障上の偉大なパートナーとなることは歓迎する」としつつも、力を背景とする南シナ海での国際法に反した行動により、アジア太平洋での緊張を高めているとして、次等の脅威と位置づけている。

 このように、すでに米軍は欧州正面でのロシアの脅威に対処することを最優先している。アジア太平洋重視、リバランシング継続は、オバマ政権の方針であり、上記の『国家軍事戦略』でも継続するとされているが、次期大統領以降も維持されるかは、不透明になっている。

 なお、前述した国防予算削減について、近年は経済成長により削減圧力は緩和されている。2017年度の国防総省の国防予算案では、海外緊急作戦予算を除く基本予算は、5239億ドル、前年度比1.9％の微減となった。

 しかし、見送られた財政赤字削減幅は後年度に先送りされることになり、2018年度以降の国防費の大幅削減は不可避の状況になっている。特に、テロとの戦いで生じた傷病帰還兵に対する医療保障、恩給などの将来費用が増大し、研究開発・調達予算に制約を及ぼすことになるとみられる。

 米国は、A2/AD戦略の脅威に対して、米国は「エアー・シー・バトル（海空戦闘）」概念を提唱し、対抗しようとしている。

 この概念は、海空主体の統合戦力により、まず海空域での優勢を取り戻し、その後A2/AD網に穴を開けて反攻しようとする作戦概念である。

 エアー・シー・バトル構想では、地上軍は、特殊部隊など少数の精鋭部隊を敵の防空網の間隙から、特殊作戦用のヘリなどで送り込み、敵のミサイル基地、指揮組織などの要点を、一撃して破壊し、速やかに離脱するといった運用が想定されている。

 しかし、エアー・シー・バトル構想には、（1）中国側に先制の誘因を与えるおそれがあること、（2）陸軍の役割を軽視していること、（3）洋上での通商を保護できないといった問題点がある。

 前述した装備品調達・研究開発予算の制約を前提とした最適戦略には、（1）アジア太平洋など特定正面を重視した戦略、（2）世界的なISR（情報・警戒監視・偵察）網を展開しておき脅威を早期に察知し、米本土からの超音速ステルス機による戦略爆撃などにより迅速に制圧できる態勢を維持するグローバル戦略、（3）歩兵など軽戦力を主にして世界の安定化を重視する戦略という、3つの選択肢がある。

 それらのうち、（1）では、中露の他の正面での挑戦に対応できず、（3）は、中露の脅威を過小評価しており、軽戦力主では両国の覇権拡大に対抗できないという問題点がある。

 （2）のグローバル戦略を実現するために今提唱されているのが、「第3のオフセット（相殺）戦略」である。

 第1のオフセット戦略は、冷戦初期のソ連の膨大な通常戦略を核戦力により相殺したこと、第2は、ソ連の核戦力を冷戦末期に精密誘導兵器と情報化の優越により相殺したことを指している。

 第3のオフセット戦略では、「人間と機械の協働および戦闘チーム化」と民間との連携を重視している。先端的な軍事技術、特にグローバルな精密測位技術、大型無人潜水艇、高速打撃兵器、様々の武器を搭載できる武器庫用航空機の開発配備が重視されている。

 アジア太平洋正面では、太平洋に展開する米空軍力の強靭化を重視している。そのため、統合防空ミサイル防衛力を整備するとともに、グアムの米空軍基地を重点とし、格納庫などの抗たん化、航空機の分散、滑走路の緊急時復旧能力の強化、「F-22ラプター」を大型輸送機で前方に推進するラピッド・ラプター構想などを進めるとしている。

 しかし、前述したように米国単独では、第3のオフセット戦略に必要な、新装備の研究開発、戦力整備、前方展開基地の確保、兵站支援などに限界がある。このため米国は、同盟国などとの関係強化、特に日豪韓とのこれまでの安全保障面での協力の枠組みの強化、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの信頼醸成などに力を入れている。

 なお、欧州正面のロシアの脅威への対応が世界戦略上も重視されている。そのため、小規模空軍基地への基盤の分散、緊急時に戦闘/爆撃機を空輸により展開する「ラピッドX」構想などが進められている。

 しかし以上のような戦略には、同盟国の防衛をどうするのかという大きな問題点がある。米国自身の防衛は、大洋を隔てたかなたにある同盟国に直接兵力を配備しなくても、技術的には可能かもしれない。しかし、同盟国の防衛は、それぞれの国が自ら担わなければならなくなる。

 米国が、ミサイル脅威を避けて、一時安全な米本土近くに退避し、その後海空戦力を主体に統合戦力を再編して、海空優勢を奪還し、それからでなければ同盟国に対する増援はできない。

 それまでの間、同盟国は自力で侵略国の奇襲とそれに続く大規模な侵略を阻止し、国土と国民を守り続けなければならない。その期間は、米国の戦略国際問題研究所などの見積もりでは、1か月半程度に及ぶとも予想されている。

 特に地上戦については、終止を通じ、同盟国自らが担わなければならなくなる。

 そのことはすでに現在のイラク、アフガンの戦いでもみられる。イラク、アフガンでは、米地上軍が戦闘の表に立つことを避け、米軍は現地政府軍を「支援し及び補完する」にとどまっている。具体的には、米軍は、同盟国軍に情報を提供し、その作戦に助言を与え、部隊を訓練し、補給を支援するにとどまる。

 なお、この「支援しおよび補完する」という表現は、2015年4月に改定された日米防衛協力に関する新ガイドラインでも、日本有事の際の米軍の役割として明示されている。日本有事の防衛は、「自衛隊が主体的に行う」ことになっており、日本の安全保障は対米依存から自立防衛への転換を迫られている。

■まとめ（わが国の対応）

（1）米中の北東アジアをめぐる覇権争奪の行方と日本としてのカウンターバランシングの必要性

 米中の北東アジアをめぐる覇権争奪の様相は今後激化すると予想される。米国の予算の制約、欧州・中東重視政策への転換、内向きの国内世論などの動向から、米国は中国と同盟国の紛争に際し、南シナ海、尖閣を死活的利益とはみず、介入しない可能性が高まっている。

 中国にとっては、マラッカ海峡から南・東シナ海はエネルギー輸入、貿易にとり死活的に重要なシーレーン帯である。地政学的、歴史的にも長期には中国の力を背景とした既成事実化の黙認という方向になる可能性が高い。

 その際、日本としては尖閣諸島、南西諸島については、独力でまず守り、万一侵略された場合は、自力で奪還することが求められるであろう。統合機動防衛力を実のあるものにし、水陸両用作戦能力も向上させねばならない。

 平和安保法制が成立し、日米間の協力体制について、平時、グレーゾーン事態、日本有事を通じて、より多角的な機能についてグローバルな協力が可能になったことは、抑止力、対処力向上に大きく寄与したと評価できる。

 ただし、他方では日本有事の作戦行動は自衛隊が主体的に行うとされるなど、日本の責任も大きくなっている。これまでのように、米軍の早期来援と反攻による国土回復を期待することは、もはやできなくなっている。

 日本は、1か月半以上の期間、独力対処が必要になってくる。

 そのためには、独自のISR能力と情報分析能力、人事・兵站面での予備確保と継戦能力、戦略輸送能力とそれを掩護する戦略防空能力、弾道ミサイル防衛能力、米軍を含めた基地・駐屯地の警護と機能維持、主要装備品、弾薬等の備蓄と緊急時増産能力、サイバー戦能力などの整備に、国を挙げて本格的に取り組まねばならない。それができなければ、「見棄てられるおそれ」が現実のものになるであろう。

（2）わが国とアジア太平洋諸国との連携強化

 長期の日米対中（あるいは中露、中露朝）の対峙になった場合、米国は損害を回避し安全な後方で再編するため、日本、台湾、東南アジア諸国の周辺海空域からアラスカ、ハワイ、グアム、豪州にまで後退する可能性もある。

 それに備え、東アジアの中露朝の脅威を受けている諸国は、互いに連携しバランス・オブ・パワーを維持・回復する必要がある。

 そのための具体的な施策としては、平時からの、要人の相互訪問など信頼醸成措置、情報交換、秘密保護協定・物品役務相互提供協定の締結、共同演習、国連平和維持活動・国際平和協力活動などでの協力を推進しなければならない。

 将来的には、アジア太平洋版NATO（北大西洋条約機構）のような域内の集団自衛体制または中露を含めた域内の集団安全保障体制の構築も検討する必要が出てくるであろう。

（3）米国、周辺諸国などとの協力の深化

 米国とは「第3のオフセット戦略」に関連した両用品を含む防衛装備の共同研究開発、技術移転・導入などで協力することが差し当たり求められるであろう。

 それに呼応して、今年の『防衛白書』でも強調されているように、日本側でも、防衛装備・技術に関する諸施策を通じて、国際的な協力態勢づくりが進められている。米国とはもちろんだが、欧州諸国とも共同研究開発を進めることがますます求められるであろう。

 日本から東南アジア、インド、豪などへの装備移転、能力構築支援も重要になる。これら諸国との、防衛装備の共同研究開発、共同訓練・演習、ISRの展開と情報交換、相手国周辺領域における警戒監視、弾道・巡航ミサイル防衛システム、対空・対艦ミサイル・レーダの配備、共同哨戒、海上輸送護衛、海空基地の防護での調整と協力、能力構築支援などが必要になる。

（4）死活的に重要だが時間がかかる台韓との連携

 隣国の台湾・韓国との連携は本来、わが国にとり安全保障上死活的問題のはずだが、豪、東南アジアなどと同様の協力レベルに達するには国際情勢の成熟が必要であり、時間を要する。

 このため、協力を可能にするための外交的な努力、信頼醸成がまず必要である。台湾の蔡英文政権とは、両用技術、装備の供与を含めた非公式レベルで最大限の協力と支援を実施することが望ましい。日本版の台湾関係法の制定も検討しなければならないであろう。

 韓国とは中朝露の脅威に対し、日米韓が連携し、ISR、海空域、サイバー空間を含めた、三国間の面的な安全保障協力体制を構築しなければならない。まず軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結が必要であろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/118.html

[原発・フッ素46] 「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）　政治板リンク
「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/718.html

[国際15] ≪激戦≫アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプ氏がヒラリー氏を逆転！ワシントンポストとABCテレビの世論調査で
【激戦】アメリカ大統領選挙、ドナルド・トランプ氏がヒラリー氏を逆転！ワシントンポストとABCテレビの世論調査で
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14025.html
2016.11.02 06:00　情報速報ドットコム



１１月１日にワシントンポストとABCテレビが発表した世論調査によると、トランプ氏の支持率が４６％でクリントン氏の４５％を１ポイント上回っていた事が分かったとのことです。

支持率が逆転した原因はFBIの捜査再開と見られ、クリントン氏の支持率が低下すると同時にトランプ氏の支持が上昇しています。大統領選挙の投開票日まで残り１週間となっているだけに、この数字は衝撃的な値として各国メディアも報じていました。


Clinton, Trump All but Tied as Enthusiasm Dips for Democratic Candidate
http://abcnews.go.com/Politics/trump-leads-clinton-point-poll-enthusiasm-declines/story?id=43199459





【米大統領選】世論調査でトランプ氏がクリントン氏を逆転　Eメール問題が影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010007-bfj-int
米大統領選の共和党候補者トランプ氏の支持率が、民主党候補者のクリントン氏を追い抜いた。
















トランプ氏を移民が熱烈支持・・・「厳しい」のになぜ？(16/11/01)


記事コメント


現状を変えたい、１期４年だけでもいいから、
トランプに任せてみたい。
そう思ってるアメリカ人も多いと聞きます。


果たして、どういう結果になるか・・・
楽しみになってきました。
[ 2016/11/02 06:38 ] 名無し [ 編集 ]


トランプはどうしようもない男尊女卑の差別主義者だけど
分かれた元奥さんも財界で活躍してるし、彼の子供達が皆けっこう優秀なのを見ると、もしかして・・と思わせるものはある
淡い期待だがｗ
安倍と違って、自分の才覚で財を得た人間だしね
[ 2016/11/02 06:58 ] 名無し [ 編集 ]


トランプに好意的な人たち。。。。まあ、日本訳しか読めないから仕方ないのかもしれないけど、
あいつの使っている英語ってものすごく教養のなさ丸出しだし、言っていることはハチャメチャでこんな奴が大統領選に出ていること自体、自分がアメリカ人だったら恥ずかしくて国籍を変えたくなるよ。
ディベイトだって、トランプのあれ、ひどすぎ。これがアメリカの大統領選なのかって、あまりのひどさに聞いてて、気分が悪くなった。
それを支持している人があんなにたくさんいるってこと自体、アメリカって国は終わってる。
日本は海外事情についていつも対岸の火事（国内の政治においても対岸の火事だから、自分のこと以外は全て対岸の火事か）だから、どうでもいいかもしれないけど、実はアメリカの大統領でものすごく世界が変わってしまうんだよ。
本当に、怖いんよ。ブッシュのおかげでどれだけの人が破産したかって分かってるの？
海外に住んでいる自分ですら、この選挙結果によって、どんだけ世界が変わってしまうのかって恐怖すら感じる。
最終的には、トランプを暗殺するしかなくなるだろうよ、世界平和を保つために。
ねえ、日本もね、例外じゃないんだけど。。。。
[ 2016/11/02 08:31 ] 名無し [ 編集 ]


リーク情報多数
本場アメリカを代表する、大人気アーティスト、
Jennifer Lopez /ジェニファー・ロペスさん
（こういう人が好きって、アメリカ人の方が大人だね。）、
およそ５０才（ひねくれた特亜＋劣等感からエイジズム病に走るカッペ向け表示ｗ）が、ヒラリーさんの、応援に駆けつけ、ゴージャスなライブコンサートをやって、
ヒラリーへの投票を呼びかけたことが、全米で、話題となっている。


（Jennifer Lopezさんは、こんな人↓動画）


https://www.youtube.com/watch?v=JeNO15iw2Io

（ライブでヒラリーへの投票を呼びかけ、観衆が熱狂する様子↓）


https://www.youtube.com/watch?v=udSfrIr2C_A

（ライブの大画面に、ヒラリーさんが、ノリノリで登場する様子↓）


https://www.youtube.com/watch?v=cy60tCoY16M

一方、New yourk times/ニューヨークタイムスでは、
トランプが、なんと、ロシアの首相である、プーチンさんと、
裏取引でもあるかのごとく、ロシア国内の大手銀行を通して、
癒着構造があるとして、今回の、ヒラリーメールも、
ロシア側のハッキング→トランプ行き→ヒラリー貶め作戦
という疑いもでてきた。


この大統領選では、なんと、ヒラリーにも、トランプにも、
FBIの調査が入っているらしい......。


（こちらが記事↓なんと、トランプ見出しに、デカデカと、プーチン画像が！）


http://www.nytimes.com/2016/11/01/us/politics/fbi-russia-election-donald-trump.html?_r=0

個人的には、トランプは、最後の最後で、勝ち目があると思って、気を抜いたのではないかと思われる。本性を明らかにしてしまった感があるのである。


オルタナティブメディアで、米軍の機密情報をリークしたとして、
イギリスで、他国の大使館で、軟禁状態にあるアサンジ氏が運営する、
オルタナティブメディアの、ウィキリークス情報を、今回、トランプは、
スピーチで公言し、


「プーチンは、もっと、ヒラリーメールをハッキングすれば、米国メディアが高く買い取るだろう！」


とまで、呼びかけるなど、もはや、タブーに次ぐタブーをやっているように見え、
一見、これまでなかった戦術のため、オルタナティブメディアだらけの一部米国民は熱狂したかに見えた。


しかし、上には上がいるものである。


アサンジ氏が、幼少時から、MKウルトラという、強力な洗脳を受けた可能性を、
どこから入手したのか、アサンジの幼少時代のMKウルトラ小学校（ｗｗｗ...汗）の画像がアップされ、多くの裏情報が行きかう中、とうとう、ハッキングのし過ぎで、
ネット回線を切断され、死亡説まで出ている始末だ。


この人は、使われた可能性が高い。
信じられない話だが、なんと、知る人ぞ知る、イルミカードに、あらかじめ登場しているのである。


つまり、大使館に軟禁状態になることも、あらかじめ、計算されていたことなのである！


もう１点は、アサンジ軟禁大使館前で、残念系の一般市民のうち、数名が、
なぜか、マイクを持って、演説していたのだが、
それが、日本の左翼系の中東で殺され役に抜擢された、ナントカ（名前忘れた。後藤だっけ？）に、群がった、お仲間連中と、そっくり、同じことを言っていたのである！（それが英語だったというだけの違い）
つまり、「I am Assange 」と、日本人には、おなじみの台詞をやっていたのである。ｗ


これは、騙された後で、覚醒した、多くの日本人は、中核派ママがピンクのプラカードで、デモをやる姿にも、騙されなくなったわけだが、アメリカは、これかららしい。ｗｗｗｗ（別ブログでは、飛び降り自殺者の横で、親子でランチする、
無神経でエゴい本質が激写された画像もアップされているようですが....東北震災ネタで、でかい声で、大笑いし、「え！！そのとき、何やってたあ？ギャッハー！」と、安ランチで、烏合の衆のごとく小集合しては、大騒ぎしているのも、暇偽善者ママ系なんだが、日本人って、バカだよね、こんな連中のコラボ画像に騙されてるレベルがいること自体。。）


最近のトランプ演説には、ピンクの、お揃いのプラカードを掲げた、
負け組みママ達が、横一列に並んでいた。これも、まったく、日本の、
でっち上げキャンペーンと同じ。ｗｗｗ９９９


日本のピンクプラカードの、ぎゃふんママらは、影では、国連に、偽善者づらして、
日本人の事実無根の悪口を、言いふらしに行ってる始末なんだからね。
（日本人ではない。帰化だという、多数の意見もネット上に散在していますが。）


つまり、これら、少し前の日本の状況と比較しても、
トランプの取り巻きは、実は、親米ではなく、アメリカを、
一層、悪くするだけの、やらせ劇の、偽善者アルバイト要因である可能性も出てきた
................................................。


その他の、トランプ側で応援する米国民は、このヤラセ劇が見抜けず、
トランプの訓練された熱弁に聞き入っているうちに、
巻き込まれてしまった人々であろう。


ヒラリーも、トランプに対し、
「あんな奴が大統領になれば、ロシアと癒着して、アメリカは、粉砕される!」
（一番、困るのは、日本？）と、米国民に、訴えています。


しかし、クリントン夫婦そろって、犯罪の証拠が出揃う中、FBIは、
トランプにも、ヒラリーにも、目を光らせており、戦々恐々としている様子です。
（夫のクリントンと妻ヒラリーが、どっちも、レイプや殺人に関わっているとして、
トランプは、被害者の会まで結成して交戦する始末...。例のフクロウの会合については、言及しないんですかね？ｗ）


しかしだ、、最近のトランプのスピーチでは、
なんと、１３歳の子供を、壇上に上がらせて、ヒラリーバッシングをやらせるなど、
常軌を逸したかに見えるトランプ氏も、モラルや倫理、常識にも欠けていることを露呈した。


アメリカの選挙権は、１８歳以上である。
１３才とは、まだ、選挙権すら無く、人様に、面倒見てもらわなければ、
自活も出来ない未熟な年齢である。
その一介の、わけのわからない子供を、こともあろうに、
自分の代わりに大統領選挙の壇上に上げ、敵対候補のヒラリーの悪口を言わせて、
いい気になっているとは、そこらへんのチンピラ以下の思考回路ではないか。


しかし、まさに、これが、口だけアメリカファースト極左の行く末なのである。
『　シオンの議定書　』をよく、読んでみなさい。
これらのやらせ劇の台本を書いた連中の教科書の１つである。
そこには、


『　我々の目指す、（愚か極まりない）人々の支配の、究極の目的は、
　カンボジアのポル・ポト政権である　』と、書いてある。


まさに、１３才以下の子供を洗脳して、無知で、傲慢で、残忍な兵士に育て上げ、
大人や親までも愚弄し、あげくに、国民の大人の大半を残忍なやり方で、
自分達の親も、すべて、皆殺しにしたことで有名だ。


（天然ボケの、ヤラセゆとりも知るべき事実だ。↓）


http://www.cosmos.zaq.jp/t_rex/works/works_8_d.html

http://junkuwabara.com/?p=2336

トランプは、選挙権すらない、親や周囲の大人たちのエゴで未熟な意見の受け売りでしか、物が言えないような、１３歳の子供を使い、少なくとも、
アメリカ大統領選挙の候補者であるヒラリーを愚弄させたのである。
もし、このような人物が、米国の大統領になれば、
米国民は、予想もしなかった、今より悪い状況に追い込まれる可能性が高いのではないか？


日本が、どっちにころんでも、共倒れとならなければよいが.....。


[ 2016/11/02 09:12 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 強行採決発言の山本農水相、過去にＴＰＰ撤回署名でサイン！再び問題発言で注意も！「首になりかけた」　安倍首相「困ったな」
強行採決発言の山本農水相、過去にＴＰＰ撤回署名でサイン！再び問題発言で注意も！「首になりかけた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14030.html
2016.11.02 08:00　情報速報ドットコム



「TPPは強行採決」などと発言して批判された自民党の山本有二農林水産相ですが、過去にTPPの撤回運動で賛成のサインをしていることが分かりました。

報道記事によると、昨年１１月１５日に高知県２区の須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしおの「ＪＡまつり」で、山本農水相は地元の農業団体が行っていたＴＰＰ撤回署名に賛同していたとのことです。

山本氏は「現在の大筋合意以外に対策が必要。いまの段階では反対するので署名する」と述べ、安倍政権の大筋合意に疑問を投げ掛けるような発言をしています。今ではTPP強行採決に賛成しているわけで、発言内容と矛盾している行動です。

また、１１月１日に都内で開かれた自民党の政治資金パーティーで、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」などと再び問題発言をしていたことが発覚。
この発言について菅官房長官が「微妙な時期だから気を付けてほしい」と注意しましたが、強行採決発言の後ということもあって、反省の色が全く無い事を示していると言えるでしょう。


千葉市議会議員かばさわ洋平　昨年のＪＡまつりでＴＰＰ撤回署名に山本農水相はサインをしていた！
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12213659244.html

地元では反対のポーズをとっておきながら、国会で大臣として強行採決という姿勢は許されません。昨日の公聴会でも元宮崎大学学長が「日本の農業は壊滅的打撃を被り、国民は安全性に不安のある輸入農産物を食べさせれることになる」と反対を唱えています。農業と食の安全をみてもＴＰＰは批准はすべきではありません。



山本農水相「首になりかけた」＝また軽口、菅長官が注意
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100942&g=pol

　山本有二農林水産相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、「こないだ冗談を言ったら、（閣僚を）首になりそうになった」と述べた。自らが先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の「強行採決」に言及し、撤回に追い込まれたことを踏まえた軽口で、野党側の批判を招きそうだ。


以下、ネットの反応















山本農水相“ＴＰＰ強行採決”に野党反発


山本農水相発言でＴＰＰ審議ストップ


22 荻上チキ「★山本農水相の「TPP強行採決発言」はココが問題！★皇后さま、障害者の人権にも言及/交流サイトを介した子供の性的被害」2016.10.20


山本農相　冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/010/130000c
毎日新聞2016年11月2日 00時57分(最終更新 11月2日 01時43分)

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/372.html

[経世済民115] 人民元の下落は当面続くと考える理由（ダイヤモンド・オンライン）

人民元の下落は当面続くと考える理由
http://diamond.jp/articles/-/106297
2016年11月2日　宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


 中国人民元（CNY/RMB）の対ドルの下落が止まらない。最近、6年ぶりの元安水準を付けた。長く守られてきた1ドル＝6.7元のラインも割って下落している。2008年9月のリーマンショック以降、緊急対応で固定した6.82〜6.83元のレベルが見えてきている。

 中国の通貨制度改革は、変動相場制と取引通貨の加重平均のバスケット通貨に向かうものの、その途中で経済危機が発生すると、緊急対応で対ドル固定相場制に戻す、ということを繰り返している。何かあった時は、やはりドルなのである（中国人民元について詳しくは、拙著『通貨経済学入門（第2版）』（日本経済新聞社）ご参照いただきたい。かなりのページを割いて、仕組みや歴史を始め、詳しく解説している）。

 この今回の下落は、当面続くと考えている。

 まずは米ドルと人民元のファンダメンタルズを見てみる。今回の元安は、現在の日本円安と同様に、米国の中央銀行FRBの利上げ観測が大きいせいなのも事実だ。中国はGDPこそ6.7％の成長率となっているが、輸出が前年対比で約1割落ちており、国内の生産過剰を支え切れない。また不動産バブルも膨らんできており、その崩壊の危険度が上がってきているとともに、引き締め政策も実施している。

■10月に入ってからの下落が大きいのはなぜか

 とくに10月に入ってからの下落が大きいのには理由がある。それは10月1日に、中国人民元が念願であったIMFの通貨SDRに組み込まれたのが大きな要因となっているのだ。

 9月後半の人民元の動きは安定していた。これは、正式にSDRに組み込まれる前に不安定な動きをしていると、国際通貨の代表（お墨付き）であるSDRに参加する資格なし、として取り消しになるリスクがあったからだ。そのため、中国当局は大量の人民元買いドル売りの介入を繰り返してきた。それは外貨準備高（ドル）の減少で分かる。それが10月1日に正式にSDRに組み込まれると同時に為替介入も停止。非常に分かりやすい動きで、必然的に人民元は下落したのである。

 問題はこれからだ。経済では急激な動きは望ましくなく、通貨もそうだ。すでに当局（国家外貨管理局）は、顧客に売却する外貨に制限を付けるなど、資本規制を強めている。

 しかしSDRに組み込まれた以上、人民元は代表的な国際通貨としての責任を果たさなければならない。つまり、為替介入などによる為替レートの大規模なコントロールはご法度。今後は控えざるを得ない。すなわち市場の動きに合わせる（追認する）ことが基本となってくる。つまり、今後も人民元の下落傾向は止まらないということになる。

 さらに、現在、直近で中国の最も重要なイベントは、5年ごとに開催される共産党大会（11月開催予定）だ。そこでは当然、マクロ経済の安定が求められている。そう考えた時に、まずは輸出の増加が必要となる。産業面でも、製造業の過剰生産の受け皿としても不可欠である。さらに、株価対策を打つよりも産業界に広がるので、国民の受けもいい。

 そう考えると、もちろん難しい舵取りであるが、対ドルの人民元相場の下落は、輸出の増加を目的として、当面は続くと予想できるのである。

【著者紹介】
しゅくわ・じゅんいち
 博士（経済学）・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」を主催し、4月で10周年、開催は200回を超え、会員は“1万人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から（新刊）『通貨経済学入門(第2版)』〈15年2月刊〉、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『決済インフラ入門』〈15年12月刊〉、『金融が支える日本経済』(共著)〈15年6月刊〉、『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか（第2版）』（共著）、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『決済システムのすべて（第3版）』（共著）、『証券決済システムのすべて（第2版）』（共著）など がある。
Facebook宿輪ゼミ：https://www.facebook.com/groups/shukuwaseminar/
公式サイト：http://www.shukuwa.jp/
連絡先：info@shukuwa.jp

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/229.html

[経世済民115] 電通「過労自殺」を「ないもの」にしようとする人たち（nikkei BPnet）

電通「過労自殺」を「ないもの」にしようとする人たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-36374192-bpnet-life
nikkei BPnet 11/2(水) 10:06配信


■「ひとりの命は会社よりも軽い」

　大手広告会社・電通に勤務していた20代前半の女性が「過労自殺」をしたことをここ数週間、多くのメディアが報じました。首相や厚生労働大臣、経団連会長などもそれにともなう発言をしています。有識者も自説を盛んに展開しています。

　電通をはじめ、多くの企業が今後、残業のあり方を大胆に変えていくのかといえば、その可能性はゼロに近いと私は考えています。数カ月以内に、このムードや空気は必ず変わります。半年後には、多くの人の中で「そんなこと、あったけ…？」となるはずです。1年後には、大半の人の意識から忘れさられ、3年後には話題にすらならないでしょう。

　ひとりやふたりの社員の死で、巨大なエクセレント・カンパニーが大きく変わることはありえないのです。残念なことに、「ひとりの命は会社よりも軽い」のです。変わるとしたら、会社を取り巻く環境、特に業績に悪影響を与えるようなものが相当に強く働いたときのみです。会社を社内から変えることは不可能に近く、外からの圧力でしか、変えることができないのです。

　変えないようにしているのは、そこで働く人たちであり、その人たちの意識です。前回の記事で書いたように、この意識こそが「過労死」や「過労自殺」を繰り返し生んでいくのです。

■忘れ去られた「過労死事件」

　私が、そのように思う一例を挙げましょう。数年前、主要出版社（社員数300人前後）の1つである光文社の社員らと打ち合わせの合間に話したことを差しさわりのない範囲で紹介します。

　私は、この会社でそれよりも10数年前に起きた「過労死事件」について質問を3〜5個ほどしました。目の前にいた40代の社員はこの事件が起きたとき、20代半ば〜後半の頃。それでも、同じ社内で起きた「過労死事件」のことをほぼまったく知らないのです。

　逆に、私が質問を受けたくらいです。

「何歳ぐらいの人が亡くなったの？」 「その人は、正社員？」 「そんな人がいたなんて、知らない」

　その後の2013年〜15年に、この出版社の退職者数人と仕事で知り合う機会がありました。同じ要領で「過労死事件」について聞きました。いずれも現在40〜50代であり、犠牲となった男性編集者と年齢が近いのです。

　それでも、当時の事件のことをほとんど把握していないのです。ここでも、聞かれました。

「そんなこと、あったの？」 「どこの部署？」 「なんとなく、聞いたことがあるかもしれない」

■会社は一貫して「過労死ではない」と主張

　「過労死事件」の概要は、このようなものです。

　1990年代後半、男性の編集者が死亡しました。20代半ばで、雑誌編集者として働き、数年が経った頃です。遺族（両親）は、それを「過労死」として受け止め、出版社を相手に損害賠償請求訴訟を行いました。

　裁判が進められましたが、東京地裁は双方に和解を勧告します。光文社が遺族である両親に7500万円を支払うことなどを和解条項としたものです。光文社は、それを受け入れたのです。

　当時の報道（2003年3月7日、朝日新聞など）によると、一方で、遺族は、月80時間を超える残業があったとして、労災申請をしました。中央労働基準監督署は男性の職場が、社員が勤務時間を決める「裁量労働制」を採っていたことなどを理由に、労災とは認めませんでした。

　しかし、厚生労働省が過労死の労災認定基準を見直したことにともない、中央労働基準監督署も、このケースを過労死と認定したのです。

　以下は、当時の毎日新聞の記事の一部を抜粋したものです。

＜和解＞裁量労働制で初の過労死　遺族と勤務先の光文社が（毎日新聞）

　勤務時間を本人の意思にゆだねる「裁量労働制」の職場で、初めて国から過労死と認められた雑誌編集者の遺族が、勤務先の「光文社」に1億6800万円の賠償を求めた訴訟は7日、会社側が7500万円を支払うことなどで双方が合意し、和解が成立した。光文社は一貫して「過労死ではない」と主張していた。 （毎日新聞　2003年03月07日）

■かん口令がしかれた社員の自殺

　私にも、これに近い経験があります。15年ほど前のことで、30代前半の頃でした。年齢が近い男性社員（当時30代半ば）が、山の中で首をつって自殺をしたのです。

　私の上司が、横浜の中華街の店で酒を飲み、多少、酔った勢いで部員10人ほどの前で得意げに語っていたのが、次のとおりです。この上司は女性社員がそばにいると、饒舌になり、かん口令がしかれているようなことまで語ります。

「ある部署の、40代後半の直属上司（その後、ほかの会社へ転籍）が、その男性社員に仕事上の指導で厳しく叱った。男性はそれを苦にして落込み、しばらくすると、それよりも数年前、社員旅行で行ったことのある、首都圏の山の中で死んでいた。母親は半狂乱となり、会社に抗議をしてきた」

　上司が話していたとおり、この男性が自殺をしたことは事実なのでしょうが、それ以外の話は、私が当時、知り得た範囲では定かではありません。おそらく、管理職である上司にはしかるべきルートで、この話が知らされていたのでしょう。

　当然、かん口令がしかれていたのでしょうが、酔いが入った上司はおもしろおかしく、社員の自殺を語っていました。5〜7人の女性社員（当時20代後半〜30代前半）たちは、興味しんしんに聞いていました。この女性たちは、自らの「産休」や「育児」の権利は盛んに求めるのですが、同じ職場の社員の自殺は酒のつまみにするのです。

　こういう職場は、前回書いたように「市民感覚の良識が働かない」といえばそれまでなのでしょう。しかし、実は企業社会の相当に広い範囲で見られることなのではないでしょうか。

■過労自殺した社員のことはしょせん他人事

　大多数の社員からすると、ひとりやふたりの社員の「過労死」や「過労自殺」はさしたる問題ではないのです。給料や賞与が下がるわけではなく、昇進・昇格には影響はありません。目の前の仕事を黙々とこなしていくことに変わりはなく、それ以上でもそれ以外でもないのです。

　むしろ、このくらいのことを心の奥深くで感じている可能性が高いはずです。

「死んだ社員のことは、自分には関係がない。そんなことに、自分が巻き込まれるわけがない」 「死んだ社員はもともと、心の病となっていて、精神疾患がひどい状態になっていた」 「あれほどに残業をするのは、仕事を処理する能力が低いから。俺は、それほどに時間はかからない」

　前回の記事「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」で紹介した過労死遺族の馬渕郁子さんが、取材時に話していた言葉が象徴的です。

「ほとんどの会社員は、自分が過労死になったり、過労自殺したりするなんて思っていないのです。しょせん、他人事でしかないのです」

■「死」をないものにしようとする人たち

　なぜ、「過労死」や「過労自殺」は風化していくのでしょうか。それは、風化させることを願う人たちがいるからです。社長以下、役員たちであり、その下にいる管理職たちであり、そこで働く大多数の社員たちです。

　風化を後押しする社員たちがもっとも嫌がるのは、「検証」です。なぜ、死にいたったのかという調査を事実にもとづいておこない、社内や社外にできるだけ早く、正確におおやけにしていけば、各々の社員の意識はいずれ変わっていくはずです。風化を願う人はこれが、怖いのです。

　検証されては困る人たちは得てして、実権を握っているものです。筆頭が、事件や事故が起きた部署の責任者や直属上司、そして側近たちです。この数人のところで、役員らに報告される内容はある程度、加工されるはずです。得てして、不都合なことは覆い隠されます。担当役員が関わることもありえます。陣頭指揮をとっている可能性もあります。

　「過労死」や「過労自殺」の組織的な封印に加担をするのが、総務、人事などの管理職です。これら5〜10人ほどの関係者で、「死にいたったいきさつ」の、少なくとも半分は加工されるでしょう。大多数の人は、それを見て見ぬふりです。そもそも、関心すらない、というのが本音ではないでしょうか。これは、私がこれまでの企業などの取材で感じ取る実感です。

　一連の「加工」の後、会社の側の弁護士などの入れ知恵で、「もっともらしいストーリー」が出来上がります。過去の裁判などの結果を踏まえ、会社にとって不利にならない事実が前面に出され、不都合な事実は消えていきます。

■問題の本質を見ない議論で真相は覆い隠される

　これに対し、有識者は、「過労死」や「過労自殺」の問題が起きると、30年ほど前から毎度のパターンです。「労働時間の削減を」「成果主義の是正を」「労働組合の強化を」などと語ります。メディアは無批判に、この人たちの声を掲載します。

　つまりは、論点がずれていて、多くの会社員からすると、遠い話でしかないのです。「過労死」や「過労自殺」の検証を封印した人たちはほくそ笑んでいるでしょう。「さすが、インテリ。企業の現場をまるで知らない。こんな連中が騒ぐほどに、真相は覆い隠される」。

　皮肉なことに、インテリやメディアが問題の真相を覆い隠すことに加担しているのです。結果として「殺人に近い行為」は検証されることなく、闇の中へ葬り去されます。何事もなかったかのように職場は元のように動き、人びとの記憶から消えていくのです。

　「過労死」や「過労自殺」を考えるとき、労働時間だけに目を奪われると、見えるものが見えなくなります。これらの死を封印する上司とその上のラインの人たち、さらにこのラインとつながる総務や人事の管理職がいます。そして、このグループを動かす役員や社長たちがいます。

　ここに、企業内労組の役員が関わることさえあります。この役員を通じて、労組の組合員（＝非管理職）が不穏な動きをとらないように、くぎを刺すのは日常茶飯事に行われていることです。

　社員数が数千人〜数万人を超えていようと、この5〜10人前後のメンバーで「死」をないものにしようとしている可能性が高いはずです。このメンバーへの事実にもとづいた追及をすることこそが、「過労死」や「過労自殺」を防ぐもっとも効果のある試みです。

　ところが、有識者もメディアもしないのです。「労働時間の削減を」「成果主義の是正を」と言っているほうが安全であり、危険が及ばないことを感じ取っているからなのでしょうか。それとも、企業の現場を知らないからなのでしょうか。


■加担したと思える上司たちに反撃する遺族

　前回の記事「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」で、私は2人の過労死遺族や家族を紹介しました。この人たちや弁護士は、「過労死」や「過労自殺」に加担したと思える上司たちに目をつけ、事実を積み重ね、迫っていくのです。当然、会社からの反撃やブロックなどがあります。それでも、ひるむことをしません。

　こういう姿勢で上司らの行動を検証していくと、いじめやパワハラなどを見ていた社員が内通者として、家族や遺族ら、弁護士などにリークすることがあるのです。良識というものが働いているのです。

　16年ほど前、30代前半の頃、取材をさせていただいた労働組合・全労連の顧問・三上満さん（故人）が、その場で語っていた言葉です。戦後一貫として、労働運動の闘士として闘ってきた方です。

「良識はどこかのタイミングで、何かのきっかけで必ず働く。まんざら、日本という国は捨てたものではない。どこかで、バランスがとれている、意識の高い国。私は、それを信じている」

　寒い冬の日で、帰り際、JR大塚駅前で握手をしていただき、別れたことを記憶しています。

　今回の電通の「過労自殺」は、多くの人の記憶から早いうちに消えていくはずです。しかし、社内にいるごく一部の人の、何かの動きで1ミリずつ変わっていくのではないか、と私は思います。

（文／吉田典史）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/230.html

[国際15] プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-faca.html
2016年11月 2日　マスコミに載らない海外記事


The Saker
2016年10月28日

読者の皆様

以下の記事で、The Sakerが、ウラジーミル・プーチンが、いかにして、ロシアの主権を、英米-シオニスト帝国からもぎ取ったかを説明している。彼はドナルド・トランプが、アメリカを救うことを期待している。彼の記事を、本人の了解を得て掲載する。

プーチンがロシアを救ったように、トランプはアメリカを救えるだろうか？

The Saker

2016年10月22日

アメリカが直面している危機:

選択肢その一: ヒラリーの勝利。これは、より酷い方向に強化したオバマだ。オバマそのものが、ブッシュ・ジュニアで、しかも、より酷いものであることを想起されたい。もちろん、ブッシュ・ジュニアは、クリントンにすぎず、より酷いだけだ。今や一巡り。クリントンに戻るのだ。ただし今回は、女性で、やることなすことに失敗して、今や30年におよぶ、惨事と失敗の実績を誇る非常に不安定な人物だ。彼女には戦争を開始する権限もない時でさえ、彼女は戦争を一つ始めたのだ(ビルに、セルビア人を爆撃するように言って)。今や、彼女はその権限を持ちかねないのだ。しかも、彼女は何百万人もの人々の前に立って、トランプが、彼女に“プーチンは、ありとあらゆる段階で、あなたを出し抜いた。”というのを聞かねばならないのだ。彼がそう言った時の、彼女の凍り付いた表情をご覧になっただろうか？ トランプは正しく、プーチンは実際、彼女とオバマを、あらゆる段階で出し抜いた。問題は、今、プーチンに対して劣等感を持っている大統領(オバマ)の後、またしても、全く同じ劣等感と、シリアで、ロシア軍に対し、飛行禁止空域を押しつけようという異常な決意を持った大統領になることだ。短い髪と滑稽なズボン姿のヒラリーを見るにつけ、“彼女は、自分は全ての点で、あらゆる男性同様にタフであることを証明しようと懸命な女性だ、と私には思える” - もちろん、彼女はそうてはないのだが。彼女の実績も、彼女は弱く、臆病で、何があっても決して刑罰を受けることがないと確信していることを示している。そして今、この悪の救世主の出現を信じる変人で(http://thesaker.is/the-messianic-lunatic-in-her-own-words/)根深い劣等感をもった人物が、全軍最高司令官になりかねないのだ？! 神よ我々全てを救いたまえ！

選択肢、その二: トランプ勝利。問題: 彼は全く孤独だ。ネオコンは、議会、マスコミ、金融機関と裁判所を、もう完璧に支配している。夫クリントンから、妻クリントンまでの間に、連中は、ペンタゴンや、国務省や、三文字の政府機関に深く潜入してしまった。連邦準備制度理事会こそ、連中の拠点だ。トランプは、こうした“地下にたむろする猛烈な狂人連中”に一体どう対処するのだろう？ http://www.opednews.com/articles/opedne_donald_a_080423_leo_strauss_and_the_.htm

あらゆる“名士連中”(俳優から、政治家、記者に至るまで)トランプに対して解き放った悪意ある憎悪キャンペーンを考えると - 彼らは退路を断ったのだ。連中は、もしトランプが勝てば、彼らは全てを失うことを知っており(そして、もし彼が、簡単に影響を受けてしまう人物であることがわかれば、彼を選んでも何の違いもなくなることになる)。ネオコンは何も失うものはなく、連中は最後の一人まで戦うだろう。もし彼がネオコンと、連中の代理人に包囲されたら、トランプは一体何ができるだろう？ 全く違うチームを呼び入れるのだろうか？ 彼は一体どうやって、彼らを調査するつもりだろう？ 彼の最初の選択は、ペンスを副大統領に指名することだったが、これは惨事で(既に彼は、シリアと選挙結果で、トランプを妨害している)。トランプが、ホワイト・ハウス大統領首席補佐官に一体誰を任命するのかを聞くのを私は大いにおそれている。ネオコンをなだめるためだけに、彼は悪名高いラーム・エマニュエルの新版のような人物を任命するのではあるまいかと心配しているので… もし、トランプが原則と勇気の持ち主であることを証明すれば、ネオコンはいつでも彼を“ダラスの目”に会わせ、彼をペンスで置き換えることができる。一丁あがり!

私には、一つしか解決策は思いあたらない。

プーチンは、いかにして、ロシアを救ったか
プーチンが権力の座に着いた際には、今のホワイト・ハウス同様、徹底的に腐敗し、裏切り者が蔓延するクレムリンを、受け継いだのだ。ロシアは、独立し、ナチスが支配しているウクライナと同様、かなり悲惨な状態にあった。ロシアも、銀行家と、英米シオニストの傀儡に支配されており、大半のロシア人は惨めな暮らしをしていた。大きな違いは、トランプに起きている物事とは違い、アメリカ・ネオコンのロシア版連中は、プーチンに脅かされようとは夢にも思っていなかったことだ。彼は、支配者たちによって、治安機関の代表として、大企業資本の代表、メドベージェフとともに働くよう、選ばれたのだ。これは、ロシア社会でも依然機能していた、たった二つの部門、治安機関と、石油/ガスの金の間の妥協策だった。プーチンは、サイズがあわないスーツを着た小役人で、内気で、いささかぎごちない小男のように見え、ロシアを動かしている七人の銀行家という強力なオリガルヒにとって、何の脅威にもならないはずだった( https://en.wikipedia.org/wiki/Semibankirschina )。ただし、彼はロシア史上、もっとも手強い支配者の一人だったのだ。権力の座につくやいなや、プーチンがしたのはこういうことだ。

第一に、彼はチェチェンのワッハブ派叛徒を、素早く効果的に粉砕し、国軍と治安機関に、クレムリンへの信頼性を回復させた。これで、オリガルヒと対決する際に、頼りにせざるを得ない人々との間で、彼の個人的な信頼を確立したのだ。

第二に、1990年代には、たとえ実際には、法律がなかったためにせよ、ロシアの全員が、ありとあらゆる実業家や企業が、多かれ少なかれ、法律を破っていた事実を、彼は活用した。彼は、ベレゾフスキーや、ホドロフスキーの類を、連中の政治活動で、弾圧するのではなく、連中を(全く正しいが)賄賂のかどで粉砕した。決定的に重要なのは、彼はこれを、非常に公然と行い、もう一つの大敵、マスコミに、明瞭なメッセージを送ったのだ。

第三に、欧米の人権団体やロシア・リベラルの幻覚と逆に、プーチンは、いかなる反体制派をも決して直接弾圧したり、マスコミを厳しく取り締まったり、まして誰かの殺害を命じたりはしない。彼は遥かに賢明に事をなしとげた。現代のジャーナリスト連中は、何よりもまず、売女マスコミであることを想起願いたい。 プーチンは、オリガルヒを容赦なく取り締まることで、売女マスコミから、収入と政治的支援の源を奪った。ウクライナに移住した者もあれば、辞任しただけの者もあり、ドーシチTV、エホー・モスクヴィ・ラジオや、コメルサント新聞など、ごく少数の容易に識別できるマスコミは、特別保留地、あるいは動物園状態に置かれた。移住した連中は、無関係なものとなり、“リベラル動物園”に止まった連中は - すっかり信憑性を失ってしまい、無害になった。決定的に重要なのは、全員が“メッセージを理解したことだ”。それから先は、ごく少数の本当の愛国者(ドミトリー・キセリョフやマルガリータ・シモニアンら)を主要な地位に任命しさえすれば、運命の風の方向が変わったことを全員すぐに理解した。

第四に、主要マスコミさえ正気に返らされてしまえば、“リベラル”(ロシアでは親アメリカを意味する)政党が、死のスパイラルに入り込むのに、さほど長くかからず、そうした政党は決して回復しなかった。その結果、あらゆる“リベラル”が排除され、ロシア国会には、現在、4党しかなく、いずれの党も、多かれ少なかれ“愛国的”だ。これが、プーチン戦略でも、うまく機能した部分だ。

これまでの所、プーチンは、私が“汎大西洋統合主義者”と呼んでいる第五列の連中を(http://thesaker.is/putins-biggest-failure/ を参照)政府そのものから排除し損ねている。確実なことは、プーチンは、銀行/金融部門内の第五列連中には取り組んでおらず、連中も、彼には、彼らに対して行動をとる口実を与えないよう非常に用心している。

ロシアとアメリカは全く違う国なので、お互い簡単に処方箋を写して済ますことはできない。それでも、“プーチン・モデル”には貴重な教訓があるだろうが、とりわけトランプの最も手ごわい敵は、おそらく連邦準備制度理事会に居すわる連中と、連邦準備制度理事会を支配している銀行だ。確実なのは、当面アメリカのイメージは、アメリカ政府に捨てられたホームレスの退役軍人が国旗に身を包み、カップに小銭を要求するというものであり続けるだろうことだ。

ヒラリーは、アメリカの戦争は見事な成功だと考えている。トランプは、そうした戦争は恥ずべきことだと考えている。この二者間の選択は、実際極めて単純だと私は考える。

英米シオニスト・エリートの中で分裂など有りえないとおっしゃる向きには、ドミニク・ストロス-カーンが次期フランス大統領になるのを防ぐための陰謀の例があるとお答えしたい( https://en.wikipedia.org/wiki/New_York_v._Strauss-Kahn)。これが、ハイエナと同様、英米シオニスト指導者連中は、時に、お互いに攻撃するのだ。そういうことは、政治イデオロギーと無関係にあらゆる政権でおきる(ナチス・ドイツの親衛隊対突撃隊、あるいはボルシェビキソ連でのトロツキー主義者対スターリン主義者を想起願いたい)。

鉄の箒
レオン・トロツキーは、ソ連は、アナキストや貴族を“鉄の箒”で一掃する必要があると良く言っていたものだ。彼はプラウダに“我々には鉄の箒が必要だ”という題の記事すら書いている。もう一人の大量虐殺マニア、フェリックス・ジェルジンスキー、悪名高いChK秘密警察の創設者、秘密警察職員には“燃える心、冷静な頭脳と、清潔な手”が必要だと言っていた。こうした連中に、弱さや、共感を求めても全く無駄だ。彼らはイデオロギーに突き動かされた“熱狂的な信者”、共感という感覚が欠けた社会病質者で、自分たちの邪魔をする誰に対しても大量虐殺的な憎悪を持った根っからの悪連中なのだ。

ヒラリー・クリントンと、彼女のネオコン集団は、精神的に(時には、物理的にも)ソ連のボルシェビキの後継者で、彼らは、ボリシェビキの先祖と同様、敵を粉砕するのに一秒たりともためらわない。ドナルド・トランプは - 彼が本物で、言っていることが本気であるならば - これを理解し、プーチンがした通りにしなければならない。最初に、しかも激しく攻撃することだ。

ちなみに、スターリンも、まさにこれを行い、トロツキストは粉砕された。

最終的に、プーチンが第五列連中を、権力の座から排除できるかどうか、まだはっきりしていないと私は思う。確かなことは、ロシアは少なくとも、英米シオニストの支配からは、ほぼ自由で、アメリカが、現在、連中の最後の砦だということだ。トランプに対する連中の熱狂的憎悪は、(愛国的な意味で言うのではなく、むしろ寄生虫が“自分の”宿主を気づかうように)自分たちの祖国と考える場所において、初めて脅かされてという、こうした連中が感じている危機感によって、一部説明がつくかも知れない。連中には恐れるべきもっともな理由があるのかも知れない。連中には恐れる理由があって欲しいと思う。

トランプを恐怖で萎縮させようという最近の企みへの見事な対処を見て、私は勇気づけられた。昨日トランプは、選挙で不正が行われる可能性があるので、結果を認めるとは誓わないと、あえて断言した。読み書きができる人なら誰でも、大統領選挙を含め、アメリカの選挙では過去に不正が行われてきたことを知っているにもかかわらず、トランプが犯罪的思考という大罪をおかしたと、メディアは主張している。シオニスト・マスコミは独善的に激怒して彼に襲いかかり、発言を撤回するよう彼に大変な圧力をかけている。寝返って“犯罪的発言”を撤回するかわりに、トランプは、もし自分が勝ったら選挙結果を尊重すると答えたのだ。

素晴らしいではないか？ 彼がこの勇気を示し続けてくれよう願おう。

トランプは、ジャン＝マリー・ル・ペンがフランスでしたことを、今実行している。彼はネオコンに、彼があえて公然と彼らに楯突くことを示し、連中のルールで動くのを拒否しており、連中の激怒も、彼には何の効果もなく、連中は検閲もできず、まして彼を沈黙させることなどできずにいる。彼は、またもや、サイバー攻撃をロシア人のせいにするのを拒否し、逆にロシアとアメリカにとって、友人であるのは良いことだという発言を繰り返した。彼がこの姿勢を一体いつまで保てるか私にはわからないが、当面、彼が英米シオニストの陰の政府や帝国にあからさまに楯突いていることは否定しようがない。

結論:
アメリカ合州国は、アメリカ史上、最も深刻で最も危険な危機の可能性がある状態に入り込もうとしている。もしトランプが選ばれたなら、連中が彼を政治的な動機の抑圧だと非難するいかなる口実も与えることなく、敵に対し、十分に練られた攻撃を、即座に開始しなければなるまい。ロシアでは、プーチンは軍と治安機関の支持が期待できた。トランプが一体誰を頼りにできるのかわからないが、アメリカ軍内には、依然、本当の愛国者がいると私は強く確信している。もしトランプが、FBIを率いる適切な人材を得られれば、彼も、この機関を活用して大掃除し、賄賂や、(ここには随意の単語を)の陰謀や、権限濫用や、公正の妨害や職務怠慢などに対する起訴を次々と行えるだろう。そのような犯罪は、現在の支配層中で蔓延しており、こうしたものは証明が容易なので、賄賂を取り締まれば、トランプは、アメリカ国民から総立ちの拍手喝采を受けるだろう。次に、プーチンがロシアでしたように、トランプもマスコミに対処しなければならない。具体的に、どうするのか私にはわからない。しかし彼は、このけだものと対決し、打ち負かさねばならないのだ。プーチンがそうであるのと同様に、この過程のあらゆる段階で、彼は国民の積極的な支持を得る必要があるだろう。

トランプに、それができるだろうか？ 私にはわからない。陰の政府を打倒し、人々の権限を復興するのは、ロシアの場合より、アメリカでの方がずっと困難だと私は思う。英米シオニスト帝国は、一番可能性が高いのは軍事的および経済的敗北の組み合わせにより、外部から打倒する必要があるだろうと私は常々考えている。私はいまでもそう信じている。だが私は間違っているかも知れない - 実際、私は間違っていることを望んでいる - あるいは、トランプは、アメリカ合州国を救うために、帝国を打倒する人物になるのかも知れない。どれほどわずかのものであれ、もしそのような可能性があるなら、我々はそれを信じ、そのために行動すべきだと思う。他の代案は、いずれももっと酷いのだから。

The Saker記事原文のurl：http://thesaker.is/will-trump-save-america-like-putin-saved-russia-saker-article-made-into-video/

紹介記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/28/can-trump-save-america-like-putin-saved-russia-the-saker/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　「立ち止まって考える」都知事功績（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「立ち止まって考える」都知事功績
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1732522.html
2016年11月2日9時32分　日刊スポーツ


　★政界では全く別のテーマで公明党議員のパーティーで発言した自民党幹事長・二階俊博の言葉が話題になっている。「国会って面白い所で、ちょっとトーンを上げて調子づいたときに人間は失敗する。言わなくてもよいことを言う。謙虚に反省して、公明党に迷惑を掛けないように国会運営したい」。

　★この発言が都知事・小池百合子に向けたものではないかというのだ。区議７人の侍の処分次第では「離党もありうる」と発言した自民党衆院議員・若狭勝について、二階が「政治のことに関しては、ややまだ素人っぽいところがあると思う。そんなとんがった話をあっちこっちで、しょっちゅうやるもんじゃない」と批判した。「調整役を買って出ていた二階を袖にして、お笑い芸人のエド・はるみを取ったんだろ」と皮肉を言う議員もいる。

　★だが、小池の功績を忘れてはいけない。政治が一番苦手とする「１度決まったものを立ち止まって検証する」を実現させた功績は大きい。今小池が抱えているテーマは３つ。築地市場の豊洲移転。五輪の予算の圧縮。都議会自民党や都庁職員との軋轢（あつれき）。メディアはいずれも着地点が見えないと批判するが、この「立ち止まってみる」という行政にも政治家にも嫌われ、時間とカネがかかり手間のかかる行為を決断することが大切だったのではないのか。

　★確かに外から連れてきた調査チームは小池の「立ち止まる」という意を受けて調査を敢行。しかし予算を削る程度では本質に迫ったわけではない。逆に埼玉や宮城の知事を巻き込んで迷惑をかけたかもしれない。問題提起とプロセスと結果が一致しないところに弱点がある。豊洲移転問題の原因究明は進んだ。最後は元都知事をどう扱うか。小池自身の政治判断になってくる。自民党都連との確執もそうだが、政治判断や政治決着こそ立ち止まって考えることではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 四面楚歌の安倍外交を見事に揶揄した一枚の風刺漫画　　天木直人
四面楚歌の安倍外交を見事に揶揄した一枚の風刺漫画
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/01/post-5616/
1Nov2016　天木直人のブログ


　いまから３か月ほど前、私は取材に応じ、安倍外交は必ず行き詰まると語ったことがあった。

　その詳細は「マスコミ市民」（ＮＰＯ法人マスコミ市民フォーラム発行　０３−６９０９−１２７３　編集人　石塚聡０９０−４３８４−４５８５）１０月号に掲載されているが、その後の安倍外交は、私の予想をはるかに超えたスピードでますます四面楚歌になりつつある。

　私が１時間以上かけて語り、それを３０００字ほどの文字にした内容を、一枚の絵で語りつくした秀逸な政治風刺画を、きょう１１月１日の東京新聞にみつけた。

　それは佐藤正明氏が描いた「日本のハロウィーン」と題する漫画だ。

　両手で耳をふさぎ、しゃがみこんで「キャー」と悲鳴をあげている安倍首相とおぼしき人物が描かれている。

　その背後を並んで囲っている人物は、ドゥテルテ大統領、金正恩総書記、トランプ米国大統領候補、プーチン大統領、習近平主席と思しき面々だ。

　説明は不要だろう。

　いずれも安倍外交の思いにならない言動を繰り返す人物ばかりだ。

　しかし、この秀逸な風刺画の中で欠けている人物がいる。

　それが朴槿恵大統領だ。

　おそらく佐藤氏がこの風刺画を描いた時点では、まだ朴槿恵大統領はいまのような危機に直面していなかったに違いない。

　実際のところ、安倍外交の最大の誤算は、朴槿恵大統領のあまりに急激な失墜だ。

　安倍外交に与えるその打撃は計り知れない。

　慰安婦問題の不可逆合意も、北朝鮮を睨んだ日米韓軍事同盟強化も、そして１２月に安倍首相の議長役で開こうとしていた日中韓首脳会談も、すべて吹っ飛んでしまった。

　何よりも米国のアジア・リバランス政策が破綻する。

　安倍外交の寄りどころが根本からぐらつくのだ。

　佐藤正明氏が次に描く風刺漫画は、果たしてどのようなものになるのだろう。

　佐藤さん、楽しみにして待っていますよ（了）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] なんでもあり、今や日本は無法地帯だ！　
なんでもあり、今や日本は無法地帯だ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_7.html
2016/11/02 09:30　半歩前へU


▼なんでもあり、今や日本は無法地帯だ！
　農水相の山本有二は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、ＴＰＰの承認案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）クビになりそうになった」と述べた。

　山本は先月１８日に「強行採決するかどうかは（自民党の）佐藤が決める」と発言、陳謝したばかりだった。

　この男は、反省などしていない。野党がうるさいから一応、陳謝するポーズを見せた。しかし、何を言っても、何をやっても問題にならず、閣僚のポストにとどまっておれる。こんなことでいいのだろうか？

　国会で多数決を握っていたら何をしても許されるのか？これが民主主義なのか？善悪のけじめをつけない安倍政府。道徳が通じない安倍政権。こんな姿を子供たちに見せて恥ずかしくないのか。今や日本は無法地帯だ。


＜山本農相＞冗談で首になりそうに…野党反発、ＴＰＰ遅れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000005-mai-pol
毎日新聞 11/2(水) 0:57配信

　山本有二農相は１日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の強行採決に言及した自らの発言に関し、「こないだ冗談を言ったら（農相を）首になりそうになった」と述べた。自民、民進両党は同日、承認案などについて２日の衆院特別委員会と４日の衆院本会議で採決することで合意したが、山本氏の発言に野党は反発しており、採決日程は再び流動化してきた。

　山本氏は先の発言後に森喜朗元首相から電話で注意されたことを紹介し、「これ以上、いらないことは言ってはいけない」と述べた。

　特別委の委員を務める民進党議員は「新事実が出てきたので合意通りに進めるわけにはいかない」と与野党合意の撤回を求める考えを示した。同党は山本氏の閣僚辞任を求める構えだ。

　山本氏は１日夜、菅義偉官房長官に電話で謝罪。菅氏は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と注意した。連絡を受けた安倍晋三首相は「困ったな」と不快感を示したという。

　山本氏は１０月１８日、佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と発言。翌日の特別委理事会で陳謝したばかりだった。【高橋恵子】


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


森元首相にそそのかされ…都知事4選と東京五輪再立候補
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192974
2016年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　１６年東京五輪招致委員会の会長だった（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２００９年１０月、デンマークのコペンハーゲンで開かれたＩＯＣ総会。１６年の五輪開催地がリオに決まった。立候補していた東京はわずか２０票で４都市中３位の惨敗だった。同行していた当時、日本体育協会会長の森喜朗元首相によると、慎太郎知事は、飛行機で泣いていたという。

　２０年東京五輪のドタバタは、その前の１６年五輪招致から始まっていた。そこには、「森にそそのかされる“親バカ”慎太郎」という構図が見える。慎太郎は当初、東京での五輪開催に積極的ではなかったが、森と森の依頼を受けた長男・伸晃の働きかけがあった。

「森さんや体協は代々木周辺の老朽化施設の大規模改修を、『五輪』を旗印にすれば予算化できると考えたのです」（都議会関係者）

　不純な動機で始まった招致活動は、ムダ遣いとデタラメのオンパレードだった。

「『カネのかからない五輪』をウリに、競技施設や選手村など整備費用は５０００億円とぶち上げましたが、実際にＩＯＣに申請したのは１兆３８２９億円でした。代々木周辺の再開発の他に、環状道路の整備に９兆円も計上していた。五輪の視察名目で豪華海外出張も増えた。招致活動では、既存施設をつぶして建てた新規施設を“既存施設”と呼ぶなど計画はメチャクチャでした」（ジャーナリストの横田一氏）

　果たして、慎太郎は涙を流しいったん、五輪をあきらめるのだが、ここでまた森が登場する。１１年都知事選で慎太郎は不出馬を決めていたが、森は「（後継の）松沢（前神奈川県知事）では勝てない。（対抗馬の）東国原は五輪反対。勝てる候補でないと五輪どころでなくなる」と危機感を抱き、慎太郎をこう口説いたと、後にインタビューで明かしている。

「石原さん、あなたも人の親だろう。あなたが出馬しないと伸晃はどういう立場になると思う。自民党の幹事長である伸晃が、都知事選の候補を擁立できず、その相手が自分の父親だということになったら、これは大変ですよ。息子の将来を考えるなら、もう一度考え直してほしい」（講談社『日本政治のウラのウラ　証言・政界５０年』）

　森に説得された慎太郎は１１年４月、一転して４選に出馬。当選翌日に２０年五輪への再立候補を表明してしまうのだ。

　０７年の時点の世論調査で「五輪招致」は反対が７割だった。慎太郎のせいで都民がたいして望んでいなかった五輪に巨額の税金が浪費される。












http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/381.html

[医療崩壊5] 忙しいアナタに教えたい薬とのうまいつき合い方〈AERA〉
その場で血糖値やコレステロール値などを測定できる薬局も増えた／東京・蔵前のみどり薬局（撮影／編集部・長倉克枝）


忙しいアナタに教えたい薬とのうまいつき合い方〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161101-00000303-sasahi-hlth
AERA　2016年11月7日号


　仕事に追われているときに限って、体のどこかが気になり始める。そんな経験をしたビジネスパーソンは少なくないだろう。病院に行くのもいいが、「2時間待って診療3分」では、あまりに非効率。ならば、市販薬があるじゃないか──そう思ったアナタ、「クスリ」との付き合い方を考え始めるチャンスです。

　東京都内の会社員の女性（32）は、ちょっとした不調なら、薬局で買う薬で済ませている。

「平日に仕事を抜け出して病院に行くのは難しいし、会社近くで夜間も開いているクリニックも増えてはきたけれど、混んでいます。病院に行っても診察はあっという間のことが多くて、待ち時間を考えれば、風邪くらいなら薬局で薬を買ったほうが断然、コスパがいいんです」

　医薬品は医療用、一般用に分けられる。医療用は、医師が自ら使うか、処方して患者に出す薬で、効き目が強いが、時に重大な副作用を起こす可能性がある。一般用は市販薬とも呼ばれ、処方箋なしに買えるが、効き目は穏やかで、副作用も比較的少ないとされる。

　全国の薬局の数は約5万8千。コンビニエンスストアより多い。忙しい働く世代にとっては、病院やクリニックに行くよりも、近所の薬局やドラッグストアで手に入る手近な市販薬のほうが使い勝手がいい。

●よく効く市販薬増加中

　その上、市販薬の質も良くなってきている。

「医療用医薬品の成分が市販薬に転用され、薬局などで買えるようになってきました。市販薬の質は、かつてとは全く変わったといっていいでしょう」

　薬剤師で、慶應義塾大学教授の山浦克典さんが言う。

　解熱鎮痛薬「ロキソニンS」、胃腸薬「ガスター10」……。

　薬局やドラッグストアにずらりと並ぶ市販薬の中でも、ひときわ目立つ扱いのこれらの薬は、かつて医師が処方していた薬だ。それらが、薬局でカウンター越し（Over The Counter）で買えるようになったことから「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる。

　これまでに承認されたスイッチOTC医薬品の成分数は82。ここ10年で急増し、薬局などに並ぶ市販薬全体の1割以上を占めると見られている。

　医療用医薬品に負けず劣らず、よく効く市販薬が増えてきたのだ。だが当然、その分リスクも高まる。

「薬は化学物質を体内に入れるので諸刃の剣。コンビニで食品を買うのと薬局で薬を買うのは全く違います。市販薬を買うときは、まず薬剤師に相談をしてほしい。市販薬との付き合い方はすでに変わってきているのです」

　と山浦さんは言う。

　薬局との付き合い方も変わりつつある。

「風邪や体調不良でも、過去の経験から市販薬で良くなったというものがあれば、まずは薬剤師や登録販売者に相談してみてください」

　そう話すのは、薬剤師で日本OTC医薬品協会顧問の西沢元仁さん。

　市販薬を服用したり休養したりして1週間ほどでよくなる体調不良は、本来なら医療機関にかかる必要はない。だから代わりに、薬局へ──。

●市販薬で税金も控除

　こうした背景にあるのが、政府が成長戦略として推進する「セルフメディケーション」だ。普段から自分で健康を管理し、軽い体調不良なら薬剤師などを活用して自分で治すことを推奨している。

　来年1月からは、特定の市販薬を年間1万2千円以上購入した世帯への医療費控除が始まる。風邪薬や胃腸薬、水虫薬などスイッチOTC医薬品が対象になる予定だ。薬のレシートは捨てずにとっておきたい。

　さらに、「かかりつけ医」と同じように、「かかりつけ薬剤師」を普及させようと、今年4月の診療報酬改定で報酬が新設された。一人の患者が受診している医療機関や服用している薬を把握した上で指導し、重複処方などを防ぐのが狙いだが、調剤だけでなく市販薬も同じ薬剤師に相談すればいいだろう。

　今年10月からは「健康サポート薬局」の届け出が始まった。研修を受けた薬剤師が24時間対応したり、一定以上の市販薬の品ぞろえがあったりする、といった条件をクリアした薬局が名乗ることができる。

「全国の薬局のうち、約3割は届け出をすると見られています。自分に合った薬剤師や薬局を選ぶときの一つの目安になるでしょう」（山浦さん）

　医薬分業として医療機関の周辺で主に処方薬だけを扱う「門前薬局」が一時増えたが、最近では、いつでも健康の相談を気軽にできる、「昔ながらの街の薬局」の姿へ戻りつつあるのだ。

　横浜市金沢区で75年にわたって開業する小田薬局の代表で薬剤師の小田兵馬さんは言う。

「かかりつけ薬剤師を見つけるのは、恋人をつくるようなもの。薬局でもドラッグストアでも、自分に合う、普段から付き合いができるような薬剤師をひとり見つけてほしい」

●日本人は薬の知識不足

　しかし、薬局や薬剤師を活用したセルフメディケーションには課題も多い。

　日本医療政策機構理事で医師の宮田俊男さんは言う。

「医師と薬剤師の本来の役割を考えれば、セルフメディケーションを伸ばしていく意味はあります。ただし、消費者リテラシーの向上も必須です」

　ある製薬企業関係者は、日本の環境を「特殊」だと感じている。医師にかかることが当然で、薬も医師に頼り切っている人が多いのではないか。

「米国に赴任していたときは、最寄りのクリニックまで車で30分以上かかるところも多く、治療費も高額という環境でした。近所の年配の女性でさえ、薬の副作用や飲み合わせについて一定の知識を持っていました。日本の消費者は、『市販薬なら安全だろう』と思い込み、作用と副作用を適正に理解していない節もあります」

　一方、小田さんはこう言う。

「薬の知識をゼロから自分で勉強する必要はありません。薬剤師を『使って』ほしい。わからないことや知りたいことを薬剤師に積極的に聞いて、メモをとるようにしてください」

　医療機関を受診すべきか迷うときもあるだろう。そういうときも、薬局が医療機関への橋渡しになる。

　小田さんが以前、一日600〜800人の利用者が訪れる薬局店舗で調査をしたところ、来店客のうち、市販薬を買っていたのは2〜3割で、やけどやけが、肌のかぶれといった人が多かった。そのうち約1割には、医療機関の受診が勧められたという。

●血液検査も薬局で

　薬局と医療機関の連携は、健康管理でもはじまりつつある。

　東京都台東区の主婦（61）は、健康診断でLDL値が高いと言われたことが気になっていた。歯科医や花粉症の治療で調剤を利用していた近所のみどり薬局を訪れたところ、その場で簡易検査ができると教えてもらった。

　薬剤師の説明を受け、渡された採血キットで指先から自分で採血し、測定器にかけて約6分。結果は正常値内で、ほっと一安心。

　みどり薬局のように、その場で自ら採血をして、血糖や脂質、肝機能などの簡易測定ができる薬局が増えている。薬剤師から説明を受けて10分程度で受けられ、かかる費用は1項目あたり500〜1千円程度だ。

　健康チェックのために、こうした「検体測定」ができる薬局は2年ほど前から徐々に広まり、推進している検体測定室連携協議会によると、9月末時点で全国に1304カ所ある。

「検体測定では診断はできませんが、正常値よりも外れていたら、医療機関を紹介します」

　と薬剤師でみどり薬局代表の坂口眞弓さんは言う。坂口さんは、処方薬から市販薬、日常の気になる健康の話題まで利用者の相談に乗っている。

　日常の健康管理から、ちょっとした体調不良、医療機関との連携──。こうした、個人の健康のハブとなるのが今の薬局の姿だ。

　では、自分に合った薬局や薬剤師はどのように選ぶのか。前出の山浦さんは言う。

「まずはアクセスがいいところ。自宅や職場の近くで見つけてください。調剤だけでなく、市販薬の品ぞろえが充実していると、医療機関にかかっているときもいないときも利用できます。今後増えていく『健康サポート薬局』は目安になります。検体測定ができるところでは、日々の健康管理ができるのでよいでしょう」

　いい薬剤師を見つけ、市販薬をうまく活用し、大病にも備える──薬とのそんな付き合い方を身につけるのが、時間に追われる大人のたしなみになりつつある。（編集部・長倉克枝、熊澤志保）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/380.html

[経世済民115] 日銀、物価２％目標は持久戦　黒田総裁「私の任期と特別な関係はない」（SankeiBiz）
記者会見中、水を飲む日銀の黒田東彦総裁＝１日午後、東京都中央区の日銀本店（酒巻俊介撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


日銀、物価２％目標は持久戦　黒田総裁「私の任期と特別な関係はない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(水) 8:15配信


　日銀の「異次元の金融緩和」は名実ともに持久戦に持ち込まれた。金利を重視する新しい政策の枠組みを決めたのに続き、１日の金融政策決定会合で、２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１８年度ごろ」に先送りしたためだ。指揮官である黒田東彦総裁の任期中での２％達成は極めて難しくなった。

　「わが国の経済成長率と物価の先行きがどうなるかということと、私自身の任期の間に特別な関係はない」

　１日の記者会見で、任期内での目標達成を断念する責任を問われた黒田総裁はこう言い切った。その上で「原油価格の動向も予測が難しいし、新興国の減速と金融市場の大きな変動も予測しがたいことだった」などと釈明した。電撃的な円安株高を演出し、「黒田バズーカ」ともてはやされたころとは打って変わった印象だ。

　黒田総裁の任期は１８年４月までで、残り時間はあと１年５カ月。２％の達成時期を後ずれさせるのはこれで５度目だが、１年も先送りするのは今回が初めてだ。それでも、市場はおおむね好意的に受け止めている。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「目標の達成に対し、より柔軟な姿勢へ転換したことが明確になった」と指摘。みずほ証券の宮川憲央氏は「政策の見通しを立てやすくし、市場の過剰反応を抑えるという点では前進した」と評価した。

　日本経済を上向かせようと、政府も大規模経済対策のほか、働き方改革などの構造改革に着手している。黒田総裁も「経済の持続的成長には金融政策だけではなく、財政政策や構造改革も必要だ」と説明。「物価安定の責務が日銀にあるのは間違いない」とも述べ、デフレ退治に力を尽くす決意を改めて表明した。（米沢文）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/234.html

[経世済民115] 円高影響で減収幅１兆円超　電機７社の９月中間　５社が営業減益（SankeiBiz）
円高影響で減収幅１兆円超　電機７社の９月中間　５社が営業減益
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/2(水) 8:15配信


　東芝を除く電機大手７社の２０１６年９月中間連結決算が１日、出そろった。円高や事業再編による収益への影響などで、全社が減収となった。円高による輸出不振が業績の足かせとなり、為替の変動による減収幅は７社合計で１兆円を超えた。国内ＩＴ（情報技術）市場の低迷も響き、通期業績でもＮＥＣを除く６社が減収を予想している。

　ソニーが１日発表した中間連結決算は、最終利益が前年同期比７７．６％減の２６０億円と大幅減益だった。円高による営業減益幅がエレクトロニクス分野で４６９億円に上り、半導体分野は４２億円の営業赤字に転落した。

　熊本地震で工場が被災して部品調達が困難になり、デジタルカメラ販売の低迷に拍車がかかったことも減益要因となった。電池事業を村田製作所に売却することに伴い３２８億円の損失を計上したことも響いた。

　シャープは戴正呉社長が初めて決算会見に出席。鴻海（ホンハイ）精密工業グループとなったシャープの中間決算は、営業利益は７９００万円とわずかながら黒字に転換したものの、４５４億円の最終赤字を計上。ホンハイとのシナジー効果を見込むが通期業績も最終赤字４１８億円を予想している。

　円高による減収の影響は日立製作所の３２００億円を筆頭にパナソニックの２９００億円、三菱電機の１２７０億円、富士通の１２００億円、シャープの１０００億円と５社が１０００億円を超えたほか４６９億円の営業減益影響があったソニーなど７社合計で１兆円を超えたとみられる。

　日立は「為替の影響を除けば計画より３００億円上振れた」（西山光秋専務）と収益力回復に自信を示すが、営業利益も前年同期が赤字だった富士通とシャープを除く５社が減益となった。

　各社は子会社や事業売却など事業再編に踏み込み、収益構造の改善を急ぐが、通期業績は２％増の増収を見込むＮＥＣを除く６社が減収を予想。収益力の底上げにはなお時間がかかりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自由党代表・小沢一郎議員「政権を変えなければいけない！民進党の野田さんとも酒を飲んで話した」
自由党代表・小沢一郎議員「政権を変えなければいけない！民進党の野田さんとも酒を飲んで話した」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14024.html
2016.11.02 00:35　情報速報ドットコム



自由党代表の小沢一郎議員が１１月１日に開かれた鈴木克昌議員（民進党）の政治資金パーティーに参加して、総選挙が近いことを指摘した上で政権交代の実現を強く主張しました。

小沢一郎議員は「これから年明けには選挙と言われています。野党が本当に一体となって選挙戦に望めば、必ず勝てます！」と述べ、年明けの総選挙と野党共闘の重要性を強調。

また、民進党の野田幹事長とも先週末に酒を飲み交わしたことを伝え、予想以上に良い話し合いが出来たと明らかにしました。

演説の後半には「民主党だって天下取ると誰が思っていましたか。私は次の総選挙、この連携が出来れば絶対に勝つ」という発言をし、改めて野党同士が協力することが政権交代に繋がると語ってくれています。


小沢一郎議員の演説｢政権を交代する｣


野田幹事長について小沢一郎議員のコメント

「先週末に民進党の野田幹事長とお会いすることになりました。ご存知のとおり、野田さんと私は世間では犬猿の仲で、絶対に相容れないと言われていますけど、鈴木さんの情熱に打たれて、彼も『じゃあ小沢と会うことにしようか』と了解してくれました。

まあ、二人ともお酒が好きですから、なんか久しぶりに会って、酒飲みを通じて意気投合致しまして、『じゃあまたその内に会って話でもするか』となります」


↓パーティーの様子





記事コメント


小沢さん、安倍政権を倒してください。
[ 2016/11/02 00:52 ] 名無し [ 編集 ]


敵の敵は味方！！
今は小沢を応援するしかない
[ 2016/11/02 01:24 ] 名無し [ 編集 ]


正直、いま野党が政権を取っても、
安倍政権の尻拭いをするのは荷が重いと思う。


参院選で「ねじれ」を作ってほしいところでしたが、
野党に対する国民の信頼感は、そこまでじゃないのでしょうね。
自公政権を倒すには、もう少し時間がかかる気がする。
[ 2016/11/02 01:29 ] 名無し [ 編集 ]


よもや小沢の支持をする日が来るとはな
[ 2016/11/02 02:22 ] 名無し [ 編集 ]


まあ、野田に対してやることはやったよね
これでも野田が理解できない愚か者なら仕方ない
切るのみ


野田って男は酒飲んで理解し合えるような器の大きい人間じゃないから無駄だと思うけど
たぶん小沢も分かってるだろうけど


国民の最後の希望はもはや小沢氏の肩にかかっている
[ 2016/11/02 02:40 ] 名無し [ 編集 ]
自民党を下野させる事が出来る政治家は小沢一郎だけ。
戦う野党共闘で倒閣するのみ・・・
[ 2016/11/02 05:34 ] ぐう〜たら親父 [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/383.html

[アジア21] 韓国国政介入疑惑、財閥グループ幹部複数から事情聴取―中国メディア
1日、澎湃新聞網によると、韓国の朴槿恵大統領の友人女性が国政に介入した疑惑で、韓国検察当局は10月31日、財閥企業のSKグループ、ロッテグループの幹部から事情聴取したと発表した。


韓国国政介入疑惑、財閥グループ幹部複数から事情聴取―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154067.html
2016年11月2日(水) 5時10分


2016年11月1日、澎湃新聞網によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性が国政に介入した疑惑で、韓国検察当局は10月31日、財閥企業のSKグループ、ロッテグループの幹部から事情聴取したと発表した。

朴大統領が機密文書を渡した疑いがある友人で会社経営者の崔順実（チェ・スンシル）容疑者は、非営利目的の基金を2団体運営。基金には複数の大手企業から寄付金があったとされる。

韓国メディアによると、サムスン電子、原題グループなどからの寄付金は総額800億ウォン（約73億4600万円）に上った。韓国・聯合ニュースによると、SKグループには80億ウォン（約7億3400万円）の寄付の要請があったが、同社は断ったという。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/458.html

[中国10] 中国開発の世界最大水陸両用機、珠海航空ショーで公開―シンガポール紙
1日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国が自主開発した世界最大の水陸両用機「AG−600」が10月30日、広東省珠海の航空ショーで公開された。


中国開発の世界最大水陸両用機、珠海航空ショーで公開―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/a154060.html
2016年11月2日(水) 6時30分


2016年11月1日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、中国が自主開発した世界最大の水陸両用機「AG−600」が10月30日、広東省珠海の航空ショーで公開された。

「AG−600」は09年に開発計画が発表され、今年7月23日に珠海で完成した。約2メートルの高波でも、1度に20人を救助できる。開発担当者によると、全長37メートル、両翼の幅は38．8メートル、高さ12．1メートル、最大重量53．5トン。国産エンジンを4台搭載している。最大巡航速度は時速500キロ、最大航程距離は4000キロ。20秒以内に水12トンを汲み上げられる。

今後は森林火災、水上救援活動などに運用される。海洋環境観測、資源探査、島しょ部輸送などへの活用も想定されている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/194.html

[アジア21] 朴槿恵大統領スキャンダルのとばっちりか、大統領選の有力候補・潘基文国連事務総長の支持率が急落―韓国
1日、韓国・中央日報によると、韓国のメディア調査機関リアルメーターが10月31日発表した世論調査結果で、来年の大統領選で有力候補の国連の潘基文事務総長の支持率は20．9％だった。資料写真。


朴槿恵大統領スキャンダルのとばっちりか、大統領選の有力候補・潘基文国連事務総長の支持率が急落―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a154068.html
2016年11月2日(水) 6時50分


2016年11月1日、韓国・中央日報によると、韓国のメディア調査機関リアルメーターが10月31日発表した世論調査結果で、来年の大統領選で有力候補の国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の支持率は20．9％だった。9月末の26．8％から急落しており、同紙は「朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルのとばっちりを受けた」と分析した。環球時報（電子版）が伝えた。

調査は10月24〜28日に実施。潘氏の支持率は9月末から下落を続けており、先月28日発表の調査結果では20％を割り、19．9％まで落ち込んでいた。今回の結果では潘氏に次いで最大野党「共に民主党」の有力候補、文在寅（ムン・ジェイン）元代表が20．3％。文氏の支持率は1．9ポイント上昇した。3位の「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）氏は0．8ポイント上げて10．5％だった。

政党別でみると、与党「セヌリ党」が前月より7．3ポイント下がって25．7％。共に民主党（31．2％）に首位を明け渡した。国民の党は14．2％だった。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/459.html

[中国10] 日本で人気の車種が中国では「鳴かず飛ばず」の理由―中国メディア
31日、捜狐汽車は、日本でよく売れる自動車が中国では鳴かず飛ばずである理由について分析した記事を掲載した。写真は中国の道路。


日本で人気の車種が中国では「鳴かず飛ばず」の理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154047.html
2016年11月2日(水) 7時10分


2016年10月31日、捜狐汽車は、日本でよく売れる自動車が中国では鳴かず飛ばずである理由について分析した記事を掲載した。

高級車やSUVが人気の中国に対して、日本ではミニバンや小型車が人気だ。日本の自動車メーカーの技術力は中国でも高く評価されているが、日本で人気の車種が中国で人気がないのはなぜか。

記事はその理由について、「中国ではSUVが人気絶頂であること」「中国の消費者にとって自動車を購入することは依然として富の象徴であるが、日本では市場が成熟し、実用性がより重視されていること」「日本人は比較的細やかだが、中国人はメンツが大事で、より大きくより強いものを良しとすること」「日本は80〜90年代に渋滞に悩まされてきた経験があるが、中国人はまだ日本人ほど交通について理解が深くないこと」の4つを挙げている。

記事は、日本とは状況や文化が異なるため、今後20年は日本市場とは異なる流れになるだろうと分析。上海や北京といった大都市では理性を保った消費に移行し、日本などと同じような傾向を示すかもしれないが、地方都市ではSUVの人気が今後も続いていくとの見方を示している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/195.html

[アジア21] 朴大統領、親友の逮捕に側近ら続々辞任でついに官邸で独りぼっちに＝韓国ネットは冷ややか「辞職すれば済む話」
1日、古くからの親友が国政への介入疑惑で逮捕されるなど窮地に陥った韓国の朴槿恵大統領の孤独について、韓国メディアが伝えた。写真は韓国大統領府。


朴大統領、親友の逮捕に側近ら続々辞任でついに官邸で独りぼっちに＝韓国ネットは冷ややか「辞職すれば済む話」「きっとパニクってるだろうな」
http://www.recordchina.co.jp/a154021.html
2016年11月2日(水) 8時10分


2016年11月1日、古くからの親友が国政への介入疑惑で逮捕されるなど窮地に陥った韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の孤独について、韓国メディア・韓国日報が伝えた。

大統領の親友であり、一連の事件の中心人物とされた女性・崔順実（チェ・スンシル）容疑者が10月31日、事情聴取のためソウル中央地検に出頭、その後緊急逮捕された。この日非公開の日程もなかった朴大統領は大統領府の官邸で一人で過ごし、大統領府参謀らの前にもほとんど姿を見せなかったという。参謀の一人は、「崔容疑者出頭の模様もテレビで静かに見守っていたのでは」とし、朴大統領の現在の心境について「空っぽの巨大な洞穴にぽつんと座っているような惨めな気持ちだろう」と語った。

今回の問題を受け28日、朴大統領は人事を刷新するとして大統領府首席秘書官らに辞表提出を求めた。31日までに、文字通り手足となって大統領を長く支えてきた側近らが続々と大統領の元を去り、朴氏は重要人事など今後山積する問題を事実上一人で行わねばならない状況になっている。今や孤立無援となった朴氏を心配し、関係者らに「寂しいわが大統領を助けてあげてほしい」とメールを送った元政務首席秘書官もいるという。

朴氏が立ち向かわねばならない問題はもちろん孤独だけではない。大統領府参謀の一人は、検察出頭の際に取材陣などにもみくちゃにされた崔容疑者の姿に、「検察の捜査が大統領にまで及ぶのではないか懸念している」とし、さらに「朴大統領が疑惑の洞穴から出るために、正しい決定をすることができるか心配だ」と語った。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「自分から辞めれば済む話では？」
「豪邸にぼんやり座って順実の指令を待ってないで、辞職しろ」
「コントロールタワーがなくなったってことね」
「あなたが何もしなくたって国はちゃんと回るさ」

「順実がいなければ脳が停止状態だろう」
「『惨めな気持ち』？本当に惨めなのが誰なのか分からないのか！」
「きっとパニクってるだろうな。どっちにしても自分では何もできない操り人形だったんだから早く辞めてくれ。さもなければ国民が引きずり下ろすことになる」

「あなたは独りぼっちだが、国民は5000万人だ！」
「退屈ならネットでもすれば？電源の入れ方は知ってるかな？」
「もっとひどいことになる前に自分から退いた方がいい」
「洞穴じゃなくて独房に行ってもらわなきゃ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 高樹紗耶との親交を週刊文春誌上で認めた安倍昭恵夫人の衝撃　　天木直人
高樹紗耶との親交を週刊文春誌上で認めた安倍昭恵夫人の衝撃
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/02/post-5620/
2Nov2016　天木直人のブログ


　安倍昭恵夫人がかねてから大麻擁護者であることは周知の事実だ。

　そして、発売中の週刊現代１１月１２日号の小池百合子都知事との対談で、大麻への思いを堂々と語って、「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことです、とまで大麻を擁護した衝撃も、もはや世の中に知れ渡った。

　しかし、今日発売の週刊文春１１月１０日号で、高樹沙耶と深い親交があったと書かれていたことには本当に驚いた。

　しかも、それを昭恵夫人が自分で認めているのだ。

　週刊文春が「高樹沙耶との関係は？」と質問したのに答えてこう語っている。

　「ハワイにお住いのときに、シュノーケリングを教えてくださったんです。その後も、お茶を飲んだことがあります。石垣島に移住された後も、高樹さんがやっていたことを素晴らしいと思って、フェイスブックでやりとりしていました」

　そして、その後も、逮捕された時は、主人（安倍首相）と「捕まったな」と思ったと話し合ったとか、主人（安倍首相）が私を責めるようなことはなかったとか、これからも大麻を広める活動を続けていきたい、主人も理解してくれると思うだとか、今後は三重県の大学で大麻栽培にかかわっていくとか、とにかく物凄い発言のオンパレードなのだ。

　この週刊文春の記事が見逃されるなら、この国は法治国家ではない。

　高樹沙耶がつかまって、首相夫人がつかまらないなら、権力者による法の私物化だ。

　もっとも安倍首相はその政治でみずからそれを実践して来たのだから、夫唱婦随だ、いや婦唱夫随だ。

　この国は完全に崩壊している（了）


　　　　　　　　　　　◇

安倍昭恵首相夫人が語った「大麻と高樹沙耶」
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6736
2016.11.01 16:00　週刊文春

　　　　　　

　安倍昭恵首相夫人（54）が「週刊文春」の取材に応じ、大麻についての見解を語った。　

「私自身、大麻自体を悪いと思っていません。吸引に関しては、法を犯してはいけない。ただ私も山口県で（栽培の）免許を取りたいと思っていました。産業用は毒性がほとんどない。元々麻は自生していた植物なのに、なんでここまで取り締まるんだろうと思っています。トリカブトだってそこら辺に生えているのに」

　また昭恵夫人は、10月25日に大麻所持容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者（53）と親交が深く、「逮捕されてショック」と周囲に語っていたという。

　　　　　
　　　　　　フェイスブックで連絡を取り合っていた

　高樹容疑者との関係についても、本誌の取材に「ハワイでシュノーケリングを教わった」などと答えている。

　詳細は、週刊文春11月2日発売号が報じる。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/385.html

[戦争b19] IS、イラク・モスルの陣地から脱走試みた中国人戦闘員の耳を切り落とす―中国メディア
1日、過激派組織「イスラム国」（IS）が、イラク北部の拠点モスルから脱走を試みた戦闘員のうち、50人を処刑したほか、別の20人の耳を切り落としていたことが分かった。この20人にはフランス人と中国人が1人ずつ含まれているという。資料写真。


IS、イラク・モスルの陣地から脱走試みた中国人戦闘員の耳を切り落とす―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154082.html
2016年11月2日(水) 10時50分


2016年11月1日、過激派組織「イスラム国」（IS）が、イラク北部の拠点モスルから脱走を試みた戦闘員のうち、50人を処刑したほか、別の20人の耳を切り落としていたことが分かった。この20人にはフランス人と中国人が1人ずつ含まれているという。環球網が伝えた。

ロシアの通信社スプートニクが先月31日、イラクメディアの報道として伝えたもので、消息筋によると、処刑された脱走兵は、ISに脅されて加入したイラク各地の難民だという。また、脱走を試みて失敗し耳を切り取られたフランス人1人と中国人1人を含む20人はその後、陣地に戻されたという。

イラク第2の都市モスルは2014年6月にISに制圧され、イラク国内に残るISの唯一の主要拠点となっている。イラクのアバディ首相は先月17日、モスルをISから奪還する軍事作戦が始まったと発表した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/119.html

[中国10] 日本にとやかく言われたくはない＝東シナ海でのガス田掘削を抗議の日本に中国が反論―外交部
1日、東シナ海で中国がガス田掘削を行っているとして日本が抗議したのを受け、中国外交部は「正当な活動」と反論した。


日本にとやかく言われたくはない＝東シナ海でのガス田掘削を抗議の日本に中国が反論―外交部
http://www.recordchina.co.jp/a154078.html
2016年11月2日(水) 9時50分


2016年11月1日、東シナ海で中国がガス田掘削を行っているとして日本が抗議したのを受け、中国外交部は「正当な活動」と反論した。中国外交部の公式サイトが伝えた。

1日、岸田文雄外相は会見で、東シナ海の中国側の海域で、「何らかの作業を行っている」と明らかにし、「一方的な開発に向けた行為を継続しているのは極めて遺憾だ」と述べ、中国に抗議したという。

これについて意見を聞かれた中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は1日の定例記者会見で、「この問題について中国は何度も立場を表明してきた。東シナ海におけるガス田関連の活動はいずれも中国海域内で行っており、中国の正当な活動をとやかく言われたくはない。日本が中国の主権や権利を尊重することを望んでいる」と反論した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/196.html

[経世済民115] 日本に移住した中国人夫婦が絶賛！「日本の住宅設計はスゴい」―中国メディア
1日、南方網は日本に移住した中国人夫婦が日本の住宅を称賛していると伝えた。写真は池袋。


日本に移住した中国人夫婦が絶賛！「日本の住宅設計はスゴい」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154040.html
2016年11月2日(水) 12時10分


2016年11月1日、南方網は日本に移住した中国人夫婦が日本の住宅を称賛していると伝えた。

杭州出身のある男性は、「昨年の今頃、私は上海での生活を捨て、妻を連れて東京で新しい生活をスタートさせた」と語った。上海で住宅を購入したものの、これ以上の生活の質の変化が望めないと考えた2人は、長期滞在のビザを取得し、日本に移り住むことを決めた。夫婦は上海の自宅と車を売却し、東京池袋にマンションを購入。意外だったのは、購入した部屋の設計が非常に便利で、細部に渡るまで利用者のことを考えて作られていたことだったという。

リビングの複合フローリングは中国と異なり、表面は好みに合わせて木目や大理石調などさまざまな柄から選択することができる。キッチンのシンクはゆったりしていて使い勝手が良く、食洗器も完備されていた。コンロの火力は中国料理の炒め物にはやや足りないが、グリルは魚を焼くのに非常に便利だった。

トイレ、浴室、洗面所はそれぞれ独立していて、（中国のように）入浴するとトイレが水浸しになるということもない。トイレは温水洗浄便座付きで、タンクの上には小さな蛇口があり、手を洗った水をそのまま水洗に使えるようになっているのもエコだ、としている。さらに、普段は扉で隠しておける洗濯機置き場も、ほとんどの洗濯機が収まる規格で作られるため、サイズを気にしなくて済んだという。

記事は、「日本人は細部に非常にこだわり、生活の中にはこうした行き届いたデザインがあふれている」とし、日本の住宅設計には「居住者の生活が便利になるよう最大限配慮する」という原則があると紹介。その典型が日本のトイレ文化であり、「日本のトイレに入るのは楽しみでさえある」とまで言う人がいると称えている。

そのほか、キッチンについてもほとんどが居間とつながっていて、主婦が料理をしながら居間やベランダにいる家族を見渡せるような作りになっていることを挙げ、「これがまさに居住者への配慮を体現している」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/237.html

[アジア21] 韓国・朴大統領の支持率が初の10％割れ、「これが民主？」と中国ネットが関心
2日、韓国・朴槿恵大統領の支持率が初めて10％を割ったとの報道に中国のネットユーザーが反応を示している。写真はソウルで起きた市民による抗議デモ。


韓国・朴大統領の支持率が初の10％割れ、「これが民主？」と中国ネットが関心
http://www.recordchina.co.jp/a153937.html
2016年11月2日(水) 12時30分


2016年11月2日、韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が初めて10％を割ったとの報道に中国のネットユーザーが反応を示している。

中国新聞網によると、韓国メディアと現地の世論調査機関による調査が10月31日に成人1000人を対象に実施された。その結果、朴大統領の支持率は9．2％と1カ月前の34．2％から25ポイントも下落した。50歳以上の支持率が大幅に下がったほか、政治的故郷の大邱・慶尚北道で8．8％にまで落ち込むという現象もみられた。また、「大統領の退陣を支持する」と答えた人は67．3％に上っており、このような結果に大統領府関係者は「どうしようもない」との感情を吐露、「支持率が1桁になるのは時間の問題だった」と話した。

朴大統領が民間人の女性に機密情報を漏らしたというスキャンダルは中国でも大きな関心を持って報じられている。朴大統領が昨年9月に中国の軍事パレードに出席した時には中国のネットユーザーから好意的な声が多数寄せられたが、今回の支持率急落に対しては大統領寄りの声も上がる一方、「どうして過ちを認めて辞任しないのだろう」「もう支持者はいないのと同じ」「初の女性大統領がこういう形で辞任か」「国民の選挙で選ばれた大統領がこんなことになるとは。これが民主というものなのか」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 欅坂46ナチス問題で秋元康の謝罪が酷すぎる！ スタッフに責任押し付け、歌詞や振付でも差別を繰り返す体質に反省なし（リテラ
　　　　　　　　　　　　　AKB48公式サイト「秋元康プロフィール」より


欅坂46ナチス問題で秋元康の謝罪が酷すぎる！ スタッフに責任押し付け、歌詞や振付でも差別を繰り返す体質に反省なし
http://lite-ra.com/2016/11/post-2662.html
2016.11.01.　欅坂46ナチスで秋元康が責任逃れ謝罪　リテラ


　本サイトでも先月25日に記事にした欅坂46の衣装が「ナチスそっくり」とネット上で炎上していた件は、案の定、国際的な問題に発展した。31日（現地時間）にはユダヤ系人権団体であるサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が「ナチスによる虐殺の被害者にとって多大なる苦痛」として謝罪を要求するにいたり、昨日、欅坂の所属レコード会社であるソニーミュージックと総合プロデューサーの秋元康がそれぞれ謝罪コメントを発表した。

　だが、その謝罪は紋切り型のものだった。まず、ソニーミュージックは「私どもの認識不足により、衣装の色やその他を含む全体のデザインが、そのようなイメージを想起させる部分があり、ご不快な思いをさせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます」「今後一切着用いたしません」と謝罪。「再発防止に努めてまいります」としたが、じつはソニーミュージックグループは5年前にもSWCに謝罪をしたばかり。2011年、氣志團が同じようにナチス風衣装が問題になった際も所属事務所のソニーミュージックアーティスツが謝罪していた。


　だが、気になるのは秋元のコメントだ。今回、秋元が謝罪したのは、SWCが抗議のなかでプロデューサーの秋元を名指しで批判していたためだが、それに対する返答は、いつものように全力で責任逃れするものだった。

「ニュースで知りました。ありえない衣装でした。事前報告がなかったので、チェックもできませんでした。スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではないと思いますが、プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております」

「ありえない衣装」としつつも「スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではない」と言うが、本サイトの既報の通り、細部のデザインの類似性のみならず帽子に刺繍された鷲のような紋章はナチスのものと酷似しており、ナチスのものを参考にした可能性は高い。

　さらに、これも指摘していたように、欅坂46の衣装は最初から軍服をコンセプトにしており、それはデビュー曲の「サイレントマジョリティー」や2枚目のシングル「世界には愛しかない」の衣装でも顕著だ。そうしたコンセプトのもとで“無自覚に”ナチスのデザインが取り入れられていたとしても不思議ではない。他のアイドルグループとの差異化や、アニメやゲームでの軍ものブームに便乗した結果、軍服をコンセプトにするという秋元の「おもしろければ何でもいい」というノリが、このような思慮のなさを生んでいるのだ。

　だいたい、「ナチスを想起させるものを作った訳ではない」というのは、何の回答にもなっていない。実際、SWCのHPに掲載された文書のなかで、同団体のアブラハム・クーパー副館長はこう批判していたからだ。

「仮に欅坂46に被害者を傷つける意図はなかったとしても、あのパフォーマンスは、ナチスによる犠牲者・被害者の記憶を軽んじるものであり、ドイツやその他の国々でネオナチ感情が高まっているなか、若者たちに間違ったメッセージを発信していることになる」

　国内でも「ただ似ているだけなのに」と問題を軽視する空気が流れていたが、クーパー副館長が指摘するようにネオナチが台頭するなどの情勢のなかでは見過ごせる問題ではなく、国際的に秋元的な“ノリ”は通用しない。それは歴史修正主義が跋扈し、ネオナチ団体が活動を行うこの国でも同様だ。

　しかし、秋元はコメント文で「大変申し訳なく思っています」「再発防止に向けて、すべて事前にチェックし、スタッフ教育も徹底して行いたいと思います」とただ謝るだけ。一体、何が問題になり、それに対してどう考えているのかは、まったく明らかにしていないのである。

　そして、今回の秋元による言い訳がましい謝罪コメントには、48グループや坂シリーズのファンのあいだからも「またか」と失笑が漏れている。

　というのも、以前、乃木坂46のセカンドシングル「おいでシャンプー」でスカートをたくし上げる振り付けが「下品だ」と批判が起こったときも、秋元はGoogle＋上で「ソニーミュージックの今野！なっ？やっぱり、乃木坂46の新曲『おいでシャンプー』の振り付けのあの部分、不評だろ？だから、会議の時に言ったじゃないか！あれは、やりすぎだよ」などと“後出しジャンケン”で担当者にすべての責任を押し付けた。今回も結局、謝罪の冒頭から「ニュースで知りました」「事前報告がなかったので、チェックもできませんでした」とスタッフの責任を印象付けることに必死だったが、これが秋元のやり方なのだ。

　そもそも、今年4月に起こったHKT48の「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が女性蔑視であると批判を浴びた問題でも、秋元は一切、見解を示すことはなかった。そればかりか、「アインシュタインよりディアナ・アグロン」をはじめ秋元のほかの作品も取り上げて、彼の女性蔑視的な視線を批評した本サイトの記事に対して、AKB運営会社であるAKSの法務部は「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールを送りつけてきた。本サイトが徹底抗戦の構えを記事で表明すると、その後、運営側は沈黙したが、批評さえ恫喝で黙らせようとする態度を見る限り、秋元およびそのスタッフに批判を真摯に受け止める姿勢は感じられない。

　今回の欅坂46の衣装についても、前述したようにもっと早い段階からネットでは批判の声が上がっていたのに、秋元はそれを一切無視していた。今回、謝罪したのはSWCという国際的に力をもつユダヤ人団体に抗議されたからにすぎない。

　差別問題やファシズム思想を“ノリ”で消費し、抗議されたらその場しのぎで謝罪し、スタッフのせいにする。こんなことを繰り返す人物をこの国は、いつまでもち上げ続けるのか。秋元は現在、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の理事であるが、このような人物が世界的イベントの運営に関わっていることは、“日本の恥”としか言いようがない。

（編集部）


関連記事
欅坂46の衣装がナチスそっくりと炎上！ ウケ狙いだけで「ファシズム」「軍服」を安易に取り入れる“秋元康”的手口（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/891.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/388.html

[経世済民115] 海運名門３社、コンテナ事業統合　「日の丸海運」誕生のウラ　「韓進」破綻を他山の石に（ZAKZAK）
事業統合する（左から）川崎汽船の村上英三社長、商船三井の池田潤一郎社長、日本郵船の内藤忠顕社長　＝１０月３１日、東京都内


海運名門３社、コンテナ事業統合　「日の丸海運」誕生のウラ　「韓進」破綻を他山の石に
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161102/ecn1611021130005-n1.htm
2016.11.02　夕刊フジ


　定期コンテナ船事業統合を決断した海運名門の商船三井、日本郵船、川崎汽船の３社。「日の丸海運」誕生の背景には、韓国最大手の韓進海運が経営破綻し、船舶が世界各地で入港を拒否されたという大失態を「他山の石」とした側面も強い。

　「約１年で世界規模のコンテナ船会社は１８社から１４社に収斂した。日本の１社を強くすることが重要だ」

　１０月３１日、東京都内で会見した日本郵船の内藤忠顕社長は、事業統合の必要性をこう強調した。

　世界的な船舶の供給過剰により採算が悪化するなか、海運業界では、世界３位がフランスとシンガポール、５位がドイツとクウェートの企業連合となるなど、国境を越えた合従連衡が大きな流れになっている。

　これに対抗し国内３社も来春から台湾、ドイツなどの同業他社と事業連合を組む計画。その協議を通じて「構造不況への見解が一致し、春ごろから統合の話が一気に進んだ」（川崎汽船の村上英三社長）という。

　業績が悪化していた韓進海運について韓国政府や海運業界は適切な支援を行わないまま破綻させ、世界の物流に多大なる迷惑をかけた経緯も背中を押したとみられる。

　今回の統合で誕生する新会社の売り上げ規模は、単純合算で２兆円程度になる見通しだが、業界では今後も消耗戦が続くのは必至だ。統合をテコにどこまで合理化を徹底できるかが成否を握る。

　コンテナ船の指標とされるアジア発北米西岸向け運賃は、ピークだった２００８年のリーマン・ショック前の半分近い水準に落ち込んでいる。「パーフェクトストーム（未曽有の大嵐）」を乗り切ることができるか。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/239.html

[経世済民115] 安倍政権思いつき改革 氷河期世代“正社員化”は問題山積（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


安倍政権思いつき改革 氷河期世代“正社員化”は問題山積
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192973
2016年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　安倍首相と加藤働き方改革担当大臣の思いつきも極まれり（Ｃ）日刊ゲンダイ


「何を今さら」とネット住民はカンカンだ。安倍政権が就職氷河期（１９９０年代後半〜２０００年代前半）世代の“正社員化”をブチ上げた。

　現在、無職か非正規社員の氷河期世代を採用した企業に助成金を支給する制度を来年度から創設するというが、ネット上は「今さらもう遅い」「制度を悪用されて食いモノにされるだけ」などと大炎上している。それも当然で、安倍政権はまるで実態を分かっていない。

　少子高齢化もあって、確かに中小企業の人手不足は深刻だ。日本商工会議所が全国の中小企業を対象に行った今年の調査によると、約５６％が「人手不足」と回答しているが、新制度の対象になるのは、過去１０年間で５回以上の失業や転職を経験した３５歳以上の無職や非正規社員だ。

■思いつき改革で企業は動かない

　特定社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「中小企業が欲している人材は、スキルを素直に吸収してくれる若い世代か、もしくは年相応のスキルを身につけている即戦力です。不幸にも正社員になれず、フリーターや派遣社員で職を転々、１０〜１５年の“スキルの空白”ができてしまった氷河期世代は、どちらにも当てはまりません」

　助成金の支給額は中小企業で年間６０万円というが、わずかな助成金で採用につながるか、甚だ疑問というわけだ。

　加えて採用に至っても長続きするか。それも大問題らしい。

「正社員として雇われた氷河期世代が１年以内に辞めるケースは少なくありません。ひとつは、給与の問題です。スキルに１０年の空白があると、給与も実年齢より１０年分、低く抑えられる。もうひとつは、人間関係です。アラフォー氷河期世代の教育係がアラサーということもままある。耐えられなくなって辞めてしまうのです。若くもない、スキルもない、忍耐力もない氷河期世代を定着させるには６０万円の助成金では少ないし、３〜５年単位で支給する必要もある」（稲毛由佳氏）

　長い目で見ないと、企業側も“面倒な人材”の積極採用には動かないというわけだ。

　安倍政権は「一億総活躍」とかエラソーに言っているが、ウケを狙った思いつき改革では、問題は何も解決しない。


























http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192976
2016年11月2日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　“隠蔽体質”が抜けない（Ｃ）日刊ゲンダイ


　どうも東京都は“隠蔽体質”が抜けないらしい。小池百合子都知事は１日、豊洲新市場の「消えた盛り土」問題の“戦犯”８人を公表した。それに先立ち、都は１０月１５日付で中央卸売市場の人事を大幅に刷新したばかりだが、相変わらず「情報公開」からはほど遠い。懲りずに、“密室会合”を画策していたのだ。

　小池知事の会見からさかのぼること３時間、実は午後１時半から、都は「豊洲市場移転延期に関する関係者説明会」を築地市場内で開催。フザケているのは、この説明会の詳細が都のＨＰには一切、記載されておらず、一般の市場関係者や都民には知らされていなかったことだ。

■市場関係者にも知らされず

　中央卸売市場・新市場整備部は、説明会を周知していなかったことについて「築地市場協会の幹部向けの説明会で、広く都民に知らせる趣旨のものではない」（担当者）と開き直ったが、豊洲の問題がここまで混乱したのは、都が「情報公開」を怠ってきたからではないのか。少なくとも、説明会自体は市場関係者や都民に知らせるべきだろう。一連の問題について全く反省していない。築地仲卸「小峰屋」の和知幹夫社長はこう言う。

「説明会があるなんて私は全く知りませんでした。ここ何日か、業者の間での回覧板や、市場内の放送でも知らせは一切ありませんでしたから。豊洲の問題はここまで大きくなっているのですから、参加はできなくても、説明会の有無くらいは一般の市場関係者や都民に知らせてほしい。その上で都は、『内容は後々お知らせする』と発表すべきでしょう。これまで、一般の市場関係者が参加できない会合は何度もあった。そういう“隠蔽体質”が『消えた盛り土』問題を招いたといえます」

　前出の新市場整備部の担当者は「追って個々の事業者の方にも説明する場を設けたい」と釈明したが、日程については、「決まっていない。なるべく早くやりたい」と言うのみ。築地市場移転問題は、まだまだ“闇”が隠れていそうだ。













http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政治不在を証明した１１月４日ＴＰＰ法案衆院通過という報道−(天木直人氏）
政治不在を証明した１１月４日ＴＰＰ法案衆院通過という報道−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8mq7
2nd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


わが目を疑う報道だ。

　ここまで国会答弁でウソがまかり通っているＴＰＰ法案だ。

　あらゆる疑問が未解決のままだ。

　それにもかかわらず１１月４日に衆院で承認されるという。

　しかも、それを山井和則民進党国対委員長が、「やむを得ない」と受け入れたと言う。

　そんな民進党にもかかわらず、共産党はそれでも野党共闘だと叫んでいる。

　ＴＰＰだけではない。

　あの駆けつけ警護もそうだ。

　誰が見ても内戦中の南スーダンに自衛隊が派遣される。

　野党はそれを止められない。

　おそらく後半国会の争点となる年金改革法案も成立するだろう。

　これを要するに、もはや野党は機能していないということだ。

　そして、野党共闘は失敗に終わったということだ。

　それにも関わらず、野党は野党共闘に固執する。

　安倍暴政を止められないのに、なぜ野党は野党共闘に固執するのか。

　それは選挙で議席を少しでも増やしたいからだ。

　少しくらい増やしても安倍暴政は止められないのに、それでも議席を増やそうとするのは、

国民のためではなく自分たちのためだ。

　究極の政治不在だ。

　あたらしい政治システムをつくらなければ国民は救われない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/391.html

[国際15] クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　渦中の人になったFBIのコミー長官　Joshua Roberts-REUTERS
　　


クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/fbi-2.php
2016年11月2日（水）16時32分　ルーシー・クラーク・ビリングズ　ニューズウィーク


　米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントンの陣営は、投開票まで11日となったタイミングで「メール疑惑」に関連するかもしれない新たなメールの発見と捜査の再開を発表したジェームズ・コミーFBI長官について、「あからさま」「開いた口が塞がらない」とダブルスタンダードを批判した。コミーは一方で、ロシアが米共和党候補ドナルド・トランプを支援する目的で米大統領選に介入していることの公表には反対していたからだ。

■ヒラリーよりロシアに気を使った？

　米ケーブルテレビCNBCやニュースサイトのハフィントン・ポストは、匿名の元FBI高官の証言を入手。それによるとコミーは、ロシアが選挙に介入していることを公式に批判するには「大統領選投票日に近過ぎる」と言って反対したという。コミーは大統領選挙への影響だけでなく、法執行機関が自らの立場を利用して選挙に影響を与えることを禁じたハッチ法に抵触する可能性があると懸念していた。

【参考記事】メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか？

　10月7日、米国土安全保障省長官と国家情報長官はロシアのサイバー攻撃を断定した内容の共同声明を発表した。「米政府の情報機関は、最近米国人や政治組織がハッカー攻撃を受けてメールが流出したのはロシア政府の指示によるものだと確信しており、一連の情報収集の目的はアメリカの選挙に干渉することだ」

　コミーは声明の内容には同意したものの、公表は遅らせようとしたという。声明にもFBIの名前は含まれなかった。

【参考記事】ヒラリー「第二のメール疑惑」の誇大報道

「あからさまなダブルスタンダードだ」と、メディアの取材に応じたクリントン陣営のロビー・ムーク選挙活動委員長は憤った。「コミー長官はアメリカの民主党候補に与える影響よりも、ロシア政府が関与する問題の方に配慮を見せた。開いた口が塞がらない」

　ムークはコミーの二つの決断について「論理的に全く成り立たない」と批判した。

　この件について本誌はFBIにコメントを求めたが、まだ回答はない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/903.html

[経世済民115] 東証大引け、大幅反落　米大統領選の波乱警戒で売り方優位に（日経新聞）
東証大引け、大幅反落　米大統領選の波乱警戒で売り方優位に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S6A101C1000000/?dg=1&nf=1
2016/11/2 15:25　日経新聞


　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。前日比307円72銭（1.76％）安の１万7134円68銭で取引を終えた。下げ幅は８月３日以来約３カ月ぶりの大きさ。米大統領選について１日公表の世論調査が共和党候補ドナルド・トランプ氏優位と伝え、先行き不透明感から運用リスクを回避する売りが広がった。朝方は下げ渋る場面もあったものの、円相場も１ドル＝103円台後半まで上昇し、運用リスクを回避する動きが市場全体に広がった。

　米国で１日、米ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの世論調査でトランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を僅差で逆転したと伝わった。これまで劣勢とみられてきたトランプ氏の台頭に、10月まで日本株を買ってきた投資家の利益確定売りが出た。「しばらく明確な売り材料の乏しかった短期の売り方にとっても格好の売り場となった」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との声もある。

　日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れへの思惑も一部で指摘されたものの、午後はじり安基調となった。日経ボラティリティー・インデックスは22.59まで上昇し、９月20日以来約１カ月ぶりの高水準となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は続落し、終値は前日比226.90ポイント（1.82％）安の１万2259.70だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶりに反落し、24.75ポイント（1.78％）安の1368.44で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2079億円だった。売買高は20億5634万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1768と全体の89％を占めた。値上がりは173、変わらずは45銘柄だった。

　ＫＤＤＩは軟調、ソフトバンクはじり安だった。ファストリは上昇する場面もあったが、大引けにかけて再び売りに押された。３銘柄で67円指数を押し下げた。業績予想を下方修正した住友電、ＮＴＮ、富士重が売られた。半面、2017年３月期の業績を上方修正した日本ハムが年初来高値を付け、味の素、ニチレイなど食料品の上昇も目立った。

　東証２部株価指数は５営業日ぶりに反落した。シャープ、フライトＨＤが下落した半面、安川情報とＡＳＴＩが上げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相の威を借る“ラスボス”二階俊博幹事長の正体（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相の威を借る“ラスボス”二階俊博幹事長の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193091
2016年11月2日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　やりたい放題（Ｃ）日刊ゲンダイ


　離党するのか、除名するのか。小池百合子都知事を支持する「７人の区議」の処分をめぐるドタバタは、ばかばかしくて見ちゃいられない。

　世論人気を引っ張るため、自民党都連との対決構図を維持したい小池に、自民党が踊らされている。そもそも最初にこの混乱を招いたのは、党本部の二階俊博幹事長だ。都知事選で党の決定に反して小池を応援した若狭勝衆院議員を、アッサリ「厳重注意」で済ませ、勝ち馬に乗るために補選で公認するという無定見をさらしたのが発端なのだ。

「党本部と地方組織の確執は自民党では日常茶飯事で、そういう時は幹事長が出てきて調整する。今回もそのひとつではありますが、都知事選の候補者選びの段階から党本部が介入し過ぎたため、都連には党本部に対する不信感が芽生えていた。二階さんは結果オーライで小池さんや若狭さんとも握手し、現場の都議や区議は、党本部に振り回されているように感じているのです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　おまけに“取り込んだ”はずの小池と若狭からは区議の処分を巡って反発されている。二階が処分見直しの仲介役になろうと企画した７人の区議との会食を小池が拒否。区議への“ドーカツ”を予想した小池が先回りしたのだろう。若狭は自民党公認で補選に当選したばかりなのに、「区議が除名されれば離党する」と言い張り、二階は「そんなとんがった話をするもんじゃない」と激怒である。

　改めて一連の経緯を見ていくと、二階のやっていることがいかに支離滅裂か分かるというものだ。

■安倍のストップで解散風にブレーキ

　そのくせ二階は、上にはヨイショを徹底。安倍首相のためにいち早く総裁任期延長を言い出し、その決着を早めるために解散風をブンブン吹かせたのは周知の通りである。

　選挙を取り仕切る幹事長が、「いつ選挙があってもいいという準備を怠りなくやっていく」「衆院の選挙区見直し前でも解散を縛るものではない」と具体性をもって発言するものだから、党内の若手・中堅だけでなく野党も大慌て。幹事長発言に乗っかって下村博文幹事長代行まで、「この秋で２年だから『いつ解散があってもおかしくない』という常在戦場の雰囲気にはなりつつある」とあおりにあおった。

　ところが、総裁任期延長が内定し、安倍がストップをかけた途端、二階は「ただちに解散をどうということは総理も念頭にないでしょう」とブレーキである。解散をオモチャにしたのだ。

「普通なら幹事長は『解散は総理の専権事項ですから』と火消しに回るものです。安倍首相の意向を忖度して解散風を吹かせ、同時に自分の求心力や存在感を高めようという狙いなのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　すっかり二階は「大物幹事長」よろしく党を牛耳っているのだが、上にはヒラメ、下にはドーカツの品性下劣な男が、そもそもそんな大層な政治家なのか。

　関西政界に詳しいジャーナリストの櫻本幸吉氏がこう言う。

「二階さんは根本的に、自分の選挙と地元・和歌山への利益誘導しか考えていない人ですよ。幹事長になっても、毎週のように地元に帰ってきていますしね。国土強靱化を一生懸命やっていますが、紀伊半島へ高速道路を延伸させることが二階さんの悲願なんです。政治理念はゼロ。政策は道路建設と親中国ぐらいでしょうか。小泉郵政選挙を党の総務局長として仕切って、論功行賞で経産大臣にしてもらいましたが、郵政民営化には何の思い入れもなかった。結局、自分にとってプラスかどうかが、行動原理なのです」

　だから最近、最もご執心なのは自派閥拡大だ。幹事長ポストを絶好のチャンスと捉え、勧誘に余念がない。つい最近も２人の衆院議員が二階派入りして総勢４０人となり、麻生派を抜いて党内第４派閥に浮上した。

　さらに、地元事情で自民党に入れない無所属の“子分”たちまで、幹事長権限で無理やり復党させてしまいかねない勢いである。

　いやはや、安倍の威を借り、やりたい放題である。


　　
　　　閣僚も低レベル（山本有二農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


寄らば大樹の卑しい姿勢は腐った自民党の象徴


　そんな二階を周囲がこぞって大物扱いするから、ますます増長する。陣笠議員だけでなく、高村正彦副総裁など党幹部までもが、二階の発言に右向け右だ。

　大メディアが二階に群がっているのも、おめでたいとしか言いようがない。幹事長昇格時から“重量級”“調整力に定評”だとか、形容詞を付けて実力者扱いしていたが、今や一挙手一投足を無批判に報じている。

「党内がなぜ二階幹事長にかしずくのか。それは二階さんが怖いというより、その後ろにいて直接的につながっている安倍首相を恐れているのでしょう。ポスト安倍になり得ず、自分の言いなりになる二階さんを、安倍さんもうまく利用している」（野上忠興氏＝前出）

　二階に代表される「寄らば大樹」の卑しい姿勢は、劣化して腐りきった自民党の象徴だ。理念も信念もない。これぞ一強独裁政党のなれの果てである。

　上がそんなだから、下もロクな議員が育たない。安倍が早期成立に前のめりなＴＰＰ承認案を巡り、審議の前から「強行採決で実現させる」と宣言したＴＰＰ特別委のアホな理事には驚いたが、この失態を知りながら同じ暴言を吐いた山本有二農相にも、開いた口が塞がらない。本人は、「私は、強行採決するかどうかは、佐藤さんが決めると思っている」という発言は、佐藤勉衆院議院運営委員長へのリップサービスのつもりだったようだ。しかし、国民生活に重大な影響を及ぼし、野党がこぞって反対している法案なのに、こんなに軽々しく強行採決を口にしてしまうところに、今の自民党議員のレベルの低さがよく表れている。

「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい」と妄言を吐いた２回生議員もいたが、今や自民党議員は老いも若きも、安倍サマに喜んでもらえる発言をすることを競っているかのようだ。

■党内を公認権で締め付け、自分は利益誘導

　安倍と二階はこの後、「公認権」を盾に自民党議員をさらにギュウギュウ締め付けるだろう。二階はすでに「候補者の差し替え」に言及。それに追随するように下村は、「具体的にどの選挙区を（差し替えの）対象にするかは今後検討される。若手へのメッセージだ」と踏み込んだ。選挙の弱い当選１、２回生を筆頭に、所属議員はみな震え上がり、自民党はますます安倍一色のモノクロ政党になっていく。

　その一方で二階は、第３次補正予算案を編成する可能性についても言及。好き勝手に予算を付けかねず、「いよいよ、地元の紀伊半島一周道路が現実味を帯びてきた」（前出の櫻本幸吉氏）と、笑えない状況だ。

「１０年前だったら、こんな醜悪なことはあり得なかったでしょう。昔は自民党の幹事長といえば、それなりの見識があったものです。政策や理念もしっかりしていた。そもそも二階さんは、政界を渡り歩いた末の出戻りですよ。そういう人が幹事長になる今の自民党は、いかに人材が払底しているかということです」（政治評論家・山口朝雄氏）

　これが政権政党なのだから、日本全体がおかしくなるわけである。



　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/393.html

[原発・フッ素46] 経産省が画策 「福島原発賠償金」も新電力に押し付けか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　新電力の利用者に転嫁されることになる（Ｃ）日刊ゲンダイ


経産省が画策 「福島原発賠償金」も新電力に押し付けか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193069
2016年11月2日　日刊ゲンダイ


　福島原発事故の賠償金までも新電力利用者に押し付けか。

　経済産業省は大手電力会社が持つ原発の廃炉にかかる費用を、新電力会社（小売電気事業者）にも負担させる方針を固めているが、さらに福島原発事故の損害賠償費用も、新電力に負担させる方向で検討していることが分かった。

　賠償費用は東京電力をはじめ大手電力が負担する仕組みだが、経産省は近い将来、数兆円単位で不足すると予想。足りない分を、新電力が大手電力の送電線を利用する際の利用料の「託送料金」に上乗せする案が浮上しているという。上乗せ分は新電力の利用者に転嫁されることになる。

　福島原発事故は東電の重大な過失により発生した。その賠償金を国民に押し付けるのは、どう考えても理屈が通らない。



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/721.html

[経世済民115] 年収400万円台でも購入可　都市型の環境循環型住宅（オルタナ）
年収400万円台でも購入可　都市型の環境循環型住宅
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00010001-alterna-soci
オルタナ 11/2(水) 17:00配信



2階のダイニングキッチン。キッチンの高さを低くしキッチンカウンターを掘りごたつにすることで視覚的な広がりを強調している

環境負荷を下げ、地球一個分の資源で暮らし続けられることを大切にした環境循環型住宅ブランド「むくむくはうす」で初となる、都市型モデルが9月、大阪市阿倍野区に完成した。来年3月まではモデルハウスとして公開し、利便性の高い都心でも、環境に配慮したライフスタイルがかなう住宅の普及を進めていく。（オルタナS関西支局＝小林 律子）

これまで環境循環型住宅というと、郊外の自然に囲まれた立地環境の中で、生物多様性を維持しながら四季の自然と向き合う里山暮らしを想像されることが多かった。しかし、通勤などに利便性の高い都心に暮らしつつも、環境に配慮したライフスタイルに憧れる層も年々増えてきている。

そこで、「むくむくはうす」の普及を進める大阪の工務店「ゆいまーるClub」（大阪市北区）は、今回初めて、年収400万円台でも購入できる1次取得者、新婚夫婦などに向け、都心での立地、しかも狭小地において環境循環型住宅アーバンスタイルに挑戦したという。

当物件は、躯体に国産無垢材を使用した木造3階建。延床面積76.14平方メートル(23.03坪)という決して一般的には広いとは言えない住空間の各階を、床面の一部の高さに変化をつけるステップフロアを採用することで、視覚的な広がり感を演出している。


3階の洋室は勾配天井とロフトを設けることで空間の広がりを演出している

特に家族が集まるダイニングはその視覚的な広がりが強調されるように床で暮らすことを提案。例えばキッチンカウンターは掘りごたつタイプにし、そこに座ると1ステップ低いキッチンに立つ者の目線と高さが合い、7.5帖のダイニングの大きさをそれ以上に感じることができる仕組みだ。

環境への配慮としては、浴槽残り湯を洗濯機に循環する配管システム、森林保護に貢献するペレットストーブ、雨水を植栽の水やりなどに再利用でき、災害時対策にも役立つ雨水タンクを設置。

キッチン横に分別ができるゴミ箱を設置し、生ごみを出さないコンポストの提案を行っている。電磁波の影響を最小限に抑え、人に優しい住まいを実現するオールアース住宅仕様を採用している。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「ドゥテルテは試金石」と書いた森永卓郎の卓見−(天木直人氏）
「ドゥテルテは試金石」と書いた森永卓郎の卓見−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8mq3
2nd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


発売中の週刊実話（１１月１７日号）で、経済アナリスト森永卓郎がじつに素晴らしい事を書いている。

　その要旨はこうだ。

　一連のドゥテルテ大統領の行動は、「米国に逆らうと何が起きるか」という事に対する大きな試金石だと。

　なぜか。

　これまで米国に逆らってきた国は、中国とかロシアとか、核兵器を持つ大国だった。

　裏を返せば、大国でもなく、核兵器も持たない普通の国は、

米国（あるいは中国、ロシア）に従属してこざるを得なかった。

　日米交渉において、なぜ日本はいつも全面譲歩を続けているのかを官僚に聞くと、

「米国に逆らったら、日本はあっという間に中国やロシアに占領されて、存在自体を失ってしまう」と言う。

　それならドゥテルテのフィリピンを見習ったらどうか。

　今フィリピンがやろうとしていることは、西側陣営にとどまりながら、米国の支配から逃れ、

同時に中国やロシアとも友好関係を築くという戦略だ。

　もしこれが可能だと証明されたなら、日本は大きな選択肢を手に入れることができる。

　ドゥテルテが成功するかしないかは、日本の戦後体制を根本から変える可能性を秘めている。

　すなわちドゥテルテは、日本が対米自立できるかどうかの試金石である。

　そう森永卓郎は言ってるのである。

　もちろん、ドゥテルテが出来ても安倍首相に出来るとは限らない。

　いや、日本の首相にできるとは限らない。

　そもそも、日本の首相には対米自立をこころざす者は出てこない。

　なぜなら、フィリピン国民と違って日本国民はそのような首相に圧倒的な支持を与えないからだ。

　しかし、森永卓郎がいみじくも指摘しているように、西側陣営にとどまりながら、

米国はもとより、ロシアや中国とも自立して、

なお良好な関係を保つという外交が望ましいのは、誰も否定できない。

　それを目指すのが新党憲法９条である。

　最後に森永卓郎はこう書いている。

　私は、差別主義者が嫌いなのでドゥテルテ大統領を全く評価しないが、ドゥテルテの外交は見習いうべきだと。

　まさしくドゥテルテに欠けているのは基本的人権を最優先する憲法９条の精神だ。

　森永卓郎の書いていることが本心なら、

森永卓郎は新党憲法９条の存在を知れば支持できないはずがないと思うが、はたしてどうだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/394.html

[経世済民115] 日本株は｢トランプリスク｣で暴落するのか　日経平均は307円安､ドルは103円台に突入（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　トランプリスクで米国につられて、日経平均は307円の大幅安。ここから暴落はあるのだろうか（写真；AP/アフロ）


日本株は｢トランプリスク｣で暴落するのか　日経平均は307円安､ドルは103円台に突入
http://toyokeizai.net/articles/-/143314
2016年11月02日　東野 幸利 :国際テクニカルアナリスト　東洋経済


11月2日の日経平均株価は1万7134円と前日比マイナス307円の大幅安となりました。

しかし、直近ではドル円相場が一時1ドル105円台まで戻しました。国内企業の4-9月期の決算発表途中といったタイミングであることも、日本株にとっての追い風になっています。

確かに、想定為替レートを円高方向に設定し直すことで、今期の通期業績見通しを下方修正する企業が少なくありません。しかし、実勢レートが「再度厳しく見積もった企業の予想」よりもジワリと円安方向に振れてきたことで、株式市場は下方修正を早々に織り込むムードになっています。
企業によっては、期末に向けて逆に上方修正もありえる、そういった見方が10月以降の海外投資家による日本株買いを強める背景になっているような気がします。

■ドル円相場はここからが正念場

とはいえ、チャート面から見ますと、ドル円相場はここからが正念場です。105円台半ばには強いフシ（今後の上げ下げにも影響する、過去の重要な価格帯）が存在するからです。例えば2014年1月の高値が105円44円でした。過去をさかのぼっても、2002年1月高値（135円処）を起点に、2007年6月高値（124円処）を通る上値抵抗線が105円台半ばを通っていることなどを考えても、105円台半ばを超えた円安になるかどうかは重要なポイントです。

実際、潜在的な円売り圧力は依然として残ったままです。なので、上述した105円半ばのフシを明確に円安方向に抜けていくきっかけさえあれば、投機筋による円買いポジションが円売りに変わり、一段と円安方向に動き出す可能性が十分ありえるということです。

一方、日経平均株価の短期的な注目ポイントは、「4月の高値」を上回れるかどうかです。すなわち今年4月に付けた高値1万7572円（終値ベース）を上回ると、2月の安値（1万4952円）と6月の安値（1万4952円）とで「二番底（二点同時）」となり、昨年高値からの下落相場がいったん終了したサインとなります。それが実現すると、当面は1万8500円前後まで上昇余地が広がるとみています。

確かに、今週の東京市場は文化の日の祝日を挟んで、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果や米10月雇用統計の発表などと材料やイベントが凝縮しています。

また来週には米大統領選挙があるため、来週前半までは売買は手掛けづらそうです。しかし、年初からの価格帯別累積売買代金が最も積み上がっている1万6500円〜1万7000円を明確に上回ったわけですから、4月の高値を上回ることができれば、市場全体の売買代金も増加することが見込まれます。

そうなると、昨年12月15日安値の1万8565円処まで上昇余地が見込めるかもしれません。さらに言えば、まだ先の話にはなると思いますが、4月の高値から6月の安値までの下落幅2620円の「倍返し」の上げとみた、2万0192円処（＝1万4952円＋5240円）なども考えられます。

■大統領選後の日米株価はどうなるか

筆者はこの先、日経平均株価は2017年に向けて高値圏で「三角もち合い」を形成していくものと想定しています。

それゆえ、昨年6月の高値2万0868円の次に低い、2万円台の高値を来年4月ぐらいまでに付けにいく可能性が高いとみています。上述した2万0192円処をイメージするのがいいでしょう。

一方、「トランプリスク」がここへ来て再燃したこともあり、米国株は不安定な動きをいっそう強めてきています。ダウ平均でみるとなんとか1万8000ドルの水準では買いが入るようですが、75日線（約3カ月平均）が下落に転じた点には注意が必要です。

いずれにしても、米大統領選挙が終われば、現在のレンジ（1万8000ドル-1万8400ドル）から、上か下のどちらかに、株価が放たれる展開が予想されます。

「トランプリスク」にある暴落はあるのでしょうか。筆者は、長期トレンドをみる「200日移動平均線」が10月28日現在、1万7716ドル付近で上昇基調を維持しています。

なので、下げても200日線前後では下げ止まる可能性が高いとみています。つまり、もし米国株が下げても、あくまでも長期的に上昇を維持する中での短期的な調整局面に過ぎない、という見方が続くということです。

その場合は日本株にも影響するはずなのですが、日経平均は1万7500円を前にもみ合いが長引く程度で済むでしょう。

なぜかというと、日経平均もダウ平均と同じように長期トレンドである200日線が下落から上昇へ変化するタイミングにあるからです。

これまで逆行してきた日米の長期の方向性が11月は一致することになるため、日米株は年末に向けて上昇する「ラリー相場」があるとみています。日本株が米国株に連動性を強めるかたちになると思われますが、その場合、ドル円は105円台半ばのフシがなかなか超えられないかもしれません。

というのは、日経平均は今年の2月に安値をつけてからそれ以上には下がっていません。しかし、ドル円は夏場まで円高が続きました。だから、相場が立ち上がるときには日経平均とドル円にタイムラグが生じるはずなので、まずは日経平均の上昇のあとに円安がついてくるといったイメージを持っています。米国株もひとまずはドル高が悪材料にならない、といった展開ではないでしょうか。

■上昇の中での下げか、上昇加速か、大統領選後に注目

最後に10月相場を振り返ってみます。TOPIX（東証株価指数）は前回お話した「三点同時」から一応、上放れる格好となりました。

筆者がテクニカル指標で比較的信頼しているRSI（12月）では、日経平均株価、TOPIXとも6月に付けたボトム（売られすぎの水準）から、10月までに50％前後の水準まで上昇しました。やはりここからが正念場です。

ここで取り上げたRSI（12月）とは、過去12カ月間のなかで上がった月の値幅の合計を、12カ月間全体の値幅（絶対値）で割って求めます。50％を強弱の中心に0％〜100％の範囲で、「売られすぎ」や「買われすぎ」を判断する指標です。

こんなに単純に計算される指標が実によく当たるのです。50％までならば単なる売られすぎの反動による自立反発の域で、翌月は反落しやすいのですが、50％を超えれば強気ゾーン入りで本格上昇局面が期待できます。

10月相場の日経平均株価は50.5％、TOPIXは49.3％で終了しました。2つを平均する意味はあまりないのですが、平均すると49.9％（≒50％）となります。相場の強弱の分岐点を示しており、11月相場は下げの押し目の月になるか、上昇加速の月になるのか、米大統領選挙後の市場の反応が注目されます。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 農水省に来れれば、いいことあるかも　
農水省に来れれば、いいことあるかも
http://79516147.at.webry.info/201611/article_9.html
2016/11/02 16:19　半歩前へU


▼農水省に来れれば、いいことあるかも
　農林水産相の山本有二は、１日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、参加者を前に「ＪＡの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれないよ」と強調した。

　ＪＡと言えば昔の農協だ。農業関係者が集まっている。その前で農業を統括する国の責任者が「オレんとこに来たら、いいことがあるぞ」と言えば、明白な利益誘導だ。

　公衆の面前で、こんな発言をする農林水産大臣さまを見たことがない。山本ナニガシはこんなことも言った。

　ＴＰＰで「強行採決するかどうかは佐藤議運委員長が決める」と発言。その後陳謝した後に、「（ＴＰＰで）冗談を言ったらクビになりそうになった」などと暴言を吐いた。

　この男の首ひとつ取れないようでは、野党は全員、議員バッジを外した方がいい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マリオ　/　「国民に最も信頼されている公的な機関は自衛隊だ。国民の揺るぎない信頼を勝ち得ていることを本当に誇りに思う
安倍マリオ　/　「国民に最も信頼されている公的な機関は自衛隊だ。国民の揺るぎない信頼を勝ち得ていることを、本当に誇りに思う」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a261823f20e3484efc6f69ff791e74ed
2016年11月02日 のんきに介護


タイトルにある自衛隊への信頼は、

３・１１以降、

確かにそうかもしれない

（朝日新聞記事「『自衛隊、安倍政権の支持率はるかに超える』安倍首相」参照）。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJC16KVGJC1UTFK017.html

しかし、いくら自衛隊を安倍マリオが褒めても

それは、

日本が「平和国家」の

礎を

守り得てこそだろう。

駆け付け警護の名において

外国に

戦争をしかけるようになったら、

国民の信頼も

あっという間に地に落ちてしまうだろう。

戦争になれば、

弾で

頭が吹き飛ばされたり、

石で押しつぶされたりするぞ。

あるいは、

食べ物がなく

飢えて死ななくてはならない。

そんな運命を甘受したい

国民など一人としていないと思う。

然るに、

イエメンで

残虐な行為を行っているサウジに、

日本は、

武器を売りまくっている

（2016/9/2 20:27付、日経新聞記事「サウジ副皇太子、稲田氏と会談」）。

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H4F_S6A900C1PP8000/?dg=1


転載元：RT記事「1/3 of Saudi strikes hit Yemeni hospitals, schools & other civilian targets – study 」✳https://www.rt.com/news/359627-saudi-civilian-strikes-yemen/

みえないばくだん@hopi_domingo さんが

――サウジアラビアに武器を売らないで・・・〔21:13 - 2016年9月19日 〕—―

とツイートしていた。

安倍マリオの片腕である

稲田防衛相が

そんな声に耳を傾けるはずがない。

経済界の要請と称し死の商人の指示に従って

国民に

戦争への加担をさせ続けている。

お陰で彼女は、

新閣僚にして資産トップ。

「防衛関連株」

を大量保有することに相成りました。

内訳は、

川崎重工６０００株・三菱重工３０００株・ＩＨＩ８０００株・三菱電機２０００株、日立製作所３０００株だ

（日刊ゲンダイ記事「新閣僚で資産トップ 稲田大臣「防衛関連株」を大量保有」）。

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190139

株式を取得した時期は、

「防衛装備移転三原則」が策定され、武器輸出が解禁となった2014年4月1日より後のことだ

（IWJ記事「武器輸出解禁も、大手メーカーは慎重姿勢!?　夫名義で防衛産業株を大量保有する稲田朋美防衛相に東京新聞・望月衣塑子氏「私腹を肥やす行動ともいえる」〜武器輸出反対ネットワーク集会 2016.9.17」）。

☆　記事URL:http://iwj.co.jp/wj/open/archives/332339

そういうことを納得した上で、

彼女の愛国心を信じるか。

下の写真は、

彼女が

米軍機Ｆ３５を見学した際、

操縦席で説明を受けているところだ。


転載元：2016年9月16日20時12分付、朝日新聞記事「稲田防衛相、米軍機Ｆ３５を見学　操縦席で説明受ける」✳http://www.asahi.com/articles/ASJ9J66Q6J9JUTFK01N.html

僕には、

軍需産業の一角を占める

重工大手3社は、

どれほど優良株なのか、

確かめているところとしか思えない。

なるほど、

稲田が戦闘機を調べた効果もあるのだろう。

重工大手3社の契約実績は、

相当にあるようだ。


転載元：毎日新聞記事「続報真相　戦争はもうかりますか？ 」

この人は、

じんましんのため

南スーダンの訪問を取りやめた

（テレ朝ニュース「稲田大臣“じんましん”で南スーダン訪問中止(2016/09/15 18:41)」）。

☆　記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000083559.html

しかし、じんましんの症状が出た理由として

感染症の脅威をいうなら、

その後、どうして訪問したのか。

行動に一貫性が欠ける。

感染症の脅威なら、

ずっとあるはずだろうからだ。

「大丈夫ですか」

と聞くより、

この人が相手では、ぶっちゃけた話、

「戦争はもうかりますか？」

と聞くのが自然だ。

改めて南スーダン訪問することにしたのは、

算盤（そろばん）勘定の末だろう。

戦争が霊的進化にとって

どうのこうのと言っていたのは、

そのような

自分の欲得を隠すためだったんだろうな。

汚いおばちゃんだわ。

宗教を利用するなんて最低の

人間と思う。

安倍マリオの覚えが目出度いはずだ。

なお、

どれほど戦争が悲惨か

知るために

写真を何枚か用意した。

残酷なので

閲覧注意だけれど、

よければ

ご覧になってください。


転載元：Лисовский ☣@lis_off_skyさんのツイート〔1:54 - 2016年11月1日 〕



転載元：Printemps Arabe@PrintempsArabeS さんのツイート〔14:37 - 2016年10月31日 〕



転載元：上に同じ



転載元：上に同じ



転載元：上に同じ








http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/396.html

[経世済民115] 「合理的な説明」に窮する日米の中央銀行（東洋経済）
米国は引き続き利上げを見送りか。日米の中央銀行は政策の整合性を問われている（写真：ロイター/アフロ）


「合理的な説明」に窮する日米の中央銀行
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00143291-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 11/2(水) 15:00配信


　日本株が岐路にさしかかっている。日経平均株価は9月27日の安値1万6285円をつけて以降、上昇してきた。FRB(米連邦準備理事会)による年内利上げ見通しが強まる中で新興国による予想外の利下げ、原油価格の上昇によるドル高、株高に後押しされた形だ。

　こうした中で日銀金融政策決定会合が終了、FOMC(米公開市場委員会)の結果が2日(日本時間は3日)に発表される。11月8日に米国大統領選挙を控えていることから、「日米ともに金融政策の変更なし」というのが市場のコンセンサスだ。日銀は予想通り、金融政策の現状維持を決定した。

■米住宅価格指数が2007年10月以来の高水準に

　一方の米国で気になることは、「主要20都市圏のケース・シラー住宅価格指数」が前年同月比で5.1％上昇し、2007年10月以来の高水準に達したことと、米国第3四半期GDPで、第2四半期は2.1％減だった「石油・ガス油井を含む非居住構造物への投資」が5.4％増と、2014年第2四半期以来の伸びを記録したことである。

　「金利の正常化」と「(超過)準備預金の正常化」という「2つの正常化」を果たさねばならないFRBにとって、「Behind the curve(政策が後手に回ること)」は避けなければならない事態のはずだ。

　これまでこうした事態に陥らずに済んできたのは、原油価格の低迷などで魅力的な投資先が少なかったことも大きい。しかし、利上げ先送りによって米国株価指数が最高値圏で推移するなか、OPEC(石油輸出機構)が減産合意に向けて動き出したことによる予想外の原油価格の上昇によって、「魅力的な投資先」が増えつつある。

■米国の利上げは見送られそうだが…

　10月31日には9月の米国個人消費支出コアデフレーター(PCEコアデフレーター)が発表された。前年同月比1.7％の上昇と、FRBが目標とするインフレ率2％には届かなかったものの、ほぼ目標に近づきつつある。

　FRBが負っている責務「物価の安定」は、基本的にはフロー面でのインフレを念頭に置いている。しかし、「(超過)準備預金の正常化」を迫られているFRBが「Behind the curve」を警戒しているのは、バブルを生みかねないストック面でのインフレ(資産価格上昇)を懸念しているからである。

　今後PCEデフレーターが上昇し、フロー面での物価の上昇が確認されることになれば、「住宅価格」、「石油・ガス油井を含む非居住構造物への投資」というストック面でインフレの気配が感じられる中、FRBはどのように対応するのか説明を求められることになる。

　大統領選挙やFOMC後の4日に雇用統計が発表されるなど、日程的には利上げは考え難い。だが、資産価格上昇の気配が見られる中で利上げを1カ月先送りするというのはFRBにとって大きな賭けだともいえる。

■大きな困難に直面する日銀

　金融政策の説明という面でより大きな困難に当たっているのは日銀である。

　11月1日の金融政策決定会合で、2016年度の物価見通しを0.1％からマイナス0.1％に引き下げ、目標とする上昇率2％の達成時期も「2017年度中」から「2018年度ごろ」に先送りした。見通しを下方修正しながら追加緩和を見送るという言行不一致の説明は難しい。

　消費者物価指数コア(コアCPI)は7カ月連続ですでにマイナスを記録しているが、日銀が見ている9月の日銀版CPIは8月の同0.4％上昇から低下したものの未だに前年同月比0.2％上昇とプラスを保っている。

　日銀版CPIが前年同月比0.4％上昇という段階で、9月に追加緩和に踏み切ったことは、すでに物価見通しを下方修正していたことに他ならない。

　「日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2％の『物価安定の目標』を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する。・・・中略・・・イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」

　2013年4月に「異次元の金融緩和」に踏み込んで以降、黒田日銀はずっと「イールドカーブ全体の金利低下を促す」ことを金融調節の手段として掲げてきた。

■「長期金利コントロール」は簡単ではない

　しかし、先週の参院財務金融委員会に出席した黒田総裁は「超長期債を含め、イールドカーブ(利回り曲線)が低下し、フラット化したらいいとは考えてない」と述べ、「異次元の金融緩和」の根幹が間違っていたことを白状するような証言をしている。

　一方、同委員会に出席した岩田日銀副総裁は国債のイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)については「長期金利をコントロールするのは困難と考えていたが、経験である程度できることがわかった」と述べた。

　しかし、市場金利をコントロールできるのは、10年国債の利回りが「概ね0％」という特殊な水準にあるからだ。「償還まで保有すれば必ず損失を被る」マイナス金利下で国債に投資できるのは基本的に日銀しかいない。したがって、日銀がマイナス金利の国債を購入すれば、国債利回りをマイナスに誘導するのは簡単なことである。

■「安倍3選」の障害になりかねず

　また、日銀は発行済み国債の約3分の1を保有しており、国債利回りを「概ね0％」に近づけるためには保有国債を売却すればいいだけのことだ。

　コントロールするのが難しいというのは、「10年国債の利回りを1％にする」というように、プラスの利回りの時の話である。日銀が発行済み国債の約3分の1を保有し、他の投資家が購入できないマイナス金利で国債を買い入れている状況で、10年国債利回りを「概ね0％」にコントロールするということは、赤子の手をひねるくらい、容易なことなのである。

　「0％」という特殊な水準に市場金利をコントロールすることが出来ていることを以て、「長期金利をコントロールできる」というのは、神(市場)を冒涜するようなものでもあり、大きなしっぺ返しを受けかねない考え方である。

　自民党が党の規約を改定したことで、規約上安倍首相の3選が可能になりつつある。しかし、「安倍3選」の上での大きな障害は、物価安定目標を達成できていない黒田総裁が2018年4月に任期を迎えることだ。ここまでに黒田日銀が推し進めてきた「異次元の金融緩和」の副作用と、効果がないことがいよいよ明らかになる可能性が高いからだ。

近藤 駿介

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/246.html

[経世済民115] 「残業禁止」でサラリーマンは幸せになれるのか？ 何のための残業禁止なのか？（ZUU online）
「残業禁止」でサラリーマンは幸せになれるのか？ 何のための残業禁止なのか？（写真＝Thinkstock/Getty Images）


「残業禁止」でサラリーマンは幸せになれるのか？ 何のための残業禁止なのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/2(水) 18:10配信


電通社員の過労死がメディアで取り上げられたこともあり、働き方に対する議論が盛り上がっている。いまや「残業禁止」が世間の風潮となりつつあるようにさえ感じられる。

では、残業禁止で「過労死」は防げるのだろうか？
それで私たちサラリーマンは幸せになれるのだろうか？

残業禁止は現場に過重な負担を強いることになり、ますますブラック化が進行するのではないか。残業禁止で喜ぶのは人件費を削減できた経営陣という皮肉な結果にもなりかねない。

■残業禁止？「どう考えたって無理だ！」

「◯月◯日より残業を禁止します」「すべての業務を定時に終えるように……」そんな示達にざわめきが起こった。

「でもさ、仕事は減らないんだろ」
「どう考えたって無理だ」

もっともな話だ。仕事の量は減らない。新たに人員が投入されるわけでもない。今までだってギリギリのところでこなしてきた業務である。それを残業を行わずにこなすにはいくつかの選択肢がある。仕事の効率をさらに高める。優先順位の低い仕事を切り捨てる。仕事の質を低くする。さて、あなたなら、どの選択肢を選ぶだろう。

私の周囲を見渡してもこれ以上の効率化が容易とは思えない。お昼時にコンビニの駐車場をのぞいてみると良い。弁当やパンを営業車のなかでかき込んでいるサラリーマンの姿をいくらでも目にすることができるはずだ。

かつてのテレビドラマでは、ランチタイムの1時間をたっぷり食事に費やすOLたちの姿があったが、今となってはそれも古き良き時代の話となりつつある。私の銀行では昼食もろくに取れない女子行員さえいるのだ。

「乾いた雑巾をさらに絞る」トヨタ自動車のコストダウンがまるで美徳のように語られるが、現場で働く者にとっては迷惑としか言いようがない。これ以上何を絞れというのか。

■いつ爆発するか分からない「時限爆弾」

これ以上効率化が図れないとすれば、「優先順位」の低い仕事を切り捨てざるを得なくなる。それは、現場の管理職にとって恐ろしく勇気の要る作業だ。

そもそも優先順位なんて誰がどう判断するかでまったく異なる。人間である以上、その順位を間違うことだってある。少々の間違いであれば軌道修正も可能だ。しかし、次第に現場に余裕がなくなってくれば、それすらできなくなる。いつ爆発するか分からない時限爆弾を抱えたまま業務に追われることになりかねないのだ。せめて、自分一人だけの仕事なら何とかなるだろう。しかし部下が抱える時限爆弾が次々と爆発するような事態になれば、現場の管理職はとても対応しきれない。

以前ならその日の懸案事項はその日に解決することが可能だった。ところが、今はそれができない。私のような金融商品を販売する部署であれば、まだマシだ。同じ銀行であっても融資の担当部署では、稟議作成に多くの時間が必要になる。昼間はお客様の対応に追われ、帰店後稟議を作成するようなタイムスケジュールではもはや、絶対的に時間が足りなくなっている。なぜなら、残業ができないからだ。そもそも銀行員のこうした営業パターンは残業ありきで成立していたのも事実である。

現場の管理職が最も怖れていること。それは部下が不正を働くことだった。しかし、今は違う。部下が仕事をこなしきれずに、隠してしまうことだ。顧客からの融資依頼に対応しきれず、その案件を隠してしまう。期日までに対応できず、顧客とトラブルになる。仕事を持ち帰ってしまった末、顧客情報が漏洩してしまう可能性すらある。最悪のケースは自分自身で資金を融通したり、他の顧客の預金を流用してしまうことだ。

そんなことがいつ起こっても不思議ではない状況にあるのだ。管理職には、それを十分に監視するだけの余裕がなくなっている。もはや自分の部署ではトラブルは起きないでくれと祈るしかないのが現状なのだ。

■そして誰も何も言わなくなった

「日本株が上昇してきましたね。日本株のファンドを塩漬けにしているお客様に現状の報告と、今後の運用方針の確認をしてみましょうよ」

私の職場でもかつてはそんな会話が頻繁に行われていた。しかし、今では自分たちの仕事が増えるような提案をする人間は誰もいなくなった。正確には「残業しなければならない仕事」を提案することはタブーとなってしまったのだ。

皆、分かっているのだ。どんなに前向きに、どんなにお客様のことを思っていても「残業させてください」とは言えないのだ。残業を申請することで上司である私に迷惑がかかるのではと気を遣ってくれているのだ。

そう考えると、私はやりきれない気持ちになる。何もできない無力さにうちひしがれる。その結果、次第に仕事の質が低下していることは私自身、肌で感じている。このままではやがて顧客からの信頼も失うことになりかねない。

■誰のための残業禁止なんだ？

こんな異常事態がいつまで続くのだろう。それでなくとも銀行という業種は収益性の悪化が顕著だ。このままでは衰退するばかりだ。経営陣は収益力の強化を求めながら、一方で様々な束縛を設ける。アクセルを踏むふりをしながら、ブレーキを踏むという、経営陣の姑息なやり方に多くの現場の人間は辟易している。

銀行だけではない。日本中の経営者に問いたい。

「誰のための残業禁止なんだ」
「何のための残業禁止なんだ」

残業禁止の真の目的が人件費の削減であるなら、そんな姑息な手段が正当化される世の中であって良いはずがない。そんな姑息な手段に手を染めた企業では必ず現場の士気は下がるし、優秀な人材の流出を招くばかりではないか。

自分の保身しか考えないイエスマンしか周囲にいなくなってしまった経営者たちよ、あなたたちが本当に聞かねばならないのは顧客の声であり、現場の悲痛な叫びだ。（或る銀行員）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/247.html

[経世済民115] お金持ちはどういう人を妻に選ぶのか？ 耳がイタイ4つのポイント（ZUU online）
お金持ちはどういう人を妻に選ぶのか？ 耳がイタイ4つのポイント(写真=Thinkstock/GettyImages)


お金持ちはどういう人を妻に選ぶのか？ 耳がイタイ4つのポイント
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/2(水) 17:10配信


映画「プリティ・ウーマン」で、リチャード・ギアが演じる大金持ちの男性がジュリア・ロバーツ演じるコール・ガールと結婚するシンデレラストーリーがアメリカで公開されたのは1990年。ドナルド・トランプ氏が元モデルのメラニアさんと結婚したのは2005年。

昔も今もお金持ちは、自分より、かなり若くスタイル抜群の美人と結婚する、と相場は決まっているのでしょうか？

■お金持ちは秘書と結婚するのがお決まり？

かつてお金持ちの男性が職場で出会い、恋に落ちるのは秘書というのがお決まりでしたし、お見合い結婚が主流だったころ、お金持ちの妻に選ばれるのは良家の子女というのもお決まりでした。

また、かつて日本のトップ企業などでは「一般職員」と呼ばれる女性を自社のエリート男性社員の結婚相手にしようと、美人ばかり選んで採用するのがお決まりのパターンでした。ところが、美人と評判の社員は結婚せずに職場に残り、それ以外の女性社員は結婚してさっさと会社を辞めてしまう、という事態が起こり出しました。

■アソータティブ・メイティングが結婚を変える

しかし、ニューヨークタイムズ紙によると、近頃では、アメリカで、お金持ちでエリートの象徴とも言えるインベストメント・バンカーは、同じインベストメント・バンカーの女性と結婚し、弁護士は弁護士同士、そうでなければ優良な顧客と結婚するもので、結婚相手はむしろ秘書ではなくなっています。

それは、収入や教育レベルのせいとも言えますが、いわゆる『パワー・カップル（power couples）』が増えているのだそうです。一般的には、アソータティブ・メイティング（assortative mating）、わかりやすく言えば、似た者同士（the pairing of like with like）の結婚とも言える現象なのです。（2015年12月24日付The New York Times）

■お金持ちの男性にとってのアソータティブ・メイトとは？

それでは、現代のお金持ちの男性は、どんなアソータティブ・メイトと結婚するのでしょうか？

メリンダ・ゲイツさんは、マイクロソフトでマネージャーだった9年の間に、会社の創業者であるビル・ゲイツ氏と出会い、デートをし、結婚しました。（2007年8月1日付Forbes）

フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏が選んだのは、ハーバードの学生時代に出会ったプリシラ・チャンさんでした。結婚式は、プリシラさんが、カリフォルニア大学サンフランシスコ校医学部を卒業し、博士号を取得した直後、サプライズ・パーティーという形で行われました。（2012年5月21日付The Washington Post）

現代のお金持ちの男性たちは、大学や職場で出会った、自分にとって最も身近な女性、アソータティブ・メイトを妻として選んでいる、ということがお分かりいただけたと思います。

えっ！　大学にも職場にもそんな男性はいなかった。きっと何かの間違いでは！？　そんなあなたに、お金持ちはどういう人を妻に選ぶのか、耳がイタイ4つのポイントを挙げてみます。

■耳がイタイ4つのポイント

@ 幸せにしてもらうつもりがない人

相手の富や名声を手にいれて幸せにしてもらう為だけに結婚しようとしている女性と本当に結婚したい男性がいるのでしょうか。結婚することで、自分も幸せになれる女性を妻にしたいと思うのは当然のことでしょう。

A パートナーでいられる人

アソータティブ・メイティング、もしくはパワー・カップルに特徴的なのは、自分が相手と同等の教育レベルやステータスを持っていること。現代のパワフルな男性が妻として選ぶのは、自分と同じようパワフルに学んだり、働いたりする意欲のある女性なのです。

B 知的好奇心を共有できる人

お飾りとして置いておくだけの女性とわざわざ結婚する男性が富やステータスを維持できるとは到底思えません。それなりに時間を共有する価値のある人、つまり、話していて面白いし、自分を向上させてくれる何かを持っている女性と一緒にいたいと思うのは、当然のことでしょう。

C 独占欲のない人

ちょっと誤解されそうなポイントになってしまいましたが、夫を独占しない女性という意味とは少し違います。金銭欲や権力欲にも執着しない、ということでしょうか。十分な教育を受けることができたこと、働いて十分な収入を手に入れることができていること、素敵な男性と出会って家族に恵まれたこと。そんな自分がラッキーだと知っていて、それを他人に分けてあげられる人。そんな女性をお金持ちは妻として選ぶのだと思います。

その証拠に、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ夫妻、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ夫妻、セコイア・キャピタル会長のマイケル・モリッツ夫妻など、大富豪となった夫妻が、病気の子供たちや、貧しい家庭に生まれ育った子供たちへ、多額の寄付を行ったというニュースは枚挙にいとまがありません。

以上、耳がイタイ4つのポイントは、もちろん、すべてのお金持ちに共通するということはないでしょう。様々なお金持ちの中でも、筆者にとって理想のアソータティブ・メイティングの特徴をあげてみました。一つでも当てはまるものがあれば、もう耳をふさぐ必要はありませんよ。

林 立恵
早稲田大学政治経済学部、大学院法学研究科卒業。法学修士。政府系金融機関・外資系金融機関に勤務し、融資審査業務などを担当した。現在は国際機関勤務の夫、子供2人と共にアジア圏在住。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/248.html

[国際15] ついにトランプ候補　投票日1週間前にリードを奪う（Sputnik）

ついにトランプ候補　投票日1週間前にリードを奪う
https://jp.sputniknews.com/us/201611022966643/
2016年11月02日 10:07(アップデート 2016年11月02日 12:15) 　


米大統領選挙のトランプ共和党候補は、わずか1%だが、民主党のクリントン候補をリードしている。ABCテレビと新聞The Washington Postが実施した世論調査の結果が、その事を示している。

調査結果によれば、アンケートに答えた人のうち、トランプ候補に投票するとしたのは46%、一方クリントン候補に投票するとしたのは45％だった。なおデータ修正のさいに、その差は0.7%にまで縮まっている。

ABCテレビの指摘では、クリントン候補の支持率落ち込みは、米国のマスメディアが、FBIのコミ-長官が先に議会に対し、クリントン氏が国務長官時代、私用メールを業務目的に使った事件の捜査再開を通告したと報じた事に関係している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/907.html

[国際15] 露外務省、ＭＩ５の「ロシアの脅威」論に皮肉たっぷりにお返し（Sputnik）

露外務省、ＭＩ５の「ロシアの脅威」論に皮肉たっぷりにお返し
https://jp.sputniknews.com/politics/201611022967757/
2016年11月02日 18:41(アップデート 2016年11月02日 20:57) 　


英国保安局（ＭＩ５）のアンドリュー・パーカー長官が英国はロシアからの脅威を受けていると発言した件について、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ公式報道官は皮肉たっぷりのコメントを発表した。

先にパーカー長官は英ガーディアン紙からのインタビューに対し、ロシアは英国の安定をますます脅かしており「より攻撃的な手段を駆使して」対外的な国益を主張するために「あらゆる国家機関を動員」していると指摘していた。

ザハロヴァ報道官は自身のFacebookにこの記事への返答として以下のように記している。

「私はガーディアン紙に対して、ＭＩ５の長官はロシアが自国の対外政策を推し進めるためにあらゆる策を講じ、彼の国（英国）の安定を脅かしていると発言した件で確認のための質問があると書きました。『ではボリス・ジョンソン氏の外相ポストへの抜擢もクレムリンの仕業だ、とガーディアン紙はお考えなんでしょうか？』ってね。」


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/908.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢一郎議員と森ゆうこ議員、名古屋で市民らと雑談会！会場のビオdeマルシェは大盛り上がり！
小沢一郎議員と森ゆうこ議員、名古屋で市民らと雑談会！会場のビオdeマルシェは大盛り上がり！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14029.html
2016.11.02 10:00　情報速報ドットコム



１１月１日に名古屋の「ビオdeマルシェ」を自由党代表の小沢一郎議員と無所属の森ゆうこ議員が訪問し、市民らとトークセッションを行いました。

小沢一郎議員を見物しようと会場には大勢の人が押し寄せ、廊下まで人が並ぶような大盛況となります。前半は小沢一郎議員をメインに一時間ほどのトークが行われ、後半には新潟県で当選した元生活の党の森ゆうこ議員が色々なお話をしてくれました。

小沢一郎議員がこのような政治団体とは無縁の市民らの集会に参加するのは珍しく、トークの内容も好きな食べ物という感じでユニークな内容となっています。



小沢一郎議員　名古屋　雑談会








記事コメント


薩長の国賊連中に負けるな‼
[ 2016/11/02 10:27 ] 名無し [ 編集 ]


近い将来に小沢氏が首相になるようなことがあれば、小沢氏の右腕だった森氏も閣僚入りするかもしれませんね。
[ 2016/11/02 11:31 ] ロハスな人 [ 編集 ]


政治を身近に感じられてよいのではないでしょうか。


先生と呼ばれてふんぞり返っているような政治家には辟易しているので･･･。


小沢氏や森氏の人間性を少しでも感じ取りたいので、近場でやってもらえたら、ぜひ参加したい。
[ 2016/11/02 12:14 ] 名無し [ 編集 ]


霞が関からは新しい流れは起こせない


そう確信されているのでしょう


規模は小さくとも、


そこから市民の想いをあたため、あつめ、１つの力にしていく


そういう風に見えます
[ 2016/11/02 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


＞霞が関からは新しい流れは起こせない
＞そう確信されているのでしょう
＞規模は小さくとも、
＞そこから市民の想いをあたため、あつめ、１つの力にしていく
＞そういう風に見えます


同感。


利権の巣窟みたいな霞ヶ関に期待なんてできない。
市民の側から流れを作っていけたらいいなと思う。


その意味で、政治や選挙を身近に感じられるような取り組みには賛成。
[ 2016/11/02 19:04 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193063
2016年11月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　迷走続く豊洲新市場（Ｃ）日刊ゲンダイ


「小池劇場」も、これで打ち止めか――。１日、豊洲市場に“盛り土”がなかった問題で、小池都知事は８人を責任者と特定する検証報告書を公表した。「懲戒処分の手続きを進めるように指示した」「厳正に対処する」と強調したが、結局、誰が盛り土をしないと発案したのか、犯人を特定できないまま幕引きとなった。

　処分されるのは、市場長経験者の中西充副知事や、管理部長を務めていた五輪・パラリンピック塩見清仁準備局長など現職４人とＯＢ４人。マスコミが事前に予想していた通りの顔触れだった。

　さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任３カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。

　さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任３カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。

「どんなに調査をしても、誰が盛り土なしの“発案者”なのか、“決定者”なのか、犯人を突き止められなかったのは、小池さんにとって誤算だったようです。最後まで誰も口を割らず、都庁内から協力者が現れなかった。仕方なく、当時、部長級以上だった幹部を処分した格好です。本当は、犯人を特定し、本人に謝罪させ、処分することで都民の留飲を下げる計画だったといいます。ところが、真相を解明できなかっただけでなく、処分される中西副知事と塩見局長は、『盛り土がされていると受け止めていた』『盛り土をしないという認識はなかった』とコメントしている。これでは都民もスッキリしないでしょう」（都庁関係者）

　就任１００日の“ハネムーン期間”が過ぎ、小池知事は目に見えて疲労の色が濃くなっている。小池サイドが焦っているのは、「小池劇場」を維持する“ネタ”が尽き始めていることだ。都庁役人の処分が不発に終わり、豊洲市場で残されたネタは、石原慎太郎元都知事を引っ張り出すことと、豊洲移転の白紙化の２つくらいしかないが、どちらも難しいという。

「慎太郎は逃げ切る可能性が高くなっています。引っ張り出すには百条委員会を設置するしかないが、都議会自民党は了解しそうにない。最後の手段として『豊洲移転を中止する』と格好良く宣言すれば、都民は拍手喝采するでしょうが、その直後から問題が噴出し、都庁と都議会に味方がいない小池さんは、立ち往生する恐れがあります。まず、豊洲移転につぎ込んだ５０００億円の税金をどう捻出するか。築地市場を売却して５０００億円を捻出する予定だったが、築地を使うとなると売ることができない。都市博を中止して喝采を浴びたが、その後、何もやれなかった青島幸男知事の二の舞いになる可能性があります」（都政関係者）

「劇場型政治」は、意外に早く終わるかもしれない。



























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 朝日新聞はＴＰＰの「ＩＳＤ条項」をなぜ避けた？　
朝日新聞はＴＰＰの「ＩＳＤ条項」をなぜ避けた？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_8.html
2016/11/02 15:15　半歩前へU


　朝日新聞は一体どういう新聞社なのか？ＥＵのことでは懇切丁寧にＩＳＤ条項の問題点を指摘する。ところが、日本が係わるＴＰＰでは危険がいっぱいのＩＳＤ条項を素通りした。ＴＰＰは安倍政府が強引に押し通そうとしているので遠慮したのだろう。

　問題があることを知りながら、あえて「書かない」。これほど読者を愚弄した話はない。ＩＳＤ条項は一方的に米国に有利な条項である。ＴＰＰ交渉の中でも最大の懸案事項だ。だから、政府は議論を避けた。

　危険性が国民にばれたら、ＴＰＰへの反対運動は一気に盛り上がり、安倍政府は暗礁に乗り上げる。それほど重要なＩＳＤ条項をパスするのは許されない。こんな不平等な締結は認められない。朝日新聞はそこを逃げた。市民への背信行為だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞によると、
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の「大西洋版」ともいえる、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易交渉が難航を極めている。

　世界的な「反グローバリズム」の高まりの中、米国主導のルールに組み込まれることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げている。

　秘密交渉で進められたＴＰＰと違い、交渉過程がある程度公開されていることも、関心の高さにつながっているようだ。

　最も強い批判の対象は、ＴＰＰにも含まれている仲裁裁判制度（ＩＳＤ条項）だ。投資ルール作りの一環として米国が主張している。

　外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合、紛争の都度もうける国際的な裁判所に相手国の政府を訴えられるというものだ。

　訴えられた側の国民にしてみれば、自らの国家主権と離れたところで決められた判断に従うことになる。

　加えて米国が求めているのは、裁判員の一部を原告の投資家も選べる仕組み。反対派は「企業を利するだけだ」と主張する。ＴＰＰでは、豪州などがこの制度を問題視したが、結果的に米国に押し切られる形で導入が決まった。

　もう一つの焦点が食の安全性だ。ＥＵは遺伝子組み換え技術を利用した食品などに独自の規制を設けている。

　米国は「科学的根拠がない」などとして規制の撤廃を求めているが、ドイツ国内の世論調査では９割以上が食の安全性について「欧州の基準のほうが信頼できる」と考えている。交渉には、こうした民意が反映されている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 強行採決もTPP問題も国会審議も全部笑いにすり替える農水大臣。ふざけるにもほどがある。即刻辞任すべき。　小沢一郎（事務所

















































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] イスラム法学者・中田考氏の家宅捜索は安倍政権＝公安による報復不当捜査だ！ 公安が官邸の特務機関と化した恐怖（リテラ）
家宅捜索されたイスラム法学者の中田考氏（画像は『私はなぜイスラーム教徒になったのか』（太田出版）より）


イスラム法学者・中田考氏の家宅捜索は安倍政権＝公安による報復不当捜査だ！ 公安が官邸の特務機関と化した恐怖
http://lite-ra.com/2016/11/post-2664.html
2016.11.02.　官邸と公安が中田考氏を報復不当捜査　　リテラ


　10月31日、イスラム法学者の中田考氏が警視庁に家宅捜索された。中田氏は「イスラム国」も掲げるカリフ制を支持しており、イスラム国とパイプがあると言われている人物。2014年、北海道大学の学生がイスラム国に参加する目的で渡航しようとした件でも、仲介人としてクローズアップされたし、「イスラム国日本人殺害事件」では現地司令官に接触を試みるなど、人質救出の仲裁役を買って出ていた。

　もっとも、今回の家宅捜索の容疑は古物営業法違反。中田氏は現在、豊島区でリサイクル店を経営しているが、盗品の売買を避けるため義務づけられている帳簿の記録を残していなかったとして捜索が入り、今後、逮捕の可能性も浮上しているという。

　もちろん、これは明らかな別件でっちあげ捜査だ。古物営業法の「古物台帳の備付、記録、保存違反」はかなりの微罪で、この容疑で家宅捜索が行われることはほとんどない。しかも、古物営業法は本来、生活安全部の担当だが、今回の中田氏の家宅捜索は、国際テロを担当する警視庁公安部が仕切っていたという。

「警視庁は目白署の生活安全部が捜索を行ったと報道陣には説明していたが、実際は、公安部外事3課が目白署に出張ってやっていたんです。生活安全部に机を置いて捜索を指揮していました。押収後も、古物営業法違反なのに店の帳簿などは一切見ずに、ひたすら中田氏のスマホの解析を行っていたようです」（公安関係者）

　もともと中田氏は、14年9月、拘束されていた湯川遥菜さんの裁判での通訳をイスラム国側から依頼され、ジャーナリストの常岡浩介氏とともにイスラム国の支配地域に赴いたことがあり、その際も帰国後、イスラム国の関係先として公安から家宅捜索を受けていた。しかし、このときも犯罪やテロにつながるようなものは一切出てきていない。にもかかわらず、なぜ今頃、家宅捜索を行ったのか。

「完全に嫌がらせでしょう。中田さんは、湯川さんと後藤（健二）さんが殺害された後、日本政府の失態を次々暴露していましたからね。2人の拘束後、イスラム国司令官から日本政府がイスラム国に送っていた間抜けな音声メッセージを入手した事実を明かし、その音声を公開しましたし、司令官の要求を日本政府に伝えたのに、無視されたことも告発していた。官邸はこうした中田さんの動きに相当激怒していて、公安に『中田を黙らせろ！』と厳命。それを受けて、公安はずっと逮捕や再捜索のチャンスをうかがっていたんですが、容疑がない。今回、ジャーナリストの常岡さんがイラクでクルド自治政府に拘束されたことで官邸からさらにプレッシャーをかけられ、何もないのを承知でガサ入れしたんじゃないでしょうか。公安としては事件にならなくてもいいんです。ガサ入れして新しい情報を得られたら、それで成果になる部署なので、片っ端から容疑をでっちあげて、ガサ入れだけかけまくるんですよ」（全国紙公安担当記者）

　まさに公安らしい卑劣なやり口ではあるが、しかし、こうした不当捜査や別件逮捕はこの数年、「昔からの警備・公安の常套手段」という話では済ませられないくらい激増し、露骨になっている。

　たとえば、今年5月14日には東京・JR立川駅前で「安倍政権打倒」のビラを配った中核派全学連の活動家が通行人を突き飛ばしたとして逮捕されている。この男性がビラを配っていたのは昨年12月のことだが、今年5月に沖縄のデモに参加しているところで逮捕されるというものだった。

　また、7月14日には、政権批判ビラをまく目的でホテルに侵入したとして、兵庫県警が男性4人を逮捕する事件も起きている。男性らは「憲法改悪に反対しよう」というビラを所持していたとして逮捕されたが、当時ホテルでは組合関係の会議が開かれており、どこが建造物不法侵入なのかも不明の逮捕だった。その後、男性らが革マル派の活動家だったとして、東京新宿区の「解放社」に家宅捜索が行われている。

　マスコミも国民も「過激派だからしようがない」という感じで一切問題視していないが、この公安の暴走はどんどんエスカレートしている。

　昨年の安保法制が大きな批判を浴びていた8〜9月には、都内の複数の駅トイレで安倍政権批判の落書きが見つかったが、これに対し、警察が器物損壊の容疑で捜査に着手。さらに参院選の公示前の6月18日夜、別府警察署の捜査員が民進党や社民党の支援団体などが利用していた建物の敷地内にビデオカメラ2台を設置、この件には署長以下幹部もかかわっていたことが判明している。

　ようするに、政権に反対する動きを、警察が片っ端から監視し、捜査権を使って抑え込もうという動きが出てきているのだ。

　これは、本サイトでも指摘してきたように、安倍政権で公安出身の杉田和博官房副長官と内閣情報調査室の北村滋情報官が重用され、公安警察という組織自体が「官邸の特務機関」化してしまったためだ。しかも、最近は公安のほうも増長し、やりたい放題になっているのだという。

「官邸に命じられて反対派を取締まったり監視するケースはもちろんありますが、最近は公安のほうが官邸に気に入られようと、競うように、安倍政権に敵対する勢力を監視、摘発するようになった。しかも、多少の違法捜査をしても上層部からもマスコミからもほとんど批判を受けないため、イケイケの状態になっています」（前出・全国紙公安担当記者）

　中田氏の違法家宅捜索は氷山の一角でしかない。この国は安倍政権によって、いつのまにか警察国家、言論弾圧国家になってしまったのである。

（田部祥太）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/402.html

[アジア21] ＜コラム＞金正恩時代の始まりに平壌にいた私は、流れてきたアナウンスに仰天した
祖父、父の誕生日と並び、金正恩委員長の誕生日である1月8日にも盛大な祝賀行事が行われ、また正式に来年から祝日となる可能性が高い。金正恩時代がまた一歩進んだ出来事ということが出来るだろう。写真は金正日花展示会。2015年10月に筆者撮影。


＜コラム＞金正恩時代の始まりに平壌にいた私は、流れてきたアナウンスに仰天した
http://www.recordchina.co.jp/a153913.html
2016年11月2日(水) 14時10分


北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の朝鮮中央通信は10月11日に「2017年白頭山偉人称賛大会国際準備委員会」が、「来る翌年1月の金正恩閣下の誕生日を盛大に慶祝し、光明星節（2月16日＝金正日総書記の誕生日）と太陽節（4月15日＝金日成主席の誕生日）に続き、金正淑女史（金日成主席の妻）の誕生日をむかえる12月まで多彩な政治文化活動を活発に行い、2017年の金委員長の誕生日を盛大に祝おう」とするアピールを行ったことを伝えた。

これに伴い祖父、父の誕生日と並び、金正恩委員長の誕生日である1月8日にも盛大な祝賀行事が行われ、また正式に来年から祝日となる可能性が高い。金正恩時代がまた一歩進んだ出来事ということが出来るだろう。

今回は金正恩時代の始まり、金委員長が公式デビューを果たしたころの話を書いてみたい。2010年9月27日金委員長は朝鮮人民軍大将に昇進、翌28日の朝鮮労働党代表者会で党中央委員に選出、党中央委員会総会で党中央軍事員会副委員長に選出されている。その数週間後の2010年10月に私は平壌にいた。

平壌市内に立つ主体思想塔を案内してくれた40代の女性案内員は、誇らしげな表情を浮かべながら、まさに立て板に水ということば通りの口調で、この塔に込められた様々な数字の由来を語ってくれたが、私が「金正恩同志のことが日本でも話題になっていますよ」と朝鮮語で話題をふると、これは予想外の質問だったか強張った表情になりそのまま黙ってしまった。

その晩、男性案内員A氏が手配してくれたデビュー直後の銀河水管弦楽団の公演を鑑賞した。公演開始前に「敬愛する金正日将軍さまと、尊敬する金正恩青年大将同志の配慮で行われる本公演…」というアナウンスが流れた。「青年大将だって！？」と初めて聞く尊称に静かに仰天する私を見て、A氏は「聞きましたね」とにやりと得意げな、いたずらっぽい笑顔を浮かべていた。

青年大将同志という尊称は現在使われていない。だがたぶんA氏は「青年大将同志」という尊称をずっと前から知っていたに違いない。A氏とは年が近いこともあり、滞在中くだらない話ばかりしていた。あれから6年の時間が過ぎた。日々流れて来る北朝鮮関連のニュースを見ていると、主体思想塔の女性案内員が強張った表情で、また得意げでいたずらっぽい笑顔を浮かべたA氏が、不意にひょいと顔を出す。

■筆者プロフィール：北岡裕
76年生まれ。東京在住。過去5回の訪朝経験を持つ。主な著作に「新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮」。コラムを多数執筆しており、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」では異例の日本人の連載で話題を呼ぶ。講演や大学での特別講師、トークライブの経験も。

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/462.html

[中国10] 「中国は北朝鮮の核開発より中朝国境の安定に関心」米元政府高官の発言に中国外交部が回答
1日、中国外交部の華春瑩報道官は、米国のロバート・ガルーチ元朝鮮半島核問題担当大使が「対北朝鮮制裁メカニズムが功を奏していないのは、中国が北朝鮮の核開発より中朝国境の安定に関心を寄せているためだ」と発言したことに回答した。


「中国は北朝鮮の核開発より中朝国境の安定に関心」米元政府高官の発言に中国外交部が回答
http://www.recordchina.co.jp/a154115.html
2016年11月2日(水) 15時10分


2016年11月1日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、米国のロバート・ガルーチ元朝鮮半島核問題担当大使が「対北朝鮮制裁メカニズムが功を奏していないのは、中国が北朝鮮の核開発より中朝国境の安定に関心を寄せているためだ」と発言したことについて、「朝鮮半島の非核化と平和・安定の維持は中国と関係各国にとって最大の共通利益だ。中国は対話と交渉によって問題を適切に解決する立場を一貫して堅持している」と述べた。中国新聞網が伝えた。

華報道官は「関係各国は担うべき責任を適切に担い、朝鮮半島の核問題をできる限り早く対話と交渉の軌道に戻し、長期的な安定に向けた方策を探すよう望む」とも述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/197.html

[アジア21] 日韓が軍事情報協定締結に向けて初協議「年内の締結を目指す」＝韓国ネット「なぜ日本を追いかけ回す？」「日本との友好的な関係
1日、韓国メディアによると、日本と韓国の外交・国防当局が、両国の軍事情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定締結に向けた初めての実務協議を東京で開催した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日韓が軍事情報協定締結に向けて初協議「年内の締結を目指す」＝韓国ネット「なぜ日本を追いかけ回す？」「日本との友好的な関係を支持」
http://www.recordchina.co.jp/a154104.html
2016年11月2日(水) 16時20分


2016年11月1日、韓国・SBSによると、日本と韓国の外交・国防当局が、両国の軍事情報の共有を可能にする軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結に向けた初めての実務協議を東京で開催した。

韓国国防部は「日韓が2012年に暫定合意した協定案を基に、全般的な内容を議論した」と明らかにした。日本外務省幹部は「遅くとも年内に締結したい」との考えを示している。また、韓国国防部は次の協議の日程について、「日本側と調整して決定する予定」と明らかにした。

日韓軍事情報包括保護協定は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の12年に締結寸前で延期された。

韓国国防部は先月27日、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に効果的に対応するため、日本との軍事情報交流が必要だ」とした上で、「日韓軍事情報包括保護協定締結に向けた協議を再開する」と明らかにしていた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「大統領府のスキャンダルで忙しい時に、日本と軍事協定だって？すぐに中止するべき」
「これも朴大統領の親友が命令したのかな？」
「日本の自衛隊を呼んで、大統領府前のデモ隊を鎮圧するつもり？」

「少しずつ、国を日本に売り渡す準備を始めているようだ」
「今政府は何もしないで。無能な上に親日派だらけ。日本がこのチャンスを逃すわけない」「朴大統領は日本に弱みを握られているの？なぜいつも日本を追いかけ回す？」
「日本は自国が損することは絶対にしない。慰安婦協議で分かったでしょう？」

「今後は必要であれば、日本といかなる協定でも結ぶべき。いつまで過去の歴史に縛られているのか…」
「韓国にとって悪い話ではない。日本との友好的な関係を支持する」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/463.html

[中国10] 中国の次世代ステルス戦闘機が航空ショーに登場、空軍報道官「総合作戦能力が一層高まる」
中国のステルス戦闘機「殲−20」2機が1日午前、巨大な轟音と共に、第11回中国国際航空宇宙博覧会での飛行を完了した。


中国の次世代ステルス戦闘機が航空ショーに登場、空軍報道官「総合作戦能力が一層高まる」
http://www.recordchina.co.jp/a154116.html
2016年11月2日(水) 16時50分


中国のステルス戦闘機「殲−20」2機が1日午前、巨大な轟音と共に、第11回中国国際航空宇宙博覧会での飛行を完了した。

「両機は時間通りに到着し、低空で飛行し、方向転換し、上昇した。航空ショー上空での飛行時間は1分間だった」。中国空軍の申進科報道官は殲−20の飛行をこう総括した。申氏は「殲−20は将来の戦場のニーズに適応した、中国独自開発の次世代ステルス戦闘機だ。現在、殲−20の開発は計画通り進められている。同機はわが空軍の総合作戦能力を一層高め、空軍が国の主権、安全、領土の一体性を守るという神聖な使命をより良く担う助けとなる」と指摘した。人民網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集NA）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/198.html

[中国10] 自民党の総裁任期延長が決定、中国ネットが反応＝「民主的な独裁は独裁とは言わないんだな」「東京五輪の開会式でマリオの続きが
1日、自民党の総裁任期が3期9年まで延長されることが決定したことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は安倍首相。


自民党の総裁任期延長が決定、中国ネットが反応＝「民主的な独裁は独裁とは言わないんだな」「東京五輪の開会式でマリオの続きが見られる」
http://www.recordchina.co.jp/a154098.html
2016年11月2日(水) 17時50分


2016年11月1日、中国メディアの環球網は日本メディアの報道を引用し、自民党の総裁任期が3期9年まで延長されることが決定したと伝えた。

自民党は1日の総務会で、総裁任期を現行の「2期6年まで」から「3期9年まで」に延長する党則改正案を了承した。来年3月の党大会で党則を改正するという。記事は、2018年9月に行われる自民党総裁選で安倍首相が再選すれば、20年の東京五輪を首相として迎えることになると伝えた。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「任期って変えたい時に変えられるものだったのか」
「自分の望みで任期を延長できるなら民主主義の必要があるのか？」

「内閣制というのは独裁現象が出現しやすい」
「9年か。民主的な独裁は独裁とは言わないんだな」

「朴大統領ができなかったことを安倍首相はするのか」
「安倍首相は首相になってまだ5年もたっていなかったのか。もう1世紀ぐらいたった感じがするよ」

「これで東京五輪の開会式でマリオの続きが見られるのかな」
「安倍首相に十分な時間を与えて日本を破滅の道へと向かわせるということだから、俺にとってはいいことだ」

「2020年まで首相ができるだって？これは安倍さんにとって残酷なことじゃないか？中国がますます強大になっていくのを見ることになるのだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/199.html

[アジア21] 米国切り捨て中国にすり寄る「ドゥテルテ旋風」、東南アジア各国を席巻―英紙
1日、米国を切り捨て、親中国を前面に出した「ドゥテルテ旋風」が東南アジアを席巻しており、米国やその同盟国に懸念が広がっている。


米国切り捨て中国にすり寄る「ドゥテルテ旋風」、東南アジア各国を席巻―英紙
http://www.recordchina.co.jp/a154065.html
2016年11月2日(水) 18時20分


2016年11月1日、環球網によると、中国とフィリピンの関係がほぐれ、つい先日はフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が中国を訪問したが、これに続いてマレーシアのナジブ・ラザク首相も中国を訪問し、両国間の国防や経済などの分野における協力を深めることを話しあう予定となっている。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国を切り捨て、親中国を前面に出した「ドゥテルテ旋風」が東南アジアを席巻しており、欧米各国は東南アジア諸国が米国の影響下から離脱する恐れもあるとして懸念を深めている。

中国とマレーシアの軍事関係は良好で、2015年にはマラッカ海峡において初の合同軍事演習も行われた。今回のラザク首相の訪中は中国から警備艇を購入する計画について協議することが目的とされる。購入が現実となれば、米国とその同盟国の不快感を招くことになる。

アナリストは、ドゥテルテ旋風が東南アジアを席巻しているのは、中国が1国また1国と米国の同盟圏から切り離そうとしており、経済的影響力を利用して、それらの国々を中国のレールに乗せようと試みていることを意味すると指摘している。

豪ローウィ国際政策研究所の専門家は、「マレーシアは今にもくずれそうなドミノの牌のようなものだ」「東南アジアの国々は中国になびきつつある」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/464.html

[アジア21] 韓国の朴大統領、日中韓首脳会談の日程が決まれば訪日へ＝韓国ネット「朴大統領の友人を送ったら？」「3カ国の明るい未来のため
2日、韓国大統領府の金奎顕外交安保首席は年内に日本で開催予定の日中韓首脳会談について、「日程が決まれば朴槿恵大統領が出席する」と明らかにした。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国の朴大統領、日中韓首脳会談の日程が決まれば訪日へ＝韓国ネット「朴大統領の友人を送ったら？」「3カ国の明るい未来のためにも出席しないで」
http://www.recordchina.co.jp/a154151.html
2016年11月2日(水) 18時50分


2016年11月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席は同日、年内に日本で開催予定の日中韓首脳会談について、「日程が決まれば朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席する」と明らかにした。

金首席は2日、辞表が受理された李元鐘（イ・ワンジョン）大統領秘書室長の職務代行として国会の運営委員会の全体会議に出席した。金首席は朴大統領の友人女性・崔順実（チェ・スンシル）氏が国政に介入した疑惑について、「大統領を補佐する立場にいる私たちがしっかりと支えることができなかった。国民にお詫びを申し上げる」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「重大な犯罪に関わっているかもしれないのだから出国禁止にするべき。国の恥さらしだ」
「代わりに崔順実を送ったら？国民は朴槿恵を大統領として認めていない」

「崔順実を参加させるべき。操り人形の朴大統領が参加しても、事がややこしくなるだけ。韓国はコメディー共和国だな」
「日中韓首脳会談が開かれる前までに朴大統領は大統領の座から引きずり降ろされているだろう」

「参加しても、恥ずかしくて顔を上げられないのでは？」
「日中韓3カ国の明るい未来のためにも、朴大統領には自宅で休んでいてもらいたい」
「実際は首相を送るのでは？朴大統領は崔順実が作成した台本がないと何もできない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/465.html

[中国10] 中国産上海ガニから基準値超えるダイオキシン類、当局が注意喚起―香港
2日、澎湃新聞によると、香港の食品安全当局は1日、中国江蘇省の水産養殖会社2社が出荷した上海ガニから基準値を超えるダイオキシン類が見つかったと発表した。写真は上海ガニ。


中国産上海ガニから基準値超えるダイオキシン類、当局が注意喚起―香港
http://www.recordchina.co.jp/a154158.html
2016年11月2日(水) 19時20分


2016年11月2日、澎湃新聞によると、香港の食品安全当局は1日、中国江蘇省の水産養殖会社2社が出荷した上海ガニから基準値を超えるダイオキシン類が見つかったと発表した。

9月下旬に実施されたサンプリング調査の対象は計5匹で、このうちの2匹で基準値超過が確認された。同局は問題が見つかった業者からの輸入や販売を停止するとしており、今後も調査を続けると表明、消費者に対して「ダイオキシン類を多く摂取した場合、体毛の増加や皮膚疾患を発症する恐れがある」と注意を呼び掛けた。

ダイオキシン類は発がん性のほか、糖尿病、心臓病などとの関連性も指摘されている。江蘇出入境検験検疫局の関係者は香港当局の発表に対して「重大な事件であり、国と連絡を取り合っている」と説明、「香港に出荷される前に検査を行わなかったのか」との問いに対しては回答しなかった。一方、問題の上海ガニを出荷した2社は回収作業を実施すると表明するも、1社の関係者は「香港の検査は税関を通った後に実施されたもの」と指摘、「他の水産物と混じり合ったせいではないか」との見方を示した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/200.html

[中国10] ユニバーサルスタジオ北京、全面的な建設開始＝2020年にオープン予定―中国
ユニバーサルスタジオ北京と併設リゾートプロジェクトの第一期工事現場では、地固めの作業が始まり、正式に全面的な建設工事段階に突入した。第一期工事計画では2017年11月までに地固めの作業を全て終了し、2020年に開園を予定している。


ユニバーサルスタジオ北京、全面的な建設開始＝2020年にオープン予定―中国
http://www.recordchina.co.jp/a153953.html
2016年11月2日(水) 19時50分


ユニバーサルスタジオ北京と併設リゾートプロジェクトの第一期工事現場では、地固めの作業が始まり、正式に全面的な建設工事段階に突入した。第一期工事計画では2017年11月までに地固めの作業を全て終了し、2020年に開園を予定している。新華社が伝えた。

ユニバーサルスタジオ北京と併設リゾートプロジェクトは通州文化旅遊区に建設を予定しており、その計画総面積は4万平方メートル。現在、第一期工事の地固めの作業が進められており、施工を請け負っている北京建工集団の作業員たちは建設予定地の土を掘り起こし、土の振り分け処理を行った上で、再度各層ごとに地固めをして、最終的に締め固めを行う。こうして耐性の高い堅固な条件を備えた基礎地盤を作り出すという。それぞれのエリアは異なる地形設計となっており、その施行土量は1000万立方メートルを超える。

北京建工集団によると、今回のプロジェクトには、移動式建築廃棄物資源再利用生産ラインを導入しているという。掘り出した土はその場で加工処理を施し、土木工事での埋め戻し材料として再利用することから、外部に運び出し処分することで都市環境に及ぶ影響を回避できると同時に、外部から調達する土の量を軽減し、工事コスト削減にもつながる。現場で掘り起こした土はプラスチックや金属、ゴミなどの不純物をろ過する加工処理を施すことで再利用が可能となり、大量の掘り起こした土が、廃棄物から利用可能な貴重な資源となり、資源化率が97％に達するという。

2020年に開園予定の第一期プロジェクトの内容は、テーマパークのほか、リゾートホテル2棟、都市レベルの道路1本、パーキングビル1棟ということだ。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/201.html

[アジア21] 韓国仰天！米教育コンテンツに「鬱陵島は日本領」、日本の根回しの成果？＝韓国ネット「金の力で韓国も日本領に変身さ」
2日、韓国メディアによると、米国の学校教師や生徒・児童、図書館司書らに対し教育関連コンテンツを提供するサイトが、日本海に浮かぶ韓国の島・鬱陵島を「日本領」と紹介していることが判明した。写真は問題の地図。


韓国仰天！米教育コンテンツに「鬱陵島は日本領」、日本の根回しの成果？＝韓国ネット「金の力で韓国も日本領に変身さ」「それなら沖縄は韓国領だ」
http://www.recordchina.co.jp/a154097.html
2016年11月2日(水) 20時10分


2016年11月2日、韓国・聯合ニュースなどによると、米国の学校教師や生徒・児童、図書館司書らに対し教育関連コンテンツを提供するサイト「ファクト・オン・ファイル」が、日本海に浮かぶ韓国の島・鬱陵（ウルルン）島を「日本領」と紹介していることが判明した。

韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK（バンク）」は2日、同サイトを管理する米出版社「インフォベース・パブリッシング」に対し、誤記を訂正するよう求める書簡を発送した。またこれをきっかけに、米国の教育情報サイトにおける韓国の歴史・領土に関する誤記載を正すため、韓国人留学生を対象に「韓国を正しく知らせる」キャンペーンを進める計画だ。今回の誤記は、米ニュージャージー州に住む韓国人留学生が見つけ情報提供したものという。

VANKのパク・ギテ団長は今回判明した誤記について「日本政府が米国の教師や学生らを対象に『竹島』『日本海』を組織的に広報していることを象徴的に示すもの」とし、「地図上で対馬を日本領と紹介するように鬱陵島を日本領と記載するのは、日本のロビー活動なくしてはとうていあり得ないことだ」と指摘した。

報道を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「今まで朴槿恵（パク・クネ大統領）は何をやってたんだ？」
「なんと、独島（日本名：竹島）に続き鬱陵島まで。そのうち朝鮮半島全体が日本領になりそう」
「金を出さないとこういう仕打ちをしてくる米国という国もおかしなもんだね」
「韓国の格はこの程度か。恥ずかしい」

「金をばらまけば韓国だって日本領に変身するさ」
「韓国の大統領があれだから、別に構わないと思ったんじゃないか？」
「鬱陵島から独島まで橋を架けちゃおう」
「ふざけてる。独島で足りずに鬱陵島まで自分の土地だって？それなら沖縄は韓国領だぞ」

「日本人はこうやって愛国心を持って外交活動をしている。韓国の外交部はどうだ？」
「どれだけロビー活動したら鬱陵島まで日本領になるの？日本もさすがに鬱陵島までは考えてないと思うけど？」
「島という島すべてが日本のものか？ハワイも？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/466.html

[経世済民115] 世界進出のため中国語ブランド名を捨て始めた中国自動車メーカー―米経済誌
1日、米経済誌フォーブスはこのほど、中国の自動車メーカーが世界進出を図るため中国語のブランド名を捨て始めていると指摘した。写真は今年の北京モーターショー。


世界進出のため中国語ブランド名を捨て始めた中国自動車メーカー―米経済誌
http://www.recordchina.co.jp/a153980.html
2016年11月2日(水) 21時30分


2016年11月1日、環球時報によると、米経済誌フォーブスはこのほど、中国の自動車メーカーが世界進出を図るため中国語のブランド名を捨て始めていると指摘した。

新しいブランド「LYNK＆CO」がこのほど、ドイツ・ベルリンでのイベントで発表された。これは中国の自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）による新しいグルーバルブランドだ。中国自動車大手の北京汽車集団が部分的に出資している米新興電気自動車（EV）メーカーのAtievaもこのほど、社名をLucid Motorsに変更している。中国人は米EVメーカーのFaraday Futureにも投資しているが、英科学者マイケル・ファラデーの実験室には当然ながら中国人の名前はなかった。

なぜこれらの企業は中国名を捨て外国名に群がるのか。中国語の名称が中国以外では機能しないためだ。中国最大の自動車メーカーの名称は無味乾燥で冗長な国有企業だ。広州汽車集団、北京汽車集団など、どんなにうまく練習しても舌が回らない。北京汽車集団の英語略称はBAICだが、bike（自転車）と発音しているように聞こえる。

新興の民間メーカーの名称は比較的短いが、それでも問題を抱えている。五菱（ウーリン）や吉利の中国語の発音は簡潔でフレンドリーな響きだが、意味の近い英語は奇妙な感じを与える。欧米の自動車購入者にとって、その奇妙な製品が中国から来ているということは「リスキー」を意味するからだ。

グローバルな命名法へのシフトは成功するのだろうか。孔子は2000年以上前、「名が正しくなければ、言葉も順当でなくなる。言葉が順当でなくなれば、物事は成就しない」と告げているではないか。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 失言大臣のオウンゴール。衆議院を通したいなら、まずは強行採決して戴こう。その先は、全ての委員会審議をストップ。　山本太郎













http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池塾の講師に橋下徹　維新と共闘への布石か　
　　　　　　　　　　　　　小池都知事の政治塾 橋下前大阪市長が講師に　：ＮＨＫ


小池塾の講師に橋下徹　維新と共闘への布石か
http://79516147.at.webry.info/201611/article_11.html
2016/11/02 22:17　半歩前へU


　みんなが予想した通りの展開となった。東京都知事の小池百合子が中心となって立ち上げた小池塾に、あのワルの権化のようなペテン師、橋下徹が参加する。

　橋下は大阪を東京並みの一大拠点にしてみせる、と大風呂敷を広げて大阪人を煙に巻いた。散々かき回した挙句に、借金だけ残して突然、知事を投げ出し、大阪から“トンヅラ”を決め込んだ。

　残党が大阪で維新だ、何だ、とわめきながら、まだ騒いでいる。そんな“札付き”を小池は講師に招く。2人の共通項は極右思想の持ち主であることだ。

　こうなることは当初から予想された。小池は知事に当選すると同時に、特別秘書に「帝国憲法復活」を唱える野田数を任命した。彼は維新の会のメンバーだった。東京にも大阪の維新の会ような政治集団を結成する腹積もりのようだ。

　橋下は思想的には安倍晋三と極めて近い。知事を辞めた後も、安倍と差しで３時間も4時間も密談する仲だ。相当な野心家で私がみたところ、永田町の“闇”で動くフィクサー役を狙っているのではないかと思う。

　古くは戦時中、ゴロツキをかき集めて大陸でひと儲けし、それを元手にヤクザを手なずけ大物フィクサーに上り詰めた児玉誉士夫や、児玉とは敵対関係にあった一方の旗頭、石油利権と密接なつながりがあったと言われる田中清玄らがいる。

　彼らは政財界のみなならず芸能、文化、言論、医学界のほか裏社会にも顔が効いた。企業は困りごとがあるたびに彼らを頼った。日本の“闇の主役”である。

　いまもフィクサ−気取りの者はいるが小物ばかりで、児玉や清玄のような大物は絶えていない。

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日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾に、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにするとともに、将来的な連携については、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007


小池都知事の政治塾 橋下前大阪市長が講師に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010753721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
11月2日 16時57分　ＮＨＫ

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾に、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにするとともに、将来的な連携については、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。

大阪府の松井知事は記者会見で、東京都の小池知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」について、「政治改革、議員改革をやるために政治家を目指す人たちが参加していると思う。実際に取り組みを進め、大阪の改革をいちばんわかっている橋下氏が講演することは、政治塾にとってプラスになると思う」と述べ、橋下前大阪市長が講師として参加することを明らかにしました。

また、松井知事は、将来的な小池知事との連携については、「東京、大阪、名古屋の大都市が変われば地方分権が進む。一方で、行財政改革や規制緩和は、各種団体のほうを向いた自民党にはできない。小池知事が本気で改革に取り組むのであれば、自民党と距離を置かざるをえなくなる」と述べ、小池知事の動向を見極めたいという考えを示しました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/404.html

[経世済民115] 雑感。消費動向調査と農水大臣（在野のアナリスト）
雑感。消費動向調査と農水大臣
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52871362.html
2016年11月02日　在野のアナリスト


10月の消費動向調査で、42.3と前月から0.7pt低下しました。暮らし向き、収入、雇用、買い時判断など、すべての項目で低下です。興味深いのは、項目ごとにみると安倍政権で民主党政権の頃を上回るのは、雇用環境だけです。民主党政権は間に東日本大震災を含むのですが、そこで大きく下がった雇用環境が、安倍政権で回復したのは自律的であるのかもしれない。むしろ収入の増え方、暮らし向きは民主党政権のころの方が高いのです。

世論調査と同じ、これは消費者へのアンケートです。民主党政権も、リーマンショックからの立ち直り期間、という側面があったとしても、東日本大震災を迎えるまでは、水準を維持することに成功した。安倍政権では景気がいい、民主党政権のころよりいい、と語られますが、実は消費者にそうした意識のないことが、この指標から読み解けます。

二階自民幹事長は、インドで開かれた津波防災会議で「民主党のセンスのなさ、経験のなさが為せる大変な失敗」と語ります。確かに原発事故では、菅元首相の介入により混乱したかのように感じますが、実はその手法は今の小池氏と似ます。ただし小池氏は人気の高いうちに、しかも東京都の利権に切り込んだため称賛され、菅氏は鳩山政権が失敗し、人気の落ちたときに原発利権、という巨大な闇にぶつかったため潰された、と見なすことも可能です。津波の対応だけであれば、恐らく自民だろうと民主だろうと違いはない。ナゼなら対応するのは官僚であって、緊急時の政治はお飾りに過ぎないからです。

それに、安倍政権で閣僚の資質を問われるケースが、また出てきました。山本農相が「冗談を言ったらクビにされそうに…」と語り、また「農家が農林にくるといいことあるかも」と、利益誘導のようなことを述べました。冗談をこれ以上言わない、とした後の言葉ですから、それは冗談でないことになります。「言葉のセンスのなさ、経験を重ねて馴れ合いになった、大変な失敗」ということが言えるのでしょう。TPPの4日可決というシナリオが崩れ、自民内では臨時国会の会期をどこまで伸ばすか、で頭を悩ましそうです。

問題はさらに解散シナリオにまで影響しそうなこと。TPPの問題が後ズレすればするほど、尾をひく期間に選挙を迎えることになります。衆院と同じ審議時間を確保するなら、参院の通過は12月第2週となる。不測の事態がおこれば3週目にかかりそうです。年内解散、のシナリオが崩れると、年始解散。そうなると予算審議にも影響します。1月いっぱいで選挙を終わらせて2月には国会を開いておかないと、予算の成立も危ぶまれるでしょう。

しかも来週、米大統領選が行われますが、仮に国会を通過してもTPPが有権者の頭に残っていることはほぼ確実です。つまり米国の動向次第では、TPPがすすむか、すすまないかも変わる。モヤモヤした気持ちがつづくからです。そして、麻生財務省がトランプ氏を「不思議な不動産屋さん」、クリントン氏を「メール問題のおばさん」などと揶揄し、「付き合うのは結構しんどい」と述べました。一国の財務相が、他国の大統領候補を揶揄したなどとなれば、どちらがなっても日米関係は悪化するかもしれません。

しかも生鮮食品の高騰で、学校給食が滞る事例がでてきました。気候の問題が大きいとはいえ、農水省の問題も大きい。TPPが発行された場合、日本の気候で左右されない食糧供給も可能とはなりますが、逆に諸外国の気候で日本の食糧が高騰する恐れも出てくるのです。それは今、南米の大豆不足に代表されるように、今後も世界の気候変動が大きくなる中で、どこで何が不足してもおかしくない。そんなとき、他国に頼ってしまっては取り返しのつかないことにもなりかねないのですが、国内の農家には「農林にくるといいことあるよ」などという大臣がいては、まずこの国の食糧事情は危ういと言えるのでしょう。

それは経済面も同じ。国内でいくら「いいことだ」と喧伝しようと、安倍ノミクスの理論的支柱であったノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏はすでに安倍ノミクスと距離をとり始め、諸外国も日本の失敗を意識しつつあります。諸外国の理論に頼り、国内の事情を無視した結果、ともいえるのが安倍ノミクスの失敗です。二階氏の言葉を借りれば、「自民党のセンスのなさ、経験のない異例の金融緩和などをしたことで大失敗」となるのでしょう。外交もここに来て、日露交渉をはじめ、急速に失敗が意識される項目が増えてきた。資本主義の限界、民主主義の限界、そして安倍政権の限界が、ここに来て顕著になってきた、ということもいえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池都知事の裏に「上山信一」あり。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/02/
2016-11-02　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


小池都知事の裏に「上山信一」あり。昨夜、TBSの夜のニュース番組に「上山信一」が出演していた。上山は、橋下徹・大阪府知事(大阪市長)の顧問と称して、「大坂」を大混乱に陥れた中心人物である。大坂で大失敗の後、表舞台から消えたかと思っていたら、今度は、小池都知事の「顧問」だという。この「上山信一」という人物は、いったい、何者なのか？「竹中平蔵2号」ではないのか？

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小池都知事の裏に「上山信一」あり。昨夜、TBSの夜のニュース番組に「上山信一」が出演していた。上山は、橋下徹・大阪府知事(大阪市長)の顧問と称して、「大坂」を大混乱に陥れた中心人物である。大坂で大失敗の後、表舞台から消えたかと思っていたら、今度は、小池都知事の「顧問」だという。この「上山信一」という人物は、いったい、何者なのか？「竹中平蔵2号」ではないのか？

上山は、小池都政におけるマスコミ対策を担当しているらしい。小池都知事が、「盛り土問題」の調査報告とそれに対応する処分発表をやった日、上山は、小池発現を補強するために、TBSのニュース番組に出演したということらしい。この役割分担のシステム、何処かで見たことがないか。小泉改革時代の「竹中平蔵」である。

上山と竹中は経歴も似ている。米国留学を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニーに就職・・・。帰国後は？つまりアメリカ式の経営コンサルタントとして、日本国家や日本社会の構造改革(解体)を目指して暗躍。その関係で、構造改革(解体)志向の権力者やその周辺に「顧問格」として食い込む。

失敗すると、慶應大学教授におさまる。タイミングを見て、次の権力者を捜し出し、その周辺に顧問として食い込む。

今、まさに、小池都知事の周辺に「改革者」として食い込み、東京や都政を、「大混乱」に陥れようとしているというわけだ。


(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP批准阻止の不可能を可能にする方法−(植草一秀氏）
TPP批准阻止の不可能を可能にする方法−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8njp
2nd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＴＰＰ承認案の衆議院特別委採決が１１月２日に行われないことになった。

自民、民進両党は１１月１日に、１１月２日の衆院ＴＰＰ特別委での総括質疑と採決、

４日の衆院本会議での採決で合意していた。

ところが、その１１月１日夜に、山本農水相が東京都内での会合で

「こないだ冗談を言ったら首になりそうになった」

と発言。

さらに、

「ＪＡの方が大勢いる。あすでも農林水産省に来てもらえれば、何か良いことがあるかもしれない」

と述べた。

山本農水相は、１０月１８日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の

自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べて、野党から辞任を要求され、ＴＰＰ特別委で陳謝し、発言を撤回したばかり。

これにさかのぼる９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、

同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

福田議員の更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

１０月１８日の山本農水相の発言は、

佐藤勉衆院議院運営委員長に強行採決をお願いするためにパーティーにはせ参じたと受け取れる発言で、

安倍首相の福井議員更迭に関する国会答弁を踏まえれば、山本農水相の辞任は必須だった。

ところが、安倍政権は山本農水相を更迭せず、続投させている。

その山本農水相が再び重大な問題発言を行った。


今回の山本農水相発言は、１０月１８日の発言について真摯な反省など微塵もないことを告白するものである。

山本農水相の今回の発言は、国会を軽視するとともに、

農業関係者への利益誘導とも受け取れるもので、ＴＰＰ協定を審議する大臣としての資質に欠けるものである。

１１月２日午前、民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は

山本大臣の辞任を求めることで一致したが、当然のことである。

１１月２日のＴＰＰ特別委での採決は先送りされ、１１月４日のＴＰＰ承認案の衆院通過は難しい情勢になった。

ＴＰＰ批准阻止の戦術としては、

いかなることがあっても、１１月１日までの衆院通過を阻止することが最低到達ラインであるとしてきた。

このラインを何とか突破することができた.

これを達成したなら、次の目標実現に向けての努力を注ぐ。

それは、あらゆる手段を用いて、衆院採決を先送りさせること。

そして、万が一、衆院を通過してしまった場合には、臨時国会の会期中の参院通過を、

あらゆる手段を用いて阻止すること、である。


民進党は１１月１日までの採決阻止の目標を達成したと同時に、

やや腰砕けの様相を示したが、これではＴＰＰ批准阻止は実現しない。

極めて危ういところだったが、山本農水相のグッジョブである。

実は、山本有二農水相は昨年１１月、

山本氏の選挙区である高知県須崎市で開かれたＪＡ土佐くろしお主催のＪＡまつりにおいて、

イベントの一角で、農商工団体が

「消費税１０％増税中止」

と

「ＴＰＰ合意撤回」

の署名集めをした際、「増税反対」には署名せず、「ＴＰＰ反対」には署名していた。

この事実が明るみに出た。

こうなると、山本農水相の度重なる不規則発言は

「失言」ではなく

「意図のある合理的行動」

なのだろう。

こうなると完全な閣内不一致である。

さすがに今回は陳謝、発言撤回での幕引きは困難だ。

野党は山本農水相辞任を実現するまで、てこでも動くべきでない。

天の時、地の利、人の和で、情勢が変化しつつある。

本日１１月２日も、午後５時から議員会館内で情報共有集会、

午後６時半から議員会館前でのＴＰＰ批准阻止水曜行動が実施される。

一人でも多くの主権者の参集を望む。

情報共有会は衆議院第２議員会館多目的会議室、国会前行動は衆議院第２議員会館前で実施される。


民進党は１１月２日の衆院特別委での採決、

１１月４日の衆院本会議での採決で自民党と合意したと伝えられたが、対応が甘すぎる。

ＴＰＰの審議は十分でない。

１０月３１日付本ブログ、メルマガ記事で伝えたが、

共同通信社世論調査では、ＴＰＰ審議について次の調査結果が示されている。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について

今国会で成立させるべきだ　　　　　　　　１７．７％

今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ　６６・５％

今国会で成立させる必要はない　　　　　　１０．３％

分からない・無回答　　　　　　　　　　　　５．５％

「成立させる必要なし」と「慎重に審議するべき」を合わせると、

７６．８％

が今国会での拙速批准に反対ということになる。

これが民意である。

民主主義は主権者である国民の意思に沿う政治を実現するものである。

国民の７７％が反対、賛成は１８％しかいない。

しかも、ＴＰＰの巨大な問題点についての審議はほとんど行われていない。


自民党が何が何でも採決を主張するなら、野党は徹底抗戦して、

そのうえで

「強行採決」

の形態に追い込むべきである。

自公は「数」を持っているのだから、採決すれば可決されることは明白である。

本当に審議が不十分で、しかも、内容に反対するなら、

自公の採決を容認するような態度を取るべきでない。

それが、ＴＰＰ慎重審議、ＴＰＰ反対の７８％の国民の負託に向き合う政治行動である。

自民、民進での採決日程合意は談合政治そのものである。


危うくＴＰＰ拙速批准が進行するところだったが、恵みの雨が降った。

山本農水相がＴＰＰ批准を阻止するために

「名演技」

をしているなら、アカデミー主演男優賞を与えてもいいだろう。

しかし、実態は、大臣の職責を担う資質を欠いているというだけなのだろう。

このような人物を最重要閣僚の農水相に起用するようでは、安倍政権の行く手がはっきり見えたも同然だ。

いよいよ安倍政権の瓦解が始まるときが来たようだ。


米国大統領選でも最終局面で情勢の重大な変化が進行している。

メディアがあれほどまでにヒステリックなトランプ叩きをしてきた本当の理由は、

トランプ支持があまりにも強固であるという点にあった。

メディアの情報誘導でクリントン優位を人的に創作しようとしてきたが、実はあまりうまくいっていない。

そして、最終局面でＦＢＩによる捜査再開が伝えられ、トランプの地滑り勝利の可能性さえ浮上している。

選挙戦終盤に、わざわざクリントン候補と面会した（面会したのは替え玉だったという説もある）安倍晋三首相は、

トランプ氏が大統領に選出された場合には、一気に凋落する。

３期９年など、「夢のまた夢」の世界に転落する。


トランプ氏が選出される場合には、ほぼ確実にＴＰＰは消滅する。

ＴＰＰ阻止のために、とにかくできることから進めてゆく。

「数の力」だけを観察すると不可能に見えることも、

目の前にある、

やれることをやり抜く

ことを継続することによって、

可能になることはある。

不屈の精神、たゆまぬ努力、そして、希望を持ち続けること。

これが道を切り拓く方法である。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「安倍政権がもう少し続けば自民党は「反日活動委員会」と政治警察の創設を言い出すでしょう：内田樹氏」
「安倍政権がもう少し続けば自民党は「反日活動委員会」と政治警察の創設を言い出すでしょう：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21037.html
2016/11/3　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

マッカーシズムの時代を描いた映画を続けて観てます。

Good night, and good luck, The Front, Guilty by suspicion 。

非米活動委員会とＦＢＩが採用した「仲間を裏切らせて、自尊心を奪う」という戦略の有効性に恐怖を感じます。

今の日本が一番近いのはスターリンのソ連でも、ヒトラーのドイツでも、毛沢東の中国でもなく、マッカーシーとフーヴァーのアメリカでしょう。

安倍政権がもう少し続けばきっと自民党は「反日活動委員会」と政治警察の創設を言い出すでしょう。

１９世紀後半、ロシアやドイツでの労働運動弾圧を逃れた活動家たちはフランスからイギリスに渡り、さらなる政治的自由を求めてアメリカに移民しました。

だから、２０世紀はじめのアメリカで社会主義運動がきわめて活発だったのは当然です。

アメリカ共産党の成立は１９２１年。

中国共産党と同年です。

ロンドンで赤貧洗うが如きであったマルクスに仕事を提供したのは当時世界最大の発行部数を誇った英字紙NewYork Daily Tribuneでした。

マルクスはここに１０年間で８００本の記事を寄稿しました。

マルクスの記事は署名記事ではなくトリビューンの社説として掲げられたのです。

マルクスの記事はあまりに質が高かったので、社説に掲げられ、週刊誌に再録され、隔週誌にも再録されました。

だから、当時のアメリカのインテリたちはマルクスを通じて（それと知らずに）ヨーロッパの政治情勢や資本主義分析を学んだのです。

若い頃のマルクスはアメリカの政治状況に希望を持ち、「ライン新聞」が潰れたあとにアメリカへの移住書類を申請しています。

テキサス（！）に行きたかったそうです。

過去改変ＳＦ「テキサスのマルクス」誰か映画にしてくれないかな。

「アメリカにおけるマルクス主義の受容と衰微」というのは日本のアメリカ政治史の専門家にとってもきわめて興味深い主題だと思うんですけれど、ほとんど研究書は見当たりません。

マッカーシズムの追求を逃れるために、アメリカの知識人たちはマルクスへの関心を示す資料を廃棄したのでしょうか。

＞山崎 雅弘 今週土曜日（5日）に発売される雑誌『歴史群像』（学研）に、日本の「レッドパージ」に関する原稿を寄稿しました。米国内のマッカーシズムについては、紙幅の関係で最後に少し触れただけですが、吉田茂が「非日活動委員会」の設立をＧＨＱに提案した話なども書いています。

＞山崎 雅弘 占領開始直後、マッカーサー／ＧＨＱと日本共産党の関係は悪くなく、東久邇内閣の外相だった吉田茂との関係は冷淡でしたが、米政府の方針が「反共」路線に転換したのに伴い、ＧＨＱと吉田は共同歩調をとるようになり、首相就任後はＧＨＱとの合作のような形で「レッドパージ」を推進しました。その流れの中で、吉田茂は1949年3月28日付のウィロビー宛書簡で「米議会の非米活動委員会をモデルにした『非日活動委員会』の設置」を提案しました。この案は、実現には至りませんでしたが、吉田は国内の共産党員の「脅威」を著しく誇張し、弾圧を正当化する空気を創り出していました。

＞山崎 雅弘 「レッドパージ」について調べると、日本の「対米従属」体制は、吉田茂の時代に筋道が造られ、岸信介の時代に完成したのかという気がします。岸の孫が安倍首相、吉田の孫が麻生副総理。日本会議の過去のアメリカについての悪口が止まる時期も、レッドパージの頃のようです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民党とは似ても似つかぬオカルト政党　
自民党とは似ても似つかぬオカルト政党
http://79516147.at.webry.info/201611/article_10.html
2016/11/02 21:17　半歩前へU


▼小沢一郎がつぶやいた。
　この農水大臣は端から審議するつもりなどなかったのだろう。居眠りさえしなければよい、適当にあしらって強行採決すれば、それまでよと、そんなところが本音だろうか。

　だからパーティーでこんな暴言が出て来るわけだ。こういう農水大臣を安倍総理は任命した。その責任は極めて重いといわざるを得ない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小沢の意見に同意する。再三の農水相、山本の放言に官房長官の菅は、「辞任する必要はない」といった。有権者をなめ切った発言である。野党がいくら辞任要求したところで、採決で否決してしまえばいいだけだ、と言っているのだ。

　驕り以外の何ものでもない。かつての自民党政府は最低限のマナーを心得ていた。国民を侮辱し、ないがしろにする閣僚は直ちに罷免した。それが議会制民主主義の基本ルールである。

　国粋主義者がリードする現政権は、自民党政権ではない。自民党を名乗るファシスト集団だ。自民党とは似ても似つかぬオカルト政党だ。1日も早く、こんな危険な政府は打倒しなければならない。


関連記事
強行採決もTPP問題も国会審議も全部笑いにすり替える農水大臣。ふざけるにもほどがある。即刻辞任すべき。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/401.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池百合子都知事　「女帝劇場」の恐るべき権謀術数（サンデー毎日）
小池百合子都知事　「女帝劇場」の恐るべき権謀術数
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/11/13/post-1212.html
サンデー毎日　2016年11月13日号


小池百合子都知事はなぜ自民党を離党しないのか！＝ジャーナリスト・鈴木哲夫

　■豊洲新市場石原慎太郎回答書の欺瞞
　■小池政治塾に４０００人の"情報戦争"
　■安倍首相二階幹事長との蜜月の深層

　小池百合子・東京都知事（６４）の進撃が止まらない。豊洲新市場、東京五輪問題―。だが、不可解なことがある。都知事選では「自民党候補」に勝利した小池氏だが、なぜ、自民党籍のままなのか。その深層には小池氏の「権謀術数」があるのだ。

「私のツイッター、フェイスブックでお知らせしているだけですが、４０００人を超える方がご参加の見込みです」

　１０月２３日、小池百合子・東京都知事は、同３０日に開講する自身の政治塾「希望の塾」の参加人数について、記者団にそう明かした。衆議院東京１０区補欠選挙で若狭勝氏が当選した際、選挙事務所に祝福に駆け付けた時の発言だ。

　この「４０００人」という数は、当初の１５００人程度という事務局の予想を遥（はる）かに超えるもので、取材記者たちを驚かせた。

　そもそも東京１０区補選は、自民党に反旗を翻して小池氏を応援した若狭氏を自民党本部が"公認"して勝利した。ところが、同じく知事選で小池氏を応援した練馬区や豊島区の自民党区議７人については、離党勧告という矛盾した処分が出た。

　このため、当選した若狭氏は記者会見の場で、この７人の処分の撤回を改めて主張した。若狭氏は、

「私が小池さんを応援したことは、区議たちとまったく同じ。７人が処分されるなら、私が自民党の衆院議員をこのまま続けるというのは、私の人生観ではあり得ない」

　と述べた。つまり、７人の処分次第では離党も辞さない覚悟だということだ。

　こうした小池氏や若狭氏の発言は、ネットニュースや翌日の新聞報道などで、以下のような記事となった。

「若狭氏の当選は小池人気が依然強いから」「７人の区議の処分次第では、若狭氏自ら離党する可能性」「若狭氏は小池新党に参加するのか」――

「小池新党」が一つのキーワードになったのだ。

　実はここに、小池氏サイドの隠された「情報戦」が見て取れる。小池氏の民間ブレーンが明かす。

「選挙の２日前の知事定例会見で、政治塾への参加人数を聞かれたのですが、小池さんはハッキリ答えなかった。政治塾の事務方とは密に連絡を取り合っていますから、当然人数は知っていたはず。４０００人という数字は、若狭さんの当選のタイミングに合わせて公表したということです。案の定、メディアは若狭さんの当選だけでなく政治塾をクローズアップして、『次は小池新党』と大々的に報じられることに成功した。新党を警戒する人たちに対して、効果は抜群。小池さんのメディア戦略の真骨頂といっていい」

　小池氏と対峙（たいじ）する都議会自民党幹部は苦笑する。

「敵ながらケンカ上手だ。タイミングを計って大きく取り上げられるように計算している」

　◇"仮想敵"は「石原慎太郎」

　この幹部は、東京五輪の施設見直しでも小池氏のメディア戦略の例として、こんなことを挙げる。

「最もシンボリックなものは、海の森水上競技場のボートとカヌーを宮城県の長沼に持っていくというもの。小池知事は、知事選の前から遠藤利明前五輪担当相と話をして、"復興五輪"として被災地に競技を持っていくことに熱心だった。そうした中、テレビで小池知事が映る五輪の施設関連ニュースで必ず出てくる映像は、海の森予定地を小池知事が視察したものばかり。他の視察は、知事サイドが撮影させなかった。つまり、海の森視察の映像を常に流し続けることが、世論に訴えるためのメディア戦略なのです」

　確かに、小池氏の最大の支援者は党派を超えた世論の支持だろう。豊洲新市場でも、世論を意識して仕掛けている戦略がある。

　汚染土壌対策として専門家会議が提唱した「盛り土方式」が勝手に変更され、その事実が隠ぺいされた問題――。小池氏は石原慎太郎・元東京都知事からの文書による回答を公表した。

　都庁幹部の中には、「今後の調査を考えれば、微妙な問題もあるので全面公開はどうか」との意見もあったが、小池氏は「公文書のたぐいなので（全面公開は）問題ない」とした。これも「情報公開を売りにする小池知事のアピール」（前出・自民党幹部）だという。

　ちなみに、石原氏からの回答は「記憶にない」「（文書などを）見ていない」「聞いていない」が大半。小池氏はこれらを公にしたうえで、今度は「再び石原知事への質問状やヒアリングを検討する」とした。

　こうした小池氏の戦略について、小池支持の都議会のベテラン幹部が言う。

「豊洲問題を追及する姿勢を見せることが狙いでしょう。当時の石原体制は、側近らが支え、ご本人は最後に決断するパターンが多かった。実際、石原さんが当時のことを細部にわたって覚えているか怪しい。これ以上、石原さん本人に聞いても真実は出てこないとなれば、側近らへの聴取に変更したほうが実効性はあるはず。しかし、石原さんに再び質問状を出したり、聞き取りなどを行うことで小池さんへの期待は継続する。都議会も特別委員会が始動しますから当面、『石原知事』をターゲットにし続けるのでしょう」

　ちなみに本誌１０月１６日号で、〈盛り土変更は、石原知事が週１回開いていた少人数の側近や幹部のランチミーティングで、（盛り土をやめて）"もっと安い工法を"という話が出たのがきっかけ〉との内容をスクープした。実際、石原氏が小池氏に宛てた文書の中で、「週に１度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります」と回答している。ランチミーティングに参加していた実務の都庁幹部や側近らから聴取することは事実解明に大きく前進するのは間違いないだろう。

　いずれにしろ、小池氏は世論を見据えながら、メディア戦略を駆使したり、石原氏を"仮想敵"にするなど、「女帝劇場」を繰り広げている。一方、安倍政権や自民党とのしたたかな駆け引きにも、その恐るべき「権謀術数」が隠されている。

　実は、小池氏に対しては、大きな疑問がある。都知事選では自民党と戦ったのに、なぜ自民党籍をそのままにしているのか、自民党を離党しないのか――。講演や勉強会などの場で、私によく浴びせられる質問だ。

　小池氏は、自民党本部の二階俊博幹事長とは知事選直後から接触し、安倍首相とも笑顔で握手している。「アベノミクスは支持している」「官邸や党本部とは、いい関係を続けたい」などと公言している。確かに、これは分かりにくい。

　だが、知事周辺や首相側近、自民党幹部などを取材すると、一見「蜜月」に見える関係も、その深層には双方の思惑、したたかな駆け引きがあるという。

　◇小池知事は何をしたいのか！

　豊洲新市場や五輪問題という個別テーマに直面している小池氏だが、そもそも何のために都知事になり、何をやり遂げようとしているのかを押さえておく必要がある。小池氏を長年ウオッチする自民党ベテラン議員が言う。

「なぜ、小池さんが国会議員を辞めてまで都知事を目指したか。ズバリ？？？

この続きは2016年11月13日号本誌をご購入ください。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 高江・米軍ヘリパッド建設　防衛省当局者「年内にも完了する」（田中龍作ジャーナル）
高江・米軍ヘリパッド建設　防衛省当局者「年内にも完了する」
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014744
2016年11月2日 22:24　田中龍作ジャーナル



警察は反対運動の住民・市民にはめったやたらと厳しいが、ダンプの法令違反には大甘だ。=８月、高江　撮影：筆者=


　沖縄高江に建設中の米軍ヘリパッドについて防衛省は「年内にも（工事が）完了するものと考えている」と明らかにした。きょう、参院会館で開かれた行政交渉で環境団体や地元住民の質問に答えた。

　菅義偉官房長官が10月8日、翁長知事と会談した際、米軍北部訓練場の半分について「年内の返還で（米軍と）交渉している」と話し、ヘリパッド建設工事の年内完了を暗示していた。

　きょう、防衛省当局者があらためて「年内の工事完了」を明言したことになる。

　工事の年内完了が安倍政権の大方針とあって、現場の行政は法律も何もあったものではない。早期の工事完了がすべてに優先されるのである。

　原生林の大規模伐採や法令違反車両の見逃しは、典型例である。



防衛省当局者はいつからダンプが走り始めたのか、答えきれなかった。それでも「法律違反があったとの認識はない」とは・・・=2日、参院会館　撮影：筆者=


　ダンプがコンクリート廃材や砂利などを過積載して走り回る。テールランプが壊れている。サイドミラーがない・・・これらは道路運送車両法違反である。

　だが警察は見て見ぬふりだ。警護のために始終ダンプに貼り付いているのだから、知らないはずはない。

　高江の現場では沖縄の住民・市民がダンプが法令違反であることを警察に告げるが、警察は知らん顔だ。

　きょうの行政交渉で福島瑞穂議員が警察庁に「警察は べったり と（ダンプに）付いているのだから知っているはず。取り締まって下さい」と強く申し入れた。

　警察庁交通企画課の課長補佐は上手にしらばっくれた。「個別事案についてのお答えは差し控えさせて頂く。沖縄県警において適切な対処がなされると思う」と。

　建設工事の施主である防衛省にいたっては「法律違反があったとの認識はない」とまでトボけた。

　首相が憲法破壊の無法者だから、手先の警察も防衛省も無法者になる。恐ろしい世の中だ。

　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/411.html

[国際15] ヒラリー候補、認知症で「余命1年」説？眼球めくれ＆寄り目の異常運動、大きく頭揺れ
　　　　　　　　　　　　　　　　ヒラリー・クリントン大統領候補（AP／アフロ）
　


ヒラリー候補、認知症で「余命1年」説？眼球めくれ＆寄り目の異常運動、大きく頭揺れ
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17085.html
2016.11.03　文＝青柳直弥／清談社　Business Journal


　11月8日の一般有権者による投票を控え、いよいよ大詰めを迎えているアメリカ大統領選挙。そんななか、米国で某大学の医学部教授が、動画共有サイト「YouTube」に投稿したヒラリー・クリントン候補の「病状解説動画」が大きな話題となっている。

"Hillary Clinton has 1 Year to Live," says Medical School Professor


　件の教授は、「クリントンを批判した多くの人々が殺されるか、破滅に追い込まれたから」との理由を述べた上で、匿名で動画を投稿。過去にテレビカメラに映った、ヒラリー氏の病気が疑われる挙動（の動画）を医師の観点から音声入りで解説。医療関係者でなければわからない専門用語を織り交ぜながら、「ヒラリーは、脳梗塞・脳疾患からくる血管性痴呆症（血管型認知症）で余命1年程度」と分析している。

　確かに、パーキンソン病とも老人性認知症とも噂されるなど、ヒラリー氏の健康状態を疑問視する声は、これまでさまざまなメディアでも報じられてきた。米国でも多くの医学専門家がヒラリー氏のパーキンソン病の可能性を指摘する声は多い。

　たとえば、インターネットで「ヒラリー　病気」と検索をかければ、複数の記事や動画を簡単に見つけることができる。しかし、今回出てきたのは、医療従事者による詳細な説明を伴う「余命1年説」である。

■動画自体が加工されている可能性

　だが、この説は鵜呑みにしていい情報なのだろうか。実際のところ、医療に精通していない一般人には判別のしようがない。そこで、真偽を探るべく、動画を都内で開業医を営むA医師（仮名）に解説してもらった。

　A医師は「あくまで個人の見解」として取材に応じた。

　ヒラリー氏「余命1年説」の根拠とされる挙動を捉えた映像の中で、もっとも衝撃度が高いのが、コメント中に眼球運動の異常が起こる動画だ。ある演説中には左の眼球がめくれたようになり（数秒で戻る）、またあるときは一時的に数秒間、寄り目になったまま司会者と対話を続けている。その様子は、誰が見ても異常で不気味だ。まずは、この動画をA医師に観せると、「う〜ん……このぐらいなら簡単に加工できますよね」と予想外の言葉が返ってきた。

「まず、こんなふうに話しながら、眼球運動の異常が起こる人はいません。確かに、中枢性脳疾患などの脳の病気で眼球運動の異常が出てしまう人は時々います。しかし、普段は正常で、時々、異常が出るという症状の人はめったにいません。これが本当なら、症状としては相当なレアケース。むしろ動画の信憑性を疑いたくなります」（A医師）

　いわれてみれば、確かに動画自体が加工された可能性についての視点は、これまでの各報道でも抜け落ちていたかもしれない。次に、A医師に観てもらったのは、ヒラリーが記者団に囲まれて取材を受けている場面で、突然、大きく頭を前後に揺らす異常な光景だ。

「こうした『不随意運動』（自分の意思とは関係なく体が動いてしまう症状）が本当に起きているのなら、それはもちろん病気の可能性が高いでしょう。しかし、そうだとすれば『てんかん』や、脳の痙攣発作は自身ではコントロールできませんから、普段の生活の中で、もっと頻繁に症状が出るはずです。ヒラリー氏の『メディカル・医療担当』の側近が、ジアゼパム（痙攣を止める注射薬）の自己皮下注射器を持っているとする画像もありますが、いくらジアゼパムを持っていても、症状を隠し通せるものではありません。基本的に『不随意運動』の治療薬はないですし、仮に痙攣発作が出たその場で注射を打ったとしても、発作が収まるまでには20〜30分かかります。そういった意味でも、この動画だけで、典型的な発作症状とは言い切るのは難しいでしょう」（同）

　結論として、これらの動画から余命1年と断定するのは強引すぎるとの判断だが、その一方でA医師は、「ヒラリー氏は極度の『骨粗しょう症』」と指摘する。

「以前、彼女は骨折（09年、イエメンで飛行機搭乗中に失神して転倒、肘を骨折）しました。そのころ、ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン氏が大統領でしたが、50歳以上は骨粗しょう症の治療薬を保険適用なしで使用できるように法改正されました。ヒラリー氏は69歳と高齢ですし、動きなどを見ていても、骨粗しょう症は間違いないでしょう」（同）

　さまざまなヒラリー氏の重病説、そして今回の余命1年説……。これらは、単に噂がひとり歩きしているだけなのか、政治的陰謀なのか、それともほかに裏があるのか。大統領選挙の行方とともに、ヒラリー氏の健康問題からも、当分目が離せそうにない。

（文＝青柳直弥／清談社）


関連記事
米医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？
http://www.mag2.com/p/money/22255


http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/909.html

[経世済民115] タブレット端末の２桁減が止まらないサムスン電子　「発火スマホ」だけではない苦戦（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　米ＩＤＣ社調べ、７−９月期タブレット出荷台数

　　

タブレット端末の２桁減が止まらないサムスン電子　「発火スマホ」だけではない苦戦
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20161101507
2016.11.02　Business Journal


　米調査会社ＩＤＣが発表した２０１６年７−９月期のタブレット端末の世界出荷台数調査によると、大画面スマートフォンの需要拡大のあおりを受けて、出荷台数が減り続けるタブレット端末の実態が伝わってくる。特に韓国サムスン電子は落ち込みが激しく、問題点は「発火スマホ」だけではないことがわかる。

　ＩＤＣ社の７−９月期の発表内容は表にまとめた通りだが、オリジナルタブレットを発売したときや大型キャンペーンのときに上位に躍進する米アマゾンが販売台数を伸ばし、いきなり３位に浮上した。その逆に最も落ち込みが激しいのはサムスンで２割近く減らした。「ｉＰａｄ」を販売するアップルの落ち込み幅の３倍だから深刻だ。

　タブレット市場の落ち込みは今回だけではない。最近の市場全体、アップル、サムスンの前年比増減率をＩＤＣ調査結果で追ってみると、

［７−９月期］全体＝１４．７％減　アップル＝６．２％減　サムスン＝１９．３％減

［４−６月期］全体＝１２．３％減　アップル＝９．２％減　サムスン＝２４．５％減

［１−３月期］全体＝１４．７％減　アップル＝１８．８％減　サムスン＝２８．１％減

［２０１５年１０−１２月期］全体＝１３．７％減　アップル＝２４．８％減　サムスン１８．１％減

　このマイナス傾向、アップルは２０１４年１−３月期から１１四半期連続で続いている。市場全体は２０１４年１０−１２月期から８四半期連続で、サムスンも８四半期連続となっている。

　先行したアップルが他社より早く減少傾向に入り、市場全体とサムスンがそれを追いかける展開となっている。ただ市場全体にせよ、アップルにせよ、下落率は１０％未満のときもある。それに比べてサムスンは８四半期続けて２桁の減少となっている点が際立っている。今年１−３月期は３割減に迫っており、落ち込みは尋常ではない。

　大画面スマホの市場拡大により、中小型を中心とするタブレット端末が競合してシェアを減らしている。この傾向は今後もしばらくは続きそうだ。

　大画面スマホの市場を開拓してきたのが他ならぬ「ギャラクシーノート」シリーズを販売するサムスンとはいかにも皮肉な話だが、「ノート７」の販売中止により、サムスンは二重三重に打撃を受けることになる。タブレットや他のＩＴ機器の販売縮小分まで含めると、サムスンの損害額は報じられている規模をさらに上回ることは必至だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/251.html

[経世済民115] 車ディーラー、存亡の危機直面か…ウーバー等のカーシェア拡大で収益源喪失の恐れ（Business Journal）

車ディーラー、存亡の危機直面か…ウーバー等のカーシェア拡大で収益源喪失の恐れ
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17075.html
2016.11.03　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal


■自動車販売を揺るがす新たな波

　国内自動車販売が、かつてない逆風に見舞われている。需要減に加えて、クルマのあり方が大きく変わろうとしているからだ。自動車メーカーはもとより、なかでもディーラーはいかにして生き残りを図るのか。

　２０１５年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は約４９３万７７３４台と、２年連続で前年を下回り、東日本大震災の影響があった１１年度以来、４年ぶりに５００万台を割り込んだ。日本自動車工業会は、１６年度の国内新車販売が前年度比約２％減の４８４万５２００台になるという見通しを発表した。

「一番大きく影響したのは、消費税率引き上げ延期による駆け込み需要がなくなったことです」

　自工会会長の西川廣人氏は９月１５日、都内で開かれた定例会見の席上、そのようにコメントした。

　需要減以上に今日、国内自動車販売にとって脅威なのが、カーシェアリングや配車など、クルマをめぐる新たな潮流だ。２５年までに自動車全体の２０％がシェア利用されるといわれており、カーシェアリングの拡大は国内の新車販売台数に打撃を与えることが確実視されている。

　実際、先進国を中心にシェアリング・エコノミー（共有型経済）が広がっている。若い人たちの間では、モノを所有せずに共有するのがクールであるという価値観がトレンドになっているのだ。現に、ライドシェアのウーバー、宿泊空間シェアのエアビーアンドビーなどが注目されている。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の進展により、共同利用を通して、利用者同士がつながれるなどの特徴も、若い人たちに支持される背景といえる。

　クルマ社会といわれるアメリカでも、０９年頃からカーシェアリングサービスを提供する会社が増加。クルマを所有することがステイタスだった時代は、終わりを告げようとしている。
　シェアリングの一種であるライドシェアも広がりを見せている。配車サービスのウーバーでは、すでに世界中で毎月１億回以上のライドシェアが行われている。

「東京でも１３年１１月から、運行を開始しました」と、ウーバージャパン、コミュニティマネージャーの北尾恵子氏は語る。

　問題は、シェアリング・エコノミーにより、クルマを大量につくって大量に売るという、これまでのビジネスモデルの大前提が崩れかねないことだ。かりにも、カーシェアリングが止められないとすれば、営々と続いてきた自動車メーカーとディーラーの関係性は、変容を迫られるだろう。

■メーカーのカーシェアへの対策は

　クルマが売れないのであれば、メーカーはどうするか。１６年６月、ホンダは大都市圏でカーシェアリング事業を広げる方針を明らかにした。ホンダはすでに、１３年１１月から「ホンダカーズ　スムーズレンタカー」の実験を進めてきた。会員数は約４５００人にのぼる。

「駐車場が高いなどの理由から、クルマを持てない若い人たちにカーシェアの需要があるんですね」
　
　ホンダ執行役員、日本本部長の寺谷公良氏はこう語る。
　
　インターネットで予約し、駐車場などにあるホンダ車をＩＣチップが搭載された免許証で開錠して借りる仕組みだ。月会費は無料で、最短１２時間３９８０円で利用できる。

「いまはクルマを持てない方にもクルマに乗ってもらって、いずれ購入するときには、ホンダ車にしようと思ってもらうための種まきでもあるんです」（寺谷氏）　

　カーシェア事業には、タイムズ、オリックス、カレコなどが参入しているが、自動車メーカーがホンダのほか、トヨタ、日産が限定的ではあるが乗り出している。本来、カーシェアが進めば、クルマの販売が減ると考えられることから、両者は対立する概念だが、もはや背に腹は代えられない。

　もちろん、自動車メーカーは本音では必ずしもカーシェアを歓迎しているわけではない。寺谷氏は次のように語る。

「できれば、カーシェアではなくて、所有したくなるようなクルマを追求する会社でありたいと思っています」

　日本勢では、今年５月、トヨタがウーバーとの資本・業務提携を発表した。今後、両者はウーバー・ドライバー向けの車載アプリの開発、それぞれの研究活動に関する知見の共有、トヨタ・レクサス車のウーバーへのフリート販売などの協業の可能性を追求していく計画だ。トヨタ社長の豊田章男氏は、かねてから「運転する楽しさ、所有する喜び」と言い続けてきた。そのトヨタでさえ、カーシェアの流れに取り残されるわけにはいかないのだ。

　海外では、ドイツの自動車メーカーが高級車のシェアリングサービスを本格的に進めている。たとえば、独ダイムラーはメルセデス・ベンツ、独フォルクスワーゲンは傘下のアウディやポルシェのカーシェアを始めた。このほか、仏プジョーシトロエングループ、独ＢＭＷなどがカーシェアを展開している。また、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は配車アプリのリフトに出資している。

■もはや既存のモデルでは生き残れない

　では、ディーラーはどうか。ズバリ求められるのは、自立だ。ホンダのディーラーをケースに考えてみよう。

　じつは、ディーラーの自立は、これまで幾度となくいわれてきた。１９９０年代後半以降、ホンダ、日産、三菱自動車、マツダなど、日本の自動車メーカーが次々と販売チャネルを統合したのは、バブル崩壊後の国内新車販売の伸び悩みはもとより、自動車メーカーが販売店を支える余力をなくしたことが大きかった。
　
　ディーラーを支える柱のひとつに、販売奨励金がある。これまで自動車メーカーは、工場の稼働率を高めるためにディーラーに販売奨励金を投入し、新車の販売台数を底上げしてきた。ディーラーにとっては、販売奨励金が経営を成り立たせるうえでの重要な要素だった。

　ところが、自動車メーカーはリーマン・ショック後、販売奨励金を投入する余力がなくなり、ディーラーは必然的に自立に追い込まれた。本来であれば、ディーラーはこの時点で腹をくくるべきだった。覚悟を決め、自立に向けてゼロベースの変革をすべきだった。ところが、ディーラーの動きは鈍かった。なぜか。クルマが売れていた時代の成功体験から抜け出せなかったからだ。

　しかし、今度ばかりはディーラーも覚悟を決めなければいけない。カーシェアリングというこれまでになく大きな潮流は、需要減どころか、ディーラーの存在意義すらも奪いかねないからだ。もはや、販売奨励金には頼れない。自立の先送りは許されないのだ。

　そもそも、ディーラーの利益率は低い。しかも、新車の販売であげられる利益は、ほんのわずかである。インターネットの普及による価格の透明性から、それすらも頭打ちとなっている。

　では、ディーラーはどこから利益を得ているのだろうか。ディーラーの主な収益源は、部品とサービスである。売上の中心は、オプション部品の販売とその取り付け工賃だ。このほか、車検時の各種登録手数料、整備点検費用、修理時の工賃、保険、ローン会社からのキックバック、下取り車販売などである。

「我々の収益基盤の３本柱は、サービス、中古車、金融です。８割を３つの領域でカバーし、残りの２割で新車の儲けを確保すれば、利益が出るという構造です。ただし、営業利益率２％、３％を確保するためには、基本の収益基盤と新車販売の両輪でいかないと厳しいですね」（寺谷氏）

　ホンダの販売店が目下、力を入れているのが、顧客管理だ。ホンダの国内保有台数約１０００万台のうち、販売会社が顧客の名前と住所を管理できているのは、約６００万台にすぎない。

「販売店に足が向いていない４００万台をどう取り込んでいくか。『車検はおたくに任せるよ』と言ってもらえるように働きかけていかなければいけないんですね」（同）

　既存顧客を囲い込み、長期的かつ継続的な収益を維持することは、ディーラーが営業利益率を上げるための鉄則である。ところが、ホンダの国内保有台数約１０００万台のうち、約４割の４００万台が宙に浮いたままで、ディーラーはみすみす利益を取り逃している状態だ。

　実際、ディーラーが管理していない約４００万台は、定期的なメンテナンスをカー用品店やガソリンスタンドで行っているのが現状だ。カー用品店などにおけるオイル交換やタイヤ交換などのサービスは、大幅に価格が下がり、もはや価格破壊の様相を示している。顧客が価格の安い方向に流れるのは必然である。

　では、ディーラーはカー用品店に対して価格競争を仕掛ければいいのかというと、そうではない。寺谷氏は、カー用品販売店との競争について次のように語る。

「専門店との価格競争では、絶対に勝てません。そういうところに対抗して、低価格戦略をとるつもりはまったくありませんし、ディーラーには戦う体力もありませんからね。価格では勝てませんが、担当に電話を一本入れれば、すべてに対応できるのがディーラーの最大の価値なんですね。そこで勝負していかなければいけない」

　ディーラーが直面している本質的な問題は、アフターサービスの価格破壊ではない。前述したように、恐れるべきはカーシェアリングという新たな波だ。カーシェアリングが進めば、車検や点検整備はもちろんのこと、自賠責保険、任意保険の費用をクルマの所有者が負担する必要がなくなる可能性が出てくる。それは、ディーラーにとって大きな稼ぎを失うことを意味する。ディーラーは、自らのあり方そのものを見直す必要性に迫られているのである。

■カギを握るのは人づくり

　どう売るかを考えるよりは、新しい事業の柱を打ち立てなければいけない。ディーラーは、このままでは時代に置き去りにされるからだ。果たして、苦境を抜け出す術はあるのだろうか。

「カーディーラーの根底になければいけないのは、“信頼”だと思います。クルマは安い買い物ではありません。“ここなら任せられる”と思っていただかなければ、買ってもらうことはできませんからね。ただし、信頼ということでいえば、ホンダのディーラーは必ずしも強くはありません。車の商品力にあぐらをかいてきた部分があったからです。車の商品力とは別のところで、この店で買いたい、この人と付き合っていきたいと思わせるようでなければ、将来の生き残りはむずかしいのではないかと思いますね」（寺谷氏）

　求められるのは、人材だ。しかし、ディーラーの人材をとりまく環境は必ずしもいいとはいえない。人口減社会に入り、優秀な人材を獲得するのは簡単ではない。

「いい人材を採用して、長期的な視点をもってしっかり育てていかなければなりません」（寺谷氏）

　ディーラーを取り巻く環境は、大きく変わろうとしている。自動運転が進展すれば、シェアカーはこれまで以上に増加するだろう。そして、新たなサービスが生み出される。クルマを大量につくって売るという、これまでのビジネスモデルが成り立たなくなるなかで、ディーラーは、これまでになく難しい局面に立たされているといわざるを得ないだろう。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/252.html

[経世済民115] 不動産コンサルタントが「タワーマンション投資」に待ったをかける理由（新刊JP）
※画像:『不動産バブル崩壊！　その時こそがチャンス！！　5％の“勝ち組”投資術』（福田郁雄著、集英社刊）


不動産コンサルタントが「タワーマンション投資」に待ったをかける理由
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17072.html
2016.11.02　新刊JP　Business Journal　


　「仕事をやめた後も安定した収入を得るため」「本業以外の収入を持ちたいから」「相続税対策として」など、不動産投資をやってみようか迷っている人は少なくないはず。

　しかし、現在、東京の商業地は過去に例を見ないほど地価が高まっており、2016年の最高公示地価は平成3年のバブル景気を上回っている。ただバブルと違うのは、これは東京だけで起きている現象であり、地方の主要都市ではそれほど上がっていないということだ。

　いずれバブルははじける。それはこれまでの歴史が証明してきた通りである。

　『不動産バブル崩壊！　その時こそがチャンス！！　5％の“勝ち組”投資術』（福田郁雄著、集英社刊）はそんな「予言」から始まり、そのような状況の中で、不動産投資でしっかりと収益をあげていくにはどうしたらいいか、著者独自の理論を用いて説明する。

■今、注目を集める「タワマン投資」に懐疑の目

　福田氏は「不動産バブルがはじけたとき」が絶好の「買い」のタイミングだと述べる。とはいえ、どんな収益不動産でも買っていいわけではない。例えば近年、注目を集めるタワーマンション（タワマン）投資には懐疑の目を向けている。

　金融資産としてタワマンを購入し、相続税を大幅に引き下げるという節税対策にもなるため、資産家や富裕層だけでなく、高齢者からも人気だという。

　都心部のタワマンは、上層階の住戸を1億円で購入しても、相続税対策評価では2000万円から3000万円程度に収まるといわれ、さらに賃貸でも借り手が多い人気物件になる上に、将来の値下がりも少なく売却しやすいと、投資商品として高く評価されてきた。

　しかし、福田氏はそうした考えに警鐘をならす。国に、行き過ぎた節税に待ったをかけようとする動きが見られるというからだ。

　2015年11月には、国税庁がタワマン購入による「行き過ぎた節税策」が行われていないかチェックするよう国税局に指示を出し、総務省もタワマンをはじめとした高層マンションを使った相続税の節税を防止するための検討を始めたという。

　もう一つ、福田氏が気にしているのが「大地震」だ。多くの人が知っているように、大地震は周期的に発生し、相模トラフや南海トラフ沿いの巨大地震はかねてから発生の可能性を指摘されている。それが起きたとき、東京湾沿岸の特に地盤が弱い地域に建つタワマンの中には、地震の影響を受ける物件があるのではないかと懸念している。

　「今、タワマンが節税で良いらしいから」「東京オリンピックが開催されるから」と何も考えずに購入してしまうと、後々に「こんな話じゃなかったのに」ということも考えられるのだ。

■では、「優良物件」とはどんな物件なのか？

　福田氏は資産設計に適した「優良物件」はそれほど多くないと述べる。市場にほとんど出てこず、出てきても100件に2〜3件程度。確かに「優良物件」をそう簡単に手放す人はいないだろうし、新しく出来てもすぐに売れ切れるはずだ。

　では、どうすればいいのか。福田氏は「リーマンショック後のように市場全体が低迷すると、比較的見つけやすくなります」と狙い目を読者に教える。また、現在のような「不動産バブルが天井に達して崩壊間近」という時でも、探せば見つかるのだそうだ。

　本書では「優良な収益不動産の手に入れ方」や「不動産で行う本当の節税のやり方」についても触れられている。

　地域の選び方、新築は良いのか悪いのか、どのように資金を作るか、どのように「経営」するか…。それらのヒントは、これから不動産投資をはじめようとしている人にとって大いに参考になるだろう。

（新刊JP編集部）

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/253.html

[医療崩壊5] 「余命半年」の宣告…がんの名医ががんになって初めてわかったこと　患者にとって一番大切なものとは？（週刊現代）


「余命半年」の宣告…がんの名医ががんになって初めてわかったこと　患者にとって一番大切なものとは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49990
2016.11.02　西村元一　週刊現代　　　：現代ビジネス


ある日を境に、がんの外科医は、がん患者になった。手術、抗がん剤、医者とのコミュニケーション……自分が病気になって初めて分かったことがある。金沢赤十字病院・西村元一副院長が知った、がん患者にとって一番大切なものは何か。


■後輩の外科医に告知され

「治療をしなければ余命半年」――そう宣告されてから9月で2回目の誕生日を迎え、58歳になりました。

私は消化器、主に大腸がん専門の外科医として、数多くのがん患者を治療してきました。これまでがんを治す側だった人間が、がんになって初めて見える世界があったのです。

それを綴ったのが自著『余命半年、僕はこうして乗り越えた！　がんの外科医が一晩でがん患者になってからしたこと』（ブックマン社）です。

胃にがんが見つかったのは昨年の3月でした。患者さんを診療中に気分が悪くなりトイレで下血し、胃カメラ検査を受けたところ食道から胃に入るところに腫瘍があったのです。

僕は石川県金沢市生まれ、'83年に金沢大学医学部を卒業。同大病院胃腸科外科科長などを経て、'08年に金沢赤十字病院第一外科部長、'09年から同病院の副院長を兼務してきました。

自分は外科医として大腸がん検診を推進してきた手前、大腸がんになるのは困ると思い、毎年、大腸がん検診は受けてきたのですが、胃がん検診は6年間受けませんでした。胃がんのことも頭の片隅にありましたが「まだ若いから大丈夫だろう」と根拠のない自信を持っていたのが悪かった。

がんはすでに胃だけでなく、肝臓やリンパ節にも転移していた。僕に「余命半年」とがんを告知してくれたのは、後輩の外科医です。

告知された瞬間は「やっぱりな……」という程度で、よく言われるような「頭が真っ白になる」ことはなかったですね。ただし、がん告知を受けてからは常に「死」というか「終わり」を意識するようになりました。

がん専門医でありながら、これから自分にどんな症状が出て、最後はどうなって死ぬのかなと不安にもなりました。

僕は、がんという病気と治療法を熟知している特殊な患者です。その点、後輩の担当医はやりづらい部分もあったと思う。

がんの遺伝子構造は一人一人異なり、一つとして同じがんはありません。だから治療法も人それぞれ違う。「これが絶対」という治療法はないのです。

がん治療は選択肢を間違うと、やり直しがききません。大事なのは医師が病気と治療法の選択肢について患者に正確に伝えること、そして患者自身も正しい情報を集めること。医師が示した選択肢の中から、自分にふさわしい治療法を患者が選び、納得して治療を受けることが大切です。

僕は、まず抗がん剤でがんを叩いて小さくした上で、胃、肝臓の一部など怪しいところを全部切除することにしました。


■薬の副作用は「味覚障害」

納得して決めたことですが、それでも想像以上に苦しかったのが「抗がん剤の副作用」でした。その中でも特に僕を悩ませたのは、「味覚障害」でした。

専門医として味覚障害の副作用を知っていたつもりですが、実際の体験は予想とはまるで違いました。僕の理解では、すべての味覚が落ちると思っていましたが、実際は、口の中が絶えず甘くて苦い感じで、水やお茶を飲んでもとても甘い。

元々ケーキとか甘いものが好きでしたが、副作用が出てからは、人工甘味料が入ったものは甘みがキツくてとても飲んだり、食べたりできませんでした。

そのため、経口抗がん剤でもある口腔内崩壊錠（OD錠）と麻薬性鎮痛剤の細粒も、僕にとっては「有り難迷惑な薬」でしかなかった。

OD錠は、水がなくても唾液だけで服用できるので、僕も非常に便利な剤形だと思って患者に処方してきました。

ところがOD錠は口の中で溶けだすと甘くなるため、甘みがキツくて、とても飲み込めませんでした。溶けないように一気に喉の奥に送り込んだところ、喉にひっかかって何度も辛い思いをしました。こうしたことは患者になるまで予想もしませんでした。



この自分の体験を少しでも役立てたいと思い、同僚の医師や薬剤師らだけでなく、製薬会社にも連絡して、副作用の出方を細かく伝えました。もちろん、すぐに改善は無理ですが、長い目で見れば、きっと意味があると思っています。

辛い抗がん剤治療が終わり、いよいよ次は手術となりました。しかし、検査で新たなリンパ節転移が判明したため、がんが腹膜に転移している可能性も考え「無理に手術をせず、抗がん剤治療を続けようか」と迷いました。


■神頼みもした

私は外科医としての自負を持っていますが、手術が絶対に正しいわけではありません。手術が引き金でいろんな合併症が起き、致命的な状況になるかもしれない。

「死」という最悪の事態も頭をかすめました。外科医だからといって手術を簡単に受け入れたわけではありません。

一晩悩んだ後、うまく切除できれば、がん組織が減量できて予後が延びるかもしれないと考え、妻に相談して手術を決めました。妻に話したのは背中を押してもらいたかったのかもしれませんね。

栄養剤を飲むなどして体力をつけ手術に備える一方で、インターネットで偶然知った「がん封じ寺」を夫婦で訪ねました。

医者が神頼みなんて奇妙に思われるでしょうが、がんになってからは「がん」や「命」「死」などの単語にナーバスに反応するようになったのです。これは自分でも驚きでした。手術までに「神頼みでも何でも、できることはやろうじゃないか」という気持ちでしたね。

手術では胃を全摘し、膵臓や肝臓の一部も切除した。手術は成功しましたが、術後に腸液が漏れ出すなどのトラブルもあり、「一から手術のやり直しかも」、「手術しないほうがよかったんじゃないか」と軽いパニックになったこともありました。

医師として、このような合併症は時々経験してきましたが、いざ自分のことになると最悪のことばかり考えてしまう。でも「人間は強し」ですね。その後自然と回復の方向に向かっていきました。


■患者が言われると傷つく言葉

術後は放射線治療を追加し、免疫細胞治療も受けました。「抗がん剤と免疫細胞治療の両方をやるとどっちが効いたか分からなくなるので、併用しない」という医者もいますが、自分ががんになったら本当に同じことを望むでしょうか？　

ごちゃ混ぜでもなんでも効けばいい。どっちが効いていようが患者には関係ないのです。

もちろん、治療を受けたからといって100％、元の体に戻るわけではありません。いまは小康状態を保っていますが、ストレスを受けると体調が悪くなります。しかし余命半年と言われてから2年弱。いまは「プラスαの人生を生きているのだ」と前向きに考えるようにしています。

僕は以前、進行がんの患者さんから「先生はがんになったことがないから分からないよね」と言われたことがあるんです。その言葉がずっと頭に残っていました。

自分は「がんを知っているフリ」、「がん患者のことを分かっているフリ」をしているだけなんじゃないかと、思うことがあった。自分ががんになって、やはりその通りだったと気づきました。

たとえば周りから、「ゆっくり休んでね」と何気なく言われた言葉が患者には「もう自分は必要とされていないんだ」と思える。

「痛みはありますか」と医者に聞かれたら「後で痛くなるのか、何か隠しているのか」と疑心暗鬼になる。

そういうことも自分ががん患者になって初めて分かりました。

その一方で患者も医者や家族の前では、見かけ以上に強がって元気なフリをします。
医者と患者のこの「ズレ」が大きくなると、いい医療は絶対にできません。

そこで僕が現在、精力を傾けているのが、がん患者と家族、医療者が本音で語り合える場所（金沢マギー）作りです。

有り難いことに、全国から講演依頼がきているので、体調の許す限り自分の経験を多くの人に話したいと思っています。

がんの外科医でありながら、がん患者でもある僕だからこそ、できることがある。それが今の僕の生きがいになっています。

繰り返しになりますが、病気になった時、大切なことは病院任せ、医者任せにしないこと。自分で納得して決めることが重要です。

人生は「予想外」の連続。僕がこうしてまだ生きていることも、医者からすればある意味予想外のことかもしれません。だから僕と同じようにがんと闘っている患者さんも、どうかあきらめないでください。


　　　　　　　　　　　　　　　


「週刊現代」2016年10月29日号より



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/381.html

[戦争b19] 露国防省、アレッポの情勢とモスルの作戦の違いを説明（Sputnik）

露国防省、アレッポの情勢とモスルの作戦の違いを説明
https://jp.sputniknews.com/politics/201611022966454/
2016年11月02日 06:14(アップデート 2016年11月02日 13:34) 　Sputnik


ロシア国防省は、ジョン・カービー米国務省報道官による、アレッポでの情勢とモスル奪還作戦の根本的相違についての声明にコメントした。

ロシアイゴール・コナシェンコフ国防省報道官によると、アレッポでは２週間以上ロシア航空宇宙軍とシリア空軍が動いていないが、モスルは毎日米国空軍の空爆を受けている。

さらに、アレッポでロシアとシリア政府は民間人のために６つの人道回廊を組織した。

コナシェンコフ報道官は「モスルで我々は、民間人の住む街区の、迫りくる『突撃』について耳にする」と言い、この場合にはいかなる人道回廊にも話は行っておらず、「１００万都市に住んでいるのはテロリストだけのようだ」と付け加えた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/122.html

[国際15] アサンジ氏の友人　クリントン候補選対本部長メール漏洩の背後に誰がいるかを語る（Sputnik）

アサンジ氏の友人　クリントン候補選対本部長メール漏洩の背後に誰がいるかを語る
https://jp.sputniknews.com/us/201611022968492/
2016年11月02日 22:17(アップデート 2016年11月02日 22:26) 　Sputnik


米民主党クリントン大統領候補の選対本部長ポデスタ氏のメール、そして民主党のデータ漏洩の背後には、ワシントンの公式筋がいる、との事だ。

告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ氏の近しい友人で、英国の駐ウズベキスタン大使を務めた経験を持つクレイグ・マレー氏は、スプートニク通信のインタビューに対し「ロシアはこの件に何の関係もない」と明言した。

マレー氏は「ああしたメールの漏洩元は、ロシアとは全く何の関係もない。漏洩元は、ワシントンの公式筋だ。あなたがもし、それが誰か知りたければ、ワシントンで探す必要がある」と述べている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai15/msg/910.html

[戦争b19] イラク軍部隊がISIS支配下のモスルに到達、奪還作戦開始から2週間で（ニューズウィーク）
１１月１日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が実効支配するイラク北部モスルの奪還作戦を進めるイラク軍は初めて同市に到達した。写真はモスル近郊で戦闘に参加するクルド人部隊ペシュメルガの軍用車両。同日撮影（２０１６年　ロイター/Ahmed Jadallah）


イラク軍部隊がISIS支配下のモスルに到達、奪還作戦開始から2週間で
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/isis2-1.php
2016年11月2日（水）18時30分　ニューズウィーク


　過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が実効支配するイラク北部モスルの奪還作戦を進めるイラク軍は１日、初めて同市に到達した。

　奪還作戦は開始してから２週間で新たな局面を迎えた。約５万人のイラク政府軍とクルド人部隊ペシュメルガ、そしてシーア派民兵組織がモスルを包囲。米軍主導の有志連合による空爆も続いている。

　ただ、市内には市民約１５０万人が依然として暮らしているとみられ、今後の戦闘は曲折も予想される。

　モスルはＩＳが実効支配する都市の中で最大規模で、イラク国内では最後の主要都市となる。モスルを失えば同組織のイラク戦略は、大きな足掛かりを失うこととなりそうだ。

　イラクのアバディ首相は前日、国営テレビを通じて、同組織に対し「もはや逃げ道はない。降伏するか死ぬだけだ」と警告した。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍クン　今度はミャンマーへ8000億円！　
会談を前に握手する安倍首相（左）とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相＝２日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）


安倍クン　今度はミャンマーへ8000億円！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_12.html
2016/11/03 00:12　半歩前へU


▼安倍クン　今度はミャンマーへ8000億円！
　安倍晋三クンの大盤振る舞いは留まることを知らない。今度はミャンマーへ8000億円の支援表明。ミャンマー政権にテコ入れする中国に対抗しての措置だそうだ。

　いい格好をしたくなるのは分かるが、日本国内はどうした？

▼「普通に真面目に努力したら、普通に結婚して暖かい家庭を持てるようにしてほしい。これって贅沢な希望なんですかね」

▼「就職先がない、非正規で次の仕事がどうなるか分からない。これがどんなに辛いことか、政治家は知らない」

　こんな悲痛な若者の声がネットに溢れている。海外支援の先に彼らに手を差し伸べるのが先ではないか？

　安倍晋三よ、キミは日本の将来を担う若者たちのことをどう考えているのか？彼らは将来が不安で結婚など考えられないと言っている。20歳で早くも自分の老後を心配している。

　これって、普通ではないよね。おかしいよね。若者が安心できる社会を作ってやるのが政治の務めではないか？

　安倍晋三よ、大物ぶるのはやめてくれ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は２日夕、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相はインフラ整備やエネルギー協力などとして、今後５年間で官民挙げて８000億円規模の支援をすると表明。

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110201001574.html


ミャンマーに８千億円支援　首相とスー・チー氏会談
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110201001574.html
2016年11月2日 21時03分　東京新聞

　安倍首相は２日夕、ミャンマー新政権の事実上のトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相はインフラ整備やエネルギー協力などとして、今後５年間で官民挙げて８千億円規模の支援をすると表明。スー・チー氏は「国家の発展に資するものだ」と歓迎した。ミャンマーの少数民族支援では５年間で４００億円の支援を伝えた。

　スー・チー氏の来日は民主化運動指導者だった２０１３年４月以来。昨年１１月の総選挙で圧勝してから初めてとなる。日本側には今年３月に発足したミャンマー新政権と経済関係を強化し、巨額支援を約束する中国に対抗する狙いがある。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 山本農水相みたいな「生まれながらの軽率者」を9期も国会に送り込んだ我が国の風土（世に噛む日日）
山本農水相みたいな「生まれながらの軽率者」を9期も国会に送り込んだ我が国の風土
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-1742.html
20161103014542　世に噛む日日


予想されたことだが、小池百合子都知事が、ワイドショーなどでも引っ張り凧。

都政「改革の旗手」としてもてはやされ、なんと「仕事を評価する」が８５％という世論調査結果。

「大衆」とは、こういうものなんだとわかっていても、自分で学歴があって頭がいいと思い込んでいそうな人でさえ、「小池さん頑張っている」ってのたまうんだから、ゲンナリしてしまう。

今日は、福島に行った、あれだけの都政改革で連日動いたり、政治塾たちあげたりして、いつ寝てるんだろうかなどと、ワイドショー番組で口走っていた元四国のある県の知事。

馬鹿ヅラに見えて、仕方なかった。

そういえば、このひとが知事をやっていた県出身なんだよね、あの農水相。

まあ、いっちゃうか、高知県選出の山本有二だ（笑）

決して閣僚が口にしてはいけない「強行採決」なんて言葉を公の場で放言しちゃったり、陳謝したクセにあとで「冗談言ったらクビになりそうになった」などと、おちゃらけて言うわけだ。

おかげさまで、ＴＰＰ採決が4日までずれこんだということだけど、こういう「生まれながらの軽率者」が内閣にいることは歓迎すべきなのかも？？

【山本農水相失言】ＴＰＰ衆院採決先送り　野党、山本氏の「冗談」発言に猛反発し辞任要求　

しかし、そんなヤカラを9期も国会に送り込んできたこの国の風土って、いったい、なんなんだって、やりきれない思いの方が強いけどね。

いうまでもなく、土佐という土地は、維新のときに、綺羅星のように人材を輩出した国だ。

火を噴くほどの熱誠で国を憂え、志なかばで非業の死を遂げた数多の郷士の魂は、この末裔の「軽々しさ」をどう見てるんだろう。

国と国民を、他国に売り渡そうとしている、正真正銘の「売国者」に、どういう想いを抱いているんだろう。


それはそうと、あのハシシタが「小池塾」で講演をやるそうな。

パフォーマンス重視のポピュリストどうし、きっとウマが合うんだろうな。

それを橋渡ししたのが、あの、差別警官を「ご苦労様」と擁護した松井大阪府知事なんだって。

我が国の二大都市がこういうヤカラどもの田舎芝居、茶番劇に蹂躙されているわけだ。

良く選んでくれたよな、大都市の有権者さんたちよ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/413.html

[経世済民115] 年収400万円台でも老後資金3000万円貯められる？（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 年収400万円台でも老後資金3000万円貯められる？ より


年収400万円台でも老後資金3000万円貯められる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00000008-rnijugo-life
R25 11/3(木) 7:04配信


老後資金の貯蓄計画は、いま現在の家計を考える上でとても重要です。とはいえ、「まだまだ先のこと」と高をくくっている人もいるかもしれません。

しかしあなどることなかれ！　60歳までに3,000万円の貯蓄が必要と説明するのは節約アドバイザーの丸山晴美さん。3,000万円とはかなりの大金ですが、どうやって貯めればいいのでしょうか？　ポイントを聞きました。

●毎月9万円貯められる家計設計が急務！

「現在の年金制度では、生活費が支給額を大きく上回ります。そのため、60歳までにおよそ3,000万円の貯蓄が必要。これは、60歳から70歳まで、住居費も含めて夫婦で月28万円必要になると考えた場合の額ですが、自分たち夫婦は老後どれくらいの生活費が必要なのか検討することからはじめる必要があるでしょう。それを正確に知っておかなければ、3,000万円貯蓄する意味もわからないはず。机上の空論になってしまわないように、しっかりと試算することが大切です」（丸山さん、以下同）

仮に35歳から老後にむけて3,000万円貯めようと思うと、老後資金に充てる毎月の貯金額は10万円。ちなみに、30代男性の平均年収は488万円（転職サイトDODA「平均年収ランキング2015」より）だが、子育て世帯かつ年収400万円台の家庭でも3,000万円を貯めることは可能なのでしょうか？

「はっきり言って、ほぼ無理だと思います。子どもがいれば優先順位が教育資金に向いてしまいますし、夫の収入でやり繰りするだけでは難しいです。妻も働いて世帯年収を上げつつ、生活費などの出費をできるだけ抑える必要があります」

また、順調に貯められたとしても、子どもの学費や親の介護費用など、想定外の出費がかさむ可能性もゼロではありません。現実はなかなか厳しいようです。

●お金を貯めたいなら家計簿はマストでつける！

貯金をするためには、何はともあれ生活費をしっかり把握することが重要。そのためにも、家計簿をしっかりつけることが基本だと丸山さんは言います。

「今のお金の出入りがわかっていないのに老後の心配をするのは本末転倒です。まずやるべき事をしっかりやりましょう！」

そこで、丸山さんオススメの家計簿のつけ方を紹介してもらいました。

【家計簿は7項目に分ける】
「我が家は、『食費』『医療費』『子ども費』『外食費』『美容費』『雑費』『予備費』の7項目にしています。家計簿は続ける事に意味があるので、あまり項目が多いと面倒になってしまいます。ひと月に大体どれくらい使っているのかが把握できるようにするといいでしょう」

【1日5分の見直し時間】
「今日はどれくらいお金を使ったのか、予算に対して明日以降はどれくらいお金が使えるかを、1日5分程度の時間を使って見直していきます。これができないと結局どんぶり勘定になってしまい、家計簿をつけていないのと同じです。お金が貯まる家は、必ずと言っていいほど予算に収めるために日々頑張っているものです」

【予算の枠組みに合った生活を】
「公共料金や住宅ローンなど、固定のお金を引いていった残りのお金で生活をするように心掛けましょう。『残ったお金＝生活費』になるので、その中でやりくりをしていくことが大事です。『生活費が余ったら貯蓄をしよう』という考え方では絶対に貯まりません。貯蓄分は先に別にしておいて、引き出しにくいところにおいてしまうというのが鉄則ですね」

また、ボーナスをあてにした消費や、退職金で住宅ローンを完済するといった計画はなるべく避けるべきとのこと。

●貯蓄の方法もさまざま

「貯蓄の方法として、勤務先で給与として振り込まれる前に天引きで積み立てられる財形貯蓄制度もあります。簡単に引き出すことができない方法や、ある程度の強制力が働く方法を取り入れることで貯蓄がしやすくなります。勤務先に財形制度がない場合は、給与振り込み口座の銀行で給料日に自動的に積み立てる方法で毎月確実に貯蓄をしましょう。
もし、貯蓄に余裕が出てきたら、株や投資信託といった運用も考えられますが、基本的には貯蓄する額を上回った場合に検討するべきでしょう」

さらに、お金を使うか、貯蓄するか「メリハリ」をつけた金銭管理も重要のようです。

「よく『アリとキリギリス』のたとえ話が使われますが、夏（収入がある時期）にどれだけ貯められたかが大切で、それが冬（収入がなくなる老後）に生きていけるかのカギになります。
ただ、老後のことばかり考えて楽しめないとなると、人生はもったいないですよね。要するに出すべき所と蓄えるべき所との『メリハリ』が大切です。普段は自炊でも月に1回はちょっといいレストランで外食しようとか、日常生活の中でのメリハリをつけながら老後の資金を貯めていかないと、後々後悔することになると思います」

貯蓄するにはどうしたらいいのかについて、具体的に考えないと漠然とした不安だけが頭をよぎってしまいます。
そう遠くない未来に訪れる老後のために、日々できることを継続していくことが大切ですね。

（構成・文：末吉陽子／やじろべえ）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] NHK会長続投に有識者らがNO　「一般企業ならとっくにクビ」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　テレビのネット配信解禁で受信料対象も広がるが…（NHK HPより）
　

NHK会長続投に有識者らがNO　「一般企業ならとっくにクビ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00000004-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 11/3(木) 7:00配信


　受信料の値下げを匂わせたり、年内いっぱいで解散するSMAPに紅白出場の熱烈ラブコールを送ったりと、近ごろ何かと人気取りの政策を口にするNHKの籾井勝人会長（73）。だが、籾井氏が今一番欲しいのは、人気よりも「任期」なのかもしれない──。

　籾井氏といえば、2014年の会長就任直後から、数々の言動が物議を醸してきたのは周知の事実。局内の人事を掌握する目的だったのか、理事全員に日付のない辞表を書かせて“モミジョンイル”と揶揄されたかと思えば、政府与党べったりの偏向報道姿勢を堂々と公言し、多くの批判も買ってきた。

　上智大学教授の田島泰彦氏が憤る。

「NHKは公共放送といえども、報道機関である以上“不偏不党”を貫き、いかなる政治権力にも縛られずに独自の情報を視聴者に届けるのが基本の『き』です。

　にもかかわらず、籾井氏は自ら〈政府が右ということを左とはいえない〉と公言し、慰安婦問題や原発報道でも政府の方針や発表が出るまではNHKのスタンスは決まらないとの暴言を繰り返してきました。公平中立が生命線である報道機関のトップとしてまったく相応しくない資質の持ち主なのです」

　10月31日、そんな公共放送らしからぬNHKの体質改善を求めるべく、田島氏をはじめとした学識者やジャーナリスト、児童文学作家、噺家ら17名が呼びかけ人となり、籾井体制にNOを突きつける要望書をNHKの経営委員会に提出した。賛同者は早くも100名を超えているという。

　なぜ、この時期に要望書を出したのか。それは籾井氏の1期3年に及ぶ会長任期が来年1月24日に迫り、次期会長選びが本格化しているためだ。しかし、なんと「続投」の可能性も残されているという。

「籾井氏は10月の定例会見で続投への意欲を問われ、〈普通の人は『やりますか？』と言われたら『やる』と言うんじゃないですか？〉と答えていた。あくまでも自分の話ではないと断っていたが、まんざらでもない様子だった」（全国紙記者）

　前述の要望書の呼びかけ人に名を連ねている立教大学名誉教授の服部孝章氏も、こんな見立てをする。

「NHKの会長人事は、政府の息のかかった有識者で構成する経営委員会のメンバーが選任することになっていますが、その委員長を務めているのは3年前に籾井氏を強く推薦した石原進氏（JR九州相談役）です。

　これまで籾井氏が度重なる暴言や失言、最近では私的ゴルフにNHKからハイヤー代が支払われていた問題が発覚したにもかかわらず辞任に追い込まれなかったのは、石原氏をはじめ経営委員会が独立した最高意思決定機関として機能していないことの表れです。普通の会社ならとっくにクビになっていますよ」

　服部氏はNHK会長の人選や選考方法が極めて不透明で“密室”で行われていることも問題視しており、要望書の中では〈視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用し、そのための受付窓口を経営委員会内に設置すること〉を求めている。

　前出の田島氏はこんな指摘をする。

「NHKは視聴者をパートナーだといっていますし、現にNHKの経営を支えているのは受信料を払っている視聴者です。そんな市民の声や協調関係を無視した経営をこれ以上続ければ、公共放送そのものに対する批判もますます高まっていくでしょう。

　もちろん公共放送の役割には大事な点もありますが、それがすべてNHKでなければ果たせないのでしょうか。今はNHKだけが“独占企業”になって視聴者は選びようがありませんが、我々の声が反映されないなら受信料を拒否する選択肢だってあっていいと思います」

　2015年度決算でNHKは過去最高となる6625億円の受信料収入を上げた。徴収の義務化やワンセグ受信料の徴収など、今後NHKはさらに肥大化していく可能性もある。ならば、視聴者はなおさら声を大にして、NHKの経営体制や番組づくりに関与してもいいはずである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/418.html

[不安と不健康18] 「死亡リスク高まる食材」提示されるが関係者からは反発出る（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　食べ方次第で体に悪いものになりかねない


「死亡リスク高まる食材」提示されるが関係者からは反発出る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00000002-pseven-life
週刊ポスト2016年11月11日号


　世界トップの長寿国である日本では、米を主食にすることで脂肪が少なく、かつ、肉、魚、大豆などをバランスよく摂取している。

　こうした食材が寿命を延ばしてきたわけだが、逆に、人を早死にさせてしまう食材はあるのか。

　2012年、ハーバード公衆衛生大学院の研究では、ホットドッグ1本あるいはベーコン2枚を毎日食べ続けると死亡リスクが20％増加すると発表された。昨年、世界保健機構（WHO）が加工肉の発がん性リスクを指摘し、関連団体は「因果関係が明らかにされていない」と反論するなど議論を呼んでいるが、摂り過ぎには注意が必要のようだ。

　健康にいいものだからといって、それだけを食べ続ければ健康にいいわけはない。例えばアルコールだ。ハーバード公衆衛生大学院の報告によれば、適量であれば心臓病や糖尿病、認知症などの予防効果があるが、飲み過ぎると発がんリスクが急上昇するという。

　塩も同様で、日本人は摂り過ぎる傾向があり、高血圧や腎臓疾患、不整脈などの原因になるとされている。

　最新の研究で明らかになった食材の一つがジャガイモだ。食べ方次第で、体に悪いものになりかねないというのである。ハーバード大学で食と健康に関する研究をしていた米国ボストン在住の内科医師・大西睦子氏はこう言う。

「ジャガイモにはビタミンCなどのビタミン類やカリウム、マグネシウム、鉄などのミネラルに加え、皮には食物繊維が含まれます。

　しかし、味を良くするために油と塩を加えて調理されることが多く、それが肥満や生活習慣病などの原因になる。また、ジャガイモはアミノ酸の一種であるアスパラギンと、ブドウ糖や果糖などの還元糖を含み、高温で両者を加熱すると『メイラード反応』が起き、大量のアクリルアミドを生成します。アクリルアミドは国際がん研究機関（IARC）が、『人に対しおそらく発がん性がある』物質に分類している物質です」

　高温でジャガイモを調理するフライドポテトやポテトチップスには、このアクリルアミドが含まれているということだ。そのアクリルアミドの量については、保管方法で変わってくると大西氏は言う。

「ジャガイモを低温で保管すると、でんぷんが還元糖に変化します。還元糖を高温で加熱することでアクリルアミドが生成されるので、低温の冷蔵庫などで貯蔵していたジャガイモの方が、アクリルアミドが多く生成されるということです。ジャガイモを調理する際には、常温で保管したものにしたほうが安心でしょう」

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/176.html

[原発・フッ素46] 曲がり角に立たされた日本の原発　二つの「逆風」とは？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　伊方原発3号機（愛媛県）再稼働中。住民が周辺県の地裁にも、運転停止の仮処分申請中　（ｃ）朝日新聞社
　　　

曲がり角に立たされた日本の原発　二つの「逆風」とは？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000090-sasahi-life
dot. 11/3(木) 7:00配信


　日本の原子力発電所（原発）が曲がり角に立たされている。地元の県知事から運転停止を求められたり、裁判所の決定で運転停止に追い込まれたり。東京電力福島第一原発事故をきっかけに高まった原発への不安が、社会に変化をもたらした。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。

＊　　＊　　＊
　9月14日の鹿児島県議会。三反園訓（みたぞのさとし）知事は施政方針演説で、こう述べた。

「私は原発に頼らない社会をつくってまいりたい」

　同県の薩摩川内市には九州電力（九電）川内原発1、2号機がある。福島第一原発事故を受けて、国内の全原発が運転停止に追い込まれたなか、昨年、最初に再稼働にこぎつけた。原発がある地元の知事が「脱原発依存」の方針をこれほど明確に打ち出すのは、大事故に遭った福島県以外では初めてだ。

　三反園氏は7月の同県知事選挙に立候補。4月の熊本地震で「県民の原発への不安が高まっている」などとして、川内原発を一時停止して安全性を再点検することや、避難計画を見直すことを公約に盛り込み、初当選した。

　知事就任後は九電に対して2度にわたり、川内原発をただちに止めて安全性を再検証するよう要請した。知事は法律で、県民の「生命、身体及び財産を災害から保護する」計画を立てて実施する重責を負っているから、当然だろう。

　それでも運転を続ける九電に対して、三反園知事は今後、専門家らの委員会を設置するなど、県が独自に原発の安全性を確かめるしくみをつくる方針だ。

　原発にとってもうひとつの「逆風」は、裁判だ。

　8月12日、愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発3号機が再稼働した。これに対して、再稼働に反対する住民は、松山（愛媛県）、広島（広島県）、大分（大分県）の各地方裁判所（地裁）に運転停止の仮処分を申請している。いずれかの地裁で住民が勝訴すれば、3号機は運転停止に追い込まれる。

　大津地裁（滋賀県）が3月9日、再稼働して間もない関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）をめぐる裁判で、住民の訴えを認め、運転差し止めの仮処分決定を出したことが、こうした住民の動きを後押しした。同地裁は、福島の事故の原因究明は「まだ道半ば」の状況で、事故後に策定された原発の地震・津波対策や避難計画には「危惧」や「疑問」があると判断した。

　原発の再稼働をめぐる裁判は、いま全国各地で起こされている。原発の運転の可否が、司法の場であたりまえに争われる時代になった。

　こうした社会の変化の源は、もちろん福島第一原発事故だ。福島では、いまも広大な避難指示区域が設けられ、9万人近くが避難生活を強いられている。

　そのうえ、原発は極めて特殊な施設だ。電気をつくるだけなのに、使用済み核燃料から生まれる「高レベル放射性廃棄物」は放射能が強すぎて人が近づけず、放射能が弱まるまで、10万年程度は人間社会から遠ざけておく必要がある。

　そうはいっても、10万年は途方もなく長い期間だ。約10万年前、私たちの祖先は別の人類「ネアンデルタール人」などと共存していた。ネアンデルタール人の滅亡は2万数千年前とされる。10万年のスケールで歴史を見れば、つい最近だ。

　地球で最後の氷期（氷河期）が終わったのが1万年ほど前。私たちの祖先はそれから、いまの文明につながる道を歩み始める。

　10万年後には、私たち人類が滅亡してしまっている可能性さえある。そんな原発の「奇異さ」が不安の根底にあることは、間違いない。（解説／朝日新聞編集委員・上田俊英）


【キーワード：高レベル放射性廃棄物】
原発の使用済み核燃料や、それを化学処理した後に残る廃液。放射能が強烈で、天然のウラン鉱石なみに弱まるのに10万年程度かかる。原発をもつ国々はガラスで固めたり金属容器に入れたりして地下深くに埋める方針だが、処分場所を決めて計画を具体的に進めている国は、フィンランドとスウェーデンだけ。

※月刊ジュニアエラ　2016年11月号より


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる…（※イメージ）　


室井佑月「もうバカは前に出てくるな！」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000246-sasahi-pol
週刊朝日 2016年11月11日号


　原発ゼロに向けて動き始めた民進党。しかし、作家の室井佑月氏は呆れる。

＊　　＊　　＊
　10月21日付の朝日新聞に「民進『原発ゼロ』に波紋」という記事が載っていた。

　なんでも、民進党の蓮舫代表が、20日、福島第一原発を視察して、集まった記者団にこう語ったみたいだ。

「原子力政策に関して複数の選挙で明確な結果が出ている。再稼働ありきでは絶対に国民の理解は得られない」と。

　そして、

〈民進党が、2030年代に原発をゼロにするための「現実的な工程表を作る」と表明した〉

　という。記事に書かれている通り、

〈原発へのスタンスが影を落として野党共闘が崩れた新潟県知事選の「反省」を受け、踏み込んだ〉

　のだろうし、そのことでまた党内がゴタゴタしているみたい。

　記事には電力総連出身の小林正夫参院議員の「承知していない」というコメントや、電力総連を傘下に置く連合の神津里季生会長の「再稼働できるものはすべきだ」という発言が載っていた。

　この人たち、バカなのかな？　こういうゴタゴタは代表選でやっとけよ！　自民贔屓（びいき）のマスコミに、おいしい餌を与えてどうする？

　蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「（原発政策は）のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの。

　うちら国民からしたら、「はあ？　なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ。

　自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね。

　バーカ！　バーカ！

　だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「（今頃であっても）よくご決断されました！」と褒める人がいるのかな？

　新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。

　江田憲司代表代行がすぐに新新潟県知事の米山さんと面会したのも、安倍総理が選挙前、原発の再稼働に慎重な泉田裕彦前知事を官邸に呼んだ卑怯なパフォーマンスと重なってしまう。

　民進党の野田幹事長なんか、20日、わざわざ新潟市を訪問して、「連合新潟」の会長と会ってるしな。

　おどれら、なに考えとるんじゃ。「これで大丈夫でしょ、応援してね」などと考えているなら、国民をナメすぎだと思う。

「強行採決すりゃ、みなオッケー」。そう考えている自民党の傲慢さと、どう違うっていうのか？

　もうバカは前に出てくるな！　次の衆議院選挙で主導権を握ろうとするのはよせ！　今回の新潟知事選と都知事選で、わかったろ。

　え？　まだわからない？　だとしたら、ほんとうに残念なバカですよ。

　個人単位では良い議員がいっぱいいるから、惜しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/419.html

[医療崩壊5] 医者にもらう薬の値段はこうやって決まる〈AERA〉
新薬を商品化するのは、砂漠の中から一つの宝石を見つけ出すようなもの。無数の失敗にバテない体力が、人にも企業にも求められる（撮影／写真部・岸本絢）


医者にもらう薬の値段はこうやって決まる〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000248-sasahi-hlth
AERA　2016年11月7日号


　約10兆円と言われる国内の医薬品市場。市販薬は約1割にすぎず、大部分は医師が処方する「医療用医薬品」が占める。その値段をどう決めるかが、日本の薬マーケットの将来を左右するのは間違いない。そのメカニズムが今、時代の大波に襲われている。

　空せきが出る。ちょっとの動作で息苦しさを感ずる。肺が硬くなって機能不全を起こす間質性肺炎と診断された男性（73）は、最近の寒さの訪れが気になる。

「人ごみは避けてくださいね。風邪をひいたら終わりですから」

　医師にそう言われている。完治が見込めない病気で「平均余命は5年」とも。

　頼りは1日に2回飲む茶色いカプセルだ。ドイツの製薬会社が開発した「オフェブ」。症状の進行を抑える新薬だ。1錠6574円。

●高い値段に後ろめたさ

　クスリ代だけで月に45万円。診療費明細を見るたび、苦い思いが込み上げる。高額療養費制度などの補助で自己負担は月に数万円で済むが、そんなに高いクスリで命をつないでいる、と思うと複雑な気分になる。膨れあがる医療費や財政負担が頭をよぎり、家族とのだんらんや好きな読書など、静かな暮らしをどこか楽しみきれない。

　高齢者の命を支える新薬は、これからも続々と開発されるだろう。高いクスリが出回れば、次の世代はこの制度を維持できるだろうか。気がかりでならない。

　10月5日、東京・霞が関の厚生労働省で中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会が開かれた。議題は「高額な薬剤への対応について」。この場で「薬価緊急値下げ」が決まった。2年ごとに見直す薬価を途中で改定するのは、前例のないことだ。

　値下げされるのは「オプジーボ」。小野薬品工業などが開発したがん治療薬だ。日本の製薬会社が久々に放った快挙と脚光を浴びたが、1年間使い続けると計3500万円という値段にも注目が集まった。健康保険が適用され、患者の負担はそこまでいかないとはいえ、逆に保険財政を崩壊させかねない、と問題になった。

　オプジーボはどんな薬か。

　小野薬品によると、がんによって免疫の働きにブレーキがかけられているのに対し、そのブレーキを阻害するのがオプジーボの薬効だという。がんの増殖を抑える従来の抗がん剤とは違い、人間がもつ免疫力を存分に機能させてがんを治療する新しいクスリ、という。

　京都大学の本庶佑（ほんじょたすく）・名誉教授の研究室が1992年、免疫を活性化させる分子を発見。99年から小野薬品と製薬化に取り組んだ。米国のベンチャー企業メダレックスの力を借りて製薬に成功した。

　皮膚がんの一種である悪性黒色腫（メラノーマ）によく効くことが分かり、オプジーボは「悪性黒色腫治療薬」として2014年、承認された。

　高値になった理由は、この一連の経過の中にある。それを明らかにする前に、まず、医師が処方する医療用医薬品の値段がどう決まるのかを押さえておこう。

●市場原理は働かず

　ドラッグストアなどで売られている市販薬は、メーカー希望価格を参考に、店が売れ行きなどをみながら売値を決めている。いわば、市場原理が働いている。しかし、処方薬のほとんどに、市場原理は反映されない。健康保険の対象になる医療用医薬品は厚生労働省が価格を決めるからだ。かつての社会主義国のように役所が判断する公定価格で、薬価と呼ばれる。

　薬価は、中医協が決め、厚労相に報告されて告示される。中医協の総会は健保組合など支払い側代表、医師会など診療側代表、学者など公益側代表で構成されるが、実際に薬価を決めるのは、その下にある「薬価算定組織」だ。薬の評価にはとりわけ専門性が必要とされることから、医学と薬学の専門家がメンバーになるが、

「利害がからむ議論をするのでメンバーの名は非公開。企業秘密が含まれるので議事録は作っていない」（厚労省保険局）

　ここで製薬会社は意見を述べたり、不服の申し立てをしたりできるが、それも議事録には残されない。誰がどんな論拠で薬価を決めたか、外部からうかがい知れない仕組みだ。

　全国保険医団体連合会（保団連）は9月6日、塩崎恭久厚労相に「『高額薬剤』への対応と薬価制度改善を求める要望書」を出した。第1項に記されたのが「担当部局の裁量的判断を排し、算定経過を公開すること」。薬価を透明にしろ、という要求である。

●主導権は薬系技官官僚

「算定組織に原案を出すのは保険局の薬系技官。薬価の主導権は官僚が握っています」

　事情を知る人はそう指摘する。薬価の決定権こそ厚労官僚の権力だ。算定組織に、役所とつながりが深い医師・学者が加わっていることは想像に難くない。薬系技官の再就職先は業界団体や大学が少なくない。製薬会社は大学や医局に営業し、研究費の支援などをしている。

　役人・専門家・業界のもたれ合いは、薬価を膨らましがちだ。決めるモノサシは三つある。（1）類似したクスリがあればその値段を基準に新薬の優れた点を価格に上乗せする（類似薬効比較）。（2）外国で既に販売されていたらその値段を基準にする（外国との比較）。新薬の多くは外資メーカーの開発なので、欧米で先に売られることが多いからだ。（3）類似品も外国にもない新薬は、コストを積み上げ、適正利潤を上乗せする「原価計算方式」を採る。

　オプジーボは、前例のない薬ということで、（3）の原価計算で価格が決まった。研究開発、製造設備、原料、販促宣伝、流通費用を積み上げ、その上に「画期的な新薬」に認められる特別加算（6割）もつき、営業利益27％が乗せられた。その結果、注射液100ミリグラムで72万9849円に。体重1キロ当たり2ミリが必要とされることから、体重50キロの人に1回投与すると約73万円が費やされることになる。

「積み上げ方式といっても役人の腹次第。コストや利益を判断材料に裁量が働く」

　と関係者は打ち明ける。

●「英国の5倍」は妥当か

　オプジーボの値段が上がったもう一つの要因が、患者が少ない悪性黒色腫の治療薬として申請したことだ。予測患者数は年470人。少ない患者数で製造原価を割れば、1人が支払う値段は高くなる。

　小野薬品は「治験で一番効果が確認されたのが悪性黒色腫。死亡率が高い病気でありながら効果的なクスリがないので、患者さんも製品化を待ち望んでいた」と説明する。

　効果的なデータが出た分野で承認申請をするのは常道だ。その一方で「小さく産んで大きく育てる」という作戦も業界で珍しいことではない。患者の少ない分野で薬価を決め、用途が拡大すればもうけは増える。

　肺がんへの処方が承認されたのは15年12月。対象患者は数万人に増え、小野薬品の株価は急騰した。

　そこに、保団連から異議が出た。今年9月、オプジーボの薬価が「英国では日本の5分の1」という調査結果を明らかにしたのだ。

　英国は、高額医薬品の費用対効果評価で先行しており、その結果、同じ100ミリグラムが1097ポンド（約15万円）に設定された。米国でも、メーカー希望価格が2877ドル（約30万円）で、実売価格はここからさらに20％値引きされている、と保団連はみている。

　対象とする患者が増えても、それを迅速に反映して薬価を下げる仕組みが、日本の制度になかったのだ。現在あるのは、売り上げが予想の1.3倍以上になり、年1500億円を超えた場合、薬価を最大50％引き下げるなどとする「市場拡大再算定」というルール。しかし、見直しを反映させる機会は2年に1度に限られる。

　オプジーボは、肺がん治療への適応が追加されてから、次の薬価改定まで約4カ月しかなく、値下げされなかった。売り上げが急増するのは今年度から。次の改定となる18年まで、小野薬品には巨額の利益がもたらされる流れになっていた。

　中医協は緊急措置として、オプジーボの値下げに踏み切る検討に入った。下げ幅は25〜50％で調整されているとみられるが、あくまで緊急措置であり、これで一件落着とはいかないだろう。

●タネより苗ごとが早い

　薬価が高くなるのは硬直した日本の制度だけに理由があるのではない。底流には製薬業界で起きている新たな波がある。遺伝子組み換え、細胞融合などを駆使したバイオ医薬品の広がりだ。

　比較的単純な化学合成でつくるのが主流だった時代に比べ、細胞やウイルスを用いて作るバイオ医薬品は複雑な工程を安定させないと一定の薬効を得られない。成功率は、極端に下がった。「1万に一つの成功」だった低分子医薬品の時代から、今では「3万挑んで商品化できるのは一つあればいいほう」とまで言われる。人手、時間、設備は膨大になり、コストに跳ね返る。

「製薬会社はタネから育てるのを諦め、世界を見渡し良い苗を探している。花がついた苗は値が高いが実を結ぶとは限らないからと、苗屋ごと買ってしまうこともあります」

　ある厚労省OBがこう表現する、製薬の現状はこうだ。

　世界の製薬大手は新薬を開発するために、もうかりそうな案件を探し求める。あたかも、投資ファンドのように。

　国内最大手の武田薬品工業は10月、最大7.9億ドルを支払って英創薬ベンチャーと提携すると発表。アステラス製薬も今年2月、再生医療技術を使って目の病気の治療法を開発する米ベンチャーを3.8億ドルで買収した。米ファイザーは8月、有望ながん治療薬を持つ米バイオ医薬品大手を140億ドルで買収すると発表した。世界の製薬業界はマネーゲームの様相を深めている。

　バイオ製剤は環太平洋経済連携協定（TPP）でも中心議題の一つだった。開発費を賄おうと、製薬企業は政治力も駆使して、特許期間の延長や薬価の高値安定を図ろうとする。作る側に任せておけば、薬価はどんどん高くなるだろう。

　使う側はどうか。処方する医師はどこまで価格を意識しているだろう。払うのは保険、という安直さはないか。国民皆保険で、安心して医療を受けられるのはすばらしいことだが、患者も薬価に無頓着ではなかったか。食品も家電も旅行も、私たちは値段と効用をてんびんにかけて買っている。薬だって患者に選択権があるはずだ。保険財政がパンクする前に、まず今飲んでいる薬がいくらなのか、ほかに選択はないのか、確かめてみたい。（ジャーナリスト・山田厚史）



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/383.html

[経世済民115] 確定拠出年金「元本保証商品」の意外なリスク（プレジデント）

確定拠出年金「元本保証商品」の意外なリスク
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00020551-president-bus_all
プレジデント 11/3(木) 6:15配信


■元本保証型なのにマイナス金利？　！　

　確定拠出年金の場合は、運用商品のラインナップに必ず一つは元本保証型のものを揃えておく必要があり、定期預金が用意されています(ただし2017年の改正で必ずしも元本保証型を入れなくてもいいようになる予定)。厚生労働省の調査によると、企業型加入者の約6割が100％元本保証型を選んでいるというデータがあります。

　ただ、昨今のようにマイナス金利が騒がれるような超低金利下では、定期預金の利率は極めて低く、年0.001％程度に過ぎません。個人型ではこのような金利水準でも確定拠出年金の口座を維持するための手数料が差し引かれるわけですから、元本保証型に入れておくのはまさにマイナス金利と同じ。元本割れを恐れるあまり、運用資産の大半をほとんど金利のつかない預金の積立にしてしまうと、いくら長期で積み立てても、運用による効果が得られないのです。たとえれば、1年定期を自動継続していき、毎年定期預金が一本ずつ増えていくだけのようなものです。

　確定拠出年金の投資内容は自分の資産全体で考えることが必要です。たとえば、他の資産がほとんど円ベースの預貯金だけという方が、さらに確定拠出年金で手数料を払ってまで定期預金を追加するメリットがどれほどあるでしょうか？　　あんまりないですよね。

　また、万が一、銀行が破綻したときは、預金保険制度によって、一金融機関につき、元本1000万円までとその利息が保護の対象となりますが、確定拠出年金の預金と一般の預金は合算されます。なので一つの金融機関で多額の定期預金と確定拠出の元本保証型を保有していると、総額で1000万円以上は保障されないことになります。

■保険商品はうかつに動かすと大損する

　保険商品も元本保証型商品のひとつですが、保険会社破綻時は、生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構によって、責任準備金などの90％が保護の対象です。貯まった資金の90％ではありませんので、ご注意を。

　また、保険商品には、もうひとつ注意点があります。中途解約時の取り扱いです。定期預金は中途解約しても、中途解約利率が適用され、利率は減りますが、元本は確保されています。ただし保険商品は、満期前に中途で解約すると、解約控除が適用され、元本が割れる場合があります。この解約控除には手数料もかかってきます(ただし老齢給付金の一時受け取りや離職、転職などの場合には解約控除は適用されません)。

　要するに、満期以前にうかつに動かして中途で商品を変えるとソンをしてしまう可能性が大きいということです。元本保証型と言っても元本が割れるリスクはきちんとありますから、そこは留意しておくべきです。

　※本記事は書籍『ズボラな人のための確定拠出年金入門』からの抜粋です。

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー 井戸美枝＝文


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/256.html

[経世済民115] 現金500万も！田舎移住を後押しする「移住者向け制度」10（女性自身）

現金500万も！田舎移住を後押しする「移住者向け制度」10
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00010006-jisin-soci
女性自身 11/3(木) 6:03配信


　いま、全国の自治体が行っている移住者向けの支援制度が急増している。一般社団法人移住・交流推進機構のまとめによれば、全国自治体の支援制度数は、’13年度は521だったが、’16年度には8，496にまではねあがったのだ。

　本誌は、さまざまな自治体が行っている移住支援制度のなかでも、特に“太っ腹”な10の制度をピックアップ！ごちゃごちゃな都会の生活から解き放たれて、ゆっく〜り過ごしたい。そんな思いを抱くあなた、こんな制度がありますよ！

【北海道・八雲町】200坪の土地がもらえる
　町内に一親等以内の親族がいない人で、床面積60平米以上の新築住宅を建てることなどが条件。町が所有する「スロータウン花浦」にある約160〜267坪の7区画が対象。

【山形県・遊佐町】350万円のリフォーム済み空き家がある
「空き家バンク」の物件を町が借り上げ、350万円かけてリフォーム。その物件を3万8，000〜4万円で賃貸できる。町内に住宅新築で最大100万円の工事費用支援制度も。

【石川県・かほく市】200万円のマイホーム資金がもらえる
　住宅を新築・中古購入した45歳未満、住宅ローンの借り入れをしている人に最大200万円の奨励金。床面積50平米以上などの条件がある。三世代同居の住宅は30万円が加算。

【和歌山県】住むだけで250万円がもらえる
　過疎の市町村への移住で最大250万円（40歳未満で子供が16歳未満の場合）を10年以上の定住などの条件付で支給。地域資源を活用した起業に最大100万円の支援も。

【岡山県・高梁市】170万円の改修費がもらえる
　空き家を購入した場合には、75万円の購入補助金以外にも家財整理に20万円、改修で75万円など最大170万円が支給。農業実務研修として、年150万円の研修費の支給も。

【島根県】農業体験で月12万円もらえる
　農業・漁業・林業・伝統工芸・介護などの産業の体験で滞在費用として『ふるさと島根定住財団』から1年間にわたり月12万円が支給。子供がいる場合月3万円が加算。

【山口県・下関市】住宅を新築すると100万円の補助がある
　市内に住宅を新築・購入する際、市指定の住宅事業者を使用することで官民から最大100万円の助成。市指定の土地の場合、固定資産税などを10年間補助（上限200万円）も。

【佐賀県・鹿島市】200万円の古民家の改修費がもらえる
「肥前浜宿」（重要伝統的建造物群保存地区）の空き家に移住し、居住・営業する場合、改装費用を最大200万円の補助、その他の地域の空き家改修でも最大50万円の補助金。

【長崎県・平戸市】新規創業で500万円がもらえる
　製造、情報通信業を創業する場合、必要な設備経費（75万円以上）に最大500万円の支援がある。小売り、宿泊、飲食、サービス業などの創業には最大100万円の補助金も。

【鹿児島県・三島村】仔牛と3年間10万円がもらえる
　引っ越し費用10万円、仔牛または50万円（2人世帯の場合）を支給。3年間の生活助成金として月10万円（2人世帯）、第1子には2万円、第2子から1万円も加算。

　田舎に住みたい−−そんな夢を後押ししてくれるサービス。移住も夢物語ではない!?

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/257.html

[経世済民115] 年収1000万円職場の不幸、ポスト格差・セクハラ・無限残業の実態（週刊ダイヤモンド）


年収1000万円職場の不幸、ポスト格差・セクハラ・無限残業の実態
http://diamond.jp/articles/-/106384
2016年11月3日　週刊ダイヤモンド」2014年5月3日号特集「年収1000万円の不幸」より　週刊ダイヤモンド編集部


いつかは突破したい大台であり、ステータスも高い年収1000万円。しかし、達成した後に広がる世界は、決してバラ色ではない。管理職のポストは減少し続けている上に、女性の活用で競争は激化。その上、労働時間は際限なく増える可能性がある。年収1000万円の職場は今後不幸になるかもしれない。（「週刊ダイヤモンド」2014年5月3日号特集「年収1000万円の不幸」より）

「買収さえされなければ、社長就任もあったかもしれない……」

 化学メーカーの管理職の茂田大輔さんは肩を落とす。50代の茂田さんは、東京大学を卒業後、化学メーカーに就職。この会社は幹部候補生の育成に熱心で、会社の費用で留学させ、海外の大学でＭＢＡ（経営学修士）を取得させてきた。茂田さんもそのレールに乗り、ＭＢＡを取得、サラリーマン人生は順風満帆かと思われた。

 しかし、40代後半になって、突然、大手ビールメーカーに会社ごと買収されてしまう。そのタイミングで人事制度はがらりと変わり、「もはや役員になる可能性はないでしょう。以前は年収2000万に届くかなと期待していましたが、おそらく、現状の1300万を維持していくのだと思います」。

 大手企業に入社し、よほどの過失がなければ、30代後半には課長に就任し、年収1000万円を得て、中間管理職として経営と現場の調整役を担う……。このような構造が今崩壊しつつある。

 その理由はさまざまだが、企業の成長が鈍化した結果、社員の数に対して、ポストが不足しているということも一因だ。特に大量に入社した“バブル組”が管理職になるころにそれが顕著だった。

 長い間、賃金カットを経験した中堅商社の幹部は「バブル世代が管理職になるタイミングにぴったり合わせて、人事制度の改革を行った」と明かす。以前は、30代半ばになると多くの社員が課長に就任していたが、今は「かなり選別され絞られている」という。

 たとえ、管理職になれたとしても、将来は安泰ではない。厚生労働省によると大企業の5割が「役職定年制」を導入している。それらの企業では、50代半ばになると、管理職の肩書と権限が外される。つまり経営幹部に選ばれなかった管理職は、ある日突然、平社員となり給与水準も下がるのだ。 実際に役職定年の対象となった大手メーカーの男性は「息子が高校生だから、本音を言えば、上に行きたかった。転職しようという気も起こらないし」と漏らす。

　　　　　　　　　　

 転職の限界の年齢は35歳という状況は変わりつつあるというのが、転職サービス会社関係者の一致した意見だ。

 しかし、「50代で役職定年に遭った方は、古き良き時代の日本企業にどっぷり漬かり、その企業でしか通用しないスキルしか持っていないことが多い」（転職サービス会社幹部）。多くは年収減少をのんで働き続けるしかない。

 寄らば大樹の陰とばかりに大企業に入社したシニアが憂き目に遭う一方で台頭してきているのが、若くして高い年収をもらうスペシャリストだ。主に、新興のＩＴ企業に多いが、成果主義がじんわりと浸透してきているため、一部の大企業にも存在する。

 そこでは、成果さえ挙げれば20代半ばの平社員でも1000万円を達成可能だ。周囲の同僚は600万円、先輩の30代半ばの管理職が800万円なのに、若手の自分は1000万円という逆転もあり得るのだ。有名企業の年収1000万円に到達した最速年齢と、同年齢の平均的な年収からもそれが透けて見える（右表参照）。

　　　　　

 また、ＩＴ系企業では、若いプログラマーが経営幹部より高い報酬を得るケースも出始めている。

 ただし、成果によって給与がぶれるから、一度年収1000万円を達成したら、そこからは右肩上がりというわけにはいかない。

 ある大手医薬品メーカーの関係者は明かす。「最近では、優秀なＭＲ（医薬品業界の営業職のこと）は、20代で1000万円を達成できる。しかし、その実績を買われて本部に“栄転”すると一気に何百万円も年収が下がる」。

 これでは長期でのライフプランを立てるのは至難の業だ。

 何より、成果主義で毎年、給与が大きく変化する企業では「死ぬほど働かなければならない」（大手外資系金融関係者）のだ。


■パワハラ、セクハラに際限ない残業
女性登用も増える

「朝7時から夜中の2時まで働いていました。夜中にちょっとコンビニにおにぎりを買いに行って戻ると、上司からは“そんなにおなかすいているの？ 忙しいのに”と嫌みを言われ……」

 有名外資系金融で働く20代後半の佐藤麻衣さん（仮名）は伏し目がちに語る。佐藤さんは大阪のお嬢さま高校を卒業し、慶應義塾大学を経て、同社に入社した。入社1年目で、いきなり1300万円の年収を得たが、幸せだと感じたことはないという。

「ベースの給与以外は、上司の査定によって上下するから、とにかく機嫌を取らなければならないんです。そのせいか、パワハラ、セクハラがひどくて、私はパニック障害になりました」

 何しろ、入社以来、年収はずっと1200万〜1300万円だが、ベース部分は700万〜900万円で、残りは会社の業績や上司の評価によって上下し、残業時間の長さは反映されない。上司の顔色を必死にうかがうのもうなずける。

 あるとき、佐藤さんは顧客を接待する際、上司から顧客にスカートの中に手を入れさせることを強要された。「今も、こんなことってあるの!? と驚きました。でも、これで成り立っている世界なのか、こうすることでお金がもらえているのかと一瞬でも納得してしまい、後で自己嫌悪に陥りました」。

“できる”と評価されている先輩の女性社員は、炊飯器を持参し顧客を旅行に連れていくという。朝起きると、顧客のためにおにぎりを握って部屋に届け、顧客の男性から契約を口説き落とす。

「それを聞いて、もうこの業界は無理だなと思いました」

 佐藤さんはこの春から、小売り系の事業会社の経営戦略を担う部署に転職し、年収は400万円もダウンする。これを外資系金融の特殊な世界だと片付けてしまうことはできない。成果主義が広がった日本企業の近未来を表しているかもしれないからだ。

 さらに長期的に見れば、ＩＴのツールやアウトソーシングを活用することで管理職が不要になり、「少数の経営陣と多数の現場」という組織が登場する可能性もある。ポストは減る一方なのだ。

 そして、ポスト争奪戦を激化させるのが、女性幹部登用の増加だ。近年、女性の登用に積極的な企業が増え、結婚・出産をしても復帰しやすい制度の整備が急激に進んだ。安倍晋三首相も、女性の社会進出の支援をアベノミクスの大きな柱として打ち出している。

 そんな中、有価証券報告書などへの管理職の女性比率の掲載義務が政府で議論されている。早ければ2020年にも義務化されると予測する専門家もいる。

 慌てているのが企業だ。企業イメージを気にして、20年時点に女性幹部を登用するとなると、その候補はすでに現在、課長や部長に就任していないと間に合わない。

 そこで、ヘッドハンティングの会社などに企業が日参しているのだ。ある精密機器メーカーは、財務系の部長を女性限定で募集しているというし、「13年は、女性会員の登録者数が30％も増加した」と、ある人材紹介会社はいう。

 事実、大手企業の広報や社会貢献を担う部署の幹部に女性が転職してくるケースが増えてきている。


■ルール緩和でクビ切りの恐怖
20年弱で絶滅か

　　　　　　　　　　
増加が確実視される女性幹部。だが、セクハラ被害の増大を防ぐ必要がある Photo:Frederic Cirou/PhotoAlto/amanaimages

 13年秋には政府が国家戦略特区として、解雇ルールなどの緩和を特区内に限り認めようとしたが、批判が相次いだため、見送られた。

 ただし、経済界からの要望は強い。今後、導入されれば、自由度の高い働き方が実現できるのかもしれないが、解釈をねじ曲げ、「残業代なしで徹底的に働かせる企業」や「解雇を乱発する企業」が将来増える可能性はゼロとはいえない。

 実は、年収1000万円以上のプレーヤーは激減している。国税庁によれば、08年には一年を通じた給与所得者およそ4500万人のうち、年収1000万〜1500万円の給与所得者は166万人いて、3.6％を占めていた。

 ところが、わずか4年後の12年には130万人と、2.8％にまで減少してしまった。このペースで減少すれば20年弱で絶滅してしまうかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/258.html

[経世済民115] 医療費の支払いに困ったら？知っておきたい貸付制度（ダイヤモンド・オンライン）

医療費の支払いに困ったら？知っておきたい貸付制度
http://diamond.jp/articles/-/106716
2016年11月3日　早川幸子 [フリーライター]　ダイヤモンド・オンライン


 健康保険には、所得に応じて1ヵ月に支払う自己負担額に上限を設けた「高額療養費」という制度があり、実際に患者が自己負担する医療費は低く抑えられるように配慮されている。

 がんの治療や移植手術など、高度な医療にも健康保険は適用されているので、際限なく医療費がかかる心配はない。だが、70歳未満の人は、健康保険証とは別に「限度額適用認定証」を事前に用意しておかないと、いったん医療機関の窓口では、年齢や所得に応じた1〜3割の自己負担分を払う必要があるのだ。

 たとえば、70歳未満で医療費が300万円かかった場合、窓口負担は90万円。高額療養費の申請をすれば払い戻してもらえるとはいえ、一時的にでも数十万円のお金を用意するのはかなりの負担になる。

 そんなときに活用したいのが、「高額療養費貸付制度」だ。

■限度額適用認定証が医療費を抑える近道

 病院や診療所を受診すると、会計時に年齢や所得に応じて、かかった医療費の1〜3割を自己負担する。

 たとえば、風邪をひいて薬を処方してもらう場合は、初診料と処方せん料などがかかるだけなので、70歳未満の人が自己負担するのは1000円程度。毎月の家計費からでも、支払うのが難しくない金額ではないだろうか。

 だが、心臓疾患の手術を受けたり、がんで抗がん剤や放射線などの治療を受けたりすると医療費も高額になる。前述のように、医療費が300万円かかった場合、70歳未満の人が窓口負担は90万円にも及ぶ。

 ただし、いずれの健康保険にも「高額療養費」という制度があり、1ヵ月に患者が支払う自己負担額には限度額が設けられている。

 高額療養費の限度額は、70歳未満の人は所得に応じて5段階に分類されており、年収約370万〜約770万円の人の場合は【8万100円＋（医療費−26万7000円）×1％】。高額療養費が適用されると、医療費が300万円かかった場合の患者の自己負担は10万7430円になる。

 だが、医療機関の窓口では、健康保険証を見ただけでは、患者がどの所得区分に分類されている人なのかを判断できない。そのため、以前はだれもがいったん窓口で1〜3割の自己負担分を支払ったあとで、加入している健康保険組合に申請して高額療養費の払い戻し手続きをとっていた。

 だが、還付金が払い戻されるのは、申請から約3ヵ月後だ。いずれ払い戻されるとはいえ、その間の資金繰りに困る人もいるため、2007年4月に作られたのが「限度額適用認定証」だ。

 限度額適用認定証は患者の所得区分を証明するもので、これを提示すると、医療機関の窓口での支払いが1〜3割の一部負担金ではなく、高額療養費の限度額のみになる。導入された当初は入院時の医療費にしか使えなかったが、最近は通院で抗がん剤治療や放射線治療などが行われ、入院しなくても医療費が高額になるケースが増えているため、2012年4月からは通院でも使えるようになっている。

 この限度額適用認定証があれば、医療費が300万円かかっても、窓口で支払うのは90万円ではなく、最初から高額療養費の限度額10万7430円になる

 そのため、現状では医療費の持ち出しをできるだけ抑えるためには、限度額適用認定証を利用するのがいちばんいい。入院したり、がんの治療をしたりすることが分かっている場合は、事前に自分が加入している健康保険組合に問い合わせて、認定証を発行してもらうようにしたい。

 ただし、事故にあったり、急に倒れて入院した場合は、事前に限度額適用認定証を準備することはできない。その場合は、従前通りに、1〜3割の一部負担金を窓口で支払ったあとで、自分が加入している健康保険組合に申請して、高額療養費の還付申請を行うことになる。

 こうしたケースで利用したいのが「高額療養費貸付制度」だ。

■高額療養費支給見込額の8〜9割を無利子で借りられる

 高額療養費貸付制度は、当面の医療費の支払いにあてる資金として、健康保険組合が高額療養費支給見込み額の8〜9割を無利子で貸してくれるというもの。おもに中小企業の従業員が加入する協会けんぽは8割まで、市区町村の国民健康保険は9割までとなっている。

「貸付制度」といっても、借りたお金は高額療養費の申請後に還付されるものなので、それを先払いしてくれるというイメージだ。

 貸付方法は加入している健康保険組合によって異なり、国民健康保険は高額療養費支給見込み額の9割を直接病院に支払ってくれる。患者が病院の窓口で支払うのは、高額療養費の自己負担限度額に加えて、高額療養費で払い戻される見込み額の1割分。病院の窓口で、とりあえず支払った支給見込み額の1割分は、後日、健康保険組合から還付される。

 協会けんぽは、患者に直接、高額療養費の支給見込み額の8割を貸し付ける方法をとっており、申し込みから2〜3週間程度で申込者の銀行口座に振り込まれる。そして、高額療養費の支給額が決定したら、その給付金が自動的に貸付金（支給見込み額の8割）の返済にあてられ、残りの2割が患者の口座に振り込まれる。つまり、高額療養費の給付金で、借りたお金を清算するのだ。

 ただし、いずれの健保でも、実際の高額療養費が貸付金より少なかった場合は、その差額を健康保険組合に返納しなければならない。

 限度額適用認定証があれば、払い戻しの手間はかからないが、突然の事故や発病などで認定証の入手に時間がかかる場合は、こうした貸付制度があることも思い出してほしい。

■保証人がいれば無利子の生活福祉資金貸付制度

 自己負担した医療費が一定額を超えると、高額療養費の対象になり、負担はずいぶんと軽くなる。だが、問題は高額療養費の限度額までは届かないけれど、がんの治療などで数万円の医療費がずっとかかり続けるケースだ。

 貯蓄や民間のがん保険などでカバーできればいいが、治療が長引くと、当面の医療費や生活費が心細くなってくることもあるだろう。その場合は、国の「生活福祉資金」の利用を検討してみよう。

 生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯のほか、障害のある人や介護が必要な高齢者のいる世帯向けの融資制度で、市区町村の社会福祉協議会が窓口だ。

 融資額の上限は、原則的に170万円だが、病気の療養期間や介護期間が1年〜1年6ヵ月以内で、世帯の自立に必要と認められると最高230万円まで借りられることもある。

 福祉資金は、連帯保証人がいれば無利子で借りられるのが特徴。保証人なしでも年利1.5％の低利となっている。返済が始まるのは最終貸付日から6ヵ月以内で、5年以内に返済する。たとえば、100万円を借りた場合の毎月返済額は、無利子だと1万6000円程度、金利1.5％だと1万7000円程度だ。

 ただし、利用できるのは、「住民税非課税程度」「生活保護法の生活扶助基準の1.7倍程度」などの年収要件があり、必要な資金を他から借りられないことも条件となっている。誰でも利用できるわけではないが、要件を満たせば医療費を無利子、または低利で借りられるメリットは大きい。

 健康保険の高額療養費貸付制度、国の生活福祉資金貸付制度などの存在を知らないと、銀行のカードローンや消費者金融に手を出しかねない。

 だが、これらは実質年率が12〜14％など高利なものが多く、さらに家計を苦しめることにもなりかねない。

 もしも、医療費の支払いに困ったら、加入している健康保険や市区町村社会福祉協議会に相談してみよう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] “中国憎し”の色眼鏡で見るから評価が上がらない安倍外交　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　ドゥテルテ比大統領（左）来日歓迎式典での安倍首相（Ｃ）ＡＰ
　　

“中国憎し”の色眼鏡で見るから評価が上がらない安倍外交　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193074
2016年11月3日　日刊ゲンダイ


　フィリピンのドゥテルテ大統領の二枚舌どころか三枚舌まで駆使する老獪な対中・対日外交にすっかり翻弄されて、呆然と立ちすくんでしまったかのような安倍晋三首相である。安倍は、南シナ海問題を抱えるフィリピンを“準同盟国”と位置づけて、比沿岸警備隊に大型巡視船を供与し、同海軍に練習機を貸与するなど軍事協力を強化して「対中包囲網」に組み込もうと躍起となってきたが、あっさり肩を外された格好になった。

　外交に詳しい野党議員が言う。

「安倍さんは頭が単純で、米国を盟主とした軍事的包囲網で中国を封じ込めようという冷戦時代の安保観から一歩も成長していない。この時代錯誤の拝米反中の思想が、この件に限らず、日本の外交をよろず混乱に陥れている」

　ＴＰＰを最優先しているのも、それが経済面からの対中包囲網になると勝手に政治的に解釈しているからである。ところが米国は、２人の大統領候補が反対を口にしているだけでなく、オバマ自身も「最初から最大の輸出市場である中国をＴＰＰに組み込まなかったのはちょっと失敗だったな」と思い始めているから、あまり熱心ではない。すると安倍は、「オバマの対中姿勢はあいまいだ」となおさらムキになって米国より先に批准してオバマの尻を叩こうとする。

　他方、ＴＰＰ審議に手間取ったこともあって、温暖化対策の「パリ協定」批准のための審議は進んでおらず、主要国では唯一、１１月４日の発効に乗り遅れてしまった。それで安倍が平気でいるのは、パリ協定は米中が協調して率先批准して世界の流れをつくったことが気に入らないからで、オバマがＴＰＰよりもこちらを優先しているのは彼の対中姿勢のあいまいさの表れと解釈しているからである。

　核兵器禁止条約に反対したのも、中国・北朝鮮の核の脅威に直面している以上、米国の核抑止力に頼らざるを得ないという発想からのことで、唯一の被爆国として核保有国と非保有国との間をどう橋渡しするかという本来の役目は放棄してしまった。

　北方領土問題に前のめりになるのも、ロシアを対中包囲網に引き込みたい一心からのことで、こんなことではドゥテルテより１０倍もしたたかなプーチンに足元を見られるに決まっている。何もかも「中国憎し」の色眼鏡で見るから、安倍外交はバタバタするばかりで何も成果を挙げられず、国際的な評判が落ちるばかりなのである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢代表、野田幹事長と再会談　衆院選へ準備加速で一致！　小沢氏「安倍政権打倒、候補者調整を加速する」　共産党とも協議へ


野田、小沢氏が修復アピール　衆院選へ準備加速で一致
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110201001839.html
2016年11月2日 23時08分　東京新聞

　民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、自由党の小沢一郎共同代表と東京都内で会談し、次期衆院選の候補者調整など選挙準備を促進する方針で一致した。野田氏は会談後、記者団に「（選挙区の）すみ分けを含め、協力を加速しなければならない」と述べた。前回会談した１０月２９日から間を置かずに再び会うことで、関係修復を内外にアピールする狙いがある。

　両氏は会談で衆院解散時期に関し、来年１月もあり得ると情勢を分析。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などを巡る発言を「冗談」とした山本有二農相について「こういう閣僚は許されない」として、連携を強化することも申し合わせた。
（共同）



野党候補の調整、加速で一致　野田氏と小沢氏
http://www.asahi.com/articles/ASJC27H66JC2UTFK02B.html
2016年11月3日01時09分　朝日新聞

　民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、東京都内で自由党の小沢一郎代表と再び会談し、次期衆院選に向けて選挙区のすみ分けなど、野党候補の調整を急ぐことで一致した。野田氏は自由、社民両党との調整を急ぎ、その後に共産党とも協議する考えを示した。

　会談後、両者は別々に記者団に対応。野田氏は「自由党とはしっかりすみ分けを含めて協力の協議を加速する」と、実務者協議を急ぐ考えを示した。小沢氏も「安倍政権打倒のために候補者調整を加速し、折に触れまた一緒に一杯やろうと話した」と関係改善をアピールした。小沢氏はこれまで、共産党との共闘に否定的な連合や民進執行部の定まらない選挙対応を批判。連合との関係含めて民進が次期衆院選の共闘にどう臨むのか確認のための幹事長・書記局長会談を共産、社民両党と共に求めていた。

　野田氏は「用件はなくても会って小沢氏と様々な議論をしていきたい」と話し、候補者調整は「自由、社民とは特に加速しなければならない。そのうえで共産党とも一生懸命やりたい」と、分けて対応する考えを示した。小沢氏は、連合や共産党については「特別話すことでもない」と会談で触れなかったと明かした。これまで４野党全体で調整してきたやり方が変わる可能性がある。

　野田氏は、１日夜には支持母体の連合の神津里季生会長とも会談。出席者は「お互い色々なものをはき出した」と関係修復を強調。連合幹部は「関係は良好だ」と自信を見せた。（松井望美、関根慎一）






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/422.html
[国際16] 有名な英ＴＶ司会者、トランプ氏を銃殺してしまえ（Sputnik）


有名な英ＴＶ司会者、トランプ氏を銃殺してしまえ
https://jp.sputniknews.com/us/201611032969315/
2016年11月03日 04:01　Sputnik


英国のＴＶ司会者で動物・植物学者のデイビッド・アッテンボロー氏は「ラジオ・タイムズ」からのインタビューの中で米国の選挙結果に直接的に影響することが不可能な場合、非常手段に訴えることができると語った。

アッテンボロー氏は「単に彼（トランプ氏）を撃ってしまえばいい。我々は歴代の大統領らを見てきた。みんな犯罪を負っている者ばかりだ。われわれに他に一体どんな手段があるというのだ？」と語った。

アッテンボロー氏はトランプ候補を退ける方法についてこうしたジョークを飛ばしたものの、この発言は波紋を呼んだ。

米大統領選挙は１１月８日に実施。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/105.html

[経世済民115] 国際舞台で派手に転ぶ中国人投資家　驕りにかけては欧米並み、買収計画が相次ぎ頓挫（Financial Times）
スペイン・マドリード（Madrid）のスペイン広場（Plaza de Espana）に面した歴史的建物「エディフィシオ・エスパーニャ（Edificio Espana）」（2014年6月5日撮影）。(c)AFP/GERARD JULIEN〔AFPBB News〕


国際舞台で派手に転ぶ中国人投資家　驕りにかけては欧米並み、買収計画が相次ぎ頓挫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48296
2016.11.3　Financial Times


 中国に初期に投資した欧米人の一部は、あまりにもひどい失態を演じた。どうしてそんなことができたのか不思議に思わざるを得ない。

 英国のビール大手バスは、1990年代に中国の「開かれた門戸」をくぐって進出したとき、「紅い口」と呼ばれる地方企業の荒っぽい起業家たちを現地パートナーに選んだ。

 次に、冬には凍りつき、夏には洪水に見舞われる北朝鮮に近い僻地にビール工場を建てた。そこは物流があまりにお粗末だったため、値段が高すぎるバスのラガービール「テネンツ」が中国南部の大きな市場に届くまでに2カ月もかかることがあった。怒りが渦巻き、両社の関係は破綻した。バスは2000年に中国事業からの撤退を決めた。

 今度は、中国の投資家が似たような愚行に手を染める番だ。中国企業は今、世界に打って出ることを促す「走出去」という中国政府の通達の実現を追求しているが、驕りたかぶって独りよがりな自己欺瞞の才能にかけては、少なくとも欧米の投資家たちに引けをとらないことが明らかになりつつある。

 2015年半ば以降、400億ドル近い中国のM＆A（合併・買収）計画が葬り去られた。安全保障と競争の面から各国政府が懸念を募らせていることが主な原因だ。この数字には、半導体製造装置メーカーの独アイクストロンに対する6億7000万ユーロの買収提案は含まれていない。ドイツ政府は10月、「これまで把握していなかった安保関連の情報」を入手したことで、先に出していた承認を撤回した。

 中国勢のM＆Aが承認された後であっても、大々的な問題勃発に至ることがある。往々にして、デューデリジェンス（資産査定）の欠如がその原因だ。

 中国有数の富豪である不動産王の王健林氏は今年、スペインのニュースサイト「ペリオディスタ・デジタル」に対し、フランコ時代から存続するマドリードの象徴的なビル「エディフィシオ・エスパーニャ」を2014年に2億6500万ユーロで取得した後、「犬のような扱いを受けた」と語ったと報じられた。

 同氏の率いる大連万達集団（ワンダ・グループ）は、その発言を否定している。だが、文化財として保護されている25階建てのビルを解体・再建する同社の計画の申請をマドリード市当局が却下したとき、王氏の怒りを隠す術はなかった。

 同氏は今年、国営テレビで「もう2度と投資しない」という脅しを口にしながら、この論争が教訓になったと語った。建設許可は海外投資に先駆けて取得すべきだというものだ。ワンダ・グループは今、このビルを売却している。

 中国自身の企業文化は、欧米企業と協力する習慣という意味で多くを与えてくれない。トップが常に、長を意味する「總」として知られる国において、企業のヒエラルキーに対する極端な敬意は息が詰まるような環境を生むことがある。最高経営責任者（CEO）が海外M＆Aについてすべての決断を下すことにこだわる場合は、特にそうだ。

 厳格な服従は、現場のチームからの意見を妨げ、デューデリジェンスと現地の知識、文化的な理解における弱点を悪化させることがある。こうした状況すべてが、コンサルティング会社ボストンコンサルティンググループ（BCG）の調査によると中国企業の海外買収の約3分の2が問題に突き当たるという事実を説明する一助になる。

 中国の複合企業、中国中信集団（CITICグループ）は、現地パートナーのクライブ・パーマー氏との長引く法的論争の後、オーストラリアの鉄鉱石プロジェクトで25億ドルの評価損を計上した。パーマー氏は公の場で、中国人のことを「ろくでなし」、「自国民を撃つ卑劣な奴ら」などと批判した。同氏は後に、この発言について謝罪している。

 また、寒々とした経験は、中国政府が外交上先鞭をつけた国では事業が比較的安全だという一部投資家の前提を覆している。中南米とアフリカの一部では、中国が出資する巨大プロジェクトが相次ぎ放棄されている。政治的な事情の変化と財源の減少の犠牲者だ。

 胡錦濤・前国家主席が接近した西アフリカのガボンは、両国関係の冷え込みを受け、ベリンガの鉄鉱石鉱床を開発する35億ドル規模の中国プロジェクトを廃止した。中国から650億ドルの開発融資を受けたベネズエラでは、資金不足のために、総工費8億ドルの高速鉄道建設などのプロジェクトが障害にぶつかった。

 そうした災難に見舞われた投資の規模のせいで、海外の中国人投資家は不運か不注意か、その両方であるように見える。それと比較すると、「中国の夢」が潰えてバスなどの外国企業が見舞われた屈辱は、懐かしい趣があるように見え始めてきた。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/260.html

[戦争b19] 土壇場のトランプが打ち出した「350隻海軍」計画　「偉大なアメリカ海軍」は復活できるのか？（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　「偉大なアメリカの復活」には海軍の増強が不可欠。揚陸指揮艦ブルーリッジ（資料写真）


土壇場のトランプが打ち出した「350隻海軍」計画　「偉大なアメリカ海軍」は復活できるのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48274
2016.11.3　北村 淳　JBpress


「偉大なアメリカの復活」を表看板に掲げたトランプ陣営は、ようやく大統領選終末期になってその具体的な政策として「350隻海軍の構築」を公表した。

 かつてアメリカでは1980年代にレーガン大統領の下で「600隻海軍」構想が推し進められた。80年代初頭はアメリカとソ連の冷戦のまっただ中であり、70年代中頃から急速に充実してきたソ連の海洋戦力を封じ込めるために、レーガン政権はアメリカ海軍の大増強政策を打ち出したのだった。その現代版が「350隻海軍」構想ということができる。


■「戦闘艦」の数を現在の1.5倍に

「350隻海軍」というのは読んで字のごとく海軍の主力艦艇を350隻に増強するということだ。「オバマ政権による軍事費削減政策の結果、第1次世界大戦以降としては最小規模にまで落ち込んでしまったアメリカ海軍艦艇数を増大させる」という政策を一般向けに分かりやすく伝える標語である。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　1990年と2016年のアメリカ海軍艦船数の比較

 ただし、どの艦船を350隻に含めるのか？というテクニカルな問題までは明示されていない。350隻という数自体には決定的な意味はないと考えられる。

 だが、原子力潜水艦や航空母艦それに駆逐艦といった「戦闘艦」（「戦艦」は「戦闘艦」の一種であることに注意）を現在の1.5倍ほどに大増強する計画によって、「偉大なアメリカ海軍の復活」がある程度達成できることは疑いない。

 数だけを見るとレーガン政権が打ち出した「600隻海軍」にはおよばないが、レーガン時代と違い、現在は兵器システム、センサー類、通信システムの飛躍的進歩によって、以前より少ない艦艇数でもそれ以上の働きを期待することができる。そのため、現代の「350隻海軍」にかつての「600隻海軍」に近接する能力を期待することはあながち無理な発想とはいえない。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　帆走フリゲート「USS Constitution」は現在海軍艦艇リストに記載されている最古の軍艦である


■国防予算を大増額し、閉鎖した海軍造船所を再開

 軍艦を100隻以上も建造するには、軍艦に乗り組む海軍将兵の数、メンテナンスや修繕に従事する要員数、港湾施設や修繕ドックなどの設備も大幅に増加させなければならない。当然のことながら国防予算、とりわけ海軍予算の大幅増額が必要不可欠だ。しかし「国防費を増額させて大海軍を建設する」というだけでは、願望的かけ声にとどまり、具体的な政策公約とは言えない。

 そこでトランプ陣営は、「350隻海軍」を作り上げるために国防予算を大増額するという当たり前のことに加えて、「フィラデルフィア海軍工廠の復活」という具体的な政策をも打ち出した。

 フィラデルフィア海軍工廠は1801年に開設されたアメリカ海軍の造船所である（正式名称は途中から「フィラデルフィア海軍造船所」に変わった）。長きにわたりアメリカ海軍艦艇を建造・修理を続け、第2次世界大戦中だけでも53隻もの軍艦を生み出し574隻の艦艇の修理を実施した。

 しかしながら、冷戦終結後の海軍予算の縮小や、メンテナンスや建艦への海外企業の参入などに伴い、フィラデルフィア海軍工廠の規模は縮小され、1995年に閉鎖されるに至った。現在横須賀を本拠地にしているアメリカ第7艦隊の旗艦「ブルーリッジ」は、フィラデルフィア海軍工廠で生み出された最後のアメリカ軍艦である。

 トランプ陣営によると、「アメリカ再生」はアメリカ人の手で、アメリカの鉄を用いてなされなければならない。従って「偉大なアメリカ」のバックボーンとなる「強大な海軍」は、復活したフィラデルフィア海軍工廠を中心に、アメリカの様々な企業の総力を結集して再建することになるのだという。


■大統領の交代に期待する海軍

 アメリカ海軍は、大統領の交代を海軍増強の絶好の機会と捉えている。

 トランプ陣営が海軍増強政策を公表した1週間後の10月27日、アメリカ海軍の高官たちが「アメリカ海軍は、より大規模な艦隊を必要としており、政権が交代するこの時期こそ、大きな海軍を作り上げる計画をスタートさせる好機である」といった講演をした。

 このような考えは、単に海軍高官たちの個人的意見というわけではなく、2つの民間シンクタンク（MITRE、CSBA）と海軍の三者共同研究による成果を踏まえてなされた発言である（三者研究の報告書は近く公表される。）。

 海軍副作戦部長モラン提督は、「アメリカ海軍力は、国際社会全体での抑止力かつ平和維持力の中心的な戦力である」として、オバマ政権下における国防予算の大削減という苦境の中でも海軍はなんとか質の低下を押さえる努力に邁進してきたが「アメリカ海軍の責務を果たすには、より多くの艦艇（当然ながらそれに見合った人員や施設も）が必要不可欠である」ことを強調した。

 海軍作戦部長（CNO：米海軍のトップ）補佐官のモリー中将は、太平洋方面でアメリカ海軍水上戦闘戦力が直面している敵対勢力（中将は名を挙げることを避けたが中国を指す）のミサイル戦力の飛躍的強力化に対応するためには、アメリカ海軍の巡洋艦ならびに駆逐艦の数を大増強する必要がある、ことを明言した。

 しかしながら、2023年度予算まで強制財政削減が続く現在の予算規模では、艦艇建造費や艦艇の修繕整備費をひねり出すことは至難の業である。アメリカ海軍に求められている戦力レベル（艦艇数、人員数、施設数、それらの質）を達成し維持するためには、国防予算のうち海軍予算に占める割合を飛躍的に増大させるか、国防予算全体の規模を大幅に増やすかのいずれかの方法しかない。

 したがって、アメリカ海軍高官たちによると、国防予算の増額あるいは強制財政削減措置の再検討が期待できる大統領の交代という時期こそ、アメリカ海軍そしてアメリカ国防能力にとって大きなチャンスである、というわけである。


■アメリカの“偉大さ”を支えるのは強力な海軍力

 アメリカ海軍に限らず、ただ単に何隻の艦艇を保有しているかだけでその能力を評価するわけにはいかない。とりわけハイテクセンサー、ハイテクウェポンで身を固めた現代の艦艇の場合、量より質が海軍力を評価する重要なファクターになっている。

 とはいうものの、ある程度以上の質を達成した艦艇に限って比較するならば、数が多ければ多いほど強力なのは当然である（もちろん関係する人員数や、修理整備能力も、艦艇の数に見合っただけの規模を達成していなければならない）。

 そして、数や質を設定する以前に、個々の海軍に与えられた抜本的な任務（ある意味では存在価値ということになる）に適合するべく艦艇や艦隊を構築していかなければならないことは言うまでもない。

 トランプ陣営が公約した「350隻海軍の建設」というのは、単に現在の250隻海軍から100隻ほど海軍艦艇を増やすという数だけの問題ではない。海洋国家であるアメリカの“偉大さ”を支えるのは強力な海軍力であり、現在の海軍力ではとても“偉大なアメリカ”を復活させることはできないという、海洋国家にとっての基本に目を向けよという呼びかけなのだ。

 トランプ陣営の公約によれば、トランプ大統領が誕生した場合、執務初日に「350隻海軍」計画を発動するという。

 一方、オバマ大統領とともに軍事費の大削減に関わったヒラリー・クリントンが大統領に就任した場合には、アメリカ海軍力の復活は再び遠ざかることになる。その結果、再び日本周辺に波を立てている中国海軍に増長する時間を与えることになってしまうのは間違いない。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/124.html

[経世済民115] 米クアルコムが驚きの5兆円でNXPを買ったワケ　ポストスマホ時代のターゲットは自動運転車用半導体（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　　米国・サンディエゴにあるクアルコムの本社（出所：Wikipedia）


米クアルコムが驚きの5兆円でNXPを買ったワケ　ポストスマホ時代のターゲットは自動運転車用半導体
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48286
2016.11.3　湯之上 隆　JBpress


 半導体ファブレスの米クアルコムが、10月27日、オランダのNXPセミコンダクターズ（以下「NXP」）を470億ドル（約4.9兆円）で買収すると発表した。この買収規模は、米AvagoTechnologiesが米Broadcomを買収した金額の370億米ドル、ソフトバンクが英ARMを買収した3.3兆円を上回り、半導体業界で過去最大となる。

 クアルコムは半導体設計に特化したファブレス企業で、スマホ用のプロセッサを主力事業とし、2015年の世界半導体売上高では、インテル、サムスン電子、SK Hynixに次ぐ4位、ファブレスの売上高ランキングでは世界1位の座にある。

 一方、NXPは、エレクトロニクスメーカーのフリップスの半導体部門が独立した垂直統合型（IDM）の半導体メーカーで、車載用や認証端末用等の半導体が主力であり、2015年に旧モトローラの米フリースケール・セミコンダクタを買収し、世界半導体売上高では7位、車載半導体ではルネサスや独インフィニオンを抜いて売上高1位となっている。

 したがって、この買収を一言でいえば、「ファブレス世界1位のクアルコムが、車載半導体世界1位のNXPを買った」ということになるであろう（図1）。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　図1 車載半導体（マイコン）の売上高シェア（出所：IHS）


■クアルコムはなぜNXPを買収したのか？

 クアルコムは、スマホ用プロセッサで一時は世界半導体売上高3位にまで上り詰めたが、台湾メディアテックが台頭し、スマホメーカーがプロセッサを内製化してクアルコム依存度を下げる動きが広がり、さらに、スマホの出荷数自体が飽和してきた。その上、クアルコムにとってもっと大きな市場となっている中国で、独占禁止法に違反したとされて1150億円の罰金を払わされた。

 このような結果、クアルコムは一時の勢いが衰え、窮地に立たされていた。したがって、NXP買収は、次の成長への布石であり、それは自動運転用半導体を見据えたものであると思われる。

 本稿では、2015年2月27日に半導体産業人協会の主催で行われたクアルコムの特別顧問、山田純氏の講演「技術開発会社としての生き方 -クアルコムの苦悩と挑戦-」を参考に、クアルコムとはどんな会社か、どのような生い立ちとどのような試練を経て半導体売上高3位にまで上り詰めたのか、その後、どのような苦境に立たされ、それをどのように打開しようとしているか、等について論じたい。


■クアルコムは半導体企業とは言えない？

 クアルコムは、2014年の半導体売上高では、インテル、サムスン電子、TSMCに次いで世界4位だった。しかし、山田氏は、のっけから「クアルコムが半導体企業と言えるかどうかは分からない」という。

 2014年9月期の決算を見ると、売上高が26億4900万ドル（約3兆2000億円）、営業利益が7億5500万ドル（約9000億円）、営業キャッシュフローが8億8900万ドル（約1兆円）となっている（図2）。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　図2 クアルコムとはどんな会社か（出所：山田純氏の講演資料より）

 事業分野別では、売上の3分の2がスマホのプロセッサのチップセット、3分の1が知財ライセンスである。これが営業利益になると、チップセットは3分の1、知財ライセンスが3分の2と逆転してしまう。パテント等のIPライセンスビジネスがクアルコムの肝なのだ。だから、山田氏は、「クアルコムは果たして半導体企業と言えるか？」という疑問を持っているという。

 次に、営業キャッシュフローを地域別に見ると、その2分の1は中国である。ファーウエイ、レノボ、ZTEなど中国のスマホメーカーがクアルコムのカスタマーである。そして、クアルコムの約8割の売上は、アジアに依存していることが分かる。

 つまり、クアルコムは、スマホのプロセッサを中国などのアジアに販売して世界ランキング4位の半導体売上高を誇るが、利益の3分の2は知財ライセンスで得ているという、世界に類を見ない不思議な会社なのだ。


■自力で携帯端末と基地局をつくったが・・・

 しかし、今日の地位を獲得するまでの道のりは平坦なものではなかった。クアルコムの波乱万丈の歴史を追っていこう。

 クアルコムは、MITからカリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）に転任してきたアーウィン・ジェーコブズを中心にした大学の先生7人が、1985年に創業した会社である。

 最初に手掛けたことは、軍用の通信技術をモバイル通信技術に転用することであった。これは、実用化が難しく世界の誰もが尻込みしていた開発だったが、クアルコムの創業者がこれに挑戦した。そして、1998年に第3世代の通信技術の方式「CDMA」を完成させた。そして、米国の業界団体TIAに認められた。

 ところが、この当時、第2世代の携帯電話で市場を占有していたノキアやモトローラ、および基地局を制していたエリクソンやエリクソンは、CDMAに見向きもしなかった。というのは、第2世代の方式で十分ビジネスが成立していたため、新参者のクアルコムがつくったCDMAなどにカネを払ってまで使う理由がなかったからである。

 それならばと、クアルコムは自力で携帯端末をつくり、基地局をもつくってしまうのである。山田氏曰く、その携帯端末は現在のスマホの原型とも言えるような構成だった。ところが、端末も基地局もまったく売れなかった。

 携帯端末が売れなかった理由は2つある。まず、当時の携帯電話はアナログ通信が主流で、データ通信になじみがなかった。つまり、携帯端末は電話するもので、ネットに繋ぐなどということはほとんどなかった。そのため、携帯電話は通信時間で課金され、今のようなパケット方式ではなく、それゆえ、クアルコムの携帯端末でネットに繋ぐと、トンデモない電話代を請求される羽目になった。

 もう1つは、コンシューマー用のビジネスを行うためには、安く製造しなければならない。しかし、そのようなノウハウもなく、どこかに製造を頼もうにも、今ほどEMSが普及しておらず、生産に苦労した。結局、苦労の程には儲からないことが分かった。また、信頼性が重要な基地局については、できたてほやほやのスタートアップ企業に受注するようなところは皆無だった。


■ビジネスモデルを大きく転換

 クアルコムは、1999年にエリクソンに基地局事業を、2000年に京セラに携帯端末事業を、それぞれ売却した。その結果、クアルコムの会社の規模は半分以下になり、当時はもうダメかと社内は大騒動になったという。

 しかし、この手痛い失敗が功を奏した。

 創業以来クアルコムは、ワイヤレス通信とモバイル端末に、売り上げの20％を超える研究開発費をつぎ込んできた。その技術が社内に蓄積されている。その技術を幅広く提供するには、どうしたら良いかを徹底的に考えた。その結果、自社では最終製品を提供せず、CDMAに関する知財をライセンスし、CDMAを実現する携帯端末用プロセッサを提供するビジネスモデルに行きついた。2000年当時、このような水平分業を積極的に推進しようとしたのはクアルコムだけだった。ここから、ファブレスとしてのクアルコムの躍進が始まった。

 クアルコムにライセンス料を払って第3世代の通信方式CDMAを採用し、携帯端末をつくろうとしたメーカーは、サムスン電子やLG電子などの韓国勢、および京セラやシャープなどの日本勢だった。いずれも、ノキアやモトローラが世界シェアを独占していた時代には、通信機器メーカーとしては無名の存在だった。

 一方、ノキアやモトローラは我が世の春を謳歌しており、クアルコムのCDMAを無視し、韓国や日本の端末メーカーがやることを嘲笑っていた。


■スマホ時代到来、韓国や台湾のメーカーが急成長

 だが、2007年にアップルがiPhoneを発売したことで、流れが一気に変わる。スマホが爆発的に普及し、2015年には世界で15億台ものスマホが販売されるようになった。

 では、2000年当時の携帯端末の覇者たちはどうなったか。モトローラは携帯端末事業から撤退し、その事業は丸ごとGoogleに買収された。また、世界中に携帯端末を売りまくって長らくシェア1位に君臨していたノキアも、端末事業はマイクロソフトに買収された。

 結局、後発のサムスン電子やLG電子、それに台湾メーカーなどが、CDMA方式の携帯端末で急成長し、ノキアやモトローラを撤退に追い込んだのだ。

 また、それに伴って、クアルコムにはCDMAに関する莫大なライセンス料が入り、それが利益の3分の2までを占めるようになった。さらに、携帯やスマホ用プロセッサの個数や売上高で世界一のシェアを築くまでになった。その結果、2014年にファブレスの売上高で世界1位、半導体売上高4位の座を占めるに至った。

 山田氏曰く、携帯やスマホのプラットフォームを提供することにより、「クアルコムは携帯端末の新規参入メーカーのお役にたった」。

 成功した要因として、CDMAという通信の標準規格を掌握していることと、クアルコムのプロセッサがどの携帯端末でも動くように設計されていることを挙げていた。その根底には、自社では最終製品をつくらず、知財ライセンスとプロセッサを提供することに徹したということがある。


■立ちはだかる低価格スマホ

 このようにファブレスとして大成功を収めたクアルコムだが、その後、2つの壁に直面する。

 クアルコムの最大のカスタマーであり、アップルを抜いてスマホの世界シェア1位だったサムスン電子が、2014年4〜6月期の連結決算で9年ぶりの減収減益となった。サムスンの業績に急ブレーキがかかった理由は、サムスンの利益の7割を支えるスマホ関連事業が失速したことによる。そしてサムスンのスマホが売れなくなれば、クアルコムに大きな影響が出る。なぜ、サムスンのGALAXYの売れ行きが鈍ったのか？

 最大の原因は、100ドルスマホや25ドルスマホなど低価格スマホが急速に普及したことである。特に、2013年で4.5億台と世界最大のスマホ市場となった中国で、低価格化の進行が激しかった。この低価格スマホの仕掛け人は、台湾のファブレス、メディアテックである。

 メディアテックはどんな戦略で、サムスンやクアルコムを窮地に追い込んだのだろうか。

 米国のエレクトロニクス誌「EE Times」の主任国際特派員として中国の半導体を取材している吉田順子氏によれば、その第1の要因は、「ソフトウエアの開発に注力したことだ」という（EE Times 2012年10月25日）。

 スマホの機能を司っている心臓部が、アプリケーションプロセッサ（AP）である。APはスマホにとって最も重要なハードウエアであるが、そのAPを制御しているソフトウエアがさらに重要である。そのソフトウエアの出来如何によって、スマホの使い勝手などが大きく左右されるからだ。

 ところが台湾では、優秀なソフトウエアエンジニアが不足していた。そこで、メデイアテックは中国本土に目をつけ、優秀なソフトウエアエンジニアを片っ端から雇っていった。後からエンジニアを探しに来た日本メーカーは、「メディアテックの通った後はぺんぺん草も生えていない」と言ったという。

 こうして開発した制御ソフトウエアとAPをセットにして、メデイアテックは、スマホ端末メーカーに提供している。さらに、メデイアテックは、そこに、スマホの設計図である「レファレンス」をつける。その上、推奨部品リストまで添付する。つまり、スマホ端末メーカーは、メデイアテックからAPさえ買えば、制御ソフトウエアはついてくるし、設計図は手に入るし、あとは推奨部品リストに従って部品をかき集め、組み立てるだけなのだ。その結果、中国では、「靴屋でも明日からスマホメーカーになれる」と言われるようになった。

 こうして、中国では、大した開発費もかけずに、そこそこの性能のスマホを、極めて安価につくれるようになった。そして、ファーウエイ、クールパッド、シャオミなどの地場メーカーが台頭し、格安スマホが急速に普及したのである（図3）。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　図3 中国市場におけるスマホの企業別シェア（出所：易観国際の調査結果）

 2012〜2013年の中国市場におけるスマホ用AP出荷個数のシェアを見てみると、2012年はクアルコムが52％のトップシェアを獲得している（図4）。ところが、2013年に、メディアテックがクアルコムを逆転し、シェア47％でトップに躍り出た。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　図4 中国市場におけるスマホ用プロセッサの企業別シェア
（出所：台湾の拓撲産業研究所調べ、出荷数量ベース）

 こうして、サムスンと共にクアルコムは、窮地に★立たされることとなった★。


■さらなるクアルコムの試練

 クアルコムのビジネスを取り巻く環境はますます厳しくなっている。

 2013年以降、メディアテックが低価格スマホ用APで急成長したため、クアルコムもリファレンスと推奨部品リストを添付した上で、APの価格を下げざるを得なくなった。コスト競争の激化は、クアルコムの売上高や利益を直撃した。

 また、2015年2月に中国で、クアルコムが独禁法違反で罰金1150億円を課せられた。その根底には、CDMAのライセンス料が高すぎるとの批判がある。クアルコムは、スマホ最大の市場となった中国でのビジネスを継続するために、罰金を払わざるを得なかった。その上、中国関係者には、「ライセンス料をもっと下げないと、3年後にはまた罰金を科すぞ」などと脅されているらしい。

 さらにアップルやサムスンが、64ビット＆16/14nmに移行しているのに、クアルコムは一度、躊躇した。その判断の遅れが、サムスンの「Galaxy S6」でデザインウィンを失うという結果を招いた。

 その上、スマホメーカーが、プロセッサメーカー（特にクアルコム）への依存度を下げるために、APの自社開発を加速しようとする動きが活発になってきた（表1）。サムスンは、Galaxy S6から自社APを採用し、2015下期からAPと通信用のベースバンドチップの一体化（シングルチップ化）を行い始めている。ファーウエイは、傘下のハイシリコンがAPを設計することになった。シャオミは、リードコアとAPを共同開発することになり、いずれ自社設計すると発表している。ZTEもグループ内のファブレスでAPを設計し始めた。

　　　　
　　　　　表1 スマホメーカーがAP内製化を加速

 このように、クアルコムのお得意様が軒並み、クアルコム離れを起こし始めている。加えて世界のスマホの成長率が鈍化し始めた。

 以上の結果、クアルコムのAP売上高、ライセンス料などが急激に減少し、2015年7月には4700人のリストラを発表するに至った。


■ポストスマホ時代のターゲットは？

 ここまで、クアルコムの生い立ち、成長過程、そして直面している試練を見てきた。

 クアルコムは、通信技術を基にして、携帯端末、基地局、そして携帯端末用プロセッサの設計と事業構造を変革してきた。

 山田氏が「将来、クアルコムは半導体企業ではなくなるかもしれない」とまで言っている通り、その時々に応じて事業構造を変革してしまう柔軟さが、クアルコムの強さなのではないだろうか。これは、半導体売上高世界1位のインテルや、ファンドリー世界一のTSMCには、絶対に真似ができないことである。

 その後、新聞などで、クアルコムはポストスマホとしてドローン、サーバー用プロセッサ、ディープラーニング機能を備えた人工知能（AI）プロセッサに参入しようとしていことが発表された。

 この中で私はAIプロセッサに注目していた。現在、AIはクラウドの向こう側にある。しかし、クアルコムは、スマホの中で動作するAIプロセッサをチップセットとして供給しようと考えているようだ。つまり、クラウドなしで強力なAIをスマホ経由で提供しようという計画だ。これは、今、競争が激化している自動運転車にも応用できると思っていた。

 そのようなときに、クアルコムが車載半導体シェア1位のNXPを買収すると報道された。この買収で、クアルコムは自動運転に必要なすべての半導体を手に入れることができた。クアルコムは、ポストスマホとして、自動運転車用半導体をターゲットにしたと考えられる。今後、NVIDIAやインテルとの熾烈な開発競争が待ち受けている。その行方から目が離せない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/261.html

[経世済民115] ご用心！ 不動産のプロまでダマされる「地面師」たちの手口　土地の所有者になりすます詐欺集団（週刊現代）


ご用心！ 不動産のプロまでダマされる「地面師」たちの手口　土地の所有者になりすます詐欺集団
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50110
2016.11.03　森 功　　週刊現代　　：現代ビジネス


土地を買うために大金を振り込んだら、売り主は真っ赤な偽者でカネは闇に消えた……。にわかには信じられないほど奇怪な事件が、現代の東京で頻発している。裏社会で蠢く詐欺師たちの手口とは？


■不動産のプロも騙される

他人の土地を自分のもののように偽って第三者に売り渡す詐欺師――。大辞林ではそう説明する。それが「地面師」だ。

といっても、昨今では馴染みが薄い。地面師は古く70年前の終戦後のドサクサに跋扈した。日本全国どの町でも役場が戦災に遭って機能しない時代だ。地面師たちは勝手に縄を張って土地の所有者になりすまし、土地の登記をはじめとした関係書類をでっちあげた。そして、それを転売してぼろ儲けしていた。

そんな伝説的な詐欺集団が21世紀の現在、東京の都心で蘇っているという。とりわけこの数年来、地面師による不動産のなりすまし詐欺が横行し、警視庁が対応に追われている。

しかも、もっぱら被害に遭っているのが、不動産取引のプロであるデベロッパー業者というから、さらに驚きなのである。

「うちの場合、印鑑証明を偽造され、それに気づかないままでした。司法書士の力量の問題もあります。ただ、最近は偽造どころか、まったく同じ物をつくれるらしい。たとえば3Dプリンターを使って実印を作り、本物と見分けがつかないほど精巧な書類を偽造する。見破りようがないケースも少なくありません。

また偽の実印を使って改印し、新たな印鑑証明を作り直す。それを繰り返せば、どの時点で偽造されたか、わからなくなる」

そう悔しがるのは、東京都内でマンション開発を広く手掛けてきた40代の不動産会社社長Aである。発端は昨年5月のこと。同業の不動産業者から渋谷区富ヶ谷にある住宅地の取引を持ち込まれたという。

「もともとの紹介者は、僕が独立する前に働いていた大手デベロッパーで先輩だった霜田高志さんでした。霜田さんも今は会社を経営しています。長年の付き合いもあって信頼のおける人ですし、不動産業界では紹介を受けていっしょに事業をやることも珍しくない。

霜田さんが見つけてきた物件の購入資金を私が調達して買い、さらに大手デベロッパーに物件を転売してマンションを建てる事業計画でした」

Aがことの経緯をそう説明してくれた。

「くだんの土地は井の頭通りに面していて、私も車で通るたびに気になっていたところ。不動産業者なら誰もが欲しがるようなすばらしい土地でした。そこが、なぜか雑木林のようになって放っておかれてきた。もともと目をつけていたので、話に乗ったのです」


■6億5000万円が消えた

土地面積は484・22平米（147坪）。さほど大きくはないものの、都心に近い高級マンション用地としてはうってつけだ。

折しも日本銀行によるゼロ金利政策でマンション投資ブームが続き、さらに今年1月のマイナス金利政策により、不動産ブームに拍車がかかっている。2020年の東京五輪も手伝い、不動産業界はマンション用地探しに躍起になっている。

そんなタイミングで持ち込まれたのが、富ヶ谷の住宅地売買だ。Aたちは6億円以上の買い取り価格を提示されたが、それでも十分採算が合うと踏んだ。

ここまでは、不動産業者が普段おこなっている土地取引と変わらない。要は都心に近い優良住宅地をデベロッパーが買って、最終ユーザーのマンション業者に売り渡すという計画だ。

だが、あにはからんや、これがまったくの詐欺話だったのである。

Aたちは土地を買ったつもりで6億5000万円もの大金を支払うのだが、実は土地の所有者が真っ赤な偽者だった。というより取引そのものが、仕組まれたまったくの作り話なのである。

そもそもAたちに話を持ちかけたのは、吉永精志という元弁護士だった。Aが続ける。

「かつて霜田さんが、弁護士資格を持っていた時代の吉永氏を使って不動産取引をしていたらしい。それで久方ぶりに連絡をとったとき、今回の物件を薦められたそうです。すでに吉永氏は弁護士資格を失ってはいましたけど、今でも多くの不動産業者が彼のところに飛び込みでやって来るという触れ込みでした」

くだんの土地の所有者は、武蔵野市吉祥寺に住む呉如増。呉は終戦後に台湾から日本に渡ってきた華僑で、都内で一財産を築いた実業家という。もとより不動産取引のプロであるAたちは土地の登記簿などから、呉という人物が実在することを確認して取引に臨んだ。

昨年8月、まずAは霜田とともに吉永と会った。指定された場所は、神田にある諸永総合法律事務所だ。Aが振り返る。

「吉永氏は肩書こそ事務員だが、諸永総合法律事務所のオーナーとして事務所を取り仕切っていると話していました。諸永芳春弁護士は第二東京弁護士会の副会長まで務めた大物弁護士だとのこと。その弁護士事務所を取り仕切っているというのですから、疑いもなく取引に応じました」

ちなみに吉永は弁護士時代、諸永の事務所に所属していた居候弁護士（イソ弁）だった。いわゆるボス弁が諸永であり、結婚したときの媒酌人でもあった。現在は立場が逆転しているかのような説明だったそうだ。

で、問題の土地取引に戻ると、このあたりから話が妙な方向へねじ曲がっていく。くだんの土地取引は、所有者である呉の代理人から持ち込まれたという。Aがこう首を傾げる。

「吉永氏によれば、その代理人と称する男が山口芳仁という呉さんの運転手兼ボディガードで、身のまわりの世話をしているとの話でした。山口が呉さんの資産管理を任されていて、今回の件を持ってきたのだという。ところが、肝心の呉さんが腰を痛めて銀座の病院に入院しているといわれ、なかなか会わせてもらえないのです」

なんでも台湾華僑の呉には息子がおり、その借金返済のために土地を売りたいという話。Aが苦々しく補足説明する。

「我々は、まずは当の呉さんと会いたいと吉永氏に伝えたのですが、後回しにされた。吉永氏は『呉さんとは何度もここ（諸永事務所）で会っているので、120％間違いない。だから信用してくれ』とまで言うのです。

その上で、『呉さんの土地を買いたいという希望者は他にもいる。売買の決済はいつまでにできるのか』といかにも急かす。売買契約については、呉さんが高齢なため手続きを諸永の事務所でおこなうといわれ、そのまま取引を続けたのです」


■話はすべてでっち上げ

すでにこの段階でかなり怪しげではあるが、諸永法律事務所でおこなわれた一連の手続きには、大物弁護士の諸永自身も立会人になっている。そんな安心感があったかもしれない。またAたちにとっては喉から手の出るほど欲しい物件だったのだろう。

富ヶ谷の土地取引は、呉の代理人と称する山口を窓口にして進んだ。山口はジョン・ドゥというコンサルタント会社社長の肩書を持っているが、その正体はまさに不明だった。

「山口を吉永氏から諸永事務所で紹介されたのは、売買契約当日の9月3日でした。本人は日体大の空手部出身で俳優業をやっていたとか。映画セーラームーンなんかに出ていたと自慢していました」

Aが悔しがる。

「山口の話では、呉さんの息子は人形町のあたりで貿易会社やパチンコ屋を経営していた。その息子さんが覚醒剤の輸入をして警察にパクられ、呉さんに随分迷惑をかけたらしい。あとから警察に聞くと、すべて嘘でしたけどね。

呉さんには台湾で医者をやっている娘さんがいて、奥さんと一緒に暮らしており、きょうだいの相続争いになるのが嫌なので、財産処理を任されたとも話していました」

呉には実際、息子はいるが、その他の話はでっち上げばかり。すでにお分かりだろう。ことの次第は、山口が呉の代理人と称し、Aたちから土地代金をかすめ取ろうと企んだのである。

だが、さすがにAとしても土地の所有者である呉と一度も会わないまま、取引はできない。しつこく面談を求め、それがかなったのは土地の代金支払い日のわずか3日前、9月7日だった。

面談の場所は例によって諸永総合法律事務所だ。Aや霜田、吉永や山口などのほか、不動産登記の手続きをおこなうA側の司法書士とともに呉と対面したという。

「我々が到着すると、呉さんは食事に出かけているといわれ、吉永氏や山口としばらく待っていました。その間、吉永氏が『呉さんは腰の調子はだいぶよくなったけど、高齢で耳が遠いのでできるだけ手短に願いたい』と言い、山口が『呉さんは公証役場の手続きで時間がかかったので機嫌が悪いんです』などと話していました」

Aが当日の模様をこう思い起こした。

「食事から戻ってきたという呉さんは、いきなりバッグの中からパスポートを取り出し、同行した我々の司法書士の先生に見せるではないですか。だが、そのパスポートそのものが偽造だった。目の前の呉は、まったくの別人だったのです」

実は、この面談の際、呉はボロを出しているのだが、それは稿を改めることにする。


■アパホテルも被害に

つまるところ呉に成りすました別人が、偽のパスポートや印鑑証明書まで作っていたわけだ。

おまけに山口たちは面談のあったこの日、呉を連れて銀座の公証役場に出向き、公証人に呉本人であることを証明する公正証書まで作成させ、この場に臨んでいた。手元に公証人が発行したその〈平成27年9月7日〉付公正証書の写しがある。

〈嘱託人呉如増は、本公証人の面前で、本証書に署名捺印した。本職は、パスポート、印鑑及びこれに係る印鑑証明の提出により上記嘱託人の人違いでないことを証明させた。よってこれを認証する〉

公証人は検察幹部などが退官後、法務大臣によって任命される。事実の存在や契約など法律行為の適法性について認証し、公正証書を作成する。

公権力が本人と認めたことになるのだから、Aたちが騙されるのは無理もない。

こうしてAたちは呉を本人だと信じ込んだ。

「売買は呉さんの息子の借金返済という名目だったので、やや複雑な形をとりました。9月10日当日、呉さんの所有名義をいったんダミー会社に移し、同じ日付で私が代金を支払って購入するという同日登記というやり方です。不動産取引ではそう珍しい方法ではありませんでしたから、それ自体に違和感はありませんでした」

結果、6億5000万円もの土地代金を支払ったという。売買代金の6億5000万円は契約手続きを取り仕切ってきた諸永総合法律事務所の口座に振り込まれ、弁護士報酬や手数料などを差し引いた残りが呉のもとへ渡る。と同時に土地の所有権がAへと移るはずだった。Aがこうほぞを嚙む。

「ところが、法務局で所有権の移転登記をしようとするとできないというのです。そうして調べていくと、呉は偽者だったと……」

当事者にとっては文字通りキツネに抓まれたような出来事だったに違いない。当然のごとく、諸永事務所や吉永に説明を求めたが、らちが明かない。Aは警察に訴え出た。

「警察が調べると、呉という人物は確かに実在するが、現在は台湾に住んでいて吉祥寺にはいない。それをいいことに土地の所有者に成りすましたのでしょう。聞くと、この手の事件は最近頻繁に起きて、警察も大わらわの様です。あのアパホテルも引っかかっている。私の事件では背後には大掛かりな地面師集団の影がちらついています」

次号では、事件の登場人物たちの驚くべき反応を紹介しながら、彼らがいかに東京を侵食しているか、さらに地面師詐欺の闇に分け入る。

（つづく）

森功（もり・いさお）
'61年福岡県生まれ。出版社勤務を経てフリー。著書に『大阪府警暴力団担当刑事―「祝井十吾」の事件簿』、『総理の影　菅義偉の正体』など

「週刊現代」2016年11月5日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/262.html

[経世済民115] 働いたら年金が減るって…制度上必ず起きる「働き損」という落とし穴　長い老後を生き抜くために（週刊現代）

働いたら年金が減るって…制度上必ず起きる「働き損」という落とし穴　長い老後を生き抜くために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49920
2016.11.03　週刊現代　　：現代ビジネス


■「働いたら年金減らしますね」

働くことの意味には、生きがいや誇りもあるだろうが、第一義はやはり収入だ。ところが、せっかく収入を得るため働いたにもかかわらず、「損をしてしまった」という声が続々と上がっている。

埼玉県在住の高橋悟さん(62歳・仮名)は、22歳から営業畑で働いてきた事務機器メーカーを定年退職後、再雇用された。

「退職前の月収は40万円で、再雇用後は24万円。給料は4割カットですが、このご時世、定年してもまだ仕事があるのはありがたいと、素直によろこんでいました。

けれども、いよいよ厚生年金の報酬比例分がもらえるというので、年金事務所に行って話を聞いたら、ほんとうにガッカリさせられたんです。38年間、掛け金を払ってきた厚生年金が、私がまだ働いているからと減額された。

月額で8万円ほどになるはずだったものが、3万4400円もカットされて、しかもそれを取り戻す方法はないって言うんですよ。こんな理不尽な話がありますか」

どういうことなのか。社会保険労務士の岩田健一氏は、こう説明する。

「これには二つの制度による減額が考えられます。

まず一つ目が、在職老齢年金の制度によるもの。

在職老齢年金とは、厚生年金の受給を開始した方に一定以上の収入があったとき、年金の減額が行われるものです」

非常に複雑な制度だが、まず基準になるのは、「総報酬月額相当額」。これは「その月の収入+直近1年間に受け取った賞与の12分の1」で算出される。要するに、その月の給与と、この1年間にもらったボーナスを月あたりの金額にしたものの総計にあたる。

「在職老齢年金では、『年金の基本月額が28万円以下かどうか』、『総報酬月額相当額が47万円以下かどうか』の二つの条件で減額分の計算の仕方が変わります」(岩田氏)

冒頭の高橋さんの場合、年金は月額8万円で28万円以下。総報酬月額相当額は前年のボーナスはなし、現在の給与月24万円で47万円以下という条件に当てはまる。

この場合、年金の減額分は、(総報酬月額相当額+基本月額-28万円)÷2となるため、高橋さんは(24万円+8万円-28万円)÷2で、月2万円の減額となった。

働いて収入があるからというだけで、年額にして24万円も損をするハメになったのだ。

ただ高橋さんは年金が2万円ではなく「3万4000円減った」という。残りの減額はなぜ生じたのか。岩田氏は、ここにもワナがあると話す。

「この方の場合、60歳時点の給与に比べて、再雇用後の給与が6割まで減っています。60歳以上になって再雇用されたとき、給与が60歳時点の75%未満になると、雇用保険から『高年齢雇用継続基本給付金』というものがもらえます。これは、定年後の給与の15%を給付してくれるといううれしい制度で、月収24万円の方なら15%の3万6000円が給与にプラスされることになります」

一見、ありがたい制度だが、それがなぜ、年金の減額につながるのか。岩田氏が続ける。

「ところが、先の在職老齢年金の対象者がこの給付金をもらうと、厚生年金から毎月の給与(標準報酬月額)の6%がカットされることになっているのです。月収24万円とすると、1万4400円の減額になります。せっかく給付金をもらっても、年金は在職老齢年金と合わせて3万4400円引かれてしまいます」

少しでも老後の生活を楽にしたいと働いているのに、制度が足を引っ張ってくる。差し引きではたしかに月1600円の「微増」だが、「あなたが働いているので、年金を減らします」と年間41万円強もの厚生年金の減額を受けるというのは、釈然としない。

だが岩田氏は、「減額の幅は人によって、さまざまな場合がありますが、基本的に年金を受け取りながら働くと、年金は減額されてしまう」と指摘する。

60代を過ぎても80代、90代まで生きるのが当たり前になった現在、リタイア後の時期を一口に「老後」と言っても、その期間は20年、30年と続いていく。その長い老後を生き抜くため、働き続ける道を選ぶ人が増えているわけだが、制度上必ず起きる「働き損」が待っている。期待通りの「ゆとり」を手にすることは、想像以上に難しい。

一方、リタイア後の厳しい人生を見据え、現役最後の50代から、人生設計を見直そうとするサラリーマンも多い。だが、そこでも大きな壁が立ちはだかる。50代は、サラリーマン人生の中でも激動の時期にあたるからだ。

50代に入ると、サラリーマンの進路は大きく3パターンに分かれる。役員昇進など出世を遂げる一部の人。平社員でも構わないと最後まで会社に残る人。そして、望むか望まないかにかかわらず、社命によって関連会社などに出向になる人だ。

このうち、老後の資金計画に大きな見直しを迫られるのが、出向となった人々だ。

総務省の統計によれば、'15年現在、日本には約73万人の出向者がおり、その数は年々、増えている。背景には、企業業績も厳しい中、年功序列で給与水準が上がってしまった50代の社員を少しでも減らし、人件費を軽くしたいという企業側の事情が透けて見える。

出向になり、積んできたキャリアと直接関係ないこともある仕事に打ち込んで、働き損になることはないのか。

■早期退職は得にならない

社会保険労務士の和田雅彦氏は、こう話す。

「通常、厚生年金や健康保険は、給与の支払いのある、つまり雇用関係のある会社のものが適用されます。元の会社に籍を置いたままの出向であれば、元の会社の厚生年金や健康保険を続けることができます。

しかし現実には、元の会社との関係を断って子会社や関係会社に移ることが多いと思います。その場合、新たに雇用関係を結ぶ会社の社会保険に加入することになり、福利厚生も出向先のものが適用されます。また元の会社で入っていた企業年金に加入できなくなったりする場合もあります」

ここで言う企業年金とは、国民年金(基礎年金)や厚生年金とは別に、企業がそれぞれ独自に運営している年金制度のことだ。和田氏が続ける。

「年金のことを考えるなら、平社員としてでも元の会社に留まるというのも、一つの選択肢ではあります。ただ、出向を断るというのは、多くの場合、難しいものです。

厚生年金は掛けた期間が長いほど老後にもらえる金額は多くなる。それは当然のことですが、さらに『所得比例年金』と言って、収入が多くなるほど老後の受取金額が増え、その効果は侮れません。

出向するにしても、50代なら給与は高めになりますから、年金という観点で言えば、とにかく1年でも長く掛け金を払い続けるのが得策でしょう」

それでも、会社の処遇に耐えられない、という場合、早期退職して独立する手もある。FPの横川由理氏はこう話す。

「9月末にもメットライフ生命が希望退職を募るというニュースがありました。2年分の月収を一時金として上乗せするそうです。ただ、こうした退職金は意外と当てになりません。55歳で自己都合での退職金が1000万円あり、早期退職制度で500万円上乗せされたとしましょう。年金受給開始の65歳まで10年間をこのおカネで過ごすなら、毎月12万円で使い切ってしまいます」

FPの長尾義弘氏は、働き損ならぬ「働き得」をして、退職後の生活に備えることを勧める。

「FPの会合に行くと、参加者の多くは中高年のサラリーマン。製薬会社や損保の人事部の方などに会いますね。こうした方々は、50代で独立したり、定年後に働き続けることを見据えてFPの資格を取って備えている。

雇用保険に加入していれば、教育訓練給付制度と言って、FPや栄養士、介護福祉士など、さまざまな資格の勉強の費用の20%、上限10万円までが補助されます。退職後も1年間は利用できる制度で、お勧めですね」

人生の最終盤まで、自分はどのように働いていくか。とにかく、せっかく働いたのに損をすることのないよう、落とし穴を避ける知識が必要だ。

「週刊現代」2016年10月15日・22日合併号より


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　農相・山本有二も蓮舫も発言が荒すぎる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　農相・山本有二も蓮舫も発言が荒すぎる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1732999.html
2016年11月3日9時5分　日刊スポーツ


　★政治の劣化が言われ続けているが、もうお粗末と言われても仕方があるまい。農相・山本有二の２度にわたる失言。ＴＰＰ法案軽視、議会軽視、軽率では済まされないもので、閣僚の資格に値しない失言を続けている。中身は紙面の都合で割愛するが、官房長官・菅義偉は２日の会見で「軽率な発言だと深く反省しており、辞任する話ではない」とした。では安倍内閣で辞任に値するものとはどんな内容なのか。今までも首相・安倍晋三は不祥事の都度「任命責任は私にある」としてきたが、その責任を取ったことはない。ＴＰＰ法案大詰めでの失態で辞任不要とは恐れ入るが、この機会に辞任へと追い込めなければ野党もお粗末と言わざるを得ない。

　★民進党代表・蓮舫は「山本農相、一体どういう方なのか。前回の発言、謝罪がうわべだけだったと昨日また明らかになった。どういう立場で言っているのか理解不能だ」（１日）。蓮舫は攻撃の時に生き生きするがブーメランで返ってくることも多いので要注意だ。同党幹事長・野田佳彦は会見で白紙領収書を受け取った例があったと認めた。野田は「私は基本的にパーティーを開かず、白紙領収書を発行することはないが、社会通念上、問題があることは認識している。党として白紙領収書を出さないよう通達を出した」とした。

　★蓮舫は、国会で自民党の複数の閣僚が白紙領収書を頻繁に運用しながらも「問題ない」と開き直ったときに「白紙領収書は許されない。わが党では考えられない」と発言している。勢いだけで自分の党の中身を確認せずに発言してしまう癖は自らの国籍問題の対応とも重なる。今後、民進党内で白紙領収書問題が発覚するようなら、蓮舫、野田のみならず民進党もお粗末だ。政治家の発言が荒すぎる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに（日刊ゲンダイ）
　　　　


東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193065
2016年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　森喜朗氏とIOCバッハ会長にしてやられた（Ｃ）日刊ゲンダイ


「勝敗は先月１８日に決していた」とみる向きもある。１日から始まった東京五輪の開催費用見直しについて議論する「４者協議」。小池百合子都知事は会場を変更する気でいたが、もはや“勝ち目”はないというのだ――。

「このままじゃ五輪開催費用は３兆円を超える」――ということで始まった会場の見直し。焦点になっている「ボートとカヌー」「水泳」「バレーボール」の３会場を「見直せ」という小池サイドと、それに抵抗する森喜朗元首相率いる大会組織委サイド。対立の構図はハッキリしている。

　当初は小池知事優勢とみられていた。しかし、「小池知事ＶＳ森会長」という単純な対立ではなく、そこにＩＯＣが加わったことで、力関係が一気に逆転してしまったという。

「先月１８日に小池さんとＩＯＣのバッハ会長が会談した時点で、小池さんの“負け”は決まったようなものです。バッハ会長は会談で都と大会組織委、ＩＯＣ、政府による４者協議を提案、それも４者間に上下関係はないとした。小池さんもそれをのんだ。ところが、大会組織委とＩＯＣは４者協議について事前に打ち合わせていた、裏で手を握っていたという情報もあります。丸川珠代五輪相の小池嫌いは知られた話。つまり４者協議とは名ばかりで、ハナから“１対３協議”なのです。４者協議に持ち込まれたら、小池さんに勝ち目はありません」（組織委事情通）

　豊洲新市場の移転問題では、世論の後押しと人事権をタテに都議も都職員もねじ伏せることができた。３日間の日程で始まった“フラット”な関係の４者協議では、小池知事の強みはまったく生かせない。それどころかＩＯＣサイドの意向で協議は非公開で、結論が公表されるのも、見直し作業が終わる１１月末以降になる見通しだ。“密室協議”では、小池サイドは世論も味方につけられない。

　すでに小池知事がブチ上げた都政改革本部が１日に公表した会場候補の最終案も、国内外の競技団体の猛反発を食らってすっかりトーンダウンしている。散々スッタモンダした揚げ句に、変更どころか、ほぼ“原案通り”に収まりそうだ。

「水泳は原案通り江東区に『オリンピックアクアティクスセンター』を新設する。バレーボールも新設の『有明アリーナ』に。小池さんがわざわざ宮城まで視察に出かけたボートとカヌーの会場も、７月から着工している東京湾岸の『海の森水上競技場』に決まるとみられています。あとは減築などでどれだけコストカットできるかですが、小池サイドはすっかり相手の術中にはまっている。孤立無援のまま“３者”に押し切られる可能性が高い。すでに“勝負あった”感じです。今頃、森さんは高笑いでしょうね」（都政記者）

「小池劇場」の終わりの始まりになるかもしれない。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/424.html
[国際16] アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4a08.html
2016年11月 3日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年10月31日

ヒラリーと、売女マスコミが、FBI長官コミーによるヒラリー電子メール事件捜査再開で、プーチンを責めていないのに驚いている。だが、連中はヒラリーにとって、次善の策を講じた。連中は、ヒラリーではなく、コミーを問題にしたのだ。

アメリカ上院議員ハリー・レイドと売女マスコミによれば、ヒラリーの犯罪について、心配する必要はないのだ。結局、彼女は、男性政治家連中が長年やってきたのと同様、不正手段で私腹を肥やす女性政治家に過ぎない。女嫌い連中は、一体なぜ、ヒラリーについて語っているのだろう？ コミーの犯罪とされるものこそ重要だ。この女嫌いの共和党員は、彼が終了したと言った捜査を再会したと、議会にいったことで、ハッチ法に違反した。実に奇妙なハッチ法解釈だ。選挙中に、大統領候補は無罪だというのはかまわないのだが、候補者が捜査されていると言うのはまずいのだ。

腐敗した司法長官の命令で、ヒラリーは無罪だと宣言し、それにより、ヒラリーの国家安全保障手順違反に対する、連邦による無罪宣言という威光を、選挙世論調査で、彼女の順位を押し上げるのに利用した際に、コミーはハッチ法に違反したのだ。

実際、世論調査でのヒラリー順位は、世論調査会社が、世論調査で、ヒラリー支持者を過大評価していることに基づいている。世論調査の質問で、その支持者を過大評価すれば、最有力候補にするなど簡単なことだ。もし、二人の候補者の演説会に集まる聴衆を見さえすれば、アメリカ国民が、ロシアと中国との戦争に反対しているドナルド・トランプの方を好んでいるのは。選挙は、一番重要な問題で決まる。

ヒラリーが、彼らの完全な下僕である、アメリカを支配しているオリガーキーは、これを心配しているのだ。連中は、トランプに一体何をするつもりだろう？ 彼の運命は、ジョン・F・ケネディや、ロバート・ケネディや、マーチン・ルーサー・キングやジョージ・ウォーレスと同じになるのだろうか？ 時間がたてば分かる。それとも、オリガーキーがドミニク・ストロス-カーンを排除したのと同じ形で、最後の瞬間に、ホテル・メイドが登場するのだろうか？

アメリカと欧米のフェミニスト、進歩派や左翼の残滓全員が、ストロス-カーンをはめた、この見え見えのでっち上げにひっかかった。ストロス-カーンがフランス大統領になるのを阻止され、IMF理事長を辞任した後、ニューヨーク当局は、ストロス-カーンに対する全ての告訴を取り下げざるを得なかった。だが、アメリカ政府は、その傀儡サルコジを、フランス大統領に据えることに成功した。

これが、アメリカのオリガーキーが、自分たちの権益のためにならない可能性があると疑った人々を破壊する手口だ。堕落した利己的なオリガーキー連中は、政府、マスコミ、シンクタンク、ほぼ全ての主要大学、そして、もちろん、売女マスコミを通して、アメリカ人の心を完全に自分たちのものに。
今オリガーキーは、ヒラリーを、アメリカ大統領として救い出すのに苦労しているが、オリガーキーが、またしても無頓着なアメリカ人をだませるかどうか見ようではないか。

待ちながら、もう一つの重大問題を考えてみよう。クリントン犯罪集団は、二十世紀末期に、ごく少数の超巨大企業が、アメリカ・マスコミを、わずか数社にまとめるのを可能にした。このオリガーキー権力の途方もない強化は、アメリカ反トラスト法や、分散した独立マスコミというアメリカの伝統にもかかわらず実現された。

だが実際、1パーセントにとって、連邦法は一体どのような意味があるのだろう。全く意味はない。彼らは連邦法を適用されずに済むのだ。ヒラリーは犯罪で、選挙で敗れるかもしれないが、投獄されることはあるまい。

アメリカ・マスコミの90%支配には満足せず、オリガーキーは、更なる集中と支配を望んでいる。全く堕落したアメリカ政府のおかげで、連中はそれを実現しつつあるように見える。
連邦取引委員会FTCは、アメリカ反トラスト法を施行するすることになっている。ところが、堕落した連邦政府機関は、事業権益の独占集中を認めて、当たり前のように、アメリカ反トラスト法に違反している。

連邦政府が連邦法を施行しそこねているおかげで、現在“大きすぎて潰せない銀行”や、規制されないインターネット独占や、分散した独立メディアの骨抜きがおきている。

かつては、反トラストとして知られている経済学の分野があった。独占権力に対する公的支配を専門とする博士論文提出資格者が、学位論文を書いたものだった。私が若かった頃のアメリカにあったような、この経済学の分野は、もはや存在していないのではあるまいかと私は思う。

下記記事で、ラフル・マンチャンダが、“アメリカ憲法と、第一修正を骨抜きにする、巨大な権力、資金、富、脅し、陰謀と支配”強化のために、もう一つの途方もなく巨大なマスコミを生み出すべく、またしても、もう一つの巨大マスコミ・コングロマリットが、別の巨大マスコミ・コングロマリットに飲み込まれ、買収されようとしていることを説明している。

http://www.veteransnewsnow.com/2016/10/22/just-what-the-hell-does-the-federal-trade-commission-antitrust-division-do-anymore/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/31/can-the-american-people-defeat-the-origharchy-that-rules-them-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] やはり今どきの国会議員は馬鹿だった　　天木直人

やはり今どきの国会議員は馬鹿だった　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/03/post-5622/
3Nov2016　天木直人のブログ


　きょう１１月３日の読売新聞は、国会議員の７３％が憲法改正を支持していることがわかったと、一面トップで大きく報じている。

　国民を対象とした最近の世論調査では、各社によって多少のばらつきはあるが、憲法改正の是非については拮抗しているというのが最近の傾向のはずだ。

　憲法９条に至っては改憲反対の方が大勢のはずだ。

　それにくらべて国会議員の大半が改憲賛成だという。

　やっぱり国会議員は国民より馬鹿だということだ。

　こんな恥ずべき世論調査の結果を、憲法公布７０年にあたるきょうの紙面で、あたかも歓迎するかのように報じる読売新聞は、一体何を考えているのだろう。

　もはや読売新聞はナベツネ不在の迷走するメディアになってしまったようだ。

　それともナベツネ自身がおかしくなってしまったとでもいうのだろうか（了）
　

　　　　　　　　　　　◇

憲法改正「必要」７３％…国会議員アンケート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00050153-yom-pol
読売新聞 11/3(木) 6:02配信

　読売新聞社は、日本国憲法が３日に公布７０年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

　回答した議員のうち、憲法を「改正する方がよい」と答えた議員は７割を超えた。改正項目については「自衛のための組織保持」（４８％）が最多で、良好な環境を保障する「環境権」や地方の権限を定める「国と地方の役割」などが続いた。衆参両院の憲法審査会で優先的に議論すべき項目としては、参院選の合区を解消するための「参院議員の地域代表制」などが上位に挙がった。調査結果は、１０日以降に再開する憲法審査会の論議に影響を与えそうだ。

　日本国憲法は１９４６年（昭和２１年）１１月３日に公布、翌４７年５月３日に施行された。今の憲法が果たしてきた役割については、回答者の９６％が評価した。

　憲法改正については「改正する方がよい」が７３％で、「改正しない方がよい」の１６％を大きく上回った。憲法が７０年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声！　
「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_14.html
2016/11/03 11:04　半歩前へU


▼「誰のための政治か」と山本太郎が怒りの声！
　安倍首相が最近、アベノミクスと言わなくなった。そのわけは、安倍政権になってから正規雇用が減り、非正規が増え、ワーキングプアも増えたからだ。アベノミクスは株長者の懐を肥やしただけだった。山本太郎が怒りの声を上げた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、（労働者にとって）失業前提の雇用だ。全労働者の４割がこの働き方をさせられている。

　安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、３６万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は１８７万人も増えた。

　一体、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

　安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが４９万人も増えている。そのうち女性は４１万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間８万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

　「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」であると太郎。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　太郎の言う通りだ。このままでは一部の富裕層だけがますます豊かになり、中間層が先細る恐れがある。多くの人たちが「きょうを生き延びることが出来るか」と、日々、格闘することになる。二極化社会の到来。

　次代を担うのは安倍晋三ではない。間違いなく今の若者たちである。彼らこそが社会の牽引車、社会のエンジンだ。その若者たちが将来に不安を感じ、喘いでいる。安倍晋三、若者を見殺しにするつもりか？


　　　　　　　　　　　　　　　　◇


経団連の言いなり政治に山本太郎が吠える！　弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者から年間400億円むしりとる奨学金ビジネス…「詐欺師の手口」の数々を告発！ 2016.2.6
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/286211
2016.2.27　IWJ Independent Web Journal

（IWJテキストスタッフ・花山格章）

※2月27日テキストを追加しました！

　「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

　多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！」で熱弁をふるった。

　山本氏は、組織票や政治献金で大企業の世話になっている政治家たちは、大企業の意向に沿った政策を行い、国民に顔を向けていないと指摘した。さらに、安倍政権のやり方は「詐欺師の手口」であるとし、ひと握りの人しか儲からないアベノミクス、雇用状況の悪化、弱者斬り捨ての福祉政策、デタラメな安全保障、若者に負担を強いる奨学金の問題などを列挙。「この状況を変えるには、今のルールを決定している国会、地方議会の中身を入れ替えること。つまり、選挙だ」と力を込めた。

■ハイライト
16/02/06【大阪】山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！ トークライブ in 豊中


・日時 2016年2月6日（土）19:00〜21:00
・場所 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ（大阪府豊中市）
・主催 太郎さんと豊中で語ろう実行委員会（詳細、Facebook）

■「政治からは誰も逃げられない。だから、参加していくべきなんです」

　ザ・ローリング・ストーンズの「サティスファクション」が流れ、聴衆から「太郎」コールがわき上がる中、山本議員が登場した。

　1人でも多くの人に、政治と生活の関係をわかりやすく伝えるため、全国を回っているという山本議員は、「政治と一人ひとりの生活はものすごく密接です。政治が決定したことからは誰も逃げられない。『消費税8％には納得いかないから、私は5％しか払いません』ということは許されません。逃げられないのならば、自分に優しいルールづくりに手を挙げて参加していくべきではないか」と話す。

　とはいえ、日常生活の中で政治の話を切り出すのは難しい。「いきなり、原発ガレキ処理の話ではハードルが高すぎる。相手に扉を開いてもらうための手続きが必要だ」と続けると、税金や年金、介護など、暮らしに密接な問題を入り口にすることを勧めた。

　「たとえば、アベノミクス。誰に聞いても儲かった人はいない。アベノミクスは弱者切り捨ての政策です。消費税も介護保険料も引き上げる。逆に年金、介護報酬、生活保護費など、一番弱い立場の人へのセーフティーネットは引き下げられた。でも、全員がだまされたわけではない。ひと握りの人は、おいしい思いをしている。過去最高益を上げている企業もある。過去最高益とは、あのバブルの時よりも儲かっているということです」

　アベノミクスで儲けている人たちがいる一方で、一般の人々には、その恩恵が滴り落ちてこない。山本議員は、「滴り落ちるはずがない。こぼしていないのだから」と口調を強めると、決して健全な経済環境でお金が循環しているわけではなく、過酷なコスト削減を集中した結果、一部の企業が儲けているだけ、と主張した。

　「大企業が考えるコストとは何か。企業では、すでに人間がコストになっています。一番に切りたいのは働く人の賃金だ。もうひとつは税金。企業は法人税をどんどん削りたい。賃金と法人税、この2つを削るために、政治家が全力でお手伝いをしている」

■「2025年までに消費税を19％にせよ」――経団連の提言で動く国会議員たち

　経団連は、経済や金融、税、労働など、さまざまな分野での政策提言を発表している。これについて山本議員は、「この提言を受けて、政治家は馬車馬のように働くんです。組織票と企業献金を提供してもらい、選挙の時にお世話になった恩返しをするために、政治家はこの提言を実現しようとする。それは、この国に住んでいる人たちの首を絞めることなのですが」と述べた。

　経団連の提言では、2025年までに消費税を19％まで上げるように要求している。安倍政権は2017年4月に消費税を10％にする予定だが、「10％で止まるわけがない」と山本議員は言う。

　さらに、「日本の法人税率は高いと言われているが、額面通りにその税率で払っている企業はゼロだ。大企業には税金を払わなくて済む特別な仕組み、租税特別措置が88種類もある。それによって、企業はお金をため込んでいます。でも、税金を取るべきところ（企業）から取らないと、国が回らない。代わりに国民から取ることになるが、集めた税金は国民のためには使われない。これが現実です」と重ねた。

■一時的な「児童扶養手当」拡充に騙されるな！忘れてはならない「51億円」の手当減額の過去

　今年の夏には参議院選挙が控えているが、山本議員は、「春に衆院選、夏に参院選の可能性もある。あるいは、夏に衆参ダブル選挙ということも」と示唆すると、自民党の狙いは、自分たちに異を唱える政党を根絶やしにして憲法を変えやすくすることだ、と指摘した。

　「自民党は、選挙が終わるまではムチャクチャ良い子にしています。国民に『なんか、自民党悪くないかもね？』と思わせてくれる。すでに、低所得の方々には3万円を給付すると言っていますが、多くの人は『選挙前に3万円ばらまく』という状況がわかっていない」。

　自民党は、子育て世代に対しても好印象の政策を打ち出しており、児童扶養手当を第2子、第3子は倍にするとして、2016年度予算で28億円を付けた。だが、山本議員は、「ここでだまされてはいけない。2013年から2015年の間に自民党がやってきたことは、51億円の児童扶養手当の減額だ。（選挙が終わった）2017年に、今と同様の予算が付くかどうかはわからない。とにかく、（自民党が勝利すれば）次の国会で地獄が始まる」と警鐘を鳴らした。

■安倍政権下で正規雇用者が36万人も減り、非正規雇用は187万人も増加！

　次に山本議員は、非正規雇用と生活保護の問題を取り上げた。

　「会社が好きな時に首を切れる非正規雇用は、（労働者にとって）失業前提の雇用だ。全労働者の4割がこの働き方をさせられている。（非正規雇用を容認する識者などが）『今は多様な働き方が求められていて、正社員になりたい人ばかりではない』などと言うが、安定した働き方を望む人たちは多い。安倍政権になってから、36万人の正規雇用者が職を失っている。その一方で、非正規雇用は187万人も増えた。いったい、誰のための政治をやってるのか。政府は、雇う側の利益を考えている」

　安倍政権になってから、年収200万円前後の「ワーキングプア」と言われる人たちが49万人も増えている。そのうち女性は41万人。男女の賃金格差は、アベノミクスで年間8万円拡大しており、女性がその影響をまともに受けたかたちだ。

　「社会で支え合うシステムのために税金を支払っているのだから、誰かが困った時には行政が助けなければいけない。しかし、政府はそれを放棄しようとしている。なぜなら、それもコストだから」──こう語る山本議員は、今のままの政治では、弱者は間違いなく切り捨てられると危惧する。

　「この国にあるセーフティーネットを、自分が当事者として受ける立場になるのは惨めで情けないことだ、という空気が作られている。自民党では、片山さつきさんが生活保護バッシングをやった。生活保護を受けること自体が間違っている、という刷り込みがメディアを通して行われている。第2次安倍政権が、まず最初に手をつけたのが生活保護費の減額。これは、『もう、社会保障の面倒を見ない』という宣言。また、生活保護費が低くなれば（それに連動している）最低賃金も上がりにくくなる（＝企業に有利）。

　しかし、生活保護を受けているのは、このシステムがなければ救えない人たちだ。不正受給は全体の1.8％しかいないのに、まるで、不正受給がほとんどであるかのような印象操作が行われている。『困っている人の生活保護費を10％も引き下げるのはひどい』という声を封じるために、『生活保護は怠け者が受けている』という刷り込みを行ったんです」

■「アメリカ国債の売却話」は国会タブー！米国抜きには中韓と対話もできない「情けない政権」

　安全保障を巡って、山本議員は、「日本が保有しているアメリカ国債を売りましょうよ、という話は国会ではタブーなんです」と展開した。

　「でも、トランプさんみたいな人が大統領になったら、日米安保は維持できない。独自の国防が必要で、武器も買い足さなければならないでしょう。アメリカ国債はその原資になる。だから、『アメリカが日本と関わらないなら、アメリカ国債を使わせてもらう』と迫りながら、上手な日米安保の作り方ができるはずだ」

　山本議員はそう持論を展開し、その上で、政府にそういう姿勢がまったく見えないことを批判。続けて、「戦争と原発」のリスクにも言及した。

　「中国からミサイルが10分で飛んで来る、と不安を煽っておきながら、『ミサイルが飛んできた先が、原発の敷地内だったらどう対処するか』という質問に対して、政府は答えを持っていない。『北朝鮮は危険な存在だから、日米安保が必要』と言っておいて、日本海側の原発をまだ存在させ、さらに再稼働までする。ミサイルが原発に当たったら、放射能がどれだけ漏れ出すかを考えていない。やってることはデタラメです」

　さらに、政府はアメリカのニーズと経団連のニーズの両方に顔を向けているとし、「本来、国と国との緊張状態を解いていくために、外交という手段を使わなければならない。しかし、自分たちが主体的にできず、アメリカに背中を押してもらって、やっと中国や韓国と話ができる状態だ。本当に情けない。何十年も政治をやって来た方々が政権を作って、国内では勇ましいことを言うけれど、海外に行くと全然違う顔になる」と看破した。

■「戦争法・武器輸出・改憲」の三位一体が経団連の要求

　再び、経団連の提言に話題を戻した山本議員は、派遣法の改正について、小泉政権で経済財政政策担当大臣などを務め、現在は人材派遣業パソナグループの会長である竹中平蔵氏を痛烈に批判した。

　「派遣法を改悪したのは小泉・竹中時代。現政権は、それをそのまま継承して、人々の生活をぶっ壊し続けている。派遣法改正で儲かるのは誰かといえば、派遣する側です。まさに、竹中さんはおいしい思いができる。自分たちの仲間が儲かることをずっとやり続けている。図々しいとしか言いようがない」

　雇用の問題では、外国人労働者を受け入れるという議論も出ているが、これは世界中の低賃金競争に日本国民を巻き込む話だ、と山本議員。「外国人労働者がたくさん流入して困るのは誰か。得するのは誰か。この国の働く環境がぶっ壊され、どんどん規制緩和されていく」と危機感を表明した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/426.html

[国際16] 「復讐は10倍返し」が信条のトランプ、落選なら米国には何が起きる？（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　Photo by Joe Raedle/Getty Images


「復讐は10倍返し」が信条のトランプ、落選なら米国には何が起きる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00014124-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/3(木) 12:30配信


ヴァージン・グループ創設者のサー・リチャード・ブランソンは10月21日、自らのブログで、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプに関する次のようなエピソードを紹介した。

ブランソンは数年前、それまで面識のなかったトランプに二人だけでの昼食に招かれた。マンハッタンにあるトランプ宅を訪れると、テーブルに最初の一皿が運ばれてくるよりも前に、トランプは少し前に破綻した自身の事業と、支援を求めた5人が要請に応じようとしない話を始めた。そして、「この先一生をかけて、5人を破滅させる」と語ったという。

借金を申し込まれることはなかったが、頼まれれば「きっと6人目になっていた」とブランソンは述べている。二人の間で実際にどのようなやり取りがあったのか、知っているのは当人たちだけだが、われわれはこの話から、トランプの人柄をどう判断すればいいだろうか？

トランプを批判している著名な富豪にはブランソンの他にも、投資家のウォーレン・バフェット、マーク・キューバンなどがいる。

「ただでは済まさない」

「復讐」に関するトランプの攻撃性については、その他の人たちの話も報じられている。トランプのおいの妻、リサ・トランプはニューヨークの地元紙「デイリー・ニューズ」で、おじたち（トランプと姉・弟）がリサの夫（と家族、夫妻の息子には神経疾患がある）が加入していた健康保険を解約したことを告白。それは、トランプの父の遺言にリサの夫が異議を申し立てた一週間後のことだったという。

また、インターネットメディア「バズフィード」はトランプに関する女優サルマ・ハエックの話を伝えている。ハエックがデートの誘いを断ったところ、トランプはタブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」に、「ハエックは自分とは不釣り合いだ」という記事を書かせたという。

そして、トランプ自身の言葉にも、その性格は表れている。2011年にシドニーで行われたイベントに出席したトランプは、壇上からこう述べた。

■恐るべきトランプの思考

「人には仕返しをしろ。侮辱されたら、10倍にして侮辱し返せ。本当にそうすべきだと思っている」

ハフィントン・ポストのワシントン支局長ライアン・グリムによれば、「ドナルド・トランプは長年、ビジネスに関する演説では必ず復讐について語っている」。

「復讐は」健全な思考か

傷付けられたと感じたときの反応として、「復讐」は健全なものだろうか？それは、復讐の仕方による。詩人ジョージ・ハーバートの言葉に従うのであれば、「優雅な生活こそが最高の復讐」ということになる。そして、優雅に暮らすことは、健全なことだ。

だが、復讐するために人を傷付ける方法、人をこき下ろすことは自分自身にとって健全だといえるだろうか？米コルゲート大学の故ケビン・カールスミス准教授らは、復讐に関する問題点について調査。学術誌「Journal of Personality and Social Psychology（人格・社会心理学ジャーナル）」に論文を発表している。

准教授らによると、復讐は一般的には、その人にカタルシス（精神の浄化作用）を与えると考えられている。緊張を解き、感情を解放してくれるというのだ。だが、調査によれば実際には、復讐は私たちが侮辱されたと感じたことやそうした態度を取った人について思いを巡らせるきかっけとなり、その問題により一層、取り付かれた状態にさせることが分かった。そして、その状態に陥ることによって、私たちが前に進むことは、さらに困難になる。

きっかけとなった侮辱、取るに足りないちょっとした失礼な言動が、本当のところはどの程度の出来事だったのかということさえ分からなくなってしまうほど、（復讐心は）あなたの中でどんどんと膨れ上がっていく可能性があるのだ。

研究者らはこの他、復讐を果たした後の自分の気持ちについても、正しく予測ができなくなるという点を指摘している。企てたり、計画したりしているときには、復讐を果たせば「すごくいい気分になるだろう」と考えるかもしれない。だが、実行してもその結果得られるのは、「こんなもの？」という感情かもしれない。何時間も、何日も、あるいは何か月、何年もかけて復讐を計画したのにもかかわらず──。その間、あなたは自分の人生をより良いものにするために、何かもっと有益なことをできたはずだ。

復讐はまた、あなたから周囲の全ての人、全てのものを「奪い取る」ものでもある。復讐に取りつかれていることは同時に、家族や友人、同僚たちを消耗させ、妨害し、傷付けることにもなる。復讐は、あなたをさらに傷つける可能性があることを覚えておく必要がある。

実際のところ、人を侮辱すれば相手はあなたに対する敬意をさらに失う。侮辱されたと思ったときに一番健全な対応は恐らく、映画「アナと雪の女王」の主題歌のように、「Let It Go（それでよしとする）」ことなのだろう。

Bruce Y. Lee

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/107.html

[経世済民115] 「1982年」以前か以降か　失敗しない中古マンション購入、耐震性の見極め方（NIKKEI STYLE）


「1982年」以前か以降か　失敗しない中古マンション購入、耐震性の見極め方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/3(木) 11:40配信


　中古マンション購入で最も大切なチェックポイントの一つが建物の「耐震性」。大きな目安となるのはいわゆる「新耐震基準」を満たしているかどうかだ。新耐震基準の建物は阪神大震災の際に全壊が少なかった。一方で、旧耐震建物の中には大破・倒壊したものもあれば、問題なく継続使用できたものもありと、まちまちだった。

　この新耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震の被害を受け、81年に建築基準法が改正されたものだ。この基準を要約すれば、「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊は免れる」といったものだ。

　建築基準法改正は81年6月1日に施行された。建築工事は着工前に建築確認を申請して、確認済証が交付された後に着工される。81年6月1日以降に建築確認申請が受理されていれば新耐震の建物となり、それ以前なら旧耐震基準で建てられているということになる。

　ところが中古マンションの物件情報には、建築確認申請の受理日の記載がなく、建物の完成（竣工）年月がわかるのみである。従って新耐震基準を満たしているかどうか見極めるには、建築工事期間を考慮に入れる必要がある。マンションは工期が長く、規模にもよるが着工から完成までに1〜2年近くかかるのが一般的。

　もし、物件の完成年月が83年もしくは84年以降であれば、新耐震基準で建てられていると考えてよいだろう。目安として、おおむね築30年以内（2016年時点）であれば、新耐震基準でつくられているため現行の耐震基準を満たしているといえよう。

　もちろん、新耐震基準以前に建築されたいわゆる「旧耐震」のマンションであっても、新耐震基準と同等の設計をしているものは数多くあり、構造面、管理面などを含めて個別にチェックすることが大切だ。

　具体的に建築確認申請受理日を知りたければ、不動産仲介会社に調べてもらうか、自治体の建築確認担当部署に赴いて尋ねてみるのも良いだろう。

　旧耐震の建物に対しては、耐震診断を受け、その結果に応じて必要な耐震改修をしているかどうかが評価の一つの目安となる。ただし、現実にはそうした耐震診断を受けている物件は多くなく、また耐震診断を受けても改修までは行っていないマンションも多い。

　竣工図面がなかったり、費用がなかったり、住民間の合意が得られなかったりと多くの課題があり、国や自治体も耐震診断や改修に助成措置を講じているものの、なかなか進んでいないのが実情だ。そうしたことを理解した上で、購入の可否を判断することが大切だ。

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【旧耐震基準物件】
・耐震診断を受けていることが望ましい
・耐震補強が必要な建物が含まれている
・耐震診断実施（計画）の有無、診断結果、さらに改修実施・計画の有無を確認
【新耐震基準物件】
・現行の建築基準法と同水準
・震度6強〜7でも倒壊・崩壊しない

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長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年4月、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）など、著書多数。

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/264.html

[経世済民115] 年収2千万円超えもザラ　「マジシャンという職業」の舞台裏（Forbes JAPAN）

年収2千万円超えもザラ　「マジシャンという職業」の舞台裏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00014114-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/3(木) 9:00配信


ニューヨークのマジックグッズ専門店「アブラカダブラ」の責任者のトリッキー・ヘンリーによると、200人以上の観衆の前でマジックを披露するマジシャンはごく一部だという。30年以上の歴史がある同店の顧客はストリートパフォーマーから、ヤンキースタジアムのステージで人間が消えるマジックを披露している者までいる。

「有名マジシャンと誕生日会に呼ばれるようなマジシャンが行うことは本質的には同じです。その違いは才能が日の目を見ているかどうかです」とヘンリーは語る。

マジシャンが最も秘密にしたいのは、おそらく意外にも高い収入だろうと語るのは、1万5000人（うちプロは2割）が加入している国際奇術師同盟の元代表であるショーン・ファーカーだ。

簡単に1000万円が稼げる

「ニューヨークやロサンゼルス、シカゴで企業向けイベントの依頼があるマジシャンは、簡単に10万ドル（約1,050万円）は稼げるでしょう」と言う。世界一稼いでいるマジシャンのデビッド・カッパーフィールドの年収6,400万ドル（約67億円）からすればわずかかもしれないが、10万ドルとは結構な額だ。

ファーカーは良い年で25万ドル（約2,620万円）を稼いでおり、仕事はアメリカやアジアが中心だ。カナダのブリティッシュコロンビア州にある自宅にはカードで出来た家と書かれている。有名マジシャンのペン＆テラーをカードのトリックで2回だました時は、最低野郎と全国ネットで言われた。

アメージング・マックスことマックス・ダーウィンも年間20万ドルを稼ぎ出している。ニューヨークを拠点としており、仕事は誕生日会や200人を前に毎週行っているショー、そして1,000人の観客を迎える全米ツアーなどだという。

「働き方は変わりました。若いころは年間300件のイベントをこなし、仕事に打ち込んでいましたが、成功すれば報酬が上がり、少ない時間で同じだけ稼げるようになります」

マンハッタンを拠点とするギャリー・フェラーは役者でありながら7〜8年前からマジックを始めた。彼は少人数向けのイベントの方が好みだという。

「大きな会場ではパフォーマンスは一方通行で観客は見ているだけです。私は見ている人にも参加してもらっていますので、まったく同じショーはありません」とフェラーは言う。

企業向けのイベントでは時給700ドル〜1,500ドル（約7万3,500円〜15万7,500円）、子供向けのパーティーでは通常時給500ドル（約5万2,500円）ほどだ。もちろん誰が払うかによってその金額は変わる。

「10人でも資金力がある人であれば、かなりの高額を出してくれます。私はマイケル・ブルームバーグとロバート・デ・ニーロ、ラルフ・ローレンの前でマジックを披露したことがありますが、かなりの金額になりました」

もちろん誕生日会で見かけるマジシャン全員が年収10万ドル以上を稼いでいるわけではない。もっと年収が低い人が多く、マジシャンはサイドビジネスという人も少なくない。ファーカーはそういった人をセミプロマジシャンと呼ぶが、週末のサイドビジネスとしてはおいしいという。「誕生日会の仕事をこなして趣味をお金に変えるべきだというのが私のアドバイスです」

■「週末マジシャン」の弁護士も

Liam Malanaphyは平日は弁護士で週末の午後はマジシャンだ。木曜日の午後にもブルックリンの小学校でマジックを教えている。中学生のころからマジックが大好きで、70年代終わりにはタイムズスクエアでパフォーマンスしていたという。

「大学時代はマジックで稼ぎながらロースクールを出ました。でもプロのマジシャンになろうと思ったことはありません」

彼はマジックの稼ぎでニューヨーク市立大学で学士号を取り、ハーバード大学で心理学の修士号を取得。ボストン大学で法律の学位を取った。2005年には法律事務所を立ち上げ、時間の融通をつけやすくなったが、彼にとってマジックはビジネスというよりも情熱を注ぐものだという。

「マジックは人生のバランスを保つものです。刑事事件の被告人を弁護する仕事も好きですが、5歳児の誕生日でマジックを披露することも好きなのです」

マジックによる収入は年によって大きく異なるが、最も収入が多かった年で1万ドルを超えた。しかし、フルタイムであれパートタイムであれ、マジックには練習が欠かせないと、冒頭の「アブラカダブラ」のヘンリーは言う。

「有名であれ無名であれ、マジシャンの仕事は喜びをもたらすことです。相手が9歳の女の子でも、大金持ちでも、同じように喜びを与えているはずなのです」とヘンリーは語った。

Madeline Berg

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/265.html

[経世済民115] 日米株価暴落の｢Xデー｣が現実になるとき　市場は憂慮すべき事態を織り込んでいない（東洋経済）
　　　　　　　1987年のブラックマンデー時。筆者は一貫して今の日米の株価が割高だと指摘する（写真：AP/アフロ）　　　　　


日米株価暴落の｢Xデー｣が現実になるとき　市場は憂慮すべき事態を織り込んでいない
http://toyokeizai.net/articles/-/143406
2016年11月03日　江守 哲 :エモリキャピタルマネジメント代表取締役　東洋経済


米国の大統領選挙が予想外の展開になりつつある。民主党候補であるクリントン氏の勝利が確定的かと思われたが、米連邦捜査局（FBI）がクリントン前国務長官の私用メール問題の捜査を再開したと報じられたことで、事態は急変している。

■トランプ氏勝利なら｢リスクオフ｣で混乱は不可避

米紙ワシントン・ポストとABCテレビが11月1日に発表した世論調査では、共和党候補トランプ氏に1ポイントのリードを許したため、金融市場では警戒感が高まり、ダウは下げ幅が一時200ドルを超えた。2日はついに終値で1万8000ドルを割れた（1万7959ドル）。1万8000ドル割れは今年7月7日以来、約4カ月ぶりだ。

クリントン氏が大統領選で勝利した場合、オバマ政権の政策が継承されるため、先行き不透明感は払拭され、株価にはプラスとの見方が多い。しかし、今回のメール問題再燃をきっかけに、クリントン氏への投票を決めていた向きの一部がトランプ氏に鞍替えすれば、トランプ氏の逆転勝利の可能性は十分にあると言える。

そうなれば、市場が全く予想してこなかったシナリオが現実のものになる。トランプ氏が勝利した場合、経済政策に不確実性が高まり、金融市場はいったんリスクオフの状態になり、混乱は不可避となろう。

その場合には、英国のEU離脱（ブレグジット）以上の下げもあり得るため、相応の準備と覚悟が必要であろう。現時点での市場の反応はなお限定的だが、大統領選の直前で候補者に関することでFBIが捜査を行っていること自体、異例であり、異常事態である。

そもそも、このような状況で米国が大統領を選出せざるを得ないことこそ、すでに大きな問題である。たとえクリントン氏が大統領に選出された場合でも、FBIの捜査が続く可能性もある。

そうなれば、クリントン氏の大統領としての資質の問題が必ず取り上げられる。そのような事態に陥る可能性がある中で行われる選挙に、果たして正当性はあるのだろうか。極めて疑問である。

今回の米大統領選挙はどんな結果になっても、事態は沈静化しない可能性がある。つまり、きわめて憂慮すべき事態にあることを、市場は現時点でまだ全く織り込んでいないといえる。そのように考えると、選挙結果が出たあとの市場の反応が、どのようなものになるかは想像に難くない。

改めて今回の大統領選が実施されるまでのプロセスを振り返ると、米国そのものへの疑念が生じる事態にあるといえないだろうか。

■米国株の割高感はもはや肯定できない

今回の選挙結果の影響が政治にとどまらず、金融にまで拡大する可能性があることは想像に難くない。筆者は年初から今年の米国株の調整リスクを指摘してきた。結果的に史上最高値を更新し、下落するどころか上昇基調が続いてきた。この見方は残念ながら全く誤りであったと言わざるを得ないのだが、本欄でも繰り返し指摘してきたように、主要企業による自社株買いと高配当による株価引き上げ策が背景であった。

その結果、米国株は歴史的な割高水準にまで上昇してしまい、高値を正当化できない水準にまで押し上げられてしまっている。しかし、もはや現在の株価の割高感を肯定できる状況ではなくなりつつある。

現状の株価を肯定するには、相当の企業業績の改善が必要だったが、7―9月期の業績ではそれは達成できなかった。「だからといって、株価が下落するということにはならない」との指摘もあろう。しかし、どのようなきっかけで株価の調整が起きるのかを注視していたが、そのトリガー（引き金）になり得る材料として、米大統領選の混乱が急浮上したことになる。そうであれば、米国株の本格的な株価調整はこれから起きることになり、本当のXデーは11月9日になるといえる。

今年の米国株は、例年であれば株価が調整する10月前半にほとんど下げなかった。つまり、株価は例年と違う動きになっていたことになる。9月以降、ダウ平均株価は1万8000ドルから1万8350ドルのきわめて狭いレンジでの推移が続き、いわゆるトレンドレスの状態に陥った。

しかし、レンジ相場が2カ月も続けば、さすがに方向感が出てくることになる。11月は本来、株価が上昇に転じるときであり、安値を仕込む絶好のタイミングである。

今年はそのような押し目がない。むしろ、高値圏での推移が続いている。そして、直近ではその上昇トレンドにも陰りが見られ始めている。このように、今年は例年と違う動きにあるため、いまから調整にはいってもなんらおかしくはない。

一方、これまでのドル高基調の中で、金価格が底堅さを見せていることに注意を払いたい。米長期金利の上昇で一時急落し、水準を大きく切り下げた後は、むしろ堅調な動きが続いている。これは、中国やインドなどの実需の回復に加え、投資家がリスク回避姿勢を強めていることの証左である。

■「株価暴落」に備えるときが到来か

S&P500が7営業日続落したように、この数日間で市場の様相が一変したかのようである。

しかし、筆者は「実際にはそうなることが決まっていた」のだと思われる。クリントン氏のメール問題が完全に片付いていない中で選挙戦が進められてきたことが、投票日1週間前の混乱の原因である。問題がクリアにならないのであれば、このような事態になる可能性は考慮に入れておくべきだった。

それでも民主党はクリントン氏を候補者に選択し、国民の多くが同氏を大統領にふさわしいとして支持している。しかし、このような「米国民の感覚」に対しても、筆者には強い違和感がある。

つまり、「大統領にふさわしい人物」を選出できていないこと自体、米国の弱体化のリスクを感じざるを得ないのだ。クリントン氏・トランプ氏のいずれが大統領になろうとも、米国内の混乱は当面収まらないことだけは確かであろう。

今週から来週にかけて、いろいろなことが起きそうだ。それらの事象に対して驚く必要も慌てる必要もない。市場の向かうべき方向は決まっている。いまはリスクを回避し、株価暴落と言う「最悪の事態」に備えるべきである。日米ともに割高な株価は、いずれ調整される。大統領選はそのきっかけになるだけであり、バリュエーション面（複数の指標から見て割高か割安から株価を判断）での株価調整は必然であることを再確認しておくべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 山本農水相を責めたてる民進党の馬鹿と首を切れない安倍首相の大馬鹿　　天木直人
会談に臨む自民党の竹下亘（右）、民進党の山井和則両国対委員長＝２日午後、国会内（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）　


山本農水相を責めたてる民進党の馬鹿と首を切れない安倍首相の大馬鹿
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/03/post-5626/
3Nov2016　天木直人のブログ


　１１月４日にＴＰＰ法案の衆院通過を談合した自民党と舫民進党のはずだったのに、またもや山本農水相が失言をしでかして、ＴＰＰ法案が宙に浮いた。

　ＴＰＰ法案をあっさり認めようようとして散々叩かれた民進党にとっては、これは汚名挽回だとばかりに、承認合意はチャラだと言わんばかりに自民党を責めてている。

　最後まで反対するならともかく、どうせ山本農水相の首と引き換えに通過させるという事が見え見えの馬鹿ぶりだ。

　しかし、こんな肝心な時に失言を繰り返す噴飯物の山本農水相を、いまでもかばおうとしている自民党は大馬鹿だ。

　大臣など誰だれがやっても同じだ。

　しかもなりたい奴はやまほどいる。

　すぐに首を切って民進党に顔を立てればすべては終わるのに、それに気づかない安倍首相は大馬鹿だ。

　どうせ首にするしかないのだからすぐに打ち首する度胸を見せたらどうか。

　安倍首相は気の弱い男に違いない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

山本農水相また失言　ＴＰＰ、あすの衆院通過断念　反発…野党は辞任要求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000061-san-pol
産経新聞 11/3(木) 7:55配信

　■首相「しっかりやって」

　与党は２日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案に関し、山本有二農林水産相が「強行採決」に言及した自身の発言を「冗談」と述べたことを受け、４日の衆院本会議での採決を断念した。採決の日程は与野党で合意していたが、民進党などが山本氏の発言に反発。山本氏の不信任決議案を衆院に提出する検討に入り、４日の衆院通過が既定路線だった状況は一変した。

　山本氏の発言を受け、自民党の竹下亘国対委員長は２日、民進党の山井和則国対委員長と会談し、同日の衆院特別委員会での採決見送りを伝えた。その上で竹下氏は４日に特別委と本会議での採決を提案。山井氏が拒否すると、「４日の本会議採決を諦める代わりに委員会採決だけはやらせてほしい」と求めた。

　山井氏は再び拒否したが、委員長職権で４日の特別委と本会議の開催が決まった。本会議は地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の承認が議題となる。与党はＴＰＰ承認案についても特別委での可決を経て本会議で可決したい意向だったが、自民党国対幹部は「４日の本会議採決はしない」と明言した。８日の衆院通過を視野に野党との調整を進めたい考えだ。

　安倍晋三首相は２日、山本氏の発言に関し、官邸で面会した自民党議員に「残念だ。しっかりやってもらいたい」と述べた。ただ、首相は山本氏を続投させる方針で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官も２日の記者会見で「軽率な発言を深く反省している。辞任する話ではない」と述べた。

　一方、民進、共産、自由、社民の野党４党国対委員長は国会内で会談し、山本氏の辞任を求めることで一致した。民進党の蓮舫代表は党会合で「理解不能だ」と山本氏を批判した。

　山本氏は１０月１８日に佐藤勉衆院議院運営委員長（自民）のパーティーで、承認案について「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」と言及。後に発言を撤回、謝罪したが、１日夜の自民党議員のパーティーで「強行採決」発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と述べた。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/427.html

[経世済民115] 英メイ首相と会談 日立・中西会長が次期経団連会長に浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　榊原経団連会長（左）と日立の中西会長／（Ｃ）日刊ゲンダイ


英メイ首相と会談 日立・中西会長が次期経団連会長に浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193072
2016年11月3日　日刊ゲンダイ


　英国のメイ首相と日立製作所の中西宏明会長（７０）が会談――。１日流れたニュースに経済界はザワついた。

　中西会長はＥＵ離脱を決めた英国の国会議員らとの懇談会に出席するためロンドンに入った。日立は英国に鉄道関連の工場を持つだけに、ＥＵ離脱の影響は極めて大きい。

「日立は確かに英国との関係が深い。でもメイ首相との会談には別の狙いもあると思っています。次期経団連会長の座を視野に入れた動きと読むことができます」（財界関係者）

　現任の榊原定征会長（７３＝東レ相談役最高顧問）の任期は１８年６月まで。次期会長レースを話題にするには早過ぎる気もするが、「実際はポスト榊原がすでに動きだし、来年後半にはほぼ固まる」（株式評論家の倉多慎之助氏）という。

「最有力はトヨタ自動車の豊田章男社長（６０）ですが、本人は固辞している様子です。その理由が痛快で、安倍政権の度重なる賃上げ要請に腹を立てているというのです。経団連の会長になったら、政府に反旗を翻すのは難しくなる。だから絶対に引き受けないと漏らしているといいます」（自動車関係者）

　残る有力候補は、三菱重工の宮永俊一社長（６８）と日立の中西会長といわれるが、三菱重工は本業の不振が続き、先月３１日に今期（１７年３月期）業績を下方修正したばかりだ。

「一方、ライバルの中西会長はメイ首相と会談です。中西会長がポスト榊原に一歩近づいたといえるでしょう。ただし、中西会長は日立グループ内での評判がイマイチ。内部からの支援が得られるかどうかがカギです」（倉多慎之助氏）

　かつてほどの影響力はなくなったとはいえ、経団連会長は“財界総理”と呼ばれる。次期会長を巡る争いが本格化してきた。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　


「海の森」プロジェクト 東京湾の孤島に消える億のムダ金　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193064
2016年11月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これまで海の森造成工事に計45億円の税金を投入（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京湾に浮かぶゴミ山を、皇居に匹敵する広さ８８ヘクタールの美しい森に生まれ変わらせる。話題の東京五輪ボート・カヌー会場にその名を冠する「海の森」プロジェクトは、失敗に終わった２０１６年五輪招致活動の残滓だ。

　０６年５月に慎太郎から東京五輪デザイナー総監督を任されたのは建築界の巨匠、安藤忠雄氏（７５）。この抜擢に、慎太郎の盟友で同じく建築家の故・黒川紀章氏は「（安藤氏は）仕事がないから石原の周りをウロウロしている」と嫉妬交じりに評した。一時は五輪を任された巨匠が、白紙となった新国立競技場のデザイン選定でミソをつけたのは記憶に新しい。

　安藤氏は当時、五輪招致を機に“塩漬け”となっていた臨海部開発を進めたい慎太郎の意をくみ、晴海の埋め立て地をメーン会場とする方針を発表。同時に壮大な都心の緑化計画を打ち出した。

　お台場のさらに沖へと突き出た埋め立て地・中央防波堤に「海の森公園」を造り、海から吹く「風の道」を日比谷公園、皇居、明治神宮、新宿御苑と続く「緑の回廊」に導き、ヒートアイランド現象を抑える――。

　慎太郎は安藤氏に「海の森募金」の「事業委員長」なる肩書を与え、０７年から３年間で８億円の目標額を掲げ、植樹のための募金を始めた。

「企業に募ってもメリットがないためか、断られるケースが多かった。そのため、都の職員にも個人として“１口１０００円でいいから”と、半ば募金を強制する始末でした」（都政関係者）

　結局、目標額は５億円に引き下げ、昨年度までに約４８万本の植樹活動は終了。これまで都は海の森の造成工事に計４５億円の税金を投入し、１５０万立方メートルもの「盛り土」を施した。安藤氏は当初、「（五輪誘致を目指した）２０１６年には、立派な森が出来上がる」と語り、今年度に一部開園の予定だったが……。

「延期となりました。海の森公園内は２０２０年東京五輪で馬術の仮設会場になる予定で、周辺で海底道路工事も始まります。工事車両が出入りするなど、来場者に安全性や快適な環境を提供できないと判断。少なくとも五輪が終わるまでは開園を見合わせる方針です」（東京都港湾局海上公園課）

　開園後も便の悪さがアダとなる。中央防波堤には、電車や路線バスなどはいまだ整備されず、最寄りの東京メトロ有楽町線「新木場駅」からタクシーで１５分。文字通りの「孤島」だ。

　維持管理費だけがムダに膨らみそうだが、森が生い茂る公園の完成予定は約２０年後。言い出しっぺの慎太郎や安藤氏は、果たして生きているだろうか。














http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/429.html

[経世済民115] 290円の牛丼も贅沢品！　転職できない40代男性のリアルな貧困事情（キャリコネニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　男性の貧困も深刻だ
　


290円の牛丼も贅沢品！　転職できない40代男性のリアルな貧困事情
https://news.careerconnection.jp/?p=28509
2016.11.3　中村 直人　キャリコネニュース


ここ最近、貧困女子や子どもの貧困がメディアに取り上げられて話題になっているが、悲惨な状況にあるオジサンもいる。年収300万円で一家4人を養っている鎌田孝太郎氏（仮名・45歳）に話を聞いた。現在は埼玉県の中核都市に住み、都内のめがね販売店で販売と事務を行っている。

「この年で年収300万円じゃ、切り詰めて生活せざるを得ませんよ。お昼ご飯はもっぱらスーパーの特売で買った88円のカップ麺をすすってます。290円の牛丼すら贅沢品ですよ。中学生の子どもがいるのですが、給食費も滞納しています。流石にまずいとは思っていますが、ない袖は振れないですからね……」

そう話す鎌田氏の風采は上がらない。めがねこそ新品だが、スーツもよれてどこかみすぼらしい。月収は24万円でボーナスなし。年収300万円は20代の若者ならばいざしらず、家族4人が食べていくには少なすぎる金額だ。（文：中村直人）

■会社からは「ゆくゆく給与は上げるから」と言われるが……

鎌田氏は、以前はめがねの製造工場に勤務。しかし、業績が悪くなってリストラされてしまった。そこから貧困に陥ってしまったという。
「再就職の時に、『ずっと携わってきたし、これからも業界にいたい』と思ってめがね販売会社に移りましたけど思えば、まだ若いときに違う業界を選んでおけばよかったですね。めがね業界はどこもじり貧です。話題になったJINSも今業績がよくないですから。だから、特徴のない我が社の業績がいいわけがありません」

なまじ経験のあった“めがね業界”に愛着を持ってしまったことが現在に繋がっている。転職業界では「35歳を過ぎると転職はできない」なる35歳転職限界説がささやかれている。鎌田氏もご多分に漏れず、キャリアアップを求める転職はできなかったのだ。
「面接で社長から『ゆくゆく給与は上げるから』と言われてそれを信じていました。でもその後、課長になって役職手当が付くかと思ったら、基本給は変わらず。むしろ、管理職だから残業代に上限ができて減りました。年収も以前はもう少しもらっていただけに生活レベルを落とすのは辛いですね」


■優秀な若手は次々と会社を離れていくが、自分は動けず

そして新たな職場は体質もブラック企業であった。給料が安い割に、残業も多く、上司からは売上げのノルマを求められるという。
「会社的には『長く働いていること』が是とされます。だから、毎日サービス残業で帰りはいつも終電近く。でも、店舗の営業時間が終ればあとは片付け程度なので、特にやれることも少ないんですよね。『接客を丁寧にしろ!!』と言われても、そもそもお客さんが店舗に来ないんだから、接客しようがない（苦笑）」

ブラック企業は売上げや生産性を高めるために策を立てるということもしない。「気合いで売ってこい」「根性が足りない」と精神論で現場に発破をかけるだけで、当然売上げは数年前を境に右肩下がりのままだ。
「長い時間働いて残業代がもらえるならまだマシですけど……。一頃前は『体制にNOを！』と上司にかけあった人がいたみたいですけど、結果は変わらず、みんな諦めていて能力のある元気な若手人から転職していくので離職率は非常に高いです」

家族からは転職を勧められているが、これといったスキルもなければ動くことができない。
「専門性といってもめがねだけ。そもそも年齢的に雇ってくれるところがあるだけマシかもしれません。病気になったら入院費なども払えないので健康には気をつけていますけど、未来が怖いですね……」

鎌田氏はまだまだ住宅ローンの支払いが残っているため、少ない給与ながらこのまま働き続けるしかない状態である。何の変哲もないオジサンになってしまうと貧困から抜け出すのは容易ではない。男性の貧困も闇が深い。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪明治の日？≫「今の時代に合わないから憲法変えます」じゃなかったの？⇒自民党国会議員「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」…
【明治の日？】「今の時代に合わないから憲法変えます」じゃなかったの？⇒自民党国会議員「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」であ〜る。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23825
2016/11/03　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJC17WVYJC1UTFK01K.html

西洋の憲法と、日本語の憲法は全く別物だ。私たちの憲法は古代の十七条の憲法に始まり、それが近代化されたのは明治憲法ではなく、本来は五箇条（かじょう）の御誓文。御誓文こそ、私たちの本来の憲法だ。「明治の日」が制定されれば、そういう根幹に立ち返ることを子どもたちに話すこともできるのではないか。



五箇条の御誓文

五箇条の御誓文（ごかじょうのごせいもん）は、慶応4年3月14日（1868年4月6日）に明治天皇が天地神明に誓約する形式で、公卿や諸侯などに示した明治政府の基本方針である。 正式名称は御誓文であり、以下においては御誓文と表記する。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H33_S6A101C1MM8000/?dg=1

日本国憲法は３日、1946年の公布から70年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が世論調査を実施したところ、憲法改正について「改正すべきだ」が44％、「現在のままでよい」が42％で拮抗した。５月３日の憲法記念日の直前に実施した調査と比べると、「現在のままでよい」が８ポイント減り、「改正すべきだ」が４ポイント増えた。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161102-OYT1T50153.html?from=ytop_ylist

読売新聞社は、日本国憲法が３日に公布７０年を迎えるのに合わせ、憲法に関するアンケート調査を衆参両院の国会議員を対象に実施した。

憲法改正については「改正する方がよい」が７３％で、「改正しない方がよい」の１６％を大きく上回った。憲法が７０年間に果たした意義を評価しながらも、時代の変化に対応した改正の必要性を認める声が多かった。



以下ネットの反応。






















表で言っている事（時代にそぐわないから改憲）と裏（裏でもないか）・仲間内で言っている事（明治憲法LOVE）の整合性はどう保たれるのでしょうか？僕が知らないうちに国会議員はウソをついてもいいという決まりができたのでしょうか？

にっぽんじんはこんな人たちを中心として改憲するの？




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/430.html

[経世済民115] 日銀の異次元緩和の敗北とその後始末　　久保田博幸（金融アナリスト）

日銀の異次元緩和の敗北とその後始末
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161103-00064044/
2016年11月3日 10時12分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


11月1日の日銀金融政策決定会合は予想通りの現状維持となった。予想通りというのは、すでに黒田総裁が国会などで事前に今回の会合での変更なしを示唆していたことで、その通りになったということである。

今回は決定会合終了のタイミングで日銀のサイトにアクセスが集中することもなかった。日銀は9月の会合後のアクセス集中を踏まえてサーバーを増強するとしているが、まだ増強はされていない。つまりそれだけ株式市場や外為市場を含め、金融市場の関心が低かったということにもなる。

これはある意味、日銀の戦術が功を奏した格好となる。日銀は黒田総裁となってからサプライズ緩和を繰り返してきた。まったく自慢にならないが、黒田総裁となってからは、私も事前予想を悉く外してしまった。2013年4月の量的・質的緩和も総裁の就任直後なので無理があると思ったが、補佐役がしっかり準備をしていた。2014年10月の量的・質的緩和の拡大も、このタイミングで来るかなと疑問であったが、後で振り返ると絶妙なタイミングであった（物価を上げるためという意味でなく他の要因で）。今年のマイナス金利政策についても、ないと見ていたが、総裁自ら否定していたものを決定するという離れ業を行った。

市場はこのようなサプライズに慣らされ、緩和期待が常に発生するなど、市場は金融決定会合の度に神経質となってしまった。これを反省してか、日銀は事前に市場に織り込ませ、サプライズ政策は取らない姿勢にあらためてきた。今回の会合からそれが奏功した格好となった。

サプライズなき結果とはなったが、その意味するところは、サプライズを含めたこれまでの異次元緩和政策が修正されつつあるということでもある。結論から言えば、異次元緩和によって物価に影響を与えて、それを引き上げることができなかったという事実がそこにある。

1日の黒田総裁の会見では、なぜ物価が上がらなかったのかとの説明に対して、デフレマインドがこびりついた状態では簡単にインフレ期待が出ないことや、原油価格の下落、中国など新興国経済の減速、消費増税による消費マインドの後退等を指摘していた。しかし、これは言い訳にしか過ぎない。

2013年4月の量的・質的緩和政策決定のタイミングで、消費者物価指数はマイナスから1年かけてプラス1.5%に上昇した。これを緩和の効果とするのは無理がある。そもそも金融緩和が効果を発揮するまでにタイムラグがあると日銀も以前から指摘していたはずである。しかも、2014年4月の消費増税のタイミングから物価が前年比で低下したのは、消費増税だけの影響ではない。消費増税がなければ物価は上がっていたとの指摘があるが、むしろなぜ短期間の間に物価が上がったのかとの要因を分析したほうが良い。日銀の金融緩和以外の影響が大きかったからこそ、物価の上げ下げがあったと見る方が素直ではなかろうか。

しかしすでに日銀は異次元緩和によって国債を400兆円も保有し、巨額の買入はまだまだ続いている。いまさらこれを止めるわけにも簡単にはいかないようである。これにより債券市場は機能停止状態に陥ってしまった。

それでも日銀はあらためて現状を見据え、これ以上の深入りを避けるとともに、異常ともいえる国債買入の規模縮小を図るべきではなかろうか。日銀の異次元緩和は結果として物価を上げられなかった以上は、敗北したと言っても過言ではない。次はこの後始末を行うことを考える必要があるのではなかろうか。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/272.html

[経世済民115] まだ遅くない！　出世や年収アップのために、40歳からできる簡単なこと（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　プロが明かす出世のカラクリ（画像＝PIXTA）


まだ遅くない！　出世や年収アップのために、40歳からできる簡単なこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00010005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/3(木) 17:10配信


◆第二のスタートは人的資本の棚卸しから

　40歳、第二のキャリアの出発点に立ったとき、自分自身の経験を棚卸しすることをお勧めする。そうすることで自分自身の強みがクローズアップされるとともに、強い自信を獲得できるようになる。それらはキャリアを設計するときの大きな武器になる。

　自分自身の経験を棚卸しするとき、人的資本という概念に立脚するとわかりやすい。

　人的資本という概念はずいぶん古い。

　今では普通にどの経済学の教科書にも掲載されている考え方だが、要は自分が今まで経験してきたことや、受けてきた教育が自分自身の価値となっている、という考え方だ。

　第二のキャリアを設計するにあたって、自分自身の人的資本を棚卸しすることをお勧めしたい。

　これは、それほど難しいことではない。

　まず、形式的な書き出しから始めてみよう。

　縦軸に年齢を置き、人的資本に対する投資と、交友関係としてのつながりを記載していけばよい。サンプルとなる「人的資本棚卸しシート」を次ページに掲載するが、それぞれの項目には次のような内容を書く。

学生時代
投資
生まれた場所：出生地の特性を生かせるかもしれない
育った場所：複数あるのなら、それも併記しておく
義務教育を受けた学校：特別な学校でなければ、公立、程度の記載でもOK
高校：特別な学校でなければ、公立、程度の記載でもOK
大学：専攻や部活動、アルバイトなどを記載
大学院：専攻や執筆した論文を記載
その他専門学校など：どのような勉強をしたのかがわかるように書く
つながり
現在の交友関係：今も残る交友関係を書く
転機となった出会い：記憶に残る特別な出会いを書く

　就職後は、投資の部分だけが変わる。

投資
勤務した企業：企業名
勤務した部署：部署名と所在地を書く
経験した業務：部署名からわかりづらい業務の内容を書く。プロジェクト型の場合には要約しても構わない。
得られた専門性：自分の理解で構わないので、専門性を書く
その他自己投資：社会人大学院や通信教育など、体系的学習の実績を書く

　棚卸しが終わったら、強調したい部分を探す。

　同一の専門性を積み重ねていれば、強調すべき部分はその専門性に特化できるだろう。

　しかしそうでないのなら、棚卸し一覧からストーリーを探す。

　ストーリーとは、あなたが経歴を積んできた意味をわかりやすく表すということだ。

　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　第二のキャリアを構築する「人的資本棚卸しシート」

◆自分を主人公として、ストーリーになる要素を洗い出してみる

　例えば最初に営業企画に配属され、次に支店営業に配属されたとしよう。一時本社でIT部門に配属されたが、その後再び営業に戻り、複数の支店を渡り歩き、現在は生まれ育った地域の支店の営業課長というようなケースだ。

　このような場合、専門性の軸は営業になる。ここにストーリーを加えるとすれば、一時配属されていたIT部門の経歴と、現在勤務している場所が生まれ育った地域ということだ。

　ストーリーの基本は、違いをはっきりさせることにある。

　営業だけを経験しているのではなく、あなたにはIT部門経験という違いがある。営業とIT部門とをセットにすれば、「ITを活用した営業効率化の検討ができる」ということが連想できる。生まれ育った土地で勤務しているということは、「地元の交友関係を営業活動に活かせる」ということが連想できる。

　また、営業という業務から培われた専門性を考えてみよう。営業というと、「対人コミュニケーション」という専門性が考えられる。法人への新規営業であれば、「契約のクロージング」というものもあるだろう。あるいは業務スタイルによっては、「地域に密着した>マーケティング」というのもあるかもしれない。製造業勤務であれば、「顧客情報のフィードバック」も考えられる。

　これらは、どんどん連想していけばよい。

　自分を主人公として、過去を振り返って、ストーリーになる要素を思い出していく。今も残る交友関係は、あなたの人間性を深める要素になるだろう。小中学校時代の悪友たちと3カ月に一度飲むことがあるのなら、「地域との密接な関係性」といえるかもしれない。一時疎遠になったが、SNSを通じて再度復活している関係も書き記そう。

　転機となった出会いは、あなたにどんな変化をもたらしただろうか。最初の転機は、現在の伴侶とのものかもしれない。あるいは学生時代の恩師がその後のあなたの進む道に大きな影響を与えただろうか。会社に入ったときの優秀な同期たちとの出会いが、あなたに大きなプライドを与えた結果、その後のハードワークに耐える気力を与えてくれたのかもしれない。

　そうして自分の人的資本を棚卸ししてゆく。

　経理の棚卸しと違い、人的資本の棚卸し作業に終わりはない。掘り起こす先があなたの記憶だからだ。今気づいていないことを、後から思い出すかもしれない。

　だから完成させる、というよりは、まず棚卸しをして、書き出してみる。

　そこにできたのは、あなたという人の強みの一覧だ。

　もちろん、他の誰かと比べれば見劣りがする場合もあるだろう。しかしあなたの棚卸し結果を誰かのと見比べる必要はないのだ。この作業は、やってみるとわかるが、とても楽しい作業だ。そして一段落すると、あなたに大きな勇気を与えてくれる。

（平康慶浩「プロが明かす出世のカラクリ」）

NIKKEI STYLE




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/273.html

[経世済民115] 空き家の家主7割が「放置でOK」、国の対策が空振りする理由（ダイヤモンド・オンライン）
国は増え続ける空き家対策に力を入れているが、空き家オーナーの7割以上が「何もしていない」まま。売るにしろ活用するにしろ、具体的な「メリット」を提示しない限り、所有者は動かない


空き家の家主7割が「放置でOK」、国の対策が空振りする理由
http://diamond.jp/articles/-/106720
2016年11月3日　古田雄介　ダイヤモンド・オンライン


2030年頃には2000万戸にも達すると言われている全国の空き家。行政も対策に本腰を入れるようになってきたが、いまだ解決の道筋は見えてこない。そんななか、空き家の持ち主からの相談を引き出して再利用を活性化させようとしている動きもある。空き家サービス「空き家手帳」を展開するベンチャー企業・うるるに話を聞いた。

■いまは7〜8軒に1軒が空き家　15年先には10軒に3軒が空き家になる

 自宅の周りを30分程度散歩してみると、人の気配がしない空き家を目にすることはないだろうか。あからさまな廃屋はなくても、玄関やドアノブにホコリがたまっていたり、庭の雑草が手つかずになっていたりする家屋があれば、空き家である可能性が高い。

 2013年時点で日本にはおよそ820万戸の空き家があり、総住宅数の13.5％に及ぶ。実に7〜8軒に1軒の割合だ。きちんと管理されているなら、外部からはそれと分からないので気づきようもないが、住宅密集地なら1ブロックに1〜2軒が空き家になっている計算になる。散歩中に5軒以上見つけたとしても、そこまで驚くことはないわけだ。

 今後、空き家は増加の一途を辿ると言われている。野村総合研究所が16年6月に発表した予測によると、33年には約2150万戸に達し、空き家率は30.2％にまで上昇する。

 20年も経たないうちに、10軒に3軒が空き家という事態になる計算だ。

 空き家が増えると、火災や倒壊リスクが増し、不法入居者が集まる心配も生まれる。治安と景観を損ね一帯の価値が下がるなど、地域全体、ひいては国全体の負債となってしまう。

 そこで国も本腰を入れて対策に乗り出すようになり、15年5月には「空き家対策特別措置法」を施行。景観を損ねたり、倒壊の危険のある空き家は住宅向けの固定資産税軽減対象から除外されるようになり、最悪の場合、市区町村が強制撤去後に所有者へ費用を請求できる仕組みができた。また、16年6月には、国土交通省がこれまで地方自治体単位で運営してきた空き家のデータベース「空き家バンク」を一元化し、17年度予算案に経費を盛り込むとも発表している。

 しかし、それだけで解決すると楽観視する声は聞かない。

「空き家を処分するにも、共有名義で所有者が複数いて身動きがとれなかったり、道路に面していないから市場的な価値がつかなかったりすることも多くて、『売りたい』『貸したい』『どうしたい』の段階まで辿りついていない方が非常に多くいます。まずはそうした人たちの潜在的なニーズをくみ取ることが重要だと思います」

 そう語るのは、16年9月に空き家所有者と事業者のマッチングサイト「空き家手帳」を立ち上げたベンチャー企業・うるるの代表取締役・星知也氏だ。

■空き家所有者の71％が何もしていないし、困っていない

 うるるはもともと、在宅ワーカー（クラウドワーカー）の労働力を生かしたサービスを中心に提供しており、不動産や相続業界に軸足を置いている企業ではない。労働力を生かせるアイデアが生まれたら、その都度必要な情報やノウハウを収集・蓄積していくスタイルをとる。「空き家手帳」も、1年前は同社の新規事業部で提出された何百の中の1企画に過ぎなかった。そこから市場リサーチやテストマーケティングを経て事業化にこぎつけたわけだが、過程で得た知見は少なくない。

 なかでも印象的だったのは、「空き家所有者はあまり困っていない」という事実だったそうだ。13年11月に価値総合研究所が実施した調査によると、空き家住宅所有者の現在の状況は「何もしていない」が71％で、売却や賃貸など何かしらの手立てを考えている割合の19.3％を圧倒している。他の調査結果も照らし合わせると、親が亡くなったり高齢者住宅に移ったりして空いた実家を、とりあえずそのままにしているケースが多いことが透けて見える。

「家をそのままにしておいても、急に困る事態が目の前に現れることはあまりなく、売ったり貸したりしようとした途端に問題が見えてくるんですね。所有権や資産価値、メンテナンスなど諸々の問題が具体的になるわけです。そして、そこを乗り越えても望む通りに処理できるかは分からない、というのが実情です。だったら、所有する物件にどんなニーズがあるのか、どんな選択肢があるのかを見せるところから始めないといけないと思いました。でなければ71％の人たちは動かない」

 そうして生まれた「空き家手帳」は、空き家物件のデータベース化以上に、空き家所有者と事業者とつながれる仕組み、具体的には、不動産会社や司法書士、リフォーム会社、民泊運営支援団体などと直接やりとりできることに重きを置いて作られている。

 空き家所有者には、相談掲示板「空き家相談ボード」に物件情報を載せて「どうにか売りたい」「リフォームして賃貸にしたい」「手入れをどうにかしたい」といった相談を自由に書き込んでもらう。各事業者は、投稿のなかから力添えできる案件を探してアドバイスを書き込む。

 所有者は条件にあった専門家から助言をもらったり選択肢を提示されたりして現実的なニーズと道筋が掴め、事業者は空き家物件の所有者との商談に持ち込むことができる。そうした互恵のやりとりを狙う仕組みだ。


「空き家相談ボード」の画面。クリックすると物件と相談の詳細が確認できる。閲覧は誰でも可能だ

 サービスをスタートしてから気づいたこともあるという。

「個人で空き家を探している方が意外と多いと知りました。前身サービスでは事業者側登録の3分の1が個人となっています。（法整備の整っている特定エリアで）民泊を始めたいという人や、『退職後に海の見える一軒家でカフェをやりたい』という人まで様々なニーズがありますね」

 空き家の処分に頭を悩ませている所有者の割合は、都心よりも買い手が見つかりにくい地方のほうが圧倒的に多いが、辺鄙な場所でも様々な理由から、ピンポイントで物件を探している人もいて、マッチングが成立することもあるそうだ。

「空き家手帳」の初年度目標は登録事業者500社、かつ、相談ボードへの投稿3000件という。その後は「弊社が契約しているクラウドワーカーさんに空き家清掃を依頼したりと、様々な展開ができると思います」とのこと。ニーズがある限り、柔軟にサービスの幅を広げていけそうだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権思いつき改革 氷河期世代“正社員化”は問題山積（日刊ゲンダイ）　経済板リンク
安倍政権思いつき改革 氷河期世代“正社員化”は問題山積（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/240.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/432.html

[経世済民115] シーチキンのゴキブリ炎上、「公表しない」宣言が運命を分けた（ダイヤモンド・オンライン）
ゴキブリ混入というショッキングな出来事はもちろんだが、「公表しない」と言い切ってしまった広報対応のまずさが、大炎上の決定打となった（写真はイメージです）


シーチキンのゴキブリ炎上、「公表しない」宣言が運命を分けた
http://diamond.jp/articles/-/106719
2016年11月3日　窪田順生 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン


はごろもフーズのシーチキンにゴキブリ混入が発覚した。2014年12月、ペヤングの焼きそばにゴキブリ混入が発覚し、半年の長きに渡って販売中止となった事件は記憶に新しいが、両ケースとも、不祥事そのものに加えて、お粗末な広報対応がネット上の「炎上」に油を注いだ。

■「公表しない」と言い切ったために
ネット上では大炎上に発展した

 ペヤングを苦しめたあの「黒い悪魔」が、今度はシーチキンに「大炎上」をもたらした。

 10月27日、「シーチキンLフレーク」に1.5センチほどのゴキブリの死骸が混入していることが発覚した。

 メディアの取材に対して、製造元のはごろもフーズが「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」と公表や自主回収などの対応をとらないと回答したことに、ネットのみなさんの怒りが爆発してしまったのだ。

■「不誠実すぎる」
「初動対応を完全にミスったな」

 このような批判の嵐をうけ、同社は慌てて、ホームページ上に「お詫び」を掲載。混入の事実を公表したものの、鎮火するどころか、「言い方が気に食わない」「上から目線だ」とさらに炎上。翌日には、当該製品の協力企業名まで明記して、製造休止を宣言する「お詫びA」を掲載する事態に追い込まれる。当然、株価も下落。28日までに苦情や問い合わせは約900件にも上ったという。

 さらに、11月１日には新たな「燃料」が投下される。なんと2014年に、同じ「シーチキンLフレーク」に7〜8ミリのハエが混入したことがあったという「前科」が発覚したのだ。

 製造元は今回と同じ工場ということで、「ハエとかゴキブリとかどうなってんだ！」と批判がさらにエスカレートした。

 しかしまたもや、事態をさらに悪化させたのは、ハエの件で取材申し込みをしたメディアに対して、広報担当者が放った言葉だった。

「回答を控える」

 いろいろ事情があったのかもしれないが、リスク下での「ノーコメント」は広報コミュニケーション的には「失言」とされる。ネットでも、「隠蔽企業」「もう買わない」などこれまで以上に厳しいバッシングが起きている。ちなみに、11月2日現在、はごろもフーズのホームページには、まだハエについての声明はない。

 そんな現在進行形で「業火」に包まれているはごろもフーズだが、じゃあいったいどのような「初動対応」をすればよかったのだろうか。

■マスコミによって報じ方はさまざま
印象は最初の報道に左右される

 実際の火事で不審火の原因を特定するために、とにかく発火元がどこかを割り出すのと同じく、炎上の原因を考えるには、「元ネタ」をたどっていく必要がある。今回は、以下の日本テレビの第一報に突き当たる。

《ツナ缶にゴキブリ はごろもフーズ公表せず》（日本テレNEWS24 10/27 18時58分）

 注目すべきは、このヘッドラインからもわかるように、「ゴキブリ」というショッキングな響きと並列して、「公表せず」ということにもフォーカスを当てた報じ方になっているという点だ。もちろん、中身に関しても同様で、「公表せず」を2回繰り返して、以下のようにしめくくられている。

《はごろもフーズはその後事実を公表せず、取材に対し「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」として、現時点では公表や自主回収などの対応をとらない考えを示した。》

 このニュースを目にすれば、ほとんどの人は「はごろもフーズ＝ゴキブリが混入しても、公表や自主回収は必要なしと考える不遜な企業」という印象を強く受ける。

 人のイメージは、最初に見たこと、聞いたことにどうしても引きずられる。この第一報によって、ネット民のみなさんの不信感や怒りが大いに刺激されたことから考えると、今回の「炎上」の原因として、日テレ報道の「印象」が大きかったことが挙げられる。

 いやいや、何言ってんだ、「公表せず」というのは「印象」じゃなくて、「事実」だろ、という怒りの声が飛んできそうだが、原発事故然り、ＳＭＡＰ解散騒動然り、同一の事象であっても、それを報じるメディア側のスタンス、さじ加減によって、我々が受ける「印象」が左右されてしまう、ということに異論を挟む人はいないのではないだろうか。

 今回のシーチキン報道でもレベルは違うが、まったく同じ現象が起きている。たとえば、日テレから、やや遅れて速報を打った毎日新聞では、以下のように「自主回収せず」にフォーカスを当てているものの、公表していなかったことには、言及どころかまったく問題視していない。

《＜ツナ缶＞ゴキブリが混入 自主回収はせず はごろもフーズ》（毎日新聞 10/27 20時40分）

 同様に、《シーチキン缶にゴキブリ混入 体長15ミリ 山梨で販売》（朝日新聞デジタル 10/27 21時15分）と報じた朝日新聞の場合、自主回収をしないということをさらっとふれた程度で、日テレが目くじらを立てた公表の有無はスルーしている。

■中立公平な報道などあり得ない
はごろもフーズはどう答えるべきだったか？

 一方、これらとは逆に共同通信では、日テレ同様に「公表せず」を問題視するスタイルだが、「自主回収」の有無には言及さえしていない。

《ツナ缶に昆虫混入―はごろもフーズ、公表せず》（共同通信47NEWS 10/27 21時46分）

 もし、朝日新聞などがお題目のように唱える「報道は中立公平」というのがホントなら、このようなバラつきは絶対に生まれない。日テレもＮＨＫも共同も朝日もみな等しく、「ゴキブリ混入」「非公表」「自主回収せず」という情報をフラットに扱うはずが、現実はそうはなっていないのだ。

 なぜか。「相田みつを」ではないが、「人間だもの」ということが大きい。

 記者も人間である。人間がやっている以上、本人が意図せずとも書いた記事には何らかの「作為」が必ず生まれる。それが受け手に、さまざまな異なる印象を与えるのだ。これが時に、記者にその気がなくとも、事実と大きくかけ離れた「印象操作」が引き起こされてしまう原因でもある。

 そう聞くと、なにやら日テレが「公表せず」を騒ぎ立ててネット民を“釣った”、かのように聞こえてしまうかもしれないが、そういう話ではない。

 大多数の記者は、自分が取材したことを、ひとりでも多くの人に読んでもらいたいと思って仕事をしている。そこで記者が知恵をしぼるのが、「問題」の設定だ。同じ「ゴキブリ混入」というお題でも、日テレと共同の記者は「自ら公表していない」ということを問題だと考え、朝日や毎日の記者は「自主回収の有無」に着目した。

 つまり、このような報道のバラつきは、ニュースの「価値」を高めようという個々の記者の工夫、つまり「作為」が招いた結果に過ぎない。このバラつきを極力抑えるため、不祥事企業は「ポジションペーパー」と呼ばれる情報整理資料を作成、それを踏まえてブレることない対応方針を定めなくてはいけないが、今回の報道を見る限り、そうしたプロセスを踏んだとはとても思えない。

 つまり、日テレや共同のような報道を招いてしまった、はごろもフーズ側の広報対応にこそ、問題があるのだ。
 
 では、ゴキブリ混入が発覚した場合、はごろもフーズはどのような対応をすればよかったのか。「模範回答」みたいなものがあるので以下に紹介しよう。

「保健所に調査を依頼しているところで、今の段階では詳しいことは言えません。消費者に対して現状やいきさつなどの説明が必要だと考えており、ホームページで情報を公表していきたい」

 もちろん、こう答えたところで、ゴキブリ混入の写真付きというのはインパクト大なので「炎上」はするだろう。ただ、少なくとも、今回のように「上から目線」「隠蔽企業」などの批判は起きることはない。

■ゴキブリが混入しただけでは
ここまでの大炎上にはならない

 そんなのは細かい話であって、ゴキブリが混ざっていただけでアウトだよ、ペヤングを見ろ、という主張をされる方もいるかもしれないが、ペヤングの場合、告発者がＳＮＳでゴキブリ写真を拡散した、というインパクトに加え、ペヤング側がかたくなに製造過程での混入を認めない態度をとって、告発者と対立するなど、初動対応が決定的にまずかった。ここに世の批判が集まったということを忘れてはならない。

 今回は、ゴキブリ混入が発覚した時点で既に、はごろもフーズ側は混入の事実を認め、被害者にも謝罪しており、それも受け入られている。先ほどの「模範回答」のような対応をしたとすれば、一般消費者への説明と謝罪も行ったことになる。そうなると、残る争点は、自主回収や生産停止をするか否かに絞られる。担当者の発言がＳＮＳで繰り返し拡散され、大騒ぎとなったペヤングとシーチキンでは、置かれた状況がまったく違うのだ。

 そういう意味では、今回は最初のメディア対応さえしっかりとしていれば、ここまでのバッシングは避けることができたかもしれない案件だった。しかも、普通に考えれば、はごろもフーズはそれを避けるだけの「力」もあった。

 タネ明かしをすると、先ほど出した「模範回答」というのは、ＮＨＫの取材に対して、はごろもフーズが出した回答だ。（NHK NEWS WEB 10/28 0時16分）

 日テレの第一報を受けて、ネットが炎上をするなかで、公表をしないという方針から、慌ててホームページに公表をすると明言。直後に、ホームページ上に出した「お詫び」でも、以下のようなメッセージで、日テレの「公表せず」報道を打ち消そうと涙ぐましい努力をしている。

《お申し出いただいたお客様への対応を最優先させていただいたため、結果として公表が遅れたことをお詫び申し上げます》

 今回の対応ばかりを見ると、そういうイメージはあまりないかもしれないが、はごろもフーズは元来、この手のリスクには慣れている部類に入る企業なのだ。

■回収・返品の嵐に幾度も耐えて
成長してきたはごろもフーズのＤＮＡ

 缶詰業界は、どうしても金属片などの混入が起きる。成分の問題や虫混入リスクなども定期的に発生している。はごろもフーズも、2013年に、「シーチキンマイルド」でアレルギーの原因となるヒスタミンが社内基準を超えたとして、約672万個を回収している。01年には中国から輸入したミカンの缶詰に異臭が発生するとして、約8万3000缶を回収。同年には「シーチキンオイル無添加マイルド」のアルミ缶のふたが混入して約3万3000個を回収している。

 さらに遡れば、1969年には会社の存続が危ぶまれた「危機」もあった。みつ豆やフルーツ缶などのほぼ全商品に入っていたチクロを、米ＦＤＡが「発がん性がある」と発表。はごろもフーズは回収を迫られた。「シーチキン」の生みの親として知られる、元同社会長の後藤磯吉氏は、当時をこのように振り返る。

《問屋からは返品が殺到するし、「何とかしろ」と私の家にも押しかけられる。会社も自宅も返品の山となりました。そこで私は店頭、問屋を含めすべての流通在庫を回収、損害については補償もすることを決断しました。回収額は全部で約五億円と一カ月分の売上高に達し、社内はもとより同業者の中から「はごろもは、もう終わり」との声が広まりました》（日本経済新聞 1988/02/08 ）

 このような「危機」を乗り超えて、はごろもフーズは今のような大企業に成長したのだ。ちなみに、その功労者である後藤磯吉氏は、今でもその名が静岡財界に語り継がれる名経営者だ。常に時代を読む先見性を見込まれ、小さな缶詰工場を営む先代・後藤磯吉氏の「婿養子」となった。

 奇遇にも、今の社長の池田憲一氏も、後藤家の「娘婿」。そのすば抜けた営業手腕を後藤家に見込まれて、38歳の若さで社長に就任した。

 数多くの「危機」を乗り越えて会社を成長させた後、2011年に逝去した後藤磯吉氏は、こんな経営観をもっていた。

《私は経営の根幹は誠実さと人からの信頼にあると考えています。はごろもが国内最大の缶詰メーカーに成長できたのも、経営危機を誠実さで何とか克服してきたからです》（同上）

 初動はつまずいた。しかし、まだリカバリーは可能なはずだ。池田社長にもぜひ後藤氏のような「誠実さ」で、この「危機」を乗り越えていただきたい。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/275.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 駆けつけ警護付与、１５日閣議決定へ　 南スーダンＰＫＯ、紛争当事者間で停戦合意… PKO参加５原則に反する。(孫崎享氏）
駆けつけ警護付与、１５日閣議決定へ　
南スーダンＰＫＯ、紛争当事者間で停戦合意、
中立的立場の厳守等のPKO参加５原則に反する。
PKO参加５原則とは何だったのか。
ここでも適当に詭弁、嘘の安倍政権−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8pq5
3rd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

「駆けつけ警護付与、１５日閣議決定へ」

　南スーダンＰＫＯ政府は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊に

安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。

今月１５日に閣議決定する考えを、複数の与党幹部に伝えた。

昨年９月の同法成立後、海外での自衛隊任務が拡大する初めてのケースとなる。

　駆けつけ警護は、離れた場所で武装勢力などに襲われた国連やＮＧＯの要員らを、

武器を持って助けに行く任務。

政府は、今月２０日から現地に出発する次期派遣部隊の

陸上自衛隊第９師団（青森市）を中心とした部隊に付与できるか検討してきた。

　南スーダンＰＫＯ派遣部隊への新任務付与をめぐっては、

国会審議で野党が「自衛隊員のリスクが高まる」などと批判。

今年７月に首都ジュバで大規模戦闘が起きるなどしており、

自衛隊を派遣するための「ＰＫＯ参加５原則」が崩れているなどの指摘も出ている。（朝日新聞）

B：評価

１：政府はPKO参加５原則を述べてきた。

日本がＰＫＯに参加する際に満たすべき条件で、

（１）紛争当事者間で停戦合意が成立

（２）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

（３）中立的立場の厳守

（４）これらの条件が満たされない場合に撤収が可能

（５）武器使用は防護のための必要最小限に限る。

１９９２年に成立したＰＫＯ協力法に盛り込まれた。

　上記の５原則中、（１）紛争当事者間で停戦合意が成立

（２）現地政府や紛争当事者の受け入れ同意

（３）中立的立場の厳守は今回該当しないとみられる。

　安倍政権は、集団的自衛権など問題ある制度導入には必ず制限措置を述べ、

制限があるから大丈夫という手法を取るが、常にこの制限を無視し動く。

２：過去のBBC世界世論調査を見ても、平和的手段に徹する日本には高い評価があり、

軍事に参加しなければ世界から評価されないという状況ではない。

３：次第次第に自衛隊員の生命に危険を与える領域に入ってきている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「各国首脳が相次いで日本詣でする」という捏造記事−(天木直人氏）
「各国首脳が相次いで日本詣でする」という捏造記事−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8pp8
3rd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


スー・チー氏来日の意味することについては別の機会に書きたいと思う。

　ここでは訪日直前の１１月１日に書かれた産経新聞の記事について書く。

　その記事にはこういう見出しがつけられているいた。

　「きょう、スー・チー氏来日　相次ぐ首脳日本詣で」と。

　そういえば、ドゥテルテ大統領が日本に来た時も、たしか読売新聞が書いていた。

　このところ外国首脳の来日が相次ぐと。

　たとえば次のごとくだ。

　１０月　モンゴル首相
　　　　　フィリピン大統領
　　　　　ヨルダン国王

　１１月　ミャンマー国家顧問
　　　　　カザフスタン大統領
　　　　　インド首相
　　　　　ドイツ大統領
　　　　　マレーシア首相
　　　　　シンガポール大統領

　１２月　韓国大統領、中国首相（註これは不透明になってきた）
　　　　　ロシア大統領

　
　たしかに私が外務省にいたころに比べ多くなっている。

　しかし、私が外務省にいた時の体験から言えば、

このほとんどは、日本が経費負担で来てくれと招待しているものに違いない。

　決して向こうから是非とも安倍首相に会いたいいと言ってきたものではない。

　そういう来日も中にはあるかもしれないが、ほとんどは日本から呼びかけて実現したものに違いない。

　その一方で、安倍首相は用もないのに外遊と称してあらゆる国に押しかけていることは周知の事実だ。

　これを要するに、地球儀俯瞰外交と称して安倍首相の命令で

どんどんと外国首脳を呼べと命じられた外務省が、

通例以上に外国首脳の来日を増やしているというのが実態だ。

　それを「日本詣で」などと書く。

　とんでもない捏造記事だ。

　すべては中身のない安倍外交の宣伝である。


　　　　　　　　　　　◇

スー・チー氏きょう来日　相次ぐ首脳の日本詣で、狙いは「対中包囲網」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000063-san-pol
産経新聞 11/1(火) 7:55配信

　安倍晋三首相は、１日に来日するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と２日にも会談する。ミャンマーに対する経済支援が議題の中心になりそうだ。首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案などの国会審議を優先させるため海外出張を控えているが、中国の急速な軍備増強をにらみ、アジアを中心にした各国要人を日本に招き、２国間関係を強化している。

　今年９〜１２月の首脳級の来日予定は１５カ国に上り、平成２７年同時期の１０カ国、２６年の６カ国から大幅に増えた。このうち、フィリピンとシンガポール、マレーシアは中国が軍事拠点化を図る南シナ海の沿岸国。安倍首相は中国の一方的な海洋進出を牽制（けんせい）するため、法の支配の重要性を提起し、認識を共有したい考えだ。

　米国敵視と対中傾斜を強めていたドゥテルテ比大統領と１０月２６日に首相官邸で会談した際、地域の平和と安定には米国の存在が重要だとの認識を共有した。１１月中旬に来日予定のマレーシアのナジブ首相との会談でも大型巡視船２隻の供与を表明する見通しで、南シナ海沿岸国の海上警備能力の強化も支援する。

　モンゴル、ミャンマー、カザフスタン、インド、ロシア各国は中国と国境を接しており、経済・安全保障分野の連携強化を図る。特にインドのモディ首相とは日米印の軍事的連携を緊密化し、「対中包囲網」を強化する狙いがある。

　“安倍詣で”の様相を呈する海外首脳の来日ラッシュ。安倍首相の存在感が国際的に高まっているのは、来年１月の退任が迫るオバマ米大統領や、支持率を落としているメルケル独首相ら主要国リーダーの求心力低下が背景にある。外務省幹部は「安倍首相と関係を深めたいと考えている海外首脳は多い」と指摘する。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/434.html

[経世済民115] 残業規制が強化されて、産業界が潤う可能性を考える。（塚崎公義　大学教授）　（シェアーズカフェ・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　残業規制で景気回復……？
　　

残業規制が強化されて、産業界が潤う可能性を考える。（塚崎公義　大学教授）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00010004-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 11/3(木) 8:17配信


違法な残業を取り締まろうという動きが活発化しそうです。今まで野放しになっていたものが規制されることになるわけです。誰でも、規制が強化されるのはイヤです。産業界も、残業規制が強化されるのは嬉しくないと思っているでしょう。

しかし、規制される企業が困るとは限りません。業界に対する規制が「事実上の官製カルテル」として機能する場合も少なくないからです。今回も、残業規制で産業界がむしろ潤う可能性さえあると筆者は考えています。今回は、残業規制の影響について考えてみましょう。

■自動車の自主規制で日本車メーカーが儲かった話

1981年、当時は日本車の対米輸出が急増しつつあり、米国の自動車産業を保護するため、米国が日本に対処を求めていました。そこで、日本政府は対米自動車輸出自主規制を行ないました。自動車輸出各社に対し、「今年の対米輸出は何台以内」と枠をはめたのです。

当初、各社は困惑しました。昨年より輸出台数を減らせと言われたら、その分だけ利益が減ってしまうと思ったからです。しかし、そうではありませんでした。

「日本車は性能が良いから、高くても買いたい」という米国の消費者が多かったので、自動車各社は恐る恐る輸出価格を値上げしました。「どうせ政府から減らせと言われているのだから、値上げで輸出台数が減ったとしても、構わない」と考えたのです。結果としては、値上げをしても輸出台数はあまり減らず、政府の要請を上回ってしまいそうでした。

そこで、更に値上げをして、それでも輸出台数があまり減らずに更に値上げをして、という繰り返しで、結局政府の規制台数にまで減ったのは、相当大幅な値上げをしてからでした。後から振り返って見たら、利益は大幅に増えていたのです。

後から考えれば、これは官製の輸出カルテルでした。輸出企業同士が談合して輸出価格を吊り上げるために輸出台数を自主規制すれば、それは違法なカルテルですが、政府の要請に従っただけであれば、カルテルにはなりません。結果としてカルテルを組んだのと同じ利益が得られたのですから、自動車輸出企業にとっては非常に美味しい話だったわけです。

余談ですが、日本の自動車会社は大きく儲かりました。米国の自動車会社も儲かりました。ライバルの日本車があまり輸入されず、しかも高値で輸入されたので、米国車の売上台数が増え、価格も値上げする事が出来たからです。損をしたのは米国の消費者でした。しかし、そんな事は知りません。日本としては、米国政府に規制しろと言われて規制しただけですから（笑）。

■銀行の自己資本比率規制で銀行が一瞬儲かった話

銀行には、自己資本の12.5倍までしか貸出をしてはいけない、という規制があります。実際には相当複雑な規制で、BIS規制とか自己資本比率規制とか呼ばれていますが、本稿では詳細は省きます。

この規制が導入された時、銀行は困惑しました。「貸出を減らさなければならない。利益が減ってしまう」と考えたわけです。しかし、そうはなりませんでした。すべての銀行が貸出を減らしたため、「どうしても借りたい」という借り手に対して高い金利で貸し出すことが出来たからです。これも、自動車の輸出自主規制と同様、「結果としての官製カルテル」だったのです。

もっとも、銀行の利益は、すぐに縮小してしまいました。「どうしても借りたい」という借り手が多くなかったことと、銀行が利益を自己資本に蓄えることで銀行の自己資本が時間の増加とともに増えていったからです。

余談ですが、自己資本比率規制は、90年台後半以降問題となった「貸し渋り」「貸し剥がし」の原因でした。借り手の倒産で損失が発生した銀行は、自己資本が減少したため、「自己資本の12.5倍」が減少し、貸出を減らす必要に迫られたのです。

■残業規制は、産業界全体の労働力不足を招くので、カルテル効果が出そう

残業規制は、日本経済全体の労働時間を減らします。失業者が大勢いる時であれば、残業の規制は失業者を減らすだけで日本全体の労働時間は不変かも知れませんが、今回はそうではありません。

各企業は労働力の確保のために高い時給でアルバイトを雇おうとするでしょうが、現在すでに労働力不足なのですから、その奪い合いが激化するだけで、日本全体としての労働力が増えるわけではありません。違法残業が無くなった分だけ日本経済全体としての労働力は減ります。そうなると、日本企業全体として供給できる財やサービスの総量が減ります。

自動車の例のように、値段が上がるかも知れません。労働力不足から財やサービスの生産量が減れば、需要と供給の関係から値段が上がるのは自然な事です。これによって、企業は人件費の高騰を吸収できるかも知れません。

サービスの質を落とすことも可能でしょう。たとえば宅配便を即日配達せず、3日に1度の配達に変更したとしても、ライバル企業も同様に労働力不足ですから追随するかも知れず、そうなれば顧客を失わずに配達回数を大幅に減らしてコストを大幅に削減する事が出来るかもしれないのです。

少し大きな目で見れば、日本企業は過当競争だと言えるでしょう。価格競争も熾烈ですが、サービス競争も熾烈です。飛行機や電車が5分遅れるとお詫びのアナウンスが流れる国は、他には無いでしょう。それが、「30分以内なら許容範囲」と客も企業も割り切れるようになれば、必要労働力は大きく減少するでしょう。「5分以内に運行を再開するため、すべての駅に交代要員を置いておく」といった必要が無くなるからです。上記のように、宅配便も3日に1度の配達でも大きな問題は生じないでしょう。

■誰も損をしないのなら、直ちに実行すべし！

これは、日本経済の正常化と言えるかも知れません。それで日本企業の利益も減らず、労働者のワーク・ライフ・バランスが大幅に改善するならば、それは素晴らしいことです。

全国の労働組合は勿論、経済団体も企業経営者も、労働基準監督署が違法残業を厳しく取り締まるように応援しましょう。

本件のキモは、取り締まられる企業自体にとっても利益になり得るという所なのです。反対すべき人はいないのです。あるとすれば、労働基準監督署の検査官を増やすと財政赤字が増えてしまうと嘆く財政当局くらいでしょうか（笑）。

塚崎公義 久留米大学商学部教授
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/276.html

[国際16] アサンジ氏、ロシアがウィキリークスに加担しているとのクリントン陣営の声明にコメント（Sputnik）

アサンジ氏、ロシアがウィキリークスに加担しているとのクリントン陣営の声明にコメント
https://jp.sputniknews.com/politics/201611032970048/
2016年11月03日 14:41(アップデート 2016年11月03日 15:17) 　


ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏がRTのインタビューで、民主党の米大統領候補ヒラリー・クリントン氏選挙本部が「ロシアが米国の選挙に影響を及ぼしている」との主張を虚偽であると退けた。また同氏はロシアがウィキリークスによる文書の公開に加担しているとの説を否定した。

情報提供者はモスクワだ、とのクリントン陣営の非難に対し同氏は、「それは嘘だ。ソースはロシア政府ではない」と述べた。

アサンジ氏はまた、クリントン氏は野心によって内側から食い破られようとしており、彼女は「哀れを催す」と指摘した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/111.html

[戦争b19] アレッポ　人道回廊を通じて脱出するために戦闘員が１人あたり３００ドルを要求（Sputnik）

アレッポ　人道回廊を通じて脱出するために戦闘員が１人あたり３００ドルを要求
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201611022967622/
2016年11月02日 18:00(アップデート 2016年11月02日 18:10) 　Sputnik


シリア北部アレッポで、武装勢力の戦闘員らが、一般市民に対し、人道回廊を通じて町から脱出するために１５万シリア・リラ（約３００ドル）を要求するビラを配布している。要求には、「ジャイシ・アル ファタハ最高軍事評議会」の署名がある。

ビラには、「我々の指導部は、シリア軍によるアレッポの街区の封鎖と空爆による町の一般市民たちの苦しみのレベルを認識している。我々の兄弟たちとの相談後、前線の我々の兄弟たちを支援するために、各人が町から去る可能性に対して約１５万シリア・リラを支払うという条件の下で、我々は１４歳未満と５５歳以上の住民の脱出を許可する」と書かれている。

シリア軍とロシア軍は、犠牲者を未然に防ぐために８カ所に人道回廊を設置した。

テロリストらはアレッポへの攻撃を続けており、最近は砲撃が激しくなっている。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪おー。マジかー。≫稲田朋美ちゃん防衛大臣「神武天皇（神話・伝説上の人物）の偉業に立ち戻り、明治維新の精神を取り戻したい
【おー。マジかー。】稲田朋美ちゃん防衛大臣「神武天皇（神話・伝説上の人物）の偉業に立ち戻り、明治維新の精神を取り戻したい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23827
2016/11/03 　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJC14W0VJC1UTFK00J.html

安倍晋三首相に近い古屋氏は「かつての『明治節』がＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったと全ての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。

　稲田朋美防衛相も「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」と語った。



神武天皇
神武天皇（じんむてんのう、庚午年1月1日 – 神武天皇76年3月11日[1][2]）は、日本の初代天皇とされる神話・伝説上の人物（在位：神武天皇元年1月1日 – 神武天皇76年3月11日[1][2]）。



以下ネットの反応。






















だそうです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/436.html

[経世済民115] 再任消えた！？　日銀「ポスト黒田」スイス大使・本田氏が急浮上（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日銀の黒田東彦総裁


再任消えた！？　日銀「ポスト黒田」スイス大使・本田氏が急浮上
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161103/plt1611031000001-n1.htm
2016.11.03　夕刊フジ


　２％の物価上昇目標の達成時期を「２０１８年度ごろ」に先送りした日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁。１８年４月の任期内の実現を事実上断念したことになり、「ポスト黒田」をめぐる観測もにぎやかになってきた。

　「わが国の経済成長率と物価の先行きがどうなるかということと、私の任期の間に特別な関係はない」。１日の記者会見で、任期内での目標達成を断念する責任を問われた黒田総裁はこう言い切った。自身の再任の可能性については「国会の同意を得て内閣が決めること」と言及を避けた。

　次期日銀総裁人事をめぐっては、自民党の総裁任期延長で２０２１年まで安倍晋三政権が続く可能性があり、首相の意向が大きく影響するとみられる。

　最近の日銀総裁は原則として５年の任期で交代してきたが、初期のアベノミクスに貢献した黒田氏については、再任が決定的との見方もあった。

　ただ、ここにきて、「消費増税の必要性を強く訴え、追加緩和に消極的になった黒田氏と首相の間には距離も開いている」（市場関係者）との声も出てきたのだ。

　ポスト黒田として急浮上しているのが、元内閣官房参与でスイス大使の本田悦朗氏だ。「追加緩和に積極的なうえ、欧州金融経済担当特命大使を兼務しているのも総裁の布石では」（同）との指摘ももっともらしいが…。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 2回目の小沢=野田会談が2日夜、行われたようだ。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/03/_2%E5%9B%9E%E7%9B%AE%E3%81%AE%E5%B0%8F%E6%B2%A2%3D%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%8C2%E6%97%A5%E5%A4%9C%E3%80%81%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%A0%E3%80%82
2016-11-03　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記２』


2回目の小沢=野田会談が2日夜、行われたようだ。鈴木克昌議員の仲介で始まった小沢=野田会談 。2回めの会談も、終始、穏やかに行われた模様だ。新潟知事選や東京10区補選などで絶望的状況に追い込められた蓮舫=野田執行部としては、それ以外の戦略が見つからない、というわけで、小沢からの会談の申し出に、飛びついたということだろう。

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー

2回目の小沢=野田会談が2日夜、行われたようだ。鈴木克昌議員の仲介で始まった小沢=野田会談 。2回めの会談も、終始、穏やかに行われた模様だ。新潟知事選や東京10区補選などで絶望的状況に追い込められた蓮舫=野田執行部としては、それ以外の戦略が見つからない、というわけで、小沢からの会談の申し出に、飛びついたということだろう。

おそらく野田佳彦には、小沢の戦略(野党共闘)を受け入れる以外に、局面打開の戦略が見つからないのだろう。野田は、小沢のいいなりになるしかないだろう。連合を切り 、共産党と野党共闘。これで野党共闘が、民進党の「本隊」をも巻き込んで、「小沢中心の野党共闘」になり、さらにパワーアップすることになろう。

要するに 、民進党の議員たちは、学歴や経歴は立派で、そして自分では自信満々なのだが、いざやらせて見ると、自分たちでは何もできないのだ。野田佳彦も、口先だけは立派だが、やらせて見ると、馬鹿同然。無能な駄馬。元の木阿弥という奴だ。小沢一郎の「下足番」でもやるしかない。


(続く)

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

　民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、自由党の小沢一郎代表と東京都内の日本料理店で会談し、次期衆院選での野党共闘の在り方について協議を続けていくことで一致した。両氏の会談は先月２９日に続くもので、国会対応での協力も確認した。

　両氏は会談後、個別に記者団の取材に応じた。野田氏は「野党で協力をしていく時に、一番遠くて冷たい（関係にある）と言われるわれわれが緊密に対話をすることが大事だ」と強調。小沢氏も「過去のいきさつをごちゃごちゃ言っていたら、未来は築けない。折に触れ、また一杯やろうと（呼び掛けた）」と語った。

　小沢氏はこれまで、共産党との共闘に慎重な民進党の姿勢を批判してきた。２日の会談でもこうした点をめぐり意見を交わしたとみられる。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

関連記事
小沢代表、野田幹事長と再会談　衆院選へ準備加速で一致！　小沢氏「安倍政権打倒、候補者調整を加速する」　共産党とも協議へ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/422.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/437.html

[アジア21] 韓国の次期主力戦闘機の策定、朴槿恵大統領の友人が影響力を行使か―中国メディア
1日、韓国で土壇場での大逆転となった主力戦闘機選定に崔順実氏が関与していた可能性があると報じられた。


韓国の次期主力戦闘機の策定、朴槿恵大統領の友人が影響力を行使か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154072.html
2016年11月2日(水) 23時30分


2016年11月1日、環球網によると、韓国軍は新型主力戦闘機選定への朴槿恵（パク・クネ）大統領友人の関与を否定した。

韓国の情報流出事件の波紋が広がっている。崔順実（チェ・スンシル）氏は一民間人でありながら大統領の友人という立場を利用して国家機密を入手していたことが明らかになったほか、大統領との関係を利用して、自身が運営する財団に献金するよう企業に強要していた疑いが持たれている。

朴大統領がこれまでに下した政治決定にどれだけ崔氏が関与していたのか、韓国メディアは調査を開始している。韓国軍の新型主力戦闘機選定もその一つだ。一度はボーイング社のF−15SEが候補とされたものの、土壇場においてロッキード・マーティン社のF−35に変更された。崔氏を通じたロビー活動が影響した可能性もあるとして、改めて注目されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/468.html

[アジア21] 朴大統領“親友”の態度が急変？核心的物証のタブレット端末は「私のものではない」＝韓国ネット「本当に悪質」
2日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領から機密文書を受け取り国政に介入した疑惑をめぐって先月31日に検察に緊急逮捕された崔順実氏が、疑惑の核心的物証であるタブレット端末について、「私のものではない」と主張していることが分かった。資料写真。


朴大統領“親友”の態度が急変？核心的物証のタブレット端末は「私のものではない」＝韓国ネット「本当に悪質」「どうせ検察も崔順実の味方」
http://www.recordchina.co.jp/a154130.html
2016年11月3日(木) 0時40分


2016年11月2日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から機密文書を受け取り国政に介入した疑惑をめぐって先月31日に検察に緊急逮捕された崔順実（チェ・スンシル）氏が、疑惑の核心的物証であるタブレット端末について、「私のものではない」と主張していることが分かった。また、31日に力のない姿で報道陣に「申し訳ない」と述べた時と異なり、自身が朴大統領の演説文書を修正するなど、国政に不法に介入したとの疑いに関する不利な情報を積極的に否認しているという。

これに先立ち、検察は該当のタブレット端末の復旧作業を終え、約200件の大統領府の文書ファイルが入ったタブレット端末が12年6月に大統領府のキム・ハンス行政官によって開通され、その後、14年3月まで崔氏が使用していたと判断した。タブレット端末からは崔氏の自撮り写真や親戚などの写真が多数発見されたという。

また、今回の疑惑に関連する人たちも「何も知らない」と述べている。崔氏は大統領府で首席秘書官を務めた安鍾範(アン・ジョンボム)氏など、核心人物との関連性についても否認しているという。

これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。

「本当に悪質だ。捜査を妨害した分だけ罪を重くするべき」
「『私は使用しただけで、私のものではない』と言いたいの？」

「韓国に死刑制度を復活させてほしい」
「罪を償いたくないと言うなら、全財産を没収して韓国から追放しよう。韓国には必要のない人物」

「どうせ検察も崔順実の味方」
「面倒なことはやめて、大統領府前に連れてきて。国民が裁いてあげるから」
「朴大統領の『知らないふり』は崔順実から学んだものだったのか」

「全てシナリオ通りに進んでいるのだろう」
「素晴らしい、ノーベルうそつき賞を与えよう」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/469.html

[経世済民115] エアバス予測、中国の旅客機需要、今後20年で6000機―仏メディア
1日、欧州航空機大手エアバスのジョン・リーヒー顧客業務担当最高執行責任者（COO）は、中国広東省珠海で行われた国際航空展示会で、中国は今後20年間で新しい旅客機を6000機必要とするとの予測を発表した。写真は北京首都国際空港。


エアバス予測、中国の旅客機需要、今後20年で6000機―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154134.html
2016年11月3日(木) 6時20分


2016年11月1日、欧州航空機大手エアバスのジョン・リーヒー顧客業務担当最高執行責任者（COO）は、中国広東省珠海で行われた国際航空展示会で、中国は今後20年間で新しい旅客機を6000機、9450億ドル（約98兆円）相当を必要とするとの予測を発表した。仏RFIが伝えた。

ジョン・リーヒー氏は「中国の航空旅客数は過去10年で4倍増えており、間もなく世界ナンバーワンの航空市場になる。今後20年間、旅客機の最大の需要は中国から来るだろう」と語った。

中国は現在、欧州航空機メーカーの出荷の4分の1近くを占めており、米国に次いで2番目に大きな航空市場となっている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/278.html

[アジア21] ソウル市長が朴槿恵大統領を批判、内閣改造名簿は「国民を愚弄している」―韓国メディア
2日、韓国・ソウル市の朴元淳市長は記者会見し、朴槿恵大統領が提出した内閣改造名簿について「国民を愚弄している」と強く批判し、朴大統領に辞任を求めた。


ソウル市長が朴槿恵大統領を批判、内閣改造名簿は「国民を愚弄している」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154177.html
2016年11月3日(木) 6時50分


2016年11月2日、韓国・聯合ニュースによると、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は同日緊急記者会見し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が提出した内閣改造名簿について「国民を愚弄している」と強く批判し、朴大統領に辞任を求めた。環球時報（電子版）が伝えた。

朴市長は「朴大統領は内閣を改造する権利をもはや失っている。大統領の意向のみで改造名簿を発表した行為は、国民を愚弄している」と批判。さらに、大統領に対し「国家元首としての信頼、権威は失われた。経済問題、朝鮮半島問題などを朴大統領がコントロールできると思えない」と主張した。

今回の内閣改造で朴大統領は、新首相に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に大統領府高官を務めた左派系の金秉準（キム・ビョンジュン）国民大教授を指名した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/470.html

[中国10] 日本といえばこれ！中国人が共通して抱く「鉄板イメージ」とは？―中国メディア
1日、中国の日本情報サイトに、日本に対する「鉄板」の印象について紹介する記事が掲載された。資料写真。


日本といえばこれ！中国人が共通して抱く「鉄板イメージ」とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154152.html
2016年11月3日(木) 7時10分


2016年11月1日、中国の日本情報サイトに、日本に対する「鉄板」の印象について紹介する記事が掲載された。

どの国に対しても、その国特有のイメージというものがある。それは人によってさまざまであることも多いが、中にはみんなが共通して抱くイメージも存在する。記事では、中国人が日本に対して抱く「鉄板」のイメージを紹介している。

まずは「英語が下手」だ。「日本人の英語が下手」というのは、中国では何度も言われてきたことで、特にLとRの違いや日本語のなまりなど、発音に関する指摘が多い。次に「生食が好き」。刺し身や寿司に代表されるが、ほかにも牛肉をレア状態で食べたり、生卵を食べたりもする。3つ目は「風俗業」。これは言わずもがなだが、AVと並んで中国人男性が興味津々の分野だ。

4つ目は「ごみの分別」、5つ目は「二次元（アニメ）」、6つ目は「女性は結婚したら主婦になる」だ。6つ目は、一昔前のイメージがそのまま定着している印象もあるが、日本で行われたある調査で就業女性の3割が専業主婦への返信を望んでいるという結果が出た。「女性は働いて当たり前」の中国人からすると、まだ考え方にギャップがあるのかもしれない。

そして最後が「女性が一年中ミニスカートをはく」だ。これも毎年冬になると必ず中国で盛り上がる話題。女子高生が短いスカートをはいて雪の中を歩く様子は、「寒さは大敵」の中国人からすると不思議で仕方ないことのようだ。記事は、「これらはあくまで外国人から見た日本の印象だ」とし、「日本人自身は、外国人が不思議に感じていることをどう思うだろうか？」とまとめている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/202.html

[アジア21] 韓国検察の取り調べを受ける崔順実氏に替え玉説、しわが消え髪が増え…＝韓国ネットも「どう見ても別人」「1日でかなり若返った
2日、韓国の朴槿恵大統領の親友で、国政に介入した疑惑などで検察で取り調べを受けている崔順実氏をめぐり、韓国のSNSなどで「替え玉説」が持ち上がっている。資料写真。


韓国検察の取り調べを受ける崔順実氏に替え玉説、しわが消え髪が増え…＝韓国ネットも「どう見ても別人」「1日でかなり若返った」と加勢
http://www.recordchina.co.jp/a154172.html
2016年11月3日(木) 7時30分


2016年11月2日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友で、国政に介入した疑惑などで検察で取り調べを受けている崔順実（チェ・スンシル）氏をめぐり、韓国のSNSなどで「替え玉説」が持ち上がっている。

崔氏がソウル地方検察庁に出頭して以降、取り調べが3日目に入った2日、ネットでは「崔順実の外見が11月1日を境に多少変わって見える。代役の可能性がある」との声が広がっている。ネットユーザーらは、検察での取り調べを受ける過程で撮影された写真の中の崔氏が、以前から報道などで知られていた姿と異なり、しわがほとんどなく髪の量が多い点などに注目しているという。また最近、韓国メディアのインタビューに答えた崔氏の姿と比べても、肌の色や目つき、鼻筋が微妙に違うなどの指摘も上がっている。

韓国国民のほとんどはこうした主張を信ぴょう性のない「うわさ」と認識しているというが、「こんなうわさが出ること自体が、検察が国民の信頼を失ったことの表れ」と、検察のずさんな捜査に憤慨する声も出ている。韓国検察は10月30日に崔氏が帰国したことを認識しながらも、崔氏の健康状態などを考慮し速やかに身柄を確保しなかったことなどで、国民から批判を浴びていた。

今回の報道を受け、韓国のネットユーザーは「鼻が1日であんなに高くなるわけがない。1日でかなり若返った」「写真で見比べるとどう見ても別人だ」「ほんとだ、代役っぽい。心がズタズタだよ…」「目つきは全然違うね。ドイツから帰国してないんじゃないか？」「誰が見たって違い過ぎる」「全国民にもう知れ渡ってる顔なのに、いまさらのようにマスクをしたのが怪しい。今後、マスクなしで出てきたら認めてやろう」など、替え玉説を後押しするコメントを多数寄せている。

他には、「もし替え玉だったら本当に狂った国」「事実ならこの国を離れたい。マジで」「代役はいくらもらえるんだろう？」「替え玉なのかどうか明らかにして！」「どん底の信頼を回復したいならちゃんとやってくれ」などのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/471.html

[中国10] 話題になったらすぐパクる？中国各地にガラスの橋が続々登場、「いずれ飽きが来る」との見方も―シンガポール華字紙
1日、世界最高・最長のガラス製の橋である張家界玻璃橋がこのほど湖南省に完成したが、こうしたガラスの橋はすでに中国各地に数多く存在している。


話題になったらすぐパクる？中国各地にガラスの橋が続々登場、「いずれ飽きが来る」との見方も―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a154064.html
2016年11月3日(木) 7時50分


2016年11月1日、世界最高・最長のガラス製の橋である張家界玻璃橋がこのほど湖南省に完成したが、こうしたガラスの橋はすでに中国各地に数多く存在している。シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。

張家界玻璃橋は全長430メートル、最も高い場所では谷底との落差が300メートルに及ぶ。安全性は確認されているが、緊張感と絶景を求めて訪れる人は絶えない。しかし記事は、「残念なのは、こうした橋の上は団体客など人が多いことだ。騒々しすぎ、興ざめだ」と指摘する。マレーシアから訪れたという女性は「静寂の中で楽しめるともっとよかった」と話した。

2015年はガラス製の桟道や橋、見晴台が中国で数多く建設された。20省47地区で建設済みで、建設中のガラス製施設は57カ所にも上る。

著名建築設計会社の責任者は、「中国の観光産業規模は大きく、市場の需要から判断すると、この数ではまだ飽和状態とは考えられない」とするが、数が増えれば物珍しさはなくなり、いずれは飽きも出てくる。今後は環境や出来栄えの良さ、サービスや安全管理の水準が競争の鍵になるだろう。

ただ、こうしたガラス製の施設が次々に建設されている現状を懸念する見方もある。中国にはこうした施設の建設に関する専門的な基準が存在しておらず、ある業界関係者は「有名建設会社の設計を掲げていても、施工には適当な出稼ぎ労働者を使っているようでは、安全性にリスクが生じることになる」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] いかにもぎごちない安倍首相とスー・チー氏の握手−(天木直人氏）
会談を前に握手する安倍首相（左）とミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相＝２日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）


いかにもぎごちない安倍首相とスー・チー氏の握手−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8ppe
3rd Nov 2016 　市村 悦延 · @hellotomhanks


今度のスー・チー氏の来日の報道を見てつくづく思う。

　無理をした演出だと。

　なぜか。

　そもそも安倍首相とスー・チー氏は政治家として正反対だ。

　いわゆるケミストリー（体質）が合わないというやつだ。

　それに加え、日本政府は、というより外務省は、欧米に比べて一貫してスー・チー氏に冷淡で、

ミャンマーの軍事政権寄りだった。

　それが、スー・チー氏がついに事実上の国家元首になり、それを世界が歓迎するようになって、

手のひらを返したように近づいたのだ。

　安倍首相がミャンマーに対する全面支援を喧伝した時、

それに対するスーチーさんの第一声が、「そうであること信じる」と応じたのは、これ以上ない皮肉だったのだ。

　もうひとつ、今度のスー・チー氏の来日で残念に思う事がある。

　それはミャンマー支援までも、中国を意識した計算が見え見えだからだ。

　メディアはこれを、馬鹿のひとつおぼえのように、「中国包囲網」と書いている。

　本来ならもろ手を挙げて歓迎すべきスー・チーさんの来日であるが、

安倍首相とスー・チーさんとの握手はいかにもぎごちないのである。

　そして、その責任はすべて日本側にある。


関連記事
安倍クン　今度はミャンマーへ8000億円！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/412.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/441.html

[アジア21] 明治日本の産業革命遺産、韓国「日本は約束を実行せよ」―韓国メディア
2日、韓国外務省公共外交大使の趙賢東氏はソウルで開かれた世界遺産解釈国際会議に出席し、世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」について「日本政府が適切な解釈のための戦略をまとめ、国際社会に対する約束を速やかに実行するべきだ」と述べた。写真は軍艦島。


明治日本の産業革命遺産、韓国「日本は約束を実行せよ」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154176.html
2016年11月3日(木) 8時20分


2016年11月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外務省公共外交大使の趙賢東（チョ・ヒョンドン）氏は同日、ソウルで開かれた世界遺産解釈国際会議に出席し、世界文化遺産の「明治日本の産業革命遺産」について「日本政府が適切な解釈のための戦略をまとめ、国際社会に対する約束を速やかに実行するべきだ」と述べた。環球時報（電子版）が伝えた。

趙氏は日本に対し「（明治日本の産業革命遺産の）歴史を世界にきちんと説明できるよう、効果的な戦略をまとめることは、当事国の重要な責務だ」と強調した。

昨年7月に世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」23施設のうち、日本の植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働させられた長崎市の端島炭坑（軍艦島）など7施設について、日本は強制労働を認め、犠牲者を追悼する措置を取ると約束している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/472.html

[中国10] 私が忘れられない日本人、彼らの「小さいが確かな幸せ」に幸せを感じた―中国紙
1日、浙江老年報は日本旅行の体験談を掲載し、日本で出会った忘れられない人について伝えた。写真は大阪。


私が忘れられない日本人、彼らの「小さいが確かな幸せ」に幸せを感じた―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a154039.html
2016年11月3日(木) 9時0分


2016年11月1日、浙江老年報は日本旅行の体験談を掲載し、日本で出会った忘れられない人について伝えた。

日本から帰国して約1カ月たつ。私の脳裏にいまだに焼き付いているのは、日本のグルメや風景ではなく、偶然出会ったお年寄りたちだ。

10月、私は初めて大阪を訪れた。早朝に空腹で目が覚め、仲間とレストランを探し、どうにか営業している店を見つけた。店はU字型のカウンターが特徴的で、60代と思われるおばちゃんが1人で対応していた。彼女は笑顔を絶やすことなく接客しており、私はまるで母親が子どものために朝食を準備しているという錯覚に襲われた。

京都では、小さくも家族で切り盛りする温かみのある店を訪れた。運ばれてきた料理をおいしいとほめると、店主はメニューに出していない手作りの梅の味がするお酒をふるまってくれた。私たちが箸休めをしている時も店主は気にかけてくれ、中国語がわからないのに笑いながら聞いていた。店を出る時には観光ガイドをくれ、私たちが車に乗るまで家族3人でずっと店先に立ち見送ってくれた。

言葉が通じなかったため、深く交流することはできなかった。それでも、彼らの顔には幸せがにじみ出ていた。異国で「小さいが確かな幸せ」を目にすることができ、私も幸せな気分になった。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 流出メールで発覚！ ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　HP「Hillary for America」より
　　

流出メールで発覚！ ヒラリー・クリントンが「尖閣諸島の日中対立は日本の国粋主義者のせい」と発言していた
http://lite-ra.com/2016/11/post-2666.html
2016.11.03.　ヒラリーが尖閣の原因は日本の国粋主義 　リテラ


　アメリカ大統領選は、最終盤で、FBIがヒラリー・クリントンの私用メール問題の再捜査を始めたことで、ヒラリーの支持率が急落。一部の世論調査では、死に体といわれていたドナルド・トランプに逆転されるという結果が出て、最後まで予断を許さない状況となっている。仮にヒラリーが選挙に勝利して大統領に就任できたとしても、メール問題はまだまだ尾を引きそうだ。

　だが、ヒラリーをめぐっては、もうひとつ、私用メールとは別の興味深いメールの存在が明らかになった。

　それは、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したものだ。ウィキリークスはこのところ、ハッキングで流出したヒラリー陣営の大統領選選対本部長のメールを公開しているが、その中に、こんな一節があったのだ。

〈ヒラリー・クリントンは、「“尖閣諸島をめぐる混乱”は中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者のせいで起きた」と語った〉

　そして、文書は続けて、ヒラリーのこんな発言を掲載している。

「しかし、（日本では）国粋主義的な圧力が強まっていて、日本全体の方向性を決める役割とは程遠い立場の知事、市長の中にも、国粋主義的なリーダーがいます。“尖閣をめぐる混乱”の原因は、尖閣諸島が個人所有だったこと、そして、東京都知事が尖閣諸島を購入しようとして、直接的に中国を挑発したことです。それまで日中両政府は（尖閣について）互いに何もせず、関心を払わないことになっていました。そのため、日本の前政府（野田政権）は、『なんてことだ。都に購入させてはならないから、日本政府として尖閣を購入すべきだ』と決断するに至ったのです」

　これは、2013年4月6日の米金融大手ゴールドマン・サックスで行った非公開の講演をレポートしたものらしいが、ようするに、ヒラリーは尖閣をめぐる日中対立はもっぱら日本の国粋主義が原因で起きたと言っているのだ。

　おそらくこれを読むと、ネトウヨのみなさんはヒラリーのことを親中で反日だといきりたつかもしれない。いや、ネトウヨだけでなく、安倍政権によってさんざん「中国の脅威」を吹き込まれてきた日本人の多くは「日本の領土や領海を狙って中国がいきなり侵犯してきたのに、何を言っているのか」とヒラリーを批判したくなるだろう。

　しかし、ヒラリーは別に親中的な立場でこれを言ったわけではない。実際、同じ講演では「もし北京が北朝鮮の“核の野望”を抑え込むことに失敗したら、ミサイル防衛で中国を包囲するつもりだ」と、中国を恫喝するようなセリフも吐いている。

　にもかかわらず、ヒラリーが尖閣諸島の件で同盟国の日本を批判したのは、それが客観的な事実だからだ。

　たしかに、中国が南シナ海などで横暴な海洋進出を行っていることは事実だ。しかし、その中国も尖閣諸島については、もともとはかなり抑制的だった。それは、日中国交正常化の際、両国政府が尖閣問題を「棚上げ」するという暗黙の合意があったからだ。

　ところが12年4月、日本の側がこれを破ってしまう。当時、東京都知事だった石原慎太郎が突如、都で尖閣諸島の一部を買い取るという計画をぶちあげ、購入資金にあてる寄付金を募り始めたのだ。この動きを受け、当時の野田首相は、中国に対してタカ派の姿勢を鮮明にする石原の東京都が尖閣を購入するよりも、国の保有としたほうが反発は少ないと判断し、国有化という苦渋の決断をしたのだ。

　しかし、中国側は、この尖閣国有化により、日本政府が尖閣の実効支配を強め、挑発してきたと受け止め、中国内では「反日デモ」が勃発。そして中国側と合わせ鏡の形で、日本国内のナショナリズムもまた大衆的なレベルで強く燃え盛り、今日の日中関係の悪化へと至った。

　事実、海上保安庁が発表している「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数」によれば、日本の領海内、また継続水域内で確認された中国船の隻数は、12年9月を境にそれまで年間数隻だったのが、爆発的に増加している。

　それまで日本政府はあくまで尖閣諸島の「棚上げ」の認識を保つことで（綱渡りであったとしても）かろうじて中国側とのバランスをとろうとしてきた。ところが石原の購入計画に端を発する国有化で、中国側に日本が「棚上げ」の姿勢を崩したとみなされ、領海侵入の“口実”をつくらせてしまった。

　そういう意味では、尖閣をめぐる日中対立は、石原慎太郎都知事がもたらした、東京五輪や豊洲新市場以上のとんでもない“負の遺産”だったのだ。

　そして、そのことを指摘したヒラリー・クリントンの非公開講演での発言は、事実にもとづいたごく真っ当なものだったといえよう。しかも、13年といえば、ヒラリーが外交政策を担う米国務長官を退任した直後であり、これは米国政府、いや、国際社会の共通認識でもあった。

　しかし、今の日本ではそうした国際感覚は完全に失われてしまった。その後の安倍政権が軌道修正するどころか、この日中対立をさらにエスカレートさせていったからだ。安倍首相は野党時代、「中国の領海侵犯はけしからん」という世論を散々煽り、首相になってからはそれを利用して、逆に自らの政治的思惑、すなわち“戦争のできる国づくり”を推し進めてきた。その結果が新安保関連法であることは言うまでもない。

　そして、安倍政権は今も、北朝鮮のミサイルと中国の海洋進出の脅威を煽ることで、憲法改正の必要性を強く訴えている。

　人類学者のアーネスト・ゲルナーは、ナショナリズムは所与のものではなく、人々は近代産業社会以降の言語交流や教育システムによって匿名的、流動的に結びつけられているとした。

　領土もまさにそのひとつだ。直接足を運んだこともなく、その存在を地図上でしか知らない島に国民がここまで熱くなるのは、それこそ、メディアや教育によってその意識をつくられてきたからだ。そして、国家の指導者たちは、法的な強制よりも領土・領海を意識させることのほうがはるかに国民支配を強化できることを知っている。

　そういう意味では、ヒラリー・クリントンの流出メールは、尖閣問題を自発的な愛国心の発露だと勘違いしている私たちが、実はそれが国粋主義者たちによって仕掛けられたことを思い出すきっかけになるものだったといえるだろう。ただ、この国のマスコミは、それがアメリカ次期大統領の可能性のある人物の発言であっても、国粋主義者たちが反発するような報道はほとんどできない。おそらくこの情報に国民が触れることはないだろうし、尖閣問題の本当の原因も思い出されることはないだろう。

（宮島みつや）


関連記事
≪ウィキリークスが暴露≫クリントン氏が「石原元都知事の尖閣諸島購入騒動が日中関係悪化の原因」と発言していたことが判明！
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/637.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/442.html

[経世済民115] こんなにあるの！「2017年問題」、あなたの業界は大丈夫？（投信1）

こんなにあるの！「2017年問題」、あなたの業界は大丈夫？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00002245-toushin-bus_all
投信1 11/3(木) 18:15配信


■この記事の読みどころ

　・ ある特定の業界や分野で、「20xx年問題」と言われることがあります。この表現が普及したきっかけは「2000年問題」でした。以来、大小の違いはあれ、「20xx年問題」なるものが折に触れて取り沙汰されてきました。

　・ 「20xx年問題」と言われるものは、比較的予測しやすい事象を原因として、「何か大変なことになりそう」と思えるような変化が多いようです。それに関連する業界を見ていく上で、それが一時的なものか、それとも構造的な変化につながるものなのかを考えていくことが大切です。

　・ 今回は「2017年問題」と言われるものを2回に分けてご紹介します。前編は高齢化と医薬品に関する問題です。

■「20xx年問題」を考える

たまに「20xx年問題」という表現を聞くことはありませんか。ある特定の業界や分野で、20xx年になると大きな変動が起きる（または、起き始める）のではないかと予測される時に使われる表現です。

思い返せば、「19xx年問題」という表現はほとんど聞いたことがありません。このような表現が広まったのは、やはり、「2000年問題」が最初ではないかと思います。

「2000年問題」とは、当時のプログラミング言語での年表記が下2桁の数字表記になっていたことに端を発する問題でした。1999年は「99年」ですが、翌2000年になると「00年」となり、1900年と混同してコンピュータが一斉に誤作動する可能性が指摘されていました。

特に電力や交通機関、金融等のインフラを制御するコンピュータで思わぬ混乱が生じると懸念され、プログラム書き換え特需が発生し、情報サービスセクターの大きなテーマとなりました。結局、事前対応が奏功したのか、大きな混乱もなく、無事に2000年を迎えました。

それ以降、「20xx年問題」という言葉が局所的に使われるようになったようです。

■事業承継の2017年問題

それでは、「2017年問題」と言われるものをいくつか見ていきましょう。

2017年は、人口が多い団塊の世代（1947年〜1949年生まれ）が70歳に差し掛かる時期となります。以前から会社員の一斉退職、生産人口の減少という形で現れてきた団塊の世代関連の現象ですが、これからは、企業の経営者層の動向に多くの影響が及ぶと考えられます。

東京商工リサーチによる「2014年全国社長の年齢調査」によると、2014年の段階で、企業の社長の22.5％は70代以上とのことです。5人に1人が70代以上の社長ということですが、その割合がさらに増えていくことは容易に想像できます。

なお、同調査では、社長年齢が高いほど赤字企業が多いことや、減収減益企業の比率は社長の高齢化とともに上昇していることが指摘されています。さらに、休廃業や解散企業のうちの約40％の企業が、社長が70代以上とのことですので、事業承継がスムーズにいっていない状況を示唆しています。

今後、企業の廃業・倒産の増加が目立つことも考えられ、状況によっては失業率にも影響を与えるかもしれません。この分野の関連銘柄としては、企業のM＆Aに関するマッチングを行う日本M＆Aセンター <2127> 、M＆Aキャピタルパートナーズ <6080> 、ストライク <6196> が挙げられます。

■ジェネリック（後発）医薬品の2017年問題

製薬業界では、一から新薬を開発する「新薬メーカー」がいて、開発に成功した薬の特許を取得し、独占的に販売して開発費を回収し、利益を上げます。その薬の特許が切れた後は、誰もがその薬を作ることができるようになりますが、そうした特許切れの薬を低価格で製造する「後発医薬品メーカー」が存在します。

大型新薬の特許が相次いで切れるとして着目された「新薬メーカーの2010年問題」は、後発医薬品メーカーにとっては追い風でした。しかし、2017年頃を境に、大型新薬の特許切れがほぼ一巡することで、成長のエンジンを失うのではないかと言われています。これが、「ジェネリック医薬品の2017年問題」です。

また、ジェネリック医薬品の普及率について、「2017年度に70％以上」が政府の目標となっており、普及率上昇も成長エンジンになりづらくなると予想されます。さらに、国内のジェネリック医薬品は海外に比べて価格が高いとされており、政府からの価格引き下げ圧力が高まることも考えられます。

その結果、国内の後発薬業界では、価格競争を伴うメーカー間のシェア争いが激しくなることが予想され、再編や淘汰も含めて業界地図が変わる可能性も考えられます。

上場している後発医薬品メーカーとしては、沢井製薬 <4555> 、日医工 <4541> 、東和薬品 <4553> 、富士製薬工業 <4554> が挙げられます。

「2017年問題」は、まだまだあります。続きは明日公開いたしますのでお楽しみに。

藤野 敬太

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/280.html

[国際16] ナチスの制服に似た衣装を使ったグループに謝罪を要求した団体の拠点がある米国はナチスと関係（櫻井ジャーナル）
ナチスの制服に似た衣装を使ったグループに謝罪を要求した団体の拠点がある米国はナチスと関係
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611020000/
2016.11.03 06:23:59　櫻井ジャーナル


　いわゆるアイドル・グループのひとつが10月22日のライブ・イベントで使用した衣装がナチスの制服に似ていると話題になり、アメリカの「サイモン・ウィーゼンタール・センター」なる団体がグループの所属するレコード会社やプロデューサーに謝罪を要求したという。

　このサイモン・ウィーゼンタール・センターはユダヤ人の人権を守るため、第2次世界大戦が終わってから32年後の1977年にアメリカで設立された。団体の名称になっているサイモン・ウィーゼンタールはナチ・ハンターとして知られているユダヤ系オーストリア人。2005年に96歳で死亡している。

　本ブログではすでに書いたことだが、アメリカでは1970年代にシオニストとキリスト教系カルト（聖書根本主義派、あるいは福音派と呼ばれている集団）と手を組んで政治的な影響力を強めた。イスラエルではリクードが主導権を握り、アメリカではジェラルド・フォード政権でデタント（緊張緩和）派が粛清され、ネオコンが台頭する。そうした状況の中でサイモン・ウィーゼンタール・センターは作られたわけだ。

　団体の拠点があるアメリカでは、「ユダヤ人の国」とされるイスラエルによるパレスチナ人弾圧を批判したり、パレスチナ人の人権を守ろうとする人びとは激しく攻撃されている。ユダヤ系の人びとも例外ではない。

　例えば、イスラエルを厳しく批判してきた研究者のノーマン・フィンケルスタイン。母親はマイダネク強制収容所、父親はアウシュビッツ強制収容所を生き抜いたという歴史を背負っているのだが、いや背負っているからこそ、イスラエルのパレスチナ人弾圧を許さないという姿勢を鮮明にしている。

　デポール大学で働く任期制の教員だったフィンケルスタインが終身在職権を得ることが内定した際、シオニストとして有名なハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授はフィンケルスタインと大学を激しく攻撃した。反フィンケルスタインのキャンペーンを数カ月に渡って展開、大学に圧力をかけて彼との雇用契約を打ち切らせてしまったのだ。

　それ以外にも、フィンケルスタインの著作が世に出ると聞くと、ダーショウィッツ教授はカリフォルニア大学出版やカリフォルニア州の知事だったアーノルド・シュワルツネッガーに働きかけて出版を止めようとしている。

　フィンケルスタインのような人物を攻撃する際、シオニストは自己憎悪（Self-hating）という標語を使う。安倍晋三首相の「お友だち」が使う「自虐史観」という表現と似ている。

　一方、ナチスと深く関係しているアメリカ人にシオニストは無神経なところがある。第2次世界大戦では、1942年8月から43年2月にかけてドイツ軍とソ連軍との間で行われたスターリングラード攻防戦でドイツ軍が壊滅しているが、ドイツの劣勢が明らかになるとナチスの幹部たちはアレン・ダレスなどに接触している。

　例えば、1942年の冬にナチ親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探るために密使をOSSのダレスの下へ派遣、ドイツ降伏が目前に迫った45年初頭にダレスたちはハインリッヒ・ヒムラーの側近だった親衛隊の高官、カール・ウルフに隠れ家を提供、さらに北イタリアにおけるドイツ将兵の降伏についての秘密会談が行われている。（Christopher Simpson, “The Splendid Blond Beast”, Common Courage, 1995 / Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）

　ウルフはイタリアにいる親衛隊を統括、アメリカ軍のイタリア占領を迅速に実現させることができる立場にあった。イタリアとスイスとの国境近くでウルフがパルチザンに拘束された際にはダレスが部下を派遣して救出している。（Eri Lichtblau, “The Nazis Next Door,” Houghton Mifflin Harcourt, 2014）

　ダレスはウォール街の弁護士であり、巨大資本の代理人。1933年から34年にかけて反ルーズベルトのクーデターを計画した巨大金融機関と密接な関係にあり、ビジネスでドイツの支配層ともつながりがあった。

　こうした動きをソ連は察知、ドイツにソ連を再攻撃させる動きだとアメリカ政府を非難しているが、フランクリン・ルーズベルト大統領はそうした交渉はしていないと反論している。実際、ルーズベルトはそうした秘密交渉を知らされていなかっただろう。そしてドイツが降伏する前の月にルーズベルトは執務室で急死した。

　1945年になるとジョバンニ・モンティニ、後のパウロ6世はナチスの大物にバチカン市国のパスポートを提供し、逃走を助けはじめた。ナチスの元高官をラテン・アメリカへ逃亡させるルートは一般に「ラット・ライン」と呼ばれているのだが、このルートは1947年になるとアメリカの第430CIC（米陸軍対諜報部隊）のジェームズ・ミラノ少佐が動かすことになる。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　また、アメリカの国務省はナチスの残党やソ連の勢力下に入った地域から亡命してきた反コミュニスト勢力、つまりファシストを助け、雇い始める。「ブラッドストーン作戦」だ。アメリカの支配層は大戦の前も後もナチスと結びついていたということだ。

　こうした流れの中、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令している。そして5月22日に提出されたのが「アンシンカブル作戦」。その作戦によると、7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）

　ルーズベルトが急死した後、副大統領だったハリー・トルーマンが大統領へ昇格するのだが、この人物のスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニストで、後にイスラエルの核兵器開発に資金を提供した富豪のひとりだ。リンドン・ジョンソンの後ろ盾としても知られている。

　現在、イスラエルで主導権を握っているリクードはウラジミール・ジャボチンスキーの流れを汲んでいる。このジャボチンスキーが創設した武装集団のハガナは後にイスラエル軍の中核になるが、第2次世界大戦ではイギリスの訓練を受けている。ハガナから分かれる形で1931年に登場するのがイルグン。1940年にジャボチンスキーはパレスチナに住むユダヤ人に対し、イギリス軍へ参加するように求めた。

　これに反発、イルグンを飛び出して1940年8月にロハメイ・ヘルート・イスラエル（レヒ）を新たに組織したのがアブラハム・スターン。創設者の名前からスターン・ギャングとも呼ばれている。スターンは1940年9月にイタリアのベニト・ムッソリーニ、さらにアドルフ・ヒトラーのドイツにも接近する。

　レヒの創設とほぼ同時にジャボチンスキーは心臓発作で死亡、その後継者に選ばれたのがメナヘム・ベギン。後の首相だ。アメリカで活動していたジャボチンスキーの秘書だったベンシオン・ネタニヤフの息子が現在のイスラエル首相、ベンヤミン・ネタニヤフである。

　当時、ユダヤ人の間でシオニストの人気はなかった。シオニストはナチスのユダヤ人弾圧を利用してパレスチナへ移住させようと目論むが、多くの人はアメリカなどヨーロッパ文明の影響を受けた国々を目指していた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 全国民必見！ 最高裁大法廷の行方（simatyan2のブログ）
全国民必見！ 最高裁大法廷の行方
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12216013388.html
2016-11-03 18:52:59NEW ! 　simatyan2のブログ


自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性を
ＮＨＫが訴えた裁判で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は
２日、審理を１５人の裁判官全員で行う大法廷
（裁判長・寺田逸郎長官）に回付した。
受信契約の義務について、初の憲法判断を示す見通し。

ＮＨＫ契約義務、憲法判断へ＝受信料未払いめぐり−大法廷に回付・最高裁
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200666&g=soc

最終的憲法判断ですから、この結果如何によって全日本国民が
今後NHKにどう対処するべきかが決まるようです。

契約書に署名捺印しなくて契約が成り立つのか？

そもそも本人の同意を一切無しに契約成立が起こり得るのか？

裁判所が「テレビ」という家電製品の定義をどうするのか？

放送法改正でスクランブル化か？

受信料拒否する人たちがが全滅するのか？

これらの疑問に決着がつくのかもしれませんね。

普通なら違憲判決が出るべきですが、しかし、契約しなければ
NHKが裁判を起こしてきて、地裁レベルではNHKが勝ち財産の
差し押さえまでしている事実があります。

最近では電波ヤクザといわれているNHKですが、８月には、
架空請求詐欺事件のニュースを下のように報道していました。



悪徳業者が「支払わないと裁判」と脅すのは詐欺だ！」と・・・。

そんなこと言ってるNHKが、支払わないと裁判を起こして差し押さえ
をするのです。

大笑いで、まるで喜劇のようです。

だから最高裁大法廷まで持ち込まれるのは大いに賛成なのですが、
たぶん違憲判決は出ないでしょうね。

NHKが勝つでしょう。

なぜなら最高裁判所長官は、内閣が指名して天皇が任命するわけで、
したがって内閣に都合の悪い判決は出ないということです。

上記の大谷剛彦裁判長というのは、御用ジャーナリストで有名な
大谷昭宏の実弟です。

NHKの籾井会長も下のように言ってます。



「政府が右と言うものを左というわけにいかない」

その政府が憲法を独断と偏見で解釈し改正しようとてるわけです。

つまりNHKも政府と持ちつ持たれつの関係なんですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/444.html

[経世済民115] 高層階ほどバカを見る。タワーマンション「課税」に黄昏れて（まぐまぐニュース）


高層階ほどバカを見る。タワーマンション「課税」に黄昏れて
http://www.mag2.com/p/news/225945
2016.11.02　まぐまぐニュース


政府は先日、タワーマンション高層階の固定資産税を増税する方針を固めました。これまで一部富裕層が相続税の節税対策として積極的に購入していたタワマン高層階ですが、その「旨味」に国税庁によるメスが入れられるという構図です。しかし、無料メルマガ『:まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者・廣田信子さんは、「階数によって固定資産税の負担割合が違うのは変」と疑問を呈しています。その論拠とは？


■タワーマンションの高層階の価格が高いのは本当に眺望の問題？

こんにちは！ 廣田信子です。

先週、マンション高層階の増税検討、2018年にも富裕層節税対策の方針を検討始めたとのニュースが。

過去記事「タワマン節税に待った？」に書いたことがようやく具体化するということのようです。タワマンの最上階層が売買価格に比べ圧倒的に税算定の評価額が低いことを利用して現金をタワマンに変えて相続するという、実質的相続税逃れが問題になっていて、それを是正するのに国が動き出そうとしているというのです。それは遅すぎたぐらいなのですが･･･。

そのためには相続税の算定に使う「固定資産税の評価額」を階層によって違う実勢の売買価格に合わせて見直す必要が出てくる訳です。しかし、「固定資産税の評価額」は、相続税以前に、そのまま区分所有者が毎年支払う固定資産税の額のベースになるものです。

マンションの固定資産の評価額は、まず一棟全体で評価して税額を出し、それを専有部分の床面積に応じて割り振っています。これまで、共用部分の共有持分割合は大多数が専有部分の床面積割合でしたので、権利を持っている割合で税金負担するというまあ、整合性があるものでした。

建物全体（専有部分をのぞく）を全区分所有者で共有しているのがマンションです。その持ち分割合が同じなのに部屋の階によって固定資産税の負担割合が違うっていうのは、やっぱり変ですよね。

とすると、持ち分割合も、税の負担割合に合わせるという考えが出てきます。標準管理規約の改正で急に出てきた「価値割合」は、これにつながると言われていました。

で、全体の評価額は変わらないので、高層階の税金が高くなった分、下層階の税金が低くなるということのようです。

じゃあ、土地の方はどうなんでしょう。土地の持分割合も、現状は、ほとんど専有部分の広さの割合です。ですから、部屋の広さが同じなら、持分も同じで、税金の額も同じだった訳です。

これも、「価値割合」（売買価格の割合）に変えて、高層階ほど、土地の共有持ち分割合も、税負担も多くしていくのかしら…。と考えていたら、そもそも、売買価格の差は何で決まるんだろう？ タワマンの「高層階」がそんなに高いのはほんとうに眺望の良さなの？という根本的な疑問が。

もし、まったく同じ仕様のマンションが、銀座と郊外の駅から数分のところに建ったとしたら、売り出し価格はかなり違うはずです。その違いは、建物の価値の違いはないのですから、立地の違い「土地」の持つ価値の違いのはずです。

じゃあ、建物の階の高さによる価格の差は、銀座も郊外も同じ割合かな…と考えると、銀座では、３階と最上階40階で、３倍の価格差が付いたとしても、郊外では３倍もの差は付かないと思いませんか？

銀座のタワーマンションの最上階が高いのは、銀座のタワマンの最上階というステータスがあってのことじゃないのかしら…。 ほんとうに、高さゆえの眺望の良さの問題なのかな…と。

なんか、なんでエルメスのバーキンがそんなに高いのかということと同じようなにおいがします。どんなに品質がいいと説明されても、価格は、それを超えて、高いものを持っているというステータス感が高い価格を形成しているような…。

とすると、建物の中で占める高さという位置より土地の価値の方が、部屋の高さによる売買価格の差を広げる要因になっているんじゃないでしょうか。

それと、もう一つは、価格が高いほど節税になるという節税効果が、高層階の価格の高さを誘発していた面もあるのでは…と。この節税効果がなくなったとき、それでも同じ水準の価格を維持できているのでしょうか。

いろいろ考えてみたけど、売買価格の差を固定資産税の評価額に反映させようと思ったら、建物なのか、土地なのか、両方なのか、どこに反映させるのが合理的なのか、結局、分かりませんでした。年末までには、具体的な対象や税額の計算方法を詰めるとのことですからそれを待つしかないですね。

でも、これは当然、これから建つ新築マンションに、2018年から適用と言うことで、過去に建ったものにさかのぼって適用されることはない訳です。富裕層の相続税対策購入は、その前にほとんど終わってしまいそうだし、隣合って建つ２つのタワマンが、建築時期の違いで税金のかかり方が違うことが、市場にどのような影響があるのか、分からないことばかりです。

image by: Shutterstock

『:まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
マンションのことなら誰よりもよく知る廣田信子がマンション住まいの方、これからマンションに住みたいと思っている方、マンションに関わるお仕事をされている方など、マンションに関わるすべての人へ、マンションを取り巻く様々なストーリーをお届けします。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/282.html

[アジア21] サムスン電子、朴槿恵大統領の親友・崔順実氏設立の企業に3億円送金か―韓国メディア
2日、韓国検察当局は朴槿恵大統領の友人女性で実業家の崔順実氏が国政に介入した疑惑で、崔氏とその娘がドイツに設立した企業に、韓国サムスン電子が280万ユーロ（約3億2100万円）を送金した疑いがあるとして、サムスン電子の関係者から事情を聴いている。


サムスン電子、朴槿恵大統領の親友・崔順実氏設立の企業に3億円送金か―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154178.html
2016年11月3日(木) 9時40分


2016年11月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国検察当局は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性で実業家の崔順実（チェ・スンシル）氏が国政に介入した疑惑で、崔氏とその娘がドイツに設立した企業「ウィデック・スポーツ」に対し、韓国サムスン電子が280万ユーロ（約3億2100万円）を送金した疑いがあるとして、サムスン電子の関係者から事情を聴いている。環球時報（電子版）が伝えた。

サムスン電子は15年9〜10月、「ウィデック・スポーツ」の前身の「コア・スポーツ」がドイツに開設した銀行口座に280万ユーロを振り込んだ疑いがある。お金は主に崔氏の娘が競馬の馬券を購入する資金にされたとみられる。

「ウィデック・スポーツ」は崔氏が公的資金を私的流用するために設立したとされている。崔氏はこれまで、朴大統領との後ろ盾で設立した財団2つに対し、企業大手に「スポーツ選手の海外トレーニング予算」名目で出資を迫っていたとみられる。これらの資金は「ウィデック・スポーツ」で管理していた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/473.html

[中国10] 中国、信用不良で490万人が飛行機搭乗を制限―中国メディア
1日、中国で信用不良により延べ490万8000人が飛行機搭乗を、延べ165万人が鉄道乗車を制限されていることが分かった。資料写真。


中国、信用不良で490万人が飛行機搭乗を制限―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154090.html
2016年11月3日(木) 10時20分


2016年11月1日、中国で信用不良により延べ490万8000人が飛行機搭乗を、延べ165万人が鉄道乗車を制限されていることが分かった。中国新聞網が伝えた。

中国のマクロ経済政策を担う国家発展改革委員会の連維良（リエン・ウェイリアン）副主任が1日、「おおまかな統計」による情報として明らかにした。

中国では社会信用システムの構築が進められており、「信用喪失被執行者」に認定されると、飛行機搭乗や高速鉄道の乗車のほか、不動産や金融商品の購入、高級ホテル宿泊などが制限される。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/205.html

[中国10] 韓国海洋警察、違法操業の中国漁船に機関銃600発＝中国外交部は「強い不満」表明―中国メディア


韓国海洋警察、違法操業の中国漁船に機関銃600発＝中国外交部は「強い不満」表明―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154182.html
2016年11月3日(木) 10時50分


2016年11月2日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は定例記者会見で、韓国の海洋警察が1日、同国の領海内で違法操業する中国漁船に対する取り締まりで機関銃を使用したことについて、「武力を使った暴力的な対応に強い不満を示す」と述べ、韓国側に数回、抗議したことを明らかにした。国際在線が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国海洋警察が1日、仁川沖で違法操業していた中国漁船2隻を拿捕（だほ）したところ、30隻余りの中国漁船が妨害しようと集まってきたため、韓国側は、拿捕した中国漁船に乗り込んでいる隊員の安全が脅かされかねないと判断し、M60機関銃を600発余り撃った。漁船の破損や死傷者の発生はなかった。韓国当局が違法中国漁船に銃火器を使用するのは初めて。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/206.html

[アジア21] 朴大統領が新首相指命、大統領府「内政の第一線から退くとの意味」―韓国メディア
2日、韓国大統領府は朴槿恵大統領が新首相に金秉準国民大教授を指名したことについて、朴大統領が内政の第一線から退き、金氏が「内政大統領」を担当することを意味すると説明した。写真は朴大統領。


朴大統領が新首相指命、大統領府「内政の第一線から退くとの意味」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154196.html
2016年11月3日(木) 11時50分


2016年11月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が新首相に金秉準（キム・ビョンジュン）国民大教授を指名したことについて、朴大統領が内政の第一線から退き、金氏が「内政大統領」を担当することを意味すると説明した。環球網が伝えた。

聯合ニュースは今回の人事刷新について、朴大統領の親友で民間人の崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑を受け、内政は金氏が、外交などは朴大統領が担う事実上の分権型大統領制だと分析。大統領府関係者は「現政権の多くの政策が変更されると思う」との見解を示した。金氏は、朴大統領が推進する歴史国定教科書に反対の立場を表明しており、現政権が推進する主要政策が延期または中止される可能性もある。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/474.html

[中国10] 上海でスタートした新条例「いい人法」、その内容とは？―中国
公共の場で誰かが急に倒れても、「トラブルに巻き込まれたくない」という思いから、誰も手を差し伸べないというケースが近年増加している。資料写真。


上海でスタートした新条例「いい人法」、その内容とは？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154163.html
2016年11月3日(木) 12時20分


公共の場で誰かが急に倒れても、「トラブルに巻き込まれたくない」という思いから、誰も手を差し伸べないというケースが近年増加している。そのためこのような「集団的沈黙」をどのように打ち破るかが、社会各界が注目するトピックとなっている。このような現状のなか、上海では1日から、「上海市救急医療サービス条例」（以下「条例」とする）が正式に施行された。別名「いい人法」と称される同条例は、緊急事態における救護行為を法律で保護し、患者に損害が出た場合もその法的責任を追及しないことを明確に定め、緊急事態に遭遇した際にはすすんで救護の手を差し伸べるよう一般市民に呼び掛けている。中国新聞網が伝えた。

上海市医療救急センターの朱勤忠センター長は取材に対して、「上海が率先して行ったこの条例の制定は社会に対し、救急活動を行う際の免責範囲を明確に規定することで、助けの手を差し伸べる人の懸念をなくした」と歓迎する見方を示した。

勇気を出して助けの手を差し伸べるだけでなく、救助の仕方も知っておく必要がある。上海市紅十字会の孫大紅・副会長は、「いい人法」の実施のためには、救急技能の研修や医療救急設備の普及が絶対に必要と指摘する。朱センター長は、「救護の仕方が分からないという問題を解決するために、研修を強化するほか、公共の場におけるAED（自動体外式除細動器）の普及を進めなければならない」との見方を示す。「インスタマチック」にも似たAEDは、救急知識のない一般の人でも30分もあれば使い方を覚えることができ、操作も簡単だ。心肺蘇生する確率を2-3倍、生存率を49％高めることができる。

朱センター長は、「AEDがあるだけでは不十分で、一番大切なのは、一般市民がそれを使えること」と指摘する。「上海市救急医療サービス条例」は、今後、地下鉄の駅や空港などの交通ターミナル、学校、スポーツ施設、文化・娯楽施設、ホテル、ショッピングセンター、観光地など、人が密集する場所には、救急機器を必ず設置しなければならないと明確に規定している。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/207.html

[アジア21] 韓国・朴大統領、親友の国政介入疑惑で猛批判受け意気消沈、「邪教に陥っただなんて…」と独り言―香港メディア
2日、韓国の朴槿恵大統領は親友で民間人の崔順実氏の国政介入疑惑で国民から批判を受けたことで意気消沈し、会議で涙を流し、「『邪教に陥った』だなんて…」と独り言を漏らしたという。写真は朴大統領。


韓国・朴大統領、親友の国政介入疑惑で猛批判受け意気消沈、「邪教に陥っただなんて…」と独り言―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154201.html
2016年11月3日(木) 13時50分


2016年11月2日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は親友で民間人の崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入疑惑で国民から批判を受けたことで意気消沈し、会議で涙を流し、「『邪教に陥った』だなんて…」と独り言を漏らしたという。

香港・東網が2日、韓国メディアの報道として伝えた。ソウル中央地裁は3日、職権乱用の共犯や詐欺未遂の容疑で逮捕状が請求された崔氏を審問し、逮捕状発付の可否を判断する。一部のメディアや政治家からは、「朴大統領は崔氏親子の邪教にだまされ機密文書を流出させた」との指摘も出ている。

朴大統領は1日、大統領府で新任の駐韓ドイツ大使らの信任状奉呈式に出席したが、顔色が優れなかったという。与党セヌリ党の議員は、朴大統領が先月30日の会議中に涙を見せたと明かしている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/475.html

[中国10] 日本の木製椅子の製造過程を中国ネットが絶賛＝「進んだ設備と正確な加工」「日本人の仕事に対する姿勢に敬服」「完璧を追求する
2日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の木製椅子製造工場について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は椅子。


日本の木製椅子の製造過程を中国ネットが絶賛＝「進んだ設備と正確な加工」「日本人の仕事に対する姿勢に敬服」「完璧を追求する匠の精神だ」
http://www.recordchina.co.jp/a154214.html
2016年11月3日(木) 15時0分


2016年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の木製椅子製造工場について紹介する動画記事を掲載した。

動画では、多くの工程が機械化された椅子製造の様子を紹介。しかし、少なからぬ工程が人手によるものであり、非常に丁寧に作業をしている様子が映っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり日本はすごい」
「進んだ設備と正確な加工だ」
「どの工程でも真剣に作業をしているな」

「日本人のこの仕事に対する姿勢に敬服する」
「日本の製造業は世界一。自動化の程度も世界一流」
「完璧を追求する匠の精神だな。中国人もぜひ学んでほしい」

「いい工具を使っている。そしてほこりが少ない。なんてうらやましいんだ」
「加工場でみんなマスクをしていない。つまり粉塵がなくホルムアルデヒド汚染がないということだ」

「中国人は匠の精神、規格化、真面目な態度に欠けていると思う」
「中国にも匠の精神はあるし、知恵だってある。でも心が浮ついているから何をするにもすぐに成果を求め、忍耐力がない」

「真面目でどの工程も細部まで気を使っている。これこそ匠の精神だ」
「これを見るとなぜみんな日本製品が好きなのかよく分かるよ。美しくてしっかりとしている」

「ごく普通の製造工場だろ。ただ中国より工場が小さくて清潔というところが違うだけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/208.html

[アジア21] 国政介入問題で窮地の朴槿恵政権、再び反日カードを切る可能性も―中国メディア
1日、朴大統領が機密情報を流出させるなど一連の疑惑で、韓国が揺れている。日本メディアは「中韓が再び手握る可能性も」と懸念を示している。


国政介入問題で窮地の朴槿恵政権、再び反日カードを切る可能性も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154073.html
2016年11月3日(木) 16時20分


2016年11月1日、中国メディア・観察者網によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の民間人女性に機密情報を渡したり、国政に介入させていた一連の疑惑で、韓国が揺れている。

朴槿恵大統領の支持率が低下し続けている。韓国の民間調査機関による調査では、支持率はわずか17％で、大統領就任以来最低の支持率を更新したが、疑惑を認めた大統領の謝罪が批判をあおる結果になり、その後14％にまで低下した。ソウルでは1桁台にまで落ち込んだとの報道もある。その一方で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の韓国政界入りを望む声は根強い。

韓国英字紙コリア・ヘラルドは、今回の騒動は単に朴槿恵政権にとっての問題だけに収まらず、日中韓首脳会談や米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備、日本とのレーダー情報共有など、韓国の外交や安全保障政策にも影響を及ぼす恐れがあると伝えている。

政治スキャンダルと外交上の課題が次々に山積し、韓国はすでに動乱状態にあり、韓国の国政は事実上ストップしているという。環球時報は1日、日本メディアは「朴槿恵政権下に締結した日韓協力協定が覆される恐れがある」「韓国が再び反日的な活動を始めたり、中国と共に反日共闘を繰り広げるのではないか」と懸念していると伝えた。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/476.html

[経世済民115] ≪ショッキング≫野菜高騰で給食作れず。三重県鈴鹿市
【ショッキング】野菜高騰で給食作れず。三重県鈴鹿市
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23832
2016/11/03　健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/166385365113012232

野菜価格が高騰し、予算内での食材調達が困難になったとして、三重県鈴鹿市教育委員会が12月20日と来年1月12日の計2日間、全ての市立小学校と幼稚園で給食の提供を見合わせることが2日、市教委への取材で分かった。

　市教委によると、対象となるのは30の小学校と13の幼稚園。2学期の給食最終日と3学期の給食初日で提供を中止する。授業などを午前中だけにするか、昼食を持参させるかは学校側が判断する。保護者からは「弁当を作る負担も考えてほしい」との意見が寄せられたという。

　食材は1人月額4100円の給食費で賄っているが、予算内でのやりくりが難しくなっていた。



以下ネットの反応。


















地方自治体の悲鳴が聞こえてくるショッキングなニュースですね。一方では・・・





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 上西小百合さん　/　「 山本農水相。ここまでくると本当に失言なのか」
上西小百合さん　/　「 山本農水相。ここまでくると本当に失言なのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c88c07e1b0b94bfb1982b0b0e9a1246a
2016年11月03日　のんきに介護


上西（うえにし）小百合@uenishi_sayuri さんのツイート。

――山本農水相。ここまでくると本当に失言なのか考えてしまう。〔12:22 - 2016年11月2日 〕—―

失言に見えて、

何か下心がありそうだ。

特に

「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、明日でも田所先生のご紹介で農林省に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」

など、明らかに利益供与をほのめかしているよね、

公の場で言ってはいけないことぐらい

山本農水相も

重々自覚していたはずだ。

こんなのは、

目晦まし以外の何かであるだろうか。

TPP参加で

暮らしが大打撃を被るだろう。



転載元：サイト「Everyone says I love you !」の記事「全品目の関税で後退。しかも、コメで負け自動車で負けたＴＰＰは関税面以外ではさらに負けていて、メリットよりデメリットが大きすぎる」
✳http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/6bbff955e6d29ad3659edda6465956cd

然るに、

民進党が衆院の採決に合意したという。

もう大臣一人ぐらい

どうぞご自由に首を取ってください

と言わんばかりの状況だ。

それで

警告されたのが

次のことだ。

上西さんは、言う。

――たかが一大臣の辞任ごときと引き換えに、TPPが採決されるような事は野党はやってはいけない。自民党に血を流したというアリバイを作らせるだけ。とにかく議論を。〔6:04 - 2016年11月3日〕—―

これ、

当たっているような気がするな。

民進党も

自民党と同じ穴のむじなであるにかかわらず、

TPPで闘ったかのような

外観を得る。

なお、玉木雄一郎 @tamakiyuichiroさんが

山本農水大臣「冗談」発言、全文を

ツイッターで

アップされていたので紹介する。






http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/446.html

[経世済民115] なぜ市場は梯子を外されたのか？黒田総裁は「緩和祭りの後片付け」を始めた＝E氏（MONEY VOICE）


なぜ市場は梯子を外されたのか？黒田総裁は「緩和祭りの後片付け」を始めた＝E氏
http://www.mag2.com/p/money/25841
2016年11月3日　MONEY VOICE


日銀は11月1日に開催された金融政策決定会合で、大方の予想通り金融政策を現状維持としました。一方で物価目標達成の時期を18年に先送りしています。今会合でアクションを予想する声は事前にほとんどなかったのでノーサプライズでしたし、実際、会合前後の株価や円相場の反応は、黒田バズーガ第一弾である2013年4月の異次元緩和発表以降では珍しいくらいに変化に乏しい静かな日となりました。

しかし、日銀会合後の黒田日銀総裁会見を踏まえてのメディアの論調は、
・物価2％「18年度頃」…日銀、5度目の先送り（読売）
・日銀「黒田流」名実共に壁に（毎日）
・地上に降りたピーターパン、物価2％達成へ現実路線−黒田日銀（Bloomberg）
等のように、おしなべて否定的なトーンが目立ちます。

本日は今回(10/31〜11/1)の日銀金融政策決定会合に対する見方や、これを踏まえてのマーケットの方向性について考えてみたいと思います。（『元ヘッジファンドＥ氏の投資情報』）

プロフィール：Ｅ氏
国内大手生保、ゴールドマン・サックス、当時日本最大のヘッジファンドだったジャパン・アドバイザリーでのファンドマネージャー経験を経て、2006年に自らのヘッジファンドであるINDRA Investmentsを設立し国内外の年金基金や富裕層への投資助言を開始。2006年10月からのファンド開始後はリーマンショックや東日本大震災で、期間中TOPIXは5割程度下落した中で、6年連続のプラス（累積30%）のリターンを達成。運用歴25年超。

【関連】「逮捕秒読み」の大統領候補　ヒラリー・クリントンが嫌われる真の理由

夢から覚めた市場に「日銀の株価買い支え」はもはや通用しない

■サクラ演出

まず、発表直後の反応がノーサプライズかどうかという点に関しては、「日銀のサクラ演出でサプライズがなさそうになっていた」だけです。

過去数年の株式市場は過剰な位に日銀おねだり相場の色彩が強くなっており、今回のように会合までの株価水準が高い場合は、何らかの期待がマーケットに反映されている場合がほとんどでした。

従って、大方の事前予想通りのノーアクションとなった場合でも、マーケットは失望で下がり易くなっていましたが、その一方で、ノーアクションなのに材料出尽くしで上がるようなケースはほとんどありませんでした。

それが、今回非常に静かな反応だったのは、他でもなく日銀自らの演出があったからに他なりません。1日の日本株は前場弱含んだこともあり、707億もの日銀による日本株ETF買いが出ています。

別にルールはありませんが、過去は日銀金融政策決定会合前後に株価操作的なETF買いが出ることは稀でしたので、1日の日銀のアクションに私はかなり違和感を覚えました。

元来、黒田日銀は株価水準を金融政策の成績として考えているフシがあるのに、自らの決定内容に対する市場の第一印象を素直に耳傾ける事を放棄したのです。

これでは番組を盛り上げるために、テレビ局の動員でバラエティショーの観客席で笑い声をあげるサクラと何ら変わりがありません。

従って、市場の反応は1日のマーケットの動きほど好意的ではなかったと私は考えています。

■夢の終わり

次に、会見後に多くのメディアの論調がネガティブになった理由について考えてみます。

想定通りノーアクションだったのに、なぜネガティブな論調になったかというと、それは「ノーアクションであっても、従来はリップサービスをすることが多かったのに、今回はなかった」という点と「目標未達に対して開き直りとも思える発言をした」為でしょう。

そして、それもこれも「前回の決定会合(9/20〜21)で日銀が誤ったメッセージを送った事で、現在日銀が行っているオペレーションの方向性に対するマーケットの認識が不十分だった」ことに尽きると思います。

これらについて順を追って説明します。

■消えたリップサービス

まず、従来はノーアクションでも緩和に関して「必要ならば躊躇なく」というリップサービスをしていました。

1日の会見ではご機嫌取りのようなリップサービスは発せられず、代わりに物価目標達成時期の後退に関して「2年2％未達は残念だが、欧米中銀も同様」という開き直りとも取れる発言をしました。

始めの「必要なら躊躇なく」というセリフが無くなったのは、前回9月の日銀金融政策決定会合以降の黒田日銀総裁の発言を追っていればわかる事です。

このところの黒田日銀総裁は、当面の追加緩和は必要がないという論調を繰り返す他、マイナス金利も弊害が大きいという見方をしてきたので、「当面必要ないと考えているし、やる場合は弊害も多いので、（やるとしても）躊躇なくは出来ないだろう」という見方が根強くなったため、今回会合は事前からノーアクションという見方が主流になっていたのです。

また、原油安を背景にした世界的なデフレ傾向の長期化もあり、物価目標を後連れさせる動きは欧米中央銀行も同様なので、「目標の後連れは欧米も同じ」というのも全くその通りで、日銀だけが誹りを受ける筋合いは全くありません。

このように、会見の黒田日銀総裁の発言はこの1カ月の氏の発言から容易に推察咲きるものなので筋が通っています。

にも関わらず、メディアの論調や会見後のマーケット（昨晩の夜間市場）がネガティブな反応をしたのは、「そもそも前回会合での決定内容をミスリーディングした影響が今になって出た」からだと私は考えます。

■メディアによるミスリード

前回の決定会合は、黒田日銀総裁を始めとする日銀は「緩和の強化」を決定したことになっていますし、依然としてマーケットもそのような認識です。

詳細は前回の決定会合に対する私の見方を参照していただければと思いますが、この決定の結果、「今回については、量による短期決戦型から金利による持久戦型に切り替えた9月の会合から間もないので市場も想定内と受け止めた」訳ですし、「今後の主要追加緩和手段とするマイナス金利の深掘りは副作用も大きいので当面追加緩和はないとの見方が広がりつつある」のです。

というと非常にモノ判りが良いように思えますが、この「成果達成までの時間軸の後連れ」「金利重視型にする事で実際的な効果がどうなるか？」「今後の緩和手段としてマイナス金利という効果検証結果を示しながらも、マイナス金利の弊害を認めた」という前回会合の決定と会見で生じた「緩和発言」と「実際のオペレーション」の矛盾を、マーケットはきちんと認識していたでしょうか？

私は前回の決定会合直後の記事で、「今回の決定内容は、黒田日銀総裁が言うような緩和の強化ではなく、短期的には金融引き締めやテーパリング（緩和縮小）と同様の効果になる」と書きましたし、「もったいぶって出してきた効果の検証で有効とされたマイナス金利は、民間銀行の収益的なダメージが大きい事もあり、頻繁に行うことは困難」という見方もしました。

要するに前回の決定会合では、「当面有効な緩和手段は短期金利の調節なのでマイナス金利が依然として有効と説いた一方で、イールドカーブの平たん化の悪影響を避ける為に、長期ゾーンを（現行はマイナス金利なのに）ゼロに引き上げるようなオペレーションをする」という事を決定したのです。

しかし、勘違いした幾つかのメディアは、「長期金利がいくら跳ね上がっても金利ゼロになるまで国債買い入れを行うので、これはヘリマネと同じだ」といった訳の判らないことを書くところも出たくらいです。

しかし、考えてください。

今時点で長期金利はマイナスなのですよ。これをイールドカーブの平たんが問題だからといってゼロにするオペレーションをする場合、これは金融緩和ですか？少なくともゼロまで長期金利が上昇する以上、引き締めではないですか？

それどころか、テーパリング（緩和縮小）まで始めたのですよ。

■「緩和縮小」は始まっている

13年の黒田バズーガ以降、マーケットは国債買い入れという過剰流動性供給を金利以上に好意的に受け入れてきたのです。なので、年間の国債買い入れ量を増額するたびに、株式市場は急騰する反面、今年1月の日銀金融政策決定会合で「国債買い入れの増加ではなく、マイナス金利の導入」を決定した後は、急激な円高・株安になったのです。

現在の過剰流動性相場を支えていると言っても過言ではないこの国債買い入れという名の流動性供給量は、前回の決定会合で決定された「長期金利をゼロにする」というオペレーションの結果どうなったと思います？

前回の会合前は、これまでの日銀の決定通りに「年間80兆円の国債買い入れペース」でしたが、それ以降は「年間75兆円程度の買い入れペースに落ちている」のです。

理由は簡単です。需要と供給が価格を決定している以上、長期金利をゼロに引き上げるためには、長期国債の買い入れ量を減らすしか方法がないからです。

前回の会合の決定内容を受けた直後のメディアは、「長期金利が2%になる局面でも、日銀は長期金利をゼロにするまで、どこまでも国債買い入れを増やしてくれる」とはしゃいだのですが、今は長期金利もマイナスなのに、長期金利が2%の世界をなんで今から考えないといけないのでしょうか？

そもそも、そんな水準まで長期金利が上がっていたら、日銀は前回の決定内容も速やかに放棄して、「日銀は物価目標2%をクリアしたので、今後は出口戦略を開始します」と高らかに宣言するでしょうよ。

実際、前回以降に日銀が行っているのは金利引き締めであり、国債買い入れ額の減額なので、市場が最も恐れているテーパリング（緩和縮小）と何ら変わりがないのです。

■黒田総裁の「屁理屈」

黒田日銀総裁は本日の衆院財務金融委員会で、1日の会見では封印した「（追加緩和が）必要に応じて追加措置を取る用意がある」と発言しましたが、この1カ月でやった事は国債買い入れ量を徐々に減額するという「出口戦略」に他なりません。

黒田日銀総裁は今のオペレーションはテーパリング（緩和縮小）とは違うという事を再三言っていますが、現実に長期金利が上昇気味になって、国債買い入れ量が減額されている以上、これをテーパリング（緩和縮小）と呼ばないのは屁理屈に過ぎません。

それでも、長期金利の引き締めとセットで短期金利の緩和（マイナス金利幅の拡大）をすれば、「物価に効果がある短期ゾーンを緩和する総合的な戦略」と評価することはできたでしょう。

しかし、日銀は前回9月の日銀金融政策決定会合で、2カ月かけて追加緩和手段の効果検証を行った結果マイナス金利が最適という結論を出したにも関わらず、「でもマイナス金利は短期的な弊害が多いので今すぐは考えていない」ような事を再三述べているのです。

2カ月もかけて効果の検証をしたのに、なぜ今すぐ出来ないような緩和手段を選んだのでしょうか？私はこの時点で、「日銀の追加緩和に対するやる気の無さ」を感じてしまいました。真剣に緩和について考えているのなら、理屈上望ましい手段以上に、支障がない現実的な手段を選ぶのが常識だからです。

この常識を放棄した時点で、「緩和の強化」と言ったものの、「長期金利は引き上げるし、短期金利は弊害が大きいのでマイナス幅を拡大できない。なので、両方合わせると、テーパリング（緩和縮小）であり金融引き締めである」事になるのは当然の帰結だったのです。

これが前回の日銀金融政策決定会合以降、日銀がやった事です。

■梯子を外された市場

しかし、市場参加者は黒田日銀総裁を始めとする日銀のうたい文句で動いていたし、いまだにそう考えている投資家もいるのです。

前回の決定会合当初は、ほぼ全ての参加者が日銀のうたい文句を額面通りに信じて、「緩和だ！ポジティブだ！」とはしゃいでいましたが、国債買い入れが減額されているという事実を目の当たりにして徐々に「これは引き締めじゃない？」という見方が広まっていました。

なので、「年内に日銀はテーパリング（緩和縮小）についての言及をするのではないか」とか「国債買い入れ80兆円という現行の目標の撤廃をするのではないか」という見方すら出てきたくらいです。

これに対し、今月の決定会合後の会見でのポイントはなんでしたっけ？

「必要とあれば躊躇なく」と言わなかったのと、「目標の後連れは欧米も同じだから仕方がないじゃん」という開き直りですよね？

これは、前回会合の決定が緩和の強化と信じていた人にとって、「まあ、先月緩和したばかりだから、今月ノーアクションなのは当然だよな」で済む発言だと思いますか？

前回緩和の強化というスキーム変更を行い、今後もマイナス金利を深掘りできる地ならしとして、まずは異常な状態の長期金利がマイナスというのをゼロに正常化させるというのを先にしているのですよね？

緩和を期待している人からしたら、「まず長期金利を引き上げ方向にしているのだから、短期の引き下げは今月無くても、それを匂わすのは当然」と考えるのは自然だと思います。しかし、黒田日銀総裁は、その梯子を外したのです。

また、緩和手段を量から金利に変えた時点で推察が付いたとはいえ、それを緩和の強化と額面通りに取った人からしたら、今回の「物価目標の達成時期の後連れ」は「緩和の強化をしてわずか1カ月で、なんで見通しを下方修正してくるの？」とネガティブな反応になっても仕方がないでしょう。

このように、前回の決定会合を緩和の強化と考えていた人にとって、今回の会合と引け後の会見は「梯子を外されたような印象になってしまった」のです。

■「やっぱり、緩和縮小っぽい」

一方、「前回の会合の決定内容はもしかしたら引き締めで、テーパリング（緩和縮小）じゃないの？」と勘繰り始めた人にとって、今回の会合と会見は「やっぱり、それっぽい」と感じさせるに十分でした。

「必要ならば躊躇なく」を言わずに、「欧米も物価目標を後ずれにしてるから」といって、物価目標を後連れにするというポイントは、今が、国債買い入れを増額している時期なら、「これ以上の目標先送りを回避するために追加緩和」という期待を醸成したでしょう。

しかし、この1カ月で日銀が行ったオペレーションは実質テーパリング（緩和縮小）であり金融引き締めなのです。

国債買い入れを減額しておいて「目標を先送りにしても問題ないよ」と開き直るということは、「今行い始めた国債買い入れ減額を正当化する発言」と取られてもおかしくないと思いませんか？

テーパリング（緩和縮小）を始めたせいで目標後連れになった可能性もあるのですから、これを「欧米も…」と正当化するという事は、テーパリング（緩和縮小）が第一義で、なんらかの減額ターゲットを持って国債買い入れの減額を行っている可能性が高いのです。

つまり、日銀の政策に疑念を持っていて、「早晩、国債買い入れ年間80兆増額という目標を撤廃するのでは？」と考えていた人からすると、1日の会見は「やっぱり、国債買い入れ80兆円増という目標が現実的じゃないから撤廃しそうだ」と考えるに十分だったのです。

■もう「株価買い支え」は通用しない

リーマンショック以降、日米欧中央銀行が競ってマネー供給を増やしてきましたが、ここにきて急速にその巻き返しが起きています。米国の量的緩和は既に終了し、今は2度目の利上げが間近に迫っています。

また、つい数か月前まではBrexitショックの対応の為に大規模な流動性供給をいとわないと発言していたECBも、先月来テーパリング（緩和縮小）の議論を始めたという話が漏れ始めています。

そんなこともあり、10月の世界の債券市場は、市場全体がリスクオフ気味にも関わらず、中央銀行の買い入れ減額懸念で大幅に売られています。

そんな中で、実は最も過激なテーパリング（緩和縮小）を行っているのが日銀なのに、当の日銀関係者が「これは引き締めなんかじゃなくて緩和の強化なんだよ。君たち信じなさい」と言ったばかりに、それをいまだに信じ続ける投資家やメディアが少なからず居るのです。

そんな楽観的でお人好しの人たちも、「日銀って、この1カ月でなんだかマーケットに冷たくなってない？」と不安にさせたのが、1日の会見だったのです。

元々、前回の日銀金融政策決定会合で引き締め&テーパリング（緩和縮小）の狼煙を上げたと思っていたら、1日の決定や会見は理に適ったもので全く違和感がありませんが、なまじ緩和に期待をしていたら、「急な梯子外し」に不安を覚えてしまうと思います。

当の日銀が緩和といっているというだけで、実質的に「金融引き締めのオペレーション」を行っているのに、こんなに長い期間ネガティブ視されないとは私は正直思っていませんでしたが、さすがの楽観主義者も1日の決定会合で何が起きているかを考えるきっかけになったと思います。

そういう意味で、今後日銀による「サクラ演出」的な株価買い支えは通用しなくなってくるでしょう。

■さよなら、黒田ピーターパン

黒田日銀総裁は昨年6月のカンファレンスで、ピーターパンを引用して追加緩和に対して、次のような意気込みを語っていました。

「皆様が子供のころから親しんできたピーターパンの物語に、『飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう』という言葉があります。大切なことは、前向きな姿勢と確信です」

今回の目標先送りで、「ピーターパンが飛ぶのを止めて、現実的な路線を採用する事で地上に降りた」と揶揄する人も出てきました。

せっかくですので、私もピーターパンの話を引用させていただきます。

夢（緩和）か現実（引き締め）かあいまいなピーターパンの世界からウェンディが戻ったとき、空には海賊船の形をした雲が浮かんでいました。そして、彼女はパパに「私、大人になる」と発言したのです。

黒田ピーターパンの本当かうそか判らない夢物語に付きあわされていた人たちが、一人また一人とウェンディのように目が覚めて大人になっていくでしょう。

我々はちょっと不思議な形の雲を見てそんな夢を見ていただけで、どこまでも緩和をしてくれるピーターパンなんて最初から存在してなかったのかもしれません。

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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 高江ヘリパッドの警察官が再び問題発言か？「あんた活動家か？」「内地に帰りなさい」
高江ヘリパッドの警察官が再び問題発言か？「あんた活動家か？」「内地に帰りなさい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14042.html
2016.11.03 19:00　情報速報ドットコム




先月に「土人」と発言した機動隊員が問題視されましたが、再び高江ヘリパッドを警備していた警察官の発言が問題となっています。

報道記事によると、　１日午前９時ごろに米軍ヘリパッド建設で抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」などと発言していたとのことです。
この警官隊は「あんた活動家か？」とも発言していたと報じられており、反対派を勝手に決め付けているような発言に批判が集まっています。

ネット上では右派系のグループが「沖縄の基地反対派は本土から来て地元住民が居ない」などと書き込みを広げており、このような情報を信じた警察官が発言した可能性があると言えるでしょう。


「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69336

　１日午前９時ごろ、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対して、警察官が「内地に帰りなさい」と発言したことが市民撮影の動画で分かった。撮影していないところでは「あんた活動家か？」とも言ったという。



以下、ネットの反応






















高江ヘリパッド建設のため、警察に守られて砂利ダンプ移動


RBC THE NEWS「工事再開から3か月　ヘリパッド建設着々と」2016/10/28


機動隊員が沖縄で「土人」発言　高江ヘリパッド建設現場


記事コメント


すっかりネトウヨ思考に洗脳されてるな、日本の警察官は
[ 2016/11/03 19:10 ] 名無し [ 編集 ]
高江ヘリパッド報道について公開質問状を送付
高江ヘリパッド報道について公開質問状を送付しました（放送法遵守を求める視聴者の会）　　　　　http://housouhou.com/archives/1821
[ 2016/11/03 19:16 ] 名無し [ 編集 ]


今や警察権力は『過激派』のよう
今、沖縄の民意は明らかに基地反対です。高江、辺野古は絶対に嫌だと明確な判断をしています。
それなのになぜ、沖縄県警は暴力的に住民を排除するのですか？
沖縄住民の暮らしや安全を守るのが沖縄県警の本来することではないのですか？


さらにもっとおかしいのは、警視庁や大阪府警、各県警まで動員したうえで、県の予算まで使って、「静かに暮らしたい」と言って抗議する高江住民らに対して数百人規模で強制排除をする、生活道路を突然閉鎖する、そしてあの「土人」発言。これは理解しがたいです。
こうした警察の暴力性を、マスコミも取り上げてこなかったのは何故か？
警察や公安は今、どうなっているのか？
誰が全国の警察をここまで、デタラメな形で動員できるのでしょう。


今や、警察権力は、『過激派』のようです。
今の憲法の根本は、国民の命と人権を守る為にあったのではないのでしょうか？(10月29日・東京新聞・69歳・男性)


「あんた、活動家か？」という若い警察の言葉は大マジメに、そう聞いたんだろう。
マスゴミとシャッターを下ろして、ネット空間のみに溺れている若者は、ネトウヨも警察官も変わらない。同じ人種がそれぞれ違う仕事をしているだけだ。
しかし、警察官は反対派の人達と直接対峙しているのだから、少しづつだが理解しているような気もする。
87歳のオバアまでも、活動家だの、暴力をふるっただのと言って、出頭命令を出すぐらいなので、アホ過ぎて気が遠くなりそうだが、分からなければ、分かるようなるまで気長に説得するしかない。　
[ 2016/11/03 19:50 ] 名無し [ 編集 ]


シナ人、土人に続きこの発言…
保守系サイトの書き込みと考えや物言いがリンクしてるというか、
むしろ警察が率先してそういう書き込みしてるのか？って感じだな
そのうち「プロ市民」とかいうネット用語も使いだすんじゃね(笑)
[ 2016/11/03 19:57 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
高江・米軍ヘリパッド建設　防衛省当局者「年内にも完了する」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/411.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/447.html

[自然災害21] 南海トラフ巨大地震が他の大地震と連動する恐れ！発生から3日間は400倍、南海トラフ後も警戒が必要に！
南海トラフ巨大地震が他の大地震と連動する恐れ！発生から3日間は400倍、南海トラフ後も警戒が必要に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14040.html
2016.11.03 10:00　情報速報ドットコム




政府の中央防災会議の部会が東日本大震災のように南海トラフ巨大地震が周囲の地震活動を活発化させて、更なる連動地震を誘発させるリスクがあると指摘しました。

検討会は「地震の発生を事前に予知することは難しい」との見解を発表すると同時に、西日本で南海トラフ巨大地震が発生すると、東日本大震災や熊本大地震のように周囲の断層が連動する可能性があると発表。

具体的には本震発生から3日間は通常の発生頻度の400倍で誘発する恐れがあり、地震の発生から1〜2週間程度は警戒が必要だと明らかにしています。

東日本大震災の時も本震発生から短時間で、長野の震度6強や静岡の震度6強が連発しました。


南海トラフ巨大地震　予知困難との見解あらためてまとめ　国の検討会
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00340653.html

一方、南海トラフの一部で大規模地震が起きた場合には、地震の発生から1〜2週間程度に、周辺で新たな大規模地震が起きる可能性が高く、発生から3日間が特に高いとした。
マグニチュード8クラスの地震が起きた場合には、発生から3日間は、通常の発生頻度の400倍だという。


中央防災会議の津波波源モデルによる津波シミュレーション 基本５ケースの比較 by EERC


中央防災会議 断層ケース01














“リアルな恐怖”南海トラフ起きたら・・・CG映像公開(16/09/28)


南海トラフ大地震



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本だけがなぜ急ぐ？　ＴＰＰ承認
講演するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授＝３１日午後、参院議員会館で　：東京新聞

日本だけがなぜ急ぐ？　ＴＰＰ承認
http://79516147.at.webry.info/201611/article_22.html
2016/11/03 21:54　半歩前へU


　ケルシーさんの言う通りで私も、どうして安倍政府がＴＰＰを急ぐのかわからない。次期米大統領候補は２人ともＴＰＰに反対している。

　もっともこれは、「さらに米国の都合のいいよう条件を改めろ」ということで、ＴＰＰ自体をご破算にするという意味ではない。

　それにしても参加１２カ国の中で、国内手続きを終えた国は、いまだゼロだというではないか。日本だけがなぜ急ぐ。安倍政府は納得いく説明をするべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。


　ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。


　国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。


　外務省によると、ＴＰＰ参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。


　ＴＰＰは「十二カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってＴＰＰに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。　

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html


ＴＰＰ承認「日本なぜ急ぐ」　ＮＺの教授が講演で説明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016110102000121.html
2016年11月1日　東京新聞

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が三十一日、国会内で集会を開いた。ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加十二カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明した。

　ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘。さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの五カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べた。「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調した。

　国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けた。ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しだと明らかにした。

　外務省によると、ＴＰＰ参加十二カ国のうち、日本のように協定本体の国会承認が必要な国は七カ国。国内関連法案の成立が必要なのは十一カ国。ブルネイは国会の関与は不要だが、別の国内手続きが必要。参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない。

　ＴＰＰは「十二カ国の国内総生産（ＧＤＰ）の８５％以上を占める六カ国以上」が国内法上の手続きを終えると発効するため、経済規模一位の米国の国内手続きは不可欠。しかし、米国では民主、共和両党の大統領候補がそろってＴＰＰに反対を表明。国内手続きのめどが立っていない。　（清水俊介）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/448.html

[マスコミ・電通批評15] ヤクザの人権、犯罪弁護団、安保批判…萎縮状況の中でなぜ東海テレビだけが踏み込んだドキュメンタリーをつくれるのか（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海テレビ・阿武野勝彦氏


ヤクザの人権、犯罪弁護団、安保批判…萎縮状況の中でなぜ東海テレビだけが踏み込んだドキュメンタリーをつくれるのか
http://lite-ra.com/2016/11/post-2663.html
2016.11.02.　東海テレビ・阿武野プロデューサーを直撃！　東海テレビ過激ドキュメンタリーの裏側 　リテラ


　圧力、自主規制、政権を忖度、報道の萎縮……そんな言葉がしきりに聞かれているテレビ業界において、異彩を放つ刺激的なドキュメンタリーが放映されているのを知っているだろうか。名古屋を拠点とする、東海テレビの作品だ。

　光市母子殺害事件の弁護団に密着した『光と影』（2008）、戸塚ヨットスクールの今を描いた『平成ジレンマ』（2010）、ヤクザの人権問題に切り込んだ『ヤクザと憲法』（2015）など、ここ数年、東海テレビが放送したキュメンタリーの数々は物議をかもしてきた。

　しかし、東海テレビのドキュメンタリーは放送中止になることもなく、現在も定期的に地上波でチャレンジングな新作が公開されているばかりか、近年では映画版として再編集され、全国のミニシアターを中心に上映も行われている。

　大口のスポンサーもつかず、縮小していくテレビドキュメンタリーの世界で、フジテレビ系列の東海テレビがなぜ、多様な作品を制作し、放送し続けることができるのか。それ以前に、トラブルを避けたがるテレビマンがほとんどのなかで、なぜこういう作品をつくろうとするのか。

「たとえば、障害のある人を取材対象にして何だか観たことのあるような“いい話”の番組って、ありますよね。障害のある人を主人公にするのが悪いと言っているんじゃなくて、ステレオタイプに描くのは、安易なやり方で、むしろ失礼だと思うんですよ。あるいはタレントを海外に連れて行って、ありきたりな感想を述べるのをありがたがったりするような“ありがち”な番組。私はそれ、ドキュメンタリーじゃないんじゃないの？って思う。制作者の志はどこにあるのだろうと思っちゃいますね」

　そうサラリと業界批判をしてのけるのは、監督やプロデューサーとして一連のドキュメンタリーを支えてきた東海テレビの阿武野勝彦。1981年、アナウンサーとして同局に入社後、報道局記者、営業局業務部長などを経験しながら、『ガウディへの旅』（1990）、『村と戦争』（1995）、『黒いダイヤ』（2005）など多数のドキュメンタリーのディレクターを務めてきた。東海テレビのお家芸である「司法シリーズ」と呼ばれる一連の作品群でも、同局の齊藤潤一とのタッグで『裁判長のお弁当』（2007）や前述『光と影』、『死刑弁護人』（2012）などを手がけ、数々の賞を受賞。「異端」「型破り」ともいわれる放送人だ。

　　　　　
　　　　　　『光と影　〜光市母子殺害事件　弁護団の300日〜』（c）東海テレビ放送

　まず、阿武野に聞きたいのは、普通の地上波が扱わないような“危険な”テーマに踏み込んで、これまで圧力や規制、クレームなどを受けたことがなかったのか、ということだった。しかし、阿武野はこんな拍子抜けするような返事をする。

「いや、私たちがやっていることは、ど真ん中の仕事。キワモノでもなければ、トンガっているわけでもなくて、ドキュメンタリーの真ん中、当たり前のことを当たり前にやっているという認識しかないので。クレームなんかもそんなにこないですよ。むしろテレビを観てくれたみなさんからは『よく撮って、知らせてくれた』というお褒めの声のほうが多いくらい」

　が、個別に聞いてみると、やはり局内外でのトラブルはないわけではない。たとえば、光市母子殺害事件を扱った『光と影』。この事件では、被害者遺族の訴えがメディアで盛んに取り上げられ、被告の元少年を「極刑にせよ」という世論が過熱。彼を弁護する弁護団もまた「鬼畜」とバッシングを受けた。その「鬼畜弁護団」側にカメラを入れた『光と影』の制作中、阿武野は東海テレビの当時の社長と番組を挟んで、直接相対したという。

「『光と影』は少々揉めましたね。制作が7、8割方進んでいるところで突然、先代の社長ですが、私を呼び出し『鬼畜を弁護する鬼畜弁護団。それを番組にするお前は鬼畜だ！』『お前は狂ってる！』というようなことを言われましたね。社長に狂人扱いされるなんて中々ないですよね。でも、これは私が辞表出して済む話ではないんですよって。東海テレビの名前を出して、私たちは弁護団と取材をする、されるという関係になっている。その途中で社長の鶴の一声というか、圧力というか、で番組をやめるわけにはいかない。『社長が制作を止めるんですよ、よろしいんですね？　相手は腕っこきの弁護団ですよ？　訴えられるのは、社長ですよ』とお話しましたね。当時の報道局長と編成局長も、どういう形であってもいいから番組にしようと言ってくれて、放送することが出来ましたね」

　キー局のフジテレビともいろいろあったようだ。もともとフジテレビ系列では、地方局制作のドキュメンタリーが全国ネットで放送される機会はほとんどない。例外は「FNSドキュメンタリー大賞」に応募し、ノミネート作として深夜に放送されるぐらいだ。いわば地方局にとって唯一、全国の視聴者を獲得できる“出口”。しかし、阿武野たちは、数年前から「FNSドキュメンタリー大賞」についてはノミネート枠を、他の部署に譲った。なぜか。

　　　　　
　　　　　　『平成ジレンマ』（c）東海テレビ放送

　きっかけは、『ホームレス理事長　退学球児再生計画』（2013）を巡っての、東海テレビ社内の対応とフジテレビからの放送謝絶だった。ドロップアウトした高校球児たちに「再び野球と勉強の場を」と謳うNPOを取材した本作には、金策に奔走する理事長が取材スタッフに土下座して借金を懇願したり、闇金にまで手をだすなど、かなり“危うい”場面がある。なかでも作中で監督が球児にビンタを連発するシーンは、名古屋での放送時に物議を醸した。フジテレビはこの番組について放送しない決定をした。

「終わったことですし、話すと長くなるんですけど（笑）。まあ、あのビンタのシーンでもめたんですよ。フジテレビは番組考査にかける、という話しになった。ようは、番組を事前にチェックしてウチで放送できるかどうか検討します、というわけですね。でも、これまでそういうことはしてこなかったはずですし、各局で放送した内容をそのまま放送するのが前提だったはず。何でそうなったのか説明もなく、これからどうするかも伝えられず、その対応が理解できなかった。信頼関係が崩れたと思いましたね。だから、私たちはこの仕組みには乗れないと。喧嘩した訳ではなく、番組、ドキュメンタリー、放送についての考え方が違う以上、仕方がない、ご遠慮申し上げることにしたんですね」

　こうした姿勢は時として、暴走に映ることもある。たとえば『平成ジレンマ』は“体罰の代名詞”と化している戸塚ヨットスクールの今に密着した作品だが、激しい批判が起きた。本サイトから見ても、体罰肯定論の宣伝につながるような危うさを感じざるをえなかった。

　しかし、阿武野はこうした批判も、ドキュメンタリーには付きものだと思っている。それは彼が求めているものが、右か左か、正義か悪かという二元論的な価値観を超えたもっと深いところにあるからだろう。その深い場所に光をあてるためならば、ときに世間の流れの逆側に立って物事を切り取ることもいとわない。そういう覚悟に裏打ちされているような気がする。

「ありがちなドキュメンタリーは、誰も求めていないと思うんです。決まり切った美談のようなものを求めているという風に制作者が思っているとしたら、大きな勘違い。そんな時代じゃないよって思うんです」

「今、みんなどうやってリスクを回避するかにとても繊細ですよね。そういう教育を受けているから仕方がないと思います。でも、私たちのところには、リスクだらけのところに突っ込んでいって、何かとんでもないドブの中から宝物を引っ張りだすぐらいの力を持っている人間が、いるんです」

　　　　　
　　　　　　特集上映「東海テレビドキュメンタリーの世界」（c）東海テレビ放送

　たしかに、この姿勢がなければ、この息苦しいテレビの世界で、あんな作品をつくり続けるのは不可能だろう。

　しかし、同時に彼は、ただ猛進するだけでもない。たとえば、物議をかもすような題材を扱うにあたり、阿武野は必ずクレームを担当する部署に、事前に想定される問答集をつくって手渡しているという。また、作品についても、たんに撮ったものをすべて出すということではなく、ギリギリのところでバランスをとっているようだ。


　戦後70年にあたる昨年、8月、東海テレビは『戦後70年　樹木希林　ドキュメンタリーの旅』という全6回のシリーズを行った。これは、女優・樹木希林が番組に関連する場所や人を旅し、更に、毎回ゲストを訪ね、過去に全国の地方局が制作してきた戦争の記憶を紡ぐドキュメンタリーについて語り合うという内容だ。

　今、開催されている特集上映「東海テレビドキュメンタリーの世界」にも、このシリーズから同局制作の『村と戦争』（第4回）と『いくさのかけら』（第5回／2005）が組み込まれているが、第1回であった『父の国　母の国』（関西テレビ制作／2009）では、ゲストに笑福亭鶴瓶が登場し、政治についてきちっとした主張をした。当時、国会での強行成立が間近に迫っていた新安全保障関連法、そして安倍政権による憲法9条の空文化に対して、こう強い言葉で批判した。

「いま、法律を変えようとしているあの法律もそうでしょうけど、それも含めて、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうね、これ、止めないと絶対いけないでしょうね」
「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん！っていう」

　この鶴瓶の痛烈な安保・安倍批判は、スポーツ紙などにも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。テレビ地上波で、それも人気商売の芸能人がここまで踏み込んだ政治的発言をするのは、昨今、異例中の異例と言っていい。プロデューサーとして同シリーズを統括した阿武野は、反響は織り込み済みだったのかという質問に対し、静かに頷く。だが実は、その編集には細心の注意が払われていた。

「放送前に、鶴瓶さんのプロダクションの社長と話をしました。そのままでいいですというのが姿勢でした。ここまで大きく育ててくれたのは落語であり、テレビの世界でしっかり根を張ることもできた。社会にお返ししなくちゃという根底を鶴瓶さんは持っていらっしゃる。その上での発言だったんです。しかし、個人を激しく批判しているようなところは割愛したんです。ダマってやってしまえばそれは芸能人の、命をとる可能性がある。だから取材対象はしっかり守るという原則は堅持したんです。収録の場で鶴瓶さんは“全部使ってくれええで”って言って帰りましたけど、全部託してくれたという信頼感に、私たちがどうお返えしするか、丸めるだけでもなく、そのままが最高という単純なものでもなく、つまり、大胆であり、なおかつ繊細でないといけないんです、この仕事は」

　影の部分に光をあてる。ただ、それを誠実に為すことが、どれだけ困難か。しかし、それでも阿武野たちはあきらめずにそのための方法を模索し続けている。

「いま、ドキュメンタリーを観るひとは決して多くない。視聴率はとれない。スポンサーが付きにくい。しかも問題は起こりやすい（笑）。他局の人間と話すと『東海テレビのようにはウチはできません』なんてよく聞きますよ。でも、組織や上司や他人のせいにして『できません』と言った瞬間に、もうやれなくなるんです。自分で自分にダメ出ししているんじゃないですか？」

　注目を集めている映画公開も、テレビドキュメンタリーが直面する困難を克服するために始めたものだった。

「映画化を始めたのは2011年です。単館を繋ぐ形だから収容できるお客さんの数は、大層なものじゃないけど、実際に観ている人の息遣いを感じられて、何よりスタッフが生き返った。それに、映画なら制作年を打つことで繰り返し放送することもできます。希望しても叶えることのできない全国ネットへのこだわりがなくなったのも、映画で公開しているから、ということが大きかった」

　映画を観た人がテレビに帰ってきてくれる、そんな構図もあるのではないかと阿武野は言う。だからDVD化も今のところするつもりはないという。

　2017年1月2日には、その映画化第10作にあたる『人生フルーツ』（監督・伏原健之）が公開する。これに先立ち、10月29日（土）から11月18日（金）までの期間、東京・ポレポレ東中野で「東海テレビドキュメンタリーの世界」と題して、劇場初公開を含む全22作品の特集上映が開催される（公式サイトhttp://tokaidoc.com/）。

　こうした作品は、自主規制や制約、あるいは上司の一言にとらわれ、がんじがらめになっているマスコミ関係者にこそぜひ観てもらいたい。

（インタビュー・構成　編集部）


■特集上映「東海テレビドキュメンタリーの世界」
10月29日（土）〜11月18日（金）まで、東京・ポレポレ東中野にて公開、ほか全国順次。各作品の上映スケジュールなど、詳しくは公式ホームページ（http://tokaidoc.com/）にて。また、書籍『ヤクザと憲法――「暴排条例」は何を守るのか』（東海テレビ取材班／岩波書店）も10月29日に発売。




http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/270.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民党票の３割が原発反対に投じた！　
自民党票の３割が原発反対に投じた！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_24.html
2016/11/03 23:50　半歩前へU


▼自民党票３割が原発反対に投じた！
　安倍首相も直々に県議や市議に電話をかけ、『なんとか頑張ってほしい』と発破をかけたらしい」。極め付けに二階は「禁じ手」とも言える、安倍と現職の新潟県知事・泉田裕彦との会談をセッティングした。

　二階は『ヘッドスライディングで滑り込みでもいいから勝ちたい』と言った。それだけ新潟を落としたくなかった」（前出議員）

　しかし、結果は惨敗だった。再稼働反対票は無党派層だけでなく、出口調査を見ると、自民党支持者のなんと約３割が米山に流れた。自民党の支持者からも再稼働反対票が投じられていた。

　川勝平太静岡県知事は投開票日の翌17日の定例記者会見で言った。
「脱原発派の勝利が２回続いています。政府はいま、原発政策について見直しを迫られている状況。おそらく、来年の夏にある静岡県知事選でも、浜岡原発が争点となると思う」。

　「原発が危ない、安全でないと、国民が分かって来たのではないか。次回の衆院選で野党が統一候補を立て、原発を争点とした場合には、自民党もどうなるかわからない」と小泉純一郎も。

　実際、原発推進を掲げると選挙に勝てないという危惧は、すでに一部の自民党の国会議員にさえ共有されつつある。

　ある原発立地自治体選出の議員は、「原発推進派と見なされれば、地元の県議、市議も離れていく。選挙のときには原発を争点にしない、自分の態度を隠すといった努力をしないと負けてしまう。そんな既定路線ができてしまった」と嘆いた。

　現実的に考えれば、政府も、電力会社も、原発再稼働を諦めるべきだ。


関連記事
「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 衆院解散総選挙が消えた？本当の理由　　森功
衆院解散総選挙が消えた？本当の理由
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2003.html
2016-11-03　森功のブログ


　近頃、政治評論家やジャーナリストの間で、来年早々の衆院解散総選挙は見送られる見通しになった、という話がしきりに流れています。理由としては、自民党が調査した結果、1年生議員を中心に大幅に議席を減らすことが判明したから、だとのこと。ただ、ではどの党が勝つのか、となれば、民進党の体たらくぶりを見るとなかなか悩ましいところ。選挙をやれば自民は勝つのではないか、と思ってしまいます。

　二階幹事長などは、関西の新人議員に危機感を持たせて選挙活動をやらせるために解散風を吹かせてきただけなんだそうで、実際に総選挙は見送られるみたい。なら、なぜかといえば、事情通によれば、「実は日露交渉が安倍さんの思っているほどうまくいきそうになく、2島返還すら覚束ないから」とのこと。北朝鮮の拉致被害者が帰ってくる、とぶちあげたときと似ていて、１２月には大恥をかきそうなので、解散どころではないと話していました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「冗談と現実が倒錯してきてシュールすぎる日本です。：金子勝氏」
「冗談と現実が倒錯してきてシュールすぎる日本です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21044.html
2016/11/4　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【非正規だらけ】アベノミクス支持の論拠は、失業率が低いからだという。


だがその内実は、非正規雇用がついに４割を増え、団塊の世代の定年世代を非正規にし、特に女性の非正規雇用が増えている。


アベの「女性活躍」は非正規雇用の補充のためです。https://t.co/oppXBeY2YB

【世界的激動期】過大化したドル、ギリシャ・英国などの問題を抱えるＥＵ、バブルの中国から、円が「逃避通貨」として買われる。


だが、世界にショックが起きたり、逆にリスクが減っても、人口減、少子高齢化、そして未曾有の財政赤字への対応を放棄した「円」はいずれ信用されなくなるだろう。


【で、石原氏とは手打ちですか？】豊洲市場の盛り土問題で、小池都知事は盛り土をしない方針を決めた２０１０年１１月〜１２年５月期に市場長だった岡田至氏と中西充氏を含む幹部８人に責任があると結論付けた。


で、発案者の石原慎太郎元知事は免責？https://t.co/fNby2mxJPN

【ゾンビの爆食い】広瀬東電社長は、廃炉費用負担について「国（経産省）の議論待つ」と表明。


すでに１兆円の公的資金をもらい、電力料金で２．８兆円も国民負担させ、さらに再エネの新電力までに負担か。


ゾンビを生き残らせたツケはどこまでも国民へ。https://t.co/FgFLetUP33

【アベの年金爆食い】政権維持のために年金基金を株ですってしまった安倍政権は、国民への年金給付削減で負担を押しつける。


物価上昇分を削り、現役世代の賃金低下分を抑制する法案だ。


アベの株ギャンブルを止めることが持続可能性回復への道では？https://t.co/k0omUW1yg0

「欅坂４６」がナチス・ドイツの軍服そっくりで、アメリカのユダヤ系人権団体が秋元康氏らに謝罪を要求。https://goo.gl/rjMxt2


行進しながら「大人たちに支配されるな」と歌う制服姿を見ていると、絶望的な終末感覚が襲う。


欅坂46 『サイレントマジョリティー』


【冗談か現実か】アイドルグループ「欅坂４６」のナチス軍服姿がパロディであれば、いっそのこと秋元商法の秋元康氏の顔にもちょび髭を。


ちなみに「強行採決」発言を山本農水相は「冗談」と言ったが、冗談と現実が倒錯してきてシュールすぎる日本です。https://t.co/26hw3dO4m7

【大衆文化は侮れない】どうも、秋元商法も、東京五輪誘致にドーピングもみ消し裏金２億円を回し、社員を過労死させる電通も､好きになれない。


どっちかといえば、歌うのを諦めても、家族のために生きる道を選んだ「つんく」や、道重はやめたけど、「モー娘。


」の方が、私は好きなんですね。


【冗談じゃない】「強行採決」発言を「冗談」と言った山本農相の進退をめぐり与野党の攻防が激化。


安倍首相は辞任させない意向だという。


政治資金もデタラメだが、甘利も白紙領収書の菅・稲田・高市もＯＫ何だから？


劣化した大臣達が日本を劣化させる。https://t.co/OQa8gZSxLd

【ドルジレンマ】米ＦＲＢがまた追加利上げを見送る。


国内バブルを抑えないといけないが、設備投資は低迷し実体経済は弱い。


NY原油も44ドル台に急落。


他方、利上げは欧州金融危機や中国バブルにも影響を与え、ドルは国際通貨の責任を果たせない。https://t.co/DXC3eoNJaf

【俳優と政治】レオナルド・ディカプリオが環境問題を追うドキュメタリー作品「地球が壊れる前に（Before The Flood）」放送開始！プロダクションに政治発言を止められてしまった石田純一のケースとえらい違い。


メディアは抑制装置。https://t.co/z3iWembDlh

俳優渡辺謙は、日本政府が「核兵器禁止条約」に反対したことを受け「この国はどこへ行こうとしているのか」と憂える意見を表明。


渡辺はアメリカに住むが、これが当たり前。


むしろ政治的に意見がないのは「バカ」と見なされる。https://t.co/jP10EMhJ3e

【日本でこういうことが起きるか】レイシストのトランプ氏が共和党大会で流した曲のミュージシャンが抗議。


ローリングストーンズ、ＲＥＭ、クイーン。


スティービーワンダー、ビヨンセ、マライアキャリーも公然とクリントン支持を表明。


日本は自由の国？https://t.co/njrF3lOlc7



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「TPPによって消される国家：兵頭正俊氏」　
「TPPによって消される国家：兵頭正俊氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21045.html
2016/11/4　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

＞非一般ニュースはアカウント凍結 ここまで報道しておいて、肝心なメールの中身には一切触れないマスコミ。勝手に他国に侵入して、反政府勢力を支援して、元首を暗殺して、そして石油だの金鉱だのを盗む。果ては同僚さえの命を軽んじた薄汚い人間を米国大統領にしていいのか？https://t.co/0AOh2yIFsx


＞高野敦志 教育や福祉の予算ばかり削って、集めた税金は惜しげもなく海外にばらまく。ＴＰＰが通ったら、国民皆保険も骨抜きになるから、大半の国民は食うや食わずで、大病になったら死ぬしかなくなる。日本人のことを全く考えない政府を、よく日本人は支えているね。国民が団結すればいいだけなのに。


＞rock10　ハリマオ氏→最近、シリア情勢を高い水準で分析している欧米のアルファ・ブロガーたちが、シリア、イランを戦乱に導いて世界大戦に引きずり込もうとしている国として、米国、英国、そして「J」という国を挙げていることを、ほとんど日本人は知らないでしょう。そう、「J」とは、まさしく日本のこと　


山本農相の「冗談」発言で、売国条約の採決が数日延びる。


民進党は「反対して通させる」の評判が悪い。


それで「強く反対するフリをして通させる」に変更。


今や劣化しまくっている永田町。


TPPは米国の良識的な知識人さえ驚く不平等条約。


しかし、まだ獲れると、再交渉は必至。


拒否できる筈がない。


山本農相の「冗談」発言を聞いていると、あんまりのんきなので、わざと言っているのでは、と思うほど。


このレベルで売国条約は成立する。


米国で決めたことを採決するだけの日本国会。


これがグローバル大企業が直接にISD条項で国家をコントロールし始める。


国会の必要性は限りなく薄まる。


TPPによって、間接民主制の主権者が、国民から国際銀行家（米国系グローバル大企業）に移る。


政府は民意を反映せず、国際銀行家（ワン・ワールド政府）の利権を反映するようになる。


選挙の意味は限りなく後退する。


国際銀行家にとっての日本政府は、バカであるほど使い勝手がいいことになる。


米大統領選。


どうやらヒラリーの不正選挙が成功しない限り、トランプが勝つ展開になってきた。


選挙終盤、ヒラリーとFBIの死闘が続いている。


メディアの一部、民主党有力者の一部がヒラリーから離れ始めた。


ヒラリー財団が犯罪の巣窟であると知られてきた。


ウィキリークスもFBIもやる気だ。


TPPによって消される国家 http://m-hyodo.com/tpp-4/


まだ米国は獲り足りないのだ。


もっと外国から獲る。


獲らないと国が潰れる。


TPPに現れた米国の姿はそれを物語っている。


そこまで米国は追い込まれている。


米国の良識的な知識人は、TPP交渉が、けっして公平でまともなものであったとは考えていない。


TPPの恐ろしさは、公平な交渉ではなかったが、それでも米国はTPPで損失を被ると考えていることだ。


つまりTPPは天下の愚策なのであり、参加国全てに災いをもたらす条約ということだ。


いいことは何もない条約、といわれてきたが、それは米国さえそうなのだ。


トランプが反対しているのがそれだ。


国家よりも巨大化したグローバル大企業。


TPPによってそのグローバル大企業の支配下におかれる国家と国民。


その構造は米国とて例外ではないのである。


米国のTPP反対は、勝ったのは米国1％であって、米国99％に不幸をもたらすことを知っているからだ。


FBIと民主党との死闘。


オバマもヒラリー陣営に加わり、「ほのめかしや不完全な情報、漏洩情報に基づいては行わないという規範が確かにある」と述べた。


これは最高権力の捜査への介入であり、許されることではない。


また、オバマに対する捜査への牽制になっており、いよいよ米国は深刻になってきた。


TPP。交渉過程がこの異様な条約の本質を物語る。


その極端な秘密主義。


それは米国の政治家さえ例外ではなかった。


交渉過程で情報を得ていたのは一部の担当者とグローバル大企業だけで、その過程から条約の全容を知らされなかった議員が、そして未だに全容を知らない議員が条約を批准する。


TPP。わからないこと、理解していないことに、米国を初め、各国の政治家は賛成するのだ。


つまり国会の自己否定であり、間接民主主義、代議員制度は死んだのである。


その意味すら日本の政治家たちは知らない。


TPPは、政治の自己否定である。


国民によって選ばれた政治家が政治を行う民主主義の原則が空中分解する。


まったく機能不全に陥る。


国会という幻想が消える。


民主主義という仕掛けも消える。


国家の上にグローバル大企業がそびえ立ち、陰のワン・ワールド政府が国家を統治・支配し始める。


TPP。オバマという政治家は、結局、米国史上、もっともイルミナティストの国際銀行家たちに忠実に仕え、米国を破壊した大統領だった。


トランプ現象は、それへの反動であり、オバマが作ったものだ。


トランプがまともなのであり、オバマが異常なのだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 見苦しい　小学生にも分かる小細工を使うな！　
見苦しい　小学生にも分かる小細工を使うな！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_23.html
2016/11/03 22:35　半歩前へU


　「面白い話ですけど、失言しないように言いますけど、野党から対米追従だってよく言われますよね。今回だけはですね、（米国の）２人の大統領候補が反対してるのに何で（日本だけ）急ぐんだって、全く逆のことを言われているんです」−。官房長官の菅の発言である。

　彼は何が言いたいのか。通訳すると、安倍政府のことを野党は対米追従といいながら、今回、野党は２人の大統領候補に追従しているではないか、と言いたいようだ。

　野党は「全く逆のこと」など言っていない。安倍政府はＴＰＰだけでなく、核兵器禁止問題でも米国につき従っているではないか。

　２人の大統領候補は「現在のＴＰＰ」に反対しているのであって、彼らは米国により有利な条件を押し付けようとしているだけだ。そんなことは百も承知だ。

　野党や私たちが「なぜ日本だけが承認の急ぐのか」と言っているのは、大統領候補への追従ではない。ＴＰＰの「中身を明らかにせず、採決を急ぐのは許さない」と言っているのだ。

　ＴＰＰ参加１２カ国の中で、国内手続きを終えた国は、いまだゼロだというではないか。日本だけ飛び出して、何をしようと言うのか。

　政府の要職にある者がデタラメを言うべきではない。どうして小学生にも分かるような小細工をするのかね？


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] サザエさんが憲法改正草案２４条のシンボルだって！　草場の陰で、長谷川町子さんが泣いてるぞ
サザエさんが憲法改正草案２４条のシンボルだって！　草場の陰で、長谷川町子さんが泣いてるぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/61f20197de7a8556514847e17683ee25
2016年11月03日　のんきに介護

松井計
@matsuikei さんのツイート。
https://twitter.com/matsuikei/status/794178598961704960

――訳の分かんない右派が右派思想に基づいて、サザエさんを理想の家族だとかなんだとか言ってるけど、サザエさんは明らかに当時の〈新しい時代のオンナ〉ですよ。家庭に入ってじっとしてるような旧世代じゃない。雑誌の編集者になったりもするし。なんで奇妙な誤解が発生したんだろうな。不思議な話です。〔23:05 - 2016年11月3日 〕—―

原作者の

長谷川町子さんが故人だからでしょうね。

「死んだ人間に口はねぇ」

というところですかね。

彼らにあっては、

お爺ちゃん、お婆ちゃんと孫が同居

という生活形態のみが

重要なのでしょう。

丁度、

鉄腕アトムのネーミングが

原子爆弾の

「原子（アトム）」と同じという理由だけで

原発の

イメージ。キャラクターに

選ばれたように。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政府にとっては衝撃の事実!!　
安倍政府にとっては衝撃の事実!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_25.html
2016/11/03 23:52　半歩前へU


　面白い記事を見つけた。「原発再稼働はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと」、と銘打って週刊現代が原発中止は国民の総意だと説いている。

　脱原発を掲げた野党候補が自民党の推薦候補に６万票以上の大差をつけ圧勝。自民党支持層の３割が「再稼働反対」に票を投じていたことが出口調査で判明した。安倍政府にとっては衝撃の事実である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊現代の要約である。
　新潟県民は、安倍政府が進める原発再稼働に強烈なNOを突きつけた。これは、柏崎刈羽原発にとどまらず、国の原発政策にも影響を与え始めている。

　今回の選挙は原発再稼働を目指す自民党にとって、「決して負けることが許されない戦い」だった。自民党のベテラン議員が言う。

　「今年の7月、川内原発を抱える鹿児島県知事選で、原発停止を求める三反園訓氏が当選。原発立地自治体で連続して再稼働推進派の候補が負ければ、政府の原発政策の根本が揺らぎかねない。

　当初の予想では自民党が有利と見られていた。米山は過去に出た４度の国政選挙ですべて負けているうえ、今回の出馬表明も告示直前。準備の時間もそれほどなかった」

　自民党にとっては「余裕の戦い」のはずだった。しかし、その甘い予想は裏切られることになる。ベテラン議員が続ける。

　「告示の日に自民党新潟県連が調査を行うと両者は拮抗していた。まさかの事態に党内には衝撃が走った。予想以上に県民の原発への反発が強かった。

　自民党は慌てて、二階俊博幹事長が自ら新潟に入り、観光業界の会合など県内を11ヵ所も回った。あまりに予定を詰め込んだために電車に乗り遅れそうになる場面もあった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_24.html

自民党票の３割が原発反対に投じた！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/450.html

関連記事
「原発再稼働」はもう諦めよ！ 新潟県知事選でハッキリしたこと　いつまでその場しのぎを続けるの？（週刊現代）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/368.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/456.html

[戦争b19] イラクで国際有志連合が居住区に空爆を続行、ロシア国防省（写真）　（Sputnik）


イラクで国際有志連合が居住区に空爆を続行、ロシア国防省（写真）
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201611032973847/
2016年11月03日 18:44(アップデート 2016年11月03日 21:11) 　Sputnik


米国率いる国際有志連合の航空隊はイラクの居住区に対して空爆を続行している。ロシア空軍参謀本部作戦部部長のセルゲイ・ルツコイ中将が明らかにした。

「米国はモスルの居住区に対しても、ニーナワー県のほかの居住区に向けてもミサイル攻撃、爆撃を続けている。１０月２６日も米空軍の航空機はモスルの南東２０キロに位置するハマム・エル・エリル市の中心部の居住区に空爆を行っている。」

ルツコイ中将はこのほか１０月３１日にも国際有志連合軍はモスルに近い人口密集地区のバズヴァヤとゴギエリに対して集中的に空爆を行ったことを明らかにした。

「１０月３１日、国際有志連合軍は人口密集地区のバズヴァヤとゴギエリに対して集中的に空爆を行った。それぞれの都市はモスルから１４キロ、９キロに位置している。イラク政府軍がモスルの近郊都市ゴギエリの居住区に入るまでに、居住セクターは連合軍の空爆により著しく破壊されていた。」






http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/127.html

[経世済民115] たった1kmで4億円…壮大な「無・電柱化」計画頓挫か、いまだに毎年7万本も新設（Business Journal）

たった1kmで4億円…壮大な「無・電柱化」計画頓挫か、いまだに毎年7万本も新設
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17079.html
2016.11.04　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　政府は２０２０年の東京オリンピックに向けて、市街地等の幹線道路の無電柱化率を２０％にまで引き上げる目標を打ち出している。しかしながら、周囲を見回してみても一向に無電柱化が進んでいる実感はない。果たして、無電柱化の現状はどのようになっているのだろうか。

　無電柱化、特に電線を地中に埋め込む地中線は、さまざまな面で現在の電柱による架空線よりもメリットがあるとされる。市街地の景観が良くなる点はもちろん、電力供給における支障の発生も架空線に比べ地中線のほうが発生率は低い。特にメリットがあるといわれているのが災害時だ。

　国土交通省によると、１９９５年の阪神・淡路大震災では、電柱８０００本以上が、２０１１年の東日本大震災でも電柱５万６０００本以上が被害を受けた。もし、これが地中線であった場合には、供給に支障を起こす被害は、阪神・淡路大震災で８０分の１、東日本大震災では２５分の１で済んだと推計されている。

　その上、無電柱化は電柱の倒壊という危険性がなくなり、加えて、倒壊した電柱が道路等を塞いで交通の障害になることもなく、災害時の避難経路の確保にもつながり、さらには救援物資の輸送等の障害を取り除くことにもつながる。

　では、日本の無電柱化はどの程度進んでいるのだろうか。国土交通省によると、１２年度末までに無電柱化が済んでいる道路は全国で約９０００ｋｍとなっており、これは諸外国に比べると非常に遅れている。特にヨーロッパの中心都市は、たとえばロンドンもパリも無電柱化率は１００％なのに対して、東京２３区は７％でしかない。比較的に無電柱化が進んでいる東京２３区でもこの程度なのだから、そのほかの地域は推して知るべしだろう。全国では１％程度でしかない。

■無電柱化が進まない理由

　遅々として無電柱化が進まないのには、いくつかの理由がある。

　第１は、地中線にするのに「電線共同溝方式」で行った場合、土木工事と電気工事で道路１ｋｍ当たり４億円以上が必要となる。これが電柱なら２０００万円程度で済んでしまう。実に２０倍もコストの差があるのだ。

　次に、このコストを誰が負担するのかという問題がある。国、自治体、建設業者、土地所有者などいくつかの費用負担パターンがあるものの、それぞれにさまざまな条件があるため、いずれも“切り札”とはいえない状況だ。

　そして最大の問題は、今でも電柱を立て続けていることだろう。電柱の新設は全国で毎年約７万本に上る。宅地開発に伴う新設もあれば、新たな道路の造成に伴うものもあるが、近年では太陽光発電などクリーンエネルギーの普及により、発電設備からの送電線の増加といった事情も大きい。いまだに３５００万本以上もの電柱が使われている。

　日本の道路事情も関係している。日本の場合、道路幅が狭いことが地中線の普及が進まない理由のひとつでもある。電線共同溝方式では、道路幅が２．５ｍ以上あることが条件となる。東京２３区の住宅街では、電線共同溝方式の条件に満たない道路が多く残されている。さらに、交通量の多い道路では、電線共同溝を埋設するための作業日程が取りづらいなどの問題もある。

　良いこと尽くめのように見える地中線だが、実は障害が発生した場合には、架空線に比べて復旧に手間がかかるという難点がある。埋めたものを掘り起こしてからでないと復旧作業ができないからだ。

　政府が目論むように、２０年の東京オリンピックまでに果たして「無電柱化率２０％」は実現されるのであろうか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/285.html

[経世済民115] バイクが売れない…販売台数9分の1、原付は「絶滅危機種」、あの「三ない運動」で大打撃（Business Journal）

バイクが売れない…販売台数9分の1、原付は「絶滅危機種」、あの「三ない運動」で大打撃
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17086.html
2016.11.04　文＝編集部　Business Journal


　二輪車では本田技研工業（ホンダ）が世界のトップメーカー。ヤマハ発動機は国内2位だ。1980年代には「HY戦争」と呼ばれる熾烈なシェア競争を繰り広げた。そんな浅からぬ因縁の両社が手を組む。

　ホンダとヤマハ発は10月5日、排気量50cc以下の「原付一種」の生産や開発で提携すると発表した。ヤマハ発は国内販売の大半を占める「ジョグ」「ビーノ」の生産をやめ、2018年中にホンダからOEM（相手先ブランドによる生産）による供給を受ける。ヤマハ発は台湾で年5万台を生産して日本に輸入してきたが、生産から撤退する。

　ヤマハ発の渡部克明取締役は「単独で、この先の環境規制の強化に対応するのは難しい」と語った。今後は125ccや中大型クラスに生産を集中する。

　今年2月、ヤマハ発からホンダに提携を持ち掛け、水面下で交渉してきた。HY戦争について問われた渡部氏は「私が入社したのはHY戦争で負けた年。5％減俸になった。HY戦争によるしこりやわだかまりはもうない」と述べた。

　かつてのライバル同士が提携したのは、排気量50cc以下という国内専用で“ガラパゴス化”した車種を効率化したいとの思惑で一致したからだ。

■ヤマハ発のスクーター「パッソル」が大ヒット

　二輪車は、原付第一種（排気量50cc以下）、原付第二種（51〜125cc）、軽二輪車（126〜250cc）、小型二輪車（251cc以上）に分類される。かつて、排気量50cc以下の原付バイクを乗り回すことは、カッコいい若者文化だった。HY戦争は50cc以下の車種の主導権争いだった。

　原付一種の人気に火がついたのは1970年代のこと。ホンダが76年、自転車感覚で気楽に乗ることができる「ロードパル」を、6万円を切る低価格で発売した。イタリアの大女優ソフィア・ローレンが登場するテレビCMが話題になった。

　ヤマハ発は77年、スカートをはいた女性でも両足を揃えて乗れるスクーター「パッソル」を売り出した。バイクのイメージからほど遠かった女優の八千草薫をCMに起用して大ヒットを飛ばした。パッソルは、主婦の買い物用、高校生や大学生の通学用として受け入れられ、旋風を巻き起こした。

■高校生にバイクを禁止する「三ない」運動で、バイク販売が激減

　だが、空前のバイクブームは長く続かなかった。暴走族の横行や高校生の死傷事故が続出し、警察は取り締まりを強化。学校が高校生にバイクの免許を取らせない、買わせない、乗らないの「三ない」運動を展開したため、販売は急速に落ち込んだ。

　近年では、地方都市での移動手段は軽自動車が主役になり、子育て世代では電動アシスト自転車が人気を集めている。

　国内の二輪車の保有台数は1148万台で、うち原付第一種が618万台（総務省調査、15年3月末現在）。単純計算で、ほぼ10人に1人が持っていることになる。

　しかし、15年1年間に国内で販売された二輪車は37万台で、うち原付第一種は19万台（日本自動車工業会調べ）。HY戦争当時の82年と比べると、二輪車の国内販売台数は9分の1になった。

　さらに、排出ガス規制の強化に背中を押され、ヤマハ発はホンダと提携した。排ガス規制は10月1日から生産される新型車に適用される。継続生産車両に関しては17年9月1日に新しい基準値になる。現在のラインアップのリミットは来年8月末ということだ。

　新しい基準は、EUで施行されている排ガス規制「ユーロ4」との整合性を図ったものだ。日本の基準を国際基準に近づける狙いがある。

■グローバル基準は125cc

　もうひとつの理由は、原付第二種と呼ばれる125ccのバイクの免許の取得が簡素化される可能性が高まっていることだ。

　16年9月17日に神戸で開催されたBIKE LOVE FORAMで、経済産業省の担当者が原付第二種の免許所得を簡単にする取り組みに意欲を示した。日本自動車工業会や全国オートバイ協同組合連合会などの業界団体がここ数年来、警察庁などに要望してきた。

　125ccのバイクに乗るには、小型自動二輪免許が必要だ。50cc以下は普通免許を持っていれば乗ることができる。小型自動二輪免許を取るには時間もカネもかかる。

　欧州やアジアの多くの国では、125ccまでクルマの免許で乗れる付帯免許となっている。グローバル化の中で、この流れに乗っていく狙いもある。アジアなど成長市場での普及モデルは125ccが中心だ。

　海外が主戦場になった二輪車メーカーにとって、国内専用のガラパゴス化した50ccの生産効率は極めて低い。そのため、規模の縮小を進めてきた。排ガス規制と125ccのバイクの免許取得の簡便化の流れで50cc以下は風前の灯火となっている。

　今後の焦点は国内で50ccを生産するスズキの動向だ。3社連合に発展するかどうかに注目が集まる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/286.html

[経世済民115] 中国鉄鋼大手、日本の無償支援で成長し新日鐵をシェア逆転…異常な供給過剰無視しひたすら巨大化（）

中国鉄鋼大手、日本の無償支援で成長し新日鐵をシェア逆転…異常な供給過剰無視しひたすら巨大化
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17069.html
2016.11.04　文＝編集部　Business Journal


　日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長らが参加する経済界の訪中団は9月21日、北京市の人民大会堂で中国の張高麗副首相と会談した。日中経済協会の宗岡正二会長（新日鐵住金会長）は「（鉄鋼などの）過剰生産能力の削減とゾンビ企業の淘汰を引き続き進めてもらいたい」と要請した。

　張副首相は改革を進めるとしつつも「（過剰生産は）かなり改善されている」と述べ、日本側の認識と、かなりのズレを見せた。

　中国の鉄鋼業界は、国内景気の減速もあって過剰生産に陥り、投げ売り同然の安値で鋼材を輸出している。これが鋼材の国際市況を悪化させる元凶となっている。

　そのため先進国の鉄鋼メーカーは2012年、13年にドン底にたたき落とされた。日米欧の各社は製鉄所の休止や売却を進めたが、中国と韓国のメーカーだけは、逆に生産設備を増強した。

　中国が鉄鋼製品を安値で輸出していることに対して世界中で不満が高まっている。それにもかかわらず、中国政府は世界最大の鉄鋼メーカーをつくる野望を隠さない。

■国有企業の巨大化で世界トップを狙う

　中国の鉄鋼再編は政府のサジ加減ひとつで決まる。つまり、官製再編といえる。

　宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）は9月20日、両社の上場子会社である宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の統合計画を発表した。株式交換により宝山鋼鉄が武漢鋼鉄を吸収合併する。

　国務院傘下の国有資産監督管理委員会が全株を保有する親会社2社に関して、どういう道筋で経営統合するのかについての具体策は公表されていない。中国メディアによると、宝鋼集団が中国宝武鋼鉄集団に社名変更した上、武漢鋼鉄集団が、その傘下に入る案が有力視されている。

　中国の鉄鋼産業は景気減速でビル建設などに使う鋼材の需要が減ったため、深刻な供給過剰に陥った。そこで、中国政府は20年までに総生産能力の約1割に相当する1億〜1億5000万トンを削減する目標を掲げたが、生産設備の廃棄は十分に進んでおらず、今回、政府主導で国有大手2社を合併させた。両社の統合を機に下位メーカーの淘汰を加速させる狙いが秘められている。

　9月21日付ウォールストリートジャーナル電子版は、「宝鋼集団出身で現在は武漢鋼鉄集団の菫事長を務める馬国強氏は7月、中国国営新華社通信に対し、過剰生産能力の削減には『真の再編』が必要だとし、『巨大合併によって再編がうまく進むとは限らない』と語っていた」と報じた。

　さらに同紙は「中国の大型製鉄所の効率はこの10年間、米国や日本、韓国の製鉄所に比べ間違いなく低下している。武漢鋼鉄の総資産利益率（ROA）は2015年にマイナス3.6％となり2004年の16％から大きく低下した」と伝えた。

　中国政府は、その解決策として2社を合併させ、世界最大の鉄鋼メーカーをつくり出すことを狙ったわけだ。

■新日鐵が技術供与

　世界鉄鋼協会によると、15年の粗鋼生産能力は宝鋼集団（3490万トン）が世界第5位、武漢鋼鉄集団（2580万トン）は11位。経営統合が実現すると、現在3位の新日鐵住金（4640万トン）を上回り、欧州のアルセロール・ミタル（9710万トン）に次ぐ、世界第2位の鉄鋼メーカーが誕生する。

　宝鋼集団傘下の宝山鋼鉄は、初の臨海製鉄所として新日本製鐵（現新日鐵住金）の技術支援のもとで、上海に設立された。新日鐵の君津、大分、八幡製鉄所をモデルに最新鋭の設備が導入され、近代的な工場管理システムが移植された。もちろん、中国で初めてだ。

　山崎豊子のベストセラー小説『大地の子』（文春文庫）は、上海宝山製鉄所の誕生をモデルにしたといわれている。

　日本のODA（政府開発援助）によって、中国側は一銭も払わずに、このプロジェクトを仕上げた。鉄鋼の技術供与、つまり無償による技術流出の対象第1号となった宝鋼集団が、新日鐵住金を抜いて第2位の巨大鉄鋼メーカーに変身する。歴史の皮肉といえる。

■ゾンビ企業、東北特殊鋼集団は破綻処理

　鉄鋼の生産能力の過剰問題は深刻さを増しており、欧米などはゾンビ企業の淘汰を強く求めている。中国は鉄鋼やセメント、石炭など幅広い業種で過剰な供給能力を抱える。なかでも鉄鋼は赤字続きで改善が見込めそうもないゾンビ企業の比率が5割を超えているといわれている。

　10月10日、東北特殊鋼集団（遼寧省）の債権団が提出した破産申請を大連市の中級人民法院（地裁）が受理した。中国メディアによると負債総額は500億元（約7700億円）。過剰な設備や在庫が足かせとなり債務超過に陥った典型的なゾンビ企業である。

　中国による鉄鋼の過剰生産や安値輸出の問題は9月に浙江省杭州市で開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議でも取り上げられた。

　中国政府は、東北特殊鋼集団を破産処理することでゾンビ企業の処理に積極的に取り組む姿勢を世界にアピールした。

　だが、これを機にゾンビ企業の整理に大鉈が振るわれるかといえば、それについては疑問視する向きが多い。中国政府は、工場閉鎖に伴う失業者の増加が招く社会不安の増大をもっとも懸念しているからだ。

　中国政府が20年までに削減すると掲げた1億5000万トンという鉄鋼生産は、世界鉄鋼首位のアルセロール・ミタルと第3位の新日鐵住金の年間粗鋼生産量の合計に匹敵する。この“国際公約”を本当に実現できるのか、世界中から視線が注がれている。

　東北特殊鋼集団は法的整理されたが、ゾンビ企業を延命させているケースもある。ブラックボックスの中で、官製再編が進む恐れが強まっている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/287.html

[経世済民115] UQ、月額1980円で通話し放題＆高速通信！「格安」で出遅れたKDDIが怒涛の攻勢（Business Journal）
UQコミュニケーションズは10月24日に発表会を実施。女優の永野芽郁さん、深田恭子さん、多部未華子さんを起用したテレビCM展開などを発表した


UQ、月額1980円で通話し放題＆高速通信！「格安」で出遅れたKDDIが怒涛の攻勢
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17080.html
2016.11.04　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal


　UQコミュニケーションズは10月24日、KDDI（au）のMVNO（仮想移動体通信事業者：自社でモバイル通信のネットワーク設備などを持たずに、大手キャリアの回線を一部買い上げてサービス提供する事業者）として展開するスマートフォン向け通信サービス「UQ mobile」の新製品・サービスを発表した。対応端末数が少ないなど、auのネットワークを使っているというハンディキャップを抱えるUQ mobileだが、それを乗り越えて端末数を増やし、大規模なキャンペーン施策を打ち出すなど、攻めの姿勢をみせている。その背景には、何があるのだろうか。

■今年に入り新サービス・端末を次々打ち出すUQ mobile

　WiMAX 2＋のネットワークを自社で敷設し、UQ WiMAXブランドで主にWi-Fiルーターなどを提供してきた、KDDI傘下のUQコミュニケーションズ。だが昨年10月に、UQ mobileブランドでau回線を用いたMVNO事業を展開していたKDDI子会社、KDDIバリューイネイブラーと合併。MVNOとしてスマートフォン向けの通信事業も展開するようになった。

　KDDIバリューイネイブラー時代はあまり存在感が大きいとはいえなかったUQ mobileだが、合併後はUQコミュニケーションズが事業展開を積極化。今年2月には、1GBの高速通信容量と1200円分の国内無料通話が、月額2980円で利用できる「ぴったりプラン」の提供を開始。7月1日からは、そのぴったりプランの基本料を13カ月間、1000円割り引く「イチキュッパ割」などの提供を開始した。

　もうひとつ、大きな注目を集めたのが、6月29日にアップルの「iPhone 5s」を取り扱うと発表したことである。iPhone 5sは、当時としては2世代前の旧機種ながら、日本では非常に人気のあるiPhoneシリーズの端末であることに変わりはない。そのiPhone 5sを、大手キャリアの傘下企業であるとはいえ、MVNOとして初めて正規に販売したことから、大きな話題となったわけだ。

　その後もUQコミュニケーションズは、9月に初めての自社ブランドショップ「UQスポット」を展開したほか、量販店でauとの販売連携を開始。UQ mobileの販売拡大に向けた施策を次々と打ち出している。

　今年に入って攻めの戦略を次々と打ち出すUQ mobileだが、その手を緩める様子はないようだ。10月24日にはさらなる攻めの姿勢を打ち出すべく、UQコミュニケーションズが独自の発表会を開催。UQ mobileの今後に向けた戦略を打ち出すとともに、新しいサービスや製品などを発表。さらなる攻めの姿勢を見せている。

■端末を急増させ弱点を解消、5分間通話プランも

　UQ mobileが新たに打ち出した施策のひとつが、スマートフォン端末数の強化である。実はUQ mobileにとって最大の弱みとなっていたのは、auのネットワークを使用していることに起因する、対応端末の少なさである。

　auのネットワークである3Gは、他社と異なり世界的にマイナーな方式であることから、au自身も最近では3Gをなるべく使用せず、LTEのみに対応したサービスの提供に舵を切っている。だがSIMフリー端末の大半は、auの3G回線に対応していないだけでなく、LTEで音声通話ができる「VoLTE」に対応する機種も、これまでほとんど存在しなかった。それゆえauの回線を用いたUQ mobileで使えるSIMフリー端末は、今年の夏頃まで極めて少数に限られていたのである。

　そうした状況に危機感を抱いたUQコミュニケーションズは、KDDIや端末メーカーなどに積極的な働きかけを進めた。その結果、ようやくVoLTEに対応したスマートフォンが出揃うようになったとのこと。実際、UQ mobileで取り扱える機種は、新たに発表された中国ファーウェイの「HUAWEI P9lite PREMIUM」や、TCLコミュニケーションの「SHINE LITE」など4機種を含め、8メーカー・12機種にまで拡大。ようやく最大の弱点をカバーし、攻めに転じる態勢を整えることができた。


UQ mobile最大の弱点だった対応スマートフォンの端末数も、8メーカー・12機種と大幅に拡大している

　そしてもうひとつ、大きな施策となるのが、2017年2月より提供される新しい料金プラン「おしゃべりプラン」である。これは2GBの高速通信容量に加え、5分間の通話し放題が回数無制限で利用できる料金プラン。月額料金はぴったりプランと同様で、イチキュッパ割の適用により、13カ月間は1980円で利用できる点も共通している。

　最近では多くのMVNOが、5分間の通話定額を実現するサービスを提供している。そうしたことからUQ mobileでも、無料通話分付きの料金プランから、時間限定でも通話し放題のプランを提供したほうが、ユーザーに与える安心感が大きいと判断したといえそうだ。

■拡大戦略の裏にある、“格安”で出遅れたKDDIの焦り

　サービス面でもうひとつ、新たな施策となるのが「節約モード」の活用の幅を広げる取り組みである。節約モードに設定すると、通信速度が300kbpsにまで落ちる代わりに、高速通信容量を消費しないことから、UQ mobileではそれを活用することで、SNSが通信料無料で利用できることをアピールしている。

　今回はその取り組みをさらに広げるべく、ワイヤレスイヤホンを用いてSNSを音声で利用できる「APlay」を提供することを発表。スマートフォンの操作に慣れていない人がSNSを利用しやすくするよう環境整備を進めている。

　また、節約モードをより活用してもらうための施策として、UQ mobileでは「レコチョクBest」「KKBOX」といった有料の音楽ストリーミング配信サービスを提供することも発表。これらのサービスは節約モードの通信速度であっても十分楽しめることから、節約モードの活用の幅を広げる新しい取り組みとして、サービス提供するに至ったようだ。


低速だが高速通信容量を消費しない「節約モード」の利用拡大を進めるべく、新たに「レコチョクBest」「KKBOX」などの音楽ストリーミングサービスも提供するとのこと

　さらにサポート面での大きな取り組みとなるのが、コミュニティサイト「UQ PLANET」の提供である。これはUQ mobileに関する疑問や質問などを相談し、解消してもらうための場として提供されるもの。MVNOのコミュニティサイトといえば、「mineo」ブランドでサービスを提供しているケイ・オプティコムの「マイネ王」が知られているが、マイネ王は比較的スマートフォンやMVNOに詳しい人が多く参加して議論が進められる傾向にあるのに対し、UQ PLANETはあくまで初心者を対象に、疑問を解決する場として活用してもらう方針だとしている。

　UQ mobileはこれら一連の取り組みだけでなく、いっそうの販売拡大を図るため、テレビCMも強化。従来起用してきた「ピンクガチャ」と「ブルームク」に加え、女優の深田恭子さん、多部未華子さん、永野芽郁さんを起用したテレビCMを全国展開するほか、UQスポットの全都道府県展開などによってリアルでのユーザー接点を全国2000カ所にまで広げるなど、急速な拡大戦略を取ろうとしていることが分かる。

　しかしなぜ、UQ mobileは合併後、1年に満たない期間でこれほど急速に攻めの戦略を打ち出しているのだろうか。そこには親会社でもあるKDDIが、低価格帯のサービスで大きく出遅れていることが影響しているものと考えられる。ここ2年のうちに、「格安スマホ」に象徴される、低価格を求めるユーザー向けのサービスが急速に伸びており、ソフトバンクはワイモバイル、NTTドコモは同社の回線を用いた多くのMVNOを活用することでユーザー獲得を進めている。

　だがKDDIは、昨年まで低価格を求めるユーザーに向けた明確な戦略が打ち出せず、急速に立ち上がる低価格帯のサービスで大きく出遅れていた。そこでKDDIは、UQ mobileを活用して低価格サービスの強化を図る方針を決めたと見られ、それがKDDIバリューイネイブラーとUQコミュニケーションズの合併、そしてUQ mobileのサービス急拡大につながっているものと考えられる。

　低価格サービスの競争は、スマートフォンの「実質0円」販売の事実上禁止措置などの影響もあり、今後も一層過熱するものとみられる。そうしたなかにあってUQ mobileがどこまで存在感を高められるかは、KDDI自体の業績にも大きな影響を与える可能性があるだけに、大いに注目されるところだ。次々展開する新施策が、ユーザー拡大にどこまで貢献するのか、まずはその成果を見守る必要があるだろう。

（文＝佐野正弘／ITライター）




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/288.html

[経世済民115] なぜお金が貯まらない？　4つのタイプ別“貧乏”とその解決策（新刊JP）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像はイメージ（新刊JPより）。
　　　　

なぜお金が貯まらない？　4つのタイプ別“貧乏”とその解決策
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17073.html
2016.11.03　新刊JP　Business Journal


貯金はぜんぜん増えないのに、これから年末にかけてさらに出費が増えてどうしよう…と悩んでいる人は少なくないかもしれません。

　『なんで貯められないのかわからない! まだ間に合う30代からの貯金改革』（マキヒロチ著、大竹のり子監修、竹書房刊）はまさに、「なんで貯められないのかわからない！」という人にうってつけ。2014年に出版された一冊で、アラサーで貯金額30万円弱というマンガ家の著者が貯金を決意し、奔走するコミックエッセイです。

　「お金を貯めること」は「お金を知ること」。ここでは本書からその貯金術の一部をご紹介しましょう。

■支出は「○」「△」「×」で評価する

　貯金の第一歩は「支出を知ること」です。手を抜いたやり方でもいいので、まずは家計簿をつけはじめましょう。自分が何にどれだけお金を使っているのか把握することで、「どこを削ればいいのか」「頑張ればいくら貯められるか」が見えてきます。

　また、大事なのは、家計簿をつけたあとに自分の支出を評価すること。その買い物は自分にとっていい買い物だったかどうか、「○」「△」「×」で評価してみましょう。

■貧乏は4つのタイプに分けられる。あなたはどれ？

　お金が貯まらない理由は人それぞれ。貯金する際に大事なのは、自分はなぜ「貯金貧乏」なのかを把握することです。

　ここでは、本書に書かれている“貯金貧乏”4タイプと、その解決策をご紹介します。あなたはどれに当てはまりますか？

○趣味貧乏

　趣味にお金をかけるのが“趣味貧乏”の特徴です。

　そんな“趣味貧乏”の人は、趣味の知識や経験を活かして副収入を得る方法を考えましょう。例えばブログやワークショップ開催があげられます。また、その趣味に本当に思い入れがあるなら、思い切って本業にしてしまうのも一つの手です。

○ペット貧乏

　“ペット貧乏”の特徴は、ペットのためにこまごまとした費用がかさんでしまうこと。ペット可のマンションの高い家賃・敷金礼金、ペットのえさ代・病院代・予防接種代、旅行……など、枚挙にいとまがありません。

　そんな“ペット貧乏”の人はペット保険に入って急な出費を抑えましょう。ＳＮＳなどを駆使しておトクな情報を得ることも重要です。

○二次会貧乏

　飲み会に行くと必ず二次会、三次会まで付き合ってしまうのが“二次会貧乏”です。

　“二次会貧乏”の人は、一次会から時間制限のない店を選んだり、二次会以降は家飲みにシフトする、おごってくれる上司などのグループと飲みに行くなどして出費を抑える工夫をしましょう。

○資産運用ベタ貧乏

　資産運用で損をするとさらに資金をつぎ込んでしまうのが“資産運用ベタ貧乏”。

　そんな“資産運用ベタ貧乏”の人は、自分で「損はここまで！」という限度額を決めることが有効です。ほかにも、長くやるなら結果が安定しやすい投資信託がオススメです。

　◇

　いかがですか？

　貯金があると選択肢は広がります。リスクある道を行けるようになるかもしれません。どれだけお金があるかで次の目的地に進むための選択肢が変わってくるのです。

　本書によると、お金を人生のガソリンにして前進するためには、「まずは百万円貯めること」が重要なのだとか。コツコツと支出管理して、上手に貯蓄していきましょう。

（新刊JP編集部）

※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/289.html

[不安と不健康18] 世界一の激辛＜ブート・ジョロキア＞で食道破裂！ 激辛嗜好派は「胃がん」の発症が1.7倍に（ヘルスプレス）
ブート・ジョロキアの辛さはタバスコの200倍、ハバネロの2倍（10倍説も）（shutterstock.com）


世界一の激辛＜ブート・ジョロキア＞で食道破裂！ 激辛嗜好派は「胃がん」の発症が1.7倍に
http://healthpress.jp/2016/11/17.html
2016.11.02　ヘルスプレス


　「一人前はさび抜きで」と頼まれたので、スーパーの売り場で「さび抜き」の表示を探したが見当たらない。売り切れたのかと思った矢先、どの寿司パックにも小袋のわさびが付いているのに気づいた。

　そうか、いまや「さび好き」のほうが自分の好みでひと手間かける時代なんだな、と納得した次第。なるほど、売れ残り解消策としても合理的だとは思う。が、さび抜き仕様が「主役」という売り場風景は、やはりどうにも腑に落ちず……。

　それで思い出したのが、よくバラエティ番組でお笑い芸人たちが＜無茶ぶり＞される寿司版のロシアンルーレット。大量のわさび入りを引き、頬張って思わずむせて吐き出す姿が笑いを呼ぶというアレである。

　だが、同じ激辛ネタでも、『The Journal of Emergency Medicine』（オンライン版9月29日）に掲載された海の向こうでは、笑うに笑えない緊急搬送談である。

■ギネス認定の激辛世界一の「ブート・ジョロキア」で緊急手術

　事件は、米サンフランシスコで開催された大食い大会で起きた――。

　当日の会場では、ある食材のピューレソースを使ったハンバーガーをどれだけ食べれるかが争われていた。件の食材とは、バングラデシュを主産地とする唐辛子の「ブート・ジョロキア」。

　その猛烈な辛さ度合いは、タバスコの実に200倍、近年おなじみのハバネロの2倍（10倍説も）はあり、その世界一の超激辛ぶりはギネスに登録されたほど（2007年）。

　ブート・ジョロキアの主成分であるカプサイシンの刺激があまりにも強いことから、収穫時も＜素手は厳禁でゴーグル＆手袋が不可欠＞なのだ。

　今回、悲劇の主人公となったのは、コンテスト参加者の地元男性（47歳）。前掲記事によれば、激辛ハンバーガーを1個食べ終えた途端、急激な吐き気と嘔吐に見舞われ、次いで強烈な腹部の激痛と胸部痛に襲われるに及んで完全ダウン。

　最寄りの病院に緊急搬送され、手術を余儀なくされた。CTならびに胸部X線検査の結果、男性の食道周囲に空気が認められ、「特発性食道破裂（Boerhaave症候群）」による「食道穿孔」が示唆されたという。

　この重篤な疾患は、特別な疾患もなく嘔吐による急激な食道内圧の上昇が原因だ。健常な食道壁の全層に渡り、損傷が生じたのだ。

　この患者の場合、挿管が行なわれ、ただちに手術が施されたが、食道には2.5cmもの裂傷が認められた。

　傷の周辺には液体や食物残渣が見つかり、手術当日から13日間は栄養チューブが必要とされた。さらに退院までには、23日間を要したそうだ。

■ダイエットや健康面で重宝されても＜喘息持ち＞は要注意

　カリフォルニア大学サンフランシスコ校救急医学部のAnn Arens氏らの報告によれば、「これはわれわれが知るかぎり、ブート・ジョロキアの摂取に関連する初の症例報告となる」とコメント。

　「今回のような特発性食道破裂は稀ではあるものの、極めて危険で死亡率が高いのも事実だ」と警鐘を鳴らす。

　さらに「この症例は、辛いものを多量に食べたあとの不快感から始まり、生命にかかわる外科的救急疾患がありうることを思い起こさせるという点でも重要だろう」と述べている。

　唐辛子などに含まれる成分の「カプサイシン」は代謝力アップ（発汗作用や血流効果）で脂肪を燃やしてくれることから、ダイエットや健康面でも重宝されている。

　だが、その刺激が体外に排出されるまで、あらゆる粘膜（気管支や直腸、肛門に至る消化管全体）に影響を及ぼすため、特に喘息持ちの人は要注意である。

■過剰なカプサイシンの摂取で胃がん発症率が1.7倍アップ

　ドイツの場合、昨今の激辛グルメ人気を背景に、このカプサイシンの摂取事情を調査し基準量を設けているほどだ（日本では明確な基準がない）。

　また、辛いものを摂りながら「水」を飲むという人も多いが、実は水に溶けない性質のカプサイシンの場合は、ほぼ気休めに過ぎない。むしろ、お薦めは「牛乳」だ。

　普段から過剰にカプサイシンを摂取する人は、胃がん発症率が1.7倍アップとするデータもある。激辛嗜好派は、「薬」が「毒」と化しない程度をわきまえた摂取が賢明だろう。

　舌の付け根の味蕾（みらい）が壊れるほどの過剰な激辛摂取は、味覚障害（より濃いものを求めるなど）につながり、未来の健康を損ねてしまいかねない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP加盟前夜　すでにここまで来ている医療崩壊（田中龍作ジャーナル）
TPP加盟前夜　すでにここまで来ている医療崩壊
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014750
2016年11月4日 00:19　田中龍作ジャーナル



今だからこそ普通の人でも病院で診療を受けることができるが、TPP加盟後はいずれ難しくなるだろう。写真と本文とは関係ありません。=写真：筆者撮影=


　「久しぶりだね。どうしてたの？」と聞くと患者は口ごもった。話しているうちに、お金が払えないから病院への足が遠のいていた、ということが分かった。

　「血液検査をしましょうか？」と言うと「いや、今回はいいです」と拒否されることもザラになった。患者が医療費を自己抑制するようになったのだ ― こう語るのは知人の町医者だ。
　
　TPPに加盟すれば、庶民にとって医療はさらに高嶺（高値）の花となる。

　最も懸念されるのが薬価の高騰だ。知的財産権の保護期間が長くなることにより、ジェネリック薬品の生産が遅れるようになる。

　ジェネリックが使えないとなれば、医者は値段が倍のオリジナル薬品を処方しなければならない。患者にとってその分出費はかさむ。

　その結果、病院への足は遠のく。「今回、薬は一週間分でいいです」・・・患者はすでに自己抑制しているが、さらに自己抑制するようになるだろう。

　前出の町医者によれば病院には厚労省から通達が来る。「生活保護受給者にはジェネリックを使うように」と。



強欲資本主義に抗議するオキュパイ運動で設営された医療チームのテント。何年も病院に行ったことのない人々のために看護師が診療にあたった。＝2011年、ＮＹウォール街。撮影：筆者＝


　ところがジェネリックがなければ、医者はオリジナル薬品を処方するしかない。薬価が倍になる分は行政の負担となる。

　政府は「国保財政を圧迫させてはならない」を錦の御旗として掲げるだろう。

　ここでマスコミの出番だ。「生活保護バッシング」「貧困バッシング」である。

　「生保受給者は病院に行く回数を減らせ」などと誰かが喧伝する場面が目に浮かぶようだ。

　別の見方もある。アメリカは自国の高い薬品を保険適用させ、日本の国保財政からカネを吸い上げるだけ吸い上げる・・・という見方だ。

　これが実現すると、国保財政は早晩破たんする。そうなれば、全国津々浦々にある郵便局のネットワークを支配下に置いたアフラックが大儲けだ。

　かりに国保が残存していても、上述したように庶民は簡単に病院にかかれなくなる。国保がパンクして民間の保険だけになれば、アメリカのようになる。

　救急車搬送10万円、盲腸手術100万円、ICU（集中治療室）入院一日100万円・・・こうなるともう誰も医療の恩恵を受けられなくなる。庶民は病気になったら死ね、ということだろうか。

　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] イスラエル大使館「欅坂４６のメンバーをホロコーストの特別セミナーにご招待したい」
イスラエル大使館「欅坂４６のメンバーをホロコーストの特別セミナーにご招待したい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14045.html
2016.11.03 15:00　情報速報ドットコム



アイドルグループ「欅（けやき）坂４６」がハロウィンでナチスの軍服と類似している衣装を着ていた問題で、イスラエル大使館の公式ツイッターが「ホロコースト（世界大戦のユダヤ人虐殺）の特別セミナーにご招待したい」と投稿しました。

イスラエル大使館は一連の問題について、「タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です」と指摘。特別に欅坂４６のメンバーを招待したいと投稿し、このツイートがネット上で話題になっています。





以下、ネットの反応






















記事コメント


ナチスドイツと大日本帝国は同盟だった
一番忘れちゃいけないこと
[ 2016/11/03 15:45 ] 名無し [ 編集 ]


日本のタレントは衣装に文句も言えない立場が弱い単なる道具ってことを解っていないような・・
この場合、招くべきは秋元康では？
[ 2016/11/03 15:56 ] 名無し [ 編集 ]


こえええ、モノホンの本職の方々から直々に教育的指導キタ
[ 2016/11/03 15:56 ] 名無し [ 編集 ]
アイドルの服に文句言うとかキチガイだな。そもそもホロコーストなんてデマだろ。アンネの日記は戦後発売のインクで書かれている。


ユダヤのデマや捏造戦略を反日運動に役立てるよう韓国に教えたのイスラエルだろ。やり口が酷似してる。
[ 2016/11/03 16:06 ] 名無し [ 編集 ]


＞そもそもホロコーストなんてデマだろ
それはない


ユダ金と一般のユダヤ人を混同するなよ
[ 2016/11/03 16:09 ] 名無し [ 編集 ]


では、その前にパレスチナ人大虐殺問題について一言！
イスラエルの虐殺は良い虐殺？


[ 2016/11/03 16:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権支援の日本会議、憲法改正でサザエさん一家を目指す？憲法２４条改正で宣伝！啓発ＤＶＤを配布
安倍政権支援の日本会議、憲法改正でサザエさん一家を目指す？憲法２４条改正で宣伝！啓発ＤＶＤを配布
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14046.html
2016.11.03 22:00　情報速報ドットコム



安倍政権の大臣らが所属している政治団体の「日本会議」が、サザエさん一家を憲法改正の参考モデルとして紹介していることが分かりました。これは日本会議の関連団体が制作した啓発DVDに含まれている内容で、サザエさん一家を家族像の理想としてDVDの中で強調しています。

日本会議は婚姻や家族関係を定義している「憲法２４条」の改正を主張しており、サザエさん一家のようなお父さんや叔父さんが大黒柱として君臨するような家族を重視していると言えるでしょう。

日本会議のメンバーには女性や子供の権利拡大に否定的な見解を述べている方が多く、男性の権限拡大と憲法改正が結び付いてサザエさん一家を理想形としているのかもしれません。


＜日本会議＞「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000003-mai-soci

「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。


↓問題の日本会議DVD










【世界は変わった】日本の憲法は？ ~憲法改正の国民的論議を~


以下、ネットの反応




















安倍政権に影響を与える「日本会議」とは


22 青木 理×山口智美×荻上チキ「日本会議」2016.06.16


記事コメント


西尾幹二「安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だから」
https://youtu.be/oPJx4VTHKqM?list=PLAsBXeQJwMUC5sCAWP0H6Gm10ZjNpcO8V
[ 2016/11/03 22:04 ] 名無し [ 編集 ]


単なるキ●ガイ
[ 2016/11/03 22:09 ] 名無し [ 編集 ]


独裁国家そのもの
一度ああなったら長引いて
崩壊しても、歪みが癒されず停滞が長引く
[ 2016/11/03 22:15 ] 名無し [ 編集 ]


日本国憲法の問題点『家族』＞
自民党改憲案の問題点『人権無視と立憲主義無視』


なお、家族のことを扱うのは『憲法ではなく我々自身のモラル』です。
憲法の役割を全く理解していない救いようのない発言です
http://togetter.com/li/419069
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
[ 2016/11/03 22:15 ] ロハスな人 [ 編集 ]


家族が崩壊したからダメになった×
安倍筆頭に日本の政治家が猛烈な反日売国攻勢をしかけたからダメになった○
[ 2016/11/03 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


拡散
こんなに危険！〜自民党の憲法改正草案　プロジェクト９９％
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012leaflet.htm
[ 2016/11/03 22:18 ] 名無し [ 編集 ]


【憲法改悪】○基本的人権よりも、国家(の政策)が優先！ ○主権が国家に！ ○平和主義を放棄！
自民党の憲法改正
ものすごく簡単に言うと


○基本的人権よりも、国家(の政策)が優先！


○主権が国家に！(主権国家を国民が認める主権在民)


○平和主義を放棄！
(戦争もあるよ憲法)


知らなきゃまずい。自民・公明の争点隠しの憲法改正問題がヤバすぎ
http://matome.naver.jp/odai/214664195158603240
[ 2016/11/03 22:27 ] 名無し [ 編集 ]


国っていうのは、国民がいるから成り立つんですよね。
企業も消費者がいるから成り立つと思うんです。
それがね、最近、順序が逆になってることが多くて・・・
勘違い野郎がのさばると碌なことがないです。
家族って国より大切なものでしょ。そこに口を出すっておかしいと思わないのかね。
[ 2016/11/03 22:29 ] 名無し [ 編集 ]


緊急事態条項とは＝まとめ、解説、拡散
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12122464670.html

＝識者の声＝


永井幸寿弁護士「緊急事態条項の途方もない危険性」
宮武嶺元：関西学院大教授「永久に人権なし」


元最高裁判事：浜田氏「正気とは思えない。世界に前例ない」
TV朝日「正気の人が書いたとは思えない憲法」


TV朝日「立法せずに貯金を没収してもOK。」
憲法学者「犯罪者が、刑法を変える様なもの」


法学者：小林節氏「北朝鮮になる」
澤藤弁護士「ナチスの全権委任法と同じだ」


弁護士.com「緊急事態条項のヤバさを実感して」、
志葉玲氏「拷問フリー、兵役拒否なら死刑」


田中ジャーナル「安倍首相のほしいままに戒厳令」


IWJ「何でも出来るジョーカー、切り札」
IWJ「発令されたらジ・エンド。もう後はない」


カレイドスコープ「緊急事態条項＋マイナンバー＋預金封鎖と繋がる」
[ 2016/11/03 22:33 ] 名無し [ 編集 ]


憲法の条文で、家族が解体って妄想はなはだしいですね。


ある種の家族観のみに当てはめて、
それしか認めない社会って、まさしく「世にも奇妙な物語」


ところで、日本会議の関係者の家族ももちろん3世代家族なんでしょうね。きっと。
でないと主張の整合性が取れませんが・・・。
[ 2016/11/03 22:39 ] 松任谷 [ 編集 ]


言ってること、やってること、メチャクチャ。世の中が狂い始めている！
[ 2016/11/03 22:42 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/460.html

[経世済民115] 白菜１玉が６５０円に高騰、野菜の値上がりが止まらず！国民や農家からは悲鳴の声！「高すぎて買えない」
白菜１玉が６５０円に高騰、野菜の値上がりが止まらず！国民や農家からは悲鳴の声！「高すぎて買えない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14047.html
2016.11.03 20:00　情報速報ドットコム




9月頃から続いている野菜の価格高騰が止まりません。当初は11月に入れば収まると言われていましたが、依然として白菜は平時の2〜3倍に高騰。ほうれん草やレタス、キャベツなどの葉物を中心に、野菜全般が記録的な値上げとなっています。

原因は8月から続いている天候不順で、レタスの生産量だけでも例年の半分に激減しました。この季節は鍋の具材として葉物が売れる時期だけに、生産側の農家からも悲鳴が相次いでいます。

飲食店だけではなく、学校給食でも野菜の制限に踏み切る場所が出ており、生産量の回復が急務だと言えるでしょう。


ハクサイ１玉６５０円…野菜高騰、今月中旬に落ち着く？
http://www.asahi.com/articles/ASJC246JPJC2TIPE00Z.html

野菜価格の高騰が続いている。台風の接近のほか、９月以降の日照不足や降雨の影響で生育が遅れたためだ。福岡では卸値が平年の３倍近くになった野菜も。農林水産省は今月中旬以降は徐々に落ち着くとみているが、鍋の季節を迎え、消費者や小売業者は悲鳴を上げている。

　ハクサイ１玉６５０円、キャベツ１玉３５０円、ダイコン１本２９８円……。１０月下旬、福岡市博多区のスーパーでは軒並み野菜が高値になっていた。















野菜高騰でついに・・・市立小学校などで給食が一時中止(16/11/02)


天候不良で野菜品薄 「道の駅」もピンチ



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 都職員OB、都議ら11人が採点　小池百合子都知事の通信簿〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　笑顔で話す小池百合子・東京都知事（右）と二階俊博・自民党幹事長　（ｃ）朝日新聞社


都職員OB、都議ら11人が採点　小池百合子都知事の通信簿〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000232-sasahi-pol
週刊朝日2016年11月11日号より抜粋


　本誌では「都政のプロ」ら11人の協力を得て、都知事に就任して3カ月経った小池百合子氏を採点した。政治力や行動力・リーダーシップは4、発信・パフォーマンス力に至っては満点の5と好評価。しかし、問題解決力に関しては多くの関係者が首を傾げた。一体、なぜなのか。

▼政策立案力：3
　パフォーマンスの巧みさとは裏腹に、政策立案力については未知数の部分が大きい。都職員OBで地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授はこう指摘する。

「この3カ月は豊洲市場、五輪施設など都政の問題点を指摘して犯人捜しをする『都政改革』が中心でしたが、本来必要なのは『東京大改革』のはず。進む高齢化や待機児童対策など、地味でも都民にとって必要な分野で具体的な政策を打ち出し、他道府県のモデルとなるのが首都自治体の本来の役目です。『占領軍』のように外部の人材で固めた調査チームに頼るより、足場のしっかりした、職員の力を引き出せる実務者型のブレーンを副知事に据えて政策を立案させるなど、もう少し安定した都政運営が必要ではないか」

　小池氏の独自政策といえば、ライフ・ワーク・バランス改善のため、都庁の職員に「8時退庁」を呼びかけたことが挙げられる。都庁総務局人事部職員がこう説明する。

「都庁は8時15分に消灯となりましたが、またつける人がいるため、8時30分、45分と3回、消灯時間があります（笑）。時間内に帰るため効率的に仕事をするのは大変ですが、早く家に帰ろうという雰囲気は確実に出てきた。良い試みだと思いますよ」

“ヒット”かと思いきや、そう現実は甘くないようで、こんな指摘もあった。

「五輪や豊洲の問題で野党からバンバン資料請求がくるため、仕事は増えるばかり。野党議員に何度もダメ出しされ、病気になってしまった担当課長もいる。8時に退庁しても結局、持ち帰り仕事になったり、土日に出勤したりしている」（都庁関係者）

　政策面については次のような指摘が複数あった。

「来年度予算案に注目しています。都庁では概算要求の説明が11月初旬から始まり、各局がどういう予算をまとめているかがわかる。それを元に、年明け早々には知事原案が発表される。小池氏の真価が問われます」（自民党都議）

　勝負はこれからということで、「3点」とした。

▼問題解決力：2.5点
　小池都政について多くの関係者が首を傾げるのは「着地点」の不確かさだ。自民党都連最高顧問の深谷隆司元衆院議員はこう語る。

「いろいろな問題にメスを入れたが、かえって混乱を招いている。豊洲市場の開場は1日延びるごとに補償の負担が増えていくが、どんな状態なら開場できるかを一向に示さない。ボート会場も長沼の視察で宮城県をあれだけ喜ばせてしまって、結局、東京で開催となった時にどうするのか。問題提起だけなら野党にもできるが、答えを出すのは簡単ではありませんよ」

　中でも最難関となりそうなのは、豊洲市場への移転問題だ。移転中止を求める声も続出するが、都職員OBで地方自治に詳しい中央大学の佐々木信夫教授はこう指摘する。

「築地など11の市場を運営する東京都中央卸売市場は都の中でも独立した公営企業会計。豊洲新市場の建設は約5900億円をつぎ込んだプロジェクトですが、市場から毎年あがる収入は200億円程度にすぎず、不足分のうち大部分は築地市場の跡地を売却した代金でまかなうことになっている。仮に移転中止となれば他に収入源はなく、市場の経営は実質、破綻（はたん）してしまう恐れがあります」

　小池氏はどう答えを出すのか。一方、特別顧問など外部有識者を集めた「都政改革本部」に首を傾げる声も続出した。民進党の斉藤あつし都議がこう語る。

「改革本部の立ち位置や重さがわからない。五輪施設の問題で、本部が出した結論を小池知事がバッハ会長に渡したという話があるが、バッハ会長に直接渡す前に関係部局などで検証すべきこともあるはずで、順番が違うのではないか」

　ある都政ウォッチャーもこう指摘する。

「改革本部を統括する慶応大の上山信一教授は特に都職員の反感を買っている。役人の言うことは聞かないし、上司の小池さんに怒られるのならいいが、顧問に上から目線で言われたくないということのようです。上山氏が橋下徹氏の元でぶち上げた大阪都構想は失敗している。小池氏の命とりとなる可能性がある」

　小池氏が結論を出すのはこれからだが、どうも雲行きが怪しい。ここは辛めに「2.5点」とした。

　10月30日に、小池氏の政治塾「希望の塾」が、4千人以上の塾生を集めてスタートした。男性から5万円、女性から4万円を徴収した「受講料」収入の合計は約2億円とも言われ、「小池新党」に向けて人とカネが集まりつつあるともとれる。都政新聞の平田邦彦主筆がこう語る。

「127議席中60議席をもつ都議会自民党は簡単には崩れない。来夏の都議選、付け焼き刃の小池新党で30議席もとれるかというと、無理でしょう。自民党に対しては、どこかで懐柔策に出るしかない。小池さんはこれまでケンカをしかけて攻める立場でしたが、今は守る立場。都職員のリーダーとして問題の収束が求められる」

　ただ、自民党側にも弱点がある。前出の都政ウォッチャーは不安を口にする。

「実は自民党都議60人のうち23人が1期生。このまま逆風が続けば、都議選でボロボロになりそうなので、若手を中心に小池さんとの仲良し度をアピールするなど、すり寄る傾向がある」

　今後の小池都政の鍵になりそうなのは、本誌が9月に特報した広尾病院の移転問題だ。

「なぜ、370億円の巨費をかけて青山に移転するのか、不透明。この問題であれば、今なら中止しても大きな損害は出ない」（前出の都庁関係者）

　小池劇場の先に待つのはぶっちぎりの勝利か、はたまた失速か。（本誌・小泉耕平、上田耕司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/461.html

[経世済民115] 黒田日銀総裁の「敗北宣言」は新たな戦いの始まり　「真珠湾」の奇襲で日本経済は回復しなかった（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　日銀はこれから先、強気を装いながら撤退する、きわめて微妙な心理戦を強いられる
　　　　


黒田日銀総裁の「敗北宣言」は新たな戦いの始まり　「真珠湾」の奇襲で日本経済は回復しなかった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48304
2016.11.4　池田 信夫　JBpress


 日本銀行は11月1日の金融政策決定会合で、インフレ目標2％の達成時期を「2018年度ごろ」に先送りした。これは2018年4月〜2019年3月という意味だから、黒田総裁の任期である2018年4月までの達成を断念したことを意味する。事実上の無期延期で、黒田氏の「敗北宣言」である。

 これ自体は驚くべきことではない。当コラムでも、黒田総裁の就任当初から「2％の達成は不可能であり、インフレ目標に期限を設けるのはナンセンスだ」と指摘してきた。インフレ目標は中央銀行の裁量を制限するために設けるもので、それを積極的に実現するものではない。まして日銀が「インフレ期待を押し上げる」なんてできるはずがなかった。


■「量的・質的金融緩和」の失敗は予想通り

 2013年4月に日銀総裁に就任した黒田氏は「2年でマネタリーベースを2倍にし、2％のインフレ目標を実現する」という量的・質的金融緩和（QQE）を宣言した。

 これは当初はうまく行っているように見え、日銀の指標とするコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価上昇率）は、2014年前半には1.4％まで上がった。しかしその後は下がり、最近はマイナスだ。

 この原因は簡単で、QQEの成功も失敗もすべて円安（ドル高）によるものだ。初期に物価が上がった原因はドル高による輸入インフレだが、これは一時的な効果なので、為替レートが安定すると物価も上がらなくなった。

 円安で輸出企業の収益も上がったが、この効果も一時的なものだ。円安もマネタリーベースとは無関係で、図のように最近は逆相関になっている。


　マネタリーベース（青・億円）と為替レート（右軸・ドル／円）、出所：日銀

 以上はほとんどの経済学者が予想した通りで、しいていえば初期に「偽薬効果」で株価が上がったことが唯一のサプライズだが、これも一時的な効果だった。今後の問題は、GDP（国内総生産）の8割以上に積み上がったマネタリーベースをどうやって縮小するかという出口戦略である。


■負け方を知らなかった日本軍

 QQEは、大胆な緩和宣言で市場を驚かす「奇襲作戦」で、初期には成功した。75年前の1941年12月、山本五十六司令長官の率いる連合艦隊が、真珠湾でアメリカ海軍の太平洋艦隊を撃破したとき日本国民がこぞって拍手を送ったように、「リフレ派」の自称エコノミストは勝利を宣言した。

 しかし1つの作戦で勝つことと、戦争に勝つことはまったく別だ。軍令部（海軍の最高意思決定機関）も真珠湾攻撃に反対したが、山本は「真珠湾作戦が不可なら長官を降りる」と主張して、軍令部を押し切った。

 このような短期決戦の場当たり的な作戦は、日本軍の体質的な欠陥である。それは日本が第1次世界大戦以降の総力戦を経験していないがゆえの未熟な作戦で、桶狭間の奇襲のように1つの作戦で敵を倒せる前近代の戦略思想だ。

 真珠湾は宣戦布告しないで行った奇襲作戦で、成功したのは当然だったが、国民はこれを日本軍の実力と錯覚した。山本は翌年のミッドウェー作戦では短期決戦に失敗し、ガダルカナルでは惨敗を喫した。彼の撤退は遅すぎたが、しないよりはましだった。

 日本経済も、短期決戦で回復させることはできない。黒田総裁は「日銀がインフレ期待を高めれば実際にインフレが起こって景気がよくなる」という奇妙な経済理論を信じていたようだが、そんな理論を提唱する経済学者は世界のどこにもいない。

 デフレの原因は、潜在成長率の低下である。その最大の原因は労働人口の減少だが、それに次いで重要なのは日本企業の制度疲労である。日清・日露戦争のころは戦果を上げた日本軍が総力戦には勝てなかったように、高度成長の環境に適応してできた組織も、環境が変わると生産性が落ちる。

 短期決戦と違って、長期の持久戦では戦力を維持することが重要だ。1つの作戦で勝っても、次の作戦で戦力を失ったら戦争は戦えない。そのとき新たな装備を建造する経済力とともに、作戦が失敗したら次は変更して損害を最小化するダメージコントロールが重要だ。

 ところが日本軍は「必勝の信念」があれば負けないと信じていたので、ダメージコントロールを知らなかった。それを考えたら弱腰と見られるので、指導者は撤退の作戦を考えなかった。兵士には捕虜になったときの教育をしなかったので、捕虜になると秘密をぺらぺらしゃべった。要するに、日本軍は負け方を知らなかったのだ。


■犠牲を最小化するのは財政再建の決意

 この点で、日銀には救いがある。カール・ポパーの反証主義（一例でも理論に反する事実があれば理論は否定されるという思想）を信じる黒田総裁は、彼の理論がこの3年半の日本経済の現実で徹底的に反証されたことを認識しているだろう。

 しかし彼が記者会見で「失敗でした」と言うわけにはいかない。そんなことをしたら市場がパニックになり、国債が暴落するおそれがある。ここから先は、強気を装いながら撤退する、きわめて微妙な心理戦だ。

 極限まで膨張した日銀のバランスシートは日本経済の「時限爆弾」であり、処理を誤ると爆発する。徐々にテーパリング（国債の買い入れ減額）が始まるが、どこかで市場が国債を売り始め、日銀が買い支えてもそれを超えて国債の売り越しが続くと金利の急上昇（国債の暴落）が始まり、今度こそ大インフレが起こるおそれがある。

 これを日銀がコントロールできれば、インフレで政府債務を減額できるが、それができる保証はない。このような財政インフレには、インフレ目標も無意味だ。国債の暴落を防ぐ最終的な担保は、政府の財政再建への決意である。

 政府債務が無限大に向かって発散すると市場が予想すると、日銀が国債を買い支えても売りやすくなるだけだ。政府が大幅な増税や社会保障給付の減額などの緊急措置を出し、政府債務が発散しないことを保証する必要があるが、それを市場が信じるかどうかは分からない。

 山本五十六は1943年4月、搭乗した軍用機が米軍に撃墜されて死んだが、日本軍の戦死者の半分以上は最後の1年に出た。戦争を開始した彼が撤退を指揮すれば犠牲者はもっと少なかったかもしれないが、彼には戦争を止める権限はなかった。犠牲を最小化して「終戦」に持ち込む決断は、安倍首相がするしかない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/291.html

[経世済民115] 再び沸き起こるピークオイル論で原油価格暴落　再生可能エネルギー、電気自動車分野の技術革新で石油需要が減少？
　　　　　　　　　　　　　　　第23回世界エネルギー会議（WEC）が開催されたトルコ・イスタンブール（資料写真）
　

再び沸き起こるピークオイル論で原油価格暴落　再生可能エネルギー、電気自動車分野の技術革新で石油需要が減少？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48298
2016.11.4　藤 和彦　JBpress


 10月31日の米WTI原油価格は1バレル＝46ドル台と大幅に下落し、1カ月ぶりの安値を付けた。11月2日には、アメリカの原油在庫が過去最大の増加（約1440万バレル）となったことから、WTI原油価格は一時44ドルに下落した。

 10月28日のOPEC会合で、イランとイラクが生産枠の設定に使用されているデータに異議を唱えたため、9月に暫定合意した減産に関する具体的な協議が進まなかった。翌29日の非OPEC産油国（アゼルバイジャン、ブラジル、カザフスタン、メキシコ、オマーン、ロシア）との会合でも、「11月30日のOPEC総会前に再び話し合いの場を設ける」ことだけの合意だったため、減産の実現に懐疑的な見方が一気に広まった。

 ロイターによれば、10月のOPEC原油生産量は日量平均3382万バレルと前月に比べて同13万バレル増加し、過去最高を更新した。OPECが9月末に合意した日量平均3250〜3300万バレルの目標を達成するためには80万バレル以上減産しなければならない状況になっている。

 イランとイラクが減産に応じないことに加え、ロシアも他国に減産を呼びかける一方で、旧ソ連崩壊後としては最高水準の原油生産にブレーキをかける姿勢を見せていない。このままではサウジアラビアが単独で日量80万バレル以上の減産分を引き受けない限り、その達成は不可能な状況になりつつある。しかし、深刻な財政赤字に苦しみ、イランの勢力拡大を問題視する現在のサウジアラビア政府が「英断」を下すとは思えない。

■石油需要は2030年がピーク？

 現在の供給過剰問題は供給面からの議論がもっぱらだが、需要面の懸念も見逃せない。

 OPECによれば、今年の原油需要は日量9440万バレルと昨年に比べて約120万バレル増加する見込みである。原油価格が低位安定しているにもかかわらず、伸び幅は昨年より約50万バレル減少している。来年の伸び幅は約100万バレルと、さらに減速するとされている。

 また、ここに来て市場関係者にとってショッキングな予測も登場している。2000年代前半「数年以内に世界の原油生産量は減少に転ずる」というピークオイル論が一世を風靡していたが、別のピークオイル論が注目され始めているのだ。

「石油需要は2030年にピークに達し、その後は後退する」──。この予測が発表されたのは10月9〜13日にトルコ・イスタンブールで開催された第23回世界エネルギー会議（WEC）である。WECは1923年に設立されて以来、3年に1度のペースで開催され、各界の専門家がその時代の重要なエネルギー問題について議論を重ねてきた（1930年の大会ではアインシュタインが出席して相対性理論を紹介した）。

 2013年頃から石油需要は「2020年頃に頭打ちになる」と言われ始めていた（英エコノミスト誌）。石油需要がピークを打つ理由は、再生可能エネルギーや電気自動車など分野で技術革新が進み、その導入が進むからである。

 太陽光発電モジュール価格は2009年以降50％下落した。再生エネルギーのコスト低下は既に発電所のビジネスモデルを変えつつある。

 英格付け会社フィッチは10月18日、「電気自動車（EV）の普及が石油会社の深刻な脅威になる」とのレポートを発表した。現在、世界の石油消費量の55％が運輸部門向けだが、内燃機関からEVへのシフトが今後本格化する。具体的には、近年の電池の大幅な価格下落により「年率32.5％増のペースでEVの成長が続けば、約20年で世界の自動車の4分の1がEVになる」という。このような分析に基づき、フィッチは石油各社が電池や再生可能エネルギーなどの分野に投資をして収益の多様化を進めるよう訴えている。

 また、英BPの統計によれば、先進国の石油需要は2005年をピークに減少に転じている。自動車の燃費が急速に改善したことなどがその要因だが、自動車大国である米国でも石油消費量は2000年の日量1970万バレルから2015年には1940万バレルと減少している。

■ハードランディングに近づきつつある中国経済

 それでも2005年以降に世界の石油需要が減少に向かわなかったのは、中国経済が「爆食」を始めたからである。

 世界の原油需要は2000年から2015年にかけて日量7700万バレルから日量9500万バレルへと年率1.4％のペースで増加した。その中で中国の原油需要は日量470万バレルから1200万バレルへと年率6.4％のペースで増加した。これは全体の増加分の41％に相当する。

 しかし、中国の石油需要にはさすがに飽食感が出始めている。

 9月のガソリン生産量は1012万トンと前年比0.5％増にとどまり、前月比では3カ月連続でマイナスとなった。中国政府は10月26日「2030年までに4台に1台の割合でガソリンと電気で動くハイブリット車とする」との目標を設定しており、近いうちに中国のガソリン需要は減少に転じる可能性が高い。

 産業用の石油需要は2013年頃から頭打ちになっている。さらに今後、バブル崩壊でその需要が大幅に減少するリスクが台頭している。

 中国共産党中央政治局は10月28日、経済政策方針を示す経済会議を開催した。第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）が閉幕した直後にこのような経済会議を開催するのは極めて異例である。

 同会議で当局は、「資産バブルの抑制を重視」「経済・金融リスクを防ぐ」として、各地で再び発生した不動産バブルとその影響による経済への打撃に強い警戒感をあらわにし、厳しい抑制措置の実施を示唆している。これについて専門家の間では「今後、当局の金融政策の重点は、『比較的高い安定的な経済成長の維持』から『資産バブル抑制』に変わる」との見方がある。中国経済はますますハードランディングに近づきつつあると言えよう。

 不動産バブルの崩壊によって当然のことながら石油需要も大打撃を受ける。不動産投資の急減は、セメント・鉄鋼・銅などのエネルギー多消費型産業を直撃するからである。

■原油市場にとって本質的なのは需要の問題

 11月末の産油国の減産合意ができるかどうかは予断を許さない状況にあるが、仮に合意が成立したとしても「その効果は限定的であり、長期にわたり原油価格の低迷が続く」との見方が浮上している（10月11日付日本経済新聞）。

 今回の原油価格急落は1986年に発生した「逆オイルショック」と比較されることが多い。

 1970年代の2度にわたる石油危機による原油価格の高騰で石油需要が減少、さらに北海油田の生産拡大などで供給過剰に陥っていた状況でサウジアラビアが増産したことから、WTI原油先物価格は1986年4月に1バレル＝10ドルを割り込んだ。OPECによる生産枠復活などの対策も決定打とならず、原油価格はその後長きにわたり低迷した。

 これに対して「需要が伸びているという点で当時と現在では状況が異なる。長期にわたる価格低迷は続かないだろう」との声も根強い。しかし、逆オイルショック後の本格的な上昇基調は中国の原油需要が急増する2000年代半ばまで待たなければならなかったという事実は示唆的である。

 結局、原油市場にとって本質的なのは需要の問題であって、供給の問題ではないということだ。

 インドの石油需要（日量約400万バレルで日本とほぼ同等）は引き続き堅調に推移しているが、石油需要が半減すると予想される中国（日量1200万 → 同600万バレル）の穴埋めになるとは到底思えない。

 人民元が10月からSDR入りしたことで資本の流出規制が取りづらくなったことから、10月の人民元は月間ベースで5月以来の大幅安になった。このことは資本流出に歯止めがかからなくなっているために資金繰りがますます苦しくなることを意味する。中国の生産活動は来年に入り急減するような事態になれば、世界の石油需要は今年をピークに来年から減少してしまうだろう。

 そうなれば、産油国の減産合意もむなしく、原油価格の底は1バレル＝20ドル、場合によっては同20ドルを下回ってしまう可能性も避けられないのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/292.html

[経世済民115] タワーマンション住民を苦しめる「階数格差」というシビアな現実　購入者は「見栄っ張り」が多い!?（現代ビジネス）


タワーマンション住民を苦しめる「階数格差」というシビアな現実　購入者は「見栄っ張り」が多い!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50124
2016.11.04　榊 淳司　住宅ジャーナリスト　現代ビジネス


■タワーマンション格差とは？

「あの人は2階だから……」

「低層階の人は排除しましょうよ」

そんな刺激的なセリフが飛び交っているのが、今話題のTBS金曜ドラマ「砂の塔」だ。

舞台は、東京の江東区湾岸エリア――とおぼしきあたりに聳え立つ、タワーマンション。ストーリーは、第1話で主人公の家族が引っ越してきたところから展開され、今週第4回が放送される。



このドラマで注目を集めたのが、「タワーマンション格差」と呼ばれる、きわめてシビアな「現実」である。

撮影現場のタワーマンションでは、エントランスロビーからエレベーターホールへとつながる廊下の突き当りが左右に分かれていて、片方が25階以上、もう片方が24階まで。ここで右に曲がるか、左に行くかで、明白なヒエラルキーが露呈してしまう。

実際、多くのタワーマンションのエレベーターは、混雑を避けるために階数別になっている。エレベーターを利用する際、住人たちは表立って口に出すことは少ないものの、なんとも複雑な感情を抱くという。

たとえば、筆者が知る、あるタワーマンションの住民は、事情があって同じ棟内の31階から33階に引っ越した。そのマンションのエレベーターは、32階を境に分かれていたそうだ。

その方は、31階に住んでいた頃は1階まで降りる途中階で誰かが乗ってくるたびに、「もう、遅くなるじゃない」とか「これじゃあ各駅停車ね」と、心の中で毒づいていたという。

ところが、33階に移り住むと、今度は上から降りてきたエレベーターに自分が途中で乗り込む立場に変わった。卑屈になる必要などないはずだが、「なんだか悪いことをしているような気がして……」と肩身が狭い思いをするようになったという。

タワーマンションというのは、20階以上の超高層住宅。今では50階以上のマンションも少なくない。そういったタワーマンションに住む人々は、通常の板状型マンションと比べて階数によるヒエラルキーを意識しやすいのではないか。

そもそも新築マンションというものは、同じ間取りでも階数によって価格に差がつけられている。階数が高くなるほど、販売価格も上がっていくケースがほとんどだ。マンションによって異なるが、1階上がるごとに数十万円から100万円程度価格が上昇する。

とりわけ、階数が高くなるタワーマンションでは、下層階と上層階の販売価格の差は同じ間取りでも1000万円を超えることが珍しくない。高額な物件なら2000万円以上差がつくこともある。

また、タワーマンションの場合、低層階には面積の狭いコンパクトタイプの住戸を数多く配す一方、最上階近辺には100uをゆうに超えるペントハウス的な住戸を設定するケースも多い。

そういう物件では、下層階の住戸の販売価格が4900万円なのに対し、最上階の「プレミアム住戸」は2億円以上だったりする。

4900万円の住戸を35年ローンで購入する一般的な中堅所得層と、2億円超の上層階住戸をほぼキャッシュで購入する富裕層では、ライフスタイルはもちろん、価値観や発想が大きく異なるのも当然だろう。


■購入者は「見栄っ張り」

私がかつてマンションのチラシなどの広告制作を生業としていたころ、ある財閥系大手デベロッパーが社内向けに用意した販売企画資料の中には、

〈湾岸のタワーマンション購入者は、基本的に見栄っ張り〉

と、明快に書かれていたのを覚えている。

売主からして、湾岸エリアのターゲット層が〈見栄っ張り〉であると分析した上で、彼らのプライドや購入マインドを刺激する広告デザインや販売センター（モデルルーム）の演出を行っているのだ。

実際、その傾向は強いと感じる。ドラマ「砂の塔」では、最上階に住む企画会社を経営する社長の妻が「ボスママ」という設定。いわゆる幼稚園の「ママ友グループ」に君臨し、主人公の菅野美穂を「これでもか」といじめまくる。

さらに、ボスママに隷従する上層階グループのママたちが、下層階に住むママ友を蔑む。まあ、ドラマの設定としてはよくできていて、構図も非常に分かりやすい。

実際にそういうことがあり得るのか、と質問された場合、私は「十分あり得ますから、気を付けてください。まあ、本人が気にするかどうかということもありますけれど」とお答えしている。

子どもが中学生や高校生に成長すれば、やがてママたちのご近所づきあいはほとんどなくなるから、エントランスで会ってもせいぜい挨拶を交わすくらいで済むだろう。

しかし、まだ毎日の送り迎えや親の協力が求められる行事の多い幼稚園ママたちは、好むと好まざるとにかかわらず、交流せざるを得ない関係を強いられる。

実際にそうした状況を傍証する調査結果もある。明治大学住環境研究会が公表した「豊洲タワーマンションアンケート調査結果」（2010年1月）である。「マンション内で付き合っている人がいる」と答えた人の割合は、20〜30代で約45％。40代以上を大きく引き離している。

そういった環境の中で子どもや自分がいじめられたママの何人かは、ブログでそのことを赤裸々に語っていたりする。「砂の塔」を観ていても、「このエピソードの出所は、あのブログかもしれない」と思えるような場面が何ヵ所かあった。


■階数は「成功の証」

ドラマの舞台が江東区の湾岸エリアっぽいというのも、制作側のなにがしかの「意図」を感じる。実のところ、豊洲や有明といった江東区の湾岸エリアのタワーマンション購入者には、階数ヒエラルキーを意識しやすい人々が多く含まれていそうだ。

まず、彼らには地方出身者が多い。

「渋谷で生まれ育った」「小中学校は地元の杉並区立」などといった、親の代から都心に近い場所に住んでいる人が、一流企業に勤務するサラリーマンとして高収入を得たり、あるいは起業して富裕層になったからといって、そうした人の多くが豊洲や有明のタワーマンションの購入を熱望しているとは思えない。むしろ、「東京生まれの東京育ち」の人々の間で、タワーマンションに憧れる人は少ないのではないか。

現に、先の「豊洲タワーマンションアンケート調査結果」によると、夫（妻）の出身地（中学卒業時の居住地）が東京であると回答した人は、いずれも20％程度に過ぎない（ちなみに、埼玉・千葉・神奈川を含む一都三県に広げても、その割合は50％に満たない）。

つまり、タワーマンション住民の多くが東京以外の地方出身者というわけだ。

私の知る限りでも、湾岸のタワーマンション住民の多くは、ITベンチャーや金融、不動産系の新興企業に勤める高年収層で、たいていが地方出身者だ。つまり学生か社会人になるときに東京に移住してきた人々。

そんな彼らが自らの「成功の証」として選ぶのが、湾岸のタワーマンションなのだろう。彼らの購入した住戸の「階数」とは、成功の証を数値化したものでもある。逆に言えば、それを超える階の住戸を「買えなかった」という事実も、彼らは強く心に受け止めているはずだ。

それだけに、「階数ヒエラルキー」を発生させたり、受け入れる心理的な土壌を持っているとも言えるだろう。

最近、『マンション格差』（講談社現代新書）という著書を世に送り出した。マンションの資産価値の格差がどのような仕掛けで生まれ、拡大するのかを分かりやすく解説したつもりだ。その中で1章を割いて「タワーマンションの階数ヒエラルキー」について論じているほか、大手デベロッパーの“言ってはいけない”特徴などにも言及している。ご興味のある方はぜひお読みいただきたい。


　　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍昭恵夫人　/　「『日本を取り戻す』とは、『大麻を取り戻す』ことです」
安倍昭恵夫人　/　「『日本を取り戻す』とは、『大麻を取り戻す』ことです」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/df285f71a3cb9288b8f47930456c2e89
2016年11月04日　のんきに介護


発売中の週刊現代１１月１２日号で

「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことです、

とまで大麻を擁護する発言をしたそうな。

天木直人氏が

そう報告していらっしゃいます。

☆　記事URL:http://天木直人.com/2016/11/02/post-5620/

岸信介は、

中国で

大麻で大儲けしてました。

安倍マリオが

見ているので昭恵夫人逮捕は、

困難でしょうな。


関連記事
高樹紗耶との親交を週刊文春誌上で認めた安倍昭恵夫人の衝撃　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/385.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「ワンマンで舛添氏の方がマシ…」小池百合子を採点する！〈週刊朝日〉
都内のハロウィーンイベントで「リボンの騎士」に扮した小池氏　（ｃ）朝日新聞社


「ワンマンで舛添氏の方がマシ…」小池百合子を採点する！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000231-sasahi-pol
週刊朝日 2016月11月11日号


　都知事就任から3カ月が経った、政界の「リボンの騎士」こと小池百合子氏。「小池劇場」第一幕はアニメに負けぬ盛り上がりを見せたが、その評価は？　「都政のプロ」ら11人の協力を得て、本誌が採点した。

　お昼のワイドショーを席巻した小池百合子都知事（64）。これまでお茶の間の関心が高いと言えなかった都議会にも、ある“変化”が起きた。都知事選で小池氏を支援した会派「かがやけTokyo」の上田令子都議が語る。

「ヤジがなくなったんです。2年前に問題になった“セクハラヤジ”以外にも、特に野党議員の質問中に与党からのヤジがひどかったのですが、今回は皆、静かに聞いていた。テレビなどでも都議会が注目されて傍聴者も多くなり、都民の監視の目を意識することで議会が引き締まったのではないでしょうか」

　3カ月前、小池氏の初登庁時には出迎えを拒否して対決姿勢を見せていた都議会自民党も、議会終了後に挨拶に訪れた小池氏をほぼ総出で出迎えるなど態度が豹変。ここまでのところ、小池氏によって制圧されつつあるようにも見える。ある自民党関係者がこう語る。

「“都議会のドン”こと内田茂前自民党都連幹事長ら幹部は小池氏を警戒していて、都議に『勝手にメディアの取材を受けるな』と言う幹部もなかにはいます。週刊誌にドン一派の悪口を書かれないかひやひやしていますよ」

▼政治力：4

　対立関係の都議会自民党を抑え込む一方、新進党時代から親交がある自民党の二階俊博幹事長と緊密に連携することで党中央とのパイプを見せつけた小池氏。老獪（ろうかい）な二階氏の懐柔策に取り込まれていくかのようにも見えたが、ここに来て異変があった。

　都知事選で小池氏を応援したことで都連から離党勧告を受けていた7人の区議に対し、二階氏が「衆院補選の慰労」を名目に会食に誘ったが、区議側が断ったのだ。二階氏が処分取り消しの「手打ち」に動くと見られていただけに、意外な展開。10月28日の会見で意図を問われた小池氏は意味ありげにこう答えた。

「わざわざ大幹事長にご慰労いただくのはめっそうもないからと、私の方からお詫びをしておきました。二階先生は別の考えだったのかもしれませんが、そこまでご面倒をかけて申し訳ないなと思っています」

　都政新聞の平田邦彦主筆はこう読み解く。

「そう易々と自民党本部の懐柔策には応じない、というメッセージではないか」

　自民党とつかず離れずを演出する、なかなかの「曲者」ぶり。綱渡りの危うさはあるものの、本誌は政治力に5点満点中、「4点」をつけた。

▼発信・パフォーマンス力：5
▼行動力・リーダーシップ：4

　この3カ月で目立ったのは、なんといっても小池氏の行動力と、発信力の強さだろう。

　8月末には築地市場の移転延期を発表。その後、「盛り土」問題や土壌汚染の問題が次々と噴出し、ワイドショーが連日、「小池劇場」を追いかけ、小池氏は会見を「生中継が始まるきっかりに始めます」というサービスぶり。築地の水産仲卸業者で移転慎重派の関戸富雄氏はこう語る。

「小池氏は以前の著書で築地を現地で再整備すべきと書いていて、この問題にかなりの知識があったようですね。『都民ファースト』の実践として、大きな実績になったと思います」

　盛り土問題では現職副知事ら約10人の責任を追及する予定だ。また、東京五輪の施設についても大胆な一手を打ち出した。9月末、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」など建設予定の3施設を、計画中止も含め抜本的に見直すとぶち上げ、かつてのボス、森喜朗大会組織委員会会長と対峙してみせた。

　10月15日には宮城県が誘致する「長沼ボート場」を代替地候補として視察。自らモーターボートに乗り込むド派手なパフォーマンスを演じ、18日には、来日したIOCのバッハ会長との会談を「フルオープン」とし、テレビカメラの前で行う荒業も。型破りな演出の数々から、発信・パフォーマンス力は「5点満点」とした。

　だが、行動力・リーダーシップは「4点」。以下の声を考慮して減点となった。

「小池氏は何でも調査チームの言うことを聞いて決めてしまう。都庁職員は『ドンの仲間』と思われているのか、まったく信用されていない。これではついていく部下は出てきません。『舛添要一前知事の方が職員の報告をよく聞いて的確な指示を出してくれた。小池氏より良かった』と言う職員もいます」（都庁関係者）（本誌・小泉耕平、上田耕司）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/467.html

[戦争b19] 南シナ海、東シナ海、尖閣諸島…「習近平の戦争」に日本が巻き込まれる可能性とは（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
軍権を掌握し、独裁を強化する習近平国家主席。今後、日本にどんな揺さぶりをかけてくるのか……。


南シナ海、東シナ海、尖閣諸島…「習近平の戦争」に日本が巻き込まれる可能性とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00003641-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/4(金) 8:00配信


■すぐそこにある戦争リスク

　習近平政権は日本にとって非常に危険な政権である。日本は油断している

と、「習近平の戦争」に巻き込まれかねない。

　南シナ海、東シナ海にある戦争リスクは、もちろんキューバ危機には程遠いレベルだが、このリスクの卵がいずれ、習近平政権にも米国の次なる政権にもコントロールできないほど大きくなる可能性は十分に警戒しないといけない。そして、日本も東シナ海リスクに関しては当事者である意識を持たねばならないし、東シナ海と南シナ海がリンクしていることを考えれば南シナ海危機も他人事にしてはならない。

　思い出すのは二〇〇一年四月一日に、南シナ海上空で起きた米中軍用機の衝突事件だ。中国側パイロットは海上に墜落し行方不明、米海軍の電子偵察機EP‐3Eは搭乗員ともども海南島に不時着し、解放軍により機体は徹底的に調べられたため、米軍の偵察システムは変更を余儀なくされた。衝突の原因は、解放軍パイロットの挑発行為。このときは中国側パイロットが行方不明になったこと、根っこが親米である江沢民政権であることなどから、なんとか自制が利いたが、同じことがいま起きたら？　

　もし、東シナ海で日中の戦闘機のどちらかが墜落したら？　どちらかのパイロットが死亡するような事態があったら？　パイロットがうまく脱出できたとしても、そのパイロットや機体の残骸を万が一、中国側に回収されたならば？　あるいは、日本側が回収したとしたら？　尖閣諸島に戦闘機の残骸が落ちたら？　その回収を目的に、日中双方が同時に尖閣諸島の上陸を目指すことになるのか？　そのとき、どういう事態が想定されるだろうか。

　あるいは、漁民に扮した海上民兵が尖閣に押し寄せ、上陸したら？　中国海警局が漁民を保護するために尖閣に上陸する可能性はあるだろうか？　

　そうなったとき、日本はどういう行動をとらねばならないか。そのとき、国内法的にどういう障害があるか。国際社会は日本の味方をしてくれるのか。今の日本は、そういう危機的状況に直面したときのことを、あえて考えないようにしている。

　習近平の強軍志向や米国への侮り、対日強硬姿勢を見ると、二〇〇一年のころよりも、紛争への発展危機はよほど大きい。日中で局地的、短期的であっても紛争が勃発する可能性はたしかにある。

　そのとき、中国に暮らす約一三万人の邦人はどのようなリスクを背負うのか。進出企業の資産や投資はどうなるのか。あるいは日本に暮らす約七一万人の中国人はどのような行動をとるのか。中国が伝統的にゲリラ戦法の国であり、二〇一〇年に中国は国防動員法を成立させているので、有事の際は、国内外の民間人や民間企業は国防に動員される。国内では外資系企業も除外はされない。

　絶対に戦争は回避せねばならない。

　だが、一九七二年の施政権返還以来、続けてきた尖閣の実効支配が揺らぐことがあってはならず、南シナ海の軍事拠点化を許すような隙を中国に与えてもならない。

　そのために、リアルに今ある戦争勃発リスクをきちんと受け止めて、いま日本に足りないものが何であるかを国民一人一人が考えて政策に反映される世論を形成することが必要だろう。

※福島香織著新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』発売記念、緊急集中連載。

著者略歴

福島香織（ふくしま・かおり）

1967年、奈良県生まれ。大阪大学文学部卒業後、産経新聞社大阪本社に入社。1998年上海・復旦大学に1年間語学留学。2001年に香港支局長、2002年春より2008年秋まで中国総局特派員として北京に駐在。2009年11月末に退社後、フリー記者として取材、執筆を開始する。テーマは「中国という国の内幕の解剖」。社会、文化、政治、経済など多角的な取材を通じて近くて遠い国の大国≠ﾆの付き合い方を考える。日経ビジネスオンラインで中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス、月刊「Hanada」誌上で「現代中国残酷物語」を連載している。TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ！」水曜ニュースクリップにレギュラー出演中。著書に『潜入ルポ！　中国の女』、『中国「反日デモ」の深層』、『現代中国悪女列伝』、『本当は日本が大好きな中国人』、『権力闘争がわかれば中国がわかる』など。最新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』（KKベストセラーズ）が発売即重版、好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/128.html

[医療崩壊5] 世界初のエイズ治療薬も認知症治療薬も日本人がつくった〈AERA〉
北里大学特別栄誉教授　大村智さん（８１）／昨年ノーベル医学生理学賞を受賞（大村さんは前列左から２番目）。功績をたたえ、母校の山梨大学に胸像がつくられた　（ｃ）朝日新聞社


世界初のエイズ治療薬も認知症治療薬も日本人がつくった〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000209-sasahi-soci
AERA　2016年11月7日号


　難病の治療薬や生活習慣病の改善薬など、実は日本人が開発した薬は多い。研究者の思いと執念が新しい薬の誕生を切り開いた。

　世界で真の新薬を創製できる国は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、そして日本の6カ国しかないとされる。日本発で、あるいは日本人が関わって世界に認められた薬が実はいくつもあることは、意外と知られていない。

　2015年のノーベル医学生理学賞は、薬を開発した日本人に贈られた。北里大学特別栄誉教授の大村智さんだ。

「微生物が作っていてくれたんだけども、それを見つけてよかったなと思った」

　大村さんは、アフリカを訪ねた時の思い出を噛みしめるように語った。自ら発見した薬が、現地の生活を一変させたことを実感したのだ。

　大村さんらが静岡県・川奈のゴルフ場近くの土壌から見つけた新種の放線菌が生産する物質エバーメクチンは、米メルク社が、風土病であるオンコセルカ症（河川盲目症）の特効薬イベルメクチンとして開発。年間3億人以上が服用し、失明の危機から救われている。

●薬の種は微生物が生む

　エバーメクチンは同社で改良され、まず1981年に家畜の抗寄生虫薬として発売された。83年には動物薬の売り上げトップに。世界中で食料と皮革の増産につながり、犬のフィラリア症などの予防薬としてペットにも多用された。

　大村さんらのグループでは、微生物が作り出す500種近い物質を発見、うち26の化合物が医薬品や農薬、研究用の試薬に使われている。イベルメクチンは無償供与されたが、それ以外から得た特許料で、病院設立や北里研究所の再建を成し遂げた。

「微生物は何万年も前から物質を作っている。そこには病気を治すものもある」

　と、大村さんが言う通り、土壌を採取して微生物を培養し、新規物質を探すのは、創薬の“王道”でもある。最初の抗生物質ペニシリンは青カビから、結核の特効薬となったストレプトマイシンは放線菌から発見され、発見者のフレミングとワクスマンもノーベル賞を受賞している。

　そんな幸運な微生物との邂逅（かいこう）を果たした人は、日本にもまだいる。72年、三共（現・第一三共）の研究者だった遠藤章さん（現・東京農工大学特別栄誉教授）は、6千種類以上の菌類を調べ上げた結果、京都の米屋で見つかった青カビから、コンパクチンと呼ばれる物質を発見した。後に「スタチン」と総称される物質の第1号であり、コレステロール合成に関わる酵素を阻害する作用がある。

　現在、コレステロール低下薬として、メバロチンなど世界で7種類（日本では6種類）のスタチンが発売され、数千万人が服用している。スタチンは“動脈硬化のペニシリン”と評価される。当初、健常なラットではコレステロールを下げることができず、遠藤さんは開発を断念しかけたが、余分な血中コレステロールがある産卵鶏では劇的な効果が得られた。しかし、残念ながら当時の日本は、欧米とは創薬への積極性や執念に差があり、産学が協力する仕組みも乏しく、新薬発売では米メルク社に先を越された。

　藤沢薬品工業（現・アステラス製薬）の研究者だった木野亨さんらは、筑波山の土壌の放線菌の産生物の中から、強力な免疫抑制物質を発見した。93年、既存の免疫抑制薬を上回るプログラフ（タクロリムス）という薬となり、移植医療を前進させた。後に、アトピー性皮膚炎治療の外用薬プロトピック軟膏なども発売された。

●感染恐怖を抱えながら

　81年、後天性免疫不全症候群（エイズ）患者が初めて報告されると、明日知れぬ死病として世界中を恐怖に陥れた。しかし現在、エイズが死病でなくなったのは、熊本大学特別招聘教授の満屋裕明さんが発見した薬が化学療法への道を切り開いたためだ。

　85年、米国立がん研究所に留学していた満屋さんは、実験中に自らも感染する恐怖と向き合いながらも治療薬開発に取り組み、元は抗がん剤として開発された逆転写酵素阻害薬アジドチミジン（AZT）に、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）の増殖を抑える作用があることを発見した。AZTは世界初のエイズ治療薬として、87年に米国で歴史的な速さで承認された。しかし当時、年間1万ドルという史上最高値の薬価が付けられたことや副作用の強さを憂えて、90年代に入り、ジダノシン（ddI）、ザルシタビン（ddC、後に製造販売中止）という第2、第3のエイズ治療薬も送り出した。

　3剤は完全な薬ではなかったが、もっと良い薬が出るまで、「生き延びよ、時間を稼げ」を合言葉に、満屋さんは研究を続けた。07年には、HIVに特有な酵素の働きを抑える、新たなメカニズムの薬ダルナビルも開発した。その後も世界中でエイズ治療薬の開発が進み、現在は、HIVに感染しても適切な服薬をすれば、非感染者と同様に生きられるまでになった。

「病める人に尽くしたいという幸せな病気にかかっている」

　と満屋さんは語る。

●母の認知症がきっかけ

　世界で初めての認知症治療薬を創製したのは、高卒でエーザイに入社した研究者、杉本八郎さんだ。夜学などで合成化学の知識を蓄えると、30歳で自らの母親が、息子の顔も分からない認知症になったのをきっかけに、治療薬開発を心に期した。「土曜も出勤せよ」「週に5体以上合成せよ」と、若手にうとまれながらも檄を飛ばし、自社で合成した1千以上の化合物の中から、ドネペジル（アリセプト）の創製に漕ぎ着けた。

　アリセプトは97年、まず米国で発売された。アルツハイマー病の症状の進行を緩やかにするだけで根治薬ではないが、患者がその人らしく過ごせる時間を延ばし、介護にかかわる家族や社会の負担軽減に貢献している。

　生活習慣病の薬は、もはや飽和しているように見えるが、帝人ファーマが、アメリカで09年、日本で11年に発売したフェブリク（フェブキソスタット）は、実に40年ぶりの新しい痛風・高尿酸血症薬となった。

　60年代に創られた尿酸生成抑制薬ザイロリック（アロプリノール）は効き目の高さから、長らく市場の4分の3あまりを占有してきた。それに加え、メルカプトプリン、アザチオプリン、アシクロビルなど5種類の薬を開発した英国のエリオンとヒッチングスは、88年にノーベル医学生理学賞を受賞した。

●生きた証しに薬を創る

　繊維不況で多角化を目指す中、帝人の近藤史郎さんが創製したフェブリクは、1日1回の服用で尿酸生成の触媒酵素の働きを妨げ、副作用は少なく、腎機能が低下している患者にも使えるといったメリットを持つ。

　日本医科大学教授だった西野武士さんが、世界最高性能の放射光を利用する大型実験施設「SPring−8」を駆使して、目指す薬と酵素の複合体の立体構造を突き止めたことも、製品化を大きく後押しした。

　このほか生活習慣病薬では、田辺製薬（現・田辺三菱製薬）の合成化学者が、インスリンに依存せず、血中の糖を尿中に排泄するという全く新しいタイプの治療薬（SGLT2阻害薬）のコンセプトを提唱した。カナグリフロジン（カナグル）は13年、米国でいち早く製剤化された。

　自己免疫疾患である関節リウマチでは、近年、抗体医薬（抗体が抗原を認識する特異性を利用した医薬品）と呼ばれる画期的な生物学的製剤が革命をもたらした。本来は外敵を攻撃する免疫系が自己を攻撃するのは、免疫細胞がシグナルとなる情報伝達タンパク質（サイトカイン）を産生するためだ。大阪大学の岸本忠三さん（のち大阪大学14代総長）らは、インターロイキン6というサイトカインを発見した。中外製薬と共に開発したトシリズマブ（アクテムラ）は、国産初の抗体医薬だ。

　岸本さんは、生きた証しとなる薬を残せたことを幸せだと感じ、「アクテムラが、アスピリンのように世界中で誰でも知っている薬に育つこと」を夢に描く。

　そして、21世紀に入って熱い期待を集めているのが、がん免疫療法である。京都大学の本庶佑さんらが発見した免疫チェックポイント分子（免疫にブレーキをかける分子）PD−1の働きを阻害するオプジーボ（ニボルマブ）は、本庶研究室の貢献により、14年に小野薬品工業から世界に先駆けて発売された。

　日本人研究者が世界に送り出した薬をもっと誇りに思っていい。そして、どんな薬も完全無欠とは言えず、創薬の営みに終わりはない。（ジャーナリスト・塚崎朝子）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/384.html

[経世済民115] 超低価格648円のスマホ「MONO」は本当に「買い」なのか（女性自身）

超低価格648円のスマホ「MONO」は本当に「買い」なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00010003-jisin-soci
女性自身 11/4(金) 6:00配信


「先月19日、ドコモが12月上旬発売予定のスマホ『MONO』を発表しました。驚いたのはその価格。648円（税込み、以下同）というのです。スマホは、アイフォーンなど高性能な機種なら7万円超、低価格モデルでも1万円台後半からが一般的ですから、648円は破格です。ですが、本当に『買い』なのでしょうか」

　そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。ドコモが今回出すスマホは、驚きの価格で注目を集めた。大手ということで安心感はある……。そこで荻原さんが、本当に『買い』なのか試算してくれた。

　MONOは本来約3万円の端末。それを648円で買うには「1年間使うなら割り引くよ」という「端末購入サポート」契約が必要だ。通話料定額の「カケホーダイ」や通信料定額の「パケットパック」などの加入も必須。あまり通話しない人には、1回5分以内の通話なら何度かけても月1，836円の「カケホーダイライト」がある。これと通信量5GBのセットで月額7，560円（「ドコモにチェンジ割」などで安くなるケースも）。

「カケホーダイやカケホーダイライトは2年契約です。2年分の総支払い額を計算すると機種代金648円を含めて約18万2，000円（《1》）です。格安スマホと比べると、DTIの『でんわかけ放題』が同様に1回5分以内の通話なら何度でも月842円です。これと通信量5GBとで月額は2，916円。MONOと同等の約3万円の端末を買うと2年間の総支払い額は約10万円（《2》）で、《1》のMONOのケースより約45％安くなりました」

　いっぽう、通話が多い人には、ドコモなど大手によるスマホかけ放題が、誰に、いつ、どれだけ長く通話しても月2，916円と魅力的だ。スマホでの通話料は30秒21.6円が基本なので、1カ月68分以上通話する人はお得になる。

「ならばとMONOを買い、カケホーダイと通信量5GBのセットにすると月額8，640円。MONOの端末代が安くても、2年間の総支払い額は約20万8，000円（《3》）です。こんな方は通信用に格安スマホ2台持ちがお勧めです。ガラケーのかけ放題は大手どこでも月2，376円です。通信はDMMmobileで5GBが月1，307円ですから、月額は約3，700円。端末はガラケーを約1万円、スマホを約3万円で購入すると、2年間で約12万8，000円（《4》）です。MONO1台の《3》より、2年で8万円も割安です」

　格安スマホへの乗り換えは、更新期間以外だと解約金が約1万円かかるが、払っても得になる人もいる。荻原さんは、比較のため通信量を5GBに揃えたが、自分の通信実績に合わせて試算を。

「さらに、昨年5月以降に発売されたスマホは購入から半年たてば、通信会社を替えることが可能になりました。つまり、ドコモでMONOを買い半年使った後で、ドコモとの契約を解除。次は格安スマホと契約すれば、MONOをそのまま格安スマホとして、安い通信料で使えるのです。ただし、ドコモを半年で解約するには、端末購入サポートとカケホーダイの解約料、両方で約2万5，000円必要です」

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民を牽制する小池都知事のしたたかな狙い…「希望の塾」に４千人殺到も新党はありえない？（週プレNEWS）
自民党とは“つかず離れず”の絶妙な距離感をキープしている小池都知事。新党構想はあくまでブラフなのか？　（小池百合子政経塾　希望の塾　公式ホームページより）


自民を牽制する小池都知事のしたたかな狙い…「希望の塾」に４千人殺到も新党はありえない？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00074534-playboyz-pol
週プレNEWS 11/4(金) 6:00配信


とどまるところを知らない小池百合子都知事のフィーバー。１０月３０日にスタートした知事主宰の「希望の塾」にはなんと４千人もの応募者が殺到した。

その人気ぶりを政治評論家の有馬晴海（ありま・はるみ）氏がこう説明する。

「実は応募者に民進党所属の東京都区議が多数いる。区議は次のステップとして都議になりたいが、民進党にも都議がいるから席が空かない。そこで民進党を離党し、来年６月予定の都議選に『小池新党』から出馬しようという魂胆なのでしょう」

「希望の塾」をうらやましげに眺めるのは、何も民進党だけではない。

「都議会自民も表面上は小池知事と距離を置いていますが、本音は違う。『７人のサムライ』をやっかむ声が小さくないんです」（自民党関係者）

「７人のサムライ」とは、先の都知事選で増田寛也元総務相を応援せよとの自民党東京都連の指示に逆らい、小池知事を支援した自民所属の区議７人のこと。知事選後、「造反者」として離党勧告を受けたものの、むしろ小池シンパとして都民からの評判は上々。「希望の塾」でも運営の中心を担っており、次の都議選で小池新党から出馬すれば、当選濃厚とみられている。

前出の自民関係者が続ける。

「そんな７人を見て、一部の自民所属の区議からは『本当は小池さんを支持したかったけど、“執行部の命令を無視したら除名”と言われて泣く泣く増田支持に回った。オレも造反しておけばよかった』との声が上がっていました」

都知事は大人気。政治塾は満員御礼。誰の目にも「小池新党」の前途は洋々に映る。しかし、「小池新党は誕生しない」と断言するのは前出の有馬氏だ。

「都政改革のために都議会自民とはケンカするけど、安倍官邸や自民党本部とは対立しないというのが小池知事の方針です。二階俊博幹事長と会談して、親密ぶりをアピールしたのはその表れ。だから、『希望の塾』はあくまでも政治勉強の場にとどめ、それを母体に小池新党が発進するということはありえないのです」

では、政治塾はなんのため？

「知事提案の政策に、都議会自民がガチンコで反対できないようにするためです。何しろ、４千人も塾生がいる。知事に反対すると、自分の選挙区に塾生を対立候補として投入されかねないとビビらせる。それが小池知事の作戦なんです」

“幻の新党”で、都議会自民を牽制（けんせい）する。やはり、小池知事はしたたかだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/468.html

[経世済民115] タカタのエアバッグ事故が提起する2つの問題（ダイヤモンド・オンライン）

タカタのエアバッグ事故が提起する2つの問題
http://diamond.jp/articles/-/106722
2016年11月4日　佃 義夫 [佃モビリティ総研代表]　ダイヤモンド・オンライン


■エアバッグ部品のリコール問題で
経営危機に直面しているタカタ

 タカタというと、業界内ではエアバッグのメーカーとして、一気に知られるようになった。皮肉なことに、そのタカタの社名を世間に広く有名にさせたのもエアバッグであった。タカタが製造し、自動車メーカーに供給する安全装置、エアバッグ部品のインフレータ（膨張装置）による大量のリコール（回収・無償修理）問題である。

 元々、シートベルトやチャイルドシートで大手の部品製造業だったタカタは、エアバッグ分野には早くから進出していた。タカタからは日本の自動車メーカーだけでなく、欧米の自動車メーカーの多くも供給を受けてきた。それだけに「エアバッグ破裂事故」によるリコールが広がるにつれ、自動車メーカーの品質保証対応コスト引き当ても高まった。その一方、この問題でタカタの経営体質に対して、非難が続出したのは周知の通りだ。

 結果、タカタは大きな経営危機に直面している。経営支援を求めた「身売り」も時間の問題とされる。折しもタカタは4日、9月中間決算発表を行う。年内にも企業としての方向も定まることになりそうだ。

 ところで、、この「タカタ問題」は、いち部品メーカーの存亡の問題として決着するだけでなく、クルマの宿命的課題である「安全対応」の問題として考えるべきであり、ここで抜本的な解決の道をしっかりと探るべきであろう。

 すでに自動車産業は部品共用化・プラットフォーム共用化が進み、かつ電動化に自動運転、コネクティッド（つながる）にＩＴ（情報通信）・ＡＩ（人工知能）と、クルマはよりブラックボックス化している。「安全対応」において、予防安全の重視からリコール制度の本質を改めて確認しつつ、完成車メーカーと部品サプライヤーの社会責任のあり方等を、ここでしっかり見直しておかねばならないはずだ。

 米国における欠陥エアバッグの最初のリコールからおよそ8年が経過した。事の発端は、米国内で起きたエアバッグの破裂事故で、タカタ製のインフレータが原因とされたことだ。

 しかし、この間、不具合の原因究明には時間がかかった。それが昨年2015年11月に米運輸省道路交通安全局（NHTSA）がタカタのエアバッグの欠陥を「企業の不祥事」と位置づけ、同社が適切なリコールや情報開示を行わなかったため米国内で被害が拡大したと、最大2億ドル（約240億円）の民事制裁金を課すと発表。同時にタカタと自動車メーカーに対し、2019年までにリコールを完了するよう命じた。

■そもそもリコール制度は
完成車メーカーが対応するもの

 これにより、タカタは制裁金に加え、世界に広がったリコール費用、訴訟費用が巨額に膨らむ可能性があり、会社存亡の危機と指摘されたのである。

 さらに今年の5月には米ハワイ州政府がエアバッグ問題をめぐりタカタとホンダに7億ドルもの民事制裁金の支払い等を求める訴訟を起こして、ダメージを受けたタカタに追い打ちをかけるような不当な動きも示している。

 ここまでの過程で、指摘したい点がいくつかある。

 まずは、リコール制度はそもそも完成車メーカーが市場供給責任で対応するものであること。リコール制度において、（1)危険責任の原則、（2)信頼責任の原則、（3)報償責任の原則、といった「製造物責任三原則」から考えてみれば、本来、向き合うべきは、自動車を完成車として製造して販売する自動車メーカーであるはすだ。

 もちろん、タカタの責任は免れない。タカタ製エアバッグの不具合について「タカタの製造プロセスに問題あり」と原因が特定され、すでにリコール済みのものがある。また、その後の調査で、「高温多湿環境下でタカタのインフレータのガス発生剤として使う硝酸アンモニウムが原因である」と結論づけられつつあるからだ。

 責任という観点では、タカタという企業がエアバッグだけでなく、シートベルトやチャイルドシートなど安全関連製品メーカーであり、交通安全など社会貢献を目的とする「タカタ財団」も有していながら、オーナー系の企業体質と危機管理対応のまずさを指摘されてきたのは、やむを得ない状況もある。

 それでも米国のエアバッグ・リコールの動きは、日本の部品企業、タカタを矢面に立たせるという、米国大統領選への政治的な背景もちらつく。つまり、米自動車大手のロビー活動が突き上げたことでのバッシングでもある。かつての日本車バッシング、最近ではトヨタバッシング、昨年秋のＶＷバッシングにも相通じるものがある（ＶＷディーゼル不正問題はいささか異なるが…)。

 加えて、米NHTSAは「自動車部品が共通化しているのだから、部品メーカーに責任を求めたほうが合理的である」との見方を強め、タカタに直接対応を求めた。だが、そもそも不具合が不明な段階で、完成車メーカーを差し置いて部品メーカーがリコールを決定できるはずがない。あえて米当局はこの部品メーカーを矢面に立たせるよう動いたのだ。

 一方で、このエアバッグ・リコール問題は、自動車メーカー側もタカタ製の供給を多く受けていただけに、リコール費用の引き当て対策、特別損失を前期決算までと今期でも計上し、業績に少なからず影響することになった。また、日本自動車工業会の会長会見でも、毎回のようにタカタ製エアバッグ問題について記者側から質問された。

■議論が進んでいない
エアバッグの定期交換

 筆者もこの自工会会長会見にはいつも出席しているが、一昨年12月頃の会見で当時の池史彦会長（ホンダ会長）が「経年劣化に起因している可能性が強く、古くなったエアバッグを車検などで定期的に交換する仕組みづくりの検討も必要だ」との考えを示したのを覚えている。しかし、なぜかこの議論は進んでいないようだ。

 いずれにしても、最近の調査で「高温多湿下において長期間使用されると、エアバッグ・インフレータのガス発生剤である火薬の経年劣化が生ずること」が結論づけられていることからも、定期交換を義務づければいいのではないか。

 かつて1987年にホンダがレジェンドに日本初の運転席エアバッグを搭載して発表した際、現役記者だった筆者は取材してエアバッグ実験で強烈な火薬の爆発音にびっくりした記憶がいまだに強い。それでもエアバッグは事故の際に人命を救う安全装置だと納得した（ちなみにホンダがタカタに日本初のエアバッグの製造を依頼し供給を受けた）。

 いまや、クルマの安全装置としてエアバッグは常識化され、最近の新型車には歩行者保護のエアバッグまで搭載されるようになっている。

 現在の法律ではエアバッグを搭載する義務はないが、型式指定をとるための保安基準を満たす必要がある。この保安基準を満たすために、エアバッグを搭載することが最もコストに見合うとされ、型式指定からエアバッグはクルマに不可欠なものとなっている。

 クルマで火薬を使用しているものには発煙筒があり、これはＪＩＳ規格で有効期限が4年と規定されている。火薬学会自動車安全部品専門部会長であるＪＡＸＡの堀恵一教授によると「経年劣化により、異常爆発することは火薬の専門家でも予見しえなかったこと」であり、有効な解決策は、エアバッグの有効期限を設けた上での「定期的な交換に他ならない」としている。

 このように、エアバッグが乗員の人名を保護する重要な機能を持つことからすれば、エアバッグは保安部品に指定され、車検などで定期交換すべきなのである。

■タカタを強く非難したホンダ
ますます窮地に陥ったタカタ

 昨年11月の米NHTSAの発表後に、当時のホンダの岩村副社長は「タカタの提出データに不適切な報告の形跡がある。今後の新型車にタカタ製インフレータを使わない」とタカタを強く非難した。

 かつてエアバッグ開発以来、タカタと関係が深かったホンダは、世界販売で最もタカタ製エアバッグの供給を受けてきただけに、リコール費用が嵩み業績に多大な影響を受けての焦燥感もあったのか。これを受けてトヨタ、スバル、マツダ他各社も相次いでタカタ製エアバッグの使用を止めることを表明した。ますますタカタは窮地に陥っていった。

 タカタは、すでに2016年3月期連結決算の最終利益が2年連続の赤字となり16年3月末時点での現預金は約460億円と1年前に比べ200億円目減りした。総額1兆円を超えるリコール費用と言われるが、まだ最終的な世界のりコールの規模や費用の総額を見通せていない。

 リコール費用の日本自動車メーカーの大半と米国、欧州の自動車メーカーとの分担割合も未定。現在、創業家が保有する約6割の株式のスポンサー探しに入っている。つまり、タカタ再建に投資ファンドや同業大手（オートリブ、ＺＦ、ＴＲＷ、ダイセル）等が絡んで年内に選定される。そこには、リコール費用を肩代わりしている自動車メーカー各社の思惑も入り込んでいるようだ。

■エアバッグ問題に見られる
二つの問題提起とは

 先述したとおり、タカタは4日、9月中間決算を発表する。今期の通期見通しでタカタがこの方向性についてどこまで結論づけるのか注目されている。

 今回のタカタ製エアバッグのリコールでは、二つの問題提起があった。

 一つは、リコール制度における完成車メーカーとサプライヤーである部品メーカーの関係である。

 リコールは完成車メーカーが届け出するものだからエアバッグの経年劣化を予見できなかった責任は本来、完成車メーカーにあるはずだ。かつてフォードがリコールでタイヤのファイアストーンと訴訟問題を起こしたことがあるが、これは異例なことだった。今回も異例なことが続いた。まさしくタカタ問題は、サプライヤーの部品企業にとって他人事ではない事例だ。「いつ矢面に立たされるか」ということを想定し、対応を考えることも求められている。

 二つ目は、電子部品からＩＴ関連の半導体、センサー等さらにＡＩ（人工知能）へ、とシステム障害への対応等、クルマのブラックボックス化が進む中で、安全を完成車メーカーとそのサプライヤーがどう忖度していくのか。まさに、改めて予防安全を含む取り組みとリコール制度の中身も見直していく重要性が増しているのだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/296.html

[経世済民115] 年収1000万円なのに貧乏になってしまう人の7つのパターン（上）　（下）　（週刊ダイヤモンド）
年収1000万円なのに貧乏になってしまう人の7つのパターン（上）
http://diamond.jp/articles/-/106387
2016年11月4日　「週刊ダイヤモンド」2014年5月3日号特集「年収1000万円の不幸」より　週刊ダイヤモンド編集部


稼いでいるから、少しくらいリッチな生活をして当然──。高年収世帯に共通するのはお金に対するそんな“甘さ”だ。耳が痛いとしたら、あなたはどのパターンだろうか。（「週刊ダイヤモンド」2014年5月3日号特集「年収1000万円の不幸」より）


■パターン1
寂しさから消費に走る妻
専業主婦が“家長”型

「妻が使うクレジットカードの上限は設けてません。家のことは全部やってもらってますから」

　　　　　　　　　　

 年収1000万円世帯の夫は懐も温かければ心も広いのか──。そんな羨望のまなざしを受けそうなせりふだが、フィナンシャルプランナーの横山光昭氏によると、「夫が仕事で出ずっぱりになると、奥さんが“家長”になり、暴走するケースがあり要注意」だという。

 高年収世帯には夫が働き、妻は専業主婦という世帯も多い。忙しい夫は家のことにはノータッチで、家計を守るのは妻。むろん、しっかり者の妻もいるが、寂しさを紛らわすために、「専業主婦の消費の歯止めが利かなくなる場合もある」（横山氏）。

 横山氏によると、お金の問題で相談に来る家庭の原因を探ると、裏には生活の乱れが必ずあるという。「そのゆがみは年収が高い人ほど如実に出やすい」というから恐ろしい。

 妻が洋服を大量に買う、あるいは旅行の費用が膨らんでいる……。その理由を会話からひもといていくと、「子供の受験期でうまくいかなくてむしゃくしゃしたから」「子供と2人で旅行に行ったのは、夫がいつも遅くまで帰ってこないから」といった真情を吐露するケースは珍しくないという。

 取材した中には、1人の時間が多いため、「VERY」などの“セレブ系”雑誌や芸能人のブログをチェック、気付けば「そのままそっくり買いそろえてしまう」（30代女性）という例も。

 また、専業主婦は「“ママ友”という存在から逃げられないことも大きな原因」と、『格付けしあう女たち「女子カースト」の実態』の著者の白河桃子氏は分析する。

 例えば、東京・勝どきのタワーマンションのママたちは「4月は近場の1000円ランチから始めて、だんだん値段を上げていく。銀座まで足を延ばせるか延ばせないかで夫の年収をだいたい把握し合う」（白河氏）。

 そして、家に帰り1人になると、「ランチに6000円は使い過ぎだな」とむなしくなる。しかし、ステータスと見えも手伝って、ママ友のお誘いを断れない。

 妻のせいにして、夫が頭ごなしに「出費をやめろ」と言っても効果は薄い。そもそも問題の根源は家庭のことを任せっきりにする、夫の働き方にある。まずは夫が早めの帰宅を心掛け、妻と話し合い、家計にも関与していくことで改善を図っていきたい。

チェックリスト

□妻は専業主婦でクレジットカードの上限は決めていない

□夫は仕事に忙殺され家にいることが少ない

□妻の被服・美容代にいくら掛かっているか知らない


■パターン2
老後目前に“開けてびっくり”
退職後大慌て型

 篠山武雄さん（仮名）は、国立大学の医学部の教授職を3年前に退官した。悠々自適な老後が迎えられると考え、妻に「海外旅行でも行こうか」と提案したところ「それではもう少し働いていただかないといけないわね」と冷たく返された。預金通帳を開いてみて、びっくり仰天、手元に残ったのは、ほとんど退職金だけだったのだ。

 退職して初めて老後の資金が足りないと自ら気付いたり、フィナンシャルプランナーの元に「どう見ても両親の家計では5年も持たないので」と、子供たちが相談に連れてくる60代は多い。

　　　　　　　　　　

 こうした世帯では妻は危機を把握しているが、夫の気持ちが大きくなっていて、退職前と消費の仕方を変えられない場合が多い。何しろ、一時的には退職金でかなりの額が入ってきているため、感覚がまひしてしまうのだ。

 医療費が増えるリスクもあるし、質の高い老人ホームの入居には数千万円も掛かる。退職金では足りないのだ。しかし、可能なアドバイスは少ない。何しろ、60〜65歳ともなると、再び退職前と同じ収入の仕事を探すのは現実的ではない。「大きな出費は孫とのイベントに限る」などと「つましく生きる」という精神論を示す他ない。現役世代は他山の石とし、退職前からしっかりと計画しておくべきだろう。

チェックリスト

□大きな資産は退職金だけ

□退職金が大きくてお金持ちになったと錯覚

□退職前と消費の仕方を変えられない


■パターン3
神聖なる家庭の“ブラックホール”
教育費膨張型

 このパターンの特徴は、積もり積もっていくうちに、大きくなることだ。習い事や塾などを複数通わせるのは半ば常識になっているが、その背景には「教育費をケチるのはみっともない」という親の意識がある。また、子供が熱中し始めれば、途中でやめさせるのも忍びない。そんな事情から、2万〜3万円の習い事が、あれもこれもと積もり、家計を圧迫するのだ。

 習い事は、周りがそうしているからと流されやすい面もあるため、乗り出す前に予算の上限などのルールを決める必要がある。

 また、子供を中学から大学まで私立に通わせると、標準的な学費の学校を選んだとしても、大学だけ私立に通わせる場合に比べて教育費は約400万円高くなるといわれる。子供が2人いれば約800万円の負担増だ。

　　　　　　　　　　

 笑い話では済まないのが、晴れて私立に合格し入学させたものの、途中で学費が払えなくなって辞めさせるケースもあることだ。そうなる前に、家計を見える化し、将来の見通しを立てておきたい。

 フィナンシャルプランナーの藤川太氏は厳しく指摘する。「子供のためといって教育費を膨らませたせいで、自分たちの老後が破綻する可能性もある。そのとき、面倒を見るのは子供たち。それが本当に子供のためといえるのか」。

チェックリスト

□教育費をケチるのはみっともないと思っている

□複数の習い事をしている

□早い段階で子供を私立学校に入れたいと考えている



年収1000万円なのに貧乏になってしまう人の7つのパターン（下）
http://diamond.jp/articles/-/106765
2016年11月4日　「週刊ダイヤモンド」2014年5月3日号特集「年収1000万円の不幸」より　週刊ダイヤモンド編集部


■パターン4
財布が別で高エンゲル係数
共働き収入不透明型

「実はお互いの正確な年収と貯蓄額を知らないんです」

　　　　　　　　　

 30代に多いのが、こうした共働き世帯だ。妻もバリバリと仕事をしている場合が多く、「互いを制限するのが嫌だから」と財布を別にしている。そもそも、働いている者同士がそのまま結婚しているので、自然とそうなってしまう面もある。

 こうした世帯は決まってエンゲル係数が高い。お金はあるが互いに使える時間が限られているので、「自分へのご褒美」とばかりに外食や、デパ地下の高級総菜、地域名物のお取り寄せ品などを家族みんなでつまむのが楽しみになる。

 趣味にはお金を惜しまないのも特徴だ。夫の車やカメラ、妻の英会話通い、ヨガ通いは典型。夫婦がそれぞれ自分で稼いでいるので、互いに口出しすることに気が引けるため、出費が膨らんでいく。

 旅行も、お互いの予定が空くタイミングが少ないため、直前に行き先と日程を決めるから、予想以上に高くつくが「うちは収入源が二つある」という意識が強く気にしない。週末にアウトレットへ出掛けて買い物でストレスを発散する夫婦も多いが、そのアウトレット商品が本当に安いかどうかを冷静に調べることはほとんどない。

 まずは情報を共有することから始めたい。お互いの預金の少なさにびっくりするだろう。

チェックリスト

□家計の中で食費の占める割合が高い

□週末は夫婦でアウトレットに行くのが好き

□財布が別で、互いの正確な年収を実は知らない


■パターン5
車がないと寂しいじゃないですか！
固定費圧迫型

 家と車を持ってこそ一人前。俺が死んでも大丈夫なように生命保険は超手厚い──。

 このパターンに多いのが、旧来の価値観にとらわれていることだ。そこへ固執するあまり、家計が破綻しているケースは少なくない。

「年収1000万円でも家計が苦しい世帯は、車や家、保険など、大きな固定費からまず削る必要がある。でも、なかなか手放せない」とフィナンシャルプランナーの藤川氏は言う。

 都心に住んでいれば、交通網は発達しているし、車なしの生活もできるはず。あるいは、安くて燃費の良い国産車に乗り換えることも可能だ。

　　　　　　　　　　　

 ところが、車の売却を提案すると決まって返ってくるのが「でも、車がないと寂しいじゃないですか！」という逆ギレにも近い返事だという。夫の場合は、純粋に車が趣味であるケースも多いが、妻は「外車を日本車に替えたのを近所の人に見られるのは恥ずかしい」と見えが邪魔する場合も多い。

 固定費削減はかなり効果が大きい。藤川氏は「家計を改善しようとすると、まず夫のお小遣い削減に手を付ける家庭があるが、それは間違い。気持ちが暗くなる上に効果が薄い。まず、大きな固定費から取り掛かるべき」だという。

チェックリスト

□数年に1回、さらに高い車に買い替える

□見えが邪魔して国産車に乗れない

□家は賃貸より自己所有の戸建て志向


■パターン6
「お金は使ってなんぼ」
バブル引きずり型

 いまだに「お金は使ってなんぼ」の精神が染み付いているパターンがこれ。40代以上のバブル世代にのみ生息する。今の20代には想像もつかない、狂乱消費を経験してきただけに、なかなか脱し切れないのだろう。

 頭では日本経済が当時のように成長することはないと分かっていても、家計にメスを入れるのをどの世代よりもためらう。給料が上がるという前提のローンを組んでいて、「このままでは定年前にローン破綻してしまう」という家庭は珍しくない。

 毎シーズン新しい服が買える、好きなときに外食ができる、ということに喜びを感じる世代だから、フィナンシャルプランナーの「週に1回の高級フレンチは少しぜいたく過ぎますよ」というアドバイスにも耳を貸さない。

　　　　　　　　　　

 趣味もぜいたくになりがちで、お気に入りのワインを箱買いしたり、休みにはヨーロッパへ出掛け、ワイナリーをひたすら巡って買いあさったりして大金をはたく。

 また、特に首都圏で多いのが大型犬を買っている家だ。餌代や医療費だけでなく、犬用のサプリメントやトリミングにもこだわる傾向があり、もはや“お犬さま”状態になっていることもある。

 まずは、財布の中のプラチナカードをすぐにでも手放すことをお勧めしたい。

チェックリスト

□新しいレストランのオープンは欠かさずチェックしている

□ワイン、ペットなどの趣味が度を越している

□高い年会費のクレジットカードが手放せない


■パターン7
家計が少しずつ“メタボ”
ちょっといいもの買いたい型

「この間、パソコンを買いに行ったんですけど、予算よりも2万円高いものを店員に薦められましてね……。結局そっちにしちゃいました」。40代で商社勤務の榎田一郎さん（仮名）はこう明かす。「どうせならいいものを買っておこう」という気持ちが家計を圧迫していることに気付いていない。

 この「ちょっといいもの買いたい症候群」ともいうべき特徴は、本人は飛び抜けて大きな出費をしているつもりがないのに、「なぜかお金がたまらないんですよね」と悩んでいることだ。どの家計の項目もちょっとずつ平均より高い。

「年収が500万円以下の世帯はものすごく財布のひもを締めているが、年収が700万円を超えると途端に余計なことをし始める」と、多くのフィナンシャルプランナーは口をそろえる。

　　　　　　　　　　

 ぜいたくをしているつもりはなくても、少し高級なものには手が届いてしまうため、結果的に家計に無理が出てきてしまう。

 スターバックスのコーヒーやコンビニで不必要なお菓子などをつい買ってしまう“ちょこちょこ買い”もこのタイプに見られる特徴だ。ちりも積もれば、という感覚が少し鈍っている自分に気付いていない人も多い。

 普段何げなく立ち寄っているコンビニやカフェでの消費は本当に必要なのか、一度立ち止まって考えてみることが必要だ。

チェックリスト

□何かを購入するときにネットなどで比較検討しない

□なぜお金がたまらないか分からない

□ぜいたくをしているつもりはないが、少しいいものが好き




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　脱原発うねり　自民の対抗策は（日刊スポーツ）
政界地獄耳　脱原発うねり　自民の対抗策は
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1733458.html
2016年11月4日8時49分　日刊スポーツ


　★来年早々に解散があるのではないかといぶかる声は、与党幹部が「選挙は遠のいた」といえばいうほど強くなるものだ。また、何かの発言でその可能性を探る場合がある。２日夜の首相夫人・安倍昭恵の発言はそれを強く示唆するものだった。昭恵は「福島のようなことが２度とないとは言えない。原発は徐々に廃炉にしていくべきだ。原発再稼働がいいかどうかは別として、いま『原発をやめる』と宣言しなくてもいいと思う」と意味深な発言をした。

　★先の新潟知事選では地元柏崎刈羽原発の再稼働を進める自民・公明・労働組合の連合が推薦した候補が、反対した共産・社民・自由の推した候補に６万票の差をつけられ惨敗した。一地方の知事選ながら、自民党本部の締め付けは厳しく、結果的に原発再稼働の是非が選挙の争点になり、自民党幹事長・二階俊博は首相・安倍晋三と現職新潟県知事・泉田裕彦との会談をセット。なりふり構わぬ取り込み作戦を敢行した。

　★自民党にとってこの敗戦のショックは大きい。脱原発派の元首相・小泉純一郎は１０月１９日のインタビューで、間髪入れずに原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟などの県知事選に触れ、「目に見えないうねりが出てきた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して『原発ゼロ』を争点化すれば、自民党が敗北する」との見通しを示している。

　★昭恵発言のポイントは、脱原発のうねりが出てきたことは選挙結果で明らか。小泉が指摘するように「野党がまとまれば」脅威だが、昨今の原発事業を東京電力から切り離すという分社化案そのものにリンクさせ、自民党が福島第２原発や日本最大の柏崎刈羽原発の廃炉の検討に入れば、野党の再稼働反対キャンペーンは使えない。選挙を与党は廃炉キャンペーンで乗り切るか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池都知事は戦うべき「本当の敵」を間違えている　このままじゃ役人に骨抜きにされて終わる（現代ビジネス）

小池都知事は戦うべき「本当の敵」を間違えている　このままじゃ役人に骨抜きにされて終わる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50125
2016.11.04　長谷川 幸洋ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス

■「嘘の責任」は知事にもある

築地市場の豊洲移転問題で東京都の小池百合子知事が当時の市場長（現・副知事）ら幹部8人の懲戒処分を検討する方針を決めた。「ようやくか」という思いがする。これが都政改革のスタートになるのだろうか。

今回の処分検討は、都が11月1日に公表した第2次自己検証報告書（http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/toyosu/siryou/pdf/team2_houkoku.pdf）を受けて決まった。その前の9月30日に都は1回目の自己検証報告書をまとめている。

なぜ今回、2回目の報告書を出したかといえば、理由は簡単だ。「だれが盛り土を止めて地下空間を設置することを決めたのか」という肝心の部分について、最初の報告書にデタラメがあったからだ。

地下空間は都からの提案だったのに、報告書は都が設置した「技術会議の提案」にすり替えて記述していた。役人が姑息な責任逃れをしたのだ。この事実が都議会の質疑で明らかになり、知事は報告書の出し直しを指示せざるを得なくなった。

嘘の責任は役人たちだけではない。知事本人も、である。

最初の報告書が出た後、知事は会見で「いつ誰がどの時点で盛り土をしないと決めたのか」という核心部分について「ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」と説明していた。マスコミも知事の言葉をそのまま報じた。

私は10月14日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49946）で「そんなバカな話があるか」と批判した。そもそも報告書が「決定権者は中西市場長（当時、現・副知事）だった」と断定している。

報告書が決定権者を特定しているのに、知事が「流れの中で、空気の中で進んだ」と説明するのは、あえて報告書の内容を無視して、役人の責任をあいまいにする意図があったからではないか。そんな説明をそのまま受け入れるマスコミもマスコミだ。少しは自分の頭で考えたらどうか。

小池知事は現職副知事の責任を追及すると、役人全体を敵を回して後の仕事がやりにくくなる、と心配したのかもしれない。いずれにせよ、役人たちとのガチンコ対決を避けようとする思惑がミエミエだった。

そんな経過を経て出し直された2回目の報告書は当時、市場長だった中西充副知事はじめ8人の幹部を特定して責任を明確にした。こうなれば処分は当然である。

こうした展開は小池知事が「事実に追い詰められる形で役人たちを処分せざるを得なくなった」という事情を示している。知事は当初、あきらかに役人の責任追及に及び腰だった。だが、デタラメがバレてしまい「もはやこれまで」とバッサリ切ったのだ。

■本当に戦うべき相手を間違えていないか？

小池改革が役人に甘い姿勢は当初からにじみ出ていた。

小池都政がスタートしてまもなく書いた9月16日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49736）で指摘したように、ブレーンである上山信一特別顧問（慶応義塾大学教授）が最初の都政改革会議で都幹部たちを前に「みなさん、改革意欲が十分で…」などとおべんちゃらを言っていたほどだ。

そもそも知事が掲げた「自律改革」というキャッチフレーズにも、役人任せの姿勢が表れている。何をどう改革するかは、役人の自主性に委ねるという話である。一見もっともらしいが、それでは役人が自分に痛い話に手をつけるわけがない。

「これでは先が思いやられる」と思っていたら、たちまち馬脚を現したのが、最初の報告書と知事会見だった。そう振り返れば、今回の処分は「知事の軌道修正」ととれなくもない。だが、はたしてそれは本心からなのか。

知事がどれほど本気で改革に取り組むかは、今後の展開を見ないと、なんとも言えない。とはいえ、今回の処分で小池改革は新たな段階を迎える。役人も血を流すはめになった。彼らは甘くはない。これから当然、反撃を考えるだろう。

知事の手法は悪役を仕立てて、自分がそれと戦う劇場スタイルである。五輪組織委員会の森喜朗会長や都議会のドンと言われる内田茂都議らを悪役に仕立て、自分は正義の味方になってバッサバッサと斬りまくる。

「火事とケンカは江戸の華」と言うように、マスコミは大物同士のケンカが大好きだから、小池劇場の立ち回りを連日、報じる。観客は拍手喝采で、結果として90％近い支持率を得てきた。

だが私に言わせれば、戦う相手が違う。

本当の悪役は森会長や内田都議ではない。都の官僚、役人だ。五輪問題にしろ豊洲移転にしろ、実際に計画を立案し決めたのは森会長や内田都議なのか。そうではない。都の役人ではないか。

■役人はこんなに狡猾

そもそも「改革」とは何か。税金の無駄遣いや非効率を改めることだ。無駄遣いや非効率を生み出す根本の原因は役人たちがデタラメな仕事を繰り返し、またそれを許すような制度になっているからである。

無駄や非効率を正そうと思えば、役人や制度が内包している根幹の問題に手を付けなければ改まらない。森会長や内田都議とチャンバラをすれば、マスコミは喜ぶが、それで改革が進むわけではない。大本の制度や仕組みが変わらなければダメなのだ。

そういう観点から見ると、小池知事や上山特別顧問らの仕事ぶりは残念ながら、まだ核心に迫っているとは到底、言えない。それが証拠に天下り問題や都の関連団体の整理統合などには、まったく手が付いていないではないか。

本当に戦うべき相手である役人とは、まだ全然、戦っていないのだ。それが今回の事態で役人に立ち向かわざるをえなくなった。これで本格的に戦闘開始となるなら、新たなステージに突入する。逆に今回限りなら、改革にはクエスチョンマークがつく。

主役の1人である上山特別顧問は大阪市の改革で名を挙げたと言われるが、本当にそうか。私は橋下徹市長時代に大阪市職員の天下りを審査する人事監察委員会の部会長を務めたが、天下りや制度改革問題について上山氏の活躍を耳にしたことは、ただの一度もない。

大阪市の天下りを制限する職員基本条例の改正を設計した当事者に聞いてみると「上山さんがやったのは職員への背広支給を止めさせるとか、細かい経費節減のような話だけ。根幹を改める制度系の仕事はしてませんね」と言っていた。

それはそうだろう。そもそもコンサルタントは制度の根幹には手をつけずに、表面に見える無駄を、敵を作らないようにしてきれいに削るのが仕事である。根幹に手を付けて、本当に役人の仕事を減らしてしまったら、嫌われて二度と注文がこなくなる。

制度を作るのは役人の仕事だ。そこに外部から来たコンサルタントが手を突っ込むのを許すわけがない。当たり前である。逆に言えば、そういう手心の塩梅が分からなければ、コンサルタントととして生きていけない。

知事や特別顧問たちからは「いや、それはこれから取り組むのだ」という返事が返ってくるかもしれない。そうだとすれば、大いに期待したい。ただ、それには知事が議会で多数派を形成する必要がある。

■早くも正念場

残念ながら、いまの都議会の小池与党は127人中の3人しかいない。

それが分かっているから、知事は「希望の塾」を発足させ、来年6月の都議選に備えている。小池新党を作って戦うかどうか、知事は明言を避けているが、私は新党で戦わなければ、小池改革はあっという間に失速するとみる。

なぜかといえば、改革の中身である予算や条例を可決成立させるのは議会であるからだ。予算や条例を成立させられなければ、何もできないのと同じである。それは大阪改革の経験でもあきらかだ。

与党化に期待して自民党や公明党にすり寄る手もある。だが、そうすれば足元を見られて改革を骨抜きにされるのがオチだろう。といって新党で戦っても、過半数を取るのは至難の技だ。結局、小池改革には期待したいが、先行きは厳しいと言わざるをえない。

五輪問題では、焦点のボート会場について都の案として宮城県の長沼ボート場のほか、海の森水上競技場の見直し2案を含めた3案を提示した。長沼案に入れ込んでいた姿勢と比べれば、軌道修正した感じがある。元の鞘に収まっても容認する気配が濃厚だ。

最終的に長沼案が採用されず海の森で決着となると、長沼案を提案しただけでなく、自ら「小池知事と宮城県の村井嘉浩知事の会談をアレンジした」（http://agora-web.jp/archives/2022108.html）と認めている上山氏の政治責任も生じるだろう。

紙の提案だけならともかく、知事同士のトップ会談まで設営したとなると、政治プロセスに足を踏み入れた形になる。知事が信頼するコンサルタントが政治活動をしても、べつに問題はない。ただし、結果責任はついて回る。それが「政治」である。

役人ではなく、都民が選んだ政治家でもない、単なるコンサルタントの「特別顧問」が動かす都政改革を有権者がどう評価するか。小池改革は早くも正念場を迎えている。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/475.html

[経世済民115] 時給850円〜で働きづめの介護現場。入居者が骨折する事故が何件も…（女子SPA！）
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージです


時給850円〜で働きづめの介護現場。入居者が骨折する事故が何件も…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00606700-jspa-life
女子SPA！ 11/4(金) 9:10配信


　私たちの親や、いずれは私たち自身がお世話になるかもしれない介護士さん。ですが、劣悪な労働環境や、あまりにも給料が安いことで辞めてしまう人が後を絶ちません。

　職場環境に悩む介護士や保育士を支援する団体『介護・保育ユニオン』にも、悲惨な状況を訴える介護士がたくさん訪れているといいます。相談者のひとりである介護士のトモエさん（仮名）に、前回の記事に続いて話を聞きました。

◆1日10分の休憩さえ取れず、誰もがイライラ

　介護士の資格を取り、当時介護のニーズが高まっていた地域に移り住んだトモエさん。お年寄りが心穏やかな時間を過ごせるようにと、高い志を持って宿泊付きデイサービス施設で働きはじめました。全国にフランチャイズ展開して急成長しているグループです。

　ところが、目の当たりにした現実は理想とかけ離れた世界だったといいます。

「受け入れ人数は10名ぐらいの小規模施設で、長期宿泊のかたと通所のかたが半々くらいでした。ただ、24時間を6人のスタッフで回していたので、人手がまったく足りないんです」

　入居者の健康確認、入浴や食事、排せつの介助、薬の準備など、一日の仕事は盛りだくさん。なのに、日中はスタッフ2人、夜勤はなんと1人体制で仮眠もろくに取れない。ひとりにかかる負担は大きく、誰もが常にイライラしていたそう。

　スタッフ同士の関係も悪く、協力し合える雰囲気もなかったといいます。

「とにかく働きづめで、休憩は10分、15分あればいいほう。取れないことのほうが多かったです。フラフラと出歩いてしまう入居者のかたを、おにぎり片手に追いかけることもよくありました」

◆入居者が骨折する事故が相次いで…

　さらに入居者の食事準備までしなければならず、ひとりがキッチンに立ってしまうと現場を見るスタッフの数はさらに減ることに。

「温める程度のかんたんな作業なのですが、どうしても入居者のかたに背を向ける形になるので、転倒などの事故がいちばん起こりやすいタイミングでした。しかも、事故やトラブルが起きて施設の管理者に連絡を入れても電話に出なかったり、『私たちは対応できない』と言われたりして、現場でどうにかするしかなかったんです」

　管理者からの手助けはまったくナシ。「手厚い介護どころか、最低限の介助すらできていなかった」とトモエさんは言います。

　実際に、開所から数年で、大きな骨折を伴う事故が3件以上起きているとのこと。こんな毎日で、心も体も追い詰められたトモミさんは、ついに体調を崩してしまいます。ところが、どうしても辞められない理由があったといいます。

◆時給は850円〜1,100円。貯金ができず辞められない

「介護士として働くためにこの地に来てひとり暮らしをしているので、収入がなくなると生活していけないんです」

　レイカさんの給料は時給制。時給850円からスタートし1年ほどで1,100円まで上がったそうですが、それでも毎月の手取りは15万円〜20万円のあいだを行き来する程度。家賃や光熱費など生活に必要な支払いでほとんど消えてしまいます。

「貯金ができれば次の仕事が見つかるまでの生活費にできるのですが、毎日の生活すら危うくて、そんなゆとりはありません」

　ただでさえ低い介護士の賃金。さらにトモエさんの場合は、施設管理者のずさんな計算でまっとうな金額が支払われていませんでした。

「休憩はほとんど取れないのに、“1時間”として引かれてしまう。残業代や深夜勤務の手当などはきちんとついてなくて、どう計算すればこの数字になるのかわからないほど、適当に計算した安い金額しかもらえなかったんです」

　体も心も経済的にもすべてが限界に達したトモエさんは、民間の相談所に電話します。そこで「介護・保育ユニオン」を教えてもらい、現在はユニオンを通して未払い賃金＝2年で約70万円（！）を請求しています。

「こんなに人手不足では、ちゃんとした介護はできません。たとえ人手が足りていても重労働なので、業界全体で仕事に見合う賃金を考えてほしいです。職場環境と賃金の両方が整ってはじめて、介護の質を高められるのではないでしょうか」

●介護・保育ユニオン http://kaigohoiku-u.com/

TEL：03-6804-7650

contact@kaigohoiku-u.com

＜TEXT／千葉こころ＞


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/300.html

[経世済民115] 旅行後の後悔もなし　最大利回り３％、お得な旅行積立（NIKKEI STYLE）


旅行後の後悔もなし　最大利回り３％、お得な旅行積立
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00000006-nikkeisty-life
NIKKEI STYLE 11/4(金) 7:47配信


　「これからどんなことができたら、幸せだな〜と思いますか？」という家計相談の質問に、よく挙がってくる答えが「１年に１回ぐらい旅行に行きたいです」というもの。でも、「いつごろ、どこに行きたいですか？」とお聞きすると、多くの方が「えぇ〜」と悩まれます。あいまいな目標は、あいまいな結果しか生みません。この機会に、「来年はハワイに行くぞ！」という気分で、がっつり積み立てで準備を始めませんか。

■旅行を楽しむなら、まずは想像から

　例えば「来年のハワイ旅行のために15万円ためる！」など、旅行先と金額をまずは「仮」でいいので、決めましょう。

　ここでのポイントは、具体的に想像しながら、調べること。

　旅行積立をするときは、旅行先や日数、ホテルまで決める必要はありませんが、積立目標額を決めるためには、具体性が必要です。例えば、近くの韓国に１泊２日で行くのか、10日間のヨーロッパ旅行に行くのかで金額は大きく変わりますよね。また、有給休暇などを駆使してオフシーズンに行くのか、夏休みや年末年始のハイシーズンに行くのかによっても、旅行代金は異なります。

　早め早めに調べることで、「旅行をして幸せな自分」を想像して、やる気をアップさせましょう。

■旅行積立はなんと最大３％の利回り

　大体の旅行代金が分かったら、「旅行積立」を始めます。

　旅行積立とは、満期に受け取る旅行券の金額と積立期間を事前に決めたうえで、毎月一定額を銀行口座から引き落として積み立てる仕組みです。旅行会社や航空会社の積立プランは種類もさまざまですが、大体1.5%〜３%の利息で利回りがいいことが最大の特徴です。

　例えば、来年の年末旅行用の15万円を、今年10月から来年11月までにためるとします。期間は14カ月あります。

　1.75％分増える旅行積立なら、毎月1万599円を14カ月間積み立てると、満期時に15万円分の旅行券がもらえるのです。サービス分（いわゆる利息分）は1622円です。海外ランチ1回分に相当するのでオトクですね。一方、普通預金で15万円を14カ月間で貯める場合は、毎月1万725円を積み立てなければならず、利息はほとんど付きません。

■旅行積立は、税金がかからない

　旅行積立のよいところは、積立終了時に増えるサービス分に、税金がかからないこと。

　普通預金の金利は0.001％。こんなに低いのに、実はここからも約20％の税金が差し引かれています。それに対して、旅行積立ての利回りは1.75％もあるのに、税金が引かれないのです。これはオトクですね。



■旅行積立をすると、旅行後に後悔しなくなる

　旅行積立の隠れメリットは、何と言っても「後悔とサヨナラできる」こと。

　旅行積立は、旅行以外では使えません。だからこそ、最初に使う目的を「旅行」と決めて積み立てます。そうすると、満期が来たときには、「やった〜！目標額に達したから旅行に行ける〜」という喜びになり、ワクワクして旅行に行くことができます。

　でも、普通預金で生活費と同じ口座にお金を積み立てていたら、どうなるでしょう。

　旅行に行こうかと思うけれど、「やっぱり、旅行で使うのはもったいないかな」とか「せっかくためたのに、減るのは嫌だな」などと迷いが出てきます。一度こうなると、気持ちよく出発できませんよね。お金を払うときや旅行から帰ってきてからも、「あ〜あ、せっかくたまった貯金を使ってしまったな……」という後悔につながりがちです。 また、出費を理由に行かないことを決断しても「家でゴロゴロするぐらいだったら、やっぱり、旅行に行ったほうがよかったかなぁ……」と、結局、どちらを選んでももやもやとした気持ちが残るのです。

　目的を決めることで、達成感と実行力が出るのです。

　ここで紹介した旅行会社の積立は一部です。一時払いで積み立てる方法もあります。

前野彩（まえの・あや）　Cras代表取締役。FPオフィス will代表。大阪在住のファイナンシャル・プランナー。中学校・高校の保健室の先生を経て、結婚、退職、住宅購入、加入保険会社の破たんを経てFPに転身。自らの住宅ローンで800万円、生命保険で1000万円の見直しを行った実績を持つ。「お金の安心と可能性をかたちにし、心の自立と輝く明日をつくる」ことを理念に「知れば得トク、知らなきゃソンするお金の知恵」を働く女性や子育て世帯に伝えている。『本気で家計を変えたいあなたへ　―書き込む“お金のワークブック”』（日本経済新聞出版社）、『家計のプロ直伝！ふるさと納税新活用術』（マキノ出版）、『危うくムダなお金を払うところでした』（産経新聞出版）など著書多数。

［nikkei WOMAN Online 2016年10月17日付記事を再構成］




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 野党共闘がうまくいかない本当の理由がわかった　　天木直人
野党共闘がうまくいかない本当の理由がわかった
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/04/post-5629/
4Nov2016　天木直人のブログ


　「野党共闘」と一口で言うが、その中心は民進党と共産党であることは誰も異存はないだろう。

　政治は数だと言われる。だから党員や支持者の多い野党第一党の民進党と、安倍政権にもっとも強く、明確に対峙する最大野党である共産党の共闘なくしては、安倍暴政を止めることはできない。

　ところがこの民進党と共産党の共闘がうまくいっていない。

　それは民進党がイデオロギー的に共産党を嫌っているからだ。

　共産党と共闘すると票が逃げることを恐れているからだ。

　何よりも、民進党議員の選挙を支えている連合が共産党を嫌っているからだ。

　今の連合会長である神津 里季生は、「左右の全体主義と対決」することを掲げていた、かつての民社党系であるというから、共産党を嫌うのは当然だ。

　これらの事を考えあわせると、野党共闘がうまくいかないのは民進党側にその責任があると誰もが思うだろう。

　しかし、およそふたつの団体や組織がうまくいかない時、その原因が一方だけにあるということはない。

　民進党側により大きな責任があるとしても、共産党側にもその責任の一端はあるに違いない。

　それでは共産党側の責任とは何か。

　その答えをきょう１１月４日の産経新聞が教えてくれている。

　「単刀直言」というインタビュー記事の中で、小池晃共産党書記局長が語っている。

　そこでは小池氏はいろろなことをしゃべっているが、その内容の核心は、一言で言えば、「連合に従うか共産党との共闘を選ぶか、民進党は態度を決めよ」ということである。

　これほど傲慢な発言はない。

　これを聞いて連合が怒らないはずがない。

　この言葉ほど民進党を苦しめる言葉はない。

　この共産党の傲慢さと非情さこそ、野党共闘を妨げるもうひとつの理由に違いない。

　いや、いまや四面楚歌の民進党の傷に塩を塗るような人情味のない傲慢さであるだけに、その責任はより大きい。

　野党共闘を妨げている最大の理由はここにあるに違いない。

　共産党が、正論を言いながらも、いつまでたっても国民に受け入れられない理由がここにある（了）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【単刀直言】共産党の小池晃書記局長　「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる！」
http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040001-n1.html
2016.11.4 01:00　産経新聞

　先月の衆院東京１０区と福岡６区の両補欠選挙は、野党間の「本気の共闘」が不十分に終わり、野党候補は敗北してしまいました。

　補選にあたり、民進党の野田佳彦幹事長から「野党候補を一本化したい。できる限りの協力をしてほしい」と頼まれたので、共産党は候補を降ろしました。しかし、東京１０区では志位和夫委員長が参加した野党４党の党首クラスによる街頭演説に民進党の公認候補は来ませんでした。「できる限りの協力」を要望されたにもかかわらずです。

　野党が共闘して勝利した新潟県知事選（１０月１６日投開票）は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対という分かりやすい争点設定ができたので、共闘の大義となる「旗」も鮮明になりました。しかし、衆院補選では、野党４党で確認したはずの安全保障法制の問題も語られなかった。

　民進党の態度の背景には支持母体の連合との関係があるのかもしれません。そもそも連合が８月２５日に出した「（７月の）参院選のまとめ」という文書に「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」と書いてあります。

　私たちは連合との決別を求めているのではありません。民進党は「共産党と一線を画せ」という連合の方針に従うのか。それとも野党と市民の共闘の方向に行くのか。ここをはっきりさせてほしいのです。巨大与党に勝つためには、野党間の本気の共闘が必要なのですから。本気の共闘は相手を尊重し、相互信頼がなければ迫力が出ません。周囲に「本気でやる」と伝わらなければならないのです。

　■得票比率に応じ擁立を

　次の衆院選で共産党が一方的に候補を取り下げることは考えていません。共闘する以上は（１）互いの候補者を相互に推薦する（２）野党間の共通政策を明確に、豊かにする（３）政権構想に関する前向きな合意をする−ことが大切です。特に相互推薦は欠かせない。原発政策に関する合意も大切です。

　民進党の蓮舫代表は「綱領や政策の違う政党と一緒に政権を目指さない」といいますが、綱領や基本政策、理念が一致するなら同一の政党になりますよ。われわれが求めているのはあくまで選挙協力です。

　野田さんは以前、共産党との選挙協力を指して「血液型の違う人は輸血したら死んじゃう」と指摘しました。われわれは「輸血しよう」といっているのでなく、「手をつなごう」といっているだけです。

　将来の国のあり方をめぐり意見の違いがあったとしても、今の政治課題の重要な部分が一致できれば、選挙協力はできるはず。現に自民、公明両党は国家観の違いを乗り越え、固く結束して戦っていますよね。

　私は、野党共闘の「旗」を明確にすることで、保守層の支持も広がると思っています。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働は保守の皆さんも危機感を持っている。新潟県知事選では、自民党支持層の３割以上が野党統一候補に投票したとの分析もあります。「共産党と組むと保守層が逃げる」という人がいますが、共産党と組んで旗をしっかり掲げることで、むしろ保守の方々は信頼してくれると思います。

　衆院選の候補者調整で、私たちが民進党などに提案しているのは、直近の参院選の比例代表での得票比率に応じ、各党が擁立する「野党統一候補」の人数を決めるというものです。

　７月の参院選比例代表では、民進党と共産党の得票比率は約２対１でした。ですから、例えば民進党が統一候補を１０人にするなら、共産党は５人。野党が選挙区で候補を１人に絞れば、自民党に勝てる選挙区は多い。共闘は相乗効果も生みます。実際、現場の民進党議員から共闘に期待する声もたくさん聞きます。

　■天皇制基本は守る立場

　よく天皇制や自衛隊の存在について質問を受けます。私たちは今の日本国憲法のすべての条項を守る立場ですから、天皇の制度に関する憲法の条項も守っていくというのが基本的な立場です。共産党の綱領では極めて先の話として、１人の家系が日本の象徴であり続ける制度が未来永劫続くのか、「将来は国民の総意で考えよう」となっていますが、今は天皇制をなくすべきだという世論があるわけではありません。現実の政治課題にはまったくならないと考えています。

　憲法９条はどう読んでも軍隊を持たないとなっており、自衛隊の存在は明らかに憲法違反です。ただ、今は北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、中国も東シナ海や南シナ海で乱暴な動きを強めています。今、自衛隊をなくせますかといえば、圧倒的多数の国民が「なくせない」というでしょう。

　９条が掲げた「軍隊によらない国づくり」という理想は追い求めるべきだと思うし、そのための外交的努力は続けます。でも、それには北東アジアで本当に平和な環境ができることが不可欠。特に今の中国の行動は、国連憲章や国際法の原則に反してでも、自国の利益を第一に追求するという傾向が強まっています。

　■平和条約なら返還ない

　菅義偉官房長官に先日、ロシアとの領土交渉では全千島列島の返還を求めるよう申し入れました。

　第二次世界大戦では、連合国側の大原則は「領土不拡大」。千島列島は１８７５年の樺太・千島交換条約などで平和裏に日本の領土として画定しています。ところが旧ソ連は連合国の方針に反し、１９４５年２月のヤルタ会談で千島列島の移譲を求め、米英両国が応じました。これは領土不拡大という戦後処理の原則に明白に違反するものです。

　この誤りをただすところから始めないと、道理ある領土交渉になりません。歯舞群島と色丹島は千島列島でなく、北海道の一部。サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には入らないので、２島先行返還はあり得ます。その場合も、日露の国境線を画定することになる「平和条約」を結んではなりません。それでは国後、択捉両島ですら返ってこないでしょう。ロシアは覇権主義的な国ですから、生半可な姿勢じゃ交渉はできないと思いますよ。

（水内茂幸）




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/476.html

[経世済民115] １００円ショップ銘柄活況、遠のく脱デフレ　日銀疲弊、成長戦略具体化へ政府の出番（ankeiBiz）
１００円ショップ銘柄活況、遠のく脱デフレ　日銀疲弊、成長戦略具体化へ政府の出番
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/4(金) 10:30配信


　日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、物価上昇目標「２％」の達成時期を従来の「２０１７年度中」から、「１８年度ごろ」へと先延ばしすることを決めた。物価目標の達成時期の先延ばしは、１３年４月に異次元の金融緩和いわゆる「黒田バズーカ砲」が口火を切ってから５度目となる。

　無理もない。直近９月の消費者物価指数は７カ月連続で下落した。これに伴い、１６年度の平均物価上昇率見通しも従来のプラス０．１％から、マイナス０．１％に引き下げた。年度ベースで４年ぶりのマイナスとなる。

　株式市場は日銀の２％物価目標の先延ばしを予見するかのように動いた。日経平均株価が１万７０００円台を安定的に回復したのは１０月下旬になってから。相場全般の回復より早く、デフレに強い一連の銘柄群が９月初めから戻りのピッチを一斉に速めていたからだ。例えば、１００円ショップ銘柄だ。キャンドゥ株は１０月２５日に年初来高値を更新した。セリア株とワッツ株も年初来高値に肉薄している（１日現在）。キャンドゥは今期の利益見通しを増額修正し、セリア、ワッツの両社も今期の増益を見込む。

　牛丼大手３社の株価も同様だった。「すき家」を展開するゼンショーホールディングス株は１日に年初来高値を更新。吉野家ホールディングス、松屋フーズの両銘柄も１０月末に年初来高値を更新した。ほかにニトリホールディングス、回転すしのくらコーポレーション、しまむら、ドンキホーテホールディングスなどデフレに強い業態の銘柄群の株価が堅調だった。

　今春、マスコミで「値上げの春」の見出しを付けた記事を多く見掛けた。４月から塩やアイス「ガリガリ君」がほぼ４半世紀ぶりに値上げされ、調味料、加工食品の多くが上がったからだ。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園料、劇団四季の公演チケット代も上がった。

　値上げの春を額面通り受け取って、デフレ脱却が順調に進むかのように判断したのは早計だった。銘柄物色の流れを見る限り、株式市場はデフレマインドの転換が大きく遅れると見切った。結果は消費者物価指数の７カ月連続下落だった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長は１０月の記者会見の席上、「（今は）値上げの時期ではない」と語っている。

　東京私大教連が今春に調査、発表した数字が忘れられない。首都圏周辺の私立大学に通う下宿生、寮生の仕送り、生活費である。１５年度の親元からの仕送りは出費が落ち着く６月以降の平均で月額８万６７００円。１５年連続で減り、ピークだった１９９４年度に比べ約３割少なくなった。家賃を除いた１日当たりの生活費は８５０円で、比較可能な８６年度以降では過去最低を更新したという。アルバイト時給が１０００円を超えたくらいでは追いつかない。

　デフレマインドの転換、デフレ脱却の即効薬は所得の増加だろう。マイナス金利策の奇手まで打った日銀の異次元金融緩和は疲労、疲弊した。日銀に代わって出番を迎えているのは成長戦略を具体化に移す政府である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】加藤隆一

　かとう・りゅういち　経済ジャーナリスト。早大卒。日本経済新聞記者、日経ＱＵＩＣＫニュース編集委員などを経て２０１０年からフリー。６７歳。東京都出身。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/302.html

[経世済民115] ＭＲＪ開発遅れ、大型客船撤退…「空」も「海」も失態続き　日本代表「三菱重工業」に何が起きているのか
開発中のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」は５度目の納入延期がささやかれている（写真：産経新聞）


ＭＲＪ開発遅れ、大型客船撤退…「空」も「海」も失態続き　日本代表「三菱重工業」に何が起きているのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000504-san-bus_all
産経新聞 11/4(金) 10:15配信


　三菱重工業が、巨額の損失を出していた大型客船の建造から撤退することを決めた。同社は開発中のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」でも５度目の納入延期がささやかれるなど、他にもさまざまなトラブルに直面している。日本のものづくりをリードしてきた「機械の総合デパート」は、まさに満身創痍（そうい）の状態だ。

　「大変大きな損失を出してしまった。深く反省しないといけない」。三菱重工が大型客船から撤退すると発表した１０月１８日。東京都港区の本社で会見した宮永俊一社長は、険しい表情で語った。

　同社が米カーニバル傘下の独アイーダ・クルーズから、総トン数が１０万トンを超える大型客船２隻を受注したのは２０１１年。１５年３月には１隻目を引き渡す予定だったが、顧客の要望を満たせず、何度も設計図を書き直させられたうえ、工事のやり直しが頻発。納入は１年後にずれ込んだ。

　現在までに計上した損失は約２４００億円と、約１０００億円といわれる受注額をはるかに上回る。利幅の大きい大型客船を手がけることで、収益低迷にあえぐ造船事業を浮上させるもくろみは、もろくも崩れ去った格好だ。

　一方、ＭＲＪも０８年に事業化を決めた時点で１３年の納入を目指していたが、設計変更や空調の不具合といったトラブルが発生。すでに４回の納入延期を繰り返し、現時点で予定する１８年半ばの初号機引き渡しも遅れる可能性が高い。

　延期に伴い、ＭＲＪの開発費は計画を大幅に上回る３０００億円規模に膨らむ見通し。受注が確定した４２７機はキャンセルでき、せっかく獲得した顧客を失う可能性もある。

　同社が直面するトラブルは、これらにとどまらない。米国では、原子力発電所に納めた蒸気発生器が壊れて廃炉になったとして、７０００億円もの巨額賠償を請求されている。２年前に火力発電所事業を統合した日立製作所とは、南アフリカの発電所建設で発生した損失負担をめぐり争っている。さらに、昨年秋と今年夏に防衛省が行った新型イージス艦２隻の入札では、ともにライバルのジャパンマリンユナイテッドに敗れている。

　三菱重工が過去１０年間に計上した特別損失は、実に年平均で６００億円に達する。

　大型客船とＭＲＪは、ほとんど経験のない分野に挑んだ点で共通している。

　同社が１０万以上の大型客船を建造するのは１０年ぶりだ。しかも１０年前は「プロトタイプ」があり、自ら基本設計を行う必要はなかった。

　大型客船は「浮かぶホテル」ともいわれ、客室や劇場、プールなどを備える。アイーダ・プリマのような最新の船になると、各部屋に無線インターネット回線も完備し、その分さまざまなノウハウが必要になる。同社にはそうしたノウハウが欠けていたうえ、内装や設備を手がける欧州企業との連携もうまくいかなかった。

　一方、旅客機開発も、同社が中心的役割を果たした「ＹＳー１１」以来、約５０年ぶりだ。別の重工メーカーからは「飛行機の開発は特に失敗や計画の遅れがつきもの。『生みの苦しみ』は避けられない」との同情的な声も聞かれる。

　だが同社の“失態”は、自ら招いた側面もある。

　「受注優先のマインドがあった。楽観的で拙速な判断があった」

　大型客船の損失原因を検証する社内評価委員会の木村和明委員長（三菱重工常務）は、背景に技術力への過信があったことをにおわせる。

　造船事業は、同社にとって長崎で約１３０年前に始めた「祖業」だ。同社は、大型客船を手がけた長崎造船所などの事業所が、自ら事業を仕切る態勢を最近まで敷いてきた。

　「（長崎造船所は）大変プライドが高く、閉鎖性もあったのでは」。宮永社長は会見で、背後に潜む「負の伝統」に言及した。

　同社は、本社に対応可能な人材が不足したことも事業所任せの原因になっていたとして、「事業リスクマネジメント委員会」を立ち上げる方針だ。これにより全事業で会社レベルのリスク管理を徹底し、特別損失の額を年３００億円以上減らすとしている。日本を代表する名門メーカーとして、これ以上の「オウンゴール」は許されない状況だ。（井田通人）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「自民党に天罰を、公明党に仏罰を」と佐高！　
「自民党に天罰を、公明党に仏罰を」と佐高！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_28.html
2016/11/04 09:34　半歩前へU


　評論家の佐高信が今年の社民党大会で言ったあいさつを今一度、思い返してみよう。「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」「安倍政治は『聞かない政治』だ」―。これほど的を射た言葉はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政治の伴走者、アクセルが公明党だ。自公政権がスタートしてからほぼ１５年。この自公政権の連立合意書に個人情報保護法案の成立をすべりこませたのは、池田大作です。

　２００１年、個人情報保護法案に対して、本当に鬼気迫る勢いで反対に立ち上がったのが（小説家の）城山三郎さんだ。城山さんは１９２７年８月の生まれ。その相手の池田大作は翌年の１月の生まれ。同学年。

　あまりにも対照的な人間ではないか。己のプライバシー、己のスキャンダル、それを隠したいがために池田大作は合意書に保護法案の成立をすべりこませた。あの時から今の私たちの声を聞かない政治がスタートした。

　私は昨年夏に創価学会の一部の人間が（安全保障関連法案に反対するデモに）参加したことを取り立てて取り上げようとは思わなかった。そんなことにだまされるか。１５年間、だまされてきた。

　個人情報保護法案でも「創価学会の一部は反対だ」「大作は反対だ」と（いう話が聞こえてきた）。だったら公明党に（個人情報保護法案に反対せよと）命令すればいいじゃないか。

　全部聞く政党でしょ。ということは大作にその意志がなかったということだ。城山三郎のツメのあかでも飲んでみろ、ということだ。

　だから、やはり私たちが戦う敵は公明党を含めた自公政権だ。公明党なんて「平和の党」なんかじゃない。そんなことは全く頭にない。そして創価学会と公明党と使い分けをしてきた。そういうことにメディアも乗ってはならない。

　会場が静かになってきたようなので…いつものような合言葉で結びたい。自民党に天罰を、公明党に仏罰を！


関連記事
社民党大会　評論家・佐高信氏のあいさつ詳報「自民党に天罰を、公明党に仏罰を！」　ＳＥＡＬＤｓ・本間信和氏「野党は共闘！」
http://www.asyura2.com/16/senkyo201/msg/621.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/477.html

[国際16] 見えざる政府の内実：戦争、プロパガンダ、クリントン & トランプ（マスコミに載らない海外記事）
見えざる政府の内実：戦争、プロパガンダ、クリントン & トランプ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-f084.html
2016年11月 4日　マスコミに載らない海外記事


2016年10月27日
John Pilger
www.johnpilger.com

アメリカ人ジャーナリスト、エドワード・バーネイズは、現代のプロパガンダを発明した人物と言われることが多い。

歪曲とごまかしの婉曲表現として、“広報活動”という言葉を創り出したのは、心理分析の先駆者、ジーグムント・フロイトの甥、バーネイズだった。

1929年、ニューヨークのイースター・パレードで、タバコを吸って、女性の喫煙を推進するよう、彼はフェミニストを説得した。これは当時異様なことと見なされていた行為だ。フェミニストの一人、ルース・ブースは“女性たちよ! もう一つの自由のたいまつに火をつけよう! 性的タブーと戦おう!”と宣言した。

バーネイズの影響力は広告を遥かに超えて広がった。彼の最大の成功は、アメリカ国民を、第一次世界大戦という大虐殺に参戦するよう説得した彼の役割だ。彼は言った。秘訣は、“国民にはそうと気がつかせぬまま、彼らを我々の意志に従って支配・統治”するため、国民の“同意をでっち上げる”ことだ。

彼はこれを“我々の社会における本当の支配力”と表現し、それを“見えざる政府”と呼んだ。

現在、見えざる政府は、一層強力となったが、ほとんど理解されていない。ジャーナリスト兼映画制作者という経歴上、今ほど、我々の暮らしの中に植えつけられ、まかり通っているプロパガンダを私は聞いたことがない。

二つの都市を想像願いたい。

二つの都市は、それぞれその国の政府軍に包囲されている。二つの都市は、人々の首を斬るなどの恐ろしい残虐行為をする狂信者連中に占領されている。

だが、ここには極めて重要な違いがある。一方の包囲は、政府軍兵士は、彼らの戦闘や空爆を熱心に報じる欧米の従軍記者連中によって、解放者として描かれている。こうした英雄的兵士が、勝利のVサインをしている写真が一面に掲載される。一般市民の死傷者については、ほとんど触れられない。

二つ目の都市で - すぐ近くの別の国で - ほとんど全く同じことが起きている。政府軍が同様な狂信者連中に支配されている都市を包囲している。

違いは、この狂信者連中は“我々”アメリカ合州国とイギリスに支援され、補給され、武器を提供されていることだ。連中には、イギリスとアメリカが資金を出したメディア・センターまである。

もう一つの違いは、この都市を包囲している政府軍兵士は悪者で、一つ目の都市で良い兵士がしていると全く同じこと、都市を攻撃し爆撃しているかどで非難されているのだ。

混乱されたろうか？ そうではないだろう。プロパガンダの本質である基本的な二重基準はそういうものだ。もちろん私は、アメリカ合州国とイギリスに支援されたイラク政府軍による現在のモスル包囲と、ロシアに支援されたシリア政府軍によるアレッポ包囲のことを言っている。一方は善だ。もう一方は悪だ。

ほとんど報道されないのは、もし2003年に、イギリスとアメリカ合州国がイラクを侵略していなければ、この二つの都市が狂信者連中に占領され、戦争で荒廃されてはいなかっただろうことだ。あの犯罪的行為は、現在、シリア内戦に関する我々の理解を歪めているプロパガンダと、驚くほどよく似たウソを根拠に始められたのだ。

このニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、醜悪なISISや、アルカイダや、ヌスラ戦線や、その他諸々の聖戦ギャングなど存在せず、シリア国民は、今のように、自分たちの命のために戦ってはいなかった可能性がある。

2003年に、BBC記者連中が続々とカメラに向かって、後に世紀の犯罪となったものに対し、ブレアは“潔白が証明された”と我々に語ったのを覚えている方々もおられよう。アメリカのテレビ局も、ジョージ・W・ブッシュに、同じ潔白証明をした。フォックス・ニューズは、コリン・パウエルのでっちあげを紛らすために、ヘンリー・キッシンジャーを担ぎだした。

同年、侵略直後、ワシントンで著名なアメリカ人調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスのインタビューを撮影した。私は彼に質問した。“もしも世界で最も自由なマスコミが、後になって粗雑なプロパガンダだったことが判明したものに、本気で異議申し立てをしていたら、どうなっていたでしょう？”

もし、ジャーナリスがきちんと仕事をしていれば“アメリカが、対イラク戦争をする必要がなかった可能性は非常に大きい”と彼は答えた。

これは衝撃的な発言で、私が同じ質問をした他の有名なジャーナリストたちも、CBSのダン・ラザー、オブザーバーのディビッド・ローズや、匿名希望のBBCジャーナリスやプロデューサーたちも同意していた。

言い換えれば、ジャーナリスたちが、きちんと仕事をしていれば、拡声するのでなく、プロパガンダに異議を申し立てし、調査をしていれば、何十万人もの男性、女性や子供たちは、今も生きていて、ISISもなければ、アレッポやモスル包囲もなかったはずなのだ。

2005年7月7日のロンドン地下鉄での大惨事もなかったはずなのだ。何百万人もの難民の奔流もなかったはずなのだ。惨めな難民キャンプもなかったはずなのだ。

昨年11月、パリでテロの惨劇が起きた際、フランソワ・オランド大統領は、シリアを爆撃するため、即座に航空機を送り込み - 更なるテロが続いているが、フランスは“戦争状態”にあり“容赦はしない”と言ったオランドの大げさな言葉に対する予想通りの産物だ。国家による暴力と、聖戦の暴力は、お互いを餌にして、続いているという真実を語れる勇気を持った国家指導者はいない。

ソ連の反体制派詩人、エフトシェンコは言った。“真実が沈黙に置き換えられる時”“沈黙はウソだ。”

対イラク攻撃、対リビア攻撃、対シリア攻撃は、こうした国々の指導者たちが、欧米の傀儡ではないがゆえに起きた。サダムやカダフィの人権実績は全く無関係だ。彼らは、そいれいに従わず、自国の支配を引き渡そうとしなかったのだ。

セルビア占領と、市場経済への転換を要求する“協定”への署名を拒否すると、スロボダン・ミロシェビッチにも同じ運命が待っていた。彼の国民は爆撃され、彼はハーグで起訴された。こういう独立は、許しがたい.

ウイキリークスが暴露している通り、シリア指導者バッシャール・アル・アサド2009年に、カタールからシリアを経由して、ヨーロッパに向かう石油パイプラインを拒否して初めて、彼は攻撃されるようになったのだ。

その時以来、CIAは、現在、モスルの人々を留め置き、東アレッポの人々を人質にしている狂信者連中と同じ聖戦狂信者を使ってのシリア政府打倒を計画してきた。

一体なぜこれがニュースにならないのだろう？ 元イギリス外務省幹部Carne Ross、対イラク経済制裁運営責任者の、私に言った。“ジャーナリス連中は、秘密部分を削除した諜報情報というエセ事実を提供してやるか、締め出すかだ。これが、効くのだ。”

アメリカとイギリスが何十億ドルもの兵器を売っている、欧米にとっての中世のお客様、サウジアラビアが、余りに貧しく、最良の時期ですら、子どもの半数が栄養不足だったイエメンを、現在破壊している。

極貧の村や、結婚式や葬儀に対し、サウジアラビアが使っている“我々の”爆弾による大規模爆弾攻撃をYouTubeで見ることができる。

爆発は、小型原子爆弾のように見える。サウジアラビアの爆撃手は、イギリス人将校と並んで働いている。これは夕方のニュースにもならない。

オックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、コロンビア大学で立派な教育を受け、BBC、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストでの素晴らしい経歴を持った連中が、我々の同意を画策する時に、プロパガンダは最も効果的になる。

こうした組織は、リベラルなマスコミとして知られている。連中は自らを、見識ある、進歩的な時代精神道徳の擁護者を装っている。彼らは人種差別反対で、フェミニズムを支持し、性的少数者を支持している。

そして、連中は戦争を愛している。

フェミニズムを語りながら、生存権を含め、無数の女性たちの権利を無視する飽くことを知らない戦争を支持しているのだ。

2011年、当時は現代的な国家だったリビアが、ムアマル・カダフィが、自国民に対する大量虐殺をしようとしているという口実で破壊された。あれは絶え間のないニュースだった。しかも、証拠は皆無だった。結局はウソだった。

実際、イギリス、ヨーロッパとアメリカ合州国が、アフリカ最大の産油国リビアで“政権転覆”と称するものを望んでいたのだ。アメリカ大陸における、カダフィの影響力と、何よりも、彼が自立していることが許しがたい.

それで、彼は、アメリカ、イギリスと、フランスが支援する狂信者連中に、背後を、ナイフで刺されて、殺された。彼の陰惨な死を、カメラの前で“来た、見た、彼は死んだ！”と叫んで、ヒラリー・クリントンは喝さいしていた。

リビアの破壊は、マスコミの勝利だった。陣太鼓が叩かれる中、ジョナサン・フリードランドは、ガーディアンにこう書いた。“リスクは極めて現実的ではあるが、介入の正当性を裏付けるものは強力だ。”

介入 - 何と礼儀正しく温和なガーディアン用語だろう。リビアにとって、本当に意味するものは、死と破壊なのに。

NATO自身の記録によれば、NATOは、9,700回の対リビア“攻撃出撃”を行い、そのうち三分の一以上が、民間施設を標的にしていた。武器には、ウラン弾頭のミサイルもあった。ミスラタやシルテの瓦礫や、赤十字が発見した集団墓地の写真をご覧願いたい。国連児童基金UNICEFは、殺害された子どもに関して“彼らの大半は十歳未満だ”と報じた。

直接の結果として、シルテは、ISISの首都になった。

ウクライナも、もう一つのマスコミの勝利だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンなどのリベラルなご立派な新聞や、BBC、NBC、CBS、CNNなどの主要放送局が、新たな危険な冷戦を受け入れるべく、視聴者を条件付ける上で、極めて重要な役割を演じた。

2014年のウクライナ・クーデターは、実際には、ドイツとNATOに手助けされた、アメリカ合州国の仕業なのに、ウクライナでの出来事は、全てロシアによる悪意ある行為として、事実を歪曲して報じられている。

こうした現実の逆転が余りに蔓延しているために、アメリカが、ロシアを軍事的に威嚇しても、ニュースにならない。昔の冷戦時代、子どもの私が教えられて育ったのと同じ、組織的な中傷、脅威キャンペーンに隠されてしまうのだ。またもや露助が、エコノミスト誌が、悪魔として描いた新たなスターリンに率いられ、我々を攻撃しにやってくるのだ。

ウクライナに関する真実の抑圧は、私が覚えている限りで、最も徹底的な報道管制の一つだ。キエフでクーデターを画策したファシストは、1941年のナチスによるソ連侵略を支援した連中と同じ穴のムジナだ。ヨーロッパでは、ファシストや、反ユダヤ主義の勃興を、散々恐れているはずなのに、ウクライナのファシストについて触れた指導者はいない。ウラジーミル・プーチンを除いては、しかも、彼は数に入らない。

欧米マスコミの多くが、ウクライナのロシア語話者住民を、決して、ウクライナ国内での連合化を求め、自分たちが選んだ政府に対して、外国が画策したクーデターに抵抗しているウクライナ人としてではなく、モスクワの手先として、彼ら自身の国にいる外国人であるかのように描き出そうと懸命に努力した。

まるで、戦争屋の同窓会で、気軽に賢さを張り合っているかのようだ。

ロシアとの戦争煽り立てているワシントン・ポストの太鼓持ち連中は、サダム・フセインは、大量破壊兵器を保有しているというウソを広めたのとまったく同じ編者たちだ。

我々大半にとって、アメリカ大統領選挙戦は、ドナルド・トランプが極悪人役を演じるマスコミによる見せ物だ。

だがトランプが、ワシントンの権力者に嫌われているのは、彼の反抗的な振る舞いや発言とは、ほとんど無関係な理由からだ。ワシントンの見えざる政府にとって、予測のつかないトランプは、アメリカの21世紀計画に対する障害なのだ。

これは、アメリカ合州国の優位を維持し、ロシアを、できれば、中国も支配下におくためだ。

ワシントンの軍国主義者連中にとって、トランプの本当の問題は、正気な時には、ロシアとの戦争を望んでいないように見えることだ。彼はロシア大統領と戦うのではなく、交渉をしたがっている。中国の主席と話し合いたいと彼は言っている。

ヒラリー・クリントンとの最初の討論で、トランプは、紛争で、最初に核兵器を使用することはしないと約束した。彼は言った。“決して私は先制攻撃はしない。核戦争が起きてしまえば、おしまいだ。”こういうことはニュースにならない。

彼は本気で言っているのだろうか？ 誰にもわからない。彼は、よく矛盾したことを言う。だが、トランプが、誰がホワイト・ハウスにいようと、アメリカ合州国を運営している壮大な国家安全保障機構が維持している現状にとって、深刻な脅威と見なされているのは明らかだ。

CIAは彼の敗北を願っている。ペンタゴンも彼の敗北を願っている。マスコミも彼の敗北を願っている。彼自身の党さえ、彼の敗北を願っている。核武装したロシアと中国と戦争をする用意ができていることが明白なクリントンと違い、彼は世界支配者にとって脅威なのだ。

彼女は良く自慢するが、クリントンにはスタイルがある。実際、彼女の実績は証明済みだ。上院議員として、イラクでの大虐殺に賛成した。2008年に、オバマに対抗して立候補した際には、イランを“完全に消し去る”と脅した。国務長官として、彼女は、リビアとホンジュラスの政府破壊に共謀し、中国攻撃の手筈を整えた。

彼女は、ロシアとの戦争になる直接的な挑発である、シリアでの飛行禁止空域を支持すると誓っている。クリントンは、私の人生の中で最も危険なアメリカ大統領になる可能性がある -そこで卓越する競争は激しいが。

何の証拠も無しに、トランプを支援していて、彼女のメールをハッキングしたと、彼女はロシアを非難している。ウイキリークスが公開した、これら電子メールで、クリントンが裕福で強力な連中に対する非公式な講演で言っていることと、彼女が公に語っていることとが真逆なのがわかる。

これこそが、ジュリアン・アサンジを黙らせ、脅すことが極めて重要な理由だ。ウイキリークスの編集者として、アサンジは真実を知っているのだ。懸念しておられる方々に申しあげておく。彼は健在で、ウイキリークスは、フル回転している。

現在、第二次世界大戦以来、アメリカが率いる軍隊の最大の増強が進行中だ。カフカスで、東ヨーロッパで、ロシア国境で、そして中国が標的である、アジアと太平洋で。

大統領選挙サーカスが、11月8日のフイナーレに近づく中、このことをお忘れなく。もし、勝者がクリントンになれば、古代ギリシア劇の合唱隊のような無分別な評論家連中が、彼女の戴冠式を、女性にとっての偉大な前進だと慶賀するだろう。クリントンの犠牲者、シリアの女性たち、イラクの女性たち、リビアの女性たちに触れるものは誰もいるまい。ロシアで行われている民間防衛訓練に触れるものは誰もいるまい。エドワード・バーネイズの“自由のたいまつ”を思い起こすものは誰もいるまい。

ジョージ・ブッシュの大統領報道官が、かつて、マスコミを“共謀実現者”と呼んだことがある。

マスコミのおかげで可能になったウソで、大変な苦難をもたらした政権の幹部によるこの発言は、歴史の警告だ。

1946年、ニュルンベルク裁判の検事は、ドイツ・マスコミについてこう言った。“あらゆる大規模侵略の前に、彼らは敵を弱体化させ、心理的に、ドイツ国民を、攻撃に備えさせるよう計算された報道キャンペーンを立ち上げていた。プロパガンダ体制で最も重要な武器は日刊紙とラジオだった。”

記事原文のurl：http://johnpilger.com/articles/inside-the-invisible-government-war-propaganda-clinton-trump

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民主主義を形成する上で、何が邪魔か。それは、戦前の教育だろう。なのに、それに固執する愚　
民主主義を形成する上で、何が邪魔か。それは、戦前の教育だろう。なのに、それに固執する愚
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7639f011a6a83e1d35898f3d74425ca9
2016年11月03日　のんきに介護


山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート。

――昨今の日本で流布している政治的錯覚を、わかりやすく物語る実例。戦前戦中の日本の「負の歴史」や、安倍政権の非合理的な政策を批判的に論じる行為は「日本を貶す」ことでは全く無いが、この手の人は「戦前戦中の日本の国家体制」や「安倍晋三様の政治体制」を「日本」と同一視する錯覚に陥っている。〔14:49 - 2016年10月31日 〕—―



分かりやすい

模式的な分析です。

しかし、そういう錯覚のない連中もいる、

というか

大部分はそうでしょう。

奇しくも

甘利明が言ったように

彼らは、

「日本なんてどうなったって構うものか」が

本音でしょう。

つまり、

自分の都合第一で

「愛国者」を

気取っているだけです。

こういう連中は、

本気で

「国」を愛したことがないから、

戦前の

「大日本帝国」と

現在の「日本国」の政府との区別がつきません。

つかないから、

大日本帝国政府の罪を論じることを

自虐史観と呼んで

非難するのでしょうな。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/478.html

[経世済民115] 16万円を諦めるか、200時間多く働くか、社会保険適用拡大で深まる悩み（nikkei BPnet）

16万円を諦めるか、200時間多く働くか、社会保険適用拡大で深まる悩み
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-42017727-bpnet-life
nikkei BPnet 11/4(金) 11:40配信


　10月1日から社会保険適用範囲拡大がスタートした。前々回の中村薫氏の記事では、議論の対象となっている社会保険（厚生年金保険と健康保険）の意義を述べていた。今回は家計面から新制度を見ていこう。

●従来並みを得るには200時間多く働くことに

　中村氏が述べていたことの繰り返しになるが、まずは社会保険適用拡大の対象になる要件を確認しておこう。

・勤め先の従業員が501人以上
・1年以上の雇用期間（更新で継続される場合も含む）で雇われている
・週20時間以上の勤務（残業分は除く）
・1カ月の給料が8万8000円以上（残業代、通勤手当などを除く）
・学生ではない（夜間・定時制学校を除く）

　次に、今回の改正により社会保険加入の適用になった場合、どの程度の影響となるかをみていこう。たとえば年収が約129万円（月収：約10万8000円）、東京都、協会けんぽ、40歳未満の人の場合、改正前（130万円の壁）では、雇用保険料、所得税・住民税で約5万2000円を負担する。したがって手取りは約124万4000円となる。

　同様のケースが、改正後（106万円の壁）ではさらに厚生年金保険料、健康保険料も負担することになり、その合計は約21万円（所得控除が増える分、所得税・住民税は少し安くなる）。手取りは約108万6000円で16万円の減収だ。

　もし従来並みの手取りを目指すのであれば150万円程度の収入が必要だ（雇用保険料、社会保険料、所得税・住民税で約26万4000円の負担）。つまり時給1000円のパートであれば年間200時間、週に約4時間、勤務時間を増やさないといけないことになる。

　年収106万円（月収：約8万8000円）であれば、改正前の手取りは約104万8000円だったものが、改正後は約89万円となってしまう。

　さらに夫の扶養から外れると、夫の配偶者控除がなくなり、会社の家族手当なども適用外になる可能性が高い。なお夫の配偶者特別控除は残っているが、要件や控除額は狭まる。

　今後収入が106万円以上となり厚生年金加入対象となった場合は、以下の3つのパターンになる。

@妻の手取りが下がる＋夫の控除・手当がつかなくなる A妻の手取りは維持する（就業時間は増える）＋夫の控除・手当がつかなくなる B妻の手取りが、夫からなくなる控除・手当以上に増える

　よく「妻のパートがあれば世帯収入がアップする」と言われてきたが、このうちBでないと、少なくとも目先の世帯収入は上がらない。

■高齢のパート主婦は要注意

　ところで今回の改正で対象になる妻がいる場合、もうひとつ注意することがある。年金受給にあたっては、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある夫が65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）で、その人に生計を維持されている65歳未満の妻がいるときに加算される、「加給年金」という年金版家族手当のようなものがある。

　さらに配偶者加給年金に加え夫の生年月日によっては特別加算額もある。昭和18年4月2日以降の生まれであれば合計は約39万円（平成28年度水準）となり、けっこうな金額といえる。妻が年下の場合、妻が65歳になるまでこれをもらい続けることができるのだ。

　ところが加給年金受給に際しては、妻の厚生年金保険被保険者期間が20年以上で、妻が自分の厚生年金を受給するようになると停止されるというルールがある。

　注意が必要なのは、昭和41年4月1日以前に生まれで現在65歳未満の妻だ。65歳未満で特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給資格を得るので、厚生年金加入拡大が適用され20年以上の被保険者となればこのルールに該当し、妻が65歳になるのを待たず支給停止となる。

　たとえば昭和37年4月1日生まれでパート収入が120万円（手取り約101万円）の妻だとすると、5年間で本人の手取りは約505万円。しかし62歳になったら夫の加給年金は停止される。その額は1年分の手取り以上となる約120万円だ。それなら年収100万円で抑えても本人の手取りはほぼ変わらず、夫の加給年金がつくほうが良いと思ってしまう人がいてもおかしくはない。

　なお昭和41年4月2日以降に生まれた妻であれば、もともと特別支給の老齢年金はないので、この問題は気にする必要はない。

■結局、どんな働き方が良いのか！？

　筆者も、社会保険料を納めてでも女性が安心して長期に就業でき、経済的に力をつけられるようになることは大賛成だ。しかし現実的には、将来増額される年金より今の手取りがほしい世帯や、育児や介護のため長時間働きたくても家を空けられない人も多く、やむなく年収106万円未満に抑える選択をする世帯があることも理解できる。一方でこれを機にキャリアアップを目指し、収入や将来の年金増額を目指す人もいる。

　このように家族構成や年代によってお金が必要な時期、必要な度合いは異なる。また今後働ける時間や年数、時給なども違う。世帯収入を左右する要因が社会保険料だけでない。また、育児期間が終わるなど、家庭の事情が変われば再び働き方が変わるかもしれない。したがって現時点の環境や手取りだけで今後の働き方を決めてしまうのは性急だ。キャリアプランやライフプランに応じてキャッシュフロー（将来にわたっての家計の収支の流れ）を見ながら柔軟に検討することをお勧めしたい。

　2017年度の税制改正で、配偶者控除を廃止し「夫婦控除」にすることは見送られた。今後慎重な議論が必要とのことで、どのような内容になるかはわからないが、夫婦単位を前提とした控除は、妻の働き方にハードルを設けてしまいやすい。また今後の方向性として控除が拡大されることはないはずだ。控除を前提に働き方を考えると、制度改正のたびに振り回されることになる。女性が控除を気にせず、個人として経済力をつける方向に意識を変えていく覚悟もいずれは必要になろう。

　もちろんそのためには、待機児童の解消など女性が働きやすいインフラを国が整備してくれることが必須ではあるが、社内や家庭においての男性の理解や協力が欠かせない。女性のひとりとして、男性にも今回の改正を機に、ぜひ女性の働き方や夫婦のあり方、家事・育児の分担などについて改めて考えていただくことをお願いしたい。

（「お金」見直し応援隊）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/306.html

[経世済民115] 「もう上司じゃない」と心得よ　決して甘くない定年後の再雇用（NIKKEI STYLE）

「もう上司じゃない」と心得よ　決して甘くない定年後の再雇用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/4(金) 11:40配信


　サラリーマンが60歳で定年を迎えた後の暮らし方や働き方は様々です。多くの人は定年になったら働かずに好きなことをやって暮らしたいと思うでしょうが、現実はそんな人は多くはありません。公的年金の支給が65歳からになり、それまでは年金が支給されない空白期間があるからです。

　そこで60歳以降も引き続き働くという人が増えているわけですが、その場合の働き方には様々なパターンがあります。大きく分けると、(1)会社での再雇用(2)転職(3)自営業（農業や起業も含む）――といったところでしょう。

　どのような働き方でも一長一短はあります。しかし、サラリーマンなら最も多いパターンは、会社で再雇用に応じて働くというものでしょう。2013年に改正高年齢者雇用安定法が施行され、希望すれば原則65歳までの再雇用が保証されるようになりました。私自身も再雇用を半年だけ経験し、その後は起業という道を選びましたが、再雇用について私は「あまり安易に考えない方がいい」ということをアドバイスしたいと思います。

　それは短い期間でしたが私自身、再雇用はそんなに甘いものではないと実感したからです。今までと同じ会社で、場合によっては同じ職場で働くのだから、と気楽な気持ちでいると「こんなはずじゃなかったのに」ということになりかねません。まず第1に「再雇用」は現役時代の立場がそのまま継続されるわけではありません。ほとんどの場合、役職はなくなり1年ごとの契約社員になります。

　この「立場が変わる」ことが決定的なのです。特に現役時代に人事権を持っていた人は、周りの対応の変化に戸惑うことでしょう。でもそれは当たり前です。自分の上司だから嫌な自慢話でも我慢して聞いてあげたり、黙って指示に従っていたりしたわけですが、自分を評価する立場でなければそんな必要はありません。

　組織だから当然なのです。もちろん、日本の職場は心優しい人が多いですから、立場が変わったからといって手のひらを返したように冷たくされることは少ないのかもしれません。しかしながら、自分の立場の変化を意識せず、相変わらず上司であったときのように振る舞えば、口には出さずともきっと冷たい目で見られるに違いありません。

　また、立場が変わる再雇用で大切なことは「人に頼らない、何でも自分でやる」ということです。これは一見簡単なように見えますが、実はかなり大変なのです。例えばパソコンの画面がフリーズしてしまうと、以前であれば「おーい、○○君、パソコンが動かなくなっちゃったよ！　何とかしてくれ」と叫べば、すぐに誰かが飛んで来て色々と対応してくれたでしょう。再雇用では同じように叫んでも「はい、今行きます」とは言うものの、なかなか来てくれないのはありがちなケースです。

　若手社員から見れば、「一体何をやっているのかよくわからないおじさん」が職場にいるようなもので、どう対応していいかわからないのが本音だろうと思います。7月28日付のコラム「再雇用、シニア社員を生かすために」でも書いたように、本来であればシニア社員の権限と責任を明確にし、役割をきちんと与えればよいのですが、そういう会社は残念ながら少ないのが現状です。

　結局、自分の居場所と役割を考え、少しでも組織の役に立つにはどうすればいいかを自身で考えなければなりません。再雇用というのは決して気楽な仕事というわけではないのです。

　転職は転職なりに、起業も起業なりに難しさや嫌なことはたくさんあります。同じように再雇用だって本当は難しいのです。再雇用で働くと決めたらそのこともしっかり理解しておいたほうがいいと思います。

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大江英樹（おおえ・ひでき）　野村証券で個人の資産運用や確定拠出年金加入者40万人以上の投資教育に携わる。退職後の2012年にオフィス・リベルタスを設立。行動経済学会の会員で、行動ファイナンスからみた個人消費や投資行動に詳しい。著書に「定年楽園」（きんざい）など。近著は「投資賢者の心理学」（日本経済新聞出版社）。CFP、日本証券アナリスト協会検定会員。
オフィス・リベルタス　ホームページhttp://www.officelibertas.co.jp/
フェイスブックhttps://www.facebook.com/officelibertas

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/308.html

[経世済民115] 日銀の苦境はまだまだ続く~金融市場の動き(11月号)　（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　　　日銀の苦境はまだまだ続く~金融市場の動き(11月号)(写真=PIXTA)
　　

日銀の苦境はまだまだ続く~金融市場の動き(11月号)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/4(金) 14:00配信


■要旨

◆トピック

日銀は9月の枠組み変更で長期戦に対応できる体制を整えた。やみくもに金融緩和を強化していくのではなく、適切なイールドカーブを実現することによって、物価目標達成を待つという道筋を描いている。逆に言えば、これまでのように日銀が主体的に動いて、物価目標達成を目指すことがもはや困難になったため、金融緩和を続けながら追い風を待つしかなくなったと言える。

今月の決定会合でも、追加緩和はあっさりと見送り、先行きの追加緩和を強く示唆することも無かった。そうした中で、今後の注目点としては、「長期金利の制御をうまく続けられるか?」、「国債買入れの減額はいつからか?その際に市場の過剰反応を抑えられるか?」、「追加緩和はあるか?」という点が挙げられる。

そもそも、2%という物価目標はわが国にとって非常に高いハードルだ。1980年以降で2%を超えていたのは限られた期間であり、しかも原油価格の急騰やバブルなど特殊要因が働いていた時期ばかりだ。2%の達成には少なくとも数年はかかる可能性が高い。

物価目標を達成できない状況が今後延々と続くことが見込まれる中、日銀は長期金利をうまく制御し続けなければならないほか、国債買入れも市場の混乱を招くことなく減額していかなければならない。また、必要と判断されるタイミングでは、限りある追加緩和を適切に実施することも求められる。

物価目標達成時期の後ろ倒しは今後も相次ぐと見込まれるが、いかに失望や批判を回避し、市場や人々の期待を繋ぎ続けるかという点も課題となる。日銀の苦境はまだまだ続きそうだ。

◆金融市場

10月は円安ドル高が進行、長期金利は横ばいであった。今後は、米大統領選の結果や米国の12月利上げ観測から円安ドル高が進行すると予想。一方、長期金利は引き続き横ばい圏での推移が続くだろう。

■トピック:日銀の苦境はまだまだ続く

日銀は10月31日~11月1日に開催された金融政策決定会合において物価目標の達成時期を「2018年度頃」へと大幅に後ろ倒しした。また、黒田総裁は会見において「デフレマインドの払拭は簡単ではない」とその困難さを認め、物価目標達成については自身の任期中(2018年4月まで)にこだわらない姿勢を示した(決定会合についての詳細はP4ご参照)。

日銀は9月の決定会合において、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)」を導入したが、これによって、限界の見え始めている(国債買入れ)「量」を重視する政策から、技術上は継続期間に限界のない「金利」を重視する政策へと実質的に転換し、長期戦に対応できる体制を整えた。

やみくもに金融緩和を強化していくのではなく、適切なイールドカーブ(利回り曲線)を実現することによって、物価目標達成を待つという道筋を描いている。逆に言えば、マイナス金利導入以降、金利低下の副作用が目立ったことから、これまでのように日銀が主体的に動いて市場や期待に働きかけ、物価目標達成を目指すことがもはや困難になったため、金融緩和を続けながら追い風を待つしかなくなったと言える。

今回の会合でも、「予想物価上昇率が弱含んでいる」ことや、「物価目標に向けたモメンタム(勢い)が幾分弱まっている」ことを自ら指摘しつつも、追加緩和はあっさりと見送り、先行きの追加緩和を強く示唆することも無かった。

日銀は今後も容易には動かず、限りある追加緩和手段を出来るだけ温存する可能性が高い。従来と比べて政策変更が期待しづらくなった分、市場の注目度や市場への影響度は低下したと考えられるが、そうした中でも今後注目すべき点はいくつか存在している。

◆今後の注目点

(1)長期金利の制御をうまく続けられるか?

まず、一つ目の注目点は「長期金利の制御をうまく続けられるか?」という点だ。9月下旬に導入された長短金利操作で、長期金利の誘導目標を「ゼロ%程度」と設定してから1カ月余りが経過したが、この間の長期金利は▲0.0%台半ば~後半で極めて安定した推移を辿っている。長期金利の日々の変動について標準偏差(データのばらつきを示す値)を計算すると、10月は極めて変動が少なかったことがわかる。

9月末には、設定された「ゼロ%程度」の下限を探るような動きが出たが、▲0.1%に接近した局面において日銀が長期ゾーンの国債買い入れオペ減額を通知したことで、下限は▲0.1%付近とのコンセンサスが市場で形成された。一方で、長期金利がゼロ%に近づくと割安感から買いが入るため、上限を探る動きはまだ出ていない。

黒田総裁は、長短金利操作について、「マーケットに非常に円滑に受け入れられている」と述べ、イールドカーブの水準についても「特に違和感はない」と評価していることから、これまでのところは、日銀としてもうまく長期金利を制御できていると認識しているようだ。

ただし、長短金利操作が始まって以降の市場環境が比較的落ち着いていたことも考慮に入れなければならない。この間は、世界的な金融市場の混乱はみられず、米長期金利こそやや上昇したが大幅な変動が生じたわけでもない。言わば「平時の状況」であった。

今後、海外発もしくは日銀に対する思惑などから金利に大きな変動圧力がかかった際に、日銀が口先介入や国債買入れ額の調整、指値オペを駆使することで長期金利の安定を保てるのかが注目される。

(2)国債買入れの減額はいつからか?その際に市場の過剰反応を抑えられるか?

そして、二つ目の注目点は「国債買入れの減額はいつから始まるか?」という点だ。現在は「年間約80兆円増」のペースで買入れているが、あと1~2年(すなわち2017~18年)には現行ペースでは買えなくなるとの見方が多い。資産運用上、日銀の国債買入れに消極的な業態があるほか、これまで積極的に応じてきた銀行などでも一定量は金融取引の担保として国債が必要であるためだ。

従って、遠からず日銀は国債買入れペースの減額に動かざるを得ないとみられるが、「いつから?どの程度の規模で?」減額を実施するのかが焦点となる。

また、従来、日銀自身が買入れ規模を金融緩和の強弱の指針として利用してきたこともあり、減額した場合は、市場がテーパリングや金融緩和の後退とみなす恐れがある。そうなれば、円高・株安・金利上昇を招きかねないだけに、日銀には細心の注意が求められる。

(3)追加緩和はあるか?

三つ目の注目点はやはり「追加緩和はあるか?」という点になる。基本的には前述したとおり、既に追加緩和の手段が限られていることもあり、日銀は今後も容易には追加緩和に動かないとみられる。

日銀は、今後の追加緩和手段として、「マイナス金利の拡大」、「長期金利操作目標の引き下げ」、「資産買入れの拡大」、「マネタリーベース拡大ペースの加速」の4つを挙げているが、長期金利を引き下げることは、過度の副作用を回避すべく長短金利操作を導入した主旨に反する面がある。

また、資産買入れの拡大とマネタリーベース拡大ペースの加速はほぼ同義だが、国債買入れの限界が見え始めている中で、大規模に購入できる別の資産は見当たらず、難しいだろう。

従って、現実的な選択肢はマイナス金利の拡大となるが、拡大には限度があるうえ、金融機能などへの副作用への警戒もあり、緩和効果(インフレ期待への働きかけ、円安誘導、投資促進など)は期待できない。マイナス金利導入後に、期待インフレ率が低下し、円安も進まなかったという苦い経験もある。

このため、日銀としては出来る限り現状維持を続けるとみられるが、他に緩和の選択肢がない以上、マイナス金利拡大に踏み切る可能性もある。

具体的には、潜在成長率低下等により中立金利が低下した場合や、急激な円高が進むなど金融市場が混乱した場合が挙げられる。この際は何らかの対処を迫られ、マイナス金利を拡大する可能性がある(ただし、効果は期待できない)。また、上記の国債買入れ減額のタイミングで、国債買入れ減額に伴う金融緩和の後退色を打ち消すために、マイナス金利の拡大を同時に実施する可能性もある。

◆日銀の苦境はまだまだ続く

そもそも、2%という物価目標はわが国にとって非常に高いハードルだ。1980年以降の物価上昇率の長期推移を見ても、2%を超えていたのは限られた期間であり、しかも原油価格の急騰やバブル経済など特殊要因が働いていた時期ばかりだ。

2018年度頃の2%達成は困難であり、少なくとも数年(弊社中期経済見通し<Weekly エコノミスト・レター 2016-10-14>では2023年度と想定)はかかる可能性が高いうえ、2%を安定的に維持することに至っては現実性に乏しい。

物価目標を達成できない状況が今後延々と続くことが見込まれる中、日銀は長期金利をうまく制御し続けなければならないほか、国債買入れも市場の混乱を招くことなく減額していかなければならない。また、必要と判断されるタイミングでは、限りある追加緩和を適切に実施することも求められる。

物価目標達成時期の後ろ倒しは今後も相次ぐと見込まれるが、いかに失望や批判を回避し、市場や人々の期待を繋ぎ続けるかという点も課題となる。金融緩和を長く続けるほど、出口戦略の難易度が上がっていくという問題もある。日銀の苦境はまだまだ続きそうだ。

■日銀金融政策(11月):物価目標達成時期をまたも後ろ倒し

◆(日銀)現状維持

日銀は10月31日~11月1日に開催された金融政策決定会合において、金融政策を維持した。具体的には、(1)長短金利操作(マイナス金利▲0.1%、10年国債利回りゼロ%程度)、(2)資産買入れ方針(長期国債買入れ年間80兆円増、ETF買入れ年間6兆円増など)を従来同様とした。(1)、(2)ともに佐藤委員・木内委員が反対したが、賛成多数で議決した(賛成7反対2)。

声明文と同時に公表された展望レポート(2016年度~18年度)では、実質GDP成長率を前回7月から据え置いた一方、物価上昇率については各年度ともに下方修正し、物価目標の達成期限を従来の「2017年度中」から「2018年度頃」へと後ろ倒しした。後ろ倒しは、黒田総裁就任以来5度目となる。物価目標に向けたモメンタム(勢い)が前回から「幾分弱まっており、今後、注意深く点検する必要性がある」と指摘している。

総裁会見では、今回、物価目標を後ろ倒ししたことで、黒田総裁の任期中(2018年4月まで)の達成が困難となった点についての受け止めを問う質問が相次いだ。黒田総裁は、「物価上昇率が先行きどうなるかということと私自身の任期の間には特別な関係はない」、「日銀としては、2%目標を出来るだけ早期に実現するさせるために適切な政策を決定し、実行していくことに尽きる」としつつも、「2年で(2%を)実現できなかったことは残念だ」と、その心中を明らかにした。

2%未達の理由については、前回の総括的な検証の内容を踏襲する形で、日銀の金融緩和は効果を発揮したものの、原油安や新興国減速が人々の適合的期待に作用し、物価を抑制したとの見方を示し、「欧米の中央銀行も物価見通しを後ずれさせている」と言及した。

また、日本のデフレマインドは「そう簡単に払拭できない」と認めたうえで、「物価安定の責務は基本的に中央銀行にあることに変わりはない」としつつも、「物価が単に上がるだけでなく、経済が持続的に適切な成長をするためには、財政政策や構造改革が必要」と、従来よりも一歩政府の役割の重要性に踏み込んだ。

なお、9月に移行した新しい金融政策の枠組みに関しては、「マーケットに非常に円滑に受け入れられており、比較的順調にきている」と評価し、現在のイールドカーブについても、「特に違和感はない」と、日銀の誘導範囲内に収まっていることを示唆した。

今後は、追加緩和を温存しつつ、様子見を続けると予想。少なくとも今年度内は現状の金融政策を維持すると見ている。

■金融市場(10月)の動きと当面の予想

◆10年国債利回り

●10月の動き　月初▲0.0%台後半からスタートし、月末も▲0.0%台後半に。

　日銀が長期国債の買入れ減額に動いたこととECBテーパリング観測などから海外金利が上昇したことを受けてやや上昇したが小動きに留まり、長期にわたって▲0.0%台後半での膠着した推移が継続。28日に黒田日銀総裁の超長期金利上昇を促すかのような発言を受けて一旦▲0.0%台半ばとなったが、月末も▲0.0%台後半で終了。

●当面の予想

日銀の枠組み変更以降、債券市場は値動きが極めて乏しい展開が続いている。長期金利が▲0.1%に接近する局面で日銀が長期国債買入れの減額を行ったことで、下限は▲0.1%付近とのコンセンサスが市場で形成されている。一方で、0%に接近すると、最近の水準と比べた割安感から投資家の買いが強まる。今後も、▲0.0%台半ば~後半での膠着した推移が続くと予想される。

◆ドル円レート

●10月の動き　月初101円台前半からスタートし、月末は104円台後半に。

月初、欧州金融システム不安の後退、好調な米経済指標を背景とする12月利上げ観測の台頭からドル高基調となり、6日には103円を突破。原油価格上昇によるリスク選好の円売りも相まって、11日には104円に。その後は利益確定に伴うドル売りが発生し、上値が重くなったが、概ね堅調な米経済指標を背景とする利上げ観測を下支えに、104円を挟んだ展開が継続。

28日には米GDP改善への期待から105円台に乗せたが、月末には、クリントン大統領候補のメール問題再発に伴うドル売りが入り、104円台後半で終了した。

●当面の予想

今月に入って、トランプ大統領候補の支持率追い上げの報道を受けてドルが売られ、足元では102円台後半で推移している。ただし、今後は円安ドル高に向かうことが予想される。

8日の米大統領選でクリントン氏が勝利することで先行き不透明感が払拭され、リスク選好の円売りが入るほか、堅調な米経済指標のもとで12月利上げがいよいよ確実視されてくるためだ。12月上旬にかけて最大で107円まで円安が進む余地があると見ている。一方、本日の米雇用統計が極めて低調な結果となった場合や、米大統領選でトランプ氏が勝利した場合はさらなる円高へ。特に後者の場合は100円を一気に割り込むだろう。

◆ユーロドルレート

●10月の動き　月初1.12ドル台前半からスタートし、月末は1.09ドル台後半に。

月初、好調な米経済指標に伴うドル高と、一部報道に端を発するECBテーパリング観測に伴うユーロ高圧力が交錯し、1.11ドル台後半ば~1.12ドル台半ばでの方向感の無い動きに。

その後、米利上げ観測が高まったことで、ドル高基調となり、17日には1.09ドル台後半に下落。さらに、ECB理事会後の21日には、量的緩和の延長観測が強まったことで1.08ドル台後半に下落した。一方、終盤は持ち高調整的なユーロの買戻しやクリントン大統領候補のメール問題再発に伴うドル売りが入り、月末は1.09ドル台後半で着地。

●当面の予想

今月に入って、トランプ大統領候補の支持率追い上げの報道を受けてドルが売られたほか、ハード・ブレグジット懸念後退を受けて、足元では1.11ドル付近に上昇している。

ただし、今後はドル円同様、12月の米利上げがほぼ確実視されてくることから、ユーロ安ドル高に向かうだろう。なお、ECBは12月の理事会において量的緩和の期限延長を決定すると予想されるが、金融緩和の拡大ではなく、また市場では大方織り込み済みであるため、影響は限定的と考えている。

上野剛志(うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　シニアエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/309.html

[経世済民115] 夫との関係はもはや空気…世帯年収800万円、夫婦の家計相談から見えたもの（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　夫との関係はもはや空気…世帯年収800万円、夫婦の家計相談から見えたもの(写真=Thinkstock/GettyImages)


夫との関係はもはや空気…世帯年収800万円、夫婦の家計相談から見えたもの
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/4(金) 7:10配信


普段、あまり表に出ることのないファイナンシャル・プランナー（FP）という職業の女性たちに、普段どんな相談を受けているのかリレー日誌形式でつづってもらう連載の第4弾。FP辻本さんのもとに訪れたのは、「夫婦共働きの家計を見直したい」というアラサー女性C美さんでした。この手の相談には、おふたり様が陥りがちな「落とし穴」が隠されている、と辻本さんは言います。

■時間がないのは現代病？

2016年10月某日、テレビではノーベル賞の話題で持ち切りです。受賞をするとスウェーデンで行われるノーベル賞の晩餐会に夫婦で招待されるのですが、インタビューへの応対などで忙しく、ふたりでゆっくり話をする時間はないのだとか。

日常の生活でも、夫婦でゆっくり話をする時間ってなかなか取れないですよね。共働き世帯ならなおさらのこと。先日、家計相談に来たアラサー女性C香さんもそうでした……。

■既婚、アラサー女性C香さんからのご相談

C香さん夫婦は共働きで、二人とも会社員。おおよそ夫婦で800万円の収入があり、貯蓄もふたりで管理している口座に500万円ありました。

お悩みは、「家計をもっとスリムにしたい」ということです。

家計を知るには、収入と支出の把握が必須です。毎月いくら収入があって、どれだけ使っているか……。

詳しく確認をしてみると、夫婦各自で支払っている家賃や車両関連費などは把握していましたが、あとは自由に使っているので、夫婦全体の家計の詳細は不明とのこと。

「おふたりさま家計によくある肥満家計かもしれない」。そんな不安がよぎりました。

■夫に言えないライフプラン

C香さんから「いくら貯金をしていれば安心ですか？」という質問もありました。そこで、私はライフプランを確認してみることにしました。

いくら必要かは今後の予定によって変わってきます。家計管理には、「将来どんな夢があって、そのためにいくら費用がかかるか」を知っておくことも大切です。何歳で退職したい？車を買い替える予定は？他に希望や夢はある？そんな質問をしながらライフプランを聞いていきます。

C香さんが心に描いたライフプラン。それは子どもがほしいということでした。

結婚から10年たち、夫との関係は空気のようになっている。がむしゃらに頑張ってきた仕事もやっと落ち着いてきたので、子どもがいる生活もいいな。と考えるようになったのだとか。

おふたりさまの家計相談から、ママになるためのライフプランへ。話が進むにつれ、最初に伺ったテーマから相談内容が変わるケースはよくあります。妊活を始めたいC香さんには、お金だけではない悩みについてのアドバイスも必要なようです。（後編<11月10日公開予定>に続く）

辻本 ゆか
夫婦ふたりの暮らしとお金アドバイザー、CFP。大手金融機関にて個人向け営業に従事。その後、乳がんを発症した経験から、備えることの大切さを伝える活動を始める。FP Cafe 登録FP。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/310.html

[アジア21] 穀物１キロで売られる娘たち…金正恩式「恐怖政治」の農村破壊　　高英起（デイリーNKジャパン編集長）
　　　　　　　　金正恩氏


穀物１キロで売られる娘たち…金正恩式「恐怖政治」の農村破壊
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20161104-00064077/
2016年11月4日 12時6分配信　高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト


〈春をひさぐ女性が増えたという。農村の若い女性の場合、「トウモロコシ１キロ分が対価」とは、貿易商の説明だ。わいろも横行。外貨稼ぎで海外に派遣される労働者が健康診断で「異常なし」の報告書を書いてもらうには、医師に百ドル、企業所の支配人に200ドル……〉

今年1月、東京新聞が「北朝鮮 核の挑発（１）結束狙う足元、火の車」と題して報じた記事の一節である。

困窮の果ての売春やワイロは、北朝鮮ではもはや珍しい話ではない。

（参考記事：コンドーム着用はゼロ…「売春」と「薬物」で破滅する北朝鮮の女性たち）

超高利のスパイラル

それにもかかわらず、とくに「トウモロコシ1キロ分が対価」との記述が妙に気になった。

近年の北朝鮮では、食糧事情は比較的安定している。流通量に変動はあっても、以前のように大量の餓死者が発生する状況ではない。

ただ、国内に食糧は存在していても、国が配給してくれるわけではない。それぞれが商売で現金を稼ぎ、市場で買わなければならないのだ。商売では人それぞれ才覚に違いがあるし、貧富の差が生じ、貧しい人々は飢えることになる。

ただ、食糧の生産現場である農村で、トウモロコシたった1キロにどうしてそれほど困っているのか……と思っていたら、その原因の一端がようやくわかった。

国が決めた生産計画を達成できなかった農場員（農民）たちは、超高利の「借金地獄」に陥り、それが雪だるま式に膨らむ「魔のスパイラル」に喘いでいたのだ。

ちなみに、借金と言ってもおカネを借りるわけではない。農民を相手に穀物を貸し付ける業者がいて、例えばトウモロコシ100キロを借りた場合、ジャガイモなら金利分だけで2トンを返さなければならないという、独特の取引が行われているのだ。

（参考記事：利息200％の借金地獄で生きる北朝鮮の農民たち）

これなら、農民がたった1キロのトウモロコシに窮している事情もわかる。

問題は、彼らが生産計画を達成できない原因が、国家の側にあるという点だ。そもそも現実味のない計画が立てられ、ノルマが未達に終わると上層部に虚偽報告を行い、翌年もそれが繰り返されるという事態が続いているのだ。

虚偽報告が横行する理由は言うまでもなく、金正恩体制による恐怖政治にある。正恩氏は、自らの権力を維持するためにやっていることが、国家を機能不全に追いやり、やがて自らの支配を不安定にするということに気づいているのだろうか。

（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）

高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] パリ協定の発効と日本の逆行ー（天木直人氏）
パリ協定の発効と日本の逆行ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8t6h
4th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月４日、世界の温暖化抑制の新ルールであるパリ協定が発効する。

　ついに日本はその歴史的な協定を未批准のまま、きょうの日を迎える事になった。

　朝日はこれを、日本が世界に逆行すると書いた。

　つい先日、日本は核兵器禁止条約交渉の開始を求める国連決議に反対して世界の流れに逆行したばかりだ。

　毎日や産経は、日本が読み間違えた、誤算があったと書いている。

　確かに、米中が示し合わせて批准を急いだことは、読み間違えであり、誤算だったかもしれない。

　しかし、欧州各国にしてもインドにしても、米中合意を見た後で異例の手続きの速さで批准を急いだ。

　日本もあの時、急いでいれば、すなわち極端に言えば一日で国会承認を終えるという異例な対応をしていたら、

批准は間に合ったはずだ。

　そう私は何度も警告した。

　それをしなかったのは政治の怠慢だ。

　核兵器禁止条約交渉開始の国連決議に反対したのは安倍政権の大失策だった。

　しかしパリ協定未批准は与野党の政治の怠慢だ。

　与野党にその気があれば一日で批准できたはずだ。

　政局に明け暮れるこの政治の怠慢が、日本をどんどんと世界から見えにくくさせている。


　　　　　　　　　　　◇

パリ協定きょう発効　温暖化対策会議　日本は発言権なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000061-san-pol
産経新聞 11/4(金) 7:55配信

　【パリ＝宮下日出男】２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が４日、発効する。昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択後、１０カ月という短期間での発効を受け、すべての締約国が温室効果ガス削減に取り組む歴史的な枠組みが動き出す。

　今後は協定の実行に向けた具体的なルール作りなどが本格化する。７日にはモロッコ・マラケシュで同条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が１８日までの日程で開幕。期間中にはパリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）も開かれるが、批准が遅れた日本は強い発言力を持たないオブザーバーとしての参加となる。

　パリ協定は今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にし、世界の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える目標を掲げる。

　各国は自主目標を設定してガス削減に取り組み、目標達成は義務でないものの、相互に検証する仕組みを作り、５年ごとに目標も見直す。

　協定の発効は米国と中国の２大排出国が９月に批准したことで大きく前進。欧州連合（ＥＵ）のドイツやフランスなどが加わり５５カ国以上、排出量の合計で世界の５５％以上とする発効要件が満たされた。日本では協定承認案が参院を通過。衆院が審議中で批准を急いでいる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP採決でお払い箱 舌禍の山本農相“11月9日辞任”シナリオ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


TPP採決でお払い箱 舌禍の山本農相“11月9日辞任”シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193182
2016年11月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　お調子者…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　山本有二農相の失言連発でＴＰＰ国会は大荒れになっている。野党は辞任するまで審議に応じない方針だ。担当閣僚でありながら国会を紛糾させた山本大臣にカンカンの安倍官邸は、早くも更迭シナリオを練り始めているという。

「山本大臣は先月中旬、“強行採決発言”で野党の猛反発を買ったばかり。それがようやくおさまったかと思ったら、今度は『冗談を言ってクビになりそうになった』とオチャラケ発言です。しかも、『ＪＡの方々は農水省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない』とかつて自民党の大物大臣が糾弾された“手心発言”みたいな言葉まで口にする始末。１度ならず２度だから野党が怒るのも当然です。自民党内からも『もうかばえない』と批判の声が上がり始めています」（自民党関係者）

　山本大臣は「ご迷惑を掛けております」とピョコンと頭を下げただけ。菅官房長官は「辞任するような話ではない」と表向き擁護しているが、安倍官邸は来週にも辞任させるつもりだという。

■自民も民進も好都合

「野党の辞任要求は当然でしょう。自民党内もなかば辞任は仕方ないと受け止めているはずです。ただ、今すぐ山本大臣を辞任させると、新大臣の所信表明などに時間を取られ、ＴＰＰ承認案の衆院通過が大幅に遅れる可能性が出てきます。来週には衆院本会議で採決したい安倍官邸はその事態は避けたいはずです」（政治評論家の伊藤達美氏）

　そこで今、官邸周辺で囁かれているシナリオは（１）８日の衆院採決（２）９日の山本農相辞任（３）１０日に新任大臣就任だという。これが自民党にとっても、民進党にとってもベストのシナリオらしい。

「安倍首相はとにかく８日の米大統領選までにＴＰＰ承認案を衆院通過させたい。オバマ政権の任期中に米国の承認手続きを後押ししたいからです。承認案は条約のため、憲法に基づく“３０日ルール”による自然成立が可能です。衆院を通過させてしまえば、参院は強引にやる必要はない。８日に採決すれば国会は１週間の小幅延長で済みます」（永田町関係者）

　８日の衆院通過後、すぐさま山本大臣を解任すれば野党も“閣僚のクビをとった”と顔が立ち、新任大臣のもとスンナリ参院で審議ができる、ということらしい。逆に１０日まで山本大臣の進退を引っ張ると、大モメの材料になりかねない。

　山本大臣をめぐっては、新たなスキャンダルが飛び出すという話もある。その前に山本大臣をクビにして、国会を正常化させるのが得策だと官邸も計算しているようだ。しかし、問題大臣のクビ一つでＴＰＰが承認なんて許されない話だ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/480.html

[経世済民115] 日経平均は大幅続落、日経平均1万7000円割れ　トランプリスクを警戒（ロイター）
　１１月４日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は１０月１９日以来約半月ぶりに節目の１万７０００円を下回った。写真はカリフォルニア州で３日撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）


日経平均は大幅続落、日経平均1万7000円割れ　トランプリスクを警戒
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKBN12Z0J5
2016年 11月 4日 15:23 JST


［東京　４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は１０月１９日以来約半月ぶりに節目の１万７０００円を下回った。米大統領選をめぐる不透明感が継続し、休日中の米国株安とドル安／円高が進行したことを嫌気した。先物安に伴う裁定解消売りやイベントリスクに備えたヘッジ売りなどで下げ幅は一時３００円を超えたが、後場は日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの思惑も浮上し、やや下げ渋る展開となった。

米大統領選で共和党候補ドナルド・トランプ氏が勝利する「トランプリスク」に対する警戒感が高まった。世界的なリスク資産を圧縮する動きは日本にも波及。先物や大型株への売り圧力が強まった。トヨタ(7203.T)は４％超下落した。市場では「トランプ氏勝利をまだ織り込み切れていない。実際にトランプ氏当選となればさらに激震が起こる可能性もあり、現在はその可能性を織り込む過程だ」（銀行系投資顧問）との声が出ていた。一方、先物、オプション市場では機関投資家などによるまとまったヘッジ売りもみられ、「一部の投資家は過剰に反応している」（国内証券）との見方も出ていた。

個別銘柄では、ダイセル(4202.T)が大幅安。２日に２０１７年３月期連結業績予想の下方修正を発表したことなどが嫌気された。半面、ルネサスエレクトロニクス(6723.T)はストップ高まで買われた。２日発表の２０１６年４─９月期の連結業績が従来の会社計画を上振れて着地したことを材料視した。生産数量の増加や費用の抑制が寄与した。

東証１部騰落数は、値上がり３９５銘柄に対し、値下がりが１５１２銘柄、変わらず７９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16905.36 -229.32

寄り付き　　　 16964.50

安値／高値　　 16801.98─16996.09

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1347.04 -21.40

寄り付き　　　　 1353.8

安値／高値　　　 1337.62─1355.49

東証出来高(万株) 205681

東証売買代金(億円) 23564.64

(河口浩一)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/314.html

[戦争b19] IS指導者、徹底抗戦呼び掛け、新段階に入ったモスル奪還作戦（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　Vサインをするイラク軍兵士（GettyImages）
　

IS指導者、徹底抗戦呼び掛け、新段階に入ったモスル奪還作戦
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8134
2016年11月4日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者アブバクル・バグダディが2日、音声メッセージを公表、「神の敵に対するジハード(聖戦)を弱めるな」とイラク軍のモスル奪還作戦への徹底抗戦を呼び掛けた。バグダディ自身の声明は約1年ぶりで、ISが追い詰められていることが一段と浮き彫りとなった。

■”トルコ侵攻を”と檄

　バグダディは昨年12月26日、支持者や戦闘員に対し「ロシアと米主導の有志連合の空爆はISを弱体化させるのに失敗した」との音声メッセージを出して以降、沈黙を続けていた。このため、バグダディが米空爆による負傷が原因ですでに死亡しているとの観測も出ていたほどだ。

　バグダディは今回のメッセージで「この戦争はお前たちのものだ。名誉にかけて自分たちの土地を守る価値は恥辱の中で撤退するよりも何千倍も尊い」と強調。「川のように不信心者の血を流せ」と戦闘員を鼓舞した。

　さらにトルコ軍に対して「怒りの炎を解き放て」として、戦闘員らにトルコへの侵攻を要求、トルコの安全を恐怖に変えるよう呼び掛けた。また不信心者の国々に加担するサウジアラビアのサウド王家や軍、政府などの標的を攻撃するよう求めてもいる。

　バグダディがほぼ1年の沈黙を破って音声メッセージを公表したのは、ISがモスル攻防戦で劣勢になり、前線から逃亡する戦闘員も相次いでいることから、あらためて組織の引き締めを図るためという意味もある。トルコやサウジへの攻撃を起こすよう要求したのも、モスル攻撃の矛先を鈍らせるための陽動テロを呼び掛けたものと見られている。

　モスル奪還作戦は、クルド人武装組織ペシュメルガが北部から、イラク軍の対テロ特殊部隊とペシュメルガが東部から、第9機甲化師団などイラク正規軍が南部から、そして西部からはイラン支援のシーア派民兵「人民防衛隊」がそれぞれ迫っている。

　その中で対テロ特殊部隊が1日、市の東端、コクジャリ地区に突入。国営テレビ局を確保し、奪還作戦は親局面に入っている。IS側はこれまでのモスル周辺の戦闘などで戦闘員ら約1000人が殺害されたもようだが、わな爆弾を張り巡らし、自爆車攻撃、トンネルを使ったゲリラ攻撃などで激しく抵抗を続けている。しかも市中心部にいたる道路には戦車や車両を阻止するため分厚いコンクリート壁が築かれており、イラク軍側の進撃を妨げている。

■暗殺の情報収集に躍起

　イラク軍や米軍は無理をせずに障害を1つずつつぶして進撃を続ける方針だが、ISは最終的には市を分断しているチグリス川の東側を放棄し、市の中心部である川の西側に立てこもるのではないかと見られている。西側は通りが狭く、戦車などの通行を阻止しやすいからだ。

　しかも国連によると、ISは「人間の盾」に使うため撤退したモスル周辺の村々から数万人の住民を強制的にモスル市内に移動させた恐れがある。「人間の盾」として米軍などに空爆させないよう使うためと見られている。モスルにはなお約150万人に上る住民がとどまっているとされ、米軍は住民の死傷者をいかに最小限にするか苦慮している。

　米軍はIS戦闘員の抵抗と士気を削ぎ、早期奪還を成し遂げるため、指導者バグダディの拉致・暗殺を大きな目標に掲げている。その任務は主に、イラクに駐留している約6000人の米軍部隊の中で、北部クルド自治区のアルビルに拠点を置く300人規模の特殊部隊に委ねられている。

　この目標達成には、バグダディの居場所の特定が不可欠だ。このためモスルのIS有力幹部の拘束も検討中。また戦死したIS戦闘員の所持していた携帯電話や所持品に手掛かりがないか、徹底的に調べている。バグダディの潜伏先はISでも一握りの側近しか知らないトップ・シークレット。これまでの情報では、バグダディはモスルやシリアのISの首都ラッカなどを転々とし、同じ場所に長時間とどまらないようにしていることが分かっている。

　米軍はISの通信や携帯電話の会話を24時間態勢で傍受しており、バグダディは命令や指示に当たっては携帯電話などを使わず、クーリエ(運び屋)を使って伝達しているようだ。モスル奪還の戦闘激化で、極秘に続けられてきたバグダディの拉致・暗殺作戦も一気に強化されてきた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/129.html

[国際16] クリントンはFBI捜査の影響から逃れられるのか？ オハイオ州クリーブランドから現地リポート（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　クリーブランドのクリントン選対（筆者撮影）


クリントンはFBI捜査の影響から逃れられるのか？ オハイオ州クリーブランドから現地リポート
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8114
2016年11月4日　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「オクトーバーサプライズ」です。米大統領選挙では投開票日の約1カ月前に起きる選挙結果に多大な影響を及ぼす驚くべき出来事をオクトーバーサプライズと呼んでいます。投開票日の11日前に、ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）長官は民主党ヒラリー・クリントン候補が私用メールで公務を行っていた問題に関して突然捜査再開を公表しました。本稿では今回の米大統選挙において最大規模のオクトーバーサプライズと呼ばれているFBIによるメール捜査再開の影響について分析します。


■地上戦VS.オクトーバーサプライズ

　地上戦の柱は戸別訪問です。筆者は研究の一環として再度中西部オハイオ州クリーブランドに入り、戸別訪問を実施しています。前回と同様、クリーブランド西部に住むアフリカ系の低所得者層を中心に期日前投票を促しています。

　クリントン陣営のボランティアの運動員並びにインターンの学生は標的となっている有権者の家を訪問すると、2008年及び12年の米大統領選挙でオバマ大統領が激戦州オハイオを制することができたのは、支持者が期日前投票に出向いたからだと説明をしています。11月8日の投開票日に投票を希望する支持者には「当日は列ができます。待ち時間が少ない期日前投票をお勧めます」と語り説得するのです。さらに、カレンダー及び期日前投票の時間帯が印刷されたコミットメントカード（お約束カード）を取り出して、投開票日の前に都合がつく日がないのか尋ねます。この手法はかなり効果を上げています。

　クリントン陣営が期日前投票の促進を最重要課題に据えている背景には投票率向上に加えて、オクトーバーサプライズに対する対策があります。期日前投票者数を増加させて、投票結果に対するオクトーバーサプライズの影響を低下させる狙いがあるのです。言い換えれば、同陣営は期日前投票がオクトーバーサプライズに対して一定の効果を上げるとみているのです。

　上で説明しましたクリントン陣営の選挙戦略の成果が出たのか、すでに全国で2300万人が投票を済ませています。クリントン候補は、集会で期日前投票者数の最高記録を作ろうと呼び掛けています。確かに、私用メール問題を巡るFBI捜査再開は、全体並びに激戦州における支持率に影響を及ぼしていますが、同候補は期日前投票の促進運動によりトランプ候補の猛攻に何とか持ちこたえています。

　ただし、「トランプ候補の応援団」であるフォックスニュースは、クリントン候補の私用メール問題に関するFBI捜査再開のニュースが流れると、早速、中西部ミシガン州、ウィスコンシン州、ミネソタ州、東部ペンシルべニア州、ニューヨーク州、コネチカット州、南部ルイジアナ州及びハワイ州の8つの州において期日前投票をすでに行っていても再投票が可能であると報道しています。上の州の中には、トランプ候補が狙っているミシガン州、ウィスコンシン州、ミネソタ州並びにペンシルベニア州が含まれていますが、実際どの程度の有権者がこの仕組みを利用して再投票を行うかは不透明です。


■直前のコミュニケーションか出来事か

　次に、クリントン陣営がとっているオクトーバーサプライズに対するもう一つの対策について述べてみます。


インターンシップの学生と筆者（@オハイオ州クリーブランド）

　ボランティアの運動員とインターンの学生は戸別訪問を終了すると、選対に戻り結果報告を行います。その際、標的となっている家を何軒訪問したのかではなく、「何人の標的となっている有権者とコミュニケーションをとったのか」「何枚署名入りの期日前投票用のコミットメントカードを獲得できたのか」「ボランティアの運動員を何人勧誘できたのか」「何人の標的となっている有権者が郵送による投票を行うのか」「名簿にリストされている標的となっている有権者をすべて訪問したのか」の5つを点数記録用紙に記入します。これらのデータと電話による支持要請によって回収したそれを合わせて獲得投票数の推計を出します。2012年米大統領選挙においてオバマ陣営は激戦州バージニアで同様の手法をとっており、クリントン陣営が採用したことは間違いありません。

　投開票日が近づくほど、ことに「何人の標的となっている有権者とコミュニケーションをとったのか」が重要度を増します。というのは、クリントン・トランプ両候補のどちらに投票をするべきか決めかねている「無党派ジレンマ層」を訪問して、投票日直前までコミュニケーションを図ることが投票に結びつくからです。その一方で、投開票日直前に起こる驚くべき出来事、即ちオクトーバーサプライズも投票行動に変化をもたらす可能性があります。

　今回の米大統領選挙では、決めかねている無党派ジレンマ層がボランティアの運動員と投開票日直前に交わしたコミュニケーションに価値を見出すのか、オクトーバーサプライズを重視するのかがクリントン・トランプ両候補の勝敗を左右すると言えます。


■最後のオクトーバーサプライズか

　投開票日まで残すところ8日になりました。今回のクリントン候補の私用メール問題に関するFBI捜査再開が、2016年米大統領選挙における最後のオクトーバーサプライズになるのでしょうか。


クリントン候補を支持するアフリカ系の少女たち（筆者撮影＠オハイオ州クリーブランド）

　2012年米大統領選挙では投開票日の11日前にハリケーン「サンディ」が主として東部ニュージャージー州及びニューヨーク州を襲い甚大な被害をもたらしました。その際、オバマ大統領はクリス・クリスティニュージャージー州知事と協力をして、即座に対策を講じてオクトーバーサプライズを切り抜けました。オクトーバーサプライズに対する候補者の「危機管理能力」が問われるのです。

　今回のFBI捜査再開に関してクリントン候補は、記者会見でコミーFBI長官を批判しました。仮に、ロシア政府が同候補が削除した3万3000通のメールの一部をウィキリークスに流しネット上で暴露したとしましょう。その中に機密情報が含まれていた場合、同候補はFBI捜査再開を超えた最大級のオクトーバーサプライズに直面することになります。このシナリオはまだ排除できませんがいずれにせよ、激戦州における同陣営の期日前投票促進運動がオクトーバーサプライズの影響力を削ぐと筆者はみています。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/121.html

[経世済民115] 黒田日銀の異次元金融緩和は「失敗」したのか（ニューズウィーク）


黒田日銀の異次元金融緩和は「失敗」したのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6191.php
2016年11月4日（金）16時30分　野口旭（専修大学経済学部教授）　ニューズウィーク


<日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「18年度頃」に先送りすることを決定。これに対して、異次元金融緩和政策を「失敗」と批判する発言も多い。しかし、本当に失敗だったのか？　インフレ目標政策の本来的な目的、なぜインフレが必要なのか、を考える＞


■異次元金融緩和の「失敗」をあげつらうメディア

　日本銀行は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度頃」に先送りすることを決定した。この報道を受けて、従来から黒田日銀の異次元金融緩和政策に批判的であった識者やメディアは、その政策の「限界」や「失敗」を、堰を切ったように言いつのっている。確かに、黒田日銀が発足した2013年4月以降、当初の2015年度頃という達成時期が先送りされるのは、今回で５回目である。そこだけを見ると、日銀はオオカミ少年かという批判ももっとものようにも思われる。

　結論からいえば、筆者は、黒田日銀の異次元金融緩和政策は、確かにその目標の達成期限の約束は守ることができないでいるにせよ、その本来の目的を達成しつつあるという点では、これまでのところは十分に成功であったと考えている。さらにいえば、まったく予期していなかった負のショックが日本経済や世界経済を襲うということでもない限り、「物価２％目標を2018年度中に達成」という日銀の新たな約束が、今度こそは実現される蓋然性は高いと考えている。

【参考記事】より野心的になった日本銀行のリフレ政策


■インフレ目標政策の真の目的

　黒田日銀の異次元金融緩和政策への批判は数多いが、最も典型的なそれは、約束された達成期限が守られていないことに対するものであろう。確かに、消費者物価上昇率を２％まで引き上げるという約束は、黒田日銀が発足して３年半が経過しても達成できていないのだから、その点に関して日銀に弁解の余地はない。

　とはいえ、そのことだけから異次元金融緩和政策そのものを失敗と決めつけるとすれば、それはあまりにも短絡的である。というのは、ある政策の失敗や成功というものは、その政策が本来何を目的としていたか、そしてその目的が実際に達成されつつあるのか否かという点から判断されるべきだからである。

　それでは、インフレ目標政策の目的とは何か。それは直接的には「２％インフレ率の達成」そのものである。しかし実は、インフレ目標政策の本来的な目的は、物価それ自体にあるのでは必ずしもない。より重要なのは、望ましい雇用と所得の達成および維持である。というのは、インフレ率をいくら高めたところで、それ自体は人々の経済厚生すなわち豊かさを改善させるわけではないからである。一国が本当の意味で豊かになるためには、何よりも、一国の雇用が増え、所得が増えることが必要である。物価目標の達成というのは、そのような上位の政策目標からすれば、たかだか「目安」にすぎない。

【参考記事】日銀は国内景気の低迷を直視せよ！


■なぜインフレが必要か

　現代の中央銀行の多くは、目標として設定された物価指標や物価上昇率に多少の相違はあるが、このインフレ目標という枠組みに基づいて金融政策を運営している。日銀の場合には、「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を達成」することが目標とされており、これは他の先進諸国の中央銀行においてもほぼ同様である。この「２％」というインフレ率の目標水準は、先進諸国ではほぼスタンダードとなっている。これは、現代の中央銀行は、マイナスのインフレ率である「デフレ」はもとより、０％や１％といった「低すぎるインフレ率」も望んでいないということを意味する。

　上述のように、高いインフレ率それ自体は、人々がより豊かになることをまったく意味しない。実際、人々が望むのは、より高い所得であって、より高い物価ではない。物価が高くなることそのものは、所得が増えない限り人々を実質的により貧しくするのであるから、それは当然である。メディアの報道においても、庶民の生活を脅かすものとして常に問題視されてきたのは、デフレではなくてインフレであった。

　にもかかわらず中央銀行は、０や１ではなく、２％というインフレ率を求める。それは、最も上位の政策目標である「望ましい雇用や所得の確保」が、０％や１％といった低インフレでは実現できないからである。当然ながら、その目標はデフレではなおさら実現できない。

　そのことの意味は、「フィリップスカーブ」として知られる、失業率とインフレ率との間に成り立つ相関関係から明らかになる。図１は、日本にデフレが定着しつつある頃に、それが何を意味するのかを先駆的に論じた原田泰・岡本慎一「水平なフィリップスカーブの恐怖−９０年代以降の日本経済停滞の原因」（『週刊東洋経済』2001年５月19日号）に描かれていた、日本のフィリップスカーブである。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　図1　日本のフィリップスカーブ（1980〜2001年）

　それは、きわめて重要な二つの経験的事実を示している。第１は、インフレ率が１％を下回ると失業率が急激に上昇し始めることである。これが、原田・岡本の言う「水平なフィリップスカーブ」である。第２は、失業率が２％半ばを越えると、インフレ率が２％を越えて急激に上昇し始めることである。逆にいえば、インフレ率が２％を越えても、失業率はほとんど低下しない。この「２％半ば」というインフレ率を加速させない失業率の閾値は、インフレ非加速的失業率、英語の略称ではNAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)と呼ばれている。これは、事実上の完全雇用を意味すると考えられる。

　このNAIRUの値は、労働市場の制度的要因に左右されるため、国ごとに異なるし、同じ国でも時期によって異なる。重要なのは、そのNAIRU値がいくらであるにせよ、その「インフレを加速させない下限」である失業率に到達するためには、０％や１％ではなく、ましてやデフレではなく、少なくとも２％程度のインフレが必要ということである。それは、一般に賃金には名目的な硬直性があるため、ある程度のインフレ率がないと雇用の調整が阻害されるためと考えられる。


■顕著な雇用の改善

　要するに、中央銀行が２％程度のインフレ率を目標とするのは、それ自体が望ましいからではなく、それによってより低い失業率とより高い所得が実現できるからである。中央銀行はだからこそ、政策金利の操作や量的緩和のような手段を用いて、目標インフレ率を達成しようと努める。しかし、そこでの政策の目標として本来的に意味があるのは、あくまでも雇用の拡大であり、それを通じて実現される所得の拡大である。インフレ目標の達成とは、そのような意味での完全雇用が達成されたことを示す「目安」にすぎない。

　これは、黒田日銀の異次元金融緩和がその目標を達成しつつあるかの正しい判断は、雇用の改善が続いているのか否か、より具体的には失業率の低下が続いているのかに基づいて行われなければならないことを意味する。いくらインフレ率が高まっても、失業率が低下しているのでなければ、その政策が成功しているとはいえない。逆に、インフレ率が十分に高まっていないとしても、雇用が改善し続けているのであれば、その政策は明らかに成功しているのであり、最終的な目標の達成に着実に近づいているのである。

　それでは、黒田日銀の異次元金融緩和以降、雇用状況はどう推移したのか。まず失業率について見ると、異次元金融緩和前の2012年末には4.3％程度であった日本の完全失業率は、2016年９月時点で3.0％まで低下している。これは、1990年代前半以来の低さである。求職者に対する求人の比率である有効求人倍率は、同年９月で1.38まで上昇したが、これはバブル期の1991年８月以来の高水準であった。また、「雇用増加といってもその多くは非正規にすぎない」という根強い批判とは裏腹に、同年２月には、正社員の増加率が非正規社員のそれを21年ぶりに上回った。これらのデータは明らかに、日本の雇用状況が確実に改善されてきたことを示している。そして、２％というインフレ目標が未達であるということは、そこにはまだ改善の余地が残されていることを示しているのである。

　異次元金融緩和政策の失敗をあげつらう論者たちはこれまで、この雇用の改善という最も基本的な事実を無視し続けてきた。あるいは、その原因を生産年齢人口の減少などに求めて、金融政策の役割を意図的に否定し続けてきた。しかし、日本の生産年齢人口の減少が始まったのは、2013年以降ではなく、1990年代半ばのことである。さらに、それ以降の日本経済は、ごく最近まで、こうした労働人口の減少にもかかわらず、労働力の不足ではなく、雇用機会の不足に悩まされてきたのである。しばしばロスト・ジェネレーションとも呼ばれているように、若年層の就職難はとりわけ深刻であった。

　それに対して、黒田日銀の異次元金融緩和政策は、あの2014年４月の消費増税ショックによる厳しい消費減少をさえも乗り越えて、リーマン・ショック前どころか、バブル期以来の雇用改善を成し遂げたのである。これを成功と呼ばないのなら、いったい何が成功なのだろうか。

　つまり、異次元金融緩和政策が成功していることは明白である。唯一問題があるとすれば、それは、完全雇用の実現という最終的な政策目標を、約束の期限内に達成できなかった点のみにある。それをどう考えるべきかについては、稿を改めて論じたい。


[筆者]
野口 旭
1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』（東洋経済新報社）、『グローバル経済を学ぶ』（ちくま新書）、『経済政策形成の研究』（編著、ナカニシヤ出版）、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』（東洋経済新報社）等、著書多数。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/315.html

[国際16] トランプが敗北しても彼があおった憎悪は消えない（ニューズウィーク）


トランプが敗北しても彼があおった憎悪は消えない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6179.php
2016年11月4日（金）10時40分　ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト）　ニューズウィーク


＜米共和党を変質させた史上最も危険な大統領候補トランプは、選挙後のアメリカに醜悪な置き土産を残す＞

　選挙のたびに、これは「われわれの世代にとって最も重要な選挙だ」と論じるのが、アメリカの政治アナリストのお決まりのパターンだ。いつもなら大げさだと言うところだが、今回の大統領選に限っては認めていい。

　共和党のドナルド・トランプはアメリカ史上最も危険な大統領候補だ。白人至上主義を掲げ、共和党を極右政党に変えつつある。16年の大統領選はトランプの大統領としての適性を問う国民投票と化した。とすると投票日が迫るなか、いま一度この人物の言動を振り返る必要がある。

　トランプは自分を見つめることも感情を抑えることもない。衝動のままに振る舞うだけだ。あきれるほどに無知だが、事実を知ろうとしないばかりか、事実の重要性が分かっていない。

　嘘のうまさにかけては天才的だ。ただし、すぐにボロが出る。彼に性的暴行を受けたと告発している女性は十数人いるが、その１人について、彼は一度も会ったことがないと主張。その舌の根の乾かぬうちに、何十年か前に飛行機でトランプとその女性のやりとりを見たという「目撃者」を引っ張り出して身の潔白を証明しようとした。

　これはうっかりミスではない。トランプ側の目的は疑いを晴らすことではなく、有権者をけむに巻いて疑惑をもみ消すことだ。

【参考記事】クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官

　トランプは病的なまでに他者を利用し虐待する。「トランプ大学」はだまされやすい顧客から法外な授業料を取り、怪しげな投資ノウハウを伝授する詐欺まがいのビジネスだったという。

　女は粗末に扱えば言うことを聞く――そう豪語してはばからないトランプ。その言葉どおり、見知らぬ女性の体を触ったと自慢したくせに、被害を訴えられると、「あんなブスは触る気にもならない」と相手を侮辱した。

　おまけにテロ対策として、豚の血に浸した銃弾でイスラム教徒を銃殺する手もある、などとうそぶく始末。アメリカの国益と国際的な評価をこれ以上損なう発言があるだろうか。

■「第２のトランプ」の脅威

　トランプの政策は空疎なばかりか矛盾もしている。富裕層への増税を叫んだかと思えば大幅減税を約束し、外国に駐留する米軍を撤退させるとわめいたかと思えば、石油を収奪するために恒久的に駐留させると断言する。いったい何が本音なのか。

　彼の発言に一貫性や意味を求めても無駄だ。これらは政策ではないどころか、熟慮したアイデアですらない。その場で相手を言い負かすか、争点をはぐらかすための発言にすぎず、用が済めば忘れられる。

　トランプ支持者の集会は暴力的な発言が飛び交うストレス発散の場だ。多くの場合、ジャーナリストが血祭りに上げられる。取材陣は支持者たちに「売国奴」「破壊分子」などと罵声を浴びせられながら、警官に守られて柵で囲まれたスペースに入る。そして１時間か２時間、トランプの罵りに耐え、会場にみなぎる殺意に震え続けた揚げ句、再び警官に守られて柵から出て車に向かう。

　これを見ても、トランプが言論の自由を脅かす存在であることは疑う余地がない。最も恐ろしいのは、トランプが大統領になったら、大衆の敵をつくり、憎悪をあおる彼の才能が別の犠牲者を生むことだ。黒人、イスラム教徒、ユダヤ人、女性などがターゲットにされかねない。

【参考記事】＜写真特集＞究極の選択をするアメリカの本音

　たとえ選挙に敗れても、トランプがあおった不満や憎悪はなくならない。アメリカ社会に広がった毒素は再びポピュリズムの政治家に利用されるだろう。

　トランプの支持者の間には「盗まれた」選挙への怒りがくすぶり続ける。しかも恐ろしいことに、この国では誰でも軍隊並みの武器を手に入れられる。

　世界最大の政治ドラマの舞台で恥をかいたトランプは、今まで以上に支持者たちをあおり、熱狂的なトランプコールを求めるだろう。脚光を浴び続けるためなら、何だってやる男だ。

　だがそれ以上に怖いのは、今から４年後にもっとしたたかで自制心のある「第２のトランプ」が登場し、トランプの見果てぬ夢をかなえることだ。

[2016年11月 8日号掲載]




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進党・蓮舫代表に今度は「台湾総統選に投票」疑惑！ 背景に連合との対立、官邸は混乱に乗じて11月解散狙い（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓮舫HPより


民進党・蓮舫代表に今度は「台湾総統選に投票」疑惑！ 背景に連合との対立、官邸は混乱に乗じて11月解散狙い
http://lite-ra.com/2016/11/post-2669.html
2016.11.04.　蓮舫に台湾総統選疑惑で連合と官邸が 　リテラ


　国会ではTPPをめぐって久しぶりに民進党が自民党に攻勢をかけているが、水面下では逆に、民進党を大混乱に陥れるようなスキャンダル暴露の動きが進行しているようだ。

　その一端が垣間見えたのが、10月30日放送の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）。ジャーナリストの須田慎一郎氏が、民進党の蓮舫代表についてこんな発言をしたことだった。

「これが表に出てきたら、おそらく代表どころか、国会議員を辞めなくちゃならないようなスキャンダルがあるんです」

　須田氏はこの後、こう続けた。

「蓮舫氏が国会議員になる以前のタレント時代のもので、キャスターとしてある番組で台湾総統選挙の取材があった。その時に……」

『委員会』ではこの後、放送禁止音が流れたため、具体的にどんなものかはわからなかったが、実は思い当たる噂が、最近、永田町でも流れていた。それは、蓮舫代表がタレント時代、台湾総統選で投票をしていた、という疑惑だ。ある政界関係者が語る。

「蓮舫はキャスター時代、『サンデープロジェクト』（テレビ朝日）の取材で2000年と2004年に台湾総統選に取材に行っているんですが、2000年に行った際に、ついでに総統選挙に投票をしていたという話でした」

　現時点で真偽ははっきりしないが、すでにこの問題は、週刊誌だけでなく新聞やテレビまでが取材を開始しているようだ。

「『サンプロ』の放送局だったテレビ朝日が検証取材をしているという話もあります。テレビ朝日としては、もしこれが事実でそれを見過ごしていたら、責任を問われかねないので、自ら白黒をはっきりさせようとしているのでしょう」（週刊誌記者）

　本サイトは二重国籍問題の際、蓮舫氏を一貫して擁護してきたし、その姿勢はいまも変わっていない。仮に彼女が16年前に総統選挙に投票していたとしても、それで日本の政治家として活動する資格がなくなるわけではないと考えている。ただし、もし投票が事実なら、蓮舫氏のこれまでの説明はすべてウソということになる。これは明らかに政治家失格であり、厳しく糾弾されるべきだ。代表辞任も当然だろう。

　しかし気になるのは、なぜこのタイミングでこの情報が出てきたか、だ。「また官邸＝内調の仕掛けか？」と思いきや、そうではないらしい。須田氏の情報源はさだかではないが、前出の政界関係者によると、もともとこれを調べていたのは、民進党の支持母体である連合だというのだ。

「幹事長人事や新潟県知事選をめぐって、蓮舫代表と連合の亀裂はいま、決定的になっています。それで、連合は自民党に秋波を送る一方で、蓮舫おろしを画策。関係者がこの問題を聞き回っていました。おそらくその過程でマスコミに流れたのかもしれません」

　労働貴族・連合の権力補完体質にはいつもながらうんざりさせられるが、これはその連合に依存し、リベラル勢力を結集する覚悟をもてずにいる民進党も同様だ。野党第1党がこんなゴタゴタを繰り返していては、メディアを支配し独裁体制を着々と築き上げる安倍政権に対抗できるわけがないだろう。

　実際、官邸がこの蓮舫氏の疑惑と民進党の混乱に一気に乗じて、11月解散にもち込むのではないか、という見方も流れている。

「もともと官邸は代表選の段階で“二重国籍”とともに、総統選投票の噂を把握していたんですが、そのときはこの噂を流さなかった。むしろ、官邸としてはレームダックになった蓮舫体制が続いたほうが得策と判断したためです。この噂は解散直前の一番いいタイミングで流そう、ということですね。それが、ここにきて別ルートで流れ始めたので、官邸は逆にこれに乗じて一気に11月に解散にもっていこうとするのではないか、という見方が流れています」（前出・政界関係者）

　マスコミは1月解散などと騒ぎ立てているが、実は官邸と二階俊博自民党幹事長の間では最近、1月ではなく11月解散がひそかに検討されていた。というのも、北方領土返還交渉がまったくうまくいっていないからだ。

「1月解散はプーチン大統領の12月15日来日で、北方領土返還に道筋がつき、その成果を宣伝して、というのが前提の作戦でした。しかし、実際に交渉してみると、ロシアは経済協力だけ引き出して北方領土を返還する気なんてまったくないことがわかった。プーチン来日後の1月に選挙をやると、逆に国民に失望感が広がり、自民党が負ける可能性が出てきた。それで、まだ返還交渉に期待があるいまのうち、民進党がゴタゴタしているうちにやってしまえ、という意見が出てきたのです。安倍首相がペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）から帰国したすぐ後に解散して12月中に投票という具体的なタイムスケジュールまで検討されていた。結局、それは流れましたが、今回の問題で、一気に再燃する可能性はあるでしょうね」（全国紙政治部記者）

　もしそんなことになったら、民進党が壊滅状態に陥るのは必至だ。謀略によって安倍政権だけがどんどん肥え太る。この国の政治状況にはもはや絶望しかないのか。

（田部祥太）


関連記事
民進党の蓮舫氏、致命的なスキャンダル？　ジャーナリストの須田慎一郎氏が示唆！「これが表に出てきたら・・・」
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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/481.html

[国際16] 米大統領選、クリントン氏のリード縮小 トランプ氏は「暴言自粛」（AFP）

米大統領選、クリントン氏のリード縮小 トランプ氏は「暴言自粛」
http://www.afpbb.com/articles/-/3106762
2016年11月04日 08:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月4日 AFP】米大統領選の投票日を数日後に控えた3日、新たな世論調査の結果が発表され、民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に対するリードが縮小した。トランプ氏はここへ来て、一時は同氏への支持に慎重姿勢だった共和支持層を取り込んでクリントン氏を猛追。ホワイトハウスの座をかけた戦いは最終盤を迎え再び緊迫している。

　米CBSニュース（CBS News）と米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が行った最新の世論調査によると、支持率はクリントン氏45％、トランプ氏42％となった。支持者の圧倒的多数は誰に投票するかを既に決めていると回答している。

　トランプ氏が女性に迫った経験を吹聴したり、12人前後の女性からわいせつ行為を非難されたりしてきたもかかわらず、白人女性層での支持は両候補の間で二分されている。

　クリントン氏も、私用メール問題をめぐり米連邦捜査局（FBI）と対立しているものの、クリントン氏に投票する可能性が下がったと答えた人はわずか8％。民主支持層の間で心変わりした有権者はほとんどいないようだ。

　8日の投票日に向け選挙戦はいよいよ追い込みに入った。各候補は激戦州に足を運んだり高額の広告を繰り返し放送したりして、有権者に最後の訴えを行っている。どの候補もミスは犯したくないとみられ、熱狂的ではあっても一定の枠内には収めている。

　物議を醸す発言を繰り返してきたトランプ氏ですら、原稿を映し出すプロンプターから目を離さず演説。過激な言い回しは避けている。フロリダ（Florida）州での選挙集会では「落ち着いていこう。そうだよな？ ドナルドよ、本題から外れちゃだめだ。脱線しちゃだめだ。落ち着いでいくんだ」と自分に言い聞かせながら声を張り上げた。

　その一方で、クリントン氏が大統領になれば訴訟まみれになるのは避けられないとも警告。政府の腐敗の「うみを出し切る」と改めて誓った。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 数の驕りの与党がＴＰＰでも強行採決！　
衆院ＴＰＰ特別委で野党議員が委員長席に詰め寄る中、謝罪して自席に戻る山本有二農水相（左端）＝４日午後２時３０分、国会内、越田省吾撮影　：朝日新聞


数の驕りの与党がＴＰＰでも強行採決！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_29.html
2016/11/04 17:40　半歩前へU


　国民を犠牲にしたＴＰＰ法案がまたもや衆院で強行採決された。数を頼んだ問答無用のやり方。重ねて暴言を吐いた山本有二の辞任案件も葬り去られた。昨年の戦争法に続く強行採決。

　数があれば怖いものはない、と言わんばかりの横暴ぶりだ。自民党にこんな「暴力」を与えた有権者を私は恨む。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、民進、共産両党が抗議する中、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

　山本有二農林水産相の失言をめぐり、民進など野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した。政府・与党は８日の衆院通過を目指す方針で、与野党の対立は激化している。

詳報はここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJC45G9MJC4UTFK00B.html?iref=comtop_8_01


ＴＰＰ法案、賛成多数で可決　特別委、抗議の中採決強行
http://www.asahi.com/articles/ASJC45G9MJC4UTFK00B.html?iref=comtop_8_01
2016年11月4日16時44分　朝日新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、民進、共産両党が抗議する中、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。山本有二農林水産相の失言をめぐり、民進など野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した。政府・与党は８日の衆院通過を目指す方針で、与野党の対立は激化している。

　特別委は、民進など野党側との調整が付かないまま４日午後から締めくくり総括質疑を実施。民進議員が塩谷立委員長席に詰め寄って抗議するなかで、山本氏が自身の「強行採決」などに触れた発言について、「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と発言の謝罪と撤回を表明した。

　特別委では、民進、共産議員が退席したまま審議を続けた。その後、討論に移り、戻った民進議員が委員長席で抗議するなか、採決を行い、自民、公明、維新の３党の賛成で可決した。

　山本氏は先月１８日の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、国会で謝罪に追い込まれた。その後、今月１日の自民党議員のパーティーで自らの発言について「冗談」と言及。さらに、参加していた農業団体関係者を取り上げて「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と語り、野党側の反発を招いていた。















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/482.html

[経世済民115] 家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に＝日銀（ロイター）
　１１月４日、日銀が公表した２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、金融資産の保有額は平均で１０７８万円となり、前年の１２０９万円から減少した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１６年　ロイター／Yuriko Nakao）


家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に＝日銀
http://jp.reuters.com/article/household-bojstatistics-idJPKBN12Z0TN
2016年 11月 4日 17:15 JST


［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日に公表した２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、金融資産の保有額は平均で１０７８万円となり、前年の１２０９万円から減少した。金融資産の保有目的は、高齢化の進行を背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。

金融資産を保有している世帯の保有額は平均で１６１５万円となり、前年の１８１９万円から減少した。金融商品別の構成比を見ると、預貯金が５５．３％と引き続き過半を占め、同５３．２％から上昇。一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が１６．１％と同１７．７％から低下した。

昨年の調査期間に２万円程度だった日経平均株価が今年は１万６０００円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券の時価の減少が保有額減少の要因とみている。なお、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の保有額は前年の１５６万円から１６７万円に増加した。

金融資産を保有していない世帯は全体の３０．９％と前年から横ばい。今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は１３％だった。

金融資産の保有目的（３つまで複数回答可）では「老後の生活資金」が７０．５％と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。次いで「病気や不時の災害への備え」が６３．７％だった。

老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の８３．４％と前年の８０．６％から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

調査は１９５３年から年１回実施しているもので、今年は６月１７日から７月２６日にかけて全国７８０８世帯を対象に行われた。このうち３４９７世帯（回収率４４．８％）が回答した。

(伊藤純夫)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 末端の自民党議員は何も知らないロボットだ！　
末端の自民党議員は何も知らないロボットだ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_30.html
2016/11/04 18:36　半歩前へU


▼末端の自民党議員はロボットだ！
　またも数を頼って与党は法案を強行採決した。ＴＰＰ関連法案。おそらく賛成した自民党議員も大半が法案の中身を知らない、よく理解していないはずだ。なぜなら、安倍政府が資料を真っ黒に塗りつぶし、ナニが書いているか読み取れないからだ。

　末端の自民党議員たちは、ただ上から言われるまま指図に従っているだけ。彼らは人間の顔をしたロボットだ。ＴＰＰの問題点は食の安全だけでない。

　医療も大きな問題を含んでいる。日本の保険診療が存続できるのか？盲腸の手術だけで数百万円。こんな高額を請求されたら、アナタは払えるか？

　もっと怖いのがＩＳＤ条項。これは主権を奪う危険な規則である。米国の企業が「気に入らない」と思えば日本政府を飛び越えて訴えることが出来る。米国の好きなように規則を変える。

ＩＳＤ詳しくはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201303/article_9.html

　ＴＰＰは問題山積だ。こんな大事なことをしっかり議論しないまま法案を通していいのだろうか？


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪バーカ！バーカ！≫室井佑月氏「もうバカ（民進党（蓮舫・野田・江田））は前に出てくるな！」
【バーカ！バーカ！】室井佑月氏「もうバカ（民進党（蓮舫・野田・江田））は前に出てくるな！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23843
2016/11/04　健康になるためのブログ


　　　　　



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000246-sasahi-pol
蓮舫さんいわく、原発について国民がどう思っているか、ようやく今わかったらしい。記事の中に出てくる党関係者という人は、「（原発政策は）のどから手が出るほど欲しい対立軸だ」とかいっちゃってやんの。

　うちら国民からしたら、「はあ？　なんだよ、今頃。すっとぼけるのもいいかげんにしろ」って感じだ。

　自民と対抗する最大野党だからとたくさん我慢もしてきたが、もう我慢せず叫んでもいいよね。

　バーカ！　バーカ！

　だいたい前出の蓮舫さんの発言を、「（今頃であっても）よくご決断されました！」と褒める人がいるのかな？

　新潟県知事選で民進が推薦しなかった米山隆一さんが勝ちそうになると、ギリギリになって選挙区に入った卑怯さと重なってしまうのだ。

江田憲司代表代行がすぐに新新潟県知事の米山さんと面会したのも、安倍総理が選挙前、原発の再稼働に慎重な泉田裕彦前知事を官邸に呼んだ卑怯なパフォーマンスと重なってしまう。

　民進党の野田幹事長なんか、20日、わざわざ新潟市を訪問して、「連合新潟」の会長と会ってるしな。

　おどれら、なに考えとるんじゃ。「これで大丈夫でしょ、応援してね」などと考えているなら、国民をナメすぎだと思う。

「強行採決すりゃ、みなオッケー」。そう考えている自民党の傲慢さと、どう違うっていうのか？

　もうバカは前に出てくるな！　次の衆議院選挙で主導権を握ろうとするのはよせ！　今回の新潟知事選と都知事選で、わかったろ。

　え？　まだわからない？　だとしたら、ほんとうに残念なバカですよ。

　個人単位では良い議員がいっぱいいるから、惜しい。



以下ネットの反応。


















室井さんエンジン全開ですね。聞いていてスカッとします（スカッとするのがいいとは限りませんが、意外とモヤモヤしてるのがパワーにつながったりしますし、現実はモヤモヤしてるものです）。

まあ、現民進党執行部は叩きまくられても仕方ないですよね。そして、全方位から叩かれて弱ったところに小沢氏が手を差し伸べると。

民進党が割れるのも悪くないですが、どうも反執行部の動きは鈍いようですから、今は執行部の力を弱めるのが得策かなと思ったりしてます。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/485.html

[国際16] ヒラリー氏、国賊と罵倒される（Sputnik）

ヒラリー氏、国賊と罵倒される
https://jp.sputniknews.com/us/201611042976523/
2016年11月04日 17:45(アップデート 2016年11月04日 17:48) 　Sputnik


米下院国内安全保障委員会のマイケル・マッコール委員長はヒラリー・クリントン氏を国を裏切った国賊として非難した。非難の理由となったのはヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人のサーバーを利用して国務用のメールのやり取りを行なっていた事実。

マッコール委員長はクリントン氏が油断したために「米国の敵国」に同氏のサーバーへの侵入を許したと断言し、こうしたせいで情報を入手した「敵ども」は今やヒラリー氏にも外国に勤務する米国人にも脅威をもたらしうるとの見方を示したうえでこの行為を「国を裏切るもの」と指摘した。

ヒラリー氏は国務長官時代、２００９年から２０１３年の間に民間のサーバーを通してメールのやりとりを行なっていた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/126.html

[国際16] アサンジ氏：トランプ氏は米大統領選で勝たせてもらえない（Sputnik）

アサンジ氏：トランプ氏は米大統領選で勝たせてもらえない
https://jp.sputniknews.com/us/201611042976369/
2016年11月04日 16:33(アップデート 2016年11月04日 16:48) 　Sputnik


ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジ氏はロシア「RT」の独占インタビューで、米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏は勝たせてもらえないと述べた。

アサンジ氏は記者団との討論で次のように述べた。

「彼は支配階級・階層であるエスタブリッシュメントの全グループを遠ざけた。例外は福音書派だけかもしれない。彼らがエスタブリッシュメントと呼べるならばだが。銀行、諜報、軍産企業、巨大外国企業など、それらは全てヒラリー・クリントン氏の周りで１つになった。同様のことがマスコミについても言えるかもしれない。マスコミ指導部や、さらに普通のジャーナリストでさえ、クリントン氏を支持している」



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/127.html

[自然災害21] 68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に：気になる大地震との関連性（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　2013年のスーパームーン Jon Nazca-REUTERS


68年ぶりの超特大スーパームーン、11月14日に：気になる大地震との関連性
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/681114.php
2016年11月4日（金）16時05分　高森郁哉　ニューズウィーク


　地球を回る月の公転軌道が楕円形であるため、通常よりも大きな満月が観測されることがある。この通称「スーパームーン」は今年3回あるが、なかでも今月14日のスーパームーンは、21世紀に入ってからこれまでで最大のサイズになることから、広く関心が寄せられている。


■11月14日の満月は68年ぶりの大きさ

　次のスーパームーンについては、NASAや日本の国立天文台のサイトに詳しい説明がある。国立天文台によると、「11月14日は月が20時21分に近地点（地心距離 約35万6千キロメートル）を通過し、南中時刻の少し前の22時52分に満月」になるとのこと。満月の瞬間の月の視直径は約33分30秒角で（角度の60分は1度に等しい）、今年最小だった4月22日の満月の29分24秒角よりも1割以上大きくなる。NASAによると、近地点の満月は、遠地点の満月よりも最大で14％大きく見え、30％明るくなるという。



　また、14日の月と地球の距離は、1948年1月26日以来68年ぶりの近さになる。次にこれ以上近づくのは、18年後の2034年11月24日だ。


■スーパームーンとは

　「スーパームーン」は正式な天文学用語ではない。Wikipediaによると、占星学者のリチャード・ノール氏が1979年、雑誌への寄稿記事で「軌道中で地球に最接近（90％以内）した新月または満月。即ち、地球と月と太陽が直線上に並び、月が地球に最も接近した状態」と定義したという。

ScienceCasts: 2016 Ends with Three Supermoons


　さらに、近地点に到達する前後1時間以内に満月または新月になり、通常のスーパームーンよりもさらに大きく見える現象は「エクストラ・スーパームーン」と呼ばれる。こうした満月はおよそ18年に1度の割合で観測されるという。ただし11月14日の場合は、近地点から満月までに約2時間半かかるため、これには該当しない。


■月の引力が巨大地震の原因になり得る？

　先述の占星学者ノール氏は自身のサイトで、巨大地震の前後にスーパームーン現象が起きている例を多数挙げて、スーパームーンが大地震を引き起こすと主張してきた（一例を挙げると、2011年3月11日の東日本大地震の8日後、3月19日にスーパームーンが起きている）。こうした主張に対し、スーパームーンと大地震を関連づける科学的な証拠は存在しないというのが、従来の科学者らの共通認識だった。

　ところが今年9月、東京大学地震科学研究グループの井出哲教授らが、「巨大地震は、潮の満ち引きの原因となる月の引力が強くはたらく時に発生しやすくなる」という研究結果を英科学誌『ネイチャー』のオンライン版に発表した。同チームは、マグニチュード5.5前後の地震1万件以上と、潮の満ち引きを起こす力のデータを分析。すると、高潮の力がはたらいているときにM5.5クラスの地震が始まると、M8かそれ以上の巨大地震に発展するケースが多いことがわかったという。

　調べてみると、68年前に地球と月が最接近した1948年1月26日の近くでも、わずか1日違いの1月25日に、フィリピン・パナイ島近くを震源とするM8.2の地震が発生している。もちろん、11月14日前後にこうした大地震のリスクが高まるかどうかはわからないが、少なくとも、防災グッズや非常用食料・飲料水といった常備品を改めてチェックするいい機会にはなりそうだ。






2014年の各地のtwitter投稿から




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] もくろみ外れた安倍政権 プーチンは“領土の譲渡なし”明言　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


もくろみ外れた安倍政権 プーチンは“領土の譲渡なし”明言　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193205
2016年11月4日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　プーチン大統領（Ｃ）ＡＰ


　安倍政権は依然として高い支持率を保っているが、決して盤石というわけではない。

　共同通信社が１０月２９〜３０日に実施した世論調査によると、ＴＰＰの承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が６６．５％に達していたし、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の任務を付与することに対しては、５７．４％が「反対」と答えていた。また、朝日新聞の調査では、原発の再稼働について「反対」が５７％で、「賛成」は２９％だった。

　これらの世論調査結果から、長期的に見れば安倍政権の支持率が低下するのは明白だ。そこで、安倍首相は今のうちに解散、総選挙をしたい――と考えたのだろう。出てきたのが、ロシアのプーチン大統領を日本に招待し、北方領土の返還を実現するというシナリオである。

　新聞は歯舞、色丹の２島がすぐにでも返ってくるかのように大ハシャギした。ＮＮＮの世論調査でも北方領土の２島先行返還を「よいと思う」が５６．５％に上った。まさしく、安倍首相のもくろみ通りだった。ところが、プーチン大統領は膨れ上がった期待をぴしゃりと潰した。プーチン大統領は１０月２７日の有識者との会合で、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の見通しについて「期限を決めるのは不可能で、有害ですらある」と明言。さらに、中国との領土交渉で合意した前例にも触れて、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。日本との関係はそのような質に至っていない」と切り捨てたのである。

　プーチン大統領の発言は当然だ。安倍政権はウクライナ問題で西側諸国と共に対ロ制裁は続けるという。頬を殴り、同時に領土は返してくれという。こんな虫のいい外交はありえない。ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が８月に実施した調査では、６０年前の日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹の２島を引き渡す選択肢について、ロシア人の７１％が反対で、賛成は１３％だった。国内で高い支持率を得ているプーチン大統領といえども、世論を無視して歯舞、色丹の２島返還を実施することは極めて困難なのだ。

　安倍政権は国内政治のように何でも思い通りになると思ったら大間違い。とりわけ、プーチン大統領には全く通用しない。


関連記事
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/486.html

[経世済民115] 日銀金融政策決定会合終了：「便りのないのは良い知らせ」追加緩和見送りで市場は安定へ（ZUU online）
日銀金融政策決定会合終了：「便りのないのは良い知らせ」追加緩和見送りで市場は安定へ(写真=Thinkstock/GettyImages)


日銀金融政策決定会合終了：「便りのないのは良い知らせ」追加緩和見送りで市場は安定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/4(金) 19:50配信


10/31-11/1に金融政策決定会合が行われた。ポイントは以下の通り。

■金融政策決定会合のポイント

◆追加緩和は見送られ、前回9月21日に決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブのコントロール）」も維持された。

前回から導入されたイールドカーブのコントロール策で、長期金利は7月対比で大きく上昇した後落ち着いている。長期金利のボラティリティは10月以降大幅に減少しているが、今後も、日銀の購入や金融政策の安定化で金利は益々動きが少なくなる可能性が高い。

◆政策委員の物価見通しの引き下げ、2％の目標達成の先送り

本日発表された「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によれば、日銀の政策委員のインフレ予想の中央値は、17年度、18年度ともに、7月時点から0.2ポイント程度引き下げられた。インフレ率2％の達成時期の予想も、2017年度中から18年度へと先送りされた。

足元の物価水準は、比較的高めに出やすい日銀の「基調的インフレ率」（生鮮食品やエネルギーを除く総合）ですらゼロに近づきつつある。今回示された展望リポートによれば、2％の目標値と実績値のかい離は更に拡大しつつある。政策委員の予想値は、原油価格の要素があるにしても、これを除いた日銀の「基調的インフレ率」よりも相当高い数字になっており、今後更に予想が下方修正される可能性があるだろう。

それでも、以前ほどは目標達成時期に縛られないことから、為替などの環境が急変しない限り、当面、マイナス金利深掘りや買入方針に大きな変更はなさそうだ。

■市場への影響

◆投資家マインドの改善

弊社の個人投資家に対するアンケート調査によれば、マイナス金利は投資マインド悪影響を及ぼしている（詳細は、16.10.27付リポート「金融政策に関する個人投資家アンケート」をご参照　https://info.monex.co.jp/report/financial-market/20161027_01.html　）。このため、マイナス金利の可能性が更に遠のいたことは、市場マインドの改善を促すだろう。

◆金利のボラティリティ低下による、トレーディングの停滞、企業の借入ニーズの活発化

上記の通り、金利のボラティリティは、大きな海外ショック等がない限り、当面低下する可能性が高いとみられる。金利の動きが小さい世界では、以下の二つのことが金融機関の収益に影響を与えるだろう。

- 金利トレーディング関連収益の減少

これまでに発表された欧米主要行の直近決算では、減少する資金利益をトレーディング収益が補った。邦銀の16/9月期決算発表は来週から本格化するが、恐らく同様の傾向がみられるだろう。これは、9月までの金利のボラティリティの高さが絶好のトレーディング機会をもたらしていたためだが、来期以降はこのような機会は激減するだろう。

- 貸出の促進

金利の安定化で、これまでマイナス金利の深掘りを期待して借入を先送りしていた企業や個人が、借入を増やす可能性がある。もっとも、企業については、消費が拡大するメドが立ち、企業が設備投資等を増やす覚悟ができた場合に限るだろう。個人も、住宅価格下落リスクが台頭したら上期好調だった住宅ローン等はむしろしぼんでしまうだろう。

銀行については、マイナス金利深掘りが遠のいたことでトレーディング収益のマイナス影響は緩和されるだろう。しかし、トレーディング収益が収益全体の2割程度に上る証券各社の収益には、来期以降大きなマイナス影響が出る可能性がある。

金融政策への期待が後退したことから、今後は、政府の構造改革や、規制緩和等に一層注目が集まるだろう。特に、年末以降に打ち出されるであろう賃金引上げに関する政府の施策がカギとなる。春闘へのプレッシャーや、税制優遇措置など、賃金引上げに対して、政府がどこまで対策を打ち出すことができるかが最大の注目点である。

大槻 奈那(おおつき・なな)
マネックス証券　チーフ・アナリスト


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/318.html

[経世済民115] 郵政上場１年、手腕問われる経営陣　低金利直撃で株価低迷「目玉施策ない」（SankeiBiz）
定例会見で記者の質問に答える日本郵政の長門正貢社長。グループの成長に向け、次の一手を進める（写真：フジサンケイビジネスアイ）


郵政上場１年、手腕問われる経営陣　低金利直撃で株価低迷「目玉施策ない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/4(金) 8:15配信


　日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ３社が東京証券取引所に上場して、４日で１年を迎える。１９８７年のＮＴＴ以来の大型案件として華々しいスタートを切ったが、日銀によるマイナス金利導入などを受け、株価は低迷。日本郵政の前社長が健康上の問題で退任し、予期せぬ経営刷新を余儀なくされたこともあり、上場企業としての成長戦略はまだ、本領を発揮できていない。長門正貢社長ら経営陣の手腕が試される。

　昨年１１月４日、３社の初値はいずれも上場前の公開価格を上回り、順調な滑り出しだった。しかし、その後の値動きはさえない。今月２日の終値を初値と比べると、下落率は日本郵政で約２０％、ゆうちょ銀で約２８％、かんぽ生命で約２６％となっている。

　株価が下がったのは、２月に導入されたマイナス金利が、ゆうちょ銀とかんぽ生命の収益環境を直撃したからだ。ゆうちょ銀の運用資産約２０５兆円のうち、実に約７９兆円が国債だったこともあり、今年４〜６月期の経常利益は前年同期から２割近く減った。

　日本郵政グループも金利低下に手をこまねいていたわけではない。昨年６月には米証券大手ゴールドマン・サックス出身の佐護勝紀氏をゆうちょ銀副社長に迎え、外債や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など、比較的リスクの高い資産に投資していく態勢を整えていた。

　しかし、金融政策により利回りの低下は想定を上回るペースで進む。運用資産が巨額だけに、リスク投資へのシフトも容易ではない。６月末の運用資産に占める国債の比率は３８．８％で、３カ月前から１．３ポイント低下したに過ぎない。

　「目玉となる施策がない」。ある自民党議員は、日本郵政グループの戦略に苦言を呈す。ファミリーマートやイオン、第一生命保険と協力関係を築くなど、新しいサービスを提供しようとする動きは出ている。だが、経営陣が模索する日本郵政によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）やゆうちょ銀による地銀との連携など、スケールの大きな戦略はまだ、描かれていない。

　日本郵政グループをめぐっては、政府が日本郵政株の８０％超、日本郵政が金融２社のそれぞれ８９％を保有するという株主構成が特例で維持されている。株の売り出し時期が焦点だが、株価が低迷しているうちは実施しにくい。真の上場企業に脱皮するには、投資家に成長性を確信させる“次の一手”が必要といえる。

　３社を上場に導いた西室泰三社長（当時）の突然の退任に伴い、長門氏がトップに就いてからまだ７カ月で、真価が問われるのはこれからだ。長門氏は「剣道と同じで構えが大事。次のステップに進むための準備をしてきた」と強調している。（高橋寛次）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/04/_%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%A8%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6%E3%81%8C%E5%86%8D%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%80%82%E9%87%8E%E7%94%B0%E3%81%AF%E3%80%81%E5%AE%8C%E7%92%A7%E3%81%AB
2016-11-04　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。野田は、完璧に小沢一郎に屈服したようだ。「小沢一郎だけは排除する」と宣言し、あれほど嫌っていた小沢一郎と、あっさり前言を撤回し、にこやかに会談するということは、野田が、共産党を含む野党共闘路線に転換したということだ。民進党が、小沢一郎なしでは、何もできないということを宣言したようなものだ。

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小沢一郎と野田佳彦が再会談の意味。

野田は、完璧に小沢一郎に屈服したようだ。「小沢一郎だけは排除する」と宣言し、あれほど嫌っていた小沢一郎と、あっさり前言を撤回し、短期間で、二回も、にこやかに会談するということは、野田が、共産党を含む野党共闘路線に転換したということだ。民進党が、小沢一郎なしでは、何もできないということを宣言したようなものだ。

民進党代表の蓮舫と幹事長の野田佳彦は、「連合」会長とも会談し、関係修復に動いたようだが、これも、「連合」を野党共闘に向けて説得したということだろう。「連合」批判が沸騰している今、「連合」は、「反共産党」「反野党共闘」を引っ込めざるを得ないはずだ。「連合」が、民進党から離れ、自民党の支持団体になったら、「連合」は終わりだからだ。

こうなれば、小沢一郎主導の野党共闘で、再度の政権交代も可能かもしれない。一部の体制ベッタリで、フシ穴の政治評論家やジャーナリストは、小沢一郎の動きを軽視し、無視、嘲笑しているようだが・・・。お前らは、芸能レポーターのように、「小池ブーム」か「小泉進次郎ブーム」でも追いかけていろ。

江藤淳は、新聞記者あがりの政治家評論家のような、裏情報や身辺雑記的情報をもとに政界分析をする、この種の「御用評論家」を無視し、馬鹿にしていた。そんなもんで政治の本質が分かるわけない、と。政治分析や政界分析には、存在論的な眼力が必要なのだ。


(続く)

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

野田氏と小沢氏が再会談　関係修復をアピール(テレビ朝日。2016/11/03 07:06)

民進党の野田幹事長は自由党の小沢代表と会談し、次の衆議院選挙に向けて候補者調整を急ぐことで一致しました。

　民進党・野田幹事長：「己を空しくして仕事をするのが幹事長の役割だと思いますので、野党が連携するうえでは、私と小沢さんが色んな議論を何回もやっていくということに意味があると思いますので」

　野田氏と小沢氏は野田政権時代に消費税増税を巡って対立し、小沢氏が離党して以来、言葉を交わすことすらありませんでした。2人は先月29日にも会談していて、中3日という短期間での再会談となりました。野田氏は「協議をしていく機運が高まっている時なので、加速するという意味合いだ」と述べ、関係修復をアピールしました。2日の会談では、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案への対応など国会での共闘も確認しました。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

連合＆自民、急接近　会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換　
http://www.sankei.com/politics/news/161101/plt1611010052-n1.html

民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が１日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」（委員長・茂木敏充政調会長）に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。１０月２６日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。

　茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。

　連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/487.html

[国際16] 現実味が増してきた「トランプ大統領」、彼の性格が分かる特徴８つ（まぐまぐニュース）


現実味が増してきた「トランプ大統領」、彼の性格が分かる特徴８つ
http://www.mag2.com/p/news/226366
2016.11.04　まぐまぐニュース


アメリカ大統領選がいよいよ目前に迫っています。選挙戦終盤まではヒラリー氏が優勢と見られていましたが、「FBIがメール問題の捜査を再開」との報道以降、急速にトランプ氏の支持率がアップし現段階では五分五分、どちらが勝ってもおかしくない状況となっています。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では、著者の北野幸伯さんがマイケル・ダントニオ氏の著書をひきながら、トランプ氏の特徴について分析しています。

■トランプの心理、８つの特徴

世界最大の「リアリティーショー」アメリカ大統領選。もうすぐ結果がでます。トランプにセクハラされた女性が11人も登場し、「ヒラリー勝利は確実か!?」と思われた。しかしここにきて、「FBI、メール問題の捜査を再開」というニュースが出て、トランプ、ヒラリーの支持率がほとんど並んでいます。

ところで、過激な発言で知られるトランプさんは、何を考えているのでしょうか？ BBCニュース11月２日付に、「８つの特徴」が載っていました。「The Truth About Trump（トランプの真実）」の著者マイケル・ダントニオさんのインタビューがもとになっています。

■トランプの心理、８つの特徴

１.過去について話すのが好きではない

どうして「いつも今が第一」なのかと問われたトランプ氏は、「僕は過去にこだわらない。そこが気に入らない人もいる。僕は未来のことを考えている」と答えた。

「過去から学ぶが、過去にこだわらない。それはとても大事な教訓だと思う」とトランプ氏は述べ、さらに「反省しないし、ほかの人にも反省してほしくない」と付け加えた。
（BBC　News　11月２日）

これ、日本にとってはありがたいですね。というのも、日本は常に、「過去にこだわりつづける国々」からの攻撃にさらされているからです。

「反省しないし、ほかの人にも反省してほしくない」

これも、日本にとってはありがたいです。というのも、日本は、戦後70年経っても「反省が足りない！」と言い続ける国々からの攻撃にさらされているからです。
２.けんかが好き

ニューヨーク市クイーンズ地区で過ごした幼少期について聞かれ、「いつもとても反抗的だった」とトランプ氏は答えた。

「あまり当時のことは話したくないんだ。でもとても反抗的で、自分はこうするんだと決めて譲らなかった」

「けんかが大好きだった。いつも大好きだった」と述べ、「どんなけんかでも。どんなけんかでも大好きだった。体を使うのも含めて」と補足した。
（同上）

そんな感じがします。ヒラリーさんとのやり取りをみていて「ケンカ慣れしている」と思いました。

過去の卑猥な発言の録音が公開されると、「あんなのはロッカールームの会話に過ぎない。俺は口でいうだけだが、ビル・クリントンは、実際にやっている。だから、俺よりずっと悪い。ヒラリーは、ビルの犠牲者を虐待した。もっと悪い」などと言っていました（テレビ討論を思い出しながら書いているので、正確な訳ではありません。念のため）。

さらに、セクハラの犠牲者が次々と名乗りを上げると、「嘘つきだ！」と一蹴しました。日本人でもアメリカ人でも、もうギブアップしているところでしょうが、彼はあきらめません。やはりケンカ慣れしているのでしょう。
３.失敗を受け入れるのが嫌い

倒産を何度も経験しているものの、トランプ氏は「失敗は一度もしてない。いつも失敗を成功に変えてきたから」と話している。
（同上）

これは、成功する人の典型的な特徴ですね。発明王エジソンも同じようなことを言っていました。
４.自分の名前が記事になるのが大好き

自分の名前が記事に書かれているのを初めて見た時（若い有望な野球選手として本塁打を打った）について、「自分の名前が印刷されているのを見て、気分がよかった。面白かった」と話している。

「ほとんどの人は、記事にならないからね。ほとんどの人は記事になりたいはずだけど、記事になる人がどれだけいる？ 全然いない。記事になる人はほとんどにない」
（同上）

自分の名前が記事になるのが好きだそうです。肯定的な内容で自分の名前が新聞に出れば、誰でも嬉しいかもしれませんが。
５.良い政治家は良いセールスマンだと考えている

「良い政治家は良いセールスマンでないとならない。いいか？」とトランプ氏は言う。
（同上）

まさにその通りですね。結局国も、ある面会社と変わりません。たくさんお金を稼いで、社員とその家族（国民）が豊かになればいい。

景気が悪くて国にお金がなくなると、ありとあらゆる問題が起こってきます。

・失業者が増える
・犯罪が増える
・自殺が増える
・将来が不安で結婚できない
・結婚したが、将来が不安で子供を作れない
・金がないので、インフラがボロボロになる

などなど。
６.自分は正直だから騒ぎになると考えている

「僕は正直だから、騒ぎになるんだと思う。正直すぎるから、騒ぎになるんだと思う」とトランプ氏は言う。
（同上）

ある面、その通りだと思います。たとえばトランプさんは、「イスラム教徒をアメリカに入国させるな！」と言いました。なぜかというと、「ISメンバーと、普通のイスラム教徒」の区別がつかない。誰も、「僕はISメンバーです！」と宣言して入ってきませんから。

普通のイスラム教徒として入ってきたISメンバーがテロをする。アメリカ国民も、テロの恐怖におびえているので、この発言でトランプの支持率は下がらない。ただ、「国民の声を代弁しただけ」。

しかし、「ポリティカル・コレクトネス」的には大問題。マスコミは「差別だ！」と大騒ぎしました。
７.パットが上手（らしい）

「スポーツのたとえは色々なことに使える」とトランプ氏はダントニオ氏に言う。「ゴルフをしていて、パットが上手な奴もいれば、遠くの飛ばすのが上手な奴もいるし、ほかの何かがすごく上手な奴もいる」。

「僕にとってはごく自然なことで、僕は生まれつき、パットが上手なんだ」とトランプ氏。
（同上）

これは、「ゴールに到達するのがうまい」という意味でしょうか。確かに、最初は「おもしろ候補」と思われていましたが、最終戦まで残りました。

そして、最後８番目。私にとっては、もっとも興味深い話。
８.スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

本を書くにあたって、ダントニオ氏はトランプ氏の元妻イバナさんにも取材した。付き合い始めて間もなくコロラド州にスキーをしに出かけた時のことを、イバナさんは話した。

イバナさんがスキーが得意だと知らなかったトランプ氏は、先に斜面を下ってから恋人に「こっちだよ、ベイビー、こっちだよ」と呼びかけたという。そこでイバナさんは「空中で回転したんです。２回、くるって。彼の前で２回。そしてそのまま遠くまで滑って行った」

「ドナルドは激怒して、スキーを外して、シューズも外して、レストランまで歩いて行ってしまった。我慢できなかった。まったく我慢できなかったんです」
（同上）

恋人が自分よりスキーがうまいのが、我慢できなかった！その後の態度は、子供のようです。

■トランプさんとのつきあい方

トランプさんの特徴を、もう一度見ると。

１．過去について話すのが好きではない
２．けんかが好き
３．失敗を受け入れるのが嫌い
４．自分の名前が記事になるのが大好き
５．良い政治家は良いセールスマンだと考えている
６．自分は正直だから騒ぎになると考えている
７．パットが上手（らしい）
８．スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

まとめると、

・率直、正直
・負けず嫌いで、競争好き
・目立ちたがり屋で、自己顕示欲が強い
・政治とビジネスを同一視
・他人に負けるのが我慢できない、自分が一番でないと気がすまない

ということでしょうか？ こういう陽の人には、陰で接するのがいいと思います。

今、トランプはプーチンを認めていますが、本当に大統領になったら、プーチンとも習近平ともぶつかる気がします。特に、スキーのエピソードでわかったことは、「使える」ということです。

もしトランプさんが大統領になったら、日本ははっきりと、「日本は、アメリカの覇権が存続することを強く望んでいる」「アメリカの覇権が続くよう、協力を惜しまない」と言いましょう。トランプさんは、にっこりほほ笑むことでしょう。

続けて、「しかし、国際社会は日本と同じようには考えていないようだ。国際社会は、中国が覇権国家になると見込んでいる。そのことは、アメリカの警告を無視して、57もの国がAIIBに入ったことからも明らかだ」と言います。するとトランプさんの「負けず嫌い」に火がついて、「中国に勝つにはどうすればいいか？」と考え始めることでしょう。

いつも書いていますが、日本が絶対に避けなければいけないのは、アメリカ抜きの日中戦争に追い込まれることです。最良のパターンは、「アメリカを中心とするバランシング同盟」を築き、中国が暴発できないようにすること。

もしトランプさんが大統領になれば、彼が望むように、リーダーシップを発揮してもらいましょう。日本が考えるべきなのは、彼の強大なエネルギーを正しい方向に向かわせることです。

image by: Evan El-Amin / Shutterstock.com

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪安倍チャンネル≫NHKがTPPを無視している疑惑が発生！強行採決時には『世界で一番美しい瞬間「妖精の森が輝くとき…放送
【安倍チャンネル】NHKがTPPを無視している疑惑が発生！強行採決時には『世界で一番美しい瞬間「妖精の森が輝くとき　スウエーデン北部地方」』を放送。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23863
2016/11/04　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。






















相変わらず怖ろしいですね〜NHK。職員は夜とか眠れるのかな〜？僕だったら自責の念に駆られてどうしようもなくなると思います。アル中とか向精神薬飲んでる人も多いでしょうね。人間そんなに頑丈じゃありません。NHK職員は自分たちのためにも決起する必要があります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/488.html

[経世済民115] 中国の高所得層、6割が海外不動産に関心―中国紙
胡潤研究院が3年続けて発表した報告書「中国投資移民白書」によると、中国の高所得層による海外投資や海外移民の勢いはいまだ衰えをみせていない。写真は広島。


中国の高所得層、6割が海外不動産に関心―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a154194.html
2016年11月3日(木) 22時10分


胡潤（フージワーフ）研究院が3年続けて発表した報告書「中国投資移民白書」によると、中国の高所得層による海外投資や海外移民の勢いはいまだ衰えをみせていない。揚子晩報が伝えた。

同白書の研究調査によると、高所得層の平均海外金融投資額が平均資産額に占める割合は15％で、投資の目的はリスクの分散、子どもの教育、移民が主なものだった。今後3年間に海外で投資目的の住宅を購入する意思があるとした高所得層は60％を超えた。移民と海外不動産投資では米国・西部地域に最も人気があり、特にロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルの人気が高い。同研究院のフージワーフ氏によると、中国には134万人の億万長者がおり、60％の割合で計算すると、80万人が海外で投資用住宅を購入する可能性がある。

高所得層の海外不動産投資では、主に自分の居住用が43％で最も多く、資産配分のためと子どもの教育のためがそれぞれ10％を超えた。コストパフォーマンスが海外不動産投資での一番目の検討事項で、次は投資価値のあるなしと移民資格を得られるかどうかだ。また、文教エリアがよいとした人は52％に上り、前年比6％上昇した。中心エリアがよいとした人は23％、チャイナタウンは17％だった。

また、高所得層の80％以上が「愛好型投資」を行っていると回答し、最もよくみられるケースは絵画（24％）と腕時計（16％）への投資で、この2つが愛好型投資の中心になっている。以下、切手（7％）、酒（4％）、クラシックカー（2％）が並ぶ。昨年に比べ、絵画への投資が大幅に増加し、増加幅は33％に達した。酒は前年の6％から今年は4％に減少した。

＊高所得層とは一般的に純資産額が600万元（約9200万円）以上の個人を指す。金融資産と投資目的の不動産などの投資可能資産をより多くもつ社会階層をいう。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/320.html

[中国10] 日本の会社が落札した唐代の壁画、中国が取り下げを要求―中国メディア
2日、中国国家文物局はこのほど、唐代の壁画などを落札した横浜のオークション会社に対し、「落札物は中国から違法に持ち去られたものであり、中国国民の感情に配慮して落札を取り下げる」ことを求める文書を送付した。資料写真。


日本の会社が落札した唐代の壁画、中国が取り下げを要求―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154222.html
2016年11月3日(木) 22時40分


2016年11月2日、騰訊新聞によると、中国国家文物局はこのほど、唐代の壁画などを落札した横浜のオークション会社に対し、「落札物は中国から違法に持ち去られたものであり、中国国民の感情に配慮して落札を取り下げる」ことを求める文書を送付した。

ネットに掲載された情報によると、横浜のオークション会社は10月末に東京で開かれた国際オークション大会に参加。唐代の敦煌の壁画を複数落札した。これに対し、中国側は「すべて中国から違法に持ち去られたものだ。国際公約の精神に則り、中国国民の感情に配慮し、落札を取り下げてほしい」とする文書を送付した。

横浜のオークション会社は「文書は受け取った。調査の結果、最終的に落札を取り下げることを決めた。落札品はオークションの委託担当者に返却する」と表明した。専門家によると、今回の件は中国から海外へ流出した文化財の落札を阻止した初のケースになるという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 与党がTPP強行採決 悪辣政治に「数の力」を持たせた絶望（日刊ゲンダイ）
　　


与党がTPP強行採決 悪辣政治に「数の力」を持たせた絶望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193203
2016年11月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　弱者イジメの極致（Ｃ）日刊ゲンダイ


　国民生活はどうなってしまうのか――。スッタモンダの揚げ句、ＴＰＰ承認案と関連法案が４日、衆院の特別委員会で強行採決された。野党が激しく抗議する中、自公と維新が採決に踏み切り、賛成多数で可決。ハナから見えていたことではあったが、それにしても、この間の経緯はデタラメだった。

　山本農水相は先月、強行採決をほのめかす発言で物議を醸し、ＴＰＰ特別委員会は紛糾。それからわずか２週間後、１日夜の同僚議員のパーティーで、またやらかした。問題視された自らの発言について「こないだ冗談を言ったらクビになりそうになった」とちゃかしてみせたのだ。さらには、「ＪＡの方が大勢いらっしゃるようですので、明日でも農水省に来ていただければ、何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導までにおわせた。

　野党が反発するのは当たり前で、本来なら採決どころの話じゃない。もう少しマトモな農相に代えて、イチから仕切り直しが筋じゃないかと思うが、与党側は「現地時間の８日に行われる米大統領選が終わる前に本会議採決、衆院通過」というスケジュールを動かす気は毛頭ない。

「クリントンとトランプのどちらが勝っても、勝利会見でＴＰＰについて聞かれたら、『反対』と明言する。次期大統領の意向に日本国内のＴＰＰ推進も影響を受けかねない。そうなる前に批准を決める必要がある。タイムリミットが近づいている」（与党国対関係者）

　日本時間の９日昼ごろにはおおよその情勢が判明する。だから、８日の衆院通過が既定路線だ。本会議採決の前に特別委での採決を済ませなければならず、それが４日夕なのか、週明けに先延ばしするかというだけの話だったが、結局、４日に強行した格好だ。

■大臣の失言が表す政治の真実

　安倍首相は特別委で強行採決の可能性について問われると、「我が党において、結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」とかフザけた答弁をしていたが、昨年の安保関連法や１３年の特定秘密保護法で、国民と野党の反対を無視し、審議を打ち切って採決を強行したのは一体どこの党だったか。

　いざ採決になれば、与党の数の力で必ず可決する。ＴＰＰを参院に送ってしまえば、条約は３０日後に自然成立する。すでに、与党内では今月３０日までの今国会の会期を小幅延長する案が浮上している。ＴＰＰ批准は衆院を通過した時点で“決まり”なのだ。

「ＴＰＰの影響は国民生活全般に及びます。問題は農業や食の安全だけではありません。ところが、知財や医療、保険制度、ＩＳＤ条項などについて審議が尽くされたとは言い難い状況です。米国による経済的な植民地支配と言ってもいいような内容なのに、その危険性は国民に明示されていない。交渉妥結に至るまでの長い時間を考えたら、少なくとも数カ月間は審議を続けないと、ＴＰＰは本当に国益にかなうのか、判断がつかないはずです。ただのお題目でルーティンを積み重ね、目安の審議時間に達したら、野党がどれだけ騒ごうが数の力で押し切るというのでは、何のための特別委員会なのか。もっとも、結局こうなることは、最初から分かりきっていました。山本農相の失言にしても、決して個人の資質だけの問題ではない。背景には、圧倒的な多数派だから何でもできると居直っている今の政権の傲慢な姿勢があります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）


　　
　　　国民の声は届かない（Ｃ）日刊ゲンダイ


５５年体制よりひどい国会形骸化と無責任政治の横行

　こういう独裁的な政権に「数の力」を持たせることが、いかに危ういか。世論調査などでは、ＴＰＰ承認は「急ぐべきでない」が多数派なのに、その声はまったく国会に届かない。

　これは野党の責任も大きい。与党の圧倒的多数を前に、少数派の野党にできることは限られているが、それにしても、民進党が１日の時点でいったんは「２日に特別委採決、４日に本会議採決」の日程に合意したことには驚き、失望した国民が多いのではないか。

「野党の見せ場をつくるとか、どういう形で野党に花を持たせるかという５５年体制そのままの茶番を見せつけられ、ＴＰＰに反対して国会前で座り込みを続けている人たちもガッカリしたはずです。山本農相の自爆発言で合意が崩れ、命拾いしましたが、少数派だからと野党が簡単に諦めてしまうようでは、国民の代表として失格ですよ。ＴＰＰがスタートして深刻な問題が起きた時、誰が責任を取るのか。泣かされるのは国民です。安倍首相は『担当者に任せていた』とでも言うのでしょうが、特別委には、ＴＰＰ交渉を仕切った甘利前担当大臣も鶴岡首席交渉官も出てこない。誰も責任を取らない体制になっています。派閥がせめぎ合っていた昔の自民党は、おかしな政策には公然と意見をする空気がありましたが、今の自民党の国会議員は、有権者から選ばれた代表というより、“党の一員”という意識が強く、サラリーマン化している。党が決めたことに唯々諾々と従うだけで、賛成票を投じる頭数でしかない。そのうえ野党も無力で、国会が形骸化している現状は、５５年体制よりひどい。官邸が『こうだ』と決めれば、それが間違った方針であっても、数の力で何でも可決という状況には空恐ろしいものを感じます」（山田厚俊氏＝前出）

　ＴＰＰではグローバル企業の儲けが最優先される。食の安全も、先端医療もカネ持ちだけの特権になっていく。新自由主義経済の下、格差は拡大し、中流層が貧困に突き落とされる。ＴＰＰ強行採決の先に待っているのは、日本国民がグローバル企業の奴隷と化す絶望の未来だと覚悟しておいた方がいい。

■年金カットも税制見直しも強行

　２日には年金カット法案も審議入りした。安倍政権は所得税の配偶者控除見直しも進めている。ＴＰＰで海外の安い労働力と競うことになれば、賃金低下は避けられない。それに合わせて年金支給額も下げていく。女性も高齢者も、グローバル企業の犠牲になって、死ぬまで低賃金で働けという布石だ。

「安倍政権下で貧困世帯が増えていますが、それがＴＰＰでますます加速する。毎年３０００億〜５０００億円の社会保障費削減も決めていて、とことん弱者に冷たい政権です。それでいて、自分がいい格好をするために海外では大盤振る舞いする。国民に増税した分は大企業に減税したり、公共事業でゼネコンにバラまいてしまう。国民イジメの極致のような悪辣政権なのに、どんなむちゃでも数の力で通ってしまう。それだけの数を与えた国民の自業自得と言えばそれまでですが、いつか本当に身ぐるみはがされてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　３日は憲法公布からちょうど７０年。新聞各紙に憲法関連の記事が載ったが、安倍周辺の右派勢力は「文化の日」を「明治の日」に変える動きを本格化させている。１１月３日が明治天皇の誕生日でもあるからで、日本国憲法の公布日として「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ための祝日を戦前の「天長節」に戻そうというのだ。いつの間にか「山の日」なんて祝日ができていたことを考えれば、これも実現する可能性がある。

「復古主義の政権に多数派を持たせると、こんなトンデモ計画も現実になってしまいかねない。憲法改正も数の力で押し通すつもりでしょう。国民生活を破壊するＴＰＰ批准を強引に進める手法を見て分かるように、自分たちの目的のためには、国民の反対などお構いなしです。今後も強行採決を連発してきますよ。暴政を止めるには選挙で意思表示するしかありませんが、議席を大量に失うと分かれば、なんだかんだ理由をつけて選挙を先送りし、その間に数の力で自らの野望を次々と達成しようとするはずです」（本澤二郎氏＝前出）

　本来なら再来年までだった総裁任期は、延長があっさり決まった。この悪党政治はあと何年続くのか。ＴＰＰの強行採決はまだ序の口だったと、後になって思い知らされるのかもしれない。



怒号のなか・・・TPP法案可決　委員長に詰め寄り抗議も(16/11/04)


「TPP関連法案」　衆議院特別委員会で可決(16/11/04)


ＴＰＰ「可決！」成立らしいよ　11/4衆院TPP特別委員会


　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/490.html

[アジア21] 朝鮮時代の王が短命だった4つの理由＝韓国ネット「太く短く生きたってことだね」「当時もヨーロッパよりはましだったはず」
1日、朝鮮時代の王の平均寿命が50歳を超えず、総じて短命だった4つの原因を韓国の研究者が明らかにした。写真はソウル・景福宮にある朝鮮王の玉座。


朝鮮時代の王が短命だった4つの理由＝韓国ネット「太く短く生きたってことだね」「当時もヨーロッパよりはましだったはず」
http://www.recordchina.co.jp/a154041.html
2016年11月4日(金) 0時10分


2016年11月1日、朝鮮時代の王の平均寿命が50歳を超えず、総じて短命だった4つの原因を韓国の研究者が明らかにした。韓国・ファイナンシャルニュースが伝えた。

白石芸術大外食産業学科のキム・スジン教授は、このほど韓国外食産業学会誌の最新号に寄せた「食べ物と疾病を通して見た朝鮮王たちの生老病死に関する研究」の中で、その4つの原因を「当時の医学の限界」「非衛生的な生活習慣」「過度な栄養摂取による血液性炎症疾患」「過食」と結論付けた。キム教授によると、朝鮮王の死因で最も多かったのは「できもの」だという。消毒薬や抗生剤がなかった時代、できものは命を脅かす恐ろしい病気で、27人いる朝鮮王のうち5人ができものによる敗血症で死亡していた。

強いストレスや食べ過ぎ、運動不足も朝鮮王たちの健康をむしばんでいた。キム教授は論文の中で「朝鮮王の肖像画を見ると、みな腹が出て体が大きい。多くが肥満に起因する成人病にかかっていたとみられる」と指摘、食べ過ぎなどによる血液性炎症疾患で死亡したとみられる王として世宗など5人を挙げた。

さらに正室のほか複数の側室を抱えた朝鮮王は、性病にもかかりやすかった。王朝の歴史を記録した「朝鮮王朝実録」には、粛宗など5人の王に梅毒の症状があったと記録されている。またキム教授は、当時、肌寒い季節に服を脱ぐと病気にかかりやすくなると考えられていたことから王に入浴の習慣が少なかったことも、健康状態の悪化につながったと分析した。

この研究結果について、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「当時は人類すべてにおいて衛生状態が良くなかったはず。朝鮮王だけじゃないよ」
「英祖なんかは80歳を超えて亡くなっているよ。食べ過ぎに気を付けてる現代人でも、80過ぎたらいつ死んでもおかしくない」

「奥さんが多いのが良くなかったんだね」
「北朝鮮の金（キム）王朝も同じだ」
「朝鮮王の肖像画はきちんと残っているものが少なくて、ほとんどが近現代に描かれたものだよ。それに、この程度の『推測』なら僕でもできそう」

「はりを打って韓方薬を飲んでいればみんな治りそうな病気だけど？」
「当時もヨーロッパよりはまだ清潔だったはず」
「太く短く生きたってことだね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/479.html

[中国10] 中国のホワイトカラー、平均月収11．6万円に、北京は15万円超える―香港紙
中国のホワイトカラーの第3四半期の平均月収は7531元に達した。資料写真。


中国のホワイトカラー、平均月収11．6万円に、北京は15万円超える―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a154077.html
2016年11月4日(金) 0時40分


中国の求人サイト、智聯招聘はこのほど発表したレポートで、中国のホワイトカラーの第3四半期の平均月収は7531元（約11万6500円）に達したと報告した。

参考消息網が香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用して伝えたもので、第2四半期の7233元（約11万1900円）から4％強の増加となった。都市別で最も多かったのは北京（9886元。約15万2900円）で、2位と3位には上海（9642元。約14万9200円）と深セン（8582元。約13万2800円）が名を連ねた。

このほか、第2四半期は平均で45人が1つの求人枠を争ったのに対し、第3四半期は38人に縮小。レポートはこの状況について、「企業側が求人を増やす一方、経験豊富なホワイトカラーが年末ボーナスの支給を見込んで転職を思いとどまっていることが挙げられる」としている。（提供/Bridge・編集/Asada）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/210.html

[中国10] ぜいたく品と化す新鮮な空気、英企業が“輸入空気”を1本1万円で中国に販売―海外メディア
2日、参考消息網は「きれいな空気がぜいたく品に、輸入空気を97ドルで販売」と題し、海外企業の中国向け関連ビジネスについて伝えた。写真はウェールズのスノードニア国立公園。


ぜいたく品と化す新鮮な空気、英企業が“輸入空気”を1本1万円で中国に販売―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154129.html
2016年11月4日(金) 6時10分


2016年11月2日、参考消息網は「きれいな空気がぜいたく品に、輸入空気を97ドルで販売」と題し、海外企業の中国向け関連ビジネスについて伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、英・Aethaer社は580ミリリットルのビンに入ったウェールズの新鮮な空気を中国市場で販売する予定で、1本あたり97ドル（約1万円）に設定しぜいたく品として売り出すという。同社の責任者は、「この商品を、『芸術家の彫刻作品』『数量限定の絵画』と同じように、コレクション価値がある商品として見てもらいたい」と語っている。

報道によると、新鮮な空気のボトル販売は実用性に欠けるが、注目を集める存在である。同様のビジネスを準備しているのは英国だけでなく、オーストラリア・Green and Clean社は12月より、空気を入れたボトルを毎月4万本中国に輸入する計画を進めている。さらに、中国だけでなく、インドやマレーシア、チリ、中東などにも輸出する予定だという。

新鮮な空気をボトルに詰め販売する手法は中国や韓国ですでに確認されており、韓国では数百円程度で販売されている。さらに、カナダの企業も中国などアジアの国向けにロッキー山脈の新鮮な空気を瓶詰し販売している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/211.html

[アジア21] 韓国国民が崔順実事件で集団うつに？「日本に国を奪われた祖先たちも…」＝韓国ネット「出るのはため息ばかり」
2日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が私人である友人に国家の機密文書などを渡していた問題が、韓国国民の精神状態にも悪影響を及ぼしている。写真はソウルで行われた朴大統領の辞任などを求める集会。


韓国国民が崔順実事件で集団うつに？「日本に国を奪われた祖先たちも…」＝韓国ネット「出るのはため息ばかり」「懸命に生きる気力がなくなった」
http://www.recordchina.co.jp/a153936.html
2016年11月4日(金) 7時30分


2016年11月2日、韓国・国民日報などによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が私人である友人の崔順実（チェ・スンシル）氏に国家の機密文書などを渡していた問題で、韓国中で大統領の弾劾や辞任を求める声が高まっているが、今回のスキャンダルは韓国国民の精神状態にも悪影響を及ぼしている。メディアはこれを「憂鬱（ゆううつ）と怒りからくる集団うつ症状」と分析、「国民は『崔順実ショック』で『順実症』を患っている」と表現した。

看護師のファンさん（29・女性）は、1日11時間の激務を終えた後も最近ほとんど眠れない。「懸命に勉強して大学に入り職を得て働いてきたものの、何のためにこんなふうに生きてきたのかと疑念が湧いてきた」という。「国が国民を守ってくれるものと信じていたのに、保護者がいなくなってしまった感じだ」と語る。地方で農業を営むユさん（51）も、畑に出るのをやめてしまった。妻に「ニュースを見るのはやめて仕事をして」と促されるが、無気力感にさいなまれている。

政治経験も知識もないはずの民間人が国政に深く介入していたとの疑惑を受け、朝鮮が日本に統治された「日帝強占期」に言及する人もいる。会社員のチェさん（26・女性）は、「あの時代に生きた祖先たちの心境もこうだったのかと思う。国を奪われたような気分なのに、自分ができることはほとんどなく悔しい」と話した。

若者を中心に急速に広がっているという虚脱感や怒りの払拭（ふっしょく）に、専門家らは何より徹底した事件捜査と疑惑の解明が必要だと訴える。啓明大社会学科のイム・ウンテク教授は「社会制度に対し積み重なっていた不信感や、深刻化が進んだ両極化の問題が今回の事件をきっかけに表出した」とし、「根本的な解決をみずに事件が覆い隠されるようなことがあれば、挫折と怒りはより膨らむ可能性がある」と述べた。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ニュースを見ているとムカついてきて落ち込む。出るのはため息ばかり」「その通り。最近はストレスがひどい」「一生懸命生きようという気力がなくなった」「なぜ僕らの方が羞恥心を感じなければいけないんだろう」「カースト制度そのものだよ。懸命に働いて順実一家にささげていたとは…」「恥ずかしくて外で韓国人と名乗れなくなった」「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）に違いないのに、否定し続けた末に実態がばれたから余計に怒りがこみ上がる」「順実ショックと言うか、朴槿恵も共犯だろう。朴槿恵が退く姿を見れば、この4年の胃もたれもすっきりしそうなんだけどなあ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/480.html

[中国10] 思わず納得！？中国人が日本の病院を選ぶこれだけの理由―中国サイト
1日、中国の日本情報サイトに、「他の国と比べて、私が日本の医療を選ぶ理由」と題した記事が掲載された。資料写真。


思わず納得！？中国人が日本の病院を選ぶこれだけの理由―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/a154121.html
2016年11月4日(金) 7時50分


2016年11月1日、中国の日本情報サイトに、「他の国と比べて、私が日本の医療を選ぶ理由」と題した記事が掲載された。

現在、中国人の間で日本への医療観光（メディカルツーリズム）が注目を集めている。医療観光とは、外国を観光する際に健康診断や治療などの医療サービスを受けることだ。では、なぜ日本に来てまで医療サービスを受けたいと思うのか。記事はその理由を説明している。

まず挙げたのが、日本は医療条件が最も良い国とされていること。世界保健機関（WHO）の2013年の報告によると、平均寿命、死亡率、医療衛生など、9項目について世界194カ国・地域に行った調査で、日本は第1位を獲得した。

また、日本の病院や検診センターには、レーザーや内視鏡など、最先端の機器が普及している。同時に、病院や医師と医療機器の開発メーカーが緊密に連携し、相互の交流・意見交換の機会が頻繁にあることで、現場で働く医師の意見が反映された設備が開発されるという。

このほか、日本では新薬の開発・導入が中国よりもスピーディーに行われることや、PET−CT（PETとCTの画像を同時に撮影することが可能）などの「ハイテクがん検診」が受けられること、日本の医師や看護師の仕事に対する姿勢が誠実で細やかであり、厳しい試験を通過した専門レベルの高い者だけが資格を手にすることができることなどを紹介している。

中国では経済の発展で豊かになるとともに、これまで以上に健康に投資する人が増えている。日本政策投資銀行によると、医療観光の潜在市場規模は2020年には5507億円に達する見通しで、医療を目的に日本を訪れる中国人は30万人以上に達するとみられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/212.html

[中国10] 日本人から見た中国のすごいところとは？中国ネットからはほかにもあると反論多数
29日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人から見た中国のすごいところについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真


日本人から見た中国のすごいところとは？中国ネットからはほかにもあると反論多数
http://www.recordchina.co.jp/a154122.html
2016年11月4日(金) 9時10分


2016年10月29日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人から見た中国のすごいところについて紹介する記事を掲載した。

記事によると、日本人から見た中国のすごいところとは、世界最強の卓球、ブルース・リーやジャッキー・チェンなどに代表されるカンフー、万里の長城、チャイナドレス、そして餃子だという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「たったこれだけなの？」
「俺もこの通りだと思うが」
「最初に出るのが卓球だと思っていたよ」

「これが日本人から見た中国であり、現実の中国でもある」
「ジャッキー・チェンって日本で人気なんだな」
「世界中の人が中国の餃子を愛している」

「チャイナドレスは清王朝のものであって、中国の伝統的な服装は漢服だ！」
「日本が最も恐れるのはチャイナドレスだよ。中国人が着るときれいだけど、日本人は着られない。それは体形ゆえだ」

「あとは中国の偽物、汚職役人、パクリね。これ全部中国名物」
「日本人の目にすごいものとして映るのは抗日ドラマだろ」

「それとわが国の核兵器のことを日本人は恐れているに違いない」
「日本人にとって中国の資源こそ最もすごいものだ。だから手段を選ばず侵略してくる」

「中国は11月に1000トン級のロケットを発射するけど」
「日本人の見方なんて関係ないだろ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/213.html

[アジア21] 韓国世論、朴大統領の退陣か弾劾を求める人が過半数―中国メディア
3日、韓国の世論調査機関リアルメーターが公表した調査結果によると、韓国の朴槿恵大統領の友人で女性実業家の崔順実氏による国政介入疑惑を受け、大統領の退陣か弾劾を求める人が全体の55．3％を占めた。写真はソウルで行われた朴大統領の辞任などを求める集会。


韓国世論、朴大統領の退陣か弾劾を求める人が過半数―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154265.html
2016年11月4日(金) 9時30分


2016年11月3日、韓国の世論調査機関リアルメーターが公表した調査結果によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家の崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑を受け、大統領の退陣か弾劾を求める人が全体の55．3％を占めた。新華社が伝えた。

調査は2日、19歳以上の534人を対象に行われた。それによると、「朴大統領は離党すべきであり、大統領の権限は制限されるべきだ」との認識を示した人も20．2％に上った。

リアルメーターが発表した10月31日〜11月2日の朴大統領の支持率は10．9％だった。前週に比べ8．1ポイント急落し、5週連続で下落している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/481.html

[中国10] 思わず鳥肌！有名火鍋店が食べ残しの油を使い回し、毎日50キロを客に提供―中国
3日、銭江晩報によると、中国浙江省温州市の警察当局は2日、市内の火鍋店関係者4人を有毒、有害食品を生産、販売した容疑で刑事拘留したと発表した。写真は火鍋。


思わず鳥肌！有名火鍋店が食べ残しの油を使い回し、毎日50キロを客に提供―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154275.html
2016年11月4日(金) 10時20分


2016年11月3日、銭江晩報によると、中国浙江省温州市の警察当局は2日、市内の火鍋店関係者4人を有毒、有害食品を生産、販売した容疑で刑事拘留したと発表した。

問題のあった火鍋店は今年1月に開業した万徳府火鍋店で、店舗面積は約300平方メートル。「伝統的な重慶の味」を売り文句にしており、市民の間でよく知られる存在だった。店の前には今月2日、入居するビルの管理会社により設備導入の遅れを理由とする「閉店のお知らせ」が貼り出されたが、事情を知る人は「開店当初から店は食べ残しの火鍋の中から油を回収し、新しい油と混ぜて客に提供していた」と説明、その量は1日50キロ前後に上ったという。

温州市では10月にも別の火鍋店で同様の問題が発覚しており、1カ月もたたない間に2店舗が摘発される事態となった。皮肉なことに、万徳府は「地溝油（下水に捨てられた油を精製して再生した食用油）、口水油（食べ残しの料理から回収した油）を根絶」と書いた墨汁のケースを店内の各テーブルに設置、「食後は墨汁を鍋の中へ」と呼び掛ける取り組みをしていた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/214.html

[アジア21] 朴大統領が国民向け談話「すべて私の過ち、責任を痛感」＝韓国ネットから厳しい声「辞任の発表かと期待してたのに」
4日、韓国の朴槿恵大統領が、40年来の友人であった崔順実容疑者が職権乱用の共犯などの疑いで逮捕されたことなどを受け、国民向け談話を発表した。


朴大統領が国民向け談話「すべて私の過ち、責任を痛感」＝韓国ネットから厳しい声「辞任の発表かと期待してたのに」「ショーはまだまだ続く…」
http://www.recordchina.co.jp/a154294.html
2016年11月4日(金) 11時50分


2016年11月4日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、40年来の友人であった崔順実（チェ・スンシル）容疑者が職権乱用の共犯などの疑いで逮捕されたことなどを受け、国民向け談話を発表した。韓国・ニューシスなどが伝えた。

朴大統領はこの日午前10時30分、大統領府春秋館で国民向け談話を発表し、「今回の事態の真相と責任を究明するに当たり最大限の協力をする」との意向を示した。また、友人の崔容疑者が拘束され、自身の側近であった安鍾範（アン・ジョンボム）大統領府前政策調整首席秘書官に対し検察の捜査が行われていることに触れ、「すでに青瓦台（大統領府）秘書室や警護室にも検察の捜査に積極的に協力するよう指示した」ことを明らかにした。さらに「必要であれば、私もまた検察の捜査に誠実に臨む覚悟であり、特別検事による捜査も受け入れる」と述べた。

また、今回の事態については「すべて私の過ちであり私の不覚により起こった。自分の大きな責任を心に深く痛感している」として自身の責任を認める発言をした。

朴大統領にとっては、一連の疑惑が浮上したことを受けて先月25日に行った会見から2度目の国民への謝罪となったが、韓国のネットユーザーからは厳しい声が寄せられている。

「ショーはまだまだ続く…」
「自分の過ちとは認めても、辞めるとは死んでも言わないつもりだな」
「引きずり下ろされる前に退け」
「むしろ怒りがさらに湧いた」

「あきれた」
「申し訳ないけど僕らは検察をこれっぽっちも信じてないんで、辞めてください」
「ふざけてる。自分の言いたいことだけ言って引っ込んだよ」
「大統領をこのまま続けるという話にしか聞こえないが」

「最後までやってやろうってこと？」
「つまり『私は知らなかったんです。個人的に助けてもらうために友達を呼んだだけです。このまま大統領を続けます』ということか。年寄りは頑固だな」
「辞任の発表かと期待してたのに、違ったね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/482.html

[アジア21] 朴大統領の支持率が史上最低の5％に！20・30代は1％＝韓国ネット「もはや大統領府の不法占拠者」
4日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が友人の民間人女性、崔順実氏に大統領府の機密文書を渡していた問題が波紋を広げる中、朴大統領の支持率が5％にまで下がったことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴大統領。


朴大統領の支持率が史上最低の5％に！20・30代は1％＝韓国ネット「もはや大統領府の不法占拠者」「0％を目指して世界中の笑い者になろう」
http://www.recordchina.co.jp/a154296.html
2016年11月4日(金) 12時50分


2016年11月4日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領府の機密文書を渡していた問題が波紋を広げる中、朴大統領の支持率が史上最低の5％にまで下がったことが分かった。1997年のIMF通貨危機時代の金泳三（キムヨンサム）大統領の最低値記録（6％）をさらに下回ったことになる。

韓国の世論調査会社「ギャラップ」が今月1日から3日まで、成人男女1005人を対象に調査を実施した結果、朴大統領の職務遂行に対する肯定評価は前の週から12ポイント下がり、5％となった。一方、否定評価は89％だった。世代別の支持率は20代と30代がいずれも1％、40代と50代がいずれも3％、60代以上が13％だった。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「因果応報。当然の結果だよ」
「まだ高い。シャーマニズム政権の支持率が5％もあるなんておかしい」

「歴史に残る大統領！」
「ここまで来たら0％を目指して世界中の笑い者になろう」
「『創造、創造』と言い続けてきた朴大統領がまさかの記録を創造した！」

「朴槿恵はもはや大統領ではなく、大統領府を不法占拠している犯罪者にすぎない」
「IMF時の金泳三を超えた（笑）。悪い意味で新たな歴史を作ってしまったね」

「朴大統領は国民の叫びに耳を傾けるべき」
「5％なのにまだ大統領の座に居座るつもり？国民に引きずり降ろされるのを待っているの？」
「朴大統領を支持する5％は、柔軟な思考を持てないコンクリート頭の持ち主。売国奴と言っても過言ではない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/483.html

[アジア21] 韓国、宗教団体所有の山林で1000体超の遺体が見つかる＝韓国ネット「こんな国が嫌だ」「どうしてこうゾッとすることばかり
3日、韓国メディアによると、韓国南東部、慶尚北道慶州にある吐含山山麓で、違法に埋められたとみられる1040体もの遺体が見つかった。写真は吐含山の麓にある世界遺産・石窟庵。


韓国、宗教団体所有の山林で1000体超の遺体が見つかる＝韓国ネット「こんな国が嫌だ」「どうしてこうゾッとすることばかり起こるのか？」
http://www.recordchina.co.jp/a154282.html
2016年11月4日(金) 13時50分


2016年11月3日、韓国・ノーカットニュースなどによると、韓国南東部、慶尚北道慶州にある吐含山（トハムサン）山麓で、違法に埋められたとみられる1040体もの遺体が見つかった。同地は韓国の宗教団体が所有する山林で、遺体は14年に発見されていたものの、警察が捜査を終えても何ら結果を発表しないまま今に至っているという。

同地を所有する韓国天父教伝道館復興協会はここを墓地として利用していた場所と推測されるものの、共同墓地としての許可がないまま不法に埋葬していたことになる。また、団体の「墓地」記録簿には故人の氏名や性別、遺族の名のほか死亡や埋葬の日時が記されているが、見つかった遺体のうち40体については故人の氏名・年齢・死亡日時・遺族がいずれも分かっていない。

14年11月、この遺体埋葬の事実を告発した一人であるホ・ビョンジュ牧師は、天父教によるとみられる違法行為を覆い隠す強力な後ろ盾が存在するのではないかと指摘している。

天父教は宗教家の朴泰善（パク・テソン）氏（1917〜90）が1956年に創始した宗教団体。

前代未聞の事件を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「恐ろしい話だ。どうしてこうゾッとするようなことばかり起こるんだろう？」
「こういうインチキ宗教団体は全部捕まえるべき」
「韓国はインチキ宗教が問題。宗教団体のせいで国じゅうがボロボロになりかねないよ。こんな国が嫌だ」

「やっぱり宗教なんて信じるものじゃないな」
「セヌリ党（韓国の現政権与党）政権で正義は消え去った！」
「人の命をハエの命とも思わないインチキ宗教団体。すべてを根絶やしにすべき」
「もうここはまともな国じゃない」

「背後にいるのは大統領府だろう」
「一番恐ろしいのは検察や警察」
「朴槿恵（パク・クネ大統領）か崔順実（チェ・スンシル。職権乱用の共犯などの容疑で逮捕された朴大統領の親友女性）に聞いてみれば分かるんじゃない？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/484.html

[中国10] 米国は反対なのになぜ日本はTPPを推進するのか？＝「つまりは大東亜共栄圏」「中国を包囲したいとはっきり言えばいいじゃない
3日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米国は反対しているにもかかわらず日本がTPPを推進する理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


米国は反対なのになぜ日本はTPPを推進するのか？＝「つまりは大東亜共栄圏」「中国を包囲したいとはっきり言えばいいじゃないか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154320.html
2016年11月4日(金) 14時40分


2016年11月3日、シンガポール華字紙・聯合早報は、米国は反対しているにもかかわらず日本が環太平洋連携協定（TPP）を推進する理由について分析する記事を掲載した。

記事は、米国大統領選の候補者ヒラリー氏もトランプ氏も、ともにTPPには反対していると指摘。それでも日本はTPPを推進する理由について、日本政府はTPPを通して自由と公平に基づく経済圏をアジアに構築したいと考えており、21世紀のルールを確立して日本をその中に置きたいと思っていると主張。さらに、アジア地区に自由、民主主義、基本的人権、法治などの基本的価値観を共有することで、アジア地区の安定を図りたいと願っているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「つまりは大東亜共栄圏じゃないか」
「なにを推進しようとしているかは重要なことではないと思う。ポイントは誰に対抗するものなのかというところだ」

「余計なことは言わずに、中国を包囲したいとはっきり言えばいいじゃないか」
「訳せば、WTOは中国に有利すぎるから、日本は中国に対抗するために中国を排除したシステムを作りたいということだ」

「TPPは中国の改革を後押しするものになると思う」
「TPPは誰に有利だ？先進国の大企業、それも独占企業に有利なだけじゃないか。TPPは単なる経済協定ではなく、他国の内政にも干渉する政治的な内容だ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/215.html

[アジア21] ソウルの中心に朴大統領父親の銅像を建てる？韓国ネットが大反発＝「なぜよりによって今？」「慰安婦像を建てるべき」
3日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が友人の民間人女性に大統領府の機密文書を渡していた問題が波紋を広げる中、ソウルの光化門広場に朴正煕元大統領の銅像を建てる計画が進められていることが分かり、ネットユーザーらが強く反発している。写真は光化門。


ソウルの中心に朴大統領父親の銅像を建てる？韓国ネットが大反発＝「なぜよりによって今？」「慰安婦像を建てるべき」
http://www.recordchina.co.jp/a154278.html
2016年11月4日(金) 16時0分


2016年11月3日、韓国・MBNによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）氏に大統領府の機密文書を渡していた問題が波紋を広げる中、ソウルの光化門広場に朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の銅像を建てる計画が進められることが分かり、ネットユーザーらが強く反発している。

「朴正煕元大統領生誕100周年記念事業推進委員会」は2日、ソウル市内で発足式を行い、光化門広場に朴正煕元大統領の銅像を建てる計画を明らかにした。同委員会委員長のチョン・ホンウォン元首相は開会の辞で、銅像を建てる理由について「朴正煕元大統領をたたえる銅像ひとつ、堂々と建てられずにいる今日の現実は克服されなければならない」と述べた。

しかし、崔順実氏が国政全般に介入していたとされる疑惑に対する朴大統領の真相究明が進まない状況で、朴大統領の父親の銅像を建てるという計画は適切でないと指摘する声が相次いでいる。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「国を混乱に陥れた現大統領の父親。よりによって今、そんな計画を進めるなんて話にならない！」
「建てるべきものは慰安婦少女像では？」
「親日派の銅像をなぜ光化門に？国民をばかにしているのか？」

「銅像を建てる＝義人でしょ？朴正煕元大統領が今、義人との評価を受けているのか疑問」
「もし銅像を建てたら、“国民の手によって壊される”という現代アートを見ることになる」

「そのうち、朴正煕元大統領の写真を家に飾ることを強要する法律ができそう」
「好きなだけ建てればいい。ショベルカーで一気に破壊してあげるから！」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/485.html

[アジア21] 韓国朴大統領が首相に権限を譲渡、首相主導の国政に＝韓国ネット「その首相を朴大統領が任命？」「国民をばかにしている」
4日、韓国大統領府は、朴槿恵大統領が次期首相に内定している金秉準氏に閣僚の任命などの権限を渡し、国政を主導させるとの考えを持っていると明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は談話を発表する朴大統領。


韓国朴大統領が首相に権限を譲渡、首相主導の国政に＝韓国ネット「その首相を朴大統領が任命？」「国民をばかにしている」
http://www.recordchina.co.jp/a154305.html
2016年11月4日(金) 18時30分


2016年11月4日、韓国・マネートゥデイによると、韓国大統領府は同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が次期首相に内定している金秉準（キムビョンジュン）氏に閣僚の任命などの権限を渡し、国政を主導させるとの考えを持っていると明らかにした。

大統領府関係者は同日午前、朴大統領が国民向け談話を発表した後、大統領府春秋館で報道陣から「 責任首相制（大統領と首相の権限や責任を分散させる）についての言及がなかった」と指摘を受け、「当然、朴大統領は指名する前に金氏と十分に協議して権限を渡した。今日の談話は閣僚についての任命や解任など全ての権限を首相に渡すということを前提としたもの」と明らかにした。その上で「朴大統領は今後の与野党関係などにおいて、首相が国政を握り、力強く主導していくようにとの考えを持っている」と強調した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「その首相を朴大統領が任命したら何の意味もない」
「自分が任命した首相で最小限の安全弁は確保しておこうという考えなのだろう」

「そういう話は大統領自らがするべき。そうでないと誰も信じないよ」
「そんな話は聞いていない。雰囲気から感じ取れということ？」

「国民をばかにしているの？」
「大統領を辞任してほしい。今の朴大統領に同情する国民はいない」

「首相も国民投票で選ぼう」
「朴大統領は何をするの？平昌五輪の準備でもするの？」

「シナリオ通りに着々と進行中…」
「お給料を返して。権限を譲渡してすることもないのに、お給料だけもらうのはおかしい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/486.html

[戦争b19] これが中国の国産無人機だ！珠海航空ショーに勢ぞろい―広東省
第11回中国国際航空宇宙博覧会は11月1日から6日にかけて、広東省珠海市で開催される。


これが中国の国産無人機だ！珠海航空ショーに勢ぞろい―広東省
http://www.recordchina.co.jp/a154337.html
2016年11月4日(金) 19時50分


第11回中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）は11月1日から6日にかけて、広東省珠海市で開催される。

「彩虹」「翼竜」「雲影」などの国産無人機が勢ぞろいし、脚光を浴びた。新華網が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集YF）







http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/130.html

[アジア21] 韓国が過去最悪の成績に、世界の暮らしやすい国ランキング＝韓国ネット「これでも順位高過ぎ」「日本はやっぱり無視できない国だ
3日、韓国メディアによると、世界149カ国・地域を対象に調査した「暮らしやすい国」のランキングで韓国が35位となり、歴代最悪の成績を記録した。写真はソウル。


韓国が過去最悪の成績に、世界の暮らしやすい国ランキング＝韓国ネット「これでも順位高過ぎ」「日本はやっぱり無視できない国だ」
http://www.recordchina.co.jp/a154281.html
2016年11月4日(金) 21時20分


2016年11月3日、韓国・ニュース1などによると、世界149カ国・地域を対象に調査した「暮らしやすい国」のランキングで韓国が35位となり、歴代最悪の成績を記録した。

英国のシンクタンク「レガタム研究所」が2日（現地時間）発表した今年の「世界繁栄指数」で、韓国は昨年の28位から7ランク落とし35位となった。項目ごとの内訳をみると、韓国は経済（29位）、教育（17位）、保健（19位）、安全・安保（29位）では総合順位よりも高い順位を獲得したが、起業家精神とチャンス（36位）、国家経営（41位）が中ランクにとどまった。また、個人の自由（73位）や自然環境（91位）、そして個人間の親密度や社会的ネットワーク支援、社会規範や地域社会における市民参加などを測る「社会的資本」（105位）で低評価を受けた。

アジアではシンガポールが19位でトップ、ほか日本（22位）、香港（23位）、中国（90位）の結果。シンガポールと日本は安全・安保の項目でそれぞれ1位、3位を獲得した。

全体の1位は昨年4位だったニュージーランド、2位は昨年まで7年連続首位を守っていたノルウェー、3位以下はフィンランド、スイス、カナダ、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、デンマーク、英国と続いた。

結果を受け、韓国のネットユーザーからは「あきれたな。これでも順位高過ぎ」「暮らしやすいのは金持ちだけだろ」「庶民が暮らしやすい国こそが本当の国家だ。朴槿恵（パク・クネ大統領）よ、よく聞け」「金持ちによる金持ちのための、金持ちたちの国」などと、やるせない感情を表すコメントのほか、「来年の調査では100位以下に落ちるだろうな」「チャンスがあれば本当にこの国を離れたい」「もう一度生まれ変わったら、家畜でもいいからニュージーランドに生まれたい」「まず北朝鮮との戦争が終わってからじゃないと話にならない。この紛争国が35位なら、それより下の国はいったい何なんだ？」といったコメントが寄せられている。

また「日本が安全な場所？地震や火山の噴火があんなに多いのに？」「日本はやっぱり韓国が無視できる国じゃない。先進国で経済大国で強大国の、アジアでずば抜けた超一流国家だ」など、日本に言及するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 野党が負けようが、自民党が勝とうがどうでもいい？　
野党が負けようが、自民党が勝とうがどうでもいい？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_31.html
2016/11/04 19:28　半歩前へU


▼みんなから意見を募集すればいい？
　ＴＰＰだけでなく、原発の再稼働や改憲、戦争法（安保法）などでも私は問題点を繰り返し指摘した。安倍政府を厳しく批判してきた。

　これについて友人が、「ではどうすればいいのか？そこを書かないと。ただ、批判するだけでは何も変わらない。このブログを見ている者がたくさんいるのだから、みんなから意見を募集すればいいではないか」と注文を付けた。

●どうすればいいのか？
●意見を募集すればいい

私から応えよう。
●どうすればいいのか？　について
　安倍首相の独走が続く現状を変えるにはどうする必要があるか、については散々、書いてきた。訴えてきた。何をどうすればいいかについては、このブログ「半歩前へ」をさかのぼって読んでもらいた。

●意見を募集すればいい　について
　このブログに目を通す人は多い。10月は１カ月でついに４０万を超えた。だが、安倍政権を非難する声はあるが、「ではこの閉塞状態をどうすればいいか」と問いかけても、ほとんど応答がない。

　SEALDsの学生たちのように、自分が当事者だとの意識が極めて薄い。当事者意識のない人に、いくら呼び掛けても歯車は前に進まない。みなさん、観客席に陣取ってヤジを飛ばしている。

　例えば、沖縄で派遣機動隊に住民が大変な目に遭わされて、現地から「拡散をお願いします」とＳＯＳの声が上がり、改めて私が呼び掛ける「拡散期待」に応えてくれる人は100人中10人もいない。こんなことさえ協力できない人たちだから、意見など期待は望み薄だ。

　護憲だ、反原発だ、と言っても、これが現実だ。フェイスブックをやってみて初めて実態が分かった。もちろん、熱心に答えてくれるあり難い人もいる。数は数パーセントだが、この人たちはいつも協力的だ。名前も覚えた。この方たちが本当の「友達」だ。

　だから、わが友が「意見を募集すればいいじゃあないか」と言っても反応が返ってこないのだ。それどころか、参院選などで、知り合いに声掛けしてほしい、と頼んでも無反応なのが大半。観客席からヤジは飛ばすが自分では絶対、動かない。

　本音は「野党が負けようが、自民党が勝とうが、どうでもいい。なるようにしかならない」と思っている連中だ。ネトウヨと同じで、マスコミを「マズゴミ」などとからかって、楽しんでいるだけ。情けないが、これが今の日本の現実なのである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/491.html

[経世済民115] 老後のための自助努力―誰がどのくらいできるのか（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　老後のための自助努力―誰がどのくらいできるのか(写真=Thinkstock/GettyImages)


老後のための自助努力―誰がどのくらいできるのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/4(金) 11:00配信


去る5月に改正確定拠出年金法が成立し、2017年1月から主婦や公務員、企業年金に加入する会社員も個人型確定拠出型年金を利用できるようになる。公的年金を補完し、老後の所得保障に一定の役割を果たすことが期待されているのである。

以下では、公的年金を補完するためには、確定拠出年金にどのくらい拠出をする必要があるのか、それは現実的な額なのかどうかを、世帯年収別に検証する。1990年生まれ25歳の夫婦世帯がこれから確定拠出年金に加入・掛金拠出し、運用利回り及び物価・賃金上昇率はゼロと想定して考えてみよう。

まず、老後の生活費はいくらか。総務省「家計調査年報(平成27年)」によると、60歳以上の夫婦からなる高齢無職世帯の消費支出は1ヶ月24万4千円、税保険料等を含めた総支出が27万6千円である。

また、生命保険文化センター「生活保障に関する調査(2013年度)」のアンケートによると、老後に最低限の生活を送るのに必要な額の平均値は1ヶ月22万円であった。かなりぎりぎりの生活であることを承知の上で、まず月額25万円、年300万円を生活費としてみよう。

次の想定は余命、つまり65歳で引退し年金生活者になるとして何年間生活費が必要になるかである。「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」(社会保障人口問題研究所)は生命表の変化を予測している。

それに基づき、現在25歳の人の平均余命を推計すると男性が59年、女性が65年となり、65歳からの引退期間は19年、25年になる。夫婦の年齢が同じであり、単身高齢世帯の数値を元に、夫死亡後の妻の生活費を年180万円と想定すると、65歳時点で必要な夫婦の準備額は、300×19+180×6=6,780万円、である(ケースA)。

ただ、平均余命で「うまく死ねる」とは限らない。長生きへの対応としては、終身年金への加入が有効であるものの、現状ではそれほど普及していない。もし25歳からの余命の分布の上位25%、すなわち男性で68年間(93歳まで)、女性で73年間(98歳まで)生きたなら、引退期間は28年、33年となり、300×28+180×5=9,300万円の生活費が必要である(ケースB)。

次に公的年金額はどのくらいか。「平成26年度年金財政状況報告案(年金数理部会資料)」によると、男性の標準報酬額(ボーナス込みの1ヶ月あたり平均)は43万2千円である。

厚生年金報酬比例部分の支給乗率は0.5481%なので、65歳まで40年働くと報酬の約22%(≒0.5481%×40)、月9万5千円(≒43万2千円×22%)が支給される。さらに夫婦とも月額6万5千円の基礎年金を受け取るので、年金額は計22万5千円(≒6万5千円×2+9万5千円)、夫死亡後には13万6千円(≒6万5千円+9万5千円×3/4)の遺族年金が支給される。

従って、公的年金の受給総額はケースAで6,109万円(=22.5万円×12×19+13.6万円×12×6)、ケースBでは8,376万円(=22.5万円×12×28+13.6万円×12×5)なので、生活費の総額に対する不足分はそれぞれ671万円(ケースA)、924万円(ケースB)になる。

ケースAの671万円を40年間(480ヶ月)で準備すれば、1ヶ月あたりの積立額は1万4千円、ケースBの924万円の場合は毎月2万円になり、「何とかなる」額のようにも思われる。

しかし、43万2千円は標準報酬の平均であり、実際の世帯の収入には多寡がある。例えば、家計調査年報で世帯年収別に世帯主の勤務先からの報酬(ボーナス込み)をみると、43万2千円に達するのは上位37%の家計であり、中位数は38万円である。しかも報酬が少額になると、報酬比例部分の年金額が減少するだけでなく、家計に余裕がなくなり積み立てられる額が減少する。

そこでここでは世帯年収別に、積立可能額X(=収入-支出-住宅ローン返済額)を計算し、その額とケースA、Bの生活費総額から年金受給総額を控除した不足額を480ヶ月(40年)、あるいは240ヶ月(20年)で割った1ヶ月あたり必要積立額(Y)と比較してみる。積立可能額(X)は年収とともに増加し、特に世帯年収500万円前後で月2万円から5万6千円にジャンプしている。反対に必要積立額(Y)は年収とともに減少し、世帯年収800万円以上ではマイナスとなる。

つまり、最低限の生活費なら公的年金だけでも十分になる。結局、年収500万円未満の家計では、最も負担の軽いケースA:480ヶ月、であっても必要額(1ヶ月3.9万円)を積み立てられず、他方、年収500万円を超える世帯では、少なくとも480ヶ月ならケースA、Bともに必要額を積み立てられる。

この試算には他に、(1)マクロ経済スライドや賃金上昇率による再評価がもたらす年金受給額増減、(2)運用利回り改善による必要積立額の減少、等の要因が影響する。

(1)のうち賃金上昇率の影響は増減どちらもあるものの、マクロ経済スライドが実施されると今後、実質的な年金額は10~20%減少すると考えられる。他方、2.0%の実質運用利回りを想定して試算すると、必要積立額(Y)が19%(240ヶ月の場合)、または34%(480ヶ月の場合)減少する。もしも(1)、(2)が概ね打ち消し合うのなら、自助努力による公的年金の補完を年収400万円以下の家計に求めることがあまり現実的はない、という結論は動きそうもない。

以上を踏まえると今後求められる施策は、例えば公的年金では中低所得層の老後の所得保障をより確実にし、同時に中所得層以上には自助努力の機会をより広く認める、ある種の棲み分け政策かもしれない。

臼杵 政治
ニッセイ基礎研究所

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった！ 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


TPP“騙し討ち強行採決”は安倍首相の強い意向だった！ 民主主義を無視し嘘を撒き散らす安倍政権の増長
http://lite-ra.com/2016/11/post-2670.html
2016.11.04.　安倍の我儘でTPP騙し討ち強行採決　　リテラ


　こんなやり方がまかり通るこの国は、ほんとうに民主主義国家なのだろうか。本日、衆院TPP特別委員会でTPP承認案および関連法案が「強行採決」されたが、それは議会運営をまったく無視したものだった。

　そもそも、きょうは13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、衆院TPP特別委委員長である塩谷立議員が委員長職権で本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。「強行採決発言は冗談」という山本有二農水相の2度目の失言に対して辞任要求を行っていた民進党や共産党などの野党は当然、これに猛反発したが、自民、公明、そして日本維新の会の賛成多数で可決してしまったのだ。

　議会運営のルールなんてはなから無視、数の力があれば何でも押し切れるという安倍政権の横暴さ──。安倍首相は先月17日に「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という、自虐ギャグかと見紛うような大嘘を国会でぶち上げた。この人の嘘はいまにはじまったものではないが、発言から半月程度であっさり強行採決を行うとは、どこまでも国民を舐めているとしか思えない。

　自民党は「強行採決というかたちで実現するよう頑張らせていただく」と発言した福井照議員をTPP特別委の理事から降ろしたが、結局、この言葉は嘘偽りない“本音”だったわけだ。

「党内には強行採決への慎重論や、TPP先送り論もあったようですが、官邸がどうしても成立させたいと強硬だったようです。背景にはもちろん安倍政権に今井尚哉首相秘書官をはじめ経済産業省人脈が入り込んでいるということもありますが、安倍首相自身が強いこだわりを見せていた。どうも、海外の首脳に『わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた』と自慢したいというのがあるようです」（官邸担当記者）

　安倍首相は特定秘密保護法や安保法制でも同じように自分の個人的野心のために強行採決で法案を通してきたが、まさか早さ競争で自慢するために強行採決とは……。しかし、安倍首相は10月7日のTPP主要閣僚会議で「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」とこれを裏付けるような発言をしている。

　なんとも頭が痛くなる話だが、さらに今回、ひどいのが山本農水相の問題をそのままにしての採決だったということだ。

　山本農水相については「強行採決発言は冗談」という暴言、SBS米をめぐる疑惑などが噴出しているが、問題はそれだけではない。山本農水相は失言した田所嘉徳衆院議員のパーティで、同時に「JAの方々が大勢いらっしゃるようでございますので、明日でも田所先生の紹介で農林省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」などと利益誘導をほのめかす発言も行っていた。

　このような無反省かつ議員としての自覚も欠如した人物を大臣に据えたまま採決に踏み切る。これは安倍政権が「マスコミを抑え込んでいるから、何をやっても世論の反発は起こらない」と、増長しきっているからだろう。

　職権を濫用し国会の機能を停止させ、強行採決でなんでも決定していく。いったいこの異常事態はどこまでエスカレートしていくのだろうか。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/492.html

[経世済民115] 米ＦＯＭＣと雇用統計と株価（在野のアナリスト）
米ＦＯＭＣと雇用統計と株価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52871501.html
2016年11月04日　在野のアナリスト


TPP特別委で、自公に維が賛成する形で、TPP法案が可決されました。これで9日の米大統領選前に衆院を通過させたかった与党の意向が通った形ですが、最後まですったもんだしたのは山本農水相の存在です。それに、最近のメディアは法案の内容をまったく報じないケースも目立ちますが、安保法案や今回のTPP法案など、国民にとって不都合な内容ではよりその傾向を強めるようです。今回の採決も、維新が加わっているので強行採決の印象は薄まりますが、結局のところ数で押し切った印象はより強まりました。山本農水相の追及でさえ及び腰のメディアに、与党批判をはできるはずもありませんが…。

しかも衆院で採決が予定されていたパリ協定の承認について、「遺憾の意を表して」採決を中止しました。すでにパリ協定の細目を決定する会議にはオブザーバー参加しかできないとはいえ、いくら何でもやる気がなさ過ぎです。しかもその国益を最大化する機会を喪失したことさえ、今のメディアは批判すらできないようです。パリ協定、TPP、どちらを優先して審議すべきだったか…。それが衆院の特別委と本会議とはいえ、同じ日に採決を迎えようとしたのは皮肉だったのでしょう。ダブルで国益を失うはずだった日、本当に「遺憾」とすべきだったのは、今の政府に対してなのでしょう。

米10月雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数が16.1万人増と予想を下回りました。ただし8、9月は上方修正され、時間当たり賃金は前年比で2.8%増など、総じて良好な結果です。しかし米国の直近の問題は、雇用が増えても時間当たり賃金が増えても解消されない、ワーキングプアの存在です。働きたいのに、月50〜100時間しか働けない。こうした雇用で企業にメリットがあるのは、スケジュールを組むのが容易、少人数が辞めてもリカバリーが可能、などで、日本のように企業に社会保障の負担がないのであれば、企業は従業員を抱えるだけ抱え、働いた分だけ給料を渡す方がメリットもあるのです。

その結果、米国でも消費に翳りが見える。資産効果も上値余地が限られ、手取りも低い中では、どうしても消費は停滞気味となります。製造業の雇用が減少しているのも気になる。米経済の真の実力は、張子の虎ほど脆いのかもしれません。FOMCでは「FF金利を引き上げる根拠はひきつづき強まった」とするものの、「さらに幾つかの証拠」を欲しています。しかしその証拠がそろう頃には、米景気も斜陽に入っているかもしれない。大統領選後の動きとともに、米国に残された時間は短い、ともいえるのでしょう。

日本株は2日続きで大幅な下落ですが、はかったようにドルベースの日経平均株価では、ほとんど変化がない。つまり株が下がったのではなく、円が上がり、それに株が追随しただけなのでしょう。ここのところ、日本時間に入ると円安に動く、といったことをくり返してきましたが、経常収支が黒字であるだけに、元々円高への圧力があります。それがヘッジをかけない海外投資や、日銀の引き締めが物足りず、米FRBは利上げに前向きとあって円安に動いていましたが、あくまでその動きは短期です。長期では未だに円高への圧力が強い状況であって、リスクオン、リスクオフとも語られますが、その言葉を正しく使うなら「気の緩み」、それがすすむと危機に鈍感になる、というだけなのです。

TPPが混乱したのも、政治家の「気の緩み」。米FRBの利上げが遅れるのも、市場にばかり気を使い過ぎ、まだ大丈夫だろうとするFRB理事らの「気の緩み」。そして市場が上がっているのも「気の緩み」です。なので上げるときは恐る恐る、ゆっくりと。下げるときは急激に下げる、といったことになります。その緩みに手を貸している日銀もまた、どれだけ資産を抱えても大丈夫、という「気の緩み」があるのでしょう。しかし人々の気は立っていて、米大統領選のトランプ氏支持をみても、既存政治への怒りが感じられます。緩まないと上げられない、しかし沸々と人々の間には、そんな緩みを許せない機運も高まっている。「遺憾」とは「憾みを遺す」と書きます。のこしている内は、まだ穏当にことも進みますが、恨みを晴らす、晴らそうとなったとき、不測の事態もおきてくる。「遺憾」と言っていられるうちに対処できないことも「気の緩み」なら、世界は大きなトラブルに見舞われないと現実をみつめられない、となることがほぼ確実なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪卑怯≫安倍政権のTPP強行採決、三笠宮さまの「斂葬の儀」を狙う？本葬の日に不意打ち強行採決！
【卑怯】安倍政権のTPP強行採決、三笠宮さまの「斂葬の儀」を狙う？本葬の日に不意打ち強行採決！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14061.html
2016.11.04 19:00　情報速報ドットコム



１１月４日に衆議院のTPP特別委員会で、自民党・公明党・維新の会の３党がTPPに賛成し、民進党や共産党が反対する中で強行採決が行われました。TPPの強行採決を来週に見送るという発表がある中での強行採決となり、反対派にとっては完全に不意打ちとなります。

しかも、この１１月４日という日は三笠宮さまの本葬にあたる「斂葬（れんそう）の儀」が行われた日でした。メディアを含めて葬式ムードとなっている中のTPP強行採決で、このタイミングは「卑怯極まりない」と言えるでしょう。

TPP承認案は参議院に送られることになりますが、衆議院の優位性からどんなに反対されてもほぼ確実に成立することになります。


三笠宮さま、豊島岡墓地できょう斂葬の儀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000059-san-soci

　三笠宮さまの本葬にあたる「斂葬（れんそう）の儀」が４日、東京都文京区にある「豊島岡（としまがおか）墓地」で執り行われる。天皇、皇后両陛下は、慣例により通夜や葬儀に参列しないため、３日午後に赤坂御用地（港区）の三笠宮邸を訪ね、最後の別れをされた。


ＴＰＰが衆院委で可決
http://jp.reuters.com/article/idJP2016110401001583?il=0

　衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は４日午後、ＴＰＰ承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は山本有二農相が辞任しない限り審議には応じないとして退席したが、与党は採決を強行した。



三笠宮さまの「斂葬の儀」営まれる　最後のお別れ(16/11/04)


三笠宮崇仁親王 斂葬の儀 葬送車列 The Imperial Family's funeral motorcade


怒号のなか・・・TPP法案可決　委員長に詰め寄り抗議も(16/11/04)


記事コメント


国賊だ。
私達は今日という日を、決して忘れてはならない。
[ 2016/11/04 19:08 ] 名無し [ 編集 ]


次の選挙、覚悟してろよ、自民党！ 悪は滅びろ！
[ 2016/11/04 19:11 ] 名無し [ 編集 ]


本日の採決は衆院の特別委員会であって、衆議院本会議での採決は来週の予定では？


野党４党 ＴＰＰ 衆院本会議で採決しないよう申し入れ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756141000.html
[ 2016/11/04 19:13 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


過去にも同様なことがあったように思うぞ。
[ 2016/11/04 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三「結党以来 強行採決 をしようと考えたことはない」
おまえ、この前こう言ってたばかりじゃないのかよ。TBSはちゃんと強行採決と報じてるぞ。
[ 2016/11/04 19:17 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権を許さない！
選挙で引きずりおろす！
[ 2016/11/04 19:22 ] 名無し [ 編集 ]


【不意打ち、騙し打ち】


自民党 ←真性売国奴


公明党 ←与党でいるためだけのカル党


維新 ←安倍別動隊
[ 2016/11/04 19:59 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 韓国とニッポン、どっちが健全か？　
韓国とニッポン、どっちが健全か？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_32.html
2016/11/04 23:0　半歩前へU


▼韓国とニッポン、どっちが健全か？
　お友だちの政治介入疑惑で揺れる韓国。ついに大統領の支持率が歴代最低の５％に落ち込んだ。その反動で不支持は８９％だった。韓国は権力者に対する怒りが満ち溢れている。

　韓国ではマスコミが筆をそろえて疑惑追及に努めているほか、検察当局も国民世論の後押しを受け、朴槿恵大統領に対する本格的な取り調べを行う構えだ。

　それに比べ日本はどうか。安倍首相は政権の周りをお友だちで固めている。国民のお宝である積立金の国民年金を無断で流用し、株式投資につぎ込み巨額の損失を出した現職の首相が、大手を振って国会を闊歩する。

　閣僚が白紙の領収書に好き勝手に数字を書き込んでも、誰も罪に問われない。ロクな議論もしないで、数を頼んで法案を強行採決。これらが全然問題にならないのが日本だ。おかげで内閣支持率は常に５０%台を維持している。

　マスコミはどうかと言うと、高い支持率と政権の恫喝に怯え、言いたいことを言わない。書きたいことを書かない。権力の監視機能を完全に放棄している。そうした中で安倍晋三が戦前、戦後を通じて過去に例のない空前絶後の長期政権を維持する見通しだ。

　韓国とニッポン、どっちが健全か？


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「ＮＨＫ、酷すぎるだろう。なぜ国会の特別委の「異常な進行」を生中継しないのか：山崎 雅弘氏」
「ＮＨＫ、酷すぎるだろう。なぜ国会の特別委の「異常な進行」を生中継しないのか：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21052.html
2016/11/5　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞衆議院議員 逢坂誠二 ルールも何もない中で国会が動いている。衆院本会議を告知しておきながら、TPP特別委員会、厚生労働員会が強行的に開始された。こんな委員会運営が可能ならば、議員運営委員会の意味はない。あまりにも酷すぎる。


NHKは国会の状況を生中継せず、安倍氏と懇意の『ミヤネ屋』は「韓国混乱」という隣国の話題を丁寧に報じている。


＞わさび特盛 NHKニュース9。TPPで商機をつかめ！ どあほう。お前が「正気」に戻れ。



＞岡野八代 小池報道が朴スキャンダルに代わり、憲法やTPPという日本社会と政治の根幹を揺さぶる問題には無関心な情報番組。夕方まで垂れ流されるこの情報によって、わたしたちは多くを失い、未来を閉ざされている。


＞TPPの交渉資料が真っ黒に塗られて国民からは絶対に見れない。これは何を意味しているのかと言えば、今の地球全体の政治が経済界に牛耳られているということだ。それで良いとしているのが自民党などの政治家。ずっとこれで来た。原発も同じ。




「戦争は平和である」「自由は屈服である」「無知は力である」は、オーウェルの『１９８４』で描かれた欺瞞の二重語法だが、２０１６年の安倍政権下の日本では、これに加えて「愛国は売国である」「天皇崇敬は天皇愚弄である」「ＴＰＰ反対はＴＰＰ賛成である」という二重語法が成立してしまっている。




『ミヤネ屋』CM明けたが、まだ延々と、日本には何の関係もない韓国の政治問題のディテールを細々と報じ、宮根氏も話を引き延ばすかのように話を広げて終わらせない。


委員会で強行採決したら、いきなり「速報！」と中継が切り替わるのか？


ＮＨＫ大阪は『上方浪曲特選』という録画番組を流している。


「１０月２５日に亡くなられた女流浪曲の第一人者である春野百合子さんの『高田の馬場』をお送りします（１９８９年２月２５日「東西浪曲特選」で放送）」


国会で重要な問題が進行している時に、これが公共放送の仕事か。


罪の意識はないのか。


＞清水ただし TPP特別委員会の運営は極めて不正常です。衆議院規則では本会議の開会中には議長の許可なく委員会を開くことはできません。現在も本会議を開くための議員運営委員会は休憩中であり、いつ本会議が始まるかわからないもとでTPP特別委員会を開くことはルール違反です。


＞清水ただし 共産党の質疑時間も空回し（質疑はしていないのに時計を回して質問したとみなす）とされました。維新は質問に立つようです。


午後４時のＮＨＫニュース。


項目が５つ並んでいるが、国会の情勢には一切触れない。


ＮＨＫを信用して受信料を支払う国民は、国会で今、この瞬間にどんな事態が起きているのか、知ることができない。


国民の「知る権利」を堂々と裏切っている。


報道以外のＮＨＫ職員は、自社のこんな態度を是認するのか。



つい先ほど、『歴史秘話ヒストリア』という番組の中で、速報テロップが出た。


「ＴＰＰ協定の国会承認議案と関連法案　衆院特別委で可決　民進・共産は抗議」


国民の生活に大きな影響を及ぼす議案が、夜逃げのように可決。


ＮＨＫ、酷すぎるだろう。


なぜ国会の特別委の「異常な進行」を生中継しないのか。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本国内は、ナチスがきっかけで原爆が発明された等、今まさにナチスへの憧憬を隠さない地獄絵図　
日本国内は、ナチスがきっかけで原爆が発明された等、今まさにナチスへの憧憬を隠さない地獄絵図
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e9d283cdfc9497aecd2e50dc2d52ca7
2016年11月03日　のんきに介護


ファッションによって、

推し量れる

一つのモノに教養があります。

秋元康って

作詞家にとってだけでなく、

日本人論としても

今、問われています。

きっかけは、

秋元が引きつれる

欅坂46の新衣装です。

みなさん、

下の画像を比べ見てください。


転載元：〔23:39 - 2016年10月23日 〕





これをコピペと言わず、

何と呼べばいいのでしょうか？

不思議なことに、

スタップ現象に関する論文を

書いた小保方さんを

コピペ云々で罵倒しまくっていた連中が

沈黙しています。

小保方さんを攻撃していた者が

ネトウヨ界隈の

人間だった動かぬ証拠ですな。

さて、それはそれとして

ネトウヨたち、

ナチへの憧憬をありのままに

表に出して

平気なのはどうしてなのでしょう。

一つの鍵は、

日本では

戦後の反省がないからと言えます。

それを

推し量るように

シュウ@クロウ @kelberous754 さんが

こんなツイート。

――@xoxo_me_chuchu @taiyakiugh まぁ、財務大臣の某麻生がナチスに手法を真似ると言っていたくらいで癒着してる秋元はそれを表したようにも思えます。日本の場合、先の大戦の責任者が大量に生き残ったのでファシスト化は当然だと思います。〔14:20 - 2016年11月3日 〕—―

認めたくない人が大勢いるでしょうけど、

その通りと思います。

日本では、

戦後教育の出発点である

「敗戦」

という事態に一体、どうけじめをつけたのでしょう。

欅坂46の衣装を

デザインした人が

――@ststsststs 制服は私のデザインです！ワッペンのデザインはデザイナーさんに頼んで全てオリジナルで作っていただいているので帽子に付いているものもオリジナルです！制服のデザイン自体はハロウィンらしくカッコ良く仕上がったなと思っています！
〔6:51 - 2016年11月1日 〕—―

と自己弁護してます。

上が上なら、

下も下。

あんんたには

ナチスの服をデザインするような

センスはないし、

命令に忠実な犬以外ではないってことですな。

この事件を通して

我々に突きつけられたのは、

戦後を

特徴づける倫理感のなさですよ。

我々、

日本人は、

いつまで上目遣いで

米国を見上げ、

ポチで居続けるのでしょうか。

自己喪失した自分を隠すためにナチを取り込もうとするのですか。

正直言って、

欅坂46の「サイレントマジョリティー」という曲の

ナチスまがいの

敬礼を

見たとき、

恥ずかしさで宙を舞いそうになりました。


転載元：いちごoじゃむo @xoxo_me_chuchu さんのツイート〔16:18 - 2016年10月25日 〕



acacia
@freie_Herz さんが述べている

史実は、

子どもたちに学校教育の中で

きちんと伝えて行って欲しいと思うな。

――20歳のギリシャ選手がナチス式の挙手をしただけで、陸上競技界から永久追放。(多分)外圧じゃなくて。これが世界のポリコレ・スタンダード。女衒秋元はもちろん最悪だけど、着ていた女の子たちも「無罪」とは思われないんだろうね。その年頃なら知ってて当たり前の史実だからね。〔9:32 - 2016年11月2日 〕—―

それにしても、安倍晋三よ。

お前の大嘘で、

オリンピックが日本で開催されることとなり、

それだけでも十分、屈辱的なのに、

オリンピックという、

今はそれどころではない行事に参加して、

それを取り仕切る

秋元康というアホウのお陰で、

日本人皆が

無知で愚かな人種と思われるじゃないか！

いい加減にして欲しい。

僕らは、

「世界史を知らない、学ばない、人権にうとい人びとだ」

（KAMEI Nobutaka@jinrui_nikki さんのツイート〔20:38 - 2016年11月1日 〕参照）

という風評を恐れる。

ニューヨーク、タイムズがいくら欅坂46を報じようと、

日本人ある

僕らはもっと知っている！

能川元一@nogawam さんがツイートで嘆くような、

――あたかもドイツの歴史と事情に無知だったことが原因のように書いてあるが、そうじゃないんだよ。そもそもいまの日本では、日本自身の戦争（と植民地支配）についてさえ、「70年以上前のことなんて深刻に考える必要ないよね」というプロパガンダがばんばん行われてる〔16:24 - 2016年11月3日 〕—―

という現実を。

日本国内では今まさに

――「ナチスはテレビ電話や大衆車や高速道路やがん対策を発明したんだぞ！」と明後日の方向の擁護が吹き上がっている地獄絵図〔16:17 - 2016年11月3日 〕—―

なこと（朱奈@chounamoul さんのツイート参照）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 経済効果の嘘と合理化の落とし穴（きっこのブログ）
経済効果の嘘と合理化の落とし穴
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/11/post-7f3c.html
2016.11.04　きっこのブログ


政治家や経済評論家たちが好んで使う言葉に「経済効果」と「合理化」があり、この2つは、たいてい何かの大事業を推進する時の大義名分として利用される。「TPPに参加すれば12兆円の経済効果が見込め、競争の原理が働くために一次産業の現場にも合理化が進む」とか「2020年の東京オリンピック開催による経済効果は少なくとも3兆円で、開催にともなったインフラ整備で都市交通の合理化も進む」とかって感じだ。

だけど、こんなのがデタラメだということは、過去の例からも明らかだ。たとえば、1998年2月に開催された長野冬季オリンピックでも、誘致の段階から「経済効果」という言葉が何度も繰り返され、それをヨリドコロにして100億円から350億円の箱モノ会場が6つも造られたけど、現在、すべてが赤字運営で、18年経った今も長野市は借金を返済し続けている。スキージャンプ台などを建設した白馬村に至っては、借金が120億円近くまで膨らんでしまった。これらの借金を長野市の世帯数で割り算すると、1世帯あたり約350万円の借金になると言われている。

1972年に開催された札幌冬季オリンピックにしても、たった10日間の大会のために大規模な自然破壊と莫大な借金を背負うこととなり、その借金を返済するために札幌市の住民たちの市民税が引き上げられ、市民たちは30年間もかけて返済されられたのだ。そして、つい最近、ようやく返済が終わったと思ったのもトコノマ、またまた2026年の冬季オリンピック招致に名乗りをあげた札幌市長、バカ丸出しとはこのことだ。ようするに、巨大な公共事業で自分たちだけがカネ儲けをして、そのツケを市民たちに尻拭いさせるという「オリンピックならぬ利権ピック」といったところだろう。

もちろん、こうした愚行は日本だけじゃない。イタリアなんか1960年に開催されたローマオリンピックの借金を、半世紀以上も過ぎた現在もセッセと返済し続けているのだ。そして、市が作った借金を返済させられているのは、日本と同じく市民たちなのだ。56年も前のオリンピックなんだから、今、借金を返済させられている市民たちの多くは、自分が生まれる前のことだろう。自分が生まれる前のオリンピックの借金を払わされるなんて、これほどバカバカしい話はないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、もともとある競技場や会場を使ってオリンピックを開催するのなら、それなりの「経済効果」が見込まれるかもしれない。だけど、オリンピック招致が莫大な予算にたかるシロアリのようなゼネコンと癒着議員たちの利権の巣となっている今、「自分さえ儲かればいい」「後のことなどどうでもいい」と思ってる守銭奴たちの口から連呼される「経済効果」という言葉など、誰が信じると言うのか？

TPPにしても、政権に返り咲いた安倍晋三首相が手のひらを返して「TPP交渉参加」を表明した2013年3月の時点では、安倍政権の御用経済学者は「経済効果は3兆円」と言っていたけど、その1年後には「経済効果は6兆円」に変わり、今では「経済効果は12兆円」になってしまった。ヤフオクじゃあるまいし、何だこれ？

だから、東京オリンピックにしても、今までは「経済効果は3兆円」と言われてたけど、利権に群がるゼネコンと癒着議員たちによって開催費用が「3兆円」にまで膨れ上がってしまった今、「3兆円かけて3兆円の経済効果じゃプラマイゼロじゃん！」とツッコミを入れられちゃうから、近いうちに「東京オリンピックの経済効果は6兆円」とか「東京オリンピックの経済効果は10兆円」とかいう「新しい試算」がシレッと発表されそうな予感がマンマンだ。


‥‥そんなワケで、長野オリンピックを招致した時に「大きな経済効果が見込まれる」と連呼した政治家や経済評論家たちが、これほどの借金地獄に陥った今、誰1人として責任を取っていない現状からも、これがまったく信用できない言葉だということは一目瞭然だろう。そして、もう1つの「合理化」という言葉も同様だ。小泉純一郎と竹中平蔵という売国奴コンビが「新自由主義」を推進して、日本を弱肉強食の格差拡大社会にした時、何かにつけて枕詞のように連呼したのが、この「合理化」だった。

小泉純一郎と竹中平蔵は、「合理化」の名のもとに規制緩和を乱発し、「合理化」の名のもとに人員削減のリストラを進め、「合理化」の名のもとに社会保障や福祉を縮小し、現在の安倍政権による「トリクルダウン」とかいう「大企業や富裕層が儲かれば、そのうちシモジモの庶民にもオコボレが滴り落ちる」という国民をバカにしまくったペテン政策の基盤を作ってしまったのだ。

もちろん、世の中に必要な「合理化」はたくさんある。たとえば企業コンサルタントとかは、ダラダラと長時間の会議を続けることの無駄を指摘して、短時間で合理的な会議をするように提唱する。あたしは、こうした「合理化」には、もちろん賛成だ。だけど、大事業を推進する時の大義名分としての「合理化」という言葉は、「経済効果」と同様に、あたしにはウサン臭くしか感じられない。

その最たるものが、「リニア中央新幹線」だ。現在の計画では、2027年に東京の品川から名古屋までが開業して、2045年には大阪市まで延びる予定だけど、こんなもん造ったって「百害あって一利なし」だ。推進派の人たちは、口をそろえて「移動時間の短縮」という「合理化」を大義名分にしてるけど、品川から名古屋までなら新幹線の「のぞみ」で1時間30分で行ける。そして、「リニア中央新幹線」なら約40分に短縮できると言われてるけど、これはあくまでも、どの駅にも停まらないで最高速度で直行した場合の試算であって、途中の駅に停まりながら走行したら1時間12分かかるのだ。

現行の新幹線より、たった18分だけ短縮するために、5兆円もの事業費を投入して、大規模に自然を破壊して、多くの沿線住民に迷惑をかけて、新幹線の3倍もの電力を使って、いったいこれのどこが「合理化」なのか？その上、「リニア中央新幹線」は全長の9割がトンネルだけど、これだけ地震が頻発してる国で、こんなものを走らせるなんて正気の沙汰じゃない。近い将来、起こる可能性が高いと言われてる「南海トラフ巨大地震」が発生したら、最も被害を受けるのが、この「リニア中央新幹線」が計画されている東京以西の太平洋側だ。長いトンネルの中で生き埋めになっても、誰にも助けることはできない。


‥‥そんなワケで、小泉純一郎と竹中平蔵が「新自由主義」を推進してから、何かと言えば「経済効果」と「合理化」という言葉が、まるで水戸黄門の印籠のように使われて来て、それがあたかも正論であるかのような風潮になっちゃったけど、果たしてホントにそうなのだろうか？これまで自民党政権がやって来たことを見てると、あたしにはどちらの言葉も、守銭奴たちが「何よりもカネ儲けが最優先」と言ってるようにしか聞こえないからだ。

「経済効果」は重要だし、「合理化」も重要だけど、それがすべてじゃないし、ましてや、大事業を推進して新たな利権を生むための大義名分などに使われたら本末転倒だ。最近では、「コストパフォーマンス」を略した「コスパ」という言葉を連呼する人がいるけど、これも「経済効果」や「合理化」と同じで、それなりには重要だけど、最優先すべきことじゃない。「コストパフォーマンス」を最優先すれば、当然、製品やサービスの劣化が生じるからだ。

「経済効果」が見込めないから社会保障や福祉を縮小するのか？自立を促すという詭弁で障がい者への支援を打ち切ることや、要介護者への介護を縮小することが「合理化」なのか？こうした自公政権の方針が、あたしにはまったく理解できない。


‥‥そんなワケで、皆さんご存知のように、あたしは、日本のプロ野球、それもパリーグが大好きなんだけど、今年のレギュラーシーズンで、セパ両リーグの選手やファンをイライラさせたものに「コリジョンルール」があった。ようするに、ホームベース上でのクロスプレーによる選手のケガを回避するためのルールなんだけど、正直、理念が先にあってのルールだったために、選手や審判たちの実務での面で対応が追い付かず、シーズン中にルールを見直すという異例の事態に発展した。

そして、この「コリジョンルール」に続いて、またまたメジャーリーグの猿マネで導入されそうな大バカルールが「敬遠申告制度」だ。野球では、点差やアウトカウントや走者や相手の打順によって、強いバッターに「敬遠」と言って故意にフォアボールを投げることがある。タイムリーでも打たれて得点されるよりは、フォアボールで1塁に歩かせて、次のバッターでゲッツーを狙った方が良いという判断だ。

でも、メジャーリーグでは、この「敬遠」のフォアボールを「合理的ではない」と判断したのだ。今年5月にニューヨークの本部で行なわれたメジャーリーグ・オーナー会議で、少しでも試合を合理化して試合時間を短縮するために、そのバッテリーが「敬遠」を宣言すれば、いちいち4球もボールを投げなくても、宣言した時点でバッターは1塁へ出塁していいというルール変更が合意され、来シーズンから導入されるのだという。

このニュースを知って、あたしは「アホか？」と思った。だって、いくら「敬遠」のフォアボールだって、キャッチャーの捕れない大暴投をして、3塁ランナーがホームに滑り込んで1点を獲るケースだってあるし、さらには、新庄剛志のように敬遠のボール球を打ってヒットにしてしまう選手だっているからだ。こうした特例がある以上、宣言しただけで「敬遠」を成立させてしまっては、わずかな可能性の芽を摘むことになってしまう。

つーか、こんなバカバカしいルールを作ってまで、わずかな時間を短縮するほど「合理化」が大事だと思っているのがメジャーリーグのオーナーたちなら、そのうち、ホームランを打った選手の「ダイヤモンド一周」も割愛しろとか言い出しそうだ。ホームランは、打球がスタンドに飛び込んだ時点で決定するのだから、打ったバッターだけでなく、2塁や3塁にいた走者も、ベースを回らずにそのまま戻って来ればいいことにされてしまいそうだ。もしも、こんなことになったら、野球の醍醐味は大幅に消失してしまうし、選手たちのモチベーションだって下がってしまうだろう。だけど、何よりも「合理化」を優先する人たちには、こうしたファンや選手たちの気持ちなどカケラも分からないのだ。


‥‥そんなワケで、あたしは、「経済効果」も「合理化」も大切だとは思うけど、決してこれらが水戸黄門の印籠だとは思ってないし、ましてや開発のための大義名分になどなりえないと思ってる。「経済効果」が見込めなくても重要なことはたくさんあるし、「合理化」をはかることで大切なものが失われてしまう場合だってあるからだ。東京から名古屋までの移動時間をわずか18分短縮するために、かけがえのない自然を破壊し、膨大な電力を使い、いったい何がしたいのか、あたしにはまったく理解できない。こんな無駄なものを作るよりも、ソーラーシステムで東京から名古屋までを新幹線の3倍の時間をかけてのんびりと走り、車内で美味しいお弁当やお酒が楽しめて、足湯に浸かりながら車窓を流れる景色を眺めることもできる「のんびり足湯列車」でも作ったほうが、これから訪れる高齢化社会には遥かにマッチすると思った今日この頃なのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍晋三首相の手の平返しが酷い！「我が党は強行採決しようと考えたことない」⇒２週間後にTPP強行採決！
安倍晋三首相の手の平返しが酷い！「我が党は強行採決しようと考えたことない」⇒２週間後にTPP強行採決！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14065.html
2016.11.04 22:31　情報速報ドットコム




１１月４日に衆議院の特別委員会でTPP（環太平洋連携協定）が強行採決されましたが、これに関する安倍首相の答弁が波紋を呼んでいます。
問題となっているのは、安倍晋三首相が１０月１７日に国会で発言した「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」という言葉です。

先月に山本農水相が「TPPは強行採決する」などと発言したことで野党が追及を強め、それに対して安倍首相は「強行採決は考えていない」と言及しました。
それからたった２週間後に今日の強行採決となるわけで、TPP反対派を中心に安倍政権の対応を猛批判する声が相次いでいます。



安倍晋三「TPP強行採決　考えたこともない」10/27衆院・TPP特別委員会


首相、改めて「結党以来強行採決しようと考えたことない」


以下、ネットの反応


















国会は大荒れ・・・TPP法案可決　山本大臣は発言撤回(16/11/04)


記事コメント


安倍って本当に病気だと思うの。
痴呆症とか。虚言癖もあるしさ。
ちゃんと病院に連れてってあげてほしいの。


もちろん！　幻の黄色い救急車でね♪
片道切符で(*・人・*) オ・ネ・ガ・イ♪
[ 2016/11/04 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨは自分たちの都合のいい解釈で民主党の方が強行採決を多くしていたというんだろうね
死ねばいいのに
[ 2016/11/04 22:41 ] 名無し [ 編集 ]


今日のニュースで小泉元総理が”安倍政権の倒し方”を民進党にアドバイスしていた。
民進党は小泉元総理のアドバイスを素直に聞き、安倍政権を選挙で倒してもらいたい。
[ 2016/11/04 22:51 ] 名無し [ 編集 ]


2枚舌じゃないと外国との駆け引きなどとてもやっていけないだろ
安倍さんの口のうまさは頼りになるし信頼できる
もっといいのが橋下さんだ、橋下さんが総理になれば今よりもいい国になる
国益のためなら嘘をついてもいい
[ 2016/11/04 22:51 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


＞強行採決をしようと考えたことはない


実際考えた事がないかもよ。
何も考えずに強行採決をしたのかも。


それとも半月も経てば国民は忘れていると思っているのか、発言した本人が忘れているのか。
ま、どちらにせよド頭の中は芥子のお花畑の真ん中でキャッキャウフフ,イヤンバカーン状態でしょうね。
[ 2016/11/04 22:53 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


原発小僧はくだらね〜たわごと言ってないで、おとなしくトトロ見とけよ！
[ 2016/11/04 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


よーくわかった。安倍政権は次の選挙で叩き潰す。本気で潰しにいく。
[ 2016/11/04 22:55 ] 名無し [ 編集 ]


もとから安倍自民は国民のことなどひとつまみほども考えていない、徹途轍日売国奴集団。
地獄に落ちろ。
[ 2016/11/04 22:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/498.html

[国際16] ブックメーカー予想でトランプ候補が急上昇（Sputnik）

ブックメーカー予想でトランプ候補が急上昇
https://jp.sputniknews.com/us/201611042977160/
2016年11月04日 22:10　Sputnik


米大統領選でトランプ候補はクリントン候補に勝利する。少なくともブックメーカーの間ではパーセント上はそうした予想が出されている。

アイルランドのブックメーカー「パディーパワーベトフェアーPlc」の予想では今週、９１％の人がトランプ氏の勝利に１０万ユーロを賭けている。

同社のフェイリム・マック・ヨマレ代表は「今回の選挙の賭け率は前代未聞！」と指摘している。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/131.html

[国際16] クリントン候補にとって最もふさわしい装飾品は手錠ー政治家（Sputnik）

クリントン候補にとって最もふさわしい装飾品は手錠ー政治家
https://jp.sputniknews.com/us/201611042977561/
2016年11月04日 23:35(アップデート 2016年11月04日 23:42) 　Sputnik


米ノースカロライナ州における共和党の代表者であるダラス・ウッドハウス氏は、MSNBCテレビに出演した中で、手錠を披露し「これこそクリントン民主党大統領候補に最もふさわしい装飾品だ」と述べた。

そうしたパフォーマンスを通しウッドハウス氏は、クリントン氏の私用メール問題を人々に思い出させ「民主党には問題がある、なぜなら彼らの大統領候補が当選したら、宣誓式の日に手錠をかけられるかもしれないからだ。これは、クリントン候補の宣誓式用の装飾品だ」と述べた。

クリントン候補は、国務長官時代、自身のプライベート・サーバーを通して職務上及び個人用のメールのやり取りをしていた。米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は「そうした行為は、過失などではなく犯罪だ」と判断、その後FBIは新たな追加捜査を開始した。また米下院国内安全保障委員会のマッコール委員長は「自分の不注意で米国の敵らがサーバーへアクセスするのを許したクリントン氏は国賊だ」と非難している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/132.html

[経世済民115] 1人年間3500万円…画期的がん治療薬、利用急拡大で国家破綻が危ぶまれる事態に（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野薬品工業本社（「Wikipedia」より／Tokumeigakarinoaoshima）
　　

1人年間3500万円…画期的がん治療薬、利用急拡大で国家破綻が危ぶまれる事態に
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17099.html
2016.11.05　文＝編集部　Business Journal


　がん免疫治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論が活発化している。厚生労働省は2017年度にオプジーボの薬価を臨時に引き下げるが、値下げ幅を当初の「最大25％」から拡大する方針だ。また、政府の経済財政諮問会議からは50％以上の値下げを要求する声も上がっている。

　オプジーボの薬価をめぐっては、全国の医療関係者でつくられる全国保険医団体連合会（保団連）政策部前事務局小委員の小薮幹夫氏が、9月の記者会見で米英にくらべて2.5〜5倍の高額になっていることを指摘。「途方もなく高い薬価を、一刻も早く正常化する必要がある」と訴えていた。

　オプジーボは免疫力を高めることにより悪性腫瘍を攻撃する新しいタイプの抗がん剤で、京都大学名誉教授の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏の研究がきっかけで開発され、日本の小野薬品工業が製品化している。

　いわゆる「免疫療法」は自由診療で効果が不確かなものも多いが、オプジーボは薬事承認された確かな薬品であり、これまでの治療で効果がなかった患者を救えるようになることが期待されている。

　一方で、その高額さが議論を巻き起こしている。たとえば、肺がんの成人男性（体重60キロ）が1年間使うと、薬剤費は約3500万円に達すると見込まれているのだ。

　日本赤十字社医療センター化学療法科部長の國頭英夫氏の推計では、5万人の潜在患者がオプジーボを1年間使用すると薬剤費は1兆7500億円にも達する。國頭氏は、厚労省の審議会などで「たった1剤が出たことで、国家が滅ぶことにならないか」と危惧している。

　厚労省が9月に発表した15年度の医療費（概算）は41兆5000億円で、そのうち7.9兆円が調剤医療費（薬剤費）と推計されている。たった1剤で、その薬剤費が約20％増えることになり、社会保険料と税金でまかなわれている公的保険が破綻しかねない。

■不透明すぎる薬価決定のプロセス

　国民皆保険制度がある日本では、どんなに医療費がかかっても自己負担は1〜3割で、高額になった場合も高額療養費制度によって一定の負担で済む。また、生活保護受給者は医療費が無料。病気になっても誰もが安心して医療を受けられるという点では、世界に誇る制度だ。それゆえ、医師や薬剤師の技術料、薬剤料は国の審議会によって定められている。

　オプジーボも、適切なプロセスで薬価が決められていたのであれば、ここまで大きな問題にはならなかったかもしれない。オプジーボは当初、患者数の少ない皮膚がんの一種（想定患者数470人）で保険適用が決まったため、多額の開発費を回収できるように高い薬価がつけられた。しかし、その後すぐに同1万5000〜5万人の肺がん、同4500人の腎臓がんにも適用が拡大されたという経緯がある。

　保団連の調査では、当初設定されたオプジーボの薬価（100ミリグラム）は約73万円だが、米国は約29.8万円、英国は約15万円にとどまる。英国では、効果に対して高すぎるとして、さらなる値下げも検討されている。日本での薬価を決める議論は、企業の機密情報を含むとして公開されていない。

　小藪氏は「厚労省の担当者の裁量が大きい上、算定の根拠・基準が明らかにされていない。事後的な検証が不可能になっている」と問題視する。

■小野薬品はオプジーボでボロ儲け？

　オプジーボを販売する小野薬品は、17年度決算での同薬の売り上げを前年比6倍の1260億円と見込んでいる。薬品の研究開発には多額の資金が必要だが、それを差し引いても同社は“ボロ儲け”といえるだろう。患者数が少ない疾患から保険適用されたのは、日本の医療制度の不備を突いた同社の戦略ともいわれている。

　薬価の改定は2年に一度のため、本来であれば次回は18年だ。しかし、オプジーボの高額な薬価があまりに問題視されたことから、前述のように厚労省は17年度から「緊急的対応」として大幅な引き下げをする方針を固めた。さらに、18年度改定で本格的な薬価制度の見直しをする方針だ。

　もちろん、製薬会社側は猛反対だ。厚労省の意見聴取の場で、日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬代表取締役社長）は、「薬価こそが企業経営の要であり、持続的経営の源。ルール変更が頻繁に行われることは、健全な企業経営の根幹を揺るがす事態で、強い危機感を覚える。産業政策の推進のバランスを考えてほしい」と強く反発した。厚労省の担当者も、一方的な引き下げは企業側から訴えられる可能性があると警戒する。

　そこで、当編集部から小野薬品に「高額な薬価設定についての見解」や「大幅な値下げが実現した際の訴訟の可能性」などについて取材を申し込んだ。期日までに回答を得ることができなかったため、再度問い合わせると「薬価についてはノーコメント」（同社広報部）「仮定の話については申し上げられない」との反応にとどまった。

　新しい薬は、治らない病気を抱える患者にとっては一筋の光明だ。しかし、かつては処方権を持つ医師や、役人、政治家への製薬会社の接待漬けが問題視され、今も製薬会社による研究不正は頻繁に起きている。国民の生命、そして国家財政にダイレクトに影響するからこそ、薬価をめぐる透明性の確保が不可欠だ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/324.html

[経世済民115] 年収数千万の「優秀すぎる」営業員が売りのソニー生命、「質低下」の危険な兆候…過去に失敗の策再び（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ソニーのロゴ


年収数千万の「優秀すぎる」営業員が売りのソニー生命、「質低下」の危険な兆候…過去に失敗の策再び
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17101.html
2016.11.05　文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト　Business Journal


　ソニーの「優等生」のビジネスモデルも限界がきたのかもしれない。近年、ソニーの事業部門で最も利益に寄与してきたソニー生命保険が、かつて撤退を余儀なくされた海外市場に再進出する可能性が高まっている。生保レディーと一線を画し、幅広い金融知識を持つ「ライフプランナー」と呼ばれる営業担当者を武器に、成熟市場の国内でシェアを拡大してきたものの、顧客も一巡し、先細りが現実のものになりつつあるからだ。

■豪生保企業との提携で海外へ再進出？

「ソニーモデルも限界か」と競合他社幹部が漏らしたのは、10月25日のことだ。この日、ソニー生命は豪生命保険会社クリアビュー・ウェルス・リミテッドの発行済み株式14.9％を取得すると発表した。取得額は1億4500万豪ドル（約115億円）。現時点では少数出資での提携にとどまるが、将来的な進出も視野に入れる。

　ソニー生命は1998年にフィリピンに進出して2012年に撤退した過去があるが、今回とは進出までの経緯が異なる。

「当時の岩城賢社長は、ソニー本体の副社長を務め次期社長も射程に入れていたが、大賀典雄元社長に切られた。見返してやろうと身の丈以上に拡大路線を採った」（ソニー元社員）

　実際、岩城氏の退任後は、原点回帰して国内営業で確実に契約数を伸ばしていった。それだけに今回の海外企業への出資は既存のモデルの行き詰まりとの見方が支配的だ。

■ソニー生保は一攫千金の転職企業だった？

　ソニーのライフプランナーといえば、一般の会社員が一攫千金を狙える転職先として知られてきた。実力主義の世界とはいえ、数千万円の報酬を手にしているプランナーも少なくない。
　当然、求められる能力も「生保レディー」と呼ばれる他社の営業担当者とは別物だ。生命保険はもちろん、自動車保険、住宅ローン、外貨などの資産運用といった“お金の悩み”に臨機応変に対応できる知識と柔軟さが求められる。そのため、採用もかつては社会人経験があり、中長期の活躍が見込める30代半ばから40代前半の男性に絞っていた。

　属人性の高いビジネスモデルだけに、早晩、規模の拡大に限界が訪れると指摘されていた。ライフプランナーの弱体化が現実的にささやかれ始めたのは、数年前からだ。

「優秀な人材が採れなくなり、20代や50代の採用に積極的になった。これまで男性に絞っていたのに女性にも門戸を開いた」（別の生保社員）

　優秀なライフプランナーとはいえ、ひとり当たりの契約数には限界がある。契約数を増やすために、人を増やそうと採用条件を緩和すれば、自ずと質のバラツキは多くなる。事実、岩城氏の社長時代に、採用人数を増やしたことでライフプランナーの質が低下した過去がある。

■2017年度末までにライフプランナー300人増を目指す

　一部報道では14年に4300人程度だったライフプランナーは、17年度までに4600人超に増加させる方針だという。女性の数も現状の数十人から20年に100人まで増やす。14年時点で年100人増のペースを今後、年150〜200人増くらいまでに上げるという。早期にライフプランナーを6000人態勢とする方針で、拠点がまだない県にも支社を置く。沈みゆく国内保険市場に人海戦術で対抗するわけだが、容易ではない。

「ソニー生命の主力は死亡保障の高額商品。必要とする顧客は限られている。契約が一巡した今、グループの損保や銀行、介護などの他事業の販路として戦略的に活用していくのが現実的な戦略だろう」（競合他社幹部）

　マイナス金利や利回り低下による打撃も加わり、ソニー生命を中核とするソニーフィナンシャルの株価は、1年前に比べて3割近く下落したままだ。かつて痛い目に合った、ライフプランナーの増員と海外展開の成否は不透明だが、屋台骨のソニー生命がつまずけば、回復途上にあるソニーの業績も揺さぶられることになる。

（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/325.html

[経世済民115] GDP等の経済統計に重大な欠陥…実態と乖離、情報不足や公表の遅さが経済活動の障害に（Business Journal）

GDP等の経済統計に重大な欠陥…実態と乖離、情報不足や公表の遅さが経済活動の障害に
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17091.html
2016.11.05　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal


　多くの民間エコノミストは、GDP速報の問題点として1次速報から2次速報への改訂幅の大きさを挙げている。実際、その大きさを確認すると、実質GDP成長率のかい離幅は平均0.8ポイントとなる。特に2014年7−9月期は1次速報と2次速報で成長率の符号が逆転した。この時は14年4−6月期がマイナス成長であったため、2期連続マイナス成長を景気後退の定義とするテクニカルリセッションとなるか否かのタイミングであった。その時点で成長率の符号が逆転したことが、市場関係者の不満をより高めている。現行の推計方法に基づくGDP速報は、景気判断を行う指標として重大な欠陥を抱えているといわざるを得ない。

　こうしたかい離の主因は、2次速報で法人企業統計季報の情報が加わることで、設備投資と民間在庫の推計値が大幅に修正されることにある。そもそも法人企業統計は、資本金1億円未満の抽出率が低く回答率にもばらつきがあるため、中堅・中小企業に関するデータが不安定であり、サンプル替えの際に調査結果に連続性が損なわれることや、公表時期が遅いという問題がある。この背景には、資本金1000万円以上の営利法人の財務諸表を広範に調査していることがある。

　法人企業統計の改善の方向性としては、現時点では売上高、経常利益、設備投資のみである季節調整系列の拡張や、サンプル替えの影響を調整した数値の公表、資本金1億円未満の企業の抽出率を引き上げることが考えられる。

　また、法人企業統計季報はGDP2次速報の民間企業設備等の推計に用いられるが、公表は当該四半期の2カ月以上後と遅いことも問題点としてよく指摘される。しかし、たとえば売上高や経常利益、設備投資、在庫等の重要項目については早期に別途集計して速報を発表することも可能である。また、集計方法次第では地域別のデータや、連結ベースの集計、さらには原材料費の内訳や売上高の輸出向け・国内向け等の集計が可能と考えられる。

　ただ、エコノミストの多くが問題と指摘するGDP1次速報から2次速報への改訂幅の大きさに対して最もシンプルで根本的な対応は、振れの原因となっている法人企業統計季報を基礎統計として採用することを取りやめることである。家計調査や法人企業統計に代表されるような需要側統計の採用を取りやめ、生産関連など供給側統計を中心とした推計に切り替えることは、もともと供給側統計を中心に推計されている確報との整合性を高めることにもつながる。

　さらに、実質GDP成長率の四半期ごとの変動のブレを小さくすることにもつながる。法人企業統計と並んで需要側統計の代表格である家計調査が成長率のブレの一因になっているとの意見が、民間エコノミストのなかに強くある。このように、供給側統計中心の推計に一本化することは早急な対応が求められる。さらに、需要側推計値と供給側推計値の早期公表も望まれる。

■経済主体の意思決定の質を低下させる

　このほか、1次統計で圧倒的に不十分な分野に、海外関連の統計がある。グローバル化による国際的な工程間分業であるオフショアリングやサービス部門の国際的なアウトソーシングの動向を把握するための情報は極めて乏しい。海外に進出した企業の活動や、対外取引に関する決済通貨の実態、M＆Aの動きなどの統計整備が求められる。

　さらには、速報性の向上がある。我が国の統計は他の先進国、特に米国等と比べて全般的に調査結果の公表が遅く、公表までに時間がかかるとの批判が多くある。こうしたことは、企業の経営判断や政府の迅速な経済情勢の把握を妨げ、適切な政策運営の障害となる。特に、景気関連統計には速報性が求められるものが多いことからすれば、集計の迅速化や作成方法の改善等によってできる限り公表を前倒しする必要がある。

　結局、経済社会の急速な構造変化が進むなか、既存の統計手法が変化に適切に対応しきれず、統計と経済実態とのズレが顕著となっているが、こうした変化への対応の遅れは経済主体の意思決定の質を低下させる恐れがある。従って、統計が経済社会の変化を的確に反映した情報を提供するよう不断の見直しが求められる。

■統計行政の機能不全

　また、各種統計が多数の省庁により実施されているため、統計の整合性や利便性の面で問題が生じるケースも多く、経済統計の一元化管理を進める必要がある。併せて、政府の有する統計情報の公開をいっそう推進し、透明性を高めていくことも重要だろう。

　なお、経済統計の改善を図っていく上では、個別の問題点の対応だけでなく、統計作成にあたる組織や予算面を含めた統計行政の抜本的見直しが必要となるだろう。主要な経済統計については、企画・立案面でも可能な限り集中化することが合理的と考えられる。そして、経済統計の企画・立案が集中化されれば、多くの省庁にまたがる所轄業種の垣根にとらわれない横断的・整合的な統計整備が可能となり、統計調査の重複排除にもつながる。

　さらに、経済社会のグローバル化・IT化や、企業組織形成の多様化などが進むに伴って、経済実態を把握する上での経済統計の役割はますます重要となっており、経済運営に当たっても、信頼できる経済統計による現状把握が不可欠である。従って、現在の厳しい財政事情の下においても、統計予算全体の拡充も検討されるべきだろう。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/326.html

[経世済民115] 訪日外国人は、どこへ消えたのか？突然にホテル宿泊者激減の謎…訪日者数は激増でも（Business Journal）

訪日外国人は、どこへ消えたのか？突然にホテル宿泊者激減の謎…訪日者数は激増でも
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17087.html
2016.11.05　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


「東京にある主要なホテルに宿泊する訪日外国人が8月、突然減ったのです。訪日外国人は増加しているはずなのですが」

　こう語るのは、東京都内の大手シティーホテルの幹部だ。このホテルは都内でも外国人の宿泊者の割合が多いホテルとしてよく知られており、8月に外国人客の宿泊者が激減したという。　

　10月22日付日本経済新聞朝刊によると、都内の主要18ホテルは今年に入って客室の稼働率が7カ月連続で前年割れとなり、8月の稼働率は79.2％と前年同期よりも6.2％減少し、今年最大のマイナス幅を記録した。同紙では「宿泊料金の上昇を受け、国内客、訪日外国人ともに都内ホテルの利用を避けたようだ」という。

　確かに中国の経済成長は鈍化し、韓国の大手財閥などの経営危機なども盛んに報道されている。そうしたなかで日本にくる外国人が激減する可能性は低くない。

　ところが日本政府観光局（JNTO）の調べによると、訪日外国人の数は依然として増え続け、1月から8月までの総数は前年に比べ24.7％まで増加、8月だけでも204万9000人と前年同月比12.8％増と、8月としては過去最高となっている。

　そこで前出・シティーホテル幹部は、東京周辺だけが減っているのかもしれないと考え、調査会社などに依頼し、調べてもらったという。

「関東周辺の空港や港などを中心に調べてもらったのですが、やはり東京周辺に来ている外国人は増えているのです。中国や台湾からの訪日外国人の数もその伸び率は鈍化していますが、数は増えているのです」（同）

　それだけではない。前出・日経新聞では「宿泊料金の上昇などを受け」と書かれているが、このホテル幹部は「私たちのグレードよりも下の安いホテルの稼働率も落ちているんです」といぶかしがる。

■地方に分散？

　では、訪日外国人はいったいどこにいったのか。

「最近は規制緩和で民泊もできるようになってきています。しかし、それほど多くの外国人を泊めることができるほど民間の宿泊施設は整備されていません。地方に行った可能性も否定できませんが、全国のシティーホテルなどのデータ上は地方がそれほど伸びているようにもみえません。8月というのはビジネスの旅行者が少なく、夏休みなどもあることから観光目的の旅行者が増加する。こうしたお客さんがどこかにいってしまったと思います」（同）
　では、それはどこなのか。観光庁の担当者は言う。

「最近の観光客はクルーズで来る人も非常に増えています。2013年には17.4万人だったのが14年には41.6万人、15年には111.6万人が来日しています。今年はまだ数字的にははっきりしていませんが、増えていると思います」

　クルーズ船の場合、ホテルに泊まらなくても船の中で宿泊でき、夏場はまさにクルーズ船の来航が増えるが、「日本にクルーズ船でくる訪日外国人は中国人のグループが多く、短期のクルーズがほとんど。そのため九州や沖縄などが中心で、東京ではそれほど大きな影響がないのではないか」（国土交通省産業港湾局港湾課関係者）という。

　観光庁は10月19日、2016年7〜9月の訪日外国人消費動向調査を発表したが、「東京の訪問率が2007年は53.9％、今年は49.1％と4.8％下がっています。そもそもこの時期に東京に来ている外国人の割合が減っている。これは、これまでになかったことです」（前出・観光庁担当者）。

　もちろん訪問率が下がったからといって、訪問者数が減少したとはいえない。一方で大阪などの訪問率が上がっていることなどから、観光目的の訪日外国人が地方に分散しつつあることが窺われる。

■多様化する宿泊先

　そこで今度は大手旅行会社の広報担当者に話を聞いてみた。

「最近の訪日外国人のツアーについては、地方への誘客を進めています。初めて来日する人にはゴールデンルート（インバウンド観光で人気の高い、東京・箱根・富士山・名古屋・京都・大阪などを周るルート）を提供していますが、リピーターにはまだ訪問していないような場所をお勧めし、東北や九州、北陸などもお勧めしています。中国の沿岸部や台湾、香港などはリピーターが多いことから、自分でインターネットで予約して、これまで見られなかったようなところに行く傾向もあります」

　8月は学校が夏休みに入ることもあって、学生やバックパッカーなど、長期滞在の旅行者が増える。こうした旅行者はより安く、よりディープに日本を知りたいと東京・山谷のゲストハウスや、カプセルホテル、ウィークリーマンションなどにも殺到している。
　
　前出の外国人消費動向調査でも、全国的に「ホテル」「旅館」に宿泊したという回答者数が減少し、「ユースホステル・ゲストハウス」「親族・知人宅」利用者の比率が増えているという。

　それだけではない。都内では中国人などが爆買いした高層マンションの部屋を、非合法なかたちで民泊しているようなケースも話題となっている。

「すでに大きな社会問題となり、管理組合などがかなり厳しく対応するようになった」（大手マンションメーカー幹部）というが、こうしたマンションに殺到している可能性は否定できない。爆買いの象徴だった訪日外国人の様相も、大きく変わり始めているのかもしれない。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/327.html

[経世済民115] 中国人が圧倒的に支持する＜爆買い＞商品〜ナンバーワンは日本の「神薬12」だった！（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人が信じない中国の一般薬（WaitForLight /shutterstock.com）
　

中国人が圧倒的に支持する＜爆買い＞商品〜ナンバーワンは日本の「神薬12」だった！
http://healthpress.jp/2016/10/post-2632.html
2016.10.31　ヘルスプレス　


　2年ほど前、友人から初めて「神薬12」という言葉を聞いた。私は中国から日本に移り、日本で暮らし始めて20年になるが、その言葉を聞いたことがなかった。調べてみると、中国のネットメディアで「日本に行くなら絶対に買わねばならない薬」と紹介されているものだと分かった。

　「神薬12」とは、目薬の「サンテボーティエ」（参天製薬）、消炎鎮痛剤の「アンメルツヨコヨコ」（小林製薬）、液体絆創膏の「サカムケア」（小林製薬）、冷却剤の「熱さまシート」（小林製薬）、頭痛薬の「イブクイック」（エスエス製薬）、消炎鎮痛剤の「サロンパス」（久光製薬）、角質軟化剤の「ニノキュア」（小林製薬）、ビタミン剤の「ハイチオールC」シリーズ（エスエス製薬）、便秘薬の「ビューラックA」（皇漢堂製薬）、口内炎薬の「口内炎パッチ大正A」（大正製薬）、女性保健薬の「命の母A」（小林製薬）、のど薬の「龍角散」（龍角散）の12種の一般医薬品だ。

　なお、12種類の薬には、ときにはビタミン剤の「アリナミンEXプラス」（武田薬品工業）、消炎鎮痛剤の「ロイヒつぼ膏」（ニチバン）、洗眼薬の「アイボンd洗眼薬」（小林製薬）、目薬の「サンテFXネオ」（参天製薬）、胃腸薬の「太田胃散」（太田胃散）、「液体ムヒS2a」（池田模範堂）、目薬「スマイル40EX」（ライオン）などが挙げられることもある。

　つまり中国人にとって日本に来たら絶対に買わなくてはならないものは、カメラや電子機器、腕時計などではなく頭痛や発熱、虫刺され等を治療するための家庭用常備薬だ。

■なぜ中国人は日本の家庭用常備薬を求めるのか？

　日本製の電子製品、カメラ、宝飾製品、腕時計等は高品質であることが世界に知られている。このため、中国で改革開放が実施され市場経済への移行か始まって以来、中国人旅行者は主にこれらの品を日本で買ってきた。

　しかし近年の日本への観光旅行ブームのなかでは、これらに加え一般医薬品までも「爆買い」している。しかも医薬品を求める傾向には変化が見られず、これが一過性のものであるとは考えられない。

　なぜ中国人は家庭用常備薬である一般医薬品を求めるのか。第1に、日本の薬の安全性の高さがある。中国では、普通の薬は信用できないし、信頼できる薬は価格が高すぎる。特に、子供を持つ親にとって薬の安全性は切実である。

　第2には、消費者視点でのモノ作りは、日本企業の方が中国企業よりも数段上であることがある。例えばある液体絆創膏には「皮膜を形成し、水・バイ菌・ホコリから傷口を保護する」などと書かれており、商品説明が実に直感的で分かりやすい。

　子供用咳止めシロップには、イチゴ味などの味が付けられて、パッケージにもアニメキャラクターなどが描かれており、子供が楽しく薬を飲めるよう工夫されている。

　子供用の薬には、子供の誤飲を防ぐためにキャップが簡単には開かない設計となっているものもある。液状の薬は、キャップに目盛りがあり容量が簡単に測れる工夫がされているものも珍しくはない。

　物心付いたときから日本製の製品に囲まれて育った日本人にとっては、こういった製品に対する工夫は当たり前のことなのだろう。しかし、中国の薬の説明書きの分かりにくさや消費者への配慮のなさにすっかり馴染んでいる者からすれば、これはちょっとした感動である。

　安全であり、かつよく作り込まれている日本製の薬は、中国人、特に幼い子供を持つ若い中国人既婚者層に大きな支持を得ている。上海に住む筆者の親戚も、彼らの子供が生まれる前、来日する父親にリストを渡し日本の薬を大量に買わせていた。

■中国でも製薬業界、監督官庁の黒い関係が

　中国には現在4千余りの医薬品メーカーが存在し、風邪薬だけでも何百社という医薬品メーカーが生産している。このため風邪薬の大手10社のシェアを合計しても、市場全体の20%程度にしかならない。

　中小製薬メーカーはもちろん、大手メーカーであっても生産工程や原材料の品質などは、やはり主要先進国と比べ当然見劣りする。また、政府による医薬品の審査も、お世辞にも厳格とは言えない。

　中国の薬を手にとってみると大抵は聞いたことのない会社が作っており、しかもそれは十分とは言い難い審査を経て販売されているものだ。

　これに対して日本の場合、風邪薬の種類はいくつもあるが、大体どれもよく知られた大手製薬会社が生産したものであり安心感がある。最近は色々と問題も発覚している日本の医薬品行政だが、それでも中国と比べれば医薬品の審査は遥かに厳格と言える。市販されているものは全て政府による審査を経たものだ。

　中国メディアの「健康資訊」は、＜日本のサプリメントの成分表示からも消費者の立場に立った姿勢が如実に現れて＞と記事で指摘している。

　また、薬の効果は、有効成分だけではなく補助成分によっても影響を受ける。つまり、補助成分の差によってピーク血中薬物濃度やピーク時間（最高血中薬物濃度に到達する時間）やAUC（血中濃度-時間曲線下面積）は影響を受ける。さらには保管条件や保管期間によっても成分は変化し、効果は変わってくる。

　中国での薬剤審査では、有効成分の含有量のみに着目され、補助成分についてはあまり重視されない。つまり、ピーク血中薬物濃度やピーク時間といったものへの着目は不十分だ。保管方法や保管期間も行政による監督や現場での管理が十分とは言えないものが多い。

　製薬メーカーは、受託臨床試験機関（CRO）に薬の臨床試験を委託することがあるが、中国では業務実体の無いCROが存在することもメディアにより明らかにされている。

　中国おける製薬メーカー、臨床試験機関、監督官庁の関係の黒さは日本の比ではない。政官財一体となって上げた不当な利益は、薬の価格と信頼性に跳ね返り消費者が割を食う形になっている。

　こうして現状を見ると、中国の製薬業界関係者は医薬品の品質を確保する誠意をどれだけ持てるのだろうかという疑問さえ浮かんでくる。

　共産主義の中国では今、社会のいたる所で信頼が失われる事態が発生している。製薬業界もその例外ではない。だからこそ中国人は資本主義を掲げる先進国の製品に手に入れたがる。

　特に薬は、自分の体に直接入れるものだ。安全性に対する信頼が重要となってくる。だからこそ、中国人は日本で家庭用常備薬を「爆買い」するのだ。
（文＝張本真）

張本真（はりもと・まこと）
ジャーナリスト。1963年中国黄山生まれ。中国南京大学卒業。1999年東京大学大学院卒業。2001年友人と『大紀元時報』日本版を共同創設。大紀元記者＆編集者として活動する傍ら、新聞、インターネット、テレビ、雑誌等のインタビュー、複数のオピニオン雑誌などで日中文化比較、日中関係等についての発言を続けている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/328.html

[経世済民115] セブンイレブンの惣菜は危険？アレルギー非表示の発覚続出、命に関わる恐れも（Business Journal）

セブンイレブンの惣菜は危険？アレルギー非表示の発覚続出、命に関わる恐れも
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17088.html
2016.11.05　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　8、9月とセブン−イレブンで食品の自主回収がたて続けに起きました。自主回収されたのは、「バジルソースで食べる緑の生パスタサラダ」（24万1210食）、「あんホイップぱん」（4万1277個）です。パスタサラダは「卵」、「ホイップぱん」は「乳」の特定原材料表示（アレルギー表示）がされていなかったためです。

　セブンは、アレルギーのある人が食べると健康被害が出る恐れがあるため、食べないよう注意を呼びかけました。しかし、こうたて続けに不祥事が続くと、セブンが本当にアレルギー表示の重要性を理解しているのか疑問になります。
　
　アレルギーがある人にとって、アレルギー表示のミスは、命にかかわることになりかねません。10年前のことですが、日本アレルギー学会に所属する医師に取材した際に、驚くべき話を聞きました。

「1982年に羽田沖で逆噴射墜落事故を起こした日航機の機長が、フライト前に食べた「機長食」にアレルゲンが入っていて、それで意識を失ったといわれています。これは、食物アレルギー専門医の間では結構知られている話です」

　82年2月9日午前8時44分、福岡発羽田行きの日航機DC８が着陸寸前に突然、失速、空港手前の羽田沖に墜落、死亡者24人、重軽傷者149人を出す惨事となった。事故の原因は着陸態勢に入ったときに、機長が突然エンジンを逆噴射させたためだった。ボイスレコーダーには、副操縦士の「機長（キャプテン）やめてください！」という絶叫が記録されていました。機長は助かり、精神鑑定の結果、妄想型統合失調症と診断され不起訴処分となりました。

　この医師が言うには、機長は卵アレルギーで、卵成分が機長食に入っていて、機長が気付かずに食べてしまった結果、大惨事につながったといいます。

　逆噴射墜落事故が、本当に食物アレルギーと関係していたのかどうかはわかりませんが、この事故後、機長食は廃止されました。　
　
■学校給食で事故も

　食物アレルギーは、卵や小麦など、特定の食べ物を食べたり、触ったりすると、免疫機能が過剰に反応して有害な症状が起きることです。湿疹や目の充血、喉のかゆみ、息苦しさなどさまざまな症状が出ます。血圧低下や意識障害を引き起こし、命を落とすこともあります。
　
　学校給食では、給食を食べた生徒が食物アレルギーで死亡するという悲惨な事故が起きています。

　2012年12月、東京都調布市の市立小学校で、給食で出されたチーズ入りチヂミを食べた女子児童が死亡しました。女児には乳製品アレルギーがありましたが、チヂミにチーズが入っていたのを、学校側がそのまま、女子児童に出していました。学校給食では88年にも、札幌市で蕎麦アレルギーの小学生が死亡する事故がありました。

　こうした事故を受けて文部科学省が13年に行った調査では、全公立小中高校の児童生徒の4.5％に当たる40万人余りが卵や牛乳、小麦などの食物にアレルギーがありました。これは、04年に行った調査の1.2倍に上っています。年々、食物アレルギーの子が増えているのです。もちろん子どもたちだけではなく、成人後、突然、食物アレルギーが出る人も目立っています。

■食品添加物によるアレルギーも

　それに伴い、アレルゲンとなる新たな原材料も判明してきました。食品添加物がそれです。

　13年に開催された「日本アレルギー学会」において、国立病院機構相模原病院の医師や栄養士などの研究グループは、「食品添加物の人工甘味料でアレルギー症状が出ている」と、報告しました。エリスリトール、キシリトール、ステビア、サッカリン、ガラクトオリゴ糖、ソルビトール、アセスルファムKの人工甘味料にアレルギーが出ています。

　また、12年に消費者庁は、「食品添加物のコチニール色素の摂取や化粧品の使用によって、急性アレルギー反応（アナフィラキシー）を起こす恐れがある」と、警告しています。

　現在、食品添加物のアレルギー表示は行われていませんが、今後表示が行われることが望ましいといえるでしょう。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/329.html

[原発・フッ素46] 福島原発事故直後、『炉心が溶融しているとは言うな』原子力保安院が東電に指示(2016/11/3　福島民報)
福島原発事故直後、『炉心が溶融しているとは言うな』原子力保安院が東電に指示(2016/11/3　福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5730.html
Thursday, November 03, 2016　東京江戸川放射線


　東京電力の福島第一原発事故後の対応について、東電が社内に呼び掛けている情報提供で、東電側が炉心溶融の見解を当時の原子力安全・保安院に伝えたところ反論された、とする新たな情報が１件あった。東電が２日、明らかにした。

　東電によると、情報提供者は「平成２３年４月か５月ごろ、原子力安全・保安院から原子炉内の状況を問われた。炉心は溶融していると考えていると答えたが、保安院側に『何を根拠に言うのか、根拠がない情報を公表するのか』と反論され、炉心状況の解析結果などがない時点では『炉心が溶融しているとは言うな』という指示と受け取った」などと説明しているという。

　東電は個人の特定につながるとして、情報提供者の詳細を公表していない。
　東電は６月下旬に福島第一原発事故後の対応に関する情報提供を社内で求め、８月上旬までに６件寄せられていた。

http://www.minpo.jp/news/detail/2016110336107

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] NHKのTPP偏向報道は完全なる放送法違反−(植草一秀氏）
NHKのTPP偏向報道は完全なる放送法違反−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8tp1
4th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


この国は根元から腐り切っている。

１１月４日は三笠宮三笠宮さまの本葬に当たる「斂葬（れんそう）の儀」が執り行われている。

そのなかで、安倍政権はこの日に合わせて国会で乱闘騒ぎを計画している。

この姿勢を質す者は与党のなかに、そして、与党支持者のなかにいないのか。

国会では、日本の未来を転落させるＴＰＰ批准案が審議されている。

その衆院委員会採決を安倍政権が強行しようとしている。

安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

と述べた。

そして、９月２９日に、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、

同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭されたことについて、次の発言を示した。

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

「強行採決」をしようと考えたことがなく、「強行採決」する意思を示した者は、

この考え方を相いれないから辞任していただく。

これが安倍首相の答弁だ。


日本の未来を転落させるＴＰＰ。

しかも、その内容は不明確で、かつ、交渉過程も明らかにされていない。

審議が不十分であり、世論調査では国民の７７％が拙速批准に反対の意思を示している。

メディアは、この問題をトップで詳細に伝えるべきだろう。

ＴＰＰは分かりにくく、しかも、国民全体に反対意見が根強い。

報道番組は、賛否両論を十分に伝え、国民が判断するための情報を提供する責務を負っている。

ところが、メディアはこの問題をまったく伝えない。

安倍政権が報道管制を敷いているのだと思われる。

インターネット上の大手ポータルサイトのニュース欄にも、

１１月４日の衆院委員会での採決をめぐる与野党攻防がトップページにまったく掲げられていない。

権力の情報統制の対象は、テレビ、新聞だけでない。

インターネット上の大手ポータルサイトが完全に権力の僕と化している。

私がＢＬＯＧＯＳに対する情報提供を中止したのも、この理由による。

インターネットを通じる情報に関しても、安倍政権は情報統制の行動を徹底的に強化しているのである。


１１月２日夜のＮＨＫ「ニュースウォッチ９」のＴＰＰの取扱いは犯罪的である。

長々と時間を費やした

「TPP商機つかめ！！動き出す現場 密着ルポ」

は完全なる放送法違反放送である。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

ＮＨＫの１１月２日放送は、第４条第２号規定および第４号規定に明らかに違反している。

豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例を紹介したが、そのすべてが、ＴＰＰ推進論者である。

「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、

「海外では日本産のコメの人気が高い」

「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」

との「見通し」が語られたが、この「見通し」が正しい保証はどこにもない。

ＴＰＰの影響を正しく読み抜いていない可能性は極めて高い。


ＴＰＰ推進の見解を３例も時間をかけて放送するなら、ＴＰＰ反対の見解も時間をかけて３例放送するべきだ。

それが、

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

を遵守する放送編集姿勢である。

１１月４日の強行採決を絶対に阻止するべきだ。

野党第一党の民進党は、あらゆる手段を用いて、

山本農水相の辞任を勝ち取り、強行採決を阻止する責務を負っている。

「物理的な抵抗」は最重要であるが、国会での騒乱発生となれば、

「斂葬の儀」に合わせた国会騒乱を仕組んだことについて、安倍政権の責任追及は必至である。

衆院第２議員会館前には、

「「斂葬の儀」の１１月４日の国会騒乱を回避せよ」

と求める日本国民が集結している。

いまからでも遅くない。

安倍政権の暴走を止めるため、日本の主権者は衆議院第２議員会館前に集結しなければならない。

https://www.facebook.com/events/212890429137879/

同時に民進党は山本有二農水相の不信任決議を緊急上程し、

また、パリ協定承認の本会議開催を阻止するべきである。

民進党のＴＰＰ阻止に向けての断固たる行動が問われていることを見落としてはならない。


日本のマスメディアは完全に腐っている。

だから、

「マスゴミ」

と呼ばれるのは仕方がない。

１０月１８日の夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

山本有二農水相が、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べ、野党が山本農水相の辞任を要求したときの報道もまったく同じだ。

過去に閣僚が辞任に追い込まれたケースでは、

問題発覚後、メディアが競って問題をワイドショー、ニュースで繰り返し報道する。

閣僚辞任の流れをメディアが作ってきたのである。


ところが、１０月１８日の山本農水相発言のあとの野党による辞任要求が表面化すると、

メディアは、この問題の報道を全面的に中止した。

報道が再開されたのは、辞任に応じずとの姿勢が確認されてからだ。

その山本農水相が、さらに放言、暴言を重ねた。

１１月１日夜に、東京都内での会合で

「実はつい先日、森喜朗先生から電話があって、「人のパーティーに行って、お前、冗談を言うなよ」と。

こないだ冗談言ったら（大臣を）クビになりそうになりまして。

森先生から固く禁じられておりますが、これ以上いらんことを言ってはいけません。

そこで最後にＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、

明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で

農林省（農林水産省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません。

どうか一つ、田所先生の更なる発展をご祈念申し上げて、ごあいさつ申し上げます。」

と発言した。


山本農水相が出席したのは、自民党石破派所属で茨城１区から選出されている

自民党衆議院議員田所嘉徳氏の政治資金パーティーである。

田所議員の選挙区である茨城１区のもう１人の衆議院議員が民進党の福島伸享（のぶゆき）議員である。

この福島伸享議員が衆議院予算委員会ならびにＴＰＰ特別委員会で、

ＳＢＳ米の価格偽装問題を徹底追及してきた。

敵の敵である田所議員のパーティーに出席して放言したのである。

とりわけ、

「ＪＡの方が大勢いる。あすでも農林水産省に来てもらえれば、何か良いことがあるかもしれない」

の発言は、利益供与を示唆する発言であり、農水相辞任要求は正当である。

野党は一歩も引くべきでない。


ＮＨＫは自民党の塩谷立衆院ＴＰＰ特別委委員長が、職権で締め括り質疑を開催し、

採決を強行すると言うなら、当然のことながら、これをテレビ放映するべきである。

条約承認案の採決で重要なのは委員会である。

しかも、委員会では、個別問題の集中審議も、中央公聴会も開催されていない。

審議は未了、不十分である。

この状況で「強行採決」に踏み切るなら、国会内における騒乱発生は不可避である。

しかも、「斂葬の儀」に合わせての国会騒乱の誘発は、道義的にも許されるものでない。

マスメディアが意図的にこの重大問題を取り上げないなか、

メディアリテラシー（メディアの嘘と真を見分ける能力）を有する主権者は、

１人でも多く、衆議院第２議員会館前に集結しなければならない。

「斂葬の儀」のその日に国会を騒乱に陥れる「強行採決」を許さないとの思いを重ね、

同時に、ＴＰＰを葬り去るとの気持ちから、衆議院第２議員会館まえに喪章、黒いリボン、黒ネクタイ、礼服等を

身につけて集合するとの申し合わせができている。

主権者が力を合わせて、この腐った日本を立ち直らせなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/499.html

[経世済民115] 2017年4月スタート 「ガス自由化」で年間8000円の節約に（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　「自由化後に会社変更をするつもりですか」のアンケート（Ｃ）日刊ゲンダイ　


2017年4月スタート 「ガス自由化」で年間8000円の節約に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/193082
2016年11月3日　日刊ゲンダイ　


　電力の小売り自由化に続き、来年４月からは「ガス自由化」もスタートする。ところが、認知度はお世辞にも高いとは言えない状況。クロス・マーケティング調査によると、詳しい内容を知っているという人は２．１％。全体の５５％が「聞いたことがない」「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えている。

　当然、自由化後に会社の変更を検討している人も１５．４％と低く、電力自由化時の同様の質問と比べても３分の１程度にとどまった。その理由のひとつが、ガス事業に新規参入する会社の少なさだ。現在のところ、参入を表明しているのは関西電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力の３社のみ。電気と違ってガスはメンテナンス作業が煩雑なため、他業種や中小企業では入り込む余地がないのだ。

　もっとも、ガス会社を変えれば、かなり料金が“お安くなる”のは確実だ。他の会社がガスの導管を使う場合の使用料が経産省から出ていないため確定ではないが、巷間では１割ほど安くなるとされている。

「電力自由化では、１人暮らし世帯では逆に割高になるケースもありましたが、当社のガスの場合、使用量にかかわらず、全世帯で安くなるような料金設定を考えております」（関西電力担当者）

　総務省「家計調査」によると、１３〜１５年の平均ガス代金は、大阪市で年８万１８９９円。東京２３区も年８万１４４２円とほぼ同額だ。１割安くなれば、年間８０００円が浮くことになる。

　しかも、電気と違ってスマートメーターを新たに設置したりするような工事も不要だ。

「ガスメーターの交換は必要ありません。ＨＰや電話で申し込みいただいた時点で新料金になります。もちろん、中身は同じ都市ガスですからコンロや給湯器も同じものが使えます」（前出の関電担当者）

　電気は予想されたほど切り替えが進んでいないが、ガスは爆発的にヒットするかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「強行採決発言」を撤回した直後に強行採決ww（世に噛む日日）
「強行採決発言」を撤回した直後に強行採決ww
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-1747.html
20161105　世に噛む日日


ＴPP委員会採決、強行される。

自国の国民を奈落の底に突き落とすような暴挙を、どうしていつも自公、維新はシャカリキになって強行するのか。

曲がりなりにも平穏に生きてきた、自分らニッポン人の「苦難」と「辛酸」が今日より、始まる。

周囲を見渡せば、「自分の命」にかかわることだとは誰も思ってないようだ。

「農家の人たちが大変になりそう。でもお肉や野菜が安くなるのね♪」ぐらいの認識しかなさそうだ。

カネがないと、治る病気も治らなくなり、助かる命も助からなくなる。

そんな時代が、やってくるかもしれないというのに。










メディアは今、国会での「攻防」しか報じてない。

与党がどうした、野党がどう反応した、まさに、十年一日のごとくだ。

こういう場合のテンプレート原稿ってのが、きっとあるんだと自分はにらんでいる。

もしかしたら、参議院採決までの予定稿が、今の時点でできあがっているんじゃないか？

上に掲げたツイートのような「真実」は、どこも触れない。

否、「理解」さえしてないのではないか。


ところで、山本有二農水相の「謝罪」には、失笑させられた。

パーティの席での、「強行採決するよ」みたいな発言を撤回したというのだが、その直後に強行採決は行われたわけだw

いや、山本さん、あなたの予言は正しかった。

見事に的中したじゃないか。


もっと、胸張ってていいのでは？？（笑）


読んでください。
幼さの罪
平らかなまどろみ




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢代表、野田幹事長に「オリーブの木」構想受け入れ求める！　≪小沢氏、統一名簿受け入れを要請　民進・野田幹事長に≫　


小沢氏、統一名簿受け入れを要請　民進・野田幹事長に
http://this.kiji.is/167228669751657981?c=39546741839462401
2016/11/4 20:06　共同通信

　自由党の小沢一郎共同代表が、民進党の野田佳彦幹事長と10月29日と今月2日に行った一連の会談で、次期衆院選での共闘に関し、比例代表で野党が統一名簿をつくる「オリーブの木」構想の受け入れを求めていたことが分かった。関係者が4日、明らかにした。

　同構想は小沢氏の持論で、民進、自由、社民の3党による名簿作成を目指している。社民党は前向きのため、民進党の対応が焦点になる。「犬猿の仲」とされた小沢、野田両氏が立て続けに会談したため、協議内容に関心が集まっていた。

　関係者によると両氏は会談で「オリーブの木」構想について議論。小沢氏は反与党票の受け皿になると説明した。
























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/502.html

[経世済民115] 米10月雇用者数16.1万人増、堅調な賃金増で12月利上げ後押し（ロイター）
　１１月４日、１０月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が１６万１０００人増となった。写真はニュージャージー州の就職フェアの参加者。２０１１年１月撮影。（２０１６年　ロイター／Mike Segar）


米10月雇用者数16.1万人増、堅調な賃金増で12月利上げ後押し
http://jp.reuters.com/article/us-payroll-oct-idJPKBN12Z1MB
2016年 11月 4日 23:10 JST


［ワシントン　４日　ロイター］ - 米労働省が発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１６万１０００人増となった。予想の１７万５０００人増を下回ったったものの堅調なペースは維持されており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２月の利上げに向け地合いが整いつつある可能性がある。

失業率は４．９％と、前月の５．０％から低下した。低下は労働参加人口の減少を反映していると見られる。

８月と９月の非農業部門雇用者数は従来発表より４万４０００人上方修正された。

賃金は前月比０．４％増え、伸びは前月の０．３％増から加速。前年比では２．８％増と、２００９年６月以来の大幅増となった。ただ日数のねじれによる押し上げ効果もあるとみられている。

ドイツ銀行の為替分析部門グローバル共同責任者、アラン・ラスキン氏は「データは総じて、ＦＲＢによる１２月の利上げと完全に整合する内容」と話す。

ただ１２月利上げは、終盤戦で大接戦の様相となっている米大統領選の行方に左右される公算が大きい。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・アシュウォース氏は「選挙結果がかなりの僅差となり、候補者のいずれか、もしくは双方が法廷での決着に持ち込む事態になれば、ＦＲＢの利上げ計画は頓挫しかねない」との見方を示す。

労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．８％。

縁辺労働者や経済情勢のためパートタイムで就業している者を加えたより広義のＵ６失業率は９．５％と、０．２％ポイント低下した。これは２００８年４月以来の低水準だ。

業界別では、製造業は９０００人減と、３カ月連続のマイナスとなった。一方、建設は１万１０００人増と、２カ月連続で増えた。

小売りは年末商戦向けの臨時雇用関連で大きくと伸びるとの予想に反し、１１００人減った。

専門職は４万３０００人、人材派遣は６４００人それぞれ増えた。政府部門も１万９０００人増だった。

家計調査では、悪天候のため働けなかったとの回答が増えたが、労働省はハリケーン「マシュー」による統計への影響を見極めるのは困難としている。

米雇用の伸びは、労働市場が最大雇用の状況に近いこともあり減速傾向にある。年初来の雇用の伸びは月間平均で１８万１０００人と、２０１５年の２２万９０００人から縮小している。ただ、イエレンＦＲＢ議長は、労働市場への新規参入者を吸収するには月間１０万人未満の伸びで十分との考えを示している。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/335.html

[経世済民115] 大手の冬ボーナス、平均９２万７８９２円　伸び率は鈍化
大手の冬ボーナス、平均９２万７８９２円　伸び率は鈍化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000076-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 11/4(金) 18:31配信


　経団連は４日、大手企業の冬のボーナス調査（第１回集計）を発表した。妥結額は平均９２万７８９２円で前年冬より０・８４％伸びた。第１回集計としては２年連続で過去最高。４年続けて伸びたが、伸び率は鈍化傾向にある。

　原則として東証１部上場で従業員５００人以上の企業が対象で、今回は１１業種７１社（労組員数約４８万人）が答えた。食品や自動車、紙・パルプなど６業種で前年を上回ったが、百貨店などの商業や造船など５業種は前年を割った。最も妥結額が多かったのは自動車の９９万２６６円で、伸び率は１・０１％だった。

　妥結額が４年連続で前年を上回るのは２００４〜０７年以来。経団連は「製造業中心に業績との連動を強める企業が多く、好調だった昨年の業績を反映した」とみている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/336.html

[経世済民115] 中国、2030年に中間所得層が総人口の3分の1に―英調査機関
2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、中国で年間可処分所得が1万ドル（約103万円）を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10％から2030年に35％に達するとの見通しを示した。写真は上海テレビ塔。


中国、2030年に中間所得層が総人口の3分の1に―英調査機関
http://www.recordchina.co.jp/a154268.html
2016年11月4日(金) 23時0分


2016年11月2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）はリポートを発表し、中国で年間可処分所得が1万ドル（約103万円）を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10％から2030年に35％に達するとの見通しを示した。環球網が伝えた。

EIUの中国人アナリストは「中国人の購買力は2030年に、現在の韓国や2000年当時の米国に相当する水準に到達するだろう」としている。

リポートでは、中国の消費者を年間可処分所得に応じて、低所得者層（1万3000元＝約19万7000円未満）、低中所得者層（6万7000元＝約101万8000円未満）、中高所得者層（20万元＝約304万円未満）、高所得者層（20万元以上）の4つに分類している。中高所得の消費者の定義は、一線都市または二線都市で乗用車、ブランド品、住宅を購入できること、高所得者層は金融サービスを追求し、海外を旅行し、ぜいたく品やサービスを享受できることとしている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/337.html

[中国10] 中国によるロシア製兵器の購入額が急増、80億ドル突破―露メディア
3日、ロシア通信社のスプートニクによると、ロシア軍事技術協力局の幹部は1日、中国広東省珠海市で開かれた航空ショーに出席し、中国によるロシア製兵器の購入額が80億ドル（約8231億円）を突破したと表明した。


中国によるロシア製兵器の購入額が急増、80億ドル突破―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154248.html
2016年11月4日(金) 17時30分


2016年11月3日、ロシア通信社のスプートニクによると、ロシア軍事技術協力局の幹部は1日、中国広東省珠海市で開かれた航空ショーに出席し、中国によるロシア製兵器の購入額が80億ドル（約8231億円）を突破したと表明した。幹部は「05年前後に増加ペースに陰りが出たが、最近になって急速に増えている」と話した。参考消息網が伝えた。

ロシアが持つ兵器の近代化技術に中国は高い関心を抱いているという。同局幹部は10月、ロシア製の兵器売却額の総額が520億ドル（約5兆3500億円）で、うち中国向けが15％を占めるとしていた。

ロシアの軍事専門家によると、中国によるロシア製兵器購入額は数年前まで30億〜40億ドル（約3086億〜4115億円）で推移。14〜15年に超長距離地対空ミサイル「S−400」、長距離多用途戦闘機「スホイ35」を大口購入したことが急増の要因とみられる。中露は航空機エンジンの購入についても契約済みという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/217.html

[中国10] これが中国の国産無人機だ！珠海航空ショーに勢ぞろい―広東省　：戦争板リンク
これが中国の国産無人機だ！珠海航空ショーに勢ぞろい―広東省

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/130.html


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/218.html

[経世済民115] 経済効果の嘘と合理化の落とし穴（きっこのブログ）　：政治板リンク
経済効果の嘘と合理化の落とし穴（きっこのブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/497.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/338.html

[経世済民115] 「この会社ブラック？」転職時に見ぬく方法とは（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 「この会社ブラック？」転職時に見ぬく方法とは より
　

「この会社ブラック？」転職時に見ぬく方法とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161105-00000006-rnijugo-bus_all
R25 11/5(土) 7:05配信


2013年に新語・流行語大賞にノミネートされて以来、現代社会の深刻な問題として日本人の心のどこかに常にある社会不安が、ブラック企業の増加です。

今回は転職者が「耐える価値のないブラック企業」を避けるためにチェックすべき、５つのポイントを見ていきましょう。

ブラック企業の特徴は、長時間労働、残業代未支払い、休日や有給の返上
他にもパワハラやいじめなど、職場で横行する社内問題は枚挙に暇がありません。一定期間経験を積んだあとでも単純作業を続けさせて、意図的に退職を願い出るようにしむけたり、正社員なのだから厳しい環境に身をおくのは当然だと言って、最悪の場合に精神疾患や過労自殺に追い込まれることも少なくありません。

こういった企業が生まれるのはどうしてでしょうか。これは一言でいえば人権に対する倫理観が欠落しているからです。いじめやセクハラなどの問題を容認する空気が社内に長年をかけて醸成されてしまっている可能性が高いでしょう。

ブラック企業というのは、このような劣悪な労働環境を社員に与え、過労や退職に追い込んだ後すぐに代わりの人材を雇ってしまう。逆に言えば、それができる企業がブラック企業になってしまう可能性を持っているのです。

では、どうすれば転職するときにブラック企業を回避できるか

ノルマなし、未経験可、学歴不問を提示する求人に注意
人材を必要としているから掲載するのが求人広告です。にも関わらず、曖昧にしか条件を提示していないというのは、言ってみれば人は選ばない、だれでも構わない仕事を任せようとしている可能性があります。

勤続年数３年以上の社員が少ない会社は注意
離職率を調べてみましょう。入社して３年未満で退社する人が多い会社は、その数字が示す通り、長期勤続には適していない社内文化を持っているということです。これは一概に悪い企業文化というわけではありません。しかし、もしあなたが長期勤続を望んで転職活動をしているのなら、離職率という数字はチェックしておくべきでしょう。

もちろん、離職率がパワハラやいじめを勘ぐる根拠にはなりません。しかし、それも深ぼれば事実関係は見えてくるでしょう。

20代中心の職場など、印象だけを気にしている会社は注意
本気の転職者は単純に好印象を抱かせるだけのキャッチコピーにつられて応募したりはしません。それをよく分かっているのは採用企業の方です。にも関わらず楽しい職場とか、若い会社という部分ばかりをアピールしていたら、もしかするとそれ以外に強みがないからかもしれません。

そもそも、有能な労働者を必要としているなら自社のプロダクトや、今後の取り組みについて力説するのが合理的な採用方針ですよね。

過剰に理念や数値目標を掲げている会社は注意
こういった企業は、人によっては相当ストレスのかかる生活を強いられるでしょう。経営理念や数値目標をオフィスの壁に過剰にたり出している企業は、目標至上主義の表れであることが多いです。あなた自身が転職先企業に何を求めるか次第ですが、前職ほど忙しく働きたくない、というような希望をお持ちであれば企業文化はしっかりリサーチしてから入社の判断をするべきです。

体育会系の企業は趣味や過去の部活動などを聞いてきます
これも体育系が一概に宜しくない会社文化だと判断するのは避けるべきですが、一般にブラック企業と呼ばれる会社は得てして体力を酷使させることが多いです。それにはやはり、過去に体育会系の部活動をやっていたか聞くのが手っ取り早い判断指標になるわけです。

いずれも必ずそうだとは限らないと繰り返してきました。それはあなたが希望する転職先企業像があるからです。それでも一つの判断材料にはなるでしょうし、転職者がブラック企業から自分を守るには、事前の判断が何より重要だということです。

（記事・監修協力：アクシス株式会社 末永 雄大）

記事提供／コーリングッドニュース編集部
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池都政　五輪会場振り出しで民主党と同じ道辿るとの見方も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正
　

小池都政　五輪会場振り出しで民主党と同じ道辿るとの見方も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161105-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月11日号


　小池百合子・東京都知事の進撃は続く。9月に募集を開始し、10月に締め切った「小池政治塾」には4000人を超える希望者が殺到した。これは、4年前に旋風を起こして国会議員や地方議員を輩出した橋下徹・前大阪市長の「維新政治塾」の第1次募集の応募者（3326人）を大きく上回る人数である。自民党は小池新党が票数を荒らし回ることに怯えている。

　安倍政権の（2017年1月の）解散戦略上、小池氏の「劇場政治」をいかに早く終わらせるかが最重要課題になる。たとえ小池新党が結成されても、追い風が止まれば国民の支持は集まらず、自民党議員たちには4000人の候補者予備軍は恐くない。

　折しも、ここにきて小池劇場が行き詰まりを見せている。築地市場の豊洲移転問題では、小池氏は移転追及姿勢を転換。英国エコノミスト誌の経済イベント（10月21日）では、「築地以上に豊洲が安全だと確認しなければならない。世界標準に合わせて閉鎖施設で温度管理されたものにする」と豊洲移転での最終決着を示唆する発言をした。

　東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正。ボート・カヌー競技の会場を東京臨海部に整備する「海の森」から宮城県「長沼ボート場」に変更することを検討し、現地視察まで行なったが、その後の会見で「『東京都はこれで』といった後に調整がつかないようではまた振り出しに戻ってしまう」と宮城案を後退させた。

　官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。

「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」（官邸筋）

　来年3月までの半年間のカリキュラムが組まれている小池政治塾の前半の学習テーマは、築地移転、五輪見直しなどの都政改革だ。その都政改革の追及で、官邸の意をくんだ都議会が一斉に反撃に出る構えだ。自民党と共産党はそろって小池氏の最大のブレーンで「都政改革本部」特別顧問の上山信一・慶応大教授を追及の標的に定めつつある。都政記者が語る。

「上山顧問には2つの大きな失策がある。五輪調査チームのリーダーである上山氏は村井嘉浩・宮城県知事と同郷で、ボート競技会場を宮城に持っていこうと小池・村井会談を根回しした。自民党も共産党もそのやり方を“まさにブラックボックス”と批判している。

　もう一つは上山氏の五輪調査チームがIOCのバッハ会長に提出した資料に、仮設施設の整備費1500億円を都が負担すると書かれていた問題。そんな支出を議会は承認していない。上山氏の独走とみた都議会が参考人招致を要求し、不十分なら百条委員会にかけて辞任に追い込むシナリオもありうる」

　都政改革批判を高めてイメージダウンさせ、塾生の熱をいっぺんに冷ましてしまおうという作戦である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/507.html

[経世済民115] 「頭金ゼロの不動産投資」は罠！ アベノミクスと日銀が生んだバブルは必ずはじける（週プレNEWS）
「銀行が『頭金ゼロ』の融資に踏み切った結果、資産を持たない人々がアパートのオーナーになってしまっている」と指摘する古賀茂明氏


「頭金ゼロの不動産投資」は罠！ アベノミクスと日銀が生んだバブルは必ずはじける
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161105-00074529-playboyz-bus_all
週プレNEWS 11/5(土) 6:00配信


銀行の住宅ローン貸出額の増加により、活気づいているかに見える不動産市場。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「その足元は危うい」と警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

頭金ゼロでウン億円の不動産資産を作ろう――このところ、こんなキャッチコピーで、アパート経営などの不動産投資を勧める広告宣伝をよく目にする。

日銀のマイナス金利政策で運用難に陥ったマネーが不動産市場に流入している。

このため、マイナス金利がスタートした今年２月から新設住宅着工が貸家を中心に急激に伸び始め、ここ３年間、８０万から９０万戸台で推移してきた着工数が、この６月には１００万戸（年率換算）を超えた。

マイナス金利で利ざやを稼げなくなった銀行もここがチャンスとばかりに住宅ローンを増やして収益確保に動いている。冒頭に紹介した広告のキャッチコピーのように、頭金ゼロの融資希望客にも気前よく、不動産購入に必要な資金を全額貸し付けるケースが増えているのだ。

その表れが銀行の不動産向け融資残高である。日銀によると、今年４月から６月期の貸出額は前年同期比２２・０％増の３兆１２７１億円に達し、バブル絶頂期の１９８９年に記録した４月から６月期のピーク（２兆７６７９億円）を２７年ぶりに更新。その主な貸出先がアパートやワンルームマンションなど賃貸向け不動産であることは言うまでもない。

このように、不動産市場は活気づいているように見える。だが、その足元は危うい。

例えば、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場では、海外投資家の９ヵ月連続売り越しという現象が起きている。東京五輪を当て込んで、せっせと日本の不動産に投資してきた海外勢が一転、売りに転じているのだ。これは海外投機筋が「日本の不動産価格は高くなりすぎた」と判断している証拠だ。


投資用賃貸アパートが増えすぎて、高止まりしていた首都圏の家賃相場がジリジリと下がり始めたのも不気味だ。総務省のデータによれば、今年８月の東京都の家賃は前年同月比マイナス０．４％。次々と新しいアパート物件が登場するなか、居住者にとどまってほしい大家が家賃を引き下げているのだろう。

はっきり言おう。今の不動産市場の活況は、アベノミクスと日銀の金融緩和が生んだバブルだ。

人口減少が進むなか、いつまでも不動産価格が上がり続けるはずがない。全国の空き家数は約８００万戸にも上るが、冷静に考えれば、賃貸アパートのニーズは将来的に小さくなるはず。

なのに、日本人の不動産投資熱は衰えない。マイナス金利が実需なき不動産投資を呼び起こし、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への融資も増えている。その結果、すでにアパートがだぶつき始める地域も出てきた。

心配なのは３０代、４０代の若い大家だ。銀行が「頭金ゼロ」の融資に踏み切った結果、資産を持たない人々がアパートのオーナーになってしまっている。

不動産バブルがはじけて、想定していた家賃収入が入らなければ、ローン返済はおぼつかない。物件を売却して返済しようとしても、不動産価格が下落すれば完済は難しい。どう転んでも大きな借金を抱え込まざるをえず、最悪、自己破産だ。

「タダより高いものはない」というが、今の不動産投資はその言葉がピッタリ当てはまる。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/342.html

[国際16] 大接戦のアメリカ大統領選〜勝敗を決める2種類の票　統計では3%の誤差しかない（現代ビジネス）

大接戦のアメリカ大統領選〜勝敗を決める2種類の票　統計では3%の誤差しかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50132
2016.11.05　歳川 隆雄　ジャーナリスト「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■勝敗を左右する「隠れトランプ票」

わずか1週間前、誰が米大統領選の現在の混迷を予測していただろうか――。

米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官は10月18日、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補の「メール問題」に関して追加の捜査が必要と判断、再捜査の方針を文書で米議会に通達した。

共和党のドナルド・トランプ大統領候補は、クリントン氏の国務長官時代の「メール問題」を「ウォーターゲート事件以上の政治スキャンダルだ。彼女に大統領の資格はない」として批判の集中砲火を浴びせ、連日のメディア報道もあり奏功しているのだ。

事実、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の11月3日付の世論調査によると、クリントン氏支持率はわずか1.3ポイント差のリードまでトランプ氏に猛追されている。

統計上、誤差の範囲の3％内に入っている。8日の大統領選本選は、クリントン、トランプ両氏のどちらが勝ってもおかしくないところまで来ている。

このような大接戦となった現在、勝敗の帰趨を決めるのは、@隠れトランプ票とA民主党員、特に黒人の投票率――の2つである。

2012年大統領選で民主党・オバマ、共和党・ロムニー両候補が同時期に1〜2％差の競り合いと報じられたが、各メディアが「隠れ反ロムニー票（＝共和党員内のモルモン教徒のロムニー候補への宗教的反発）」を考慮に入れないという失態を犯したことを想起すべきだ。

結果はもちろん、オバマ民主党候補の圧勝・再選であった。今回は、その逆で内心トランプ支持ながら公の場では意思表示できない白人の低中所得層が相当数いるのだ。しかも今まで投票所に足を向けたことがない人たちだ。

■終わりの始まりか？

3回のテレビ討論を経て大統領選終盤戦となり、「ヒラリー圧勝」予測による安心感と「メール問題」などでしらけムードが出てきたためか、これまでの2500万人の不在者投票で新たな傾向が浮かび上がった。

共和党員の投票率が民主党員のそれを若干上回っているのだ。しかも「トランプ効果」によってクリントン陣営が期待するヒスパニック系の事前投票数が前回大統領選の倍近くとなったが、投票数では黒人票に及んでいない。その黒人票が前回比30％減なのだ。

隠れトランプ票及び出足の鈍い民主党の投票率を勘案すると、現在のトランプ氏支持率に2〜3％上乗せした数字が相場観ではないか。となると、現段階で得票数ではトランプ氏優勢となる。

しかし、米大統領選の大きな特徴は選挙人制度である。世論調査ではクリントン氏劣勢であっても選挙人獲得数では優位に立っている。クリントン氏は、焦点の大接戦州ペンシルベニア州（20票）、バージニア州（13票）、コロラド州（9票）に加えてニューハンプシャー州（4票）を獲得できれば、大統領選出に必要な270人に達する。

だが、FBI再捜査発表前まではクリントン氏は既に272人獲得しているとされたことを考えると、選挙人制度といえども安心できない。トランプ氏はここに来てクリントン氏優勢州の個別撃破戦略に打って出たのだ。

事実、これまでトランプ氏勝利をたとえ仮定でも口にしなかったクリントン氏は3日の演説で初めて「トランプが勝ったら……」と発言、胸中の動揺は隠せないほど追い詰められている。

最後に、大統領選以上に日本にとって重要なのが、実は同時に実施される上院選である。現在、上下院ともに野党・共和党が多数派だが、つい1週間前までは民主党が50対50に持ち込める公算があった。そしてクリントン氏勝利の場合、副大統領が投票権を行使するので事実上の民主党の勝利となる。

ところが、現時点では民主党49対共和党51の見方が有力である。「クリントン大統領」誕生であっても新大統領はFBI捜査を背負ったうえの上下院少数与党となり、スタート時から政策執行に困難を伴う。

また、「トランプ大統領」は共和党がホワイトハウス（大統領府）とキャピトル・ヒル（議会）の両方を制することになり、新大統領は無謀な政策でも執行できる強い権限を持つことになる。「トランプ“暴走”大統領」は、今やジョークでは済まされなくなった。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/134.html

[経世済民115] 「アップルの租税回避に追徴1.5兆円」を巡る米国の本音（ダイヤモンド・オンライン）


「アップルの租税回避に追徴1.5兆円」を巡る米国の本音
http://diamond.jp/articles/-/106910
2016年11月5日　森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]　ダイヤモンド・オンライン


 アップルがアイルランドで行う事業に対して同国の税制優遇措置を受けていることについて、欧州委員会は、ＥＵの国家補助（state aid）法違反だとして、これまでの優遇税制の合計である130億ユーロ（約1兆5000億円）を、過去にさかのぼってアップルから追徴せよと命じた。

 これを受けて、アイルランド政府は、「欧州委員会の決定は受け入れられない」として、欧州司法裁判所（ECJ）に提訴する手続きをとった。アップルも、「法に従って納税しており、違法はない」との立場を取り、今後の議論は司法の場に移っていく。

 今回問題となったアップルのアイルランドでのスキームは、本欄（第65回「超巧妙なアップルの租税回避策」）でスキームの概要を紹介したダブルアイリッシュ・ウイズ・ダッチサンドウィッチとは異なるものである。ダッチ（オランダ）は登場しない。

 しかし、合法な私法取引をつなぎ合わせて、アップルが欧州で無形資産を活用して稼いだ利益の大部分を、アイルランドでは法人税負担を求めずに、税金のかからないところ（タックスヘイブンのペーパーカンパニー？）に移転させたという点においては、共通するものである。このスキームでアップルの実質的な税負担率は、2003年に1％だったのが、2014年には0.005％に低下しているという。

 欧州委員会は、プレスリリースで、以下のような図を掲載している。

　　　　　　


■米国内でも
この問題への反応はさまざま

 米国政府は、アップルへの追徴課税勧告に対して、「さかのぼって課税するというのは、ＥＵへの投資を損なう決定だ」と欧州委員会に抗議したが、もう一つ力が入っていないようにも見える。以下、米国の本音を探ってみたい。

 ただし、「米国」という場合、政府と議会と産業界、共和党と民主党、立場によってこの問題への反応はさまざまである。これが「米国」の考えだ、というものは存在しないといってよい。そのことに留意しながら、「米国」の考えを述べてみよう。

 まず、米国の国際課税制度を知る必要がある。

 米国は、全世界所得課税方式をとっている。この方式は、米国企業が世界で稼ぐ全所得に対して米国は課税権を持つ、ただし外国で支払った税金は、外国税額控除により排除するという方式である。

 したがって米国企業が海外で稼ぎ、（米国より低い）税を払った後、配当として米国に還流させると、差額が追加的に米国で課税されることになる。

 そこで多国籍企業は、米国に還流せず海外の低税率国に所得を留保することになる。米国多国籍企業が、数十兆円とも言われる所得を、巧妙なプランニングにより海外に留保している最大原因は、この税制にある。

 一方、わが国を含む多くの先進国は、国外所得免除方式といって、子会社が海外で稼ぎ、その国で税を支払えば、配当としてわが国に還流させても非課税（わが国では5％分は課税）という制度を導入している。これは、所得を海外に留保するという企業行動を防止し、国内に還流させ、投資や配当、賃上げなどに活用することを政策目的にした税制である。


■低税率国に国籍を変える
インバージョンという禁じ手

 ではなぜ米国は全世界所得課税方式を今日まで維持しているのか。実は経済界も、共和党も、海外所得免除方式への変更を従来から主張してきた。

 しかし、法人税の抜本的な枠組みを変えることに対する懸念や、議会での民主党との駆け引きの中で、いまだ実現できていない問題である。

 米国多国籍企業の中にはこれに業を煮やし、英国（法人税率20％）やアイルランド（税率12.5％）といった低税率国の小さな企業と合併して、その国の企業になる（国籍を変える）、という禁じ手（これを「インバージョン」という）を行う企業が出始めた。

 英国企業になると、当然のことながら米国の課税権を外れることになる。多国籍企業が低税率国にためた莫大な利益が、米国の課税権から外れるのである。

 米国政府としては、何としてもこれを避けたいと、インバージョンを規制する規則を作っているのだが、抜け穴もある。最近ではファイザーがアイルランド企業のアラガンを買収しその子会社になる合併を行おうとしたが、米国政府はなんとかこれを阻止した。

「米国」の考え方を筆者なりにまとめると、以下のようなものである。

1、 米国多国籍企業が低税率国にためている利益は、米国の課税権のもとにある。これを勝手にＥＵが課税することは許されない。なぜならアイルランドに課税された分は、米国本社の納税時に外国税額控除となり、米国の税収が減少する。（米国政府、議会）

2、 共和党は、企業が米国に還流しやすい税制を早く作りたいが、民主党の出方が気になる。ヒラリー・クリントン候補は、法人税改革にコミットしていない。

3、 業界は、議会が法人税改革を行わないなら、インバージョンで低税率国の企業と逆さ合併して税負担を軽減させたい。本音半分、脅し半分。


■注目すべきは
R&D投資資金の還流

 ここで改めてアップルのスキームを眺めてみよう。

 筆者が注目したのは、アイルランドに作った2つの法人（Apple Sales International と Apple Operations ＥＵrope、図では前者）からアップル本社に、R&D（研究開発）の投資資金が流れていることである。

 アップルは、外国に払うべき税を節税し利益を留保しつつ、米国の力の根源ともいうべき無形資産を生むＲ＆Ｄ投資は行うことができるわけで、「米国」としては、留保利益に課税権が残っている限り悪くないスキームだ、ともいえる。

 第65回の本欄で述べた、「このようなスキームを温存することが米国の知財戦略であるともいえる」という筆者の見方と符合する。つまり、米国から見ればアップルのスキームは、米国の法人税改革がまとまらない中で、自らＲ＆Ｄ投資に必要な資金は還流させ、米国の力の根源は維持している（できている）ということである。

 クリントンが大統領になったら、この税制はどのように変わっていくのか、多国籍企業と米国政府、議会の利害調整がどのように行われるのか、選挙後の米国議会の構成にもよるのだが、大きな見どころである。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/343.html

[経世済民115] 米で“ソーダ税”導入、炭酸飲料課税で肥満は減るか（ダイヤモンド・オンライン）

米で“ソーダ税”導入、炭酸飲料課税で肥満は減るか
http://diamond.jp/articles/-/106879
2016年11月5日　降旗 学 [ノンフィクションライター]　ダイヤモンド・オンライン


 天高く馬肥ゆる秋だが、何を食べても美味しいこの時期、海の向こうからコーラやソーダなど炭酸飲料に税金をかける“ソーダ税”導入のニュースが飛び込んできた。

 炭酸飲料（ノンカロリーの人工甘味料を使った飲料を除く）にはスプーン何杯もの砂糖が含まれており、炭酸飲料の飲み過ぎは肥満の原因になり、ひいては健康を損なうため、課税することで消費を抑え、健康を取り戻そう――、というのが税制化の狙いだ。そのソーダ税を、フィラデルフィア市が導入するというのだ。

 全米では、これまでに四〇を超える都市がソーダ税の導入を検討してきたが、飲料業界の反発が強く、実現には至らなかったという経緯がある。たとえば二〇一二年、当時のブルームバーグ・ニューヨーク市長がソーダ税の導入を提唱したときもそうだった。

 少し古いデータになるが、アメリカの“肥満人口”の割合（二〇〇六年ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調べ）は、日本の約十倍にあたる三四・三％だ。アメリカでは、国民の三人の一人が肥満なのである。当時のニューヨーク市だけで見ても、肥満が原因の疾病の治療費に、州は毎年七十六億ドル（約六九〇〇億円）を支出していた。

 当時のブルームバーグ市長は「一缶につき十二セントの課税で年間十億ドルの歳入増になる」としてソーダ税導入を試みたが、飲料業界による激しいネガティブキャンペーンはもとより、課税対象と非課税の飲料とに一貫性がないとしてニューヨーク州の裁判所に税の施行を差し止められた。

 こうした中、アメリカ初のソーダ税導入に踏み切ったのがカリフォルニア州のバークリー市だ（昨年施行）。バークリー市がソーダ税を導入できた理由のひとつに、街の規模が人口約十万人ほどと小さかったことが挙げられる。大都市でのソーダ税導入プランはことごとく失敗しているのである。

 また、かつては公共の場での禁煙義務や歩道での喫煙に罰金を設けるなど、バークレー市は全米でもいち早く禁煙条例に取り組んだ街でもある。健康志向が顕著な地域だったことも法制化を容易にしていた。

 ソーダ税導入に反対する飲料業界が導入反対のチラシの配布や看板の設置、反対派の支援に二一〇万ドルを投入したことに対抗し、ニューヨーク市での導入は不首尾に終わったものの、ブルームバーグ氏が個人で六十四万七〇〇〇ドルもの寄付をしたことが賛成派を勢いづかせもしたようだ。

 そして今夏、全米第五の都市フィラデルフィア市（人口約一五〇万人）がソーダ税の導入を決めた（採決は市議十七人のうち賛成十三人、反対四人で可決）。大都市でのソーダ税導入はないと見ていた人たちにはこのニュースは驚きをもって迎えられた。

 フィラデルフィア市はこれまでにも二回、肥満防止を理由にソーダ税の導入を進めてきたが、いずれも反対派に押され、ニューヨーク市同様、導入に漕ぎつけることはできずにいた。三度目の法案提出が叶ったのは、税収を“教育費にあてる”としたことで税に反対だった人たちの支持を得られたからのようだ。

 フィラデルフィア市が課す税率は飲料一オンス（約三〇ミリリットル）あたり一・五セント（約一・六円）だ。これにより年間約九一〇〇万ドル（約九十四億円）の税収が見込まれ、税収の一部が保育園や公立学校、公園の整備などにあてられるという。日本でも待機児童が問題化している自治体がソーダ税を導入すれば、その税収ですぐに保育園が建てられるのである。

 フィラデルフィア市のソーダ税導入に呼応するかのように、世界保健機構（ＷＨＯ）も先月十一日、加盟国と地域に対し「糖分を多く含む飲料に課税するよう」呼びかけた。彼らの報告書では、課税によって価格を二割引き上げた場合、対象飲料の購買量が二割以上減ったとの研究成果も出ているのだそうだ。

 ソーダ税は“ＳｉｎＴａｘ”と呼ばれている。悪行税・罪悪税と訳されるが、要は健康や身体に好ましくない行為を防ぐための課税で、日本で言うところの“たばこ特別税”だ。たばこ税は平成十年の創設を足がかりに十五年、十八年、二十二年と都合四回にわたって税率が上げられた。

 現在、一箱四三〇円で販売されているたばこでは、売値の六割近い二四四・八八円が“たばこ税”になる。日本たばこ協会によると、平成十年の年間販売量が三三六六億本だったのに対し、平成二五年では一九六九億本と十五年で販売量が四割ほど減ったとのことだ。

 販売量四割減の背景には、健康志向の高まりや喫煙者の肩身の狭さ、禁煙条例の施行により喫煙場所が限定されたことなどが挙げられるが、やはり高い税率を課したことが何よりも大きかったように思う。

 だが、アメリカの非営利研究機関『ＲＡＮＤコーポレーション』では、たばこ税のように高い税率では効果は出やすいが、ソーダ税のような「低い税率では十分な効果が得られない」としている。三五〇ミリリットルの缶にかかるソーダ税は、約二〇円ほどなのだ。

 だから、ソーダ税を施行するからといって、それが本当に肥満の抑制につながるかどうかは疑問だとも言う。

 また、フィラデルフィア市はソーダ税の導入を決めたが、今年九月半ば、米国飲料協会（ＡＢＡ）などが市を相手取り、訴訟を起こしてもいる。彼らは、清涼飲料へのカロリー表示の徹底や、学校の売店からの炭酸飲料の撤去、さらには高カロリー飲料の消費の二割削減を目標に掲げ、「ソーダ税よりはるかに効果的な取り組みをしている」と訴えている。

 それは、肥満を減らすためには課税が有効なのか、それとも企業努力によって肥満を減らしたほうが効果的なのかの問いかけでもある。裁判の結果が出るのはまだまだ先だ。

 その一方で、大手飲料メーカー『ペプシコ』は、世界各地で販売する自社製品の砂糖含有量を大幅に減らすと発表した。二〇二五年をメドに、全体の三分の二以上の商品について、砂糖のカロリーを十二オンス（約三五五ミリリットル）あたり一〇〇キロカロリー以下に抑える方針を打ち出したそうだ。

 ソーダ税について、産経新聞が面白い考察をしている。

〈喫煙に関する研究が進んだことで、禁煙はある種「正しい」決断だとみなされるようになった。肥満の研究も進んでおり、甘いものを摂り過ぎることに罪悪感を持つ人は少なくない〉

 そこで思い出すのが、キリスト教が定める“七つの大罪”だ。

 傲慢、強欲、嫉妬、色欲、怠惰などと並び、人間の持つ原罪のひとつにカソリックは“暴食（貪食）”を挙げている。この七つの大罪をなぞるように次々と起きる連続殺人を描いたのがブラット・ピットがモーガン・フリーマン、ケヴィン・スペイシーと共演した『セブン』という映画なのだが、ブルース・ウィリス主演の『シックスセンス』と『セブン』とではどちらのどんでん返しのほうがすごいか、という興味深い話は措いといて、キリスト教は“暴食”を罪深い行為だと定めている。

 甘いものを摂り過ぎることに罪悪感を持つのは、この宗教観に根差すのではないかと私は思うのだが。

 ソーダ税の導入が検討されても実現に至らなかったころのアメリカでは、モデル業界を中心に“痩せすぎはダメ”という運動も起こっていた。二〇一〇年、ラルフ・ローレン社が起用したモデルの全体写真に、加工ソフトを使って極端な“細身”に修正したのが発端だった。新作の宣伝用ポスターだったが、アメリカでもヨーロッパでも使われず、なぜか日本でだけ使用されていた。

 このとき、数十人の女性がラルフ・ローレン本社前にプラカードを持って集まり、抗議のデモを行なったが、呼びかけ人のソニア・オソリオ氏は取材に応えてこう言った。

「ウェストが頭よりも細い女性なんてあり得ない。不自然だし、不気味でしょ。写真加工にもほどがある。こういう異常な細さをラルフ・ローレン社が世界に推奨しているのかと問いただしたい」

 ネット上でも極端な写真加工を“やりすぎ”との批判が起こり、ラルフ・ローレン社は謝罪するが、後にモデルを務めたフィリッパ・ハミルトン氏が契約を解除されていたことをメディアに暴露した。

「専属契約を切られた。きみはもう太すぎて、わが社の服を着こなせないと告げられた」

 ニューヨークの現職モデル・リジー・ミラー氏は言う。

「いまのモデルの主流は、とっても細い“ストレートサイズ”と呼ばれる女性たち。いい仕事をもらおうと、毎日、水とレタスだけ、一日四〇〇キロカロリー以下なんていう栄養失調生活を送る子もいる」

 太らないために、スーパーモデルがあえてギョウ虫を飲んでいるなんて話を聞いたこともある。

 アメリカで“痩せすぎモデル全盛時代に幕を”と自然な体形を求める運動が起きた時期と相前後して、日本ではタイ製の痩せ薬を個人輸入した女性が死亡するという事件も起きている。

 この薬には日本未承認の食欲抑制剤や甲状腺ホルモン、利尿剤が使われていて、一週間の服用でカリウムやナトリウムの排出が急激に進み、電解質異常による不整脈と呼吸筋麻痺、意識障害を引き起こし、死に至ったという。

 太り過ぎはダメで痩せすぎもダメという不確かな時代である。税率の低いソーダ税の導入は、財政難にあえぐ自治体の税収を潤すかもしれないが、肥満防止にどれだけ貢献するかははなはだ疑問だ。

 それでも、フィラデルフィア市がソーダ税を導入したことで、サンフランシスコやオークランド、シアトルなどの都市が続くと見られている。

 ヨーロッパに目を移せば、二〇一一年にデンマークでは“脂肪税”が導入された。これも肥満防止を目的に、バターやチーズ、牛乳などの乳製品と肉類、食用油、加工食品に、飽和脂肪酸一キロ当たり約二二〇円（十六クローネ）の税金をかけるというものだ。一箱二五〇グラムのバターは、これで約三〇円値上がりした。

 ハンガリーでも、同じ年に“ポテトチップス税”が導入された。袋入りのスナック菓子やクッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなど糖分・塩分が大量に含まれる食品に五〜二〇％の税金を課している。

 バブルのころ、日本では“カウチポテト”という生活スタイルが、いっときもてはやされた。ヤングエスタブリッシュメントやスノッブとは対照的な意味になるが、秋の夜長、ソファーでくつろいで、ポテトチップスをつまみながらコーラを飲み、アンジーに三下り半を突き付けられていまは失意のどん底にいるブラット・ピット主演の『セブン』を見て、ふと気づいたらテーブルに置いたポテトチップスにも、コーラにも、税金がかけられていた……、という時代になった。

 健康のためにジムに通おうとしたら、ワシントンではすでにフィットネスクラブの利用に税金をかけた“ヨガ税”を導入していたりするので、アメリカでは肥満防止にも税金が課せられ、痩せるための運動にも税金を払わなければならないのです。

参考記事：朝日新聞2009年10月6日・2010年1月6日・2016年10月6日
産経新聞2014年12月19日・2016年6月18日
共同通信2010年3月25日
ヘルスプレス10月20日付他


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[政治・選挙・ＮＨＫ215] 盛り土だけじゃない 東京都は「液状化対策」方針も“隠蔽”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


盛り土だけじゃない 東京都は「液状化対策」方針も“隠蔽”　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193188
2016年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　岸本良一市場長（左）と澤章次長（下は、日建設計との打ち合わせ資料）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　豊洲新市場の“消えた盛り土”問題について、小池都知事が１日の会見で、処分の対象とする８人の責任者を特定した。第２次自己検証報告書とともに公表された分厚い「添付資料」を精査すると、新たな“隠蔽”が浮かび上がる。

　全２９３ページに上る添付資料のうち、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録は２５４ページ、実に８割を占める。基本設計の契約を締結した２０１１年３月から、実施設計の完了直前、１３年２月までの議論の中身が詳しくまとめられているのだが、問題は１１年３月２９日付の打ち合わせ記録だ。

　時はまさに東日本大震災の発生直後。「豊洲新市場建設工事基本設計　構造打ち合わせ（臨時）」と題された記録には、豊洲市場の液状化対策を巡る都側と日建の担当者とのやりとりが克明に記されている。

　都からの出席者は、新市場整備部、施設整備課、基盤整備担当課の３人。盛り土問題で処分を受けた責任者たちがトップを務めた部署と丸きり重なる。発言者は黒塗りとなっているが、まず、都の職員とおぼしき人物が「現在は、『建物周辺にのみ液状化対策を行い、建物直下には行わない』方針となっている」と発言。埋め立て地で地盤の緩い豊洲で、液状化対策を軽視するような「方針」は見逃せないが、さらに都の職員とおぼしき人物はこう発言を続ける。

「液状化・土壌汚染・既存躯体撤去については、改めて再整理するべきと考えている。ただし不安を煽らないよう、このような状況であることを市場関係者には漏らさないで欲しい」

　要するに、「不都合なことは市場関係者に漏らすな」と、日建設計に“口止め”を求めているのだからトンデモナイ。

　１日の報告書の説明会で、日刊ゲンダイがこの点を指摘すると、中央卸売市場の澤章次長は「私は返答する立場ではないが」と前置きした上でこう答えた。

「当時は、東日本大震災直後の時期に当たり、多くの方が不安を持っていた。隠蔽体質ではなく、余計な不安を与えないための発言だと思う」

　震災の不安があればこそ、正確な情報を市場関係者に伝えるべきではないか。改めて、担当部署である新市場整備部に問い合わせると、こう返答があった。

「確かにそういった発言があったのは事実ですが、当時はまだ打ち合わせ段階で、決定事項ではない。未確定な情報を漏らしては混乱を招くとの判断です。現在は建物直下にも液状化対策がなされています」

　盛り土だけでなく、液状化対策の方針まで――都の“隠蔽体質”は根が深い。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] それでも二島返還は有りうると書いた佐藤優　　天木直人
それでも二島返還は有りうると書いた佐藤優　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/05/post-5634/
5Nov2016　天木直人のブログ　


　プーチン大統領が、過去の中ソ国境画定合意を持ち出して、中国との信頼関係は出来ていたが日本との信頼関係はまだそこまで築けていないと公言したことは、「そこまで言うか」と官邸を驚かせた。

　そして、それをダメオシするように、来日中のマトビエンコ上院議長が１１月１日、都内で開かれた記者会見で、二島の返還さえも日本に譲歩する考えはないと明言した。

　もはや領土問題の歴史的決着などあり得ず、膨大な経済協力案件について「食い逃げ」（１１月４日産経）されるだけのプーチン大統領の来日に終わりそうなことは誰の目にも明らかになりつつある。

　ところが、きょう１１月５日の東京新聞「本音のコラム」で佐藤優が書いている。

　なぜここにきて急にロシアの要人が強硬発言を繰り返すのか。

　その読み解きは簡単だ。

　本気で交渉を行う前にハードルをあげて見せるのは外交の世界ではよくある、と。

　むしろ歯舞、色丹二島の日本への引き渡しをロシア側が真剣に検討し始めたシグナルと受け止めるべきだと。

　つまり領土問題の解決の可能性はまだあるというのだ。

　本当だろうか。

　もし返還合意がなされなかったら、佐藤優はどう釈明するのか。

　そう思ってそのコラムをもう一度読み返して合点がいった。
　佐藤優は二島の返還があるとは決して断言していない。

　ロシア側のシグナルを、額面通りに受け取るなと言っているだけだ。

　返還も有りうるという前提で頑張れと言っているだけだ。

　まさしく元外務省主任分析官という肩書を活用した佐藤優の真骨頂だ。

　いくらでも逃げ道が用意されている。

　こんな文章をありがたく読んだり、掲載してくれるメディアがあるかぎり作家・佐藤優は安泰である（了）


関連記事
もくろみ外れた安倍政権 プーチンは“領土の譲渡なし”明言　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/486.html

安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/244.html

プーチンが北方領土に言及 安倍政権の“過剰期待”をけん制（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/183.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/509.html

[経世済民115] 医療費を削減するテクニックで年10万円も節約可能！ 改定された制度もあり、知らないと損をするかも…（ダイヤモンド・ザイ）
医療費を削減するテクニックで年10万円も節約可能！改定された制度もあり、知らないと損をするかも…　65の裏ワザの中から7つの医療費削減テクを大公開！
http://diamond.jp/articles/-/106652
2016年11月5日公開　ザイ編集部　ダイヤモンド


 現在発売中のダイヤモンド・ザイ12月号には、知っているだけで差がつく「医療費の削減ワザ65」を掲載中。今年の制度改定によって、昨年までは医療費がお得になっていた裏ワザを使い続けていると、逆に割高になってしまうという落とし穴にハマるかも!? 今回は、ダイヤモンド・ザイに掲載されている65の医療費節約テクニックの中から、7つのテクニックを抜粋して紹介！

【医療費削減テクニック（１）】
大きな病院に行くときは、医師の紹介状を必ず持参せよ！

 2016年4月から、紹介状を持たずに大病院を受診すると、通常の医療費に加えて、初診時5000円以上、再診時2500円以上の特別料金が加算されることになった（歯科は、初診時3000円以上、再診時1500円以上）。これ以上の金額を各病院の裁量で設定していいことになっているので、なかには1万円程度の特別料金を取るところもあるという。

「大病院は高度な手術や化学治療、中小病院や診療所は日常的な慢性疾患」と、医療機関の機能分化をして、限られた医療資源を有効活用するのが制度を改定した国の狙いだ。

 対象になる医療機関は、「特定機能病院」「一般病床500床以上の地域医療支援病院」と呼ばれるもので、具体的には大学病院や国立病院機構、複数の診療科がある地域の民間病院だ。これらの大病院に、紹介状を持たずにいきなり行くと医療費が割高になるので、日頃からかかりつけの中小病院や診療所を見つけておきたいもの。

 日常的な病気やケガは、かかりつけ医に診てもらい、大きな病気が見つかった場合は紹介状（診療情報提供書）を書いてもらうといいだろう。紹介状の料金は750円（3割負担の場合）。いきなり大病院に行くよりも費用を安く抑えられる。

【医療費削減テクニック（２）】
よほどのことがない限り、深夜・早朝・休日の受診は避ける！

 夜22時から翌朝6時までの時間帯に医療機関を受診すると、初再診料に加え1440円が上乗せされる。同様に、休日は750円、時間外（6〜8時、18〜22時）は260円（その病院が定める診療時間内なら150円）などの料金が加算されてしまう。症状が軽い場合や緊急性のない病気なら、深夜や休日はなるべく避けて、時間内に病院へ行くようにしよう。

【医療費削減テクニック（３）】
軽度の病気やケガなら「施設基準」が低い病院を狙え！

 日本の医療費は全国一律の公定価格。原則的に全国どこの病院でも同じ価格ということになっているが、実は「施設基準」によって差がある。

　　　　　　　　　　　　　　

 例えば、入院1日あたりの基本料は病棟の看護師の人数によって異なる。入院患者7人に対して1人の看護師がつく病院なら1日あたり4773円。患者15人に対して1人の看護師がつく病院なら2880円で、なんと1893円もの差があるのだ（一般病棟入院基本料の場合）。

 医療費を抑えたいなら、事前に病院のホームページなどをチェックして、「施設基準」が低い（＝患者数に対して看護師が少ない）病院を選ぶのもひとつの手段。軽度な病気やケガなら「施設基準」が低い病院で対応できるケースも多い。自分の症状に応じて利用する医療機関を使い分けるようにしよう。

【医療費削減テクニック（４）】
同じ病院の複数の科で診てもらうなら、同一日に受診せよ！

 病院や診療所に行くと、必ずかかる「初診料」と「再診料」。「初診料」はその病気で初めて受診したときの基本料金で、3割負担だと850円。「再診料」はその病気で、同じ医療機関を2回目以降に受診したときの料金で220円（診療所と一般病床200床未満の病院）となっている。

 ただし、同じ病院内で同一日に受診した場合は、2科目は「初・再診料」が半額になる。さらに、3科目以降はいくつ受診しても「初・再診料」はかからない。つまり、病院は同じ日にまとめてかかるのがお得なのだ。

【医療費削減テクニック（５）】
勝手に通院を止めたり、複数の病院をハシゴで受診したりしない！

 同じ病気なら、2回目以降の通院は「再診料」になるが、治療が終わっていないのに患者が勝手に通院をやめて、1カ月以上経ってから再受診すると、割高な「初診料」で計算されてしまう。また、ひとつの病気で、複数の医療機関をハシゴ受診すると、その度に「初診料」がかかって医療費が高くなる。同じ検査を何度もするのもお金の無駄だ。“ドクターショッピング”（買い物でいろんな店舗を見て回るように次から次にさまざなま病院・医師にかかること）は控えるべし。

【医療費削減テクニック（６）】
生活習慣病で定期的に通院するなら、より大きな病院を選べ！

 生活習慣病での通院は、実は大病院のほうが医療費はお得になる。

 というのも、糖尿病や高血圧症などで通院すると、2カ月目から「特定疾患療養管理料」という特別料金が加算されるが、その料金は医療機関の規模によって料金が変わるため。

 診療所は1回につき680円、ベッド数100床未満の病院は440円、101〜200床未満の病院は260円。そして、200床以上の病院になると特別料金の加算がなくなる。つまり、生活習慣病での通院では、特別料金の分、大病院ほど医療費が安くなるのだ。

 とはいえ、特別料金が安くなる以上に交通費などがかかっては意味がない。通いやすい場所にあるなら紹介状をもらった上で大病院に行こう。

【医療費削減テクニック（７）】
薬局は1カ所にまとめ、行くときは必ず「おくすり手帳」を持参！

 2016年度の診療報酬改定で変更されたのが、「おくすり手帳」の扱いだ。これまでは、患者が手帳への情報提供を断ると、処方せんの受付1回につき20円安くなっていたが、今年度からは逆に手帳を持参しないと薬代が高くなってしまうように。

「おくすり手帳の料金なんて払ったことない」と思うかもしれないが、薬局で支払う「薬剤服用歴管理指導料」に含まれている。手帳への情報提供は、薬局が指導料を算定する条件のひとつになっているのだ。

 指導料を算定する条件は次のとおり（調剤基本料1を算定している薬局を利用した場合）。
・過去6カ月以内に同一の薬局に手帳を持参すると110円
・初めて来局したり、手帳を持参しなかったら150円

「おくすり手帳」を持参するかしないかで、1回あたり40円の差。僅かな金額だが、頻繁に病院に行く人は塵も積もれば山となる。少しでも薬代を安くするためには、利用する薬局をひとつに決め、毎回、忘れずに「おくすり手帳」を持参しよう。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/345.html

[アジア21] 国民の怒りは沸点…韓国・朴槿恵大統領に「暗殺」の恐れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


国民の怒りは沸点…韓国・朴槿恵大統領に「暗殺」の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193187
2016年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　４日、談話を発表する韓国の朴大統領（Ｃ）ＡＰ


　韓国の朴槿恵大統領（６４）は国政介入疑惑の渦中にある親友の崔順実容疑者（６０）が逮捕されたことを受け、４日午前１０時半からテレビを通じて国民に向けた談話を発表した。

　改めて国民に謝罪したうえで、「必要ならば、私も検察の取り調べに誠実に臨む覚悟だ」と語り、現職の大統領として初めて検察の捜査に応じる考えを表明。その一方で、国政に空白が生じてはならないと強調し、当面退陣する意思はないことを明らかにした。

　崔容疑者は、大統領の最側近の１人と共謀して企業に圧力をかけ、２つの財団に資金を拠出させた職権乱用の共犯の疑いと、財団の資金、日本円でおよそ６３００万円をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで、３日夜遅く、検察に逮捕された。

　一連の「青瓦台スキャンダル」に対する韓国国民の怒りは収まりそうにない。朴大統領の支持率は１０．９％にダウンし、不支持率は８４．２％に跳ね上がっている。「大統領も捜査すべき」は７０％、「退陣を求める」は５５％に達している。

　なにしろ、操り人形のように崔容疑者という民間女性の指示に従い、その崔容疑者は私腹を肥やしていたと疑われているのだ。怒った４５歳の男がショベルカーでソウルの最高検察庁の玄関に突っ込み、「朴槿恵を暗殺する」と大統領府に脅迫電話をかけた５０歳の男が逮捕される事件まで起きている。

　今回は「予告電話」だけだったが、恐ろしいのは本当に殺害を実行しようとする韓国国民が現れかねないことだ。朴大統領は父も母も暗殺され、本人も国会議員時代、暴漢に刺されて６０針も縫う大ケガを負っているだけに、絵空事ではすまされそうにないのだ。

　拓殖大客員研究員で元韓国国防省北韓分析官の高永侮≠ﾍこう言う。

「いま朴槿恵大統領を暗殺しても得する政治勢力は見当たらないので、政治的なテロが起きる可能性は低いでしょう。心配なのは、激情にかられた跳ね返りや、『俺が天誅をくわえてやる』と英雄気取りで行動を起こす者が出てくることです。韓国人は気性が激しいですからね。昨年は、当時５４歳の男が、駐韓アメリカ大使を刃物で切りつけるという衝撃的な事件が起きている。もちろん、大統領の警護は厳重なので近づくことも難しいでしょうが、ＳＰもいつも以上に気を使っているはずです」

　暗殺も気がかりだが、それ以上に危惧されるのは、南北が軍事衝突する恐れがあることだ。高永侮≠ｪつづける。

「朴大統領が窮地を脱する近道は、北朝鮮と一触即発の状況をつくり出すことです。国家の危機となったら、国民はリーダーの下で結束するしかない。実際、過去には支持率が下落したり、国内が混乱した時、水面下で北朝鮮に打診し、危機を演出したリーダーもいました」

　崔容疑者という心の支えと国民の支持の２つを失った朴大統領がどう動くのか、日本も要注意だ。




http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/488.html

[国際16] 支持率逆転 米国で高まる“トランプ逆転勝利”のウルトラC（日刊ゲンダイ）
　　　　　


支持率逆転 米国で高まる“トランプ逆転勝利”のウルトラC
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193184
2016年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　勢いづくトランプ候補（左）とピンチのヒラリー候補（Ｃ）ＡＰ


　オクトーバーサプライズがどんでん返しにつながるのか。投票日まで残り４日。嫌われ者２人がデッドヒートを繰り広げる米大統領選の勝敗は最後の瞬間までもつれ込みそうだ。トランプ勝利という、まさかの事態が起こりかねなくなってきた。

　私用メール問題をめぐって先月２８日にＦＢＩが再捜査を発表すると、民主党のヒラリーはみるみる失速。卑猥発言でオダブツとみられていた共和党のトランプが息を吹き返している。ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの世論調査では支持率が逆転。トランプ４６％、ヒラリー４５％となった。トランプが上回ったのは７月の候補指名後初めてだ。

　ＦＢＩ再捜査を追い風にしたいトランプは１日、ウィスコンシン州に乗り込み、「投票をやり直すことができる」と期日前投票の再投票を訴えた。ウィスコンシン、ミシガン、ミネソタ、ペンシルベニアの４州では３回まで期日前投票のやり直しが可能だからだ。

　もちろん、支持率をいくら伸ばしても全米５０州に割り当てられた選挙人５３８人の過半数である２７０人を獲得しなければ意味がない。ヒラリー優勢報道がやまない理由がそれだ。ところが、こちらもトランプに風が吹いてきた。政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスは選挙人獲得予想でヒラリーを２２６人に減らし、トランプを１８０人に増やした。

　逆転勝利を狙うトランプにウルトラＣはあるのか？

「トランプ大統領誕生の可能性は１０％程度あるとみています」と、過去６回の大統領選を取材しているジャーナリストの堀田佳男氏はこう続ける。

「カギは投票先未定の約１０００万人の浮動票です。有権者数は推定２億人強とされていますが、数百万票の動きで流れは変わる。トランプが“ノベンバーサプライズ”と呼べるほどの隠し玉を出せるかどうかです。テレビやラジオＣＭの放送は無制限なので、投票日までネガティブキャンペーンの物量戦になる。両陣営とも相手陣営のＣＭ内容を徹底的に監視しています。新たなキャンペーンを打ってきたら、対抗するＣＭをすぐさま流すといった具合です。ヒラリーが集めた献金額はトランプ陣営の２倍超に上り、これまでＣＭ出稿量でトランプは負けていた。しかしこの先、トランプは接戦州にＣＭを大量に集中投下し、総力戦に打って出るでしょう」

■追い風は副大統領と最高裁判事

　ここにきてトランプは接戦州だけではなく、民主党支持のミシガンやニューメキシコ州にまで入っている。本人は劣勢州でもひっくり返せると読んでいるようだ。

　さらにトランプが期待を寄せているのが、共和党支持者の“良識派”だ。〈民主ＶＳ共和〉の政治方程式がトランプ支持を導き出すというのだ。ポイントは副大統領候補のマイク・ペンス氏（インディアナ州知事）と、終身制の連邦最高裁判事（定員９）のイスだという。

「ペンス氏は狂信的なキリスト教信者。同性婚、中絶、銃規制に大反対するゴリゴリの右で、共和党の権化のような人物です。トランプ大統領に不測の事態が起きれば、ペンス氏が自動的に昇格する。トランプが嫌いでもペンス副大統領には賛成する層がいるのです。一方、法律としての効力を持つ最高裁判決を左右する９人の判事の任命権は大統領が握っている。共和系５人と民主系４人による構成でしたが、共和系の１人が死亡。現在は４対４で拮抗している。共和党としては何としても息のかかった人物を送り込みたいと焦りを募らせている。これもトランプに対する好き嫌いとは別次元の理屈なのです」（在米メディア関係者）

　異例ずくめの大統領選からますます目が離せなくなってきた。








http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　どの国も暴言政治家だらけ!?（日刊スポーツ）
政界地獄耳　どの国も暴言政治家だらけ!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1733921.html
2016年11月5日9時12分　日刊スポーツ


　★米国ではまもなく混沌（こんとん）とした米大統領選挙に決着がつく。最終盤は両陣営とも、メディアの暴露合戦にさらされているが、それまでは中傷戦だったとも記憶する。過去にもさかのぼり発言が精査され、差別的発言はなかったか、誤解を与えることはなかったか、暴言はなかったかとメディアが検証、当人たちや陣営もその経緯や、場合によっては遊説中に説明を余儀なくされる。それでもそれをどうかわすか、謝罪するのか、話題をそらすのかもすべてが大統領選挙なのだ。

　★その厳しい試練と訓練を経て大統領は誕生するのだが、今回は混沌としていて日本での論評はさまざまだ。中傷や暴言が印象に残るが最後はどうなるだろうか。最新の世論調査で支持率は拮抗（きっこう）していて陣営も国民も一喜一憂だろう。すでに閣僚候補の新聞辞令まで出始めている。

　★暴言といえば先ごろ来日したフィリピンのドゥテルテ大統領も暴言で有名だ。元々は検察官出身。南部の大都市ダバオで計２２年もの間、市長を務め治安改善を徹底的に行った。大統領選でも暴言とジョークと過去の実績が国民の心をつかむ。就任後に麻薬撲滅戦争に取り組み、司法手続きを無視しての警官による“処刑”が公然化。国際社会から批判されたが国民からは圧倒的人気がある。

　★さて２日、副総理兼財務相で元外相、首相を務めた麻生太郎は米大統領選挙を「何となく不思議な不動産屋さんがなるか、何となくメール問題のおばさんがなるか、不幸な選択、どっちみち選ばないかんという話をみんな言います。そばで見ていてブンヤ（新聞記者）はいよいよ面白いでしょうけれども、（米大統領と）付き合わなきゃいかんこっちは『結構しんどいなぁ』と思っておかなきゃいかん。その覚悟はしとかないかんですよ」と発言。政治家の暴言癖は後を絶たない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] アジア大都市ネットワーク21 “大風呂敷事業”に消えた都税　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　


アジア大都市ネットワーク21 “大風呂敷事業”に消えた都税　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193183
2016年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「日本外国特派員協会」で会見で持論を展開／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今年５月１９日。東京・千代田区の「日本外国特派員協会」で会見した慎太郎は「中国を崩壊させるために、中国共産党幹部の堕落を積極的に（中国国民に）伝える必要がある」と持論を展開。これに対し、香港フェニックステレビ記者が「なぜ崩壊させなくてはいけないのか」と問うと、慎太郎は薄ら笑いを浮かべてこう言った。

「嫌いだから。あの国が」

「三国人」発言に象徴される通り、慎太郎の異常な「嫌中」「アジア蔑視」は知られているが、意外なことに知事１期目は「アジアの繁栄と発展」を目指していた。０１年に自ら音頭を取り、「アジア大都市ネットワーク２１」（ＡＮＭＣ２１）を発足させたのだ。

　２００１年１０月に都内で開かれたＡＮＭＣ２１の初会合には、東京、デリー、クアラルンプール、ソウル、北京、シンガポールなどアジアの計１２都市（今は１３都市）が参加し、「経済交流促進のプラットフォーム」「危機管理ネットワーク」など１５事業を掲げてスタート。しかし、事業規模はどんどん縮小し、毎年開かれていた各都市持ち回りの総会も１４年９月以来、「休止」したままとなった。

「石原さんは国に代わって、積極的に都市外交を引っ張ろうと考えていたようだ。しかし、しょせん都は国ではない。二元外交にもなるし、できることは限られていた。鳴り物入りで始まったものの、目立った成果を出せず、各都市の熱も冷めていった。総会を台北で開くことに反発した北京が０５年に脱退したのも痛かった。アジア各国にとって一番取り込みたかったマーケットが消えたのですから」（都庁関係者）

「画餅に帰す」とはまさにこのこと。中でも慎太郎が熱心だった事業が「中小型ジェット旅客機の開発促進」だった。〈アジアの航空需要に対応するため、アジア独自の中小型ジェット旅客機の開発を促進する〉のが目的で、慎太郎は航空会社やメーカーに「造ったら」と盛んにハッパを掛けたが、数千億円の開発費用を都はもちろん、メーカーも捻出できるハズがない。結局、何ら進展なく「終了」となった。

　都がＡＮＭＣ２１に投じた費用は会議などを含めて２０億円以上といわれるが、窓口の都外務部によると「事業は各部局にまたがって行われたため、総額の正確な金額は分からない」（担当者）のが実情だ。かくして慎太郎が思い付きでブチ上げた「大風呂敷事業」に巨額の都税が消えたのだ。








http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/513.html

[原発・フッ素46] 甲府と豊橋の脱水汚泥の放射性物質測定結果 #Fukushima #AKW（乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援）
甲府と豊橋の脱水汚泥の放射性物質測定結果 #Fukushima #AKW
http://ameblo.jp/pochifx/entry-12216508028.html
2016-11-05 09:56:19NEW !　テーマ：放射能ニュース危険度★★★★★　乖離のぶろぐ（*´∀｀）吸い込んで応援


(ﾟωﾟ)　ヨウ素131は核燃料が臨界中に発生する物質です。
(ﾟωﾟ)　まずは関連情報。
http://search.ameba.jp/search.html?q=%E8%84%B1%E6%B0%B4%E6%B1%9A%E6%B3%A5&target=id&aid=pochifx
ブログ記事の「脱水汚泥」検索結果


http://www.water.kofu.yamanashi.jp/alib_data/file/pdf/odei20161019_gesui.pdf



甲府市上下水道局平瀬浄水場脱水汚泥の放射性物質測定結果
採 取 日 平成28年10月12日
採取場所 甲府市浄化センター脱水機棟
放射性ヨウ素 I-131が44。単位Bq/Kg
※不検出とは、測定下限値（10Bq/Kg）未満のことをいいます。

(ﾟωﾟ) 豊橋は名古屋の東側の地域です。
(ﾟωﾟ) 福島から距離が離れている豊橋でもヨウ素131は見つかる。
(ﾟωﾟ) 不検出を１ベクレルに下げて念入りに調べている。
http://www.city.toyohashi.lg.jp/3837.htm



平成28年7月14日 中島処理場 乾燥汚泥 ヨウ素131が300。単位：Bｑ/ｋｇ（ベクレル/キログラム）
※検出下限値（検出できる最小値）は1Bｑ/ｋｇ
（平成24年度から検出精度を上げて確認をしております）

(ﾟωﾟ)汚染地域に近い自治体は、放射能汚染が無かったことにしたいから、不検出を上げているように思える。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/731.html

[国際16] プーチン大統領のバルダイ演説: オバマの遺産は改めることが可能だ（マスコミに載らない海外記事）
プーチン大統領のバルダイ演説: オバマの遺産は改めることが可能だ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-ed06.html
2016年11月 5日　マスコミに載らない海外記事


Andrei AKULOV
2016年10月30日
Strategic Culture Foundation

バルダイ国際会議の会合で、ウラジーミル・プーチン大統領は、ワシントンで新大統領が就任した後に、ロシア-アメリカ関係が改善するのを願っていると述べた。

大統領によれば、ロシアとアメリカ合州国は、“この悪循環から抜け出し”新段階の関係に進むべきなのだ。彼はアメリカに、国益を擁護するため、積極的姿勢をとらせるよう、ロシアを挑発するのを控えるよう要求した。プーチン大統領は、様々な共通する関心事の問題で、アメリカと合意にいたるのを歓迎するつもりだ。ロシア大統領は、シリアを含め世界でおきる、ありとあらゆるまずいことを、ロシアのせいにするのはアメリカ人政治家の'不適切な'振る舞いだと片づけた。

実際、バラク・オバマの二期目の大統領任期は終わろうとしているが、ロシアに、うまく対応できないのが、彼の遺産を台無しにしてしまう、外交政策の失敗の一つだ。モスクワと協力してのシリア危機解決というワシントンの取り組みは全く大失敗だった。ロシアから見れば、アメリカは信頼性に欠けるパートナーだ。

10月27日、ロシア外務省は、シリアに関する“ロシア-アメリカ合意実施の比較分析”と題する文書を発表した。

文書は国連文書として流布される予定だ。文書は、シリアに関し、ロシアと同意した合意に対する、アメリカのあらゆる違反を列記している。

そもそもの始めから、停戦に関するロシアとの合意を巡り、政権は分裂していた。アメリカ国務省と国防省の姿勢には大きな隔たりがある。アメリカ軍は、ロシア側の交渉相手との協力をいやがっている。アメリカは、軍事的選択肢を選択して、あらゆる合意を放棄することを検討している。

アメリカ政府は、シリアでの民間人攻撃に対して、再三ロシアを非難してきた。アメリカが率いる連合軍が開始したモスル攻勢の最初の三日間で、民間人60人以上が死亡し、少なくとも200人が負傷した。誰も謝罪はしていない。マスコミの脚光も浴びずにいる!

他にも、二国間関係がほとんど行き詰まっている様々な分野がある。

ビクトリア・ヌーランド国務次官補の活動にもかかわらず、ウクライナは何の進展もないまま、対立を生む問題であり続けている。

軍縮の崩壊は続いている。オバマの任期中、この流れを変えるような取り組みは一切行われなかった。

2010年の新戦略兵器削減条約(プラハ条約)は、2020年に満了するが、新たな条約が発効する見込みはない。1987年の中距離核戦力全廃条約(INF)の未来は疑わしい。

条約は、長距離巡航ミサイルが発射可能な、Mk-41ミサイル発射機を利用した弾道ミサイル防衛(BMD)システム配備によって脅かされている。これは協定違反である。アメリカは二国間の余剰核兵器解体プルトニウム管理処分協定(PDMA)に露骨に違反した。

現政権は、B61-12核弾頭を、ヨーロッパのNATO加盟諸国の戦術的航空機に搭載する計画を立ち上げた。

搭載は、NWS(核兵器保有国)から、他の国への核兵器移転を禁じる核拡散防止条約(NPT)違反だ。

これは、アメリカが、地球規模で、軍縮の崩壊を引き起こす企みの一環にすぎない。オバマ大統領は、1996年に国連総会で採択されてから20年たつ包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准するためには何もしていない。2016年のワシントン核サミットは、何の具体的結果ももたらすことなく終わった。核不拡散体制は浸食されつつあるが、流れを変えるための何も行われていない。現政権の下では、1982年の国連海洋法条約を批准するための努力は一切行われなかった。

世界におけるアメリカの政治的影響力は衰えつつある。

ヨーロッパでは、ヨーロッパ人が、環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に反抗して、アメリカは深刻な挫折に直面している。

既にドイツとフランスは、意見の相違から合意がまとまる可能性は潰れたと言っている。

アメリカ合州国のアジア基軸政策は前向きな結果を産み出し損ねている。環太平洋連携協定(TPP)批准の見込みは薄い。

この抜本的協定を批准し損ねれば、地域におけるアメリカの威信を傷つける重大な挫折となろう。

アメリカの中東政策は低迷している。

イラクは、宗派間抗争や、「イスラム国」(IS)過激派運動、難民危機と経済苦悩の蔓延に見舞われている。

リビア介入は荒廃、苦難と混乱という結果をもたらし、ロシアが支援要請されている。

政権は、イエメンにおけるフーシ派反政府派の出現で不意打ちをくらった。人権侵害に関する多くの疑問が持ち上がり、アメリカが紛争に介入するという知恵が問われている。

カイロが他のパートナーを探すことになり、アメリカ合州国とエジプトとの関係は悪化した。

イスラエルとパレスチナとの間で和平を実現するというオバマ大統領の取り組みは、新たなイスラエル入植地が建設されて失敗に終わり、穏健なパレスチナ人は信用を落とし、ハマースが益々強くなりつつある。

中東の状況は、アメリカ大統領が政権を握った頃よりもひどいことになっている。オバマ大統領の監督下、ISは中東の核心で大いに領土を広げた。彼らと戦うためのアメリカ戦略は存在していない。この地域に対する大統領の政策は更なる混乱をもたらし、アメリカの同盟国を遠ざけ、敵を倍増している。その結果、中東は何十年もの間で最悪の混乱に直面している。

アメリカは、アフガニスタンで、任務を遂行しそこねた.

現在、タリバン戦士は、2001年以来のどの時期より広大な領土を支配している。戦闘は継続しており、終わるめどはない。

アフリカでも、アメリカは何の成功もおさめていない。テロリスト運動は上昇傾向にあり、大陸は不安定化に脅かされている。リビアにおける政権転覆政策の結果、北アフリカや、サハラやサハラ以南の地域でも、テロが増大している。状況は悪化しており、アメリカは戦争の準備を開始するに至っている。

大失敗が次から次へと続いている。これは大統領と彼のチームだけの責任ではない。オバマ大統領は、民主党大統領候補者ヒラリー・クリントンがつながっている同じ連中であり、共和党大統領候補者ドナルド・トランプを、特に、ロシアとの関係正常化を進んで行う姿勢で批判している外交政策エリートに導かれていたのだ。

モスクワとの関係における外交的な地雷原を含め、これが、オバマ大統領が、後継者に引き継ぐ遺産なのだ。イラン核協定の例が示している通り、ロシアとの関係正常化によって、オバマ政権がまとめ損ねていることを達成可能になるかも知れない。もし新政権が、軍に影響を及ぼし、締結した協定の条項を守るよう態度を変えれば、シリアの危機管理もその一つになり得よう。

イラクとリビアで、アメリカとロシアが協力していれば良かったのだ。そうせざるを得なくなるように見える。アメリカが近年行ったあらゆる悪事にもかかわらず、ロシア大統領は、バルダイ演説で手を差し伸べた。更なる対決の方が、実りの多い協力より良いかどうかを決めるのはアメリカ次第だ。一つ明らかなことがある。威信が世界中で打ち砕かれてしまった状況を改めるためには、新政権は本当に必死に働く必要があるだろう。ロシアとの関係の正常化は非常に目に見えやすい成果となりうる。物事はつながっているので、モスクワと協力すれば、他の外交政策でも成功をもたらす可能性もある。これは無理難題かも知れないが不可能ではない。新アメリカ大統領にはチャンスがあろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/10/30/president-putin-valdai-speech-obama-legacy-can-be-rectified.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] パリ協定批准の遅れを批判するのは「自虐」と書いた産経　　天木直人
パリ協定批准の遅れを批判するのは「自虐」と書いた産経
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/05/post-5632/
5Nov2016　天木直人のブログ


　日本が温暖化抑制ルールづくりのパリ協定の批准に世界の遅れをとったことについて、私のように大げさに批判し
ないまでも、どの論調も、程度の差こそあれ、日本政府の非を認めている。

　ところがである。

　きょう１１月５日の産経は、その社説でこう書いている。

　日本は「自虐」から決別せよと。

　なんと、日本政府の出遅れを批判することは自虐だというのだ。

　パリ協定批准によって、７日からモロッコで始まる第一回の締約国会議に正式参加できなくなったことを残念がるのは、的外れだというのだ。

　産経新聞という新聞は、消費税増税に反対したり、北方領土問題に見せる前のめり姿勢を批判するなど、時として「正論」を吐く時がある。

　しかし、こんな社説を掲げるようでは、ダメダ。

　「自虐」という言葉は、その間違った歴史認識を語る時だけ使っていればいいのだ。

　この産経の社説にはオチがある。

　その最後をこう締めくくっている。

　パリ協定が進める二酸化炭素削減の重要性を認めつつ、日本は遅れている、だからこそ原発の安全活用で、新たな脱炭素時代の到来に臨めと。

　何のことはない。

　これがいいたかったのだ。

　産経新聞は馬鹿でも読めるわかりやすい新聞である（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【主張】パリ協定発効　日本は「自虐」と決別せよ
http://www.sankei.com/column/news/161105/clm1611050003-n1.html
2016.11.5 05:02　産経新聞

　京都議定書に代わって２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる「パリ協定」が４日、日本の批准を待たず発効した。

　７日からモロッコで、国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が始まるが、その会期中に、パリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）も開かれる。

　このことについて、日本が出遅れた、と政府をあげつらう声が国内で上がっている。だが、そうした批判は的外れだ。

　早い批准が会議の主導権獲得につながるものでないことは、京都議定書の先例に照らしても明らかだ。高い削減目標を背負い込み、骨身を削り続けた日本の努力を尻目に、中国と米国は大量の二酸化炭素を排出し続けた。

　パリ協定の主役はこの２国である。地球温暖化防止で先頭を切ってきた日本が自虐的になるのは情けない。排出削減の輪に途上国も加わるパリ協定の新機軸は、日本の経済産業界が実践した自主行動計画に倣ったものである。

　日本はむしろ胸を張ってよい。批准の遅れの問題視などは愚の骨頂だ。ＣＭＡ１での日本の発言権は確保されている。

　ただし、深く自省すべきこともある。二酸化炭素の削減体制の構築が進んでいないどころか、逆行さえしている問題だ。日本は３０年の時点での２６％削減をパリ協定で公約しているが、発電中の原発が２基しかない現状を考えると、その実現はおぼつかない。


　太陽光や風力発電に期待を託す声があるが、規模が大きくなるほど、雨や無風での停止中にその不足を補うバックアップ電源設備もセットで同量、拡大する。

　代替電源には機動性が必要なので火力発電の増設を招き、二酸化炭素の排出増につながるのだ。

　日本での二酸化炭素の確実な削減は、原子力発電を抜きにして不可能である。一部に反発の声も上がるだろうが、安倍晋三首相は、この現実を国民に積極的に説明しなければならない。

　このまま進めば排出削減にも失敗し、エネルギー不足に起因する景気低迷にも苦しむ失意の３０年代に突入しよう。温暖化対策と電源構成をめぐる現政権のあいまいな対応は欺瞞（ぎまん）の色を深めている。

　現実を冷静に分析し、原発の安全活用で、新たな脱炭素時代の到来に臨みたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/514.html

[国際16] BBC世論調査、トランプ候補は45％・クリントン候補も45％で両者タイで並ぶ

BBC世論調査、トランプ候補は45％・クリントン候補も45％で両者タイで並ぶ
http://business.newsln.jp/news/201611042004300000.html
Business Newsline　Posted 15 hours ago, by Samuel White


BBCが5日付け公表した米大統領選世論調査により共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補の支持率は両者ともに45％となり、タイで並ぶ結果となったことが判った。

大統領選世論調査に関しては既に、1日付けで公表されたWashington Post/ABC Newsによる世論調査の結果、トランプ候補の支持率は46％、対してクリントン候補の支持率は45％となり、トランプ候補が1ポイントリードするなど、一部の調査では、トランプ候補のリードが報告されていた。

BBCの世論調査は、IBD/TIPP、LA Times/USC、ABC News/Wash Post、Reuters/Ipsos、Economist/YouGov、CBS News/NYT、Gravis、NBC News/SM、Fox News、Pew Research、CNBC、USA Today/Suffolk、Associated Press-GfK、CNN/ORC、Quinnipiac、Bloomberg、Monmouthなどお大手各社の世論調査を再集計したもので、いわば、大手の全社の世論調査の平均値を算出したものとなる。

そのため、個別の世論調査よりもBBCの世論調査結果の方が信頼性は高いものとも考えられている。

BBCの世論調査結果の時系列で見ると、FBIがクリントン候補に対する捜査再開を発表した30日を契機として、クリントン候補の支持率が下落。対して、トランプ候補の支持率は上昇に転じる格好となっており、FBIの捜査再開の決定が如何に有権者に大きな影響を与えたかが判るものとなっている。

アナリストの間ではまだ、クリントン優位と考える向きが強いが、このままでトランプ候補に追い風が吹いた場合、8日に予定されている大統領選挙の投票は、大接戦となる可能性ともなってきている。

Source: BBC presidential polls


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP強行採決が影響、温暖化対策のパリ協定が採決見送り！来週にTPPは本会議通過へ　蓮舫氏「国会を馬鹿にしすぎ」
TPP強行採決が影響、温暖化対策のパリ協定が採決見送り！来週にTPPは本会議通過へ　蓮舫氏「国会を馬鹿にしすぎ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14068.html
2016.11.05 06:15　情報速報ドットコム



１１月４日にTPP（環太平洋連携協定）が強行採決されたことを影響で、地球温暖化対策をまとめた国際条約である「パリ協定」の承認案の採決も先送りになりました。

当初の予定では今週の国会で採決となる予定でしたが、TPPを優先した自民党によって見送りという判断になります。国会承認が無ければ日本は正式な締結国とはなれず、１回目の締結国会合には間に合わないことからオブザーバーとして参加する見通しです。

一方で、民進党の蓮舫代表は「山本大臣、安倍内閣、与党、自民党、公明党は国会をばかにしすぎじゃないでしょうか。国会の日程をしっかり作りました。それを流したのは山本大臣の暴言じゃないでしょうか」とコメントし、与党の国会運営を強く批判しました。

衆議院特別委員会で可決されたTPP承認案は来週にも衆議院本会議で採決され、名実ともに成立となります。






「パリ協定」採決先送り、“ＴＰＰ”与野党対立のあおり受け
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2907854.html

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の承認案などをめぐる与野党の対立のあおりを受け、衆院本会議の開会が見送られ、地球温暖化対策のための新たな国際的枠組み『パリ協定』の承認案の採決も先送りされることになりました。


ＴＰＰ特別委 採決めぐり、与野党激しく対立
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2907445.html

　「山本大臣、安倍内閣、与党、自民党、公明党は国会をばかにしすぎじゃないでしょうか。国会の日程をしっかり作りました。それを流したのは山本大臣の暴言じゃないでしょうか」（民進党 蓮舫代表）


怒号の中　ＴＰＰ承認案を採決…可決


国会は大荒れ・・・TPP法案可決　山本大臣は発言撤回(16/11/04)


TPP衆院強行採決に断固抗議!/畠山和也衆院議員


【三橋貴明】売国奴議員に怒り爆発！TPPは日本の主権を売り飛ばすということだ！




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/515.html

[戦争b19] ISIS指導部「最後の1人になっても死ぬまで抵抗せよ」（ニューズウィーク）


ISIS指導部「最後の1人になっても死ぬまで抵抗せよ」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/isis1.php
2016年11月5日（土）11時00分　ジャック・ムーア、リーナ・ネトジェス　ニューズウィーク


＜徹底抗戦を命じるISIS指導部の手紙を本誌が独占入手。モスルの攻防ではどこまで粘り強さを見せるのか＞（写真：クルド人部隊に投降するISISの戦闘員〔北部キルクーク〕）

　テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の上層部が戦場の司令官に下す残酷な命令の数々――８月にシリア北部のマンビジでＩＳＩＳが包囲された際に送られた手紙を、本誌は独占入手した。専門家によればこれを元に、イラク北部のモスルで抵抗を続けるＩＳＩＳ司令官に下される命令も推測できるという。

　マンビジのＩＳＩＳ軍がクルドとアラブの合同部隊「シリア民主軍」に包囲されると、現地の最高司令官アブ・ヤーヤ・アル・シャーミ宛てに３枚にわたる書簡が送られた。送り主は、ＩＳＩＳが「首都」とするシリア北部のラッカにいるＩＳＩＳ指導部の司令官。脱走兵の処刑と、部隊内の異論の封じ込めを命じる内容だった。

　手紙の日付は８月８日で、マンビジがシリア民主軍に奪還されるわずか４日前。アラビア語で手書きされた手紙は、挑発的で残酷な指示を容赦なく伝えている。最後まで戦え、逃亡兵を殺せ、敵軍の協力者は皆殺しだ、と。「包囲された同志全員に告ぐ。最後の１人になっても抵抗せよ」

【参考記事】モスル奪還に成功してもISISとの戦いは終わらない

　この手紙からは、逃亡兵だけでなく、敵軍に投降したい兵士の存在もＩＳＩＳ指導部が認識していたことが分かる。米軍主導の掃討作戦を受けて、ＩＳＩＳの兵士たちの士気が低下していた証しだ。

　そうした兵士たちを司令官は「背教者」と呼び、処刑せよと命令。敵軍に協力する住民たちもまた背教者だから殺してしまえと命じている。

「敵か味方かの二分法は、最近のＩＳＩＳの動向とほぼ一致する」と、英シンクタンクの過激化研究国際センター（ＩＣＳＲ）の上級研究員チャーリー・ウィンターは言う。「モスル攻防戦でもこうした指示が出ているだろう」

■撤退準備は始まっている

　自軍の戦闘員を容赦なく殺すＩＳＩＳの残忍さはモスルにも及んでいるようだ。この数カ月、スパイを公開処刑する残酷な動画が流出している。幹部を中心にした反乱が起き、58人が溺死させられたのもモスルだ。

　8月の手紙では鼓舞の仕方も独特だ。司令官は自分がイラク中部の要衝ファルージャで守勢に立たされたときの「最悪の経験」について触れている。「同志の頭から漏れ出た脳」を目の当たりにした恐怖をつづり、「水も食料も薬もないなかで75日間耐え抜いた」と書く。

　この手紙に関して重要なのは、「死ぬか、神が勝利を与えるまで戦え」という命令が結局は無視されたことだろう。８月12日にシリア民主軍がマンビジを奪還した際、残っていたＩＳＩＳ兵は街を捨てて逃げたのだ。

「問題はモスルでも同じことが起きるかどうかだ」と、米プリンストン大学の研究者コール・ブンゼルは言う。「拠点としてはモスルのほうが重要だから、彼らはマンビジのときよりもずっと粘り強く戦うと思う。でも結局は撤退するかもしれない」

【参考記事】ISISのプロパガンダと外国戦闘員が急減、軍事作戦効果

　撤退準備は既に始まっている。イラクとアメリカの高官らによれば、ＩＳＩＳはモスルの地下に逃亡用の抜け穴を掘りながら、敵軍の侵攻を遅らせるために爆弾を仕掛けているという。

　それでもモスル奪還はそう簡単ではないだろう。司令官の手紙の冒頭に引用されているコーランの一節は、モスルでイラク軍が直面するＩＳＩＳの激しい抵抗を予感させるものだ。

　モスルの秋は美しいことで知られるが、今年はこれまでに見たこともないような凄惨な秋になるかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/131.html

[経世済民115] ワタミ｢脱ブラック宣言｣の知られざる裏側　やっとできた労組､そのトップの意外な経歴（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　外食既存店売上高はようやく底を打った（撮影：今井 康一）


ワタミ｢脱ブラック宣言｣の知られざる裏側　やっとできた労組､そのトップの意外な経歴
http://toyokeizai.net/articles/-/143524
2016年11月05日　常盤 有未 :東洋経済 記者 ／ 杉本 りうこ :東洋経済 記者　


「一連のブラック企業批判に対してその理由と要因にしっかり向き合い、アイデンティティーを聖域なく見直しました」

これは外食大手ワタミが今年6月、朝日新聞朝刊に出した全面広告の文言だ。広告は5月に刷新したコーポレート・アイデンティティをアピールする目的で、冒頭の言葉は「ワタミは変わります」というメインコピーやハートをモチーフにした新しい企業ロゴなどとともに掲載されていた。

■新入社員の過労自殺事件でブランドイメージ失墜

ワタミへのブラック企業批判は、2008年に新入社員だった森美菜さんが過労自殺した事件がきっかけ。森さんの死は2012年に労災認定されたが、創業者である渡邉美樹氏の事件に対する言動が要因となって、企業イメージは大きく毀損した。「和民」「わたみん家」といった居酒屋の既存店で急激な客離れが起き、採用面でも2014年春入社の新卒社員が計画の半分にとどまるなどした。当然ながら業績は悪化し、2015年12月には収益源の介護事業を売却して急場をしのいでいる。

大量の店舗閉店（2014年度100店、2015年度72店）に加え、現在は「和民」などの店舗を、「ミライザカ」「三代目 鳥メロ」といったワタミを冠しない名称の店舗に改めるなどテコ入れを図り、2016年度上期（4〜9月）は既存店売上高が1.8％増と復調の兆しを見せている。だが、そもそもの問題だったブラック企業という社会的評価を返上するには、従業員の勤務体制や雇用条件の改善が不可欠だ。その中で、今年1月に初めて労働組合が発足した。

「ワタミはブラック企業として厳しい批判を受けてきた。根本から会社の体質を変え、二度と同じようなことを起こさないためには、従業員自身の意識改革が必要と感じ組合を立ち上げた」。

9月上旬に横浜市で開かれた、国内最大の産業別労働組合・UAゼンセンの定期大会。今年新たにUAゼンセンに加盟した企業別組合を代表し、ワタミ労組である「ワタミメンバーズアライアンス」の亀本伸彦委員長はこう抱負を語った。ワタミ労組は従業員に加入を義務づけるユニオンショップ制で、正社員だけでなくアルバイト・パートを含む1万3181人（発足時点）が組合員。この巨大労組を率いる亀本委員長は、意外な経歴であることが本誌の取材で明らかになった。

亀本氏はワタミ本体の正社員。入社年や年齢は不明だが、これまでに経営企画本部の課長や販促企画部の部長を務めている。経営中枢寄りで働き、役職も得た事実を踏まえれば、出世街道を歩んできたといえるだろう。亀本氏のもう一つの顔が、渡邉氏の熱心な支持者だ。

渡邉氏の参議院選挙出馬を目前にした2013年6月下旬、経営企画本部に配属されていた亀本氏は多くの社員にこんなメールを送っている。「事務所から連絡いただき、『住所』『電話』『メール』いずれかでOKになりました！ サポーター募集の申し込み期限はあと5日間です！7月3日までに入会していただくことにより、大きな価値が生まれます」



■選挙事務所に出入りし、事務所で当選を祝った

選挙活動をボランティアで支える後援会サポーターを募る内容で、文中にある期日は選挙公示日前日に当たる。また、このメールには主要従業員ごとのサポーター獲得状況が添付されており、獲得数が少ない従業員を叱咤する狙いもあるとみられる。ワタミ関係者によると、亀本氏はこのメール以外にも支援活動の一環として渡邉氏の選挙事務所に出入りし、投開票日にも渡邉氏とともに事務所で当選を祝ったという。

関係者は亀本氏の活動はあくまで自発的なものであり、会社側の支援の強要はなかったとしている。公職選挙法などの法令違反も確認されていない。ただ参院選当時は、渡邉氏の経営者の資質が社会から厳しく問われる局面にあった。

過労自殺した森さんへの労災認定は立候補前年に下されたが、遺族は渡邉氏が事件について十分な説明と謝罪をしないまま国政を志すことに強い不快感を示し、自民党に対して渡邉氏への公認を撤回するよう文書で要請した。一般有権者からの批判も寄せられ、党内では公認をめぐって議論があったという。「若者を死ぬまで働かせ利益を上げた経営者に、国会議員になる資格があるのか」という遺族の疑問はもっともだと、世論が共感したのだ。

一連の経緯を知るワタミ関係者によると、そんな世論が巻き起こった中でも、「亀本氏は『多くの社員が渡邉氏のファンであり、彼を応援したいと思っている』と信じ、みずから選挙活動を支援した」。その人物が労組委員長に就任したのだ。労働者側の代表となった今、これまで心酔してきた渡邉氏の「365日24時間、死ぬまで働け」といった考え方を根本から否定できるのか。本誌は亀本氏に考えを聞こうと取材を申し込んだが、ワタミ労組の上部団体であるUAゼンセンから「取材は受けられない。そっとしておいてほしい」（UAゼンセン広報担当者）と拒否された。

森さんの裁判で遺族代理人を務めた玉木一成弁護士は、労組はあるほうがよいとしながらも「過重労働をさせる企業だという批判を封じ込めるために設立を容認したのだろうが、（委員長の人選からは）経営側の言うことを聞かない組合では困るという本音もうかがえる」とみている。

一方、渡邉氏は本誌の取材に対し、労組に対する考えの過去の発言はベンチャー企業当時のものであるとして、「現在のワタミが労働組合という形を通じて労使で対話をしていくことに関して、創業者として全面的に賛同し、再生の一つの象徴として期待を寄せている」と書面回答を寄せた。

渡邉氏は参議院議員となった2013年7月以降、委員会で複数回質問に立っている。このうち今年5月の行政監視委員会では政府の過労死防止策について質問している。やや長くなるが、一部を抜粋する。

「私が創業いたしましたワタミグループは、仕事とは時間とおカネのやり取りではない、働くとは自己実現であり生きることそのものであると、人間は大きな夢を描いて一歩ずつその夢に向かって進んでいく、そのプロセスの中でたくさんのありがとうを集めて人として成長していく、それこそが幸せだという価値観を持つ会社でございます。
しかし、社員も数千人となり、パート、アルバイトさんも数万人となり、会社の規模が大きくなる中、この価値観が独り歩きをしてしまい、一部の社員がこのような理念や働くこと自体を負担に感じるようになってしまったのも事実でございます。また、そのような中、所定労働時間を超える長時間労働、所定の休憩時間が取得できない、有給休暇を希望どおり取得できないといった労務管理の不備も重なってしまいました。そして、そのような社員に対して会社としてしっかり寄り添ってあげることもできませんでした。
その結果、新入社員の一人が自ら尊い命を絶つという現実を迎えてしまいました。これは、企業トップとしての私の過ちでございました。私は、企業トップとして犯した過ちに向き合って、一生を掛けてこれを償っていく所存でございます」

この言葉からは渡邉氏が、労務管理の不備と社員への寄り添いの不足が問題の原因と理解していることが読み取れる。だが、問題の根源とは「管理不行き届き」のような表層的なものだっただろうか。

■「社員は家族であり同志」の言葉が示す経営思想

渡邉氏は参院選出馬を機に取締役を辞任したが、自身の資産管理会社アレーテーを通じて間接的にワタミ株の25.09 %を保有する筆頭株主であり、経営に対して強い影響力を持ち続けている。前社長の桑原豊氏は2014年のインタビューで、週刊東洋経済記者の「ブラック企業批判をはね返すには、労組を認めるくらいは必要では」という問いに「ワタミには企業理念の中に、『社員は家族であり同志』という言葉がある。労使の関係は基本的に存在しない」と答えているが、この「社員は家族」という考え方こそ渡邉経営の根幹をなす思想のひとつだ。こういった経営理念そのものへの自己批判があるのかどうかは、前述の質問からはうかがえない。

ワタミと労組は10月、パート・アルバイト約1万人の賃金を引き上げることで合意したと発表した。引き上げ額は最大25円（時給）にとどまるが、団体交渉を経て労働条件を改善するという当然の手順が動き始めたといえる。同じ10月、渡邉氏は東日本と西日本の全社員を対象にした集会で、創業者として講演している。渡邉氏が現在もなお社員教育の一端を担う人物であることがうかがえる。果たしてワタミと労組は、経営を聖域なく変えることができるのだろうか。

ワタミの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/7522?_ga=1.161983676.1604811560.1475080080



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/346.html

[経世済民115] 「餅つき相場」の12月にマザーズ銘柄復活も（会社四季報オンライン）

「餅つき相場」の12月にマザーズ銘柄復活も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161105-00143637-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/5(土) 9:06配信


　2日の米ニューヨークダウは7月7日以来4カ月ぶりに1万8000ドルの大台を割り込み、3日も小幅下落。これで6営業日続落となった。SP500種株価指数にいたっては8営業日続落である。10月28日、米連邦捜査局（FBI）は民主党クリントン大統領候補のメール問題の捜査を再開すると発表した。リスク資産市場は「トランプリスク」を警戒しているようだ。

　冷静に考えれば獲得が見込まれる選挙人の数などの面から依然、クリントン候補が優勢を維持。共和党トランプ大統領誕生の可能性はきわめて小さいと判断できる。しかし、ブレグジット（英国のEU離脱）の激震に見舞われてから日は浅く、市場が再びの「よもや」に身構えるのはやむをえないだろう。

　また、仮にクリントン氏が勝利したとしても大統領が訴追される日がくるかもしれないと思えば、投資意欲が高まるはずもない。敵失によって共和党は勢いを増しており、上下両院は引き続き共和党が過半数を維持する公算が大きい。

　ニューヨークダウは12年9月20日に1万3596ドルの最高値を付けた。12年11月6日の大統領・議会選挙で共和党は上下両院とも過半数を握り、直後からオバマ大統領が公約に掲げた富裕層への増税案に対して議会共和党が猛反発。債務上限の引き上げ法案の行方が危ぶまれる中、ダウは同年11月15日に1万2542ドルまで下落した。下落率は約7.8％である。今年8月15日の1万8636ドルから同水準値下がりするならば、下値は1万7200ドル程度だ。この程度の調整があっても不思議ではないことを市場は織り込みに行っているようにも思える。

　大統領選挙の大勢は日本時間9日の午前中に判明する予定だが、「トランプリスク」が現実になればブレグジット並みの激震は避けられず、クリントン勝利となってもリスク資産の反発は限られたものになる、との前提で相場に臨むべきかもしれない。

　10月に日経平均株価は5.9％、東証株価指数（TOPIX）は5.3％といずれも7月に次いで今年2番目の好成績を記録したが、東証マザーズ指数は1.3％のマイナスと冴えなかった。これは4、5月の新興株市場の大活況の反動と推測される。

　マザーズ市場の売買代金は4月19日、3287億円と14年8月1日の3633億円以来の大商いになった。19日には1258億円のそーせいグループ <4565> を筆頭に、グリーンペプタイド <4594> 、JIG-SAW <3914> 、アンジェス MG <4563> 、CYBERDYNE <7779> 、アカツキ <3932> の6銘柄が100億円超の売買代金を記録した。

　その後、高値警戒感からの調整を経ても新興株市場の活況は続き、マザーズ市場の売買代金は5月18日に3163億円と再び、3000億円の大台に乗せたが、これに先立つ同月9日に最高値を付けたそーせいを中心する主力株には息切れの兆候が見え始めていた。

　これらの銘柄の信用買い残は現在も高水準で横ばいのままだ。そして、10月中旬以降、信用取引の期日である6カ月目を迎えた格好である。10月の日本株は堅調だったが、一方で「盛り上がりに欠ける」という市場関係者の声も毎日のように耳にした。個人投資家は委託売買の20％程度を占めている。その一部が後ろ向きの対応を余儀なくされている実情からすれば、薄商いとなって当然だろう。

■　市場で注目される「91営業日」

　「6カ月」という日柄とともに現在、市場では「91営業日」が注目されている。昨年9月29日、日経平均は1万6930円とダメ押し的な安値を付けた。その後、2万円の大台を回復する場面はあったが、今年の2月12日には1万4952円まで下落した。この間の営業日数を数えると91営業日となる。

　2月12日から91営業日目は6月24日。ブレグジット決定の日である。同日の日経平均は1万4952円まで下落。2月12日とほぼ同水準まで売り込まれた。では、6月24日から数えて91営業日はいつになるのだろうか。答えは11月7日、来週の月曜日だ。

　「6カ月」という数値については、信用取引や企業活動あるいは税制などから合理的な説明ができるだろう。これ以外にも投資家が常識として頭に入れておくべき数値もある。だが、「91」という数値に合理的な裏付けがあるとは思えないし、これが以前にとりざたされたのは、筆者の浅い経験からは記憶にない。こうしたテクニカル的な経験則は浮かんでは消えるたぐいのものだが、「外れるまでは気にされ続ける」のも事実だ。

　12月は物色対象がめまぐるしくかわることから「餅つき相場」と称される。餅をつく杵が振り上げられては落とされるという光景がその由来らしい。「餅つき相場」で新興株市場の銘柄が物色対象にされるのは珍しくない。昨年12月の月間パフォーマンスは日経平均の3.6％のマイナスに対してマザーズ指数は2.3％のプラスだった。

　東証の集計によれば、10月末時点の東証1部のPER（実績値ベース、加重平均）が16.9倍であるのに対して、マザーズは53.8倍と割高だ。「決算発表はこれから」というマザーズ上場企業も少なくない。「火中の栗」のようなものだが、理屈抜きで買われた反動から理屈抜きで売られるのなら、逆にはじけるかもしれない栗ではあっても狙ってみる価値はあるように思う。

　「91」という数値への意識が過去のものとなるのかという点も含め、来週は重要な局面になりそうだ。

　せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

瀬川 剛

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/347.html

[経世済民115] サムスン、今度は米国で洗濯機280万台回収 ふた外れ負傷の恐れ（ＡＦＰ）
サムスン電子のロゴ。米ニューヨークで（2016年10月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News


サムスン、今度は米国で洗濯機280万台回収 ふた外れ負傷の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000004-jij_afp-bus_all
ＡＦＰ＝時事 11/5(土) 7:16配信


【AFP＝時事】韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）と米消費者製品安全委員会（CPSC）は4日、上部のふたが外れけがの原因となる恐れがあるとして、同社製の洗濯機280万台をリコール（回収・無償修理）すると公表した。

　サムスン電子は先に、主力スマートフォンの「ギャラクシー・ノート7（Galaxy Note 7）」の生産をバッテリー加熱による発火の危険性を理由に停止しており、今回のリコールは新たな打撃となる。

　消費者製品安全委員会は声明で、サムスン製洗濯機のふたが「洗濯機の使用中に本体から予期せず外れることがあり、衝突による負傷の危険性がある」と説明している。

　サムスン電子にはこれまでに洗濯機に関する問題の報告が733件寄せられており、うち9件が顎骨折などの負傷事故だった。【翻訳編集】 AFPBB News


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/348.html

[経世済民115] ＜ＪＲ北海道＞赤字２３５億円　収益１００円に費用１５５円（毎日新聞）
　　　　　　　２０１５年度のＪＲ北海道の輸送密度２０００人未満の路線


＜ＪＲ北海道＞赤字２３５億円　収益１００円に費用１５５円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 11/5(土) 9:20配信


　ＪＲ北海道は４日、２０１６年度の９月中間連結決算を発表した。台風被害に伴い、単体の通期の経常損失（赤字）は当初予想より６０億円多い過去最大の２３５億円となる見通し。連結でも１２０億円の赤字を見込んでおり、記者会見した同社の小山俊幸常務は「台風のため、厳しい状況が深刻化した」と述べた。また、１５年度の線区別収支も前年度に引き続き全線区で赤字だった。

　９月中間の単体では、北海道新幹線による収入（６４億円）に伴い、鉄道運輸収入などを含む営業収益は前年同期比で４０億円増の４５５億円となる一方、修繕費などを含む営業費も６１億円増の６２７億円に上った。

　資産運用益の目減りを防ぐため、今期からは経営安定基金の資産を売却しなかったことから、営業外の収益が大幅に減少。単体の経常損失が１０億円となり、１９９８年度以来１８年ぶりの赤字になった。

　連結では、経常利益が前年同期比１３１億円減の２０億円の黒字だった。

　全１４路線２８線区の収支状況は１５年度、赤字総額が前年度より約１３億円多い４１３億円に拡大。１００円の収益を得るための費用（営業係数）は前年度とほぼ同じ１５５円で、利用者の多い札幌圏の４路線４線区の営業係数も１０５円だった。

　高波などによる盛り土流出のため、１５年１月から大半の区間が運休している日高線苫小牧−様似間は赤字が前年度比１億２４００万円増の１６億６７００万円となり、代替バスを含めた営業係数が同９４６円増の２１２５円に悪化した。

　１日の１キロ当たりの利用者数を示す輸送密度では廃止路線を除くと、２０００人未満の路線が１４年度と同じ１１路線１６線区だ。このうち留萌線留萌−増毛間や石勝線夕張支線の新夕張−夕張間はすでに廃止が決まっているほか、ＪＲ北は大半の線区を「単独で維持困難な路線」として近く公表する見込み。【野原寛史】

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪不敬≫三種の神器に相続税を適応！？安倍政権の有識者会議から指摘！来週からは櫻井よしこらに聞き取りへ
【不敬】三種の神器に相続税を適応！？安倍政権の有識者会議から指摘！来週からは櫻井よしこらに聞き取りへ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14063.html
2016.11.05 12:00　情報速報ドットコム



＊首相官邸



天皇陛下の生前退位について話し合う有識者会議で、皇位とともに継承される「三種の神器」が相続税の対象かどうかを巡って議論があったことが分かりました。

安倍政権の有識者会議は経団連や慶応大等の関係者で構成され、第１回会合の際に「三種の神器」の相続税問題が指摘されていたと議事録に記載されています。

これは４日に公開された「第２回　天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に記載されていた情報で、来週からは安倍政権の支援団体である「日本会議」に所属している櫻井よしこ氏などにヒアリングを行う予定です。

安倍政権が皇族を利用しているという指摘も見られ、有識者会議とヒアリングの結果次第では国民から反発の声が出てくることになるかもしれません。


第２回　天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai2/gijisidai.html





天皇陛下“退位”などの有識者会議、第２回会合の議事概要公開
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2907518.htm


また、第１回会合の際に、皇位とともに継承される「三種の神器」に相続税が課税されるかどうかについて、考え方の整理を求める要望が出されていたことも公表されました。
　有識者会議は来週から憲法・皇室制度の専門家などを招いてヒアリングを開始する予定です。（04日15:51）



負担軽減、生前退位など　有識者会議きょう初会合(16/10/17)


天皇陛下「生前退位」　有識者会議メンバー6人決定(16/09/23)


記事コメント


先ず、宗教法人に課税したら？
[ 2016/11/05 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


ほら言わんこっちゃない


皇室典範は皇室にお戻しすべし


https://youtu.be/-hu0mxvhs64?list=PLHT8M8lZLxLLHzt5A1ZmUwPR2fb8JtOEW#t=6m24s
[ 2016/11/05 12:07 ] 名無し [ 編集 ]


何でもかんでも課税できると思うな。課税の根拠を示せ。
そもそも三種の神器なんて、日本人にとっては一種の公共財だろ。
[ 2016/11/05 12:10 ] 名無し [ 編集 ]


いくら日本会議でも犯罪者じゃないんだから見出しは櫻井よしこ氏にした方がいい。
[ 2016/11/05 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


税金小遣いじゃねんだぞあぼっちゃん
ボクお金海外で使っちゃったから、お小遣い頂戴！
って言ってるようなもんでっせ。
[ 2016/11/05 12:34 ] 名無し [ 編集 ]


いよいよスゲーな。皇室も民営化かよ。なんでもかんでも売り払うのか？
狂ってる。
[ 2016/11/05 12:35 ] 名無し [ 編集 ]


関連記事
≪ヤバすぎ≫「生前退位」の有識者メンバー１６人、半数の８人が日本会議系（極右団体）であることが判明！
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/353.html

結論ありき 極右団体「日本会議」が決める天皇の生前退位（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/320.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/516.html

[原発・フッ素46] ≪フクシマ見聞録≫3．11後、彼は日本政府がとったあまりにも統制的な被曝対応に憤り　・２６回目の紹介（原発問題）
【フクシマ見聞録】3．11後、彼は日本政府がとったあまりにも統制的な被曝対応に憤り　※２６回目の紹介
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/35fb6e5bb68af6bcbcf1f23a9b48400f
2016-11-02 22:05:00 | 【フクシマ見聞録】　原発問題


1876to1945さんのツイート（2013年10月01日〜）を順に紹介します。２６回目の紹介

【フクシマ見聞録】

3．11後、彼は日本政府がとったあまりにも統制的な被曝対応に憤り

Akira Tsuboi@1876to1945さん　2013年10月31日のツイートから

福島行−主催の闊達な女性がやってくる。

”今日はどうもありがとうございました。大変な状況のなか、
貴重な活動をされていると思います。

安心して食べられる、というのはほんとうにいいものだと確認しました。”

自分は声をかけた。「もう帰るのかい」女性は言った。「ええ。−

−”実は、自分はこんなものを作っています”絵本を差し出す。

”福島で、たまたま伺った被害を、自分で実際に確かめたものを
キャラクターにして描いています。そして、東京で話して伝えているんです。

この本の後半には、福島市の一般人女性の証言が匿名で書かれています”

女性は「そうですか」言う。−

−”この絵本の売上は、その福島市の女性が必要としている
ふくしま共同診療所へ寄付することにしています。

それは自分の気持ちとしてでもあるんですが、政治的な問題で
ここはいろいろと言われていますね。

自分は、政治的には何の組織にも所属していません。
ただその診療所が必要なことを−

−”していると思ってやっているんです。その必要なことを、
銀河のほとりさんもされていると感じています。

いずれ、−これは実現するかはわかりませんが、福島市、他の市の現状を
伝える絵本も制作してゆきたいと思っているのです。

それぞれの市の活動で、金が必要なところに絵本を通じて金を回して−

−”ゆければと思い、あちこち足を運んで話を聞いています。

また、こちらへ伺って色々と話を聞かせていただけませんでしょうか”

自分が言うと女性は「どうぞどうぞ。」気さくに言った。

”ありがとうございます。−それで昨日の郡山駅前行動で聞いたのですが、
先天異常が出ている、と聞きました”−

−”このあたりは、ここでも聞かれることなのでしょうか”自分は聞いた。

「−ぽつぽつそういう話を聞きますね。私たちもあちこちでお母さん達に
話を聞いたりするんですけど、最近、ここ（須賀川市）はないんですけど、
郡山の方で。」女性は言った。”そうですか。匿名でもかまわないんです。−

−”ただ実際になにが起きてるのか、東京の人間は、私もそうですが、
ほとんど知らないんです。3．11が何をもたらしたのか、わからない。

むずかしい問題ですが。ぜひ、また話を聞かせてください。”

「わかりました。」女性は言った。その挨拶を潮に、じぶんはその場所を辞した。−

−車に乗ると、携帯に着信が入っていた。中核派の男の番号だった。

関西に住むその男は久しく福島に来ておらず、翌日に控えていた
ふくしま共同診療所報告会の半年を経過した段階での報告会に
参加するのだと言っていた。

自分とあって話をしたい、と言っていた。
自分が以前つぶやきに書いた−

−中核派なる組織の性格について、あらためて説明したいのだと言う。

電話をかけると郡山に着いた、と言った。

自分は今須賀川にいることを伝え、郡山駅前で落ち合うことにした。

30分ほど車を走らせ、レンタカー屋に車を戻し電話をかけると、
しばらくして男が現れた。−

−「いやあ久しぶりですね」彼は言った。

「しばらく来てなかったんですが、なんていうか、
3．11後すぐは毎月のように福島に来てたんですが、福島の空気を吸いたい、
と思ってたんです。

べつに何をするというのもでないんですが。
それを言ったら福島市のひとから怒られましたよ。」−

−きさくに言った。「車返したんですか」

”ええ、必要な場所でのやりとりは一応終えたのでね”

「どこかへ行きたいな。」”どこか”

彼は郡山界隈の場所を自分に話す。

どれも行き、その場所の性格を把握した場所だった。

代案で出してくる場所は、あまりにも遠かった。
自分は色よい顔を終始見せなかった−

−そこは郡山だった。前述したような中核派をめぐる立ち位置に関して言えば、
福島市とはちがう。異教徒としてくくられてしまう場所だった。

加えて、彼は公安警察がまるで競馬のパドックをのぞくように
蝟集していた労働集会で、自分に「おれの10ｍあとをついてきてください。」
と言った男だった。−

−顔を覚えられているのだった。慎重にならざるを得ない。
自分は彼との同行を最低限にとどめたかった。

三角形の頂点にいて、ただ被曝診療というキーワードで
彼と通じている危うさを感じる。危うさ−。

この少し前、ある男性からの転送メールが自分のもとに届いた。
同じ危うさに直面した困窮が−

−書かれていた。以前のつぶやきに登場したこの男性は、ドイツに住んでいた。

ドイツで環境問題について活動されていた。

3．11後、彼は日本政府がとったあまりにも統制的な被曝対応に憤り、
またその中でほぼ唯一良心的な被曝診療を行うことを
目的としたふくしま共同診療所の必要性を−

−感じ、ドイツ、オーストリア、フランス、スイスで講演を行い、
自分と同じように診療所への資金カンパを求めていた。

欧州からのまとまった額のカンパを集め、さらにその支援を求める講演会を
リトアニアなどに足を広げて行うと息巻いていたのだった。

自分の絵本を手に取り、いたく感動した彼は−

−その欧州講演で自分の絵を紹介するのだと言ってくれていた。

その男性が困窮のメールをよこした。いわく、ドイツ国内で
日本各地で展開されている被曝防護団体の出自が議論され、
日本で過激派として認定され、

共産主義団体でもある中核派がからむ診療所に対する
不審の念が興っているのだ、という。−

−自分はあらゆる政治団体とは離れて、ただ現在に
必要なことをしている場所に力を貸したいだけだ。

過激派とくくられているような暴力団体ではないことを弁明して欲しい、
とメールに書いてあった。

被曝防護と、政治。彼もまた、三角形の頂点に危うく立った状態で、
交通していたのだった。−

−このままでは講演ができない、懇願するような
そのメールに対しての応答もこちらに流れてきて、
そこには困窮した彼を納得させることは書かれていなかった。

中核派の男とホテルの喫茶店に入る。

入口から奥の喫煙席には自分と彼以外、誰もいなかった。−

※次回に続く

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/732.html

[原発・フッ素46] ≪フクシマ見聞録≫五輪に準備する金、全部被災地に回すべきだと思う。だっておかしいだろう　・２７回目の紹介（原発問題）
【フクシマ見聞録】五輪に準備する金、全部被災地に回すべきだと思う。だっておかしいだろう　※２７回目の紹介
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/85374a8022cd5e9a8020d0ff6104d3b5
2016-11-04 22:06:38 | 【フクシマ見聞録】　原発問題


1876to1945さんのツイート（2013年10月01日〜）を順に紹介します。２７回目の紹介

【フクシマ見聞録】

五輪に準備する金、全部被災地に回すべきだと思う。だっておかしいだろう

Akira Tsuboi@1876to1945さん　2013年11月01日のツイートから

福島行−そのホテルの一階は奥行が広くとられていて、
真ん中に黒い柵が置かれ禁煙と喫煙に分けられている。

ドリンクバーがあり、安い金を払うと
デザートも含め意外に色々と頼めるのだった。

午後の2時を回ったところで閑散としていた。

コーヒーを持ってきてさしむかいになると男は言った。−

−「またいろいろと話しているうちに忘れちゃうといけないから、
これ渡しておきますわ。」一枚の紙をさしだした。

日比谷で大規模な労働者集会があるというのだった。

「この日はけっこう世界から労働者団体のひとが来るんです。

ドイツ、アメリカ、韓国、。ここで絵本を外国の人に渡せると思うんで−

−「来て欲しいなと思ってね。11月の3日は空いてますか」

”、、、”自分は言葉を出さなかった。

”、、、時間がないんです。今、自分は働いて、
休みは福島にゆくことを繰り返しています。

そこで聞いたことを、文章で書いています。
仕事のある日も休憩中に自転車を走らせて、喫茶店で書いている。−

−”一時間で、なかなか文章が出てこないときは
飯を食うことを忘れてしまうこともあります。

−絵を描く時間がとれないような状況です。

ずっと描きたいと思っていることがあって、
それは福島の色々なひとの姿をもとにしたものなのですが、
なかなか進めることができていません。−

−”世の中に、多くの問題が個別にあることはわかります。

その一つ一つが、問題であることも感じています。
ですが、そのすべてに自分が深入りすることは、時間的にきびしいのです。

自分は多くのことはできない人間です。
福島のことを知ること、それをなんらかの形で表現すること。−

−”これだけでも、すでに自分には手一杯なのです。

生きているうちに、なにか一つのことと向き合い、形にすることができればいい。

多くのことに深入りしてしまうと、結局、自分は何一つ、
しっかりとしたものは造れないと思うんです。

問題があること、そこに対して苦闘している方がいることは理解−

−”しています。ですが、自分は絵を描く人間です。

ここのことを、どうか理解していただきたい。”自分は率直なところを言った。

「−問題はすべてつながっていると思うんですがね。」彼は承服できかねる様子だった。

”以前、やはり中核派の女性に、自分の職場にも労働組合を作ることを−

−”勧められたことがありました。介護ですね。

でも、現実として介護の資格を与える講座で現実を知っている講師ほど、
おかしいと思ったらすぐ辞めて別の場所を探したほうがいい、ということを言います。

介護事務所が乱立し、あらゆる意味で質悪な運営をしている場所があるんです。−

−”小さな事務所だったりする。体力的にもきつい仕事です。

そこに組合を作り、とどまり続けることが、その人間の一生にプラスになるのかというと、
自分にも疑問に思う。そして、これも繰り返しのようになりますが、

自分はあらゆる制作上の制約から離れて、絵を描くために、介護で働いてきました−

−”空いている時間ができるならば、組合をつくり運営することよりも、
自分は絵を描く方に割きたいのです。理解していただけますか。

そうして描いた絵を通じて、自分は多くの方に知り合うことができました。

”言葉としてはそんなことを言ったが、基本的には吐きたくない言葉だった。−

−人間、みな同じ−。そうだろうか。同じように行動することが果たして、いいのだろうか。

ひとつの色に染めてしまうことは、その貴重な個の色を潰すことになる。

少なくとも、おれは、おまえの色を潰すことはしなかった。そのことに、気づいているのか−。−

−金に興味がもてなかった。欲しい物もなかった。
自分が生まれた必然も感じたことはなかった。

さしたる長所もなく、自分がいる意味もわからなかった。

人間の群れの中、ひとり妖怪がまじりこんでバレずに
日を過ごしているような強烈な違和感ばかりがあった。

父がオウム事件のすこし前に−

−車で通りすがった上九一色村のサティアンから
漏れてきた気体を吸い込んで意識を喪った日に、
ひとり自分は錠剤を飲んで死のうとしていた。

馬鹿なのでそれで死ぬことはないのだが当時の自分はそれも知らなかった。

一昼夜意識を喪い、意図外にも意識を回復してはじめに思ったことは−

−”バンドがしたい−。”ということ、それと”絵を描きたい−。

”要するに、ただ自分の色だけで人と交通したかった。

自分の所属するすべての属性から離れて、自分の色だけで分かり合える人間と交通がしたかった。

だから、自分にとって色というと、それは自分のかなり深いところに根ざした言葉になる−

−そんな意味での自分が作ったものに、やはり唯ひとりの感性として向き合ってほしい。

ある団体を支援する目的が混じっていようと、属性からの目でしか見ることができないのならば、
例えばその絵の質は見えていないことになる。

絵を描く人間からすると、そこでも個人である、ということが基調になる。−

−団結することが必要な場面はあるだろう。しかしそれも個々人の出来（しゅったい）と、
おのおののやり方、リズムがある。それを尊重しない限り、世にある問題は別にして、

一つのリズムになじむ人間にしか参加できないものになってゆく。
ひろがりとは真逆になってゆく。それで、いいのか。−

−絵を描くことをはじめて世の中を見回してみると、流行は別にして自分を含めた
2000年代のはじめの日本人が直面している生存に直結するようなところから造られている芸術が
こと日本には欠けているように見えた。

（自分ひとりくらいいてもいいだろう）そんな気持ちで絵を描いていた。−

−自分の過ぎ去った分身にむけて、また自分の父親が子供だった頃にむけて描いていた。

妖怪のように自分を思いなしている自分と同じような不器用で人間に向けて描いていた。

３．１１後、芸術からそんな場所に光をあてる自分よりも優秀な人間が
出てくるだろうと思って見ていたが、そうならなかった。−

−学校の教室で、年端もゆかぬ女の児童が、教師に給食を食うように言われている。

おろかな教師が、毒とわかっていながら、食わせる。疑いもなく、児童が食う。

毒とわかっていながら。見たはずもない光景が、2011年の9月に向かった長野への
墓参りの車の中で鮮明な映像で自分の中で展開した。−

−むごさに、涙がでてきた。後部座席に一人自分はいて、
自分は家族にばれないようにして泣いていた。（また誰も、描かないんだな−）

自分はそうして今道端に晒している絵を描き始めた。幻視した少女を、真ん中に描いた。

「我々の政治的な立場としてですね」自分がそうして自分の手を見つめていると−

−男が言った。「ここにも挙げてあるように、反帝国主義。反スターリン主義。」
その言葉は自分には遠く聞こえた。−

無主物放浪-今日は新宿へ向かった。陽の当たり方が重要で、
高島屋口の正面においてみると日陰になり、目も留められない。

西日のさす場所へ移動すると、劇的な反応はないが、絵に目をむける人間の数は増え、
ぽつぽつと話し込んだ。自分としては新宿をゆく人間に聞いてみたいことがあった。

-”今まで100万人に一人といわれたこどもの喉の癌が、もう44人でてる。

知ってるか。べつにあやしい話をするわけじゃない、知ってるかどうか教えてくれ”

自分はある程度絵に目を留める人間に時にはおいすがるようにして聞いた。
30人くらいだろうか、聞いた者のうち誰一人知らなかった。

-一見してインド人風のニュージーランドから男が、つたない自分の英語の説明を聞き、
”この絵本やるから読んでくれ。福島でおきてることが書かれてる。

持って帰ってニュージーランドのともだちにもみせろ”と渡すと、丹念に読みはじめた。
読むと「買うよ」言った。

-”いいのか。”「寄付になるんだろう、500円なんだろ、買うよ」

”ああそうだよ”「買う」言い金を渡した。「おまえ、いいことしてると思うよ。がんばれよ」

手を差し出し、握ると聞いて来る。「ところで、五輪は必要だと思うか」
”いらんよ。五輪に準備する金、全部被災地

-”被曝地に回すべきだと思う。”「そうか。」男は笑った。”
だっておかしいだろう、チェルノブイリと近いような事故が起きてるんだぜ、今もだ。

ここ歩いてる人間に聞いたけど、誰一人、こどもの喉の癌が増えてること知らない。

だから、こうやって道端に絵を置いて話してるんだ”言うと、
「そうか、がんばれよ」去って行った。他、いくつか出会いがあった。

※次回に続く

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/733.html

[原発・フッ素46] 気付いてるよね？本当は日本の報道が 嘘ばっかな事。汚染が どんどん深刻になってる事。福一がまだ 全く収束なんかしてない事
11月4日(金)のつぶやき
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/fc38033d152fa2078e551d2752864146
2016-11-05 02:26:22 　原発問題

























http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/734.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] コンプレックスの塊　怖ろしいことだ！　
コンプレックスの塊　怖ろしいことだ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_34.html
2016/11/05 12:56　半歩前へU


▼コンプレックスの塊　怖ろしいことだ！
　劣等感の強い人間は時として、とんでもないことをして、世間をアッと驚かせようとする。誰よりも劣等感が強い安倍首相は、歴代の首相がやらなかった「改憲」と「北方領土返還」を実現して、後世に「安倍晋三」の名を残したい考えだ。

　彼は批判されると逆上して、見境なく咬みつく。過去の国会で、こんな醜態をさらす首相を私は見たことがない。安倍は常にハリネズミのように身構えている。気持ちにゆとりがない。批判を「自分がバカにされている」、と受け取るらしい。劣等感の表れだ。

　承知の通り、安倍晋三の実父は元外相、安倍晋太郎だ。晋三の祖父はご存じ元首相の岸信介。さらに大叔父の元首相、佐藤栄作、父方の祖父である元衆院議員の安倍寛がいる。彼らは全員が東大法学部出身だ。

　晋三も幼少のころから、「お前も東大を出てガンバレ」と言われ続けてきた。だが、勉強嫌いの晋三は遊びほうけてパラダイスの青春を過ごした。生まれてこの方カネの心配などしたことがない。欲しいものは何でも手に入る。上手いものは手べ尽くした。カミさんは森永財閥のお嬢さんだ。

　こんな“極楽とんぼ”な日々を若いころから送ってきた。だから、庶民の気持ちなど分かるわけがない。「５円安い」と、わざわざ遠くのスーパーまで出かける大衆の節約志向が理解できない。

　学校給食が唯一の栄養補給源という切ない母子家庭のこどもを思うことがない。定職につけず、結婚も夢のまた夢と悲観する若者の気持ちを知ろうとしない。たった一つの生活の糧である年金が減り続け、医者にかかるのをガマンしている高齢者に思いを寄せない。

　大名暮らしの安倍晋三の関心事は東大卒の父や祖父が成し得なかった「改憲」と「北方領土返還」を、自分の手で実現することだ。そのためには手段を択ばない。国民が反対しようが眼中にはない。

　小選挙区制のおかげで独裁体制が整った。自民党内で自分に弓を引く者などいない。そんなことをすれば政治生命が絶たれることを、誰もが承知しているからだ。

　政治資金も、人事権も、公認権も、すべて自民党総裁である安倍晋三が一手に握っている。小選挙区制のおかげである。中選挙区制が廃止となり、派閥は有名無実と化した。

　自民党だけでなく、政治、経済、外交、安全、軍事・・・。日本中の全権が安倍晋三に集中している。今や彼は文字通りのニッポンの最高権力者だ。新聞、通信、テレビ、出版、ネットなどの組織は安倍晋三にひれ伏している。

　だから、彼は「機は熟した。時は今」、と思ったのである。自分の手で「改憲」と「北方領土返還」を実現できる。そのための犠牲はいとわない。やっと父や祖父を超えることが出来るー。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
長くなったので、安倍首相と北方領土返還については別項で投稿する。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 天皇の「公的行為」を精査しろといったのはどこのどいつだー(天木直人氏）
天皇の「公的行為」を精査しろといったのはどこのどいつだー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8vvf
5th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


生前退位に関する有識者会議の議論は、そのすべてを国民に全面公開して進められなければいけない。

　そう私は繰り返し強調して来た。

　しかし現実はその反対に、誰がどのような意見を述べているのか、まったく伝わってこない。

　議論は急速に進んでいるに違いないというのにである。

　そう思っていたら、きょう１１月５日の毎日新聞で知った。

　１０月２７日に開かれた第二回有識者会議で次のような指摘があったらしい。

　憲法に規定されていない公的行為について、「どこまで必要なのか」と指摘したものがいたというのだ。

　このことが、きのう１１月４日の首相官邸のホームページで公表されたという。

　こんな指摘をした奴はどこのどいつだ。

　明らかに今上天皇の平和活動について制限を加えようとしている。

　今度の有識者会議での私の関心はただひとつである。

　天皇陛下の負担軽減や、さらには天皇陛下の政治不干渉原則という大義名分を持ち出して、

天皇陛下がみずから模索し、

率先してこられた天皇陛下の平和的活動に制限を加えようとするかどうか、これである。

　そして間違いなく安倍首相は有識者会議を使って、それを目論むに違いない。

　きのうのＨＰで公表された指摘もまさしくその一環だ。

　それを見極めるためにも、その指摘をした者がどこのどいつであるか、それを知る必要がある。

　安倍政権の思惑通りにさせないためにも、生前退位に関するあらゆる議論は、

国民の前に全面公開されなければいけないのである。


関連記事
≪不敬≫三種の神器に相続税を適応！？安倍政権の有識者会議から指摘！来週からは櫻井よしこらに聞き取りへ
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/516.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/519.html

[経世済民115] 「民泊ビジネス」で失敗した会社員――密告が横行！毎月12万円の副収入から一転、1年足らずで閉鎖に…（日刊SPA！）
「民泊ビジネス」で失敗した会社員――密告が横行！毎月12万円の副収入から一転、1年足らずで閉鎖に…
http://nikkan-spa.jp/1216811
2016.11.04 　日刊SPA！


　今までSPA！では「儲かる副業」をテーマにさまざまな手口を紹介してきた。サラリーマンでも実現可能な定番モノから時流に乗った一攫千金を目指せる手法まで。それらヤバい副業は“その後”どうなったのか。そこで、ヤバい副業の実践者たちを追跡調査した結果――

【民泊】
過去：月収12万円
現在：月収▲9000円


Airbnbで集客している都心の物件の多くは、マンション内でのグレー営業状態。民泊禁止を明記するマンションも増加

◆密告が横行！ 業者同士の潰し合いと摘発リスクが上昇

　Airbnbを使った民泊ビジネスは、違法性が指摘されるなど状況がめまぐるしく変化している。SPA！の民泊記事に触発された会社員のYさん（33歳）は、昨年5月に千代田区神保町の家賃8万円のワンルームで開業を果たした。外国人に人気の秋葉原や浅草への好アクセスからか、平均9割の稼働率を記録。毎月12万円の副収入を得ていたが、1年足らずで閉鎖を余儀なくされた。

「突然、物件の管理業者から『賃貸物件の又貸し行為は民法612条に抵触する。すぐにやめなければ違約金を請求する』と言われたんです。近隣住民とのトラブルもなかったけど、確かに違法営業だったので仕方なかった」

　閉鎖した物件の家具を貸倉庫に保管し、オーナーや管理会社に承認を得た形での再起を目指すYさんだが「条件を満たす好立地の物件は、他業者に押さえられている」と難航。毎月9000円の倉庫代がコストとして累積している。



Yさんのケースについて、都内で民泊物件を3軒運営しているMさん（41歳）はこう推測する。

「私も突然、管理会社から連絡が来て、閉鎖せざるを得なくなったことがあります。同時期に、近隣の別のマンションで民泊経営していた知り合いも同じ目に遭っていた。同業者がチクリを入れたと見て間違いないでしょうね。民泊が集中している人気エリアでは、潰し合いが熾烈。ライバルの物件に宿泊し夜中に騒ぐなどの問題行動を起こすという『潰し代理業者』が売り込みに来たこともある」

　しかし、熾烈な業界にあっても、ライバルの少ないエリアを開拓したり、格安の一軒家を借り、大家の承諾を得たうえで民泊営業することで、安定して利益を出している民泊ホストも存在する。ただし、現段階で日本国内での民泊営業は、一部の特区を除き旅館業法に抵触することをお忘れなく。

― ［ヤバい副業］のその後 ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/350.html

[経世済民115] 宇多田ヒカル「東京はなんて子育てしにくそう」発言は正しい！ 英国と日本で育児への社会的ケアはこんなに違う（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇多田ヒカル『Fantôme』（ユニバーサルミュージック）


宇多田ヒカル「東京はなんて子育てしにくそう」発言は正しい！ 英国と日本で育児への社会的ケアはこんなに違う
http://lite-ra.com/2016/11/post-2671.html
2016.11.05.　宇多田「東京は子育てしにくい」は事実　　リテラ


　8年半振りとなるアルバム『Fantôme』（ユニバーサルミュージック）が絶好調の宇多田ヒカルが、先月20日に出演した『NEWS ZERO』（日本テレビ）で子育てについて語り、大きな話題を呼んだ。

　イギリス・ロンドンで子育ての真っ最中の宇多田が語ったのは、東京での子育てについて。宇多田は友人などから聞く話をもとに「東京って、なんて子育てしにくそうなんだろうとビックリしてます」と話し、その理由をこう述べたからだ。

「外で赤ちゃんが泣いちゃったらすごく嫌な顔をされるとか、ベビーカー持って外に行って乗り物に乗ると、周りがまったく協力してくれない上に、『なんだよ、こんな時間に』みたいな視線を投げかけられたり、実際に何か嫌なことを言われたり、っていう体験談を結構聞くんですよね」

　宇多田は「日本で子育てをしたことがないので、私の認識が間違っている可能性もあるんですけど」と留保していたが、これは現実に起こっている話だ。ネット上では電車やバスの車内でベビーカーが邪魔になっているとバッシングが起こり、保育園の新設には“騒音問題”として反対運動が繰り広げられる。子育て以前に、妊娠を理由に女性を解雇するなどのマタニティハラスメントだって表面化している。そうした日本の環境に「子育てしにくそう」と語った宇多田に対しては、ネット上で共感の声が広がった。

　他方、宇多田は、ロンドンの状況をこう話した。

「ロンドンでいちばんいいなと思ったのが、お母さんと赤ちゃんがそこらじゅうにいるんですよ。公園だろうがレストランだろがお店だろうが。授乳するにしてもレストランで全然するんですよ。くだけたカフェとかじゃなくても、そこそこちゃんとしたレストランでも嫌な顔、何もされないですし」

　レストランで授乳……!?　と驚いた人もいるかもしれないが、これはイギリスでは当然のこと。イギリスに移住した著者が子育てについて綴った『子どもはイギリスで育てたい！7つの理由』（浅見実花／祥伝社）によると、イギリスでは2010年に改正された平等法によって年齢や障がい、性別、性的指向などさまざまな差別を禁じているが、そのなかで〈公共の場で母乳を与える母親を差別することさえ禁止している〉という。日本では人目のつく場での授乳は「非常識」「マナー違反」とされているが、イギリスではそうした意見が「差別」となるのだ。

　当然、ベビーカーがバッシング対象になることもない。同書では、宇多田が語っていたように、〈公園はもちろん、スーパーでも、飲食店やその他のお店でも、病院でも、公共交通機関でも、たいていの場所であれば、親たちはベビーカーでガンガン出かけて行く〉といい、〈電車やバスの車内でも、ベビーカーは邪魔者扱いされるわけではない。（中略）公共交通機関があらゆる人に利用されるのは、彼らにとって自明のことだからである〉と書かれている。

　しかも、親の自己責任や他人事として見て見ぬふりをされることもない。〈ベビーカーを押して駅の階段を上り下りする女性には、周囲から救いの手が差しのべられる。ベビーカーが立ち往生していれば、10秒と待たずして、見ず知らずの人の腕が伸びてくるのである〉というからだ。これも日本の光景とは大きく違う点だろう。

〈私にとって、東京で赤ちゃんを育てることは、なかなかオオゴトであった。産後は、赤ちゃんと一緒に室内で過ごすという風習に従い、孤立しがちであった。飲食店を利用するには、「子連れOK」という条件のお店を検索し、電車やバスでの移動中は、周りに迷惑をかけないように気を遣ってばかりいた。ところが、ロンドンでは、赤ちゃん連れはごくありふれた存在として、たいていの場所で、普通に受け入れられる。それが当たり前だという社会の認識や対応がある〉

　そして、赤ちゃんだけではなく母親の権利も同じように大事にされているのがイギリスだ。母親が犠牲を払って子育てに取り組むことが日本では美徳のように語られるが、イギリスでは何よりも“母親の意思”が尊重される。しかも、これは国をあげての提唱だ。イギリスの保健省が発行する冊子「妊娠の手引き」には、このように書かれていると著者はいう。

〈とにかく寝ること、寝るために家事はやめること、夜起きるのを分担すること、パートナーとリラックスすること、完璧な親はいないと認めること、助けを受け入れること。また、母親が外の世界とつながることの重要性も書かれている。人と会って自分の状況を話すこと、仕事に復帰すること〉

　この保健省の冊子では「あなた自身の生活」「あなた自身の人生」といった章が設けられているという。日本では子をもつと「母親」であることを第一に要求されるが、それとは違って「自分の生活、人生」を大事にしようと冊子は謳う。安倍政権が「女は30代前半までに産め」などと啓蒙するために発行しようとしていた「女性手帳」とは雲泥の差だ。

　さらに、イギリスの取り組みにおいて忘れてはいけないのが、「シュアスタート」という政策だ。労働党政権がはじめたこの政策は、「すべての子どもたちが人生の最善のスタートを切れる環境を提供する」ためにスタートした取り組みで、貧困の連鎖を食い止める狙いで貧困地域の子どもと親を対象に初期教育や健康管理、援助などを実施した。イギリスはこのプロジェクトに約870億円も投入したが、それは格差を是正することが経済力の強化になるからだ。

　かたや日本では子どもの6人に1人が貧困状態にあり、日本財団のレポートでもこのまま子どもの貧困を放置すると社会的損失は42兆9000億円にものぼると公表されているが、安倍首相が子どもの貧困対策として昨年行ったのは「募金をつのる」という、完全に他人任せのものだった。

　宇多田は、番組内で子どもに冷たいこの国の印象を、このように語っていた。

「赤ちゃんが生まれて国が成り立っていくのに、その赤ちゃんが将来、自分の年金を払う人になってくれるのに、なんでそんなちょっと泣いているぐらいで嫌な気持ちになるんだろうとか、すごく不思議です」

　安倍首相は憲法改正によって「家族は、互いに助け合わなければならない」という義務を課そうとしているが、これは子育てにおいても家族にその責任を押し付けるものだ。女には「子を産め」「もっと働け」と言うだけで、賃金格差などの性差別の解消や保育サービスなどの整備がおざなりなのは、政権が女や子どもを軽んじているとしか感じられない。社会が子どもに冷たいのは、そのじつ、この国の政治の態度でもあるのだ。

（田岡 尼）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/351.html

[原発・フッ素46] 現役東電社員の方「私は東電社員のうちに言っておきたい。原発は人の手に負えない。あれだけのことがあったのだから…
現役東電社員の方「私は東電社員のうちに言っておきたい。原発は人の手に負えない。あれだけのことがあったのだから 脱原発を唱える社員がいても良いと思う。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23892
2016/11/05　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
















東電で働き、原発事故の賠償にあたった方の貴重な生の声ですね。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪爽快≫上西小百合議員「この国でメディアやってる奴らは恥を知れ！出世さえ諦めればなんでもできるだろう。」
【爽快】上西小百合議員「この国でメディアやってる奴らは恥を知れ！出世さえ諦めればなんでもできるだろう。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23896
2016/11/05　健康になるためのブログ


　　　　　　　　　








以下ネットの反応。




















いつになったらメディアの中から声が上がるんでしょうか？テレビ局や新聞社の内情ってどうなってるのか非常に気になります。メディアを取材してる人とかっていないんですかね？いたら教えてください。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/520.html

[経世済民115] 次の日銀総裁候補を聞いて驚く --- 中村 仁
次の日銀総裁候補を聞いて驚く --- 中村 仁
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161105-00010003-agora-bus_all
アゴラ 11/5(土) 7:10配信


■失意の黒田氏の再任はない

黒田日銀総裁が消費者物価引き上げの公約について、5回目の先送りを決めました。達成時期を「2018年度ころ」としており、ご自分の任期が切れる18年4月までに間に合いそうにありません。つまり任期中の実現が困難になりました。景気はよくない、賃金は上らない状況の時に、物価だけ無理やり上げると、生活は苦しくなりますから、多くの国民はほっとしているでしょう。

実際は「18年度中」でも難しい経済情勢なのに、なぜ「18年度ころ」としたかといえば、安倍首相が「消費税を10％に引き上げる時期を19年10月に延期する」と、約束していることと関係しているでしょう。そのころまでに景気が好転し、その結果として物価も上がっていないと、消費税も引き上げる環境が熟さないからでしょう。役人らしいつじつま合わせの見通しですね。

18年といえば、4月に黒田総裁の5年の任期が切れます。このことが1日の記者会見で取り上げられ、「あなたの再任はあるのか」と、問われました。会社の社長ではありませんから、そんなことを聞いても答えようがありません。「国会がお決めになることなので、ノーコメントです」と、質問をかわしました。

■噂される二人の人物

実はすでに「次の総裁は誰か」がその筋で話題になっております。「異次元金融緩和によって、経済心理を劇的に変え、2年で2％の消費者物価の上昇を実現する」との公約を何度も先送りしてきた失意の総裁に代わるのは誰か。再任を打診されても、本人は受け入れるほど鈍感ではないでしょう。アベノミクスの失点になっている安倍首相も再任を考えないでしょう。

では誰なのか。首相の側近である本田・前内閣官房参与（現在スイス大使）か、これも首相が評価する岩田日銀副総裁という二人の名前が流れています。かなり先のことなので聞き流すとしても、風評は風評としても、相当に違和感を持つ人事構想です。かりにかれらが本命とすれば、安倍首相は異次元金融緩和に強いこだわりを持っていることを意味します。

本田大使は財務省出身で、現役時代の力量は目立つほどでなく、地方大学教授に転身していました。夫人同士の縁で首相と親しくなり、官房参与に抜擢されました。消費税引き上げの先送りを2度も進言し、その通りになりましたし、そのことを事前にあちこちで公言する役回りで、官邸の露払い役といわれました。スイスに赴任後もしばしば帰国しているとの噂です。

■辞任して責任を取るといった人も

岩田副総裁は黒田総裁以上に強硬なリフレ派（超金融緩和による景気、物価の押し上げ派）だそうです。黒田総裁と同時に就任した際、「異次元緩和で2年2％の物価引き上げが実現できなければ、自分は辞任する」と、大見えを切った人物です。かりに総裁になったら、また、同じことを公約するのでしょうか。副総裁だから気楽にいえたとしても、総裁になったらそうはいきません。

私は風評で終わることを願っています。「経済の長期停滞期に入り、経済成長率は低迷し、物価も上がらない。人口減の日本は特にそうだ」。「国内経済は外的要因で大きく左右される時代になり、国内金融政策だけでは物価目標を達成できない」。「デフレ脱却を急ぐとまでいっても、中央銀行がその時期を明示するのは乱暴すぎる」。「無理を続ければ、日本経済に大きな後遺症を残す」。このあたりは常識の範囲です。2人はどう考えているのでしょうか。

■根深い二派の対立

日銀は9月に量的緩和中心の政策を、「長短金利操作付き量的、質的金融緩和」という小難しい表現に変えました。市場関係者の間では「量的緩和の修正なのか、金利重視型への転換なのか」と、議論は尽きません。議論が割れるのも当然かもしれません。日銀政策委員会では、今後の金融政策について、審議委員の意見の対立があるそうです。

路線変更を拒否するリフレ派と、量的緩和は壁にぶつかりつつあるとする修正派の対立です。リフレ派の筆頭が岩田副総裁とか。当然、官邸筋の意向を受けての話でしょう。だから黒田氏も逆らえません。私は「すでに分厚い壁にぶつかりつつある」との考え方軍配をあげます。それがこの二派の調整はどうにもつかないので、両者の主張を足して2で割った、という情勢分析を聞いたことがあります。金融政策の解説が割れるはずですね。

ともかく、異次元緩和の継続派が矛先を収めていないようなのです。安倍首相は3選される見通しです。意中の人物を総裁に据え、異次元緩和を継続していったら、金融正常化（量的緩和策の停止、修正）という出口がますます遠のき、先行きどうなるかと、心配でたまりません。

中村 仁


関連記事
英メイ首相と会談 日立・中西会長が次期経団連会長に浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/267.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/354.html

[経世済民115] 12月の米利上げの観測強まるが大統領選の結果次第とも　　久保田博幸（金融アナリスト）

12月の米利上げの観測強まるが大統領選の結果次第とも
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161105-00064109/
2016年11月5日 10時49分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


12月1日、2日に開催されたFOMCでは賛成多数で現在の金融政策の維持を決定した。カンザスシティー連銀のジョージ総裁と クリーブランド連銀のメスター総裁が利上げを主張し反対票を投じたが、前回反対票を投じたボストン連銀のローゼングレン総裁は賛成に回った。

今回の声明文では「委員会はFF金利を引き上げる根拠は引き続き強まったと判断するが、当面は目標に向けて続く進展に関するさらにいくらかの証拠を待つことに決めた」とした。また、「インフレ率は今年の初めからやや上昇した」としたほか、目先はインフレ率が低い水準にとどまるとした従来の文言を削除した（ロイター）。

これにより12月のFOMCで利上げの可能性が高まった。4日に発表された10月の米雇用統計で非農業雇用者数は前月比16.1万人増と予想の17万人程度を下回った。しかし、前月の数字がは19.1人増と速報値の15.6万人増から上方修正されたこともあり、市場のコンセンサスは12月の利上げとなっている。

ただし、ここにきて米大統領選挙の行方に不透明感が強まった。クリントン候補のメール問題が再燃し、トランプ候補との支持率が接近している。万が一にもトランプ候補が勝つようなことになると金融市場は波乱含みの展開となろう。その際にはいったん利上げ観測が後退するとみられる。

ただしクリントン候補が勝てば、不透明要因はいったん後退し市場は歓迎するとみられる。FRBにとっても利上げできる環境が整うことになる。しかしひとつ気になる点は、クリントン氏が大統領となった際の財務長官候補とされるブレイナードFRB理事の存在か。利上げにむけて慎重派とされるブレイナード理事が、12月のFOMCで利上げに賛成してくるのかどうかも焦点となりそうである。

12月2日、3日にはイングランド銀行の金融政策委員会（MPC）も開催された。こちらも予想通りの現状維持となったが、2017年のインフレ率見通しを大きく引き上げるなど、ポンド安による物価上昇をかなり意識したものとなった。8月には国民投票でのEU離脱選択の影響を懸念し利下げを決定したが、その際に示した追加利下げの公算に関するガイダンスを無効とした。

カーニー総裁は決定発表後の記者会見で「インフレ目標への持続的な回復を確保するため、金融政策は景気見通しの変化に応じいずれの方向にも動き得る」とし、「今後の政策に関するバイアスは中立だ」と述べた（ブルームバーグ）。

一時大きく売られた英国の通貨のポンドではあったが、ここにきて底打ち感も出ている。3日に英国のEU離脱手続き開始に議会承認が必要との司法判断等を受けて、外為市場でポンドは上昇した。ポンド・ドルのチャートからはいったん戻りを試すような動きにもみえる。それでも水準自体はかなり低いところにある。

イングランド銀行はEU離脱による金融経済への影響よりも、物価動向を見据えた金融政策に舵を取った。日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」も実質的には追加緩和に向けたバイアスを修正したともいえる。日米欧の中央銀行の金融政策のバイアスは緩和方向から中立もしくは引き締めにむけて方向が変わりつつあることも確かである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/355.html

[経世済民115] 暴落恐怖…市場が震える「タイム・ワーナーの呪い」とは（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


暴落恐怖…市場が震える「タイム・ワーナーの呪い」とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193186
2016年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　株安リスクは「トランプ」だけじゃない（Ｃ）ＡＰ


　兜町に不気味な相場ジンクスが流れている。「タイム・ワーナーの呪い」が始まったというのだ。

「耳慣れないアノマリー（合理的には説明のつかない経験則）ですが、まことしやかに囁かれています。最近の株安傾向はトランプ・リスクだけが原因ではないということです」（市場関係者）

　タイム・ワーナーは、言わずと知れた米国の巨大メディア企業だ。映画会社「ワーナー・ブラザース」やニュース専門局「ＣＮＮ」などで知られるが、先月、米通信大手のＡＴ＆Ｔが８兆９０００億円で買収を提案。すでに両社は合併に向け動きだしている。

「過去の経験則では、タイム・ワーナーの経営が大きく動くとき、市場は大荒れになるのです。今回も例外ではないかもしれません」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　実際、今週２日は日経平均が３００円以上も値下がりした。「円高に振れたことが下落要因」と読む市場関係者は多かったが、「呪い」のせいだと危惧する関係者も少なくなかった。

　１９８９年、タイム社（現在は分離）とワーナー・コミュニケーションズ社は合併を発表し、タイム・ワーナーが誕生する。この年、日経平均は３万８９１５円の史上最高値を付けたものの、そこから未曽有の大暴落が始まった。米国経済は９０年から景気後退期に入っている。

「２０００年にはタイム・ワーナーと、ネット大手のＡＯＬ（現在は分離）が合併しています。その直後にＩＴバブルが崩壊した。タイム・ワーナーの合併劇と、市場の転換点が奇妙に一致します。だから『タイム・ワーナーの呪い』と市場は恐れるのです」（櫻井英明氏）

　現在、ＮＹダウは史上最高値圏にあるが、「バブル再来」（ダイヤモンド社）の著者で、経済予測で知られるハリー・デント氏は来春のバブル崩壊を予測。株価は３分の１になると警告した。そうなると、日経平均は１万円を軽く割り込み、６０００円前後まで落ち込む。

「呪い」を解くには、タイム・ワーナーとＡＴ＆Ｔの合併を破談にするしかない……。
















http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/356.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP強行採決が浮き彫りにしたＮＨＫの大腐敗（植草一秀の『知られざる真実』）
TPP強行採決が浮き彫りにしたＮＨＫの大腐敗
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-6cad.html
2016年11月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


議運委員長も知らされずTPP強行採決20161104NEWS2３

議運委員長も知らされずTPP強行採決20161104NEWS2３ 投稿者 gomizeromirai


山本有二農水相は１０月１８日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べたが、１１月４日の衆議院ＴＰＰ特別委員会でのＴＰＰ批准案の強行採決を佐藤勉議院運営委員長は知らなかったと言っている。

安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

と述べたが、１１月４日の衆院ＴＰＰ特別委で委員長の塩谷立氏は職権でＴＰＰ批准案の強行採決を行った。

１１月４日の衆院ＴＰＰ特別委は塩谷立委員長が２日に職権で開催を決定したものだが、議院運営委員会理事会で本会議開会をめぐる協議が続いている最中に、国会の規則を破って一方的に開会されたもの。

議院運営委員会では、佐藤勉委員長が、

「ＴＰＰ特別委員会を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」

と言明していた。

この議運委理事会が休憩になっている段階で、自民、公明と維新の３党が衆院ＴＰＰ特別委で、ＴＰＰ批准案を強行採決した。

ＴＰＰ委の塩谷立委員長（自民党）や森山裕理事（同）は、佐藤氏に開会を連絡していなかったとのことである。

この事態を受けて、民進、共産、自由、社民の野党４党は、大島理森議長、川端達夫副議長、佐藤議運委員長に対して、

「ＴＰＰ特別委が不正常な状況のなかで締めくくり総括質疑と採決が行われたものであり、決して受け付けないで欲しい」

と同特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れた。

１１月４日の塩谷委員長の職権による委員会開会の方針に対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は同日午前、国会内での国対委員長会談を開き、暴言を繰り返した山本有二農水相に対する辞任要求に対し、与党・政府が何ら回答していないことに抗議。

この状況下で特別委を開くことはできないと確認し、野党が結束して対応することを確認していた。

野党４党の国会対策委員長は大島衆院議長らへの申し入れ後に記者会見を開いた。

共産党の穀田恵二氏は、

「ことの発端は農水相の２度にわたる国会と国政を無視した暴言だ。野党４党の辞任要求になんらかの回答が必要だ」

と述べた。

この余波を受けて、１１月４日に開会予定だった本会議は流会となり、「パリ協定」批准も先送りされた。

毎日新聞報道によれば、

「大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のＴＰＰ委での採決は７日に遅らせることも織り込んでいた」

とのことであるが、与党内部の連絡、調整の欠落により、国会運営が大混乱に陥っている。

この点について、民進党の泉健太議運委理事が

「佐藤氏がＴＰＰの採決を知らなかったのに驚いた。

（大戦前の）関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむちゃくちゃな国会運営だ」

と述べたことも報じられている。

民進党の蓮舫代表は、山本農水相に対する不信任案の提出も「視野に入っている」と述べているが、週明けの国会闘争を有効なものにする必要がある。

衆院を通過してしまうと、日本国憲法第６０条および第６１条の規定により、参院がに議案が送られて３０日経過すると採決なしで自然成立してしまう。

臨時国会会期の延長幅にもよるが、ＴＰＰ批准案の自然成立を阻止するには、批准案の衆院通過を１日でも先送りすることが重要である。

野党の対応が「日程闘争」に偏っているとの批判があるが、与党が「数の暴力」を前面に押し立てている以上、野党にとって日程闘争が最大の防御策になる。

当然のことながら、徹底審議、必要十分な審議が基本であるが、与党の姿勢が実態がなくても時間さえ経過したら「強行採決」である以上、日程闘争を徹底的に活用することは正しい戦術である。

日本国民に重大な影響を及ぼすＴＰＰ批准案が、必要十分な審議も行われぬまま、「強行採決」されたことは、日本の議会制民主主義の死を意味する。

この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディアの役割を一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっているという事実だ。

とりわけ、ＮＨＫの腐敗ぶりは深刻だ。

日本偏向協会から日本腐敗協会にさらに名称を変えるべきである。






関連記事
≪安倍チャンネル≫NHKがTPPを無視している疑惑が発生！強行採決時には『世界で一番美しい瞬間「妖精の森が輝くとき…放送
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/488.html

「ＮＨＫ、酷すぎるだろう。なぜ国会の特別委の「異常な進行」を生中継しないのか：山崎 雅弘氏」
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/495.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/524.html

[国際16] 米CBS：戦闘員はニューヨークで選挙前テロを準備（Sputnik）

米CBS：戦闘員はニューヨークで選挙前テロを準備
https://jp.sputniknews.com/us/201611052977692/
2016年11月05日 06:50　Sputnik


８日、米国で新大統領を選ぶ選挙が行われる。CBSテレビは匿名の情報源をもとに、大統領選挙前に米国でテロが行われる可能性があると報じた。

諜報によると、バージニア州、テキサス州とニューヨーク州の３州で爆発の危険性があるが、CBSはこの情報の公式な確認を有していない。

とはいえ、選挙前、特殊部隊は厳戒態勢で挑む。連邦捜査局報道担当がCBSに発表したところ、海外の治安維持機関と諜報局と緊密な協力が行われており、あらゆる脅威の可能性を阻止するために情報が交換されている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/139.html

[中国10] 日本人の友人の理解できない行動、その「謎」は日本に行ってやっと解けた―中国人学生
訪日中国人の多くが感銘を受けることに、「街にごみ箱がないのに道路がきれい」「ごみの分別が徹底されている」の2つがある。南京農業大学の譚文英さんは、中国とは違う日本の習慣について、作文につづっている。写真は日本の路上。


日本人の友人の理解できない行動、その「謎」は日本に行ってやっと解けた―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a154352.html
2016年11月5日(土) 8時30分


日本を訪れた中国人の多くが感銘を受けることに、「街にごみ箱がないのに道路がきれい」「ごみの分別が徹底されている」の2つがある。南京農業大学の譚文英さんは、日本の友人との交流で感じた中国とは違う日本の習慣について、作文に次のようにつづっている。

幼い頃、テレビに映る日本のきれいな道に目を逸らせなくなりました。道にゴミが一つもありませんでした。どうしてそんなにきれいなのかという疑問が浮かんできました。

そして、時が流れて、大学で大好きな日本語を選び、日本人の友達もできました。優子さんという日本からの1年間の交換留学生です。ある夏の日、優子さんと一緒にウィンドウショッピングに行こうという約束しました。その日、とても暑くて汗もいっぱい出てきました。

私は思わずティッシュペーパーを取り、一枚を優子さんに渡そうとした時、「ありがとう。でも私、ハンカチ持ってるから」「ハンカチ？いつも持ち歩いてるの？」「うん。トイレに行った後、手をふいたり汗出た時とかによく使うよ」「そうなの！？優子ちゃん、おばさんみたいだなあ（笑）。中国では、歳を取った人しかハンカチを使わないよ」「え！本当？日本人ならみんな持ち歩いてるよ」「そっか、やっぱり習慣違うんだよね」。

その時は、ただの習慣が違うと思っただけでした。そして、優子さんのもう一つの謎のような行動は、ゴミを持ち帰ることでした。その後、ずっと抱えていた謎は昨年の夏、日本へ行き、やっと解けました。持ち帰る理由は、道にゴミ箱がほとんどないからです。コンビニの外でゴミ箱が置かれていますが、普通の生活ゴミは捨てるわけにはいかないのです。みんなはゴミを家に持ち帰って捨てるようになります。それは法的なことではなくて常識です。小さいお菓子の包装からペットボトルまで、全部自分のかばんや袋に入れています。

しかし、中国なら、道に必ずゴミ箱が設置されていて、約数百メートルに一つありますから、日本に1カ月間ホームステイした時、最初はその習慣に戸惑いました。特に、アイスクリームを食べた後、その包装はどうすればいいのか、よく分かりませんでした。チョコレートが付いている包装紙で手がベタベタになるのは困ります。しかし、「郷に行って郷に従え」と考え、ゴミを持ち帰りました。しかし、そのままゴミ箱に入れるのではなく、分類してから捨てるのです。

特にペットボトルはまずキャップをはずしてから、ラベルをはがし、中を軽く洗い、最後つぶして、それぞれのゴミ箱に入れます。「一つのゴミ箱に捨てればいいのに、どうしてそこまでしなければならないんだ」と心の中で文句を言いました。最初はめんどくさいと思いました。なぜなら、中国ではゴミは全部混ぜて捨てていますから。日本のように細かい分類はあまりしません。

しかし、深く考えれば、日本のやり方は地球に優しいと思います。最初は優子さんの行動は不思議だと思いましたが、今、やっと分かってきました。リサイクル（再資源化）、リユース（再利用）、リデュース（減量化）という3Rは日本でよく実践されています。「まぜればごみ、分ければ資源」という小さいことをちゃんと意識して、未来環境を大きく変えます。

一方、現在、中国にはいろんな問題があり、その中で最も深刻なのは環境問題です。例えば、PM2．5とか、ゴミの処理とか、車の排気ガスとか、問題はすでに目の前に迫っています。子々孫々の未来をもう一度真剣に考えていかなければ、人類の発展は望めないです。そのはじめの一歩として、ゴミを持ち帰りましょう！「ねえ、ねえ、優子ちゃん。今、私もハンカチとゴミ袋を持ち歩いてるよ！」（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、譚文英さん（南京農業大学）の作品「なぜゴミを持ち帰るの」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/221.html

[中国10] 恩人リストを手に半年で中国4万キロの旅、100人の恩人を探す父子―中国
四川省成都市青羊区鑼鍋巷にある「成都原点」という記念プレートの前で24日、ある父子が中国を反時計回りで一周する旅を無事終えた。半年前の5月8日、父と子は、ちょうどこの場所から旅に出た。


恩人リストを手に半年で中国4万キロの旅、100人の恩人を探す父子―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154029.html
2016年11月5日(土) 10時20


四川省成都市青羊区鑼鍋巷にある「成都原点」という記念プレートの前で24日、●傳興（パン・チュワンシン、●はまだれに龍）さん（43）と5歳半になる息子の●一くんは中国を反時計回りで一周する旅を無事終えた。半年前の5月8日、父と子は、ちょうどこの場所から旅に出た。成都商報が伝えた。

父と子と一緒に旅に出たのは、自らカメラマンの任務を引き受けた「強哥」のほか、1年余りかけて取りまとめ、出版した「恩人リスト」だった。そのリストには、1000人以上の自分を助けてくれたクラスメート、友人、先生の名前が書かれている。●傳興さんは彼らに再会して感謝の言葉を述べ、そして息子にも感謝と愛について伝えたいと考えたのだ。

旅が進むにつれ、旧友に会うことが叶った●傳興さんはうれしさと同時に心配ごとも生じた。訪れた各地で、友人たちは準備万端整えて父子を歓待してくれたため、「自分は感謝の旅をしているというのに、反対に彼らに面倒をかけているのではないか？」という思いが胸をよぎったのだ。

自分は何をしたらよいのかと考えた●傳興さんは偶然、新疆ウイグル自治区沢普県で働いている友達から、新疆出身のある大学生が、家庭の貧困から大学中退に追い込まれていることを知った。そこでその学生に資金援助を申し出た。「彼の実家を訪れたが、赤貧そのもの、家中すきま風が吹いていた」と話す。その学生に2万元（約30万円）を寄付した上、その学生が通う大学がある太原市に立ち寄った時、わざわざ本人に会いにいった。

その後も友人たちの助けを借りて、新疆の2つの小学校に通う児童にかばんと文房具100セット余りを送った。●傳興さんは「息子からプレゼントさせることで、息子も一緒に成長できた。もともと内気だった息子が、この時ばかりは落ち着いてしっかりしていた」と感慨深げに話した。（提供/人民網日本語版・編集/KM）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/222.html

[中国10] 「日本兵を素手で裂きません！」ジャッキー・チェンの“抗日映画”で面白ポスターが登場―中国
4日、ジャッキー・チェンの最新作映画「鉄道飛虎（Railroad Tigers）」から、これまで話題になった抗日ドラマを意識した爆笑ポスターが公開された。


「日本兵を素手で裂きません！」ジャッキー・チェンの“抗日映画”で面白ポスターが登場―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154364.html
2016年11月5日(土) 11時0分


2016年11月4日、ジャッキー・チェンの最新作映画「鉄道飛虎（Railroad Tigers）」から、これまで話題になった抗日ドラマを意識した爆笑ポスターが公開された。新浪が伝えた。

「鉄道飛虎」は、中国で今年12月30日から公開されるジャッキー・チェン最新作。第2次世界大戦下の中国が舞台で、日本軍を襲撃するため鉄道労働者や一般市民によって組織されたゲリラ隊「鉄道遊撃隊」を描くもの。「ジャッキー・チェンの抗日映画」と言われているが、作品自体はジャッキーならではのコメディーをふんだんに取り入れ、トレイラー映像を見ても軽いタッチで描かれているのが分かる。

この「鉄道飛虎」から、新たに公開されたポスターが面白すぎると話題だ。「石で飛行機を撃ち落としません」「日本兵を素手で裂きません」など、ポスターの全面にデカデカと字が書かれた4パターンが登場。これらはいずれも、ありえない描写が話題になり、「神ドラマ」とネットで騒がれた抗日ドラマに登場するワンシーンを示している。

このポスターに反応したネットユーザーたちが、ジャッキー・チェンの絶妙なユーモアのセンスに賞賛を送っている。（翻訳・編集/Mathilda）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/223.html

[中国10] なぜ戦後の日本とドイツは先進国となれたのか？「東西ドイツと南北朝鮮の違いを見れば分かる」「日本もドイツも匠の精神がある
3日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本とドイツが戦後に先進国となり得た理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜ戦後の日本とドイツは先進国となれたのか？「東西ドイツと南北朝鮮の違いを見れば分かる」「日本もドイツも匠の精神があるからだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154299.html
2016年11月5日(土) 6時30分


2016年11月3日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本とドイツが戦後に先進国となり得た理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本とドイツが戦後の廃墟から先進国となれた理由について、1つにドイツは第二次大戦前から一流の基礎や人材、先進的な思想を有しており、日本は戦争中に731部隊による人体実験などで科学が発展する基礎ができていたことにあると主張。

2つ目として、戦後の冷戦でドイツも日本も地理的に社会主義勢力に対抗する重要な位置にあり、米国から多くの援助を受けたこと、3つ目はドイツも日本もノーベル賞受賞者が多く、自身の努力とも関係があると分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「そんなの東西ドイツと南北朝鮮の違いを見ればすぐに分かる」
「主な理由は体制の違いだよ。わが国がマルクス主義を取り入れた時から、強国としての方向は日本やドイツに持っていかれた」

「日本もドイツも匠の精神があるからだと思う。この点で他の国は及ばない」
「日本やドイツは科学を研究し、わが国は不動産を研究してきたからな。概念が異なる」

「敗戦前から強国だった。敗戦で軍事費が必要なくなったからすべて経済建設につぎ込めた」
「もう1つは周恩来（ジョウ・エンライ）が日本の賠償金を放棄したからだよ」

「民主主義は万能ではないけれど、民主主義でないとなにもできない」
「ドイツ人が一番むかつく。共産主義を考え出したくせに自分は採用しないで他国に実行させたんだから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/224.html

[中国10] 普通の日本人の生活は想像ほど良くはない？＝「どんなに小さい家でも中は清潔」「収入が日本の1/10なのに日本人を憐れむのか
2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、普通の日本人の生活は想像するほど良いものではないとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


普通の日本人の生活は想像ほど良くはない？＝「どんなに小さい家でも中は清潔」「収入が日本の1/10なのに日本人を憐れむのか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154287.html
2016年11月5日(土) 12時0分


2016年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、普通の日本人の生活は想像するほど良いものではないとする記事を掲載した。

記事は、普通の日本人の生活として、福岡県のとある家の中の写真を紹介。そこには、簡素な家具、狭いキッチンに置かれた洗濯機、笠の付いていない電球、おかずの品数が少ない夕食、地べたに直接座っている様子、簡素な勉強机などが写っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「でもお金があったら日本に移民したい」
「日本はどんなにぼろい家でも財産権が永遠だ」
「どんなに小さい家でも中は清潔だ。この点では中国は比べようがない」

「日本人は小さくても自分の家があるんだからいいじゃないか。わが大中華の人間は住む場所がない人もいる」
「日本人はお得で実用的なものを求める。中国人は派手で豪華なものを求める」

「少なくとも日本には偽物が存在しない」
「日本人の強みは教育と国民の向上心にある。この点を中国人はしっかり見極めるべきだ」

「収入が日本の1/10しかないのに日本人のことを憐れむのか」
「夜郎自大はやめようよ。日本は中国より30年進んでいるというのは紛れもない事実だ」

「中国人であることはなんて幸福なことなんだ！外国人はみんな苦しい生活を送っているんだ！」
「日本人の生活がそんなにもひどいなら、なぜ多くの中国人は日本に行って働くんだ？そしてなぜ日本人が中国に来て働かないんだ？」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/225.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞一生忘れることはない！日本の最も美しい風景は、片田舎の食堂で受けた親切
28日、中国西安在住の中国人女性が、日本旅行の際に田舎の食堂で見知らぬ人から受けた親切についてつづった。


＜中国人観光客が見た日本＞一生忘れることはない！日本の最も美しい風景は、片田舎の食堂で受けた親切
http://www.recordchina.co.jp/a152274.html
2016年11月5日(土) 13時20分


2016年10月28日、中国西安在住の中国人女性が、日本旅行の際に田舎の食堂で見知らぬ人から受けた親切についてつづった。

怠け者の私は、日本旅行の計画はすべて友人に任せて、直前に観光地や街についてネットでちょっと調べるだけにしていた。こんな怠け者の私でも、日本旅行の記憶を書き留めておこうと思う。あの日の出、建築物、道路、アイスクリーム、そして出会った人々。どれも美しい思い出になるから。

私たちはまず大阪へ行った。大阪城や天守閣についてはネットで調べればいいから紹介は省略するとして、私にとって一番印象深かったのは「タイムカプセル」だった。毎日新聞社とパナソニックが共同制作したもので、中には20世紀の代表的な品物として、さまざまな分野の2098点が収められている。2号機は2000年に初めて開封され、次は2100年に開封される。100年ごとに1度開封されるそうだ。現代文明を享受すると同時に、後世に文明を伝えるという日本の伝承精神に感服した。

それと、長野県の片田舎での出来事は忘れられない思い出となった。道路には店がほとんどなく、中国の国道のような感じのところで、私たちはとてもお腹が空いていた。それで運試しで食べるところを探してみたところ、「SS食堂」という小さな食堂を見つけた。この名前は一生忘れることはないだろう。

日本語のメニューで困っていたところ、隣の席のおじさんと若い男性が助けてくれた。翻訳ソフトを使っての交流だったけれど、この2人が料理を注文してくれ、自分でも注文したから多すぎて食べるのが大変だった。そして、知らない間に私たちの分の代金も支払ってくれていた。

若い男性は店を出る前に、携帯電話の翻訳ソフトで「旅行中に困ったことがあったらいつでも助けを求めてください。日本旅行を十分楽しんでくださいね」との文章を見せてくれた。短い交流ではあったけれど、朗らかな笑顔、見知らぬ人から受けた親切は、私たちにこの世界に対して誠実に向き合い、感謝の心を忘れるべきではないことを教えてくれた。

旅行中の風景などは時が経つうちに忘れていくだろうが、このような小さな幸せは永遠に忘れることはないだろう。これこそが旅行の真の意義なのかもしれない。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/226.html

[アジア21] 韓国警察、朴大統領糾弾のキャンドル集会デモ行進禁止へ＝「禁止するのではなく警察も参加を」「世界はこれを見て…」―韓国
4日、韓国・イーデイリーによると、韓国警察がソウル都心で予定されていた朴大統領の下野を要求する市民団体によるデモ行進を禁止した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国警察、朴大統領糾弾のキャンドル集会デモ行進禁止へ＝「禁止するのではなく警察も参加を」「世界はこれを見て…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154376.html
2016年11月5日(土) 15時40分


2016年11月4日、韓国・イーデイリーによると、韓国警察がソウル都心で予定されていた朴槿恵（パク・クネ）大統領の下野を要求する市民団体によるキャンドル集会デモ行進を禁止した。

ソウル地方警察庁と民衆総決起闘争本部（闘争本部）によると、韓国警察は5日午後4時、ソウル光化門広場で闘争本部が主催する「集まろう！怒ろう！降りてこい朴槿恵2次国民行動」キャンドル集会で予定されていた鍾路から乙支路方向へのデモ行進禁止の方針を打ち出し、主催者側に口頭で伝えた。警察は、交通渋滞予防と秩序の維持のために主要道路から集会やデモを制限できる「集会デモ法第12条」を根拠として提示した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「警察に良心はあるのか」
「交通渋滞予防だって？言い訳にすぎない」
「そんなことで市民の怒りを抑え込めると思っているのか」

「警察は市民活動に口を出さず、じっとしていろ」
「交通状態になっても問題ない、行進しろ」
「この件に関して、警察に幕を引く権利はない」

「警察よ、禁止するのではなくデモ行進に参加しろ」
「今は、警察主催のキャンドル集会を開かねばならない時局ではないのか。禁止とはなんたることだ」
「今のゴタゴタを見て、全世界が嘲笑しているだろう」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] マスコミが伝えなかったTPPの真実（田中龍作ジャーナル）
マスコミが伝えなかったTPPの真実
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014754
2016年11月5日 14:22　田中龍作ジャーナル



男性（会社員）は「TPPを葬りに来た」。「喪服姿で集まろう」という集会だった。=4日、国会前　撮影：筆者=


　TPPなる用語が国会で取り沙汰され始めた菅政権の頃（2010年6月〜2011年8月末）、反対運動の勢いは凄まじかった。ムシロ旗を翻したデモ隊の列は日比谷公園から国会議事堂まで続いた。参加者の数はゆうに１万人を超えていた。

　かつての勢いは今、見る影もない。議員会館前で100人前後が座り込むだけ。寒風がよけい身にしみる。

　「適正な情報が（国民に）与えられていないから」。日米貿易交渉に長らく携わってきた元トップ官僚は、反対運動が盛り上がらない理由をこう指摘した。

　マスコミがTPPの真実を伝えていない、というのである。新聞・テレビが伝えてきたのは「聖域の農業５項目」だった。

　最近では「与野党のかけひき」や「農水大臣の失言」報道ばかりが目についた。

　民主党（当時）が霞ヶ関の各省庁から幾度も幾度もヒアリングした際、マスコミ各社は取材に来ていた。

　日本語さえ聞きとれれば、TPPが医療、金融分野にまで及び、交渉にあたった官僚が日本を売っていることは明らかだった。



映画『スターウォーズ』でおなじみの悪役も登場。TPPの恐ろしいまでの野望を皮肉っていた。=4日、国会前　撮影：筆者=


　ヒアリングのもようは拙ジャーナルで記事化している。
『TPPヒアリングで露呈　真相隠しハゲタカに国売る官僚』（2015年10月29日）

『TPPで郵便局の手足縛るアヒル　官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている』（2016年3月16日）

　昨日掲載の『TPP加盟前夜　すでにここまで来ている医療崩壊』でも、貧乏人は病院にかかれなくなる恐れがあることを、町医者の証言を通して指摘した。

　ところが朝日新聞（10月27日朝刊3面）は、「国民皆保険制度はTPPの適用外」などとヌケヌケと書いている。

　確かに適用外ではあるが、国保財政はダメージを受け、庶民にとっての医療事情が悪化することは目に見えている。いったい誰のための記事なのだろうか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　経団連傘下の企業から広告をもらい、官邸からは軽減税率の適用を受ける。

　こんなマスコミが安倍政権と財界挙げての大方針であるTPPに異論を唱えることができるはずはない。

　〜終わり〜











http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/525.html

[アジア21] 朴大統領“屈辱謝罪”　支持率「史上最低」に下落…捜査受け入れ表明「すべての責任取る覚悟」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　精気のない表情で頭を下げる朴大統領＝４日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）
　

朴大統領“屈辱謝罪”　支持率「史上最低」に下落…捜査受け入れ表明「すべての責任取る覚悟」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161105/frn1611051000001-n1.htm
2016.11.05　夕刊フジ


　国政介入疑惑で、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領がついに白旗を上げた。「陰の女帝」こと親友の崔順実（チェ・スンシル）容疑者（６０）が検察に逮捕されたことを受け、４日午前に２度目の謝罪談話を発表し、検察の捜査を受け入れることを明らかにした。現職大統領に対して検察の捜査が行われるのは同国史上初めて。支持率も１９８７年の民主化以降、最低の５％まで下落した朴氏は、「汚職大統領」として歴史に名を残すことになる。

　朴氏は４日午前１０時半ごろ、記者団の前に姿を見せ、青ざめた表情で約１０分間にわたり謝罪談話を読み上げた。「検察の捜査に最大限協力する」として、特別検察官の設置も受け入れると表明した。さらに「すべての責任を取る覚悟がある」とも述べた一方で「国政の空白期間を生じさせてはならない」として、当面退陣する意思がないことも示唆した。

　２度目の謝罪談話発表前から、朴氏はすでに外堀を埋められていた。朴氏に対して捜査に応じるよう求めてきた野党や国民に加え、身内であるはずの閣僚からも捜査を容認する声が上がっていたのだ。

　３日に開かれた国会の特別委員会で、金賢雄（キム・ヒョンウン）法相は「捜査の進展に基づき、真相究明に必要ならば（大統領に対する）捜査の必要性と可能性を検討した上で要請する」と明言した。さらに、「大統領自らが捜査を受け入れる意向を示せば捜査は可能」と語った。

　個別の事件について、閣僚が捜査が可能かどうかに言及するのは日本ではあり得ないが、それだけ韓国国民が怒っているということだろう。

　世論調査機関、リアルメーターが３日に公表した世論調査の結果では、「大統領も捜査対象に含むべきだ」と答えた人は７０・４％に上った。朴氏の退陣か弾劾を求める回答も５５・３％と過半数を占めた。

　こうした状況にもかかわらず、朴氏の「秘密主義」的な政治手法は変わっていない。２日に新首相に金秉準（キム・ビョンジュン）国民大学教授を指名したが、周囲に相談すらなかった。

　中央日報（電子版）によると、朴氏の内閣改造発表については、大統領府の参謀も知らないほどで、秘書官は「（内閣改造は）ニュースを見て知った」と話したという。

　案の定、野党は怒りを強めている。国会の人事聴聞会のボイコットを決めており、金氏の首相人事が実現するかも分からない状況だ。

　一連の疑惑は韓国財界にも広がった。検察は３日、サムスングループの幹部を参考人として聴取した。聯合ニュースによれば、サムスンは疑惑の財団に資金を出したほか、崔容疑者と娘がドイツに設立した会社を支援した疑惑があるという。

　朴氏は４日の謝罪談話で、「家族の関係も切り、一人で寂しく過ごしてきた。長い縁のあった崔順実氏から助けを受け、つきあいを持っていた」と説明した。「孤独」ゆえに崔容疑者を頼ったのかもしれないが、その代償は重い。過去の大統領の悲惨な末路を見れば、朴氏を待ち受けているのは「いばらの道」しかない。

　全斗煥（チョン・ドハン）、盧泰愚（ノ・テウ）の２氏は巨額の政治資金疑惑などで、いずれも退任後の１９９５年に逮捕、投獄された。２００９年には不正資金疑惑で検察の調べを受けた盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が退任後に自殺した。

　韓国ギャラップ社が４日に発表した世論調査で、朴氏の支持率は前週調査より１２ポイント低い５％まで急落。１９８７年の韓国民主化以降、歴代政権で最低となった。逆に不支持率は１５ポイント増の８９％と同政権で最高に。国民の怒りは強まる一方で、朴氏が拘束される可能性も高まってきた。



http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/490.html

[アジア21] 朴大統領の弟「姉は崔太敏氏のたくらみにはまり…」　過去に漏らした“抜き差しならない関係”（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　朴槿恵大統領と崔太敏牧師をめぐる相関図


朴大統領の弟「姉は崔太敏氏のたくらみにはまり…」　過去に漏らした“抜き差しならない関係”
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161105/frn1611051530005-n1.htm
2016.11.05　夕刊フジ


　【ソウル＝桜井紀雄】４日の謝罪会見で、朴槿恵大統領が語気を強めた場面があった。「私がカルト宗教にはまっているという話まで出ているが、決して事実ではない」

　「巫女（みこ）」的な存在の崔順実容疑者が陰で大統領を操っている−との韓国社会に広まったイメージを真っ向から否定したのだ。

　イメージは、崔容疑者の父で、宗教家の故崔太敏牧師と朴氏の抜き差しならない関係から派生したものだった。

　朴氏と崔父娘とのつながりは１９７０年代にさかのぼる。韓国の複数の報道によると、母、陸英修（ユク・ヨンス）氏が凶弾に倒れた７４年に崔太敏氏が手紙を送り、「お母さんはあなたの時代を開くために道を譲った」と諭したという。

　それをきっかけに父娘２代、４０年以上に及ぶ「相互依存」関係が続く。

　韓国紙、朝鮮日報は４日、崔太敏氏が、朴氏が理事長を務めていた財団の「運営を裏で操っていた」と指摘した盧泰愚（ノ・テウ）政権時代の報告書を入手したと報じた。「朴氏の後見人」を自任し、「何年か我慢して待てば女王になる」と告げたという。朴氏の弟が「姉は崔太敏氏のたくらみにはまり、他人の話を聞かず、家でも会えない」と不満を漏らしたとの記載もあった。

　内部告発サイト、ウィキリークスは、在韓米大使館が２００７年に本国に宛てた報告書を暴露。帝政ロシアで国政に介入した怪僧に例え、「韓国のラスプーチン」と呼ばれ、「朴氏の心身を完全に支配し、子供たちが莫大（ばくだい）な蓄財をした」といった噂を記していた。

　深い関わりは崔容疑者に引き継がれ、孤独な朴氏の「最も苦しい時期にそばで見守る」存在となった。

　崔太敏氏が「娘は霊的な能力がある」と語ったともされることから、「崔容疑者＝巫女説」が広まったと韓国メディアは伝えている。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/491.html

[自然災害21] 鳥取中部M6.6 未知の断層が引き起こす阪神大震災の再来（週刊実話）
鳥取中部M6.6 未知の断層が引き起こす阪神大震災の再来
http://wjn.jp/article/detail/9588145/
週刊実話　2016年11月10日号


　10月21日午後2時7分頃、鳥取県中部を震源とした震度6弱の強い地震が発生した。気象庁によれば規模はM6.6と推定され、関東から九州の広い範囲で揺れを観測。その後も、震度4級の余震が続いている。

　鳥取県内では、このところ地震が相次いで起きていた。9月28日には県中部で震度3が複数回発生したほか、10月10日に県東部で震度2が発生。さらに、今回の震度6弱の直前、21日の正午過ぎにも、震度4が観測されていた。

　「鳥取県の大きな地震と言えば、1943年9月10日、第二次世界大戦中に発生した鳥取地震。地震規模はM7.2、最大震度6を記録し、死者1083人、負傷者3000人を出し、鳥取市中心部は壊滅的な被害を受けた。不気味なのは、その翌年12月7日、三重県沖を震源とした東南海地震(昭和東南海地震＝M7.9)が発生している点です」(サイエンスライター)

　果たして、今回はどうなのか。地震学者で武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が言う。

　「鳥取地震、東南海地震、さらに三河地震(M6.8)、南海地震(昭和南海地震＝M8.0)と、戦中、戦後にかけ、4年連続して1000人を超える犠牲者を出す巨大地震が発生しています。この流れを見ても、鳥取地震は南海トラフ巨大地震の前兆現象と言える。100年に1度のペースで発生するとされる南海トラフ地震は、その発生前にいずれも西日本の内陸で大きな地震が頻発しているのです。今回の地震についても非常に心配です」

　南海トラフ巨大地震の間に発生する、西日本の内陸部での大きな地震。専門家の間で、その一つとして考えられているのが、2013年の4月13日に発生した淡路島地震(M6.3)だ。この時も淡路市で震度6弱を記録し、家屋の一部倒壊が2000棟以上に達している。

　震源は、'95年に発生した阪神・淡路大震災(M7.3)の震源の野島断層が属する六甲・淡路島断層帯。東北大学理学部の遠田晋次教授は「兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)の時のひずみが依然として淡路島に蓄積しており、兵庫県南部地震の広い意味での余震」との見方を発表している。

　気象庁などは当時、この地震を『南海トラフ地震と関係がある可能性は低い』と発表しているが、それを否定する研究者は少なくない。京都大学防災研究所の入倉孝次郎名誉教授もその1人。やはり戦前・戦後に起きた東南海、南海地震前の西日本での内陸地震を例に、今後の南海トラフ巨大地震との関連を指摘している。

　前出のサイエンスライターが言う。

　「淡路島地震、今年4月に起きた熊本地震、そして今回の鳥取中部での地震など、西日本の内陸地震は南海トラフのプレッシャーを受け、断層が動いて発生しているということ。しかも、淡路島直下には阪神・淡路大震災の時のひずみが残っているため、いつまた活断層が動いて大きな被害をもたらすか分からないという。プレッシャーが続く限り、再び阪神・淡路大震災と同じような地震が襲う可能性もあるというわけです」

　ある地質学者もこう話す。

　「1854年に安政東海地震、その32時間後に安政南海地震が発生し(いずれもM8.4)、これらも南海トラフ巨大地震の一つと言われている。その約5カ月前には、現在の三重県付近を中心にM7.2の伊賀上野地震が発生している。当時の状況と現在は非常に似ていると言えます」

　南海トラフ巨大地震の前兆現象は、それだけに留まらない。東日本大震災について、こんな不気味な話があるのだ。

　「南海トラフを震源とする巨大地震の中でも、887年に起きた仁和地震はトップクラスの揺れだったという見方がある。その18年前には宮城県沖で、東日本大震災と同じような巨大津波が襲った貞観地震が発生しているんです。そのため、研究者の間では、三陸沖で巨大な地震が起きた後の南海トラフ地震は、巨大なものになると言われているのです」(前出・サイエンスライター)

　「しかも、前述した前回の南海トラフ地震の揺れは、それまでのものに比べるとまだ小ぶりなもので、昭和東南海、南海地震ともに最大震度6でした。とすると、それだけストレスが溜まっていると考えるべきでしょう」(前出・島村氏)

　今回の鳥取県中部での地震発生の翌日、午前3時33分頃に日向灘を震源とするM4.4規模の地震が発生し、大分県佐伯市で震度4を観測している。この日向灘は南海トラフの最西端に位置しており、前日の地震に何やら呼応しているかのようにも見える。

　「南海トラフの巨大地震は秒読みに入った可能性が高い。地震の活動期と言われた800年代後半の貞観時代と同じような地殻変動が、今後も立て続けに起こるという見方が強い。となれば、地震のみならず、富士山の噴火も刻々と迫っているということです」(前出・サイエンスライター)

　鳥取県中部での地震を受け、大阪管区気象台は、“南海トラフ地震への影響はない”としている。しかし、そもそも今回の揺れは判明していなかった“未知の断層”が原因だという。果たして、関連性を否定できるのか。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] Wikileaks　/　「自民党はCIAの下部機関」（！）　
Wikileaks　/　「自民党はCIAの下部機関」（！）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/108a686e333f3378e270b5f723ff31c0
2016年11月05日　のんきに介護


京谷寿美子　翻訳家＆ライター @sumikokyotani さんのツイート。

-—Wikileaksで自民党はCIAの下部機関というツイートを見たけど、そうすると、選挙は茶番だった？「自分で選んだのだから仕方がない」と思わせるしくみだったわけか。〔
2016年11月4日 22:03 〕—―

その他、

Wikileaksに関しては、

片岡 哲夫 @Tetsuo_Kataoka さんの

こんなツイートもあった。

――Kazumoto Iguchi's blog「TPPで日韓を潰せるゾ！」シンクレア：「TPP」の真の目的をウィキリークス暴露！？
http://quasimoto.exblog.jp/15866946/〔2016年11月3日 19:12 〕—―

リンクされていた

サイト「Kazumoto Iguchi's blog 」には

――
ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。

これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
＜記事全文＞―—

という記述が――。

☆　記事URL:
http://quasimoto.exblog.jp/15866946/




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「原発ゼロ」で野党一本化を 小泉元首相が新潟で吠えた（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「原発ゼロ」で野党一本化を 小泉元首相が新潟で吠えた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193305
2016年11月5日　日刊ゲンダイ


　　
　　　米山新潟県知事（右）も駆け付けた（Ｃ）日刊ゲンダイ


　原発再稼働に慎重な候補が参院選と知事選で連勝し、全国の脱原発派が大注目している新潟で、アノ男がほえた。

　小泉純一郎元首相が４日、再生可能エネルギーの普及活動を行っている新潟の市民団体の招きで講演。就任したばかりの米山隆一新潟県知事も駆け付け、一緒に壇上に立った。

　小泉氏は米山氏勝利を例に挙げて、「野党は原発を選挙の争点にすれば自民党に勝てるし、民意の受け皿になる」とあらためて強調。講演後に報道陣の取材に答え、１０分間、言いたい放題で持論を展開した。

「野党が（候補者を）一本化するなら、そこに原発ゼロが入らないと意味がない」

「公約は分かりやすくつくらないとダメ。２０３０年代に原発ゼロは分かりにくい。今でも原発ゼロでやっていけるのだから今、原発ゼロを宣言すべき」

　民進党が支援団体である連合に配慮していることについてもボロクソだ。

「連合の票はどれくらい？　５００万人くらいいるのかもしれないが、原発を推し進めている電力関係の労組の人たちは５０万人もいないでしょう。５０万人よりも、５００万人、５０００万人の票をどうして獲得しようと思わないのか。分からないね」

　選挙については小泉氏の言うことが真理だ。蓮舫民進党は、いつになったら“勝利の方程式”に気づくのか。











中原 正光
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002080521037&story_fbid=1174421125970560
小泉さんの原発ゼロ主張はブレません。
民進党の野田も、蓮舫も、いいかげんに目を覚ませ！！


平田 公一郎
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005660377463&story_fbid=534407140091294
この方、現役の時よりパワフルですな^ ^


























※参考動画
小泉元首相　脱原発を訴え　長野　2016年10月19日



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/528.html

[国際16] 「隠れ支持者」はトランプ氏の秘密兵器になるか、米大統領選（ＡＦＰ）
オハイオ州ウィルミントンで開かれた選挙集会に参加した米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN


「隠れ支持者」はトランプ氏の秘密兵器になるか、米大統領選
http://www.afpbb.com/articles/-/3106923
2016年11月05日 17:31　発信地：ワシントンD.C./米国　ＡＦＰ


【11月5日 AFP】8日に投票日を迎える米大統領選で、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に投票すると公にするのを控えている「隠れた」支持者はどれほどいるだろうか。

　民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官との大接戦が予想される中、こうした「隠れ支持者」がトランプ氏の秘密兵器となり、結果を左右するかもしれない。

　ホワイトハウス（White House）前で取材に応じた退役軍人のトーマス・ハドソン（Thomas Hudson）さん（64)は、期日前投票でトランプ氏に票を投じたことを気が進まない様子で認めた。いつもは共和党候補に投票することを「とても誇りに」感じているが、今回は「良心の呵責（かしゃく）」があると語った。

　重要なのはトランプ氏の隠れ支持者が、英国民投票が欧州連合（EU）離脱という結果に終わったのと同じような衝撃の選挙結果をもたらすことができるのかということだ。

　政治学者らはこうした予想外の選挙結果を「ブラッドリー効果（Bradley Effect）」と呼ぶ。1982年のカリフォルニア（California）州知事選で、世論調査では大きくリードしていた黒人のトム・ブラッドリー（Tom Bradley）元ロサンゼルス（Los Angeles）市長が敗れたことに由来する。有権者の多くは人種差別だと批判されることを恐れて、ライバルの白人候補に投票すると認めたがらなかったとみられている。

　米政治サイト「ポリティコ（Politico）」が主要11州の共和党の選挙関係者を対象に行った調査では、世論調査では隠れ支持者の数が実際よりも少なく出ると答えた人が71％に達している。

　バージニア（Virginia）州のある共和党員は「トランプ氏に投票すると認めない多くの共和党員を個人的に知っている」と言う。「私自身も認めたくない」

　電話調査でもトランプ氏の支持者は実際より少なく出るかもしれない。インターネット調査のほうが人々はどの候補者に投票するつもりなのか本音を明らかにしやすいとみられる。

　ウェブサイト「ファイブサーティーエイト（FiveThirtyEight）」は、「ドナルド・トランプ氏に対するヒラリー・クリントン氏のリードは、電話で直接聞き取る方式の調査の方が、そうでない調査よりも大きい」としている。

　米誌ニューズウィーク（Newsweek）に執筆している科学者で政治評論家のウィリアム・ハウスドルフ（William Hausdorff）氏によれば、こうした技術的な要因がEU離脱を決めた英国民投票の結果を世論調査が予測できなかったことにつながったという。(c)AFP/Anne RENAUT


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/142.html

[国際16] ≪混沌≫クリントン氏が大ピンチ！姪はトランプ氏に投票！逮捕秒読みの噂も消えず！
【混沌】クリントン氏が大ピンチ！姪はトランプ氏に投票！逮捕秒読みの噂も消えず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23889
2016/11/05　健康になるためのブログ



http://nypost.com/2016/11/02/hillary-clintons-niece-is-voting-for-donald-trump/


以下ネットの反応。
























もう米大統領選は正直何が何だかわかりませんが、複数の勢力が水面下で凄まじい戦いを繰り広げていると思われます。

そして、日本ではこういったニュースは一切流されませんので、国民は「クリントンLOVE」になってしまいます。

米・韓と来て次はどこの国でしょうか？




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] いい加減にしろ、小池一派よ！　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/05/
2016-11-05　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


いい加減にしろ、小池一派よ！豊洲市場の盛り土問題やカヌー競技場問題などで、マスコミを使って、いつまで大騒ぎするつもりか？ 個人的な野心実現のために、盛り土問題やカヌー競技場問題を、これ以上、悪用するのはやめてくれ！ そもそも、盛り土問題やカヌー競技場問題など、マスコミが連日連夜、大騒ぎするほど、それほど大きな問題ではない。「人気取り」のダシに使っているだけだろう。

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いい加減にしろ、小池一派よ！

豊洲市場の盛り土問題やカヌー競技場問題などで、マスコミを使って、いつまで大騒ぎするつもりか？ 個人的な野心実現のために、盛り土問題やカヌー競技場問題を、これ以上、悪用するのはやめてくれ！ そもそも、盛り土問題やカヌー競技場問題など、マスコミが連日連夜、大騒ぎするほど、それほど大きな問題ではない。小池女史が、「小池ブーム」とやらを過剰に意識して、「人気取り」のダシに使っているだけだろう。

小池女史よ、あるいは小池一派よ、TPP法案が衆議院で可決されたようだが、そちらには関心はないのか？ それこそ、日本国家や国民にとっては、大問題だろう。それとも、TPP法案を、国民の目から逸らし、隠蔽するために、安倍政府に協力しているのか。

小池女史とその一派は、都知事選での「大勝利」に浮かれて、「小池政治塾」まで立ち上げ、ゆくゆくは、「大阪維新の会」に倣って、「小池新党」で国政新出を狙っているとか。橋下徹も、「小池政治塾」の講師に予定だれているというから、実際、小池女史の狙いは、国政なのだろう。

ずばり、女性初の「総理総裁」になりたいというのがホンネなのだろう。だから、都政改革にしろ、豊洲市場の盛り土の問題にしろ、カヌー競技場問題にしろ、「小池ブーム」を永続化するための「ネタ」なのだ。すべて、パフォーマンスの「やりすぎ」である。総理総裁が狙いというのなら、ファッションやパフォーマンスばかりに夢中になるのではなく、もっと地道にやった方がいいんじゃないのか。

特に、小池一派は、石原慎太郎を、「さらしもの」にしようとしているようだが、私は、そのやり方には疑問を感じる。私は、いつも、石原慎太郎を批判・罵倒してきたが、現役を引退して、静かな老後を過ごしている石原慎太郎を批判・罵倒しようとは思わない。まして、石原慎太郎を「さらしもの」にして、庶民の拍手喝采をえようなどとは思わない。それは、日本の政治を韓国・朝鮮レベルの「怨念政治」に堕とすことになる。

そもそも、キャスター上がりの三流政治家と、毀誉褒貶はあるにしろ、前代未聞の、一流の文人政治家・石原慎太郎とでは、格が違いすぎるだろう。少なくとも私は、石原慎太郎という人物を畏怖する。もう、こういう「人物」(作家、政治家)は、二度と出てこない

小池女史よ、あるいはその一派よ、醜悪な私利私欲のために、「墓」を暴き出すような下品な真似はやめろ、と申し上げたい。

(続く)


関連記事
東京五輪4者協議は小池都事の「完敗」 会場ほぼ原案通りに（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/424.html

小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/398.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/532.html

[経世済民115] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 IoTは世界を変えるか（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 IoTは世界を変えるか
http://wjn.jp/article/detail/0184390/
週刊実話　2016年11月10日号


　ソフトバンクグループが、今後5年間で2兆5000億円をソフトバンク・ビジョン・ファンド(仮称)に出資すると発表した。

　このファンドには、サウジアラビアの政府系ファンドも最大4兆5000億円の出資を検討しており、ファンドの総額は10兆円に達する可能性がある。ファンドの主な投資対象は、IoTだ。

　ソフトバンクは、最近、英国の半導体設計会社、アーム・ホールディングスを3兆3000億円で買収したが、その最大の目的も、IoTの情報収集だったと言われている。半導体の設計会社には、新技術の情報が一番初めにもたらされるからだ。

　ソフトバンクグループの孫正義社長は、自らの後継者として'14年度に165億円もの報酬を支払って、ニケシュ・アローラ氏を招へいした。しかし、たった2年でアローラ氏を解任してしまったのは、孫社長のアーム・ホールディングスの買収など、IoTへの大胆な投資に関する意見の相違があったからだと言われている。

　私は、孫社長がそこまで惚れ込むのであれば、IoTの未来は相当明るいのではないかと思う。ソフトバンクが急成長したのは、まだベンチャー企業だった米国ヤフー！に出資したり、国内の弱小携帯会社だったボーダフォンを買収したり、中国のネット通販会社のアリババに出資したりと、軒並み買収や出資を成功させてきたからだ。

　孫社長の嗅覚は、これまでのところ、確実に未来の成長産業を見抜いてきているのだ。

　その孫社長が、いま投資を集中させようとしているIoTというのは、インターネット・オブ・シングスの頭文字を取ったもので、単独で存在していたモノをインターネットにつなぐことで生まれる新しいビジネスだ。

　すでに実用化している家電の分野で言うと、エアコンがインターネットにつながると、スイッチを切り忘れても、外出先からスマホを使って停止できるようになる。また、カーナビがネットにつながったことで、車に搭載されたスカウターカメラの映像を共有できるようになり、高速道路のランプ付近で、左車線は渋滞しているけれど、右車線は空いているといった、細かい情報が分かるようになった。

　さらに、コインロッカーがネットにつながったことによって、ネット通販で買った商品や宅配便を、駅などに設置されたロッカーで受け取れるようになった。

　私は、最終的にネットとつながるのは、お金だと考えている。現金が姿を消し、すべての取引が電子決済になるのだ。

　IoTの進展で、我々の生活は非常に便利になるが、一方でそのような状態になることは、我々の生活のすべてが電子記録となって、監視される可能性を秘めている。

　だから、IoT社会は、とても便利な社会だが、とてつもなく窮屈な社会になる可能性が高い。誰も「悪いこと」ができなくなるからだ。ただ、おそらくこの流れを変えることはできないだろう。便利なものは、不便なものを駆逐していくからだ。

　孫社長は、そうした社会変化を、今後を見据え、はっきり見抜いているのではないか。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/358.html

[経世済民115] 連合「ベア2％」に早くも悲観論　「官製春闘」への冷めた声（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　安倍政権の「官製春闘」も4回目（写真は2016年8月撮影）


連合「ベア2％」に早くも悲観論　「官製春闘」への冷めた声
http://www.j-cast.com/2016/11/05282596.html?p=all
2016/11/ 5 16:00　J-CASTニュース


労働組合の中央組織である連合が、2017年の春闘で、賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求を、2016年と同じ「2％程度を基準」にする方針を決めた。安倍晋三内閣の下、自民党政権が賃上げの旗を振るという「官製春闘」も4回目。日本経済の浮揚とデフレからの脱却に賃上げが不可欠とされる一方、経済の減速感が強まる中で経営側のガードは過去3年以上に固く、厳しい展開が予想される。

連合が10月20日の中央執行委員会で決めた統一要求は、約2％の定期昇給（定昇）分を確保した上で、「2％程度を基準」としてベアを求めるという2016年の春闘と同じ要求内容で、幅を持たせた表現も維持した。ベア要求は4年連続。中小労組の賃上げの目安を「1万500円以上（定期昇給相当分を含む）」、非正規労働者についても「誰もが時給1000円」と、前年と同額の目標を掲げ、「賃金の底上げ・底支え」「格差是正」をめざすものになった。


■円高の影響がクッキリ

ただ、ベアは給与水準を底上げするので、将来にわたって企業の人件費負担を増やす。このため、経営側はもちろん、企業内組合である民間労組も、イケイケで賃上げを求める高度成長期のような発想はとらない。

来春闘で特に壁になるのが、企業業績の陰りだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の集計によると、11月1日までに発表を終えた3月期決算企業533社（金融除く）の2016年9月中間決算は合計で、売上高が前年同期比6.8％減、営業利益は同11.0％減、純利益は同22.3％減。2017年3月期の営業損益予想を下方修正した企業は、集計対象の約2割に達した。特に輸出関連で目立ち、前年の過去最高益から一転し、円高の影響がクッキリ浮かびあがる。

このため、例えばトヨタ自動車のおひざ元、連合愛知の土肥和則会長はこの連合の方針決定後の10月28日、記者会見で、春闘の前提となる経済環境について「景気回復という状況になってきていない。労働組合側にとっては良くなっているわけでない」と悲観的な見方を示した。トヨタの労組からは事前に、「3年要求したから4年目もそうするという考え方はない」という声も出ていた。電機連合も、「2％目標」に難色を示していたとされる。

それでも、連合の神津里季生（こうづりきお）会長は、中央執行委員会後の会見で、「今年は物価上昇率がゼロ近くにもかかわらず、ベアを得た。この新しい流れを1年で終わらせてはいけない」と、方針の意味を説明した。


■「外堀を埋められた」連合

神津会長の背中を押したのは、政府の賃上げへの強い姿勢だ。9月30日に開かれた政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、民間議員4人が、経済再生のためには継続的な賃上げを通じて2％の物価上昇を実現することが重要だと提言した。この会議では、新浪剛史サントリーホールディングス社長が、自社で3％の賃上げに取り組む意向を表明。安倍首相は「経済界全体に賃上げの動きが広がることを期待したい」と歓迎、麻生太郎財務相は「大きく賃上げする企業がないと意識が変わらない」と指摘した。

日銀の金融政策頼みのアベノミクスの限界が指摘される中、賃上げ→物価上昇→デフレ脱却の好循環を呼び込みたいというのが政府の狙いで、連合としても「ここで弱気を見せては存在意義を問われる」（連合関係者）と、いわば外堀を埋められた状態だった。

一方、経済界は複雑だ。日本商工会議所の三村明夫会頭は10月20日の記者会見で、その日決まった連合の要求について、「率直に言ってちょっと高いと思う。もうちょっと現実的な実態を踏まえて議論が進んでいくのではないか」と述べ、早速牽制した。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は、先の諮問会議で賃上げを後押しする提言をした民間議員4人の中の1人だが、この会議の場で、「若者や子育て世帯、非正規社員へ配分を高める方策を進める」と発言し、連合が求める「ベア」には慎重な姿勢をにじませた。「総論での賃上げの必要は認めつつ、業種による業績のばらつきなどにも配慮し、特に、将来的な人件費負担を増やすベアには、おいそれと応じられない考えを示したもの」（全国紙経済部デスク）といえそうだ。

経団連は年明け1月に公表する「経営労働政策特別委員会報告」で春闘への方針を示す。2016年1月の方針では、前年末からの円高、株安などを受けて、「年収ベースの賃金引上げ」という表現で、賞与など、その年限りの年収増加を中心に位置づけ、ベアには慎重な姿勢を示したが、今回も、これを踏襲しつつ、どのような方向性を示すのか。いずれにせよ、経済状況の厳しさから、今年より賃上げには一段と慎重になるとみる向きが多い。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 陰謀論を超える！ 「安倍帝国」を目論む巨大勢力（simatyan2のブログ）
陰謀論を超える！ 「安倍帝国」を目論む巨大勢力
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12216606776.html
2016-11-05 16:59:07NEW ! 　simatyan2のブログ


テレビ朝日の秋の新番組「ドクターＸ〜外科医・大門未知子〜」
が３シーズン目に入ってなお高視聴率だそうです。

「ドクターＸ」第４話視聴率は２１・３％！２週連続３回目の大台超え
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219739

群れを嫌う孤高の一匹狼、女医の大門未知子の痛快さに魅力を感
じる人は多いと思います。

ほとんどの人が何らかの群れに属する日本では有り得ない人物像
で、だからこそ人々は憧れの存在として魅入ってしまうのだと思
います。

ただテレビ界を取り仕切り、大衆の動向を常に分析している電通
が高視聴率ドラマから次の一手を参考にしないはずがないのです。

さらに、その電通と関係を密接にする安倍政権、その政権を操り
野望を成就しようとする勢力が見逃すはずもないのです。

前回の記事、

全てが仕組まれていた！ 安倍・小池・そして背後の組織
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12215080385.html

で書ききれなかった部分を補足しようと思います。

６月２４日、自民党は東京都知事選を普通に小池百合子に要請
しており、小池も「厳粛に受け止める」と答えています。





つまり小池は安倍政権に反旗を翻す必要も無かったわけですね。

しかし７月３日、「ドクターX」のスペシャル版が放送され、

これが最高視聴率２５．８％を記録したのです。

その８日後、７月１１日に、なぜか小池百合子は自民に反旗を
翻した格好で都知事選に出馬表明をしています。

初めから自民に要請されていたにも関わらずです。

どうやらこの８日間の間にシナリオの変更があったようですね。

いわゆる後ろ盾の無い女性一人が、孤軍奮闘、組織に逆らって
孤高に戦う構図への変更です。

普通なら、そして今までなら、テレビの視聴率程度で政治が進行
することなど考えられなかったことですが、今の政権は別格だと
思います。

元電通の安倍昭恵、世耕弘成、秋元康などが側近にいるからです。

加えて小池百合子は自民でのマスコミ広報部長をしていたわけで、



これほどテレビ的に好適な人材とシナリオはありません。

予想通り、時代と大衆が望んだ形で、都知事選で大勝してしまい
ました。

後ろ盾が無いなど全くの嘘で、大きな団体や組織がバックアップ
していたのです。

創価学会、統一教会、幸福の科学、そして忘れてはならない組織、
「日本会議」があります。

そのメンバーである小池百合子は、


http://www.nipponkaigi.org/voice/10years

日本会議国会議員懇談会の副会長も勤めていました。

顧問には安倍晋三や麻生太郎の名前があります。

そんな人物が自民党に逆らうはずも無く、実際逆らってなどない
わけですが、脚本が上手いと観衆は騙されてしまいます。

一部のネトウヨが騙されていることの一つに朝鮮学校補助金支給
を小池都知事が停止をしたと言われています。

しかし朝鮮学校への補助金支給は決定され、裏切られたと在特会
の桜井誠は言っています。


https://twitter.com/Doronpa01/status/791608494726139904

都知事なのにテレビでは全国的に取り上げ、毎日毎日、小池知事
のことを異常なほどニュースで取り上げています。

しかし小池は若狭の応援に７，８回出向いていますが、豊洲市場
の地下空間は一度も見ていないのです。

肝心のことは何もしてなくてもテレビの露出が多いと仕事してる
ように見えるのがテレビマジックのすごいところです。

そして今、テレビマジックで大阪府知事と市長を経験した橋下徹と
維新の会、と小池百合子が合体しようとしています。

「小池塾」講師に橋下徹氏 維新・松井氏「勧めた」
http://www.asahi.com/articles/ASJC25GZ5JC2PTIL02C.html

化けの皮が剥がれ失脚せざるを得なくなった橋下徹を、闇の勢力
は、もう一度チャンスを与えるつもりのようです。

小池百合子に新党を作らせ、橋下と維新の会を合体させて最大の
野党をつくるシナリオですね。

野党と言っても名ばかりで、自民党内で二大政党制をつくり、
政治まわそうということです。

今の野党は全て潰して。

自民党総裁任期を無期限にする、という話まで出ているわけです
から、独裁国家「安倍帝国」樹立は目前です。

今ですらTPPなど強行採決されてしまうのです。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219819

国内は緊縮財政なのにミャンマーへは簡単に８００億支援です。

ミャンマーに８０００億円支援＝安倍首相、スー・チー氏に表明
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200613&g=pol

これから批判する野党が無くなれば、法案は全て可決され国民は
地獄の日々を送るようになります。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 狂気のグローバル化（永田町徒然草）
狂気のグローバル化
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1816
16年11月05日　永田町徒然草


連日アメリカの大統領選のニュースが必ず報道される。これは日本だけのことではないであろう。しかし、その映像に映し出される両候補の言葉や表情は、とても世界のリーダーとなる人のものと思われない。お隣の韓国でも信じられないようなスキャンダルが発覚した。北朝鮮では、毎日のように悲惨な事件や弾圧が起こっているのだろう。

ヨーロッパでも人権に深く関わるいろいろな出来事が起こっている。何千、何万という行き処のない人々が各国政府の思惑により収容所に入れられたり、移住を余儀なくされている。中東では戦争により多くの人々がその犠牲になっている。その結果、また何十万、何百万という人々がまた難民となるのであろう。アフガニスタンとイラに端を発する難民問題は、煎じ詰めるとブッシュ米大統領が始めたテロとの戦争に起因している。

わが国の国会では、TPP条約が強行採決された。私はTPP問題に確たる意見を持っていない。だから、これまでほとんど触れたことがない。しかし、今日読んだある論文によれば、「わが国が今日のような経済発展を遂げることがてきたのは、決して自由貿易の恩恵ではない。日本は保護政策によってわが国の産業を守ってきたからだ」というのだ。TPPというある種のブロック経済圏を作るのは、埒外の発展途上国の成長を阻害することになるというのだ。この論にいささか私は同感するところがある。

この外にも、憂慮すべきことはいろいろある。これを煎じ詰めると「世界はいまこれまで共通の価値観として大切にしてきた知性とか感性を失っているのではないか」との思いを持たざるを得ない。人間や社会が知性や感性を無くすれば、それは狂気である。どうも狂気が世界中に蔓延しているという気がしてならない。

経済のグローバル化ということが言われて久しくなるが、狂気もグローバル化しているのではないか。そして両者には関連性があるのではないか。どうもそういう気がしてならない。経済のグローバル化とは、強大・強力な企業が自分たちに都合のよい制度を作り、地球規模で活動する様をいう。いま世界中に蔓延している狂気は、政治的強者が己の支配を全うしたいという野望なのではないか。最近そういう考えを私は持っている。

それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/536.html

[経世済民115] 消費税だけじゃない　日本にあふれる「見えない税金」（エコノミックニュース）
税金を納付する人と税金を負担する人が同じものを直接税、異なるものを間接税という。消費税や酒税、電源開発促進税は後者で、法人税や所得税、贈与税は前者に当たる。


消費税だけじゃない　日本にあふれる「見えない税金」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00000099-economic-bus_all
エコノミックニュース 11/5(土) 20:37配信


　国を運営するために必要なお金、税金。私たちの暮らしを支えるための大切なお金だ。特に消費税は2014年に8％に税率が上がったあとも10％への再増税をめぐって賛否両論が盛んに交わされている。しかし消費税以外にも私たちが意識しない間に支払っている税金は数多くある。

　たとえば、日ごろ使っている高速道路の通行料。消費税が8％になった際に増税分を通行料金に転嫁せよと国土交通省がお達しを出したのは周知の事実だが、そもそもなぜ通行料が発生するのだろうか。高速道路を建設するには多額の費用がかかる。そしてそれは国のお金＝税金だ。ユーザーが支払う通行料はこれを賄うために設定されている。海外に倣おうと考案された「高速道路無料化」が遅々として進まないのは、この建設費を返済しきれていないためだとされている。

　もっと身近なものでは、たばこ税や酒税がある。JTによると、1箱430円のたばこの場合その中に含まれる税金は約245円。消費税を含めると約277円と、実に64.4％がたばこ本体の価額ではなく税金となっている。また、お酒は種類により税率が異なるが500ml入りの缶ビールの場合、税金は110円ほど。300円前後で販売していることが多いことを考えるとやはり税率の高さを実感するだろう。これが麦芽比率50％未満25％以上の発泡酒になると89円。それ以下のいわゆる「第3のビール」は40円になるため、各社が技術を結集して「麦芽を使わないビール風味の飲料」を作っているのだ。

　他にも、毎月支払っている電気料金にも税金が上乗せされている。その名は「電源開発促進税」。これは1974年のオイルショックの際に登場した税金で、石油や石炭に代わる発電方法を模索するための費用に充てられている。税率は公にされていないが、東京電力によると月に300kwh使用する標準家庭で月額110円ほどとされている。

　専門家の間で「インフレ税」と呼ばれている税金もある。これは正確には税金として徴収されているものではない。インフレによって物価が上昇しても金利が上がらない状態で発生する「損」を税金と捉えているものだ。インフレになり物価が上昇しても、かつてはそれと並行して金利水準も上がったため預貯金の利息収入も増えて相殺できた。しかし現在のように金利の低下が続くとインフレで下がった貨幣価値とのバランスがとれなくなる。つまり国民から政府への所得移転が起こるため、「インフレ税」と呼ばれているのだ。これはまさに「見えない税金」だ。 (編集担当：久保田雄城)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/361.html

[経世済民115] ディズニーが「東京大空襲」をけしかけていた！ 戦後は原発の旗振り役に…日本に災厄もたらすディズニーの黒い顔（リテラ ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『東京ディズニーリゾートベストガイド 2016-2017』（講談社）


ディズニーが「東京大空襲」をけしかけていた！ 戦後は原発の旗振り役に…日本に災厄もたらすディズニーの黒い顔
http://lite-ra.com/2016/11/post-2672.html
2016.11.05.　ディズニーが東京大空襲を扇動、原発も 　リテラ


　最近はUSJに追い上げられつつあるとはいえ、相変わらず人気の東京ディズニーリゾート。今年のハロウィンもディズニーランドやディズニーシーはディズニーキャラクターになりきった“フル仮装”の入園者らが多数詰めかけ、盛り上がりを見せた。

　そんな日本でも大人気のディズニーだが、実はかつて、日本人の大量殺戮を煽る映画をつくっていたのをご存知だろうか。

　その作品とは第二次大戦中の1943年にアメリカで公開された『空軍力による勝利（原題：Victory Through Air Power）』。日本ではソフト化されておらず、知る人ぞ知るこの作品を、映画評論家の町山智浩氏が新著『最も危険なアメリカ映画』（集英社インターナショナル）で紹介し話題となっている。

　映画は序盤、「飛行機」が発明されてから、それがどのように軍事利用されていったのかの歴史的経緯を描く。当初、飛行機は偵察用ぐらいにしか使われておらず、敵軍の飛行機がすれ違ったとしてもパイロット同士が挨拶するぐらい穏やかなものだった。しかし、マシンガンが搭載されるなど、だんだんと軍事目的として使用されるように変化していく。そんな様子が、いまの目で見ても高いクオリティのアニメで表現されるのだった。

　そして、第二幕に入ると、この映画の原作本『空軍力による勝利』の著者アレクサンダー・P・デ・セヴァルスキー氏が登場。彼は、日本は南太平洋の島々に基地をもっているが、いくらそれらを叩いてもそのたびに自国の兵隊に死傷者が出るばかりでいっこうに本体は叩けないと現在の戦況の問題点を説明する。そして、航空機で日本の本土を攻撃するべきだと、戦略爆撃の必要性を強く主張するのだ。

　そして映画のラストは、アニメーションで日本の都市に大量の爆弾が投下され街が燃え盛る様子が生々しく描かれた後、星条旗がたなびくカットで幕を下ろす。

　米空軍による日本本土への戦略爆撃、空襲が本格化するのは、この映画公開の翌年、1944年からである。この日本本土空襲は200以上の都市で行われ、軍事施設だけでなく、多くの一般市民が被災。東京大空襲では11万人、合計では30万人以上が死亡したといわれている。

　ようするに、ディズニーはこうした一般市民も含む大量殺戮行為を正当化し、推進するためのプロパガンダ映画をつくっていたのだ。

　もちろん、戦時中は、映画でも音楽でも小説でも漫画でも演劇でも、大衆から人気を集めているクリエイターに国が戦意高揚のための作品を無理やりつくらせることは珍しいことではなく、戦時中は日本でもしきりにつくられていた。

　だが、映画『空軍力による勝利』はそういった過程を経て製作された作品ではない。ウォルト・ディズニー自身が、長距離爆撃機による敵国本土への戦略爆撃の必要性を伝えたいと率先して製作した映画なのだ。この映画にかける予算やスタッフの人員を見ると、その力の入れ具合がよく分かる。町山氏は『最も危険なアメリカ映画』のなかでこのように書いている。

〈ディズニーは、まず軍部に資金援助を打診した。しかし、「陸海軍は時代遅れだ」とする本の映画化に軍が協力するはずがない。そこで、ディズニーは自分の懐から製作費七十八万八千ドルを出した。『ダンボ』（41年）が九十五万ドルだから、これは立派な予算だ。スタッフには『白雪姫』（37年）や『ファンタジア』（40年）、『ダンボ』、『バンビ』（42年）のアニメーターを投入した〉

　ディズニーはこのフィルムをチャーチル首相やルーズベルト大統領にも見せるように画策し、特にチャーチル首相はこの映画に感銘を受けていたと伝えられている。

　この映画が封切られた時点で連合国側はドイツや日本に対して小規模な爆撃を行い始めてはいたが、それが本格化し、30万人以上という大量の死者を出した無差別爆撃にエスカレートしていった背景に、ディズニーの存在があったことはまぎれもない事実だろう。

　しかも、ディズニーが日本に大きな災厄を与えたのは、戦争中だけではなかった。東日本壊滅寸前の事態を引き起こした原子力発電所を日本が導入することになった経緯にも、ディズニーは深く関わっている。

　1950年代、米国政府はアメリカ製の原発を同盟国に導入させようと、さまざまなルート、方法を使って各国に売り込みを行っていた。その先兵となっていたのが、ウォルト・ディズニーとディズニー本社だった。ディズニーはプロパガンダのために、実写とアニメを組み合わせた『わが友原子力（原題：Our Friend the Atom）』なる映画を製作しているが、この映画は、アラジンの魔法のランプのアニメーションなどを用いつつ、使い道さえ誤らなければ原子力は、人類にとても大きな力をもたらしてくれる「友」であるとメッセージを送るもので、ウォルト本人もホスト役として出演していた。

　そして、この映画は、原爆投下から十数年しか経っていない日本でも大々的にテレビ放映され、日本の原発導入の世論作りに大きな役割を果たしたのだ。1958年に発行された科学技術庁原子力局の『原子力委員会月報』には原子力教育に役立った映画として『わが友原子力』が挙げられている。

　ちなみに、日本でこの映画の公開に尽力したのが、初代原子力委員長で「原発の父」ともいいわれる正力松太郎率いる読売グループだった。有馬哲夫氏の著書『原発・正力・CIA』（新潮新書）によると、正力は当時、CIA の意向を受けて、原発を日本に建設させるために、さまざまな工作を行っており、そのひとつが、ディズニーの『わが友原子力』の系列の日本テレビでの放映だったという。

　同書によると、ウォルト・ディズニーの実兄であるロイが日本テレビを訪問し、『わが友原子力』を「ぜひNTVで放送し、日本の人々にも原子力の実態を理解して欲しい」と申し入れたという。そして、1958年1月1日の元旦に同作品は日本テレビで放映された。そのプロモーションは読売グループをあげて大々的に展開された。放映の前日の12月31日には高松宮を招いて試写会を開催。この試写会の様子を読売新聞が大きく報道している。

　しかも、この正力とディズニーの関係はのちに東京ディズニーランドを誕生させる結果となった。1960年代、京成電鉄が日本でのディズニーランド建設構想をぶちあげ、アメリカに交渉に出かけるのだが、その際、仲介の労をとったのが正力だったのである。

　また、東京ディズニーランドには「クラブ33」という一般人が入れないVIP専用サロンがあるが、ここでは日本テレビ前会長の故・氏家齊一郎の誕生会が何度か開かれ、そこには原発利権に深くかかわる政治家がズラリ顔を揃えていたという。

　つまり、東京ディズニーランドは、原子力利権の副産物だった可能性があるのだ。そして、この原子力利権に群がった連中によって、福島第一原発事故という重大事故は引き起こされた。

　大空襲に、原発。ディズニーが日本にもたらしたものを考えると、とても「夢の国」などとはしゃぐ気分にはなれなくなる。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本の愚か者たちよ、見よこの光景を！　
　　　　　　　　　　　　　ソウル中心部で開かれた朴槿恵大統領の退陣を求める集会＝５日（共同）　：東京新聞


日本の愚か者たちよ、見よこの光景を！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_35.html
2016/11/05 21:51　半歩前へU


▼日本の愚か者たちよ、見よこの光景を！
　何度言っても観客席から降りて来てくれない日本の傍観者たちよ、見よこの光景を。韓国の首都ソウルの街が、権力者の不正疑惑に対する怒りに満ち溢れている。中心街は小さな通りまで抗議に駆け付けた人で埋まっている。

　抗議デモは瞬く間に韓国全土に広がった。大統領が「お友だち」を重用し過ぎて大スキャンダルとなった。仲間内による「側近政治の弊害」が一気に噴き出した。

　「お友だち」による「側近政治」と言えばニッポンの安倍首相も同じだ。周辺は国粋主義者の「お友だち」ばかり。そんな「お友だち」が白紙領収書で問題を起こしても権力者は見て見ぬふりをする。

　当の本人が海外に行ってはカネをばら撒いて、悦に入っているぐらいだから、何も言えない。彼は私たちの命綱の年金を無断で流用、莫大な損失を出したが、素知らぬ顔でケロッとしている。

　これほどひどい目に遭わされても、多くの愚か者たちは観客席に座ったままだ。日本人はいつからこんな腑抜けになったのか？情けなくてやりきれない。韓国がうらやましい。

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　【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を巡り５日夕、ソウル都心で抗議集会が開かれ、主催者によると約２０万人が参加した。

人で溢れる走路の中心街はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110501001541.html


朴大統領の退陣要求で大規模集会　ソウル都心、１０万人超か
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110501001541.html
2016年11月5日 20時42分　東京新聞

　【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を巡り５日夕、ソウル都心で抗議集会が開かれ、主催者によると約２０万人が参加した。警察当局は約４万３千人としているが、実際には１０万人超が参加したとみられる。ソウル中央地裁は朴氏の元側近２人に関し逮捕状発付の是非について審査。同日中にも結論を出すとみられる。

　逮捕状が請求されているのは、崔容疑者が実質支配する財団の資金集めに関与したとされる安鍾範・前大統領府政策調整首席秘書官と、大統領府の機密書類を崔容疑者に横流ししたと伝えられているチョン・ホソン前付属秘書官。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ＰＫＯ５原則はとっくに崩壊 南スーダンの修羅場と政府のウソ（日刊ゲンダイ）
　　　


ＰＫＯ５原則はとっくに崩壊 南スーダンの修羅場と政府のウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193286
2016年11月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　戦場」の南スーダンで「駆け付け警護」を付与（Ｃ）日刊ゲンダイ


　現地がドロ沼の戦闘状態に突入している証左だろう。ケニア政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）から、軍部隊を撤退させることを決めた。国連の潘基文事務総長が、７月に南スーダンの首都ジュバで起きた大規模戦闘の際、ＰＫＯの南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のオンディエキ軍司令官＝ケニア出身＝が市民保護などの対応で指導力を発揮しなかった――として更迭を決めたことに反発したのだ。

　ＵＮＭＩＳＳには日本の陸上自衛隊を含む約１万３０００人の部隊が参加し、うち、約１０００人を派遣していた主要部隊がケニアだ。ケニア外務省は、今後は和平協議にも一切関与しない方針を示していて、ＵＮＭＩＳＳの活動に大きな影響が出るのは必至だ。ケニア政府は、自国出身の司令官の「更迭」人事について「メンツを潰された」と考えたのだろうが、撤退の理由はそれだけじゃないだろう。

　ジュバの戦闘では政府軍兵士がＵＮＭＩＳＳ司令部から約１キロにある宿泊施設を襲撃して市民を殺害。女性らを暴行するなど残虐行為が繰り広げられた。救助要請を受けたＵＮＭＩＳＳが動くに動けなかったのは、南スーダンの大統領派と前副大統領派の戦闘が激化し、それだけ現場の危険性が高まっていたことや、大混乱が生じていたということだ。おそらくケニア政府は、ＵＮＭＩＳＳに参加していると、いずれは自軍兵士にも戦死者が出るのは避けられないと判断したに違いない。

　２０１４年に陸自の研究本部が南スーダンの自衛隊活動をまとめた報告書でも「（大統領派と前副大統領派の衝突で）南スーダン情勢が混沌とした状態となり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない」「（部隊長が）平成２６年１月８日、『緊急撤収計画』を決裁した」とあった。ジュバの自衛隊宿営地周辺では治安状況が悪化し、全隊員が防弾チョッキや鉄帽を着用し、武器・弾薬を携行しているというから、もはやジュバは「戦場」と言っていい。

■「駆け付け警護」の任務が付与された自衛隊を送り込めば最悪の事態に

　そんな危険地帯に派遣される次期陸自部隊に新たに「駆け付け警護」を付与する方針を示しているのが安倍政権だ。１５日にも閣議決定するとみられているが、「駆け付け警護」は、武装勢力などに襲われた国連やＮＧＯの要員らを、武器を持って助けに行く任務だ。当然、相手から反撃を受けることが予想されるため、自衛隊員のリスクはグンと高まる。創設以来、１人の死者も出さず、１人の戦死者も出さなかった自衛隊の戦後史が大きく変わる可能性は高い。

　それなのに安倍首相の姿に緊迫感は感じられない。４日も、たった１日だけジュバを視察した柴山昌彦首相補佐官から「市内は落ち着いた状況。治安を脅かす動きは全く見て取れなかった」という能天気な報告を受け、「（駆け付け警護は）しっかり検討していく」と意欲マンマンだった。そもそも、ジュバが「落ち着いた安全な場所」であれば、わざわざ自衛隊に「駆け付け警護」を付与する必要はない。いつものウソと詭弁で塗り固めたデタラメの説明だ。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「ケニア軍の撤退理由はハッキリしています。治安情勢が最悪だからです。しかし、安倍政権にはそんな当たり前のことが見えていない。いや、分かっていても自衛隊に『駆け付け警護』を何が何でもさせたいのでしょう。そうでないと、何のために安保法を強行採決したのか――となるからです。いずれにしても、今の南スーダンに『駆け付け警護』を付与した陸自を送り込めば、最悪の事態を招くことになりかねないことを覚悟した方がいいでしょう」


　　
　　　ジュバ視察をわずか７時間で終えた稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


ＰＫＯ参加５原則に反する安倍政権を批判しない大メディア

「戦闘行為ではなく散発的な衝突」（稲田朋美防衛相）

「武器を使って殺傷、あるいは物を破壊する行為はあったが、戦闘行為ではなかった」（安倍首相）

　ジュバの戦闘では、中国のＰＫＯ派遣部隊に死者が出たり、３００人近い市民が犠牲になったりした。これを「戦闘ではなくて衝突」なんてゴマカシの国会答弁を続けているのが安倍政権だ。内戦状態と認めれば、「停戦合意の成立」といったＰＫＯ参加５原則に反する。デマカセを言っているのは明らかなのだが、許し難いのは、そんな不誠実極まりない安倍政権を批判しない大メディアだ。

〈南スーダンの内戦泥沼化の恐れ〉（産経）、〈南スーダンで戦闘『内戦に戻った』〉（朝日）、〈政府軍と反政府勢力の間で戦闘が再燃し〉（ＮＨＫ）……。ジュバの内戦直後、大新聞テレビはそろって「内戦・戦闘」と報じていた。ところが、それでも大メディアに自衛隊の南スーダン派遣が「ＰＫＯ参加５原則に反する」と安倍政権を追及する論調は見られない。防衛省の担当記者が、ジュバの視察時間をわずか７時間で終えた稲田に対して会見で厳しい質問をぶつけた形跡もない。大メディア記者は、ケニア政府のＰＫＯ部隊撤退についても、どれだけ現地が深刻な状況なのかを伝えず、「ケニア軍が主として展開している地域は、自衛隊が展開している地域とは異なり、直ちに影響が出るとは思っていない」と言い放った菅官房長官の発言をタレ流ししただけだ。

　安保法で任務が大転換した自衛隊が初めて「殺し殺される」舞台に送り込まれようとしている瀬戸際なのに、大メディアの報道姿勢は安倍政権と同じで緊迫感は皆無だ。

　南スーダンで避難民支援に当たっている非政府組織（ＮＧＯ）の「日本国際ボランティアセンター・スーダン事務所」の今井高樹代表が１０月中旬に都内で講演した際、「（現地の）和平合意は崩壊し、内戦状態に戻っている」「（駆け付け警護は）日本への敵対心を高め、リスクが高い」と批判していたが、大きく報じたところはチョボチョボだった。

「平和維持」「警護」なんて言葉にカムフラージュされているが、ジュバは明らかに「戦場」だ。本来であれば、こうした事実をきちんと伝えて国民に警鐘乱打すべき役割を担っているのが大新聞テレビだろう。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「防衛省担当の記者の中で、武器には多少、詳しくても、南スーダンの緊迫した情勢に精通した記者はいないでしょう。軍事の世界情勢を知らず、専門的見地にも乏しいと言わざるを得ない。その上、情報源は幕僚監部だから、政府の言うがままの報道になる。大本営発表と変わりません。まっ、仮に『ＰＫＯ参加５原則に反している』なんて報道すれば、記者クラブを出禁でしょうからね。私が取材したイラクもルワンダも当時、日本では『非戦闘地域』と報道されていましたが、現地の状況は全く違っていました。おそらく南スーダンも同様の状況だと思います」

　防衛省担当以外の政治部、社会部記者の報道姿勢も変わらない。この国の大メディアは、先の大戦から何も学んでいない。結局は権力のお先棒を担ぐだけの腐敗、堕落機関である。



　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/540.html

[アジア21] 韓国サムスンが窮地！米国で「爆発スマホ」に続き「爆発洗濯機」もリコール―中国メディア
5日、澎湃新聞網によると、米消費者製品安全委員会（CPSC）は4日午前、韓国サムスン製の洗濯機280万台のリコールを発表した。


韓国サムスンが窮地！米国で「爆発スマホ」に続き「爆発洗濯機」もリコール―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154375.html
2016年11月5日(土) 17時30分


2016年11月5日、澎湃新聞網によると、米消費者製品安全委員会（CPSC）は4日午前、韓国サムスン製の洗濯機280万台のリコールを発表した。

CPSCの発表によると、サムスン製の縦型洗濯機による爆発などの報告はこれまでに730件余り寄せられており、このうち9件で負傷者が出ている。CPSCのElliot Kaye氏は、「私たちが直面している恐るべき問題は、洗濯機のふたが完全に破壊されているということ。しかも、すでに多くの事故報告が寄せられている」と語った。同氏は、これらの洗濯機のふたについて「設計ミスにより十分に固定されていないこと」が原因だとの見方を示した。CPSCのウェブサイトによると、今回のリコールは2011年3月から2016年11月の機関に販売された34モデルに及ぶという。

サムスンが洗濯機のリコールを行うのはこれが初めてではなく、2013年には豪州で販売した6モデルについて、「ふたが発熱したり焼けたりする」としてリコールを行っている。最近、発火が相次いだ同社のスマートフォン・Galaxy Note7のリコールに続き、今度は「爆発洗濯機」がリコール対象になったと記事は伝えている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/492.html

[アジア21] 韓国100万市民の水源に、人糞の混ざった汚水が垂れ流し＝「ここは中国じゃないぞ」「この国には心からゾッとさせられる」
3日、韓国メディアによると、韓国南部、昌原市民100万人の水源となっている洛東江取水場のすぐ横の川に、人糞や生活排水が混ざった汚・廃水がそのまま流されていることが判明した。写真は汚水が流れる川の様子。


韓国100万市民の水源に、人糞の混ざった汚水が垂れ流し＝「ここは中国じゃないぞ」「この国には心からゾッとさせられる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154347.html
2016年11月5日(土) 22時0分


2016年11月3日、韓国・KBSテレビによると、韓国南部、昌原市民100万人の水源となっている洛東江取水場のすぐ横の川に、人糞や生活排水が混ざった汚・廃水がそのまま流されていることが判明した。1年以上もこの違法排水を続けてきた張本人は、なんと行政官庁である昌原市だった。

現場は韓国4大河川の一つである洛東江の支流。上流に温泉を利用した団地が近年造成され、汚・廃水は主にそこから流れてくる。汚水が流れた川底には1メートル以上も汚物が堆積し辺りには悪臭が漂うほか、浮いた魚があちこちに見える。そしてこの支流が洛東江に流れ込む地点は、取水場から1キロほどしか離れていない。

この垂れ流しを行っていたのは、むしろ汚水処理を取り締まるべき昌原市だ。市は温泉団地新設に伴う住民の増加で下水処理場での処理が追い付かなくなったことから、なんとそのまま川に汚水を垂れ流す手法を取っていたのだ。汚水は少なくとも過去1年以上、1日数百トンが流されていたとみられている。警察は問題を受け捜査に乗り出したところだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「関係者を全員拘束しなきゃいけないことは分かってるよね？」
「これをやった公務員はクビ」
「浄水器も信用できない。ミネラルウォーターを買った方がいいな」
「いろいろやってくれるもんだね」

「この国には心からゾッとさせられる」
「机上行政はするわ、汚水は垂れ流すわ、公務員も忙しいな」
「『私は知らなかった』と言うのだけはもうやめてくれ」
「川になぜそのまま流せる？ここは中国じゃないぞ」

「昌原市長も辞職を」
「国がまるごと狂ってきてるみたいだ。道徳心は地に落ち、物質が偶像になる国。こんな国に果たして希望があるだろうか？」
「国全体にひどい悪臭が漂ってる」
「こんなことにはもう驚きもしない」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/493.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 家父長制復活狙う日本会議が「サザエさん」を使い家族条項新設を喧伝！ でも「サザエさん」ってフェミなんですけど（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『サザエさん』番組ページより　　　　　　　　　　


家父長制復活狙う日本会議が「サザエさん」を使い家族条項新設を喧伝！ でも「サザエさん」ってフェミなんですけど
http://lite-ra.com/2016/11/post-2673.html
2016.11.05.　日本会議が「サザエさん」で家族条項喧伝　　リテラ


　安倍政権と一体化し、日本を戦前の体制に戻すための運動を展開している極右団体・日本会議だが、このところ、憲法9条改正や緊急事態条項よりも力を入れているのが、憲法24条改正、いわゆる家族条項だという。

　日本会議の意向を強く反映した自民党の改憲草案にある「家族は互いに助け合わなければいけない」という条項をまず新設させようというのだ。

　毎日新聞11月3日付によると、日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏も9月に開かれた埼玉県内の講演で、改憲テーマのひとつとして第24条を取り上げ、「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説。これと連動するように、安倍首相は先月5日、国会で「家族は社会の基礎を成す基盤。憲法にどう位置づけるかは議論されるべきだ」と答弁した。

「たしかに、最近、安倍首相の周辺と日本会議は一番、国民に抵抗感のなさそうな家族条項を突破口にする、という作戦を考えているようですね」（全国紙・政治部記者）

　この家族条項、一見、当たり前のようなことを言っているようにみえるが、背後には、ジェンダーフリーバッシングをはじめ、「行き過ぎた個人の尊重や男女平等が日本をダメにした」などと主張してきた日本会議が、個人の自由、とりわけ女性の権利を著しく制限する旧来的な家族像を憲法で規定しようという意図が透けて見える。しかも、こんなものが憲法に定められてしまえば、国家が担うべき社会保障がすべて家族内の自己責任に押しつけられることになるのは確実だろう。

　ところで、日本会議はこの家族条項を啓発するために意外なキャラクターをもちだしているらしい。なんと、それはあの『サザエさん』だ。3世代同居のサザエさん一家を日本の家族の理想として持ち出し、そういう美徳が失われていると警鐘を鳴らしているらしいのだ。

　そういえば、百田尚樹が製作総指揮という改憲DVDにも、このサザエさんネタは登場する。

　DVDで家族条項に話が及んだとき、憲法学者の百地章がいきなり、「『サザエさん』が今も高い国民的な人気を得ているのはなぜでしょうか？」と語り出す。そして、「父・波平さんを演じていた声優の永野一郎さんは、生前このようなことを語っていたそうです」というと、こんな吹き替えが入る。

「戦後の日本は自由や個性という名目のもとに家族という形を捨てた。そんななか、『サザエさん』だけは、決して形を失っていない」

　そして、百地は「サザエさん一家は3世代7人の大家族です。昔は日本のどこでも見られた光景です」などと、古き良き家族像としての『サザエさん』を強調するのだ。

　だが、『サザエさん』は本当に、日本会議が宣伝するような保守的家族観を表した作品なのか。たしかに、『サザエさん』を巡っては、保守層からは“古き良き日本の家族観が守られた理想的アニメ”として称賛され、他方、一部のフェミニストたちからは“家父長制の象徴的作品”として槍玉にあげられてきた歴史がある。

　しかし、『サザエさん』にはまったく違う一面がある。本サイトでは、実はかつてサザエさんが男女同権を主張したり、ウーマンリブの活動に参加するような場面もあることを紹介したことがある。

　以下に再録するので、日本会議のマンガ・アニメ利用がいかに安易で浅薄か、改めて知っていただきたい。
（編集部）
　
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　放送開始から45年が経つご長寿アニメ『サザエさん』（フジテレビ）。最近では、ワカメの同級生である堀川くんがサイコパスすぎるとネット上で評判を呼んだが、じつは一方で、炎上騒動も巻き起こしていたことをご存じだろうか。

　問題となったのは、4月26日放送の一話『スーパーのお姉さん』。この回では、専業主婦のサザエさんがスーパーマーケットにパートとして働きに出、実演販売を行うのだが、「子どもが寂しそうなのと、2日間立ちっぱなしで疲れる」という理由で、たった2日間でパートを辞めてしまった。これに対してネット上では、「パートを辞める理由がひどすぎる！」として炎上。「社畜より専業主婦が勝ち組だとようやく気づいたか」という意見の一方、仕事と育児を両立する女性たちからも「憤りを覚えた」という怒りのコメントが寄せられた。

　たしかに、「子どもが寂しそう」という理由で仕事を辞めて“めでたしめでたし”とされたら、世の仕事をもつ母親たちは立場がないだろう。これまでもワーキングマザーは「子どもに犠牲を強いてまで働くのか」という批判も受けてきたが、この回の『サザエさん』も同じ誹りに乗っかったオチと言えよう。

　じつは、今回に限らず『サザエさん』を巡っては、保守層からは“古き良き日本の家族観が守られた理想的アニメ”として称賛され、他方、一部のフェミニストたちからは“家父長制の象徴的作品”として槍玉にあげられてきた歴史がある。

　たとえば、サザエさんを文化史から捉えた『サザエさんからいじわるばあさんへ　女・子どもの生活史』（樋口恵子／ドメス出版）では、〈古風な伝統主義者たちはたいてい「サザエさん」が好きだ〉といい、サザエさんがそれらの層からウケる理由として、以下のようなキーワードを挙げている。

〈木造の日本家屋、カツオくんのイガグリ頭、三世代七人の雑居型大家族、出入りの商人・職人たちの戦前のような律儀さ、都市にも存在した地域社会の年中行事と緊密な人間関係、粗忽ながら折り目正しい礼儀作法〉

　そして、保守層から愛される最大の理由は、サザエさんが専業主婦である、という点だ。

〈洋裁・編みものの内職をしたほかは、パート経験といってもごく短期間家事手伝いに出かけた程度、家庭と地域を守る古式ゆかしき主婦なのだ。父と母、磯野波平・フネ夫婦と、フグ田マスオ・サザエ夫婦と、二代続いて「夫は外で働き、妻は家を守る」性別役割分業型の伝統的家族である〉（同書より）

　だが、著者はそうしたサザエさんの保守性を指摘しながらも、〈別な側面から見ると、「サザエさん」からは、フェミニズムというべき香りが立ち上がってくる〉と述べる。

　家父長制度の名残が色濃く残る一家のなかで専業主婦として存在するサザエさんが、フェミニスト……？　疑問に思う人もいるかもしれないが、ここは具体例を漫画から拾ってみよう。　

　まず、1947（昭和22）年に発行された記念すべき漫画の第1巻では、「男女同権トウロン会」にて壇上で「男性ヨ 女性ヲ カイホウ スベシ」と拳を突き上げて叫んでいるサザエさんが登場。さらに翌年に発売された2巻では、サザエさんがハロー社という出版社に就職するのだが、そこでもサザエさんは“傷害事件”を起こしている。

　その事件とは、社内である女性社員が学生服姿の青年に「給仕のくせになんだい！給仕のくせに」と叱りつけているのだが、それを見た男性が、「みんしゅ的ではないっ！」と女性をステッキで殴打。が、その場面を目撃したサザエさんは「男女同けんにもとる！」と言って、今度は傘で男性を叩くのだ。

　これらの漫画が描かれたのは、戦後間もない時期。社会では男女同権を主張する“強い女性”への風当たりもまだ強かったはずだが、作者の長谷川町子はそれを揶揄するのではなく、物語の主役に男女同権を謳う役割を担わせたのである。

　ほかにも、女性を「オイ、コラ」と呼び止める警察官に対して、サザエさんが「オイ、コラ」とは何事かと詰め寄り、呼び止めた女性が警官の妻だとわかると“妻に向かって「オイ、コラ」とは何事か”と怒りのボルテージを上げるというオチの作品もあるし、男が料理することをけしからんと非難する波平をカツオが「古い思想」と斬り捨てる作品もある。しかも70年代には、「ウーマンリブ御一行様」と札が下がったバスに、サザエ自身が乗り込んでいるシーンも出てくる。

　まさかサザエさんがウーマン･リブの活動家だったとは……これだけでも度肝を抜かれるが、漫画ではそれだけでなく、大きなカップで飲み物を飲み干して大音量で用を足したり、すかしっ屁をかましたりするサザエさんも描かれている。──女性の権利を高らかに謳い、女性らしさに縛られない自由なキャラクター。サザエさんはそういう見方もできるのである。

　しかし、どうしてサザエさんはこのような伸び伸びとしたキャラクターとなったのか。前述の『サザエさんからいじわるばあさんへ』では、その理由を〈サザエさんが「嫁」でないからである〉としている。保守層はサザエさんを三世代大家族の専業主婦という点に重きを置きがちだが、じつは彼女は〈嫁の役割から免責された女性〉である。もしもこれが夫の実家に嫁に入った女性の物語であれば、これほどまでに支持されるキャラクターにはなり得なかった、というわけだ。

　一見、伝統的家族に見えるものの、内実はそうでもないサザエさん一家。大衆文化研究者であり哲学者である、かの鶴見俊輔も、サザエさんの物語をこう評している。

〈この一家は、軍隊増強、アジアへの帝国主義的進出に夢をかけているのではない。戦前の天皇制を復活することへのあこがれなどはもっていない。むしろ戦後二十七年間、うむことなく、家庭内のメンバーの対等性を主張してきたことをとおして、さらにひろく日本の社会全体にとって対等性をつらぬかれることを求めている〉（『漫画の戦後思想』文藝春秋／73年）

『サザエさん』が描く対等性──。そう考えると、アニメ版における「子どもが寂しそう、立ちっぱなしで疲れる」という理由で仕事を辞めるサザエさんは、漫画版の彼女とはずいぶん解離している。漫画版サザエは体力をもて余しているようにも見えるし、何よりタラちゃんの面倒は実母・フネに任せるのではないか。だいたい漫画版サザエは、一家の枠におさまるような器の人間には到底思えない。

　ただ、そんな“活動する女”である漫画版サザエにも、保守的な部分はある。それは性の問題だ。

　この点を指摘しているのは、作家の故・寺山修司。寺山は「映画芸術」70年11月号に寄稿した「サザエさんの性生活」と題した論考で、〈サザエさんのエロチシズムへの無関心と「家」への忠誠が、一日一妻の死ぬまでのものだとするあきらめから出発していることが、この漫画の最大の特色であると考えている〉と批評。サザエとマスオの性生活をこのように分析するのだ。

〈サザエさんは月にほんの一、二回、正常位で性行為をいとなんでタラちゃんを生み、その後は聖書でいましめるように「出産を目的としないようなセックスの快楽」からきっぱりと足を洗い、もっぱら食欲の方に生甲斐を向けるようにした。しかし、こうしたことから、結婚そのものが「社会の生産手段の私有化としての経済基盤だけを問題にする」ようになっていき、形骸化したサザエさんとマスオの夫婦生活を作りあげるにいたったのである〉

　もちろん、タラちゃん誕生の体位が正常位か否かを長谷川が描写しているわけもなく、完全なる寺山の妄想なのだが、ここから〈手淫常習癖のマスオを性的に解放〉する〈一夫一妻という権威主義家庭の抑圧から自由になってセックス・レボリューションを体現〉するための処方箋まで提示している。

　漫画の『サザエさん』が連載スタートしたのは、1946（昭和21）年のこと。時代の空気を著者の長谷川はその折々に漫画へ反映してきたが、現在放送されているアニメ版はパートの一件をとっても、そうした時代性の反映に失敗しているようにも思える。いや、『サザエさん』というフォーマットに時代のエッセンスを加えること自体が、もうすでにムリな話なのかもしれない。

　なのであれば、堀川くんのような脇キャラで歪みを演出するくらいなら、漫画版においてサザエさんが見せた“行動する女”像を、いまこそアニメでも取り入れたらどうか、と思うのだ。そして、最大のタブーたるサザエさんのセックス・レボリューションも描いたら、それこそ現代性が生まれるのではないか。……まあ、サザエさんの性事情をどれだけの人が知りたいと思っているかは謎ではあるのだが、堀川くん以上に盛り上がることは間違いない。

（大方 草）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/541.html

[国際16] プーチン大統領、ロシアの底力の秘密を語る（Sputnik）

プーチン大統領、ロシアの底力の秘密を語る
https://jp.sputniknews.com/russia/201611052977404/
2016年11月05日 09:30　Sputnik


プーチン大統領は、ロシアの国の力は民族統一の伝統と自由に対する忠誠心に尽きるとの声明を表した。リアノーボスチ通信が伝えた。

「我々の力とは民族統一の伝統に忠実であること、人間が持っている最高の自由に忠実であること、祖国に忠誠を近い、命令下されるからではなく、国を愛する気持ちに忠実であることに尽きる。この力が我々の心にあるのだ。」プーチン大統領は国家勲章の授与式でこうした声明を表した。

プーチン大統領は祖国に対する真摯な愛、国を守るために立ち上がる構えが常にロシアの独立と主権の基盤となってきたと指摘し、「まさに心の奥底にある真剣な愛国心が４世紀以上にわたり様々民族や社会層の人々の心をひとつに結束させてきた」と語った。

１１月４日、ロシアは「民族統一の日」を祝っている。この日は、動乱時代の出来事を記念して制定された。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/144.html

[経世済民115] 違法労働疑惑のアニメ会社「Ｐ．Ａ．ＷＯＲＫＳ」、暴露した人物をスタッフと認める！SNS削除等は否定！低賃金は明言せず
違法労働疑惑のアニメ会社「Ｐ．Ａ．ＷＯＲＫＳ」、暴露した人物をスタッフと認める！SNS削除等は否定！低賃金については明言せず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14064.html
2016.11.05 10:00　情報速報ドットコム



＊ピーエーワークス



低賃金で違法な長時間労働をさせていたとして騒動になっているアニメ会社「ピーエーワークス（Ｐ．Ａ．ＷＯＲＫＳ）」ですが、公式ホームページ上で一部の事実関係を正式に認めました。

ピーエーワークスによると、ツイッターで暴露していた人物は会社で働いているスタッフであり、騒動を受けて本人と面談を行ったとのことです。SNSの削除要請や暴露スタッフをクビにしたという情報は否定し、「関係者始め皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

また、関係者の個人情報がネット上に投稿されているとして、「なおスタッフに関連した写真やその他スタッフ個人に関する情報が、本人の意図しない状態で広まっているように見受けられます。 スタッフは一個人ですので、その名誉及びプライバシー保護のため、何卒ご配慮とご協力くださいますようお願い申し上げます」などと注意を呼び掛けています。

しかしながら、肝心の低賃金については全く触れておらず、これを見たネットユーザーたちからは批判や疑問の声が相次いでいました。


ピーエーワークス（Ｐ．Ａ．ＷＯＲＫＳ）
http://www.pa-works.jp/news/index_20161104.html

この度の弊社スタッフのSNSの投稿につきまして

　平素より弊社および弊社制作作品を応援・ご視聴いただき誠にありがとうございます。
この度弊社のスタッフ（嘱託。以下同じ。）が、SNSにおいて、支払明細を掲げるなどして投稿を行いました件について、 皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけしております。本件につきまして本人に対し事実確認を行いました。 その後に行った面談結果をもとにした、弊社と本人双方の正式な見解は以下の通りです。

　先ずスタッフとの契約を弊社より解除を申し入れた事実はこざいません。 またスタッフ個人のSNSアカウントを弊社より削除の依頼や指示をした事実もございません。 投稿したスタッフと面談した際に、SNSに投稿した件について、関係者に迷惑をかけたことに対し謝罪の念を伝えられました。 弊社といたしましても、多大な混乱を招いたことを関係者始め皆様に深くお詫び申し上げます。

　なおスタッフに関連した写真やその他スタッフ個人に関する情報が、本人の意図しない状態で広まっているように見受けられます。 スタッフは一個人ですので、その名誉及びプライバシー保護のため、何卒ご配慮とご協力くださいますようお願い申し上げます。

以上





以下、ネットの反応
























記事コメント


アニメ業界は相変わらず劣悪だな
[ 2016/11/05 11:42 ] 名無し [ 編集 ]


とりあえず形だけ謝っといて、スタッフは引き続き奴隷として働いてもらいますってことだな。
ブラックはどこもそうだけど、根本的に労働環境やら待遇を改善する気はゼロ。
[ 2016/11/05 12:27 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/11/05 12:27 ]
＞根本的に労働環境やら待遇を改善する気はゼロ。


問題は、そういった労働環境であると知りながらアニメーター志望がいなくならないことですね。
[ 2016/11/05 14:10 ] 自民がんばれ [ 編集 ]


馬鹿だなぁ・・・
個人特定されたら会社にも居辛くなるだろ・・・
もっとばれねーようにやりなさいよ
可哀想に・・・
[ 2016/11/05 14:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「与党の国会議員たちはアリバイ作りに加担していることをどこまで自覚しているのでしょうか。：内田樹氏」
「与党の国会議員たちはアリバイ作りに加担していることをどこまで自覚しているのでしょうか。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21056.html
2016/11/6　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

＞志位和夫 特別委員会での自公維によるＴＰＰ協定案・関連法案の強行採決に断固抗議！ 野党４党で議長に申し入れ。農水大臣の責任を明確にすること、徹底審議を行うことを要求しました。 今日の本会議は開催されないことになりました。たたかいは来週以降に持ち越されました。政府・自公維に抗議を集中しよう！


＞仁藤 穣 「カナダ政府は、中流階級向けに減税を実施した。その資金は、高所得者への増税で賄った。IMF（国際通貨基金）トップは、こうした経済政策は広く世に知られるべきだと述べている。」カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国　


与党の国会議員たちは「国権の最高機関」が政府の出す法案を「審議するふりをする」セレモニーの場になり果て、自分たちが議会制民主主義「みたいなもの」が存在するかのようなアリバイ作りに加担していることをどこまで自覚しているのでしょうか。


彼らはこうやって国会の威信を汚し、世論を「こんな猿芝居をするためだけにあるなら、国会なんていらない。国会議員なんていらない」という方向に導くことから、自分たち自身どういう利益を得るつもりでいるのでしょうか？


彼らを国会に送り込んだ有権者たちは、自分たちを代表する議員たちが「国民を代表する機関の権威を低下させること」と、「国会議員が知性においても徳性においても特段誇るところのない人物であること」を証明するために日々努力してることについて少しは怒りを覚えるべきだと思います。


毎日怒ってばかりいるので、身体に悪いです。


「今日一日、怒らず、怖れず、悲します」という天風先生の言葉を自分に言い聞かせても、日々、怒りと怖れと悲しみが嵩じてゆきます。


＞平野太一 TPP採決記念



＞buu 報道、本当に酷い 野党が農水相の辞任を求めて委員会が混乱し、あおりを食ってパリ協定を扱う本会議が流れた、という伝え方 違う 発端は農水相発言、それも国会軽視の一端だけど、その話し合いも蹴散らし先例も衆議院規則も踏み破って、委員会を開催して採決したという「国会崩壊」こそを伝えるべき


＞名もなき投資家 つい最近まで「TPPについては国民の理解が進んでない」と与党は言ってたのに今回強行採決したってことは、急激に国民の中でTPPに対する理解が深まったということでよろしいかしら？ こんな黒塗りでよく内容わかったね日本人の皆さん。大日本帝国の臣民は特殊な能力があるのね😊






＞きむらとも みんな、もう「安倍一強」なんていう気をつかった遠慮がちな表現は一切やめて、テレビも新聞も週刊誌も、もう「安倍独裁」と遠慮なく正直に、ありのまんまに表現すればいいじゃないか。誰が見たって、もう「独裁」そのまんまだろうが。


アメリカはトランプが微妙。


「暗黒の時代」の始まりと言われていますけれど、アメリカはある面ではずっと「暗黒時代」をひきずっていたわけで。


アメリカの暗部の来歴と構造は町山智浩さんの『最も危険なアメリカ映画』を読むとよくわかります。


トランプは『国民の創生』から『フォレスト・ガンプ』に続くアメリカのひとつの伝統の体現者なんです。


＞Robert Geller 米国一流誌「フォーリン・アフェアーズ」は日本の大学教育を痛烈に批判する記事を掲載した。正しい論点が多かったが、少し単純すぎた。僕が見たら東大理学部卒は米国一流大学卒に匹敵する。問題は大学院教育だ。https://t.co/beg4M20j3w

三宅先生のところに行く前に読み始めてまだ途中までですけれど、痛烈な日本の大学教育批判。https://t.co/KPjEgm4eJF

「君たち、このままの教育政策続けると、日本終わるよ。それでもいいの？」と海外の方たちに心配されてます。


Foreign affairs の記事最後まで読みましたが、途中から日本の新聞程度の凡庸な内容になってちょっとがっかり。


英語をもっとやれ、海外留学させろとかいう提言を紹介してますけれど、そんなこといくらやってもイノベーションも創造性も高まらないことになぜ気づかないのでしょう。


「こうすれば成功します」というタイプの利益誘導にぞろぞろついて行くような定型的な人間が知的なブレークスルーをもたらすということは原理的にありえないということがなんでわからないのかな。


例えば、英語はもうＥＵの公用語ではなくなりました。


アメリカの知的覇権は急激に瓦解しつつある。


ということは「次のリンガフランカは何語になるか？」という問いは外国語学習についてかなり緊急性の高い問いのはずです。


でも、誰もそんな問いを立てない。


そういう問いがあることさえ思い付かない。


「次のリンガフランカ」としては中国語ドイツ語アラビア語などが予測されます（トッドによれば「ドイツ語」）。


でも、日本の大学にはこれからの「世界の変化」を予測して、それに対応するという発想がありません。


今の世界構造が永遠に続くと前提して、それに最適化することしか考えていない。


「今の世界標準にキャッチアップする」という発想そのものが「世界標準を制定する」ことも「世界標準の変化を予測することも」できない人間を量産している。


それが日本の教育行政の根本的な「ボタンの掛け違え」なんです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪行け行け、小沢！　応援するぞ！≫　　野党共闘に支持確実＝小沢自由代表　



野党共闘に支持確実＝小沢自由代表
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110500197&g=pol
2016/11/05-17:45　時事通信

　自由党の小沢一郎代表は５日、次期衆院選に向けた野党共闘に関し、「野党がまとまったという意識を国民が持てば、大きな支持を確実にできる」と述べ、民進、共産、自由、社民４党の連携の必要性を改めて強調した。新潟市内で記者団に語った。

　小沢氏は先月２９日と今月２日に民進党の野田佳彦幹事長と会談し、野党共闘の在り方について意見を交わしている。同党と共産党との協調については「野党が力を合わせることに民進党が反対しているわけではない。何ら問題ない」と楽観的な見通しを示した。













http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「ＴＰＰ強行採決を支えるため、クロダ日銀が暴走のアクセルを踏み続けている。：金子勝氏」
「ＴＰＰ強行採決を支えるため、クロダ日銀が暴走のアクセルを踏み続けている。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21055.html
2016/11/6　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

今日のテーマはＴＰＰの問題点です。

山本農水相の発言も問題だが、ＴＰＰの中味とくにＩＳＤＳ条項や薬の特許権問題は深刻だ。

ところが、メディアはＴＰＰが日本に与える影響について口を閉ざす。https://goo.gl/29kfL

【嘘つきアベの強行採決】衆院特別委員会でTPP承認案が強行採決された。

「強行採決したことはない」とまたアベは息を吐くように嘘をついた。

8日までに成立しないと、米大統領選に間に合わないからか？

日本は完全にシャブ中になってきた。https://t.co/yxqQtcsJnO

【空売りで大損】クロダ日銀がまたも外資空売りファンド相手に大損する。

１０月３１日に株価が１万７４００円台に乗せ、ＥＴＦの２１８０億円の大盤ぶるまいの後、１１月４日には１万６千円台に逆戻り。

空売りのガラガラ蛇ファンドは大もうけだ。https://goo.gl/TYG78g

株式市場は、個別株の上がり下がりだけでなく仕手筋などミリ秒単位で動く。

アベの人気取りのため「年十兆円」と宣言して信託まとめ買いの「相場操作」は、読まれて損失必至なのに。

この異常事態をマスコミが一切緘黙する異常事態。https://goo.gl/DorLJ9

【政権維持のために何でもする】ＴＰＰ強行採決を支えるため、クロダ日銀が暴走のアクセルを踏み続けている。

日銀の国債保有４０３兆円、株式保有１０兆２千億円とバランスシートは滅茶苦茶。

今やクロダ日銀には目標もなく、言ったことも何一つ達成されず、アベの政権延命の維持装置に化した。

【ＴＰＰのために麻薬を使う】日銀は１０月末からの３連続２０００億円超え投入で、空売り大損の後、４日もまた７００億円投入。

市場の信認を失ったクロダには、物価目標もなくなり、ＴＰＰ強行採決の間、持たせればいいという麻薬中毒的な株価維持に。https://goo.gl/TYG78g

日銀は金融政策を介して景気が良くなり株価が上昇するなら意味があるが、日銀や年金が株を買って「官製相場」を作っても空売りファンドの餌食になり、「アベが気持ちいい」だけ。

実態以上で買えばバブルでしかなく、止めれば損失が表面化する。

マスコミも主流経済学者も見て見ぬフリ。

その罪は深い。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本型経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのが日本という絵柄ー（田中良紹氏）
日本型経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのが日本という絵柄ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8vfe
4th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今国会の最大課題であるTPP協定の国会承認が４日の衆議院TPP特別委員会で強行可決された。

野党は山本農水大臣の二度にわたる問題発言を問題視し、

大臣が辞任しない限り審議に応じないとしていたが、

アメリカ大統領選挙前の衆院通過を目指してきた政府・与党は日本維新の会の賛成を得て

予定通り数の力で押し切った。

これまでの審議からは交渉過程の不透明さが際立つだけで協定の中身はよくわからない。

わかるのはアメリカの意向に日本の政府・与党が忠実に従っているという構図だけである。

オバマ政権が残りわずかな期間で米国議会の承認を得やすくするには

日本が国会承認を急いでみせる必要があったからだという。

アメリカ経済諮問委員会は３日、TPPが成立せずに、

中国を中心とするRCEP（アジア地域包括的経済連携）が発効すれば

アメリカは日本市場で中国より不利になるとの報告書を発表した。

これでわかるようにアメリカは中国との経済競争に勝つためにTPPを必要としている。

そのために何でも言うことを聞く安倍政権を利用しようとしているわけである。

８０年代から日米経済摩擦を見続けてきたフーテンにはアメリカの思惑もわかるが

日本は利用されるだけで良いのかという気になる。

１９８５年、冷戦体制を続けてきたアメリカは気がついてみれば世界一の借金国となり、

日本が世界一の金貸し国となった。

日本は自動車と家電製品の輸出で儲け、儲けた金を外国に貸し付け利子収入でまた儲ける。

しかも世界一格差が小さく日本国民は「一億総中流」を満喫していた。

アメリカは日本経済がなぜ強いのかを分析し始める。

そして官僚が司令塔になり自民党と財界が一体となった「癒着の構造」があると非難し始めた。

日本には資本主義とは異なる経済構造がある。それを壊さない限り日本との平等な競争はできない。

アメリカはそう考え、レーガン政権が「構造協議」という仕組みを作った。

日本の経済構造をアメリカと同じに作り替えるため、日米で話し合おうというのである。

それがクリントン政権になると「年次改革要望書」に変わった。

アメリカから毎年「ここを変えろ」と日本政府に指示が来る。

霞ヶ関の官僚にとって「年次改革要望書」に答えることが最大の仕事になった。

その頃の日本は宮沢政権だが、クリントン大統領は冷戦が終わったこともあって

ヨーロッパよりアジアに目を向け、とりわけ中国市場に注目した。

それが米中の「戦略的パートナーシップ」となり、日本は「パッシング（無視）」されたのである。

自動車と家電製品で世界を席巻した日本経済だが、

アメリカはITとデジタル技術によって情報と金融の世界でよみがえる。

その技術をいち早く取り入れた新興国が日本の家電メーカーに打撃を与え、

またアメリカは銀行の国際ルールを変えて日本の銀行の国際進出を抑え、

さらに円高を誘導して日本の輸出を抑え、しかも低金利を命じてきた。

こうして日本の「失われた時代」が始まる。

しかし「一億総中流」を実現した日本の経済構造を中国とロシアが評価する。

トウ小平もゴルバチョフも日本経済を「共産主義の理想」と褒め、

それが「国家資本主義」と呼ばれる統制型の経済構造を作り出すのである。

一方、「年次改革要望書」が日本国民に知られるようになったのは小泉政権の郵政民営化を巡ってであった。

アメリカが郵政民営化を求めたのは、アメリカの保険会社を日本に進出させるためで、

現実に今では全国２万４千カ所の郵便局窓口でアメリカの保険業務を扱うようになった。

郵政民営化を巡って「年次改革要望書」の存在が明らかになると、

アメリカは自民党から民主党に政権交代が起こったのを機にそれをやめる。

当時「我々の最大の仕事がなくなった」とフーテンに言ってきた霞が関官僚もいる。

そしてオバマ政権が目をつけたのがTPPであった。

２００６年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国が結んだ

小規模の経済連携協定に２０１０年、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーが加わって交渉を始めた。

ブッシュ・ジュニア政権が中東で躓いたことから、オバマは中東から手を引きアジアに軸足を置こうとしていた。

台頭する中国に対峙するためオバマ政権は、

かつて日本に施して成功した経済構造の転換を中国に求める戦術を採用する。

属国日本に対しては「構造協議」や「年次改革要望書」という二国間の対話と圧力でうまくいった。

しかし主権意識の強い中国にそれは通用しない。線ではなく面で包囲網を作らなければならない。

目的は中国の「国家資本主義」をアメリカ的な経済構造に転換させることである。

その先兵として日本を位置づける。

それが２０１０年に民主党の菅直人政権に要求された。

菅総理がTPPを「平成の開国」と言った言葉が象徴している。

アメリカは「日本の開国の度合いはまだ足りない」のでTPPに参加してアメリカの価値観にさらに従い、

次いで中国包囲網を構築して中国を変容させれば日本にも利益があると言うのである。

ペリーの脅しに屈して開国した日本が近代化を進め、

日清戦争を起こして大国に勝った歴史を思い起こさせようとした。

これを長州出身の菅直人総理が受け入れ、

当時は「TPPは日本文化を破壊する」と反対していた安倍自民党も追随する。

そして今や忠実なる先兵の役割を演じている。しかし今年になると世界は一変した。

溜まっていた「反グローバリズム」のエネルギーが世界各地で噴き出す。

中でも激しく吹き出したのは本家本元のアメリカである。

今年のアメリカ大統領選挙を代表するトランプとサンダースの共通項は

反グローバリズムであり反TPPである。その影響でヒラリーまで「TPP見直し」に言及した。

グローバリズムはすでに米国民の心をとらえる政策ではない。

英国では国民投票の結果「EU離脱」が決まったが、

それもアメリカ主導のグローバリズムがもたらした一つの帰結である。

さらにアメリカ的価値観に反発するのは中東のイスラム社会だけかと思っていたら、

アジアでもアメリカの同盟国であるフィリピンにドゥテルテ大統領が現れ

「アメリカの指図は受けない」と言い切る。

またカンボジアのフン・セン首相は「トランプが大統領になれば世界は平和になる」とフーテンが書いた

ブログと同じようなことを言った。

世界は激変しつつある。

特にアメリカが冷戦後にIT技術を駆使して始めたグローバリズムが曲がり角に来ている。

そしてアメリカ的価値観の対極にあるとしてアメリカが壊そうとした日本型の経済構造が

今では新興国の真似すべき対象となり、

にもかかわらず日本がその経済構造を壊すTPPの先兵を務めるのは奇妙な絵柄である。

こうした時代の政治家は近視眼にならず、

冷戦後の世界をもう一度俯瞰で眺める視点を持つべきだとつくづく思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪痛烈≫脳科学者・茂木健一郎氏「地上波テレビは『完全スルー』したらいいと思う。ドラマやスポーツなど一部除いて『オワコン』
【痛烈】脳科学者・茂木健一郎氏「地上波テレビは『完全スルー』したらいいと思う。ドラマやスポーツなど一部除いて『オワコン』だから。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23899
2016/11/05　健康になるためのブログ


　　　　　　








以下ネットの反応。




















茂木さんのツイッターはほのぼのするので毎日見させてもらってますが、こんなに激しいツイートは始めてみました。日本のメディアは穏やかな人を怒らせるほどの事をしているという事ですね。

日本が奈落の底に転げ落ちてるのは安倍政権よりもメディアの責任の方が大きいのかな？


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/546.html

[経世済民115] 転職に迷う人へ……「面白い仕事をする」ために今すぐやるべき6つのこと（新刊JP）
　　　　　　　　　　　※画像:『誰とでも何をやってもうまくいく人の考え方・仕事のやり方』（クロスメディア・パブリッシング刊）


転職に迷う人へ……「面白い仕事をする」ために今すぐやるべき6つのこと
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17093.html
2016.11.05　新刊JP　Business Journal


　「真面目に仕事しているはずなのに、今ひとつ伸び悩んでいる」「自分の未来が見えない」……。こんな風に伸び悩む時期が、誰の人生にも一度や二度はあるもの。

　特に若手のころは、大した結果を出せなくても、もう少しこの会社でもがいてみるか、思い切って転職するか、 あるいはいっそのこと独立してしまうか……などと、自分のポテンシャルとスキルを天秤にかけ悩んでしまうことが多いかもしれません。

　『誰とでも何をやってもうまくいく人の考え方・仕事のやり方』（クロスメディア・パブリッシング刊）には、そんな伸び悩みの日々から抜け出すためのコツが紹介されています。

■プロフィールを書いてみる

　今の自分に迷いがあるなら、まずはありのままの自分を見詰め直すべく、プロフィールを書いてみるのがおススメ。

　自分について掘り下げていくことで、今の自分が見えてくるだけでなく、自分がどうなりたいのか、人からどう思われたいのかがよく分かります。

　ここまで分かれば、あとはその理想を意識して行動するだけ。なりたい自分、見られたい自分に着実に近づけます。

■どこに住むか、誰と住むか

　居住環境や住んでいる場所を見直すというのも方法の一つ。住むエリアを変えれば、時間配分や付き合う人が変わり、自分の価値観や考え方が変わっていきます。

　学生時代から実家暮らしの人は一人暮らしを、長いこと下町に住んでいる人なら都心エリアへの引越しを考えてみてはどうでしょう？ あるいは、誰かと暮らすことを考えてみてもいいかもしれません。

　どこに住み、誰と住むかを見直すことが、新しい人や価値観に出会うことにつながるからです。

■しないことを決める

　限りある人生を有意義に過ごしたいなら、「何をするか」以上に、「何をしないか」を決めることが大切。

　たとえば「人脈づくり」と称して無理やり飲み会に参加している場合、本当にその時間が有意義なものなのか、自分に問うてみる必要があります。

　もし、夜遅くまで飲んでいるせいで翌日の仕事に身が入らない、飲みすぎて体調を崩すというようなマイナスポイントがあるのなら、すぐに「しないことリスト」へ入れましょう。

■仮想ライバルをつくる

　ライバルと言われて、パッと誰かの顔が浮かびますか？ 誰の顔も浮かばないという人には、「仮想ライバル」をつくることをおススメします。

　「仮想ライバル」とは、言い換えれば「憧れの人」。こういう存在を持ち、考え方やマインドセット、さらには習慣を真似るか否かで、成長速度が違ってきます。

　視野を広げるという意味では、できれば違う業界、違う会社の人を設定するのがいいでしょう。

■直観力を磨く

　直感力を磨くには、場数を踏むのが一番。ミスやトラブルを事前に予測できるようになるし、少しの失敗ではへこたれなくなります。

　仮にミスをしてしまっても大丈夫。むしろ、そういう経験こそ成長に直結するものと考え、積極的に色々なことにチャレンジしてみてはどうでしょうか。

■雑誌クルージング

　迷っているときほど視野は狭くなっているもの。こうした状態を抜け出すために、最も手軽に始められるものとして「雑誌クルージング」という方法があります。

　これは、休日やまとまった時間がとれるときに雑誌が読めるカフェに行って、男性誌、女性誌、経済誌、カルチャー誌など、あらゆる雑誌を20冊ほど読むというもの。

　まずは月に1回から。気が向けば2〜3回でも。オフの時間の有効活用が思わぬ突破口を開いてくれるでしょう。

　本書の著者・松浦拓平氏は、新卒で松竹に入社し、映画のマーケティングやPR業務を担当。

　20代で独立・起業し、現在は映画のプロモーション企画やホテルの経営・プロデュース、行政と連携した文化事業企画など、数多くのプロジェクトに携わってきました。

　プロデュース業という仕事について、松浦氏は本書のなかで「生まれ持ってのセンスや特別な才能なんてなくても、面白い仕事はできる」と断言しています。

　彼のサラリーマン時代や、独立して今に至るまでの経験をもとに、仕事も人生もうまくやるための習慣やスキルが数多く紹介されている本書。

　今の自分に満足していない、迷っているという人は、参考にしてみてはいかがでしょうか？

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/366.html

[経世済民115] 日本で売上激減のあの伝統品、なぜ海外でバカ売れ？小さな一金属企業、なぜ海外市場開拓驀進中？（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　「瀬尾製作所　HP」より


日本で売上激減のあの伝統品、なぜ海外でバカ売れ？小さな一金属企業、なぜ海外市場開拓驀進中？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17102.html
2016.11.06　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　どのような世界でも、売れないことの言い訳は尽きない。

　たとえば、ビジネスの世界においては、「景気が悪いから」「客が買ってくれないから」「ブランド力がないから」「中小企業だから」「特にこの地域は調子が悪いから」などである。

　とりわけ、近年においては「地方は疲弊している」との声がよく聞こえてくる。こうした風潮を受け、地方創生なるものが高らかに掲げられ、担当大臣まで設置されている。もちろん、地方が元気になる重要性に異議はないものの、実際に行われているプレミアム商品券などの施策を見ると、単なる与党の票稼ぎといわれても仕方ないのではないだろうか。

　また、不振にあえぐ中小企業のなかには、「大手企業が仕事を回してくれないから」といった言い訳をするところもある。確かに、長きにわたり、お互い助け合いながら日本の経済成長を支えてきたのかもしれないが、規模は小さくとも独立した一企業である限り、「○○が××してくれない」という言い訳は、経営者としてあまりにも情けない発言ではないだろうか。

　一般に、厳しい立場に置かれているといわれることが多い地方部に所在する中小企業においても、大いに儲かっている、もしくは少なくとも自分たちの力でそうなろうと努力している企業は数多く存在している（『東京飛ばしの地方創生：事例で読み解くグローバル戦略』＜山崎朗・久保隆行／時事通信社＞参照）。

　地方創生の重要なポイントのひとつには、こうした企業を徹底的に絞り込み、手厚い支援を行い、成長を促し、雇用を促進していくことが挙げられるだろう。

　今回は、富山県高岡市に所在する瀬尾製作所の事例を踏まえ、地方の中小企業における経営戦略およびマーケティングに関して検討していく。
　
■瀬尾製作所とは？

　高岡市は、高岡銅器に代表されるように古くから金属加工が盛んな土地である。こうした高岡市に1935年に設立された金属加工メーカーが瀬尾製作所である。現在、従業員数は20名。長年にわたり銅器の部材、茶道具、仏具、建材などを扱ってきた。主として部品製造、もしくはOEM（相手先ブランド名での製造）を行うビジネスを続けてきた。

　しかし、瀬尾製作所を取り巻く環境に注目すると、人口減少やライフスタイルの変化の影響を受け、茶道具や仏具などの国内市場は縮小し、しかも品質は劣るものの類似する部品や商品が、アジアを中心とする海外メーカーから輸入され始めた。その結果、顧客となるメーカーから厳しい価格要求を突きつけられるような状況になった。こうしたなかで2008年、次期社長となる瀬尾良輔氏（当時28歳）が東京での会社勤めを終え、家業を継ぎ、新たな取り組みに着手し始めた。

■雨どいの海外販売

　雨どいは奈良時代にはすでに設置されており、以後、長きにわたり日本各地で使用されてきた。瀬尾製作所では、大手ハウスメーカーを中心に雨どいのOEM供給を行ってきたが、住宅様式の変化に伴い、大手メーカーの住宅モデルから雨どいは外されるようになり、売り上げは低下した。

　ところが、事態を一転させる出来事が起きた。オーストラリアから雨どいに関する問い合わせが入ったのだ。当時、自社ホームページにおいて英語の記述等は一切なかったものの、写真を見て英語で問い合わせてきた。このとき良輔氏は、海外市場に商機があるのではないかと考え始め英語のページをつくり、海外市場を意識したデザインの商品を開発、2010年頃より本格的に海外市場への販売をスタートさせた。

　すると、おもいもよらないようなところから注文が殺到した。台湾の建築家が、日本統治時代の建物をリノベーションするために購入したり、日本風の住宅が流行している韓国で、雨どいも併せて買われたりしている。

　また、アメリカでは進駐軍が雨どいを持ち帰り、その後、徐々に広まり、現在では日本の10〜20倍程度の市場規模になっている。アメリカ市場ではインド産などの安価な雨どいが数多く流通しているが、こだわりを持つユーザーから日本への注文は少なくないようである。

　日本と海外市場の相違に注目すると、国内からは工務店をはじめプロユーザーからの注文が8割、一般消費者からは2割であるのに対して、DIY（自分でモノをつくること）が盛んな欧米からの注文は一般消費者の割合が日本よりもかなり高い。海外市場における消費者の商品へのニーズに関しては、装飾を凝らした「いかにも日本的」といった感じのデザインよりも、国内市場同様、シンプルなデザインの商品に人気が集まっている。

　今では瀬尾製作所の雨どいは、17％を海外で稼ぎ、全社売り上げの3割を占めるまでに成長してきている。雨どいの海外市場への販売は、「新規の市場×既存の製品」の市場開拓ととらえられるだろう。

■雨どいの海外販売における課題

　それでは、好調に推移している雨どいの海外販売における課題とは、どのようなものであろうか。

　まずは流通の問題が挙げられる。商品がニッチであるため、リアルでの流通経路の構築が難しく、現在は主として自社HPで販売している。喫緊の課題は、自社HPの検索サイトでのランキングを上位にあげることである。

　また、アマゾンや楽天市場などのサイトで販売することも選択肢としては考えられるが、手数料が発生するという問題に加え、価格のみで他社の製品と比較される場合が多いため、こうしたサイトにおいて、海外からの製品に勝つことは難しいかもしれない。そのため、単に商品を掲載するだけではなく、高い理由をしっかりと顧客に理解してもらえる取り組みが重要となる。

　その一方で、他社製品を含めた顧客ニーズの収集など、マーケティングリサーチ的な意味合いを含めて、アマゾンなどで販売してみるのは面白い取り組みかもしれないと前向きにとらえている面もうかがえた。

　また、商品のPRに関しては、商品の特性や企業規模からしても、マス・メディアを活用した広告を展開することは得策ではない。よって、展示会への出展に積極的に取り組んでいる。展示会への出店の効果は大きく、流通業者や工務店へのPR はもちろんのこと、建築士への影響も大きく、高い関心を得て設計図などにスペックインされるケースが目立っている。近年では、大手ハウスメーカーの設計が多様化してきており、高級モデルの住宅に採用するなど、問い合わせも多くなってきている。

　こうした状況を踏まえ、将来は海外の展示会にも出展していきたい意向はあるものの、1回の出展だけでは単なる打ち上げ花火に終わってしまい、大きな効果が期待できない。そこで2回、3回と継続的に出展していきたいものの、たとえば1回の出展に300万円かかるとすると、3回で約1000万円と、中小企業が取り組む宣伝広告費としては負担が大きいことも事実だ。

　こうしたことを考慮すると、まずインターネット販売で安定した売り上げを確保し、その後、海外を含めた展示会への出展、さらにはリアル流通網の整備などといったイメージが描かれている。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/367.html

[経世済民115] トヨタ、鳴り物入りのFCVに早くも暗雲…「希望的観測」空回りで普及進まず孤立（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　トヨタのMIRAI（「Wikipedia」より／Turbo-myu-z）


トヨタ、鳴り物入りのFCVに早くも暗雲…「希望的観測」空回りで普及進まず孤立
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17095.html
2016.11.06　文＝桃田健史／ジャーナリスト　Business Journal


■BMW発表会に群がるメディア

　9月末、東京のお台場で開催された、独BMWの最新型燃料電池車（FCV）のプレス発表。会場内には100人を超える報道陣が詰めかけた。会見後、BMW本社関係者への囲み取材となったが、報道陣は新聞や通信社の記者がほとんどだ。彼らが聞き出したいのは、「トヨタ自動車との関係の詳細」だ。

　この日公開された車両は、セダンとSUVのクロスオーバーである「5シリーズGT」の車体を使った実験車両。車体の前側に、水素を使って発電する燃料電池スタックを搭載。駆動するのは後輪で、同様の燃料スタックを使うトヨタ「MIRAI（ミライ）」の前輪駆動とはパワートレインのレイアウトが違う。

　技術面で公開された数値は、モーターの最大出力が150KW、最高巡航速度が時速180km、停止状態から時速100kmまでの加速にかかる時間が8.4秒。さらに、水素タンクの重量は4.5kgで、圧力が70MPaの水素を満充填した場合の最大巡航距離を450kmとした。

　この新車はすでにドイツ国内でメディア向けに公開されており、今回の発表が世界初披露ではない。それでも「トヨタとの関係」をネタに、これだけ多くのメディアが集まったのだ。

　筆者も、BMW本社のドイツ人、また会見に参加したトヨタ本社関係者に「両社の関係」について直接聞いたが、彼らは「BMWが2020年量産を目指し、トヨタも技術協力を続ける」という大まかな回答にとどめた。

　実はこの記者会見の前週、長野県軽井沢で先進7カ国（G7）による交通大臣会合があり、BMWの発表はこれと連動して開催された。だが、G7会合でもっともホットだった話題は、やはり自動運転。G7会合と同じタイミングで、アメリカの運輸省がワシントンDCで同国独自の「自動運転に関するガイドライン」を発表するなど、日欧とアメリカとの間で、自動運転に関する標準化・基準化・法整備などで「政治的な駆け引き」が強まっている状況だ。

　そうしたなか、FCVは世界市場でのメインテーマになりにくい。G7のなかでも、日本、ドイツ、そしてアメリカの一部であるカリフォルニア州が規模の大きな政策として打ち出しているだけで、他のG7やその他の世界各国にとっては「当分先の話」という姿勢である。

なぜ、世界でFCVの普及が遅いのか？


　各国がFCVの本格普及に乗り気でない理由は、大きく分けて以下の4点だ。

（1）開発コストが高いこと
（2）水素スタンドという専用のインフラ整備が必要なこと
（3）量産しても、現時点では市場性が見えないこと
（4）販売台数の達成目標を定めた法律が事実上、米ZEV法（ゼロ・エミッション・ヴィ―クル規制法）しかないこと

（1）については、トヨタとBMW、ホンダとGMなど、大手自動車メーカーがFCVを共同開発することで補おうとしている。

（2）については、欧米でコスト削減のために規制緩和が進み、日本も遅ればせながら官公庁が連携した規制緩和が徐々にだが進み始めている。

（3）については、ドイツや日本では、政府の施策のなかで将来の市場規模を数値化しているが、あくまでも「希望的観測」。現実には、トヨタが「先行者利益」と「社会に対する貢献」を念頭に、市場に切り込んでおり、それを各社が「様子見している」状況だ。

　そして、（4）については、米カリフォルニア州大気資源局（CARB）が定めるZEV法で、電気自動車（EV）またはFCVの市場導入が促進されている。だが、ZEV法をクリアするためにEVよりFCVを重要視しているのは、現状ではトヨタのみだ。
　
■日本版ZEV法なしでは、そのうち「息切れ」

　日本におけるFCV普及戦略については、政府が2014年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」が基盤にある。そのなかで、「“水素社会”の実現に向けた取組の加速」として、FCV導入に受けたインフラの規制見直しを進め、FCV商業化を促進させるとしている。

　そして計画に沿って、15年を「水素元年」を銘打ち、トヨタ「MIRAI」を前面に押し出し、各種のシンポジウム開催や、マスコミを使った周知活動を行ってきた。

　だが、16年後半となった現在、FCV普及が「昨年に比べて、さらに進んでいる」という感触が一般消費者にはない。自動運転もFCVも「20年の東京オリンピック・パラリンピックを目指して」という、政府やトヨタの掛け声はまだ続いている。だが、FCVの社会における受容性が不透明な印象が強く、一般消費者にとって「ピンとこない」のだと思う。

　結局、FCVを日本で普及させるには、市場での競争原理に委ねるのではなく、米ZEV法の日本版を策定し、自動車メーカーに対する「強制力」を発効するのが最良策なのかもしれない。技術的には規制緩和を進めるべきだが、普及台数では規制が必要である。

（文＝桃田健史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/368.html

[国際16] クリントン財団、国務省に通知せずカタールから100万ドル受領と認める（Sputnik）

クリントン財団、国務省に通知せずカタールから100万ドル受領と認める
https://jp.sputniknews.com/us/201611052979348/
2016年11月05日 23:33(アップデート 2016年11月06日 00:14) 　Sputnik


クリントン財団は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていたときに、カタール政府から100万ドルを受け取ったと認めた。また、クリントン氏は、義務である国務省への献金報告を怠ったと明らかになった。

クリントン氏は2009年、国務長官に就任する際に、利益相反の疑いを避けるため、海外提供者からの巨額の献金については報告する義務を負うといった旨の同意書に署名した。

米国務省の報道担当は、クリントン氏にはこの献金について国務省に通知する義務があったと確認している。報道担当は、国務省はカタールからクリントン財団への献金についての情報を受け取っていないと明らかにした。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/146.html

[国際16] トランプ候補を強姦罪で訴えた女性　訴えを取り下げる（Sputnik）

トランプ候補を強姦罪で訴えた女性　訴えを取り下げる
https://jp.sputniknews.com/us/201611052979061/
2016年11月05日 21:21　Sputnik


米共和党のトランプ大統領候補を強姦罪で訴えていた女性の一人が、訴訟を取り下げた。

先に、本名を明かさず「ジェーン・ドウ」（身元や姓名不明の女性に用いる名前）と名乗るこの女性は、トランプ氏と億万長者のジェフリー・エプスタイン氏を、未成年者レイプの罪で訴えた。彼女によれば13歳の時、エプスタイン氏の家で催されたパーティーで二人にレイプされたとのことだ。一方トランプ氏自身はこの訴えを否定し、彼の弁護士アラン・ガルテン氏も、選挙に悪影響を与えたいと思っている誰かが「完全にでっち上げたものだ」と反発した。

昨日夕方、原告側の弁護士は、ニューヨーク連邦地裁で原告の申し出により、裁判停止の手続きをとった。

先に約10人もの女性が、セクシャルハラスメントでトランプ候補を非難した。しかしトランプ氏本人は、こうした非難を事実に反した作り話であるとし、選挙後、そうした女性達は責任を問われるだろうと約束している。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/147.html

[経世済民115] 孤独への不安より、自分のためにお金を使える豊かさに目を向けよう　第3回（WEDGE）

孤独への不安より、自分のためにお金を使える豊かさに目を向けよう
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7964
2016年11月5日　加藤梨里 （ファイナンシャルプランナー）　WEDGE Infinity


　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの加藤梨里です。この連載では、20代〜30代のワーキングウーマンの皆さんへの家計相談を通して私が感じた「前向き女性になれる」お金との付き合い方についてお話していきたいと思います。

　第3回の今回は、お金を使う豊かさについて考えます。

■となりの芝生は青い

　独身女性の家計相談をしていると、必ずといっていいほど出てくるキーワードが、将来への「漠然とした不安」です。この先の人生がなんとなく不安だから、せめてお金の面だけでも心配ないようにしておきたい。だから、今からお金をちゃんと貯めておきたいというのです。一般的に必要とされる老後資金3000万円を貯めようと、焦って相談にやって来る女性も少なくありません。

　ファイナンシャル・プランナーになりたての頃、独身だった私もまったく同じ思いを抱えていました。ご相談に来るお客様と「わかるわかる！」「私もそう思ってた！」と、何度共感したかわかりません。

　漠然とした不安とはいったい何なのか、具体的に説明できる人はあまりいません。皆さんそろって、「何がどう不安なのかわからないけれど、いつも心のどこかがもやもやする」と言います。多くの女性の声を聴き、私自身の経験も含めて解釈すると、おそらくは「長い人生をひとりで生きていくリスクへの不安」です。

　将来、結婚すればパートナーや家族ができるけれど、しなければいずれはひとりで生きていかねばならない。そうしたら、自分の生活はすべて自分で賄わなければなりません。病気やケガをしても自分で医療費を全額出さねばならない、収入が下がっても自分で何とかしなければいけない。独身女性の多くはそんな、だれにも頼れない孤独感、切迫感、無力感を抱えています。そして、孤独によって起きるあらゆるリスクを解決するには、とにもかくにもお金を貯めるしかないと思っているのです。

　生涯未婚の人が増え、多様なライフスタイルが受け入れられるようになった現代でも、女性にとって結婚はとても大きなテーマです。お金の面に関しても、「結婚してパートナーがいる人はいいよね、いざとなったら旦那が助けてくれるんだし。子どもが大きくなったら、老後の面倒を見てもらえるんだから」と考えがちです。そして、結婚すればお金の不安からは解放されるはずだと信じています。

　ところがいざ結婚して家庭を持つと、それは間違いだったことに気づきます。独身の頃はなんて贅沢だったのだろうと思うのです。人とは、じつにないものねだりが得意なものです。

■家庭を持つと財布のひもは固くなる

　独身であるほうが贅沢だなんて、にわかには信じられないかもしれません。確かに家庭によって差はありますが、結婚して家庭を持つと、それまで何の迷いもなく使えていたお金を、自由に使えなくなることも多いのです。それは、たとえ夫婦共働きであってもです。

　夫婦で家計を支えていく場合、収入は2人分になりますから、1人でやりくりするよりはゆとりがあるはずです。ですが家庭を持つと、独身にはない出費も出てきます。出産や育児、教育にかけるお金や、双方の実家とお付き合いするうえでのお金などです。子どもが生まれれば、日常の生活費もアップします。すると、意外にも独身の頃よりも自由に使えるお金は少なくなるのです。

　ところで、私は先日、久々に旅行に出かけたのですが、独身時代から使っていた旅行サイトの利用履歴を見て驚いてしまいました。独身の頃に宿泊したホテルを、とても高いと感じてしまったのです。当時は1人分の宿泊代で済みましたが、今は家族の人数分かかると考えると、負担感が2倍にも3倍にもなるからです。独身の時の金銭感覚を家庭に持ち込むのは、かなりハードルが高いことなのだと実感しました。

　旅行だけではありません。思えばヘアサロンに行く回数は半分以下に減りました。大好きだったネイルもすっかりご無沙汰しています。あちこちのブランドを試しては効果を楽しんでいたコスメも、ずいぶんランクダウンしました。

　もちろんこれは一例であって、結婚後も変わらずお金をかけている人もいます。ですが、経済的な問題を抜きにしても、おこづかい制にしていたり、旦那さんから「そんなことにお金を使うな」と言われて自由にお金を使えなかったりすることもあります。結婚したらしたで、お金の制約がないわけではないのです。

■自分のためにお金を使う豊かさを楽しんでよい

　この話を通してお伝えしたいのは、シングルでいる方が幸せか、結婚している方が幸せか、という議論ではありません。シングルにはシングルの幸せがあり、苦労があります。結婚していても、それゆえの幸せがあり、また苦労も伴います。

　大切なことは、どんなライフステージにも、その時にしか経験できない豊かさがあるということです。ですから、いま、人生を憂いてお金の心配ばかりしている人は、ぜひ一度立ち止まってみてください。お金のことを真剣に考えるのは、とても素晴らしいことです。それを認めたうえで、今の自分のためにお金を使う権利をもっと大事にしてもよいのではないでしょうか。

　働く独身女性には、今を我慢してお金を貯めてばかりいたり、そのためにやりたいことを我慢していたりする人もいます。とても賢くて、計画的で、頼もしいなと感じる一方で、お金を存分に使えずにもったいないなとも思います。若くて元気で、比較的お金にゆとりもあって、自分のしたいことをしたいときにできるチャンスは、今しかないからです。自分が望むこと、やりたいことに正面から向き合い、それを実行する経験も人生では貴重です。そんな贅沢を十分に楽しんでこそ、その後、劇的に変化するであろうライフステージを乗り越えていくエネルギーを養えるのではないでしょうか。

　そして、もし自分が独身の時にそれを知っていたならば、「漠然とした不安」をあれほど憂うこともなかったのに、とも思います。自分のためにたっぷり使える時間とお金の豊かさを知っていたら、独身生活をもっと前向きに捉えられたろうにと思えてなりません。

　多くの女性にとって、結婚は大きなテーマです。そこに不安がないかといえばおそらく嘘です。でも、漠然とした不安を抱えた自分や、見通しのつかない将来を必要以上にネガティブに捉えることもありません。おひとりさまの身軽さを逆手に取って楽しんでやる！　と思えば、きっと心が軽くなるはずです。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/371.html

[国際16] ヒラリーは今、米国捜査当局から強制捜査されているらしい：日本のマスコミのヒラリー報道は…　新ベンチャー革命
ヒラリーは今、米国捜査当局から強制捜査されているらしい：日本のマスコミのヒラリー報道は日本を乗っ取る米国戦争勢力に厳しく検閲されて偏向しているのではないか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36327892.html
新ベンチャー革命2016年11月5日　No.1527


１．米国を再び戦争国家に引き戻したい勢力は、ヒラリーとトランプのどちらもすでに手のひらに乗せている

　本ブログ前号にて、日本を乗っ取る米国戦争屋は次期米大統領選にて、トランプ、ヒラリーのどちらが勝っても、その新大統領を傀儡化する準備ができていると指摘しました（注１）。

　ヒラリーは米戦争屋のもろのエージェントで、すでに米戦争屋に傀儡化されています。一方、トランプはまだ米戦争屋の傀儡ではありません。そこで、米戦争屋はネオコン経由で、トランプにも献金していますので、トランプが勝ったら懐柔するつもりです。トランプもそのことは理解しているでしょう、その証拠に、彼はまず、米戦争屋の根城である米共和党から出馬していますし、副大統領にペンスを指名していますが、ペンスはネオコンのマケインと親しいわけです。

　上記、マケインは米戦争屋CIAネオコンの傀儡の上院議員ですから、トランプ政権になったら、ペンス経由で、米国を再び、戦争国家に引き戻そうとするでしょう、もし、それをトランプが拒否したら、トランプは偽装事故死させられるはずです。その証拠に、トランプはすでに、暗殺されそうになった経験をしているようです（注２）。トランプの使用している最新鋭のSUVには自動運転機能がついていて、それが何者かにハッキングされて危機一髪だったそうです。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．米国戦争屋と呉越同舟の仲である欧州寡頭勢力（NATO除く）はヒラリーを勝たせたくない

　本ブログの見方では、米戦争屋はヒラリーを担いでいると観ていますが、米戦争屋とともに、米国寡頭勢力を構成する欧米銀行屋（オバマ政権の支援者）も、トランプではなく、ヒラリーを支持していると観ています、要するに、米国寡頭勢力全体がヒラリー支持なのです。ところが、反戦歌手・ボブ・ディランにノーベル賞を与えた欧州寡頭勢力（米中央銀行FRBおよび欧米銀行屋を闇支配している）はヒラリーを支持していないと本ブログでは観ています（注３）。

　なぜなら、欧州寡頭勢力（米戦争屋とつながる欧州NATO勢力を除く）は、米戦争屋がシリアで仕掛ける戦争は下手すると米露戦争に発展、最悪、第三次世界大戦に拡大すると観ており、非常に危惧しているからです。そして、米戦争屋の傀儡・ヒラリーが次期米大統領になったら、第三次世界大戦勃発が不可避と観ていると思われます、なぜなら、ヒラリーは米戦争屋ネオコンが核兵器を使用するのを承認する危険があるからです。

　上記のように、米国寡頭勢力はヒラリー支持ですが、米国の金融業界を闇支配する欧州寡頭勢力は、ヒラリーを支持していないと思われます、ただし、欧州寡頭勢力はトランプを積極的に支持しているわけではなさそうです。

　このように、次期米大統領選に関して、米国寡頭勢力と欧州寡頭勢力の間で対立が起きていることを裏付ける証拠が表面化しています、それは、米大手マスコミのヒラリー報道がまったく異なるという珍事が起きたことです（注４）。

　米CNNは完全に米戦争屋系テレビ局ですから、ヒラリー寄りの報道に徹しており、ヒラリーに不都合なことは全く報道しません、一方、FOXテレビはFBIがヒラリー財団の捜査を開始したと報じているようです。FBIはすでに、ヒラリー陣営の再捜査を行うと発表していますから、FOXテレビの報道が真実と思われます。

　ところで、米FOXテレビは今では、ルパート・マードックに買収されていますが、このマードックは米戦争屋ボス・デビッドRFと英国のロス茶（欧州寡頭勢力の一員）の両方に巧妙に取り入っている世界的なメディア王ですが、今回の米大統領選では、英ロス茶の意向を考慮していると思われます。

　さらに、ロイターもFOXテレビ同様に、FBIによるヒラリー陣営への捜査の現状を報道しています（注５）。このロイターも米戦争屋系ではなく、欧州寡頭勢力系ですから、ヒラリー寄りの偏向報道ではありません。

３．ヒラリー報道に関して、日本のマスコミは完全に米戦争屋寄りの報道に偏向している

　日本のマスコミは完全に米戦争屋に牛耳られていると本ブログでは観ていますので、当然ながら、そのヒラリー報道には、米戦争屋CIAからの検閲が掛かっているでしょう、だから、現実に、日本のマスコミのヒラリー報道はCNNなど米戦争屋系メディアの受け売りとなっています。

　したがって、われら日本国民が、日本のマスコミ報道だけから、次期米大統領選の動向を知ろうとすると、現実にヒラリー陣営に起きている米国当局による捜査の現状はまったくわかりません。

　ネットに飛び交っている米国の大小メディアの報道を見ると、ヒラリーはFBIのみならず、米国土安全保障省やNY警察からも捜査されているようです。

　このことを日本のマスコミは全く報道しませんが、米国民はみんな知っているでしょう。要するに、今の韓国朴大統領に起きていることと同様の重大不祥事が、ヒラリーにも起きています。しかしながら、日本のマスコミはこれを全く報道しません、この一件からも、今の日本は米戦争屋に乗っ取られていることがよくわかります。

注１：本ブログNo.1526『FBIに残っていた正義漢によって、ヒラリーが窮地に陥れば、トランプ大統領シナリオが実現する：北朝鮮脅威が除去されて極東米軍の撤退も夢でなくなる』2016年11月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36325447.html

注２：日本や世界や宇宙の動向“ヒラリーとトランプの現況”2016年10月30日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51995904.html

注３：本ブログNo.1509『反戦歌手・ボブ・ディランのノーベル文学賞受賞は米国民の反戦意識を再び蘇らせ、次期米大統領選への影響大：米国戦争勢力の担ぐヒラリー陣営に大打撃か』2016年10月14日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36278069.html

注４：日本や世界や宇宙の動向“米 二つのテレビ局がまったく異なることを報道”2016年10月30日
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996907.html

注５：ロイター“FBI、クリントン陣営を標的とした偽造文書を捜査＝関係筋”2016年11月4日
http://jp.reuters.com/article/usa-election-documents-idJPKBN12Z0A9

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/148.html

[中国10] 中国で死んだはずでは！？なぜ日本に楊貴妃の墓があるのか―中国メディア
5日、視界網は、「中国で死んだはずの楊貴妃の墓が、なぜ日本にあるのか」と題する記事を掲載した。写真は馬嵬にある楊貴妃の墓。


中国で死んだはずでは！？なぜ日本に楊貴妃の墓があるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154373.html
2016年11月6日(日) 1時20分


2016年11月5日、視界網は、「中国で死んだはずの楊貴妃の墓が、なぜ日本にあるのか」と題する記事を掲載した。

楊貴妃といえば、日本では世界三大美女、中国では古代四大美女として有名な歴史上の人物。唐代の皇妃で、756年6月14日に中国で亡くなったとされている。しかし、その死には疑惑が存在する。記事は、「馬嵬（陝西省咸陽市興平県）にも楊貴妃の墓があるが、なんと日本（山口県の二尊院）にも同じく楊貴妃の墓がある。これはどういうことなのか？」と疑問を提起している。

その上で、記事は日本に伝わる伝説を紹介する。安史の乱の兵士らから原因となった楊貴妃殺害を求められた玄宗帝は、かばいきれずに楊貴妃を縊死（首つり）させたとされている。しかし、時が経ち楊貴妃の改葬が行われた際には遺体の判別がつかず、お香の入った袋だけが残っていたことから、「侍女が替え玉となったのではないか」あるいは「蘇生したのではないか」といううわさが流れた。本人は日本に逃れたものの、ほどなく病によりこの世を去ったというのだ。

記事は、こうした説が浮上した理由について、楊貴妃が非常に慕われる性格であったこと、玄宗帝と軍の間を取り持っていたのが楊貴妃の前夫である寿王李瑁で手助けした可能性が十分にあること、楊貴妃を縊死させたとされる高力士との関係も非常に良かったこと、の3つがあると指摘。

さらに、「（楊貴妃殺害を求めた）陳玄礼らがその死を確認した」とされていることについて、中国でも「陳玄礼が皇妃の殺害を迫るという不敬に兜を脱いで許しを請うた」とされていることから、遺体を確認するというそれ以上の不敬には及ばなかったのではないかとみている。人間に首をつらせること自体容易ではなく、専門家もいなかったことから、内侍が意図したか否かにかかわらず気絶するにとどめ、人々が去った後に蘇生した可能性に言及する。

記事は、「もちろんこれは単なる一説にすぎず、中国と日本の記録は異なる部分もある」としながら、「何が正しいかはわれわれには判断しようがない。こうした物語は、文学芸術に発展の余地を与え、世の人々に無限の希望と幻想をもたらしてくれる」としている。（翻訳・編集/北田）





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/227.html

[経世済民115] 価格高騰で庶民悲鳴、「野菜は貴族の食べ物」（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　価格高騰で、もはやサラダは“高嶺の花”に　


価格高騰で庶民悲鳴、「野菜は貴族の食べ物」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161106-00000000-rnijugo-life
R25 11/6(日) 7:04配信


健康を保つには野菜をとるのが一番。ところが今年は、野菜の価格高騰が著しく、ネットにはため息が漏れている。

秋雨前線の停滞に加え、度重なる台風上陸に襲われた2016年の日本列島。野菜の価格の高騰は“本物”だ。関東農政局が10月31日に発表したデータ（※）によれば、10月中旬の野菜価格は、レタスが平年比260％、にんじんが同226％、きゅうりが同224％、キャベツが同204％、白菜が同200％と、いずれも2倍超。このほか大根、ほうれん草、ねぎ、なす、トマトなど、データに記載されている13品目の野菜の価格はすべて平年より高くなっている。
※東京都中央卸売市場における品目別の価格

ツイッターを見てみると、冗談だと思いたくなるような価格が報告されている。たとえば白菜の場合、

「白菜8分の1カットが200円超えてた。。。寒くなってきてるのに鍋できんぞ」
「白菜1/4が248円ってなってて思わず『はぁ！？』」って叫んだ」
「白菜1/2が430円」
「スーパーいったらまだ野菜高くてねぇ。白菜一玉780円だって…目玉飛び出るわ」
「白菜一玉とか800円近くで無理すぎた…鍋の季節なのに困った…」

といった具合。キャベツに関しても、

「キャベツが１玉450円とか高級品になりすぎてて」
「キャベツが１玉450円って世紀末やなぁ」
「こないだスーパー行ったらキャベツ1玉500円で笑った。誰が買うねん」
「キャベツwwwひと玉wwww590円wwww」

と、買うのをためらうような値段が付けられている。それゆえメニューを考えるのも一苦労のようで、

「お鍋にしようと思ったけど白菜がびっくりするくらい高くて断念」
「キャベツ高いよ〜 お好み焼き断念」
「餃子作るかなーと思ってたのに、白菜もキャベツも高い！どうしよ」
「ロールキャベツ作りたいのに、キャベツ、ほんと高い…」

など、家庭の定番料理を断念する人が続出。

「最近野菜買ってないです 価格が完全にセレブの食べ物だもん…！！」
「このご時世、野菜を腹一杯食えるのはブルジョワ」
「野菜は貴族の食べ物だから…平民には買えないのよ…」
「二分の一玉で500円超えとか白菜っていつ貴族の食べ物になったの…？」

といった声まであがっている。ただし、先述の関東農政局の見通しによれば、ほぼすべての野菜で価格は下落傾向になるとのこと。もうしばらく辛抱すれば、普段の食生活が取り戻せそうだ。

（金子則男）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP失言撤回 山本農相“利益誘導”発言に透ける薄汚い思惑（日刊ゲンダイ）
　　


TPP失言撤回 山本農相“利益誘導”発言に透ける薄汚い思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193306
2016年11月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　山本農相の「発言撤回」では済まない（Ｃ）日刊ゲンダイ


「数の力」の暴挙をまたもや国会の場で見せつけられた。４日の衆院ＴＰＰ特別委員会。自公の与党は、怒号が飛び交う中、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行可決した。

　与党は来週８日の衆院通過を視野に入れているが、許し難いのは山本有二農相の失言を「撤回」であっさり幕引きさせようとしていることだ。山本氏の“利益誘導”発言は、農家や国民をナメ切った裏返し。「辞任」が当然の悪質さなのに、無罪放免なんてありえない。

　山本氏の失言が飛び出したのは、１日夜の自民党・田所嘉徳衆院議員のパーティー。「冗談を言ったらクビになりそうになった」という部分がクローズアップされているが、むしろ問題なのはその後のセリフである。

「ＪＡの方が大勢いらっしゃるようですので、あすでも田所先生のご紹介で農水省に来ていただければ何かいいことがあるかもしれません」

　この露骨な利益誘導は、２０００年の越智通雄金融再生委員会委員長とそっくりだ。越智氏が会合で地方銀行などの幹部に対し、「検査の仕方できついことがあったら、直接おっしゃってください。最大限考慮します」と発言した一件である。この後、越智氏は国会を混乱させた責任を取って、当時の小渕首相に辞表を提出した。所管官庁のトップが関係業者に手心を加える。これと破廉恥さはまったく同じなのに、山本氏はなぜ辞任しないのか。

■「辞任」が当然の悪質

　発言場所も山本氏の薄汚い思惑を感じさせる。同じ石破派の“子分”のパーティーなのだが、この田所氏と小選挙区（茨城１区）を争うライバルが民進党の福島伸享衆院議員。ＴＰＰ特別委で舌鋒鋭く山本氏を攻めていた野党委員なのだ。

「福島さんはＴＰＰ反対でずっとこの問題を専門にしてきたので、農協や農業関係者の信頼が厚い。山本大臣がパーティーでわざわざ、『田所先生のご紹介で農水省に来ていただければ』と言ったのは、暗に『福島サイドについていたら、損しますよ』とドーカツしているようなものです」（民進党関係者）

　だいたい、「農水省に来たらいいこと」って何なんだ。ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏はこう言う。

「ＴＰＰ法案はこのまま成立してしまう。だから反発しないで我々に従順でいれば、お金（補助金）で解決できる部分はなんとかしてあげますよ――。そういう意味だと私は受け取りました。実際、すでにＪＡは一部で所管官庁との条件闘争に入っている。これをさらに促す発言です。農家は札束で頬をひっぱたいておけばいいと思っているのでしょう。担当大臣が不謹慎です」

　野党は来週、山本農相の不信任決議案を出す方向で検討しているが、その前に自ら身を引くのが筋だ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/547.html

[経世済民115] 財務省の論理を鵜呑みにしちゃダメ！給付金奨学金「財源確保のベスト策」　増税や削減ではない方法論　ドクターZ（週刊現代）

財務省の論理を鵜呑みにしちゃダメ！給付金奨学金「財源確保のベスト策」　増税や削減ではない方法論　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50091
2016.11.06　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■増税の他にも方法がある

安倍政権が創設を打ち出している「給付型奨学金」について、平成29年度からの実施に向け、財源をどう確保するかの議論が活発になっている。

これまでの制度では、返済の義務がある「貸与型奨学金」がほとんどで、学生の負担が大きかった。一方、今回新設の給付型奨学金は返済不要。自民党は所得の少ない世帯の進学を後押しするため、「月額3万円」を軸に給付する方針を固めている。

問題とされるのは、数百億円規模ともいわれる財源の確保だ。当の財務省は奨学金の創設で重複する生活支援制度などの廃止・縮小を検討、ほかにも削減できる予算がないか洗い出しを進めているが、それでも大型財源の確保は厳しいという。

この問題に関してマスコミの報道で散見されるのが、特定扶養控除の縮小など、財源確保には実質的な「増税」もありうるという話だ。だが、こうした報道はほとんど財務省の言い分を伝えるばかりであって、鵜呑みにするのは禁物だ。

そもそもマスコミが報じる財源論は、「他の財源を削減」するか、「増税」するかの二択のみを提示してくる場合が多い。だが、実は財源を確保するには「自然増収」「建設国債」といった方法もあることを押さえておきたい。

まず自然増収とは、経済成長による国民所得や消費増大によって自然に租税収入が増加することである。だが、いざ景気回復に直面したとき、「増税派」の財務省は税収増を低く見積もるなどしてこの事実を隠そうとするのだ。

事情をわかっている政治家の中からも、それはおかしいという意見は多い。ただいずれにせよ、他事業も自然増収からの予算確保を目論むので、熾烈な競争は必至である。

■やるべきことは財政法4条の改正

財源確保のもう一つの手段である「建設国債」とは、公共事業などの投資的経費を賄うために発行される国債のことである。すぐに成果が出るわけではない長期的な事業に関しては、後の世代に負担を求め、当面は借金で賄うという考え方がこの国債の根底にある。実際、日本のインフラ整備はこの建設国債を原資に進められてきた。

言い換えれば、建設国債とは「先行投資」の意味合いが強いわけだが、それはまさに教育事業と親和性が非常に高い。子どもを教育し、将来より大きな所得を稼いでくれれば、税収もそれにともなって増加する。

実際、教育が将来の所得を上げる実証結果はすでに数多く出ており、たとえば高等教育支援は、費用に対する便益が2・4倍にもなるといわれる。公共事業は採算が取れると見込まれる事業でなければ採択されないが、この2・4倍という数字はこの採択基準を軽くクリアしている。

以上を踏まえると、給付型奨学金の財源は、国債発行をもって賄うのがベストである。ただし現行の財政法4条では、公共事業費、出資金及び貸付金の財源についてのみ発行が認められていて、今回の給付型奨学金のような教育事業に関しては認められていない。

安倍政権は即刻財政法4条を改正し、国債を発行できるようにするべきだ。「未来への投資」を掲げる安倍政権にとって、教育支援はこれ以上ない優良事業であるはずだ。

財務省の言い分を真に受けて、すぐに増税増税と騒いではいけない。

『週刊現代』2016年11月12日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/374.html

[経世済民115] 破綻国家にたかる訴訟型「ハイエナ」ファンドのエグすぎる手口　狙われたら骨の髄までしゃぶられる（現代ビジネス）


破綻国家にたかる訴訟型「ハイエナ」ファンドのエグすぎる手口　狙われたら骨の髄までしゃぶられる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50127
2016.11.06　黒木 亮　作家　現代ビジネス


■米共和党のキングメーカー

米大統領選が刻一刻と近づいているが、「米共和党のキングメーカー」の異名をとるヘッジファンドのCEOが、今年、アルゼンチン政府との世紀の金融バトルを制したことは日本ではほとんど報じられていない。

この人物は、米大手ヘッジファンド、エリオット・マネジメントの創業者兼CEOのポール・シンガー氏（72）である。



ニューヨーク生まれのユダヤ人で、ハーバード・ロースクールを卒業後、準大手投資銀行DLJ（Donaldson, Lufkin & Jenrette ）の不動産部門の社内弁護士として働いたあと、30代前半で自分のヘッジファンドを旗揚げした。

Forbes誌の推定で個人資産は22億ドル（約2300億円）。息子がゲイで、同性婚法成立運動にも力を注いできた。

また共和党に対する大口献金者で、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ルドルフ・ジュリアーニ（元ニューヨーク市長）、ミット・ロムニーなどを支援し、ヘッジファンド業界、イスラエル、LGBT（性的少数者）などの擁護のため、強力なロビー活動も行っている。


■ターゲットは破綻国家

エリオット・マネジメントは不良債権投資に強いヘッジファンドで、法廷闘争を得意としている。

ソブリン（国家）債務への投資では、破綻した国家の債務を額面の5%とか10%といった二束三文で買い、額面だけでなく金利やペナルティを含めた全額の支払いを求めて世界中の裁判所で訴訟を起こす。

そして勝訴判決をとると、債務国のタンカー、外貨資産、航空機、果ては人口衛星打ち上げ契約まで差し押さえ、投資額の10倍から数十倍のリターンを上げるのだ。


■アルゼンチン政府との世紀のバトル

アルゼンチンがデフォルトしたのは2001年である。

エリオット・マネジメントは傘下のNML Capital Limited（以下NMLと略）を通じて、額面6億1700万ドルのアルゼンチン国債を額面の3割以下の価格（推定）で買い集めた。

同国政府は2005年と2010年に債権者に対して一方的な債務再編を通告し、それを受け入れた約92％の投資家の債権を7割以上カットした。

しかし、NMLはホールドアウト（交渉拒否）し、金利やペナルティを含む全額の支払いを求めて、ニューヨーク州南部連邦地裁に提訴した。

一方、故・ネストル・キルチネル大統領（在任2003〜2007年）と、キルチネルの妻、クリスチーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領（在任2007〜2015年）はNMLを始めとするホールドアウト債権者との交渉を断固拒否し、法廷内外で激しい争いが繰り広げられた。



訴訟は米最高裁までもつれ込んだが、一審、二審で敗訴したアルゼンチン政府の上訴を2014年に米最高裁が棄却したことで、NMLの勝利が確定した。

この間、NMLは下級審（一、二審）の勝訴判決にもとづいて2014年にアルゼンチン海軍の練習船をガーナ沖で差し押さえたり、キルチネル・フェルナンデス夫妻が地元の建設会社社長と結託して行った汚職により6500万ドルの国家資産が米ネバダ州の123のペーパーカンパニーに隠匿されているとして、ラスベガスの連邦地裁に情報開示と差し押さえを求めて提訴したりした（相手は「パナマ文書」のモサック・フォンセカ法律事務所の現地会社だった）。

また、アルゼンチン政府が結んだ2基の人工衛星打ち上げ契約を差し押さえようとして、ロサンゼルスの連邦地裁に提訴したり、ロビイストを雇って米国とアルゼンチンで激しいロビイング活動を行ったりもした。同社が提起した訴訟や申し立ては数十に上ると見られる。

一方、アルゼンチン側は断固交渉を拒否し、法廷の内であると外であるとを問わず、債務再編に応じない債権者とのいかなる解決も禁じる「Lock Law（拘束法）」を国内で立法化したり、2度にわたる債務再編の際に発行した債券にRUFO（rghts upon future offers）条項という、債務再編よりもよい条件を他の債権者に与えることを禁じる条項を入れたりして、自らの手足を縛った。

さらにフランスやブラジルなどに働きかけて、米最高裁に意見書を出してもらい、2013年の国連総会でフェルナンデス大統領がホールドアウト債権者を非難する演説を行い、2014年には朝日新聞、フィナンシャル・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなどにホールドアウト債権者を非難する全面広告を打ったりした。


■米連邦地裁の支払い差止め命令

しかし、米連邦地裁が、アルゼンチン政府によるドル建て債券の利払いを禁止する差止め命令（インジャンクション）を出したため、同国政府は既存の債務の利払いができなくなり、2014年に再びデフォルトに追い込まれた。

ドル建て資金の移動をするには米国の銀行が送金手続きをすることが必要だが、裁判所の差止め命令によって、米国の銀行はそれができなくなったのである。

主権国家はソブリン・イミュニティ（主権免責特権）を有し、国家を超えた強制機関が存在しないため、他国や国際裁判所の判決や国際法上の原則を踏みにじることが往々にしてあるが（たとえば中国による南シナ海の埋め立てや、イラン革命の際のイランによる国際海峡であるホルムズ海峡の封鎖）、国際通貨である米ドルの決済国である米国は、こういう強制手段を行使できるという武器を持っている。

米ドルによる決済ができなくなり、さらにNMLなどホールドアウト債権者たちが他国でも同様の訴訟を起こし、ユーロなどによる決済も事実上できなくなったため、アルゼンチンは海外での資金調達の道を封じられ、外貨繰りの逼迫で、経済は坂道を転げ落ちるように悪化した。

その結果、昨年の大統領選挙で、フェルナンデス前大統領が支持した与党ペロン党の候補者が敗れた。

新たに大統領になった実業家出身のマウリシオ・マクリは、国際金融市場への復帰を最重要政策に掲げ、昨年末から今年2月にかけて、NML、アウレリアス・キャピタル、モントルー・パートナーズ、ダート・マネジメント、デビッドソン・ケンプナー、ブレイスブリッジ・キャピタルの6つの米ヘッジファンドなどをはじめとするホールドアウト債権者と交渉を始めた。

約2ヵ月間にわたる交渉の末、背に腹は代えられないアルゼンチン側が大幅に譲歩し、今年2月末に「15年戦争」に決着がついた。

金融情報メディアのブルームバーグによると、裁判関係書類などから、NMLが保有しているアルゼンチン債券の元本は6億1700万ドルで、これに対してアルゼンチン政府は22億8000万ドルを支払い、争いを解決した。NMLは元本の額面の3割程度で債券を取得していると推定され（これよりさらに安く買っているとする説もある）、投資額の12倍強のリターンを得ることになった。他のヘッジファンドもほぼ同様である。


■「ハイエナ」ファンドの餌食になった国々

米国の訴訟型ヘッジファンドの餌食になったのは、アルゼンチンだけではない。

エリオット・マネジメントは1990年代に傘下のケンジントン・インターナショナルを通じてコンゴ共和国の債務3千万ドル程度を額面の8％で買い付け（数字はいずれも推定）、1億ドル以上の支払いを求めて英国の裁判所に提訴した。

さらにコンゴが債権者からの差し押さえを免れるために、タックスヘイブンに作った複数のペーパー・カンパニーを介在させて実態を分からなくしていた原油輸出スキームを解明し、グレンコア（世界屈指のコモディティ・トレーダー）が用船したコンゴの原油を積んだタンカーを差し押さえ、コンゴ政府と交渉の上、最終的に1億ドル以上を回収したと見られている。

エリオット・マネジメント傘下のエリオット・アソシエイツは、1995年10月にペルー政府の保証が付いたペルー国立銀行（Banco de la Nacion）向けの融資2070万ドル相当を1140万ドルで購入し、ニューヨーク州南部連邦地裁で勝訴判決をとると、米国だけでなく、英国、ドイツなど欧州数ヵ国やカナダでもペルー政府の資産差し押さえ手続きを始めた。

最終的に2000年9月に、ブリュッセルの裁判所から、ペルー政府がブレイディ・ボンド（債券）の支払い資金として送金した金を国際決済機関であるユーロクリアが受け取ることを禁じる命令を出させて、相手の息の根を止め、白旗を挙げたペルー政府から5845万ドルの支払いを受けた。

ザンビアではドネガル・インターナショナルという米国のヘッジファンドが、1999年にザンビア向けの融資債権（元本と金利の合計）2983万ドルを328万ドルで買い、その後の遅延金利やペナルティを含めて約5500万ドルの支払いを求めて英国の裁判所に提訴し、英国内のザンビア政府の資産を差し押さえた上で勝訴判決をとり、最終的に約1550万ドルの支払いを2007年に受けた。

（このときはBBCやザ・ガーディアン紙が反ハイエナ・ファンド・キャンペーンを展開したため、ドネガルは要求額の3分の1以下で手を打たざるを得なくなった）。

ギリシャは、2009年10月に政権交代が起きたのをきっかけに、財政赤字の虚偽申告が発覚し、国債が一挙に格下げされて、経済危機に陥ったが、ダート・マネジメント、アウレリアス・キャピタル、エリオット・アソシエイツなどのヘッジファンドが、準拠法と裁判管轄が欧米になっているギリシャ国債を額面の4割程度でかき集め、2012年にギリシャが債権額の75％程度をカットする債務再編を実行した際にホールドアウトした。

EU、IMF、ECB（欧州中央銀行）の「トロイカ」から金融支援を受けるためには、是が非でも既存の債務者との返済問題を解決しなくてはならないギリシャ政府の弱みをついて、額面と金利・ペナルティの全額を支払わせ、短期の投資で濡れ手に粟の利益を上げたのだ。

たとえばダート・マネジメントは2012年5月に3億9000万ドル程度の支払いをギリシャから受けたと報じられており、買い付け価格がこの4割だとすれば、2億3400万ユーロ（当時の為替レートで234億円程度）の儲けを上げたことになる。


■ヘッジファンド、債務国、NGOの三つ巴の闘い

こうした訴訟型ヘッジファンドの活動は、グリード（貪欲さ）に対して寛容な米国資本主義においても相当極端な投資家グループであり、問題視する人々は少なくない。

一方で、債務国側にも相当問題がある。

アルゼンチンやギリシャなどは真剣に返済することを考えずに安易に借入れを増やし、そのツケを債権者に回しており、コンゴ共和国にいたっては、債権者の差し押さえを免れるために、怪しげなスキームを作って原油を輸出し、大統領の取り巻きがその代金を懐に入れている（この事実は英国の裁判で認定された）。

こうした状況に対し、ジュビリー・デット・キャンペーンやグローバル・ウィットネスといった各国のNGOが、訴訟型ヘッジファンドの強奪的投資手法や腐敗国家の汚職行為を阻止しようと運動を続けている。

日本でも昨年亡くなったNGO活動家の北沢洋子さんなどが、外国のNGOと連携し、熱心に活動を行ってきた。先進国政府も腰を上げ、2008年頃から、ベルギーや英国で訴訟型ヘッジファンドの活動を阻止する法律が作られた（米国でも立法化の動きがあるが、ヘッジファンド勢の強力なロビー活動により実現していない）。

日本ではほとんど報道されていないが、国際金融の世界では、訴訟型ヘッジファンド、腐敗国家、NGOの三つ巴の闘いが繰り広げられてきたのである。この様子は、最近刊行した『国家とハイエナ』で描いたので、ご一読頂ければ幸いである。


■大統領選では反トランプの急先鋒

ポール・シンガー氏のエリオット・マネジメントであるが、最近は、ソブリン案件よりも企業案件での活動が目を引く。

直近では、ドイツの3Dプリント会社SLMソリューションズ社の株の2割強を握って、GE（米）による同社の買収を阻止し、韓国のサムスン電子に投資して、持ち株会社と事業会社の分割・特別配当支払い・米ナスダック市場への上場・社外取締役制度の導入などを求めている。

また、7％の株を握った香港の東亜銀行の増資が不公平であるとして現地の裁判所に提訴し、日立製作所の連結対象会社であるイタリアのアンサルドSTS社の株式の29％を握って、9人の取締役のうち3人を送り込んだ。日本へも触手を伸ばし、不動産や経営再建中の三光汽船に投資をしている。

ポール・シンガー氏は、まもなく投票が行われる米大統領の予備選挙では、フロリダ州選出の上院議員マルコ・ルビオを支援し、彼を支持するスーパーPAC（特別政治活動委員会）に5百万ドルを献金した。

一方、ドナルド・トランプ候補に対しては共和党内でも最も批判的で、予備選ではトランプ選出を阻止するためのPACに多額の献金をした。シンガーは、「もしトランプが大統領になれば、世界的景気後退が」起きると述べ、大統領選では誰にも投票しないだろうとしている。


　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/375.html

[戦争b19] 「神風特別攻撃隊」の本当の戦果をご存じか？ 一隻撃沈のために、81人の命が犠牲に…（現代ビジネス）


「神風特別攻撃隊」の本当の戦果をご存じか？ 一隻撃沈のために、81人の命が犠牲に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50088
2016.11.06　栗原 俊雄　現代ビジネス


特攻。今日では美化されて語られることの多い「十死零生」のこの作戦。一方で、はたしてその戦果がどの程度だったのか、が語られることは少ない。毎日新聞記者・栗原俊雄氏が、ある特攻隊員の証言と史料をもとに、歴史の闇に斬り込む。（前編はこちらから）


■「特攻の記憶」

目の前に、「桜花」を抱いた一式陸上攻撃機（一式陸攻）が飛んでいた。護衛のゼロ戦に乗っていた野中剛（1925年生まれ）は突然、「耳元でバケツを打ち鳴らされたような音を聞いた」。そして機体後部に「ガン」という衝撃を感じた。

1945年3月21月。海軍鹿屋基地（鹿児島県）から特攻隊が飛び立った。一式陸攻18機を基幹とする「神雷部隊」である。護衛のゼロ戦は30機。敵は九州沖南方の米機動部隊（航空母艦＝空母を基幹とした艦隊）であった。一式陸攻は爆弾、魚雷も搭載できる軍用機だが、この日は初めての兵器を胴体に抱いていた。
　
その兵器こそ特攻のために開発された「桜花」である。重さ2トン。機体の前身に1・2トンの爆弾を積んでいる。ロケットエンジンで前進し、小さな翼でグライダーのように飛ぶ。車輪はない。つまり一度空中に放たれたら、着陸することはほぼ不可能であった。
　
「普段は前三分、後ろ七部なんですが」。護衛30機のパイロットの一人だった野口は、70年近く前の体験を振り返って筆者にそう証言してくれた。

ゼロ戦のような戦闘機に限らず、撃墜される場合は死角である後方から攻撃されることが多い。このため、搭乗員は前方よりも後方を強く意識するのだ。「しかしあの時は前の編隊（「桜花」を抱いた一式陸攻の部隊）を守る意識が強すぎて、後方がおろそかになりました」。

第二次世界大戦末期、大日本帝国海軍は航空機が搭載した爆弾もろとも敵艦に突っ込む「神風特別攻撃隊」（特攻隊）を編成した。現在は「カミカゼ」と読まれがちだが、当時は「シンプウ」と呼ばれることが多かった。また「神風」は海軍側の呼称であり、海軍に続いて特攻隊を送り出した陸軍は、「神風」という言葉を組織としては使わなかった。

呼称はともかく、海軍も陸軍も爆弾を搭載した飛行機もろとも敵艦に突っ込む、という点では同じだ。成功すれば搭乗員は必ず死ぬ。「九死に一生」ではなく、「十死零生」である。飛行機も必ず失う。

爆撃機でいえば、通常の作戦ならば搭乗員は敵艦に爆弾をあてて帰還し、さらに出撃する。その繰り返しである。もちろん、その過程で戦死することは多々あるが、あくまでも前提は生還することである。
　
特攻は、そうした戦争の原則から大きく逸脱するものだ。筆者がカッコつきで「作戦」と書くのはそのためである。
　
その「作戦」は、前回みたように1944年10月、フィリピン戦線で始まった。海軍の「敷島隊」5機によって米空母1隻を撃沈、ほかの1隻にも損害を与えた。


　特攻を受けて轟沈する米艦船【PHOTO】gettyimages

第二次世界大戦において、帝国海軍は戦艦12隻を擁していた。「大和」「武蔵」はよく知られている。帝国海軍の実力は、艦船数や総トン数などでみるかぎりアメリカとイギリスに継ぐ第3位であった。しかし戦艦部隊の実力に関する限り、それは世界第一位であったといっていい。
　
敗戦時、12隻のうち何とか海に浮かんでいたのは「長門」だけ。ほかの11隻は撃沈されるか、航行不能だった。戦果と言えば、戦艦が米空母で沈めたと思われるのはたったの1隻（レイテ沖海戦における護衛空母「ガンビア・ベイ」）だった。「思われる」というのは、「ガンビア・ベイ」を撃沈したのが日本軍戦艦だったのか、あるいは巡洋艦だったのか判然としないからだ。

ともあれ、世界に誇る12隻の戦艦群が沈めた敵空母が、最大でも1隻でしかなかったことは事実である。「敷島隊」の戦果から半年後、「世界最強」と謳われた戦艦「大和」は瀬戸内海から九州東南を経て沖縄に向かったが、米軍機の空襲が始まってからわずか２時間余で撃沈された。

敵空母を撃沈するどころか、その姿をみることもなく、かすり傷一つ与えることはなかった。
　
そうした現実からみると、たった5機の「敷島隊」による戦果は巨大であった。海軍内部には、特攻に対する抵抗もあった。前述の通り、作戦ではなく「作戦」だからであり、まさに「統率の外道」（特攻創設者とされてきた大西瀧治郎・海軍中将の特攻評）だからである。
　
しかし「敷島隊」の大戦果によって、海軍は特攻を本格的に進めた。陸軍も、同じフィリピン戦線で特攻を始めた。「外道」が「本道」となり、「特別攻撃隊」が「普通の特別攻撃隊」になったことを、確認しておこう。


■子供の玩具のような特攻機　

当初は確かに戦果を挙げた。なぜなら、米軍を初めとする連合軍は、爆弾を積んだ飛行機が飛行機もろとも自分たちに突っ込んでくる行為が、継続的かつ組織的に行われることを予想していなかったからだ。このため日本軍の特攻への対処が遅れ、被害が拡大した。日本軍からみれば戦果が拡大した。
　
特攻隊が「敷島隊」のような戦果を挙げ続けたら、第二次世界大戦の流れは変わっていたかもしれない。しかし、現実は違った。
　
米軍は、特攻の意図を知って対処を進めた。特攻機の第一目標は航空母艦（空母）であった。レーダーを駆使し、空母群と特攻隊の進路の間に護衛機を多数、配備する。戦艦なども多数配置する。こうした結果、特攻隊は目標に体当たりするどころか、近づくことさえ困難になった。


　【PHOTO】gettyimages

また、そうした護衛部隊をかいくぐってなんとか米空母群付近にたどり着いたとしても、そこにはさらなる護衛機群があって、艦船からは十重二十重の迎撃弾が吹き上がってくる。日本軍機は、一般的に少ない燃料で航続距離を伸ばすため軽量化を図り、その反面防御力を犠牲にした。

大戦後半、米軍機が日本軍の機銃を浴びても分厚い装甲がそれをくいとめ、墜落を免れることがあった。一方、ゼロ戦を初めとする日本軍機は敵機の一撃が致命傷となり得た。
　
さて特攻機は、出撃したものの機体の故障のため帰還することが少なくなかった。なぜか。

以下は大戦末期に連合艦隊司令長官、つまり帝国海軍の現場の最高責任者だった豊田副の証言である（『最後の帝国海軍』）。米軍が沖縄に上陸した1945年4月以後の状況だ。
　
「沖縄戦がだんだんと進行してゆくと、次は内地の本土決戦以外には考えようがないので、専ら本土決戦準備に、陸海軍とも狂奔し、すべてこの兵力の整備とか建直しをやつた」。ところが「今まで百機持つておつたのに、更に五十機来たとして、今までの可動五十機だつたのが、今度は三十機乃至二十機になるという始末」だった。

豊田は航空部隊で、「新型飛行機」の完成品をみた。「それは新型戦闘機で、まるで子供が悪戯に作つた玩具のようなもので、一見リベットの打ち方もなつていない。実にひどいものだつた」。
　
つまり生産機数が落ちているだけではなく、できあがった飛行機の質も著しく低下していたのだ。さらに言えば、精密機械である飛行機を維持するには、プロの整備兵が必要だ。しかし国を挙げての総力戦が長引くうち、パイロットのみならずその整備兵も不足していった。

また南方の石油産出地域を占領していたものの、その石油を運ぶルートの制空権と制海権を米軍に抑えられているため、石油を十分に輸送することができなかった。このため、オクタン価の低い航空燃料で飛行機を飛ばすことになった。

要するに、飛行機の生産数が減っていき、せっかく生産された飛行機は少なからずポンコツで、そのポンコツに粗悪な燃料を積み、その上十分な整備もなされないまま前線に送り出された航空機が多かった。それは特攻機としても動員されただろう。

さらに言えば、1941年12月の対米戦開戦より前、日中戦争から使われていた老朽機も特攻に投入された。出撃したものの、引き返すケースが多いのは当然だった。


■1隻沈めるのに、81人の命

ところで特攻といえば、一般的には「家族や国を守るため、自らの命を投げ出した若者たち」という印象が強いだろう。それゆえ特攻はそれが終わってから71年が過ぎた今も、多くの人たちの心を打つ。
　
筆者はこれまで、たくさんの特攻隊員、しかも実際に出撃した特攻隊員を取材してきた。彼らの証言を聞き、あるいは戦死した人たちの遺書、親や妻、子どもたちに書き残したそれを読むと涙を禁じ得ない。
　
「そうした尊い犠牲の上に、今日の日本の平和がある」という感想を、しばしば聞く。筆者はその感想にも同意する。同意するが、新たな疑問が生じてくるのだ。「なぜ、だれが未来有望な若者たちをポンコツ飛行機に乗せて特攻に送り出したのか。戦果が期待したほど上がらないと分かった時点で、どうして特攻をやめなかったのか」と。


　【PHOTO】gettyimages

ともあれ、海軍による特攻「作戦」は当初、既存の航空機に爆弾を搭載していた。しかし軍が期待したほどの戦果は上がらなかった。前述のハードルを越えて敵艦に突っ込んでも、そもそも飛行機には浮力があるため、高高度から放たれた爆弾のような衝撃力はなかった。さらに爆弾が爆発する前に機体がくだけてしまい、肝心の爆弾が不発なこともあった。
　
そうした中で開発されたのが、機体そのものが爆弾といっていい「桜花」である。搭乗員は必ず死ぬが、命中すれば敵の損害は大きい。しかしこれも敗戦まで、大きな戦果を挙げることはなかった。

そもそも、ただでさえ動きが鈍く防御力の乏しい一式陸攻に2トンもの「桜花」を積んだら動きがさらに鈍くなり、敵戦闘機の餌食になるのは必定であった。実際、冒頭にみた、野口が護衛した「神雷部隊」の一式陸攻18機もすべて撃墜された（「桜花」を搭載していたのは16機）。　

敵艦は一隻も沈んでいない。被弾した野口機は、何とか帰還したが、「作戦」自体は大失敗だった。
　
敗戦まで、航空特攻の戦死者は海軍が2431人、陸軍が1417人で計3830人であった（人数には諸説がある）。一方で敵艦の撃沈、つまり沈めた戦果は以下の通りである（『戦史叢書』などによる）

正規空母＝0／護衛空母＝3／戦艦0／巡洋艦＝0／駆逐艦＝撃沈13／その他（輸送船、上陸艇など）撃沈＝31

撃沈の合計は47隻である。1隻沈めるために81人もの兵士が死ななければならなかった、ということだ。しかも戦果のほとんどが、米軍にとって沈んでも大勢に影響のない小艦艇だった。

この中で大きな軍艦といえば護衛空母だが、商船などを改造したもので、もともと軍艦ではないため防備が甘く、初めから空母として建造された正規空母より戦力としては相当劣る。特攻が主目的とした正規空母は一隻も沈まなかったという事実を、我々は知らなければならない。

「撃沈はしなくても、米兵に恐怖を与えて戦闘不能に陥らせた」といった類いの指摘が、しばしばある。そういう戦意の低下は数値化しにくく、戦果として評価するのは難しい。それは特攻＝「必ず死ぬ」という命令を受けたか、受けるかもしれないと思って日々を過ごしている大日本帝国陸海軍兵士の戦意がどれくらい下がったのかを数値化できないとの同じだ。

我々が知るべきは、特攻の戦果が、軍上層部が予想し来したものよりはるかに低かった、ということだ。むろん、特攻で死んでいった若者たちに責任は一ミリもない。


■押し付けられた責任

ところで、「特攻隊を始めたのは誰だ？」。そういう問いに対してはしばしば、大西瀧治郎海軍中将の名が挙がる。実際1944年10月、フィリピン戦線で最初の特攻隊を見送ったのは大西だ。しかし、前出の豊田は言う。


　一番右が大西瀧治郎【PHOTO】gettyimages

「大西が特攻々撃を始めたので、この特攻々撃の創始者だということになっておる。それは大西の隊で始めたのだから、大西がそれをやらしたことには間違いないのだが、決して大西が一人で発案して、それを全部強制したのではない」
　
特攻は、大西一人の考えで始まったものではなかった。たとえば軍令部第二部部長の黒島亀人である。同部は兵器を研究開発する部署であった。奇抜な言動から「仙人参謀」と呼ばれた黒島は、戦争中盤から特攻の必要性を海軍中央に訴えていた。

黒島以外にも、海軍幹部たちが特攻を構想・準備していた証拠はある（拙著『特攻　戦争と日本人』）。しかし戦後、特攻を推進した者たちは、自分が果たしたであろう役割を語らなかった。
　
大西は敗戦が決定的となった1945年8月、自殺した。若い特攻隊員を送り出した将軍のなかには「自分も後から続く」などと「約束」しながら、敗戦となるとそれを破って生き延びた者もいる。そして大西以外の特攻推進者たちは、「死人に口なし」とばかり、大西に責任を押しつけた。
　
巨大組織である海軍には様々な部署があったが、メインストリームは砲術つまり大砲の専門家であり、あるいは雷撃すなわち魚雷の専門家であった。そうした中、大西の専門は創設間もない航空であった。自分が育てた航空部隊への思い入れはひときわ強く、部下思いでもあった。

その大西がなぜ、航空特攻を推進したのだろうか。次回はその理由をみてみたい。

（文中敬称略）




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 産経新聞と野田佳彦と小沢一郎。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/05/_1
2016-11-06　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


産経新聞と野田佳彦と小沢一郎。「野田–小沢会談」が波紋を呼んでいる。早速というか、遅ればせながらというか、安倍ー自民党系の御用新聞としてお馴染みの産経新聞が、「野田–小沢会談」について、他の新聞とは異なる詳細な分析を披露している。安倍自民党の警戒感が伝わってくるような記事だ。凡庸な政治ジャーナリストは無視するだろうが、我が産経新聞は無視していない、ということが、よく分かる。「野田–小沢会談」の展開次第では、ひょっとしてひょっとなる可能性が出てきたからだ。

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産経新聞と野田佳彦と小沢一郎。

「野田–小沢会談」が波紋を呼んでいる。早速というか、遅ればせながらというか、安倍ー自民党系の御用新聞としてお馴染みの産経新聞が、「野田–小沢会談」について、他の新聞とは異なる詳細な分析を披露している。安倍自民党の警戒感が伝わってくるような記事だ。

凡庸な政治ジャーナリストは無視するだろうが、我が産経新聞は無視していない、ということが、よく分かる。「野田–小沢会談」の展開次第では、ひょっとしてひょっとなる可能性が出てきたからだ。

安倍自民党の御用新聞・産経新聞が、「野田–小沢会談」について、何処の新聞より詳しく、細かい状況まで書いているところがミソである。産経は、「野田–小沢会談」の行く末を警戒しているのだ。

産経は、「野田–小沢会談」を、政界の片隅の、はぐれ者同士の小さな会談のように書いているが、そうではないということを、一番知っているのが産経である。会談の様子は、産経の書いている通りかもしれないが、一つだけ違うところがある。「野田–小沢会談」は、小沢一郎主導の会談だったということである。野田は、小沢一郎が差し出した救いの手に、待ってましとばかりに、しがみついてきたにすぎない。

いいかえれば、志位和夫・小沢一郎主導の野党共闘に、民進党の野田佳彦が、仲間入りを志願してきたということだろう。民進党は、実質的に小沢一郎の指導下に入ったと言っていい。

この会談は、形式だけの、テキトーな儀礼的な会談ではない。小沢一郎は、野田佳彦に、早速、「統一名簿」(「オリーブの木」構想)を打診したようだ。野田は、受け入れざるをえないだろう。そうなれば・・・。

ちなみに、私が個人的に応援している「多ヶ谷亮(たがや・りょう。千葉11区)も、民進党の公認が決定し、民進党入りしたようだ。これも、「野田–小沢会談」の成果とみていい。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

『自由・小沢一郎代表、民進・野田佳彦幹事長と４年４カ月ぶりの和解　双方が抱える厳しい懐事情
http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040052-n1.html

　民進党の野田佳彦幹事長と自由党の小沢一郎代表が急接近している。両氏には旧民主党の野田政権時代、消費税増税をめぐって激しく対立し、小沢氏が党を飛び出して政権崩壊につながった過去がある。１０月下旬から２度会談し、４年４カ月ぶりの和解をアピール。するのは早期の次期衆院選を視野に野党共闘を加速させるのが狙いだが、裏を返せば互いに厳しい事情を抱える現実がある。

　野田氏「先輩幹事長として、いろいろ教えていただきたいことがあります」

　小沢氏「もし私でお役にたてることであれば、何なりとお話ししますよ」

　１０月２９日夜、国会近くのホテル内の日本料理店で、野田氏と小沢氏が久々に顔を合わせた。

　仲介したのは、小沢氏に近い民進党の鈴木克昌衆院議員だ。鈴木氏は１０月２４日、野田氏に面会して会談を持ちかけた。野田氏はその場で承諾し、鈴木氏も小沢氏にすぐに報告した。
　「えー、野田くんが俺に会うのか？」

　小沢氏は驚きの声を上げたが、最終的に「恩讐を超えてお目にかかろう」と受諾したという。

　２９日の会談では、当初は緊張した雰囲気だったが、野田氏が教えを請う姿勢を見せてからは酒も進んだ。両氏は安倍晋三政権を倒すために連携する重要性を確認し、上機嫌の小沢氏が「酒がうまいな、うまいな」と笑顔を見せた。野田氏もその場で「表で再会談をやりましょう」と提案し、１１月２日に２度目の会談が行われた。

　２日の会談は、両氏が報道陣の取材に応じ、選挙協力を加速させることで一致したと「発信」。さらに、この日は「恩讐を乗り越えた」として盛んにアピールしたが、次期衆院選を控えて苦しい立場に置かれているのは同じだ。

　野田氏は９月の党役員人事で幹事長を引き受けたが、旧民主党が政権を失った「戦犯」のイメージが強く、求心力は低い。先月の新潟県知事選や衆院東京１０区、福岡６区の両補欠選挙では、中途半端な対応に支持団体の連合や共産党との関係を悪化させ、双方から厳しい批判を浴びた。

　苦しいときに持ち上がったのが小沢氏との会談だった。小沢氏側近は「野田氏には渡りに船だったはず」と指摘。小沢氏は共産党の志位和夫委員長と太いパイプがあり、野田氏がこれに頼った面もある。党中堅は「普段の言動からすると、野田氏は相当我慢して会っているはず」と語る。

　展望が開けないのは小沢氏も同じだ。保守票の取り込みを意識して先月、党名を「自由党」に変更したが、５人の現職議員でぎりぎり政党要件を満たすにすぎない。次期衆院選で党勢を拡大できる見通しはなく、民進党との連携や、最終的には「合併」に活路を見いだすしかなさそうだ。

　ただ、「壊し屋」の異名を持つ小沢氏を民進党が受け入れる機運は皆無に近い。民進党内には小沢氏に近い議員も多いが、「復党すれば『いつか来た道』に必ず戻る」（閣僚経験者）と警戒感の方が勝っている。（山本雄史）（産経新聞１６年１１月４日）』　

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

小沢氏、統一名簿受け入れを要請　民進・野田幹事長に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110401002043.html
2016年11月4日　東京新聞

　自由党の小沢一郎共同代表が、民進党の野田佳彦幹事長と１０月２９日と今月２日に行った一連の会談で、次期衆院選での共闘に関し、比例代表で野党が統一名簿をつくる「オリーブの木」構想の受け入れを求めていたことが分かった。関係者が４日、明らかにした。

　同構想は小沢氏の持論で、民進、自由、社民の３党による名簿作成を目指している。社民党は前向きのため、民進党の対応が焦点になる。「犬猿の仲」とされた小沢、野田両氏が立て続けに会談したため、協議内容に関心が集まっていた。

　関係者によると両氏は会談で「オリーブの木」構想について議論。小沢氏は反与党票の受け皿になると説明した。

（共同）

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/548.html

[経世済民115] 残業減、有休は義務…「労働基準法」改正後どうなる？（R25）
早ければ来年度内に可決、施行されることになる可能性もあるという労基法改正案。長時間労働の抑制につながるのだろうか？


残業減、有休は義務…「労働基準法」改正後どうなる？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161106-00000002-rnijugo-bus_all
R25 11/6(日) 7:04配信


労働者の残業時間に対する議論が白熱するなか、厚生労働省は世界初の「過労死白書」を発表。過労死ラインとされる月80時間超の残業をしている労働者がいる企業が、全体の2割以上に及ぶなど内容は更なる物議を醸している。そんななか、国会では「労働基準法」の改正案が継続審議となっていることはご存じだろうか。

そもそも労働基準法は、明治44年に制定・公布され、大正5年に施行された「工場法」がベースにあるという。これは劣悪な労働環境にあった工場労働者を保護するために、使用者側の権利を制限して労働時間や深夜労働を規制するもので、定時に始業・終業するといった、決められた時間のなかで働くことが前提となっていた。しかし、働き方やライフスタイルが時代の流れとともに多様化してきた結果、その見直しが必要になるのは当然だろう。では、労働基準法の改正は、僕らの働き方に具体的にどんな影響があるのだろう？　社会保険労務士の山崎 剛さんに聞いた。

「今回の改正案では、長時間労働の抑制と有給休暇の取得推進、多様な働き方の実現が大きなテーマです。そのなかでもビジネスマンにとって身近なのは、やはり長時間労働の抑制でしょう」（山崎さん、以下同）

現在、大企業では月60時間を超過する時間外労働の割増賃金率が50％以上となっているが、法案が成立した場合、これが中小企業にも適用される。すると、人件費をおさえるために、60時間以上の残業が社内で禁止されるケースが出てくる可能性が高くなるという。

「残業代を見込んで働いているビジネスマンは、法律改正後、残業が抑制され給料が少なくなる可能性もあるでしょう」

また、有給休暇については、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、確実に取得してもらうため、最低5日間は会社が時期を指定して取得させることが求められるという。

さらに、今回の労基法の改正では、「残業代ゼロ法案」と揶揄される「高度プロフェッショナル制度」の創設も盛り込まれている。一定の条件のもと、労働時間・休日・深夜に対する割増賃金などの労働時間規制を外そうというものだが、過労死が社会的な問題となるなか、その行方も気になるところだが…。

「この制度は、職務の範囲が明確で、少なくとも1000万円以上の一定の年収がある労働者に対するもので、適用される業務は非常に限られてくると思います。また、何時間働いたかを会社が把握するなどの健康確保措置や、一定の休日を確保することなどが必要なため、必ずしも長時間労働ありきの制度にはならないでしょう」

法案が成立すれば、僕らの働き方に様々な変化が起こりそう。では、今後、ビジネスマンが気をつけるべきことは？

「改正によって長時間労働が抑制されれば、労働時間の長さではなく、仕事の成果で評価される人が増えていくでしょう。そんななか、これからのビジネスマンには効率的に仕事を進めることや、具体的な成果を上げることが求められると思います」

この改正案が可決されれば、早ければ来年度内に施行される可能性もある。意外とすぐにビジネスマンの働き方に影響を与えそうな「労働基準法の改正」、注意して動向を見守る必要がありそうだ。
（飯田 樹）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/376.html

[経世済民115] 「米国でもっとも盗まれたクルマ」ランキングトップ10　日本車は何車種？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　「米国でもっとも盗まれたクルマ」ランキングトップ10　日本車は何車種？(写真=PIXTA)


「米国でもっとも盗まれたクルマ」ランキングトップ10　日本車は何車種？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/6(日) 8:10配信


NICB(National Insurance Crime Bureau、全米保険犯罪局)が発表した2015年に米国で盗まれた車のトップ10。日本の自動車メーカーが上位を占めており、トップ10の盗難台数に占める割合は61%にも上る。

良いことではないが、米国で盗難車の人気上位を占めるのは、日本の自動車メーカーのクルマということだ。今回は米国の盗難車事情にフォーカスしてみたい。

■どんなクルマが盗まれているのか

10位　シボレー インパラ
9位　ダッジ キャラバン
8位　日産 アルティマ
7位　トヨタ カローラ
6位　ダッジ ピックアップ（フルサイズ）
5位　トヨタ カムリ
4位　シボレー ピックアップ（フルサイズ）
3位　フォード ピックアップ（フルサイズ）
2位　ホンダ シビック
1位　ホンダ アコード

日本国内で盗まれやすい車の記事を書いたことがあるが、そちらでは1位はトヨタ　プリウスで2位はトヨタ　ハイエースだった。両車とも人気車種がゆえの部品の転売や、車両の海外への輸出といった目的で盗まれてしまうということだった。

米国の場合でも、似たような傾向が見受けられる。それは日本車が米国で非常に人気があるということ。需要が多くなければ盗まれることはないのである。

個別に見ると、トヨタのカムリや日産のアルティマは新車が盗まれるが、それ以外は1990年代後半から2000年代初頭に作られた中古車が盗まれるケースがほとんどだ。

州別に見るとカリフォルニア州の盗難車トップ10は8万6768台と、最も台数が多い州だったが、ホンダアコードは 1996年モデル、2位のホンダシビックは1998年モデル、3位および4位のフルサイズピックアップトラックは2004年モデルのものが盗まれる結果となっており、10年超えの中古車が中心となっている。

FBIの統計によればここ3年間で、盗難車の数自体は減っているが、盗まれた車のわずか57.2%しか戻ってこないということだ。

盗まれた車は海外に運ばれ、ブラックマーケットで売られる。チョップショップと呼ばれる車の部品を売る犯罪者組織によって解体されて部品を売られたり、他の車に部品を取り付けられたりする。また、 怪しむことのない消費者に転売されるといった道のりを歩むことになる 。

盗む側のメリットから考えていくならば、どうして日本の中古車が狙われやすいのかがわかるだろう。まずは人気のある車であることが必須条件となり、燃費をはじめとした品質が良く、壊れない日本車はそこに当てはまる。日本の中古車がほしいと思っている人も、またその部品がほしいと思っている人もたくさんいるだろう。

さらに90年代後半やから2000年代初頭のクルマであれば、セキュリティのシステムもさほど進んでおらず、アナログ中心だ。年月が経って価値が低くなった日本の中古車は、所有者の窃盗に対する意識も薄い傾向があるので、盗みやすいという理由も挙げられる。

■盗難車対策と新たな犯罪手口

米国では1年間に盗難される車の台数は100万台近くと見ており、33秒に一台の車が盗難されている計算になり、そのコストは64億ドル(6500億円）ほどかかっているということだ。
これはマイカーを盗まれたことがない人にも深刻な問題なのである。なぜなら、盗難車によるコストの上昇が 自動車保険の金額を釣り上げることにつながるからだ。

だからこそNICBでは、現在たいていのクルマにデフォルトでついているセキュリティーシステムに加えて、更なるセキュリティを各自で追加してつけるように呼びかけている。ハンドルロックから追跡システムまで、値段も1000円〜10万円程度までいろいろあり、長い目で見れば盗難に対するセキュリティへの投資は決して無駄ではないと、強く説得しているのだ。

具体的には4段階の対策を推奨している。 第1段階はドライバーが注意することである。鍵をかける、イグニッションからキーを外す、窓を完全に閉める、明るい場所に車を止めることなど、お金のかからないセキュリティアップの方法だ。

第2段階は、アラームやハンドルブレーキペダルのロック、テープを車に取り付け、聴覚や視覚によってクルマを盗まれにくくすることである。

第3段階は、イモビライザーを使い、専用のキーでないとクルマを動かすことができないようにすることである。

そして第4段階は データの追跡システムを導入することである 。万が一車が盗難にあっても、警察や警備会社とつながっているので見つかりやすく、盗まれるのが難しくなるというわけだ。

また中古車を購入する際にはVIN番号という車両の個別番号をネットで照合し、盗難車に手を出さないようにすることも重要だ。

しかし最近、さらに手口が巧妙となった盗難車詐欺が多く見られるようになってきたという。自分のクルマが盗難にあったと嘘をついたり、初めから存在しないクルマに保険をかけたりして、保険金を騙し取るものだ。このような詐欺はガラスを割ったり、アラームのシステムを破壊したりすることなくお金を取るので、犯罪の特定がしにくい。

このようなイタチごっこの結果、盗難車にまつわる犯罪が次第に複雑化していくことで、保険金の上昇は避けられない事態になっている。善良なユーザーとしては、盗難車に対し、一人ひとりが気をつけて対策を講じていくほかないだろう。（高橋大介、モータージャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/377.html

[経世済民115] アベノミクスは限界を迎えた？ 黒田日銀の「ホンネ」と「言い分」　「失敗、ではなく終結と言ってほしい」（現代ビジネス）


アベノミクスは限界を迎えた？ 黒田日銀の「ホンネ」と「言い分」　「失敗、ではなく終結と言ってほしい」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50136
2016.11.06　小野 展克　現代ビジネス


■「敗北」とは言わないでほしい

「『敗北宣言』というより、せめて『終結宣言』としてほしい。われわれの気持ちとしては」

筆者が現代ビジネスに執筆した「黒田日銀総裁まさかの『敗北宣言』は、アベノミクス終焉の前兆か」（9月23日付）を読んだ日銀幹部の一人は、筆者の取材に、こう自嘲気味につぶやいた。
　
日銀は11月1日の金融政策決定会合で、物価2％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度ごろ」に先送りした。このことは日銀総裁、黒田東彦の任期中に、物価目標の達成が難しくなったことを示している。
　
そして、黒田はついに追加緩和には動かなかった。これまでなら、物価上昇の動きに鈍さがでるたびに、追加緩和への期待が市場に渦巻いた。ただ、今回は、そうした期待は市場には微塵もなく、日銀の金融政策への視線は冷め切っていた。
　
「できることは何でもやる」「戦力の逐次投入はしない」
　
デフレ脱却に向けて異次元緩和を推進する威勢の良い言葉は黒田の口から消え去った。9月23日に日銀は、異次元緩和の「総括的検証」を公表、「長短金利操作付き質的・量的金融緩和」という新しい金融緩和の枠組みを導入した。これまでの量的緩和、質的緩和とマイナス金利に、10年物国債の利回りをゼロ近辺に誘導するという新たな操作目標を加えた。

日銀の金融政策は、数々の緩和手段で飾り立てられたが、事実上の「異次元緩和の終結宣言」だった。
　
それから1カ月余り。日銀の金融政策への市場の期待感は一気に萎んだ。異次元緩和の急ブレーキは日本経済に何をもたらすのか。『黒田日銀　最後の賭け』（文春新書）の小野展克が分析した。


■黒田日銀は、ラッキーだった　

日銀幹部は、なぜ敗北宣言ではなく、「終結宣言」という言葉にこだわったのか。それは、総括的な検証でも示された異次元緩和の成果への自負があるからだ。

異次元緩和以降、株価は上昇トレンドを描き、為替相場は円安に進んだ。失業率も急速に低下した。アベノミクスの実質的な成果は、その大半が黒田日銀の異次元緩和によってもたらされた果実だ。安倍晋三内閣の安定した支持率を支えた大きる柱は、異次元緩和だったと言っても良いだろう。

その点を踏まえた上で、ここにきて黒田日銀が異次元緩和のブレーキを踏んだ意味を読み解いてみたい。



まず足元の市場動向から確認しておこう。ドル円相場は、ここしばらく1ドル＝100〜104円を中心とした水準で推移している。

直近3ヵ月、ドル円の購買力平価の推計はIMFが1ドル＝103円、世界銀行が105円、OECDが106円の近辺で推移しており、購買力平価からかい離した水準にはなっていない。日経平均株価（225種）は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
　
注目の米大統領選はクリントン候補のメール問題の再燃で、支持率ではトランプ候補がクリントン候補に肉薄しつつあるが、実際の州ごとの票読みでは、クリントン候補の勝利は揺るがないとの見方が支配的だ。日経平均株価（225種）は「トランプ大統領の実現」への警戒感が一部にあるものの、1万7000円を軸とした水準を維持している。
　
米連邦準備理事会（FRB）は11月2日に公表した米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明文で、12月13〜14日に開く次回会合での利上げを示唆したことも、円高への警戒感を薄めている。英国のEU離脱など欧州経済の先行き不透明感、中国経済の減速リスクはあるものの、米国経済は安定しており、世界的に落ち着いた市場環境となっている。

「異次元緩和が限界を迎えた時に、世界経済が比較的安定していたことは、黒田日銀にとって非常にラッキーだった。黒田総裁は好機をとらえて、急ブレーキを踏んだのでしょう」
　
大手銀行の幹部は、こう分析する。


■「次の一手」は残されているのか？

しかし、いつまでも幸運が続くとは限らない。世界経済は様々な不確実性を内包している。例えば、経済危機が発生、リスク回避で急速に円高が進んだ場合に、黒田日銀は、どんなカードを切ることができるのだろうか。

ある外資系証券幹部は「マイナス金利を0.1％深掘りしてマイナス0・2％に、10年物国債の誘導目標も「概ね0％程度」からマイナス0・1％程度に引き下げる可能性が大きい」とみる。マイナス金利の深掘りは、円高圧力を跳ね返し、景気を下支えする効果が大きいとの考えだ。
　
しかし、マイナス金利の受益者であるはずの信用力のある大企業ですら、低利で調達した資金で、積極的に設備投資に動き出すマインドは乏しい。さらに、預金金利をマイナスに設定できなければ、金融機関の利ザヤが縮小する問題は、マイナス金利の深掘りで、さらに深刻度を増すことになる。
　
「預金をマイナスにはできない」という社会通念の壁を破壊しなければ、個人が貯金を消費に回すメカニズムは稼働せず、金融機関の苦境をいたずらに深めることになりかねない。

では、日銀が国債の購入額を増やす、という選択肢はどうだろう。現在の年80兆円を100兆円に増やすことは考えられるだろうか。

国債の購入額をこれ以上増やせば、長期金利に一段の低下圧力がかかる。つまり、国債の購入を拡大するためには、長短金利の引き下げという措置がセットでなければ、現行の金融政策の枠組みとは整合しない。つまり、長短金利の引き下げで発生した問題と同じ限界に突き当たるということだ。

この命題を回避する選択肢があるとすれば、政府の巨大な財政出動と合わせ技にするという手法だろう。政府が国債を大幅に増発して、国債の供給量を増やせば、日銀が国債の買い入れの拡大という需要の増加に対して、価格の上昇（金利の低下）を防ぐことができそうだ。

しかし、このことは、裏を返せば、政府の国債発行量に、国債の大量買入れという異次元緩和の心臓部が握られていることを意味する。

「クラウディングアウトを起こさないで、緩和的な金融環境を続けることによって、財政政策の効果がより大きくなる、まさにそういう意味で相乗効果が あるということだと思います」
　
11月1日の記者会見で、財政政策と金融政策の関係を問われた黒田は、こう答えている。国債の大量発行は、国債価格の低下と長期金利の上昇を引き起こすのがセオリーだ。クラウディングアウトとは、政府が景気対策のために国債を増発すると、金利上昇という形で、経済を苦しめてしまい、景気浮揚効果が打ち消されてしまうメカニズムのことだ。
　
そのため、政府の景気対策の効果を削がないよう、日銀が金融緩和で金利の上昇を防ぐことで、相乗効果が出るというわけだ。しかし、日銀が10年物国債をゼロ近辺に誘導する枠組みを導入したことを考えると、逆に、政府の国債発行量に金融政策が従属する構造ができあがってしまったと言えよう。

そう考えると、経済危機への対応策としては、政府が巨額の財政出動を実施した上で、急激な円高の進行には、政府の為替介入で対抗するのが現実的な対応ということになりそうだ。


■バトンは安倍首相に渡されたが…　

一方で、デフレ脱却の本筋と言える潜在成長率は、どうやって引き上げれば良いのだろうか。労働者の生産性を引き上げ、給与が上昇、消費が活発になり、物価が上昇軌道を描くのが理想的な展開だ。
　
異次元緩和は、人々の物価観を転換してデフレから脱却、通貨の信頼を破壊して、消費への欲望を蘇らせることに本質があった。しかし、人々のデフレマインドの根は深く、経営者のアニマルスピリッツには、なかなか火が付かないままだ。
　
ここでも、安倍晋三率いる政府が、労働改革や企業統治改革、規制緩和に真剣に取り組み、地道に経営者のマインドを燃え上がらせる環境を整備するしか道はない。

黒田は最近、周辺にこう漏らしたという。

「われわれが踏ん張って時間稼ぎをしている間に、政府に奮起してもらいたい」

すべての国債を買い切り、外債、不動産、資源…など日銀が買い入れ資産の幅を広げれば、まだ金融緩和の余地はある。マイナス金利の相当な深掘りという手段もないわけではない。

あらゆる手段を駆使すれば、デフレ脱却を実現すること自体は可能だろう。ただ、黒田にはもはや、その覚悟はなく、今の日本の社会システムもそれに耐えうる環境にはない。

デフレ脱却を実現するためのバトンは、異次元緩和の果実をたっぷり頬張った首相の安倍晋三へと渡されたのだ。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ボート会場見直しで大揉め 「海の森」に眠る“石原利権”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


ボート会場見直しで大揉め 「海の森」に眠る“石原利権”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193304
2016年11月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ゼネコンと“密接な関係”（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年の東京五輪の整備費を巡り、「長沼」か「海の森」かの選択でモメているボート・カヌー会場の見直し問題。どうやら後者は“利権の森”でもあるようだ。

　現行計画の「水上競技場」は、そもそも隣接する「海の森公園」の整備ありきのプロジェクト。東京湾に浮かぶ埋め立て地、中央防波堤の“ゴミの山”を巨大な森に再生させる――。石原慎太郎元都知事が２０１６年五輪招致の目玉に掲げた肝いりの緑化事業だ。

　０９年に１度目の招致が失敗しても「海の森」プロジェクトは生き続け、公園の敷地造成にこれまで約４５億円の税金が投入されてきた。その工事を請け負った業者には、慎太郎氏と「密接な関係」の企業も含まれる。

　昨年１０月に２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、５万７２００立方メートル分の盛り土工事などを約２億４８４４万円で受注したのは「かたばみ興業」。緑化・造園事業が主力で、ゼネコン大手・鹿島建設のグループ企業だ。

■伊豆の別荘を請負業者が購入

　慎太郎氏は都知事時代から、自身の元秘書で鹿島の現専務の栗原俊記氏を通じた癒着関係が指摘されてきた。０２年の秋葉原再開発計画をめぐる「鹿島優遇策」は今も語り草だが、子会社のかたばみ興業と慎太郎氏の関係はより直接的だ。

　１４年７月に慎太郎氏は半世紀にわたって慣れ親しんだ神奈川・逗子の別荘を売り払った。その買い主が、かたばみ興業なのである。

「約５４０坪もの広大な敷地は時価３億円とも評されますが、もともと“どん突き”の奥まった位置で、坂の途中にあるため、分割はしにくかった。２年前に所有者がかわって以降、相模湾を見下ろす丘の上に立つ“白亜の御殿”はホッタラカシ。使い勝手の悪い土地をわざわざ大枚はたいて買ったのに、なぜ放置するのか。理解に苦しみます」（地元不動産業者）

　かたばみ興業の１６年３月期決算の売上高は約３１億円。約２．５億円の「海の森」事業が大きなウエートを占める。同社は別荘購入と事業受注について「何ら関係はない」（総務部）と答えた。

　まだまだ「海の森」には利権が眠っているとの情報もあり、日刊ゲンダイは今後も全容解明に努める。













http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 憲法９条についての記述が突然変わっていた！　


憲法９条についての記述が突然変わっていた！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_37.html
2016/11/06 09:24　半歩前へU

　小学館の学習漫画は当初、戦争放棄を盛り込んだ憲法九条が幣原喜重郎首相の提案と表現していた。ところが、ある時からマッカーサーＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官の提案に変わったという。記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。

東京新聞によると、
　学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。

　具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原としていたが、九四年二月発行の第三十五刷はマッカーサーの提案となっていた（第三十四刷は見つからず）。現在発行されている増補・改訂版は二十一巻で現憲法制定に触れているが二人の会談場面は描かれていない。

　漫画の表現変更は昨年夏ごろからツイッター（短文投稿サイト）で話題になっていた。その中から「国会前で『憲法は米国に押しつけられたのではなく、日本側が戦争放棄を提案したのです』と訴えるチラシをもらった。配っていたのはシルヒトマン氏」との書き込みを見つけた。

　その人は埼玉県日高市のドイツ人平和歴史学者、クラウス・シルヒトマン氏（７２）。幣原や九条について何十年も研究し、日本語やドイツ語、英語で本も出している。幣原提案説に立つ。漫画の表現変更に気づき、新旧の描写を著書に載せたり、はがきにして首相官邸前デモで配ったりした。それが拡散したようだ。

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110690070932.html


入れ替わった９条提案　学習漫画「日本の歴史」　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110690070932.html
2016年11月6日 07時11分　東京新聞


憲法制定過程などについて話すクラウス・シルヒトマンさん＝東京都千代田区内幸町で

　戦争放棄を盛り込んだ憲法九条は、日本側の意思でつくられたのか、それとも連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたものなのか。長く論争となってきたテーマについて、読者の方から興味深い情報が寄せられた。小学館の学習漫画は当初、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相の提案と表現していたが、ある時からマッカーサーＧＨＱ最高司令官の提案に変わったという。記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。

　学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。

　具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原としていたが、九四年二月発行の第三十五刷はマッカーサーの提案となっていた（第三十四刷は見つからず）。現在発行されている増補・改訂版は二十一巻で現憲法制定に触れているが二人の会談場面は描かれていない。

　漫画の表現変更は昨年夏ごろからツイッター（短文投稿サイト）で話題になっていた。その中から「国会前で『憲法は米国に押しつけられたのではなく、日本側が戦争放棄を提案したのです』と訴えるチラシをもらった。配っていたのはシルヒトマン氏」との書き込みを見つけた。

　その人は埼玉県日高市のドイツ人平和歴史学者、クラウス・シルヒトマン氏（７２）。幣原や九条について何十年も研究し、日本語やドイツ語、英語で本も出している。幣原提案説に立つ。漫画の表現変更に気づき、新旧の描写を著書に載せたり、はがきにして首相官邸前デモで配ったりした。それが拡散したようだ。

　漫画の表現変更の理由は知らないという。記者も手を尽くしたが、監修した学習院大学元学長の児玉幸多（こうた）氏は二〇〇七年に死去。小学館広報室も「記録が残っていない。当時の担当編集も退社し、経緯は把握していない」との回答だった。

◆ドイツ人研究者指摘「湾岸戦争で世界の批判影響か」

　シルヒトマン氏＝写真、朝倉豊撮影＝に漫画の書き換えや憲法九条について聞いた。

　−幣原元首相や憲法九条になぜ興味を持ったのか。

　「ドイツの平和学会に入り、各国の憲法、特に平和に関する規定に興味を持った」

　−漫画の表現の書き換えに気づいた経緯は。

　「日本人に広く読まれている漫画で、どう表現されているのか興味を持った。最初に幣原がマッカーサーに（戦争放棄を）提案している方を見つけ、その後、真逆のストーリーになっていることに気が付いた」

　−表現が変わった理由をどう考えるか。

　「日本が湾岸戦争で国際的な批判を受けた後、漫画の表現が変わった。日本人が、改憲を現実的な問題として真剣に考え始めた証しではないか」

　−改憲勢力には、九条も時代に合わせて変えるべきだという意見がある。

　「九条は本来、国連が世界連邦として機能し、世界中で武装解除が進むという理想を見据えて策定された。現実はそうなっていないが、今は過渡期。変えたらすべて終わってしまう」
　−九条はむしろ世界に広げていくべきなのか。

　「戦力不保持を明記した九条は際立っている。この条文を各国の憲法に生かすことができれば、大きな起爆剤となるはずだ」

＜憲法９条＞　戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記し、平和憲法の根幹と位置づけられる。１９４６年１月２４日、幣原喜重郎首相がマッカーサーＧＨＱ最高司令官と会談した際に戦争放棄を入れるよう提案したという説と、否定する説がある。

＜ニュース読者発＞　今回の取材は、千葉県佐倉市の匿名の女性が送ってくださったファクスが発端です。表現が変わった理由は解明できませんでしたが、いろいろ気づかされたことがありました。（北條香子、安藤美由紀）




















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/550.html

[国際16] クリントン氏が２ポイントのリード　最新世論調査（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　共和党候補のトランプ氏（左）と民主党候補のクリントン氏
　

クリントン氏が２ポイントのリード　最新世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/35091679.html
2016.11.06 Sun posted at 09:37 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選を目前に控えた最新の世論調査で、民主党のヒラリー・クリントン氏が共和党のドナルド・トランプ氏をわずかにリードしているとの結果が出た。ただし、両氏の差は統計上の誤差範囲内にとどまっている。

ＦＯＸニュースの世論調査で出た支持率は、クリントン氏が４５％対４３％でトランプ氏をリード。リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン氏は５％、緑の党のジル・スタイン氏は２％だった。

調査は１〜３日、投票を予定している１１０７人を対象に実施された。統計上の誤差範囲は３ポイント。

この１週間に実施されたほかの世論調査も同様の結果だった。クリントン氏の私用メール問題で連邦捜査局（ＦＢＩ）が新たに見つかったメールを調べていると発表した後、同氏のリードは縮小傾向にある。

先月２０〜２３日に実施されたＣＮＮと調査機関ＯＲＣの共同調査からフォックスの調査まで、直近５件の世論調査結果をＣＮＮが平均した支持率は、クリントン氏が４７％とトランプ氏の４２％を５ポイント上回った。ジョンソン氏は４％、スタイン氏は２％となっている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 鈴木宗男の娘の結婚披露宴に出席した安倍首相　　天木直人
鈴木宗男の娘の結婚披露宴に出席した安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/06/post-5643/
6Nov2016　天木直人のブログ　


　１１月４日に三笠宮さまの葬儀が行われたが、その同じ日に鈴木宗男の娘である鈴木貴子の結婚披露宴が行われたという。

　間の悪いことだが、前から予約し、案内状を出していたから延期は出来なかったのだろうと同情する。

　しかしその披露宴に安倍首相が出席したことには驚いた。

　約束していたとはいえ、三笠宮様の葬儀の日だから喪に服すといってメッセージで済ますわけにはいかなかったのか。

　おまけに、鈴木宗男は故中川 昭一議員の因縁の政敵だ。

　安倍首相は故中川昭一の無二の朋友ではなかったのか。

　なぜそこまでして安倍首相は鈴木宗男に配慮するのか。

　鈴木宗男が北方領土問題を返してくれるとでもいうのだろうか。

　この調子なら、安倍首相は来年１月には解散・総選挙をしない。

　なぜならば公民権を停止されている鈴木宗男が出馬できるのは来年の４月以降だからだ。

　その前に選挙をやれば鈴木宗男は次の総選挙まで待たなくてはいけない。

　次の総選挙を心待ちにしていた鈴木宗男はそれまで待てない。

　もし安部首相が早期解散を見送ったなら、それは鈴木宗男との約束であるに違いない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

安倍晋三首相、結婚披露宴の鈴木貴子氏を祝福　対ロで宗男氏に期待？
http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040056-n1.html
2016.11.4 22:59　産経新聞

　安倍晋三首相は４日、東京都内のホテルで開かれた鈴木貴子衆院議員（比例北海道）の結婚披露宴であいさつし「（新郎は元衆院議員の）鈴木宗男さんがお父さんになる。簡単なことではない。愛情の強さを感じる」と祝福した。

　貴子氏は、北方領土問題に取り組んできた宗男氏の長女。対ロシア交渉はヤマ場を迎えつつあり、宗男氏の協力を期待する局面もありそうだ。

　首相は、自身の経験を踏まえ「政治家の２世は選挙を考えると有利な点があるが、意外と苦労も多い」とも話し、貴子氏の今後の活躍にエールを送った。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/551.html

[中国10] 日本には偽物はなかったのでは？7種類もの偽物を売っている販売棚に「この店には間違いなく中国人が関わっている」―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本でも偽物を売っていると紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は白い恋人。


日本には偽物はなかったのでは？7種類もの偽物を売っている販売棚に「この店には間違いなく中国人が関わっている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154368.html
2016年11月5日(土) 23時40分


2016年11月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本でも偽物を売っていると紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では偽物が売られることはないとされているものの、大阪へ旅行に行ったという中国人旅行者が、大阪の心斎橋にある店で、合わせて7種類もの「白い恋人」の偽物が売られていたのを目にしたと紹介。証拠の写真も掲載しているが、そこには「大阪バナナの恋人」、「道頓堀の恋人」、「京都の恋人」などが売られている。

記事は、日本でも中国人旅行者の増加に伴ってこのような現象が増えているとし、日本での買い物も十分に注意するよう呼び掛けている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こういう偽物店は中国人が中国人のために開いた店だろ」
「それってみんな中国人がやっている店だろ。日本人が日本人を相手に偽物を売るなどあり得ないのだから」

「この店には間違いなく中国人が関わっている」
「海外で中国人をだますのは中国人。国内で中国人をだますのも中国人」

「白い恋人は北海道と空港でしか売っていないはず。ほかは全部偽物だ」
「海外に行ったら絶対に中国人について行ってはダメだというのはもはや常識だ。中国人が1人もいない店で買うべき」

「公平な観点から言うと、なんとかの恋人というのは日本中にあるよ。沖縄の恋人とか東京の恋人とか。ただ白い恋人が有名というだけだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/228.html

[中国10] 感動！小学生の頃に出会った日本人を、今でも忘れられない理由―中国人女性
4日、外国人と接すると、その人の印象がそのままその国のイメージを形作ることもあるだろう。江蘇省揚州市在住の20代の女性は、今から十数年前に出会った日本人女性の印象が今でも深く残っているという。資料写真。


感動！小学生の頃に出会った日本人を、今でも忘れられない理由―中国人女性
http://www.recordchina.co.jp/a154372.html
2016年11月6日(日) 0時30分


2016年11月4日、外国人と接すると、その人の印象がそのままその国のイメージを形作ることもあるだろう。江蘇省揚州市在住の20代の女性は、今から十数年前に出会った日本人女性の印象が今でも深く残っているという。

女性は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に、「まだ小学生だったころ、私は友達と博物館に行った。その時はまだ中国で小型のデジカメは珍しかった時代。私と友達はある女性がすごくきれいなデジカメを持っているのを見て驚いていた。すると、その女性が振り返って『写真を撮ってあげる』と言ってきた。日本人だった。彼女はカタコトの中国語で、私たちに写真を送るからと住所を訪ねてきた。しばらくして、エアメールで本当に写真が送られてきた。本当に思いがけない出会いで、とても感動した」と、当時の思い出を書き込んでいる。

日本を訪れる中国人観光客が増加するにつれ、日本人と接したことのある中国人も増えている。日中問題に詳しい清華大学の劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、「人の頻繁な交流は、日中両国のお互いに対する見方を変える」と述べ、相互交流の重要性を説いた。民間レベルの交流が関係改善につながることに期待したい。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/229.html

[アジア21] 修学旅行は韓国！ある日本の高校の“41年の韓国愛”が話題に＝「距離も心も近い国になってほしい」
3日、韓国メディアは、約40年前から修学旅行で韓国を訪問し続けている日本のある高校を紹介した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


修学旅行は韓国！ある日本の高校の“41年の韓国愛”が話題に＝「距離も心も近い国になってほしい」「旅行するには悪い国じゃない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154280.html
2016年11月6日(日) 6時20分


2016年11月3日、韓国・国民日報は、約40年前から修学旅行で韓国を訪問し続けている日本のある高校を紹介した。

韓国観光公社は2日、福岡の九州産業大学付属九州高校の生徒271人が来月、修学旅行として4泊5日の日程で韓国を訪問すると明らかにした。同校は1963年に開校し、10年後の73年に初めて韓国を修学旅行先に選択した。その後、今年を含む41年で約2万人が韓国を訪れたという。（2014年と昨年は、セウォル号事故や中東呼吸器症候群事態を受け、修学旅行先を日本国内に変更）。同校は日韓交流に寄与した功労が認められ、今年1月に韓国教育部長官および日本文部科学大臣表彰を受けた。九州高校の長期的な韓国訪問が可能だった理由について、韓国観光公社は「世宗高等学校(旧首都女子師範大学付属高校)との交流会が大きな役割を果たした。また、韓国・北朝鮮の軍事境界線にある板門店の見学などが、島国である日本の高校生が国境線の厳格さを理解し、平和の大切さを知る機会になっている」と説明した。観光公社のイム日本チーム長は、「日本人は再訪問率が非常に高い。青少年期に韓国を訪問すれば、韓国観光市場の土台になる」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「韓国にとっての日本、日本にとっての韓国が“距離だけ近い”国ではなく、“距離も近いが心はもっと近い”国になってほしい。そのために、僕たちと僕たちの次の世代が努力をしなければ！」
「良い気分で読んでいたのに、最後の“青少年期に韓国を訪問すれば、韓国観光市場の土台になる”という1文を読んで、結局は金としか見ていないのか…とがっかりした」
「朴大統領がつくり上げた韓国は金のことしか考えていないんだね」

「韓国を訪れ続ける一番の理由は食費が安いからでは？」
「その高校の校長先生は、生徒たちにヘル朝鮮（地獄の韓国）を見せ、日本に住めるありがたさを実感させようとしているのかも」
「その学校の生徒の中に、『竹島は韓国領』と正しく理解している子はどれくらいいるだろう？」
「韓国は旅行するにはそんなに悪い国じゃない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/496.html

[経世済民115] 爆買い中国人を嫌う日本人、その理由とは？―中国紙
4日、環球時報は記事「日本人は爆買い中国人を嫌い始めたのか？」を掲載した。中国人旅行客の振る舞いにへきえきする日本人が増えているという。写真は炊飯器。中国人観光客から人気となっている。


爆買い中国人を嫌う日本人、その理由とは？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a131841.html
2016年11月6日(日) 7時40分


2016年11月4日、環球時報は記事「日本人は爆買い中国人を嫌い始めたのか？」を掲載した。

記者は先日、東京の家電量販店で驚くべき体験をしたという。店員に日本メーカーのノートパソコンについて質問した時のことだ。その店員は近くにいた中国人観光客の一行を指さし、「よくご存じですね。あの田舎者たちとは違いますね」と言ってのけたという。礼儀正しい日本人がそのような物言いをしたことに衝撃を受けた。いわゆる爆買いブームが続き、多くの中国人観光客が訪れるなか、「日本人は中国人を嫌うようになったのだろうか？」と疑問を提起する。

「本音を言うと中国人の仕事は受けたくない」と話したのは美容整形関連の医療通訳。予約キャンセルは当たり前、治療費をねぎるといったやり口にうんざりしているという。高速バス関係者も中国人には困っていると嘆いた。行列を作らない、びっくりするほど多くの荷物を持ち込むなどトラブルのもとになっている。中国人観光客は多くの問題を引き起こしているが、今や“お得意様”となっているだけに我慢せざるを得ないという。一方で化粧品販売員やアパレルショップ店員からは歓迎の声が聞こえるそうで、「試用・試着の後はだいたい買ってくれる。長々悩んだりしない」と好印象の理由を教えてくれたという。

中国人観光客は日本経済に大きく貢献しているが、日本メディアがこの事実を取り上げることは少ない。日本政府は年間4000万人の外国人観光客を誘致する計画を立てているが、その実現には中国人を呼び込むことが不可欠なのだが。（翻訳/編集・増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/379.html

[中国10] 日本のお城がとても美しいと中国ネットで話題に＝「美しくて泣けてくる」「日本の古代建築物には中国の最も美しい伝統が受け継が
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の城について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は大阪城。


日本のお城がとても美しいと中国ネットで話題に＝「美しくて泣けてくる」「日本の古代建築物には中国の最も美しい伝統が受け継がれている」
http://www.recordchina.co.jp/a154366.html
2016年11月6日(日) 8時30分


2016年11月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の城について紹介する記事を掲載した。

日本には各地に城が現存しており、城の象徴である天守閣が現存している城だけでも12城ある。さらに復元や復興、模擬を含めると数多くの天守がある。記事は大阪城の写真を紹介している。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「なんと美しい唐風の建物だ」
「天守閣はアジアで最も美しい城だな」
「美しくて泣けてくる。中国にも1城あったらよかったのに」

「中国の古代建築よりずっときれいだな」
「日本の古代建築物には中国の最も美しい伝統が受け継がれている」
「中国のでかパン（中国中央テレビの本社ビルのこと）よりずっと美しい」

「中国雲南地方の建築様式に似ていると思う」
「とても特色のある建物だ。ほかの中華圏は中国の方式をそのまま持ってくるだけだが、日本だけは自国の民族の要素も取り入れている」

「日本の戦争は規模がいかに小さかったかをよく示している」
「数千人の兵で囲めるような城で、十数万人の兵は必要がない。こんなに小さな城は中国では意味がない」

「こんな城なら、攻撃するのが簡単そうだ」
「中国は一生懸命欧米式の建築に倣って古い建物を壊している。でも日本は古代建築物を保存している。いったいどちらが中華文明の後継者なのだろう」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/230.html

[経世済民115] 日本と中国のロケット技術はどちらが上か、新型長征ロケットで日中逆転―米華字メディア
日、米華字メディア・多維網は記事「長征5号ロケットの打ち上げ成功、日中のロケット技術レベルはどちらが上か」を掲載した。写真は9月2日、天津市のロケット産業化基地で製造中の長征5号ロケット。


日本と中国のロケット技術はどちらが上か、新型長征ロケットで日中逆転―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154353.html
2016年11月6日(日) 11時0分


2016年11月3日、米華字メディア・多維網は記事「長征5号ロケットの打ち上げ成功、日中のロケット技術レベルはどちらが上か」を掲載した。

1970年2月、日本は人工衛星「おおすみ」の打ち上げに成功し、旧ソ連、米国、フランスに次ぐ世界4番目の人工衛星打ち上げ国となった。その2カ月後、中国は人工衛星「東方紅1号」の打ち上げに成功している。

日中の宇宙開発史はほぼ同時期にスタートしたわけだ。しかし日本は米国との技術協力を進める一方で国内での技術開発も続け、1994年には当時世界最先端の性能を誇るH2ロケットの打ち上げに成功。中国を大きく引き離した。一方の中国はロケットの打ち上げ実績こそ積んできたものの、エンジンは1960年代の技術。ロケット全体の設計にも大きな変化はなく、日本との技術格差は大きかった。

11月3日、中国は海南島・文昌発射場から「長征5号」を打ち上げた。H2ロケットと同じく、液体水素と液体酸素を推進剤とする新型ロケットによって中国の技術は飛躍的な成長を遂げた。低軌道への打ち上げ能力は25トンと世界トップクラスを誇る。日本のH2Bロケットをはるかに上回るばかりか、2020年打ち上げ予定のH3ロケットをもしのぐ能力となっている。中国の新型エンジンYF-77の推力、比推力はいまだに日本のLE-7には及ばないが、さらに強力なエンジンの開発が進められている。完成すれば中国のロケットエンジン技術は日本を上回り、ロケット技術全般でも日本を追い抜くこととなるだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自衛隊の駆け付け警護手当　１回に２万円超！　
駆け付け警護訓練をする自衛隊員＝岩手県の岩手山演習場で２０１６年１０月２４日、喜屋武真之介撮影　：毎日新聞


自衛隊の駆け付け警護手当　１回に２万円超！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_38.html
2016/11/06 10:09　半歩前へU


▼駆け付け手当　１回に２万円超！
　政府が南スーダンの国連ＰＫＯに派遣する自衛隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、新たな手当を支給する。１回につき６０００〜７０００円で調整している。

　南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「協力手当」として１日１万６０００円を支給。駆け付け警護手当と合わせて２万２０００〜２万３０００円を支給する見通し。

　自衛隊員の高卒で３０歳の場合、平均年収は一般公務員より高く、約４５０万円と言われている。これに新たな駆け付け手当として１カ月ごとに最大６６万円から６９万円が加算されることになる。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/010/137000c


南スーダン　駆け付け警護に手当　６０００〜７０００円で
http://mainichi.jp/articles/20161106/k00/00m/010/137000c
毎日新聞2016年11月6日 07時20分(最終更新 11月6日 10時42分)

　政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊施設部隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、出動した隊員を対象に支給する手当を創設することが５日、わかった。困難な任務に携わることを重く見た措置で、１回につき６０００〜７０００円で調整している。

　駆け付け警護は、離れた場所で国連や非政府組織（ＮＧＯ）の職員らが暴徒などに襲われた場合、要請に応じて自衛隊員が武器を持って救援に出向く新任務。３月に施行された安全保障関連法に基づき、２０日から順次派遣する交代部隊に新たに付与する。手当創設に合わせ、近く関連政令を改正する。

　南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「国際平和協力手当」として１日１万６０００円を支給しており、駆け付け警護を実施した場合は新手当と合わせて２万２０００〜２万３０００円を支給する見通し。新任務の付与で隊員に精神的な重圧がかかるとして派遣期間を通じての支給を求める声もあったが、出動ごとの支給とする。

　自衛隊員への手当は、２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第１原発にヘリで放水した隊員に支給した１日４万２０００円が最高額。海外派遣では、人道復興支援として実施したイラク南部サマワでの宿営地外活動に支給した１日２万４０００円が最も高い。南スーダンへの派遣では、外務省が最も危険度の高い「退避勧告」を出している事情や新任務の重要性を踏まえ、駆け付け警護に出動した場合の手当の総額をイラク派遣に準じたものとする方針だ。ＰＫＯに参加する隊員への手当では、カンボジアＰＫＯなどの１日２万円を超えて最高額となる。

　一方、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤（しょうじゅつ）金（功労金）の引き上げは見送り、現行のまま６０００万円とする。イラク派遣では最高額を６０００万円から９０００万円に引き上げた経緯があり、新任務付与に合わせての引き上げを検討していた。政府は駆け付け警護について「極めて限定的に実施する」との運用方針を示しており、危険性が大幅に高まるわけではないとして引き上げを見送ったとみられる。【村尾哲】


　　






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/552.html
[経世済民115] 日本の資本主義は終わったか　最後のよりどころ不動産投資　金利差拡大ならマネーは米へ　本当は教えたくないマンション業界の秘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイナス金利の深掘りを模索する日銀の黒田総裁だが…


日本の資本主義は終わったか　最後のよりどころ不動産投資　金利差拡大ならマネーは米へ
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161105/ecn1611051530001-n1.htm
2016.11.05　本当は教えたくないマンション業界の秘密　榊淳司　夕刊フジ


　日本は資本主義ということになっている。資本主義というのは、簡単に言えば、お金持ちが何かに投資してリターンを得やすい経済環境を国家が保護する制度。おカネがおカネを生む経済活動を良しとする社会が資本主義の世の中だ。

　ところが、最近では「資本主義が終わった」と言われている。その理由は、世界的な金利の低下。というよりも、今の世界は金利自体が消滅している状態にある。

　この国では日本銀行が「長期金利がゼロになるように誘導する」ということを表立った政策に打ち出した。それこそが「異次元」な政策ではないか。

　１９９７年以降、長期金利は２％を超えたことがない。今後、２％を超えるまでに何年かかるのだろう。

　日本は人口が減少している。普通に考えれば、消費は伸びないため、企業も設備を増やそうとしない。生産能力を高めても、国内の消費が増えないと自社製品が売れないからだ。頼みの輸出は先進国、新興国ともに経済成長が停止するか鈍化している。世界的に見ても生産設備は過剰で、今よりたくさんモノを作っても売れる見通しはない。

　企業は内部留保が厚くなっても投資を行わないため、おカネがおカネを生まない世の中になってしまった。だから「資本主義は終わった」ということになる。

　ひとり気を吐いているのが日本の不動産市場だ。先日もある経済誌が「不動産投資」を特集していたのには驚いた。もはや、日本国内でリターンを得られる投資先は不動産くらいになってしまったということなのかもしれない。

　しかし、その利回りも私から見ると異次元に低い。都心のマンションを購入して賃貸に回しても、実質的な利回りは３％台から４％程度。しかも、入居者が家賃を払ってくれる前提で。

　マンションを購入して運用する不動産投資はさまざまなリスクが伴う。地震で建物が壊れるかもしれない。欠陥建築の可能性もある。入居者がトラブルを起こすこともある。そういうリスクを勘案すると、３％台というのはいかにもリスキーだ。

　だが、「資本主義が終わった」状態では他に投資すべき先がない。国債や定期預金などノーリスクの安全資産の利回りは、ほぼゼロに近い。あり余ったマネーは自己増殖の先を求めて不動産市場に流れ込んだ。その結果、東京都心では不動産バブルが起こっている。

　仮に、今の「資本主義が終わった」かのような実質金利ゼロが、あと３０年も続くのなら、今の３％台のリターンを求める不動産投資は正解なのかもしれない。しかし、そんなことはあり得るだろうか。

　米国ではＦＲＢのイエレン議長が虎視眈々と利上げを狙っているという。逆に、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、利上げどころかマイナス金利の深掘りをチラつかせている。

　マネーに国境はない。日米の金利差が広がれば、自己増殖を求めるマネーは日本から逃げ出して米国に向かう。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 荷重増も工事継続 豊洲“構造計算書”記載ミスに膨らむ疑念　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）


荷重増も工事継続 豊洲“構造計算書”記載ミスに膨らむ疑念　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193312
2016年11月6日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“安全宣言”は出たが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　本来なら工事を中断すべきだった。豊洲新市場の仲卸売場棟の安全性を証明する「構造計算書」に記載ミスが見つかった問題のことだ。４階の床面のコンクリートの厚さが一部「１０ミリ」と記されていたが、実際には「１５０ミリ」と見込んで設計していたことが判明。そのため、現実には厚さ「１５０ミリ」で工事を施し、結果的に約１２００トンも荷重が増していた。

　それでも設計者である「日建設計」は市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）で「都が求める耐震強度を満たしている」と言い張り、“安全宣言”を求めているが、問題は記載ミスだけじゃない。そもそもの手続きがメチャクチャだった。

　都が“消えた盛り土”の「第２次自己検証報告書」と共に公表した全２９３ページの「添付資料」には、１１年３月から約２年分の日建設計との打ち合わせ記録が収録されている。

　１２年１月１１日付の記録には、仲卸売場棟の実施設計についてのやりとりが記されている。発言者は不明だが〈設計荷重の増、床面積の増は、計画通知変更申請対象となり当該部分の工事が中断する〉とある。

　つまり、都も日建も１０００トン以上も荷重が増していれば、「工事中断もやむなし」と認識していたことがうかがえる。ところが、実際に仲卸売場棟では荷重が増しているにもかかわらず、工事が中断された形跡はなく、既に建物は出来上がっているのだ。

■忘れ去られた検査機関への「確認」

　確かに建築基準法には、“抜け道”も用意されている。「構造計算書の再計算を必要としない」程度の荷重増であれば、変更申請をしなくても問題ないと規定している。ただし、「まず、変更申請すべきか否か、事前に検査機関に確認しなければならない」（東京都都市整備局建築指導課）との定めがある。となると、焦点は日建が検査機関に確認手続きを行っていたのか、どうかだ。

　１０月２５日のＰＴ第２回会議で、建築家の竹内昌義委員は日建にこう問うていた。

「（荷重が増していたことについて）変更申請すべきか否か、都に質問している段階なのか」

　すると、日建の担当者は「まだ協議中」と返答した。いまだに協議している段階ならば、「再計算は必要なし」との確認を取らずに建物を先に完成させてしまったことになる。

　ズサンな手続きの背景には「安全性より工期優先」の発想があったのではないか。改めて日建に質問したが、「担当者が不在で答えられない」とのことだった。










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/553.html

[アジア21] 朴大統領退陣求める大規模集会　ソウルと地方で計３０万人（聯合ニュース）
　　　　　　　　　　　　　朴大統領の退陣を求めソウル中心部を行進する市民＝５日、ソウル（聯合ニュース）


朴大統領退陣求める大規模集会　ソウルと地方で計３０万人
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/11/06/0800000000AJP20161106000300882.HTML
2016/11/06 10:48　


【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友の民間人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を受け、朴大統領の退陣を求める大規模集会が５日、ソウルをはじめ韓国各地で開かれた。

　集会の主催者側は、ソウルで２０万人、地方で１０万人の計３０万人が参加したと発表した。普段は集会に参加することのない市民も参加したようだ。朴大統領は前日に一連の疑惑を謝罪する談話文を発表したが、怒りの世論は鎮まるどころか、むしろ激しさを増している。

◇ろうそくがソウル中心部埋め尽くす

　青瓦台（大統領府）に近いソウル・光化門広場では、先週末に続き２回目の集会が開かれた。前回も予想を大きく上回る市民が参加したが、この１週間で検察の捜査が拡大し、朴大統領の支持率が歴代政権で最低の５％台に落ち込む中、さらに多くの市民が集まった。

　ソウルの集会は革新系市民団体が連携した「朴槿恵政権退陣（に向けた）非常国民行動」が開いた。主催者側の推計によると、５日午後に集会が始まった時点の参加者は５万人程度だったが、すぐに１０万人に増え、集会第２部が始まった午後７時半には２０万人に膨らんだ。警察の発表は４万５０００人。昨年１１月１４日に労働界を中心にソウルで開かれた決起集会（参加者は主催者側発表１３万人）を超える規模となった。

　集会の参加者には、制服姿の青少年や子ども連れの家族、宗教界関係者、学者らの姿もあった。

　ソウル近郊の京畿道・水原から妻と参加した６０代の男性は、集会に参加するのは生まれて初めてだとしながら、「私が投じた一票を返してもらいたい。朴大統領が政治をしっかりやってくれるものと思っていたのに、本当に悔しく、がまんならない」と怒りをあらわにした。

　同道・華城から娘を連れて参加した４０代の男性は「子どもが成長してから判断することになるだろうが、市民が集まった姿を見せておきたかった」と話した。

　参加者からは朴大統領と政府、与党に対する激しい不満を示す発言が相次いだ。第１部を終えると、ろうそくを手にシュプレヒコールを上げながら鍾路と乙支路、ソウル広場を回り再び光化門広場までを行進した。同広場で第２部を催すと、午後９時ごろ集会を終えた。

　警察は交通への影響を理由に行進の禁止を通知していたが、裁判所は当日、その執行停止の申し立てがあったとして行進を認めた。

　警察は２２０の中隊と約１万７６００人を配備し、青瓦台へと通じる光化門広場の北側には警察車両による壁を設置して万一の事態に備えたが、参加者を刺激するような行動は控える様子で、行進時の市民ともみ合うこともなかった。

◇与党の地盤でも集会

　この日、集会はソウルだけでなく、各地で開かれた。ソウル近郊の京畿道・竜仁では、朴政権退陣に向けた呼びかけと行進が行われた。南部・釜山の釜山駅広場では９１の団体が賛同し、朴政権退陣に向けた運動本部が発足した。

　朴大統領と与党セヌリ党の地盤である南東部の大邱・慶尚北道でも退陣を求める声が響いた。ほかに光州市、蔚山市、済州市などで大小の集会が開かれた。

　次の週末の１２日にもソウルで大規模な集会が予定されている。退陣を求める声がさらに高まるとみられる。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/497.html

[アジア21] 韓国検察　朴大統領側近の前秘書官２人を逮捕（聯合ニュース）
　　　　　　　　　　　　　　安鍾範氏＝５日、ソウル（聯合ニュース）


韓国検察　朴大統領側近の前秘書官２人を逮捕
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/11/06/0200000000AJP20161106000200882.HTML
2016/11/06 10:13　


【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で、検察の特別捜査本部は６日未明、崔容疑者と共謀し大企業に巨額の寄付を強要した職権乱用などの疑いで安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（大統領府）政策調整首席秘書官を、公務上秘密漏えいの疑いでチョン・ホソン前青瓦台付属室秘書官をそれぞれ逮捕した。

　検察の逮捕状請求を受け、ソウル中央地裁は５日に審査を行った結果、安氏とチョン氏がいずれも「逮捕の事由と必要性が認められる」として、逮捕状を発付した。

　安氏は崔容疑者と共謀し、大企業５３社に対し、崔容疑者が裏で設立と運営を主導していた文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Ｋスポーツ財団」に計７７４億ウォン（約７０億円）を拠出するよう強要した疑い（職権乱用権利行使妨害）が持たれている。

　また、Ｋスポーツ財団がロッテやＳＫ、ポスコなどの大企業に追加の寄付を要求した過程にも深く関与し、崔容疑者の会社「ＴＨＥ　ＢＬＵＥ　Ｋ」の利権事業への積極的な支援を行った疑いも持たれている。

　外国人専用カジノを運営する公営企業「グランドコリアレジャー」（ＧＫＬ）に対し、崔容疑者の会社と契約してフェンシングの障害者チームを設立するよう圧力をかけた疑惑もある。

　このほか、朴政権で「文化界の皇太子」と呼ばれたミュージックビデオ監督のチャ・ウンテク元文化創造融合本部団長らが広告会社を乗っ取ろうとした事件に関与した疑い（強要未遂）もかけられている。

　検察は先月２９日に安氏の自宅と青瓦台の事務室を家宅捜索し、容疑を立証する証拠を多数探し出したという。


チョン・ホソン氏＝５日、ソウル（聯合ニュース）

　一方、チョン氏は、朴大統領の演説草稿をはじめ外交、安全保障、経済関連の機密文書を崔容疑者に渡した疑いが持たれている。

　チョン氏は朴大統領が国会議員だったころから補佐官を務めた最側近の一人で、主に演説草稿の作成と政務企画に関する業務を任されてきた。

　崔容疑者が使っていたとみられるタブレット端末には２００件を超える青瓦台の文書のファイルが保存されているとされるが、これらファイルのＩＤはチョン氏のＩＤだということが分かった。　

　文書がどのようにして流出したか、青瓦台関係者の介入や朴大統領の指示があったかどうかを明らかにするためにはチョン氏の供述が鍵となる。

　検察は、捜査受け入れを表明した朴大統領への捜査に先立ち、安氏とチョン氏を通じ一連の疑惑の事実関係を追及する方針だ。




http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/498.html

[原発・フッ素46] ＜洗車汚泥＞風評被害恐れ公表されず（河北新報）
＜洗車汚泥＞風評被害恐れ公表されず
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161106_63028.html
2016年11月06日　河北新報


手作業でくみ上げられる放射性物質に汚染された汚泥＝２０１５年１２月、福島県内の自動車整備工場




　工場内にたまり続ける放射性物質濃度の高い「洗車汚泥」。福島県の自動車整備業界はその処理に長年悩みながら、風評被害を恐れ、公表を控えてきた。現場保管以外に手だてのない国や東京電力の姿勢にたまりかね、自ら対策に乗り出すところまで事態は緊迫している。

◎整備業界苦悩、自ら対策

＜人目を忍び除去＞
　「油水分離槽がもう限界だ」。住宅街の一角にある整備工場の緊急連絡。驚いた業界関係者が駆け付けると、床下の分離槽に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す光景を目の当たりにした。昨年１月のことだ。

　「恐れたことが現実に起きてしまい“第２の汚染水”とパニックになった」と業界幹部。その２カ月前、汚泥のサンプル検査から国の指定廃棄物基準（１キログラム当たり８千ベクレル超）を大きく上回る値を検出、国や東電に対応を急ぐよう求めたばかりだった。
　今も洗車の汚水は日常的に分離槽へ流れ込み、底には汚泥がたまるばかり。人目を忍ぶ除去作業を強いられる。

　「深夜にふたを開け、ひしゃくで汚泥をくみ上げている。飛散しないかと心配で。社員にはさせられない」と工場主の一人。分離槽の汚泥を移し替えたドラム缶に次々と保管場所をとられ、車検に来た客の車が止められない工場まで出てきた。

　福島労働局に放射線対策を相談すると「１万ベクレルを超える汚泥だと厳重な防護対策が必要」と手作業を問題視された。八方ふさがりの状況だ。

＜話し合い平行線＞
　「被害は顕在化していませんよね」。昨年７月。東電福島復興本社（福島市）での話し合いで飛び出した担当者の発言に、業界側はがくぜんとした。社会問題化しなければ取り合わない−そう言っているように受け止めた業界側は、担当者に食ってかかった。「工場に濃度の高い放射性物質があると知れたら客が来なくなるじゃないか」。以後、東電とは平行線のままだ。

　環境省は約２年前、業界側から「原発周辺にある閉鎖中の整備工場を汚泥の処理用地に充ててはどうか」と提案され、容認する構えを見せた。しかし、同じエリアで並行していた、福島県内の除染で出た汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設を巡る交渉を優先したい担当部署からストップがかかり、頓挫。「省内事情で二転三転し、対策が後手に回ったと言われたらその通りかもしれない」と幹部は悔やむ。

＜資金面など課題＞
　対応を迫られた整備業界は現在、県内全域の「洗車汚泥」を一括して扱う本格的な中間処理計画を立ち上げ、環境省などと再び協議に入っている。例を見ない民間主導の試みで、県内の用地確保も独自に進行中だ。

　業界幹部は「万が一、処理業者に頼んだ汚泥が処分に困って不法投棄でもされたら、工場は排出責任を問われて認証を取り消されてしまう。確かな処理先を確保したい」と決意は固い。
　だが、当面の資金調達をはじめ課題は尽きない。除染費用を事後賠償することになる東電との話し合いも先行きは見通せていないという。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 究極の反撃に出た神津連合会長（野党共闘は最終局面に入った）　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　民進 衆院選の野党４党連携めぐり連合と調整の見通し　：ＮＨＫ


究極の反撃に出た神津連合会長（野党共闘は最終局面に入った）
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/06/post-5639/
6Nov2016　天木直人のブログ


　どうやら野党共闘をめぐる共産党と連合の戦いは最終局面に入ったようだ。
　
　共産党の志位委員長や小池書記局長が、「共産党を取るか連合を取るか」と民進党に迫ったことは、あまりにも傲慢だ。

　連合が怒らないはずはない。

　そう私は書いた。

　やはり連合は反撃に出た。

　
　しかも究極の反撃だ。

　今朝１１月６日のＮＨＫニュースが繰り返し流した。

　神津連合会長は共産党抜きの野党共闘を民進党に迫ったと。

　すなわち、国家像がまたく異なる共産党とどうして連立政権を組めるのか、というわけだ。
　そのＮＨＫニュースは、同時に神津連合会長が二階自民党幹事長ら自民党と最近やたらに接触している事にも言及した。

　あたかも神津連合会長が、「共産党と組むぐらいなら自民党と組む、安心してください」、
そう自民党に伝えたといわんばかりだ。

　これは野党共闘の根本問題に迫る動きだ。

　突き詰めていけば、日本が共産主義国家になることを国民が認めるかどうかという事である。

　これは野党共闘のアキレス腱であり、なによりも共産党のアキレス腱である。

　私は志位委員長が「清水の舞台から飛び降りる覚悟」で野党共闘による連合政権を目指すと言った時、それを歓迎する一方で、本気で連合政権を目指すなら、いっそ共産党という党名を変えるところまで踏み切らないとだめだと書いた。

　しかし共産党はこの党名変更だけは頑として譲らない。

　なぜか。

　共産主義国家を目指す党是は変える気はないからだ。

　神津会長は、ここを衝いた。

　日本は共産主義国家になってもいいのか、と迫ったのだ。

　民進党に対してだけではない。

　国民に対してそう問いかけているのだ。

　どこかの新聞社が世論調査を行って見たらわかるだろう。

　日本が共産主義国家になっていいと考える国民は少数に違いない。

　これを要するに、いま大騒ぎをしている野党共闘は、選挙戦略までは認められても、政権交代としては認められないということだ。

　そして政権交代を目指さない野党は万年野党にほかならない。

　万年野党に甘んじる野党第一党を国民が本気で投票することはない。

　神津連合会長の反撃は究極の反撃である。

　共産党は今朝のニュースを聞いて腰を抜かしただろう。

　野党共闘はいよいよ最終局面に突入してきた（了）


　　　　　　　　　　　　◇

民進 衆院選の野党４党連携めぐり連合と調整の見通し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161106/k10010757281000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
11月6日 4時31分　ＮＨＫ

次の衆議院選挙での野党４党の連携をめぐって、民進党の最大の支持団体である連合が共産党との連携に慎重なのに対し、民進党は共産党以外との協議を優先して進めることで理解を求めたい考えで、今後、調整が行われる見通しです。

民進党、共産党、自由党、社民党の４党は、ことしの夏の参議院選挙に続いて、次の衆議院選挙でも、できるかぎりの協力を行う方針を確認しています。

これに対し、民進党の最大の支持団体である連合の神津会長は「共産党は民進党とは目指す国家像が全く違っており、政権選択の衆議院選挙で手を組むことはありえない」として、共産党との連携に慎重で、神津氏はこうした考えを今月１日に、民進党の蓮舫代表と会談した際にも伝えました。

こうした中、神津氏が先月下旬に、自民党の二階幹事長と会談したのに続き、今月初めには連合の幹部が自民党本部を訪れて、働き方改革をめぐって意見交換するなどしていて、民進党内からは「連合との関係強化が必要だ」という指摘も出ています。

民進党執行部は、野党連携をめぐる協議を共産党以外の自由党と社民党を優先して進めることで、連合側に理解を求めたい考えで、今後、民進党と連合の間で調整が行われる見通しです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/554.html

[アジア21] 朴大統領の支持率、４０歳未満では１％　ソウルで抗議集会（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　大統領の辞任を求めた集まった人々＝５日


朴大統領の支持率、４０歳未満では１％　ソウルで抗議集会
http://www.cnn.co.jp/world/35091681.html
2016.11.06 Sun posted at 12:19 JST


ソウル（ＣＮＮ） 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が民間人の友人に国家機密を漏らしたとされる問題に抗議し、同大統領の退陣を求める集会が５日、ソウル市内で開かれた。韓国ギャラップがこのほど発表した世論調査によると、朴大統領の支持率は問題発覚前の３０％から５％まで急落し、支持しないとの回答が８９％を占めた。４０歳未満の層では支持率が１％にとどまった。

警察の発表によると、集会には４万人から５万人が参加。大統領官邸にほど近い場所で１６車線の幹線道路をふさぎ、ろうそくやプラカードを持って退陣を叫んだ。主催者側は１０万人が参加したと発表している。

参加者の年齢層は幅広く、子どもを連れた家族の姿もあった。集会では音楽演奏の合間に地域指導者らが演説に立った。

参加者の１人はＣＮＮに「朴大統領の父、朴正熙（パクチョンヒ）氏の時代も同じような腐敗はあった。４０年後の今、こういうことは民衆の抵抗にさらされるようになった」と語った。
子どもの手を引いて参加した女性は、「娘に民主主義の現場を見せたいと思って連れてきた」と話した。

朴大統領の相談相手の立場で機密文書を受け取っていたとされる崔順実（チェスンシル）容疑者は、職権乱用と詐欺未遂の疑いで３日に逮捕された。大統領は４日の談話で、国民に改めて謝罪している。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「連合」の終焉。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/06/
2016-11-06　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


「連合」の終焉。 吉本隆明に『擬制の終焉』という著書がある。私が学生時代に愛読＝熟読した本である。私は、この本ではじめて、「終焉」という言葉を知った。「終わり」でも「最期」でもなく「終焉」。多分、吉本隆明は、「戦後思想という擬制の終焉」を論じ、終焉宣言をしていたと思うが、今、私は、「連合という擬制の終焉」を論じ、宣言したいと思う。・・・

ーーここから本文です(⬇⬇⬇)ーー


「連合」の終焉。

吉本隆明に『擬制の終焉』という著書がある。私が学生時代に愛読＝熟読した本である。私は、この本ではじめて、「終焉」という言葉を知った。「終わり」でも「最期」でもなく「終焉」。多分、吉本隆明は、「戦後思想という擬制の終焉」を論じ、終焉宣言をしていたと思うが、今、私は、「連合という擬制の終焉」を論じ、宣言したいと思う。

「連合」は、新潟知事選、東京10区補選、福岡6区補選での「原発推進」という怪しい政治的選択と行動によって、その実態と本質を、国民の前に曝け出した。つまり、労働組合団体とは言いながら、その実態は、労働者の味方というより、資本家や経営者、そして自民党の味方であったという現実。日本国民は、はっきりと見た、「連合」が、労働組合という擬制を演じていたという現実を。

民進党の支持団体と思われていた「連合」。しかし、「連合」と民進党との間に大きな「亀裂」と「距離」ができたことは明らかである。突然、2回もの「野田／小沢会談」を実現させたのは、「連合の自民党化」、つまり「連合の裏切り」が明らかになったからである。

「連合」も民進党の野田等と関係修復の会談を持ったようだが、そして関係良好を宣言したようだが、言葉通りには受け取れない。「連合」は、民進党だけではなく、小沢一郎等の野党共闘からも切り捨てられたと見ていい。「連合」は、東京電力の労働組合と訣別しない限り、労働組合団体として生き残る道はない。

(続く)



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 欅坂46ナチス問題でユダヤ人をファンと高須らネトウヨが「被害者ビジネス」と攻撃！ 広がる無自覚な歴史修正主義（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　左・駐日イスラエル大使館ホームページより／右・「サイレントマジョリティー」


欅坂46ナチス問題でユダヤ人をファンと高須らネトウヨが「被害者ビジネス」と攻撃！ 広がる無自覚な歴史修正主義
http://lite-ra.com/2016/11/post-2674.html
2016.11.06.　欅坂ナチス問題でイスラエル大使館炎上 　リテラ


　欅坂46のナチス衣装問題でユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタールセンター（SWC）の謝罪要求に対し、欅坂46の所属レコード会社であるソニー・ミュージックと総合プロデューサーの秋元康が11月1日に謝罪コメントを発表したが、つづいて3日にイスラエル大使館がソニー・ミュージックと秋元に宛ててメッセージを投稿。今度はそれがネット上で炎上している。

〈タレントさんは多大な影響力があり、皆様がこの重大な問題について知識を持つことが重要です。そこで@keyakizaka46のメンバーの皆様をイスラエル大使館でのホロコーストに関する特別セミナーにご招待させて頂きたいと思います〉

　このツイートに対する反応は、目を覆いたくなるような意見で溢れた。「悪意はないのに」「ナチ思想を礼賛したわけでもないのに」「なんでそこまでしなきゃいけないのか」と問題を軽視するもの、「ユダヤ人のやったことを見に広島原爆ドームに来て下さい」と話をすり替えるもの、さらには「被害者面しやがって」「中東の朝鮮人」「被害者ビジネスの元祖」「世界の嫌われ者」というヘイトスピーチそのもののもの……。

　そして、4日には高須クリニック医院長で“ネット右翼”さながらのツイートを行うことで有名な高須克弥が、イスラエル大使館にこんなリプを送った。

〈イスラエル大使館の皆さんは多大な影響力がありこの重要な問題について知識を持つことが重要です。お返し皆さんをユダヤ人科学者の青果である広島原爆資料館に御招待したい。瀕死の被爆者は皆さんの仮装ハロウィーンのゾンビの様相を呈していました〉（原文ママ）

　原爆を投下したのはアメリカであってイスラエルではないのに、「我々は被害者だ」と振りかざすとは……。本サイトで以前も紹介したように、高須は〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などとナチスを肯定したり歴史修正のツイートを繰り返してきた。だが、ネット上ではこのような人物の主張を「正論すぎる」などともちあげる者が現れるに至っている。

　まさに“地獄絵図”と言いたくなる状況だが、多くの人が述べている「悪意はないのに」という意見は、前提としての問題を直視していないものだ。

　SWCも抗議文書で〈仮に欅坂46に被害者を傷つける意図はなかったとしても、あのパフォーマンスは、ナチスによる犠牲者・被害者の記憶を軽んじるものであり、ドイツやその他の国々でネオナチ感情が高まっているなか、若者たちに間違ったメッセージを発信していることになる〉と指摘していたように、たとえナチスを礼賛したわけではなかったとしても、“ナチス的なもの”が「かっこいい」などと価値のあるものだと捉えられること自体を危惧しているのだ。

　そもそも、ナチズムの組織原理においては“大がかりな儀式”が重要な役割を担ったが、そのなかでも「制服」には大きな意味があった。ナチスの思想、文化などにおける戦略を読み解いた『第三帝国の社会史』（リヒアルト・グルンベルガー著、池内光久訳／彩流社）には、こう書かれている。

〈制服は第三帝国の目に見える背景幕であった。どこへ行っても制服があり、しかもいろいろな種類の制服があるということは帝国に存在する権力の巨大さを実感させた〉

　また、『暴力と芸術』（勅使河原純／フィルムアート社）では、ナチズムに協力した映画監督のレニ・リーフェンシュタールと建築家のアルベルト・シュペーアの果たした役割をこのように言及する。

〈一糸乱れぬ群衆の生みだす壮大なパターンの美は、おそらく全体主義の美学のなかでも、もっとも洗練された大規模なものであろう。今日われわれがナチスという言葉で連想するイメージの大半は、こうしてシュペーアによって演出され、リーフェンシュタールの手で映像化されたものなのだ〉

　ナチスの制服、軍服のデザインやナチス式敬礼などのかっこよさとは、つまりファシズムの美学であり、ナチスが大衆を煽動するために意図的かつ精巧につくりあげたものなのである。「かっこいいものを真似するのは当然」なのではなく、かっこいいからこそ警戒しなくてはいけないのだ。

　さらに、高須医院長をはじめとして、原爆投下などの“戦争被害者としての日本”をもち出して問題をすり替える者たちに至っては、歴史と向き合う姿勢が欠如しているとしか思えない。もちろん、日本は戦時中、沖縄での地上戦、本土への空襲、広島と長崎への原爆投下によって多くの人びとの命が奪われた。しかし、日本は自ら戦争を引き起こした当事者であり、他国で多くの人びとの命を奪った“戦争加害国”である。これは世界で共有されている事実だが、日本ではこの「加害国」という認識があまりに薄い。

　実際、この認識の甘さを指摘する意見が、イスラエルからあがったこともある。イスラエルのハアレツ紙は2014年1月22日に、「なぜ日本人はアンネ・フランクに引きつけられるのか？」という記事を掲載したが、そのなかで“日本では第二次世界大戦中に自分たちが受けた被害にフォーカスする一方で、ナチスドイツの同盟国として残虐行為に加担した責任に知らんぷりの傾向がある”と論及している。

　この記事に登場するユダヤ系フランス人ジャーナリストのAlain Lewkowicz氏によると、日本はアンネ・フランクに関する本が数多く出版されるなど、世界のなかでもアンネ・フランクへの関心がとりわけ高いという。その上で“日本の、とくに若者は驚くほど歴史を知らないことを考えると、アンネがこんなに読まれているのはすごい”と驚嘆する。

　しかし、Lewkowicz氏は同時に、ヨーロッパと日本の受け止め方の違いを挙げる。多くのヨーロッパ人にとってアンネは、ホロコーストとレイシズムの恐ろしさのシンボルとして受け止められているが、日本は違う、というのだ。

「日本では、アンネは第二次世界大戦の被害者の象徴。そして、ほとんどの日本人は自分たちの国を、原爆投下を理由に、アンネと同じ戦争被害者だと考えていて加害者だとは捉えていない」
「日本でのアンネ人気は同じ戦争被害者としての共感によるもの、日本人は広島・長崎のへの原爆投下を理由に自分たちを戦争被害者だとみなしている。一方で日本人はアンネ・フランクと同じ時代に、自国の軍隊が、韓国や中国で、無数のアンネ・フランクをつくり出していたことに思いが至っていない」

　今回の高須医院長をはじめとする者たちのツイートなどは、この分析通りと言えるだろう。戦争を繰り返さないためには歴史と対峙し反省することからはじまるが、「戦争加害者」という認識をもたないままのこの国では、宰相を筆頭に政権を担う政治家たちまでが戦争を美化するほど腐敗している。さらに、高市早苗総務相や山谷えり子元国家公安委員長がネオナチ団体の代表とツーショット写真を撮っていたように、日本でもネオナチは跋扈しており、ネオナチ感情の高まりは他国の話ではない。

　このような歴史修正主義者の台頭が、指摘された問題の本質を捉えることさえできないという状況を生み出している。今回のイスラエル大使館のツイート炎上は、まさにそれを露呈していると言えるだろう。

　ナチスの残党を法的に裁くための活動を行ってきたジーモン・ヴィーゼンタールは、著書『ナチ犯罪人を追う』（下村由一、山本達夫訳／時事通信社）のなかで、〈相変わらずナチの細胞は残っており、それが社会状況の変化とともにまたしても生命を脅かす腫瘍に転じない保障はない〉といい、その要因をこのように指し示している。

〈これらの煽動の最も重要な要素となっているのは、いまも昔も外国人憎悪である。イギリスであれフランスであれオーストリアあるいは合衆国であれ、ネオナチはどの国でも多数者に対し、「外国支配の増大」を阻止せよと訴える。イギリス植民地からの有色人種の流入反対、またユーゴスラビア人やトルコ人労働者流入反対、メキシコ人やプエルトリコ人の流入反対という具合である〉

　この指摘もまた、在日朝鮮人・韓国人攻撃をはじめとするゼノフォビアが幅を利かせている日本の現状に当てはまるものだが、著者は、未来を担う若者たちへ向けてこのようなメッセージを“遺言”として残している。それは、わたしたちがいま置かれている状況の“その先”を予見するものだ。

〈現代が若者に求めるのは消費だけだ。だがそれにも限界があり、人生を意味あるものにするにはどうしたらよいかと彼らは思い悩んでいる。
　私の懸念は、かつては貧困と飢餓と失業がそうであったのに対し、これこそが新しい独裁の前提になるのではないかということである。独裁体制は常にまず、意味を見失ってしまった若者をとりこにした。独裁体制は彼らに狂った意味を教え込んだ。そのうえで制服を着せて一日中戦争ごっこをさせた。最後には彼らは本当の戦争もこなすようになり、英雄的な死に憧れ、死が実際にはどんなにつまらなく汚く醜いものであるか、まるでわからなくなってしまった。若者には無意味さを逃れるために死に走る傾向がある。独裁体制はこの傾向にはけ口を用意する。民主主義諸国は意味を与えることを学ばねばならない〉

　外国人への憎悪が蔓延るなかで、「悪意はないのに」という歴史認識の甘さからくる主張がまかり通ってしまう現況は、過去の歴史が辿った道を再び歩もうとしているような危機感を覚える。だからこそ、若い人には、「悪意はない」ではなく、「なぜ、ナチスに似た衣装で踊って歌ってはいけないのか」を立ち止まってよく考えてみてほしい。

（酒井まど）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪首を長くして、お待ちしておりました！≫　野党統一候補の森裕子氏、自由党議員で活動へ


野党統一候補の森裕子氏、自由党議員で活動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161105-00050096-yom-pol
読売新聞 11/5(土) 20:43配信

　参院で無所属の森裕子氏は５日、近く自由党系の会派に入り、同党議員として活動する考えを明らかにした。

　新潟市内での同党の会合で語った。森氏は同党籍を持つが、７月の参院選新潟選挙区で無所属の野党統一候補として立候補する際、「（当選後は）当面の間、無所属で活動を続ける」とする内容の協定を市民団体と結んでいた。他の野党の了解を得た上で、早期に手続きを終えたいとしている。














http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/560.html

[国際16] オリガーキーは、大統領選挙で、まだ不正ができるだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
オリガーキーは、大統領選挙で、まだ不正ができるだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d693.html
2016年11月 6日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年11月4、

選挙は、トランプが負けるように仕組まれていた。サンプル中のヒラリー支持者を過大評価して、ゆがめた世論の目的はそれだった。ヒラリーが先行しているという聞き取り世論調査結果から数週間後には、国民は、選挙不正という主張を割り引きして聞くだろう。電子投票のおかげで、選挙投票の結果を改竄するのが容易になっており、不正選挙専門家による、いかにして不正が行われかという説明を私は掲載した。

彼らには、トランプを支配できるか確信がなく、ヒラリーは彼らの手先なので、オリガーキーが、ドナルド・トランプをホワイト・ハウスの主にしたくないと思っているのは明らかだ。

FBIによる、ヒラリーと関連スキャンダル捜査再開によって、彼女の周辺至る所で爆発がおきており、不正選挙は一層リスキーとなっただけでなく、オリガーキー自身の利益にならない可能性が高まっている。

イメージと金は、オリガーキー権力の一環だ。もしアメリカ人が、現在、重罪で捜査されている人物を大統領に選べば、アメリカのイメージは大打撃を受ける。

しかも、ヒラリー大統領は、何年も捜査対象になるだろう。これだけ脚光を浴びてしまっていては、彼女はオリガーキーの利益のために働くことはできまい。彼らにとって、彼女は無価値で、実際、ヒラリーと、オリガーキーとの様々なつながりを明るみに出す捜査は、オリガーキに打撃を与えかねない。

言い換えれば、オリガーキーにとって、ヒラリーは財産から負債に代わってしまったのだ。

ヒラリーが大統領になれば、我が国は混乱に陥りかねない。彼女が就任宣誓をして大統領になり次第、ヒラリーは、コミーFBI長官を首にして、捜査を終わらせると考えるほど、オリガーキーは阿呆ではあるまいと私は思う。それを試みた最後の大統領は、リチャード・ニクソンだったが、それで彼が一体どうなったのかをお考え願いたい。

しかも、下院も上院いずれの共和党も、それを見過ごすまい。米議会下院監視・政府改革委員会委員長ジェイソン・チェィフェッツは、ヒラリーは既に“狙われ放題状態だ。始まる前なのに、既に二年分の材料が揃っている。”と断言した。ポール・ライアン下院議長は、捜査をしているうちに、証拠が出てくるだろうと言った。

もし読者がオリガーキーだったなら、自分たちの手先に、このような捜査を受けて欲しいと思うだろうか？ もし読者がヒラリーだったなら、このような圧力を受けたいと思うだろうか？

もしFBIが大統領の起訴を勧告したら一体何が起きるだろう？ もし司法長官が、起訴するのを拒否すれば、無頓着なアメリカ人でさえ隠蔽を見抜くだろう。アメリカ人は、政府に対するあらゆる信頼感をなくすだろう。混乱が支配的となるだろう。混乱は革命的なものになりかねず、それは、オリガーキーにとって、良いことではない。

しかも、もし報道が信頼に値するとすれば、みだらなスキャンダルが出番を待ちかまえているように見える。例えば、5月のフォックス・ニューズはこう報じていた。

“元大統領ビル・クリントンは、これまで報じられていた以上に、公認されている性犯罪者の悪名高いジェット機を遙かに頻繁に利用しており、飛行記録には、元大統領が“ロリータ・エクスプレス”に、少なくとも26回搭乗しているとあり、FoxNews.comが入手した記録によれば、少なくとも五回の飛行では、シークレット・サービス要員さえ振り切っていた。

“クリントンは、ジェフリー・エプスタインのボーイング727に、11回搭乗したことが報じられているが、飛行記録で、数はこの二倍以上で、2001年から、2003年までの旅行には、エプスタインや、乗客名簿で“タチアーナ”を含むイニシャルや名で記載されているお仲間の乗客と一緒の世界中の長期視察旅行が含まれていることが分かる。派手なジェット機に、ナボコフ風のあだ名がつけられたのは、乗客が、若い女性たちと、グループ・セックスをするベッドが装備されていると報じられているためだ。”

フォックス・ニューズは、エプスタインは、“未成年者に売春するようそそのかし、斡旋したかどで、服役したことがあると報じている。バージン諸島のリトル・セント・ジェームズと呼ばれるエプスタインの29万平方メートルの‘乱交パーティー島’で、友人たちに奉仕させるべく、12歳の幼い女性を斡旋した手配師チームを持っているとされている。” http://www.foxnews.com/us/2016/05/13/flight-logs-show-bill-clinton-flew-on-sex-offenders-jet-much-more-than-previously-known.html
私には、信憑性がわからないインターネット・サイトの中には、ヒラリーを、こうした飛行に結びつけているものがある。http://truepundit.com/breaking-bombshell-nypd-blows-whistle-on-new-hillary-emails-money-laundering-sex-crimes-with-children-child-exploitation-pay-to-play-perjury/

あらゆることから逃げおおせるのに慣れているビルとヒラリーだとは言え、この種の振る舞いは無謀に見える。それでも、もし読者が、再開されたヒラリー電子メール捜査と、クリントン財団に対するものなどの更なるFBI捜査を既に心配していて、ウィーナー元アメリカ下院議員のコンピューターにあった650,000通の電子メールから、一体何が出現するか、ニューヨーク市警による小児性愛者捜査がどうなるかを懸念しているオリガーキーであれば、ヒラリーを大統領執務室に据えるのは、良い判断には思えない。

現時点では、オリガーキーは、無頓着なアメリカ人が、重大犯罪で捜査されている人物をアメリカ大統領に選んで、アメリカの評判を破壊するのを認めるのではなく、トランプを負けさせるかわりに、トランプを勝たせるような不正選挙するのを選ぶのではあるまいかと私は考えている。

犯罪人がトップに立てば“例外的な国”であることが、新たな意味を持つことになる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/04/can-the-oligarchy-still-steal-the-presidential-election-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/154.html

[国際16] 米大統領選の投票日が近づく中、ヒラリーの側近でムスリム同胞団につながるアベディンに注目（櫻井ジャーナル）
米大統領選の投票日が近づく中、ヒラリーの側近でムスリム同胞団につながるアベディンに注目
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611050000/
2016.11.06 03:07:50　櫻井ジャーナル


　アメリカで展開されている大統領選挙の投票日が近づいている。ヒラリー・クリントンとドナルド・トランプの支持率を競馬の予想屋的な視点から「解説」する人も少なくないようだが、この選挙で最大のキーパーソンはクリントンでもトランプでもなくフーマ・アベディンだとする見方もある。

　アベディンは本ブログでも何度か取り上げているが、ヒラリー・クリントンの側近中の側近と言われ、クリントンが国務長官だった2009年1月から13年2月にかけて国務省副主席補佐官を務めている人物。

　1976年7月にアメリカのミシガン州で生まれたが、2歳の時に家族と一緒にサウジアラビアのジェッダへ移り住んだ。父親のシード・アベディンはインド出身だが、その時、サウジアラビア政府のイスラム問題担当省の高官として働き、ムスリム同胞団とも緊密な関係にあったとされている。母親のサレハ・アベディンはパキスタン出身で、ムスリム同胞団の女性部門で指導的な地位にあった。

　サウジアラビアのムスリム同胞団はワッハーブ派（サラフ主義者）の強い影響を受けている。ムスリム同胞団やワッハーブ派はズビグネフ・ブレジンスキーが1970年代の末に編成した武装集団の中心になった人びとで、アル・カイダ系武装集団の主力でもある。戦闘員を雇う資金を出したのはワッハーブ派を国教とするサウジアラビアだった。

　この国でムスリム同胞団とワッハーブ派が結びつきを強めたのは1950年代。エジプトで革命を成功させた自由将校団のガマール・アブデル・ナセルをムスリム同胞団が1954年10月に暗殺しようとして失敗、この団体は非合法化されてメンバーは国外へ逃れたが、多くのメンバーが逃げ込んだ先のひとつがサウジアラビアだった。ナセルがエジプト大統領に就任したのは1956年6月のことだ。

　ナセルの命を狙ったのはムスリム同胞団以外にも存在する。イギリス、アメリカ、イスラエルなどだ。イギリスの対外情報機関MI6（SIS）はナセルが大統領になる4カ月ほど前からナセル暗殺の検討を開始したと言われている。ロンドン駐在のCIAオフィサーだったジェームズ・アイケルバーガーからワシントンのアレン・ダレスCIA長官に宛てたテレックスの中に、MI6がナセルを殺す話をしていたとする記述があるという。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　ダレス長官は兄のジョージ・フォスター・ダレス国務長官と同じようにイギリスの考えに同調していた。大統領に就任した翌月、ナセルはスエズ運河の国有化を宣言、それに対してイギリスは反ナセルの宣伝を開始、フランスも同調してイスラエルに武器を提供しはじめた。（前掲書）

　イスラエルのデイビッド・ベングリオン首相もイギリスと手を組む。イーデン英首相はベングリオン首相やモサドと連絡する際、英外務省をバイパスするため、暗号化した内容をMI6の無線でイスラエル側へ伝えていたともされている。（前掲書）

　1956年8月にMI6のジュネーブ支局長はムスリム同胞団のメンバーと会談、自宅に軟禁状態だったモハメド・ナギブ元大統領を解放して大統領に復帰させ、反ナセル派の将校は市民とナセルや閣僚の暗殺について協議すると伝えたという。（前掲書）

　その当時、イギリスは空調装置を使って神経ガスを送り込む、あるいは紙タバコ入れに仕込んだ毒矢を発射するといった暗殺方法を考えていたようだが、フランスには特殊部隊を潜入させてビルを爆破するという計画があった。イスラエルはケイタリング会社の従業員を買収し、毒薬をナセルが飲むコーヒーに入れさせようとしている。（前掲書）

　しかし、ドワイト・アイゼンハワー米大統領は運河の国有化を理由にして内政干渉することに反対、ダレス国務長官に対して10月にそうした内容の通告をしている。MI6のナセル体制転覆計画を持ち出しても大統領の意見に変化はなかったようだ。

　1980年代のアフガン戦争と同じように、2010年に始まった「アラブの春」ではムスリム同胞団とワッハーブ派が重要な役割を果たし、エジプトではホスニ・ムバラク政権が倒された。ムバラクに替わって大統領に就任したモハメド・ムルシはムスリム同胞団で、サラフ主義者（ワッハーブ派）から支持されていた。支持母体はアル・カイダ系武装集団と同じだ。

　そうした背景があることからムルシに反発する人もいて、退陣を要求する100万人規模の抗議活動が展開されている。そこで軍最高評議会のアブデルファター・エル・シーシ議長が憲法の停止を宣言、アドリー・マンスール最高憲法裁判所長官を暫定大統領に指名したわけだ。

　2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書は、シリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘している。アル・カイダ系武装集団の主力もサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団だ。この構図はリビアでも同じ。この当時の国務長官はクリントンで、アベディを介してサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団とつながっていたと見られている。

　リビアではNATOの空爆とアル・カイダ系武装集団の地上戦が連携し、ムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した。その際、カダフィ自身が惨殺されているが、それを知らされたクリントン長官は「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。その半年前、ロシアのウラジミル・プーチンは「誰がNATOにカダフィを殺す権利を与えたのだ」と侵略勢力を激しく批判したが、それと対照的だ。

　リビアでの戦闘でアメリカをはじめとする侵略勢力がアル・カイダ系武装集団と結びついていることが明確になってしまう。そして登場してくるのがダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だが、中身は同じだ。

　カダフィ体制が崩壊した後、アメリカは武器／兵器や戦闘員をシリアへ移動させる。ベンガジにあるアメリカの領事館がその拠点だったが、そこが2012年9月11日に襲撃されてアメリカのクリストファー・スティーブンス大使も殺されてしまう。

　スティーブンスはリビアで戦闘が始まってから2カ月後の2011年4月に特使として同国へ入り、11月に国外へ出て、翌年の5月には大使として戻っていた。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。

　運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれていた。これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実に使用とした可能性が高い。こうした工作をスティーブンスは熟知、彼の上司だったクリントン国務長官も知っていたはずである。

　2012年11月、デイビッド・ペトレイアスがCIA長官のポストを辞しているが、この人物はクリントンと緊密な関係にあることで有名。スティーブン大使から報告されるまでもなく、ベンガジでの工作をクリントンは知っていたと見るべきだ。

　本ブログでは何度も書いたことなので今回は詳しく書かないが、クリントンの夫、ビルが大統領だった時代のアメリカ政府は戦争に消極的だった。そうした中、戦争へ導こうとしていたのが、マデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）を含むヒラリー人脈。オルブライトの師にあたる人物はズビグネフ・ブレジンスキーであり、ヌランドはネオコンだ。アベディがインターンとしてホワイトハウスへ入り、ヒラリーと親密な関係になったのもその当時だった。

　ヒラリー・クリントンの周辺にはブレジンスキー（デイビッド・ロックフェラー）、ネオコン、そしてムスリム同胞団のネットワークが張り巡らされている。しかも戦争ビジネスや巨大金融資本という後ろ盾もある。こうした存在がヒラリー・クリントンを守ってきたのだが、フーマ・アベディンの問題にメスが入ると、こうしたネットワークが明るみに出てしまう可能性がある。司法省やFBIもこうした問題をいかに隠蔽するか、必死に考えていることだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 亀井・元金融相が渡米　「トランプに花札で勝負する」（田中龍作ジャーナル）
亀井・元金融相が渡米　「トランプに花札で勝負する」
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014758
2016年11月6日 15:08　田中龍作ジャーナル



記者会見にかまけてチェックインを忘れていた。それを航空会社の職員に告げられても、泰然として動じない亀井氏。=6日、羽田空港・国際線ロビー　撮影：筆者=


　大物政治家が最後の勝負に出た。喧嘩上手で鳴る亀井静香・元金融担当相がきょう、トランプ候補と会談するために渡米した。

　NY便の搭乗を前に羽田空港国際線ロビー待合室で記者会見した。

　8日、投票となる米大統領選挙は、大方のマスコミ報道に反して、玄人筋は「トランプ、リード」の見方を取る。

　先月、訪米した安倍首相はクリントンとは会ったが、トランプには会わずじまいだった。

　外交・防衛においてこれまでのホワイトハウスとは全く異質の路線をとるトランプが大統領になった場合、パイプのない日本政府が右往左往するのは目に見えている。

　「（トランプは）『安保タダ乗り』など日本を理解していない発言が多い。あるべき状況について私の考えを伝えたい」。老獪な保守政治家が先を読んで動いたとも言える。

　だが本音はTPPだ。亀井は2005年、小泉首相の唱える郵政民営化に反対し、自民党を追われた。郵政民営化の完成版がTPPだ。

　「あの時（郵政民営化）もアメリカの要求だった。今度（TPP）はもっとアメリカに有利なことをしようとしている」。



「トランプに花札で勝負する。日本の桜で・・・」。亀井氏がポケットから おもむろに 取り出した札は桜だった。=6日、羽田空港・国際線ロビー　撮影：筆者=


　亀井は自民党を追われた直後の総選挙（いわゆる郵政選挙）では無所属となったため、死にもの狂いで議席を守った。

　「最初（郵政民営化）から、そう（日本売り）だった」。骨の髄まで「日本売り」への憎しみが染み込んでいる亀井だ。

　「対等な日米関係を目指す」。出発を前にした亀井は抱負を述べた。鳩山由紀夫首相もそう言ってアメリカと官僚とマスコミに潰された。

　田中は「『対等な日米関係』などと言うと鳩山さんのように潰されませんか？」と聞いた。

　「俺をどうやって潰すんだ？ 私は何も恐れない」。亀井は顔色ひとつ変えず答えた。

　金融担当相時（2009年6月〜10年6月）、記者会見で「CIAはいつでも俺を殺しに来い」と豪語していたが、当時と同じ表情だった。

　米金融資本の代理人とも目される竹中平蔵氏の手先だった木村剛・日本振興銀行会長が銀行法違反で逮捕される事件があった。2010年夏のことだ。

　亀井が率いる金融庁の査察で不正が明らかになったのである。亀井は当時、記者会見で「（木村逮捕は）私の最後の仕事だ」と執念を露わにした。

　安倍政権下、政治家は米資本の使い走りであるアメポチだらけだ。トランプとの会談は、国益をかけてアメリカと戦う80歳にとって最後の勝負となるのだろうか。（敬称略）

　　　〜終わり〜






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/561.html

[国際16] トランプ氏、演説壇上から一時退避　聴衆に「不穏な動き」（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　ネバダ州の集会でトランプ氏がステージから一時退避する出来事があった


トランプ氏、演説壇上から一時退避　聴衆に「不穏な動き」
http://www.cnn.co.jp/usa/35091683.html
2016.11.06 Sun posted at 14:39 JST　


米ネバダ州リノ（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が演説していた米ネバダ州リノの会場で５日、壇上近くにいた聴衆の中で不穏な動きが見られたとして護衛のシークレットサービス（米大統領警護隊）がトランプ氏を一時退避させる騒ぎがあった。

同警護隊の報道担当者によると、身元不明の人物が「銃」と叫んだという。その後の捜査で武器類は発見されなかった。また、別の人物が警官や警護隊要員らによって即座に会場内から連れ出されていた。法執行機関当局者はＣＮＮにこの人物は訴追されなかったと明かした。

拘束が解かれたこの男性は記者団に姓名を明かすと共に、騒ぎは自らが「トランプ（氏）に反対する共和党員たち」と記された掲示板をかざした後に起きたと説明。この後、複数の人間から蹴（け）られるなどの攻撃を受け、その後に銃について誰かが叫ぶ言葉が聞こえたと述べた。

複数の聴衆はＣＮＮの取材に、銃を持った人間がいるとの叫び声を聞いたと指摘。ただ、銃を直接目撃したとの証言はなかった。トランプ氏の選挙集会ではこれまでも同氏に反対する抗議者が他の集会参加者に手荒い扱いを受けたことがあった。

トランプ氏は無事で、数分後に壇上に戻り、演説を続けた。退避を強いられたのは演説途中のことで、警護隊要員に体を押し出されるような形でトランプ氏は頭部を低くしながら壇上から去っていた。

この後、警護隊要員や警官が聴衆の１人に殺到し、取り押さえていた。

トランプ氏の警護上の混乱では今年６月にラスベガスで開かれた選挙集会で警官の銃を強奪しようとした男が逮捕される事件があった。男はトランプ氏に発砲するのが目的だったと供述していた。


Donald Trump Rushed Off Stage by Secret Service - Reno, NV


Trump Scare in Reno Caught On Camera



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 野党は谷内正太郎局長を国会喚問し安倍外交を透明化させよー(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　　谷内正太郎国家安全保障局長、パトルシェフ・ロシア安全保障会議書記（中国通信＝共同）


野党は谷内正太郎局長を国会喚問し安倍外交を透明化させよー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp92q8
5th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎事務局長が１１月８−１０日の日程で

訪ロすることを一部のメディアが小さく報じている。

　何しに行くのか。

　日露首脳会議に向けた協議であるという。

　しかし、日露首脳会議に向けた協議は、

世耕経済産業大臣兼対ロ経済協力担当大臣や岸田外相が何度も協議して来たし、

これからも行うことが公表されている。

　なぜ閣僚の協議の屋上屋を重ねる形で、いや閣僚の協議を差し置いて、

外務次官ＯＢの谷内局長が派遣されるのか。

　谷内局長は安倍首相の信頼があるからだという。

　世耕大臣や岸田大臣が信頼されていないとでも言うのか。

　いいだろう。

　百歩譲って谷内局長の派遣と協議で成果が出れば文句はない。

　しかし今度の日露首脳会談で北方領土問題について歴史的進展があるとはもはや誰も考えていない。

　あの佐藤優でさえそれを認めている。

　経済協力に重点が移ったことは明らかだ。

　その為に世耕大臣が活躍しているのではないか。

　もし谷内局長が北方領土問題を進展させて帰って来るなら岸田外相は不要ということだ。

　ポスト安倍首相の筆頭と言われている岸田外相の面目丸つぶれだ。

　それでは谷内局長は一体何しに行くのだ。

　それは日ロ首脳会談が成功裏に終わったと見せかけるシナリオを作りにいくのだ。

　慰安婦問題と言い、日中首脳会談の実現といい、オバマの広島訪問と言い、

ことあるごとに外交が行き詰った時、谷内局長が派遣されてきた。

　そしていつも訪問前は報道されるが、

その結果どういう成果があったかということは一切報道されないままだ。

　なぜか。

　話せば舞台裏がばれるからだ。

　メディアもそれを知って敢えて聞かないのだ。

　書こうとしないのだ。

　こんな裏外交を許してはいけない。

　メディアが書かないなら野党が追及するしかない。

　野党は谷内正太郎事務局長が外遊した後は、必ずその後は彼を国会に招致し、

何を話し合ってきたかを国民に知らせなければいけない。


　　　　　　　　　　　　　　◇

谷内NSC局長が8日訪ロへ　12月首脳会談へ環境整備
http://this.kiji.is/167556328183988225?c=110564226228225532
2016/11/5 17:57　共同通信

　政府の国家安全保障会議（NSC）の谷内正太郎国家安全保障局長がロシアを8〜10日の日程で訪問する計画を最終調整していることが分かった。政府関係者が5日、明らかにした。プーチン大統領側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談する見通し。12月15日に山口県で開催される安倍晋三首相とプーチン氏の会談を見据え、北方領土問題など政治分野を中心とする議題設定を協議し、首脳外交の環境整備を図る狙いだ。

　モスクワを訪れた世耕弘成経済産業相が経済協力の作業計画策定を進めており、領土問題を含めた平和条約締結交渉を巡る擦り合わせが焦点となりそうだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪怖いよー≫首相官邸が作った自衛隊「観閲式」安倍総理訓示動画がチャン〇ル桜っぽい件。「胸が熱くなった」「涙腺崩壊した」…
【怖いよー】首相官邸が作った自衛隊「観閲式」安倍総理訓示動画がチャン〇ル桜っぽい件。「胸が熱くなった」「涙腺崩壊した」などのコメントを紹介しててキモい件。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23916
2016/11/06　健康になるためのブログ


　　　　　







平成28年度自衛隊記念日観閲式　総理訓示―平成28年10月23日　※６分


以下ネットの反応。


















フェイスブックの動画（６分ほど）も見てみましたが、「安倍総理」を徹底的に持ち上げる内容になってますね。自画自賛、将〇様を崇めるような姿勢には反吐がでます。

自衛隊を超危険な地域（南スーダン）に送ることが決まりそうな時期に自衛隊の事ではなく、「ぼくらの総理大臣は凄いんだ」みたいな動画作ってるのに本当に反吐が出ます。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/565.html

[経世済民115] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第195回 恐怖プロパガンダと認知的不協和（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第195回 恐怖プロパガンダと認知的不協和
http://wjn.jp/article/detail/3769581/
週刊実話　2016年11月10日号


　筆者は本連載の第1回から、日本のデフレを長期化させている主因である「いわゆる国の借金問題」のウソについて取り上げてきた。「国の借金」という言葉は、それ自体が問題だ。“言葉そのもの”が間違っているのである。

　財務省やマスコミが連呼する「国の借金」とは、英語ではGovernment Debtと呼ばれる。翻訳すると「政府の負債」となる。実は、日本銀行の統計では、翻訳そのままに「政府の負債」となっている。

　ところが、財務省やマスコミは「政府の負債」を「国の借金」あるいは「日本の借金」と呼び変え、

　「日本には1000兆円を超える国の借金がある！　国民一人当たり800万円以上の借金をしている！」

　と、国民を煽り「巨額借金」におびえさせる。「1000兆円の国の借金！」に恐怖を感じた国民に対し、財務省は増税や政府支出削減といった政策を迫る。「借金で破綻する」と信じ込んだ国民は、自分たちを貧しくする緊縮財政に反対できなくなってしまう。

　この種の「恐怖」を利用したプロパガンダ手法こそが、英語で「Appeal to fear」、日本語で「恐怖に訴える論証」である。筆者はよりシンプルに“恐怖プロパガンダ”と呼んでいる。
　恐怖プロパガンダは非常に厄介で、事実が明らかになった後であっても、ほぼ確実に認知的不協和を引き起こす。

　日本政府の負債が100%日本円建てで、日銀が国債を買い取れば政府の負債が実質的に消滅。財政破綻の可能性は「ゼロ」であることを解説された恐怖プロパガンダの犠牲者たちは、懸命に「日本が財政破綻に至る理屈」を考え始める。彼らにとっては、日本に財政破綻してもらわなければ困るのだ。

　2013年4月2日、国連は『東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について』という報告書において、

　「《3.公衆の健康影響》心理的・精神的な影響が最も重要だと考えられる。甲状腺がん、白血病ならびに乳がん発生率が、自然発生率と識別可能なレベルで今後増加することは予想されない。また、がん以外の健康影響(妊娠中の被ばくによる流産、周産期死亡率、先天的な影響、または認知障害)についても、今後検出可能なレベルで増加することは予想されない」

　と、報告した。

　福島第一原発事故後、福島県民に健康被害は発生していない。国連の報告が正しければ(事実から鑑みるに、正しい)今後も発生しない。

　ところが、福島原発の事故後、反原発派はここぞとばかりに原発による健康被害を煽りまくった。今、起きていなくても「将来は確実に起きる」と、専門家でも何でもないにもかかわらず、まるで予言者のごとく断定し、吹聴する連中が大勢いた。まさに21世紀のわが国における、最悪の恐怖プロパガンダが展開された。

　非常に歪んだ話だが、福島第一原発事故の際に「将来の健康被害」を煽っていた連中にとっては、例えば福島県民のがんの発生率が「上がってほしい」わけである。散々に「恐怖」を与える言説を撒き散らした結果、実際には福島第一原発の事故で健康被害が発生していない現実が許せないという、狂った思考に陥っている。

　当時、恐怖プロパガンダに染められた一般人も同じだ。彼らは、自分が感じた恐怖は「正しいはずだ」という強迫観念にかられ、福島で健康被害が「起きていなければならない」と思い込む。そして、懸命にネットを検索し、福島で健康被害が起きている(実際は起きていないが)証を探し求める。

　彼らは、福島県民、すなわち同じ日本国民の「不幸」を願っていることになる。言葉を選ばずに書くと、ひたすら不気味でおぞましい。

　人間は、矛盾する二つの認知をした場合、不協和と呼ばれるストレス状態が発生する。人間はストレス状態を解消し、自分を納得させるための行動や思考を始める。これが、認知的不協和である。

　福島第一原発関連の恐怖プロパガンダを信じた人にとって、福島県で放射線を原因とした健康被害は「起きていなければならない」のだ。あるいは、財政破綻プロパガンダを信じている人にとって、日本の財政は「破綻しなければならない」のである。

　豊洲市場の「地下ピット」問題も同じだ。そもそも、盛り土をするよりも、建物の下に地下空間を作り(東京都庁の職員の間では「モニタリング空間」と呼ばれていた)、染み出してきた汚染水を排水する方が安全であり、清潔だ。ところが、豊洲への市場移転問題を政局化しようと図った小池百合子都知事により、「もはや封鎖不可避　豊洲新市場の地下空間は“汚染水まみれ”(日刊ゲンダイ)」といった認識が広まり、ワイドショーもこぞって取り上げ、国民は「豊洲に市場を移すことは危険だ」と、恐怖心を抱いてしまった。

　特に、食の安全に敏感な東京圏の主婦などにとって、わが家の食卓に並ぶ生鮮食品が売買される市場が「不衛生」「汚染水まみれ」という「イメージ」を刷り込まれると、背筋が寒くなるわけだ。恐怖プロパガンダとしては、なかなか「秀逸」な手法であった。

　とはいえ、現実には豊洲新市場の建設では、衛生や安全に「過剰」に配慮したからこそ盛り土ではなく地下ピットが選択されたのである。ようやく、この種の「事実」が報道され、広まりつつあるわけだが、専門知識がないにもかかわらず新聞やテレビに煽られ、「豊洲は汚染水まみれで不衛生」と信じ込んでいた人々、すなわち騙されていた人々はどうするのだろうか。
　自らの早とちりを反省するのではなく、懸命に「豊洲市場」や「東京都庁」の問題点、瑕疵を探し始める。自分は間違っていなかったことを「証明」し、認知的不協和を解消しようと図るのだ。

　今回は三つほど例を取り上げたが、読者にもいろいろと心当たりがあるのではないだろうか。恐怖プロパガンダが古の人類社会から多用されるのは、

　「恐怖は覚えるのは一瞬。正しい知識を得るには時間が必要」

　と、タイムラグがあるため、非常に効果的であるのだ。今後の読者には、ぜひとも恐怖プロパガンダに注意し、情報リテラシー(読み取り能力)を高めていってほしい。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 石原慎太郎を血祭り 小池百合子都知事へ寝返った都庁の伏魔殿（週刊実話）

石原慎太郎を血祭り 小池百合子都知事へ寝返った都庁の伏魔殿
http://wjn.jp/article/detail/0929571/
週刊実話　2016年11月10日号


　豊洲新市場問題で最も真相を知ると目される“キーマン”石原慎太郎元東京都知事と、自民党都連の“ドン”と呼ばれる内田茂前幹事長が、いよいよ血祭りに上げられる−。

　都議関係者は現状について口を揃え「都議会過半数を牛耳る自公が、なだれを打って小池都知事支持に動き出す気配」と言う。そうなると、いったい何が起きるのか。

　10月13日に閉会した都議会では日程不足で見送られたが、共産党は閉会中、あるいは年末の都議会で、豊洲問題真相解明のための参考人招致を依然求める構え。その先には、偽証罪などで刑事訴追も可能な百条委員会の設置も見据えるという。その参考人対象者は、石原氏、歴代市場長、豊洲の土地交渉をした浜渦武生元副知事、市場関係担当の佐藤広元副知事らだ。
　当然、他の野党も足並みを揃えるが、百条委員会設置の最大の壁は、都議会過半数に迫る60人を擁し、内田氏が率いる自民党の出方となる。

　内田氏と言えば、豊洲移転に関わった張本人。おまけに入札において、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、内田氏が役員を務める東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。

　「石原氏と内田氏は、二人三脚で都政を仕切ってきた。それだけに石原氏は、一度封じ込めたパンドラの箱を開けることは、内田氏が絶対に阻止すると確信していた。参考人招致や百条委員会設置も絶対にないと高をくくっていた節があったのです」(都議会関係者)

　そのため、小池氏の質問状に対し、10月14日までの対応では「記憶にない、知らない、任せていた」という木で鼻をくくったような実質“ゼロ回答”だった。

　ところが冒頭で触れたように、最近になり自公都議に小池シンパが続々と出てきていることから、情勢は一気に変わり始めている。

　「その背景には、90%近くに上る小池氏の都民支持率がある。小池氏が参考人招致だ、百条委員会設置だと声高に叫び、それを内田氏指示のもと自民党都議がこぞって反対すれば、それこそ国賊ならぬ“都賊”扱い。都民からバッシングを浴び、来年行われる都議選で落選必至になりますからね」(都議会関係者)

　しかし、それ以上に自民党都議らをビビらせ、小池氏になびかせる要因がもう一つある。それはかつて、石原氏の側近中の側近と言われた浜渦氏や、土地交渉の内情を知る都庁関係者X氏らの存在だという。

　浜渦氏は最近、一部マスコミに「豊洲地下空洞は石原さんも知っていたと思う」と衝撃発言をし、石原氏の「浜渦氏が過剰な権限を行使した」との責任転嫁の発言に対しても「おっさんの自己弁護」と切り返したほど。

　都政事情通はその動きをこう分析する。

　「実は浜渦さんは、小池さんの父親や兄、そして小池さん本人と、何十年もの深い付き合いがある。小池さんが'92年に日本新党から出馬した際も、父親から応援を頼まれたことがあります。もちろん、浜渦氏が副知事時代も親交は続き、今回の都知事選でも裏方で浜渦氏が動いたと言われている。小池氏の初登庁の8月2日も、影のように小池氏に付き添っていましたからね。つまり小池氏は、選挙前から浜渦氏らから内田氏や石原氏の疑惑を準備万端で仕入れて都知事選に出馬し、豊洲問題を暴露させた節もあるのです」

　石原氏の腹心として都政を仕切っていた浜渦氏と当時、対立したのが内田氏だった。浜渦氏は'05年、都の関連団体が運営する福祉専門校を巡り、民主党幹部に「ヤラセ質問」を依頼した疑惑が浮上し百条委員会で追及されている。浜渦氏は疑惑を否定したが、これが偽証と認定され、石原氏が「泣いて馬謖を斬る」などと辞任させた経緯がある。

　「この時、百条委員会を仕掛けたのが内田氏だった。以来、浜渦氏は内田氏と刺し違えてでも意趣返しをするチャンスを狙っていたと思う。それが、今回の豊洲問題だったわけです。最初は内田氏擁護だった自民、公明都議らも、バックに豊洲問題の裏の裏を知り尽くしている浜渦氏がいると知り、石原・内田両氏は相当厳しいと、小池氏になだれ始めたのです」(同)

　さらに、もう1人のX氏。この人物も、小池氏に必要とする的確な裏データをすべて持ち込んでいるとされ、それを知った自民都議らは、ひょっとすると石原・内田両氏に刑事訴追の可能性さえあるのではと、震え上がったという。

　「実は、こうした情報は安倍首相も把握している。先頃、大勝利した東京10区補選の応援でも、首相は小池知事寄りのスタンスを示すため、小池カラーのグリーンのネクタイを締め、若狭勝候補の支援を訴えた。首相も石原・内田斬りを暗黙のうちに了解しているということ」(自民党執行部)

　加えて、この石原・内田氏斬りには、安倍・小池シンパの日本維新の会も全面支持。かつて維新のメンバーだった東国原英夫氏も10月21日放送の『バイキング』(フジテレビ系)で、石原氏を「老害」と正面切って批判した。

　石原氏84歳、内田氏77歳。伏魔殿を牛耳った2人が、逆に吊るし上げを食う日は近い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/566.html

[経世済民115] 年金の支給開始年齢は｢70歳以上｣で十分だ　まずは高齢者が働ける環境作りを（週刊東洋経済）
　　　　　　　　　　　年金にはほとんど知られていない、驚くべき事実がある（写真: チータン / PIXTA)
　

年金の支給開始年齢は｢70歳以上｣で十分だ　まずは高齢者が働ける環境作りを
http://toyokeizai.net/articles/-/142666
2016年11月06日　ビル・エモット :英『エコノミスト』元編集長　東洋経済


先進諸国が国民の利益に最もかなう措置を講じるならば、公的年金の支給開始年齢を70歳以上に引き上げるべきだ。実際には、大半の先進国の支給開始時期がこの年齢を下回っている。

現在、年金の支給開始時期は少しずつ後ろ倒しされているが、70歳以上とするにはまだ数十年間はかかりそうだ。結局、欧米諸国はいびつな財政や政治的な不和に悩まされ続けることになるだろう。

本来、少子高齢化には気候変動と同等の対応が求められる。解決を先延ばしにすればするほど、そのツケが高まるため、将来の世代のために問題を放置してはならないのだ。

フランスでは1970年、男性労働者の平均的な退職年齢が67歳と、当時の男性の平均寿命とほぼ同年齢だった。だが現在、同国での平均退職年齢は60歳弱に下がっている。公的な定年は65歳だが、実際にはもっと早くから公的年金を受け取るようになっているのだ。一方で男性の平均寿命は83歳近くにまで上昇している。

■世界初の年金は70歳からだった

フランスは現在、年間でGDP（国内総生産）の14％に相当する額を公的年金に費やしている。同比率はイタリアでは16％近くにも達する。これはOECD（経済協力開発機構）加盟国で最高だ。日本やドイツ、ギリシャやポーランドなど、同比率が10％を超すOECD加盟国は13カ国に及ぶ。

1889年に世界初の公的年金制度を創設したドイツ帝国（当時）宰相のビスマルクは、支給開始年齢を70歳と定めた。当時の人々は、同制度の恩恵を受ける人数や期間が将来的にも限られると想定していたはずだ。

しかし現在のイタリア人は61〜62歳で退職し、年金を数十年間にわたって受け取る。このままいけば、就業期間と受給期間とがほぼ同程度になる可能性すらある。

今後、先進国の65歳以上の人口比率は5分の1に達し、最終的には3分の1にまで上昇するとみられている。このまま現行制度が続けば、年金支給額は公的支出の中でさらに突出していくだろう。奇跡的な景気回復でも起こらないかぎり、政府債務の削減はますます困難になる。

先進諸国は定年を段階的に引き上げているが、労働組合や年金生活者団体が激しく抵抗している。ドイツ政府は2014年、労組の圧力に屈して一部の手工業者の年金支給開始年齢を実質的に引き下げた。同国はユーロ諸国に逆のことを指導しているにもかかわらずだ。

年金制度をめぐっては“神話”がある。年金支給を遅らせるため高齢者に労働参加を認めれば、失業率が高まるというものだ。しかしこの理屈は、世の中の仕事量が限定的という「労働塊の誤謬」に基づいており、間違った考え方だ。

現実的には労働者や消費者、納税者の数が増えれば、経済は活性化し、雇用も増える。定年の引き上げは雇用も創出するのである。

筆者は8月にスイスで開かれた世界人口統計高齢化問題のフォーラムで取りまとめ役を務めた。会合では、われわれは人口動態予測に関する豊富な知識を有するが、問題解決に向けた足並みは十分にそろっていないとの結論に達した。

■企業は就業期間の抜本的見直しを

年金制度改革が道半ばにある責任は政府にもあるが、特に企業側の責任が大きい。現行では企業の給与体系は高齢層に手厚く、合理化する際にはまず高齢者から解雇しようとする傾向が強い。高齢者が長く働ける環境整備を企業が怠っているのだ。

2008年の経済危機から回復がもたついている根底には、こうした不都合な現実に先進諸国が目を背けてきた事情がある。公的支出を今後も定年退職者に大量かつ長期的に振り向けるような国家には、破産リスクが生じて当然である。今、先進諸国の政府や企業、個人にとって喫緊の課題は、企業における就業期間のあり方を抜本的に見直すことだ。

（週刊東洋経済11月5日号）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/384.html

[経世済民115] 小売業界「弱肉強食」 スーパー、百貨店跡に居抜きでドンキ、ニトリ進出（ニューズウィーク）
　１１月４日、個人消費が盛り上がりを欠く中、販売最前線での「新旧交代」が鮮明になってきた。写真はドンキホーテ。都内で２０１４年５月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


小売業界「弱肉強食」 スーパー、百貨店跡に居抜きでドンキ、ニトリ進出
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6197.php
2016年11月5日（土）21時21分　ニューズウィーク


個人消費が盛り上がりを欠く中、販売最前線での「新旧交代」が鮮明になってきた。不振にあえぐ総合スーパー（ＧＭＳ）や百貨店などが大量の閉店や売り場縮小を進める一方、それを「千載一隅のチャンス」として閉鎖店舗を引き継いで新規出店したり、売り場面積を拡大させる企業も目立つ。こうした企業は多様な場所に出店できる柔軟な店舗スタイルを持ち、移り変わりの早い消費者ニーズに対応できることが強みとなっている。

＜広がる利用者の需要に対応＞

１０月に上野マルイに続き１２月には新宿「タカシマヤタイムズスクエア」、１７年春には東武百貨店池袋店──。これまで郊外の路面店での出店が中心だったニトリホールディングス <9843.T>が、都市部への出店を加速している。

上野マルイの８階フロア全体に広がるニトリの売り場。丸井グループ <8252.T>は若者向けファッションが売りというイメージが強いが、現在の利用者は２０―６０歳まで幅広く、３０歳代以上が８０％を占めているという。

「テナントを決める際には利用者の要望を聞く」（担当者）のが丸井の基本方針で、利用者ニーズは「ファッション偏重ではなく、（様々に）広がっている」という。それに合致したテナントとして、ニトリの進出が決まった。 　　ニトリの都心進出は、２０１５年４月のプランタン銀座への出店が皮切りとなった。 似鳥昭雄会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「売れなくても良い、おしゃれな店を作ろうと思った」とその理由を明かす。実際には想定以上の集客があり「百貨店などいろいろな物件から出店の声が掛かった」という。

＜出店コストは半分以下も＞

今中間期、Ｊ．フロント　リテイリング <3086.T>や三越伊勢丹ホールディングス <3099.T>など大手百貨店各社は軒並み通期業績見通しの下方修正に踏み切った。訪日外国人（インバウンド）の需要が想定以上に弱まったうえ、百貨店の主要顧客だった中間層の需要の低迷が続いているためだ。

Ｊフロントの山本良一社長は「百貨店は売上収益と経費の両面で抜本的な構造改革が急務」と危機感を持つ。非効率部分の面積圧縮、不動産賃貸への転換も選択肢としながら「集客力、収益力を伴った魅力ある売り場づくりを進める」と宣言。非効率部分の代表例として、百貨店のメーン事業だった婦人服の売り場を挙げ、他業態への賃貸も含めて効率化を進める意向を示している。

「居抜き物件の再生の相談が引きも切らずやってきて、それに追われて大わらわな状況」と語るのは、ドンキホーテホールディングス <7532.T>の大原孝治社長。ＧＭＳなどの大量閉店が続く現状を「千載一遇のチャンス」と言い切る。 家電量販店もＧＭＳも店舗網縮小の傾向にあり、拡大基調にある業態が限られている。特に新規出店需要の少ない郊外では、ドンキへの出店要請が多いという。同社の１６年６月期の新規出店は４０店舗と過去最多だったが、このうち３４店舗が既存店舗をそのまま活用する「居抜き物件」。１７年６月期についても「８０％程度は居抜きになる」との見通しを示す。

小売店舗は一定周期で改装投資が必要となるが不振店舗ではそれがままならず、店舗の老朽化がさらなる客離れを引き起こすなど、悪循環に陥ってしまう。一方、出店場所を探す企業にとっては、「居抜き」は出店コストの抑制につながる。両者にとってメリットが大きい。

ドンキによると「物件規模やロケーションで異なるが、居抜きの場合、新規出店に比べて出店コストは半分かそれ以下で済む。さらには、新築に比べて賃料も２０―３０％安いことが多い」（高橋光夫専務・ＣＦＯ）という。また、同社には「標準店舗」という概念がないため、店舗規模の大小問わず対応できる点も強みになっている。

＜新旧業態の交代、一気に進む可能性も＞

１日に大手百貨店が公表した１０月売上高速報によると、中国の大型連休「国慶節」があったにもかかわらず４社そろって前年割れとなった。百貨店は、郊外店だけでなく、昨年まで収益を支えていた都心店舗も苦境に立たされている。

百貨店の売上高はピーク時から３５％減と縮小しているにもかかわらず、売り場面積は１５％程度しか減っていない。足元の逆風について、百貨店協会関係者は「リーマンショック級の低迷もあり得る」と話しており、継続が困難になる店舗がさらに増えることも予想される。ユニーやイトーヨーカ堂が閉店計画を打ち出しているＧＭＳ業界も、店舗閉鎖の打ち止め感は出ておらず、残る店舗の回復シナリオは描き切れていない。

消費低迷の直撃で衰弱しつつある伝統的な業態が縮小し、身の軽い新興勢力がとってかわる流通業界は、まさに「弱肉強食」の状況にある。小売り業界関係者のなかには、足元の動きを「業界の潮目の変わり目」と話す向きもあり、一気に新旧業態の交代が進む可能性も指摘されている。

(清水律子　編集：北松克朗)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪えっ！？≫小泉進次郎氏「TPPは若い人にチャンス」「TPPで日本が壊れるとは思わない」
【えっ！？】小泉進次郎氏「TPPは若い人にチャンス」「TPPで日本が壊れるとは思わない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14080.html
2016.11.06 15:00　情報速報ドットコム




自民党の小泉進次郎氏が「TPP（環太平洋連携協定）はチャンス」と強調しました。これは数年前に成蹊大の講演で飛び出てきた言葉で、「後ろ向きに考えず、若い人はチャンスだと思ってほしい」と小泉進次郎氏は呼び掛けています。

また、上記の発言に続けて、「多少の痛みはあるかもしれないが、ＴＰＰ１つで日本が壊れると思わない」と述べ、TPPのデメリットは日本に大きな影響を与えないと指摘しました。
小泉進次郎氏はTPPの積極的な推進派で、前々からTPPの必要性を何度も強調しています。


進次郎議員ＴＰＰは「若い人にチャンス」
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20111121-866478.html

　自民党の小泉進次郎衆院議員が２０日、東京・武蔵野市の成蹊大で講演し、賛成の立場を示す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加について「後ろ向きに考えず、若い人はチャンスだと思ってほしい」と呼び掛けた。「新しいルールができれば、既得権益にとらわれず新たなフィールドで活躍できる」と強調。


以下、ネットの反応




















小泉進次郎氏　農業改革の必要性訴える


【CafeSta】「キーパーソンに聞く！」2020年以降の経済財政構想小委員会による提言『人生100年時代の社会保障へ』を解説！ （2016.11.1）


記事コメント


ISD条項とラチェット規定の説明を！
[ 2016/11/06 16:14 ] 名無し [ 編集 ]


TPPは既得権益のためのものだが、こいつは何を言っているんだ
しかし脳なし日本人は真に受けるんだろうな
[ 2016/11/06 16:15 ] 名無し [ 編集 ]


なるほど、TPPで日本が焦土と化せば確かにチャンスかもな。
革命という意味で、さすがに死ぬような思いをすればいくらバカしかいない日本人でも目が覚めるだろう、自民に好き勝手させてはいけないと。
[ 2016/11/06 16:20 ] 名無し [ 編集 ]


オヤジと一緒。　オヤジも現役時代は原発推進派。
事が起こった後に「こんなハズじゃ・・・」と反対派になった。
息子も事が起こった後に同じ事を言うだろう(笑)。
[ 2016/11/06 16:23 ] 名無し [ 編集 ]


この善人ヅラした極悪人を、本気でぶん殴りたい。
[ 2016/11/06 16:28 ] 名無し [ 編集 ]


議員やめてホストにでもなれ。
さすが、売国奴の子は売国奴だな。
[ 2016/11/06 16:35 ] 名無し [ 編集 ]


ISDS条項やラチェット条項で理不尽に訴えられ医療・保健・金融・農業は総崩れになるぞ！
[ 2016/11/06 16:47 ] 名無し [ 編集 ]


言葉が軽いよね、意味不明の威勢のいい言葉どもが彼の口から大量排出中。世間知らずが何を言い出すやら、毎度、毎度。彼もまた、何やら妄想の中に住んでいるな。現実に生きたことが無い者が政治屋になる。こんな口軽野郎に騙されたら末代までの恥だぞ。
[ 2016/11/06 16:50 ] 名無し [ 編集 ]


自民党には有能な若い人材が欠けている。
[ 2016/11/06 16:54 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/567.html

[原発・フッ素46] 低線量被ばくは風邪に似ている　咳から始まり、喉の痛み　微熱、口内炎、筋肉の痛み、骨の痛み　異常な倦怠感、体の痒み…
11月5日(土)のつぶやき
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/bd7fc44b29581047f79e7e7954772a7d
2016-11-06 02:26:32　原発問題

























http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] たしかな野党　強大化阻止するための第三極創設（植草一秀の『知られざる真実』）
たしかな野党　強大化阻止するための第三極創設
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-a7bb.html
2016年11月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月６日のＮＨＫ日曜討論は５党でなく８党で実施された。

当然のことだ。

今後の政党討論は８党を堅持するべきである。

日本維新は野党の顔をしているが、完全なる「隠れ与党」勢力である。

２００８年以降、いわゆる「第三極」を人為的に創作する活動が続いてきた。

本ブログ、メルマガでは、この問題を当初から取り上げてきた。

２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを制作した。

２００８年７月１４日付本ブログ記事

「「偽装ＣＨＡＮＧＥ」VS「真正ＣＨＡＮＧＥ」」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/vs_c0a7.html

に次のように記述した。

「国民を侮蔑する政治権力は、政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」を利用して、国民を誘導しようと企んでいる。

１．官僚利権打破の旗を掲げる中川秀直氏を軸とする自民党「上げ潮派」、

２．小池百合子氏を軸とするＴＰＬおよび小泉チルドレン、

３．竹中氏の影武者である高橋洋一氏を軸とする「脱藩官僚の会」、

４．橋下徹知事を軸とする知事グループ、

５．民主党分断工作を担う前原誠司氏を軸とする民主党「凌雲会」グループ、

これらの各勢力を政治プロパガンダドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」で連結し、次期総選挙での反自民票の受け皿にしようとの策略が練られている。

国民の幸福を目的とする政治行動ではない。政治権力を維持するために国民を利用しようとするプロジェクトである。飯島勲氏がプロジェクトリーダーである。」

ＴＰＬとは猪口邦子、小池百合子、佐藤ゆかり議員が結成したグループ「トーキョー・プロジェクツ・オブ・バイ・フォー・レディース」の略称である。

フジテレビドラマ「ＣＨＡＮＧＥ」は、飯島勲氏が監修、渡辺喜美行革相の秘書田中良幸氏が政治指導を担当して制作された。

与党の意向を反映したドラマだったのである。

渡辺喜美氏が中心になって創設された「みんなの党」を立ち上げるための政治ドラマであったとも言える。

「みんなの党」は２００９年夏に創設されたが、鳩山由紀夫政権の樹立を阻止できなかった。

「みんなの党」が期待された成果を上げ得なかったことを受けて、既得権勢力は２０１２年になると橋下徹勢力を大宣伝し始めた。

これが「第三極」勢力の人為的創作であった。

２０１２年の総選挙で本当の第三極であったのは「国民の生活が第一」（未来の党）である。

国会議員数は大政党の規模を維持していた。

民主党が消費税大増税に突き進み、国民に対する背徳政党に堕落した。

この民主党から、主権者との契約を守り抜こうとした議員が離党して創設したのが「国民の生活が第一」だった。

民主党、自民党、そして、国民の生活が第一

による戦いが２０１２年総選挙の本来の姿であった。

メディアは連日連夜、橋下維新の大宣伝に明け暮れた。

この大宣伝を推進した最大勢力がＮＨＫである。

現職議員７名の橋下維新を誇大宣伝し続けた。

２０１２年９月１２日に開催された維新の結党パーティーをメディアが大報道した。

他方、国民の生活が第一は２０１２年７月に現職国会議員４９名で創設された大政党である。

この新党「国民の生活が第一」が東京のホテルニューオータニで結党記念パーティーを開催したのが１０月２５日。

パーティーには日本維新の会の創設パーティーを超える４０００人以上の支援者が集結した。

ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が辞任表明し、メディアは国民の生活が第一の結党記念パーティーを一切伝えなかった。

その後、国民の生活が第一は「未来の党」に名称を変更して２０１２年１２月の総選挙に臨んだが、政権公約を発表したのが１２月２日である。

この日に中央高速笹子トンネル崩落事故が発生した。

フジテレビ夜の報道番組は、全時間をトンネル事故に充当して、未来の党の公約発表にまったく触れなかった。

総選挙に向けて各党の公約発表を大きく取り扱ってきたメディアが未来の党については一切報道しなかった。

自民党はトンネル事故を素材にして「国土強靭化の公共事業拡大」を最大宣伝した。

トンネル事故は人為的に創出されたものである疑いがある。

現在、メディアは小池新党を宣伝し始めているが、これらはすべてつながっている。

「隠れ与党」の「第三極」を膨張させる策謀なのだ。

安倍自公政権に正面から対峙する勢力が国会過半数を占有することがないよう、「隠れ与党」の「第三極」を拡大させる策謀が進展している。

「維新勢力」、「小池新党勢力」は基本的に自民別働隊であることをしっかり認識しておかねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/568.html

[国際16] クリントン氏に投票した米国人に地獄と永遠の苦しみを約束（Sputnik）

クリントン氏に投票した米国人に地獄と永遠の苦しみを約束
https://jp.sputniknews.com/us/201611062981310/
2016年11月06日 17:48　Sputnik


永遠の呪いが米大統領選民主党候補ヒラリー・クリントン氏とその支持者を脅かしている。理由は中絶、同性結婚、安楽死、人間のクローン、ES細胞(胚性幹細胞)の研究の支持。

米サンディエゴにある無原罪懐胎を信じるカトリック教会の一般信徒が、週刊ニュースレターでそのような情報を見つけた。サイト「San Diego Union Tribune」が報じた。

ニュースレターには次のように書かれている。

「民主党に投票することは大罪だ。死後すぐに、大罪の状態で死亡した人の魂は地獄に落ちる。」

ニュースレターにはまた、民主党は「真剣なカトリック教徒のための投票ガイド」の国策のルール5つを破っているのに対し、共和党は1つも破っていないと指摘している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 常岡氏がＩＳの通訳として活動していた事を隠す政府とメディアー（天木直人氏）
常岡氏がＩＳの通訳として活動していた事を隠す政府とメディアー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9360
6th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


クルド系メディアの「ルダウ」というメディアが流し、それを時事が配信した。

　クルド自治政府に拘束されたジャーナリストの常岡浩介氏が、取り調べの中で次のように語ったと。

　すなわちＩＳ指導者の通訳を務めたことがあると。

　仕事ぶりを評価され、ＩＳから名誉勲章をもらったと。

　もしこの「ルダウ」が報じた常岡氏の証言が事実なら、これは物凄いことだ。

　日本にもＩＳのメンバーがいたということだ。

　ところが、この驚愕なニュースを時事が配信したというのに、

日本の大手メディアは一切後追い記事を書かない。

　わずかに二日前の日刊ゲンダイ（１１月５日号）が小さく報じただけだ。

　なぜか。

　それは日本政府が隠しているからだ。

　常岡氏の拉致については書かないように政府が圧力をかけて、メディアもそれに従っているからだ。

　そしてあるひ突然、国民は知ることになる。

　常岡氏がクルド自治区から解放されていたことを。

　そして、そのまま日本の当局にテロ容疑で拘束されていたことを。

　同時に常岡氏と交友のあった中田考氏も拘束されていたと。

　実際のところ、常岡氏がクルド自治政府に語ったとされることが本当なら

常岡氏はＩＳメンバーと思われても仕方がない。

　その常岡氏と交友関係にある中田考氏がＩＳメンバーと思われても仕方がない。

　今の世界は、ＩＳのメンバーとわかれば即逮捕だ。

　日本もその例外ではあり得ない。

　なぜならば、追い込まれたＩＳほど危険なものはないからだ。

　そしてＩＳはいままさに追い込まれている。

　日本にＩＳのメンバーと疑わしき者がいるならいつ日本でテロが起きてもおかしくない。

　国民はそれを許さない。

　果たして常岡氏のニュースは、いつ、どのような形で爆発するのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/569.html

[戦争b19] ロシアで特殊部隊用の新たな狙撃システムをテスト（Sputnik）

ロシアで特殊部隊用の新たな狙撃システムをテスト
https://jp.sputniknews.com/russia/201611062980418/
2016年11月06日 11:20　Sputnik


ロシア特殊部隊用に開発された狙撃システムが、国家テストをクリアし、量産供給の準備ができている。精密機械科学研究中央センターのドミトリー・セミゾロフ所長が述べた。

スプートニクはセミゾロフ所長の次の言葉を報じた。

「ライフルは国家試験を無事クリアした。すでに第1弾の注文がある」

T-5000を基に開発されたライフルは、普通の弾丸と徹甲弾用という2つの異なる弾薬を用いての使用を意図し作られた。

先にロシアのカラシニコフ社が、軍事技術フォーラム「アルミヤ2016」で新たな機関銃をお披露目した。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/134.html

[経世済民115] 元旦「うるう秒」でエンジニア悲鳴　「年末年始がなくなる」（J-CASTニュース）

元旦「うるう秒」でエンジニア悲鳴　「年末年始がなくなる」
http://www.j-cast.com/2016/11/06282669.html?p=all
2016/11/ 6 09:00　J-CASTニュース
　　　　　　　　　　　　　　うるう秒で挿入される「59分60秒」


「元日出社待ったなし」「エンジニア泣かせのタイミング」――。日本時間2017年1月1日午前8時59分に挿入される1秒間の「うるう秒」をめぐり、こんな「悲鳴」がITエンジニアから上がっている。

イレギュラーな「うるう秒」が挿入されることにより、情報システムに障害が発生する可能性があるためだ。トラブル対応や事前準備で出社する必要が出てくることから、ネット上には「年末年始の休みがなくなりました...」と嘆くエンジニアが続出している。


■「mixi」などで通信障害が発生した例も

「うるう秒」の挿入は、原子時計の刻む正確な時刻（原子時）と、地球など天体の動きに基づく（天体時）のズレを調整するために実施するもの。1972年に始まり、今回で27回目。元旦に調整が行われるのは2008年以来9年ぶり。

たった1秒の「うるう秒」で、大きな影響を受けるのが情報システムの分野だ。通常は存在しない「59分60秒」という時刻が挿入されることで、システム障害やトラブルが発生する可能性があるためだ。

トラブル発生の原因について、標準時を管理する情報通信研究機構（NICT）の担当者は16年11月4日のJ-CASTニュースの取材に、

“「一般論ですが、『うるう秒』が挿入されることにより、複数のシステム間で『時刻の食い違い』が発生してしまうと、システム障害やトラブルが起こります」

と説明する。実際、前々回（2012年7月1日）の実施時には、SNS「mixi」で大規模な通信障害が起きたほか、「Linux」というOSを用いて構築されたサーバーシステムにも不具合が出たという。

こうした影響で、トラブルを回避するための事前準備や当日の対応に追われるのが、システムを管理するエンジニアだ。前回（2015年7月1日）はうるう秒挿入の影響で大きなトラブルは発生しなかったものの、ツイッターやネット掲示板には、

“「うるう秒対応のため今日は早朝から出勤」
「今日のうるう秒対策で社内SEが待機している」
「（うるう秒対応で）8時半ごろから現場に詰めてた」

といった声が数多く出ていた。


■「なんで元旦なんかにやるんだ」

このように、エンジニアにとって大きな負担となる「うるう秒」。17年元旦の実施を総務省が16年7月8日に発表して以降、ネット上には「正月休みが...」「年末年始の仕事が確定した」といった嘆きの声が相次いで寄せられている。

NICTが11月1日に行った「うるう秒実施に関する説明会」では、サーバーなどのシステム管理者に向けて改めて注意喚起が行われた。こうした注意喚起を複数のニュースサイトが伝えたことから、エンジニアからは再び大きな悲鳴が上がることになった。ツイッターやネット掲示板には、

“「何故大勢のエンジニアを休日出勤させるようなタイミングでうるう秒を挿入したがるの」
「元旦に設定するのは正直酷い」
「なんで元旦なんかにやるんだ」

といった声が続々と寄せられている。なかには、「うるう秒を元旦に挿入するエンジニア殺し」といった恨み節も出ていた。

なお、NICTの担当者は取材に対し、「プロバイダ業者を対象にした聞き取り調査でも、（うるう年調整は）休日よりも平日の方がよいという意見が圧倒的でした」と明かす。その上で、

“「正月に実施するだけに、やはりトラブルに対応できる人員が不足する可能性があります。その分、事前準備を徹底して欲しいと思います」

と話している。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「隣国韓国では大統領側近が次々逮捕。だが、日本では腐敗まみれの「アベ独裁政治」が堂々と：金子勝氏」
「隣国韓国では大統領側近が次々逮捕。だが、日本では腐敗まみれの「アベ独裁政治」が堂々と：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21061.html
2016/11/7　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【隣国の民主主義３】隣国韓国には光化門広場に集まる１０万人もの人々がいる。https://goo.gl/jB2ADT

その背景を知るために一読すべき、パククネ政権の「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の詳しい経緯が書かれた記事です。


【辞任せず】日本では？湿ったバズーカ嘘ばかりで意気消沈のクロダ記者会見。


見るだけでデフレになりそう。


個人消費７ヶ月減少には「底堅い」と大本営発表、総裁任期中に物価目標未達と聞かれると『見込みと現実で、現実が０％』と口をすぼめて終わり。https://t.co/dYZs7kds74

質疑応答では「１６、１７年度も下方修正なのに追加緩和は」と聞かれ、「中間的見通しは下ぶれすることもある」と「何ちゃって」見通し。


目標未達の責任については「１８年メドだから私の任期と関係ない」と「我亡き後に洪水よ来たれ」の無責任。


バズーカからは逃げる煙幕彈しか出ない。


【未来を壊すのを優先】安倍政権はＴＰＰ承認案を８日に衆議院を通過させ、米国大統領選に先んじて米国多国籍企業のために尽くす。


そして９日に山本農水相辞任で民進党の顔を立てシャンシャンのシナリオが進んでいるという。


アベは日本の未来を壊す。


他方、パリ協定については批准ができないまま７日からモロッコでＣＯＰ２２が始まってしまう。


ＴＰＰ優先で終わった過去の習い性に従って米国多国籍企業にすり寄り、原発再稼働と石炭火力で未来に背を向ける。


アベの本質です。https://t.co/qP4hiSMEDx

【まるで開発独裁】ソウル中央地裁が、安鍾範前首席秘書官には大企業に財団出資強要の職権乱用などの疑いで、チョン・ホソン前秘書官には機密文書を漏洩した疑いで、逮捕状を執行。


日本では甘利も、白紙領収書の菅、稲田、高市も、山本農水相もＯＫだ。https://t.co/X3KKIeje9B

河北新報の社説「ＴＰＰ特別委採決強行／横暴もたらした「安倍１強」」です。


隣国韓国では大統領側近が次々逮捕。


だが、日本では腐敗まみれの「アベ独裁政治」が堂々と行き交い、メディアに圧力をかけ、検察司法がお先棒をかつぐ。https://goo.gl/t2kdR0

昨晩、ソウルでの大統領退陣を要求する２０万人集会の写真および動画です。


日本では、安保法に続き、日本の未来を壊すＴＰＰ承認が「強行採決」されても、司法検察、メディア、そして政治家が壊れ、民主主義が機能しなくなってきています。


深刻です。https://t.co/t5iUzogAme


『宇沢弘文傑作論文全ファイル』（東洋経済新報社）を落手。


「社会的共通資本」論を軸に、経済学の限界、環境、医療、教育、農村とコモンズ論などを体系的に追いかけています。


思想家と呼べる経済学者が少なくなった今、読み返す意味は大きい。https://t.co/fAJ3FXfp5k


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/570.html

[経世済民115] サービス残業？ただの賃金不払いだろ！　ネットでは「無賃残業」や「実質0円残業」と呼ぶべきとの声（キャリコネニュース）
サービス残業？ただの賃金不払いだろ！　ネットでは「無賃残業」や「実質0円残業」と呼ぶべきとの声
https://news.careerconnection.jp/?p=28538
2016.11.5　松本ミゾレ　キャリコネニュース


世の中、わけのわからないことだらけである。たとえば、「サービス残業」という言葉がある。雇用主からお金をもらわずに行う時間外労働のことで、実に多くの企業で当たり前のように横行している。

基本的にはあってはならないものなんだけども、なんせ労働者は往々にして雇用主よりも立場が弱いと思い込んでいるので、甘んじて受け入れているのが実情だ。（文：松本ミゾレ）

■「違法就労」「おもてなし残業」という案も


　「実質0円残業」だろ…

それにしても、このサービス残業という単語、どうにも労働者を舐めくさったような響きがある。人を就業時間後も拘束し、タダ働きさせているのに「サービスで働いてや〜」みたいな感じが気味悪い。

仕事が遅い人だけでなく、真っ当に一生懸命働いている人までもが、被害にあっているのだが本当に嫌気が差す。

さて、先日「2ちゃんねる」を眺めていると、こんなスレッドを目にした。

「そもそも『サービス残業』っていう呼び方がおかしいだろ…まずこれを改めるべき」

うん、その通りである。こんな呼び方は労働者を馬鹿にしている。ではどんな呼称が適切なのだろう。このスレッドに挙がっていた候補を、いくつかご紹介したい。

「違法就労」
「奴隷残業」
「バカ残業」
「実質0円残業」
「おもてなし残業」
「脱法残業」

など、パンチの効いたワードが並んでいる。「労働搾取でええやろ。搾取されてるだけや」という声もある。どれも本質的にはサービス残業とやらの実態を上手く指摘できているので、本当に「暴走族」が「珍走団」と呼ばれるようになったように、名称を改めてもいいのかもしれない。

さすがに「あそこの会社は“労働搾取”してるってもっぱら評判だ」なんていわれたら、「やりがい」とか「感謝を集める」なんて危ないことを言わない、まともな雇用主なら焦るだろうし。

■働く側も理不尽を再度自覚して考え方を改めた方がいい

このスレッドを立てた人物は、「無賃残業とかにすべき」と提案している。これもシンプルだけどしっくりくる。結局、無賃で残業をさせられる状況に変化はないとしても、サービス残業のような生ぬるいワードで誤魔化されるよりは、よほど労働者自身が自分の状況を省みるきっかけになる単語だろう。

中には「こんな安月給で、無賃残業も月に100時間もあるんだから、もっといい職場ぐらいあるだろ」と転職に前向きになる人も増えるかもしれない。人材が流出すれば、雇用主も考え方を改めなければならなくなる。

サービス残業が横行している職場って、結局労働者を大事に思ってないからそういうことができるわけで、では労働者がどんな態度で改善を改めさせるのかと問われれば、転職も立派な手段だ。サービス残業というぬるい表現を使っている雇用主に目を覚まさせるには、どこかで労働者も目を覚まさないといけない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「アメリカ人は言うだろう。「アベがネギしょって」。：G.D.Greenberg氏」　
「アメリカ人は言うだろう。「アベがネギしょって」。：G.D.Greenberg氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21065.html
2016/11/7　晴耕雨読


https://twitter.com/G_D_Greenberg

野田佳彦「TPPはビートルズだ。日本はポールだ。ポールのいないビートルズはあり得ない。米国はジョンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」。

私は思う。

「たしかにTPPはビートルズだ。日本はポール、米国はジョン。すぐに関係は悪化する。うまくいくわけがない」。

米国の種子メーカー・モンサント「遺伝子組み換え農作物の表示撤廃を」、米国の牛肉生産団体「生後20ヶ月以内に限定している輸入制限の撤廃を」、全米食品製造者協会「日本は食品添加物を800種類しか認めていない。米国並みに3000種類認めよ」―――これがTPPの真実。（『紙の爆弾』）

「アメリカには遺伝子組み換え食品の表示義務がないから」。

TPPに反対する理由はこれだけで十分。

歴史の授業において、1858年の「日米修好通商条約」は、治外法権かつ関税自主権のない「不平等条約」だったという但し書き付きで学ぶ。

そして今、日本における米軍兵の野放図な行動やTPPの実際を知り、日米関係が当時と、根本的に変わっていないことを学ぶ。

「カモがネギしょって……」は面白い日本語表現。

TPP交渉参加表明。

アメリカ人は言うだろう。

「アベがネギしょって」。

WBCとTPPはとても似ている。

アメリカが日本をおだてて、日本が勝手に盛り上がり、そして最終的にアメリカが大儲けする。

久米宏「五輪招致を途中でやめた都市は現実にある。市民投票をやって、マイナスが大き過ぎるからって。費用は最大３兆円ですか。ほかに使うところがあるでしょ。福島の人はまだ、１０万人規模が自宅に帰れない。『福島の人たちに勇気を与える』って言うけれど、そんなダシに使うなよ、と思う」


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権と日本会議が復活狙う「明治の日」は日本の伝統じゃない！ 長州支配のアイコンにしたい安倍の醜悪な野望（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　　


安倍政権と日本会議が復活狙う「明治の日」は日本の伝統じゃない！ 長州支配のアイコンにしたい安倍の醜悪な野望
http://lite-ra.com/2016/11/post-2676.html
2016.11.06.　「明治の日」は伝統は大嘘だ！　　リテラ


　国会がTPP強行採決で荒れる裏で、安倍晋三首相の暗い野望が着々と進行しつつある。

　さる11月1日、「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）なる団体が国会内で、11月3日の「文化の日」を「明治の日」にしようと気勢を上げる集会を開いた。自民党から安倍首相に近い議員ら12人が駆けつけ、古屋圭司国対委員長が約63万8000筆の署名を受け取った。

　11月3日は1946（昭和21）年に日本国憲法が公布された日で、48年に施行された祝日法で「文化の日」と定められた。「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨としている。ところがこの日は明治天皇の誕生日でもあり、大日本帝国憲法下の明治時代は「天長節」、明治天皇崩御後は「明治節」と呼ばれる休日だったことから話はややこしくなる。

　前出の古屋氏は集会で、「日本の近代国家立脚の原点は明治にある。かつての『明治節』がGHQ（連合国軍総司令部）の指導で大きく変わることを強いられた。明治の時代こそ大切だったとすべての日本人が振り返る日にしたい」と決意を述べた。要するに、日本国憲法も「文化の日」もGHQの押しつけだから、“本来の日本”を取り戻したいということのようだ。

　集会に参加した自民党議員の発言を朝日新聞から拾ってみる。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるというのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（稲田朋美防衛相）

「神武創業の原点にしっかり立脚した『明治の日』を実現していくことが、日本人の精神の独立につながると確認している」（高鳥修一衆院議員）

　こいつらは神武天皇が実在したと、本気で考えているんだろうか、読むだに頭がクラクラしてくるではないか。だが、これまで漠然と保守化、右傾化などと呼ばれていた安倍政権の目指す国家像が、これらの言葉ではっきりしてくる。それは、戦後日本を否定して、明治憲法下の日本へ戻すということなのだ。このことは、実は休日と密接に関係している。戦前の休日には、祝日と祭日があり、祭日は天皇の宮中祭祀や国家神道と関連づけられていた。ざっとあげると、以下の通りだ。

・元旦（1月1日）＝四方節、1年の最初に行われる宮中祭祀
・建国記念（2月11日）＝紀元節、神武天皇が即位した日
・春分の日＝春季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・昭和の日（4月29日）＝天長節、昭和天皇の誕生日
・秋分の日＝秋季皇霊祭、歴代の天皇、皇后、皇親の霊を祭る儀式
・文化の日（11月3日）＝明治節、明治天皇の誕生日
・勤労感謝の日（11月23日）＝ 新嘗祭、天皇が五穀の新穀を天神地祇に進め、自らも食す儀式

　明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。明治憲法下では天皇が主権者だった。だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた。戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から、「国民こぞって祝い、感謝し、記念する」国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない。

　これこそが、実は安倍首相とその周辺にいる極右勢力の本音なのだ。

　2013年4月の衆院予算委員会で「明治の日」について質問し、菅義偉官房長官から「明治の日の必要性についての意見があることは受け止める」との答弁を引き出した前衆院議員の田沼隆志氏（当時日本維新の会、現自民党）は、自らのブログに〈私のライフワークである、祝日正常化。その中でも第一は、文化の日を明治の日にすることです〉と書いている。明治憲法下の祭日の復活は、この人たちにとっては「正常化」ということのようだ。

　その活動の中心になっているのは「明治の日推進協議会」という団体だ。かつて「昭和の日」（4月29日）実現運動を推進したメンバーを中心に2011年に結成された。役員にはジャーナリストの櫻井よしこ氏や、安倍首相のブレーンの一人とされる伊藤哲夫氏（日本政策研究センター代表）のほか、代表委員に百地章氏（日本大学法学部教授）、所功氏（京都産業大学法学部教授）といったお約束の日本会議系学者も名を連ねており、日本会議の別働隊といってもいいだろう。

　4月29日は昭和天皇の誕生日であり、1988年までは「天皇誕生日」だった。それが、昭和天皇の崩御によっていったんは「みどりの日」となった。「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心を育む」というのがその趣旨だが、そこには生物学者であり自然をこよなく愛した昭和天皇を偲ぶ意味も込められていた。ところが、極右勢力にとっては、それが気に入らなかった。そこで、神道政治連盟などが中心となって運動が起こり、「みどりの日」を「国民の休日」だった5月4日に無理やり移動させ、4月29日の「昭和の日」を押し込んだのだ。この時とほぼ同じ人たちが、「明治の日」実現のために集まっている。

　前述の集会では、推進協議会事務局長の相澤宏明氏が、時事通信の取材に対して「本来のあるべき姿に戻したいとの素朴な思いがあるだけ」と話しているが、彼らにとって「明治の日」は「昭和の日」の時の積み残しであり、「紀元節」「新嘗祭」復活への試金石なのである（ちなみに相澤事務局長は右派系出版社「展転社」の会長で、同社は2005年に『「昭和の日」実現への道』を出版している）。同協議会のHPを見ると、第2次安倍政権発足後に、にわかに活動が活発化していることがよくわかる。

　推進協議会の活動目標は、祝日法を改定して11月3日の「文化の日」を「明治の日」にすることだ。同協議会が出した請願書によると「日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日」にしたいという。明治維新から150年目の節目にあたる2018年の実現が目標で、安倍首相に近い自民党議員らを中心に超党派での国会議員連盟発足の動きもすでに始まっている。

　さらに、この運動に呼応するかのように 、政権側も2018年に明治維新150年の記念事業を実施することを10月7日に発表した。菅官房長官は記者会見で「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目。明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することは極めて重要だ」と述べている。これに合わせて、現行憲法の交付日にちなんで設けられた「文化の日」を廃し、戦前の国家神道を意識した「明治の日」に変えようという魂胆なのだ。

　しかし、ここであらためて指摘しておくが、こんなものは日本の伝統でもなんでもない。むしろ、薩長革命政府によって作られたフィクションにすぎない。

　400年に及ぶ徳川幕藩体制で外様の地位に置かれていた薩長が明治維新によって政治の中心に躍り出た際、革命政府がまずやらなければならなかったのは、自らの権威を確立し、国を一つにまとめることだった。そこで利用されたのが天皇信仰だ。薩長革命勢力は王政復古を掲げて維新を戦い、政権樹立後もこれを積極的に利用した。「建国神話」「神武創業」「万世一系」といった思想を整備し、蝦夷地から琉球に至る統一国家の樹立を目指した。イタリア人画家キヨッソーネに明治天皇の肖像を描かせ、「御真影」と称して全国津々浦々に配って国民支配の道具とした。

　祝日もそのひとつだった。維新を成し遂げた薩長政権は「王政復古」を具現化するためのさまざまな施策を実行した。1873（明治3）年には太陽暦を採用し、「年中祭日祝日」についての布告を出す。ここで何が行われたのかというと、なんとそれまでの日本の“伝統的な祝日”だった五節句祝（1月7日の人日、3月3日の上巳、5月5日の端午、7月7日の七夕、9月9日の重陽）を廃止してしまったのだ。代わりに新たな「国家祝祭日」として設置されたのが、神武即位日（後の紀元節）、神武天皇祭（神武天皇の崩御日）といった天皇信仰に基づく祭日だった。実在もしない神武天皇の即位から年号を数える「皇紀」もこのとき定められた。

　しかも、これはのちに国家神道へと発展し、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想の装置として、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進んでいくことになる。この作られた伝統こそが、数々の侵略戦争によって多くの国の人間の命と自由を奪い、日本自体も滅亡の危機に追い込んだ「大日本帝国」の原点なのだ。

　安倍首相は昨年8月、地元・山口で開かれた会合のあいさつで、明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身だったと指摘して、「頑張って18年までいけば『（明治150年も）山口県出身の安倍晋三となる』と語っていたという（朝日新聞より）。こんな男の野望のために、歴史を逆行させられてはたまらない。

（野尻民夫）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/572.html

[経世済民115] 暗礁に乗り上げたTPP、米大統領経済諮問委員会「中国が漁夫の利得る」―中国紙
5日、環球時報は記事「TPPの失敗は中国へのアシストに、世界の経済体トップ3の貿易構造変化をもたらす」を掲載した。米大統領経済諮問委員会（CEA）は、TPPが発効しなければ、利益を得るのは中国だと指摘している。写真は中国人民大会堂。


暗礁に乗り上げたTPP、米大統領経済諮問委員会「中国が漁夫の利得る」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a138545.html
2016年11月6日(日) 17時40分


2016年11月5日、環球時報は記事「TPPの失敗は中国へのアシストに、世界の経済体トップ3の貿易構造変化をもたらす」を掲載した。

環太平洋連携協定（TPP）が漂流している。参加11カ国の合意という困難なハードルを乗り越えたものの、オバマ政権での米議会での承認は困難なほか、トランプ氏とクリントン氏の次期大統領候補はいずれも現行のままでのTPP加盟に反対する姿勢を示しているだけに、発効にまでこぎつけられないとの見方が広がっている。

こうしたなか、米大統領経済諮問委員会（CEA）は、TPPが発効しなければ、米国は大きな経済的打撃を被るとの報告書を発表した。現在、中国は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のとりまとめに力を注いでいる。東南アジア諸国連合（ASEAN）と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国による多国間自由貿易協定（FTA）構想だ。RCEP加盟国のうち日本など7カ国はTPPにも参加している。

もしTPPが発効せずにRCEPが実施されるようなことがあれば、中国製品の関税が大きく下がる一方で米国製品の関税は変わらずという状況が生まれる。日本市場における米企業の関税は平均で中国企業の倍となり、競争力が大きく失われるとCEAは警告している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/388.html

[戦争b19] ロシア無人機、VRヘッドセットで操作へ（Sputnik.）

ロシア無人機、VRヘッドセットで操作へ
https://jp.sputniknews.com/russia/201611062980562/
2016年11月06日 14:28　Sputnik


ロシア軍は、頭や視線を移動させることで無人航空機を操作できる独自のVRヘッドセット「スヴァローグ」を導入する。

この機器はロシア国防省ロボティクス研究試験メインセンターが、ロシアのマリ国立大学と共同で開発した。ヘッドセットは操作者の目の位置と頭の傾きを追うセンサーのセットが搭載されている。

このヘッドセットは無人機の操作を最大限に簡素化する。ドローンの飛行高度を変えるためには頭を下げるか上げるだけでよく、方向を操作するにはただ下を向くだけで良い。

現在、スヴァローグは内部テストを受けているが、2017年はじめにはもう、防衛省に直接供給されるはずだ。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」
蓮舫代表「脱原発、卒原発。再生エネ、進めよう」
http://www.asahi.com/articles/ASJC64D0YJC6UTFK001.html?iref=comtop_list_pol_n02
2016年11月6日17時00分　朝日新聞

■蓮舫・民進党代表

　我が国はエネルギー自給率がほとんどない。原油の９７％を輸入に頼っている。私たちのエネルギーの安全保障は、本当にこのままでいいのだろうか。エネルギーをつくりましょう。自給自足をしましょう。脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも４０年で運転（制限制は）厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか。（大津市の党滋賀県連会合で）




















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「「強行採決」ワード封印がなされている。今の時点で「強行採決」を使っているマスコミは一社もない。」 毛ば部とる子氏
「「強行採決」ワード封印がなされている。今の時点で「強行採決」を使っているマスコミは一社もない。」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21053.html
2016/11/7　晴耕雨読


毛ば部とる子氏のツイートより。https://twitter.com/kaori_sakai

憲法改正「必要」７３％…国会議員アンケート https://t.co/9tSSohqbF6

⇨一般のアンケではせいぜい４割だからね。


議員に聞いたってわけか。


その前に、例の「違憲状態」をどうにかせえや。


菅官房長官　ＴＰＰの早期承認に理解求める https://t.co/TojQScG2n1

⇨スガ氏「私たちは保護主義の流れに危機感を持っている。日本主導で仕上げていかないと世界は間違った方向にいってしまう」←なんかもう、このコメントに脱力。


スゴイぞ日本的な心をくすぐるためか。


日本会議「理想はサザエさん一家」啓発　２４条改正巡り 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」「家族の関係を憲法にうたうべきだ」 https://t.co/ZftTsUTbzM

⇨こんなのが安倍首相ブレーンという危うさ。


まじでヤバイ。


＞buu TPP審議の、野党の戦術がどうの、合意日程がどうのって、そういうこと言う人は、審議をちょっとでも見たことあるんだろか。 審議なんて何もしてないよ。野党が色んなボールを投げても、何も返ってこないんだよ。それで、全く合理的説明がつかないのに「早期承認を」って、ﾜｹﾜｶﾗﾝ状況なのに。


このツイで言われている、質問に対して「何も返さない」という国会内の状況は、これまで自民党が通してきた悪法のすべての審議に関して言えることだ。


国会自体がすでに異常な状態になっていることに、気づいている人が少なすぎる。


自民・石破氏「国の独立とは何か、学校で教わらない」 https://t.co/aaKsgBj4hb

⇨軍隊や警察は「政府」の命令で動くのだよ。


その政府に陰で大きく影響している「日米合同委員会」の存在を、大いに学校で取り上げ、子どもに知らしめればいい。


＞suisen ニュース9 トップはSMAPに6分間。 確かに国民的アイドル？ではあるようですが、トップニュースってどうかしてる。#nhk



ちょっとにわかには信じられない事態・・。


ミャンマー避難民支援に旅客船供与表明　岸田外相 https://t.co/B0gzaiwHPe

⇨ロヒンギャ族って、迫害を受けて逃げるボートピープルが東南アジアのあちこちに漂着して困ってるって件だったと思うけど、そこに船を送って何の役に立つのかな。


難民奨励ってこと？


スー・チー氏に対して、「ロヒンギャ支援するから、南シナ問題で味方になって」って、ちょっとアサッテな呼びかけだと思うんだけど・・。


スー・チー氏は、ロヒンギャ族支援を望んでるの？っていう点で。


ＴＰＰ、与党が特別委を強行開催　怒号飛び交う https://t.co/mY9Q98d06x

⇨またいつもの手口が来たか。


「強行」を中継せず、ニュース番組で編集すれば、国会が通常運営されたかのように、国民は思い込む。


安倍政権になって同じことが起きるのは、これは何度目だろう。


マスコミの思惑通り、トレンドには韓国大統領の支持率急降下関連が上ってる。


自分たちの国会で今起きていることの重大性には、気づかないままなのか。


国会中継。


まもなく強行採決。


これ、みんなが生で見て、生き証人にならなければいけない。


これが国会の実態。


議会主義なんてちっとも成り立ってない。


また「かまくら」か？過去にも議会の体をなさずに重要法案が可決されるのを見て、血の吹き上がる思いをしたが、こうも度重なるともはや脱力感しかない・・。


ＴＰＰ 国会承認求める議案など 衆院特別委で可決 https://t.co/fI5KQDfeI6

⇨ほらね、NHKは国会中継しなければ、こうして通常採決したように装える。


「強行」の文字は入れない。


与党に不利だから。


国会で議事録に残る正式な発言で「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」などとペロリと言うのがこの国の首相。


安倍政権下の強行採決はこれが初めてではない。


秘密保護法、安保法、TPPが同様に強行採決されている。


トレンドには「強行採決」のワードが全く上がらない。


ひょっとしたら、このワードは除外されるよう設定されてるんじゃないのかね。


この流れだと、憲法もこんなやり方で書き変えられるんじゃないかね。


「決められる政治」の「られる」の部分は、可能用法ではなく、受け身用法だったと今更気づく。


まさに「勝手に決められる」政治。


「強行採決」ワード封印がなされている。


見出しに「可決」⇨　NHK、読売、産経、共同、テレ朝 「採決強行」⇨朝日、毎日、TBS 「与党強行」⇨時事 結果、今の時点で「強行採決」を使っているマスコミは一社もない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「今回も大手メディアの反応は驚くほど鈍い。これでさらに政権与党の国会軽視が酷くなる。：山崎 雅弘氏」
「今回も大手メディアの反応は驚くほど鈍い。これでさらに政権与党の国会軽視が酷くなる。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21060.html
2016/11/7　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

今日発売の『歴史群像』誌（12月号）に、私の担当記事「レッドパージ」が掲載されています。


敗戦から講和へと向かう中で、日本国内で起きた共産党員の弾圧事件がテーマですが、本文でも書いた通り、いつの時代のどこの国で起きてもおかしくない、今も一定のリアリティを持った異様な政治的事件です。





学研『歴史群像』誌は、戦史関係の雑誌ですが、今回の「レッドパージ」は、軍事や戦史に関心のない一般の人にもお薦めできる内容です。


吉田茂首相の下で、日本の戦後民主主義がスタート早々どのように変質させられたのか、あまり触れられることのない歴史の一ページを、様々な視点から解説しています。



『歴史群像』誌12月号の巻頭では、カラー４頁で映画『この世界の片隅に』が取り上げられ、片渕須直監督とのんちゃんのコメントも出ている。


記事には「見どころポイント」がいくつか挙げられているが、戦史雑誌ならではという視点と切り口。


しかし意外にも、監督は「そういう側面」も重視したという。



仕事の打ち合わせやＦＢのメッセージ交換で、時たま「戦史研究家なのに、安倍政権反対なんですね」と言われることがあり、え？　と聞くと、どうも戦史研究＝軍事オタク＝安倍政権支持というイメージを持つ人が少なからずいる模様。


確かに、軍事や兵器に関心がある人で安倍政権支持の人は結構見かける。


その一方で、半藤一利さんや保阪正康さんはじめ、昭和の日本軍に造詣の深い「戦史研究」の人で、安倍政権支持の人は、あまり見かけない気がする。


日本軍ファンで軍事や兵器に関心を持つ人と、日本軍の構造的問題や暗部を嫌というほど知る人では、先の戦争に対する捉え方も微妙に、あるいは大きく違う。


先の戦争における日本軍の「良い面」を見たいという人は、日本軍礼賛で史実を歪曲した政治宣伝本ではなく、例えば私の書いた『樺太の戦い 1945』などを読んでみたらどうだろう。


ソ連軍の樺太侵攻に際し、居留民脱出の時間を稼いだ日本軍の防御戦。https://t.co/mzIKQgJJC3


1945年8月の日ソ戦は、日中戦争や太平洋戦争とは異なり、日本軍が「侵略する側」ではなく「侵略される側」だった。


沖縄戦とは異なり、南樺太の戦いでは、現地の市民を北海道へ船で脱出させられる望みがあったので、日本軍の部隊は「市民を救うために」奮闘した。


先の戦争では例外的な状況だった。


類似テーマで『満洲の戦い 1945』もあるが、こちらは状況がだいぶ違っていた。


日本軍の前線では、やはり居留民保護の観点から奮戦する部隊もあったが、関東軍司令部はソ連軍の侵攻が開始されると居留民を見捨てて、真っ先に安全な後方へと逃げた。https://t.co/fTxYXgwKMs


軍事や兵器に関心がある人の中には、結構な割合で、いわゆる「左翼」や朝日新聞、日教組に怨念のような敵意を抱く人がいる。


自らの趣味への無理解や皮相的な批判・糾弾の集団的記憶が心の奥底にあるのかとも思う（その心情は理解できる部分もある）が、反対側の極へハンドルを振るのは行きすぎだろう。


私を罵倒する人の中にも、根拠は不明だが「左翼」とか「中国の手先」呼ばわりする人がたまにいるが、左翼なら『樺太の戦い』のような原稿は書かないし、中国の手先なら中国共産党政府が今なお封印する『文化大革命』の暗部を暴くような原稿も書かない。https://t.co/CeQPytjG8N


安倍晋三首相を批判する人間を「左翼」や「中国」などの特定の「陣営の一員」としか見られない人は、自分が思想心情面でそれと対立する側の「陣営」に属していることを態度で告白している。


政治や社会の問題を、個別の問題として是々非々で判断できない。


自分の陣営か、敵の陣営かでしか認識できない。


韓国のメディアは、大統領の腐敗と汚職を情け容赦なく暴いていて、日本の「情報番組」は出てきた情報を丁寧に（娯楽ネタとして消費するために）日本の視聴者に解説しているが、その自分たちの姿を客観視してみたらどうだろう。


韓国のメディアの仕事ぶりと、自分たちの仕事ぶり、違いに気づくだろうか。


＞buu 報道、本当に酷い 野党が農水相の辞任を求めて委員会が混乱し、あおりを食ってパリ協定を扱う本会議が流れた、という伝え方 違う 発端は農水相発言、それも国会軽視の一端だけど、その話し合いも蹴散らし先例も衆議院規則も踏み破って、委員会を開催して採決したという「国会崩壊」こそを伝えるべき　


安保法制の採決時に、大手メディアが安倍政権による「国会のルール破り」を黙認してしまったので、安倍政権の国会軽視はますます増長し、議事進行の手続きすら勝手に飛ばして「採決」する状況になっている。


しかし今回も大手メディアの反応は驚くほど鈍い。


これでさらに政権与党の国会軽視が酷くなる。


内容の多くが黒塗りの雇用契約書を見せられて「悪いようにはしないから」と言われて、サインする人はいないだろう。


後で「そんな条件の契約とは知らなかった」と抗議しても「サインした」と言われて終わり。


大手メディア社員とその家族の生活にも影響する問題だが、国民を騙す片棒を担いで平気なのか。


＞玉木雄一郎 支持率が高い内閣だから何をしてもいいのか。あの強行採決の最中、私は与党席をじっと見つめていた。本当に農業のことを考えている議員は苦悶の表情を浮かべながら時折下を向いていた。都会出身の議員やよく分からない1〜2回生はヤジを飛ばすだけだった。不安に真摯に寄り添う議員が死滅しつつある。


＞ｷｬｵ　今回採決することは議会運営の責任者である議運委員長にも伝わっておらず、突如行われた。 記者「採決について委員長に事前の相談は？」 佐藤議運委員長「嘘を言ってもしょうがないので…全くありません。与党の筆頭理事にもなかったということで驚きを隠せないというのが現状。大島議長も激怒」





＞ガイチ つまり官邸の思うがまま、全ては官邸のために。与党の連中さえ蚊帳の外。果たして、本当にこの国は議会制民主主義の国なのであろうか？


昨日の夕方、ＮＨＫで放送されていた『シブ５時』という情報番組の冒頭シーン。


国会での（手順無視という意味での）強行採決について軽く触れつつ、「米大統領選挙前に可決を」という「解説」を述べていたが、意味が全然わからない。


日本の国民の生活に関わる問題より「米大統領選」の方が大事なのか？



勝田龍夫『重臣たちの昭和史（上）』（文藝春秋）を開いたら、冒頭に「昭和12年4月15日　永田町の近衛邸での仮装パーティ」の写真が出ていた。


このヒトラーコスプレの二か月後（1937年6月4日）、近衛文麿は第34代内閣総理大臣に就任する。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「嘘つきアベは、今や福島を放置し、事故賠償までを再エネの新電力に負わせようとする：金子勝氏」
「嘘つきアベは、今や福島を放置し、事故賠償までを再エネの新電力に負わせようとする：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21050.html
2016/11/7　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【麻薬中毒症】ＮＹダウが６日連続で下落を続ける中、日銀の株式購入が止まらない。

（３１日、１日、２日）３日続けて、２１００億円超え。

「株価が高くてアベが気持ちいい」のために、株式市場を壊してもやめられない麻薬中毒化が進む。https://goo.gl/TYG78g

２年という短期決戦だから「異次元」でいいはずだった国債購入が日常化し、デフレが再浮上。

日銀は１日４１００億円、２日は１兆１２００億円の国債を買わざるを得ず、アベノミクスとは財政ファイナンスによる花見酒経済なことが露呈。https://t.co/S485xIDwgs

花見酒８０兆が苦しくなると「マイナス金利」から「株価維持操作」さらに「イールドカーブ操作」と思いつき政策を繰り返し、結局、消費支出が低下を続け、年金食い潰し。

それでもマスコミは財政ファイナンス４００兆円の愚を批判せず。https://t.co/yGeQQXcWx2

本日午後３時５分〜文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

ＴＰＰ審議も野党の質問をほとんど報道せず、その問題点を国民に明らかにする責務を放棄。

アベノミクスの破綻とその危険性も報道せず。

石原を逃がすコイケ劇場演出に夢中だ。https://goo.gl/oAnuC

【高江ヘリパッド基地建設の裏で】人間として忘れてはいけないことがある。

高江のヘリパッド基地建設に反対する人たちを機動隊員が「土人」と呼びつけたが、投げかけられた側の声は中央メディアに届かない。

その一人、作家の目取真俊の「声」です。https://t.co/gXTusU02eC

【東電救済の裏で】人間として忘れてはいけないことがある。

ゾンビ東電の生き残りに狂奔するアベ・経産省の後押しを受けて、東電は浪江町の原賠審の指針に基づくＡＤＲセンターの和解案に未だに応じようとしない。

浪江町民の怒りは広がるばかりだ。https://goo.gl/nESvmZ

浪江町の住民は「事故前の美しい環境」を求めている。

町全体が除染完了ではなく、故郷の環境回復のために自らが加わろうという住民を支援しなければならない。

５年の不在を受けて家の建て直しや内部のクリーニングが必須だ。https://goo.gl/WU7Uh

【福島を見捨ててよいのか】理不尽をはねのける住民の追及で、アベ内閣の原子力災害対策本部は帰還困難区域の除染を言い始めた。

事故前の環境回復まであくまで進もうという浪江町の議論（５−６頁）を見て欲しい。

彼らは故郷以外に行き場がないのだ。https://goo.gl/yRd47K

中央マスコミはこうした福島の状態をほとんど報道せず、検察はアマリと東電の擁護に走り回る。

嘘つきアベは、今や福島を放置し、事故賠償までを再エネの新電力に負わせようとする。

狂気のアベノミクスが日本を滅ぼす。https://t.co/gQfjHIfR0L

【月はどっちを向いている？】今日パリ協定が発効。

亡国のＴＰＰは急ぐのに、パリ協定は、主要先進国はすでに批准しているのに日本は完全に出遅れ。

おまけに石炭火力計画に原発再稼働で、再エネ普及は妨害ばかり。

これでどうやって世界をリードする？https://t.co/tlP34nqWOG

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/577.html

[経世済民115] 経済的なトランプリスクについて（在野のアナリスト）
経済的なトランプリスクについて
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52871603.html
2016年11月06日　在野のアナリスト


米株は6日続落、日本株も2日間でそれをキャッチアップするように大きく下落。トランプリスクともされますが、日本では『もしトラ』などとも呼ばれます。米国では8日投票、その投開票が日本では9日の市場が開いている間に行われ、大勢が判明する可能性もあって『もしトラ』が直撃する可能性もあります。既成の政治への批判の受け皿が、人品に悖るトランプ氏であるのは不幸でしかありませんが、トランプ支持者によるとトランプ氏は既存のシステムを破壊し、自分たちのために政治をしてくれるヒーローということです。あまりに夢見がちで、現実をみていないとも言えますが、それだけ現状への不満がくすぶっているのでしょう。クリントン氏なら現状は変わらない、富裕層に牛耳られるだけ、それがトランプ旋風と呼ばれるものの本質です。

クリントン氏なら、市場はふたたびリスクに寛容となり、気が緩んで戻すことになりますが、問題はトランプ氏が勝利したケースです。来年まではオバマ政権がつづきますが、その後の経済環境をみて、市場も動かざるを得ません。むしろそれが、年末や年度末の株価にも大きく影響するのでしょう。しかし実は富裕層から多額の献金をうけるクリントン氏の方が、逆に富裕層への増税を訴えており、トランプ氏は自身が実業家で投資を主体とするだけに、市場には優しい政策を打ちそうです。むしろ、トランプ氏になったら市場のバブルを放置、助長する可能性は捨て切れません。

そうなると、恐らくトランプ氏の元ではFRBの利上げは難しい。来年はすでに1回、2回の利上げ確率ともされますが、それすら困難でしょう。しかも、公然とFRBの政策に口をだす可能性もある。市場としては先を読み易くなりますが、それこそバブルが止まらなくなる公算が高くなるのでしょう。今でさえ不動産、株、国債がバブルとの指摘もある米国で、来年はそれが暴走することも考慮する必要があるのでしょう。

しかしトランプリスクは、むしろ米国外で顕在化する恐れが高い。ドル安に伴うドルペッグ制からの離脱。米国への輸出で何とか維持されていた国が、対米貿易赤字となれば景気が危うくなる。ドル基準で決裁されるものが、ドル安で不規則な動きをするかもしれない。何よりドル安にするため、大量にばら撒かれたドルが向かう先、それが市場でどんな動きをするか予想もつきません。つまり米国内の状況はバブル化する恐れがあり、当面は安泰かもしれませんが、それを崩すのは米国外の景気の失速、となりそうです。

しかもその萌芽は、世界中に散見されます。エジプトが変動相場制に移行しましたが、これはIMFからの支援受け入れの条件であり、固定相場制にも関わらず、事実上はもう半値の価値しかなかった。ギリシャと同様、経済危機にある国は枚挙に暇がない。WTIで50$台にもどしていた原油が、ここに来て45$を割ってきましたが、産油国の経済も揺らぐでしょう。とにかく今、原油は過剰供給の状態にあり、潜在的な供給能力はさらに需要を大きく上回っているため、今後も上がるような材料もない。そうなると、さらに経済危機に陥る国が増えてくることになります。

そうなると当面は、トランプリスクを意識しつつも、当面は底堅い展開が予想されますが、その後の世界は読みにくさを増してくるのでしょう。アメリカファーストがもたらす弊害、それが米国を苦しめる。そんな展開に、市場が嫌気をさすことになるのかもしれません。年末はドレッシング買いと、それを期待した買いで支えられるものの、年初に急落と言ういつものパターンがくり返されるかもしれない。しかもそのドレッシング買いの勢いも、いつもより弱いと予想されます。何しろ来年、まったく良い兆候が無い中ですから、年末を越える前になるべく早く逃げないといけないのです。

バーナムの法則というものがあります。「毎分カモが生まれる」という、要するに騙される人が多い、との意味の言葉で、バーナムという人はサーカスを率い、様々なアイデアで客を呼びましたが、そのほとんどが詐術的だった、とされます。しかしウソでサーカスに呼びこむぐらいなら幸せな方で、今の米国はそのカモに多くの人がされているのかもしれない。もしトラの本当のリスクとは、ウソから醒めた後の米国人のマインドの変化、ということかもしれません。そのとき、バブル崩壊がおきるのだとすれば、来年か再来年のうちには、巨大な米国バブル崩壊という闇に警戒した方がよいのかもしれませんね。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/389.html

[経世済民115] マンネリ化した毎日から一転、大好きなことでお金を稼ぐ手軽な一歩とは？（新刊JP）
　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像:『自由に稼ぐ、「冒険」のすすめ』（サンマーク出版刊）


マンネリ化した毎日から一転、大好きなことでお金を稼ぐ手軽な一歩とは？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17094.html
2016.11.06　新刊JP　Business Journal


　きちんと仕事をこなしてお金を稼いでいるけど、刺激がなくて物足りない。今の生活に不満はないが、充実感もない。

　「今が嫌なわけではないけど、退屈」という感覚は、多くの人が持つものかもしれません。自分が本当に好きではないことを、「仕事だから」といって毎日続けていたらマンネリ化するのは、ある意味当たり前なのです。

■マンネリ化した日常を打破するための新習慣とは

　『自由に稼ぐ、「冒険」のすすめ』（サンマーク出版刊）の著者である北川賢一さんは、人生に刺激と充実感を取り戻すための「冒険」をすすめています。

　もちろん、「冒険」といっても一人でジャングルの奥地に出かけたり、会社を辞めて起業したりする必要はありません。

「当面は今の生活をキープしつつ、もう一つ別の世界を作ってそこで違う活動をしてみる」

　これが北川さんのいう冒険です。冒険の内容は、料理、旅行、スポーツ、グルメ、雑貨あつめから温泉めぐりまで、何でもオーケー。仕事とは別の活動を始めることで、普段なら考えないことを考えたり、日ごろなら知り合わない人と知り合うはず。

　そして、その活動によって、「大好きなこと」をまるごと、お金を稼ぐ手段にしてしまおうというのが北川さんのメッセージ。そのためにはウェブを活用することが必須だと北川さんは説きます。なかでも手軽にできる方法の一つが、「ブログ」です。

■ブログが大好きなことをビジネスにする入り口になる

　昔だったら常識ハズレで、ありえないようなことでも、ビジネスとして成り立たせることが可能な時代になりました。スタートは自分が好きなこと、やりたいことにトライする、ただそれだけ。

　その生き様をウェブで書いていくことで、同じような嗜好を持った読者が集まります。その入口がブログを書くことです。そうして誕生していくコミュニティを起点として、大好きをビジネスにしていく道がひらけるのです。

　だからこそ、ブログのテーマは自分が好きなこと、ワクワク取り組めることに特化すべき。そうでないと長続きしませんし、アクセス集めのために自分の好みを殺して好きでもないテーマでブログを書くのでは、金のために我慢してやる仕事と同じになってしまいます。

　もちろん、お金が入ってくるに越したことはありませんが、目的はあくまで「冒険」です。大好きなこと、やっていて楽しいことをする、そうした人生そのものを存分に情報発信して、新しい出会いや新しい行動を楽しむのが第一、お金は二の次、と考えましょう。 結局はそれがビジネスを成功させる近道だったりします。

　「大好きをまるごとビジネスにしていく」やり方は世間一般では全くと言っていいほど知られていませんが、すでに多くの人が実践してきて出版に至ったり、副業から小さく始めて後には独立起業して成功したりと、効果は実証済みです。

　日本政府も働き方改革として、同一賃金同一労働、週休3日、そして「副業」を容認し、変わりゆく日本社会において、本書では、人生を輝かせる冒険をしながら、同時に会社以外からの収入を生み出していくという、日常に新しい風を吹き起こしてエキサイティングな生き方を目指す人にとっては得るものが多いはずです。

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/390.html

[経世済民115] アップル、「減収減益」地獄突入…「革新性」喪失が鮮明、顧客つなぎとめ策が必須（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　米アップルのティム・クックCEO（写真：ロイター／アフロ）
　

アップル、「減収減益」地獄突入…「革新性」喪失が鮮明、顧客つなぎとめ策が必須
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17105.html
2016.11.07　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　米アップルの2016年7〜9月期決算が発表された。前期の2四半期連続して減収減益というこれまでの状況と変わらず、今期も減収減益という指定席に落ち着いた。

　主力のiPhoneをはじめ、iPadやMac、さらにはiPodやApple TVを含むその他のハードウェアおよびアクセサリの売上が軒並み横ばい、減少するなか、唯一App Storeやその他サービスの売上が63億2,500万ドルと好調で、前年同期比24％増を達成した。

　ここ数年、アップルはマーケティング重視にシフトして既存製品の改良・改善に経営資源の多くを投入してきたが、スマートフォンやタブレット市場の成熟化とともに、その効果は縮小しつつある。アップルがこれまで繰り出してきたマーケティングの打ち手は、製品のデザインの刷新や技術の向上に特化するものであった。

　こうした打ち手が通用しなくなった今、アップルがマーケティングですべきことは、もはや残されていないのではないか。アップルの強みは世の中を変える製品力にあるが、今のアップルにはこの製品回帰のスタンスが足かせになっている。そろそろこのスタンスを修正して、リテンション（顧客維持）にも目を向けるべき時期がきている。

　アップルはすでにアップルブランドをグローバルレベルで確立し、「アップルの製品なら使う」というユーザーを世界で多く抱えている。iPhoneでは、数年前に機種乗り換えリピーターの7割越えを果たしている。現在のアップルは、こうしたユーザーをシステム的に囲い込む術を持っていない。

　たとえば、米アマゾンが展開するAmazonプライムは、その模範とすべきひとつの方法であろう。プライム会員制度の設置は、リテンションの強固な武器となり得る。すなわち、音楽配信サービスなど既存のコンテンツサービスの特典を集めてプライム会員向けに提供すれば、多くのアップル信者を優遇して囲い込むことが可能となる。iPhone人気が絶頂期にあるこのタイミングでリテンションを強化することは、定額収入の確保にもつながる。

■大きな課題

　今回の決算では、地域別にみてもその明暗は鮮明となった。米国や中国で売上高が対前年同期比でマイナスとなるなか、日本と欧州が好調で、それぞれ10％増と3％増を達成した。中国は、政府によるローカル企業への手厚い政策で、ファーウェイやオッポなどのローカル企業が、スマートフォン市場シェアの1位から4位までを独占するに至っている。いかに日本や欧州が好調であっても、この2市場で中国市場分の穴埋めをカバーするには至らない。

　アップルにとって重要なのは、ハイエンドのポジショニングを維持しつつ収益力を高めることにある。そのため、中国のローカル企業が主戦場とする価格競争に入り込むのは得策ではない。まずは、今後中国やインドで需要の主流となり得る中間層をいかにして取り込むかが、新興市場を重視するアップルにとっての大きな課題となろう。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/391.html

[経世済民115] （週間為替展望）クリントン氏が勝利すれば再び105円台へ（ZUU online）

【週間為替展望】クリントン氏が勝利すれば再び105円台へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/6(日) 19:40配信


31日の東京市場は、ドル円相場が104円64銭と、ヒラリー・クリントン氏のメール問題でマドをあけての下落でスタートしたものの、月末のドル需要などもあり、105円近くまで上昇した。海外市場でもその流れは続き、一時、105円23銭まで上昇したものの、原油先物価格の下落などからリスクオフの流れとなり、104円台後半まで押し戻された。

1日の東京市場は、日銀金融政策決定会合で追加緩和はなかったものの、中国10月製造業PMIなどが良好な結果となったことで、104円台後半で推移した。海外市場では、ドナルド・トランプ氏の支持率上昇との報道からリスクオフの展開となり、103円79銭まで下落した。

2日の東京市場は、前日夜間に続き、トランプリスクの上昇から上値の重い展開が続いたものの、FOMCを前に方向感は乏しかった。海外市場では、FOMCで利上げはなく、米大統領選挙の不透明感からリスク回避の円買いが継続し、103円03銭まで下落した。

3日の東京市場は、文化の日のため、取引参加者は限定的だったものの、リスクオフの流れが継続し、一時、102円54銭まで下落した。海外市場では、米大統領選挙の世論調査の結果などから、ややトランプリスクが後退し、103円程度でニューヨーククローズとなった。

4日の東京市場は、米雇用統計を夜間に控え、方向感の乏しい展開となり、103円を挟んで小動きだった。海外市場では、米雇用統計で、非農業部門雇用者数が16万1000人増と市場予想は下回ったものの、平均時給は前月比プラス0.4%となったため、強弱入り混じったものとなり、102円台後半から103円台前半で推移した。

■今週の為替展望

今週注目される経済指標は、7日の9月日銀金融政策決定会合議事要旨、8日の中国10月貿易収支、9日の10月景気ウォッチャー調査、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価、10日の10月31日・11月1日日銀金融政策決定会合「主な意見」などである。

今週の外国為替で注目すべきは、当然ながら8日の米大統領選挙の行方だ。米大統領選挙では、有権者は各州の選挙人を選んで投票する。その後、選ばれた選挙人が投票を行い大統領が選ばれるが、選挙人はどの候補を支持しているが表明しているため、実質的に過半数である270人以上を獲得した候補者が大統領となる仕組みである。よって、9日にはある程度方向感が出ている(日本時間9日早朝から投票開始のため、9日夜間には判明する見込み)だろう。

マーケットも、米大統領選挙の報道に左右される展開が想定されるものの、ヒラリー・クリントン氏が優勢である状況は変わらないため、週の前半はトランプリスクの上昇からリスクオフの流れが想定されるものの、後半はクリントン氏勝利からリスクオンに傾くだろう。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドはローソク足が、1σと移動平均線の間であり、週足14週のRSIは、40%台半ばとなっていることから、中立の水準となっている。

以上を考慮すれば、足元は、クリントン氏のメール問題からトランプリスクが上昇しているものの、クリントン氏勝利が明らかになれば、再び105円台を目指す展開となるだろう。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/392.html

[経世済民115] タカタ、米子会社の破産法適用を検討　申請までには時間も（ロイター）
　１１月４日、米国などでの相次ぐエアバッグのリコール（回収・無償修理）で債務拡大が懸念されるタカタが、米ミシガン州にある子会社ＴＫホールディングスについて、米連邦破産法１１条の適用を検討していることがわかった。写真は同社のロゴ。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hana）


タカタ、米子会社の破産法適用を検討　申請までには時間も
http://jp.reuters.com/article/takata-chapter-idJPKBN12Z09B
2016年 11月 4日 12:29 JST


［ワシントン／東京　４日　ロイター］ - 米国などでの相次ぐエアバッグのリコール（回収・無償修理）で債務拡大が懸念されるタカタ(7312.T)が、米ミシガン州にある子会社ＴＫホールディングスについて、米連邦破産法１１条の適用を検討していることがわかった。ただ、同社は自動車メーカーなどと協議を続けており、関係筋によると、ただちに破産法の適用を申請する可能性は小さい。同社は「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表している。

経営悪化に対応するため、タカタは財務アドバイザーに米投資会社のラザード(LAZ.N)を起用するとともに、弁護士などで構成する外部専門委員会を設置、再建策の取りまとめを急いでいる。９月中旬には再建スポンサー候補企業を決める１次入札を実施した。この入札に参加した企業はいずれもタカタの法的整理を提案している。

入札に参加したのは、化学品メーカーのダイセル(4202.T)と米系ファンドのベイン・キャピタル連合、米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）と米投資ファンドのカーライル・グループ連合、スウェーデンの自動車部品メーカーのオートリブ(ALV.N)、米部品メーカーのフレックス・エヌ・ゲート、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)の５陣営。このうち、ＫＫＲはその後の選考過程から外れたことが分かっている。

スポンサー候補として応札した企業の関係者はロイターに対し、タカタの再建策について「出資の前提として、債務を確定させるための唯一の選択肢が法的整理」と話していた。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/393.html

[経世済民115] LCCの概念を破壊し始めたLCC…国際線参入続々で「1万円以下」時代へ、大手を侵食（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　サウスウエスト航空の旅客機（「Wikipedia」より／Bill Larkins）


LCCの概念を破壊し始めたLCC…国際線参入続々で「1万円以下」時代へ、大手を侵食
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17106.html
2016.11.07　文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長　Business Journal


　1971年6月18日に米国の都市ダラスからサンアントニオ、およびヒューストンのテキサス州内へ向かう路線に就航したサウスウエスト航空が、世界の格安航空会社（LCC）のパイオニアであるといわれている。

　サウスウエストは97年、その2年前に開設した直販サイト「iflyswa.com」を現在の「southwest.com」に名称変更した。LCCの営業にとってのライフラインともいうべきオンライン直販が本格的に始まったのがこのsouthwest.comからだとみなせば、97年が世界におけるLCCの始まりといってよいだろう。97年といえば、今や世界のオンライン旅行会社市場のおよそ60％以上を席巻してしまった、エクスペディアの運営会社AAE Travelやブッキングドットコムの同プライスラインが営業を開始した時期と一致する。

　サウスウエストは1973年以来現在まで、世界の航空会社の経営に甚大な影響を与えた燃油費の異常な高騰が何度かあったにもかかわらず、一度も損失を計上することなく43年間も連続して利益を計上し、世界最大のLCCに成長した。サンアントニオで小規模な航空会社を経営していたロリン・キングと、今や伝説的航空人となった弁護士ハーバート・ケレハーが共同で開発したLCCビジネスモデルは、「低コスト＋低運賃」を武器に今まで航空機に乗ったことがない人たちを引き寄せて、瞬く間に世界の航空市場に広がった。そして、LCC市場規模は全世界の航空旅客市場の4分の1（25％）を占めるまでに拡大した。

　しかし、LCC誕生後20年間でそのビジネスモデルは大きく変貌している。元祖のサウスウエストでさえ、今では米メジャーのアメリカン、デルタ、ユナイテッドと肩を並べる四大メジャー、あるいは「ビッグ3＋1」などと呼ばれて、フル・サービス・キャリア（FSC）とあまり変わらない航空会社に変身しているくらいだ。

　ケレハーたちが開発した（初期の）LCCビジネスモデルは、航空情報調査機関の世界的大手CAPA（Centre for Aviation）によれば、以下の10カ条から成り立っている。

・高密度客室仕様（ハイデンシティー・キャビン・コンフィギュレーション）
・単一クラス（エコノミー・クラス）編成
・高稼働航空機運用
・単一航空機編成（B737ないしA320に代表される一本通路狭胴機フリート）
・低運賃（含む格安プロモーショナル運賃）とオンライン直販最優先
・二地点間直行路線運航（ポイント・トゥ・ポイント=P2P路線便）
・短・中距離路線運航
・ノーフリル・サービス（手荷物・座席指定・搭乗順位・機内食・機内映画/音楽・機内Wi-Fiなどの付帯サービス有料化）
・二次的空港（セカンダリー・エアーポート）離発着
・最短空港駐機時間（最短空港折り返し時間）

　このLCC10カ条が今、すべて変貌しつつある。その理由は至極単純明快で、一言でいえばLCCが低運賃志向の需要を開発し尽くしてしまったからだ。つまり、フルサービスの航空便を利用していた人たちのうちで、低運賃志向の人たちや、欧州やアジアでは長距離バスを利用していた出稼ぎ労働者たち、それに加えていまだに航空機に乗ったことがない人たちが安い便利なLCCを使い始めたのだ。20年かけて一通りこれらの新規や転移需要の掘り起こしが終わってしまうと、LCCは成長を持続させるために新たな市場の開拓に乗り出さざるを得なくなったのだ。その新たな市場とは、（1）ビジネス旅客と（2）長距離路線の２つである。

■（1）ビジネス旅客の獲得

　低運賃志向の需要を開拓し尽くすと、LCCは旅客単価の高いビジネス旅客市場への参入を開始した。そこはFSCの牙城だ。LCCは、ビジネス旅客に乗ってもらうためにハブ空港への乗り入れを開始した。オンライン直販最優先の販売戦略を改めて、旅行会社経由の販売も開始した。旅行会社経由で販売するためには、GDS（グローバル・ディストリビューション・システム）にも参加し始めた。ちなみにGDSとは、世界の航空会社を、乗り継ぎ便の飛行区間を含めて瞬時に予約できるシステムである。高い利用料の支払いを嫌ってGDSに参加していないLCCも多い。

　2015年に年間旅客数1億人を運んだ欧州最大のLCCライアンエアーは、追加料金なしで予約変更ができるビジネス・プラス運賃を導入し、GDSはおろかグーグルの航空便検索である「グーグル・フライト・サーチ」にまで参加した。直販最優先のマーケティングからの決別である。

　その上で、ライアンは客室の快適性の改善にも乗り出し、座席ピッチ32〜34インチのプレミアム・エコノミークラスを導入した。他のLCCでも座席ピッチの広いプレミアム・エコノミーやビジネスクラスを導入し、単一クラスから二クラス制に客室仕様を変更している。米LCCのジェットブルーは、フルフラットのビジネスクラスである「ミントクラス」を米大陸横断線に導入した。シンガポールのLCC、スクートは31インチのスタンダードシートに加え34インチのスーパーシートを導入、エアアジアXのビジネスクラスにはフルフラット座席が設置されている。

■（2）長距離路線への進出

　法人需要の獲得に加え、長距離路線を開設しているLCCもある。それらのLCCは、A330型機やB787型機などの航続距離が長い中型機を導入している。北大西洋路線ではノルウェーのノルウェージアン・エアーシャトル、アイスランドのWOWエアー、カナダのウエストジェットが欧州と北米を結ぶ路線に就航している。長距離路線でも、LCCの運賃はFSCよりも安い。

　ノルウェージアンは、欧州―米西岸路線の今冬の往復運賃を450ドル（約4万5000円）に設定した。WOWは、11月25日から開設するレイキャビック（アイスランド首都）―ニューヨーク線を、なんと片道最低99ドル（約9900円）で売り出す。そして、この便を使用してWOWの欧州域内路線へ乗継ぐ便を片道149ドル（約1万4900円）で販売する。ノルウェージアンは、オスロ−バンコック直航便も運航している。ジェットブルーは、19年に導入する航続距離の長い航空機（A321LR）を使用して、大西洋路線の乗り入れを計画していると噂されている。
　
　アジアでは、エアアジアXが12年に運航停止した欧州線を復活、10月30日からクアラルンプール−イスタンブール−バルセロナ線を開始する。スクートは、シンガポール−アテネ線を17年6月から開始する。このアテネ線はLCCが運航する世界最長路線（1万km以上）となる。スクートは、アテネ線に投入するB787型機に38インチ座席ピッチ18席のビジネスクラス「スクートビズ」を導入して2クラス編成とする。

　ではなぜ今、コストがかかる長距離路線では成功しないといわれてきたLCCが、次々と誕生しているのか。その背景について次回みていきたい。

（文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/394.html

[国際16] 日本を乗っ取る米国戦争勢力の奥の院が遂にヒラリーを見限った可能性急浮上：日本のマスコミはいまだにヒラリーを応援しているが
日本を乗っ取る米国戦争勢力の奥の院が遂にヒラリーを見限った可能性急浮上：日本のマスコミはいまだにヒラリーを応援しているが・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36330025.html
新ベンチャー革命2016年11月6日　No.1528


１．米国戦争屋ボス・デビッドRFが依然として次期米大統領選を仕切っている？

　本ブログでは今、佳境の次期米大統領選を取り上げています（注１）。

　本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、彼らは戦争をビジネスとしており、次期米政権を奪取して、米国を再び戦争国家に引き戻そうとしていると観ています。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

　本ブログでは米国戦争屋のボスはデビッドRF（101歳）と観てきましたが、今は、RF財閥の番頭・キッシンジャーがデビッドの代行を務めていると観ています。

　さて、米国事情に詳しい副島隆彦氏は、最近、今回の米大統領選を仕切っている黒幕は依然としてデビッドRFではないかと述べています（注２）。本ブログもこの見方に同意します。

　そして、デビッドRFは、ヒラリーを見限って、トランプに乗り換えたと副島氏は観ています。

　ちなみに、本ブログの見方では、米戦争屋ボス・デビッドRFは、ヒラリー、トランプのどちらが勝っても良いように準備していると観ています（注２）。

２．米戦争屋の傀儡候補の優先順位はジェブ、ヒラリー、トランプの順

　今回の米大統領選に関して、米戦争屋の当初の最優先マターは、まず、次期米政権を是が非でも米共和党に戻すことでした、なぜなら、米戦争屋の根城は米民主党ではなく、米共和党だからです。そして、彼らはジェブ・ブッシュ（ブッシュ・ジュニアの弟）を次期米大統領選に出馬させ、傀儡化するつもりでした。ところが、伏兵・トランプが米国民の人気をさらって、ジェブは早々に撤退を余儀なくされたのです。予定が狂った米戦争屋は、ジェブが撤退した後、セカンド・オプションとしてヒラリー支持に変更しました、なぜなら、ヒラリーは米戦争屋が米民主党に放った米戦争屋エージェントだからです。こうして、その後、米戦争屋系マスコミは日本のマスコミも含めて、いっせいにヒラリー・ヨイショを始めたのです。

　それと同時に、米戦争屋はトランプの懐柔を始めました、その証拠に、米戦争屋ボス・デビッドRFは番頭のキッシンジャーを使って、トランプに接近しています（注３）。一方、トランプもNYマンハッタンを根城にしており、デビッドRF（NYマンハッタンのボスでもある）とも一定の交流があったと思われます、デビッドRFに嫌われたら、トランプがマンハッタンに自社ビルを建てることは不可能だったはずです。

　当初、デビッドRFがもっともあせったのは、トランプがテレビなどに出演して、9.11偽旗テロは2001年当時の米ブッシュ・ジュニア政権の自作自演テロだったと公言していた点です。これを認めていないのは今では米政府だけで、米国民の多くは、みんなトランプと同じ見方をしています。だからトランプが堂々とこのタブーに挑戦したので、トランプ人気が一挙に跳ね上がり、逆に、ジェブ・ブッシュは9.11偽旗テロを企んだブッシュ・ジュニアの弟ということで、まったく、人気が出なくなったのです。

　上記のトランプ発言にデビッドRFはヒヤヒヤしたでしょうが、トランプは計算高く、9.11偽旗テロの黒幕は、ブッシュ・ジュニアと吠えていましたが、デビッドRFの関与については言及していませんでした（故意の寸止め）、だから彼は暗殺を免れたとも言えます。

　デビッドRFが何より恐れるのは、9.11偽旗テロの責任が彼自身に及ぶことです。如何に彼がそれを恐れているかは、2003年に出版されたRF回顧録（注４）を読めばわかります。なぜ、この本が出版されたかというと、2001年当時、NYのCFR（RF財閥の私有シンクタンク）の本部前で連日、9.11はインサイドジョブと叫ぶデモが続いたからです。

　そこで、デビッドRFは、トランプを懐柔して、トランプから9.11偽旗テロの首謀者はブッシュ・ジュニアと吠えさせて、そこで寸止めさせ、ブッシュ・ジュニアに9.11のすべての責任を押し付けることで、トランプと話がついていると想像されます。デビッドRFは結果的にトランプのおかげで、自分まで9.11の責任が及ぶことはなくなったのです。

３．ヒラリーはデビッドRFからハシゴを外されたのか

　恒例の米大統領選につきもののオクトーバー・サプライズの時期になって、突然、ヒラリーに逆風が吹き始めました、そのきっかけは、やはり、ウィキリークスが大量のヒラリー・メールを公開したため、ヒラリーが米戦争屋の傀儡であり、アルカイダやIS（イスラム国）を闇支援していた証拠が暴かれたことです。

　さて、本ブログは、米戦争屋の傀儡であるヒラリー降ろしを企んでいるのは、欧州寡頭勢力の中のアンチ米戦争屋系勢力（英ロス茶）と観ています（注１）。

　ウィキリークスのジュリアン・アサンジは、英国のエクアドル大使館に庇護されていますが、実質的にアサンジを匿っているのは英ロス茶だと観ています、だから、ヒラリーに不利な情報が露呈したのです。

　デビッドRFはトランプが勝って大統領になり、9.11偽旗テロの追及を始めたら、すべての責任をすべてブッシュ・ジュニアやチェイニーなどに押し付け、絶対に、デビッドRFまで追及させないつもりだったと思われます。ところが、アンチ米戦争屋の英ロス茶がアサンジを使って、ヒラリーの秘密を暴露し始めたら、9.11偽旗テロで実行犯にされたアルカイダおよびシリアやイラクに侵攻したISを米戦争屋がサウジなど米戦争屋属国経由で闇支援していたことがばれてしまったのです。

　米政府は、今では、9.11偽旗テロの実行犯とされるアルカイダの闇支援者はサウジ政府だったことまではすでに認めています（注５）。そして、9.11に関して、この程度で何とか米国民をごまかせると踏んでいたのですが、ヒラリーが米国務長官時代にサウジ経由でISを闇支援していたことまでもばれてしまったのです。

ヒラリーはISの闇支援者だったことはトランプがすでに何度も公言していたのですが、ウィキリークスが遂にその証拠を公開したのです。あせったデビッドRFは、今度はISをでっち上げたのはヒラリーということにせざるを得なくなったのです。そして今のヒラリーはデビッドRFからトカゲのしっぽ切りの生贄にされそうなのです。

　ところで、ヒラリーをNY州上院議員にしてくれたのはデビッドRFですが、当初は、彼女を米国初の女性大統領にするつもりだったと思われます、そしてヒラリーもそのつもりだったのです、ところが、2008年の米大統領選で、ヒラリーはオバマに敗れたのです、なぜなら、デビッドRFを父の仇としているジェイRF元米民主党上院議員が、デビッドRFの傀儡・ヒラリーの大統領就任シナリオを阻止したからです。そのため、ヒラリーは第一次オバマ政権で副大統領になれませんでした、なぜなら、ヒラリーをこのとき副大統領にしていたら、オバマは暗殺されてヒラリーが自動的に大統領になるからと本ブログでは観ています（注６）。

ちなみに、ヒラリーはジェイRFからの妨害がなければ、2008年の選挙でオバマの代わりに大統領になるはずだったのです。また、2012年の選挙で再び、オバマが選ばれたのも、ジェイRFがヒラリー出馬を阻止したからです。そして三度目の正直で、2016年の今、ヒラリーが出馬できたのは、ジェイRFが2015年に引退したからです。

　そして、今度はジェイRFに成り代わって、ジェイとつながる英ロス茶がヒラリーの大統領就任シナリオ阻止に動いているということです。

　上記、副島氏の予想、すなわち、デビッドRFがヒラリーを見限ったとする見方が当たっていれば、デビッドRFは、米戦争屋の敵役傀儡武装集団・ISをつくった責任をすべてヒラリーに押し付ける可能性が出ました。

　いずれにしても、ヒラリーは土壇場で万事休すとなっています。

注１：本ブログNo.1527『ヒラリーは今、米国捜査当局から強制捜査されているらしい：日本のマスコミのヒラリー報道は日本を乗っ取る米国戦争勢力に厳しく検閲されて偏向しているのではないか』2016年11月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36327892.html

注２：副島隆彦の重たい掲示板No.2035“私はまた一つ大きくわかった”2016年11月5日
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

注３：本ブログNo.1392『米国を私物化する人物の名代・キッシンジャーがトランプ抱き込み作戦開始：9.11事件の総責任者をブッシュ・ジュニア元大統領に押し付けるようトランプは説得されたのか』2016年5月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35935804.html

注４：日本語訳・RF回顧録、新潮社、2007年（英語版は2003年に出版）

注５：本ブログNo.1499『9.11偽旗テロの真相がばれそうになった米国戦争勢力は犯人をアルカイダからサウジアラビア政府に転嫁：近未来、自衛隊が米軍傭兵として動員される兆候あり！』2016年10月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36250845.html

注６：本ブログNo.1499『米国戦争屋ボスの研究（その９）：近未来のボス継承者を占う』2010年12月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21674368.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/163.html

[国際16] なぜウォール街の金融産業はヒラリー・クリントンを見限ったのか？＝高島康司（MONEY VOICE）


なぜウォール街の金融産業はヒラリー・クリントンを見限ったのか？＝高島康司
http://www.mag2.com/p/money/26043
2016年11月6日　MONEY VOICE


FBIによる私用メール問題再捜査の背景として、メディア王・マードックの背後に控えるウォールストリートの金融産業が、ヒラリー・クリントンを最終的に見限った可能性が指摘されている。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年11月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

ヒラリー・クリントン政権はどうせ短命、ならばトランプに乗り換えだ！

■FBIコミー長官への「2つ圧力」

なぜコミーFBI長官は、クリントンとトランプが大接戦を繰り広げている大統領選挙の1週間前になって、あえて私用メール問題の捜査に踏み切ったのだろうか？

今年の夏にコミー長官は、クリントンの私用メールサーバから違法性のあるメールが出てくる可能性は低いので捜査をしない決定をした。これは急に捜査の開始を宣言したいまの状況とは対照的だ。コミー長官になんらかの圧力があったのかもしれない。

そのように思って調べると、やはり圧力があったことを示す情報が多数出てきた。

カナダのオタワ大学のミシェル・チョソドウスキー教授が中心となって運営しているシンクタンクに、『グローバル・リサーチ』がある。ここのサイトには、内外の分析者や調査ジャーナリストの書いた興味深い記事が多数掲載されている。

今回このサイトには、コミー長官にかけられた圧力と、捜査に踏み切らざるを得なかった動機をうかがい知ることのできる記事が多数掲載されていた。

■1つ目の圧力。FBI内部からの反発

それらの記事を読むと、コミー長官には徹底した捜査を要求する2つの大きな圧力がかかっていたことが分かる。

ひとつは、FBI内部からの圧力だ。クリントンの私用メールサーバには、クリントンの違法行為を証明できるメールが多数あったにもかかわらず、コミー長官は大統領選挙への影響をおもんばかって本格的な捜査はしないことを決定をした。

長官のこの決定には、FBIの内部から強い批判があり、優秀な捜査官が何人も辞表を提出して、この決定に強く抗議した。コミー長官はFBIの組織の統合性を維持するためには、内部のこうした抗議に応える必要があった。

そのため、クリントンの側近、フーマ・アベディンのパソコンから見つかったメールは、徹底して捜査する意志を示さざるを得なかった。

■もう1つの圧力。トランプ・マードック連合

しかし、コミー長官にかかった圧力はこれだけではない。きちんと証明されているわけではないが、大きな勢力からなんらかの圧力がかかっている可能性を示唆する記事が『グローバル・リサーチ』にはいくつも出ている。

まず今回のコミー長官の捜査開始の報道にもっとも熱心なメディアは、ケーブルテレビのFOXニュースと大手経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルだ。このメディアのどちらも、メディア王、ルーパート・マードックの所有である。

ルーパート・マードックは大変に熱心なトランプ支持者で、トランプとも個人的に親しい間柄だ。

今年の春、トランプとマードックは数回会談したことが分かっている。その後、トランプの義理の息子のジャード・クシュナーを通してマードックとの電話会談が持たれ、いわばトランプ・マードック連合が形成された可能性が高いと見られている。

さらに10月には、トランプとマードックとの間で2度会談が行われ、今後の方針が検討されたようだ。マードックはつねづね「共和党がトランプの元に結集しないのはおかしい」と述べていた。

■FBI内部の献金疑惑がダメ押し

もちろんこれだけでは、マードックが所有するウォール・ストリート・ジャーナルやFOXニュースがトランプに有利な情報を流す説明にはなるものの、独立性の強い政府機関であるFBIにまで圧力がかかるとは考えにくい。圧力があったのかどうか、はっきりとは証明できない。

しかし、ウォール・ストリート・ジャーナルはコミーFBI長官がクリントンのメール問題の本格的な調査に乗り出さざるを得なくさせている事件を詳しく報じている。それは、クリントン陣営によるFBIへの献金疑惑である。

クリントンに近い民主党のテリー・マックオーリフ テネシー州知事は、ヒラリー・クリントンからの献金として67万5000ドルを渡された。そのうち20万ドル強がFBI高官の妻であるジル・マカビー博士に渡った。マカビーは、2015年のバージニア州上院議員選挙に出馬しており、これは選挙戦への献金だったとされている。

一方、ジル・マカビー博士の夫のFBI高官は、この献金の直後にFBI副長官に昇進し、クリントンの私用メールサーバ問題の担当となった。そして、これを捜査しない決定をした。

10月24日、ウォール・ストリート・ジャーナルはこれを詳しく報じる長い調査記事を掲載し、クリントン陣営とFBIとの間に金銭のやり取りがあった事実を詳しく報じた。この記事が掲載された直後の10月28日、コミー長官はクリントンのメールを捜査するとの通知を議会に送った。

もし、FBIの汚職が明らかになってしまったのに、FBIがクリントンのメールの捜査を開始しないと、FBIが前代未聞の献金スキャンダルの対象となり、徹底的に非難されることになる。コミー長官はこれを回避するために、クリントンのメールの捜査を行う判断をしたと見られる。

■ヒラリー・クリントンを見限ったウォールストリート

それだけではない。FBIの捜査の決定の背景には、マードックの背後にひかえているウォールストリートの金融産業が、クリントンを最終的に見限った可能性が指摘されている。

その理由は、クリントンの私用サーバやフーマ・アベディンの共用パソコンにあるメールには、違法性が明らかなものがすでに見つかっており、たとえ選挙に勝利して大統領になったとしても、法的に訴追されることは免れないと判断したためだとも見られている。

このままではクリントンは、1974年にウォーターゲート事件で弾劾されて辞任したニクソン大統領と同じ命運をたどる可能性が高い。

1972年の大統領選挙でニクソンは地滑り的に勝利したが、翌73年にはウォーターゲート事件で、ニクソン陣営が民主党全国委員会本部を盗聴していた事実が明らかとなり、74年にニクソンは辞任を余儀なくされた。

クリントンのメールには、このウォーターゲート事件の衝撃に匹敵するメールが多数含まれていると見られている。クリントン政権が成立すると同時に訴追の嵐となり、クリントンは1年も経たないで辞任に追い込まれるかもしれない。

ウォールストリートは、このような不安定なクリントンを見限り、トランプへと乗り換えたのではないかというのだ。このような事情も、FBIが捜査に踏み切るための追い風になったことは間違いない。

■メールの中身

それでは、クリントンの命取りとなりかねないメールとはどのような内容なのだろうか？中身が気になる。

まだ捜査対象となっているメールは公開されていないので、具体的には分からないものの、ウィキリークスから連続的にリークされているクリントン陣営の選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールを見ると、捜査対象となっているメールがどれほどやばいのか、ある程度想像がつくようだ。

■司法妨害罪

クリントンが訴追される可能性のあるケースのひとつは、司法妨害であると見られている。FOXニュースによれば、クリントンの側近、フーマ・アベディンの共用パソコンのなかにある65万件のメールのうち、捜査対象になるのは1万件程度だという。これがクリントンのメールだ。

これらのメールが国務長官としての公務に関連したものであり、なおかつこれらのメールのいくつかが意図的に削除されていることが証明されたのなら、「司法妨害罪」が成立する。

「司法妨害罪」とは、捜査対象になってる証拠品を、捜査から逃れるために意図的に破壊する行為のことを指す。過去に削除したメールがあった場合、いまではデータ回復ソフトで簡単に元の状態に戻すことが可能だ。メールのデータを100％完全に消すためには、ハードディスクを壊してしまう以外に方法はない。ハードディスクを残しておくと、削除されたメールは簡単に回復できる。

もしクリントンが、証拠隠滅のために公務に関連するメールを削除していたことが判明すれば、「司法妨害罪」が成立する可能性が出てくる。

アメリカは厳罰の国である。「司法妨害罪」では、20年の懲役刑も課すこともできる。ウォーターゲート事件のときニクソン大統領には、「司法妨害罪」が適用されたケースがある。

■クリントン財団の資金洗浄

それだけではない。もっと大きな違法行為が行われていた可能性がある。

それはヒラリーが夫のビルとともに運営している慈善団体、クリントン財団の疑惑である。この財団は集めた金額の10％程度しか実際の慈善事業には寄付されていないことが分かっている。

クリントン財団に寄付された資金は、カナダにあるトンネル会社に一度集められて資金の出所を不明にされた後、クリントン夫妻がかかわるあらゆるビジネスに使われた可能性がある。

クリントン財団への大口献金者はサウジアラビアとカタールであったことが、クリントンの私用サーバからFBIが取得したメールで判明した。サウジアラビアからは25億ドル、カタールからは1億ドルから5億ドルの献金があった。

こうしたトンネル会社を使った資金洗浄（マネーロンダリング）は、マフィアのような犯罪組織が使う手口なので、「RICO法」を適用して処罰することが可能になる。

「RICO法」とは「重い処罰と罰金条項を制定することで組織犯罪を根絶することを意図する法律」という非常に長い名前の法律で、起訴されて有罪が確定するなら、重い懲役刑が課せられることもある。

■国家反逆罪

しかし、もっとも大きな疑惑は国家反逆罪である。ウィキリークスがリークしたクリントンの選挙対策部長、ジョン・ポデスタのメールから、すでに2014年にクリントンはサウジアラビアとカタールがイスラム原理主義組織の「IS」に資金を提供している事実を知っていたことが明らかになっている。

アメリカは「IS」の結成当初から関与しているが、一応表向きには「IS」はアメリカの敵である。クリントン財団が「IS」を支援しているカタールとサウジアラビアから多額の資金の提供を受けていたことは、利敵行為として国家反逆罪の適用対象になる可能性が高い。

さらに悪いことに、FBIによる私用メールサーバの捜査が始まることを知ったクリントンは、プラットリバーネットワーク社とダットー社という2つのIT企業の専門家に依頼し、30日よりも古いメール、3万件を削除したことがすでに分かっている。

これをクリントンはFBIの捜査の開始を知ってから行ったので、これは先に説明した「司法妨害罪」の適用対象となりかねない

■クリントン政権成立と同時に叩きつぶされる

調査ジャーナリストたちの記事で明らかになっているこうした疑惑は、氷山のほんの一角だろう。FBIの本格的な調査が始まると、それこそ想像を越えた規模の疑惑が表面化するに違いない。

とすれば、クリントンが大統領になったとしても、出てくる疑惑の嵐のなかで叩きつぶされることは目に見えている。ウォールストリートがクリントンを見限ったとしても納得がいく。

以前の記事で詳しく述べたが、クリントンには深刻な健康問題がある。突発的なテンカン発作と意識混どく、そして歩行困難を主な症状とする「皮質化血管性認知症」である疑いがある。これは、クリントンの政権担当能力に疑問を突き付ける。

たさでさえそうした状況なのに、これに国家反逆罪や司法妨害罪などの深刻な罪状で起訴される可能性が十分にあるのだ。たとえ大統領選挙には勝っても、とてもではないがまともな政権運営などできる状況ではない。

■ではトランプは勝つのか？

クリントンのこうした状況が追い風になり、トランプが急速に追い上げている。支持率では僅差ながら逆転しつつある。しかし、獲得した選挙人の数ではまだまだクリントンが上回っている。

周知のように米大統領選挙は、各州に割り当てられた総勢538名の選挙人のうち、過半数の270名を獲得した候補が勝者となる。現在、それは次のようになっている。主要メディアもよく引用するサイト『RealClear Politics』の最新データだ。

クリントン：226
トランプ：180
残り：132

クリントンの優勢はまだ続いている。トランプが勝つためには、選挙のたびに支持政党が異なる接戦州をすべて押さえ、さらに民主党の強い州のいくつかを取らなければならない。それは可能なのだろうか？

これを接戦州における支持率で見ると、次のようになっている。

フロリダ：トランプ、4ポイントのリード
ジョージャ：トランプ、7ポイントのリード
ノースカロライナ：クリントンが優勢だが、支持率は減少傾向
オハイオトランプ、5ポイントのリード
コロラド：クリントン、1ポイントのリード
アリゾナ：クリントン、3ポイントのリード
ネバダ：トランプ、4ポイントのリード

この最新の結果を見ると、トランプは接戦州のすべてを取ることも決して不可能ではないようだ。＜中略＞次回メルマガでは選挙の勝者が決定していることだろう。なにが起こるのか、市場の大変動とこれから起こる波乱について、さらに詳しく予測する。

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※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年11月4日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/165.html

[経世済民115] 複合店とネット台頭に加え、百貨店の弱体化を招いた「王族意識」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　百貨店の弱体化を招いている深刻な「王族意識」とは（※写真はイメージ）
　　　　

複合店とネット台頭に加え、百貨店の弱体化を招いた「王族意識」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00000093-sasahi-soci
週刊朝日 2016年11月11日号より抜粋


　今年9月にそごう柏店、来年3月に三越千葉店など閉店が相次ぎ、百貨店にはずっと逆風が続いている。麗澤大学経済学部の圓丸哲麻准教授はこう解説する。

「ライバルが少ない時代の百貨店はいわば“王族”でした。ところが1960〜70年代にダイエーなどの総合スーパーが現れ、90年代には百貨店の主力だった衣料品でユニクロなどの専門店も増えた。競争にさらされ、パイも縮小、利益率もどんどん下がった。本店の縮小コピーのような店を地方展開するモデルが通用しなくなったんです。最近では柏などの都市部近郊でも新たに進出してきたモールなどに押され、潰れるケースが出てきています」

　圓丸氏などによると、百貨店はフランスが発祥で日本では1904年、呉服店がルーツの三越が東京・日本橋に開いたのが始まり。その後、呉服系、電鉄系の百貨店開業が続く。欧米では地域に根差す大型小売業の一つにすぎないが、日本では独自の進化を遂げてきたという。ただ経済産業省の定義をみても総合スーパーとの大きな違いは「セルフ方式」の割合ぐらいしかない。品ぞろえで差別化できなくなっているだけでなく、今では交流や娯楽といったさまざまな機能も備え、さらに集客力のある複合大型施設に押されている状況なのだ。

　一方で“王族”意識が災いしてか、変化への対応に出遅れている。

「経済成長があったお陰で生き延びてきたという面があります。ただ体制がほとんど変わらずきているため、依然厳しい。リーマン後は高額商品がますます売れなくなっています」（圓丸氏）

　弱体化を招いている要因の一つは独特の商習慣だ。圓丸氏によると、百貨店は自前の仕入れは少なく抑え、取引先にリスクを負わせて得る収益のほうが大きい。そのためリスクは抑えられる一方、それと引き換えに利益が薄くなる。

　人材育成も課題が多い。インターネットの普及で客との商品情報の格差が縮まり、売り場のプロが育ちにくい。バイヤーも「卸におんぶにだっこ状態」で目利きの力が育たず、その結果、百貨店同士で同質化が進むという悪循環に陥っているというのだ。

　また、コンビニなどが得意な売れ筋を把握する商品管理も不得手という。一部で取り組みは始まっているものの、業界全体をみると対応は遅れ気味で、例えばある百貨店の外商担当者は高齢男性で、刑事が持つようなパンパンのメモ帳を携え、顧客情報を記入。顧客データを電子化しようとしたが、達筆すぎて読めなかったり暗号ばかりで使い物にならなかったりという状況で、結局諦めたという。

　百貨店ブランドの生命線となる「品質」でも差別化が難しくなっている。ファッション業界関係者は言う。

「結局、コストを抑えてとなっていくと、製品を作る所もアジアなど同じ場所に集約されていく。そうなれば百貨店用でも量販店用でも、値段の差ほど品質面で差が出にくくなってくる。ブランド側が百貨店を選別するところも出てきているのでは」

　頼みの衣料品市場も失速続きだ。総務省家計調査によると、2000年に年7万円を超えていた家計に占める洋服代は15年には5万98円まで低下。

「アマゾンなどのEC（電子商取引）も発達して世界のブランドも簡単に買える時代です。よほど工夫しないと客足が店舗に向かわない。ここ数年、とくに消費がモノからコトに変わり、衣料品の優先順位も下がった。モノがあふれ、本当に欲しいものだけにお金を使うが、ブランドだから買うという人はいません」（ファッション業界関係者）

　低迷の影響は流行をリードしてきたファッション雑誌にも変化を招いている。

　前出の圓丸氏は、

「発信するコーディネートが高級ブランド一点張りでなく、量販店商品も組み合わせたものに変わってきています。服選びにしても、自分が所属する集団に受け入れられれば良し、という価値観に変わってきている」

　と指摘する。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池百合子×安倍昭恵　二人の「ファーストレディー」が語り尽くす！ 男が隠そうとする事、全部バラしましょう（週刊現代）


小池百合子×安倍昭恵　二人の「ファーストレディー」が語り尽くす！ 男が隠そうとする事、全部バラしましょう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50137
2016.11.07　週刊現代　　：現代ビジネス


大モメのオリンピック「競技会場見直し」問題もアッキーがズバッと訊いた!

タブーに切り込む都知事と「家庭内野党」を自任する総理夫人。頭のカタい男たちの「建て前」「体面」を、二人が本音トークでぶっ壊す。


■女知事だとイジメられませんか?

小池　都知事になって3ヵ月になりますが、課題山積で、もう10年もこの仕事をしているような気がします。

安倍　私は山口県民なのでこんなことを言うのも変なのですが、本当に大変な役をお引き受けいただき、ありがとうございます。

本当に注目されていますよね。主人(安倍晋三総理)の所信表明演説以上に小池さんの所信表明はよく見られていて、都民じゃない方もみなさん知っています。

小池　そう言っていただけるとうれしいですね。東京は人口が1360万人で日本全体の10分の1ほどの規模。予算はスウェーデンと同じくらいで、日本を「縮小コピー」したようなもの。「小さな国ひとつを預かっている」という感覚です。24年間の国政での経験も生きると思います。

しかも都知事は直接都民から選ばれた、ある意味での「大統領」。自分で提案して、自分で決定ができるので、国政に比べて改革は行いやすいかもしれません。

安倍　女性ということでいじめられているんじゃないかと思うこともありますが。

小池　いえいえ(笑)。むしろ「見たことのない種類の人間が乗り込んできた」と、みなさん戸惑っている様子です。

とはいえ、やはり都の職員17万人(教員、警視庁なども含む)を束ねるのは大変です。ときどき「防衛大臣時代は、27万人の部下がいたんだから大丈夫」と自分に言い聞かせて慰めています。

安倍　いまもまさに、'20年東京五輪の競技場の設置場所や、その建設予算をどうするかといった課題の見直しに取り組んでいらっしゃいます。

小池　他国での例を見ると、五輪開催の2年前に会場を変更したケースがある。いまは見直しのラストチャンスなんです。現状、一度決定が下ったという錦の御旗のもと、「せっかくの五輪だから」とオーバースペックの会場をつくろうとして、2兆円だの3兆円だのと費用が膨れ上がってしまっています。大会後、それをレガシー(遺産)として利用できるか、もし企業ならその施設をつくるか、といった視点で見直しを進めています。

　　　　　

安倍　たしかに「一度決めてしまったから覆せない」は、日本でまかりとおりがちですね。私は東日本大震災以来、被災地の防潮堤建設の問題にずっと関わっていますが、当初は約8000億円だった予算が膨張して、いまでは1兆円になっている。住民の方の多くも「不要だ」と言っていますが、それでも覆らないんです。

東京五輪に関しては、一度決めたことでも必要ならば覆るという「前例」をつくってほしい。

小池　そこはまさしくリーダーシップを発揮すべき場所です。これまでは、すでになされた決定が適切だったかどうか、立ち止まって総合的な判断をすることがなかった。何事にも方針転換を決断しなければならないタイミングがあります。

一方で五輪の予算については「メリハリ」も大事で、必要ある部分にはおカネを遣うつもりです。リオ五輪は感動したでしょう。私は'64年の東京五輪のとき小学生でしたが、関西で白黒テレビの中継を見て、エチオピアのアベベ(・ビキラ)選手がマラソンでゴールする姿に感銘を受けました。アスリートが感動的なパフォーマンスをできるか、という観点からも予算を考えたいです。

安倍　そうなると、おカネがかかって大変ですね。

小池　そうですね、麻生(太郎・副総理)さんと仲良しの武藤(敏郎・元大蔵、財務事務次官)さんが東京五輪組織委員会の事務総長になって、財務省時代に鍛えた腕で予算を引き締めていますから(笑)。


■総理は私がお嫌いかしら?

小池　いまのところ五輪の費用は、組織委の予算である5000億円を超える分については都や国が負担する契約になっています。会場も東京だけになるとは限りませんし、基本的に「オールジャパン」で臨むべきイベント。国ももっとおカネを出すべきだと思います。ぜひ昭恵さんから総理にお願いしていただければと思います。

安倍　あははは。主人に伝えておきます。

小池　東京五輪といえば、安倍総理はリオ五輪の閉会式の際、東京大会のアピールのために、(ゲームキャラクターの)マリオの格好をして会場に登場されましたよね。それに合わせた映像も作って。昭恵さんは事前にご存じだったんですか。

安倍　はい、知っていました。主人は当初あまり乗り気ではなく、「どうしよう、批判されるんじゃないか」と心配顔で。

実際、会場に設置された土管から登場して衣装のマントを脱ぐ演出でしたが、式の後「マントを脱ぐタイミングが早すぎ。もう少し長くマリオ姿を見せるべきだった」といった声があって、主人は「指示が入っていて、その通りにしただけだよ」とぼやいていましたね。

でも全体としては好評だったので、ひと安心した様子でした。

小池　総理もご苦労が多いですね。各国を訪問しつつ、そうしたイベントにも出なければならないわけですから。ファーストレディも海外に同行しなければならないから大変でしょう。

安倍　私はついて行くだけですから。ただ、最初に主人が総理大臣になったときは、まさか1年で終わると思わず、今回はよもや4年も続くとは予想していなくて、それは誤算でしたね(笑)。

小池　しかも総理は、朝は9時から気の抜けない国会の委員会で答弁をしなくちゃならない。そんななかで私が都知事になってしまって。きっと本心では「あいつは、何をどこまでやるんだろう」とハラハラしているんじゃないかしら?

安倍　いえ、私がテレビを見て「小池さんすごいね」とつぶやいていると、「そうだな」と感心したふうに言っていますよ。

実際、現在小池さんが下している決断にはご苦労が多いと思います。たとえば、築地市場の移転問題。築地の方と話すと、「移転するつもりで準備していたのに」と不満を漏らす人もいるし、先日訪れた香港では「豊洲市場に移転するのなら、もう魚は買わないと言っている人がいる」という声も聞きました。

そうした様々な意見が耳に入り、「みんなが満足」は基本的に無理という状況下で決定しなくてはならないんですから。難しい局面が多いと思います。

この件では、石原慎太郎元都知事とも、いろいろやり取りしていらっしゃいますね。

小池　豊洲市場の件で情報提供をいただけないとのことで、私が「これまでの作家生活や都知事を続けた功績を無になさらないようにしていただきたい」と申し上げたら、おもしろおかしく取り上げられてしまいました。

市場移転の問題もそうですが、基本的に情報公開の徹底こそが重要だと思っています。国際五輪委員会のバッハ会長との会談もフルオープンで行いました。有権者から「何か隠しているんじゃないか」という疑念が出ることが、政治に対する不信感を増幅させていますからね。


■実は主人にナイショで……

安倍　そうですよね。いままでのやり方だと、「また情報が隠されてしまうんじゃないか」と心配になってしまう。

それにしても、東京五輪の施設に豊洲市場問題と、ここまで都政への関心が高まったのは小池さんのおかげですね。

小池　幸いなことに、いまや都議会は生中継され、金曜日の定例の記者会見はワイドショーのレギュラーコンテンツになっている。制作費削減と視聴率アップに貢献していると思います(笑)。

安倍　選挙のときからすでにみなさん熱狂していました。イメージカラーのグリーンを身につけた支援者の方が次々に演説会場に現れる様子は圧巻でしたね。

小池　以前から集会を開くときにはワンポイントでグリーンのものを身につけてきてくださいとお願いしていたのですが、ここまでスイッチが入るとは思いませんでした。

自民党のカラーも同じ緑色。対抗の増田(寛也)候補は、選挙の途中から「差別化しなきゃ」とイメージカラーを変えておられたとか。何でも徹底してやると効果があるものですね。

　　　　　

安倍　普通、後援会は「組織」するものですが、あのときは自然に支援者の方々が集まってきているように見えました。

小池　都議会本会議が始まってからも、「緑軍団」が朝6時から傍聴席の定位置に陣取って応援をしてくれています。

でも、これに驕ってはいけないと自戒もしています。リーダーにとって一番怖いのは、まわりに自分を持ち上げる人間しかいなくなることです。その点、安倍総理は、昭恵さんのような「家庭内野党」の奥様がいてうらやましいです。

安倍　亀井静香先生にも「安倍晋三は、あなたのようなじゃじゃ馬を飼いならしていることで、評価が上がっている」と褒めていただきました。こんなじゃじゃ馬を飼ってもらってありがたいことです。実は今年の8月初旬、(米軍のヘリパッドの建設が行われ、反対運動が活発な)沖縄・東村の高江に視察に行って、地元の人たちとお話もさせてもらったのですが、そのことは、完全に主人には内緒だったんです。

小池　えっ、内緒だったんですか。

安倍　一応、後から報告はしましたけれど……。本当は事前に言っておきたかったんですが、どのタイミングで伝えていいものかわからなくて。

その後、8月末には初めて、太平洋戦争開戦の契機となった戦場、アメリカ・ハワイの真珠湾を訪問しましたが、このときはちゃんと事前に「行ってきます」と報告しましたよ(笑)。

小池　昭恵さんの、立場に縛られない、のびのびとした雰囲気は素敵ですね。次は何が飛び出すのか楽しみです。

安倍　いまは大麻に興味があるんです。

小池　大麻!?

安倍　もちろん吸うわけではありません。ひとつは医療用。もうひとつは、「祈祷用」。現在神道の祈祷で使われている麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています。

小池　それはユニークな発想ですね。

安倍　私はほかにも、地方をまわって「東京よりも地方で暮らすほうがかっこいい」と発信を続けていますが、小池さんは、都会で暮らす都民の方の生活がどんなふうになればいいと思いますか。


■新党って大変ですよ

小池　ひとつは、「ライフワークバランス」ですね。ワークライフバランスではありません。「人生が仕事よりも先」。この意識が都の職員をはじめ、みなさんに浸透するといいと思う。いま都庁では、夜8時にはフロアを消灯するよう励行しています。まあ、何時間かするとまた電気がつくということも頻繁にありますが。

もうひとつ、これは夢想ですが、東京に暮らしていて、地方でご家族の介護をする必要のある方には、帰郷の際に手当をつけるという施策もいいかもしれません。

安倍　なるほど。そうした決断をしていくのには、いまよりもさらに味方を増やす必要があると思います。新党をつくるという話も出ていますが、いかがですか。

小池　新党は、なかなか維持していくのが大変ですからね。立ち上げるだけならば何度もやって慣れているんですが(笑)。最初はビギナーズラックがありますが、組織を保つのは難しいんです。

安倍　やはりそう簡単にはいかないものですね。では改革を行っていくなかで参考にしている政治家はいらっしゃいますか。

小池　ひとりはエジプトのサダト元大統領。私は通訳時代に大統領官邸に出入りし、通訳をしたこともありました。当時、中東の難しい政治情勢を「命を懸けて打開する」とおっしゃっていたら、本当に暗殺されてしまった。政治は命がけだと思い知らされました。

もうひとりはイギリスのサッチャー元首相です。彼女が来日した際の講演で、「これからはコンセンサス(合意)ではなく、コンビクション(説得力)の時代」と言っていたのが印象的でした。変化のスピードが速いいまこそ、対立する人々を説得する重要性を説くこの言葉を大切にしたい。

安倍　サッチャーさんは小池さんと同じく、女性のリーダー。アメリカではヒラリー・クリントンさんが初めて女性の大統領になるかもしれません。

主人も女性活躍を唱えており、小池さんの活躍には期待していると思います。

小池　私が都知事として、男女を意識することなく、真っ当に、真摯に働き、それを蓄積していく。そのことで女性に安心、勇気を与えられるとうれしいですね。

(取材・文/橋本隆)

「週刊現代」2016年11月12日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/578.html

[経世済民115] 金融政策をいじくり回す日銀が、密かに狙っているもの　不安定な日本経済の行き着く先（現代ビジネス）

金融政策をいじくり回す日銀が、密かに狙っているもの　不安定な日本経済の行き着く先
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50139
2016.11.07　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


日銀が密やかに、そして、着実に異次元の金融緩和からの正常化を進めている。9月の金融政策決定会合で、金融政策が量的緩和から金利操作に変更された。それについては、賛否両論、様々な意見がある。日銀内部でも、この点に関して議論が分かれるだろう。

現実の問題として、2013年4月の量的・質的金融緩和、2016年1月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和を持ってしても、わが国の物価上昇期待は高まらなかった。それは、お金の供給量を増やせば物価が上昇するという“リフレ理論”を重視した政策が、期待されたほどの効果を上げることができなかったことに他ならない。

金融政策の正常化が進むに従って、これまで低位に抑えられてきた金利には上昇圧力がかかりやすい。ひとまず、10月末からの決定会合後の市場は落ち着いているが、短期から超長期までの金利が不安定に推移する可能性があることは冷静に考えるべきだ。

■黒田流の金融政策から修正を

9月、日銀はマイナス金利の悪影響と量的緩和の限界を認め、金融緩和強化のための新しい枠組みとして、“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”を導入した。これをもって、日銀の金融政策は量の拡大から金利の誘導に移行した。国債の買い入れは長期金利の水準に左右される。状況によっては買い入れ額が年間80兆円を下回ることもある。

この決定を、市場参加者は異次元緩和からの決別と考えている。徐々に、量的緩和の段階的な縮小＝テーパリングへの思惑も高まりやすい。すでに10月21日、衆院財務金融委員会で、黒田日銀総裁は金利の水準をすぐに変更することは考えづらいと述べ、当面の追加緩和を排除した。27日の参院財政金融委員会で総裁は、将来的には国債の買い入れ減額もありうると述べた。

10月31日から11月1日の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が決定された。同時に公表された“経済・物価情勢の展望”では、経済成長見通しに変更はなかったものの、物価目標の達成時期がこれまでの17年度中から18年度頃に先送りされた。そして、日銀は経済・物価ともに下振れリスクが大きいと指摘している。

このように9月の決定会合以降、日銀の金融政策のスタンスは大きく変化した。それまでの積極的かつ強気な追加緩和に限界はないとの主張は鳴りを潜めている。1日の決定会合後の黒田総裁の記者会見を見ても、消費者マインドが上向きづらいことを指摘し、今後も物価が低迷基調であることを指摘した。

■新しい金融政策で揺れる日本経済

当面、わが国の金融政策は現状維持が続くだろう。すなわち、短期金利はマイナス0.1％、長期金利はゼロ％程度に据え置かれるとみる。そして、物価、国債買い入れ額（現状年80兆円程度）に関するコミットメントは徐々に、そして慎重に弱められるだろう。

近い将来、物価、国債買い入れに関する目標が示されなくなる可能性もある。過度に金融政策への神経が高まり、市場が右往左往する状況でなくなりつつあることは重要だ。

難しいのは、国債の取引量が減少していることだ。10月19日の国債流通市場では、新発10年344回債の取引が成立しなかった。これまで既発債の取引が成立しないことは散見されてきたが、相当に国債の流動性は低下している。これは、金融政策の足かせとなり、再度、金融市場に混乱をもたらす可能性がある。

これまで、わが国の国債市場は日銀の買い入れに支えられてきた。それが徐々に縮小される可能性があるということは、金利に上昇圧力がかかりやすいということだ。

実際に日銀が国債買い入れ額を修正し始めたら、それなりの混乱が広がる可能性がある。急速な円高など状況次第で追加緩和期待が高まることもあるだろう。その場合には、日銀がどの程度の長期金利水準を目指すのかという思惑が、ボラティリティの上昇につながるだろう。

また、政治からの影響にも留意しておくべきだ。2018年4月8日が黒田総裁の任期だ。任期中のデフレ脱却があきらめられた中、政府がさらに積極的な金融緩和を求める、あるいはそれにふさわしいと思われる人物を次の日銀総裁に据える可能性は排除できない。

国債市場の流動性が低下する中、再度、緩和機運が高まればわが国の金融市場は大きく動揺することになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/396.html

[経世済民115] 海運3社がコンテナ事業統合でも浮上できない理由（週刊ダイヤモンド）
海運3社のコンテナ船事業の統合会社が誕生し、2018年4月から始動する。売上高2兆円と日本最大の海運会社になる Photo by Ayako Suga


海運3社がコンテナ事業統合でも浮上できない理由
http://diamond.jp/articles/-/106913
2016年11月7日　週刊ダイヤモンド編集部　


 海運業界に17年ぶりの地殻変動が起きた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業を切り離し、統合することを決定したのだ。

 日本の海運業界における大型再編は1999年以来のこと。2000年代は海運バブルを謳歌したが、2010年代に入ってからの海運不況に再編を余儀なくされた形だ。

 コンテナ船をめぐっては、この1年で、世界的な淘汰・再編が進んだ。業界3位の仏ＣＭＡ ＣＧＭがシンガポールのネプチューン・オリエント・ラインズを買収、中国では政府主導による統合が実現した。一方、今年8月には韓国の韓進海運が倒産した。

 その結果、年初には18社だったプレーヤーが14社に収斂。こうした状況を目の当たりにし、「効率だけではなく規模が必要になった。春から統合を考えるようになった」と3社の首脳の一人は明かす。

 現在、コンテナ船業界は積載量300万ＴＥＵ（1ＴＥＵは20フィートコンテナ1個）を誇るデンマークのマースクをトップに、200万〜300万ＴＥＵのプレーヤーが続き、4位以下は150万ＴＥＵという様相だ。

 対して日本の3社はそれぞれ36万〜52万ＴＥＵしかなく、「世界に伍していくには“150万クラブ”に入る必要があった」（川崎汽船幹部）。今回の統合で、約140万ＴＥＵ、発注残を合わせれば170万ＴＥＵになる。

■アライアンス協議で加速

 ある海運関係者は、「将来的にはと思っていたが、予想以上に早かった」と驚きを隠さない。

 3社の話し合いがスムーズに進んだのは、来年4月から始まる新しいアライアンスグループにそろって所属するためだ。顔を合わせる機会が増え、「アライアンスよりも、いっそのこと合併へ」とトントン拍子に話が進んだ。

 「同じ会社になれば、営業も一本化する。アライアンスとはシナジーが違う」（日本郵船幹部）。例えば、世界の港で別々に持つターミナルを一つに集約するなどして1100億円程度のシナジーが生まれるという。

 そもそもコンテナ船事業は、各社共に赤字を垂れ流し、足を引っ張っていた。これを切り離して統合することによって、「筋肉質な新しいコンテナ船会社が誕生する」（池田潤一郎・商船三井社長）とＶ字回復をもくろむ。

 ただ、不採算事業を切り離せば、浮上できるかといえばそうでもない。なぜなら、コンテナ船事業は川崎汽船で売上高の半分程度、商船三井で4割、日本郵船で3割を占めるコア事業だったからだ。これをスピンオフすれば、当然、本体の売上高規模は縮小し、世界での存在感は薄れてしまう。残された事業で収益を出さなければ、次こそは会社本体が世界再編にのみ込まれかねない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/397.html

[経世済民115] 減産合意の実効性に疑問 上値が重くなった原油相場（ダイヤモンド・オンライン）
減産合意の実効性に疑問 上値が重くなった原油相場
http://diamond.jp/articles/-/106909
2016年11月7日　芥田知至 [三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員]　ダイヤモンド・オンライン


 原油相場は上値が重くなっている。国際指標であるブレント原油は、9月のOPEC（石油輸出国機構）臨時総会での加盟14カ国全体の産油量を日量3250万〜3300万バレルに制限する決定を受けて、上昇傾向で推移した。

 10月10日には、ロシアのプーチン大統領によるOPECとの生産協調に前向きな発言を受けて、1バレル当たり53.73ドルまで上昇した。その後、50ドル台での推移が続いていたが、10月末にかけて50ドルを割り込んだ。

 11月30日に予定されているOPEC定例総会では、国別の産油量など減産の詳細が決定されることになっているが、その協議が難航するとの観測が強まっている。

 10月23日には、OPEC第2位の産油国であるイラクのルアイビ石油相が、減産に消極的な姿勢を示した。同国は、過激派組織「イスラム国」との戦闘に資金が必要だとして、内戦などの影響で産油量が抑制されているナイジェリアやリビアと同様に、減産の対象国から除外されるべきだと主張した。

 また、OPECが国別の産油量を決定する際に参照する産油量推計値の妥当性に対して、イラクの実際の生産量よりも過小評価しているのではとの疑問も呈した。

 こうした中、OPECは、28日にオーストリア・ウィーンで専門家会合を開催し、減産の詳細をめぐって協議したが、イランが合意事項からの除外を要請したこともあり、意見の一致は得られなかったとされている。29日には、非OPECのロシア、アゼルバイジャン、ブラジル、メキシコ、カザフスタン、オマーンも会合に加わり、「有益で建設的な」話し合いだったとされるが、具体的な成果は乏しかったとみられる。

 今後、11月25日に、再びOPECの専門家会合が開催され、減産の詳細が協議される見込みだ。11月30日以前にOPECと非OPECの会合も再び開催されるようだ。しかし、各国の立場は対立しており、議論は容易ではない。

 また、仮に何らかの合意ができても、実際にそれが順守されるのか、実効性が疑問視されるものと思われる。

 一方、ベースメタルの代表である銅の相場は、1月をボトムに上昇し、3月に高値を付けたが、その後は一進一退が続いている。10月上中旬は、米利上げ観測などを背景にドル高が進み、ドル建ての商品価格の抑制要因になったことや、9月の中国の銅輸入が減少したことを受けて、弱含んでいた。

 下旬には、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）指定倉庫の在庫が減少傾向で推移する中、中国需要の持ち直し観測などから、投機的な買いが集まったようだが、先行きの見方は分かれている。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員 芥田知至）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/398.html

[経世済民115] コカ・キリン飲料連合はキリン身売りへの布石か（週刊ダイヤモンド）
コカ・コーラ、キリンの経営計画にはどちらも「収益力アップ」の文字が。提携を機にサントリーやアサヒ飲料の利益率に近づけるか Photo by Hidekazu Izumi


コカ・キリン飲料連合はキリン身売りへの布石か
http://diamond.jp/articles/-/106914
2016年11月7日　週刊ダイヤモンド編集部


飲料業界首位のコカ・コーラと4位であるキリンビバレッジの提携交渉が明らかになった。当面は、物流や調達での協業にとどまるが、業界内では製造委託や事業売却の観測も噴出。業界再編加速のトリガーになるのは必至の情勢だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）

 長らく、「もうからない事業」といわれてきた飲料業界。その市場構造からの脱皮を目指し、ついに飲料大手2社が手を握る。

 10月26日、国内清涼飲料業界で首位のコカ・コーラグループと同4位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングス（ＨＤ）は、資本業務提携を検討していることを発表した。

 資本の持ち合い比率は数パーセント程度とみられ、店舗や自動販売機への商品の配送、原料や資材の調達で協業する予定。販売やマーケティング分野は提携に含まれないが、将来的に自動販売機に陳列する商品の相互供給や、共同商品の開発を行う可能性もある。

 現状は「まだこれから協議のテーブルに着くステージ」（キリン関係者）だが、両社の提携の実現はほぼ確実視されている。というのも、「今回の提携はキリンＨＤと米コカ・コーラ主導で、両社トップの意思によって動きだした案件」（キリン幹部）だからだ。

 きっかけとされるのは、米国で昨年行われたコカ・コーラグループの米国ボトラーの会合だ。コカ・コーラは、商品の原液を販売する本体と、原液を購入して商品の製造、販売を行うボトラーに分かれており、キリンは傘下に米国のボトラーを持つ。

「その会合に出席したキリンＨＤの磯崎功典社長と米コカ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者（ＣＥＯ）の間で今回の提携につながる会話がなされた」（キリン関係者）

 そして今年4月、日本の二大ボトラーであるコカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストが統合の基本合意を発表。来春には統合会社を立ち上げ、北海道や沖縄など一部の地域を除けば、東西統合により国内のコカ・コーラグループの物流や調達がほぼ統一される見通しが立った。

 また統合会社の社長には、かつてキリンが約4割出資していた近畿コカ・コーラ出身で、キリンとの間に太いパイプを持つ現コカ・ウエストの吉松民雄社長が就任する。これらが呼び水となり、キリンがトップ会談の内容を実現しようと動いたのである。

■株式持ち合いで現実味帯びるキリンの身売り

 今回の提携の主眼はコストダウンにある。サントリー食品インターナショナルと共に2強と呼ばれるコカ・コーラだが、本体とボトラーの間の利益配分の“ゆがみ”によりボトラーの利益率は低迷。キリンもブランド力の低迷によって価格競争に陥り、利益を生めない体質になっている。

 事実、2015年12月期の営業利益率は、2位のサントリーの5.8％、3位のアサヒ飲料の4.6％に対し、コカ・イーストが2.1％、コカ・ウエスト3.2％、キリンは1.5％にとどまる。

 だからこそ両社は手を握ったわけだが、業界関係者の間では「株式を持ち合う割に、物流や調達だけの協業では物足りない」という意見もある。その中でささやかれているのが、製造部門での協業の可能性だ。

 キリンは近年、商品の自社製造比率を下げ、パッカー（飲料受託製造業者）への委託比率を高めている。13年には舞鶴工場を閉鎖して現在は2工場のみと、工場の縮小化に向かっている。

 一方、コカ・コーラはコカ・イースト8工場、コカ・ウエスト9工場と多く、東西統合により「工場が余る」（業界関係者）。

 そこで、業界内では、キリンの製造の一部をコカ・コーラが引き受けるという観測が上がっている。コカ・コーラとしては工場の稼働率を上げられ、キリンからすればコカ・コーラの工場で製造することで、パッカーからの配送コストを削減できる。

 加えて、キリンは飲料事業を「将来的な売却の可能性も否定しない」（磯崎社長）という低収益事業に位置付けており、仮に売却をする際は、自社工場が少なく、自社製造比率が低ければ売りやすいというメリットがある。一方のコカ・コーラはキリンと資本関係を築くことで、キリンの売却時に有力な候補先として名を挙げられる。双方にとって、将来を見据えた“オプション”を持てることに、今回の提携の真意はある。

 今後、気になるのは業界6位のダイドードリンコの動向だ。年初にダイドーはキリンと自販機商品の相互供給の提携を結び、協業を深化させるとみられていた。ところが、コカ・コーラ×キリン連合には「加わらない方針」（ダイドー関係者）で、アサヒ飲料や業界5位の伊藤園との協業も現実味を帯びる。

 コカ・コーラ×キリン、サントリー、そしてこれから形成されるであろう第三極。長らくくすぶっていた飲料業界の再編がいよいよ最終局面に入ろうとしている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　世界に核廃棄の動き　日本は鈍感（日刊スポーツ）
政界地獄耳　世界に核廃棄の動き　日本は鈍感
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1734741.html
2016年11月7日9時45分　日刊スポーツ


　★５月に米オバマ大統領が広島を訪問して以来、外国人の若者や要人の被爆地訪問が相次いでいるという。３日にはプーチン大統領と近く、大統領と同じ出身のサンクトペテルブルク市長からロシア連邦議会上院議長になったワレンチナ・イワノヴナ・マトビエンコが長崎を訪問。原爆資料館を視察、平和祈念館で献花した。プーチン大統領の長崎訪問については「日程がタイトで難しいかもしれないが、今後機会ができればすぐに長崎を訪れたい」という大統領のメッセージを市側に伝えた。北方領土返還の話題ばかりがニュースになるがマトビエンコは「軍事的な面から見ても原爆を落とす必要性はなかったと思う。悲惨な出来事を繰り返さないため、長崎を最後の被爆地にする活動を全面的に支持する」と米国をけん制した。

　★旧ソ連当時約４５０回の核実験を行ったセミパラチンスク核実験場（９１年に閉鎖）があり、１２０万人以上が被ばくしたとされ、周辺住民は今も放射能汚染に苦しむ。医療支援などで広島との交流も深い、カザフスタン共和国のヌルスルタン・アビシェヴィチ・ナザルバエフ大統領も核軍縮への取り組みが評価され、日本政府から被爆地広島に招待され９日に訪問する。平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花、広島平和記念資料館を視察予定だ。

　★４日にスイスのコント連邦議会議長が広島市を訪問。今月中旬にはドイツのガウク大統領も資料館や平和公園を訪れるという。先月、国連総会第１委員会で核廃絶に向けた決議の採決で、唯一の被爆国の日本が反対票を投じた。決議はオーストリアなど非核保有国が主導し１２３カ国が賛成、米英仏露の核保有国や日本など３８カ国が反対、中国など１６カ国が棄権。世界が動きだしているときに日本はあまりにも鈍感だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/579.html

[国際16] クリントン氏の訴追求めず、結論に変更なし　ＦＢＩ長官（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　クリントン氏の私用メール問題で、訴追しないという方針に変更がないことが明らかになった　


クリントン氏の訴追求めず、結論に変更なし　ＦＢＩ長官
http://www.cnn.co.jp/usa/35091697.html
2016.11.07 Mon posted at 09:54 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題で新たに見つかったメールを調べていた連邦捜査局（ＦＢＩ）は、今年７月に同氏の訴追を求めないとした結論に変更はないとの見解を示した。ＦＢＩのコミー長官が６日、議会への書簡で明らかにした。

クリントン氏が国務長官在任中、公務に私用メールアドレスを使っていた問題をめぐり、コミー長官は先月末、関連が疑われる新たなメールが別件の捜査で浮上し、調査を始めたとする書簡を議会に送っていた。大統領選を目前に控えたタイミングでの「爆弾発言」に、クリントン陣営が強い反発を示していた。

司法省は６日午後に発表した短い声明で、同省とＦＢＩが「あらゆる手を尽くして迅速に調査した」と強調した。

クリントン陣営の報道官はツイッターで、「我々は７月の結論が変更されることはないと確信していた」と述べた。


ＦＢＩの結論は７月時点と変わらず

陣営に近い民主党幹部はＣＮＮとのインタビューで、コミー長官の最初の書簡で離れてしまった浮動票や共和党の女性票を取り戻すのは困難との見方を示す一方、「問題は解決した」と安どの表情をみせた。

一方で共和党候補、ドナルド・トランプ氏の陣営報道官はＣＮＮの番組で、「我々の考えではコミー長官とＦＢＩが７月に出した結論は間違っていたし、今回も間違いだ」と語った。

トランプ氏本人は６日、支持者らの前で「仕組まれた体制」を非難し、「クリントン氏は権力に守られている」と主張したが、具体的な根拠は示していない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/166.html

[戦争b19] クルド系組織、ISの首都「ラッカ」攻略戦開始 モスル解放と並行（AFP）
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配するシリア北部ラッカ近郊の町アイン・イッサ周辺の前線に展開したシリア民主軍（SDF）の戦闘員ら（2016年11月6日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN


クルド系組織、ISの首都「ラッカ」攻略戦開始 モスル解放と並行
http://www.afpbb.com/articles/-/3107027
2016年11月07日 09:40　発信地：アイン・イッサ/シリア


【11月7日 AFP】シリアの少数民族クルド人主体の武装組織「シリア民主軍（SDF）」は6日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置付ける北部ラッカ（Raqa）の解放に向けた攻撃を開始したと発表した。ISに対してはイラクでも最大・最後の拠点モスル（Mosul）の奪還を同国軍などが進めており、米軍などの支援を受ける反IS勢力が同時並行で2大拠点の攻略に乗り出した形だ。

　クルド人の他にアラブ人も加わり、IS掃討作戦で米国の支援を受けているSDFの女性報道官、ジハン・シェイク・ アハメド（Jihan Sheikh Ahmed）氏はラッカの北約50キロの町アイン・イッサ（Ain Issa）で記者会見を開き、「ラッカとその周辺の解放に向けた大規模な作戦「ユーフラテスの怒り（Wrath of the Euphrates）」が5日夜に始まったと明らかにした。戦闘員約3万人が参加しているという。

　SDF部隊はアイン・イッサとテルアビヤド（Tal Abyad）からラッカの北へ、マクマン（Makman）村からラッカの東へと、3方面から前進している。SDFのタラル・セロ（Talal Sello）報道官はAFPに対し、部隊はまずラッカ周辺の地区を占拠し、それに続いてラッカ市を奪取する方針だと述べた。

　イラク第2の都市、北部モスルでは6日、イラク政府部隊が3日目となる市内での戦闘を繰り広げたが、IS側も激しく抵抗している。モスル、ラッカ両都市の奪還作戦はいずれも米国主導の有志連合による支援を受けている。

　ラッカ攻略作戦をめぐりアシュトン・カーター（Ashton Carter）米国防長官は6日の声明で「モスルの場合と同様、戦いは容易ではなく、難しい仕事になる」と指摘。それでも、ISの「カリフ制国家」の虚構を終わらせ、米国やその同盟諸国に対するISのテロ攻撃遂行能力を破壊する必要があると強調した。

　一方、バラク・オバマ（Barack Obama）米政権で対IS有志連合の調整役を担うブレット・マクガーク（Brett McGurk）大統領特使は同日、ラッカに対する攻撃で米政府がトルコ政府と「緊密な連絡」を取っていることを明らかにした。ジョセフ・ダンフォード（Joseph Dunford）米統合参謀本部議長がこの日、トルコの首都アンカラ（Ankara）入りしたのもその一環だと説明した。

　トルコ政府はSDFに関して、トルコで30年以上にわたって反政府武装活動を行ってきた「クルド労働者党（PKK）」の一派と見なすシリアのクルド人民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」に支配されているとして、警戒感を示している。(c)AFP/Delil Souleiman with Sarah Benhaida in Mosul


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 今井家に動かされる安倍政権は朴槿恵大統領とどこが違うのか　　天木直人
今井家に動かされる安倍政権は朴槿恵大統領とどこが違うのか
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/07/post-5645/
7Nov2016　天木直人のブログ


　今度の韓国朴槿恵政権のあまりの急激な崩壊については、私には解せない事がある。

　曲がりなりにも安定してあと二年の任期満了は当然視されていた朴槿恵大統領が、一気に支持率を数％にまで落とし、もはや崩壊も同然だ。

　ここまで朴槿恵大統領が批判される理由のひとつは機密漏えいであるという。

　しかし、演説の草稿を書いてもらったり、政策を相談していたなどということは、ウィキリークスが暴いたヒラリー・クリントン米国大統領選候補の、国家を危うくする機密漏えいの深刻さに比べれば、はるかに軽微だ。

　最近の報道を見ていると、機密漏えいよりも、特定の私人に国政のすべてをゆだねていたということらしい。

　しかし、それなら安倍首相も全く同じだ。

　そう教えてくれるのが、今日（１１月７日）発売の週刊ポスト（１１月１８日号）である。

　そこに「安倍政権を影で動かす『今井家』の謎」という特集記事がある。

　安倍首相が、経済産業省官僚出身の今井尚哉総理秘書官を重用していることは周知の事実だがここまで酷いとは思わなかった。

　しかし、ここまでとは思わなかった。

　そして、その今井秘書官の叔父が、新日鉄会長から経団連会長を歴任した今井敬氏だ。

　その今井敬氏はつい最近、天皇の生前退位問題を決める有識者会議の座長に任命された。

　その週刊ポストの記事は、日本政治の重要事項はすべて「イマイ」がいなければ進まない、とまで書いている。

　いくら縁戚関係にあるとはいえ、ここまで一私人に国政を任せることは、朴槿恵大統領と同じではないのか。

　それでも安倍政権がまったく批判されないとすれば、あれほど韓国国民が怒り狂う韓国と、なにも起きない日本と、どっちがおかしいのか。

　考えさせられる週刊ポストの記事である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/580.html

[経世済民115] 「ポンド売りでバカ勝ち！」とある大学生が億を稼いだ理由（HARBOR BUSINESS Online）


「ポンド売りでバカ勝ち！」とある大学生が億を稼いだ理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00115681-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 11/7(月) 9:10配信


方向性の定まらぬ難しい相場が続いている。そんななか、現役大学生にして、すでに億の利益を稼ぎ出しているスゴ腕トレーダーが颯爽と現れた。しかも、その期間はわずか3か月！ 彼が編み出したFX勝利の方程式とは何なのだろうか。その秘技を聞き出してみた！


通貨の強弱を一目瞭然にしてくれるトレーダーの強い味方がマタフのカレンシー・インデックス（https://www.mataf.net/en/forex/tools/currency-index）だ。これを見て対照的な動きの通貨を探し、政治的背景を確認する

「投資を始めたのは9年ほど前、中学生時代でした。親が株をやっていたため投資が身近でしたし、金融市場を描いたTVドラマ『ハゲタカ』の影響も大きかったですね」

　そう語るのは、現役大学生にして億を優に超える利益を叩き出すFXトレーダーのタカシさんだ。

「最初は現物株でした。現物株投資は企業と私とのやり取りで、日経225先物は日本と私とのやり取り。より大きな世界と私とのやり取りが、為替だと思うんです。そこで為替に面白みを感じ、FXを取引するようになりました」

　タカシさんには「為替は政治で動く」という持論がある。この考えを基に、FX取引で利益を稼ぎ出しているというのだ。

「その典型が黒田バズーカでした。大学生向けの教科書にすら、大規模な金融緩和はいずれ破綻する、と書いてあります。そんな政策を黒田総裁は断行し、円安へ誘導しました。政治が為替を動かした好例です。昨年のECB（欧州中央銀行）による金融緩和もまた然り。FXは『非常に政治色の強い金融商品』なんです。今年最大の政治イベントと言えば、英国のEU離脱＝ブレグジットですが、6月24日以降だけで利益は1億円を超えています。あれから『通貨の強弱』が非常にはっきりした稼ぎやすい相場が続いていますからね」

　わずか3か月で億を叩き出すとは……。いったいどんな取引をしているのだろうか。

◆各通貨の強弱を教えるツール「マタフ」を活用

「6月以降、政治的背景からポンドの売りは確定です。ポンドが売られる一方で、買われている通貨は何かを探します。為替市場とは通貨と通貨の交換にすぎません。円が売られれば、その裏では違う通貨が買われている。そこで『今どの通貨が買われ、どの通貨が売られているのか』を見るのに役立つのがマタフなんです」

　マタフとは海外の金融情報サイトのこと。ここに通貨単体の強弱を示す「カレンシー・インデックス」のチャートが表示されている。「マタフでプラス圏にある通貨は買われているし、マイナス圏にあれば売られていると判断できる。2通貨の乖離が大きいほど値動きがはっきりした通貨ペアだということ。週初であれば前週末からの、週半ば以降は週初からの強弱を見て判断していきます」

　つまり、マタフを見て、マイナス圏にあるポンドから乖離している“買われている通貨”を探し出すというわけだ。

「9月時点では買われていたのが豪ドルでした。今年の傾向としてリスクオフが強まると豪ドルが買われやすくなっています。日欧のような大規模な金融緩和をしていないし、資源価格が比較的安定してきたことが要因でしょう。売られるポンドと買われる豪ドルの対比がはっきりしてきた9月中頃、英ポンド／豪ドルを売りました」

　取引通貨と売り買いの方向をマタフで決めるのはわかった。では、エントリーの基準は？

「チャートは1時間足を基本に、日足なども見て『ここは確実に重い』という節目を基準に500pipsくらいのざっくりしたレンジを想定。レンジの中に指値を散らす感じですね。指値がすべて刺さると、レバレッジが25倍になるように資金管理しています」

　指値を設定する際、5銭刻みや10銭刻みなど「ちょうど」に設定しがちだ。だが、相場はいつもきれいな数字で反発するわけでない。そのため、タカシさんは指値設定に独特なルールを用いている。

「ちょうどから3銭上、7銭下といった汚い数字で反発することも多いので、『素数』単位で刻むようにしています。ボラティリティの小さい通貨ペアなら7銭幅、大きな通貨ペアなら13銭幅といったように素数で刻めば天井や大底で入れる可能性が高いという判断からそうしています」

　エントリーした後のターゲットはデカい。そこにも「為替は政治で動く」という持論があるからにほかならない。

「エントリーしたら、その都度、政治背景を考えることが大事だと思います。ブレグジットのような国家体制が変わる一大事であれば1000pipsは下がるし、そこまででなければ数百pips。初心者は含み益を維持することを意識するのがいいかと思います」

◆政治で動く通貨を探しトレード効率を最大化

　英ポンド／豪ドルの売りでは、ざっくりと400pipsの利幅で利益確定した。

「損切りは想定したレンジから100pips以上オーバーシュートしたらですね。さすがに100pips以上抜けてしまうと、自分の見通しが誤っていたということ。次のチャンスを探します」

　それにしても英ポンド／豪ドルとは、日本ではあまり取引する人の少ない通貨ペアだが……。

「よく米ドル／円だけを取引する人がいますが、もったいない。為替は政治で動くのだから、政治に異変がある通貨を幅広く取引したほうがいい。政治で対照的に大きく動く通貨ペアを探すことがリスクを最小にし、リターンを最大にすることに繋がります」

　そのためのツールがマタフなわけだが、買われている通貨を買うと「天井掴み」が怖い。

「あまり細かな動きは気にせず、わかりやすく『これは抜けちゃったな』という大きく動いている通貨を探します。その次になぜ抜けたのか、この流れは続きそうかを金融政策などの政治的背景から探り、相手となる通貨を探すのが基本的な流れ。エントリー回数は少ないですが、一日最低6時間は市場を観察。そのせいで卒業が日に日に危うくなっていますが……」

　億の資産があれば留年も怖くない!? 驚異の大学生トレーダーに倣うなら、まずはマタフで通貨の強弱を意識して取引してみよう。

【タカシさん】

現役大学生トレーダー。関西の某大学に通う大学3年生。投資歴3年ながら、これまでの利益は億を優に超える。政治と通貨の強弱を重視した独特なスタイルのスウィングトレードが中心。ツイッターは@gyo02091995

取材・文／高城 泰（ミドルマン）　図版／ミューズグラフィック

ハーバー・ビジネス・オンライン




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/400.html

[経世済民115] ＜厚労省が立ち入り調査＞電通への実態調査に恐怖するテレビ局・IT企業・新聞社（メディアゴン）

＜厚労省が立ち入り調査＞電通への実態調査に恐怖するテレビ局・IT企業・新聞社
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00010001-mediagong-ent
メディアゴン 11/7(月) 7:40配信


高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］

＊＊＊

「電通の夜10時消灯」はいかにも中途半端である。日本最大の、世界でも有数の広告代理店としてのリスク管理としては、間違っていると言ってもよい思う。不祥事企業の対策・相談にものるであろうプロ・電通として、これはまずい。

「夜10時消灯」と聞いて、多くの人が思うのは「えっ?!　毎日、夜10時まで働かないと仕事が終わらなの？」という疑問であろう。

反省の姿勢を示すためにインパクトを与えるなら、夜7時消灯くらいにしなければ効果は全くないだろう。これなら毎日2時間残業しても法定労働時間に収まるという計算も出来る。

NHKニュースの電通社員インタビューでは「夜10時消灯で、仕事の終わらない人は朝5時から来ている」との証言もあった。つまり広報効果として、「夜10時消灯」は逆効果である。これでは広告のプロの名が泣く。

出来事を簡単に振り返っておこう。電通で24歳の女性社員が自殺し、過労死と認定された。

その後、厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）が労働実態について立ち入り調査を断行した。「かとく」は、いわゆる「ブラック企業」対策として設けられた特別なチームだ。

厚労省のホームページによれば、「かとくに所属する労働基準監督官は東京に7名、大阪に6名。違法な長時間労働を強いる企業のなかには、パソコンに保存された労働時間のデータを改ざんするなど悪質なケースも多いことから、それに対応するための高度な捜査技術が必要となってくるため、専門機器を用いてデータの解析を行い、過重労働が認められる企業などに監督指導や検査を行っていきます」とある。

労働基準監督官は厚労省の職員だ。特別司法警察職員として労働関係の犯罪を捜査し、逮捕できる権限を持っている。つまり、労働基準監督官は、労働関連の事件を専門に扱う警察官なのである。労基署には「手錠」もある。

労基署の是正勧告を無視するなどして書類送検されると、検察庁で不起訴になるか、裁判で無罪を勝ち取らなければ有罪となり、前科がつくことになる。東京、大阪及び名古屋地検に設けられている特別捜査部(地検特捜部）や麻薬取締官と同じだと思えば良い。

「かとく」による電通立ち入り検査があったことで、戦々恐々としているのが、テレビ局やIT企業、新聞社などであろう。電通とほぼ同じ労働実態だからである。

まず、法律で決められた労働時間を確認してみよう。

「使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません」
これが法律である。これ以上労働時間が増える時は使用者と労働組合が協定を結ぶ。労働基準法第36条は「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」として、残業や休日労働を行う場合の手続を定めている。これは法律の名を取って通称「三六協定（さぶろくきょうてい）」と呼ばれる。

原則としては、延長時間の限度は1か月45時間、1年間360時間であるが、三六協定に定める時間数・日数の上限は、1日2時間の上限制限を除けば、法定されていない。細かい決まりが他にもあるがこれらを破れば6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金である。

サラリーマンがいつの間にか前科者になってはたまらない。テレビ局やIT企業、新聞社の管理職は部下に「早く帰れ」「週2日は休め」と、いま、口を酸っぱくして言っていることだろう。「残業は長くやったとしても法定時間内に収まるよう申告しろ」とも言っているかもしれない。しかし、この示唆も犯罪である。

厚労省担当の記者はかとくの捜査の手がどこまで伸びるか探れとトップに言われているだろう。もちろんこれは仕事ではないから、記者にはその命令を聞かない権利がある。

しかし一方で、早く帰っては仕事が終わらない実態がある。そこでしわ寄せが来るのはテレビ局の場合、下請けプロダクションから派遣されているディレクターやADである。

彼ら彼女らもプロダクションと三六協定を結んでいるが「みなし残業」という仕組みで、残業代は既に給料に含まれているという扱いをされていることが多い。

それから、マクドナルドで有名になった名ばかり管理職というのがテレビ局やIT企業、新聞社には意外と多い。ある程度の年齢になった記者などは平社員ではなく役職がつくのである。

この人々には残業代もつかないし、法律違反にもなりにくいので、ここぞとばかりに多くの仕事が回ってくる。管理職といっても名ばかりで平社員と同じ労働待遇であると認定されれば違法の範疇だ。取り繕っても実態が優先する。

ところで、そもそも労働基準法は工場労働者などのブルーカラーが過重労働にならないように考えられている。それを記者などの職種に運用で適用しよう言うのには無理がある。

厚労省は、過去に「ホワイトカラーエグザンプション」という制度で、ホワイトカラーの労働時間管理を改めようとしたが、「残業代0法案」と報道されて、挫折した過去がある。ホワイトカラーの生産性をどう評価したらよいのか？

それにしても現在のままの仕事量で広告代理店やテレビ局やIT企業、新聞社が残業を少なくするには、今より3倍くらいの雇用をするしかない。いっそのことこれらの企業は、全部フリー契約にして、出来高払いにしたらどうだろう。

高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/401.html

[経世済民115] 人民元の暴落はもうすぐそこだ！中国経済の空洞化が加速している理由（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　　　習近平国家主席（左）と李克強首相（右）。権力闘争および経済政策の違いから反目しあっているといわれている


人民元の暴落はもうすぐそこだ！中国経済の空洞化が加速している理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00003646-besttimes-bus_all
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/7(月) 6:00配信


人民元の暴落はもうすぐそこだ

　習近平が自分が政権トップの座にある間に人民元をSDRに加盟させることは、人民元の国際通貨への第一歩であり、大きな目標であった。このため、習近平は人民元高をずっと誘導し、2015年11月、IMFは人民元のSDR入りを認め、2016年に人民元はSDR入りを果たす。

　中国の予想では、この人民元SDR加入後、人民元決済や元建て債券発行が急速に広がり、AIIBの資金調達も順調となり、中国は各国への投資を人民元で行い、人民元経済圏を拡大していき、やがて米国のドル基軸に挑戦する覇権通貨となる。

　だが人民元のSDR入りはリスクもある。人民元の変動為替相場制への移行の圧力となり、中国の金融市場の完全なる自由化時代をもたらす。ドルにペッグされ、実際の経済実力に比して元高に誘導されていた人民元は自由化が進むにつれて下落し、人民元資産の流出が加速し、中国経済の空洞化が進むだろう。

　中国政府は、さらに大量の人民元を刷るだろうが、それがさらに元安を誘発し、人民元価値は地に落ち、ドル建てや香港建ての債務を抱えている中国企業はいよいよ追い込まれるかもしれない。

　こうした、二つの人民元に対する可能性とリスクの間で、やはり政策のブレがある。まず人民元安の容認派と、政府によるコントロールをより厳格にして人民元の暴落を阻止するという意見の対立がある。

　2015年8月11日、ずっと元高誘導されていた人民元の対ドル売買での基準値をいきなり2％近く切り下げ、その翌日、翌々日と切り下げを行い3日で4.6％の切り下げを行ったことがあった。このとき、国際社会は動揺し、中国にこれ以上切り下げないようにプレッシャーをかけた。このときの切り下げ政策の狙いは、急激に悪化した中国経済の浮揚策として、1994年に朱鎔基内閣が行った人民元大幅切り下げ政策にならったという見方がある。

　経済の実相とかけ離れた元高誘導を是正し、また輸出力を改善するという意味で、人民元切り下げは正しい方向性だが、国際社会に、中国経済はそこまで危機的状況なのだというメッセージを発してしまったがため、中国の資金流出を加速させ、国際市場にも悪影響を与えた。

　この後、当局では、人民元改革を急ぐべきではないとする意見が台頭し、政府介入によって元を買い支え、人民元安を防ぐ方向に入った。だが、結果的に人民元安と資金流出には歯止めがかからなかった。

　2016年6月末の中国の外貨準備高は3.2兆ドル。5月末に3.19兆ドルまで減少して、多少予想外の増加に動いたこともあったが、このままでは中国にとっての安全ライン2.8兆ドルのラインに早晩達するペースとみられている。

　この外貨準備高の急激な減少の背景に、一帯一路構想がある。もともと一帯一路構想が練られていたころは、巨額の外貨準備高を減らして、人民元の国際化を後押しし、中長期のドル安リスクを軽減することも狙いだった。

　だが、英国のEU離脱騒動による欧州金融の不安定化、中国の資金流出の加速で、この一帯一路構想もあやうくなってきている。

　中国社会科学院のロシア東欧研究所と中国社会科学院一帯一路研究センターなどが出版した『一帯一路建設発展報告2016』には、一帯一路戦略上の政治リスク[民族・宗教問題の衝突や政治体制・イデオロギーの差異が国家政局に与える不穏な影響など]のほか、金融リスクも指摘している。

　一帯一路周辺国は外貨準備高が相対的に低く、対外経済に対する依頼心が強い。しかも法律水準も低く、貿易投資、協調のメカニズムも不備なところが多い。こういう状況できちんと機能する投資・融資のメカニズムを打ち立てるのはもともと困難である。

　しかもユーロの急な下落とドル高予想、および人民元の先行き不透明感が、新興国市場への国際資本の流出入を加速し、国際資金の流動管理がきわめて難しくなっていることが、大きなリスクとなっている、としている。

　さらに、一帯一路沿線の国家の市場融資は銀行ローンに集中しており、過剰な銀行ローン依存が融資市場の十分な競争に不利となって融資元本が膨らみ、アジア地域の金融不安定化も招きかねない、という。

　こういう状況をAIIBの支援でなんとかしたいところだが、肝心のAIIBはいまだ格付け問題を解決できておらず、機能不全に陥っている。しかもドイツ銀行の経営不振などの不穏な噂を耳にすれば、中国が当初頼りにしようとしていたEU金融もあてにならないどころか、リスクの引き金になりそうな予感が漂っている。

※福島香織著新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』重版記念、緊急集中連載。


著者略歴

福島香織（ふくしま・かおり）

1967年、奈良県生まれ。大阪大学文学部卒業後、産経新聞社大阪本社に入社。1998年上海・復旦大学に1年間語学留学。2001年に香港支局長、2002年春より2008年秋まで中国総局特派員として北京に駐在。2009年11月末に退社後、フリー記者として取材、執筆を開始する。テーマは「中国という国の内幕の解剖」。社会、文化、政治、経済など多角的な取材を通じて近くて遠い国の大国≠ﾆの付き合い方を考える。日経ビジネスオンラインで中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス、月刊「Hanada」誌上で「現代中国残酷物語」を連載している。TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ！」水曜ニュースクリップにレギュラー出演中。著書に『潜入ルポ！　中国の女』、『中国「反日デモ」の深層』、『現代中国悪女列伝』、『本当は日本が大好きな中国人』、『権力闘争がわかれば中国がわかる』など。最新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』（KKベストセラーズ）が発売即重版、好評発売中。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/402.html

[経世済民115] “透けないナース服”の衝撃…開発を競う白衣メーカーの「長年にわたる大きな難題でした」（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　以前は透けやすかったナース服だが、メーカーの技術革新により、今ではほとんど透けなくなっている…


“透けないナース服”の衝撃…開発を競う白衣メーカーの「長年にわたる大きな難題でした」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00074714-playboyz-soci
週プレNEWS 11/7(月) 6:00配信


ナース服にある“異変”が起きている――。

病院ならずとも、ランチやコンビニに出かける白衣姿の女性を見ると、つい目がそちらに向いてしまうのは男の“性（さが）”だろう。

そこで、カーディガンを羽織っていたとして、ふと目線を下にやると、お尻の部分にうっすらと浮かぶパンティライン…。好天の日など、光の当たり具合によっては下着の色と柄まで透けて見えることも少なくなかった。

だが９月上旬、こんな内容の業界紙記事がツイッター上で話題になった。

『中小企業が透けない白衣を本格製造・販売』

企業向けのユニフォームを製造・販売する都内の中小メーカーが、下着の色や柄を透けなくする特許技術によって開発したナース服の製造・販売を本格化したというのだ。

これに対し、ツイッター上ではおおむね以下のような反応が飛び交った。

『どうかオジサンのささやかな楽しみを奪わないでください』『素晴らしい技術なんだろうけど、男からしたら…』『余計なことするなー！』『透けないなんてそんなロマンのないことを』『ガチで男性入院患者が生きる希望を無くすのでやめてください』

その気持ち、わからんではない！と思う男性も少なくないはず…。だが、“透けないナース服”はこのメーカーの製品だけにあらず。今や透けないことは医療現場では常識となっているようなのだ。

看護師として約２０年のキャリアを持ち、現在は関東圏の総合病院に勤める看護師の女性（３０代）がこう話す。

「１０年ほど前までのナース服は生地が薄くてＹシャツのような素材で、そのパリッとした着心地は好きだったんだけど、正直、透けまくりだったんです。気にする看護師は上に肌色のキャミソールを、下には裏地を着けて仕事をしていましたが、若いコほど無頓着で、ヒョウ柄のパンツやＴバックなんかがガッツリ透けて見えてる…なんてことも少なくありませんでした。

でも、今のナース服は生地の質が良くなったのか、全く透けないので気になりません。だからナース服の下は下着という看護師がほとんどですね。中には、よく見るとうっすらとＴバックのラインが見えちゃってるコもいますが（苦笑）、以前よりは全然透けなくなっています」


透けやすい白衣から、透けにくい白衣へ。まさに男の願望を奪った…いやいや、女性看護師の悩みを解消したのは言うまでもなく、白衣メーカーの技術革新によるものだった。

大手白衣メーカーの営業マンＡ氏がこう話す。

「医療現場からの強い要望でもあった“透けない白衣”の開発は、白衣メーカーにとって長年にわたる大きな難題でもありました」

Ａ氏によれば、透けなくしようと思えば単純に生地を厚くするのが手っ取り早いが、「着心地がゴワゴワとし、機動性が求められる病院ではストレスになってしまう」。

逆に、着心地を優先して生地を薄くすれば製品化すらできなくなる恐れがあるのだという。

「看護師がその日に着用したナース服は毎日、リネン屋で工業洗濯します。８０℃の熱湯で除菌洗浄し、強力な熱風を吹き付けるトンネルフィニッシャーで乾燥仕上げするのですが、一般的な洋服だと数回でボロボロになってしまうほど衝撃力が強いんですね。

着心地を考慮してナース服に柔らかい生地を使うとどうしても縫製が弱くなってしまい、工業洗濯に耐えられない。といいますか、試作段階の耐久性試験に通らず、製品化すらできなくなります」

透けにくさを優先すれば着心地が悪くなり、着心地を優先すれば耐久性に問題が出る。ナース服とは実に繊細なシロモノなのだ。

そこで、白衣メーカー各社はそれぞれ東レなどの素材メーカーと組み、繊維段階から素材を見直す共同開発に乗り出したというが…。

「最初に開発したのが、１本の繊維の中心部に防透性（ぼうとうせい　※透けにくい性質）の高い特殊な素材を入れ込んだ生地。ただ、これによって透けにくくはなったものの、繊維の中心部を外れたところは照明や太陽の光を通してしまい、これが透ける原因になってしまうという問題が残りました」


白衣メーカーの“透けない白衣”への飽くなき挑戦はその後も続き、４年ほど前に製品化にこぎつけたというのが、『アレニエ』と呼ばれる新素材を採用したナース服だった。

「この生地は従来品の反省から光を遮断する防透け素材を繊維の全面に広げています。そうすると今度は繊維と繊維の境界から光が入って透ける原因になりますが、この問題は繊維の表面に凹凸を作りつつ、不規則な形に並べることで解消できました。こうして従来品から防透性能を飛躍的に高めたのがアレニエです」

白衣メーカー業界はナガイレーベン、住商モンブラン、アプロンワールドの大手３社でシェアの大半を占める“寡占状態”にあるが、いずれのメーカーも『アレニエ』と同等の防透性の高いオリジナル素材を使った白衣を主力製品として売り出している。

それでもう十分じゃないか！と素人なら感じるところだろうが、メーカーの“透けない白衣”への情熱は冷めやらず…「まだまだ完全に透けないとは言い切れません。今、さらに透けにくい新素材を各社とも開発しているところ」（前出・Ａ氏）なのだという。

前出の看護師Ａさんによれば、総合病院の場合、白衣の改変は「３年に一度」。改変のたびに透けにくく、動きやすい白衣が採用される傾向なのだという。

今後もますます、白衣が透けにくくなっていくのは言うまでもないが、男目線でそれ以上に看過できないことがもうひとつ…。

「１０年ほど前から看護師の“スカート離れ”が急速に進んでいます。近い将来、ワンピースの白衣はなくなり、パンツスタイル一色になるかもしれません」（営業マンＢ氏）

●“透けないナース服”に続く、ナース服の“パンツ化”の真相は明日配信予定の後編にて！

（取材・文／週プレＮｅｗｓ編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池新党の両義性の政治学。小池新党は、反自民になるか？　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/07/
2016-11-07　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


小池新党の両義性の政治学。小池新党は、反自民になるか？あるいは親自民になるか？ それとも隠れ自民党か？つまり自民党の別働隊か？ 小池ブームや小池新党は、反自民的なムードの無党派中間層の取り込みを狙っているのであって、反自民ではなく、自民党の別働隊の役割を担っている。ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の中身など、いっさい報道しないマスコミが、小池ブームを創作し、小池新党祭りを宣伝しているのは、何故か。 ・・・

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小池新党の両義性の政治学。小池新党は、反自民になるか？あるいは親自民になるか？ それとも隠れ自民党か？つまり自民党の別働隊か？

小池ブームや小池新党は、反自民的なムードの無党派中間層の取り込みを狙っているのであって、反自民ではなく、自民党の別働隊の役割を担っている。ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の中身など、いっさい報道しないマスコミが、小池ブームを創作し、小池新党祭りを宣伝しているのは、何故か。

韓国の「リ・クネ大統領スキャダル」を、連日連夜、我が国の国内問題かのように、大々的に、且つ詳細に、関係人脈図まで作って報道しているマスコミが、沖縄基地問題やＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）問題は、スルーするのは何故か？

小池新党ができると、テレビ、新聞など、マスコミはさらに扇動するだろう。そして、小池新党は、大阪「維新の会」程度の旋風を巻き起こすかもしれない。無党派中間層は小池新党に流れるだろう。おそらく、そうなるだろう。

「野党共闘」グループだけが、反自民の野党勢力であることを、もう少し大々的に宣伝すべきだろう。もちろん、自民党や小池新党ばかりに目を奪われ、そこにばかりこだわっていると、大きな流れを見失うだろう。自民党や小池新党も、もっと大きな何者かに、操られている可能性がある。

都議会自民党が、「上山信一顧問」に注目しているようだが、何処の誰が、スポンサーか分からないような、こういう怪しい人物は、竹中平蔵の二の舞にならないように、早めに潰しておくべきだろう。小池百合子女史も、誰かに、遠隔操作によって、踊らされているのだ。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

『小池都政　五輪会場振り出しで民主党と同じ道辿るとの見方も
2016年11月5日 7時0分 NEWSポストセブン

　小池百合子・東京都知事の進撃は続く。9月に募集を開始し、10月に締め切った「小池政治塾」には4000人を超える希望者が殺到した。これは、4年前に旋風を起こして国会議員や地方議員を輩出した橋下徹・前大阪市長の「維新政治塾」の第1次募集の応募者（3326人）を大きく上回る人数である。自民党は小池新党が票数を荒らし回ることに怯えている。

　安倍政権の（2017年1月の）解散戦略上、小池氏の「劇場政治」をいかに早く終わらせるかが最重要課題になる。たとえ小池新党が結成されても、追い風が止まれば国民の支持は集まらず、自民党議員たちには4000人の候補者予備軍は恐くない。

　折しも、ここにきて小池劇場が行き詰まりを見せている。築地市場の豊洲移転問題では、小池氏は移転追及姿勢を転換。英国エコノミスト誌の経済イベント（10月21日）では、「築地以上に豊洲が安全だと確認しなければならない。世界標準に合わせて閉鎖施設で温度管理されたものにする」と豊洲移転での最終決着を示唆する発言をした。

　東京五輪の会場見直し問題も大幅に軌道修正。ボート・カヌー競技の会場を東京臨海部に整備する「海の森」から宮城県「長沼ボート場」に変更することを検討し、現地視察まで行なったが、その後の会見で「『東京都はこれで』といった後に調整がつかないようではまた振り出しに戻ってしまう」と宮城案を後退させた。

　官邸には、こうした方針転換が小池都政をイメージダウンさせる格好のチャンスと映っている。

「都民にすれば“あれだけ騒いだのに、なーんだ、振り出しに戻るのか”という印象だ。民主党が子ども手当や沖縄米軍基地の県外移設を掲げて政権を取った後、実現できずに支持率が急落したのと同じ道を辿っている」（官邸筋）

　来年3月までの半年間のカリキュラムが組まれている小池政治塾の前半の学習テーマは、築地移転、五輪見直しなどの都政改革だ。その都政改革の追及で、官邸の意をくんだ都議会が一斉に反撃に出る構えだ。自民党と共産党はそろって小池氏の最大のブレーンで「都政改革本部」特別顧問の上山信一・慶応大教授を追及の標的に定めつつある。都政記者が語る。

「上山顧問には2つの大きな失策がある。五輪調査チームのリーダーである上山氏は村井嘉浩・宮城県知事と同郷で、ボート競技会場を宮城に持っていこうと小池・村井会談を根回しした。自民党も共産党もそのやり方を“まさにブラックボックス”と批判している。

　もう一つは上山氏の五輪調査チームがIOCのバッハ会長に提出した資料に、仮設施設の整備費1500億円を都が負担すると書かれていた問題。そんな支出を議会は承認していない。上山氏の独走とみた都議会が参考人招致を要求し、不十分なら百条委員会にかけて辞任に追い込むシナリオもありうる」

　都政改革批判を高めてイメージダウンさせ、塾生の熱をいっぺんに冷ましてしまおうという作戦である。※週刊ポスト2016年11月11日号』

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー
(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/581.html

[経世済民115] 原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか　賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加（JBpress）
太平洋上から眺めた東京電力福島第1原子力発電所（2016年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕


原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか　賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48303
2016.11.7　加谷 珪一　JBpress


 東京電力が廃炉問題をめぐって揺れている。これまで総額2兆円程度とされていた廃炉費用が大幅に膨れあがる公算が高まってきたのがその理由である。廃炉費用をすべて東電が負担するということになると、同社の財務体質は急激に悪化する可能性が高い。

 今のところ政府は東電が経営努力で負担するという姿勢を崩していないが、福島第1原発以外の廃炉費用については、費用の一部を利用者に転嫁する方針がすでに提示されている。福島第1原発の廃炉費用についても、最終的に利用者負担となる可能性について指摘する報道も出ている。東電の現在の財務状況と廃炉費用について整理してみた。

■廃炉費用の総額は4兆円？

 東京電力は、福島第1原発の廃炉や賠償に伴う費用として年間約4000億円程度を支出している。内訳は、廃炉費用が800億円、賠償費用が1200億円、除染などその他費用が2000億円となっている。

 福島第1原発の廃炉には30〜40年の期間が必要とされているが、仮に年間800億円の廃炉費用が継続した場合、総額では2兆4000億円から3兆円2000億円の費用がかかる計算になる。

 東電と政府は現在、廃炉費用として総額2兆円程度、被災者への賠償と除染に総額9兆円程度の支出を見込んでいる。現状の支出規模が維持され、廃炉作業や除染作業が30年で済めば想定範囲に近い水準で一連の処理を実現できる。だがこの見通しは、ほぼ実現が不可能となりつつある。

 経済産業省は10月25日、「東京電力改革・1F（福島第一原発）問題委員会」の会合において、福島第1原発の廃炉費用が大幅に増加するとの試算を提示した。それによると、現在、年間800億円程度となっている廃炉費用は、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが本格化することなどから、今後、年間で数千億円程度に膨れあがる可能性があるという。

 数千億円という極めて曖昧な表現であり、この試算だけでは廃炉の総額がいくらになるのかは分からない。最終的には総額が2倍以上になるとの話も出ており、それが事実であれば廃炉費用は総額で4兆円を越えることになる。

 今のところ政府は、基本的に東電が経営努力によってこれを負担するという姿勢を崩していないが、4兆円が事実だとすると、東電にとっては現実的にかなり厳しい状況に追い込まれる。

■廃炉費用を会計上どう処理するか

 東電は福島第1原発事故に伴い、2011年3月期決算で約1兆2500億円、2012年3月期決算で約7800億円、2013年3月期決算で約6900億円の純損失を計上した。だが、2014年3月期以降の決算では黒字化している。これは2012年9月に実施された家庭向け電気料金の値上げの影響が大きく、電気料金の値上げという事実上の国民負担の増加によって、何とか東電の経営を維持しているというのが現状だ。その効果もあり、事故直後には5％まで低下した自己資本比率も2016年3月時点では16％を超え、事故前の水準に近づきつつある。

 だが、本当の意味で東電は黒字化を達成したとは言い難い。事故後に計上した損失の多くは災害に伴う特別損失であり、一連の決算には事故の損害賠償は反映されていないからだ。損害賠償に必要な資金は事実上政府が肩代わりし、これを東電が長期にわたって返済するというスキームがすでに確立しており、財務体質が悪化しないよう工夫されているのである。

 政府は2011年9月に「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立し、機構を通じて巨額の賠償費用の立て替えを行っている。東電はすでに賠償費用約6兆円を損失に計上したが、その分は機構から交付された交付金で相殺する形になっており、同社の決算に影響を与えない仕組みになっている。最終的な賠償費用は東電が長い期間をかけて負担金という形で機構に支払いを続けていくことになる。

 それだけではない。廃炉費用はこれまで費用の総額がはっきりしていなかったことから、正式な債務としては認識されておらず、同社のバランスシートには計上されていなかった。だが、ここで廃炉の費用が大幅に増大するということになると話は変わってくる。4兆円の廃炉費用の負債計上リスクが一気に高まってくるのだ。

 経済産業省は2015年に省令を施行し、廃炉会計のスキームを措置しているが、これは廃炉に伴う減損が対象であり、長期にわたって発生する廃炉費用を念頭に置いたものではない。

 このところLNG（液化天然ガス）の価格が下落していることから、電気料金は下落傾向を強めており、今後、収益が大幅に拡大するシナリオは描きにくなっている。同社の2016年3月期の純利益は1400億円しかなく、東電の経営努力だけで廃炉費用の追加原資を捻出するのは難しいだろう。

■柏崎刈羽の再稼働は振り出しに

 東電は当面の解決策として原発の再稼働に大きな期待を寄せ、現在、停止中の柏崎刈羽原発をできるだけ早く再稼働させようとかけずり回っていた。その最大の理由は廃炉費用の捻出である。

 原発は止まっていても莫大な費用がかかる。現在、東電が原発関連で支出している経費は年間約6000億円となっており、これが同社の収益の足を引っ張っている。現在、先行して安全審査が進められている柏崎刈羽の6号機と7号機を稼働させることができれば、筆者の試算では約2500億円程度の利益上乗せが可能だ。

 だが、新潟県知事選の結果でこの筋書きも怪しくなってきた。10月16日に行われた新潟知事選では、原発再稼働に慎重な姿勢を示していた無所属の米山隆一氏（共産、社民、自由推薦）が、与党が推薦する候補を破って初当選を果たしたからである。

 元経産官僚の泉田裕彦前知事は、福島第1原発の事故以来、原発の再稼働に対して慎重な姿勢を取り続けてきた。泉田氏の選挙基盤は盤石で、今回の知事選には4選を目指して出馬するとみられていたが、選挙の直前になって突如、出馬を断念している。

 その結果、知事選は泉田路線を継承し「現状では再稼働は認めない」と主張する米山氏と、与党が推薦する元建設官僚で全長岡市長の森民夫氏の一騎打ちとなり、結果は米山氏が52万票以上を獲得して初当選となった。与党は幹部が応援に入るなど万全の体制で選挙に臨んだものの、支持を広げることができなかった。

 県知事に再稼働を止める法的な権限はないが、原子力政策の推進は自治体の了承を得て進めていくことが大前提となっている。再稼働に慎重な米山氏が知事に就任したという現実を考えると、柏崎刈羽6号機と7号機の再稼働はかなり難しくなったと考えるべきだろう。

■急浮上する電気料金への転嫁プラン

 つまり、今の状況が続いた場合、東電は自力で廃炉作業を行うことが厳しくなり、同社の財務の健全性の維持もままらないということになる。

 政府では専用の基金を設立するといったプランを検討しているが、これも抜本的な解決策にはならないだろう。こうした状況を受けて急浮上しているのが電気料金（託送料金）への転嫁である。

 政府は、今のところ福島原発の廃炉費用を利用者に直接転嫁するとは言っていない。だが、福島原発を除く他の原発については廃炉費用を新電力も含めて電気料金に転嫁する方針がすでに明らかされている。一部の報道では、福島原発の廃炉費用についても電気料金に転嫁されるのではないかとの指摘も出ている。

 これについては今後の政府の対応を見ていくしかないが、仮に廃炉費用4億円を東京電力の営業圏内で電気料金に転嫁した場合、家庭の負担はどの程度増えるのだろうか。

 これは、各種条件をどう設定するのかで大きく変わってくるが、家庭と企業（特定規模需要家）が半分ずつ負担し、30年間分割と仮定すると、各家庭では1カ月あたり200円程度の負担増と計算できる（家庭ごとの電力消費の違いを考慮していない数値）。

 実は電気料金への転嫁が取り沙汰さているのはこれだけではない。先ほど被害者の賠償は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が支援していると述べたが、事故が発生してから機構が設立されるまでの期間に発生した賠償費用3兆円が宙に浮いたままなのだ。この費用についても電気料金への転嫁が検討されているとの報道があり、もしこれらの費用が加算されると各家庭での負担はさらに増加する。

 福島第1原発の事故は、日本全体に関わる話であり、責任の所在がどの組織になるのは別にして、発生する負担は最終的には国民全体が負うべきものである。だが電気料金への転嫁という安易な方法に頼ってしまうと、その中身が不透明になり、外部からの検証がやりにくくなってしまう。

 今回の事故を日本人にとっての教訓にするのなら、かかった費用の内訳やその出所が分かる形で処理するというのがあるべき姿だろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/404.html

[原発・フッ素46] 福島県富岡町の原発避難を来年に解除へ　町長は4月を検討！外国人記者が「今の富岡」を激写！廃墟と放射能の街に・・・
福島県富岡町の原発避難を来年に解除へ　町長は4月を検討！外国人記者が「今の富岡」を激写！廃墟と放射能の街に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14078.html
2016.11.06 21:00　情報速報ドットコム



福島原発事故によって全域が避難区域となっている福島県富岡町が、来年にも避難警戒を解除する方向で調整していることが分かりました。

11月5日に行われた福島県富岡町の住民懇談会では、宮本皓一町長から「来年1月末か2月初めに『4月に解除します』と示せる」というような発言が飛び出し、政府からも来年1月に解除する案を提示されたとのことです。

遅くても来年4月には一部を解除する方針で、6年ぶりに富岡町は開放されることになると見られています。

一方で、富岡町の場所は福島第一原発に近かったことから、依然として放射能汚染が酷いです。現地に入った外国人の撮影画像を見てみると、大量の廃墟と雑草だらけで人が住めるような環境にはなっていません。

放射能と廃墟が延々と続く街で、このような場所を来年にも解除するというのは疑問があるところです。


福島県富岡町　
http://www.pref.fukushima.lg.jp/img/portal/template02/ev2016_10.png
s_ice_screenshot_20161106-113031.jpeg


原発避難、1月末に解除時期決定　福島・富岡町長
http://this.kiji.is/167544248036261895?c=110564226228225532

　東京電力福島第1原発事故により全域が避難区域となっている福島県富岡町の住民懇談会が5日、都内で開かれた。一部地域の避難指示解除を巡り、宮本皓一町長は「来年1月末か2月初めに『4月に解除します』と示せる」と語った。政府は来年1月に解除する案を示していたが、町は同4月の一部帰還を目指している。


外国人記者　福島　撮影画像
http://www.podniesinski.pl/portal/fukushima-second-chernobyl-jpn/















【後編】平成２８年　震災から５年富岡町の今


R 20141002 122103 被災地からの声「福島県富岡町」 hl ＮＨＫ総合１・仙台


故郷への愛着捨てられず 富岡町に１人住む松村さん


記事コメント


この画像、映像を見て、検証してよその国が
こんな馬鹿な国にならぬよう今お勉強して学んでいる
というわけね。


テェルノブイリも日本もひどい話だね。
５０もあんだよ、この国の原発は、北朝鮮よりずっと怖い国。
[ 2016/11/06 21:22 ] 名無し [ 編集 ]


それでも原発賛成する輩は、オツムの中がどうかなってるとしか思えない。
[ 2016/11/06 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


歯医者の医療機器が盗まれてないのを見ると
日本は治安がいいなと思う
[ 2016/11/06 22:13 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


外国のマスコミを通してでないとこのような３．１１のまま時が止まって荒廃しきった被災地の
写真が見られない。
日本って３．１１前から既におかしな国だったけど気が付かずに済んでいただけなんだよね。
それが３．１１をきっかけにどんどん露わになったというわけだ。
そもそも東京の上空に米軍の縄張りの空間が広大にあって、日本の飛行機はそこを避けて
飛ばないといけないなんてことすら、３．１１前は知らなかったもんなぁ。
日本は今でもアメリカの占領状態が続いているんだよね。


[ 2016/11/06 22:13 ] 名無し [ 編集 ]


この辺りに、膨大な補助金で野菜工場を林立させるってよ。


このプロジェクトに参加する市町村(もともと警戒区域)
［いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村］


参考までに、大熊町5700万Bq/u
チェルノブイリの有無を言わさぬ強制避難エリア148万Bq/u


フクイチ20キロ圏内の野菜工場って、どうなの。
[ 2016/11/06 22:26 ] 名無し [ 編集 ]
住民として戻りたい気持ちはわからないわけではないけれどあきらめる決断も必要ではないかと。
恨むのは国と東京電力と原発立地を容認した県と町。
[ 2016/11/06 22:42 ] 名無し [ 編集 ]


安倍ちゃん
「アンダーコントロール」
↓
嘘でした


安倍ちゃん
「健康被害は、過去も、未来もない」
↓
「あっても、認めない」


ひどくね？
[ 2016/11/06 23:01 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/742.html

[原発・フッ素46] 東電から「解雇通知」が送られてきました！　
　　　　　　　　　　　　　　　　取材に応じ体験を語る東京電力社員の一井唯史さん＝東京都内で　：東京新聞


東電から「解雇通知」が送られてきました！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_40.html
2016/11/07 12:05　半歩前へU


　「本日付けの退職辞令が送られてきました。内定の数ヶ月後に検査データの改ざんが発覚し、就職氷河期でも内定を喜べずに就職しました」。

　「あれから15年、企業体質は変わらず事故が起こり、賠償に全力を尽くしても無力でした。謝っても謝りきれないのですが、本当に申し訳ございませんでした」−。一井唯史さんはこう、ツイートした。

　１０月３１日の東京新聞に「激務で睡眠不足うつ病に 東電社員」の記事が掲載された。その当事者である一井唯史さんに、東電から解雇通知が届いたのである。

　その前に東京新聞の「激務でうつ病」の記事を見てみよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。

　一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。

　二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。

　多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html


原発賠償「とにかく謝れ」　激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html
016年10月31日　東京新聞

　東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。　（片山夏子）

　一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。

　多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。

　「国は賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」

　一三年二月からは江東区内の職場に移り、特殊な案件について、賠償基準の適用の仕方を社員にアドバイスする担当になった。十一グループ四百五十人から相談を受ける係だった。

　どこまでが賠償の対象になるかなどの判断が難しいケースが多く、深夜帰宅が続いた。家に帰っても神経が張り詰めていて眠れず、睡眠時間は毎日三、四時間になった。

　朝、寝床から起き上がれなくなり、視野が狭まり、吐き気を覚えた。「忙しすぎて倒れそう」「帰って寝て通勤で勉強してまた帰る感じ。フラフラです」。家族や友人に出したメールが携帯電話に残っている。

　同年七月、立川支社に異動したが、めまいや激しい嘔吐（おうと）で早退や休みを繰り返した。上司に勧められて九月、心療内科を受診すると、うつ病と診断され休職した。直前の二〜六月の給与明細に記録された残業時間は月五十八〜八十九時間だが、休日に仕事を持ち帰った時間などは含まれておらず、一井さんの計算では九十一〜百六十九時間に上った。

　今も週に数回、起き上がれない日がある。東電の上司や労務担当者に労災だと訴えたが、「『多くの社員が事故対応をしてきて特別なことではない』と労災申請をしてくれなかった」という。

　一井さんは「原発事故を起こした会社の社員として申し訳なく、被災した人たちに少しでも多く賠償したいと思った。でも自分がどこまで力になれるかというと…。苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。

＜福島第一原発事故の損害賠償＞　被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が支払っている。東電によると１０月２１日現在、延べ約２５０万件、計約６兆３０００億円。東電を含む大手電力会社が負担金を機構に納付している。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪富山オワタ≫「白紙領収書」不正の富山市議会補欠選挙の投票率26.94％！４人に３人が投票せず！
【富山オワタ】「白紙領収書」不正の富山市議会補欠選挙の投票率26.94％！４人に３人が投票せず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23923
2016/11/07　健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/168021645460717575

政務活動費不正問題で12人が辞職する異常事態となった富山市議会（定数40）の補欠選挙は6日投開票され、10人が辞職した自民党会派が過半数を維持した。市議会改革は、引き続き自民主導で進むこととなる。市選挙管理委員会によると、投票率は26.94％で、2013年市議選を26.11ポイント下回った。市民の議会不信が影響したとみられる。



以下ネットの反応。




















富山は不正議員が大量にいて、選挙に行かない人間が大量にいる、最悪なところですね。

で、富山ってどこだ？




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判！「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　ケイダッシュ公式WEBサイト「所属者一覧」より
　　　　

渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判！「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2677.html
2016.11.07.　渡辺謙が核軍縮に反対の安倍政権を批判 　リテラ


〈核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか〉

　こんな声をあげたのは世界的に活躍する俳優の渡辺謙だ。10月27日（現地時間）、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された。しかし、この議決に対して米露英仏の核保有国などとともに反対したのが、被爆国である日本だった。

　この日本の姿勢に対して、渡辺がツイッターに批判を投稿したのだ。その全文を掲載しよう。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？　核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

　渡辺は国連議決の直後の10月28日にこれをアップしているが、その主張は至極まっとうなものだ。

　岸田文雄外相は、反対理由として「核保有国と非核保有国の対立を一層助長する」などと述べているが、そんなものはゴマカシにすぎない。そもそも、日本はこれまでも表向きは「核廃絶」などと言いながら、実際にはまったく逆の行動をとり続けてきた。

　たとえば今年5月の核軍縮の進展を目指す国連作業部会第2回会合でも、佐野利男軍縮大使は、安全保障上の問題で核が必要だとし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張、条約の締結に対し反対した。

　また8月15 日には、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を、米ワシントン・ポストが報じている。

　安倍首相は今年の広島・長崎の平和記念式典でオバマ訪問を「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと力強く呼びかけました」と自らの実績として大々的にアピールし、「世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねてまいります」と宣言していた。それが裏では、この有様である。

　しかし、それも当然だろう。安倍首相は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言、また2006年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、その考えは“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのだ。

　そんな現政権下にあって、渡辺のような勇気ある発言は貴重だ。日本では昨年の新安保法案をめぐる騒乱でも明らかだったように、“芸能人”による毅然とした政治的発言に対して、それを封じ込めるような冷ややかな反応やバッシングが浴びせられる傾向が強い。「タレントのくせに」というやつだ。

　だが、海外での活躍の多い渡辺は、おそらく“芸能人”が政治的発言をするのは当然であることをよくわかっているのだろう。こうした空気にまったく臆する様子はない。渡辺は昨夏の安保法案の際も、ツイッターで日本国憲法の素晴らしさと戦争反対を訴えていた。

〈一人も兵士が戦死しないで70年を過ごしてきたこの国。どんな経緯で出来た憲法であれ僕は世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！複雑で利害が異なる隣国とも、ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。その為に僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と笑われても。〉（15年8月1日）

　また今年6月13日の「第7回岩谷時子賞」授賞式に出席した際には、舛添要一都知事（当時）の公私混同や著名人の不倫報道が異常なほど盛り上がっているメディア状況について「政治家の領収書や不倫の情報ばかりが錯綜しているこの国はどうなっていくんだろう。文化の担い手として、深い人間的ドラマを伝える作品を作らないと、この国はまずい」と苦言を呈している。

　政治やメディア状況、そして日本人のメディアに影響され感情的に流される様さえ、的確に把握し、声をあげて指摘しているのだ。

　また、渡辺は今から4年半ほど前の12年2月の映画『はやぶさ 遥かなる帰還』試写会でもこんな発言をしたことがある。

「確かに俳優という職業で、発言をすることに危うさは感じている。しかし社会人という意味では僕は皆さんと何も変わらない。ひとりの社会人としてこれからも臆せずに発言をしたい」

今後も渡辺の発言に期待したい。

（伊勢崎馨）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/583.html

[国際16] トランプ氏の「政治的秘密兵器」を発見（Sputnik）

トランプ氏の「政治的秘密兵器」を発見
https://jp.sputniknews.com/us/201611072982519/
2016年11月07日 04:35　Sputnik


CNNが、米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏の選挙本部は、ロンドンに拠点を構える会社「Cambridge Analytica」という「政治的な秘密兵器」を持っていると報じた。同社は9月、サービス代として500万ドル以上を受け取ったと明らかになった。

Cambridge Analytica社は、様々な分析手法を用いることで、同社アナリストたちは11月8日に行われる大統領選挙に影響をあたえることができると断言する。

同社関係者はおよそ5000もの異なるパラメーターの調査をもとに、心理の分析をし、各投票者にとって最適な宣伝形式を選ぶ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/168.html

[戦争b19] 英国軍諜報、ロシア戦車「アルマータ」を戦車製造の革命と呼ぶ（Sputnik）


英国軍諜報、ロシア戦車「アルマータ」を戦車製造の革命と呼ぶ
https://jp.sputniknews.com/russia/201611072982677/
2016年11月07日 08:13　


英国の軍諜報は、ロシアの最新鋭戦車 Т-14「アルマータ」を半世紀で最も革命的な戦車だと述べた。英テレグラフ紙の日曜版「サンデー・テレグラフ」が英国防省の内部報告書をもとに報じた。

文書には次のように書かれている。

「アルマータは戦車製造において、誇張なしにこの半年間で最も革命的な質的変化だ。この戦車がセンセーションを呼んだのは驚きではない。」

軍諜報はまた、英国がロシアの新型戦車の脅威に対抗できるかに関して疑問を呈しており、なぜ英国政府には、アルマータに対抗できる車両開発を少なくとも向こう20年間に行うプランがないのかと問題を提起している。



NEW second unique footage of T-14 Armata Tank Firing UralVagonZavod 2016



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/138.html

[国際16] トランプ氏の暗殺未遂騒ぎはクリントン陣営の仕業と疑惑（Sputnik）

トランプ氏の暗殺未遂騒ぎはクリントン陣営の仕業と疑惑
https://jp.sputniknews.com/us/201611072982927/
2016年11月07日 13:22　Sputnik


米大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏が、ネバダ州で演説のさなかに、聴衆の中にスナイパーがいるとの情報を受けたSPに護衛されステージから避難した。

しかし、トランプ氏の命を狙っていたものは誰もいなかったと明らかになった。トランプ陣営は、演説を潰すためにクリントン氏の支持者が騒ぎを起こしたのではないかと疑っている。

騒ぎが起きたのは共和党支持者が大多数を占めるネバダ州。演説のさなか、トランプ氏は突然、聴衆の中から誰かを探し出そうとするかのように目の上に手を上げた。その後、演壇に勢いよくSPが上がり、氏を自らの身体でかばいながら避難させた。

SPのもとに、聴衆の中に武装した人間がいるとの情報が入ったのだ。SPは容疑者を床に押し倒し、外に連れ出した。だが、警告は偽の情報で、男性は武器を携帯していなかったと明らかになった。


関連記事
トランプ氏、演説壇上から一時退避　聴衆に「不穏な動き」（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/157.html

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 山本農水相を更迭するかしないかでわかる安倍首相の強気度　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　官房長官 農相はすでに陳謝 ＴＰＰ法案早期成立を　：ＮＨＫ　


山本農水相を更迭するかしないかでわかる安倍首相の強気度
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/07/post-5647/
7Nov2016　天木直人のブログ


　何度でも書く。

　私が安倍首相なら山本農水相をベストのタイミングで更迭する。

　もはやＴＰＰ承認阻止には山本農水相の更迭を要求するしかない野党だ。

　更迭要求に応じてあっさりＴＰＰを承認させた方が得策だからだ。

　しかし、いまでも安倍政権は更迭しないと言っている。

　それを見た野党は勢いづいている。

　茶番だ。

　しかし、ひょっとしたら安倍首相は山本農水相を更迭しないままＴＰＰの強硬採決に踏み切るかもしれない。

　そんなことをする安倍首相は愚かだ。

　しかし愚かだ、同時に安倍首相は徹底して強気だということがわかる。

　何をやっても野党には負けない。

　早期解散・総選挙も辞さないということだ。

　それでも野党はなす術がない。

　これが今の政治状況である（了）


　　　　　　　　　　◇

官房長官 農相はすでに陳謝 ＴＰＰ法案早期成立を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161107/k10010758321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
11月7日 12時46分　ＮＨＫ

菅官房長官は午前の記者会見で、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの取り扱いに関連し、民進党が山本農林水産大臣の辞任を求めていることについて、山本大臣は陳謝し、発言を撤回しているとしたうえで、早期成立に期待を示しました。

この中で菅官房長官は、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などの取り扱いに関連し、民進党が「強行採決」に関するみずからの発言を「冗談」と述べた山本農林水産大臣の辞任を求めていることについて、「国会の運営は国会で決めることであり政府としてコメントは控えたい。山本大臣は深く反省し、今月４日の国会の場で陳謝し発言を撤回している」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰは、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、この法案の１日も早い成立が必要だと政府は考えている。政府として、速やかに審議を進めてもらえるよう、一層の緊張感を持って丁寧に説明をしていくことに尽きる」と述べました。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/584.html

[経世済民115] インフレ期待、急速に高まれば利上げで対応可能＝日銀議事要旨（ロイター）
　１１月７日、日銀は、「量」から「金利」に政策の枠組み転換を決めた９月２０、２１日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


インフレ期待、急速に高まれば利上げで対応可能＝日銀議事要旨
http://jp.reuters.com/article/boj-meeting-minute-idJPKBN13207C
2016年 11月 7日 11:57 JST


［東京　７日　ロイター］ - 日銀は７日、「量」から「金利」に政策の枠組み転換を決めた９月２０、２１日開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の導入を決めたが、予想物価上昇率が急速に高まる局面では利上げで対応することが可能との指摘があった。先行きの国債買い入れ額が増減しても、政策的なインプリケーションはないとの意見もあった。

ＹＣＣ導入に伴う国債買い入れ額について、ある委員は「経済・物価・金融情勢に応じた柔軟な対応が可能になる」とし、「国債買い入れ額の増減は生じ得るが、政策的なインプリケーションを持つものではない」と指摘した。

また、別の委員は、イールドカーブのコントロールには大量の国債買い入れを続ける必要があるとし、「マネタリーベースが大きく拡大していくことは確実」との見解を示している。

会合では、２％の物価安定目標の実現には「弱含んでいる予想物価上昇率を２％に向けて引き上げていく必要がある」との認識を政策委員が共有。

これを踏まえ、フォワードルッキングな期待形成を強める手段として、消費者物価の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の採用も決まった。

予想物価上昇率の先行きについてある委員は「インフレが加速する可能性はかなり限られる」としながら、「万が一、予想物価上昇率が急速に高まる局面では、金利の引き上げで対応することが可能」との見解を示した。

＜財務省、金融・財政・構造改革を総動員＞

会合では、物価２％目標の実現には、日銀が新たな政策枠組みによって緩和的な金融環境を維持するとともに「官民が成長力強化による取り組みを加速させることが不可欠」と政府や企業に期待する声も出た。

こうした指摘に対して財務省の出席者は「政府・日銀が緊密に連携し、金融政策・財政政策・構造改革を総動員していくことが重要」と発言している。

(伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪それでも安倍≫山本農水相「辞任すべき」５９％、自民党総裁の任期延長「評価する」２９％、駆けつけ警護「反対」５４％…
【それでも安倍】山本農水相「辞任すべき」５９％、自民党総裁の任期延長「評価する」２９％、駆けつけ警護「反対」５４％、安倍内閣「支持する」５６．６％（JNN、TBS系）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23927
2016/11/07　健康になるためのブログ








http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2909150.html


以下ネットの反応。
















まず、TPPに触れてないのが恐ろしいですね。ちなみに読売の世論調査ではTPP採決を取り扱っていました。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161106-OYT1T50107.html?from=ytop_ylist

読売新聞社の全国世論調査で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を今の臨時国会で承認することに「賛成」は４３％、「反対」は３９％と意見が分かれた。

　質問文が一部異なるが、前回調査（１０月７〜９日）では「賛成」４５％、「反対」３３％だった。賛否の差が縮まったのは、４日の衆院特別委で、与党が民進、共産両党の反対を押し切ってＴＰＰ承認案・関連法案を採決したことなどが影響したとみられる。


TPPも通過しそうだし、山本農水相のクビを差し出して幕引きという感じでしょうか。

しかし、政策反対（日本は悪くなると考えてるわけでしょ）だけど安倍は支持ということは滅亡するまで安倍ちゃんにお付き合いすると考えてる人が多いんでしょうかね？「バカは死ななきゃ治らない」ですか・・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/587.html

[原発・フッ素46] あなたの孫の代まで払い続ける原発の廃炉コスト!!　≪ＮＨＫスペシャル　廃炉への道　調査報告　膨らむコスト≫
あなたの孫の代まで払い続ける原発の廃炉コスト!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_42.html
2016/11/07 14:13　半歩前へU


▼孫の代まで払い続ける廃炉コスト!!
　昨夜（６日）のＮＨＫスペシャル「廃炉への道２０１６ 　調査報告 膨らむコスト 〜誰がどう負担していくか〜」は見ごたえのある番組だった。 時間をかけ、丁寧に取材を重ねた労作だ。

　東電が試算したフクイチ（東電福島第一原発）の廃炉コスト２兆円はスリーマイル原発事故時の費用がベースだった。溶け落ちた燃料棒が圧力容器内に収まっていたから、スリーマイルは燃料棒を取り出し廃炉が出来た。

　ところがフクイチの場合は溶け落ちた核燃料のデブリが原子炉や土台の分厚いコンクリートの壁を突き破って、散乱した。だから燃料棒を冷やすことも取り出すことも出来ない状態だ。

　世界のどこにも、そんな技術は確立されていないからである。廃炉コストが２兆円で済むわけがないのは東電が認めている。何十兆円かかるか分からない。

　東電が「負担できない」といい、安倍政権が「引き受けた」と言った。つまり、私たちの税金で肩代わりするというわけだ。

　私たちの時代から、子供たちの時代へ、さらに孫の時代まで廃炉コストを払い続けていくことになる。廃炉費用の国民負担はいつまで続くか分からない。

　それでも安倍政権は原発を再稼働させる、と言ってきかない。



ＮＨＫスペシャル　廃炉への道２０１６ 　調査報告 膨らむコスト　〜誰がどう負担していくか〜

廃炉への道２０１６調査報告 膨らむコスト〜誰がどう負担していくか... 投稿者 gomizeromirai


初回放送2016年11月6日(日) 　午後9時00分〜9時54分
以下のﾘﾝｸからも視聴できます

メルトダウンした３つの原子炉を同時に「廃炉」にする、世界でも例のない取り組み。

その長い道程を記録していくシリーズ「廃炉への道」。

福島第一原子力発電所の事故から５年半が経ち、核燃料の除去など、技術的な困難があらわになる中、もう一つの難題が浮かび上がっている。

事故収束に向けた費用が想定以上に膨らみ、現行の仕組みでは持続的にまかなっていくことが極めて難しくなりつつあるのだ。

人件費や技術開発費の増大だけではない。住民帰還のための除染のコストや、賠償費の膨張も著しい。

またこうした費用をまかなっていく「仕組み」も、壁にぶつかっている。

先頃東京電力も、負担の厳しさを訴え、さらなる国の追加支援を求める方針を示した。

こうした「コスト」の問題は、廃炉の方法や住民帰還など政策の根幹に関わる。番組では、廃炉を「コスト」という切り口から徹底検証する。

一体どれだけ膨らむのか。その負担は誰がどのように担っていくのか。

事故コストの全体像を可視化し、持続可能な「廃炉への道」を考える。
















































































http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/744.html
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 世論調査で“小池人気”浮き彫りに 安倍内閣には不信感露わ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　評価がはっきり分かれた両氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


世論調査で“小池人気”浮き彫りに 安倍内閣には不信感露わ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193386
2016年11月7日　日刊ゲンダイ


　毎日新聞と読売新聞が今月初めにそれぞれ実施した世論調査で安倍内閣への不信感と小池百合子東京都知事の人気の高さが浮き彫りになった。７日の両紙で公表された。

　毎日の調査によると、安倍内閣の支持率は９月の前回調査より２ポイント増の４８％、不支持率は４ポイント減の３１％だったが、自民党が総裁任期を「連続３期９年」に延長したことは「評価しない」が５７％で、「評価する」の３３％を大きく上回った。

　読売の調査でも支持率は前回より１ポイント増の５８％だったが、「安倍内閣のもとで景気はよくなると思うか」に対して過半数の５３％が「思わない」と答え、「思う」は３１％にとどまった。

　安倍内閣は野党第１党の民進党の不人気の裏返しで支持率を維持しているものの、国民はその政策を評価していない実態が明らかになった形だ。

　一方、小池都知事の支持率は、毎日新聞の調査で７０％となり、不支持の７％を圧倒している。読売新聞でも「小池知事の政治塾発足の動きに期待するか」に対して、６１％が「期待する」と答え、「期待しない」は３０％だった。東京五輪の競技施設の見直しについて、毎日新聞の調査では「既存の施設を利用して経費を抑えるべき」が７４％、読売新聞でも７８％が見直しに賛成している。

“小池劇場第１幕”は大喝采を浴びているが、今後は豊洲問題や五輪経費削減だけでなく、都民の生活を守るという“本業”でどれだけの手腕を発揮できるかが注目される。


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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/587.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/589.html

[経世済民115] 億万長者に学ぶ「億様」思考と習慣、9つのポイント（女性セブン）
億万長者に学ぶ「億様」思考と習慣、9つのポイント
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00000014-pseven-life
女性セブン2016年11月17日号


　年収500万円でも、年収の30％を貯金して5％で運用した場合、30年後には1億464万円貯められる。ごく普通の会社員の妻でも、億の資産を作る女性“億様”は本当にいるもの。しかも、そんな女性たちは生活や考え方にある共通点が。

　お金持ちになるには、お金持ちの行動をマネするのが手っ取り早い。ということで、自己破産寸前から一転、億万長者に変身したファイナンシャルインディペンデンス代表の田口智隆さんが実践している考え方と習慣を聞いた。その9個のポイントを紹介しよう。

【1】価値観を明確にすべし！
“億様”思考の中で、最も重要かつ、基本になるのがコレ！

「お金は“自分の意思”で使うもの。お金持ちほど、自分の価値観にそぐわないものにはお金を使いません。自分はどうしたいのかが明確なら、値段やその場の勢いに流されてムダな出費を繰り返すこともなくなります」（田口さん、「」内以下同）

　でも自分の価値観ってよくわからない、という人のために、以下、価値観の見つけ方をご紹介します。

＜価値観の見つけ方＞
Step1）自分の“好き”を見直す

　例えばお気に入りの服を見直し、何故それを選んだのか考えてみよう。「高くても着心地がいいもの」など、理由が見えたらそれが自分の服に対する価値観。同様に食べ物や、人づきあいなどを見直し、自分の好きの傾向を見極めよう。

Step2）過去のお金の使い方を振り返る

　今までで使ってよかったお金、後悔したお金を思い出すと自分の価値観が浮き彫りに。

【2】メモを取れ

　やるべきことはとにかくメモを。

「億万長者はメモ魔が多い。書けば忘れずに実行できるし、覚えておく必要がなくなるので余裕もできる。買い物の際も、本当に必要かどうかや、出費の優先順位を考えるゆとりが生まれます」

【3】規則正しい生活を

「旅行や入院など、イレギュラーな出費が続いた後は金銭感覚が狂い、浪費しがち。しかし、規則正しい生活が身についている人は、いつもどういう生活をしていたかわかっているので、普段のやりくりに戻るのが早いんです」

【4】本屋で本を買え

「自分を変えたいと思ったら、旅行より時間とお金がかからない読書がベスト。それもネットの口コミを見て買うより、本屋で実物を手に取るのがおすすめ。その時気になった本の方が、知りたい情報が眠っています」

【5】即決＆即行動

「お金を貯めようと思っていても、行動に移さないと意味がありません。資産形成には時間がかかるので、思い立ったらすぐ行動を」

【6】情報は夫婦共有

　貯蓄しても、夫が勝手に使ってしまったら意味がない。「夫婦間でお金に関する隠しごとがあると後々問題に。家計や互いの価値観は共有を」。

【7】健康を大切に

「病気になれば医療費がかかり、お金も稼げなくなる。健康こそ何よりも優先すべき“財産”。不調を感じる前に検診で予防を」

【8】1年分の生活費を貯めよ

「年収分の貯蓄があれば、たとえ失職しても乗り越えられます」。理想的な貯め方は、月収の1割を先取り貯金し、残り9割で生活するクセをつける。慣れたら徐々に貯蓄を2割3割と増やしていく。

【9】株やFXでなく投信で積み立てよ

“8”ができたら、増やしていこう。ただし、ギャンブル性の高い株やFXはNG。「積立型の投資信託で2〜5％の運用を」。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] あなたの孫の代まで払い続ける原発の廃炉コスト!!　≪ＮＨＫスペシャル　廃炉への道　調査報告　膨らむコスト≫　原発板リンク
あなたの孫の代まで払い続ける原発の廃炉コスト!!　≪ＮＨＫスペシャル　廃炉への道　調査報告　膨らむコスト≫

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/744.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄・高江問題が全県的気運に至らない合理的な理由（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　基地内に入ろうとした機動隊に取り囲まれる反対派メンバー


沖縄・高江問題が全県的気運に至らない合理的な理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00000018-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/7(月) 16:00配信


　沖縄県北部の高江が基地反対運動で注目を集めている。同地の在日米軍北部訓練場で進むヘリパッド建設計画。その工事を止めるため、反対派が訓練場の入り口を取り囲む。それを排除しようと機動隊が出動、反対派に対して差別発言を浴びせたことで非難の声が高まった──10月15・16日、評論家の古谷経衡氏が日々深まる混迷の現場、沖縄・高江を訪れた。

　＊　＊　＊
　建設反対・推進に分かれる左右両極の激突、活動家の逮捕、機動隊の「土人」発言で沸騰の現場・沖縄県国頭郡東村高江のヘリパッド正面N1ゲート前まで長駆やってくると、私はなんだか徒労にも似た既視感を自覚する思いになった。200人程度の中・高年の支援者がN1ゲート前に座って、シュプレヒコールを上げている。

　音頭を取る男性が歌唱し、次々と支援者を紹介する。「私は三里塚闘争に於いて〜」という熱狂調の自己紹介が始まるや否や、私の既視感はやや幻滅に変わっていく。

　抗議集会を取り囲む官憲と警備員に「お前は自民党、アメリカの味方なのか！」と詰め寄る人々によるひと悶着あり。この官憲への抗議の動態は、「お前は支那、朝鮮の味方なのか！」と官憲に詰め寄るある種の極右団体に似ている。デジャブの根源はここだ。

　那覇から都合100km離れた東村の高江地区は、本当に絵に描いたように何もない沖縄北部の過疎地域であり、米軍の北部訓練場約7800haに取り囲まれている格好である。ここへのヘリパッド建設が持ち上がったのは90年代に遡るが、建設が本格化したのは2010年代に入ってからだった。

　この高江の問題を一躍有名にしたのは三上智恵監督のドキュメンタリー『標的の村』。沖縄統治時代の60年代、高江集落の近傍に米軍のジャングル訓練施設「ベトナム村」が建造され、模擬標的として高江集落の人々が南ベトナム人民に扮装し、訓練の一環として協力させられていたというスクープに端を発する。米軍の沖縄統治時代の暗部をえぐる傑作である。

　しかし、この高江ヘリパッド問題、どうも全沖的気運には至っていない。反対の熱狂は身内だけに限局されている印象を受けた。N1ゲートへの交通手段は車と、那覇・名護方面からボランティアが運行するバスに限られているが、その中の少なくない数がレンタカーを意味するナンバー「わ」「れ」。つまり県外からの支援者である。そもそも高江集落は人口150人程度なのだから、県外支援者が多数を占めるのは必然といえよう。

　だが、所謂高江問題が全県的気運に至らないのには、合理的な理由がある。今年6月19日、米軍属の男が沖縄県うるま市の女性を殺害し、同市の雑木林に遺棄した蛮行を糾弾する那覇市での県民大会には、6万人ともいえる地元県民が詰めかけた。

　95年の米兵少女暴行事件、04年の沖縄国際大学ヘリ墜落事件など、在沖米軍の言い逃れのできない犯罪行為に、地元の怒りが沸騰するのは当然のことだ。しかし、こと高江に至っては、「普天間や嘉手納と違い、圧倒的に過疎地である」という点において様相を異にするのだ。

　海兵隊の狼藉に当然鋭敏になる地元でも、高江に無関心のものは少なくない。私はレンタカーで高江を含む沖縄北部を走行したが、高江から最も近いコンビニまで約50km、最も近いガソリンスタンドまで30kmという土地なのである。

【PROFILE】古谷経衡／ふるやつねひら。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。主な著書に『左翼も右翼もウソばかり』『ヒトラーはなぜ猫が嫌いだったのか』。最新刊は『草食系のための対米自立論』。

※SAPIO2016年12月号


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/591.html

[経世済民115] 年金や保険にダメージも！　日銀が気にする「金利下げ」2つの副作用（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　　過度な金利引き下げには副作用が伴う（画像＝PIXTA）


年金や保険にダメージも！　日銀が気にする「金利下げ」2つの副作用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00010003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/7(月) 15:10配信


■日銀は金融政策をどう見直したのですか。

　日銀が9月に金融政策を見直したそうね。何がどう変わったの？　消費者物価上昇率2％の目標はなかなか達成できないみたいだけど、効果はあるのかな。

　日銀の金融政策をテーマに、司徒友嘉さん（24）と菊地恵美子さん（45）が清水功哉編集委員の話を聞いた。

　「目標である物価上昇率2％の実現に向けて経済を刺激するという金融政策の目的に変更はありません。見直したのは手段で、ポイントは2つあります」

　「第1に、政策を動かす主な目安を『資金供給量』から『金利』に切り替えました。従来は資金供給量残高を年間80兆円のペースで増やすという明確な数値目標を掲げていましたが、これはやめます。一方、長期金利（10年物国債の利回り）を当面ゼロ％程度に誘導する目標を新たに掲げました。短期金利（日銀当座預金の一部金利）を当面マイナス0.1％にする『マイナス金利政策』も維持します。これで短期から長期までの金利を全体としてコントロールしようとしています。日銀は『イールドカーブ（利回り曲線）・コントロール』と呼んでいます」

　「第2に、資金供給量の数値目標はやめるものの、残高の拡大そのものは続けます。拡大を物価上昇率が安定的に2％を超えるまで続けると約束しました。『オーバーシュート型コミットメント』と呼んでいます」

■なぜ見直したのですか。

　「金融緩和をより長く続けられるようにするためです。日銀は2013年春に就任した黒田東彦総裁のもとで、2％物価目標を2年程度で実現するため、思い切った資金供給を続けてきました。いわば短期決戦に挑んだのです。しかし原油安や消費増税の影響、海外経済の減速などの逆風により、思ったような物価上昇を実現できませんでした。人々の物価観をすぐに変えるのは難しいこともわかってきました」

　「そこで長期戦で物価押し上げに取り組むことにしたのです。それには、今までのようなペースで資金供給量残高を増やすことはできません。資金供給は金融機関が持つ長期国債などを日銀が買い入れることで実施しますが、長期国債の量には限りがあり、今のペースでは1〜2年程度で限界が来るとの指摘があるからです。そのため国債購入ペースを落とすことが可能な枠組みにしました」

■それでは経済の刺激効果が落ちませんか。

　「確かに、国債の購入を減らしすぎて長期金利が跳ね上がる（国債価格が下落する）と、経済の刺激効果が落ちてしまいます。だからこそ長期金利の目標を設けて誘導するのです。こうすれば、逆に長期金利が下がりすぎて金融機関の収益が大幅に悪化することなども避けられます。今年2月に始めたマイナス金利政策のもとで一時、日銀の想定以上に長期金利が下がったことも政策変更の背景にあります」

　「従来の日銀は巨額の国債残高を踏まえると長期金利のコントロールは難しいと言っていました。ただ長期国債の購入額が大きく膨らんだことで、一定程度の操作は可能になったとしています。経済や金融市場の状況が悪化するなら、長短金利を下げるなどの追加緩和を決める可能性もあります」

　「また日銀は資金供給を軽視するようになったわけではありません。ペースは落ちますが資金供給自体は続けます。その決意を示すのが物価上昇率2％超まで資金供給量残高を拡大させるという約束です。物価目標の水準は2％のままですが、一定期間それを超える状態も容認します。デフレ退治への決意を印象づけ、人々の心理に影響を与えようとしています」

■新政策の影響は？

　「金融緩和の持続性向上が政策の手詰まり感を解消するなら経済にとってプラスになるかもしれません。ただ、資金供給量残高の拡大ペース鈍化が今後本格化する場合、為替市場で円高材料になる恐れもあります。中央銀行の資金供給量が多い方が通貨安になりやすいと考える投資家もいるからです。また長期金利の誘導により国債相場の変動幅は小さくなります。財政悪化に対して長期金利上昇で警鐘を鳴らすようなマーケットの機能が低下する点も懸念されます」

　「そもそも、デフレ脱却には日銀の金融政策の力だけでは限界もあります。政府の財政政策や成長戦略との連携も重要になります」

■金利下げ過ぎには副作用も

　金利が下がれば下がるほど経済は刺激されるというのが、教科書的な理解だろう。日銀も今年1月にマイナス金利政策導入を決めたときには、基本的にそう考えていたとみられる。だが、実際に政策を手掛けるうちに、次第に見方が変わってきた。政策がマイナス金利という「常識外」の世界に入ってくると、金利が低ければ低いほどいいという単純な話ではなくなるということだ。

　日銀が気にしたのは2つの副作用だ。第1に長期金利低下による利ザヤ縮小は銀行収益に悪影響を及ぼし、マネーを世の中に流す金融仲介機能を低下させること。第2に期間10年を超える超長期金利の低下は保険や年金の運用にマイナスの作用をもたらし、人々の心理を悪化させることだ。

　こうした問題点を考慮し行き過ぎた金利低下を防ぐことも、長期金利操作導入の目的のひとつである。ということは今後の金利の下げ余地もそう大きなものではなさそうだ。追加緩和について考える際の重要なポイントだろう。
（編集委員　清水功哉）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/410.html

[経世済民115] 今後の景気動向を左右する最大のポイントとは？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　　今後の景気動向を左右する最大のポイントとは？（写真＝Thinkstock/Getty Images）


今後の景気動向を左右する最大のポイントとは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/7(月) 15:35配信


企業貯蓄率は恒常的なプラスの異常な状態となっており、企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、企業と家計の資金の連鎖からドロップアウトしてしまう過剰貯蓄として、総需要を破壊する力となり、内需低迷とデフレの長期化の原因になっていると考えられる。

■日本経済を深刻化させたものとは？

アベノミクス前後で、企業貯蓄率は順調に低下し、企業活動の回復により総需要を破壊する力が弱くなり、循環的な内需回復とデフレ緩和が進行してきた。

しかし、昨年からのグローバルな景気・マーケットの不安定化などにより、企業貯蓄率はリバウンドしてしまい、循環的な景気回復力が衰えてしまっていることを示している。もしこれまでの企業貯蓄率のリバウンドが、デレバレッジとリストラの再発であれば、景気循環は後退局面に入っており、今後はデフレがより深刻になっていくことになる。

一方、企業の中の単純なキャッシュの滞留であれば、それが投資、雇用、賃金、配当などでマーケットや経済に出てくることにより、今後の循環的な景気回復を加速させる力となり、デフレ完全脱却へ向かう力も再び強くなることになる。

国内の資金需要・総需要を生み出す力である、企業貯蓄率と財政赤字の合計である国内のネットの資金需要が消滅してしまい、マネーが循環せず貨幣経済が拡大することができなかったことが、日本経済の内需低迷とデフレの問題をより深刻化してきたと考えられる。

■政府・日銀を極端な政策に誘うリスクとは？

震災復興とアベノミクスの財政拡大、そして企業貯蓄率の低下により、このネットの資金需要が復活したことが、デフレ完全脱却への力となってきた。

しかし、企業貯蓄率のリバウンドと、2014年の消費税率引き上げを含む緊縮財政により、ネットの資金需要が消滅し、その力が衰えてしまった。ネットの資金需要が消滅しているため、それをマネタイズする日銀の量的金融緩和の効果は限定的になり、マネーが拡大できないことにより円高が進行し、企業と政府からの支出が家計の所得につながる動きも弱くなってしまっている。

グローバルな景気・マーケットの安定化により企業貯蓄率が再低下し、財政が緊縮から拡大に転じれば、ネットの資金需要が復活し、これまでのような円安・株高・物価上昇というアベノミクスの形が再生すると考えられる。

一方、緊縮財政などによりネットの資金需要が復活しなければ、円高・株安・物価停滞が継続し、アベノミクスに対する信任が失墜するとともに、デフレ期待が復活してしまうリスクとなろう。

アベノミクスとは間逆の緊縮により経済を立て直すという方向性に再び転じ、それが景気・デフレを悪化させる失政となり、次は政府・日銀の極端な政策につながるリスクとなろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 道民呆れた 鈴木貴子氏「TPP強行採決」の夜に結婚披露宴（日刊ゲンダイ）
　　　　　


道民呆れた 鈴木貴子氏「TPP強行採決」の夜に結婚披露宴
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193344
2016年11月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　強行採決の当夜に都内のホテルで…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ふざけるな！――。北海道の農業関係者がカンカンになっている。

　理由はもちろん、安倍政権が４日の衆院特別委で、ＴＰＰ承認案と関連法案を強行採決させたことだ。だが、怒っているワケは、それだけじゃない。同じ日に東京都内のホテルで結婚披露宴を開いた鈴木貴子衆院議員（比例北海道＝無所属）にも、怨嗟の声を上げているのである。ＪＡ北海道関係者がこう言う。

「貴子さんはずっと『ＴＰＰ反対』を訴え、我々の反対集会にも顔を出してきた。政府に対しても度々、質問主意書などでＴＰＰの問題点を鋭く指摘していたのです。２０１４年１２月の衆院選だって『ＴＰＰ断固反対』を貫いて当選している。その国会議員が、よりによってＴＰＰ強行採決の夜にノンビリと結婚披露宴を開くとは驚きです。しかも、安倍首相が特別委を途中退席して披露宴に駆け付けたと聞きました。仲間内では『特別委が採決を急いだのは、貴子さんの披露宴が予定されていたためか』なんて皮肉も漏れていますよ」

■ブログで「ＴＰＰ断固反対」

　鈴木氏は確かにＴＰＰ反対議員の急先鋒だった。日本がＴＰＰ交渉に初参加した２０１３年７月のブログでも、こう書いている。

〈一貫して『ＴＰＰ断固反対・断固阻止』を掲げている新党大地〉

〈政府がＴＰＰ交渉に正式参加をしましたが、交渉が始まった今、『断固反対』の声をさらに強く訴える必要があるのではないでしょうか〉

〈ＴＰＰの集会や会合に出るたびに学ぶことがある、それは政治家は言葉に責任をもつべきだということ、（略）政治家ならば矢面に立たされようとも盾となろうとも信念をもち闘う決意と覚悟を示さなくてはいけない〉

　ところが、猛反対していたＴＰＰが強行採決された翌５日付のブログはこうだ。

〈１１月１日に、釧路にて婚姻届を提出し昨日４日、東京にて披露宴を開かせていただきました。（略）安倍晋三首相からは、『（新郎にとって）鈴木宗男さんがお父さんになる。簡単なことではない。愛情の強さを感じる』とのご挨拶で門出を祝福いただきました〉

　おのろけムード全開で、政権批判するどころか、ＴＰＰの記述も一切ナシ。これじゃあ、北海道の農業関係者が呆れるのもムリはない。新婚気分に浸るのも結構だが、〈政治家は言葉に責任をもつべき〉という自身の言葉をよ〜く噛みしめるべきだ。












http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪TPP≫ 強行採決というよりは、暴走採決！？　
【TPP】 強行採決というよりは、暴走採決！？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/91cc8de495650c7f628f2f538b684b41
2016年11月07日　のんきに介護


川内 博史@kawauchihiroshi さんのツイート。

――TPPに関する承認の採決を巡る与野党の攻防が話題。だが、そもそも、秘密協定で交渉内容や経過が情報公開されていない協定に対して、与党は何を判断基準にして強引な採決までして通そうとしているのか？何も分からないけれど、ただ政府の言う通りで良いのだ、ということか？反知性主義極まれりだ。〔10:55 - 2016年11月7日 〕―—

強行採決は、

まだ分かるのです――。

今、自民党の議員がやってるのは

議案の承認というよりは、

可否を丸投げするたの政府信任投票です。

皆で

思考停止する

おぞましさのみ感じます。

ここまで

議会が堕落する事態が

信じられないです。

与党の中にも

これは駄目だろという良識がまるでないのは、

悪夢としか言いようがないです。

PCの

不調は回復しても、

政治のあまりの堕落に

心が

萎えたままです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/593.html

[国際16] ヒラリーとビル・クリントン: アメリカ政治の“ボニーとクライド”（マスコミに載らない海外記事）
ヒラリーとビル・クリントン: アメリカ政治の“ボニーとクライド”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-5353.html
2016年11月 7日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年11月3日
Strategic Culture Foundation

情報が、ハッキングされた電子メールやコンピューター・ファイル、あるいは情報公開法要求で得られたもの、いずれによるにせよ、ヒラリーとビル・クリントンと二人の取り巻き連中の政治・事業活動に関する暴露は、違う時代、1930年大恐慌時に次々と犯罪を重ねた、もう一つのたちの悪いカップル、銀行強盗のならず者ボニーとクライドを思い起こさせる。

ヒラリー・クリントンが、個人電子メール・サーバーと、お仲間・追従者の電子メール連鎖を利用して、大いに儲かる“帳簿外の”外交政策を運営していたことはさておき“汚職”という単語を金切り声で叫んでいるのは、彼女と夫共同のクリントン財団と、テネオ・キャピタルの事業だ。サーバーは、シカゴの犯罪ボス、アル・カポネが羨んだであろう、クリントンが現代のボニーとクライドとして、連中自身の違法行為で儲ける“参加するなら金を支払え　ペイ・トゥー・プレイ”事業を運営する為の仕組みだったにすぎない。

ヘッジ・ファンド事業と元中央情報局(CIA)職員を大量に雇った“民間諜報”サービスを運営しているテネオは、クリントンの“女友達”で側近のフーマ・アベディンが国務省に雇用されて働いていたと同時期につとめていた会社だ。アベディンの元夫で、不祥事を起こした元ニューヨーク民主党下院議員アンソニー・ウィーナーのラップトップ・コンピューターで見つかった650,000電子メールを、連邦捜査局FBIが捜査しているのは、ことわざの氷山の一角だ。FBI職員が、ラップトップの中で発見されたアベディンの電子メールを熟読し、側近たちが破壊しなかったか、あるいは決して説明されなかった、クリントンの電子メールを調べてはいるが、本当の話は、クリントン財団とテネオに対するFBI捜査なのだ。

5つのFB出張所が、財団の違法行為による儲けと、テネオの外国とのつながりを捜査している。この出張所は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、アーカンサス州リトル・ロックと、マイアミだ。リトル・ロックは、クリントン財団の本拠地で、ニューヨークは、テネオの本拠地だ。マイアミ出張所を、クリントン捜査に加えたのは重要だ。テネオ諜報サービスが有する多数の海外事務所の一つは、コロンビアのボゴタにある。秘密主義のコロンビアの未公開投資ファンド“フォンド・アクセソ”は、メキシコ人の超億万長者カルロス・スリムと、カナダ人の採掘業の大物フランク・ジウストラに資金を提供されて、クリントン財団のボゴタ事務所で運用されている。クリントン財団に流れ込む資金を追跡すれば、コロンビアや、他の近隣諸国での違法な麻薬密売による儲けがあるかも知れない。ボゴタでのクリントン財団の活動“フォンド・アクセソ”は、皮肉にも“アクセス・ファンド”を意味し、テネオは、コロンビアの首都のチコ・ビジネス・パークに注力しているように見える。それゆえ、クリントン財団の資金調達捜査で、スリムとジウストラからの大口寄付に関するマイアミ出張所の関与は大いに意味がある。

テネオは、クリントンのホワイト・ハウス弁護士事務所で働き、後にクリントン財団と、クリントン・グローバル・イニシアチブで、クリントンの首席補佐をしているビル・クリントンの長年の友人ダグ・バンドと共同設立された。バンドの兄弟は元大統領の海外旅行に同行するビル・クリントンの医師だ。ダグ・バンドは、2008年、就任するバラク・オバマ政権に、ヒラリー・クリントンを国務長官に任命するようロビー活動をした人物だ。

クリントンの国務長官在任中は、国務省、クリントン財団とグローバル・イニシアティブとテネオの垣根はほとんど無い状態だった。アベディンは、2012年11月以降、大統領選挙を始めるべく、国務長官を辞任した際、クリントンの“移行チーム”リーダーをつとめた。その時以来、クリントン、アベディン、ダグ・バンド、クリントン選対本部長ジョン・ポデスタや他の連中は 1)個人サーバー中のファイルを、必ず消し去るか、秘密にするべき情報を取り除くため。2) 公式に、彼らと、クリントン財団とテネオとの全てのつながりを断ち切るため。更に、3) 公には、アメリカ外交政策トップとしてのクリントン任期中の全てが問題なく、合法だという形を描き出すため、電子メール騒ぎに加わっていた。不幸にして、2009年クリントンが国務長官就任宣誓し、2013年に、大統領選挙戦を開始して以来の電子メールが公表され、クリントン・チーム丸ごと暴露されてしまったのだ。

電子メールによって描き出された光景は、現代のギャングが、公職とされるものから、できる限りのあらゆるものを搾り取って儲けている姿だ。

FBIのニューヨーク出張所も、クリントンの他のお仲間とテネオの取り引きを捜査している可能性が高い。クリントン支持者、元ニュージャージー州民主党知事ジョン・コーザインによる重大な詐欺のかどで告訴される中、コーザインのMFグローバル・インベストメント社が崩壊しつつあった際に助言したのは、テネオだった。クリントンは、オバマ大統領と、彼女の個人サーバー経由で通信しており、オバマが偽名を使っていたことも知られている。クリントンのサーバーの存在を、マスコミ報道で初めて知ったと言った際、オバマは、アメリカ人にウソをついたのだ。オバマが、ウィーナーのラップトップ中の更なるやりとり発見に基づくクリントン電子メール捜査再開で、ジェームズ・コミーFBI長官を非難するのを拒否したのも、全く不思議ではない。“彼らが知っていたこと、そして、いつそれを知ったか”に関するウソ・スキャンダルの深みにはまった大統領は、リチャード・ニクソン政権を潰し、ロナルド・レーガンと、ビル・クリントンもすんでのところで大統領の座を失うところだった. オバマが、今やクリントンに対する津波のように高まりつつあるFBIの多数の刑事事件に干渉しないのは賢明だ。

多くのクリントン スキャンダルは、アメリカ法に違反して、アメリカ製や、外国製の兵器を、リビアとシリア国内の聖戦反政府派に対して違法に輸出したことにもからんでいる。クリントンとアベディンが、両国内の聖戦反乱を監督していた間、アメリカは、両方の内戦戦域に向けた国連武器禁輸を課することになっていた。2016年10月5日の、国務省が承認した、アリゾナ州のトゥリ・ディフェンス・グループと、そのオーナー、マーク・トゥリが、アメリカ法に違反して、無登録の兵器をリビア反政府派に輸出し、その一部が、ベンガジのCIA支局によって、シリアの反政府派に送られたことに対する全ての告訴を取り下げるという司法省による突然の決定は、ロレッタ・リンチ司法長官が、トゥリ事件を11月8日の選挙前に、消したがっていたことを示唆している。

トゥリと彼の会社に対する連邦裁判は、11月8日に開始予定だった。トゥリの起訴は、アリゾナ州都フェニックスの合衆国地方裁判所で行われた。フェニックスのスカイハーバー国際空港は、2016年6月27日、ビル・クリントンとリンチ司法長官とのf緊急の極めていかがわしい滑走路上での打ち合わせの現場だ。トゥリは、リビアへ、更にそこからシリアへの秘密の兵器輸出は、クリントンによって個人的に承認され、CIAの許可も得ていたと主張している。クリントンが、聖戦テロリストに対する違法な兵器輸出を承認したという何か新たな電子メールや他の証拠があれば、FBIは、ヒラリーとビル・クリントンと、リンチにも捜査を広げることが必要になっていたろう。ヒラリーは、リビアとシリアの好戦的な連中への兵器輸出を承認して、連邦法に違反している可能性がある。夫クリントンは、司法長官に話して、司法妨害をした可能性がある。また、リンチは、アメリカ最高位の法執行官としての彼女の地位を、犯罪的陰謀を助長し、司法妨害をするのに悪用して、就任宣誓に違反している可能性がある。

クリントン・スキャンダルは、多くの点で、ウォーターゲートというよりも、イラン-コントラ事件に良く似ている。ウォーターゲートでは、ニクソンと、彼の取り巻きによる隠蔽は、多くの点で、大本の犯罪より悪質だった。イラン-コントラでは、事件全体の上で、当時の副大統領ジョージ・H. W. ブッシュが果たした犯罪的役割を含め、兵器と麻薬密輸犯罪は、隠蔽と同等だった。アメリカ兵器をテロリストに輸出し、サウジアラビアや、モロッコやカタールの怪しい政権による外国からの資金寄付を受け入れているクリントンの“E-メール・ゲート”は、ヒラリー・クリントンと夫の取り巻き連中による隠蔽同様、全て、酷いものなのは明らかだ。

もし、こうした多くの問題を、FBIと、ワシントン、ニューヨーク、リトルロック、ロサンゼルス、マイアミ、そしておそらくフェニックスの捜査官が、今調べているのであれば、FBI長官には、議会と有権者に知らせるあらゆる権利と、憲法上の責任がある。そして、コミーFBI長官には、彼と職員が連中に、現在、クリントンと彼女の支持者が要求している証拠、一体どういう情報を持っているのかをクリントンと彼女の徒党に内通しないあらゆる権利がある。彼女が11月8日に大統領に選ばれるようなことになれば、この証拠はアメリカ大統領の座からクリントンを追い出す弾劾の材料になるかも知れない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/03/hillary-bill-clinton-bonnie-and-clyde-american-politics.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池塾が「12月懇親会」画策 もう年末の“モチ代集め”か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


小池塾が「12月懇親会」画策 もう年末の“モチ代集め”か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193343
2016年11月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　塾の初回でマイクの前に立ったのは約３５分（Ｃ）日刊ゲンダイ


　１０月３０日に開講した政治塾「希望の塾」に２９０２人の入塾者を集めた小池都知事。会費は男性５万円、女性４万円、学生３万円で、ザッと見積もって１億２０００万円以上を集めた計算になるが、早くも年末の「モチ代」を稼ぐ計画を立てているらしい。

　希望の塾は公式ＨＰで「懇親会等の開催も予定している」と告知しているが、１２月中にも最初の懇親会が開かれるようだ。

「懇親会とは名ばかりの大きな政治パーティーが開催されると聞きました。ホテルの宴会場に塾生を１０００人以上集め、１人５０００円から１万円の会費を徴収するそうです。おいしい食事を食べながら塾生同士で意見交換ができるなら構いませんが、内容が薄かった初回の講義から推測するに、乾き物とウーロン茶くらいしか用意されないのではないかと噂になっています。塾生から会費を１０００万円集めて小学校のクリスマス会みたいなセコイ内容だったら、塾を辞めようと思っています」（塾生のある区議）

■肩透かしだった初回講義

　塾の初回は講義１コマ２時間のうち、小池知事がマイクの前に立ったのは約３５分。残りは高野之夫豊島区長らの区政報告でお茶を濁し、参加者をガッカリさせた。

　今や小池知事のボッタクリぶりは、塾生の間でもすっかり有名になりつつあるようだ。

「１１月１２日開催の２回目の講義は猪瀬直樹元都知事が講師だそうですが、裏金疑惑で知事を辞めた人の話を誰が聞きたいと思うのでしょうか。ナンセンスにもほどがある。受講料を返して欲しいです」（別の塾生）

　小池塾が早くも２次募集をかけているのは、早々に辞める塾生が後を絶たないからではないか。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/594.html

[経世済民115] 不動産屋は見た！ 本当にあった事故物件レポート(1)　(2)（週刊実話）
不動産屋は見た！ 本当にあった事故物件レポート(1)
http://wjn.jp/article/detail/0005835/
週刊実話　2016年11月3日号


　自殺・殺人・心中などの理由で人が亡くなった物件を「事故物件」と呼ぶ。新たな新生活を夢見て不動産探しを行う際は、なるべく避けて選びたいと思うのが当然だ。しかし、年間約1万5000戸以上で自殺が発生しているほか殺人などの事件も含めれば、事故物件数は年々増加傾向にある。

　事故物件の定義については業界内でも明確に定められていないが、某大手不動産仲介業者によると「居住用の物件で殺人、自殺、心中など自然死ではない事象が発生した物件を事故物件としている」という。裁判事例にもよるが、ここ数年では「孤独死」が事故物件に該当するケースが見られる。その理由はこうだ。

　近年は特に単身高齢者が一人暮らしを余儀なくされ、自室で病死する「孤独死」が増えている。冬場のトイレや浴室内で急激な温度差で血圧が上昇するヒートショックによる突然死も多い。彼ら単身者や身寄りのない人が亡くなると、遺体の発見が遅れて腐敗する。そのため、事故物件扱いになることがあるのだ。

　「経験上、事故の原因は孤独死が最多で、次いで自殺、他殺が多い」(前出の不動産仲介業者)

　会社勤めなど仕事をしていれば、同僚や家族が心配して自宅を訪れた際、亡くなっていることが早めに発覚するケースがある。しかし、身寄りがない高齢者やフリーターは亡くなっていることに気付かれず、死後数日から数週間経ってから部屋に充満する死臭で近隣住民が異変を感じ、通報で発覚することが多いという。

　自殺に関しては、前述したように「自宅での自殺」は年間約1万5000戸以上発生している。
　「背景にあるのは仕事関係の浮き沈みや夫婦間のトラブル。これらが大半を占めている。性別では男性が圧倒的に多い」(葬儀業者)

　誰にも相談できないといった人間関係の希薄化や精神的な病で追い詰められ、衝動的に自殺する人は絶えない。従前からドアノブやクローゼットでの首吊り、練炭自殺が多く、インターネットで違法な薬や毒物を購入して服毒自殺を図るなども散見される。

　「死後1カ月近く経つと、遺体から油が染み出て人型のシミになる。掃除では落ちません」(清掃業者)

　「体から湧くウジ虫やシミは改修工事をすれば回復できますが、死臭は全然取れません。あまりの臭いのひどさに、近隣住民も退去することがあるほどです」(不動産販売業者)

　当事者だけではなく、近隣への影響も甚大だ。こうした場合、不動産オーナーは連帯保証人に対して、部屋の修繕費(現状回復費用)などの損害賠償を求めて訴訟に発展することもある。
　
「死亡後1日以上経過すると重要事項説明の項目に記載される場合が多いですね。ただし、この重要事項説明の項目に記載があると不動産価値が毀損するため、故意に孤独死を隠蔽して売却する悪質な業者も存在します」(同・販売業者)


不動産屋は見た！ 本当にあった事故物件レポート(2)
http://wjn.jp/article/detail/7377988/
週刊実話　2016年11月3日号

　通常、事故物件は不動産広告に「心理的瑕疵物件」と記載され、過去に自殺・殺人・火災などがあった事故物件という意味で表記されている。中には「告知事項あり」「重要告知事項あり」と明記され、契約前の「重要事項説明書」で詳細が知らされることも。

　「部屋の中だけでなく、建物の施設部分や共用部分での自殺や事件、または近隣に宗教施設がある、すぐそばに日常的に騒音を出す工場があるなどの精神的瑕疵が含まれることもあります」(同)

　賃貸の場合、例えば事故があった物件の“直後”に入居する人への説明義務はあるが、以降に入居する人へは「不要」としている場合が多い。そのため悪質な業者は、あたかも複数の入居歴があったかのような名義貸しを行う“洗い屋”と呼ばれる人たちを利用するそうだ。

　また、賃貸と売買では告知事項の目安が異なっており、不動産売買に詳しい弁護士は「売買の場合は事故から最低10年は告知事項を行う必要がある。過去の裁判事例では50年経っても契約解除された例もある」と指摘する。実際の事故物件の告知事項の期限が明確に定められておらず、さまざまな問題に発展しやすいという。

　「事故物件は、物件次第ですが相場の6割〜7割程度の買い取りが一般的で、状況が悪いものだと半額以下になることもあります。きれいな状態であっても、ほぼ業者側の言い値で買い取り価格が決まるのです。ただ価格の安さから事故物件を気にしない人もいて、需要が少ないわけではありません」(都内の不動産業者)

　ある会社員男性の話。別居していた父親がマンションで孤独死の状態で亡くなり、不動産の売却手続きを行った。その際に不動産業者から「事故物件になると言われ相場の半値で買い取りを提示されびっくりした。自殺したわけじゃないのに悔しかった」と語る。

　一方、知らされていなかった入居者が近隣住民から部屋で何かがあったことを聞き、不動産会社やオーナーとトラブルになることもある。複数の不動産オーナーから「正直、高齢の方には貸したくないのが本音」との辛辣な意見や「もしも認知症を患われたら火事や水漏れのリスクが怖い」などと懸念する声も聞かれ、単身や身寄りがない高齢者は家を借りるのが厳しくなってきているのが実情だ。

　ことほど左様に身近にある事故物件。先の都内不動産業者を通じて聞くことのできた“怖〜い実話”を二つ紹介しよう。

　《これまでで印象に残っているのは、あるマンションの話です。私は幽霊の存在は全く信じていないのですが、駅近・築浅が売りだったマンションの一室で中年男性による首吊り自殺がありました。遺族の方がこの部屋を売りたいということでご相談を受けていたとき、下の階に住む住人の女性が増床を目的に購入したいと申し出てきました。その後手続きがスムーズに進行し、購入者の女性がリノベーションを行い、自殺があった階と自室の間に階段を取り付けてメゾネット住宅に改築し暮らし始めました。ところが、そのわずか1カ月後に女性が転居したのです。お金をかけて増床したばかりの部屋に「幽霊が出る」と大騒ぎして…。実は前の住人が首を吊っていた場所に階段を設置したのですが、そのあたりに出るというのです。話を聞いたときは体中から冷や汗が滴り落ちました。現在、この住宅は賃貸として貸し出されているのですが、やはり夜中に男性の声が聞こえるといった話や、深夜に誰もいないはずの風呂場でシャワーを浴びる音がするなど、さまざまな怪奇現象が出ているようです》

　《あるマンションで50代男性の首吊り自殺がありました。その男性は離婚されて身寄りがなかったので、元妻がマンションを売却したいと私が経営する不動産会社を訪れました。そのマンションには団体生命保険が掛けられており、自殺ではありましたが保険による支払いでローンの残債がなくなりました。その後、当該マンションはご子息に相続されました。元夫といえどもご家族だった方が亡くなられたので、さぞかし落ち込んでいるのかと思いきや「元夫と縁を切りたかったのでこれで完全に縁が切れた！」「ローンの返済もなく、不動産を売ったお金を家族で分配したい」とご家族みんなが手を取り合って大喜びされていて、その姿にびっくりしました。不動産を通じて、いろいろな方の人生を垣間見ることが多いですね》

　近年はインターネット上で事故物件情報の投稿サイトが広がりを見せており、これらを簡単に検索できる時代になった。そのため不動産オーナーによっては、マンション名や外壁の色を変えてリニューアルするケースもあるという。

　「事故物件でも安いから」と気にしないならともかく、物件選びはやはり十分かつ慎重にすべきだろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] どっちが勝っても混迷する米国の政治と対米従属しかない日本ー（天木直人氏）
どっちが勝っても混迷する米国の政治と対米従属しかない日本ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9673
7th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


いよいよ米国大統領選挙が行われる。

　この接戦は１６年前を思い出させてくれる。

　私のデトロイト総領事の最後の仕事が、２０００年のブッシュとゴアの一騎打ちの情勢分析と報告だった。

　私の管轄州はミシガン州とオハイオ州だった。

　いずれも接戦だった。

　ミシガン州は民主党優勢の州であったが、

オハイオは大統領選の帰趨を占う「スウィングステート」として注目された。

　最後は共和党のブッシュ候補支持にまわった。

　その時私はすでに３年余の任期を終えて帰国命令が出ていたが、

大統領選の投票結果を見極めてデトロイト離れるように、１１月９日発の便で帰ろうとしていた。

　ところが私が離れる日も結果が確定しないほど接戦だった。

　結果は日本に到着して知ることになる。

　そう思って日本に帰ったら、まだ結果は出ていなかった。

　それどころか決まるまでさらに一月ほどかかった。

　フロリダの投票集計に疑義が呈せられ、最後は裁判所が大統領を決めるという前代未聞の選挙に終わった。

　今度のクリントンとトランプの争いは、それ以上に混戦になった。

　そして、あの時は、明らかに勝っていたと言われたゴアが、潔く敗北を受け入れたからあっさり終わった。

　しかし今度はそうならないだろう。

　トランプは黙って引き下がらないと公言している。

　トランプ支持者はクリントンを認めない。

　そして、クリントンが勝てば勝ったで、さらなる混迷が続く。

　クリントンのメール事件は、その内容がいまだに明らかにされていない。

　なにしろ、ウィキリークスのアサンジが、

クリントンが大統領になったら米国はさらなる戦争国家になるといって、

クリントン阻止の為に流した告発メールだ。

　アサンジは消されたといううわさが流されるほど米国にダメージを与える告発だ。

　その内容が深刻でないはずがない。

　大統領になった後に、その内容が明らかにされ、

もしそれが米国を危機にさらすような内容ならクリントンの弾劾は避けられない。

　握り潰すことができてもクリントンの信頼は回復しない。

　もちろんトランプが勝てば大混乱だ。

　どっちに転んでも米国の政治の混乱は長引くだろう。

　そんな米国に対米従属しかない日本は、ますます厳しくなるだろう。

　憲法９条新党の掲げる平和な自主外交の日本の実現が、いまこそ必要な時はない。

　日本は政局に明け暮れている余裕はない。

　いまは戦後７０年の歴史の中の大きな転換期なのである。

　しかし、それを公言する政治家も有識者も出て来ない。

　メディアに至っては死んだも同然だ。

　誰が日本の政治の夜明けの口火を切るのだろうか。


関連記事
クリントン氏が２ポイントのリード　最新世論調査（ＣＮＮ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/151.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/595.html

[戦争b19] ロシアが東欧の飛び地カリーニングラードに核ミサイル配備？（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　核搭載が可能な弾道ミサイル「イスカンダル」　Sergei Karpukhin-REUTERS


ロシアが東欧の飛び地カリーニングラードに核ミサイル配備？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6208.php
2016年11月7日（月）18時00分　ウィリアム・サミュエル （米ヘリテージ財団）、ルーク・コフィー （同アリソン外交政策センター所長）　ニューズウィーク


　NATOにとって極めて憂慮すべき事態だ。ロシアは10月初め、リトアニアとポーランドの間のロシアの飛び地カリーニングラードに、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」を配備した。



　カリーニングラードはバルチック艦隊の母港で、大規模な軍事施設が集中している。

　NATOはロシアへの抑止力強化を念頭に、17年以降にポーランドとバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）で多国籍軍部隊を展開し、東欧でのミサイル防衛（MD）を強化することを表明していた。ロシアはNATOの決定を安全保障上の脅威とみなし、対抗してイスカンデルを持ち出してきた、というのが大方の見方だ。

【参考記事】ロシアがクリミアの次に狙うバルト３国

■ワルシャワも射程内

　射程距離が500キロのイスカンデルは、ポーランドの首都ワルシャワ、リトアニアの首都ビリニュス、ラトビアの首都リガまで届く。改良で最大射程が700キロに延びた新型になると、ドイツの首都ベルリンも射程に収める。

　NATOがさらに懸念するのは、イスカンデルは通常弾頭の他に、射程が500キロ以下の核ミサイルや核弾頭などの「戦術核」を搭載できる点だ。イスカンデルの配備は1987年に米ソが署名した「中距離核戦力全廃条約」違反の恐れがあるが、ロシアは気に留める素振りもない。

　実際に核弾頭が搭載されているかどうかは明らかになっていないが、ロシアは過去にもMD防衛システムを配備する周辺国に対して核攻撃の可能性をちらつかせて脅した経緯があり、今回もまた脅しである可能性は払拭できない。

【参考記事】バルト海に迫る新たな冷戦

　ロシア政府は、イスカンデル配備は一時的なもので軍事演習の一環と説明した。確かに似たようなことは以前もあったが、今回は配備の規模が大きい。NATO加盟国は、ロシアがいよいよカリーニングラードに核兵器を実戦配備するのではないかと警戒を強めている。

　エストニアのリホ・テラス国防軍司令官は、ロシアの動きについて「（ロシアが）バルト海沿岸での支配力を強化し、軍備を増強する」計画の一環だとみる。

　これは根拠のない空論ではない。カリーニングラードは長年バルト海の東岸でロシアが進めるA2/AD（接近阻止・領域拒否）戦略の要衝として機能しており、イスカンデルには大規模な軍事部隊や軍事基地、都市などに命中する精度がある。

【参考記事】もし第3次世界大戦が起こったら

　NATO加盟国はイスカンデル配備を激しく批判した。だがNATOがミサイル発射の脅威にどう対抗するのかは不明だ。仮に新たな抑止策が可能になっても、NATOとロシアの対立が一層高まることは避けられそうにない。

This article first appeared on The Daily Signal.




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPのウソ＜8＞ 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　


TPPのウソ＜8＞ 国会決議守らず米国に大幅譲歩のアリ地獄　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193358
2016年11月7日　日刊ゲンダイ


　　
　　　４日、委員会は強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ


「農産物関税」のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた「食の安全」「医療」「自動車などの非関税措置」についても、全滅である。

　日本が譲歩したものを少し挙げてみる。

●自動車の安全基準の緩和
●軽自動車税の増税
●自由診療の拡大
●薬価公定制の見直し
●かんぽ生命のがん保険非参入
●全国２万戸の郵便局窓口での米系Ａ社の保険販売
●ＢＳＥ（牛海綿状脳症）
●ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和
●ＩＳＤＳ条項への賛成

　いずれも、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米並行協議の場で日本側が“自主的”に譲歩した。米国の要求を満たすことが優先され、国民と約束した決議は、早くから全面的に破綻していた。

　最も象徴的なのは郵政解体である。

　米国の金融保険業界は日本の郵貯マネー３５０兆円の運用資金がどうしても欲しかった。日本政府は、「対等な競争条件」の名目で「郵政を解体せよ」と米国から言われ続け、小泉政権のころからそれに対応してきた。

　ところが、である。民営化したかんぽ生命を見てＡ社は焦った。

「これでは規模が大きすぎて競争にならない。ＴＰＰに日本が参加したいのなら、『入場料』として、『かんぽ生命はがん保険に参入しない』と宣言せよ」

　こう迫られ、所管大臣はしぶしぶと“自主的”にかんぽ生命のがん保険非参入を発表。それだけでは終わらず、その半年後には、全国２万戸の郵便局でＡ社の保険販売が始まった。

■米国の要求に応え続ける「アリ地獄」

　これが「対等な競争条件」なのか。要するに、「市場を全部差し出せば許してやる」ということで、これがまさに米国のいう「対等な競争条件」の実態であり、それに日本が次々と応えているという現実である。

　しかも、日本政府は「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明していたのに、ＴＰＰが大筋合意し、協定の付属文書を見たら、「米国の要請に日本が応えた」とちゃんと書いてある。実は決議違反だったことを今になって平然と認めている。

　さらに、この付属文書で驚くのは、米国投資家の追加要求に、日本は規制改革会議を通じてさらなる対処をすると約束させられていることだ。際限なく続く日米２国間協議によって、巨大企業の経営陣の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまってしまっているのである。

　法的位置づけもない諮問機関（規制改革会議）に、利害の一致する仲間（メンバーは米国の経済界とも密接につながっている）だけを集めて国の方向性を勝手に決めてしまう流れは、不公正かつ危険と言わざるを得ない。

（つづく）


鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。














http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 無法日本！ こんな国家で市民を守れるのか？（simatyan2のブログ）
無法日本！ こんな国家で市民を守れるのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12217215587.html
2016-11-07 15:25:23NEW ! 　simatyan2のブログ


この土日から今朝にかけてだけでも、下のような怪しくも血なま臭い
事件や事故が連続しています。

＜神宮外苑イベント火災＞主催の社長ら「ざんきに堪えない」
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220008

半径約50mの範囲で…足立区の3つのビルで不審火
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219975

父親殺害容疑で息子逮捕、引っ越しの最中に口論
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219930

所在不明の男児の父親「５か月間自宅に隠していた」
http://news.yahoo.co.jp/list/?c=local&p=2

ポケモンＧＯ規制要請の一宮市長を脅迫
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219915

特殊詐欺被害最悪に＝「おれおれ」急増、関西弁巧み―140人体制で対策・大阪府警
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219890

＜署員居眠り＞盗撮容疑者逃走、中学校から飛び降り重傷
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219871

塩素系の成分検出、薬剤混入か 東名古屋病院の異臭問題
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219867

岡山・倉敷で販売の缶詰にクモ混入か 製造のはごろもフーズ公表せず
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219853

＜横浜小１死亡＞８７歳容疑者、高速何度も乗り降り
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6219846

名古屋の中学校の実験で有毒塩素発生
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220066

慶応大生殺人未遂事件 逮捕の慶応大生、突き落とし後に逃走 電車は４００メートル手前で停止
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220043

大型の無線操縦ヘリが顔に直撃、操縦の男性死亡
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220015

＜新潟・民家火災＞４人死亡 ２７歳男性と８歳、６歳、４歳
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6220013

もちろん上記の内の幾つかはショックドクトリンが散りばめられ
ていますが、しかし事件や事故から市民を守る警官や自衛隊が
一般市民以上に不祥事続きなのです。

まず自衛隊ですが、１０月だけで１５件、１１月に入ってまだ
１週間というのに４件もの自衛官の懲戒免職が発生しています。

○マルチ商法で副業 ４隊員を懲戒処分 陸自木更津
○ストーカー容疑で逮捕の陸自３曹を停職処分
○飲酒し自転車運転 男性２佐停職処分 陸自需品学校
○後輩隊員を平手打ち、鼓膜破る…男性陸士長を停職処分 陸自八尾駐屯地
○「女性に恨みあった」１尉が知人女性に負わせ停職 空自芦屋基地
○３等空曹を停職処分 未成年とみだらな行為
○同僚名義カードで６８万円を引き出す 男性陸曹を免職 千葉
○空自浜松基地の空士長逮捕 パチスロメダル窃盗容疑 近くの男性客が席を立った間
○戦闘糧食をネットで不正販売 陸曹長を懲戒免職
○「戦闘糧食」など９６５８点をネットオークション出品 陸自、第１空挺団の男性陸曹長を懲戒免職
○「ミリメシ」１万点出品＝陸曹長を懲戒免職−第１空挺団
○「ミリメシ」をオークションで販売…空挺団陸曹長を懲戒免職
○空挺団陸曹長を懲戒免職ミリメシ販売で２４８万円
○支給の戦闘糧食をネット販売、陸曹長を懲戒免職
○ミリ飯：「戦闘糧食」ネット販売 陸曹長を懲戒免職
○訓練食をネット販売 習志野駐屯地の陸曹長を懲戒免職
○ミリメシ売却 習志野駐屯地の陸曹長懲戒免職
○不倫で停職３２日、匿名の通報で発覚 相馬原駐屯地
http://news.fresheye.com/clip/6026729/news/index.html

これは明らかに自衛官としての資質に欠ける、あるいは問題ある
人物を採用したからに他ならないと思います。

しかし下のような自衛官募集のポスターを見れば、変なオタクが
集まってきても不思議じゃないですね。





防衛省のホームペーにしてからが下のようなものですからね。



警察官も同じでマンガ的な募集、



「AKB４８」を捩ったものまであります。



安倍首相の側近が「AKB48」電通の秋元康だからでしょうか？

こう言う軽い乗りで来た人が犯罪を犯すのかもしれませんね。





ただし上が上で、防衛大臣からしてコレですからね。





先日は野党に追及されて泣き出してましたが・・・。

いや、網タイツを任命した総理大臣にしてからがコレですから、



日本のレベルがどんどん下がっていくのです。

おかげで日本は無法国家と化し、国民は身の危険を感じる日々
を送らねばならなくなったのです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/597.html

[原発・フッ素46] 原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか　賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加　：経済板リンク
原発廃炉費用の転嫁で電気料金はどれだけ増えるのか　賠償費用も転嫁されると家庭の負担はさらに増加（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/404.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 利権か、偽善か、欺瞞か 東京五輪４者協議のアホらしさ（日刊ゲンダイ）
　　


利権か、偽善か、欺瞞か 東京五輪４者協議のアホらしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193357
2016年11月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　ご都合主義の２人（Ｃ）日刊ゲンダイ


　小池百合子都知事の公約でもあった２０２０東京五輪の費用見直しは、ブチ上げた時こそ華々しかったが雲行きが怪しい。都民も国民も、このままでは総額３兆円超というベラボーな額に驚愕し、小池お得意の「情報公開」「透明化」に大喝采。だが、バッサバッサと見直されるのかと期待していたら、どうやら掛け声倒れに終わりそうだ。

　東京都の五輪調査チームがまとめた懸案の３競技会場（ボート・カヌー、バレーボール、水泳）の最終案は、複数会場を提示するいかにも“玉虫色”の報告書だった。ボート・カヌーは「海の森」と「長沼」、バレーのアリーナは「有明」「横浜」が併記され、既存の「辰巳」の拡張が検討された水泳に至っては、当初通りの新設がアッサリ提案された。

　最終決定は都、政府、五輪組織委、ＩＯＣからなる“非公開”の４者協議に委ねられ、今月１〜３日に作業部会が行われたが、記者レクをしたのは、ＩＯＣのデュビ五輪統括部長。東京都の影は薄く、ＩＯＣ主導がクッキリである。「情報公開」とは真逆のブラックボックスで全てが決まり、結論だけ都民、国民に押し付けられることになるのは確実だ。

　３会場とも変更せず、当初のままとなっても、都が提示した減額案なら最大４００億円カットでお茶を濁せる。小池のシタタカさをよく知る永田町の自民党議員は、「３００億円以上、削減できた。私が国とＩＯＣを動かしたと胸を張るつもりなのだろう」と睨む。大騒ぎした揚げ句のアホらしさ。これぞ、欺瞞の最たるものである。

■「長沼」の関係者は恨み節

「小池劇場」の人気取りに最も振り回されたのは、被災地の宮城県だ。小池はボート・カヌー会場の「長沼案」を打ち出すと、すぐに現地に飛び、視察。選手の宿泊施設は震災用の仮設住宅の再利用なので、宮城県は視察時の“見栄え”を良くするために５００万円をかけて慌てて改修した。今となっては宮城の関係者は、「長沼はダシに使われた」「海の森を選ぶための当て馬」と恨み節だ。

　小池は、今月２日には五輪・パラリンピック旗を披露する「フラッグツアー」で福島県を訪問。県内を何カ所も視察し、ブランド米を試食、「世界中に『復興五輪』をＰＲしたい」と笑顔を振りまいた。まるで月１回、被災地に行く安倍首相のパフォーマンスを見ているかのようだったが、これぞ偽善だ。

　定期的に被災地取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言った。

「ただでさえ被災地は、単価や人件費の高い五輪関連工事に人手を取られてしまって、道半ばの復興が進まず迷惑しているんです。本当に被災地全体のことを考えるのなら、『復興五輪』というシンボル的な意味合いで“おまけ”程度の競技をやって、メディア受けを狙うのではなく、東京が率先して国全体の公共事業を減らすよう努力すべきでしょう。むしろその方が喜ばれますよ」

　五輪で浪費される３兆円を、被災地の復興や原発対策に回す方法だってあった。本気で被災地のことを親身に考えるのではなく、「復興五輪」の“看板”のためのご都合主義。被災地は、さぞシラケていることだろう。


　　
　　　東京五輪招致に向けた決起集会で話し込む森会長と石原都知事（０９年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


メディア受けと競技団体しか眼中にないツートップ

　４者協議は今月末にそれぞれのトップ（小池都知事、丸川珠代五輪相、森喜朗組織委会長、コーツＩＯＣ副会長）が集まり、五輪会場や費用について最終決着させる見通しだ。しかし、密室の作業部会でコイツらに任せていたら、ロクな結果にならないだろう。

　メディア受けしか眼中にない小池はもちろんのこと、問題は組織委会長の森だ。自分の関係する利権を優先し、都民国民の税金を屁とも思わない。初期の段階から「五輪費用は２兆円はかかる」と平気で言い放ち、五輪に湯水のごとくカネを投じるのも当然という感覚なのだ。

　そもそも東京五輪は、招致段階から卑しい思惑絡みだった。

「東京五輪招致は、森さんが当時の石原都知事に頼んだことがきっかけです。前回１９６４年の東京五輪で整備した代々木周辺の施設が老朽化しているため、『五輪』を名目にすれば新設できると考えた。そこに自民党やゼネコンなども絡んで、代々木や臨海の一大開発プロジェクトとなっていったのです」（都政に詳しいジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　新国立競技場の建設にしても、森が旗振り役の２０１９年ラグビーＷ杯のメーンスタジアムにする目的がウラにあった。森は体協会長として競技団体の利益や開発を重視。加えて、親密ゼネコンが五輪案件を続々受注しているという癒着疑惑も週刊文春に報じられている。

　そして、そうした森のスポーツ利権と一体化しているのが競技団体である。都による３会場の見直しが公になると、ハチの巣をつついたような騒ぎとなり、「変更は許されない」の一点張りだ。口をついて出てくるのは、「スポーツ発展のためワールドクラスの会場が必要」「レガシー（遺産）を残して」といった抽象的な言葉ばかり。費用度外視の“おねだり”一色なのである。

　都の五輪調査チームを率いる上山信一特別顧問（慶大教授）もブログでこう書いていた。

〈『アスリートファースト＝立派な施設』という勘違いは日本特有です。日本では建設費はもちろん運営費や維持費の大半を役所が税金で負担してきた。だから甘えがあるのです〉

　スポーツライターの工藤健策氏が言う。

「以前から競技団体は、森さんの元総理という“力”を利用することを画策してきました。森さんも国民全体より競技団体を最優先する。ですから４者協議の場でも、森さんは『このレベルの競技場でなければ使えません』などという競技団体の要求を代弁しているだけでしょう。施設は税金で造られるのに、競技団体は経費や庶民のことなど全く理解していません」

■ひと儲けの輩が群がる汚れたイベント

　新国立競技場の白紙撤回やエンブレム選考の迷走など、２０２０年五輪の東京開催が決まって以降、問題が噴出しっぱなしだ。いまだ競技施設の談合問題もくすぶっている。とどのつまり、一大イベントでひと儲け、という輩が群がる汚れた五輪だから、怪しい話がゴロゴロ出てくる。

「１９６４年東京五輪は、お金がない中でなんとかいいイベントにしようと一生懸命やった。今回は前回とは全く違い、少しでもお金儲けをしようという話ばかりの上、勝手に予算オーバーして国民負担を膨らませている。『だったら教育や社会保障など他に使い道があるんじゃないか』『ただ浮かれていていいのか』という気持ちになる国民も少なくないでしょう。五輪は世界最高峰のアマチュアスポーツですが、こんな状況では開催する価値がありません」（工藤健策氏＝前出）

　揚げ句の果てには、２０２０年を首相として迎えられるようにと、安倍の任期延長まで“便乗”するデタラメである。

　そもそも、招致段階の世論調査で７割は東京での五輪開催を望んでいなかった。利権と偽善と欺瞞に塗れた東京五輪─―。ＦＢやツイッターでは「反五輪の会」というのも立ち上がっている。今後ますます「こんなのやる意味があるのか」という声が広がっていくことだろう。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/599.html

[経世済民115] ≪米国株MarketPickUp≫クリントン氏勝利で反発、トランプ氏勝利で大幅安か（ZUU online）
【米国株MarketPickUp】クリントン氏勝利で反発、トランプ氏勝利で大幅安か(写真=Thinkstock/GettyImages)


【米国株MarketPickUp】クリントン氏勝利で反発、トランプ氏勝利で大幅安か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/7(月) 19:00配信


■先週の米国株式市場

トランプ・リスク警戒でS&P500は9日続落

◆先週の概況

先週の米国市場でダウ平均は週間で272ドル安と反落しました。クリントン氏のメール問題が再燃して以降、トランプ氏の大統領就任可能性が高まったことを懸念してリスクオフの動きが強まり、ダウ平均は7日続落、S&Pは36年ぶりの9日続落となりました。

ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は週間で３％近い大きな下げとなっています。

■ダウ平均採用銘柄　週間騰落率ランキング

◆上昇

先週1週間で上昇したのはシェブロン（CVX）と3M（MMM）の2社のみとなりました。

◆下落

ファイザー（PFE）は7−9月期の一株当たり利益が市場予想を下回るとともに通期見通しの上限を引き下げたことが嫌気され、週間で6％安と大きく下落しました。その他にもアップル（AAPL）、ナイキ（NKE）が4％を超える下げとなっています。

■先週発表された主な経済指標

◆連邦公開市場委員会（FOMC）

11月1日から2日にかけて行われた連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り利上げは見送られました。米大統領選を1週間後に控えているとあって今回は利上げが見送られるだろうとの事前の予想に沿ったものです。

今回の最大の注目は、昨年10月の会合同様に「次回会合で利上げを行うか判断する」という意味合いの文言が声明文に記載されるかどうかでした。結果的にそうした明確な表現は盛り込まれませんでしたが、インフレ見通しを上方修正したことが特徴的でした。

また、前回の声明文でも利上げの時期が迫っていることは示唆されていましたが、インフレ見通しの上方修正もあってより踏み込んだ表現で利上げ時期が近いことが示唆されました。米大統領選で波乱がなければFOMCは次回12月13日・14日の会合で利上げを実施する可能性が高そうです。

■今後発表される主な経済指標

◆11月　ミシガン大学消費者信頼感指数　市場予想　87.9　前月　87.2

11日に11月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表されます。市場予想では前月の87.2から小幅に上昇すると予想されています。

■マーケットビュー

◆クリントン氏勝利で反発、トランプ氏勝利で大幅安か

先週の米国市場はクリントン氏のメール問題が再燃してトランプ氏の大統領就任可能性の高まったことを嫌気し、株価は連日下落しました。ただ、日本時間7日の朝方にFBI長官がクリントン氏の訴追を求めないとの書簡を議会に送ったと報じられるとドル円が大きく円安に振れるなど、マーケットにはリスクオフからの巻き戻しの動きが出ています。

今週は日本時間9日のお昼以降に結果が判明する大統領選の結果次第で大きく方向感が変わりそうです。クリントン氏が勝利すれば足元で調整が進んだことから、米国株の反発およびドル高が期待できます。一方でトランプ氏勝利となればネガティブ・サプライズとなり、一時的に大幅なショック安となる可能性もありそうです。

益嶋裕
マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/414.html

[経世済民115] 日銀の金融政策転換はREITにプラス　されど価格は弱含みに（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　　日銀の黒田総裁


日銀の金融政策転換はREITにプラス　されど価格は弱含みに
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00010004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/7(月) 15:40配信


　異次元金融緩和で息を吹き返したREIT（不動産投資信託）。旺盛な物件取得や新規上場など関連の話題も多い。これからの投資のチャンスはどこにあるのか、不動産証券化コンサルティングを手掛けるアイビー総研代表の関大介氏が解説する。

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　2016年9月の日銀金融政策決定会合以降、REIT価格はやや弱含みの展開となっている。東証REIT指数は、終値ベースで1800〜1850ポイントで推移しているものの、9月下旬以降は取引時間中に1800ポイントを割り込むことが多くなっている。

　しかし、足元の価格調整は日銀による金融緩和調整の影響ではないとみている。今回の政策転換は、むしろREIT価格にとってプラスとなる要素が大きい。


注：投資口価格は10月7日時点。利回りは第3期（2017年11月期）予想分配金を年換算して算出

　第1のプラス要因は金融緩和の長期化を明確にした点だ。日銀の「オーバーシュート型コミットメント」により、2018年4月に到来する黒田総裁の任期を超えて金融緩和が続く可能性が高まった。現状のREIT価格は、日銀の金融緩和策に下支えられている側面が強い。総裁交代による方針転換というリスクが低くなった点はプラスと考えてよい。

　2点目のプラス要因は長期金利の誘導目標を流動的にした点だ。9月会合では10年物国債利回りを0％程度とする、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）付き量的・質的金融緩和を導入するとしたが、この方針は次回以降の会合で見直しもあるという。

　金融機関は国債利回りの方向性がはっきりしないと、国債投資には積極的になれない。この点は利回りが乱高下を始めた7〜8月、金融機関のREITの買越額が15年12月以来となる100億円超えとなったことからも明らかだろう。

　イールドカーブ・コントロールで長期金利が上昇し、REITの調達金利に影響が出るのではないかとも懸念されたが、現状を見る限り影響はほとんどなさそうだ。10年の円金利スワップレートは長期固定の借入金調達を行う上で重要な指標となるが、9月の金融緩和調整後に低下に転じている。REITにおいては、借り換えで資金調達コストが下がり、分配金が増えるという基調が続きそうだ。

■当面、弱含みの展開を予想

　ただしREIT価格自体は、2017年までは弱含む可能性が高いと考えている。政策転換による2つのプラス要因は、短期的にREIT価格を押し上げるものではない。日銀によるREIT買い入れ枠増加という即効性のあるプラス材料も7月の緩和で見送られている。

　11月の米国大統領選挙や12月の米国利上げ観測という外国人投資家にとっては無視できないリスクがある現状では、外国人投資家による大幅なREIT買い越しも期待できない。株式市場は為替次第で短期的な反発も期待できそうだが、REITにはそのような材料が見当たらない。

　反発には、日銀による買い入れの枠の増加というサプライズか、2017年以降なら、企業業績の減速を嫌気した投資家が、分配金が増加基調のREITへの投資を拡大する、というシナリオが必要だろう。

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関大介（せき・だいすけ）
　不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特化した「JAPAN-REIT.COM」（http://www.japan-reit.com/）を運営する。

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/415.html

[原発・フッ素46] ≪衝撃の事実≫福島第一原発の廃炉溶接作業は外国人が中心だった！「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」
【衝撃の事実】福島第一原発の廃炉溶接作業は外国人が中心だった！「日本人がやらないなら、外国人がやるしかないと思った」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23939
2016/11/07　健康になるためのブログ




http://mainichi.jp/articles/20161107/k00/00m/040/140000c

「福島第１原発について私は皆さんに約束する。状況はコントロールされている」。安倍晋三首相は五輪招致に向けて２０１３年９月、国際オリンピック委員会の総会で力説した。第１原発ではその前月、鋼材をボルトでつなぐフランジ型のタンクから汚染水約３００トンが漏れ出た。

溶接会社の社長は取材に「当初は原発で働く予定だった日本人従業員も、直前に家族の反対で断念した。（ぎりぎりの要員で）毎日が戦争状態だった」と証言。「日本人溶接工三十数人を集めたが、技量不足で半数を入れ替えた」と話す。

　「外国人がやるしかない」と語った津市在住の溶接工、石川剛ホーニーさん（４３）はブラジル生まれの日系２世で日本に移って日本国籍を取得。外国人作業員たちのまとめ役を務めた。彼らも日系２、３世やその配偶者で就労制限はなかった。

石川さんは１４年１月に初めて第１原発に入り、目を疑った。汚染水の円柱タンク（高さ、直径とも約１０メートル）は、分割された約２０個の部材を溶接でつなぎ合わせて作る。だが、現場に集められた日本人作業員の多くは高齢で溶接の技量が低く、作業は進まなかった。

　最初のころはタンクの残り容量に余裕がなく、突貫工事を強いられた。トイレに行く時間も惜しく、現場で用を足した。外国人作業員をタンク上部の足場に残したまま、下部で溶接の火花から引火したとみられるボヤ騒ぎも起きたという。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000013-mai-env

原子力施設で働く作業員は核燃料や放射線について事前に教わり、試験に合格する必要がある。テキストや試験は日本語で、言葉に堪能な石川さんが横で試験の答えを教え、合格した作業員もいた。石川さんは「汚染水対策を急ぐ中で暗黙の了解があった」と話す。

　こうした労働実態について東電は取材に、個別の状況には言及せず、事前教育については「外国籍の方には英語のテキストを用いたり、雇用主が通訳をつけたりしている」とした。石川さんによると、外国人作業員の母語は主にポルトガル語で、通訳はなく、自分が代わりを務めたという。



以下ネットの反応。
















外国人の方が働いているというのは聞いていましたが、日本人作業員が確保できず、ここまで外国人作業員に頼っていたとは知りませんでした。しかも、安全基準を満たしていたのかも非常に不明確な状況でです。

作業員も確保できない会社が原発を再稼働する、あり得ません。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪騙されるな！≫嘘つき卑怯・安倍政権がＴＰＰ法案の８日採決を見送りとの報道。４日の「強行採決」みたいなだまし討ちの可能性
【騙されるな！】嘘つき卑怯・安倍政権がＴＰＰ法案の８日採決を見送りとの報道。４日の「強行採決」みたいなだまし討ちの可能性アリ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23935
2016/11/07　健康になるためのブログ


　　　　　　　　



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000053-asahi-pol

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、与野党は７日の衆院議院運営委員会理事会で、８日の衆院本会議での採決を見送ることで合意した。政府・与党は米大統領選のある８日までの衆院通過をめざしていた。



以下ネットの反応。


















むしろこの報道によって明日の「強行採決」の可能性が高まったような気がします。嘘つき卑怯・安倍政権は平気でそういうことをやってきます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/600.html

[中国10] 中国で北京よりも渋滞が深刻な都市―中国メディア
　　　　　　　　　　　　中国でこのほど、都市渋滞ワーストランキングが発表された。写真はハルビン市の交通渋滞。


中国で北京よりも渋滞が深刻な都市―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154355.html
2016年11月7日(月) 5時20分


モバイル地図アプリの高徳地図、交通運輸部（省）科学研究院、清華大学ダイムラー持続可能な交通研究センターの各機関は3日、「2016年第3四半期（7-9月）中国主要都市交通分析報告」を共同で発表した。同報告で発表された「中国都市渋滞ワーストランキング」において、哈爾濱（ハルビン）は前四半期にトップだった北京を抜いて渋滞ワースト都市トップに立ち、続いて済南が第2位だった。中国日報が報じた。

同報告によると、「渋滞ワースト都市ランキング」でトップ10に入った都市は順に、ハルビン、済南、北京、昆明、蘭州、大連、重慶、広州、西安、青島。過去のランキングで常連だった「伝統的な渋滞都市」の杭州、深セン、上海、成都は軒並みトップ10から外れた。多くの二線・三線都市は、総じてランキング上昇傾向にあり、一線都市を凌ぐ都市まで登場している。高徳地図交通ビッグデータ研究チームは、「二線・三線都市の自動車保有台数が持続的に増加傾向にあるうえ、道路改修工事や降雨などの外的要因も加わり、中国各都市の道路渋滞問題は、日増しに深刻化している。さらに、『一線都市は飽和状態、二線・三線都市は一線都市に追いつけ追い越せ状態』といった現象までみられるようになった」と分析している。

カーナビに表示される渋滞区間の割合で比べると、一線都市のうち、北京のドライバーが最も「辛い目」に遭っており、移動中に渋滞した道路を走る割合が最も高いことが明らかになった。だが、各一線都市におけるドライバーの運転マナー評価を見ると、北京のドライバーは90．6点とトップで、最も「マナーある」ドライバーであることが判明した。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/231.html

[経世済民115] 逆風！中国で成功している日系企業2社の「秘訣」とは？―中国経済経営学会全国大会で明かされたこと
中国経済経営学会2016年全国大会・一般財団法人霞山会協賛セッション「日系企業の中国展開〜激変する市場環境への対応と現場からの展望」が東京都港区三田の慶応大学で開催された。逆境下でも、成功している日系企業の「秘訣」が明らかになった。写真は会場風景。


逆風！中国で成功している日系企業2社の「秘訣」とは？―中国経済経営学会全国大会で明かされたこと
http://www.recordchina.co.jp/a154410.html
2016年11月7日(月) 6時10分


201611月5日、中国経済経営学会2016年全国大会・一般財団法人霞山会協賛セッション「日系企業の中国展開〜激変する市場環境への対応と現場からの展望」が東京都港区三田の慶応大学で開催された。逆境下でも、成功している日系企業の「秘訣」が明らかになった。

中国経済は「世界の工場」として世界経済の拡大を牽引し、リーマンショック直後には世界経済の落ち込みを巨額の景気対策で下支えした。その後中国経済は「新常態」の掛け声の下、景気対策の後遺症への対応と内需主導型成長方式への転換に苦心している。

この間、中国市場に対する期待は依然強く欧米や韓国企業は対中投資を拡大しているが、日本からの対中新規直接投資が落ち込み、一部では事業から撤退する企業も出ている。一方で、中国における激しい経営環境の変化に対応して長く事業を継続してきた日系企業が多く存在することも事実だ。

このセッションは、中国経済の変化をくぐり抜け、日系企業の中国拠点の経営現場を率いて来た現地経営者から、経営環境の変化への対応ノウハウを聴取し、中国経済の今後と日系企業の中国ビジネスの可能性を展望するものとなった。

◆相手の特性つかみ、隙間狙う

＜講演（1）越智博通・北京陸通印刷有限公司董事長＞
30年前に1人、北京でラベル印刷を始め、数々の挫折を繰り返した後発展し、天津、上海にも工場を持つようになった。中国は1978年の改革開放以来、「優遇政策」を旗印に、世界各国から技術導入した。今中国が求めているのはハイテク技術で、これ以外の優遇政策はなくなった。中国人の気質は（1）遵法意識が希薄で、騙される方が悪いとの考え方を持つ（2）拝金主義で利にさとい（3）自己中心的で非を認めない―といった、日本人とは違う傾向がある。相手の特性を踏まえて商売すれば、道は開ける。

中国はほとんどなんでも作れるようになった。日本企業が生きる道は、「産業の隙間（スキマ）狙い」と「顧客を満足させる高品質商品の供給」ではないか。

◆徹底的な現地化を！

＜講演（2）中山国慶・大宇宙信息創造（中国）有限公司董事長＞
経営不振にあえぐ中国拠点のオフショア・アウトソーシング事業を十数年前に立て直し、近年では人件費上昇、為替変動に対応した拠点配置、新規事業展開を中国国内で成功させ、従業員約1200人の業界有数の企業に発展させた。

簡単にできるビジネスは簡単に真似される。他の追随を許さず顧客が評価してくれることが最大の営業となる。人に頼って、支援を待っているだけならいつまでも変わらない。

中国での20年間の事業経験を生かし、巨大な中国国内市場を積極的に取り込んでいる。ソフトウェア製造工場から顧客事業拡大に貢献するソリューションサービスへのシフトを推進。特に拡大する富裕層をターゲットにしたEC（電子商取引）事業を展開する。

常に変化する中国には様々なチャンスがある。競争も激しく、リスクがあることを前提に物事を考える。中国事業成功のポイントは（1）徹底的な現地化をはかり、重要なポジションには現地人を充てる（2）実行力があるマネジメント（3）柔軟性のある事業計画―の3点だ。13億人の市場は大きな可能性があり、夢があるが、足元が一番大事である。

◆「いいものつくれば売れる」時代から「今売れるものがいいもの」に転換

＜座長総括＝服部健治・中央大学教授＞中国の市場経済は未熟で、たかり体質が残り、法律を守らない。チャンスとリスクが混在するが、媚びない、あきらめない姿勢を貫き、大企業にない経営力があれば勝ち抜ける。

中国人の能力をいかに生かすか。市場を絞り、日系企業に絞り差別化方針のもと、専門性を追求したことが2社の成功の秘訣だ。中国が「世界の工場」のときはコストダウンが必須だったが、「世界の消費市場」や「東南アジアへのサプライチェーン展開」を狙うようになった今、売り上げ拡大やコストダウンをめざすよりも利益をいかに上げるかが重要だ。

2012年の尖閣国有化後の反日暴動後、「君子危うきに近寄らず」という風潮が強かったが、今後は「虎穴に入らんば虎児を得ず」「人間万事塞翁が馬」の考え方で中国市場に対応すべきだ。さらに日本企業が強かった1990年代の「いいものを作れば売れる」時代から「今売れるものがいいもの」の時代に変わった。これに合わせて日本企業は経営戦略を見直すべきだ。（八牧浩行）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/419.html

[中国10] 中国武術を世界的スポーツに、中国政府が外国人向けに留学基金設立、ソフトパワー向上目指す―仏メディア
5日、中国政府はこのほど、中国武術を世界的に普及させることを目的とする基金を設立した。写真は少林寺武術学校。


中国武術を世界的スポーツに、中国政府が外国人向けに留学基金設立、ソフトパワー向上目指す―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154396.html
2016年11月7日(月) 7時30分


2016年11月5日、参考消息網によると、仏AFP通信はこのほど、中国政府が中国武術を世界的に普及させることを目的とする基金を設立したと報じた。

現状では、中国武術の普及率を世界的に見ると、空手や柔道、テコンドーに遠く及ばない。中国政府が設立する「武術文化産業投資基金」は、外国人が中国で中国武術を学ぶための留学支援や、国内外の大会の開催支援などを通じて、その普及を促すことを目的としている。基金設立には500億元（約7630億円）が投じられるという。

中国政府の策定した「中国武術発展5カ年計画（16-20年）」は、「民族としての自負心を高め、国家としての文化的ソフトパワーを向上させる」ことにある。陝西省体育局の責任者も「基金設立は中国のソフトパワー向上の一手段でもある」と話している。

海外では、いわゆる「カンフー映画」をきっかけに中国武術に興味を持つ人が多く、長年修行を続けている人も少なくない。だが実際に中国で武術修行をしたり大会に参加したりできる人はごく一部に限られている。

一方で、基金設立には否定的な見方もある。中国国内の武術家や関係者の間では「現代風にアレンジされた武術は伝統的な武術とは異なる」「武術はスポーツではない」という意識が根強い。60歳のある武術家は「『武術ショー』には本来の武術としての重要な要素が失われている」と話している。（翻訳・編集/岡田）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/232.html

[アジア21] 韓国のスナック、客が飲み残した洋酒をごちゃ混ぜにして新品を“製造”＝韓国ネット「20年前からあった手法」
2日、韓国メディアによると、韓国各地のスナックなどの飲食店から客が飲み残した洋酒類を買い集め、新品と見せ掛け販売し暴利を得ていた一団が警察に摘発された。資料写真。


韓国のスナック、客が飲み残した洋酒をごちゃ混ぜにして新品を“製造”＝韓国ネット「20年前からあった手法」「本物の洋酒を売る方がばか」
http://www.recordchina.co.jp/a154153.html
2016年11月7日(月) 8時0分


2016年11月2日、韓国・ニューシスなどによると、韓国各地のスナックなどの飲食店から客が飲み残した洋酒類を買い集め、新品と見せ掛け販売し暴利を得ていた一団が警察に摘発された。

全羅北道全州徳津警察署は同日、不法に製造した偽の洋酒を販売した容疑（食品衛生法違反など）で、スナックの店主パク（53）と従業員のキム（30）を逮捕した。また、犯行に手を貸したとしてキム（29）ら29人を同容疑で不拘束で立件した。

パクらは12年12月から最近まで、客が飲み残したブランデーやウイスキーなど各種の洋酒を混ぜ合わせて偽の洋酒を「製造」し販売、40億ウォン（約3億6200万円）相当の利益を不当に得ていた疑いが持たれている。中部の都市・大田でスナックを経営するパクは、従業員らと共に全州、水原、仁川など全国各地のスナックなどを回り、「飲み残しの洋酒買い取ります」と書いたメモを配る手法で洋酒を買い集めた。買い取り額は500ミリリットルのペットボトル1本分で5000〜7000ウォン（約450〜630円）ほどだった。

パクらはこうして仕入れた1万5000本ほどの「飲み残し」とスーパーで購入した安価な洋酒を混ぜ合わせて洋酒の空き瓶に詰める方法で2万5000本の偽洋酒を「製造」、主に泥酔した客に1本15万ウォン（約1万3500円）で提供していた。

警察は同様の手法で作られた洋酒が全国のスナックなどに広く流通しているとみて、捜査を拡大する方針だ。

報道を受け、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「10年前にウエーターをしていた店では毎日のようにやっていた手法だよ。知っている人はみんな知ってる」
「本物の洋酒を売る方がばかなんだよ」
「韓国は大統領も偽物だ。大したことはない」
「さすが韓国の詐欺師は賢い」

「まるで刑事さんたちは一度もスナックに行ったことがないような言い方をしてるけど、20年前から使われてた手法だよ」
「偽の洋酒の飲み残しを買ってまた偽の洋酒を作って売って…無限ループだな」
「スナックの洋酒はすべて偽物と思えばいい」

「全部飲めなかったら、多少カッコ悪くても持ち帰るべき」
「そんなものを飲みながら『酒はやっぱり洋ものに限る』なんて騒いでたチェ部長、見てますか？」
「しかし自分で金を出して洋酒を飲む人間はまずいない」
「どっちにしてもおいしく飲んだんだろうし、放っておけ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/500.html

[アジア21] 韓国のTHAAD配備で中韓関係に打撃、国防分野の高官対話が中断の危機＝中国が韓国の提案に反応せず―韓国メディア
7日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備問題により、中韓の国防戦略対話が中断の危機にひんしている。資料写真。


韓国のTHAAD配備で中韓関係に打撃、国防分野の高官対話が中断の危機＝中国が韓国の提案に反応せず―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154418.html
2016年11月7日(月) 9時0分


2016年11月7日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備問題により、中韓の国防戦略対話が中断の危機にひんしている。環球時報が伝えた。

中韓の国防戦略対話は2011年からスタートし、毎年行われてきた。国防部門の高官が両国の軍事分野における協力について意見交換し、韓国は北朝鮮の核問題で中国との協力を期待できる。

韓国メディアによると、韓国の国防部門関係者は年内の対話実施を提案しているが、中国側からは反応がないと語っている。15年は国防相会談の開催で国防戦略対話は行われなかったため、今年も開催が中止になると実質2年連続での中止となる。

報道によると、「THAADの配備に中国が不満を持っている」が原因とみる専門家が多く、中韓国防戦略対話が長期的に中断することで、北朝鮮の核問題における韓国の対応に影響が出るとみられている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/501.html

[中国10] エスカレートする香港の宣誓問題、中国の介入で独立派と親中派が集会行い対立激化―中国


エスカレートする香港の宣誓問題、中国の介入で独立派と親中派が集会行い対立激化―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154421.html
2016年11月7日(月) 10時0分


2016年11月6日、香港の立法会議員の宣誓問題をめぐり、香港で香港独立派と独立反対派がそれぞれ集会を行った。

先月12日、香港の議会に当たる立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、梁頌恒（リアン・ソンヘン）氏、游●禎（ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに惠）氏は英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音したり、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断された。同月19日の再宣誓では親中派議員の一斉退場により再宣誓が阻止され、当初同26日に予定されていた再宣誓を立法会の梁君彦（リアン・ジュンイエン）主席が延期し、同日梁氏、游氏は議会に乱入した一方、両氏に抗議するため1万人余りの人が集まり謝罪と議員資格の剥奪を求めた。

香港・フェニックステレビ（電子版）によると、一連の騒動を受け、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が香港基本法の解釈を行うと伝えられ、抗議デモが行われた。現在香港政府は両氏の議員資格について裁判所に審査を求めており、全人代が基本法を解釈すれば、香港の裁判所はそれに従うことになっている。全人代の常務委員会は7日に解釈の内容を示すと見られ、注目が集まっている。

抗議デモには梁氏、游氏も参加し、全人代の法解釈に抗議した。一方、同日全人代の法解釈を支持する集会も行われ、参加者らは香港独立に反対した。法解釈に反対する人は「香港の司法の独立を破壊」と中国の介入を批判し、法解釈を支持する人は「香港独立を扇動することは国家分裂に相当する」と主張している。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/233.html

[アジア21] 朴大統領が国民への謝罪前に「涙ぼろぼろ流し号泣」、大統領府関係者が証言＝韓国ネット「謝罪への悔し涙だろう」
5日、韓国の朴槿恵大統領が、友人の実業家・崔順実容疑者の国政介入疑惑問題を受けた国民への談話発表の前日、大統領府秘書室長を前に涙を流していたことが分かった。資料写真。


朴大統領が国民への謝罪前に「涙ぼろぼろ流し号泣」、大統領府関係者が証言＝韓国ネット「謝罪への悔し涙だろう」「国民は涙より血を吐きそうだよ」
http://www.recordchina.co.jp/a154431.html
2016年11月7日(月) 10時30分


2016年11月5日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、友人の実業家・崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑問題を受けた国民への談話発表の前日、大統領府秘書室長を前に涙を流していたことが分かった。韓国・テレビ朝鮮が伝えた。

朴大統領は4日、崔容疑者の逮捕など一連の問題を受けて改めて国民に謝罪する談話を発表した。9分間の会見内容のうち、自ら検察の捜査を受ける覚悟を語ったことなどが注目されたが、テレビ朝鮮は大統領の「普段よりもむくんだ顔」や、「胸が張り裂ける」「自らを許し難い」といった感情的な表現が使われたことに注目して伝えたほか、大統領府関係者らの証言を取り上げている。

関係者らによると、大統領は談話発表の前日、人事刷新で着任したばかりの韓光玉（ハン・グァンオク）秘書室長と話すうち、「涙をぼろぼろ流し泣いた」という。関係者らは「普段、朴大統領は他人の前で涙を見せないタイプなのでこの話を聞いて驚いた」とし、「最側近の参謀らが皆（大統領府を）去ってしまった中で一人悩み、感情があふれ出たのではないか」と話した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「謝るのが情けないという悔し涙だろう」
「退陣して思い切り泣いたらいい」
「一国の大統領が感動の涙でもなく、ただつらくて泣くなんて」
「辞めてくれたら喜びの涙をぼろぼろ流します！」

「あなたは涙が出るだろうけど、国民は涙より血を吐きそうだよ」
「もうだまされないぞ。お年寄りたちも頼むから『かわいそうだ』とか言ってだまされないでくれ。今は国が危険な状態なんだ。僕らに必要なのはお姫様ではない、指導者だ」
「大統領よりはるかに人生がつらくて泣いている人は大勢いる」

「こんな三流のお涙ちょうだい劇じゃ、同情は誘えないよ。あなたがぶち壊した僕らの人生はかなり悲惨だからね」
「そうやって今まで感情で政治をしてきたからいけないんだよ」
「なぜ？泣いて済むような話じゃありませんがね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪日韓問題≫ 日本の国のかじ取りを子どもにやらせるつもりか。無責任な日本のTV局に呆れる
【日韓問題】 日本の国のかじ取りを子どもにやらせるつもりか。無責任な日本のTV局に呆れる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf9af6cffb15991f84fad432e29a0484
2016年11月07日　のんきに介護


spark
@Yonge_Finch さんのツイート。

――「韓国おかしい」という前提のVTRを流し、ネトウヨや無知蒙昧な芸能人が韓国人出演者を囲んで日本語で総攻撃。韓国人が何か喋る度に嘲笑するような態度。最後に韓国の専門家が落ち着いて話すべきだというと「落ち着いて話す番組ではない」と暴露。
〔13:03 - 2016年11月7日 〕—―

[일본 한일관계 예능] 독도 문제 토론 한국패널 vs 일본패널


おどけて領有問題を論ずべきではない。

ただ、ふざけているとしか思えない

という

内容にうんざりする。

kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologic さんが

こんなツイート。

――こんな番組やったのか、見るに堪えない。そもそも「問題を分かりやすく」するために小学生を使うとか、悪意に満ちている。どこの国の映像作家も、普通は、子供は「無垢の象徴、平和の象徴、利害関係不在の象徴、仲良しの象徴」として使うもんだと思う。それだけでも吐き気がするのに、そのあとは……。〔15:43 - 2016年11月7日 〕—―

――無垢な子供に相手を激しく憎悪させることを教える罪は途方も無い。ヒトラーユーゲントとか、紅衛兵とか、ISとかがやってることを、日本のテレビ局が日本の子供達に煽り、それを相手側が自国の子供達に見せる。最悪だ。@reservologic〔15:43 - 2016年11月7日 〕—―

Noと言えない大人に代わって、

政治のかじ取りは、

子どもにお任せってか。

まるで

秋元康が作詞した

欅坂４６の

「サイレントマジョリティ」に

ヒントを得たようだ。

主役である

子どもに寄りかかって世論を作ろうって腹か。

その浅知恵に反吐が出そうだ。

早く、

日韓両国の間で

戦争したくって仕方ない

という人間が

企画した番組なんだろうな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/601.html

[原発・フッ素46] 日本には、まだこんなに自然があるって言いたいのか。しかし、その自然、汚染されてるぞ
日本には、まだこんなに自然があるって言いたいのか。しかし、その自然、汚染されてるぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/998fdee32350a9dd7d0246533eac3598
2016年11月07日　のんきに介護


Clara Brahms @ClaraBrahmsさんのツイート。

――ちょっとお兄さん、栃木県のイノシシは500Bq/kg超ですけどチャレンジャーですね
http://www.pref.tochigi.lg.jp/kinkyu/d04/houshanou_choujuu.html …

イノシシ肉使ったジビエカレー試食　沼田、川場で県議調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00010000-jomo-l10 …
地場産野菜と栃木県産のイノシシ肉で調理した〔6:33 - 2016年10月18日 〕―—








イノシシ肉使ったジビエカレー試食　沼田、川場で県議調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00010000-jomo-l10
上毛新聞 10/18(火) 6:00配信

　群馬県議会決算特別委員会環境農林分科会に所属する県議10人が17日、沼田市と川場村の研究施設を調査し、昼食でイノシシ肉を使った「ジビエカレー」を試食した。

　同市秋塚町の「そば処　山水」で手打ちそばとともにジビエカレーを食べた。カレーは、菊地和美さん（高崎市）のレシピを基に、タマネギやリンゴなど地場産野菜と栃木県産のイノシシ肉で調理した。

　分科会主査の金井康夫県議は、東京電力福島第1原発事故の影響でイノシシ肉が全面的に出荷制限されているのは北関東で本県だけと指摘し、「農業生産のイメージアップのためにも一部解除を目指したい」と述べた。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/749.html

[中国10] 1番人気の日本料理はすしじゃなかった？＝「やはり中華料理には及ばない」「おいしそうには見えない。やっぱり臭豆腐が食べたい


1番人気の日本料理はすしじゃなかった？＝「やはり中華料理には及ばない」「おいしそうには見えない。やっぱり臭豆腐が食べたい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154427.html
2016年11月7日(月) 11時20分


2016年11月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本料理の人気ランキングについて紹介する記事を掲載した。

記事によると、最も人気のある日本料理はラーメンだという。2位以下は順に、刺身、とんかつ、すし、天ぷら、焼き魚、カレー、焼き肉、お好み焼き、すき焼きだった。

この結果に対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本のラーメンは確かにおいしい。中国人の口にも合う」
「ラーメンも刺身も中国から伝わったものだけどね」
「日本料理といえばやはりすしや刺身だろう。日本のラーメンはベトナムのフォーほど人気はない」

「焼き肉が一番おいしい。特に和牛」
「韓国の焼き肉とは違って、日本の焼き肉はタレがうまい」
「日本の焼き肉は韓国焼肉よりずっとおいしい。ただちょっと高い」

「やはり中華料理には及ばないな」
「中国人として中華の美食を支持する。和食より種類が豊富だ」
「おいしそうには見えない。やっぱり臭豆腐が食べたいな」

「天ぷらは超油っこい」
「カレーは気持ちが悪い」
「日本のカレーはあっさりしすぎている。インドカレーとは違うよ」

「とんかつは上海料理だと思うが」
「日本人はラーメンを食べる時に音を立てる習慣があるよね」
「日本の食べ物はあっさりしたものが多いから長寿なんだと思う」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/234.html

[中国10] 中国の大気汚染がひどすぎる！北京では飛行機が着陸に3回失敗、無念の引き返しに―中国
7日、新華社によると、中国の北京、天津、河北一帯での大気汚染が問題視される中、東北地域でも重度の大気汚染が起きた。写真は北京の故宮。


中国の大気汚染がひどすぎる！北京では飛行機が着陸に3回失敗、無念の引き返しに―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154428.html
2016年11月7日(月) 11時40分


2016年11月7日、新華社によると、中国の北京、天津、河北一帯での大気汚染が問題視される中、東北地域でも重度の大気汚染が起きた。範囲は黒竜江省ハルビン市など6省の30都市以上に及び、汚染レベルの深刻さや範囲の広さは「過去にほとんど例のないレベル」。中国環境保護部は6日、重度の大気汚染が起きた原因を分析するための会議を開いている。

中国環境監測総站によると、中国では2日から6日にかけて東北、華北、華東地域にわたり重度の大気汚染が発生した。最も深刻だったハルビン市では4日のPM2．5の平均濃度が1立方メートル当たり704マイクログラムに達し、1281マイクログラムを記録する時間帯もあった。この影響で山東省や江蘇省、安徽省でも5日夜から6日午前にかけて深刻な大気汚染を観測した。

環境保護部はこの原因として汚染物質の大量排出と気象条件を挙げており、中国環境科学研究院の柴発合（チャイ・ファーホー）研究員は「東北地域で冬季に重度の大気汚染が広範囲にわたって発生するのは4年連続」と説明、「東北、華東の大気汚染は3〜4日に黒竜江省のハルビン、綏化、大慶一帯で始まった。脱穀後の農作物や暖房用エネルギーとなる石炭が燃やされたことが元凶」と指摘した。

また、北京市、天津市、河北省では4日午後に多くの都市でPM2．5の濃度がピークに達した。工場や自動車から排出される物質が主な汚染原因とされているが、各地で石炭を燃料とする暖房設備の使用が徐々に始まったことが問題をより深刻にしている。

5日の毎日経済新聞によると、香港のキャセイパシフィック航空は4日、北京首都国際空港に着陸を試みたがスモッグの影響で3回失敗、香港に引き返すという事態が起きた。6日の北京晨報は「スモッグによる視界不良などの影響で同空港では5日午後8時までに512便が欠航した」と報じている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/235.html

[アジア21] 韓国市民団体、朴大統領への抗議デモに参加した女子高生を暴行＝韓国ネット「全ては朴大統領のせい！」「朴大統領と一緒に
7日、韓国メディアによると、韓国の保守性向の市民団体「母部隊」代表が、ソウル中心部の光化門で行われた朴槿恵大統領の退陣を求めるデモに参加した女子高生を暴行した疑いで警察の調査を受けた。写真は韓国大統領府の文書流出疑惑に関する韓国メディアの報道。


韓国市民団体、朴大統領への抗議デモに参加した女子高生を暴行＝韓国ネット「全ては朴大統領のせい！」「朴大統領と一緒に韓国から追放するべき」
http://www.recordchina.co.jp/a154317.html
2016年11月7日(月) 12時0分


2016年11月7日、韓国・国民日報によると、韓国の保守性向の市民団体「母部隊」のチュ・オクスン代表（58）が、ソウル中心部の光化門で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求めるデモに参加した女子高生（16）を暴行した疑いで警察の調査を受けたことが分かった。

ソウル鍾路警察署によると、チュ代表は5日、光化門のデモ現場で女子高生Aさんの頬をプラカードで殴った疑いが持たれている。チュ代表は光化門広場の教保生命ビル付近で「大韓民国を守るのか、捨てるのか」と書かれた横断幕を掲げ、朴大統領を支持するデモを行った。母部隊のデモを見たAさんが写真を撮ろうとすると、チュ代表は「撮るな」と言い、持っていたプラカードでAさんの頬を数回殴った。警察はさらなるトラブルを懸念し、チュ代表の周囲を取り囲んだ。現場ではその様子を目撃した市民らが「なぜ殴った人を保護するのか」と警察に抗議する騒動も起こったという。

Aさんとチュ代表は同日午後8時10分ごろに調査を受け、帰宅した。警察は今後も、チュ代表に対する捜査を続ける方針だという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「母部隊の代表が子供を殴るなんて…」
「母という神聖な単語を使わないでもらいたい」
「朴大統領と一緒に韓国から追放するべき」
「母部隊は大統領府からいくらもらった？」

「全ては朴大統領のせい！！」
「暴力で何でも解決できると考えているのか？同じ韓国人として恥ずかしい」
「写真に収められたら困るようなことをしていたの？」
「チェ代表のような人が母親だったら家出する」
「ただでさえ低い朴大統領の支持率をさらに下げるつもり？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/503.html

[中国10] 日本の白バイによる交通取り締まりを中国ネットが絶賛＝「この交通警察の民度には参った」「なぜ1度もクラクションの音が
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の白バイによる交通取り締まりの様子を紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は白バイ。


日本の白バイによる交通取り締まりを中国ネットが絶賛＝「この交通警察の民度には参った」「なぜ1度もクラクションの音が聞こえないんだ？」
http://www.recordchina.co.jp/a154437.html
2016年11月7日(月) 14時30分


2016年11月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の白バイによる交通取り締まりの様子を紹介する動画記事を掲載した。

動画では、信号のある交差点で、1台の車が右折車線から走行車線へと進路を変更しようとして線をまたいだ状態で停車する様子が映っているが、明らかに車線変更禁止の位置である。

そこへ後ろから1台の白バイが来るが、すぐに取り締まるのではなく、交通の妨げにならないよう信号が青に変わって少し進んだところで違反車両を停車させる様子が映っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「渋滞にならないように取り締まっている」
「中国の交通警察は渋滞などお構いなしで取り締まるけどね」

「この交通警察の民度には参った。安全を確保してから取り締まっている」
「中国の交通警察は交通保護のためではなくお金のために取り締まるからな」

「なぜ動画の中で1度もクラクションの音が聞こえないんだ？」
「数分間の動画で1度もクラクションの音が聞こえてこない。聞こえるのはカラスの鳴き声だけだ」

「中国の管理部門は利益を重視しすぎていると思う」
「人に迷惑をかけないというのは日本の基本的な民度だ。この点は称賛に値する」

「違反車両の運転手は中国人なんだろう」
「民度教育だ。比べようがない」
「日本の道路はきれいだな」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/236.html

[中国10] 人気中華料理の「鉄板牛肉」、実は豚肉が使われていた！店員は「その方がおいしいから」と悪びれず―中国
6日、ごまかしのたとえとして「羊頭狗肉」という言葉があるが、このほど陝西省宝鶏市で豚肉を牛肉と偽って料理に使っているレストランが見つかった。写真は中国の牛肉料理。


人気中華料理の「鉄板牛肉」、実は豚肉が使われていた！店員は「その方がおいしいから」と悪びれず―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154415.html
2016年11月7日(月) 16時20分


2016年11月6日、華商報によると、ごまかしのたとえとして「羊頭狗肉」という言葉があるが、このほど陝西省宝鶏市で豚肉を牛肉と偽って料理に使っているレストランが見つかった。

市民の連絡を受けた記者は3日、問題のレストランに入った。店は客足が途絶えず、繁盛していた。人気料理の「鉄板牛肉」を注文。数分後、運ばれてきた料理を口にすると、たしかに牛肉のようではなく、ソーセージのような風味がする。店員に尋ねたところ、「牛肉だ」と返された。

それでも、やはり違和感がぬぐえず、別の店員にも尋ねたところ、「この料理は豚肉を使っている」と回答。「鉄板牛肉なのに、それではおかしいではないか」と問い詰めると、店員は「豚肉の方がおいしいから」だと言い放ち、さらに「牛肉と豚肉は値段の差が大きい」「うちだけじゃなく、よその店もやっている」と返された。

本当に他の店でもこのようなことをしているのかと思い、同じ通りの別の店に入り、牛肉料理を注文してみたところ、やはり牛肉ではないようだった。店員に確かめると、「牛肉だ」と言われたが、食材を確認させてもらうと、肉の包装には「モンゴル肉」と書かれ、豚のヒレ肉だということが分かった。

宝鶏市の市場では牛肉は豚肉の倍値で売られており、より安価な豚肉を使うことで利益を増やそうとして、このような偽装が行われている。記者が現地政府の管轄部門に通報し、偽装を行っていることが明らかになったレストランに対しては行政指導が行われた。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/237.html

[アジア21] 「朴大統領を守ろう！」朴大統領を支持する会に新規加入者が殺到！？＝韓国ネット「あきれた」「このままでは国が崩壊してしまう
7日、韓国の朴槿恵大統領を支持する「朴槿恵を愛する人たちの会」の動きが、5日にソウル中心部の光化門で行われた朴大統領の退陣を求めるデモをきっかけに活発化している。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


「朴大統領を守ろう！」朴大統領を支持する会に新規加入者が殺到！？＝韓国ネット「あきれた」「このままでは国が崩壊してしまう」
http://www.recordchina.co.jp/a154464.html
2016年11月7日(月) 21時20分


2016年11月7日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領を支持する「朴槿恵を愛する人たちの会」の動きが、5日にソウル中心部の光化門で行われた朴大統領の退陣を求めるデモをきっかけに活発化している。

今月5〜6日、同会のインターネットコミュニティーのホームページには新規加入に関する問い合わせと朴大統領を応援するメッセージが約500件寄せられた。メッセージは「野党などの反対勢力の動きを阻止し、朴大統領を守らなければならない」との内容が中心だという。新たに加入した会員は「デモを見て腹が立って加入した。朴大統領を批判する人は無鉄砲だ。ネットユーザーは愚かなメディアの情報をうのみにしている」と述べた。また、別の新規会員は「朴大統領には寂しくつらい時に頼れる友人や家族が必要だった。今後は私たちがより力強い支えにならなければならない」と訴えた。

さらに、光化門で行われたデモに北朝鮮関連の勢力が介入していたとの疑惑も出た。デモに参加した中高校生が掲げていた横断幕には北朝鮮独特の言い回しが使われていたという。その他にも、4日の朴大統領の国民向け談話に関する世論調査を引用し、「すでに38．4％が朴大統領の謝罪を受け入れた。これは以前の支持率に回復したことを意味するが、メディアは歪曲（わいきょく）報道をしている」「朴大統領の談話文を見て泣いた」「メディアの力で事実が歪曲されている。こういう時こそ私たちは団結しなければならない」といったメッセージが寄せられた。

これについて、政界関係者は「『朴槿恵を愛する人たちの会』は朴大統領を長い間にわたり支持してきた会」とし、「事実関係とは関係なく、朴大統領の談話文を見守った後、感情的な動揺が大きかったのだろう」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「あきれた…。不正腐敗の根源を守りたいの？全く理解できない」
「恐ろしい。朴大統領が何をしたか、まだ理解できていないの？」

「退陣後の朴大統領を支えてあげてほしい。1人ぼっちで孤独だろうから」
「加入しないとメッセージを書き込むことができないのだから、会員数が増えるのは当然。みんな朴大統領の支持者を批判するために加入しているんだよ」

「加入者は全員、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領（朴大統領の父親）の支持者でしょ？」
「いくらもらった？少しの金のために良心を捨ててはいけない」

「朴大統領の言葉を信じ、もう一度だけチャンスをあげてもいいのでは？」
「このままでは国が崩壊してしまう。『朴槿恵を愛する人たちの会』が団結して韓国を守ろう」
「メディアの情報に振り回されるなんて情けない。だから犬や豚扱いされてしまうんだ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪だとさ≫民進・蓮舫代表「原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。」
【だとさ】民進・蓮舫代表「原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23954
2016/11/07　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJC64D0YJC6UTFK001.html

我が国はエネルギー自給率がほとんどない。原油の９７％を輸入に頼っている。私たちのエネルギーの安全保障は、本当にこのままでいいのだろうか。エネルギーをつくりましょう。自給自足をしましょう。脱原発、卒原発。明日なくそうとは言わない。でも４０年で運転（制限制は）厳格に守りましょう。原子力規制委員会の厳しい安全検査を通ったものだけを再稼働しましょう。増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか。



以下ネットの反応。


















もう蓮舫氏は原発推進の労組と一緒に新党でも作ったらいいんじゃないですかね。鵺すぎです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/602.html

[経世済民115] 「日銀は株価を歪めていない」は本当か-新ルールは評価できるが歪みは拡大（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　「日銀は株価を歪めていない」は本当か-新ルールは評価できるが歪みは拡大(写真=PIXTA)


「日銀は株価を歪めていない」は本当か-新ルールは評価できるが歪みは拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/7(月) 20:00配信


■要約

日銀のETF大量購入が株価を歪めている可能性を検証したところ、日経平均レベルでの歪みは明確でないものの、個別銘柄の株価は歪んでいることが明らかとなった。買入れの中心をTOPIX型にシフトさせた新ルールに一定の効果はあったが、6兆円に増額した副作用を中和できていない。いっそ、真の大株主となって企業に経営改革を迫ってはどうか。

■黒田総裁は「歪めていない」と主張

日本銀行はETFを大量に購入しており、これが株価を歪めている可能性が指摘されている。黒田総裁は11月1日の会見で「歪めていない」と発言したが本当か。

日銀が買入対象としている主なETFはTOPIX型、日経平均型、JPX日経400型で、この3種類の合計額は年間計画(6兆円)の95%に当たる5.7兆円だ(残り0.3兆円は、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF、いわゆる“賃上げETF"が対象)。5.7兆円のうち2.7兆円はTOPIX型を、3兆円は3種類のETFの時価総額に概ね比例して買入れることとしている。

このルールに従い9月末時点のETF時価総額から計算すると、TOPIX型を4兆円(5.7兆円の7割)、日経平均型を1.6兆円(同3割弱)、JPX日経400型は0.1兆円(同2~3%)となり、TOPIX型が買入の中心に据えられている。

ただし、これは10月以降の買入から適用された新ルールで、9月以前の旧ルールは単純に各ETFの時価総額に比例して買い入れることとしていた。

旧ルールでは日経平均型が5割強、TOPIX型4割強、JPX日経400型4~5%と日経平均型ETFの買入割合が高かった。このため時価総額に比べて日経平均の指数構成比が大きな銘柄ほど、品薄株を大量に買い付けることになり需給ギャップで株価が歪む懸念があった。新ルールでは浮動株ベースの時価総額に応じて構成比が決まるTOPIXの買入割合を増やしたので歪みが小さくなった可能性がある。

■日経平均レベルでは歪みは見当たらない

仮説を検証してみよう。図1は日経平均ベースのPER(株価収益率)とNT倍率(日経平均÷TOPIX)の推移だ。PERは株価の割高/割安をみる代表的な指標で、この値が大きいほど割高である。NT倍率は日経平均をTOPIXで割ったものなので、右上がりだとTOPIXよりも日経平均が値上がりしていることを示す。

日銀が年間計画を6兆円にほぼ倍増すると発表した7月29日、新ルールを発表した9月21日の前後の動きをみると、PERには特に目立った変化はみられず基本的に上昇基調を辿った。NT倍率は7月29日以降こそ上昇したものの、日銀が何か発表したわけでもないのに8月中旬から下落した。また、新ルールはNT倍率を下げる方向に作用すると予想されたが、逆に上昇した。これを見る限り株価を歪めている様子はない。

■個別銘柄の株価は歪んでいる

しかし、個別銘柄レベルでは様子が違う。図2の横軸は個別銘柄の時価総額(浮動株ベース)に対する日銀の推定買入額の割合、縦軸はPER(株価収益率)だ。従って、図2の傾向線の傾きが大きいほど、日銀のETF買入が株価を歪めている度合いも大きいことを意味する。なおPERは業種間格差を考慮するため、東証33業種別に中央値との差分を表示している。

6兆円に増額を発表する前日の7月28日時点では、日銀の買入割合が浮動株ベース時価総額の10%の企業はPERが業種の標準的水準より約7倍高い傾向があり、株価を歪めていたことが分かる。問題は歪み度合いがどう変化したかだ。特に、6兆円への増額と新ルールの影響がポイントだ。

そこで、図2の傾き(株価の歪み度合い)の推移を示した図3は興味深いこと示唆している。7月29日に日銀が年間計画を6兆円にほぼ倍増すると発表した直後から9月上旬にかけて株価の歪み度合いは大きくなった。その後、9月21日に新ルールの導入を公表すると歪みは縮小したが、7月以前の水準には下がっていない。

このことから、TOPIX型ETFの買入割合を増やした新ルールは株価の歪みを是正する一定の効果があり、日銀の判断は評価できる。しかし6兆円に増額した影響を中和するに至っていない。今後も日銀がETFを大量に買い続ける限り歪み続けるだろう。

■大株主としての金融政策

日銀はETFを大量に買う目的を「リスクプレミアムを下げるため」と説明している。リスクプレミアムを下げることで貯蓄から投資への流れを後押ししたり、企業の資金調達コストを下げて設備投資などを促す狙いだ。理屈としては正しいが現実は思うように進んでいないようだ。

コーポレート・ガバナンスへの悪影響も指摘される。日銀はETFを保有しているに過ぎないので株主総会で議決権を行使することは物理的にあり得ない。しかし、株価が経営内容を正しく反映せず値上がりすれば自ずと経営が緩むという懸念だ。実際、「ラッキー」という企業の声も伝わってくる。

そこで、倫理的・法的な問題も多いと思われるが、筆者の所属する組織とは一切関係なく個人的かつ半分冗談のようなアイデアを敢えて述べる。日銀はETFを現物株に交換し、真の大株主となって企業に経営改革を迫ってはどうか(ETFの仕組上、運用会社に申請すれば現物株に交換可能)。

大株主として議決権を持てば、リスクを取らず利益を溜め込むばかりの経営者を交代させたり、M&Aなどの成長投資を促すこともできる。日銀内の組織整備が困難なら外部機能を活用する手もあろう。

設備・人材投資に積極的なETFを年間0.3兆円ほど買うより直接的かつ効果的なうえ、日本企業の実力が上がれば株価の歪みも是正される。日銀がそこまで踏み込めば、物価目標の2%達成や株式市場が再活性化する可能性も高まるのではないか。

井出真吾(いで しんご)
ニッセイ基礎研究所　金融研究部　チーフ株式ストラテジスト・年金総合リサーチセンター兼任

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「朝日も戦前回帰しているのか。：山崎 雅弘氏」　
「朝日も戦前回帰しているのか。：山崎 雅弘氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21071.html
2016/11/8　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

今上天皇の「生前退位のご意向」問題について【Part 2】http://togetter.com/li/1045811 表題に関連するツイートをまとめました。


この問題を考える参考にしていただければ幸いです。


以前に作成した【Part 1】の続きです。


長くなったので分けました。


天皇退位後の活動も議論「象徴」二元化に懸念（時事）https://t.co/6Exv7qCpI7

「ある政府関係者は、陛下が退位後も一定の公務を担い続けるとの見方を示した上で、『国民の期待が高まり、公務が増える可能性がある。国民の敬愛の対象が二分されかねない』と危惧した」


天皇と上皇（仮）が並立することで「国民の敬愛の対象が二分されかねない」なら、天皇と皇太子が並立する場合も同様だろう。


今、国民の敬愛の対象が二分されているか？　


安倍首相周辺は、今上天皇の意向に沿う解決法を邪魔するため、無理なこじつけの「言いがかり」をメディアに流して世論を誘導する。


「歴史上、天皇と上皇による権力争いが起きたことから」とあるが、どうしてこういう時だけ「自国の負の歴史」を持ち出すのか。


櫻井よしこ氏らなどの語る「建国以来、万世一系の天皇と国民が和の精神で歩んできた」等の説明はどこへ行ったのか。


天皇機関説事件以降の「天皇の政治利用」も反省するのか。


昨日の朝日新聞に「日本会議研究」の記事が出ていたが、内容は相変わらず「生長の家」系人脈中心の「組織」解説。


長崎大生有志がどうの、生学連新聞がどうの等、一部の右翼団体マニアが喜ぶような話を延々と書いて枠を埋めているが、読者に重点を置いて伝えるべき情報は、そんなところにはないだろう。




朝日新聞は、定期的にアリバイ作りのような「日本会議の組織に光を当てた記事」を掲載するが、伊勢志摩サミットや天皇退位の有識者会議、靖国神社参拝、明治の日運動など、安倍政権の政策決定や運動を報じる記事では、日本会議の名前を一切出さない。


伊勢志摩サミットの際、海外の主要メディアは安倍晋三首相と日本会議や神社本庁などを関連づけ、国家神道回帰という文脈で報じた（参考：http://togetter.com/li/978981 ）が、朝日新聞を含む日本の大手メディアは、箝口令でも敷かれたかのように、その側面には一切触れずに済ませた。

天皇退位の有識者会議ヒアリング対象者を報じる際、「メンバー16人のうち半数の8人が日本会議と関わりのある人物」「安倍政権の閣僚全体の７割が日本会議の議連所属」と触れるだけで、読者に「文脈」を提示できるはずだが、朝日はやらない。


背景にある重大な政治問題を読者の目から隠し続けている。






森首相の適格性を疑う　「神の国」発言（朝日新聞社説　2000年5月17日）https://t.co/zRO17ZcTxU

16年前の記事だが、権力への批判的視点とそれを表現する言葉の鋭さという点で、今の朝日新聞とは全然違う。


16年で組織の体質や内部の職業観、倫理観も変わったのか。


昔の朝日新聞は、国家神道や神道政治連盟の戦前回帰思想をきちんと報じて警鐘を鳴らしていたが、今の朝日の日本会議記事は、神社本庁や国家神道などの重要な側面には一切触れず、旧生長の家系人脈という「組織の一部分」が全体であるかのように読者をミスリードしている。


朝日も戦前回帰しているのか。


韓国のメディアは、大統領の政治的意思決定に外部の人間の意向がどこまで影響したのか、という面を徹底的に追及するが、それが本来のジャーナリズムの役割で、日本でも「首相の政治的意思決定に外部の人間の意向がどこまで影響しているのか」が検証される必要がある。


日本会議問題の核心はそこだろう。



外国メディアは伊勢志摩サミット報道でも、安倍首相と日本会議や神道政治連盟の繋がりという「文脈」を受け手に提示して「線」の理解を助けていたが、日本のメディアは個別の問題をバラバラの「点」でしか報じず、「文脈」や「線」の理解を助けない。


https://twitter.com/mas__yamazaki/status/736402848208977920


2016年の日本で仕事をするジャーナリストにとって、安倍政権と日本会議・神道政治連盟の繋がりは、近現代史的な視点で見れば、これ以上ないほどに「そそられるテーマ」のはずだが、なぜこんなに無気力なのか。


朝日にジャーナリストはいないのか。


https://twitter.com/mas__yamazaki/status/736438478112579584


＞安倍政権と日本会議が復活狙う「明治の日」は日本の伝統じゃない！ 長州支配のアイコンにしたい安倍の醜悪な野望https://t.co/ggv6Gw8JlX

明治憲法と日本国憲法の最大の違いは言うまでもなく主権者が誰かということだ。


明治憲法下では天皇が主権者だった。


だから、「神聖にして侵すべからず」存在である天皇に関することが祭日になっていた（リテラ）https://t.co/TRa0MDznyE

「戦後、天皇は人間宣言をして、日本は新憲法のもと国民主権の国家になった。それに伴い休日も天皇中心の祭日から『国民こぞって祝い、感謝し、記念する』国民の祝日へと変わった。これを旧に戻すということは、国民主権の否定にほかならない」


「これこそが、実は安倍首相とその周辺にいる極右勢力の本音」しかし天皇主権でもない。


＞メディシス 自民党は「行きすぎた個人主義」という謎の概念を持ち出してきて改憲を迫るが、この国のどこに個人主義が行きすぎるほど根付いているのか逆に問い直したい。いざ個人が政治に声を上げれば叩くという、素っ頓狂な集団主義の方がよっぽど根を張っている。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/603.html

[経世済民115] 日産、円高・軽不振が重荷　４〜９月13％減益 （日経新聞）
　　　　　　　　　　　　決算発表する日産自動車の西川共同ＣＥＯ（７日午後、横浜市西区）　


日産、円高・軽不振が重荷　４〜９月13％減益
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HVP_X01C16A1000000/
2016/11/7 17:05　日経新聞


　日産自動車が７日発表した2016年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比13％減の2824億円だった。円高の進行で採算が悪化したのが響いた。

　売上高は10％減の５兆3210億円だった。円高で海外収益が目減りしたほか、グループの世界販売台数が261万3000台と前年同期に比べ0.1％減少した。燃費不正問題があった三菱自動車からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける軽自動車の販売減が響き、国内は２割落ち込んだ。欧州も１％減少した。半面、米国は４％伸びた。

　営業利益は14％減の3397億円だった。為替変動は1798億円の押し下げ要因となった。コスト削減は進んだが補えなかった。

　ただ、未定としていた中間配当は前年同期より３円多い24円とした。年間配当は従来予想通り48円と前期から６円積み増す。

　17年３月期の業績見通しは据え置いた。売上高は３％減の11兆8000億円、営業利益は10％減の7100億円、純利益は微増の5250億円を見込む。今期のグループの世界販売台数見通しも560万台で変更していない。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/421.html

[経世済民115] 子ども達の給食は守られた　回数減の決定撤回（田中龍作ジャーナル）
子ども達の給食は守られた　回数減の決定撤回
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014765
2016年11月7日 21:08　田中龍作ジャーナル



「子どもたちは給食の時が一番元気で幸せそう。それを見ているだけでこちらもホンワカした気持ちになる」。校長先生は顔をほころばせた。=7日、鈴鹿市内の小学校　撮影：筆者=


　給食の回数は減らされずにすんだ ―

　鈴鹿市教委（学校教育課）が野菜の高騰を理由に幼稚園と小学校の給食の回数を今年度末までに最低でも２回減らすと決定し、学校や保護者に通知した問題。

　末松則子市長はきょう、記者会見し市教委の決定を見直すことを明らかにした。事実上の撤回である。

　中日新聞（2日付）の一面トップを見た鈴鹿市の末松則子市長や市議会議員は腰を抜かすほど驚いた。市教委の決定を新聞報道で初めて知ったからだ。

　中日新聞記者の子供が鈴鹿市内の小学校に通っていたことから、問題は発覚した。父親である記者が事の重大さを受け、記事化したのである。

　市長や市議会議員の説明によると―

　市教委（学校教育課）が給食の回数を減らすことを決めたのは、給食会計の赤字が９月末時点で約900万円になっていたためだ。

　1回の給食コストは350〜400万円。2回強減らせば帳尻が合う。



鈴鹿市教委（学校教育課）から学校と幼稚園に送られてきた通知。「食材高騰で給食の回数を減らす」とある。


　給食問題に詳しい市議会議員は「食材を安い物に変えたりして対応できなかったのだろうか？」「給食の回数が減ることを安易に考えていたのではないか？」と首を傾げた。

　鈴鹿市では幼稚園13園、小学校30校が給食を実施。園児662人と児童1万2千人が利用する。

　独自で給食を賄う学校、幼稚園もあれば、給食センターに調理を依頼するところもある。割合は大体半々だ。

　市教委（学校教育課）の通知を真に受ければ、会計が厳しくなった場合、3回以上給食を減らす学校も出てくる。

　栄養のバランスがとれカロリーも十分な給食は、貧困家庭の子どもにとってライフラインと言ってもよい。

　鈴鹿市では親の経済的事情により小学生1,300人が給食費を免除されている。10人に1人以上の割合だ。この子たちに どうやって弁当を持って来い というのか？

　家庭の事情で満足に食べられない子のために、全国各地に「子ども食堂」ができている。朝日新聞の調査によると319ヵ所（5月末時点）に上る。

　貧困家庭の子どもの命綱とも言える給食が、大人の短慮により奪われようとしたのである。

　今回の問題はたまたま中日新聞記者の子供が鈴鹿市内の小学生だったことから明るみに出た。

　給食会計が黒字の自治体は、めったにない。給食の回数減らしは、表沙汰になっていないだけで、日本のあちこちに埋もれているのではないだろうか。



「給食の回数減らし」撤回を記者会見で明らかにする末松則子市長。=7日午前、鈴鹿市役所　撮影：筆者=

　〜終わり〜
　◇
子どもが満足に食べられなくなっている国で、政治家とマスコミはオリンピック施設に300億円、500億円と当たり前のように言います。






http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ベトナムが原発建設を延期　安倍政権に衝撃！　
ベトナムが原発建設を延期　安倍政権に衝撃！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_43.html
2016/11/07 21:42　半歩前へU


　　【ハノイ共同】ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが６日、分かった。

　日本は２０１０年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発２基の建設を受注することが決まった。計画が大幅に延期される可能性もあり、原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる恐れがある。

　一方、北海道新聞によると、日立製作所社長の東原敏昭社長は先月２７日の記者会見で、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合に関し「そればかりではなく、全体を考えなければいけない時期がくる」と述べ、将来的に原発事業自体を統合する可能性に言及した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いまや世界の常識は「脱原発」に傾いている。世界一の原発大国と言われるフランスがついに舵を切った。２０２５年までに総発電量の２５％分の原発を廃止することを決めた。

　そうした中で原発を建設しようなどと考えるのは、開発途上国や核兵器保有を狙う怪しげな独裁国家ぐらいだ。フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発で世界が飛び上がった。

　遠い極東の出来事でなく、放射能汚染の影響が世界的規模で拡大したからだ。原発は一端弾けたら人間の手では制御不能だ。焼けただれた核燃料棒は原子炉や、数メートルのコンクリートの壁を突き破り、地底深くに拡散。汚染し続けている。

　いくらカネをかけても、何をしても、人間の知恵ではどうにもならない。原発の安全神話が東電福島第一原発によってウソだと証明された。世界は、原発が「死神」だとやっと気づいた。　それにまだ気づかない安倍晋三は悲しいピエロだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/605.html

[国際16] ウィキリークス：CNNはトランプ氏へのインタビューの質問について民主党と打ち合わせをしていた（Sputnik）

ウィキリークス：CNNはトランプ氏へのインタビューの質問について民主党と打ち合わせをしていた
https://jp.sputniknews.com/politics/201611072983890/
2016年11月07日 19:35　Sputnik


CNNテレビは、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）の職員らと、米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏へのインタビューの質問について打ち合わせをしていた。内部告発サイト「ウィキリークス」のサイトに公開されたＤＮＣの電子メールが物語っている。

１通の電子メールによると、ＤＮＣの職員は、事前にCNNテレビからトランプ氏へのインタビューが予定されていることを知らされ、トランプ氏への質問リストを準備したという。

ＤＮＣの職員ローレン・ディロン氏の２０１６年４月２５日付けの電子メールでは、「ウルフ・ブリッツァー氏が火曜日に、外交政策をテーマにしたトランプ氏の水曜日の演説を前に彼にインタビューする。１０時３０分までにあなたの考えを私に送ってください。ありがとう！」と述べられている。

その後のメールのやり取りでは、民主党員らが、韓国からの米軍の撤退、米国の国連分担の縮小、トランプ氏の外交政策に関する演説の作成を手伝った人物、議論の余地のあるトランプ氏の一連の発言などに関する質問を準備したことが示されている。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍マリオ、TPP採決の国会を途中抜けて鈴木貴子氏の結婚披露宴に顔を出す　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　強行採決の当夜に都内のホテルで…（Ｃ）日刊ゲンダイ


安倍マリオ、TPP採決の国会を途中抜けて鈴木貴子氏の結婚披露宴に顔を出す
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1460762312096da0ce381c9c4d7ff0b2
2016年11月07日　のんきに介護


松本悟
@watokota さんのツイート。

――道民呆れた 鈴木貴子氏「TPP強行採決」の夜に結婚披露宴 ふざけるな！――。北海道の農業関係者がカンカンになっている。 しかも、安倍首相が特別委を途中退席して披露宴に駆け付けたと聞きました。ゲンダイ http://kotayan.seesaa.net/article/443632128.html …〔17:28 - 2016年11月7日 〕—―

結婚披露宴が

「TPP強行採決」の夜と

重なったのは、

偶然かな。

しかし、安倍マリオが駆け付けたのは

偶然ではないだろう。

これ、

もし、あらかじめ示し合わして

やったものなら、

貴子氏の連れ合いこそ

いい面の皮だな。

ちなみに、

「TPP強行採決」された日は、

僕のPCの具合が悪くなった日と重なる。

誰かが

その日のあわせて

攻撃を仕掛けたと思った。

人間だから、

いろいろ思い込みをしてしまう

（もちろん、思い込みでないのかもしれないが――）。

鈴木貴子氏の

結婚、

道民に権力との癒着を憶測されながら、

もつんかね…

他人事ながら心配してあげる。

それにしても

安倍マリオ、途中退席って、

日本お終いの日に

さすがに良心が咎めたということだろうか。

後になって

「私は、TPPに賛成しなかった」

と言えそうではある。


関連記事
道民呆れた 鈴木貴子氏「TPP強行採決」の夜に結婚披露宴（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/592.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] きっと孫たちは私たちを恨むだろう!!　未来永劫・・・　
きっと孫たちは私たちを恨むだろう!!　未来永劫・・・
http://79516147.at.webry.info/201611/article_45.html
2016/11/07 22:18　半歩前へU


　テレビの原発ドキュメント番組「廃炉への道　膨らむコスト 誰がどう負担していくか」について「孫の代まで続く廃炉のコスト負担」と報告したところ、私たちの国の将来を危惧する声が届いた。

　「なんでもっと早く原発を止めてくれなかったんだ！」と、きっと孫たちは私たちを恨むだろう。何の罪もない彼らに、原発の廃炉費用を押し付けるのは酷だ。そんなことをしていいのだろうか？　未来にまでツケを回して平気なのか？

▼孫の代どころか、このままでは日本という国が破綻するまで未来永劫払わされますよ。

▼こんな状況なのに東電は最高益とか、国民をバカにするにも程があります。

▼回収する技術さえ確立されてないものが、この国内の地中深くで猛毒を発し、続けています。この先も、ずっと。何十兆円でも済まないし、孫の代でも終わらないでしょう。

▼溶け落ちたデブリを取り出す技術は日本になく、世界にありません。廃炉をあきらめて石棺でおおい、チェルノブイリのレベルに追いつくまでに120兆円（1兆ドル）かかります。

福島原発を密閉しないと、東日本は放射能で使い物にならなくなる


▼財政赤字も孫の世代に押し付けて、さぞ孫たちは我々を恨むだろう。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_42.html

関連記事
あなたの孫の代まで払い続ける原発の廃炉コスト!!　≪ＮＨＫスペシャル　廃炉への道　調査報告　膨らむコスト≫
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/744.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍を支持するみなさん方よ、聞いてくれ！　
安倍を支持するみなさん方よ、聞いてくれ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_46.html
2016/11/07 22:57　半歩前へU


　安倍政府を支持するみなさん方よ。冷静に考えてほしい。これは右翼だ、左翼だという問題ではない。ニッポンがどうなるか、という問題だ。

　社主が日本に最初に原発を導入した経緯から再稼働に反対できない読売をはじめ、メディアは口をそろえて大スポンサーの電力や政府のいうことを無批判にそのまま記事にした。原発の安全神話を日本中にまき散らした。

　何も知らない住民は、湯水のように注がれる原発交付金の魔力に引っかかった。その結果、日本列島が想像を絶する惨劇に見舞われた。世界に例がない大惨事に襲われた。

　「安い」と言った原発の“悲劇コスト”は既に１０兆円をはるかに超えた。まだ、この先何十兆円かかるか計算不能だ。このままでは原発で日本が破たんする。にも拘らず、安倍晋三は再稼働すると意気込む。気が狂っているとしか思えない。

　安倍政府を支持するみなさん方よ、日本がどうなってもいいのか？日本は原発がなくてもやれた。記録的な猛暑を「節電」という日本人の英知で乗り切った。政府が本にになって脱原発に踏み切れば、企業は一斉に次世代エネルギーに舵を切り換えるだろう。

　安倍政府を支持するみなさん方よ、いい加減に考え直してもらいたい。安倍晋三は国を亡ぼす危険な人物だ。国民を危険にさらす彼こそが本当の“反日・売国奴”である。テキを見誤ってはいけない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自衛隊員よ。危険を背負わされて、南スーダンに行くなかれ。
自衛隊員よ。危険を背負わされて、南スーダンに行くなかれ。
http://article9.jp/wordpress/?p=7672
2016年11月7日　澤藤統一郎の憲法日記


アベ政権は、アフリカ・南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣予定の陸上自衛隊部隊に「駆けつけ警護」と「共同防護」の任務を付与しようとしている。今月（１１月）１５日にも閣議決定の予定と報道されている。大統領派と副大統領派の戦闘の現実を、「戦闘ではない、衝突に過ぎない」と無責任なレトリックで、危険な地域に危険な任務を背負わしての自衛隊派遣である。これは、海外派兵と紙一重。

これまで派遣されていたのは「南スーダン派遣施設隊」の名称のとおり、施設科（工兵）が主体。道路修復などもっぱらインフラ整備を主任務としてきた。今度は、普通科（歩兵）だ。危険を認識し覚悟しての自衛隊派遣。派遣される自衛隊員も危ないし、自衛隊員の武器使用による死傷者の出ることも予想されている。

アベ政権が、危険を承知で新任務の自衛隊派遣を強行しようというのは、憲法を壊したいからだ。憲法の平和主義を少しずつ侵蝕して、改憲の既成事実を積み上げたい。いつの日にか、「巨大な既成事実が憲法の理念を押さえ込む」ことを夢みているのだ。

１９９２年６月成立のＰＫＯ協力法（正式には、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」）審議は、国論を二分するものだった。牛歩の抵抗を強行採決で押し切って、にようやくの成立となった。もちろん、憲法との整合性が最大の問題だった。

そもそも１９５４年成立の自衛隊法による自衛隊の存在自体が憲法違反ではないか。これを、与党は「自衛権行使の範囲を超えない実力は戦力にあたらない」として乗り切った。そのため、参議院では全員一致で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」をしている。

ＰＫＯ協力法は、その自衛隊を海外に派遣しようというもの。明らかに違憲ではないかという見解を、法に「ＰＫＯ参加五原則」を埋め込むことで、「戦闘に参加する恐れはない。巻き込まれることもない」として、乗り切ったのだ。

そして今度は、「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」だ。場合によっては、積極的に武器使用を辞さない覚悟をもっての自衛隊派遣を許容する法が成立し、運用されようとしている。これを許せば、いつたい次はどうなることやら。

下記は、１０月２７日付けの法律家６団体による「南スーダン・ＰＫＯ自衛隊派遣に反対する声明」である。さすがに問題点をよくとらえている。

　安倍政権は、多くの市民の反対の声を無視して、2015年9月に「戦争法」（いわゆる「安保関連法」）の制定を強行し、この中で「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（いわゆる「ＰＫＯ法」）も改正された。施行された改正ＰＫＯ法によって、今年11月には、南スーダンへ「派遣」される青森駐屯地の陸上自衛隊第9師団第5普通科連隊を中心とした部隊に、他国ＰＫＯ要員などの救出を行う「駆け付け警護」と国連施設などを他国軍と共に守る「宿営地の共同防護」の任務を付与しようとしている。

　そもそも、1992年にＰＫＯ法が制定された時、ＰＫＯ活動の変質（米ソ冷戦前は北欧やカナダなどが原則非武装で、派遣国の停戦・受入合意がある場合にＰＫＯ活動を行っていたが、米ソ冷戦後は時にアメリカなどの大国が重武装で、しかも派遣国の停戦・受入合意がない場合でもＰＫＯ活動を実施するようになった）と憲法との関係（自衛隊をＰＫＯ活動に「派遣」するのは憲法9条違反ではないかという議論）から、当時の野党は国会で牛歩戦術まで使って抵抗したほど議論があった。

　そのため、政府・与党もＰＫＯ法を制定したものの、ＰＫＯ法に基づく参加に当たっての基本方針として5原則（@紛争当事者間での停戦合意の成立、A紛争当事者のＰＫＯ活動と日本のＰＫＯ活動への参加の同意、B中立的立場の厳守、C上記原則が満たされない場合の部隊撤収、D武器使用は要員の生命等の防護のために必要最小限のものに限られること）を定め、自衛隊のＰＫＯ活動はあくまで復興支援が中心で、武器使用は原則として自己及び自己の管理に入った者に限定し、派遣部隊も施設部隊が中心であった。

　しかし、南スーダンでは、今年4月に大統領派と反政府勢力の前第1副大統領派とが統一の暫定政府を立ち上げたが、今年7月に両派で大規模な戦闘が発生し、この戦闘ではＰＫＯ部隊に対する攻撃も発生し、中国のＰＫＯ隊員と国連職員が死亡している。国連安保理は、今年8月にアメリカ主導で南スーダン政府を含めたいかなる相手に対しても武力行使を認める権限を付与した4000人の地域防衛部隊の追加派遣をする決議案を採択したが、この決議には南スーダンの代表自体が主要な紛争当事者の同意というＰＫＯの原則に反しているという理由で反対し、ロシアや中国なども棄権している。今月も大統領派と前第1副大統領派との間での戦闘が拡大し、1週間で60人もの死者を出している。この状況はとてもＰＫＯ参加5原則を満たしている状況とはいえない。そして、政府が今後予定しているのは、施設部隊に加えて普通科部隊や、さらに中央即応集団の部隊も派遣される可能性があり、他国部隊を守るために武器使用に踏み切るならば、憲法9条で否定された武力行使にあたることになる。

　私たち改憲問題対策法律家6団体連絡会は、憲法違反の「戦争法」（いわゆる「安保関連法」）の廃止を引き続き求めていくとともに、かかる状況の下での自衛隊の南スーダンへの派遣と新任務の付与に断固として反対するものである。

　　2016年10月27日

改憲問題対策法律家６団体連絡会
　社会文化法律センター　代表理事　宮里邦雄
　自由法曹団　団長　荒井新二
　青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長　原和良
　日本国際法律家協会　会長　大熊政一
　日本反核法律家協会　会長　佐々木猛也
　日本民主法律家協会　理事長　森英樹

その後さらに、事態は悪化している。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ（アンミス））参加国の撤退が相次いでいるからだ。

ケニア政府は１１月３日、現地部隊にＵＮＭＩＳＳからの即時撤退を命じた。同国は南スーダンの隣国、１２３０人を派遣してＵＮＭＩＳＳ総人員約１万３０００人の主力をなし、ＵＮＭＩＳＳの司令官を出す地位にあった。ところが、潘基文国連事務総長はこのオンディエキ司令官を解任した。同国部隊が撤退した事情は、「今年７月首都ジュバで発生した政府軍と反政府勢力との戦闘のなか、政府軍の攻撃で多くの住民が死傷し、海外の援助関係者がレイプなどの被害に遭ったにもかかわらず、ＵＮＭＩＳＳの歩兵は動かなかった」「このため、国連は１日公表の報告書で、文民保護に失敗したと断定。司令官だったオンディエキ氏はその責任を追及されたとみられる」と報じられている。

文民警察を派遣していた英国、ドイツ、スウェーデン、ヨルダンなども、７月の戦闘を契機に「安全確保」などの理由で文民警官を国外に退避させている。新たな任務を帯びた自衛隊は、そんなところに行くのだ。

ＵＮＭＩＳＳの一員としての自衛隊は、その任務遂行のためには南スーダン政府軍との交戦が避けられない。既に、ＰＫＯ参加五原則の要件は崩壊している。敢えての自衛隊派遣と駆けつけ警護等による武器使用は、憲法の許すところではない。

自衛隊員よ。南スーダンに行くなかれ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 特別委員会でのTPP承認案の強行採決に怒りを禁じえない。政府与党の審議姿勢はあまりに国民を愚弄したもの　小沢一郎（事務所































































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 公安の仕事は、情報潰しだ。TPPが内緒の貿易協定である如く、政府は、何事も秘密にしたがる　
公安の仕事は、情報潰しだ。TPPが内緒の貿易協定である如く、政府は、何事も秘密にしたがる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/20b01394d9d16dd64fef5ba077d10f0f
2016年11月07日　のんきに介護


中田考 @HASSANKONAKATA さんのツイート。

――公安警察に押収されたパソコンが壊されて還ってきた〔23:00 - 2016年11月7日 〕—―














関連記事
イスラム法学者・中田考氏の家宅捜索は安倍政権＝公安による報復不当捜査だ！ 公安が官邸の特務機関と化した恐怖（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/402.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 鈴木宗男の娘の結婚披露宴にはせ参じた安倍晋三の意味　

鈴木宗男の娘の結婚披露宴にはせ参じた安倍晋三の意味
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/2de6cb2e68af6179f2bbcfef7d731801
2016-11-07　そりゃおかしいぜ第三章


１１月４日に釧路で、民主党から立候補して落選したが、民主党の比例の議員として衆議院議員になった鈴木宗男の娘貴子の結婚披露宴があった。この日は三笠宮が亡くなられた葬儀の日である。国会はＴＰＰの審議が、農水大臣の失言の連続で大きな山場を迎えていた日である。その中で、安倍晋三は遥か釧路まで鈴木宗男の娘の結婚式に駆け付けた。披露宴出席のために急いで、ＴＰＰ強行採決したのかと囁かれてもいる。

そもそも、鈴木宗男の娘貴子は父の公民権停止によって、代理で新党大地の顔として２０１２年衆議院選挙に立候補した。北海道７区では自民民主の挟み撃ちで見事に落選した。政治献金問題で民主党を離党し新党大地から立候補し比例区で議席を得ていた石川知裕が、代表の宗男の忠告で強制的に辞任させた。代わって娘の鈴木貴子が繰り上げで議席を貰った。宗男が娘に与えたといってよい。

更に、貴子は２０１４年には農民票をバックにＴＰＰ断固反対を掲げ、民主党から立候補した。今回も落選したが、比例で民主党から当選枠を貰って代議士席を貰った。救ってくれた民主党には足を向けては寝られない立場である。しかし、今度は北海道５区の野党共闘を口実に自民党議員を支持する側に回り、民主党から除名された。貴子は議席を民主党に返すことなく居座り続けている。

その汚れに汚れた、鈴木貴子の結婚披露宴に安倍晋三が出席し、宗男の婿さんになるのは大変だと祝辞を述べた。

安倍晋三は国政を放棄し皇室への公務も投げ出してまで、かつての盟友中川昭一と骨肉の熾烈な戦いを繰り返した政敵の、鈴木宗男の娘の結婚式に出席した。これは政治的に大きな意味を含んでいる。

鈴木宗男が作った新党大地はすでに、政治的な目標も地位も失ってかつての勢いがない。今や宗男の個人政党としての意味しかない。貴子が民主党を除名になった５区の選挙でも、集票能力はなくむしろ減票機能を発揮したと、北海道自民党幹部から声が上がっている。

安倍晋三の出席は、かつて北方領土に深く係わっていた鈴木宗男への幻想にある。鈴木宗男は、歯舞色丹二島返還論者である。安倍はこれに乗っていると思われる。民進党の国際情勢音痴の野田幹事長は、「１００万貸したら７０年経って、７万円返してくるようなものだ」と、現実を知らないボケた発言をしている。

北方領土は島だけではなく、周辺海域の領海権の問題でもある。僅か７％であっても海は３０％ほども帰ってくる。地元の漁師をはじめとする地域の支援は少なくない。

二島返還のめどが来月のプーチンとの会談で立てば、地元は大歓迎するであろう。長年北方領土に取り組んできた、鈴木宗男はその輪の中にいる。北朝鮮拉致者５名を帰国させたことで、安倍晋三は小泉純一郎が支持率を一気に回復したのを官房長官として同行して実感している。

安倍晋三は自説を通すために支持率の回復を、長年どの政権もなしとげることができなかった北方領土の返還にめどをつけことで、なし遂げようと狙っている。もし仮に失敗すれば、鈴木宗男に汚名を着せれば済むことである。安倍晋三の鈴木貴子の結婚披露宴への出席は、そうした意味を持っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/612.html

[国際16] 投票日直前の「メール問題」で激変する、スイング・ステートの最終情勢（ニューズウィーク）


投票日直前の「メール問題」で激変する、スイング・ステートの最終情勢
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6209.php
2016年11月7日（月）19時00分　渡辺由佳里（エッセイスト）　ニューズウィーク


＜ヒラリーの「メール問題」再捜査のニュースは、最終盤の激戦州を大きく揺さぶった。ＦＢＩは結局、あらためて「訴追しない」ことを明らかにしたが、すでにヒラリーが被ったダメージは大きい＞（写真：週末にニューハンプシャー州で遊説するヒラリー）

　今回の大統領選では国務長官時代のヒラリー・クリントンが私用メールサーバーを使ったことが継続的に問題になっていた。しかし、本選が始まってからFBIのコミー長官が一旦「訴追に値する証拠はない」と発表し、スキャンダルが静まりつつあった。

　その後、トランプの側に過去の女性蔑視発言など「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれるスキャンダルが続出した。その結果、10月中旬の世論調査では、ヒラリーが地滑り的勝利を狙えるほどリードしていた。

　ところが、投票日の11日前になって今度はヒラリーへの「オクトーバー・サプライズ」が飛び出した。「ＦＢＩがヒラリーのメール問題で捜査を再開した」という報道だ。

　メディアの見出しだけを見た人は、ヒラリーが法を犯した新たな証拠が出てきたと考えただろう。

【参考記事】トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

　しかし、捜査の対象になったのは、ヒラリー本人が送受信したメールではない。彼女の右腕として長年働いているフーマ・アベディンの夫で元下院議員のアンソニー・ウィーナーのコンピューターと、そこから送受信されたメールだ。妻のアベディンがこのコンピューターを使ってヒラリーにメールを送った可能性があり、その中に、ヒラリーが機密情報を個人メールサーバーで送った証拠があるかもしれない、というものだ。「かもしれない」というだけで、FBIはまだ内容をチェックしていなかった。

　前途有望な若手政治家だったウィーナーは、ソーシャルメディアで性的な写真を女性に送ったスキャンダルで下院議員を辞任し、カムバックを図ったときにも新たなスキャンダルが露呈して政治生命を失った人物だ。クリントン夫妻とも親交がある。

　問題は、FBIのコミー長官が議会のリーダーに手紙を書いたタイミングと内容だ。

　ヒラリーに直接関係がない証拠で、しかもFBIはまだ内容を調べてもいない。その段階で、しかも選挙直前に発表した。ジョージ・W・ブッシュ政権で司法長官だったアルベルト・ゴンザレスなど、共和党サイドからもコミー長官の行動を批判する専門家が出ている。

　アメリカには1939年に制定された「ハッチ法」という法律がある。政府職員が選挙の結果を左右するような言動をすることを禁じているが、コミーがこのハッチ法に抵触するのではないかという見方もある。

　しかし、国民は詳細にまでは気を配らない。報道の見出しだけで「ヒラリーは犯罪者」という印象を受け、ソーシャルメディアでも話題となり、一気に世論調査はトランプ有利に傾いた。


選挙ボランティアを鼓舞する民主党のウォーレン議員（筆者撮影）

　問題は全米の世論調査より、「スイング・ステート」と呼ばれる激戦州だ。ヒラリーは、これらの激戦州のほとんどで大幅にリードしていたが、FBIの発表後にそのリードの大部分を失った。

　ニューハンプシャー州は、他のスイング・ステートを失ってもこれが勝利の防御壁になるという「ファイアーウォール」とみなされていたが、FBIの発表の影響で再びスイング・ステートに戻ってしまった。

　ニューハンプシャーのモットーは、「Live Free or Die（自由に生きる。さもなくば、死を）」。住民は権威を嫌い、自分の意見を貫くことに誇りを抱く。有権者の40％が自称「無所属」で、民主党員のほうが共和党員よりも多いが、民主党支持者でも共和党候補に投票するし、その逆もある。投票当日まで投票する候補を決めない有権者が多いことでも知られている。

　トランプとヒラリーの熱心な支持者は少々のことでは意見を変えないが、投票日まで決めない「浮動票」は、直近のスキャンダルに影響される。ニューハンプシャーの有権者は、ほかのどの州よりもメール問題に反応した。10月中旬には、世論調査でヒラリーが10ポイント以上の差を付けてリードしていたが、直近の世論調査では「引き分け」か「トランプ有利」のものが増えてきた。

　ヒラリー陣営の焦りは、選挙直前のキャンペーンスケジュールにも表れている。

【参考記事】トランプが敗北しても彼があおった憎悪は消えない

　５日土曜には、人気が高いマサチューセッツ州選出の上院議員エリザベス・ウォーレンがニューハンプシャーをまわり、６日の日曜にはヒラリー本人が選挙集会を開き、選挙前日の７日月曜の午後にはオバマ大統領が集会に参加するという力の入れ方だ。

　ウォーレン議員は「ウォール街を占拠せよ」運動の思想的指導者と言われる人物で、民主党の選挙事務所に集まった選挙ボランティアたちに、「私たちは公平な収入を信じ、LGBTの権利を信じ、女性の賃金平等を信じ、労働者が連帯して交渉する権利を信じ、借金をしなくてすむ大学教育を信じる党。そして、憲法と民主主義を信じる党。そうですよね？」と呼びかけ、士気を鼓舞した。事務所を埋めたボランティアたちも、これに声援と拍手喝采で応えていた。

　獲得できる選挙人はたったの４人なのに、なぜ民主党はニューハンプシャーにここまで力を入れるのか？（最も多いカリフォルニアは55人、スイング・ステートのペンシルバニア州は20人）

　理由の一つは、大統領選の重要拠点であるだけでなく、民主党の上院議員が過半数を獲得できるかどうかを決する州でもあるからだ。現職知事のマギー・ハッサンは、今回上院議員選に立候補し、共和党現職のケリー・エイヨットと接戦を繰り広げている。ハッサンが勝てば、現在共和党が支配している議会上院の過半数を、51対49で民主党が奪取できる可能性がある。

　大統領選では（以前にも書いたが）、ニューハンプシャーは2000年大統領選の勝敗を決めた州として知られている。ジョージ・W・ブッシュが7000票という僅差でアル・ゴアを破ったが、「どちらが大統領になっても変化はない」と左寄りのリベラルに呼びかけた緑の党のラルフ・ネーダーが２万2000票も獲得した。ネーダーがゴアからこれだけ多くの票を奪わなければ、ゴアが大統領になっていたはずだった。

　そしてニューハンプシャーは、東海岸北部では、共和党が最大の勢力を誇る州でもある。それだけにトランプ陣営も、相当なエネルギーを注いでいる。

　トランプ陣営は、ラリーに参加した支持者に次のようなアルバイト募集のメールを送っている。「選挙運動の最後の努力として、我々ニューハンプシャーチームと一緒に仕事をする報酬付きのポジションがあります。今から11月８日まで、ニューハンプシャーでドアを叩く意志がある方を探しています」

　ヒラリー陣営で地上戦をするのは、すべて無償のボランティアだ。このメールは、トランプの「地上戦」を担うボランティアが足りないことも示唆している。

　しかし、それでもトランプ陣営は、ここで勝てると見込んでいる。選挙前夜の最も重要なラリーを、トランプがニューハンプシャーで開催することからも、それはわかる。

【参考記事】この映画を観ればアメリカ政治の「なぜ」が解ける

　いよいよ選挙まであと丸１日しかない日曜の夜、FBI長官が再び議会のリーダーに手紙で通知した。ウィーナーのメールをすべて調査した結果、訴追するような内容は何も見つからなかったという報告だった。

　民主党員たちの反応は、安堵と怒りの混じったものだった。

　選挙前に疑惑が晴れたのはうれしいが、ヒラリーはすでに深刻なダメージを受けている。州によってはすでに早期投票が進んでいる。直前のメール問題でヒラリーへの投票をやめた浮動票が何％かはあるはずだ。それはもう取り返すことはできない。そして、たった１日で「まったく根拠のない疑惑だった」というメッセージを有権者に浸透させるのは無理だ。

　ニューハンプシャーの結果が大統領選の勝敗を左右するかどうかは別として、選挙のプロでもまったく結果が読めないスイング・ステートになってしまったことは確かだ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/178.html

[経世済民115] 英国民投票の教訓、投資家は米大統領選にどう備えるべきか（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　ホワイトハウスの次の主はどちらになるのか Tony / PIXTA(ピクスタ)


英国民投票の教訓、投資家は米大統領選にどう備えるべきか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-00143852-shikiho-biz
会社四季報オンライン 11/7(月) 19:51配信


　先週の日本株式市場は再度1万7000円水準を割り込み、結果として保ち合いを抜けなかった。そして、週明けの日本市場は、米国大統領候補であるクリントン氏について、「メール問題で訴追を求めない」旨を米連邦捜査局（FBI）長官がコメントしたということで、買い戻しが入り大きく反発して始まった。が、まだ、クリントン候補が大統領になったわけではなく、懸念材料が一つ減ったに過ぎない。

　先週は米国の経済指標発表や、日本の決算発表の本格化、そして日銀の金融政策決定会合があった。米国の経済指標は好調なものが多く、日本企業の決算動向も想定された範囲での動きだった。ただ、日銀の追加緩和がなかったことで買い戻し一巡となり、ちょうど節目とみられる水準で上値が重かったので、週末にかけて日米株価は大きく下落、調整となった感じである。

　日銀の追加緩和はもともと予想されていなかったが、「万が一追加緩和があった場合」を考えての買い戻しがあった一方、米大統領選挙を前に手仕舞い売りを急ぐことになったのだろう。いつもであれば大きく取りざたされる雇用統計も、特に何もなかったかのように通過した。ほぼ予想された通りで、利上げが近いということもあって、いったんリスク回避の動きになった面もあるのだろう。

■　何も変わらない

　先週は米大統領選挙後の「不透明感」が懸念されて売られたが、確かにトランプ候補が大統領となると「何をするかわからない」というリスクがあるのだろう。ただ、クリントン候補が大統領になったからといって、「何ができるかわからない」のは同じだ。「不透明」という意味では変わりはない。

　日本でも民主党が政権を取った時に「何か変わるかもしれない」という希望から始まり、「何もできない」という失望に変わった。それが自民党が政権復帰となった時に「景気浮揚のためなら何でもやる」という雰囲気になって期待が強まったことで、株価は上昇した。そういった意味では今回の米大統領選挙では期待が大きければ失望され、期待していなければ失望もされないということになるのではないかと思う。

　つまり、「クリントン候補が大統領になると株式市場にとって良い」ということで株が買われれば、実際に大統領になった時には「材料出尽くし」となるのではないか。逆に、期待されていないトランプ候補が大統領になれば、さらなる失望はないということになるのではないか。

　ただ、そうなるのは大統領が決まるまでに株価が上昇していた場合だ。ここから明日、明後日と株価が大きく下落するようであれば、どちらが大統領になっても買われるのではないか。「リスク」ということではどちらの候補が大統領になっても同じ。売られていたものは買われ、買われていたものは売られるということになりそうだ。

■　英国の国民投票のようになるか

　米国の大統領選挙の混乱を見ていると、今年6月にあった英国のEU（欧州連合）離脱に関する国民投票を思い出す。あの時も離脱=悪材料、残留=好材料ということで、最初は「国民投票がある」ということで売られ、次に「残留が優勢」として買われた。そして、実際に離脱が決定したら一気に売られ、そのあとは冷静になって戻した。今回の米大統領選挙も、同様の動きが予想されるだろう。

　為替については、トランプ候補が大統領に決まるとリスク回避で大きく円高になるとの見方もある。が、実際にリスク回避となっても、これまでのように大きく円高に振れるということもないだろう。それほどリスクを回避する必要もないはずだ。逆にクリントン候補が大統領になっても、大きく円安になるということもなく、ドル高を許容しながら徐々に円安となるということだと思う。当面は102円〜105円という水準での動きとなりそうだ。

　日経平均の想定される水準としてはトランプ候補に決まった場合にいったん1万6000円水準になる可能性はあるが瞬間的だろう。落ち着きどころとすれば1万6500円〜1万6600円水準を下値に、1万7000円水準ということになりそうだ。クリントン候補が大統領になれば、いったん1万7500円を意識するところまで買われる可能性もあるが、落ち着きどころすれば1万6800円〜1万7200円というところではないか。

　注目される銘柄としては、11月18日にイヤホン型のスマートデバイスを発売するソニー <6758> 、決算発表が慎重で売られた村田製作所 <6981> 、パナソニック <6752> などの底値を確認するかどうかというところ。決算を控えて売られることがあれば、三井住友フィナンシャルグループ <8316> など銀行株も注目だ。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/426.html

[経世済民115] ＜日銀ＨＰ＞「長期金利の操作可能」従来見解を転換
＜日銀ＨＰ＞「長期金利の操作可能」従来見解を転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000080-mai-bus_all
毎日新聞 11/7(月) 20:58配信


　日銀は７日、公式ホームページ（ＨＰ）の一般向け解説ページを改訂し、「長期金利の操作は可能」とする見解を公表した。従来の解説では「長期金利を思いのまま動かすことはできない」と記しており、大幅な転換となる。日銀は９月２１日の政策決定会合で長期金利を０％程度に誘導する新政策を導入しており、１カ月半たってようやくＨＰの矛盾を解消した格好だ。

　従来のＨＰでは、長期金利が将来の経済の見通しで決まるため、中央銀行には誘導が難しいとの見解を示した上で、「なるべく市場メカニズムに委ねることが望ましい」と記されていた。

　改訂後のＨＰでは、２００８年のリーマン・ショック後に、米英の中央銀行や日銀が長期国債を大量に購入して長期金利を引き下げる政策を始めたことを紹介。「マイナス金利政策と大規模な国債買い入れの組み合わせが、（長期金利操作に）有効と分かった」として、経験を重ねたことで長期金利操作が可能になったと強調している。

　ただ、金融市場では日銀が実際に長期金利を制御できるか懸念する声は根強い。米大統領選で共和党候補のトランプ氏が勝利した場合、先行き不透明感から安全資産である日本国債が買われ、国債利回りが急落（国債価格は急騰）する可能性もある。日銀が７日公表した９月決定会合の議事要旨では、ある委員が、過去に長期金利を低く誘導しようとした米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）で国債保有残高が急増した例を挙げ、「金利と（国債買い入れ）量の両立は困難」と反対していたことも判明。日銀内でも「新たな枠組みが試されるのはこれから」と慎重意見がある。【安藤大介】

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/428.html

[国際16] クリントン氏３ポイント優勢、投票日前最後のブルームバーグ全米調査
クリントン氏３ポイント優勢、投票日前最後のブルームバーグ全米調査
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OG9SEI6VDKHW01
2016年11月7日 21:17 JST　ブルームバーグ


米大統領選挙の投票日前最後のブルームバーグ・ポリティクスの全米世論調査で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が共和党のドナルド・トランプ氏を３ポイントリードした。

　　７日公表の同調査結果では、２大政党以外の候補を含めた４者の支持率比較でクリントン氏が44％とトランプ氏の41％を上回った。２者の直接対決でもクリントン氏がトランプ氏を３ポイントリードした。

　　今回の調査は４日夕から６日午後にかけて聞き取りにより実施された。連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官がクリントン氏の国務長官時代の私的電子メール使用は犯罪に当たらないとの再調査での結論を明らかにする前だった。ＦＢＩは10月28日に調査再開を明らかにし、劣勢のトランプ氏陣営が息を吹き返す原因となったが、11月６日の書簡では調査の結果が変わらなかったと伝え最後の瞬間にクリントン陣営に朗報を届けた。

　　投票する公算の大きい有権者のうち37％は期日前に既に投票しており、これらの票ではクリントン氏が46％対38％でトランプ氏に先行している。

　　この結果からは全米での傾向がうかがわれるものの、各州で両候補が実際に獲得する選挙人数を反映してはいない。当選には270人の選挙人を獲得する必要がある。調査はトランプ氏が南部で強く、クリントン氏が北東部、中西部、西部で優勢な状況を示唆している。

　　調査は投票する公算の大きい799人を対象にセルツァー社（アイオワ州）が実施。誤差率はプラス・マイナス3.5ポイント。






http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/179.html

[経世済民115] 韓国・朴大統領の「親友」、主導する財団へロッテから巨額出資…関与の疑惑浮上（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　韓国・朴槿恵大統領（YONHAP NEWS／アフロ）


韓国・朴大統領の「親友」、主導する財団へロッテから巨額出資…関与の疑惑浮上
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17116.html
2016.11.08　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　国政に介入した疑いで逮捕された崔順実（チェ・スンシル）容疑者（60）。韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領を陰で操る“韓国の女ラスプーチン”として報道されているが、財界にも大きな影響を及ぼしていた。

　大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）・前政策調整首席秘書官（57）と共謀し、全国経済人連合会(全経連、日本の経団連に当たる)主導で韓国ロッテグループやSK、ポスコなど62社から2つの財団に計約774億ウォン（約70億円）の寄付を強要した疑いをかけられている。アン容疑者も11月6日に職権乱用の容疑で逮捕された。

　問題となっているのは、崔容疑者が裏で設立と運営を主導していた文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」。なかでも韓国ロッテグループはミル財団にはロッテ免税店を通して28億ウォン、Kスポーツ財団にロッテケミカルを通して17億ウォン、計45億ウォンの出資金を出し、さらにKスポーツ財団には70億ウォンを提供。蘇鎮世（ソ・ジンセ）ロッテグループ政策本部対外協力団長（社長）とイ・ソクファン対外協力団CSRチーム長（常務）が10月30日、参考人として呼ばれた。両財団の捜査が本格化したなかで、財団に資金を出した大企業の役員が検察に呼ばれたのは初めてのことだという。ミル財団は昨年10月、Kスポーツ財団は今年1月に設立されている。

■金額打診協議

　しかし、韓国ロッテグループへの追求はそれだけに収まらなかった。韓国のハンギョレ新聞はKスポーツ財団の内部文書（3月28日作成）を入手した。この資料によると、「五大拠点体躯人材育成事業」に関連して「ロッテとスポンサー状況及び金額打診協議」があったことを記され、韓国ロッテが新施設の建設費の半分に当たる約35億ウォンの出資をする意志があったことがわかった。

　Kスポーツ財団の関係者2人が、ソウル中区にある韓国ロッテグループ本社の24階に訪れたのは3月17日。ここで2人はロッテグループのソ・ジンセ社長とイ・ソクファン常務に会い、Kスポーツ財団の事業について説明。韓国ロッテは積極的な支援の意思を明らかにしたという。日本のロッテホールディングス（HD）は寄付目的について、「スポーツ振興のための社会貢献活動と聞いております」と説明している。

　実は財団関係者が韓国ロッテを訪問する前後に、チェ容疑者やアン容疑者から財団関係者に何度も電話があり、アン容疑者は議論の直後、「韓国ロッテとは話がうまく進んでいるのか」と進捗状況の確認をし、「VIP（朴大統領）の関心事業だからな」と念押ししたという。

　その後、財団と韓国ロッテは数回の会合を経たのち、最終的には韓国ロッテの出資額は70億ウォンに決まった。5月初めには70億ウォンを韓国ロッテの系列5、6社に分けて、新韓銀行の財団の口座に送金した。最終的には、協議した金額の倍を支払ったようだ。

　韓国ロッテグループが積極的に支援した理由についてハンギョレ新聞は、「当時、辛東彬（シン・ドンビン、韓国ロッテ会長、日本名：重光昭夫）、辛東主（シン・ドンジュ、日本ロッテHD元副会長、日本名：重光宏之）の2人の兄弟の間で経営権紛争が起こっているさなかで、検察による強制捜査が行われようとしていた時期と重なっていたように見える」と指摘している。

■不可解な資金返還

　しかし70億ウォンは5月末、財団に入金されてから10日あまりで韓国ロッテ側に返還されている。財団は、五大拠点体育人材育成事業に必要な敷地の購入ができなくなってしまったことから返金したと説明しているというが、同新聞では「検察の捜査が韓国ロッテに不利に行われた点が、大きな影響を及ぼしたものとみられている」と報じている。

　ソウル中央地検は財団が返金した10日後の6月10日、捜査員240名を動員して大々的な強制捜査を行った。同紙は財団関係者の話として、チェ容疑者の指示があったことも明らかにしている。

　こうした事件に関する地元報道に対して、日本ロッテHDは「韓国検察捜査にかかわることなので、コメントは差し控えさせていただきます」と答えている。韓国ロッテに詳しい関係筋がいう。

「韓国内では検察の捜査が進み、韓国ロッテが弱みにつけ込まれたという報道や、逆に検察の捜査をなんとか避けたい韓国ロッテ側が政治権力者であるチェ容疑者側を利用しようとしたという見方も出ています。また、今年6月末にロッテ免税店ワールドタワーが閉店しましたが、政府の新規免税店特許の追加が検討されていたので、12月に行われる審査での特許取得に向けたものではないかという見方もあります」

　真相はまだ闇の中だが、チェ容疑者やアン容疑者の逮捕により、解明されていくに違いない。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/430.html

[経世済民115] 電通に強制捜査、違法長時間労働の疑いで厚労省−書類送検も視野（ブルームバーグ）
　　　　　　　　　　　電通の東京本社 Photographer: The Asahi Shimbun via Getty Imag


電通に強制捜査、違法長時間労働の疑いで厚労省−書類送検も視野
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-07/OG91C56KLVR401
2016年11月7日 11:07 JST 更新日時 2016年11月7日 15:38 JST

▲「全面的に協力」すると、電通の広報担当がコメント
▲長時間労働の是正など働き方改革を進めたい−菅官房長官

国内広告最大手の電通に、厚生労働省が強制捜査に乗り出した。新入女性社員の自殺が過労死と認定された同社では、労働基準法違反の疑いが持たれている。

　　電通に違法な長時間労働があった疑いで厚労省が７日午前、家宅捜索に入ったと同省労働基準局の担当者が電話取材に明らかにした。違反が見つかった場合には、刑事事件として書類送検することも視野に入れているという。捜索が入ったのは電通の東京本社、大阪、名古屋、京都にある支社で、合計４カ所。電通は「全面的に協力」すると、広報担当の河南周作氏が電話取材で述べた。

　　日本で長年続く労働慣行がひずみとなって過労死などの問題を引き起こす中、安倍晋三政権は働き方改革を最重要課題の一つに掲げている。厚労省の過労死等防止対策白書によると、仕事疲れなど勤務問題を原因・動機の一つとする自殺者は、2011年をピークに減ってはいるものの、15年には2159人に上った。

株価いったん下落

　　電通の株価は取引開始後に前週末終値比2.2％高まで上昇していたが、強制捜査が報じられると下落に転じ、一時同1.4％安まで値を下げた。午後に入ってプラス圏に浮上し、同0.4％高の5130円で取引を終了した。

　　石井直社長は７日午後、本社ホールと関西支社、中部支社を中継で結び、社員に向けて「働き方の進化に向けて」と題して説明。業務量の削減や分散化、プロセスの見直しなどを訴えた。同社がファクスを通じて明らかにした。

「厳格化悪くない」

　　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は電話取材に対し、「好ましくない話であるが、無頓着な会社がより厳格になることは悪くない」と述べた。

　　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、電通の強制捜査を受けて「働き過ぎによって尊い命を落とすようなこと」がなくなるよう働き方改革を進めていきたいと述べた。

　　電通は14年６月に関西支社が、15年８月には東京本社が労働基準法違反などの是正勧告を受けていた。同社は今月１日、社長らで構成する労働環境改革本部を発足させ、夜10時以降の業務を原則禁止とし、全館消灯などのルールも取り決めていた。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/431.html

[経世済民115] 定時退社は悪いことじゃない！　「嫌われる勇気を持つ」と自分を励ます人に賛同の声（キャリコネニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　定時退社のどこが悪いんだよ？


定時退社は悪いことじゃない！　「嫌われる勇気を持つ」と自分を励ます人に賛同の声
https://news.careerconnection.jp/?p=28535
2016.11.6　okei　キャリコネニュース


「定時で帰る」ただそれだけのことが、なぜこんなにも困難なのか。長時間労働を改めるべく残業削減に取り組む動きがある一方、「定時退社なんて夢のまた夢」という企業も依然として少なくない。

10月下旬、はてなブログに「定時退社は悪？嫌われる勇気を持つ」という記事が投稿され、多くのブックマークがついていた。ブログ執筆者の南田さんは、IT企業に勤める妻子持ちの28歳。過去記事を見ると、残業月200時間の長時間労働のせいだろうか、血尿が出たため受診したところ、大腸にポリープができていた。（文:okei）

■「残業禁止週間」って言ったよね？

幸い良性だったため経過観察中だが、もちろん激務は避けるべき身体。部長からは「残業禁止週間」と言い渡された。にも関わらず週初めから連日残業し、「火曜なんて12時過ぎてたな」とぼやく。頼られると断り切れずつい引き受けてしまうようだ。

1人が定時で帰るとプロジェクトの進行が遅れてしまうため、皆より早く帰るのが申し訳なくなってしまうと葛藤。さらに職場は長時間残業が染みついているらしく、「みんな残業してるから君もやろうよという雰囲気、こんなに早く帰って何するの？的な眼差し」と嘆いている。

残業無しは体調回復という目的があるのに、「なぜこうも気を遣ってしまうんだ」と自嘲ぎみでこう訴えていた。

「定時退社することに気がひけてるってことは、定時退社って悪なのか？いや、違うでしょ。定時退社上等！むしろ、定時退社が正義であるべきだ」

さらに「もう少し自分主義でいこう。自己中上等！これこそまさに、嫌われる勇気だ」と、アドラー心理学まで持ち出して自らを励ましているのが痛ましい。

■「残業しないで、定時で終わらせる方が評価高いですよ」

こんなに追い込まれていて、体調は回復するのだろうか。ブックマークにはこんな共感コメントが寄せられていた。

「定時退社は全く悪じゃあないですよ！正しい！正義！定時は正義！」
「それな！会社の規則通りの行動をしてるのに悪い風潮がおかしい」
「残業しないで、定時で終わらせる方が評価高いですよ」

この職場はそもそも、仕事全体の進め方に大きな問題があるようだ。南田さんが「残業する前提でスケジューリングしている」と指摘しているように、初めからギリギリの工程を組み、少しの余裕もない様子だ。

しかも彼1人に仕事が集中する「個人商店化」が起きているらしく、それを懸念してドキュメント管理（文書化して情報共有）しているというのに、「見るのがめんどくさいとか、聞いた方が早いという理由で電話が来る」という。まったく泣けてくる。

■部下を守る気がない上司には嫌われてもいいのでは

同調圧力が強い日本では、その人にだけ「早く帰りなさい」と言ったところでなんの助けにもならない。こんなときは上司がスケジュールを見直し、定時退社を徹底する策を講じるべきだが、残念ながらそんな上司には恵まれていない様子だ。

「残業禁止週間」と言った部長は「出張禁止」もしているが、客に請われてすぐに出張要請を出している。部下を守る気持ちは感じられない。こんな上司になら本当に嫌われてもいいのだから、自分の身体を一番に考えて定時退社して欲しい。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/432.html

[経世済民115] 韓国でたばこの値上げ効果、成人男性の喫煙率が初めて30％台に低下、男子中学生も一桁台に―中国メディア
6日、韓国でたばこの価格が値上げされたことを受け、韓国成人男性の喫煙率が昨年、史上初めて30％台になり、男子中学生の喫煙率も過去最低の一桁台へと下がった。資料写真。


韓国でたばこの値上げ効果、成人男性の喫煙率が初めて30％台に低下、男子中学生も一桁台に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154436.html
2016年11月7日(月) 22時20分


2016年11月6日、韓国でたばこの価格が値上げされたことを受け、韓国成人男性の喫煙率が昨年、史上初めて30％台になり、男子中学生の喫煙率も過去最低の一桁台へと下がった。中国新聞網が伝えた。

韓国疾病管理本部が6日発表した「2015年国民健康栄養調査」によると、昨年の韓国の19歳以上の成人男性の喫煙率（たばこをこれまで100本以上吸い、現在もたばこを吸っている人が占める割合）は39．3％で、14年の43．1％より3．8ポイント下がった。40％未満に低下したのは、喫煙率の集計が始まった1998年以来初めて。

成人男性の喫煙率は、1998年の66．3％から、2001年は60．9％、05年は51．6％へと下がり、07年に初めて50％を切った。その後、喫煙制限区域の拡大などの政策により13年は42．1％にまで低下。14年は43．1％へと小幅ながら上昇していた。

昨年の女性も含めた喫煙率は22．6％で、前年から1．6ポイント低下。女性の喫煙率は前年と同水準の5．5％だった。

たばこ価格値上げなどの政策が青少年の喫煙率に影響を与えている。韓国保健福祉部と疾病管理本部が共同で発表した「2016年青少年健康行動オンライン調査」によると、今年の男子中学生の喫煙率（この30日間、1日以上喫煙した人の割合）は9．6％で、集計開始以来初めて10％を切った。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/433.html

[アジア21] 韓国のデモ文化が変わった！若者の参加が増え、より平和的に＝韓国ネット「とても良い変化」「これが真の民主主義」
6日、韓国メディアによると、5日にソウルの光化門で行われた朴槿恵大統領の退陣を求める「ろうそく集会」をきっかけに、韓国社会の集会、デモ文化が変化しているとの評価が出ている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。


韓国のデモ文化が変わった！若者の参加が増え、より平和的に＝韓国ネット「とても良い変化」「これが真の民主主義」
http://www.recordchina.co.jp/a153939.html
2016年11月8日(火) 0時30分


2016年11月6日、韓国・SBSによると、5日にソウルの光化門で行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める「ろうそく集会」をきっかけに、韓国社会の集会、デモ文化が変化しているとの評価が出ている。

以前と違い、最近の集会やデモでは制服を着た中高校生や50、60代の中高年層の参加が目立つ。組織単位ではなく1人で参加する人も増えており、1人で参加する人たちはSNSを通じて時間と情報を共有し、現場で合流しているという。

また、「デモを平和的に行い、より多くの市民に参加してもらおう」という意識も拡散している。大統領府方向への行進は警察に阻止されて事実上不可能であるため、圏域別にソウル市内を回り、市民にデモへの参加を呼び掛けようとの主張もある。

さらに、10、20代の学生の参加が増えたことにより、お祭り形式のデモも登場した。5日のデモでは人形劇パフォーマンスが行われ、楽団が市民と共に歌を歌う姿も見られた。

大統領の責任を追及しようとの気持ちが世代や地域を超えて広がり、集会現場が国民統合の場になっているとの評価も出ている。

この報道に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せた。

「今回の事件をすぐに忘れたり、知らないふりをしたら、韓国国民は本当に犬や豚になってしまう」
「これが真の民主主義。大韓民国は素晴らしい国」
「若者が積極的に参加している。とても良い変化」

「平和デモで朴大統領を退陣させよう」
「僕はこんなことをするために韓国の国民になったのか？むなしくて悲しい」
「やっと国民が一つになった。最後まで頑張ろう」
「私も1人で参加したけど少しも寂しくなかった」

「大統領と国民のどっちが勝つか…。来週も絶対にデモに参加する！」
「中高校生が問題を本当に理解しているのか疑問」

「責任追及を求める歌を作って広めよう。それが最も効率的な方法だ」
「勉強よりもデモに高い関心を寄せる韓国の若者たち。これで良いのだろうか？」

「大統領がかわいそう。反省しているようだし、そこまで苦しめる必要はないのでは？」
「朴大統領は大変な過ちを犯したけど、辞任することになったらもっと大変なことになる（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPは、日本国民に対する殺人未遂ですよね？　
TPPは、日本国民に対する殺人未遂ですよね？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/abfe852d399667971caef39f3a839e94
2016年11月08日　のんきに介護



転載元：ちん @niconama2015さんのツイート〔16:25 - 2016年11月6日 〕









http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/613.html

[原発・フッ素46] ベトナムが原発建設を延期　安倍政権に衝撃！　：政治板リンク
ベトナムが原発建設を延期　安倍政権に衝撃！　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/605.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 山本農水相の使い方　
山本農水相の使い方
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c041bc3917bddb9c092227345b88099c
2016年11月08日　のんきに介護


小学生ではないんだから、

安倍マリオが

山本農水相に代わりに陳謝って、

どう考えても変。

自分が辞任するか、

山本を辞職させるかしたら済む問題だろう。

それを

わざわざ謝罪をして見せて、

代わりに

TPPの

国会承認は、

もう決まった話だから国民はあきらめてねと

言わんばかりだな。

国民を舐めるにもほどがある。


〔資料〕

「安倍首相、山本農水相の問題発言を陳謝」

　　　TBSニュース（7日20時20分）

☆　記事URL:動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2909377.html


　度重なる問題発言で国会でのＴＰＰ承認案などの審議を大きく混乱させた山本農林水産大臣について、安倍総理は与党の幹部に対し「大変迷惑をかけた」と陳謝しました。

　安倍総理は政府与党の幹部会議で、問題発言を繰り返したことから野党側の反発を受け、国会でのＴＰＰ承認案などの審議を大きく混乱させた山本農林水産大臣について、「与党に大変迷惑をかけた」と陳謝した上で、「いっそう緊張感を持っていく」と述べました。

　また、菅官房長官も同じ会議で与党側に陳謝しましたが、山本大臣本人は会議を欠席しました。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は山本大臣の辞任を求めていますが、公明党の山口代表は記者団に対し、「任命権者が最終的に判断すべきことだが、きょう総理から遺憾の意が示された。与党としても一体として緊張感を持って今後の国会運営を進めていきたい」と述べました。（07日16:01）




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/614.html

[戦争b19] ISISは壊滅する（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　クルド人がISIS戦闘員と疑う容疑者たち（10月、イラクのキルクークで）　Ako Rasheed-REUTERS
　　　


ISISは壊滅する
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/isis-90.php
2016年11月7日（月）20時00分　ジェームズ・ゲルビン（カリフォルニア大学教授、専門は中東現代史）　ニューズウィーク


＜ISISに未来はない。無謀な夢で若者を引き付けようとするテロ組織は、欧米のアナーキストたちがそうだったように、短命を運命づけられている。ISISは所詮、イラク戦争後の権力の空白のなかでたまたまのし上がったあだ花に過ぎない＞

　ほとんどの軍事専門家は、テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）からのモスル奪還は時間の問題だという見方で一致する。

　モスルはイラク第2の都市で、14年6月にISISに制圧された。面積はほぼイギリスと同じ大きさだ。だが16年10月16日、イラク軍兵とクルド人民兵を中心とした部隊が、ついにモスル奪還作戦を開始した。

【参考記事】ISIS指導部「最後の1人になっても死ぬまで抵抗せよ」

　14年当時にISISがイラク北部での進撃に成功したのは、軍事的に優れていたからではない。むしろISISは、イラク政府軍が崩壊状態に陥り、シーア派中心のイラク政府に対してスンニ派が不満を抱えて対立した隙を付いて躍進。同じスンニ派住民が多数を占める地域で勢力範囲を拡大していった。

　だがその後、15〜16年にかけて、ISISはイラクの支配地域の半分を失った。イラク北部のティクリートや西部ラマディ、中部ファルージャ、イラク東部とつながるシリアのパルミラや北部のコバニといった要衝を次々に奪還された。

　モスルの後、連合軍の次のターゲットはISISが首都と称するシリア北部のラッカだ。いよいよISIS支配下の「カリフ国」が壊滅するとの期待が高まっている。

　そうなればISISの行方は一体どうなるのか。領土を捨てても生き残れるのか。別の場所で組織を再編するのか。それとも壊滅するのか。

■5つのシナリオ

シナリオ1）ISISは地下ネットワークを構築し、将来再び出現する

　可能性は極めて低い。ISISが14年以降の戦闘で勝利を収めて台頭した背景には、特殊な状況が重なった。当時はシリア内戦による政治的・軍事的な空白があり、イラクのヌーリ・マリキ政権が指導力を欠き、イラク政府軍も弱体化し、世界がようやくISISの野望に気が付いたときにはもう手遅れだった。このシナリオは、ISISを利した当時のこうした事情を無視しており、今後この地域で同じ状況に陥る可能性は低い。

【参考記事】モスル奪還に成功してもISISとの戦いは終わらない

シナリオ2）ISISは別の場所で組織を再編する

　ここ数年ISISは欧州や北米、リビア、イエメン、シナイ半島などに拠点を分散させてきた。リビアを含めいくつかの地域では、シリアやイラクから戦闘員を勧誘して直属の新たな拠点を立ち上げた。その他の地域では、既存のテロ組織がカリフ国へ忠誠を誓うケースもあった。西アフリカのイスラム過激派「ボコ・ハラム」はその最たる例だ。

　ISISは拠点の分散化によって、傘下のテロ組織と共闘して支配地域を拡大させ、最終的にシリアとイラクをまたぐ「カリフ国」を樹立しようと目論んでいた。まるで吸い取り紙にインクをたらして繋ぎ合わせるような手法から、「インク・スポット」戦略と呼ばれる。

　だがこのシナリオも実現しそうにない。ISISの傘下に入って繁栄した組織の例はなくみな衰退し、破綻は免れたとしても存亡の危機に直面しているような有り様だ。イエメンや西アフリカのテロ組織は内紛で分裂し、リビアやアルジェリアでは外敵に飲み込まれた。

　ISISは思想面で近い他のテロ組織と手を結んでも、同盟関係を築くことができずにきた。基本的に他の組織と上手くやっていける体質ではないからだ。協力関係を構築するより、ISISはカリフ国の樹立に向けた絶対的な服従を強要し、組織の統一に突っ走る。その結果、味方になりそうな相手でも、最後は敵に回してしまうのだ。

シナリオ3）ISISの戦闘員はシリアかイラク、もしくは両国にまたがってテロ攻撃を続ける

　これはまさに、01年の米軍によるアフガニスタン侵攻後、反政府武装勢力タリバンが歩んだ道だ。アメリカがイラクに介入した03年以降は、ISISの前身でイラクを拠点にした国際テロ組織アルカイダや、解体された旧フセイン政権の残党が合流したISISも、イラクやシリアでテロ攻撃を仕掛けてきた。

【参考記事】モスル奪還作戦、逃げるISISを待ち受けるのは残虐なシーア派民兵

　このシナリオは前述の2つよりも現実味がある。ただし、カリフ国家を樹立し、防御を固めながら支配地域を拡大するというISISが最も重視した壮大な長期ビジョンからすると、かなりの後退だ。ISISがアルカイダや傘下のテロ組織と一線を画してきた理由は、そうしたビジョンにある。今もISISの信奉者は、非イスラムによる影響を一掃し、預言者ムハンマドの後継者たるカリフが支配する国家の樹立を目指している。

　ISISの戦闘員は抵抗を続けるかもしれない。彼らを攻撃に強く突き動かすのは復讐心だ。だがISISがゲリラ型のテロ組織に変容すれば、もはやISISではなくなる。ISISの前身組織の戦闘員が設立し、今年7月にアルカイダ傘下から離脱したシリアのアルヌスラ戦線とも区別がつかなくなる。そもそもアルヌスラ戦線がISISとたもとを分かったのは、イスラム国家樹立という壮大な目標よりも、シリアのアサド政権打倒を最優先に掲げていたためだ。

シナリオ4）ISISは壊滅する

　もしISISの戦闘員が降参するか、他の組織に鞍替えし始めたらどうなるか。夢見る戦士たちは、カリフ国の敗北によって、壮大なビジョンの達成が不可能だと思い知るかもしれない。彼らの落胆ぶりはすさまじいだろう。スリルを求めて加入した戦闘員らは勢いのある組織に乗り替えるか、どこかへ身を眩ますかもしれない。

　そうなる可能性は高い。帰国した元戦闘員の社会復帰を促すデンマークのような取り組みが他の国々にも広がれば、衰退はますます早まる。事実、アルカイダなどのテロ組織は、失望や落胆を感じて孤立した高官を中心に離反者が続出し、求心力を低下させた過去がある。

シナリオ5） 組織による支援の有無に関わらず、元戦闘員や有志が世界中でテロ攻撃を継続する

　一時的であれ、これも可能性が高い。15年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射テロを含め、ISISの支配地域以外で起きた多くのテロ攻撃は、ISISの指揮命令系統によらないローンウルフ（一匹狼）型だった。

　カリフ国が壊滅すれば、プロパガンダを創出し普及させる求心力も、今より落ちるだろう。若者の想像力をかき立てて扇動し、戦闘員を調達するのにも、ますます苦労するはずだ。それでも短期的には、ISISのプロパガンダに騙され異常に傾倒するローンウルフは存在し続けるだろう。

■ISISは短命のテロ組織

　歴史を振り返れば、国際秩序を敵に回して戦争を仕掛ける勢力やテロリストを、どうすれば効果的に一掃できるのかが分かってくる。

　19〜20世紀初頭にかけて、世界中でアナーキスト（無政府主義者）が統治者や資本主義の象徴に反旗を翻した。フランスやアメリカでは大統領が、オーストリアでは皇后、イタリアは国王、ロシア帝国では大臣など、世界各地で多くの権力者が暗殺されたが、それらはアナーキストの仕業だった。ブルジョワジー（資本家階級）の威光を漂わせる建物からウォール街に至るまで、彼らは抑圧のシンボルとみなせば次々に爆破した。

　アナーキストの暴力の連鎖が止まったのは突然だった。1929年の世界恐慌を境に、アナーキストのテロ活動は一気に下火となり、攻撃も散発的になった。歴史家はそれには多くの要因が重なったという。

　そもそもアナーキストは反政府勢力の人々の心をとらえようと闘争していた。それに対して国家は、政治や社会の変革を推し進め、無政府主義に傾きそうな人々の不満の原因を取り除いていった。治安維持のための取り締まりや監視にも画期的な手法を導入した。更に警察組織は国境を越えて協力関係を築いた。そうした取り組みの結果、アナーキストの活動は衰退したというのだ。

　だが恐らく最も重要なのは、実現不可能なビジョンを達成しようとリスクの高い作戦に出るテロ組織は、短命に終わるという教訓だ。ISISにもそれが当てはまるかもしれない。

The Conversation

James L. Gelvin, Professor of Modern Middle Eastern History, University of California, Los Angeles

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/144.html

[国際16] ヒラリーは逃げ切ったのか？ コーミーFBI長官“名演技”の裏で加速する疑惑（MONEY VOICE）


ヒラリーは逃げ切ったのか？ コーミーFBI長官“名演技”の裏で加速する疑惑
http://www.mag2.com/p/money/26132
2016年11月7日　MONEY VOICE


コーミーFBI長官の名演技が終了し、私用メール問題の捜査は打ち切りに。もうヒラリー大統領で決まりでしょうが、そんな中でもクリントン帝国には新たな疑惑が浮上しています。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

クリントン新政権は、次々に噴出する疑惑を払拭できるのか？

■FBI、ヒラリー候補を訴追せず

コーミーFBI長官の「名演技」は無事終了し、私用メール問題の捜査は打ち切りのようです（訴追せず）。オバマ大統領の指示、CIAからの圧力など、それはそれはいろいろあったはず。これで無事、ヒラリー大統領の誕生となるでしょう。

しかし、そのような中でも、クリントン帝国の各種雑多な腐敗は浮上しています。ウィキリークス（WikiLeaks）のおかげで、闇の世界が見えるのです。

ヒラリーの娘チェルシー・クリントンの結婚式費用は、エイズ撲滅のための献金や、ハイチ大地震復興献金等の名目で集金した、クリントン財団の資金から支出されていたとの暴露メールです。

【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦

■ウィキリークスによる暴露メールのポイント

メールの発信者はダグ・バンド（Doug Band）氏、ビル・クリントン大統領の一番の側近です。彼がいなければ、クリントン帝国は存在しえなかったでしょう。彼は資金集めのプロですが、ヒラリーの娘との暗闘で追い出されたようです。

メールの受信者はお馴染みのジョン・ポデスタ（John Podesta）元大統領首席補佐官、現在はヒラリーの選対本部長です。

From:doug@presidentclinton.com ※ダグ・バンド氏
To: john.podesta@gmail.com ※ジョン・ポデスタ氏
CC: terry@tdmca.com, cheryl.mills@gmail.com
Date: 2012-01-04 21:45
Subject: Re:

チェルシーが調べているのは、財団の資金のキャンペーン（？）の流れ。
チェルシーの結婚式に財団の基金が使われたこと。
これまでの彼女の何十年もの間の生活資金に、財団の基金が使われたこと。
両親からもらった金にかかった税金の支払いに財団の基金が使われたこと。
あなたからチェルシーに言って、調査をしたり外部の人間に喋るのを止めさせてほしい。

—– Original Message —–
From: John Podesta [mailto:john.podesta@gmail.com] ※ジョン・ポデスタ氏
Sent: Wednesday, January 04, 2012 05:00 PM
To: Doug Band ※ダグ・バンド氏
Cc: terry@tdmca.com ; cheryl.mills@gmail.com
Subject: Re:

もっと詳しく教えて欲しい。

On Wed, Jan 4, 2012 at 4:43 PM, Doug Band wrote: ※ダグ・バンド氏

> ビル・クリントンの親友が電話してきて、チェルシーがブッシュ大統領の娘に、財団の資金の内部調査を始めたと言ったそうだ。
> それでブッシュの娘が誰かにそれを伝えて、そこから共和党の“（民主党？）諜報員”に話した。
> 最近、チェルシーは第一側近のBari Lurieと内部事情を外部の人間にいろいろ喋っているようで、それはまずい。

　
■娘チェルシー、財団の金でヘッジファンド立ち上げ

ヒラリーの娘チェルシーは、クリントン財団の資金の流れ、特に金庫番であるダグ・バンド氏の動きを調査していたようです。娘チェルシーは、生物学的父ビル・クリントンの右腕で金庫番のダグ・バンド氏と暗闘し、彼を追い出します。

チェルシーはこれで財団資金の利用方法を理解したようです。その後、彼女はその資金で、ゴールドマン・サックス出身の夫マーク・メビンスキー（Marc Mezvinsky）のヘッジファンドを立ち上げたという話です（ただしこれはいまだ噂レベルで、確たる証拠待ちです）。

そのヘッジファンドの名前は「Eaglevale Hellenic Opportunity Fund」、ギリシャ崩壊を投資チャンスと捉えての賭博ファンドであり、もちろん寄付をした人々には無断です。そして当然のごとく、このギリシャ経済崩壊ファンドは9割ほどの損失を出して解散し、大失敗したようです（※2016年5月12日の報道）

■ジョン・ポデスタ選対本部長の主張

さて、話題の中心のジョン・ポデスタ（ヒラリー選対本部長）はNBC TVに登場し、「FBI長官は間違いをしただけで辞任する必要はないが、FBI内部からの情報漏洩は許されるべきでなく、そいつらを黙らせるべきだ」と語っています。2016/11/06 に公開の最新動画です。

どうもこの選対本部長は、FBI長官よりも偉そうな感じです。ということで、ヒラリー大統領誕生となるのではないでしょうか？

私は今回の選挙を「怪物vs.大魔女」と表現しましたが、ある米国民の若い女性がテレビで「2人の悪魔から選べと言われてもねぇ」と語っていたのが印象的でした。

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2016年11月7日臨時増刊号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　小池は公務より政務に首突っ込みすぎ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　小池は公務より政務に首突っ込みすぎ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1735152.html
2016年11月8日8時42分　日刊スポーツ


　★韓国大統領と周辺のスキャンダル報道でも、五輪利権が渦巻いていることが分かる。大なり小なり、似たような構造だと感じるが、東京のほうが巧妙で複雑なのだろうか。その入り口の扉を少し開けようとした都知事・小池百合子には相変わらず世論の拍手喝采が続く。しかし、戦略家の当人は４日の会見で知事就任から３カ月が経過したことについて「怒濤（どとう）のような１００日。わずか１００日だが、１０年分のエネルギーを使ってやってきた」と振り返り、「今度は『あぶり出し』から『答え』を出していくという段階」と次の工程を示した。

　★しかし、豊洲移転問題、五輪費用圧縮、都議会との軋轢（あつれき）はいずれも想定していたこととは違う答えが待ち受けているようだ。「豊洲問題は盛り土決定のプロセスや実態、起案者すら特定できなかった。五輪費用は小池主導の調査チームの越権行為が問題になりつつある。都議会は小池新党をにおわせ続ける限り収まらないだろう」（都庁関係者）。

　★本業である来年度都予算をどう切り抜けるかが当面の課題。税収が潤沢な都庁はバブル期と変わらない予算編成を続けている。都議会も容認しており、利権の巣窟になりやすい土壌が残る。相当の抵抗はあるだろうが、情報公開を盾に予算編成の形を変えられれば改革は本物といえるだろう。しかし「今の段階で公務より政務に首を突っ込みすぎだ。来年の都議選を意識しすぎた焦りがあるのだろう。希望の塾の評判が芳しくないが、元都知事・猪瀬直樹や前大阪市長・橋下徹などが講師になってくると、政治的なハレーションが大きく都民も離れかねない」（自民党ベテラン国会議員）。そんなことだと小池があぶりだされてしまう。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ＦＢＩが決めるクリントン政権で日本は苦しめられる事になる　　天木直人
ＦＢＩが決めるクリントン政権で日本は苦しめられる事になる
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/08/post-5649/
8Nov2016　天木直人のブログ


　どうやらクリントンが逃げ切りそうだ。

　最後の最後になって、ＦＢＩ（米連邦捜査局）のコミー長官がクリントンの訴追を求めない方針を明らかにした。

　もしクリントン氏が大統領選に勝利するとすれば、このコミー長官の発言が勝敗を左右した事になるだろう。

　２０００年のブッシュとゴアの接戦は、最後は裁判所の判決が決めた。

　２０１６年の大統領選挙は、ＦＢＩが決めたということになる。

　あの時はゴアが潔く裁判所の判決を受け入れたが、トランプは不正選挙を訴えてクリントンの攻撃を止めないだろう。

　ブッシュが大統領になった米国は、イラク攻撃に突き進み、中東を混乱させた。

　クリントンは好戦的で危険だ、クリントンを米国の大統領にさせてはならない。

　そういってクリントンの私的メールを世界に流したのは、ウィキリークスの創始者アサンジだった。

　アサンジは正しい。

　クリントンが大統領になった米国は、ロシアとの対決姿勢を強め、何よりもＩＳ壊滅作戦を強化するだろう。

　おまけに、不正選挙で大統領になった、牢屋にぶち込め、とトランプから責め続けられるクリントンは、その攻撃から世論の目をそらすため、戦争を煽ることになる。

　不安定で、好戦的なクリントン政権の誕生で、対米従属の日本は、ますます苦しめられることになる（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 古い、古い殻で固められた共産党！　
古い、古い殻で固められた共産党！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_49.html
2016/11/08 10:15　半歩前へU


▼古い、古い殻で固められた共産党
　フェイスブックに池田輝幸さんが「自分たちで自分たちを排除していると感じる！」と題した投稿をした。興味ある記事だったので、参考になると考え以下に転載した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本共産党に入って10か月たった。安保法制で自衛隊を海外で戦争させるようにした安倍政治が許せないとの思いでスタンディングに参加して、そのスタンディング仲間から誘われて入党したのだが、最近、何か変な縛りを感じる。

　先ほども電話があり「九条の会のグループページに共産党の宣伝をしないで」と言われた。ホームページだけだった九条の会の活動をFacebookにして広めるようにしたのに、そこに縛りをかける。

　九条の会だから、九条のこと以外を投稿するなとの思いなのだろうが、私は感じる。「九条守れ」だけで何が通じるのか、九条を壊そうとする政治は色々な問題を起こしている。

九条はそのほんの一部だ。様々な問題に対して声を出す、行動をするが結果、九条を守るのに、共産党の宣伝になるようなプラカードもダメ、旗もダメだと

　理由は、共産党を出すと一般の人が参加しなくなると、ここでも・・・

　一方、レッドアクションもそうだ。新婦人の集まりから生まれたもので共産党を出しては一般の人が入らなくなると・・・

　共産党と自分を名のれない、共産党だと周りに知られたくない、何も悪いことしていないのに影で活動する党を自分らでつくっている・・・

　野党共闘と市民連合は、共産党も入ってやっていることなのに、共産党を出すのは良くないと・・・

　いろいろな活動をしていても、どの集まりでも共産党を出すと一般の人が加わらないと言う。実際にやっている人の多くは、共産党なのに、共産党を隠す活動にしかしない、みんながいるから共闘なのに共産党だけは出さないと・・・

　こんな状態で街中には、ほんの少しのポスターがあるだけ、これでは党勢拡大なんて絵に描いた餅でしかない。野党共闘の先頭、市民連合の先頭に立ってがんばっているのに、がんばって活動しているのに、そこに共産党を出すことを自らで規制する。

　古い古い殻に固められた共産党の党員意識・・・こんな変な意識をいつまで続けるの・・・私は変えたい、自分が共産党員であることは堂々と出して、そして活動したい。そんな人に入ってもらいたくないならスタンディングへの参加を優先したくはない！　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/620.html

[経世済民115] 信託銀行、再編の裏で問われる根源的な「存在意義」（週刊ダイヤモンド）
三菱UFJ信託銀行は、今年7月に明らかにした米資産管理会社の買収に続き、新たな買収案件を発表。重点戦略である資産管理関連ビジネスの強化を進めている Photo by Takahisa Suzuki


信託銀行、再編の裏で問われる根源的な「存在意義」
http://diamond.jp/articles/-/107025
2016年11月8日　週刊ダイヤモンド編集部


10月31日、三菱ＵＦＪ信託銀行は「信用金庫の中央銀行」と呼ばれる信金中央金庫の傘下にある、しんきん信託銀行の買収を発表した。超低金利が続く状況で経営環境が悪化する中、信託業界では買収や提携が相次いでいるが、実はその裏では、信託銀行のビジネスモデルを根本から揺るがしかねない事態が進行していた。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久）

 10月下旬、ある信託銀行幹部は金融庁幹部と向かい合い、神経戦を繰り広げていた。監督官庁である金融庁が、現在の信託業界に対して持っている問題意識を探るためだった。

“台風の目”である森信親長官を中心に今、金融庁は金融業界全体に及ぶ改革に突き進んでいる。

 その代表例が地方銀行だ。金融庁は地銀に対して、ジリ貧に陥っているビジネスモデルの抜本的な変革や、地元経済への貢献を強く迫っている。そのプレッシャーの余波は業界再編の呼び水となり、地銀業界は激動期に突入している。

 こうした地銀の苦境は信託業界にとっても対岸の火事ではない。金融庁の改革の矛先が信託業界にも向き始めていることを感じて、その信託銀行幹部は金融庁幹部との会談を取り付けたのだった。

 その会談から程なくして、信託業界の地殻変動の一端が垣間見える出来事が起きた。

 10月31日、三菱ＵＦＪ信託銀行が「信用金庫の中央銀行」と呼ばれる信金中央金庫の傘下にある、しんきん信託銀行の買収を発表。来年9月をめどに、全国の信金が販売する残高約1.3兆円の投資信託の資産管理を引き継ぐ。

 三菱ＵＦＪ信託は安定的な収益を稼ぎ出す資産管理関連ビジネスの強化を重点戦略として掲げており、今年7月にも管理残高を約6兆円抱える米資産管理会社のライデックス・ファンド・サービシズを買収すると発表したばかりだ。今回もその一環での買収となる。

 一方、三菱ＵＦＪ信託の競合である三井住友信託銀行は昨年8月、ゆうちょ銀行と日本郵便、証券大手の野村ホールディングスと共同で資産運用会社を設立。さらに、2014年11月には、大手地銀の横浜銀行（神奈川県）とも資産運用会社を共同設立している。

 多くの金融機関が、日本銀行が導入した異次元金融緩和やマイナス金利政策による超低金利状況で資金運用難に陥り、経営環境は悪化を続けている。事情は収益改善を金融庁に迫られている地銀だけでなく、信託銀行も同じだ。

 そして、そのビハインドを少しでもはね返そうと、信託業界は買収や他業態との提携などが相次ぐ激動期に突入しているのだ。

■金融庁の行政方針で決定版から消えた信託関連の幻の一文

 ただ、実は信託業界に地殻変動を引き起こす最大の脅威は、経営環境の悪化とは別に存在する。信託銀行のビジネスモデルを根本から揺るがしかねない“パンドラの箱”が開きかかっているのだ。

 それが、信託銀行の利益相反問題だ。冒頭の会談で、信託銀行幹部が金融庁幹部に探りを入れたかったのも、まさにそこへ金融庁が本気で切り込むつもりがあるのかどうかだった。

 信託銀行は企業に融資を行う銀行業務と、投資家の資金を預かって資産運用を手掛ける信託業務を兼業している。これは日本の信託銀行特有のビジネスモデルだが、そこに潜む利益相反の問題が指摘されている。自社の銀行業務の利益を優先したり、その顧客である融資先企業に配慮したりすることで、信託の資産運用業務の顧客である投資家のための利益追求がなおざりになるリスクがあるというわけだ。

 この利益相反問題に関しては、金融庁が開いている有識者会議でも問題提起されている。会議の委員で、三菱ＵＦＪ信託を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元幹部である田中正明氏からも同様の指摘が出るなど、金融庁の“宿題”となっている。

「信託銀行においては、銀行業務と信託業務の双方を行うことに鑑み、信託業務において顧客よりも銀行部門の利益を優先することがないよう利益相反管理を行っているかなどについて検証する」

 10月21日、金融庁は今後1年間の道しるべとなる金融行政方針を発表したが、実は公表直前の案には盛り込まれていたこの一文が、決定版からは姿を消している。信託業界の“パンドラの箱”を開くには監督当局側にも相応の覚悟が必要なため、金融庁も揺れ動いているとみられる。

 ただ、これをもって信託業界は一安心というわけにはいかない。ある金融庁幹部は「信託銀行は信託機能を持っていながら、社会にとって何の役にも立っていない」と切り捨てる。

 信託業務では、高齢化が進む日本において社会的ニーズが強い、事業承継や相続に関するサービスもメニューに並ぶ。しかし、今の信託銀行は、そうした信託ならではのサービスよりも「十分なリスク管理が伴わない拙い海外展開や、体力にものをいわせた住宅ローンの金利ダンピング競争」ばかりが目に付くと、前出の金融庁幹部は憤る。

 信託業界は、存在意義という根源的な問いに直面している。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/438.html

[経世済民115] バーバリーなき三陽商会、リストラばかりで先細りの懸念（週刊ダイヤモンド）
マッキントッシュ ロンドンの代名詞である「ゴム引きコート」ですら、昨年物は百貨店のセールに出た。「価値と価格のバランスが問われている」（岩田功経営統轄本部長）という点は、同ブランドも例外ではない Photo by Mieko Arai


バーバリーなき三陽商会、リストラばかりで先細りの懸念
http://diamond.jp/articles/-/107026
2016年11月8日　週刊ダイヤモンド編集部　


英バーバリー社とのライセンス契約が切れた影響などによって2016年1〜6月期に58億円もの営業赤字に陥り、進行中の中期経営計画を取り下げていた三陽商会。10月末までに新計画を練り直すと公言していたが、結局、予定通りに発表できずじまいだった。同社は今、復活できるか否かの土俵際に立つ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子）

 三陽商会の社員が震えている。ようやく来た秋の寒さに、ではない。10月28日、経営陣が、10月末までに公表するとしていた新経営計画の詳細な発表を来年2月に延期すると表明したことに、だ。

 三陽商会は、2015年6月末に英バーバリー社とのライセンス契約が終了して以降、文字通り危機に直面している。

「バーバリー」関連ブランドの“後継”として始動させた「マッキントッシュ ロンドン」や「ブルーレーベル／ブラックレーベル・クレストブリッジ」の実績が計画を大幅に下回ったことなどにより、16年1〜6月期には58億円もの営業赤字を計上。これを自身の「『実力』として真摯に受け止め、実力値を出発点として計画を練り直す」として7月末、17年12月期に営業黒字へ浮上させるとした18年12月期までの中期5カ年経営計画を取り下げた。

 今回、詳細発表を延期し、「目指す方向性」を提示するにとどまったのは、この練り直すと宣言した計画のこと。言うまでもなく、同社の再建への本気度が示されるべきもののはずだった。

 練り直しへの意気込みはあった。7月には杉浦昌彦社長を委員長とする経営改革委員会を立ち上げた他、二つの分科会で課題の洗い出しや環境分析を行って取り組むべきテーマを抽出。これらテーマに沿った具体的な施策案を出させるべく、若手リーダーや現場社員による六つのワーキンググループも設置した。

 こうした一連のプロジェクトは「SANYO INNOVATION PROJECT」と銘打たれ、外部アドバイザーのサポートまで仰いでいる。

 しかし、10月末までという制限時間内に「プロジェクトの成果」として明示できたのは、来年8月までに完了させるという2ブランドの撤退、170売り場の削減と、存続売り場における人員の効率化の3施策だけだった。

「8月の夏季休暇期間が入ったことなどもあって、ワーキンググループが実際に稼働したのが9月くらいになってしまった」（岩田功経営統轄本部長）。新計画の詳細発表を延期することになったのは、こうしてタイムオーバーに陥ったのが原因なのだという。

 岩田経営統轄本部長は、「全社一丸となっていろんなことを考えていく体制をきっちりつくることに重きを置いた」と弁明したが、のんびりが過ぎる事態に、ある幹部は一言「怖い」とあざけった。

 さらに、「若手は今の経営陣にうんざりしているから、もはや驚かないかも……」とも語る。経営陣が叫ぶ「全社一丸」の思いは、果たして社内にどこまで届いているのか──。三陽商会はまさに土俵際に立たされている。

■人員、株、美術品
資産整理は進むも先細りの懸念

 むろん経営陣も、ワーキンググループの意見を待ってばかりいるほど危機感が薄いわけでもなく、およそ思い付く限りの整理には着手している。

 この下期以降の案件だけでも、例えば希望退職は募集済みで、249人が応募。前述したプロジェクトで決定した2ブランドの他に、来年2月にかけて計8ブランドの撤退も進行している。また、保有株式、美術品などの売却や、社内から批判の声が上がっていた本社新別館ビル建設の一時凍結などで、50億円も捻出する予定だ。

 とはいえ、成長戦略が明確に定まらなければ、先細りは必至だ。16年12月期の売上高は、ただでさえ700億円に縮小する見通しである。取り下げた中期5カ年経営計画で1000億円規模を維持できると予想していた売上高は、15年12月期に30年ぶりにあっさりと974億円に沈んで以来、減少が止まっていないのだ。

 16年12月期は利益ベースでも、営業損益で68億円、最終損益で95億円の赤字を見込む。そもそも規模がさほど大きくないだけに、60％を超える自己資本比率を誇るといえども、余裕をかましていられる状況ではない。

 新経営計画の策定に向け、三陽商会が検討課題として挙げたのは、以前からそこかしこで問題視されていた百貨店に偏重する販売チャネルの拡充や、アパレル各社が同様に注力するＥＣ事業の成長加速など、驚きを伴うものはなかった。

 実は同社は、今回ほど抜本的な改革を目指したものではなかったものの、これまでにも社内改革を狙ってワーキンググループを設置してきた過去がある。ただ、中には「経営陣が聞く耳を持たず、ワーキンググループの提案がかなり無視された」ものもあったと、社内からはぼやきも聞こえてくる。

 改革に飛び道具がない以上、業績の立て直しには、どれだけストイックにその精度を高めていけるかが鍵となる。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本を動かしてきた「電通」の正体〜「過労死問題」は落日の始まりなのか　当事者たちが明かす生々しい「実像」（週刊現代）


日本を動かしてきた「電通」の正体〜「過労死問題」は落日の始まりなのか　当事者たちが明かす生々しい「実像」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138
2016.11.08　週刊現代　　：現代ビジネス


テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社

陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。


■社長が出した文書の中身

「本当に反省をしているのか」「ただの死んだフリではないのか」――。

いま電通社内で話題になっているのが、この10月半ばに石井直社長名義で社員に宛てられた文書である。

電通の新入社員だった高橋まつりさんの自殺が長時間労働による労災だと認定されたのは9月末のこと。その後、労働基準監督署などが電通に立ち入り調査をする事態に発展し、騒動は日に日に大きくなっている。

そんな最中に出されたこの文書はまず、

〈当社は先週10月14日(金)の午後、東京労働局による「臨検監督」を受けました〉

との一文で始まる。

〈今回の当社に対する臨検監督は、東京だけでなく、関西と中部でも同時に実施されました。

臨検監督が、このような広範な規模で実施されることは前例がなく、また、東京における臨検監督には「過重労働撲滅特別対策班」も参画したことは、当社の労働環境に対する当局の関心の高さの表われであり、社はその事実を極めて厳粛に受け止めています〉

文書ではまず、電通が当局からどのような調査を受けているかを詳述。さらに、〈法人としての当社が書類送検されることも十分に考えられる〉とし、社員に危機感を訴えかけている。

文書にはこうした現状が赤裸々に書かれていると同時に、公には語られないトップの「本音」が記されていて興味深い。

〈先週金曜日から週末にかけて、マスメディアを中心に、当社が臨検監督を受けた一件が、極めて大きく取り扱われています。

そして、その論調は、電通という企業を糾弾するものです。

一連の報道に接し、心を痛めている社員の皆さんの心情を思うと、私自身、社の経営の一翼を担う責務を負っている身として、慙愧に堪えません〉

たとえばこの一節は、電通がメディアに必要以上に糾弾されていると言わんばかりで、「被害者」のような書きぶりである。

〈高橋まつりさんに関する労災認定の一件に加え、先日の臨検監督、さらにはその後の一連の報道における論調は、当社が現在直面している事実を如実に表しています。

それは、これまで当社が是認してきた「働き方」は、当局をはじめとするステークホルダーから受容され得ない、という厳然たる事実に他なりません〉

これも文面通りに読めば、当局とメディアが「NO」を突きつけてきたから、伝統的な働き方を変えざるを得ない。逆に言えば、これまでは長時間労働体質も社として見過ごしてきたと認める文面となっている。

「この文書には電通幹部の戸惑いが滲み出ている」と言うのは、元電通社員で現在はインターネット広告を手がける株式会社Lamir代表の藤沢涼氏である。

「電通の不祥事は過去にも数々ありましたが、これほど大々的に報じられたことはありません。私の在職中にも痴漢事件を起こした社員がいましたが、報道では社名も実名も出ませんでした。同僚は、『これが電通の特権だ』と言っていました。

電通には政官界からナショナルクライアント幹部の子息などが入社していて、警視総監の子息もいた。各界のトップ層に網を張り、なにか起きた時に問題を封じることができる態勢ができていました。

しかし、今回はその抑えがきかない。行政もメディアもこぞって電通を攻撃し始めた事態に、幹部たちが戸惑っている様が目に浮かびます」


■テレビは電通と喧嘩できない

電通はいま、かつてない異変に直面している。その実態については後で詳述するが、その前に電通がこれまでどれほど絶大な権力を誇示してきたのかを、当事者たちの証言から明らかにしよう。

電通とメディアの関係について、前出の藤沢氏が「体験談」を明かす。

「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。

実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」

中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。


　石井社長は営業局出身〔PHOTO〕gettyimages

たとえば、テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作ったもので、電通が約34%の株を保有している。

元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。

実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」

このような電通のメディア支配を最も象徴するのが、原発報道だろう。

かつて原発報道によって電通の圧力を経験したジャーナリストの田原総一朗氏が、その実体験を明かす。

「私がテレビ東京に勤めていた時、原子力船『むつ』の放射能漏れ事件が起きました。私はこのときに原発問題を取材したのですが、当時原発を推進する市民運動の裏に電通がいることがわかったので、そのことを雑誌に書きました。

すると、電通がテレビ東京に抗議をしてきたのです。会社は私に執筆を止めるか会社を辞めるかと言ってきたので、私は会社を辞める羽目になった」


■8億円の「ロビー活動費」

「原発広告」といえば、電力各社や電気事業連合会などの業界団体が「原発は安全」「原発はクリーン」と謳う広告に巨額を投じ、国民に「原発神話」を信じ込ませてきた。原発推進広告には、タレントから文化人までが笑顔で登場し、原発の安全性を語ってきた。前出の本間氏が言う。

「電力9社がこうした広告に1970年代から3・11までの約40年間に費やした広告費は、約2兆4000億円に及びます。特にバブル崩壊後に大手企業の広告出稿が激減する中、電力会社は安定出稿したためにメディアはこれに飛びついた。

一度この広告費を受ければ『麻薬』のように次からは断れなくなり、おのずと反原発報道で電力会社の機嫌を損ねることを自粛する空気が生まれて、日本全体に『安全神話』が刷り込まれた。

そうしたメディアの特性をよく理解したうえで、電力会社とメディアの間に入って動いていたのが電通や博報堂を頂点とする広告会社でした。中でも電通は原子力推進の立場にある社団法人『日本原子力産業協会』の会員に以前から名前を連ね、東京電力についてはメイン担当として仕切っていた」

メディア、原発……電通が仕切ってきたものをあげればきりがないが、大きなところでいえばオリンピックもその一つである。

国際的プロモーターとして知られる康芳夫氏は、オリンピックの権利獲得をめぐって電通と闘った「内幕」を明かす。

「初の民間運営方式で開催されたロス五輪で、私はテレビ朝日と組んで独占的放映権を取ろうと動いていました。私はオリンピック組織委員長だったピーター・ユベロス氏に接触して色よい返事までもらっていたのですが、ここで対抗馬としてNHK-民放連合が出てきて、そこに電通がついたのです。

電通もまた独自にユベロス氏と接触し、攪乱工作を仕掛けてきた。ユベロス氏は最終的に電通と喧嘩をするのはまずいと判断したようで、私たちに『君たちとは契約できない』と言ってきた」

このロスオリンピックで大儲けしたあたりから、スポーツイベントにおける「仕切り役」としての電通は一挙に花開いていく。『電通とFIFA』などの著書があるノンフィクション作家の田崎健太氏が言う。

「電通のスポーツビジネスを切り開いてきたのは元専務の高橋治之氏で、本物のネゴシエイターといえるでしょう。高橋氏はFIFA(国際サッカー連盟)がスポンサーを集めて商業化を進める過程において、当時のジョアン・アベランジェ会長らに大きく力を貸しました。そして、電通は世界のサッカービジネスに深く関与していったのです。

'02年のサッカーワールドカップ招致の際には、電通はスイスのマーケティング会社ISLに対して、同社の株式売却益の一部である約8億円を『ロビー活動費』として渡しています。国際的ロビー活動に弱い日本にあっては珍しく、高橋氏はこうした交渉を得意としていた。彼が電通に、スポーツビジネスという広告以外の収益の柱を作り上げたと言える」

どんなところにも食い込んでいき、気付いた時には「仕切り屋」として舞台を裏で回している――電通はそうして「日本を動かす中心」として君臨するようになっていったのである。

「'90年代にNHKが電通から米大リーグの放映権を買う際、ひと悶着があって、NHKは安値で電通から買えたことがありました。この時、赤字になりかねなかった電通は、NHKが中継するMLBの映像に実際にはない日本企業の広告を合成して入れ込むことの了解を取り付けてきた。すぐにスポンサーも集めてきて、その手腕には脱帽しました」(元NHK職員の立花孝志氏)

電通の手にかかればこうした差配もお手の物なわけだが、実はここ数年はそんな電通の権勢にも陰りが出てきたと関係者たちは口を揃える。


■虚像が崩れ落ちる日

まず、元電通社員でスポーツ総合研究所所長の広瀬一郎氏が言う。

「かつての電通ではリスクを恐れない破天荒な社員がたくさんいて、会社としても彼らが好き勝手に動くのを許容しながら、時にとてつもない大きな仕事を手に入れてきた。しかし、'01年に上場してからこの風土が大きく変わり、なにより失敗が許されなくなって、小粒な仕事が増えてきた。電通マンたちも普通のサラリーマン化して、電通の『得体のしれない恐ろしさ』が消えていった」

時を同じくして、電通の「稼ぎ場」であるテレビが視聴者から飽きられるようになって、テレビ広告市場も縮小。電通が'09年3月期決算で106年ぶりの最終赤字に落ちる中、追い打ちをかけるようにインターネット市場が急激に膨張して猛威を振るい出した。

「電通はいまだテレビ広告依存型のビジネスモデルで、ネット市場では後手に回っています。ネット市場が拡大していることを聞いた当時の社長が、『買い切れ』と言ったという話が語り草になっているくらい、旧来の成功体験から脱し切れていない」(前出・藤沢氏)

そうして本業がじり貧になる中、コンプライアンスを逸脱した労働問題が噴出してきたのはある意味で象徴的といえる。今秋には電通が手掛けるネット広告で不正を働いていたことも発覚した。元博報堂社員でネットニュース編集者の中川淳一郎氏は言う。

「そもそも、これまで電通に関しては虚実ない交ぜの伝説が様々に語られ、隠然たる力を持ったモンスターのようなイメージが作られてきました。電通としてもそれらをいちいち否定せず、むしろ放置してきたのは、そのほうが都合がよかったからでしょう。クライアントは勝手に電通を頼ってくるし、メディアも勝手に萎縮する。しかし、いまやその虚像は崩れようとしています。

気付いた人たちが電通をこれまでのように恐れなくなり、今回の過労自殺問題ではメディアが電通を批判するようになった。こうした神通力はもはや通用しなくなってきたのです」

落日はもう始まっている。これが電通の偽りのない「正体」なのである。

「週刊現代」2016年11月12日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/621.html

[経世済民115] もはや自力再建の能力なし！欠陥エアバッグ「タカタ」の呆れた決算会見　最高責任者が欠席だなんて…（現代ビジネス）


もはや自力再建の能力なし！欠陥エアバッグ「タカタ」の呆れた決算会見　最高責任者が欠席だなんて…　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50146
2016.11.08　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■7年半の歳月が経ったにもかかわらず

欠陥エアバッグ問題が引き金で破たん寸前のタカタのCFO（最高財務責任者）が、先週金曜日（11月4日）の中間決算発表の席で、同社や100％米子会社の再建策を問われて「コメントする立場にない」と発言し、計らずも同社に経営再建の当事者能力がないことを浮き彫りにした。

欠陥エアバッグが原因で最初に死亡事故が起きたのは2009年5月のこと。米オクラホマ州で、衝突事故の際にインフレーター（ガス発生装置）が異常爆発し、飛散した金属片が、当時18歳の女性の頸（＝けい）動脈を切断し、彼女の命を奪った。

さらに、今月2日付のロイター通信によると、米国を中心に死者が少なくとも16人、負傷者が150人以上に達しているという。最初の悲劇から7年半の歳月が経ったにもかかわらず、必要な対策が未だに講じられていないことは信じ難い事実である。

業を煮やした日米の交通当局は今年5月、合計で最大4700万台に達するタカタ製エアバックの追加リコールを自動車メーカーに指示した。

だが、メーカーでは今なお交換部品の確保などに窮しているうえ、車検のない米国では対象車の所有者と連絡をとることも容易でなく、米当局がリミットとした2019年末までにリコールを完遂することができるかどうか予断を許さない情勢だ。

ところが、肝心のタカタの経営は今年度末（来年3月末）の決算を乗り越えることさえ覚束ない。自動車メーカー各社が巨額のリコール費用を立て替えており、タカタに支払いを請求した途端、同社は債務超過に陥るリスクがあるのだ。

これ以上の悲劇を抑えるために何が必要なのか探ってみたい。


■経営責任を放棄した回答

開いた口が塞がらないというのは、このことだ。

リコールをやり遂げるまで会社が存続できるのかどうかに関心が集中した中間決算発表に、タカタは最高責任者である高田重久代表取締役会長兼社長を出さなかった。ディスクロージャー（情報開示）責任を軽視している経営姿勢の表れだと批判されても仕方のない対応である。

加えて、問題の会見で、タカタの野村洋一郎氏はCFOの肩書を持ちながら、無責任かつ支離滅裂な発言を繰り返した。日本経済新聞が報じた議事録から、そのやり取りを拾ってみよう。


　会見に臨んだCFOの野村洋一郎氏〔PHOTO〕gettyimages

まず、かねてタカタが「来月（12月）中にメドをつけたい」としていた再建策の策定状況を問われた野村CFOは次のように述べ、記者たちを呆れさせた。

「外部専門家委員会がスポンサー候補を探して、再建計画を立てている。いろいろ情報は入ってくるが、外部が決定する問題で内容についてこちらから意見したり、お話したりするような立場にない。よってここでもしゃべれない。申し訳ないが、ノーコメントだ」

「以前から申し上げている通り、タカタの希望としては再建計画は年内に決まってほしい。ただ、時期についても外部専門家委員会の先生方の判断なので、なんとも言えない」

タカタの対応は、不祥事に揺れる企業が時間稼ぎや自社の論理を代弁させるため、いわゆる第3者委員会を設け、その委員会を隠れ蓑にして矢面に立つのを避けようとする手法を彷彿させる。

だが、この種の外部委員会は、委託した会社の基本方針に沿って再建策を策定するものだ。外部委員会が全権を持ち、独自に物事を決めることなどあり得ない。つまり、当事者能力のある会社ならば、この質問には、「年度内に策定いただくようお願いしている」と答えるはずだ。

また、内容についても、野村CFOの回答では経営責任を放棄したことになってしまう。「意見したり、お話したりするような立場にない」という答えは0点だ。

そうではなくて、「逐一報告を受けているが、重要機密なので、できあがった計画を会社として機関決定したうえ、関係方面の同意・協力を取り付けるまでは公けにできない」というのが、まともな回答だろう。

さらに、株主に対する配当金の問題もある。前中間期（今年9月末）はリコール問題が不透明なため、「無配当に決定した」としながら、来年3月の期末配当に関しては「引き続き未定」とした点が不可解なのだ。

冒頭でも述べたように、リコールは3月末までの5ヵ月弱で完了するような容易なミッションではない。「無配」は避けがたいのに、なぜ、株主や潜在株主をミスリードする情報開示姿勢を採るのだろうか。

それは、創業家の資産管理会社TKJが発行済み株式の52.1％を保有するほか、第2位以下の大株主にも同社の代表取締役会長兼社長の高田重久氏ら高田ファミリーの名前が並ぶ同族会社という事情があるからではないか。

速やかに「無配」の決定を下せない背景として、この創業家一族の経済的利益への配慮があると映るのである。

世界中の自動車ユーザーを不安の嵐に巻き込みながら、この期に及んで、創業家の利益を優先しているととられかねないような配当政策はもってのほかである。

様々な角度から見て、タカタという会社は、リコールを完遂して再建に臨む当事者能力を欠いていることを露呈した。


■明日、破綻してもおかしくない

ここで、タカタの経営がいかに待ったなしの状況にあるか、その一端を明かそう。

タカタ製のエアバッグの最大のバイヤーだったホンダは、問題のリコール費用として、一昨年度（2015年3月期）に1200億円、昨年度（2016年3月期）に4360億円、この2年間の合計だけで5560億円の引当金を積んだ。

この引当金の中には、タカタが負担すべき費用の立て替えも含まれている。両社はリコール費用の分担額に合意していないとされるが、仮に折半（2780億円）としよう。この金額はタカタの純資産額（今年9月末で1240億円）を大きく上回るため、ホンダが請求した途端、タカタは債務超過（実質経営破たん）に陥ってしまう。

実際には、外国メーカーを含めるとタカタのエアバックをリコールしている自動車メーカーは12社程度ある。リコールが進めば、いつ、どのメーカーが立て替え費用の返済を迫ってもおかしくない。

つまり、極端なことを言えば、論理的には、今日であれ、明日であれ、大手自動車メーカーが立て替えリコール費用の請求に踏み切った途端、タカタは破綻する。そういう綱渡り状態に直面しているのである。

では、タカタの野村CFOが「スポンサー候補を探して、再建計画を立てている」と述べた外部専門家委員会は、きちんと機能しているのだろうか。

同委員会は、タカタの取締役会決議に基づいて今年2月に設置されたもので、同5月にはM＆Aの助言会社である米ラザードをアドバイザーに起用した。狙いは、新たな出資者を募り、自動車メーカーの協力を得ながら、リコール問題を解決することとしていた。

外部専門家委員会は9月に入札を行い、出資者候補を5陣営に絞り込んだ。そして、10月にニューヨークで開いた会合で、候補者から自動車メーカーに再建計画の骨子を説明させたという。

そうした中で、折に触れて取り沙汰され、中間決算発表日（11月4日）の朝刊でも改めて報じられたのが、すでに債務超過に陥っている米子会社TKホールディングス（ミシガン州）について連邦破産法11条の適用を申請して法的に債務を確定させる一方で、日本のタカタ本体は私的整理で債務を減らすという再建案だ。

これにより、米国では、タカタの撤退を演出して米当局からの懲罰的制裁を回避しつつ、日本ではタカタを存続させて、リコールも進めるという。

自動車業界で連邦破産法11条の適用を受けて再生型の破たん処理をした企業としては、2009年のゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの2社が有名だ。連邦破産法11条は、日本が2000年に施行した民事再生法のモデルでもある。


■「国内、海外ともに私的整理による解決を望む」

この計画案は、タカタ製エアバッグのリコールを進めている自動車メーカーにとっても都合のよい面がある。エアバッグは自動車の安全部品として欠かせないが、タカタを含む上位3社が世界シェアの7〜8割を握っているのが現状で、供給できる部品メーカーが他にない。

このため、タカタが存続すれば、自動車メーカーは、生産がストップするような混乱を避けられるのだ。

また、タカタが破たんして清算されれば、自動車メーカーはこれまでに立て替えたリコール費用の大半を回収できなくなる。これに対して、連邦破産法11条ならば、立替金を長期の負債と位置付けて、時間をかけて回収する余地ができるというメリットもある。

しかし、予断は許さない。前述のように、当のタカタの野村CFOが中間決算発表の席で支離滅裂な受け答えを繰り返し、外部専門家委員会案を真っ向から否定する発言も行ったからだ。

「関連会社との話し合いによる私的整理での解決を望む方針は当初から変わっていない。製品の安定供給を続けるにはそれしかないと考えているからだ。法的整理となると、国内のみならずグローバルで事業の継続が厳しくなる。国内、海外ともに私的整理による解決を望む」

この発言の背景に何らかの意図があるとすれば、それは、大株主である創業家が株主責任を問われて減資により株主の座を追われることを防ぐことか、創業家出身の3代目経営者である高田重久氏が経営責任を問われて現職（代表取締役会長兼社長）を解任されるのを防ぐことが考えられる。

仮に、そうした意図があるとして、それを黙認したのでは、経営的に何のけじめもつかない。自動車メーカーはもちろん、外部専門委員会の求めに応じて名乗りをあげた出資候補者も態度を翻して協力を拒むだろう。

一連のリコール騒ぎの渦中で、タカタは事故調査に不満を抱いていたと聞く。インフレーターがエアコンのすぐ脇に設置されており、使用環境が要求スペックを大きく上回る過酷なものになっていた可能性が十分検証されず、タカタが必要以上の責任を負わされたというのだ。

また、膨大な数の部品を組み合わせて自動車として販売する責任は自動車メーカーにあり、リコール手続きもユーザーと接点の自動車メーカーがやるのが慣例だ。なのに、それを無視してタカタにリコールを強要しようとしたとして、タカタが反発しているという話もある。

しかし、ユーザーの死亡事故が多発しているのは、紛れもない事実である。むしろ、タカタが原因究明を理由に、のらりくらりと抜本的な対応を先延ばししてきた結果、問題が大きくなった点を痛切に反省すべきだろう。


■タカタに残された道

最後に筆者が提案したいのは、すでにリコール費用の立て替えによってタカタの大口債権者になっている自動車メーカー有志による民事再生法の適用申請だ。

これなら、投資資金の早期かつ高利回りでの回収を宿命づけられている投資ファンドや、内外の独禁当局に待ったをかけられかねない他の部品メーカーを交えることなく、言い換えれば、いたずらに船頭を増やさずに、リコールの完遂とタカタの再建を両立できる可能性が大きい。

自動車メーカーにとっては、自動車の安全確保に必要なエアバッグの安定供給のメドが立つメリットと、時間的な猶予を与える代わりに立て替えたリコール費用の多くを回収できるメリットもあるはずだ。

当事者能力のないタカタ経営陣に代わって、ホンダやトヨタがタカタ再建のリーダーシップを果たすべきだと筆者は考えるが、いかがだろうか。

そして、もう一つの提案が、インフレーターの定期交換部品化だ。この議論は、本コラムの2015年5月12日付『タカタ製だけじゃない。経年劣化ですべてのエアバッグが危ない!? 』で書いたので、詳細はそちらを参照していただきたい。

要点だけ記すと、経年劣化する火薬を使用しているような部品は、例えば偶数回の車検などのタイミングに合わせて、きちんと定期交換する仕組みの早期確立が求められているのではないかという議論である。こちらも、長々と放置すべき問題ではないはずだが、いかがだろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/440.html

[国際16] 万一トランプが勝った場合のデジタル9/11（マスコミに載らない海外記事）
万一トランプが勝った場合のデジタル9/11
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/911-5e68.html
2016年11月 8日　マスコミに載らない海外記事


2016年11月6日
Finian Cunningham
Sputnik

ドナルド・トランプが当選しないようにするため、投票日選挙、アメリカで、デジタル9/11偽旗テロ攻撃が準備されている不穏な兆しがある。

広範なインターネットや配電の機能停止を含むそうした攻撃は、ロシアなり、どこか他の国なりと何の関係もないだろう。それは、アメリカの陰の政府機関によって、典型的な非公然の“偽旗”手法で実現されるだろう。しかし、結果として生じる混乱と“アメリカ民主主義に対する攻撃”は、好都合にもロシアのせいにされることになる。

これには、二つ利点がある。ロシアは外国侵略者として、更に悪魔化され、アメリカやヨーロッパ同盟諸国による、モスクワに対する一層厳しい対抗策を“正当化できる”。

二つ目は、今週のアメリカ選挙投票日にデジタル攻撃があれば、ワシントンの支配層は、“ロシアのサイバー破壊工作”のせいで、トランプの当選は無効だと宣言することが可能になる。もし投票結果で、共和党候補者のドナルド・トランプが今にも当選することが分かった場合、結果の無効化が、用意された選択肢だ。

ワシントン支配層の中では、民主党のライバル候補ヒラリー・クリントンこそがホワイト・ハウスの主としての明らかな選択肢だ。彼女は、ウオール街の金融資本、商業マスコミ、軍産複合体や、ペンタゴンとCIAという陰の政府機関に支援されている。彼女はアメリカ帝国主義権益に、しっかり服従しているので、権力者連中によって、彼女を勝たせるよう不正選挙工作が何カ月も行われてきた。

アメリカ支配層からすれば、億万長者で不動産事業家のトランプは余りに異端者すぎて、到底ホワイト・ハウスを任せるわけにはゆかないのだ。

問題は、トランプの信頼を損なうための大規模キャンペーンにもかかわらず、彼に対する支持が、断固、クリントンに近いままであることを世論調査が示している。後者は、国務長官在任時に、ウオール街とのいかがわしい取り引き、いわゆる「参加するなら、入場料を払え(ペイ・トゥ・プレイ)」とされるものに関わる余りに多くのスキャンダルや、政権転覆のための海外戦争を、聖戦戦士を利用して引き起こす嗜好から、評判は傷ついている。
わずか数日前のマクラッチー・ニューズの見出しにはこうある。“新たな世論調査で判明　大多数の有権者はクリントンの行為は違法だと考えている”。

トランプは正しい。アメリカの選挙では不正が行われている。制度は、支配層の権益に合わないあらゆる候補者に対して、酷く不利になっている。マスコミによる周到に用意された大規模な反トランプ・キャンペーンが、その証拠だ。

クリントンや、だらしのない夫ビルや、ワシントン支配層に、国民がすっかり飽き飽きしているので、彼女の勝利は確実とは程遠い。実際、火曜日の投票前、最後の週、様々な世論調査では、大接戦で、共和党がわずかに先行しているという指標すらある。

週末、毎日のようにトランプを酷評している主要マスコミの一つであるワシントン・ポストがこう報じている。“選挙地図は、決定的にトランプの方向に動いている”。

最近、アメリカ・マスコミは“選挙日のサイバー大混乱”を引き起こそうというロシアのたくらみと連中が主張するものを阻止するための、アメリカ政府と治安機関による事実上の非常事態を報じている。

11月3日のNBCによる“独占”報道はこうだ。“アメリカ政府は、ロシアや他の国のハッカーが、来週の選挙をだめにしようとする可能性があると考えており、連中のサイバー介入に反撃するため、未曾有の取り組みをしている。”

11月4日、ワシントン・ポストはこう報じた。“諜報機関幹部は、選挙や、それ以外のものに対するロシアによる破壊を警告している。”

NBCによれば、どうやら、ホワイト・ハウス、国土安全保障省、CIA、国家安全保障局や、国防省の他の連中によって、緊急治安対策の準備が行われているようだ。

ロシアの政府ハッカーが、アメリカ政治体制に干渉しているというこうした主張は目新しいものではない。先月、オバマ政権はこの違法行為とされるものに対し、公式にモスクワを非難した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアが選挙を混乱させようとしているというアメリカの主張を、遥かに根深い国内問題から有権者の目をそらせることを狙った“ヒステリックなたわごと”だと強く非難した。

オバマ政権や国家治安機関は、ロシアに対する彼らの主張を裏付ける何の証拠も示していない。それでも、繰り返されれば、訴えはしっかり刷り込まれがちだ。

クリントン選挙運動は、何カ月も、トランプを“ロシア派傀儡”だと非難してきた。クリントン選挙運動は、また、選挙をトランプに有利に変える狙いで、ロシア人ハッカーが、クリントンを傷つける何千通もの電子メールを公表するのに、内部告発組織ウィキリークスと共謀していると主張している。

ウィキリークスの編集長ジュリアン・アサンジも、ロシア政府も、両者が何らかの形で協力している、あるいは、トランプを勝たせようと協力しているという疑念を否定した。

ところが投票日直前、アメリカ当局は無謀にも、ロシアが、アメリカ民主主義を破壊しようとしているというヒステリーを推進している。

2012年から2014年まで元ロシア大使だったマイケル・マクフォールの発言が引用されている。“ロシアは攻撃モードにあり、アメリカは、それに反撃する戦略を進めている。それも最高のレベルで。”

NBCは、ロシアは“できるだけ混乱の種を蒔いて、我々の選挙過程を損なおうとしている”というオバマ政権幹部発言を報じている。
不気味なことに、報道機関は“配電網やインターネットの一部を停止するサイバー攻撃を含め、最悪のシナリオに備える措置がとられている”とも報じている。

約二週間前の10月21-22日、アメリカは広域のインターネット停止に見舞われた。“分散型サービス妨害”の黒幕は特定されなかったが、範囲は全国規模で、一時的に多くの有名な消費者向けサービスが使えなくなった。ある元アメリカ国土安全保障省幹部は、出来事には“予行演習と見なせるあらゆる兆候がある”と述べた。

あのサイバー攻撃は、アメリカの陰の政府機関による仕業、11月8日の投票日に予定されている、より大規模な停止の予行演習だった可能性はあるのだろうか？

ワシントンの支配体制は、トランプではなく、クリントンを望んでいる。彼女は、シリア、ウクライナや他のあらゆる場所でのロシアに対する、より敵対的な外交政策を含め、連中の戦略的権益に最適な傀儡だ。だがトランプが有権者の選択肢になる可能性がある。その場合、アメリカを本当に支配している闇の勢力は“デジタル版9/11”を引き起こすことができる。

たとえ数時間という、ごくわずかな期間でも、インターネット、電力遮断、交通、金融や通信麻痺に起因する混乱や破壊行為を想像するのは困難ではない。“同志トランプ”をホワイト・ハウスに送り込むべく、アメリカ民主主義に介入することをたくらんでいる不安定化させる外国の敵だと、何カ月もロシアを非難してきたことが、自己達成的な予言として機能する。その場合、アメリカ当局がドナルド・J・トランプの当選は無効だと宣言する方向に動く可能性が高いだろう。

実際、シナリオは、単に選挙結果を無効にする以上の遥かに深刻なレベルで仕組まれている可能性がある。アメリカ当局は、“国家の安全保障を守る”ために、非常事態が必要だという振りを簡単にできるだろう。そうした緊急事態はcatapult beyond“歪められた政治”を。“通常の”不正選挙手段では勝てないことに気がついた陰の政府勢力によるクーデターに対するゴーサインだ。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201611061047117877-digital-9-11-if-trump-wins/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/181.html
[戦争b19] 自衛隊の部隊が派遣されているジブチと南スーダンは米国がアフリカと中東を侵略する拠点になる（櫻井ジャーナル）
自衛隊の部隊が派遣されているジブチと南スーダンは米国がアフリカと中東を侵略する拠点になる
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611070000/
2016.11.08 04:58:50　櫻井ジャーナル


　ジブチへ日本政府は約47億円をかけて拠点基地を2011年に建設、南スーダンには陸上自衛隊・中央即応集団を派遣している。ジブチの拠点を防衛省は来年、拡張するという。そのジブチと南スーダンは、アメリカがアフリカや中東を侵略する拠点にしようとしている国。資源を略奪するために破壊と殺戮を繰り広げる足場にしようというわけだ。

　2007年にアメリカはアフリカ大陸を担当する統合軍のAFRICOMを創設しているが、その目的は言うまでもなく、アフリカを侵略して支配することにあった。当然、アフリカ諸国は反発、AFRICOMは司令部をドイツに置かざるをえなくなり、ジブチはアメリカ軍の橋頭堡的な役割を果たすことになる。

　アメリカ軍をアフリカ諸国が拒否できた一因は、リビアに君臨していたムアンマル・アル・カダフィにある。彼は自国を自立させるだけでなく、アフリカを独立させようとしていた。そうしたプランの一環としてドル体制からの離脱を目指し、金貨ディナールをアフリカの基軸通貨にしようとしていた。

　アメリカが2011年にリビアを攻撃した際、リビアは143トンの金を保有していたと言われている。WikiLeaksが公表したシドニー・ブルメンソールからヒラリー・クリントンに宛てた電子メールによると、アメリカがリビアを攻撃した理由は、その金143トンと石油利権だったことを暗示している。

　伝えられるところによると、バラク・オバマ大統領にリビア攻撃を強く迫ったのは3人の女性、つまり国務長官だったヒラリー・クリントン、そしてサマンサ・パワーとスーザン・ライスだ。クリントンはカダフィが惨殺されたことを知らされ、「来た、見た、死んだ」と口にして喜んでいる。

　アメリカがAFRICOMを創設する前年、2006年3／4月号のフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号は、キール・リーバーとダリル・プレスの論文を掲載した。その中でふたりはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。この雑誌は外交問題評議会が発行、アメリカ支配層の意思を何らかの形で反映していると言える。

　また、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に掲載されたシーモア・ハーシュの記事によると、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの3カ国が秘密工作を開始、そのターゲットはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラだとしている。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年に国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツはイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年9月11日に世界貿易センターと国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されて10日後には統合参謀本部でイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランを先制攻撃する計画ができていると聞いている。この計画を作成したのはドナルド／ラムズフェルド国防長官の周辺だ。

　イラクはアメリカ軍主導の連合軍による先制攻撃で破壊、シリア、イラン、レバノンに取りかかっていたということだろうが、同じ頃、アメリカはエチオピア軍にソマリアを侵略させている。2011年にはリビアとシリアを傭兵（アル・カイダ系武装集団）に侵略させている。

　スーダンでは内戦が1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立している。この戦乱は石油が原因だった。1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンがスーダンで油田を発見したのだ。1990年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。

　南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始するが、SPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。結局、南部は独立に成功した。国境の周辺に油田があるのは必然だ。

　スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激化した。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入した。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円（日刊ゲンダイ）
　　　　　


駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193340
2016年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　南スーダンの宿営地で訓練をする陸上自衛隊員（Ｃ）共同通信社


　一体、いくらの血税がアフリカの地で消えるのか。昨年成立した安保法により、今月２０日から南スーダンＰＫＯに順次派遣する陸上自衛隊の施設部隊に「駆けつけ警護」が新任務に加わる予定だ。そこで政府が１回の出動につき約７０００円の特別手当を新設するという。

　すでに南スーダンの派遣部隊には「国際平和協力手当」として１日１万６０００円が支給されており、「駆けつけ警護」の任務に当たる隊員は新手当と合わせて約２万３０００円がもらえる。ＰＫＯ部隊の手当としては、カンボジアＰＫＯなどの１日２万円を超えて最高額となる。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「手当の金額は任務の危険性に比例します。駆けつけ警護は宿営地から離れた場所でＮＧＯ職員や国連職員が襲われた際に、武器を持って助けに行く任務です。武器使用の範囲が広がることで、自衛隊員の危険は格段に高まります。場合によっては、武装勢力を射殺しなくてはならない状況があるかもしれない。従来のＰＫＯより精神的な重圧も増えるでしょう。政府は派遣部隊が集まらなくなる事態を危惧して、手当を新設したのだと思います」

　現在、約３５０人の隊員が南スーダンＰＫＯに参加中だが、仮に２０日間、「駆けつけ警護」に出動すると、手当が１億６０００万円かかる計算だ。

■１人当たりの装備に約１００万円

　そもそも、南スーダンＰＫＯには年間２００億円もの税金が使われている。８９式小銃２９７丁（調達価格１丁２６万円）、９ミリ拳銃８４丁（同２２万円）、５６ミリ機関銃５丁（同２００万円）、軽装甲機動車（１台３５００万円）など武器のほか、防弾フェースや防弾チョッキ、防護マスクなど隊員１人当たりの装備に約１００万円の経費がかかっているとされる。

　メシ代もバカにならない。

「入浴施設とトレーニングジムを備えた宿営地で、隊員が食べるのはすべて日本食です。現地に食材を運ぶための輸送コストがかかるため、日本なら１００円程度の食事が南スーダンでは５〜６倍にハネ上がります。すべての食材を現地調達しろとは言いませんが、防衛省はもっとコスト意識を高めるべきです」（世良光弘氏）

「駆けつけ警護」の任務が加わることで、派遣費用がますます膨らむのは間違いない。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/624.html

[経世済民115] 31歳 転職したら5年ぶりに彼氏ができた＆年収も100万UP（日経ウーマン）
一緒に会社の不満を言っていた先輩が転職。異業種からの転職は難しいといわれるなか、沙希さん（仮名）も背中を押されて、出版社の営業職から化粧品会社のマーケティング職へと転職しました　 (C)PIXTA


31歳 転職したら5年ぶりに彼氏ができた＆年収も100万UP
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-54206681-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 11/8(火) 5:00配信


「自分の好きなことを仕事にできたら楽しそう」――そう考えて化粧品業界への転職を希望する女性は多く、化粧品会社は転職市場でも大人気。異業種からの転職は難しいといわれるなか、沙希さん（仮名）は、出版社の営業職から化粧品会社のマーケティング職へと転職。そして、なんと年収も100万円アップした上に「転職後1カ月で彼氏ができました」といいます。一体、沙希さんはどうやって未経験から希望の仕事に就くことができたのでしょうか？ まさにハッピー転職をかなえた沙希さんの転職ストーリーをお送りします（後編）

　沙希さんが本格的に「転職活動をしよう」と思い立つまでのキャリアについては、前編「5年彼なしボロボロ31歳 化粧品マーケに転職し生き返る」をお読みください。

　「広告営業の仕事は嫌いではなかったし、向いているな、とも思いましたが、そもそも会社の業績は下がる一方。同期は辞めてしまったし、私の下に後輩は一人もいないという状況で…。業界的にも先行きは不安だし、一緒に頑張る仲間もいないとなると、なんだかこのままこの会社にいるのもつらいな…と思ってしまって」

　その頃、いろいろと相談に乗ってもらっていた別の部署の先輩が転職したことも、転職を決意するきっかけの一つとなった。

　「会社や仕事に対して、いつも不満ばかりを漏らしていた先輩が転職し、久しぶりに会ったら、ものすごくいい表情をしていたんです。こんな風に晴れ晴れとした顔になれるのなら、私も転職したい！ と背中を押されました」

　転職を決意した沙希さんが、相談に訪れたのは、大手の転職エージェント2社。仕事上、企業のIRやPRの担当者との付き合いも多かった沙希さんは、「IRやPRなど広報の仕事に就きたい。できれば自社でものづくりをしているメーカーの広報がいい」などと漠然と考えていた。

　しかし、転職エージェントのキャリアカウンセラーからは、「広報の仕事は非常に人気があり、未経験から採用されることは、まず、ない。編集の経験を生かし、出版社の編集やネットコンテンツの企画、または金融関係の営業職はどうか」と勧められたという。

■強みを数値化して、自分なりの転職活動を開始

　相談に行ったエージェントから「広報職はあきらめた方がいい」と、現実的なアドバイスを受けた沙希さん。

　「転職で業種や職種を変えることはできそうにないうえに、転職に成功しても収入も大して変わらないか、むしろちょっと安くなってしまうのが現実だと知り、『私はやっぱり、おとなしくこの仕事をやっていくしかないのかな…』と落ち込みました」

　一方、エージェントからの厳しいアドバイスに凹みつつも、沙希さんは、営業時代に成績が1位だったことやこれまでの仕事で数値化できる強みを整理し、やりたい仕事にこだわり、あきらめずに動き続けた。

　会社外の知人には自分が転職を考えていることや転職してやってみたいことを知らせるようにし、いろんな人に会って転職の相談をしたり、友人に「会社で求人が出たら教えて」と頼んでおくなど、自分なりの転職活動を続けたのだ。

　すると、ほどなくして友人からいい知らせが舞い込んできた

　「化粧品会社に勤めている友人から、『広報ではないけれど、マーケティング担当者の求人が出たから応募してみてはどうか』と案内が来たのです。もともと、美容には興味がありましたし、自分でも使ってみたいと思えるようなすばらしい商品をつくっている会社だったので、ぜひこの会社で働きたい、とすぐに応募しました」

　設立間もない企業だったが、会社としての制度も整っていることも魅力の一つだった。

●転職後の生活は激務だが…幸せ

　応募をしてみたものの、業種も職種も全く異なる未経験の自分が受け入れられるのかと不安だったが、なぜか「出版社の編集、営業経験がある人は珍しい」と評価され、採用となった。

　「入社後に分かったのですが、設立間もない企業ということもあり、転職者が多く、他業種からの転職者や未経験者も受け入れる土壌があったようです」

　会社は急成長している段階にあり、社内は活気にあふれていた。「20代の社員も多く、8割が女性。忙しくてもやりがいがあります。年配の男性社員ばかりで、若手がどんどん辞めていき、赤字続きだった前の会社とは正反対ですね」

　以前の職場と同様、深夜までの残業になることも多いが、不思議と以前のような疲れは感じないという。

　「自分がいいと思う商品をもっと多くのお客様に届けたい！ と心の底から思えるし、会社の成長とともに自分も成長して行ける気がするので、頑張ろうと思えるんです」

　ただ、マーケティングに関する知識も実務経験もない沙希さんは、データ収集や分析など、一つひとつの仕事を、本を読んだり、いろんな人に教わったりして学びながらこなしているという。前例の無い中で、一から立ち上げるような仕事も多いが、「この仕事を1年続けたら間違いなく力がつきそうだな、と手ごたえを感じています」

■人生を取り戻すために環境を変えるのはすごく大事

　以前は疲れを癒やすため、土日も家で寝ているだけだったが、今は買い物に出かけるなど、アクティブに過ごしている。

　「前職のときは、休みの日に仕事関係の情報を目にするだけでも嫌だったのですが、今は積極的にデパートの化粧品売り場に行ってリサーチをしたり、雑誌を見て参考になる情報を探したり、いつも仕事のことを考えています。好きなこと、やりたいことを仕事にするとこんなにも変わるのかと、自分でも驚いています」

　一番驚いたことは、前の会社にいたときにひどい失恋をして別れた後、丸5年もできなかった彼氏が、転職してわずか1カ月でできたことだ。会社の同僚に誘われて行った合コンで出会ったのだという。

　「彼ができたのは、たまたまタイミングが重なっただけかもしれません。ですが、やっぱり環境を変えるって、すごく大事。友人からも表情が明るくなったね、転職して良かったね、と言われます。以前は、好きなファッションやメイクも楽しむ余裕が全然なかったので。それに、転職前より年収も100万円アップしたんですよ」

　そう話す沙希さんの表情には、充実感と幸福感が溢れている。

　「今の仕事に悩みを抱えていて転職をしたいと悩んでいる方には、ぜひ勇気を出して一歩を踏み出してみて、と言いたいです。そのときは、やりたい仕事、好きな仕事にはこだわって、妥協せずに転職活動をしてください。私のようにエージェントからダメ出しをされても、あきらめずに自分で探して見つけたように、きっと、道はあるはずです」

文/井上沙保子　写真/PIXTA

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/441.html

[経世済民115] 「お金が貯まる冷蔵庫」になる3つのSTEP　ムダ買い＆捨て食材をゼロにする！（日経ウーマン）
「冷蔵庫を見直せば、今より確実にお金が貯まります」そう断言するのは、200人以上の冷蔵庫を調査・分析してきた食欲コンサルタントの村山彩さん。お金が貯まる冷蔵庫をつくるポイントを教えていただきました。


「お金が貯まる冷蔵庫」になる3つのSTEP　ムダ買い＆捨て食材をゼロにする！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161107-51066771-woman-life
日経ウーマンオンライン（日経ウーマン） 11/8(火) 5:00配信


■食材の置き方を見直して ムダ買い＆捨てる食材ゼロ

　「冷蔵庫を見直せば、今より確実にお金が貯まります」

　そう断言するのは、200人以上の冷蔵庫を調査・分析してきた食欲コンサルタントの村山彩さん。「家計簿でお金の出入りを把握するように、冷蔵庫も、買ったものと使ったものの“収支”をチェックできる仕組みづくりが大切。冷蔵庫の中に何が入っているか、どんなペースで使っているのかが分かれば、ムダ買いや廃棄ロスがなくなり、結果的に食費を節約できます」。

【関連画像】ライフスタイル別 こんな冷蔵庫に要注意 ! シングル向けチェックリスト

　お金が貯まる冷蔵庫をつくるポイントは、ゾーン分けと、見やすい収納術。「冷蔵庫を整理すると、今ある食材をひと目で把握できるようになると同時に、1週間でどのくらいの食材が必要かも見えてきます。結果、必要な食材だけ買い足す習慣が身に付き、ムダ買いも、食品を捨てることもなくなるのです」。

　実際に冷蔵庫を見直した結果、月々の食費が1万円以上減ったという人も。お金が貯まる冷蔵庫ワザ、早速チェック！

●「お金が貯まる冷蔵庫」になる3つのSTEP

●STEP1
冷蔵庫の中身をすべて出す

床にビニールシートや新聞紙を敷き、調味料や冷凍食品も含めて冷蔵庫の中身を全部並べる。「自分が日頃、どれだけのものを冷蔵庫の中にため込んでいたのかを、目で見て把握できます」（村山さん）。

●STEP2
「捨てる」と「残す」に“仕分け”する

捨てるものと残すものとを見極める。「捨てる食材を買うのにかかった金額を計算すると、次に買うとき『本当に必要？』と考える癖がつき、ムダ遣いが減ります」。

●STEP3
「お金が貯まる冷蔵庫MAP」に沿って食材を定位置に入れる

残すものを決めたら、「お金が貯まる冷蔵庫MAP」を参考にしながら、食品をカテゴリーごとに、決まった場所に置いていこう。


【この人に聞きました】
村山 彩さん
食欲コンサルタント

日本初のアスリートフードマイスター、野菜ソムリエ、トライアスリート。食欲指導や冷蔵庫指導のほか、テレビや雑誌などで幅広く活躍。『あなたは半年前に食べたものでできている』（サンマーク出版）など著書多数。


写真/小野さやか

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/443.html

[経世済民115] なぜ叩かれる？　行きたくない街NO.1「名古屋の生きる道」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　名古屋城　（ｃ）朝日新聞社


なぜ叩かれる？　行きたくない街NO.1「名古屋の生きる道」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161104-00000217-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年11月11日号


　行きたくない街ナンバーワン──。名古屋はまたも不名誉な称号を得ることになった。

　名古屋市は国内主要8都市（東京23区、札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡）で、インターネットによる「都市ブランド・イメージ調査」を実施。8都市の住民各418人に聞いた。「買い物や遊びで訪問したい街」でトップに立った京都市の37.6ポイントに対し、名古屋はわずか1.4ポイント。ぶっちぎりの最下位に沈んだ。

　河村たかし市長は「よほど危機感を持っておもしろい街を造らにゃあ」と意気込みを見せるが、わざわざ新たなマイナスイメージを付加してしまった感さえある。

　名古屋在住のライター、大竹敏之氏があきれる。

「何でもバカ正直に公表すればいいというものではありません。調査は名古屋市のブランディング化を図るための下調べだったのに、逆ブランディングしたも同然です。そもそも比較するのが、日本を代表する観光都市ばかりです。魅力ある都市ランキングの指標とされるべきは『住みやすさ』であり、その方向で調査すればまったく異なった結果になっていたでしょう」

　名古屋のネガティブイメージは、1980年代にタモリが「名古屋人はエビフライをエビフリャーと言う」などと嘲笑したネタをルーツとする。「名古屋弁はみゃーみゃー言ってうるさい」「田舎臭い」などと、さんざん揶揄（やゆ）され、土壇場で誘致に失敗した88年の「名古屋五輪」の悪夢も、外国人タレントのコンサートの“名古屋飛ばし”も、コンプレックスに苛（さいな）ませるに十分だっただろう。

　しかし、2005年の愛知万博「愛・地球博」開催を機に転換期を迎える。中部国際空港が開港し、トヨタ自動車に牽引（けんいん）された中部経済の隆盛が全国から注目されたのである。

『やっとかめ探偵団』シリーズなどで知られる名古屋出身の作家、清水義範氏はこう語る。

「愛知万博の年は、名古屋は全国的なブームになりました。中部経済界は慎重な実利主義で、バブルに踊らなかったことで景気の回復が早かった、と持ち上げられました。相乗効果で名古屋メシも珍重されました。私もその1年間だけで30回もインタビューされました」

　名古屋コンプレックスはタモリ発言など知らない若者層を中心に克服されたはずだった。

　ところが、市の都市ブランド・イメージ調査の結果が呼び水となり、「週刊ポスト」が今年8月以降、実に4回にわたって「名古屋ぎらい」を特集。名古屋の気質や文化を「ダサい」「ケチ」とし、名古屋メシの「奇妙」さを取り上げた。

　清水氏はこう分析する。

「万博の騒ぎが収まると、名古屋メシはひつまぶしにしてもあんかけスパにしても、元々あるものに妙な工夫を加えて新しいように見せていただけということがわかった。東京でも“工夫メニュー”は珍しくない。名古屋の街を見ても建物のデザインで目立つのは、モード学園のビルくらい。実利主義であるから付加価値がわからないのか、多くが四角四面のビルで、見るべき話題のスポットもありません。元の木阿弥となっただけでは」

　そんな総括をしてしまうと身も蓋（ふた）もないのでは……。話がここで終わってしまうので、名古屋の魅力を辛抱強く分析していこう。

　名古屋文化に関するイベントや講演会を主催する「大ナゴヤ大学」の加藤幹泰学長は「名古屋人は、地元の良さを客観視できていない」と指摘する。

「名古屋は工業都市であって観光を売りにする街ではありませんが、県外から来た人に喜んでもらえる観光スポットや文化もあるのです。例えば、戦災で焼失する前の名古屋城は城郭として国宝第1号でした。市長が木造での再建を主張していますが、実現させて観光の目玉にすればいい。イケメンゴリラのシャバーニで有名な東山動植物園は、北海道の旭山動物園のように見せる工夫をしています」

　昼間は緩慢な態度の動物たちも、夜には元気な姿を見せる「ナイトZOO」を開催したという。

　市内の観光業者の一人も「名古屋人は自己PRが下手」と嘆く。

「名古屋の観光プランなんか売れんから作らんけど、絶叫アトラクションの遊園地の『ナガシマスパーランド』（三重県桑名市）は、名古屋市内から車で30分。トヨタ産業技術記念館もあれば、リニア・鉄道館もある。東海地区だけで採算が取れるので、全国にアピールしない。来てくれんでもいい、という発想なのです」

　要するに、目立ちたくないということか。都市の魅力に欠けるというよりは、名古屋の良さがあまり知られていないという解釈だ。

『名古屋あるある』の共著者の一人、大山くまお氏はこう分析する。

「製造業が盛んで、外部に積極的に打ち出さなくても、それなりに豊かにやってこられたことが大きいのです。大学進学も就職先も地元志向が強い。上京したがる子どもを地元に引き留めるため、車を買うことを条件に出す親はどこにでもいそうですが、家を買ってやるから残りなさいというのが名古屋の感覚なのです。ケチと言われるのは実は誤解で、コスパのいいお得感のある『お値打ち』価格を重視し、使うときにはドンとカネを出す」

　最大の繁華街・栄地区の防災訓練に参加していた、日本語学校に通う20代女性の中国人留学生3人に声をかけた。日本人が「行きたくない」との烙印（らくいん）を押した街を、どう感じているのだろうか。

「東京や大阪、にぎやかな街はだいたい好きではありません。ナゴヤは静かだけど何でもそろって便利」

　なるほど。「大いなるイナカ」で「住みやすい」ということか。彼女らに「行きたくない街ナンバーワン」になったことを伝えると、ひとりが怒気をはらんだ口調でこう訴えた。

「ナゴヤ、どうして行きたくないか！　1カ月仕事休んで来て、ひつまぶし食べて、みそ煮込み食べて、それから決めてほしい」

　名古屋人の悔しい胸の内を代弁してくれているかのようだ。“失地回復”の切り札は、やはり「名古屋メシ」と言うのは、前出・地元ライターの大竹氏だ。

　朝は喫茶店のモーニングサービスに始まり、昼はみそかつにきしめん、台湾ラーメン。夜はひつまぶしや名古屋コーチンで接待と、バリエーションは幅広い。

「郷土料理がこれほど豊富なのは名古屋と沖縄だけと言います。名古屋メシの中心的存在は豆みそ（赤みそ）ですが、日本食の特徴であるうまみ成分が強い。みその中で唯一、煮込んでも風味が損なわれない。だから、みそ煮込みやみそかつなどの料理が可能なのです。食をはじめ身近な文化的背景を見直し、自信を持つべきです」（大竹氏）

　卑屈になったり劣等感を抱いたりする必要はないのだ。独自の文化を発信する名古屋は、東京と大阪の間で燦然（さんぜん）と輝いている。

　ほんでもよー、NHKの「ブラタモリ」（※1）、全然来やせんな！

※1　タモリ出演の街歩き番組。放送開始からすでに50回を超えるが……。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/444.html

[経世済民115] 「106万円の壁」〜パート主婦らを対象に社会保険の対象拡大　目先の手取りか、生涯の手取りかの選択に〜（日本の人事部）
「106万円の壁」〜パート主婦らを対象に社会保険の対象拡大　目先の手取りか、生涯の手取りかの選択に〜
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00010000-biz_jinji-bus_all
日本の人事部 11/8(火) 7:30配信


2016年10月からパートタイマーに対する社会保険の適用範囲が拡大され、従業員501人以上の企業であれば、勤務時間が週20時間以上で、1年以上の勤務が見込まれるパートタイマーは、見込み年収106万円（賃金で月額8.8万円）から社会保険の加入対象となります。この改正により、配偶者が会社員・公務員である主婦がパートで働く場合、見込み年収が106万円未満なら、勤務先の社会保険に加入せず、夫の被扶養者として公的年金と健康保険に加入できますが、106万円以上になると、扶養から外れ、自分で社会保険料を支払うことになるため、手取りの収入が減ってしまいます。「106万円の壁」とは、この社会保険の扶養に入るかどうかの境目のことです。改正前は、見込み年収が130万円未満なら夫の扶養内となったため、「130万円の壁」ともいわれましたが、この壁が106万円まで引き下げられたわけです。

■パート主婦らを対象に社会保険の対象拡大　目先の手取りか、生涯の手取りかの選択に

2012年8月に成立した年金制度改正法の一部がこの10月から施行され、パートタイム労働者に対する社会保険適用枠が拡大されました。労働時間や収入など次の五つの要件にすべて該当すると、パートタイマーであっても、勤務先で社会保険（健康保険と厚生年金）に加入することになります。

1. 労働時間が週20時間以上
2. 1ヵ月の賃金が8.8万円（見込み年収106万円）以上
3. 勤務期間が1年以上見込み
4. 勤務先が従業員501人以上の企業
5. 学生は対象外

この改正によって最も大きな影響を受けると見られているのが、会社員・公務員の夫の扶養内で働いていたパート主婦です。上記の要件の1、3、4を満たす働き方をしている場合、見込み年収が106万円を超えると、夫の扶養から外れて、勤務先の社会保険に加入することになり、自分の給与から社会保険料を支払わなければなりません。手取り収入を減らさないためには、年収が106万円未満に収まるよう仕事量を調整しなければならなくなるのです。これを「106万円の壁」といいます。

パート労働での年収と課税あるいは社会保険の加入との関わりについては、これまでも「103万円の壁」や「130万円の壁」が取り沙汰されてきました。年収がパートなど給与収入のみの場合、年収103万円以下であれば所得税はかかりません。所得税には38万円の基礎控除と、最低65万円の給与所得控除があり、年収がこれらの合計である103万円以下なら、課税の対象となる所得がゼロになるからです。年収103万円を超えない範囲で働いているパート主婦が多いのはこのためで、これを「103万円の壁」といいます。厚生労働省の「パートタイム労働者総合実態調査」（2011年）によると、年収の調整や労働時間の調整をしている既婚女性の63％が、これを理由に、年収を103万円以下に抑えていました。

また、今回の改正法施行までは、年収が103万円の壁を超えても、「130万円の壁」を超えないように抑えれば、夫の被扶養者として、自己負担なしで夫の社会保険に加入することができました。先述の調査でも、就業調整を行っている既婚女性の49％がこれを理由に年収を抑えていましたが、この「130万円の壁」が今回、「106万円の壁」まで引き下げられたわけです。目先の手取り収入を優先して「106万円の壁」を超えないように働くか。それとも、老後の年金給付を含めた生涯での受取額を重視して自分で社会保険に加入しておくか――「106万円の壁」は、パート主婦の働き方や人生設計を大きく分ける壁でもあります。

今回の法改正により、新たに社会保険の加入対象となるのは約25万人。政府は、年収以外の要件を緩和するなどしてパートタイマーに対する社会保険適用枠をさらに拡大していく方針で、そこには、就業調整している女性にもっと積極的に働いてもらいたいという女性活躍推進のねらいがあります。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/445.html

[医療崩壊5] 病院は？治療法は？人には聞けないED治療の話（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　EDの可能性があったらどうすればいいのか？答えは迷わず病院に行くことだ。


病院は？治療法は？人には聞けないED治療の話
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00010002-dime-soci
＠ＤＩＭＥ 11/8(火) 7:30配信


「日本人男性の4人に1人がED！？　俺は大丈夫とうかうかしていられないEDの真実」内のEDセルフチェックの結果、EDの可能性があったらどうすればいいのか？答えは迷わず病院に行くことだ。内容が内容だけに躊躇する気持ちは分かるけれど、若者は恋人や結婚問題が絡む。

中高年は他の病気が原因の可能性もある。恥ずかしがらずに病院の門を叩こう。

どこに行けばいいかは、ネットで「ED　病院」などのキーワードで検索すれば、以下のような製薬会社が運営するED専門サイトがすぐ見つかる。

その中の病院検索を利用するのが治療の第一歩になる。

●バイエル薬品　EDネットクリニック.com

●日本新薬　EDケアサポート

●ファイザー　ED-info.net

上記製薬3社の検索で出てくる病院は、開業医から専門病院などさまざまだ。深刻度合いにもよるが、適切な問診と投薬はできる。

また、日本性機能学会のサイトでは、学会が認定する専門医の一覧も公開されている。所属病院の名前も出ているので、こちらも参考にしてほしい。

治療の流れはおおむね、

1、問診による原因の究明。
深刻な生活習慣病などが隠れている場合は、そちらの治療を優先。

2、PD5阻害薬と呼ばれるED治療薬の投薬。
が基本となる。これはどこの病院でも同じはずだ。

ED治療薬で日本の厚生労働省から認可を受けているものは、バイアグラ（ファイザー）、レビトラ（バイエル薬品）、シアリス（日本新薬）の3つがある。

いずれも有名な名前なので、知っている人も多いはず。もちろん、それぞれに相性や効き方が異なるので、医師と相談のうえ自分に合ったものを探すことが大前提となる。

参考までに、おおまかな特長を解説すると

■バイアグラ（ファイザー）

日本で初めてのED治療薬として1999年から発売。性行為の1時間前に中用量（50mg）を服用すれば、3〜4時間効果が持続。規格は他に25mg（低用量）もある。

■レビトラ（バイエル薬品）

こちらもバイアグラと同様、性行為の1時間前に中用量（10mg）服用すれば、効果の持続は3〜4時間。5mg（低用量）や20mg（高容量）もある。

■シアリス（日本新薬＜日本イーライリリー＞）

性行為の1時間前に中用量（10mg）を服用すれば、36時間ほど効果が持続する。土曜の夕方飲めば土日ずっと効いているということで、ウイークエンドピルとも呼ばれている。5mg（低用量）や20mg（高容量）もある。

＊各治療薬の画像は、個人輸入などで偽物をつかまされる可能性が高いため、正規品を確認していただくために掲載しています。

副作用は血流がよくなるため、顔がほてる、軽い頭痛など。重篤なものはない。気になる価格は、いずれも1錠あたり中用量で1500円ほど。

これを何日分処方してもらうかで、医療費も大きく変わる。では、初診時に10日分を処方してもらったときにいくらかかるかというと、自由診療になるものの、薬代がほとんどを占める。

病院に行くときは、だいたいの費用と何日分から処方してもらえるのかも聞いておくのがいいだろう。

なお、バイアグラは2014年に特許期間が過ぎたため、ジェネリック医薬品が国内でも認可され「シルデナフィル」の名前で、日本の製薬会社などから複数出ている。

値段は本家より少し安くなりますが、やはり同じ用量でも効き方に差が出るとの報告も。ジェネリックを希望する際は、担当の医師とよく相談しよう。

監修／永尾光一医師
東邦大学泌尿器科学講座教授、医学博士。得意な分野はマイクロサージャリーをはじめとする生殖医学領域（主に陰茎・陰嚢）の形成外科的手術。日本における勃起不全治療薬バイアグラの臨床試験を担当した男性不妊、ED治療の名医。趣味はサッカー・野球観戦。

取材・文／西内義雄(医療・保健ジャーナリスト)

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ＴＰＰ承認より深刻な日米同盟の変質−(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　非戦闘員の救出訓練で１日、Ｃ１３０輸送機に乗り込む韓国在住の米市民ら＝在韓米軍提供　：朝日新聞　


ＴＰＰ承認より深刻な日米同盟の変質−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp992d
8th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＴＰＰの承認問題が連日のように国会の大問題となっている。

　たしかに現行のＴＰＰ協定案がそのまま実施されれば日本は大きな不利益を受ける。

　しかし、もはやオバマ政権が残りの任期でＴＰＰ協定案を米議会で承認させる可能性は限りなく小さい。

　トランプが次期米国大統領になったらＴＰＰ合意など吹っ飛び、クリントンになったら再交渉必至だ。

　与野党の対立は政局がらみなのだ。

　日本の国益を考えた本当の対立はやはり安保法であるべきだ。

　その安保法の下で求められた「重要影響事態」という、わけのわからない新たな概念の下で、

きのう１１月７日、日米共同訓練が行われた。

　それを報じる各紙の記事を見て驚いた。

　遭難した米兵に見立てた人形を運ぶ訓練をしている。

　そう思っていたら、きょう１１月８日の朝日新聞を見てもっと驚いた。

　在韓米軍は１０月末から１１月３日にかけ、朝鮮有事の際に避難する米国市民の輸送訓練を行ったという。

　私が注目したのはその米国市民を韓国から在日米軍基地まで運んだというところだ。

　何のための安保法だ。

　日本の防衛よりも米軍兵士や米国市民の救済を優先している。

　そこで思い出すのが、自衛隊が出来た経緯だ。

　自衛隊の前身である警察予備隊は、

１９５０年の朝鮮戦争の勃発で在日米兵が韓国に向かった後の留守家族を守るために

米国が命じて作らせたと言われている。

　その後発見された密約で、米国は、その指揮権を米軍が握るかぎりにおいて

日本が自衛隊を持つことを認めると合意されていることが明らかになった。

　いまも昔も日米安保条約は日本を守るより米国を守るためにある。

　それが密約で合意されていたが、今度は安保法で堂々と認められたということだ。

　それを見せつけたのが日米共同訓練だ。

　こんなことが許されて言いはずがない。

　いま野党が国会で論議すべきは日米共同訓練の憲法９条違反である。


　　　　　　　　　　　　　　◇

在韓米軍、米市民を日本に輸送訓練　非戦闘員救出作戦
http://www.asahi.com/articles/ASJC764GLJC7UHBI036.html?ref=rss
2016年11月8日00時47分　朝日新聞

　在韓米軍が先月末から今月３日にかけ、避難する米市民を輸送する「非戦闘員救出作戦」（ＮＥＯ）訓練を行った。同軍関係者によれば、ＮＥＯ訓練は毎年行っているが、今年は在日米軍基地まで市民を運んだ。朝鮮半島の外に輸送するのは２００９年以来、７年ぶりという。

　大型輸送ヘリとＣ１３０輸送機などを使い、必要な書類をそろえた在韓米軍の軍人の家族ら米市民を、ソウル南方の平沢にある米軍基地から在日米軍基地まで運んだ。在韓米軍関係者は「今年は最も現実の状況に合わせた訓練を行った」と語った。（ソウル＝牧野愛博）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/625.html

[経世済民115] アメリカの新大統領がどちらになろうが、日本経済の将来に憂いはない　日本頼みになる世界経済、その理由はコレだ！


アメリカの新大統領がどちらになろうが、日本経済の将来に憂いはない　日本頼みになる世界経済、その理由はコレだ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50134
2016.11.08　ＫＡＤＯＫＡＷＡ編集部　現代ビジネス


「嫌われ者同士の戦い」と言われているアメリカ大統領選の投票日を迎えた。

3回に渡るテレビ討論会では、「選挙結果を受け入れない」「女性を豚、犬、怠け者などと呼んでいる」などといった過激な言葉が飛び出すなど、両者一歩も引かない大激論が交わされた。

泡沫候補といわれていたトランプが何故ここまで支持されるのか、われわれにとっては理解しがたいところでもあるが、言いにくいことをズバリ本音で語るトランプに共感するアメリカ国民が大勢いる事実は、現在のアメリカの状況を物語っている。

さらに、「トランプの躍進」は、今年6月に起きた「イギリスのEU離脱」というサプライズに密接な関係があると、国際経済アナリストの長谷川慶太郎氏は、自著『最強の日本経済が世界を牽引する』（KADOKAWA）で力説する。

本稿では、その背景を明らかにしつつ、変容しつつあるグローバル経済に対する日本の立ち振る舞いについて、同書より一部抜粋し解説する。


■アメリカが抱える根深い問題



泡沫候補と言われていたトランプがこれほどの支持を集めるに至った背景に、現在のアメリカが抱える深刻な社会問題がある。

現政権で国務長官を務めたヒラリーが大統領に選ばれれば、オバマ政策をある程度引き継ぎ、何をするか未知数のトランプパニックは起こらない。金融市場は安定しFRBによる段階的なアメリカの金利上昇にも現実味が増してくる。しかし、トランプを支持する40％以上のアメリカ国民の本音は違うと国際経済アナリストの長谷川慶太郎氏は自著『最強の日本経済が世界を牽引する』の中で、こう解説する。

――彼らの望みは単純である。

「税金を減らせ」「国内の農家を助成しろ」「公共事業をちゃんとやってくれ」「世界の警察官なんか降りてくれてかまわない」「外国に金を使うな」。

自国がこの状態なのに、理想ばかり掲げて「世界平和」のために重い負担を負っている場合か、ということだ。

トランプが掲げる「強いアメリカ」というのは、「世界の秩序を守るための強さ」ではなく、「自国そのものの強さ」という「内向きの強さ」である。

だからこそ、トランプは支持された。

知識層、都市部の「自称リベラル」からは、差別主義、暴言、妄言の連発と非難されても支持されたのは、メキシコからの不法移民、過激なイスラム教徒のテロによる脅威がもはや手がつけられない状態になっていることへの不満が爆発寸前である、ということが背景にあることはもちろんだ。

オバマ大統領が訴えた「チェンジ」は当選時点では多数を占めて受け入れられたが、有権者たちのなかにあったこうした心情は変わらなかったどころか、ますます強まっていた。

歴史に残る初のアフリカ系大統領が掲げた理想は、政策の上でほとんど実現することはできなかった。――

オクトーバーサプライズとして再びヒラリーのメール問題が飛び出し、FBIは訴追をしないことを発表したとはいえ、支持率は僅差のまま投票日を迎える。ヒラリーを信用していない米国民は大勢いるのが現実だ。

オバマ大統領が実現させた国民皆保険制度「オバマケア」は事実上破綻し、医療者からも患者からも不満が噴出している。格差は広がり続ける一方で、テロの恐怖が軽減される気配もない。

オバマ政権の国務長官であったヒラリーが大統領になったところで「オバマケア維持」「銃規制強化」などという政策に懐疑的な見方をするアメリカ国民も多いのが現状だ。

――農業、建設業、製造業など、古くからある形態の産業に従事する白人たちのまさに「言いにくかった本音」を、トランプの一見「暴言」に思える主張はすべて代弁していたのだ。それが「まさか」の大躍進につながった。これがアメリカの現実である。

美辞麗句に飾られた、いかにもアメリカ的な演説に飽き飽きしているときに、リアリティのある本音をぶつけTPPからの脱退を早々に掲げたトランプが、彼らの支持を集めたのは当然だ。

この動きを読み、対立候補のヒラリーもTPPについては「現状の基準では支持できない」と表明はしているものの、彼女は国務長官時代、TPPの推進役でもあった。その「転向」についても懐疑的になる有権者が多いのは当然だ。――


■行き詰まるグローバル経済



「自国ファースト」の流れから、イギリス国民が選んだEU離脱という「事件」は、トランプ支持層の不満と共通する部分が多分にある。

ヨーロッパでの多発テロ事件、大勢の移民流入、失業の不安、家賃の高騰など、イギリス国民が国民投票で出した結果は必然だったのであろうか？

――イギリスの有権者が「EUに残留する意味がない」と判断を下したのは、アメリカの有権者が「世界の警察官はさっさと降りたい」と望んでいる事実と同じ流れの中にあるということだ。

移民問題もここへ来て、有権者にとって耐え難いものになってきている。ビザ不要なEU域内での移動はどんどん増えた。それが各国の共存共栄につながればけっこうなことだが、結局貧しい国、賃金の低い国から、イギリスに多くの人間が流入するようになったのだ。ルーマニアやブルガリアの平均月収は5万円前後しかないと言われる。しかしイギリスなら、5倍もの金を稼ぐことはできるのだ。さらに、福祉政策も充実しているため、イギリス人でなくても無料で公立の学校や病院で教育・医療を受けることが可能なのだ。

その結果、イギリスには年間20 万人近い人がEU圏内から移住。たとえばイギリスに住むポーランド人にいたっては、04 年に7万人だったものが11年には69万人に膨れ上がっている。EU以外からの移民を含めると年間30万人と言われている。イギリスの人口は15年だけで50万人も増加しているが、そのうち3分の2は移民による増加だ。

イギリス人たちの生活に何が起きたかといえば、病院や学校が対応しきれなくなったこと、住宅の不足、交通機関の大渋滞、家賃・不動産の高騰。

移民たちのなかには英語も話せない、特別の技術、教育を受けていない人も多いが、同時に、エンジニア、医師などの高学歴のインテリも数多く含まれている。バルト三国の理系公立大学出身者は、その3分の2が、卒業と同時にイギリスに渡る。医師、薬剤師などの医療関係者は土木、水道など公共事業に貢献できる技術者の卵たちだ。

自国で就職するより、イギリスで働いたほうが賃金は3〜5倍も高いのだから、国を出る者が増えるのは当然だ。彼らがイギリスの労働市場を圧迫している。イギリスのインテリの不満が大きくなったことも、国民投票の結果に直結しているのだ。

世界の経済は、自由主義の時代が来てその後に保護主義の時代、そしてグローバリゼーションの時代へと拡大するという歴史をたどってきた。自由主義と保護主義の間を繰り返してきているが、グローバル経済もまた行き詰まってきた。

単に歴史が繰り返し、再び保護主義政策に後戻りするというだけのことではない。

経済体制の変化が起きるというよりも、国民＝買い手側が、売り手側＝既存の政治体制に対する拒否を突きつけているのだ。

その典型例がEUである。EUという体制は、単なる経済的な枠組みではなく、東西対決を裏側に持つ古い政治体制の象徴なのだ。それをもはや容認はできない、ということを買い手側が表明したのが、今回の国民投票の結果だった。

売り手はもはや買い手の論理を、力や美辞麗句で抑えつけることができなくなった。――


■混乱を極める中での日本の立ち位置

今の金融市場には「4C」と言われるリスクがある。それはChina（中国）、Commodity（国際商品）、Crdit（信用）、Consumption（消費）だが、日本経済はこのリスクを乗り越えられるのであろうか？

確かに日本は、アメリカやEUほど移民問題やテロの恐怖は少ない。だが、デフレ脱却に足ぶみ状態、2％物価上昇を目指すも2018年度に先送りされた。好景気と言えるような気配は毛頭ない。

――中国リスクの深刻化、アメリカの景気減速、政治的混乱、さらにイギリスのEU離脱に伴うEUそのものの解体、といった重大な「変化」が起きてもなお、日本経済は盤石である、と私は考えている。

そうした日本の強さに、世界はとうに気がついている。長期資金をこれだけ持っている国は日本をおいてほかにないことは誰もが知る事実である。

10年物国債の利回りは桁違いに低い。これが何を意味するかはおわかりだろう。国債というのは市場で取り引きされるので「需給バランスのみ」で価格と利回りが決まる。つまり買われれば買われるほど価格は上がり、利回りは下がる。売られれば、価格は下がり、利回りが上がっていく。信用が不安視され、ある国の国債が売りまくられれば、価格は暴落、そのぶん利回りは上がっていくという仕組みになっている。

つまり、長期国債の利回りが低いということは、世界中がその国の経済に信頼を置き、強さを確信しているということである。安定した金融資産として「買いたい」という人が増えるから、価格が上がるのだ。信用のない国の国債は、利回りを高くしなければ、買う人などいるはずもないということだ。

日本がなぜ長期資金を保有することができたのか、と言えば、それは日本が世界の先進国のなかで唯一「本格的デフレ体制」の準備をしたからである。それはもちろん、あの「失われた20年」と言われた期間において、である。

日本の銀行は不良債権を間接処理、直接処理していった。その結果として、日本は「失われた時代」に苦しみながらも、地道に金融市場の安定を具体化していったのだ。

今の段階で、世界で安定した金融市場を持っているのは日本だけである。――

「失われた20年」は確かに苦しい時代であった。銀行は合併して店舗を減らし、大鉈を振るって身を削ってきた。他の企業もリストラをし、デフレに対応しながらコストカットして必死に耐えてきた経験がある。

――EUの解体が来年なのか5年後なのかは予測しきれない。また、トランプかヒラリーが大統領に選出されるにせよ、大量の余剰資金、つまり自由になる金を持っている日本はその一点のみをもってしても、非常に強い立場にあると考えて間違いがない。

ただし、そこには条件がある。ここまではそれなりの成果を上げた安倍政権の、いわゆる「アベノミスク」、つまり金融政策、財政政策、成長戦略の中身を変えていく必要がある。デフレ脱却の掛け声より、むしろデフレ下で強い経済を模索すべき時期に来ているのである。――

仮にトランプが大統領に選ばれれば、世界経済は一時的にせよパニックとなる。円高、ドル安、世界同時株安が起こり、景気回復がさらに遠のくであろう。

一方、ヒラリーが大統領になれば、トランプを支持していたアメリカ国民の不満はそのまま燻り続けることも考えられる。

しかし、トランプになろうがヒラリーになろうが、民主党であれ共和党であれ、これまで政権が変わったとたんにアメリカの政策が激変したということはほぼないと言ってよい。

デフレ時代を何とか乗り切ってきた日本経済は、長期的に見れば優位に立っている。デフレ脱却の掛け声より、インフラ投資、研究開発への投資を続ければ、日本経済の将来の憂いはない。


　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/446.html

[経世済民115] 日銀、９月会合の議事要旨公表　“異例の金利操作”めぐり意見対立（SankeiBiz）
日銀、９月会合の議事要旨公表　“異例の金利操作”めぐり意見対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/8(火) 8:15配信


　日銀は７日、金融政策の目標をお金の「量」から長短金利とする新たな金融緩和の枠組みを導入した９月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。３年半の「異次元の金融緩和」の総括的な検証を行い、金融政策を転換したが、長期金利を操作目標とする異例の取り組みをめぐって委員間で、意見の対立があったことが明らかになった。

　長期金利の誘導については、ある委員がリーマン・ショック後の欧米の中央銀行を例に「大規模な国債買い入れによってイールドカーブ（国債の利回り曲線）全体に金利低下圧力を加える」と支持。だが、別の委員は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９４０〜５０年代に実施した長期金利に上限を設定する施策を例に、「インフレリスクが高まった局面で、短期間に国債保有残高が大幅に増加した」と指摘し、「金利と量の両立は困難」と異論を述べていた。

　一方、これまで政策の中心だった「年８０兆円の国債買い入れ」は、金利操作のため買い入れは続けるが、数値的な目標から外した。今後は買い入れ額の増減が予想されるが、ある委員からは「買い入れ額の変化自体は政策的なインプリケーション（意味）を持つものではないということをしっかり説明していく必要がある」との指摘もあった。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/448.html

[経世済民115] 携帯大手３社とも増収増益　９月中間、データ通信量が増大（SankeiBiz）
携帯大手３社とも増収増益　９月中間、データ通信量が増大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/8(火) 8:15配信


　携帯大手３社の２０１６年９月中間連結決算が７日、出そろった。ＫＤＤＩとＮＴＴドコモ、ソフトバンクグループの国内通信事業をみると、全社が増収増益となった。タブレット端末などとの複数保有や、利用者が使うデータ通信量の増大などが要因だ。ただ、総務省が規制を強化する中、格安スマートフォンが攻勢を強めており、安定成長が今後も続くかは不透明だ。

　営業利益が前年同期より１２３０億円増え、大幅増益になったドコモ。償却方法の変更という一時要因もあったが、モバイル通信サービス収入の増加が利益を５０５億円押し上げた。ＫＤＤＩも、１人当たりの通信料収入が、７〜９月期は通期予想を１１０円上回る月５８４０円と好調だった。

　しかし、総務省は４月から、実質０円販売を禁止するガイドライン（指針）を適用。格安スマホとの競争を促すためで、携帯大手にとって脅威となっている。ドコモの吉沢和弘社長は「ガイドラインによる（販売への）影響はある」と強調。ＫＤＤＩの田中孝司社長も、「契約者数はＭＶＮＯ（格安スマホ）への流出で減少傾向にある」と認めた。ＫＤＤＩは好決算だったにもかかわらず、発表翌日の株価は一時、５％超下落。悲観的な市場の見通しが示された格好だ。

　国内通信事業を担うソフトバンクの宮内謙社長は７日の決算会見でソフトバンクブランドの携帯電話について、「販売台数はトータルで若干落ちているが、（大きく）ダウンしているというイメージではない」と話した。データ通信量の増加がいつまで続くかは不透明で、各社は収益源の多様化が急務となっている。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/449.html

[経世済民115] スズキは自動車株で“一人勝ち”、7月以降に何が起きた？（投信1）


スズキは自動車株で“一人勝ち”、7月以降に何が起きた？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00002262-toushin-bus_all
投信1 11/8(火) 12:15配信


■不振が続く自動車株、主力株は軒並み大幅下落

2016年も残り2か月弱となりましたが、株式市場では年初から自動車株の不振が目立っています。円高進行に加え、国内販売の低迷、米国市場の頭打ち、新興国市場の伸び悩みなどにより、主力株のパフォーマンスは軒並み冴えません。

実際に年初からの騰落率を見ると、TOPIXの▲12％に対して、トヨタ自動車が▲22％、ホンダが▲25％、日産自動車が▲20％、富士重工が▲22％、マツダが▲36％となっており、市場平均を大幅に下回る状況です（2015年12月30日と2016年11月7日の終値比較、以下同）。

しかも、11月7日の自動車株は総じて大幅反発となりましたので、それでもこの下落率になっているわけです。

■年初来で唯一プラスのスズキ株が一人勝ち、高値を更新中

その中にあって、唯一、年初来の騰落率がプラスとなっているのがスズキ <7269> です。他の主力自動車株が軒並み▲20％以上の下落となっているにもかかわらず、スズキ株は約+4％上昇となっており、“一人勝ち”と言っても過言ではない状況です。

特に、7日の株価は前週末に発表した好決算を受けて大幅高となり、年初来高値を更新しました。11月に年初来高値を更新すること自体が特筆すべきことです。スズキ株に投資していた人は大喜びしているでしょう。

なぜ、スズキの株価だけが“一人勝ち”状態となっているのでしょうか。

■好業績は株価好調の一つの要因だが・・・

まず、業績動向を見てみましょう。先日の上期決算時に上方修正した結果、2017年3月期の営業利益は対前期比+2％増の2,000億円となる見込みです。それまでの会社予想は、同▲8％減の1,800億円でした。

確かに、減益見通しが一転して増益見通しになったインパクトは大きいと言えます。他社の多くが同▲30％減以上の大幅減益見通しですから、相対的に見ても目立ちます。

しかし、10月31日に決算発表を行ったホンダも、従来予想を上方修正（営業利益は+29％増益へ）したにもかかわらず、その後の株価は下落しています。ホンダの場合、大幅増益と言っても会計処理の変更など一過性要因があることや、発表翌日から円高が進んだこと等、一概に比較できません。

ただ、スズキ株の好調の背景には、業績動向以外の要素もありそうです。


スズキの過去1年間の株価推移

■7月上旬まで他の自動車株と大きな差異はなし

ここでスズキの株価チャートを見てみましょう。株価は、不適切な燃費測定問題が明らかとなった5月中旬に年初来安値を付け、その後は戻しますが、円高が加速した7月上旬に再び弱含みました。

実は、この時点において年初来から約▲30％下落しており、他の自動車株と極端に大きな差異はありませんでした。つまり、7月上旬以降にスズキ株が他の自動車株よりも圧倒的に評価されるようになったわけです。

■米国の自動車販売頭打ちで相対的な優位性が出た可能性

スズキと言えば、国内の軽自動車とインド事業が2本柱です。しかし、国内の軽自動車販売は苦戦が続いています。また、インドの販売は好調を維持していますが、7月以降に改めてポジティブに評価される材料とは考え難いと言えます。

ただ、7月から米国市場の新車販売に頭打ち傾向が強まったため、相対的な優位さが評価された面はあるかもしれません。

■見逃せないスズキのトップマネジメントの変化

もう一つ見逃せないのが、経営の変化です。スズキは現在の鈴木修会長の強烈なトップダウン経営で成長してきました。しかし、その鈴木修会長も高齢となり、徐々に次の経営陣への期待と不安が交錯する時期が続いてきました。

しかし、前述した不適切な燃費測定問題の責任を取る形で、6月末に鈴木修会長がCEOを辞して（注:代表取締役は継続）、息子である鈴木俊宏社長にCEOとCOOを移譲しました。そこから、新しい経営陣への期待が高まったとも考えられます。

また、10月に入ってからは、トヨタ自動車との業務提携の検討開始を発表しました。これは、今までの鈴木修会長の経営時には見られなかった、非常に大きな変化です。

こうしたトップマネジメントの変化に対して、外国人投資家は大きく反応する傾向があります。スズキの新しい経営スタンスが、外国人投資家を中心に評価されはじめた可能性は十分あると考えられます。

しかしながら、現在のスズキ株の高いパフォーマンスは、円高の環境を勘案した“消去法”による一過性の可能性であることも否めません。スズキ株の真価が問われるのは、まさしくこれからになると言えましょう。


投信1編集部




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 常岡氏がＩＳの通訳として活動していた・・・（続）ー（天木直人氏）
常岡氏がＩＳの通訳として活動していた・・・（続）ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp989i
7th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


標記のメルマガについて読者から次のようなメールをいただいた。

　以下引用開始

　常岡浩介氏がＩＳの通訳を務めていたとの件ですが、

これはかなり高い確率で誤報（イラク・サイドの）だと思います。

　北大生のシリア渡航幇助に関する私戦予備容疑での家宅捜索の際に明らかになったように、

北大生渡航事件が起こる以前に、いわば伏線として、

当時シリアでＩＳの捕虜となっていた自称民間軍事会社の湯川氏がスパイ容疑で裁判に掛けられることとなり、

その「救援」のために中田考氏と常岡氏がシリアに渡航した経緯があり、

結局のところ裁判は開かれずにそのまま帰国したという前段があり、

常岡氏はこの経緯をイラク側に伝えたものの、当事者同士の語学力の問題もあって、

上手く伝わらなかった可能性が大です。

　「仕事ぶりを評価され、ＩＳから名誉勲章をもらった」というのも可能性は低く、

恐らく常岡氏がイラク側の信用を獲得するべく「海外でのジャーナリズム活動に関して、

日本で賞をもらったことがある」と伝えた内容が間違って伝達されたと思われます。

　常岡氏はＳＮＳを頻繁に用いますが、その内容（https://twitter.com/shamilsh?lang=ja）を見ても

ＩＳのシンパであるとはとても思えない人物です。

　「そしてある日、突然、国民は知ることになる。常岡氏がクルド自治区から解放されていたことを。

そして、そのまま日本の当局にテロ容疑で拘束されていたことを。

同時に常岡氏と交友のあった中田考氏も拘束されていたと。」との未来予測に関しては、

先般中田氏の関与しているリサイクルショップへの家宅捜索が行われましたので
（cf. http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310011-n1.html）、

警察側も武器などが無いかを確認したかったのかも知れません。

　「日本にＩＳのメンバーと疑わしき者がいるならいつ日本でテロが起きてもおかしくない。」とは仰るとおりで、

包丁、灯油、トラックを使った事件であれば誰でも起こせる訳ですから、可能性として排除されませんが、

中田氏が首謀者や実行犯となる可能性はほぼゼロだと思います。

　ただし、「新潮45」10月号掲載記事にあるとおり、周囲に相当に変わった人たちが集まっているので、

当局としても監視の目を緩めるわけには行かないのでしょう。

　従って、「それは日本政府が隠しているからだ。」と仰るのは、事実かも知れませんが、

それは逮捕・勾留という筋書きを隠し通す為では無く、

ただ単に、中田・常岡両氏に批判されて悔しい（批判は当たっている部分と外れている部分あり）けれども、

法人救援は行わなければならないという板挟みに遭って、海外の関係当局との交渉も予想が付かないため、

情報を出したくないのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　参考になる情報と分析だ。

　しかし、ＩＳが９・１１以降の米国の誤った非人道的な仕業で産み落とされたものであるとしても、

そしてその結果としてのＩＳの自爆復讐を止める権利は、無関係の我々にはないとしても、

そしてその事を私は繰り返し書いてきたけれど、ＩＳの行っている事に同情したり共鳴することは到底できない。

　ＩＳのテロの被害にあった国の政府や国民は、当然ながらＩＳは許しがたい国家の敵であり、

もしかかわりがある事がわかったら、少なくともＩＳとの関係を調べるために直ちに拘束されるだろう。

　中東情勢の複雑な事情に疎い日本国民は、ＩＳに対する認識が甘いと思う。

　ＩＳにとっては、敵か味方かどちらしかなく、敵になるか味方になるかの覚悟なく、

個人的事情でＩＳに接触する事自体、私にとっては考えられないことだ。

　敵として接触したことがバレタラ即殺されるだろうし、

味方であれば日本国民を犠牲に巻き込む危険性があるということである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　


マン島模倣の公道レース 危険指摘の大手メーカーに逆ギレ　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193341
2016年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　身勝手な“趣味”に都政を巻き込んだ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２００５年、噴火災害からの復興策として慎太郎が提唱した三宅島のオートバイ公道レース。３６００万円の経費を使って視察した英国領・マン島の「マン島ＴＴレース」をマネたものだった。

　０６年に開催が決定すると、都は０７年度予算に専門家による検討経費など４０００万円、都道改修３億円を計上。「日本初の公道レース」という触れ込みで、あわよくば国内二輪車メーカーにスポンサーになってもらう狙いもあった。

　だが、危険を伴う公道レースだけに、各メーカーは一斉に猛反発。業界トップのホンダは「二輪車レースはサーキットがふさわしいと考える。安全の確保が極めて難しい公道レースは賛同しかねる」と協賛どころか協力の辞退を表明。ヤマハ、スズキ、カワサキもこれに続いた。

■「危険覚悟でやってる」

「テスト走行に参加したプロレーサーからも『三宅島公道レースは絶対に開催すべきではない』と反対意見が噴出しました。都への報告書ではレースに使う道路が島唯一の周回道路で道幅は６〜７メートルしかなく、人や動物が飛び出せば転倒事故につながる可能性を指摘。救急設備も不十分ですし、観客が巻き込まれることも考えられた。最高速度３００キロを超え、すでに２５２人の死亡事故が起きているマン島より危険度が高いということでした」（業界紙記者）

　慎太郎はこうした批判に逆ギレ。

「サーキットだって人が死んでいるわけですよ。皆、危険覚悟でやってるんですよ。そこにやっぱり人間の面白さ、意味があるんでね。人が死んだら一切物事やらないって言うなら、何の進歩も何もない」

　人命軽視と受け取られかねない文句を並べた揚げ句、怒りの矛先をホンダに向け、根も葉もないウワサを吹聴した。

「日本１位のホンダってメーカーが、この大会を意識的に妨害してるんだよ。島の復興をかけるイベントなのに、報道した雑誌社には広告を出さないとホンダが言っている」

　結局、慎太郎は公道レース断念に追い込まれたのだった。

「仕方なく公道レースの代わりに０７、０８年とバイクイベントを開催したのですが、２回目は特別ゲストとして参加した俳優の岩城滉一に１０００万円のギャラを払って批判を浴びました。運営費は都から村への交付金が充てられ、１年目は２億９０００万円、２年目は２億２０００万円もの大金を使いながら、何の成果も挙げられないまま、わずか２年でフェードアウトしたのです」（前出・業界紙記者）

　身勝手な“趣味”に都政を巻き込む慎太郎のデタラメぶりがよくわかる。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/628.html
[経世済民115] 「給食だけが唯一のまともな食事」という子どもが増えている…“学校給食の中止”はなぜ誤った判断なのか（日刊SPA！）
「給食だけが唯一のまともな食事」という子どもが増えている…“学校給食の中止”はなぜ誤った判断なのか
http://nikkan-spa.jp/1231445
2016.11.08　日刊SPA！


「学校給食の中止」は本当に正しい判断だったのか――。

　野菜の価格が高騰するなか、三重県鈴鹿市の教育委員会は予算内で給食の食材を確保するのが難しいとして、12月20日と来年1月12日の合わせて2日間、市立のすべての小学校と幼稚園で給食を中止すると通知。しかし、末松則子市長は7日の定例記者会見で、教育委員会の方針を撤回する考えを示した。中止への批判が多いことに加え、市教委が市長に相談せず中止を決めていたことが理由という。



　鈴鹿市の小学校と幼稚園では、野菜価格の高騰で予算が赤字になるところが多く出ており、教育委員会によると、給食を中止する日に弁当を持参してもらうか、午前中で授業を終えるかは、学校と園が判断するというものだった。

「給食を中止する日に弁当を持参してもらう」と言っても、共働きやひとり親の世帯が増えている現代では、弁当をつくる余裕がない家庭があることも容易に想像がつく。「給食だけが唯一の食事」という家庭が存在しているのも事実だ。

◆「給食のない夏休み、体重の減る子がいる」

　文部科学省の「平成22年度全国学力・学習状況調査」を見ると、毎日朝食を摂る児童生徒ほど、学力調査の得点が高い傾向があることがわかる。脳で使われているエネルギーはブドウ糖から補充されるが、肝臓に蓄えられているブドウ糖は約12時間分しかなく、朝食でブドウ糖をはじめとする様々な栄養素を補給して、午前中しっかりと活動できる状態をつくることが大切だと補足している。

　一方で、厚生労働省が発表した2012年の「子どもの相対的貧困率」は過去最悪の16.3％で、6人に1人の子どもが「貧困」状態だ。その現状を伝える一例として、家庭で朝食を食べられず、始業前から給食の残りの牛乳とパンを求めて保健室に行列をつくる子どもの姿が『子どもの貧困連鎖』（新潮社）に描かれている。大阪府内の公立小学校では、2008年から保健室で朝食を出すようになった。

「“給食のない夏休み、体重の減る子がいる。”と帯に記された『子どもの貧困白書』（明石書店）が発売されたのは2009年で、当時と比べても1日の主な栄養源が学校の給食だけ、という子どもたちが少しずつ増えています。給食というものによってどの子も必要なエネルギーと栄養素が得ることができる、これをまず大切にする給食の仕組みが崩壊してしまっては、将来も貧困のスパイラルが繰り返されてしまうのではないか」（関西在住の公立小学校の教師、40代・女性）

　また、小学校と幼稚園での給食中止に対して、自身が母子家庭で育ったという関西在住の公立小学校の教師（20代・男性）も、心配の声を漏らす。

「給食を中止する日には弁当を持参してもらうと言っても、すべての家庭に弁当を準備する余裕があるわけではない。実際に、私の母親は朝から晩まで働いていたため、早起きをしてまで弁当を作る余裕はなく、いつも給食に助けられていた。もちろん時間的な余裕だけでなく、経済的な余裕があるのかどうか。戦前・戦後の『欠食児童』をなくす目的で始まった学校給食なのに、この時代に再び『欠食児童』の存在を増やしてしまうことになるのではないか」

◆給食費を「払わない」保護者と「払えない」保護者

　さらに、「予算内で給食の食材を確保するのが難しい」という鈴鹿市教育委員会の判断の背景には、一部の保護者による給食費未納の問題が関係しているとも考えられる。裕福な家庭であっても給食費を「払わない」のか、貧困家庭でやむを得ず給食費を「払えない」のか、その線引きはなかなか難しいだろう。

　昨年6月には、学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校4校が、3か月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者43人のうち40人の保護者が納付の意思を示したという報道があった。こうした、給食費を「払えるのに払わない」保護者が多く存在することは問題だが、「払えない」保護者の未納によって子どもの給食が停止されてしまっては、周囲の子どもからいじめに遭う可能性があることも否めない。

　今回は撤回の考えが示された。学校給食が最後の砦になっている子どもがいる、ということを決して忘れてはいけないだろう。　＜取材・文／北村篤裕＞


関連記事
子ども達の給食は守られた　回数減の決定撤回（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/422.html



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪へぇ〜≫民進・蓮舫代表が野党共闘に前向き発言「与党対野党というシンプルな形を」「連合は選挙区のことまで口出しするな」
【へぇ〜】民進・蓮舫代表が野党共闘に前向き発言「与党対野党というシンプルな形を」「連合は選挙区のことまで口出しするな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23968
2016/11/08　健康になるためのブログ




http://jp.reuters.com/article/idJP2016110701001448

民進党の蓮舫代表は７日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で、次期衆院選について「１対１、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べ、民進、共産、自由、社民の野党４党による候補者一本化調整を急ぐ考えを示した。野党４党は今週中に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な検討を本格化させる方針だ。


http://www.asahi.com/articles/ASJC765T7JC7UTFK01J.html

（共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について）組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。



以下ネットの反応。


















これが民進党代表の１年前の発言だったら「素晴らしい」と思うんですが、参院選・都知事選・新潟知事選などを経てますからねぇ〜。

連合にくぎを刺したり、野党共闘を進める考えはいいと思うのですが、もう民進党はあんまり前に出てこないでほしいです。中途半端な民進党が前に出ると「風」は起きないでしょうからね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 産経新聞が日テレの「南京虐殺」検証番組を「裏付けなしの謀略宣伝」と攻撃！ でも捏造と謀略は産経の方だった（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『NNNドキュメント'15』HPより


産経新聞が日テレの「南京虐殺」検証番組を「裏付けなしの謀略宣伝」と攻撃！ でも捏造と謀略は産経の方だった
http://lite-ra.com/2016/11/post-2680.html
2016.11.08.　産経が日テレの南京虐殺番組をデマ攻撃　　リテラ


〈「虐殺」写真に裏付けなし　日テレ系番組「南京事件」検証〉

　先月16日、産経新聞にこんな見出しの記事が大きく掲載された。産経が歴史修正主義を主張するために展開している例の「歴史戦」というシリーズ企画だが、内容は見出し通り、戦時中の日本軍による南京虐殺を検証した日本テレビの番組が、裏付けのない偏向番組だったと批判するものだ。

　この日本テレビの番組というのは、昨年10月5日に放送された『南京事件　兵士たちの遺言』。本サイトでもその内容を紹介していたが、放送当時から高い評価を得ていたドキュメンタリーだ。

　評価の最大の理由は、この十数年、虐殺はなかったという否定論が高まり、イデオロギー論争の的になってきた南京事件にこれまでにないアプローチを試みていたことだった。

　番組を手がけたチーフディレクターの日本テレビ報道局・清水潔は、桶川ストーカー事件や北関東連続幼女誘拐殺人事件などを警察発表に頼らない独自の調査報道によって、その真相を追及してきた事件記者。清水は番組の放映後に出版した著書『「南京事件」を調査せよ』（文藝春秋）で、「南京事件」を「左か右か」でなく「事実か否か」、事件取材のように調査報道という手法で迫ろうとしたと記しているが、放映された内容は、その言葉どおりのものだ。

　番組は、1937年12月16日と17日の2日間にわたって、南京城外の揚子江沿岸で大量の捕虜を銃殺、刺殺したという元日本軍兵士の証言や当時の日記を取りあげ、そこに矛盾や不自然な点がないか、番組取材班が徹底的に裏取りを試みる。そして中国人捕虜虐殺が事実であることを証明していくのだ。

　その内容は専門家のあいだでも高い評価を集め、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、「放送人グランプリ」2016準グランプリ、石橋甚山記念早稲田ジャーナリズム大賞など、数々の賞を受賞している。

　ところが、放映から1年経って、産経新聞が前述のように、このドキュメンタリーが「裏付けのない虐殺写真」を掲載し、中国側の宣伝にのって一方的な偏向報道を垂れ流したと噛み付いたのだ。これにネトウヨは大喜びで「まーた反日マスゴミお得意の想像報道か」「日テレにも居るコミンテルンのスパイ」「中共の意向で捏造の片棒を担いでいます。放送免許を取り消すべき」などと、番組に炎上攻撃を仕掛けている。

　一方、日本テレビは先月26日、同局ホームページで“記事内容は、番組が放送した事実と大きく異なり、客観性を著しく欠く恣意的なもの”という趣旨の文書を掲載し、産経記事の指摘や主張に対して詳細に反論。産経新聞社に厳重に抗議した。

　すると、11月6日、今度は産経が再反論する記事を掲載。産経と日本テレビの間で激しい応酬が繰り広げられている。

　しかし、今回、改めて『南京事件　兵士たちの遺言』を見直し、産経の記事を検証してみて、口があんぐりとなった。産経の記事があまりにデタラメだったからだ。枝葉末節の間違いを針小棒大に騒ぎ立てて全体を否定してかかるのは歴史修正主義者の得意技だが、今回の産経の記事はそれですらない、嘘とデマゴギーだらけの言いがかりとしか思えないシロモノだった。


■他社記事の問題とスリ替え“捏造番組”とする卑劣手口

　その典型が、産経新聞が見出しで「裏付けなし」と断じた「虐殺写真」だ。実は、最初、見出しだけを読んだときはこの「虐殺写真」がなんのことかわからなかった。番組のメインは元兵士の日記と証言の検証で、虐殺の証拠写真があるというようなくだりはまったくなかったからだ。

　記事を読んで、ようやく番組のプロローグとエンディングで流された写真であることがわかったのだが、頭の中の「？」はさらに増すばかりだ。

　写真はたしかに大勢の人間が防寒着姿で倒れている様子を写したものだが、番組はこれを「虐殺の証拠写真」として出したわけではなく、検証の材料のひとつとして紹介しただけ。しかも、番組はこの写真が日記の記述とは違う場所であることを明示している。つまり、信用性について判断を留保しているのだ。

　ところが、産経は、この写真が「昭和63年12月12日、毎日新聞（夕刊、大阪版）がすでに掲載していた」と鬼の首をとったようにあげつらい、毎日新聞の記事が「被写体が中国側の記録に残されているような同士打ちや溺死、戦死した中国兵である可能性には一切触れず、『大虐殺』の写真と報道した」と糾弾するのだ。

　いったい産経は何を言っているのだろう。番組の写真は、毎日新聞に掲載されたものとは別ルートで入手したもののようだが、仮に毎日の写真と同じだったとしてなんの問題があるのか。

「大虐殺の写真」と報道したのは毎日新聞であって、日本テレビの『南京事件　兵士たちの遺言』ではない。実際、同番組はこの写真について、ひと言も「虐殺写真」などと紹介していない。それどころか、写っているのが「中国人」とも言っていないし、「死体」とすら断定していない。「防寒着姿で倒れた多くの人々」と、一切の主観や解釈、評価は排除し、見えるままをナレーションしているだけだ。

　しかも、毎日新聞に掲載された写真もそれ自体は捏造でもなんでもなく、歴史修正主義者が「同士討ち」の記述のある中国の記録を持ち出して、この写真の死体も「同士討ちの結果の可能性だってある」と反論しているにすぎない。むしろ、この規模や状況から考えて、「虐殺写真」の可能性が極めて高いものだ。

　その写真を「虐殺」という言葉を慎重に避けながら検証の対象として使っただけのテレビ番組に「裏付けなし」などと絡むというのは、まともな神経とは思えない。

　しかも、この件について、日本テレビから「虐殺写真と断定して放送はしておりません。にもかかわらず産経新聞の記事は『写真がそれを裏付けている−そんな印象を与えて終わった』と結論づけ、大見出しに掲げました」と抗議を受けると、産経は11月6日の紙面でとんでもない反論を繰り出した。

　ギャラクシー賞の選考理由に「虐殺の一枚写真も、その背景から揚子江岸辺の現場が特定できる」との一文があるのをもちだし、「ギャラクシー賞を辞退せず受賞したわけだから日テレ側も視聴者が『虐殺写真』と認識するのに異論はなかったはずだ」と因縁をつけはじめたのである。断定報道と解釈の余地のある報道を一緒くたにしてしまうこの記事は、本当に新聞記者の書いたものなのか、と疑いたくなった。

　ようするに、産経新聞は実証的に南京虐殺を証明したこの番組にケチをつけたくてしようがなかったのだが、攻撃箇所が見つけられなかったため、無理やり毎日新聞の話を持ち出し、その報道とわざと混同させて、番組を貶めようとしたのだろう。ところが、その手口を抗議されると、今度は慌ててギャラクシー賞の話をもってきて言い訳を始めたのだ。まったくそのオツムは小学生並みとしかいいようがない。


■事実を捏造したのは産経新聞のほうだった

　産経のインチキは他にもある。それは、揚子江岸での捕虜処刑が「暴れる捕虜にやむなく発砲」したものなのに、番組がその点に触れていないと主張していることだ。

　産経は東中野修道亜細亜大教授の著書『再現　南京戦』（草思社）を引用してするかたちで、「16日の揚子江岸での処刑対象は宿舎への計画的な放火に関与した捕虜だった。17日は第65連隊長、両角業作の指示で、揚子江南岸から対岸に舟で渡して解放しようとしたところ、北岸の中国兵が発砲。これを日本軍が自分たちを殺害するための銃声だと勘違いして混乱した約2千人の捕虜が暴れ始めたため日本側もやむなく銃を用いた」と、まるでそれが客観的な事実であるかのように記述。そのうえで、「番組はこうした具体的状況やその下での国際法の解釈には踏み込まなかった」と断じている。

　しかし、産経が唱えている説は以前から南京虐殺否定論者が主張してきた「自衛発砲説」と呼ばれるもので、事実として証明されているわけでもなんでもない。根拠は戦後にまとめられた連隊長の両角業作の弁明の手記で、多くの矛盾が指摘されているものだ。実際、保守派の歴史学者の中でも「自衛発砲説」には否定的な見方が強く、秦郁彦氏などは「もし釈放するのならなぜ昼間につれ出さなかったのか、後手にしばった捕虜が反乱を起こせるのか、について納得の行く説明はまだない」（『南京事件　増補版』文藝春秋、2007年）と切って捨てている。

　こんな怪しげな説を平等に紹介しろ、と要求するだけでも噴飯物だが、さらにもっと唖然とさせられるのは、産経が番組攻撃のために真っ赤な嘘をついていたことだ。

　実をいうと、日テレのドキュメンタリーはこの自衛発砲説に、きちんと踏み込んで検証しているのだ。

　日本兵たちの日記の記述を検証し、なぜ揚子江岸で捕虜の銃殺がなされたのかを考察するくだりで、番組は、「戦後になって『捕虜を解放するために揚子江岸に連行したが暴動を起こされやむなく銃撃した』という証言がなされた」と具体的に紹介したうえ、31冊もある日本兵たちの日記（1937年当時の一次資料）に「捕虜を解放しようとした」という記述はひとつもなかったという事実を明らかにしている。

　ところが、産経は自分たちの主張する自衛発砲説が根拠薄弱であることを暴かれたこの放送部分を一切無視して、番組が自衛発砲説に触れなかったと言い張った。これこそ捏造以外の何物でもないだろう。


■客観的な証言をネグり「中国の謀略宣伝と同じ」と陰謀論展開

　しかも、産経はこうした卑劣な攻撃を繰り返す一方で、南京虐殺否定派の学者である北村稔・立命館大学名誉教授を登場させて、こう書いている。

「北村は（番組が）客観的根拠を明示せずに『ほのめかし』を駆使していることについて『中国の謀略宣伝のやり方と酷似している』と批判する」

　ここまでくると、もはや笑うしかない。なぜなら、番組はほのめかしとは真逆の、虐殺の客観的な証拠をいくつも明示しているからだ。

たとえば、そのひとつが「支那事変日記帳」というタイトルがつけられた日誌だ。この日誌は陸軍歩兵第65聯隊と行動を共にした、山砲兵第19聯隊所属の上等兵の遺品で、昭和12年9月から南京が陥落するまでの3ヶ月間、ほぼ毎日書かれている。そこには、ごく普通の農民だった男性が中国で民間人から物資を奪い、銃口を向ける様などが詳述されていた。

〈11月16日、食料の補給は全然なく、支那人家屋より南京米、その他の者を徴発して一命を繋ぎ、前進す〉
〈11月17日、「ニャー」（注：中国人女性）を一人連れてきたところ、我らの目を盗んで逃げたので、ただちに小銃を発射し、射殺してしまう〉
〈11月25日、実に戦争なんて面白い。酒の好きなもの、思う存分呑む事ができる〉

　そして12月13日、南京陥落。上等兵たちの部隊は、武器を捨てて降伏してきた多くの中国兵を捕虜にする。捕虜はその後1万人を超えたという。そして、上等兵の日記には、国際法で禁じられていたはずの“捕虜殺害”の模様が、克明に記されていた。

〈12月14日、途中、敗残兵を千八百名以上捕虜にし、その他たくさんの正規兵で、合計五千名の敗残兵を捕虜にした〉
〈12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す〉
〈その後、銃剣にて思う存分に突刺す〉
〈自分もこのときばかりと支那兵を三十人も突き刺したことであろう〉
〈山となっている死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひがん勇気が出て力いっぱいに突刺したり〉
〈うーんうーんとうめく支那兵の声。一人残らず殺す。刀を借りて首をも切ってみた〉

　さらに、番組はこの上等兵が1994年にインタビューされたときの映像も放送している。彼ははっきりとした口調で、こう語っていた。

「機関銃を持ってきてバババーッと捕虜に向かって撃っちゃったんだ。捕虜はみんな死んだけれども、『なかに弾に当たんねえみたいなのがいるかもしれないから着剣して死骸の上を突いて歩け』と。ザッカザッカ突いて歩いた。おそらく30人くらい突いたと思うが。何万という捕虜を殺したのは間違いねえ」

　番組は他にも、1937年12月16日と17日に南京城外の揚子江沿岸で大量の捕虜を銃殺、刺殺した兵士たちの日記や証言を紹介している。

「この方（捕虜）を“お客さん”て言うんだよね。『今晩はお客さんが来て、お客さんを処理するんだ』と。そして“ピー”という呼び子の、将校の呼び子の合図で、一斉射撃。ダダダダダダダと始まる」（当時、機関銃の引き金をひいたという歩兵第65聯隊元第三機関銃隊兵）

「とにかく1万人も（捕虜を）集めるっちゅんだから。相当広い砂原だったね」「有刺鉄線か何かを周囲に貼ったでなかったかな」（歩兵隊65聯隊元第一大隊本部行李系二等兵）

「機関銃を載せて高くしてね。砂で、砂を積んで盛って」「サブロクジュウハチ……200発ぐらい撃ったのかな」「ダダダダダダダ、一斉に死ぬんだから」（歩兵第65聯隊元第一機関銃隊二等兵）

　しかも、番組はこうした信用性のある第一次資料を紹介するだけでなく、それらの記述や証言について矛盾がないか、防衛省に残っている軍の公式記録などと矛盾がないか、記述を裏づける日本、中国両方でほかに目撃者はいないか、と徹底的に裏を取り、信頼性のある証拠とそうでない証拠を番組内でもはっきりと腑分けしている。

　ところが、産経は番組が示したこうした客観的な虐殺の証拠には一切反論していない。いや、反論しようと思ってもできなかったのだろう。だから、前述の北村、東中野修道ら、まともな歴史学者からはトンデモ扱いされているような虐殺否定派の学者を登場させて、番組内容を一切無視して「偏向」のレッテル貼りをさせたのだ。

　いったい「謀略宣伝」をやっているのはどっちなのか、と言いたくなるではないか。


■産経の“いちゃもん”の背景にある安倍政権の“お墨付き”

　あらためて、今回の産経の記事をふりかえってみると、そこで繰り広げられていたのはこういうやり口だ。

・本題ですらない一枚の写真を大々的に取り上げ、番組全体がまちがいだったかのような論点スリカエ。
・なんら番組と関係ない毎日新聞の記述と番組をわざと混同し、毎日新聞の記事の問題をあたかも番組の問題であるかのように語る印象操作。
・番組でも具体的に紹介された「自衛発砲説」を“触れていない”などという、見ればすぐにわかる完全な嘘。
・なんら客観的証拠も示さず、番組があたかも「中国側のプロパガンダ」に乗せられて作られたかのように批判する、陰謀論。

　これが、仮にも全国紙のすることか、まるでネトウヨまとめサイトの手口ではないか、と呆れざるをえないが、しかし、今回の産経による日テレへの言いがかりを、「こいつらアホか？」と笑ってすませてはいられない。

　こうした“南京事件はなかった”論はかねてよりずっと存在してきたが、安倍政権になってから、そのトンデモ歴史修正主義が政府の動きと完全に一体化しているからだ。

　実際、『南京事件　兵士たちの遺言』が初回放送された当時といえば、ちょうど中国による「南京大虐殺」のユネスコ世界記憶遺産申請（10月10日に登録）が行われた直後だった。

　当然のように、この「南京大虐殺」登録に極右陣営は猛反発。当時自民党の元文部科学副大臣だった原田義昭衆院議員からは「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」などという発言が飛び出し、外務省も「極めて遺憾」「ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」との報道官談話を発表した。

　そして実際に、今年10月13日、外務省は自民党の会合で、日本政府がユネスコに対する今年の分担金約44億円を拠出していないことを明らかにした。あまりにも露骨な圧力としか言いようがない。

　もちろんこうした安倍政権の動きは、国民の世論にも多大なる影響を与えている。極右界隈の歴史修正主義に政府の“お墨付き”を与えるにとどまらず、昨今ネットを中心に跋扈している、「南京大虐殺なんてなかった」「慰安婦は存在しなかった」という日本の戦争犯罪を否定する論調をさらに加速させていくだろう。

　この流れを食い止めるにも、それこそ『南京事件　兵士たちの遺言』が貫き通したように、調査報道によって、客観的な事実をつきつけなければならないし、産経の記事のようなあからさまな言いがかりについてはきっちり反論していく必要がある。
（編集部）


南京事件　兵士たちの遺言

南京事件　兵士たちの遺言 投稿者 tvpickup

015.10.4　日本テレビ　NNNドキュメント15　シリーズ戦後70年

古めかしい革張りの手帳に綴られた文字。それは７８年前の中国・南京戦に参加した元日本兵の陣中日記だ。ごく普通の農民だった男性が、身重の妻を祖国に残し戦場へ向かう様子、そして戦場で目の当たりにした事が書かれていた。ある部隊に所属した元日本兵の陣中日記に焦点をあて、生前に撮影されたインタビューとともに、様々な観点から取材した。

http://www.ntv.co.jp/document/


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恥ずかしすぎる！ 安倍政権が世界遺産否定のために「南京大虐殺はなかった」のトンデモ言説を世界に発信（リテラ）
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安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は…（リテラ）
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南京虐殺世界遺産に抗議の自民党・原田委員長が荻上チキのラジオで「虐殺は捏造」と断言！ ネトウヨのデマ信じる浅薄ぶり晒す
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http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/630.html

[経世済民115] 電通強制捜査　残業隠し、際立つ悪質さ　「鬼十則」過激な企業風土
家宅捜索し、電通の東京本社を出る東京労働局の労働基準監督官ら　＝７日午後、東京都港区（納冨康撮影）（写真：産経新聞）


電通強制捜査　残業隠し、際立つ悪質さ　「鬼十則」過激な企業風土
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000072-san-bus_all
産経新聞 11/8(火) 7:55配信


　常態化した長時間労働に対し、ついに強制捜査のメスが入った。厚生労働省の東京労働局などは７日、大手広告会社の電通に再び乗り込んだ。残業時間を隠すため勤務表に嘘を書くよう指示していた疑いがあるほか、「女子力がない」など上司のパワハラも報告されており、電通の労働環境の悪質さが際立っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「君の残業時間の２０時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪がボサボサ、目が充血したまま出勤するな」

　昨年１２月に過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝は、上司のパワハラをうかがわせるメッセージを残していた。長時間労働でむしばまれていく肉体に加え、上司の言動が精神的に追い打ちをかけた形だ。

　電通では「残業隠し」のような勤務表作成が横行していた疑いがある。労使協定では、残業時間の上限は７０時間（所定外）。高橋さんが自殺する直前に自己申告した勤務表には「６９・９時間」（１０月）、「６９・５時間」（１１月）とぎりぎりで記載されていた。東京労働局などの調査では、ほかの社員にも同じような記載が見られたという。

　さらに高橋さんの遺族側弁護士は、電通の企業風土を問題視し、１９５０年代に当時の社長の遺訓とされる「鬼十則」が背景にあったと指摘する。

　《取り組んだら「放すな」、殺されても放すな》《周囲を「引きずり回せ」》《頭は常に「全回転」、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ》。電通の社員手帳に掲げられていたという鬼十則にはこのような過激な表現が並んでいた。

　電通は「捜索が入ったことは事実。調査には全面的に協力しています」とコメントしている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/453.html

[経世済民115] 正しく知って賢く積み立て　個人年金のメリットとデメリット（エコノミックニュース）
個人年金保険の加入率は30代から徐々に上昇する。しかし50代でも28.4％とそこまで高くない。まずは公的年金の保険料をきちんと払っていることが大前提だ。


正しく知って賢く積み立て　個人年金のメリットとデメリット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000016-economic-bus_all
エコノミックニュース 11/8(火) 7:49配信


　「老後の生活の足しに」「税金対策に」と、加入を進められる個人年金。保険料を積み立てることで将来一定の年金を受け取れるという、保険会社や銀行が販売している金融商品だ。払込金額やその完了期間、受け取りの期間などは商品によって異なる。公的年金の先行きが不透明な中、最近は2、30代からも注目されている金融商品だ。

　しかしこの個人年金、条件や契約内容をきちんと把握していないと損をしてしまう可能性がある。たとえば、運用面。年金とは基本的に顧客が支払った保険料を運用し、増やして還元するものだ。しかし個人年金の保険料のうち運用に回るのは半分。残りの半分は付加保険料として保険会社の経費などに回されることになる。元手が少ないということは当然リターンも少なくなる。つまり個人年金は金融商品としてはローリスク・ローリターンの商品ということだ。そして個人年金は基本的に契約時に運用利率が決められる。しかし現在の景気が受け取り時まで続いているとは限らない。急にインフレになった場合は実質的に目減りをすることになる。

　受け取る条件についてもきちんと理解しておきたい。終身年金は一生年金が受け取れるのものだが、逆にいえば早く死亡するとそれ以降は給付されないということだ。万が一早く亡くなってしまうと受け取った額が払い込んだ額より少なくなってしまう、いわゆる「元本割れ」が起こる可能性がある。一方確定年金はあらかじめ受け取り期間が決められているので、この間に本人が死亡したとしても遺族に給付される。原則として元本割れや掛け捨てにはならない仕組みだ。そして有期年金は確定年金の「死亡以降は給付されない」版だと捉えてもらえばいい。死亡する時期によっては元本割れになるが、その分保険料は安く設定されている。

　最後に、個人年金加入を検討する際に考えてほしいのが公的年金の存在だ。何かと不安視されがちな制度だが、運用面では民間の個人年金とは比較にならない。たとえば20歳から60歳まで国民年金で払い込んだ総額が1200万円だったとする。しかし平均寿命まで生きると計算上、受取金額は2100万円にもなる。この数字を見ると、多少は頼りにしていい存在に思えないだろうか。将来が不安な気持ちは誰にでもある。しかし現状で無理のない範囲で行うことが大切だ。 (編集担当：久保田雄城)

Economic News

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/454.html

[経世済民115] 「日銀は株価を歪めていない」は本当か−新ルールは評価できるが歪みは拡大　　井出真吾（ニッセイ基礎研究所　主任研究員）


「日銀は株価を歪めていない」は本当か−新ルールは評価できるが歪みは拡大
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ideshingo/20161108-00064170/
2016年11月8日 7時0分配信　井出真吾 | ニッセイ基礎研究所　主任研究員


日銀のETF大量購入が株価を歪めている可能性を検証したところ、日経平均レベルでの歪みは明確でないものの、個別銘柄の株価は歪んでいることが明らかとなった。

買入れの中心をTOPIX型にシフトさせた新ルールに一定の効果はあったが、6兆円に増額した副作用を中和できていない。いっそ、真の大株主となって企業に経営改革を迫ってはどうか。

黒田総裁は「歪めていない」と主張

日本銀行はETFを大量に購入しており、これが株価を歪めている可能性が指摘されている。黒田総裁は11月1日の会見で「歪めていない」と発言したが本当か。

日銀が買入対象としている主なETFはTOPIX型、日経平均型、JPX日経400型で、この3種類の合計額は年間計画（6兆円）の95％に当たる5.7兆円だ（残り0.3兆円は、設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF、いわゆる“賃上げETF”が対象）。

5.7兆円のうち2.7兆円はTOPIX型を、3兆円は3種類のETFの時価総額に概ね比例して買入れることとしている。

このルールに従い9月末時点のETF時価総額から計算すると、TOPIX型を4兆円（5.7兆円の7割）、日経平均型を1.6兆円（同3割弱）、JPX日経400型は0.1兆円（同2〜3％）となり、TOPIX型が買入の中心に据えられている。

ただし、これは10月以降の買入から適用された新ルールで、9月以前の旧ルールは単純に各ETFの時価総額に比例して買い入れることとしていた。

旧ルールでは日経平均型が5割強、TOPIX型4割強、JPX日経400型4〜5％と日経平均型ETFの買入割合が高かった。このため時価総額に比べて日経平均の指数構成比が大きな銘柄ほど、品薄株を大量に買い付けることになり需給ギャップで株価が歪む懸念があった。

新ルールでは浮動株ベースの時価総額に応じて構成比が決まるTOPIXの買入割合を増やしたので歪みが小さくなった可能性がある。

日経平均レベルでは歪みは見当たらない

仮説を検証してみよう。図１は日経平均ベースのPER（株価収益率）とNT倍率（日経平均÷TOPIX）の推移だ。

PERは株価の割高/割安をみる代表的な指標で、この値が大きいほど割高である。NT倍率は日経平均をTOPIXで割ったものなので、右上がりだとTOPIXよりも日経平均が値上がりしていることを示す。



日銀が年間計画を6兆円にほぼ倍増すると発表した7月29日、新ルールを発表した9月21日の前後の動きをみると、PERには特に目立った変化はみられず基本的に上昇基調を辿った。

NT倍率は7月29日以降こそ上昇したものの、日銀が何か発表したわけでもないのに8月中旬から下落した。また、新ルールはNT倍率を下げる方向に作用すると予想されたが、逆に上昇した。これを見る限り株価を歪めている様子はない。

個別銘柄の株価は歪んでいる

しかし、個別銘柄レベルでは様子が違う。図２の横軸は個別銘柄の時価総額（浮動株ベース）に対する日銀の推定買入額の割合、縦軸はPER（株価収益率）だ。



従って、図２の傾向線の傾きが大きいほど、日銀のETF買入が株価を歪めている度合いも大きいことを意味する。

なおPERは業種間格差を考慮するため、東証33業種別に中央値との差分を表示している。

6兆円に増額を発表する前日の7月28日時点では、日銀の買入割合が浮動株ベース時価総額の10％の企業はPERが業種の標準的水準より約7倍高い傾向があり、株価を歪めていたことが分かる。

問題は歪み度合いがどう変化したかだ。特に、6兆円への増額と新ルールの影響がポイントだ。

そこで、図２の傾き（株価の歪み度合い）の推移を示した図３は興味深いこと示唆している。



7月29日に日銀が年間計画を6兆円にほぼ倍増すると発表した直後から9月上旬にかけて株価の歪み度合いは大きくなった。その後、9月21日に新ルールの導入を公表すると歪みは縮小したが、7月以前の水準には下がっていない。

このことから、TOPIX型ETFの買入割合を増やした新ルールは株価の歪みを是正する一定の効果があり、日銀の判断は評価できる。

しかし6兆円に増額した影響を中和するに至っていない。今後も日銀がETFを大量に買い続ける限り歪み続けるだろう。

大株主としての金融政策

日銀はETFを大量に買う目的を「リスクプレミアムを下げるため」と説明している。

リスクプレミアムを下げることで貯蓄から投資への流れを後押ししたり、企業の資金調達コストを下げて設備投資などを促す狙いだ。理屈としては正しいが現実は思うように進んでいないようだ。

コーポレート・ガバナンスへの悪影響も指摘される。日銀はETFを保有しているに過ぎないので株主総会で議決権を行使することは物理的にあり得ない。しかし、株価が経営内容を正しく反映せず値上がりすれば自ずと経営が緩むという懸念だ。実際、「ラッキー」という企業の声も伝わってくる。

そこで、倫理的・法的な問題も多いと思われるが、筆者の所属する組織とは一切関係なく個人的かつ半分冗談のようなアイデアを敢えて述べる。

日銀はETFを現物株に交換し、真の大株主となって企業に経営改革を迫ってはどうか（ETFの仕組上、運用会社に申請すれば現物株に交換可能）。

大株主として議決権を持てば、リスクを取らず利益を溜め込むばかりの経営者を交代させたり、M&Aなどの成長投資を促すこともできる。日銀内の組織整備が困難なら外部機能を活用する手もあろう。

設備・人材投資に積極的なETFを年間0.3兆円ほど買うより直接的かつ効果的なうえ、日本企業の実力が上がれば株価の歪みも是正される。

日銀がそこまで踏み込めば、物価目標の2％達成や株式市場が再活性化する可能性も高まるのではないか。

関連レポート

日銀のETF大量購入【動画】

日銀ETF大量購入の問題点−マッチポンプの日本的手法と企業経営に悪影響の懸念

日銀のETF買入れ枠拡大は、株価には「実質やや縮小」

（※この記事は2016年11月7日の「ニッセイ基礎研究所 基礎研レター」より転載。）


井出真吾
ニッセイ基礎研究所　主任研究員
株式会社ニッセイ基礎研究所　主任研究員。研究・専門分野：株式投資、資産配分、運用手法開発など。1999年ニッセイ基礎研究所へ。日本証券アナリスト協会検定会員、日本ファイナンス学会会員、１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）。主な発行レポートに 『買ってはいけない!?　外国人が大量に買った株』など。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 志位委員長の足を引っ張る一部の党員！　
志位委員長の足を引っ張る一部の党員！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_50.html
2016/11/08 10:21　半歩前へU


▼志位委員長の足を引っ張る一部の党員！
　「自分たちで自分たちを排除していると感じる！」−。池田輝幸さんがこんな投稿をした。「共産党を出すことを自らで規制する」？　

　共産党のみなさん、特に古い殻にこもった党員の方たちはどうなのですか？池田さんの言う通りだとしたら、この先、共産党は伸びないと思いますよ。大事なことは党員が自信を持って堂々と活動することです。

　私が常に違和感を覚えるのは中国を批判すると、途端に冷めた反応をする人が少なくないことです。私を右翼の回し者とでも思っているのでしょうか？

　何度も言っている通り私は自民党でも、民進党でも、共産党でもない。言いたいことを言うリベラル派です。でも、共産党委員長の志位和夫を高く評価しています。彼は中国の覇権主義にハッキリと「ノー」と言った。

　親分の委員長がそう言っているのにまだ党員の一部に中国信者がいる気がします。尖閣で日本を繰り返し挑発。ガス田の共同開発を無視して地下資源を盗み取る中国。南シナ海で爆撃機を飛ばして周辺国を威嚇、「南シナ海はオレのものだ」と宣言した中国。

　こんな習近平が率いる中国をまだ、「中国が正しい」と支持する人がいます。これが不思議なのです。そんな人たちが、一方で「安倍政権ハンタイ」「戦争法廃棄」と叫んでも説得力はありません。

　いいものはいい、悪いものは悪い、と言わない「ご都合主義」は信用されません。安倍晋三とどこが違うというのか？　立ち位置が違うだけで思考回路は同じではないですか。こう言うのを昔は教条主義と言っていやがられたものです。

　ハッキリ言いましょう。こうした一部のおかしな党員が志位委員長の足を引っ張っているのです。共産党の党勢拡大を阻んでいるのです。安倍政府に対する国民の不満は満ち溢れています。横暴極まりない自民党への怒りが日増しに高まっています。

　なのに内閣支持率は５０%の高止まりから下がりませんね。野党の支持率はどこもヒトケタ台です。共産党は３―４％と低迷。最大の理由は共産党＝中国、北朝鮮を連想させるからです。そこへ持ってきて昨今の中国の膨張主義。軍事力をチラつかせて他国を威嚇。

　何も知らない人は日本の共産党が中国の仲間だと思っているのです。そこへ一部党員が、習近平中国を擁護するようなことを言えば、庶民は益々共産党から離れていきます。それが分からない人がいるようです。志位和夫の努力に泥を塗りたくっていることを知るべきです。

池田輝幸さんの投稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_49.html

古い、古い殻で固められた共産党！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/620.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池知事が豊洲責任追及急ぐ裏に五輪会場問題の頓挫（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　小池知事が豊洲責任追及急ぐ裏に何が


小池知事が豊洲責任追及急ぐ裏に五輪会場問題の頓挫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000020-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月18日号


　築地市場の豊洲移転問題は、豊洲の水から「基準値超え」の汚染物質が発見されたことで俄然注目を浴びた。だが本誌・週刊ポストは築地市場の水槽などで使われている水にも基準値超えがあったというデータを入手した。基準値（1リットルあたり0.1mg）の1.6倍の「トリハロメタン」が検出されていたのだ。築地市場で使われる水槽の水は市場内だけに供給されている「ろ過海水」だ。

　メディアは「豊洲が危ない」と強調する報道に熱心だが、冷静に調べてみるとその認識とは反対の公開データも存在する。

　築地でろ過海水が使われてきたのと同様、豊洲にも「ろ過海水施設」が設けられている。都は8月、築地と豊洲の取水口付近でそれぞれろ過前の海水を採水して検査を実施していた。

　その検査では猛毒の「シアン」（飲用水の基準値＝1リットルあたり0.01mg）が豊洲で0.002mgだったのに対し、築地では実に2倍の0.004mg。

　シアンは2008年に東京ガスの工場跡地だった豊洲の土壌から基準値の860倍という高濃度で検出され、同じく4万3000倍も検出されたベンゼンとともに、巨額の土壌汚染対策のきっかけとなった物質の1つ。その物質について、築地の値が豊洲よりも高いという事実があるのだ。

　また、生活排水が水中で分解される過程でできる有毒物質の「亜硝酸態窒素」（同0.04mg）では豊洲が0.09mgに対し、築地が0.27mgと3倍に及んだ。

　これらの結果は9月末に公表されているにもかかわらず、どのメディアも報道しなかった。

　まだある。都が8月半ば、豊洲と築地の空気中のベンゼン濃度を測ったところ、豊洲が1立法メートルあたり最大0.9マイクログラムなのに対し、同時期に調べた築地は1.7マイクログラムと築地の方が高かったのだ。

　この事実を報じたのは日経新聞（9月8日付）くらいで、〈豊洲は土壌工事を終え建物の密閉度も高いが、築地は吹きさらしで自動車の排ガス由来のベンゼンが市場内に漂っている〉という匿名の都職員の見立てを載せている。

　自動車が原因ならば、トラックやターレ（市場で使われる運搬車）の通行が集中する早朝に陳列される青果や水産物にどのような影響があるのか、むしろ追加のデータや推移のチェックが求められてもおかしくない。しかし現実には、こうしたデータが正面から取り上げられることはほとんどなかった。

　一方で、「盛り土なし」の責任追及は何度も行なわれてきた。小池百合子知事は9月末に都の自己検証報告書を公表（不十分として再調査を指示）。10月14日の定例会見では中央卸売市場の岸本良一・市場長ら現職幹部を更迭した。

　騒動を盛り上げたメディアもここで一旦休止したが、ここにきて臨時会見で「8人の責任者」を糾弾する流れが出てきたのはなぜなのか。都政記者が解説する。

「小池知事が世論の支持を得やすい豊洲の報告書の公表を急いだ背景には、もう1つの看板公約である五輪会場見直しで快進撃にブレーキがかかったことがあるのではないか。

　ボート会場の宮城・長沼への変更などを念頭に10月中に都の最終案を決めるとしてきたが、競技団体から猛烈な反発を食らい、逆にIOCのバッハ会長に主導権を取られた。小池氏はそれでも世論の期待感を萎ませたくないから、五輪調査チームが報告書を出す当日に“断罪会見”をぶつけたとみられています」

　いずれにせよ、本当の意味での「食の安全」を考えた時、ダラダラと築地を稼働させておくのがいいのか。データに基づく冷静な判断をしてもらいたい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/633.html

[経世済民115] がん患者の苦悩　罹患後の再就職はハードルが高い（女性セブン）
がん患者の苦悩　罹患後の再就職はハードルが高い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000018-pseven-soci
女性セブン2016年11月17日号


　最近のがん治療は入院ではなく、通院がメーン。手術のときだけ入院して、その後の治療と仕事の両立は可能だ。

　背景には、日本人の死因で最も多いがんの対策のために、国、地方公共団体などの責務を明確にした「がん対策基本法」が2006年に成立したことも無関係ではない。そこには「がん患者の療養生活の質の向上」について明記されている。

　しかし厚労省によれば、がんと診断された後に離職する割合は3割超。その主な理由は、“がん＝死”のイメージから「もう仕事はできない」と思ったり、「仕事を続けようと思えばそうできた」ものの、周りのプレッシャーから「自ら身を引いた」などさまざまだ。

　治療のため休職した後、たとえ復職したとしても、やはり離職という状況に追い込まれることも少なくない。がん患者の就労支援をしている『一般社団法人CSRプロジェクト』の藤田久子さんが言う。

「復職する場合、患者さんにはさまざまな不安や葛藤がつきまといます。まだ体力が戻らないのにちゃんと働けるのか、同僚に迷惑をかけるのではないか、周りに自分はどう受け入れられるのかって」

　9年前に乳がんのステージIIIと診断された松山明日香さん（仮名、43才）は現在、就職活動中だ。

「リンパ節に転移があるということで、半年間抗がん剤治療を受けてから手術し、1年間、分子標的薬の治療を受けました。今は治療が終わり、1年に2回くらい検診に通っています」

　見つかったのは、ちょうど一般事務の派遣の期間が終わって次の仕事を探していたとき。幸いにも実家暮しで、家族のサポートもあり、治療期間の1年は仕事をせず過ごした。

「面接は何度も受けましたが、“これまでに大きな病気をしたことはありますか？”と聞かれることがあって、今のことを聞かれているなら “健康です”って答えられるけど、これまでのことを聞かれたら、“がんだった”と答えなくちゃいけないのかな…って。正直に言うと選考に影響が出ると思って、嘘をついちゃうんですが、後ろめたい。入社後の健康診断でバレてしまうんじゃないかと思うと、すごく不安になりました」

　入社してからも悩みは尽きない。少しずつ体力が戻り、これまでのように働けるようになった。うれしいことのはずなのに、精神的なプレッシャーを感じてしまった。

「契約社員で入った会社で、“ここでがんばれば正社員になれる”という話があって、残業がきつかったけど、きちんとやらなくちゃという気持ちがありました。でも一方で、こんなにがんばっていたら、また病気になってしまうんじゃないかと。無理な働き方はしたくないと思うけれど、それだと、お給料もよくない仕事になってしまう。もし再発したらまたお金も必要になるし…結局そんなことを考えていたら、うつっぽくなり、その仕事は辞めてしまいました」

　松山さんのように、がんに罹患後正社員として再就職し働くことは、かなりハードルが高い。藤田さんが説明する。

「ミドル世代の人が、一度辞めてしまって再就職するのは、本当に難しい。ですから、続けられるのであれば、勤めている会社にとどまるのがいちばんです。しかし会社側が、『ちゃんとこれまで通りに働いてもらわないと…』と圧力をかけてくる場合もあります。

　また、患者自身もこれまで通り働けないことを申し訳ないと思ったり、『私を辞めさせようとしているのでは』と疑心暗鬼になったりして自分から身を引いて、病気がわかってすぐ辞めることを選択しようとする人も多いです。でも、すぐに辞めないで、誰かに相談するなど、問題解決の対策を考えるようにしてほしい。辞めるのはその後からでもできるのですから」


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193342
2016年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ドン内田都議（右）のパーティーで司会を務めた山崎一輝都議／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京都議会は何をモタモタしているのか。今や都民だけでなく、国民がコトの成り行きを注視している豊洲新市場の移転問題。真相を解明するべく先月１３日、都議会に「豊洲問題特別委員会」が設置されたのだが、１カ月近く経った今も解明どころか、特別委開催のメドすら立っていない。一体なぜ、特別委は開かれないのか。そこには「移転推進」という自民の“本音”が透けて見える。

　先月２８日、都議会共産党などが「豊洲問題特別委員会の早期開会」を求める申し入れを特別委あてに行ったが、何ら進展なし。さらに今月１日には、８日の「経済・港湾委員会」の開催延期も決まった。豊洲問題に対して、都議会にはまるでやる気が感じられない。代表質問や一般質問で、各会派の議員が都の対応を厳しく追及していたのがウソのようだ。調査はなぜ、進まないのか。

■カギ握る山崎委員長は「移転推進派」

「都庁役人と“二人三脚”の自民党が、委員会の開催を出来る限り先延ばししたいと考えているからです。豊洲問題は注目を集めているため、委員会を開けばメディアが殺到し、役人は厳しい質問攻めに遭う。ヘタをすれば糾弾され、処分の対象になりかねません。自民党は長い間、都庁役人とのズブズブの関係を培ってきたので、守ろうとしているのでしょう」（都議会関係者）

　カギを握る特別委の委員長は、経済・港湾委の理事も務める自民党の山崎一輝都議だ。一輝氏は、都議会のドンこと、内田茂都議の側近といわれる山崎孝明江東区長の長男である。一輝氏が代表を務める政党支部は、豊洲新市場の建設工事を請け負った企業や、築地の解体工事を受注した企業から献金を受けている、と報じられた。そんなバリバリの“移転推進派”である一輝氏が特別委の委員長を務めているのだから、どうしようもない。

　実際、日刊ゲンダイ記者は９月９日の「中央卸売市場取引業務運営協議会」で、移転推進派の業者幹部と一輝氏が親しげに談笑する姿を目撃している。

　豊洲問題特別委の早期開催を求める「申し入れ書」には、自公都議の名は記されていない。これでは真相解明が進まないはずだ。共産党都議団の大山とも子幹事長はこう憤る。

「盛り土問題だけではなく、地下水の安全性や使い勝手の問題、移転延期に伴う事業者への補償──など、議論すべきことは山積しています。他の委員会もあり、日程調整が難しいのかもしれませんが、多くの不安を残す豊洲問題は何よりも優先して話し合うべきです。そうでなければ、事業者が抱える不安は解消できません」

　小池知事も都議会自公のケツをバンバン叩かないと、豊洲問題がウヤムヤになるのは時間の問題だ。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 総選挙へ臨戦態勢　小沢一郎のバトル宣言！　「野党共闘」こうすれば安倍自民に勝てる（サンデー毎日）




総選挙へ臨戦態勢　小沢一郎のバトル宣言！
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2016/11/20/post-1230.html
サンデー毎日　2016年11月20日号


サンデー時評　倉重篤郎　総選挙へ臨戦態勢　自由党・小沢一郎のバトル宣言！　「野党共闘」こうすれば安倍自民に勝てる

▼大転換の共産党にコレを言いたい！
▼民進党・野田幹事長と語った「酒宴の夜」
▼野党が結集すれば自民党は勝てない
▼政権交代がなければ民主主義と言えない

　不況、格差、年金、原発、外交...社会状況はきわめて危機的だが、政局を見ると目下「解散風」は凪となり、安倍１強支配の下で閉塞の景色だ。「剛腕」と呼ばれ、日本政治変革のキーマンであり続けてきた小沢一郎氏はいま何を構想しているのか。党名を自由党と改め、新たな権力闘争に挑む心中を激白した。

　永田町を歩く。

　臨時国会の開会中である。国会の長い廊下は議員が練り歩き、役人や記者団が離合集散し、ＴＰＰ特別委では声をからして野党が政府を追及していた。

　いつもの国会風景だ。だが、どうも音無しのテレビを見ているような、不思議な静けさを感じる。解散風が凪（なぎ）になったせいか。世の関心が都政・小池百合子劇場に移ったからなのか。それとも安倍晋三首相の１強支配のなせるわざなのか。

　国会も本来は権力闘争の府である。国家国民の利益を背に、与野党で伯仲の討議が行われ、激突する場である。そんな迫力が伝わってこない。物足りなく思うのは５５年体制下で政治記者になった私だけか。

　こんな時に「あの男」の顔が思い浮かぶ。１９９０年代から２０年余日本の政界の中枢に居座り続け、何度も権力闘争を仕掛けてきた男、小沢一郎氏（７４）である。６９年、佐藤栄作政権のいわゆる沖縄返還選挙で初当選して以来、４７年。自民党最大派閥の権力者から野党に転向、２度にわたって政権交代のキーパーソンをつとめ、国会議員５人の小政党になってもなおプレーヤーとして野心を失わない。

　その男の目から今の政局はどう見えるのか。議員会館の部屋を訪ねた。

　小沢氏にはまず『サンデー毎日』の最新号（１１月１３日号）を差し上げた。「小池百合子都知事はなぜ自民党を離党しないのか！」というトップニュースが表紙の見出しになっている。

「（連日）百合子ちゃん、百合子ちゃんだね」

　新進党時代は小沢さんの側近とも言われた。

「小池さんはパワーがあるというより、とてもいい勘をしている。いい度胸もしている。なかなかしたたかで、選挙も強い」

「都知事選では、僕は最初から小池さんが勝つだろうと見通し、それに乗ろうと言った。ただ、なかなかまとまらず、結果的にそうならなかった。知事選の出方、やり方、見事なものだった。ただ、五輪にしても豊洲にしても、これからどう落とし前をつけていくかが大変だ。結論をどう出せるかで人気が左右される」

　なお人気はすごい。１０月３０日の小池塾には２９００人が集まった。

「人気は（来年６月の）都議選までは続くのではないか」

　小池新党までいくか。１月解散説だとすると。

「それには間に合わない。都議選では自前の候補を立てるのではないか。大阪（維新）みたいになる」

　そうなると民進党は？

「厳しい。このままで都議選やられたらね。自民党はある程度取れる。大阪だってそうだった」

　大阪は維新の進出で民進があおりを食った。ただし、維新も第三極としてどちらを向いているのか。政権補完か、それとも政権打倒かがはっきりしない。

「橋下（徹・前大阪市長）さんも結局、国政に出ずじまいだった。では、どうするんだということになる。小池さんもそれを問われる時がくる」

この続きは2016年11月20日号本誌をご購入ください。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/636.html

[経世済民115] トランプ「快進撃」は逆に大儲けの好機。次の狙いは中国経済破綻か？（まぐまぐニュース）


トランプ「快進撃」は逆に大儲けの好機。次の狙いは中国経済破綻か？
http://www.mag2.com/p/news/226652
2016.11.08　まぐまぐニュース


これまでも英国EU離脱や中国経済崩壊危機などが要因となり発生してきたリスク・プレミアム（リスクのある資産の期待収益率から無リスク資産の収益率を引いた差）。現在は米大統領選でのトランプ候補のまさかの快進撃を受けリスク・プレミアム状態となり、世界の株価が急落しています。しかし、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんはこの「トランプ大統領リスク」後、株価は大幅に上昇する、つまりは「リスク・プレミアムは大儲けのチャンス」とし、今後いつその好機が訪れるのかについての私見を紹介しています。

■今後のリスク・プレミアム

まさかの米大統領選挙での接戦、FBIが再度クリントン候補のメールについて調査を開始したことで、楽勝ムードが一転、トランプ候補の可能性も出てきた。このため、世界市場でリスク・プレミアムが発生して、株価は急落している。ということで今後のリスク・プレミアムを検証しよう。

■現状、世界経済リスクはどうなっているのか？

このコラムでは、世界に存在するリスクを分析する記事が多い。ここで取り上げたリスクは、中国の経済破綻リスク、欧州銀行破綻、特にドイツ銀行破綻リスク、米露核戦争リスク、資源価格暴落リスク、ヘリマネリスク、米トランプ大統領リスクを述べてきたし、すでに終わったが英国EU離脱リスクもある。現時点で、米トランプ大統領リスクにより、世界の株価は暴落している。

中国の経済破綻リスクは、少し収束してきて、李克強指数が上昇してきている。鉄道貨物輸送量は大幅な増加に転じ、電力使用量も上昇してきている。この原因は、インフラ投資を増強していることと、鉄鋼減産や石炭減産を少し止めて、維持させているからである。

ここで生み出す製品をインフラ投資で作る道路、鉄道、住宅などに使っているからである。国営企業中心から民間企業にシフトする計画を李克強首相の内閣が提案したが、それを却下した形であり、国営企業中心の経済増強計画にしている。国営企業トップに太子党の人たちが関わり、習近平総書記はその人たちの支持で支えられているからである。

また、ドイツ銀行のCDSが低下してきているし、ドイツ銀行の取締役会メンバー、クリスティアン・ゼービング氏は１兆4,000億円の罰則金とする米司法省との減額交渉について「良好な進展」があったと。ということで、一時より懸念が和らいでいる。また、イタリアの銀行破綻は世界的な影響があるとは思えないので、リスク自体が小さい。

米露核戦争リスクは、シリアでの米国の対応は何もしないこととの選択であり、米国の作戦の中心をモスル奪還にして、アレッポの虐殺から目を背けたようである。ということで、ロシアの勝利が確定した。東欧での戦争リスクよりハッカー攻撃の方に目が行っているので、冷戦である事は確かであるが熱戦になることは、当面なさそうである。

資源価格下落で世界の景気は下押ししていたが、この資源の中心である原油価格が40ドルから60ドル程度に上昇して、OPECでの会議で、まだ合意は出来ていないが、サウジは増産を控えると言っているので、原油価格が30ドルまで下落する可能性はなくなってきた。もちろん、価格上昇もそれほどでもない。

■日本経済は

日本経済は、１ドル100円以上であり、昔と比べて円高ではあるが、日本企業の競争力を削ぐほどではない。企業決算でも増収減益が多く、円高分の為替損益分に収まっている。日本経済の成長率は０％であるが、活況である。潜在成長率が０％であり、潜在成長の限界まで活況なのである、このため、人手不足にもなっている。

このため、トランプ大統領リスクが起こるまでは、日本の株価も、１万7,000円半ばまで上昇していた。

どうも、世界的にも経済成長が復活しているようである。米国の経済は、徐々にではあるが上昇しているし、新興国経済も資源価格が上昇してきたことで下げ止まり、ブラジルの株価は大幅な上昇になっていた。

世界経済は、成長率は低いが下落はしていないので、トランプ大統領リスク発生までは、株価も横ばいか上昇になっていたのである。

■リスク・プレミアムの後

英国のEU離脱国民投票後、ポンドが大幅な下落になり、英国経済はプラス成長になっている。その上、英高等法院は、英国が欧州連合（EU）離脱手続きを正式に開始するためには議会の承認が必要になるとの判決を下した。英国議会の議員はEU離脱反対派が多く、国民投票で決まったので、多くの条件をつけて実質的にEU離脱ができないようにすることが考えられる。

というように、英国EU離脱もできるかどうか、わからなくなってきた。また、思い出して欲しいが、英国EU離脱後の株価上昇スピードは早くて、１ケ月もしないで、元の水準を回復している。経済は悪くないのに、リスク発生というチャンスを捉えて、ヘッジファンドなど機関投資家は、空売りをしてくる。必要以上に株価を下げることになる。

EU離脱後の株価下落時は、買いの大きなチャンスであったことになる。


今回の米トランプ大統領リスクも、終われば株価は大幅な上昇になるはずである。しかし、投資はご自身の判断で行い、情報の提供として、この記事を考えてくださいね。

■次のリスク・プレミアムはいつか？

今回のトランプ大統領リスクは大きなチャンスになっている投資家も多いように思う。リスクが出たら、素早く売り抜けて、リスクが収まったら、素早く買うようにすれば、大きな儲けを手に出来る。

ということで、リスク・プレミアムは大儲けのチャンスなのであるとも言える。経済成長率があまり上がらない現状では、企業成長による株価上昇は、新興企業やベンチャーしかないが、その企業は倒産の可能性も高い。とすると、大企業投資で儲けを出すには、リスク・プレミアムの発生が１つの機会を作ってくれているように感じる。

ということで、次のリスク・プレミアムはいつ来るのか？ ということになる。

１つ目には、12月米利上げ中止リスクでしょうね。FRBフィッシャー副議長は講演で「最近の経済指標は追加利上げの根拠をさらに強めた」と述べて、確率が70％にもなっている。市場も織り込んでいる。この市場予想を覆すとリスク・プレミアムになる。

事実、HSBCホールディングスとロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（RBS）は12月14日に終了するFOMCでも政策金利が維持され、利上げなしと予想している。

２つ目には、日本に財政危機が迫っており、ヘリマネや「預金封鎖」「通貨切り替え」「財産税」といった財政再建策について財務省で検討が行われたようである。暴力的な政策は無理であるが、ヘリマネなどの方法で通貨価値を下げて、その後、通貨切り替えする可能性はある。このようなことになったら、リスク・プレミアムになり、円暴落と株価暴落するが、その後株価急騰になることが予想できる。

３つ目には、中国経済破綻である。人民元安になっているのは、中国人民銀行が人民元札を無限大に印刷して、市場に出しているので、通貨量を増やしているからである。国営企業に無制限に貸し出していることによる。

このため、中国人は人民元をドルに代えて、海外に資産を移すことで、資産を守るようにしている。中国富裕層の資産管理を手掛けるクレジットイースの上海駐在マネジャー、Huang Qing氏は「過去１年間、われわれは多くの顧客の資産をドル建てに移動させる手助けをしてきたが、最大のネックはどうやれば人民元を法律に則って海外に移せるかということだった」と話す。

中国政府は近年、人民元が突然急落する事態を防ぐために一連の資金流出抑制策を打ち出してきたことで、簡単には資産を海外に逃がすことができなくなった。しかし、人民元の価値を守るために、人民元買い介入を政府は行い、このために外貨準備高が急減している。

どこかで中国の経済政策は行き詰まる。インフラ投資後、メンテナンス・維持管理が必要になるが、国営鉄道会社は大幅な赤字になっている。30万都市に全て高速鉄道を通すというのは、無理がある。

いつまで、このモデルが持つのか、数年か、数十年か、分からないが、いつか破綻する。その破綻前に農民への社会保障を確立して、消費経済にシフトできるかが、問題のようである。

これからも、リスク・プレミアムが起こり、その都度、株価の大きな変動が起こりり、儲けのチャンスが訪れるということである。

さあ、どうなりますか？


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『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/457.html

[経世済民115] 年収800万超から幸福度は止まる。カネの呪縛から己を解き放て（まぐまぐニュース）


年収800万超から幸福度は止まる。カネの呪縛から己を解き放て
http://www.mag2.com/p/news/226600
2016.11.07　まぐまぐニュース


行きていく上でお金は大事、ないよりはあったほうがいいとは思うのですが…。「お金ばかりが増えても幸せになれない人もいる」と言うのは無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者の佐藤しょ〜おんさん。最新配信号には、「本当の意味での幸せ」の見つけ方が記されています。

■おカネが増えても幸せになるとは限らない

人生はなんのためにあるのか、というと幸せになるためだと思うんです。おカネを稼ぐのだって、その稼いだおカネで幸せを感じるために必要なものを手に入れるのが理由ですよね。となると、自分が幸せを感じられるレベルの収入があれば、それ以上を追いかける必要もないんです。ちなみにこれ、金運を身に付けるために必要な考え方ですから。

ある一定レベルの収入になると（都会では年収800万を超えたあたりでしょうか）、収入の伸びと幸福度合いって相関関係がなくなるんです。年収は増えたけど全然幸福度は高まっていないという状態になるんですね。そのレベルになってしまったら、フォーカスをおカネじゃなくて、「どうすれば幸せを感じられるのか」にシフトしなきゃダメなんですよ。

おカネって海水みたいなもので、飲めば飲むほどさらに喉が渇いてもっと欲しくなるんですよね。そうすると海水を飲むこと（つまりおカネを稼ぐこと）が目的になってしまうんです。

そういう時には何のためのおカネなのか、どうしておカネが必要だったのか、実はいくらあれば充分なのかを考えてみましょう。今の生活を維持出来るのに充分な年収を稼いでいるのなら、一度そこでおカネを追いかけるのを止めてみるということも必要なんです。

稼いでも稼いでも幸せにならないのなら、稼ぐことを放棄して、別な方向から幸せを手にする方策を考えてみるんです。おカネにフォーカスしている時って、おカネを稼ぐことが優先順位の一番で、実はそれ以外のことは全部放棄しちゃってるんですよ。家族との付き合いも、休暇も、あなたのこころの平安も、身体の健康も、ワクワクする好奇心も、次のステップアップのための投資も、そういうのを全部抛って、ひたすら目の前に落ちているおカネを拾うことに没頭しているんですね。

おカネって目の前に落ちていたら拾いたくなりますよね。裸ゼニが足下に落ちていたら、拾わずに通り過ぎることって出来ませんよね。最初は一枚、二枚のつもりだったのに、いつの間にか気付いたら３年もそこでおカネ拾いを続けていた、ってことになるんです。で、ふと周りを見たらあなたの大事なものがあなたの周りからいなくなっている、ってことになるんですよ。

そうなる前に、あなたを幸せにしてくれるおカネじゃ無い何かを見つけなきゃならないんです。

一番良いのは、「たとえ無一文になっても、これさえあれば幸せを感じられるよ」というものを見つけることです。これが見つかった瞬間に、あなたは人類が作ったおカネという軛（くびき）から解放されるのです。だって人間って無意識で、おカネが最も価値あるものだって思っちゃってますから。だからここから離脱出来るのって難しいことですし、出来たらスゴいことなんですよ。

そして実は、真の豊かさって、ここから始まるんです。

おカネとは別の価値基準を持つのって、大きな病気でもしないとフツーは出来ないんですよ。病気もせずに、仕事もチャンとやりながら、「オレにとってはカネじゃなくて○○なんだよね、大事なのは」って言い切れるのであれば、その人は人生の幸せをほぼ掌中にしたと言えるでしょう。

それが何なのかは、その人の価値観によってまちまちで、どうあるべきだという話じゃ無いんですよ。だからこそ、ここは自由度が高いエリアだからこそ、そろそろ真剣に考えてもらいたいと思うんですよ。

特に40歳を超えて人生の折り返し地点を過ぎた人にはね。

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『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』
著者／佐藤しょ〜おん
高卒、派遣社員という負け組から、外資系IT企業の部長になった男の、成功法則を全て無料で公開。誰にでも、どんな状況、状態からでも自分の力で人生を変えるための情報と知性を発信する。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪ｗｗｗ≫小池塾、２回目の講師は猪瀬直樹氏⇒塾生「裏金疑惑で知事を辞めた人の話を誰が聞きたいと思うのか。受講料を返して…
【ｗｗｗ】小池塾、２回目の講師は猪瀬直樹氏⇒塾生「裏金疑惑で知事を辞めた人の話を誰が聞きたいと思うのか。受講料を返して欲しい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23964
2016/11/08　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193343/1

「懇親会とは名ばかりの大きな政治パーティーが開催されると聞きました。ホテルの宴会場に塾生を１０００人以上集め、１人５０００円から１万円の会費を徴収するそうです。おいしい食事を食べながら塾生同士で意見交換ができるなら構いませんが、内容が薄かった初回の講義から推測するに、乾き物とウーロン茶くらいしか用意されないのではないかと噂になっています。塾生から会費を１０００万円集めて小学校のクリスマス会みたいなセコイ内容だったら、塾を辞めようと思っています」（塾生のある区議）

「１１月１２日開催の２回目の講義は猪瀬直樹元都知事が講師だそうですが、裏金疑惑で知事を辞めた人の話を誰が聞きたいと思うのでしょうか。ナンセンスにもほどがある。受講料を返して欲しいです」（別の塾生）

　小池塾が早くも２次募集をかけているのは、早々に辞める塾生が後を絶たないからではないか。



以下ネットの反応。


















まだ注目度が高い２回目の講師が猪瀬氏とはずいぶん思い切った人選ですね。さすがに国民も「小池塾」の胡散臭さに気がつくのではないでしょうか？それとも「百合子様」が選んだものはすべて素晴らしいということになっているのでしょうか？


関連記事
小池塾が「12月懇親会」画策 もう年末の“モチ代集め”か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/594.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/637.html

[国際16] ついに投票日 トランプ最後のあがき“熱狂”やまず　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート（日刊ゲンダイ）
　　　


ついに投票日 トランプ最後のあがき“熱狂”やまず　誰が勝つ 「米大統領選」核心リポート
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193422
2016年11月8日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　支持者は諦めていない（Ｃ）ＡＰ


「ヒラリーはガス欠だ。余分なエネルギーなんかあるもんか。（選挙後は）ご帰館いただくだけだ。でも私は大統領を十分にこなせるエネルギーに満ちあふれている」

　今月５日、トランプは激戦州の一つであるフロリダ州タンパを訪れ、数千人の支援者を前に吠えに吠えた。そして公約であるメキシコ国境の壁建設、シリア人難民の入国禁止、さらに軍事力の強化を訴えた。そして自家用機に乗り込むと同日中に、ノースカロライナ州、ネバダ州、コロラド州の遊説もこなした。確かにエネルギーはみなぎっている。

「ヒラリーはビヨンセをはじめとするセレブを応援に呼んでいるが、私にセレブは必要ない。一人で十分だ！」

　最終盤に来ても表面的な勢いは、ヒラリーよりも上回っているかに見える。ただ、日本からは目につきにくい所で、ヒラリーは地道なドブ板選挙も続けているのだ。

　戸別訪問が許可されている米国では激戦州で多数のボランティアが一軒一軒、家屋を訪ね歩く。特に接戦が予想される地域（郡）では何度も同じ家屋を訪れて、有権者の意向を確認する。高齢者や身障者が投票所まで車を運転できない場合、マイクロバスで送迎サービスをしたりもする。

　さらに激戦州での勝敗を分けるものはテレビ・ラジオの批判ＣＭである。放映できるＣＭの本数と金額に制限はない。極端な話、地方局の１日のＣＭをすべて買い取ることも自由である。批判ＣＭはサブリミナル効果があるため、見る人にライバル候補の悪い印象を潜在的に刷り込むことができる。

　過去３０年を振り返っても、より多くの金額を批判ＣＭに割いた候補が勝つという流れがある。１０月だけをみても、ヒラリーは３０３０万ドル（約３１億２０００万円）をＣＭに費やしているのに対し、トランプは１９３０万ドル（約１９億８７００万円）。支持率や候補としての資質だけでなく、こうしたところにも勝負の分かれ目がある。

　ただ、今のヒラリーに欠如しているものは支援者からの圧倒的な「熱狂」である。トランプは行く先々で、多い時は２万人超の支援者が待ち構える。ヒラリーは数百人ということさえある。この差はいったい何なのか。

　選挙の常識を覆し続けてきたトランプに、選挙結果さえも覆す力はあるのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPが国益にかなうのか 安倍首相は高度成長期の発想だ　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　


TPPが国益にかなうのか 安倍首相は高度成長期の発想だ　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193426
2016年11月8日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　TPPが本当に国益にかなうのか（Ｃ）ＡＰ


　山本有二農相の暴言によってＴＰＰ国会は大荒れになっている。


　振り返れば、ＴＰＰ担当の大臣はそろって疑惑まみれである。西川公也元農相は“政治とカネ”で辞任に追い込まれ、ＴＰＰの旗振り役だった甘利明前経済再生担当相も大臣室で５０万円のカネを受け取ったことが発覚している。こうした“利権屋”政治家がＴＰＰを進めていること自体がうさんくさい。

　しかし、問題なのは、交渉過程を記した文書が黒塗りだったことに加え、メディアがＴＰＰの内容を検証していないことだ。ＴＰＰの恐ろしさのひとつは、企業が相手国政府を訴えることができる「ＩＳＤＳ条項」にある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を中心に、ＩＳＤＳ条項に基づいて米国の多国籍企業が４６件の訴訟を起こしているが、１件も負けていない。

　米韓ＦＴＡでも、米国のファンド「ローンスター」が、韓国の外換銀行を買収した際、韓国政府の承認手続きが遅れたと訴え、５０００億円もの賠償金を求める訴訟を起こしている。

　日本メディアは、ＴＰＰによって農業は犠牲になるが、製造業や金融や商業は有利になるといったトーンである。しかし、輸出産業の自動車も２５年間、米国側の関税は下がらず、その間に米国の自動車産業は得意のＩＴを生かして自動運転車を開発して巻き返そうとしている。さらに、あらゆる分野で米国のルールを押しつけられ、最悪、ＩＳＤＳによって賠償金を奪われかねないのだ。

　米国大統領選の候補であるヒラリーもトランプもＴＰＰに反対しているのは、日本に有利だからだ、などという意見もあるようだが、大間違いだ。ヒラリーにしろ、トランプにしろ、多くの支持者が、多国籍企業は儲かるが、大衆には利益がないと考えているからである。彼らはＮＡＦＴＡによって雇用が失われ、国内産業が空洞化した苦い経験から反対しているのだ。

　日本もＴＰＰが本当に国益にかなうのか、真剣に検証する必要がある。ところが、安倍首相は、東京五輪に大阪万博と、高度成長の夢を再びで、米国に譲れば市場を何とか確保できると勘違いしている。当時と違って国際競争力が落ちた今はそうはいかない。思考が停止したまま、まともに交渉もしていないのではないか。






http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/638.html

[経世済民115] 地下鉄工事が原因か JR博多駅前“大陥没”で市内パニック（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　長さは４０メートルに（Ｃ）共同通信社


地下鉄工事が原因か JR博多駅前“大陥没”で市内パニック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193430
2016年11月8日　日刊ゲンダイ


　ドーンと大きな音の後、ゴゴゴと地鳴りを上げて一瞬のうちに崩れ去った。８日午前５時ごろ、福岡市のＪＲ博多駅前で、道路が５車線にわたって陥没した。警察が周囲を通行止めにして、詳しい被害状況や原因などを調べている。正午現在、けが人の情報はない。

　現場は博多駅前の市道交差点付近。陥没は徐々に広がり、正午までに長さ約４０メートル、幅約２７メートル、深さ約１５メートルになった。陥没した穴には、破裂した水道管から大量の水が流れ込んでいる。

　原因は地下鉄延伸工事のようだ。午前５時ごろトンネルの掘削作業中に水が流れ込んできたため、工事を中断していた。工事を管轄している福岡市交通局は午前１０時から記者会見を開き、「地下鉄の延伸工事の現場で大規模な陥没事故が発生した。大変申し訳なく思っている」と謝罪した。

　この延伸工事をめぐっては、一昨年１０月にも、今回の現場から約５００メートル離れた場所で陥没事故が起きている。この時は、延伸工事に伴って下水管を移設するための掘削工事が原因だった。

■インフラがズタズタ

　突然の大規模陥没で福岡市のインフラがズタズタだ。

　九州電力によると、事故の影響で福岡空港の国際線ターミナル、ＪＲ博多駅など周辺約８００戸が停電した。駅構内は闇に包まれた。

　周辺にはガス臭が漂っている。西部ガスによると、ガス漏れが発生しており、現場周辺を供給停止し、状況を調べている。

　福岡市水道局によると、現場周辺のビル６棟が断水。下水道が使えない可能性があるという。

　ＮＴＴ西日本によると、現場周辺で固定電話などがつながらないという連絡が午前９時の時点でおよそ８０件寄せられた。

　複数の銀行のオンラインシステムにも障害が発生している。現場近くにシステムの中枢がある福岡銀行、親和銀行、熊本銀行で現在、窓口での入出金、振り込みができないほか、一部のＡＴＭも使用不能になっている。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ革命に期待する。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/08/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AF%E8%AA%95%E7%94%9F%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%E3%80%82%E2%80%A6%E2%80%A6%3C%3C%E4%B8%8B%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8F%E3%80%82
2016-11-08　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


トランプ革命に期待する。 トランプ大統領は誕生するか。私は、予想ではなく、願望として、トランプ大統領の誕生を期待している。私は、アメリカのマスコミや既得権益層からの下劣な「トランプ批判」「トランプバッシング」を見ていて、不愉快になった。トランプをここまで押し上げてきたのは、アメリカのサイレントマジョリティである。 ……

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トランプ革命に期待する。

トランプ大統領は誕生するか。私は、予想ではなく、願望として、トランプ大統領の誕生を期待している。私は、アメリカのマスコミや既得権益層からの下劣な「トランプ批判」「トランプバッシング」を見ていて、不愉快になった。トランプをここまで押し上げてきたのは、アメリカのサイレントマジョリティである。

私は、アメリカのサイレントマジョリティが、「何」を求めているのかを見てみたい。同時に、アメリカで既得権益層の「絶望」と「落胆」の様子も見てみたい。それは、そのまま、すぐに日本の既得権益にも反映されるはずだ。

日米の既得権益層は、必死でクリントンを応援してきたはずである。日本のテレビや新聞を読んでいても真相はわからない。情報操作された情報しか流さないからである。いずれにしろ、たとえクリントンが当選したとしても、日・米の既得権益層が、今度の大統領選挙で、つまりトランプ旋風によって、深く傷ついたことは間違いない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体（日刊ゲンダイ）


山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193421
2016年11月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　４日の特別委で強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いったい何のために特別委で強行採決に及んだのか。米大統領選前の衆院通過が最優先課題とされていたＴＰＰ承認案。８日がデッドラインだったはずなのに、本会議採決はあっさり見送られた。

　当初は１０月中の衆院通過が与党側のシナリオだった。仮に参院で採決できなくても、会期内に承認案が自然成立し、かつ会期末の解散を匂わせることで衆院を掌握することをもくろんで日程を組んでいた。

　ところが、主務大臣の山本農相の度重なる暴言で審議が止まり、採決日程も二転三転。とうとう先週末の４日、特別委の塩谷委員長が職権で開いた委員会で採決を強行し、与党の数の力にモノを言わせて可決させたわけだが、これは、かなり乱暴なやり方だった。

「４日の午前中から与野党が採決日程を協議していて、落としどころが見つかれば、７日の特別委、８日の本会議で採決という案で落ち着くはずだった。ところが、議院運営委員会が協議を中断して休憩している間に、特別委での採決が強行された格好で、野党に徹底抗戦の口実を与えてしまった」（与党議運関係者）

　当然、野党側は猛反発し、全会一致でパリ協定の批准が決まるはずだった４日の本会議も開けなくなった。

　衆院議運委の佐藤委員長は７日、「国会に２０年いるが、このような強引な運びは初めて。今後このようなことがあってはならない」と与党国対に注意したというが、そこまで強引に特別委採決に持ち込んでおいて、本会議採決は大統領選後に持ち越しになった。

■憲政史上、例を見ない暴挙

「議事運営の最高責任者である議運委員長が特別委の開催を知らされていなかったなんて、前代未聞の珍事です。これが本当なら手続きに瑕疵があると言わざるを得ない。山本農相の最初の失言は先月１８日の佐藤委員長のパーティーで、『強行採決するかどうかはサトベンさんが決める』と発言して謝罪・撤回に追い込まれたのに、当の佐藤委員長が知らないうちに強行採決されていたなんて、悪い冗談としか思えない。現場が暴走したにしろ、最終的には安倍首相が強行採決を是認したことに違いはなく、数の驕りによる歪みが国会運営に表れたということです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　この間、大メディアの報道も「与野党の攻防」に集中し、強行採決の裏事情を解説する記事があふれたが、国対がこうだとか議運がどうとか言われても、国民からすればチンプンカンプンだ。

　憲政史上、例を見ないほどの与党の暴挙は許されるのか。正常に採決もできないＴＰＰが本当に国益にかなうのか。そういう国民目線で真っ向から是非を検証するメディアは皆無。ＴＰＰ承認が前提になっていて、農相が辞めるのかどうか、採決日程はいつになるのかという政局報道ばかりだ。政治日程を追いかけているだけなのである。ＴＰＰのような大事な話も、結局は政治屋の都合で決まってしまうということだ。

「国対の談合で国会運営が決まる与野党の馴れ合い政治は、５５年体制から脈々と続いてきた。与党のシナリオに沿って、国会では茶番が繰り広げられてきたのです。馴れ合っているうちに予期せぬ方向に行くこともあるものですが、今の与党は、数の力で何とでもなると甘く考えている。だから、衆院でのＴＰＰ審議の終盤になって、国対政治のうさんくささが露呈してしまったということです」（五十嵐仁氏＝前出）

　少数野党は日程闘争がせいぜいだと足元を見られている。どんなに騒いでも、放言大臣のクビひとつ取れないんじゃ、情けないの一言だ。


　　
　　　詳細なメモを残していた山崎拓氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


与野党対立も綿密に打ち合わせたプロレスのドッチラケ

　国対は、国会法に明文規定のない非公式機関だが、党三役に並ぶ重要ポストとされている。法案処理をめぐって、与野党の国対が裏で話し合い、“握る”。これが日本の政治では中心的な役割を担ってきた。

「５５年体制下では、野党にカネが流れる露骨な国対政治が横行していました。豪華な食事を奢るとか、賭けマージャンでわざと負けるなんていうのはかわいいもので、しまいには国会内で札束が飛び交うまでになっていました。本気で政権を狙う野党が誕生してからは、与党の国対から野党にカネが流れるようなことはないはずですが、国対政治の本質は変わっていない。どこまで対決姿勢を見せるか、どうやって野党の見せ場をつくるかということを綿密に打ち合わせているわけで、与野党対立もプロレスみたいなものです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　メモ魔で知られ、自民党の幹事長や副総裁などの要職を歴任した山崎拓氏が上梓した「ＹＫＫ秘録」（講談社）にも、与野党談合の場面が生々しくつづられている。

　たとえば９５年４月２１日の夜。国対委員長だった山崎が、野党の新進党で当時の国会運営委員長を務めていた神崎武法氏と会い、国会運営について話し合った場面が、こう書かれている。

〈「補正予算を提出するので、早期成立をお願いしたい」と単刀直入に頼んだら、「野党として抵抗する時間も必要なので、２週間の審議時間が欲しい」と言われた〉

　支援者の手前、抵抗するフリだけして、早期成立に協力するわけだ。こういう具合に法案成立までの筋書きが決まっていく。「歴史は夜つくられる」とはよく言ったもので、山崎の回顧録を読むと、夜な夜な料亭や高級レストランで政治家同士が怪しげな話し合いをしていることが、よく分かる。同じくらい目立つのが、メディア関係者との会合の多さだ。とりわけ、日本テレビの氏家斉一郎氏と読売新聞の渡辺恒雄氏の登場回数はハンパない。それだけ政権中枢に多大な影響力を行使してきたということだ。

■暴政に加担するメディアの劣化

　小泉純一郎氏が首相に就任した０１年、内閣総理大臣として靖国神社を公式参拝した際も、背後で読売新聞が動いていた。８月１２日の１６時、渡辺氏から山崎に電話がかかってきたという。

〈たった今、小泉首相に電話で、「明日靖国参拝を電撃的に決行すべきこと。８月１５日以降は中国の圧力に屈したことになるのでだめだ。明日決行なら、これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で支持声明を出すよう指示する」と申し入れたとのことであった〉

　そして翌１３日、小泉は靖国参拝を決行したのである。さらには、人事にまで口出ししているのだから仰天だ。小泉の総裁再選と内閣改造を目前に控えた０３年８月１１日、日本テレビ本社で氏家、渡辺両氏と会食した際のことを山崎はこう述懐する。

〈「君は副総裁を引き受けるべきだ。同時に竹中を辞めさせなければ、年内に内閣打倒の論陣を張る」と言われた〉

　３０日にも渡辺氏から電話があり、竹中を含む全面改造を実行しなければ、首相経験者たちが議員辞職すると伝えてきた。

「そうなれば、俺も読売新聞１０００万部を動員して倒閣に走らざるをえない」という脅し文句まで口にしたという。

「政治とメディアの癒着は醜悪極まりないですが、今は当時よりひどいことになっている。安倍首相はメディア各社の幹部に堂々と飲ませ食わせして、完全に取り込んでしまった。与党の実力者をドーカツするどころか、政権批判さえできなくなっているのが現状です。小池劇場や韓国の朴大統領の問題を垂れ流しているうちに、ＴＰＰが特別委で強行採決されてしまったのがいい例です。韓国のようにメディアがしっかりしていれば、ＴＰＰの問題点が国民に知らされ、安倍政権の支持率が５％くらいに落ちても不思議はないのに、メディアが率先して煙幕を張り、政権批判を封じ込めている。暴政に加担しているのです」（本澤二郎氏＝前出）

　大メディアが目くらまし役を買ってくれるおかげで、イカサマ政権が高支持率にあぐらをかいていられる。安保法とＴＰＰで味をしめた「数の暴力」による乱暴狼藉国会は、これからが本番ということになる。今後どんな惨憺たることになるのか。国民は覚悟しておいた方がいい。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html

[原発・フッ素46] ≪フクシマ見聞録≫金がかかるから、人を逃がせない。金が欲しいから、原発をやめられない（原発問題）　
【フクシマ見聞録】金がかかるから、人を逃がせない。金が欲しいから、原発をやめられない　※２８回目の紹介
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/19364bb8f658a41248a8831d213ba994
2016-11-07 22:00:00　原発問題


1876to1945さんのツイート（2013年10月01日〜）を順に紹介します。２８回目の紹介

【フクシマ見聞録】

金がかかるから、人を逃がせない。金が欲しいから、原発をやめられない

Akira Tsuboi@1876to1945さん　2013年11月02〜03日のツイートから

−中核派の男は「マルクスの共産党宣言を読んだことありますか」と言った。
”いや”自分は答えた。

「すごく短いものなんです。今度、もし会う時があれば持ってきますよ」

”、、、貸してくれるのはいいですが、たぶん読まないでしょう。”
自分は言った。共産主義−。色々なことを思う。−

−中核派の男は「マルクスの共産党宣言を読んだことありますか」と言った。

”いや”自分は答えた。「すごく短いものなんです。
今度、もし会う時があれば持ってきますよ」

”、、、貸してくれるのはいいですが、たぶん読まないでしょう。”
自分は言った。共産主義−。色々なことを思う。−

−のたどり着いた末路のように見えた。金をもらっていたから、
問題を問題として口にすることができない。

金がかかるから、人を逃がせない。金が欲しいから、
原発をやめられない。金を生んでくれるから、原発に頼る。

金を稼ぎたいから、中抜きが層をつくる。金−。それはそうなのだが。−

−以前描いたように、同じ絵に1万の金を払うことをしぶる人間がいる一方で、
10万で買う人間がいる。30万の値をつける人間がいる。

絵本は、紙で出来ている。たかだが150円ほどの紙に
自分の色付けをして絵本にすると、500円で買う人間おり、
1000円でもいいと言い、金をおいてゆく人間が−

−がいる。その差額で、自分は福島へ行くことができる。
必要な医療を実施しようとしている医療機関に金を送ることができる。

金は、自分の個人ではじめた行動への具体的な支援の表現ということになる。
その支援を元に、制作を深めてゆくことができる。
これもまた、ひとつの金の在り方だった。−

−そして、自分は国が進めてきたことを批判的に表現しているのだが、
共産主義社会でそれは、可能なのか。

すべての労働行為に等しい金が分配されるのだとして、
どんな表現に個人の賛同むかうのか、

自分の色に人間がどう反応するのかが自分のおおきな興味としてある。
生きている醍醐味ともいえる。−

−その賛同は国籍は問わない。そんな自由な在り方が、共産主義であり得るのか−。
”、、、絵描きというのは、共産主義社会でどう扱われるんですか。”
自分は言った。

すべての労働にひとしく金が分配されるんでしょう。
絵描きもその描いている内容はべつに、一律、なんですか。”「、、、。」−

−中核派の男は答えられなかった。

（人間はなにかを生み出せる。そのことが土台から頭にないぞ−）自分は思った。

（なにかに反対する、反抗するだけが人間のできる全てじゃないぞ−）
それは憤りに近かった。しかし言葉には出さない。

こどもの被曝に対して適切な医療をもちこんだのは彼らだったから。−

−訪れたという。これは翌日の診療所報告会のうちあげの席で聞いたことだが、
かつては米国が規制した被曝医療を行ったかどでレッドパージにあい、
職を追われ肥田医師は、共産党に属する枢要な医師たちに直接会って、
彼らの被曝に対する考え方を見直すように説得したのだという。−

−90を超えたお年でそれができるというのも介護職で働いている自分からすると、
ちょっと驚愕してしまうのだが喫茶店でさしむかいになり、
数時間説得したのだという。



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] “トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か？ 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ公式ツイッターより


“トランプが大統領になったら日本はヤバい”は本当か？ 日本の大統領選報道の裏にある「対米従属」意識
http://lite-ra.com/2016/11/post-2681.html
2016.11.08.　「トランプ大統領で日本はヤバい」は嘘　　リテラ


　ついに開票日を迎えるアメリカ大統領選挙。早ければ日本時間9日の昼すぎには次期米大統領が決定する。先週、民主党候補ヒラリー・クリントンのいわゆる「メール問題」で攻勢を強めた共和党候補ドナルド・トランプだが、FBIがヒラリーを訴追しないとの方針が伝わったことで、巷間には「これでヒラリーが逃げ切れる」と安堵感が漂っている。だが、イギリスのEU離脱投票と同様、結果は蓋を開けてみるまでわからない。まだまだ予断は許さない状況だ。

　しかし、結果がどうなるにせよ、この選挙戦を振り返ってみて、うんざりさせられたのは、日本のマスコミやコメンテーターたちの意識の低さだった。とにかく、連中の口から出てくるのは“トランプが大統領になったら日本はヤバい！”という話ばかりだったのである。

　それも、移民やイスラム教徒排斥を打ち出すトランプの人種差別思想や過剰なポピュリズムを指して言っているわけではなかった。ほとんどが「トランプが大統領になったら、アメリカが日本を守ってくれなくなる」「米軍からさらに7千億円を要求される」というもので、安全保障上の危機感をひたすら煽り続けたのだ。中には、「米軍が撤退したら、日本は中国に侵略される」などとわめくメディアや識者まででてきた。

　たしかに「一国主義」「孤立主義」を明確にするトランプは、日本に対して、「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」などと強気な姿勢を見せている。言葉通りなら、トランプが大統領になれば、駐留費を全額負担するか否かを日本に問い、NOと答えれば、在日米軍を撤退させる、という展開になるだろう。

　しかし、これの何が「ヤバイ」のだろう。日本は毅然と「金は出しません」と断言して、米軍に出ていって貰えばよいだけではないか。

　在日米軍駐留費については、日本はいわゆる「思いやり予算」として2000億円、さらに基地周辺対策費や米軍再編費など関係経費を合わせれば、少なくとも7000億円以上もの巨額支出を計上している。これは駐留経費の実に7割以上を負担していることになり、韓国（約3割）やドイツ（約4割）など他の同盟国と比べても圧倒的な負担率だ。在日米軍は数ある在外米軍のなかでも随一の優遇を受けているのである。

　しかも、在日米軍は日本を守るために駐留しているわけではない。アメリカにとって、日本は、中国やロシアの太平洋進出を防ぐための防波堤であり、「自国の利益のため」に基地を置いているにすぎない。

　それどころか、米軍はむしろ、日本に多大なリスクをもたらしてきた。いま、沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、米軍基地があることで、他国からターゲットにされてきたのだ。実際、北朝鮮が米国に核攻撃を行う際にも、まず沖縄とグアムの米軍基地が標的にされる可能性が高いと言われている。

　ようするに、在日米軍が撤退すれば、こうしたリスクが一気に軽減されたうえ、7000億円という無駄な金も不要になる。何を恐れることがあるのか。

　これに対し、米国べったりの国際政治学者や保守派の評論家などは、在日米軍が撤退したら日本は守れない、自衛隊による自主防衛に切り替えた場合、あらたな装備調達などで「数十兆円」かかるなどと主張しているが、バカも休み休み言って欲しい。これは上述したように、米軍が自国のために使っている装備も含めて日本がそのままやろうとした場合の試算だ。

　たとえば、元防衛官僚で、内閣官房副長官補も務めていた柳澤協二氏は「AERA」（16年5月30日号／朝日新聞出版）で、こうした在日米軍撤退時の防衛費激増説について「全くの誤り」としたうえで、自衛隊の実力は世界でトップ5に入っており、日本の領土、領海を守るだけなら、自衛隊だけで十分可能だと言っている。

　実際、日本の軍事支出は約409億ドルで、これは世界8位（2015年。ストックホルム国際平和研究所調べ）の規模。しかも、約5兆円もある日本の防衛予算のなかには米国からのゴリ押しによる無駄な予算も大量に含まれており、こうした予算を効果的に運用すれば、他国に侵略されない防衛体制を敷いてもお釣りがくるだろう。

　そう考えると、トランプは、戦後歴代政権が70年にわたってなしとげられなかった米軍基地問題を解決するのに、極めてシンプルな選択肢を示しているといってもいいのだ。しかも、そのボールは日本側が持っている。これは戦後日本にとって、過去最大にして唯一のビッグチャンスなのである。

　にもかかわらず、なぜ日本は米軍がいないと国土を守れないなどという幻想にとらわれ、リベラル派までが、「トランプが大統領になったら米軍に撤退されてしまう」と、大統領選を心配顔で見守っているのか。

　こうした空気は、「対米従属」が日本に浸透しきってしまっていることの表れだろう。『永続敗戦論──戦後日本の核心』（太田出版）で脚光を浴びた気鋭の政治学者・白井聡は発売中の「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）11月12日号の特集「日米関係の大不安」で、こう書いている。

〈米軍基地移転問題など、沖縄に関する一連の問題に対する本土の無理解をみていると、「対米従属の自己目的化」がいかに進んでいるかがわかる。かつての親米保守派の対米従属には、従属を通した自立という目的が一応あった。だが、今は「従属のための従属」にしか見えない。〉

　たしかに、歴代日本政府は日米安保を軸にする対米従属路線をずっと敷いてきたが、戦後の政権は占領体制からの脱却と、冷戦構造の中で日本が生き残るための戦略として行っていた。ところが、冷戦が終わり、対米従属の理由がなくなった後も、歴代の自民党政権はその関係を維持するどころか、白井のいう「対米従属の自己目的化」というかたちでさらにエスカレートさせていった。日米同盟が必要だというフィクションを無理やりつくりだし、アメリカのための政策を積極的に採用し、それがまるで自国の利益になるような虚偽の物語を国民に喧伝してきたのだ。

　その典型が安倍政権の集団的自衛権容認と新安保法制である。安倍政権は日本の防衛のため、などと謳いながら、アメリカの戦争に自衛隊を参加させ、自衛隊員の血を流させるという倒錯的な政策を強行したが、これなどまさに「対米従属の自己目的化」の極致だろう。

　いや、政権だけではない。マスコミや国民もこうした政権による喧伝によって「対米従属の自己目的化」が内面化してしまい、いまや日本中が理由もわからないまま「なんだかんだ言ってアメリカに頼らなければダメだよね」という空気に支配されている。

　白井氏は、今回の大統領選挙に対する議論や報道じたいが、この対米従属姿勢の典型だといっている。

〈本来、自分たちのあるべき姿のイメージがあって、それに対して相手はどう出てくるだろうかという話であるはずが、相変わらず「米国はどうなる」という話ばかりだ。日本自身のビジョンがまったく議論されていない。〉

　そういう意味では、これは、トランプが大統領にならなかったからよかったね、で済む話ではない。そもそも、アメリカの「一国主義」への転換は、アメリカ国民全体に広がっている意識であり、仮にクリントンが大統領になっても、その流れにはさからえないはずだ。そして、これからもアメリカからは日本への「安全保障への負担要求」が出され続けるだろう。対米従属が自己目的化した政権はそのたびに要求に応じ、一方で、極右勢力はそれに便乗して、軍拡、さらには核武装まで主張し始めるだろう。

　こうした動きに騙されないためにも、私たちは白井氏のいうように、「米国はどうなる」ではなく、「自分たちがどうあるべきか」を自分の頭で考える必要がある。リベラルにこそ、覚悟が問われる時代なのだ。

（エンジョウトオル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢氏「自民、天につばする」　二階氏の発言について　≪自由党共同代表 定例記者会見≫　野党連携　動く野田氏 小沢氏




小沢氏「自民、天につばする」　二階氏の発言について
http://www.asahi.com/articles/ASJC866YLJC8UTFK018.html
2016年11月8日19時27分　朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表　

（「民主党政権はセンス、経験のなさで震災対応に失敗した」との二階俊博・自民党幹事長の発言について）自民党がそういうことを言うのは天につばすることだ。民主党も結局、自民党の方法を超えられなかったから、大衆の支持を得られなかった。自民党と同じことをしてはいけない。復興庁を作ったが、何の役にも立っていない。窓口が二つできちゃって、復興庁にも元々の役所にも陳情しないといけない。二度手間だ。役人のポストを増やすだけだ。それよりも良い機会だからひもつき補助金をやめ、震災の期間だけでいいから、みな地方に一括でやれと外野から言ったが、結局は役人の縦割りのやり方を変えられなかった。（記者会見で）








2016.11.8 小沢一郎・山本太郎共同代表 定例記者会見動画
http://yamamototaro.org/event1919/
山本太郎となかまたち

2016.11.8 自由党定例記者会見


2016年11月8日、「自由党」の定例記者会見がありました。
日付：2016年11月8日
時間：16：30〜
会見者：小沢一郎・山本太郎共同代表




野党連携“三角関係”の行方は？動く野田氏 小沢氏
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1107.html
11月7日 19時40分　ＮＨＫ




「安倍１強」と言われる政治状況が続いていますが、野党の目標は同じ、次の衆議院選挙で自民・公明両党から政権を奪うこと。しかし、そのために野党連携にどう取り組むのかをめぐる思惑の違いが表面化し、民進党と共産党、それに民進党最大の支持組織で、労働組合の中央組織「連合」の３者で、“三角関係”となっているのです。
“三角関係”がこじれる中、犬猿の仲とも言われた野党の大物２人が動き出しました。次の衆議院選挙の帰趨（きすう）にも影響を及ぼすと見られる野党連携の行方はどうなるのか。政治部野党クラブの相澤祐子記者が解説します。



“問われているのは民進党”

「きょう私も、ナポリタンか広東麺か悩んだ末に広東麺を食べましたけど、昼の定食でもあるまいし、公党の代表は、もう少し慎重にご発言いただきたい」。
１０月２８日昼すぎに行われた、民進党の榛葉賀津也参議院国会対策委員長は記者会見で、ユーモアも交えつつ、厳しい表情でこう話しました。榛葉氏が反応したのは、前日の、共産党の志位和夫委員長の民進党に２者択一を迫るこの発言でした。

「『共産党とは一線を画せ』という連合指導部の要求に従うのか、野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか。問われているのは民進党だ」。

“三角関係”が表面化



民進党、共産党、連合の“三角関係”が表面化するきっかけは、１０月の新潟県知事選挙でした。この選挙では、当初、民進党新潟県連が候補者の擁立を断念したことを受け、連合新潟は、自民・公明両党が推薦する候補者への支持を決めました。
ところが、告示直前になって、民進党の次期衆議院選挙の公認候補予定者が離党し、共産、自由、社民の野党３党の推薦を得て立候補することを決め、事実上、与野党が対決する構図となったのです。民進党は、共産党などから連携して取り組むよう求められますが、対立候補を支援している連合に配慮して、候補者への推薦を見送り、自主投票にとどめました。
しかし、選挙戦最終盤、与党に一撃を与えられると見た蓮舫代表が急きょ、新潟入り。共産党などが推薦する候補者の応援演説に立ちました。



その結果、野党が推薦した候補者が当選する一方、連合が支持した候補者は落選してしまいます。
そもそも連合は、「共産党は、民進党とは目指す国家像が全く違っており、政権選択の衆議院選挙で手を組むことはありえない」と、衆議院選挙に向けて、共産党との連携には慎重に臨むよう民進党に求めていました。そうした中での民進党の”裏切り”とも言える対応に怒りが収まらない連合の神津里季生会長は、記者会見で、「火に油を注ぐようなものだ」と批判。民進党と、旧民主党時代から支援を受けてきた、昔からのパートナー、連合との間にすきま風が吹き始めます。

あちら立てればこちら立たず



神津会長が記者会見を終えた直後の午後５時すぎの東京・池袋駅西口ロータリー。民進党の安住淳代表代行、共産党の志位和夫委員長、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島みずほ副党首。野党４党の幹部がそろって、衆議院東京１０区の補欠選挙の応援演説を行いました。しかし、主役であるはずの候補者の姿はありませんでした。民進党は、補欠選挙は、あくまでも自前の選挙と見せることにこだわったのです。新潟県知事選挙で関係がこじれた連合への配慮でした。
そんな民進党に、しびれを切らしたのが、補欠選挙で民進党からの要請を受けて候補者を取り下げた共産党です。投票日翌日、小池晃書記局長は、「民進党は、協力して選挙に臨む姿勢ではなかったと思わざるをえない。政党間の信義に関わってくる話だ」と述べ、強く批判。これに、自由党と社民党も同調。野党連携に及び腰な民進党に対し、３党が一致して、前向きな対応を迫りました。
そして、最初に触れた志位委員長の「連合指導部の要求に従うのか、野党共闘の道を選ぶのか」という発言が飛び出したのです。民進党は、「２者択一の問題ではない」と反論しますが、まさに「あちら立てれば、こちら立たず」。
民進党を挟んだ、連合と、共産党の“三角関係”の駆け引きは激しくなりました。

連合に秋波の自民 疑心暗鬼も



こうした中、“三角関係”の一角、連合に接近する勢力が現れます。自民党です。１０月２６日夜に、二階俊博幹事長が連合の神津会長と食事をしたのに続き、今月１日には、連合幹部が自民党本部を訪れ、働き方改革をめぐって意見交換しました。二階氏は、「これからも機会あるごとに話し合っていきたい」と、連合に秋波を送っています。
連合側は、「二階氏とは、以前からのつきあいで、われわれの政策について説明しただけだ。民進党を放っておいて自民党ということはない」と、民進党との支持関係に影響するものではないと強調しています。しかし、民進党内からは、「連合との関係を強化する必要がある」という声が上がります。

こうした中、１１月初め、蓮舫代表が、神津会長と会食。蓮舫氏の就任祝いの名目で、日程を調整した結果、この時期の開催となったと双方が説明していますが、関係修復に向けた第一歩となりました。

動き出した２人の大物

さらに、“三角関係”がこじれる中、野党の大物議員２人が動き出します。民進党の野田佳彦幹事長と、自由党の小沢一郎代表です。
この２人、過去のいきさつから、犬猿の仲とも言われるほどの因縁の関係です。民主党政権時代、野田氏は、政治生命をかけ、総理大臣として、当時野党の自民・公明両党も巻き込んで、消費税率を引き上げるための法案の成立を目指しました。しかし、小沢氏は猛反対。小沢氏は集団で党を離れ、民主党はまもなく政権を失いました。
野田氏は、ことし３月、民主党と維新の党が合流し、民進党が結成する際にも、「いちばん足を引っ張った小沢氏さえ来なければ、全部のみ込む」とまで述べていました。これに対し、小沢氏も、「一国の総理大臣を経験した人だから、もう少しレベルの高い次元で話をして欲しい」などと野田氏を批判を続けてきました。
そんな２人が、１０月２９日と１１月２日の夜、立て続けに会談したのです。最初の会合は、小沢氏に近い民進党議員が間に入り、野田幹事長の就任祝いということで秘密裏に行われました。２人での会談に臨んだ心境を２人はこう語っています。

「己をむなしくして、仕事をするのが幹事長の役割だ」（野田氏）。
「過去のいきさつをごちゃごちゃ言ってたんじゃ未来は築けない」（小沢氏）。

両者ともに、個人的な思いは、横に置いて会談に臨むことにしたのです。会談は、２人が大好きな日本酒も進むにつれ、和やかな雰囲気になっていたということで、小沢氏は、「酒飲みを通じて意気投合して、そのうちまた話をすることになった」と話しています。一方で、野田氏は、記者会見で、会談の内容について、「認識が一致したものもあるが、これから議論しなければいけないものもあった」と意味深に語りました。

２人の狙いは？飛び交う憶測



「そのうち、また」とされた２回目の会合の日程は、すぐに決まりました。しかも、野田氏側から小沢氏側にも要請し、会談後、２人が報道陣の取材に応じるというのです。「何か打ち出したいことがあるに違いない」。記者の直感が働きます。小沢氏が、かつて旧自由党を党首として率いていた時、当時の民主党と合流する「民由合併」を実現し、その後の政権交代につながりました。永田町界隈（かいわい）では、「よもや今回も」などという観測も流れていました。そして、行われた２回目の会談。およそ２時間の会談を終えて、個別に記者団の前に現れた２人は、雨が降る中、店の前で、会談の中身を詳しく説明しました。早期の衆議院の解散・総選挙もあり得るとして、民進党と自由党で選挙区の候補者調整を急ぐことを確認したというのです。

２人の説明で、私が注目したのは、野田氏のこの発言でした。
「（候補者調整の協議は）自由党、社民党、これは特に加速しないといけない」。共産党よりも、自由・社民党との協議を優先させる方針を明らかにしたのです。それを裏付けるように、民進党幹部は、共産党が自由・社民両党を巻き込んで、高い要求を突きつけるようになって来たことから、逆に自由・社民両党を民進党の側に引き込むことで、あくまでも民進党が主導する形で野党連携の実現を図る狙いがあると解説しました。

一方、小沢氏の側にも、野党第１党である民進党が、このまま及び腰では野党連携が機能しないと、主導的に取り組むよう促したいという考えがありました。過去のいきさつから、完全に仲たがいしたとみられていた野田・小沢両氏の予想外とも言える動き。思惑に違いはあるものの、両者が互いを利用しながら、今、野党連携を前に進めようとしたことは間違いなさそうです。

カギ握る３者、そして野田・小沢両氏

民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党は、近く幹事長・書記局長会談を開き、改めて野党連携の進め方をめぐって意見を交わすことにしています。
自由党、社民党との協議を優先するとした民進党の方針に対し、共産党が、どう対応するのかが、当面の焦点となります。野党４党が候補者を一本化した場合、前回、平成２６年１２月の衆議院選挙の結果を当てはめると、５０前後の選挙区で勝敗が変わるという試算もあり、自民・公明両党も、野党連携に警戒感を示しています。それだけに、次の衆議院選挙で、実効性ある連携の枠組みを構築できるのかが野党４党の最大の課題となり、民進党、共産党、連合の、この“三角関係”から、目が離せない状態が続きます。
また、野田・小沢両氏が、過去の恩讐（おんしゅう）を乗り越えて、政権交代という共通の最終目標に向けた基盤を再び築くことができるのか。２人の動向にも、注目していきたいと思います。

政治部
相澤 祐子 記者






http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/645.html

[経世済民115] 博多の道路陥没　また大成建設の名が登場！　
博多の道路陥没　また大成建設の名が登場！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_51.html
2016/11/08 14:46　半歩前へU


▼博多の道路陥没　大成建設が一枚かんでいた！
　福岡の道路陥没は現場の地下で地下鉄の延伸工事が行われていた。工事には、新国立競技場の建設疑惑で揺れた問題ゼネコンの大成建設が一枚かんでいたことが判明した。

　厳しい経営状況に追い込まれていた大成建設は安倍政権になり、公共事業に深く食い込み、息を吹き返した。ゆめゆめ手抜き工事などはないと思うが、気になるところだ。

　共同通信によると、８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区博多駅前２丁目の道路が陥没した。陥没は徐々に広がり、午前１０時現在、長さ約３０メートル、幅約２７メートル、深さ約１５メートルと確認された。

穴に流れ込んだ水が充満、周辺ビルの敷地でも一部陥没した形跡があった。市は周辺一帯に避難勧告を出した。停電が発生し、市内の７０代女性が転倒、負傷した。交通・金融機関に影響が出た。周辺へのガス供給も停止された。

　朝日新聞によると、福岡市交通局は８日午前、記者会見し、事故の概要を説明した。陥没現場の地下では２４時間態勢で市営地下鉄七隈線の延伸工事をしており、市は地下鉄工事の掘削が陥没の原因となったことを認め、謝罪した。

　西日本新聞によると、共同企業体（ＪＶ）として工事を請け負う大成建設（東京）の広報担当者は「弊社の工事に起因しているかどうかを含め、関係各所と協力して原因を調査している」と述べた。


関連記事
地下鉄工事が原因か JR博多駅前“大陥没”で市内パニック（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/459.html



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/463.html

[経世済民115] トヨタ５年ぶり減益、円高が影響　９月中間決算
トヨタ５年ぶり減益、円高が影響　９月中間決算
http://www.asahi.com/articles/ASJC25FHHJC2OIPE01V.html
2016年11月8日21時21分　朝日新聞


　トヨタ自動車が８日発表した２０１６年９月中間決算（米国会計基準）は純利益が前年同期比２４・８％減の９４６１億円だった。中間決算の減益は東日本大震災の影響が出た１１年以来５年ぶり。為替相場が円高に戻り、大幅な減益につながった。日本最大企業の「変調」は、賃上げをめぐる来春闘の交渉にも影を落としそうだ。

　売上高も５年ぶりに減って７・２％減の１３兆７０５億円。営業利益は２９・５％減の１兆１１６８億円。前年同期は売上高、営業利益、純利益が過去最高だったが、いずれも減少に転じた。

　トヨタの営業利益は、対米ドルで１円円高になれば年間で４００億円目減りする。前年同期に比べて１７円の円高となり、その他の通貨分も含めた為替変動が、営業利益を５６５０億円押し下げた。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/464.html

[国際16] 最速！　全米初の投開票はニューハンプシャー州でクリントンに軍配（ニューズウィーク）
１１月８日、米ニューハンプシャー州ディックスビルノッチで、全米に先駆けて米大統領選の投開票が行われた（２０１６年　ロイター/Mary Schwalm）


最速！　全米初の投開票はニューハンプシャー州でクリントンに軍配
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6223.php
2016年11月8日（火）19時16分　ニューズウィーク


　米ニューハンプシャー州ディックスビルノッチで、全米に先駆けて米大統領選の投開票が行われた。開票の結果、共和党のドナルド・トランプ候補が２票を得たのに対し、民主党のヒラリー・クリントン候補が４票を獲得し、初戦はクリントン候補に軍配が上がった。







http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/187.html
[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政策基軸に主権者主導で小選挙区候補者一本化ー（植草一秀氏）
政策基軸に主権者主導で小選挙区候補者一本化ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp99p7
8th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＴＰＰ批准案の衆院本会議での１１月８日採決が先送りされた。

これで米国大統領選前の日本のＴＰＰ批准案衆院通過はなくなった。

当初は１０月２８日の衆院通過が警戒されていたから、

ＴＰＰ批准阻止に向けての活動は、一定の成果を上げたことになる。

しかし、目標は日本のＴＰＰ参加を阻止することであり、

この目標に向けて引き続き主権者と政治勢力が力を合わせてゆかねばならない。

ただ、このＴＰＰ批准阻止についてのこれまでの成果において、

最大の貢献をした者は、実は山本有二農水相だった。

山本有二農水相が度重なる暴言、放言を行っていなければ、

１１月１日までにＴＰＰ批准案が衆院を通過していた可能性は高い。

また、１１月１日段階では１１月２日の委員会採決、

１１月４日の衆院本会議での採決が自民と民進の間で合意されていた。

与党はいまも、このことを引き合いに出して、

審議が尽くされたことは野党第一党の民進党も認めていると繰り返す。

民進党の腰の引けた対応については、猛省が必要である。

ＴＰＰ関連審議が不十分であることは疑いようがなく、

委員会や本会議での採決に合意するとの対応は、

ＴＰＰ批准阻止を目指すすべての主権者、すべての政治勢力の意思に反するものである。

また、山本農水相は、

強行採決を決めるのは佐藤勉議運委員長だから（強行採決をお願いするために）はせ参じた、と述べた。

この問題が追及されて国会で撤回、陳謝に追い込まれたにもかかわらず、

「冗談を言ったら首になりそうになった」

と述べ、

さらに、ＪＡ関係者に、

「ＪＡの方々が大勢いらっしゃるみたいでございますので、

明日でも（パーティーを開いた自民党の）田所（嘉徳）先生のご紹介で農林省（農林水産省）に来て頂ければ

何かいいことがあるかもしれません」

と発言した。

農水相罷免は避けられない。


民進党を含む、安倍政権に対峙する野党４党は、結束して山本農水相の辞任の求めるべきで、

安易な妥協をするべきでない。

そして、この臨時国会でのＴＰＰ批准を断固阻止するべきだ。

そして、次の衆院選に向けての対応を急ぐ必要がある。

１２月１５日に日ロ首脳会談が山口県で予定されている。

日本政府は北方４島の返還を求めてきたが、ロシア側に国後、択捉を返還する考えはなく、

日ロ平和条約締結への議論前進はなかった。

しかし、日本はサンフランシスコ講和条約の時点で、国後、択捉の領有権はすでに放棄しており、

日ロの交渉は、本来、歯舞、色丹の２島返還を基準とするべきものである。

２島返還がベースになるなら日ロ平和条約締結の可能性は急激に上昇する。

これは、安倍政権の成果ではなく、アプローチを変えれば、誰でもできることだ。

このアプローチ転換により、日ロ平和条約締結に向けての展望が開ける可能性があるが、

それを日本の主権者が高く評価するかどうかは分からない。

誰でもできる、あたり前のことをして評価されると考えるなら間違いだろう。

しかしながら、１２月会談で一定の前進が示される可能性はあり、

安倍政権がこれを解散戦略に利用してくる可能性は十分にある。

この問題と、臨時国会の会期延長問題が密接に絡んでくる。


衆院の定数削減に伴う区割り変更の答申が２０１７年５月ごろに出てくる。

これに基いて区割り変更を確定する場合、その周知期間が必要になる。

また、２０１７年夏には東京都知事選がある。

この事情を考えると、２０１７年４月から２０１８年３月頃までは、衆院解散を実施しにくい状況が発生する。

衆院任期は２０１８年１２月までであるが、２０１８年３月から１２月までの選挙の場合には、

選挙タイミングを選ぶ余地が極めて狭まってしまう。

そうなると、２０１７年３月までに総選挙を実施してしまう可能性が高いのではないか。

可能性は三通りある。

第一は、会期延長せず、１１月３０日に衆院解散、投票日を１２月１８日または、１２月２５日とする。

第二は、会期延長してその会期末に衆院解散を行う。

解散が日ロ首脳会談前なら投票日は１２月２５日、

解散が日ロ首脳会談後なら投票日は１月１５日が有力だ。

第三は、年明け後に景気浮揚の２０１６年度第３次補正予算を編成し、

年明けの通常国会冒頭で補正予算を成立させて衆院解散を行う。

この場合は２月１９日投票日となる可能性が高い。

本年１２月１８日から来年２月１９日までの間に総選挙が実施される可能性が高い。

このことを念頭に入れて、野党４党の候補者一本化を急がねばならない。


１１月１日に名古屋で民進党衆議院議員鈴木克昌氏の政経パーティーがあり、

私も講演の講師として出席させていただいた。

第２部のパーティーには自由党代表の小沢一郎衆議院議員ならびに新潟県知事選での米山隆一氏当選を

牽引した参議院議員の森ゆう子氏も出席された。

小沢一郎代表は短時間ではあるが講演も行った。

このなかで、小沢一郎氏は民進党幹事長野田佳彦氏との会談について触れた。

鈴木克昌議員が間をつなぎ、小沢−野田会談が行われたことを明らかにした。

民進党を凋落させた第一級戦犯が野田佳彦氏であり、

２０１２年１２月には小沢新党に政党交付金が流入することを阻止するために、

野田氏が衆院総選挙を挙行した。

小沢一郎氏と約５０名の国会議員は、

野田佳彦政権が公約に反する消費税大増税に突き進んだことに抗議して民主党を筋を曲げて離党。

「国民の生活が第一」を結党した。

この「真正民主党」を攻撃し、破壊することが既得権勢力＝悪徳ペンタゴンの最大の目標だった。

メディアは「国民の生活が第一」報道を全面的に中止。

野田佳彦氏は政党交付金を遮断するために２０１２年内の選挙を強行した。


その野田氏と小沢氏が会談した。

小沢氏は、

「過去にとらわれていては未来を開けない」

と述べた。

小沢氏と野田氏は、その後１１月２日にも再会談を行ったと伝えられている。

両者とも酒をたしなみ、盃を交わしながらの会談であったという。

過去は過去として、未来志向の建設的な協議が行われることは望ましいことである。

民進党の唯我独尊の行動が正されなければ、次期総選挙での政治刷新実現が困難になるからだ。


既述したように、早ければ１２月１８日、遅くとも２月１９日に衆院総選挙が実施される可能性がある。

安倍政権を退場させるには、

政策を基軸に

党派を超えて

主権者が主導して

候補者を一本化する必要がある。

その際に、民進党を排除はしない。

大事なことは政策を基軸にすることである。


主権者にとって大事なのは、

政党より政策

なのだ。

新潟県知事選での米山隆一氏の当選は、

原発再稼働反対

を明確に訴えたことによっている。

政党推薦は

共産、自由、社民

である。

民進党は推薦を拒絶し、連合新潟は原発推進候補を推薦、支援した。


民進党議員で、民進党単独の力で当選できる者はいない。

まして、連合内部の電力総連などの支援だけで当選できる者もいない。

民進党議員も野党連合の全面的な支援なしには当選できないのである。

小沢氏が野田氏にこの点を説いたのであろう。

民進党は野党連合の一角として行動するしか、生き残る道はない。


ただし、政策の根本が合わない議員、候補者は、野党連合で支えることはできない。

「小異を残して大同につく」

連帯、共闘は重要だが、

「大異を残しての連帯」

は意味がない。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題が重要である。


民進党が候補者調整で自己主張を強めるなら、主権者が主導して、

主権者の側の候補者一本化を進めねばならない。

原発推進

集団的自衛権容認

ＴＰＰ推進

の候補者を支援することはできない。


１２月から２月までに総選挙が行われる場合、時間が極めて短い。

野党４党の党首による協議を進めて、可能な限り、早急に候補者一本化を進めるべきだ。

選挙区によっては、野党間の調整がつきにくい場合も発生する可能性がある。

その場合は、主権者が主導して、

政策を基軸に

もっとも望ましい候補者を１人に絞って支援する方式を採用することが必要になるだろう。


解散風が人為的に抑制されたことは、むしろ、解散の可能性が高まっていることを示唆している。

解散風が強まれば、野党陣営の候補者調整を加速させることになる。

これを阻止するための、人為的な解散風の抑制であると思われる。

１２月１８，２５日、１月１５日、２月１９日の衆院総選挙実施可能性を念頭に入れて

対応を急がねばならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 産経新聞、衆議院選挙で野党共闘の予測。 野党、前回の衆議院選（自民圧倒的に優位）でも野党共闘があると当落が逆転

産経新聞、衆議院選挙で野党共闘の予測。
野党、前回の衆議院選（自民圧倒的に優位）でも野党共闘があると仮定すれば
４７選挙区で当落が逆転、与党３２６→２７９。３分の２を大きく割り込む。
民進党この路線真剣に追及できるか。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9910
8th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


新潟知事選挙、さらに参議院選一人区で野党共闘すれば、

自公の圧倒的多数確保が困難になることを示したが、

11.7日産経ニュースは「４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転　与党３２６→２７９　

全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…」を掲載。

野党共闘で最大の受益者は民進党の筈である。

　しかし、自民党などが野党連合の脅威を感じていることを反映し、

民進党内部にも、そして支援団体の連合も、この動きを止めようと必死になっている。

　安倍首相の独裁体制の強化で、日本が崩壊の道を進むか否かを決める重大な岐路にいる。

　この中、連合は盛んに足を引っ張っているが、蓮舫氏はこれをけん制したことを評価したい。

「蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は”口出すところでない”。

連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。

共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。

ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次期衆院選で民進、共産、自由、社民の４野党が共闘を目指す中、

産経新聞は６日、平成２６年１２月の前回衆院選で４野党が

全２９５選挙区に統一候補を擁立した場合の当落を試算。

この結果、自民、公明両党は計４７選挙区で「野党統一候補」に逆転される。

７月の参院選でも野党共闘の効果は実証されており、

次期衆院選に向け、自公両党は戦略の見直しを迫られる。

　前回衆院選（定数４７５）で、与党は選挙区２３２、比例代表９４の計３２６議席を獲得、

３分の２（３１７議席）超の大勝、

野党共闘により４７選挙区で当落が逆転すれば、与党は２７９議席で３分の２を大きく割り込む。

　試算では、選挙区ごとに民主（現民進）、共産、生活（現自由）、社民の４党の公認候補の得票を合計して

「野党統一候補」の得票と仮定。

この結果、比例ブロックごとにみると、北海道ブロック（計１２選挙区）は与党が５議席を失い、

野党８、与党４と与野党逆転。

北陸信越ブロック（計１９選挙区）でも新潟県で３議席など計６議席を野党統一候補が獲得し、

与党１０、野党９と拮抗。東北ブロック（計２５選挙区）でも野党統一候補が５議席を奪った。

これらの地域は、７月の参院選で野党共闘が一定の成果を挙げた地域と重なる。

　都市部でも野党共闘は奏功。東京（計２５選挙区）では７議席で当落が逆転。

宮城、埼玉、福岡など１３都県で都県庁が所在する「１区」で与党は議席を失う。

一方、南関東（計３３選挙区）は２議席、中国（計２０選挙区）、四国（計１１選挙区）は

各１議席の逆転にとどまった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【衆院選シミュレーション】４野党共闘ならば４７選挙区で当落逆転　与党３２６→２７９　全野党共闘ならば８４選挙区で逆転…
http://www.sankei.com/premium/news/161107/prm1611070008-n1.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 解放されたジャーナリスト常岡氏の動向から目が離せないー(天木直人氏）
解放されたジャーナリスト常岡氏の動向から目が離せないー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp990e
8th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


想定通り、クルド自治政府に拘束されていたジャーナリスト常岡氏がはやばやと釈放された。

　無事釈放されたことは喜ばしい。

　しかし、この問題は、今後は日本の政治問題として残り続ける事になる。

　そして、この問題は、メディアに書かれないまま、つまり国民の目から届かないところで、

処理されていく事になる。

　クルド自治政府が、なぜＩＳのメンバーと疑われた常岡氏を、かくもはやく解放したのか。

　理由は二つある。

　ひとつはＩＳとの関係を示す決定的な証拠が見つからなかったことだ。

　ふたつは日本政府が釈放要求をしたからだ。

　もしクルド自治政府が常岡氏とＩＳとの結びつきを示す決定的な証拠を握っていたなら、

いくら友好国の日本の要請であっても応じなかっただろう。

　クルドにとってＩＳは目の前で戦っている最大の敵だからだ。

　逆に言えば、常岡氏の疑惑は残っている、疑惑を晴らすにはもう少し調べる日数が要る、

しかし、友好国の日本がそこまで早期釈放を求めるなら、応じよう、ということだ。

　そして、その後は日本政府の責任で調べてもらいたい、ＩＳメンバーを放置することは、

クルドやイラクにとってはもちろん、日本にとっても、いや、世界にとっても脅威を及ぼす、

こう言って日本政府に後はまかせたという事なのだ。

　実際のところ、日本政府は常岡氏が拘束された相手がクルド自治政府であることを知った時から、

安心して早期解放に動いたに違いない。

　クルド自治政府は、むやみに邦人を殺したり、身代金を要求することはない。

　そして親日的だから安心して交渉できる。

　邦人を無事解放できれば日本政府の手柄にもなる。

　しかし、日本政府は決して人道上の理由から常岡氏の解放に熱心だったわけではない。

　日本政府が邦人の人命を尊重するなら、これまでの邦人の犠牲はなかった。

　ＩＳに拘束されていれば見殺しだったに違いない。

　なぜ常岡氏の釈放を急いだのか。

　それは日本人の中からＩＳメンバーが出たなら大変なことになるからだ。

　世界の信用を失うばかりか、ＩＳのテロが国内で起きる危険性が現実のものとなる。

　万が一日本国内でＩＳのテロが起きれば内閣総辞職必至だ。

　クルド自治政府に約束した通り、日本政府は常岡氏とその周辺の人物を徹底調査するだろう。

　そしてそれは、当然ながら国民の目には決して触れない形でおこなわれる。

　メディアもそれに協力し、決して書かない。

　常岡氏の釈放を報じる今日の各紙は一斉に書いている。

　外務省はクルド自治政府との具体的なやり取りなど詳細は明らかにしていないと。

　その秘密主義は常岡氏の帰国後も続くのである。

　常岡氏も常岡氏だ。

　きょう１１月８日の東京新聞が書いている。

　解放された常岡氏が自身のツイッターでこう書いたと。

　「ご心配をおかけしました。皆さまありがとう」と。

　「（ＩＳの通訳をしていたとする一部報道は）デマ報道。ひどいよ」と。

　ここで言うみなさまとは誰のことか。

　それは決して一般国民ではない。

　一般国民は常岡氏のことなど知らないし、関心もない。

ましてや常岡氏の解放に向けて日本政府に働きかけはしない。

　そしてそのような国民が働きかけても日本政府は動かない。

　ここでいうみなさまは常岡氏の支援者だ。

　その支援者こそ日本政府が取り調べの対象にしようとしている日本国民である。

　そしてＩＳの通訳をしていたかどうかこそ、これから日本政府が秘密裏に調べる事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 鶴保庸介沖縄担当相が「土人」発言を擁護！「差別とは断定できない」「昔は差別語じゃなかった」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「参議院議員 鶴保庸介」公式サイトより


鶴保庸介沖縄担当相が「土人」発言を擁護！「差別とは断定できない」「昔は差別語じゃなかった」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2682.html
2016.11.08.　鶴保庸介沖縄相が「土人」発言を擁護！　　リテラ


　これは差別の上塗りだ。──沖縄県の東村高江での米軍ヘリパッド建設に反対する市民に機動隊員が「土人が」と暴言を吐いた問題で、鶴保庸介沖縄担当相が信じがたい発言をおこなった。

　それは本日、開かれた参院内閣委員会でのこと。共産党の田村智子議員から「土人」発言問題の見解を問われると、鶴保大臣がこう言い放ったのだ。

「（田村）委員はくしくも『土人という発言が差別以外の何物でもない』とおっしゃったけれども、それこそが、申し訳ないけれども、私は判断できるものではないというふうに思っています」

「土人」と人を罵る行為が差別に当たるかどうか判断できない。……まったく見識を疑わざるを得ない発言だが、さらに鶴保大臣は、不敵な態度でこうも述べた。

「過去に土人という言葉の経緯でありますとか、その言葉が出てきた歴史的経緯でありますとか、さまざまな考え方があります。また、現在、差別用語とされるようなものであったとしても、過去には流布しておったものも歴史的にはたくさんございます。そういう意味におきましても、それを土人ということが差別であるというふうには、私は“これは差別である”というふうには断定できません」

　鶴保大臣はもっともらしく語ったが、頓珍漢にも程がある。「土人」という言葉が差別的に使用されてきた歴史があるからこそ、「土人」と人に向かって投げつけることは差別行為だと現代社会では見なされている。なのに鶴保大臣は「昔は差別語じゃなかったから」という理由で「差別と断定できない」と言うのだ。「歴史的経緯」と言いながら、鶴保大臣こそそれをないがしろにする張本人ではないか。

　しかもだ。鶴保大臣は「土人」発言が発覚したあと、会見で「ことさらに我々が『これが人権問題だ』というふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについて、しっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないのではないか」などと担当相でありながら沖縄県民の気持ちを見くびるような発言をしていたが、本日の同委員会で生活の党・山本太郎議員から“つぶさに見た結果”を問われ、こう答弁したのだ。

「県民感情を損ねていると私が断定するものではありません」

　沖縄県議会は先月28日、「土人」発言は「県民に対する侮辱」として国家公安委員長と警察庁長官に抗議する意見書案を可決している。それでも判断できないと、あろうことか沖縄の政策を所管する大臣が知らんぷりを決め込んでいるのである。

　そもそも、今回の「土人」発言は、機動隊員という逮捕権をもつ権力側から発せられた憲法に反する「人権侵害」問題であり、警察法違反でもある。警察法第二条には、このように明記されている。

《第二条 警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。
２ 警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない》

　この原則が守られることなく市民への人権侵害と弾圧、暴力を厭わない沖縄の現状において、警察は戦前の国家暴力装置と変わりない。

　実際、本サイトの既報の通り、「29万人のための総合教養情報雑誌」と銘打った警察の専門誌「月刊BAN」（株式会社教育システム）なる雑誌では、11月号で沖縄を特集し、“沖縄ヘイトデマ”の発信源となってきた自称ジャーナリストの恵隆之介が寄稿。恵はFacebook上で寄稿したことを報告する文章のなかで、〈大阪府警の機動隊員が基地反対派左翼に「土人」と発言しただけで「差別」ですって？〉〈沖縄に派遣されて基地反対派に罵声を浴びせられながらも必死に国家秩序維持に頑張る警察官諸兄に大きなエールとなると確信します〉などと書き綴っている。

　しかも、同誌のバックナンバーを見てみると、執筆者や登場人物には百田尚樹や瀬戸弘幸、渡部昇一、西尾幹二、倉山満などといった極右、ヘイト言論人がずらり。こうしたヘイト雑誌さながらの同誌を、警察は図書係を通じて購読を斡旋しているのである。

　つまり、「土人」発言は、警察内部で差別意識を植え付けることによって弾圧・暴力を正当化させる教育の結果もたらされたものであり、さらには戦前と同様、政権と警察が思想的にも一体化している状態のなかから出てきた問題だ。だからこそ、鶴保大臣は明確な差別問題であるにもかかわらず、何事もなかったかのような顔で黙認の姿勢をとるのだ。

　だが、どう考えてもこれは大臣として言語道断の態度であり、今回の鶴保大臣の発言は当然、大臣辞職に相当するものである。そして、この発言を安倍首相が許すことがあれば、それは戦前にまた一歩近づいたことを意味するだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪TPP≫「超強行採決」だったことが自民党側の証言で判明！「こんなふうに強引に持っていった例は今まで一回もない」
【TPP】「超強行採決」だったことが自民党側の証言で判明！「こんなふうに強引に持っていった例は今まで一回もない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23978
2016/11/08 　健康になるためのブログ






http://mainichi.jp/articles/20161108/k00/00m/010/068000c

８日の衆院本会議採決を断念したことについて、参院自民党幹部は「４日に特別委で採決した意味がない。与党に非があったと認めることになってしまう」と漏らした。

先の特別委採決を事前に知らされなかった同党の佐藤勉衆院議院運営委員長は７日、衆院議運委で「厳重に与党国対に注意した。こんなふうに強引に（委員会採決に）持っていった例は今まで一回もない」と述べた。



以下ネットの反応。










維新がいるから強行採決じゃないなんて話も出てましたが、自民党議員の話では「採決」だったかどうかすら怪しくなってきています。ま、これもダメージコントロールの茶番なんでしょうが、一応、国会史上例がないほどの「超強行採決」によってTPPは採決されたことだけは間違いなさそうです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/650.html

[国際16] 米国、大統領選期日前投票数が史上最多　４２８０万人を越える（Sputnik）

米国、大統領選期日前投票数が史上最多
https://jp.sputniknews.com/us/201611082987508/
2016年11月08日 16:58(アップデート 2016年11月08日 17:03)　Sputnik


米大統領選挙では４２８０万人を越える有権者がすでに期日前投票を済ませた。「米国合衆国選挙プロジェクト」の情報リソースが明らかにした。調査の数値はＡＰ通信の提供によるもの。同リソースが指摘した。

「米国合衆国選挙プロジェクト」の発表によれば、最多の期日前投票が行なわれたのはフロリダ州の６４０万人。カリフォルニア州では４００万人以上が、テキサス州でも４５０万人がすでに投票を済ませている。

これまでの発表によればオバマ大統領は１０月７日にシカゴで投票を行なっている。 米大統領選挙間連のニュースこちら。
https://jp.sputniknews.com/trend/_2016_US_Presidential_election/



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] これは、誰だろう？　安倍晋三さんか　
これは、誰だろう？　安倍晋三さんか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dac266b65759cbe057254fe72bbd580e
2016年11月08日　のんきに介護




よく考えた末でなく、

一瞬の判断で、

（安倍晋三のコラージュか）

と思った。

江戸時代の庶民を連想しなかった。

この反応、

僕に特異なものだったのだろうか。

今や、

ネトウヨでさえ、

安倍マリオを「売国奴」なんて

罵っている人がいる

（拙稿「TPPは、日本国民に対する殺人未遂ですよね？」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/abfe852d399667971caef39f3a839e94）。

幼児に譬えるだけでは足りない。

釜茹でにしてやれ。

磔だ、

と庶民の安倍晋三ら為政者を断罪する声は

大きくなるばかりだ。

左翼であることが

英雄の条件である日は、

案外に近い

（もうなっているか――）。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] あのシーラカンスのような人間が！　
あのシーラカンスのような人間が！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_53.html
2016/11/08 22:27 　半歩前へU


　私の大嫌いな東大名誉教授の平川氏が天皇生前退位の有識者会議の委員になっている。あのシーラカンスのような人間がまだ生きているので驚いた。

　東大以外知らない人間が有識者とは恐れ入ったものだ。奴の話を聞くと天皇陛下を学生扱いして説教している。大学教授を有識者には絶対するな、といいたい。

　日本の学者は社会へ出て使い物にならない学生が仕方なく大学に残って名誉教授になることを世間の人は知ってほしい、とフェイスブックでTed Ishibashiさんが痛烈に批判した。

　Ishibashiさんに１００％賛成だ。安倍晋三の肝いりで作った有識者会議は、「結論先にありき」の組織。もっともらしいポーズを取るための、改憲狙いの安倍の別動隊だ。護憲を唱える天皇陛下に逆らうような結論を許してはならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/652.html

[経世済民115] 家計資産「１０００万円超」に驚くのは正しい＝世間はそんなに金持ちではない　　窪園博俊（時事通信社　金融市場部専任部長）
　　　　　　家計資産の実情はどうなっているのか。（ペイレスイメージズ/アフロ）
　　　


家計資産「１０００万円超」に驚くのは正しい＝世間はそんなに金持ちではない
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubozonohirotoshi/20161108-00064226/
2016年11月8日 16時59分配信　窪園博俊 | 時事通信社　金融市場部専任部長・解説委員


先週末、新聞やネットなどを通じて家計資産が「１０７８万円」になった、との記事をご覧になった方が多いだろう。記事では、この金額が前年からいくら減ったと解説されているが、それより読者は「世の中はそんなに金持ちが多いのか」と驚いたのではなかろうか。その反応は正しい。現実に近いとみられる金額は、はるかに少ない「４００万円」だからだ。世間はそんなに金持ちではない、と考えられる。

「平均」という計算がくせ者、一般の感覚との乖離が大きい

報道の元ネタは、日銀が事務局を務める「金融中央広報委員会」の『家計の金融行動に関する世論調査』というアンケートだ。平成２８年度の調査分が４日に公表されて、各メディアを通じて報道された。「１０７８万円」は、２人以上の世帯が保有する金融資産の平均金額である。この「平均」がくせ者であり、一般的な感覚に比べて資産額が随分と大きくなってしまう原因となっている。

なぜ「平均」が実勢から離れた金額になるのか。これは保有資産に偏りがあるためだ。例えば、５世帯のうち、４世帯は１００万円、１世帯が１０００万円を持っていたとする。合計１４００万円を５世帯で割ると、平均資産は２８０万円。一部が多額の資産を保有するため、単純平均すると、大半の世帯には多過ぎる金額が導き出されるわけだ。その意味で、「１０７８万円」は計算として正しいが、実感からかけ離れた数字と言える。

では、実感に近い数字はどのぐらいだろう。これを導くには、各世帯の保有金額を少ない方（あるいは多い方）から並べて真ん中を「中央値」として採用するのが一つの方法だ。上記の例でいけば、いずれにせよ「１００万円」が選ばれる。大方の世帯には納得のいく金額となる。金融中央広報委員会の調査でも、「中央値」が紹介されており、今回は「４００万円」となった。かなり実感に近い金額だと言えるだろう（下の図を参照・金融中央広報委員会調査資料より抜粋）。



資産ゼロとの回答が３分の１近くも

ただし、それでもなお「４００万円は多過ぎる」と思う人はたくさんいるかもしれない。同調査では、保有金額ごとに回答者数が分類されている。それによると、保有資産「ゼロ」との回答が１０８１人に達しているからだ。回答総数は３４９７人で、３分の１近い人は自らを「無産状態（＝金融資産を保有していない）」と認識しているのだ。しかも、資産ゼロとの回答は２００７年以降、２０％に近い水準から漸増傾向をたどっている（下の図を参照・同）。



資産の平均値と中央値が恒常的にかい離する中、無産状態との回答がじりじりと高まっていることから推測するに、日本の世帯は貧富格差が大きく、しかも無産状態の層が少しずつ拡大するによって格差が広がりつつある、と考えられる。なお、ほとんど報道されていないが、１人世帯の調査をみると、平均資産は「８２２万円」に対し、実感に近い中央値はわずか「２０万円」。恐るべき格差が生じている格好だ。


窪園博俊
時事通信社　金融市場部専任部長・解説委員
１９８９年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。１９９７年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/466.html

[経世済民115] 海運大手の苦境、韓国企業の破綻が他人事ではない理由（ZUU online）
　　　　　　　　　　　海運大手の苦境、韓国企業の破綻が他人事ではない理由（写真＝Thinkstock/Getty Images）


海運大手の苦境、韓国企業の破綻が他人事ではない理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/8(火) 21:25配信


韓国海運大手、韓進海運が破たんし世界的に物流が停滞、大きな混乱が生じたことは記憶に新しい。一方の日本では、2015年に第一中央汽船が破たんしており、業績不振に見舞われる日本の海運大手である日本郵船・商船三井・川崎汽船はコンテナ船事業の統合を発表したばかりだ。

現在、世界の海運業界は激動の時代を迎えており、生き残りをかけた業界再編の動きが加速している。韓進海運の破たんは決して対岸の火事などではない。海運業界の現状とその背景、そして今後どうなるのかについて今回は解説していこう。

■苦境に立たされる海運業界　その背景とは

海運業界が抱えている大きな問題は船舶の供給過剰による運賃の下落である。世界のばら積み船の運賃の総合指標であるバルチック海運指数が2016年2月に過去最低水準を更新するなど運賃が低水準で推移しており、各社とも厳しい収益状況にある。船舶が供給過剰になった要因は大きく2つ考えられる。

１つ目は供給面の要因である。リーマンショック後、中国の景気対策などにより海運市況が一時的に回復の兆しを見せた。この時、今後の船価や用船料（海運会社が船を所有する船会社から船を借りる時に支払うレンタル料）の上昇を見込んで造船市場に大量の投機資金が流れ込むことになり、多くの船舶が建造されたのである。船舶の建造は船会社や海運会社だけではなく、投機筋も絡んできており、海運業界も金融化しているのだ。このようにして建造された大量の船舶が市場に供給されることにより、船舶の供給過剰の一因となっている。

2つ目は需要面の要因である。中国の経済成長鈍化による資源需要の減少や鉄鋼の過剰生産能力削減などにより、鉄鉱石の輸送需要が減少している。実は海運業界において中国は非常に大きな存在感を放っており、中国の資源輸送量の変化は業界に大きな影響を与える。ではなぜ、中国の資源輸送が海運業界に大きな影響を与えるのだろうか。

船舶と一言で言っても実に様々な種類がある。イメージしやすいコンテナ船をはじめ、自動車船、液化天然ガスを輸送するLNG船、タンカーなど運搬する貨物などによってその種類は変わってくる。そして、世界の海上輸送の４割程度がばら積み船と呼ばれるタイプの船舶によって行われている。

ばら積み船とは、梱包されていない穀物や鉄鉱石などを船倉に積み込んで輸送するタイプの船舶である。中国の資源輸送需要が減少すれば、海上輸送の4割を占めるばら積み船を直撃することになり、海運業界にとっては大きな痛手となる。また、ばら積み船で運搬する穀物も穀物メジャーが自社輸送に切り替えるなど価格支配力を強めており、海運業界にとって悩みの種となっている。破たんした第一中央汽船の薬師寺社長の言う通り、ばら積み船はまさに構造的な不況に陥っているのだ。

リーマンショック後に投機資金が流入したことなどによる船舶建造数の増加、中国の資源輸送の減少などが要因となり、海運業界は苦境に立たされているのである。

■加速する業界再編　回復見込みは少ない

世界的な船舶供給過剰と運賃が下落した結果、各海運会社は合併や不採算航路の廃止、超大型船によるシェア拡大などを推し進めており、特に買収・合併の動きが目立つ。

合併による経営効率化でコスト削減効果が見込めることや、競争による疲弊を回避したい狙いだ。ドイツの海運大手と中東大手の合併をはじめ、中国の海運大手２社が合併して世界最大の海運会社が誕生するなど世界的に合併による業界再編の動きが加速しており、巨大海運会社が相次ぎ誕生している。日本でも日本郵船・商船三井・川崎汽船がコンテナ船事業の統合を発表している。

また、海運アライアンスの再編も考えられる。海運アライアンスとは、アライアンスに加盟している各海運会社が船舶を共同運航して効率よく輸送を行うことを目的とした組合のようなものである。

海運アライアンスは貨物の効率的な輸送を実現し、かつ値下げ競争による疲弊を回避できるというメリットがある。韓国の韓進海運の破たんが日本郵船など日本の海運会社に大きな影響を与えたのも韓進海運と日本郵船などが同じアライアンスに加盟しており、日本郵船の貨物の一部を韓進海運が輸送していたからである。

今後も海運市況の回復が見込みにくい中で、当面は業界再編の動きが続くと考えられる。

■構造的な不況からの脱却は一筋縄ではいかない

現在苦境に立たされている海運業界だが、これからすぐに回復する見込みはまだ立っていない。船舶の需給バランスの調整には時間がかかるうえに、一部では鉄鉱石需要が2019年にピークをつけた後は減少するという分析もあり、構造的な不況からの脱却は一筋縄ではいかないと考えられる。

こうした状況を踏まえて、今後も各海運会社の合併など業界再編の動きが続くと考えられ、巨大海運会社の誕生など非常にダイナミックな動きが次々と出てくるのではないだろうか。（アナリスト 樟葉空）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/467.html

[経世済民115] 日銀の新枠組み、これまで安定的に機能している＝安倍首相（ロイター）
　１１月８日、安倍晋三首相（写真）は、官邸で開いた経済財政諮問会議で、日銀が９月に導入した新たな枠組みに関し「これまで安定的に機能していることが確認された」と語った。５月撮影（２０１６年　ロイター/Pavel Golovkin）


日銀の新枠組み、これまで安定的に機能している＝安倍首相
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKBN1330Y0
2016年 11月 8日 18:29 JST


［東京　８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は８日、官邸で開いた経済財政諮問会議で、日銀が９月に導入した新たな枠組みに関し「これまで安定的に機能していることが確認された」と語った。そのうえで、日銀には物価安定目標の達成に向け、引き続き適切な政策対応を期待した。

２０１７度予算編成については「財政健全化への着実な取り組みを進める一方、足元の景気状況に配慮する必要がある」と述べた。

同日の会合では、伊藤元重・学習院大教授ら民間議員が今後の経済財政政策運営について提言。金融政策に加え、財政政策もあわせたポリシー・ミックスの重要性を挙げ、来年度予算では「財政面からの需要下支えや成長力強化に十分留意する必要がある」との考えを示した。

社会資本整備は、年度当初から工事を可能とする「国庫債務負担行為」を活用し、公共事業の執行を平準化すべきとも指摘した。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/468.html

[経世済民115] 老後破産しないために。今から備えるべきポイントとは！？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　老後破産しないために。今から備えるべきポイントとは！？(写真=Sodan)


老後破産しないために。今から備えるべきポイントとは！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/8(火) 18:40配信


最近よく聞く「老後に破産！？してしまうかもしれない」という話。夫の仕事も安定し、住宅ローンを返済しながらも着実に貯金できている人も陥ることがあるという「老後破産」。ちょっと心配になりますよね。

今回は「老後破産」についてのコラムです。

■老後破産とは？

最近テレビや週刊誌で、「下流老人」とか「老後難民」なんて言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるかと思います。

厚生労働省の「平成26年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の27.1％が「生活が大変苦しい」と回答しています。「やや苦しい」の31.7%を含めると、6割近い高齢者世帯が経済的に厳しさを感じているそうです。

高齢者が、経済的に厳しい状況に陥ってしまったきっかけは何だったのでしょうか。

大きく分けて2種類のケースがあるかと思います。

それは、「老後の備えが充分にできていなかったケース」、「想定外のアクシデントで老後資金が不足してしまうケース」の2通りに大別できます。では、それぞれのケースを見ていきましょう。

■老後の備えが充分にできていなかったケース

「老後に資金が足りなくなることが想定できていたのに、充分な備えができていなかった」場合は、どのようなことが想定されるでしょうか。

代表的な例は「年金の未納」です。

会社員の方は、厚生年金が給与天引きで引かれていくので、退職まで勤務すれば年金の未払いというのは基本的に発生しません。一方、自営業者等は自身で国民年金を納付しないと年金は給付されません。昨今の年金不信から、国民年金を未納している方も少なくありません。

自営業者は、定年と言う概念がないため、「老後もずっと働くから年金保険料は払わない」と未納状態が続き、「年をとってから体を壊してしまい仕事も続けられない」、「時代の流れで業界変動が起き、仕事が縮小してしまった」というケース等は想像に難くありません。特に、肉体労働の方などは、体を壊すと一気に仕事ができなくなってしまうので、注意が必要です。

「国民年金は、しっかり払っているよ！」という場合も、それだけでは老後の蓄えが充分とは言えません。
40年間国民年金を払った場合、老後の受取額は年額780,100円（平成27年度）となります。月額に直すと、約65,000円となります。

一方、会社員や公務員の方の場合はどうでしょうか？

厚生年金は、現役時代の収入と比例するので、将来の受給額は人によって異なります。厚生労働省年金局による「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によりますと、男性会社員の平均額は、166,418円と言われています。なんと会社員と個人事業主とで比較すると、月額10万円以上の差があります。そして、退職金の有無も大きなポイントです。大企業にお勤めの方や公務員の方などはある程度まとまって額の退職金が期待できます。同じく厚生労働省の「平成25年度 就労条件そごう調査報告の概況」によりますと、大卒で35年以上勤務した定年退職者の退職金平均額は2,156万円。当然、自営業等の方は自身で用意する必要がありますね。

この差を考えると、女性の平均寿命（86歳）を考えると、65歳から20年間以上生活があります。仮に20年の老後生活と仮定すると、10万円×12カ月×20年＋退職金（約2,100万円）＝4,500万円を自身で用意して初めて、会社員に並ぶ状況です。

また、老後の問題は、「個人」ではなく、「世帯」で考える必要があります。

ご主人が会社員の場合、奥様は専業主婦であっても「第三号被保険者」となり、自身で保険料を支払わなくても国民年金を受け取ることができます。

ご主人様が自営業者の場合は、奥様自身が国民年金の保険料を支払わないと未納扱いになってしまいます。

そのため、自営業のご夫婦の場合、きちんとご夫婦とも年金を払っておかないとより老後に困ることが予想されます。

もちろん退職金がある会社員であっても、退職金は住宅ローンの完済で消えてしまい、老後生活が厳しいと言うこともあります。

会社員であっても、退職金とは別に自身の資産形成をしっかりしていく必要があります。

■想定外のアクシデントで老後資金が不足してしまうケース

◆ある日突然、大病を患ってしまい、離職・・・なんていうことも

大企業に勤めていて、退職金もしっかりもらえる予定だったのに老後資金が不足してしまうケースもあります。

代表的なのは、勤続中に大病を患ってしまい、離職せざるを得なくなってしまった等です。

今は健康でも、将来にわたって健康でい続けられる保証はありません。もちろん、大企業であっても、将来の事はわからない時代です。会社の業績が悪化して、リストラ対象になったり、降格させられることが無いとも言えません。

◆家族の介護で退職に迫られるケースも

定年前にご家族の介護で定年前に退職せざるを得ないケースも増えています。

多くの企業では、年齢と給料は比例していきます。例えば、比較的給料が高い40代や50代で介護が原因で退職してしまうと、再就職時の給与はダウンしてしまうリスクが非常に高まります。仮に、定年まで数年と言うところだったとしても「介護を目的に早期退職」となった場合、数年とはいえ「1番給与が高い数年間」となります。老後の生活設計に大きく影響する数年間と言えるでしょう。また、退職後にご夫婦のどちらが介護になってしまい介護費用で想定外のお金が掛かってしまったと言うこともあるでしょう。

◆子どもを扶養することになってしまった・・・

また、きちんと退職金を受け取れる定年を迎えたとしても、安泰とは言えません。

家族にお金をかけすぎてしまうケース等は注意が必要です。

例えば、「お子様がいつまでも独立しない」という事態も多く発生しています。「お子様が定職につかず（あるいは、ワーキングプア）、実家で脛をかじり続けている」と言うケースですね。

「嫁いだはずの娘様が離婚して孫を連れて戻って来た。」とケースもあるでしょう。60歳で退職したとしても、年金が満額もらえるのは65歳。

退職金が振り込まれ、貯金の残高が増えて余裕があったはずでも、扶養する家族が増えればその分支出（生活費）は増えていきます。あっという間に預金残高が減ってしまう事も起こりえます。

不透明な年金制度等、現在ではますます自助努力が必要になっています。より投資の重要性が増していると言えるでしょう。なぜかと言うと、単純に30年間3万円ずつ積立すると、3万円×12カ月×30年＝1,080万円です。例えば、預貯金で積み立てをしたとします。0.1％の利息だったとすると（現在のメガバンクの普通預金金利は、0.02％）、約1,097万円になります。

一方、投資商品を利用して5%で運用できたとすると、約2,511万円となります。

同じ金額の積立ですが、結果が倍以上変わってきます。

逆に言うと、預貯金で2,500万円を用意しようと思うと、積立額を倍以上（6万円以上）にする必要があります。老後のための積立に今の生活の多くを犠牲にすることになってしまうのです。

老後資金の不足が予想される人ほど、うまく運用してお金を増やしていくことが求めらえれます。老後が不安だという方は、資産運用を検討されてみてはいかがでしょうか？

執筆者:平原 直樹(ブロードマインド株式会社のお金の専門家)
第一種証券外務員を保有するお金のプロ!難しいお金の話を分かりやすく解説します。

(提供:Sodan)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/469.html

[原発・フッ素46] 誰が石棺で覆うのか？　抜け落ちた核燃料棒　
誰が石棺で覆うのか？　抜け落ちた核燃料棒
http://79516147.at.webry.info/201611/article_54.html
2016/11/08 22:59　半歩前へU


石棺で覆えるのか？　炉を突き抜け爛れた核燃料棒
　フクイチ（東電福島第一原発）からはこの瞬間も放射能が発散し続けている。それが風に乗って各地に拡散。それなのに「原発は解決した」と思い込んでいるめでたい連中がいる。

　自分が被曝し続けていることも知らずに、呑気なものだ。内部被ばくはすぐには影響が出ない。しかし、いま、何も起きないから大丈夫というわけではない。

　ツケは後から付いてくる。しかも他人（東電）のツケを私たちが払わされる仕組みだ。東電フクイチは東電の完全な「人災事故」だ。

　３・１１大震災が起きる前から「このままでは危険だ」と対策を求める声が東電内部からも起きていた。だが、東電は「無駄なコストはかけられない」と放置した。その結果が世界史に汚名を刻む大惨事を招いた。

　責任追及を恐れた当時の東京会長や社長の勝俣や清水ら幹部は娘息子一過など一族を引き連れてドバイなどに避難、逃走した。

　放射能に汚染され続ける日本は「ヤバイ」と考えたのだろう。だが、カネもなく、逃げることもかなわない私たちはどうすればいいのだ？こんな無責任があっていいのか？

　炉心溶解した核燃料棒は原子炉を突き破る、さらに床の分厚いコンクリートもたたき割って地下深くで暴れ回って猛毒である放射能を拡散し続けている。

　４００億円以上かけた凍結作戦も失敗した。後は石棺で覆うしかないというが、だれがそれをやる？のか？チエルノブイリの場合は、作業に携わった関係者はのちに命を落としたというではないか。日本でやる者がいるか？

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_45.html

きっと孫たちは私たちを恨むだろう!!　未来永劫・・・　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/607.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 何のための、TPPの国会承認か　
何のための、TPPの国会承認か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/feeee4a0b973ee9bedd15473375e4ec9
2016年11月08日　のんきに介護

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko さんのツイート。
https://twitter.com/uchidashoko/status/795624196382433282

――明日の衆院本会議でのTPP採決はどうやらないようです。あれ？　米国の大統領選前に批准して、米国の批准を促すといった「理屈」はどうしてしまったんでしょう？もともと何も急ぐ必要がなかったことが証明されました。大統領選の後になれば急ぐ必要はさらにありません。〔22:49 - 2016年11月7日 〕—―

TPPの

特定国相手の貿易協定と聞いて

まず連想するのがブロック経済です。

安倍マリオが

TPPにこだわるのは、

まさにこの点ではないですかな。

すなわち、

アジアの盟主になるため、

この協定を

踏み台にしようとしているのでしょうな――。

とすると、

とんでもなく時代錯誤です。

彼は、

“自由貿易”

礼賛者ではありません。

しかし、

「自由」を謳う

偽善が気に入ったのかもしれません。

クリントン、トランプの二人は、

そのような

時代錯誤を免れています。

しかし、

二人にしたところで、

かつて

よく見受けられた

“自由貿易”礼賛者ではないでしょう。

では、

この人たちは何を考えているのかと言うと、

「米国は、世界の中心」

という

自己本位な立場から

TPPの閉鎖性を嫌悪しているんだと思います。

ろくなもんではないですよ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/653.html

[中国10] これが日本の朝食だ！＝中国ネット「やっぱり大中華の肉まんの方がおいしい」「なんて質素なんだ」「なんで朝から白米を食べるん
5日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の朝食を紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は納豆。


これが日本の朝食だ！＝中国ネット「やっぱり大中華の肉まんの方がおいしい」「なんて質素なんだ」「なんで朝から白米を食べるんだ？」
http://www.recordchina.co.jp/a154442.html
2016年11月8日(火) 5時40分


2016年11月5日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の朝食を紹介する動画記事を掲載した。

動画では、ハーフと思われる小さな女の子が、英語で日本の朝食の作り方から説明。出来上がってから食べるところ、さらには食事マナーまで伝えている。この動画が紹介した朝食は、ほうれん草と豆腐の味噌汁、納豆、玉子焼き、タコさんウインナー、梅干し、白米である。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「やっぱり大中華の肉まんの方がおいしい」
「なんて質素なんだ。やはり日本の生活は中国には及ばない」
「こんなので美食と思えるなんてなんてかわいそうな子だ。大きくなったら中国に来るといいよ」

「なんで日本人と韓国人は朝から白米を食べるんだ？」
「これは食器洗いが大変そうだ」
「卵を入れすぎだと思う」

「ほうれん草と豆腐を一緒に食べるのか！？」
「ほうれん草と豆腐を一緒に食べたら結石になる」
「養生についてよく分かっている日本人が、ほうれん草と豆腐を一緒に食べてはダメだと知らないのか？」

「あの納豆を見た瞬間に食欲が失せる」
「納豆は食べ続けていると癖になるよ。最初はまずいけど」

「中国ではソーセージをよく食べるのは不健康なこととみなされる。ソーセージをおかずになんかしたら親失格だ」
「何を食べるかは重要ではない。重要なのは食べるものが安全かどうかだ」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/16/china10/msg/238.html

[アジア21] 韓国に日本車旋風？排ガス不正で販売激減のVW車の穴埋める＝韓国ネット「韓国車は日本で全然売れないのに」「日本が嫌いでも
7日、排ガス不正問題などで独フォルクスワーゲンの韓国市場での販売が激減する中、その「空席」を埋めたのが日本車であるとの統計が出された。この勢いに乗り、来年には韓国の輸入車市場に「日本車の時代」がやって来るとみる声も出ている。写真はソウル。


韓国に日本車旋風？排ガス不正で販売激減のVW車の穴埋める＝韓国ネット「韓国車は日本で全然売れないのに」「日本が嫌いでも日本車までは憎めない」
http://www.recordchina.co.jp/a154433.html
2016年11月8日(火) 7時30分


2016年11月7日、韓国・東亜日報によると、排ガス不正問題などで独フォルクスワーゲン（VW）の韓国市場での販売が半年で120分の1にまで激減する中、その「空席」を埋めたのが日本車であるとの統計が出された。この勢いに乗り、来年には韓国の輸入車市場に「日本車の時代」がやって来るとみる声も出ている。

韓国輸入自動車協会（KAIDA）の資料によると、先月の韓国国内でのVW新車登録数はわずか30台だった。すでに排ガス不正問題が発覚していた今年3月、「騒動に反し堅調に売れている」と言われた登録数3663台から激減している。この半年ほどで行われた韓国環境部による調査や販売禁止措置、それに伴う世論の悪化を受け、VWの韓国でのブランド価値は暴落してしまった。

一方で目覚ましく販売を伸ばしているのが日本車だ。韓国で人気のレクサス、ホンダ、トヨタの先月の販売台数を合計すると2950台で、VWの実に98倍を超える。今年1月のVWの1660台の販売に対してレクサス577台、ホンダ406台、トヨタ275台と3ブランドを合計してもVWの販売に届かなかったのとは大違いだ。

自動車業界では、今後日本車の勢いがさらに強まるとの展望が出ている。国産車の業界関係者は「輸入車を買おうと心に決めた層はブランドとイメージを重視するので、国産車には簡単には乗り換えない傾向がある」とし、「最近、ドイツブランドに対する『バブル』がはじける一方、日本車の耐久性や品質に対する高評価が続いている」と日本車人気を説明した。

これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「日本は正直なところ好きではないけど、技術力と自動車文化は認めるべきだな」
「日本では現代（ヒュンダイ）車が全然売れなくて撤退したのにね」
「いくら安倍（晋三）首相が嫌いでも、日本車までは憎めない。現代や起亜（キア）車よりいい車であることは間違いないからね」

「国産メーカーが車をちゃんと作って納得のいく価格で売れば変わると思うけど？」」
「消費者の立場で言ったら、日本車は悪くない」
「現代・起亜も席を空けるべきでは？」

「すぐVW人気が戻るんじゃないかな？ものすごい爆弾セールと共に…」
「いい物を買って使うのに、何か問題でも？」
「現代・起亜は人のせいにしてないできちんと車を作ったらどうだ」
「現代・起亜が日本車に追い越されるのはいつになるかな？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/506.html

[中国10] 日本の大学が中国人留学生の誘致に熱心な理由―中国メディア
日中関係の多事多難ぶりが続いているが、日本の大学の多くは依然として中国人留学生の受け入れを拡大し、中国の大学との協力・交流を強化することに熱心だ。写真は中国国際教育展の会場で中国人留学生募集をPRする日本の各大学。


日本の大学が中国人留学生の誘致に熱心な理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154434.html
2016年11月8日(火) 7時50分


日中関係の多事多難ぶりが続いているが、日本の大学の多くは依然として、中国人留学生の受け入れを拡大し、中国の大学との協力・交流を強化することに熱心だ。上智大学は10月24日、上海に続き2番目となる連絡処を北京に開設した。日本の大学が中国人留学生の誘致に熱心であり続ける理由は、一体どこにあるのだろか。人民日報海外版が伝えた。

○訪日留学生総数の約半分を占める中国人留学生

現在、訪日外国人留学生の総数は約21万人、うち中国人留学生は約9万人と、日本で学ぶ留学生総数の約50％に上り、留学生全体で最大多数を占めている。

ここ数年、日中両国の大学の協力・交流活動はますます盛んになり、それに伴い、日本で学ぶ中国人留学生の留学スタイルもだんだんと多様化してきた。上智大学中国連絡処北京事務所の李欣立所長は、「中国人の日本への留学ルートは、各種交換留学生プロジェクトや短期交流など、非常に拡大している。また、ほとんどの課程で英語で授業が行われている。中国人留学生全体の質も10年前に比べて格段に向上しており、日本の高校と大学院に留学する学生が激増している」とコメントした。

○日本政府、留学政策を改善し外国人留学生誘致を拡大

日本政府は数年前から、日本で学ぶ外国人留学生の数を増やすために、留学政策を積極的に推し進めてきた。2008年7月29日、政府は「留学生30万人計画」を打ち出した。文部科学省は2014年、「スーパーグローバル大学創成支援」計画を制定。対象となる37大学に対し、年間1億円から4億円の支援金を給付するとした。同計画の指定校のうち、早稲田大学、京都大学、九州大学、名古屋大学、岡山大学など約10校は、これまでに中国に連絡処を開設している。

○活発に展開する日中民間の双方向交流

日中両国の民間文化交流は停滞することなく続いてきた。二国間経済・貿易関係が持続的に発展するに伴い、科学技術分野のみならず人文交流の分野でも、両国関係は著しく発展した。日中双方の大学交流・協力は極めて活発かつ密接に展開している。

北京外国語大学は全国初となる中日人文交流研究センターを創設した。在日本中国大使館の元公使参事官で同センターの理事長を務める白剛氏は、「中日両国の人文交流研究を強化し、中日人文交流を推進するという目標のもと、中日人文交流研究センターは創設された。さまざまなレベル、幅広い分野での中日人文交流をさらに推進するために、インテリジェンス面での支援と人材の提供を行っていく」とコメントした。

上智大学中国連絡処開設記念式典において、在中国日本大使館の横井理夫参事官は、「日中の留学関連活動が両国間の学術協力を強化し、両国間の民間交流を促進することを願っている。日中友好の基盤は民間にあり、両国関係の前途は両国国民が鍵を握っている。両国関係の順調な発展が望めない時こそ、民間交流の価値は他に取って代えることのできない、かけがえのないものであることが明らかになる。現在の日中留学市場の状況が、まさにこの事実を証明している」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/239.html

[アジア21] 韓国の朴槿恵大統領、米国にまで見捨てられ辞任必至か―中国メディア
5日、九派新聞は記事「米国に見捨てられた朴槿惠大統領、レームダック大統領は誰に助けを求めるのか？」を掲載した。写真はソウルの抗議集会。大統領の辞任を求めて数万人が集まった。


韓国の朴槿恵大統領、米国にまで見捨てられ辞任必至か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154413.html
2016年11月8日(火) 8時10分


2016年11月5日、九派新聞は記事「米国に見捨てられた朴槿恵（パク・クネ）大統領、レームダック大統領は誰に助けを求めるのか？」を掲載した。

朴大統領が国家機密を親友の崔順実（チェ・スンシル）氏に伝えていたとされる情報流出事件の波紋が広がっている。世論調査の支持率は5％以下に低迷するなど、任期終盤を迎えてレームダックへと陥ってしまった。最大の危機を迎えた朴大統領だが、頼るべき友人が事件の火種として逮捕されてしまっただけに相談する相手すらいない状況だ。

窮地に陥った朴槿恵政権に対し、米国は「韓国の内政には干渉しない」と冷たい対応を見せている。友人が逮捕され、同盟国にも見捨てられた朴大統領。死に体のまま政権運営を続けるのだろうか、それとも辞任するのだろうか。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/507.html

[アジア21] 韓国の大規模デモ参加者数、主催者20万人vs警察4．5万人のどちらが本当？＝「数え方にも政治が絡む？」「警察は数を数えら
7日、朴槿恵大統領の退陣などを求め韓国・ソウルで週末行われた大規模な集会の参加者数をめぐり、主催者発表と警察発表に大きな食い違いが出た原因について韓国・SBSが伝えた。


韓国の大規模デモ参加者数、主催者20万人vs警察4．5万人のどちらが本当？＝「数え方にも政治が絡む？」「警察は数を数えられない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154510.html
2016年11月8日(火) 11時0分


2016年11月7日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣などを求め韓国・ソウルで週末行われた大規模な集会の参加者数をめぐり、主催者発表と警察発表に大きな食い違いが出た原因について韓国・SBSが伝えた。

5日午後、ソウル中心部の市庁前広場から光化門広場まで約1キロの区間に、「ろうそく集会」に参加する大勢の人が詰め掛けた。主催者側は参加者20万人としたが警察推算では4万5000人、その差はざっと15万人以上になる。この食い違いのあまりの大きさから議論が巻き起こった7日、イ・チョルソン警察庁長は「高層ビルから写真を撮り、370の区域に分けて実際に数えたところ4万7600人の人がいた」とその算出方法を発表した。

またSBSは、警察がこうした際に通常行う参加者の算出方法を紹介している。これによると、3．3平方メートルの空間に人が座る場合は5人、立っている場合は9人が入ると仮定、実際の面積に換算して算出するという。これについてSBSは「実験」を実施、全員が大人の男性であっても、警察が基準とする人数では余裕があり過ぎると指摘した。

事実、12年10月、光化門広場の半分ほどの広さのソウル広場で開かれた歌手PSY（サイ）のコンサートには8万人が集まったと警察が発表した例があり、警察が集会・イベントの種類により推算参加者数を操作しているのではないかとの指摘が出ている。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

「歴史に残るから数が多くなるのが怖いんだろう。僕が見るに20万人は余裕で超えてた」
「PSYのコンサートとデモ…数え方にも政治が絡むの？だから政治警察と呼ばれるんだよ」
「どっちでもいいさ。テレビの空撮映像を見たところでは、とにかくむちゃくちゃ多いとしか思わなかった」

「いちいち写真を撮って数えたって？警察は本当にやることがないんだな」
「考えただけで笑える。だってあの日投入された警察官は2万人だそうじゃないか。とすると、画像に見える人の3人のうち1人は警察官ということになる。あり得ないだろ」
「4万5000人まで数えてやめたんだろう。しかしどうでもいいことで騒いで論点をずらすのはやめよう」

「警察はもともとうそつき。信じる方がばかをみる」
「誰の言ってることが正しいか、整理券を引かせてみよう」
「警察は数を数えられないんだ。小さい頃からちゃんと勉強しないとあんなふうになっちゃうぞ」
「人数を減らしたところで何かが良くなるのか？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/508.html

[中国10] 福原愛に「国を売るな」と日本メディア、中国ネットユーザーが猛反論
7日、中国で大人気の福原愛に関する日本メディアの報道に、中国ネットユーザーが反応を示している。写真は郭・王夫妻と写る福原夫妻。


福原愛に「国を売るな」と日本メディア、中国ネットユーザーが猛反論
http://www.recordchina.co.jp/a154536.html
2016年11月8日(火) 12時30分


2016年11月7日、中国で大人気の福原愛に関する日本メディアの報道に、中国ネットユーザーが反応を示している。

中国スーパーリーグの山東魯能のサポーターアカウントはこのほど、ポータルサイト・今日頭条で日本メディアの福原に関する記事を紹介した。記事は、反日行動が物議を醸した人物の家に、福原愛が客として招待されたことについてのもの。

この人物は、不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏。妻は卓球女子元世界ランク1位の王楠（ワン・ナン）さんで、2人の結婚式では福原が介添人を務めた。郭氏は満州事変のきっかけとなった柳条湖事件が起きた9月18日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、過去に日本を訪れた際に日本製品を一切使わなかったことや、ホテルの蛇口を全開にしたことを報告。これには、中国人からも批判の嵐が巻き起こったが、妻の王さんは支持した。

そんな渦中の郭・王夫妻の家に新婚の福原は夫婦で招かれた、豪華な食事や結婚祝いでもてなされた。この件について記事は「露骨に反日を唱える張本人の家を訪れた福原愛の心に、何か感じるものはなかったのか」とし、専門家の話として「（この件が）中国中央テレビ（CCTV）に取り上げられ、福原愛の“中国芸能人化”がさらに進んだのは間違いない」と紹介。「トップ選手の地位の維持が微妙な中でセカンドキャリアを模索するのはいいが、国を売ってはいけない」と論じている。

こうした日本メディアの報道に、中国のネットユーザーからは「福原愛が親しくしている王楠の家に行っただけで売国？どういうロジックなんだか」「福原愛は中国や中国人を愛していると言ったこともなければ、中国侵略について謝罪したことも、『中国に帰化して日本を倒す』と言ったこともない。売国なんて言葉がどこから出てきたんだ」「相手の家に行くだけで売国だってよ。聞いたか？日本に行く中国人観光客たちよ」「日本人って敏感すぎるでしょ」といった反論が多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/240.html

[アジア21] 朴大統領、40年来の親友から「最悪の裏切りに遭った」と吐露＝韓国ネット「何でも人のせいか」「相手も同じ気持ちだと思うよ」
7日、韓国・国民日報によると、40年来の親友・崔順実容疑者の逮捕などを受け難局に陥っている韓国の朴槿恵大統領が、崔容疑者から「最悪の裏切りに遭った」と周囲に漏らしていたことが分かった。写真は朴大統領による国民への謝罪を報じる韓国紙。


朴大統領、40年来の親友から「最悪の裏切りに遭った」と吐露＝韓国ネット「何でも人のせいか」「相手も同じ気持ちだと思うよ」
http://www.recordchina.co.jp/a154492.html
2016年11月8日(火) 13時10分


2016年11月7日、韓国・国民日報によると、40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者の逮捕などを受け難局に陥っている韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、崔容疑者から「最悪の裏切りに遭った」と周囲に漏らしていたことが分かった。両親の他界以来「裏切りのトラウマ」を抱えてきた朴大統領がこの事件を「最悪」と認識し相当の衝撃を受けていることを思わせる発言だが、崔容疑者の容疑が自身にまで降り掛かるのを避けるための意図があるとも読めると、記事は指摘する。

朴大統領は4日発表した国民向け談話の中で「私自身が警戒の垣根を低くした」とし、崔容疑者の国政介入を招いた原因が自身にあったことを認めた。しかし一方で「特定の個人が利権をむさぼりさまざまな違法行為まで働いたことはあまりに残念」とも述べ、崔容疑者の容疑と大統領としての国政遂行とを分ける見方を示した。

また大統領府も、朴大統領が財閥や企業のトップらと直接会い、崔容疑者が私物化したとされる二つの財団への資金供与を求めたことについて、「文化・スポーツ分野の支援政策の一環」だったと説明している。今後、検察により朴大統領自身の捜査が行われた際も、大統領側はこうした姿勢を貫くとみられる。

一方、「最悪の裏切り者」となった崔容疑者は先月31日に緊急逮捕されて以降、連日検察の取り調べを受けているが、重要な疑惑については黙秘するか「知らない」などと話しているという。検察にとっては、崔容疑者の口から国政介入疑惑の真相を聞き出すことが、朴大統領への捜査の前に越えねばならない大きな関門となっている。

報道を受け、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「多くの国民が、そのあなたから最悪の裏切りに遭ったけどね」
「今の状況がまったく分かってないみたいだな」
「それはつまり、崔順実を信じて憲法で認められた権力を預けたのに、裏切られたという自白だよね？」

「何でも人のせいか」
「本当の裏切り者はあなたです。それと、下手な芝居はもうやめろ」
「スピーチ原稿もスケジュールも、服も決めてもらってたくせに、いまさら何？」
「同情票でここまでは来られたけど、さすがにもう反省して辞めるべきなのでは？もう通じないよ」

「崔母娘も同じ気持ちだと思うよ」
「この事件で利用されて切り捨てられる人はかなり多いだろうな」
「仮にそれが事実だったとしても、責任は取るべき。大統領の器もない人間が大統領のふりをしたことからして罪だったんだ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/509.html

[中国10] ＜コラム＞役所発行の証明書は嘘だらけ？中国人学生が明かす奨学金のウラ事情
中国では銀行ローンは日本ほど普及していない。住宅や自動車ローンはそこそこあるが、お金を借りる先の1位は今も親戚。そして親戚から集めても足りない場合は、友達が頼みになる。写真は中国の学生。


＜コラム＞役所発行の証明書は嘘だらけ？中国人学生が明かす奨学金のウラ事情
http://www.recordchina.co.jp/a154138.html
2016年11月8日(火) 16時30分


私事だが、大学時代の育英会奨学金の返済がようやく終わった。収入が激減した4年間は返済を猶予してもらい、卒業から足掛け18年で完済を果たした。

地方の平均的なサラリーマンだった父は、私を東京の大学に進学させるため、自己資金では足りない分を教育ローンに頼った。私自身も貸与型奨学金を申請した。

今、私は母子家庭の母になった。息子の学費を心配していると、父は言った。「日本は銀行ローンが整備されてるから、学費の工面は何とかなる」。日本の場合、教育のセーフティネットは何だかんだいって整っている。まじめな勤め人なら、家や車を買うときにも低金利のローンを借りられる。

中国では銀行ローンは日本ほど普及していない。住宅や自動車ローンはそこそこあるが、お金を借りる先の1位は今も親戚。そして親戚から集めても足りない場合は、友達が頼みになる。

銀行ローンを使う人が少ない理由は色々あるだろうが、その一つは、公的な所得証明の信頼性の薄さかもしれない。

日本では児童手当を受けるにも、住宅ローンや奨学金の申請にも、世帯の所得証明が求められる。日本に入国を希望する外国人も、ビザの申請にあたって所得証明を提出しなければならない。

私は日本の学校から委託を受け、同校を受験する中国人の提出書類に嘘がないかチェックしている。ある年、中国の語学学校から、受験希望者3人の願書が送られてきた。その3人は出身地も親の職業も違うのに、親の所得証明の金額は全く同じだった。語学学校が「この通りに書け」と指示したとしか思えないが、そんなことはできるのか。

勤務している大学の学生たちに聞くと、「役所に知り合いとか親戚がいれば簡単ですよ。私たちも奨学金を申請するときにやりますよ」との返答だった。

中国の大学にもさまざまな奨学金があり、日本と同様に、成績と経済力が採用基準の二本柱となっている。成績の方は学校の試験で比較的公正なデータが得られるが、貧困学生向けの奨学金は、親の所得を過少申告するのが当たり前となっており、「所得ゼロ」と提出する学生も珍しくないという。

「親の所得がゼロなんてなかなかないでしょう」「そうですよ。誰だって信じないですよ。だから投票するんです」。なんと、日本語学科では貧困者向け奨学金の受給者を、クラスの投票で決めるという。

「AさんはiPhoneを使ってるから貧乏じゃない」「Bさんは服をたくさん持っている」…。その基準はいかにも情緒的だが、でたらめの所得証明書よりは信頼できると考えられている。そして投票なので、友達の囲い込みが不可欠である。ここでも「コネ」が大事なのだ。

両親がおらず、高校から奨学金だけで自活している学生は言った。「うちのクラスは、投票前に演説をして、自分の家がいかに貧乏かを宣伝します。私の家は本当に貧しいのでみじめです」。

そして貧困学生向けの奨学金を獲得するために親の所得を過少申告していた学生たちは、日本に留学する段階になると、ビザを取得するために、故郷の役所に行って水増しした所得証明を発行してもらう。

この大学の学生の多くは、小さな地方都市や農村の出身なので、大都市ではこんなことは起こっていないかもしれない。しかし普通の大学生が、役所から発行させる数字を操作できる環境にあっては、中国人がデータや統計よりも噂を信用するのも無理はないと思う。

■筆者プロフィール：浦上早苗
大卒後、地方新聞社に12年半勤務。国費留学生として中国・大連に留学し、少数民族中心の大学で日本語講師に。並行して、中国語、英語のメディア・ニュース翻訳に従事。日本人役としての映画出演やマナー講師の経験も持つ。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/241.html

[アジア21] 韓国大統領府の掲示板に異変！「朴大統領愛してます」のコメントだらけに＝ネットは疑いの目「この国は捏造ばかり」「バイトを使
7日、韓国・オーマイニュースによると、韓国大統領府の公式サイトの掲示板にここ数日異変が起きている。大統領の辞任・退陣を求めるコメント一色だったところに、大統領への激励や応援の書き込みが相次いでいるのだ。写真は韓国大統領府。


韓国大統領府の掲示板に異変！「朴大統領愛してます」のコメントだらけに＝ネットは疑いの目「この国は捏造ばかり」「バイトを使うとは悲しいね」
http://www.recordchina.co.jp/a154542.html
2016年11月8日(火) 17時30分


2016年11月7日、韓国・オーマイニュースによると、親友の国政介入疑惑などを受け朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める声が日に日に高まる韓国だが、国民が自由に書き込める韓国大統領府の公式サイトの掲示板にここ数日異変が起きている。大統領の辞任・退陣を求めるコメント一色だったところに、大統領への激励や応援の書き込みが相次いでいるのだ。

大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる問題が大統領の謝罪により明らかにされた先月25日以降、大統領府掲示板は非難のコメントであふれていた。しかしなぜか31日から、「朴大統領。頑張って、愛してます」「大統領に罪はない」「真実はあなたの味方だ」「今後もその座を守ってください」といった朴大統領支持の書き込みでいっぱいになっている。

支持の理由を具体的に示すものもある。Aさんは「確認されていない事実を事実のように」伝える「メディアが先走り過ぎている」とし、「海外の先進国では大統領も公的な仕事とプライベートなことを厳格に分けている。大統領にもプライバシーがある」とつづる。また、Bさんは「支持率の下落をあまり気にし過ぎないで。大統領は人気で食べている芸能人とは違う」と主張、さらにCさんは「メディアと野党の狂気への怒りと国への心配、特に大統領の今の心境を思うと憂鬱（ゆううつ）でよく眠れない」とつづった。

こうした応援の声への反論も出始めている。イさんは「多くの国民が怒り、支持率はすでに地に落ちているのに、おかしなことにここには朴槿恵支持者があふれている。しかしその内容を見てみるとどれも客観的根拠や理由もなくただ信じて支持するというものばかりだ」と一蹴した。他にも、「大統領府の意に沿わない書き込みは削除されているのか」などとし、掲示板の内容を操作するアルバイトが動員されているのではと疑う声も上がっている。

大統領の支持率は過去最低にまで落ち込んでいるだけに、他のネットユーザーからも「大統領支持者」に対して「まだ正気になれないのか。こうやって朴大統領は当選してしまったのに」「別の意味ですごい人たちだよ、まったく」「ただただ笑える」「国を捨てた人たちだ」などあきれたような声が寄せられている。

また、「確かにものすごくバイトっぽいな」「バイトを使うなんて悲しいね。恥を知れ」「誰がやらせたのか知らないけど、やり方がものすごく幼稚」「この国は1から10まで捏造（ねつぞう）ばかりだ」「また始まった」など、やはりアルバイト動員を疑う声も多数あった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/510.html

[アジア21] ニューヨーク・タイムズが風刺画、韓国・朴大統領が操られるロボットに＝韓国ネットは「恥ずかし過ぎる」の大合唱
8日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が国政介入疑惑などで逮捕された崔順実容疑者によって「操縦される」様子を表現した風刺画が、米国の有力紙ニューヨーク・タイムズに掲載された。写真は崔順実事件を伝える中国メディア。


ニューヨーク・タイムズが風刺画、韓国・朴大統領が操られるロボットに＝韓国ネットは「恥ずかし過ぎる」の大合唱
http://www.recordchina.co.jp/a154315.html
2016年11月8日(火) 19時20分


2016年11月8日、韓国・ノーカットニュースなどによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国政介入疑惑などで逮捕された崔順実（チェ・スンシル）容疑者によって「操縦される」様子を表現した風刺画が、米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）に掲載された。

NYTは6日（現地時間）、朴大統領や崔容疑者をめぐるスキャンダルについて「韓国大統領のアドバイザーが逮捕された。彼女は自分の影響力を利用し企業から大金を巻き上げた」と報じた。添えられた風刺画は、「朴槿恵」と書かれた人型ロボットの操縦席に「崔順実」とされる女性が座りロボットを動かすというもの。懐中電灯を手に操縦席を「発見」した男性と、背後に待つ警察官の姿も描かれている。

これを目にした米国在住とみられる韓国人からは「恥ずかしい」との声が上がったと韓国メディアは伝えているが、韓国のネットユーザーも多くは同じ気持ちのようだ。記事に寄せられた中でも「国の恥」との声が最多の共感を得ているほか、「あぁ恥ずかし過ぎる」「国際的な恥だ。国がひどいざまだよ。これ以上の大恥をかく前に辞めてほしい」「この国の大統領であるということが本当に恥ずかしい」「何だこれ？これほどの赤っ恥はない」「恥ずかしくて生きていけない」などと訴えるものがコメントの大多数を占めている。

他には、「早く移民しよう」「この人のせいでうちの子が生きていくこの国に泥が塗られた」「国の格が完全に奈落の底に落ちた」「ここまで国を惨めにした大統領が他にいたかな？」「国に恥をかかせた損害を賠償しろ」「悔しくて涙が出る」「子どもに何て説明しよう」「ここまできたら朴大統領はNYTを告発すべきだ。告発は得意だろ」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/511.html

[アジア21] 韓国トップ外交に赤信号！朴大統領がAPEC首脳会議欠席へ＝韓国ネット「弁明が実に痛々しい」「恥ずかしくて顔を出せるわけ
8日、韓国外交部は今月18〜20日にペルー・リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に朴槿恵大統領が出席しないことを明らかにした。資料写真。


韓国トップ外交に赤信号！朴大統領がAPEC首脳会議欠席へ＝韓国ネット「弁明が実に痛々しい」「恥ずかしくて顔を出せるわけがない」
http://www.recordchina.co.jp/a154608.html
2016年11月8日(火) 21時20分


2016年11月8日、韓国外交部は今月18〜20日にペルー・リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に朴槿恵（パク・クネ）大統領が出席しないことを明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日の定例会見で「北朝鮮による5度目の核実験など朝鮮半島の安保状況が厳しい点を勘案し、今年度のAPEC首脳会議には大統領が出席しないことを9月にすでに決定していた」と述べた。朴大統領の親友である崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑が浮上する以前に欠席を決めていたとの説明で、大統領府関係者も「崔順実事件のはるか前、9月の北朝鮮の5度目の核実験直後には決定していた」と声をそろえている。

しかし1993年にAPEC首脳会議が初開催されて以来、韓国の首脳が欠席するのは初めて。朴大統領自身も2013年2月の大統領就任以降、毎年出席しトップ外交を繰り広げてきていただけに欠席が異例であることは間違いない。欠席の理由はともかく、外交部の発表を受けて「トップ外交に赤信号」（ソウル経済）、「トップ外交崩壊」（プレシアン）、「外交の空白が現実化」（毎日経済）など、懸念をにおわせる表現で見出しを打った韓国メディアも少なくなかった。

こうした報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「これも崔順実が行くなと言ったのかな？」
「恥ずかしくて顔を出せるわけがないよ」
「出席しても何を話したらいいか分からないんだから、そりゃあ行けないさ」
「弁明が実に痛々しい」

「海外の記者に質問されるかもしれないからビビったんだね」
「ここまで国のことが心配になったことは今までなかった。本当に国際的な大恥だ」
「当然だよ。国をこんな状態にまでしておいて、どこに出掛けるっていうんだ？」
「着て行く服もないし、持って行くバッグもないし、演説原稿を直してくれる順実もいない。あーもう、すねちゃった」

「大統領じゃないんだから行ったら駄目でしょ」
「他国の首脳たちはあなたと写真に写るのを恥ずかしいと思っているはず」
「もうオールストップ状態。さすがにそろそろ退いた方がいいのでは？」
「言葉は正しく言おうね。『出席しない』ではなく『出席できない』と。他国の首脳たちがトップと認めてくれるわけがないよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/512.html

[中国10] やっぱり日本はスゴい！？外国人の落し物、7割が持ち主へ＝中国ネット「中国なら“必ず”探し出す」「道頓堀で荷物を置き忘れた
8日、日本で外国人の落し物の7割が持ち主に返還されているとの報道に、中国ネットユーザーがさまざまな声を寄せている。資料写真。


やっぱり日本はスゴい！？外国人の落し物、7割が持ち主へ＝中国ネット「中国なら“必ず”探し出す」「道頓堀で荷物を置き忘れたら…」
http://www.recordchina.co.jp/a154610.html
2016年11月8日(火) 22時20分


2016年11月8日、日本で外国人の落し物の7割が持ち主に返還されているとの報道に、中国ネットユーザーがさまざまな声を寄せている。

警視庁によると、15年に届けられた外国人による遺失物は少なくとも7万9700点あり、このうち5万5000点余りが持ち主に返還された。また、今年は4〜9月の上半期だけで5万5600点余りが届けられ、そのうち4万点以上が持ち主に返還されているそうだ。

中国のインターネット上では、訪日中国人や在日中国人による「日本で落し物が見つかって驚いた」「感動した」というブログやSNS投稿が散見される。今回の警視庁のデータを鳳凰衛視が伝えると、ネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。

「日本はアジア人の栄光だな」「これは中国が学ぶべきことだ」「中国はいつになったらこうなるかな」と素直に称賛するコメントがある一方、歴史問題と絡めた「日本人のある種の精神は尊敬に値するものだ。だが、解せないのは日本人がなぜ侵略を認めないのかということ。侵略は無罪なのに、拾った物を返さないのは有罪なんて」というコメントも。

また、「日本は制度がきちんとしているからな。国民はそれを守るだけでいい」「日本の法律では拾得者は5〜20％の謝礼を受け取れ、3カ月以上たつと所有権が発生する。これが主な理由だ。法律なんだよ」と法整備が重要だとの指摘も出ている。

さらに、「このような政府の業績は素晴らしい。わが国も学ぶべきだ」というコメントからは、拾って届けた人ではなく、届けられた遺失物についてきちんと持ち主を捜している警察への評価がうかがえる。一方、これと関連して「大したことないな。中国なら外国人が落とした物は何が何でも必ず探し出す」というコメントも寄せられている。中国では、「外国人は常に優先され、特別扱いを受ける」という意識があるためだ。

このほか、「道頓堀で荷物を置き忘れたけど、気づいて戻ったらまだそこにあった」「去年日本旅行に行った時、ガイドが空港で携帯電話をなくした。その番号にかけてみたら拾った人が出て、ホテルまで直接送ってくれた。印象深かった」といった実体験も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 電通は忙しくて大変だ？　まだ分からないのか！　
電通は忙しくて大変だ？　まだ分からないのか！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_55.html
2016/11/08 23:39　半歩前へU


　違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店「電通」で、1カ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいたことがわかったー。こんなニュースが連日、紙面に踊っている。

　過労で亡くなった社員は気の毒だが、もう少し冷静な目で「電通」という組織を見てみよう。「電通」が何をやって来たか？

　東京五輪で「電通」が何をやって来たか？エンブレムの選定から施設建設の至るまで裏で絡み、甘い利権の汁をすすってきた。時には不正の手を貸してきた。

　新聞、テレビの報道に「電通」がどんな役割を果たしてきたか？安倍自民党の依頼を受けて「広告」「ＣＭ」という武器で、メディアに圧力をかけ続けた。

　選挙になると自民党になり替わり、野党、市民の活動を妨害してきた。これらは明アドレス「電通」に仕業である。

　そこを忘れて「電通」は大変だ、社員が可哀想というのはよしてもらいたい。日本人はバカが多いから、ちょっと波風を立ててやるとすぐそっちの方向になびく。肝心なことを忘れて流れに取り込まれる。

　単純で短絡的な愚か者が多い。早い話が、何も考えないのである。ハロウインだ、クリスマスだとキリスト教徒でもないのにバカ騒ぎ。終われば踵を返して、初詣だと寺や神社にお参りに行く。かといって熱心な仏教徒かと聞くと「関係ない」の返事。完全な付和雷同、バカの壁。

　これだから「電通」は忙しくて気の毒だ、となる。安倍政権の片棒を担いでマスコミを封じ込め、スキャンダルで野党を攻撃。そんなことをしているのは一体、どこの社員だ？　

　木を見て森を見ず、こんなことを言っても、分からないかな？


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「世界に恥さらした決議反対　核兵器禁止条約１２３カ国賛同　唯一の被爆国が米国に同調：長州新聞」
「世界に恥さらした決議反対　核兵器禁止条約１２３カ国賛同　唯一の被爆国が米国に同調：長州新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21073.html#readmore
2016/11/9　晴耕雨読


世界に恥さらした決議反対 核兵器禁止条約１２３カ国賛同 唯一の被爆国が米国に同調　２０１６年１０月３１日付 から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekainihajisarasitaketugihantai.html
　
　ニューヨークの国連本部（国連総会第1委員会）で27日、2017年から核兵器禁止条約に向けた交渉開始を定める決議が、１２３カ国の賛成多数で採択された。米ロなどの核保有国が反対し、唯一の被爆国である日本もそれに追随して反対を投じた。非核保有国が主導する核兵器廃絶世論の高まりは、広島・長崎市民の凄惨な体験を根底にして、核保有国がその軍事的な威力を振り回して他国を恫喝、支配してきたことへの国際的な批判の高まり、「核なき世界」を掲げながら一向に具体的な動きを見せないどころか、新型核兵器の開発を進めるアメリカの欺瞞に対する国際世論の追撃といえる。そのなかで、世界で唯一核兵器の惨禍を経験した被爆国でありながら、孤立を深める原爆投下者の側に立って核兵器の禁止に反対する日本政府の動きは、被爆地をはじめ全国民的な世論と真っ向から対立し、世界的な潮流とも対立する恥ずべき姿として批判を集めている。

　浮き彫りになる核廃絶の妨害者

　この決議は、今年８月に採択された国連核軍縮作業部会の報告書にもとづいて、核兵器を禁止する法的措置（核兵器禁止条約）の制定に向けた交渉を2017年3月から開始するように求めるもので、オーストリアやメキシコ、アイルランド、ナイジェリア、南アフリカ、ブラジルなど50カ国以上が共同提案した。国連加盟国193カ国のなかで、エジプト、南アフリカ、スウェーデン、北朝鮮を含む123カ国が賛成し、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアに加え、アメリカが関与して核保有が疑われるイスラエル、日本、韓国、オーストラリアなど38カ国が反対した。中国、インド、パキスタン、オランダなど16カ国は棄権した。

　決議は今後、12月の国連総会本会議で採択され、来年3月と6〜7月に、交渉に向けた会議が開催されることになる。核保有国が参加しなくても条約づくりは可能であるため、孤立を恐れるアメリカは、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国や日本、韓国などの「同盟国」に、棄権ではなく反対するように要求。にもかかわらず、ＮＡＴＯ影響下のスウェーデンは賛成に回り、加盟国のオランダも反対でなく棄権するなど影響力の低下を物語った。

　日本政府は、これまでも「すべての核兵器の禁止は、日本の安全保障政策（アメリカの核の傘）に反する」として棄権してきたが、反対に回ったのは異例。今年は、オバマ広島訪問を演出し、「核兵器のない世界を必ず実現する！」と世界に宣言しながら、現実には真反対の動きとなった。岸田文雄外相（広島一区選出）は、「（決議は）核保有国と非核保有国の対立を煽るだけ」「具体的、実践的な措置を積み重ね、核兵器のない世界を目指すという我が国の基本的立場に合致しない」と弁明するが、ただアメリカの要求に従っただけにすぎない。核大国の中国やインド、パキスタンなどは棄権にとどまり、これまで反対していた北朝鮮までが賛成に回るなかで核保有国でもないのに「核保有国の立場」や「核抑止論」を唱えて反対した日本政府の姿は、世界を驚かせている。

　決議を主導したオーストリアのクグリッツ軍縮大使は「核兵器の被害の実態を知る被爆者が訴えてきたことで、核兵器が非人道的だという認識が国際社会の中で広がった」と、広島や長崎の被爆者が果たした役割を強調。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、「核兵器の被害を最もよく知る被爆者の声が、決議の採択に至る過程でも非常に重要であり、今後の交渉の過程でも重要になってくる」とのべる一方、日本政府のアメリカに追従する姿勢に「世界が落胆している」とのべている。

　そもそも核兵器の保有によって軍事的な影響力を誇示しようとする核保有国と、その脅威にさらされている非核保有国の利害が一致することなどあり得ず、圧倒的多数の非核保有国や国境をこえた市民が結束して核保有国を縛り上げる以外に、核廃絶を実現する道などない。米軍占領下にあった1950年8月6日の広島で口火を切った原水爆禁止運動は、峠三吉の「原爆詩集」が全世界で感動的な共感を集めると同時に、「原水爆の無条件使用禁止」「原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現」「最初に原子兵器を使用した政府（米国）を人類に対する犯罪者とみなす」と唱うストックホルム・アピール（世界で五億人が署名）とともに世界的な原水爆禁止の世論を醸成した。第2次大戦後、アメリカは「原爆投下は戦争を早く終結させた」と正当化し、謝罪はおろか、核実験と開発によって核軍拡競争を先導し、いまだに世界に存在する核兵器の九割はアメリカとロシアの保有である。近年ふたたび高まる核廃絶世論は、世界を欺いてきたアメリカの欺瞞が剥がれ、広島、長崎市民の声を基礎にした、原爆投下者の犯罪を許さず、その手足を縛る原水爆禁止運動の発展を根底にしたもので、被爆地における世論と運動が国際的な連帯を広げる質を持っていることを示している。

　常任理事国だけに絶対的な力が保障される国連における非核保有国の結束した動きも、核軍事力をバックに「世界の警察官」を自称して侵略をくり返してきたアメリカの影響力の低下と、それを包囲する国際的世論の急速な高まりを示すものといえる。オバマ大統領が唱えた「核なき世界」宣言も史上初の広島訪問も、この世界的な核廃絶の潮流の煽りを受け、それを欺瞞するためであったことを物語っている。

　二重基準のＮＰＴ体制　原爆使用を正当化

　国連では、米ロ英仏中などが主導する核拡散防止条約（ＮＰＴ）が、既存の核保有国だけに保有を認め、それ以外の国への核拡散を禁止するという二重基準であり、核軍縮の進展さえ見られないことから、2010年ごろから「核兵器の非人道性」を共通項に、オーストリアなどの非核保有国を中心とした「核兵器の全面禁止」を求める動きが活発化してきた。

　戦後の国際法では、国連常任理事国5カ国がすべて核保有国であることとかかわって、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター爆弾などについては「非人道兵器」として禁止条約が存在する一方で、核兵器を禁止する条約は存在しない。それは唯一の原爆使用国であるアメリカがその過ちを認めず、自国の核使用や開発を正当化し続けてきたからにほかならない。かれらは核兵器の使用を「非人道的」と認めることにすら反発してきた。ＮＰＴの条文には「各締結国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する」（第10条）と記しており、「場合によっては核使用を認める」というザル法である。そのもとでイスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの影響下にある国には核保有が認められるなどの二重基準が横行し北朝鮮も逆手にとって核開発に踏み切った。

　「核なき世界」を唱えるアメリカの二枚舌は、完全に暴露されている。昨年6月のＮＰＴ再検討会議では、エジプトなどアラブ諸国による「中東の非核地帯構想」に向けて中東全体で国際会議を開く提案についても、イスラエルを擁護するアメリカが猛反発。全会一致が崩れて最終文書の採択に至らなかった。同年11月の国連総会でも、144カ国が「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが人類の利益」とする宣言を採択したが、アメリカなど国連安保理五常任理事国は反対し、日本政府は「いかなる状況下でも」という内容が自国の核戦略に反すると主張するアメリカに同調して棄権。口先では「積極的平和主義」とか「世界平和への貢献」と叫ぶ安倍政府だが、あくまでアメリカの戦略的利害に同調し、被爆国としての国際的な信用を失っている。

　今回も、同決議には反対しながら、日本主導で別の「核廃絶に向けた共同行動を求める」決議を提案しているが、オーストリアなどの決議が法的拘束力をもって核兵器そのものを禁止することを主張しているのに対し、日本の決議は、「近年の米大統領の広島訪問を歓迎する」と賛辞を送り、「核兵器の禁止」すら求めず、抽象的に「核保有国と非核保有国の有意義な対話」を呼びかけるだけの空っぽの内容であった。安倍首相は「二三年連続の採択」「アメリカを含め、一六七カ国の賛成を得た」「そのために核兵器禁止条約の決議に反対したのは妥当」と弁解しているが、そこに被爆国として独自性はない。政府は「今後の交渉には参加する」というものの、被爆国の仮面を被ってアメリカの代弁者として横車を押す姿は、世界から完全に見放されている。

全ての核兵
器の禁止を
国際的合意広がる

　だが、一部の核保有国の反対のなかで、今年8月に採択された核軍縮作業部会の報告は、アメリカなどの参加ボイコットのためかえって旗幟鮮明な内容になっている。
　報告書では、「核兵器の保有、使用、開発、製造、備蓄、移転の一般的禁止といった“核兵器のない世界”の達成と維持に必要となりうるその他の法的措置がＮＰＴの文脈の中では詳細にわたって検討されておらず、よって緊急性をもって交渉されるべき」とＮＰＴ体制に対する国際的な多数意見を紹介し、「過半数の国」（アフリカ五四カ国、東南アジア諸国連合10カ国、ラテンアメリカ・カリブ33カ国、アジア、太平洋、欧州の諸国）や「市民社会の代表」が支持する「核兵器の完全廃棄に繋がる核兵器禁止」を定める拘束力ある法的文書には主として以下の要素を含むことを明記している。

　@核兵器の取得、保有、備蓄、開発、実験、生産の禁止、A核兵器の使用における関与の禁止（核戦争計画への関与、核兵器の目標設定における関与、核兵器の管理要員への訓練を含む）、B国家の領土における核兵器持ち込みの禁止（核兵器搭載船舶が港湾や領海に入ることを認めること、国家の領空を核兵器搭載航空機が飛来することを認めること、国家の領土内における運搬を認めること、国家の領土において核兵器の配置や配備を認めることを含む）、C核兵器活動に対する融資や、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の包括的保障協定が適用されていない国家に対する特殊核分裂性物質の提供の禁止、D条約が禁止する活動に対する直接的あるいは間接的な援助、奨励、勧誘の禁止、E核兵器の使用及び実験の被害者の権利を認め、被害者への支援提供と環境修復を誓約する。

　また、核兵器の完全廃棄が達成されるまでの間、「事故や間違い、無許可」や、あらゆる意図的な核兵器爆発のリスクを排除するため、配備された戦略核兵器や非配備の核兵器の削減、すべての核搭載巡航ミサイルの制限など、核保有国と関連する国家に対して実践的措置を執ることを要求した。

　さらに、追加措置として、「学校及び大学のカリキュラムの一環として、また、若者の批判的思考を養うことを目的として、平和、軍縮、不拡散、国際人道法を含む国際法に関する教育と訓練を促進すること」「歴史教科書の中に、広島と長崎の原爆に関する情報、そして南太平洋その他を含めた核実験の結末についての情報を含めること」などの教育上の政策、「女性や女児の健康に対し核兵器が特有の影響を与えるという事実を特に重視すること」「核兵器の影響を直接に体験し、被爆者と交流するために、世界の指導者、政策決定者、外交官、学者に広島・長崎を訪問するよう奨励すること」など、「核兵器の人道上の結末」を理解する政策を広げていくことを求めた。

　この報告書は、賛成68票で可決され、2017年までに核兵器禁止条約に向けた交渉を開始するよう国連総会に勧告。アメリカなど22カ国が反対し、日本を含む13カ国は棄権した。過半数による採択が濃厚になるとアメリカは、「第2次世界大戦後の安全保障体制を下支えしてきた長年の戦略的安全性を損ねかねない」「条約に署名すれば、米国から核による防衛の申し出があっても、拒否せざるを得ない」などの恫喝文書を関係国に送付。だが、影響を受けたのはわずか10カ国程度で、むしろ恫喝すればするほど核廃絶の最大の妨害者としての正体を暴露し、孤立を深める力関係となっている。

　「どこの国の政府か」　被爆地の市民世論

　広島、長崎市民の間では、世界的な核廃絶世論の高まりを歓迎する一方で、日本政府の立場を問う声が高まっている。「世界の信用をみずから投げ捨てる行為」「核兵器の禁止も表明できず、どうやって廃絶ができるのか」「北朝鮮や中国の核も脅威だが、アメリカの核も脅威であり、それらすべての禁止を訴えることは日本の安全保障と矛盾するものではないはず」「いったいどこの国の政府か」と憤りが口口に語られている。

　広島市内に住む90歳の男性被爆者は、「夜も眠れないくらいの怒りを感じている。核軍拡競争や新たな核開発は、核保有国が核を手放さないことが最大の原因だし、アメリカの二重基準を追及せずに核廃絶が進むわけがない。アメリカは、広島、長崎に原爆を投下した後も、朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクなどあらゆる国に侵攻し、枯れ葉剤などの化学兵器や小型核兵器まで使ってきた。四六時中、核攻撃のスイッチを持ち歩きながら“核なき世界”を説いて回る大統領の姿を見て、“こんなものになんの期待もできない”というのが世界の大多数の実感だろう。日本政府は今年、オバマの広島訪問でお祭り騒ぎを演出したが、核廃絶に踏み込むどころか、逆に反対に回るという恥ずべき姿を世界に晒した。今後、いくら日本が“被爆国”の立場を主張しても、誰も聞く耳を持たなくなるだろう。唯一の被爆国でありながら、原爆を投げつけたアメリカの肩を持つようでは単なる属国でしかない。恥を恥とも思わない安倍首相は、どこの国の首相なのか」と怒りをにじませた。

　別の男性被爆者は、「核抑止力をいう前に、国際法を無視して原爆という大量破壊兵器を最初に使ったのがアメリカではないか。“戦争を早く終わらせる”といいながら、広島と長崎市民を生き地獄に投げ込んだ罪は消えるものではない。その誤りを認めず、謝罪もしない国に媚びて核廃絶が実現するわけがない。まして、核保有国に抗議するのではなく、アメリカの側に立って非核保有国と敵対するという恥知らずな姿勢に怒りを感じる。安倍首相は“自主憲法を”といって憲法改定まで主張しているが、どこに自主性があるのか。広島出身の岸田外相は市民の前に出てきて説明すべきだ」と怒りを込めて語った。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPのウソ＜9＞再交渉はしない 水面下で米国にさらなる譲歩　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


TPPのウソ＜9＞再交渉はしない 水面下で米国にさらなる譲歩　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193423
2016年11月8日　日刊ゲンダイ


　　
　　　９月にはすでにヒラリー氏と会ってきた安倍首相だが…（Ｃ）ＡＰ


　米国への譲歩は水面下でさらに進んでいる。

　米国では、いま誰もＴＰＰに賛成していない。もともと賛成派が多かったのは野党・共和党だ。しかし、ＴＰＰを推進してきた製薬会社などから、数年で５億円も献金を受けている共和党の中心人物ハッチ議員は、「新薬のデータの保護期間を２０年とか１２年まで延長しろと言ったのに８年とか５年にしかなっていない。これでは著しく不十分で批准できない」と憤慨している。

　一方、失業増大の懸念などからＴＰＰに反対してきた与党・民主党は、現状のＴＰＰについて想定以上にひどいと怒っている。

　つまり、賛成派も反対派もこれはダメだと言い、クリントン、トランプのどちらが大統領になっても、公約を反故にしない限りは、今の状態ではＴＰＰは米国で成立する見込みはない。

　そこで日本政府が動いている。駐米公使がこう漏らしている。

「いま、条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、米国の議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ」

　例えば、米国の豚肉業界は、「日本が関税を大幅削減してくれて輸出が増やせてありがたいと思っていたら、国内対策で差額補填率を引き上げるという。それで米国からの輸入が十分増えなかったら問題だ。その国内対策をやめろ」とすでに要求してきている。

　この関連でもうひとつ重大な事実がある。一昨年の秋に米国議会で、オバマ大統領に一括交渉権限を与える法案がぎりぎり１票差で通った。あの時、日本政府はロビイストを通じて、民主党のＴＰＰ反対議員に多額のお金を配って賛成を促したという。「日本は牛肉、豚肉をはじめ農産物でこんなに譲ったのだから、賛成しないと米国が損をしますよ」とでも説得したのであろうか。片や日本国内では、農家に「何も影響はないから大丈夫」と言っている。これが「二枚舌」の「売国」の実態である。

　大統領選後のオバマ政権のレームダック期間にＴＰＰが米国で批准される可能性は低い。だが、クリントン大統領の場合は、「現状のＴＰＰには反対」なのだから、日本が一層譲歩させられてＴＰＰが成立することになりかねない。トランプ大統領なら、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡでよい」「日本の負担が足りない」ということだから、日本が一層譲歩させられた日米ＦＴＡが成立しかねない。

　米国でＴＰＰは批准できそうにないから大丈夫との他力本願は通用しない。対米従属の呪縛から解放されないかぎり問題は永続する。（つづく）


鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。











http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/656.html

[経世済民115] 米大統領選・サウジ危機・中国急減速の3大衝撃が同時到来…世界経済混乱の兆候（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　米国大統領選挙、支持率拮抗で最終盤へ（The New York Times／アフロ）


米大統領選・サウジ危機・中国急減速の3大衝撃が同時到来…世界経済混乱の兆候
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17124.html
2016.11.09　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　9月28日の石油輸出国機構（OPEC）の臨時総会以降、世界の原油価格の代表的な指標であるウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油先物価格は一時、安定した展開となった。10月19日には1バレルあたり51.93ドルをつけた。しかし、そうした展開は長くは続かず、減産合意の行方をめぐって、再び不安定な展開になっている。

　一方、世界の金融市場では、米国や英国の金融政策、米国の大統領選挙に関する動向が注目を集めた。今のところ、原油価格の動向への注目はそれほど高くはない。だからといって、原油価格の動向は軽視できない。米国の政治動向が投資家を神経質にさせるなか、原油価格の動向が追加的に先行き懸念を高め、市場混乱の一因になる可能性がある。

　原油価格は、需給の動向に影響されやすい。基本的に、中国の経済成長率の低下を中心に、需要は低調だ。一方、供給圧力は強い。米国ではリグ（石油掘削装置）の稼働数が増えている。OPEC加盟国、非加盟国の動向を見ても、減産への反発は強い。どの国も、低価格の状況で減産を進めて実入りを減らすより、シェアを維持して収入を確保したいはずだ。11月末のOPEC総会で減産への合意が形成されるのは容易ではなく、原油価格は不安定に推移しやすい。

■原油価格下落の主な背景
　
　2008年、中国政府は4兆元（当時の邦貨換算額で60兆円程度）の経済刺激策を発表した。リーマン・ショック後、各国の景況感が急速に悪化し金融市場も混乱するなかで、この経済対策はインフラ開発などへの期待を高め、世界経済の回復を支える原動力となった。実際、09年1−3月期を境に中国経済はV字回復を遂げ、10年1−3月期のGDP成長率は12％を超えた。この動きに支えられ、原油、鉄鉱石、銅などの資源（コモディティ）の価格も大きく上昇し、一時は資源バブルというほどの相場高騰が進んだ。この熱気に浸って、多くの新興国、資源国の景気は過熱気味に推移した。
　
　しかし、いつか需要は飽和する。中国の経済刺激策は世界の景況感を一時的に改善させたが、財政出動が一巡すると徐々に回復のペースは鈍化した。11年半ば以降、中国の経済成長率は低下し、新興国や資源国にも減速懸念が広がった。こうして中国などの過剰な生産能力の問題が出現し、世界的に需給関係は悪化した。先行きの不透明感が高まるなか、米国の量的金融緩和と緩やかな景気回復が世界経済を支えた。米国の景気回復が進むにつれ連邦準備理事会（FRB）は徐々に金融政策の正常化をめざした。13年5月には早期の量的緩和縮小への懸念が高まり、中国をはじめ新興国の金融市場は大いに荒れた。この段階では、米国経済の基調に大きな変化がないことや、ゆくゆくは産油国が減産に踏み切るとの期待があったため、原油価格が大きく崩れることはなかった。

　14年10月、商品市場にショックが走った。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが米国、アジア向けの原油輸出価格を引き下げ、減産よりもシェア確保を優先していることがわかったからだ。これを受けて、原油価格は急落し、15年年初には40ドル台半ば、16年2月には26ドル台にまで下落した。2月の安値以降、原油価格は減産への思惑、安値を拾う動きに支えられて反発し、6月には50ドル台を回復した。

■主要産油国サウジアラビアの苦悩

　16年の半ば以降、一貫して減産に反対してきたサウジアラビアは、生産調整への理解を示し始め徐々に減産期待が高まった。それが鮮明化したのは、9月28日アルジェリアで開催されたOPECの臨時総会だ。ここで、OPECは原油生産量を日量3250万〜3300万バレルに制限する目標を決定した。8年ぶりの減産決定だっただけに、投機筋は原油先物の買い持ち（ロング・ポジション）を積み増し、10月中旬、原油価格は52ドル程度まで値を戻した。

　この決定は、サウジアラビアの思惑に影響されている。同国は経済改革を遂行するために、少しでも財政の余力を高めたい。14年年央以降、原油価格が下落するなかでもシェア確保を重視したサウジアラビアは、政府傘下のファンドが保有する日本株などを売却したり、銀行預金を取り崩したりして、資金を確保しようとしてきた。しかし、状況は厳しい。秋口には、預金高の減少により銀行の資金繰りが悪化し、サウジアラビア政府が流動性支援を行った。

　サウジアラビアはシェア重視の姿勢を続けられなくなっているのではないか。サウジアラビアはムハンマド副皇太子の指揮のもと、脱石油を掲げた構造改革を進めてきた。一方で、イエメン内戦への軍事介入を行い、中東地域での影響力強化も狙っている。ただ、経済の停滞、イエメン情勢の泥沼化を受けて、ムハンマド副皇太子の政治基盤は不安定といわれる。そこで、原油価格に上昇圧力をかけ、社会心理の悪化を食い止めようとしている。

　一方、産油国が直面する状況は、それぞれ異なる。イランやリビアは増産を重視している。OPEC内では、これまで頑なに減産を拒否してきたサウジアラビアへの心理的な反発も強いはずだ。利害対立が続き、減産期待を通して原油価格に上昇圧力をかけられないと、サウジアラビアの状況はより厳しくなる。それを避けるためにサウジアラビアは譲歩し、一部の国の増産を容認しつつ、OPEC全体の目標決定であることを世界に示そうとした。

■簡単ではない減産合意への道

　それでも、減産は容易には進まないだろう。通常、OPECは総会の前に各国間の意見を調整する会合を開き、そこでの結論を総会で承認する。今回も11月30日の総会までに、OPECは大方の合意を取り付けようとしている。しかし、10月28、29日、ロシアやブラジル、メキシコなどの非加盟国も招き開催された専門家会合では、減産に関する意見の調整が進まなかった。
　これが示唆するのは、9月の臨時総会で決定された減産目標が画餅だったということだ。ISとの戦闘で国土が疲弊しているイラクも特別措置の適用を求めている。このように、多くの国が減産の負担を避けようとし始めている。唯一、サウジアラビアの立場に近いとみられるロシアでさえ、減産よりも現生産量での据え置きを望んでいるようだ。「減産したいならお一人でどうぞ」というのが多くの産油国の本音だろう。

　OPEC内で減産への合意が得られない場合、自らが呼びかけた減産目標の大半をサウジアラビアが負担することになりそうだ。結果的にサウジアラビアはさらなる苦境に直面する可能性がある。こうした見方から10月下旬以降、原油先物価格は下落し、11月上旬には1バレルあたり44ドル台をつけた。11月末の総会の前にも専門家による会合が開催される予定だ。ここで意見がまとまらないと追加的に原油価格は下落するだろう。

　世界経済を見渡すと、中国の経済成長率の鈍化により、世界的に需要は供給を下回っている。そのなかで原油価格が下がり始めると、まず、産油国の経済環境は追加的に悪化する。中東産油国の金融システム不安、財政懸念は意識されやすくなるだろう。そうなると、再度、産油国のソブリンウェルスファンド（国富ファンド）は保有資産の売却を進め、財政資金の確保に動かざるを得ないだろう。それは、主要国の株式市場の下落リスクにつながると考えたほうがよい。大統領選挙後の米国の政治不透明感から投資家心理が神経質になるなか、原油価格の動向次第で世界の金融市場がリスクオフに向かい、不安定な動きが広がる可能性があることには注意が必要だ。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/470.html

[経世済民115] LCC、国際線価格破壊で既存大手と全面戦争へ…「絶対に成功しない」長距離参入続々（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ノルウェー・エアシャトル航空のB737型機（「Wikipedia」より／Arpingstone）
　　

LCC、国際線価格破壊で既存大手と全面戦争へ…「絶対に成功しない」長距離参入続々
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17120.html
2016.11.09　文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長　Business Journal


　本連載前回記事では、世界のLCC市場の現状に加え、コストがかかるため成功しないとされてきた長距離路線にLCC各社が続々と参入している様子を紹介したが、今回はその背景についてみていきたい。

　ビジネス旅客市場に参入しているLCCや、長距離路線を開設しているLCC、あるいは両方同時に実行しているLCCが出現し始めている。それらのLCCは、航空情報調査機関の世界的大手CAPA（Centre for Aviation）が定める以下の「LCC10カ条」などかなぐり捨ててしまって、まるでフルサービスキャリア（FSC）のビジネスモデルを真似ているようだ。だからといって、LCCが完全にFSCになってしまったわけではない。たとえば大西洋線の最低運賃を片道1万円で販売する、レッキとしたLCCである。

【LCC10カ条】
・高密度客室仕様（ハイデンシティ・キャビン・コンフィギュレーション）
・単一クラス（エコノミー・クラス）編成
・高稼働航空機運用
・単一航空機編成（B737ないしA320に代表される一本通路狭胴機フリート）
・低運賃（含む格安プロモーショナル運賃）とオンライン直販最優先
・二地点間直行路線運航（ポイント・ツー・ポイント＝P2P路線便）
・短・中距離路線運航
・ノーフリル・サービス（手荷物・座席指定・搭乗順位・機内食・機内映画/音楽・機内Wi−Fiなどの付帯サービス有料化）
・二次的空港（セカンダリー・エアポート）離発着
・最短空港駐機時間（最短空港折り返し時間）

　ではなぜ、前述のとおりコストがかかるため成功しないといわれてきた長距離路線に、LCCが次々と参入しているのであろうか。

　確かに長距離路線では中型機を使用するため、機体重量も重くなり長距離を飛ぶだけに燃料コストも高くなる。さらに長距離となればある程度の客室快適性が求められ、機内食などの機内サービスも必要だ。パイロットや客室乗務員の必要数は、短距離狭胴機運航の場合に比べて倍以上も必要になる。

　とにかく、長距離路線はコストがかかるのだ。長距離便ではLCCは成功しないといわれてきた所以がここにある。上位クラスに高い運賃を設定すればよいが、それでは低運賃のLCCのレゾンデートル（存在意義）すら失われてしまう。

　詳細な分析をしたわけではないが、最近の燃油費の低下、燃費性能の良い航空機の出現、短距離で培ったローコスト運営ノウハウなどが長距離LCCを成功に導いている理由に挙げられよう。

　実は長距離LCCは、短距離用のLCC10カ条を長距離路線にも適用できるように巧みに調整している。たとえば座席配置についても、2クラス制を導入したけれども、個々の座席スペースはそれほど拡大せずに、より多くの席数を確保している。また機内サービスについても有料にしつつ選択肢を制限するなどのコストセーブを行っている。

　そしてLCCの長距離路線参入を後押しする最大の要因は、航空機の性能向上にありそうだ。B787型機などの最新鋭機は、燃費コストがそれまでの在来型に比べて20％近くも削減できるといわれている。LCC、ノルウェー・エアシャトル航空のCEO（最高経営責任者）は、「B787型機が存在しなければ、長距離LCCは成功しなかったかもしれない」と語っている。

　実際に長距離LCCは、この高性能機を長時間稼働させている。同CEOは「長距離線に使用するB787型機は、1日当たり18時間稼働させる」と豪語している。業界では、一機当たりの日間稼働時間はせいぜい12時間とされているので、18時間となれば1.5倍の超高稼働となる。稼働を1.5倍にすれば、単位あたりの運航変動費は1÷1.5＝0.67と33％低下することになり、理論的にはそれだけ運賃を引き下げることが可能になるのだ。

■日本発着国際線でもLCC参入増加は必至

　さて、日本発着の長距離LCCは、どのくらい存在しているのだろうか。

　エアアジアXのA330型機（プレミアム・エコノミークラス35席を含む計375席）による札幌−クアラルンプール（飛行時間：7時間35分）が最長路線である。スクートのB787型機（375席）による成田−バンコック（同5時間50分）が次にくる。日本では国際線におけるLCCのシェアが20％になりつつあるが、いまだに本格的な長距離路線は始まっていない。航空機の性能がさらに良くなり、A320neoやB737MAXが導入されつつあるので、狭胴機によるより長い路線の運航も早晩可能になっていく。

　19年には4000海里（約7400キロ）をノンストップで飛行できるA321LR型機が登場する。そうなれば、中型機に依存せずとも日本からホノルルや東南アジアや豪州までの直航が可能になる。200席程度の狭胴機なので、需要の多くない地方発国際線の拡大にも貢献すること必定だ。そして日本発着国際線でも、LCCとFSCの全方位の競争がさらに激化するだろう。

　北大西洋路線では、ノルウェー・エアシャトルの供給拡大を恐れた米国の航空会社やパイロット組合などが、ノルウェー・エアシャトルの新規米国路線開設に反対している。米運輸省は、同社のEU域内に設置した子会社は海運における便宜置籍船会社に相当する疑義があるとして、その米国新路線申請の承認を2年以上も遅らせている（ノルウェーはEU非加盟国）。

　自国の航空会社の供給拡大をするときには、他国にオープンスカイ協定を押し付けて、他国の航空会社が自国内で供給拡大を図ろうとすると抵抗する。こうした米国の“御都合主義”については、次回以降で紹介したい。

（文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/471.html

[経世済民115] 電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　電通（写真：ロイター/アフロ）


電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17123.html
2016.11.09　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。

　新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死で死亡している。

　そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。

　この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。

　大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は、ともに大嶋さんの長時間労働とうつ病、そして、うつ病と自死の因果関係を認めた。さらに、大嶋さんの上司らによる安全配慮義務違反についても認めている。

　つまり、大嶋さんの健康状態の悪化などを認識しながら、その負担軽減措置をとらなかったという過失である。

　ただ、第一審は会社側に約1億2600万円の損害賠償の支払いを命じたが、高裁は過失相殺を行い、損害額の7割（約8910万円）に減額した。これに対して、原告と被告の双方が上告。最高裁では、高裁の過失相殺判断を破棄して差し戻し、遺族側勝訴となった。

　高裁判断の過失相殺とは、「残業をした労働者にも責任あり」ということだが、これは最高裁で見事に否定された格好だ。

　また、裁判を通じて、終業後の部署ぐるみの飲み会や「反省会」など、法律では労働時間と認定されにくい拘束時間が多くあることも明らかになり、上司からのパワハラ体質も問題になった。上司は、大嶋さんに対して靴に注いだビールを飲むように強要したとされている。

■問われる電通のセクハラ体質と労働実態

　今回の高橋さんのケースも、過労自死に至る構造は1991年の電通事件とほとんど同じだ。残業時間は自己申告とされ、サービス残業によって過少申告されており、警備員の巡回記録で長時間労働が明らかになった。また、高橋さんに長時間労働をさせながら、「目が充血したまま出勤するな」「女子力がない」と責めるなど、電通のセクハラ企業体質も問われている。

　電通事件における高裁の過失相殺もそうだが、日本では「残業は自由意思の部分もある」とする考え方が根強い。インターネット上にも、「残業が100時間を超えたぐらいで……」という類の書き込みは少なくない。

■電通で新人の過労自死が繰り返された背景

　ブラック企業被害対策弁護団代表を務める弁護士の佐々木亮氏は、そうした社会的風潮に対して「亡くなった方に非難の矛先を向けるのは、想像力が乏しく非常にレベルが低い」と厳しく批判する。

「3カ月連続して残業月100時間を超えた場合の精神疾患（および、それを原因とする自死）との間の因果関係は、医学的見地や経験則などから導かれた合理的なものだ。自分はもっと働いているからといって、同じことを他人ができるわけではない。

　新人の場合、仕事は遅いだろうし、それでもクライアントの無理な要望もあるだろう。中途入社や経験者であれば、自分のキャパシティを知っているから体の異変を感じたら残業を断ったり休んだりできる者もいるだろうが、新人は自分の耐性自体がわからない。

　どこかで上司が業務量を減らさないと、事件は起きる。そういう意味では、電通事件から20年以上たって高橋さんの事件が起きたのも、決して偶然ではない」（佐々木氏）

　新人の過重労働については、上司はもちろん幹部も知らないはずがない。それは、自分がたどってきた道だからだ。

　たとえば、電通の石井直社長は大学卒業後の73年4月に入社しており、営業局長や常務執行役員国際本部副本部長を経て社長に就任している。若い頃はさぞかしハードワーカーだっただろうと容易に想像できるが、結局、企業の中ではそういうことを乗り越えてきた人間が幹部や管理職になっているため、過労で「死にたい」と思う人の心の痛みは、どこまでいっても理解できないのかもしれない。

■法違反や過労死の企業は社名を公表すべき

　とはいえ、現在の労働法制や社会の仕組みを、このままにしておいていいわけがない。では、どのように変えるのが有効なのだろうか。

　佐々木氏は、まず「労働時間の上限を決めればいい」と語る。これは、とてもシンプルだ。次に佐々木氏が提案するのは、「勤務間インターバル」の創設。これは、終業時刻から次の始業時刻までの一定時間、休息を取らせることを義務づけるものだ。

　たとえば、3時間残業したら翌日は出勤を3時間遅くするという具合だ。日本では、どんなに夜遅くまで残業しても、翌日は定時出社を求められる。それでは睡眠不足になりやすく、睡眠不足は体の疲れがとれないばかりか、うつ病に罹患しやすくもなる。勤務間インターバルは日本ではまだなじみがないが、ヨーロッパでは導入例がある制度だ。

　ただ、どんな制度をとり入れても、電通のように申告する労働時間でインチキをしていたら効果はまったくない。そこで、違反をした企業には強力な制裁が必要だ。佐々木氏は、「法違反をしたり、社員が過労死認定されたりした企業は、その社名を公表すべきだ」と言う。

「今回の高橋さんの件は、遺族側が記者会見を行ったのでメディアが取り上げて、社会的に大きな問題となりました。しかし、ただ労災認定されただけでは、一般の人はその企業のことを知ることはありません。

　企業名を公表すれば、就職活動をする学生にとっては企業選定にも役立ちます。なお、企業の汚名返上の措置として、法違反是正への取り組みや過労死防止策を報告させ、公表すれば公平性が保たれます」（同）

　しかしながら、NPO法人が過労死企業の企業名を公表するよう情報開示請求したところ国が不開示としたため、裁判で争われたことがあった。2012年の大阪高等裁判所では、「不開示は適法」との原告敗訴の判決が出ている。経済団体の反発は予想されるところだが、国もまた情報開示に後ろ向きである。

■電通、東京五輪事業から撤退の危機も？

　次に、法違反をしたり過労死社員を出したりした企業については、公的事業（国や地方公共団体）への入札の参加を一定期間禁止するなどの、いわゆる公契約法・公契約条例の制定が有効だ。

「税金を使って行われる事業を、法違反をしている企業に請け負わせるのはバカげています。この規制は、都市部・地方を問わず、下手な助成金を出すよりもよほど効果があります」（同）

　仮にこの制裁が制度化されれば、電通は20年の東京オリンピック関連事業を一切請け負うことができなくなる。もはや、長時間労働を許してしまう日本社会の文化を変えるには、このくらいのショック療法が必要なのではないか。

　そこで、当編集部から電通広報部に問い合わせたところ、以下のような回答を得た。

――高橋まつりさんの過労自死について、現時点で御社として認識されている問題点や見解はどのようなものでしょうか。

「ご遺族と協議中のため、回答は控えさせていただきます」

――91年の「電通事件」でも過労自死が発生しており、3年前に過労死した男性社員も労災認定されていますが、その間、御社の対策や姿勢はどのようなものだったのでしょうか。また、なぜ繰り返されてしまったとお考えでしょうか。

「現在、外部法律事務所による調査・検証を行っているところです」

――社員の長時間労働の是正や健康面の確保について、今後の対応や御社の姿勢についてお聞かせください。

「当社は、当社で働く社員が健全な心身を保ち続け、一人ひとりの社員が自己の成長を実現・実感できる労働環境づくりを目指し、労働環境の改善と長時間残業の撲滅の取り組みをさらに加速させるため、11月1日付で『電通労働環境改革本部』を発足させております」

　新たに発足した「電通労働環境改革本部」によって、「労働環境の改善」と「長時間残業の撲滅」がどこまで進むのか、注視したいところだ。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 怒声の国会、バトルは全部演技だった！北方領土交渉であの森喜朗・宗男コンビ復活＆暗礁？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　国会議事堂（「Wikipedia」より／Wiiii）


怒声の国会、バトルは全部演技だった！北方領土交渉であの森喜朗・宗男コンビ復活＆暗礁？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17127.html
2016.11.09　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　国会とその周辺の裏事情を、現役議員秘書が暴露！　「サイゾーウーマン」で連載されていた人気企画が、「Business Journal」で継続します。

　国会議員秘書歴20年の神澤志万と申します。現在の永田町は、衆議院の解散総選挙があるのかないのか、ヤキモキした日々が続いていました。選挙が続いたこともあって国会議員や関係者の生活はかなり不規則になっており、肌荒れや体重増加に怯えている秘書も少なくありません。神澤もちっともダイエットできません。

　ところが、ここへきて、解散の時期が遠のいている印象です。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の影響です。

　11月4日、ついにTPPの承認案と関連法案が衆院TPP特別委員会で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。今後は不信任決議案の提出などもあり、混乱が続くことが予想され、今月30日までの予定だった臨時国会の会期も延長されるとみられています。

　実は、「10月28日」が解散を決めるターニングポイントでした。この日のうちにTPP承認案と関連法案が衆議院の特別委員会で「上がれば」、年内に解散総選挙することができると密やかに自民党内で囁かれていたのです。

「上がる」とは、「可決される」という意味の「国会用語」です。法案が衆議院の特別委員会で可決されると、すぐに緊急上程で衆議院本会議にかけられ、それが可決されると参議院に送られます。

「参議院での審議を10月中に行えれば、会期を延長せずに済むだろうから、選挙の準備も十分にできる」と、多くの議員がもくろんでいたのです。しかし、野党の強い抵抗に遭い、TPPの採決はどんどん延びてしまっていました。

■国会のバトルは単なるパフォーマンス？

　そんななかでの11月4日の可決。結局は強行採決でした。その時の様子はニュースでも報じられていたので、ご覧になった方も多いと思います。民進党などは、本来の自分たちの質疑時間はボイコットして委員室から姿を消しました。

　野党の質疑時間は、安倍晋三総理大臣はじめ、関係閣僚、自民党と公明党、日本維新の会の議員のみが出席し、じっと座席に座っているだけなので、審議中継も無音が続きました。
　そして、質疑はボイコットしていたのに、最後の質疑者である日本維新の会の松浪健太議員の質疑が終了するやいなや、反対議員たちは委員長席につめよって、討論を終結し採決を行おうとした委員長のマイクを取り上げたり、原稿を取り上げたりという暴挙に出ました。

　質疑をボイコットしておきながら、採決時にはパフォーマンスのために戻ってくるなんて、なんだか出来レースのようです。そんななかでも委員長は最後まで声を張り上げ、粛々と委員会運営を進め、賛成討論をした後の採決でしたから、今までの強行採決のように「手続きミス」を後から追及されることはなさそうです。

　最近はめっきり減りましたが、国会のバトルを楽しみにされている方も多いのではないでしょうか。内側を知ってしまうと、結局はパフォーマンスです。

　この強行採決の時に、委員長を取り囲み、手にしているプラカードをテレビ画面に見えるように出している野党議員たちに注目してみてください。

　みなさんがご覧になるニュース映像は、委員長を向かいにして右側から撮影されます。これを知っている野党議員たちは、抗議しながらもきちんと「カメラアングル」を計算して、プラカードを掲げているのです。

　そして私たち秘書は、院内のライブ中継で委員会をウォッチしています。審議中継用のカメラは、反対の左側から撮影されます。野次などもすべて聞こえますが、プラカードの裏側しか映らないため、私たち秘書は何が書かれているのかわかりません。

■年内解散はなし

　TPP関連法案にもたついたことで、年内の解散は実現見込みが低くなったとはいえ、「1月解散・2月選挙ならばできるだろう」という意見はまだあります。しかし、それもここにきてトーンダウンしてきました。

　安倍総理は、北方領土問題の解決に意欲を見せています。「ロシアから領土返還の約束をもらって自分の支持率を不動のものとし、その人気を背景に解散総選挙に打って出る」との筋書きを描いているといわれていますが、実はロシアとの交渉がうまくいっていないようです。
　森喜朗元総理や、鈴木宗男元官房副長官の持つロシアとのパイプを使いながら話を水面下で進めていたようですが、正規ルート（外務省）と裏ルート（森＝鈴木ライン）が対立したり、ロシア側の意向をうまく汲み取れなかったりしたため、交渉が暗礁に乗り上げているとみられています。

　そして、強行採決と同じ11月4日には鈴木宗男氏の長女、鈴木貴子議員の結構披露宴が行われました。本来なら緊急上程して、その日のうちに本会議でも可決したかったと思いますが、本会議は流会になりました。披露宴に遅れて参列した安倍総理は、緊急上程しなかった理由を「披露宴に出席している議員たちを呼び戻すわけにもいかないからね」と言っておりました。もちろん、冗談だとは思いますが。

　安倍総理や自民党のためではなく、「日本の国益」のために、なんとか軌道修正をしてロシアとの交渉が進むよう期待しています。

■国会の日程を決める際に、重視されること

　ところで、衆議院の解散に限らず、国会の召集や大臣の任免を行う際、その日程を決めるのに天皇陛下のご予定が大きな影響を与えているということをご存じでしょうか。

　日本国憲法で規定されている、天皇が行う「国事行為」の中に、内閣総理大臣の任命、国会の召集、国務大臣の任免、衆議院の解散があるからです。

　官邸や与党の国会対策委員会では、上記のような行事の日程を調整する際、「すぐに天皇陛下の日程を確認して」「天皇陛下の日程を確保できるか問い合わせして」などと、スタッフに命じます。

　国賓の訪日や国民に広く知られている行事など、衆議院の都合で変更できない内容でない限り、天皇陛下は国事行為を行ってくださいます。

　一方で、天皇陛下のご日程の関係で、与野党の幹部が内々で決めた国会召集日がズレることもやむなしなのです。

　もちろん天皇陛下がご自分の判断で、国会を召集したり解散したりするわけではありません。あくまで「内閣の助言と承認に基づいて」行い、「内閣がその責任を負う」こととされています。

　もはや形式的なものになってしまっている感はありますが、この点を深く追求すると憲法改正についても言及しなければなりませんので、それはまたの機会にしたいと思います。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）


関連記事
山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 連合も民進党も小沢一郎に屈服。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/08/%E9%80%A3%E5%90%88%E3%82%82%E6%B0%91%E9%80%B2%E5%85%9A%E3%82%82%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%81%AB%E5%B1%88%E6%9C%8D%E3%80%82%E2%80%A6%E2%80%A6%3C%3C%E4%B8%8B%E3%81%AB%E7%B6%9A%E3%81%8F
2016-11-08　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


連合も民進党も小沢一郎に屈服。……。共産党や野党共闘に反対していた連合も、連合と野党共闘のあいだで右往左往し、優柔不断な中途半端な政治的選択をしていた民進党も、「野田/小沢会談」で、小沢一郎に屈服し、野党共闘路線に転換したと言っていい。……

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連合も民進党も小沢一郎に屈服。……。共産党や野党共闘に反対していた連合も、連合と野党共闘のあいだで右往左往し、優柔不断な中途半端な政治的選択をしていた民進党も、「野田/小沢会談」で、小沢一郎に屈服し、野党共闘路線に転換したと言っていい。


ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

蓮舫氏、次期衆院選の調整急ぐ　「与党対野党がシンプルな形」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001428.html

　民進党の蓮舫代表は７日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で、次期衆院選について「１対１、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べ、民進、共産、自由、社民の野党４党による候補者一本化調整を急ぐ考えを示した。野党４党は今週中に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な検討を本格化させる方針だ。

　蓮舫氏は候補者調整について「優先順位としては、まず空白区に民進党公認候補を立てることだ」と説明。「これまで４度の（国政）選挙で負け続けたが、もう負ける時ではないとの覚悟を決めて臨みたい」と述べた。
（共同）


蓮舫氏、連合にクギ　野党共闘は「口出すところでない」
http://www.asahi.com/articles/ASJC765T7JC7UTFK01J.html?iref=comtop_8_04

　（共産党を含む野党共闘に否定的な連合と民進党との関係について）組織が違いますからね。連合は、私たちは最大の支援団体だと思っていますので、最大限尊重もしている。お互いに分かりあえる政策を実現をするためにこれまで共に歩んできましたし、これからも歩んでいきます。ただ、そこにおいて、選挙区で他の政党とのことまで口を出すところだと思っていない。（東京都港区の講演で）

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/658.html

[経世済民115] 電通、異例捜査ウラに“一罰百戒”　業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　電通の東京本社に家宅捜索に入る東京労働局の労働基準監督官ら　＝７日午前、東京都港区


電通、異例捜査ウラに“一罰百戒”　業を煮やした厚労省幹部「一歩踏み込んでやっていく」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161108/dms1611081530021-n1.htm
2016.11.08　夕刊フジ


　大手広告会社の電通に強制捜査が入り、違法な長時間労働の実態解明が本格化した。高度経済成長時代と変わらない古い企業体質をどう変えるか。「過労死は家族にとっても計り知れない苦痛で社会にとっても大きな損失だ」（厚生労働省幹部）。政府は現在「働き方改革」を進めており、電通への厳しい対応は、社会全体に向けた“一罰百戒”の様相も呈している。

　「強制捜査に移行したいのですが…」。東京労働局の幹部は１０月半ば、東京地検に赴き、こう相談を持ちかけた。任意の立ち入り調査からわずか数日後、労働局は異例のスピード捜査を決断した。労働基準監督官は特別司法警察員として、取り調べや逮捕、送検する権限を持つ。

　関係者によると、電通は調査に協力的だったという。しかし、若い社員の過労死が繰り返されたことや、過去に２度も是正勧告を受けながら労務管理を改めなかったことに業を煮やしていた。「一歩踏み込んでやっていく」。厚労省幹部はそう打ち明けた。

　電通への厳正な対処は、政府の意向も働いているとみられる。塩崎恭久厚労相は「過去にも自殺者を出した会社で極めて遺憾なケース。徹底的に究明し、働き過ぎで命を落とすことがあってはならない。働き方改革で長時間労働対策もやっていく」と強調していた。

　安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、９月末に会議の初会合を開いて議論が本格化している。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱だ。

　「過労死ライン」とされる労災認定基準（月８０時間）を大幅に超える残業は蔓延（まんえん）している。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の８％強。特に３０代の男性に限ると１５％を超える。

　厚労省が今年１０月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺（未遂も含む）で労災認定されたのは９３件。勤務問題を原因の一つとする自殺は２１５９件にも上る。

　問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることだ。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/475.html

[経世済民115] 市場はクリントン氏勝利なら好感、トランプ氏なら英ＥＵ離脱以上のショック（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　ロシアの動物園では、白クマがトランプ氏をあしらったカボチャに“１票”入れたが…＝７日（ロイター）
　

市場はクリントン氏勝利なら好感、トランプ氏なら英ＥＵ離脱以上のショック
http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20161108/inv1611081537005-n1.htm
2016.11.08　夕刊フジ


　「どちらが勝つかで、今後の予想がこれほど変わってくる米大統領選も珍しい」と市場関係者は身構える。民主党のヒラリー・クリントン氏当選なら株高円安が進む一方、共和党のドナルド・トランプ氏当選なら、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定（ブレグジット）時以上のショックが市場を襲うとの見方もある。

　８日午前の東京株式市場は朝方の買い一巡後、利益確定売りに押され、日経平均株価は前日終値比２６円３７銭安の１万７１５０円８４銭と小幅反落して午前の取引を終えた。

　前日の米ダウ工業株３０種平均は３７１・３２ドル高の１万８２５９・６０ドルと８日ぶりに大幅反発。クリントン氏の私用メール問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が訴追見送りの方針を表明したことが好感された。日系証券会社のトレーダーは「積極的にリスクを取る動きが強まったわけではないが、クリントン氏が勝つ可能性が高まり安心感が広がった」と話した。

　カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏は「株式市場は想定外のことを嫌うため、選挙が終わるまでは積極的に買い直す姿勢になっていない。クリントン氏が勝てば、１ドル＝１０５円、日経平均は１万７５００円から仕切り直しとなるだろう」とみる。

　また、銀行系証券のアナリストは「１ドル＝１０８円、日経平均１万８０００円もありうる」とさらに強気だ。

　一方、トランプ氏が事前の予想を覆して勝利した場合、「市場への影響はブレグジット以上で、昨年１２月の米利上げ並みではないか。当時は約６％の円高と約２割の株安となったが、今回も１ドル＝９９円、日経平均１万４０００円もみえてくる」（同）というのだ。

　ただ、前出の河合氏は、「日経平均はいったん１万６３００円台まで下げても、冷静な買いも入るだろう。市場は早く選挙離れをしたいというのが本音で、１２月の利上げに焦点が移るのではないか」と指摘する。市場の懸念は杞憂に終わるのか。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/476.html

[戦争b19] ロシア艦船　アレッポ郊外の戦闘員の基地に対するミサイル攻撃の用意（Sputnik）



ロシア艦船　アレッポ郊外の戦闘員の基地に対するミサイル攻撃の用意
https://jp.sputniknews.com/politics/201611092989238/
2016年11月09日 00:36(アップデート 2016年11月09日 01:07) 　Sputnik


ニュースサイト«gazeta.ru»に消息筋が確認したところでは、空母グループが、ロシア黒海艦隊の艦船、戦略遠距離航空隊、さらにはフメイミム空軍基地からの航空機と共に行う主要任務は、アレッポへの突破を図ろうと準備している戦闘員らに対する遠隔空爆である。

消息筋によれば「以前は、カスピ海からミサイル攻撃がなされ、殲滅された標的の数は数十規模であったが、今回は文字通り２,３日の遠隔ミサイル攻撃で、アレッポ突入を準備しているテロリストらの数百の施設を殲滅できるだろう」とのことだ。

なおアレッポ市への直接的なミサイル攻撃は行われない。これは、テロリストらが相変わらず市民を生きた盾として利用しているため、一般人の犠牲を避けるためだ。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/149.html

[経世済民115] 食品業界が「恐れている事態」到来か…加工食品の原産地表示義務化を嫌がるワケ（Business Journal）

食品業界が「恐れている事態」到来か…加工食品の原産地表示義務化を嫌がるワケ
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17121.html
2016.11.09　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


　容器包装されたすべての加工食品について、原材料の原産地表示（原料原産地表示）が義務化されることがほぼ決まった。TPP（環太平洋経済連携協定）を実現するための対策として「拡大することを検討する」ことが閣議決定され、自民党農林部会長の小泉進次郎議員の強力な後押しも影響したのだろう。

　原料原産地を表示するということは、たとえばウナギのかば焼きは、ウナギがどこで（どの国で）養殖（または漁獲）されたのかを表示しなければならない。現在表示義務化されている加工食品は、ウナギのかば焼きを含め4品目と22食品群あるが、加工食品全体の2割にも満たないといわれている。それが全加工食品に拡大されれば、食品業界には大きな影響が出る。

　たとえば、ウナギのかば焼きの場合、原材料欄に「うなぎ（中国産）」「原料原産地：中国」のように表示される。この表示があるので、国産のウナギが食べたい消費者は、簡単に見分けることができる。これが、すべての加工食品の原材料（一番重量の多いもの＝最初に表示される原材料）について原産地表示されるとなると、たとえば次のような表示になる。

・鶏の唐揚げ「原材料：鶏肉（ブラジル産）、…」
・だし巻き卵「原材料：液卵（中国産）、…」
・小麦粉「原材料：小麦（オーストラリア産）、…」

　ただし、うどんの場合、「原材料：小麦粉（小麦＜豪州産＞）、…」と小麦粉の小麦の産地を表示してほしいが、小麦粉が加工原材料なので「原材料：小麦粉（国内製造）…」という例外表示が認められている。国内製造と表示されるものは、その原材料はほとんどが輸入品だと思ってよい。

　日本の消費者は、表示されていないと意識しない（気にしない）が、表示されていると意識する（気にする）。スーパーマーケットで売られているウナギのかば焼きは、「国産」「中国産」などと表示されているので、産地を意識して買う。ところが、弁当のうな重になると、現在は原料原産地表示の義務がないので、原産地が表示されない。表示されていないと、消費者はそのウナギの産地を意識しなくなる。

■付加価値の問題

　消費者が産地を意識する理由は、安全面だけではない。「中国産」と表示してあるウナギを買うのを近所の人に見られるのが嫌だという人もいる。一種の見栄である。だから、中国産と表示されたものは買わないが、産地が表示されていなければ、誰に見られていても気にする必要はないから買う。

　もうひとつ意外と多いのが、「夫は中国産を食べない」という家庭だ。「子どもや家族のために、より安全なものを」ということもあるが、表示していなければ「どこの国かわからないけれど、中国産じゃないと思う」とごまかすこともできる。

　これが、軒並み表示されると当然、国産の原材料を使っている商品に付加価値が付く。差別化ができるから食品業界も大歓迎のはずだが、そうはいかない。なぜなら、ほとんどの加工食品が、国産の原材料を使っていないからだ。

　もちろん、外国産の表示があるからといって売れないわけではないが、商品価値が下がることは間違いない。鶏の唐揚げの鶏肉のほとんどがブラジル産と表示されると、消費者の購買意欲が低下する。商品やメーカーのイメージダウンになると考えられている。

　では、国産の原材料を使って付加価値を付けて商品を売ればいいではないかと思われるかもしれないが、そもそも国産の原材料は非常に少ない。食料自給率がそれを証明している。国産の原材料を使った商品をつくろうと思っても、思うようにできないのが現状だ。だから、事業者は現状のようなあいまいな表示を望んでいる。

■事業者にとってはコスト増

　もうひとつ事業者にとって困った問題がある。それは、印刷コストを価格に上乗せできないことだ。原料原産地表示を全加工食品で実施するには、それなりのコストがかかる。商品の販売規模（同じ表示の商品の製造数量）にもよるが、事業者としては1商品当たり数円は販売価格に上乗せをしたい。しかし、今の景気では「外国産の原材料を使っていることを公開することになったから値段を上げます」とはいえない。

　コストを価格に転嫁できない上、商品価値を下げることになる。それを避けるために、国産原材料の奪い合いになるかといえば、そうはならない。そもそも日本の第一次産業は、生産量を増やそうにも担い手がいないのが現状だ。

　ただし、事業者は何も恐れる必要はない。原料原産地が義務化されたからといって、売り上げが落ちる商品は限られている。情報公開、見える化の一つだと割り切るべきだ。何よりも、原料原産地表示の義務化を契機に、これからの日本の第一次産業をどうすべきかという議論が進むことが、もっとも重要である。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/479.html

[経世済民115] ヒラリー勝利で「ドイツ銀行危機」再燃？ トランプなら日経1000円下げも＝斎藤満（MONEY VOICE）


ヒラリー勝利で「ドイツ銀行危機」再燃？ トランプなら日経1000円下げも＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/26212
2016年11月8日　MONEY VOICE


今や市場に最も大きな影響を与える要因となっている米国大統領選挙。その結果が最初に見えてくるのは9日（水）の東京市場です。選挙結果と市場の反応を予想してみましょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年11月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

アメリカ大統領選後の市場はどう動く？ 短期予測と長期予測

■足元はヒラリー優勢も予断許さず

事前予想で両者の支持率は接戦となっていますが、州ごとに勝った方が選挙人を総取りするので、前回のオバマ大統領のように、接戦のわりに結果はどちらかの大勝となることも考えられます。

足元の「州ごとの星取表」では、クリントン氏がリードとの結果となっています。11月3日時点でのロイター・イプソスの調査では、251対185でクリントン優勢です。

CNNの同じような分析でも、最終的にはクリントン候補が310人前後と、過半数の270人を大きく超えて勝つとの予想をしていました。

【関連】米大統領選挙「後」を見据えて〜7つのシナリオで市場の反応を予測する＝藤井まり子

もっとも、ロイター・イプソスの調査では1日で12票の差が縮小しているので、トランプ氏の追い込み如何では、スイング・ステイツをとって逆転の目も否定できません。何せ、最注目のオハイオ州でトランプ氏がリードとの調査もあります。

■クリントン勝利は「売り場」、トランプ勝利は「買い場」

そこで、選挙結果による相場の動きと、投資家の立場での対応を考えてみましょう。

まず、現在有利と見られるクリントン氏が勝った場合、短期的に株やドルが買われると見ますが、「安心」の買いは長続きせず、むしろ変わらない米国の閉塞感から、次第にドルも株も下げやすくなると見ます。

従ってクリントン勝利の場合は、株もドルも「売り場」とみます。

逆にトランプ氏が勝った場合は、ブレグジットと同様、先の読めない不安から、一旦はドルも株も大きく下げると見ますが、売り続けるだけの材料もないので、大きく下げた場合は、一旦「買い場」になるとみます。

不安先行で、短期的には市場は混乱する懸念がありますが、ネオコンなど背後の勢力が次第に手なずける可能性がありますし、突飛な策には議会が賛同しないでしょう。

■「ヒラリー・クリントン大統領」誕生で相場はどうなる？

もう少し補足しましょう。クリントン勝利の確率は55%程度と見ますが、クリントン大統領の場合、わけのわからない「お化け」が飛び出す不安はないので、一旦は安心の買戻しが入ると思いますが、これまでの延長線上の政策で、米国は「変化」の期待を失います。

そして二分された米国をまとめることが難しく、不平不満が噴出しやすい中で、ロシア、中国との軋轢も懸念されます。

経済的にはドル高を回避し、軍産複合体向けの外交軍事戦略がとられるとみられます。日本の対ロシア戦略は難しくなり、北方領土の返還問題は厳しくなります。

ドル円はいったん105円を超える円安となる可能性もありますが、次第にドル安、円高に向かうと見られます。米国経済も閉塞感が強まり、成長率が低下し、利上げは難しくなります。

■トランプ勝利なら、短期的に日経平均1000円下げ・1ドル95円割れも

トランプ大統領となる確率は45%程度と見ますが、この場合、市場はまだ織り込み切れていないので、一旦はドル安円高が進み、ドル円は95円割れの可能性があり、日経平均は1万6千円を割り込むと思われます。これは何が起こるかわからない不安によります。

しかし現実問題としては、トランプの現在のイメージ、主張通りには進まないと見ます。

つまり、彼の背後にいる勢力は、かつてのレーガン大統領のように、いずれは彼らの都合の良い形に手なずけようとすると見ます。

ネオコン勢はすでに「偉大なアメリカを再び」と洗脳しています。この場合、最初はドル安円高が進むものの、強いアメリカが実現するとなれば、いずれドル高となり、株価も上昇すると思います。

読みにくいのは、アメリカ第一主義（保護貿易）、移民排斥がどこまで実現するのか、見えないことです。

トランプの主張通りに不法移民を抑制し、メキシコ国境に壁を作り、中国に高い関税をかけ、貿易協定を見直せば、大恐慌時に近い世界貿易の縮小が起きますが、議会が承認するとは思えず、背後の勢力もさすがに抑えにかかると思います。それでも不透明さは残ります。

それがブレグジットのように、「先のことは先にならないとわからない」と割り切れば、短期的に不安は収まり、不安で落ちた相場はいったん反発の可能性があります。

トランプ大統領となれば、日本の安保体制、中国戦略は見直しが必要となり、対ロシア戦略はむしろ前進する可能性がありそうです。

■ヒラリー・クリントン勝利で、ドイツ銀行への「報復」が始まる？

クリントン氏は反欧州、反ロシア、反中国の色合いが強く、これを警戒するロンドン拠点の国際金融資本とバチカン、ゴールドマン・サックスなどが、メール問題などを使ってクリントン叩きをしました。

それだけに、クリントン氏が勝てば、欧州勢への報復としてドイツ銀への罰金など、欧州向けには厳しい態度に出ると見られ、欧州銀行リスクが高まります。

トランプ氏にとって厳しいのは、支持基盤の「恵まれない白人」層が地盤低下にあり、彼が敵視するマイノリティが、実は米国で主流となってきていることです。

女性蔑視、人種差別を批判されるトランプ氏には、人口動態的に逆風が強まります。また、背後の勢力に妥協すればよいですが、あまり独自路線を通すと、暗殺リスクが高まります。

従って、トランブ氏が勝った場合は、短期的に相場急落の後反発が予想されますが、その後、中期的にはどこまで背後の勢力に妥協するかで読めない面があり、その都度改めて評価しなおすしかありません。

短期的には、クリントン勝利で相場が上昇すれば「売り場」のチャンス、トランプ勝利で市場混乱なら「買い場」のチャンスを探ることになると思われます。

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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池知事を狙う“刺客”たちの逆襲　IOC会長への「文書」を痛烈批判〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　先日１８日に会談したＩＯＣのバッハ会長と小池知事　（ｃ）朝日新聞社


小池知事を狙う“刺客”たちの逆襲　IOC会長への「文書」を痛烈批判〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00000183-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月18日号より抜粋


　築地市場の豊洲移転問題に続いて五輪会場問題が急浮上したのは、慶応大学教授・上山信一氏が特別顧問を務める「都政改革本部」の調査チームが9月29日に報告書を公表してからだ。

　同本部は小池百合子都知事の都政改革のエンジンともいわれている。3兆円超の可能性もあるとした総費用の削減が必要と指摘し、施設整備計画の見直しを提言。先月18日の小池知事と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長との会談でも、整備費の見直しが話し合われた。

　11月2日、都庁議事堂3階の一室で開かれた「オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会」では、時計の針を逆戻りさせるように、調査チームの報告書がやり玉に挙がった。

　冒頭から、自民党の吉原修都議はこう憤慨した。

「（東京五輪）調整会議の現在の態勢をあたかも『社長と財務部長のいない会社と同じ』だと一方的に批判した。なりたちや趣旨を本当に理解されているのか」

　調整会議とは東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長、東京都知事、五輪担当相、文部科学相らで構成し、組織委員会運営の方向性を決める。

　報告書では、

「全体推進体制は各部門が必要と考える経費を計上して、しかも、最終的に組織委が破たんするとそのツケは全て都庁が払う仕組み」

　と指摘していた。

　吉原都議の質問が続く。

「チームの特別顧問はなぜ、テレビで見解を話しているのか。都としての見解と誤解されるのではないか」

　公明党の遠藤守都議からは調査チームのメンバーの五輪の専門性について疑問の声が上がった。都の答えはこうだった。

「調査チームのメンバーの方々は当初、オリンピック・パラリンピックの詳しい情報をお持ちではなかったため、まずは概要からご説明させていただきました。約2カ月間にわたり、ヒアリングや資料説明を重ねさせていただきました」（担当総務部長）

　議員の中から、「何年も議論を重ねてきたのに、わずか2カ月の議論でわかるのか」という声が飛ぶ。

　五輪費用削減は都議にも突きつけられている課題のはずなのに、問題を指摘した調査チームに対する批判が続く。先月18日、来日したIOCのバッハ会長に、小池知事が手渡した文書にも、疑問の声が出た。文書には調査チームの報告書のポイントが示され、「とめどなく費用が増える懸念につながっている」などと書かれていた。

　吉原都議はどういう経緯でつくられたものなのかを問いただした。都政改革本部の担当部長が答える。

「バッハ会長に手渡された資料は9月29日の報告書をベースに、小池知事と上山特別顧問とで作成された資料です。内容は調査チームとしての考え方をまとめたものでありまして、事務局は作成に関与しておりません」

　吉原都議は、「調査チームの提言が都としての方針を決定する権限を持っているのか」と質問を続けた。

「調査チームは知事に助言、提言を行うために設置されたプロジェクトチームでありまして、都としての方針を決定するのは知事が決定します。都を代表しての見解ではない」（都政改革本部事務局）

　文書の表紙には「Governor’s Office（知事室）」と書かれていたが、この日に配られた資料ではこの部分が二重線で消されて訂正されていた。前出の都政改革本部の担当部長によれば、

「都の意思決定したものであるという誤った受け取り方をされないように、知事より表紙の作成者について削除の指示があったので、削除した。IOCにも削除した旨を伝えて理解してもらった」

　という。

　遠藤都議からは、こんな質問も出た。

「そもそも、都庁のセクションを英訳した場合、『Governor’s Office』なんて、あるんでしょうか」

　これに対する答えは、

「組織機構としてはないかというふうに思っています」（担当部長）

　共産党の吉田信夫都議は、こう言った。

「文書の和訳を見てほんとにびっくりですよ。ズサンな計算で示した結論として3兆円超というものが、バッハ会長に出されるということは、私はあまりにも、公文書、外交文書としては不適切だと思うんですが、いかがですか？」

　このほか、調査チームがボート・カヌー会場の見直し案として宮城県の長沼を候補に挙げた際、大会組織委員会の了解をえずに直接、宮城県知事とコンタクトを取ったとして、「越権行為に当たるのではないか」といった批判の声も出て、委員会は約3時間に及んだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/659.html

[経世済民115] 結局のところ中国の住宅バブルはいつ弾けるのか？ 価格急騰の裏に不動産仲介会社の暗躍があった（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　　中国・上海。「もうすぐ弾ける」と言われ続けている中国の住宅バブルはいつ弾けるのか？（資料写真）　　


結局のところ中国の住宅バブルはいつ弾けるのか？ 価格急騰の裏に不動産仲介会社の暗躍があった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48291
2016.11.9　花園 祐　JBpress


「中国の住宅バブルはもうすぐ弾ける」──。こうした言葉が聞かれるようになってからもう10年くらい経ちます。日本の書店に行けば、中国経済崩壊論と書かれた書籍が常にズラリと並べられています。

 けれども、少なくとも現時点において中国の住宅バブルが明確に弾けたと言えるような大暴落は確認されていません。

 こうした主張をしている人たちからは、「まだこれからだ」と反駁されるでしょう。しかし厳しい言い方をすれば、それらの主張は「中国経済が悪くなってほしい」という希望が先行し過ぎており、雨が降るまで踊り続ける雨乞いやノストラダムスの終末予言のようなものだと筆者は考えています。加えて、そうした主張の多くには都合の良い部分だけを切り取った一面的な意見も数多く見られます。

 中国の住宅バブルは本当のところはどうなのか？ 筆者は現在、中国・上海で働いています。中国の不動産業の専門家でもなければ業界関係者ではありませんが、今回、上海で入手できる情報を基に自分自身で確かめてみることにしました。


■価格急騰、住宅購入規制、そして再び急騰


　上海の平均住宅成約価格

 上のグラフは、中国の不動産仲介業者「安個家」がまとめた2006〜2015年における上海市の平均住宅成約価格データを引用し、前年比成長率（＝価格上昇率）と合わせグラフ化したものです。

 このデータを見てまず目につく点は、言うまでもなく価格の上昇幅です。2006年には9437元／平米だった価格が2015年には3万4730元／平米となっています。10年近くで実に3.7倍も価格が上昇したこととなります。

 デフレが続く日本人の感覚からすればこの事実一つとってもバブルだと言いたくなるような上がりっぷりですが、右肩上がりに上昇してはいるものの、各年度の価格上昇率を比較してみると少なからず波がある点に気付かれるかと思います。

 価格上昇率は2010年まで2桁成長を続け、2008年と2009年に至っては30％超の大幅な上昇を遂げています。当時は現地中国でも住宅価格の急騰ぶりとバブル化を懸念する声がよく聞かれました。

 この時期に急騰した理由としては、2008年のリーマン・ショックによる影響が挙げられています。つまり、株式市場で株価が大幅下落したことを受け、投資家のマネーが一挙に不動産市場へ流れ込んだことなどが原因と指摘されています。

 加熱する不動産市場を懸念した中国政府は、同時期から各地で住宅購入を制限する規制を打ち出しました。具体的には投資目的での2軒目以上の住宅購入を禁止するなどして市場の鎮静化を図ったのです。こうした規制が功を奏したのか、2011年と2012年の価格上昇率はそれぞれ1.4％と2.0％の低上昇に抑えられ、一部（特に中国が嫌いな人たち）では「とうとう中国の住宅バブルが崩壊したぞ！」と騒ぎ立てられました。

 しかし結果論からすれば、比較的いいタイミングに、政策によって市場の抑え込みに成功したのがこの時期の値動きだったと思えます。

 ただし、一旦は抑制に成功したかに見えた住宅価格ですが、2013年に7.6％の上昇を記録すると、2014年には11.6％、2015年には28.7％と再び2桁超の急上昇を示すようになります。

 国家統計局による直近のデータで見ても、2016年9月における上海の新築住宅価格指数が前年同月比32.7％上昇、中古住宅価格指数が同37.4％上昇となっており、2016年も2015年の上昇ペースを維持、それどころか上回るような急上昇を続けているようです。

 あえてこの10年間でスパンを区切るとすれば、2008〜2009年に一度目の急騰期を迎えた後、政府の住宅価格抑制策によって市場は一旦は落ち着くものの、2015年からは再び30％近い上昇をするようになり二度目の急騰（バブル）期を迎えているのが現状だと言えるでしょう。


■急騰の背景に株価暴落と仲介業者の影

　　　　　　　　　　　
　2015年7月、中国・浙江省杭州で株価の電光掲示板を見て頭に手をやる投資家。(c)AFP〔AFPBB News〕

 ある日系銀行の関係者は、近年の住宅価格上昇は、2008年頃の時と同じく株式市場の大暴落が背景にあると指摘します。中国の株価は2015年6月、上海証券取引所のA株が時価総額の3分の1を失うほどの大暴落を引き起こしました。これによってかつてと同じく投資家のマインドが株式市場から不動産市場へと移り、マネーが不動産市場に流れたことが住宅価格の急騰を促したと見られています。

 また、このところ、こうした市況による影響に加え、中古住宅を取り扱う不動産仲介業者の作為も住宅価格を押し上げている一因だとの声がよく聞かれます。特に北京市に本拠を置き、近年急激な成長を続けている北京鏈家房地産経紀有限公司（鏈家）という仲介業者については「住宅市場をかき乱している会社の1つ」であると各方面から指摘されています。

 同社は2001年に設立された中古住宅を専門に扱う不動産仲介業者です。2008年のリーマン・ショックを乗り越えてから同業他社の吸収合併や提携を繰り返して、ここ数年で急速に勢力を拡大し、2015年の売上高155億元が前年比で約4倍となるなど、短期間での急成長ぶりに注目が集まっています。

 筆者自身の経験で述べると、比較的ローカル色が強い不動産業界という背景もあってか3〜4年前には上海市内で鏈家の営業店を見ることはほとんどなく、かつてはその存在すら知りませんでした。ところが、現在の上海市内ではどこへ行っても鏈家の営業店舗を目にし、まるで石を投げれば鏈家に当たるとでも言いたくなるほど短期間で店舗が増え続けています。

 実際に鏈家は非常に高い市場シェアを確保しています。下の表は不動産データコンサルティング企業の北京雲房数据技術有限責任公司（雲房数据）がまとめた2016年8月における上海市内の仲介業者別中古住宅成約件数のデータです。鏈家の上海法人に当たる上海鏈家徳祐地産（鏈家徳祐）の成約件数は2位の約3倍、シェアは約20％となっており、競争の激しい仲介業界の中で圧倒的な力を持っていることは間違いないと言えるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　2016年8月の仲介業者別上海中古住宅成約件数（出所：雲房数据）

 独走を続ける鏈家ですが、2016年初旬、担保に出されていた住宅を担保者の了解なしに第三者へ売却しようとして、消費者保護を担当する当局より注意を受ける事態を引き起こしています。強引な取引や市場操作が横行しているという噂も絶えません。現地メディアの「第一財経日報」などよると、鏈家は圧倒的なシェアを生かして、市場に流通する物件量を制限して住宅価格の高騰を促しているとの報道も出ています。筆者自身も多方面でこうした噂をよく耳にしますし、中古住宅価格のみならず賃貸料金の高騰も招いていると聞きます。

 実際に筆者が、2016年1月に引っ越し先となる賃貸物件を上海市内で捜した際、4年前は月3000元前後でワンルームの物件を見つけられたエリアで3000元台の物件は見つからず、最低でも4000元以上しかないと現地仲介業者から告げられました。その際に近年の住宅・賃貸価格の高騰ぶりについてその仲介業者に尋ねたところ、「取り扱っている自分たちですら驚くような高騰ぶりで、正直なところ混乱している面もある」という素直な心境を語っていました。


■政策や株式市況でどちらにも転び得る

 上海市における中国の不動産市場の現状をこれまで説明してきましたが、日本人が一番大きな関心を持つ点は、やはり「結局のところ、中国の住宅バブルは弾けるのか否か」にあるのではないでしょうか。

 この点について先程の日系銀行関係者は、「既に非常に危険な状態に陥っていることは間違いなく、時期としては2020年頃が非常に危ない」との見解を示しました。

 その1つの根拠として、同関係者は、このところ賃貸物件の取引で不動産仲介業者は顧客に対して1年契約ではなく2年契約を強く薦めてくる傾向があることを挙げます。近年の住宅価格高騰を受け、これまで賃貸では1年契約を結ばせて毎年家賃を引き上げようとする仲介業者や家主が多かったのですが、今年に入ってからは住宅価格の下落を恐れ、あらかじめ高い家賃契約を結ばせて契約期間を長くしようとしているというのです。「不動産のプロたちはもう市場が危険な状態であるという認識を持っている」というのがその関係者の説明です。

 一方、筆者個人の見解を述べると、現在、中国の大都市ではほぼ例外なく住宅価格を抑制するための様々な購入規制策が実施されており、仮に価格が大幅に下落するような事態に陥ったとしても、そうした規制を緩和することによって再び消費を促せる政策的緩和余地がまだ残されているように思えます。

 また、普段中国人と接していて思うこととしては、圧倒的大多数の市民は依然と住宅を購入したくても価格が高すぎて購入できない状態にあり、今より少しでも住宅価格が下がるならば今すぐ買おうとするような層は非常に多く、中国の住宅市場を下支えする実需は日本人が想像する以上に底堅いのではという印象を覚えます。

 ポジティブ、ネガティブな両意見を提示した上で、やや卑怯な結論となりますが、中国の住宅バブルがどうなるのかについては、現状で結論を出すのはまだ早いというのが私の見方です。

 警戒しなければならない段階であることは間違いないものの、今後の政策や株式市況によっていくらでも転びようがあり、今すぐに弾けるかどうかだけを考えると、かえって状況判断を誤らせる事態に陥りかねません。日本の皆さんには、中国の住宅バブルについては感情的な希望的観測にとらわれず、以上で提示したようなマクロデータや市場関与者の現状をしっかり注視しながら冷静に判断していただきたいと思います。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/484.html

[経世済民115] 「4年間で8000万円」女子大生風俗嬢が稼ぎ、全て使い切るまで　オンナの収支報告書[第2回]（現代ビジネス）


「4年間で8000万円」女子大生風俗嬢が稼ぎ、全て使い切るまで　オンナの収支報告書[第2回]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50108
2016.11.09　鈴木 涼美　文筆業　現代ビジネス


気鋭の文筆家・鈴木涼美さんが、現代のオンナのオカネの稼ぎ方・使い方事情をレポートする連載。今回から「4年間で8000万円」を稼ぎ、それを全て使い切った女子大生のお財布事情に肉薄します！


■8000万円の4年間

「オカネで買えない価値がある」なんていうカード会社のコピーは超控えめに謙遜してるのであって、実はその価値は現代ではとてもとても少ない。美貌・身長・時間、オカネで買えないと信じられていたものがどんどん買えるようになって久しいし、それらはどんどん細部にまでわたっている。

そして、そういうかつては買えないと信じられてきたものは、バッグや口紅や航空券なんかと違って、そもそも値段をつけられるのに慣れていないが故に、いくらつぎ込んでも溢れることのないコップみたいなものであったりもするのだ。

JR新宿駅東口を出て区役所まで歩き、区役所通り沿いにある喫茶店で私はモトコさんと待ち合わせをした。実は初対面ではなく、2年位前に私の高校時代の友人を介して一度だけ飲み会で会ったことがある。その時、24歳だった彼女がスマホのアルバムから何人かのホストの写真を見せてくれたのを思い出して、私は久しぶりに連絡をとった。

2年弱ぶりに見る彼女は、枝毛だらけだった明るい茶髪を限りなく地毛に近い焦げ茶色に染め替えていた。今年の5月にそれまでの生活を「卒業」して、ほとんどプータローに近い生活をしていたが、今は恵比寿にあるラウンジで気ままに働きながら、簿記の資格をとるための塾に通おうか通うまいか悩んでいるところだという。

そもそも10万円の家賃で同じ所に4年以上住み、その間一度も旅行などには行かず、貰い物だというプラダの革製のバッグを永遠に使い続けていた彼女の生活が極端に地味なものに変貌したわけではないのだそうだ。

彼女はこの4年間で、正規の収入・非正規の副収入（お小遣いやチップなど）を合わせて少なく見積もっても8000万円稼いでいた。最低限の家賃や光熱費・生活用品や美容代を覗いてそのほとんどをこの区役所通り近辺の飲み屋に使い切ったという。

ありがちなホスト通いの代償だが、私は彼女に頼み込んで、使った金額を覚えている限りできるだけ細かくリストアップしてもらった。

　　　　　　　　　　　　　

彼女が指名して通ったホストクラブはこの4年間で2軒ある。最初の1年間はG店。中堅どころだという24歳のホストを指名していた。1年間で使った金額は約600万円。その後、F店の幹部ホストNに心変わりし、つい最近まで3年間通い続けた。

その間、彼女が「サブ」と呼ぶ他の店のホストも3人ほど指名したことがあるが、そちらのお会計は4年間で3人合わせても50万円程度。それ以外のオカネはほぼすべてNのいたF店に支払った。

私もホストクラブには一度や二度ではなく行ったことがあるので料金システムは承知しているつもりだし、人によっては一晩で何百万円も使うことが可能だというのも、実際にそういう「太客」が支えている商売の形態だという知識もあったが、それにしても途方のない金額に思えた。

彼女に「もっと安く飲んでいる客もたくさんいる気がするけど」と聞いてみても「麻痺してたから」「義務みたいになってた」「自分に酔ってた」といまいち要領の悪い答えしか返ってこない。

金銭感覚の麻痺なんていうのは急速に高収入になった場合には老若男女問わず起こりえることだが、彼女の収支を聞くとどう考えても、急速に高収入になったというより、ホストクラブで使う金額に合わせて多少無理をして収入を上げていったように見える。

例えば臨時収入の祝いだとか、頑張ったご褒美だとか、そもそも高収入の嗜みとしてとかいって通われることの多いキャバクラやクラブと違って、売掛システムを主とするホストクラブは「飲んでから稼げ」の精神が根本にある。

客は、その日使った金額が記入してある伝票を持ち帰り、月末までに使った金額を次の月の入金日（大抵3日や5日）までにまとめて支払う。銀座で飲み歩く、立場と身分のある男性とは違い、歌舞伎町のホストクラブで高額を使う客は、モトコさんのような風俗店勤務であったり、個人的な愛人、水商売の女性が約8割を占める。

当然、とりっぱぐれはある。売掛を飛んで逃げた客を追い詰めたところで、彼女が消費者金融などでオカネを作れるとは限らないし、そもそも行方を捕捉するのも大変だ。だからホストたちは交際しているふりをしたり、お客の家を訪問したりして、なんとか逃げないでオカネを使い続けるよう客を管理するのである。

それにしても途方も無い金額を店に借金する形をとってまで使い切る彼女たちは何を買っているのか。少なくとも麒麟淡麗350ミリ缶やヴーヴ・クリコを買っているわけではないのは確かだ。


■入り口は3000円、次回は3万円

どうして何の不自由もない子がこんな仕事を？という、実は社会学の研究室などでは現代社会を読み解くヒントとでも言わんばかりに話題の対象になりやすいテーゼがあり、女子高生の援助交際から始まり、女子大生の風俗バイトや、お嬢様のAV出演など、ちょっとした社会問題が起きる度に識者たちがあれやこれやと批評したがる。

私もまたそういった話題をよく取り扱っていたのだが、とある風俗嬢に「それみんなホスト狂いだっただけじゃない？」と言われて、なるほど確かに現代社会の謎の一部は単純明快に説明がついてしまった。

たしかに例え親が50万円仕送りしてくれるようなセレブな大学生でも、ホストに通おうと思えば風俗嬢に転身するのは自然の成り行きであろう。同じようになんであんなに常識的だった子が嘘をついて大金をせびるのか？　何千万円も客からだまし取って何をしていたのか？的なワイドショーの話題も大部分は同じように説明がつく。

モトコさんもまた、表向きそういった現代社会の謎と仕分けられるような何不自由ない女子大生から気合の入った風俗嬢になったクチである。

この4年間で、デリヘル、SM系デリヘル、ソープランド、交際クラブ、アダルトビデオへの出演、と風俗絡みの仕事はフルコースで経験した。さらに、そういった業態で知り合った客らから個人的に、多い時では300万円の現金を援助してもらった。


それ以前は、50万円とは言わないまでも、10万円の家賃と学費の他に5万円の仕送りをもらい、時々キャバクラでもバイトする極めて何の不自由もない女子大生だった。

　　　　　　　　　　　　

「一見さんお断り」とは京都や銀座の粋な老舗の匂いがするが、対してホストクラブは「一見さん超大歓迎」のシステムを誇る。駅方面から靖国通りを渡り、歌舞伎町に入ると、女性を待ち構えたホストクラブの客引きが間髪入れずに声をかけてくる。

一昔前は店で働くホストが「キャッチ」と銘打って路上で客引きをしてたが、法令の関係でそういった姿は見かけなくなり、そのかわりに店を紹介する言わば「歩く案内所」のようなおじさんたちが、「初回いかない？」「1000円で飲めるところあるよ」などと一見客とホストクラブをつなぐ役割をはたすようになった。また、数は少ないがホスト案内所と銘打った店舗も散見される。

よく知られたことだが、初めてホストクラブを訪れた客が支払う料金は500円〜5000円。それで2時間、焼酎のボトルと割物が飲み放題となる場合が多い。その際に指名のシステムはなく、店のホストたちが入れ替わり立ち代わり名刺を持ってきて10分程度接客をする。

そして気に入ったホストがいれば携帯番号を交換し、会計の際に最も気に入ったホストを告げるとそのホストが店先まで見送ってくれる「送り指名」をすることができる。実際に正規の料金を支払うのは指名で来店する2回目以降だ。

正規の料金は店や地域によってまちまちだが、歌舞伎町ではセット料金が7000円〜8000円、テーブルチャージ3000円〜4000円、指名料3000円前後、それにオーダーした飲み物の代金を足し、TAX30〜40％、消費税8％をそれぞれかけた金額を請求する場合が多い。つまり8000円の鏡月ボトルと2000円の割物のお茶を注文した場合、大体お会計は3万5000円。基本的な料金はこんなものであって、高いといえば高いが非現実的な金額ではない。

モトコさんも初めてホストクラブを訪れた21歳の頃は、初回システムを使って2000円や3000円でいろいろな店を飲み歩いていた。G店のホストと仲良くなって通いだしてからも当初は「片手（5万円）以内くらいで週に1〜2度」店を訪れる程度だった。

彼女は2回目の来店、つまり指名で初めて店に行った際に鏡月のボトルを1本入れ、割物の緑茶をピッチャーで一つ、指名ホストが飲む缶ビールを1セット（2本）頼み、会計は少しおまけしてもらって3万円ちょうどだった。その後、鏡月のボトルは彼女自身とヘルプにつくホストで大抵1回につき1本空いてしまうので、その後も大体それくらいのオーダーで、3〜4万円支払うことが多かった。

この基本的な飲み物は卒業する直前、F店に高頻度で通っていた時も大して変わっていない。鏡月と割物のお茶、缶ビールである。しかし、通い慣れてくると、ただ焼酎のお茶割りを飲んでホストとおしゃべりするだけに終始するだけではおさまらなくなった。

ヘルプと盛り上がってお酒を飲むゲームなどをしていればテキーラ、その店のホストの誕生日や特別な理由がある時には5〜30万円のシャンパンを追加する。自分の指名ホストのお祝い、店の締め日（月末最終営業日）などでは、60〜250万円の飾りボトルや150万円以上のシャンパンタワーをオーダーした。

3〜4万円の支払いを続けていれば、それを週に1回、4年間休みなくしたとしても800万円程度である。8000万円には程遠いし、当然、ホストクラブでもそれは許されている。彼女は望んでそこに何十万、何百万円の追加オーダーを重ねていった。通う頻度も多くなった。そこには、客を色分けするホストクラブの独特の文化や慣習、店が用意するシステムなどがうまく作用している。

次回は、その文化とシステムがもたらす作用を細かく観察してみようと思う。


　　　　　　　　　　　　　　
　もしもかつて自分が体を売っていたことが彼氏にばれたら、そのとき彼氏はどうなる? 「お乳は生きるための筋肉」と語る夜のおねえさんの超恋愛論




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン　ここまで本気で改革する理由（現代ビジネス）

ついに安倍政権がJA全農と全面衝突へ！「特権はく奪」にもゴーサイン　ここまで本気で改革する理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50171
2016.11.09　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■今年は全農がターゲット

農協の抜本的な改革に向けた動きが再び加速してきた。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策大学院大学教授）が11月7日に首相官邸で会合を開き、全国農業協同組合連合会（JA全農）の組織の抜本改革を求める提言案を示した。

昨年はJA全中（全国農業協同組合中央会）の抜本的な見直しに踏み切ったが、今年は全農がターゲットになっている。
　
全農はJAの商社的機能を担っている。肥料など農業資材を地域の農協を通じて農家に販売する事業も手がけている。規制改革会議に設置した「農業ワーキンググループ」は7日の会合に「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革の方針」と題するペーパーを提出。全農経由の肥料が国際的にみて割高だとして、全農の資材部門などの組織を縮小するよう次のように求めた。
　
「農業者が生産資材を国際水準の価格で調達できるよう、全農は、生産資材の購買機能を担う組織を抜本的に改革。『生産資材メーカーの販売代理』ともみられる購買組織は縮小し、仕入れ販売契約の当事者にはならない、農業者の適切な生産資材調達を支援する少数精鋭の新組織へと変革すべき」
　
ワーキング・グループは、全農の資材部門が肥料などを販売する際には、メーカーの価格に手数料を上乗せして地域の農協に販売しており、それを農家が買うことになるため、価格が割高になっていると指摘している。つまり、全農は農家よりも生産資材メーカーを向いている、と断罪しているわけだ。
　
さらに、全農の新組織のあり方についてもこう指摘した。

「国内外に情報収集のためのネットワークを構築し、真に農業者の立場に立って、生産資材の仕様、品質、価格、国際標準等の様々な情報を収集分析するインテリジェンス機能が基軸。購買戦略の立案や、当該戦略に基づいた調達先の選定方策の提案など、農業者の競争力強化に必要な資材調達の情報やノウハウ提供を行う組織とすべき」

攻めの農業を担う農家を支える、少数精鋭の組織に変われと言っているのだ。
　
会議に出席した安倍晋三首相はこの提言案をたたき台にした議論を受けて、改革に取り組む姿勢を述べた。
　
「全農改革は農業の構造改革の試金石であり、新しい組織に全農が生まれ変わるつもりで、その事業方式、組織体制を刷新していただきたい」「皆様から頂いた提案を、私が、責任をもって、実行してまいります」
　
本気で農協改革に取り組むとしたのである。

■全農は安倍政権に屈するのか？

安倍首相はこれまでも繰り返し「農業を成長産業とする」と述べてきた。そのために、「農業者が自由に経営できる環境と、生産資材、流通加工を担う業界全体の効率化や再編が重要」だとして、全農の資材調達にメスを入れる姿勢を明確にした。

こうした農協改革の方針に対して、全農などの農業団体は強く反発している。大規模経営を進める農家など改革派はこうした改革を支持しているものの、従来型の農協依存の小規模経営農家も多い。農協の組織力を使った反対運動なども展開している。

今年7月の参議院議員選挙では、東北の農業団体が自民党候補者に推薦状を出さなかったケースが相次ぎ、東北地方で自民党が苦戦する一因になったという見方もある。一方で、従来の補助金頼みの農政が限界に来ていることも事実で、従来農業の象徴的な存在である「農協」改革が浮上している。
　
安倍首相はアベノミクスで取り組む「岩盤規制」として、医療、農業、労働の３つを名指ししており、その改革成果を示したいという思惑も農協改革に本腰を入れる理由になっている。

現在の国会で焦点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）が発効すれば、日本の農業がさらに国際競争にさらされるのは間違いなく、競争に打ち勝つためには「攻めの農業」の確立は不可欠だとしている。
　
7日の会合には農業ワーキング・グループがもう１つのペーパーを出した。「魅力ある牛乳・乳製品を作り出す酪農業の実現に向けた改革の方針」と題したもので、生乳の流通システムを抜本的に見直すことを求めている。
　
現在、生乳については、指定生乳生産者団体となった農協に出荷する生産者に限って補給金を交付する制度になっている。これは「組合員に農協利用を事実上強制し、農協に特別の地位を与えている点で、目下進めるべき農協改革の考え方にもとる」として見直しを求めているのだ。要は農協が持つ「特権」をはく奪しようというわけである。

これについても安倍首相は以下のように述べてゴーサインを出した。
　
「生乳については、指定団体に出荷する酪農家のみを補助対象とする仕組みをやめ、酪農家が販路を自由に選べ、流通コストの削減と所得の向上が図られる公平な事業環境に変えます。特色ある牛乳、バター、チーズを消費者が身近な店で手にできるように、そして輸出もされる。酪農家の働き方改革も視野に入れながら、成長する日本の酪農の未来をつくり上げていただきたいと思います」
　
自民党では農林部会で農業改革の「骨太の方針」をまとめる予定で、小泉進次郎部会長が規制改革会議と連動する形で改革姿勢を打ち出している。もちろん自民党議員には農林族も少なくないため、反対意見も根強いが、安倍首相が明確な改革姿勢を打ち出していることもあり、全農も改革を受け入れざるを得なくなる可能性が高い。

いずれにせよ、農協改革に向けたバトルが本格化しそうだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/660.html

[経世済民115] 日本のインフラが朽ちていく！五輪後の悲惨な未来予想図（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　　東京の首都高速も老朽化が進んでいる


日本のインフラが朽ちていく！五輪後の悲惨な未来予想図
http://diamond.jp/articles/-/107176
2016年11月9日　週刊ダイヤモンド編集部


11月8日、福岡市のＪＲ博多駅前の道路が大きく陥没し、大騒ぎとなった。地下鉄工事が原因とみられるが、こうしたインフラ事故は、どの地域にとっても他人事ではない。2020年東京五輪をピークに、高度経済成長期からバブル時代に造られた膨大な設備が更新期を迎えるからだ。（「週刊ダイヤモンド」2014年7月19日号特集「2020年からのニッポン 人口減少ショック！」より ＊肩書・データ等は掲載当時）

 線香花火の“散り菊”となった2020年東京五輪から数十年。

 五輪の直前、首都圏郊外に35年ローンで一戸建てを購入した会社員、川島幸一さん（仮名）は、度重なる定年の延長により、65歳を過ぎた老骨にむち打ち、この日も出勤のために車に乗り込んだ。

 マイカー通勤と言えば聞こえは良いが、先月まで通勤に使っていた最寄り駅が、とうとう廃止されたからだ。鉄道会社が赤字に耐え切れず、ついに路線の運行区間を縮小してしまったのだ。

 団塊ジュニア世代（1971〜74年生まれ）もとっくに退職を迎えた今、すし詰めのラッシュアワーは遠い過去の記憶だ。

 凸凹ばかりの道路にハンドルを取られつつ、ラジオをつけると、地方の道路でトンネルの崩落事故が起きたという、もはや日常茶飯事となったニュースが流れる。

　　　　　　　　　　　　　　
2012年に発生した笹子トンネル天井板崩落事故。専門家からは同様の事故が今後、頻発するとの声も Photo:読売新聞/アフロ

 出社後、取引先に向かうべく地下鉄の駅に向かうが、メンテナンスのため運休中だ。やむなく、タクシーに乗り込んだ。

 車窓に流れる街並みは一変した。沿岸部に林立したタワーマンションは、莫大な解体費用を捻出できず、老朽化が目立つ。当然、その不動産価値は、川島さんの自宅同様に暴落中だ。

 帰宅途中、川島さんのスマホに妻からのメールが届いた。「お水を買うのを忘れたから、帰りに買ってきて」というメッセージが浮かぶ。再三の料金の値上げにもかかわらず、上水道の水質悪化で、水道水が飲用に適さなくなってから久しい。

「やれやれ……」。ぼやいてはみたが、警察官が減る一方、街のスラム化が進み、夜間に女性高齢者が1人で出歩けない時代だ。

 立ち寄ったスーパーは、昔のような路上に面した店頭陳列は姿を消し、客層を選ぶ閉鎖的な作りが一般的になった。

 帰宅した川島さんに、妻が駆け寄ってきた。「あなた、大変!! 下水道が壊れてトイレが使えないの」──。

■現状は“ゆでガエル”
インフラ統廃合を阻む議会制民主主義の弊害

 以上は、人口減少に詳しい複数の有識者たちの未来予想図を組み合わせたシミュレーションだ。

「経済活動のベースになるインフラは、東京五輪までがピーク。われわれはその利便性を享受できる最後の世代だ」

 そう断言するのは、野村総合研究所の宇都正哲グループマネージャー（工学博士）だ。「これまでのインフラ整備は、拡大計画のみだった。だが、今後は縮小に移らざるを得ない」。

　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　

 右上図を参照してほしい。今から約20年後の主要インフラの年齢だ。軒並み大規模更新の節目となる“五十路”に突入する。だが、財政状況の悪化から、その費用の捻出は容易でない。しかも、バブル末期に、全国津々浦々で造られた膨大なインフラの更新期も、その後ろに控えているのだ。

 推計によれば、主なインフラの更新費用は20年を待たずして、年間10兆円を突破するとみられている（右下図参照）。

「東京は人類史上、類を見ない高齢者の巨大都市になるが、都市部のインフラは、通勤のための鉄道網など、就業者用に整備することが暗黙の前提だった」と宇都氏。

 ところが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今から四半世紀後の40年の都の高齢者人口（65歳以上）は、441.8万人。10年時点から、神奈川県川崎市の総人口に匹敵する144万人が増える。一方、総人口は、1315.9万人から85.1万人も減少するとみられている。

 インフラ利用者が減少する結果、例えば、都内に張り巡らされた鉄道や道路の多くが、無用の長物に成り下がりかねないというわけだ。

 政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授も「都市部でも、橋が2本あれば『3本目を造ろう』ではなく、『どっちを壊すか』という議論になる。民間ではマンションは大量に余り、首都圏で路線廃止も起きかねない」と予見する。

 だが、その合意形成は、困難な道のりだ。不便になると分かっていることに、積極的に賛成できる人間などまず居ないからだ。

 ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は「政治家にとって『これを造ります』と言うのは票になるが、その逆は議席を失う。議会制民主主義の限界だ」と指摘する。

 また、宇都氏は「われわれは今のインフラが当たり前と思いがちだが、実は高いコストを支払っていることを知るべき。個々の施設ごとにその費用対効果を可視化することで、統廃合への理解を得ていくしかない」と話す。

 東京五輪の開催決定により、前倒しで進められているインフラ整備。その負の遺産化が指摘される中、ポスト20年は「国破れて山河あり」となりかねない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/486.html

[経世済民115] タワマン上層階増税に本腰も、富裕層の節税抑止には疑問（週刊ダイヤモンド）

タワマン上層階増税に本腰も、富裕層の節税抑止には疑問
http://diamond.jp/articles/-/107027
2016年11月9日　週刊ダイヤモンド編集部


「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税全額の案分方法について検討中です」──。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見でこう述べ、タワーマンションにかかる相続税について、高層階ほど高くする考えを示した。

 眺望の良さや資産価値の高さから、富裕層に人気なのがタワマンの高層階。2013年以降の好調なマンション市場や、販売価格の高騰をけん引してきた。加えて、相続税を大幅に節税できる「タワマン節税」の存在も大きい。

 1戸当たりの土地の持ち分「敷地権」は、各戸の専有面積に応じて案分され、面積が同じなら高層階と低層階に差はない。さらにタワマンでは、高層階ほど売買される価格が高いため、取得額に対して、土地にかかる相続税評価額の割合は相対的に小さくなる。

 こうした仕組みを利用して、大手不動産会社や金融機関は富裕層を狙った「タワマン節税セミナー」を頻繁に開催。その一方で、富裕層に有利な節税策に対して、不公平との批判も上がっていた。

 そのため税務当局が虎視眈々と是正の機会を狙っているとの観測報道もあり、規制強化は時間の問題と業界側は受け止めていた。

 現状では、18年以降に引き渡される新築の20階建て以上のタワマンについて、上図のように、1棟全体の課税額は変えず、上層階を増税し、低層階を減税する方法が有力視されている。

■大幅増税はない？

 不動産経済研究所によると、9月の首都圏のマンション販売戸数は3424戸と、前年同月比で40.9％増となっている。だが、これは延期された消費増税を当て込んで物件を仕込んでいたためで、8月までは9カ月連続の前年割れだ。こうした特殊要因を除けば、マンション販売市場に従来の勢いはない。

 そんな中で、タワマン高層階が増税される、との単純な認識が富裕層の間で広がれば、不動産会社は営業活動上、増税が適用される18年の引き渡し分までに、駆け込み需要をあおる可能性がある。

 しかし、冷静に考えてみよう。評価額が、これまで一部で報じられているように20階は1階の10％増し、30階は20％増しとなれば、実際の増税額は数十万円で済む可能性がある。

 この程度であれば、相場の変動で上下動する金額より圧倒的に小さい。慌てて駆け込み購入をせず、じっくりと価格の相場を見極めて売買した方がよい。

 もちろん、菅長官の言う「固定資産税全額の案分方法」の詳細は今後、与党の税制調査会で議論されることになるわけだが、景気浮揚に必死な安倍政権が、意図してマンション市場を一気に冷え込ませるような税制改正を行うだろうか。一喜一憂する前に、議論の行方を見守ってもよさそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/487.html

[経世済民115] 金融庁の「お客さま本位」な行政方針が官庁文書なのに面白い（ダイヤモンド・オンライン）

金融庁の「お客さま本位」な行政方針が官庁文書なのに面白い
http://diamond.jp/articles/-/107181
2016年11月9日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■投資家目線に立った金融庁発の面白い読み物

 どんな文書であっても、書き手に伝えたいことがあって、書き手自身の言葉で書かれた文書は読んでいて楽しい。金融庁が先月発表した「金融行政方針（平成28事務年度版）」は、官庁の文書には珍しく、書き手が何かを伝えたがっていることが伝わってくる文書だ。

 9月に発表された「金融レポート（平成27事務年度版）」もそうであったが、「金融行政方針」でも、金融庁が、もっぱら金融システムの健全性と金融業界の発展にだけ重点を置いた従来の政策方針から、金融業の顧客の視点に立つ方向に転換しようとする姿勢が伝わってくる。

 これは、投資家、もっと広く金融機関の顧客の側である国民にとって、大変好ましい変化だ。

 それでは、金融機関の監督官庁である金融庁が、これから何をしようとしていて、それが金融機関の顧客である個人にとってどのような意味を持つことになりそうなのかを検討してみよう。

 金融ビジネスの顧客、特に投資家の目線で今回の金融行政方針を読むと、まず目につくのが、リスク資産への投資促進に向けた金融庁の積極性だ。投資の中でも、特に「長期」「積立」「分散投資」の三点を強調しており、文章を読むと、運用会社のセミナー資料を読んでいるような錯覚を覚えるほどだ。

 具体的な施策としては、「積立ＮＩＳＡ」と称する制度を導入しようとしている。（1）節税可能枠が毎月5万円（年間60万円）と通常のＮＩＳＡの半額である代わりに、（2）積立投資に向いた商品を金融庁が指定して積立投資を行う前提で、（3）節税可能な投資期間を20年とするものだ。

 若い会社員などの資産形成を考えた場合に、積立投資が手がけやすく、毎月5万円程度までの金額が現実的だとの考えによるものだろうが、積立投資で、長期投資をすることが好ましいのだという、独特の投資教育の意思が感じられる。

■「積立投資でリスクを軽減」は誤解を招きやすい

 積立は、貯蓄の習慣として優れており、これとリスク資産への投資を組み合わせることは資産形成のための方法として悪くないが、レポートの本文を見ると投資に対する理解に関して少々心配な文面がある。

 まず「投資期間の分散（積立投資）により高値掴み等のリスクを軽減できる」と書いてあるが、積立投資は、リスクをゆっくり取るだけのことであって、必ずしも効率が良くない。例えば、60万円の現金を持っていて、リスク資産に追加投資する額として自分にとって最適だと思う方がいる場合、60万円を一括で投資してしまう方が、機会ロスが小さい。また、積立で投資したとしても、すでに積み上がった投資額についてはリスクが減るわけではない。加えて言うなら、長期投資を前提としているのだから、一時的な高値掴みを気にする必要はほとんどない。

 また、等金額投資と等口数投資の優劣は、時系列リターンの相関の正負に依存するが（注：相関が負の場合、即ち、値上がり・値下がりが逆転しやすい傾向がある場合に等金額投資が有利）、リスク資産のリターンの時系列相関の正負は一定しないので、いわゆる「ドルコスト平均法」が投資方法として有利であるとの認識は間違いだ。

 投資の考え方としては、（1）まずは現時点で最適な金額にサクっと投資するのが良く、（2）毎月の積立で投資可能になった金額が増えた時にその金額が最適額に追加されるならリスク資産に投資して構わない、というに過ぎない。

 一方、金額を決めて積立を行うことは、貯蓄（運用にはリスク資産への投資も含む）の実行のための習慣としては優れているので、これを活用することは良いことである。

「単なる気休めであっても、これで投資しやすく思う人がいるならいいではないですか」という意見があることは筆者も承知しており、現実にそれで困らないケースが多いとも思うが、金融庁は金融論的知識を正しく認識しておく方がいい。

「積立投資なら大丈夫」という通念は、時に金融ビジネスのマーケティングに過剰に利用されることがあるからだ。今後、銀行等で手数料の高い投資信託を「積立」で売り込もうとする営業が拡大する可能性があるし、筆者の聞き知っている例では、投資家に積立で投資信託に投資させて取得価格を分かりにくくさせて、投信の乗り換え勧誘をスムーズに勧めることを一つの「手口」としている、ファイナンシャルアドバイザーがいる。

■「長期投資でリスクが縮小する」というのも完全な間違い

 もう一点、「長期で保有することにより投資リターンの安定化が可能となる」という文章も、長期投資でリスクが縮小するという誤解を生みかねないので「危ない」。

 運用期間を長期化させたリターンを「年率」で見るとブレ幅は縮小するが、同じデータの「運用資産額」を見ると運用期間の長期化と共に資産額が取り得る上下の幅は拡大していく。投資家にとって問題なのは、計算上の年率リターンではなく運用資産の額なので、「長期投資でリスクが縮小する」という認識は完全な間違いだ。

 現実の投資では、リスク資産にリスクに見合った超過リターンが期待できるとするなら、運用期間が短期であっても長期であっても、「有利さ」は変わらない。長期投資ではっきりと有利なのは「売買コスト」を長期間に均すことができる点だけだ。

 例えば、2000万円を20年間運用できるとしよう。リスク資産に全額投資して、運用開始1年後にこれが1800万円に減っていたとしよう。この場合、「1800万円を向こう19年リスクに晒すことの可否」を改めて考えることが正しく、「一年前に立ち戻って､20年の長期投資なのだから、自分の2000万円は大丈夫なはずだ」と信じ込もうとすることは正しくない。

 なお、「分散投資」の有効性には､特段の反論はない。分散投資は、投資家がリターンを下げずにリスクを減らすことを「自分の努力で」できる有効な手段だ。投資対象をグローバルに分散することも概ねいいことだ。ただ、「世界経済の成長の果実を享受することが可能」という認識はいくらか“素朴”に過ぎる。仮に低成長な国や企業に投資するとしても、低成長が十分織り込まれた株価で投資するなら、リスクに見合うリターンが期待できるはずだ。

 長期・積立・分散投資は、概ね結構なのだが、金融庁の投資に対する理解が、運用会社のマーケティングパンフレットや、金融機関に迎合的なファイナンシャルプランナーの意見のようなレベルにとどまっているとすると心配だ。

 短期間での勉強は大いに買いたいが、情報ソースが悪いのではないだろうか。

■積立ＮＩＳＡにはプラス・マイナス両面がある

 さて、新たに導入されようとしている「積立ＮＩＳＡ」だが、毎月の積立額が5万円までの若いサラリーマンなどにとってちょうど利用しやすい制度になる可能性は大いにある。「20年」という期間は魅力だし、元々のＮＩＳＡにあるロールオーバー（5年の非課税期間をさらに5年延長する技）のような面倒な手続きがない点もいい。

 長期の積立投資に適した商品を金融庁が選定するという点は、随分思い切った制度設計だが、プラス・マイナス両面があろう。

 分配金が大きな投資信託や、手数料が高い投資信託、テーマファンドなど投資対象が偏る投資信託などが「長期投資には不適切」だとして除外されることになるだろうが、こうした商品は、そもそも長期だけでなく短期でもダメな商品なので、「金融庁が認定しなかったダメ商品」というレッテルを貼ること自体に何の問題もない。一部の不良な金融業者の反発に対して、金融庁が腹をくくればいいだけの話だ。

 問題は、長期の積立投資に真に適した運用商品が果たしてどれだけあるかだ。「20年」というと大きな環境変化があっておかしくない期間だ。例えば、20年と言わず10年前であっても、現在のマイナス金利政策のような環境は想定できなかっただろうし、かつてなら有効であった株式と債券との分散投資の効果に疑問が生じるような現状を予想できなかっただろう。

 バランスファンド（株式と債券両方に投資するファンド）が必ずしも有効だとは言えないし、そもそもバランスファンドの場合、ＮＩＳＡでの節税運用の効果を最大限に使えないという問題がある。

 この期間に完全に「持ちきり」でいいとのお墨付きを与えることができる商品とは果たしていかなるものなのだろうか。積立ＮＩＳＡ以外の運用資産の額や状態にもよるはずでもあり、答えは意外に難しい。金融庁の出す答えが大変楽しみなので、筆者の答えは書かないことにする。

 率直に言うなら、乗り換え先の商品がノーロード（販売手数料ゼロ）であることを条件に、一年に一度程度の他商品へのスイッチングを認めるのが無難ではないだろうか。「20年」という期間は、それだけ長く、大きく不確実性を秘めている。

 また、積立ＮＩＳＡについては、確定拠出年金との棲み分けが少々問題だ。掛け金が所得控除される節税効果を考えると、確定拠出年金の節税効果の大きさは圧倒的であり、多くの資産形成層の人々にとって、まず、選ぶべきは確定拠出年金からになる公算が極めて大きい。

 顧客に対する誠実義務、金融庁用語で言う「フィデューシャリー・デューティー」を重んじるなら、「まず、確定拠出年金を最大限に使って、できることなら、さらに積立ＮＩＳＡもやりましょう！」というキャンペーンが正しいことになるが、確定拠出年金の所管は厚労省であり、金融庁としては今一つ力が入りにくいキャンペーンになるかもしれない。

 付け加えるなら、「ＮＩＳＡ」、「ジュニアＮＩＳＡ」に加えて「積立ＮＩＳＡ」という制度の建て付けは、いささか複雑に過ぎるように思う。例えば、ＮＩＳＡを年間の投資額と累積の投資額に上限を決めて、期限を無期限として、全ての制度を一本化するようなシンプルな制度設計がいいのではないか。

 もちろん、公的年金の支給額がこれから縮小されることを考えると、確定拠出年金もＮＩＳＡも使える枠がより大きい方がいいし、高齢者の労働参加を促したいと考えている安倍政権との政策の整合性を考えると、金融庁の所管ではないが、確定拠出年金の拠出可能年齢を70歳まで引き上げることを最も要望したい。

■「日本型金融排除」は無理強いにならないか

 最後に、投資家目線というよりも、金融マン目線からの注目という意味で蛇足になるが、今回の「金融行政方針（平成28事務年度版）」で、大いに目を惹いたのは、「日本型金融排除」という金融庁の思い切った造語だった。

 これは、事業の将来性等を評価するなら本来は貸すことができる先に、銀行が担保や保証がないか不十分であるかを理由に十分な融資を行っていない現象を指す言葉であるらしい。

 金融庁作成の冊子の冒頭にある「主なポイント」によると、銀行側の認識は「融資は拡大したいが、融資可能な貸出先は少なく､銀行間の金利競争が激しい」というものである一方、顧客側では「銀行は担保・保証がないと貸してくれない」と思っているような状況下で、「金融機関の取り組みが十分でないため、企業価値の向上等が実現できていない状況」を指すとされる。

 金融庁は、こうした状況が生じていないか、実態把握に努める意向のようだが、これはなかなか微妙な問題だ。

 金融がビジネスである以上、事業を評価した上で、リスクに見合う以上の収益が得られる見込みが十分ある先には是非融資したいと、金融機関は前々から考えていたはずであり、これができていないということの原因は、金融機関の心掛けや金融検査のあり方以前に、金融機関の「能力の限界」にこそあるのではないだろうか。

 金融業の要諦の第一は「貸してほしいと自ら言う者に対して、簡単にお金を貸してはいけない」ということだ。特に、ミドルリスク・ミドルリターンのゾーンの判断は難しい。それは、かつての、日本振興銀行や新銀行東京のビジネスモデルが上手く行かなかったことにも現れている。

 監督官庁として、金融機関を励ますことは構わないが、能力を超えたリスクテイクを強いてはいけないと、老婆心ながら一言付け加えておきたい。特に、「ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題」が認められる金融機関に無理を強いるのは危険だろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/488.html

[経世済民115] 住宅ジャーリストが断言 マンションは「値段」で買わない（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ　


住宅ジャーリストが断言 マンションは「値段」で買わない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/193410
2016年11月9日　日刊ゲンダイ


　高値で購入したマンションをいざ売ろうとしたら、信じられないほど安い値段で……。そんなマンション購入の“負け組”にならないためには？

「将来売ることを考えているなら、値段を見てマンションを買ってはいけない」と言うのは、「マンション格差」（講談社現代新書）を上梓した住宅ジャーナリストの榊淳司氏。２人のマンション所有者の実例を出してくれた。

　いずれもマンション購入は３５年前で、価格は４０００万円前後。定年を過ぎ、老後を考えてマンションの売却査定額を不動産仲介業者に依頼すると、一方は３２００万円、もう一方は８００万円だった。３２００万円の方は、「都内」「最寄り駅徒歩５分」「２度の大規模修繕で管理状態良好」「分譲時から７割の住人が入れ替わり、賃貸や中古で購入した若い家族が住んでいる」のが特徴。それに対し、８００万円しか値がつかなかった方は、「千葉県のニュータウン型の街区」「大規模修繕が１回」「管理組合が管理費などの滞納対策に追われている」「住人の多くは分譲時のまま、子供の姿はほぼなく、空き家も目立つ」だった。

　面積は後者の方が広いのだが、多くの人が「住みたい」と思うのは前者だろう。

「一番大きいのは立地です。鉄筋コンクリートのマンションなら土台は１００年持つ。都内にあってメンテナンスがよければ、中古でも『住みたい』と考える人が確実に存在します。だから資産価値を維持できるのです」

　だとすれば、予算に合った物件を探すのではなく、先に場所を決め、そこの物件だけを時間をかけてチェックするという手順が必要になる。関東であれば山手線内がベターだという。

「定点観測をしていれば、相場がわかってきます。そこで掘り出し物があったら、即買いです」

　ただし、「いま人気のエリア」は避けるべきだ。

「たとえば武蔵小杉がそうですが、ブームということもあり相場以上の値段になっています。やがて適正価格に落ち着くので、高いお金で買うのはお勧めできません」

「大型ショッピング店の近く」を決め手にする人もいるだろう。確かに便利だが、撤退も相次ぐ現状を見ると、将来はどうなるかわからない。「なにもなかった地」に建てられていることが多いので、買い物難民になる恐れだってある。

「すでに残念ながら買ってしまった」という人は、諦めて長く住むか。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「都議選の応援めんどくさい」でガラパゴス出張1589万円　石原慎太郎 腐敗の13年（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「都議選の応援めんどくさい」でガラパゴス出張1589万円　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193403
2016年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　後付けのエコツーリズム政策で豪華視察（Ｃ）日刊ゲンダイ


〈石原知事の出張の成果は（中略）様々な都政の施策に反映されています〉

　東京都のＨＰには「石原元都知事『知事の部屋』」が残されている。そこで３４回にのぼる海外出張の成果として挙げられているのが、東京都版エコツーリズム。小笠原諸島と伊豆諸島の御蔵島で展開しているエコツーだ。

　慎太郎はエコツーの本場を視察する名目で、２００１年６月１１日から１０泊１１日で南米エクアドルと赤道直下のガラパゴス諸島を訪問。政務担当特別秘書２人を含む計８人の大名旅行で、費用は１５８９万円に上った。

「エコツー政策は後付けで、都議選の応援要請から逃げるためにセッティングさせた出張だった。石原氏本人が〈面倒くさいからガラパゴスに行っていた〉と臆面もなく話しています」（都庁関係者）

　公費でエスケープ自体があり得ない上、ガラパゴスをめぐる船旅はぜいたくを極めていた。約３８万円で小型クルーザーをチャーターし、周遊視察。それでも飽き足らず、豪華客船サンタクルス号に乗船し、４泊５日のクルーズを満喫。慎太郎はバルコニー付きの最高ランクの客室に宿泊し、５２万４０００円も費やしていた。

　それでやったことはといえば、０３年４月から小笠原諸島に導入した観光客の入島制限と都認定ガイドの同伴義務化ぐらいのもの。慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」では、〈自然保護と観光振興の両立を図るために、行政主導でのエコツーリズム導入に踏み切った〉と大風呂敷を広げているが、都のエコツーへの関与は微々たるものだ。ガラパゴス出張の翌年にあたる０２年から小笠原村に対し関連予算が組まれ始めたものの、初年度の約９００万円がピーク。その後漸減し、１５年度は当初の半分以下の約４３０万円。約１３兆円の都の年間予算から見れば、すずめの涙である。

　しかも、小笠原村は慎太郎の思惑とは全く関係ないところで粛々とエコツー政策を進めていた。

「９３年の小笠原村総合計画の中でエコツーリズムを観光振興のひとつに据え、００年の小笠原諸島観光振興計画で明確に打ち出しました。０１年には推進組織の小笠原エコツーリズム推進委員会を立ち上げ、東京都への働きかけを始めました」（小笠原村役場産業観光課）

　来島者が例年より倍増したのが１１年。世界自然遺産認定がきっかけだった。慎太郎は人のふんどしでよくもそこまで相撲が取れたものである。










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 大変だ!!　閣僚が精神に異常をきたした！　
　　　　　　　　　　　　　閣議を終え報道陣の質問に答える鶴保沖縄北方相＝8日午前、首相官邸　：共同通信


大変だ!!　閣僚が精神に異常をきたした！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_57.html
2016/11/09 08:16　半歩前へU


▼大変だ!!　閣僚が精神に異常をきたした！
　閣僚以前の問題だ。安倍政権はこうした精神に異常をきたしたような者ばかりだ。まともなのがいたら教えてほしい。わざと集めたのか？　

　そんなことはない。安倍晋三が使いやすいのを、手っ取り早くかき集めたらこういう結果となった。

　農水相のポストにいまだ居座っている山本有二ともども即刻クビにすべきだ。野党が少数なのをいいことに安倍晋三はこう言う輩を「放し飼い」にしたままだ。

　日本人は武士道に代表されるように、物事の「けじめ」を重んじたものだ。メリハリをつけることで、二度と同じ過ちを繰り返さない、との自戒を込めた。

　ところが、安倍内閣はけじめも何もあったものではない。深夜に住宅街をわがもの顔で走り回る暴走族と見まがうほどのやりたい放題、言いたい放題。こんな乱暴が何時まで続くのかー。

　それにしても鶴保庸介のこの感覚。とても沖縄担当の閣僚とは思えない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄北方担当相の鶴保庸介は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子に対する答弁。

　機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。

ここをクリック
http://this.kiji.is/168569252568335867


鶴保沖縄相、差別認めず　機動隊員の「土人」発言
http://this.kiji.is/168569252568335867
016/11/8 12:57　共同通信

　鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。

　機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。

　機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/662.html

[国際16] ≪米大統領選2016≫開票速報　獲得選挙人トランプ氏19人　クリントン氏3人（BBC News）

【米大統領選2016】開票速報　獲得選挙人トランプ氏19人　クリントン氏3人
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8176
2016年11月9日　BBC News


米大統領選の投票が8日行われ、開票作業が始まった。BBCの開票速報に沿って、共和党候補のドナルド・トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン氏がそれぞれどの州で勝ったかを示していく。大統領当選に必要な選挙人の数は合計270人。ほとんどの州では、最も多く得票した候補がその州の選挙人全員を獲得する。

州　（太字は激戦州）

選挙人数（太字は人数の多い州）

前回選挙（2012年）で勝利した党

クリントン氏（民主党）

トランプ氏（共和党）

合計獲得数　3　人

合計獲得数　19 人

アイオワ（IA）

6

民主

　　

　　　

アイダホ（ID）

4

共和

アラスカ（AK）

3

共和

アラバマ（AL）

9

共和

アリゾナ（AZ）

11

共和

アーカンソー（AR）

6

共和

イリノイ（IL）

20

民主

インディアナ（IN）

11

共和

　✔

ウィスコンシン（WI）

10

民主

ウェストバージニア（WV）

5

共和

オクラホマ（OK）

7

共和

オハイオ（OH）

18

民主

オレゴン（OR）

7

民主

カリフォルニア（CA）

55

民主

カンザス（KS）

6

共和

ケンタッキー（KY）

8

共和

✔

コネチカット（CT）

7

民主

コロラド（CO）

9

民主

サウスカロライナ（SC）

9

共和

サウスダコタ（SD）

3

共和

ジョージア（GA）

16

共和

テキサス（TX）

38

共和

テネシー（TN）

11

共和

デラウェア（DE）

3

民主

ニュージャージー（NJ）

14

民主

ニューハンプシャー（NH）

4

民主

ニューメキシコ（NM）

5

民主

ニューヨーク（NY）

29

民主

ネバダ（NV）

6

民主

ネブラスカ（NE）

5

共和

ノースカロライナ（NC）

15

共和

ノースダコタ（ND）

3

共和

ハワイ（HI）

4

民主

バージニア（VA）

13

民主

バーモント（VT）

3

民主

✔

フロリダ（FL）

29

民主

ペンシルベニア（PA）

20

民主

マサチューセッツ（MA）

11

民主

ミシガン（MI）

16

民主

ミシシッピ（MS）

6

共和

ミズーリ（MO）

10

共和

ミネソタ（MN）

10

民主

メリーランド（MD）

10

民主

メーン（ME）

4

民主

モンタナ（MT）

3

共和

ユタ（UT）

6

共和

ルイジアナ（LA）

8

共和

ロードアイランド（RI）

4

民主

ワイオミング（WY）

3

共和

ワシントン（WA）

12

民主

ワシントン特別区（DC）

3

民主

［出典：USA.gov（https://www.usa.gov/election#item-36072）など］

提供元：http://www.bbc.com/japanese/37844188


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢一郎「１月にあるべし」衆院総選挙へ準備を加速　新ポスターも製作　キャッチフレーズは「結集。」
　　　　　　　　　　自由党が制作した小沢一郎代表の新ポスター（撮影・中山知子）
　　　　

小沢一郎「１月にあるべし」衆院総選挙へ準備を加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-01735491-nksports-soci
日刊スポーツ 11/8(火) 23:55配信


　自由党の小沢一郎代表は８日の定例会見で、くすぶる衆院解散・総選挙のタイミングについて「１月にあるべしということで、（選挙の態勢づくりを）進めたい」と述べた。

　野党勢力の結集を訴える小沢氏は先日、旧民主党時代の恩讐（おんしゅう）を乗り越える形で、民進党の野田佳彦幹事長と会談。その席でも「お互いに解散・総選挙は１月、少なくとも１月ということで、態勢をつくろうということで一致した」という。「それ以降なら、夏、秋以降になるだろう」と述べ、選挙準備を加速させる方針を示した。

　また同党は、自由党に党名変更して初めての室内用ポスターも製作した。前身の「生活の党と山本太郎となかまたち」では、小沢氏と山本太郎共同代表とのツーショット写真が使用されたが、党名変更を機に、小沢氏がピンで登場するスタイルが「復活」した。

　キャッチフレーズは、「結集。」。小沢氏は、由来について「国民の生活が第一、政治は生活だという党の基本理念は変わっていないが。今の状況の中では、安倍政権はＮＯ、政権を変えないといけないという人が結集し、手を携えることがいちばん大事だ」と強調。「みんなの意見で、結集という言葉がいちばんいいということになった」とも述べ、あらためて野党勢力の結集の必要性を訴えた。


関連記事
小沢氏「自民、天につばする」　二階氏の発言について　≪自由党共同代表 定例記者会見≫　野党連携　動く野田氏 小沢氏
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/645.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　一枚岩ではなくなった自民…野党に追い風（日刊スポーツ）
政界地獄耳　一枚岩ではなくなった自民…野党に追い風
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1735582.html
2016年11月9日9時55分　日刊スポーツ


　★与野党議員に会うたびに「解散総選挙は遠のいた」という声を聴く。８日の米大統領選挙前までに衆院通過をもくろんでいたＴＰＰの採決をめぐり“強行採決”についての農相・山本有二の相次ぐ失言と強引な採決に自民党内が混乱。野党も態度を硬化させ、与党としては４日に委員会を通過させたのにもかかわらず承認案と関連法案の衆院通過は１０日以降にずれ込む。この４日の強行採決については衆院議運委員長・佐藤勉は「厳重に与党国対に注意した。こんなふうに強引に（採決に）持っていった例は今まで１回もない」と自民党に強い不快感を示した。ただ、与党国対というよりＴＰＰ筆頭理事の勇み足が混乱を招いたとする声も党内にはある。

　★当初の予定通り７日委員会採決、８日本会議採決なら混乱は生じなかったはずだが、相次ぐ山本の失言で党内は翻弄（ほんろう）され、採決前にＴＰＰを疑問視していた与党議員によって党内が動揺する。先の参院選挙では「東北の１人区惨敗はＴＰＰへの反発」という分析が自民党議員の脳裏をよぎる。「参院選挙で取れなかった地域は衆院も苦戦する」という不安が議員心理を突く。そもそも米大統領選挙の前に挙げておくという合理性のない目標が破綻した。

　★元農水省出身で自民党山形２区の衆院議員・鈴木憲和は６日、地元の会合で処分されることを覚悟の上で「もしここで賛成したら、うそつきと言われても仕方がない。自民党議員がなんでもかんでも首相・安倍晋三の言いなりではない。それを多くの人に伝えなければならないと感じている」（７日付山形新聞）と発言している。政局は一挙に流動的になる。山本の不信任の出し方にもよるが、政府・与党は１１月末までの今国会会期の大幅延長も視野に入れざるを得なくなった。ただこの延長は衆院解散の口実を首相に与えかねず野党は慎重に政局を見極める方針だが、自民党が一枚岩でなくなってきている事実は野党に追い風でもある。政局が動く。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 外務省が渡航情報を抹消…南スーダン「戦闘拡大」の四文字（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


外務省が渡航情報を抹消…南スーダン「戦闘拡大」の四文字
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193399
2016年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　2013年の「南スーダン危険情報」（外務省ＨＰから）


「衝突はあったが、戦闘行為ではない」――先月、国会で安倍首相はそう強弁した。７月に南スーダンの首都ジュバで、２７０人以上が死亡した大規模な“武力衝突”のことだ。

　来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。

　安倍首相が胸を張るだけはある。確かに政府は南スーダンの“戦闘”を一切認めていない。外務省海外安全相談センターによる「渡航情報」を見ると、現在、ケニアやウガンダなど周辺国では「戦闘」という表現は使われているのだが、「南スーダン」では一切出てこない。

　ところが、過去の情報を検索すると、南スーダンにも「戦闘」と記載していた事案があった。しかも、更新のドサクサに紛れて「衝突」に表現を変更していたのだ。

　南スーダンＰＫＯへの陸自派遣が始まったのは、２０１２年１月のこと。翌１３年１２月に首都ジュバでクーデター未遂事件が起こった。死者は５００人を超えた。１３年１２月２３日付の「渡航情報」はこうだ。

〈ジュバ市における騒乱は各地に飛火し、ジョングレイ州やユニティ州を中心に国軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力との間で戦闘が発生〉〈国連南スーダン派遣団は戦闘拡大を受け、必須の要員以外を国外に退避させることを決定〉（傍点は本紙）

　ところが、１４年１０月２４日。３度目の派遣延長の３日後というタイミングで情報が更新されると、１３年の表現もこう変わったのだ。

〈ジュバ市における騒乱は各地に拡大し……国軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力との間で衝突事案が発生〉（同）

「戦闘拡大」の記述に至っては、きれいに削除されていた。

　これ以降、南スーダンの「渡航情報」から「戦闘」の２文字は消える。まるで史実の捏造、抹殺ではないか。経緯を外務省に聞くと、「１３年分では、一般的な意味で“戦闘”との用語を使用しました」（領事局海外邦人安全課）と回答。この表現はＰＫＯ参加５原則に定めた「紛争当事者間で停戦合意の成立」を崩す“戦闘行為”と混同されかねない。「その誤解を避けるため、１４年１０月２４日付では“衝突事案”との表現を用いた」（同）と言い張るのである。

　だったらハナからそう表現すればいい。外務省の担当者も当時から現地で「戦闘」が起きているとの認識だったのではないか。

　国民に注意喚起する「渡航情報」も、自分たちの都合で平気で変える。国民の安全は二の次ということなのだ。


























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/665.html

[経世済民115] 日本人の自画自賛がヤバい！ 福岡の道路陥没にまで「犠牲者ゼロの日本はスゴイ」「世界に誇れる事故」のツイート（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より


日本人の自画自賛がヤバい！ 福岡の道路陥没にまで「犠牲者ゼロの日本はスゴイ」「世界に誇れる事故」のツイート
http://lite-ra.com/2016/11/post-2683.html
2016.11.09.　道路陥没でも「日本はスゴイ」 　リテラ


　昨日、福岡市の博多駅前で起こった道路陥没事故。縦横約30メートル、深さ約15メートルにわたって道路が陥没し、周辺は停電や断水で大混乱となったが、早朝5時に発生したこともあって死傷者が出ることはなかった。

　かなり大規模な事故だったにもかかわらず、怪我人は停電によって転倒した1名のみ（8日22時現在）だったことは不幸中の幸いだが、一方、SNS上ではこんな投稿が3万リツイートを超える人気を集めた。


〈博多の事故、犠牲者ゼロは奇跡と思ってたが
@工事を即時中止し博多署に要請した現場
A要請からすぐ交通規制した博多署（5分後に道路が陥没）
B朝の内に避難勧告を出し避難所も設けた福岡市
…全てが神対応。
日本の危機管理力の真髄を見た〉

　さらに、同じように事故対応を挙げて、こう褒め称えるつぶやきまで登場した。

〈これは、中国と全然違う。世界に誇れる事故ではないかと。〉

　事故を起こしたのに、それを世界に誇る、ですと？　ウケ狙いのツイートかとも思ったが、どうやら正気らしい。よもや「日本スゴイ」ブームがここまで素っ頓狂な感想を生み出すにまでいたっていたとは……。

　たしかに、事故発生後の対応はきちんと取れたのだろう。だが、事故対応というのは本来そういうものだし、そもそも現場で怪我人が出なかったのは前述したように発生時間帯に救われた部分は大きい。これが通勤時間帯だったなら、とんでもない事故になっていた可能性は高い。

　しかも、今回の事故現場となった周辺の道路では陥没事故が頻発しており、そのために福岡市は再発を防止するための事故防止検討委員会をつくっていたというが、〈結果的に前回よりも大規模な事故が発生〉（西日本新聞8日付）してしまったのである。

　普通ならば、「再発防止策はきちんと取れていたのか」という検証を求める声や批判が起こって然るべき事態だが、どういうわけか〈日本の危機管理能力の真髄を見た〉〈世界に誇れる事故〉などというのだから、もう苦笑いするしかないだろう。

　だが、笑ってもいられないのは、事故対応を賞賛するときに必ずと言っていいほど中国が引き合いに出されていることだ。2011年に中国・浙江省で起こった高速鉄道の追突事故の際、事故車両を穴に埋めてしまったことを指摘しているのだろうが、そんなことは問題外の行為であって比較対象にもならないのだが、なぜか中国をもちだすのである。

　しかし、これもまた「日本スゴイ」本によく見られる構図と同じだ。日本礼賛本は他国、とりわけヘイト度の高いものは中国や韓国と比較するなかで日本を賞賛し、他方、中韓を見下す。いわば、中韓への嫌悪感情と地続きのもの。「中国とは違う！　これは世界に誇れる事故！」などと言うことは、結局、こうしたヘイトと表裏一体の「日本スゴイ」本と構造は一緒だ。

　毎日新聞が2015年2月25日に掲載した「日本礼賛本　嫌韓・嫌中しのぐ勢い？ ブームの理由を探る」という記事のなかで、東京大学の船曳建夫名誉教授は、このように警鐘を鳴らしている。

「適度なお国自慢は望ましいが、『いいことだらけ』とか『世界で一番』とか、他国を見下すところまで行くと、排他的になり、社会は劣化する。自国の首を絞めます」

　だいたい、原発事故後の対応や再稼働してしまう状況を見るにつけ、この国に危機管理能力があるとは到底思えないが、今回もそうであるように、都合の悪い部分に目を向けず「スゴイ、スゴイ」とだけ念仏を唱える現状は、劣化も行きつくところまできてしまっているようにしか思えないのだが……。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/491.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 被ばく元米兵支援に狂奔する小泉元首相とそれを応援する東京新聞　　天木直人
被ばく元米兵支援に狂奔する小泉元首相とそれを応援する東京新聞
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/09/post-5651/
9Nov2016　天木直人のブログ


　小泉元首相が、「トモダチ作戦」に従事させられた米兵たちが被ばくした事に涙を流して同情し、その救済支援に狂奔している。

　何度でも書くが、これほど的外れなことはない。

　涙を流して真っ先に同情すべきは、フクイチ事故の復旧に駆り出されて被ばくさせられた非正規労働者たちだろう。

　フクイチ事故の放射能汚染で甲状腺がんに羅患したと疑われる子供たちだろう。

　なによりもあの事故で家や仕事や生活を奪われていまなお苦しんでいる人たちだろう。

　米軍の命令で福島に行き、被ばくさせられ米兵が、真っ先に訴えるのは米国政府だろう。

　それなのに、元米兵が莫大な損害賠償を求めて訴えているのは日本企業だ。

　なぜ元日本の首相が米兵に同情し、基金をつくって日本国民から寄付を集める事に狂奔するのか。

　そんな小泉元首相を応援している新聞がある。

　それが東京新聞だ。

　きょう１１月９日の紙面で小泉元首相が京都で講演し、１億円の寄付が集まったと報じている。

　もっと寄付しろといわんばかりだ。

　どう考えてもおかしい。

　こんな小泉元首相の講演会を主催するＮＰＯ法人「市民環境研究所」なる団体もおかしいが、その講演会を新聞記事にする東京新聞もおかしい。

　脱原発ならなんで許せるわけではない。

　いま日本国民が苦しんでいるのは原発事故だけではない。

　小泉元首相の６年近くの間に急速に進められた新自由主義の政策の数々がもたらした弊害だ。

　総理を辞めてすることがなくなったから急に脱原発を訴えても、それで小泉元首相の大罪が消え去ることはない（了）
　


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/669.html

[経世済民115] 福岡市の道路陥没は、 大成建設の地下鉄工事が原因。その大成建設に同じ工法でリニアのトンネルを貫通させるだって！
福岡市の道路陥没は、 大成建設の地下鉄工事が原因。その大成建設に同じ工法でリニアのトンネルを貫通させるだって！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1ee09af1b4b26f85a8112ee8754670cc
2016年11月09日　のんきに介護


エリック ・C @x__ok さんのツイート。
https://twitter.com/x__ok/status/796012560403136516

――【リニアのトンネルと同じ工法】　大規模な道路陥没 福岡市「地下鉄工事が原因」 |
NHKニュース http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760431000.html …〔0:32 - 2016年11月9日 〕—―

これに関して、

Yasu @noosa_noosa さんが

こんなツイート。
https://twitter.com/noosa_noosa/status/796031655785832449

――東京ー大阪の全行程の89%が「トンネル」を走る
「リニア新幹線」。南アルプス貫通トンネル「掘削工事開始」。

街中で大惨事をやらかした大成建設が、南アルプス貫通トンネルを行う。それも安倍晋三の肝いりでの「前倒し」「突貫工事」で。〔1:48 - 2016年11月9日 〕—―

大成建設に責任ありとされても仕方ない事例じゃないか！

検証もされていない内から

無罪放免か。

ちなみに、

ウィキリークスによると、

安倍マリオが

ニューヨークからボストン？までのリニア新幹線を提案して、日本が建設費の半分70億ドルを出すと言っている

とのことだ。

オバマが返事しないので、

3度も言ってきた。遂には上院議員を使って言ってきたという。

（だんざえもん @dzaemonnさんのツイート〔2:46 - 2016年11月9日 〕参照 ）。


〔資料〕

「大規模な道路陥没 福岡市「地下鉄工事が原因」」

　　　NHK（11月8日 19時24分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161108/k10010760431000.html

８日朝、福岡市のＪＲ博多駅前で、道路が縦横およそ３０メートルにわたって大規模に陥没し、周辺のビルに避難勧告が出され、駅や周辺の商業施設には停電などの影響が続いています。福岡市は、市営地下鉄の延伸工事が原因だと説明し、現場を埋め戻す作業を始めています。
警察によりますと、８日午前５時すぎ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前で道路が陥没しているという通報が相次いで寄せられました。福岡市によりますと、現場は、日中は交通量が多い５車線の市道で、幅およそ２７メートル、長さおよそ３０メールにわたって大規模に陥没しています。

消防によりますと、この陥没の影響で停電した現場近くのビルの中にいた７０代の女性が階段を踏み外し、足に軽いけがをしたということです。福岡市は午前９時４５分、陥没が起きた周辺のビルに避難勧告を出し、警察が周辺の立ち入りを禁止しています。

九州電力によりますと、現場周辺や福岡空港の国際線ターミナルなどで一時最大で８００戸が停電し、現在もＪＲ博多駅の新幹線の改札口やホームと一部の商業施設などで、停電が続いています。また、都市ガスを供給している西部ガスは、周辺の一部でガスの供給を停止しています。

さらに、ＮＴＴの固定電話とインターネットや水道の供給に一部で影響が出ています。また、銀行のオンラインシステムにも影響が出ていて、このうち福岡銀行では福岡県内のすべての店舗で窓口での入金と出金や振り込みができなくなり、一部のＡＴＭが使えなくなっているということです。

福岡市交通局によりますと、今回陥没したのは市営地下鉄の延伸工事現場で、８日朝トンネルを掘る作業をしていたところ、午前５時ごろトンネルの天井部分から水が流れ込んだということです。

福岡市は、市営地下鉄の延伸工事が原因だとして詳しい状況を調べるとともに、午後から、セメントなどを混ぜた特殊な土を陥没した場所に投入し埋め戻す作業を始めています。作業は、地表近くのライフラインの管がある場所付近まで埋め戻すだけで３日ほどかかり、その後、ライフラインの復旧と道路の舗装などを行う予定だということです。

１時間ほど前から現場で“異変”

福岡市交通局では、市営地下鉄七隈線の延伸のため、これまでに現場の地下に縦およそ５メートル横およそ９メートルの穴を掘っていました。

８日は現場では、掘った穴を大きくする工事が行われていましたが、午前４時２５分ごろ、トンネル上部の表面から土砂などが落下し始めたため、コンクリートで固めながら作業を進めたということです。

しかし、コンクリートで固める作業が追いつかなくなり、午前５時ごろ、トンネルの上部から水が流れ出てくるのが確認されたため作業員を避難させるとともに、午前５時１０分ごろに工事現場周辺の道路を全面通行止めにしました。

福岡市によりますと、その直後の午前５時１５分ごろ、現場の道路が２か所にわたって陥没しはじめ、その後、陥没した２つの穴がつながって１つの大きな穴になったということです。

また、道路の陥没が始まった直後の午前５時１６分に博多区で停電が発生し、最大でおよそ８００戸が一時停電しました。このほか、水道管やガス管が破損するなどしたため、警察は現場周辺の立ち入りを規制し、午前８時前後には周辺で水道とガスの供給が止まりました。

そして午前９時４５分、福岡市は周辺のビルに避難勧告を出し、近くの２か所の公民館に避難所を開設しました。

ＮＡＴＭ工法 半円形に掘り進み壁を強化

今回、陥没が起きた道路の地下では、福岡市の市営地下鉄七隈線の延伸工事が行われていました。工事は、七隈線の終点となっている中央区の天神南駅から延伸し、博多区のＪＲ博多駅とつなぐ、１．４キロの区間で行われています。

陥没した現場は、博多駅から西におよそ３００メートルの博多駅前二丁目の交差点付近で、当時は、地下２０メートルの岩盤にすでに掘られていたトンネルの、上部の幅を広げる拡幅工事が行われていました。工事は、「ＮＡＴＭ工法」と呼ばれる方法で、半円形に機械で掘り進め、特殊なボルトを打ち込んだり「Ｈ型鋼」という鋼材を当てたりしたうえで、内部の表面にコンクリートを吹きつけ、壁を強化していきます。

ＮＡＴＭ工法は、もともと山岳部のトンネル工事で使われていましたが、はんようせいが高く、ほかの補助工法と合わせることで複雑な地層の都市部の地下のトンネル工事でも広く活用されています。

現場では、すでにこの工法で高さおよそ４．５メートル、直径およそ９メートルの半円形のトンネルが掘られていて今回は、トンネルの上部をさらに最大で３メートル余り広げる拡幅工事が行われていました。

作業では、トンネルの上の地層にある地下水を含んだ砂や、れきの層に到達しないよう、現場付近でボーリング調査を行って地層の状況を確認したうえで、砂やれきの層まで２メートルの余裕がある形で掘り進むよう設計していたということです。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 鈴木宗男に頼るようでは安倍首相の北方領土解決は無理だー(天木直人氏）
鈴木宗男に頼るようでは安倍首相の北方領土解決は無理だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9cfk
9th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


二島返還でさえ困難になりつつあるプーチン大統領の来日だ。

　それはそうだろう。

　主権といい、帰属権といい、北方領土の変更はサンフランシスコ講和条約の取り決めの変更であり、

なにしろ米ロの安全保障政策の根幹にかかわってくる。

　米軍を米国の思いのままに日本全土に駐留させることを約束した日米安保条約の変更にかかわってくる。

　とてもじゃないが、安倍首相の力量で解決できる代物ではない。

　いくら巨額の経済協力をはずんでも、その見返りになるものではない。

　ましてや地元山口に招いて一緒に温泉に入ったぐらいで進展するものではない。

　しかも、その経済協力でも、プーチン大統領の要求は増長し、

安倍首相の手に負えなくなっているという（１１月８日朝日）

　中国が日本の先を越して、極東開発でロシアに手を差し伸べ始めた（１１月９日読売）

　そしてついにプーチン大統領は公式会談は山口ではなく東京で行われるべきだと言い出した（１１月９日毎日）。

　なにもかも、安倍首相の思惑から外れ出して来た。

　もはや安倍首相による北方領土問題の解決などあり得ない。

　そう思っていたら、それを裏づける決定的な記事を見つけた。

　きょう１１月９日の読売新聞が「政なび」という囲み記事で書いてる。

　安倍首相は１１月４日に東京都内で開かれた鈴木貴子議員の結構披露宴に出席してあいさつしたと。

　首相が当選２回の無所属の議員の結婚披露宴に出席するのは異例だと。

　ロシア政財界に太い人脈を持つ鈴木宗男氏の力を借り、

どうしても北方領土問題を前進させたいという熱意の表れだろうと、読売新聞の「政なび」は書いている。

　もしそれが本当なら、はじめから北方領土問題の進展など望めなかったということだ。

　鈴木宗男の人脈など、太いどころか何の役にも立たない。

　鈴木宗男が出しゃばれば、解決できるものも出来なくなる。

　そんな鈴木宗男しか頼る者がいない安倍首相なら、

北方領土問題の解決などはじめから冗談だったという事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/671.html

[経世済民115] 日経平均、下げ幅一時500円　「トランプ氏優位」で円高加速　円が急上昇、一時102円台　大統領選で乱高下
日経平均、下げ幅一時500円　「トランプ氏優位」で円高加速
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HIR_Z01C16A1000000/
2016/11/9 11:32　日経新聞


　９日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時下げ幅を500円まで広げた。１万6600円台半ばをつけた、開票が進む米大統領選で、一部メディアを通じて「共和党候補のドナルド・トランプ氏が優位」と伝わった。運用リスクを回避しようと外国為替市場で円相場が１ドル＝102円台前半まで上昇したことで、先物を中心に売りが膨らんだ。大阪取引所で日経平均先物12月物は一時１万6630円まで下げた。


　　　　　　　　　　　　◇

円が急上昇、一時102円台　大統領選で乱高下
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF09H04_Z01C16A1000000/
2016/11/9 11:33　日経新聞

　９日の外国為替市場で円相場が午前11時すぎに一時、１ドル＝102円台に突入した。米大統領選の開票が進み、一部の州でトランプ氏の優勢が伝わり、先行きが見通しにくくなっている。ヘッジファンドなどのドル売り・円買いが進んだ。105円台半ばをつけていた午前10時すぎから１時間少しで３円以上も急騰した。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/494.html

[国際16] アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)
オーストラリア人ジャーナリストでドキュメンタリー制作者ジョン・ピルガー(左)とウィキリークス創設者で編集長のジュリアン・アサンジ、 ロイター / ダートマス・フィルムズ


アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-f018.html
2016年11月 9日　マスコミに載らない海外記事


アサンジ: クリントンは、ゴールドマン・サックスとサウジアラビアの歯車(ジョン・ピルガー独占ビデオと書き起こし)
公開日時: 2016年11月5日 05:59
編集日時: 2016年11月5日 21:53
RT


ダートマス・フィルムズによるジョン・ピルガー・スペシャルで、内部告発者ジュリアン・アサンジが、これまでで最も刺激的なインタビューの一つを行い、そこで、ウィキリークスが今年公表した何万通ものクリントン電子メールから一体何が引き出せるか、彼が要約した。

もうひとりの移住オーストラリ人ジョン・ピルガーが、アサンジがアメリカへの引き渡しをおそれ、2012年以来、閉じこもっているエクアドル大使館で25分のインタビューを行った。先月、アサンジは、彼のウェブサイトの仕事によるアメリカ大統領選挙への“干渉”のかどで、インターネット接続を絶たれた。

‘クリントンがFBIを弱く見せたために、FBIは怒っている’

ジョン・ピルガー: アメリカ大統領選挙運動の終盤での、ヒラリー・クリントンを相手取った事件で、FBIが介入しているのは一体どのような意味があるのでしょう？

ジュリアン・アサンジ: FBIの歴史を見ると、事実上、アメリカ政治警察です。FBIは、機密情報を愛人に話したことを巡って、前のCIA長官 [デービッド・ペトレイアス大将]を首にして、これを見せつけました。手が出せない人は、ほぼ皆無なのです。FBIは常に、誰も我々には抵抗できないということを実証しようとしています。しかしヒラリー・クリントンは、FBIの捜査に、実にこれ見よがしに抵抗して、FBIが弱く見えてしまうので、FBI内部では怒っています。国務長官在任中の約33,000通のクリントン電子メールを我々は公表しました。これは、60,000通以上の電子メールからのもので、クリントン自身が持っていたもののおよそ半分 - 30,000通で、我々は約半分を公開しました。

そして、我々が公表してきたポデスタ電子メールがあります。[ジョン]ポデスタはヒラリー・クリントンの予備選の選対本部長なので、こうした全ての電子メールを一貫した特徴があります。連中が「会いたいなら、金を払え」と呼んでいる、金と引き換えに、国家や個人や企業にアクセスを与える取り引きが非常に多く行われています。[これらの電子メールは]は、FBIに対する圧力が増大する環境をもたらしている、国務長官在任中のヒラリー・クリントン電子メールの隠蔽とからんでいます。

‘ロシア政府は、クリントン漏洩の情報源ではない’

JP: クリントン選挙運動は、ロシアが、こうしたことすべての黒幕で、ロシアが選挙運動を操作していて、ウィキリークスと、その 電子メールの情報源だと言っています。

JA: クリントン陣営は、そうした類の新マッカーシー風のヒステリーを描き出すことができます。何でもロシアが悪いのです。ヒラリー・クリントンは何度も、17のアメリカ諜報機関が、ロシアが我々の発表の情報源だと判定したと偽って述べています。それはウソです。ロシア政府は情報源ではないと言えます。

更に読む: アサンジ: ウィキリークスは、クリントン電子メールをロシア政府からもらっていない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)
https://www.rt.com/news/365164-assange-interview-wikileaks-russia/

ウィキリークスは、十年間、情報を公表してきました。十年間に、我々は一千万の文書、数千の個別文書、数千の様々な情報源を公開していますが、決して間違っていません。

‘サウジアラビア & カタールが、ISISと、クリントンに資金提供’

JP: 金の入手と、ヒラリー・クリントン自身が、これで、どれだけ恩恵をうけたのか、また彼女が政治的に恩恵を受けたのか証拠を示している電子メールは、実に驚くべきものです。カタール代表が、百万ドルの小切手を渡して、ビル・クリントンとの5分間会見の機会を与えられたことを言っているのですが。

更に読む
アサンジ: クリントンと、ISISは、同じ金蔓から資金を提供されている。トランプは勝利するのを許されない(JOHN PILGER EXCLUSIVE)
https://www.rt.com/news/365299-assange-pilger-saudi-clinton/

JA: そして、モロッコから1200万ドル …

JP: モロッコからは、1200万ドルですね。

AJ: ヒラリー・クリントンがパーティに参加するために。

JP: アメリカ合州国の外交政策ということでは、ヒラリー・クリントンと、中東における聖戦主義、ISIL創設との直接のつながりを示している、電子メールの暴露が圧倒的ですね。ISIL聖戦士と戦っているはずの連中と、実際には聖戦戦士を作り出した連中とのつながりを実証する電子メールについてお話しいただけますか。

JA: 彼女が国務省から退任して間もない、2014年始めのヒラリー・クリントンから選対本部長ジョン・ポデスタ宛ての電子メールで、ISILは、サウジアラビアとカタール政府が設立したと言っているものがあります。現在、これは全てのメールの中で最も重要な電子メールです、おそらく、サウジアラビアとカタールの金が、クリントン財団全体にばらまかれているので。アメリカ政府さえもが、一部のサウジアラビア人が、ISIL、あるいはISISを支援してきたことに同意しています。しかし、言い訳は常に、それは、何であれ連中の好きなことをするために、オイル・マネーの分け前を使っているならず者の王子連中にすぎず、実際には政府は同意していないというものです。

ところが、その電子メールは、そうではなく、ISISに資金提供してきたのは、サウジアラビアとカタール政府だと言っているのです。

JP: サウジアラビア、カタール、モロッコ、バーレン、特に、サウジアラビアとカタール、ヒラリー・クリントンが国務長官在任中、クリントン財団に、この金を渡していて、国務省は、特にサウジアラビアへの膨大な兵器輸出を承認しているのです。

JA: ヒラリー・クリントンの下で、800億ドル以上の世界最大の武器取り引きが、サウジアラビアとの間で行われました。実際、彼女の国務長官任期中に、ドル価値での、アメリカ合州国からの武器輸出総計は倍増しました。

JP: もちろんその結果、ISIlあるいはISISと呼ばれる悪名高いテロ集団が、大半はクリントン財団に金を渡しているのと全く同じ連中からの金で作り出されているのです。

JA: はい。

JP:それは驚くべきことです。

‘クリントンは、その野望ゆえに、彼女は生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている’

JA: 私は実際、彼女はその野望ゆえに、生きながらにして食べられるような苦しみを味わっている人に見えるので、ヒラリー・クリントンを人間として、非常に気の毒に思います。文字通りl病気になるほど苦しんでいるのです。自分の野望の結果[反応]として気絶するのです。彼女は、人々のネットワークと、特定国とのつながりネットワーク代表なのです。問題は、ヒラリー・クリントンが、この広範なネットワーク中で、どのような位置を占めているのかです。彼女は中央の歯車なのです。巨大銀行ゴールドマン・サックスや、ウオール街の主要企業、諜報機関や国務省の連中やサウジアラビアに至るまで、実に多くのギアが動いているのです。

更に読む
ホワイト・ハウス ウィキリークス 電子メールは、シティグループが、オバマ政権の内閣組閣上での主要な役割を演じたことを示している。
https://www.rt.com/usa/362836-emails-citigroup-obama-cabinet/

彼女は、こうした様々な全ての歯車を相互に結びつけている中心歯車なのです。彼女は全ての中心的代表で、‘全ての’というのは、事実上、現在アメリカ合州国で権力を握っている連中です。我々が、支配体制、DCコンセンサスと呼んでいるものです。我々が公表した、より重要なポデスタ電子メールの一通は、オバマの閣僚がいかにして形成されたか、オバマ閣僚の半数が、いかに、基本的にシティバンクの代表者によって指名されているかを示しています。これは驚くべきことです。

JP: シティバンクはリストを提供しなかったのですか？

JA: 提供しました。

JP: … それが、結局、オバマ閣僚の大半になったと？

JA: そうです。

JP: すると、ウオール街がアメリカ大統領の閣僚を決定しているのですか？

JA: もし当時のオバマ選挙運動を詳しく追ってゆくと、金融権益に非常に近いことがわかります。

JA: サウジアラビアを理解することなしに、ヒラリー・クリントンの外交政策を正しく理解することは出来ないと思います。サウジアラビアとのつながりは、実に密接です。

‘リビアはヒラリー・クリントンの戦争’

JP:彼女は一体なぜ、リビアの破壊にこれほど熱心だったのですか？ 電子メールで一体何がわかるか- そこで何が起きたのか、少しお話し願えますか？ というのは、リビアは、今のシリアにおける余りに多くの破壊行為の大変な源なのですから。ISILや聖戦主義など。あれは、ほとんどヒラリー・クリントンの侵略でした。電子メールで、あれについて何がわかりますか？

更に読む
‘全く違った種類の戦争’: ベンガジ委員会漏洩に対するクリントン・チーム#PodestaEmails
https://www.rt.com/usa/364757-clinton-podesta-benghazi-leaks/

JA: リビア、誰の戦争というよりも、ヒラリー・クリントンの戦争でした。バラク・オバマは当初、反対しました。一体誰がこれを主張したでしょう？ ヒラリー・クリントンです。彼女の電子メールに証拠として残っています。彼女はお気に入りの代理人、シドニー・ブルーメンソールをこれに当てました。我々が公表した33000通のヒラリー・クリントン電子メールの中には、リビアに関する1700通以上の電子メールがあります。リビアに安価な石油があったからではないのです。カダフィ排除と、リビア国家の打倒 -- 大統領本選挙への準備に利用したいものだと、彼女は感じていたのです。

2011年末に、ヒラリー・クリントンのために作成された「リビアのチクタク」と呼ばれる内部文書があり、それは、リビア国内で約40,000人の死者をもたらし、聖戦士が入り込み、ISISが入り込み、ヨーロッパの難民・移民危機を招いたリビア国家の破壊で、彼女がいかに中心人物であるかという時系列的説明になっています。

人々はリビアからだけ逃げているわけではなく、人々はシリアからも、武器流入の結果、不安定化した他のアフリカの国々からも逃れていますが、リビア国家自身、もはや地中海を経由する人々の動きを制御できません。リビアは地中海に面していて、事実上、アフリカという瓶のコルクだったのです。そこであらゆる問題、経済問題やアフリカでの内戦で -- それまでは、リビアが地中海を警備していたので、そうした問題から逃れる人々が、ヨーロッパに最後に辿り着くことはありませんでした。2011年始めに、カダフィがはっきりと発言していました。:‘リビア国家を爆撃し、破壊しようとして自分たちは一体何をやっているとこのヨーロッパ人連中は考えているのだろう？ アフリカから移民と聖戦士がヨーロッパに殺到するようになるぞ。そしてまさにその通りのことが起きています。

‘トランプは勝利することを許されないだろう’

JP: ‘ウィキリークスは一体何をやっているのだ？ 彼らはトランプをホワイト・ハウスに送り込もうとしているのだろうか？’と文句を言う人々もいますね。

更に読む
アサンジ、コミー & クリントン: アサンジ・トワイライト・ゾーン(E354)
https://www.rt.com/shows/watching-the-hawks/365317-assange-comey-clinton-election/

JA: トランプは勝利することを許されないだろうというのが私の答えです。私がそう言う理由ですか？ ありとあらゆる支配体制を、彼から離していますから。トランプを支持している支配体制はありません。あるいは、もし彼らを体制派と呼べるなら、福音主義派を例外として。しかし銀行、諜報機関、兵器会社... 巨大な外国の金 … 全てヒラリー・クリントン支持で団結しています。マスコミも、マスコミのオーナーも、そして、ジャーナリスト連中さえも。

JP: ウィキリークスは、ロシアと組んでいるという非難があります。‘ウィキリークスは、一体なぜ、ロシアに関する電子メールを調べて、公表しないのだ？’という人々もいます。

JA: 我々はロシアに関連する約800,000の様々な種類の文書を公表しています。その大半は、ロシアに批判的です。ロシアに関する我々が公表したものを元に非常に多くの本が出版されていますが、その大半は批判的です。我々の[ロシア]文書は、かなり多くの裁判でも利用されています。ロシア国内のある種の政治的迫害とされるものから逃れていると主張する人々の難民裁判で、彼らは我々の文書を裏付けに利用しています。

JP: アメリカ大統領選挙をどのようにご覧になっていますか？ クリントンと、トランプ、どちらがお好みでしょう？

JA: ドナルド・トランプ[について話しましょう]。 アメリカ人の心、ヨーロッパ人の心の一体何を、彼は代表しているのでしょう？ 彼は[ヒラリー・クリントンがそう呼んだ]‘惨めで、救済しがたい’アメリカの下層白人を代表しているのです。体制側、あるいは教育のある国際的な洗練された視点からすれば、こうした人々は教養の低い白人のようなもので、誰も連中とは付き合えません。彼は実にはっきりと -- 彼の言葉と行動で、彼の集会に参加する人々のタイプ -- 中流ではない、上流中流の教育のある階級ではない人々を代表しているので、何らかの形で、彼らと関連しているように見られるのは社会的恐怖で、ヒラリー・クリントンに対するあらゆる批判を含めて、何らかの形でトランプを支援していると非難される下層階級という立場を皆恐れているのです。中流階級が、いかにしてその経済的、社会的な力を得ているかを見れば、とてもつじつまが合っています。

‘アメリカは、私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締めつけようとしている’

JP: ロンドンのこの大使館を避難所[政治亡命]として与えている小国エクアドルについて話したいと思います。今、エクアドルは我々がこのインタビューをしている大使館のインターネットを遮断しています。彼らがアメリカ選挙運動に干渉しているように見えることを懸念しているという実に明白な理由からです。なぜ彼らがそういう行動をしているのか、そして、あなたに対するエクアドルの支持をご自分ではどうお考えかお話しいただけますか？

更に読む
ヒラリー支持の国務省が‘アサンジのインターネット遮断の黒幕’- ウィキリークス活動家、RTに語る
https://www.rt.com/news/363365-wikileaks-assange-state-dept-internet/

JA: 四年前にさかのぼりましょう。アメリカ引き渡し問題があるので、この大使館で、エクアドルに亡命申請をしましたが、結果は、一カ月後、私の亡命申請が認められたのです。大使館はそれ以来、警官に包囲されています。極めて高額の警察活動で、イギリス政府は、1260万ポンド以上支出しているのを認めています。彼らはこれを一年前に認めました。今は私服警官がいて、様々なロボット監視カメラが設置されています -- ですから、ここロンドンのど真ん中で、人口1600万人の国エクアドルと、イギリスと、それを支持しているアメリカとの間で、極めて深刻な対立が続いています。ですから、エクアドルが行った申請受理は、勇敢で高潔な行動です。今、アメリカ大統領選挙[運動]が行われていますが、エクアドルの選挙は来年2月で、我々が公開している本当の情報の結果、ホワイト・ハウスは、政治的な論議の高まりを感じているわけです。

ウィキリークスは、エクアドルの管轄、この大使館、つまりエクアドル領から公開しているわけではありません。我々は、フランスで公開しています。我々はドイツで、オランダで、多数の他の国々で公開しています。私の難民状態を利用して、ウィキリークスを締め付けようとしています。これは、これは本当に耐えがたいことです。[つまり][連中は]出版社に嫌がらせをしようとしているのです。[彼らは]アメリカ人や、他の人々にとって、選挙に関して非常に重要なことについて、本当の情報を出版するのを防ごうとしているのです。

JP: もしこの大使館から出たら一体何がおきるでしょう。

JA: 即座にイギリス警察に逮捕され、即座にアメリカ合州国か、スウェーデンかのどちらかに引き渡されるでしょう。スウェーデンでは私は起訴されていません。私は既に[ストックホルム主任検事のEva・Finneによって]無罪になっています。我々は、スウェーデンで一体何が起きるか、良く分からなかったのですが、そこで、スウェーデン政府が、私をアメリカ合州国に引き渡しをしないと言うのを拒否していることがわかり、彼らが、少なくとも2000年以降、アメリカが要求した100パーセントの人々を引き渡してきたことを知りました。ですから、過去15年間、アメリカが、スウェーデンから引き渡しを受けようとした全ての人々が引き渡されているのに、彼らは[そういうことにはならないと]保証するのを拒否しているのです。

JP: ここで、あなたが一体どうやって孤独に対処しているのかと良く尋ねられます。

JA: 人間最善の属性の一つは、人は適応できるということです。人間最悪の属性の一つは、人は適応できるということです。人は適応して、虐待に耐え始めます。彼らは虐待に自ら関与していることに順応します。人は逆境に順応し、逆境が続くのです。ですから、私の状況は、率直に言って、私は施設に収容されたようなものです -- ここ[大使館] が世界なのです .. これが事実上、[私にとって]世界なのです。

JP: 日光のない世界ということがありますね？

JA: 日光のない世界ですが、私は実に長く日光を見ていません。日光を忘れました。

JP: はい。

JA: そうなのです。人は順応するのです。一つ本当にいらだつのは、私の幼い子供たちのことです -- 彼らも順応します。あの子たちは、父親がいないことに順応しています。これは大変な、あの子たちが要求もしていない、実に大変な適応です。

JP: お子さんが心配ですか？

JA: はい。子供たちが心配です。あの子たちの母親も心配です。

‘私は無罪なのに、恣意的に拘留状態なのです’

JP: ‘もう止めて、ドアの外に歩き出て、スウェーデンに引き渡されればいいではないか？’という人々もいます。

JA: 国連[国連の恣意的拘束に関する作業部会]がこの全体の状況を調べました。正式な、当事者主義訴訟で、彼らは18ヶ月費やしました。[ですからこれは]私と国連　対スウェーデンとイギリスの問題なのです。誰が正しいのでしょう？ 国連は、私が違法に恣意的拘束にされており、自由を奪われていると結論を出しました。それが、イギリスとスウェーデンの法の中で、起きていること、[各国は]結論に従わねばなりません。これは違法な虐待です。国連が正式に要求しているのです。‘ここで一体何が起きているのか？ これに対するあなたがたの法的説明は一体何か？ [アサンジ]は、あなた方は彼の亡命を認めるべきだ’ [それで、こうしているのです]

スウェーデンは正式に国連にこう返答しています。‘いや、我々は[国連の裁定を認める]つもりはない。それで、彼らが送還する権利を有効にしているのです。

この状況に関する言説が、欧米支配体制の言辞に合わないので、マスコミで全く公表されないのは、全く驚くべきことだと思います。そうです。欧米には、政治囚がいるのです。それが現実です。私だけではありません。他にも多数の人々がいるのです。欧米には政治囚がいるのです。もちろん、政治的理由で、投獄なり拘束されている人々を政治囚と呼ぶべきだということを受け入れる国はありません。中国では、そうした人々を政治囚とは呼びません。アゼルバイジャンでは、そうした人々を政治囚とは呼びません。アメリカ合州国、イギリスでもスウェーデンでも、そうした人々を政治囚とは呼びません。このような自己認識であるというのは、全く耐えがたいことです。

JA: 事件、スウェーデン事件がありますが、私はスウェーデンでは犯罪で起訴されてはいないのです。私は既に疑いが晴れていて、ストックホルム検事] 無罪であることが判明しています。女性本人が警察がでっちあげたと言っています。国連が正式に、全てが違法だと言っています。エクアドル国も捜査し、私は亡命を認められるべきだと認めたのです。それが事実ですが、言説は一体どうなっているでしょう？

JP: ええ、違いますね。

JA: 言辞は偽りです。いつも私が犯罪で起訴されている振りをしています。既に疑念は晴れていることには決して触れません。女性本人が警察のでっち上げたと言っていることには決して触れないのです。

[言辞]は、国連が正式に、あらゆることが違法であると認めている[という真実]を避けようとしています。エクアドルが、正式な手順で正式な評価を行い、私がアメリカ合州国による迫害にさらされていることを認めたことは絶対に触れません。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/365405-assange-pilger-full-transcript/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/194.html

[経世済民115] ≪緊迫≫米大統領選、トランプ氏優位の報道で円買いが進み、株が急降下！　≪クリントン氏　１３１　トランプ氏　１６９≫
【緊迫】米大統領選、トランプ氏優位の報道で円買いが進み、株が急降下！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23983
2016/11/09　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


















凄まじい勢いで株が下がったり、上がったりしています。



ＢＢＣ開票速報
クリントン氏　１３１　トランプ氏　１６９

ライブ配信
http://www.bbc.com/news/election/us2016


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/495.html

[国際16] ≪速報≫NYタイムズの推定勝率トランプ氏87％、クリントン氏13％に激変！推定は、トランプ氏291、クリントン氏247。
【速報】NYタイムズの推定勝率トランプ氏87％、クリントン氏13％に激変！獲得する選挙人の推定は、トランプ氏291、クリントン氏247。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/23995
2016/11/09　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。















http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「天皇はちょっとおかしい」 安倍首相が生前退位ヒアリングにゴリ押しした“日本会議系学者”が天皇批判！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より
　

「天皇はちょっとおかしい」 安倍首相が生前退位ヒアリングにゴリ押しした“日本会議系学者”が天皇批判！
http://lite-ra.com/2016/11/post-2684.html
2016.11.09.　生前退位ヒアリングで「天皇はおかしい」　　リテラ


　天皇の「生前退位」に関する首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、とんでもないことになっている。

　そのメンバーの人選からして官邸寄りで、初会合で早くも極右界隈が死守したい皇室典範を改正せず、一代限りの特別法で対処するという“結論ありき”が露呈したことは、本サイトでも既報のとおり。しかし、さらに腰を抜かしそうになったのが、有識者会議がヒアリングを決めた「専門家」の面々だ。

　今月から始まったヒアリングは〈皇室制度、歴史、憲法の3分野を中心に各分野の「権威」を選定〉（時事通信）したというが、その実態は極右団体「日本会議」の関係者など、安倍首相に近い“オトモダチ”が大半を占めるという、バランス感覚もクソもないものだった。


　歴史学者の大原康男・国学院大学名誉教授、憲法学者の百地章・国士舘大院客員教授は、ともに日本会議政策委員で安倍政権の“御用学者”。また、渡部昇一・上智大学名誉教授、所功・京都産業大学名誉教授、平川祐弘・東京大学名誉教授、八木秀次・麗澤大学教授、そして“右翼の女神”こと櫻井よしこ氏は、日本会議の講演や機関誌「日本の息吹」で弁舌をふるったり、そのフロント団体などの役員や発起人を務めている。いわば、極右イデオロギーの“顔役”ばかりではないか。

　と、思っていると、7日の初回ヒアリングでさっそく、その「専門家」からとんでもない発言が飛び出した。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」

　ヒアリング後に記者団にそう語ったのは、平川祐弘東大名誉教授。この平川氏も日本会議の別働隊「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人、日本会議系シンクタンク「国家基本問題研究所」の理事をつとめる右派論客で、これまでもあからさまに「生前退位」そのものに反対してきた。

「皇室への敬愛」を国民に強制しようとしている日本会議系の学者が天皇に対して「ちょっとおかしい」なんてセリフを口にすること自体、自己矛盾もいいところだが、もっとひどいのはその批判の論理だ。

　平川氏は、天皇がまるでわがまま勝手に自分の役割を拡大したかのように言っているが、天皇が国事行為に精力的に取り組み、かつての激戦地や被災地を訪問してきたのは、国民の総意にもとづく日本国憲法にさだめられた「象徴」の役割をまっとうしようとしたからだ。そして、「生前退位」を希望したのも、その“日本国憲法下の象徴としての天皇”のあり方を守るためにほかならない。

　ところが、平川氏は天皇のその憲法にもとづいた国民への向き合い方を“個人的なわがまま”に矮小化し、「お年をとられたら宮中にいて、民安かれと祈ってくださればそれでよろしいじゃないか、と」とうそぶくのである。

　ようするにこれは天皇を宮中に閉じ込めて、自分たちの都合のいいように政治利用しようとしているだけではないか。その発想は、連中の言葉で言えば、“逆賊”以外の何物でもない。

　だが、こうした天皇をないがしろにするような発言をしているヒアリングのメンバーは、なにも平川氏だけではない。前述したように、このヒアリング対象には日本会議に深く関わる人物がびっしりと顔を揃えているが、とりわけ渡部昇一氏と大原康男氏、そして八木秀次氏については、この間「生前退位」自体に猛反対するキャンペーンを張ってきた中心的存在。その言論は、今上天皇の人間としての尊厳すら踏みにじるような、目に余るものだった。

〈皇室の継承は、@「種」（タネ）の尊さ、A神話時代から地続きである──この二つが最も重要です。〉〈種には資産の大小は関係ありません。種の尊さというのはそこにあると思います。それさえ守り続ければいいのです。〉〈万世一系が揺らぐようなことがあってはならない。それだけを考えればいいのです。〉（渡部昇一氏／ワック「WiLL」9月号）

〈何よりも留意せねばならないのは「国事行為」や「象徴としての公的行為」の次元の問題ではなく、「同じ天皇陛下がいつまでもいらっしゃる」という「ご存在」の継続そのものが「国民統合」の根幹を成していることではなかろうか。〉（大原康夫氏／同）

〈天皇にはそのお役割の重要性とともに、その大前提として、神話に由来し、初代の神武天皇以来一貫して男系の血だけで継承されてきた血統原理に基づくゆえの、他に代わるも者がいないというご存在自体の尊さがある。さらにいえば、陛下には天皇の位にいらっしゃること自体に十分意義があり、在位なさることで既にお役割を十分に果たしているとも言える。〉（八木秀次氏／産経新聞社「正論」10月号）

　人間をその言論や行動ではなく「血」でしか見ないというグロテスクさ、ここに極まれりといった感じだが、彼らの根底には日本国憲法を尊重する今上天皇への反感がある。

　実際、2014年には、八木氏は「正論」で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表し、そこでモロに今上天皇と皇后を批判していた。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、八木氏は苛立ちを隠さずこう記したのだ。

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない。〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか。〉

　さらに続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかるなど、明らかに安倍政権の意を受けて天皇批判を展開してきた。

　いずれにしても、天皇主義者を自称する彼ら極右言論人の本音は、天皇を隔離して戦前ばりに“神格化”を成し遂げ、同時に安倍政権による改憲の邪魔を絶対にさせないということなのだ。

　振り返れば、戦前日本は「万世一系」の天皇を頂点とした「国家神道」を支配イデオロギー化し、「万邦無比」の「国体」思想を国民に意識づけることで、侵略戦争を正当化した。八木氏らがいう「国体護持」は、そうした事実に立脚している。そういえば、八木氏は前述「正論」10月号で、天皇の「務め」には「存在」と「機能」の2つがあるとして、こう強調していた。

〈陛下はそのうち、専ら天皇としての「機能」を重視されている。しかしだからといって私たちが、天皇たる者、その「仕事」を全身全霊で果たさなければならない、それができて初めて「天皇」たり得ると考えるのは早計である。
　陛下がビデオメッセージで触れられた「務め」とは天皇としての「機能」の面だが、その大前提には「存在」されること自体の意義がある。徹底した血統原理によって他に代わる者がいない存在として、陛下が天皇の地位に就いておられること自体に尊い意義がある。〉

　ここからも、再び天皇を人間から神話的存在としてまつりあげ、政治利用しようという意図があることは明らかだろう。連中がやろうとしているのは、天皇機関説を排撃し、立憲政治を骨抜きにした国体明徴運動の“現代版”なのだ。

　しかも、救いがたいのは、こうした時代錯誤の極右論客へのヒアリングをゴリ押ししたのが、安倍首相本人だったという事実だ。時事通信は、天皇に「ちょっとおかしいんじゃないか」と絡んだ平川氏と、「天皇は種さえあればいい」とうそぶく渡部氏からの意見聴取は、とくに安倍首相が希望したと報じたが、他の日本会議系メンバーも安倍首相のゴリ押しだったという。

「八木氏と櫻井氏も安倍首相の希望です。安倍首相は、有識者会議ではあまり露骨な人選はできなかったぶん、ヒアリングに自分の人脈をゴリ押しし、天皇の動きに釘を刺そうとしたのでしょう」（宮内庁担当記者）

　戦前の国体明徴運動は個人主義、自由主義をも否定する運動に発展したが、安倍政権の狙いもそこにあるのだろう。まさにとんでもない“逆賊政権”というしかない。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/672.html

[経世済民115] トランプ勝利ならメキシコ富豪に大打撃か　通貨ペソが大幅安の可能性（Forbes JAPAN）

トランプ勝利ならメキシコ富豪に大打撃か　通貨ペソが大幅安の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00014188-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/9(水) 13:30配信


メキシコの富豪たちは今ごろ、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利しないことを願い、神頼みをしていることだろう。トランプが米南部のメキシコとの国境に壁を作ると宣言していることだけが理由ではない。

アナリストらは、メキシコの通貨ペソはトランプ候補が次期大統領に選出されれば大幅に下落、対米ドルで歴史的な安値を記録すると予想しているのだ。ここ6か月ほど、ペソはトランプの支持率とは反比例する値動きをみせてきた。

トランプが勝利した場合のペソの値動きについて、メキシコの大手バノルテ銀行のアナリストは、対米ドルで約16%下落すると予測。マネックス証券のテクニカルアナリスト、フアン・フランシスコ・カウディーリョ・リラ
は、ペソは年末までに9〜13%下落する可能性があるとみている。

資産1割以上が消失？

ペソの下落は、一握りほどしかいない同国の富豪たちの保有資産に多大な影響を及ぼしそうだ。ペソが14％下落した場合、世界弟5位の富豪、通信王のカルロス・スリムは保有する資産534億ドル（約5兆5,640億円）のうち、約17億ドル（約1,770億円）を失うことになる。

鉱山を所有するジャーマン・ラレア・モタ・ベラスコはおよそ121億ドルの資産のうち、11％に相当する約13億ドルをなくすとみられる。また、金属業界の有力者アルベルト・バイリェレスは、保有資産117億ドルの11％に当たる約13億ドルを失う見込みだ。

選挙結果を受けて株価が下落すれば、損失額はこれらをさらに上回る可能性がある。ミシガン大学の経済学者、ジャスティン・ウォルファースをはじめとする一部の専門家らは、株価は10〜12%下落すると予想している。

ペソは通常、米国の政治に大きく影響される通貨ではない。前出のカウディーリョ・リラは、「選挙が終われば、その他の通貨と同じような値動きに戻るだろう。（現在のように、）特定の問題に左右される状況ではなくなるはずだ」と述べている。

Daniela Sirtori-Cortina


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/496.html

[経世済民115] 電通への向かい風は博報堂DYには追い風か？（投信1）

電通への向かい風は博報堂DYには追い風か？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00002268-toushin-bus_all
投信1 11/9(水) 12:15配信


■向かい風の電通、株価も逆風

2016年11月7日、電通に対して東京労働局などによる強制捜査が始まりました。新入社員が過労のため自殺したことが今回のきっかけです。まず、ご遺族にお悔やみ申し上げます。

また、電通ではデジタル広告サービスにおける不適切業務、簡単に言えば過剰請求問題も判明しています（2016年9月23日会社発表）。

このように電通には向かい風が強まっていますが、株式市場の反応はどうでしょうか。以下の株価チャートは、電通（青色）と博報堂DY（赤色）の過去10年間の株価パフォーマンスの推移です。

■博報堂DYの株価には追い風に見える

グラフの右側を見ると、赤い博報堂DYの株価が青の電通を上回っていることが見て取れます。電通の逆風は、博報堂DYには追い風になっているのかもしれません。

しかし、筆者はむしろ、2社の株価が過去10年間、どちらか一方が圧倒的に優位に立つということもなく、同じような動きをしてきたことのほうに興味をそそられます。電通は積極的な海外M＆Aを通じて国内事業への依存度を引き下げてきましたが、今のところそれが博報堂DYの株価パフォーマンスに対して決定的な違いを生んではいないのです。

■広告代理店間のシェアの移動は起きるのか？

足元では確かに博報堂DYの株価に勢いがあり、国内広告市場において電通からシェアを奪う期待が高まっているように解釈できそうです。特に、電通のデジタル広告サービスの不適切業務問題は、金額の多寡にかかわらずクライアントからの信頼に係る重要案件ですので、シェアに重大な影響を及ぼすことは避けて通れないでしょう。

しかし、対する博報堂DYが順風満帆なのかといえば、まだ何とも言いがたいのではないでしょうか。

まず、労働時間の問題については、電通の労働生産性が博報堂DYに著しく劣るため長時間労働が発生したとは考えにくいと思います。今後、電通が労働時間の適正化を進めるにつれて、博報堂DYが圧倒的にコスト優位に立つならばよいのですが、業務内容を考えるとそう判断するのは現時点では難しいと思います。

次に、コンプライアンスの水準が同じになれば、クライアントは提案力で広告代理店を決めるということです。今回の電通の事案は必ずしも電通の広告提案力自体に直接悪影響を及ぼすとは考えにくいのではないでしょうか。

■シェアより気になるパイの大きさの行方

最後に挙げたいのは、そもそもパイの大きさ自体が縮小するというリスクです。確かに、テレビメディアの広告費全体額は過去4年間減少傾向とは言えませんが、テレビ視聴自体は徐々に低下しています。しかも、今後はスマホやタブレットといったポータブルなデバイスでネット上の動画広告を見ることが主流になっていくはずです。

それは広告の効果を、リアルタイムに個人レベルで捕捉することが可能になる世界を意味しています。これができない、いわゆる「マスメディア」の価値は重大なチャレンジを受けることになるでしょう。

ただ、チャネルが変わっても、電通や博報堂DYのクリエイティブ力は極めて優秀ですから、活躍の場は広がる可能性を秘めています。

しかし、ネットの世界では製品・商品の比較情報が溢れており、いずれ広告の中身も広い意味での比較広告が増えていくのではないでしょうか。比較広告の世界では、そもそもの製品や商品の訴求ポイントが問われることになり、従来のブランディング・イメージ重視の日本型クリエイティブはその能力発揮を発揮しにくくなるでしょう。

わかりやすい例で言えば、通信各社のCMはいずれも面白いのですが、CMをいくら見ても通信会社の選択につながる情報、つまり何がどれだけお得なのか、便利なのか、信頼できるのかわからないということです。

しかも、この面白い広告は実はユーザーの通信料から賄われているという皮肉な実態がその背後にあるのです。比較広告の世界では、わかりやすさと経済合理性が一番重要になります。面白いだけの広告は求められません。

こうした広告業の構造変化の兆しが見えつつある今、パイ自体を大きくする新しい取り組みが、電通・博報堂DY両社に求められているのではないでしょうか。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪日本独立へ≫自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃必要だけど
【日本独立へ】自由党・山本太郎代表「トランプ氏に決まれば対米隷属卒業に向けての一歩。その前に国会内極右勢力一掃が必要だけど」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24008
2016/11/09　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。














トランプになればこういった面は期待できますね。怖いこともたくさんありますけど・・


　
関連記事
≪速報≫NYタイムズの推定勝率トランプ氏87％、クリントン氏13％に激変！推定は、トランプ氏291、クリントン氏247。
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/195.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/673.html

[国際16] アメリカ大統領選挙、トランプ候補は９５％強の当選確率としてＮＹタイムズ紙予測（Sputnik）　


アメリカ大統領選挙、トランプ候補は９５％強の当選確率としてＮＹタイムズ紙予測
https://jp.sputniknews.com/us/201611092990718/
2016年11月09日 13:56　Sputnik


ＮＹタイムズ紙は共和党候補のドナルド・トランプがアメリカ大統領選挙の当選確率を９５％以上であると予測を発表した。


事前の予測で当紙はクリントン候補の当選確率が８５％だと報じた。


しかし、今回の予測でNYタイムズ紙は対立候補のトランプ氏が過半数とされる270選挙人よりも多く、290選挙人の指示を得ると予測した。


　　　　　　　　　　　　　◇


【確定か？】ニューヨークタイムズの勝利予測トランプ氏が９５％を突破！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24002
2016/11/09　健康になるためのブログ




http://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/

NHKの各州ごとの開票結果を見ても、かなりトランプ氏の当選の可能性が高そうです。ただNHKはまだ接戦・ヒラリーの可能性もという姿勢を崩していません。


以下ネットの反応。









http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/199.html

[国際16] ≪速報≫ドナルド・トランプ新大統領が勝利宣言！　「どこよりも強い経済作る」
【速報】ドナルド・トランプ新大統領が勝利宣言！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14136.html
2016.11.09 16:56　情報速報ドットコム




当選確実になったドナルド・トランプ新大統領が勝利宣言をしました。演説の中でクリントン氏から電話があったことを明らかにし、激戦だった選挙戦での活躍を賞賛。
選挙の関係者にも挨拶をした上で、アメリカの雇用や経済を強くすると断言しました。


《アメリカ大統領選》投票〜大勢判明まで現地の様子を生中継【AP通信】
http://live2.nicovideo.jp/watch/lv280565337?ref=top&zroute=index&kind=top_onair&row=1









【新 大統領誕生！トランプ氏】勝利宣言！！ 【勝利宣言映像シーン】


トランプ氏勝利宣言「どこよりも強い経済作る」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762271000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
11月9日 17時08分　ＮＨＫ

共和党のトランプ氏は勝利演説の中で、「これからすばらしいことがあるだろう。インフラも再建し、何百万人の国民に働いてもらう。アメリカの成長を２倍にし、世界中のどこよりも強い経済を作る」と述べました。


記事コメント


トランプさん、おめでとう！
[ 2016/11/09 16:57 ] 名無し [ 編集 ]


ぶっちゃけ、どんだけ金品をばら撒いたのだろうか
[ 2016/11/09 16:59 ] 名無し [ 編集 ]


真の平和がくるのかな。
[ 2016/11/09 16:59 ] 名無し [ 編集 ]


いや、金をバラまきまくったのはヒラリーだろ。
それでも勝てなかった。
[ 2016/11/09 17:00 ] 名無し [ 編集 ]


Re: タイトルなし
> 真の平和がくるのかな。


アメリカが鎖国するから、日本は核武装と軍事費の大幅な増強で真の戦乱になるかも。
トランプ氏も核武装容認とか言っている上に、安倍政権も前向きな発言あったから（汗）
[ 2016/11/09 17:04 ] ヤマダ [ 編集 ]


トランプで良かった。
これから日本が変わる事を願う。
[ 2016/11/09 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


よその国の事なのに涙が出た。
[ 2016/11/09 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


トランプが暴言ばかりでヒドイと言われてるけど、日本では既に安倍晋三と橋下徹が暴言だらけだからね。
つい最近は「土人」発言すら政権やマスコミまでもが擁護してるもんね。
トランプの暴言レベルを日本の方が軽く越えてるよ。
トランプを非難する資格はないと思う。
[ 2016/11/09 17:08 ] 名無し [ 編集 ]


すごいなあ。あんな人が大統領になるなんて。
そんな人が大統領になるように投票する国民も、ちょっと想像できないなあ。
まあ、日本でも信じることができない総理大臣だったり、政治家達なわけなんだけれども。
すごく将来が不透明で、暴力的で、理不尽で、むちゃくちゃな世界になりはしないかと不安です。
[ 2016/11/09 17:09 ] 名無し [ 編集 ]


これを機にTPP頓挫と米軍撤退の方向に進むことを望む。
[ 2016/11/09 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


とりあえず隣国のカナダやメキシコが大混乱か。
[ 2016/11/09 17:10 ] 名無し [ 編集 ]


戦争屋と強欲資本主義者とズブズブのFOXとAPが
真っ先にトランプの当確を出したということで
もう見え見え。
[ 2016/11/09 17:11 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた　「トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる」　植草一秀の『知られざる真実

反グローバリズムがトランプ新大統領を誕生させた
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e27d.html
2016年11月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


米国大統領選でトランプ候補が勝利した。

本ブログ、メルマガでは、９月２８日付記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

「日本に良いのはトランプそれともクリントン？」

http://foomii.com/00050

にトランプが大統領に選出される可能性が低くないことを次のように記述した。

「トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」

「英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。」

と記述した。

米国を支配する巨大資本は、死に物狂いでクリントン当選を誘導したが、主権者はこうした巨大資本の誘導に抗（あらが）った。

主権者の勝利、レジスタンスの勝利である。

この選挙に際して、一貫してトランプ氏の当選見通しを提示し続けた副島隆彦氏の見事な洞察力が改めて輝きを放つ。

今回大統領選の最大の特徴は、マスメディアがクリントンへの投票誘導を全面的に展開したことである。

そして、もう一つの特徴は米国の主権者がこのメディア誘導を跳ねつけたことにある。

２０１６年の三つの政治ミステリーがあった。

第一は、英国のＥＵ離脱国民投票判断に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。

第二は、国益を損なうＴＰＰに日本政府が異様な入れ込みようを示していること。

そして第三が、米国大統領選で共和党候補のトランプ氏に対してメディアがヒステリックな猛攻撃を展開したこと。

三つのミステリーの背景は共通している。

世界を支配する巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業が、グローバリズムに対する民衆の抵抗に直面し、狼狽していることの反映なのである。

英国民のＥＵ離脱決定は、グローバリズムに対する英国民の抵抗を示す証左だった。

６月２４日付本ブログ記事

「反グローバリズム起点になる英国民ＥＵ離脱決定」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-9c1b.html

メルマガ記事第１４６９号

「英国ＥＵ離脱決定で安倍政権経済環境急変」

http://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「英国のＥＵ離脱は、

「グローバリズムの退潮の始まり」

を意味する。

「グローバリズム」

とは、

強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすためのスローガン

である。

「グローバリズム」

によって利益を得るのは強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。」

「英国のＥＵ離脱は、多国籍企業＝強欲巨大資本による政界制覇戦略に対する、主権者の反攻の開始を意味する極めて意義深い決定である。

世界は大資本のために存在しているのではない。

世界は、世界に生きる、それぞれの地域の、それぞれの人々のために存在する。

それぞれの地域の人々が、それぞれの地域のことを、自分たちで決めようとするのは当然のことだ。

多国籍企業が世界を支配する正当性など、どこにも存在しない。」

米大統領選の結果にもっとも強い衝撃を受けているのが安倍政権官邸である。

安倍首相は１５０％のスタンスでクリントン支持を示してしまっている。

トランプ大統領誕生で安倍政権は行き詰まる。

リスク管理の基本の基本を誤った結果である。


関連記事
≪速報≫ドナルド・トランプ新大統領が勝利宣言！　「どこよりも強い経済作る」
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/207.html


米大統領にトランプ氏　「日米は普遍的価値の絆で固く結ばれた揺るぎない同盟国」安倍晋三首相が祝辞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000567-san-pol
産経新聞 11/9(水) 17:46配信

　安倍晋三首相は９日、次期米大統領に選出された共和党候補のドナルド・トランプ氏に対し「手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたい」などとする祝辞を送った。

　祝辞の全文は次の通り。

　　　　　◇

　トランプ次期大統領閣下

　この度、米国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

　世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

　トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

　２１世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

　トランプ次期大統領のますますのご健勝とご成功を心より祈念いたします。

　日本国内閣総理大臣

　　　　　　　安倍晋三

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/675.html

[経世済民115] 株式市場にトランプ・ショック「こんなものでは終わらない」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　トランプ・ショックで日経平均終値は前日比919円安に


株式市場にトランプ・ショック「こんなものでは終わらない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/9(水) 17:30配信


　11月8日（日本時間9日）に投開票された米国の大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を下して勝利した。下馬評ではクリントン氏有利と見られていただけに、株式市場・為替市場ともに敏感に反応。同日の日経平均終値は前日比919円安の1万6251円まで下落、米ドル／円も一時的に1ドル＝101円台に突入するなど急速な円高が進んだ。

　6月に実施された英国のEU離脱の国民投票で「ブレグジット」が決まった瞬間も、リスク回避の円高が進み、それに伴い株式市場も大きく下落したが、その後、落ち着きを取り戻した。はたしてブレグジット・ショックのとき同様、今回の「トランプ・ショック」も一時的なものに終わるのだろうか。市場では「こんなものでは終わらない」という悲観的な声も出ている。

　それは、トランプ氏が日本の経済政策について言及したこれまでの発言を見てもわかる。安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が推し進めるアベノミクスについて「円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している」と語り、安倍首相のことも「米国経済にとっての殺人者」と断罪している。市場関係者はいう。

「トランプ氏の考え方は米国ファースト。米国経済を活性化するためには、ドル安によって輸出力を高めることが大切だと考えているため、為替を円安誘導しているとする日本の異次元金融緩和を猛批判しています」

　2012年末に安倍政権が誕生してアベノミクスがスタートして以降、日経平均は8000円から一時2万円超へ上昇し、為替も1ドル＝70円台から円安に進行し、一時120円超をつけた。しかし、もしトランプ大統領の意向を汲んで、アベノミクスが金融緩和を引き締めに転じるようなことがあれば、日本経済は2％の物価目標どころか再びデフレ時代に逆戻りしかねない。

「そうなると株式市場も為替市場も、アベノミクスが始まる前の、民主党政権末期の水準まで戻りかねません。再び1ドル＝80円台、日経平均1万円割れに向かう可能性は十分あるでしょう」（同前）

　日本株が下落すれば、投資家のみならず日本国民にとっても大きなダメージとなる。130兆円の年金資金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2014年10月に運用方針を変更し、それまでの国債中心の運用から株式運用に資金をシフトさせており、株価下落で損失が大きくなれば、従来の年金制度自体が立ち行かなくなる可能性もあるからだ。

　トランプ大統領の誕生は、日本経済にとって大きな試練となりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 電通と政府のプロレスが始まった！（simatyan2のブログ）
電通と政府のプロレスが始まった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12217832237.html
2016-11-09 14:58:55NEW !　simatyan2のブログ


１１月７日、電通社員の過労自殺の件で、東京地検と厚労省が
強制捜査に入りました。
http://www.sankei.com/life/news/161107/lif1611070048-n1.html
http://www.sankei.com/affairs/news/161108/afr1611080019-n1.html

と、上のように政府と電通の犬「サンケイ」が報じています。

同じく飼い犬のネトウヨたちも、

「安倍ちゃん、本気で電通潰すつもりだな」

とか必要以上に煽っています。

こういう馬鹿げたプロレスは本当に止めてほしいですね。

電通にプロデュースしてもらわないと何もできない政権が潰す
ことなど出来っこないじゃないですか。

電通は自民党の広報をきっちり契約してるんですよ。

塩崎厚労大臣が

「今後、書類送検を視野に入れつつ、まずはしっかりと捜査を
尽くしていく」

と言ってますが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000034-jij-soci

最悪でも書類送検ですから、電通は痛くも痒くもないわけで、
たぶん電通に先にお伺いを立ててるはずです。

それだけじゃなくテレビ局もお伺いを立てて、どこまで放送
しても良いかまで許可を得ているはずです。

例えば先日、テレビで御用評論家が電通の鬼十則を説明して
ましたが、あんなものちょっと厳しい営業会社ならどこでもある
ものです。

前にも紹介しましたが、問題なのは表の営業鬼十則じゃなく、
裏鬼十則や戦略十訓、それにサイレントテロ十訓なのです。

だから今回のストーリーそのものも電通が立てた可能性が高い
と思います。

電通プロデュースのリオ五輪での安倍マリオ、あれも費用が
１２億円かかってますが、その１２億円の内の８億円が電通の
取り分なんですよ。

やらされた安倍晋三はお零れに預かっただけです。

ちなみに映画のシンゴジラは制作費が１５億円です。

東京地検が踏み込む時、ダンボール箱を持ち出すときなど全て
リハーサルしてますからね。

マスコミ関係者なら知ってることですが、地検特捜部なんかは
カメラ映りを非常に気にするんです。

この角度から撮ってくれとか、あの角を曲がって歩いてくるところ
から撮ってくれとか、カメラマンに注文つけるんですね。

今回は、その演出すら電通がやってる可能性があります。

今まで闇に隠れてやってたことが最近ネットでも五月蝿く言わ
れだしたので、ここらで過労死でも表面化させて上辺だけでも
政府が乗り出したように見せたいのだと思います。

政府も東京五輪関係で、JOCの竹田恒和と電通の賄賂問題が
表ざたになるよりはマシだと思ってるはずです。

また元電通の安倍昭恵や世耕弘成や秋元康など痛くない腹
（本当は痛い）を探られるのも避けたいでしょう。

まあ形だけ、ポーズに間違いないです。

過労死や残業で企業が潰されるならワタミなど、とっくの昔に
潰れて当たり前ですが、会長が今や自民党議員ですからね。

１０５時間くらいの残業なら（ほんとは好ましくありませんが）
僕も広告代理店時代やってましたし、大企業中小企業問わず、
どこでもやってることです。

超過勤務で福知山脱線事故を起こした社員のJR西日本は
どうなりました？

史上最悪の事故を起こした東電はどうなりました？

潰れもせず、どころか給料もボーナスも上がってるじゃない
ですか？

押尾学事件の黒幕森喜朗に捜査の手が伸びましたか？

NHKの悪質さに安倍晋三が言及したことがありますか？

安倍ちゃんが正義の使者なら、とっくに手をつけてると思い
ませんか？

強制捜査をするなら、子宮頸がんワクチンで多くの被害者を
出した厚労省、多くのブラック企業を野放しにする労働基準
監督署から入るべきです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領の誕生に戸惑う安倍政権!!　
トランプ大統領の誕生に戸惑う安倍政権!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_59.html
2016/11/09 17:57　半歩前へU


▼トランプ大統領の誕生に戸惑う安倍政権!!
　米新大統領にトランプが当選した。彼は「偉大なアメリカを取り戻す」と選挙中、繰り返し強調した。“世界のアメリカ“がこれまで以上に内向き、内政重視に傾くのは避けられないようだ。

　彼はＴＰＰに反対と言った。これは「今のＴＰＰに反対」であって、議会で多数派を維持した共和党とともに日本に対してさらなる厳しい条件を突き付けてくる可能性がある。日本にとってオバマよりは手ごわい相手である。

　最大の懸案は日米同盟の行方である。トランプは、選挙戦で在日米軍基地に絡み、「日本に駐留費を全額負担させろ」と主張した。今でも日本政府は、世界に例のない巨額の駐留費を負担している。

　これ以上の負担増を安倍政権は受け入れるのだろうか？安倍政府はクリントンが勝つものと予想していた。トランプの出現で新たな対応を迫られよう。

　安倍首相がひとりで大騒ぎしたＴＰＰはどうするのか？尖閣で有事の際、はたして米軍は日本支援のために出動するのか？　集団自衛権の行使に伴う安保法（戦争法）は本当に必要だったのか？


　　　　　◇

米大統領選投開票　民進・榛葉賀津也参院国対委員長「安倍首相はトランプをスルー、失態だ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000549-san-pol
産経新聞 11/9(水) 15:59配信

　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は９日の記者会見で、米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が優勢となったことを踏まえ、与党の国会運営を厳しく批判した。

　榛葉氏は、与党が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の早期成立を目指していることについて「トランプ氏はＴＰＰに絶対反対といっていた。国会でＴＰＰをやっている場合ではない。やっても、何の国益にもならない」と指摘。「これだけ株が下がってアベノミクスどころではない。可及的速やかに予算委員会を開き、経済問題や日米外交を議論すべきだ」と主張した。

　さらに、安倍晋三首相が今年９月の訪米時に民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官と会談したことを念頭に「首相は片方のクリントン氏と会談し、トランプ氏をスルーした。これは大きな失態だ」と批判した。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/677.html

[経世済民115] トランプ大統領に恐怖して金に逃げた投資家　　小菅努（マーケットエッジ株式会社代表取締役）

トランプ大統領に恐怖して金に逃げた投資家
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20161109-00064265/
2016年11月9日 18時18分配信　小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト


11月8日に投開票が実施された米大統領選挙では、マーケットの大方の予想を裏切る形で、トランプ氏がクリントン氏を破って大統領就任を勝ち取った。事前のメディア報道・分析では、選挙人獲得数ベースでもクリントン氏の優勢が報じられていたが、蓋を開けてみればみれば接戦と言われていたスウィング・ステート（共和党支持と民主党支持で揺れ動く浮動州）でトランプ氏が次々と勝利を獲得し、日本時間の9日16時過ぎには各メディアが相次いでトランプ氏に当確を出した。

米連邦捜査局（FBI）がクリントン氏の私用メール問題での訴追見送りを決定して以降、マーケットは各種世論調査や選挙人調査などの結果から、「クリントン大統領」の誕生をメインシナリオに設定して動いていた。クリントン氏であれば、オバマ政権の政策スタンスからの大幅な修正が見送られることに加えて、これまでの政治活動から今後の政策を予想し易いことで、少なくとも米政治が投資環境にとって大きな不確実性をもたらすことは回避できるとの安心感があった。マーケットの期待・願望も込めて、クリントン氏の勝利が想定されていた訳である。

しかし、実際に米国民が選んだのはトランプ大統領であり、グローバル・マーケットはサプライズ（驚き）と失望から、一種のパニック状態に陥っている。同日の日経平均株価が前日比919.84円安の1万6,251.54円と急落し、為替が早朝の1ドル＝105.46円から一時101.19円まで最大で4.27円の円高・ドル安となったことが象徴的だが、リスク資産から手を引いて様子を見たいとのニーズが高まった。

トランプ大統領の政策が本当にマーケットにネガティブな影響を与えるのかは未確定な部分が多いが、いずれにしても「どのような政策が展開されるの分からない」との先行き不透明感が発生したのは間違いなく、予測困難な状況をみて、投機マネーの滞留場所をリスク資産から安全資産にシフトさせる大規模な動きが発生している。

その受け皿の一つが米国債などと並ぶ安全資産の代表格の一つである金（Gold）であり、国際指標となるCOMEX金先物相場は、11月8日終値が1オンス＝1,274.50ドルだったのに対して、トランプ大統領誕生の可能性が高まる動きと連動して、9日には一時1,338.30ドル（前日比63.80ドル高）を付けている。金（Gold）が瞬時に輝きを増したことは、マーケットの不安心理を明確に表している。

■トランプ氏の発言内容に一喜一憂へ

この種の不安心理はどこまで織り込めば「正解」という指標がないだけに、ピーク状態を判断するのは難しい。「直ちに米政治環境に大きな変化が生じる訳ではない」との冷静な評価がすぐに広がる可能性がある一方、「投資環境は今後4年にわたって混乱状態を迎える」とのパニック状態に陥る可能性もある。

ただ間違いないのは、マーケットがトランプ大統領の発言内容の一言一句に注目していることだけであり、ここで従来のようなアジテーション型の発言から、米大統領にふさわしい節度のある発言にシフトできるのかが問われることになる。その意味では、大統領の当確が出た直後の勝利宣言において、米国内、そして世界との協調姿勢を打ち出した姿勢は一定の評価が可能である。米国内外に向けて「together（一緒に）」とのワードが繰り返し用いられたことで、米国が自国優先の孤立化に進み、国内で白人層とマイノリティー層との分断が深刻化するとの懸念は若干ながら和らいでいる。

まだ今後の政策について具体的な発言を行っていないだけに、当面はマーケットも緊張状態を迫られることになる。仮にドル安政策を支持する姿勢を明確化するような発言を行うと、「米国がドル安政策を固めた」との見方から一気にドル安（円高）が進む可能性も少なくはない。その際は、ドルの代替通貨、安全通貨である金（Gold）が更に急騰する可能性が高まる。

金（Gold）は安全資産と評価されているが、それだけに金価格は安値で低迷し、誰も金（Gold）を保有しようとしない時代の方が幸福と言える。金価格はトランプ大統領の誕生を受けて急騰したが、早い段階で値下がりを促すことができるかは、「トランプ・リスク」を評価する指標として有効だと考えている。


小菅努
マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人、メディア向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪トランプ大統領≫クリントン万歳の日本人！完全にメディアにコントロールされていたことが判明！
【トランプ大統領】クリントン万歳の日本人！完全にメディアにコントロールされていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24011
2016/11/09　健康になるためのブログ




http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2909150.html

さらに今週、投票が行われるアメリカ大統領選挙に関し、民主党クリントン候補と共和党トランプ候補、どちらがふさわしいかについて、「クリントン候補」が７９％、「トランプ候補」が４％となりました。



以下ネットの反応。
























アメリカではクリントンもトランプも嫌われてるのに、日本ではクリントンまんせー報道が繰り返されてきました。その結果が世論調査での異常な偏りです。米大統領選の結果を見て「なんでトランプなんかにクリントンは負けたんだろう」ということをぜひ調べて欲しいです。


　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/679.html

[経世済民115] トランプ勝利で日経平均一時1000円超安。市場の混乱はいつまで続くか？＝馬渕治好（MONEY VOICE）


トランプ勝利で日経平均一時1000円超安。市場の混乱はいつまで続くか？＝馬渕治好
http://www.mag2.com/p/money/26212/3
2016年11月9日　MONEY VOICE


『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』は、めまぐるしく変化する世界の経済や市場の動きなどについて、ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏が分かりやすく解説するメルマガです。今回はアメリカ大統領選挙の情勢と日経平均株価の大幅下落をうけて11月9日（水）に配信された号外をご紹介します。

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2016年11月9日号外の抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。通常号は毎週日曜日配信です！

「トランプショック」で急速な円高・株安が進行、今後のシナリオは？

■中長期的に経済面ではプラスの可能性も？


11/8（火）の米国株式市場や為替相場は、クリントン氏が有利と見込んでの先走りがありましたが、実際の選挙情勢は、トランプ氏が勝つ可能性が極めて高まっています。
※この号は日本時間11/9（水）午後1時頃の情報を基に執筆しています。

事前の情勢は、当メールマガジン11/6（日）付でも解説したように、ファイナンシャルタイムズの分析によれば、トランプ候補は、確実（世論調査で10％以上リード）な州の選挙人が147人、優勢（世論調査で5〜10％リード）な州の選挙人が17人で、合わせて164人を固めた状況でした。

勝敗を分けるのは接戦の州ですが、このうち選挙人が多い、フロリダ（29人）、オハイオ（18人）では、トランプ勝利が確実だと報じられています。また、これに現在の開票結果で、トランプ氏が優勢な接戦州（ジョージア（16人）、ミシガン（16人）、ノースカロライナ（15人）、アリゾナ（11人）、ネバダ（6人））を加えると、接戦の州で、トランプ氏が111人以上を得そうです。

すると、確実および優勢な州（164人）＋接戦の州のうち上記の現時点で優勢な州（111人）を合わせると275人となり、客観的に見て、トランプ大統領が誕生すると見込まれます。

トランプ候補勝利の場合のシナリオは、当メールマガジン第280号（11/6（日）付）と変わりません。そのまま下記に引用します。

「トランプ候補勝利の場合は、今後どういった政策が打ち出されるか全くわからないとして、当面（数日か数週間かわかりません）は、世界的に株価も為替相場も、かなりの波乱が生じるでしょう。

しかし、米国では「ポリティカル・アポインティー」（政治任用制）と呼ばれますが、政権が代わると、官僚の多くが交代します。日本でも、もちろん大臣や政務次官などは代わりますが、米国ではもっと下の層まで、ごそっと人が代わります。つまり政権交代は、政策に関わりたいと考える若い優秀な人たちにとって、チャンスでもあります。

そこで、トランプ氏の政策に共鳴するわけではないが、大いに政府機関で働きたい、という優秀なスタッフが集まることが見込まれるため、（それでも外交・安全保障関連の政策についてはかなり不安が残りますが）経済政策に関しては、余り悪い展開にならない可能性があります。もしこうした展開になれば、中長期的には、米国経済や株価について、明るい観測が徐々に広がってくるでしょう。」


■世界市場の混乱はいつまで続くのか？今後のポイント

ただし、世界市場における波乱がいつまで続くかは、正確には全くわかりません。最終的には世界市場は明るい方向に向かうと予想しますが、その前にどこまで株価や外貨相場が下振れするか、見通すことは困難です（期待と不安が交錯して、上下動を激しく何度も繰り返す恐れがあります）。

今日の国内株価や外貨相場の下振れが、長期的に見て買い場かと言えば、その可能性は高いと考えます。しかし買い場という言い方は、もうここから株価や外貨相場がほとんど下がらない、という意味ではなく、さらに激しく大きく下落する可能性があります。


　　日経平均株価 5分足（SBI証券提供）

一番の底値で一気に買おう、という考えは、避けることを強くお勧めします。時間分散で、大きく下がったら少しだけ買う、さらに大きく下がる可能性もあると考え、下がったらさらに少しだけ買う、しかし半年や1年という時間軸でみれば、いずれ投資収益が上がる、というスタンスが重要でしょう。

したがって、買った後、大きく市況が下振れした際に、追加の証拠金を求められたり、機械的に投げ売りしたりしないといけない投資手法（株式の信用取引や株価指数先物、レバレッジをかけたFX取引等）は、避けた方がよいと考えます。現物を中心に、短期的な市況の下振れに耐えられるような形で、少しずつゆっくり投資することがよいでしょう。


　　日経平均株価 日足（SBI証券提供）

既に大きな買い持ちをしている投資家の場合は、長く持っていることができるのであれば、何もせず、長期的に様子見することもよいでしょう。ただ、いくら長期的に市況が上がっていくとしても、途中経過で評価損が膨らむことは気分的に耐えられない、という場合は、すぐに一旦現金化して、落ち着いてから投資機会を考えるという手もあります。買いのチャンスは、これからいくらでもあります。いずれにせよ、腰を落ち着けて、じっくり考えることが必要です。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/502.html

[経世済民115] 税金の無駄・不適切会計は1.2兆円　会計検査院が決算検査報告を内閣に送付（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　　税金の無駄・不適切会計は1.2兆円　会計検査院が決算検査報告を内閣に送付(写真=PIXTA)


税金の無駄・不適切会計は1.2兆円　会計検査院が決算検査報告を内閣に送付
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161109-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/9(水) 11:35配信


会計検査院が2015年度の決算検査報告を作成し、内閣に送付したと発表した。「税金の無駄遣い」「不適切な会計処理」と指摘したのは1兆2189億円だった。これは2009年度決算報告以来過去2番目に多い金額で、1兆円超えは6年ぶり。指摘件数は前年度より115件少ない455件だった。

改善が求められる「処置要求」と「意見表示」では43件で1兆1606億円。省庁別の指摘件数で見ると、最も多かったのが厚生労働省の185件。次いで国土交通省の61件・農林水産省の40件と続いている。

無駄遣いの指摘金額は金融庁の１件だけで1兆964億円。この数字だけで全体の9割近くを占めている計算だ。次に多かったのは厚生労働省の337億円（指摘185件）、国土交通省の266億円（指摘61件）、農林水産省の213億円（指摘40件）といったところだ。

■会計検査院の仕事とは

会計検査院は国民から集めた税金などが正しく有効に使われているかをチェックする機関だ。仕事を厳正に果たせるように他から制約されないようになっている。根拠法は憲法第90条（国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める）。検査対象は国のすべての会計だ。検査は書面検査と実地検査で、「正確性」「合規性」「経済性」「効率性」「有効性」の観点からチェックする。

検査の成果は内閣に送付され内閣から国会に提出される。この報告は国会で決算審査を行う場合の重要な資料となり、財政当局などの業務執行にも活用される。

報告には予備費の支出など8項目ある。例えば国の収入支出の決算の確認や決算金額と日本銀行が扱った、国庫金の金額との不符合の有無もチェックされる。あるいは法令や予算に違反し又は不当と認めた事項についても調べることになる。

■会計検査院の課題

高い独立性を持つ検査院だが、はたしてその期待されている役割を果たしているのか。実は会計監査の対象となる省庁・機関は3万8000 にのぼると言われている。

ところが事務総局の職員は1251人(2016年1月現在定員)。この人数で巧妙に隠蔽された不正行為を摘発したり、税金が使われた先の費用対効果まで検証したりすることが可能だろうか。対策としては組織規模の拡大、監査担当者一人当たりの生産性を引き上げる必要がある。

ほかにも問題はある。たとえば検査院は強制捜査権を持っていない。そのため検査を受ける側が協力的であることが不可欠だ。この状態のままでは証拠の隠蔽や改ざんを防止しながら監査を行うことは困難だ。捜査権の強化は検討課題だろう。

現在の日本で、税金の使途に問題が無いと考えている人はいないだろう。不正や横領についての議論の余地はない。税金の使い道を国民が把握する方法を見直す必要がある。会計検査院の働きに期待したいものである。（ZUU online編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/503.html

[経世済民115] 米大統領選挙「後」を見据えて〜7つのシナリオで市場の反応を予測する＝藤井まり子（MONEY VOICE）


米大統領選挙「後」を見据えて〜7つのシナリオで市場の反応を予測する＝藤井まり子
http://www.mag2.com/p/money/26302
2016年11月8日　MONEY VOICE


米大統領選挙と同時に行われる上院・下院の議会選挙。これら勝敗の組み合わせによっては波乱の可能性も。本稿では7通りのケースに分け大統領選後のマーケットを予測します。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は、『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2016年11月8日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。

市場にとって理想的なシナリオから最悪のシナリオまで徹底検証

■オクトーバー・サプライズに翻弄された1週間

この1週間の内外株式市場は、まさに「クリントン私用メール問題の再浮上」に振り回された形でした。

クリントンの私用メール問題（＝国家機密に関する極秘情報をセキュリティの甘い私的なPCを使って送受信していた件）は、「非常に不注意ではあったけれど、違法として告発するのも適切ではない」と、ずいぶんの歯切れの悪い終わり方でしたが、今年7月に一件落着したはずの問題でした。

ところが10月28日、その「決着がついていた」はずのクリントン私用メール問題について、別件で「新たな疑惑」が再浮上してきました。コーニーFBI長官が、司法省の反対を押し切る形で、再捜査を始めたことを公表してしまったのです。

【関連】ヒラリー勝利で「ドイツ銀行危機」再燃？ トランプなら日経1000円下げも＝斎藤満

このFBIの捜査が公表されてから、一部の世論調査では、トランプ候補への支持率がヒラリーのそれを逆転して上回る事態にまで発展しました。

アメリカ大統領選挙は、「選挙人ポイント制」です。支持率では決まりません。けれども、選挙の直前10日前になって「前代未聞、FBIに追訴されている新大統領の誕生か!?」「トランプ候補の猛烈な追い上げで、トランプ氏の大逆転勝利か!?」というオクトーバー・サプライズにより、内外の株式市場のボラティリティが高まりました。

アメリカFBIのコーミー長官が司法省の反対を押し切っていたこと、元共和党員だったことも関係して、「クリントンの私用メール問題」は「陰謀論」にまで広がりました。
（アメリカの場合は、こと大統領選挙に関しては、この手の陰謀論が「当たっている」「間違っていない」場合も少なくありません）

内外の株式市場は、10月28日までは、「大統領選挙はクリントンの圧勝」「議会のほうは上院は民主党・下院は共和党」「オバマ政権時代と変わりなし」とタカをくくっていました（当メルマガもそうでした）。

しかし10月28日以降は「トランプ・リスク」が急台頭し、「アメリカ大統領選は、接戦になるかもしれない」ということで、騒然となったわけです。

トランプ候補が大統領になる確率は低いけれども（今ならだいたい30％くらいか？）、もし「トランプ大統領」が誕生するならば（マーケットではこれを「もしトラ」と呼んでいます）、それこそBrexit同様の「ブラックスワン」になるとの見方が広がりました。

後述するように、「もしトラ」が起きたならば、内外の株式市場は暴落します。想像するだに恐ろしいことです。

ところが！日本時間の11月7日未明に、コーミーFBI長官が今度は「すべてのメールを精査したが、追訴は適当ではない」と公表しました。コーミー長官は、司法省から圧力を受けたのでしょう。

これを受けた11月7日の内外マーケットは、2％前後の急騰！この日だけで「1週間分の下げ」のほとんどを取り戻した形となりました。急転直下の「オクトーバー・サプライズ」が、わずか10日間のうちに2回も起きたわけです。ずいぶん気ぜわしい1週間でしたね。

■「政権基盤の弱い新大統領」が誕生する？

では、「メール問題」の後遺症は残っていないのでしょうか？アメリカ大統領選挙の情勢は、10月28日以前の「メール問題再捜査の前」の状態に戻っているのでしょうか？

そんなことはないと思います。

有権者は、忘れっぽいんです。有権者は「最近起きたこと」に、大きく影響されるのです。ただでさえ「イメージの悪い」「人気のない」ヒラリー・クリントンのイメージが、ますます悪くなった可能性があります。

引き続き、ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれる可能性のほうが高いものの、今回の大統領選挙は接戦になる可能性が出てきています。

接戦になれば、後ほど詳しく解説するように、「クリントン大統領」がやっとこさ誕生しても、「政権基盤の脆弱な新大統領」「支持率の低い新大統領」になってしまいます。

さらには、可能性としては低いものの、私たちは、「ドナルド・トランプ新大統領」誕生のケースも検討しておいたほうが良いでしょう。

■「ねじれ」を生じさせる議会選挙にも要注目

アメリカでは、4年に1回の大統領選挙と同時に、上院・下院の議会選挙も行われます。

オバマが「決められない政治」「レームダック大統領」などと揶揄されていたのは、「オバマ大統領が民主党なのに、議会は上院・下院ともに共和党が過半数を占めている」結果、捻じれが生じていたからです。

10月28日にメール問題が再燃するまでは、「大統領選ではヒラリー・クリントンが圧勝し、議会の下院は共和党が過半数を占めるものの、上院は民主党が過半数を占めるだろう」「ねじれ政治は、いくばくか解消されるかもしれない」と予測されていました。

28日までは、それなりに「弱くないヒラリー大統領」が誕生するものと予測されていたのです。

すなわち、「下院の過半は共和党」ということは、ヒラリー・クリントンの選挙公約である「富裕層への増税」「金融機関や製薬会社等々への規制強化」は、まずは共和党の反対で実現しないと見られていました。

「富裕層への増税」「数々の規制強化」は、経済学的には「正しいこと」ですが、アメリカの株式市場（ウォールストリート）にとってはマイナス要因です。

さらに、ヒラリー・クリントンはおよそ2,700億ドルのインフラ投資も準備しています。インフラ投資は、クリントンとトランプの数少ない合意事項です。「ねじれ国会」でも、インフラ投資は実現することでしょう。

ですから、ウォールストリートにとっては、「ヒラリー新大統領」の下での「増税は下院の共和党が否決」「インフラ投資は下院・上院とも可決」というのが、最も好都合なシナリオなわけです。

■「トランプ大統領」ならリセッション入り

反対にトランプ候補は、数々の「大型減税」「大型インフラ投資」などなどの大盤振る舞いを提唱。TPP反対どころか、NAFTA（北米自由貿易協定）も、WTO（世界貿易機関）からも脱退すると言っています。

さらには、中国の輸入品には45％の関税を、メキシコからの輸入品には35％の関税をかけると宣言しています。

ピーターソン国際経済研究所は、仮にトランプ候補が提唱している経済政策が新政権の下ですべて実行されたならば、「アメリカには480万人の失業者が出て、アメリカ経済はリセッション入りする」と予測しています。

そこで以下からは、7通りのケースに分けて、アメリカ大統領選挙の結果と、その後のマーケットを予測してみます。

■メインシナリオ：その1（もっとも確率が高い）

「ヒラリー大統領：上院民主党：下院共和党」

マーケットは「想定の範囲内」ということでホッとし、いったん少しは反発するかもしれない。が、「政治ショー」が終わり、選挙のほとぼりが冷めたならば、内外の株式市場は、「イエレンFOMCの12月の利上げ」や「原油価格の行方」や「中国リスク」をもう一度織り込みに行く。日経平均は、原油価格次第ではあるが、下落を開始するかもしれない（？）

■メインシナリオ：その2（二番目に確率が高い）

「ヒラリー大統領：上院共和党：下院共和党」

「支持基盤の弱い大統領の誕生」「レームダック大統領」ということで、アメリカをはじめとする内外の株式市場は調整を継続。原油価格が下落気味になり、日本株式市場からヘッジファンドたちが撤退を開始する。

■サブシナリオ：その3（そうは起きない）

「ヒラリー大統領：上院民主党：下院民主党」

ヒラリーの提唱する「増税と規制強化」が本当に実行されてしまうので、マーケットは5〜10％くらい大幅下落する。

■サブシナリオ：その4（確率20％くらい？）

「トランプ大統領：上院民主党：下院共和党」

保護主義・報復関税・アンチ移民政策を掲げる新大統領が誕生。「トランプ・ショック」によるトリプル安（株安・債券安・ドル安）が起きる。アメリカ株式市場も5％〜10％は暴落。アメリカよりもアジアやメキシコをはじめとする中南米の株価や通貨が売られる。日経平均も軽く10％は下落。

ただし、上院の民主党がなんとか防波堤になって、トランプ新大統領の側近たちは温和で有能な現実主義者で固められる可能性もある。

■サブシナリオ：その5（確率5％くらいか？）

「トランプ大統領：上院共和党：下院共和党」

アメリカにとっても、世界にとっても「最悪のシナリオ」。アメリカ経済は確実にリセッション入り。先進国株式ブームは終焉へ（？）日本株式市場も、日経平均は2月・6月の安値圏へ。

■サブシナリオ：その6（まず起こりそうもない）

「トランプ大統領：上院民主党・下院民主党」

トランプ大統領が議会の圧力で「改革者」に変身。優秀な側近が「改革者・トランプ」を支える。所得税・法人税では「減税」が行われて、大規模なインフラ投資も断行。このケースではBrexit時のような「ジェットコースター相場」へ。

■番外編（結構な確率で起こり得る、侮れないシナリオ）

「番外編」として、トランプ候補はクリントンに負けても「敗北」を認めず、選挙後に様々な州で「選挙で不正が行われた！」と、選挙の無効とやり直しを求めて数々の訴訟を起こすケースも考えられる。こうなると株式市場は大幅下落してしまうかもしれない。

■メインシナリオに対し、日本株式市場はどう反応するか？

以上、見てきたように、メインシナリオでは、ヒラリー・クリントンが大統領になります。

以下は、そのメインシナリオにおいて、日本株式市場がどのように動くのか眺めてみたいと思います。

選挙が終わればマーケットは平常運転に戻り、平静を取り戻します。マーケットは、再び「中国リスク（中国不動産バブル崩壊）」を意識しながら、「イエレンFOMCの12月利上げ」を織り込み始めます。

今のところ、「12月の二度目の利上げの可能性」は82％にまで上昇しています。「アメリカの長期金利の穏やかな上昇」が、海外株式市場の上値を押さえ続けることでしょう。

9月から始まっている、海外株式市場の「停滞・調整」は継続するのではないでしょうか…？

他、とても気になるところでは、11月30日のOPEC総会の行方が再び不透明になり始めています。

OPECではサウジアラビアが「単独減産」に走るでしょう。しかしながら、しかしながら！ロシアは大幅増産を止める気がないようなのです。ロシアは口先では「減産に応じる」と言いながら、その裏では、「目いっぱい増産」しています。ロシアは「サウジアラビアの減産分」を穴埋めするかのように、増産に走っているのです。

原油価格が1バーレル40ドルの大台を割り込む可能性も、否定できなくなり始めています。

日本株式市場に参入しているヘッジファンドたちは、先週のメルマガでもお伝えしましたように、「原油高・新興国株高・円安・日本株高」のシナリオ（プログラム）に沿って日本株式市場に参入してきています。そこに原油安が始まれば、彼らは日本株式市場から撤退してゆくでしょう。

日経平均は、しばらく1万7,500円ラインを越えられないかもしれません。クリントン勝利のメインシナリオにおける日経平均は、当面1万6,000円〜1万7,500円程度のボックス相場かもしれません。12月のイエレンFOMC通過までは、内外株式市場は力強い上昇局面には乗れないのではないでしょうか？

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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ誕生　面白いというには危険すぎる！　
トランプ誕生　面白いというには危険すぎる！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_60.html
2016/11/09 18:18 　半歩前へU


▼面白いというには危険すぎる
　だが、どう出るかわからない。何をするかわからないことを考えれば、いままでの日米関係の維持の方法論だけでは、通用しなくなる可能性も同様にある。

　それは、戦後70年間、アメリカに従属することを疑いもしてこなかった日米関係に、大きな変化を要求してくることになるだろう。

　それが、日本を強大な軍事国家へ導き、国家主義的指向を国民の中に生み出すことも十分に考えられる。

　一方で、米国一辺倒でなく、もう少し独立国として、アジアとの関係を深めるバランスのとれた外交へと転換する変化をもたらす可能性もある。

決めるのは、日本の国民だが、まったくどうなるのか見通せない。

　ただ、「戦後71年間」、とにもかくにも日米関係を基軸とし、その「終わり」や「弱体化」「悪化」など考えても来なかった日本人全体にとって、初めての未踏の状況が生まれてくるのかもしれない。覚悟しておきたいと思う。

　日本の「戦後」は憲法も含め、アメリカによって始まったが、トランプ氏は「戦後」を、本当の意味で終わらせる役を担うかもしれない。安倍首相が言う、「戦後レジームからの脱却」は、その時、初めて実現へと向かうのだ。

　だが、現政権及び、これまでの戦後の日本の政権は、アメリカに追従することで、国の舵取りをしてきた。彼らにとっての本当の「戦後レジーム」は、日米追従そのものだった。

　それを見直そうということになるのは、最も避けたいことになる。そこに安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」のねじれと矛盾がある。

　トランプ大統領によって、そうした戦後の「欺瞞」が露わになり、日本人が独立の意味を真に考える契機となるのか。孤立化、独善化へ向かうのか。

　トランプ大統領誕生は、アメリカだけでなく、日本にもダイレクトに跳ね返る「劇薬」となることは確実と見た方がいいだろう。新しい時代の幕が開いた。

　面白いというには危険すぎる。だが、危険視するだけでは知的怠惰だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ時代に日本のリベラルはどう対応するのか（反戦な家づくり）
トランプ時代に日本のリベラルはどう対応するのか
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1515.html
2016-11-09　反戦な家づくり


今　日本時間で2016年11月9日14：27だ。

各紙さまざまな予測を出しているが、クリントンは優勢州、接戦州を全部取っても１人足りない。
もはやトランプの勝利は間違いなさそうだ。

私は二つの理由でクリントンよりはトランプがマシと思っている。

トランプは世界の警察を辞めたがっているので大戦争の可能性が下がるというのが一つ。

日本は「隷属か独立か」を迫られる方がいいというのがもう一つ。豊かで平和な従米という特殊な時代は続かない以上、過酷な現実は可視化した方がいい　ということだ。

1960年代から80年代のような、属国でありながら信じられないような経済的な繁栄と、戦争のない平和と、そこそこの人権と自由を享受していた時代が、いかに歴史的に特殊な時代だったかということが、失われつつある今になって自覚され始めた。

最初にそれに気が付いて、対応し始めたのは、その関係にガッツリしがみついてその利権で生きてきた連中だった。

小泉・竹中に始まり、安倍に続く自民党とそれに連なるものたち、すなわち積極的従米派だ。

一方、自民党に反対する、いわゆるリベラルの側は、急変した自民党の言動に戸惑い、怒りつつも、その背景となる時代の変化に気が付かなかった。あるいは、気が付かない振りをした。

なぜなら、リベラル派の依拠してきたのは、戦後民主主義であり、平和憲法であって、それらの存在を可能ならしめていた、特殊な幸福な時代が終わりを告げていることを正視できなかったからだ。

日米安保反対を言いながら、心のどこかで、在日米軍や核の傘をあたりまえのものと感じ、その前提で非武装中立を唱えてはいなかったか。

例え可能性は低くとも、侵略される可能性を、根拠無く完全に排除した議論しかしてこなかったのはなぜか。

トランプに「嫌なら独立してもいいんだぜ」と言われたら、リベラル派はその現実にぶち当たることになる。

その時、道は３つしかない

ひとつ　積極的従米派と同じように、隷属の道を選択する

ふたつ　現実から目を背けた宗教的な平和教になる

みっつ　独立と反戦を両立させるリアルな方法を必死に考える

私はリベラルが嫌いなのではない。

大事な仲間だと思っている。

しかし、このまま行くと、きっとふたつ目の道を進んで行ってしまうのではないか。

共に三つ目の道を進んでもらいたい一心で、あえて耳に刺さるようなことを書いている。

トランプ時代は、「良い時代」では決して無く、「見える時代」「分かる時代」であって、「自分で判断して良い時代にしていく可能性が生まれる」と同時に、「座して待てば最悪になる」時代でもある。

日本独立・絶対反戦

今こそ、正面からこのテーマを考えなくてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪頭おかしい≫米国「TPP絶対反対のトランプ大統領誕生！」⇒日本「明日（１０日に）TPP強行採決しま〜す。」
【頭おかしい】米国「TPP絶対反対のトランプ大統領誕生！」⇒日本「明日（１０日に）TPP強行採決しま〜す。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24023
2016/11/09　健康になるためのブログ




http://this.kiji.is/168997577170273780?c=39550187727945729

衆院議院運営委の佐藤委員長は理事会で、TPP承認案を採決する衆院本会議を10日に開会すると職権で決定。



以下ネットの反応。




















ふざけるなっちゅーの。トランプ氏はTPPは「庶民の雇用」を奪うから反対してるんだから、話が進むはずがありません。日本だけ庶民を売り払うの？




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/685.html

[経世済民115] トランプ勝利でもパニックになるな　株式専門家らのアドバイス（Forbes JAPAN）

トランプ勝利でもパニックになるな　株式専門家らのアドバイス
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00014187-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/9(水) 13:16配信


トランプか、ヒラリーか、米国大統領選挙の行方を世界は固唾を飲んで見守っている――。今後のアメリカの外交政策や移民にからむ問題、妊娠中絶に関する女性の権利など、選挙結果は様々な問題を左右する。なかでも人々の最大の関心事の一つが株式市場の行方だ。

投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのスコット・クレメンスは電話インタビューで「誰が大統領になろうと、米国経済は堅調です。あなたが今週の金曜日にもリタイアするのでなければ、選挙の結果で投資の方針を変えるべきではありません」と述べた。

この発言は、投票結果が経済に影響しないという意味では無い。実際のところ市場は現民主党政権の継続を望んでいる。ミシガン大学の経済学者ジャスティン・ウルファースはドナルド・トランプが政権をとった場合、株価はヒラリー・クリントンが勝利した場合を10〜12%下回ると予測している。

一方、米国の歴史をさかのぼれば、投票日以降の市場は株価が下落する傾向にある。Bespoke Investment Groupの最近の調査では、1928年以来、投票日以降の一週間のS&P 500は平均1 %の下落となっている。

しかし、選挙結果をめぐる緊張感の高まりの中で、人々は拙速な判断をすべきでないというのが投資アドバイザーらの一致した意見だ。

「気持ちを落ち着けて、ポートフォリオを冷静に見つめることが大事です。もし、株価が大きく下落して株を手放そうとしても、もう既に手遅れなのです」と、コーナーストーン・フィナンシャル・パートナーのクリス・ザッカラリは話す。「気分が高まっている時は、冷静な判断が出来ません」

株を売らない限り、損はしない

「6月のブレグジットの時を思い出しましょう。市場は数日間下落した後、非常に迅速に回復しました」と冒頭のクレメンスが続ける。「一時的な環境の変化で投資方針を変えることは、良い考えとは言えません」

クレメンスはまた、市場の混乱は大統領選の結果に限らず、様々な要因からもたらされると指摘する。つまり10%程度の変動で投資方針を見直すのであれば、自分の投資方針を根本から見直す必要があるということだ。

「なぜなら、この程度の変動は選挙の結果に限らず、様々な事が原因で起こりうるからです」とクレメンスは述べた。

「市場が落ち着きを取り戻すまで、ポートフォリオを見直すべきではありません。それがいつになるかに関わらず」と前出のザッカラティも言う。

「最悪なのは市場がボラティリティに満ちている時に、投資方針を変えてしまうことです。誰が大統領になろうと、市場が回復する時がやってきます。その時こそ、投資の方針をじっくり考える時なのです。今はただ、待つことです」

ここまでの話で、気分が落ち着かない人は、この事を思い出してほしい。たとえダウが500ポイント下がっても、株を手放さなければ実際に損出を出したことにはならない。手持ちの株を売却しなければ、一銭も失ったことにはならないのだ。

ある意味で、それは選挙の投票と似ている。選挙結果は未来を左右するものだが投票に出かけなければ、全く意味がないのだ。

Maggie McGrath
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム　TPPに参加したら日本経済は崩壊（日刊ゲンダイ）
　　　


泡沫と思われた放言王 トランプの勝因は反グローバリズム
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193506
2016年11月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　なぜ熱狂的支持を集めたのか（Ｃ）ロイター

「史上最低の醜悪」などと言われた米国の大統領選は大接戦の末、共和党のトランプ候補が制した。この結果に、株式市場が大暴落するなど、世界中が騒然としているが、背景を探れば、そこには必然的ともいえる米国の闇がある。

　確かにトランプの訴えはむちゃくちゃだった。口を開けば「メキシコとの国境に壁をつくる」「中国が雇用を奪っている」と他国を攻撃し、ワイセツ発言も酷くて「ピー」音をかぶせて伝えるニュース番組も多かった。さすがに、大新聞は一斉にトランプ批判に回り、発行部数上位１００紙中、ヒラリー支持を表明したのが５５紙だったのに対し、トランプ支持はわずか１紙だけだった。

　しかし、それでもトランプ人気は落ちなかった。最後の最後でリードを許していたクリントンを逆転した。どんなに暴言を吐こうが、スキャンダルが飛び出そうが、あきれるほど根強い支持層に支えられたのである。支持率は終始４０％台をキープし、最後はフロリダなど激戦州で次々と下馬評をひっくり返した。ツイッターのフォロワー数は、ヒラリーの１００５万人に対し１２８０万人と凌駕、トランプの演説を生中継すると視聴率が跳ね上がるという現象も起こった。

■疲弊したアメリカ国民が喝采、支持

　なぜ、他人の悪口しか口にしないトランプのような下品な男が、ここまでアメリカ国民から熱狂的な支持を集めたのか。

　トランプの主張は、ハッキリしている。一言でいえば、「排外主義」だが、それは「反グローバリズム」である。市場に任せれば経済はうまく回るとアメリカが３０年間にわたり主導してきた「グローバリズム」と「新自由主義」を、真っ向から否定した。その訴えがアメリカ国民の心をとらえたのは間違いない。

　外務省ＯＢの天木直人氏（元レバノン大使）がこう言う。

「もともとグローバリズムは、“勝ち組”の政策です。格差が広がり、希望を持てない人を増やしてしまう。アメリカ国民も疲弊してしまった。一握りの富裕層だけが富み、中産階級が崩壊しつつあります。だから、以前から大衆の不満が充満していた。トランプはその不満を上手にすくい上げた形です。トランプが『中国が雇用を奪っている』『雇用を奪うＴＰＰを止める』と自由貿易を批判すると、聴衆は拍手喝采し、熱狂した。これは“サンダース現象”にも通じる話です。ヒラリーと大統領候補の座を争ったサンダースも、新自由主義を否定し、ＴＰＰを『破滅的な協定だ』と批判して支持を集めた。アメリカ大統領選を通じて分かったのは、行き過ぎた新自由主義とグローバリズムが限界に達しつつあるということです。今後アメリカは、大きな転換を迫られると思う。熱心なＴＰＰ推進派だったヒラリーが、国民の強い反発を目の当たりにして『今も反対、選挙後も反対、大統領になっても反対』とＴＰＰ反対に宗旨変えしたことが、この先のアメリカを物語っています」

　実際、新自由主義とグローバリズムによって、アメリカ国民の生活はボロボロになっている。安い労働力を求めて企業が海外に進出したために雇用は減り、その一方、安い商品が海外から流入し、アメリカ製は競争力を失ってしまった。グローバリズムに対するアメリカ国民の怒りと絶望が、トランプを押し上げたのである。大統領選で敗北したのは、新自由主義とグローバリズムだったのではないか。


　　
　　　サンダース現象も巻き起こった（Ｃ）ＡＰ


TPPに参加したら日本経済は崩壊

　グローバリズムへの「反動」は、アメリカだけの現象ではない。世界各国で「保護主義」の動きが強まっている。自由貿易を進めたはいいが、どの国もヘトヘトになっているからだ。

　なのに安倍首相は、ＴＰＰを筆頭にした新自由主義を推し進めようとしているのだから、時代錯誤もいいところだ。もしＴＰＰに参加したら、日本は決定的な打撃を受けてしまうだろう。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本の産業と雇用が破壊されるのは必至です。たとえば、日本が強い自動車産業だって、とても全メーカーが生き残れるとは思えない。まず農業、林業、漁業は、安い外国産に太刀打ちできないでしょう。第１次産業が壊滅したら、地方経済は成り立たなくなる。今でもシャッター通りだらけなのに、地方は活気を失い、本当に死んでしまう。新自由主義とグローバリズムの本質は、一般国民を犠牲にしてグローバル企業を儲けさせることです。世界的な大企業は潤うが、大衆には恩恵がない。だからアメリカも、産業界はＴＰＰに賛成し、多くの国民が反対している。それでも安倍首相はＴＰＰ参加を強行しようとしているのだから、どうかしています。百歩譲って、もしメード・イン・ジャパンが世界市場を席巻している時だったら、ＴＰＰに参加するメリットがあったかもしれませんが、国際競争力が低下している今、参加するのは狂気の沙汰です。日本の富と市場を、アメリカのグローバル企業に奪われるのは目に見えています」

■グローバリズムをやめ、日本型を探せ

　いずれ世界各国に、「グローバリズム」を見直す動きが広がっていくはずだ。「保護主義」の動きが強まってくるのは間違いない。日本も大急ぎで、行き過ぎたグローバリズムと一線を画すべきだ。

　このままグローバルな競争に突入しても、過激なコスト競争に巻き込まれ、デフレ不況を悪化させるだけである。アベノミクスが「異次元の金融緩和」を実施し、経済対策に何十兆円もの税金をつぎ込んでも物価が上昇しないのは、過度なグローバル競争によって、国内にデフレ圧力がかかっているからである。

　そもそも、日本のＧＤＰの６割は個人消費なのだから、一部のグローバル企業を強くし、多少輸出を増やしたところで、景気が良くなるはずがないのだ。

「この２０年、アメリカのエージェントのような経済学者やエコノミストが、グローバルスタンダードだ、構造改革だと日本式の経済システムをアメリカ型に変えてきたが、果たして日本国民の利益になったのかどうか。大失敗だったのは、この２０年の日本経済が証明しています。今からでも日本の状況に合った経済システムを探すべきです。今振り返っても、年功序列、終身雇用、系列といった日本型経営はある意味、合理的なシステムでした。雇用が守られるので、サラリーマンは結婚、子育て、マイホーム取得と人生設計を立てられた。将来不安が少ない分、消費もできた。ところが、グローバルスタンダードに合わせるべきだと雇用を壊し、非正規を増やしたために、将来不安が強まり、消費が増えなくなってしまった。最悪なのは、社内に人材と技術の蓄積がなくなったために、商品開発力まで落ちてしまったことです」（経済評論家・斎藤満氏）

　アメリカ大統領選でなぜ、「トランプ現象」や「サンダース現象」が起きたのか、日本はよく考える必要がある。




























　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米国大統領選、トランプ勝利確定！：この結果をまったく予想しなかった日本人は普段からネットアクセスしていない証拠と知れ！
米国大統領選、トランプ勝利確定！：この結果をまったく予想しなかった日本人は普段からネットアクセスしていない証拠と知れ！
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36337169.html
新ベンチャー革命2016年11月9日　No.1530


１．本ブログの期待通りトランプ勝利：米国の一般白人による革命と言える

　2016年11月8日（米国時間）に次期米大統領選挙が行われ、ほぼ結果が出そろいましたが、日本時間の11月9日17時現在、トランプ勝利が確定したようです。

　本ブログ前号にて、トランプ勝利を祈願しましたが、その通りになったのでホッとしました（注１）。

　トランプはこれまで、政治家（議員および知事を含む）の経験が全くない事業家で、いきなり米大統領になるわけで、これは世界的に見ても前代未聞でしょう。日本で例えれば、ソフトバンクの孫さんのような事業家がいきなり、総理大臣になったようなものです。来年、いよいよトランプ大統領が実現することになるのは、まさにあり得ないような奇跡が起きたのに等しいと言えます。これは米国一般白人による一種の革命なのかもしれません。

　日本人で、今回のトランプ勝利をまったく読めなかった人は、米国戦争屋に牛耳られる日本の偏向マスコミに完全にだまされていたということです。

　さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、米戦争屋は米共和党を根城にしていると同時に、ヒラリーのような米戦争屋エージェントを米民主党にも潜り込ませています。

　米戦争屋傀儡のヒラリーの対抗馬であったトランプは米共和党指名候補なので、本来、トランプも米戦争屋の傀儡だったはずですが、彼はそうではなかったのです、だから、ブッシュ・ジュニアやロムニーなど米共和党の大物は、トランプを支持していません。こんな米共和党候補はこれまで居なかったと思われます。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．日本の政官支配層のほとんどは米戦争屋に牛耳られているので、米戦争屋の傀儡ではないトランプとのコネはゼロ

　さて、今の日本では、安倍自民党も、日本政府の官僚も検察もことごとく、米戦争屋CIA・ジャパンハンドラーに牛耳られていると本ブログでは観ています。とりわけ、安倍氏は典型的な米戦争屋の傀儡です。一方、トランプは米戦争屋とは一線を画しており、米戦争屋の傀儡ではありません、だからと言って、オバマのような欧米銀行屋の傀儡でもありません。

　米戦争屋と欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力は１％寡頭勢力と言われますが、トランプは少なくとも、米国寡頭勢力の傀儡ではないのです。

　にもかかわらず、彼が大統領選で決戦まで居残ったのは、彼自身が大富豪であり、米国寡頭勢力からの献金に依存して選挙戦を戦う必要がなかったからです。

　その意味で、トランプ候補は米大統領選において、すべてが異例ずくめだったのです。

　したがって、安倍自民も日本政府官僚も、トランプとのコネは皆無でしょう。

　米戦争屋に牛耳られてきた日本の悪徳ペンタゴン日本人支配層は今後、トランプとどのような外交を展開するつもりでしょうか。

　今、安倍自民が必死で進めているTPPも、トランプは本気で反対していますので、完全に肩透かしをくらったカッコウになりました、ザマーミロ！

３．日本をカモにする米戦争屋CIAジャパンハンドラーはトランプとの接点を持たない

　これまで、安倍自民も悪徳ペンタゴン日本人官僚（日米安保マフィア含む）も、米戦争屋CIAジャパンハンドラーともっぱら、コネをつくってきて、日米関係をリードしてきたわけですが、トランプが大統領になれば、米戦争屋CIAジャパンハンドラーは宙に浮いてしまうでしょう。日米安保マフィアの日本人官僚は対米外交を一からやり直しすることになるでしょう。

　トランプは在外米軍の撤退を志向していますので、在日米軍の縮小撤退が早まるでしょう。

　そして、トランプは米戦争屋がでっち上げた北朝鮮脅威にも終止符を打ちそうです。そうなれば、極東米軍は大幅縮小できるし、場合によっては撤退です。

４．トランプの最大の特徴は、米国戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）とコネを持っている点にある

　トランプの最大の特徴、それは、彼が、鬼より怖い米戦争屋ネオコン（イスラエル・ネオコン含む）とは対立していない点です（注２、注３、注４）。ここは極めて重大なポイントです。

　したがって、来年、トランプ政権が誕生すれば、イスラエルのためのシリア戦争は実行される可能性がありますが、トランプはプーチンともコネを持っているので、シリア問題に関して、プーチンとどのように折り合うかは未知数です。

　ところで、シリア・アサド政権と対立するイスラエル・ネオコンのボス・ネタニヤフ・イスラエル首相は、今年の4月に訪露してプーチンと会談し、プーチンとコネをつくっています（注５）。したがって、シリア問題がトランプ政権下にてどのように決着するかを予想するのは現段階では非常に困難な状況です。

　上記のようなイスラエル・シリア情勢を考慮するとシリア戦争を煽っているのは、米戦争屋ネオコンより、むしろ米国の軍事企業なのかもしれません、なぜなら、米軍事企業は兵器が売れるからです。

いずれにしても、ネオコンと米軍事企業との狭間に立ってトランプがシリア問題にどのように取り組むのかは、現段階ではまったく不明ですが、極東米軍は縮小・撤退の方向となりそうです。

注１：本ブログNo.1529『是非ともトランプに次期米大統領になってもらいたい：なぜなら、長年の悲願である在日米軍撤退が期待できるから』2016年11月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36334957.html

注２：本ブログNo.1386『米国の好戦派ネオコンが反戦派のトランプ支持に転向？：ネオコンはヒラリーを見限ったのか』2016年5月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35912741.html

注３：本ブログNo.1526『FBIに残っていた正義漢によって、ヒラリーが窮地に陥れば、トランプ大統領シナリオが実現する：北朝鮮脅威が除去されて極東米軍の撤退も夢でなくなる』2016年11月4日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36325447.html

注４：本ブログNo.1524『カジノホテル経営者・トランプが次期米大統領選に勝って、TPP第一弾として豊洲市場施設を米国外資のカジノに転用するよう要求されたら日本はもう拒否できない！』2016年11月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36320770.html

注５：シリア・アラブの春　顛末記：最新シリア情勢“イスラエルのネタニヤフ首相はロシアのプーチン大統領と会談（2016年4月21日）”
http://syriaarabspring.info/?p=28222

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] アメリカ大統領選挙の結果を受けて　　自由党　代表 小沢 一郎
アメリカ大統領選挙の結果を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20161109.html
平成28年11月9日　自由党


平成28年11月9日
代表　小沢 一郎

　このたびアメリカ大統領選挙で当選されたドナルド・トランプ氏に対し、率直に祝意を申し上げたい。

　今回のトランプ氏の勝利は、米国におけるさまざまな課題の解決に向け、既存のしがらみにとらわれないその政治姿勢や手法に、米国民の大きな期待が集まった結果であると認識している。

　言うまでもなく日米関係は両国にとって引き続き枢要な問題であり、日米関係の維持・発展のため、トランプ氏にもご尽力をいただけるものと大いに期待している。











http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプショック！　狼狽隠せない安倍首相！　
トランプショック！　狼狽隠せない安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_62.html
2016/11/09 21:25 半歩前へU


▼トランプショック！　狼狽隠せない安倍首相
　接戦の末、米大統領選で最後はヒラリーが逃げ切る、との外務省の情報を信じ、クリントンシフトを敷いていた安倍政権。

　ところがふたを開けたらご覧の通りトランプが勝利した。完全に目算が狂った。トランプショックで安倍首相は狼狽を隠せないでいる。慌てふためく官邸の姿が目に浮かぶ。

　安倍首相は９日夜、「日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べた。さらに「一緒に仕事をすることを楽しみにしている」と安倍。

　どこかで聞いた言葉だと思ったら、アメリカ人が儀礼的に使う常とう句だ。こんなものまでマネをするところが安倍晋三らしい。日本の首相は軽い。軽薄短小の見本だ。

　いまさら、取って付けたようなことを言ってどうする。こんなところにもトランプに対する安倍政権の狼狽ぶりが表れている。

　安倍は９月、国連総会出席のためニューヨークを訪問した際、民主党候補のヒラリーと会談したが、トランプとは顔を合わせなかった。当て馬と考えていたからだ。

　トランプは不動産屋で成功した成金である。すべてに損得が優先する。排他的で経済では保護主義を唱える。

　核の傘もゼニがかかるから、日本や韓国は核兵器を独自に保有すべきだと発言した。在日米軍の経費は全額日本が負担しろと選挙で強調した。ＴＰＰも宙に浮いた形だ。

　そんなトランプ陣営と安倍政府は全くパイプがないという。これらの難問とどう向き合うのか。ひたすら米国につき従うことしか考えなかった安倍晋三に、大きな試練が待っている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍総理とその周辺の国会シナリオに躓きが出た　　田中良紹
安倍総理とその周辺の国会シナリオに躓きが出た
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20161109-00064243/
2016年11月9日 3時15分配信　田中良紹 | ジャーナリスト


ＴＰＰの承認を巡る国会運営に妙なことが起きている。安倍総理はアメリカ大統領選挙の前までに承認を確実にさせるため、１０月末までの衆議院通過を目指していた。

アメリカ大統領選挙の本命ヒラリー・クリントンを脅かす民主党のバーニー・サンダース候補も共和党のドナルド・トランプ候補も強くＴＰＰに反対し、オバマ政権が任期中に連邦議会で批准する見通しが立たなくなったからである。

そのため日本の国会が先に批准をすることでオバマ政権を側面支援し、オバマ大統領が残りわずかな在任期間に連邦議会で批准しやすくするためだと説明され、菅官房長官などは「ＴＰＰは日本が主導する」という言い方までした。しかし日米経済関係を見てきた私はアメリカがそれほど甘い国だとは思わない。

万が一ＴＰＰの批准が難しくなり、仕切り直しをしなければならなくなったとしても、日本の国会が先に批准をしていれば、アメリカはその後の日米二国間交渉で批准した内容の履行を迫ることができ、それが最低ラインとなって更なる積み上げも図れると考えていると思う。

一方で１２月に日ロ首脳会談を行い、北方領土変換交渉を国民の鼻先にニンジンのようにぶら下げて政権の延命を図ろうと考えている安倍総理は、プーチン大統領との接近をアメリカに認めてもらう見返りにアメリカより先にＴＰＰ批准を約束せざるを得なかった。

アメリカ大統領選挙でもしトランプ大統領が誕生すれば、日本の国会が先に批准することの理屈は成り立たなくなる。そこでアメリカより先に批准をするためには１１月８日の投票日より前に批准を確実にしておく必要があった。

外国との条約は衆議院の議決が優先され、１か月たてば参議院で自然成立する。従って大事なのは衆議院をいつ通過させるかである。臨時国会の会期中に成立させるためには１０月２８日に通過を図ればよい。それが当初言われていたスケジュールである。それがだめでも１１月８日に衆議院を通過させれば、万が一のトランプ・リスクに対応できる。

ところが１１月８日現在、ＴＰＰ協定はまだ衆議院を通過していない。与党は１０日の通過を野党に打診しているが、まだ見通しは立っていない。安倍総理とその周辺が考えていた国会シナリオには完全に狂いが出ているのである。

狂いの始まりは臨時国会が開会した直後の９月２９日である。ＴＰＰ特別委員会の理事を務める福井照衆議院議員が二階派の会合で、「強行採決して実現するという形で頑張る」と発言した。その後、記者団には「どうしてもこの国会で採決したいという安倍晋三首相の思いをしゃべったに過ぎない」と釈明した。

福井氏は即刻特別委員会の理事を辞任したが、この発言で安倍総理がＴＰＰ協定を巡る国会審議を強行採決で乗り切ろうと考えていることが明らかになった。そして１０月１４日にＴＰＰ特別委員会が審議入りすると、直後の１８日に佐藤勉議院運営委員長のパーティで再び「強行採決発言」が飛び出したのである。

今度は山本有二農水大臣だった。「強行採決をするかどうかを決めるのは佐藤さんだ。だから私は駆け付けた」と発言した。山本大臣は奇しくも福井氏と同じ高知県選出議員である。その後発言を撤回し陳謝したが、野党は硬化し当初目指していた１０月末の衆議院通過はずれこむことになる。

そこで与党は１１月２日の通過を予定したが、その前日の１日夜に山本大臣は自民党議員のパーティで「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言する。これで野党は山本大臣の辞任を求め与党は２日の通過も見送らざるを得なくなる。

そして４日を迎えた。そこでまことに奇妙なことが起こる。午後の１時半から予定されていた特別委員会は安倍総理も出席し１時間遅れで始まり、民進党と共産党の議員が開会を抗議する中で山本大臣が陳謝し、その後民進党と共産党の議員は退出したが審議は続けられ、日本維新の会の議員による質疑が終わると討論に移った。

再び部屋に戻った民進党と共産党の議員が抗議の声を上げる中で採決は強行された。安倍総理も出席していたのだから安倍総理の了承のもとで行われた委員会のはずである。しかし佐藤議院運営委員長と大島衆議院議長は聞かされていなかったという。国会運営の中枢にいる議院運営委員長と衆議院議長は激怒したと伝えられている。

そのため１１月８日の衆議院本会議での採決は見送られた。つまり安倍総理とその周辺がもくろんだ国会シナリオはことごとく躓いたのである。アメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンの優勢が伝えられているのが政府にとっては唯一の望みである。

もし万が一トランプ大統領が誕生すれば安倍総理とその周辺は顔色を失う。しかしトランプはプーチンびいきであるらしいし、また日本の独自外交にも文句を言わないらしいから、ＴＰＰの早期批准をしない方がその後の安倍政権にとっては好都合かもしれない。
私が感じ始めているのは安倍政権が昨年の安保法制で見せた強権的な国会運営が、この臨時国会から変化の兆しを見せていることである。臨時国会が始まる前までは安倍流の国会シナリオが想定されていた。しかし始まってからは偶然の重なりがそうさせているのかもしれないが、私の想定を超えて慎重と言うか丁寧さが伺える。

この臨時国会から自民党の司令塔は二階幹事長になった。それが官邸主導だった国会運営を変えさせている可能性はある。総裁任期延長というエサを与えて安倍総理の前のめりになる姿勢を抑え、しかしそのエサは国民に決して好まれていない。世論調査を見れば内閣支持率は高いのに総裁任期延長も安倍政権による憲法改正も支持率は低い。

そして安倍総理が政権の命運をかける北方領土交渉に対する期待もあまり感じることはできない。そこらあたりを見ながら安倍総理とその周辺の主導権を党の方が呑み込もうとしているように私には見える。

そういえばこの臨時国会の召集も安倍総理は急いでいたのに、二階幹事長は民進党の代表選挙を理由に後ろに遅らせた。そのあたりから何かが変わり始めたと私は思う。これからの国会の動向は要注意である。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/693.html

[経世済民115] 技術面から見た、アマゾンの「ドローン配達計画」が現実的でない理由（ライフハッカー）
　　　　　　　　　　　　　技術面から見た、アマゾンの「ドローン配達計画」が現実的でない理由


技術面から見た、アマゾンの「ドローン配達計画」が現実的でない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00010004-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 11/9(水) 22:10配信


Inc. : アメリカ連邦航空局（FAA）は無人航空機（ドローン）による航空写真の撮影や荷物の配送などの商業利用に関して 新たな規制を発表しました。商業利用といっても、その形態はさまざまですが中でも特に話題を呼んでいるのが、Amazonが発表した「Prime Air」計画です。これはドローンを使い、重さ5ポンド（約2.27kg）までの荷物を30分以内に家の玄関先や裏庭に届けるというものです。

■新たな規制では利用不可能

FAAの新しい規制のもとでは、ドローンは操縦時に必ず操縦者が、航空機や送電線、さらに地上にいる人間や物と衝突するのを防ぐために離陸から着陸に至るすべての飛行経路を肉眼で確認できなければならないと定められています。

しかし、衝突の危険を検知し回避するシステムやGPS、遠隔操作技術が発達すれば、この規制もやがて撤廃されるとされています。飛行機の自動操縦や自動着陸システムも、同様の時間を経て今では信頼を得ていますし、ドローンについても同じような道をたどることでしょう。

■規制以外の問題点

Amazonの「Prime Air」計画が掲げるドローンを使って5ポンド（約2.27kg）の荷物を30分以内に運ぶという目標の前には、法律以外の障害も立ちはだかっています。それは技術面での問題です。

例えば、レース用のドローンでは最高時速が130km近くに達するものもありましたが、これはバッテリーが尽きるまでわずか2〜3分ほどしかありませんし、配達に特化したドローンでは、時速65km以上に達する性能を持つものはほとんどありませんでした。ほとんどのドローンは、最長20分しか連続して飛行することができず、さらに配送する荷物などを積んでいれば、さらにスピードは遅くなるといえます。

■ドローンの飛行時間が20分以下に限られている原因

大半のドローンは電気モーターとバッテリーを使用しています。今回の調査で、現在のバッテリーはおおむね重さ1ポンド（約453.6g）あたり65Wh（電力量）の容量を持つことが判明しました。ホバリングをしているとき、あるいは一定の速さで飛行する場合、必要とされる電力は、ドローンの総重量1ポンドにつき100Wでした。さらに浮上や高速飛行する場合は、1ポンドあたりの必要な電力が200Wにまで上昇します。最後に、モーターとスピードコントローラーといった駆動系には、バッテリーなどを除いたドローン本体の重さ1ポンドあたり1000Wが供給されます。

数字について長々と話をして読者の皆さんを退屈させたくはないので、このあとの過程は省略します。上に挙げたような計算の結果、以下の結論が導き出されました。

飛行時間が5分の場合、総重量は荷物の1.5倍で十分ですが、30分間の飛行時間を確保するには、ドローンの総重量（本体＋バッテリー＋荷物）が、荷物の重さの20倍は必要です。この重量の大半はバッテリーが占めています。

計算を進めていくと結果的に、ドローンには32分以上の飛行は不可能となり、どんなものであれ荷物を運ぶのは不可能と考えられます。

■制限の中では軽い荷物しか運べない

「5ポンドの荷物を30分以内に届ける」というAmazonの計画では、離着陸の時間を含め往復で30分以内に配達をしなければならないということになります。片道15分以上かかる場所には飛ばすことができず、速度も時速65km程度です。しかも、荷物の重さの20倍はあるドローンを開発しない限り、この計画自体が成り立ちません。

つまり、5ポンドの荷物を運ぶのには100ポンド（45kg強）のドローンが必要になるのです。現在FAAではドローンの重量を最大55ポンド（約25kg）までに制限しているので、顧客のところまで片道15分で飛ぶドローンを用いた場合、運べる荷物はわずか2.75ポンド（約1.25kg）という計算になります。

■飛行可能距離の問題

離着陸に時間がかからないと仮定した場合、時速約65kmで15分の距離ということは、届け先の家から約16km以内にAmazonの倉庫がなければなりません。

現在、Amazonはカリフォルニア州に9つの配送センターを設けており、これで約42万4000平方kmある州内全土をカバーしています。州内すべての顧客を配送センターから半径16kmの範囲内に収めるには、521ものセンターが必要になります。さらに70万平方km近くあるテキサス州の場合、この数は855にまで跳ね上がります。Amazonがこのサービスをユーザー全員に提供するならば、利用可能エリアを非常に狭い地域に限定する必要があります。

■「Prime Air」は実現できるのか

というわけで、ここまで読めばもうおわかりだと思いますが、現在のドローン技術で5ポンドの荷物を顧客に届けるというのは、現実とはかけ離れた話です。少なくとも、電気モーターの効率とバッテリー容量に関する技術が飛躍的な進歩を遂げない限りは無理でしょう。残念ながら、この2つの技術については、過去数十年にわたり、大きな進歩は起きていないのです。


Why Drones Actually Can't Deliver Packages to Homes | Inc.

Yoram Solomon（訳：長谷　睦／ガリレオ）
Photo by Pixta

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/510.html

[経世済民115] 外貨準備残高、4カ月連続の減少―中国
中国人民銀行が7日に発表したデータをみると、今年10月末現在の外貨準備残高は3兆1206億5500万ドルに上り、前月の3兆1663億8200万ドルより457億2700万ドル減少し、4カ月連続の減少となった。


外貨準備残高、4カ月連続の減少―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154572.html
2016年11月9日(水) 0時50分


中国人民銀行が7日に発表したデータをみると、今年10月末現在の外貨準備残高は3兆1206億5500万ドル（1ドルは約104．4円）に上り、前月の3兆1663億8200万ドルより457億2700万ドル減少し、4カ月連続の減少となった。国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）で計算すると、10月の外貨準備残高は2兆2714億6900万SDRとなり、前月の2兆2684億8500万SDRから増加した。

中国国家外貨管理局関連当局の責任者は、「外貨準備の規模の変化は国内外のマクロ情勢運営の結果であり、政策が追求する目的ではない。一つの国がどれくらいの外貨準備をもてば合理的な水準といえるのかは、国外でも国内でも統一的な基準はなく、その国のマクロ経済環境、経済開放レベル、外貨利用と国際融資の能力、経済金融システムの成熟度など多方面の要因を総合的に考慮しなければならない。全体としてみると、外貨準備の絶対的な規模であれ、その他の充足度を示す各種指標のバランスであれ、いずれも中国の外貨準備残高は適切な範囲に収まっている」と述べる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/511.html

[経世済民115] ＜アベノミクス＞日銀異次元緩和を厳しく批判「副作用多く経済活動に悪影響」―将来不安の除去が先決―元日銀審議委員
須田美也子元日銀審議委員が講演し、日銀の異次元金融緩和は「副作用が多い」と厳しく批判した。人々の中に「デフレマインド」は存在しておらず、「デフレからの早期脱却」が日本経済が抱えている最大の課題ではないと強調した。


＜アベノミクス＞日銀異次元緩和を厳しく批判「副作用多く経済活動に悪影響」―将来不安の除去が先決―元日銀審議委員
http://www.recordchina.co.jp/a154137.html
2016年11月9日(水) 5時10分


日銀審議委員を2011年まで10年間務めた須田美也子キヤノングローバル戦略研究所特別顧問が日本記者クラブで講演し、アベノミクスの中核である日銀異次元金融緩和の行き詰りを厳しく批判した。人々の中に「デフレマインド」は存在しておらず、「デフレからの早期脱却」が日本経済が抱えている最大の課題ではないと強調した。発言要旨は次の通り。

日銀は「物価上昇目標2％」の達成が困難となったことについて、9月公表の「総括的な検証」で「想定外の原油価格下落や長期化した消費増税の影響などが要因となった」と結論づけたが、この説明は納得がいかない。

日本人の物価予想がそう簡単に上がらないことは、黒田春彦氏の総裁就任以前からから分かっていたことであり、異次元緩和が行き詰まったのは「想定通り」である。黒田日銀は2013年4月にバズーカ砲と例えられた大規模な量的緩和を始めた。しかし、それ以前から、日本の金融政策はすでに十分緩和状態にあり、どれほど大規模な追加策を投じても限界は見えていた。

実際、「黒田異次元緩和」の3年間の年平均伸び率はGDPが0．62％、消費はマイナス0．28％、民間設備投資も1．72％と低迷。消費者物価は7カ月連続のマイナスとなった。

企業業績が一時的に改善したのは実質金利効果よりも円安効果によるもので、国内投資や賃金上昇にはつながりにくく、外需・投資効果も顕在化しなかった。マイナス金利導入で金融緩和の副作用が顕在化。保険・年金の運用利回りの低下などがマインド面を通じて経済活動に悪影響を与えた。

将来、物価が「下がる」と予想する人より、「上がる」と見る人が多いことが、日本の物価上昇率が上がらない原因となっている。この予想はコントロール可能だろうか。人々の中に「デフレマインド」は存在しておらず、「デフレからの早期脱却」が日本経済が抱えている最大の課題とする見方は疑問だ。

成長戦略と信頼するに足る財政再建計画の構築が進まず、物価が上昇しないのは政府にも責任がある。成長への期待感がないこと、将来への不安、閉塞感が問題なのであって、構造改革により潜在成長率を引き上げ、財政再建で主に社会保障面での将来不安を取り除くことが必須の処方箋になる。

日銀政策委員会は尊敬されるプロたちが多様な意見を戦わせることで、判断が大きく間違うのを防ぐことができる。政府と一定の距離を保し「金融政策の独立」が必要だが、現状は「政治主導の任用」の弊害が顕在化し、委員会制度のメリットが生かされていない。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/512.html

[アジア21] 朴槿恵氏が新たな犠牲に、“韓国大統領の呪い”とは？―華字紙
7日、華字紙・中文導報は、「朴槿恵大統領も抜け出せなかった韓国大統領の政治の呪い」と題する記事を掲載した。写真は韓国紙の報道。


朴槿恵氏が新たな犠牲に、“韓国大統領の呪い”とは？―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a154494.html
2016年11月9日(水) 6時40分


2016年11月7日、華字紙・中文導報は、「朴槿恵（パク・クネ）大統領も抜け出せなかった韓国大統領の政治の呪い」と題する記事を掲載した。

朴槿恵氏は2012年、83．9％という党内最高支持率を得て大統領候補に選出され、13年2月25日に韓国史上初の女性大統領に就任した。しかし、今年4月に行われた国会議員総選挙でセヌリ党は30も議席を減らし過半数割れに。過去16年で初めて国会をコントロールできない与党が生まれた。

北朝鮮の再三にわたる核実験の脅威にさらされた朴大統領は、米国の高高度防衛ミサイル（THAAD）導入を決定し、中国との関係に亀裂が入った。経済ではサムスンのスマートフォンの発火問題や、韓国海運最大手の韓進海運の倒産があり、極めつけが「親友」と言われる崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑だ。朴大統領の支持率は歴代最低の5％にまで下落。朴大統領は数々の問題について謝罪したが国民の怒りは収まらず、韓国では連日のように退陣を求める大規模なデモが発生している。

記事は、「韓国大統領はハイリスクな職業であることは、過去の歴代大統領の不幸な宿命を見れば明らかで、ほぼすべての大統領が、5年ある任期の4年前後で側近の問題が浮上している」と指摘。これを「韓国大統領の“政治の呪い”」と表現している。

韓国では、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の兄・李相徳（イ・サンドク）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の兄・盧建平（ノ・ゴンピョン）、金大中（キム・デジュン）元大統領の次男・金弘業（キム・ホンオプ）と三男・金弘傑（キム・ホンゴル）、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の息子・金賢哲（キム・ヒョンチョル）など、歴代大統領に近い人物による収賄やマネーロンダリング、脱税などが明るみに出ている。

記事は、こうした現象が続いてきた原因として、「制度的な問題」を挙げ、「韓国社会の秩序がたるみ、権力をカネで買うなどの著しい政治腐敗と切っても切り離せない関係がある」と分析。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を成し遂げた独裁式の政商について、「経済発展の中においては大きな効果を発揮したが、同時に腐敗の温床の元にもなった」とした。

韓国では、「検察、警察、国家情報院などの公安機関が勢いを増し、官僚たちは大統領の命令だけを聞く。経済は低迷、外交・安全問題は袋小路、不平等や差別の問題はさらに悪化している」ため、不満が鬱積（うっせき）している。これが崔順実が現れた土壌を作ったと記事は指摘している。

大企業の支援がなければ、朴大統領は大統領選も戦うことができなかった。今回の問題では、サムスンなどの大企業が崔容疑者の財団に献金していたという疑惑も浮上した。朴大統領を支えるのは父である朴正煕元大統領の政治遺産と「漢江の奇跡」を懐かしむ世代の人々だが、自身は「経済民主化」の約束も果たせていない。

記事は、「韓国の財閥政治体質と権力の結託が変わらない限り、いかに大統領とは言えども一人で改革するのは困難。朴槿恵がまさに新たな犠牲である」と論じている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 緊急報告！　トランプ大統領という名の「劇薬」!!　
緊急報告！　トランプ大統領という名の「劇薬」!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_61.html
2016/11/09 18:21　半歩前へU


▼トランプ大統領という名の「劇薬」!!
　ジャーナリストの高瀬毅がトランプ大統領誕生は、アメリカだけでなく、日本にもダイレクトに跳ね返る「劇薬」だ。面白いというには危険すぎる、と警告している。彼のするどいう分析をに転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　歴史に歯車が付いていると知ったのは、1989年の「ベルリンの壁」崩壊だった。そしてそれが間違いないことだと確信したのが27年ぶりのきょうだ。

　しかしその衝撃の大きさは、比較にならない。しかも、89年は、希望へ向かう歯車の音が聞こえたが、今回はいまのところ不気味な軋みしか聞こえてこない。

　奇しくも、ベルリンの壁崩壊も11月9日（現地時間）。なんという符合であることか！ただ、これも、日本よりダイナミズムのあるアメリカのデモクラシーが生んだものだ。

　嘆いたり、悲観したり、罵ったりしても意味がない。なぜ、そのような結果が生じたのか。アメリカで何が起きているのかを冷静に知りたいし、鋭い分析を待ちたい。

　今後についていろいろな見方、予測があるが、私は「日米関係と安保」への影響を最も注目して見ていきたいと思っている。アメリカの属国かと見まがう隷従ぶりは、現政権になりより強化された。

　沖縄、核問題、ＴＰＰ、安保法。いずれも国を二分する大テーマを、国会を軽視し、強引に通し、またいま通そうとしているのは、日米関係の一体化へのより強い傾斜だ。

　むろん、それは片思いに過ぎないのだが、日本は、いま二本足では立てず、アメリカの肩にもたれかかり、ひしと抱き合って離れたくないというみっともない依存ぶりを世界にさらしている。

　だが、この「何をしでかすかわからないトランプ」氏が大統領になることによって、その構造が根底から問い直される可能性が出てきた。

　すでに予備選の段階から、そうした発言を繰り返してきたことは記憶に新しい。もちろん、軍産複合体によって動かされていくアメリカの軍事戦略が、トランプ大統領になったからと言って大きく変化するとも考えにくく、大枠においては、これまでのアメリカの路線を踏襲する可能性はある。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_60.html

トランプ誕生　面白いというには危険すぎる！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/683.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/694.html

[アジア21] 「お金も実力のうち」朴大統領友人の娘、馬術の国家代表選抜戦でも違いを見せつける＝韓国ネット「世界に恥をさらすな」
8日、韓国メディアによると、朴大統領の友人、崔順実氏による国政介入疑惑が波紋を広げる中、「お金も実力のうち」と述べて批判を浴びた崔氏の娘が、馬術の国家代表選抜戦でも、他の選手と「出発点」が違っていたことが明らかとなった。写真は疑惑に関する韓国の報道。


「お金も実力のうち」朴大統領友人の娘、馬術の国家代表選抜戦でも違いを見せつける＝韓国ネット「世界に恥をさらすな」「そのお金は私の両親が…」
http://www.recordchina.co.jp/a154496.html
2016年11月9日(水) 8時10分


2016年11月8日、韓国・チャンネルAによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑が波紋を広げる中、名門大学に不正入学した疑いが持たれている上、「お金も実力のうち。私の両親を恨んで」とネット上に投稿して批判を浴びた崔氏の娘が、2年前の馬術の国家代表選抜戦でも、他の選手と「出発点」が違っていたことが明らかとなった。

仁川アジア大会の国家代表選抜戦で、ほとんどの選手が1頭、多くても2頭の馬を携え出場する中、崔氏の娘であるチョン・ユラ氏は4頭の馬で出場した。馬1頭を持つ選手は1ラウンドに1回ずつ、計3回の試合に出場することができるが、4頭を持つユラ氏は最大12回の試合に出場することができる。実際、ユラ氏は選抜戦で計9回の試合に出場し、合算点数が最も高かった馬の成績で総合5位となり、国家代表となった。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「大きくなったら朴大統領のような人間になるのだろう」
「これ以上、世界に国の恥をさらすのはやめてほしい」
「答えを見ながら試験を受けているのと同じ」

「能力のない人間が、馬をたくさん持っているという理由だけで国家代表に…」
「彼女は若いからまだ間に合う。今のうちに芽を摘まないと！学力も才能も常識もないのに両親の力だけを信じて、世間の恐ろしさを知らずに生きてきたのだろう」

「そういえば金正恩（キム・ジョンウン）もチョン・ユラと同じことを言っていた」
「高い馬を4頭も連れてきたのに1位になれないの？それも悲しい…」
「そのお金は私の両親が払った税金では？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/515.html

[中国10] 中国富裕層の6割、3年以内に海外不動産購入を計画―露メディア
8日、中国の調査会社、胡潤研究院と米国・カナダを拠点に活躍する移民弁護士が構成するVisas Consulting Groupが行った調査で、中国の富裕層の約6割が3年以内に海外での不動産購入を計画していることが分かった。写真はカナダ・バンクーバー。


中国富裕層の6割、3年以内に海外不動産購入を計画―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154567.html
2016年11月9日(水) 8時40分


2016年11月8日、中国の調査会社、胡潤研究院と米国・カナダを拠点に活躍する移民弁護士が構成するVisas Consulting Groupが行った調査で、中国の富裕層の約6割が3年以内に海外での不動産購入を計画していることが分かった。ロシアの通信社スプートニクが伝えた。

調査は今年8月から10月、150万ドル（約1億5600万円）以上の資産を有する中国人134万人を対象に行われた。それによると全体の6割近い約80万人が海外での不動産投資と移民を計画していると回答した。

胡潤の創業者、ルパート・フーゲワーフ氏は「中国の富裕層は現在、富の3分の1を海外に移すことを主要な目標としている。不動産購入と海外預金が優先的な選択だ」と強調した。同氏によると、中国富裕層の人気移民先は米国で、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが上位5カ国に入る。教育や投資条件、移民政策、税制、医療サービス、ビザ、適応しやすさなどの要素がそうした選択に影響を与えるとしている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/244.html

[中国10] 日本の家はれんがを使わない！一戸建て建設の様子に「私もこういう家が欲しい」「れんがじゃなかったら防火性がないじゃないか」
7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本での一戸建ての建設方法について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の家はれんがを使わない！一戸建て建設の様子に「私もこういう家が欲しい」「れんがじゃなかったら防火性がないじゃないか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154543.html
2016年11月9日(水) 9時10分


2016年11月7日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本での一戸建ての建設方法について紹介する記事を掲載した。

記事は、地鎮祭から始まって基礎工事やその後の建物の建設の様子を写真で細かく紹介したが、日本ではごく普通のありふれた建設の仕方だ。中国の家はれんがを使用した家が多く木造建築は少ない。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人の匠（たくみ）の精神には敬服する」
「私もこういう家が欲しい」
「屋根に太陽光パネルを付けるというのはいいことだと思う」

「日本人は家を建てる前に祈祷するんだな」
「れんがは一つも使っていないが、たくさんの木材を使っている」
「木材なら地震が来て家が倒れても圧死しないからね。だから日本人はコンクリートを使わないんだよ」

「米国人の家も同じだろ」
「木造は耐震性があるからな」
「木材が多いと火事になりやすいのでは？」

「れんがじゃなかったら防火性がないじゃないか」
「こんな家じゃ洪水が来たら終わりじゃないか」
「広東省ではこんな家には住めない。台風がよく来るから」

「これは防音の効果が悪そうだ」
「この木材は中国からのものに違いない」
「もし実家の方でこんな小さな家を建てたらみんなから笑われてしまう」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/245.html

[アジア21] 朴大統領の外遊にしわ改善の整形外科医が同行、崔順実容疑者かかりつけ＝韓国ネット「もう驚かない」「崔順実の手が及んでいない
8日、韓国大統領府が、このほど詐欺未遂などの容疑で逮捕された崔順実容疑者が通っていた整形外科病院に対し、直接支援を行っていたとの疑惑が飛び出した。写真は崔順実事件の報道。


朴大統領の外遊にしわ改善の整形外科医が同行、崔順実容疑者かかりつけ＝韓国ネット「もう驚かない」「崔順実の手が及んでいない場所はないのか」
http://www.recordchina.co.jp/a154637.html
2016年11月9日(水) 11時40分


2016年11月8日、韓国大統領府が、このほど詐欺未遂などの容疑で逮捕された崔順実（チェ・スンシル）容疑者が通っていた整形外科病院に対し、直接支援を行っていたとの疑惑が飛び出した。韓国・JTBCなどが伝えた。

ソウル市内の繁華街、江南地区にあるこの整形外科は、肌のしわを改善する「皮膚リフティング」の施術で知られている。患者の多くは大企業のオーナー一家や有名芸能人。患者の予約リストを見ると、崔容疑者を指すとみられる「崔会長様」の記載や娘チョン・ユラ氏の改名以前の「チョン・ユヨン」の名が複数あり、崔母娘が頻繁に通っていたことが分かる。

報道によると、同病院の院長は朴槿恵（パク・クネ）大統領の海外歴訪に3回同行したことがあるという。また、化粧品メーカーや医療機器会社も営むこの病院の製品が、大統領府から正月・盆などに贈られるギフトセットにも含まれていたことが判明した。さらに大統領府前首席秘書官から、この病院の海外進出を支援するよう某マーケティング業者に指示が出ていたことも明らかになった。

病院側は疑惑について、「患者に関わる内容は答えられない」などとして明確な説明を避けている。

報道を受け、韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せた。

「これが本当に国なのか？」
「これは完全に狂っている。一つの整形外科のために大統領府の首席秘書官が動かされていたなんて」
「JTBCは毎日1、2個の証拠を出し、検察はそれを消し続ける。もう驚かなくなった」

「韓国は検事とメディアが入れ替わった」
「ここまでくるとその整形外科にも問題がある」
「そもそも整形外科医がなぜ外遊について行くんだ？」
「金糸リフティングをやってるっていうあの病院？これって笑うとこ？」

「このニュースは、セウォル号の空白の7時間（セウォル号惨事の当日、朴大統領の所在が7時間不明だった問題）を明らかにする前哨戦だと思う」
「こんなシステムじゃ、町の商店すら回らないよ」
「崔順実の手が及んでいない場所はないのか」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/516.html

[経世済民115] 中国高速鉄道が世界を席巻、輸出規模は新幹線をはるかに上回る―中国メディア
8日、中国メディアによると、中国が高速鉄道の輸出攻勢を強めており、輸出規模はすでに日本の新幹線を大きく上回っている。写真は南京の高速鉄道。


中国高速鉄道が世界を席巻、輸出規模は新幹線をはるかに上回る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154622.html
2016年11月9日(水) 12時40分


2016年11月8日、中国メディア・捜狐によると、中国が高速鉄道の輸出攻勢を強めており、輸出規模はすでに日本の新幹線を大きく上回っている。

日本の新幹線は1964年に世界初の超特急として登場して以来、50年余りにわたって列車の衝突や脱線による死亡事故を一度も出しておらず、定刻どおりの運行が確保され続けている。安全性が高く優れた高速鉄道システムとして、新幹線は中国でも知名度は高く、若者にとってはアニメ作品にもよく登場することから誰もが知る存在となっている。

しかし、こと輸出規模という点においては、新幹線は中国の高速鉄道に遠く及ばない。中国の高速列車保有台数は世界最多で、営業距離数は16億キロに及ぶ。さらに、さまざまな地形・気候条件もカバー。後発国の強みも生かし、積極的に海外輸出を行っている。

鉄道建設を中心に金融サービスなども関連する巨大プロジェクトとして、投資は欠かせず、中国は新興国への投資も積極的に行っている。日本もその点は認識しているものの、国内の不安定な政局や経済環境から、注力しにくい状況が続いていることが、日本と中国の差を大きくした。

2013年に安倍政権が発足し、ようやく新幹線の輸出を積極的に行うようになったが、中国はその間、国内の鉄道網を整備するとともに、中国南車と中国北車の2大車両メーカーを「中国中車」として合併させて競争力を高め、国際市場への進出を加速している。

高速鉄道輸出における日中の差が生じた原因は、その技術やコストが根本的な原因ではなく、国家レベルの戦略にある。輸出という点では日本の新幹線はもはや中国に追いつくのは難しいと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小沢 一郎「解散総選挙は１月あるべしということで，野党共闘体制を作る」（銅のはしご）
小沢 一郎「解散総選挙は１月あるべしということで，野党共闘体制を作る」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_5.html
2016/11/09 18:14　銅のはしご


2016年11月08日（火）
定例共同記者会見
自 由 党


小沢 一郎 代表
解散総選挙。野党共闘
✑　先日の野田幹事長との会談でも，解散総選挙は １月あるべしということで体制を作ろうとお互いに一致しております
✑　７条解散は，それを根拠に特別の大きな理由がないのに好き勝手に解散するのは，いかがかと。英国では任期の中で，総裁，党首，代表の任期も選挙から選挙という形で，選挙で負けたら退陣するという形になっており，成熟した民主主義，議会制民主主義の国家では，それが憲政の常道


自由党の新しいポスター 「 結集 」
✑　「国民の生活が第一」「政治とは生活である」という基本理念は変わっていません。今の状況の中で，安倍政権はダメだ，政権を替えようという人たちが，結集する，集る，手を携える


森裕子議員。自由党所属議員として活動
✑　彼女自身の政治的な力量が我が党や会派に大きな力になる。 ほんとうに 厳しい選挙だった参院選では４党プラス市民連合で勝利。 新潟知事選では，３党だったけれども圧勝した。各政党，党派の結集のシンボリックな具体的な人物として皆が見ている，そのシンボリックな中心の人物です


ＴＰＰなど国会の現状
✑　山本有二農水相の辞任要求は，野党として大事な意思表示であるが，基本的にＴＰＰ法案を批准すべきかどうか。何としてもＴＰＰの採決を阻止しようというなら，それ以外の手段を講じなければならない。その判断が，第１党である民進党の求められるところ


「１票の格差」 衆参両議院の機能
✑　「１票の格差」衆議院においてはそのとおり当てはめて良い
✑　二院制を採る上で，衆議院と参議院の基本的な性格の違い，機能の違いをきちんとすべき。 衆議院は，国勢調査の度に人口比例で厳密にやる。 参議院は，都道府県代表あるいは職能代表という形にする。憲法改正が根本ではあるが，憲法改正云々の前に，選挙区のあり方，選挙の仕方で，便宜的にやっていくことも可能だと思う


【2016年11月8日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 会見 】


小沢 一郎 代表
　ご報告申しあげます。今日の幹事会で，新潟県選出の森裕子議員が国会においても我が党，そして我が党会派と共同して一緒に頑張るということになりました。党の所属はもともと党の所属なんですけれども，皆で了承の上，これからの国会活動その他でも，一緒にやることになりました。
　それから，議員の方で，これは地方議員ですけれども，新たに入党の申請をいただいてるものがあります。
　まず，東京の台東区の区会議員・堀越 秀生（ほりこし ひでお）君が，自由党入党の要請をしております。大分市議会議員のスカルリーパー・A - j i （スカルリーパー・エイジ）君，プロレスリングの選手で大分の市会議員。この人が入党の申請をしております。 もちろん，了承して活動してもらうつもりでおります。以上です。　


【 記者質疑 】
光文社FLASH　；　衆議院の解散総選挙にどういった見とおしをお持ちでしょうか。一説には解散風が弱まっているとも。来年秋以降になると，野党にとっては勝機が高まるとお考えでしょうか。併せて，いわゆる７条解散についての両代表のお考えを。


小沢 一郎 代表
　先日の野田幹事長との会談でもお互いに，解散総選挙は１月だ，と。少なくても，あるべし，ということで体制を作ろうということで一致しております。
　それ以降ちゅうことになれば，予算とおって，という話になると，都議会議員の選挙ですし，区割りの問題も多少ありますし，夏，秋以降かなということになりますが。１月あるべし，ということで進めていきたいと思います。


　７条解散のことが憲法解釈論からもいろいろ議論があるんですけれども，総理の任命も天皇の国事行為ですし，解散総選挙も 天皇の国事行為で，別におかしなことはないと思いますけれども，ただ，それを根拠に特別の大きな理由がないのに好き勝手に解散するということは，いかがかなという感じがします。
　いつも英国のことを言いますけれども，英国では，ほぼ任期の中で，そして総裁，党首，代表の任期も，選挙から選挙みたいな形で，選挙で負けたら退陣するという形になっておりますから，成熟した民主主義，議会制民主主義の国家では，そういうのが，まあまあ常道，憲政の常道ではないかと思います。


山本 太郎 代表
　でも，２年に１回くらい解散されているんですよね。 衆議院の人は，ちゃんと仕事できるのかなって思うんですよね。ほんとに参議院で良かったと思いながらも，その７条解散，何なんだこれ，って思いますけど，過去を見てみると，２３回解散しているうちの４回ぐらいしか，内閣不信任案での解散〔第６９条〕がない というのを見たことあるので，まあ，そういう手をずっと使ってきたんだなっていう印象です。


THE PRESS JAPAN　；　特別会計の基本的な考え方について。小沢代表には，野党共闘の中で，特別会計というものを共闘の課題の１つとして取りあげるお気持ちはあるでしょうか。山本代表には，「希望の会」の中で特別会計についての議論はあるのでしょうか，あったのでしょうか。


小沢 一郎 代表
　特別会計といっても，色んな多岐にわたっておりますから，全部「１００％こうだ」というわけにはいきませんけれども，だいたいが現在ではすでに役所の別なフトコロ，別なサイフみたいな形で使われておりまして，現時点では特別会計を残していく必要性はないと，そう思います。
　これは，特別会計といって取りあげるちゅうよりも，行財政改革，あるいは統治の機構の改革という中での１つであろうと思います。


山本 太郎 代表
　すいません。あまり詳しく知らないんですけれども，「母屋でお粥をすすって，離れでスキヤキ」みたいな話ありましたよね。
　何度か レク を受けたんですけれども，すごく複雑な説明をされて，いまだにちょっと良く分かってない状態なんですけれども。そこらへんもう少し深めていく必要もあるんだろうな，と。詳しい方，ぜひレクしに来てくださいということを，リクエストしておこうかな，ここで。


新潟日報　；　森裕子参議院議員の，自由党所属議員としての活動について。５日に新潟で開催された拡大会議でもご本人から意思表明がありました。小沢代表も同席されたと思うが，改めて所感と，森裕子議員に対する期待感を。


小沢 一郎 代表
　森裕子さんは，もともと最初の当選も自由党ですからね。そういうことも，これありの話ではありますけれども，いずれにしても彼女が私どもの陣営に参加してくれたちゅうことは，ほんとうに彼女自身の政治的な力量，それが我が党や会派に大きな力になるということは間違いないと思います。
　それと同時に，やっぱり新潟で ４党 プラス 市民連合という形で，ほんとうに厳しい（参議院議員）選挙だったけれども，勝利したと。
　そしてその勢いでもって，これは３党だったけれども（新潟）知事選の圧勝をした。
　そのシンボリックな，中心の人物ですからね。
　その彼女が今後，同じ党派の一員として活動していくちゅうことは，そういった各政党，党派の結集，ここにビラがありますけれども，結集のシンボリックな具体的な人物として皆が見ているはずですから，そういう意味でも，たいへん良いことだったろうと思います。


フリー・ジャーナリスト 田中隆作　；　東電柏崎刈羽原発のある柏崎市の市長選挙が１１月１３日告示，２０日投票。 私も取材に行きましたが，新潟県知事選挙と実によく似た様相になっています。森裕子選対本部長を擁して脱原発候補の知事を押しあげた自由党としては，たとえば山本太郎さんが，あるいは小沢さんが選挙の応援に入る予定はないでしょうか。


小沢 一郎 代表
　私は，基本的に地方選挙は知事レヴェルまでしか干渉しません。あとは県連で対応する。僕は新潟へ行ったときも，柏崎の市長選挙は慎重かつそして大胆に頑張ろうということで，その判断は森裕子議員に皆に委ねられたように思います。


山本 太郎 代表
　お呼びがかからないと行けないというのがありまして。＜苦笑＞ 勝手に行くと票が減るだろうみたいな話もありますから。これは好みが分かれるタイプなんだろうなという部分があるので，お呼びがかかれば，スケジュールが合えば行くことができるということです。


ＮＨＫ　；　野田幹事長との会談が終わったあとのぶら下がり（記者会見）の中で，候補者の調整をしていくことで一致したという話がありましたが，それ以外の部分で今後野党共闘を進める上で，小沢代表が民進党に対して求められるところがあれば。　


小沢 一郎 代表
　煎じつめれば候補者の調整，１本化ということになるんだけれども，それを 結果として 良い方向に持って行くためには，どうしたらいいかちゅうことを 考えなけりゃいかんと。それぞれ各党が独自で選挙戦を闘うんだということになりますと，うちも 社民党も それから共産党も，少なくても１１ブロック全ブロックに１人は立てなくちゃいけないということになります。そうすると，それ全部合わせりゃ，３党競合しないように立てるとなれば，５０か６０になっちゃう。するとそこは事実上，調整不能ちゅうことになっちゃいます。ですから，そのことは野田幹事長に申しあげました。
　調整を急ぐ，そして１本化する，それはもう大いに結構。だけどそのために，じゃあどういう体制でやるのかっていうことが，いちばんの問題だということで，野田幹事長も良く考えて，また，っていうことでした。


テレビ朝日　；　山本（有二）農水大臣の失言などをめぐりＴＰＰの採決が遅れ，今日の本会議にもかかっていないが，民進党などはなお山本大臣の辞任がなければ採決には応じられないと言っている。現状の国会についてのお考えを。


小沢 一郎 代表
　僕は良く分からない。みんな任せてますから。あとは要は，民進党がどうするかっていうこっちゃ。
　何としてもＴＰＰの採決を阻止しようということなら，それ以外の手段を講じなけりゃならないし，まあまあ ここまで１週間ぐらい延ばしたんだからそれでいいやっちゅうような類いの話ならば，それでもう今週中に決まっちゃうし。
　あとは明日の米国大統領選挙でね，現時点で２人ともＴＰＰは，現在のＴＰＰは賛成しないって言ってるわけで。片っ方（トランプ氏）は脱退するって言ってるし，ヒラリーさんも見直しをして修正しなきゃ，これ賛成できないって言ってるし。
　そんなことを採決の直前に言われちゃあ，ちょっと敵わんわねえ，日本政府も。＜笑＞　だから，そこはどう考えるのか。野党第１党と官邸との，やっぱ判断のあれだから，私には分からない。


読売新聞　；　小沢代表は，山本大臣に対しての不信任決議案は，野党として出すべきだとお考えでしょうか。また，民進党など他の野党にそれを呼びかけることはお考えでしょうか。


小沢 一郎 代表
　うちのほうから，どうしようって呼びかけるちゅうことはないと思いますけれども，やはり民進党自身の判断でしょう。で，それも，不信任案出して否決されちゃえば，それでお終いになっちゃうから。
　しかしそれも意思表示として野党として大事だということは，もちろんですけれども，それと国会運営のやり方を，どう塩梅良くやって行くかっちゅう話なんで。一概に（不信任案を）出した方が良い，出さないほうが良いちゅう話ではなくて，基本的にこのＴＰＰ法案が，批准すべきかどうかと。 絶対阻止すべきだ という観点に立てば，やっぱり かなりの手段を講じなけりゃならんだろうし。まあまあ言うだけ言って，あとは数で仕方がないということになれば，そうなるし。そういうところの判断が，民進党の，第１党の求められるところだね。


朝日新聞　；　「１票の格差」についての問題に関連するが，いわゆる合区，島根と鳥取をくっつけたり合区をすることで「１票の格差」を縮めようという考え方について，自由党としてはどうお考えかを。


小沢 一郎 代表
　衆議院？


朝日新聞　；　参議院のほうです。


小沢 一郎 代表
　ああ，参議院。僕はもう根本的に参議院のあり方，衆議院と参議院の基本的な性格の違い，機能の違いを，きちんとすべきだと思います。それは，ある意味において，憲法改正しなきゃできないんですけれども。
　ただ，憲法改正云々の前に，選挙区のあり方で，選挙区，選挙の仕方で，機能を分けることも可能だと，私は思います。


　そういう形で言うと，アメリカの上院は下院より権力を持ってますが，あれは連邦でもって，人口に関係なく各州代表ということになっております。下院は，厳格に５年毎に，人口比例で（選挙を）やられます。
　ですから，私は，二院制度を，参議院=上院は単なるチェック機関で良いというふうに割りきっちゃえば，また全然別になりますけれども，実質的に機能させようとおもったら，アメリカ流の上下両院，衆参の機能ということを考えたほうが良いと。


　衆議院は，人口比例で厳密に，国勢調査の度にもう有無を言わさず，これは制度として人口比例でやると。それが，２倍なら２倍で，徹底しちゃうということ。
　しかし，参議院は，そういう意味で，都道府県代表ちゅうことにするのか，あるいは職能代表という形にするか，それは，憲法改正が根本ではありますけれども，選挙制度や選挙の選び方でもって，そういう機能を便宜的にやっていくことも可能ですので。
　私はどちらかと言えば，「１票の格差」云々ちゅうのは，衆議院においてはそのとおり当てはめて良いだろうと。


　しかし，参議院においては，そういった機能別のそういうあり方をしないと，同じことをやってるから余計だっちゅうことになっちゃうわけですね。ムダだと。何のために二院あるんだ，一院でいいじゃないか，っていう話になっちゃうんで。
　二院制を採るならば，参議院の機能を衆議院とはまったく変えるという形にしないと，国民の，いつまで経ってもその問題が尾を引くということになると思います。


日刊スポーツ　；　（自由党の）ポスターが新しくなったが，キャッチフレーズの「結集」とした狙いについて改めて。


小沢 一郎 代表
　それは，「国民の生活が第一」「政治とは生活である」という基本理念は何も変わってませんけれども，今の状況の中で，やっぱり安倍政権はNOと，ダメだと，政権を替えようという人たちが，結集する，集る，手を携える，ということが，いちばん大事で，この「結集」という言葉が良いんじゃないかということで，皆の意見でこうなりました。


光文社FLASH　；　両代表に。自民党の二階幹事長が１１月２日の講演で，「東日本大震災のとき，当時の与党・民主党のセンスのなさが原因で，大変な失敗を被った」という趣旨の発言をされた。小沢代表は当時の政権の当事者として，山本代表は原発政策に精通した議員として，この「センスのなさ」あるいは「失敗を被った」という発言についてどう思われるでしょうか。


小沢 一郎 代表
　私は当時，政権の当事者ではなくて，かなり遠くのほうに追いやられておりましたけれども。＜苦笑＞
　しかし，現実に大震災についての対処法が云々という議論は，あのときからありますわね。それは何をやっても，いろいろそういうことはあるんですけれども，自民党がそういうことを言うっちゅうのは，天に唾するような話でして。
　民主党も 結局 自民党の手法を超えられなかったから，大衆の支持を失ってしまったんでね。だから，自民党と同じことをやってちゃダメだっちゅうことです。
　そういう意味で，彼がそういうことを言うのは，自ら天に唾する話だと，私は思いますが，他人（ひと）のことは他人（ひと）のこととして，今後我々は，ほんとうに抜本的な行政改革（を目指す）。
　震災（復興対応のため）の役所を作ったけれども，復興省か，あれ 何の役にも立ってない。
　かえって，窓口が ２つできちゃって。予算の流れは，全部，今までどおり各省の縦割りで流れてる。
　その復興省にも陳情に行かなきゃならない。もともとの省にも陳情に行かなきゃならない。ただ二重の手間になっただけで。
　日本人ちゅうのは，何かあると，メディアの諸君も含めてね，すぐ「機構作り」をしたがる。役人のポストを増やすだけでね，何にもならない，こんなことやったって。
　それよりも，私は，あのときに，いちばん良い機会だから，紐付きの補助金をやめて，皆，地方に一括してやれ，と。この震災の復興期間だけでもいいから，そうやるべきじゃないかということを，ちょっと政権の外野のほうから何度か言いましたけれども，結局は今の縦割りの役人のやり方を変えることができなかった，と。言ってみればそういうことじゃないでしょうかね。


山本 太郎 代表
　当時，政治の世界にいなかったんですけれど，ほんとうに当時の政権与党には言いたいことは山ほどありますけど，１つ言えることは，自民党じゃなくて良かった，ということだと思うんですよね。もっと悲惨なことになってただろうなと。
　何よりもそのデタラメなエネルギー政策の破綻。それが訪れたのが３.１１だったと思うんですけれども。それを，当時政権にあった民主党のせいにするっていう部分も，センスを疑いますし。それだけじゃなく，やっぱり，自民党時代の尻拭いの連続だったんだろうな，と。民主党は非常にかわいそうな状況からスタートしてるっていうふうに思うんですよね。
　震災の責任までも，民主党におっ被せるというのは，ほんとうに酷い話だなと思うんですけどね。


◇　衆院解散
７条解散
憲法第７条を根拠として，内閣総理大臣が解散権を行使した 議院解散。「内閣の助言と承認」を理由に，天皇の国事行為の一つとして実施される


憲法
第七条 【 天皇の国事行為 】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 　国会を召集すること。
三 　衆議院を解散すること。
四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 　栄典を授与すること。
八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 　外国の大使及び公使を接受すること。
十 　儀式を行ふこと。


第六九条 【 内閣不信任決議の効果 】
　内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える（郷原信郎が斬る）
小池都知事「豊洲市場問題対応」をコンプライアンス的に考える
2016年11月9日　郷原信郎が斬る


小池百合子都知事が、9月10日土曜日に豊洲市場の土壌汚染問題に関する「緊急会見」を開き、専門家会議で土壌汚染対策として建物の地下も含めて「盛り土」を行うことを提言し、都もそのような説明をしていたのに、実際には、建物の地下では「盛り土」が行われず、空間になっていたことを明らかにした。11月に予定されていた築地市場の豊洲への移転を延期する方針を発表した10日後だった。それ以降、この問題は、東京都民のみならず、社会全体にとっても重大な問題として、連日、マスコミで取り上げられてきた。

この問題では、11月1日に、小池知事が、「都の幹部8名が、盛り土をしないことを決めた実務上の決定者、また事実を知り得る立場にあった者であった」として、懲戒処分の手続きを行うことを明言した。

そして、11月4日に東京都が公表した「豊洲市場移転に関するロードマップ」によると、現在設置している専門家会議と、市場問題プロジェクトチームが中心となって安全性等の検証を行い、その後に環境アセスメントに入る。環境影響が軽微の場合は1、2カ月程度で終了するが、影響が大きい場合は再検討が必要で15カ月程度かかる。環境アセス次第では、追加対策工事が生じる可能性があり、最後に農相への認可手続きを経て、移転は2018年以降に大きくずれ込むとのことである。

築地市場の設備が老朽化し、市場としての機能が著しく低下する中、整備がほとんど完了している豊洲市場には移転ができず、一日500万円の維持費がかかる状況が、今後もかなりの期間続くことになる。

このような事態になってしまったことについて、豊洲市場自体の問題と、それに関する東京都の対応にどのような問題があり、それがどのように取り上げられ、マスコミや世の中がどのように反応してきたのか、これまでの経過を振り返ってみたい。

安全性・健康被害に関連する問題のコンプライアンス要素

官公庁や企業の事業や業務に関して、安全性や健康被害が問題になる場合、コンプライアンスの視点から問題となる要素が３つある。@「客観的な安全性」、A消費者、利用者等の「安心」、そして、B事業や業務に関する情報開示・説明責任である。

この３つの要素は、相互に密接に関わっている。

まず、@の「客観的な安全性」が最も重要であることは言うまでもない。法令上の基準を全て充たすだけではなく、考え得るあらゆるリスクに対応する万全の措置をとることが「安全コンプライアンス」として不可欠である。

しかし、いくら客観的には安全であっても、そして、危険性が合理的に否定できても、安全ではない印象・イメージを持たれることでAの「安心」が損なわれる場合もある。

そこで、重要となるのが、Bの情報開示・説明責任を十分に尽くすことだ。それによって、「安全」であることへの信頼が確保され、「安心」を得ることができる。もし、情報開示が十分に行われていないと「隠ぺい」と批判され、事実に反する情報の開示を意図的に行っていた場合には、「改ざん」「偽装」「ねつ造」による厳しい批判・非難を受け、組織の信頼が失われるだけでなく、「安心」も著しく損なわれることになる。

かかる意味において、組織にとって、その活動をめぐる「情報開示」を積極的に行うことは重要である。しかし、組織の活動や業務をすべて公開し、透明にすることが求められているわけではない。情報開示が求められる程度は、事業・業務の内容や問題の性格、重要性によって異なる。

また、開示された「情報」が正しく理解されず、誤ったイメージによって、価値判断や評価が行われることで、大きな弊害が生じる場合もある。情報開示は、受け取る側の「情報リテラシー」如何によっては、「負の作用」を生じることに注意しなくてはならない。特に、「安全性」の問題に関して、専門的な知識がなければ意味が正しく理解できない数値などが公表された場合、マスコミの取り上げ方によっては、健康への影響等について、誤ったイメージが広がってしまい、正しい判断をすることが著しく困難になることもある。

豊洲移転問題のコンプライアンス的整理

東京都にとって、築地市場の豊洲への移転問題は、上記の@〜Bが複雑に交錯する困難なコンプライアンス問題である。

土壌に汚染物質を含む工場跡地に生鮮食品を扱う市場を建設するのであるから（そのような立地を選択したことの是非はおいておくとして）、まず、@の「安全性」に関して、土壌汚染対策等において法令上の基準を充たすことはもとより、健康被害の可能性をなくすための万全の安全対策が求められることは言うまでもない。

次に、Aの「安心」に関してだが、これは「安全性」を確保するための対策が万全であることについて、市場関係者や消費者等に理解・納得してもらい、それを通して「安心」を得なくてはならない。そのために、豊洲への市場移転を決定した当事者の東京都側が「安全」と判断するだけではなく、その判断を客観化するための外部の専門家による検証を行うことが必要となる。

そして、Bの「情報開示」に関しては、安全性に関わる事項について十分な情報開示を行うことと、安全対策等に関する議会での質問などに対して正確な説明を丁寧に行うことである。

築地市場の豊洲への移転は、石原知事時代の2001年に決定された方針にしたがい、その後の猪瀬知事時代、舛添知事時代も着々と進められてきた。その過程で、安全対策を外部の専門家が評価する枠組みとして設置されたのが「専門家会議」であり、その方針に沿って、外部者からなる「技術会議」での議論も踏まえて、建設計画が具体化されてきた。

こうして新市場の整備のほとんどが完了し、11月7日に予定された移転に向けての最終段階の作業が進められていた今年8月に、舛添知事の辞任を受けての都知事選挙で圧勝した小池百合子氏が都知事に就任し、豊洲への市場移転問題への対応の「主役」の座に登場することになった。

小池氏は、自らの著書（「東京ＷＯＭＥＮ大作戦」2008年）で、市場は築地での建替えが妥当だとし、豊洲は東京五輪用のメディアセンターなど、食との関係の薄い分野で活用すべきと述べていた。都知事就任後、都政改革本部を設け、「都政改革」の方針を打ち出している小池氏が、豊洲への移転について、どのような判断を下すのかが注目された。

しかし、この時点での判断というのは、市場の豊洲への移転の是非を判断する段階、或いは、その建設途中の段階のものとは異なる。既に、6000億円近くもの巨費が投じられて建物や設備のほとんどが完成しており、11月の移転に向けて、冷凍業者等は設備の稼働に入っている。移転を中止すれば、投じられた費用の大部分はドブに捨てることになるし、延期した場合も、一日500万円を超える維持費がかかる。常識で考えれば、豊洲への移転を中止又は延期できる時期は、とうに過ぎているといえるだろう。

それでも、豊洲への移転自体を見直すとか、移転時期を大幅に延期する必要性が生じる場合もあり得る。その理由があるとすれば、@の安全性の問題である。

もし、豊洲市場の土壌汚染など、安全性に関して疑念を生じさせる事実が新たに発見されたのであれば、人の健康に関わる問題であるだけに、巨額の整備費用や維持費のことなど言っていられないだろう。客観的に安全と言えるか否かを、あらゆる観点から徹底的に再検証し、その結果如何によっては移転中止ということもあり得る判断である。しかし、@の安全性以外の問題で、移転を中止ないし大幅に延期する理由は考えにくい。

客観的な安全性には問題がないにもかかわらず、都民の間に「不安」が生じているのであれば、その不安を解消すべく最大限の努力をすべきであるし、情報開示・説明が不十分であるために、不安が解消できていないということであれば、改めて情報開示・説明を行うことで、安全性に対する疑問を解消することが何より重要となる。

要するに、@の「安全性」の問題と切り離して、裸のままAの「安心」、Bの「情報開示・説明責任」の問題を取り上げても、それだけでは豊洲への移転の見直しや延期を正当化できるとはいえないのであり、予定どおり移転することの是非の判断は、兎にも角にも、@の「安全性」の問題にかかっているのである。

豊洲への移転延期の理由

8月31日に豊洲への移転を延期することを発表した際、小池氏が挙げた延期の理由は、@の「安全性」の観点だけの単純なものではなかった。

「都民ファースト」の観点から、第１に「安全性への懸念」、第２に「巨額かつ不透明な費用の増大」、第３に「情報公開の不足」という３つの理由から、延期を決断したとの説明であった。

「安全性への懸念」については、2014年11月18日から2年間の予定で土壌汚染対策の安全性の確認のための地下水のモニタリングが行われているので、その完了前に豊洲市場を開場することはできない、2年間のモニタリング結果を見届けることは、安全性の確認の説得力ということにおいて譲ることはできない、という理由だった。

確かに、土壌汚染対策は、もしそれが不十分であれば、地下水のモニタリングの結果に表れるのであるから、予定のモニタリングが完了する前に、市場を開場すべきではないというのは「正論」である。しかし、既に前知事の時代に、11月 7日開場の予定で、全てが動いている。それを延期することで、市場関係者に重大な影響が生じることは避けられない。仮に、地下水モニタリングが完了していないことだけを理由にして移転を延期し、最後のモニタリングの結果に全く問題がなかった場合、結果論ではあるが、小池氏の移転延期の判断によって大きな損失が生じたということになる。そこで、第１の「安全性への懸念」に付け加えられたのが、第２、第３の理由なのであろう。

しかし、第２の「巨額かつ不透明な費用の増大」というのは移転延期の理由になるだろうか。建設費が当初の予定を大幅に上回っていることは事実だが、その費用は、既に前知事までの時代に投じられてしまっている。移転を中止すれば、投じられた費用の多くはムダになり、移転を延期すれば多額の維持費用がかかることになり、都民の負担をさらに増大させることになるだけだ。「巨額かつ不透明な費用の増大」については、その経緯について十分な事実解明が行われるべきであるし、その結果、関係者の責任追及や、支払った費用の返還や賠償を求める事態に発展することはあり得るが、移転の中止・延期の理由になるものではない。

そこで、第３の「情報公開の不足」という理由が持ち出され、「都民ファースト」という小池氏のスローガンの中心とされている「情報公開」にも関連するものとして重視されることになった。

小池氏は、この点について、記者会見で

豊洲新市場が2752億円もかけた立派な建物だけれども、そこでこんなにお金をかけていながら、そこで仕事をする業者さんからいまだに不満が多く出てくるのは一体何なのでしょうか。それから、849億円もかけて土壌汚染対策をしているのに、安全性への疑問が絶えないのは一体何なのでしょうか。それは、私はやはり適切な情報開示、情報公開が行われて、またはちゃんとそれが伝わっていなかったからではないだろうか

と述べている。

しかし、安全性の問題と離れて、情報開示・情報公開が十分ではなかったことが、既に建物設備が完成している豊洲市場の開場を中止したり、大幅に延期したりする理由になるといえるのだろうか。「安全性」に関して問題がないことが客観的に明らかなのに、情報開示に問題があり、「安心」が得られていないというのであれば、改めて、それを十分に情報開示、説明すべきである。そして、その反省を、情報公開に関する都政改革に結び付けていけばよいのである。従前の情報開示に問題があったとしても、「客観的な安全性」の問題から離れて、移転を中止・延期することの理由にはならないのではないか。

既に建物・設備は完成し移転を目前に控えていた豊洲市場開場を延期することの是非を考えるのであれば、本来、「安全性」の問題に議論を集中すべきであった。ところが、小池都知事の会見での説明によって、論点が、「それまでかけてきた費用の正当性」「情報開示の内容」等に拡散することになった。

「盛り土」中心のストーリー展開

そして、延期発表から10日後の9月10日、土曜日の「緊急会見」で、小池氏が、敷地全体で行われるという方針であった「盛り土」が、建物の地下では行われていなかったことを明らかにし、問題を指摘したことで、それ以降、豊洲への移転問題は、「盛り土」の問題を中心にストーリーが展開していくことになった。まさに、小池劇場での小池監督主演映画“盛り土”の開演である。

本来、「盛り土」は、工場跡地に立地する豊洲市場の土壌汚染対策の唯一の方法というわけではなく、一つの手段に過ぎない。ところが、「盛り土」が建物の地下で行われていなかったのが、いかなる理由なのか、誰が決めたのか、なぜ、その事実が正しく情報開示されていなかったのか、という「盛り土」に関する事実だけがクローズアップされてきた。

しかも、建物の地下で「盛り土」を行っていないのに、行っているように説明していたというのは、「情報開示」、つまり上記Bの問題なのであるが、それを、@の「安全性」の問題、Aの「安心」の問題と関連づけ、さらに、小池都政改革の目玉とされている一般的な「情報公開」の文脈で捉えるという「カメラワーク」の影響もあって、豊洲市場問題における「盛り土」の位置づけがどんどん高まっていった。

小池氏の「緊急会見」での指摘以降、「盛り土」問題がどのような経緯をたどり、都の幹部8人の「懲戒処分」や、移転延期の長期化という事態につながったのか、次回ブログ記事で詳しく述べることとしたい。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 翁長知事　トランプに面会求め訪米計画　
翁長知事　トランプに面会求め訪米計画
http://79516147.at.webry.info/201611/article_64.html
2016/11/09 22:58 　半歩前へU


　沖縄タイムスによると、トランプ当選が確実となったことを受け、沖縄県の翁長雄志知事は９日、トランプとの面会を求め来年２月にも訪米する考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。

　知事は名護市辺野古への新基地建設を巡り政府と沖縄側が対立する状況の中、「私どもの意見を聞いて頂き、どのように判断するか沖縄側としては期待したい」と述べ、面会を求める考えを示した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　選挙戦の最中にトランプは在日米軍の基地撤退について触れた演説をした。経費を全額、日本が負担しなければ撤退も選択肢の一つだ、と言った。

　その言質をとらえてトランプに見解をただそうというわけだ。安倍晋三と話をしても、「基地建設」で頭が凝り固まっているので、安倍は聞く耳を持たない。

　らちが明かないから、大統領が交代するこの機会に、トランプに沖縄に実情を説明し、撤退に尽力してもらいたいとの思いだ。沖縄からの基地撤退。実現するといい。とにかくやってみる価値はある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「「家族・労働・祖国」のスローガンに呼応する政治勢力が世界中で立ち上がるということ：内田樹氏」
「「家族・労働・祖国」のスローガンに呼応する政治勢力が世界中で立ち上がるということ：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21084.html
2016/11/10　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

おお、アメリカ大統領選挙はトランプ優勢。

なんだかすごいことになってきましたね。

いずれにせよアメリカのこれから先の長期低落傾向はもう止まらないでしょう。

この先、国際社会に対して指南力のあるメッセージを発信し得るのはどこでしょう。

ドイツですか、やはり。

トッドの言う通り。

「指南力」の多寡は軍事力や経済力では決まりません。

「要するにうちさえよければそれでいい」という国家戦略から導き出されるメッセージは、どれほど現実的でも、合理的でも、他国の国民を導く力はないからです。

「私は正しい」といくら大声で叫んでも、それでは誰も説得されません。

この戦略だとわが国にはこれくらいメリットがあり、これくらいのリスクがある。

他国の人たちにはこういうメリットがあり、リスクがある。

人類全体の損得で算盤を弾くと、まあこの辺が「落とし所」ではないですか、というタイプの「計量的に正義を語れる知性」が指南力を持ちうると僕は思います。

アメリカ大統領選挙はひょっとしたらひょっとしそうです。

アメリカの有権者が不適切な統治者を選ぶことは「よくある」話で、それでも統治機構が機能するように建国の父たちは制度設計してくれたことにいまさらながら感謝しましょう。

それにしても、よりによって。

「カナダ脱出」ですか…こうなると「サウスパーク」が大統領選をどう描くかみたいです。

「サウスパーク」内のアメリカはカナダと戦争してましたからね。

あれは何で戦争が始まったんだっけ？

＞HIRAYAMA KAINOKUNI 今年は、イギリスのEU離脱といい、アメリカ大統領選挙といい、予想を覆す大波乱の年なだ。こんなんじゃ、今年の大河ドラマでは、豊臣方が勝つぞ。

＞dragoner　朴槿恵、辞任発表するなら今しかないぞ

＞林司　ちなみに12月にはオーストリア大統領選とイタリアでの国民投票、来年はオランダで総選挙、フランス大統領選、ドイツの総選挙と政治イベントが目白押しでどれもポピュリズムや極右の躍進が懸念されてるよ！　やっぱり総力戦だな。

岡崎高校での講演だん。

実に熱くかつ礼儀正しいオーディエンスでした。

折しもトランプ勝利の報。

世界は移行期的混乱のうちに突入しました。

過去の成功事例は参考になりません。

ご自身のheartとintuitionを信じて生き延びてくださいとエールを送って来ました。

日本のエスタブリッシュメントは思考停止していて、知的にはもう使い物にならないけれど、若者には豊かな可能性がひそんでいます。

がんばれ。

僕の知る範囲で唯一トランプ勝利の可能性に言及していたYoo先生は「大統領選でも知事選でも議会選でも全く投票しない層がアメリカには30%いる。今回の大統領選に限っては彼らがトランプに入れるために生まれてはじめて投票所に足を運ぶ可能性がある」と言っておられました。

「投票するはずがない」層が意外にも投票行動を起こしたという分析に僕も与します。

これがDeep Americanの覚醒だとすると、「家族・労働・祖国」のスローガンに呼応する政治勢力が世界中で立ち上がるということです。

安倍政権も明日にはきっと「トランプ万歳」の旗を振り回すでしょう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプが勝ったと有頂天の○○たち　
トランプが勝ったと有頂天の●●たち
http://79516147.at.webry.info/201611/article_63.html
2016/11/09 22:28　半歩前へU


　富裕層を代表するエリートのヒラリーをトランプが破ったと言って、喜んでいる目出度い連中がいる。滑稽だ。トランプは裕福な家庭で育ち、父の後を継いで若くして経営者となった。

　一方、ヒラリーは中産階級の出身だ。今度の大統領選でも所得が高い層にトランプ支持者が多くて、所得が低い（300万円以下）層にヒラリー支持が多かった。

　そんなことより大事なのは政治経験がないトランプは、利潤追求がすべての物差しの基準だ。だからメキシコ移民に仕事を奪われると言って国境を封鎖する、などと叫んだ。

　日本にも「国を守ってほしいのならカネを出せ」と言った。海外からの輸入本に高い関税をかけると強調した。排他主義、保護主義が彼の身上である。トランプが勝ったと言って有頂天になっている日本の一部の●●たちには呆れてモノが言えない。

経済評論家の金子勝が鋭く指摘した。
【世界が狂い出した】
　アメリカ大統領選でトランプが勝利。英国のＥＵ離脱国民投票の時と同じ、金融街のエリート達はグローバリズムがもたらす格差社会の現実を知らず、予想できなかった。移民排斥ナショナリストのトランプが世界の中心に登場した。おぞましい現実だが、終わりの始まりです。

【時代が狂い出した２】
　フランスの極右政党・国民戦線の党首ルペンが、ツイッター上でトランプに祝辞を送った。イラク戦争で作り出した世界の混乱に乗じて恐怖を煽り、レイシストたちが闊歩する。この愚かな歴史と戦わなければいけない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPのウソ＜10＞健康リスク度外視…安い食品で消費者が幸せ　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　米国産牛は不安だらけ（Ｃ）ＡＰ


TPPのウソ＜10＞健康リスク度外視…安い食品で消費者が幸せ　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193510
2016年11月9日　日刊ゲンダイ　Ｐ７　文字お越し


　確かにＴＰＰによって関税が下がれば、米国から安い牛肉や豚肉が入ってくるため、牛丼や豚丼は安くなる。しかし、関税を下げれば当然、関税収入も減る。日本の関税収入は、税収６０兆円の内の１．２兆円ほどだ。ＴＰＰによって、その大半がなくなれば、他で補わなければならなくなるため、結局のところ消費者の税負担は増える。

　さらに問題なのは、米国や豪州の牛肉や豚肉を食べ続けることは極めて健康リスクが高いということだ。米国では牛の肥育のために女性ホルモンのエストロゲンなどが投与されている。これは発がん性があるとして、ＥＵでは国内での使用も輸入も禁止されている。

　実際、ＥＵでは米国産牛肉の輸入を禁止してから６年間で、乳がんによる死亡率が大きく下がったというデータ（アイスランド４４．５％減、イングランド＆ウェールズ３４．９％減、スペイン２６．８％減、ノルウェー２４．３％減）もある。日本では国内使用は認可されていないが、輸入は許可され、国内に入ってきている。

　また、ラクトパミンという牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤にも問題がある。これは人間に中毒症状を起こすとして、欧州だけではなく中国やロシアでも国内使用と輸入が禁じられている。日本でも国内使用は認可されていないが、輸入は素通りだ。

　米国の乳牛には遺伝子組み換えの牛成長ホルモンが注射されている。米国ではこれが認可された１９９４年から数年後には、乳がん発生率が７倍、前立腺がん発生率が４倍という論文が出されたため、今やスターバックスやウォルマートでも、わざわざ「成長ホルモンを投与した牛乳・乳製品は扱っていません」と表示するようになっている。もちろん日本でもこの牛成長ホルモンは認可されていないが、やはり輸入を通してどんどん入ってきている。

　一方、７月２９日、オバマ米大統領が「米国遺伝子組み換え（ＧＭ）食品表示法」に署名し、ＧＭ食品の表示が義務化されることになったとして、鈴木は寝ぼけたことを言っていると指摘する人がいる。一見、規制が強まったように思えるが、もちろんそんなことはない。実は表示といってもＱＲコードだけでよく、ＧＭ食品かどうかはいちいち読み取って確かめなければわからない。事実上の「非表示法」なのだ。

　つまり、輸入農産物は、成長ホルモン（エストロゲン）、成長促進剤（ラクトパミン）、ＧＭ、除草剤（グリホサート）の残留、収穫後農薬（イマザリル）などのリスクがあり、まさに、食に安さを追求することは命を削ることになりかねない。

　このような健康リスクを勘案すれば、実は「表面的には安く見える海外産のほうが、総合的には国産食品より高い」ことを認識すべきなのである。（つづく）


鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ当選を大番狂わせと大騒ぎする日本のマスコミ。（永田町徒然草）
トランプ当選を大番狂わせと大騒ぎする日本のマスコミ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1817
16年11月09日　永田町徒然草


今日は、朝から歯医者で歯の治療をした。約1時間もかかる大変な治療であった。これが終わって事務所でアメリカ大統領選の開票をテレビで見た。ほとんどの局が放送をしていたので、チャンネルを変えるとずっと開票状況を見ることができた。昼過ぎにはトランプ氏が優勢だということがハッキリしたが、日本のテレビはなかなかそれを認めようとしない雰囲気が明らかだった。

午後5時前にトランプ氏の当確が出た。アメリカのメディアも、日本のメディアも大番狂わせと大騒ぎしていた。確かに日米のこれまでのマスメディアの報道を前提にすれば、“大番狂わせ”だったかもしれないが、アメリカの有権者はマスメディアの本性を見抜いていたことに私は驚いていた。日本のメディアが自公“合体”政権の支配下にあると同じように、アメリカのメディアもアメリカ支配層の支配下にあることをアメリカ国民は気付いたのだ。

自宅に帰ってからも引き続き大統領選に関する報道を見た。今度は日本のメディアの考えで番組が作られていたが、どの局も「日本のメディアの対米従属ぶりの見本」のようなものであった。こういうマスコミの状態を直さないと日本国民は世界を見誤う。日本は世界各国と交易をしなければならないのだが、まず世界の情勢を正しく見られなければ、それに成功することはできないであろう。

開票状況を見ながら私が感じたことは、昭和37年高校2年生の時に私がアメリカに行った際に見たアメリカ人気質が健在であるということであった。もうひとつは、労働組合の力の低下であった。日本の労働組合も労働者の信頼を無くし、政治への影響力を失ってしまった。同じようなことがアメリカでも起こっているのではないか。政治の世界では番狂わせは極く普通に起こるものなのである。少なくとも為にするマスコミの報道に従うほど、国民はバカでないということだ。

トランプ氏は大富豪であるが、経済のグローバル化で儲けている大企業ではない。だから経済のグローバル化に賛成ではないのだ。TPPはアメリカの大資本・大企業が望んでいる仕組みなのだ。わが国の大企業は、いまやアメリカの大資本・大企業と遜色がない大資本・大企業なのである。だからTPPに積極的なのだ。明日“頓珍漢に”TPP批准を衆議院本会議で可決しようという自公“合体”政権が誰の味方なのかは、明らかであろう。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/702.html

[国際16] 敵失がもたらしたトランプのタナボタ勝利（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　勝利宣言を行うトランプ氏（GettyImages）
　

敵失がもたらしたトランプのタナボタ勝利
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8188
2016年11月9日　土方細秩子 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　「なぜこんなことになったんだ？」サンフランシスコダウンタウンのスターバックスで大声で怒鳴る男性。「カリフォルニアはクリントン勝利だったのに」と呆然とする店員。11月8日深夜、大統領選挙の結果が見えた米国内は不穏とも諦めともつかない奇妙な雰囲気に満ちていた。

　ドナルド・J・トランプ氏（70）の第45代合衆国大統領就任。直前までこの結果を予測した人は非常に少なかった。選挙前日でも世論調査でのヒラリー・クリントンリードは５ポイントで、ウォール・ストリートは「ヒラリー優勢」のニュースからダウ平均が500ポイント近く上がるなど、楽勝ムードが漂っていた。しかし、蓋を開けてみれば思わぬ大差でのトランプ勝利。

■クリント・イーストウッドもトランプ支持

　トランプ氏は「コンプリケートなビジネスだったが我々は勝った。今こそアメリカはひとつにならなければならない」と勝利宣言を行った。これほどまでに分断された国が再びひとつにまとまるのか、米国人でなくとも疑問を持つところだが、米国人自身が選んだ結果なのだからこれはこれとして受け止めるしかない。

　今回のヒラリーの敗因はどこにあったのか。考えてみれば、民主党は共和党よりもさらに内部分裂が激しかった、ということに気づく。共和党はパパブッシュにジョージ・ブッシュの２人の元大統領が「ヒラリーに投票する」と宣言、上院議員の大御所であるジョン・マケイン、前回の大統領候補のミット・ロムニーなど大物が次々に反トランプを表明、一見ひどい分裂状態にあるかに見えた。

　しかし、彼らはほとんどが「過去の人」である。現上院議長のポール・ライアン、クリス・クリスティーNJ州知事など、現役大物はトランプ支持に回った。特にニュート・ギングリッチは有権者にeメールでトランプへの投票を要請、また各界の尊敬を集めるクリント・イーストウッドもトランプ支持だった。民主党政権が８年続いた後だけに、誰が候補であろうと共和党政権を取り戻したい、という意思は強かった。

　一方の民主党。ヒラリーで一枚岩とはとても言えない状況だった。夏には民主党本部のeメールのリークにより「党本部とヒラリー陣営が不当な選挙操作を行いバーニー・サンダースの当選を阻害していた」ことが表明。無名の存在から一気にヒラリー対抗馬に駆け上がったサンダースではあるが、そんな汚い手を使わなければ勝てなかったのか、とヒラリーへの失望が増した。当のサンダースは自分の支持者に「ヒラリーへの投票を」と訴えたが、最後までサンダース支持者を取り込めなかったヒラリーの人望のなさにも問題がある。

　筆者はカリフォルニア州在住だが、予備選後に周囲に聞きこみをしたところ、高学歴のリベラル層はほとんどがサンダースに投票していた。「全候補者でまともなのはサンダースだけ」という声もあった。理想主義のサンダースが大統領として国会運営をスムーズに行えたかは疑問だが、もしサンダースが民主党候補だったら結果は違っていたかもしれない。

　ただし今回の選挙の不気味さは、同時に行われた上下両院議員選挙でも共和党が勝った、という点だ。これまでは米国人のバランス感覚として、大統領が共和党なら両院のどちらかは民主党優勢、というのが一般的だっただけに、共和党のあまりの勝ちっぷりには驚きを通り越して呆れを感じる。逆に言えば、それだけ民主党がメールスキャンダルで国民から愛想をつかされていた実態が浮き彫りになった、ということだろう。

　さらに、民主党は、いや米国人全体が、トランプの強さを過小評価していた点も否めない。当初からキワモノ扱いで人気は長くは続かない、と言われ続けていたが、テッド・クルーズやマルコ・ルビオに勝って予備選を制した段階で、「ただの怖いもの見たさではない。国民の不満がそれだけ溜まっている」という事実にもっと注意を払うべきだった。

■カリフォルニア在住者には理解できない中西部の暮らし

　とは言え繰り返すが筆者はカリフォルニア在住。ニューヨークなどの北東部と共に、米国では最も人口が多く都会と言われる場所、民主党が常に勝つ場所で生活している。だから最終的には米国民は「どっちも嫌だけどさすがにトランプでは世界の中で孤立する」という合理的な判断を下すもの、と信じていた。周囲もそうだ。

　しかし、知り合いの米国人によると「物価の高いカリフォルニアでそこそこの暮らしができる自分たちはトップ1％ではないかもしれないが米国でトップ10％くらいには入る。そんな自分たちには中西部で貧しい暮らしをしている人たちの気持ちは絶対に理解できない」のだそうだ。確かに高校を卒業しても大学には行けない、就職口もなく軍に入隊するしかない、という人は少なくない。そうした場所に暮らす、特に白人の鬱積に、トランプ氏の主張はピタリとはまったのかもしれない。

　一体どんな政権になるのかは予測がつかないし、日本との今後の関係にも不安が残る。しかし「退屈な継続よりも危険な変化」を望んだのは他ならぬ米国人だ。2016年という年が後の歴史に残る変換点となるのか、それは今後の4年間にかかっている。

　とりあえずトランプ優勢のニュースが流れたタイミングでカナダの移民局のホームページがアクセス過多でダウンする、「トランプはいつ暗殺されるか」という賭けが始まる、などジョークでやり過ごそうという空気はあるが、この空気が重く変わらないことを願うしかないようだ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/224.html

[国際16] 米大統領選でクリントンが敗北、最悪の事態は免れたが、好戦派ネットワークは健在、戦いは続く（櫻井ジャーナル）
米大統領選でクリントンが敗北、最悪の事態は免れたが、好戦派ネットワークは健在、戦いは続く
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611090001/
2016.11.10 00:23:11　櫻井ジャーナル


　アメリカの大統領選挙で「過激な主張」の持ち主であるヒラリー・クリントンが敗北、ドナルド・トランプが次期大統領に選ばれた。この結果、アメリカとロシアとの間で核戦争の始まる可能性は小さくなり、とりあえず最悪の事態は避けられたようだ。

　しかし、クリントンを担いでいた金融資本、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、アル・カイダ系武装集団を操ってきたサウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国などのネットワークは存在し、「アメリカの関東軍」とも言うべきNATOも健在だ。

　トランプも支配システムから独立しているとは言い難い。クリントンと違って彼は核戦争には否定的で、巨大資本が国の上に立ち、支配するための協定、つまりTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットに反対しているが、ネオコンの資金を受け取っている。

　タイムズ・オブ・イスラエル紙によると、トランプに対する最大の寄付者はシオニストのシェルドン・アデルソン。第2位はロシア系ユダヤ移民の息子であるバーナード・マーカスだ。

　アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。そのネタニヤフ首相はアメリカ議会で行った演説でイランを攻撃すべきだと主張、出席した議員からスタンディング・オベイションを受けている。

　そのネタニヤフ首相はテル・アビブでは3万人とも4万人とも言われる抗議のデモ隊に迎えられた。その好戦的な政策がイスラエルを危険な方向へ導くと懸念する人びとは少なくない。参加者の中には元モサド長官のメイル・ダガンや元副長官のアミラム・レビンも含まれていた。

　ダガンはモサドの長官だった2010年にネタニヤフ首相からイランと戦争を始める準備をするように命令されたことがある。この決定は全閣僚が参加した会議で決められたわけでなく、閣内で開戦に賛成していたのは首相に近い7名だけだったとされている。そこで軍も情報機関も命令を拒否したようだ。

　もっとも、クリントンに高額の寄付をした人の上位5位まではユダヤ系。ドナルド・サスマン（2080万ドル）、JBとマリー・カトリン・プリッツカー（1500万ドル）、ハイムとチェリル・サバン（1250万ドル）、ジョージ・ソロス（1180万ドル）、そしてS・ダニエル・エイブラハム（960万ドル）だ。そのほかフィルムメーカーのスティーブン・スピルバーグ、ファッション・デザイナーのラルフ・ローレン、Facebookのダスティン・モスコビッツなども高額寄付者。トランプの場合、これほどではないというだけだ。

　今後、どのような展開になるかは不明だが、とりあえず投票ではトランプが勝った。その一因は支配層の内部にもクリントンやその周辺にいるグループの好戦的な考え方を懸念する人がいる、おそらく増えていることにある。現在の投票システムを考えると操作は難しくないようなので、支配層の内部でクリントンを大統領にするという決定が翻されたと推測できる。

　2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めていたマーチン・デンプシー陸軍大将はアル・カイダ系の武装集団やそこから派生したダーイッシュを危険な存在だと考えていたが、アサド大統領の排除を優先しているバラク・オバマ大統領はデンプシー議長の警告に耳を貸さなかったという。そこで、デンプシー議長は2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報を独断でシリア政府へ伝え始めたとハーシュは書いている。

　2012年から14年までアメリカ軍の情報機関DIAの局長を務めたマイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラのに対してダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語り、ダーイッシュを押さえ込むためにロシアと手を組むべきだと主張している。

　フリンが局長だった2012年8月、DIA（国防情報局）は反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとする報告をホワイトハウスに提出している。その報告を知った上でオバマ政権は反シリア政府軍を支援した。ロイターによると、トランプに外交政策に関するアドバイスをしているのはこのフリンだ。

　2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲルもデンプシー大将と似た考え方の持ち主で、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を危険視、ロシアとは手を組むべきだと考えていた。今回の大統領選挙の結果を受け、ヘイゲルはロシアとの関係を修復すべきだと主張している。

　ネオコンをはじめとする好戦派の「核戦争も辞せず」という姿勢は離反を招き、アメリカは孤立しはじめている。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領はその象徴。1932年、日本の支配層が従属していたアメリカのボス（ウォール街）はホワイトハウスで主導権を失い、クーデターも失敗、日本は迷走した。似た状況になっている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/225.html

[経世済民115] ツナ缶にゴキブリの脚や小さなビニール片混入しても回収＆公表は不要…人体に危害の可能性低い（Business J）

ツナ缶にゴキブリの脚や小さなビニール片混入しても回収＆公表は不要…人体に危害の可能性低い
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17133.html
2016.11.10　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　ツナ缶にゴキブリが混入したとされる異物混入事故が発生しました。当該メーカーの見解は、「製造日から1年 10 カ月を経過し、ほかのお客様からのお申し出がないことから、連続性はなく、現在販売している製品につきましては、安心してお召し上がり頂けると判断いたしております」と発表されています。

　インターネット上では、市場回収の是非について論じられていますが、市場回収する時の判断は、「対象となる製造ロットを食することで、人体に危害を与えるかどうか」、この一言になります。

　洗剤、農薬などの毒物が混入した可能性がある場合や、表示されていないアレルゲンが混入した場合、また、金属やガラスなど食べることで人体に物理的危害を与える異物が混入した場合などは、報道機関に周知し、新聞などにも告知を行い、さらに市場回収する必要があります。

　しかし、樹脂製の細かいパッキンが混入した、青いビニールシートが混入したなど、万が一お客様が食べてしまっても人的危害が考えにくい場合は、管轄保健所などの関係者と相談の上、市場回収の必要性を判断すべきと考えます。

　トラブルが後からおおやけになった場合、「なぜ公表しなかったのか」という声も聞かれますが、日本中で発生している食品の異物クレームをすべて公表する必要があるかどうかも疑問です。

　筆者は、先に触れた「人的危害が発生する可能性のある事例」以外は、異物混入を発見した当事者以外に公表する必要はないと考えます。

　たとえば、ツナ缶にゴキブリが一匹丸ごとではなく、「ゴキブリの脚だけ」が混入したという報告が複数発生していたとします。筆者は、この場合でも該当製造ロットの回収は必要ないと思います。缶詰製品は、充分加熱されており、ゴキブリを食しても人的危害は発生しないと考えるからです。

「小さなビニール片が混入した」「賞味期限表示を100年間違えた」といった場合でも、市場回収を行う場合がありますが、製造ロット全体に人的危害が発生する可能性がある場合以外は、市場回収の必要性があるとは思いません。

■今後は購入しないという選択肢

　冒頭のゴキブリ混入事故については、メーカーは「当該工場に対し、整理整頓、清掃の徹底に加え、防虫対策、専門業者による消毒の徹底を指示し、既に実施しております」とホームページ上に掲載していますが、ゴキブリが発生し、製品に混入するような工場に製造を委託していた責任は残ります。

　毛髪混入事故と違い、たとえ食べても人的危害がないとはいえ、缶詰の中からゴキブリが出てきた場合、発見した方は精神的にかなりの衝撃を受けます。

　一般的に食品工場では、ゴキブリが生息しているかどうかのモニタリング装置を設置しています。包装されていない製品を取り扱う作業場では、ゴキブリなどの生息がない環境であることが必要です。缶詰の中にゴキブリが入り込む環境では、モニタリング装置に日常的にゴキブリなどが捕獲されていたと考えられます。

　製造委託する工場に対し、「ゴキブリの捕獲がないこと」などの基準を設け、監査を行っていれば防げた事故だと考えます。人的被害が発生する可能性のない商品の市場回収は必要ありませんが、消費者側は、ゴキブリの混入する環境で製造委託していた企業の商品を購入しないという選択はできるのです。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/514.html

[経世済民115] 電通だけじゃない！帰宅は毎日早くて深夜3時…某広告代理店の「殺人的」労働実態（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　電通（ロイター／アフロ）


電通だけじゃない！帰宅は毎日早くて深夜3時…某広告代理店の「殺人的」労働実態
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17138.html
2016.11.10　文＝編集部　Business Journal


「2016年11月7日は、日本のマスコミにとって長く語り継がれる日になるかもしれない」
　民放キー局のディレクターは、こう語った。
　
　この日の午前、東京・汐留には張り詰めた空気が漂っていた。険しい表情をしたスーツ姿の約30人が日本テレビ横の巨大なビルに吸い込まれていくのを、無数のカメラが取り囲んでいる。ビルの最上階には「DENTSU」の文字。日本最大の広告代理店、電通本社ビルに、労働基準法違反の疑いで厚生労働省東京労働局の職員が強制捜査に入った瞬間だった。

　これに先立つ10月14日には、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労により自殺に追い込まれた問題を受け、東京労働局が従業員の労働実態を調べるために同社への立ち入り調査を行っていた。

「電通は大手企業からの広告出稿を数多く手がける代理店だけに、これまで大手マスコミは広告売上への悪影響などを考慮し、電通の悪い部分を報じることには及び腰でした。しかし今回、厚労省が強制捜査に踏み切ったことで、ようやくその悪しき習慣が改善されるかもしれません」（同ディレクター）

　そうした事情で、大手広告代理店の内情は、これまでなかなか大きく表に出ることがなかった。以下は、新卒である名前の通った広告代理店に入社したものの、あまりの激務に半年で退社を余儀なくされた男性の告白だ。

「私が配属されたのは、取引先との接待も行う営業部署でした。定時を終えると上司とともに酒席に急行していました。その場で求められるのは、とにかく飲んでその場を盛り上げることです。しかし、当然酔って自分を忘れるといったヘマはできないので、常に緊張を強いられました。二次会、三次会、四次会と、何があっても途中で帰ることはできません。帰宅は早くて日付が回った午前3時。遅いときは始発が動いていたと記憶しています。そのまま崩れるように仮眠し、数時間後には定時出社に間に合うよう7時には自宅を出ていました」

■「酒のない国に生まれたい」

　営業担当者にとって、顧客への接待は立派な業務ともいえる。それほど連日深夜に及ぶ接待を強いられるのなら、翌日の出勤時間が遅くても許されるようにはなっていなかったのだろうか。

「いちおう、接待で遅くなった日の翌日は午前半休してもよいことにはなっていましたが、そんな制度を使う人間はいなかったし、そんなことをしていたら仕事が回らない。上司の一人が常々、こう言っていました。『今度生まれてくるときは、酒のない国に生まれたい』と」

　他社ですらこうなのだから、業界1位の電通にいたっては察するにあまりある。電通の4代目社長で「広告の鬼」と呼ばれた故・吉田秀雄氏が残した「鬼十則」の一節には、こうある。
「（仕事に）取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」

　文字通り、女性社員は仕事に殺された。ベールに包まれていたブラック企業、電通の体質はどこまで明らかにされるのか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/515.html

[経世済民115] 東京湾岸＆有明マンション・バブル、早くも終焉の予兆…五輪会場中止と豊洲市場問題で（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「ゆりかもめ」から見た豊洲駅周辺（「Wikipedia」より／Rs1421）


東京湾岸＆有明マンション・バブル、早くも終焉の予兆…五輪会場中止と豊洲市場問題で
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17129.html
2016.11.10　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　2013年9月、日本は「2020年東京五輪開催決定」に沸き立った。競技会場の多くは江東区の湾岸エリアに設置される計画であった。

　開催決定直後から、湾岸エリアで販売中のタワーマンションのモデルルームには人が押し寄せた。冷え込んでいたマンション需要が、東京の湾岸エリアで一気に爆発したのである。特に、それまで販売が不調だった江東区埋立地のタワーマンションが急激に売れ出した。

　そこにアベノミクスによる円安効果も手伝って、外国人たちの爆買いも入ってきた。地下鉄有楽町線の「豊洲」駅から十数分も歩かなければいけない大規模なタワーマンションも次々と完売。まさに「五輪バブル」ともいうべき現象がみられたのだ。

　そもそも、五輪競技会場の設営場所がなぜ湾岸エリアに多く予定されたかというと、そこは比較的新しい埋立地で、土地が空いていたからにほかならない。特に競技会場が集中することになっていた有明エリアは、まだまだ開発途上。埋立地らしい風景が今も残っている。道は広くてまっすぐ。巨大な建物やマンションがポツリポツリと立っている。開発は全体の3割も終わっていないはずだ。

　10年くらい前までは、マンション業界にとって湾岸埋立エリアは一種のフロンティアであった。比較的事業用地が入手しやすい。しかし、交通のインフラが整っていないので販売には不安がある。いわばチャレンジすべきエリアであったのだ。

　本木雅弘、新庄剛志、田原俊彦、中谷美紀、田村正和、黒木瞳、リチャード・ギア、マドンナ、オダリギジョー、石川遼、瑛太、江口洋介、江角マキコ――。

　この10年間に東京の湾岸エリアの新築マンション販売で、広告に起用されたタレントさんたちの一部である。実にそうそうたる顔ぶれではないか。逆にいえば、彼らのイメージを借りなければ売れない、と売主企業たちは考えていたことになる。それだけ、大手のデベロッパーは湾岸の埋立地で開発を行うことに対して、ハンディキャップを感じていたのだ。

　それが、東京五輪開催の決定で一気に覆る。湾岸のイメージは未来に向かって光り輝くものへと変わった。そのせいか、ここ3年間に売り出された湾岸エリアのタワーマンションで、タレントを起用していた物件はほとんどない。つまりは、タレントのイメージを借りなくても売れるようになった、ということだ。そのことにはオリンピック開催決定が大きく寄与していると思われる。

■崩れる「湾岸五輪」

　しかし今、この流れにやや変化が起きている。

　国際オリンピック委員会（IOC）に提出していた競技会場設営費用の積算がずさんだったのか、それとも故意に低く見積もったのか、建設予定額がどんどん膨らんでいる。2倍や3倍というレベルではなく、なかには10倍近い膨張が見込まれる競技会場まで出てきた。

　舛添要一前東京都知事の時代もそうだったが、小池現知事に代わってからも、競技会場の場所が徐々に変更されている。最近では、ボートとカヌーの競技場として建設が予定されている「海の森水上競技場」を取りやめ、韓国で開催してはどうか、などという話が出てきた。さらに先日は恒久施設となるバレーボール会場である「有明アリーナ」の新設を変更して、既存の横浜アリーナでの開催まで取り沙汰されるようになった。このままでは「湾岸五輪」と呼べるかどうか怪しくなってしまう。

　さらに、東京都知事が小池氏に代わってから大きくクローズアップされたのが、豊洲市場問題。築地にある現在の市場を、江東区の埋立地であり五輪の競技会場にも近い豊洲6丁目に移転する計画である。すでに建物などは完成して、本来なら11月に移転が実行されるはずだった。

　ところが、すでに報道されている通り、当初予定されていた盛り土が行われていなかったり、ベンゼンやヒ素が検出されるなど、連日ワイドショーで報道される騒動となった。移転は「15か月先」といった報道も出始めた。

■マンション市場への影響

　こうした五輪会場の変更と豊洲市場問題が、今後の江東区湾岸エリアのマンション市場にとって良い影響を与えるとは思えない。

　まず、このエリアでのマンション購入を検討していた人々にとっては、強烈な再検討要因になるだろう。特に、連日のワイドショーにおいて取り上げられた新市場で検出された毒物に関する報道は、小さな子どものいる家庭には不安を与えるものだ。

　さらに、湾岸五輪のイメージが大幅に後退することで、有明エリアの未来についての明るい展望が曇ってしまった。有明エリアではまだ大きな規模での開発が予定されており、「東京ベイトリプルタワープロジェクト（仮称）」のように現に着工しているプロジェクトもある。しかし、これからの人口減少の時代には、東京という街にとってのフロンティアは必要ない。既存の街区を整備して住みやすくするだけで、住宅への需要は十分に賄えるはずだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/516.html

[経世済民115] 外資に翻弄されたアデランス、再び窮地へ…低価格かつら戦争勃発で赤字転落（Business Journal ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アデランス本社社屋（「Wikipedia」より／Ishimochi）
　

外資に翻弄されたアデランス、再び窮地へ…低価格かつら戦争勃発で赤字転落
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17132.html
2016.11.10　文＝編集部　Business Journal


　かつら最大手のアデランスは10月14日、MBO（経営陣による買収）で非上場化すると発表した。航空会社スカイマークの再建などで知られる投資ファンド、インテグラル傘下のアドヒアレンスがアデランス株式のTOB（株式公開買い付け）を実施する。

　買い付け期間は10月17日〜11月29日。買い付け価格は1株620円。10月14日終値（480円）より29％高い価格で買い付ける。普通株の取得額は、最大で226億円となる見込み。

　TOBが成立した後、アデランス創業者の根本信男会長兼社長と津村佳宏副社長が50.1％出資して、MBOを実施。MBO後、根本社長ら経営陣は留任する。アデランス株式は2017年2月をメドに東証1部を上場廃止となる見通し。

「ビジネスモデルを転換する必要がある」。津村副社長は、非上場に踏み切る理由を、こう説明した。女性向けかつらで首位のアデランスは百貨店などでの対面販売が中心だったが、近年はネット販売が台頭。堅調に推移する女性かつらの需要を狙い、異業種から低価格のかつらの参入が相次いだことも業績悪化に拍車がかかった。

　16年3〜8月期の連結決算は、売上高が前年同期比5％減の378億円、営業利益は63％減の1億円、最終損益は13億円の赤字（前年同期は3億円の黒字）だった。17年2月期の通期見通しは、売上高が前期比2％減の774億円、営業損益は3億円の赤字、最終損益は19億円の赤字の見込み。年間15円だった配当はゼロとなる。

　過去の成功体験は通用しなくなった。いったん上場を廃止して、ビジネスモデルを再構築するというわけだ。

■「ハゲタカファンド」スティール・パートナーズとの攻防

　アデランスといえば、「ハゲタカファンド」として日本企業を震撼させた米スティール・パートナーズに乗っ取られたことがある。アデランス株を買い占めて27.7％を持つ筆頭株主に躍り出たスティールは、経営陣に対し不信任を突き付けて揺さぶりをかけた。

　アデランスホールディングスが08年5月29日に開いた定時株主総会で、取締役7人の再任案が否決された。その後、経営陣とスティールの激しい攻防の結果、スティールが勝利。経営権を握ったスティールは09年12月、日本ペプシコーラ社長などを歴任した経営コンサルタント、大槻忠男氏を社長に送り込んだ。大槻氏は10年9月に社名をユニヘアに変更、大規模なリストラを実施した。

　しかし、大槻氏は高値売り抜けを狙うスティールと対立。スティールは11年2月、大槻社長を解任。創業者の根本信男会長が社長を兼任した。根本氏はただちに、社名を元のアデランスに戻した。スティールは、いったんクビにした創業者に頼らざるを得なくなった。

　スティールは14年12月、アデランス株を売却して撤退。乗っ取り騒動を経て、元の経営体制に戻った。

■女性用のファッションかつらが大人気

　国内のかつら市場は、アデランスとアートネイチャーの2強体制が長く続いたが、いまや群雄割拠の状態だ。

　矢野経済研究所によると15年度のヘアケア（毛髪、植毛、発毛・育毛、ヘアケア剤）の市場規模は4383億円。なかでも、発毛・育毛が2.8％増の672億円と堅調だ。アンチエイジングに対する関心が高まり、ファッション感覚でウィッグを付ける女性が増えてきた。

　ウィッグとは、ショートヘアの女性がロングにしたりする時に、髪型を変える目的で一時的に付ける洋風かつらをいう。いろいろな髪型が楽しめるおしゃれなアイテムである。

　女性をターゲットにしたウィッグ市場に小林製薬など異業種が参入。通販会社も独自のウィッグを売り始めた。人気を集めているのがユキ（愛知県蒲郡市）の低価格帯のかつらだ。

　女性用かつらは、百貨店で行う展示会を主要な販売ツールに据えてきた。ユキはアデランスなど2強が展示会を行う百貨店の隣接施設で似たような展示会を開き、ライバルの半額でかつらを販売して顧客を奪っていった。

　アデランスは数十万円以上するオーダーメイド商品がドル箱だった。だが、16年3〜8月期の女性のオーダーメイド品の新規顧客の売り上げは前年同期比27％減となった。女性用レディメイド商品の百貨店（直営店）の売り上げは7％落ちた。

　低価格のかつらに侵食され窮地に陥った。非上場にしてビジネスモデルを転換する。インターネットなどへの広告掲載を積極的に増やし、販売の基盤を再構築する。

　北米やアジアの海外市場に期待をかけている。米国は薄毛人口が8000万人とされる巨大なマーケットだが、日本のようにかつらを着用する文化はない。特にアデランスが得意とする高価格帯のオーダーメイドかつらは競合相手が少ない。

　国内は成長の伸びしろが小さい。海外売り上げは国内と肩を並べるところまできた。今後、アデランスは海外事業で成長戦略を描くことになる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性（Business Journal）

トランプ米大統領でも、在日米軍撤退は「あり得ない」…日本経済好況の可能性
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17142.html
2016.11.10　文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授　Business Journal


　米大統領選は8日、投開票され、共和党のドナルド・トランプ氏（70）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（69）を破り、第45代大統領に就任することが確定した。

　筆者はあるアイドルのライブ後の握手会で、顔見知りでもあったそのアイドルに「トランプが勝ったよ」と言ったら、「え〜、まずいじゃないですか。トランプさん、日本嫌いなんでしょ？」という反応が返ってきた。

「トランプ次期大統領は日本が嫌い」という印象は、かなり一般的かもしれない。日本を含む同盟国との軍事関係を経済面から見直し、在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍撤退、そして日本の核兵器保有を容認するというものがその引き金だろう。おそらく政治的に過度に偏りがなければ、この「日米安保放棄」とも取れる発言は、「日本に冷たい」と感じる人が多いのではないか。

　ただ、このトランプ氏の発言に、日本的左派と、政治的には逆の右派の一部が、脊髄反射的に賛意を表明したことも思い出しておく必要があるだろう。もっとも日本的左派の人たちは、核兵器保有ではなく、憲法9条が在日米軍の代わりになると信仰している点が、一部右派の人とは違うようだ。

　客観的に判断する限り、単純に経済的負担だけを理由に在日米軍が日本から去っていくことはまずない。なぜならそれは、米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシアなどを含めたかなり割高で、また不透明な賭けに出ることを意味しているからだ。なんの「緩衝地域」もなく、海洋進出政策を活発化させる中国と向かい合うリスクをあえて取ることにもなる。
　
■米軍の日本撤退の可能性は低い

　そもそも客観的にみて、すでに日本は在日米軍の駐留経費の過半を負担している。2016年予算でも防衛省関連だけで約5400億円の巨額であり、その負担率は70％を超える高率である。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、負担率も米国の同盟諸国のなかでダントツの一位である。いいかえると、トランプ氏にいわれるまでもなく、今まで日本は米国から軍事的に「見捨てられる」可能性が起きないように、自国で在日米軍のコストを大きく引き受けてきたことになる。

　もちろん、この政府予算に現れないコストもある。たとえば、現在も政治問題化している沖縄などでの在日米軍に関するコストも無視できない。武田康裕氏と武藤功氏（共に防衛大学校教授）の著作『コストを試算！日米同盟解体』（毎日新聞社）によると、沖縄の米軍基地が存在しないときに、跡地利用などで経済効果が1兆6000億円超も生まれるという。

　これは、それだけの金額を日本は現時点で無駄にしているといえる。これを「機会費用」という。また、政治的・社会的な摩擦も当然に経済評価が可能な部分があり、実際にはさらに機会費用は膨らむ。

　米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きいだろう。一方の日本にとっては、米国がそのメリットのさらなる拡大を狙って、たとえば駐留経費負担の増額や、全額負担を政治的に迫ってくる可能性はある。

　ただ、政治的・社会的コストをあえて無視すれば、予算的な規模ではたかだか2000億円を超える程度であり、金額的には限定されたものだ。もっとも、そのような要求をトランプ次期政権が要求してくれば、日本国内で政治的・社会的な問題化は避けられないだろう。

　以上から、米軍が日本から撤退する可能性は低いが、日本に対し駐留経費のよりいっそうの負担増を迫る可能性はあるだろう。ちなみに日本への核兵器保有許容だが、おそらく日本から在日米軍がいなくなれば、トランプ氏にいわれるまでもなく、国論が二分するかたちで核兵器保有が争点化することは必至である。

■TPPは失効か

　さて、TPP（環太平洋経済連携協定）についてはどうだろうか。

　トランプ氏が選挙期間中に首尾一貫して話題にしていたのが、保護主義的傾向と不法移民対策だった。前者はすでに衰退産業化している国内製造業部門の雇用を維持するための発言である。そして今回の選挙結果が、その人々の熱い支持を受けたものだけに、保護主義的な立場をおいそれと変更することはないだろう。

　そのため、TPPの発効は事実上頓挫したとみていい。TPPの再交渉で製造業の「延命」を図るという方策もあるが、現段階では不透明であり、トランプ政権誕生の経緯を考えれば希望は限りなく小さい。米国との自由貿易をめぐる二国間交渉も、今後苦戦を強いられそうだ。保護主義的であると同時に、重商主義（貿易の利益がゼロサムであるという発想）が、どうもトランプ氏には濃厚に思える。このあたりは、実際に政権が動き出して、しばらく注視していく必要がある。

　ただ筆者の私見では、それほど過度の保護主義に傾斜することはなく、ましてや戦前のブロック経済化のような方向になる事態はあり得ないだろう。TPPが政治的犠牲に捧げられるかたちで終わる程度ではないか。それでも「自由貿易圏」の構築からいうと大きな痛手だろう。

　最後に、トランプ新大統領の経済政策が日本に与える影響は、どうだろうか。

　トランプショックが癒えないままでは、まさにトランプ経済効果は日本には最悪のようにも映る。株価は大きく暴落し、また円高が加速した。

　ただ、トランプの経済政策は、実際にはかなり緩和・拡大路線であるように思える。勝利演説では、ケインズ的な機動的財政政策としてインフラ投資を中心に行うと発言している。そして共和党候補としては異例なほど、雇用の創出に力点が置かれている。まるでニューディール政策の表明にも思えた。

　また、金融政策については、トランプ氏のFRB（米連邦政制度理事会）の低金利政策批判が有名になっているが、筆者は深刻な影響はないと考える。なぜなら、先の積極的な財政政策の財源を、トランプ氏は国債の借り換えに求めている。それならば低金利維持、つまり金融緩和は必要条件である。むしろ急速な金利引き上げには、反対するかもしれない。

　さらにいえば、現状のFRBの引き締めスタンスの転換を求めるかもしれない。ここは今後の注目点であり、筆者の読みが当たれば、トランプ政権はむしろ（保護主義志向という点を除けば）日本のアベノミクスと似た積極的な金融政策と財政政策の組み合わせを志向する、欧米の伝統的なリベラル政策に近似するかもしれない。もし仮にトランプ政権がこのようなリフレ政策的なものを採用し、米国経済が好況になれば、それによって世界経済、ひいては日本経済にも益するところ大だろう。

　もちろん、これはひとつの可能性にしかすぎない。現時点をみれば、トランプショックが甚大である。日本政府は、トランプ次期政権がどうするかを傍観視するだけではなく、今まさに積極的な経済政策に動くべきだ。

（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍政権の最大にして最悪の特徴は「権力を恣意的に行使することに全く躊躇しない」ことである。　小沢一郎（事務所）













































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/705.html

[経世済民115] 「全く違反のない商品であります」…冷凍メンチ集団食中毒の「肉の石川」、謝罪文が波紋（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「肉の石川　HP」より
　　　　

「全く違反のない商品であります」…冷凍メンチ集団食中毒の「肉の石川」、謝罪文が波紋
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17130.html
2016.11.10　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


　神奈川県平塚市の食肉販売会社、肉の石川が販売した冷凍メンチカツで、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒事件が発生した。10月17日以降、複数の医療機関から神奈川県の保健福祉事務所に届出があり、11月1日当初の患者数は17人だったが、4日現在、30人に増えている。患者から検出されたO157の遺伝子パターンが、冷凍メンチから検出されたものと一致したので、神奈川県は「冷凍メンチに起因する食中毒と決定した」と公表している。

　食の安全に関する事件では、企業姿勢が問題にされることが多いが、肉の石川が11月1日に公表した「ご関係者各位」という謝罪文には首をかしげたくなる。

　まず、一番疑問に感じる点が「食品衛生法上でも全く違反のない商品であります」と述べていることだ。食品衛生法第6条「販売等を禁止される食品及び添加物」の第二項では、「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの」と定められている。O157のような有害な物質が含まれた食品を販売してはならないということだ。

　しかも、厚生省（現厚生労働省）告示第370号（1959年）の「食品別の規格基準」では「加熱後摂取冷凍食品であって、凍結させる直前に加熱されたもの以外のものは、（中略）E.Coli【編注：大腸菌】が陰性でなければならない」と規定されている。E.Coliが陰性（不検出）でなければいけないという基準がある。大腸菌が含まれた食品は、規格基準を満たしていないということだ。

　つまり、食品衛生法も食品別の規格基準も「調理方法を表示していれば、大腸菌が含まれていても問題ない」とは言っていない。いったい、どんな根拠があって「食品衛生法上違反でも全く問題がない商品である」と断定したのだろうか。

　そもそも厚生労働省は10月31日、この冷凍メンチカツの自主回収に関して「厚生労働省や都道府県等が公表した食品衛生法違反食品等の回収情報」を掲載・記者発表している。「違反食品等」とは、「違反またはその疑いのある食品等」という意味である。まったく違反していなければ掲載されないはずだ。

　次に疑問なことは「十分な加熱がされていない状態（弊社規定の調理時間未満）で食べられたお客様より、健康被害の報告がありました」とあるが、被害者側が「調理時間未満で食べた」と断定できる調査を、本当に行ったのだろうか。

　さらに「弊社規定の調理方法に則って調理していただければ、問題がありません」とあるが、どんな実験をした根拠なのだろう。調理方法は「170℃〜175℃の油で6分間」と表示してあるが、その調理方法で死滅させられる大腸菌数はどのくらいなのだろうか。断定するのであれば、その根拠も公表すべきだろう。しかも4個入りの商品なのに、何個揚げた場合に「問題がない」のかは不明である。

■みえない「反省」

　謝罪文は、「食中毒を起こしたのは消費者の不注意が原因であり、O157入りの商品を販売した当社には、法律にも違反していないので責任がない」と受け取れるような文章になっている。さらに以下のように記述しているが、表示の不備を悔やんでいるだけで、有害物質が含まれた食品を販売してしまったことへの反省はない。

「食品を取り扱う企業として考えた場合、配慮に欠ける一面があったかと思われます。商品の特性である具材が生肉であることを明確に表示することや、調理方法をもっと分かりやすく表示することが、もっと事前に行えていれば、このような事態が防げた可能性があると思うと悔やまれてなりません」

　これでは、再発防止にはならない。温度が表示されないコンロしか持っていない家庭は、どうすればいいのか。油の温度を測ることのできる温度計を持っていないと食べられないのか。わかりやすい表示とは、いったいどこまで丁寧にするつもりなのだろう。すべての消費者に理解されるような表示をすることは至難の業である。

　だからこそ、法律もそこまで踏み込んで規制していない。食品を取り扱う企業も、表示さえ適切ならば食中毒がすべて防げるとは思っていないから、何よりも「有害物質が含まれないように食品を製造する」ことに努めている。

　普段は混入することのないO157が、どうして今回混入してしまったのか。その原因と対策を考えることが、再発防止につながるのだ。表示で解決できるものではない。その後、この謝罪文は削除され、現在は別の文章が同社HP上に掲載されている。

　こうした事件が起きたとき、ひたすら自己保身に走る企業があるが、肉の石川はもっと謙虚になるべきである。

　以上みてきた疑問について、肉の石川を展開する泰平商事に当サイトは問い合わせを行ったが、期日までに回答を得ることはできなかった。

　ちなみに11月5日、肉の石川が製造を委託したタケフーズが製造し、米久が販売した冷凍メンチカツ「ジューシーメンチカツ」でも、O157の食中毒（患者数1人）が発生したことが判明した。

■「消費者の安全を最優先」という大原則

　11月2日付時事ドットコムニュースによれば、今回の事件により、6歳の女児が溶血性尿毒症症候群（HUS）を発症して入院している（11月4日現在）が、HUS発症者の約1〜5％が死亡するとされている。著者も出演した同日に放送された『ひるおび！』（TBS系）では、「1996年7月に発生した0157の集団感染で、当時小学1年生の女性が重症化し、腎機能低下の治療を19年間続けていたが、昨年10月腎性高血圧による脳内出血で死亡（25歳）した」と紹介された。

　日本だけではないが、法律は「消費者の安全を最優先」に定められている。あくまで「健康被害を及ぼす物質が含まれていない食品を製造・販売すること」が大原則である。「O157が含まれた食品を販売してもよい」とはしていない。法律や法律に準じる指針（ガイドライン）では、惣菜だけではなく、すべての食品を製造・加工する現場では、極力有害物質が含まれないための設備・運用・管理・検査などの詳細な基準が決められている。

　多くの企業は、O157を含めて有害物質の含有量の基準を超えない商品を製造販売している。企業側が「消費者の調理方法が悪いと、食中毒を起こすのは当たり前だ」という姿勢では、消費者は怖くて何も食べられなくなる。食品事業者は謙虚な姿勢で食品を取り扱うことが、食の安全を守るには必須である。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ革命を日本革命へ転化せよ。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/09/_1
2016-11-09　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


トランプ革命を日本革命へ転化せよ。 いよいよ、 トランプ大統領が誕生する。意外なことだが、あれほど接戦だ、逆転だ、再逆転だと連日のように、米国大統領選報道があったにもかかわらず、多くの日本人は、クリントンが勝つと思っていたらしい。おそらく日本のマスコミは、接戦だと言いながらも、内心ではクリントンが勝つと思い込んでいたようだ。それが、視聴者にも伝わっていたのだろう。……

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トランプ革命を日本革命へ転化せよ。

いよいよ、 トランプ大統領が誕生する。意外なことだが、あれほど接戦だ、逆転だ、再逆転だと連日のように、米国大統領選報道があったにもかかわらず、多くの日本人は、クリントンが勝つと思っていたらしい。おそらく日本のマスコミは、接戦だと言いながらも、内心ではクリントンが勝つと思い込んでいたようだ。それが、視聴者にも伝わっていたのだろう。

今回の大統領選挙の大きな特徴は、テレビや新聞など、古典的メデイアとしてのマスコミの役割とその政治性が露呈したということだろう 。つまり、マスコミ自体が、政治集団化し、クリントン応援団と化していたということだ。言い換えると、これは、マスコミ自体が情報操作されているということだ。

マスコミから情報を得ている人に限って、「クリントン勝利」を信じきっていたのだろう。その落胆ぶりを見ていると、「マスコミに裏切られた」ということを、いまだに自覚していないことが分かる。

私も、正直にいうと、トランプを密かに応援していたが、トランプが勝つと思い込んでいたわけではない。しかし、私は、トランプが勝ったことを意外だとも、大逆転だとも思はない。十分に予想できたことだ。

私は、トランプ勝利はかなり重要な思想的、政治的意味を持つと思う。したがって、私は、トランプ勝利を「トランプ革命」と呼ぶ。おそらく「トランプ革命」が、日本にも転化してくることは間違いない。私は、むしろ、この「トランプ革命」を「日本革命」に転化せよ、と言いたい。

グローバリズムや新自由主義、あるいは大企業中心主義が、つまり新帝国主義が、大きな転換期を迎えることは避けがたい。小泉政権以来の構造改革路線も、規制緩和路線も転換期を迎える。

「政治を国民の手に取り戻す」というトランプの政治哲学は、それが実行されるならば、革命的インパクトを持つだろう。特に、一部の既得権益層や富裕層も、無傷ではいられないだろう。日米の富裕層や既得権益層を「冬の嵐」が襲うであろう。


以下は、安倍首相の祝電。ご参考までに。

ーーーーーーーーーー以下引用ーーーーーーーーーー

トランプ次期大統領閣下

この度、アメリカ合衆国次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています。

世界経済の原動力であるアジア太平洋地域の安定は、米国に平和と繁栄をもたらすものです。日米両国は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値の絆で固く結ばれた、揺るぎない同盟国です。

トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを、心から楽しみにしています。

２１世紀においては、日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」であり、トランプ次期大統領と手を携えて、世界の直面する諸課題に共に取り組んでいきたいと思います。

トランプ次期大統領のますますの御健勝と御成功を心より祈念いたします。

日本国内閣総理大臣
安倍晋三

ーーーーーーーーーー引用終りーーーーーーーーーー

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇（ロイター）
１１月９日、米短期金利先物相場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた当初の上げ幅を縮小、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げ観測が再び高まっている。写真は１０月１２日、ワシントンのＦＲＢ（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）


米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇
http://jp.reuters.com/article/us-moneymart-see-dec-rate-hike-even-afte-idJPKBN1342TD
016年 11月 10日 00:38 JST


［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米短期金利先物相場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた当初の上げ幅を縮小、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げ観測が再び高まっている。

米短期金利先物１２月限は１．５ベーシスポイント（ｂｐ）高の９９．５１。ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は１２月利上げを約６７％の確率で織り込んでいる。オーバーナイトの取引では約５０％まで低下していた。

想定外のトランプ氏勝利で、世界の金融市場が混乱する中、１２月利上げ見送りとの見方がいったん高まったが、ＦＲＢはそれでも利上げに踏み切るとの観測が再燃している。

８日時点では、市場は７６％の確率で１２月利上げを織り込んでいた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/708.html

[経世済民115] 米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇（ロイター）
１１月９日、米短期金利先物相場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた当初の上げ幅を縮小、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げ観測が再び高まっている。写真は１０月１２日、ワシントンのＦＲＢ（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）


米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇
http://jp.reuters.com/article/us-moneymart-see-dec-rate-hike-even-afte-idJPKBN1342TD
016年 11月 10日 00:38 JST


［ニューヨーク　９日　ロイター］ - 米短期金利先物相場は、米大統領選で共和党ドナルド・トランプ氏の勝利を受けた当初の上げ幅を縮小、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１２月利上げ観測が再び高まっている。

米短期金利先物１２月限は１．５ベーシスポイント（ｂｐ）高の９９．５１。ＣＭＥのフェドウォッチによると、市場は１２月利上げを約６７％の確率で織り込んでいる。オーバーナイトの取引では約５０％まで低下していた。

想定外のトランプ氏勝利で、世界の金融市場が混乱する中、１２月利上げ見送りとの見方がいったん高まったが、ＦＲＢはそれでも利上げに踏み切るとの観測が再燃している。

８日時点では、市場は７６％の確率で１２月利上げを織り込んでいた。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/523.html

[お知らせ・管理21] 2016年11月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
13. 赤かぶ[120] kNSCqYLU 2016年11月10日 02:09:52 : sHYFdzLKps : jR1vBpcq5UU[1]
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米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/708.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 10 日 02:02:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

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米12月利上げ観測再燃、トランプ氏勝利でも予想確率67％に上昇（ロイター）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/523.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 10 日 02:03:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/467.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなＴＰＰ採決（世に噛む日日）
トランプ当選で、史上最大の茶番劇になりそうなＴＰＰ採決
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-1751.html
20161110014721　世に噛む日日


米国におけるすべてのエスタブリッシュメントの、祈るような思いも届かず、ドナルド・トランプが勝利した。

米グローバル企業の操り人形に過ぎなかった旧政権に対するＮＯ！という意思の受け皿を、排外主義に依拠したポピュリストが引き受けたことの不幸は、ひとりアメリカ合衆国の住民のものだけではなく、全世界住民の不幸なのかもしれない。

おそらくトランプは、本気になって、メキシコとの長大な国境線に、巨大な壁を築くであろう。

そして、もしかしたらその壁は、新たな世界分断の象徴として、この先数十年もの間、語りつがれるかもしれない。

あの、忌まわしき、かつての「ベルリンの壁」のように。


いきすぎてしまった「グローバリゼーション」の潮流は、「トランプリスク」という反動を生み出してしまった。

国境の壁をとっぱらい、99％の人民のフトコロからわずかな富を収奪せんとする策動。


ヒラリーは、エスタブリッシュメントの「知性」と「既得権益」を守ろうとした。

トランプは、白人労働者階級の「不満」と「怒り」と「排外意識」に依拠した。


今から思えば、勝敗は、早い段階から決まっていたのだ。


知性を重んじ、あらゆる差別・排外主義を排除し、そして、一部多国籍企業の横暴を許さない。

そういう選択肢がなかったことは残念だ。


ともあれ、「ＴＰＰ」の成立が困難になったことは確かだ。

とりあえず、そのことだけは、歓迎したい。


なのに、なおもＴＰＰ採決に血道をあげようとしている。

このアホな集団が、我が国の、現在の政権だ。


「親分、あっしが一番乗りしやしたぜ！」と報告する親分が、すでにいないにもかかわらず。


これほど愚かな政権は、古今東西、絶無、見たことも聞いたこともない。


世界史上最悪、最低、これからも、こんなアホな政権は出現しないだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/709.html

[国際16] 「差別主義者」トランプ大統領誕生は、まさに米国民の本音を代弁＆トランプの演説が「正しい」からだ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（写真：ロイター/アフロ）


「差別主義者」トランプ大統領誕生は、まさに米国民の本音を代弁＆トランプの演説が「正しい」からだ！
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17140.html
2016.11.10　文＝編集部　Business Journal


　ドナルド・トランプ大統領の誕生だ。11月9日に行われたアメリカ大統領選挙において、共和党候補のトランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏に競り勝った。トランプ氏は「これからは団結するときだ。私はすべてのアメリカ国民のための大統領になる」と勝利宣言を行っている。

　紆余曲折はあったものの、世論調査では常にヒラリー氏の優勢が伝えられており、7日に公表されたロイター／イプソスの週間世論調査では、ヒラリー氏が勝利する確率は「約90％」とされていた。なぜ、ここまで世論調査と実際の投票結果に乖離が生じたのだろうか。

　経済評論家の渡邉哲也氏は、「トランプ氏の勝利はメディアの敗北であり、そもそも世論調査は信頼できるものではなかった」と語る。

「トランプ氏は過激発言などにより、『差別主義者』というレッテルを貼られていた。そのため、マスメディアの世論調査に対しては無難に『ヒラリー支持』と答え、実際はトランプに投票する人が多数存在すると見られていたのだ。

　これは、イギリスのEU離脱においても同じだ。世論調査では残留が確実視されていたが、実際は離脱を選択した人が多く、5〜7ポイントの乖離が生じていた。いわゆる本音と建前である。

　その差を織り込んだとしてもヒラリー氏の優勢は変わらないとされていたが、トランプ氏が勝利したという事実はアメリカのメディアの崩壊を意味する。米大統領選では『選挙キャンペーン』の名の下に候補者や政党がメディアを買っており、『CNN』などの左派メディアは徹底的にトランプ叩きを行っていた。

　しかし、トランプ批判が逆にトランプ氏の露出度を上げて票を伸ばすことにつながった。ヒラリー氏にとっては自分のお金でトランプ氏を宣伝した挙げ句、勝たせてしまったわけだ。

　ほとんどのメディアはヒラリー支持の姿勢であり、一方インターネット上ではトランプ氏の人気が高かった。そのため、今回の選挙は『メディア対メディアを信頼しない大衆』という構図であったが、トランプ氏の勝利はメディアの機能不全をあらわにしたと同時に、既存のシステムが瓦解するという意味ではアメリカ社会に少なからず混乱をもたらすだろう。また、この動きは今後、世界のトレンドになると思われる」（渡邉氏）

■なぜ米国民はトランプ大統領を選んだか？

　また、渡邉氏はトランプ氏を次期大統領に選んだアメリカ国民について、「大衆の代弁者としてトランプ氏を選んだ。エリートの決める政治に『NO』を突きつけたといえる」と指摘する。

「トランプ氏の主張は『アメリカファースト』という明確なものだ。中高年には『古き良き、強いアメリカを取り戻す』と訴え、若者には『保護主義と不法労働者の追い出しによって雇用を拡大する』と語った。また、かねてイスラム教徒への不満がくすぶるアメリカ国民に対して『イスラム教徒を排斥する』と公約したことも大きい。

　トランプ氏の発言は、その是非と実現性を度外視すれば『選挙演説としては正しい』と考える。選挙は国民の意思を問うものであり、国民の意見の代表者が政治家であるからだ」（同）
　史上初となる政治経験ゼロの大統領を生み出したアメリカは、今後どんな道をたどるのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/227.html

[国際16] 「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　ニューヨークのヒラリー・クリントンの集会で結果を悲しむ支持者たち（11月９日）　Lucy Nicholson-REUTERS


「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6249.php
2016年11月9日（水）19時00分　ニューズウィーク


　激戦州とされていたフロリダ州（選挙人29）やオハイオ州（同18）、ノースカロライナ州（同15）をヒラリー・クリントンが落としたことが明白となり、来年１月20日の「ドナルド・トランプ大統領」誕生がほぼ確実となっている。

　あのブレグジット（英EU離脱）の時と同じ、「まさか」の事態。ソーシャルメディア上には、クリントン支持者、トランプ支持者、メディア関係者、あるいはこの世紀の一戦を見守っていた外国人たちの「驚きの声」がどんどん溢れだした。

【参考記事】ヒスパニックが多いフロリダ州で、トランプが逆転勝利した意味



「備えよ。メキシコ・ペソ下落11.54％、東京下落4.10％、香港下落3.46％、シドニー下落3.45％、ダウ先物下落3.88％」（エンジェル投資家のピーター・シャンクマン）




「なんてことだ。トランプがもしも言っていたとおりのことを行えば、2008年の世界恐慌がましに思えるぐらいの世界恐慌が訪れると言う経済学者が出てきたぞ」（本誌記者のカート・アイケンワルド）




米大統領選をカバーし続けてきた本誌ウェブコラムストの渡辺由香里さん




「トランプは議会抜きでは何も出来ないからパニックにならなくていいってみんな言うけど、議会の多数党は今も、今後も共和党」




「カナダ入管局のサイトがダウンした。ジョークではない。これが完全パニックモードに陥った今のアメリカ」（市民活動家のエリン・シュロード）




「カナダ国境からライブ中継中」




「やぁ。僕は今も反トランプだけど、クルーグマンのような傲慢なリベラルたちが大慌てするのは、正直、見ていて面白いよ」




「自分の国のことはもっと分かっていると心から思っていたが、こんなことになった。破綻国家になると警告していたはずだが...（１）」「...私自身、ただ共和党の過激主義なのではなく、大部分の国民に深い憎悪があることに気付いていなかった。これからどう前に進めばいいのか？（２）」（経済学者のポール・クルーグマン）




「これこそ本当のオクトーバー・サプライズ！　私たちはもう死んでいて、ここは地獄だった」




「もしトランプを侮辱したことがあるなら、インターネットから削除したほうがいい。彼は復讐心のクソ野郎だから」




「トランプ次期米大統領」




「今日トランプに投票した人は、自分のラティーノ、アフリカ系アメリカ人、LGBT、女性、イスラム教徒の友人に『あなたのことはどうでもいい』と伝えること」




「シンプソンズがまた預言していた」




「『自分の大統領じゃない』と叫ぶカリフォルニア大学サンディエゴ校の学生たち」




「レディー・ガガがニューヨーク市のトランプ・タワーの外でゴミ収集車に乗って抗議 "愛は憎しみに勝利する"」（レディー・ガガのニュースを配信するアカウント）




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/228.html

[国際16] ドナルド・トランプが米既成政治に逆転勝利（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　大方の予想を覆して米大統領選に勝利したトランプ　Carlo Allegri-REUTERS


ドナルド・トランプが米既成政治に逆転勝利
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6261.php
2016年11月9日（水）19時52分　ニューズウィーク


＜ほとんど誰も予想していなかったトランプの大統領選勝利は、アメリカの既成政治を根本的に変えてしまうほど大きな衝撃をもたらした＞

　ワシントンの既成政治に猛省を迫る驚くべき逆転劇で、ドナルド・トランプはアメリカ合衆国第45代大統領に選出された。

【参考記事】「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

　思えばアメリカの政治を大きく変質させるトランプの試みは、前回の大統領選前にバラク・オバマの出世地がアメリカ（ハワイ）ではなくケニアではないのか、と根拠もなくクレームをつけたときから始まった。そして、今回の大統領選は泡沫候補扱いから始まり、大番狂わせで共和党の予備選を制し、今日は遂に、大半の世論調査で大差の勝利を予想されていた民主党候補のヒラリー・クリントンまで打ち破った。トランプは自由貿易に反対し、合法・不法を問わず移民を大幅に減らし、「バカげた」戦争を終わらせると豪語するナショナリストだ。トランプ大統領の誕生は、過去数十年ワシントンで主流だった民主・共和両党の合意に基づく政治から、アメリカ政治が根本的な変質を遂げることを意味する。

【参考記事】トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実
【参考記事】「トランプ大統領」を誰より危惧するイスラム教徒の不安

■政治も軍隊も未経験

「既成政治のアウトサイダー」という売り言葉どおり、70歳のトランプは政治経験と軍隊経験をまったく持たないアメリカ史上初の大統領となる。その代わり、自分は成功した実業家であり、雇用創出のノウハウもあり、政治家に献金する企業の動機が政治操作であることも熟知していると主張してきた。

　来年１月の就任時点で、彼は最年長の新大統領となる。また、ジョン・アダムズ以来初の外国生まれの伴侶を持つ大統領となり、３回結婚した史上初の大統領、そしておそらくは歴代で最も裕福な大統領となる。不動産王の息子として生まれ、父親譲りの事業をグローバルに拡大、テレビのパーソナリティーとして顔を売り、自分の名前を冠したさまざまな商品の売り込みを精力的に行ってきた。

【参考記事】トランプ旋風を生んだ低俗リアリティ番組「アプレンティス」

　本人によると、個人資産は100億ドルに上るというが、実際はその３分の１、あるいはさらに少ないとの見方もある。大統領選の候補者は確定申告書を公開する長い伝統があるが、彼はこれに抵抗してきた。就任後には、手広く展開してきた事業は子供たちに継がせるつもりだと言っている。

　大統領になれば、議会の反対を押し切って北米自由貿易協定（NAFTA)、世界貿易機関（WTO）、さらに批准待ちのTPPから脱退する権限を持つことになる。米軍の最高司令官として、外国に駐留する部隊を撤退させることも増員することも可能だ。移民政策についても、合衆国憲法に基づき、大きな決定権を持つ。

　メキシコとの国境に壁を築くという公約は、さすがに議会の承認なしにはできないだろう。だが法律の専門家によれば、不法移民の送還を迅速化し、不法移民の滞在を認めたオバマの大統領令を無効にし、テロ防止のために特定の国々からの移民の流入を禁止することは議会の承認なしでも可能だという。

【参考記事】トランプのメキシコ系判事差別で共和党ドン引き

　懲罰関税を課すと、外国政府に脅しをかけてきたトランプだが、これは議会の承認なしには不可能だ。１年５カ月に及ぶ選挙戦で訴えてきた大幅減税や「軍備増強」もそう。トランプは民主党ばかりか、共和党議員の抵抗に直面することになり、自身の政策を通すことも、最高裁判所の判事にお気に入りの人物を据えることも困難だろう（最高裁の判事には今年死去した保守派のヒーロー、アントニン・スカリア判事のような人物を指名すると公約している）。

■ロシアとの連携を強化？

　テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL）との戦いでは、軍事作戦を短期間に集中的に実施し、シリア問題ではロシアとの連携を強化すると言ってきた。選挙戦中はロシアのウラジーミル・プーチンを褒めたたえ、民主党陣営だけでなく共和党からも激しい批判を浴びた。そのロシア政府は、アメリカの選挙に介入する目的で民主党全国委員会とクリントン陣営のスタッフのサーバーのハッキングを指示したと、アメリカの17の情報機関が断定している。

【参考記事】トランプはプーチンの操り人形？

　トランプは5人の子の父親で、長老教会派の信者である。ニューヨーク市民が大統領になるのは、リチャード・ニクソン（カリフォルニア州からマンハッタンに移り住み、68年の大統領選に勝利）以来だ。

　トランプはマンハッタンのミッドタウンに設置された会場で勝利演説を行ったが、そこからわずか3キロ程のハドソン川近くのコンベンションセンターでは、クリントンの勝利を祝うために集まった支持者たちが予想外の結果に肩を落としていた。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相が信頼する今井秘書官　「総理の懐刀」誕生まで（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相も全幅の信頼を置く人物とは
　　　　

安倍首相が信頼する今井秘書官　「総理の懐刀」誕生まで
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月18日号


　長期政権の陰には、必ず「総理の懐刀」と呼ばれる人物がいる。中曽根内閣では「カミソリ後藤田」こと後藤田正晴・官房長官、小泉内閣には飯島勲・総理首席秘書官がいた。安倍政権では菅義偉・官房長官が「影の総理」とも称されているが、官邸にはもう一人、「本当の影の総理」といわれる経産官僚出身の今井尚哉・総理首席秘書官がいる。いまや大臣、自民党幹部まで総理に相談する前に今井秘書官の顔色をうかがうようになったほどだ。

　どうして今井氏はそれほど安倍首相の信頼を得ることができたのか。秘密は「今井家」の血脈にある。

　今井氏は東大法学部を卒業後、1982年に通産省（現・経産省）に入省した当時から「サラブレッド」として注目されていた。医師である父の兄は高度成長期に通産事務次官を務めた今井善衛氏、そして弟は新日鉄会長から経団連会長を歴任した今井敬氏という、政財界の重鎮に連なる華麗なる一族の出身だったからだ。

　安倍家とも縁が深い。伯父の善衛氏は作家・城山三郎氏の小説『官僚たちの夏』で主人公・風越信吾の同期で次官を争う玉木博文のモデルとなった人物。戦前の商工省時代に善衛氏の上司だったのが安倍首相の祖父・岸信介元首相（商工省次官、商工大臣を歴任）だ。しかも、今井氏自身が入省した時の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏である。

　血脈の上でも今井家は安倍晋三首相の昭恵夫人と縁戚にあたる。もちろん今井氏はコネで抜擢されたわけではない。今井氏の知人の話だ。

「今井さんは第1次安倍内閣で秘書官になった後、親戚から伯父の善衛氏が商工省時代に岸さんの部下だったことを初めて聞かされたそうです。安倍総理も知らなかった。今井さんは総理と公用車に同乗した際、伯父と岸さんのことや自分が入省した時の大臣が（安倍首相の父である）晋太郎氏だったと告げたところ、総理は驚き、親密になっていったと聞いています」

　安倍首相は潰瘍性大腸炎を悪化させて、わずか1年で退陣するが、今井氏が安倍氏の信頼を増していったのはその後だった。

　失意の底にあった安倍氏とは対照的に、今井氏は大臣官房総務課長、貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長と順調に出世を重ね、「次官候補」の1人とみられていたが、その間も霞が関では“終わった政治家”とされていた安倍氏と一緒に高尾山に登山するなど関係を絶やさなかった。そして安倍氏が自民党総裁選に再挑戦した時も強く出馬を勧めたとされる。

　安倍首相が総理に返り咲くと、エネ庁次長として福島原発事故後のエネルギー政策づくりに奔走していた今井氏を、首席秘書官に抜擢する。受諾は“官僚の最高位”である次官への道を諦めることを意味するが、今井氏は首を縦に振った。信頼の厚い「総理の懐刀」の誕生だった。

　新自由主義経済政策であるアベノミクスも、今井氏の血脈と無縁とは思えない。

　前述の『官僚たちの夏』では、高度成長期、激化する日米繊維摩擦を舞台に、繊維産業保護を唱える通産省の経済統制派官僚と市場開放すべきという自由経済派官僚がぶつかっていくストーリーが描かれた。善衛氏は当時、自由経済派官僚のトップであり、輸出主導の高度成長を加速させた。甥の今井氏ら経産官僚がアベノミクスを推進するのは50年前の“今井イズム”へのオマージュにも映る。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/710.html

[経世済民115] 孫氏、柳井氏に続きHIS澤田氏も社長復帰　創業者という病（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　カリスマ性のある経営者ほど復帰する傾向
　

孫氏、柳井氏に続きHIS澤田氏も社長復帰　創業者という病
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000002-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年11月18日号


「世界で戦うための体制を作る」──10月28日、12年ぶりの社長復帰（会長兼務）を決めたエイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏（65）は会見でそう語った。しかし、創業者である「超ワンマン」の復帰に「なぜいま？」の声が集まっている。

　というのも、同社はここ数年増収増益で、順調に業績を伸ばしていた。澤田氏がわざわざ「（旅行事業で）攻めのM＆A」「5年以内に売上高倍増で1兆円企業へ」と掲げてトップに復帰したのはなぜか。『経済界』編集局長の関慎夫氏がいう。

「創業者ならではの猛烈なる『飢餓感』が澤田さんにはあったと思います。業績悪化などがあるわけではないが、『今攻めなければ』と思ってしまうのです。後を託した経営陣に対して、『もっとチャレンジしてほしい』という考えが拭えなかったのでしょう」

　加えて関氏は「孫（正義）さんから刺激を受けているのではないかとも思います」と続ける。

　孫正義ソフトバンクグループ社長は、自ら後継者としてヘッドハントしたニケシュ・アローラ氏への禅譲を今年6月に取りやめ、「もう少し続けたい」との思いを吐露して社長続投を決めた。会長などの立場でアドバイスするよりも、社長として陣頭指揮を執りたいという気持ちになるのは、“ワンマン創業者”に共通したもののようだ。

「『自分の手を離れてもこの会社は成長し続ける』と思って任せたが、いざ任せると『まだダメだ』と思ってしまうパターンは多い。創業者が考える爆発的な成長と後継者が考える安定的な成長は違うんです。ユニクロの柳井正氏も一度社長を退いて復帰していますが、カリスマ性のある経営者ほど悩まされる“病”のようなものです」（前出・関氏）

　復帰の理由について「意思決定を速くしたい」とも語った澤田氏だが、後継者の決定はなかなかできそうにない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/526.html

[経世済民115] リアル「ためテク」教えます！読者が実際やってるポイントゲットワザ（東京ウォーカー）
　　　　　　　　　　　　　　　「おサイフケータイ」のアプリゲームで電子マネーポイントがゲットできる！


リアル「ためテク」教えます！読者が実際やってるポイントゲットワザ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000014-tkwalk-ent
東京ウォーカー 11/10(木) 7:00配信


たくさんカードを持っていても、案外たまらないポイント。でも、読者の中には上手にためているツワモノも大勢。アプリゲームやPCサイトのクイズなど、ポイントゲットのおトク情報が寄せられました！

●「おサイフケータイ」のアプリゲーム「ラッキータッチ」にはまり中。電子マネーポイントがもらえます

おサイフケータイで電子マネー、楽天Edy、nanaco、Su icaなどを50円以上使うとゲームができるアプリ「ラッキータッチ」。勝つと1〜1000ポイントがゲットできます。（神奈川県　R・Kさん）

●JALのマイルは年に1回、食事券に換えて使います

JALのマイルは、航空券に引き換えられるほどたまらないので、 1年に 1回JALクーポンに交換しています。そのクーポンでお友達と食事に行くのが恒例です。（東京都　M・Yさん）

●「dカードGOLD」は通信費の10％が還元される

dポイントをためるなら、年会費 1万円＋税がかかっても「dカードGOLD」がおすすめ。ドコモの利用料金の10％のポイントがつくので、どんどんたまります。（青森県　H・Hさん）

●妹は買い物だけでなく、PCサイトのクイズやパズルアンケートでポイントをためています

妹はポイントをためる達人です。PCサイトのクイズやパズルアンケートを毎日やってポイントをため、そのポイントでAmazonなどで商品を買っています。（兵庫県　N・Sさん）

※この情報は、2016/9/5時点のものです。【東京ウォーカー/記事提供=レタスクラブ】

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/527.html

[経世済民115] 田原総一朗「過労死事件が続く電通の大いなる“真実”」〈週刊朝日〉
田原氏は「日本の会社がそれぞれ感じているムードと共振するところがあり、昨今の事件からうかがえるような歪みも、日本の会社が抱える歪みと捉えたほうがわかりやすい」と指摘する　（※写真はイメージ）


田原総一朗「過労死事件が続く電通の大いなる“真実”」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000190-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年11月18日号


　過労死問題で揺れる電通。過去に自著『電通』を出版しているジャーナリストの田原総一朗氏は、その内情を考察する。

＊　　＊　　＊
　電通の新人社員だった女性（高橋まつりさん）が自殺して、長時間労働による労災だと9月末に認定された。その後、労働基準監督署などが電通に立ち入り調査をする事態に発展し、騒動が大きくなった。

　電通では3年前に病死した社員が今年、過労死認定されたほか、昨年には労働基準監督署による是正勧告を受けていたことが明るみに出た。こうしたことがあって、私はいくつものメディアから取材を受けることになった。私がかつて『電通』（朝日文庫）という著書を出していたからである。私が電通を取材していたころ、電通は“築地編成局”と称されていた。電通にはエレベーターの止まらない階がある、とも噂されていた。電通は陰のフィクサーだ、日本の政治経済界を操っている。当時はこうした情報がリアリティーを持って流されていたのである。

　私の書いた『電通』にも、電通が世の中のトレンドをつくっているというエピソードが少なからず出てくる。そして現在でも、電通は“陰のフィクサー”だという噂が結構まことしやかに語られているようだ。

　だが、良くも悪くも、今の電通の実像は、そういうものとはかけ離れている。電通の社員たちほど、そのことがよくわかっていて、電通の若手社員と意見交換をしたとき、「田原さんの『電通』を読んで入社したが、今の電通は世の中のトレンドをつくるというより、トレンドの周りをぐるぐる回っているようなものだ」と話した。今の電通は“陰のフィクサー”というよりは、誤解を恐れずにいえば、“大いなる下請け”なのではないか。電通の特徴的なところは、数千もの広告主と付き合っているということだと思う。自分の担当する広告主に対するロイヤルティーも高い。広告主に身も心も捧げて業務をこなす彼らは、それぞれの広告主のカラーに意識的、無意識的に染まっていく。そんな連中が一つの会社にいるということは、ある意味、電通自体が日本の会社の縮図、日本の会社のありようを映し出す鏡のような存在なのではないか。

　日本の会社がそれぞれ感じているムードと共振するところがあり、昨今の事件からうかがえるような歪みも、日本の会社が抱える歪みと捉えたほうがわかりやすい。電通の数多くのクライアントは、いずれも売り上げを上げることに躍起になっている。そのために、広告のあり方やイベントの展開の仕方などについて、電通に厳しく、細かく注文してくる。しかし、売り上げは上がらない、成果が出ない。すると、広告に問題がある、イベントのやり方に問題があると、細かくクレームをつけてくる。電通としては、それらに全て対応しなければならない。いわば、クライアントのほうも追いつめられているのである。当然、電通の側も追いつめられている。

　ところで、電通ではネット広告がどんどん拡大して、新聞広告と肩を並べる状態になっているのだが、新聞、テレビ、ラジオなどの媒体広告は、クレームが厳しくても、即日、翌日に対応しなければならないわけではないが、ネット広告の場合は、毎日夕方に1日の運用結果が出るので、それをもとに翌日からの出稿について調整しなければならず、クライアントからの要望も数限りがない。つまり、毎日完全に作業に忙殺されることになるわけだ。そして自殺した女性・高橋まつりさんはこの職場であった。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/528.html

[経世済民115] ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち！ 相続税の「5年ルール」を撤廃へ（現代ビジネス）


ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち！ 相続税の「5年ルール」を撤廃へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50172
2016.11.10　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■政府ににらまれたカネ持ちたち

超富裕層の究極の「節税術」が、来年度から奪われようとしている。
　
政府・与党は、海外資産への相続課税を抜本的に見直し、被相続人（親）と相続人（子）が1年の半分以上を海外で過ごす非居住者の場合、相続税がかからないという「5年ルール」を撤廃する方針。2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。

99％以上の庶民にとって、節税のために5年以上を海外で過ごすなど理解不能だし関心もない。だが、数十億円の金融資産を抱える富裕層にとって、最高税率55％の相続税は我慢がならないほど重く、子孫に残してやりたいと移住する。
　
そんな富裕層の気持ちと生態と現実を、リアルにわかりやすく伝えたのが、清武英利氏の『プライベートバンカー』だった。富裕層と彼らを護る「プライベートバンカー」と呼ばれる傭兵たちの物語。そこから浮かび上がってくるのは、租税回避地・シンガポールで「退屈」という“病”に冒されながら、5年の月日を「出所」を待ち望む囚人のように暮らすカネ持ちたちの、決して豊かで幸せとはいえない姿だった。
　
国税当局は、富裕層包囲網を確実に狭めている。一昨年から5000万円超の海外資産を申告する「海外財産調書」を義務化。昨年7月からは、1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外移住する際、その含み益に対して「出国税」が課せられることになった。

そして今、究極の節税である海外逃避を封殺。背景には、二極化の進展による「99％層」の憤懣の高まりと、その解消と同時に税収も増やしたい国家の思惑がある。
　
従来、租税回避は憲法で認められた権利である。憲法第84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と、定めており、「租税法律主義」という。つまり、法律にないことは許される。

租税回避地利用は、98年の外為法改正以来、海外に投融資などを目的に会社を設立し、資金を移動させることが原則、自由になったことで活発化。その後、グローバル化が進み、ネット環境が整い、外資を中心とした金融機関がプライベートバンクサービスを開始したことで、富裕層の間に浸透していった。
　
ただ、いかに「租税法律主義」があり、合法のための金融テクニックが弄されようと、租税回避地利用の節税は、「税逃れのズルい行為」と見なされがちだった。それが、ヒト、モノ、カネの移動が容易になり、国境のカベが低くなったことで、次第に特別な行為とは見なされなくなった。
　
世界でテロが勃発、国家が国民を護りきれるものではない以上、人間が資産を分散・逃避させるのは当然だという認識も高まった。それだけ「外資の論理」が浸透した。

そこから国税当局と富裕層との「徴税いたちごっこ」が始まる。


■富裕層、受難の時代

プライベートバンクが、国際的な税法に詳しい弁護士、公認会計士、税理士などでチームを編成、富裕層向けオーダーメイドの資産逃避を構築すると、国税当局がその穴を塞いでいった。
　
もともと国家と国民は、税で対立してきた。“酷税”は一揆や反乱をもたらすものだが、現代は、プライベートバンカーという「富裕層の傭兵」が国家と対峙。資産だけでなく人も移動させる。「5年ルール」に則って、子供の留学先や就職先の世話を行い、親も移住させて「無聊のケア」まで行う。



『プライベートバンカー』では、冒頭、シンガポールの繁華街・オーチャードロードの裏手の焼き鳥屋で、30億円を持つ資産家が、「あかん、もう退屈で死にそうや。日本に帰りたいわ」と、ボヤキ、シンガポール銀行の若い日本人女性行員が、顧客の憂さを晴らす接待係として登場、適当に相槌を打つシーンが描かれている。
　
そこまでして資産を残したい。海外逃避のラッシュは、昨年6月末までだった。7月から出国税が課せられるというので、その前に相続税対策もあって次々に出国した。

ドンキホーテHDの安田隆夫・創業者最高顧問は、家族とともにシンガポールに移住。シンガポールの人気は高く、金融グループ・Jトラストの藤澤信義代表、ニュースアプリ・Gunosyの木村新司創業者、ソーシャルゲーム・gloopsの梶原吉広創業者などもシンガポール在住である。

シンガポール政府は、世界各国から富裕層を呼び込むために、国策でオフショア（相続税や贈与税廃止した課税優遇地）のメリットを発信。日本からの移住組が目立ち始めたのはシンガポールのひとり当たりのGDP（国内総生産）が、日本を抜いた2007年頃からだという。

治安が良く、日本から7時間と近い上に時差がなく、日本人学校なども充実、約2万5000人の日本人が暮らすシンガポールに、資産逃避名目でどれだけの日本人が移住したかという統計はないが、数百人規模で存在するのは間違いなく、移住組が増えたのが07年以降だとすると、「5年ルール」を完全にクリアしていない人は少ないだろう。

租税法律主義を掲げ、「外資の論理」で資産の分散・逃避が認められた時代は、短命に終わった。08年のリーマン・ショックを機に、過剰な金融資本主義の歪みが明らかとなり、グローバルな市場中心主義が二極化を進展させ、貧困層が中間層を侵食して拡大。そこにタイミングよく富裕層の工作を暴露する「パナマ文書」が表れた。

国際金融の世界ではこれまで顧みられなかった「モラル」という言葉が、租税回避地利用の富裕層に浴びせかけられるようになり、世界の指導者も「パナマ文書」の世界を批判、富裕層の税逃れを許さない。そこには、グローバル化のなか、企業も個人も自由に資産を飛ばし、税収が少なくなっているという「国家の事情」もある。

半分、日本を捨てても追ってくる税――富裕層、受難の時代である。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相　トランプに妙な譲歩しないで！　
安倍首相　トランプに妙な譲歩しないで！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_65.html
2016/11/10 10:46　半歩前へU


▼安倍・トランプの会談は今月17日で調整

とんだ番狂わせに慌てた安倍政府。本目はヒラリーと100%信じていたためトランプには何も手を打っていなかった。急きょ、官邸はトランプ陣営に面会を申し入れた。「来る人拒まず」で一応、会ってくれるそうだが妙な譲歩をしないでもらいたい。

米国には媚びへつらうクセがある安倍首相だけに、「好印象を持ってもらおうと」必要以上に相手のいうことを聞くようなことは止していただきたい。安倍首相は節操がないから、それが心配だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
安倍晋三首相は１０日、米大統領選に勝利した共和党のトランプ氏と電話会談し、米ニューヨークで今月１７日に会談する方向で調整を進めることで一致した。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/711.html

[経世済民115] トランプ経済は、実は「大化け」の可能性を秘めている！ 市場の反応は筋違い。その根拠を示す（現代ビジネス）


トランプ経済は、実は「大化け」の可能性を秘めている！ 市場の反応は筋違い。その根拠を示す
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50176
2016.11.10　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。

ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。

「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。

加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。

今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。


■マーケットは完全に「リスクオフ」

さて、今回の大統領選の開票状況は、イギリスのEU離脱の国民投票と極めてよく似ていた。開票当初からトランプ氏がリードしたが、多くのマスメディアは、「前半に開票される州は保守的でもともとトランプ氏優勢の地域なので、これから開票が進むに従って、クリントン女史が逆転するだろう」と報じた。

確かに一瞬、クリントン女史が逆転したが、すぐにトランプ氏が再逆転、そして、事前に接戦が予想されていた州でトランプ氏がことごとく勝利することで、トランプ氏がほぼ一貫してリードする展開でゴールにたどり着いた。

この開票結果を受けて、日本市場では、円高株安が進行した。結局、日経平均株価は前日比919.84円安の1万6251円46銭で引けた。ドル円レートも前日比1.96円円高の1ドル＝102.45円で推移している。



マーケットは典型的な「リスクオフ」の状況である。大統領選中に、数々の暴言を吐いてきたトランプ氏が実際に大統領になるとどんな暴挙をしでかすかわからない、という投資家心理の表れであったのだろう。

だが、筆者は、このマーケットの反応は「方向違い」ではないかと考えている。

筆者は以前にも当コラムで指摘したように、トランプ氏の掲げる経済政策構想はそれほど質の悪いものではないと考えているし、「暴走」が懸念される安全保障・外交政策（例えば、メキシコに「万里の長城」のような壁を建設して不法移民の流入を防ぐとか、イスラム教徒の移民禁止など）も、実際の政策運営に際しては、発言のような政策をそのまま行うことは不可能であろうと考えるためである。

そもそも、大統領は、決して「王様」や「独裁者」ではない。法案も、拒否権はあるにせよ、議会との共同作業で作成せざるを得ない。大統領は、明確な法体系で定められた行政機能の一部であると考えた方がよいのではなかろうか。

そのようにいうと、ヒトラーのナチス政権も、当時のドイツの国内法を遵守しながら生まれた独裁政権ではなかったか、という指摘をされるかもしれない。だが、トランプ氏に対しては、味方であるはずの共和党員の間でも批判的な声が強い。

もしトランプ氏が国益につながらない「暴走」を試みた場合、議会がそれを制する可能性の方が高いのではなかろうか。あるいは、そのことを事前に察知したスタッフがトランプ氏に自重を求めるのではなかろうか。

そう考えると、「トランプ新大統領」の最大のリスクは、自分の思うような行動ができないことから、やる気をなくし、任期中の早い段階で「レームダック」化してしまうことではなかろうか。したがって、いまマーケットで懸念されている「トランプリスク」には筆者は極めて懐疑的である。


■トランプ「大化け」の理由

ところで、筆者のトランプ新大統領に対する期待は、「長期停滞」を打ち破ることである。

トランプ氏は、個人、企業に対する大型減税とインフラ整備を含む公共投資の拡大を経済政策構想として掲げている。最近の「長期停滞」の議論では、金融緩和と同時に財政拡大を行うことが、「長期停滞」を打破できるポリシーミックス（政策の組み合わせ）であるとされている。トランプ新大統領の経済政策構想はこれに当てはまると思われる。

これもかつて当コラムで言及したが、トランプ新大統領の経済政策構想は、彼が意図しているか意図していないかは不明だが、「レーガノミックス」に近いと思われる。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　スローガンもそっくり〔PHOTO〕gettyimages

レーガノミックスは経済の供給サイドの構造改革という見方があるが、レーガン大統領下で進められた大型減税と防衛費を中心とした財政支出の拡大は、短期的には「古典的なケインズ効果」をもたらし、米国経済を回復させた。

トランプ新大統領の経済政策も、実現すれば、このレーガノミックスの「古典的ケインズ効果」が発現し、これが「長期停滞」からの脱却に寄与するかもしれない。

また、「フィンテック」に代表されるように、米国にはイノベーションの芽が出つつあるという「構造面（サプライサイド）」の期待もある。ただ、イノベーションが開花し、米国経済全体にプラスの効果をもたらすためには、イノベーションにお金がつかなければならない。

現在、米国企業は日本企業同様、膨大な資金余剰を抱えている。これまでは自社株買いによる株価対策に使われることが多く、イノベーションに寄与した部分は少なかったと思われるが、「長期停滞」から脱却できる可能性が高まれば、企業は将来の成長のための投資を再び積極化する可能性もある。

その意味で、トランプ新大統領は「大化け」する可能性を秘めていると考えている。


■立ちはだかる2つの課題

ただし、トランプ新大統領が「大化け」するためには、2つの課題をクリアする必要がある。

1つめの課題は、来年3月に現在の債務上限引き上げの期限が切れること。トランプ新大統領が財政支出拡大政策を実施するためには、この債務上限を大幅に引き上げる必要がある（もしくは撤回する必要があるが、撤回は難しいと思われる）。

共和党内にもそれなりに財政再建派は存在することが想定されるため、トランプ新大統領は、財政再建派をねじ伏せる必要がある。もし、それができなければ、中途半端な財政支出拡大になってしまい、経済に対する効果は極めて限定的になってしまう。

2つめの課題は、FRBの金融政策である。もし、債務上限引き上げに成功しても、FRBが現在の利上げ路線を維持し続けた場合、米国経済に対する効果はかなりの程度相殺されてしまう。それは、「金融引き締め・財政拡大」のポリシーミックスは大幅なドル高を招く恐れがあるためだ。

しかも、FRBが利上げを続ける場合、同時にマネタリーベースを急激に縮小させる可能性が高い。これもドル高要因であろう。さらにいえば、国債増発と金融引き締めの組み合わせは、長期金利上昇を誘発しやすい。

金利の上昇は、各種ローン金利の上昇を通じて消費や住宅投資にはネガティブに作用するだろう。また、ドル高は、米国の製造業にとっては大打撃である。製造業の業況悪化は、トランプ氏の経済政策の構想と矛盾することになるため、トランプ氏はFRBの利上げに政治的圧力をかけてくるかもしれない（現在、トランプ氏は、これまでのFRBの超金融緩和を批判しているようだが、それは、大きな勘違いであり、そのうちスタッフが正すのではなかろうか）。

むしろ、トランプ新大統領にとっては、就任早々、米国の景気に減速感が出たほうがありがたいのかもしれない。その意味で、マーケットが「トランプリスク」を意識すればするほど、トランプ新大統領は大胆な経済政策を実行しやすくなるという皮肉な状況になっている可能性もある。


■日本外交の課題は何か？

ところで、トランプ新大統領は、TPPに反対の意を表明していた。このような経緯もあり、日本の産業界では、トランプ新大統領の「保護貿易主義」的な政策に対し、警戒感が強いようだ。

トランプ新大統領の経済政策の根幹は、「米国国内での米国人の雇用機会の確保」であるように思われる。そのため、産業保護的な志向が強いという側面は否定できない。特に、リーマンショック後の雇用喪失や非正規雇用化による低賃金に不満を強めた階層の高い支持を得たことが、今回の大統領選の勝利につながったという側面があるのだろう。

彼らの不満に応えるという意味で、保護貿易的な側面は否定できない。だが、これまで高度に発達した国際分業体制を、急に壊すことはできないのもまた事実である。従って、TPP自体に反対というよりも、米国に有利になるようTPPの枠組みを改正しようとするかもしれない。

また、米国が「グローバル化」から「ローカル化」に舵を切るということは、オバマ政権時から既にみられたことである。キューバとの国交回復の動き等を考えると、米国は、自国の経済発展に有用な国・地域をある程度限定して、「米国経済圏」を構築しようとしているのではないかと疑いたくなる。

もし、そうであれば、日本がその「米国経済圏」に入れるか入れないかという点は、日本外交の課題になるかもしれない。

さらにいえば、トランプ新大統領は、ロシアのプーチン大統領とも親しいとされている。安倍政権下で進められているロシアとの諸交渉は、トランプ新大統領下での米国政府との友好関係を築くことに有益であるのかもしれない。

大統領選が終わったばかりで印象論が中心となったが、トランプ新大統領が率いる来年以降の米国については、論点がたくさんある。トランプ新大統領を否定するのではなく、様々な論点を注意深く検討することで、冷静に対応することが望まれよう。


　　　　　　　　　　　　　　



　　

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍首相と今井尚哉首相秘書官（後方）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　


安倍首相も…振付師の言いなりに振る舞う疑似独裁者の暗愚　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193490
2016年11月10日　日刊ゲンダイ

　本物の独裁者は、本当に自分ひとりで何でも発案し決裁する天才肌の戦略家でなければ務まらず、ヒトラーは多分そうだったし、今ならプーチン露大統領がそうだろう。

　今も昔もむしろ多いのは、それほど有能ではなくて、陰に策略家や振付師がいて、その言うがままに表舞台で振る舞うことが上手なだけの「暗愚の帝王」タイプの疑似独裁者である。これは怪僧ラスプーチンに宮廷を牛耳られたロマノフ王朝最後の皇帝ニコライ２世以来、米ＣＩＡの傀儡だったイランのパーレビ国王やチリのピノチェト大統領、ネオコン一派に政権中枢を乗っ取られて無駄な戦争に突っ込んだブッシュ・ジュニア米大統領、飯島勲秘書官が取り仕切っていた小泉純一郎内閣など、枚挙に暇がない。

　今それで国民から糾弾され、議会による弾劾に直面しているのが、新興宗教の教祖の娘とかいう親友の言いなりになっていた韓国の朴槿恵大統領であるけれども、我が安倍晋三首相の「一強多弱」というのもこの疑似タイプに近い。今週の「週刊ポスト」は「安倍政権を影で動かす『今井家』の謎」という記事を掲げているが、これは「謎」でも何でもなく、少なくとも永田町では周知の事実であって、大手マスコミがこれまで書き立てるのを遠慮してきただけである。

　今井尚哉＝総理首席秘書官は、第１次安倍内閣の時に経産省派遣の総理秘書官となって安倍と親しくなり、第２次安倍政権で首席秘書官に引き立てられた。アベノミクスそのものに始まり、その失敗を糊塗するための消費再増税延期や、それを合理化するために伊勢志摩サミットを利用して偽データで国際社会と国民をだまそうとした策謀、「１億総活躍」という無意味な新目標の策定、原発再稼働、武器輸出、中国包囲網外交など、何から何まで今井プランだ。天皇の「生前退位」に関する有識者会議の座長に叔父の今井敬＝元経団連会長を据えて、一時的な「特別立法」でお茶を濁そうとしているのも今井である。

　１２月にプーチンを来日させて山口県の温泉で会談し、日ソ共同宣言から６０周年に当たる今年に北方領土問題解決の道筋をつけ、それをバネに年明け解散・総選挙という政権延命戦略を描いたのも彼で、その発想のベースには「ロシアはいま経済的に苦しいから経済協力を前面に出せば妥協してくるだろう」という外交ド素人の甘い判断がある。これでは本物の独裁者＝プーチンと丁々発止戦うことは難しく、安倍は大恥をかくことになりかねない。疑似はしょせん疑似でしかないのである。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。






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[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　二階派膨張に自民内警戒感（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二階派膨張に自民内警戒感
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1736042.html
2016年11月10日8時40分　日刊スポーツ


★二階俊博が自民党幹事長に就任して以来、さまざまなことが変わったと言える。ひとつは政局の主導権が官邸の官房長官・菅義偉から党本部に移ったということ。これを本来の姿と感じる議員も多いだろうが、もうひとつは復古調というか派閥政治が戻りつつあるということ。最近は組閣など、派閥順送りなどの人事は影を潜め、官邸主導型人事や組閣が行われ、派閥の推薦名簿などはほとんど役に立たない。また無派閥議員も増え、人事を行使する派閥の役割は皆無ともいわれる。

　★ところが、幹事長になる前から二階は無所属議員の自民党入りや旧民主党議員などの入党、会派入り、復党を相次いで仕掛けている。１５年１月には民主党の元外務副大臣・山口壮を入党させ、二階派に入れたことを皮切りに以前所属していた平成研（額賀派）元運輸相・藤井孝男、元官房長官・野中広務、８日には元衆院議長・元国民新党党首・綿貫民輔ら元党重鎮らを復党させた。彼らは元国会議員でＯＢだが、のみならず民主党など野党で自民党と対峙（たいじ）していた現職にも触手を伸ばす。元外相・松本剛明、元みんなの党代表・浅尾慶一郎ら力のある野党議員を会派入りさせている。

　★ほかにも復党を調整している議員が複数いて、「二階の膨張拡大路線は自民党というより自身の派閥の基盤固めではないか」と党内では、やゆされている。しかし、ＯＢについている組織や支持者も含めて党勢拡大は党の急務であることも確か。憲法改正の地ならしになるという見方もあるが、ベテランになるほど穏健保守派が多く、それは当てはまらず、逆に改憲のブレーキを拡大させているという声もある。いずれにしても真意を測りかねる党内は、二階派が膨張していることを警戒している。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/713.html

[経世済民115] 日経平均は急反発、一時1000円超高　前日の下げ帳消しに（ロイター）
　１１月１０日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９２７円３３銭高の１万７１７８銭８７円となり、急反発した。写真は都内で昨年７月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


日経平均は急反発、一時1000円超高　前日の下げ帳消しに
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN13508M
2016年 11月 10日 11:48 JST


［東京　１０日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９２７円３３銭高の１万７１７８銭８７円となり、急反発した。トランプ氏が大統領選で勝利した米国では主要株価３指数が大幅高。外為市場も一時１ドル１０５円台後半までドル高／円安が進行し、序盤から買い戻しが優勢の展開となった。日経平均の上げ幅は一時１０００円を超え、前日の大幅な下げを帳消しにした。

東証１部銘柄の９７％が上昇する全面高商状。業種別では保険、銀行など金融セクターの上昇が顕著となっている。前日に３０ポイント台を付けた日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時２０ポイント台まで下落した。

市場からは「ブレグジット相場での経験も働いているが、この戻りでも日本株はレンジ内。今後は米国の政策などを見極めていくこととなる」（岩井コスモ証券・投資情報センター長の林卓郎氏）との声があった。

午前中の東証１部の売買代金は１兆６８１５億円に膨らんだ。東証１部騰落数は、値上がり１９４２銘柄に対し、値下がりが３７銘柄、変わらずが７銘柄だった。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法９条　　天木直人
トランプショックが吹っ飛ばした野党共闘とそれにかわる新党憲法９条
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/10/post-5656/
10Nov2016　天木直人のブログ


　トランプショックから一夜あけ、今日の各紙はその評論でもちきりだ。

　いや、今日だけではない。

　今後長きにわたって、日本のメディアはトランプの米国とどのような関係を構築していくかでもちきりとなる。

　なぜか。

　それは、これからの日本の経済や安全保障にとって、つまり国民の暮らしと安全にとって、トランプの米国と良好な関係を構築することが決定的に重要になるからだ。

　当然のことながら国民の関心もそこにある。

　だから、当面の政治の最重要課題は、トランプの米国とどのような関係を築けばいいかということになる。

　そうなると野党の出番はまったくなくなる。

　なぜならば米国政権との関係構築は政権政党の独断場であるからだ。

　それだけではない。

　安倍自民党には日米同盟最優先という明確な方針がある。

　だからそれに向かってあらゆる策を講じればいいだけだ。

　ところが野党には確固とした対米政策がない。

　いまの野党は、自民党と同様に日米同盟強化を唱えるしか能のない第二自民党と、戦争反対を叫ぶしか能のない左翼政党しか存在しない。

　ただでさえまとまらない野党共闘が、トランプの登場で決定的に行き詰まる。

　そもそも、野党共闘は、安倍打倒の一点で、外交・安保政策がまるで異なる政党が選挙協力で野合したに過ぎない。

　しかしトランプショックで政権交代どころではなくなったのだ。

　そもそも今の野党ではどう転んでも政権は取れないが、万が一政権をとれば、さらなる混乱が起きる。

　ＴＰＰひとつとってみてもそうだ。

　もはやＴＰＰはトランプの登場で仕切り直しだ。

　そんなときに、ＴＰＰ反対で国会審議を遅らせるような野党共闘に、国民はますます愛想を尽かすだろう。

　トランプショック後の日本の野党に必要な物は何か。

　安倍政権に対する対抗軸としての野党には何が求められるか。

　それは、いまこそ、トランプの米国と、対等、自立した関係を築く時だと堂々と主張する政治勢力である。

　なぜ、「いまこそ」なのか。

　それは、トランプが国益を最優先した一国主義を標榜しているからだ。

　そのトランプに従属するだけでは、日本はますます対米従属にならざるを得ない。

　そして、米国の国益を最優先するトランプの米国に、ますますむしりとられることになる。

　その一方で、トランプは国益優先主義者だから、日本が国益を優先する政策を正しく打ち出せば、反対できなくなる。

　いや、日本の主張が正しければ理解を示す可能性すらある。

　一国主義だから、駐留なき安保を訴える絶好のチャンスなのだ。

　当然ながら、対米自主、自立外交を訴える以上、日本の自主防衛をどうするかという大問題が出てくる。

　もし軍事力を強化する形で自主防衛を行おうとすれば、国民経済はさらに疲弊し、国民は生きていけなくなる。

　そして世界はそんな日本を警戒し、日本は世界から孤立する。

　そんな政治をまろもな国民が選ぶはずがない。

　だからといって、左翼イデオロギーのような戦争反対一辺倒では、国民には相手にされない。

　憲法９条を世界に掲げ、専守防衛の自衛隊の強化とアジアの平和を最優先する東アジア集団安全保障体制の構築を掲げる政治勢力こそ、対米従属一辺倒の安倍自民党政権に対する対抗軸なのである。

　今の野党共闘にはそれは望めない。

　トランプの米国の実現によって、野党共闘は終わり、右翼でも左翼でもない、新党憲法９条が安倍政権の最強の対抗軸にとして浮上してくるに違いない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/714.html

[国際16] クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　この調査会社の事前予想ではクリントンが勝率71％、トランプが29％だった　FiveThirtyEight
　　


クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6263.php
2016年11月9日（水）20時44分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜大統領選当日、「データは死んだ」と、アメリカのある政治アナリストは完敗を認める。だが予想を外したのは彼だけではなく、ニューヨーク・タイムズもハフィントン・ポストも同じだ。原因の一つは、トランプのような人間を認めない傲慢さだったかもしれない。その傲慢さのために、アメリカは昨日までとは違う国になってしまった＞

　米大統領選当日の夜、バラク・オバマ大統領はビデオメッセージでこう国民に語りかけた。

「何が起きても、朝になれば太陽が昇り、アメリカは地球上で最も偉大な国であることに変わりはない」

　だがそれは間違いだった。大統領選の勝者は共和党候補のドナルド・トランプであることが明らかになり、多くの人にとってはまさに世界がひっくり返ったのだ。ほとんどのメディアや調査会社は、民主党候補のヒラリー・クリントンの勝利はほぼ確実だと伝えていた。一体何が起きたのか。

　共和党系のベテラン政治アナリストでトランプへの不支持を公言していたマイク・マーフィーは、ツイッターに投稿した。



「30年間、選挙分析のデータは正しいと信じてやってきたが、データは今夜死んだ。私は今回の選挙ほど予測を間違ったことはない」

　選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト（538）」は日本時間水曜午前6時の段階で、クリントンが勝利する確率を71.4％としていた。ところが午後12時頃にはトランプが勝つ確率が75％以上と完全に逆転してしまった。

　ファイブ・サーティー・エイトのカール・ビアリクは速報ブログでコメントした。
We gave Trump a 27 percent chance of winning the election in our final forecast. Other 　forecasters gave him a much smaller chance -- as low as 1 percent. Some people have raised the possibility of complacency among Democratic voters. There certainly seems to have been some among Democratic elected officials. Last week, Kate Nocera of BuzzFeed talked to some who said they basically had no plan for how to deal with a Trump presidency. "It's never talked about in much depth or detail because the guy is such a joke," U.S. Rep. Marc Veasey of Texas said. "We can't fathom it and therefore are not planning for it."

我々の最終の予測では、トランプ勝利の確率は27％だった。他社では1％という予測もあった。この背景には民主党の支持者が油断した可能性が指摘されている。先週、バズフィードの取材でトランプ政権になった場合の対応を尋ねられたテキサス選出で民主党の下院議員マーク・ヴィージーはこう言った。「そんなこと深く考えたことなんてない、あの男はジョークみたいなものだから」（午後1時39分）

　他にも、トランプが激戦州のフロリダを制した要因についてヒスパニック有権者のトランプ支持が予想を上回るなど、予想外の投票行動が目立ったと釈明した。だが予測を外した原因の総括には、もう少し時間がかかりそうだ。

■トランプの政治運動を過小評価

　ニューヨーク・タイムズ紙では、投票が締め切られる直前の時点で、84％の確率でクリントンが勝つと予想。だがそのわずか数時間後にはトランプが勝利する確率が93％とひっくり返った。
　
　同紙の紙面を批評する立場のメディエーター・コラムニストのジム・ルーテンバーグは、選挙期間を通じてクリントンの勝利が確実だと伝えてきたメディア報道のあり方を批判。現実に起きる可能性があった政治のシナリオを示さなかったのはニュースメディアの「失態」であり、ジャーナリズムの「崩壊」だと手厳しい。

　ルーテンバーグは選挙分析が外れたのは必ずしも実態を反映しない電話調査などの手法にも欠陥があったと指摘したうえで、最大の問題はメディアが「世界中で巻き起こる反エスタブリッシュメントの空気を読めていない」ことだと述べた。「トランプが大統領選への立候補を表明した当初からトランプの高い得票力や彼の政治運動を過小評価した」メディアは、なぜ群衆が彼をそこまで支持するのかを追求せず、生身の人々の状況から目をそらした結果に今、直面しているのだという。

　ニュースサイトのハフィントン・ポストも、クリントンの勝利がほぼ確実だと押していたメディアの代表格だ。選挙分析を担当したナタリー・ジャクソンとアリエル・リーバイはトランプの勝利を受けて次のように述べた。
Claims that there was a "silent majority" or "shy Trump" voters can't be ignored. If those are indeed where the polls missed, it's time to take a good, hard look at surveys' extremely low response rates, as well as how we locate voters. And we'll want to look at the effects of voter identification laws and voter registrations being purged as well.

「無口な多数派」や「シャイなトランプ支持者」が存在したという意見は無視できない。もし本当にそのような原因で予測を外したのなら、回答率が極めて低い世論調査の問題点や正確に有権者を割り出す方法を綿密に見直す必要がある....今後数週間で、何が上手くいって何が上手くいかなかったのかを分析し、今後の対策を検討する。

　事前の予想を完全に覆すトランプの劇的勝利は、世論調査の信頼性を根本から揺るがすものだ。なにより、データを疑わなかったニュースメディアと大衆の間には、決定的な亀裂が存在することを浮き彫りにした。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪TPP≫ トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した　
【TPP】 トランプ氏がTPPからの離脱を発表して、同協定の発行する余地のないことが確定した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d50f26deb2bb20e658ed4eac3d75818e
2016年11月10日　のんきに介護


今回のトランプ勝利をまったく読めなかった官邸は、

意味もなく、

今日、ホントにTPPを採決すんだろか

見ものだな。

官邸は、

トランプ氏を

橋下徹氏程度の泡沫候補としてしか

見ていなかっため、

交流するさえパイプが全くないという

（DAPPI @take_off_dress さんのツイート〔10:21 - 2016年11月10日 〕参照）。



〔資料〕

「トランプ氏「就任初日に離脱を発表」

　　　毎日新聞（2016年10月23日 18時56分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20161024/k00/00m/030/022000c

最初の１００日間に実施する行動計画を発表

　【ワシントン清水憲司】来月８日に行われる米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は２２日、米東部ペンシルベニア州で演説し、大統領に就任した場合、最初の１００日間に実施する行動計画を発表した。

　日米など１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）については「就任初日（来年１月２０日）に離脱を発表する」と表明した。ＴＰＰは巨大な自由貿易圏の形成を目指すが、トランプ氏は「米国の製造業の雇用が失われる」などと強く反対してきた。
　このほか就任初日に、中国を「（自国通貨を輸出に有利な安値に誘導する）為替操作国」に指定するよう財務長官に指示するほか、貿易相手国による不正行為の調査にも乗り出すという。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪他人事≫自民・竹下国対委員長が福岡の道路陥没事故で冗談「井上（巨漢議員）が歩いたから」
【他人事】自民・竹下国対委員長が福岡の道路陥没事故で冗談「井上（巨漢議員）が歩いたから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24026
2016/11/10　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110801002071.html
自民党の竹下亘国対委員長は８日、東京都内で開かれた井上貴博衆院議員のパーティーで福岡市内の道路陥没事故に触れ「朝、国対で『井上が歩いたんじゃないか』という話になった。そしたら、そこにいるから、犯人は井上氏じゃないなということになった」と述べた。

　体格が大きい井上氏を引き合いにした冗談とみられるが、不適切との指摘が出る可能性もある。井上氏は事故現場の福岡市博多区を含む衆院福岡１区選出。

　安倍政権は、環太平洋連携協定承認案を巡る農相の相次ぐ失言で、国会対策に苦慮。竹下氏はパーティーに先立つ記者会見で「緊張感を持ってやっていただきたいと強く思う」と話していた。



以下ネットの反応。
















福岡陥没事故は「自分には関係ない・他人事」と考えているのがよくわかる言動ですね。自己関係者の心情に少しでも寄り添う気持ちがあるなら、本当に心配しているなら、絶対に出てこない言葉です。お上」と「平民」の構図から出てくる言葉です。


　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193487
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　意図的にごまかしたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　外国にはどう説明しているのか――。南スーダンＰＫＯの自衛隊に「駆け付け警護」の任務がいよいよ付与されようとしている。８日、自民党部会で了承され、１５日に閣議決定。２０日以降に派遣される部隊に新任務が付与される見通しだ。

　駆け付け警護とは、ＰＫＯに参加する自衛隊が、救援要請に基づいて、武装集団に襲われている国連やＮＧＯの職員、他国軍のいる所へ“駆け付け”て、武器を使用して、助ける任務だ。昨秋の安保法成立で可能になった。

　今後、自衛隊は外国の部隊とともに駆け付け警護の任務を行うことになるのだが、驚いたことに英文の閣議決定資料などを見ると「ｋａｋｅｔｓｕｋｅ−ｋｅｉｇｏ」と訳されているではないか。これでは外国はチンプンカンプンなんじゃないか。防衛省に聞くと「ピッタリ対応する英語がないため、日本語をそのまま訳しています」（報道官室）との回答だった。

■世界の常識では「軍隊活動」

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「駆け付け警護は英語に訳すなら、ＰＫＦ（ｐｅａｃｅｋｅｅｐｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ＝国連平和維持軍）の活動でしょう。自衛隊はＰＫＦにはコミットしないので、ＰＫＦの活動とは言えない。ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（防護）ではこちらから出向くニュアンスがない。やむを得ず“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ−ｋｅｉｇｏ”という表現になったのでしょう」

　つまり、稲田防衛相は駆け付け警護を「人道的見地」から実施すると説明したが、世界の常識では軍隊活動に他ならないから、変な英訳でごまかしているのである。

　安全保障がらみでは、過去にも日本語のまま英訳される珍事があった。昨年の安保国会で、安倍首相は「武力と一体化しない後方支援」と独自の概念を強弁。この時の「一体化」も適訳がなく、英文では“Ｉｔｔａｉｋａ”とされた。

　元外交官の天木直人氏は「駆け付け警護」という表現にも、自衛隊の質的な変貌を感じるという。

「救出という名目で、慌てて駆け付けて、紛争に巻き込まれていくモデルです。これまでの受け身ではなくて、海外で積極的に動き回る自衛隊の姿です。あえて、駆け付けという行動的な表現を使っているのでしょう」

　昨年成立した安保法の正体が、ついに表面化してきた。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ！　
「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_67.html
2016/11/10 12:47　半歩前へU


▼「悪いけど米国は手を引くよ」とトランプ！
　スポニチに評論家の木村太郎が気になる寄稿をした。トランプ当選は日本にとっても対岸の出来事ではない、というのだ。特に日本の安全保障問題。本当に米軍が日本から手を引いたら、その後どうするのか？

　日本人はもう、茶の間の評論家ではあり得ない。「自分自身で考えるしかない」、というのである。アナタはどうすればいいと思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
木村太郎の問いかけである。

　日本にも大きな影響を及ぼしそうです。先日米国で、トランプのアドバイザーに会いました。彼によると「米国は世界の安全のためにいろいろな国を助けてきたけど、もうできない。悪いけど手を引くよ」というのがトランプの基本的な考え。

　おのずと日米安保は考え方を変えないといけなくなります。もしかしたら沖縄の基地がなくなってしまうかもしれない。

　それによって憲法改正の議論が甘く感じるくらい、日本人はこの国をどうやって守るのか、本当に血を流して戦うのかという議論が現実的になると思う。

もちろん、そうじゃない選択もあると思います。でも、国としての方針を真剣に考えないといけなくなるのは間違いないと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/718.html

[国際16] ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春（マスコミに載らない海外記事）
ヒラリー電子メール、ディナール金貨と、アラブの春
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-cc58.html
2016年11月10日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
New Eastern Outlook
2016年3月17日

何万ページもの元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの秘密電子メールの中に埋もれていたもので、今やアメリカ政府によって公表されているものの中に、クリントンと、彼女の内密の顧問シド・ブルーメンソールとの間の衝撃的な電子メールのやりとりがある。カダフィと、2011年、リビア支配者を打倒するためにアメリカが画策した介入に関するものだ。金と、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとって、可能性として、実存的脅威となりかねないものに関している。アフリカと、アラブ産油国向けの、カダフィの当時の金本位制ディナール計画に関するものだ。

2011年、リビアのカダフィを打倒するため、アメリカが画策した戦争の際頃、当時の国務長官ヒラリー・クリントンが使用していた違法な個人サーバーから最近機密解除された電子メールの二つの段落が、皮肉にも“保護する責任”と名付けられた、オバマ政権による対カダフィ戦争の背後にあったものの、しっかり隠された秘密の狙いを暴露している。

優柔不断で軟弱な大統領であるバラク・オバマは、リビア戦争のための大統領権限全てを、ヒラリー・クリントン国務長官に任せていた。早くから、秘密のムスリム同胞団を利用した、アラブにおける“政権転覆”支持者であるクリントンは、リビア戦争を正当化するため“保護する責任”(R2P)なる新たな奇怪な原則を援用し、彼女はそれを、素早く、NATOが率いる戦争に転換した。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団ネットワークが推進したばかげた考え方であるR2P原則の下、クリントンは何の確認可能な証拠もなしに、カダフィは、ベンガジ地域の無辜のリビア民間人を爆撃していると主張した。

オバマ政権の幹部筋の発言を引用した、当時のニューヨーク・タイムズ報道によれば、ヒラリー・クリントンは、当時、国家安全保障会議の首席補佐官で、現在、オバマの国連大使であるサマンサ・パワーと、当時、オバマの国連大使で、現在、国家安全保障顧問のスーザン・ライスに支援されていた。この三人組が、オバマを、リビアのカダフィに対する軍事行動に追いやったのだ。パワーズと、ライスを従えたクリントンは、実に強力で、クリントンは、ロバート・ゲーツ国防長官、オバマの国家安全保障顧問トム・ドニロン、オバマの対テロ作戦のトップで、現在のCIA長官ジョン・ブレナンらの主張を、まんまと、覆すことに成功していた。

クリントン国務長官は、後に“アラブの春”と呼ばれるようになった、イラク占領後、2003年に、ブッシュ政権によって明らかにされた大中東プロジェクトの一環として、アラブ中東の至る所で、アメリカが資金提供した政権転覆の波を解き放つ陰謀にもどっぷり浸かっていた。2011年、アメリカ政府が、フリーダム・ハウスや全米民主主義基金などの“人権”NGOを、いつも通り、億万長者の投機家ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団や、アメリカ国務省やCIA工作員と共謀して利用する、アメリカによる“アラブの春”の最初の標的となった三国は、ベン・アリのチュニジア、ムバラクのエジプトと、カダフィのリビアだった。

アメリカ政府による、2011年“アラブの春”による特定中東国家の不安定化の時期と標的が、公表されたばかりの機密解除されたクリントンから、私的なリビア“顧問”で友人のシド・ブルーメンソール宛の電子メールとの関係で、今や新たな意味が浮かび上がっている。ブルーメンソールは 当時のビル・クリントン大統領を、モニカ・ルインスキーや他の性的スキャンダル問題で、弾劾されることから守った一流弁護士だ。

カダフィのディナール金貨

一体なぜアメリカ政府が、ムバラクのように亡命だけで済ませず、カダフィを個人的に破壊し、殺害しなければならないと決めたのかは、多くの人々にとって謎のままだ。カダフィが、アメリカが資金提供しているアルカイダ“民主的反政府”テロリストによって、残虐に殺害されたと知らされると、クリントンは、CBSニュースで、ユリウス・シーザーの有名な言葉を、むかつくような、ふざけた言い換えをし“来た、見た、彼は死んだ”と言い放った。彼女は心から気味悪い笑いをしながら、この言葉を言ったのだ。

リビアにおける、いや、それを言うなら、アフリカとアラブ世界におけるムアマル・カダフィの業績については、欧米ではほとんど知られていない。今、国務長官として、オバマ政権の対カダフィ戦争を指揮していた時期のヒラリー・クリントン電子メールの新たな部分が公表されて、戦争の背景に、劇的な新たな光が当てられることになった。

カダフィを抹殺し、リビアの国家としての全てのインフラを破壊するというのは、ヒラリー・クリントンの個人的判断ではなかった。判断は、アメリカ金融オリガーキーの極めて高位の集団が下したものであることは今や明らかだ。彼女はこうしたオリガーキーの命令を実行する、ワシントンの政治道具の単なる一人に過ぎない。介入は、石油貿易で、ドルに置き換わる金本位制のアフリカ・アラブ通貨を創設するというカダフィの良く練られた計画をつぶすのが目的だったのだ。1971年に、アメリカ・ドルが、ドルの金兌換を放棄して以来、ドルは劇的に価値を失った。アラブとアフリカのOPEC加盟産油諸国は、1970年以来、アメリカ政府によって、アメリカ・ドルでのみ支払うよう命じられているドルのインフレが、2001年までには、2000%以上にまで跳ね上がり、石油販売で得た購買力の消滅に長いこと反対してきた。

新たに機密解除されたクリントンの電子メール中の、2011年4月2日付けのシド・ブルーメンソールから、ヒラリー・クリントン国務長官宛のメールで、ブルーメンソールは、カダフィを排除すべき理由をあかしている。不明の“高位の情報筋”の話を引用するという口実で、ブルーメンソールは、クリントンにこう書いていた。“この情報筋が入手した機微情報によれば、カダフィ政府は143トンの金と、同様な量の銀を保有している… この金は、現在の反乱以前に蓄えられたもので、リビアのディナール金貨に基づく汎アフリカ通貨創設のために使用する予定だった。この計画はフランス語圏アフリカ諸国に、フランス・フラン(CFA)に対する代替を提供するべく設計されていた” このフランス関連の部分も、カダフィ・ディナール金貨の氷山の一角にすぎない。

ディナール金貨、そして更に

今世紀の最初の十年間、サウジアラビア、カタールなどを含むアラブ湾岸OPEC諸国は、ノルウェーの石油ファンドの成功を元に、膨大な石油やガス販売による収入のかなりの部分を本格的に国家のソブリン・フアンドに向けはじめた。

アメリカの対テロ戦争、イラクとアフガニスタンでの戦争や、2001年9月以降のアメリカによる中東政策全体への不満の高まりから、大半のOPEC加盟アラブ産油諸国は、1971年8月15日に、アメリカ政府が投げ捨てた金兌換のドルの代わりに、石油価格天井知らずに上がり、ヘンリー・キッシンジャーが好んで“オイル-ダラー”と呼んだものを作り出した1970年代以来、習慣になっている、手癖が悪いニューヨークとロンドンの銀行家に任せるのではなく、石油収入の益々多くを、国が管理するファンドに振り向けるようになっている。現在のスンナ派-シーア派戦争、あるいは文明の衝突は、実際は、2003年以降の、地域における“分割して、統治せよ”というアメリカによる操作の結果だ。

2008年、益々多くのアフリカとアラブの産油諸国が国家の石油とガス収入を、国が管理するファンドに向けていることが、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンにとって大きな懸念となった。何兆ドルもの莫大な流動性を、彼らがもはや支配できなくなる可能性があるのだ。

今にして思えば、アラブの春のタイミングは、膨大なアラブ中東の石油の流れだけではないものを支配しようとする、アメリカ政府とウオール街の取り組みと緊密に繋がっていたことが益々見えてくる。新たな主権国家資産ファンドに集積された、彼らの何兆ドルものお金を支配することも、お同じ位重要な狙いだったのだ。

ところが、最新の2011年4月2日のクリントン-ブルーメンソール電子メールで、今や確認された通り、ウオール街とシティー・オブ・ロンドンの“お金の神様”に対し、アフリカとアラブ産油国世界から、質的に新たな脅威が出現しつつあったのだ。リビアのカダフィ、チュニジアのベン・アリと、エジプトのムバラクは、アメリカ・ドルから独立した金に裏付けられたイスラム通貨を立ち上げようとしていた。私は、2012年始めに、スイス金融・地政学会議で、このプロジェクトに関する豊富な知識をもったアルジェリア人から、この計画の話を初めて聞いた。文書は当時ほとんどなく、この話は私の記憶の中で棚上げになっていた。今や、アメリカ政府によるアラブの春の凶暴性と、リビアの場合の切迫感を総体的に把握できる、遥かに興味深い構図が現れたのだ。

‘アフリカ合州国’

2009年、当時、アフリカ連合議長だったカダフィは、経済的に窮乏したアフリカ大陸に“ディナール金貨”を採用するよう提案した。

イギリスとフランスの支援を得て、NATOによるカダフィ政権破壊の法的隠れ蓑を与えてくれる国連安全保障理事会決議を得ようというアメリカの決断に先立つ数ヶ月間、ムアマル・カダフィは、アフリカの産油諸国とアラブのOPEC加盟諸国が、世界市場において、彼らの石油販売に使用するはずの、金に裏付けられたディナール創設を組織していた。

ウオール街とシティ・オブ・ロンドンが、2007年-2008年金融危機で、ひどく厄介な状態にあった時に、もしもそういうことが起きていれば、ドルの準備通貨としての役割に対する影響は、深刻というだけでは済まされなかったはずだ。アメリカ金融覇権とドル体制にとって、弔いの鐘となっていたはずだ。膨大な未探査の金や鉱物資源を誇る世界で最も豊かな大陸の一つアフリカは、何世紀にもわたり、意図的に、低開発のまま留め置かれたり、発展を阻止するための戦争にさらされたりしてきた。国際通貨基金と世界銀行は、ここ数十年、アフリカの本当の発展を抑圧するための、アメリカ政府の道具だ。

カダフィは、アフリカ連合のアフリカ産油諸国や、イスラム教諸国に、ディナール金貨を主要通貨と為替手段とする同盟に参加するよう呼びかけていた。各国は、石油や他の資源を、アメリカや他の国々に、ディナール金貨でのみ販売することになるのだ。2009年、アフリカ連合の理事長だったカダフィは、アフリカ連合加盟諸国の会議で、リビア・ディナールと、ディルハム銀貨を、アフリカの石油を世界が購入できる唯一の通貨として使用するというカダフィ提案をした。

彼らの石油に対する、アラブOPEC諸国の主権国家資産ファンドと共に、他のアフリカ産油諸国、特にアンゴラとナイジェリアは、2011年のNATOによるリビア爆撃の当時、自分自身の国有石油の主権国家資産ファンドを作る方向で動いていた。カダフィのディナール金貨という考え方と結びついた、こうした主権国家資産ファンドは、イギリス・ポンド、フランス・フラン、ユーロ、あるいはアメリカ・ドルであれ、植民地的な通貨支配からの独立というアフリカの長年の夢を、現実のものにしていたはずなのだ。

彼が暗殺された当時、アフリカ連合の議長として、カダフィは、共通の金貨を持った、主権あるアフリカの諸国の連合、アフリカ合州国計画を推進していた。2004年、53カ国が参加する汎アフリカ議会は、2023年までに単一の金貨を持ったアフリカ経済共同体計画を立てていた。

アフリカの産油諸国は、オイル-ダラーを破棄し、彼らの石油とガスに対する、金による支払いを要求することを計画していた。参加国としては、エジプト、スーダン、南スーダン、赤道ギニア、コンゴ、コンゴ民主共和国、チュニジア、ガボン、南アフリカ、ウガンダ、チャド、スリナム、カメルーン、モーリタニア、モロッコ、ザンビア、ソマリア、ガーナ、エチオピア、ケニヤ、タンザニア、モザンビーク、コートジボワール、更に、新たな大規模石油埋蔵を発見したばかりのイエメンがあった。アフリカのOPEC加盟諸国、四カ国-アルジェリア、アンゴラ、ナイジェリア、巨大産油国で膨大な天然ガス埋蔵量を誇るアフリカ最大の天然ガス生産国と、最大の埋蔵量を持つリビアも-新たなディナール金貨制度に参加する予定だった。

カダフィに対する戦争で、アメリカ政府から前衛役を振り付けられていたフランスのニコラ・サルコジ大統領が、リビアは世界の金融の安全に対する“脅威”とまで呼んだのも何ら不思議ではない。

ヒラリーの‘反政府派’中央銀行を創設

カダフィを破壊するためのヒラリー・クリントンの戦争の最も奇妙な特徴の一つは、石油豊富なリビア東部のベンガジでアメリカが支援した“反政府派”、戦闘のさなか、彼らがカダフィ政権を打倒できるどうかはっきりするずっと前に、“亡命中の”欧米式中央銀行を設立したと宣言した事実だ。

反乱が始まってわずか数週の内に、反乱指導部は、カダフィの国営通貨庁を置き換える中央銀行を設立したと宣言した。反政府派委員会は、捕獲した石油を売るための彼ら自身の石油会社の創設に加え、“ベンガジ中央銀行を、リビア通貨政策を行う資格を有する通貨当局として認め、リビア中央銀行総裁を任命し、ベンガジに暫定本部を設置する”と発表した。

戦闘の結果が明らかになる前に、金に裏付けされたディナールを発行していたカダフィの主権ある国立銀行におきかわる欧米風中央銀行創設という奇妙な決定について発言して、ロバート・ウェンツェルは、経済政策ジャーナル誌で“民衆蜂起から、わずか数週間で作られた中央銀行など聞いたことがない。これは単なる寄せ集めの反政府派連中が走り回っているだけでなく、かなり高度な影響力が働いていることを示唆している”と言っている

今やクリントン-ブルーメンソール電子メールのおかげで、こうした“かなり高度な影響力”は、ウオール街と、シティー・オブ・ロンドンとつながっていたことが明らかになった。2011年3月に、アメリカ政府によって、反政府派を率いるべく送り込まれた人物ハリファ・ヒフテルは、カダフィの主要な軍司令官をつとめていたリビアを去った後、それまで20年間の人生を、CIA本部からほど遠からぬバージニア州の郊外で暮らしていた。

もしカダフィが、エジプトやチュニジアや他のアラブのOPECと、アフリカ連合加盟諸国とともに- ドルではなく、金による石油販売の導入を推進することが許されていれば、世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの未来にとってのリスクは、明らかに金融上の津波に匹敵していただろう。

新たな黄金のシルク・ロード

ドルから自立したアラブ・アフリカ金本位制度というカダフィの夢は、不幸にして彼の死と共に消えた。ヒラリー・クリントンの身勝手な“保護する責任”論によるリビア破壊の後、現在あるのは、部族戦争、経済的混乱、アルカイダやダーイシュやISISテロリストによって引き裂かれた修羅場だ。カダフィの100%国有の国家通貨庁が持っていた通貨主権と、それによるディナール金貨発行はなくなり、ドルに結びつけられた“自立した”中央銀行に置き換えられた。

こうした挫折にもかかわらず、今や同様な金に裏付けされた通貨制度を構築すべくまとまっている国家の全く新たな集団は実に注目に値する。それぞれ世界第三位と、第一位の産金国であるロシアと 中国が率いる集団だ。

この集団は中国の一帯一路・新シルク・ロード・ユーラシア・インフラストラクチャー大プロジェクト建設と結びついている。これには、世界の金取引の中心として、シティー・オブ・ロンドンと、ニューヨークに置き換わるための中国による極めて確固たる措置である中国の160億ドルのゴールド開発基金も関わっている。出現しつつあくユーラシア金本位制度は、今やアメリカ金融覇権に対する、全く新たな質の挑戦になっている。このユーラシアの挑戦、その成功あるいは失敗が、我々の文明が生き残り、全く異なる条件のもとで繁栄できるようにするのか、あるいは破綻したドル体制と共に沈むのかを決定する可能性が高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2016/03/17/hillary-emails-gold-dinars-and-arab-springs/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/239.html

[戦争b19] IS崩壊後のイラクはどうなるのか？（WEDGE）

IS崩壊後のイラクはどうなるのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8132
2016年11月10日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


■苦難の道

　西欧列強はオスマン帝国から肥沃な三角地帯を奪い、現在のイスラエル、レバノン、シリア、イラク、ヨルダンに分割したが、ヨルダンを除きその他は全て非スンニ派の支配下にある。スンニ派はイスラム世界の中心部において未だ多数派ではあるが多くの地域において支配される側の地位に追いやられている。中東における国外、国内避難民2600万人の約85％はスンニである。
スンニの敗北が最も鮮明なのはイラクである。16世紀以来、スンニはイラクをイランの西方進出を阻む砦として頼りにしてきたが、2003年の米国による侵攻は既存の秩序を崩壊させ、多数派であるシーア派の支配を実現させた。

　特にこの10年間はテロとの戦いの名の下にクルド、シーアの民兵によりスンニ派住民の迫害が強化され、イラクにおけるスンニ派住民700万の内250万が国内避難民となってクルド地域に避難、150万人が難民となってイラク国外に去っている。あるスンニの政治家は「アメリカはクルドを育て、イランはシーアを育てたが、我々はイラクの孤児である」と述べている。

　これに対するスンニの反応は激烈なものであった。アルカイダからISに至る主義主張の下に、失った力を取り戻すべく戦い、クルドやシーアに奪われた領土を奪回するのに成功した。モスルは現代カリフ国家の中心になるはずであった。然し、ジハーディストによる苛烈な支配は、スンニ派住民が先ず最初の被害者であるとの非情な認識をもたらした。ISがモスルを失った後、全てを失ったスンニ派は何処にいくのであろうか？

　一部はシーアやヤジディ系の報復を恐れてISへの支持に固執するかもしれない。ISは既にモスル陥落後の世界に備えて戦術の転換を企図している。より現実的なジハーディストはシリアの例に倣い穏健化の方向を取ろうとするかもしれない。しかし、幸いなことに大多数のスンニはジハードそのものの有効性に疑問を投げかけている。

　イラク国会議長のジュブリ氏によれば、スンニ派は過激なジハーディズムのコストを苦難のうちに学び、現実主義の必要性を訴えている。最近のイラクにおける変化や、アバディ首相の前任者達よりも宗派中立的な対応もスンニと中央政府との歩み寄りを促すことになるかも知れない。

IS後への期待を反映して、スンニ社会では再生のためのいくつもの提案が行われている。その殆どは何らかの自治地域創設の考え方を取り入れている。これに対して、イラク分裂への道である、経済的に不可能である、スンニ内での集団指導体制が貧弱等の批判がある。

　また、保健や電力等の民生分野での権限移譲はシーア派指導者にも受け入れやすいが、スンニ地域が独自の民兵組織を持つことには強い抵抗がある。

■中央政府への信頼が不可欠

　スンニを主体とする周辺地域が機能するには、中央政府への信頼が必要不可欠であり、アンマンにあるイラク系研究所のクベイシ氏は、レバノン式の政府重要ポストの各宗派への配分制度を提唱している。このようなスンニ・シーアの和解実現のためには、サウジ始め湾岸諸国がイラクをアラブの同胞として扱うことが必要であるが、決定的に重要なのは米国の継続的なプレゼンスである。

　和解への道は苦難の道ではあるが、最近のイラク議会において、今までは離れて議論していたスンニとシーア派系議員が同じテーブルで議論する光景が見られるようになってきたように、各宗派は少なくとも話し合いを始めている。

出　典：Economist ‘The day after’（October 8, 2016）
http://www.economist.com/news/middle-east-and-africa/21708263-once-islamic-state-defeated-what-will-iraqs-angry-sunnis-do-next-day

　イラクでは今年前半内閣改造を巡る政治危機により、一時はアバディ内閣の崩壊も危惧されましたが、夏前に漸く各政党間の妥協が成立し、現下のイラクにとっての最大の課題であるISからのモスル奪還および原油価格低下による財政危機に取り組む態勢が出来上がりました。

■スンニ派の将来

　本件論説はモスル奪還後を見据えてのスンニ派の将来を論じたものです。勿論、モスル奪回の軍事作戦自体も極めて困難なものになることが予想され、周到な準備とイラク国内諸派（クルド、シーア派民兵、スンニ派部族）間の協力、米国等有志連合、イランとの連携など複雑な作戦の企画、実施が必要であり、容易なものではありません。

　しかし、イラクの安定とジハーディストの弱体化にとって、軍事的な勝利は第1歩に過ぎず、モスル奪回後のスンニ地域のガバナンス再建こそが最も重要な課題であり、この論説が指摘するようにスンニ派指導層、住民の中に和解への機運が出てきているとすればポジティブな要因として評価されるでしょう。

　ただし、スンニ派住民の帰還、シーア派系民兵組織の動向、クルド系軍事組織ペシュメルガが占拠している係争地域の取扱い等、IS戦後の問題処理は政治的、軍事的に極めて複雑かつ、取り扱いを間違えれば一触即発的な危険を有しており、論説が述べるように米国の仲介者的役割は極めて重要です。米国新政権が対中東政策を立案するに当たり、バランスのとれた賢明な関与政策により、イラクに対する建設的な影響力を行使することを期待します。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/151.html

[戦争b19] イスラム過激派歓迎、トランプ氏の登場で中東さらに混迷（WEDGE）

イスラム過激派歓迎、トランプ氏の登場で中東さらに混迷
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8190
2016年11月10日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　番狂わせで次期米大統領に当選した共和党のドナルド・トランプ氏は紛争の地、世界の”火薬庫”中東にどんな政策で臨むのだろうか。選挙期間中の発言から推し量ると、次期政権の中東政策は「無関心と無謀さ」がない交ぜになった歴代政権とは異質のものになる可能性が高い。

■イスラム過激派歓迎

　トランプ大統領の登場は、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、イスラエルのネタニヤフ首相ら世界の強硬派が歓迎した。オバマ現大統領とウマが合わなかった指導者が多い。サウジアラビアの指導者も歓迎だろう。

　特筆すべきは過激派組織「イスラム国」(IS)や国際テロ組織アルカイダ系のソシャル・メディアが一斉に歓迎のツイートを発していることだ。IS系のサイトの1つはトランプ氏の勝利を「米国の暗黒時代の始まり」とし、同氏の「命知らず行動で米国へのイスラム教徒の敵意が高まる」と米国の新たな軍事作戦を予想した。

　同サイトはまた、トランプ氏のイスラム教徒排斥が外国人戦闘員の徴募にとっては重要だとも指摘している。アルカイダ系のサイトは「トランプが再び米国を“敵国ナンバーワン”にしてくれる」と逆説的に歓迎した。

トランプ氏には元々、中東情勢の知識はほとんどなく、また選挙期間中、中東に関する発言も少なかったが、「新政権の中東政策は無関心と無謀さが同居した特異なものになりそう」(ベイルート筋)というのが専門家の見方だろう。

　「無関心」「不介入」という点で言えば、トランプ氏は敗北した民主党のクリントン氏との2回目の討論会で「シリアにおける米国の関心はISだけ」と言い放ち、シリアの内戦がどうなろうと、民間人に死傷者が出ようが、米国には関わりがない、との考えを示唆した。

　オバマ大統領もシリア内戦には直接巻き込まれないよう慎重な方針を貫いたが、トランプ氏の持論「米国第1主義」にとっては、米国の利益にならないような介入はもっての他ということだ。

　ペンス次期副大統領が選挙期間中、人道的な危機にあえぐシリア・アレッポの市民を守るため、米軍がシリア軍への軍事行動を起こすことを支持すると表明した時、トランプ氏はこの発言には同意しないと言明した。これも「米国第1主義」に沿ったものだろう。しかしトランプ氏は一方で、ISを絨毯爆撃して根絶やしにするとも語っており、無謀さも時には顔を出す。

■イラン核合意崩壊も

　トランプ氏はアサド・シリア政権について「アサド(大統領)は大嫌いだが、彼はISの戦闘員を殺している」と評価し、現政権とまるで異なる考えをはっきりさせている。

　さらに「ロシアとイランもIS戦闘員を殺害している。シリアは今やロシアであり、イランだ」と指摘、シリアの将来をロシアとイランに任せることを示唆。これもトランプ氏の厄介事に巻き込まれるのは真っ平、という考えを反映したものだ。

　トランプ氏はまた、「ISを創りだしたのはオバマであり、クリントンだ」と一見めちゃくちゃな発言を繰り返してきたが、2011年にオバマ政権がイラクから米軍を完全撤退させたことが今日の混乱の大きな要因になっていることは事実であり、真実を突く発言だ。

　これと同じようにトランプ氏はオバマ政権が続けてきたシリア反体制派への支援について、(今や過激派と一緒くたになって)誰が反体制派か分からない者に支援することはISを支援することだとも批判しており、反体制派への支援政策が大きく変わる可能性も出てこよう。

　懸念されるのはトランプ氏がイランの核合意に強く反対していることだ。同氏はイスラエルのロビー団体での演説で「最優先すべきはイランとの破滅的な核合意を破棄することだ」と言明。再交渉し、イランへの制裁を強化するとまで踏み込み、イランの宿敵イスラエルを狂喜させた。

　米欧など6カ国が長い交渉の末、やっとまとめ上げた核合意に注文を付けられれば、交渉に加わった英仏独は無論、イラン側が猛反発するのは必至であり、すぐさま緊張が高まるだろう。そうなれば、イスラエルによるイラン攻撃のリスクも再浮上してくることになる。トランプ氏の無謀な一面が現実的な危機に直結する恐れもあるということだ。

　いずれにせよ、トランプ政権の「無関心と無謀さ」が同居する政策では、中東の混乱は鎮静化しまい。それどころか、ロシアやイラン、サウジアラビアなどの覇権争いが活発化し、今以上に混迷が広がるだろう。シリアの内戦は終息しそうもないし、IS掃討作戦も大きく変わるかもしれない。トランプ氏に助言するホワイトハウスの補佐官らの人選が極めて重要なものになる。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/152.html

[国際16] トランプ的「公平」を突きつけられる日本　トランプの勝因と勝利演説の意味（WEDGE）

トランプ的「公平」を突きつけられる日本　トランプの勝因と勝利演説の意味
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8189
2016年11月10日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプの勝因と勝利演説の意味」です。共和党ドナルド・トランプ候補は、激戦州の大票田である中西部オハイオ州、南部フロリダ州及び東部ペンシルベニア州の3州をすべて抑え、選挙人の過半数270を超えて勝利を収めました。本稿では、トランプ候補の勝因と勝利演説を分析します。

■トランプの勝因

　これまで実施してきた戸別訪問に基づいてトランプ候補の勝因を挙げてみましょう。

　第1に、白人労働者及び退役軍人を核としたトランプ支持者の熱意は、アフリカ系やヒスパニック系を中心にしたクリントン支持者のそれよりも確かに高かったと言えます。2008年米大統領選挙においてアフリカ系はオバマ候補（当時）に対して熱狂的でしたが、今回の選挙では同系は民主党ヒラリー・クリントン候補にエキサイティングしている様子はまったくありませんでした。

　第2に、「隠れトランプ」の存在です。戸別訪問でクリントン陣営が標的としていた無党派層の中には、自分が人種差別者だとレッテルを貼られるのを回避するためにトランプ支持を表明しない白人の有権者がいました。クリントン陣営で働くボランティアの運動員は、戸別訪問でたとえ彼らがトランプ支持者である確率がかなり高くても「決めかねている有権者」に分類するのです。とういのは、トランプ支持であると言いきっていないからです。その結果、クリントン陣営が戸別訪問で回収したデータの「決めかねている有権者」の中に隠れトランプが含まれていたのです。同様に、各種世論調査も隠れトランプの有権者数を正確に把握できていなかったのです。

　第3に、「変革」の議論においてクリントン候補はトランプ候補に敗れました。トランプ支持者の中には「変革」に投票すると主張する白人の有権者がいます。彼らはクリントン候補を「現状維持」「エスタブリッシュメント（既存の支配層）」並びに「インサイダー」と捉え、変革をもたらすことができないと信じているのです。

　それらに加えて、最終盤における両候補の激戦州における訪問回数の相違をトランプ候補の勝因に挙げることできます。3回にわたって開催されたテレビ討論会が終了した翌日10月20日から投開票日前日の11月7日までの間に、両候補がどの激戦州を何回訪問したのかを調べてみますと、トランプ候補はクリントン候補の約2倍訪問していることが明らかになりました。トランプ候補は、東部ペンシルベニア州を落とした場合を想定して中西部ウィスコンシン州、ミシガン州、アイオワ州及び東部ニューハンプシャー州など他の激戦州をクリントン候補よりもこまめに訪問しています。リスク回避を行っていたのです。

　トランプ候補は、最後の駆け引きにおいてもクリントン候補に勝利しました。投開票日の前日、クリントン候補は最後の演説を行う州に南部ノースカロライナを選び深夜から集会を開きました。一方、トランプ候補は当初ニューハンプシャー州を最終演説の州として発表していました。ところが、クリントン候補がノースカロライナ州で集会を終えるという情報を得ると、ニューハンプシャー州からミシガン州に飛び日付が変わった翌日まで支持者にメッセージを発信したのです。ノースカロライナ州の選挙人15をクリントン候補に取られた場合、選挙人16のミシガン州で相殺する戦略に出たのです。ここでも、トランプ候補はリスク回避ができていました。同時に、同候補は自分にはスタミナがあるというメッセージも送ったのです。

■勝利演説のポイント

　トランプ候補は、勝利演説の中で国内外に向けてメッセージを発信しました。まず国内の結束を求めた後、勝利に貢献した白人労働者を意識して高速道路、橋、トンネル及び空港などのインフラ整備を行い雇用創出を優先すると主張したのです。続けて、トランプ候補に忠誠を尽くして18カ月の選挙戦を戦った退役軍人を賞賛し、彼らの問題にも取り組むと誓いました。

　選挙戦で米国第一主義のスローガンを掲げたトランプ候補は「米国の利益を最優先し、すべての人と公平にやっていきます。他の国と敵意ではなく共通点、対立ではなくパートナーシップを見出していきます」と述べました。トランプ勝利にショックを受けている全世界に向けた最初のメッセージです。

　一見、協調性を全面に出しているように解釈できますが、ポイントは「公平」です。トランプ候補には独自の「公平・不公平理論」があり、勝利宣言は他の諸国と公平に取引を行う決意なのです。政策議論において同候補の公平・不公平感に基づいた駆け引きに日本はかなり悩まされることになるでしょう。

■分断の選挙

　今回の米大統領選挙は分断をさらに進めました。ことに、人種・民族における分断です。選挙期間中、トランプ候補はヒスパニック系及びイスラム系を標的とし、アフリカ系を侮辱する発言をしました。その狙いは、不法移民や文化的多様性に寛容でない白人労働者のモチベーションを高めることでした。

　次に、ジェンダーの分断です。主としてトランプ候補は男性、クリントン候補は女性から支持を得ました。教育レベルによる分断も観察できました。高卒以下はトランプ支持、大卒以上はクリントン支持という構図も存在していました。さらに、共和党内のトランプ対主流派の分断は顕著でした。

　戸別訪問を通じてトランプ候補を人種差別者であると断言する多くのアフリカ系やヒスパニック系の有権者に筆者は遭遇してきました。勝利演説でトランプ候補は国内の結束を呼びかけていましたが、困難であることは間違いありません。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ヒラリーは悪玉だ、トランプは善玉だ？　
ヒラリーは悪玉だ、トランプは善玉だ？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_68.html
2016/11/10 13:09　半歩前へU


▼ヒラリーは悪玉だ、トランプは善玉だ？
　「日本の反新自由主義の陣営にトランプを歓迎する人がいるが、気が知れない。エスタブリッシュメントの否定がより大きな差別や破壊をもたらすことを心配しないのかね」−。政治学者、山口二郎のツイートである。その通りだ。

　フェイスブックを見ていると、知性が欠ける連中に限って物事を短絡的に判断する傾向がある。総合的に判断する能力が欠けているからだろう。

　「ヒラリーはメール事件を起こした悪い奴だ。そのヒラリーをトランプがやっつけた」と言ってトランプはいい人、正義の味方と歓迎する。

　彼が差別主義的発言を繰り返したことを知らないのか、と不思議でかなわない。こう言う単細胞動物が、原発反対、戦争法廃棄と叫んでも信じられない。

　口から出まかせ、単なる“乗り”で調子を合わせているに過ぎないからだ。用心、用心、火の用心だ。

関連記事はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_63.html

トランプが勝ったと有頂天の○○たち　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/699.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/721.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪朗報≫アメリカがTPP可決を断念へ！ＴＰＰ法案の採決は新米大統領の就任後に！事実上のTPP破綻
【朗報】アメリカがTPP可決を断念へ！ＴＰＰ法案の採決は新米大統領の就任後に！事実上のTPP破綻
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14152.html
2016.11.10 08:33　情報速報ドットコム




アメリカ大統領選挙の結果を受けて、アメリカはTPP（環太平洋連携協定）の今年中の採決を断念したと発表しました。当初はオバマ政権が年内にTPPを採決する予定でしたが、ねじれ国会やドナルド・トランプ氏の当選によって方針を変更したと思われます。

TPPの採決は新大統領の就任後となる予定で、ドナルド・トランプ氏がTPP離脱を表明していることから事実上の破綻になったと言えるでしょう。

ただ、日本の方は衆議院本会議でTPP承認案を採決するとしており、アメリカ抜きで日本がTPP推進を掲げることになりそうです。


ＴＰＰ法案の採決、新米大統領の就任後＝上院院内総務
http://jp.reuters.com/article/usa-election-trade-idJPKBN1343HU

［ワシントン　９日　ロイター］ - マコネル米上院院内総務（共和党）は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）法案について、来年１月の新大統領就任前に採決は行わないとの認識を明らかにした。これによりオバマ大統領が退任前に目指していた署名は実現しない見通しとなった。


Obama: We are now rooting for Trump's success


TPP法案が衆院通過へ　野党は農水大臣不信任案も(16/11/10)


What happens to TPP after election?


ＴＰＰ「年内承認ない」　米共和党上院トップが明言
http://www.asahi.com/articles/ASJCB2JY1JCBUHBI00L.html
2016年11月10日10時50分　朝日新聞

　米議会上院の共和党トップ、マコネル院内総務は９日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認について「明らかに今年法案が提出されることはない」と明言した。ＴＰＰ離脱を訴えた共和党のトランプ氏が大統領選で勝利し、ＴＰＰの早期承認は絶望的となった。

　オバマ政権は、大統領選後から来年１月の次期議会開始までの「レームダック（死に体）」期間の議会承認に向け、調整を本格化させる予定だった。ところが、「就任初日にＴＰＰを離脱する」と公約したトランプ氏が大統領選で勝利。次期大統領の就任前にＴＰＰを承認するのは困難となった。

　ＴＰＰ参加１２カ国のうち、日本、豪州、ニュージーランド、シンガポールの４カ国の駐米大使が１０日、米議会でのＴＰＰ承認を訴える記者会見を予定していたが、「参加者のスケジュールの都合のため」として中止となった。（ワシントン＝五十嵐大介）


　　　　　　　　　　　　　　◇


安倍首相とトランプ氏、１７日にＮＹで会談へ
http://www.asahi.com/articles/ASJCB2SL8JCBUTFK002.html
2016年11月10日10時22分　朝日新聞

　安倍晋三首相は１０日朝、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と約２０分間、電話で協議した。両者は今月１７日に米ニューヨークで会談する方向で一致。首相はペルーで１９〜２０日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議へ出席する前に、ニューヨークを訪問する。

　日本政府の説明によると、電話は首相からで、大統領選勝利への祝意を伝えた。これに対し、トランプ氏は「首相の今日までの業績を高く評価している。今後数年間、ともに働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と答えたという。

　首相はさらに、「世界の経済成長の中心であるアジア太平洋地域の平和と安定は米国の力の源泉であり、強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と強調。在日米軍の駐留経費問題や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は話題にならなかったという。

　首相から早期の会談を要請したところ、トランプ氏は「両国にとって前向きな議論をしたい。１７日ならニューヨークにいる」との返事があり、今月１７日に会談する方向で調整することになった。

　日本政府にとって、公職経験のないトランプ氏との早期の関係構築が課題で、大統領就任前の異例の会談となる。首相は実際に会談することで、両者の信頼関係を築き、日米同盟の強化を確認する狙いがある。



記事コメント


アメリカが日本に売国させてるんでなく安倍が売国しにいってる
[ 2016/11/10 08:38 ] 名無し [ 編集 ]


厳密にいえば経団連が安部に売国させている、となります
[ 2016/11/10 08:41 ] 名無し [ 編集 ]


現実を受け入れるというのはこういうことだ。日本はどうしても幻想にしがみつきたいらしい。現実を受け入れられないでいると、誰にも理解されない存在になりそうだ。少し、大人になれよ。自分の世界に酔いしれていたらダメだよ、まあ、もう、それどこじゃなくなるけどね。
[ 2016/11/10 08:42 ] 名無し [ 編集 ]


同盟とか言ってジャイアンの腕力に擦り寄ったスネ夫がジャイアンの転校（転向）に戸惑ってる。
Ｍ．グリーンがトランプ陣営になった時点で気づけよ。日本を代表する政財界ＴＯＰが慌てて三下グリーン一人にすがるとは悲しい。今度は安倍が眼帯・絆創膏か。
[ 2016/11/10 08:42 ] 名無し [ 編集 ]


都合が悪くなるとアメリカが〜と責任転嫁してきた安部支持者はこの件に関して、アメリカから梯子を外されたようで。
[ 2016/11/10 08:47 ] 名無し [ 編集 ]


協定内容変えてアメリカ抜きにすれば良くね？遺伝子組み換えも入らないだろ。
むしろアメリカというボスがいてあとは手下という従来型のTPPより日本やオセアニア諸国、東南アジアを横並びにしてみんな仲良く持ちつ持たれつ仲間内で大きな地域経済やって行けるチャンスでは？
[ 2016/11/10 08:51 ] 名無し [ 編集 ]


２国間貿易協定ＦＴＡすると言っているから、こちらの方が厳しいんじゃないかな。上手く交渉ができないなら（アメリカの）関税を上げるかもしれないですし。農産物の無関税要求があるだろう。ミニマム米を廃して、お米の輸入自由化を求められることもあるだろう。
[ 2016/11/10 08:53 ] 眼力 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 7340億円→3兆円→？円　“したたか”IOC　どうなる東京五輪〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　小池百合子東京都知事　（ｃ）朝日新聞社
　

7340億円→3兆円→？円　“したたか”IOC　どうなる東京五輪〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000189-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年11月18日号


　東京五輪の経費は、いまだに天井が定まらない。「おもてなし」で勝ち取った大会準備は今「もったいない」の世論に押され、小池百合子都知事主導の「やりなおし」の真っ最中だが……。いったい着地点はどこなのか。

「文化の日」の11月3日、東京・虎ノ門の大会組織委員会には海外メディアを含め、数十人の報道陣が押し寄せた。

　東京都、政府、IOCの実務者との3日間にわたった「4者協議」作業部会の最終日。IOCのクリストフ・デュビ五輪統括部長は、10分という制限付きの囲み取材で、

「前向きで活発な議論だった」

　と、よそ行きの笑顔で応じた。しかし、出席した関係者は、内情をこう明かす。

「IOCは内心、不機嫌ですよ。東京の信頼も揺らいでいる」

　4者協議は、IOCのトーマス・バッハ会長が10月18日に会談した東京都の小池百合子知事に申し入れて実現した。

「都民に負の遺産を残すわけにはいかない」と訴える小池知事のブレーン、都政改革本部の調査チームが9月、いずれも新設するボート・カヌー、バレーボール、水泳の3会場の建設中止を含めた見直しを提言。その再検討が、4者協議の一つのテーマだった。

　既存施設活用、コスト削減など、会場見直しにはこれまで理解を示してきたIOCだが、この期に及んでの見直しは、わけが違う。

　開催決定から3年近くかけ、国内外の競技団体や東京都、組織委との調整を経てようやくまとめあげ、IOC理事会でも承認した計画に、トップが代わった東京都が手のひらを返したからだ。

　そもそも、IOCが開催都市の五輪計画の現場まで降りてきて直接介入すること自体が異例だ。ある関係者はその理由をこう見る。

「3会場の問題より、IOCは3兆円を超えると指摘された総費用に神経をとがらせているからだ」

　IOCの出方はしたたかだった。協議に先立ち、バッハ会長が小池知事に、

「会場見直しは決めうちせず、複数の選択肢の中で調整したい」

　と電話で申し入れ、まず、これを知事にのませた。協議が始まってからも、見直しを最初から拒否する姿勢は見せず、丹念に都側の主張に耳を傾けたという。ある関係者は、

「4者の主導権を握ったIOCは、自分たちのペースに議論を引き戻した」

　と分析する。

　デュビ五輪統括部長は、ボート・カヌーで宮城・長沼、バレーボールで横浜アリーナと東京都の外への変更案も、

「選択肢としては残っている」

　とは述べた。今月末に開く小池知事やジョン・コーツIOC副会長らによるトップレベルの4者協議で結論を出すとしたが、議論は東京都外への変更案ではなく、IOC理事会で承認済みの現行計画の縮小案を軸に進む可能性が高い。

　会場整備のコスト削減で小池知事の顔を立て、競技会場の移設までは難しいという結論になるのでは、という見方が大勢を占める。

　招致時は、7340億円と立候補ファイルに記した開催費用。それが、昨年7月、森喜朗・組織委会長が、「総額は最終的に2兆円を超すかもしれない」と発言し、その後、舛添要一前東京都知事も、「このままでは3兆円になるだろう」と述べていた。

　円安などによる建設資材や人件費の高騰も背景にあるが、「3兆円を超す可能性」を報告した都の調査チームは、そもそも立候補ファイルには、都や国が負担することが見込まれる警備や輸送などの費用がほとんど計上されていなかったと指摘している。

　小池知事が選挙中から、

「2兆、3兆ってお豆腐屋さんじゃあるまいし」

　と、膨らみ続ける五輪経費を揶揄（やゆ）していた演説が、今も語りぐさになっているが、大会に一体全部でいくらかかるのかは、東京都も組織委もいまだ示せていない。五輪費用の全体像は豆腐同然、まだ真っ白なのだ。

　それでは適切な五輪経費とはどのくらいなのか。

　東京の参考事例となりそうなのが、同じ先進国の首都で大都市という共通点がある2012年のロンドン大会だ。大会5年前から、開催費用を93億ポンド（約1兆2200億円）と公表し、英国政府が大会本番まで、公的資金の推移や使途を定期的に公表した。最終的に総経費は2兆1千億円に上ったとされる。

　ただ、当初の「コンパクト五輪」から、関東圏内の既存施設を利用する「広域開催」にシフトした東京大会は、開催エリアが広がれば広がるほど、選手の輸送費やテロ対策などセキュリティー費が増えるジレンマを抱える。ロンドン大会にはなかった、野球・ソフトボールや空手など5競技の追加もある。「復興五輪」をかなえようと、野球・ソフトなどの1次リーグを東日本大震災の被災地で開催するとなれば、その分の費用も増える。

　東京大会の4年後、24年の招致からボストン、ハンブルク、ローマが撤退し、IOCは危機感を募らせる。撤退は主に市民への財政負担が理由だ。

　IOCにとって、人気にかげりが見える五輪に意欲的で財政的にも安定している東京は、いわば“タニマチ”だ。五輪を持続可能なイベントにするために、世論も納得する適正な予算規模で開催することが最優先課題でもある。

　全体費用を精査するリーダー不在、都や組織委の持ち寄り方式によって、「どんぶり勘定」のままの東京の大会準備をこれ以上IOCが看過できないのには、そんな事情もあるのだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/723.html

[経世済民115] 「アジア人観光客」への差別が止まらない…日本人の信じがたい嫌がらせエピソード（日刊SPA！）
　　　　　　　　　　　　　　※写真はイメージです　　


「アジア人観光客」への差別が止まらない…日本人の信じがたい嫌がらせエピソード
http://nikkan-spa.jp/1230060
2016.11.06　日刊SPA！


　韓国人観光客に対し大量にわさびを入れたことで問題となった「わさびテロ騒動」は大きなニュースになった。訪日外国人は2000万人を突破したが、驚くべきことに中国人や韓国人を中心に、アジア人観光客への差別や嫌がらせ行為も増えているという。観光客本人が体験した事例などを集めた結果……信じがたいエピソードが！

◆一部の国からの観光客に対する信じがたい接客

「母が椅子にカバンを置くと、店員が無言でそのカバンを地面に置き直し、椅子を持ち去った。日本人客が同じことをしても何も言わないのに。差別ではないかと苦情を言ったら、なんと警察に通報され、事情を話すのに1時間半も費やすことになった」

　これは今年の夏、北海道登別市にある飲食店を訪れた中国人観光客が、旅行クチコミサイトに残した体験談だ。苦情だけで警察に通報されるとは信じがたいが、同じ飲食店に対しては、この書き込みのわずか5日前にも「警察を呼ばれた」という別の中国人旅行者の書き込みが残されている。

　この店以外にも、外国人観光客による「不平等な扱いを受けた」との苦情は枚挙に暇がない。同サイトには、都内の老舗うなぎ店についても「入店したら、店員に『日本人以外入れない』と言われ、厨房の料理人から『早くどっかへ行け』との怒鳴り声が飛んできた」というショッキングな中国人観光客の体験談が寄せられていた。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　※写真はイメージです

　また、宿泊予約サイトには、福岡市内のビジネスホテルに対し、韓国人のこんなレビューが。

「韓国語がうまい女性スタッフがいたが、人種差別的なサービスだった。日本人客には笑顔で対応していたのに、私がチェックインしたときは無表情で事務的。エレベーターに乗ろうとしたら、後ろでスタッフとひそひそ悪口のようなことを言っていた」

　同じ外国人観光客でも、相手の国籍によって態度を変える店もある。中国・広州市在住で今春に日本を訪れた男性（44歳）は話す。

「都内の寿司店に英語で予約の電話を入れた。すると唐突に国籍を聞かれ、『中国』と答えたとたん、『予約はできないので店にきて並んで』と言われた。『中国人はドタキャンするから』と理由を告げられましたが、一括りにされるのは納得がいかなかった」

　ほかにも、欧米人と比べ不当な扱いを受けたというアジア系の観光客からの苦情は少なくない。

　言葉の問題や文化の違いなど、店側にも言い分があるだろう。しかし、はるばるやってきた異国の地で、疎外を感じた人々の心中を思うと穏やかではいられない。

― ［アジア人観光客］への差別が止まらない ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/533.html

[戦争b19] 格安の「AI搭載兵器」は新たな軍拡競争を巻き起こすのか？ 遂に人工知能を戦略の要とした国防総省（現代ビジネス）


格安の「AI搭載兵器」は新たな軍拡競争を巻き起こすのか？ 遂に人工知能を戦略の要とした国防総省
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50174
2016.11.10　小林 雅一　KDDI総合研究所リサーチフェロー　現代ビジネス


米国防総省が次世代の主力兵器として、AI（人工知能）を搭載した「自律型兵器」を開発しようとしている。いずれ実戦力となった暁には、兵士（人間）ではなく兵器が、自ら敵に狙いを定めて攻撃するかもしれない。

たとえば、人の命令に従うのではなく、自分で上空からテロリストを探して攻撃するドローンなどがそうだ。

●“The Pentagon's ‘Terminator Conundrum': Robots That Could Kill on Their Own”　The New York Times, OCT. 25, 2016

上の記事によれば、米国防総省は最近、米国の軍事力の世界的優位性を維持するために、AIを軍事戦略の要に据えたという。


■核兵器から精密誘導兵器、そしてAI兵器へ

歴史を振り返ると、米国はこれまで2度に渡る根本的な軍事刷新（offset）を行ってきた。

最初は1950年代における「核兵器」の開発。これによって一度は（当時の）ソ連など東側諸国に対する戦力的優位性を築き上げたが、やがて（中国も含め）彼ら共産主義陣営も同じく核兵器を持つようになると米国の優位性は崩れた。

そこで1980年代以降、米国は2度目の軍事刷新を断行した。それはミサイルなど各種兵器の小型・高精度化による兵力の効率化である。たとえばレーザーやGPSなどで敵の位置を正確に捕捉して攻撃する「精密誘導兵器」などが、それに該当する。これらは別名「スマート兵器」とも呼ばれる。

が、これによる米国の優位性も今世紀に入ると崩れてしまった。つまりロシアや中国など他の軍事大国も今や、こうしたスマート兵器を随所に配備し、米国に引けを取らないレベルにまで達している。

そこで米国はまたも、抜本的な軍事改革へと乗り出した。今回、彼らは各種兵器に先端AIを搭載することにより、人間の認識力や操作能力では太刀打ちできないほど、高い精度とスピードを兼ね備えた自律型兵器を開発しようとしている。これを米国防総省は「3度目の軍事刷新（Third Offset）」と呼んでいる。

参照）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48682

たとえば国防総省が（米国の軍需・航空メーカーである）ロッキード・マーティンに発注した「LRASM（Long Range Anti-Ship Missile：長距離対艦ミサイル）」などが、それに当たる。以下に示す動画のように、標的となる敵艦を自ら特定し、これに突っ込んでいくLRASMは自律型兵器の典型だ。

Long Range Anti-Ship Missile - Lockheed Martin - LRASM


他にも、敵の潜水艦をどこまでも追跡する無人艇や、（冒頭で紹介した）上空から敵を発見・攻撃するドローンなど数々の自律型兵器が開発され、すでに使用テスト段階に入っている。


■「ケンタウロス戦」とは何か？

ただし、これら新兵器について米国防総省は「敵を攻撃するという最終的な決断を下すのは、兵器ではなく兵士（人間）」とする公式見解を明らかにしている。これを彼らは「ケンタウロス戦（Centaur Warfare）」と呼ぶ。

ケンタウロスとはギリシャ神話に登場する「半神半馬の怪物」だが、この場合には「兵士（人間）と自律型兵器（AI）が協力して戦うスタイル」を意味する。

そこには勿論、「兵器が自身の判断で人間を殺すことが本当に許されるのか？」という倫理的な問題もあるが、それ以上に本質的なのは、現時点におけるAI（人工知能）の技術的な限界にあるという。

と言うのも、いわゆる「ディープラーニング」に代表される現在、最先端のAIは画像・音声の認識など、いわゆる「パターン認識」の分野では確かに兵士（人間）の能力を抜き去った。しかし、戦闘地帯のような不確実性に富み、複雑な状況下における判断能力では、現在のAIはとても人間にはかなわない。

従って、たとえAIを搭載しているからといって、そうした兵器に敵を攻撃する決定権を与えることはできない。その役割はあくまでも人間、つまり戦場にいる兵士や遠隔地から自律的兵器を操作する指揮官らが担うべきだ――これが国防総省の公式見解である。


■AIの画像認識力で「誤爆」はなくなる

では逆に「AIを搭載した兵器」側の役割はどのようなものになるのか？

これについては、最近、国防総省が実施した自律的ドローンの使用テストが、その役割を理解する上で分かり易い。このドローンには画像認識技術など先端AIが搭載されており、これによって上空からテロリストなど敵を発見する役割が課せられている。

米東海岸ケープコッドの海岸を中東の紛争地帯に見立てて行われた今回のテストは、模造のカラシニコフ銃を持った6人の男性らを、ドローンが正確に「（テロリストのような）戦闘員である」と判定できるかどうかなど、戦場におけるAIの認識能力を評価するために実施された。

テストの結果は素晴らしかった。ドローンは上空からテロリスト（に扮した男性ら）が乗った自動車を発見し、これを追跡した。また、壁の背後に隠れた敵を見つけることもできた。一方で、ビデオカメラを顔の辺りにかかげて、地面を這って移動しているカメラマン（に扮した男性）については、「これは（攻撃対象となる）戦闘員ではない」と正しく認識したという。

かつて2007年に米軍ヘリコプターがイラクの市街地で、通信社ロイターのカメラマンを含む十数人の民間人をテロリストと誤って認識し、上空から銃撃・殺害した映像がウィキリークスによって2010年に公開され、世界的な非難を浴びた。あのとき、仮に現時点の画像認識技術（AI）を搭載したドローンが使用されていたとすれば、ああした事件は回避できた可能性が高いことになる。

これが自律型兵器に課せられた役割である。つまり人間以上に高い画像認識能力を備えたAI兵器は、ビデオカメラで撮影した映像に写っている人間が敵か、あるいは無実の市民かを正確に判定できる。この情報に基づいて、相手を攻撃するか否かの最終的な決定を下すのは、あくまで人間（兵士）――これが「ケンタウロス戦争」の主旨である。


■完全自律型兵器は「作れるが、作らない」

こうしたやり方は一般に「Man in the Loop（制御の環に人間を残しておく）」と呼ばれる。逆に完全な自律型兵器のように、機械が自分で相手を攻撃する判断を下し、そこに人間が介在しない場合、それは「Man out of the Loop（制御の環から人間を排除する）」と呼ばれる。

冒頭のNYT記事によれば、国防総省の公式見解とは裏腹に、周辺の専門家の間では「今後、米軍の兵器がMan out of the Loopの方向に進化していく」との危惧が聞かれるという。

たとえば最近、数百人もの科学者や軍事専門家らが公開書簡の中で次のような警告を発している：

「最初はどれほど稚拙な知的兵器（AIを搭載した新型兵器）であっても、一旦それが実用化されれば、それが新たに世界的な軍拡競争を巻き起こすだろう。結果、最後には完全に自律的なロボット兵器が開発され、これが自らの判断で敵を殺すようになる。

それらはまた、製造コストが極めて安いので、（現在の米ロ中のような）軍事大国のみならず、（北朝鮮のような）ならず者国家や暴力的な過激派などにも入手可能になるだろう」

実際、彼ら専門家だけでなく、当の米軍関係者がそれを（ある程度まで）認めている。同じ記事によれば、米空軍の大将が最近、次のように語った。

「いつ、誰を殺すかを自分で決める、完全に自律的なロボット兵器を開発するだけの技術力を、我国は今から10年以内に持つだろう」

ただし、この直後に「もっとも我々は、そうした兵器を開発するつもりは毛頭ないが」と付け加えたという。


■テロリストが先に作ってしまったら？

そこで大きな問題となるのが、専門家らが指摘しているような「ならず者国家や過激派（テロリスト集団も含まれる）らが、自律的なAI兵器を手にする可能性」だ。そもそも何故、そんなことが可能になるのだろう？

それは最近の先端技術開発を巡る逆転現象のせいだ。つまり、シリコンバレーで開発された民生技術が、（かつては圧倒的優位性を誇った）国防総省の主導する軍需技術を追い抜いてしまったのだ。それは特に「パターン認識」に代表される最近のAI技術において顕著だ。

たとえば、米軍のF35戦闘機では、コックピットに音声認識システムが搭載されているが、その性能は民生技術よりも劣ると見られている。このためF35を操縦するパイロット自身が、「アップルやグーグルの音声認識システムを導入したほうが余程マシだ」と率直に認めているという。

このように、AI分野において民生技術が軍需技術を追い抜いてしまったとすれば、それはテロリストや過激派を含む誰もが超先端技術にアクセスできることを意味する。たとえば家電量販店で買ったスマホなど各種IT製品をリバース・エンジニアリングして、自律的なAI兵器をテロリスト集団らが自力で開発してしまう恐れがある。

もちろん戦闘機や潜水艦、大陸間弾道ミサイルなど大型兵器は無理だが、前述の「AIを搭載した自律型ドローン」程度の兵器であれば、軍事大国ほど資金力のない過激派集団でも十分、開発は可能だろう。

近い将来、そうした時代が本当に到来したとすれば、国防総省は「完全に自律的な兵器を開発する技術力はあっても、それを実際に作る意思はない」とする現在のスタンスを維持できるだろうか？

仮にテロ集団が米軍に先んじて、そうした奇怪な次世代兵器を開発してしまった場合、米軍もそれに対抗するため、同様に「完全な自律型兵器」の開発に乗り出すのではないか。

これが軍事専門家が懸念する「新たな世界的軍拡競争」の始まりである。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/153.html

[経世済民115] 国の借金1053兆円の「大本営発表」より680兆円の資産考えよ（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　政府やメディアが繰り返す「日本悲観論」のウソを検証


国の借金1053兆円の「大本営発表」より680兆円の資産考えよ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/10(木) 16:00配信


「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」だとデータを用いて解説する。つまり、財務省やメディアは自らの都合のために嘘をついているのだ。

　＊　＊　＊
　財務省が今年8月に発表した6月末時点での「国の借金」は、1053兆4676億円だった。大手メディアが大本営発表そのままに「国民一人あたり830万円の借金を抱えている」と報じるのも、もはや“恒例行事”となっている。

　年々増え続ける「国の借金」は、2013年に「1000兆円」を突破。その規模は国内総生産（GDP）の2倍に上る。少子高齢化により社会保障費は膨らみ続け、今にも財政破綻するという「日本悲観論」が蔓延している。

　確かに「1000兆円」の借金は莫大だが、負債の金額の多寡だけを見て経済を議論するのは全くのナンセンスだ。

　一般的に銀行が企業や個人に融資する際、事業者の財務体質が健全かどうか、成長性があるかどうかが査定の基準となる。しかし、政府の財政について語られる際、その視点がごっそりと抜け落ちている。

　財務省HPで公表されている政府の負債や資産を示す財務書類（バランスシート）を見ると、2014年度末の日本政府の負債額は1172兆円とあり、確かに1000兆円を超えている。しかし負債に隠れて見逃されているものがある。約680兆円の「資産」だ。なぜかこの数字に目を向けられることは少ない。

　680兆円はアメリカの資産（300兆円）の2倍以上にあたり、前年に比べても27兆円も増加している。1年に27兆円も資産を増やしている国が、なぜ財政破綻寸前なのだろうか。

　負債総額から資産を引いた本当の負債（純負債）は、1172兆円の半分以下の492兆円ということになる。この額は日本のGDPを下回る。

　2012年にアベノミクスが始まってから、円安の影響もあり政府資産は毎年10兆〜30兆円増え続けている。加えて、税金を集める徴税権、通貨発行権、日銀保有の国債残高など財務書類に記されない要素を加味すれば、ギリシャのような財政破綻は考えられない。日本財政は健全であるということをもっと強調すべき状況なのだ。

　日本の財政の“健全”たる所以は、前述の政府資産の大半を「金融資産」が占めていることである。政府資産のうち土地や建物の公共財など固定資産が約2割なのに対し、「現金・預金」や「有価証券」などすぐにでも換金・拠出できる資産が8割を占めているのが日本の特徴だ。要は日本は純粋に「金持ち」なのだ。

　その資産額は、世界的に見てもダントツの多さを誇る。

【PROFILE】じょうねん・つかさ1969年、東京生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。2007年、勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。著書に『財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済』（講談社＋α新書）、『経済で読み解く明治維新』（ベストセラーズ）など多数。

※SAPIO2016年12月号

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/534.html

[経世済民115] 2017年以降「10倍株」が続出か？　最注目はAI関連（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　2017年以降「10倍株」が続出か


2017年以降「10倍株」が続出か？　最注目はAI関連
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月18日号


　長らく低空飛行が続いていた「日経平均」が徐々に上昇気流に乗ってきた。野村證券投資情報部長の竜沢俊彦氏が「今は絶好の投資機会と考えています」と“超強気”宣言するように、投資のプロたちは強気姿勢を貫いている。

　その根拠としては、株式市場を取り巻く状況が、株が急騰し始めた1997年当時の状況に似ているからだという。世界情勢の不安が金利を押し下げる要因となっている、米国の利上げが遅れて低金利状態が続いている、かつての「IT革命」と同様「AI（人工知能）革命」が到来しようとしている、在庫循環が復調局面に入っている、などが類似点だと竜沢氏は指摘している。

　1997年当時を振り返ると、ファーストリテイリング、ヤフー、ニトリ、ドン・キホーテなど、その後に株価が大化けした「10倍株」（テンバガー）も数多く出現した。

「2017年以降、大化けする企業が乱発すると見ています。大企業の株も上がると予想していますが、『10倍株』を狙うなら、売り上げ規模が小さい中小型株です」（竜沢氏）

　それでは、いま“仕込む”べき銘柄は何か。多くのプロが名前を挙げたのが、「AI関連」の株だ。カブ知恵代表の藤井英敏氏が、「AI関連のど真ん中」とするのはメタップス。

「スマホのデータ分析やオンライン決済サービスを提供する企業です。みずほフィナンシャルグループほかと業務提携する協議を開始するなど、将来に向けた布石も評価したい」

　マーケットバンク代表・岡山憲史氏は、グノシーに注目する。

「新聞・雑誌などの記事を配信するアプリを開発した企業で、KDDIをパートナーにしたので相乗効果が期待できます。だれでも出品や売買ができる電子市場『WoWme』を開発したクラウドワークスも将来性がある」

　フィスコ株式・為替アナリストの田代昌之氏は、AIの基盤にもなる「ソフトウェア」に着目する。

「クラウド技術などを強みにソフトウェアを開発するインフォテリアやパソコン用ソフトを企画販売するソースネクストにも注目している。スマホアプリ向けツールを企業に提供するアイリッジもチェックしたい」

■第2のヤフーになりうる“逸株”

　AIはパソコンやネットにとどまらない。最たるものが自動運転車だ。「夢の車」の関連株は無限の可能性を秘めており、第2のヤフーになりうる“逸株”と言える可能性を秘めている。岡山氏が狙う自動運転関連株は、データセクション。

「自動車メーカーとの自動運転技術の共同開発や食品会社向けの人工知能事業を行ないます。人工知能を用いた会計システムの自動化など、ビッグデータ処理の技術も強みです」

　ケイ・アセット代表の平野憲一氏は、筑波大発のベンチャー企業、CYBERDYNEに夢を託す。

「同社は介護や医療用装着型ロボットのパイオニアで、世界中から需要が高まっています。ネットで介護・医療の人材派遣を手懸けるエス・エム・エスや米国に本社を置き、多くの画期的な新薬候補を抱えるメディシノバにも可能性を感じる」

　第2のファーストリテイリング、ニトリはどこか──。プロたちは「今こそ仕込み時だ」と考えている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/536.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 原発ゼロで野党共闘煽る小泉純一郎の本当の狙い（週刊文春）
原発ゼロで野党共闘煽る小泉純一郎の本当の狙い
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6766
週刊文春　2016年11月17日号


　　　
　　　　小泉人気はいまだ健在

「野党が一本化して原発ゼロを争点にしたら与党は負ける」

　11月4日、こう吠えたのは小泉純一郎元首相（74）。

　記者とのぶら下がりでは、「2030年代原発ゼロ」を掲げる民進党に「公約はわかりやすく、短く言わなきゃダメなんだ。30年代にゼロ？　今は再稼働認める？　わかりにくい。『今すぐゼロ』と宣言したほうが国民も企業も準備しやすいんだ」と注文。

「連合の票ってどのくらい？　その中で原発推進、電力関係の（組合の）票なんて50万ないでしょ。それ以外の500万、5000万の票をどうして獲得しようと思わないのかね」

　と、連合との“決別”まで煽った。この日講演が行われた新潟県では、原発再稼働反対を訴えた米山隆一氏が知事選で勝利したばかり。講演前の楽屋で、小泉氏は米山知事にこう語った。

「新潟は保守勢力が多いでしょ。自民党、公明党、連合も米山さんを応援しない。それだったら、無競争同然で負けるとみんな思うよ。大番狂わせですよ」

　米山氏といえば、知事選直前に小泉氏の「原発ゼロ」に歩調を合わせたが、2005年の郵政選挙では田中真紀子元外相への“刺客”として自民党公認で立候補し敗れた過去がある。会談で米山氏が「小泉チルドレンだから考えが同じだ」と強調すると小泉氏はこう応じた。

「正しい小泉チルドレンだ」

　そして、こう助言した。

「原発ゼロは郵政解散と一緒。何があっても1人であってもやり抜く決意が必要だ」

　さらに、同じ日には泉田裕彦前知事と同じ部屋で極秘に会談を行った小泉氏。この小泉氏の“新潟発言”に真っ先に飛びついたのは、民進党の菅直人元首相だった。翌5日、ブログに〈次期総選挙では即「原発ゼロ」を公約に掲げるべき〉と書き込んだのだ。

「1月解散をにらんで党内では『即ゼロ』を打ち出す動きもあった。江田憲司代表代行が積極的で、蓮舫代表も乗り気でしたが、野田佳彦幹事長は総理時代に原発再稼働を決めた張本人。さらに、新潟で連合と揉めた直後だけに、とうてい党内をまとめられる状況ではない」（民進党幹部）

　揺れる民進党だが、そもそも小泉氏は、自民党を変えるほうが早いという立場。新潟でも記者団にこう強調した。

「野党が変われば自民党も変わらざるを得なくなる」

　やはり民進党は眼中にはないようだ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプと安倍は気が合う？ 一体化して戦争に突き進む恐怖、トランプリスクを利用し9条改正に動く危険性も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・安倍晋三公式サイトより


トランプと安倍は気が合う？ 一体化して戦争に突き進む恐怖、トランプリスクを利用し9条改正に動く危険性も
http://lite-ra.com/2016/11/post-2686.html
2016.11.10.　恐怖！トランプと安倍は気が合う？ 　リテラ


　ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任することが決まった。日本のマスコミは選挙戦中から当確までずっと「米国は日本を守ってくれなくなる」と“トランプ恐怖”を煽り続けたが、本サイトが一昨日の記事で伝えたように、これは戦後日本の「対米従属」を抜け出す最大のチャンスである。

　トランプが「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」と言ってくるなら、リスクの塊である米軍基地を日本に置かせておく必要はない。「金は積まない、撤収してくれ」。そうはっきりとトランプに突きつければいいのだ。

　だいたい「アメリカが有事の際に日本を守ってくれなくなる」という不安を抱くこと自体がナンセンスだ。なぜなら、そもそもアメリカは日本防衛のためでなく、中国やロシアへの牽制のため、つまり「自国の利益」のために日本に基地を置いているに過ぎないからだ。

　対米従属派が念仏のように繰り返す日米同盟＝日米安保条約も、実は「アメリカが日本の危機に対し自動的に防衛を行う」という規定は条文上どこにも明記されていない。ただ、その第5条で〈自国（註：日本とアメリカのこと）の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動する〉とされているだけである。ようは最初から、仮に日本が攻撃を受けたとしても、アメリカにとって「共通の危機」ではないと判断されればそれまで、とも解釈できるのだ。

　むしろ、駐日米軍の存在は日本にとって最大のリスクである。沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、先制攻撃の能力を持つ米軍基地があることで他国からの標的となりうるのである。

　繰り返すが、米側が「日本が米軍駐留費を全額支払わなければ、撤収させる」と言うのなら、断固として米軍も基地も送り返せばいい。そう考えると、トランプ大統領の誕生は、日本側が対米従属を断ち切れる千載一遇の機会なのだ。

　しかし、その“戦後最大のチャンス”を前にして、日本には一番の障壁がある。それは日本の首相、安倍晋三だ。

　トランプ当選を受けて、安倍首相はさっそく「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎのない同盟」などと言って逆に日米安保の強化をアピールしている。おそらくこのままいけば、自立をするどころか、7000億円と言われる米軍駐留費負担の大幅増を呑み、対米従属を続ける可能性はかなり高いと言わざるをえない。いや、それどころか、トランプのアメリカと一体化して、戦争に突き進んでいくことだって十分にありうる。

　実際、トランプは北朝鮮や中国に対する外交は融和路線をとると見られているが、他方、イスラム教に対する差別言動、排外主義は隠そうとしない。その反発から米国内でテロが起き、そして、トランプがこれに対する報復戦争を始めるとの予測もある。また、トランプの対中東政策は先行き不透明としか言いようがなく、たとえばイスラム国（IS）に対する軍事的手段を強め、全面戦争に発展する可能性も決して低くない。

　こうした事態が勃発したとき、安倍政権は嬉々として集団的自衛権を行使し、戦争に参加するだろう。

　そもそも、永田町関係者の間では、安倍首相とトランプはかなり相性がいいのではないか、という観測も流れている。

「トランプの当選で官邸はかなり動揺していますが、一方で『安倍さんはトランプと気が合うのではないか？』とも囁かれている。まあ、オバマをあれだけ毛嫌いし、逆にロシアのプーチンとは仲睦まじいのを見てもわかるように、安倍首相はトランプのようなタイプは嫌いではないでしょう。反知性主義同士というか（笑）。大統領就任からしばらくすればトランプも対日政策の軟化を示し、むしろ安倍首相と意気投合するんじゃないか。そんな見方がこぼれてくる」（全国紙官邸担当記者）

　中東で戦争をはじめトランプが「シンゾウ、オレと一緒に戦ってくれ」と声をかけ、「もちろんだ、ドナルド」と安倍首相が返す。そんなシーンだってありうるのだ。

　いや、それだけではない。トランプによって人権無視、差別主義丸出しの政治が世界的な潮流になり、それによって正当化された安倍政権の反人権的な政治姿勢はさらに、エスカレートしていくだろう。

　そして、最悪なのが、安倍首相がトランプのアメリカに従属しながら、お得意の二枚舌で、国内では“トランプ恐怖”を利用し一気に9条改憲にもっていく、という筋書きだ。すでに永田町ではトランプ当選をうけて、年明けから4月頃にかけて安倍内閣が「憲法改正」を掲げて解散に踏み切るのではないかとの観測も流れ始めた。トランプによる安全保障の不安を煽りながら「自己防衛」の必要性を打ち出し、憲法9条を争点にする可能性があるというのだ。

　そして言うまでもなく、安倍が9条という歯止めをなくしてしまえば、トランプ政権下で懸念されるアメリカの対テロ戦争や中東戦争に、日本国民がさらに巻き込まれやすくなるのは必至だ。

　こうした“最悪のシナリオ”を回避するためにも、私たちは“トランプ恐怖”の本質を見極め、これを利用しようとする安倍政権の動きを注意深く見ていかなくてはならない。真の“恐怖”は、アメリカではなく、永田町に居座っているのである。

（エンジョウトオル）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/726.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利を予測できず 安倍政権と大メディア“赤っ恥”　米国ベッタリ日本外交の見ちゃいられないアタフタ（日刊ゲンダイ）
トランプ勝利を予測できず 安倍政権と大メディア“赤っ恥”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193591
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　勝利を喜ぶトランプ（Ｃ）ロイター


「私は全ての国民の大統領になる」「米国を再建し、アメリカンドリームを復活させる」――。ニューヨーク市で自信マンマンの勝利宣言だった。第４５代大統領の座を手中に収めた共和党候補の実業家ドナルド・トランプ（７０）。政府・軍での職務経験を持たない大統領は米国史上初だ。

　それにしても赤っ恥をかいたのは、日本の大新聞・テレビだ。選挙期間中、「トランプ旋風」「トランプの悪夢」と面白おかしく報じる一方で、トランプを差別主義者の異端児として勝手に泡沫候補扱いしてきた。９日の大統領選を中継したテレビ特番でも、投開票前は「ヒラリー当確」の雰囲気だったが、開票作業が進むにつれ、スタジオ内にピリピリした緊張感が漂う様子がハッキリ分かった。要するにメディアは、米国世論を完全に見誤っていたのである。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）はこう言う。

「トランプ氏は国内産業の保護やメキシコとの国境の壁建設などを公約に掲げていました。これらはいわば、グローバリズムに対する反発です。グローバリズムを定義するとすれば、巨大資本による世界規模の利潤追求であり、それが米国で１％の富裕層と９９％の貧困層を生み出し、格差社会を招いた。英国のＥＵ離脱の原動力になったのは移民、難民を制限して雇用を守る――ということでしたが、トランプ旋風も根っこは同じ。格差に対する怒りが勝利に結びついたと言っていい。メディアは世界に広がる反グローバリズム、反新自由主義の世論を理解していなかったのです」

　一方、予想外の結末に慌てていたのは安倍政権も同様だ。トランプ優勢が報じられると、官邸筋の談話として「人脈づくりから始めないと」なんて声が報じられる始末。安倍首相は夜に「日米は揺るぎない同盟国」なんて祝辞を出したが、“泥縄”はアリアリだった。


　　
　　　番狂わせに大新聞は大慌て（Ｃ）ＡＰ


米国ベッタリ日本外交の見ちゃいられないアタフタ

　安倍官邸はマサカの展開にてんやわんやだ。トランプ当確を受けて、安倍首相は大慌てで河合克行首相補佐官に渡米を指示。「速やかに新政権との信頼関係を築くべき」ともっともらしい訓示を垂れたらしいが、時すでに遅しだ。トランプのアベ嫌いは筋金入りで、散々こき下ろしてきた。

〈安倍はトンデモナイことをした。円の価値を徹底的に下げて、米国経済を破壊している〉

〈安倍は米国経済にとって“殺人者”だ〉

　選挙戦を通じ名指しで安倍批判を繰り返し、言いたい放題だった。よほど感情的になったのか、９月に訪米した安倍はヒラリーとだけ会談。すでに共和党候補だったにもかかわらず、トランプをスルーしていたのである。国際ジャーナリストの春名幹男氏（早大客員教授）は言う。

「安倍政権は大混乱に陥っているでしょう。訪米中に挨拶ひとつしなかったことからも、トランプ側とのパイプは築けていない。イチから関係を構築するにしても、誰が政権入りするかも分からない。閣僚や官僚を含むスタッフは３０００人ほどが入れ替わる。まさに手詰まりです。共和党からある程度は送り込むことになるでしょうから、そこのツテを探り、必死に働きかけるのが関の山。トランプ氏はアベノミクスを罵り、日本を中国同様に為替操作国と見なしています。円安誘導をしていると厳しい態度で迫られかねません」

　安倍はトランプに贈った祝辞で「同盟」を４回も強調。〈日米同盟の絆を一層強固にする〉〈日米同盟は、国際社会が直面する課題に互いに協力して貢献していく「希望の同盟」〉とすがっていたが、トランプにはヌカにクギだ。米国追従のツケがついに回ってきた。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/727.html

[経世済民115] 機械受注、9月3.3％減で2カ月連続マイナス　先行きも減少見通し（ロイター）
　１１月１０日、内閣府がに発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．３％減の８４３７億円となった。２カ月連続で減少した。都内で９月撮影（２０１６年　ロイター/File Photo）


機械受注、9月3.3％減で2カ月連続マイナス　先行きも減少見通し
http://jp.reuters.com/article/machinery-orders-oct-idJPKBN13502U
2016年 11月 10日 10:45 JST


［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．３％減の８４３７億円となった。２カ月連続で減少した。ロイターの事前予測０．８％減を下回り、先行き１０─１２月の見通しも前期比減少となった。企業は収益悪化や内外需の弱さを踏まえ、設備投資に慎重な姿勢を強めている可能性がある。

うち製造業は前月比５．０％減、非製造業は同０．９％減、８月に続き製造・非製造業ともに減少となった。外需は同１．４％増だった。

７─９月を通して見ると、前期比７．３％増と２四半期ぶりに増加となったが、４─６月の９．２％減を補うほどの伸びにはならなかった。押し上げに寄与したのは金属製品からの受注や、運輸・郵便業からの鉄道車両、通信業からのネットワーク関連受注だった。

一方、外需は７─９月に前期比６．０％減少。円高の影響が伺える。

１０─１２月の機械受注見通しは前期比５．９％減と再び減少する見通し。内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修した。

機械受注はこのところ四半期ごとに一進一退で推移しており、ならしてみれば横ばいの範囲にとどまっている。国内総生産（ＧＤＰ）ベースでの設備投資もそうした傾向が続きそうだ。金融市場関係者からは、「円高進行などに伴う収益目減りを踏まえ、投資主体が発注を絞り込むリスクが高まっている」（ＳＭＢＣ日興証券）との見方が聞かれる。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。


(中川泉　編集：橋本俊樹)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪トランプ大統領誕生≫よしのり氏「愉快だな」　古谷氏「戦後日本の強制終了」　安倍総理「アメリカンドリームだ」
【トランプ大統領誕生】よしのり氏「愉快だな」　古谷氏「戦後日本の強制終了」　安倍総理「アメリカンドリームだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24032
2016/11/10　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/197299/
まさかトランプが勝つとは思わなかったが、わしにとっては喜ばしいことです。 トランプが大統領になることは日本にとって悪いことでは ないですよ、みなさん。

そもそもTPPは無意味になります。いくら何でもトランプがTPPを締結するとは思えません。

グローバリズムは終焉です。経済の流れは保護主義に傾いていくでしょう。イギリスのEU離脱も目出度かったが、それ以上にトランプの保護主義回帰は目出たいことです。

そして日本の防衛は米軍依存では済まなくなります。自主防衛へ舵を切るしかなくなるのです。トランプならば核保有も容認してくれるでしょう。

「自主防衛」と「反グローバリズム」、長年唱えてきたわしの考えがようやく実現に向かうのかもしれません。どっちも自称保守・親米保守の連中から、リベラルの連中まで、冷笑していましたが、今後は真面目に語らなくてはいけません。ちょっと心躍りますな。



http://blogos.com/article/197351/
大番狂わせである。トランプ政権が誕生することが「ほぼ」確実になった。もっとも混乱・狼狽しているのは何より、日本の政権与党および親米保守であろう。私は共和党予備選挙の終盤でトランプが指名を確実にした今年春ごろから、「逆張りトランプ論」を展開してきた。

つまり、到底トランプ氏には大統領としての資質はない。ヘイト的言説も許容できない。しかし「対米自立」「自主防衛」という、ある種の保守非主流派たる「反米保守」の立場から、短期的にはトランプ政権誕生で混乱するも、長期的にはアメリカからの自立を促すトランプ政権の方が、日本や日本人にとって良薬である、ということだ。

すると、「戦後レジームからの脱却」とは、日本側の努力ではなく、唐突に、トランプによって成就することになる。こうなるともっとも狼狽するのは、ヒラリー政権誕生によって「日米蜜月」が、まがいなりにも続くと考えてきた政権与党や、親米保守（保守主流）である。彼らは今、衝撃を通り越して恐慌しているだろう。

アメリカに頼って、アメリカに守られながら生きる日本の時代、つまり「戦後」は、2016年11月9日のきょう、終わったのである。



「あなたの勝利はアメリカンドリームだ」　安倍総理(16/11/10)



以下ネットの反応。














「排外主義・保護主義による反グローバリズム（格差拡大はスローダウンか）」「在日米軍縮小で自主防衛の方向へ」なんてことが予想できるようですが、トランプ大統領の誕生によって世界がどう変わっていくのか予想するのはかなり困難なようです。みんな言ってることがバラバラです。

ただ、「激変」する可能性が高そうだというのは皆の共通認識かと思います。トランプ氏になったショックで思考停止してしまうのが一番ヤバそうです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/729.html

[経世済民115] 困惑と期待と諦め…トランプ勝利で日本経済界に衝撃走る（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　冨田哲郎JR東日本社長と榊原定征経団連会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
　

困惑と期待と諦め…トランプ勝利で日本経済界に衝撃走る
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193552
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことで、日本の経済界には「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱よりショックだ」（自動車業界関係者）と衝撃が走った。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への反対や在日米軍駐留経費の日本側負担増などに言及してきただけに、「（当選後は）現実的な政策を取ることを期待する」（榊原定征経団連会長）と祈るばかりだ。

　トランプ氏勝利の背景については、「米国民の変革への期待の表れ」（冨田哲郎ＪＲ東日本社長）との見方が多い。ただ、日本商工会議所の三村明夫会頭は「保護主義の台頭は世界の経済活動の停滞を招く」と指摘し、日本をはじめとして諸外国との協調関係を継続するよう求めた。

　反ＴＰＰの姿勢に対しては、「ＴＰＰ見直しは経済の停滞と日米間の航空需要の減退が懸念される」（ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長）などと懸念する声が相次いだ。たとえオバマ政権が来年１月までの残りの任期中に米議会でＴＰＰ承認を得ても、トランプ氏が大統領就任後に破棄する可能性が大きい。米国抜きではＴＰＰは発効しないため、経済同友会の小林喜光代表幹事は早くも「悲観せざるを得ない」と諦めの表情だ。

　伊藤忠商事の岡藤正広社長が「そろばん勘定と人の感情に熟達したリーダー」と評価するように、トランプ氏の実業界で培った手腕に期待する声もある。しかし、同氏が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを主張したこともあり、自動車用シート材大手セーレンの川田達男会長兼最高経営責任者が「工場のあるメキシコと米国との関係が心配」と話すなど、日本の経済界には先行きへの不安が広がっている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　この期に及んでグローバリズムを加速（Ｃ）日刊ゲンダイ


世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193594
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　どれだけ品性下劣な暴言を吐き続けても、今回の米大統領選でドナルド・トランプ（７０）が熱狂的な支持を集めた理由は単純だ。「反グローバリズム」と「脱新自由主義」の勝利である。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「米国国内は過去３０年、弱肉強食の新自由主義がはびこり、格差拡大をもたらし、かつての中間層が貧困化しています。特に打撃を受けたのが、『プアホワイト』と呼ばれる工場労働者や農業従事者たち。トランプは新自由主義とはキッパリ絶縁し、彼らの救済を訴えたのです。具体的には『移民制限』によって労働者の所得引き上げを提唱し、輸入関税を引き上げて国内生産を増やし、雇用を増進させる。本来、組合の結束が強く、民主党の票田だったオハイオ州やペンシルベニア州でトランプが勝ったのも、両州にプアホワイト層が多いため。新自由主義の自滅こそ、暴言大統領の生みの親です」

「雇用を守れ」の反グローバリズムが吹き荒れているのは米国だけじゃない。相次ぐテロに見舞われたフランス。難民の受け入れで世論が二分するドイツ。そしてＥＵ離脱を選んだイギリス。

　そこにあるのは、行き過ぎたグローバル化に疲弊し切った国民の姿だ。

■格差拡大に突っ走る競争至上主義政権

　翻って日本の安倍政権はどうだ。この期に及んで、ひたすらグローバリズムを加速させている。

「ＴＰＰに限らず、大企業に有利な法人減税と規制緩和に血眼となり、財政健全化と称して消費税を引き上げた。社会保障費を削減し、国民に競争至上主義の『自己責任論』を押し付け、弱者を切り捨てる。アベノミクスとは、新自由主義そのものの格差拡大策なのです。このまま世界の趨勢を無視して新自由主義のグローバル路線を突き進めば、必ず貿易摩擦が生じます。日本が世界経済の分断の引き金となり、国際社会から孤立しかねません」（菊池英博氏＝前出）

　反グローバリズムという“巨大な氷山”を目前にしながら、直進あるのみの舵取りは危うい。











http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/733.html

[経世済民115] 平成３０年ごろ超えても「２％いかない」　物価目標達成時期で日銀内に温度差
平成３０年ごろ超えても「２％いかない」　物価目標達成時期で日銀内に温度差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161110-00000551-san-bus_all
産経新聞 11/10(木) 18:37配信


　日銀は１０日、２％の物価上昇目標の達成時期を「平成３０年度ごろ」に約１年先送りした１０月３１日〜１１月１日の金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。達成時期をめぐっては「３０年度ごろ」が最も多かったが、「見通し期間を超えても、２％の水準に達することは見込まれない」などの慎重な意見も一部であったことが判明した。

　達成時期の延期は５度目で、黒田東彦（はるひこ）総裁は３０年４月までの任期中の実現を事実上、断念した。

　ただ、会合では足元の経済情勢について「緩やかな回復が続いている」との見方が根強く、物価は「２％に向けて上昇率を高めていく」と指摘。「金融政策は現状維持が妥当」との声が相次いだ。

　９月に「量」から「金利」に軸足を置く政策に転換したが、「年８０兆円をめど」と従来とほぼ変わらない国債の買い入れ額については「柔軟に運用することが適当」との声があった。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/543.html

[経世済民115] 「アジア人観光客」をカモにする、日本人による悪質ぼったくり被害報告（日刊SPA！）
　　　　　　　　　　　　　　※写真はイメージです


「アジア人観光客」をカモにする、日本人による悪質ぼったくり被害報告
http://nikkan-spa.jp/1230061
2016.11.10　日刊SPA！


　韓国人観光客に対し大量にわさびを入れたことで問題となった「わさびテロ騒動」は大きなニュースになった。訪日外国人は2000万人を突破したが、驚くべきことに中国人や韓国人を中心に、アジア人観光客への差別や嫌がらせ行為も増えているという。観光客本人が体験した事例などを集めた結果……信じがたいエピソードが！

◆タクシーや夜の街で多発！外国人相手だと手口も大胆

　かつてお人好しの日本人は、世界各地の観光地でぼったくりの格好のカモとなっていたものだが、今や日本人が外国人観光客をぼる時代になったようだ。

「浅草観光に出かけた際、ちょうど祭りの季節で、露店でお好み焼きを買ったんです。1万円札を出したら、お釣りが5000円少なかった。英語で抗議したけど、『払ったのは5000円札』とジェスチャーするのみでした」（30代の台湾人観光客）

　一方、多いのがタクシーだ。以下は中国版ツイッター「微博」に最近、綴られた被害報告だ。

「羽田空港でタクシーを拾い、銀座に向かいました。スマホで現在地を確認していたが、明らかに遠回りをしていた。不審に思って、英語でドライバーに話しかけたら、『ソーリー、ノーイングリッシュ』を繰り返すばかり。到着したらメーターは1万3000円。ホテルのコンシェルジュに聞いたら、相場は7000円だそう」

　　　　
　　　　　※写真はイメージです　　　

　夜の街も被害報告が多い。今夏、友人と初めて日本を訪れた20代の香港人女性は言う。

「カラオケボックスに行ってみたくて、歌舞伎町で英語で声をかけてきた客引きについていった。ひとり1時間600円だと聞いていたが、2時間歌って会計をしたら料金は8000円。抗議すると、安い部屋は満室だったため、ひとり1時間1500円のデラックスルームに案内したとのこと。それに、20％のサービスチャージも加算されていた。痛い出費でした」

　同じく夜の歌舞伎町をひとりで訪れたという北京市在住の中国人男性（40歳）は、風俗店の客引きにスケベ心を刺激され、「外国人客は保証金が必要」と言われるがまま3万円を先払い。しかし、さらに追加で5万円を請求され、断ると支払った3万円は“キャンセル料”として返ってこなかったという。また「ホステスと乾杯をしただけで、5万円を請求された」という、別の中国人男性の被害談も微博に書き込まれていた。

　タクシーの遠回りや夜の街のぼったくりは、日本人でも被害にあうことがある。しかし、現地事情に疎く言葉に不自由な外国人観光客をあえて狙っているとすれば、さらに悪質であるといえる。

― ［アジア人観光客］への差別が止まらない ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/545.html

[経世済民115] 相次ぐ過労自殺の背景に世代間ギャップか　「マネージメントを知らない管理職たちが若者を追い込む」（キャリコネニュース）
相次ぐ過労自殺の背景に世代間ギャップか　「マネージメントを知らない管理職たちが若者を追い込む」
https://news.careerconnection.jp/?p=28666
2016.11.9　キャリコネニュース


　　　　　
　　　　　　バブル時代の残業とは話が違う

若い世代の過労自殺が社会問題となる中、40〜60代からは「残業100時間ぐらいで自殺なんて」という声もある。その世代は出来たのに、今の若者は心身ともに弱くなったということなのか。よく、「昔は頑張れば上昇する希望があったから」と聞くのだが、それだけでは納得できない。

そんな疑問を感じていたところ、11月5日の「ニュース深読み」（NHK総合）は、若者の過労自殺問題について特集し、今と昔の働き方の違いについて指摘していた。（文:okei）

■IT化する以前はまだ時間的に余裕があった？

昨年度の20〜30代の過労自殺での労災認定は、未遂を含めて36人。警察庁の調べでは、仕事が原因の自殺は955人にものぼる。番組アンケートで20〜30代が長時間労働の苦しさを訴える一方、こんな声があった。

「残業100時間ならむしろ少ない。この程度で自殺するようでは社会人としてやっていけない」（43歳男性）
「甘い！私のころは仕事も遊びも全力投球だった」（51歳女性）
「長時間労働はどこの会社でも普通に行われている。サラリーマンの世界ではそうしなければ仕事は終わらない。生き残れない」（60代男性）

この世代はバブル景気の頃に入社し、バリバリ働いてしっかり稼ぐという成功体験がある。しかも、この人たちを育てたのが1970年代高度成長期のモーレツ社員たちだ。ゲストの桂文珍さんは、世代を代表して「当時は『何を買いたい』など目標が目の前に見えやすかった」と語る。「頑張った分だけご褒美ある」と信じて働けたのだ。

視聴者からのメッセージに、「昔は先方に書類を届けるときに休息がとれた」とあったように、インターネットや携帯電話が登場する以前には、比較的のんびりした時間の猶予があった。いいか悪いかは別として、子育てや介護は女性に任せきりでもさほど批判は受けなかったし、1960年代は老人が少なく、人口増加で後輩や部下がどんどん増えていた。

■「生き残るための後ろ向きのモチベーションしか保てない」という時代

一方、いまの20〜30代はもの心ついたころにはバブルが崩壊しており、少子高齢化やワーキングプアで大変だと言われながら育った。2000年はリストラの嵐、断続的な就職氷河期で大変な苦労をしている。奨学金返済に追われる新社会人も増えており、仕事が辛くても簡単にはやめられないという考えは15年前よりも強い。

現在は、グローバル化で世界を相手に競争し、IT化で24時間対応という過剰サービスがやめられない状態にある。企業は人件費を抑えるため40％が非正規労働者で、慢性的な人員不足。1人あたりの業務量が膨大になっている。正社員は若手のうちから即戦力を求められ、真面目で優秀な人ほど重責がのしかかる。過労自殺した電通の高橋まつりさんもその一人だ。

加えて、「世代間ギャップ」が更なる足かせとなる。東レ経営研究所・研究部長の渥美由喜さんは、いまの管理職の問題点を「マネージメントを全然教わっていない。周りを振り回して当たり前で、俺に合わせろという働かせ方しかできない」と指摘する。
「本来は、仕事以外の個々の状況に目を配りながらやる気を引き出して、チーム力の最大化というマネージメントを学ばないといけない」

すべてではないだろうが、こうした管理職や経営トップが、逃げ道を知らない若者たちを追い込んでいるのだ。労働問題に詳しい川人博弁護士も、こう指摘していた。
「今は生き残るため、後ろ向きのモチベーションしか持てない精神状態で働いている」

そんな、いまの若者たちが置かれた厳しい状況を考えることなしに、「俺の時代はこうだった（だからオマエも頑張れ）」などと、軽々しく言ってはならないと感じる。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 意味のない採決を自民党がやる理由がこれ！　


意味のない採決を自民党がやる理由がこれ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_71.html
2016/11/10 18:44　半歩前へU


　ＴＰＰ承認案と関連法案が、１０日の衆院本会議で与党と日本維新の会の賛成多数で可決、衆院を通過した。審議継続を訴える民進、自由、社民の野党３党は採決前に退席、共産党は反対した。

　与党は参院での審議時間を確保するため、３０日までの会期の延長を検討しており、今国会で成立の公算が大きい。次期米大統領選で勝利したトランプはＴＰＰに反対しており、発効が困難視される中で自民、公明の両党が採決を強行した。

　一体何の意味があるのか目を疑う。いったん決めたからには引き下がれないというのである。ただ、メンツにこだわる。嘆かわしい限りだ。愚かなことだ。

　民進、共産、自由、社民の野党４党は、ＴＰＰを巡る不適切な発言が相次いだ農水相、山本有二の不信任決議案を共同提出したが与党の反対多数が否決した。

　こんなことをやらせないためにも１日も早く安倍政権を倒さねばならない。


　　　　　　　　　　　　◇

ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
11月10日 17時09分　ＮＨＫ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。

それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがＴＰＰ協定だ。ＴＰＰの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。

一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、ＴＰＰに対応するのが常識だ」と述べました。

このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。

議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/734.html

[国際16] クリントン氏、得票数ではトランプ氏上回る　米大統領選（CNN）
　　　　　　　　　　　　　　得票ではクリントン氏（右）がトランプ氏を上回っている
　　

クリントン氏、得票数ではトランプ氏上回る　米大統領選
http://www.cnn.co.jp/usa/35091937.html
2016.11.10 Thu posted at 11:21 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選挙でより多くの選挙人を獲得して勝利を収めたのは共和党のドナルド・トランプ氏だったが、一般投票の得票数では民主党のヒラリー・クリントン候補がやや上回っていたことが明らかになった。

９日夕方の時点で、クリントン氏の得票率は４７．７％だったのに対し、トランプ氏は４７．５％だった。

ＣＮＮの集計（開票率９２％）によれば、クリントン氏の得票数は５９７５万５２８４票で、トランプ氏は５９５３万５５２２票だった。開票数が１億２０００万票近いことを思えば約２２万票は僅差と言っていい。不在者投票なども加わるため、全体の数字はこの後変動する。

ただ、これまでの集計では、獲得した選挙人の数はトランプ氏が２９０人、クリントン氏が２３２人となっている。

このまま行けば、クリントン氏は２０００年大統領選のアル・ゴア氏以来の、得票数では勝ったが大統領にはなれなかった候補となる。

ゴア氏以前を見ると、米大統領選で得票数では勝ったのに落選した候補はアンドルー・ジャクソン、サミュエル・ティルデン、グローバー・クリーブランドの３人の例がある。いずれも１９世紀の話だ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/244.html

[経世済民115] 世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/733.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/547.html

[アジア21] 韓国公務員の豪快過ぎる“カラ出張”、2年半通った先とは？＝韓国ネット「どんだけ仕事がないんだ？」「勉強するのはいいことだ
6日、韓国メディアによると、韓国の現職公務員が職場の許可を得ないまま2年半にわたって大学院に通っていたことが発覚、停職3カ月の処分を受けた。写真はソウル。


韓国公務員の豪快過ぎる“カラ出張”、2年半通った先とは？＝韓国ネット「どんだけ仕事がないんだ？」「勉強するのはいいことだけど、これは駄目」
http://www.recordchina.co.jp/a154562.html
2016年11月9日(水) 23時10分


2016年11月6日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国の現職公務員が職場の許可を得ないまま2年半にわたって大学院に通っていたことが発覚、停職3カ月の処分を受けた。

全羅北道教育庁は6日、道内の教育支援庁に所属する職員A氏に対し、勤務時間中に無断でソウルの大学院に通っていたとして定職3カ月の処分を下したことを明らかにした。A氏は14年から今年6月まで少なくとも57回にわたり、正当な許可なく勤務地を離れ大学院の講義を受けていた。そのほとんどが「出張」や「病欠」として処理されていたが、何ら届けのないまま勤務を抜け出していたこともあり、今年だけでその回数は6回に上ったという。「チーム長」の職にあるA氏は、上級職員に出張が多い点を悪用していた。

こうした不正行為は第三者の情報提供により明らかになった。教育庁はこれを黙認または手助けしていた人物がいたかどうかを確認できなかったことから、A氏の管理者に対する懲戒については、直属の上長4人への警告処分にとどめた。

これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「懲戒だって？これは解雇でしょ。一般企業ならクビ」
「どんだけ仕事がないんだ？むちゃくちゃうらやましいよ」
「クビにしないとは、世も末だ」
「国から給料をもらって自己啓発か…」

「仕事が楽過ぎるからいけない。定員を減らせ」
「この人がたまたま引っ掛かっただけで、こんなことは前からいくらでもあった。公務員は勤務時間によくサウナに出入りしてるしね」
「勉強するのはいいことだけど、さすがにこれは駄目だ」

「不正が日常の場所で、出張と言って休んだところで何ということはない。みんなが知っていることなのに検察も動かないし、第三者の告発でやっと懲戒…」
「3カ月の無給休暇、むしろ得してないか？」
「だから公務員はやめられない。僕らの夢は公務員だ！」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/517.html

[中国10] おばちゃんが5万人！広場ダンスでギネス更新―中国
空いっぱいに雪が舞い散るなか、瀋陽農業大学の運動場では、4000人近くのおばさんたちが、楽しそうに広場ダンスを踊っていた。


おばちゃんが5万人！広場ダンスでギネス更新―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154711.html
2016年11月9日(水) 23時40分


空いっぱいに雪が舞い散るなか、瀋陽農業大学の運動場では、4000人近くのおばさんたちが、楽しそうに広場ダンスを踊っていた。中国新聞網が伝えた。

7日午前10時、会場の1つに指定された瀋陽を含め、中国国内14都市のさまざまな場所で、5万85人の中年男女が、一斉に広場ダンスを踊りはじめた。「パソドブレ（スペインの闘牛ダンス）」や「カップ・オブ・ライフ」の楽曲をバックに、最大規模のダンス（複数場所）としてギネス世界記録を塗り替え、新記録を打ち立てた。

主催した紅舞連盟の担当者は、「紅舞連盟は2015年11月7日、河北香河天下第一城広場で、ギネス世界記録に挑戦する『最大規模のダンス』大型公益イベントを主催し、1万8431人という世界記録を打ち立てた。今年のイベントは、全国14都市に住む数万人が、さまざまな場所で、同じ時間に、同じ楽曲で広場ダンスを踊るというものだ。これは、中国広場ダンス史に残る素晴らしい実績となり、全国の広場ダンス愛好者にとっては『狂喜の盛会』ともなった」と話した。

業界専門家は、次のような見方を示した。

「中国では、高齢化社会が猛烈な勢いで進んでいる。高齢者人口は今や2億5000万人に達し、中高年層（定年退職者）をめぐる身体・心理・健康・福祉などの問題が日増しに顕著化している。時間・エネルギー・財力などの問題から、中高年層に対する思いやりと関心はまだまだ十分とは言えない。どうしたら彼らに健康的で楽しく、幸せな生活を送ってもらうことができるかが、社会のホットな話題となっている。多くの中高年層が好む娯楽のひとつである広場ダンスは、中国各地の大小の広場を占拠しただけではなく、フランスのパリやモスクワの赤の広場など世界各地にも広がっている。広場ダンスは、まったく新しい形で中高年層に社交プラットフォームを提供したといえる」。（提供/人民網日本語版・編集KM）





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/247.html

[中国10] 日本と同じ問題が中国でも？「刑務所で老後を過ごすため」に65歳男が強盗―山東省
7日、日本では困窮した高齢者が「生活のため」にあえて罪を犯し、刑務所行きを望むという問題の存在が伝えられているが、中国でも同様の事件が起きていたことが斉魯網の報道から明らかになった。資料写真。


日本と同じ問題が中国でも？「刑務所で老後を過ごすため」に65歳男が強盗―山東省
http://www.recordchina.co.jp/a154534.html
2016年11月10日(木) 0時40分


2016年11月7日、日本では困窮した高齢者が「生活のため」にあえて罪を犯し、刑務所行きを望むという問題の存在が伝えられているが、中国でも同様の事件が起きていたことが斉魯網の報道から明らかになった。

記事によると、「刑務所で老後を過ごすため」に強盗を犯そうとしたのは仮釈放中の65歳の男だ。男は先月下旬、山東省にある小さなスーパーマーケットで買い物する素振りを見せ、店主の女性にゴムハンマーで襲い掛かった。助けを求める女性の声を聞いた周辺の住民が警察に通報し、警官が現場に急行。女性は頭部に傷を負ったものの、軽傷で済んだという。

警察のその後の取り調べで、男は強盗、誘拐罪などで1994年に無期懲役に処されたが2012年に仮釈放となり、事件当時は更生期間中だったことが判明した。「強盗の目的は逮捕してもらうため。刑務所に入れば病気になっても国に面倒を見てもらえる。食べる物もある」などと説明しており、「仮釈放となったものの、収入も住む場所もなく、生活費はアルバイトで賄っていた」という。男には息子がいるが、「自分たち家族の生活に困っている息子に迷惑を掛けたくなかった」とも話している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/248.html

[アジア21] 韓国の富裕層はますます海外へ？国内消費が停滞も、海外旅行支出は過去最高に＝韓国ネット「何が楽しくて国内に？」
6日、家計の消費支出が伸び悩み内需不振が続く韓国だが、その一方で韓国人の海外旅行支出が大幅に増加したとの統計が出された。写真は海外旅行に出掛ける韓国人たち。


韓国の富裕層はますます海外へ？国内消費が停滞も、海外旅行支出は過去最高に＝韓国ネット「何が楽しくて国内に？」「ヘル朝鮮では金を使いたくない」
http://www.recordchina.co.jp/a154432.html
2016年11月10日(木) 1時10分


2016年11月6日、家計の消費支出が伸び悩み内需不振が続く韓国だが、その一方で韓国人の海外旅行支出が大幅に増加したとの統計が出された。韓国・京郷新聞などが伝えた。

韓国銀行（中央銀行）の国際数値統計によると、今年7〜9月期の一般旅行支給額は65億9500万ドル（約6850億円）で、過去最高を記録した。一般旅行支給額とは、留学・研修などを除いた旅行・出張目的で外国に滞在時、宿泊・飲食・物品購入などに支出した金額だ。この額が四半期単位で60億ドルを超えたのはこれが初めて、また前期（4〜6月期）と比較して21．7％の大幅増加は、09年4〜6月期（対前期25．7％増）に次ぐ伸びだ。さらに韓国観光公社によると、今年7〜9月に海外に出掛けた韓国人は605万4833人（暫定値）で4〜6月と比較し19．4％増加している。

こうした海外支出と韓国の国内消費の動きはまったく対照的だ。韓国の7〜9月期の民間消費は前期（4〜6月）と比べ0．5％の伸び、昨年同期と比べても2．6％の増加にとどまった。消費の余力のある人々がますます海外旅行に出掛け、海外で消費する傾向が強まっているとみられる。

一方、外国人観光客による韓国での消費は減少傾向にある。今年7〜9月期の一般旅行収入は41億2490万ドル（約4280億円）で前期（4〜6月）と比べ10．1％減少、これにより同期の観光赤字は24億7010万ドル（約2560億円）となり、前期の3倍にまで膨らんだ。

これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「同じ値段なら国内より海外に目を向ける人が増えたからね」
「海外の方が安いというのが一番の理由。韓国はぼったくりが多過ぎる」
「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）では金を使いたくない」

「何が楽しくて国内旅行するんだ？」
「もう海外旅行はぜいたくでも何でもない。ヨーロッパはさすがに分からないけど、中国や東南アジアに行くのは済州島より安い」
「国内はどこに行っても露店と屋台天国、山も海もテントだらけだ。そりゃ海外に行くだろ」

「海外旅行は今後も増え続ける。消費を国内・海外だけに分ける考え方はずいぶん狭いんじゃないか？」
「日本だって1人50〜60万ウォン（約4万5600〜5万4700円）くらいで4泊5日は行ける。やっぱりちゃんと遊ぼうと思ったら国内には行かないよ。コスパが合わない」
「海外旅行ブームを起こしたのは朴槿恵（パク・クネ大統領）自身だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安保「強行採決」なかったことに…もう完全にヤバい人　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


安保「強行採決」なかったことに…もう完全にヤバい人　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193583
2016年11月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍晋三首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


「我が党においては結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」（安倍晋三首相）

　これは１０月１７日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を審議する衆院特別委員会で、安倍さんの口から出た言葉だ。唖然とする。

　じゃ、今やろうとしていることはなんという？　てか、昨年９月の安全保障関連法案、あの審議をどう説明するの？　秘密保護法案のときだって。

　今回のＴＰＰ、「強行採決する気だろ」と聞かれれば、安倍さんは顔色ひとつ変えず、

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」

　そうすらすら答えたりする。もう完全にヤバい人だ。

　だが、メディアはそうは流さない。ニュースでは、ＴＰＰについて、「８日の衆議院通過を断念することになりました」（同日現在）と言っていた。

　断念って言葉は、それでいいわけがないけど諦める、というニュアンスの言葉だ。

　先月の末、共同通信社が実施した世論調査によると、ＴＰＰについて「今国会にこだわらず慎重に審議すべき」が６６．５％、「成立させる必要はない」が１０．３％。つまり、今の政府のやり方に首をかしげている国民は、軽く７割を超えている。そういった状況で、「断念することになりました」って言葉、ふつうは使わないよ。

　ま、おかしいところはそこじゃない。ＴＰＰについて報道したいなら、審議うんぬんではなく、その中身をもっと報じるべきだろう。

　ＴＰＰに加入すれば、もれなく、企業が政府を訴えることができるＩＳＤ条項ってのもついてきて、その裁判はアメリカで、しかも密室で行われており、今のところアメリカ企業は負けなしだ、とかさ。

　アベ様応援団は、ヒラリーもトランプも反対しているんだから、日本が利することだと言い出しておる。さすが御大将とそっくりだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/735.html

[中国10] 日本の薬局に「行く」ことも可能！アリババがリリースしたVRショッピング機能がスゴい―中国紙
「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）が近づき、アリババはこのほどVRショッピングの「Buy＋チャンネル」応用をリリースした。


日本の薬局に「行く」ことも可能！アリババがリリースしたVRショッピング機能がスゴい―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a154576.html
2016年11月10日(木) 6時10分


「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）が近づき、アリババはこのほどVRショッピングの「Buy＋チャンネル」応用をリリースした。通常のネットショッピングならば文字、写真、評価を参考にして買い物をするが、VRショッピングはその場にいるのと同じように商品を見ながら購入できる。このスタイルは人々の生活に進出してきている。北京日報が伝えた。

「Buy＋チャンネル」とは、実際のショッピングシーンと各国のランドマークを再現し、VRと現実のシーンを結びつけたショッピングルートのことだ。アリババがリリースしたVRショッピングは、世界的に有名な8つの会場（米国のメイシーズ、ターゲット、コストコ、日本のマツモトキヨシ、秋葉原のアニメ店、豪州最大のドラッグストアなど）を目的地とする。

消費者はまず携帯電話で「手機淘宝」というアプリを起動し、その中の「我的淘宝」から「VRショッピング」を選択すると、自宅のリビングのような部屋に入ることができる。壁に掛かった各国の写真、例えば日本の写真を選択すると、数秒後には日本の街頭にあるドラッグストアに実際に来店したような光景が広がる。店に入ると、携帯の画面には実際の商品棚が表示され、まるで店で買い物しているかのような感覚になる。さらに棚のフェイスパックを選択すると、画面にこのパックの360度の写真、商品の詳細情報が表示される。

アリババのデータによると、VRショッピングがリリースされてから最初の1時間で、消費者約3万人がVRゴーグルで体験した。うち6割が30歳以下の若者で、杭州市、北京市、上海市のユーザーがこの新しいショッピング体験に最も意欲的だという。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/249.html

[中国10] 外資は本当に中国から撤退したのか？―中国メディア
ある時期から、「中国の外資導入パワーが低下しつつあり、海外資本が中国から大規模に逃げ出している」という悲観的な見方が広がるようになったが実際はどうだろう。写真は広東省。


外資は本当に中国から撤退したのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154664.html
2016年11月10日(木) 6時40分


ある時期から、外資系企業が資本を引き上げるとか、外貨準備が下ぶれ圧力に直面しているとか、経済成長が鈍化したとか、こうしたさまざまな現象を受けて、世論には「中国の外資導入パワーが低下しつつあり、海外資本が中国から大規模に逃げ出している」という悲観的な見方が広がるようになった。だが事実は果たしてそうだろうか。人民網が伝えた。

▽外資は「撤退期」に入ったか？ データの裏付けなし
商務部（商務省）がまとめたデータをみると、2015年の中国の外資導入額は前年比6．4％増加し、16年1〜9月は前年同期比4．2％増加し、24年連続で発展途上国の実行ベース外資導入額で首位に立った。また今年1〜9月に新たに設立された外資系企業は2万1292社で同12．2％増加した。

同部の高虎城部長がさきに明らかにしたところによると、「中国に『外資撤退ラッシュ現象』はみられない。今年の中国の対外投資と外資導入は順調な伸びを維持しており、第12次五カ年計画期間の外資導入規模は第11次五カ年計画に比べて30％増加したが、現在のように中国経済が発展して新常態（ニューノーマル）に到達した状況で、外資系企業に超国民待遇を与えることはもはやかなわない」のだという。

現在、外資系企業が勢いよく発展しており、代表的な沿海地域の大規模省である広東省と浙江省の成果が突出している。広東の自由貿易区で設立された外資系企業は今年2月現在で2892社に上り、契約ベース外資導入額は1865億元（約2兆8736億円）に達した。新たな香港・澳門（マカオ）資本企業は昨年末現在で2507社に上り、新規設立外資系企業全体の87％を占めた。

浙江省では今年第1〜3四半期（1〜9月）に設立された外資系企業が1475社に上り、実行ベース外資導入額は122億7000万ドル（約1兆2812億円）に達し、同8．3％増加し、年間目標の達成率は76．7％となった。

中国米国商会がまとめた調査データをみると、会員企業の60％以上が中国を世界3大投資先の1つに挙げ、68％が中国での投資計画を拡大する意向を示した。

▽外資産業チェーンがローエンドからハイエンドへ
早くも15年頃から、西側メディアの一部が中国に「外資撤退ラッシュ」が出現したとしきりに喧伝し、多くの外資系企業が生産ラインを中国から引き揚げたり東南アジアの他の地域に移転させたりしていると報じた。

確かに現在、外資の一部が中国から撤退している。専門家の指摘によると、「こうした動きは中国経済の構造調整と直接関係がある。中国の人件費が上昇し続けるのにともない、一連のローエンド製造業を営む外資系企業は経営戦略の調整を迫られ、よりコストの低い国に移転することになった。だが同時に、サービス産業とハイエンド製造業の外資系企業は中国進出のペースを加速させている」という。

実際、外資系企業は中国経済の新常態に積極的に対応し、発展戦略を調整しており、外資の産業チェーンはローエンドからミドルエンド、ハイエンドへと飛躍する勢いをみせている。浙江の場合、外資の産業構造に大きな変化が起きており、サービス産業の外資は大幅かつ急速な伸びをみせ、新規プロジェクトは同36．7％増加し、実行ベース外資導入額は同21．7％増加した。中でも金融、倉庫貯蔵、卸売・小売、電力供給、専門的技術サービスなどの産業の伸びが目立つ。現在、同省実行ベース外資導入額のうち第三次産業が占める割合は59．3％に達する。

9月に発表された16年の「世界投資報告」をみると、15年に中国に流入した直接投資（FDI）は同6％増加して1360億ドル（約14兆2038億円）に達し、引き続きサービス産業の移転へと流れ込んでおり、サービス産業に投入されたFDIは61％の新記録を達成した一方、製造業に投入されたFDIの割合は31％に低下した。だが一連の高度な競争が展開される製造業分野では、中国企業の市場シェアが上昇しており、徐々に産業チェーンの川上へと移動している。

このほか一部の外資系企業は経営の不調やモデル転換の時期の見誤りにより、中国市場からの撤退を余儀なくされている。ノキアやモトローラなどの有名企業がこのケースだ。中国市場の競争は激しいため、利益が低下して中国市場を去る企業もたくさん存在する。

香港中国商会の陳経緯会長（香港経緯集団取締役会代表）は今年の両会（全国人民代表大会＜全人代＞と中国人民政治協商会議＜全国政協＞）で、「中国は発展したがボトルネックの頂点にはほど遠く、各産業にはまだ多くのチャンスがある。中国企業も外資系企業も、今後30数年間は中国市場から離れれば必ずや後悔することになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/250.html

[経世済民115] 日本の炭素繊維技術がすごすぎる！中国ネットで話題に＝「この技術だけで世界を制することができる」「日本は常に我々の前を走っ
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の炭素繊維技術について紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の炭素繊維技術がすごすぎる！中国ネットで話題に＝「この技術だけで世界を制することができる」「日本は常に我々の前を走っている」
http://www.recordchina.co.jp/a154688.html
2016年11月10日(木) 7時50分


2016年11月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の炭素繊維技術について紹介する動画記事を掲載した。

動画では、日本企業が開発した炭素繊維は鉄の4分の1の重量であるにもかかわらず強度は鉄の10倍だと紹介。弾力があって耐久性のある質の高い日本の炭素繊維は世界シェアの7割を占めており、釣竿から自動車、飛行機まで幅広く応用されていると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは服さざるを得ない」
「やっぱり日本はすごいや」
「この技術だけで世界を制することができる」

「これが差だよな」
「日本は常に我々の前を走っている」
「世界7割のシェアというのは驚きだ」

「これで日本はどれだけもうけているのだろう」
「東レはとっくの昔に世界制覇を達成している」
「日本の材料工学に対しては確かに世界中が敬服している」

「釣りをする人はみんな知っている。日本の炭素繊維は最高だ」
「中国にある釣竿はすべて東レの炭素繊維を使っている。これは中国にとって悲しむべき事実」

「炭素繊維を輸出禁止にしたら、核兵器並みの威力だな」
「日本の炭素繊維は軽くて弾力があり硬い。中国は日本より20年は遅れている」

「どの国にも核心技術はあるものだ。別にすごいとは思わないな」
「日本だって中国の偽物づくり技術には遠く及ばない」
「中国の汚職役人だったら世界のどの国にも勝てる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/548.html

[経世済民115] 中国が世界最大の海外企業買収国に、原動力は中国国内の市場ニーズ―中国メディア
中国企業の海外での合併買収（M＆A）が数年連続で増加しており、今や中国は世界の海外M＆A取引で最大の買収国となった。写真はユーロ。


中国が世界最大の海外企業買収国に、原動力は中国国内の市場ニーズ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154571.html
2016年11月10日(木) 8時40分


米国中国総商会（CGCCUSA）の徐辰会長（中国銀行中国エリア総裁）は6日に行われた第22回全米中国人金融協会（TCFA）年次総会で、「中国企業の海外での合併買収（M＆A）が数年連続で増加しており、今や中国は世界の海外M＆A取引で最大の買収国となった。その主な原動力は中国国内でますます増大する市場ニーズだ」との見方を示した。新華社が伝えた。

徐会長は、「目下の情勢から考えて、中国企業の多くは質が高くリスクの低い海外投資プロジェクトを選ぶとみられる。こうした企業は先進国では伝統的産業に投資し、モデル転換期にある新興エコノミーでは科学技術関連分野に投資する傾向がある」と指摘した。

グローバル金融データを提供する企業ディールロジックの最新のデータによると、今年第1〜3四半期（1〜9月）には、中国の公表された海外M＆A取引金額は前年同期比68％増加して1739億ドル（約18兆1604億円）に達し、中国は同期の海外M＆Aで初めて世界最大の買収国になった。

徐会長は、「中国経済はモデル転換・バージョンアップの重要な時期にさしかかり、投資と輸出が駆動するモデルから消費が駆動するモデルへと転換しつつある。食品、医療、海外旅行から映画・娯楽まで、中国の消費者の高級消費財へのニーズがますます増加しているため、中国企業は発達したエリアで関連のプロジェクトを買収する道を選択し、産業の配置を迅速に進めて、消費者のニーズに応えようとしている。万達集団などは米国の映画館チェーンAMCシアターズや映画会社レジェンダリー・ピクチャーズを買収した」と説明した。

徐会長によると、「ここ数年、中国政府も中国企業の海外M＆Aのために整った融資環境や政策的支援を提供しており、商業銀行、政策性銀行、投資銀行、その他の金融機関が中国企業の海外進出のためにさまざまな融資ルートを提供している」という。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/549.html

[アジア21] 朴大統領の退陣を求めた生徒を懲戒処分に？韓国高校の対応が物議＝「その程度の自由もないの？」「政治を理解できる年じゃない
8日、韓国メディアによると、韓国・京畿道一山のある高校が、朴槿恵大統領の退陣を求める集会を開いた生徒らに対し、懲戒処分を検討していることが分かり、物議を醸している。資料写真。


朴大統領の退陣を求めた生徒を懲戒処分に？韓国高校の対応が物議＝「その程度の自由もないの？」「政治を理解できる年じゃないから…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154672.html
2016年11月10日(木) 9時20分


2016年11月8日、韓国・MBNによると、韓国・京畿道一山のある高校が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を求める集会を開いた生徒らに対し、懲戒処分を検討していることが分かり、物議を醸している。

今月4日、同高校の生徒12人は学校近くの地下鉄駅で、朴大統領の退陣を求める集会を開いた。しかし、この事実を知った学校側は「事前に申告しなかった」との理由で、生徒らに対し「懲戒処分を科す」と伝えたという。また、学校側は集会を開く前に生徒らがクラスメートらから集めた約100人分の署名を没収し、破棄していたことも明らかとなった。このような措置は京畿道教育庁の学生人権条例に反するという。

この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。

「集会を開いただけで懲戒処分はあんまりだ。生徒にはその程度の自由もないの？」
「学校は生徒に勉強だけを教える場所ではない」
「教師と呼ばれる人たちがまだ70年代の教育をしている。子どもたちがそんな学校から学べることがあるのか…」

「褒めてあげるべきなのに。その学校は世の中の動きを全く把握していない」
「朴大統領を支持する5％のうちの1人を見つけた」
「いつの時代もその生徒たちのような勇気ある行動が韓国を引っ張ってきた。その信念を忘れずに、もっと器の大きい学校になってほしい」

「投票権も持たない子どもが何を…。中高校生が興味本位でデモや集会に参加するのは問題だ」
「まだ政治を理解できる年じゃない。学校側の判断は正しい」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/519.html

[アジア21] 日中韓首脳会談に黄信号、安倍首相の南シナ海発言が鍵―香港メディア
9日、大公網は「日中韓首脳会談に黄信号、安倍晋三首相の南シナ海に関する発言が鍵になる」と題する記事を掲載した。


日中韓首脳会談に黄信号、安倍首相の南シナ海発言が鍵―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154726.html
2016年11月10日(木) 10時0分


2016年11月9日、大公網は「日中韓首脳会談に黄信号、安倍晋三首相の南シナ海に関する発言が鍵になる」と題する記事を掲載した。

安倍首相は日中韓首脳会談の実現で国内外に存在感を示すため、中国や韓国との日程調整に余念がない。しかし、仏メディアがこのほど伝えたように、年内の実現は困難とみられる。中国は南シナ海問題に神経をとがらせ、韓国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人女性の国政介入疑惑で頭を悩ませる。年内で東京で開催される見通しの3カ国首脳会談は、計画段階から黄信号が灯っている。

日本の外交関係者によると、日本政府は韓国に11月下旬から12月上旬の開催を打診しているが、いまだに回答はないという。中国側からの回答の見通しもない。中国は南シナ海問題での日本の出方を注視しているに違いない。実現するかどうかは、安倍首相の南シナ海問題への対応や発言にかかるだろう。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/520.html

[中国10] 中国旅行に行って日本人が驚くこととは？中国ネットが反論＝「中国には中国の特色がある」「中国人は熱情にあふれ太っ腹
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国旅行に行って日本人が驚いたことについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国旅行に行って日本人が驚くこととは？中国ネットが反論＝「中国には中国の特色がある」「中国人は熱情にあふれ太っ腹で小さなことは気にしない」
http://www.recordchina.co.jp/a154643.html
2016年11月10日(木) 10時20分


2016年11月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国旅行に行って日本人が驚いたことについて紹介する記事を掲載した。

記事によると、日本人が驚くこととは、中国の国土の大きさ、空港や駅などに見られる経済発展、日本より速い高速鉄鉄道、地下鉄に乗る時にも荷物のX線検査があること、列の割り込み、どこでも大声で携帯電話を使用すること、どこでも喫煙すること、中国人は中学校から英語を学んでいるはずなのに英語が話せないことだという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「中国には中国の特色というものがある。中国が日本のようになったら中国と呼べるか？」
「公共の場所で電話をするのは習慣であり風習だ。外国の基準で物事を見るべきではない」

「公共の場所で静かなのは日本人の特徴であって長所ではない。中国人はにぎやかなのが好きという特徴であって、短所ではない」
「いいじゃないか。中国人は熱情にあふれ太っ腹で小さなことは気にしない。細かく煩わしい礼節など学ぶ必要はない」

「ここは中国だ。外国人に対して英語を話す必要などない。だから話せるけど話さないだけだ」
「中国は平穏に見えるけどそれは表面的なこと。だから地下鉄でも電車でもX線検査が必要なのさ」

「日本人は中国を貧しくて遅れている奇特な国と思っているから普通は旅行に来ないよ。中国に来るのは外交官、ビジネスマン、スパイだけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/251.html

[中国10] 卓球・愛ちゃん、「国を売るな」と忠告した日本メディアに中国版ツイッターで“反撃”？―中国メディア
9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、スポーツ関連の情報を発信する自メディア・番茄体育説が「福原愛、日本メディアの非難にウェイボーで反撃」と題する記事を掲載した。写真は福原愛。


卓球・愛ちゃん、「国を売るな」と忠告した日本メディアに中国版ツイッターで“反撃”？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154773.html
2016年11月10日(木) 12時0分


2016年11月9日、中国のポータルサイト・今日頭条に、スポーツ関連の情報を発信する自メディア・番茄体育説が「福原愛、日本メディアの非難にウェイボーで反撃」と題する記事を掲載した。

日本メディアは先日、“反日行動”が物議を醸した夫婦の自宅に訪れた福原について、「露骨に反日を唱える張本人の家を訪れ、何か感じるものはなかったのか」「（CCTVに取り上げられ、中国で芸能人化が進んだという見方があることについて）トップ選手の地位の維持が微妙な中でセカンドキャリアを模索するのはいいが、国を売ってはいけない」などと伝えた。

物議を醸した夫婦とは、不動産王の郭斌（グオ・ビン）氏と卓球女子元世界ランク1位の王楠（ワン・ナン）さん。福原は2人の結婚式で介添人を務めるなど、以前から親交がある。

こうした日本メディアの報道は中国の官製メディア・環球時報でも扱われるなど大きな注目を集め、ネットユーザーからは「福原愛が親しくしている王楠の家に行っただけで売国？どういうロジックなんだ」「もし日本が君を要らないというなら、中国においで」など擁護するコメントが相次いだ。

こうした事態を受け、記事は「福原愛自身もこうしたマイナスの報道を見ているだろう。彼女はどのように思っているのか」として、福原の中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の最近の投稿を紹介。内容はいずれも食べ物に関するもので報道への言及はないが、記事はこれまでにないほど立て続けにつぶやいていることに注目し、「自分はまったく気にしていないという様子を見せることで、日本メディアの根拠のない捏造に対する反撃、あるいは自分を心配してくれるファンに対する『大丈夫だよ』というメッセージを発したのかもしれない」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/252.html

[アジア21] 朴大統領が最側近の決定的供述で窮地に「財団への資金提供、大統領が細かく指示」＝韓国ネット「ほら、朴槿恵が主犯だ」
10日、韓国メディアによると、職権乱用の疑いなどで逮捕された韓国大統領府前政策調整首席秘書官の安鍾範容疑者が、検察の取り調べで朴槿恵大統領を窮地に追い込む供述をした。写真は韓国大統領府前の通り。


朴大統領が最側近の決定的供述で窮地に「財団への資金提供、大統領が細かく指示」＝韓国ネット「ほら、朴槿恵が主犯だ」「終わったな」
http://www.recordchina.co.jp/a154767.html
2016年11月10日(木) 12時40分


2016年11月10日、韓国・京郷新聞によると、職権乱用の疑いなどで逮捕された韓国大統領府前政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者が、検察の取り調べで朴槿恵（パク・クネ）大統領を窮地に追い込む供述をした。

韓国法曹界関係者らの話によると、安容疑者は検察の調べで、先に逮捕された朴大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者が実質支配していた二つの財団への資金提供を大企業に強要した経緯について、「VIP（朴大統領）の詳細な指示に従ったもの」と供述した。関係者の一人はこの供述について、「口を開けば『裏切り者』になり、黙っていれば大統領を擁護していると非難されるジレンマに陥っていた安容疑者が、いよいよすべての荷を下ろし、知っているままを供述しようとの立場に立ったのだろう」と分析している。

6日未明に逮捕された安容疑者は、最近になってようやく心理的に落ち着きをみせているという。しかし容疑の核心である774億ウォン（約71億円）の資金提供強要については、いまだ「違法性を認識できていなかった」とし、崔容疑者のことも知らなかったとの供述を曲げていないと伝えられている。

これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「朴槿恵、終わったな」
「ほら、朴槿恵が主犯だ」
「大統領は間抜けな上に道徳性もない人だったのか」
「これで辞任しないとは実にずうずうしい。顔に鉄板でも付いてるのか？」

「みんな刃物を持ってないだけで素性は泥棒」
「細かく指示する能力があったのか？誰か横にコーチがいたはず」
「安鍾範、ありがとう。全部言ってくれ」
「正直で正義感ある人が大統領になるべき」

「ここまで来て崔順実を知らないなんて、いったいどういう魂胆？」
「朴槿恵は大統領就任以来ずっと、金を巻き上げて集めるのが主目的。罪の意識もない確信犯であることは確実だ」
「そりゃあ大統領の指示に決まってるさ。大企業まで動かしたんだから」
「崔順実事件ではなく朴槿恵事件だな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/521.html

[中国10] トランプ氏に中国・習主席が祝電、専門家は「中国にとってのチャンスと挑戦」を指摘―中国メディア
9日、米国の第45代大統領になることが決まった共和党のドナルド・トランプ氏に、中国の習近平国家主席が「ともに努力したい」との祝電を送った。写真はトランプ氏。


トランプ氏に中国・習主席が祝電、専門家は「中国にとってのチャンスと挑戦」を指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154747.html
2016年11月10日(木) 12時20分


2016年11月9日、米国の第45代大統領になることが決まった共和党のドナルド・トランプ氏に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「ともに努力したい」との祝電を送った。澎湃新聞が伝えた。

習主席は米中が世界1位、2位の経済大国である点を挙げ、「世界の平和と安定、世界の発展のために両国は特殊で重要な責任を負っている」と指摘、「健全な米中関係は両国国民の利益に合致するとともに国際社会が期待するところでもある」とした上で、「互いの尊重、互恵の原則のもと、新たなスタートを契機に両国の関係をさらに進展させたい」などと呼び掛けた。

中国では環球時報が10日付で「トランプ氏当選が中国に及ぼす影響は？」との記事を掲載しており、同紙は記事の中で「チャンスと挑戦」を指摘する中国現代国際関係研究院の関係者のコメントを紹介。同氏は「トランプ氏がどのように舵を取るのか判断することは難しい」としながらも、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に影響が出る可能性があるが、中国が主張する地域貿易協定にとってはチャンス」「日米、米韓同盟は弱体化が予想されるが、これも悪いことではない。ただ、日本が独自の武装路線を進む可能性はある」と指摘、この一方で「米ロ関係の改善は大国間の関係の見直しを引き起こす。中国にとっては挑戦となるだろう。米中は貿易分野でも問題に直面する可能性もあるが、トランプ氏は物分かりが良い人物。自国に不利となれば政策を調整するはずだ」と語った。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/253.html

[中国10] なぜ外国人は日本に定住したがるのか？＝「食べ物に毒が入っていないことがうらやましい」「外国人は中国の方がもっと好き」
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は多くの外国人が日本に定住したがる理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


なぜ外国人は日本に定住したがるのか？＝「食べ物に毒が入っていないことがうらやましい」「外国人は中国の方がもっと好き」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154757.html
2016年11月10日(木) 16時40分


2016年11月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は多くの外国人が日本に定住したがる理由について分析する記事を掲載した。

記事は、海外のインタビュー結果によれば日本で生活したいという外国人が多いと紹介。その理由として、日本は社会秩序がとても良いこと、どこもきれいなこと、先進的な医療設備があること、美食の天国であること、祝祭日が多いことがあるという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人の民度は世界一だからな」
「日本は確かにきれいで環境が良く文明的だ」
「日本の公衆トイレは中国の一般家庭のトイレよりきれい」

「お金があったら日本に定住したいよ」
「政治を抜きにすれば、日本は確かにいいところだ。偽物はなく品質が高いし、生活が安定していて医療も進んでいる」

「ほかはともかく、わが祖国のように食べ物に毒が入っていないことがうらやましい」
「日本は美食天国ということ以外はすべてその通りだな。なかなかよくできた日本の広告だ」

「日本は確かにいいところだ。日本語ができたら日本に住むのも悪くない。でも日本人は英語ができないからコミュニケーションに問題がある」
「日本のいい所なんて言ってはダメだ！中国こそ宇宙一と叫ばねば！」

「外国人は中国の方がもっと好きだよ。秩序がないから」
「日本に行ったことがあるけど、中国の方が住みやすい。何事も適当だから」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP本会議中継せず　しょうがと紙飛行機放映NHK（植草一秀の『知られざる真実』）

TPP本会議中継せず　しょうがと紙飛行機放映NHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tppnhk-b264.html
2016年11月10日 　植草一秀の『知られざる真実』


米国大統領選でのトランプ候補勝利に、メディアが動揺、狼狽を示した。

クリントン候補を支持し、トランプ候補を非難しまくっていた識者は、トランプ選出の現実を目の当たりにして、弁解、変節、言い逃れに終始している。

今回の大統領選で特筆されることは、米国の国民がメディアの誘導に流されなかったことである。

メディアは徹底してトランプ潰しを実行した。

いかなる手段を用いてでもトランプを落選させるという、卑劣で不正な行動を展開した。

この情勢のなかで、米国の主権者はトランプを新大統領に選出した。

日本で類似した情報操作が行われたなら、主権者の多数が、その情報操作に流されてしまっただろう。

２０１２年１２月の総選挙以降、日本の国政選挙では、安倍政権を誕生させる、あるいは支援する報道が展開され続けた。

この情報誘導によって、日本の主権者の行動が大きく歪められたのである。

トランプ候補は選挙戦のさなかに、メディアによる卑劣で不正な情報誘導に対する抗議の発言を示した。

このことによって、多くの主権者がメディアの偏り、メディアの歪みを再確認した可能性も高い。

私は、

９月２８日付ブログ記事

「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-4928.html

で、９月２６日に実施された次のように記述した。

「トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。」

「クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。」


米国大統領選でのトランプ候補の勝利は、米国民が「米国の既得権益勢力による米国支配」に対して反旗を翻したものである。

「米国の既得権益勢力」

とは、いわゆる１％の勢力、強欲巨大資本、ハゲタカ勢力であり、

金融資本・ワシントンのエスタブリッシュメント・マスメディア

の連合体のことだ。

１％勢力が国家と国民を支配し、その結果として主権者である国民の暮らしが破壊されている。

この現実に対する痛切な実感と、１％勢力と結託するマスメディアの情報誘導に対して、米国の主権者がレジスタンスの意思をしめしたものなのである。

トランプ氏がベストな大統領であるとは思わない。

しかし、現実政治における主権者の選択は、常に、

「ベターの選択」

であって

「ベストな選択」

ではない。

トランプ候補にさまざまな問題があることを認識した上で、それでも、クリントン政権が誕生する場合の、

「１％勢力による支配の継続」

よりは、これに対抗する姿勢を鮮明に示したトランプ政権が望ましいと米国の主権者が判断したのだと理解できる。

トランプ氏の主張は

「１％勢力による国家と国民の支配」

に反対するものであると同時に、

「１％勢力による世界市場制圧＝グローバリズム」

に反対するものであった。

だからこそ、トランプ氏はＴＰＰに対する断固反対の方針を明示したのである。

このトランプ氏が当選を果たした翌日に、日本の国会が、ＴＰＰ承認案を衆院本会議で強行採決することは正気の沙汰でない。

しかも、この衆院本会議をＮＨＫはテレビ中継せず、

「うまいッ　抜群に辛くて香り高いしょうが！」

「凄ワザ！　紙飛行機で飛距離対決」

などの再放送を行った。

このようなＮＨＫ＝日本腐敗協会はいらない！

とほとんどの主権者が判断するだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/738.html

[戦争b19] 奪還イラク都市で１００体の首なし遺骨（Sputnik）

奪還イラク都市で１００体の首なし遺骨
https://jp.sputniknews.com/incidents/201611102996312/
2016年11月10日 19:58(アップデート 2016年11月10日 20:39) 　Sputnik


「ダーイシュ(イスラム国、IS)」から奪還されたイラクのモスル南方の町で、頭部が切断された遺体や遺骨が大量に発見された。BBCが報じた。

イラクの兵士がハマム・アル・アリルで数の死体が埋められた穴を発見した。兵士によると、彼らは墓周辺に近づいた時点ですでに死臭いを感じた。臭いは、埋葬が行われていた地元農業大学裏の空き地にあるゴミ山から出ていたことが明らかになった。

死体発掘の際、巨大な穴の中には１００人以上が埋葬されており、全ての遺体から頭部が切断されていたことが明らかになった。現在、遺体の身元確認が行われている。多くの遺体には肉が残っておらず、残っているのは骨だけ。イラク当局が仮定するところ、大学の建物はイスラム主義者によって民間人の大量処刑を行う牢獄として使われていた。

ハマム・アル・アリルはモスル南方３０キロにある。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/154.html

[国際16] 比ドゥテルテ大統領、トランプ勝利に「ともに暴言吐く仲間、アメリカとの喧嘩はやめた」（ニューズウィーク）

１１月９日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。写真はドゥテルテ大統領。マレーシアの首都クアラルンプールで撮影（２０１６年　ロイター／Edgar Su）


比ドゥテルテ大統領、トランプ勝利に「ともに暴言吐く仲間、アメリカとの喧嘩はやめた」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6280.php
2016年11月10日（木）19時13分　ニューズウィーク


　フィリピンのドゥテルテ大統領は９日、訪問先のマレーシアで、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏を祝福し、米国とのけんかをやめたいとの意向を示した。

　過激な発言から「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏は過去数カ月、オバマ政権を毎日のように批判し、米国との防衛同盟の破棄や合同演習の中止を繰り返しほのめかしていた。

　ドゥテルテ氏は「ドナルド・トランプ氏を祝福したい。万歳」と祝福。「私たちはともに暴言を吐く。ささいなことについても、暴言を吐く」とした上で、「トランプ氏が勝った以上、私は誰ともけんかしたくない」と述べた。

　既存政治への批判を展開して５月の大統領選に大差で勝利したドゥテルテ氏は、トランプ氏と比較されることが多い。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利　それでもTPP通そうとする安倍政権の愚（田中龍作ジャーナル）
トランプ勝利　それでもTPP通そうとする安倍政権の愚
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014777
2016年11月10日 16:40　田中龍作ジャーナル



「衆院本会議での採決反対」を訴えて寒風の中、座り込みを続ける人々。=10日、衆院第２会館前　撮影：筆者=


　「TPPから撤退する」と宣言しているトランプ氏が米国大統領になったのになぜ・・・。安倍政権はTPP締結を今日中に衆院本会議で可決させる構えだ（１0日午後４時現在）。

　先月から国会前で座り込みを続ける人々の表情に明るさが射していた。

　日本時間の昨日、開票が行われた米大統領選挙で当選したのが、「TPP反対」と言いながら、多国籍企業や金融資本から資金援助を受けているヒラリー・クリントンではなかったからだ。

　山田正彦・元農水相の表情からも、悲愴感は薄れていた ―

　「日本政治は恥ずかしい。アメリカが批准しなければTPPは発効しない。日本が批准してもムダ。なぜ上げたコブシを振り下ろせないのか？」。

　TPP反対運動の先頭に立ってきた元農水相の言葉は、いつになく弾んでいた。



「特権階級だけ儲かるグローバリゼーションを続けてよいのか？」。山田元農水相の声はいつにも増して力がこもっていた。=10日、衆院第２会館前　撮影：筆者=


　生活協同組合パルシステムの佐藤奈穏美理事も胸をなでおろす。「ヒラリーさんになっていたら1年以内に批准されていた。首の皮一枚でつながった」と。

　国会前には二人の子（6歳、3歳）の手を引いた母親の姿もあった。

　「TPPで遺伝子組み換え食品が入ってくる。子どもがアレルギーなのでイヤです。オバマが批准を急いでいるけど、そうならないように願っている」。母親はまだ不安そうだった。

　トランプ氏の勝利でこれまでの対米従属政治は、成り立たなくなったことが明らかになった。

　それでもなお自ら国益を差し出そうとする愚かな政権は、一日も早く代えるしかない。


　　　　〜終わり〜




















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/740.html

[経世済民115] トランプ勝利に市場パニック 暴落株価の次に待つ円高地獄　トランプ大統領で何が起こるか（日刊ゲンダイ）
トランプ勝利に市場パニック 暴落株価の次に待つ円高地獄　トランプ大統領で何が起こるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193592
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　お偉方は緊急会合（財務省の浅川財務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　“トランプ・ショック”に市場も大パニックだ。９日の円相場は一時１ドル＝１０１円台に急騰、平均株価の下げ幅も１０００円を超えて、６月の英ＥＵ離脱ショックを彷彿させた。

　明けて１０日は、９日の米国市場がドラルド・トランプ氏（７０）の経済政策へと関心が移しＮＹダウが２５６ドル高、為替市場も１ドル＝１０５円台まで円安が進み、平均株価も急反発。前日比１０９２円８８銭高の１万７３４４円４２銭で引けたが、世界をのけ反らせた歴史的衝撃の先に待ち受けているのは、さらなる円高地獄である。

「トランプに決まったことで、米国の経済政策に対する不安が広がっています。市場関係者の間では『米国の１２月の利上げはない』『さらに遠のいた』という見方が強まっている。先行き不透明感と相まって、比較的、安全資産とされる円買いが過熱していくのは間違いありません」（大手証券会社関係者）

　野村証券は４日付のリポートで、トランプ勝利の場合の円相場は「９０〜９５円と想定」としていたが、９月日銀短観の想定為替レート（大企業・製造業）は１０７円９２銭だ。

「１円円高になると、大企業・製造業の経常利益は２１６０億円程度減少するという民間の試算もある。１ドル＝９０円まで暴騰すれば、想定為替レートとの差は１７円。つまり、３兆６７２０億円が吹き飛ぶ計算です」（前出の大手証券会社関係者）

　それでなくても円安誘導する安倍政権を「殺人者」とこき下ろしたトランプは、自動車をはじめとする日本の輸出関連企業に対して、厳しい態度で臨んでくるはずだ。

「円高地獄で企業の業績は下方修正ラッシュ。対米輸出が鈍化し、さらに株価は暴落と、日本経済は負のスパイラルに落ちていく。少なくともトランプ大統領の任期４年間は、“円高リスク”にさらされ続けるわけです。ＥＵ離脱ショックの時は１ドル＝９９円台で、株価は年初来安値の１万４８６４円。その程度の“かすり傷”では済まないでしょう」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）

　財務省と金融庁、日銀は９日午後、慌てて緊急会合を開催。財務省の浅川雅嗣財務官は「必要な措置を取りたい」などと話していたが、最悪の事態は、お偉方が考えるより先へ進んでいる。





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ
http://lite-ra.com/2016/11/post-2687.html
2016.11.10.　 安倍がTPP強行採決し世界の笑い者に 　リテラ


　一体、何のために……。先刻、4日の特別委員会につづいて衆院本会議でもTPP承認案・関連法案が強行採決された。

　ご存じの通り、昨日開票が行われたアメリカ大統領選では「就任初日にTPPから離脱する」と宣言しているドナルド・トランプが勝利。これを受けてマコネル上院院内総務は記者会見で「年内にTPP採決は行わない」と述べた。オバマが任期中にTPPを批准する可能性はほぼ断たれ、アメリカが不参加となればTPPは発効されない。

　しかも、こうした事態は予測できたものだ。実際、日本以外のTPP参加国はアメリカ大統領選の動向を見極めるべく、慎重に動いていた。そのため〈参加十二カ国の中で、国内手続きを終えた国はない〉（東京新聞11月1日付）という状態だったのだ。

　なのに、日本だけは前のめりで、10月7日のTPP主要閣僚会議で安倍首相は「他国に先駆け、日本の国会でTPP協定を承認し、早期発効にはずみをつける」と息巻いた。4日のTPP特別委で強行採決したのも、この安倍首相の“強い意向”ゆえで、なんでも海外の首脳に「わが国は先駆けてTPP承認案を通過させた」と自慢したがっていたために強行採決したという情報もあるほどである。

　そして、昨日の大統領選の結果、TPPの発効が事実上なくなり、まったく無意味となったTPP承認案・関連法案を強行採決。それも、佐藤勉・衆院議院運営委員長は本日の本会議開催を「職権」で決定し、山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」なる失言そのままに、まさに佐藤委員長が強行採決を決めてしまったのだ。

　なぜ、安倍首相は何の意味もなくなったTPPを強行採決したのか。その理由は、相変わらず呆れるようなものだ。

「政権側は“日本が承認案を可決させることでアメリカを説得するのだ”などと述べていますが、そんなことが不可能なのはわかりきっている。完全に見込み違いだったんですよ。でも、アメリカの動きによって取り下げれば、『なぜもっと慎重に進めなかったのか』『対米追従か』と安倍政権に対する非難が起こってしまう。それを阻止するために見栄を張っただけです。いわば世界に恥をさらしたようなもので、まったく世界の笑い者ですよ（苦笑）」（大手紙政治部記者）

　だが、こうした事態になった責任はメディアにもある。アメリカの動向以前に、食の安全性や保険料・医薬品の高額化など、既報の通りTPPには膨大な懸念、問題点がある。それらはすべてわたしたちの生活に直結する死活問題であるにもかかわらず、国会でTPPが審議入りしてからも、とくにテレビは論点をまったくと言っていいほど取り上げてこなかったからだ。

　たとえば、今回の臨時国会でTPP審議がはじまってからも、報道番組でさえ内容には踏み込まずストレートニュースで伝えるのみ。TPPがわたしたちの生活をいかに脅かすのか、そうした点に全国ネットの番組で言及したのは『サンデーモーニング』（TBS）くらいだろう。

　なかでも露骨だったのは、ワイドショーだ。山本農水相の口から「強行採決するかどうかは佐藤氏が決める」という国会軽視も甚だしい言葉が発せられたときも、せいぜいニュースランキングのなかで取り上げられた程度。さらに、2度目の「強行採決発言は冗談」という決定的な失言が飛び出しても、ワイドショーはほんの少し取り上げるだけで、豊洲新市場の盛り土と韓国・朴槿恵大統領の機密漏洩問題に血筋をあげるばかりだった。

　とくにワイドショーのスタンスが露わになったのが、『ひるおび！』（TBS）だ。同番組は他のワイドショーよりは多く時間を取って山本農水相の失言問題を伝えたが、その際、コメンテーターの室井佑月が「国会の審議が1個1個の項目じゃなく全体になっちゃって、いろいろな新聞とか週刊誌とか読んでるとほんとうに不安でしようがない」と述べると、司会の恵俊彰は「きょう（番組で）やりたいのはそこじゃないので」とシャットアウト。「オバマさんのうちに（TPPを）決めておこうという流れだと思うんですよ」と安倍首相の代弁のようなことを言ってまとめてしまった。

　さらに、特別委での強行採決が行われる直前の同番組では、安倍政権の御用ジャーナリストである田崎史郎が「強行にならない可能性もある」などと解説し、くわえてテロップでも『野党側の狙いは「与党がまた強行採決した」と悪いイメージを植え付けたい』と流した。これは強行採決を控えて、逆に野党に悪いイメージを植え付けようとしていたようなものだ。

　しかも、これは強行採決がなされた後のニュース番組も同様だった。4日の特別委での採決では、速記録でも9箇所が「聴取不能」で何が可決されたのかも不明な状態で、佐藤衆院議院運営委員長も「このような強引な例は（過去に）一回もない」と苦言を呈するほどだった。だが、このような議会運営を無視した安倍政権の採決のやり方を過去、厳しく取り上げていた『報道ステーション』（テレビ朝日）も、この日のトップニュースは朴槿恵大統領謝罪。『NEWS23』（TBS）にしても強行採決問題を3番目でやっと取り上げたが、雨宮塔子キャスターは前振りで「大混乱でしたね」とニッコリ微笑むという緊張感のなさだった。

　こうした報道の背景には、2010年にTPP参加が検討され始めたときから、ほとんどすべての大手マスコミがこの亡国的条約に全面的に賛意を示していたということがある。新聞の経済部が諸手を挙げて賛同し、社説でもTPP参加を強く訴えたことで、テレビも引きずられ、反対意見はほとんど取り上げなくなった。

　そして、2015年、TPPが大筋合意されたときは、あらゆるテレビ番組は「歴史的快挙」などと大々的に取り上げ、「牛肉や豚肉が安くなる」「これで品薄状態のバターも安価で手に入りやすくなる」と強調し、その裏に甚大なリスクがあるという事実を隠した。

　さらには、国会審議のなかで食の問題などがテーマになっても、報道ではストレートニュースで政権側の言い分を垂れ流し、本来、生活問題に重きを置くワイドショーは見て見ぬふりをしたのである。

　安倍首相や関係大臣は衆院の審議において、TPPの問題点を野党に追及されても納得できる具体的な説明をまったく行わないまま、2度にわたる強行採決をした。TPPが事実上発効されない公算となったとはいえ、これは明確な事実だ。そして、こうした政権の国民を見くびった態度を、テレビは完全にアシストしてきた。そのことは断じて忘れてはいけないだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] まるで新興宗教　不気味で気味が悪い安倍自民党！　
まるで新興宗教　不気味で気味が悪い安倍自民党！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_75.html
2016/11/10 22:15　半歩前へU


▼不気味で気味が悪い安倍自民党！
　これだけハッキリしているのに安倍政府はＴＰＰを多数の力を借りて国会でごり押しした。　TPP発効は絶望になったというのに、である。安倍晋三に操られた自民党は機能不全に陥ったようだ。

　集団で意味不明な行動を取る。不思議なことをやっている。彼らは何がやりたいのか？どこへ行こうとするのか？安倍自民党は、新興宗教のようで不気味で気味が悪い。

　【ワシントン共同】米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務は9日の記者会見で「環太平洋連携協定（TPP）が年内に議会に提出されることは確実にない」と述べた。

　米大統領選でTPP脱退を掲げた共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、オバマ政権が目指す年内の議会承認を見送る考えを表明した。TPP発効は一段と困難になった。

　TPPは参加12カ国で最も経済規模が大きい米国の議会が承認しなければ発効しない。トランプ氏は「来年1月20日の大統領就任日にTPP脱退を宣言する」とし、日本など他の参加国に再交渉を求める考えもないとしている。

共同通信はここをクリック
米、TPPの年内承認見送りへ　議会重鎮「確実にない」
http://this.kiji.is/169220041334030341?c=110564226228225532


関連記事
トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/745.html

[経世済民115] なぜ？ エアバッグ問題のタカタ株に「買い」の怪（週刊実話）
なぜ？ エアバッグ問題のタカタ株に「買い」の怪
http://wjn.jp/article/detail/6784957/
週刊実話　2016年11月17日号


　タカタ製エアバッグの不具合問題で、トヨタ自動車など3社が10月26日、113車種、合わせて約136万台のリコールを国土交通省に届け出た。これでタカタのエアバッグを巡る国内のリコールは、自動車メーカー20社で1700万台を超えた。

　そんなタカタの株式が、兜町界隈では「買い」との声もあるから驚く。

　「タカタ再建のネックは、とにかく相次ぐリコールで発生した1兆円規模の債務処理の行方です。同社の自己資本は約1090億円(6月末)ですから身の丈の10倍もあり、債務超過＝破綻は誰の目にも明らか。しかし、タカタの取引先であり債権者でもある自動車メーカーには、リコール費用の求償権を失う法的整理は現実的ではないとの意見が強い。裁判所が関与せず、債権者と債務者の合意に基づいて進める私的整理であれば、タカタが負う債務に上限を設定した上で株主には100%減資を求めることができますから、それやこれやで再建策は困難を極めています」(経済ライター)

　関係筋によると、タカタを救済するスポンサー選びで候補に残っているのは、国内化学品メーカーのダイセル、中国の寧波均勝電子が、それぞれ米投資ファンドと連合を組んでいる他、米国の自動車部品メーカーなども複数あるという。

　「これらの企業やグループは、選定作業を行っているタカタの外部専門家委員会に出資金額を含む再建プランを提出し、専門家委は提案内容を検討した上で10月中に最終候補となる1社を内定する計画でしたが、ずれ込んでいます」(同)

　自動車メーカーはタカタからの供給がないと当面の生産にも支障をきたす。見捨てるわけにはいかないのが現実だ。問題はタカタ本体より、リコール問題での対応がよくない創業家の高田一族。いまだに居座り続けていて責任を取ろうとしないことにある。

　そのあたりを見極めることができれば、「買い」ということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/555.html

[経世済民115] 「トランプショック」で個別銘柄が安くなったのはむしろ大歓迎です（会社四季報オンライン）

「トランプショック」で個別銘柄が安くなったのはむしろ大歓迎です
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00144579-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/10(木) 20:46配信


　米国の大統領選挙前に民主党候補のヒラリー・クリントン氏のメール問題が取りざたされたことで、日経平均株価は11月に入ってから急落しました。このあたりから、「いまさら蒸し返すなんて怪しい」と思い始めていました。

　今年6月に行われたブレグジット（英国の欧州連合離脱）の是非を問う国民投票の結果を踏まえると、「大統領選挙で民主党政権を変えたいという不測の事態が発生しても不思議はない。もしかしたら五分五分なのかも」とも思っていました。

　日本株相場に関しては、日経平均が上値抵抗線を上抜けたことで、短期的には一段と上昇する可能性もあると考えていましたが、閑散相場でスルスルと値上がりするのは経験則からすると、時間の長短はあれどいずれは元の位置に戻ることが多いため、上げについていくにも割り切りが必要とも見ていました。10月に入ってから外国人買いが戻ってきたとはいえ、大統領選を控えた状況で、本気の買いかどうかはよくわからないとも考えていました。

　(1)日経平均の目先の高値目標とにらんでいた2月2日安値1万7684円と同月3日高値1万7515円の間のマドを埋めることができなかった、(2)短期的なトレンドラインを割り込んだ、(3)エリオット波動が終盤に近付いていた、(4)オシレーター系のテクニカル指標で「買われすぎ」の状態にあった、などの点から「いつ天井を打ってもおかしくはない」とも思っていたのです。

　テクニカル指標から株価の上値を予測しても、ここからの上昇はたかがしれています。あれこれヤキモキして過ごすのも懲り懲りなので、「ここは敢えてリスクを取らず、大統領選挙後に新たにポジションを取り直したほうがさすがにリスクは少ないだろう」と決断。夏休み以降や短期での買いポジションは8日までに精算していました。

　開票を迎えた日本時間の9日は、「ブレグジットショック」を彷彿させる状況が前場の中ごろから続きました。日本の株式市場やドル・円相場は乱高下。日経平均は一時1000円を超える株価下落となり、1万6111円の安値をつけました。1日の値幅としては大きいものの、前日から5％程度の下げなので、「暴落」とまでは言えないとも思っています。個別銘柄については安くなってきたのでむしろ大歓迎です。

■　日経平均は下落トレンド入りか

　結局、日銀のETF買い入れによって買い支えられていた日本の株式市場は、1万6000円台前半まで逆戻り。9日がさらなる値下がりの始まりなのか、それとも終点なのか。それはわかりません。ただ、株価チャートを見ると目先、ダブルトップ形成の確定の可能性も出てきました。「下落トレンド入り」と言ってもよさそうです。

　ファンダメンタルズが良好な銘柄でも、「株価暴落」という大きな力の前にはなすすべがありません。かと言って、テクニカル指標も100％有効というわけではないのです。それでも、リーマンショックを始めとする株価暴落を何度も通過して結局のところ、「思い入れを強くした分だけ負ける可能性が高く、淡々とテクニカル指標通りに売買していくしかない」という割り切りが重要だと、9日に改めて確認しました。

　新大統領がひとまず決まったことで、新しい相場が始まるでしょう。「トランプショック」を経験したことで、これまでずっと気掛かりだった6月24日、つまり、英国の国民投票でEU離脱が決まった当日の値動きの意味もわかるかもしれません。新たに戦略を練り直して参戦したいと考えています。

　（毎週木曜日に掲載）

　横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

横山 利香


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/556.html

[経世済民115] 世界経済に巨大トランプ・リスク（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　「トランプ大統領」で株価が急落した東京市場　Toru Hanai-REUTERS


世界経済に巨大トランプ・リスク
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6281.php
2016年11月10日（木）19時14分　デービッド・フランシス　ニューズウィーク


＜トランプ政権がもし言葉通りの経済政策を行うなら、貿易戦争に火が付くだけでなく銀行は巨大化し、地球温暖化は加速し、格差はますます拡大する＞

　ドナルド・トランプが米政治史上最大とも言うべき番狂わせで大統領選に勝利してから数時間後、世界の証券市場は前日の混乱が嘘のように落ち着きを取り戻した。イギリスのEU離脱が決まった国民投票後のように、パニック売りが連鎖するという予想は杞憂だった。とはいえ、トランプの経済政策がはっきりしないため、先行き不安は今後もついて回るだろう。市場の混乱がこのまま収まることは期待できそうもない。

「トランプの政策は、実現可能性も優先順位も不透明。それが投資家の心理に影を落とし、それでなくても低迷している投資を抑える方向に働くだろう」と、バンクオブアメリカ・メリルリンチのストラテジスト、サビタ・スブラマニアンは投票日の翌朝に見通しを語った。

【参考記事】【経済政策】労働者の本当の味方はクリントンかトランプか

　民主党候補のヒラリー・クリントンが敗北演説を行う一方で、世界中の市場ウォッチャーは先行き不透明感から、米経済と世界経済は苦難の道をたどることになると警告を発した。

■貿易戦争に火がつく

　差し当たって最大の「トランプ・リスク」は貿易障壁が高まること。トランプは既存の貿易協定を破棄し、TPPなど発効待ちの協定から離脱すると宣言してきた。公約を守るなら、中国とメキシコの製品には大幅な関税が課されることになる。そうなれば当然、相手国もアメリカ製品に高い関税をかけ、貿易戦争にエスカレートしかねない。

　トランプがぶち上げた壮大な計画の多くは空約束に終わるにせよ、通商政策に関しては、ホワイトハウスが絶大な権限を持っている。貿易協定を破棄し、WTOから脱退するという公約は、その気になれば実行できる。

「トランプがこのアプローチにしがみつけば、アメリカ経済は大きな試練に直面することになる」と、ピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、ウィリアム・クラインは警戒する。

【参考記事】トランプの新政策が物語る「大衆の味方」の大嘘

　トランプはFRBの独立性も脅かしかねない。FRBは米国内のローンの金利に直結する政策金利を決定する権限を持つ。共和党は長年、中央銀行に対する監査権限を議会に付与する法案を通そうとしてきた。共和党の大統領が誕生し、上下院も共和党が多数議席を握った今、この法案が成立する可能性は劇的に高まっている。そうなれば、各国の金融政策にも影響が及ぶだろう。

　トランプの提案は「究極的には、FRBの独立性に対する世界の信頼とアメリカの地政学的な立場を大きく損なう」ことになると、米投資信託会社T・ロウ・プライスのチーフUSエコノミスト、アラン・レベンソンは火曜の夜、顧客宛のメッセージで警告した。

　それでもトランプの勝利を受けて、金融、医療、一部のエネルギー関連株は急上昇した。選挙戦中は労働者の味方を自称し、クリントンとウォール街の「癒着」を批判していたトランプだが、その一方で、オバマ政権が金融危機の再来を防ぐために導入した金融改革規制法「ドッド・フランク法」の撤廃を叫んできた。

「ドッド・フランク法は銀行家の手足を縛っている。そのために銀行は融資を行えず、雇用が生まれない。人々が職にありつけないのはそのためだ。この弊害をなくさねばならない」トランプは有権者にそう訴えてきた。

　オバマ政権の医療保険制度改革（ｵﾊﾞﾏケア）の撤廃も公約の１つだ。医療分野の規制が緩和されれば、新薬などへの投資が活発化すると予想され、トランプ勝利後、医療・製薬関連の株価が跳ね上がった。

■クリーンエネルギー株は下落

　エネルギー部門の一部もトランプ勝利に沸いた。トランプは石炭火力発電を規制するオバマ政権の環境政策を撤廃すると公約している。実現すれば、アーチ・コール、コンソル・エナジーなど石炭採掘会社は息を吹き返すだろう。一方、トランプは発効したばかりの「パリ協定」からの離脱を掲げており、アメリカの温暖化防止の取り組みは後退すると予想される。その見通しからクリーンエネルギー関連株は軒並み下落した。

　防衛産業もトランプ新大統領を歓迎している。トランプは歳出の強制削減による国防費の上限を廃止し、軍備を拡大すると公約してきたからだ。投票日の翌朝、ノースロップ・グラマンとロッキード・マーチンは約5％、レイセオンは7.6％と、防衛関連株は大幅に上昇した。

　富裕層の大幅減税など、トランプが掲げた経済政策の一部は議会の承認が必要になるが、選挙戦中にポール・ライアン下院議長の「裏切り」を批判したトランプが議会とうまくやっていくのは難しいだろう。

「政策を通したいなら、何らかの形でライアンの協力を取り付ける必要がある」と、ケイトー研究所のエコノミスト、ジェラルド・オドリスコルは言う。

■金持ち減税で赤字拡大

　とくにトランプの税制改革は、財政再建を掲げてオバマ政権と渡り合ってきた共和党には受け入れ難いものだ。トランプ案では、累進課税の最高税率を現在の39.6％から33％に減らすとしている。独立系の税制政策研究所の試算では、これにより連邦政府の歳入は、10年間に渡って9兆5000億ドル減ることになる。それに見合う分、歳出をカットしなければ、2036年までに財政赤字はGDPの80％近くに達する。

　トランプのその他の経済政策も実現できる見込みは薄い。トランプは年間4％の成長率4％を達成し、今後10年間で2500万人分の雇用を創出すると言っている。オバマ政権下での成長率は毎年約2％、雇用創出は900万人分だった。トランプの青写真が実現するとみるエコノミストはまずいない。選挙戦中には、著名なエコノミスト370人が連名で、トランプは「アメリカにとって危険で破壊的な選択」だと警告する書簡を発表した。

　勝利の翌日、トランプは早くも公約実現の困難さを思い知らされたはずだ。ゼネラル・モーターズは自動車販売の不振を理由にミシガン州とオハイオ州の工場で2000人超の人員削減を実施すると発表した。皮肉なことに、この２州の有権者はトランプの雇用創出策に夢を託したのだ。


From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/557.html

[国際16] トランプ新米大統領下で日本を待っているものとは？（Sputnik）

トランプ新米大統領下で日本を待っているものとは？
https://jp.sputniknews.com/opinion/201611102996542/
2016年11月10日 21:43　Sputnik


米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利は、東京証券取引所で正真正銘の暴落を引き起こした。ドルが下落し、日本の金融市場管理当局は、不安定性と不確実性への対応を協議するため緊急会合を開いた。トランプ氏は第４５代米大統領として日米関係全体にどのような影響を与える可能性があるのだろうか？

日米関係の悪化が懸念されたため、トランプ氏は常に日本の権力組織にとってはあまり魅力的な人物としてとらえられていなかった。一方で、現在日本に滞在している高等経済学院の日本専門家、アンドレイ・フェシュン氏は、トランプ氏という人物には、日本にとってもロシアにとっても独自の利点があるとの見方を示し、次のように語っている-

「日本は今、米国との関係がどのような方向に変わる可能性があるのかについて考えを巡らせているようだ。ヒラリー・クリントン氏との関係は、従属国には予測可能だったからだ。（日本は）ずいぶん前にこれに慣れ、妥協した。トランプ新大統領下での日米関係は、恐らくより独立したものとなるだろう。これはビジネス界にとってはよいことだ。一方で日本の政治家にとってはあまり都合のいい状況ではないかもしれない。なぜなら彼らは客観的に依存し、米国が要求することを最大限実行する習慣がついているからだ。一方で、これと関連して日露関係がちょうどより特権的な関係にあるのは興味深いことだ。トランプ氏が日露関係になんらかの抑制的影響を与えようとすることは恐らくないだろう。その意味においてトランプ氏の当選は、日本とのさらなる関係深化にとってロシアに良いチャンスを与えている。」

一方で、日米関係の以下の重要な側面を見落としてはならない。過去の全ての米政権下の日本の外交政策では、常に安全保障の要素が最も重要な役割を果たしていた。そして今、これに中国抑止の側面が加わった。日本はトランプ政権下で自国の安全保障について１００％米国を当てにすることができるのだろうか？なぜならトランプ氏は選挙演説で、日本やその他の国は自国の安全保障に対して自ら支払うか、それとも米国の債務返済を手助けするよう提案したからだ。フェシュン氏は、次のように語っている-

「日本は自国の安全保障に対してはるかに多くの資金を支払うことになるかもしれないが、日本にはもちろんその用意がある。とはいえ、これは決して日本における今後の米軍のプレゼンスと核兵器の存在を否定するものではない。なぜなら中国の脅威が今も極めて高いレベルで維持されているからだ。そしてこの要因のために日米安全保障条約は前大統領の時と同じように重要であり続けるだろう。とはいえ、もちろん日本は軍事費により多くの資金を支払うことになるだろう。しかし私は、日本経済はそれに耐えられると考えている。」

一方でフェシュン氏は、これが全体として中国抑止にどのような影響を与えるかは大きな疑問だと述べ、さらに次のような見方を示している- 「トランプ氏は政治家としてより米国の経済状況に注意を集中している。そして彼は中国との経済関係にもより多くの注意を払うだろう。私はトランプ氏が中国との経済関係を向上させようとするのでないかと考えている。それが米国にとって最大限有利となるように。そしてこの米中の素晴らしいタンデムで、日本は少し余計なものとなるかもしれない。経済的観点から、新大統領下で日本が負ける可能性も排除できない。」

安倍首相は１０日、トランプ氏と電話会談を行った。安倍首相とトランプ氏は１１月１７日に米ニューヨークで初の会談を行う方向で調整を進めることで合意した。会談では、在日米軍駐留経費の負担増額や、トランプ氏が選挙期間中に脱退を表明していた環太平洋連携協定（TPP）の問題が議題となる。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/252.html

[原発・フッ素46] 福島から避難の子をイジメ、金奪う！　
福島から避難の子をイジメ、金奪う！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_72.html
2016/11/10 21:07　半歩前へU


　これは多分、氷山の一角だと思う。福島県から全国各地に避難した子供たちがこの子と同様のいじめに遭っていると思う。この子たちに罪はない、被害者だ。

　悪いのは原発を推進した東電だ。自民党政府だ。経産省だ。被害者がいじめに遭うなどの理不尽を黙認してはならない。

　いじめに遭った覚えがある皆さんは、新聞社に電話してもらいたい。黙っていては益々いじめが広がる一方だ。学校や行政は責任逃れのために内密に処理しようとするので公にした方がいい。NHKまたは新聞社がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　フクイチ（東電福島第一原発）事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、市立小学生時代に避難者であることを理由にいじめを受けていた問題で、生徒の父親が、本紙の取材に応じた。

　いじめは避難直後から少なくとも４年に及んでおり、「学校がちゃんと対応してくれず、卒業式にも出られなかった。時間を返してほしい」と訴えた。

　一家は放射能の影響を恐れて避難。生徒は小学２年の２０１１年８月、市立小に転入した。直後から同級生から「菌」や「放射能」と呼ばれたり、蹴られたりした。

　支援物資として提供された文房具を取られたこともあり、３年のころから休みがちになった。

　さらに５年になると、「（原発事故の）賠償金をもらっているだろ」と言われ、ゲームセンターや観光地の同市みなとみらい地区で遊ぶ金をせがまれた。多い時には１０人に１０万円を支払い、１カ月半の間に計約１５０万円に上った。

　生徒は父親のお金を内緒で持ち出していた。自主避難のため賠償金は数十万にとどまり、親族から当面の生活費を借りて家に置いていた。

　生徒がそのお金を使い果たし、財布のお金を持ち出したときに、父親が気付いた。生徒は「お金を持って行けば、いじめられなかった」と話したという。

　父親が学校に相談すると、学校側は「お金が絡んでいるので警察に相談してください」と言うだけで同級生への指導はしてくれなかったという。生徒は６年になると、一度も登校しなかった。

　父親は学校に不信感を抱き、弁護士に相談。学校側やいじめたとされる同級生の保護者らと話し合ったが、改善せず、昨年１２月に第三者委に調査を申し入れた。

　父親は「避難者ということで少しのいじめは覚悟していた。しかし、学校が対応してくれず、いじめがエスカレートしていった」と振り返り、「子どもには、修学旅行も行かせてあげたかったのに、できなかった」と無念を語った。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_73.html



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　無意味な強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ


TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193598
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」

　保護主義を唱えるトランプがＴＰＰ脱退を宣言したのは６月２８日。トランプは、ＴＰＰが米国の雇用を海外に流出させたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年１月２０日にも「ＴＰＰ脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずＴＰＰ批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。

　衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は９日の理事会で、本会議の１０日開会を職権で決定。４日の特別委員会で強行採決させたＴＰＰ承認案と関連法案について、衆院通過を強行させたのだ。

　ＴＰＰ「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。

「ＴＰＰ問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともＴＰＰ反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、（同じ民主党の）オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに（安倍政権が）衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」
　　
　ＴＰＰ特別委の集中審議で、採決を急ぐ理由を問われた安倍は、「再交渉には応じないという日本の意思を明確に示すため」なんて答弁していた。ハナからＴＰＰ反対を公言している相手に「再交渉には応じない」と強気なのだから、バカみたいな話だ。

「トランプ氏が新自由主義政策であるＴＰＰを認めるわけがない。日本が主導してどうこうできる話ではないのです。安倍政権が採決を急ぐ必要は全くありません」（鎌倉孝夫氏・埼玉大名誉教授）

　相変わらず安倍政権は、ＴＰＰをめぐる情勢を全く理解していない。　　　






























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「皆さんに、特に若い人たちに聞いて欲しい」！
「皆さんに、特に若い人たちに聞いて欲しい」！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_76.html
2016/11/10 23:23　半歩前へU


▼「皆さんに、特に若い人たちに聞いて欲しい」！
　政治家は「言葉が命」だと、私は繰り返し訴えてきた。大統領選でトランプに敗れたヒラリーが一夜明けた９日（現地時間）、支持者たちを前に語った弁。この様子をテレビで見た。最後のくだりが感動的だった。

　そこには人の心を打つ言葉があった。選挙戦での作り笑いは消え、素顔のヒラリーがいた。原稿なしで、これだけの演説が出来る政治家が果たして日本にいるだろうか？

　前言を平気で翻す日本とは、民主主義の成熟度が違う。言葉に「訴える力」がある。オバマにしてもそうだが、こんな光景を見るたびに私は米国を羨ましく思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ヒラリー最後の演説。

　最初にトランプについて「彼がアメリカ大統領として成功することを望む」と勝利を祝福した。その上で、大統領選をともに戦った支持者に感謝の言葉を述べ、憲法に基づく、民主党から共和党への平和的な権力の移譲を訴えた。

　ヒラリーは「憲法に基づく民主主義」について、もう一つ付け加えた。 「憲法に基づく民主主義は、私たちの参加を求めます。4年に1度の選挙のときだけではありません。常に参加を求めているのです。

　だから、できることをやりましょう。私たちが大切にしている理念や価値を前に進めていくために。私たちの経済を富裕層だけでなく、みんなのものにするために。私たちの国を、私たちの地球を守るために」

そしてこう続けた。 「アメリカン・ドリームは大きい。誰もが夢見て良いほど大きい。全ての人種、全ての宗教、全ての男性と女性（ここで声を大きくして強調した）、移民、LGBT、障害者。全ての人たちのものです」

　ひときわ大きな拍手が送られたのは、若者を鼓舞するメッセージを送ったときだった。

　 「皆さんに、特に若い人たちに聞いて欲しいんです。私は自分が信じるもののために、生涯をかけて戦ってきました。勝ったことも、負けたこともあります。辛い思いもしました」

　 「あなたたちも、勝つこともあれば、負けることもあるでしょう。負けることは辛い。でも決して、信じることをやめないでください。正しいことのために戦うことは、価値のあることです。やるべき価値のあることなんです」

彼女がこの言葉を繰り返すと、会場から大きな拍手が起きた。壇上からその様子を見渡す目には涙が光っていた。そばに立つ夫の目にもキラリと光るものがあった。

少し間を置いて再び話始めたヒラリーは、女性の社会進出を阻む「ガラスの天井」についても、若い女性たちにメッセージを送った。

　「私たちは最も高い『ガラスの天井』を打ち破ることはできませんでした。でも、いつか、誰かが打ち破るでしょう。そのときが、今、私たちが考えている以上に早いことを望みます」

　そして、全ての少女たちに聞いて欲しい、と言葉を続けた。

　「あなたは価値がある存在で、しかも力強い。あなたの夢を実現する機会を追い求めるに値するんです。そのことを、決して疑わないで」　　（BuzzFeed Japanから引用）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「「撃ち方やめー！」でしょ。喧嘩売るようなものだと、自公は認識しているのか。：孫崎　享氏」
「「撃ち方やめー！」でしょ。喧嘩売るようなものだと、自公は認識しているのか。：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21089.html
2016/11/11　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

トランプ、米国国民の既存勢力の怒りがトランプの勝利へ、各種過激発言は大衆と共通の価値観。

トランプ自身過激発言すべては単なる「示唆（sugestion）」にとどまる。https://t.co/qr9J2ciTS4

安倍首相っていう人はその場で得だと思えば何でもする。

「米国訪問中の安倍首相は24日、アメリカの次の大統領選挙への出馬に意欲を示しているヒラリー・クリントン前国務長官と対談した。」

そしてトランプが勝利すると、臆面もなく、「一緒に仕事することを楽しみにしている」。

これが日本の首相です　

トランプとTPP[TPPは大失敗だ。特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。TPPは一部の裕福な人々によって締結された」６月２８日演説。

で、安倍さんどうするの。

依然強行採決して「TPP断固やる」と毅然とした態度をおとりになるのでしょうか　

本来共和党の本命だったジェブ・ブッシュ（弟）が祝意表明。

彼の関係するフロリダ、テキサス州はトランプ支持で、今次トランプ勝利に大きく貢献。

ジェブ・ブッシュという人は、人柄のいい人だったように思える。

現代の激しい選挙戦には不適合だったけれど。https://twitter.com/JebBush/status/796340702464581632

ＴＰＰ、１０日衆院通過　与党、採決強行へ」（（共同通信）????

「撃ち方やめー！」でしょ。

安倍首相にトランプと全面対決するガッツはないでしょ。

トランプTPPに明確に反対。

ガッツないまま、情勢認識しないまま、惰性のまま、強行採決するんか知らん。

馬鹿だねー。

自公の先生方は。

TPP強固に反対表明のトランプ氏当選の中、自公はTPP強行採決しようとするのか。

二階幹事長、「我々の方から慌てて何かをする事はなく、既定方針通りだ」

喧嘩売るようなものだと、自公は認識しているのか。

最低限本日の採決中止すべしhttps://t.co/YL3VMQpviX

＞谷間のユリ ヒラリー勝利ありきで突っ走ってきたTPPですが、自公は断念せざるを得ないでしょうね。つまり乗る馬を間違えたということです。いずれにしても、もう対米隷属から脱するべき。トランプ何するものぞ、何ならアメリカとの付き合いを断てばいいじゃない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　産経新聞社HPより　　　


南京虐殺を否定する“歴史修正主義新聞”産経が「旧日本軍が婦女子も虐殺」「犠牲者は40万人」と報道していた
http://lite-ra.com/2016/11/post-2688.html
2016.11.10.　あの産経が「南京虐殺40万人」と報道 　リテラ


　徹底した裏付け取材により、大きな評価を得たドキュメンタリー『南京事件　兵士たちの遺言』（日本テレビ）に対し、「『虐殺』写真に裏付けなし　日テレ系番組『南京事件』検証」なる批判記事で襲いかかった産経新聞。

　本サイトでは先日、その産経記事の内容が、事実誤認に嘘、いいがかり、詭弁、デマゴギーだらけであることを詳しく解説したが、産経はそれまでも歴史修正主義を「歴史戦」と言い換えて、“南京事件は中国のプロパガンダだ”とがなりたててきた。

　たとえば、14年2月16日付「『大虐殺なかった』は正論だ」（論説委員の持ち回りコラム「日曜に書く」）では、作家・百田尚樹の「南京大虐殺はなかった」という発言が朝日新聞などで批判された件について〈ほとんど間違っていない〉と全面擁護し、NHKが01年に慰安婦問題などを題材に放送した『ETV特集　問われる戦時性暴力』を「偏向番組」と批判。こう主張している。

〈「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した1937（昭和12）年12月から38年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した−と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「30万人」と主張し、戦後の東京裁判では「20万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。〉

　また、16年5月にも連載シリーズ「歴史戦」のなかで、元朝日新聞記者・本多勝一氏への大々的批判を展開。1973年、朝日新聞紙上で本田氏が連載した「中国の旅」によって〈ゆがんだ歴史観〉が形成されたとして、「南京事件」そのものを打ち消しにかかっている。

　今回の日テレの番組への“言いがかり”もそうだが、こういう他社報道や中国側の主張など、一部をあげつらって日本の戦争犯罪全体を否定するやり口は歴史修正主義の典型的なスタイルだ。とりわけ“中国側が主張する「虐殺30万人説」はウソだから南京大虐殺はなかった”という論理展開は、産経新聞のもっとも得意とするところと言っていい。

　ところが、である。実は、他ならぬ産経新聞自身、南京攻略後の日本兵の行動を、かつてこのように報じていたのだ。

〈日本軍はまず、撤退が間に合わなかった中国軍部隊を武装解除したあと、長行（揚子江）岸に整列させ、これに機銃掃射を浴びせて皆殺しにした。
　虐殺の対象は軍隊だけでなく、一般の婦女子にも及んだ。〉
〈こうした戦闘員・非戦闘員、老若男女を問わない大量虐殺は二カ月に及んだ。犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ、いまだにその実数がつかみえないほどである。〉

　当時の「サンケイ新聞」1976年6月23日付に掲載された、連載記事「蔣介石秘録」第497回のなかにある記述だ。小見出しには「南京大虐殺の悲劇」と記されており、また、日本兵による中国兵・民間人虐殺の“手段”も具体的に書かかれている。

〈虐殺の手段もますます残酷になった。下半身を地中にうめ、軍用犬に襲い掛かからせる“犬食の刑”、鉄カギで舌を貫いて全身をつるしあげる“鯉釣り”、鉄製のベッドに縛りつけ、ベッドごと炭火のなかに放り込む“ブタの丸焼き” ──など、考えられる限りの残忍な殺人方法が実行された。〉

　こうした産経の記述を素直に読めば、日本兵は中国兵だけでなく一般人も対象として極めて無残な虐殺を行い、その犠牲者は30万人どころの話ではなく「三十万人から四十万人」であると受け取れる。つまり産経は、自身が「荒唐無稽」と批判する南京事件の「虐殺30万人説」、いやそれよりも10万人も多い「40万人説」までをも、自社報道で大々的に展開していたのだ。これは、どういうことなのか。

「蔣介石秘録」は、産経新聞が74年から76年まで計666回にわたって長期連載したもので、のちに同名で書籍化、サンケイ新聞社（当時）から刊行されている。執筆したのは産経新聞論説副委員長もつとめた古屋奎二氏で、「社長を説得して台北に連載の準備室をつくり、『蒋介石が生きているうちに証言をとろう。歴史の証言を書くんだ』と、しゃかりきに資料や情報を集めていた。とにかく妥協しない人で、大漢和辞典を手元に置いて原文を読み込んでいた。大変な勉強家だった」（産経新聞2000年9月15日付）という。

　しかし、繰り返すが、現在、産経は「30万人説は中国のプロパガンダだ」「30万人説はウソだから南紀大虐殺はなかった」と、「蒋介石秘録」とはまったく逆の主張をしているのだ。これをどう説明するのか。

　実は、産経は2014年12月24日付記事のなかで、〈「『30万人虐殺』は中国側の一方的な宣伝であり現実にはあり得ない」との立場だ〉と明言しつつ、〈産経新聞も過去に犠牲者数を「30万〜40万人」と紹介したこと〉については〈これは中国国民党が保有する記録などに基づいて執筆された〉とサラっと流しただけで、その自社報道をしっかり「検証」したことは、これまで一度たりともないのだ。

　「南京事件」の被害者数については1万人から30万人まで諸説あるが、本サイトはその人数の多寡を問題にすることは歴史の矮小化だと考えている。しかし、他のメディアに対して「30万人説は中国のプロパガンダだ」と血祭りにあげながら、自社の報道についてほおかむり、というのはあまりにご都合主義が過ぎるのではないか。

　しかし、これこそが産経新聞のお家芸とも言える。産経はいわゆる朝日新聞慰安婦報道問題でも、まったく同じことをしでかしていた。

　産経新聞は、元朝日新聞記者の植村隆氏が1991年に書いた記事に対し、“「女子挺身隊」と「慰安婦」は別物なのにわざと混同して書いた”とする。そして、植村の記事がスクープとして報じられたため、慰安婦問題が日韓の懸案として燃え上がり、誤った認識を世界に発信したとしている。

　しかし、本サイトでも以前報じた通り、当時の新聞各紙では、産経を含む朝日以外も「女子挺身隊」と「慰安婦」は同じものだという前提で記事を書いていた。たとえば、産経新聞91年9月3日付には〈「挺身隊」の名のもとに、従軍慰安婦として狩りだされた〉と、ほとんど植村氏の記事と同じ表現が使われていた。また当時産経は、植村氏が聞き取りを行った金学順さんは「日本軍によって強制連行された」と明確に報じていた。

〈太平洋戦争が始まった1941（昭和16）年ごろ、金さんは日本軍の目を逃れるため、養父と義姉の3人で暮らしていた中国・北京で強制連行された。17歳の時だ。食堂で食事をしようとした3人に、長い刀を背負った日本人将校が近づいた。「お前たちは朝鮮人か。スパイだろう」。そう言って、まず養父を連行。金さんらを無理やり軍用トラックに押し込んで一晩中、車を走らせた〉（1993年8月31日付産経新聞大阪本社版）

　なお、植村氏の記事では、金学順さんは「騙されて慰安婦にされた」とされていて、「強制連行」や「軍」という言葉はひとつも出てこない。ようするに、「日本軍によって強制連行された」というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

　ところが、産経はこうした自社の記事をチェックすることなく、朝日新聞、とりわけ植村氏を“慰安婦捏造の戦犯”として血祭りにあげた。

　事実、昨年、植村氏に対し、産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比記者および原川貴郎記者がインタビューをした際には、植村氏からかつての産経記事を突きつけられ、「これは今日、初めて見ましたから訂正したかどうかはちょっと分かりません」（阿比留記者）、「私、初めて見ましたので」（原川記者）などと答えていた。つまり、自分たちが批判する問題の自社報道すら、きちんと確認していなかったことを露呈してしまったのだ。

　ようするに、産経新聞には自社報道を振り返り、「誤報」を反省したり、徹底的に検証したりする態度がまったくないようなのである。ちなみに今回、日テレの『南京事件　兵士たちの証言』に対する言いがかり記事を執筆したのも、植村氏に論破された原川記者であった。

　いずれにせよ、明らかなのは、産経新聞が「歴史戦」と称して展開する歴史問題の報道や「検証記事」は、事実をないがしろにした結論ありきの宣伝、それこそ“プロパガンダ”でしかないということだ。歴史修正主義者たちが、人数の問題や言葉遣いといった小さな問題にこだわるのは、結局、歴史的事実そのものを否定できないため、そうやって枝葉末節を大きく見せて、歴史的事実がないかのような宣伝をするためにすぎない。

　戦中に軍人として南京へ出向いたこともある三笠宮崇仁親王は、かつてこう述べていた。

「最近の新聞などで議論されているのを見ますと、なんだか人数のことが問題になっているような気がします。辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません。私が戦地で強いショックを受けたのは、ある青年将校から『新兵教育には、生きている捕虜を目標にして銃剣術の練習をするのがいちばんよい。それで根性ができる』という話を聞いた時でした。それ以来、陸軍士官学校で受けた教育とは一体なんだったのかという疑義に駆られました」（読売新聞社「This is 読売」94年8月号）

　産経は、この崇仁親王の言葉をどう受け止めるのか。安倍政権の歴史修正主義と二人三脚で“独自の報道スタンス”をとっている産経新聞だが、そろそろ、自分たちの足元を見つめなおした方がいい。すくなくとも、人々のマスコミへの信頼を一番失わせているのは、朝日でも毎日でもNHKでもなく、こうしたプロパガンダ記事ばかり打ってジャーナリズムをかなぐりすてている産経新聞のほうだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「だったら米軍はお引き取り下さい」とトランプに言うために必要なこと（反戦な家づくり）
「だったら米軍はお引き取り下さい」とトランプに言うために必要なこと
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1517.html
2016-11-10　反戦な家づくり


トランプが次の米国大統領に決定したことで、日本の中でも評価が真っ二つに割れている。

安倍自民党のその流れが､真っ青になっているのはもちろんだ。

なにせ安倍晋三は、わざわざ訪米して、クリントンとだけ会ってトランプはスルーして帰ってきたのだから、昨日の午後は泡吹きそうだったに違いない。

ただ、私が言っている「真っ二つ」は、そのあたりの話ではなくて、反安倍、反自民を標榜している人たちの中のこと。

いわゆるリベラルと言われているような人たちの中で、トランプ評がパッカリ割れている。

およその傾向としては、良識派はNO、現実派はYES　という感じ。

どっちも、そういうラベリングは嫌がるだろうけど、便宜的にそういうことにしておく。

で、私はと言うと、べたべたの現実派として基本的にYES　である。

クリントンとトランプならば､明確にトランプでよかったと思っている。

米国民にとってどっちが良かったのかは判断を保留するが、日本にとっては、少なくとも可能性が見えてきたという意味で、良かった。

何の可能性か。

わずかでも、属国から独立へ向かう可能性だ。

たとえば、辺野古基地を諦めさせる　などなど。

ただし、トランプになれば在沖米軍は撤退する　なんていう単純な公式はあり得ない。

ビジネスマン・トランプに対して、撤退が米国の利益になることをプレゼンし、説得しなければならない。

それができれば、アメリカファーストのトランプは、撤退させるかもしれない、という意味での可能性だ。

そのプレゼンはもちろん、安倍政権の中にいる人間にはできない。

そういう考えを持っていないことはもちろんだが、そもそも、能力的に無理だろう。

「土人」という言葉を差別かどうか判断する能力が無い人間が沖縄担当大臣なのだから、もう圧倒的に無理。

となれば、前提として政権の交代が必要だし、さらに人材発掘と登用が必要だ。

これだけでも現状では高いハードルだけれども、７年前は政権交代しても交渉の端緒にもつけなかったことを思えば、やはり可能性は高くなったと言わなければならない。

そしてもう一つ、必要なことがある。

「在日米軍が撤退し､核の傘からも独立したあと、日本はどうするのか」について、国民の合意を作っておかなければならない。

改憲して国防軍と核兵器をもって、中国軍と比肩するような軍事大国を目指すのか。

現状のままの玉虫色の自衛隊で専守防衛を維持するのか。

すっぱり軍事による防衛を諦めて丸腰になるのか。

どれも、理念の問題ではない。

現実的に、日本に住む人間の命を、どのコースがより安全にするか、と言う判断だ。

軍拡がかならず大戦争になると言う公式が正しいのか？

丸腰はかならず侵略されるという公式は正しいのか？

現状の専守防衛は本当に機能するのか？

米中を中心にした周辺国の戦略をリアルに研究し、「存在できる」方向を探して、国民の合意としなくてはならない。

例えば、冷戦下の日本が再武装と日米安保を拒否していたら、まっさきに米軍に侵略されていたはずだ。不沈空母として使用するための陣地として、安保の代わりに軍事的に再占領されただろう。

丸腰になれば、無条件にだれも侵略してこない、という公式は根拠があるわけではなく、そうだったらいいなあ、そういう世界になってほしいなあ、という崇高な願いであり、頭の中の世界に過ぎない。

いかに可能性が低くとも、侵略される可能性はある、という前提で、ではどうするかを検討しなければ、崇高な願いだけでは国民は納得しない。

私は、そのようなリアルな目で考えて５年前から　「自衛隊は、武器を捨てて「国境なき救助隊」に」　と主張している。

今は、これに加えて、いくつかの在外大使館に亡命政府機能を持たせておくべきだろう、とも思っている。

決してキレイゴトを言っているのではなく、ずるがしこく生き延びる術を考えているにすぎない。

中途半端な自衛戦争は、おそらく本気の侵略にはかなわない。

無駄に犠牲を増やすだけだ。

しかも、少なくとも数十年は立ち並ぶ原発を攻撃されるリスクがある。

では軍事大国になればどうか。膨大な軍事費の負担は、侵略の可能性の前に経済的な苦境で国民を苦しめる。

しかも肥大化した軍需産業は、装備を更新するために定期的な戦争を必要としてしまうことは、これまでのアメリカで証明済みだ。

これは、現時点での私の考えだが、もっともっと情報を集め､頭を使い、どうやって「米軍なしの日本」を生きていくのか、コンセンサスを作らねばならない。

これを怠ると、もっと徹底した従米、見るも無惨な隷属に突き進んで行くだろう。

トランプの時代は、日本にとっても決して良い時代というわけではない。

手も足も出なかった時代から、必死にあがけばわずかに可能性が見えてきた時代になった、ということだ。

トランプYESの人もその厳しさは認識すべきだし、NOの人にはその可能性を感じてもらいたいと思う。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/750.html

[経世済民115] 夜一斉消灯の電通、社員の「早朝5時〜残業」説を認める…点灯は「清掃業者」と説明（Business Journal）
強制捜査を行い、押収物の段ボールなどを手に電通本社を出る厚労省の職員ら（読売新聞／アフロ）


夜一斉消灯の電通、社員の「早朝5時〜残業」説を認める…点灯は「清掃業者」と説明
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17149.html
2016.11.11　文＝編集部　Business Journal


　広告代理店最大手、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労により自殺に追い込まれた問題を受け、11月7日午前、厚生労働省東京労働局が労働基準法違反の疑いで同社に強制捜査に入った。さらに同社の労務管理状況を調べるために、同社幹部への事情聴取なども行われると報じられている。

　今回の強制捜査に先立つ10月14日には、すでに東京労働局が電通への立ち入り調査を実施済みだが、これを受け電通は、同24日から東京・港区にある本社ビルにおいて、午後10時の社内全館一斉消灯を開始した。

　しかし、同25日付ニュースサイト「netgeek」記事などによれば、全館一斉消灯を開始以降、朝5時から電通館内に多数照明がついているとされ、夜の一斉消灯のあおりで一部社員が朝5時から早朝出勤を強いられている可能性が指摘された（電通は当サイトの取材に対し、「早朝から外部業者に清掃を行っていただいていることによるものです」と回答）。

　さらに11月4日発売の週刊誌「フライデー」（講談社）も、電通社員たちが朝5時直前に出社している様子を報じているが、当サイトが取材したある同社社員は語る。

「全館一斉消灯開始後、会社側から全社員に対して、『夜10時〜翌朝5時までは絶対に業務を行わないように徹底してください。メールもしないでください』という旨の通達が出されました。夜10時には強制的に消灯されるので、その後は近くのカフェや自宅で仕事をしている社員も多いですが、メールを送れないのは本当に不便です。そのため、朝5時以降の業務は許されているので、当然ながらその時間に出社して早朝出勤を行う社員もたくさんおり、朝5時台になると突然、ウチの社員からのメール受信が増えます。取引先からも『なんか最近、御社から5時台に来るメールが多いですね……』などと言われてることもあります。もっとも、電通社員は深夜まで仕事をする“夜型”の人間が多いので、なかなか“朝型”に切り替えるのは難しいようです」

■「社員の早朝出勤は限定的」

　一斉消灯という会社側の強硬策を受け、社員はそれぞれに工夫や苦労をしているようだが、同社員が証言するこうした現在の電通社員の労働実態は事実なのであろうか。電通広報部は当サイトの取材に対し、次のように回答した。

「夜10時〜翌5時までは原則業務を禁止しています。前回のご質問にも回答させていただいた通り、早朝の社屋点灯については、外部業者に清掃を行っていただいていることによるもので、社員の早朝出勤は限定的です」

　では、会社としては、朝5時に業務を行うことは許可しているのであろうか。

「三六協定で定めた一日の上限を超えない範囲での業務については認めています。また、朝食の配布など、夜型勤務から朝型勤務へのシフト施策も実施しています」

　いずれにせよ、今回の電通の問題は、他の日本企業にとっても他人事ではないだろう。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/559.html

[経世済民115] 中国、都市存続危機で「禁断の」政策か…農村から都市へ人民大移動、政治体制崩壊の懸念（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　中国・天安門広場（「Thinkstock」より）


中国、都市存続危機で「禁断の」政策か…農村から都市へ人民大移動、政治体制崩壊の懸念
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17152.html
2016.11.11　文＝福島香織／ジャーナリスト　Business Journal


　農業戸籍（農村戸籍）と非農業戸籍（都市戸籍）に国民を区分し二元社会構造を形成していた中国が、いよいよ統一戸籍へと戸籍改革に取り組むのではないか、という期待が盛り上がっている。9月19日に北京市が「戸籍制度改革をさらに一歩進める実施意見」を正式に発表し、首都自らが農村戸籍と都市戸籍の区分を廃止して統一戸籍に転換する姿勢をみせたからだ。

　2014年に国務院が戸籍改革への方針を打ち出してから、チベット自治区を除く30省・市・自治区が戸籍改革方案を示したことになるが、首都が積極的に統一戸籍への転換を打ち出した意義は大きい。だが、改革開放以降、何度も掛け声がかけられながら進まなかった戸籍改革が本当に、今になって実現するのだろうか。

■戸籍制度改革の背景

　まず、なぜ今になって半世紀続いてきた戸籍制度の改革が急に動きだしたか、その背景について考えてみよう。

　一般的に、経済が市場化すれば、人的資源の配置に変化が起きるのは当然であり、従来の農地に人を縛り付けておく戸籍制度では限界にぶつかる。だが、最高指導者だったトウ小平は1970年代後半以降に改革開放という経済の市場化をスタートとさせたとき、あえて戸籍制度は変えなかった。

　その目的は、農村経済水準を都市経済水準よりも下におくことで、農民を安価な労働力として利用して、外資を呼び込んで都市経済を発展させようと考えたからだ。戸籍制度をそのままにして二元社会構造を維持すれば、実質的に国内に植民地を持っているようなもので、豊かな都市が農村の労働力を搾取できる。

　かくして、農民は「出稼ぎ者」として都市への移動は認められたが、それは社会保障を伴わない限定的な移動であり、都市に定住しても低層で低賃金の二等市民の存在に落とし込められた。それから30年あまりの月日が流れ、中国の経済・社会状況がかなり変わってきた。

■深刻な都市の労働力不足

　まず、高齢社会化によって労働力不足が問題になってきた。農村の余剰労働力を安価で使い捨てにすることができなくなってきた。一方で、格差の大きさが社会の不安定化につながるという懸念から、農村の生活も急速に改善されるようになってきて、農民に都市への出稼ぎ願望が以前ほど強くなくなってきた。つまり、農民の出稼ぎ者にも都市における社会保障を与えなくては、都市の労働力を確保できなくなってきた。

　さらに、農地が再開発によって不動産としての価値を持つようになってきた。農民が農地（使用権）を強制収用されたり、多額の補償金と引き換えに農地を手放したりして、農地を持たない失地農民が増えてきた。

　また都市に出稼ぎに行ったまま定着し、農地を放置する農民も増え、農地が荒れる現象も起きている。農村が再開発され事実上都市化し、農村戸籍でありながら都市生活者に変わる人も増えた。

　これまで戸籍改革にとって最大の障害は、農民の移動の自由を認めると、大都市の人口が爆発し、大都市の都市資源（水や電気、インフラ）が枯渇するという都市民の恐れだった。だが、いまやその懸念以上に、都市機能や都市の産業を支える労働力不足のほうが心配されるようになってきたのだ。

■二元戸籍制度の限界

　中国の戸籍問題の現状について、北京理工大学人文社会学の胡星斗教授は、中国の有力週刊誌『三聯生活周刊』でこう指摘をしている。

「農村・都市の二元戸籍制度は、計画経済とコントロール型社会の産物だ。市場経済が発展すれば、市場の要求に従ってマンパワー資源の再配置を行う必要があり、自由な移動が必要となる。（略）だが真の移動の自由は社会保障を伴わねばならない。今の中国では、出稼ぎ者に都市民としての何の保障もない、という点で、移動の自由は存在していない。（略）一方、2億人以上いるといわれる出稼ぎ農民は、実際は少しずつ減少している。余剰労働力が枯渇し始めている。現行の二元戸籍制度では、出稼ぎ農民の子供は、義務教育を受けることにも困難があり、さらに大学進学となるといわずもがなだ。この結果、農村の留守児童問題（両親が出稼ぎに出て、学校に行くために子供だけ農村に残される）が起きている。だから、農村の生活が多少改善されると、彼らはあえて出稼ぎに行こうとは思わない。このため今後数年から十年の間に、余剰労働力が完全になくなるとみられている。戸籍改革をして出稼ぎ者に都市民との同等の権利を与え、農民を余剰労働力ではなく都市の労働人口にせねば、中国の都市産業が維持できなくなる」

　ただ戸籍改革に困難が伴うことは疑いがない。胡教授はこうも言う。

「各地方の指導者は戸籍改革に対しては熱心ではない。かつてのある調査によれば、市・県級の指導者の7割が戸籍改革に反対している。理由は、戸籍改革が彼らの利権を損ねるからだ。また教育、医療、養老の負担が大きくなる。過去に鄭州や石家荘、寧波で戸籍改革に取り組まれたことがあるが、すべて財政圧力と既得権益層の妨害により挫折している」

　こういう状況で、北京における戸籍改革案は、「戸籍が人に伴って移動する」という方式の導入も提案している。これは、北京市民が他都市に移動したときに、北京戸籍を返還させるという方式も取り入れて、北京の人口規模や都市資源の分配をコントロールしようという考え方だ。

　たとえば、市内で就職しているか、納税しているか、不動産購入しているか、などの基準で、北京市民の条件を満たさない場合は、もともとの北京市民戸籍保有者であっても、北京戸籍を返上させる、というアイデアだ。ただ、これは現段階では反発が強すぎて、実施が非常に困難であると言わざるを得ない。

■戸籍改革成功のカギ

　胡教授によれば、戸籍改革が成功するかしないかは、最終的に戸籍改革によるメリットとデメリットのバランスが取れるかによるという。

　たとえば、農民の立場からみれば、農地や宅地の使用権を無償で分配されるという農村戸籍者のメリットが、都市戸籍者に与えられる公共サービス・福利と比較してバランスの取れたものかどうかだ。農村の急速な都市化によって、農民に与えられた土地使用権が、農地以上の不動産価値を持つ場合も増えてきており、最近は都市戸籍よりも農村戸籍のほうを望む人も増えている。

　地方政府の立場からみれば、戸籍改革によって、都市に定住した農村戸籍者の農村に残した土地を収用して開発利用できるというメリットがある。しかし、新しい都市民に従来の都市民と同等の公的サービス・福利を与えるためには多くの予算が必要で、それをしなければ、戸籍改革など農地を農民から取り上げる搾取の口実にしかならない。現実的に農民が損をしないかたちで戸籍改革を行うとなると、すでに厳しい地方財政をさらに圧迫しそうだ。中央政府が地方都市の戸籍改革に対して補助を与えるなどしないと、戸籍改革の推進は事実上難しいかもしれない。

　中央政府にしてみれば、いわゆる農業戸籍がなくなることで、農村の都市化が今以上にスムーズに進められ、また農業の大規模化、効率化も推進しやすいことがメリットだ。そして都市産業の労働者不足も解消できる。

■懸念される財政

　中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員も、生活週刊誌のインタビューに対してこう話している。

「戸籍改革は、まず中国の都市化建設に利する。中国の都市化は現在30％あまりだが、人口比に合わせて計算すれば、都市化率は60％はほしいところだ。都市化建設の最大の障害である二元戸籍が統一戸籍になれば、農村の都市化推進は非常にスムーズにいく。さらに農村経済の発展、農業の現代化にもプラスになる。現在、土地の租借金価格は非常に高く、農業の大規模経営の実現は困難だ。中国の現代化の推進には、二元戸籍をなくして、農業人口を減らし、農村の土地を集中して大規模農業経営を行い、農民にも都市民と同じだけの福利待遇を与えるようにしないといけない。農村での消費と内需が拡大すれば、中国経済の持続的発展に大きな意義がある」

　農民、地方政府、中央政府、それぞれのメリットとデメリットのバランスを満たす条件を整えていけば、確かに戸籍制度改革は実現する可能性もある。同改革は昨年に発表された13次五カ年計画にも盛り込まれた。鎮や小都市から戸籍に関する制限を取り払い、順番に中級都市まで戸籍制限をなくした後、大都市における戸籍改革を行っていけば、一番懸念されている大都市の人口爆発を厳密にうまくコントロールしていけるというのが、中央政府の見通しだ。最終的なカギは、新たな都市戸籍取得者に対する公平な社会保障制度を支える財政問題ということになる。

　だが、もし仮に財政問題をクリアできて戸籍制度改革が順調に進めば、その先にあるのは土地改革の問題であり、公有制経済の問題ではないだろうか。農民を土地に縛り付けていて初めて、農地の集団所有（土地公有制）は維持できる。農民が自由に移動できるようになれば、土地（使用権）の譲渡は今以上に頻繁かつ複雑になり、土地公有制は事実上崩れる可能性もある。

　そして、土地公有制は、中国の特色ある社会主義経済の基礎を支える制度であり、ここを変えると、すでに建前だとしても社会主義経済の原則も完全に崩れてくる。中国は社会主義の看板を下ろさざるを得なくなり、それはおそらく中国政治の本質を変えずにはおられないだろう。つまり、戸籍改革は、中国政治体制の改革、あるいは崩壊につながりかねないテーマなのだ。だが、それをしなければ、中国経済の再生も難しい。それゆえ、本当に掛け声通りに戸籍改革を進めていけるのかが注目される。

（文＝福島香織／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/560.html

[経世済民115] また最高益の日本電産、課長千人採用の異例宣言…ソフトバンクと真逆の「堅実」拡大経営（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電産本社・中央開発技術研究所（「Wikipedia」より／J o）


また最高益の日本電産、課長千人採用の異例宣言…ソフトバンクと真逆の「堅実」拡大経営
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17144.html
2016.11.11　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　日本電産が10月24日に2016年度上期（4〜9月期）の決算発表会を行い、永守重信社長が詳しく商品セグメントごとの業況を発表した。同社はモーターおよびそれに関連した部品、商品、ユニットを販売する総合メーカーである。永守社長はアナリストたちからの質問に答えるかたちで、「20年、年商2兆円、営業利益3000億円」への道程を縷々披瀝した。

　永守社長は14年、「社長が選ぶベスト社長」（「日経ビジネス」＜日経BP社／14年11月17日号）で1位に輝いた。今年のプロ野球でいえば、日本シリーズを制した北海道日本ハムファイターズの栗山英樹監督のような立場の経営者である。

　14年の全日本ベスト社長が今年の中間総括でどんな答案を示してくれるのか、私も大いに注目して発表会を聞いた。ちなみに発表会の音声が同社のHP上で公開されている。

■営業利益率15％を追い求めて、環境に左右されない業績

　発表会で永守社長は、16年度上期は売上高こそ前年同期比4％減の5640億円となったが、営業利益は同15.8％増の690億円で着地したと発表した。

「営業利益は率として15％を目指しています。海外でM＆A（合併・買収）してきた子会社群も、ここにきてそれを叩き出してきているし、重点2事業である『車載』と『家電・商業・産業用』も急速に利益率を改善している」（永守社長、以下同）

　円高による107億円の減益要因を跳ね返し、過去最高の利益を叩き出したと、永守節が会場に響いた。

「為替とか、外部環境の劣化とか、そんなことに左右される経営はしていません。今年だけの、一過性（で果実を出した）のものはほとんどありません。数年前から取り組んできたことが数字に表れてきたのです」

　通期でも売上高は1兆2000億円と前期比1.8％増にとどまる一方、営業利益は14.7％増の1350億円と過去最高を見込んでいる。

「海外で買収した会社は、利益率5％程度でやってきた。そんなCEO（最高経営責任者）を思い切って替えたら、新しいＣＥＯは15％を目指してくれる。これからもそうしようと思う」

「本社でも車載事業は48歳を本部長兼本社副社長に抜擢（11月発令）した。これでよくなる」

■たゆまぬオペレーションの改善で筋肉質の組織に

「販管費の削減に力を注いできました。上海では14あった法人を大きなビルの1フロアに集めました。移転コストはかかったけど、その効率化、情報の共有化は大きな効果を生んでいます」
　また、社員の働き方にも変化が起きているという。

「残業を大きく減らしました。減った分は社員に還元します。半分をたとえば語学研修に使うなどしています」

「生産効率の改善で大きな効果を上げ始めたのが、工場のIoT化です。」

　IoT（Internet of Things：モノのインターネット化）とは、製造機器をインターネットで結んで管理することだ。その詳細について聞かれた社長は「他社に漏れては」との理由で明かさなかったが、こう述べた。

「片山（幹男氏、元シャープ社長）チームが大きな貢献をしてくれた。自動化で今まで7500名相当の現場要員を減らせたし、来年3月までにさらに同様な効果を見込んでいる」

　日本電産はIoT化への取り組みを同社の英語名にちなんで「Nidecスマート・ファクトリー」と名付けており、「今後順次当社の世界中の工場に導入したい」と、大きな費用削減効果余地があることを示した。

　このほかにもキャッシュフローの改善も示して、「生産性が上がっているので、機械などの生産設備への投資は相対的に減っている」と述べ、隙のない堅実経営を進めていることが窺える。

■M＆Aだけではない、「取り込む経営」

　永守社長は会見で「景色が変わってきている」とも述べた。規模や業容が変わってきたことにより、「良い人材が入ってきている」というのだ。さらに、「技術者や、管理職、課長でいうならこれから1000人は採用したい」と、勝ち組ならではの意欲を示した。

　創業以来、日本企業には稀有な「果敢なM＆A経営」で業容を急拡大してきた永守社長だが、20年の目標として掲げた2兆円（17年3月期は1兆2000億円の見込み）に対して、「さらなるM＆Aを計算しなくてもオーガニックな成長で達成できる可能性が出てきた」とした。オーガニックな成長とは、従来事業による成長のことだ。

　成長に加えて、前述したような磐石のオペレーション改善を果たしている。まことに14年のMVP経営者にふさわしい快進撃が続くことだろう。

　今回の決算発表で、私は永守経営に2つの印象を受けた。

　1つ目は、「取り込む経営」の拡大である。同社はM＆Aで、手っ取り早く拡大を実現してきたが、ここにきてシャープ出身の人材や、海外子会社へ現地人経営者を外から手当てするなど、人材の面でも自覚的に展開し始めた。つまり、「経営資源の外部獲得」を企業単位だけでなく、人材でも推し進め始めたということだ。

「海外の会社を経営させるのには、日本人を派遣したのでは駄目だということを学びました」

「結局、現地人で優れたCEOを採用するのがいい。新しい人で、営業利益率15％を目指してくれる意欲がある人だ」

　この「取り込む経営技法」の延長として考えられるのは、財務資源の獲得と活用ということになる。永守社長の盟友である孫正義氏が社長を務めるソフトバンクは10月、サウジアラビア系ファンドと10兆円ファンドを組成すると発表したが、まさにこのような施策である。

「M＆Aする際もEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で10倍以上となる金額の会社は買わない」と常々公言している永守社長は、堅実な投資家でもあるので、孫氏の後は追わないのだろう。

　業容を拡大する手法としてソフトバンクと異なる道を行くだろうというのが、私が感じた2点目だ。

「どの分野に出ても世界一になる。そのつもりでやらなければ経営者なんて要らない」

　実際には、日本電産のビジネス分野（ドメイン）はあくまでモーター関連にある。というより、モノづくりであり製造業が基本だ。ソフトバンクのように業界、業態を超えて脱皮していくわけではない。

　売上高2兆円に向けて、モーター単体だけでなく、モーターを組み込んだユニットやシステム、果てはソフトまでも傘下に収めようとしているが、その外にあえて出て行こうとしているわけではない。そこに永守氏の経営者としての節度と矜持を感じる。

「20年に年商2兆円という目標を掲げていますが、重要なのは営業利益3000億円のほう、というより営業利益率15％達成が私の目標です」

　そして、「こんな会社の株を買うのがいいのですよ」と、居並ぶ証券会社のアナリストに永守社長が“吼えた”。あえてこう表現させてもらうが、本当にそうなのかもしれない。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米国大統領選、自国の宰相を思い出して一言。日本なんて安倍だぞ♪　このセリフ、堪えたな　
米国大統領選、自国の宰相を思い出して一言。日本なんて安倍だぞ♪　このセリフ、堪えたな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c240c8c2938d7f2020b26f8b51ae5434
2016年11月10日　のんきに介護

稲葉渉 @inabawataruさんのツイート。
https://twitter.com/inabawataru/status/796190552333041664

――アメリカ大統領がトランプだからって何ビビってんだよ。日本なんて安倍だぞ。〔12:19 - 2016年11月9日 〕—―

実感として、

このツイートが米国の大統領選に関するものとして、

一番、胸に響いた。

このツイートは、

史上最悪、

これ以上愚かな宰相はない

というほどの

愚かな宰相を戴いた国民の嘆きの声として

歴史に残ると思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ新米大統領下で日本を待っているものとは？（Sputnik）　：国際板リンク
トランプ新米大統領下で日本を待っているものとは？（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/252.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/752.html

[国際16] ≪敗戦の辞≫トランプに完敗したメディアの「驕り」（ニューズウィーク）


【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6277.php
2016年11月10日（木）18時54分　小暮聡子（ニューヨーク支局）　ニューズウィーク


＜「想定外」のトランプ勝利を受け、米メディアは今、自責の念に駆られている。なぜ世論調査の結果を過信し、読み違えてしまったのか。ニューヨークのメディア業界を内側から見てきて感じたこと＞　（写真は11月７日のトランプ一家）

　まさかの結果に、一夜明けた今も呆然としている。ドナルド・トランプ次期大統領に敗北宣言をしなければならないのは、ヒラリー・クリントンだけではない。紆余曲折ありつつも大統領選当日にはクリントン勝利をほぼ確信していた米メディアと専門家、世論調査会社も同じだ。

　蓋を開けてみれば、本当のことを言っていたのは「我々」メディアではなくトランプの方だった。「メディアは真実を語っていない。（自分が劣勢だという）世論調査なんて嘘っぱちだ」と言い続けてきた彼の方が実は正しかったということが、証明されてしまったのだ。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

　大統領選を迎えた昨日、ニューヨーク・タイムズ紙は投票が締め切られる直前の時点でクリントンの勝率を84％と予想していた。各種世論調査と期日前投票の状況から、私も「クリントン勝利」という青写真（とそれに基づく原稿案）を抱きながら彼女が「勝利演説」をするはずのイベント会場に向かった。マンハッタン中心部に設けられた会場の外には、開場時間の午後６時を前に多くの支持者が列を作っていた。「史上初の女性大統領」が誕生する瞬間を、見届けにきた人たちだ。

　この時点で、私は「早ければ午後10時半には勝利演説が聞けるかもしれない」と予想していた。ここを落とせばトランプは終わり、と言われていたフロリダ州とノースカロライナ州両方の投票が午後８時には終了する。その後クリントンが確実に取ると言われていた州を順調に獲得すれば、午後９時過ぎには勝利へのカウントダウンが始まる――そう考えていた。クリントン陣営のイベント自体も、終了時間は午後11時とされていた。
　
　ところが、午後８時からの数時間で「想定外」の展開が続いていく。事前の予想はことごとくはずれ、私は日付が変わった午前２時半、タイムズスクエアに集まったニューヨーカーたちと無言で電光掲示板を見つめていた。まさかの、トランプ勝利。ニューヨークはクリントンが大差で勝利した「クリントン推し」の州であり、周りの人たちは落胆を隠せない。

　お祭り騒ぎになるはずのタイムズスクエアが、まるでお通夜のような静けさだ。今回初めて選挙権を行使しクリントンに入れたという18歳の黒人女性は、「トランプが勝ったという事実が怖い。明日からたくさんの人たちが怒りはじめるだろう」と肩を落とす。その横で、数人のトランプ支持者たちが「ゴッド・ブレス・アメリカ」を揚々と歌い始めた。

【参考記事】「トランプ勝利」世界に広がる驚き、嘆き、叫び

■トランプは「ギャグ」のような存在だった

　今、米メディアが「想定外」や「驚きの」勝利という言葉を使うとき、そこには間違いなく自戒の念が込められているはずだ。何とも言えない切なさや胸の痛みさえ感じているかもしれない。私の知る限り、周りのメディア関係者で今回の「想定外」を喜び、楽しんでいる人はいない。いたとしたらそれこそ「隠れトランプ支持者」だろうから、口元にわずかな笑みを浮かべているのを私が見逃しているだけかもしれない。

　思えばトランプが出馬表明をした１年半前から、米メディアは「トランプ大統領誕生」という未来を本気で描くことができずにいた。言ってしまえば、大方の米メディアにとって彼は「ギャグ」のような存在でしかなかったのだ。

【参考記事】対談（前編）：冷泉彰彦×渡辺由佳里 トランプ現象を煽ったメディアの罪とアメリカの未来

　予備選でトランプが躍進し始めたころ、アメリカ人の同業者とメールを交わすたびに、彼らは合言葉のように「まったく今年の大統領選はクレイジーだよね」と最後に（笑）が付くような一文を添えてきた。メールの送信相手（私）がトランプ支持者である可能性は微塵も想定していないことに驚きつつも、この業界の人たちは（クリントン支持かどうかはさておき）少なくともトランプ支持者ではない、という暗黙の了解があるのだと悟った。

　その傾向は、大統領選の討論会場でも明らかだった。９月末にニューヨークで行われた第１回目のクリントンvs.トランプの討論会は、会場に設けられたメディアセンターで観戦した。世界中から詰めかけている大勢の同業者たちと一緒にクリントンとトランプのやりとりを見ていたわけだが、トランプが何か発言するたびに周りの記者たちから失笑、ときに爆笑の声が上がる。さながら同業者たちと一緒にお笑い番組を観ているようで、ここでもトランプをどこかまともに捉えていない空気を感じた。

　第３回目の討論会はコロンビア大学ジャーナリズムスクール主催の観戦集会に出向いたが、この時も会場内の「失笑ポイント」が同じで、妙な一体感があった。ニューヨークでジャーナリズムを学んだ後に米メディアの中枢に入っていくような人たちは、少なくとも「トランプ不支持」という価値観で一致しているのだなと、納得したものだ。

　もちろんメディアで働く人間も、仕事上は自分の個人的な支持、不支持にとらわれない中立な報道を心がける。米メディアは媒体としてどちらの候補を支持するかを表明する傾向にあるが、中で働いているスタッフは原則として自分の支持する候補を利することを目的として報道することはない（オピニオン記事で主観を述べることはあるが）。だが仕事を離れればメディアの人間にも支持、不支持があり、それを仲間内で口にすることもある。その点で言うと、少なくとも私の周りで「私はトランプを支持している」と堂々と公言している同業者は１人もいなかった（共和党支持者はいる）。

■ここまでの大どんでん返しは想定できなかった

　では、立場上は客観的に分析していたはずの米メディアは、なぜ間違えたのか。既に米メディアにはさながら「反省文」とも言える記事が出始めているし、何を間違えたのかは今後徹底的に議論されていくだろう。しかしなぜ予想が外れたかについて現時点で誰の目にも明らかな理由の１つは、メディア側が世論調査の結果を過信し、読み違ったことだ。

　勝敗予想の大きな根拠とされているのが世論調査である以上、もちろんどのメディアも「絶対」という言葉は使わなかったし、私も「最後まで何が起きるか分からない」とは思っていた。むしろ「世論調査をどこまで信じられるか」という話は同業者同士でよくしていたし、世論調査の「穴」を指摘する声もあった。ではなぜ、それでもメディアが世論調査を積極的に活用したのかと言えば、過去数年の結果を見ていて大どんでん返しと言えるほど極端に外れた例がなかったことが大きいだろう。

　08年のバラク・オバマの大統領選でも、本音では黒人を受け入れない「隠れアンチオバマ」票があるのではとささやかれていたが、結局オバマが勝った。08年と12年の大統領選では、「天才統計学者」と呼ばれるネイト・シルバーがビッグデータを駆使して予想をほぼ完璧に的中させていた。

　結果として、今回メディアは世論調査に出てこない「隠れトランプ支持層」の存在を見誤っていた。いや、その存在は分かっていたし、私も教養のある共和党員と話すほどに「隠れトランプ支持者」の存在を実感してはいたが、メディアはその数がここまで多くて、彼らが実際にトランプに投票しに行くとは思っていなかったのだろう。もちろん、とらえきれなかったのは「反エスタブリッシュメント」「クリントン嫌い」「アンチ民主党」の根深さかもしれないし、他にも「予想が外れた理由」は今後議論されていくことになる。だがとにかく、今回の大統領選はメディアと世論調査、統計学や専門家の完全なる敗北だった。

【参考記事】元大手銀行重役「それでも私はトランプに投票する」

　どうしてメディアは「隠れトランプ支持層」の広がりと力を見抜けなかったのか。客観的に証明するのは難しいが、自戒をこめて個人的な見解を述べるなら、私は「アメリカ人の良識」を信じようとする心が、もしかするとどこかで予想にバイアスをかけたのではないかと思う。

　誤解してほしくないのだが、メディアの人間が「トランプに勝ってほしくないから」という理由で「クリントン勝利」を予想していた、というのでは決してない。その一方で、「最後にはアメリカ人は『良識』的な選択をする」というあくまで主観的な期待を、「エスタブリッシュメント」側にいる人間が無自覚に抱いていたのではないだろうか。主観で世論調査の数字を変えることはもちろんないが、偏った「思い込み」は、ときに数字の向こう側を読み取ろうとする想像力を鈍らせる。

　結果を受けて、ニューヨーク・タイムズ紙が載せた「反省文」はこうだ：

火曜夜の失態は、世論調査の失敗以上のことを物語っている。アメリカの有権者の大部分の人が抱えている煮えたぎる怒りや、経済回復から取り残されているという心情、自分の仕事を脅威にさらす貿易協定に騙されているという気持ち、そして彼らがワシントンの既存の支配階層「エスタブリッシュメント」やウォールストリート、大手メディアに見下されていると感じていることを、とらえきることに失敗したのだ。


■敗北の理由は「アメリカ人の良識」を信じる心

　メディアの人間はトランプに言わせれば「エリート」かもしれないが、トランプに共鳴する「怒れる支持者」たちの心情を理解できないわけではないし、トランプが支持される理由を理解しようとしてきた。私がいるニューヨークのメディアも全米各地で取材をするし、ニューヨークやワシントンが特にリベラル寄りだということは百も承知だ。そこだけを見て判断を誤ったわけではない。

　おそらくトランプのいう「リベラルメディア」の人間は、差別発言やわいせつ発言を繰り返し、政治経験がゼロでまともな政策もないトランプが世界一の超大国のリーダーになるという筋書きを、どうしても本気で想定することができなかったのではないだろうか。アメリカに充満する怒りや不満を理解し、ときに共感さえしたとしても、そこから有権者の半分が「あのトランプに票を入れる」という現実には大きな飛躍があると考えていたように思う。ブレグジットの例もあるし結果まで分からない......と口では言いつつ、どこかで「アメリカ人の良識」を信じていたのだろう。

　しかしその「良識」という概念こそ、実は「我々」の驕りだったのかもしれない。そもそもメディアは、「ギャグ」だと思っていたトランプが予備選で快進撃を続けるにつれて、自分たちの思い違いを思い知らされていたはずだった。にもかかわらず、最終的にはアメリカという広大な国の、その水面下に根を張った「有権者の本音」を見抜くことが出来なかった。トランプに票を入れたのは一部の熱狂的なトランプ支持者だけではなかったし、メディアは「トランプファン」以外の人々が「良識」に優先させるほど募らせていた憤りや悲壮感、現状への拒絶感や変化を求める声を、十分に聞くことが出来ていなかった。

　トランプは勝利を受けて「忘れられていた人々の声が置き去りにされることは二度とない（The forgotten man and woman will never be forgotten again.）」とツイートしたが、確かにメディアは「忘れられていた人々」にくまなくリーチできていたとは言えないだろう。「声なき声」を拾うのがジャーナリズムの使命なのだとすれば、メディアはその意味でも自分の仕事をまっとうできなかったことになる。

　メディアはトランプと闘っていたわけではないが、少なくとも昨日、トランプの「読み」に敗北した。今、我々メディアの役割はなぜ自分たちが読み違ったのかに謙虚に向き合い、聞き漏らしていた有権者の声に耳を傾けていくことだろう。まずは「驕り」を捨て、自分たちの敗北を認めることだ。既に米メディアはその方向に走り出しているし、その努力なくして、今や地に落ちつつある「メディアへの信頼」を取り戻すことはできない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出され！　
八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出され！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_79.html
2016/11/11 01:31　半歩前へU


▼八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出され！
　日本危機管理学会監事の原優治さんがフェイスブックで快調に飛ばしている。「安倍晋三氏は、比喩的に表現されると、八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出されて政治的生命が終らされる運命にあるのかもしれない」―。穏やかではない表現だが、気持ちは同じだ。

イキイキとした投稿を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　だんだんわかってきたのだが、アメリカのCNNの幹部のクソ野郎どもは、部下へ指示して、偽りの世論調査を繰り返しては、何度も何度も、ヒラリー優勢のウソの情報を垂れ流し続けたものと推定される。

　こいつらはメディアに携わる資格はもともとゼロであり、立証が難しいだけであって、法律を読み込めば立派な犯罪者なのだ。これら悪事へ奔走した人間は全員、クビにされるべきである。

　ヒラリー・クリントンは、かき集めた豊富な選挙資金を、この手の犯罪的なマスメディアへ注ぎ込んで、電波を利用した宣伝戦すなわち空中戦へ打って出たが、悪事はバレて、やはり惨敗した。

ムダな、いやそれどころか結果的にはマイナスとなってはねかえってきたところの、巨額の金を使ったことになる。「ざまあみやがれ」と瞬間、感じたが今では憐憫の情に駆られるのだ。

　可哀想なヒラリー！だまされていたんだねえ。

　選挙戦の過程で、そのあまりにも、真実から遠いあざとさが疑惑を呼んでトランプ側の一般大衆はどうもおかしいと皮膚感覚で直観したのだ。私も日本からガンガン訴えたが、CNNの世論調査は真っ赤なウソであることがトランプ側にはすっかりバレてしまっていたのである。

　さて、同じことが我が国の安倍晋三氏に関しても起きている。安倍晋三氏と癒着している、日本のマスメディアの惨状は、アメリカと較べて、まさるともおとらないひどい状況である。

　なんども警告申し上げているように、こんな犯罪的なことを続けていると、安倍晋三氏は、比喩的に表現されると、八つ裂きにされて冷たい路上へ放り出されて政治的生命が終らされる運命にあるのかもしれない。

　とにかく、安倍晋三氏が政治的に手掛けたことどもは、すべて、うまくっていないか、すでに失敗してしまっているかであることは、私は、自信をもって証明できるのである。

　それほど、安倍晋三氏がひどい政治家であることは明々白々であって、このままいくと、日本政治史上、ワーストNO. １となることは確かなのである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 破綻寸前のＴＰＰ。次期大統領のトランプ氏はTPP脱退を明言。もはや何のため、誰のためのTPPなのか。　小沢一郎（事務所）








米、ＴＰＰ承認見送りへ　「年内審議ない」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1G_Q6A111C1000000/
2016/11/10 9:40　日経新聞


記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同

　【ワシントン＝河浪武史】米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

　トランプ氏はＴＰＰからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年１月に発足するトランプ政権でＴＰＰを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

　米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のＴＰＰ批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

　ＴＰＰはシンガポールなど４カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

　ＴＰＰの発効には、批准した国の国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加国全体の85％を超える必要がある。米国は一国で全体の60％を占めており、同国が批准しなければＴＰＰは発効できない。

　ＴＰＰは、参加国のＧＤＰ合計が世界全体の４割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子商取引のルールなど「21世紀型の協定」（オバマ米大統領）としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉が事実上頓挫しており、ＴＰＰには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。

　日本も安倍政権が成長戦略の一環としてＴＰＰの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。ＴＰＰの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。
















































関連記事
トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/754.html

[中国10] 中国とロシアが国境地帯を共同開発、ロシアは政策上の支援を提示―露メディア
9日、中国とロシアが国境地帯の開発を協力して行うことになった。


中国とロシアが国境地帯を共同開発、ロシアは政策上の支援を提示―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154736.html
2016年11月10日(木) 19時40分


2016年11月9日、中国とロシアが国境地帯の開発を協力して行うことになった。7日の中ロ首脳会議後、メドベージェフ首相が明らかにした。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

露メディアのロシースカヤ・ガゼータによると、開発するのはロシア極東地域と中国東北地方の国境地帯。首脳会議後、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は、「ロシア極東地域でのインフラ整備や通信環境、農産物加工などで協力を強化する。ロシア側からは中国企業の同地域での協力に最適な政策環境を用意することが示された」と話した。

李首相はロシアから中国企業に対して開発に有利な条件が与えられるとし、「中国政府は中国企業に対して相手国のルールや法規を順守するように求めていく」と述べた。

中国資本はロシア極東地域の開発に意欲を示しており、メドベージェフ首相は「同地域全体で合意に至った投資総額は1兆ルーブル（約1兆6500億円）を超えたが、その多くは中国からの投資だ」と明かした。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/256.html

[中国10] 中国の工場、「トランプマスク」製造追いつかず―広東省深セン市
9日、中国青年網によると、現地時間8日に投開票された米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、中国広東省深セン市のマスク製造会社では「トランプマスク」の製造に追われている。


中国の工場、「トランプマスク」製造追いつかず―広東省深セン市
http://www.recordchina.co.jp/a154811.html
2016年11月10日(木) 21時10分


2016年11月9日、中国青年網によると、現地時間8日に投開票された米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、中国広東省深セン市のマスク製造会社では「トランプマスク」の製造に追われている。

マスクは中国国内向けに1個30元（約460円）で販売される。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/257.html

[経世済民115] 「爆買い」下火も世界経済への貢献は絶大！中国人観光客の海外消費は10兆円超、各国はビザ緩和で争奪に躍起―中国メディア
国家観光局がこのほど発表したデータによると、2015年の中国人の旅行者数はのべ41億2000万人に上り、一人が年に平均約3回旅行した計算になる。海外に出かけた人はのべ1億2000万人だった。写真は中国人観光客の荷物。


「爆買い」下火も世界経済への貢献は絶大！中国人観光客の海外消費は10兆円超、各国はビザ緩和で争奪に躍起―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154529.html
2016年11月10日(木) 22時10分


国家観光局がこのほど発表したデータによると、2015年の中国人の旅行者数はのべ41億2000万人に上り、一人が年に平均約3回旅行した計算になる。海外に出かけた人はのべ1億2000万人だった。人民日報海外版が伝えた。

▽中国人観光客の世界経済への貢献は多大
統計によると、2015年の中国人の海外旅行での買い物の規模は6841億元（1元は約15．4円）に達し、そのうち自由旅行の観光客の占める割合が80％を超えた。地域別にみると、日本、韓国、欧米の先進国では、一人あたりの平均買い物額が7000元を超える。英国・ロンドンのヒースロー空港では、1％しかいない中国人観光客が免税品の売上高の25％を担うという。

15年の中国人海外旅行者の一人あたり平均消費額は1万1625元に達した。これは中国人観光客の観光消費がバージョンアップしたこと、自由旅行者が買い物と食事により多く支出するようになったことが原因だ。

今や中国人観光客は旅の質をより重視するようになった。一般的に言って、旅行サービスの質の向上には消費水準のさらなる上昇が必要になる。中国社会科学院財経戦略研究院の魏翔准教授は、「北欧では、村にあるような民宿でも1泊200ユーロ（1ユーロは約115．5円）はかかり、星クラスのホテルよりも高い。だが個性的な旅を好むようになり、旅の質を重視するようになった中国人観光客にとって、これくらいの値段は障害にはならない。中国人観光客の消費の質向上が消費全体の規模を拡大させている」と指摘する。

観光産業への投資は以前は外国人観光客の専売特許だった。スペインのラ・ゴメラ島は気候が温暖で、風景が素晴らしく、大都市から遠いという特徴から、欧州諸国の観光客の投資先として人気がある。今では中国人観光客がこの島を訪れ、単なるリゾート地としてではなく、くつろぐと同時に投資のチャンスをつかまえるというケースがたくさんみられる。

中国商務集団の呉亜最高執行責任者（COO）は、「一部の観光客は米国やマレーシアなどにリゾートに出かけて、現地の環境が素晴らしいと感じると、そこで不動産を買うことを考えるようになり、ホテルを利用しなくなる」とした上で、「中国人の米国での投資額は11億ドル（1ドルは約104．4円）を超えた。報道によると、ロンドンやオーストラリアでは、中国人観光客が投資・購入するため、現地の一部地域で不動産価格が値上がりしたそうだ」と説明する。

国際連合世界観光機関（WTO）のデータをみると、12年以降、中国は何年も続けて世界一の海外旅行消費国になっており、世界の観光収入に対する貢献度は年平均13％を超える。15年は海外旅行者数（のべ）と海外観光支出で世界一となり、前年比25％増加した。2008年の世界金融危機発生以降、中国人の海外旅行と海外投資は世界経済の復興を牽引する役割を果たしている。

▽中国人観光客は旅行先にメリット
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）が昨年発表した経済分析報告では、オセアニア経済の発展は観光産業の隆盛によるところが大きく、中国は海外からオセアニアを訪れる観光客が最も多い国だ。調査によると、14年の第1〜3四半期（1〜9月）には、中国人観光客が前年同期比10％増加して、73万6000人に達した。海外からの観光客の観光消費額をみると、中国人観光客が最も多く、全体の18％を占め、英国の12％や日本の5％を大きく上回った。データから、中国人観光客のオセアニア旅行では一人あたり平均消費額が5416オーストラリアドル（1オーストラリアドルは約80．2円）に達したことがわかるという。

また同報告は、航空産業がますます便利さを提供するようになっていること、オセアニアで査証（ビザ）の発給要件が一層緩和されたことも、中国人の海外旅行熱をあおっていると指摘する。データによれば、14年には1億700万人の中国人が海外旅行を選択した。オックスフォード・エコノミクスが発表した報告によれば、今後10年間、中国人観光客は年5．1％のペースで増加するという。

中国人の海外観光市場を引き寄せるため、海外旅行先となる各国は査証に関してよりよい条件を提供できるようさまざまな努力をしている。この2年間だけでも、14年には米国が中国人を対象としたビザの有効期間を10年に延長し、15年には日本が中国人向けマルチビザの発給をスタートした。（提供/人民網日本語版・編集KS）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] メルケルと安倍晋三　こんなに違う人間の器！　
メルケルと安倍晋三　こんなに違う人間の器！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_78.html
2016/11/11 01:16　半歩前へU


▼メルケルと安倍晋三　こんなに違う人間の器！
　次期米大統領にトランプが当選したことに対するドイツのメルケル首相と安倍首相の反応。比較政治学を学んだことがないシロウトの私でもよく分かる。

　シリア難民やアフリカからの移民を数多く受け入れているドイツ。その首相であるメルケルは、勝利を祝福しながらも、強大な国を率いる大統領としての「責任感」をトランプに求めた。
　
　メルケルは、「米独両国はいずれも、出身地や肌の色、宗教、性別などに関係なく、”自由と人権”が尊重される国である」とし、「この同じ価値観を踏まえて緊密に連携していきたい」と、選挙中、差別発言が相次いだトランプにキッチリと釘を刺した。

　このようにメルケルの発言は、常に大局的な視点に立っっており、さすが世界のリーダーと納得させられる。

　これに対し、安倍晋三は「日米同盟は、普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と自分の利害だけ口にした。人間的な器の小ささだけが今回も浮き彫りとなった。

　日本人であることが恥ずかしい。早く安倍のような男には辞めてもらいたい。彼が言葉を発するだけで寒気がしてくる。


　　　　　　　　　　　　　　◇


【トランプへのメッセージ】ドイツ・メルケル首相「差別の禁止、民主主義、自由、人権尊重などの原則を守ったら付き合ってあげます」安倍総理「あなたの勝利はアメリカンドリームだ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24038
2016/11/10 　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。















政治家として、人間としての格の違いを感じるメッセージです。言葉が軽いんですよね。



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≪トランプ大統領誕生≫よしのり氏「愉快だな」　古谷氏「戦後日本の強制終了」　安倍総理「アメリカンドリームだ」
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[国際16] メディアの「トランプたたき」に乗せられなかった支持者たち（世に噛む日日）
メディアの「トランプたたき」に乗せられなかった支持者たち
http://eiji008.blog19.fc2.com/blog-entry-1752.html
20161111010220　世に噛む日日

トランプが大統領選に勝って、ちょっと痛快なのは、日米のメディア、識者が明らかな落胆の色を見せていることだ。

「まあ、接戦にはなるだろうけど、最終的にはヒラリーが勝つよね」みたいな期待半分の観測から行った世論調査は見事に外れた。

民主党の地盤の強い州は、ヒラリーが取るだろうという甘い見込みも裏切られ、いくつかの重要な州はほとんどトランプに持っていかれる結果となった。


「隠れトランプ」の存在を過小評価していたなどと、苦しい言い逃れをしているが、僕は彼らメディアの「驕り」が、この「世紀の失敗」の原因だとみている。

メディアの総力をあげて、「トランプ潰し」を画策したその姿勢に、トランプ支持者たちへの蔑視、「上から目線」での評価が見え隠れしていた。

僕は、トランプ支持者って、彼らが決めつけた「知性の低い、低学歴の、排外的で不満だらけのブルーカラー」だけではなかったんだと思っている。


あれだけの、メディアの「トランプたたき」に乗せられなかったんだ。

「メディアには絶対に騙されない」という、高いリテラシーを持った人々も、きっと多くがトランプに投票したのではないか。


今日の報道ステーションを見ていたら、ニューヨークに取材に言っている富川キャスターが、「Ｔ」という大きな看板を掲げた一軒の家を訪問し、話をきく場面があった。

トランプ支持者である女性が言うには、とにかく彼にかんする報道が酷かったらしい。


「発言の一部を切り取って、針小棒大にとりあげ、『暴言王トランプ』の印象操作をしていました」

「発言ぜんたいを見れば、そんなにひどいことは言ってないのに」


そう語っているのをきいて、僕は数年前の、あの狂騒曲を思い出した。


言うまでもない。

「陸山会事件」である。


2010年、鳩山政権のとき、与党民主党の幹事長であった小沢一郎氏に対する、検察、メディアが一体となった「大バッシング」。


小沢氏を叩いた日本のメディアも、トランプ潰しにかかったアメリカのメディアも、「既得権益」の意向を背にしていた。

しかし、違うのは、小沢氏へのバッシングを、あのときの大部分の日本人はそのまま受け入れ、メディアのでっち上げた「小沢＝悪徳金権政治家」を信じて疑わなかった。

しかし今回の、トランプを選んだひとたちは、違った。


もっとも、「生活の苦しさ」という切実な問題が底にあることは言うまでもない。

アメリカがカナダ、メキシコと結んだＮＡＦＴＡ（北米自由協定）によって、70万人もの雇用が失われたそうだ。

生存を脅かされている者は、嘘やゴマカシを見抜く感性が本能的に研ぎ澄まされているということか。


そういう者にとっての、エスタブリッシュメントの代表みたいなヒラリーに対する嫌悪は、彼女を好意的に紹介していた日本のメディアに慣れた日本人には、想像を絶するものがあった。

１％の側の米メディアは、完全にそういう「トランプ支持層」を侮っていたのだと思う。


今度の大統領選の結果は、「何もかも、お前らの思う通りにはならない」ということを、９９％の側の一部が示したのだ。


　

　　　　　※もちろん、トランプ支持者の中には差別排外主義者も多数存在しており、彼らを肯定するものではありません。


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≪敗戦の辞≫トランプに完敗したメディアの「驕り」（ニューズウィーク）
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[政治・選挙・ＮＨＫ215] 小泉純一郎、独占60分「原発争点に衆院選をやれば、自民党は負けるよ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　小泉純一郎氏（撮影／写真部・岸本絢）　　　


小泉純一郎、独占60分「原発争点に衆院選をやれば、自民党は負けるよ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000203-sasahi-peo
週刊朝日 2016年11月18日号


　かつて“変人宰相”と呼ばれた小泉純一郎氏（74）。政界引退後も原発ゼロを訴える国民運動を続ける。新潟県知事選で示された原発再稼働ノーの民意を受け、「原発を争点に衆院選を戦えば、自民党は負ける」と断言。かつての盟友・小池百合子都知事との“本当の関係”などを本誌に激白した。

──柏崎刈羽原発の再稼働が争点になった10月の新潟県知事選で与党が敗北。その後、小泉さんが「原発を争点に衆院選を」と声を上げたら、二階俊博幹事長は来年1月の解散説を慌てて引っ込めたように見えます。

小泉：そもそも解散する必要ない。何で1月なの？　自民党は元々、民意、世論に敏感な政党なんですよ。だからこそ、政権を長く取ってきた。世論を大事にしないと政権運営はできない。原発再稼働について民意がどう思っているか、新潟で理解したから、選挙で再稼働とは言いづらくなる。

──新潟県知事選で事実上、野党統一候補だった米山隆一氏が6万票以上の差をつけて当選する番狂わせは、なぜ起きたと思いますか？

小泉：選挙が始まる前は誰がやっても勝てないと思われていた状況で勝ったのだから、原発に対する反対がいかに強いかという表れでしょう。選挙戦終盤、接戦が伝えられ、官邸が泉田裕彦前知事をわざわざ呼んで、再稼働に理解を求めるような演出をし、もう無理かなと思った。それでも米山さんが当選し、本当にびっくりしたね。安倍さんも相当危機感を持っただろうね。次の衆院選で野党が統一候補を出して、原発を争点に打ち出したら、自民党は勝てない。

──民進党は新潟県知事選では同党出身の米山氏に対し自主投票にし、優勢とわかると、蓮舫代表が慌てて応援に入りました。

小泉：連合が対立候補を応援していたからでしょう。電力関係の組合が困るからと言って、躊躇（ちゅうちょ）していた。支持団体は大事だが、それより圧倒的多数は有権者なんだ。衆院小選挙区295で地域によって違うが、当選するには10万ぐらい票を獲得しないといけない。電力総連などが応援しようが、影響力はだいたい千票ぐらいだろう。圧倒的多数の票数を獲得しないと当選できない。民進党は次の選挙で原発を争点にすればいい。

──民進党は2030年代の原発ゼロを主張しているが、蓮舫・野田執行部は脱原発の発信が乏しい。

小泉：連合の票を欲しがって、大事な決定ができない。新潟で示された原発に対する民意をどう生かしていくかという戦略が民進党にはない。一体、何を考えているのか疑問だ。ふがいないね。原発賛成の票はいらないという覚悟が必要なんだ。連合の票欲しさで圧倒的に多い国民の票を逃がしている。共産党アレルギーもあるようだが、ずっと野党でいいと思っているのかね。民進党が本当に原発ゼロを主張して、野党共闘ができたら、野党が勝つよ。民進党がふがいないから自民党は助かっている。彼らには原発を政局にしようという意欲がないもの。

──小泉さんの国民運動が実り、おもしろくなった。

小泉：私が最初、細川護煕元首相が出馬した都知事選を応援したとき、原発は選挙の争点にならない、小泉は終わりだとも言われた。でも、怯まなかった。いつか国民はわかってくれると。すると、鹿児島、新潟県知事選で勝ち、ひっくり返ってきた。次の衆院選で原発再稼働賛成を訴える候補と原発ゼロを訴える候補の対決になれば、各地で激戦となるよ。これだけの論点は日本にない。原発を維持するのか、自然エネルギーに変えるか。これを争点にしたら、郵政民営化を問うた郵政選挙（05年）どころじゃなくなるよ。

──現職の首相だったら、脱原発で信を問いますか？

小泉：問いますね。安倍首相が原発ゼロを大義に掲げれば、経済産業省や資源エネルギー庁、自民党も絶対、反対できない。もったいない。

──加藤紘一元幹事長の葬儀（9月15日）の場で安倍首相と会われ、原発ゼロを主張されたとか。

小泉：安倍さんは苦笑して聞いていただけですよ。官邸は原発が必要だと思っているんですよ。野党が衆院選の争点にすれば、なぜ原発が必要なのか、今までの安全神話の崩壊、核兵器転用の問題などが浮き彫りになる。原発がもう必要ないということがわかりますよ。

──安倍官邸は今井尚哉筆頭秘書官をはじめ、経産省色が強い。

小泉：今井秘書官の叔父で経団連名誉会長の今井敬さんの（政府関連会議の）要職登用などを見ても、経済界の意向をくみ原発賛成なんですよ。原発にかかわる公共事業、建設業界、仕事が欲しい人がいっぱいいる。そういう人たちが生きている間は原子力政策を変えるのは無理だという、いわゆる原子力ムラが形成されている。若い世代は大変だよ。廃炉だって、40年、50年かかる。ゴミ処理だって千年、万年でしょ。後に続く人は負の遺産を払わなくてはならない。民意は鹿児島、新潟県知事選でも出た。政治が決断するかだけなんです。

──安倍首相の夫人、昭恵さんは脱原発運動をして、家庭内野党をうたっているが、どうなのでしょうか。

小泉：安倍さん本人は必要だと思ってやっているんでしょう。方針が揺らぐこと、変えることはできないだろう。原発輸出までしてるんだから。だから、野党が一本化したら、自民党内は大変なことになる。

──東京電力は柏崎刈羽原発を再稼働できず、経営危機に瀕している。廃炉問題も解決しない現状をどう思いますか？

小泉：わかりやすい説明があります。産廃業者って、自分が解体した廃棄物を捨てる処分場を自分で見つけない限り、都道府県知事から開業の許可を得られない。原発は産廃以上の有害性があり、核廃棄物、核のゴミと危険性が高いにもかかわらず、原発会社はいまだに、ひとつも処分場を造ることができていない。それなのに、政府はなぜ原発を再稼働することを認めるのか。こんな矛盾した、おかしな話はない。

──フィンランドの使用済み核燃料最終処分場「オンカロ」を視察したのが原発ゼロへの転機だったと。

小泉：処分場がないのに再稼働なんてできるわけがない。11年3月から15年8月まで、（野田政権のとき）関西の電力が足りないということで一時期2基稼働した以外、全く稼働していない。停電すら起きず、何も困っていない。日本だったら、20〜30年で原発の電力は自然エネで供給できるようになる。現実に目を向ければ、ドイツが原発ゼロを掲げながら、一部稼働している。日本は原発ゼロを宣言してないのに、実績ゼロでやっていけているんです。原発ゼロの状況で、できることを示したんですよ。真冬だって、暖房つけて過ごすことができた。そういう状況が何で政治家がわからないのか疑問ですよ。

──東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に参加し“被ばく”した元米兵支援に取り組み、基金を設立した。

小泉：寄付金はすでに目標の1億円を超えました。11月16日にも全国経営者団体連合会主催の講演会をやる準備を進めている。人間はね、考えが変わるんですよ。首相のとき、原発推進していたではないかと批判を受けるが、今は反省している。引退してしばらくゆっくりしようと思っていたが、このようになるとは夢にも思っていなかったね。俺、何やっているんだろうと時々、思ったこともあった。でもトモダチ作戦に参加した元米兵が苦しんでいることを知って、何かできることをしなければという思いでやっている。自分でもわからないよ。人間なんて不思議なもんだねえ。

──かつての郵政民営化に執着したような感じですね。

小泉：原発は大きな問題です。今まで日本は資源を外国に依存してきた。だけども、自然エネは自然の恵みで成長を図っていく夢のある事業だと思う。政治家は率先してやるべきだ。歴史の大転換期です。日本とドイツが原発ゼロで成長していけば、世界の産業構造が変わる可能性がある。

──最近の熊本や鳥取の地震など、日本は歴史的にも地震大国と証明された。

小泉：政府は地震や津波に対し、これ以上の安全対策は必要ないとしていたときに福島の事故が起きた。事故調査委員会の結論は天災でなく、人災だった。そういう想定をして、安全対策をしなかったのは人間だった。経営者は利益第一。だから事故が起きたと、事故調査委は結論を出した。天災なんて起こるはずがないと思うと起こる。今後、脱原発を争点にして、政権を取れるチャンスを野党がうかがうか。これがカギだ。私の郵政解散も非常識だった。参院で否決されて、衆院解散なんて意味ないじゃないかと言われた。反対論者から批判されたが、選挙勝ったら、ころっと変わった。原発もそうなります。

──安倍首相もいずれ原発問題を選挙で問われることになりますか？

小泉：野党が情熱持ったら、安倍さんも原発解散をやらざるを得ないよ。大きなうねりが出てくる。

──進次郎さんが脱原発で声を上げることは？

小泉：進次郎は若造だからね。「若造何言っているんだ」と言われかねないので、自重しているんじゃないか。今は農林部会長として経験を積んでいる。河野太郎氏が頑張っている。

──小池都知事が注目されているが、どう見ますか？

小泉：よくやっている。小池さんだからこそ、都政の隠された問題が明るみに出た。東京五輪まで4年あるからね。まだまだ見直しはできますよ。小泉劇場をまねしていると言われるが、小池さんは小池さんの考えでやっている。彼女の会見は非常にわかりやすく説明して、発信力がある。それに比べて最近の大臣の会見見ても簡単な質問に答えるのにみんな下向いてメモ読んで話している。恥ずかしいと思わないのかなあ。

──知事と会ったことは？

小泉：ない。知事選の前に選挙のやり方を指導しているんじゃないかと邪推されたが、一切していないよ。トモダチ作戦の支援について、7月5日に細川さんと記者会見をしたんだが、すごいマスコミの数でね。ビックリしていたら、質問は小池さんのことばかり（笑）。「愛嬌だけじゃなく、女は度胸もあるなあ」と言ったら、エールみたいに報道されてしまった。当選後、事務所に「ありがたかったです」と本人から連絡がありましたが、一度も顔は合わせていない。小池さんならうまく処理できるでしょう。森（喜朗）さんとよく相談することも必要になるでしょう。（本誌・村上新太郎、森下香枝）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/756.html

[経世済民115] 「爆買い新時代」を生む中国ミレニアル世代　2020年に3億人に成長（Forbes JAPAN）

「爆買い新時代」を生む中国ミレニアル世代　2020年に3億人に成長
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00014193-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/11(金) 7:00配信


今年10月の国慶節の休暇には600万人の中国人が海外旅行を楽しんだ。大学４年生のシャオ・ジエ（21）もその一人だ。日本への旅行代は約1,500ドルで、彼女の両親が費用を出した。一人っ子のジエは欲しいものは、ほぼ何でも手に入れられる。

中国国家観光局によると2015年、のべ1億2,000万人が海外に旅行し、計1,940億ドル（約20兆円）を使った。その半分は1980年以降に生まれたミレニアル世代で、海外旅行の総支出の3分の２はこの世代によるものだ。

旅行産業はリッチな中国のミレニアル世代に熱い視線を注ぐ。裕福な家庭に育った者もいるが、大半はそうではない。しかし、欧米のミレニアルと比べて彼らには２つの大きなアドバンテージがある。

■学費ローン問題は存在しない

まず、中国のミレニアルは学生ローンを背負っていない。大学の学費は、親にとって大きな負担ではない。杭州郊外の大学でファッションデザインを学ぶジエの学費も、彼女の両親が払っている。彼女は卒業後にローンを返済する必要はない。

大学卒業生の多くは同じ状況にある。Tuition.ioによると、中国の大学の学費は年間平均2,200ドル（約23万円）で、中国人の家庭にとって重い額ではない。中国文化が借金を嫌うこともあり、学生ローンはほとんど存在しない。

この状況は米国のミレニアル世代と大きく違う。学生ローン残高は総額1兆3,000億ドル（約136兆円）にのぼり、700万人以上が返済不能状態にあり、さらに数百万人が返済に苦労している。

■中国世帯の90％は持ち家

2番目のアドバンテージとして、中国のミレニアルの多くは住宅ローンを抱えていない。中国世帯の90％は持ち家を所有し、これらの家の80％は抵当権などがついていない。例えば、シャオ・ジエの家族は家を2軒持っており、どちらも現金で買った。ジエの父は政府系公益事業会社に勤務し、母は病院の管理職だ。富裕層ではなく、生活に余裕のある典型的な中間層である。

現金で購入した数軒の家を所有するケースが、特に珍しいわけではない。住宅ローンは十分に整備されておらず、投資の一環として不動産を現金で購入する中国人は多い。

■3億人の中国ミレニアル世代が台頭

欧米のミレニアルと違い、借金がない中国の若者は収入の全てを自由に使える。浙江大学教授のミシェル・ジェラーシの最近の調査によると、35歳以下の中国人の貯金額はゼロだという。

ジエは卒業後の職探しを心配しているが、仕事を見つけられないとしても、金銭問題でひっ迫することはないだろう。彼女は両親と同居を続けることも、2軒目の家に住むこともできる。そして無収入でも旅行を楽しめる。

2020年、中国のミレニアルは3億人強に達すると見込まれる。彼らは親たちの世代とは違い、メンツは重視しないため給料数か月分をルイ・ヴィトンのバッグに費やすこともない。彼らはその時々を楽しみ、視野を広げるために旅行をしたいと考えている。けれど、彼らはひとくくりにできないグループでもある。

グループで旅行したい人もいれば、そうでない人もいる。シャオ・ジエは今回、ツアーに参加して日本に行った。次回はエアビーアンドビーを利用し、より現地に密着した旅を選ぶ可能性もある。

中国のミレニアル全てが金持ちというわけではない。しかし彼らは自由に使えるお金を多く持っているのだ。

Helen H. Wang

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/565.html

[経世済民115] 牛丼1杯が豪華な食事、就労後も貧困を抜け出せない障害者の日常（ダイヤモンド・オンライン）
生活保護基準を引き下げ、就労モチベーションを高めれば、働かない人々は働くようになるのか。障害者作業所に集まる人々の生活とは


牛丼1杯が豪華な食事、就労後も貧困を抜け出せない障害者の日常
http://diamond.jp/articles/-/107564
2016年11月11日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン


2013年1月に決定された生活保護基準引き下げ（2013年8月より実施）は、就労支援の促進と並行して行われている。生活保護基準を引き下げ、就労モチベーションを高めれば、働かない人々が働くようになるのだろうか。

■生活保護費削減の一方で
「稼げば収入が増える」は本当か？

 2013年1月に決定された生活保護基準引き下げ（2013年8月より実施）は、就労支援の促進とセットになっていた。もしも「生活保護があるから甘えてしまい、働ける人まで働かなくなる」という俗説が事実ならば、生活保護基準の引き下げは、そのまま就労につながることになる。 2013年12月、生活保護法改正とともに成立した生活困窮者自立支援法によって、就労促進の制度化も行われている。

 では、生活保護基準引き下げは、本当に就労を促進しているのだろうか。今回は、「働ける・働けない・働く・働かない」の差が紙一重になりがちな精神障害者の就労を中心に、変化の様子を見てみたい。

 はじめに、下の表を見ていただきたい。一連の生活保護基準引き下げの直前にあたる2012年と、生活費・家賃補助・暖房費・その他細かな引き下げが行われた後の2016年で、単身者に対する生活保護での生活費がどのように変化したかを示している。

 地域は「2級地-1」だ。生活保護制度では、自治体は生活コストに応じて6区分されており、「2級地-1」は高い方から3番目にあたる。栃木県宇都宮市・富山県富山市・愛媛県松山市など、県庁所在市（政令指定都市を除く）の相当数が該当する区分だ。年齢は、金額が最多となる20〜40歳とした。

　　　　　　　　　

 健常者または障害者（障害等級3級）に対しては中心の「生活費合計（障害者加算なし）」が、障害者（障害等級1・2級）に対しては右側の「生活費合計（障害者加算あり）」の金額となる。

 2012年から2016年にかけ、障害者加算がない場合、月々の生活費は4650円減少した。障害者加算がある場合も、5150円の減少となっている。「100万円が99万5000円になった」という場合とは次元の違う節約、または次元の違う収入増加が必要になるはずの場面だ。

 厚労省は、生活保護基準削減と同時に、「働いたらトク」という仕組みも設けた。2012年度まで、生活保護で暮らす人が就労収入を得た場合、「働いたら収入が増える」と言えるのは収入（最低限の必要経費を除く）が8000円までの場合だった。それ以上の収入を得た場合、「収入認定」という仕組みがあり、可処分所得は就労収入より低められる。しかし2013年、引き下げと同時に、収入認定されない金額が1万5000円まで引き上げられた。むろん政府の目論見は、就労促進によって障害者福祉を不要にしていくことにある。

 就労は、実際に促進されているのであろうか。

 答えをひとことで言えば、「Yes」。ただし、「だから、保護費削減は就労促進につながる」と言えるわけではない。愛媛県松山市で障害者作業所を運営する佐野卓志さん(62)に、状況を詳しく聞かせていただいた。

■稼ぐなら「内職」
今どきの障害者作業所の仕事

 精神障害者を主対象とした障害者作業所「NPO法人ぴあ ルーテル作業センター・ムゲン」（以下「ムゲン」）」を運営している佐野さんは、自身も20代で統合失調症を発症。病気と折り合いをつけて生きていくための悪戦苦闘を経て、障害者のための居場所であり就労もできる場の必要性を痛感し、紆余曲折の末、障害者作業所を設立した。

 ちなみに障害者作業所には、居場所機能が中心の「B型」、就労が中心の「A型」、一般就労への道筋である「就労移行支援」の3タイプがある。「ムゲン」はB型だ。

「ムゲンのような、就労施設でもある作業所に来ている人たちは、生活保護でも就労している人たちが多いので、稼いだ分だけ手取りの増える上限額が8000円から1万5000円になったことについては、おおむね歓迎という感じです。8000円を超えて1万5000円近くまで稼ぐ人が増えました。1万5000円以上稼ぐ人もいます」（佐野さん）

 やや意外なのは、月々の就労と収入が増えた理由は、「保護費が減らされたから、その埋め合わせに」ではなさそうなことだ。もしも減らされた保護費の埋め合わせのために就労時間を増やすのであれば、月々の就労収入は、8000円に5000円を加えた13000円あたりで頭打ちになるだろう。

「ムゲン」設立当初、作業所の仕事は、古い和服を解いて古布にしたり、素材にして小物や織物をつくったりすることが中心だった。誰も着なくなった和服のリサイクルである。しかし現在、もう古い和服の受け入れは行っていない。いつ売れるか売れないかわからない作品づくりでは、確実な収入源にはならないからだ。確実な収入源であることは、利用者である障害者たちの希望でもある。では、今の仕事の中心は何だろうか。

「ホテルなどで使われるアメニティの袋詰めの内職です。時給は300円です」（佐野さん）

 ホテルにとって、一定のアメニティの備蓄は必要だが、多すぎるのも少なすぎるのも問題だ。もちろん、機械化が困難な作業ではない。人件費をダンピングしやすい海外の国々でなら、日本国内の作業所より安くつくれるかもしれない。とはいえ、機械化や海外発注では規模が大きくなりすぎる。その難しさを、国内の障害者作業所が吸収している感である。

 ちなみに障害者作業所は、最低賃金の適用を受けない。したがって「ムゲン」の「時給300円」は、最低賃金法違反とはならない。最低賃金以下の労働でも暮らしていけるのは、生活保護があるからだ。

■早寝早起き・規則的
精神障害者たちの日常

 では、「ムゲン」の利用者である障害者たちの生活ぶり・就労ぶりは、どのようなものなのだろうか？

「うち、『ムゲン』がオープンしている時間帯は、平日週5日、午前9時から午後2時までです。午前中に15分の休みがあって、12時から午後1時まで昼食と昼休みです」（佐野さん）

 その時間帯、休み時間以外は就労していたとすると、1日あたり3.75時間。1ヵ月に20日就労するとすれば、75時間だ。しかし短時間、毎月75時間とはいえ、精神障害者にはコンスタントな就労は困難なことが多い。とはいえ、「怠けている」というイメージが当てはまるわけでもない。

「多いパターンは、毎日午前9時までに来て、午前中の15分休みと昼休みを挟んで、午後2時まで内職をして帰る、というものです。朝7時に来て、9時のオープンまで待っている方もいます」（佐野さん）

 行きたい場所があり、仲間がいて、ともにできる何かがある。自分に適した日課は、たいていそれだけで組み立てられる。

「その、けっこう規則的な生活は、病気には良い影響のある場合が多いです。もちろん、調子の波はありますが。この他、土日のバザーなどの仕事に出て来てくれる方もいます」（佐野さん）

 とはいえ、その時間、ガッツリ就労を続けられる利用者ばかりではない。

「居場所としての利用が中心の方もいます。毎日来て、仕事時間中、屋内の無線LANにiPadを接続して音楽を聴き、気が向くと昼食の準備の手伝いをしたり、内職を手伝ったり。午前中はぶらぶらして、午後から何か仕事に参加するパターンもあります」（佐野さん）

 精神障害者は、病気と折り合う・病気と付き合うだけで、すでにかなり労力を使っているものだ。このことは見た目ではわからないので、容易に忘れられがちなのだが、「ムゲン」では、互いに互いのペースを尊重している。

「もっと働きたい」「もっと稼ぎたい」という人はいるのだろうか。

「時給が『ムゲン』の300円よりも多い施設外就労や、時給の良いバイトの話をいただくこともあるのですが、希望者が少ないので、お断りすることが多いです。『ムゲン』の作業時間は決まっていて、休み時間があって、お昼休みと昼食があって、終わりは午後2時。それでパターンができている方々が多いので、違うパターンの仕事には、皆さん、時給が良くても、あまり積極的になれる感じではないです」（佐野さん）

 障害加算もなくしたら、障害者はもっと働くのではないか、という見方はどうか。

「今、障害加算があるから働く・働かないという違いは、見ていてもわかりません」（佐野さん）

 そうだろうなあ、と私も思う。「働かなくても暮らせる」は、必ずしも「働かない」の理由にはならない。健常者であれ障害者であれ、そこに大きな違いはないのではないだろうか。

■無理な一般就労で
大きなダメージを受ける場合も

 では、厚労省が「可能なら目指してほしい」という意欲でいっぱいの一般就労については、どうだろうか。何か条件が整えば、多くの障害者にとって可能になるものなのだろうか。たとえば、障害者に向いた仕事というものがあるのならば、それはどんなものか。

「障害者向きの仕事……一概に言えませんね。障害の中身や個性はバラバラなので、障害者に向いた仕事というのは決められないと思います」（佐野さん）

 それでも、一般就労にチャレンジする障害者もいる。

「統合失調症の人は難しいですけど、アルコール依存症の方は、けっこうチャレンジしています。統合失調症の人にも、一般就労のために就労支援施設に行く人が出てきています」（佐野さん）

 無事に職場に定着でき、就労が継続でき、本人も勤務先も満足でき、生活保護が不要になるのなら、悪くないのではないかという気もする。

「でも、一般就労できても、半年くらいで戻って来ることが多いです。今も1人、一般就労している人がいますが、ちょっとハラハラしています」（佐野さん）

 精神障害者の就労は、どうすればより容易になるのだろうか。精神障害者だけを問題にしていても、解決しそうにない。

「知っている統合失調症の方が、就労支援施設に行ったのですが、そこは『働け』という圧力が非常に強いのだそうです。昼休みも外出禁止とか、厳しく鍛える主義のような施設が多いです。その方は、3ヵ所の就労支援施設に行ったのですが、そういう施設ばかりで、今長期欠勤しています」（佐野さん）

 健常者でも、そんな環境では働きたくないだろう。

■無理をして病気をこじらせ
作業所に行けなくなったら同じこと

「精神障害者の就労支援施設では、生活保護を利用しながら、月に1万5000円程度の収入まで働くというのが、一番よいスタイルのようです」（佐野さん）

 無理をして病気をこじらせ、作業所にも行けない期間が月単位・年単位で発生したら、また入院することになったら、どうするのか。生活保護費の生活費とは比べものにならない医療費が必要になる。ここは「本人たちならではのバランスの取り方こそが最適解なのでは？」という視点が必要なところではないだろうか。

 いわゆる「半福祉半就労」モデルは、もっと追求されてよい。その延長上には、健常者の「ワークシェア」もあるかもしれない。

■選挙の運動員に牛丼1杯で買収され――。
生活保護受給者の状況改善に近道はない

 佐野さんには、大きな気がかりが1つある。

「精神障害者たちに『選挙に行こうよ』と話をしても、あまり政治に関心を持たないんですよね。障害者同士で政治の話をしていても、床屋談義レベルを脱却できないことが多い感じです。それで選挙になると、運動員のような人に、牛丼チェーン店の牛丼一杯で簡単に買収されてしまうんです。『生卵も付けてもらった』と大喜びで話していて……。今みたいな政治状況が続くと、福祉の締め付けがさらに強くなって『福祉の冬』になるでしょう。『ムゲン』のように小さくて、障害者のペースを大切にできるところは、存続の危機に陥るのではないかと怖れています。今、すでに障害者作業所には、医療などの大手が続々と参入していますから」（佐野さん）

 佐野さんの話を聞く限り、また若干でも就労している周囲の障害者の話を聞く限り、「生活保護費が削減された」ことは、「それなら就労しなくては」という動きには必ずしも結びついていないようだ。もしもそうなら、毎月の保護費が5000円減ったとき、5000円だけ就労収入が増えているはずだ。「そうだ」と言えるデータは、今のところ目にしていない。

 ただし、「働いたら働いただけ手取りが増える」ことの上限が8000円から1万5000円になったことは、障害者たちの就労意欲を向上させ、実際に就労時間・就労収入を増やしている。これは「働いたら損」の収入範囲が、「働いたらトク」に変わったことの効果と見るべきだろう。

 とはいえ、「もっと働いたら、もっとトク」となるだろうか。健常者と同じ仕事を、健常者以上のガンバリズムのもとで強いられたら、健常者でも障害者でも参ってしまうだろう。「障害者がもっと働けば、生活保護その他の現金給付は不要になる」ということは、おそらくは「ない」と言い切ってよさそうだ。

 次回も、生活保護と就労の「どちらかを減らせばどちらかが増える」とはいかない複雑な関係について踏み込む予定だ。


　　　　　　　　　
本連載の著者・みわよしこさんの書籍「生活保護リアル」（日本評論社）が好評発売中




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 室井佑月　民進党の議員たちに「人間として尊敬できない」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　民進党を「鈍感という病気」と批判(※写真はイメージ)
　

室井佑月　民進党の議員たちに「人間として尊敬できない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000205-sasahi-pol
週刊朝日 2016年11月18日号


　野党共闘に決断を下さない民進党を、作家の室井佑月氏は「鈍感という病気」だと批判する。

＊　　＊　　＊
　時事通信によると、

〈共産党の志位和夫委員長は10月27日の記者会見で、民進党の最大の支持基盤である連合が共産党との共闘に否定的な姿勢を示していることに関し、「民進党は連合の要求に従う道を選ぶのか、野党共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか、前向きの決断をしてほしい」と述べた〉

　らしい。当たり前だ。もっと怒っていいくらいじゃ。

　政治をやってるくせに世の中の空気も読めない民進党は、鈍感という病気なんだから。10月28日の産経新聞（電子版）によると、この志位さんの発言を受け、民進党の榛葉賀津也（しんば・かづや）参院国対委員長は、

「公党の代表が『（共産党と連合の）どっちを取るか』といわれたわけだが、もう少し慎重に発言してほしい」

　と述べたらしい。

〈さらに「私も今日、ナポリタンを食べるか広東麺を食べるか悩んだが、昼の定食でもあるまいし」と語り、志位氏が「連合指導部」という言葉を使ったことに関しても「連合には『執行部』はあっても『指導部』はない。言葉の使い方も慎重にしてほしい」と苦言を呈した〉

　さすが自分らを牛耳っている組織のことは詳しいですな。でもって、国民の多くが固唾（かたず）をのんで見守っている共闘についてのたとえが、自分がその日食べたランチだって！

　てか、ナポリタンか広東麺で悩むな！　ナポリタンは喫茶店、広東麺は中華屋じゃ。迷うのは一瞬、ナポリタンかミートソース、広東麺か天津麺かぐらいにしてくれよ。

　さすが、民進党の男。いまだもって、市民の側につくかどうか、そっから悩んでいるグズな野党の。

　あたしたちの声の代弁以上に、優先順位がありそうな民進党はもういらん。

　都知事選では、せっかく自民党の分裂選挙となったのに、政策をまるで考えていない鳥越俊太郎さんをぎりぎりで引っ張り出した。

　この間の衆議院の補欠選挙、東京10区では、JR池袋駅前で行われた野党4党の党首クラスがそろった街頭演説会に、民進党の候補が姿を現さなかった。

　最近、野党が勝った選挙といえば、新潟県知事選だけど、民進党は支持母体の連合に気を使って、米山隆一さんを推薦しなかった。

　それでも、共産、自由、社民の3党が、原発再稼働慎重を訴え頑張った。そして、選挙戦も終わりに近づき勝ちそうな雰囲気になったところで、蓮舫代表が登場。このニュースは、あたしを逆に不安にさせた。

　民進党が性懲りもなく出しゃばって、せっかく熱くなってきた米山陣営に水を差すんじゃないかと思って。

　民進党の議員たちは、忘れてしまったのか？　参議院選で、共産党が1人区での立候補をやめてくれたから、善戦したところがたくさんあったことを。始終、大人な態度であった共産党に、恩義や敬意を少しも払おうとしないのはなぜ？

　政治家うんぬんいう前に、そういうところ、人間として尊敬できない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/757.html

[原発・フッ素46] 徹底検証「原子力行政の闇」官邸主導のもんじゅ廃炉の裏〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　高速増殖炉もんじゅ　（ｃ）朝日新聞社


徹底検証「原子力行政の闇」官邸主導のもんじゅ廃炉の裏〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000204-sasahi-soci


　原発の再稼働を続ける安倍政権は選挙で原発の争点化をそらしてきた。だが、新潟をはじめとする知事選で住民は再稼働に明確なノーを突き付け始めた。高速増殖炉もんじゅの廃炉に向け、ようやく官邸が重い腰を上げたように見えたが、裏があるという。ジャーナリストの桐島瞬氏が報告する。

＊　＊　　＊
「多くの国会議員が、次の国政選挙で原発を争点にすべきかどうか関心を持っています」

　衆議院議員の河野太郎氏はそう話す。このところ知事選で相次いで“脱原発”を掲げる知事が当選しているためだ。

　7月の鹿児島では、元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏がマニフェストで「川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と表明し、自民が推す伊藤祐一郎前知事を破った。新潟でも米山氏が、泉田前知事の路線を引き継ぐと明言し、当選。

　そうした状況の中、自民党議員らも脱原発の風を感じているというのだ。河野氏は原発推進政策を進める自民党の中で、脱原発を強く打ち出す言動を続けてきた異色の政治家だが、最近になり異変が起きたという。

「自分より強硬に“脱原発”を唱える議員が党内に増えてきたのです」（河野氏）

　10月下旬に開かれた自民党原子力政策・需給問題等調査会の原子力政策小委員会合同会議では、若手や中堅議員の間からこんな意見が飛び出した。

「廃炉も除染費用もこれまでの数字を大きく上回っている。他の先進国では原発がコスト割れしつつある議論がされている。原発が一番安いなどという数字を出す経産省は信用ができない」（柴山昌彦衆議院議員）

「原発と再生可能エネルギーを分けられる市場になっているのか。廃炉会計にしても、託送料金で回収しなくてもよい方法はあるのに、そうでなければならないという議論はおかしい」（秋本真利衆議院議員）

　いずれも原発立地県以外を地盤とする議員からの声だ。さらに、前内閣府副大臣で再稼働に肯定的な高鳥修一氏でさえ、新潟県知事選の主な敗因を原発とし、「国民が納得する原発政策を党として出す必要がある」と危機感をにじませた。

　河野氏は自民党議員の意識が変わりつつある理由をこう解説する。

「経産省の説明を鵜呑みにしていたが、福島原発事故後に説明を聞いたら辻褄が全然合っていないことに気がつき始めた。経産省は原発事故後には電気が不足しないために原発は必要と言っていました。だが、全部の原発が止まっても足りている。その次は燃料費が上がって国富流出だという。ところがこれも本当に上がっているのかさえ怪しい。つまりインチキがばれてしまったのです。安倍政権は原発への依存度をできる限り低減させると公言している。ところが実際には経産省と電力会社が描いた絵の上にのってしまっているのが現状です」

　その代表的なのが、高速増殖炉もんじゅを巡る動きだ。

　もんじゅは、発電しながら消費した以上の燃料をつくり出す「高速増殖炉」の開発段階でつくられた原型炉。増殖した燃料を使って繰り返し発電すればエネルギー問題の解決につながる。もんじゅで発電技術を確立し、核燃料サイクルを実現するのが国の当初の計画だった。だが、水で冷やす一般の原子炉と違い、高速炉は中性子を「増殖」させるために金属ナトリウムを冷却材に使う。ところがナトリウムは空気中の水分と反応するだけでも爆発するため制御が難しく、1995年に冷却配管からのナトリウム漏れで火災事故を起こした。

「事故後に当時の運転主体だった『動力炉・核燃料開発事業団』が公表した事故映像ではナトリウムが飛び散った映像などをカットし、情報隠しと問題になりました。その後、2度にわたる組織の統合再編を経て、ようやく10年の試験運転再開にこぎ着けましたが、すぐに重さ3トンを超える装置を炉内に落とす事故を起こし、12年には1万点近い機器の点検漏れも発覚するなどトラブル続きだったのです」（原子力関係者）

　度重なる不祥事を受け、原子力規制委員会は昨年11月、当時の馳浩文科相に新たな運営主体を特定することなどを求める勧告を出す。

　文科省の有識者を集めて開いた「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」では、当初は廃炉も選択肢のうちに入っていたが、いつの間にか存続ありきの議論に切り替わった。今年5月に方向をまとめた報告書でも廃炉には踏み込んでいない。

　ところが9月21日の原子力関係閣僚会議では、一転して菅義偉官房長官が「高速炉開発会議で本年中に廃炉を含めた抜本的な見直しを行う」と発言。突如として再び廃炉が現実味を帯びてきたのだ。なぜなのか。全国紙記者が解説する。

「政府がもんじゅを動かし続けた場合の費用を試算したところ、今後10年で約6千億円との結果が出ました。すでに1兆2千億円を使っています。文科省はまだ存続の道を探っているとはいえ、こんなにカネを食うようでは国民の理解が到底得られないと官邸サイドで判断したようです」

　決断の時期を12月としたのは、地元対策や総選挙のタイミングを見据えたものだと分析するのは元経産官僚の古賀茂明氏だ。

「3カ月あるのは、それまでにもんじゅの地元福井県と再処理施設のある六ケ所村が納得するような仕組みを作れと官邸主導で話が進んでいるのではないか。それに年明けともいわれる総選挙前に『文科省や原子力村の反発が強いなかで安倍首相が遂にもんじゅの廃炉を決断した』という絵を見せれば、選挙で有利に働きます」

　もんじゅが廃炉になれば、一向に動かない核燃料サイクルを続けるために無駄な税金を使わずに済むが、実際には何も変わらないと古賀氏は続ける。

「経産省は原子力政策全体の中で腐った重要パーツであるもんじゅを切り捨てることで、原発政策を維持できるように仕向けました。それにもんじゅがなくても核燃料サイクル維持に困らないのは、フランスが開発中の高速炉『アストリッド』プロジェクトに日本も参画しているからです。国の核燃料サイクル計画は今までどおり続き、経産省、文科省にはプロジェクトを通して大きな利権が生まれる構造になっているのです」

　アストリッドは、高速増殖実証炉の「スーパーフェニックス計画」が失敗したフランスが新たに打ち出してきた高速実証炉計画。2030年代半ばの運転開始を目指し、日本政府も研究開発に参加することを14年に合意している。問題は巨額な開発費がかかることだ。原子力資料情報室の伴英幸共同代表が言う。

「アストリッドの開発費は5700億円と評価されているが、これで終わるとは思えません。日本はもんじゅと同じくらいの費用を要求されるかもしれない。そこで得られた成果が日本で生かせるか不明だし、仮にうまくいったとしても、原発よりもはるかに危険な高速炉を今後受け入れる自治体はおそらく国内にはないでしょう。つまり、計画に協力しても無駄遣い以外に何もないということです」

　古賀氏も「日本の原子力関連産業にお金が落ちるためにフランスに付き合っているだけ」と話す。

　核燃料サイクル自体、すでに破たんしている。

　原発で燃やした使用済み核燃料を再処理して抽出した日本のプルトニウム保有量は、核保有国を除いて最大の48トンにも上る。だが、本来の使い道の高速増殖炉ができないからたまる一方だ。プルトニウムを消費させるために考えついたプルサーマルにしても、稼働しているのは伊方原発の3号機だけ。日本のプルトニウムの3分の1を保有する東京電力は、福島第一原発3号機と柏崎刈羽原発の3号機がプルサーマルだが、稼働のメドさえ立っていない。

　行き場のない使用済み核燃料は国内に1万7千トンあり、六ケ所の再処理工場の貯蔵プールも設備が動かないのにすでに9割が埋まっている。そんな中で原発を動かせば、さらに使用済み核燃料はたまっていく。

　前出の河野議員は「破たんした核燃料サイクルは手じまいをしないといけない」とし、国が続けようとする理由をこう説明する。

「まず六ケ所の再処理工場の問題です。持ち込んだ使用済み核燃料を再処理しないとなると、青森県からは核のゴミだから持ち出せと言われる。だが、持ち出す場所がないからやめると言えないのです。もう一つは原発を動かすと20年には使用済み燃料プールがいっぱいになってしまう。そのために再処理を続ける。こんな本末転倒な話で明らかに不要なコストを国民に回しているのが現状です。政府は原発の問題点を国民にきちんと説明し、経産相は青森県に頭を下げ、最終処分地を探さないといけません」


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/759.html

[経世済民115] 要注意！銀行口座データの「営業利用」はどこまで許されるのか　有用なビッグデータの危険な側面（現代ビジネス）

要注意！銀行口座データの「営業利用」はどこまで許されるのか　有用なビッグデータの危険な側面
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50180
2016.11.11　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■妙に気になるネット広告

ネットでニュースなどを閲覧する際に、通販サイトなどで「妙に気になる広告」をしばしば見かけることがないだろうか。

個人的に筆者もネットの通販サイトをしばしば利用する。価格が安いし、商品が自宅まで配達されるし、品揃えも豊富なので、ネット通販を利用することは経済合理的だと思う。

しかし、一度その通販サイトで検索したことがある商品やその関連商品が、筆者が全く関係無いサイトを閲覧する場合の広告に頻繁に現れることに対しては少なからぬ「怖さ」を感じる。

「ああ、これが欲しかったのかも知れない」と思って購入することが全くない訳でもない。こうした広告には、便利な面もある。しかし、同時に過剰な消費を喚起されているような気がする。

売り手側としては、当然のことながら、潜在顧客の側の購買履歴や個人的なデータを知って、顧客に適合した広告等のアプローチを行って、商売を拡大したいはずだ。

こうした事情があるため、ニュースなどの情報を提供することを標榜するサイトでも、無料ではあっても、IDやパスワードの設定のついでに読者の個人情報を集めようとするし、加えて閲覧するページの履歴を通じて読者のプロフィールや関心を推定しようとしている。

ネット通販の購買履歴のデータは、その個人に対するマーケティングのためには極めて強力なデータだ。現在、ネット上の各媒体は、ユーザー個人の購買履歴・閲覧履歴のデータを集めようとしており、これらをビジネスに活用する技術の開発に余念がない。商品の売り手、及び売り手の広告を載せる媒体にとって、顧客及び潜在顧客の購買履歴やプロフィールが高い価値のある情報であることは疑いない。

おそらく現在でもまだ存在するだろうと思われるが、「名簿屋」という幾らか日陰の商売がある。例えば、Aという商品の通信販売購入者のリストを、Bという商品の販売業者に売るような商売だ。

実は、高齢者が典型的だが、羽毛布団のセールスに心を動かされるような人は、家のリフォームも勧められるままに工事を依頼する場合が多いし、こういう人は生命保険や投資信託のセールスにも弱い。つまり、経済的意思決定が下手な人の名簿には小さからぬ経済価値があるのだ。

金融商品についても、この種の「情弱」（情報弱者）の顧客は存在する。彼らの多くは、金融機関の営業担当者を自分が認定した「いい人」だと決めつけて、手数料の高い金融商品を営業担当者の勧めるままに売買する。

■銀行が個人の口座データを利用

さて、個人のプロフィールや購買履歴のデータがビジネス上大きな価値を持つことはご理解頂けたろう。こうした状況下で、約1ヵ月前に筆者が「これは、大変だ」と思った記事が『日本経済新聞』に載った。

その記事は、10月10日（月）の朝刊9面の金融業界の動向を報じる記事だった。見出し、小見出しは、次の通りだ。「顧客行動の予測 精度競う」「地銀が履歴解析、IT進化テコに」。

個別の銀行を批判する意図はないので、記事は実名だったが、以下の拙稿では行名を名指ししない。

西日本の某地方銀行は、「取引履歴システム」を導入し、顧客の年齢、家族構成に加えて、クレジットカードの利用頻度など同行の口座の入出金情報から「提案に適した商品を選んでいる」という。提案を受けた顧客の反応もシステムで共有して、次の対応に生かすという。

東日本にある官僚がトップに天下ることで有名な某大手地銀は、地銀9行と取引情報を共有して口座の入出金などから顧客の状況を推測し、成約率を高める試みを続けているという。

例えば、「60歳代の男性の口座に数千万円が一括で振り込まれた場合は退職金の可能性が高いとみて資産運用や相続対策を提案する」という。

退職金が振り込まれた銀行で、そのお金を運用するという形は、運用デビューとして最低の形の一つなので全くお勧めできないのだが、銀行側からは顧客のお金の動きが見えているので、顧客は丁度良く且つ無防備なタイミングで営業攻勢に晒されることになる。

また、西日本のある銀行は、グループのカード会社と共同してデビットカードを発行し、「カード履歴を基に銀行のデータだけでは分からない消費行動を分析・予測し、商品提案に生かす計画だ」という。

■口座データは営業に「有力過ぎる」

元々、銀行は個人や法人が自行に持つ口座の入出金をモニタリングすることによって、個人や法人の信用状態に関する情報を持ち、これを融資の判断に生かすことができる、というビジネスモデルだ。

確かに、一銀行に資金繰りを依存するような企業の場合、メインバンクに資金の出入りをモニタリングして貰い、一定の信用を得ることが重要だろうし、それは銀行にとっても同様だ。

しかし、個人客の場合、口座の入出金データを精査されて銀行の営業に生かされるとすると、相当の警戒が必要だ。

元銀行員の作家が書いた小説（例えば、池井戸潤「株価暴落」）などを読んで頂くとよく分かるが、銀行員は口座の資金の動きから、顧客の生活状態を相当に詳細に推測できるし、データを本格的にコンピューターを使って解析するなら、例えば、投資信託を勧められた場合に断る確率が小さい（要はセールスに弱い）顧客などをスクリーニングすることは難しくないはずだ。

■お金の運用は100%自分で決めるべき

銀行が持つ顧客の口座の入出金データは、マーケティング上極めて有効な（おそらくは危険なくらい有効な）宝の山のような「ビッグデータ」だ。

銀行経営者の立場であれば、これを最大限に利用せよと部下に命ずることが合理的だろう。むしろ、最大限に利用しないことの方が、経営的な怠慢だともいえる。

しかし、顧客の立場からすると、どこからどのような収入を得て。どのようにお金を使っているのかという自分の懐具合を熟知した相手は、セールスマンとしてはあまりに手強く、遠ざけるべき相手だ。

金融庁は、銀行が顧客の口座の入出金データを融資の際の信用リスクの判断だけでなく、金融商品のマーケティングのためにどの程度利用していいのかについて関心を持つ必要があるだろう。

実は、筆者は銀行が口座データを運用商品販売などの営業に生かすことについて何らかの規制を設けるべきだ考えて来た。

しかし、有効なデータがそこにある以上、銀行がこれを利用することをフェアに規制することは技術的に難しいように思う。AIを使わずとも人間が判断できるし、人間が判断できることにAIを使うことが悪いとは思えない。

結局、金融機関の個々の顧客たる個人が、自分自身のために警戒するしかないのだが、金融機関が自分自身に関するビッグデータを持っていて、営業アプローチに及んでいることを理解しておくことが重要だ。

端的に言って、資金の受け払いをする金融機関では、金融資産の運用を一切行わないことが適切だ。一見親切そうな担当者の話を聞く前に、資金を別の金融機関に移すべきだ。もちろん、資金を移した先の金融機関でも、担当者に相談するような愚かなことをすべきではない。

誰であっても、お金の運用は、「100%」自分で決めるべきであり、金融機関のマーケティング活動に影響を受けない方がいい。但し、本来は無視すべき金融機関の側の顧客へのアプローチはビッグデータの活用を通じて練度が上がって来ている。「ますます、要注意です！」と申し上げて置きたい。

売り手側の練度が上がっているのだから、買い手側での警戒心の醸成が必要だ。街中では「振り込め詐欺」に対して注意せよとの呼び掛けをしばしば耳にする。

不適切な運用商品による被害の額を考えると、「金融機関の運用商品セールスに注意して下さい」という呼び掛けを、振り込め詐欺対策並みの頻度と熱意を持って行うべきなのかも知れない。

尚、個人が注意し遠ざけるべき商品は、金融庁の「金融レポート」（平成27事務年度版、2016年9月刊）を見ると、毎月分配型投資信託、貯蓄性保険、ラップ口座、の主に三種類だ。大いに気を付けて欲しい。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/567.html

[経世済民115] 日本で売春を強要されたコロンビア人女性が証言する人身売買の闇（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　写真はイメージです
　


日本で売春を強要されたコロンビア人女性が証言する人身売買の闇
http://diamond.jp/articles/-/107566
2016年11月11日　プレスラボ　小川たまか　ダイヤモンド・オンライン


米国国務省が毎年発表する人身取引年次報告書の2016年版で、日本は「人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていない」と評価されている。しかし、日本に人身取引の被害者がいると聞いてピンとこない人も多いのではないだろうか。『サバイバー 池袋の路上から生還した人身取引被害者』は、1999年に来日し、セックスワーク（売春行為）を強要されていたコロンビア人女性の手記だ。コロンビアでベストセラーになったという本書について、ジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。（取材・文／小川たまか プレスラボ）

■「人身取引年次報告書」では4ランク中
下から2番目の「監視対象国」

「人身取引」という言葉にどんなイメージを持つだろうか。「日本ではない、どこかの国で起こっていること」と考えている人も多いかもしれない。しかし、日本は米国国務省が発表する人身取引年次報告書（2016年）で4ランク中の下から2番目「第2ランク監視対象国（人身取引撲滅のための最低基準を十分には満たしていない）」と評価されている。

 報告書の中では「日本は、強制労働および性的搾取の人身取引の被害者である男女、および性的搾取の人身取引の被害者である児童が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」（米国大使館による翻訳から引用）と書かれ、技能実習制度（TITP）を通じた強制労働や、強制売春、偽装結婚、アジアへの児童買春旅行などについての厳しい指摘がある。人身取引について、日本は「被害者の供給・通過国」と評価されている現状がある。

 今年の8月に刊行された『サバイバー 池袋の路上から生還した人身取引被害者』（ころから出版）の著者、マルセーラ・ロアイサさんは1978年生まれのコロンビア人だ。彼女は1999年に来日し、2年の間日本でセックスワークを強要された。

 帰国後にカウンセリングを受け、その一環として日本での経験をノートに綴ったところ、これが評価され『ヤクザにとらわれた女――人身取引被害者の物語』というタイトルで出版することになった。コロンビアでベストセラーとなり、続編も発売されている。日本語訳して出版したものが『サバイバー』だ。

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　『サバイバー 池袋の路上から生還した人身取引被害者』

 同書では巻末に、ジャーナリスト安田浩一さんによるマルセーラさんへのインタビューがある。この中で、安田さんは、人身取引年次報告書について「そもそも米国に他国を評価する資格があるのかといった疑問を感じる方も少なくはないだろう（私もそう感じてはいる）」と書きつつ、「だが、直接的な暴力や、暴力を用いての束縛がなくとも、自由で自律的な意志を制限することだけで、広範囲に『人身取引』『奴隷的労働』として捉えることは、いまや世界の常識なのだ」と指摘している。

『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書／2010年）では、日本で過酷な労働状況に置かれる外国人実習生を追った安田さんに、『サバイバー』について話を聞いた。

■部屋で日本人男性の顔を見た瞬間
「怖い」と言ったマルセーラ

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◎『サバイバー』のあらすじ
 21歳のシングルマザー・マルセーラは、娘や母、兄弟の面倒を見ながらコロンビアで暮らしていた。貧困に苦しむ毎日の中、あるきっかけから日本で働くことを決める。仲介者を通じて日本へ入国するが、東京で待っていたのは「500万円の借金を返すまでは帰国させない」「売春婦として働き、1日2万円を支払うことができなければ借金の利子がつく」という言葉だった。マルセーラは日本に着いた日からすぐに、池袋の路上で売春婦として仕事を余儀なくされる――。

　　　　　　　　　　　　　　　　◇

――安田さんはアメリカでマルセーラさんに取材した際、彼女から「怖い」と言われたそうですね。「日本人の男性を目の前にすると、どうしても昔の記憶がよみがえってしまう」と。

安田 最初に会ったのはモーテルのロビーでした。そのときはすごく朗らかに握手をして明るい表情だったのですが、ホテルの部屋の中に入って通訳の女性と3人になったときに、表情が急に強張って緊張した感じになったんですね。

安田 「どうしましたか？」と聞くと、「怖い」と。あ、そうか、ここはホテルの一室。そこは応接室もあるような広い部屋だったけれど、それでも日本の男と同じ部屋にいるというのは、彼女にとって（過去を思い起こさせる）恐怖なのだということが伝わってきました。そのときに、軽くどつかれたぐらいのショックを受けましたね。彼女がどのぐらい傷ついているのか、あるいは日本という国や日本人の男性という存在に対してどれほどの恐怖や嫌悪を持っているのか、そのときにわかった。自分の甘さみたいなものを、冒頭で知ることができたと思いました。

――マルセーラさんは1999年頃から池袋の路上に立って売春をしていたと本書では書かれています。

安田 当時、僕は週刊誌の記者をしていて、池袋のあたりの状況をよく知っていました。当時は池袋や、歌舞伎町の職安通りから新大久保にかけては多くの南米人、特にコロンビア人がいました。その後、新大久保は韓流ブームで韓国街に変わりましたが。僕は外国人を特に担当していたわけではないけれど、日本の中で外国人が増えていく時期で、すごく気になる問題でした。

■外国人セックスワーカーを
買っているのは日本人

――厚労省の発表では、1999年の外国人の合法的就労数は42万人。ただし、不法残留者を含む就労者数は67万人と推計されていたようです。2015年には届出の出ている数だけで90.8万人に増えています。

安田 1990年代後半は入管法が緩和されたこともあり、外国人の姿がすごく目立つようになってきた時期です。それまでは外国人といえば金髪で青い目のアメリカ人だったのが、その頃からアジアや中東、南米などさまざまな国からさまざまな目的と思惑を持って出稼ぎに来る人が増えてきた。合法か非合法かは問わず。その中で、それまで単なるゲストだった外国人の意味付けが変わったんですね。一部は人材不足の生産現場を手助けしてくれる助っ人、一部は迷惑に見える人。そういった中で、外国人との軋轢が増えていったのがこの時期だと思います。マルセーラさんは、こういう時期に日本に来たんですね。

――マルセーラさんの体験は非常にショッキングな内容ですが、すでに10年以上前のことです。「もう10年前のことだから」という反応もあるのではないかな……とも思いました。

安田 僕もそう思いました。新しい話ではない。それは事実です。一斉検挙があったり、現在はコロンビア人の入国は厳しくなっているということもある。ただ、マルセーラ自身の話が古いのは事実だけれど、今現在、違う形で日本では外国人であるがゆえに様々な制約を受け、時として搾取され、日本社会から守ってもらえずに自分だけで解決していかなきゃならない状況にいる人は、ますます増えていると思うんですよ。

――路上で外国人女性が立っているのを見たことはありますが、彼女たちの背景を考えたことはこれまでありませんでした。どちらかというと、「治安を悪くしている人」という目で見ていたな、と。『サバイバー』を読んで自分の偏見に気づかされました。

安田 僕も含めてメディアもやっぱり煽っていた部分があった。外国人と結びつけるのは治安とか犯罪とか、そういう観点でしか見ていなかった。でも、（外国人が売春をしているとして）誰が買ってるのかって話になるわけですよ。コロンビア人のブローカーが連れてきたのかもしれないけれど、買うのはみんな日本人ですよ。日本人が呼び寄せてるわけです。

■番号で呼び、若くてきれいな子から選ばれる
外国人実習生の集団面接

――マルセーラさんが書いている「コロンビアでは女性が『日本へ行く』というのは売春をするという意味で捉えられていた」という話が衝撃でした。日本は、海外からそう思われているのか、と。

安田 1980年代や1990年代半ば頃まで、韓国やフィリピン、タイに女性を買いに行く男性のツアー客は多かったと思いますよ。

――安田さんは『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』などで、外国人実習生を取材してらっしゃいますね。

安田 中国人実習生の取材をしているときに、中国人の通訳の方からこんな話を聞きました。日本の中小企業が縫製工場で働く女性の採用をする際に、女性の胸に番号をつけて並ばせて、「〇番を雇います」って選んでいくんだと。その様式そのものが人身売買そのものに見えるけれど、中国側も日本側も正当な集団面接だと思っている。それを見た中国人の通訳は嫌な気持ちになったと言っていました。なぜなら、若くてきれいな子から選ばれていくから。「あなたはミシンの経験がどのぐらいある？」とか「どんな技術がある？」とか、そういう話ではないと。

■実習生へのセクハラも横行
知られざる日本社会の闇

――それは最近のことですか？

安田 2006〜7年頃に聞いた話です。実習生へのセクハラも実際相次いでいますね。純粋に人材を欲しがっているのでしょうが、結局、下心をもって接する経営者も少なくない。

――そういった状況や、人身取引報告書で厳しい評価をされていることを知らない日本人も多いかもしれません。

安田 アメリカの国務省が、報告書の中でセックスワーカーと外国人実習生の両方を挙げていることがとても重要です。日本って実は少しも開かれていない国だということがよくわかる。日本は外国人が生産現場で働いていいという法律は一つもないんです。外国人は工場で働いちゃいけない。じゃあなんで、工場で中国人やベトナム人が働いているのかというと、これは移住労働者ではなく「実習生」だから。出稼ぎ労働は日本では禁止されている、先進国の中では極めて特殊な国です。でも労働力が足りないから、"抜け道"として実習生制度があったり、日系人が活用されている。日本の外国人政策って遅れてますよ。

――『サバイバー』は日本でどのように受け止められると思いますか。

安田 僕もそこに興味があります。セックスワーカーの女性がどんな体験をしたのだろうという興味本位で手に取る人が多いと思います。僕はそれでもかまわないと思っています。本を読むきっかけなんて、興味関心で良いと思っているので。読んでいく中で、日本社会の醜悪な部分や、出稼ぎに行かざるを得ない南米の女性の問題を、少しでも理解してもらえたら関わった一人としてうれしいですね。

 1990年代の池袋の光景の中ではなく、日常的に、もっと身近なところに無数のマルセーラがいるということですね。そういう社会だと気が付くことが必要だと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆Marcela Loaiza（マルセーラ・ロアイサ）
1978年コロンビア生まれ。1999年に来日し、セックスワークを強要される。2001年に帰国し、2009年に日本滞在中の出来事をまとめた手記が大ヒットし、2011年に続編を刊行。その後、米国に移住し、人心取引撲滅のためのNPO Fundacion Marcela Loaizaの代表として活動する。

◆安田浩一（やすだ・こういち）
1964年静岡県生まれ。週刊誌記者を経てフリージャーナリストに。主な著作に『ネット愛国』（講談社+α文庫）、『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）など。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 不言実行と口先だけ 「2人の黒田」の出処進退を思う　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「有言実行」の広島黒田と「不言実行」の日銀黒田総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


不言実行と口先だけ 「2人の黒田」の出処進退を思う　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193555
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


　同じ「黒田」でも、こうも違うのか。任期中での物価２％目標達成を断念した日銀の黒田東彦総裁と、２５年ぶりのリーグ優勝で有終の美を飾った広島カープの黒田博樹投手のことだ。２人の黒田の隔たりの激しさには改めて驚かされる。

　黒田総裁が物価目標の達成見通しを後ろにずらしたのは、今回で実に５回目だ。就任直後の２０１３年４月には「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と宣言。１５年４月には達成するはずが、何だかんだと引き延ばし、ついに「１８年度ごろ」に先送り。「１８年４月まで」という自身の任期内に目標を達成するのは、事実上困難であることを認めた。

　それでも黒田総裁は「石油価格の下落などで、欧米の中央銀行も予測を後ずれさせている」と主張したが、みっともない言い訳にしか聞こえない。「２年で達成」という公約を倍以上の「５年」に延ばすバンカーは世界に１人もいない。いや、いい大人が同じことをやれば信用を大きく失墜するのは間違いない。

　中央銀行の総裁なら、何よりも信用を重んじるべきだ。黒田総裁は金融政策の最高責任者として不適格だと断言せざるを得ない。

　同じ２年間でも、広島の黒田投手はどれだけのことを成し遂げたことか。１４年のオフにメジャー数球団の高額オファーを断って古巣に復帰。その男気で投手陣を引っ張り、チームを変えた。今季もしっかりと２桁勝利をマークし、リーグ優勝の原動力となった。

　黒田投手が「不言実行」のタイプなら、黒田総裁は典型的な「有言不実行」の人物である。

「黒田バズーカ」と呼ばれた「異次元レベルの大規模緩和」に踏み切り、日本の金融史上初の「マイナス金利」も導入した。前例のないことをやってのけ、「できる男」をアピールしても、成果が伴わなければ単なる口先だけの人物でしかない。

　今なお失敗を正視しようとせず、ひたすら緩和政策一本やりという危うい人物を重職に起用したのは、安倍首相その人だ。大胆な金融緩和こそアベノミクスの第１の矢とみなし、黒田総裁を経済立て直しの大黒柱に据えた。しかし実体の伴わない「アベクロサンバ」のド派手なリズムで、マーケットを踊らせてきたに過ぎない。

　安倍首相に重大な任命責任が生じるのは言うまでもないし、黒田総裁もこのまま任期中に物価目標を達成できなければ、いずれ「石もて追われる」立場である。「本当にできすぎの野球人生だった」と言い残し、惜しまれながらチームを去る黒田投手とは雲泥の差だ。

　同じ姓の人物の充実感あふれる姿をみて、黒田総裁も思うところは多々あるだろう。これ以上、みじめな思いを続けるくらいなら「今すぐ辞めたい」がホンネではないか。










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/758.html

[国際16] トランプ勝利後、カラー革命を仕掛けたり偽旗作戦で社会不安を煽る動きに警戒すべきとの声も（櫻井ジャーナル）
トランプ勝利後、カラー革命を仕掛けたり偽旗作戦で社会不安を煽る動きに警戒すべきとの声も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611110000/
2016.11.11 04:07:48　櫻井ジャーナル


　アメリカの大統領選挙はドナルド・トランプが勝利した。すでにアメリカ支配層の相当部分がヒラリー・クリントンを見限った可能性が高いが、どこかの国でジョージ・ソロスたちが仕掛けた「カラー革命」的な展開になる可能性もある。

　この選挙結果を受け、民主党の候補者がバーニー・サンダースだったならトランプに勝てたのではないかとする人もいるが、サンダースが候補者だったら、支配層はトランプを選んだように思える。

　さまざまな工作で民主党の幹部たちはヒラリーを勝たせようとしたことがハッキングされた電子メールでも明らかにされたが、最終的に民主党の候補者を決めたのは通信社のAPだった。予備選の前夜、APが「クリントン勝利」を宣告したのである。「スーパー代議員（上位代議員、あるいは特別代議員と訳されている）」の投票予測でクリントンが圧倒し、勝利は確定していると宣伝、そうした雰囲気になってしまった。

　メディアに引導を渡されたサンダースは7月12日、ヒラリー・クリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。民主党の目標として、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、こうしたことをクリントンが考えていないことも電子メールが示している。

　今回の選挙では、金融資本、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、アル・カイダ系武装集団を操ってきたサウジアラビアなどに支えられ、ムスリム同胞団やアル・カイダ系武装集団にもつながる、つまり支配層に担がれたヒラリー・クリントンが破れた。これ自体大きな出来事だが、サンダースのような「リベラル派」のインチキさも露見してしまい、アメリカの「自由と民主主義の国」という幻影は消えかかっている。

　アメリカの大統領戦で勝利したドナルド・トランプはふたつの重要な政策を表明していた。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に反対していることがひとつ。クリントンは日本の自民党と同じで、少し手を加えてTPP、TTIP、TiSAの3点セットを成立させた可能性が高い。もうひとつはロシアとの関係修復。クリントンはロシアと核戦争する政策を主張、今回の大統領選挙でも全てロシアが悪いと叫んでいた。

　選挙後、2013年2月から15年2月にかけて国防長官を務めたチャック・ヘイゲルはロシアとの関係を修復すべきだと主張しているが、同じ考え方の人は支配層にもいる。バラク・オバマ大統領も引きずられていたネオコンの戦術は脅して屈服させるというもの。中国やロシアに通用しないにもかかわらず、ネオコンはこの方針を変えようとしていなかった。マーク・ミリー陸軍参謀総長のように、ロシアをかつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまり先制核攻撃で破壊すると公言する軍人もいる。それだけに、ヒラリーが大統領になった場合は人類存亡の危機を迎えるところだった。

　9月22日にアシュトン・カーター国防長官とアメリカ上院の軍事委員会に出席したジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、シリアにもリビアと同じように飛行禁止空域を設けるべきだとする議員の意見に対し、ロシアやシリアと戦争になると発言している。議員とは違い、戦争が何を意味しているのか理解しての発言だ。

　昨年9月25日まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー大将はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を危険視、ロシアと協調すべきだと考えていたが、後任のダンフォードはロシアを公然と敵視していた。そのダンフォードでさえ、ネオコンにはついて行けなくなったと言えるだろう。

　軍の情報機関DIAの局長だった2012年当時、アメリカ政府の政策がダーイッシュ的な武装集団の勢力を拡大させると警告していたマイケル・フリン中将はトランプに外交政策などのアドバイスをしていると伝えられている。

　トランプの周辺にはそれなりの人材が存在しているわけだが、ヒラリーを担いでいた人脈がこのまま静かになるとは思えない。かつてほどの力がないだけに、過激な行動に出る可能性があるだろう。

　これまでの手口を考えると、有力メディアを使って宣伝、労働組合を使って揺さぶり、アル・カイダ系武装集団やGLADIOのような秘密部隊を使って社会不安を煽り、ノースウッズ作戦や9／11のような偽旗作戦を実行してロシアや中国を悪魔化、あるいは朝鮮を利用して戦乱を拡大するというようなことも考えられる。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 対米自立の絶好のチャンスを活かせない日本と野党共闘　　天木直人
対米自立の絶好のチャンスを活かせない日本と野党共闘
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/11/post-5660/
11Nov2016　天木直人のブログ


　想定した以上の日本のトランプショックだ。 　

　安倍首相は、まっさきにトランプ氏に面談を求め、それが実現したこ とを手柄のように吹聴している。 　

　まだ来年の１月までオバマ政権が続くというのにである。 　

　米国民の半分がトランプを認めないと抗議し、米国が分断の瀬戸際に あるというのにである。 　

　それだけではない。 　

　そのトランプ氏に、日本を見捨てないでくれと言わんばかりに、更な る対米従属を誓おうとしている。 　

　これほど情けない指導者は世界を見渡してもいない。 　

　プーチンも習近平もメルケルもオランドも、トランプの出方を見極め ながら、自らの国益に沿った自主、自立外交を貫こうとしている。 　

　あのドゥテルテ比大統領ですら、米比関係が改善するかどうかは、 「まったくわからない。それは米国次第だ」と落ち着き払っている。 　

　しかし、メディアも有識者も国民も、そんな安倍首相を笑えない。
　
　トランプが大統領になればどうなるのか、心配だ、と、そればかりを メディアは報じ、有識者は、トランプの米国によって日米関係が損なわ れる事はない、そうさせてはいけない、としか論じない。 　

　野党の政治家は、安倍政権批判に忙しく、来たるべき総選挙で生きの びるための野党共闘で頭がいっぱいだ。

　国民はなすすべなく、先行きの経済不安におびえるだけだ。
　
　一億総トランプショックの中で、ただ一人トランプの米国を歓迎し、 いまこそチャンスだと言った政治家がいる。

　それが沖縄の翁長知事である。 　

　トランプ政権の誕生は沖縄にとって歓迎すべきことだ、トランプ氏に は沖縄の現状を伝え理解してもう、そういって訪米すると語った。 　

　翁長知事は正しい。 　

　まさしく沖縄にとっては千載一遇のチャンス到来である。 　

　トランプ氏はその差別主義のゆえに米国民の半分から否定されてい る。 　

　大統領になっても差別主義を続ければ、たちまち行き詰まるだろう。 　

　「米国を分断して辞任した大統領」という汚名を米国の政治史に残す だろう。
　
　だからこそ、トランプ氏は、異例の大統領選直後のホワイトハウス訪 問を行って、オバマ大統領とともに、ひとつの米国を強調したのだ。 　

　差別への怒りは、沖縄は誰にも負けない。 　

　訪米し、トランプ氏に米国は沖縄差別を止めろ、と世界の前で直訴した なら、ただでさえ米軍撤退を口にするトランプのことだ。聞く意味を持 つ、いや、聞かざるを得ない。
　
　日本が対米自立できるかどうかのカギは、やはり沖縄が握っている。 　

　トランプ大統領の誕生は、沖縄から対米自立の日本を実現する絶好の チャンスなのだ。
　
　トランプショックを逆手にとってジャパンショックを起こすのだ。 　

　問題は翁長知事にそこまでの戦略があるかだ。 　

　その戦略をつくり、それを実践するブレーンがいるかだ。 　

　今の沖縄で、まともに対米外交をできそうな政治家は伊波洋一議員しかいな い。 　

　伊波洋一議員は野党共闘に推されて当選した政治家だ。 　

　野党はいまこそ伊波洋一議員を活用し、翁長知事の訪米を成功させる ために全力をあげる時だ。 　

　それこそが安倍政権を倒す野党共闘の正しい姿である（了） 　


関連記事
トランプでTPP消滅なのに…安倍政権が本会議で承認を強行採決し世界の笑い者に！ TPP礼賛のマスコミも共犯だ（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/743.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利で日本は今のままではいられなくなる　戦後の国のあり方が問い直される重大な事態（JBpress）
共和党のドナルド・トランプ氏（左）とバラク・オバマ米大統領（資料写真、2016年11月10日作成）。(c)AFP/Mandel NGAN AND Jim Watson〔AFPBB News〕


トランプ勝利で日本は今のままではいられなくなる　戦後の国のあり方が問い直される重大な事態
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48361
2016.11.11　古森 義久　JBpress


 米国の大統領選挙がついに終わった。共和党ドナルド・トランプ候補の勝利だった。

 トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン候補を破るという展開は、文字通り誰も予測できなかった。米国では巨大な衝撃波が広がった。

 トランプ氏はなぜ勝ったのか。トランプ大統領の誕生は何を意味するのか。今回の結果を私なりに総括してみたい。

■オバマ政権が招いた閉塞感

 トランプ氏の勝利は、米国の大方の予想を裏切る展開だった。選挙の結果を占うときに誰もがまず頼りとする大手メディアなどの世論調査の数字は、ほぼすべてがクリントン候補の勝利を予告していた。

 これまで政治経験がなく暴言・放言の多かったトランプ氏は、母体であるはずの共和党内部でも反発されていた。クリントン氏の多彩な経歴と比べると、足元にも及ばない政治の素人でもあった。

 だが、そのトランプ氏がヒラリー氏を打ち負かした。当選には全米で合計270人の選挙人の獲得が必要だが、トランプ氏は290人を獲得した。クリントン氏が得たのは232人だった。

 米国の草の根の保守勢力が、リベラル派のオバマ政権とその後継となるクリントン氏に真っ向勝負を挑み、勝利した。オバマ政権が8年にわたり米国を率いた末の閉塞感に、強烈な「ノー」が突きつけられた結果とも言えるだろう。トランプ新大統領が米国内外に劇的な変革の波を起こすことは確実である。

■選挙戦終盤、メール問題がクリントン氏を直撃

 1年半にわたって繰り広げられた大統領選挙キャンペーンは、まさに異例づくめだった。今年8月以降、トランプ、クリントン両候補の1対1の対決となると、政策論争は置き去りになり、両候補は相手の非を叩くネガティブキャンペーンに徹するようになった。この点においては、米国の近年の歴史の中で最も低次元な大統領選だった。米国の主要メディアが両候補の罵り合いをあおることで選挙戦はさらに低俗化した。

 トランプ氏はオバマ政権のすべてを否定し、クリントン氏はその延長にあると位置づけて非難した。たが、その非難は上滑りし、暴言・失言を重ねた。

 トランプ氏の発言には、少数民族や女性に対する差別的な言葉もあった。そのため、リベラル寄りで民主党を支持する傾向が強い米国の主要メディアからは酷評され続けた。しかしトランプ氏は動じることなく、大衆受けのする過激な言葉でクリントン非難、オバマ非難を発し続け、共鳴の輪を広げていった。

 トランプ氏の主張は「アメリカが第一」「自由貿易協定破棄」「移民難民の入国制限」という単純なスローガンに集約されてきた。それらの主張はときには排他的で時代錯誤にさえ響く。しかし、グローバル化が行き過ぎた現状において、賛同する米国民は実は少なくなかった。

 一方のクリントン氏は、公務に私的なメールアカウントを使っていた問題や、クリントン財団の公私混同の疑惑などで守勢に立たされることが多く、得意なはずの政策論争に持ち込むことができなかった。特に選挙戦終盤にメール事件が刑事捜査の標的となったことは大きな打撃となった。「刑事訴追もあり得る」という疑念が各州での世論調査にも反映され、明らかに支持を減らした。

■「2つのアメリカ」の構造が鮮明に

 今回のトランプ氏、クリントン氏の対決の背後には「2つのアメリカ」が広がっていた。

 まず、オバマ政権に見られる、政府が弱者や少数民族の保護を優先して大幅に介入するリベラル路線。片や、民間の自助や自主努力を重視する、主に白人中間層が求める保守路線。アメリカはこれらの2極に分化されている。

 両候補ともこのどちらを歩むのかを正面からの政策提示によっては表明しなかった。だが、お互いの激しい非難の応酬は、期せずしてその対立の構造を浮かび上がらせ、溝を深めることになった。

 トランプ氏は保守主義をほとんど唱えず、共和党主流派を叩いて反発を受けた。しかしいざ投票となると、議会選挙も含めて保守派全体の「反クリントン」傾向は予想以上に強いことが判明した。トランプ陣営が思っていたよりも、ずっと多くの州で、ずっと多くの票を得たのである。

■日本にとっては重大な事態

 こうしてトランプ氏は、第45代大統領に就任することとなった。だが、超大国の最高指導者としての政治的手腕はいまだ未知数だ。国内政策や対外政策も不透明な部分が多い。

 日本に関しては「日米同盟への日本の寄与があまりに少ない」という批判を繰り返してきた。安倍政権が推進しているTPP（環太平洋パートナーシップ）にも反対している。

 この2点だけをみても、トランプ新大統領の登場は、日本にとって戦後の国のあり方の根本を問い直される重大な事態と言ってよい。日本は防衛でも経済でも自主性を強く求められるようになるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/763.html

[経世済民115] サウジとイランの対立再燃で原油市場に暗雲　王家内で高まるムハンマド副皇太子への反発（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　サウジアラビアの首都リヤドの鉄道駅（資料写真、出所：Wikipedia）
　

サウジとイランの対立再燃で原油市場に暗雲　王家内で高まるムハンマド副皇太子への反発
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48351
2016.11.11　藤 和彦　JBpress


「イランが原油生産量を制限しなければ、大規模な増産に踏み切って原油価格を下げる」

 脅しにも近いこの言葉は、10月28日に開かれたOPECの専門家会合でサウジアラビアの代表が発したものである（11月5日付ロイター）。OPEC関係者が恐れていたサウジアラビアとイランの古くからの対立が再燃してしまったようである。

 4月のカタール・ドーハでの原油生産凍結協議は、サウジアラビアの強硬な姿勢が災いしてが不調に終わり、米WTI原油価格は8月上旬に1バレル＝40ドル割れした。この事態に危機感を抱いたサウジアラビアが「世界的な原油増産凍結を支持する」と態度を軟化させたことにより、ここ数カ月間、サウジアラビアとイランの間の緊張は沈静化していた。しかし、減産の具体的な内容を協議するやいなや、サウジアラビアの代表は「日量1100万バレル、場合によっては1200万バレルに増産して原油価格を下げる」とし、会合からも退席すると脅しをかけたという。

 サウジアラビアは2014年以降、過去最高水準となる日量1050〜1070万バレルにまで原油生産量を引き上げてきた。さらに供給を増やせば、世界的な供給過剰状態が悪化するだけである。

 OPEC筋によるとサウジアラビアがキレたのは、イランに対して「自分たちは原油生産量を日量1070万バレルから1020万バレルに引き下げるから、イランも360〜370万バレルで生産を凍結しろ」と提案したにもかかわらず、イランが「増産凍結の取り組みに従わない」との姿勢を崩さなかったからだと言われている。核疑惑による経済制裁が解除されたイランは一貫して「制裁前の水準」まで増産する（日量400万バレル）として、原油生産量の制限は免除されるべきと主張している。

 サウジアラビアの減産提案は一見建設的に思える。だが、サウジアラビアは国内の冷房需要を賄うために夏場は日量50万バレル程度増産し、超過需要がなくなる冬場に減産するのが通例だ。イランが「サウジアラビアはなんら妥協をしていない」として従来の主張を曲げなかったのもうなづける。

 OPEC加盟国間の結束は、再び危機に瀕している。サウジアラビアとイランとの間の緊張関係が再燃したことで、11月30日のOPEC総会で増産凍結の詳細が決定する可能性が遠のいた感は否めない。9月下旬の「アルジェリア合意」（年内に減産することの合意）への期待による原油価格上昇は帳消しとなり、原油価格は1バレル＝44ドル台に下落している。

 トランプ大統領の誕生後、原油価格は45ドル台に上昇したが、米上下院ともに共和党が制したことからシェール企業の生産に追い風となり、世界の原油市場の供給過剰を助長するとの見方が出ている。

■サウジアラビアの財務相が突如退任

 再び強硬姿勢に転じたかに見えるサウジアラビアは、「アルジェリア合意」の恩恵を最も大きく受けた国の1つだった。

 なぜなら、米国で「テロ支援者制裁法」が成立したことにより実現が危ぶまれていた「初の海外向けの国債発行」が、10月上旬原油価格が1バレル＝50ドル台に回復したことで、10月19日に175億ドルの国債発行に成功したからだ。これにより市場ではドル・ペッグ制廃止などの材料にしたサウジアラビアへの投機的な売り圧力が弱まった（10月21日付ロイター）。

 ところがその状況の中で、サウジアラビア政府は10月31日にアッサーフ財務相の退任を発表した。

 アッサーフ氏は1996年から財務相を務めてきたが、原油収入の落ち込みに見合う歳出削減ができず悪戦苦闘していた。

 流動性の危機に苦しむサウジアラビア政府は、海外向け国債発行による資金が流入するのを待たずに「フライング」的に大量の資金を国内に支出し始めていたことが明らかになっている（10月19日付「ZeroHedge」）。政府は、2015年後半から建設会社への支払いを滞らせている「つけ」を払うとともに、建設業界向け債権の悪化で経営が圧迫されている国内銀行にも資金注入を行ったため、175億ドルもの大量資金のほとんどが手元に残らないだろうといわれている。また、サウジアラビア政府は11月に入り、公共事業の削減幅を200億ドルから2667億ドルに拡大することを決定した（11月8日付「ZeroHedge」）。原油価格が低迷を続ければ、さらなる借り入れ（100億ドル規模の国債発行）を余儀なくされるとの見方も強まっている。

 10月21日に放送された討論形式のテレビ番組では、「原油安に耐えられるように経済を改革するにはどうしたらよいか」が議論された。番組に出演したアラジ人事相は「サウジアラビアの公務員の多くは労働時間が1時間を超えない。研究にも基づいたデータだ」と発言し、国内で大きな波紋を呼んでいる。米コンサルタント会社マッキンゼーによれば、サウジアラビア国民の被雇用者の約70％（300万人以上）が公共部門で働いており、雇用が安定し給料も高い。公共部門の給与は2004〜2013年の間に平均74％も上昇し、人事省に寄せられる応募者数が100万人以上に上るとされている。後任の財務相となる資本市場庁のアルジャダーン長官は、前任が成し遂げられなかった公共部門に大ナタをふるうことが至上命題である。

■強権的なムハンマド副皇太子に高まる反発

 11月1日付ロイターは今回の財務相交代の理由を「若き副皇太子への権限集中」だと分析しているが、「サウド王家内の『内ゲバ』も影響している」との見方もある。

 サウジアラビアの現地メデｲアによれば、同国の王子が10月31日に西部のジッダの刑務所で他の受刑者とともにむち打ち刑を受けたと報じた。サウジアラビアでは10月、口論の末に知人を射殺して死刑判決を受けた王子の刑が執行されたばかりである。サウド王家のメンバーは数千人に上るが、死刑が執行されるのは極めてまれであるという。どうやらサウジアラビアでは、痛みを伴う改革を成功させるために王家に対する引き締めが強化されている可能性が高い。

 一方で、改革の推進者であるムハンマド副皇太子に対する王家の反発も強まっている。

 10月18日付ニューヨークタイムズは「ムハンマド副皇太子が昨年フランス南部で目にとまった豪華ヨットを数時間後に約5.5億ユーロで購入し、このことが露見すると、国内で憤りが波のごとく彼に向かった」と報じた。イランメデｲアも「昨年6月、酔って会議に出席したムハンマド副皇太子が『国のお金はすべて自分のものだ』と放言するなど悪評が高まりつつある」と伝えている。

 真偽のほどは定かではないが、ムハンマド副皇太子に不満を持つ王家のメンバーが妨害工作を企てているとの噂もある。これに対し、ムハンマド副皇太子は財務相を電撃交代したことで、「これまでの方針を変更しない」とのメッセージを発したのかもしれない。

■国防費の捻出に苦しむサウジアラビア

 毀誉褒貶が激しいムハンマド副皇太子だが、イエメンへの軍事介入だけは失策と言わざるを得ない。未曾有の財政危機の中で国防費だけが押し上げられている。

 10月28日、サウジアラビア政府は「イエメンの弾道ミサイルが聖地メッカに向けて発射されたが、65キロメートル手前で撃ち落とされた」と発表した。イエメン側は「サウジアラビア西部のジッダにある軍の飛行場に弾道ミサイルを発射した」と主張しているが、いずれにせよサウジアラビア主導のアラブ連合軍は、反政府武装組織フーシ（シーア派）をイエメン国内から一掃することができていないことは事実である。

 イエメン内戦はサウジアラビア近海の「地政学的リスク」も急上昇させている。

 イエメンとジブチ・エルトリアの間に位置し、紅海とアラビア海をつなぐマンデブ海峡付近では、10月にフーシ派によると見られる米軍艦船への対艦ミサイル攻撃事件が相次ぎ、大型石油タンカーもミサイル攻撃を受けた（11月5日付ビジネス・インサイダー）。

 マンデブ海峡は世界の海上原油輸送の8大チョークポイントの1つである。ホルムズ海峡（約1700万バレル）と比べると規模は小さいが、2014年の平均原油輸送量は日量470万バレルと急増している（2010年は270万バレル）。

 大型タンカーへのミサイル攻撃は海賊によるとの説が有力であるが、フーシ派が昨年3月末以降紅海の主要原油輸送を見渡せる軍事基地を制圧しているため、ミサイル攻撃をはフーシ派のせいにする向きもある（ただしフーシ派は否定している）。

 サウジアラビアは最近「イランがイエメンに兵器を移送している」との主張を強めており、サウジアラビアとイランの政治的緊張が合意の最大の障害となった4月のドーハ会合時の国際環境に似てきている。ドーハ会合直後の5月上旬に、ムハンマド皇太子はベテラン石油鉱物資源相を解任したとされる。皇太子が今回、早々とベテラン財務相を辞めさせてしまったことは、11月末のOPEC総会が失敗する予兆なのだろうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/569.html

[経世済民115] 不言実行と口先だけ 「2人の黒田」の出処進退を思う　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
不言実行と口先だけ 「2人の黒田」の出処進退を思う　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/758.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ勝利を口実に 安倍政権が狙うは「改憲と国防軍」　トランプ大統領で何が起こるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　再軍備への好機なのか？（Ｃ）共同通信社


トランプ勝利を口実に 安倍政権が狙うは「改憲と国防軍」トランプ大統領で何が起こるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193595
2016年11月11日　日刊ゲンダイ　Ｐ３　文字お越し


　米大統領選の大番狂わせに、日本のメディアは「安倍政権は動揺隠さず」の大合唱だ。ドナルド・トランプ（70）は選挙期間中に思いやり予算の増額を求め、在日米軍の撤退論にまで言及した。それを踏まえ、「日米同盟が揺らぎかねない」ともっともらしく報じるのだが、相手は天皇の生前退位すら憲法改正の“ダシ”に使おうとする政権である。

　すでに自民党内の右寄り議員からは、「トランプが勝ってよかった」との声が聞こえる。安倍政権のホンネは、新大統領が日米安保体制を見直し、この国を守ってくれなくなれば、しめたもの。在日米軍の撤退論を奇貨として一気に憲法草案に示した「国防軍」の創設に動き出し、「日本を守るために」を口実に改憲を発議しかねない。

■トランプ大統領誕生はチャンス

　何しろ、天皇制復活と再軍備を求めるウルトラ右翼の復古主義団体「日本会議」に支えられた政権だ。日本会議の中には、現行憲法は占領期に作られたから無効だとして、「明治憲法の復元」といった極論を唱える人まで存在する。

　いわゆる「押しつけ憲法」論を支持する安倍首相にすれば、トランプ大統領の誕生は二度とないチャンス。祖父・岸信介元首相の悲願だった「自主憲法の制定」と「自主軍備の確立」を成し遂げるためには、大きな前進だと思っているのではないか。

「今の日本の財政状況で、軍事費拡大を招く国防軍の創設など、もっての外。将来の人口減社会を考慮すれば、そんな余裕はありません。むしろ、安倍政権はこれ以上、防衛費を増やさぬように平和外交に努め、中国を筆頭にアジア諸国との関係改善を図るべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）

「日米同盟の弱体化」を懸念する報道にダマされてはいけない。警戒すべきは、国防軍創設へのキナ臭い動きだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/764.html

[経世済民115] 必ず来る“暴落第2波” トランプ勝利で株価長期低迷の指摘　アベノミクス終焉 株価１万３０００円の攻防へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


必ず来る“暴落第2波” トランプ勝利で株価長期低迷の指摘
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193550
2016年11月11日　日刊ゲンダイ　


　　
　　　一時は1000円超安（Ｃ）日刊ゲンダイ


　９日の株式相場は一時１０００円を超す大暴落となったが、逆行高を演じる銘柄群もあった。

「トランプ勝利でハネ上がると予想された防衛関連です。値上がりランキングの上位に、ズラリと並びました」（市場関係者）

　細谷火工（発煙筒）は前日比２３．７％高、東京計器（レーダー装置）は１７．６％高、石川製作所（機雷）は１４．３％高、豊和工業（小銃・防衛火器）は１２．３％高……。平均株価が急落するなかで、軍事銘柄はしっかり値を上げた。

「自国は自国で守れと主張するトランプ氏が勝ったのです。防衛関連の物色は当分続くでしょう。長期的には一段高もあり得ます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　一方、日本を代表する輸出関連企業は円高懸念から“爆売り”された。トヨタ自動車は６．５％安、富士重工は８．９％安、任天堂は６．２％安、ソニーは５．１％安といった具合だ。

「日本の行く末を暗示するような株価の動きです。日本経済は他の先進国に比べ、輸出に頼る部分が大きい。東証１部に占める加工産業の比率は３２％です。米国は１３％、ドイツは１０％に過ぎません。輸出立国・ニッポンは世界経済の影響を受けやすいのです」（経済評論家の杉村富生氏）

　証券各社はトランプ勝利を受け、緊急リポートを相次いで出した。大和証券は「トランプ・ショックで日本経済に何が起きるか」と題し、「世界経済の減速で日本の実質ＧＤＰは０・７１％程度下押しされる可能性」と指摘。野村証券は「就任後の政策への不確実性高く、景気持ち直しの芽を摘む恐れ」と警鐘を鳴らした。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏はこう言う。

「２０年東京五輪への影響が懸念されます。新大統領の任期は２１年１月までなので、東京五輪のときは自国優先主義者のトランプ氏が大統領です。経済のグローバル化にストップがかかれば、海外企業の日本進出や訪日客の増加に影響を与えかねません」

　株式市場は長期低迷を覚悟する必要がある。

「日経平均は年初来安値の１万４９５２円（終値）まで下落する可能性があります。そこから反発できるかどうかがカギでしょう」（杉村富生氏）

　下げ止まらなかったら、「株価チャートはすでに崩れた。揺り戻しはあっても、次は１万３０００円の攻防となる」（株式アナリストの黒岩泰氏）という。

　米大統領選でトランプが勝利したことを受け９日の米国株が大幅上昇したことを好感し、１０日の東京株式市場は大引けまで全面高。平均株価の上げ幅は１０９２円と今年最大となったが、暴落の第２波は近づいている。










http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/573.html
[国際16] 選挙演説の“大放言” トランプ大統領はどこまで本気なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　熱狂的に受け入れられた（Ｃ）ロイター


選挙演説の“大放言” トランプ大統領はどこまで本気なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193599
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


「メキシコは、麻薬や犯罪を持ち込む人々を送り込んでくる。彼らは強姦魔だ」

「メキシコとの国境に“万里の長城”を建設する」

　すべてはこの大放言から始まった。アメリカ合衆国次期大統領に決まったドナルド・トランプ（７０）の昨年６月の出馬表明演説は物議を醸したが、今となれば“暴言王”の一連の過激発言が、ホワイトハウスの主の座へつながったことは否めない。

　トランプは不法移民対策として「強制送還部隊をつくる」とブチ上げ、不満を持つ白人に熱狂的に受け入れられた。イスラム教徒の一時入国禁止を呼びかけ、「イスラム国を打ち負かす」と資金源である油田空爆もちらつかせた。米国がテロ容疑者に水責めなどの拷問を禁止しているのは「弱腰」と切って捨て、「イスラム国に勝てないのは我々の弱さと無力さ、こういう考え方のせいだ」と力説してみせたが、暴言王はどこまで本気でやるつもりなのか。元外交官の孫崎享氏が言う。

「トランプ氏自身が『私の発言はすべて示唆だ』と言っています。つまり本人も、さらに支持者も、実際に万里の長城を造るのは難しいと分かっているのです。すべての過激発言は、６〜７割の白人層が本音で思っていることで、彼らにとって現実にできるかどうかは問題ではない。『自分たちの職を奪った移民は許せない』という怒りや不満、価値観を共有し、代弁してくれたからトランプ氏に投票した。論理より感情を優先させた点は、英国のＥＵ離脱と似ているように思いますね」

　トランプの怒りの矛先は“同盟国”にも向けられ、「日本、ドイツ、韓国を守っているが、彼らは支払いを一切していない。公平な負担がなければ日本を守れない」などと脅しをかけた。

「これは厳しく要求してくるはず。日本を揺さぶることで、ドイツと韓国からもっと引き出すつもりでしょう。戦う経営者の駆け引きのセンスを感じます」（孫崎享氏＝前出）

　安倍政権じゃ、とても太刀打ちできそうにない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/260.html

[国際16] 労働者階級が選挙に勝った（マスコミに載らない海外記事）
労働者階級が選挙に勝った
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-c475.html
2016年11月11日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年11月9日

アメリカ国民がオリガーキーを打ち破ることができたアメリカ大統領選挙は歴史的なものだ。ドナルド・トランプに対する悪質なマスコミ・キャンペーンにもかかわらず、オリガーキーの代理人、ヒラリー・クリントンは敗北した。これは、マスコミと、既存政党支配体制は、もはやアメリカ国民の信頼を得ていないことを示している。

トランプが、彼と、アメリカの雇用を回復し、ロシア、中国、シリアやイランと、友好的で礼儀をわきまえた関係を確立するという目標に仕える閣僚を選び、任命できるかどうかはまだわからない。

トランプの勝利に対し、オリガーキーが一体どう対応するのかまだわからない。ウオール街や連邦準備金制度理事会 トランプを守勢に立たせるために、経済危機を引き起こして、トランプに、連中の誰かを財務長官に任命するよう強制するために危機を利用することが可能だ。CIAとペンタゴンのならずもの職員連中は、ロシアとの友好的な関係を粉砕するような偽旗攻撃を引き起こしかねない。トランプが間違いをして、閣僚にネオコンを抱え込む可能性もある。

ランプには、少なくとも希望はある。トランプが、閣僚任命で、まずい判断をしたり、邪魔をされたりしない限り、アメリカ政府が仕組んだロシアとの対立の終焉、ポーランドとルーマニアのロシア国境にあるアメリカ・ミサイル撤去、ウクライナ国内紛争の終焉、アメリカ政府によるシリア政府打倒の取り組みの終焉が期待できる。ところが、こうしたものの実現は、アメリカ・オリガーキーの敗北を意味する。トランプはヒラリーを破ったとは言え、オリガーキーはいまだ存在しており、強力だ。

トランプは、ソ連崩壊から25年後、NATOにはもはや意味はないと言っている。もし彼がその見解を守り続ければ、アメリカ政府のEU傀儡諸国における大きな政治敵変化を意味する。現在のEUとNATOの幹部によるロシアに対する敵意は、終わらざるを得まい。ドイツのメルケル首相は態度を改めるか、取って代わられるしかない。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は解任されなければなるまい。

トランプが彼の閣僚に誰を選ぶのか我々は知らない。トランプは、様々な可能性や、案件に対する彼らの立場を良く知らない可能性が高い。実際、誰がトランプに助言をするのか、彼らがどういう助言をするのか次第だ。閣僚を見れば、現在、可能性がある変化に、期待がもてるかどうかがわかる。

もし、オリガーキーがトランプを支配できず、彼が実際に軍安保複合体の権限と予算抑制に成功し、金融部門に政治的に責任をとらせることができれば、トランプは暗殺されかねない。

トランプは、ヒラリーを監獄に入れると言った。彼はまず、全てのネオコンとともに、反逆罪と戦争犯罪で裁判にかけるべきなのだ。それによって、ネオコンが覇権を得ようとしている他の二核大国との平和の為の準備ができよう。ネオコンには、依然、見えない陰の政府内に、連絡相手はいるだろうが、人間の屑どもが偽旗作戦や暗殺を組織するのはより困難になるだろう。それでも、軍安保複合体のならずもの分子は、暗殺をやり遂げることはできようが、政権内にネオコンがいなければ、隠蔽はずっと困難になろう。

敵が考えている以上に、トランプには理解力と洞察力がある。トランプのような人物が、余りに多くの強力な敵を作る危険を冒したり、彼の富と評判に対する危険を冒したりするはずはなく、彼は、既存支配体制に対する国民の不満のおかげで、大統領に選ばれる可能性があることを知っていたに違いない。

一体誰が、各長官や次官補になるのかを見るまでは、先がどうなるかはわからない。もし、それがいつもの連中であれば、トランプが取り込まれたことがわかる。

選挙の嬉しい持続的効果は、ヒラリーの楽勝と、アメリカ上院での民主党多数派さえ予言したアメリカ・マスコミが完全に信用を失ったことだ。マスコミにとって、より重要なのは、影響力と信憑性の消滅で、大統領予備選挙と大統領選挙運動の間の、トランプに対する猛烈なマスコミ攻撃にもかかわらず、マスコミは、1パーセントのたまり場である北東と西海岸以外には効果がなかった。それ以外の場所は、マスコミを無視した。

オリガーキーがトランプが勝利するのを許すだろうとは私は考えていなかった。ところがオリガーキーは自らのマスコミ・プロパガンダに欺かれたもののようだ。ヒラリーの勝利は間違いないと確信し、連中は不正選挙計画を実行する準備ができていなかったのだ。

ヒラリーは破れたが、オリガーキーが破れたわけではない。もしトランプが、融和的になり、手を貸して、既成支配層を政権に採用するようになれば、アメリカ国民はまたもや失望することになろう。オリガーキーによって、あらゆる組織が徹底的に腐敗している国においては、流血の惨事なしに、本当の変化を達成するのは困難だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

寄付のページはこちら。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/09/the-working-class-won-the-election-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 毎日新聞がトランプに「待った」をかけた！　
毎日新聞がトランプに「待った」をかけた！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_80.html
2016/11/11 10:39 　半歩前へU


　日米安保条約についてトランプは「応分の負担をしなければ、日本を防衛することはできない」と語った。 これについて毎日新聞が明快に「待った」をかけた。

　日米安保は米側によりメリットがあるのではないか、と畳みかけた。１００%支持したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下は本日（１１日）の毎日新聞社説からの抜粋だ。（）はブログ筆者の加筆。

　（トランプは選挙戦で、）日米安保条約について「不公平」だとして再交渉を求め、日本が在日米軍の駐留経費負担を大幅に増額しなければ、米軍を撤退させることや、日本や韓国の核保有を容認する発言もしている。「世界の警察官にはなれない」とも話している。

　米国がアジア太平洋地域への関与を低下させれば、冷戦構造の残る東アジアは「力の空白」が生じ、不安定化は避けられないだろう。（膨張主義を貫こうとする中国の存在を無視してはならない）

　日米安保体制は日本や米国のためだけでなく、アジア太平洋地域の安定を支える「公共財」としての役割を果たしている。今後も、米国の同盟国である日本、韓国、豪州が協力して地域の安定を支え、中国を国際的な秩序に取り込んでいくことが重要だ。日米安保体制はその礎であるべきだ。

　米国が一方的に（駐留経費を）負担しているかのような認識は正しくない。日米安保条約は、５条で米国の日本防衛義務を定め、代わりに６条で日本の米軍に対する基地提供義務を定めている。

　米国は日本に広大な基地を持ち、その基地を米国の世界戦略の中で位置づけてきた。米国にとっても大きな利益になっている。 （もし、日本の協力がなければグアムまで後退することになり、米国の世界戦略に大きな影響を及ぼそう）

　在日米軍の駐留経費についても、日本は応分以上の負担をしているのが現実だ。日本は、日米地位協定で義務づけられた負担に加えて、年間で約１９００億円の「思いやり予算」を負担している。 （これほど米軍を優遇している国はほかにない）

　社会保障費の増大や借金まみれの財政事情を考えても、自主防衛は現実的ではない。核兵器の保有など、唯一の戦争被爆国として論外だ。

　在日米軍の抑止力は維持する必要があるが、沖縄への過度の基地集中は解消しなければならない。辺野古以外の選択肢を柔軟に検討する機会にすべきだ。

　（国土防衛に米軍が必要というなら、沖縄以外の都道府県は基地の受け入れで公平な分担をすべきだ。負の部分をすべて沖縄に押し付けた現状を改めなければならない）

　日米同盟が何のために必要か、どういう国際秩序を描くのか、そのために日本はどういう役割を果たすべきか、主体的に不断に考える作業が欠かせなくなるだろう。トランプの登場はそのことをいや応なしに日本に突きつけているように見える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] さすが同じ差別主義者！ 安倍首相がトランプを「類い稀なる能力」と絶賛、側近も「発想が同じだからウマがあう」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・安倍晋三公式サイトより


さすが同じ差別主義者！ 安倍首相がトランプを「類い稀なる能力」と絶賛、側近も「発想が同じだからウマがあう」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2689.html
2016.11.11.　安倍がトランプを「類い稀なる能力」　リテラ


「トランプ次期大統領は、その類い希なる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされています」

　一昨日9日、トランプの当選が確定してすぐ、安倍首相はこんな祝辞を送ったという。もちろん、外交上、社交辞令は必要だろうが、あのトランプに対して、まさかここまで歯の浮くようなおべっかを使うとは……。

　実際、ドイツのメルケル首相は「ドイツとアメリカを結びつけているのは、民主主義、自由、そして法と人間の尊厳を遵守する価値観であり、出身地や肌の色、宗教、ジェンダー、性的指向、政治的志向は関係ない」と語り、フランスのオランド大統領も「トランプ氏の勝利によって不確実な時代に入った。これまでの彼の発言はわれわれが共有してきた価値とは相いれない部分もある」と述べ、強い警戒感を示した。

　ところが、安倍首相はトランプの差別主義や排外思想には1ミリもふれず、気持ちが悪いくらいの美辞麗句で称えたのだ。しかも、一部の報道によると、この当選祝辞はどうも、安倍首相本人が自ら文案を考えたという。

　だが、考えてみれば、安倍のこういう姿勢も当然なのかもしれない。本サイトは昨日の記事で「安倍首相はトランプと気が合う」と指摘したが、どうも本当にそうらしいのだ。

“安倍官邸のスポークスマン”とも揶揄される田崎史郎・時事通信特別解説委員は昨日の『ひるおび！』（TBS）で、安倍とトランプについてこんな分析を披露していた。

「昨日の勝利宣言を聞いて、トランプさんは『アメリカにはとてつもない可能性がある』ということを言われているんですね。これは安倍さんと同じ発想で、『日本も可能性があるからいろいろやっていこうよ』という論理で安倍さん言われてるじゃないですか。トランプさんとはその部分で発想が似ているんじゃないかと思うんですね。だから、僕は案外ウマが合うんじゃないかって」

「安倍総理はこういう（トランプみたいな）コワモテの人、首脳との付き合いがうまいんですね。プーチンさんとかトルコのエルドアンとか、フィリピンのドゥテルテさんとか。そういう人を得意にしているので案外やれるんじゃないかと」

　プーチンもエルドアンもドゥテルテも、コワモテというより、反人権丸出しの独裁者。ようするに、トランプと安倍は差別主義や排外思想、反人権、独裁志向という意味で「同じ発想」の持ち主であり、だからウマが合うということらしい。

　あらためて、そんな総理大臣を戴いていることが恥ずかしくなるが、官邸の首相側近も同じ見方をしているようだ。首相補佐官の河井克行は9日、こう語っていた。

「安倍晋三という指導者をドナルド・トランプという人がどう認めていくのか。『こいつのいうことだったら…』『なかなか良いこというよね』と。政策を説明するとか説得するとかじゃないと思うね、僕は」（朝日新聞デジタルより）

　政策なんて関係ないというような物言いもすごいが、トランプも安倍のことを気にいると確信しているらしい。

　実際、安倍とトランプは今月17日にニューヨークでの初会合まで早々に決定してしまった。

　この調子では、在日米軍の問題にしても、安倍は完全にトランプの「全額負担せよ」との要求を丸呑みするのは確実だろう。それどころか、トランプが引き起こす可能性のあるアメリカの戦争に安倍政権が率先して協力し、むしろトランプの後押しによって、9条改憲に突き進む可能性もある。

　考えても見れば、安倍はずっと、トランプのような米大統領を切望していたのかもしれない。オバマが安倍の靖国参拝に嫌悪感を示したのを思い出すまでもなく、歴史修正や反人権的姿勢を打ち出す安倍政治は、そもそもリベラルな民主党的価値観と非常に相性が悪い。ヒラリーが大統領になっていれば、日米安保の面では従来の路線が温存されるが、一方で、こうした反人権、表現の自由を侵害する国内政治や歴史修正主義については、一定のプレッシャーをかけてきたはずだ。

　ところが、バリバリの一国主義者で、基本的に日本の内政にはほとんど関心がないと思われるトランプは、おそらくそういう関与の仕方は一切しないだろう。それどころか、これからも人権を無視する差別発言を連発し、むしろ、反人権的な安倍政治を正当化する役割を演じることになる。そういう意味では、安倍とトランプはまさに最悪の組み合わせなのだ。

「アメリカはいま、大きな岐路に立っている」。テレビや新聞はそう繰り返すが、トランプ大統領の誕生によって岐路に立たされているのは、日本のほうだ。安倍とトランプ、ふたりの“独裁者”の意気投合を放置しておけば、この国はいまにとんでもないことになる。わたしたちはその危険性を、十分に自覚すべきだろう。

（野尻民夫）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/767.html

[国際16] トランプ勝利で中国化する世界（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　中国のトランプマスク製造工場（GettyImages）


トランプ勝利で中国化する世界
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8195
2016年11月11日　西本紫乃 （北海道大学公共政策大学院専任講師）　WEDGE Infinity


　11月8日の米国大統領選挙のトランプ候補勝利の事実は、中国の人々にとっても意外な驚きをもって迎えられた。もともと中国人の政治に対する関心は結構高い。自国の政治のことをおおっぴらに云々と言えないだけに、他国の政治についての議論は盛んだ。今回の米国の大統領選挙についても、選挙戦のスタート時から国際政治の専門家を中心に数々の論客が議論に参加してきた。

■トランプが勝ったら裸で北京の街中を走る

　9日のトランプ勝利確実となった直後、そうした中国の論客の一人、王冲氏に「トランプ政権は中国にとってどんな影響があるか」質問したところ、答えは一言だけ、“わからん！”と返ってきた。あとで聞いた話、彼は以前テレビの討論番組で「ヒラリー候補勝利」を宣言し、「もし負けたら、裸で北京の街中を走る」を公約してしまっているとのことだ。私が質問したときは、この先トランプ政権の対中政策がどうこう、というよりも、約束をどうやって履行するかで頭がいっぱいだったのかもしれない。

　投票結果が次々に更新される9日、中国のSNSでは「米国にこの先いられないかもしれない」と不安がる中国人留学生や、世界の株式市場が混乱すると中国の株価も暴落するかもしれないと懸念すると投資家、かたや「米国国民は毒入りミルクを飲んだ」と、米国が世界に誇ってきた民主主義システムがポピュリズムよって崩壊したとあざ笑う意見も少なくない。

　当初、中国でもヒラリー候補が勝つだろうというのが大方の予想だった。予想を裏切る開票結果は人々の関心を大いに刺激している。ではなぜ、トランプ氏が勝ったのか、その要因について中国の有識者が口々に指摘しているのが、「ポリティカル・コレクトネス」と「エリート政治」の敗退だ。

　チャイナ・アンド・グローバリゼーション・センターの儲殷・研究員は、今回の選挙結果は米国の「ポリティカル・コレクトネス」と「プロ・エスタブリッシュメント」の敗北だと論じている。また、ブルッキングス研究所のジョン・ソーントン・チャイナ・センターの李成・研究員もトランプ氏の発言は反移民や反グローバリゼーション、反エリートを煽って社会の隅々に落ちている不満に巧みに迎合し、それによって政治や経済に対する不満を集めたのだと指摘している。

　思想史が専門の華東師範大学の許紀霖・教授も米国に限らず、世界中に蔓延する右翼保守主義の根底には「ポリティカル・コレクトネス」と人々が直面する現実とのズレがあることを指摘している。「ポリティカル・コレクトネス」はある意味、自由な言論の制限であり、今回の米国大統領選挙では、トランプ氏の登場によって、白人社会が不満を抱いていた、イスラム原理主義のテロの脅威やメキシコ移民の犯罪の増加について本音を語っていいのだと人々が感じたのだと述べている。さらに、コラムニストの徐立凡氏は選挙制度の欠陥やメディアによる討論のコントロール、党内部の癒着などが「チェンジ」へのニーズを強め、「プロ・エスタブリッシュメント」やエリートたちへの「くたばっちまえ！」という感情を高めさせたのだと語っている。

　日本でも多くの人が今回の米国大統領選挙の結果について、驚きをもって受け止めた。9日の選挙結果を受けて、私が意見を求めた中国系米国人の研究者は、「海外のメディアはトランプ氏を妖魔化しすぎていた」と指摘した。日本のメディアがトランプ氏のネガティブな面ばかりに焦点を当てていたわけではないと思う。しかし、日本が参考にする米国の情報はエリートたちによって語られたり編集されたものだ。「ヒラリー候補勝利」を確信していた王冲氏も、彼自身元中国の党機関誌系新聞の記者だし、頼っていた情報は米国の報道やそれを翻訳した中国国内の報道だ。

■エリートと非エリートの乖離

　カルチュラル・スタディーズの専門家、北京大学の張頤武・教授は今回の大統領選挙でヒラリー候補より惨めに敗北したのは米国の主流メディアだ、と指摘している。正義の権化を自負する主流メディアは一も二もなくヒラリー氏を支持した。新聞やテレビなどの世論調査やコラムはヒラリー氏を支持したが、それは必ずしも本当の民意を反映していなかった。主流メディアが伝えることはすべて実態とかけ離れていたのだと述べている。

　今回のトランプ大統領の誕生から見えてきた事実、それはエリートと非エリートの接している情報がどんどん違うものになり、社会の上層部と下層部との社会の見方の溝がますます広がっているということだ。

　セルフメディアやソーシャルメディアの普及によって、エリートによって与えられる情報ではなく、非エリートが自分たちで情報を選択する。既存の権力に反発し、声なき声が顕在化する。同時に、単純で解りやすく、刺激的で感情を揺さぶる情報がより好まれるようになる。一見すると、それこそが本当の民主だと感じてしまいがちだが、大衆化した世論は論理よりも感情を優先し、強いリーダーを好むが飽きっぽく、感情は移ろいやすい。

　じつはこれはすでに、10年くらい前から中国で起きてきた社会現象でもある。右と左の大局の違いこそあれ、世界がだんだん中国化してきているかのかもしれない。


関連記事
中国の工場、「トランプマスク」製造追いつかず―広東省深セン市
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/257.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/263.html

[国際16] トランプ次期大統領、1年でパリ協定脱退可能　専門家が指摘（ニューズウィーク）
１１月１０日、米大統領選に勝利したトランプ氏（左）は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts）


トランプ次期大統領、1年でパリ協定脱退可能　専門家が指摘
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/1-26.php
2016年11月11日（金）11時02分　ニューズウィーク


　米大統領選に勝利したトランプ氏は、合法的な近道を使って１年以内に地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」から脱退することが可能だとの見方が法律専門家の間で出ている。理論的に４年かかるとされる手続きを回避し、選挙戦で掲げたパリ協定脱退の公約を守ることができるという。

　トランプ氏は地球温暖化について、米国の製造業の競争力を弱めるために中国がつくり出したでっち上げだと述べ、昨年合意され、今年１１月４日に約２００カ国で発効したパリ協定からの脱退を主張してきた。

　化石燃料の使用に伴う温室効果ガスの排出を今世紀中になくすことを目指すパリ協定は第２８条で、脱退を希望する締約国は４年間の待機期間を経る必要があると規定している。

　論理的には、どんなに早くても次の米大統領選の時期と重なる２０２０年１１月４日までは脱退できないことになる。しかし、国連の法律専門家によると、パリ協定の親条約である１９９２年の気候変動枠組み条約からは１年前の通知で脱退が可能で、米国はパリ協定の批准も無効にできるという。

　気候変動枠組み条約は共和党のブッシュ元大統領が１９９２年に署名し、米上院が承認しており、脱退となれば論争となるだろう。多くの国との外交関係を緊張させることにもなる。


［マラケッシュ（モロッコ）　１０日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ついに安倍首相が対米自立を口にしたと書いた産経新聞−(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　トランプ氏（ＵＰＩ＝共同）、安倍晋三首相　：産経新聞　　


ついに安倍首相が対米自立を口にしたと書いた産経新聞−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9ka7
11th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月１１日の産経新聞が、安倍首相がトランプ氏との会談を急いだ舞台裏を明かしている。

　この記事は国民必読の記事だ。

　もしそこに書かれている事が本当だったら仰天だ。

　安倍首相はトランプ氏が勝利したことがわかった９日夜、

早期にトランプ氏に会いたいと周囲に繰り返し語ったという。

　そこまではいい。

　その理由が、政治家経験も軍歴もないトランプ氏の外交・安全保障観はまだ真っ白だから、

そこにいち早く安倍カラーを染めあげるためだというのだ。

　これには笑ってしまった。

　安倍首相は自分がトランプ氏より外交・安全保障観を持っていると思っているのだ。

　驚くべき的外れの自己過信だ。

　トランプの外交・安保観が白紙であるとしても、間違った安倍首相の外交・安保観よりは、はるかにましだ。

　そして産経新聞は続ける。

　早期の会談とりつけは、外務省の事前調整が一切ない中で

安倍首相がトランプ氏と二人でトップダウンで決めたというのだ。

　大統領選挙が終わっても、来年の１月まではオバマ政権が続く。

　大統領選直後のタイミングでトランプ氏との会談を急ぐのは、

外交的に異例なだけでなく、オバマ大統領に非礼だ。

　もはや外務省は安倍首相に相手にされず、全く機能していないということだ。

　産経新聞の記事の極めつけは次のくだりだ。

　すなわち安倍首相は、はっきりとこう言ったという。

　トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増など、

日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫ってきたら、

「そうなれば、日本の対米自立のきっかけにすればいい」

　ついに安倍首相は口にしてはならないことを口にした。

　日本の現職首相として、はじめて自主防衛を口にしたのだ。

　そしてそれを産経新聞が書いて日本国民が知ってしまった。

　もはや安倍首相は駐留経費の負担増を認めるわけにはいかない。

　トランプ大統領が無理難題を言って来たら、日本の方から日米安保条約を終わらせなければならない。

　安倍首相のいう自主防衛とは、もちろん憲法９条を変えて、自衛隊を軍隊にし、強化することだ。

　日本の自主防衛は、憲法９条と専守防衛の自衛隊と東アジア集団安全保障体制の構築、という三本柱で行う、

ことを公約に掲げる新党憲法９条が、いよいよ必要になってくるという事である。


　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【米大統領にトランプ氏】安倍晋三首相が対トランプ外交で速攻　トップダウン志向２人、ウマが合うか
http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt1611110006-n1.html
2016.11.11 07:04　産経新聞

　「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」

　安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した９日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。

　政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。

　安倍首相は１０日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。

　「私は近くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に行く。その途中、１７日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」

　トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、２人がトップダウンで決めた。

　政府関係者によると、安倍首相とトランプ氏の会話は打てば響くようなテンポのいいもので、トランプ氏は日米同盟の重要性を指摘し、安倍首相の業績に敬意を表していたという。「オバマ大統領よりうまが合うかもしれない」（外務省幹部）との見方もある。

　日本国内では、９月の国連総会に出席のため安倍首相が訪米した際、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏とだけ会談したことが、トランプ氏とのしこりになるのではないかとの危惧も出ている。

　だが、実は日本政府はこのとき、トランプ氏側にも会談を申し入れていた。結果的に本人は出てこなかったが、安倍首相はトランプ氏のアドバイザーの一人で投資家のウィルバー・ロス「ジャパン・ソサエティー」会長と会談している。ロス氏はこのとき、こう話したという。

　「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」

　トランプ氏に関しては、在日米軍の撤退・削減や日韓の核武装容認に言及していることから、何を言い出すか分からないという警戒が国内外で強い。

　ただ、安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。

　「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」

　安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。

　「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」

　　　　（阿比留瑠比）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 国の借金1053兆円の「大本営発表」より680兆円の資産考えよ（マネーポスト）　：経済板リンク
国の借金1053兆円の「大本営発表」より680兆円の資産考えよ（マネーポスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/534.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/769.html

[国際16] まるで大戦前夜…トランプ大統領誕生で混乱の時代に突入　トランプ大統領で何が起こるか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　パリ同時テロのような惨事が繰り返されるのか（Ｃ）ＡＰ


まるで大戦前夜…トランプ大統領誕生で混乱の時代に突入　トランプ大統領で何が起こるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193596
2016年11月11日　日刊ゲンダイ　Ｐ２　文字お越し


　ひたすら「偉大な米国」を取り戻したがる“史上最悪”の米国大統領ドナルド・トランプ（７０）を産み落とした反グローバリズムの激流は、今後も世界を大きく揺さぶるに違いない。グローバリズムの苛烈な現実は、欧米社会に移民排除という「排外主義」をもたらした。もはや先の大戦の反省の上に成り立ってきた「統合と協調」という理想を支え切れず、国際社会は確実に「分裂と抗争」の時代に向かっていくことだろう。

　ヒト、モノ、カネが自由に行き交うグローバル経済への大反乱の行き着く先は「国境の警護」。つまり、閉ざされた経済への大きな揺り戻しである。

　エコノミストの高橋乗宣氏は「国家が反グローバル化の傾向を強めれば、保護貿易とブロック経済化を招き、ひいては国家主義の台頭を許しかねません。また、ブロック経済は他国との権益争いを引き起こしやすい。まさに先の大戦前夜、世界恐慌後の国際社会を彷彿させます」と言って、警鐘を乱打する。

■地域抗争、紛争、テロの脅威……

　米国が保護主義を強める中、世界第２位の経済大国・中国も「アジアインフラ投資銀行」の設立など独自の経済圏の構築を模索。南シナ海における海洋権益の確保にも躍起となっている。

　さらに地球儀を俯瞰すれば、ウクライナやシリアの問題で対立を深めるロシアと欧米各国に始まり、北朝鮮の核開発問題やサウジとイランの地域抗争など紛争の火種は絶えない。欧州も中東もアジアもイスラムテロの脅威にさらされ、常に怯え切っている。

「行き過ぎたグローバリズムが保護主義の台頭を許し、世界は誰も先行きの見通せない混乱とカオスの時代に差し掛かっています。いつ、どこで、いかなる紛争が巻き起こっても、おかしくない時代です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　イギリスがＥＵを離脱し、トランプ大統領が誕生した「２０１６年」は、後世の歴史家に「暗澹たる時代の幕開け」と評価されそうだ。





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/266.html

[経世済民115] 高額マンション曲がり角　投資需要は一巡、タワーマンション課税検討で逆風か

高額マンション曲がり角　投資需要は一巡、タワーマンション課税検討で逆風か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000534-san-bus_all
産経新聞 11/11(金) 11:33配信


　近畿２府４県の新築マンションで高額物件の販売に陰りが見え始めた。価格上昇が続く中、契約率は低下傾向にある。それでもなお、都市部では高額物件の売り出しが続く。便利な場所なら高くても売れるとの見方があるが、消費税増税前の駆け込みを含めた「アベノミクス」効果は一巡したとも指摘される。政府は高額なタワーマンション高層階に対する課税強化の検討に乗り出しており、今後の販売へ逆風が強まる可能性も出てきた。（織田淳嗣）

　京都市中心部で９月、１戸７０００万円台のマンションが売り出された。徒歩圏内に有名な寺社があるなど古都の魅力をアピールしているが、販売業者の１人は「駅から近い物件ではないためか、苦戦しています」と明かす。同月の契約率は３３％にとどまった。

　不動産経済研究所によると、平成２８年度上期（４〜９月）の近畿圏の新築マンション発売戸数は、前年同期比１・２％減の８７８１戸となり、上期として３年連続で減少。契約率は３・３ポイント低下し７０・６％と、好不調の分かれ目とされる７０％を割り込む寸前だ。一部の高額物件が振るわず、京都市内では１１ポイント低下し６４・７％となった。

　京都市内の高額物件は、東京都内の富裕層がセカンドハウスとするほか、投資目的でも購入してきたが、需要は一巡したようだ。「京都市内の高級物件は希少性もあって買い手が飛びついていた。しかし、数が出過ぎた気配がある」と同研究所の笹原雪恵・大阪事務所所長は解説する。

　神戸市内のマンションも苦戦している。契約率は７・１ポイント低下し６５・２％。神戸市を含む阪神間は、海と山が近く眺望の良いことが魅力とされてきたが、今ではその地形があだとなっている。高齢化に伴い、六甲山麓の急な坂の多いエリアで需要が減少。一方で、海側では取得できる用地が限られてきたことから、高値になりがちだ。

　近畿圏の新築マンション１平方メートル当たりの単価は６１・２万円で、３年度上期の７６万円に次ぐ２５年ぶりの高い水準となった。地震の被災地復興、東京五輪開催への対応などで人件費や建設資材費が高騰していることに加え、地価の上昇も続いているためだ。

　特に近畿ではインバウンド（訪日外国人）の増加と、ネット通販市場の拡大により、ホテル、物流拠点との用地獲得競争が激化。価格は競り上がり、不動産業者の１人は「マンション業者が撤退するケースも目立っている」と解説する。さらに政府・与党がタワーマンションの課税強化の検討に入ったことで環境は厳しさを増しそうだ。

　現在は床面積が同じならどの階層でも固定資産税の税率は同じ。しかし高層階は高い価格で転売できるため、相続税の節税対策などに使われている。政府・与党は高層階ほど課税を強化する方向で検討。３０年以降に引き渡される物件が対象になる見通しだ。

　笹原氏は「タワーマンションの節税効果が薄れれば、今後の売れ行きや価格に影響する可能性もある」と指摘する。ただ、高額物件でも駅から近く利便性の高い物件では、売り出しから即完売となるケースもある。１１月には大阪市内で駅直結の大型タワーマンションが２件販売される。これらの物件の販売の行方は、今後の商戦を占う試金石となりそうだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/574.html

[国際16] プーチンは高笑い トランプ勝利で世界勢力図はこう変わる（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　強力の隣国タッグに？（Ｃ）ＡＰ


プーチンは高笑い トランプ勝利で世界勢力図はこう変わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193593
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


〈プーチン大統領はこの１年で２つの勝利を収めた。英国のＥＵ離脱決定と米国のトランプ大統領誕生である〉

　ロシアの現地メディアは９日、ドナルド・トランプ氏（７０）の当確をこう報じていたというから驚きだ。確かにプーチン大統領とトランプ氏は公然とホメ合う仲だ。プーチン氏が「非常に傑出した人物」と持ち上げれば、トランプ氏は「有能な指導者」と事あるごとに称賛してきた。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治学）は言う。

「ロシアメディアの報道は、今回の米大統領選への政治介入を認めたようなものです。実際、ロシアの影がチラついていた。民主党のメールがたびたびハッキングされ、ヒラリー陣営はロシア介入を声高に非難していましたし、投開票日には、投票所周辺への在米ロシア外交官の立ち入りが制限されたとも聞きます」

　つまり、プーチン大統領のシナリオ通りになったわけだが、何が狙いなのか。

「米国と欧州の分断、Ｇ７の崩壊です。１４年のクリミア危機を理由にＧ８から追い出されたプーチン大統領は恨みを募らせている。トランプ氏を自分側に引き込み、Ｇ７から抜けさせようともくろんでいるのです。そうすれば、欧米主導の対ロ経済制裁の枠組みから米国が離脱する。対日米関係が微妙な中国はロシアに接近し、習近平国家主席が積極的に経済協力をしています。日本とは、北方領土をエサに経済支援を取り付けている。プーチンが描く青写真は、日米中の経済３大国がロシアを支える構図なのです」（中村逸郎氏＝前出）

　国務長官経験者で、外交の表も裏も知り尽くしているヒラリー・クリントンは手に余る。それは習近平主席にとっても同じことだ。

「トランプが掲げる在外米軍の撤退、ＴＰＰ撤回は中国にとっても大歓迎。しかも、排外主義者のトランプであれば、弁護士出身のヒラリーのように人権問題に口を挟むこともない」（外交関係者）

　プーチンと習近平の高笑いが響き、世界の勢力図は塗り替わることになる。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 世論調査　本当のことを答えない回答者　
世論調査　本当のことを答えない回答者
http://79516147.at.webry.info/201611/article_84.html
2016/11/11 13:24　半歩前へU


▼本当のことを答えない回答者
　米大統領選で米メディアや専門機関の予測が外れた、と毎日新聞が報じた。日本のメディアも他国のことを言える立場ではない。今回で分かったと思うが選挙予測はそれほど難しいということだ。

　世論調査について「操作している」とネットで、いまだに謀略論をまき散らす向きがあるが、見ての通りだ。私がいつも言っているように、そんなことはやらない。回答者が「本当のことを答えない」だけ。だから間違える。

　日本のメディアも、謀略論が好きな向きも、これを他山の石とすべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
毎日新聞の要約。
　世論調査を基にした米メディアや専門機関の予測の多くが結果を外し、「謝罪」や「釈明」を始めた。トランプ氏の勝利は世論調査や選挙予測の信頼性も揺るがしている。

　「今晩がトランプ氏や陣営が望むようなものになるなら、世論調査会社も投票予測会社もつぶれますよ」。米ＣＮＮテレビのアンカー、ジェイク・タッパー氏は８日夜の選挙特別番組で、各種世論調査や予測に反してトランプ氏が優位な戦いを進めている状況についてコメントした。

　ＣＮＮの選挙人獲得予測は、クリントン氏が勝利に必要な過半数にあと２人と迫る２６８人、トランプ氏は２０４人を固め、残る６６人の争奪戦だというものだった。

　東部ペンシルベニアや中西部ウィスコンシン州などはクリントン氏優位と判定し、争奪戦の対象である「激戦州」にもしていなかったが、トランプ氏は両州も獲得した。

　ＣＮＮに限らず、多くのメディアが投票日前の段階で、クリントン氏が過半数を既に確保しているか、過半数に迫るとの予測をしていた。

　選挙予測で定評のあるバージニア大政治センターのラリー・サバト所長らは選挙前日の７日、最終予測としてクリントン氏が３２２人、トランプ氏が２１６人で圧勝すると発表。著名な「クック・ポリティカル・リポート」もクリントン氏が２７８人、トランプ氏は２１４人、激戦州４６人としていた。

　しかし、１０日朝（日本時間同夜）には、トランプ氏が過半数を上回る２９０人を獲得し、クリントン氏が２３２人という結果は、当事者らを揺さぶっている。

　予測が外れた主要な原因としてあげられているのが、世論調査の電話にさえ支持を明かさない「隠れトランプ支持者」の存在だ。

詳報はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20161111/k00/00m/030/102000c?fm=mnm


関連記事
≪敗戦の辞≫トランプに完敗したメディアの「驕り」（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/255.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/770.html

[経世済民115] 危険水域に入った世界経済（WEDGE）

危険水域に入った世界経済
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8133
2016年11月11日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　サマーズ元米財務長官が、10月9日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、世界の政治・経済双方が制御不可能の状況に陥っていることへの不安を指摘、その根底にあるグローバルな経済停滞から回復するための提言をしています。要旨、次の通りです。

■コンロールを失った指導者たち

　10月7〜8日の世銀・IMF年次総会は、経済停滞の長期化とポピュリズム政治の世界的蔓延を受け、指導者たちは事態のコントロールを失い、世界経済は海図のない危険な領域に入って来たのではないかという不安感に彩られていた。

　不況が迫っているほどではないにしても、世界の主要地域の経済成長がほとんど止まっている中、中央銀行には利下げで景気刺激を行う余地がない。普通、利下げのためには5%程の余裕が金利にないといけないのだが、ゼロ金利状況の今、そのような状況はあと何年たっても訪れまい。

　リーマン危機後の停滞は長期にわたり、もはや危機の後遺症と言うより、世界経済の構造的要因によるものとしか言えない。貯蓄が過剰、投資が不足、そして停滞が恒常化している。貯蓄を奨励するとともに財政にも負担とならず、同時に適正な成長をもたらすような利子率はない（注：金融政策だけでは事態に対処できない）。

　経済成長率が年々下がる一方、成長の果実を享受できるのが一部の者だけということでは、選挙民の気が荒くなるのも無理はない。経済と政治は悪循環を起こして、事態を悪化させている。英国のBrexit騒動、米国でのトランプ・サンダース現象、欧州における右翼国家主義者の台頭、ロシアにおけるプーチン支配、中国における毛沢東個人崇拝の復活等、世界中で「ポピュリズム強権主義」（大衆独裁、あるいは衆愚政治）が目を覚ましている。

　人々は、経済界のリーダー達が広く国民の利益に奉仕するのではなく、グローバルなエリート階級の利益にのみ奉仕していると思い込みつつある。そして経済界の指導者には、大衆もそのうち諦めるだろうと思っている者もいる。

　しかし、大衆の気持ちを踏みにじる政策は長続きしない。他方、中南米で60年も続いているポピュリズム政治の結果が示しているように、過激な経済ナショナリズム（保護主義）も解決にはならない。我々の課題は、国際的協力を推進するとともに、同時にそれが原理主義者やグローバル・エリートの利益のみではなく、広汎な中産階級の利益に適うものにすることにある。

　具体的な政策は、財政緊縮政策を捨て、投資を増やすことである。需要が不足し、高率インフレが起きにくい現在は、諸国の中銀は需要増進を政策の主要目標に据え、この面で政府と協同するべきである。財政においては、官民によるインフラ投資を増進せねばならない。世界中で、インフラ建設のための融資手段を充実させねばならない。

　国際経済の中心的目的は、企業の利益より、働く者たちにとってのより良い結果であるべきである。そのためには、マネーロンダリング、企業の不当な利益誘導行為、節税・脱税行為への取り締まりも強化せねばならない。グローバル・エコノミーへの人々の信頼を取り戻すことは、次期米大統領にとって最重要の課題である。

出典：Lawrence H. Summers,‘The global economy has entered unexplored, dangerous territory’（Washington Post, October 9, 2016）
https://www.washingtonpost.com/opinions/the-global-economy-has-entered-unexplored-dangerous-territory/2016/10/09/a04852ac-8e24-11e6-a6a3-d50061aa9fae_story.html

　サマーズは、世界の政治・経済双方ともが制御不可能の状況に陥っていることへの不安を指摘、右の根底にあるグローバルな経済停滞から回復するため、保護主義の克服、財政支出拡大によるインフラ建設推進、インフラ建設への国際融資体制の拡充等を提言しています。19世紀以来のリベラリズムの伝統をしっかり踏まえ、戦後世界経済の根本的問題を見据えた上で、骨太な政策論議を展開したものと言えます。

　ただし、彼はこの数年、先進国経済は長期停滞（デフレ）の趨勢にあること、デフレ傾向＝低金利の中では財政支出を拡大しても高率インフレにはならないことを指摘してきているので、本件主張は目新しいものではありません。また、彼は、中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）には前向きの発言をしています。

　クリントン政権誕生の暁には、上記提言が幅広く採用される可能性があります。クリントンが選挙演説とは正反対の財政緊縮政策を提唱したスピーチが暴露されていますが、それは、数年も前のものです。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍晋三生みの親「読売グループ」の大誤算（simatyan2のブログ）
安倍晋三生みの親「読売グループ」の大誤算
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12218371731.html
2016-11-11 10:04:32NEW !　simatyan2のブログ


まず１２月２０日出版予定だった本を見ていただきましょう。




読売新聞社が、アメリカ初の女性大統領誕生を売り込むために
執筆は全て終え、価格まで決まってamazonで一般書籍と電子
書籍など全て手配を整えていたのです。

それがアメリカ次期大統領がトランプに決まったものだから、
日本のマスコミ連中は御用評論家も含めて混乱ですが、中でも
読売グループの慌てようは半端じゃないようですね。

普通マスコミは決着がわからない場合、どちらに転んでも良い
ように両方の用意はしておくものです。

裁判でも原告が勝訴した場合、敗訴した場合にそなえて、両方の
垂れ幕を用意するのと同じです。

しかし今回はトランプが勝つとは全く思ってなかったようです。

だからトランプ大統領の本の企画も無かったんですね。

前回にも書いたように、日本では初の女性都知事が誕生ですから、
初の女性大統領は小池劇場推進のためにも格好の材料になる
はずだったのです。

第二次安倍内閣を作ったのは読売であることは以前書いた通り
で、小泉ー安倍ー小池＋橋下という系譜を目指していたのです。

だからトランプ勝利は日本のマスコミを、やっつける、という
意味では良かったかもしれませんね。

ただトランプという人物が今ひとつ掴めないのです。

トランプの公約を並べると下のようになります。

・中国・日本を始めとするすべての輸入品に対して20%の関税をかける。
・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。
・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。
・中国からの輸入品には45%の関税。
・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。
・米国・ロシア間の協力を増やす。
・メキシコ国境では35%の輸入税を課す。
・メキシコとの国境に万里の長城を築き、不法移民を認めない。
・不法滞在者のメキシコ送金は押収し、メキシコ人の労働ビザや越境手数料を引き上げる。
・イスラム教徒は入国させない。
・シリア難民は受け入れない。
・イスラム国はやっつける。資金源である石油を爆撃。
・尋問について、米国法で禁じられている水責めなどの方法を支持。
・医療目的でのマリファナ合法化を許可する。
・連邦政府の支出の無駄を削る。
・米軍の規模と能力を拡充する。
・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。
・もちろん韓国も一緒だ。
・TPP（環太平洋経済連携協定）はゴミ箱へ放り込む。
・法人税の最高税率を35%から15%に引き下げ。
・年収2万5千ドル未満の単身世帯と年収5万ドル未満の夫婦世帯は所得税を免除する。
・税制簡素化、及び減税（但し、富裕層は増税）。
・相続税は排除。
・金持ちだけが利用できる税の抜け道を潰していく。

この過激な公約を見ると危険人物のように見えますね。

TPP拒否は良いとしても、

・日本へは米軍による防衛費を要求する。年5,830億円全額だ。

の部分は直接日本に影響を及ぼします。

また、

「公平な負担を払わないなら、われわれは日本を守れない」

とも言っています。

同盟強化働き掛け＝トランプ氏と関係構築急ぐ−首相補佐官を米に派遣・日本政府
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900678&g=pol

と思っていると、下のような発言もしてるようです。



だから公約はリップサービスとも言えそうで、過激な発言の
割りに普段は常識的な人物だという評価もあります。

根っからの政治家じゃなく商売人という面もあります。

ただし下の写真、



イスラエルのネタニヤフ首相と握手してますが、この表情から
意気投合してるようにも見えます。

まだまだ油断は禁物の人物のようですね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪滑稽≫「話が違う！」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明！安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談
【滑稽】「話が違う！」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明！安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24045
2016/11/11　健康になるためのブログ


　　　　



http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/11/kiji/K20161111013699590.html

米大統領選で共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が勝利した大番狂わせに、民主党のヒラリー・クリントン上院議員（６９）の勝利を見込んでいた安倍晋三首相が、外務省に「話が違う」といら立ちをぶつけていたことが１０日、分かった。次期米政権とのパイプを持たない日本側が浮足立つ一方で、トランプ氏は安倍首相と今月１７日に会談することを即断即決した。

「話が違うじゃないか！」。世界中が固唾（かたず）をのんで見守った大統領選の開票終盤、安倍首相のいら立ちが頂点に達した。脳裏に浮かんだのは、今年９月の訪米でのクリントン氏との会談。クリントン氏側の要請があったためだが、外務省はクリントン氏とだけ会談をセッティングし、トランプ氏を無視。次期大統領との顔合わせのつもりだったが、終わってみれば、全くの見当違い。安倍首相も、外務省に当たらずにはいられなかった。今となっては「トランプ氏軽視」と取られかねない。

日本の首相が就任前の次期大統領に会うのは異例。電話会談はスムーズに進んだが、トランプ氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や医療保険制度改革（オバマケア）など、オバマ民主党政権の看板政策を真っ向から否定する構えを見せており、出方が分からない。米軍撤退も口にしているだけに、日本が最も重視する日米同盟の先行きも不透明。政府高官は「トランプ氏がどんなことを言い出すのか分からない。会談は未知との遭遇になる」と不安な表情で語っている。



以下ネットの反応










今となってはこの写真は滑稽以外の何物でもないですね。安倍総理は誰と日米関係を議論していたのでしょうかｗｗｗ




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html

[経世済民115] なぜ「貧困世帯の子供たち」は荒れるのか？（日刊SPA！）
なぜ「貧困世帯の子供たち」は荒れるのか？
http://nikkan-spa.jp/1218544
2016.11.11　日刊SPA！


　国会でも安倍総理と民進党・蓮舫代表との間で議論が応酬され、注目を集める「子供の貧困」。虐待、飢え、いじめなど多くの問題を抱える子供らの声を取材した。

◆子供を貧困から救うには？ まずは“認識”を改めるべし

　なぜ貧困世帯には荒れる子供たちが現れてしまうのだろうか。認定NPO法人もやいの理事長である大西連氏はその原因をこう分析する。

「幼少期に経験した貧困や虐待が原因でコンプレックスに苛まれ、心が廃れてしまった子供がいることは否めません。例えばこの20年間、都内では約10人のホームレスが未成年者から凶器を使用したリンチを受けて死亡しています。そして、逮捕された少年少女の多くは『ホームレスはゴミだと思った』『怠けているから社会のクズだ』と供述しています。残念ながら、そのなかには貧困家庭で育った少年少女が少なくありません」

　なかには一線を踏み越えてしまった子供もいたという。

「暴力団など反社会的勢力の一員に加わってしまう子供もいます。他には20代でメンタルを病んでしまったり、刑務所から出所したけど仕事のない人、刑務所と精神科病棟を出たり入ったりするケースもあるようです」

　さらに社会の変化が問題をより複雑なものにしている。

「昔はドラマのような絵に描いたケースが多かったので、外から見ても子供の暴走の原因がわかりやすかった。例えば母子家庭で母親の帰宅が遅い、鍵っ子、暴走族のメンバーといったものでした。ところが、今は核家族化が進み、世間のプライバシー意識も高くなり、実態が見えにくくなっています」

　また、東洋大学教授の藤本典裕氏は貧困の経験が子供の心身に与える影響についてこう語る。

「同志社大学が’14年に行った『大阪子ども調査』によると、大阪の子供に自己肯定感について質問したところ『自分には価値がない』と答えた子供は小学生、中学生ともに約2人に1人という結果が出ました。これだけでも衝撃的ですが、特に教育にお金をかけられない貧しい家庭の子供のほうが『価値がない』と答える傾向にあるんです」

　　　　　　　　　　　　　

　そんななかで、我々大人が取るべき解決策として、藤本氏は「一人ひとりの社会的認識を改めるべき」と指摘する。

「NHKの番組を受けて、出演した“貧困女子高生”がスマホを持っていると騒がれ、バッシングが起きましたが、今や高校生にとってスマホは友達との関係を繋ぐ生活必需品。どんな家庭の子供でも所持していてもなんらおかしくはありません。これは食うや食わずの生活をしている『絶対的貧困』の問題と、その日の生活に困るほどではないが、進学や生活環境面で金銭的な不利益を被る『相対的貧困』の違いが混同されたまま理解されていることの現れです。今、なんとかすべきなのは後者だという認識を持つべきです」

　また、大西氏は子供を守る場としての「コミュニティづくり」の大切さを強調する。

「大事なのは居場所がない子供を孤立させないこと。そのためにはコミュニティづくりと、それに加えて大人は地域の子供たちに関心を持つことが大事。休日は近くの公園で地元の子供と遊んだり、彼らに何か異変はないか気をつけたりしてほしいです。地元の面倒くさいおじさんを自任する気持ちが大事ですね」

　出口の見えない子供の貧困問題。大人が一人ひとりできることを実行するのが解決の糸口だ。

【藤本典裕氏】
東洋大学文学部教育学科教授。’59年、大阪府生まれ。専門は教育学、教育行政学。主な著書に『学校から見える子どもの貧困』『教育行政学』（ともに共編著）などがある

【大西 連氏】
’87年、東京都生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。生活困窮者への相談支援活動に携わりながら、現場からの声を発信、政策提言している

取材・文／カネコシュウヘイ　亀田治五郎　鈴木ユーリ　高島昌俊　永田明輝
―密着ルポ　貧困の子供たち ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/576.html

[アジア21] 朴槿恵大統領の支持率ついに「０％」　１９〜２９歳の若年層で　全体では２週連続で最低の５％　不支持率は過去最高の９０％に
朴槿恵大統領の支持率ついに「０％」　１９〜２９歳の若年層で　全体では２週連続で最低の５％　不支持率は過去最高の９０％に
http://www.sankei.com/world/news/161111/wor1611110026-n1.html
2016.11.11 12:41　産経新聞


　【ソウル＝名村隆寛】韓国の世論調査会社、韓国ギャラップが１１日発表した最新の世論調査によると、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率は前週に続き政権発足後最低の５％となった。若年層では支持率０％。不支持率は前週から１ポイント増加し、過去最高の９０％となった。

　調査は８〜１０日に全国約１０００人を対象に実施。不支持の最大理由は、朴氏の友人である女性実業家、崔順実（チェスンシル）容疑者による国政介入疑惑で、５１％だった。年代別では、１９〜２９歳の年齢層で「支持」は０％、「不支持」は９６％で、残る４％は無回答などだった。

　一方、韓国の労働団体や市民団体は１２日午後にソウル中心部で、朴氏の退陣を求める大規模な抗議集会を開く。

　週末の抗議集会は３週連続。聯合ニュースによると、主催者側は少なくとも５０万人、警察は１６〜１７万人が参加すると見込んでおり、２０００年代になってからは最大規模の集会になりそうだという。

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に！ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」
【マジか？】安倍総理の「子どもたちへのメッセージ」が酷すぎると話題に！ネット「こども食堂の善意を横取りして恩を売る最っ低のクズ野郎」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24059
2016/11/11　健康になるためのブログ


　　　　　　



http://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66317228.html

さいたま市からこんなものが学童保育運営者に送られてきました。内閣総理大臣だというこの方は、正気なんだろうか？ 自分の無策を棚に上げて、全く腹が立ちます。 —– さいたま市放課後児童クラブ運営者　

「一周年の集い」では、安倍内閣総理大臣から別添のとおり、子供たちへのメッセージを頂きました。



以下ネットの反応。






















これは事実だとしたらトンデモナイことですね。でも子供の貧困を寄付で賄おうとする（しかも大失敗）ような政権ですから本物のメッセージでもなんら驚きではないですね。


　


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/774.html

[経世済民115] 日銀の金融政策　かつての日本軍と同じ轍を踏んでいる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　かつての日本軍と同じ道を辿るのか


日銀の金融政策　かつての日本軍と同じ轍を踏んでいる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月18日号


　日本経済がなかなか低迷から脱出できずにいる。様々な金融政策を日本銀行とともに政府も打ち出すが、効果が上がっていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在の日本銀行がどんな状態にあるのかについて解説する。

　＊　＊　＊
　日本銀行の黒田東彦総裁は、11月1日の金融政策決定会合で現時点での金融緩和策を維持する一方、これまで「2017年度中」としていた2％の物価上昇目標の達成時期について「2018年度ごろ」に先送りすると発表した。その結果、2018年4月までの黒田総裁の任期中に目標を達成することは困難な見通しとなった。

　日銀は、それに先立つ9月の同会合で、2013年4月から続けてきた金融緩和の枠組みを修正し、政策の軸足をお金の「量」から「金利」に移すことを決めた。といっても、長期国債の買い入れは従来通り年間80兆円ペースをめどに続けるという玉虫色の政策転換であり、もはや日銀は“打つ手なし”の状況に追い詰められつつあると言えるだろう。

　最高記録を更新し続けている日銀の国債保有残高は10月7日に初めて400兆円の大台を突破したが、これは実に国債発行残高の4割、日本の名目GDPの8割にあたる。なんとも不名誉な世界記録である。

　財務省の発表によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は6月末時点で1053兆4676億円に達している。ところが安倍晋三首相の周辺には、日銀が持っている国債は国の資産であり、それを含めた政府の連結バランスシートから見ると借金はほとんどない、などと唱える曲学阿世の徒がいる。

　だが、冷静に考えてみてほしい。国債は日銀が持っていても国の借金であることに変わりはない。必ず返さなければならない。返すのは国民である。しかし、これから日本の人口は間違いなく減少するから、返す人が少なくなる。給料も上がっていないので、返済能力は低下する。その一方で、今後は医療費や介護費などの社会保障コストがますます嵩（かさ）んでいく。

　したがって、国の借金はまだまだ増えざるを得ない。これは“物理現象”だから、どこかで躓く。このままでは破綻は時間の問題なのである。にもかかわらず政府は「西部戦線異状なし」で、借金の先送りを続けている。

　では、なぜ日本は財政破綻しないのか？　個人の借金であれば、返済期限が来たら厳しい取り立てがある。企業は2回不渡りを出したら倒産だ。

　しかし国の場合は、すでに発行した国債の償還資金を調達するために借換（かりかえ）債を発行し、借金を先送りすることが可能になっている。闇金用語で言えば、利息だけ払って元金の返済を繰り延べする「ジャンプ」である。それをメガバンク、ゆうちょ銀行、生命保険会社、証券会社などが唯々諾々と受け入れているのだ。

　そういう仕掛けによって日本は借金を増やし続けることができているわけだが、行け行けどんどんで失敗を認めず、最後は引き返せない泥沼に嵌まる……というのは、日中戦争から太平洋戦争へと破滅の道を突き進んだ、かつての日本政府・日本軍と同じではないか。

　過去の戦争と現在の金融政策を同列に論じることに疑問を持つ読者もいるかもしれないが、あえて歴史を振り返れば、盧溝橋事件に始まった日中戦争は華北や上海、南京攻略でも終わらず、さらに奥地に入って泥沼化した。当初、日本軍は短期決戦で蒋介石の国民党政権に打撃を与えて講和を引き出す「対中一撃論」で臨んだが、国民党政権が屈服しなかったため、戦線が中国全土に拡大して長期戦を余儀なくされたのである。

　今の日本も、安倍・黒田コンビで「国家総動員」ならぬ「政策総動員」のアベノミクスを展開したものの、的外れの政策ばかりだからほとんど効果が出ていない。

　前述したように、黒田日銀は「2年で2％の物価上昇」という目標を未だに達成できず、ついには量的緩和から金利政策に切り替えて長期戦に突入した。異次元金融緩和の期間はすでに3年半を超え、太平洋戦争の3年9か月より長引くのは確実だ。しかし日銀は当時の大本営と同じく、自分たちの失策は一切認めていない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民党の若手議員がＴＰＰ採決で棄権　
自民党の若手議員がＴＰＰ採決で棄権
http://79516147.at.webry.info/201611/article_85.html
2016/11/11 16:52　半歩前へU


　自民党の若手議員、鈴木憲和は、衆議院本会議を途中退席し、ＴＰＰの採決を棄権した。「私の一番初めの選挙で反対だから応援してくださった皆さんがたくさんいるから、自分なりのけじめとして賛成はできない」

　鈴木は2012年12月の衆院選で山形2区から出馬。TPP交渉反対を掲げ、賛成派の民主党候補を破って初当選した。自民党は、鈴木に離党の意思がないことから「処分に値しない」と問題視しない考えだ。

　断っておくが、鈴木が特別立派なわけではない。これが有権者に対する最低限の姿勢だろう。しかし、彼のような議員はまれだ。与党も野党も、平気で前言を翻す議員だらけ。

　自民党が野党だった時、防衛相の稲田朋美は月刊誌の対談で「ＴＰＰは日本壊国宣言だ」と発言、先月の国会で野党が追及した。

　「稲田は自民党の中でも先頭に立ってＴＰＰ反対の署名を集めていた。国益を守るためにはＴＰＰに断固反対と演説していた」と迫った。

　これに対し、稲田は「野党時代、一政治家としてさまざまな発言をしていたことは事実」と認めながら、安倍政権の閣僚になって考えが変わったと説明した。ご都合主義もいいところだ。

ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161111-00000004-jnn-pol


自民・鈴木憲和氏が造反、ＴＰＰ採決を棄権
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2912430.html


　自民党の鈴木憲和議員は、衆議院本会議を途中退席し、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の承認案と関連法案の採決を棄権しました。自民党は、鈴木氏に離党の意思がないことから、処分は見送る方針です。

　「私の一番初めの選挙で一番メインの公約がＴＰＰに反対だったから。反対だから応援をしてくださった皆さんがたくさんいるから、自分なりのけじめとして賛成はできないという判断をした」（自民党 鈴木憲和議員）

　自民党の鈴木議員は、党の方針に反して衆院本会議でのＴＰＰ承認案などの採決を棄権したことについて、こう理由を述べました。

　二階幹事長は、鈴木氏に離党の意思がないことから「処分に値しない」と問題視しない考えを示しました。

　一方、鈴木氏は党の農林部会長代理を務めていましたが、小泉進次郎部会長に辞表を提出し、受理されました。（10日22:01）




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/775.html

[国際16] トランプ王朝？ ホワイトハウスを身内で固めるとの見方も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　長男のトランプ・ジュニア（左）と長女の夫・クシュナー氏／（Ｃ）ＡＰ


トランプ王朝？ ホワイトハウスを身内で固めるとの見方も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193671
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


　来年１月に発足するトランプ政権の閣僚人事に注目が集まる中、トランプがホワイトハウスを身内で固めて“トランプ王朝”を築くのではないかとの見方が浮上している。

「共和党主流派はトランプ政権を支えることに消極的です。共和党の歴代政権に仕えてきた元高官が集団で“トランプは大統領に不適格”とする共同声明を発表したほどです。トランプは渡りに船とホワイトハウスに気心が知れた身内を配置するでしょう」（米国事情通）

　そこで、米国の著名な政治学者が第１に名前を挙げるのが、トランプの長女イバンカ（３５）の夫のジャレッド・クシュナー（３５）。内政・外交からスキャンダルのもみ消しまで、あらゆる分野でトランプを補佐する大統領首席補佐官に就任するのではないかという。

「クシュナーはトランプの大統領選を実質的に取り仕切り、トランプが外国の首脳と会談する際には必ず付き添っていた。クシュナーもまた義父と同様に不動産王で、新聞社のオーナーでもある。トランプも全面的に信頼しています」（前出の米国事情通）

　さらに、トランプの最初の妻イバナと間に生まれた長男ドナルド・トランプ・ジュニア（３８）もホワイトハウス入りに色気を見せているといわれる。才色兼備の妹イバンカの陰に隠れて目立たないが、トランプが経営する不動産会社の副会長だ。

「トランプ・ジュニアは大統領選挙中、父親ばりの失言で注目を集めました。米国にやってきたシリア難民を毒入りキャンディーにたとえ、国連難民高等弁務官事務所から『非人間的で危険な思想だ』と非難されました」（米メディア関係者）

　イバンカは駐日大使に就任の声も上がっているが、夫のクシュナーと一緒にホワイトハウス入りする可能性も取りざたされている。

　トランプ王朝が世界を揺るがすようなことにならなければいいが……。













http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/272.html

[中国10] やっぱり日本人はすごい！なぜヨーグルトのふたを舐めないのか―中国サイト
6日、中国の日本旅行情報サイトが、「なぜ日本人はヨーグルトのふたを舐めないのか」と題する記事を掲載した。資料写真。


やっぱり日本人はすごい！なぜヨーグルトのふたを舐めないのか―中国サイト
http://www.recordchina.co.jp/a154575.html
2016年11月11日(金) 0時30分


2016年11月6日、中国の日本旅行情報サイトが、「なぜ日本人はヨーグルトのふたを舐めないのか」と題する記事を掲載した。

4つ1組のヨーグルトを開けた際に、ふたの裏側についたヨーグルトを舐めたことのある人は多いのではないだろうか。以前、消費者が舐めることを想定して、ふたの裏に「くすぐったいよ＾＾」と印字された製品が日本で販売され、話題になったこともあった。

今回のテーマはそれと逆行する「なぜ舐めないのか」。「舐めない」のではなく、「舐められない」といった方が正しいかもしれないが、記事は、森永乳業が「絶対にヨーグルトがつかない不思議なふたを開発した」と紹介している。

その秘密を探るため同社のウェブサイトを見てみると、よくあるQ＆Aに「4ポットヨーグルトの蓋を開けたら、蓋の裏にヨーグルトがついていないのですが？」という質問があり、答えは「撥水性機能を有する包装材料に変更したことにより、ふたの裏にヨーグルトがつきにくくなりました」となっている。これが実際に「よくある」質問なのかどうなのかはさておき、ふたについたヨーグルトはかなり注目されていることがわかる。

この包装材料は東洋アルミニウム株式会社と同社が共同で製品化したもので、ふたの表面にある微細な凹凸により、ヨーグルトが付着してもすぐに落ちるようになっているとのこと。同社サイトには、実際にヨーグルトを振って開けてみるという実験動画も掲載されている。

ネットユーザーからは、「日本人は細部へのこだわりがすごいな」「これには恐れ入った」「ヨーグルトを食べる時に一番幸せなことがふたを舐めることなんだけど」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/258.html

[中国10] 中国人留学生による購入代行、目的はお金だけではない？―中国メディア
中国のネットショップ・淘宝網で「留学生購入代行」と検索すると、大量の情報がヒットする。 近年、購入代行をする中国人留学生が増え、社会現象にもなっている。


中国人留学生による購入代行、目的はお金だけではない？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154548.html
2016年11月11日(金) 1時0分


中国のネットショップ・淘宝網で「留学生購入代行」と検索すると、大量の情報がヒットする。 近年、購入代行をする中国人留学生が増え、社会現象にもなっている。そして、eコマースプラットホームやSNSなどが、そのような留学生が利用する主なツールだ。では、なぜ購入代行をする留学生がこれほど増加しているのだろう？ 人民日報海外版が伝えた。

▼購入代行で人気の商品は化粧品や粉ミルク

購入代行をする海外で生活する留学生は、商品を現地で購入して、それを中国国内にいる注文者に郵送する。

淘宝網で「留学生購入代行」と検索すると、100件以上の情報がヒット。購入代行してもらえる場所は、韓国や日本、イタリア、オーストラリア、米国などで、その商品も化粧品や服、ぜいたく品、粉ミルクなどさまざまだ。

淘宝網などのeコマースプラットホームのほか、微信（Wechat）のソーシャル機能「モーメンツ」も、購入代行をする海外の中国人留学生が集まる場所だ。モーメンツを利用する中国人留学生は、新しい商品の情報を頻繁にアップする。商品の画像やその関連情報をアップして、潜在顧客を発掘するのだ。

▼お金だけでなく、「友人作り」や「生活の楽しみ」が目的

多くの中国人留学生が購入代行をしている理由としては、お金が稼げるほか、生活の楽しみができ、人間関係の輪を広げられるというものもある。

現在、主にペンの購入代行をしているというドイツに留学中の劉則銘さん（仮名）によると、購入代行をしている主な理由は、簡単にお金を稼ぐことができるからといい、「購入代行で結構儲けているので、生計を立てることができている」と話す。そして、どれほど儲けているのかは教えてくれなかったものの、「卒業後は、ドイツで購入代行を専門に仕事をしたい」とした。一方、イタリアに留学中の劉暁敏さん（仮名）は、「購入代行で毎月平均2500元（約3万8700円）の利益がある」と明かしてくれた。購入代行は留学生にとって、いい小遣い稼ぎとなっているという。

小遣い稼ぎとなるだけでなく、いろんな分野の人と知り合い、人間関係の輪を広げられるのも購入代行の大きな魅力となっている。劉暁敏さんは、「購入代行をしていることがきっかけでいろんな人と知り合った。その多くは友人の友人。私の友人も微信で宣伝を手伝ってくれ、友人の友人も購入代行を通じて私の友人になった。金融業の友人もいれば、政府機関で働いている人、教師、経営者などもいる。購入代行は、新しい友人を作るためのいいプラットホームだと思う」と話す。

その他、生活の楽しみを増やすために購入代行をしている人もいる。イタリアに留学中の王雪さん（仮名）は、「私が購入代行をしているのは、購入代行のライフスタイルを体験してみたかったというのが主な理由。金儲けが主な理由ではないが、それも収穫の一つになっている」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/259.html

[経世済民115] 長期的には円安、リスク発生局面では短期的な円高も―中国工商銀アナリスト
中国工商銀行の程実氏は「2017年は、長期的には円安傾向となるものの、リスク回避のために円が買われる局面もあり、短期的には円高になることもある」と分析している。写真は日本円。


長期的には円安、リスク発生局面では短期的な円高も―中国工商銀アナリスト
http://www.recordchina.co.jp/a154798.html
2016年11月11日(金) 5時40分


中国工商銀行の国際研究部の主管・程実氏は「2017年は、長期的には円安傾向となるものの、リスク回避のために円が買われる局面もあり、短期的には円高になることもある。つまり、長期的に見ると円安になるだろうが、リスクとなる問題が世界で発生すると、一時的に円高へと変わるだろう」と分析している。国際商報が伝えた。

16年、リスクの少ない円は、金融政策が実施されたにもかかわらず、なかなか円安が進行しなかった。程氏は、「15年と比べて、16年、日本はマイナス金利政策を実施したほか、金融緩和の規模も拡大した。ただ、緩和が拡大したにもかかわらず、円安は進まず、逆に円高傾向となった。16年1-10月、円は対ドルで14．7％高となった。16年、世界の経済動向が大きく変化するにつれ、リスク回避のための円買いが優勢になるだろう。これまでリスク回避で英ポンドやユーロが買われていたものの、英国がEU離脱を決定し、それら通貨にはリスクが伴うようになったほか、米国の大統領選も政治的リスクの源となっている。それに比べて、日本の政治や経済は長期間安定しており、リスク回避のための円買いがベストな選択となっている。その他、日本は長期に渡って低金利となっており、13年に超金融緩和が実施されたため、緩和拡大の余地は小さいと見られている。このように、各国が金融緩和政策を拡大させるにつれ、日本の貨幣政策環境は逆に良くなる」と分析している。

17年には、リスク回避として円が買われる傾向が一層強まりそうだ。程氏は、「需要総量を見ると、17年、リスク回避の需要は一層高まるだろう。需要の構造から見ると、英国がEU離脱の実施段階に入ると、17年はユーロと英ポンドの見通しが悪くなり、リスク回避の需要が円資産に集中するようになるだろう」と予測している。

17年、リスク回避の需要が短期的に円高の傾向を強める力の源となりそうだ。程氏は、「長期的には円安となるものの、短期的には円高局面もあるだろう。長期的には、景気が伸び悩むため、金融緩和政策が引き続き実施され、円安傾向となる。しかし、短期的には、リスク回避の需要が高まるにつれ、円高となる可能性がある。リスクの原因となる問題が発生したときには、それを回避するため円が買われ短期的に円高になる。世界経済が安定し、リスクが少ない時には円安の状態になるだろう」と分析している。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/579.html

[アジア21] 韓国・平昌五輪成功への最大の壁は、さっぱり盛り上がらない国内世論＝韓国ネット「今からでも諦めた方が得」「やっぱり無理
10日、韓国メディアによると、開催まで500日を切った18年の平昌冬季五輪だが、韓国国内はもちろん地元の江原道でも盛り上がりがみられないという問題に直面している。資料写真。


韓国・平昌五輪成功への最大の壁は、さっぱり盛り上がらない国内世論＝韓国ネット「今からでも諦めた方が得」「やっぱり無理し過ぎだったよ」
http://www.recordchina.co.jp/a154841.html
2016年11月11日(金) 7時20分


2016年11月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、開催まで500日を切った18年の平昌冬季五輪だが、韓国国内はもちろん地元の江原道でも盛り上がりがみられないという問題に直面している。

江原道議会のパク・ユンミ議員は10日、道庁所在地である春川や道内の都市・原州などで「少なくとも動きがあるべきなのに、関心もないようで心配だ」とし、「皆が深刻に悩み提案すべきだ」と述べた。同じく道議を務めるキム・ヨンネ平昌冬季五輪支援特別委員長も「平昌五輪の成功開催に最も重要な事案はまさに“ブームの醸成”」とし、道議会が全国巡回広報団を運営する計画を明らかにした。

五輪への認知度や関心が国内でも低いことを懸念する道関係者の一人は「誘致以降、予算問題や環境破壊などの論議で形成された否定的な世論が主な理由とみている」とした上で、最近韓国全土を襲った朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友による国政介入疑惑の影響も「無視できない負担になっている」と付け加えた。

道では来年1年間を通じてブーム醸成に向け行政力を結集する計画だ。広報予算は大幅に増やした今年でも30億ウォン（約2億7500万円）と決して潤沢とは言えないが、道関係者は「道としては死を覚悟するほどの全力を尽くして五輪を成功させねばならない」と話している。

記事には韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せているが、やはり「冷めた世論」をうかがわせる声が目立つ。

「いいから五輪は返納して」
「ソチ五輪の5倍以上はいいかげんなものになると思う。名前は冬季五輪だけど、実態は江原道民スポーツ大会レベルだろう」
「誘致に最初に失敗した時に諦めるべきだった。そこをロビー活動までして誘致に成功しても、どうなるものでもなかったんだよ」

「誰かの個人的な金もうけのために開催するものだから興味がない」
「『崔順実（チェ・スンシル）五輪』なんてなかったことにして、日々の仕事を頑張ってくれ」
「人口20万の江陵（江原道の都市）にスケートリンクを5つも造ってるなんて、さすがに狂ってる」

「今からでも諦めた方が得。崔順実と関係した不正事業に誰が拍手を送って応援すると思う？終わってから無用の長物を管理するのも大変だし」
「朴槿恵と崔順実でなんとかしてくれ。いずれにしても僕とは関係のない大会だ」
「ものすごい赤字になりそう。やっぱり無理し過ぎだったよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/523.html

[中国10] 日本の緊急車両出動の様子に、中国ネットはびっくり！＝「これを見て俺は感動した」「中国だったら家が完全に燃え尽きて
9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本での緊急車両出動の様子を撮影した動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は消防車。


日本の緊急車両出動の様子に、中国ネットはびっくり！＝「これを見て俺は感動した」「中国だったら家が完全に燃え尽きても消防車はまだ道の途中」
http://www.recordchina.co.jp/a154575.html
2016年11月11日(金) 8時0分


2016年11月9日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本での緊急車両出動の様子を撮影した動画記事を掲載した。

動画では、消防車やパトカーなどがサイレンをつけて緊急出動する様子が映っているが、いずれも周りの車は路肩に停車するなどして道を譲り、交差点では信号が赤か青かにかかわらず、どの車も停車して緊急車両が行き過ぎるのを待っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これを見て俺は感動した」
「このような国が強くならないわけがない」
「この民度は中国の300年先は行っているな」

「中国では消防車がサイレンを鳴らして走っていても、緊急出動とは限らない。ただガソリンを入れに行くだけかもしれない」
「わが国の消防車は緊急出動かどうかにかかわらず、道に出る時は必ずサイレンを鳴らすことに問題があると思う」

「われわれの緊急車両は、用事があってもなくてもサイレンを鳴らすからな。権力があることを見せつけるためだ」
「この動画の様子は、わが国では指導者が視察に来た時だけ見られる様子だ」

「わが国はいつになったらこのようにできるのだろう」
「技術にしても民度にしても、中国が日本に勝つのは本当に難しいことだ」

「中国では青信号で停車していたら3日後に罰金の督促が来る」
「中国だったら家が完全に燃え尽きても消防車はまだ道の途中」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/260.html

[中国10] さすがお風呂大国・日本！中国が選ぶ世界の「変わり種風呂」で過半数占める―中国メディア
9日、お風呂が気持ちいい季節に入り、バスタイムを工夫して楽しんでいる人も少なくないと思うが、これに関連して中国青年網は世界の「9大変わり種風呂」をまとめている。多くが日本のお風呂として紹介されていた。資料写真。


さすがお風呂大国・日本！中国が選ぶ世界の「変わり種風呂」で過半数占める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154801.html
2016年11月11日(金) 9時10分


2016年11月9日、お風呂が気持ちいい季節に入り、バスタイムを工夫して楽しんでいる人も少なくないと思うが、これに関連して中国青年網は世界の「9大変わり種風呂」をまとめている。多くが日本のお風呂として紹介されていた。

石油輸出大国のアゼルバイジャンでは、関節痛や皮膚病の治療効果があることから「石油風呂」が広まっている。米フロリダで人気のお風呂は「トマト風呂」。トマトの成分で肌がすべすべになるという。中国からは、四川省の「泥風呂」と吉林省の「牛乳風呂」が選ばれている。

残りの5つはいずれも日本のお風呂と紹介されており、「砂風呂」「カレー風呂」「ビール風呂」「ワイン風呂」「チョコレート風呂」といったものが紹介された。

中国の変わり種風呂として紹介された泥風呂と牛乳風呂は日本でも確認されており、ビールやワインをお風呂に入れるのは海外でも見られるため発祥地が定かではないものもあるが、それだけ日本人はお風呂に浸かるイメージがあるのだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/261.html

[アジア21] 韓国保守団体、朴大統領を“反乱”から守るため戒厳令宣布を訴え＝韓国ネット反論「小遣い稼ぎで言ってるだけ」
10日、韓国・世界日報などによると、韓国の保守系団体が、朴槿恵大統領の退陣などを求めるデモに対抗して集会を行い、「戒厳令を宣布すべき」など過激な主張を繰り広げ騒ぎになっている。写真はソウル。


韓国保守団体、朴大統領を“反乱”から守るため戒厳令宣布を訴え＝韓国ネット反論「小遣い稼ぎで言ってるだけ」「子どもに申し訳ないと思わない？」
http://www.recordchina.co.jp/a154647.html
2016年11月11日(金) 10時20分


2016年11月10日、韓国・世界日報などによると、韓国の保守系団体が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣などを求めるデモに対抗して集会を行い、「戒厳令を宣布すべき」など過激な主張を繰り広げ騒ぎになっている。

「不正腐敗追放市民連合会」や「オンマ（母、ママ）部隊」など17の保守系団体は10日、ソウル駅広場で「大統領下野（げや）反対および国家安保集会」を開き、「朴大統領が国会による首相任命に同意した以上、辞任要求を取り下げるべき」と主張した。集会には2000人（主催者発表、警察推算は700人）が参加した。

マイクを握ったユン・ヨン不正腐敗追放市民連合会代表は「殺すべきやつを生かしたばかりにこんなことになった」とし、「軍隊が出て戦車で殺し、銃で殺し、韓国を救うため戒厳令を宣布せよ」などと激しい言葉を使って演説した。また与党セヌリ党の鄭宇澤（チョン・ウテク）議員は、大統領の親友をめぐる一連の問題「崔順実（チェ・スンシル）事件」について「大統領の権力を奪い取ろうとする陰謀」とし、「大統領の下野は国を再び混乱に陥れる近道」だと述べた。

さらにソ・ソック大韓民国守護天主教人の集い常任代表は、12日、主催者側が100万人の参加を見込み過去最大規模となることが予想される大統領退陣を求める「ろうそくデモ」について「大韓民国に対する宣戦布告であり反乱だ」と主張、デモ鎮圧への兵力投入を訴えた。

報道を受け、韓国のネットユーザーからはこうした過激な主張に対する反論が多く寄せられている。

「2000人vs100万人で一発やってやろうじゃないか」
「黙ってろ。保守の価値を汚い言葉で汚すな」
「こういうおかしな主張も国民の意見とすべきなのかな？」
「戒厳令を宣布せよというのは国家内乱扇動罪では？彼らは保守団体という名の反国家扇動団体だ。逮捕すべき！」

「これまで大統領の役目を果たして来た人が崔順実ではなく朴槿恵だったと信じたい人たちの絶叫だ。それ以上でも以下でもない」
「恥ずかしい。自分の子どもたちに申し訳ないとも思わないのか？」
「保守は愛国という論理はどこから出てきた？」

「こんなことで興奮する必要はないよ。この人たちは小遣い稼ぎに来ただけで、本心で言ってない」
「無責任過ぎる。朴大統領はこんなのを望んでるのか？」
「戒厳令でも何でも敷けばいい。待ってるよ。市民に向けて銃が放たれた瞬間、市民革命が完成する」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプ大統領にスリ寄る 安倍政権の右往左往と無定見（日刊ゲンダイ）
　　


トランプ大統領にスリ寄る 安倍政権の右往左往と無定見
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193686
2016年11月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　トランプに「４番めの電話」で日本政府は大喜び（Ｃ）ＡＰ


「揺るぎない同盟」のお粗末な実態が露呈した。トランプ次期大統領という想定外の成り行きに日本政府は右往左往している。

　岸田外相は１０日の派閥会合で、「政府、外務省として、誰でも通る可能性はあるとの想定で、今年の早いうちから両陣営への接触をはじめ準備を続けてきた」と強弁。「だから早々に安倍首相とトランプ氏の電話会談を実現できた。全世界で４番目（の早さ）だ」と胸を張ってみせたが、よく言う。トランプ大統領の可能性なんて想定もしていなかったから、安倍首相が今年９月に訪米した際も、大統領選の最中にもかかわらず、クリントン氏とだけ会談、トランプはスルーしていたのだ。

「トランプ氏が勝つなんて考えてもみなかったので、『次期大統領はクリントン氏で間違いない』という情報を上げていたのは確かです。米国のメディアやシンクタンクも、みんなクリントン優位と分析していたのだから仕方ない。選挙戦終盤になってもトランプ氏の勢いが止まらないのを見た総理は、うちの幹部に『どうなってるんだ！』と怒鳴り散らしたそうですが、最後はクリントン氏が勝つと説明してきました」（外務省関係者）

　日本外交の情報収集能力は、大戦末期に日ソ不可侵が破られることを予測できなかった時代から何も変わっていないのかもしれない。

■ポチ外交は電光石火の素早さ

　トランプ勝利が見えてきた９日午後、安倍は慌てて外交担当の河井首相補佐官を官邸に呼び、すぐに訪米するよう指示。トランプの関係者と「徹底的に、徹底的に会ってきてほしい」と繰り返したというが、それくらいパイプがない。電話会談のセッティングも、ひと苦労だったという。前出の関係者が言う。

「トランプ陣営では誰が何を担当しているのかサッパリ分からない。トランプ氏の当選が確実になった瞬間から、駐米大使らが旧知の上院議員やトランプ氏の娘婿など片っ端からツテをたどって早期の電話会談を打診。

　会談時間の候補もいくつも挙げて頼み込み、なんとか１０日朝、トランプタワーの事務所で電話を受けてもらえることになったのです」

　安倍は電話会談の冒頭から、「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信する」などとオベンチャラを並べ、「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在」と強調。その上で「近いうちに会いたい」と持ちかけて、１７日にニューヨークで会談する日程を取り付けたという。電光石火のポチぶりには、「まるでご用聞き」と、元外交官の天木直人氏が呆れてこう言う。

「大統領選挙からわずか１週間という早さで次期大統領詣でとは、極めて異例です。トランプ氏に決まった途端、朝貢外交よろしく飛んでいく。今はまだオバマ政権なのに、露骨に次期大統領にスリ寄る日本政府の姿を見れば、オバマ大統領や民主党政権は面白くないでしょう。外交儀礼として、あまりに失礼です。強固な日米同盟と言うのなら、まずはオバマ大統領と会って、ＴＰＰをどうするかという話でもするのが先じゃないですか。日本のメディアも“どうやって関係を構築するか”ばかり報じていますが、戦略なき対米追従だけが外交ではないはずです」


　　
　　　まだ大統領なのに…（Ｃ）ＡＰ


手放しで褒め称え、すがりついているのは日本だけ

　ペルーで１９日から開かれるＡＰＥＣに出席する前にニューヨークに寄り、トランプと会談する予定だが、そのＡＰＥＣにはオバマ大統領も来る。どんな顔して会うつもりなのか。

「去りゆく大統領に義理立てしてもしょうがない、トランプ氏のご機嫌を取っておいた方が得策だと考えたのでしょう。９月の訪米時には無視しておいて、大統領就任が決まったら、もみ手でスリ寄るなんて、失笑ものの無定見ですが、いかにも安倍首相らしい。相手の懐に飛び込んで、取り込むつもりかもしれませんが、媚びへつらうしか能がないのでは、してやられるだけです」（政治学者・五十嵐仁氏）

　当初は、このＡＰＥＣに合わせてロシアのプーチン大統領と会談し、１２月１５日の「本番」前の下交渉を行うことが目玉のはずだったが、トランプ旋風ですっかりかすんでしまった。今やトランプとの関係構築が日本政府の最優先になっている。

　選挙期間中、過激な発言を繰り返してきたトランプは、在日米軍の撤退や日米安保条約の見直しにも言及した。トランプの出方によっては、日米同盟の根幹が揺らぎかねないという懸念が政府内にあるのは分かる。それにしても、前のめりになり過ぎじゃないか。

「各国の首脳は抑制的なメッセージを発表しています。フィリピンのドゥテルテ大統領だって、『もう口論したくない』としながら、『米国次第だ』と牽制していて、相手がどう出るかを見極めようとしている。暴言王のトランプ氏を手放しで褒め称え、『日米関係の強固な絆を』とすがっているのは日本の総理だけですよ。場合によっては沖縄の基地問題を解決できるチャンスかもしれないのに、旧態依然とした米国隷従から脱却する気がないのです」（天木直人氏＝前出）

■各国首脳は抑制的なメッセージ

　トランプ勝利に際し、英国のテリーザ・メイ首相は「英国と米国は、自由と民主主義、進取の気性という価値観に基づいた持続的で特別な関係を築いている。この関係に基づき、向こう数年間にわたって両国の安全保障と繁栄を確保するために協働していく」とコメント。ドイツのメルケル首相の言葉も、「ドイツと米国は民主主義、自由、法の支配の尊重、そして、出自や肌の色、宗教、性別、性的指向、政治的信条に左右されない人間としての尊厳という価値観を共有している」というものだった。要するに、トランプの暴言や排他主義政策にクギを刺しているのだ。フランスのオランド大統領にいたっては、トランプ勝利で「不確実性の時代が幕を開けた」と危惧をあらわにし、欧州各国に「団結」を呼びかけた。

　それらに比べ、「トランプ次期大統領と緊密に協力し、日米同盟の絆を一層強固にする」「類いまれなる能力により、ビジネスで大きな成功を収められ、米国経済に多大な貢献をされただけでなく、強いリーダーとして米国を導こうとされている」という安倍の祝辞は、いかにも相手におもねったものだ。

　トランプ大統領誕生に「世界秩序が崩壊する」「未知との遭遇だ」と青ざめ、その一方で、過剰なゴマすりに走る。このいびつな関係が日米同盟の本質を表している。

「周章狼狽しているのは、ワシントンの一部しか見ていない日本の政治家や外務省にとって、枠からはみ出た不動産王のナショナリストという大統領の誕生は青天の霹靂だったからです。これまでは共和党のネオコンや、クリントン氏の背後にいる軍産複合体の意向をくんでいればよかった。自称米国通の外交評論家やシンクタンクもそうです。米国一辺倒で、日米同盟至上主義。ジャパンハンドラーの意のままに動くことが利権にもなり、甘い汁を吸ってきた。彼らが言う『秩序の崩壊』とは、トランプ氏の登場で自分たちの利権が脅かされるという危機感でしかありません。それで狼狽し、どうにかして既得権益を守ろうと次期大統領にスリ寄っているだけです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　暴言王のトランプも大統領になれば現実路線にシフトするという見方もある。ただし、「米国第一主義」の旗は降ろさないだろう。それが彼の生命線だからだ。そのトランプに隷従すれば、日本はますますむしり取られる一方になる。

　この国にとっての悪夢は、トランプ大統領の誕生ではない。米国追従しかできない政治の無能こそが最大のリスクだ。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/777.html

[経世済民115] トランプ氏の勝利後「世界で起こったこと5選」　マツダにも影響？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　トランプ氏の勝利後「世界で起こったこと5選」　マツダにも影響？（写真＝Thinkstock/Getty Images）


トランプ氏の勝利後「世界で起こったこと5選」　マツダにも影響？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/11(金) 18:10配信


米国の大統領選挙は共和党のドナルド・トランプ氏が、メディアの事前調査などで優勢と伝えられていたヒラリー・クリントン前国務長官を破り勝利した。

選挙期間中、様々な発言で物議をかもしてきたトランプ氏は、米国で初めて公職経験のないまま大統領の座に就くことになる。今回の大統領選挙ではこれまでにない、既存勢力への不信感が煽られたほか、人種や宗教によってアメリカ人を分断させるほどのキャンペーンが繰り返された。世界中が注目した今回の米大統領選挙、トランプ氏の勝利で何が起きたのか。

■東京市場はトランプ・ショック

現地時間8日夜、開票作業がスタートし、トランプ候補の優勢が伝えられると、東京市場では日経平均株価が暴落。一時、前日終値から1000円以上も値を下げ、終値は前日比919円（5.4％）安の1万6251円まで落ち込んだ。さらに外国為替市場で一時、1ドル＝101円台前半まで円が急騰し、マーケットは、トランプ・ショックで大荒れの1日となった。日経平均株価の下げ幅が前日終値から1000円以上下落したのは、英国が欧州連合から離脱を決めた6月以来の出来事だった。その翌日は、日経平均が大幅反発を見せた。

■カナダ移民サイトがシステムダウン　閲覧殺到

米大統領選挙の開票速報は、隣国カナダにも大きな影響を及ぼした。トランプ氏が勝利に向けて重要な州での勝利を積み上げていくにつれ、米国、アジアなどの利用者が、カナダの移民情報サイトにアクセスを試みても、閲覧できない状態になった。選挙戦で反移民政策を掲げたトランプ候補が大統領になることで、アメリカからカナダへの移住にシフトしようとアクセスが集中した可能性がある。

■アンチトランプ派の怒りは収まらず

既得勢力に対抗し、産業の衰退で苦しい生活を強いられている労働者からの熱狂的な支持を集めたトランプ氏だが、対極的にその主張を嫌悪するアンチトランプ派も台頭した。トランプ候補が大統領の座を射止めると、シカゴ、カリフォルニアなど全米各地でアンチトランプ派がデモを展開。ニューヨークでは、「トランプは私の大統領ではない」といったメッセージを掲げながら、怒りをあらわに5番街に繰り出した。選挙が終わってもノーサイドというわけにはいかず、実に後味の悪い選挙の象徴となった。

■世界の歌姫レディー・ガガ氏も抗議

トランプ候補当選に落胆したのは一般の有権者だけではない。選挙戦で数多くのセレブリティを動員したヒラリー候補。米国初の女性大統領の誕生を目指して、応援にかけつけた歌手のレディー・ガガもその1人だった。着用した帽子には投票を呼び掛ける「VOTE(投票)」の飾りをつけ、インスタグラムでもクリントン氏への支持を訴えた。

しかし、トランプ氏の勝利が決まると、ガガはニューヨーク・マンハッタン5番街にあるトランプタワー前に登場。「愛は憎しみに勝つ」というメッセージボードを手に、選挙戦で敵対勢力を罵ってきた対立候補への抗議を示した。

■メキシコ経済下振れリスク上昇　マツダにも影響？

選挙期間中、最も世界を驚かせたトランプ氏の発言の１つが、メキシコとの国境に不法移民の入国を防ぐために壁を築き、その費用をメキシコに負担させるというものだろう。トランプ氏の勝利を受けて、メキシコ政府は壁を建設する費用の負担をしないことを表明。トランプ氏は北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しにも言及しており、選挙結果を受けて、メキシコペソがドルに対して10％以上も値下がりし、1ドル＝20ペソを割り込み、最安値を更新した。

英格付け会社フィッチ・レーティングスは、トランプ大統領の誕生はメキシコ経済にとっては下振れリスクとなると指摘。メキシコにはマツダ <7261> が工場を構えており、日本企業にも影響が出そうだ。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/580.html

[経世済民115] 「アジアの富豪一族資産ランキング」発表、日本は二家族がトップ50入り（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　サムスングループ　イ・ジェヨン (photo by Kevork Djansezian / gettyimages)


「アジアの富豪一族資産ランキング」発表、日本は二家族がトップ50入り
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00014209-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/10(木) 17:23配信

フォーブス アジアは11月9日、「アジアの富豪一族資産ランキング」を発表した。2度目の発表となるランキングのトップは、昨年に続きサムスンの李一族。上位10家族の顔触れにはほぼ変わりがないものの、順位には変動がみられた。

また、日本からはサントリーを経営する佐治家が18位に、森ビルの森家が24位に名を連ねた。

50位までに名前が挙がった家族が経営する企業は、さまざまな分野で国際的に事業を展開している。業種は上位5社だけをみても、テクノロジーから家畜生産、不動産など、多岐にわたる。

今回のリストで注目すべき点は、インドの存在感が高まっていることだ。17社がインド企業となっており、これらを経営する一族のうち3家族は、今回が初のランク入りとなった。

ランキングは、3世代以上にわたってアジアを拠点に事業を拡大してきた家族を対象としている。50位までの一族が保有する資産の総額は、5,190億ドル（約54兆7,900億円）。今年50位だった一族の保有資産は、昨年より5億ドル多い34億ドルとなった。

各家族の資産を割り出すにあたっては、2016年10月28日時点での株価と為替レートを基準とした。非公開企業については、同様のビジネスを行う上場企業の資産を参考にした。

アジアの富豪一族資産ランキング　TOP5（一族：国、資産、会社）

1位　李（イ）：韓国、296億ドル、サムスン財閥

2位　ジアラワノン：タイ、277億ドル、CPグループ

3位　アンバニ　：インド、258億ドル、リライアンス財閥

4位　郭（クオック）：香港、252億ドル、サンフンカイ・プロパティーズ

5位　李（リ）：香港、247億ドル、へンダーソンランド・デベロップメント

Keren Blankfeld



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/581.html

[経世済民115] ガソリンがぶ飲み車がバカ売れ!?　トヨタの誤算、なぜVWに世界一を譲るのか？（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　トヨタ自動車のプリウス


ガソリンがぶ飲み車がバカ売れ!?　トヨタの誤算、なぜVWに世界一を譲るのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00010002-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/9(水) 11:43配信


トヨタが排ガス不正問題に揺れたVWの後じん拝す

　世界新車販売でトップを競うトヨタ自動車と独フォルクスワーゲン（VW）。トヨタグループ（ダイハツ工業、日野自動車を含む）の2016年1〜9月期の世界販売台数は前年同期比0.4％増の752万9000台。対してVWは同2.4％増の760万9400台でわずかの差で首位に立っている。しかもトヨタは8日、16年4〜9月期の決算発表で16年度の世界販売台数を下方修正した。なぜ世界最強のトヨタが排ガス不正問題に揺れたVWの後じんを拝しているのか。

　　　　　
　　　　　　決算会見するトヨタ自動車の伊地知隆彦副社長（8日午後、東京都文京区）

■変調する北米市場

　「原油安で北米市場が変調している。ライトトラックやSUV（多目的スポーツ車）の比重が60％を超え、乗用車が伸び悩んでいる」。トヨタの伊地知隆彦副社長は8日の記者会見で、冷静な口調でこう話した。

　トヨタにとって最大のマーケットは北米市場。16年3月期は283万台を販売したが、主力車種は「カムリ」「カローラ」そしてハイブリッド車（HV）の「プリウス」など乗用車。プリウスを筆頭に燃費性能の高い車種をそろえるが、原油価格が低迷するなか、異常な勢いで売れるのが米ゼネラル・モーターズ（GM）や米フォード・モーターが得意とするピックアップトラックなどの「ライトトラック」だ。いってみればガソリンがぶ飲みの高価格帯の『バブルカー』だ。

　トヨタもライトトラックを販売しているが、すでに工場の供給が追いつかない状況だ。伊地知副社長は「今年の米新車市場は1740万台程度と前年並みで好調だが、60万台分が乗用車からライトトラックにシフトしている」と説明する。

　このため、トヨタは17年3月期の北米での販売見通しを当初の288万台から282万台に引き下げた。北米ではすでに昨年から、ガソリン安と低金利ローンを追い風に、高価格帯のライトトラック人気が高まっていたが、トヨタの予想以上に拡大したわけだ。16年10月のトヨタの米国でのシェアは13.6％でGM、フォードを下回った。

■中国で販売伸ばすVW

　一方のVW。昨年、米国発の排ガス不正問題に揺れた。しかし、発火点となった米国市場のVWのシェアは1.8％（16年10月）と、もともと低い。トヨタの主力市場は北米、日本、東南アジアの3国・地域だが、VWは中国、欧州、南米。ブラジルなど新興国で苦戦しているが、地元の欧州が好調を維持。さらに依存度が高い中国で、景気減速下にもかかわらず販売台数を10％超増やしている。

　トヨタの北米での誤算と、VWの中国での健闘が両社の明暗を分けた格好だ。「米国市場はバブル的な様相がある、まさかあんなガソリンがぶ飲みの高価格帯の車がこんなに売れるとは思わなかった」（トヨタ幹部）という。旗艦車種のプリウスは日本国内では絶好調で10月の新車販売でもトップに立ったが、米国や中国は当初の期待通りに伸びているとはいえない。

■フルラインアップで環境配慮を強化

　「グローバルベースでのエコカーシフトが早すぎたのでは」（自動車アナリスト）との指摘もある。しかし、伊地知副社長は「年間1兆円を投じて、ガソリン車からHV、プラグインHV、FCV（燃料電池車）、EV（電気自動車）も含めてフルラインアップで地球環境に優しいクルマを次々開発する」と強調する。

　トヨタは16年4〜9月期の決算発表にあわせて、17年3月期の世界販売台数を当初の1015万台から1010万台に引き下げた。このままではVWに首位を譲る可能性が高い。しかも円高に苦悩し、業績自体も伸び悩むトヨタ。17年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比33％減の1兆5500億円になる見通しだ。しかし、世界的に環境規制の厳しさが増すだけに、「エコカー強化」という方向性が揺らぐことはなさそうだ。

（代慶達也）

NIKKEI STYLE




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/582.html

[経世済民115] 家計が疲弊していてはどんな改革をしても好循環は生まれない（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　家計が疲弊していてはどんな改革をしても好循環は生まれない（写真＝Thinkstock/Getty Images）


家計が疲弊していてはどんな改革をしても好循環は生まれない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/11(金) 19:38配信


アベノミクスの成長戦略による構造改革の動きは鈍いと言われるが、構造改革の目的は、企業が収益を上げやすい経済環境をつくり、企業活動の活性化を生産性の向上につなげることだ。

■アベノミクスの成果と抱える問題

データをみてみると、構造改革が必要だと言われてきた非製造業の売上高経常利益率は過去最高まで上昇している。アベノミクスの開始後に上昇が加速しているように見え、企業が収益を上げやすい経済環境をつくるアベノミクスの成果が確認できる。

失業率が2％台に低下し、労働需給が更に逼迫することにより、企業から家計への富の分配が、総賃金の拡大として確認され、景気回復も徐々に実感されていくことが重要である。

企業の収益力の向上と需要の拡大が合わさり、実質GDPが潜在成長率を上回り続けることにより、潜在成長率も緩やかな上昇が確認できる経済の好循環が生まれることになる。現在、企業の収益力を向上させる構造改革の遅れより、向上した企業の収益力が家計の富の拡大につながる動きが弱いことの方が問題であると考えられる。

企業から家計への富の分配が強くなるには時間がかかるため、その間は、財政が拡大し、その動きを補完する必要がある。だが、日本の財政は逆に緊縮となり、家計に異常な負担を掛けてしまってきた。家計の貯蓄率の高齢化などによる低下は、国際経常収支が赤字になる。即ち政府と企業の資金需要を、国内の貯蓄でまかなえないリスクにつながると解説されることが多い。

家計の貯蓄率の低下を警戒するあまり、財政ファイナンスに対する過度な危機感が強まり、増税や歳出キャップなどの財政緊縮が、高齢化の進行、即ち後者の家計の貯蓄率の低下を上回って加速してしまった。

■財政緊縮が招いた家計貯蓄率の低下

2014年4月の3％という大きな消費税率の引き上げ、そして社会保険料の引き上げが例である。2014年以降、消費税率引き上げ後の需要の低迷、そしてグローバルな景気・マーケットの不透明感などにより、企業活動は鈍化してしまった。

財政収支は大幅に改善（2012年4−6月期のGDP対比9.6％の赤字から、2016年4−6月期には2.8％まで縮小）したが、企業貯蓄率も上昇してしまったため、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力、そして企業と政府が支出する力であるネットの資金需要（財政収支と企業貯蓄率の合計）が、震災復興とアベノミクスで拡大してきたが、再び消滅してしまった。

ネットの資金需要が、富を企業・政府から家計に移転する力であるため、消滅してしまうと、2000年代のように、家計への富の移転が再び阻害されてしまうことになる。実際に、家計の貯蓄率は2015年1−3月期の＋4.4％から、2016年4−6月期には同＋0.2％まで低下してしまった。

高齢化による家計の貯蓄率の低下と財政ファイナンスを過度に懸念した、拙速な消費税率引き上げなどを含む財政緊縮によって、家計の貯蓄率の低下が加速し、ゼロ％に近いてしまったのはとても皮肉な結果である。

■中間所得層の疲弊、富の移転で取り除けるのか

この家計の貯蓄率の低下は、貯蓄できていた世帯、即ち中間所得層が疲弊してしまい、家計には消費を拡大する余力が、なくなってしまっていることを意味する。中間所得層の疲弊が続けば、ポピュリズムが拡大することによる政治不安など、社会の安定を損ねてしまうことになる。

家計の貯蓄率がここまで低下してしまったことを考えれば、改善しすぎた財政の力を使って、大幅な減税などで家計に富を移転することが急務になっている。財政を拡大し、家計への富の移転の力であるネットの資金需要を強くしておくことが重要である。

構造改革で企業の収益力が向上しても、家計が景気回復の実感をえられなければ、需要拡大の見通しが立たず、企業の収益力はいずれまた悪化し、長期の低迷への悪循環に逆戻りになってしまうリスクとなる。

目先の財政再建に拘って、経済の好循環を生むことができず、潜在成長率を上昇させる今回の機会を逸してしまうと、将来の少子・高齢化の問題の深刻化、財政ファイナンスの困難化、そして政治の不安定を深刻になってしまうことになろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/583.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 稲田防衛大臣　/　「（トランプ大統領誕生について聞かれ）想定内」（こういう負けず嫌いが道を過たせるのでは？）
稲田防衛大臣　/　「（トランプ大統領誕生について聞かれ）想定内」（こういう負けず嫌いが道を過たせるのでは？）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/edb6ea1d0a4e1c399d87d715b4c91ce0
2016年11月11日　のんきに介護


Swim57 脱原発、遺伝子組換えでない @osamum2012 さんのツイート。

――稲田防衛大臣、アホだから

トランプ大統領誕生について聞かれ、想定内と嘘。
二人に一人だから想定内と言っただけ。〔22:30 - 2016年11月10日 〕—―

米国では、オバマ大統領とマイケル・ムーアさんが

トランプ大統領誕生を予想していたという。

日本では、

詩人のアーサー・ビナードさんと堤未果さん、田中宇さんかな

（堤未果さん以外、拙稿「トランプ、暗殺に遭う　〜　米国マスコミの異常な「トランプ叩き」の影響か。米国大統領選について」にて言及したIWJインタビュー参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9929bda9ae19dcda6e36684ea2c9df04、
堤未果さんについては、ツイートで自分で認めておられた）。

今回の大統領選の結果は、

本当に

先見の明ある人でしか見通せなかった。

大抵の人間は、

１％にコントロールされたメディア洗脳にひっかかって

クリントンが勝つと信じて疑わなかった。

選挙当日か、

前日にニューヨーク・タイムズが

実は、

トランプ氏が

当選確率９５％だというような

びっくり情報を開示していた。

しかし、日本のマスコミが

そのようなスクープをなし得ようはずがない。

政治家も同じだ。

だったら、

素直に

「分かりませんでした」

と言やいいんだと思う。

賢人ぶりたいといった虚栄心が

国を滅ぼすことがある。

日本は、

太平洋戦争において、

十分にその体験をしたはずなのだ。

何にも

歴史から学ばない

稲田朋美など

このまま防衛大臣のような

重責を

担わせていいものか、

タイトルに掲げた

逸話を知って

とても不安になった。

ところで、

上掲、

問答が行われたときの、

稲田大臣の

この笑顔。


転載元：ひろみ@hiromi19610226 さんのツイート〔22:13 - 2016年11月9日 〕

嘘つきはよく笑う

という映画、

誰か作ってくれないだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/778.html

[中国10] 天津爆発事故、現場倉庫管理会社会長に死刑判決、軽すぎると批判の声も―中国
10日、昨年8月に中国・天津市浜海新区で173人が死亡・行方不明となった爆発事故で、天津市の裁判所は9日、爆発した倉庫を運営していた「瑞海国際物流公司」の会長に対し、危険物を違法に保管した罪などで死刑判決（執行猶予2年付き）を言い渡した。


天津爆発事故、現場倉庫管理会社会長に死刑判決、軽すぎると批判の声も―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154843.html
2016年11月11日(金) 11時30分


2016年11月10日、新華網などによると、昨年8月に中国・天津市浜海新区で173人が死亡・行方不明となった爆発事故で、天津市の裁判所は9日、爆発した倉庫を運営していた「瑞海国際物流公司」の会長に対し、危険物を違法に保管した罪や監督管理当局の幹部への贈賄罪などで死刑判決（執行猶予2年付き）を言い渡した。

判決を受けたのは、「瑞海国際物流」会長ら49人。会長には罰金70万元（約1096万円）も科された。会長らは法廷で深々と頭を下げたが、犠牲者の多くを占めた警察官、消防士らの遺族は執行猶予が付いたことを批判。遺族の一人は「全員死刑にするべきだ。彼らでなくてなぜ子供たちが犠牲になったのか」と批判した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/262.html

[中国10] 日本は正しい歴史観に基づいて自国民を教育せよ―中国外交部
10日、中国外交部の陸慷報道官は定例記者会見で、日本に対して慰安婦問題を適切に処理するよう求めた。


日本は正しい歴史観に基づいて自国民を教育せよ―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a154864.html
2016年11月11日(金) 12時10分


2016年11月10日、国際在線によると、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は同日の定例記者会見で、日本に対して慰安婦問題を適切に処理するよう求めた。

先日、韓国、フィリピン、インドネシア、東ティモールの4カ国の慰安婦が来日し、日本の安倍晋三首相に対して公式な謝罪と賠償を求める手紙を外務省に渡した。手紙では、昨年末に日韓が慰安婦問題で合意に達したことについて、国によって対応に差があることに抗議し、日本政府に被害者の心の声に耳を傾けることや、学校や社会で歴史に関する教育活動を行うことを求めている。

こうした状況について、記者から中国の立場を問われた陸報道官は、「慰安婦の強制連行は日本軍国主義がアジアなどの被害国の人民に対して行った深刻な反人道的な犯罪行為であり、その影響は今日も完全に消えてはいない」とし、「一貫して主張してきたが、日本は侵略の歴史を正視・反省し、歴史の教訓をくみ取り、責任ある態度で問題を適切に処理することでアジアの隣国と国際社会の信用を得るべきだ。我々は日本が正しい歴史観に基づいて自国民、特に若い世代を教育し、彼らに全面的かつ客観的に彼の歴史を理解、認識させ、悲劇の再演を防ぐことを期待する」とした。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/263.html

[マスコミ・電通批評15] 『5時に夢中！』プロデューサーが「タブーと戦わない」発言！ 過激がウリの番組が大手芸能プロの言いなりになっていく過程とは
　　　　　　　　　　　　大川貴史『視聴率ゼロ！　弱小テレビ局の帯番組『5時に夢中！』の過激で自由な挑戦』（新潮社）


『5時に夢中！』プロデューサーが「タブーと戦わない」発言！ 過激がウリの番組が大手芸能プロの言いなりになっていく過程とは
http://lite-ra.com/2016/11/post-2690.html
2016.11.11.　あの『5時に夢中！』がタブーに屈服　　リテラ


　キー局には絶対に制作不可能なタブーなき番組づくりで人気を集めてきたワイドショー『5時に夢中！』（TOKYO MX）。マツコ・デラックスやミッツ・マングローブといったタレントを発掘した番組としても知られている。

　小さなローカルテレビ局制作の同番組がブレイクした当初から人気を集めていたのは、岩井志麻子をはじめとしたコメンテーターによる夕方の番組とは思えない生々しいコメント（主に下ネタ）。しかし、『5時に夢中！』の魅力はそれだけではない。『5時に夢中！』は現在のキー局では発言を許されないであろう、政権に対するブラックジョークも許される数少ない番組でもある。

　当サイトでもマツコ・デラックスが、リオ五輪閉会式の「安倍マリオ」に対して「突き抜けてない」「ヒゲもないし中途半端」と吐き捨てた件や、都知事選で小池百合子が選ばれた翌日に同じくマツコが「小池都知事をこの番組のゲストに呼ぶなら自分の出ていない曜日にしてほしい」と「共演NG」を叩きつけた放送を取り上げてきた。

　そんな『5時に夢中！』を2005年4月に立ち上げた番組プロデューサーである大川貴史氏が、これまでの同番組の歩みを振り返った著書『視聴率ゼロ！　弱小テレビ局の帯番組『5時に夢中！』の過激で自由な挑戦』（新潮社）を出版した。

　1時間の放送につきたった40万円しか会社から予算がつかず、芸能プロダクションとのコネもない。キー局と比較すると圧倒的不利な体制のなか、だからこそ他局のワイドショーが扱わないような三面記事的なネタを扱ったり、よその番組が起用しないような異色のコメンテーターを揃えるという、ある種ゲリラ的な手法で戦ってきた歴史が本書のなかでは語られている。

　そうした番組づくりのなかで大川氏が大事にしていると語っているのが、圧倒的なコメント力を誇る個性豊かなレギュラーコメンテーター陣だ。番組を始めた当初は、TOKYO MXという局自体に芸能プロダクションとのパイプがほとんどなく、しかも満足なギャラを払う予算もないためブッキングには苦労し、コメンテーター各々の好意に頼るようなかたちで番組制作が進められていたという。だからこそ芽生えた思いを大川氏は前掲書のなかでこう綴っている。

〈レギュラーコメンテーターやMC、ゲスト出演者に対して、常に「出ていただいてありがとうございます」という気持ちを持っています。他人から卑屈に見えるくらい、その気持ちは強いです。なぜなら、僕が番組を持ち始めた頃は、本当に、もうビックリするくらい、誰にも相手にされませんでしたから……〉
〈『5時に夢中！』は、出演者の魅力に寄りかかった“演者頼み”の番組。だからこそ、スタッフには「出ていただいている」という気持ちを忘れず、出演者の魅力を引き出す努力をする「義務」があるのです〉

　しかし、ここまで読んでふと頭をよぎったのが、今年の5月に世間を騒がせた岡本夏生の番組降板とMCを務めるふかわりょうとの確執報道である。この降板劇は、大手芸能プロダクションの意向に寄り添うもので、出演者に対しての「出ていただいてありがとうございます」の気持ちなど微塵もないものだったからだ。

　岡本の降板は今年3月8日の放送に、インフルエンザに感染したあと診断書もないまま出演し批判を浴びた件の責任をとるかたちで、謝罪とともに発表された。確かに岡本の行ったことは社会的常識に欠ける行動ではあるが、番組を降りなくてはならないほど問題のあるものとは思えない。事実、本人はこの状況に対し憤りを覚えていたようで、翌月に行われたふかわとのイベントでは直前になって失踪。ワイドショーを騒がせた。結局、岡本はイベントに姿を現したものの、ふかわと大ゲンカ。これもまた大々的にマスコミに報道されたのだった。

　テレビのワイドショーでは、お騒がせタレントである岡本が演じるいつものひとり相撲として軽く扱われていたが、この問題には根深い問題があった。インフルエンザはあくまで口実であって、本当に岡本が番組を降りざるを得なくなったのは芸能プロからの圧力があったからなのだ。

　前述の通り、『5時に夢中！』は出演者からの過激なコメントがウリである。岡本もまさしくその番組コンセプト通りに仕事をしてきた。しかし、それが時として問題を起こす。たとえば有名なのが、「FRIDAY」（講談社）に掲載された香里奈の「エッチ後の股開きベッド写真」を14年3月25日の放送で取り上げた際の騒動だ。このとき、岡本はこんな衝撃発言をして、周囲を凍りつかせた。

「彼氏は横で寝ているわけですよね。ということは、ここに（写真を撮った）第三者がいた、乱交パーティでもしたんじゃないの？」

『5時に夢中！』らしいコメントだが、ここで問題となったのは、香里奈が「芸能界のドン」率いるバーニングプロダクション傘下の芸能事務所であるテンカラットに所属していたことだ。番組内容を知ったバーニング幹部は、芸能関係者を通じ、同番組に「調子に乗ってると、芸能界で生きていけない」と暗に恫喝をかけたとも言われている。また、以前から岡本は、名指しはしないものの「バーニングに目をつけられている」というような発言もしていたことから、『5時に夢中！』だけではなく芸能界追放さえも取り沙汰されたのだ。

　岡本はどこの芸能プロにも所属せずフリーで活動している。こういった場合に後ろ盾になってくれる人が彼女にはいないわけだが、このときは番組側もふかわをはじめとした関係者も岡本を守る方向で動き、圧力に屈することはなかった。

　しかし、こういった問題が頻発するにつれ、ふかわの所属するワタナベエンターテインメントが事情を重く見るようになっていく。岡本が何か問題発言をするたびにふかわが謝罪することになり、このままでは、ふかわが巻き添えになりかねないと、ナベプロサイドが番組プロデューサーに対して、「岡本をなんとかしろ」と働きかけたという噂も流れていた。

　その結果、インフルエンザを口実とした降板劇につながっていく。事実、前述した降板後のふかわとのイベントでは「過激発言を求められてやってたのに、裏でお荷物扱いされて心外」というニュアンスのことを言った岡本に対して、ふかわは「圧力はなかった」「あなたが好き勝手に言えたのは、周りのみんなが尻拭いしていたからだ」「あなたはウソをついている！」と罵倒したという。そして、岡本が反論すると、ふかわは「芸能界には定められた枠ってものがあるんですよ！」と開き直ったとされている。

　この顛末を見る限り、番組制作サイドから、自由な言論を大事にし出演者には「出ていただいている」という思いは微塵も見えてこない。ただただ、テレビ業界そこかしこにまん延する「大手芸能プロに忖度する態度」が見えてくるだけだ。

　同番組にまつわるイザコザといえば、昨年1月に起こった中村うさぎの降板宣言も記憶に新しい。ことの発端は、中村が昨年1月30日のブログに「二度とあの番組には出ない」と降板を表明したことだった。その理由は、共演していた美保純に対する「ポルノ女優のくせに」との差別的な発言だったとされている。これに対し、番組プロデューサーから謝罪を求められた中村は「絶対にそんな発言はしていない！」と猛反発。美保とプロデューサーに「陰でいろいろ言われてた」ことに怒りをあらわにした。実際、美保が中村について陰でスタッフと相談していたことをふかわもブログで明かしている。しかし、プロデューサーは結局「芸能人」である美保の主張を優先したといわれている。

　先ほど説明した通り、番組スタート当初は芸能界や大手事務所といったしがらみのない人たちがコメンテーターに名を連ねていた。それはそういった人たちしかブッキングできなかったという事情があったわけだが、それゆえにマツコ・デラックスなどのスターを輩出する登竜門にもなった。

　しかし、番組がブレイクするにつれ状況は変化。ふかわや彼と同じナベプロ系の中尾ミエや女優の美保純などといった著名芸能人を起用するようになっていく。番組の影響力の増大と同時に、芸能界の力学から無縁でいられなくなったのである。

　番組まわりの状況が変わるにつれ、大川プロデューサー自身の気持ちにも変化が起きたのかもしれない。前掲書を読むと変遷を如実に表す一文が書き記されていた。

〈最近は、SNSやメールで一部の熱狂的な皆さんから、「言論の自由をうたうなら、芸能界のタブーにもっと斬り込め！」「社会の巨悪と戦え！」「過激とは名ばかりか！」など、熱いご指摘をいただくこともあります。ご意見としては非常にありがたいのですが……別に、『5時に夢中！』は、表現の自由を勝ち取るために戦っているわけではありません。
　第一、夕方からそんな戦いを見せられても楽しくないと思いませんか？
「タブーと戦う」「悪と戦う」みたいな、わかりやすい「過激」ではなく、どの角度からどんな意見が飛び出すか分からない方が、よほど「過激」です。プロデューサーとしては、そんな、多様な意見が飛び出す「過激で自由な空間」を楽しんでもらえると嬉しいです〉

『5時に夢中！』はこのままどんどん、悪い意味で「普通」のワイドショーになってしまうのだろうか。日増しに言いたいことが言えなくなっている現在のテレビ。せめてこの番組ぐらいは解放区のままでいてほしいと思うのだが……。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/271.html

[中国10] 上海ディズニーの周辺エリアで大変なことが！観賞用の花が次々盗まれる―中国
11日、澎湃新聞によると、今年6月にグランドオープンした中国・上海ディズニーランドの周辺エリアで、植えられている花が次々と盗まれるという問題が起きている。


上海ディズニーの周辺エリアで大変なことが！観賞用の花が次々盗まれる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154888.html
2016年11月11日(金) 12時30分


2016年11月11日、澎湃新聞によると、今年6月にグランドオープンした中国・上海ディズニーランドの周辺エリアで、植えられている花が次々と盗まれるという問題が起きている。

同市公安局浦東分局は10日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）を通して「複数回にわたって花を盗んだとみられる容疑者2人をこのほど逮捕した」と発表した。逮捕されたのは中年の夫婦で、2人には植えられていた「ユリオプスデージー」150キロを盗んだ疑いが持たれている。夫の方は「10月下旬から深夜に車で現地に行くようになった。直近では1度に2500株ほど刈った。手に入れた花は近くの街で販売する計画だった」などと説明。現地ではほかにも9月下旬から今月上旬にかけて同様の容疑で十数人が逮捕されており、被害金額はおよそ30万元（約470万円）に。警察関係者の1人は「どの容疑者も大きな袋いっぱいに花を詰めて持ち去っている。その重さは100〜150キロに上る」とコメントしている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/264.html

[アジア21] 日本で生観戦が困難に！？韓国・平昌五輪、フィギュア競技を異例の午前開催か＝韓国ネットも不満「これはない」「こんなことなら
10日、韓国メディアによると、18年に韓国で開かれる平昌五輪で、「冬季五輪の花」とも言えるフィギュアスケート競技が異例の午前開催となる見通しが濃くなっている。資料写真。


日本で生観戦が困難に！？韓国・平昌五輪、フィギュア競技を異例の午前開催か＝韓国ネットも不満「これはない」「こんなことならなぜ誘致した？」
http://www.recordchina.co.jp/a154887.html
2016年11月11日(金) 12時50分


2016年11月10日、韓国・聯合ニュースなどによると、18年に韓国で開かれる平昌五輪で、「冬季五輪の花」とも言えるフィギュアスケート競技が異例の午前開催となる見通しが濃くなっている。

平昌冬季五輪組織委員会関係者は9日、国際オリンピック委員会（IOC）と種目別の国際競技連盟（IF）による日付・時間の詳細な日程調整が進む中で「フィギュアスケートは午前に開かれることになっている」と明らかにした。具体的には韓国時間（日本時間同じ）で午前10時開始、午後2時には終了予定という。

冬季五輪でも一番の人気種目であるフィギュアスケートは、夕方から夜の時間帯の開催が一般的だ。前回の冬季五輪ソチ大会でも、夕刻に始まり夜遅くに終了する日程で実施された。今回の平昌五輪の判断には、五輪主管放送局でありIOCに多額の投資をした米NBCの影響が強く働いたとみられている。韓国時間の午前10時は米国東部時間で午後8時（西部で午後5時）、午後2時は同午前0時（西部で午後9時）に当たり、フィギュアは米国の視聴者にとって観戦に最適な時間となるのだ。しかし一方、出場する選手らは早朝からのウォーミングアップを強いられる可能性が高い。

午前開催となれば日本でもライブ中継での観戦が一般に難しくなることが予想されるが、韓国のネットユーザーからも不満の声が多数寄せられている。

「五輪はキャンセルすべき」
「やめておこうよ。国がめちゃめちゃなのに笑って楽しむなんてできないよ」
「米国の顔色をうかがうくらいなら、なぜそもそも誘致した？」
「それなら五輪はいつも米国でやればいいだろ」

「これはないよ。選手のコンディションが一番大事なのに」
「いくらお金が大事だといっても、さすがに五輪の基本理念と開催国のプライドを守って決めるべきだ」
「1988年のソウル五輪の時も同じようなものだった。弱い者の悲哀だな」

「韓国で開催するのになぜか時差を心配しないといけないわが選手たち…」
「歴代最悪の冬季五輪になりそう」
「資本力に押されるのはどうしようもないのかな。まあ、韓国はキム・ヨナ引退以降フィギュアはまた不人気種目になったから関係ないけどね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 美人すぎると話題 トランプ長女が「駐日大使」の仰天情報（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


美人すぎると話題 トランプ長女が「駐日大使」の仰天情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193668
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　次期大統領のトランプ氏と長女のイバンカ（Ｃ）ロイター


　ネット上で「美人過ぎる」と騒がれているトランプの長女イバンカ（３５）が、駐日大使に就任すると海外メディアに報じられ、話題になっている。もし、本当に大使に就いたら日本中が大騒ぎになるのは確実だ。

　イバンカは、世界屈指の名門であるペンシルベニア大学で経済を学び、０４年に最上級の成績で卒業。モデルや女優業をこなす他、トランプが経営する会社の副代表も務めるキャリアウーマン。自身の名を冠したファッションブランドまで手掛けている。０９年に不動産投資家で新聞社オーナーのジャレッド・クシュナーと結婚し、３人の子を持つ母親だ。

「愛想がよく、演説での話しぶりもよどみがない。交渉事が多い大使にはうってつけとの見方もあります。『駐日大使就任』については、韓国メディアが報じました」（在米ジャーナリスト）

　選挙中から頻繁に応援に入り、トランプの演説の前座を務め、政策立案について助言もしていた。

　トランプも、イバンカについて「娘は不動産についても政治についてもすばらしい勘の持ち主だ」とべた褒めしている。かねて「家族以外は信用しない」と公言してもいるトランプ。イバンカが駐日大使に就任する可能性はあるのか。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏はこう言う。

「同盟国である日本の大使は、難解な職務を行うわけではありません。ですから、地味で実務能力の高い人物よりも、有名な人物が就任するケースが多い。その方が日本側にも受けがいいのです。現職のキャロライン・ケネディ氏がいい例でしょう。イバンカ氏も『トランプの娘』として名が通っていますから、可能性はゼロではありません」

　とはいえ、米国では大統領の身内を公職に就けることは“タブー”に近いようだ。

「米国では、大統領の身内を閣僚に就けてはいけないと法律で規定されています。大使については法的に問題はありませんが、もともと身内を公職に就けることを忌避する文化が根付いています。イバンカ氏を大使に就任させようとしても、議会で反対意見が続出し、承認を得られない事態もあり得ます」（春名幹男氏）

　すでにネットでは「トランプはイヤだけど娘は好き」「実物を見てみたい」などと歓迎する声が上がっている。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/779.html

[経世済民115] 日中の経済貿易協力は解氷期に入ったのか―中国メディア
第2回中日企業家及び元政府高官対話は2日に共同声明を発表した。それによると、「両国のビジネス環境をさらに改善し、第三国市場での協力を推進することが期待されるというが果たして。資料写真。


日中の経済貿易協力は解氷期に入ったのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154662.html
2016年11月11日(金) 14時20分


第2回中日企業家及び元政府高官対話は2日に共同声明を発表した。それによると、「両国のビジネス環境をさらに改善し、第三国市場での協力を推進することが期待される。第11回中日韓経済貿易相会合が10月29日に日本で行われ、日本の経済界の大規模な代表団が9月20日に中国を訪問するなどして、日中の経済貿易分野での一連の相互連動の動きが両国の協力への熱意を改めてかき立てている」という。2017年と2018年には両国は国交正常化45周年と日中平和友好条約締結40周年を迎える。こうした「プラスのエネルギー」に充ち満ちた大きな出来事は日中間の経済貿易の氷を溶かす契機になりうるだろうか。「国際商報」が伝えた。

▽経済貿易関係のモデル転換の重要な時期
商務部（商務省）の高虎城部長は10月29日、日本で開催された第11回日中韓経済貿易相会合に出席した。日中の経済貿易がさまざまな要因の影響で谷間に落ち込む現在、この会合は各界から大きな注目を集めた。

データをみると、貿易分野では、15年の日中間貿易額は2790億3800万ドル（1ドルは約104．4円）で、前年比10．81％減少し、ピークだった11年の3450億ドルに比べ、600億元以上も減少した。今年1〜9月の中国の対日輸出額は同0．5％増加した。投資分野では、日本の対中直接投資は12年にピークに達した後、3年連続で減少した。今年1〜8月には、日本の対中投資額は22億5000万ドルで、同28．8％減少した。中国国際経済交流センターの魏建国副理事長（元商務部副部長）は、「今年の日本の対中投資・輸出の減少率は2けたに達する可能性がある。日中経済貿易関係は歴史的にも重要な時期を迎えている」と話す。

アナリストは、「『アベノミクス』が徐々に苦境に陥り、日本が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）はいまだに全参加国の国会での承認などの国内手続きが完了せず、発効していない。これと同時に、日本の産業との類似性が高い韓国は終始強い意欲を示し、これまでに中韓自由貿易協定（FTA）を成立させるなどして配置を進めている、日本はグローバル経済の分野で新たな動きをみせなければ、国際経済の大舞台で徐々に端に追いやられる危険をはらむ」との見方を示す。

商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究部の白明副代表は、「日中経済貿易協力推進の機は熟しつつある。日中関係や日本の経済戦略の選択といった要因の影響により、日中経済貿易協力は数年にわたるマイナス圧力の時期を経て、今では国際経済の局面が変化しつつあり、日中経済貿易協力のチャンスの時期も徐々に形成されている」と話す。

こうした見方はこのほど行われた日中企業家及び元政府高官対話でも確認され、多くの日本の企業家が協力を強化したいとの考えを示した。日中韓経済貿易相会合の開催期間には、自民党の二階俊博幹事長が高部長と会談する中で、「中国は日本の最も重要な経済貿易パートナーであり、日本の経済界は対中貿易投資協力をさらに拡大するべきだ」と明言した。

▽地域協力のレベル向上を推進
歴史の発展というものは螺旋階段を上るように上がっていくものだ。第11回日中韓経済貿易相会合の開催にともない、産業界は日中の地域経済協力の新たな段階へのステップアップに、さらには日中韓の地域経済協力の新たな段階へのステップアップに期待を寄せている。

同会合の開催期間中、高部長は日本の世耕弘成経済産業相と会談する中で、「中国経済が新常態（ニューノーマル）に突入し経済構造のモデル転換と調整が進むという新たな状況の中にあって、日中双方は新たな協力分野を模索し、実務協力のレベルを引き上げるべきだ」との見方を示した。

経済貿易協力の水準を引き上げるにはどうすればよいか。日中経済協会の宗岡正二会長は同対話の中で、「日中経済には高い相互補完性があり、双方の企業は新たなモデルを構築し、産業協力を強化し、第4次産業革命と中国の消費バージョンアップのニーズに対応するべきだ」と述べた。

白副代表は、「日中経済貿易協力は長年にわたる発展を経て、産業など多くの方面で強い相互補完性をもつだけでなく、地域的にもつながりがあり、協力のチャンスはやはり競争よりも大きい。経済貿易協力のレベルを引き上げるには、日中の産業の深いレベルでの融合を推進するだけでなく、日中韓FTA交渉や東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉を積極的に推進することが必要であり、日中韓やアジア全体で産業チェーンの融合発展を推進し、相互に依存し合うアジア経済共同体の構築を徐々に推進することが必要だ」との見方を示す。

商務部の沈丹陽報道官の話によると、「第11回日中韓経済貿易相会合では主要20カ国・地域（G20）首脳会談（杭州サミット）の経済貿易方面の成果の実現、3カ国の実務的な経済貿易協力展開の新たな分野と呼びかけ、地域間と多国間の経済貿易という議題をめぐって意見を交換し、一連の共通認識に達した」という。（提供/人民網日本語版・編集KS）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/584.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 大橋巨泉の妻が死後初めての手記を発表！ 安倍政権への怒りを訴え続けた最期、そしてまだまだ言いたい事が…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　大橋巨泉オフィシャルウェブサイトより　


大橋巨泉の妻が死後初めての手記を発表！ 安倍政権への怒りを訴え続けた最期、そしてまだまだ言いたい事が…
http://lite-ra.com/2016/11/post-2691.html
2016.11.11.　巨泉の安倍政権への怒りを未亡人が激白　　リテラ


　2016年7月12日、惜しまれつつも82歳で亡くなった大物司会者の大橋巨泉氏。当サイトではこれまでも折に触れて、安倍政権への怒りを筆頭に巨泉氏が息を引き取る直前まで我々に伝えようとしていた権力への反発のメッセージを紹介してきた。

〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安倍晋三の野望は恐ろしいものです。選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい。7月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです〉（「週刊現代」16年7月9日号／講談社）

　あれから約4カ月が経ったいま、巨泉氏と47年間連れ添った寿々子夫人の手記が「週刊現代」16年11月19日号に掲載され話題となっている。

　5ページにわたるこの手記では、これまでの夫婦生活や巨泉氏が司会者として大活躍していた時代の思い出話、夫の闘病を支えながら寿々子夫人が感じたことなど色々なトピックが語られているが、そのなかでもとりわけハイライトとして綴られているのが、巨泉氏が晩年に最も力を入れていた文筆の仕事、特に権力に対しての彼のメッセージについてであった。

〈テレビ業界でも何でも、今はハッキリ「名指し」で怒ってくれる人がいなくなったでしょ。皆、番組を降板させられることを恐れて、当たり障りのないことしか発言しない。でも主人は「いやなら降ろせばいい、いつでも辞めてやる」というスタンスで仕事をしてきましたから〉
〈自分に得になることは一つもないのに、言わないと気がすまない性格でした。それもこれも、あの人はやっぱり「日本が好き」だからなんです。（中略）安倍政権に対して批判し続けたのも、日本の未来を守るためです〉

　巨泉氏といえば、民主党議員だった01年に、アメリカの同時多発テロを非難し「アメリカを支持する」との国会決議に民主党でたった1人反対、戦争へ向かおうとする姿勢を断固拒否したエピソードが印象深い。寿々子夫人が手記に書いている通り、日本の未来を守るためなら自分の得にならないようなことであってもその意見を主張し続けるという姿勢は、頑として曲げてこなかった人物なのである。

　彼が政界へ乗り出したのは01年のこと。当時すでに巨泉氏は「セミリタイア」を宣言し悠々自適な生活を送っていた。そんな彼を動かしたもの、それは、当時人気絶頂だった小泉純一郎首相の進めようとする国づくりに対する危機感であった。

　結果的には前述したような意見の相違で党との折り合いがつかず、巨泉氏は早々に議員を辞職してしまうわけだが、それ以降も彼は、強者のみがどんどん強くなり、虐げられている者のことは無視される世の中の流れに疑念を呈し続けてきた。

〈冷戦終了以降、アメリカ型の新自由主義経済がわがもの顔の現在、それに歯止めをかける思想や組織の存在は必須なのである。でないと「負け組」や「新貧困層」が拡大し、その中からテロリズムが増殖するのである。（中略）小泉やハワードが目指しているのは、「強者の論理」でくくる社会。自由主義経済なればこそ、弱者のための政党や組合は必要なのだ。何万人とリストラする大企業に対し、個人でどう戦うのかね!?〉（「週刊現代」05年12月10日号より）

　そんな時代の集大成として登場したのが、第二次安倍政権である。巨泉氏は、経済を最優先にするなどと口当たりのいいことを述べる一方で、その裏にある安倍首相の本当のねらいを見抜いていた。巨泉氏はこのように警鐘を鳴らしている。

〈彼にとって「経済」はムードを煽る道具に過ぎず、本当の狙いは別のところにあるからだ。（中略）
　安倍は先日、「国づくり」に関する有識者会議で、「ふるさと」や「愛国心」について熱弁をふるった。曰く、「日本人は生れ育った地を愛し、公共の精神や道徳心を養って来た。ふるさとをどう守ってゆくかを考えて欲しい」。見事なウソツキと言う他ない。（中略）
「公共の精神や道徳心」を強調することで、現憲法が保障してくれている、「個人の権利（人権）」に制限を加えたくて仕方がないのだ。それでなくても「知らしむべからず」なのに、もっと制限を加えて、政権の思う通りにあやつれる国民にしたいのである。そのためには現在の憲法が邪魔なので、これを改正するために、まず人気を取り、その勢いで改正してしまおうという訳だ。（中略）
　そもそも憲法とは、国民が守るの変えるのという法律ではない。国家権力（時の政府）の公使を制限するためにあるものだ。軍部が暴走して、数百万人の国民の命を奪った戦前戦中のレジームへのタガとして現憲法は存在する。それを変えて戦前への回帰を計る現レジームは、禁じ手さえ使おうとしている。止めようよ、みんな〉（「週刊現代」13年5月4日号より）

　また、巨泉氏はこのようにも語っていた。

〈ボクの危惧は、4月にウォール・ストリート・ジャーナルに、麻生太郎副総理が述べた言葉によって、裏うちされている。麻生は「参院選で安倍政権が信任された時、首相の関心はおそらく経済から教育改革と憲法改正に向うだろう」と言っていた。要するにボクの持論通りなのだ。“経済”とか“景気”とかいうものは、あくまで人気（支持率）を高めるための道具であり、本当の目的は教育と憲法を変えて、「強い日本」をつくる事なのである。この鎧を衣の下に隠した、安倍晋三は恐ろしい男なのだ〉（「週刊現代」13年6月22日号）

　巨泉氏の嫌な予感はすべて的中。安倍政権は数の力を盾に横暴な国会運営を開始し、特定秘密保護法、安保法制を強行採決。さらには憲法改正に本格的に踏み出している。

　巨泉氏が安倍政権を警戒し、怒りを表し続けてきた理由。それは、彼自身の戦争体験にある。1934年生まれの彼が実際にその目で見た戦争は、人間の命がないがしろにされる恐ろしいものだった。それは安倍政権や、彼らを支持する者たちが目を背けている、戦争の真の姿である。

〈何故戦争がいけないか。戦争が始まると、すべての優先順位は無視され、戦争に勝つことが優先される。昔から「人ひとり殺せば犯罪だけど、戦争で何人も殺せば英雄になる」と言われてきた。
　特に日本国は危ない。民主主義、個人主義の発達した欧米では、戦争になっても生命の大事さは重視される。捕虜になって生きて帰ると英雄と言われる。日本では、捕虜になるくらいなら、自決しろと教わった。いったん戦争になったら、日本では一般の人は、人間として扱われなくなる。
　それなのに安倍政権は、この国を戦争のできる国にしようとしている。
（中略）
　ボクらの世代は、辛うじて終戦で助かったが、実は当時の政治家や軍部は、ボクら少年や、母や姉らの女性たちまで動員しようとしていた。11、12歳のボクらは実際に竹槍（たけやり）の訓練をさせられた。校庭にわら人形を立て、その胸に向かって竹槍（単に竹の先を斜めに切ったもの）で刺すのである。なかなかうまく行かないが、たまにうまく刺さって「ドヤ顔」をしていると、教官に怒鳴られた。「バカモン、刺したらすぐ引き抜かないと、肉がしまって抜けなくなるぞ！」
　どっちがバカモンだろう。上陸してくる米軍は、近代兵器で武装している。竹槍が届く前に、射殺されている。これは「狂気」どころか「バカ」であろう。それでもこの愚行を本気で考え、本土決戦に備えていた政治家や軍人がいたのである。彼らの根底にあったのは、「生命の軽視」であったはずである〉（「週刊朝日」15年9月18日号／朝日新聞出版）

　本稿冒頭にあげた〈選挙民をナメている安倍晋三に一泡吹かせて下さい〉という言葉が掲載された「週刊現代」が発売された後、ひと月も経たずに巨泉氏は亡くなった。

　当然のことながらニュースでは、『11PM』（日本テレビ）、『クイズダービー』（TBS）、『世界まるごとHOWマッチ』（MBS）といった人気番組を手がけた功績などを讃えつつ訃報を伝えたわけだが、残念なことに、最期の最期に巨泉氏が我々に残そうと苦闘した政権への怒りのメッセージを、ワイドショーやニュース番組はことごとく無視した。『報道ステーション』（テレビ朝日）でさえ最後のコラムの〈今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずなことが連日報道されている〉という部分までしか紹介しなかった。安倍首相について言及した部分まで報じたのは、『NEWS23』（TBS）だけだ。

　寿々子夫人は前述の手記で、巨泉氏の遺品整理をしたときのことについて、このように述べている。

〈亡くなった後、カナダや千葉の自宅から、英字新聞や日本の新聞、パソコンからプリントアウトしたものに一杯、赤線が引いてあるのが見つかりました。タイトルのついている原稿用紙まで出てきた。まだまだ書きたいこと、言いたいことは山ほどあったのでしょう〉

　巨泉氏が亡くなったのとわずか数日違いで、彼と交遊が深かった永六輔氏が亡くなってしまったのは記憶に新しい。永氏も同じく戦時中の体験を語りながら、憲法を守り平和を守ることの大切さを語り続けていた文化人のひとりだ。

　寿々子夫人が手記で書いていた通り、現在のマスメディアは圧力を恐れてどんどん物を言えない環境になっている。そんななか、巨泉氏や永氏のような存在は貴重なものだった。その意志を無為にすることのないよう、我々は彼らの最期のメッセージをもう一度胸に刻み付ける必要がある。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/780.html

[国際16] スノーデン氏、米大統領選挙の結果は自分にどう反映するか（Sputnik）

スノーデン氏、米大統領選挙の結果は自分にどう反映するか
https://jp.sputniknews.com/us/201611113000821/
2016年11月11日 16:35(アップデート 2016年11月11日 21:04) 　


米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏は次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の尽力は国内の社会問題に集中するだろうとの見通しを明らかにした。

スノーデン氏はスプートニクからのインタビューに答えた中で、「もちろん、自分に関することがどうなるのかというのは心配ですけど、これは全体からすれば一番重要度の低い部分で、私ではなく私たちに関する部分では私たちは広範な社会問題に集中せねばならないのです。個々のケースではなくて」と答えた。

スノーデン氏はオバマ大統領がかつて自分の選挙戦で国内の大規模な追跡調査を終わらせると公約したものの、それを守らなかったことを指摘し、「私が最も反対することは各人の動きを追う大規模な追跡調査、無秩序な監視です。司法機関が認める目的を持った追跡というのは、自由な社会に住む何者の人権も侵害することなく追跡する目的を遂行する上で最も介入度の低い手段です」と付け加えた。

スノーデン氏は２０１３年６月、ワシントンポスト紙、ガーディアン紙に対して米国、英国の特務機関のインターネットでの追跡プログラムに関する一連の資料を手渡した。スノーデン氏はその後、香港へ飛び、そこからモスクワへ移動すると国際空港のトランジットゾーンにしばらくの間滞在していた。

その後、ロシアはスノーデン氏に米国に反対する活動を停止することを条件に１年を期限とする一事的な亡命を許可した。２０１４年８月１日、スノーデン氏には３年の期限で居住許可が下り、これによってロシア国内のみならず外国への移動も可能となった。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米大統領選：嫌な予感ほど当たることがあるんだよね、という話（八木啓代のひとりごと）
米大統領選：嫌な予感ほど当たることがあるんだよね、という話
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-753.html
2016-11-11　八木啓代のひとりごと


　いやいや、バック・トゥ・ザ・フューチャーの未来予知度は凄い。

　トランプ大統領が誕生ですね。
　それと共に、全米で大デモですよ。これもなんとも映画っぽい。

　などと人ごとの笑い話のように書いていますが、残念ながら、米国はラテンアメリカにとっても日本にとっても「ヘビーな隣国」なので、他人事と言いきれないのが痛いところです。

　さて、トランプが「地方の白人中下層」の不満をすくい上げ、一部の経済的政治的特権階級（エスタブリッシュメント）をdisり、反グローバリゼーションを唱えたのが圧倒的な支持を得た、という論評が多いようですが、これは正しい部分もありますが、間違っている部分も大きいです。

　確かにトランプの熱狂的支持層（すなわちトランプ支持であること公言していた人たち）は地方の「中下層白人」なのは間違いありません。

　しかし、実際に選挙の趨勢を決めた「隠れトランプ」すなわち、「政治的正しさ」に反して人種差別や女性差別発言を連発するトランプを堂々と支持しているとは言わなかったが、トランプに投票した人たち、というのは、白人の中〜高所得者層が多かったという統計で明らかです。
　http://edition.cnn.com/election/results/exit-polls/national/president

　言い換えれば、口先ではトランプの下品さに同意しかねるふりをしていながら、腹の中ではトランプに同調して（「有色人種」や「働く女性」に差別感情を抱いて）いる「白人」の人々がトランプに投票したわけです。
　
　というと、「ヒスパニックでもトランプに投票した人はかなりいる」という人がいると思いますが、「ヒスパニック」というのは、「黒人」とは違って、単なる「母言語集団」。「人種集団」ではないのです。つまり、カリフォルニアで「ヒスパニック」といえば、ほぼ「大半がメスティーソ（先住民とスペイン人の混血＝すなわち有色人種）であるメキシコ系」ですが、フロリダのヒスパニックは「極右系白人」が多いのですよ。そういう意味では、民主党支持者が圧倒的なカリフォルニアのヒスパニックと、伝統的に共和党の最大支持基盤であるフロリダのヒスパニックはまったく違うのです。

　つまりなにが言いたいかというと、トランプの勝利は、「彼が貧困層の味方だと思われ、弱者の支持を得た」ということではなく、いままで米国という国で「征服者であり絶対的支配階級」であったはずの「白人」が、公民権運動の起こった20世紀後半以来、どんどん立場が弱くなってきていて、しかもヒスパニック（この場合は、フロリダの「白人系」ではなくて、メキシコや中米から来る「有色人種系」）や黒人の人口増加で、やがて多数派としての地位さえ失い、「このままだと、米国は有色人種に乗っ取られる」と感じている「白人優位志向のおっさんおばはん層」が、8年間の黒人大統領と、そのあとの「リベラルな女の」大統領に「ノー」と叫んだ、ということだということです。

　選挙戦終盤、トランプがビデオ問題で支持を落として、このままヒラリーが逃げ切れそうになった時に、FBIが突然ヒラリーのメール問題を再燃させました。

　これ、「事情がわかっていれば、そもそも訴追になるわけもないようなレベルのネタ」なのでしたが、だからこそ、このタイミングでそれを出すか、というのは、明らかに「政治的」なわけです。

　「訴追するかというような小ネタ」なのに、政治的な重要局面で露出させて騒ぎ、候補者のイメージを大きく損ねるって、日本でもありましたよね。

　そして、ヒラリーのイメージを決定的に悪くしましたよね。

　既得権益層が全面的にヒラリー支持なら、逆はともかく、そんなことは起こるわけがないわけです。

　つまりですね。やはり米国社会のなかで、「白人男性至上主義」「そういう意味でのヒラリー嫌い」というのは、そんだけ強かったということですよ。

　そして、ここでまた、一部の「日本のリベラル」な皆さんの勘違いですが、米国の本来の「既得権益層」って、IT長者とか株長者じゃありませんよ。

　米国の本来の「既得権益者」ってのは、まさに、インディアンの土地を強引に武力で奪って、その後も黒人奴隷を使い、奴隷解放後も60年代まで、公然と露骨な人種差別をやってきていた「白人」層なんです。

　その「既得権益者」が、ここ数十年の、人権運動や社会環境の変化で「当たり前のように持っていた特権」を次々に剥奪されてきた。それどころか、下手すると黒人やインド人や中国人が仕切る社会になりつつある。移民が増えて、誰でもできるような仕事もどんどん奪われる。

　その不満の代弁者がトランプだったわけです。

　もちろん、レーガノミクス以来の新自由主義とグローバリゼーション主義で、格差が広がり、固定化して、米国が病んでいるのは事実です。そして、その米国で、上位1%の超高額報酬を得ているのが、「エスタブリッシュメントな白人」であるのは事実ですし、彼らが、自己の利得のために、地方や弱者を踏みにじってきたのは事実です。

　しかし、その格差の底辺にいるのは、貧困層の黒人や不法移民の人たちや、未来の見えない若い人たちであり、彼らはサンダースに熱狂した層でもありますが、その後は、ほぼちゃんとヒラリーに投票しているのです。

　つまり、ネトウヨが生保を叩き、ブラック企業で働くサラリーマンが（自分はこんなに辛い苦しい思いをしてるのに、楽して福祉受けてる連中は許せないよね、在日が優遇されてるなんて許せないよね、そういうところで人権ガーとかいうエリート女なんか絶対許せないよね的論理）で、それに同調してしまう....

　というのと似た構図が米国でも起こっちゃったということですね。

　なので、日本には、「ヒラリーは富裕層の代弁者だったので嫌われた」「貧困層がグローバリズムに反対するトランプに投票した」と勘違いして、トランプを歓迎している人がいますけれど、それ、違います。

　米国の本当の弱者であり、サンダースの最大の支持基盤だった有色人種系ヒスパニックや黒人、若い世代は、圧倒的にヒラリーに投票しているんですから。そして、実際の統計では、白人の豊かな人たちの方が、トランプに投票しているのです。
　http://edition.cnn.com/election/results/exit-polls/national/president
　
　でも、残念ながら、若い人の投票率は、65歳以上の人たちに比べると圧倒的に低いんです。そこがマイケル・ムーアが、

「もしみんなが自宅のカウチからXboxとかプレイステーションで投票できるなら、ヒラリーが圧勝するのは間違いないと思う。

　でもこれは、アメリカで実際にできる方法じゃない。みんな家を出て、投票の列に並ばなければならない。」

と、懸念していた点ですが。
　http://www.huffingtonpost.jp/michael-moore/5-reasons-why-trump-will-win_b_11254142.html

　だからこそ、トランプ勝利のあと激烈な反対デモを起こしているのは、若い世代なのです。

　いわゆるエスタブリッシュの人たちは、ヒラリーを支持していたのは事実ですけど、クルーグマンみたいに、ただ呆然としてるだけですよ。

　さらに言えば、投票数ではヒラリーが勝っていたことが明らかになっています。大きな差に見えるのは、米国の選挙制度のせいに過ぎません。
　http://business.newsln.jp/news/201611101336020000.html

　ですから、「大差を予測できない」＝「大衆に対する肌感覚がない」という指摘は適切ではありません。

　先に述べたように、表だって活動する在特会やネトウヨは熱狂的に見えても、それほど数が多いように見えませんが、実際には、彼らに同調する（だけど恥ずかしいから公然と支持を口にしない）人がそれなりにいる、というのと同じ理屈だからです。

　また、世論調査が間違っていたというのを、米国のマスコミの「偏向」と決め付けている人がいますが、それも適切ではありません。世論調査というものが、今の時代にまったく合わなくなっているということです。

　で、これからどうなるか、です。

　「当たらなければ嬉しい嫌な予感」として書いておきます。

　トランプは日本から金を巻き上げる方向に行くでしょう。

　安倍首相との親和性に関して言えば、はっきりいって、ヒラリーより仲良くなれると思います。
　
　先日、安倍首相が訪米の時にトランプではなく、ヒラリーにだけ挨拶に行ったことで、安倍をヒラリー贔屓と思っている人がいますが、それは単に、日本の外務省の見通しがはずれていたというのと、TPP推進という点からだけ見れば、ヒラリーとの方が話の余地があると思ったということにしか過ぎません。

　しかし、これからは、安倍首相は積極的にトランプ氏に擦り寄るでしょう。ジャイアンに貢ぐスネ夫のように。

　そして、トランプなら、安倍の歴史修正主義に嫌悪感を持ったりしないでしょう。（ヒラリーなら露骨に嫌悪するでしょうが）し、むしろ、安倍の改憲には賛成するでしょう。

　それは米国民に対しては、米国の軍事負担を軽減するという口実にもなるからです。

　かといって日米同盟そのものを破棄することまではおそらくしないので、安倍首相としては、トランプに擦り寄ることで、むしろ「夢」の改憲による「日本を戦争のできる国」化と歴史修正がしやすくなります。

　そもそも中国が日本に攻めてくる可能性などないので、安倍首相としては「中国や北朝鮮に対する備えに米軍を巻き込みたい」のではなく、「中国や北朝鮮に対する備えに米軍を巻き込むという口実での安保法案や憲法改正をやりたい」のが本音なのですから。
　
　もうひとつは、フランスでのマリーヌ・ルペンのさらなる躍進です。彼女は、この選挙で「いろいろ学習」したでしょうから、自分の選挙戦に、トランプ的手法をさらに採り入れていくでしょう。

　フランスに限らず、ヨーロッパの極右が活気づくでしょうね。

　米国の孤立主義は、彼らにとっても好都合ということになります。

　念のため繰り返しておきますが、これは「当たってほしくない嫌な予感」です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/781.html

[アジア21] 韓国史上初、現役大統領を取り調べへ＝寄付強要疑惑で､大企業7社のトップに事情聴取―中国メディア
10日、韓国の崔順実事件の焦点の一つは崔氏が運営する財団への寄付金だ。大統領府の圧力により大企業が774億ウォンもの寄付を強請されたとの疑惑が浮上している。


韓国史上初、現役大統領を取り調べへ＝寄付強要疑惑で､大企業7社のトップに事情聴取―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154552.html
2016年11月11日(金) 19時50分


2016年11月10日、中国新聞網は記事「韓国検察、朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談の大企業トップ7人の取り調べを決定」を掲載した。

朴槿恵大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏が国家の機密情報を知り、国政に強い影響力を及ぼしていたとされる事件は今なお、韓国メディアの強い注目を集めている。焦点の一つは崔氏が運営する財団への寄付金だ。大統領府の圧力により大企業が774億ウォンもの寄付を強請されたとの疑惑が浮上している。

韓国検察は今年7月に朴大統領と非公式に会談した大企業トップ7人から事情聴取を行う方針を固めた。また、朴大統領にも事情聴取する方針で、現役大統領に対する捜査は韓国史上初となる。（翻訳/編集・増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/526.html

[中国10] 「目標達成できないなら虫を食べて」＝会社がこんなやり方で従業員を“激励”―中国
11日、華商報によると、中国陝西省の建材会社などが作る団体が、目標を達成できなかった従業員に虫を食べさせるという問題が起きていたことが明らかになった。資料写真。


「目標達成できないなら虫を食べて」＝会社がこんなやり方で従業員を“激励”―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154940.html
2016年11月11日(金) 22時20分


2016年11月11日、華商報によると、中国陝西省の建材会社などが作る団体が、目標を達成できなかった従業員に虫を食べさせるという問題が起きていたことが明らかになった。華商報が伝えた。

今月8日に同省漢中市の広場で目撃されたのは、同じ格好をした若い男女50〜60人の姿だ。1人の男性が目標を達成できなかった従業員の名前を読み上げ、呼ばれた人は動物の餌とされる虫が入った白酒を飲まされていた。その数は5、6人に上り、現場にいたある人は「毎朝、その日の任務を上に報告し、終わらなかったら翌日午後に罰を受ける。名前を呼ばれた人は顧客獲得の目標達成まであと1人という状況だった」と説明、別の人は「過去にはアリを食べさせられた人もいた」などと明かした。

この件について責任者の1人は「罰は従業員が望んで受けている。一種の激励でもある」と話しており、団体の副会長も「目標は従業員が自分で設定したもの。彼らのやる気を奮い立たせるためだ」とコメント。ただ、弁護士からは「虫を食べるという行為が本人の意思に背くものなら権利侵害に当たる可能性がある」との声が上がり、労働監督当局の関係者も「激励のための制度とは呼べない。一種の体罰」と指摘している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 鳩山元首相、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃を謝罪―中国
10日、中国新聞社によると、重慶市で開幕した2016中国国際友好都市大会に出席した鳩山由紀夫元首相が、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃について謝罪した。写真は18日に東京の裁判所に出廷する予定の重慶爆撃被害者原告団の壮行会。


鳩山元首相、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃を謝罪―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154863.html
2016年11月11日(金) 10時50分　レコードチャイナ


2016年11月10日、中国新聞社によると、重慶市で開幕した2016中国国際友好都市大会に出席した鳩山由紀夫元首相が、開幕式のあいさつで、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃について謝罪した。

重慶爆撃は1938年2月から1944年12月の6年余りにわたって行われた。鳩山氏は「日本が中国を侵略した際に行った重慶爆撃で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」と謝罪。重慶市が自動車産業によって内陸部の発展の中心都市になっていることについて敬意を表した。

また、世界のグローバル化が加速し、新自由主義が蔓延。貧富の差が拡大し、弱肉強食の社会が形成されていることが、地域の経済発展の著しい脅威になっていると指摘。日中韓3カ国およびASEAN（東南アジア諸国連合）を中心とした東アジア共同体を構築することで、グローバリズムとナショナリズムがもたらす弊害を減少させるべきだと説いた。（翻訳・編集/北田）










http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/782.html

[経世済民115] 中国新規融資、10月は大幅減　住宅ローン需要の後退示す（）
　１１月１１日、中国人民銀行（中央銀行）が発表した１０月の新規人民元建て融資は６５１３億元（９５５億６０００万ドル）で、予想の７０００億元を下回った。３月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）


中国新規融資、10月は大幅減　住宅ローン需要の後退示す
http://jp.reuters.com/article/yuan-loan-idJPKBN1360VD
2016年 11月 11日 20:46 JST


［北京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が発表した１０月の新規人民元建て融資は６５１３億元（９５５億６０００万ドル）と予想の７０００億元を下回り、３カ月ぶり高水準だった９月の１兆２２００億元から大幅に減少した。

調査会社キャピタル・エコノミクスのジュリアン・エバンスプリチャード氏は「減少は季節要因によるもので、全体の信用の伸びは横ばいだった。ただこの安定は続かず、今後数四半期で伸びは一段と鈍化するだろう」との見方を示した。

ロイターが人民銀行のデータを基に算出したところによると、１─１０月の新規融資は１０兆８０００億元と過去最高を記録した。年初からの住宅ローンの堅調な伸びが全体を押し上げた。

ただ１０月家計向け新規融資は４３３１億元で前月の６３７０億元から減少。価格上昇抑制に向けた地方政府の住宅購入規制で、住宅ローン需要が後退していることを示している。

新規融資に占める家計融資の割合は６６．５％、９月は５２％だった。

中長期の法人向け融資は７２８億元で、９月の４４６６億元から急減した。

海通証券のアナリストは「一連の不動産規制により住宅ローンが減少、信用の伸びは鈍化した。企業の資金需要は弱く、信用は今後収縮するリスクがある」と指摘した。

１０月のマネーサプライＭ２伸び率は前年比１１．６％と、予想の１１．４％を若干上回った。

ＨＳＢＣ（北京）のエコノミストは「銀行間市場の流動性はある程度タイト化したが、Ｍ２の伸びはそれほど低くなく、政策全般には中立的だ。引き締める根拠はなく、実体経済は依然として弱い。引き締めは時期尚早だ」とみている。

１０月末時点の人民元建て融資残高は前年比１３．１％増加。予想は１３．０増だった。

１０月の中国社会融資総量は８９６３億元と、９月の１兆７２００億元から大幅に減少した。

１０月の新規融資のうち、家計向け新規融資は全体の６６．５％で９月の５２％から上昇した。家計向け融資の大半は住宅ローンだった。

現金や短期預金を含むマネーサプライＭ１の伸び率は前年比２３．９％。９月は２４．７％だった。

Ｍ１とＭ２の伸び率の乖離が進んでいることから「流動性のわな」への懸念が強まっている。流動性のわなに陥ると中銀が資金を供給しても企業の投資が伸びにくくなる。ただ、伸び率の差は１０月は１２．３％ポイントで、９月の１３．２ポイントからは縮小した。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/585.html

[国際16] 米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　敗北宣言を行うクリントン　Brian Snyder-REUTERS
　　


米大統領選、クリントンはまだ勝つ可能性がある──専門家
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6290.php
2016年11月11日（金）15時40分　マックス・カトナー　ニューズウィーク


＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞

　AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。

　だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコンシンでの勝利が舞い込み、接戦の3つの州も制することができれば、選挙人の獲得総数は両候補とも269票の同点となり、トランプとの引き分けに持ち込める。

【参考記事】クリントン当選を予想していた世論調査は何を間違えたのか

「クリントンはウィスコンシン州で勝っているかもしれない」とマクドナルドは言った。「メディアが当確を出したからといって、それが本当の選挙結果だとは限らない」

　彼は、不確定要因として不誠実な選挙人の存在を指摘する。11月8日に選ばれた選挙人団は、形式的とはいえ12月の選挙人投票を経て最終的に大統領を選ぶ。問題は、稀に、どの候補に投票するかの誓約を破る選挙人が出てくることだ。非営利組織フェア・ボートによると、1787年の選挙人団設立以来、不誠実な選挙人は157人いたことがわかっている。

■選挙人投票でタイも

　もし12月の選挙人投票でトランプとクリントンの獲得票数が引き分けになれば、大統領を決めるのは議会。クリントンの勝機もある。ペンシルベニア州フィラデルフィアにある国立憲法センターによると、過去に2度、1800年と1824年にそうしたケースがあった。

【参考記事】【敗戦の辞】トランプに完敗したメディアの「驕り」

　アリゾナ州務長官は木曜日、開票率99.9％の時点で、クリントンの45.3％に対してトランプは49.64％の票を獲得し、得票数の差は8万5257票だと発表。一方、州当局は本誌の取材に対して、水曜日の時点で期日前投票や暫定投票などによる62万7000票が未集計だと語った。マクドナルドは「（アリゾナの結果は）不確実な要素が十分にあり、クリントンがトランプを逆転する可能性が残っている」と言う。（米ケーブルテレビCNNの集計結果によると、アリゾナ州はトランプが制した）（追記：その後、AP通信もトランプがアリゾナ州を制したと発表した）

　AP通信によると、ニューハンプシャー州では開票率100％の時点でクリントンの得票率は47.5％、トランプは47.3％だった。ただしクリントンの勝利は確定ではない。両候補の得票差がたった1614票のため、誤差の範囲としてトランプが再集計を求める可能性がある。再集計が認められるのは得票率の差が20％以内の場合だ（CNNによると、ニューハンプシャーではクリントンが勝利した）。

■ミシガンで追いつく？

　ミシガン州務長官は、開票率100％の時点でクリントンの得票率は47.3％、トランプが47.6％、得票差は1万3107票だと発表した。同州は12年の大統領選で2675票の暫定投票（投票資格などをチェックする必要があるものなどまだカウントされていない票）があったと伝わるため、今回もそれと近い数字になる見込みだ。とはいえ仮にそれだけの票が加わったとしても、ミシガン州では得票差が2000票かそれ以下にならなければ自動的な再集計を行わないため、必ずしも再集計の要件には達しない。それでもマクドナルドはこう言う。「一定の暫定投票はあるはずだから、クリントンはミシガンでトランプに追いつけるかもしれない」

　そうなれば残るのは、AP通信がトランプの勝利を伝えたウィスコンシン州だ。両候補の獲得票数の差が僅か2万7257票であることからも、マクドナルドはその結果を疑っている。同州で再集計が行なわれるのは得票率の差が0.5％以内の場合だが、多くの暫定投票が集計されていない状況を踏まえれば、再集計が必要になる可能性があるとみている。

　とはいえクリントンはすでに敗北を認めた。それでも彼女は大統領になれるのだろうか。「敗北宣言に法的拘束力はない」というのは国立憲法センターの会長兼CEOのジェフリー・ローゼンだ。彼はその最たる例として、2000年の大統領選挙で民主党候補のアル・ゴアが、いったんはジョージ・W・ブッシュへの敗北を認めたが、後に敗北宣言を撤回してフロリダ州で票の数え直しを求めたエピソードを挙げた。当時は再集計の結果、わずか５３７票差でブッシュが勝った。

　マクドナルドは、トランプが大統領選を制した可能性が高いと認める一方、僅差が伝わる州では得票数を正確に数えて結果を明らかにしなければならないと言った。「何としてもダブルチェックが必要だ」




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/278.html

[経世済民115] 景気ウォッチャー調査と株価（在野のアナリスト）
景気ウォッチャー調査と株価
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885090.html
2016年11月11日　在野のアナリスト


米大統領の最中、日本で発表された10月の景気ウォッチャー調査で、4ヶ月連続の改善と示されました。あれ？　と思ったら、10月から季節調整値に変更とのことです。要するに、これまで総合DIを算出してから季節調整としていたものを、項目ごとに季節調整値を算出し、それを総合するという形であり、こうすると4ヶ月連続の改善、となります。しかし例えば小売関連の数値は、季節調整値では47.0、原数値では42.0、月ごとの方向感はほぼ同じようですが、数値のブレが大きくなり、従来よりも変化を追いかけるのは大変です。

また偶然かもしれませんが、季節調整値は原数値と比べて、半年前はより低く、直近はより高くでる傾向がある。それはこの時点で、原数値から季節調整値へと、評価基準を変えるには都合よかったのかもしれませんが、しかしこうして10月の数値ばかり高くすると、今後の数値はそれ以上にならないと悪化の判断を下さざるを得なくなる。年末解散を考えていたから、年末の経済指標を高くみせかけたかった？　とも勘繰れますし、そもそも景況感を訊ねるアンケートで、季節調整が必要か？　という疑問もある。おかしな調整などせず、シンプルに数字を出してもらった方が、利用価値は高いはずです。どうにも政府の行うことは、ちぐはぐな感じがします。

しかし景気ウォッチャー調査で気になるのは、小売がやたら好調という回答が目立つ点です。9月の天候不順で、関東では生鮮食品が高騰、原油価格もじわりと上昇しているためガソリンも上昇。小売には好材料がなかったにも関わらず、何が押し上げたのか？　正直分かりません。企業関連をみると、荷動きが悪いとの回答もある。10月の株価は堅調でしたが、投資家層の裾野が小さい日本では、それほど小売に効果ないでしょう。何で小売が堅調だったのか？　もしかしたら地元密着型のプロ野球チームによる日本シリーズ対決だったのなら、その効果は驚異的といえそうですが…。

10月は好調だった株式、11月は乱高下していますが、トランプショックを乗り越えて一時日経平均は17500円台を回復しました。しかし実はドルベースの日経平均でみると、10月は164〜167$程度で動いており、今日の106円台で17374円というのは、その水準を下回る。つまり外国人投資家には値下がりに見え、日本株は弱いとなる。今はトランプ銘柄への乗り換えが活発ですが、トランプ効果でもっとも弊害をうけるのが日本なのですから、外国人投資家からみれば当然の動きにもみえるはずです。

外国人投資家からも、安倍ノミクスはTPP頼みとされていた。TPPが発効されない今、安倍ノミクスはふたたび円安頼みとなりましたが、その円安もいつまで続くか？　今日はマイナーSQの算出日でしたが、17596円と高く寄り付いたことで、上値抵抗ができてしまった感もあります。トランプ勝利で円高、とみた投資家が、円安に動いたことで慌てて売り、ストップロスを巻きこんでここまで円安になりましたが、今後の動きはより経済の強弱に左右され易くなるのでしょう。

保護主義は悪、グローバル化をめざすべき、と安倍首相は語りますが、世界各国が保護主義に陥る場合、最後までグローバル化、市場開放を訴える国は、実は狙い撃ちにされる可能性も高まるのです。グローバル化は世界全体が同一条件になるから意味があるのであって、斑模様になったときは保護主義が強く、グローバル化をめざす国が負けるケースも増えるのです。あくまでトランプ氏がどんな政策を打つか、にもよりますが、米国が反グローバル化をめざすときは、日本も早期に保護主義に移行しないと、根こそぎ日本の富を奪われる可能性も否めなくなります。そんな中、TPPを通して「自由貿易をリード…」などと夢物語をかたる安倍政権。日本の弱さをみた円安、ドルベースでみた株安、というのなら、この値動きには要警戒でもあるのでしょう。そうなるのはまだ先の話ではありますが、米大統領選でも見通しの甘さを露呈し、世界の趨勢も読みきれているか、懐疑的にもみえる安倍政権。季節調整値などでも調整のつかない、世界の動きをつかめないのなら、グローバル化どころか、愚弄されるばかりか…、になってしまうのでしょうね。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「『トランプ氏が沖縄から去ると言ったら、それは絶好のチャンスである』孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏」
「『トランプ氏が沖縄から去ると言ったら、それは絶好のチャンスである』孫崎享氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21094.html
2016/11/12　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

11月10日（木）「岩上安身による元外務省国際情報局局長・孫崎享氏インタビュー」の模様を実況します。

トランプ大統領の勝利となった米大統領選の結果や、国会におけるTPP審議の行方などについて、岩上安身がお聞きします。

岩上「トランプ氏が当選した翌日、日本ではTPP承認案が国会本会議で採決されようとしています。これはちょっと・・・」

孫崎氏「対米従属というのも、一つの生き方です。しかし国会でTPPを採決してしまうというのは、トランプに喧嘩を売るようなもの」

岩上「トランプ氏は、一貫してTPP反対を主張し続けています。TPPについて『アメリカをレイプするためにこの協定を結ぼうとしてきた』とまで言っています。これを日本主導でやるというのですから、空前の愚かしさです」

岩上「本当にアホで間抜けな属国ですよね」

孫崎氏「こんなバカはいないんじゃないの。トランプ氏とすれば『おっ、オレに挑戦する気だな！』と思いますよ」

岩上「安倍総理はヒラリー氏だけに会っていましたね」

孫崎氏「今の日本の政治家や財界人、メディアは、ジャパンハンドラーとしか付き合いがないんですよ。しかし今回、共和党のネオコンやジャパンハンドラーたちはヒラリーを支持した。ですから、これから彼らへの粛清が始まりますよ」

孫崎氏「トランプ氏は、一般国民に受けるかどうかで政策を決めますね。トランプ氏は70歳。この世代は、1990年代の日本をすごく驚異に感じています。彼としては、日本叩きを絶対にやらないと思っているはずです」

孫崎氏「今回、テレビや新聞はトランプ氏の勝利を予測できませんでした。しかし、米国でもネットなどのマイクロメディアはトランプ氏の勝利を予想していました」

岩上「日本のメディアも米国のメディアも同じように腐っていますね」

孫崎氏「情報関係のアメリカ人から『次はユリコ』という話を聞きました。これは、小池百合子さんが東京都知事選に立候補する前の話です」

岩上「政治経験がない大統領としては、1953年のアイゼンハワー以来です」

孫崎氏「私は政治経験がないことがマイナスになるとは思いません。むしろ、今のアメリカではプラスになるのではないでしょうか」

孫崎氏「トランプ氏が、アメリカの軍産複合体にどれぐらいメスを入れられるか。オバマ氏は完全に骨抜きにされてしまいました」

岩上「あとは金融ですね。アメリカの金融は今、とんでもないバブルですから」

孫崎氏「ヒラリー氏の支持基盤は、金融等の大手企業を中心とする既存勢力。さらに米国のメディアは、たった一紙をのぞいて地方紙を含めてヒラリー支持でした。これは本当に異常なことです。トランプ氏勝利の背景には、既存勢力への強い不満があります」

孫崎氏「今回の米大統領選とBrexit（英国のEU離脱）か重なり合う面を持っています。マスコミをはじめ英国の既存勢力は『EU離脱反対』を言っていました。これに対して多くの英国民がノーを突きつけたのです。『反グローバリズム』の流れです」

岩上「この間、米国と英国がグローバリズムと新自由主義、そして帝国主義を率先して行ってきました。しかしこうした潮流に対し、それぞれの国の国民がノーを突きつけたというわけですね」

岩上「トランプ氏の中東政策について。トランプ氏は『ISはアメリカが育てた』ということをズバッと言っています。中東に関して、トランプ氏はロシアと和解するのではないでしょうか？」

岩上「選挙中に言われていたのは、トランプ氏が大統領になったら任期中に暗殺されて、ヒラリー氏が大統領になったら任期中に逮捕されるだろう、ということです。ヒラリー氏はもうこの後は余生を過ごすことになるでしょうが、トランプ氏はどうなるか」

岩上「各国の反応の中で注目なのが、フィリピンのドゥテルテ大統領です。『トランプ氏の勝利を心からお祝いする』というメッセージを出しました。彼は『フィリピンのトランプ』とも言われています」

岩上「ちょっと心配なのがヨーロッパの状況です。フランスの極右政党『国民戦線』のマリーヌ・ルペン氏はトランプ氏に『おめでとう』とメッセージを送りました」

孫崎氏「イギリス、アメリカときたわけですから、次はフランスで変革が起きる可能性はあります」

岩上「ドイツのメルケル首相は、安倍総理と違って毅然としたメッセージをトランプ氏に送りました」

孫崎氏「『あんたとは違う』ということですね。さらにこれは、国内向けのメッセージでもあるでしょう。『ドイツ国内では人種差別は許さない』というもの」

岩上「さて、安倍総理の反応です。『日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ』『あなたの勝利はアメリカンドリームだ』と。11月17日にも会談する予定とのことです」

孫崎氏「『はい、お金を出しますよ』ということですね。とても分かりやすい」

岩上「トランプ氏は人種差別の過激発言を繰り返しています。日本にも負けず劣らずの閣僚がいます。『土人発言は差別と断定できない』などと述べた鶴保庸介・沖縄北方担当相です。彼は大臣どころか議員をやっている資格はありません」

岩上「さて、TPPです。トランプ氏が当選したことで、共和党は改めて議会でのTPP承認を見送る意向を示しました。依然として、オバマ大統領のレームダック期間に承認されるという見方も残っていますが」

孫崎氏「それはないでしょう」

岩上「日本と同様にTPPを批准しようとしていたニュージーランドのキー首相も『承認される可能性はゼロに近い』と述べました。当然の判断ですよね。しかし、日本は衆議院で可決してしまいました。本当にお馬鹿さんとしか言いようがないですよね」

岩上「安倍政権がTPPを強行する正当性や合理性は全くありません。単なる狂気、単なるお馬鹿さんですよ」

孫崎氏「安倍総理は『日本に言われたらトランプ氏の考えが変わる』とでも思っているのでしょうか。そんな訳がない」

岩上「安倍政権を倒すには野党共闘が必要です。しかし、その野党共闘の邪魔をしているのが連合です。衆院補選では、連合のスタッフが鈴木庸介候補のところから引き上げてしまいました」

岩上「電通にしろ東電にしろ、今まで一流企業だと言われているところが実はブラック企業だったんですね。もちろん、IWJはブラック企業ではありません。僕以外、スタッフは週2日は休んでいますからね」

岩上「トランプ大統領のもとで日米安保はどうなりますか？」

孫崎氏「彼は実は、保守派のタカ派とつながっています。2003年頃からマケインは日本の核保有を認める発言をしています。トランプ氏の核容認はこの延長線上にあります」

孫崎氏「米国は、日本を守る気なんかさらさらありません。米国は自国の世界戦略のために米軍を日本に駐留させています。しかし日本人は、いつからか『米軍は日本を守ってくれる』と思い込むようになってしまいました」

岩上「トランプ大統領のもとで、沖縄の基地問題はどうなるのでしょうか」

孫崎氏「今日、琉球新報の記者から依頼された原稿を出しました。『トランプ氏が沖縄から去ると言ったら、それは絶好のチャンスである』という内容です」

岩上「ものすごく気になるのが、米国の経済がバブル崩壊前夜であることです。トランプ氏は『バブルが崩壊するなら、私が大統領になる前にしてほしい』などと発言しています。いまバブルが崩壊したら、リーマンショックを超える規模になりますよ」

岩上「野党共闘についてはどうお考えですか」

孫崎氏「今の民進党では、脱原発も安保法撤回もできないでしょう。しかし、選挙が終わったら新しい人が出てきます。そのことに期待したいですね」

岩上「いま、メディアは『小池劇場』一色です。小池知事は政治塾を立ち上げましたが、小池新党が反自民の受け皿になるのでしょうか」

孫崎氏「民進党から共産党までの野党共闘ができるかどうかにかかっていますね」

岩上「最後に、天皇陛下の生前退位についてお聞きしたいと思います。有識者会議が専門家へのヒアリングを開始しましたね。東大名誉教授の平川祐弘氏は天皇陛下に『ちょっとおかしいのではないか』と。本当に何様なのかと」

岩上「さらに、小堀桂一郎東大名誉教授も『天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がる』などと言うことを言っています。彼は日本会議の副会長」

孫崎氏「昔は、東大にはこういう人はいなかったはずなんですけどね」

岩上「最後に、先生の新刊『21世紀の戦争と平和』をご紹介させていただきます。IWJ書店でも販売いたします」

孫崎氏「この本の序章は、トランプ氏のことから始まっているんですね。今こそ多くの方に読んでいただきたいですね」

以上で「岩上安身による元外務省国際情報局局長・孫崎享氏インタビュー」の実況を終了します。

動画アーカイブは準備が整い次第、IWJのホームページ（http://iwj.co.jp/ ）にアップいたします。@iwakamiyasumi


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民党支持の皆さん、まずこれを読んで!!　
自民党支持の皆さん、まずこれを読んで!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_91.html
2016/11/11 22:57　半歩前へU


▼消費者の費用負担拡大　廃炉や賠償を料金転嫁
　冗談じゃあないよ。どこまで消費者をバカにすれば気が済むのか。負担させるべきは東電、融資銀行ではないか。東電は一等地に土地、建物などまだ膨大な資産を所有している。関連企業で儲けているところが少なくない。それを吐き出すべきだ。

　融資銀行。みずほ銀行などメガバンクは何十年にわたって東電で儲けてきた。震災前まで電力株は「安定株」と呼ばれ、株式配当も高く資産運用で取引銀行はタップリ甘い汁を吸い続けた。莫大な利益を得てきた。

　儲けはそのままにして、カネは出さないでツケを消費者に回す？こんなふざけた話は通らない。経済産業省はこうした点について触れようとしない。官僚たちの天下り先だから「見て見ぬふり」をする。

　すべて原子力ムラの出来レースである。消費者は黙って従うつもりか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　経済産業省は１１日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第１原発事故の支援策の概要を示した。

　自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。

　新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 宗教に凝っているのか、それとも恋愛談義？ 安倍昭恵氏が「本当の私見てほしい」だって。そのとき、旦那は　
宗教に凝っているのか、それとも恋愛談義？ 安倍昭恵氏が「本当の私見てほしい」だって。そのとき、旦那は
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/553666532b04c640c97313168bb96dbe
2016年11月11日　のんきに介護


Ikuo Gonoï @gonoiさんのツイート。

――安倍昭恵氏インタビューより：
「本当の私見てほしい」
「“大いなる力”が働いている」
「〔安倍総理は〕毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人」
「麻は波動の高い植物」
「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」〔15:00 - 2016年11月10日 〕—―



「本当の私見てほしい」

こんなの、

口説き言葉じゃないのか。

また、

「“大いなる力”が働いている」

なんて普通、答えるか。

僕は、

昭恵夫人のスキャンダルには興味ないんで、

これ以上は書かない。

ただ、

こうした危ない会話を通して、

一線を越えてしまっているように見える

殿方が多すぎるんではないかな。

所詮、僕とは関係ないが、

ついていけない。

さて、昭恵夫人によると、

安倍マリオは、

“毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人”らしい。

この評価、

一体、どう理解したらいいんだろうか。

祈りが成就したのか、

安倍マリオが

TPPの強行採決の際、見せていた笑顔を紹介する。




毎日新聞写真部 @mainichiphotoさんのツイートに

添付していた画像だ。

――goo.gl/c0Jq48
ＴＰＰの承認案と関連法案が衆院を通過しました。自らの不信任決議案が与党などの反対で否決され、自席に戻った山本有二農相は安倍晋三首相に深々と頭を下げました。衆院本会議の様子を写真特集で

http://mainichi.jp/photography/〔19:28 - 2016年11月10日 〕—―

毛ば部とる子@kaori_sakaiさんが

これらの画像に関し、

――よくまぁ、こんな醜悪な表情を逃さず撮ったという毎日の報道。ニヤニヤ見上げる山本大臣と、それをニヤニヤ受ける安倍首相のいやらしさは、今の国政政治そのものを表している。〔19:43 - 2016年11月10日 〕—―

とコメントされていた。

祈れば祈るほど厭らしい顔になっていくなら

祈らない方がいいのではないか。

きっと、

安倍マリオが信仰しているのは、

悪魔教だと思うな。

露骨な

利益誘導を冗談としてチャラチャラ言ってしまう

農林水産大臣がおればこそ、

安倍マリオは

“大人”を

演じられる好気に恵まれたわけだ。

この二人を対比して

「共生的寄生」という生物学の専門用語を

思い出した。

宿主の安倍マリオは、

負担を背負い込んでいるようで

実際は、助けれている。

その証拠に、

写真に見る安倍マリオの嬉しそうな

この笑顔！

山本大臣の狙いは

よく分からなかったが、

この笑顔を見たとき感じるものがあった。

要するに、

山本は、

虚栄心を満たすための

セラピーの

役割を担っているんだと思う。

安倍マリオは、

この男のお陰で

親父のような顔ができるのだ。

それが

嬉しいということだな。

しかし、

利権によるつながりが

裏でこっそりでなく、表舞台で

作ってよいかのような

立ち回りを許すことになる。

放っておけば、

冗談でなく、

「この自民党議員の紹介で来たお友達だけにいい思いをさせます」

という申し入れが成り立つようになる。

これでは、

公務の公正性が保たれない。

安倍マリオが謝罪したからそれでいいという

形での

決着は絶対に許してはいけない。

そのような

“大いなる”力は不要だ。、

小物が

自分を大きく見せるため

腐敗の限りを尽くす。

そういう人間関係だから

選挙民に説明できないような

意地の通し方をする。

その一つの例が

瓦解寸前のTPPの強行採決による承認だ。

発行しないのが

目に見えていて何のために

採決したのか。

ここまで支離滅裂な決議って、

明治維新後、初めてのことではないか。

それくらいふざけている。

言っちゃなんだけど、

議会の中なのに議決も糞もないんだな。

組織として

腐りきっているんだ。

中国が

アヘン戦争で

列強から植民地化される

清朝末期の

宮廷のようになっている。

もう、

これ以上の堕落は

許しては駄目だと思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] よくぞ言ってくれた　室井佑月！　
よくぞ言ってくれた　室井佑月！　
http://79516147.at.webry.info/201611/article_92.html
2016/11/11 23:22　半歩前へU


　「恩義や敬意を少しも払おうとしない民進党」―。よくぞ言ってくれた、室井佑月！野党を応援したリベラル派はみんなそう思っている。民進党は共産党の支援があったからこそ、今でも何とか体裁を整えているのだ。

　田んぼの案山子は一本足でも立っているが、民進党は他党の支援なしでは立っておれない。それが分からないのだから間抜けと言うほかない。

　民進党の諸君に言いたい。キミたちを誰も信用していない。キミたちは、役立たずの烏合の衆だ。自覚のない愚か者は政治の舞台から退場すべきだ。通行妨害、邪魔なのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、〈共産党の志位和夫委員長は10月27日の記者会見で、民進党の最大の支持基盤である連合が共産党との共闘に否定的な姿勢を示していることに関し、「民進党は連合の要求に従う道を選ぶのか、野党共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか、前向きの決断をしてほしい」と述べた〉

　らしい。当たり前だ。もっと怒っていいくらいじゃ。

　政治をやってるくせに世の中の空気も読めない民進党は、鈍感という病気なんだから。10月28日の産経新聞（電子版）によると、この志位さんの発言を受け、民進党の榛葉賀津也（しんば・かづや）参院国対委員長は、

　「公党の代表が『（共産党と連合の）どっちを取るか』といわれたわけだが、もう少し慎重に発言してほしい」と述べたらしい。

　〈さらに「私も今日、ナポリタンを食べるか広東麺を食べるか悩んだが、昼の定食でもあるまいし」と語り、志位氏が「連合指導部」という言葉を使ったことに関しても「連合には『執行部』はあっても『指導部』はない。言葉の使い方も慎重にしてほしい」と苦言を呈した〉

　さすが自分らを牛耳っている組織のことは詳しいですな。でもって、国民の多くが固唾（かたず）をのんで見守っている共闘についてのたとえが、自分がその日食べたランチだって！

　てか、ナポリタンか広東麺で悩むな！　ナポリタンは喫茶店、広東麺は中華屋じゃ。迷うのは一瞬、ナポリタンかミートソース、広東麺か天津麺かぐらいにしてくれよ。

　さすが、民進党の男。いまだもって、市民の側につくかどうか、そっから悩んでいるグズな野党の。

　あたしたちの声の代弁以上に、優先順位がありそうな民進党はもういらん。

　都知事選では、せっかく自民党の分裂選挙となったのに、政策をまるで考えていない鳥越俊太郎さんをぎりぎりで引っ張り出した。

　この間の衆議院の補欠選挙、東京10区では、JR池袋駅前で行われた野党4党の党首クラスがそろった街頭演説会に、民進党の候補が姿を現さなかった。

　最近、野党が勝った選挙といえば、新潟県知事選だけど、民進党は支持母体の連合に気を使って、米山隆一さんを推薦しなかった。

　それでも、共産、自由、社民の3党が、原発再稼働慎重を訴え頑張った。そして、選挙戦も終わりに近づき勝ちそうな雰囲気になったところで、蓮舫代表が登場。このニュースは、あたしを逆に不安にさせた。

　民進党が性懲りもなく出しゃばって、せっかく熱くなってきた米山陣営に水を差すんじゃないかと思って。

　民進党の議員たちは、忘れてしまったのか？　参議院選で、共産党が1人区での立候補をやめてくれたから、善戦したところがたくさんあったことを。始終、大人な態度であった共産党に、恩義や敬意を少しも払おうとしないのはなぜ？

　政治家うんぬんいう前に、そういうところ、人間として尊敬できない。（週刊朝日 11月18日号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/787.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 2016.11.08 内閣委「宇宙の集団的自衛権は違憲ですよね?」　　参議院議員　山本太郎
2016.11.08 内閣委「宇宙の集団的自衛権は違憲ですよね?」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6083
2016年11月09日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.11.8 内閣委員会


○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案と衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案について質問に入る前に、一つだけ質問させてください。


宇宙政策担当大臣として来られている鶴保大臣、沖縄北方担当大臣でもいらっしゃいます。沖縄県東村高江、米軍ヘリパッド建設現場、このことに関しましては田村委員からも御指摘がありましたけれども、抗議活動中の市民に対し、機動隊員が、ぼけ、土人が、シナ人と罵声を浴びせた問題についてお聞きしたいと思います。


大臣は、十月二十一日、記者会見で、我々がこれが人権問題だというふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないと、そのようにおっしゃられました。あの会見から二週間以上、細かく言うと十九日目ですか、本日で、鶴保大臣が虚心坦懐につぶさに見ていかれた結果、お聞かせ願えますか。


○国務大臣（鶴保庸介君）　先ほど来申し上げておりますとおり、私の立場でこれを断定するべきものではありません。まず、議論を整理したいと思いますが、先ほど田村先生の方からも御指摘がございました。私たち、この差別問題については慎重に、本当に慎重に議論をしないと、これは間違った方向に行く私は懸念があると心の底からそう思っております。


威圧的言辞、ぼけとおっしゃったから申し上げますが、こういう威圧的言辞の問題と、またそれが差別であるかどうかというのはまた違う種類の話でありますから、私としてはこのことについて立場を変えるつもりはございません。


○山本太郎君　全然お答えになってないんですよね。県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないということで、十九日間たったんですけれども、これ、県民感情を損ねているということにならないんですか。


県民に対して土人、県民に対してシナ人という言葉を、逮捕権を持つ機動隊員が、特権を持っているということですよ、これ、権力者ですよね、権力者側からそのような発言が行われたということ自体、これ、県民感情を損ねているというふうには十九日たった今でも感じられないということでよろしいですか、感じられていないということで。


○国務大臣（鶴保庸介君）　お答えを繰り返しになって大変恐縮でありますが、県民感情を損ねていると私が断定するものではありません。また、しないと、していないというふうに断定もできません。私は、そのことについてはこれを申し上げる立場にないということを強調しておきたいと思います。


○山本太郎君　沖縄の担当の大臣なんですよね。その担当されている地域にお住まいの方々、その方々に対して、公務員に対する乱暴な言葉があり、差別的発言があったということに対して、県民感情を損ねたか損ねていないかということを判断しなきゃいけないと前に言っているのにもかかわらず、今になってもそれを判断する気もないということですね。沖縄大臣としていかがなものなのかというふうに感じるんですけれども。


それでは、もう先に行きますね。いわゆる宇宙二法案、本日のお仕事としてこられたことについて御質問していきたいと思います。


宇宙開発利用は、宇宙の開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとって行われるものとすると、このような文言が宇宙基本法の二条にあるのはもう皆さん御存じのとおりだと思います。今回の宇宙二法案に関しても平和主義の理念にのっとられて憲法を遵守して行われるものということで間違いないでしょうか、大臣。


○国務大臣（鶴保庸介君）　そのとおりでございます。それぞれの法律が宇宙基本法の基本理念にのっとる旨、両法案の第一条に規定をさせていただいております。このため、宇宙基本法に定める宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとするという考え方を踏まえて運用されることになります。


○山本太郎君　済みません、ちょっとお聞きしたいんですけど、今現在でも、もちろん宇宙空間、たとえそれが宇宙空間であろうと集団的自衛権というのは行使はこれ違憲ですよね、たとえ宇宙空間であったとしても。大臣、いかがお考えですか。


○国務大臣（鶴保庸介君）　平和的、憲法の平和主義の理念にのっとってということを繰り返させていただきたいと思います。


○山本太郎君　そうですか。もちろんそうなんですけれども、宇宙空間においても集団的自衛権の行使というのは違憲ということでいいですよね、大臣、宇宙大臣。


○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘の意味がちょっとよく分からないんですけれども、集団的自衛権の行使の問題と宇宙空間において、その場所的な問題を聞いていらっしゃるんでしょうか。集団的自衛権の行使をする場所がどこであってもそれが違憲であるということを断定しろというふうな質問でよろしいんでしょうか。


○山本太郎君　場所がどこであったとしても集団的自衛権は行使、違憲ですよね、これ。


○国務大臣（鶴保庸介君）　それについては議論のあるところだと思います。


○山本太郎君　宇宙空間になっても議論になるんですか、これ。


○国務大臣（鶴保庸介君）　そのとおりです。


○山本太郎君　いや、本当に今までのこの国会で七十年以上積み上げられてきたものが何なのかということをよく御存じないのかなというふうに思っちゃいますよ。


そのほかにも、大臣以外にもそういう方いらっしゃる。二〇一五年九月、安全保障関連法成立から僅か三か月後の十二月。ある自民党議員による米国議会での発言。共同通信がワシントン発で報道。これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていない、こうおっしゃった。要するに、この発言からすると、自民党は今後宇宙空間での集団的自衛権行使をするつもりがある、若しくはそういう議論がもう既に行われている、そういうおつもりがあるんですか。大臣、そういうことを御存じですか、宇宙関連の今大臣されているので。


○国務大臣（鶴保庸介君）　集団的自衛権が違憲であるかどうかについては議論があり、そしてその集団的自衛権の行使の範囲については宇宙についてもどうですかと言われるから、それについても議論があるところだというふうに私はお答えをしたつもりであります。


○山本太郎君　ごめんなさい、かみ合っていなくて申し訳ないですけれどもね。


宇宙空間での集団的自衛権をするというのは自民党の中ではこれはスタンダードな話になっているんですか。このような発言をされる議員さんが、わざわざアメリカの議会でそういう発言をされている方がいらっしゃるんですけれども、もちろん宇宙の担当をされているんだからそういう会話は聞こえてきますよね。聞いたことありますか。


○国務大臣（鶴保庸介君）　私は寡聞にして知りませんでしたが、また精査をしたいと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。


もうある意味とんでも発言と言ってもいいと思うんですよ。これ、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長で、宇宙基本法成立の中心的人物。また、ＪＡＸＡ法改正では法文からわざわざ平和目的に限るとする規定をなくしたとも、立て役者の一人ともうわさされる河村建夫元官房長官。米国議会や米国の国会議員と日米の宇宙協力について議論した際に、これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていないとの発言をしたとのことなんですね。さらに、この記事では続けて、河村さんの発言に呼応してアメリカの共和党ローラバッカー下院議員が、安倍首相と首相官邸で二〇一五年十一月に面会した際、安倍首相から日本の軍事的役割を拡大すると言われたと報告しているんですね。


これ、既に日米間ではこの宇宙空間における集団的自衛権についての話というのは行われている、そう思っていいんですか。大臣はそういうことを聞いたことありますか。


○国務大臣（鶴保庸介君）　大変申し訳ございませんが、初めて聞く話なのでお答えのしようがございません。


○山本太郎君　初めて聞く話なんですか。へえ。


河村宇宙・海洋開発特別委員長ですよ、言われているのが。宇宙に関する立法に力を注がれた方ですよね。恐らく鶴保大臣が宇宙に興味を持つ前からずっと興味を持たれていて、その立法にも力を注がれた方がそのような発言をされているわけだから、政府はアメリカと宇宙空間での集団的自衛権の行使について想定があるんじゃないかと考えるのが自然だと思うんですよね。


若しくは、海外に行ったからついつい口が緩んだというか、そういう方は多いですけどね。麻生さんにしても、アメリカのシンクタンクに行って、日本の水道を民営化するとか勝手なことをおっしゃったりとか、安倍総理だって、この国に生きる人々に対して集団的自衛権、安保に関して説明する前にアメリカの議会で通しますと約束をしたりとか。海外に行っちゃったからテンション上がってこんなこと言っちゃったという話じゃないでしょう、でもこれって。そういうベースがあるからこそ、そういう話になるんだと思うんですけれども。


先に進みます。


今現在稼働している気象衛星、通信衛星、偵察衛星、情報収集衛星のことですかね、今まで打ち上げた数ってどれぐらいなんですかということを聞くつもりだったんですけれども、時間的に厳しいのでこちらで言わせてください。打ち上げた衛星の総数は約二百基だと、運用中のものは約六十基ある、運用が終了した、運用している側が終わらせたものと途中で勝手に壊れちゃったものといろいろあるんですけれども、そういうものは百四十基ぐらいあると、今後十年間で打ち上げる衛星の数は約四十基だとお聞きしました。済みません、質問できずにね。


今現在、日本の各地で車のナビゲーションとか携帯の位置情報ありますよね。そういう、使われている情報といいますか信号といいますか、これ、国産の衛星から送られてきている情報ということでよろしいんでしょうか、教えてください。


○政府参考人（高田修三君）　現在、国内の携帯電話やカーナビなどで幅広く活用されている測位に当たっての信号は、基本的に米国のＧＰＳ衛星からの信号を利用していると認識しております。


○山本太郎君　ありがとうございます。今お答えになったように、日本で使われている位置情報は国産の衛星から送られたものじゃないんだよ、アメリカの衛星からの情報、信号であると。


本二法案の制定後に予想されるこれからの事業の中には、アメリカからもらっているＧＰＳとかじゃなくて、日本独自の位置情報だったり地表面の情報が得られるようにする人工衛星なども計画されていると。ごめんなさい、計画されているんですかと聞きたかったんですけれども、もう時間がないので先に行きたいんです。実はこれ、されているという話は伺っています。そして、今日の議論の中でもありました。要は、自前でやっていけるようにするんだということですよね、より高精度のものをということですよね、自前で用意できるようにしたいんだというお話でした。


その事業が進んでいった場合の話をしたいんですけれども、今までアメリカ側の情報を、信号を使わせていただいているわけですよね。これ、日本側もより詳細な情報というものが出てきたり信号ができたりとかした場合には、これアメリカ側もフリーで使っていいということになるんですよね。どうなんですか、御存じの方教えてください。


○政府参考人（高田修三君）　委員御質問の信号が準天頂衛星からの測位信号ということであれば、これは分け隔てなくその信号を活用できるデバイスをもってすれば、国籍問わずその信号の出る範囲では扱えるということになろうかと思います。


○山本太郎君　ありがとうございます。


じゃ、一方で、軍事面とかではどうなんですかね。衛星で取得した技術や情報のアメリカとの共有というのは、これは予定されているんですか。防衛省の方に聞いた方がいいんですかね。


○政府参考人（岡真臣君）　防衛省におきましては、御案内かと思いますけれども、商用衛星等により撮像された画像を取得、分析することによって我が国の安全保障に役立てているところでございますけれども、米国に提供する防衛関連情報ということにつきましては、日米間では軍事情報包括保護協定、いわゆる日米ＧＳＯＭＩＡというものがございまして、これによりまして保護することとなっております。


一般論として申し上げれば、そうした画像情報についても、当該協定の下で必要な保全措置を担保した上で米国に提供することが可能であろうかと考えております。


○山本太郎君　ありがとうございます。


日本側の衛星などの技術が深まっていく、精度も上がっていったとしたら、これすばらしいことだと思うんですけどね、一方で日本の技術が軍事的にも利用される場合が当然出てくるんだろうと。


位置情報システムやリモートセンシング技術を軍事利用したものって何がありますか。ドローンがあるよねって。無人攻撃機、無人爆撃機。アメリカの無人機はＧＰＳによって地球の裏側でも操縦できるとも言われていると。二〇〇一年以降、アメリカは、位置情報システムやリモートセンシング技術を利用した無人爆撃機・攻撃機、ドローンによるピンポイント爆撃、これ多用するようになった。


アメリカ・ホワイトハウスは、オバマ大統領の在任中、去年末までの七年間で四百七十三回の対テロ攻撃をして、その多くが無人機ドローンによる攻撃、最大で百十六人の民間人が死亡したと発表。あくまでもこれはホワイトハウスですからね。


無人攻撃機の分析結果が書かれた軍部内の機密報告書がリークされたということがありましたけれども、その中に書かれていたことは、二〇一二年五月から九月までアフガニスタンでは殺害された九割の人々が標的以外の別人物であったと。


二〇一三年には、ＡＦＰの報道で、リンゼー・グラム上院議員がアメリカの無人機ドローン攻撃により民間人を含む四千七百人が殺害されたと話していることを報道しています。これ、二〇一三年ですものね。今はもう二〇一六年ですからね。この数はどんどん増えていくばかりということなんでしょうか。


狙いが外れて、情報が間違っていて誤爆を受けたのは、結婚式、病院、学校、モスク、民家など。殺された人々の家族とか友達から見たら、誰がテロリストなんだって話ですよね、これ。


イラク戦争では、日本の自衛隊は国連関係者と偽ってバグダッドへの米兵の航空輸送を行った。米軍がイラクで行った一般市民への無差別大量殺りくの片棒を担いだ、戦争犯罪に加担したと言われても、これ言い訳できますかね。だって、戦闘員を送り込む手伝いしていたんですからね。否定できない事実ですよね。


日本は既に安全保障機密情報共有の覚書も取り交わしていると。安全保障に関わる情報を共有している。これから日本が安全保障の名の下で自国の位置情報やリモセン情報などなど米軍と共有し、後に米軍が他国を爆撃するのに使われた場合、それ結果として戦争に加担することにならないですかということですよね。この先、そのようにならないような歯止めあるんですかって。ないですよね。ドローンを使った攻撃をやめろなんてことも言えるはずもないですよね。


既に日本が打ち上げた人工衛星の中には、情報収集衛星、いわゆる偵察衛星が十四機含まれているというふうにお聞きしたんですよね。この偵察衛星のスペック、どんな力を持っているものなんですか、気象衛星とか測位衛星とか一般に使われる衛星とどう違うんでしょうかということを聞いたんですよ。軽自動車と例えば超高級車ぐらいの性能の開きがあるんですかというふうに本当はここで聞きたかったんですけど、時間がちょっとないので、その聞いた答えは、安全保障に係る話なので話せないと。もちろん秘密はありますよね、安全保障に係ることだったら。


既に打ち上げが行われた十四機のこの偵察衛星というのはどのような用途で使われているかというのは教えていただいていいでしょうか、情報収集衛星ですね。


○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。


北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛などの安全保障や、大規模災害などへの対応などの危機管理のため、衛星情報はますます重要になっているものと認識しております。


このような情勢を踏まえ、情報収集衛星によって得られた情報やその成果物は、政策判断に資することができるよう、適時適切に官邸や関係省庁に対して配付しているところでございます。


また、大規模な災害や事故などに際し、被災状況の早期把握などに資する場合には、情報収集衛星により得られた情報を基に加工処理画像や被災状況推定地図を作成し、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、広く国民に公開することとしております。


○山本太郎君　ありがとうございます。


先ほど、大規模災害、危機管理に使われるんだ、早期の把握で被害防止、そういうものに資する場合には使われるというお話ですよね。非常に頼りになるなというイメージがするんですけれども。


これまで世の中に公表された偵察衛星の情報にはどういったものがありますか。災害に関することで教えてください。


○政府参考人（塩川実喜夫君）　例えばでございますけれども、先般の常総の方で、二〇一五年の九月に茨城県常総市を中心とするところで台風十八号による大雨による被害がございましたけれども、この際に、情報収集衛星の画像に基づきまして加工処理画像を作成いたしまして、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、国民に公開してございます。


○山本太郎君　それ以外の災害で使われた例はありますか。


○政府参考人（塩川実喜夫君）　それ以外の災害、加工処理画像の公開というのはこれまではこの一例でございますけれども、今後ともそういったものが有用であり、可能な場合には公開してまいりたいというふうに考えてございます。


また、被災状況推定地図といたしましては、例えば東日本大震災の際に、津波がどこまで入っていったのか、かぶったのかということについて被災状況推定地図を作成いたしまして、必要な関係先への配付を行っております。


○山本太郎君　もう時間がなくなってきちゃったので。


結局、めったに使われないということなんですよ。めったに使われていないよって、せっかくそれだけスペック高いものあるのに。これって何かと似ているなと。税金それだけ使って、で、皆さんの目にはなかなか触れない。しかも、命に関わることなのにという。これってＳＰＥＥＤＩとかと似ているなって。本当に動いているんですかって、この衛星。本当に国益に資するような情報を集められているんですかって。分からない、それ判断できない、情報がないから。張り子の虎なんじゃないかって。


言いたいことまだまだあったんですけど、お時間来たようなので、またの機会にさせていただきます。この続きは反対討論で。


ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「開いた口がふさがらない」とは正にこのこと。支離滅裂。理解不能。もはや瓦解寸前のTPP承認を強行採決。　小沢一郎（事務所





























































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html

[経世済民115] 狂い始めた韓国経済…国内利益4割独占の少数財閥が軒並み危機、日本に支援要請必至（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　韓国・朴大統領（YONHAP NEWS／アフロ）


狂い始めた韓国経済…国内利益4割独占の少数財閥が軒並み危機、日本に支援要請必至
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17156.html
2016.11.12　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　韓国の経済や政治を見ていると、どうしても先行きへの懸念を抱かざるを得ない。サムスンのスマートフォンの発火問題の原因究明が進まないなか、米国では同社の洗濯機の爆発を受けてリコールが行われている。減益が続く現代自動車では、経営改善よりも従業員が賃上げを求めてストライキを行っている。韓進海運の経営破たん、ロッテの不正資金問題など、多くの財閥（チェボル）企業の経営が行き詰まっている。それでも、抜本的な経営改革の話題は聞こえてこない。

　10月下旬には、朴槿恵（パク・クネ）大統領の知人女性が国政に介入していたことが発覚した。発覚のタイミングを考えると、かなり深刻なスキャンダルだ。韓国の大統領は、国家元首であるとともに陸海空軍の統帥権を持つ最高権力者だ。北朝鮮との休戦状態にある国のリーダーが民間人に機密情報を渡していたという事実は、国家管理の甘さを露呈させたことにほかならない。国民の怒りは高まっている。

　韓国経済を支えてきた財閥企業の経営が悪化し、本来であれば長期の視点で構造改革を進めるべき政府の機能も低下しているなか、韓国は自力で国力を支えることができるだろうか。世界経済の先行き不透明感が高まるなか、状況は楽観できないように思う。

■一部の財閥依存の韓国経済
　
　これまで韓国経済の成長は、サムスンや現代、韓進などの財閥企業への経営資源の集中によって支えられてきた。電機メーカーではサムスンやLGがスマートフォンやテレビ、半導体市場でシェアを伸ばし、自動車では現代の存在が大きい。それを韓進の海運業などを使って輸出することで経済が成長してきた。

“財閥一本足打法”ともいうべき、財閥企業による独占色の強い経済構造が出来上がった背景には、朴大統領の父親である故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の政策があった。朴元大統領は民主化を弾圧したことで知られるが、同時に経済開発に力を入れた。この政策を開発独裁と呼ぶこともある。

　朴元大統領は財閥を中心に工業化を進め、輸出競争力の向上を図った。第2次世界大戦後、北朝鮮よりも経済力が劣っていた韓国にとって、内需拡大よりも外需獲得を重視するほうがより高い成長を期待することができた。そこで1965年、日韓基本条約を締結して経済支援を取り付け、79年に暗殺されるまで開発を進め、韓国経済は“漢江の奇跡”と呼ばれる成長を遂げた。

　その過程のなかで、経済全体に資源を配分するよりも、ある程度、経営基盤が整っていたサムスンなどの財閥企業の経営をサポートすることが重視された。これには賛否両論あるが、限られた期間で経済基盤を強化し、経済成長の恩恵を国全体に浸透させるためには相応の意義があったはずだ。韓国政府は財閥企業に独占取引権を付与するなど、積極的に経営を支えた。それが財閥一本足打法ともいうべき財閥依存の経済構造につながり、特にサムスンの経済力は突出している。

　また、韓国は財閥企業の海外売り上げを増やすために、自国通貨の減価（ウォン安）を重視してきた。サムスンのスマートフォンや家電製品を、韓進の海運業で輸出し、ウォン安で企業収益をかさ上げして成長を支えてきた。そして、韓国経済を牛耳ってきた財閥トップのサムスンの業績が悪化し始めたなか、先行き不透明感は高まっている。

■公明正大さよりも私的関係を重視するカルチャー

　政府がトップダウン型の経済開発を進めたことにより、韓国経済における10大財閥の存在感は大きくなった。韓国企業全体の純利益の4割程度が10大財閥のものであるといわれている。そして、財閥重視の経済運営が進むにつれ、韓国の政財界では個人的な関係を重視し便宜を図ってもらうことが重視されてきた。この結果、企業経営や政治の本来の機能は低下してきたように感じる。

　企業の経営者やその親族は自己の利益の追求を重視し、政界との癒着が進んだ。その裏返しとして、大統領経験者、その親族が不正に資産を蓄えるというスキャンダルが繰り返されてきた。朴大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）氏による機密情報の入手や国政介入を見ても、個人的な関係を過度に重視する韓国のカルチャー（文化）があるなかで、韓国の政治が中長期的に適切な判断を下し、国家の安定を達成できるかは大きな疑問だ。

　一部の企業経営者の権力が増すにつれ、企業統治＝コーポレートガバナンスの不備を問う以前の問題も多く摘発されている。崔順実氏の国政介入に関する捜査が進むなかで、サムスンが崔一家の企業経営を支援していた疑いも浮上している。ロッテでは、不正資金プール疑惑などから会長家族が在宅起訴を受け、事実上、経営者不在の状況にある。

　経営者が権力の増大に心血を注ぐ一方、製品の不備や経営破たんが増えている。サムスンが製造したスマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火事故、海運世界第8位の韓進海運の経営破たんなどは、企業経営者が適切な経営管理を怠ったことの証拠だ。サムスンの場合、いまだに発火の原因はわかっていない。自社製品の問題究明にこれほどの時間がかかるということは、経営者が自社の本業を軽視していたことにほかならない。

　財閥企業の経営者の深層心理には、自分の権力があれば何でもできるというほどの、特権意識があるのだろう。大韓航空副社長が客室乗務員のナッツの出し方が気に入らなかったとして、飛行機を搭乗ゲートに戻させた“ナッツリターン事件”は通常では考えられないし、あってはならない。しかし、それを疑う余地もないほど財閥トップの利己心は強い。

■追い込まれる韓国

　以上のような状況のなか、韓国の経済、政治は行き詰まっていると考えられる。サムスンなどの経営問題に加え、自動車業界では現代自動車が12年ぶりに全生産ラインをストップする全面ストライキに踏み切った。7月以降、現代自動車の労組は24回にわたってストライキを行い、2700億円程度の損失が出ている。これは、世界的な自動車生産競争のなかで韓国の地位を後退させる要因だ。こうした状況を踏まえると、韓国の経済は潜在成長率を高めるためにイノベーション＝創造的破壊を進めることとは逆の方向に進んでいるように思えてならない。

　財閥の雄であるサムスンの経営を見ていると、薄型テレビやスマートフォンなど、どこかの先進的な取り組みを真似るのはうまいが、新しい製品をつくり出すのは得意ではない。これは他の韓国企業にも当てはまる。世界経済の需要が低調に推移するなか、イノベーションを進めることができないと、潜在成長率は低下しやすい。

　すでに朴大統領の支持率は史上最低の5％に低下し政権運営は困難になっている。政治不信が高まるなかで、経済改革を進めることは難しく、今後も政治と民間の癒着などに関するスキャンダルが明るみに出る可能性がある。それが韓国経済の下押し圧力を強めるだろう。

　すでに、サムスンの業績悪化を受けて中央銀行の経済見通しも下方修正されている。韓国では住宅市場がバブルの様相を呈しており、家計の債務残高も増えている。景気の下方リスク要因が多いなか、政策金利は1.25％と過去最低水準まで引き下げられ、追加的な金融緩和の余地は限られている。韓国の政治・経済が一段の混乱に落ち込むリスクは相応にあるとみる。

　追い込まれつつある韓国は、通貨スワップ協定の再開などの支援を日本に求めるだろう。韓国からの要請に対して、日本はただ応じるのではなく、自国の利益を第一に考えて対応すればよい。米国大統領選挙でまさかのトランプ候補が当選しただけに、今後の国際政治・経済の動向は不透明だ。日本はアジア経済での地位を確立するために各国からの要請に応えることを念頭に置くべきだ。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/588.html

[経世済民115] なぜかトランプ当選で大注目＆株価急増の企業25社リスト…手榴弾、防毒マスクなど（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ大統領（写真：AP/アフロ）


なぜかトランプ当選で大注目＆株価急増の企業25社リスト…手榴弾、防毒マスクなど
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17171.html
2016.11.12　文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト　Business Journal


　まさかの大どんでん返しに終わった米国大統領選。開票当日の11月9日（日本時間）、日経平均終値は1万6251円54銭。前日の終値から919円84銭の下落だった。この日、国内証券市場に上場している約3600社のうち、前日比で終値が上昇した会社はわずか145社。このうち5％以上の上昇となったのは25社だった（表参照）。

　顕著な傾向は、防衛産業関連の銘柄が上位にきていることだ。上昇率トップは前日から23.7％の上昇となった細谷火工。創業は1906年と100年以上の歴史を有し、自衛隊向けの照明弾や発煙筒が主力。都内で唯一の火薬類の廃棄処理場を持ち、有効期限切れの火薬の廃棄処分も請け負っている。

　4位の東京計器は17.6％の上昇。この会社も歴史は長く、1896年創業なので今年は創業120周年。主に利益を稼いでいるのは船舶用のコンパスやレーダーなどの船舶港湾機器事業だが、売上高では防衛・通信機器事業が全体の3分の1を占める。

「無数のマイクロ波スクランブルの中から危険な周波数のみを瞬時に捉え、パイロットに警報を与える『レーダ警戒装置』、標なき海中を航行する潜水艦を安全・確実に導く『慣性航法装置』など、ここには最先端の技術のみが成し得る世界があります」（同社HPより）

　9位の石川製作所は段ボールの製函印刷機のメーカーで、1921年創業。段ボール首位のレンゴーが発行済み株式総数の2割を保有する筆頭株主。同社HP上では、製函印刷機、医療機器や繊維機械などしか紹介されていないが、主力は機雷などの防衛機器。売上高、営業利益ともに、概ね半分を防衛機器部門が稼いでいる。

　10位の豊和工業も歴史は古い。トヨタグループの創始者、豊田佐吉が発明した動力織機を製造するために、1907年に誕生した会社だが、トヨタ自動車との資本関係はない。自動車業界向けの工作機械が主力だが、国内唯一の小銃メーカーという顔も持つ。防衛省向けには小銃や迫撃砲、手榴弾、防音サッシを納入しており、小銃技術を生かすかたちで海外向けに猟銃も製造している。

■銃弾メーカーの名前も

　11位の日本アビオニクスはNECの子会社。防衛省向けの情報システム部門が売上高全体の6割を占める。

「防衛庁（現防衛省）から主契約会社として受注した第一次バッジシステム（自動警戒管制組織）で、日本初の大規模オンライン・リアルタイム・全国ネットワークシステムを実現しました。さらに新バッジシステムの開発に参画し完成に導いています。その他、陸・海・空の安全を守る多くの指揮･統制システム、表示･音響システムなどに、最先端の技術を駆使した機器・装置を提供し続けています」（同社HPより）

　15位の重松製作所は産業用の防毒マスクや保護メガネの大手企業。来年創立100周年を迎える。防衛省向けには同業の興研のほうが強いようだが、重松製作所は米3M社に防毒マスクをOEM（相手先ブランド生産）供給している。

　16位の旭精機工業は小口径の銃弾メーカー。筆頭株主は発行済みの17.8％を保有する、工作機械大手のオークマ。第2位株主は16％を保有する古河電気工業。売上高全体の3分の1が、小口径銃弾。売上高の3割を防衛省に依存する、防衛省依存度の高い会社だ。

■トランプ」というリスクファクター

　今は3月決算企業の第2四半期の実績開示シーズンに当たっており、防衛関連ではなく株価が上昇した銘柄のなかには、第2四半期の業績や通期業績修正予想を好感したものもある。

　一方、防衛産業といえば多くの人が真っ先に連想するはずの三菱重工業や川崎重工業、三井造船はどうだったのか。3社とも値上がりではなく値下がり組で、三菱重工は3.5％、川崎重工は4.7％、三井造船は4.1％の下落だった。

　翌11月10日の日経平均は、前日比1092円88銭高の1万7344円42銭。前日の下落分を取り返してなおおつりが来た。値上がり率上位銘柄の顔触れもがらりと入れ替わった。

　米国内ではさっそく反トランプの大規模なデモが多数発生しているという。依然として「トランプ」は株式市場にとってリスクファクターである。トランプ大統領誕生＝戦争勃発というのは飛躍にすぎるとしても、はからずも多くの市場参加者が、脊髄反射的に防衛予算枠拡大を連想したことの証しであることは間違いないだろう。

（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/589.html

[経世済民115] ソフトバンク、巨額負債膨張で深刻な財務悪化懸念も…アップル逆転へ異次元の巨額投資連発（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ）


ソフトバンク、巨額負債膨張で深刻な財務悪化懸念も…アップル逆転へ異次元の巨額投資連発
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17164.html
2016.11.12　文＝編集部　Business Journal


　サウジアラビアの若き実力者、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が、9月に日本を訪れた。父であるサルマン国王の下で、外交・安全保障から経済、石油に至るまで広範な権限を一手に握る。ほとんどの経済閣僚を引き連れ、総勢500人が航空機13機でやってきた。

　副皇太子が4月に発表した経済改革構想「ビジョン2030」は、石油への依存からの転換を掲げる。国営石油会社サウジ・アラムコの株式を上場し、得た資金を産業の育成や雇用の創出に振り向ける。

　副皇太子は9月3日までの滞在中、安倍晋三首相や経済人と会った。「意外な人物が副皇太子に会っている」と9月19日付日本経済新聞が報じた。

「ソフトバンクグループの孫正義社長だ。サウジ国営通信は、ラフなジャケット姿の孫正義社長が9月3日に、滞在先となった迎賓館で副皇太子と談笑する写真を配信した。同通信は『ビジョン2030への協力とサウジへの投資を話し合った』と伝える」

　さまざまな憶測が飛び交ったが、やがて、その全容が明らかになった。

■サウジ副皇太子との会談でファンド創設を提案

　ソフトバンクグループは10月14日、サウジアラビアの政府系ファンドと組み、最大で1000億ドル（約10兆円）規模となる可能性のある投資ファンド、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を立ち上げると発表した。サウジの脱原油政策を推進する巨大ファンドだ。

　SVFにソフトバンクは今後5年間で少なくとも250億ドル（約2.6兆円）を注ぎ込む。一方、サウジの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（PIF）は5年間で450億ドル（約4.6兆円）を出資する予定。残る300億ドルについてアラブ首長国連邦（UAE）の構成首長国のひとつであるアブダビの政府系ファンド、アブダビ投資庁が出資の意向だという。

　このほか、シンガポールの政府投資公社（GIC）とカタール投資庁が出資を検討しているという。

　中東諸国は、原油価格の下落で財政が悪化している。原油収入に代わる有望な投資先を探しているという事情がある。さらに複数の中東の政府系ファンドもSVFへの出資に関心を寄せているようだ。

　孫氏は「ソフトバンクがさらに大きく事業を展開していくうえで、自社資金だけだと規模がどうしても小さくなる。半年ほど前からファンド創設を構想した。9月に来日したサウジのムハンマド副皇太子に、自ら提案した」と語っている。

　PIFは1971年の設立。サウジ財務省が管轄してきたが、2015年3月からはムハンマド副皇太子が率いる経済・開発問題協議会（CEDA）へ移管された。

　副皇太子が打ち出したサウジの長期戦略「ビジョン2030」は、原油とガスが2本柱のサウジ経済に新たな柱を創り、現在、世界19位の経済規模を30年までに世界15位に引き上げるというものだ。

　PIFは世界最大の石油埋蔵量と生産量を誇る国営石油会社、サウジ・アラムコの株式を保有しており、アラムコは株式上場を視野に入れている。IPO（新規株式公開）した場合の時価総額は世界首位の米アップル（約61兆円）を軽くしのぎ、2兆ドル（約210兆円）になると試算されている。売り出される株式は5％未満とされるが、それでも1000億ドル（約10兆円）。PIFはアラムコ株の売却で、SVFに拠出する資金を捻出する。

　ムハンマド副皇太子の訪日に同行したファリハ・エネルギー産業鉱物・資源相は、サウジ・アラムコの新規株式公開先について、東京証券取引所を考えていることを明らかにした。日本の投資家や株式市場関係者は東証に上場することを期待している。

■時価総額でアップルを抜く野望

　孫氏は、ニュースリリースで「（SVFは）今後10年でテクノロジー分野において最大級のプレーヤーとなることでしょう。われわれは、出資先のテクノロジー企業の発展に寄与することで、情報革命をさらに加速させていきます」と述べている。

　ソフトバンクグループは9月に3.3兆円強を投じ英半導体設計会社、アーム・ホールディングスを買収し、あらゆるモノがネットワークでつながるIoT（モノのインターネット）分野で攻勢をかける。

　IoTには通信用の半導体が不可欠だ。IoTを制するためにアームを買収した。アームは全世界のスマートフォン（スマホ）に半導体を供給している。世界最高の時価総額を誇るアップルでさえも、アームから半導体の供給を受けている。アームの半導体をIoTのデファクトスタンダード（事実上の標準）にするための投資は、これから膨らむ。サウジと手を組んでファンドを立ち上げた理由がここにある。

　米国では、グーグルやインテルなどシリコンバレーのIT企業が新興企業へ積極投資を続けている。米国に中国、日本、欧州を加えた主要4カ国・地域の2015年のベンチャー投資額は10兆円。ソフトバンクが設立するファンドは、その実績に匹敵する規模になる。

　孫氏は、時価総額でアップルを追い抜くことを悲願としている。新たに立ち上げるファンドは、ソフトバンクの連結決算の対象に組み入れる。巨額なオイルマネーを活用してIT企業への投資を拡大。グループ全体の時価総額でアップルを追い上げるという戦略だ。

　だが、有利子負債は12兆3720億円（16年6月末時点）。アームの3.3兆円の買収に続く、投資ファンドへの2.6兆円の出資で、さらに有利子負債は膨らむ。アナリストのなかからは、財務内容の悪化を懸念する声が出ている。

■投資家から実業家、そして投資家へ回帰

　孫氏は、まもなく60歳の還暦を迎える。この時期に、事業家から投資家へ本卦還りをした。孫氏の時代の潮流を捉える嗅覚は天下一品だ。

　1994年7月、ソフトバンクが株式を公開して得た資金で、孫氏は次々と企業を買収した。この時、神風が吹いた。世界中にインターネット旋風が吹き荒れ、空前のITバブルがやってきた。2000年2月、ソフトバンクの株式の時価総額は21兆円を超え、トヨタ自動車を抜いて日本一になった。だが、ITバブルは、あえなく崩壊した。

　1990年代後半、孫氏の軍師を務めていたのは、野村證券からスカウトした北尾吉孝氏。北尾氏の指南により資本市場から資金を調達。国内外でM＆A（合併・買収）を拡大した。この時の代表的な案件が新興株式市場、ナスダック・ジャパンの創設と日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の買収だ。

　孫氏の変わり身は早かった。富士銀行（現みずほ銀行）副頭取、安田信託銀行（現みずほ信託銀行）会長を務めた笠井和彦氏を三顧の礼をもって軍師に招いた。

　笠井氏は「結果を出さないと社会から評価されない」として実業を重視した。北尾時代の投資路線と決別。ナスダック・ジャパンからも手を引き、あおぞら銀行株式を売却した。北尾氏はソフバンクを去り、現在はSBIホールディングスの社長となっている。

　笠井氏の指南に基づき、日本テレコム（現ソフトバンク）、ボーダフォン日本法人（現ソフトバンク）、米スプリント・ネクステルを買収し、孫氏は携帯電話会社を経営する実業家に変身した。

　しかし、米スプリントの経営は悪化。笠井氏も13年に死去した。そして、孫氏は再び投資家へと舵を切った。

■投資の指南役は、元「チーム・ニケシュ」の面々

　孫氏は14年、グーグルの最高幹部、ニケシュ・アローラ氏を破格の契約金でスカウト。15年、自分の後継者として副社長に据えた。ところが、「両雄並び立たず」の諺通りになった。アローラ氏は今年6月、ソフトバンクを去った。

　アローラ氏が率いる投資チーム「チーム・ニケシュ」の面々が、孫氏の新たな投資の指南役になった。いずれもアローラ氏と同じインド人の幹部だ。

　サウジとの投資ファンドの設立を主導したのは、アローラ氏の片腕として、海外投資を牽引してきたラジーブ・ミスラ氏といわれている。戦略的ファイナンス部門の責任者を務めている。

　もう1人はアロック・サーマ氏。「チーム・ニケシュ」解散後も海外投資部門の最高財務責任者（CFO）として重用され、アームの買収で重要な役割を果たした。買収後は孫氏とともにアームの取締役に名を連ねる。

　アローラ氏には2年弱で245億円という超高額年俸が支払われたほか、68億円の退職金まで約束している。

　アーム買収、サウジとの投資ファンド設立という、アローラ氏以上の働きをした2人の指南役に、孫氏はどれくらいの高額報酬を奮発するのだろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/590.html

[経世済民115] 一戸15億円！国内最高額マンションの全貌…想像を絶する豪華施設、ホテル以上のサービス（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「パークコート青山 ザ タワー」の総天然大理石のバスまわり


一戸15億円！国内最高額マンションの全貌…想像を絶する豪華施設、ホテル以上のサービス
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17159.html
2016.11.12　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


■バブル崩壊後の最高価格タイ記録

　10月15日から三井不動産レジデンシャルが、最高価格15億円の住戸がある「パークコート青山 ザ タワー」の販売をスタートさせました。

　この15億円という価格。この春にやはり同社が売り出した東京・赤坂檜町のマンションと同じで、バブル崩壊後に販売された新築マンションとしては最高タイ記録になるようです。赤坂檜町は15億円の住戸を含めてすでに完売しており、この青山についても、同社担当者によると「15億円の住戸は契約のメドがたっています」としています。

■超高額物件は市場動向とは関係ない？

　今年に入ってから、首都圏マンション市場は価格が高くなりすぎたこともあって契約率が低下しているため、販売抑制が続いています。それでも、なかなか販売が回復せず、厳しい環境が続いているのですが、こうした超高額物件に関してはそんな一般的な動向とは関係がないようです。10億円以上のマンションを現金で買える人は、市場動向とは無縁の超越した存在なのかもしれません。

■高くても買いたくなるだけの理由がある

　たしかに、価格は高いのですが、資力さえあれば、ぜひ手に入れたいと思わせるだけの条件が揃った物件であるのは間違いなさそうです。

　まず立地。東京メトロ銀座線・半蔵門線・都営地下鉄大江戸線「青山一丁目」駅徒歩3分という抜群の交通アクセスを誇ります。東京・南青山は都心にありながら周辺には明治神宮外苑、赤坂御用地、青山霊園などの豊かな緑の残る場所で、しかも赤坂、六本木、表参道など世界の文化、流行をリードするエリアの中心に位置します。富裕層ならずとも、垂涎の立地といっていいでしょう。

■ユニークなデザインで富裕層の満足度高める

　建物や設備・仕様、管理などが富裕層も満足できるレベルの高さであるのはいうまでもありません。

まず、マンションとしては極めて珍しい曲線を活かした外観デザインが大きな特徴。富裕層の優越感をくすぐるような、一目でそれとわかるユニークなファサードといっていいのではないでしょうか。「世界は曲線でできている」というコンセプトに基づくもので、建物内の共用部、専有部にも随所に曲線が活かされています。


　　　　工事現場からも外観デザインの曲線がうかがえる

■パノラマビューや最上階のインフィニティプール

　曲線を活かしたパノラマビューを満喫できる曲線のバルコニーが配され、最上階の26階にあるプールでは水がガラス越しに流れ落ちるような幻想的な光景を生み出します。25階にはフランス人デザイナーのブルーノ・モワナー氏がデザインしたスカイラウンジがあり、2階レベルのプライベートガーデンには、世界的な彫刻家・安田侃氏の作品が配置されています。

　住む人たちが楽しむと同時に、訪問客をやさしく迎えてくれる、そんな仕掛けに満ちています。

■住戸内も総大理石などの贅を尽くしたつくり

　もちろん、専有部も超豪華。15億円の234.04平方メートルのモデルルームは、この広さで1LDKの間取りプラン。ファミリーというより、子どもたちが独立したシニアなどを念頭にゆったりとくつろぎ、また多数のお客さまを迎えてホームパーティーなどを楽しむような設計になっています。

　居室内にも曲線が多用され、以下の写真にあるのは寝室に設けられたジャグジー付きのバスと洗面。全面イタリア産の大理石貼りで、優雅なバスタイムを楽しめそうです。

■ホテル以上のホスピタリティに満ちたサービス

　管理面では、24時間有人管理は当然で、コンシェルジュサービスのほか、駐車を担当者に任せることができるバレーパーキングサービス、買物の荷物などを運んでくれるポーターサービス、料理・掃除などの家事代行のホームアテンダントサービスなどが揃っています。ホテル並み、ホテルライクにとどまらない、それ以上のプレミアムなサービスが用意されているといっていいでしょう。

　富裕層というよりは、もはや富豪といっていいような人たちを満足させる管理体制が揃っているようです。

■平均坪単価は950万円で、最高は2100万円超

　この「パークコート青山 ザ タワー」は鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造の地上26階・地下1階建てで、総戸数は163戸です。そのうち110戸が一般分譲される予定で、10月15日からの第1期販売対象は55戸。専有面積は70.07〜234.04平方メートルで、間取りは1LDKから3LDKです。

　気になる価格は、1億7880万円から15億円。平均坪単価はおよそ950万円になるそうですが、最高15億円の住戸に限ると坪単価は2100万円を超えます。

■一般分譲以外の住戸はどうなっているのか

　ところで、163戸のうち一般分譲は110戸ですから、残りの53戸は地権者などの事業協力者や三井不動産レジデンシャルの関係者などに優先販売されるようです。

　そうした住戸のなかには、実は専有面積350平方メートルの住戸もあるとか。一般分譲で234.04平方メートルが15億円ですから、350平方メートルになると、坪単価2100万円として計算しても22億円超になります。超プレミアム住戸ですから、もっと高いかもしれません。これまでの最高15億円といっても、実は隠れ20億円、30億円のマンションがあるわけです。

　実際のところ、どれくらいの価格がわが国最高価格のマンションなのか、庶民には窺い知れないところです。

■世界には435億円のマンションがある！

　でも、それで驚いていてはいけないのかもしれません。2014年に完成したフランス・モナコにある、コートダジュールを望むマンションは日本円で約435億円。最上階から5フロアを占有し、専有面積は約3300平方メートルと日本のマンションとはスケールが異なります。

　専任のコンシェルジュがいるほか、プライベートなスパ、シネマやプールまであり、庶民感覚ではとても想像できません。住宅ジャーナリストとしては、ぜひ一度拝見してみたいものですが、まあ一生縁がないでしょうね。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/591.html

[国際16] 「想定外」なトランプの勝利、支持層の期待に応えられるか　積もり積もったクリントンへの「うんざり感」（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　大勝利を収めたトランプ氏。クリントン氏に対するアメリカ社会の本音は…（写真：ロイター/アフロ）


「想定外」なトランプの勝利、支持層の期待に応えられるか　積もり積もったクリントンへの「うんざり感」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8209
2016年11月11日　辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員）　WEDGE Infinity


　11月8日に行われた米大統領選挙で、直前までの予想を覆して共和党のドナルド･トランプ候補が第45代大統領に選出された。予備選に向けた各候補者の出馬表明から始まり11月8日まで続いた18カ月の大統領選挙。今年の選挙を一言で説明するとすれば「想定外」という言葉が一番しっくりくる。民主党側でバーニー・サンダース上院議員が出馬表明をしたとき、クリントン前国務長官が予備選で最後の最後まで苦戦することになることは誰も予想していなかった。そして、ドナルド・トランプ氏が大統領選挙への出馬を表明したとき、一体、誰が、大方の予想を覆して次期大統領に選ばれることを予想しただろうか。

■トランプ氏の大勝利の要因

　なぜ、こんなことになったのか。一番よく聞かれる分析は「静かなる有権者によるエスタブリッシュメントの否定」だ。このラインの分析によると、「静かなる有権者」の大部分は米国の中西部、つまり、ひと昔前は製造業や鉄鋼業で栄えていたが、テクノロジーの発達や国際貿易の広がりに伴い雇用を失い、活気を失った地域に住んでいる。そして彼らは、ワシントンＤＣが象徴するエリート層に見捨てられたと感じており、トランプ氏が選挙期間中訴え続けた「アメリカを再び偉大な国に（make America Great again）」というスローガンに強く共鳴し、トランプ氏を議会共和党指導部が批判すればするほど、メディアがトランプ氏の問題発言やスキャンダル疑惑を報じれば報じるほど、エスタブリッシュメントが自分たちの候補者を貶めていると感じ、これまで現状に幻滅して投票にもいかなかったような有権者層が大挙してトランプ氏の支持に動いた、というのである。

　確かに、トランプ氏勝利には、そのような「静かなる有権者」の支持が役割を果たした部分は大きいだろう。しかし、大統領選挙や過去の大統領の演説などのデータを集めている米国大統領制プロジェクト（American Presidency Project）によれば、今年の選挙の投票率は57％前後で、1972年以降の大統領選挙の平均的な投票率とそれほど変わらない。つまり、「現状とエスタブリッシュメントに不満を抱えた有権者がどこからともなく大挙して現れ、トランプ氏に投票した」という説明だけではなぜ、1984年以降一貫して民主党大統領候補が勝利してきたウィスコンシン州や、2008年と2012年の大統領選挙でオバマ大統領が勝ち取ったペンシルベニア州やミシガン州ですべて平均5％の差をつけてトランプ氏が勝利したのかは説明できないのだ。

　次によくあげられる理由は「クリントンはオバマ大統領を当選に導いたコアリションを維持できなかった」というものである。2008年、2012年ともに、オバマ大統領が当選した背景には、民主党の固定票に加えて30歳以下の若い有権者の間の絶大な支持と、有色人種（特に黒人）の絶対的な支持、さらに、オバマ大統領が掲げた「変化」のメッセージに惹かれた無党派層の支持があった。クリントン氏は、予備選での苦戦が象徴するように、この3つの層をつなぎとめておくことができず、このことが予想外の敗北につながった、という分析である。確かに、USAトゥディをはじめ主要紙の出口調査の結果を見ると、30歳以下の若い有権者でクリントン氏に投票したのは50％強に過ぎない。9割近くがクリントン氏に投票した黒人以外の有色人種も、3割以上がクリントン氏に投票していない。しかも、クリントン氏が絶対的に有利だと思われた女性票も割れている。

■クリントンに対する「うんざり感」

　実は、今回の選挙の結果の最大の理由は、投票率の低さにあるのではないか。最近のアメリカの政治で言われるのは、共和党、民主党、それぞれが持っている固定票は、それぞれ有権者全体2〜3割程度に過ぎず、選挙の行方を左右するのは（1）無党派層の投票行動、（2）固定票層をどれだけ投票所に向かわせることができるか、ということである。特に、今回の大統領選挙は、トランプ氏、クリントン氏ともに有権者の「不人気度」が極めて高かったため、どれだけ、コアな支持者を民主、共和それぞれが投票所に向かわせることができるかが選挙の行方を左右するという指摘が早くからされていた。今年の選挙の結果は、共和党の方が、より多くのトランプ支持者を投票所に向かわせることに成功したことの反映だと捉えるのが一番、説明がつくのではないか。

　そしてそのような低い投票率を招いた最大の原因は、単純に言えばアメリカの有権者の大部分が「クリントン」という名前に感じていた「うんざり感」ではなかっただろうか。言い換えれば、「ヒラリー・クリントン」という人間が米国政治の表舞台に立ち続ける姿を見るのに大部分の有権者が飽きてしまった、ということだ。大統領夫人として1992年に知名度が全国区になってから20年あまり、ヒラリー・クリントンは常に、大統領夫人として、上院議員として、そしてオバマ政権の国務長官として、常にアメリカ政治の中枢を歩き続けていた。彼女の資質や能力の高さについて疑問に思う人はもはやいない。だが、20年、彼女の名前を聞き続けてきたアメリカの有権者のかなりの数の人は「もうクリントンはいいよ。他に誰かいないの」という気持ちを持ってしまったのではないだろうか。

　その「うんざり感」を感じさせる証左は、身近なところにもあった。私は、大統領選で激戦州と言われるバージニア州の北部に住んでいる。クリントン氏がバージニア州でかろうじて勝利した最大の理由は、私が住んでいる地域とその近郊が圧倒的にクリントン氏に票を投じたからなのだが、2008年、2012年の選挙ではオバマ大統領のプラカードを自宅の前庭に立てている家を近所でたくさん見かけた。ところが、今年は、クリントン支持のプラカードを庭に立てている家は近所でもほとんどみかけなかった。近所の人や、子供の学校の友達の父兄と話していても一番よく聞いた言葉は「トランプもクリントンもどちらも嫌。ゲイリー・ジョンソン（無所属で立候補した候補）がもう少し国際感覚があればよかったのに」だった。

　クリントン氏が圧倒的に強いはずのバージニア州北部ですら、こんな感じである。他の州ではおそらく、さらに「うんざり感」の空気が強く漂っていたことだろう。「アメリカ初の女性大統領」というだけでは克服できないこの「うんざり感」が、予備選でサンダース上院議員の大健闘につながり、本選では「トランプは絶対に嫌」な有権者のかなりの数を家にとどまらせ、「トランプも決して好きではないけど、クリントンはもう嫌だから」という有権者を投票所に向かわせる結果になってしまったのではないか。

■「トランプ政権になっても、自分は絶対に政権入りしない」

　そうは言っても、誰も当選すると思っていなかったトランプ候補が次期大統領になってしまった今、アメリカはどうなってしまうのか。選挙終了直後からのトランプ氏の言動を見ていると、遅まきながら次期大統領という立場の重みを事態の重大さに気が付いたのかもしれない。当選後の勝利宣言の演説の内容は、クリントン候補に対する批判は一切なく、非常に穏当なものだった。また、当選から2日後の11月10日、トランプ次期大統領はメラニア夫人を伴ってワシントンDCを訪れ、オバマ大統領やライアン下院議長などと一通り面会したが、面会の冒頭でカメラに映った同氏の顔は、これまでにないほど神妙なものだった。ほぼ毎日のように問題発言や差別発言ともとれる言動を繰り返していたトランプ氏とは全く別人のようだ。

　一つの物差しになるのは、主要閣僚を支える政府の幹部職にどのような人たちが指名されるのかである。すでにメディアでは、国務長官候補にニュート・ギングリッチ元下院議長、国土安全保障長官候補にルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長など、政治家としての旬は10年以上前に終わったイメージが強い人たちの名前が取りざたされ、不安感を煽っているが、政権が代わるたびに人事が行われる「政治任用職」の数は4000とも5000ともいわれる。レーガン大統領は当選後、自分の周りを優秀なアドバイザーで固めることで自らの知識や経験の不足を補ったと言われるが、トランプ次期大統領に同じことができるかである。

　ここでの問題は、大統領選挙期間中に、候補者としてのトランプ氏の数々の問題発言や差別発言に反発して、「トランプ政権になっても、自分は絶対に政権入りしない」と公言した、過去の共和党政権で重要なポストについた経験を持つ人間が内政、外交、安保にまたがってかなりの数いることだ。自身のフェイスブックで「トランプ氏には投票しません」と発信したコンドリーザ・ライス元国務長官のほか、トランプ氏を支持しないだけではなく、実際にクリントン氏に投票したと公言した有力な関係者も、ブッシュ前大統領のスピーチライターを務めたデイビッド・フラム氏や日本でもよく知られているリチャード・アーミテージ元国務副長官など、多数いる。トランプ次期大統領が彼らのように、自分に対して過去、批判的なことを言った人物であっても、彼らの専門性を買って政府の要職に指名するだけの度量の広さを見せることができるかは、大統領としてのトランプ氏の物事へのアプローチを測るうえで一つの重要な物差しになるだろう。

　さらに、トランプ氏が、共和党が多数党であるとはいえ、選挙期間中、自分に批判的だった議員が多数いる議会とどのような関係を築いていくかも重要だ。特に、ポール・ライアン下院議長とミッチ・マコーネル共和党上院院内総務は、どちらも選挙期間中、トランプ氏が差別発言や問題発言をするたびに、かなりオープンにトランプ氏の批判をしてきた。ライアン下院議長に至っては、トランプ氏の女性蔑視発言が録音されたテープが公になってからは、トランプ氏と一緒に選挙集会に出ることさえ拒み、議会選挙候補者に対し「自分が当選することだけに集中してほしい」という発言までしており、トランプ氏は本来であれば顔も見たくないだろう。しかし、大統領として、選挙期間中に公約として掲げた政策イニシアチブを実現するためには、議会からの協力なしに大統領ができることは非常に限られる。特に、実現のために立法化が必要な場合は、大統領がむしろ議会に「お願い」する立場になることも少なくない。大統領としてのトランプ氏はここでも試されることになる。

■約束した「変化」の実現は難しいのでは

　そして、トランプ次期大統領にとっての最大の課題は、自分を当選させてくれた支持層との関係である。国内では選挙期間中のトランプの発言とは裏腹に、かつて鉄鋼業や製造業、農業で栄えた町が、これまでと同じ産業で再活性化できる可能性は少ない。国内インフラ整備には政府予算の投入が必要になるが、政府への歳入を増やすためには、増税がやむを得ない場合もあるが、これは「減税」を掲げているトランプ氏の政策と真逆になる。また対外的には「限定的関与」を謳っていても、それがいかに「言うは易く、行うは難し」かは、オバマ政権の8年間をみるだけでわかる。トランプ氏は9月の外交政策に関するスピーチで、「自分が大統領になったら、米軍幹部に対して、IS壊滅のための作戦を30日以内に提出するように要請する」といったが、ISやかつてのアル・カーイダで壊滅させることができる計画を30日で作れるようであれば、オバマ大統領やブッシュ前大統領が既に作らせ、実行に移しているだろう。

　つまり、トランプ次期大統領が選挙期間を通じてアピールしてきた政策のかなりの部分は、そんなにすぐに変えることができないものばかりだ。しかし、トランプ氏はこれまで、支持者に対して「変化はすぐにやってくる」とアピールしている。支持者の期待は高いが、すぐにトランプ氏が約束した「変化」が感じられなければ、2年後の中間選挙で、今回の大統領選挙で彼に投票した支持者も、それ以外の有権者も、厳しい判断を下すだろう。

　今回の大統領選挙は初めから終わりまで「想定外」だった。今はアメリカも世界も、トランプ次期大統領が就任後、「想定外」に安定した政権運営の手腕を発揮する可能性にかけるしかないのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/282.html

[アジア21] ≪ソウル発≫「財閥のための政治、生きてゆけない」（田中龍作ジャーナル）
【ソウル発】「財閥のための政治、生きてゆけない」
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014788
2016年11月12日 00:48　田中龍作ジャーナル



崔スンシル容疑者はフリーパスだったが、デモ隊は大統領府に近づけない。機動隊に阻まれ、申請した地点まで行進できなかった。＝11日夜、ソウル中心部　撮影：筆者＝


　朴クネ大統領の友人、崔スンシル氏が国の予算や人事を自分たちに都合良く動かしていた「崔スンシル・ゲート」。

　崔氏は自らが運営する財団に財閥からカネを吸い上げ、代わりに目こぼしや便宜を図ったことも明らかになっている。

　最高権力者の友人と経済界の裏ルートによる国富の独占に、市民たちの怒りが爆発した。12日には100万人規模の集会・デモが行われる予定だ。

　検察は来週（14日〜）にも検事50人体制で、現職大統領に捜査の手を伸ばすものと見られている。

　11日夜、ソウル中心部のフィナンシャルセンター前で朴大統領の退陣を求めるキャンドル集会が行われた。集会には市民、学生、野党のほか、今年初めに自殺した男性を悼む労働者らの姿もあった。

　ハン・ガンホ氏（享年42）は、財閥企業・現代の下請会社で労働組合を作ったが、会社側の嫌がらせに悩み、首吊り自殺した。新聞では大きく取り上げられなかったが、労働界には大きな波紋が拡がった。



「これが国なのか？」と書かれたプラカードを手にキャンドル集会に参加した女子高生。＝11日夜、ソウル中心部　撮影：筆者＝


　集会の後、弔意を示す白の民族服を着た労働者達が五体投地をしながら大統領府近くまでデモ行進した。キャンドルを掲げた市民が後に続いた。

　デモ隊は大統領府の手前で機動隊に行く手を阻まれた。100人足らずのデモ隊を１千人以上の機動隊が取り囲んだ。

　デモ隊は「財閥のための政治、生きて行けない。朴クネは退陣せよ」とシュプレヒコールを上げた。

　「生きて行けない（やってられない）。変えてみよう」は、李承晩大統領の独裁に反対する野党や市民が唱えたフレーズだった。政権の座を追われた李承晩はハワイに亡命した。

　歴史は繰り返されるのだろうか。

　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/527.html

[中国10] 「日本の警察はハンパない！」＝容疑者を連行した後の“些細な行動”を中国ネットユーザーが絶賛！
8日、中国のインターネット上で、日本の路上で撮影された大捕物の動画が話題になっている。資料写真。


「日本の警察はハンパない！」＝容疑者を連行した後の“些細な行動”を中国ネットユーザーが絶賛！
http://www.recordchina.co.jp/a154926.html
2016年11月12日(土) 0時40分


2016年11月8日、中国のインターネット上で、日本の路上で撮影された大捕物の動画が話題になっている。

動画は、2013年11月に東京市ケ谷で自動車を運転していた女が白バイに囲まれている様子を映したもの。女は警官の再三の説得にも応じず籠城（ろうじょう）。結局、窓ガラスを破壊して女を引きずり出し、道路交通法違反などの容疑で逮捕した。

緊迫する現場を映した動画だが、これを見た中国のネットユーザーが注目したのは、女を逮捕した後の警官の行動だった。それは、道路に散乱した窓ガラスの破片を、ほうきとちり取りできれいに掃除してから引き揚げたこと。

この様子に、「日本の警察の素養はハンパなく高い。地面の掃除までしてる…」「逮捕した後、掃除まで。これには感服した」「深く考えさせられる。わざわざほうきまで持ってくるなんて。こういう細やかさは数百年の積み重ねがあってこそ。一朝一夕の教育でできることではない」と絶賛の声が相次いだ。

また、もう一つ多かったのが、警官が野次馬の撮影をやめさせようとしないことに対するコメントで、「中国ではあり得ないことだね」「法にのっとって執行しているから撮影されるのも怖くないんだ。もし中国なら、撮影者は地面に押さえつけられているだろう」「うしろめたいことがあるどこかの警察とは違うね」といった声が寄せられている。それだけ日ごろから警察や法律に対して思うところがあるということなのだろう。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマーー(天木直人氏）
トランプショックに鈍感な安倍首相を震撼させるイアン・ブレマーー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9kk9
11th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国の専門家たちは、当然のことながら、トランプ氏の勝利について、

日本よりはるかに深刻に受け止めている。

　米国の有数な政治学者であるイアン・ブレマー氏もその一人だ。

　きょう１１月１１日の日経新聞インンタビュー記事「トランプショック」でこう語っている。

　ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だと。

　パックスアメリカーナ（米国主導の平和）に終止符を打ち、

世界は本当に指導的な国が存在しない「Ｇゼロ」時代に入ったと。

　これを要するに、これからの世界は何が起きるかわからない、

何が起きてもそれぞれの国は自らの国益に応じて柔軟に対応するしかないということだ。

　裏を返せば、日米同盟は不変だなどと言っているようでは、世界の流れに取り残されるということだ。

　彼が指摘していた中で次の二点に私は注目した。

　いずれも安倍首相にとって衝撃的な指摘だ。

　ひとつは米ロ関係が「劇的に改善する」と予言していることだ。

　ただの改善ではない。

　劇的に改善すると言っている。

　米ロ関係の改善は、プーチン大統領の来日を控えて北方領土問題の解決や

日ロ経済協力を進めようとする安倍首相にとっては、追い風のように聞こえる。

　しかし実際はその逆である。

　米ロ関係が劇的に改善されれば、日本は、米国にとってもロシアにとっても、用無しになる。

　利用するだけ利用して、あとはどうでもいい国にされるおそれが出てくるのだ。

　北方領土問題など、まったく動かなくなる。

　もうひとつは、トランプ政権のカギを握る人物は、

トランプ氏の長女イバンカの夫であるジャレッド・クシュナー氏だと喝破しているところだ。

　トランプ氏にはアドバイザイーと称する者が多くいるが、トランプに直接会う者はいない。

　共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしない。

　そう言った後で、ブレマー氏は、一族の、しかも有能なクシュナー氏こそが

トランプを動かすことのできる人物だと言っている。

　白紙のトランプを安倍色に染めあげるなどと、

ピンと外れの過信をしているような安倍首相には、トランプ氏は手に負えない大統領になるのだ。

　この日経新聞のイアン・ブレマー氏のインタビュー記事を読んだ安倍首相は、

衝撃を受けて腹痛を起こすに違いない。


　　　　　　　　　　　◇

米政治学者のブレマー氏「米外交、単独主義強まる」
http://www.nikkei.com/article/DGXKASGM10H6D_Q6A111C1EA1000/
2016/11/11　日経新聞　朝刊　後段文字お越し

　米国の次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏の就任が決まった。「米国第一」を掲げ、孤立主義や保護主義に傾く超大国の新たな指導者に、世界はどう向き合えばいいのか。政治学者で米コンサルティング会社、ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏に聞いた。

■「Ｇゼロ」時代に

――トランプ新大統領は世界情勢にどんな影響を及ぼすのでしょう。

　「彼の当選は米国の指導力や自由・市場主義といった価値観を考えるうえで、旧ソ連崩壊時に匹敵する重要な出来事だ。かつて東側諸国が米国を見習おうとしていた時期もあったが、最近では米国の指導力に衰えが目立っている。今回の大統領選挙はパックス・アメリカーナ（米国主導の平和）に終止符を打つものだ。世界は本当に指導的な国が存在しない『Ｇゼロ』時代に入った」

　――どんな外交を展開するのでしょう。

　「ユニラテラリズム（単独行動主義）色が濃くなる。外交は一対一で交渉し、互いに利益があると判断すれば話をまとめる。また役に立つと考えた国とだけ関係を強化する。人権や独裁といった価値にも無関心だろう。自身がビジネスマンだった経験が大きい」

　――日米関係はどうなるのでしょうか。

　「在日米軍の駐留費負担の問題はくすぶるが、テロやサイバー攻撃との戦いなど安全保障面での基本原則は大きく変わらない。ただトランプ氏が同盟に利用価値を見いだせず、安保協力が冷え込めば、防衛力の強化に向けた安倍政権の主張に説得力が出てくるだろう」

　「日本にとっての問題はむしろ経済関係だ。トランプ氏はいまだに日本を（貿易摩擦が激しかった）1970年代や80年代の印象で見ている。日本にはやられっ放しで、高関税をかけるべきだといった主張に傾きやすい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）はもはや死んだに等しい。オバマ政権が掲げたアジア回帰にもトランプ氏は価値を見いだしていない」

■長女の夫がカギ

　――オバマ政権と険悪だったロシアとの関係はどうなりますか。

　「劇的に改善するだろう。（ウクライナ問題を巡り発動した）経済制裁も解除する可能性が高い。ロシアのプーチン大統領は米国的価値にこだわらないトランプ氏の登場を喜んでいる。プーチン氏は12月に訪日し、安倍政権が進展に意欲を示す北方領土問題を話し合う予定だが、トランプ氏は気にかけないだろう」

　――次期政権のキーパーソンは誰でしょう。

　「トランプ氏の長女のイバンカ氏の夫、ジャレッド・クシュナー氏だ。実質的に今回の選挙戦を取り仕切り、トランプ氏がイスラエル首相やメキシコ大統領ら首脳と会った際には必ず傍らにいた。トランプ氏にはアドバイザーが多くいるが、本当は直接会っていない。共和党の外交専門家たちもトランプ氏とは一緒に仕事をしようとはしないだろう。一族でしかも有能なクシュナー氏こそが鍵を握る人物だ」

（聞き手はニューヨーク＝稲井創一）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/791.html

[経世済民115] 金融　７０００億円「金庫株」が原資？　日本郵政グループまたＭ＆Ａか（サンデー毎日）
金融　７０００億円「金庫株」が原資？　日本郵政グループまたＭ＆Ａか
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/11/20/post-1242.html
サンデー毎日　2016年11月20日号


　日本郵政グループが新たな買収の検討に入っている。連結総資産約２９２兆円（１６年３月現在）を持ちながら、マイナス金利下の運用に苦慮する日本郵政グループにとって、運用機能の強化は焦眉（しょうび）の急。日本郵政の長門正貢社長は「投資顧問会社やノンバンクも含め内部で検討している」と明かす。持ち株会社である日本郵政の傘下に、買収する運用会社を組み入れる案が有力視されている。

　その買収原資として注目されているのが、日本郵政が保有する７０００億円を超す金庫株（自社株式）だ。

　日本郵政は昨年１２月３日、発行済み株式の８・５％に当たる３億８３３０万株の自社株買いを実施した。取得額は７３００億円規模で、一度に買う自社株買いとしては過去最大。日本郵政はこれを消却せず、金庫株に入れた。この動きについて、アナリストはこう指摘する。

「日本郵政は自社株買いで得た株式を金庫株として保有し、先行きのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式交換の玉として利用する可能性がある」

　日本郵政のＭ＆Ａといえば、上場前の昨年５月、豪物流大手トール・ホールディングスを買収した先例がある。６４億８６００万豪ドル（約６２００億円）を投じ、同社の発行済み株式をすべて買い取った。

　この大型買収と併せ注目されたのが日本郵政グループ内の資本の活用だった。当時の同グループの連結自己資本は約１３兆４０００億円。グループ内で資本の有効利用を図るため、ゆうちょ銀行の余剰資本のうち１兆３０００億円余を自社株買いを通じて持ち株会社に移し、国営時代から抱える年金債務約７０００億円を一括処理した。同時に、残りの約６０００億円を日本郵便の成長投資に振り向けた。トール社の買収はまさにこの一手にほかならなかった。

　同グループは、三井住友信託銀行、野村ホールディングスとの合弁運用会社「ＪＰ投信」を持つ。さらにどこを買収するのか、市場は注視している。

（森岡英樹）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/592.html

[経世済民115] 「タワマン節税」防止策、富裕層には誤差の範囲〈AERA〉
東京の湾岸エリアを中心に増え続けるタワーマンションだが、近年は郊外の物件も増加。静岡の熱海駅前には最上階の売値が５億円という物件も（撮影／写真部・岸本絢）


「タワマン節税」防止策、富裕層には誤差の範囲〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000234-sasahi-soci
AERA　2016年11月14日号


　政府が来年度の税制改正に向けて検討している「タワマン税制」が注目を集めている。低層階と高層階との税の不公平性を是正するというが……。

　一般に、マンションにかかる固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などをもとにマンション全体の固定資産税評価額を弾き出し、そのうえで各部屋の床面積に応じて課税されるもの。相続税の算定基準も、この固定資産税評価額だ。

　ところが、実際には同じ床面積でもマンションの低層階と高層階とでは販売価格が大きく異なる。不動産投資コンサルティングを手掛けるフューチャーイノベーションの新倉健太郎社長によると、「新築物件ならば高層階の販売価格が低層階の1.5倍程度になることはザラ。最上階になると2倍に達するケースも少なくない」という。

●2018年から導入

　にもかかわらず、同じマンションで同じ広さならば、固定資産税評価額は一緒。そのため、高層階を節税目的で購入する「タワマン節税」が富裕層の間で浸透しているのだ。相続対策コンサルティングを専門に行う税理士法人チェスターの荒巻善宏代表も次のように話す。

「先日も12億〜13億円の資産を持っていらっしゃる方が、目黒区にできたタワーマンションの高層階を2億円で購入されました。この物件の固定資産税評価額は、当社の試算で4千万〜6千万円。単純に最高税率を掛け合わせてみても7千万円ほどの節税効果が見込めます」

　ここにメスを入れようとしているのが、政府と与党自民党の税制調査会。低層階と高層階との税の不公平性を是正すべく、「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の按分方法を検討している」（菅義偉官房長官）のだ。対象は2018年以降に引き渡す新築20階建て以上の高層物件となる見込み。マンション全体の評価額は変えずに、低層階の評価額を引き下げ、高層階を引き上げる方向で検討されている。

　これにより、タワマン節税は鳴りを潜めることになるのか？実は否定的な見方が大勢を占めている。前出の荒巻代表が話す。

「仮に高さに応じて固定資産税評価額を±10％の幅で調整することになったとすると、中層階の評価額が5千万円なら、低層階が4500万円、高層階が5500万円。しかし、現状の高層階の売買価格はその3倍は下りません。相続時に数千万円単位の節税効果が発生することには変わりないのです」

●見直し対象は「新築」

　仮に±20％の幅で調整しても、同様。毎年発生する固定資産税にしても、評価額5千万円なら単純計算で70万円。これが6千万円になったところで84万円になる程度。数億円単位の資産を有する富裕層にとっては誤差の範囲での増税にすぎないのだ。

　そもそも、高層階の物件のみが節税対策商品として人気化しているわけではない。タワマン節税を売りに富裕層の資産運用コンサルティングを行っているスタイルアクトの担当者が話す。

「高層階は新築物件だと特に高いプレミアムがつくため高値で売り出されますが、その半面、1年経って中古物件になると値崩れが激しくなる傾向にあります。一方、中・低層階は値崩れしにくい。相続後に購入価格よりも高い値段で売り抜けられるようにと、好んで中・低層階の物件を購入される投資家も少なくありません」

　前述したように、マンションは全体の評価額を算出したうえで、床面積に応じて固定資産税評価額が決められる。総戸数の多いタワマンでは、各住戸における土地の持ち分が小さくなるため、他の住戸と比較して評価額を抑えることができるのだ。

　見直し対象が「新築」に限られていることを考えれば、中古という抜け穴もある。「“億ション”という言葉が死語になるほど都内の高層マンションは高騰」（新倉氏）しており、中古市場でもタワマン物件が高値で売買されているからだ。税制改正案がまとめられるまでは楽観できないが……タワマン人気が衰える気配はなさそうだ。（ジャーナリスト・田茂井治）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/593.html

[自然災害21] ≪地震速報≫岩手県や宮城県で震度４、M５．８の地震を観測！津波の発生は観測されず　震源地は宮城県沖
【地震速報】岩手県や宮城県で震度４、M５．８の地震を観測！津波の発生は観測されず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14178.html
2016.11.12 07:08　情報速報ドットコム



地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


情報発表時刻 2016年11月12日 6時53分
発生時刻 2016年11月12日 6時43分ごろ
震源地 宮城県沖
緯度 北緯38.5度
経度 東経141.6度
深さ 60km
マグニチュード 5.8
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
岩手県 大船渡市　 一関市　 奥州市　 住田町　
宮城県 仙台宮城野区　 石巻市　 塩竈市　 気仙沼市　 名取市　 岩沼市　 登米市　 栗原市　 東松島市　 大崎市　 松島町　 涌谷町　 宮城美里町　 女川町　 南三陸町　


岩手 宮城で震度４ 津波の心配なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766191000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
11月12日 6時46分　ＮＨＫ



１２日午前６時４３分ごろ、岩手県と宮城県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
震度４の揺れを観測したのは、岩手県の大船渡市と一関市、奥州市、住田町、仙台市宮城野区と宮城県の石巻市、塩釜市、気仙沼市、名取市、岩沼市、登米市、栗原市、東松島市、大崎市、松島町、涌谷町、美里町、女川町、南三陸町でした。

震度３の揺れを青森県八戸市や盛岡市、岩手県宮古市、仙台市青葉区、宮城県角田市、秋田市、山形県中山町、福島市、茨城県日立市などで観測しました。

また、震度２や１の揺れを東北と関東甲信越、北海道それに静岡県の各地で観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は宮城県沖で震源の深さは６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．８と推定されています。



震度４ 宮城の女川原発 今のところ影響なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766201000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_002
11月12日 7時07分　ＮＨＫ

東北電力によりますと、震度４の揺れを観測した宮城県女川町と石巻市にまたがる女川原子力発電所は今のところ、地震による設備への影響はないということです。また、周辺の放射線を観測しているモニタリングポストの値にも変化はないということです。





















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ひとり気を吐く渡辺謙 “政治発言”のタブーに屈さない信念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


ひとり気を吐く渡辺謙 “政治発言”のタブーに屈さない信念
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/193495
2016年11月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自分のスタイルで発信を続ける渡辺謙（Ｃ）日刊ゲンダイ


　世界中が注目した米大統領選は、まさかのトランプ勝利で幕を閉じたが、政治とは無関係に見えるハリウッドスターたちも“応援合戦”を繰り広げていた。

　ヒラリーの集会では歌手のビヨンセやレディー・ガガ、ボン・ジョヴィなどが登場。トランプに対しては、俳優のロバート・デ・ニーロが「ペテン師」と罵倒。共和党員のアーノルド・シュワルツェネッガーですら「共和党候補には投票しない」と表明するなど、ハリウッドの間では“反トランプ”が大勢だった。

　自由を掲げ、個人が主義主張をハッキリ示す米国では、ハリウッドスターも当たり前のように“政治発言”を行う。芸能人が政治的な問題に対し、ほとんど意見しない日本とは対照的だ。下手をすれば芸能界から“干される”ことだってある。

　そんな日本にあって、ひとり気を吐く人物がいる。ハリウッドなど世界的に活躍する俳優の渡辺謙（５７）だ。先月、日本が核兵器禁止条約の採択に反対した際には、呆れたようにツイッターでこうつぶやいている。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか。〉

■新国立競技場や原発再稼働にも意見

　世界で唯一の被爆国で、福島第１原発事故を経験した日本では、至極まっとうな感想だろう。渡辺はこれまでも、事あるたびに“発信”を続けてきた。新国立競技場の巨額な工事費問題や原発再稼働にも、批判的な意見をつぶやいている。芸能リポーターの川内天子氏はこう言う。

「日本では芸能人が政治的な発言をすると、ＣＭスポンサーが嫌がったり、制作サイドが扱いづらいと判断するから、なかなか意見しにくい風土があります。しかし、謙さんはハリウッドスターたちと接する中で、自分の意見を発信していく大切さを感じたのかもしれません。決して声高ではありませんが、“自分のスタイル”で発信を続けているんだと思います」

　渡辺のように自由に意見できる土壌ができれば、日本はもっと成熟した社会になるのかもしれない。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/792.html

[経世済民115] TPPは巨大資本が社会を支配するファシズム化協定だが、この目論見は1910年に始まるとの見方も（櫻井ジャーナル）
TPPは巨大資本が社会を支配するファシズム化協定だが、この目論見は1910年に始まるとの見方も
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611120000/
2016.11.12 03:06:17　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプを次期大統領にしたエネルギーは新自由主義に基づく政策に対する庶民の怒りがある。しかも、このイデオロギーに基づく政策は破綻状態で、それを取り繕うとして核戦争の可能性を高めている。そうした勢力に担がれた候補者がヒラリー・クリントンであり、核戦争が現実性を帯びてきたこともあり、軍の上層部や情報機関の内部にはそうした勢力を危険視する人も現れているようだ。

　アメリカの巨大資本は生産拠点を低賃金で劣悪な労働環境で労働者を働かせることのできる国へ移動させ、アメリカ国内の生産力を大幅に低下させている。その一方、基軸通貨のドルを発行するという特権を利用し、裏付けのないドルという通貨と製品を交換、発行したドルはペトロダラーの仕組み（財務省証券や高額兵器の購入という形でアメリカへ還流させる）、あるいは投機市場への流入という形で現実社会での通貨流通量を減らしてドルの評価を維持してきた。この仕組みが現在、揺らいでいる。

　巨大資本の利権を守るためには傀儡体制を樹立、軍隊を駐留させるだけでは不十分。巨大資本が支配する統一されたシステムがどうしても必要であり、そのためにTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、そしてTiSA（新サービス貿易協定）が推進されたわけだ。

　このシステムはアメリカの生産力をさらに低下させ、アメリカを含む参加国の政府、議会、司法はアメリカの巨大資本に支配されることになる。

　イタリアでファシスタ党を結成したベニト・ムッソリーニは1933年11月、「資本主義と企業国家」の中で巨大資本が国を支配するシステムを企業主義と呼び、資本主義や社会主義を上回ると主張している。これがムッソリーニの考えるファシズムだ。

　ファシズムに反対、アメリカの巨大金融資本と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルト大統領は1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　TPP、TTIP、TiSAの3点セットは世界をファシズム体制にするための協定であり、それを目指す動きは遅くとも1930年代に始まっている。通貨発行権を民間の金融機関が奪う目的で開かれたジキル島の秘密会談がそうした目論見のはじめだと考えると1910年までさかのぼることができ、いわば「100年計画」。彼らがファシズム化を簡単に諦めるとは思えず、TPP、TTIP、TiSAを放棄することもないだろう。

　ドルが世界の基軸通貨になったとき、アメリカの巨大資本は世界に君臨する力を得たと言えるだろうが、それが揺らいでいる。生産手段を放棄したことで足腰が弱まってしまったのだ。ドルからの離脱しようとしたイラクのサダム・フセイン政権やリビアのムハンマド・アル・カダフィ政権は軍事的に破壊したが、中国やロシアを倒すことは容易でない。そのため核戦争の危険性が高まっているのだが、それが原因でアメリカ離れも起こっているようだ。アメリカ支配層の内部での対立もある。

　日本の支配層はアメリカの好戦派に従い、中国との間で軍事的な緊張を高めてきたのだが、トランプは軍事的な対応を日本に求めそうだ。好戦派の支持通りに東アジアの軍事的な緊張を高めれば、それだけ日本は重い負担を強いられる。日中関係の破壊は2010年、菅直人政権の時から始まったことを忘れてはならない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/594.html

[国際16] 外国人記者たちが明かす“トランプショック” 「今のアメリカはローマ帝国衰退期の“パンとサーカス”状態」（週プレNEWS）
（左から時計回りに）米「フォーブス」ジェームズ・シムズ氏、英「ガーディアン」ジャスティン・マッカリー氏、「朝鮮日報」金秀恵氏、英「エコノミスト」デイビッド・マックニール氏


外国人記者たちが明かす“トランプショック” 「今のアメリカはローマ帝国衰退期の“パンとサーカス”状態」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161112-00075133-playboyz-pol
週プレNEWS 11/12(土) 6:00配信


１１月８日（日本時間９日）、世界は“トランプショック”に激震した。日本では主に安全保障やＴＰＰへの影響が懸念されているが、ドナルト・トランプ氏の米大統領選勝利を、他の国はどう受け止めたのか？

連載コラム「週プレ外国人記者クラブ」のレギュラーコメンテーターである、各国ジャーナリストたちに聞いた。

＊＊＊

まずは、今回の大統領選を精力的に取材してきた米誌「フォーブス」のジェームズ・シムズ氏。共和党とトランプ氏に辛らつな言葉を投げかける。

「１割か２割の確率でトランプ氏勝利の可能性はあると見ていましたが、正直、まさかの結果です。ヒラリー・クリントン氏はワシントンＤＣやニューヨークという“村”の村長。エスタブリッシュメント（政治経済支配層）に対する地方の国民の反発、怒りが高まっている現状を読み取れず、規定路線を敷いた民主党の大失敗です。

一方の共和党はさらに罪深い。かつての共和党にはもっと寛容さがありましたが、ここ２０年で変質してしまいました。特にオバマ政権になってからは、オバマケア（医療保険制度改革）を廃案にするため政府閉鎖という事態を招くなど、議会の膠着（こうちゃく）状態をつくり、献金者のウォール街や企業のみに耳を向け、ワシントンに対する人々の怒りを増強させた。そして、ポピュリズムに走った終着点がトランプ大統領の誕生です。

トランプ氏は勝利宣言で、『アメリカは分断で負った傷を癒やさなければならない』『今こそ国民がひとつになって結束する時だ』と言っていました。それはそうですが、『フザけるな』という感じです。差別的暴言等で、あなたが分断を助長したのではないか。

日本の大抵の報道を見ると、勝利宣言では言葉が柔らかくなっていたので安心できるかも…というような論調ですが、それは文面を追っているだけにすぎません。

建国以来、約２４０年間、アメリカはよく頑張りました。今のアメリカ社会は、衰退が始まった一世紀の古代ローマ帝国の“パンとサーカス”（愚民政策）状態かもしれない。

トランプ氏が勝ってしまった今、新政権のスタッフ及び官僚機構が、彼に変なことをさせないこと、そして、より良い方向に導くことを期待します。絶大な権力を持つ大統領はちょっとした発言でも市場に大きな影響を与えます。しかし、感情で動くトランプ氏がその助言を受け入れるかどうか…。

日本への影響としては、ＴＰＰはアウトで、安全保障では日本などの同盟国に負担増を求めてくるのは確かでしょう。またトランプ氏は『日本が輸入牛肉にかけている高関税への対抗措置として、日本がアメリカに輸出する自動車に高関税をかける』と主張していましたが、日本の自動車メーカーはほとんどアメリカで生産しているので、影響は少ないのではと思います。

ＴＰＰに加え、トランプ氏はＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）離脱にも言及しています。ホンダのフィットやマツダのデミオなど日本の小型車はアメリカへの輸出に関税がかからないメキシコで生産されていますから、アメリカがＮＡＦＴＡを離脱すれば、日本のメーカーにとっては厳しい事態になるでしょう」

アイルランド出身で英紙「エコノミスト」のデイビッド・マックニール氏も、トランプ勝利に対する複雑な心境を吐露（とろ）する。

「この結果は予想しませんでしたが、選挙までの期間、アメリカではまさに『Ｂｒｅｘｉｔ』（イギリスのＥＵ離脱）と似たようなことが起こっていたので、トランプ氏が当選する不安はありました。

イギリスは中央銀行や保守党、あらゆる利権組織が人々の怒りの度合いを読み誤っていた。それと同様のことがアメリカでも起きていたと言えます。２００８年の大統領選でバラク・オバマ氏を支持した有権者らは、８年の任期を通しても、まるで事態が変わらないことに怒りを感じてトランプ氏に希望を託したのです。

私自身も、『エコノミスト』としてもこの結果には驚いています。自由貿易や自由競争市場、技術や人の移動の自由を推進している『エコノミスト』やその読者にとっては、雇用を米国内に取り戻し、壁で隔てて移民の流入を防ぐと主張する保護主義的なトランプ氏が当選したことは“大惨事”だと見ています。『アメリカ・ファースト』という彼の政策はイギリスだけでなくグローバル経済に大きなインパクトを与えるでしょう」

同じイギリスメディアでも「ガーディアン」紙のジャスティン・マッカリー氏は、少し違う視点でこう語る。

「結果は半分予想していたので、それほど驚きもしませんでした。イギリスも『Ｂｒｅｘｉｔ』で保護主義的な流れにあるし、クリントン候補の人気が伸び悩んでいたことから、トランプ氏が勝利することは考えられました。

フロリダ州の結果が出たあたりから、選挙関連の記事はトランプ氏勝利を前提に組み立てていました。まずは株式市場をウォッチした。投票が始まってから数時間は好調でしたが、フロリダ州の結果が発表された頃から動きが変わった。『ガーディアン』では、『トランプ氏フロリダ州獲得；株価大きく変動』『世界が闇に包まれた日』などの見出しが付いた記事が掲載されました。

イギリスの現政権にとっては『Ｂｒｅｘｉｔ』の後押しになるため、好意的な結果と言えます。短期的には反移民政策など共通していることもあり、新たな英米関係ができるかもしれない。しかし長期的にはシリア、ロシア、中国、そしてＥＵなどとの外交政策、自由貿易などあらゆることで歯車がかみ合わなくなる可能性は高いでしょう」

そして最後に、韓国紙「朝鮮日報」の金秀恵（キム・スヘ）氏。やはりトランプ氏の存在は、隣のならず者の脅威と重ねずには見られないようだ。

「トランプ氏が大統領になる可能性は高くないと思っていました。共和党候補になった時も驚きましたが、支持率が上がるたびに日本では『これ以上は伸びないでしょう』と言われていて、私も同様に考えていました。そして、当選したことは非常に驚きました。

『朝鮮日報』は一面で『怒る白人、米国をひっくり返す』という大きな見出しとトランプ氏が満面の笑顔をした写真を掲載しました。

韓国はＴＰＰに加盟していませんが、トランプ氏の貿易観や経済観は危険だと見ています。また韓国内の米軍基地の問題も大きく、北朝鮮に対してどういう対応を取るか、または取らないかが重要となってくる。直接的ではなく、米朝の関係性で韓国に大きく影響するでしょう。

今後、各国で首脳会談を開くと思われますが、他の大統領とは違い、トランプ氏の今後は予想がつかない。北朝鮮の金正恩総書記に似ている。このふたりが核兵器を保持する国のトップであるという危険性は無視できません」

●明日予定の後編では、中国やフランスのジャーナリストたちの意見を配信！

（取材・文／松元千枝、週プレＮＥＷＳ編集部）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担　消費税１８％が現実味（日刊ゲンダイ）
　　　


米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193670
2016年11月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　アメリカ・ファーストを掲げるトランプ氏にさあ困った（Ｃ）ＡＰ


「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年１月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。

　まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とＮＨＫのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の１００％負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。

「日本は“おもいやり予算”で毎年１８９３億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約７５％で、ドイツの３２．６％、韓国の４０％と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を１００％にしろと言っているわけではないと思う。恐らく、在日米軍５万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約６０００億円の負担増になります」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。

「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は１隻１兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年３兆円をむしり取られるかもしれません」（世良光弘氏）

■消費税１８％が現実味

　トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・ＵＳＡで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。

　安倍政権はＴＰＰ交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間３兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この３分野だけでも、８年間で合計４８兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間２０兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高１８％まで増税される可能性があるとみています」

　トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/795.html

[医療崩壊5] 失った耳を肋軟骨で再建、右腕にはっきりと耳の形―中国
中国・西安交通大学第一付属病院の郭樹忠教授が現在、耳の再建を試みている。


失った耳を肋軟骨で再建、右腕にはっきりと耳の形―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154851.html
2016年11月12日(土) 0時0分


中国・西安交通大学第一付属病院の郭樹忠教授が現在、耳の再建を試みている。華商網が伝えた。

患者の吉さんは1年前に交通事故で耳介を失ってしまった。そこで、郭教授は吉さんの肋軟骨を使って耳介のフレームを作り、それを右腕の皮下組織に埋め込み、耳介の形に成長するのを待っている。今後は適切な時期に、顕微外科の血管吻合（ふんごう）手術を通して、それを側頭部に移植するという。（提供/人民網日本語版・編集KN）




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/388.html

[中国10] 中国で外資系企業の撤退相次ぐ、中国人が自国ブランドを選ぶように―米メディア
11日、中国の消費者が国内ブランドの製品を選ぶようになり、中国市場に進出した海外ブランドは生き残りがますます難しくなっている。写真はマークス＆スペンサー。


中国で外資系企業の撤退相次ぐ、中国人が自国ブランドを選ぶように―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154879.html
2016年11月12日(土) 6時20分


2016年11月11日、中国の消費者が国内ブランドの製品を選ぶようになり、中国市場に進出した海外ブランドは生き残りがますます難しくなっている。環球時報が伝えた。

ブルームバーグによると、英国のスーパー、マークス＆スペンサーは中国市場に進出していたが、すでに10店舗が閉鎖に追い込まれた。中国の消費者が次第に国内ブランドの製品を購入するようになったことやネットを通じた買い物をするようになったことが原因だという。

コンサル大手ベイン＆カンパニーの調べでは、中国経済の減速で消費が落ち込む状況の中、外資系企業の業績は中国企業よりも悪化している。2015年、シャンプーやビールなど26品目で、グローバルブランドは中国での売り上げが1．4％減少したが、中国の国内ブランドは7．8％増加した。消費者の動向にいち早く対応できているためだとみられている。

ファストフード各社は商品開発の現地化を進めることでシェアの縮小を食い止めようとしている。マクドナルドはタロイモパイを、ケンタッキーフライドチキンは北京ダックツイスターを発売している。しかし、中国人の味覚を満たすにはほど遠く、商品の多様化は新たなリスクを招きかねない。

衣類では中国人の体形や体格に合わないなど、中国の消費者に対する基本的な理解が欠けていることも背景にある。マークス＆スペンサーはこの点でミスを犯し、中国の大衆市場に迎合しようとしながら失敗に終わった。同種のミスを犯す外資系企業は後を絶たない。

しかし、マークス＆スペンサーの撤退は他の外資系企業にとっていい教訓になるかもしれない。小売りの20％がネット上での販売だという点も忘れてはならず、中国に適切なパートナーがなければ、中国で消費意欲の強い中産階級の動向もつかみ得ないだろう。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/268.html

[アジア21] 中国が激安韓国ツアー取り締まり、韓国格安航空会社の業績への影響に懸念―韓国メディア
9日、中国政府によるショッピング強要行為などを含む不合理な激安韓国ツアーの取り締まりや韓国への個人旅行者の増加の影響で、韓国の格安航空会社が経営難に陥る可能性があるとの指摘が韓国国内で出ている。写真は韓国を訪れた中国人観光客。


中国が激安韓国ツアー取り締まり、韓国格安航空会社の業績への影響に懸念―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154772.html
2016年11月12日(土) 7時0分


2016年11月9日、韓国・アジア経済によると、中国政府によるショッピング強要行為などを含む不合理な激安韓国ツアーの取り締まりや韓国への個人旅行者の増加の影響で、韓国の格安航空会社が経営難に陥る可能性があるとの指摘が韓国国内で出ている。中国僑網が伝えた。

旅行シーズンである第3四半期の韓国の航空会社の業績は概ね、低油価基調の中、好調だった。

アシアナ航空は7日、第3四半期の売上高が前年同期比9．4％増の1兆5554億ウォン（約1418億7000万円）、営業利益が同233％増の1516億ウォン（約138億2000万円）を記録したと発表した。純利益は1526億ウォン（約139億1000万円）を記録し黒字へと転換した。

大韓航空も先月25日、第3四半期の営業利益が前年同期比34．9%増の4476億ウォンだったと発表している。

一方で、中国政府が不合理な低価格旅行商品の取り締まりを始めたことで、こうした中国人向けの格安ツアーにチャーター便などを提供している韓国の格安航空会社の業績について影響を懸念する声も出ている。

格安航空会社の幹部は「われわれの主要な中短距離路線は中国と日本だ。中国からのツアー客減少は、業績に直接的な影響を与えることになる」と述べている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/529.html

[中国10] 日本のデパートの開店の様子を中国ネット大絶賛！＝「さすがは民度世界ランキング1位」「みんなが日本に行く理由がわかった！」
11日、中国のインターネット上にこのほど投稿された、日本のデパートの開店の様子を映した動画に中国ネットユーザーの注目が集まっている。写真は日本のデパートを訪れた外国人観光客。


日本のデパートの開店の様子を中国ネット大絶賛！＝「さすがは民度世界ランキング1位」「みんなが日本に行く理由がやっとわかった！」
http://www.recordchina.co.jp/a154929.html
2016年11月12日(土) 7時20分


2016年11月11日、中国のインターネット上にこのほど投稿された、日本のデパートの開店時の様子を映した動画に中国ネットユーザーの注目が集まっている。

中国人男性が撮影した動画では、まず4人の店員がガラス戸の奥に表れ、ドアを解錠。しばらく所定の場所で直立した後、開店時間になると一斉に並んでいる客の方を向いて深々と一礼する。そして、引き戸を開けて「お待たせいたしました」「おはようございます」と声をかける。店内に入ると、各売り場の店員が店頭に立ち、入ってくる客に対して深々とお辞儀をしている。

「日本のデパートのオープン、礼儀正しすぎる」と題されたこの1分半ほどの動画は、1カ月余りで11万回以上再生され、高評価244、低評価6とかなり支持されている。また、ネットユーザーからは720件のコメントが寄せられている。

“いいね”の多いコメントには、

「民度世界ランキングで1位の日本、さすがだ。日本は礼儀の文化をきちんと継承してきたが、われわれ中国はとっくに名ばかりで実情が伴わなくなっている」
「中国の店員といったら、ジロジロと客を見て、もし買わずに店を出ようものなら、にらみ付けたり、文句を言ったりする」
「日本の実店舗がネットショップの影響を大きく受けないのは、店で受ける感覚が中国と違うから。中国では店に入ること自体が怖い人も多いんじゃないかな」
「仕事でよく日本に行く友達も、日本の店で買い物するのは気持ちが良いと言っていた。偽物もないし、中国で買うより安いしね」
「日本人はみんな感謝の心を持っている」
「店側だけじゃなく、客も同じ。誰も先を争ったりしない」
「なぜこれほど多くの人が日本での買い物に興じるのかやっとわかった！」

などがある。

コメントを見ていると、日本を訪れた中国人の多くが印象深かったことに「日本のサービス」を挙げる理由がよくわかる。“爆買い”は落ち着いたものの、ショッピングは依然として中国人観光客の主な観光目的の一つ。あるユーザーが言うように、「物を買うためだけでなく、中国にはないサービスを体験できる」ことが背景にありそうだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/269.html

[アジア21] 韓国が開発失敗したはずの2階建て高速鉄道車両、一転7年後実用化へ＝韓国ネット「客をつぶす気か！」
11日、韓国メディアによると、韓国政府が研究を完全に中止し事実上失敗とされていた高速鉄道KTXの2階建て車両開発が、一転実用化に向け動いていることが分かった。来年には試運転を終え、早ければ2023年に本格導入される。資料写真。


韓国が開発失敗したはずの2階建て高速鉄道車両、一転7年後実用化へ＝韓国ネット「客をつぶす気か！」「どうやってあのトンネルを通るの？」
http://www.recordchina.co.jp/a154928.html
2016年11月12日(土) 8時10分


2016年11月11日、韓国・ニュース1などによると、韓国政府が研究を完全に中止し事実上失敗とされていた高速鉄道KTXの2階建て車両開発が、一転実用化に向け動いていることが分かった。来年には試運転を終え、早ければ2023年に本格導入される。

韓国鉄道公社（KORAIL）は同日、現代（ヒュンダイ）ロテム、韓国鉄道技術研究院との間で、韓国型2階建てKTX開発に向けた業務協約を締結したことを明らかにした。2階建てKTXは、既存のKTX山川（サンチョン）型車両の4倍超の座席を設けることで、1編成で航空機5機分に当たる1400人の乗客を運ぶことができるという。2階建てKTXの研究は韓国では3年ほど前から重ねられてきたものの、今年10月初めの韓国メディアの報道では、技術不足で開発が中止されたと伝えられていた。

KORAIL関係者は「今回の業務協約を通じ2階建てKTX導入への可能性が開かれた」とし、「共同研究が完了すれば、時速300キロの2階建て高速鉄道の技術を保有することになり、海外鉄道市場への進出の活路が開かれるだろう」と述べた。協約では試験車両2両を製作し17年末までに試運転を完了、技術開発が終わった時点から約60カ月の製作期間を経て、早ければ23年に運行を開始する計画となっている。

これに韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せているが、車両実用化への期待の声は少ない。

「技術の問題より、トンネルのサイズが合わないから結局やめたんじゃなかったっけ？また始めるということは、他にお金を巻き上げる所がなくなったんだろう」
「どうやってあの京釜線のトンネルを通るの？拡張工事が必要なのでは？」
「また上の人間がものすごい額の裏金を手にするはずだ」

「現代ロテムって、あの中国よりも技術力がない会社？」
「線路とトンネルをそのまま使うから、1階建てサイズの半分で作るようなものだろう。みんなしゃがんで乗るような感じだな」
「列車があっても走る線路がないじゃないか」

「そんな無駄なことをするより、車両を長〜くつなげて運行したら？その方が早い」
「今だって狭苦しいのに、つぶす気かよ！ヨーロッパの高速鉄道を一度見てきたらどう？」
「現政権下ではもう何もしないでくれ！」
「やめておけ。ここは広い大陸とは違う」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/530.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進党に辛口投稿を送信　反応が楽しみ！　
民進党に辛口投稿を送信　反応が楽しみ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_93.html
2016/11/12 00:21　半歩前へU


　民進党のホームページ（https://www.minshin.or.jp/）に当方のブログ「よくぞ言ってくれた　室井佑月！」を送信した。果たしてどんな反応をするか？それとも無視するか？

　トップページの一番下に、「ご意見・お問い合わせ」とあった。そこをクリックしたところ、以下の文字が飛び込んだ。

　あなたのご意見をお寄せください。「ご意見、ご感想」入力用URLをあなたのメールアドレス宛に送付いたしました。メールアドレスに記載した手続きに従い、送信をお願いします。 誠にお手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

　メールアドレス、名前、居住都道府県などのほか、「件名」を書けというので、「民進党は本当に政党なのか？」と書いた。

　そうして「よくぞ言ってくれた　室井佑月！」と題した次の投稿を送信した。

　「恩義や敬意を少しも払おうとしない民進党」―。よくぞ言ってくれた、室井佑月！野党を応援したリベラル派はみんなそう思っている。民進党は共産党の支援があったからこそ、今でも何とか体裁を整えているのだ。

　田んぼの案山子は一本足でも立っているが、民進党は他党の支援なしでは立っておれない。それが分からないのだから間抜けと言うほかない。

　民進党の諸君に言いたい。キミたちを誰も信用していない。キミたちは、役立たずの烏合の衆だ。自覚のない愚か者は政治の舞台から退場すべきだ。通行妨害、邪魔なのだ。

続きはここをクリックhttp://79516147.at.webry.info/201611/article_92.html

よくぞ言ってくれた　室井佑月！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/787.html

　こうした内容だけに、向こうさんがどんな反応をするか見ものである。民進党のメール窓口が「とても議員には見せられない」と思ったら、それまでだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　「新たな日米関係」安倍が言うべき（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「新たな日米関係」安倍が言うべき
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1736992.html
2016年11月12日8時10分　日刊スポーツ


　★外交上の失敗は、クリントンが当選すると見込んでトランプとの関係構築も、会談も準備してこなかった外務省の外交音痴ぶりと、それをうのみにしていた官邸のぼんやりさ加減だろう。あわてて首相補佐官を北米に送り込み、電話会談、１７日会談と、今までの失敗を取り消そうと必死だ。しかもそこで日本サイドが確認したかったことは日米同盟の維持・強化。つまり現状維持だ。

　★日本政府が、トランプが選挙遊説中に発言した米軍駐留経費の全額日本負担の要求、応じなければ米軍撤退と独自の国防を強い、核武装を自国でしろ、としてきたことの真意を測り、日米同盟の堅持こそ、両国の利益だと強調する様を見れば、政府がよく国内向けの言い訳に使う「米軍が言うから」「米国が要求するから」とはだいぶ様相が違う。地位協定の改正にしても日本側が現状維持を要求しているのではないかと勘繰りたくなる。

　★一方、１０日に沖縄県知事・翁長雄志はトランプに「米国と沖縄との関係について話し合う機会をつくっていただき、双方にとって良い結果となるよう、強力なリーダーシップをご期待申し上げます」と祝電を送った。大統領が代わることで、今までの日米関係のセオリーにとらわれず、新しい関係を模索しようという知事の決意の表れだが、これを首相・安倍晋三が言うべきではないのか。憲法も米軍も米国に押し付けられていて変えたいと日ごろから考えているのなら、翁長の対応の方が筋が通る。これでは政府の日米関係の考えは対外向けと国内向けと別のものが２本走っているかのようだ。

　★ＴＰＰをほごにされても、現状維持を迫る日本外交は周辺国から見ても滑稽だろう。年末に来日するロシアのプーチン大統領はこの米国追従をどう見るか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」
　　　　　　　　　　　　我が国の総理大臣、安倍晋三
　

安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか。安倍政権に巣食う諸悪の根源を暴く。「政治家の条件とは」「言葉の信頼性とは」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161112-00003722-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/12(土) 8:00配信


なぜ国民はここまで嘘ばかりをつかれて平気でいられるのか？　

安倍晋三は「TPPは断固反対！」と言っていた。

2012年衆院選の自民党マニフェスト、そして選挙ポスターにもそう書かれていた。

なのに安倍晋三は「TPP断固反対と言ったことは、1回も、ただの1回も言ったことはございませんから。」と平気で嘘をつく。

また、2016年10月17日には安倍は「我が党においては（1955年の）結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁。

その舌の根も乾かぬうちに、11月4日に衆院TPP特別委員会でTPP承認案がまさに「強行採決」された。2015年7月16日に安全保障関連法が「違憲」と言われつつも強行採決されたのは記憶に新しい。

なのに、安倍晋三という男は「嘘を平気でつく」ことができる。

それは一体なぜなのか？　

そしてここまで国民が愚弄されているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いのはなぜなのか？　

作家・哲学者の適菜収氏がこの2つの謎を解き明かした書『安倍でもわかる政治思想入門』を発売する。

「政治家の条件とは」「言葉のもつ信頼性とは」

この大事な問いを意識することなく政治家になってしまい、政治家を続ける安倍晋三の正体を暴いた書だ。

その前に、「そもそも政治家の条件とは」何かを適菜収氏に語ってもらった。


　政治とはなにか？　

　それは国を治めるということです。

　権力を動かすということです。

　権力の動かし方を間違えると、大変なことになります。

　戦争になったり、国が貧乏になったり、社会が混乱する。

　だから政治家の責任は重大です。

　私は必ずしも政治家に歴史や経済、文化に関わる高度な知識が必要だと

は思いません。

　政治家には判断能力があればいい。

　判断の基盤となるのは、常識です。それと人間を知ることです。

　とくに議会主義を採用しているわが国においては、フェアな議論を行うことができる人間が求められます。

　もっと言えば、普通の人間であればいい。

　きちんと挨拶ができる、人の話をきちんと聞く、お行儀よく食事をする。

それと、小中学校の社会科の授業で習う程度の知識があれば十分です。

　でも、この程度のハードルさえクリアできない人たちがいる。

　一九四五年七月二六日、アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国にポツダム宣言が突きつけられます。

　八月六日にはアメリカ軍により広島に、八月九日には長崎に原子爆弾が投下される。

　そして八月一五日、玉音放送により、日本の降伏が国民に公表されます。

　義務教育で習う、一般常識です。

　しかし、本文でも述べるように、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」などと語るような人間が政治家をやっている。そして、不幸と間違いが重なれば総理大臣にまで上り詰めてしまう。

　これは危険です。

　二〇一〇年八月一九日、総理大臣の菅直人は「昨日事前に予習しましたら（防衛）大臣は自衛官ではないんだそうですね」「改めて法律を調べてみたら（総理大臣は）自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と発言。文民統制も自分が自衛隊の指揮権を持っていることも知らずに総理大臣をやっていたわけです。アメリカやロシアの大統領が、自分が軍隊のトップであることを知らなかったら、世界は一瞬でひっくり返る。

　二〇一六年五月一六日、総理大臣の安倍晋三は、他党の議員を「勉強不

足」と罵倒しながら、「私は立法府の長」と発言。

　自分の権限を知らない人間が、わが国では権力を動かしている。

　世界はすでにひっくり返っています。

　本書の目的は、安倍個人をバカにしたり揶揄することではありません。

　たしかに安倍には基礎的な素養はないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

　病んでいるのは、ああいうものを増長させたわれわれの社会です。

　本書では現在のわが国が抱える問題をあぶり出すために、安倍の発言を検証していく。

　ドイツの哲学者フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェ（一八四四〜一九〇〇年）は言います。

「ただ私は個人を強力な拡大鏡として利用するだけだ。危機状況というものは広く行きわたっていてもこっそりしのび歩くのでなかなかつかまらない。ところが個人という拡大鏡を使うとこれがよく見えて来るのである」（『この人を見よ』）

「またこれと同じ意味において私はヴァーグナーを攻撃した。もっと正確に言うと、すれっからしの人を豊かな人と取り違え、もうろくした老いぼれを偉人と取り違えているドイツ『文化』の虚偽、その本能−雑種性を私は攻撃した」（同前）

　安倍という個人を通して見えてくるものはなにか？　

　われわれはその「虚偽」を直視する責任がある。


著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に発売決定。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/799.html

[経世済民115] トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由　　久保田博幸（金融アナリスト）

トランプ氏の勝利で金融市場が乱高下した理由
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161111-00064317/
2016年11月11日 9時51分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


米大統領選挙は、予想外のトランプ氏の勝利で世界中が驚いた。金融市場もまれに見る値動きをしていたことからも驚きが尋常でなかったことが伺える。ちょうど米大統領選挙の開票状況が伝わる時間帯に開いていた9日の東京市場では、予想外のトランプ氏のリードを受けて、一時1000円以上の下落となった。外為市場でもドル円は105円台から一時101円台に下落した。

ところがドル円は101円台をつけたあとじりじりと切り返し、9日の米国市場では105円台後半まで上昇した。この円安と米株高もあり、10日の東京株式市場は寄り付きから買い戻しの動きを強め、前日の下げ分を取り戻した格好となった。

9日の米国債券市場では、長い期間の債券が大きく下落した。米10年債利回りは心理的な壁とされていた2%を上回ってきた。10日に米10年債利回りは2.15%に上昇した。

これらの値動きの背景にはいったい何があったのか。今回、市場ではブラックスワンやテールリスクが存在していることをあらためて示したものともいえる。黒い白鳥などいないと思われていたがそれは現実には存在した。通常想定出来ない確率のリスクがテールリスクとされる。つまりあり得ないと思われていたことが現実に起きてしまうリスクが今回発生したとの認識である。

6月に実施された英国の国民投票で、予想外のEU離脱を選択したことで市場が動揺したことも記憶に新しい。このときも予想外の出来事でリスクオフと呼ばれる株安、通貨安、国債高が起きた。しかし、それが長続きすることはなく市場は次第に平静を取り戻した。

今回のトランプショックについても、一時的にリスクオフの動きは起きても、いずれ新たな政策（善し悪しはさておき）に対する期待感が市場で出てくることも考えられ、強いアメリカを主張して国民の期待感を強ませることで、金融市場も期待を寄せる可能性はあると見ていた。しかし、これほど速く反応することまでは想定できなかった。

英国の国民投票結果と今回のトランプ氏の勝利に関して共通してるのは、事前の大方の予想が外れたことである。この予想を背景に、市場では英国はEUから離脱しない、過激な発言を繰り返したトランプ氏は当選しないとの楽観的な見通しが形成されてしまった。それが裏切られたショックがマーケットを揺るがした。ここにはどうして正確な予想ができなかったのかという問題も存在する。

マーケットが過剰反応し、その後の反動を含め値動きを荒くさせて背景には、アルゴと呼ばれるコンピューターが市場の動向を判断して売買するシステムや、HFTと呼ばれる超高速処理を利用して自動売買するシステムなどの存在もあったであろう。9日の先物などデリバティブ市場の売買高が記録的な多さとなっていたことからもこれは伺える。

英国のEU離脱による欧州を主体とした金融経済への影響、トランプ大統領誕生による米国の金融経済への影響について、当初は悲観的な見通しが強まり、リスクオフの動きが強まった。しかし、英国のEU離脱は時間を掛けて行われることもあり、またポンド安によって英国景気や物価にプラスに働いた面もあって市場は認識を変えた。トランプ氏に関しては、勝利宣言を行った演説はそれほど過激なものではなかったことをきっかけに、むしろ期待感も出てきたことにより、リスクオフの反動が起きた。

百年に一度とされる危機が、リーマン・ショック、ギリシャ・ショックというかたちで立て続けに起きて、まさに金融市場で大きなテールリスクが発生してしまった。この後遺症も残っているため、金融市場においてはつい過敏に動いてしまうことも念頭に置いておくことも必要なのかもしれない。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/595.html

[経世済民115] 米株はダウが終値で連日最高値更新、週間では5年ぶりの大幅高（ロイター）
　１１月１１日、米株はダウ終値で連日過去最高値を更新、週間では２０１１年以来の高い伸びとなった。写真はニューヨーク証券取引所のトレーディングフロアの様子。前日撮影。（２０１６年　ロイター／ Brendan McDermid）


米株はダウが終値で連日最高値更新、週間では5年ぶりの大幅高
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-nov-idJPKBN1362E8
2016年 11月 12日 07:39 JST


［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種が終値で連日過去最高値を更新。米大統領選でドナルド・トランプ氏が予想外に勝利したことを受け、週間では２０１１年以来の高い伸びとなった。

トランプ次期大統領による金融セクターなどでの規制簡素化やインフラ投資拡大などへの期待から、Ｓ＆Ｐ５００金融株.SPSYは過去３日で８％上昇と、２００８年以来の大幅な伸びを記録。Ｓ＆Ｐ工業株.SPLRCIは５％、Ｓ＆Ｐヘルスケア.SPXHCも３％上昇した。

ダウ.DJIは週足で５．４％上昇と、２０１１年以来の高い伸びを記録。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXも３．８％高と、２年ぶりの大幅高となった。

リッジウォース・インベストメンツのアラン・ゲイル氏は「ここ数日市場で広がっていた楽観的なトーンが裏打ちされるかどうかを見極めようと、（トランプ氏による）人事や政策が注視されている」と語った。

ナスダック・バイオテク株.NBIはこの日０．６４％低下したものの、週間では１０％高と、２０００年以来の強い伸びとなった。

フィッシャー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長はこの日、米経済の見通しはＦＲＢが緩やかな利上げを進めるのに十分力強いとの認識を示しつつも、米長期金利の上昇を注視していると語り、株式相場に漂う強気なセンチメントを幾分冷やす格好となった。

個別銘柄では、半導体大手エヌビディア(NVDA.O)が３０％急騰し、ナスダック総合.IXIC押し上げに寄与した。四半期売上高が約６年ぶりの大幅増になったことを好感した。

娯楽大手ウォルト・ディスニー(DIS.N)は２．８６％高。２０１７年度の１株利益は小幅増、２０１８年度およびそれ以降は「一段と大幅な伸び」になると予想し、業績見通しをめぐる投資家の不安を和らげた。バークレイズは投資判断を「アンダーウエート」から「イコールウエート」に引き上げた。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．１６対１。ナスダックも２．３６対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約９６億株で、直近２０営業日の平均である７５億株を上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 18847.66 +39.78 +0.21 18781.65 18855.78 18736.96 .DJI

前営業日終値 18807.88

ナスダック総合 5237.11 +28.32 +0.54 5191.82 5241.08 5179.64 .IXIC

前営業日終値 5208.80

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2164.45 -3.03 -0.14 2162.71 2165.92 2152.49 .SPX

前営業日終値 2167.48

ダウ輸送株２０種 8578.65 +22.05 +0.26 .DJT

ダウ公共株１５種 627.82 -2.36 -0.37 .DJU

フィラデルフィア半導体 837.24 +31.15 +3.86 .SOX

ＶＩＸ指数 14.17 -0.57 -3.87 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 633.21 +4.03 +0.64 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 301.58 -4.02 -1.32 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 526.73 +1.51 +0.29 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 517.80 -0.83 -0.16 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 359.43 +1.39 +0.39 .SPSY

Ｓ＆Ｐ不動産 180.92 +0.25 +0.14 .SPLRCREC

Ｓ＆Ｐエネルギー 511.21 -8.62 -1.66 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 813.91 -12.35 -1.49 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 154.10 -0.14 -0.09 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 788.69 +3.72 +0.47 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 233.27 -0.90 -0.38 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 11.73億株 .AD.N

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 17440 + 40 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物12月限 円建て 17420 + 20 大阪比 <0#NIY:>



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/596.html

[経世済民115] ＜低賃金＞「学校行きたい」女性介護士の風俗サバイバル（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱重工業長崎造船所＝酒井雅浩撮影


＜低賃金＞「学校行きたい」女性介護士の風俗サバイバル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 11/12(土) 9:30配信


　風俗店で働きながらお金をため、転身の機会をうかがう２８歳の介護職女性がいます。家計や将来への計画を詳しく聞くと、現実的な判断に基づいて周到に準備をしていました。ただ漫然と働くだけではリスクが増える時代、彼女は現状から脱出できるのでしょうか。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝則】

　彼女は福祉専門学校を卒業して、介護士として埼玉県内の介護施設で働き始めました。今の賃金は額面で月約１６万円。ワンルームマンションに住み、車の維持費を払うと残りは１０万円弱。そこから食費、光熱費、携帯電話代を払います。そんなに残りません。

　そこで、施設と相談して勤務を昼間だけにしてもらい、週に数回、東京・池袋の風俗店で働くことにしたそうです。そもそも賃金が低い施設で夜間勤務や宿直をするより、風俗店で働く方がはるかに稼げます。お金をためて、行政書士資格を取るための学校に行きたいと考えています。

　施設の給料が約１６万円、風俗店で週２〜３回働いて月１３万〜１４万円。計約３０万円の中から毎月６万〜７万円を貯蓄に回し、転身のタイミングを計っています。とても賢く、冷静に、自分のサバイバルを考えています。

　◇セカンドキャリアとしての看護職、福祉職

　保育士、介護士からの相談の多くが風俗の仕事絡み。高校を卒業して働く中小企業の事務職女性も同じで、いわゆるノンキャリアと言われる高卒、専門学校卒の低賃金労働者の困窮が、顕著です。

　相談に対して、私たちができることは正直、あまりありません。風俗を辞めたいと言われたら「じゃあ辞めましょう」という話になりますが、収入を補う手段は他にありません。そもそも風俗業も競争が激しく、その仕事に就くことも難しくなっています。

　病気を患っているなら、「生活保護をもらって一度休みましょう、その後職業訓練を受けて人生を変えましょう」とアドバイスできますが、健康で賃金が低いだけでは手がない。悩ましいところです。

　お金を持っている相談者に対しては、セカンドキャリアとして看護職や社会福祉士を目指すよう勧めます。対人援助職の中でもまだ賃金水準が高く、求人数も多い分野だからです。しかし学費が高いので、お金がないと難しい。また、女性なら経済力のある男性との結婚を目指す方法もありますが、男性の平均賃金が下がっているので簡単なことではないでしょう。

　◇「みんなで負担、みんなが受益者」という仕組みを

　低賃金ワーカーだけでなく、学生も必死です。親の収入が伸び悩んだり、減ったりしているため、アルバイトをして自分で学費や生活費を稼がないといけません。私が教えている大学でも、多くの学生が働いています。夜の仕事に就いている学生もいます。

　美容業界からの相談も増えています。「非正規で週５日働いて月収８万円」も珍しくありません。男性には、掛け持ちの深夜労働も増えています。

　保育士、介護士だけでなく、学生、事務職、飲食店員、シングルマザーなど、低賃金で働く人はどんどん増えています。普通の暮らしを維持するために、ダブルワーク、トリプルワークが当たり前という異常事態です。

　日本の相対的貧困率１６.１％、つまり国民の６人に１人が貧困状態です。経済が縮小し、富が偏在し、格差が拡大・固定化して、経済資本、社会資本を持たない人たちの貧困が加速しています。

　このような状態のまま、日本はいっそうの少子高齢化時代に突入します。今後１０年間で、いわゆる団塊世代（１９４７〜４９年生まれ）の人たちが後期高齢者になります。介護や医療需要はどんどん大きくなります。

　一方、共働き家庭の割合も上昇する見通しです。夫婦が働きながら子育てをするには保育所が必要です。今後数年で新たに確保が必要とされる保育士数は６万人以上です。でも賃金が低いまま、介護や育児労働に従事させるのは困難です。

　今後、低所得者への住宅手当導入や、公営住宅の空き部屋開放、保育・介護職員の待遇改善など、税金を効果的に投入する必要性がいっそう強まるでしょう。税の投入には財源問題がついて回りますが、税を引き上げないと仕組みが持ちません。

　子供を育てるために、介護医療のために、今後何が必要でいくらかかるのか、そのニーズと費用をパッケージで考えた上で、「みんなが負担し、みんなが受益する」仕組みを新たに作らなければならないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相ならトランプショック解散もやりかねない　　天木直人
安倍首相ならトランプショック解散もやりかねない
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/12/post-5662/
12Nov2016　天木直人のブログ


　トランプ氏が大統領になれば現実的な政策を打ち出してくれる。

　日本を見ていると、安倍政権はもとより、メディアも国民もそのことばかりだ。

　しかし世界はそう見ていない。

　トランプの米国によって世界はもはやこれまでの世界ではなくなる。

　そういう危機感が満ちている。

　なによりも肝心の米国が、いまだ不透明だ。

　トランプショックは、誰もその行き着く先が見通せない今世紀最大の事件であり、その帰趨がはっきりするには、長い年月が必要かもしれない。

　そう観念した方がいい。

　もし、世界が指標を失うならどうなるのか。

　国民は政府に、俺たちの生活をどうしてくれるのかと迫り、政府は国民の要求にこたえるため、ますます一国主義に走る。

　そうなった時、一番困る国は日本だ。

　なにしろ戦後の日本は、日米同盟という名の対米従属以外に国家の哲学がないからだ。

　本来は憲法９条の精神こそ戦後日本の国家哲学であったはずだ。

　打倒安倍を唱える野党は、いまこそそれを訴えなければいけないのに、野党はそれに気づいていない。

　いや、憲法９条についての基本的価値観がバラバラな政党が野党共闘しているから、憲法９条を前面に押し出せないのだ。

　トランプショックは安倍政権にとって大変な試練である。

　だからこそ、この混乱に乗じて、これまでの政策の行き詰まりを一気にチャラにする挙に出てもおかしくない。

　危機こそ日米の結束が必要だと言って。

　危機こそ安定政権が必要だと言って。

　危機こそ、批判ばかりする政党は不要だと言って。

　解散・総選挙の打って出てもおかしくない。

　そう思わせるほど今の野党はトランプショックに茫然自失だ。

　トランプショックのいまこそ、憲法９条を国是とすべきだと堂々と主張して国民を引っ張っていく政党が、この国の政治にどうしても必要になってくる。

　それは歴史の要請に違いない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/800.html

[自然災害21] 70年ぶりで大騒ぎ 超スーパームーンは大地震の前兆か？（日刊ゲンダイ）
　　　


70年ぶりで大騒ぎ 超スーパームーンは大地震の前兆か？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/193676
2016年11月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　不気味…（１５年９月のスーパームーン）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　今月１４日に約７０年ぶりとなる超巨大「スーパームーン」が現れる。次は１８年後ということもあり、すでに「スーパームーン観賞ツアー」が組まれるなど大盛り上がりだが、一方で、「大地震が起きる」と、ネット上では大騒ぎになっている。

　スーパームーンは月が地球に最も近づいた時に満月や新月を迎える現象。今回は通常よりも１４％大きく、３０％明るい。今世紀最大ともいわれているが、ネット住民が恐れるのにもワケがある。

　過去にスーパームーンがあった直後、「スマトラ沖地震」や「東日本大震災」などの大地震が発生しているからだ。前回の巨大スーパームーンが出た１９４８年１月の前日にもフィリピン・パナイ島近くを震源とするＭ８・２の巨大地震が起きている。

■月の引力で地球が引っ張られると地震が？

　しかも、今年９月には東大の地震科学研究グループの井出哲教授らが、「巨大地震は、月の引力が強くはたらく時に発生しやすくなる」という研究結果を英科学誌「ネイチャー」に発表している。ネット住民が騒ぎ立てるのも無理はない。やっぱり１１月１４日の前後に地震が発生するのか。

「月が地球に近づくと、その引力で地球が引っ張られ、地震が起きると考える学者もいます。その説を当てはめると、月が地球に最も近づく今回は巨大地震を引き起こす可能性が高いわけです」（武蔵野学院大特任教授・島村英紀氏＝地震学）

　今年は熊本や鳥取などで大きな地震が頻発。いずれも予想外な場所で起きているだけに心配だ。

「引力の強さから普段から地震が多い場所で巨大な揺れが起こる可能性が高いでしょう。活断層が２０００もある日本では全国どこで地震が起きても不思議ではありません」（島村英紀氏）

　今週末に最低限の備えはしておいた方がいいかもしれない。









奥田直
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100012290262547&story_fbid=237472770005730
今朝の地震は月のせい…？ www



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ハゲタカファースト政治ゴリ押しの安倍政権ー（植草一秀氏）
ハゲタカファースト政治ゴリ押しの安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9n8l
11th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権与党は衆議院本会議を強行開会し、ＴＰＰ批准案を強行採決。

可決した。

採決に先立ち、野党４党は山本有二農水相の不信任決議案を上程したが、反対多数で否決された。

ＴＰＰ承認案の採決は議員の５分の１が求めれば、記名投票できたが、

民進党が記名投票を求めずに退席、起立での採決になった。

この場合、誰が賛成し、誰が反対したのかは記録に残らない。

記名投票を選択し、牛歩戦術なども採用し、衆院可決を１日でも遅らせるべきだった。

不信任決議案の理由説明でも指摘されたように、

大統領就任当日にＴＰＰ交渉から離脱することを主権者と契約しているトランプ氏が

１１月８日の大統領選で勝利した。

この直後に、日本がＴＰＰ批准案を承認するのは、まさにけんかを売る行為である。

ＴＰＰ交渉参加国は米国の動向を見守っており、

トランプ氏当選の直後にＴＰＰ批准案を強行採決する行動は正気の沙汰でない。

臨時国会の会期末は１１月３０日であり、参院での審議未了、廃案に持ち込まねばならない。

国会前での水曜行動などにより、ＴＰＰ批准阻止の活動を展開している

「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

は、１１月１０日に抗議声明を発表した。

以下に転載させていただく。


衆議院本会議でのＴＰＰ採決強行に抗議する

本日11月10日、衆議院本会議は、ＴＰＰ協定の承認案及び関連法案の採決を強行した。

私たちは、強く抗議し、ＴＰＰ協定の廃案めざして引き続き運動を強化することを呼びかける。

そもそもＴＰＰは、私たちのいのちと暮らし、地域の行方に重大な影響を及ぼす事が明らかであるにも関わらず、

十分な情報開示も審議時間も保障しないまま衆議院の通過を強行したものであり、とうてい認められない。

昨日、アメリカでは次期大統領にトランプ氏を選んだことで、ＴＰＰの行方はますます不透明になっている。

この中で立法府の独立性を侵して、協定承認を強行する安倍政権の態度は異常である。

私たちは、衆議院の強行通過に強く抗議するとともに、参議院での徹底した審議と廃案を求めて、

さらに全国的な共同運動を広げて奮闘するものである。

2016年11月10日

ＴＰＰを批准させない！全国共同行動

米国でトランプ氏が大統領に選出された。

ＴＰＰを阻止するために、もっとも有効な手法は、実はトランプ大統領の誕生であった。

その視点が、トランプ大統領選出を期待し，また予測してきた、最大の理由である。

トランプ氏は米国の１％勢力＝ハゲタカのインナーサークルのメンバーではない。

しかし、ハゲタカはトランプ氏が大統領に選出されてしまった以上、今度はトランプ氏に接近して、

トランプ氏の変節を誘導することに注力するはずである。

この点に監視を怠ることができない。


このなかで、１１月１４日に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が到来する。

松本利幸裁判長は７月２０日に開かれた第５回口頭弁論期日において、

「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」

と述べた。

弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」（酒田弁護士）と受け取っている。

ＴＰＰを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。

ＴＰＰをここまで追いつめてきたことは極めて大きな成果であると言えるが、

最後の最後まで、ＴＰＰを完全に消滅させるまで、絶対に気を抜くことは許されない。

１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、

裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。

第６回口頭弁論期日の情報を以下に転載するので、ぜひ積極的に参集を賜りたい。

私も意見陳述する予定になっている。

https://goo.gl/FiPDdH

１．第６回口頭弁論期日

11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

２．門前集会

13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」

印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）

14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

３．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ


ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会は、第６回口頭弁論期日について、次のメッセージを提示している。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、

これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、

11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、

多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、

ご支援下さいますようご案内申し上げます。


ＴＰＰが主権者に利益をもたらすなら、強引に推し進めることに正当性がある。

しかし、ＴＰＰは日本の主権者の利益を守り、拡大するための条約ではない。

ＴＰＰは世界統一市場からの収奪極大化を目指す巨大資本＝ハゲタカの利益拡大を目指す条約なのである。

日本で必要なことは、ＴＰＰの真実を人々に知らせることである。

農業がどうなるのか。

公的医療保険制度がどうなるのか。

労働市場がどう変わるのか。

労働組合、生活協同組合、農業協同組合、各種共済事業がどうなるのか。

食の安全、安心がどうなるのか。

そして、

日本の主権がどうなるのか。

本当に重要な問題がたくさんある。


これらの問題について安倍政権は事実を、真実を主権者に伝えたのか。

国会審議で、真摯に主権者に重要な情報を伝える努力を注いだのか。

日本のメディアは、ＴＰＰの問題について、多面的な角度から問題を掘り下げる報道を実行したのか。

全て答えはＮＯである。

輸入米の流通価格が実際には安い価格で流通していた事実が明らかになり、

農水省が調査したにもかかわらず、安い価格でのコメの流通の事実すら認めようとしない。

強行採決を促すかのような発言をし、それを撤回、陳謝しながら、

その発言は冗談だったと述べた人物が農水大臣の地位に居座っている。

安倍政権与党はこの人物を罷免するどころか、国会で信任するとの意思まで表示した。


安倍晋三氏の行動は、主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益、巨大資本の利益、

１％の利益を優先するものである。

ハゲタカファースト

主権者ラスト

である。

ハゲタカ一番

国民百番

なのだ。


米国大統領選挙は詰まるところ、

１％対９９％の戦いだった。

そして、見事に９９％勢力が勝利したのである。

日本でも次の総選挙で、

９９％勢力が勝たねばならない。

国民の利益、国民の幸福、国民の生活など、

微塵も考えていない安倍政権を一刻も早く退場させるべきである。


日本のことは日本が決める。

イギリスのことはイギリスが決める。

アメリカのことはアメリカが決める。

これが反グローバリズムだ。

英国民はＥＵ離脱の道を選んだ。

ポンドは下がったが、その結果として英国は外国人旅行者があふれ、イギリスの輸出競争力は回復した。

株価は史上最高値を更新し、経済成長率は欧州最高水準である。

このＥＵ離脱を「世紀の誤判断」と言えるのか。

ＴＰＰで日本をハゲタカのえじきにしてはならない。

日本の政治をハゲタカの命令に沿う政治にしてはならない。

だから、一刻も早く、安倍政権を退場させ、日本の主権者のための政治を確立しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相が「子どもの貧困」対策イベントで“他人事”メッセージ！ 子どもや地域に努力を要求し国は知らんぷり（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相が「子どもの貧困」対策イベントで“他人事”メッセージ！ 子どもや地域に努力を要求し国は知らんぷり
http://lite-ra.com/2016/11/post-2692.html
2016.11.12.　安倍が子どもの貧困に他人事メッセージ　　リテラ


　事実上発効の可能性がほぼなくなったTPPの承認案・関連法案を強行採決するという恥を世界にさらしたばかりの安倍首相。だが、じつはアメリカ大統領選の前日にあたる8日にも、厚かましいにも程があるメッセージを発表していた。

　それは、「日本の未来を担うみなさんへ」と題されたもので、子どもの貧困対策の一環として立ち上げた「子どもの未来応援国民運動」1周年の集いで公表された。その文章は、〈あなたは決してひとりではありません〉というポエム調の一文からはじまる。

〈こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん。
学校で分からなかった勉強を助けてくれるお兄さん、お姉さん。
あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます。
あなたの未来を決めるのはあなた自身です。
あなたが興味をもったこと、好きなことに思い切りチャレンジしてください。
あなたが夢をかなえ、活躍することを、応援しています。
平成28年11月8日　内閣総理大臣　安倍晋三〉

　原文はすべての漢字にルビが振られているように、このメッセージは子どもたちに向けられたもの。社会は君をひとりぼっちにしないよ、好きなことに挑戦して夢をかなえようね──。なんとも美しいメッセージだが、この文章では地域社会の人びとの支えが語られるだけで、メッセージ発信者たる安倍首相が子どもたちを「どんなふうに支えるか」は一切ないまま「応援しています」と言うだけ。

　しかも、安倍首相はこの「子供の未来応援国民運動」1周年の集いで、こんな挨拶までおこなっている。

「様々な困難を抱える子供たちがいます。その勉強を助け、食事を出し、あるいは、落ち着いて居られる場所を用意する。そういった活動を支援団体の皆様に、是非、続けていただきたい」

「是非、続けていただきたい」という他人事感──。徹頭徹尾、安倍首相は子どもの貧困を政策として捉えず、地域と子ども本人の努力の問題として片付けようとしているのだ。

　だいたい、子どもの貧困対策として安倍首相が打ち出したこの「子どもの未来応援国民運動」の目玉は、民間から募金を集めてそれをNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策だった。しかも、広報に約2億円超をつぎ込んだのに、募金開始から約5カ月で集まったのは、たったの2000万円。その後、なんとか7億円を集めたというが、繰り返すがこれは民間からの寄付で国は募金を呼びかけただけだ。

　さらに、安倍首相はこども食堂の取り組みをあたかも自分が発案したかのように自慢気に語っているが、こども食堂は民間からはじまったもので、国がやらないから地域の人びとが自発的にはじめた活動だ。本来ならば「勉強を助け、食事を出し、居場所を用意する」のは社会保障として政府がおこなうべきものなのだが、この国の総理大臣は「民間から集めた募金で、もっとがんばって」と丸投げするのである。ずうずうしいにも程があるだろう。

　そもそも、日本はいま、子どもの貧困が6人に1人という“貧困大国”状態にある。にもかかわらず、安倍首相に危機感はゼロ。実際、今年1月の国会でも「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない」「日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国」などと現実から乖離した発言をおこなった。2014年に閣議決定した「子どもの貧困対策大綱」にしても数値目標を明示せず、今年4月に厚労省が子どもの貧困対策費として計上したのはたったの33億円だ。

　こうした安倍首相の対応は、子どもの貧困や拡大する経済格差を政治的に解決すべきものと考えず、「自助努力の問題」と考えているからこそのものだ。そうでなければ、民間で募金を募るなどという対岸の火事のような対策を平気で打ち出せるわけがない。

　しかし、子どもの貧困は「自己責任」の問題などではない。事実、日本財団が昨年発表した試算では、このまま子どもの貧困が放置された場合、将来の所得の減少額は42兆9000億円、財政収入の減少額は15兆9000億円にものぼる。子どもの貧困は、いままさに経済問題として即急な対応が求められているのである。

　他方、日本と同じように子どもの貧困が問題化したイギリスでは、ブレア元首相が子どもの貧困対策を国家の成長戦略として捉え、99年に「シュアスタート」（確かなスタート）と銘打った大規模な支援策を展開。その結果、1997年に26%だった子どもの貧困率は2010年には18%まで下げることに成功している。

　このままでは問題はますます深刻化し、社会的損失は莫大なものになっていく。一刻も早く国が然るべき予算を組んで対策に乗り出さなくてはならないが、しかし肝心の安倍首相は、民間に責務を担わせるという無関心さで、〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉などと子どもたちにまで「自己責任」をささやくのだ。

　血も涙もない、安倍首相の空疎な子どもたちへのメッセージ。世界中がトランプショックに包まれて「悪夢のよう」と言うが、はっきり言ってこの国はすでに悪夢が具現化しているのである。

（水井多賀子）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/803.html

[国際16] 反トランプが擁立 4年後はミシェル・オバマ夫人が出馬か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　反トランプが担ぎ出す（オバマ米大統領とミシェル夫人）／（Ｃ）ロイター　　


反トランプが擁立 4年後はミシェル・オバマ夫人が出馬か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193669
2016年11月12日　日刊ゲンダイ


　まさかのトランプ勝利に、アメリカは大揺れだ。全米各地に抗議デモが広がる異常事態になっている。

　トランプ勝利に絶望したアメリカ国民の間で、なんと「ミシェル夫人待望論」が巻き起こっている。次回２０２０年の大統領選は、ミシェル夫人を擁立し、トランプ大統領を打倒するというのだ。すでにツイッターには「ミシェル２０２０」のハッシュタグが登場し、「ミシェル、助けて、あなただけが私たちの希望だ」「４年後、初の黒人女性大統領を誕生させよう」といった書き込みが殺到している。

　もともと、ミシェル夫人の人気は高く、「ピュー・リサーチ・センター」の８月調査によると、ミシェル夫人の好感度は６４％と、ヒラリー（３９％）やトランプ（３２％）を凌駕している。どうやら、庶民性とバツグンのスピーチ力が人気の理由のようだ。外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「オバマ大統領も演説上手で知られますが、ミシェル夫人は、それ以上です。７月、民主党の全国大会で行ったスピーチは、何度も場内を沸かせた。もともと弁護士だけあって聡明なうえ、ムードを掴むのがうまい。たとえば、トランプという名前は一度も出さずに『相手が低俗なら、こちらは格調高く』と、ローとハイという簡単な単語を使って語りかけていた。ヒラリーが敗北したのは、演説に魅力がないことも一因でした。それだけにミシェルに期待する人も多いのでしょう」

　貧しい街出身という点も好感度につながっている。ＣＢＳの人気番組にゲスト出演した時は、ビヨンセやスティービー・ワンダーの曲を振り付けつきで歌い、画像がユーチューブに投稿されると「彼女はなんて気さくなファーストレディーなんだ」と称賛の声が集まり、再生回数は１０００万回を突破している。

　８年間、でしゃばることなく、ファーストレディーとして夫を支え、子どもを育てたことも共感を呼んでいるという。４年後、大統領に選ばれる可能性はあるのか。

「本人の意思は分かりませんが、ミシェル夫人が民主党の大統領候補に選ばれる可能性はあると思います。ポイントは、４年後、アメリカがどうなっているかです。トランプ大統領が、アメリカをめちゃくちゃにしたら、『オバマ時代の方がよかった』『やっぱりヒラリーを選んでおけばよかった』という声が広がるはずです。その時、いま以上にミシェル夫人への期待が強まるでしょう」（小山貴氏）

　４年後、トランプＶＳミシェルの戦いとなったら、またアメリカ国内は揺れそうだ。










http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪TPP完全終了≫オバマ大統領がTPP承認を断念！日本だけ審議しても国会費用（１日３億円）の無駄！
【TPP完全終了】オバマ大統領がTPP承認を断念！日本だけ審議しても国会費用（１日３億円）の無駄！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24077
2016/11/12　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCD2PX3JCDUHBI00H.html?iref=comtop_8_01

米ホワイトハウス高官は１１日の電話会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議会での承認手続きについて、「共和党幹部と次期大統領が協議することになる」として、オバマ政権下での承認は困難との見方を示した。オバマ大統領がアジア戦略の中核に据えたＴＰＰだが、共和党のトランプ氏が次期大統領に選ばれたことで、任期中の実現を事実上断念した形だ。



http://www.asahi.com/articles/ASJCC3CX8JCCUTFK002.html

米国の次期政権下での対米経済戦略を議論してきた外務省の有識者会議「日米経済研究会２０１６」は１１日午前、岸田文雄外相に提言書を渡した。トランプ氏が反対している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、オバマ政権の「レームダック（死に体）」期間中の米議会承認を「強く期待する」と強調した。



以下ネットの反応。


















もうこれで完全にTPPが承認される目はなくなりました。トランプが公約の見直しを考えているという話も出ていますが、TPP（アメリカの雇用を奪うとして支持を得た）を変更することはできないでしょう。それこそ支持者からの大暴動が起こります。

もはやTPPは完全に死に体ですから、１日３億円とも言われている国会の中心議題として扱うようなモノではありません。参議院での審議は中止すべきです。



＜ＴＰＰ承認＞米高官、オバマ政権は断念「次期政権と協議」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000025-mai-n_ame
毎日新聞 11/12(土) 10:52配信

　【ワシントン清水憲司】米政府高官は１１日、日米など１２カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「取り扱いは議会指導部が次期政権と協議する」と述べ、オバマ大統領任期中の議会承認を事実上断念する考えを明らかにした。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割を占める巨大経済圏の確立を目指したが、発効には議会承認を受けた日米の批准が不可欠。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の方針転換がない限り、発効の道筋は閉ざされることになる。

　アデエモ大統領副補佐官（国家安全保障担当）が電話記者会見で答えた。

　ＴＰＰ離脱を唱えるトランプ氏の大統領選勝利後、与党共和党上院トップのマコネル院内総務が「ＴＰＰ承認法案を年内に審議することはない」と表明した。記者会見に同席したローズ副補佐官（同）は「我々は現状をはっきり認識している。アジア太平洋地域と米国の貿易の重要性は、次期大統領の下でも重点的に取り組まれる必要がある」と述べ、判断をトランプ政権に委ねる考えを示した。

　オバマ氏はＴＰＰ発効を「レガシー（政治的遺産）」にしようと、年末にかけて開かれる「レームダック議会」で承認を得て、来年１月２０日までの任期中に批准にこぎつける可能性に期待をかけていた。しかし、ＴＰＰ推進派が多い共和党主流派の間でもトランプ氏との対立を避けるため、年内の審議入りは困難との意見が強まっていた。ローズ氏によると、ペルーで１７日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に併せ、ＴＰＰ参加国が首脳会談を開くが、オバマ氏は「これまでの取り組みを総括する」という。

　過激な発言で選挙戦を戦ったトランプ氏は、公約をどこまで実現させるか疑問視されている。勝利後はＴＰＰ離脱のほか、メキシコや中国に対する高率の関税導入など保護主義的な政策には言及しておらず、仮にトランプ氏が方針を変えれば、ＴＰＰ発効も不可能ではない。ただ、トランプ氏は米中西部の「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」での集票が勝利の原動力になったため、ＴＰＰ離脱の方針を撤回する可能性は小さいとみられる。

　日米をはじめ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの１２カ国が参加。アジア太平洋地域での貿易自由化や投資、知的財産などのルールを決めた包括的な経済連携協定で、日本は２０１３年７月から交渉に参加した。昨年１０月に大筋合意に至り、今年２月の署名で協定文が確定した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/804.html

[経世済民115] 64歳11か月で退職した人の「消される年金」で国相手に訴訟も（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　「消される年金」問題で国相手の訴訟も


64歳11か月で退職した人の「消される年金」で国相手に訴訟も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161112-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月11日号


　政府はこれまでサラリーマンが加入する厚生年金の「所得代替率」を100年後でも50％を維持すると公約してきた。

　所得代替率は「将来の年金受給額÷現役時代の平均給料」という単純な計算式で求められ、「所得代替率50％以上」とは、将来もらえる年金水準が現役時代の平均給料の50％以上になることを保障するという意味だ。

　ところが、厚労省は分母の現役時代の平均収入は税金や社会保険料を除いた手取り額、分子の年金額は税・保険料を引かれる前の支給額面で計算していた。分母を小さく、分子を大きくすれば、数字が大きくなるのは自明である。

　どちらも支給額で正確に計算し直すと、所得代替率は2013年時点で公約ギリギリに近い50.9％で、2043年には40％台に下がる。「所得代替率50％」の政府公約が守れないことを隠すための水増しだ。

　さらに制度の詐術は全体の仕組みだけでなく、個々の年金にもかけられていた。現在、全国で静かに進行しているのが「消される年金」事件だ。翻訳会社のサラリーマンだったS氏は5年前の2011年8月30日、65歳の誕生日の1か月前に退職した。

「これから年金生活だ」

　翌日、年金事務所を訪ねて年金支給額を計算してもらった。年金オンラインの端末は、厚生年金加入期間41年間（492か月）で年金見込額を約210万円（年額）とはじき出した。ところが、10月になって届いた厚労大臣の年金決定通知書を開くと、加入期間433か月で支給額が約185万円と書かれている。25万円も少ない。

　S氏は何度も年金事務所に足を運んで説明を求めたものの、厚労省と違うシステムのオンライン端末を使っている年金事務所では何度入力しても25万円多い数字（正確な算出額）が表示されるから、年金事務所の窓口担当者たちも困惑した。

■4年11か月分が消された

　原因は年金決定額を計算するコンピューターの“プログラムミス”だった。厚生年金は65歳までは特別支給という制度で、働きながら受け取る在職老齢年金は60歳までの加入期間で年金額が決定される。退職後に、改めて計算が行なわれ、60歳以降の加入期間を加えた満額の年金額になる。

　年金決定額を計算するコンピューターは「64歳10か月」までに退職した人には満額が計算されるが、「64歳11か月」で退職したケースだけ60歳以降の5年分の加入期間を除いた金額が算出されていた。

　年額25万円の差は大きいが、低い年金額が支給されるのは65歳になる月の1か月分だからS氏の実害は約2万円だった。ややこしいことに、65歳以降は年金額が再々計算されて満額が支給される。それにしても年金算出に2つのシステムを並行して使用していたとは開いた口が塞がらない。

　2万円といえども、泣き寝入りはしたくない。S氏は年金事務所に大臣決定額の訂正と未払い額の支払いを求めた。

　ここから年金官僚たちは醜い保身に走りだした。年金コンピューターの計算プログラムにミスがあったということは、「64歳11か月」で退職した人すべてに送付された厚労大臣の年金決定額が間違っていたことになる。1人の金額は2万円でも、被害者がどれだけ出てくるかわからない。

　実際、S氏と同じ64歳11か月で退職したIさんも、年金事務所で伝えられた年金見込額（約204万円）より約25万円減額された大臣通知（約179万円）が送られていた。

　折しも、厚労省や日本年金機構は消えた年金記録の照合作業を行なっていた時期だ。そこに新たな年金未払いが発覚すると、厚労省は一層批判を浴びて窮地に追い込まれる。

　年金官僚たちは信じがたい対応をとった。年金の細かい法解釈を変更し、「64歳11か月」で退職した人たちだけ年金が減額される年金コンピューターの大臣決定額が正しく、年金オンラインの年金見込額が間違っているという見解を年金事務所に通知したのだ。

　それまで長い間、年金窓口で相談者に年金オンラインの見込額を説明していた各地の年金事務所はパニックに陥った。S氏とIさんは国（厚労省）を相手に訴訟に踏み切った（裁判は別々）。

■国は敗訴しても上告

〈不合理な法解釈により不利益が生じるのは、その額の大小にかかわらず看過できない〉

　東京地裁は判決文で厚労省のやり方を厳しく批判し、S氏は勝訴した。国は控訴したが、2審の東京高裁でもS氏が勝訴した（判決は昨年9月）。それでもなお、厚労省は最高裁に上告して「64歳11か月退職者の年金減額」という過ちを改めようとしない。

　公判では呆れる事実も発覚した。厚労省はわずか2万円の年金未払いをS氏に返金したくないがために、年金額を正しく計算していたオンラインのシステムを、年金コンピューターの間違った計算式に合わせるようにこっそり改変させていたのだ。国が裁判所に提出した控訴理由書には、そのシステム変更が「1億円以上の多額の費用をかけて行われた」と記載されている。

　投じられた1億円以上の国民のカネは、年金官僚の保身ための無駄金以外の何ものでもない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/598.html

[経世済民115] 米ＦＲＢ副議長、１２月の追加利上げ可能性を示唆
米ＦＲＢ副議長、１２月の追加利上げ可能性を示唆
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000044-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 11/12(土) 12:35配信


　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長は１１日、南米チリでの講演で「利上げの根拠はかなり強い」として、１２月の追加利上げの可能性を示唆した。ＦＲＢは今月２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「利上げの根拠は引き続き強まった」と１２月の利上げを示唆。その後の大統領選で共和党トランプ氏が当選し、先行きの不透明感が強まっていたが、改めて利上げの可能性を示した形だ。

　フィッシャー氏は、ＦＲＢが重視する雇用の最大化と「年２％」の物価上昇率の目標に「近づいているようにみえる」として、想定通り景気回復が進んでいるとの見方を示した。（ワシントン＝五十嵐大介）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/599.html

[経世済民115] 移動スーパー、全国に拡大　「買い物弱者」増加、コンビニや流通大手も参入（SankeiBiz）
東京都板橋区富士見町にある団地で移動販売を行う、スーパーよしやの「とくし丸」（よしや提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


移動スーパー、全国に拡大　「買い物弱者」増加、コンビニや流通大手も参入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/12(土) 8:15配信


　過疎地や郊外に住む高齢者が普段の買い物に困る「買い物弱者」の増加で、移動販売車が全国で拡大している。日用品を専用車両に積み込む移動販売は決まった日時に巡回し、地域の見守り役も担っている。高齢化が進む国内では、さらに移動販売の需要が高まるとみられ、スーパーやコンビニエンスストア大手も台数を増やし、事業を拡大している。

　◆高島平で出発式

　雨が降りしきる中、日本有数の高齢化団地がある高島平で１１日、移動スーパー「とくし丸」の出発式が行われ、１４日から移動販売をスタートする。板橋区の坂本健区長は１１日の出発式で「高島平の高齢化は大きな課題で、安心して暮らせる地域にしたい」とあいさつした。

　１９７２年に入居が始まった高島平団地は６５歳以上の高齢者比率が４割超を占め、単身世帯が多いという。以前は近くに個人商店もあったが、大型スーパーに顧客を奪われ、「商店街もなくなった」（高島町会の広瀬佐平会長）。車のない高齢者は遠くのスーパーまで歩いて買い物に行かなければならない。

　５〜１０年後には足の不自由な７５歳以上の高齢者が増えるとみられ、板橋区は地元の中小スーパー、よしや（東京都板橋区）に移動販売の派遣を依頼した。

　よしやは２年前に移動スーパーを展開する、とくし丸（徳島市）と業務提携した。すでに高齢者が多い他の板橋区内の地域で移動販売を行っている。４００〜５００商品を扱い、高齢者が欲しい商品も届ける。

　「週２回のペースで回り、利用者は着実に増えている」（よしや店舗運営本部の田中文吉マネジャー）という。板橋区と高齢者の見守り協定を結び、販売スタッフは顔見知りの高齢者との会話を大切にしている。

　よしやが提携する、とくし丸は２０１２年に移動スーパー事業を開始し、現在は全国３７都府県で計１６０台が生鮮食品や日用品を販売する。中小スーパーから商品供給を受け、移動販売は個人事業者が行う仕組みで、年内には２００台に増えるという。

　◆コンビニも参入

　買い物弱者への移動販売は、大手から中小のスーパー、コンビニ大手も参入している。イトーヨーカドーは、北海道や多摩ニュータウンなど全国５店舗に５台を配置し、３トントラックを使って、品ぞろえが豊富なのが特長だ。イオンも東北や山口県の２つのエリアで展開する。

　一方、コンビニ大手ではローソンが１１月から移動販売車の設置を始め、来年３月末までに計１６台にする。セブン−イレブンは１都２０県で計３５台、ファミリーマートは１都１０県で計１８台が移動販売を行うが、いずれも需要に応じて台数を増やす。

　経済産業省は国内に７００万人の買い物弱者がいると推計しており、高齢化の進展で、その数はさらに増えるとみられる。買い物弱者を支援する移動販売車の役割は今後、ますます高まりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/600.html

[経世済民115] 円高逆風、４年ぶり営業減益　東証１部９月中間　鉄鋼５２％落ち込む（SankeiBiz）
決算資料を次々と棚に投函する企業の担当者＝１１日、東京証券取引所（写真：フジサンケイビジネスアイ）


円高逆風、４年ぶり営業減益　東証１部９月中間　鉄鋼５２％落ち込む
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/12(土) 8:15配信


　東京証券取引所に上場する３月期決算企業の２０１６年９月中間決算の発表が１１日、ピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券が、１０日までに発表を終えた東証１部上場企業１１３４社（金融除く、全体の８７．１％）の９月中間決算を集計したところ、本業のもうけを示す営業利益の合計は前年同期比９．８％減の１４兆６４４０億円。決算未発表企業の予想数値を足しても、中間決算としては４年ぶりの営業減益となりそうだ。前年同期に比べ大幅に進んだ円高が逆風となり、製造業を中心に収益を下押しした。

　営業利益は、円高が悪影響となる製造業が前年同期比１４．１％減だったのに対し、電気・ガスを除く非製造業が２．２％増と明暗を分けた。業種別にみると、電気機器が２４．３％減、自動車などの輸送用機器が２０．５％減、機械が１９．２％減。また、鋼材市況が低迷する鉄鋼は５２．５％減と苦戦し、海運業も営業損益が赤字に転落した。

　１７年３月期通期の業績予想も、１１３４社の営業利益の合計は前期比９．１％減の２８兆１４６０億円。製造業は１２．７％減と１６年９月中間決算と減益幅が大きく変わらないが、電気・ガスを除く非製造業は４．７％増と増益幅が広がる。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　　


「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193771
2016年11月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　首相官邸前ではデモが（Ｃ）日刊ゲンダイ


「自国の原発事故原因究明すら終わっていないのに」「核兵器転用の歯止めが不十分だ」――日本とインドの原子力協定締結を受け、被爆地の広島、長崎などからは憤りと懸念の声が上がった。写真は首相官邸前でのデモのひとコマだ。

　安倍首相は１１日夜、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核兵器を所有する同国への原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本がＮＰＴ非加盟国を相手に協定を結ぶのは初めて。

　広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の坪井直理事長は、インドが包括的核実験禁止条約にも署名していないことを挙げ「本当に協定が核実験の歯止めになるのか」と疑問を呈した。

　同名別組織の県被団協、森内稔副会長も「福島の事故が収束しておらず、原発の放射性廃棄物の処分法すら不透明な中でなぜ輸出するのか」と協定締結を批判した。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/805.html

[国際16] FBIの捜査が迫り、ヒラリー・クリントン、スイスに亡命か。選挙翌日、自宅はもぬけの殻　
FBIの捜査が迫り、ヒラリー・クリントン、スイスに亡命か。選挙翌日、自宅はもぬけの殻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee3ef46e35d2d454b87cded00ed1a964
2016年11月12日　のんきに介護


サイト「芸能ニュースJP」に

「米大統領選、敗北のヒラリー逮捕逃れるためスイスへ亡命？」

というショッキングなタイトルの記事があった。

結構、ヒラリーさん、

悪いこと、いっぱいしているんだな。

さながら米国製「石原慎太郎」だ。

日本と違って、

米国は、

権力者の犯罪と対峙する。

彼女は、

１）慈善基金を詐欺的手段で集めた。

２）集めた基金を私的に流用。

３）国務長官時代、役職にあるのを奇貨として収賄行為をしていた等々だ。

トランプが当選した話題は、

霞みがちだという。

改めて、

米国人は、

ヒラリークリントンが大統領の資格なかったということ、

確認しているようだ。

経済事犯であるばかりでなく、

以下に述べるような、

政治家として

ドーピングに当たるような不正を犯している。

すなわち、

トランプと弁論で対決するとき、

TV局から

質問を

あらかじめ入手していたとのことだ。

そんなことまでバレてしまって、

もう祖国にいられない

という心境なのかもしれないな。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自由党・小沢代表がクリントン氏とだけ会談をした安倍外交を痛烈批判！「散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集レベル」
【何も見えていない外交】自由党・小沢代表がクリントン氏とだけ会談をした安倍外交を痛烈批判！「散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集レベル」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24089
2016/11/12　健康になるためのブログ













以下ネットの反応。
















【滑稽】「話が違う！」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明！安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談

日本で言えば蓮舫氏だけに挨拶して帰っていったみたいな感じですからね。そりゃ大失政と言われても仕方がないでしょう。自分の仲間だけ（クリントン含む）でやろうとするから、全体が見えなくなるんですよね。



関連記事
「開いた口がふさがらない」とは正にこのこと。支離滅裂。理解不能。もはや瓦解寸前のTPP承認を強行採決。　小沢一郎（事務所
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/789.html

≪滑稽≫「話が違う！」安倍総理がトランプ氏勝利で外務省にブチ切れていたことが判明！安倍氏は選挙中にクリントン氏のみ会談
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/772.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ（日刊ゲンダイ）
　　


トランプが引導 TPP頼みのアベノミクス惨めな幕切れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193772
2016年11月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　終わりは近い…（Ｃ）ＡＰ


「ＴＰＰに入ってどうなるか。行き先が分からないバスに国民を乗せないでいただきたい」

　２０１１年１０月の衆院外務委員会。外務大臣に向かってこう絶叫していたのは、当時、野党議員だった自民党の稲田朋美防衛相だが、今や「行き先不明」どころか「出発」すら絶望的になったバスのハンドルにしがみつき、アクセルを思い切り踏み込んで空ぶかししているのが安倍政権だ。

「ＴＰＰ脱退」を宣言しているトランプの米大統領就任が決まったにもかかわらず、大統領選の翌日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で通過させ、きのう（１１日）は参院で法案審議が始まった。本会議で、野党議員から審議を急ぐ必要性を問われた安倍首相は「保護主義の蔓延を食い止める力になる」「我が国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく」なんて答弁していたが、いつまでトンチンカンなことを言っているのか。

　安倍は１７日にＮＹで行われるトランプとの会談で“口説ける”と思っているのであれば、身の程知らずにもホドがある。

■「ＴＰＰ脱退」トランプの公約

　何せ相手は４回の自己破産をはね返して巨万の富を築いた海千山千の実業家だ。「テフロン（加工のように傷つかない）・トランプ」と呼ばれる本物のタフネゴシエーターである。昼間の大臣室でワイロを受け取っていたことがバレて睡眠障害を理由に国会をズル休みした自称タフネゴシエーターの甘利明前ＴＰＰ担当相とはモノが違うのだ。ビジネス経験はもちろん、何の苦労も知らない世襲政治家のボンボンが、揉み手ですり寄り、「日本はＴＰＰ法案を決めたよ。米国もよろしくね」なんて口にしようものなら、「おまえはケンカを売りに来たのか」と一蹴されるのがオチだ。

　大統領選の結果をみても、トランプを勝利に押し上げた一因は、オハイオやペンシルベニアなどの「ラストベルト（衰退した工業地帯）」と呼ばれる中西部の労働者票だった。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などによって新興国と激しい競争にさらされ、雇用環境の悪化にあえぐ彼らにとって、トランプの「ＴＰＰ脱退」は公約同然。あっさり翻されれば、それこそ暴動が起きるだろう。

　８３００ページに及ぶＴＰＰ協定書を分析し、「アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！」（ＣＹＺＯ）を出版した元農相の山田正彦弁護士も「トランプ大統領就任で米国のＴＰＰ批准は不可能」と言っていた。これがまっとうな見方であって、安倍がどんなにＴＰＰの旗を振ろうが空中分解は必至なのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「トランプ氏に限らず、米議会で過半数を占める共和党の重鎮、マコネル上院院内総務も『年内に議会で採決することはまずない』と断言しています。米国がこの状態ではＴＰＰ発効はムリです。それなのに安倍政権がなりふり構わずＴＰＰに突き進むのは、『我々は米国に従ってきたのだ』という忠誠心を示すためとしか思えません。しかし、そんな姿勢をヘタに見せれば『米国第一主義』を唱えるトランプ氏は、米国の方針をＴＰＰから日米２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）に切り替え、日本に対してさらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。ＦＴＡになれば、ＴＰＰ以上に日本は米国に富を収奪されることになります」

　トランプがＦＴＡにかじを切るのを見越して、安倍政権が地ならしの意味でＴＰＰにシャカリキになっているのだとすれば最悪だ。


　　
　　　日銀もお手上げ（Ｃ）日刊ゲンダイ


「成長戦略の柱」折れてアベノミクスは崩壊した

　そもそも、ＴＰＰに参加する１２カ国のうち、シンガポールのように議会承認が不要な国を除くと、協定承認を終えたのはマレーシアだけ。米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）のＴＰＰ影響評価報告で「確実に経済成長する」と見込まれているベトナムでさえ、国会審議を先送りしている。それなのに日本だけが前のめりになっているのは、安倍政権がＴＰＰを「成長戦略の柱」と位置付けてきたからだ。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の“３本の矢”が看板だった。ところが「金融緩和」では、黒田日銀が２０１３年４月に「２年間でインフレ目標２％達成」を掲げ、「国債購入年間８０兆円」や「ＥＴＦ購入年間６兆円」によって市場をカネでジャブジャブにしたものの、いまだに目標達成はホド遠い。その上、国の借金は今や過去最大の１０６２兆５８００億円まで膨らんでいるから、オイソレと「財政出動」もできない。要するに２本の矢はとっくに折れていて、最後の頼みの綱がＴＰＰだったのだ。

■対中政策も見直し必至

　さらに日本にとって、中国が参加していないＴＰＰは「安倍政権が強調している『中国包囲網』の砦」（前出の菊池英博氏）だった。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、米国と歩調を合わせて参加を見送ったのも、ＴＰＰという後ろ盾を見込んでいたからだ。安倍政権にとってＴＰＰは単なる経済協定ではなく、アベノミクスや対中政策の要であり、今さら引くに引けないのが実情なのだ。

　追従してきた米国にハシゴを外されるのも皮肉な話だが、いよいよ安倍政権もオシマイだ。

「日銀の政策の行き詰まりが露呈したように、すでにアベノミクスは事実上の破綻状態です。安倍政権はそれをＴＰＰなどで脚色したり、演出したりしてごまかしてきましたが、結局、経済の好循環も成長戦略も何もなかったわけです。トランプ大統領になって、その失敗がいよいよハッキリしてくると思います」（経済評論家の斎藤満氏）

　安倍はトランプとのＮＹ会談で、あらためて「米国のＴＰＰ脱退」を確認させられるだけじゃなく、「アベノミクス」についても引導を渡されに行くようなもの。見るも無残で、ナントも惨めな結末だ。「保護主義の蔓延を食い止める」なんて内政的に強がりのポーズを見せているだけで、おそらく“泣き落とし”以外に外交戦略はない。トランプもそんなことはとっくに承知しているだろうから、新たな無理難題を押しつけてやろうと、手ぐすね引いて待ち構えているだろう。

　もはや安倍政権に残された道は退陣しかない。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/810.html

[戦争b19] アレッポで化学兵器が使用の証拠、露国防省が発表（Sputnik）

アレッポで化学兵器が使用の証拠、露国防省が発表
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201611113001026/
2016年11月11日 18:30　Sputnik


シリアのアレッポ市でテロリストらが化学兵器を使用したことを示す証拠をロシア人将校らが発見した。ロシア国防省のコナシェンコフ公式報道官が明らかにした。

コナシェンコフ報道官によればロシア人軍人らが発見したのはテロリストの砲兵隊が残していった未使用の有毒の弾薬。ロシア人軍人らは弾薬が使われた現場の土壌をサンプルとして採取した。

報道官は「移動式実験室で鑑定分析が行なわれた結果、武装戦闘員らが砲弾に充填した毒物は塩素と白リンである可能性が極めて高いことがわかった」と語っている。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/155.html

[国際16] トランプ次期大統領、プーチン大統領からの「奇跡的な」手紙を語る（Sputnik.）

トランプ次期大統領、プーチン大統領からの「奇跡的な」手紙を語る
https://jp.sputniknews.com/politics/201611123004766/
2016年11月12日 18:09(アップデート 2016年11月12日 18:15) 　Sputnik


次期大統領選出後初めてのインタビューを受けたトランプ氏は、近い将来にプーチン大統領と電話会談する方向で進めているとの声明を出した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューでトランプ次期大統領は、プーチン大統領から「奇跡的に素晴らしい」手紙を受け取ったと語り、「近いうちに電話会談が予定されている」と付け加えた。

CNNテレビのインタビューを受けたロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、トランプ氏の選出は露米関係がすぐに良くなることを意味しないと指摘した。

トランプ次期大統領はすでにホワイトハウスへ移る用意を始めており、トランプ陣営に加わる人物の名前がいくつかマスコミに報じられている。例えば、ワシントン・ポスト紙によると、史上初、米国防総省の座に女性が座る可能性がある。その女性は、ケリー・アヨッテ上院議員だ。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/289.html

[経世済民115] ≪マンション業界の秘密≫不動産仲介業界の悪しき実態　横行する「干し」「値こなし」（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲介業者にだまされてはいけない
　　

【マンション業界の秘密】不動産仲介業界の悪しき実態　横行する「干し」「値こなし」
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161112/ecn1611121530001-n1.htm
2016.11.12　夕刊フジ


　自分のマンションを売却しようとする人は、まずどうするだろうか。

　よくあるパターンは、ネット上で「○社一括査定」などのサイトに自分の物件のデータを打ちこむ。そこから上がってきた査定額を見ながら、一番高い金額を提示したか、社名が財閥系などの大手に専任媒介で売却の仲介を依頼する。その間、他の会社とも煩雑なやり取りをする場合もあるが、ここでは話を先に進める。

　専任媒介というのは、「このマンションの売却依頼を他の不動産屋には頼みません」というスタイルだ。だから、売り手はひたすらその仲介会社が買い手を探してくるのを待つしかない。

　一方、専任で仲介を引き受けた会社は、その物件をレインズ（運営・不動産流通機構）というサイトに登録しなければならない。レインズは日本中の不動産業者が見ることができる。ただし、一般人は入れない。

　理論的には、レインズに登録された物件の買い手は、日本中のどの不動産屋が探してきてもいいことになっている。ところが、実際にはそうなっていない。

　別の不動産屋がその物件に検討客を「案内したいのですが」と、専任の業者に連絡しても「今、商談中です」などといって案内させない。つまり、自社以外からの買い手紹介をブロックする。これを「囲い込み」と呼んでいる。

　この「囲い込み」は基本的に禁止されているが、大手でもあからさまにやっている。ただ囲い込むだけではない。自社に買い手からの連絡があっても、わざと案内しない。

　売主は何カ月経っても買い手が現れないばかりか、まともな検討客すら現れないので焦りだす。この買い手をじらす行為を、業界用語で「干す」と呼ぶ。

　そして、専任の業者は買い手に対してこんな風に持ちかける。

　「今は見た目よりも市況が悪いので、この価格では売れません。××××万円ならすぐに買うという業者がいますが、どうでしょう？」

　その金額は、元の売り出し価格から２割以上安いのが普通。場合によってはもっと安くなる。これを業界用語で「値こなし」と呼ぶ。焦っている売り手が「それでもいいや」となったら大成功だ。

　専任業者とつるんでいる不動産業者が安く買い取る。その時点で、専任業者は売りと買いの両方から仲介手数料をせしめることができる。これは「両手」と呼ばれる。

　次に、買い取った不動産業者が２割以上の利益を乗せて、その物件を売りだす。そして、元の専任業者が今度は本当に買い手を探す。うまく見つかれば、そこでまた買い側からの仲介手数料が入る。場合によっては、買い取って再販した業者からも、裏のキックバックを得ているかもしれない。

　ここで一番損をしているのは、まんまとだまされた元の売主。大手の看板を信じたばかりに、本来売れた価格の２割以上も安く買いたたかれたというわけだ。

　いかにも悪質な顧客だましの手法だが、これを大手でも平気でやっているのが、今の不動産仲介の世界である。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/602.html

[経世済民115] 日米不動産協力機構、「不動産透明度」日本は19位（ZUU online）
日米不動産協力機構、「不動産透明度」日本は19位(今年6月に日米不動産協力機構が行ったシンポジウムの様子　写真=リフォーム産業新聞)


日米不動産協力機構、「不動産透明度」日本は19位
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/12(土) 17:40配信


「日本の不動産市場の透明度は世界ランキングで19番目。先進国としては立ち遅れている状況にある」。そう指摘するのは日米不動産協力機構（東京都千代田区）の杉浦隼城事務局次長。不動産市場の拡大には、イギリスやアメリカなどのように不動産情報を広く開示することが必要だと話す。

このランキングはアメリカの総合不動産大手JLLが毎年発表している「グローバル不動産透明度インデックス」によるもの。今年は1位のイギリスを筆頭にオーストラリア、カナダ、アメリカなどが軒を連ねる中、日本はノルウェーに次ぐ19位。前年の26位からランクアップしたものの、依然先進国の中では下位に位置している。

海外では住宅履歴や価格、ハザードマップなど、一般ユーザーが不動産に関する情報をネットで手軽に入手できる状況だが日本ではこのような整備はまだあまりなされていない。

しかしそれも、少しずつ変わりつつあるようだ。その証拠となるのがリマックスやコールドウェルバンカーなど、アメリカの大手不動産FCが近年日本に上陸していること。「これまで日本市場は閉鎖的で進出が難しかったが、彼らは状況が変わりつつあるのを感じ取っているのでは」（杉浦次長）

同機構では、アメリカを中心とした海外の不動産団体と日本の省庁、事業者をつなぐ活動を行っている。全米リアルター協会の全国大会ツアーや、海外の不動産最新事業を調査・発表するシンポジウムを定期的に開催。来年4月には全米リアルター協会の会長を招くことも予定している。また最近では、教育事業として、日本の不動産事業者を対象とした不動産英会話塾を開講するなど、取り組みは多岐にわたる。

「日本の不動産市場がどう変化していくかは予測できないが、海外の先進的な事例から学ぶべき点は多い」（同次長）(提供:リフォーム産業新聞　2016年10月18日掲載)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/603.html

[経世済民115] 「格安」に弱いあなたに！　買い物で3つのムダをなくす方法〈dot.〉
スーパーマーケットで買い物をする際、あなたは「カート」を選びますか？　それとも「ショッピングかご」を、選びますか？　（※写真はイメージ）


「格安」に弱いあなたに！　買い物で3つのムダをなくす方法〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000201-sasahi-bus_all
dot. 11/12(土) 16:00配信


「格安」「お値打ち」「限定」「半額」という言葉に弱く、ついついたくさん買い込んでしまう……という人も多いだろう。ところが、たったひとつの行動で、買い物のムダをなくせるという。どういうことなのだろうか？　『お金持ちはなぜ、靴をピカピカに磨くのか？』（朝日新聞出版）の著者である臼井由妃（うすい・ゆき）氏に寄稿してもらった。

＊　　＊　　＊
　スーパーマーケットで買い物をする際、あなたは「カート」を選びますか？　それとも「ショッピングかご」を、選びますか？

　場所や時間帯を変え買い物客が「カート」と「かご」のどちらを選ぶのか。私は1年間に渡り観察を続けてきましたが、8割を超える方が「カート」を選んでいました。目の前に「かご」が置かれ、遠くに「カート」が並んでいたとしても、躊躇（ちゅうちょ）することなく多くの方が、「カート」に手を伸ばします。なぜでしょうか？

　計画的にまとめ買いをするから「カート」を使うという人や、お米やビールなど重い物を購入するから「カート」を選ぶというのは分かります。問題なのは、「スーパーマーケットでの買い物はカートでするものだ」と決め付けている方や、何となく「カート」に手が伸びている方です。

　普通、スーパーマーケットに備えてあるカートは大小、2種類です。耐荷重は20キロ〜50キロほどで、抱えきれないほどの品物が入っても軽やかに動くようにできています。だからこそ、見逃した商品を求めて何度も売り場を往復して不要のモノを購入したり、タイムセールの声に促され、「特売品」をいずれ使うからと、大量にゲットしたりと、無意識に必要以上の物を買ってしまうのです。

　必要なモノをメモしてから買い物に出かけるという方や、家計管理に自信がある方、「節約家」を自認している方でも、「格安」「お値打ち」「限定」「半額」などというキャッチコピーや、「今買わないと損をする」「今しか手に入らない」と、感じさせるようなセールストークの誘惑に、計算が狂ってしまうでしょう。

　そして、レジで精算をする時に「何でこんなに購入したのかしら？」と、われに返り、「またやってしまった」と、ため息をつくのです。

　一方、「かご」ならば商品を入れるたびに「重み」や「かさ」を感じます。

　実際、買い物のついでだからと隣人に頼まれたビール（350ミリリットル6本パック）と、牛乳1本（1000ミリリットル）と卵1パックをいつものように、「かご」に入れたら、その重みに耐えられず、自分の買い物がおろそかになりそうでした。

「かご」を使えば、自分で持てない量の商品を購入することには、なりません。安さにつられ必要以上の個数を購入することもなく、買い物時間も短縮できるのです。

　スーパーで買い物をする際には、かごを選ぶというだけで、「時間・労力・お金」という3つのムダをなくすことができます。具体的にお話ししましょう。

【1．買い物時間のムダ】
意味なく「カード」を使って買い物をする人は、余計なものに目移りして、本当に必要なものを正しく選択する目が曇ったり、買うべきものを忘れ、また買い物に行く羽目になったり。時間のムダ遣いで、予定していたスケジュールが狂うこともあります。

【2．労力のムダ】
　買い物は、食品ならば「栄養バランス」、日用雑貨ならば「使い勝手」などを考えながら、「家計」と照らし合わせてする、「頭」を使う行動です。不要なものに気持ちが向けば、「頭」も余計に使うことになるだけでなく、あちこち歩き回ることになり「心身」とも疲れます。　普段、スーパーで買い物をする機会の少ない方ならば、分かるでしょう。買い物自体でも「疲れる」と。その上余計なものまで購入しようとすれば、疲労困憊（こんぱい）するのは明らかです。
何となく「カート」を使っての買い物は便利なようで、労力のムダ遣いをしているのです。

【3．お金のムダ】
　便利なものや流行の逸品でも、自分のライフスタイルや好みに合わなければ、購入したところで、お蔵入りになるか後悔するのは、必至です。それはお金をドブに捨てるのと、同じことです。
　買い物の満足感は重さに比例しません。賢明なあなたならば、何となくで「カート」に手を伸ばさず、スーパーでの買い物では「かご」を選びましょう。

　それだけで、物を捨てたり、冷蔵庫の中を不要なものでパンパンに太らせて電気のムダ遣いをする。二度と手に入らない時間を無駄にせず、健康になり環境に優しく、工夫に満ちた「心地よい倹約」につながります。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/604.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 韓国に注目！　大統領の不正疑惑で１００万人抗議へ！　首相が平気でウソを付いても立ち上がろうとしない日本！


韓国に注目！　大統領の不正疑惑で１００万人抗議へ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_95.html
2016/11/12 18:42　半歩前へU


▼不正疑惑で１００万人抗議へ
　政治家の不正疑惑に国を挙げて立ち上がる韓国。首相が平気でウソを付き、閣僚が白紙領収書を乱発しても国民が観客席から立ち上がろうとしない日本。隣同士でこうも違うお国柄。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】朴槿恵韓国大統領が親友に機密資料を提供し国政に介入させたとされる疑惑をめぐり、朴大統領の退陣を求める大規模集会が１２日午後、ソウル市庁前のソウル広場で開かれる。

　主催側は少なくとも５０万人、最大で１００万人が集まると見込んでいる。野党指導者もそろって参加する予定の集会の規模が、朴大統領の進退や今後の国のあり方を決めることになりそうだ。

　警察当局や市民団体によると、約１５００の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」は１２日午後４時から集会を開く。参加者は２０００年代以降の集会では最大規模だった２００８年６月１０日（主催側推計７０万人）を上回るとみられる。


韓国で最大100万人のデモ　朴槿恵大統領の退陣求め「2000年代で最大規模」（動画・画像）
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/12/anti-park-rally_n_12925598.html?utm_hp_ref=japan
The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一　2016年11月12日 18時37分 JST




知人女性の国政介入や不正疑惑で揺れる韓国・朴槿恵大統領の退陣を求める集会「民衆総決起」は11月12日午後4時から、首都ソウルなど各地で開かれた。



集会は3週連続となる。主催者側は最大100万人、警察は16万〜17万人が集まるとみており、聯合ニュースは「2000年代で最大規模の集会」と伝えている。


JTBCは、午後6時現在の主催者側の集計で、約65万人が参加したと報じた。


JTBCによると、韓国でこれまで最多の参加者を集めた集会は、BSEに端を発した2008年6月10日の牛肉輸入再開に反対する「ろうそく集会」で、主催者発表で約70万人だった。1960年4月に李承晩・初代大統領を退陣させたデモは、ソウルで約10万人だったという。



ソウルではこの日午前から、中心部や繁華街などに人が集まり、事前集会を開いて朴大統領の辞任を訴えた。ソウル市役所前にある「ソウル広場」では革新系の労働組合「民衆労総」が主宰する集会が開かれ、「広場に集まった民衆は、1％の権力者たちがもてあそぶ国家に怒っている。朴槿恵政権の退陣を求める闘争は、韓国社会を根こそぎ引き抜いて治す闘争の始まりだ」と訴えた。


繁華街の「大学路」では、大学生らが「崔順実（チェ・スンシル）という個人の問題を超え、朴槿恵政権の4年間に積もり積もった怒りが爆発している。この喪失の時代に大学生たちは黙っていられない」と訴えた。



5ルートに分かれ、中心部の山の中腹にある青瓦台（大統領府）近くまでのデモ行進もあった。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/811.html

[原発・フッ素46] 進まない福島原発の廃炉、実験施設を続々と建設(2016/11/9 福島民報)

進まない福島原発の廃炉、実験施設を続々と建設(2016/11/9 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5741.html
Saturday, November 12, 2016　東京江戸川放射線


　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は平成２９年度にも、富岡町に東京電力福島第一原発の廃炉実験専用拠点施設（仮称）を整備する。溶融燃料（燃料デブリ）が発生した状況を再現する装置を設け、燃料デブリ取り出しの方法を決定する上で必要となるデータを収集する。稼働すればＪＡＥＡが廃炉に向け計画した主要施設がそろう。

■主要研究拠点そろう

　廃炉実験専用拠点施設が建設されるのは、ＪＡＥＡが富岡町に整備中の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟近くになる予定。性質や形状の調査がほとんど進んでいない燃料デブリの状況を詳しく把握するため、ＪＡＥＡと国が協議して設置が決まった。文部科学省の平成２９年度予算の概算要求に、施設建設と機材などの整備費用として約１５億円が盛り込まれた。

　燃料デブリの実験装置は高さ４メートルほどで、実際の原子炉圧力容器の形を再現する。実験には原子力発電の燃料として用いられるウランに代わり、溶融温度が近い別の金属を使う。高温のプラズマを照射し、冷却機能が働かず、燃料が溶け落ちた原発事故当時の状況をつくり出す。燃料の溶け方や固まり方などを温度センサーで観測する。金属成分の変化や硬さなども調べ、実際の燃料デブリのおおまかな位置や分布状況を特定する。

　政府と東電は来年にも燃料デブリの取り出しについての方針を絞り込み、３０年度に手法を確定させる計画で、ＪＡＥＡは拠点施設で得られた実験データを提供する方針だ。

■各施設で新技術開発に取り組む　ＪＡＥＡ

　ＪＡＥＡが双葉郡に整備する廃炉研究の主要施設は【図】の通り。楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）は２７年１０月に開所し、廃炉作業で必要となるロボット開発などに取り組んでいる。

　富岡町の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は２９年春完成予定で、光ファイバーを使い原子炉内にある燃料デブリの状況を調べる技術などを研究する。２９年度に一部で運用を開始する大熊町の大熊分析・研究センターは燃料デブリや放射性物質が付着したがれきの分析、処分法などを検証する。

　ＪＡＥＡ福島研究開発部門は「各施設で新たな技術、分析方法を開発し廃炉作業を加速させたい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14412.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/767.html

[原発・フッ素46] 福島原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案(2016/11/12 朝日新聞)
福島原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案(2016/11/12 朝日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5742.html
Saturday, November 12, 2016　東京江戸川放射線


　経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

　経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。

　だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] PPのウソ＜11＞国民の命の危機 食料は“武器”で標的は日本　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


PPのウソ＜11＞国民の命の危機 食料は“武器”で標的は日本　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193690
2016年11月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　昔ながらの日本の田園風景も壊される（Ｃ）日刊ゲンダイ


　わが国では、国家安全保障の要としての食料の位置づけが甘い。

　必ず出てくるのが、「安けりゃいいじゃないか」という議論だ。実は日本国民は安さに飛びつきやすい。世論調査をすると、「高くても国産を買いますか」という問いに８９％が「はい」と答えているが、実際の食料自給率は３９％である。

　それに比べて、米国などでは食料は「武器」という認識だ。食料は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱であり、戦争ばかり続けたブッシュ前大統領も、食料・農業関係者には必ずお礼を言っていた。こんな具合である。

「食料自給はナショナル・セキュリティーの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国は、なんとありがたいことか。それに引き換え、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう）」

■世界は食料を「安全保証」の要と位置づけ

　さらには、農業が盛んな米ウィスコンシン州の大学教授は、農家の子弟が多い講義で次のような趣旨の発言をしていたという。

「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなく、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」

　戦後一貫して、米国はこうした国家戦略を取ってきた。そのため、我々の食は、米国にじわじわと握られていき、いまＴＰＰでその最終仕上げの局面を迎えている。

　米国のコメ生産コストはタイやベトナムの２倍近い。それでも１俵４０００円という低価格で輸出し、農家に対しては、補助金で差額を補填して、しっかり作ってもらっている。それに比べたら、日本の農業が“過保護”だというのは間違いである。日本の農家に「輸出補助金」はない。

　日本の農産物はおいしいけれど高い。これを補助金ゼロで売る。米国は穀物３品目だけでも多い年は輸出補助金が実質１兆円に上る。ただでさえ安い物を、さらに補助金をつけて安く売りさばいているのだ。そんな国と日本がどうやって競争できるのか。しかも、ＴＰＰでも米国の輸出補助金はおとがめなし。一方、日本は自ら垣根を低くして、米国の補助金漬けの農産物で潰されようとしている。何が自由貿易か。いや、これこそ「自由貿易」イコール「米国が自由にもうけられる貿易」なのである。

　ちなみに、日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は４割弱で、先進国では最も低いほうである。ＥＵの農業所得に占める補助金の割合は英仏が９０％前後、スイスではほぼ１００％だ。

「これが産業か」と言われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは当たり前なのだ。それが当たり前でないのが日本。ＴＰＰは国民にとって命の危機である。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/812.html

[経世済民115] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第196回 なぜ、経済成長が必要なのか？（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第196回 なぜ、経済成長が必要なのか？
http://wjn.jp/article/detail/4777726/
週刊実話　 2016年11月17日号


　日本には、いまだに「経済成長」を否定する人々が蠢いている。彼らいわく、
　「日本は経済成長する必要はない」「日本はもう十分に豊かだ」「これからは経済的な豊かさではなく、心の豊かさを求めるべきだ」

　などなどレトリックは異なるのだが、経済成長、すなわち「GDPの拡大の追求」を否定していることに変わりはない。彼らの成長否定の考え方は、わが国の「亡国」に直結するという事実をぜひとも知ってほしい。

　国民はモノやサービスという付加価値を生産し、顧客に消費、投資という需要として支出してもらい、所得を稼ぐ。所得創出のプロセスにおいて、生産、需要、所得の三つは必ずイコールになる。

　そして、国内の「すべての生産」がGDPである。GDPとは、実は国内の生産の合計であり、需要の合計であり、同時に所得の合計でもあるのだ。

　わが国の所得の合計で「も」あるGDPが世界に占めるシェアの推移を見ると、左ページの図(※帆本誌参照)の通りとなる。

　1997年の橋本龍太郎政権の緊縮財政で日本経済がデフレ化する以前、わが国のGDPは一国で世界の17%超を占めていた。その後、日本のGDPシェアはひたすら落ちていき、2015年には5.6%にまで凋落してしまう。'97年以降も世界経済は普通に成長していったにもかかわらず、わが国はデフレーションによりGDPが拡大しない状況が続いたためだ。

　'13年以降は、円安の影響もあるため、'16年は多少戻すかもしれないが、それにしても「凋落著しい」としか表現のしようがない。このまま日本のGDPが世界に占めるシェアが縮小していくと、いかなる事態になるのか。

　日本がデフレーションと低成長を続け、世界各国が普通に今まで通りの成長を続けると、2040年には日本のGDPシェアは世界の2%前後に縮小することになる。もはや経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国である。

　発展途上国化すると、日本人の所得および日本国内の物価が、諸外国から見ると割安になる。逆に言えば、日本人は世界各国がグローバルなマーケットで買うモノやサービスを買えなくなってしまう。

　わが国は資源輸入国である。日本のGDPシェアが縮小し、国家としての購買力が減ってしまうと、やがては資源輸入すらおぼつかなくなり、衰退に拍車が掛かる。国内で生産されるモノやサービスは安い割に、輸入に頼らざるを得ないガソリンなどの価格は高騰する。国民は自動車を走らせるためのガソリンを入手することすら四苦八苦するだろう。まさに発展途上国だ。

　また、物価が安い日本に外国人観光客が押し寄せる程度ならともかく、外国資本が殺到することになる。虎の子の日本企業は次々に外国資本に買収され、国内の安い賃金目当てに対内直接投資(外国資本の日本への投資)が相次ぎ、わが国は外国に毎年、巨額の所得収支を吸い上げられる構造になる。

　実は、この構造はイギリス領インド帝国に代表される「植民地」そのままだ。

　イギリス領インド帝国では、「鉄道」までもがイギリス資本の支配下にあった。しかも、鉄道事業が赤字になったとしても、インド住民の税金から配当金がイギリス本国の資本家に支払われたのである。

　さらに言うならば、GDPシェア縮小で外国資本の植民地と化した場合の日本国では、まともな就職先が外資系企業しかない、という状況に至る。当然ながら、外資系企業では「英語」を話すことを求められる。

　かつてインド帝国でインド人官僚が英語を話すことを強いられたように、われわれ日本国民は日本語ではなく、英語を「生きるために」学ぶ羽目になるだろう。高等教育も日本語は消え、英語のみで提供されるようにならざるを得ない。

　そうなれば、世界に冠たる「日本の文化」は消滅の危機を迎える。お分かりだろうが、日本の文化は「日本語」と密接な関係がある。日本語が使われなくなる状況で、われわれは日本文化を受け継ぎ、引き継ぎ、発展させることはできない。

　すでにして、安倍政権は「英語教育」を強化している。現在の日本における英語教育推進は、筆者には「植民地化への道」にしか見えない。つまりは、亡国路線だ。

　亡国といえば、財政規模はGDPと相関関係にある。理由は、GDPが所得の合計であり、われわれは所得から税金を支払うためだ。GDPと税収は、ほぼ比例する。

　日本のGDPのシェアが世界の2%前後に落ちたとき、中国のそれは20%に達しているだろう。GDPの規模が十倍となると、軍事支出の割合が高い中国とでは、国防予算に15倍〜20倍の開きがつくことになる。

　その場合、わが国の防衛安全保障はどうなるだろうか。どうにもならない。日本国は普通に中国の属国と化す。

　ここまで述べた通り、経済成長を否定する発想、あるいはデフレーションを受け入れる発想は、わが国を「発展途上国」と化し、誇り高き日本文化を消滅せしめ、さらには最終的には中国の属国と化す亡国の道なのだ。それにもかかわらず、日本国内には経済成長を否定する負け犬根性の人々が少なくない。というよりも、日本国民の多数派がそうなのではないか？

　日本国はデフレから脱却しさえすれば「自国の力」で十分に経済成長を達成することが可能な大国だ。ところが、負け犬根性の成長否定論者たちが、正しいデフレ対策を妨害してくる。

　成長否定論者たちの「日本は経済成長しない。する必要はない」といった勝手な思い込みこそが、日本国を亡国に追いやる。日本国の未来を守りたいならば、成長否定論を否定しなければならない。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/605.html

[国際16] トランプを支援した富豪アデルソンの背後にいるイスラエル首相はロシアやトルコと関係修復の動き（櫻井ジャーナル）
トランプを支援した富豪アデルソンの背後にいるイスラエル首相はロシアやトルコと関係修復の動き
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611120001/
2016.11.12 15:25:37 　櫻井ジャーナル


　今回のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプに対する最大の寄付者はシェルドン・アデルソンだった。アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している人物で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。

　そのネタニヤフは今年5月、狂信的ユダヤ至上主義者として知られているアビグドル・リーバーマンを国防大臣に据えた。ロシアにパイプを持っていることが理由だと言われている。その閣僚人事だけでなく、ネタニヤフ首相は盛んにモスクワを訪問、6月7日にプーチン大統領と会談した。つまり、その段階でネタニヤフ政権はロシアへの接近を図っていた。アメリカのネオコン／シオニストとイスラエルの間に亀裂が入った可能性もある。

　また、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は6月下旬にイスラエルとの和解を発表し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪した。7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。

　この過程でロシア、イスラエル、トルコは友好的な関係を築いていたと言われ、アメリカやEUの中東における影響力は低下していた可能性が高い。そして7月15日、トルコでは武装蜂起があった。クーデター未遂だ。真相は不明だが、アメリカを黒幕とするトルコ軍の協力者が実行した可能性が高いと見られている。

　武装蜂起の直後、クーデター計画の拠点になったと見られているインシルリク基地を約7000名の武装警官隊が取り囲み、基地の司令官が拘束されたとも伝えられている。この基地の主な利用者はアメリカ空軍とトルコ空軍で、イギリス空軍やサウジアラビア空軍も使っているとされている。

　7月31日にはアメリカのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長がトルコを訪問、8月24日にはジョー・バイデン副大統領がトルコへ派遣されている。副大統領がトルコへ到着する数時間前、トルコ政府は特殊部隊を含む戦車部隊をシリアへ侵攻させたが、その際にアメリカ軍が主導する連合軍が空爆で支援したという。シリア政府はトルコの軍事作戦を侵略行為だと非難、ロシア政府も両国の合意に違反していると怒っている。アメリカ政府がトルコ政府の離反を止めにかかったように見えるが、それが成功したかどうかは明確でない。

　トランプを支援したアデルソンがネタニヤフの動きとリンクしているとするならば、ロシアのウラジミル・プーチン政権、イスラエルのネタニヤフ政権、トルコのエルドアン政権、そしてシリアのバシャール・アル・アサド政権の関係にアメリカも加わる可能性があり、ヒラリー・クリントンを支えていた勢力の戦略は崩壊するかもしれない。

　クリントンの背後には投機家のジョージ・ソロスがいる。ハッキングされたソロスの電子メールの中に、国務長官時代のヒラリー・クリントンに対してソロスがアルバニア情勢に対する対処の仕方をアドバイスしている。そのメールは2011年1月24日に書かれたものだ。そこでソロスはトランプ潰しを始めるという推測が出てくる。トランプの得意技はカラー革命だ。

　ちなみに、安倍晋三はI・ルイス・リビーなどネオコンに操られているのだが、アデルソンの影響も受けている。ネオコンの命令に従いつつ、ロシアへ接近しても不思議ではない。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/291.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPは巨大資本が社会を支配するファシズム化協定だが、この目論見は1910年に始まるとの見方も　：経済板リンク　
TPPは巨大資本が社会を支配するファシズム化協定だが、この目論見は1910年に始まるとの見方も（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/594.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪お断りします≫安倍政権が福島原発賠償の追加費用を国民に負担させるらしいよ　
【お断りします】安倍政権が福島原発賠償の追加費用を国民に負担させるらしいよ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24095
2016/11/12　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCC53XDJCCULFA01R.html

　経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。



以下ネットの反応。




















国民がアホだと思ってやりたい放題ですね。あべ〜はヤメロ♪




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「夜明け前の闇。次の時代の始まりが来ています。踏ん張り所です。：金子勝氏」
「夜明け前の闇。次の時代の始まりが来ています。踏ん張り所です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21103.html
2016/11/13　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

本日午後３時過ぎに、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」に出ます。

トランプショックからトランプバブルに乗り換えたウォール街の無節操さに、米国の末期症状が現れています。

バブル扇動の下で移民排斥ナショナリズムが進む。

滅びの始まりです。https://goo.gl/oAnuC

【コイケ三文劇場も】石原免罪の豊洲も､電通五輪裏金問題もみな尻すぼみ。

そこで小池都知事も、東京を国際的な金融拠点にする政策を話し合う「有識者」懇談会を立ち上げ。

バブルの夢よ再びです。

リーマンの反省もなく、結局、コイケもバブル煽りです。https://goo.gl/qNgDLw

本日の「大竹まことゴールデンラジオ」の録音です。

トランプは「デマとバラマキ」が基本。

白人貧困層の味方のフリしてウォール街と結び、減税５００兆円公共投資１００兆円でバブルに走り、ナショナリズムの煽動政治になり、 ポチの日本はむしられる。https://goo.gl/29kfL

【老朽原発優先】原子力規制委員会は、４０年を超えた美浜3号機の運転延長を認可する。

高浜１、２号機に続き老朽原発で2例目だが、いずれも原発依存度を高め経営に失敗してきた関西電力。

原子力規制委は安全性より電力会社救済優先に夢中。

露骨です。https://t.co/Ayck413OxZ

【衰退への道まっしぐら】原発をめぐる動きは、「失われた２０年」をもたらした銀行の不良債権問題と本当にそっくりだ。

誰も責任をとらず、ゾンビ東電を生き残らせ、原発＝不良債権がドンドン膨らみ、ずるずると国民負担が増えていく。

エネルギー転換が遅れ、日本経済は「失われた３０年」になります。

日銀がマイナス金利で国債を買い漁るシャブ漬けで、末期症状になっている。

日銀が損失を承知で国債を買うから、金融機関は国債を購入し日銀に売却することで利ざやをあげる。

マイナス金利で増えるのは都心不動産バブルだけ。

放漫財政が続き、まもなくそのツケが押し寄せる。

【壮大な勘違いは老化現象そのもの】アベはレトロな昔に戻ろうとしているだけ。

東京五輪に大阪万博にリニア新幹線。

TPPも、米国に譲れば、日本製品が米国市場にあふれ、成長できるという勘違い。

トランプ自身は米国が世界を引っ張る力がないことを認め、日本はむしられるだけ。

ノーアイデア日本。

【末期症状の先】トランプが大統領になり、米国は世界を引っ張っていけなくなる。

過去の残像から、米国についていくだけの日本はただの間抜けになる。

世界中マネーがあふれる中、内向きでヘイトや民主主義破壊が進むが、もたないだろう。

夜明け前の闇。

次の時代の始まりが来ています。

踏ん張り所です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/816.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 人間として尊敬できない、と室井佑月が言った！　
人間として尊敬できない、と室井佑月が言った！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_96.html
2016/11/12 21:23　半歩前へU


　みんなが言いたかったことを室井佑月は代弁して言った。民進党の議員の質の悪さはひど過ぎる。箸にも棒にもかからない並み以下だらけ。自民党といい勝負である。

　それにしても議員にはなぜ、こうも低能が多いのか？日本人の平均以下ではないか。このままだと国会議員や都議会議員といえば、「バカの代名詞」と言われかねない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

室井佑月が言った。
　民進党の議員たちは、忘れてしまったのか？　参議院選で、共産党が1人区での立候補をやめてくれたから、善戦したところがたくさんあったことを。

　始終、大人な態度であった共産党に、恩義や敬意を少しも払おうとしないのはなぜ？政治家うんぬんいう前に、そういうところ、人間として尊敬できない。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_92.html

よくぞ言ってくれた　室井佑月！　
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/787.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/817.html

[アジア21] 国政介入疑惑、朴大統領の退陣求め怒りの声上げる韓国の若者たち、失業率高止まり、絶望的な状況色濃く
国政介入疑惑で朴槿恵大統領の退陣を求めてソウルなどの街頭を埋め尽くしたデモ隊の中には、若者の姿が目立った。怒りの声の背景には韓国の若者を取り巻く絶望的な状況がある。写真は11月5日ソウルで行われた抗議集会。


国政介入疑惑、朴大統領の退陣求め怒りの声上げる韓国の若者たち、失業率高止まり、絶望的な状況色濃く
http://www.recordchina.co.jp/a154777.html
2016年11月12日(土) 21時0分


2016年11月12日、朴槿恵大統領の知人女性による国政介入疑惑で、朴大統領の退陣を求めてソウルなどの街頭を埋め尽くしたデモ。ろうそくを手に怒りの声を上げる群衆の中には若者の姿が目立った。背景には高止まりする失業率など、韓国の若者を取り巻く絶望的な状況が色濃く投影している。

聯合ニュースによると、韓国統計庁の雇用動向で9月の失業率は3．6％だったが、若年層（15〜29歳）の失業率は9．4％と、9月としては統計開始以来ワーストとなった。失業率の統計には表れない、アルバイトをしながら就職活動をする人や入社試験に備える学生らを含めた雇用補助指標をみると、「体感失業率」は9．9％だった。

最近の若年層の失業率の推移は、6月10．3％、7月9．2％、8月9．3％。6月基準では1997年のアジア通貨危機直後の11．3％に次ぐ高い数値を記録したほか、8月の9．3％も8月としては99年（10．7％）以来の高さとなった。

こうした状況に置かれた若者の政権離れは、国政介入疑惑が明るみで出て一挙に加速。韓国ギャラップの最新の世論調査によると、朴大統領の支持率は歴代大統領で最低となる5％にまで低下したが、世代別では伝統的支持層の60歳以上でそれでも13％あったのに対し、20〜30歳ではわずか1％にすぎなかった。

ハンギョレ新聞は「支持率1%…『ヘル朝鮮』若者たちはなぜ朴大統領に背を向けたのか」との見出しで若者の声を特集。「絶望的社会を経験してきた若者たちが語る『朴大統領下野』の民心」として伝えた。

記事によると、ソウル市内のコンビニで平日の午前零時から朝8時までアルバイトとして働く男性(25)は就職の準備に追われて政治・社会問題に無関心だった。しかし、一連の朴大統領関連の報道に接するうちに、衝撃を通り越して虚脱感に陥った。男性は「出勤するお客さんの中には、コンビニに慌てて入ってきて、おにぎりや少しでもお金を節約しようと2+1商品を購入する人も多い。ところが、崔順実氏が不正な方法で財産を数十億ウォンに増やしたのを見ると、こんなに一生懸命働いている国民が不びんに思えてきた」と話したという。

韓国のネット上には若者の閉塞感を象徴する言葉が飛び交う。ハンギョレ新聞が取り上げた「ヘル朝鮮」（「地獄（HELL）のような韓国」を意味し、自国を見下すなど自虐的に使われる）や、人生は富裕な家庭に生まれたか貧しい家庭に生まれたかで決まってしまうという「金の匙（さじ）土の匙」などだ。

2010年代半ばに登場した恋愛・結婚・出産をあきらめた「三放世代」は、就職とマイホームが加わって「五放世代」となり、さらに人間関係と未来への希望がプラスされ、「七放世代」になった。最近では「N放世代」に“進化”。NはNUMBER(ナンバー)のNで、自身の将来のあらゆる事柄を放棄した若者世代を指すという。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を守ることを考えよ。（永田町徒然草）
泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を守ることを考えよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1818
16年11月12日　永田町徒然草


トランプ候補の当選という事実は、いろいろな情勢や人物の本質・本性を明らかにしてくれた。政治は正しい情勢分析をした上で、適切な判断をしなければならない。これが大原則である。人物の評価は、想定外の事態が起こった時に、その人がどのように捉え、いかなる行動をしたかによって定まる。トランプ当選という事実が起きた。わが国のマスコミは、ネチネチと報道した。その結果、いろいろな人物の本性が明らかになった。

まず安倍首相だが、彼は明らかに狼狽した。そもそも安倍首相の周辺にアメリカの大統領選を正しく判断するブレーンがいなかったことを暴露してしまったのだ。選挙予想というと博打のように思われる方もおられるが、選挙はサイコロの丁半を当てるゲームではないのだ。大勢の人間が、何かを求めて行う極めて人間的な営為なのである。人間の営為について、正しい判断ができない者は、政治を語る資格がないことを意味する。政治の対象は、人間の営為だからである。

政治的な判断を間違ってしまった場合、いちばん大切なことは慌てないことである。少し立ち止まって、「自分はなぜ判断を間違ってしまったのか」をまず考えることである。その上で同じ過ちを犯さないために慎重に行動することが肝要なのである。右往左往することが、一番いけないのだ。ところが、安倍首相は早速トランプ氏に会うことを決めた。わが国のマスコミとそこに登場するコメンテーターや“評論家”と称する多くの人々は、安堵している。バカじゃなかろうか、と多くに国民は思っていることだろう。

日本人の常識や感覚では、「およそ大統領にふさわしくない、当選はしないであろう」と思えるトランプ候補が当選したは現実である。いかなる現実が、アメリカの有権者をトランプに投票させたのか、まずそこを徹底的に考えることである。5000万人余のアメリカの有権者が狂ったり、バカになる筈がない。強欲資本主義は、本家のアメリカ社会でも大きな害毒と被害をもたらしているのだ。

アメリカの事情を良く知るある人から聞いた話だが、「アメリカ国民の7割は、アメリカのマスコミの言うことなど信じない」というのだ。わが国では7割の人々がマスコミの言うことを信じ、踊らされている。まるで逆だ。この際ハッキリと言っておこう。わが国のマスコミの言うことなど、7割が出鱈目なのだ。アメリカの強欲資本とそれに隷属している自公“合体”政権の宣伝媒体となっているのだ。そういう目でこれからの報道を見てみれば、成る程と頷ける筈だ。

「選挙の世界では、“不思議な勝ち”はあっても“不思議な負け”はない」とある先輩政治家から言われた。自民党総務局長として多くの選挙に携わって以来、この先輩の言葉の意味の深さに敬服している。今回の選挙に当てはめれば、クリントン候補の負けは、不思議な負けでないということだ。トランプ候補の当選を意外と考えた人々は、そこの処を考えた方が良いと思う。

トランプ次期大統領は、当選が決まってから文字通り豹変した。それを好評して、暴落したアメリカの株価が元に戻った。日本でも同じように元に戻った。今回のトランプショックで、アメリカの強欲資本はまた大儲けしたのだ。70歳を過ぎた人間が、そう変わると私は思わない。日米関係や経済などでいろいろと困難な問題が起きることは間違いないし、それは良い事ではないか。

これまでの既成観念に囚われることななく、新しい日米関係・日ロ関係・日中関係・アジア関係など、日本も真剣に考え直さなければならないことがいっぱいある。日本という国にもっと自信をもって、泰然自若としてわが国と国民の本当の利益を考えていく必要がある。「山より大きなイノシシは出ない」は、宏池会を作った池田勇人首相の口癖だった。私は、いつもそういう考えをもって政治上の問題に対処してきた。一喜一憂など無用である。

それでは、また。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 他国の不祥事に熱中する日本のメディア！　
他国の不祥事に熱中する日本のメディア！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_97.html
2016/11/12 21:54　半歩前へU


　韓国大統領のスキャンダルについて日本のマスコミは、まるで水を得た魚のように、微にわたり細にわたり報道する。トランプだか、かるただか、知らないが、こっちの暴言についてもこと細かに伝える。

　そんな、他国のことには熱心なマスコミが自分の国のことになると、途端にダンマリを決め込む。庶民がつらい思いをしてコツコツ収めた年金資金に大穴をあけた男がいる。

　しかもこの男、私たちの許しも得ないで、勝手にバクチに年金資金をつぎ込んだ。損が出たから年金の支払額を減らしと言った。日本のマスコミはどうしてこれを追及しないのか。見て見ぬふりをするのか？

　しかも、こやつは大企業などの法人税はどんどん引き下げた。海外に言ってはカネをばら撒いてお大尽気分。彼がまき散らすカネはみんな私たちの懐から出たお宝だ。

　新聞、テレビは、こんなふざけたことをいつまで見過ごすのか？なぜ、批判しない？心ある日本人は笑っている。他国のことをあげつらいながら、肝心の自分の国のスキャンダルは深く追及しないマスコミに飽きれている。

　よそのことをつべこべ言うよりも、「自分の足元を見つめ直せ」と言いたい。それにしても、日本のメディアの体たらくには目を覆いたくなる。

　個々の記者の諸君は、恥ずかしくないのだろうか？記者の使命は何か、と考えないのだろうか？単なる給料取りなら、「記者」を名乗りなさんな。名刺に失礼だ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪特別編≫トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ　暴走TPP「10のウソ」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


【特別編】トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ　暴走TPP「10のウソ」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193773
2016年11月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ＴＰＰ衆院通過で喜ぶ安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　トランプ大統領が決まった翌１０日に、世界の笑いものになりながらも、ＴＰＰが衆議院本会議で「強行採決」された。どうしてそこまでしたのか。

「２０２０東京五輪まで続けたい」（さらには無期限に？）という意向に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題としてきたのが安倍首相である。強行採決の裏には、トランプ大統領に向けた次のようなメッセージが込められている。

「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、見捨てないで下さい」

　日本政府はすでに米国の批准を後押しするために、水面下で国益を差し出し続けてきている。それを加速させて、トランプ大統領のご機嫌取りに奔走するつもりだろう。

　トランプ大統領の誕生で、オバマ政権のレームダック（死に体）期間に米国がＴＰＰの批准を模索する動きは困難になったと思われる。

　だが、トランプ新大統領は、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）でよい」「日本の負担が足りない」と主張しているので、ＴＰＰ以上に日本がより一層譲歩させられた「日米ＦＴＡ」が成立しかねない。

　この流れに自ら喜んで応じる“決意表明”が、今回の強行採決とみていいだろう。今後、さらに「売国行為」が進む危険性を認識しなくてはならない。

　そもそも、農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置については全て譲り終えている。これらはＴＰＰが発効しなくても、日本が“自主的に”行った措置として、実質的にはすでに発効しているのである。

　つまり、２国間の力関係の結果、日本はズルズル押し込まれている。今後はさらにこの流れが強まる。「日本の負担が足りない」と言うトランプ氏に渡す“譲歩リスト”を政府はもう作成しているだろう。農産物の関税についてはＦＴＡなどが発効しないと効力が生じないから、米国が２国間ＦＴＡなどに切り替えようとする動きは当然予想される。

　米国の要求に応え続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない。


鈴木宣弘　東京大学教授
１９５８年、三重県生まれ。８２年東大農学部卒。農水省、九州大学教授を経て、０６年から東大教授。専門は農業経済学。「食の戦争」（文芸春秋）、「悪夢の食卓」（角川書店）など著書多数。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/821.html

[経世済民115] コンビニで進む“脱デフレ”320円アイス、10日で100万個販売（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　コンビニ各社は付加価値商品でしのぎを削る（セブン＆アイ・HDは焼き菓子を刷新）


コンビニで進む“脱デフレ”320円アイス、10日で100万個販売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 11/12(土) 9:04配信


■セブン―イレブンは焼き菓子、ローソンは国産カニホタテまん

　コンビニエンスストアで“プチぜいたく”を打ち出した商品が売れている。コンビニ業界は再編により、大手3社へ経営の集約化が進む。これにより競合が減り、サービスや商品の同質化が懸念される中、特徴ある商品を出すことで顧客の呼び込みや「ついで買い」を促す狙いだ。

　ミニストップは、鹿児島県の種子島産さつまいも「安納芋（あんのういも）」を使ったソフトクリーム「プレミアム安納芋ソフト」を発売した。価格は消費税込みで320円と、通常のソフトクリームよりも100円高い。販売数は発売から10日間で100万個と、最速のペースだ。

　同社は2013年度から、材料を厳選して「プレミアム」と銘打ったソフトクリームを随時販売している。ソフトクリームやパフェなどのコールドスイーツの販売量は13年度の5004万食から、15年度は5930万食に伸びた。堀田昌嗣取締役常務執行役員は「要因はプレミアム商品のヒット」と語る。

　16年度は7000万食を目標に掲げている。堀田取締役常務執行役員は「『少し安いけど普通』はダメ。価格が高くても、こだわりがあれば買っていただける。圧倒的に他を突き抜ける商品を発売したい」と意気込む。

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）はオリジナルの焼き菓子の一部を、「セブンカフェ」ブランドに刷新し、セブン―イレブンなどで8日に発売した。これまでは同社の共通プライベートブランド「セブンプレミアム」で展開しており、15年に小容量焼き菓子の品質向上に取り組んだところ、売り上げは刷新前と比べ、3割増で推移している。

「もうひとつ上のステージに行けると感じた」

　中村功二セブン―イレブン・ジャパン商品本部飲料・加工食品部総括マネジャーは「もうひとつ上のステージに行けると感じた。百貨店や専門店で支持されている上質な焼き菓子を、コンビニの新たな商品として提供したい」と語る。

　陳列箱を新たにデザインし、一部は価格を上げた。首都圏の百貨店などで洋菓子を展開しているグレープストーン（東京都中央区）と共同開発したクッキーサンド「シュガーバターの木」などを手軽に買えるようにする。3個入りで、消費税込みの価格は237円。

　ローソンは1日に、鳥取県産紅ズワイガニや北海道産、青森県産のホタテを使った消費税込み価格320円の「特撰（とくせん）国産カニホタテまん」を発売した。同社は9月から、国産食材を使った数量限定品を順次発売している。

　日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、コンビニの平均客単価は、9月まで18カ月連続で前年同月実績を上回っている。消費環境が停滞している中、コンビニ各社は財布のひもを緩めたくなるような商品の開発にしのぎを削っている。

日刊工業新聞第ニ産業部・江上佑美子

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/607.html

[経世済民115] 「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　　今年の内定式


「生涯正社員」が誰も得をしない時代になる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00010005-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 11/12(土) 15:20配信


■企業も従業員も国にも大きな足かせに

　　政府もようやく「働き方改革」を大きく掲げ、日本人の働き方を変えようと動きだしました。今の延長線上では日本の経済力に限界が見えています。そこにメスをいれなければ、歪が大きくなるでしょう。産業能率大学が実施している「新入社員の会社生活調査」では新入社員の約70％以上が終身雇用制度を望むと回答しています。

　意外なことにその数字は増加傾向。正社員ということは、会社にフルコミットする働き方であり、異動を命じられれば望まない仕事であろうと違う部署に移り、転勤を命じられれば家族がいようと日本全国、全世界に転勤しなければなりません。その代わりの対価として、一定の給与と昇進を得られるわけです。

　しかし、この正社員の終身雇用制度は、これからの「企業」にとっても「従業員」にとっても「日本の国」にとても大きな足かせになることは間違いありません。

　企業にとっての足かせは何か。今後、国内マーケットは人口減少の煽りを受けて徐々に縮小する可能性がありますが、実はそれ以上のスピードで生産年齢人口が減少していくため慢性的な労働力不足の状態が続きます。

　引退して消費する側の人口が急増するにもかかわらず、商品・サービスを提供する側の人口が減少していきます。

画一的な教育を受けた正社員はリスク

　戦後から2000年くらいまでのマーケットが拡大していく局面では、先に正社員として社員を終身雇用し、会社で育てながら（飼いながら!?）未成熟なマーケットに対して画一的な商品・サービスを提供することは合理的な戦略でした。

しかし、これからの成熟かつ多様化した縮小マーケットと対峙する会社にとって、終身雇用し画一的な教育を受けた正社員から商品・サービスを提供することは大きなリスクとなります。

　マーケット拡大局面と縮小局面では経済活動のルールは大きく変わるため、今まで最適化されていた働き方はどんどん見直されることになります。合理的な選択をする企業から順に早かれ遅かれ、そして新入社員が望む望まざるに関わらず、この終身雇用という雇用形態は下火になっていくでしょう。

■今の勤務形態では介護と子育てができない

　従業員にとっても生涯に渡って正社員で雇用されることが最適とは限りません。その一番の理由が介護問題と家事・子育てです。まず介護に関して言うと、今後10年で75歳以上の人口が急激に増えていきます。50歳前後の人たちが親の介護に関わることになります。

　現在はまだまだ本格的な介護時代の入り口ですが、これから物凄い勢いで75歳以上の絶対数が増えていきます。事実、大手企業の複数社が介護休暇を導入し、その他介護に対応するための勤務形態などを設計しています。

資金的、人的に体力のある企業はなんとか社員の介護支援をできるかもしれませんが、今後10年の人口動態を見ると流石に抜本的な改革が無いと社会構造に追いつきません。

　そうなると企業に所属する正社員の終身雇用は従業員のライフステージの変化に対応できず、働く側にとって非常に不便な雇用形態となってしまいます。

　家事・子育てに関しても同じことが言えます。工業や建設業を中心とした体力が必要な産業で経済成長している時代であれば、力のある男性が必死に働くことで付加価値を最大化できます。

　筋肉マンの男性が掃除、選択などの家事をやることはもったいなかったわけです。なので、役割分担をして女性が家事を担当し、男性は体力が必要な仕事に従事するというスタイルが夫婦のリソース配分や、企業としても日本国としても最適になるわけです。しかし、内需マーケットは人口減少に比例して縮小する可能性が高く、マーケットニーズも多様化しています。

　企業も多様性を担保して柔軟にマーケットの変化に対応できる組織に変わらざるを得ません。そうなると、女性の社会進出が進み、結果として男性も育児・家事に参加「せざるを得ず」家族の役割分担が変わっていくでしょう。

＜一人ひとりの生産性をいかに上げるか＞

　そして、日本の国（政府）にとっても正社員の終身雇用が主流の社会を変えざるを得なくなってきました。日本は経済大国ですが、GDPは世界第三位、2013年に中国にGDPを抜かれて、現在はすでに2倍以上の差がついています。

　一人あたりのGDPをみると32，000米ドルで実は世界第26位。時間あたりの生産性に関してみるとOECD加盟34カ国の中では22位、主要先進7カ国の中では最下位です。この分母に当たる労働時間の中にはいわゆるブラック企業のサービス残業などは含まれてなさそうなので、実際の順位はもう少し落ちる可能性もあります。単に人口が多いのでGDPが大きく見える、というのが実情なのです。

　政府も日本が国際社会の中で一定のポジションを保つためには、経済力はとても重要です。今後本格的な生産年齢人口が減少することが確定している日本にとって、一人ひとりの生産性をいかに上げるが肝になります。そのためには現在働いている人の生産性を上げると同時に、これまで（GDP観点から）働いてなかった人たちを労働市場に参入してきてもらわなければなりません。

　世界的にも前例のない勢いで人手不足問題が顕在化するなか、すでに働いている人は生産性をあげて働く。まだ働いてないけれど働ける人は新規でドンドン働いてもらう、という流れを作っていかなければなりません。

■個人のライフステージに合わせた雇用選択に

　そうした中、個人としてはどのような働き方を目指していけばいいのか。それは自分のライフステージとマーケット環境から、最適な業界と雇用形態を選択できる仕組みとスキル得ることです。

　例えば新卒でまだビジネスのスキルや経験が低いうちは正社員として会社に所属し、業務の中で経験を積んでスキルを磨きます。ただ正社員なので会社から毎月の給与を保証される代わりに異動や転勤など会社からの要望にも答える必要があります。まだ単身者で若く伸びしろも、体力もある人が多いので、このような働き方が従業員、会社の利害が一致します。

　そして数年後、結婚し子どもが生まれたら、業務委託などの雇用形態に切り替えて子育てと仕事を行う。この頃には一定のスキルと経験があるので、会社も個人も成果物で握る業務委託での契約が可能になります。複数社と契約してもいいでしょう。

　そして、子育てが落ち着いたらまた正社員や契約社員として復帰するという選択肢や、起業という選択肢もありでしょう。子どもも独立し余裕が出てきたタイミングで親の介護が始まったらパートタイマーで働くのも有効かもしれません。

　この雇用形態の切り替え方はあくまで一例ですので、個人の能力や環境によって変わっていくと思いますが、リンダ・グラットンさんの言う人生100年の時代、20〜80歳まで60年間働らき、それぞれライフステージも変化します。その変化に合わせて雇用形態をスイッチできることが人生の幅を広げます。

　この考え方の対極にあるのが、まさに高度経済成長時代に「大成功」した正社員として終身雇用で働くモデルでしょう。しかし人口構成が変化しマーケットの環境が一変した中、所属する一社に言いなりになって（家族や地域社会を顧みず）働き続けるのは人生全体でみると非常にハイリスクローリターンです。

　スキルや経験は無くとも単身である程度自由が効く若い頃は正社員の雇用形態がローリスク・ハイリターンですが、スキルも経験も溜まり、結婚・子育てや介護のなどライフステージが変化してくると、正社員の雇用形態から得られるリターンが少なくなってきます。

　企業側からしても、従業員のライフステージによってリスクとリターンのバランスは変化します。その変化に対応できるような柔軟な雇用形態を作れることが、これから迎える圧倒的な高齢化と労働力不足への対策なのだと思います。

田鹿倫基（日南市マーケティング専門官）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/608.html

[経世済民115] インド「高額紙幣は4時間後に無効、年末までに預金しないと紙くず」　その狙いとは（ZUU online）
インド「高額紙幣は4時間後に無効、年末までに預金しないと紙くず」　その狙いとは（写真＝Thinkstock/Getty Images）


インド「高額紙幣は4時間後に無効、年末までに預金しないと紙くず」　その狙いとは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/12(土) 19:10配信


インドのモディ首相は11月8日夜、テレビ演説の中で高額紙幣の1000ルピー（約1600円）札と500ルピー（約800円）札を約4時間後から無効にすると発表した。11月10日から12月30日までに2種類の高額紙幣を銀行か郵便局の口座に預け入れない限り「無価値の紙くずになる」という。

背景にあるのは、偽造紙幣や不正蓄財といった根絶だが、廃止した紙幣は発行紙幣価値の86％を占めるといい、この不意打ち政策には、不正資金を抱える者達に準備期間を与えないで根絶しようとする政権の強い意志感じ取れる。

■新紙幣は2000ルピー札と500ルピー札の2種

インドでは7種類の紙幣が流通している（1000、500、100、50、20、10、5）。新紙幣は2000ルピー札と500ルピー札の2種類発行となり、1000ルピーと500ルピーは市場から回収される事になる。

当面は旧紙幣の交換は4000ルピー（約6400円）、預金引き出しは1週間に2万ルピー（約3200円）までといった上限が設けられるようだ。今後は使用不能になる高額紙幣を銀行に預ける市民が殺到しそうだ。

モディ首相のテレビ演説では、偽造紙幣市場に出回りそれがテロの資金源になりインフレの原因にもなっているという。そして国民には一時的に困難はあるが忍耐を求めている。一方、中央銀行でも「最初の15〜20日は混乱が予想される」としている。

■汚職・偽造の不正マネー対策といった防止が狙い

インドでは主に現金決済がまだ主流とされていて、現金のみを所有し納税しない人による地下経済がGDPの約50％に及ぶとされている。

それが低所得者ばかりか富裕層らの脱税にもなっていることから、今後はそうした富裕層らに対し、現金の銀行口座への入金を迫りながら隠し資産をあぶり出す狙いもあるようだ。加えて犯罪など絡む闇資金対策にも踏み切る覚悟の表れでもあり、現金決済が依然として多いインド経済の世直しが始まることになる。

2種類の高額紙幣を市場から回収することで汚職や紙幣偽造のまん延を防ぐばかりか、闇経済にとどまる現金を表の経済に移動させることにより、反政府武装勢力にとっても打撃となるとの計算もある。インドにとっては「偽造紙幣と汚職は貧困撲滅にとって最大の障害」だったのである。

カーネギー国際平和基金のシニアアソシエート、ミラン・バイシュナブ氏も、モディ首相の行為は「政府のブラックマネー対策は実態を伴っていないという国民の意見」を変えようとしているものと見ているし、エコノミストらは金融システム上の流動性が増すとし成長率やインフレには長期的な影響は無いと見ている。

■欧州中央銀行でも同様に高額紙幣の発行停止方針

実は欧州中央銀行（ECB）も同様の措置をした経緯がある。500ユーロ（約6万1500円）紙幣の「不正行為」での使用を食い止めるため、印刷と発行を2018年末までに停止する方針を発表している。

ここれもやはり「不法行為を促進する恐れを考慮」した為としている。インドと違うところは現在流通している分については今後も合法的に流通を認めていることと、ユーロ圏各国の中央銀行では無期限で500ユーロ札の交換を行うことにしていることだ。

■口座利用や貯蓄の拡大が見込める？

今回の紙幣廃止政策により、長期的には経済にいい効果をもたらすと期待する声は多い。

インドの約13億の人口のうち、クレジットカードの保有者は2％弱にすぎず、また約5割の人が銀行口座を持っていないとされている。銀行利用を強いることになり、口座利用や貯蓄の拡大が見込めるのだ。納税者は全人口の約2％程度にすぎないとの試算もあることから、銀行を通じてお金の流れを把握できるというメリットも期待されているようだ。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 原発は最も高く、最も危険で、最も劣悪！　
原発は最も高く、最も危険で、最も劣悪！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_98.html
2016/11/12 22:39　半歩前へU


　「原発は、本当は最も高くて、最も危険で、最も性能が劣悪で、最も汚い電源方式だ」とblue_train22さんがフェイスブックに次のような投稿をした。

　原発は、今や、あらゆる観点から、電源方式としての優位性が無い。
原子力産業は、世界中で、最大の構造不況業種に転落している。

　そんなものをわざわざ新たに建設しようとする国は、何か特別な別の意図があるか、よほどのバカでは？そんなものを成長戦略のネタと思って固執している、自民党/安倍政権は、とんでもない間抜けなのでは？
原発の利権/癒着構造で、正しい判断ができていないのでは？

　もし、出力調整の苦手な原発を再稼働して維持すれば、世界の先進各国のような再生エネ/新エネの大幅拡大は、日本だけができなくなる。
日本企業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされる。
日本だけが、世界最大の経済成長と雇用創出の機会を失う。

　原発の利権/癒着構造に支配されている、自民党/安倍政権によって、日本経済は今後一気に衰退して行くのでは？


＜日本では、原発が再生エネを邪魔している！＞
・再生エネ賦課金の急激な下落と、そしてなによりも、九州などでは、出力調整の苦手な原発を優先し、太陽光と風力に対して無制限の出力抑制を義務化した。欧米では信じられない非常識だ。
・太陽光事業者の採算性が悪化し、今、倒産件数が最大化している。

＜原発を維持すれば、電気代も税金も上がる！＞
原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ。

◆維持費： 震災後の５年半だけで7.7兆円
◆安全にならない安全化： すでに3.3兆円
◆福島原発事故収束： すでに１１兆円
◆核燃料サイクル： すでに10兆円
◆ＭＯＸ燃料費： ウランの9倍。高い石油よりも高い。
◆電源三法交付金： 青森県だけですでに3000億円超え。
◆原発関連の「随意契約」/「天下り」/「寄付金」/「広告宣伝費」による無駄使い： 年間当たり数兆円？
◆核廃棄物の将来コスト： 管理する建物の建築費だけで、すでに軽く「数千兆円」を超える。もしＭＯＸ燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる


＜原発は火力の3.5倍の海水温暖化装置だ！＞
◆熱効率は、原発30％以下、ＬＮＧ火力60％以上。
100万ｋＷの電力を得るために、無駄に海に排出する排熱量は、原発233万ｋＷ、ＬＮＧ火力67万ｋＷ。
原発は、日本近海の海水温を上昇させ、巨大台風の脅威を作り出す原因の１つになっている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/822.html

[原発・フッ素46] 原発は最も高く、最も危険で、最も劣悪！　：政治板リンク
原発は最も高く、最も危険で、最も劣悪！　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/822.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自由貿易論と帝国主義論。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/12/
2016-11-12　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


自由貿易論と帝国主義論。 トランプの保護主義的な貿易論が批判されているように見える。国際的大企業を中心にした新自由主義やグローバリズムの見地に立てば、確かにその通りかもしれない。しかし、トランプの自由貿易主義批判に一理がないわけではない。自由貿易によって誰もが、そしてどこの国もが豊かになるというのは、まぼろしである。 ……

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自由貿易論と帝国主義論。

トランプの保護主義的な貿易論が批判されているように見える。国際的大企業を中心にした新自由主義やグローバリズムの見地に立てば、確かにその通りかもしれない。しかし、トランプの自由貿易主義批判に一理がないわけではない。自由貿易によって誰もが、そしてどこの国もが豊かになるというのは、まぼろしである。

自由貿易帝国主義とか、新帝国主義という言葉がある。トランプが主張する自由貿易主義批判も、自由貿易帝国主義への批判である。たとえば、自由貿易主義の進化によって、米国の国内の労働者は失業し、貧困化しているという現実がある。自由貿易主義の進化によって、「安い商品」と安い労働力」が、国内にあふれると、生産業の倒産や労働者の失業に帰結するのは当然だろう。

トランプは無知無学で、まともな政治政策や経済政策がない、という人達は、大企業中心の自由貿易主義的な思想に毒されているにすぎない。

そもそも自由貿易とは何か。自由貿易という概念は、19世紀、いち早く産業革命に成功したイギリスの経済学者・アダム・スミスの「自由貿易論」(『国富論』)が始まりであり、リカードの「比較優位論」という国際分業論がそれに続く。

産業革命に成功したイギリスは、大量の工業製品や商品を作り出すことに成功する。そこで、大量の工業製品などの消費地が必要になった。そこから、「自由貿易」という思想が生み出される。かくして、「世界の工場」としてのイギリスと、その生産品の消費地としての「世界市場」がもたらされるのである。

「自由貿易論」の登場は、同時に、イギリス以外の国における「保護主義的貿易論」をももたらした。遅れていた国内産業を保護するためである。しかし、フランスなど各国も、自由貿易主義の波には勝てなかった。それでもドイツ、アメリカなどは、保護貿易を維持しながら、国内産業の産業革命を成功させ、やがてイギリスをもしのぐ工業国家へと成長する。

そして先進工業国と後進工業国とが入り乱れて、世界市場(植民地)の争奪戦を演じることになる。植民地争奪戦は、やがて先進工業国同士の戦争につながる。これが「帝国主義」である。こういう状況を捉えて、「帝国主義戦争から革命へ」というレーニンの『帝国主義論』が登場する。自由貿易主義的な資本主義の行き着く先は、戦争か革命か、ということになる。

したがって、トランプの保護主義的貿易論が、間違っているわけではない。自由貿易、つまりグローバリズムの深化による国内の産業の空洞化と労働者の失業を前に、米国民が、保護主義を唱えるトランプを支持したとしても不思議ではない。

国内産業や国内の労働者を切り捨てて、焼け太りしていくのがグローバル企業、つまり国際大企業である。この大企業をバックに、つまり資金源にして、大統領を目指したのがヒラリーである。トランプは、自由貿易を主張する国際的大企業支配に反対する一般庶民、大衆の声に耳を傾け、いわゆる大衆のの心を掴んだのである。

つまり、トランプの勝利は、米国経済が弱体化し、もはや、米国中心の世界的規模の「自由貿易体制」を維持できなくなりつつあることを意味している。我々も、それを認識すべきである。

今こそ、米国依存の経済政策、米国依存の安保政策を、考え直す好機なのである。

(続く)


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/823.html

[中国10] 「信じられない！」と17代も続く寿司屋に驚嘆、日本人には文化に対する責任感と使命感がある―中国人学生
中国人が日本を訪れる理由の一つに、伝統文化の継承や保護がきちんとなされていることがよく挙げられる。吉林大学の李珍さんは日中の伝統文化の継承について、作文につづっている。資料写真。


「信じられない！」と17代も続く寿司屋に驚嘆、日本人には文化に対する責任感と使命感がある―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a154921.html
2016年11月12日(土) 14時0分


中国人が日本を訪れる理由の一つに、伝統文化の継承や保護がきちんとなされていることがよく挙げられる。吉林大学の李珍さんは日中の伝統の継承について、作文に次のようにつづっている。

ある日本ドラマで寿司屋さんの家系が17代継承し続けてきたのを見た。「何？17代も続けられたなんて、信じられない！」と私は不思議に思った。ネットで日本にはその寿司屋さんだけでなく、ラーメン屋さんや豆腐店、しかもトヨタ自動車やキヤノンなどの大企業も世代を経て来た結果、今があることにも気付いた。

中国だと、「家族経営って、そんなに長続きしないよ。途中で止めちゃうんじゃない」と思っている人が決して少なくないと思う。中国にも食べ物にせよ、手工芸にせよ、昔から続いて来たものが多かったが、家系が断絶したためその秘法を世間に知らせないまま消えてしまったか、時代の変遷のためかによってだんだん失ってしまったものが数多くある。ところが、日本人の友達の話によると、日本人は伝統文化を親から子へ伝えるのを重視しているのだと聞いた。その文化を失うのは家族伝承の責任を取らないのと同じだと言う。

そこで、私は日本の「雛人形」のことを思い出した。雛人形は新暦の3月3日に日本で行われている雛祭りに家に飾る人形である。その雛人形を子々孫々引き継いでいく家庭もあると聞いた。引き継ぐだけでなく、日本人は自分たちの文化を他の人に伝播し、共有しようとする根性もあると思う。日本人は日本へやって来る外国人の観光客には必ず茶道、花道、着物の着方、花火などを体験させてあげようとする。私はその国をちゃんと理解するには言語だけではなく、文化だと思っている。日本人のこういう文化の伝播は外国人が日本という国を理解する上で、役立つはずだ。

また、日本人は世界各国の良いと思ったものは積極的に受け入れて消化、吸収している。その具体的な例を挙げると、中国の茶道、着物、三味線などである。もともとは中国から伝わってきたものであるが、日本独自のものにし、日本の伝統文化となっている。これらは中国ではもうほとんどと言っていいほどその原型は見られなくなっている。いまさら、これらを中国の伝統のものだと言っているわけではない。もう一つの例は「言葉」である。日本人に作られた和製漢語である。その中の「経済」「共産主義」「自由」「知識」などの言葉は、いま中国でもなくてはならないほどまるで元来の中国語のように使われていて便利である。

先にも挙げた寿司屋さんや家内工業のことから考えられるのは、その人たちの責任感や使命感である。家族の伝統を引き継ぎながらこの厳しい世の中で生き残るために新しいものを考え出すのはきっと誰よりも苦しかっただろう。しかし、その苦しみを超えたからこそ輝く今があるのだろう。伝統文化を継承し、それを他人に伝播しながら、柔軟に受け入れて自国に合うものへと転化させる。その文化に対する責任感と使命感は、日本人の根性であると私は考える。

時代とともに日本人の文化の継承の仕方は変わっているが、その文化に内包する本質的なものはずっと変わらないである。我々中国人はもう後戻りができないところまで来ているのかもしれないと思っている人もいるだろう。しかし、中国もこれから、日本の継承の仕方、発揚精神を見習って、私たちがまだ失ってないものをちゃんと守ろうとすれば、自国の文化を継承できると私は思っている。異文化の良い点を受容することも大切であるが、何よりもまずは、自国にある継承すべき文化を消滅させないようにと、私は願っている。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、李珍さん（吉林大学）の作品「日本文化から見る根性のある日本人」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/270.html

[アジア21] 韓国紙、安倍首相に賛辞ずらり、朴大統領に比べ「苦言に耳傾ける」「リーダーシップうらやましい」
安倍首相を評価する記事を韓国の有力紙が相次いで掲載した。知人女性による国政介入疑惑で非難を浴びる朴槿恵大統領との対比で、「リーダーシップがうらやましい」などの称賛の声が並んだ。


韓国紙、安倍首相に賛辞ずらり、朴大統領に比べ「苦言に耳傾ける」「リーダーシップうらやましい」
http://www.recordchina.co.jp/a154776.html
2016年11月12日(土) 13時20分


2016年11月11日、韓国で評判が悪いとされる安倍晋三首相を評価する記事を有力紙が相次いで掲載した。知人女性による国政介入疑惑で「植物状態」（韓国メディア）とまでこきおろされている朴槿恵大統領。それとの対比で、「苦言に耳を傾ける」「リーダーシップがうらやましい」などの賛辞が並んだ。

朝鮮日報に「苦言に耳を傾ける安倍首相、意見を求めない朴大統領」と寄稿したのは、パク・チョルヒ・ソウル大学国際大学院長。

パク氏は国政介入疑惑を「韓国という国の品格は落ち、非現実的なドラマは世界の笑いものになってしまった」と批判。「朴大統領が意見を聞くため専門家たちと面会したという話は聞いたことがない。安倍首相は午後7時以降、各界各層の人と会い、意見に耳を傾け、ざっくばらんに対話している」と言及し、「国民は参謀と討論を交わし、専門家の意見に耳を傾け、国民と率直に対話する指導者を望んでいる」と提言している。

さらに、朝鮮日報は「アベノミクスの成功と韓国政治」との産業1部長名のコラムを掲載。「朴大統領が『手帳姫』『不通（意思疎通できない）政治家』」と批判されているように、安倍首相にも短所が多いが、第1次政権の失敗から多くを学んだとみている。

「安倍首相のリーダーシップに日本も驚いている」「アベノミクスの成功をめぐっては反論も存在するが、日本に変化と活力をもたらしたという点では異論の余地はない」として、「安倍首相が第1次政権で直面した危機をかがみとしているように、韓国政府も『崔順実事件』を心機一転の機会としなければならならない」と強調している。

中央日報は「安倍首相は韓国人には本当に負担となる。旧日本軍慰安婦問題は被害者が生きているにもかかわらず、不可逆的に合意しただけに取り上げるのはやめようという詭弁（きべん）も弄（ろう）する」などと前置きしながら、「安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい」との論説委員名のコラムを載せた。

コラムはアベノミクスについて、「失敗したと見るのは誤算だ。キジの代わりに鶏は捕まえたと考えられるからだ。もしアベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だったかもしれない」と指摘する。

その上で「息子・娘や孫に最大2500万円まで非課税で贈与できる破格的な消費増大案」「ふるさと納税」「外国人観光客を誘致する 即時還付型事後免税店」「早い時間に退社することでショッピングや外食、旅行を促すプレミアムフライデー」などの政策を列挙。「日本経済はあちこちで閉塞感が消え、活力を取り戻している」として、「このように活力を吹き込むと、就職希望者の青年雇用率は完全雇用に近い97％に上がった。企業は人手不足で常時採用戦争体制だ。安倍首相のリーダーシップをうらやましく感じるしかない理由だ」と述べている。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/532.html

[中国10] 「独身の日」の大セール、通販サイト・天猫の取引額は1時間で5471億円！世界のスターも集結―中国
中国の大手ネット通販サイト・天猫の「ダブル11（11月11日のネット通販イベント）カーニバルナイト」が11日午前0時に盛大に開幕した。


「独身の日」の大セール、通販サイト・天猫の取引額は1時間で5471億円！世界のスターも集結―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154959.html
2016年11月12日(土) 20時0分


中国の大手ネット通販サイト・天猫（T-mall）の「2016天猫ダブル11（11月11日のネット通販イベント）ワールドカーニバルナイト」が11日午前0時に盛大に開幕した。一財網が報じた。

阿里巴巴(アリババ)集団の統計によると、わずか6分58秒で、阿里巴巴のプラットホーム上の取引額が100億元(約1550億円)を突破。うち、モバイル端末による取引額が全体の85％以上を占めた。ちなみに2015年は100億元突破に12分28秒かかっている。その後、取引額は1時間で353億元(約5471億円)に達した。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/271.html

[中国10] 魏の時代の墓を発見、文化財400点が出土―中国
2016年11月10日、河南省洛陽市で魏の時代の大規模な墓が見つかり、400点の文化財が出土した。


魏の時代の墓を発見、文化財400点が出土―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154949.html
2016年11月12日(土) 21時50分


2016年11月10日、河南省洛陽市で魏の時代の大規模な墓が見つかり、400点の文化財が出土した。人民網が伝えた。

考古学の専門家は、この墓の年代を魏の時代と判断しているという。この墓の東西の長さは約52メートルで、入口から墓の底までの深さは約12メートル。陶器、鉄器、銅器、漆器、少量の玉器など400点以上が出土した。（提供/人民網日本語版・編集YF）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/272.html

[中国10] 「300万円で処女売ります」、制服姿の少女が抱える事情とは？―中国
11日、網易新聞によると、浙江省杭州市の地下鉄駅前で制服姿の少女が「20万元で処女売ります」と書かれた貼り紙の前に立ち、通行人の注目を集めた。


「300万円で処女売ります」、制服姿の少女が抱える事情とは？―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154970.html
2016年11月12日(土) 22時40分


2016年11月11日、網易新聞によると、浙江省杭州市の地下鉄駅前で制服姿の少女が「20万元（約300万円）で処女売ります」と書かれた貼り紙の前に立ち、通行人の注目を集めた。

10日、西湖文化広場駅前で白の学生服（ジャージ）を着た少女が立っていた。少女は雲南省の高校3年生だという。少女によると、23歳になる兄が3年前に急性骨髄性白血病を発症。14年に借金をして杭州市の病院で自分の骨髄を移植したが、今年10月に拒絶反応が出てしまった。現在、杭州市内の病院に入院しているが治療費がないという。実家では父親は農業を営み、妹が2人いる。母親は杭州市で兄につきっきりだそうだ。

少女は数週間前にも兄の治療費を稼ぐため、地元の雲南省の街頭でトウガラシを1本1毛（約1．5円）で販売し、メディアに取り上げられていた。この時、赤十字会や一般人からの寄付などの支援があったが、必要な額には遠く及ばなかった。6日になけなしの金をはたいて杭州市を訪れ、初めは寄付を募るチラシを配ったが効果が薄かったため、小説をヒントに処女を売ることを思いついたという。

少女は多くの人の注目を集め、付近の道路が一時渋滞となり、警官が駆けつける騒ぎに。少女によると、警官は同情してくれたものの、「間違ったやり方だ」と注意されたという。なお、少女の行動について家族は知らなかったという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日印原子力協定と、軍事
日印原子力協定と、軍事
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885159.html
2016年11月12日　在野のアナリスト


南スーダンで、PKO部隊からケニアが撤退します。民間団体が救援要請した際、UNMISS(国連　南スーダン派遣団)が動かず、それについてケニア出身の軍司令官が更迭されたことへの抗議です。ケニア軍はそこそこの規模があったので、それが撤退するのは大きな痛手でしょう。しかもその出来事は、南スーダンの国軍が暴徒化したもので、今後もそういう事態が多発するかもしれない。自衛隊の駆けつけ警護が適用されることになりましたが、そういう事例がいつ起きてもおかしくありません。

すでに内戦状態とみられるのに、未だにそれを認めない日本。衝突という言葉で誤魔化せる時間は、そう長くはないでしょう。問題は国連から要請された際、出動しなければ今回のケニア司令官のように、何らかの懲罰的なことがあるのか。それ次第では自衛隊員への犠牲か、懲罰か、その選択を迫られる場面がでてくるのかもしれません。

UNMISSにも参加するインドと、日本は原子力協定を結びました。核拡散防止条約(NPT)にも参加していないインドに、原発を輸出できるわけですが、インドが核実験などをした場合には停止する、としながら協定には入れていない。平和目的に限定する、としながら罰則規定もない。言ってみればお手盛りで、インドが核実験を行ったら日本から協定終了の手続きができる、としましたが、言ってみれば核実験を行ったり、軍事転用された後で協定を停止しても時すでに遅し、となります。

かつてNPTに参加していない中国や仏国とも、原子力協定をむすんだことがある、としますが、時代背景が異なります。北朝鮮が核保有国入りをめざし、NPTが形骸化する中で、さらにNPT非加盟国に原子力技術を輸出する。そうなればNPTを脱退する国が新たにでてくるか、加盟していても核保有国をめざす国がでてくるかもしれない。それこそトランプ氏などは日韓も核武装を、と述べているぐらいです。世界は核拡散時代に入るかも知れず、そんな動きを原子力協定は助長しかねないのでしょう。

安倍政権がここまで原子力ムラに配慮するのも、今井内閣総理大臣秘書官の影響、とされます。安倍政権が財務省の頚木をはなれ、消費税再増税を延期できるのも、今井氏が経産官僚として財務省の影響を排除できるから。『ご説明』と称して財務官僚が増税の必要性を説いても、同じ官僚である今井氏がそれを見抜いてしまう。経産省が福島原発の賠償費用や、廃炉費用を国民に負担をおしつけることでさえ、安倍政権では堂々と語られるのも今井氏がいるから、とされます。原子力協定も同じ延長上にあるのでしょう。エネルギー畑を歩いてきた今井氏は、今や原子力ムラの村長のような存在です。安倍氏が今井氏を頼り、今井氏がその力をふるう以上、日本の原子力政策は国民犠牲、諸外国の迷惑など顧みない形ですすめられる、とさえ言えるのかもしれません。

14日はスーパームーン、月が地球に大接近する日です。地震も心配されますが、噴火も警戒されるところかもしれません。それは日本に限らず、世界全体も同様です。そして地球が変動期に入っているのだとしたら、原発ばかりでなく、核兵器の安全な管理ですら、風前の灯かもしれないのです。トランプ氏が核のボタンを握り、その脅威にさらされる国が増える。世界に極右政権が誕生する、その勢い、先鞭を米大統領選がつけたのなら、ますます世界は不安定化していく。不安は恐怖を生み、そこから逃れようと核武装にはしる国が続出するのかもしれません。そんな折、日本がそうした流れも読まず、原子力協定に前向き、というのは世界にとってもリスクになるのかもしれないのです。今井氏は「1億総活躍」というキャッチフレーズの生みの親、とされます。しかし日本の原子力政策に関してみれば、すでに70億人を越えた、とされる世界の人口、「70億総迷惑」にすらなりかねない、とさえ言えるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 北方領土問題　プーチンに「決断」させた安倍官邸ペーパー（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　ソチ会談で流れを引き寄せた　Kremlin/Sputnik/Reuters/AFLO
　　

北方領土問題　プーチンに「決断」させた安倍官邸ペーパー
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00000017-pseven-soci
SAPIO2016年12月号


　なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』（幻冬舎）で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部”の動きを綴る。

　＊　＊　＊
「日露首脳会談から通常国会冒頭解散」という年末年始の政局情報が、夏の参院選以降の永田町を揺らし続けている。

　外交と国内政局がここまではっきりと直接的な関係を持って語られることは極めて珍しい。その根源はもちろん、安倍官邸がロシア側から北方領土問題を巡ってこれまでにない手応えを感じている所にある。

　最大の転機となったのが今年5月にロシアの保養地ソチで行われた日露首脳会談（※注1）だ。

【※注1／第一次政権を含めると、このソチ会談で安倍・プーチン両首脳の会談は14回に及ぶ。安倍首相はプーチン大統領のことを「ウラジーミル」とファーストネームで呼ぶ。一方の安倍・オバマ会談は、今年5月の伊勢志摩サミットで8回目となる。】

　クリミア併合を巡って対露強硬路線を明確にしていたアメリカのオバマ大統領からは、日本のリーダーの訪露に強い難色が示されたが、あくまでソチでの首脳会談実現にこだわったのは安倍本人だった。

　5月6日、紆余曲折を経て実現した首脳会談の席上で、プーチンが大きな声を出した。

「この資料を作ったのは誰だ？」

　参加者は、日本側が作成した資料に目を通していたプーチンの顔色が明らかに変わっていたと証言する。それは日本側が提案した8項目の経済協力パッケージ（※注2）だ。その内容はもちろん、大きな写真に簡単なコメントをつけた12ページの資料そのものに惹きつけられているように見えたという。

【※注2／（1）健康寿命の伸長（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大（4）エネルギー（5）ロシアの産業多様化・生産性向上（6）極東の産業振興・輸出基地化（7）先端技術協力（8）人的交流の抜本的拡大。】

　この資料を作ったのは、世耕弘成官房副長官（当時）と長谷川榮一総理補佐官、そして今井尚哉総理秘書官（※注3）だ。

【※注3／世耕氏と今井氏は、第一次安倍政権でも安倍首相を首相補佐官として支えた。世耕氏は現在、経産相とともにロシア経済分野協力担当相を兼任。今井氏は「一億総活躍社会」のスローガンの考案者として知られる。今井氏と、第二次安倍政権から官邸入りした長谷川氏は経産省出身。安倍官邸は同省と関わりが深い。】

「プーチンを惹きつける資料作成」は、1月22日の日露首脳電話会談がきっかけとなった。会談で次官級協議の実施が決まり、プーチンが安倍に対して早期のロシア訪問を要請した。会談終了後、安倍は居並ぶ官邸スタッフの前でこう宣言した。

「私は今年ロシアとの関係を本気で前進させようと考えている。NSCの指揮の元、各省庁挙げて全力で取り組んで欲しい」

　これを受け2月10日、日・露・中央アジア交流促進会議のプラットフォームで「プーチンを惹きつける経済パッケージ」の作成が始まった。

　資料作成に当たり官邸チームは、プーチンが文章中心の従来型の資料を嫌い、一目でわかる映像的な資料を好むとの情報を得ていた。内容もさる事ながら、プーチンを一目で惹きつける資料の「一覧性、見やすさ」に重点を置いて作業が進められた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 民進・野田幹事長の“永い言い訳” 「一本化の効果はあった」 〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　　　「正論」を語る野田佳彦氏　（ｃ）朝日新聞社


民進・野田幹事長の“永い言い訳” 「一本化の効果はあった」 〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161109-00000185-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月18日号


　先月行われた衆院補選（東京10区、福岡6区）で大敗した民進党。野党共闘の足並みの乱れが目立つが、原発再稼働が争点となった新潟県知事選の対応などをめぐって支持母体の連合との仲もギクシャクしている。さらに、蓮舫代表の「衆院くら替え案」の浮上で党内で反発も。八方ふさがりの現状をどのように捉えているのか。10月26日、野田佳彦幹事長に聞いた。

「もう一回、政権が取れる政党にしていきたい。2大政党で、自民党に取って代わる気でいますから、自民党と組む気はありません。われわれが力をつけるためには他の野党にも協力してもらうということです」

　だが、先の補選では他党と協定も結ばず、推薦ももらわなかった。結果的に自民党に完敗した。

「もともと厳しい選挙区でもあり、厳しい選挙だったから、一本化の効果はあったと思う」

　ただ、候補を取り下げた共産党は民進党の対応に不満を抱いている。一度、詫びを入れたほうが賢明ではないだろうか。

「頭を下げる気はない。今後どういう選挙協力をしていくかは課題です」

　共産党との共闘については、従来から保守層離れが懸念されていた。

「共産党が嫌いというわけではない。政党を好き嫌いで評価してはいけない。共産党は共産党の主張があり、われわれがずっと一緒ということではありません」

　補選の前に行われた新潟県知事選では独自候補を擁立できず、事実上の不戦敗。

「自主投票という枠組みの中で、できる戦いをしただけ。不戦敗じゃない。負けてないんだから」

　自主投票にもかかわらず、蓮舫氏は、野党3党が推薦する米山隆一氏の応援に駆けつけた。一方、連合新潟は自公推薦の候補者を支持。連合に配慮したため、対応が“ちぐはぐ”になったという見方が強い。

「連合への配慮は全く関係ない。もともと連合新潟は独自候補を出そうという路線だった。それを出すなと言ったわけではないんですから。連合には従来から応援していただいてますし、これからもそういう関係でいきたい」

　蓮舫氏に対し、「部下に厳しい小選挙区で戦わせては、党内の士気は上がらない」と憤る声も出ているという。野党第1党の党首として自覚が足りないのでは。

「魅力があり、能力がある人。48歳で若く、非常に伸びしろがある。私はハスの花を支えるレンコンの心境に変わりはありません」

　根腐れを起こさないよう願うばかりだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治！ 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HP「総理の一日」より


朴槿恵を笑えない安倍首相の側近政治！ 原発推進もTPPも一億総活躍も70年談話も裏にひとりの人物の入れ知恵が
http://lite-ra.com/2016/11/post-2694.html
2016.11.12.　朴槿恵と同じ！安倍も操られていた　　リテラ


　朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、収拾のつかない事態となっている。安鍾範（アン・ジョンボム）・前大統領府政策調整首席秘書官やチョン・ホソン元付属秘書官など、朴大統領の側近秘書官たちが逮捕された後も、新たな疑惑が次々と噴出。朴政権は完全に機能停止に陥っている。

　この事件が韓国に激震をもたらしているのはもちろんだが、韓国と同じくらい大騒ぎしているのが日本のメディアだ。ワイドショーは連日トップ扱いで、朴大統領がいかに崔容疑者に操られていたか、崔容疑者にどんな人脈が連なっていたかを大きく報じ、コメンテーターたちは「日本ではあり得ない事件」「日本より遅れた二流国家だから」「まるで韓流ドラマのよう」などと発言をしている。


　しかし、韓国で起こっていることは本当に「日本ではあり得ない」ことなのか。実は、日本の総理大臣・安倍晋三についてもかなり前から、ある人物に「操られている」という指摘がなされてきた。

その人物とは、本サイトでもたびたび報じてきた総理首席秘書官の今井尚哉氏。今井秘書官は経済産業省出身の元官僚で、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近。第二次安倍政権で、5人の秘書官を統括する首席秘書官をつとめているのだが、永田町ではいまや“影の総理大臣”とまでいわれるくらい、大きな力をもっているのだという。

「今井さんは安倍首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて仕切っているのはもちろん、政策決定プロセスにも大きく関わっている。安倍首相がメリットも実現性もないTPPに前のめりになったのも、原発再稼働にやたら熱心なのも、今井秘書官の入れ知恵が大きい。安倍首相は何かを決めるとき『今井ちゃんがこう言ってたから』というのが口癖で、経済や外交の重要政策は今井氏に必ず相談して、ほとんど今井氏の言う通りにしている。細い詰めも全部今井さん任せ。その仕事の任せ方は全権委任に近く、その影響力は盟友と言われる菅義偉官房長官や麻生太郎財務相よりもはるかに大きい」（政治評論家）

　実は、今井氏の側近政治については、過去に月刊誌や週刊誌で何度も記事になっている。

　たとえば、「文藝春秋」（文藝春秋）2015年12月号は「首相を振りつける豪腕秘書官研究」（森功）と題するルポで、これまでの安倍政権の重要政策に、いかに今井秘書官が深く関わってきたかを官邸関係者の証言をもとにつまびらかにしている。

　その代表が、アベノミクスの三本の矢だ。同記事で官邸関係者がこう証言している。

「前の三本の矢もエール大学の浜田宏一名誉教授の金融緩和や京大の藤井聡教授の国土強靭化計画を取り入れ、実際の政策に落とし込んだのは今井さんでした。総理に対し、『一年後はこうなって、五年後には、こうなる』とプレゼンをすると、『さすが今井ちゃん、なんて頭がいいんだ』となる」

　また、安倍政権は安保法制を強行採決した直後、これからは経済に重点をおくとして「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井秘書官の発案で「今井さんは経産省の素案を受け取ってから事実上、 一〜二日で新アベノミクスを仕上げました」との証言が同誌に掲載されている。しかも、このとき、今井秘書官は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。

　どうも、この首相側近は単純な政策提言だけではなく、政局運営や世論誘導まで仕切っているらしいのだ。実際、14年11月の消費増税先送りを名目にした電撃的な衆院解散も今井秘書官がシナリオを書いたものだ。「文藝春秋」にはこの舞台裏に関する証言も掲載されている。

「総理の外遊に同行していた今井さんは十月初め、ASEAN会場のミャンマーから一人抜けて帰国し、現財務次官の田中一穂さんに消費増税先送りの直談判をしています。（略）その報告を受けた総理は、豪州からの帰りの飛行機で今井さんをそばに置き、麻生太郎財務大臣を説得した。そうして今井さんの描いたスケジュールに沿って解散を決めたそうです」

　今井秘書官は外交にも深く関与し、2015年夏の「戦後70年談話」も手がけている。周知のように、70年談話は、表向き謝罪の姿勢の継続を示しながら、「子や孫、先の世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とする詐術的なものだったが、これも「文藝春秋」によれば、〈「二十一世紀構想懇談会」の報告書を下敷きにし、事実上、今井が談話の原稿をとりまとめている。ドイツサミット後の六月から、原稿作成に着手し、安倍と直接やり取りをしながら、三度ほど書き直した〉ものだったという。

　ちなみに、この談話のあと、中国から大きな反発がなかったことがわかると、今井秘書官は「あの談話はあらかじめ中国の反応を探っていたから、とうぜんだ」と鼻を膨らませたという逸話もある。

　まさに、影の総理という評判がぴったりの驚くべき暗躍ぶりだが、しかし、今井秘書官による側近政治を指摘しているのは「文藝春秋」だけではない。複数の週刊誌が同様の問題点を指摘している上、今井秘書官が安倍首相を囲い込んで、コントロールしている実態まで明らかにしている。

「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」（「週刊新潮」（新潮社）2014年4月3日号より　自民党関係者のコメント）

「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、どうしてもみんな遠慮してしまう。国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、『おいおい何様だよ』とこぼしていた。」（「フライデー」（講談社）2016年6月13日号より　自民党職員のコメント）

　囲い込みだけではない。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトにも、今井秘書官は自分の人脈をどんどん投入している。たとえば、その典型が今井秘書官の叔父である今井敬・元経団連会長だ。敬氏は11月からスタートした天皇退位問題を議論する有識者会議の座長を務めているが、皇室問題の専門家でもない今井元会長が抜擢されたのは、もちろん、甥の今井秘書官の推薦だった。

「最近も、今井秘書官の安倍首相への影響力はどんどん強まっています。今年5月、消費増税再延期を正当化するために、伊勢志摩サミットで、「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」とした資料を各国首脳に配布しましたが、今井氏の指揮のもと作成したものでした」（全国紙官邸担当記者）

　こうやってみると、秘書官か民間人かという違いだけで、特定の人物が政権を操り、政策を牛耳っている状況は、韓国とほとんど変わりがないように思えてくるではないか。

　そういえば、朴大統領と崔容疑者の親密関係は、朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と崔容疑者の父親との側近関係から始まったと報道されているが、安倍首相と今井秘書官の関係も安倍首相の祖父、岸信介元首相にルーツがあるのだ。岸元首相は戦前、経産省・通産省の前身である商工省で大臣を務めていたのは知られているが、その部下が今井氏のもうひとりの叔父で、ドラマ化もされた作家・城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）のモデルとなった今井善衛・元通産事務次官だった。また、昭恵夫人を通じて両者は縁戚にも当たるという。

　かつて権力者だった血縁者から引き継いだ人脈、という意味でも、今井秘書官と崔容疑者はそっくりなのだ。

　もっとも、こうした指摘をすると、おそらく安倍応援団から「財団をつくらせて私物化していた民間人の崔容疑者と首相秘書官として国益のために働いている今井秘書官をいっしょにするな」という反論が返ってくるだろう。

　たしかに、今井秘書官は首相の手足となって働く公的な役職にあり、今の所、財団などを設立させていたという形跡もない。しかし、選挙で選ばれたわけでもないただの秘書官がここまで、政策をコトントロールしているというのは危険極まりないだろう。しかも、今井秘書官の動きを検証してみると、国益のためなどではなく、自分の関係する団体の利益のためではないかと疑いたくなるものが多々あるのだ。

　そのひとつが、原発推進だ。もともと、今井氏は経産省で産業政策・エネルギー畑を歩んでおり、原発輸出政策の立案をした中心人物だった。そして、2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させている。

　そして、第二次安倍政権が誕生すると、安倍首相を動かして、強硬な原発再稼働を推し進め、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていったのだ。

「ようするに、今井さんはもともと経産省の原発ムラに属し、電力会社や原子力産業とべったりの関係にあったんです。その意向を反映した政策を安倍政権で次々と実現させている。もともと安倍政権に接近したのも、経産省と原子力ムラが送り込んだのではないかといわれているほどです」（経産省関係者）

　もうひとつ、今井秘書官の大きな問題は、先日、強行採決されたTPPへの関与だ。このTPPについては、以前、安倍首相が反対を表明していたにもかかわらず、政権に返り咲いた途端、賛成に転換し、明らかに日本に不利な、農業がガタガタになるのは必至の条件を丸呑みして大筋合意。しかも、米大統領選で先行きが不透明になった後も、姿勢を変えず、先日の大統領選でTPP反対のトランプ当選後に衆院で横行採決をし、世界中に恥さらす結果となった。自民党内でも安倍首相がなぜ、ここまでTPPにこだわるのか、首をひねる向きが多かったが、実はこれも今井秘書官の動きが大きかったという。

「安倍政権は2013年の段階で「TPPによって10年間でGDPが3兆2000億円上昇」、今年の所信表明演説でも、「TPPの誕生は、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人もの新しい雇用を生み出します」などと、恣意的に操作したデータを並べていましたが、これは、今井さんが安倍首相に持ち込んだんです。実はTPPは経産省の悲願で、とにかく何が何でも成立させようとしており、今井さんはその意を受けていた。当初、安倍さんはそこまで積極的ではありませんでしたから、途中で今井さんに洗脳されてしまったんでしょう」（前出・経産省関係者）

　原発にTPP推進……こうしてみると、国家への悪影響という意味では、文化政策を私物化した崔容疑者よりも、むしろ今井秘書官のほうが問題が大きいとさえいえるのではないか。

　しかし、安倍首相からの恫喝にすっかり萎縮しきった日本メディアは自国で起こっているこうした事態を決して報じようとはしない。お隣の国の国家スキャンダルを嬉々として報じている場合ではないと思うのだが。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/827.html

[経世済民115] 「できるだけ多くを貯金」はNG　お金が貯まらない人がハマる7つの悪習慣（新刊JP）
　　　　　　　　　　　　　※画像:『感情に振りまわされない―働く女（ひと）のお金のルール』（きずな出版刊）


「できるだけ多くを貯金」はNG　お金が貯まらない人がハマる7つの悪習慣
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17135.html
2016.11.12　新刊JP　Business Journal


　将来やりたいことをやるために、そして何かあった時のために。貯金は多ければ多いほどいいに決まっています。

　でも、「〇万円」と目標を立てても、ほとんど計画通りにはいかない人がいる一方で、特にモチベーションが高くなくても自然に貯まる人も。もちろん収入の差もあるのでしょうが、それだけじゃないと語るのが『感情に振りまわされない―働く女（ひと）のお金のルール』（きずな出版刊）の著者の有川真由美さん。

　貯金ができるかどうかは、収入よりも行動によるところが大きいもの。こんな習慣があるあなた！もしかしてお金が貯まらず困っていたりしませんか？

■毎月“残ったお金”だけを貯金する

　毎月、生活費や娯楽費など色々な支出をしたあと、余ったお金を貯金にまわす方法をしていると、目標金額や貯金期間をプラニングできず、ついついお金を使いすぎてしまいます。

■1つの口座にぜーんぶ貯金

　普通口座にすべてのお金を入れていると、生活費やローンのための頭金など、さまざまな用途金がごちゃごちゃになり、「どれ」に「いくら」使えるのか分からなくなってしまいます。

■できるだけ多くを貯金にまわそうとうする

　これは一見お金が貯まりそうな行動ですが、ムリはいけません。「とにかく貯金！」「毎月、最大限に貯金しなきゃ」と節約したり我慢したりすると、ストレスからの散財が増えたり、貯金自体が嫌になって挫折してしまったりと、中途半端な結果に終わってしまいます。

■クレジットカードの支払いを把握していない

　翌月やボーナス月に持ち越したクレジットカードの支払い金額を把握できていないと、貯金を圧迫することになってしまいます。

■小さい買い物をたくさんする、ちょこちょこお金を引き出す

　少額の出費は、本人に浪費の自覚がないからこそ危険。積もり積もって大きな額になってもなかなか気がつかないこともあります。

■セールや割引が好きで、気になるショップのセール情報は常にチェックしている

　「欲しいモノより安いモノ」というメンタルでは、お金は出ていくばかり……。

■誘いを断れない性格で、行きたくない飲み会もついつい参加してしまう

　貯金で必要なのは「必要なものか」「不要なものか」を判断し、不要なものにはお金を出さないこと。周りに流されたり誘いに押し負けているうちは、お金は貯まらないと心得えましょう。

　いかがでしたか？

　思うように貯金ができない人は、身に覚えのある点が多かったはず。お金がないことで、好きなことややりたいことを諦めるのは本当につらいことですから、お金についての悪い習慣は早く改めて、ストレスなくお金がたまるいい習慣を身につけておきましょう。
（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/610.html

[経世済民115] なぜ経済危機は秋に起こるのか？リーマン、米同時テロ、山一破綻…（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ大統領誕生で、一時大幅安となった東京市場（ロイター／アフロ）
　

なぜ経済危機は秋に起こるのか？リーマン、米同時テロ、山一破綻…
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17162.html
2016.11.13　文＝島野清志／評論家　Business Journal


　株式市場にとって、秋は忌まわしい季節だ。

　2008年の今頃を記憶している投資家は、なお多いだろう。リーマンショックによって10月から年の瀬にかけて世界経済は恐慌前夜の様相になり、株式市場は玉突き式の暴落に見舞われた。

　さらにシニアの投資家ならば1997年の秋を想起するのではないか。不良債権を原因とする金融システム不安が増幅して、四大証券の一角を占めていた山一證券、準大手筆頭格の三洋証券、都市銀行の北海道拓殖銀行が相次いで破綻したのも、この年の11月だった。翌年にかけて市場は幾度もの暴落に見舞われたものである。そして世界を震撼させた米国同時多発テロもまた2001年の初秋、9月。

　単なる巡り合わせとも捉えられるが、景況のサイクルを考え合わせれば要注意の秋とはいえるのだろう。

　12年11月に始まった今回の景気回復も早や4年（48カ月）を迎えている。ちなみに戦後これより長い景気拡大（回復）局面は、いざなみ景気（73カ月）、いざなぎ景気（57カ月）、バブル景気（51カ月）の3回しかない。

　関西在住のベテラン個人投資家は言う。

「薄商い（売買数量が少ない状態）で指標だけが上がっていく。バブル崩壊直前（89年秋から暮れ）の相場を連想する」

　局地バブルと呼ばれてきた都心部の不動産にも先行き不透明感は出ている。関係者は店頭に置いた某タワーマンションの立て看板を指差して「転売目的で買った顧客のものだが、もう何カ月も出しっ放しだ」と打ち明けてくれた。

■アベノミクスと株暴落

　気になるデータもある。アベノミクスと株式市場の暴落は意外に相性が良いのだ。過去20年間で日経平均株価が終値ベースで1日5％以上、下落した日は30回ある。このうち12回はリーマンショック、3回は山一、拓銀などが潰えた国内の金融不安によるもので、ほとんどは景気が後退、悪化するなかで発生している。

　一方、景気回復局面で生じたのは7回であり、内訳は東日本大震災によるものが2回、ITバブル崩壊関連が1回、残りの4回はアベノミクスによる現在の景気回復の過程で起こっている。もちろん株価の急激な上昇に伴ったスピード調整とも考えられるものの、通常ではほとんど起こらないはずの景気回復局面での暴落の頻発は、相場の脆い地合い、経済そのものの基調の弱さを示しているのだろう。

　ただ、株式市場の面白いところは、暴落がまた投資の好機になるところだ。指標にせよ個別銘柄にせよ、急激に下落した後は見直し買いや売り方の買い戻しの動きが生じる。また価格が大きく下放れることで、需給の真空地帯が生じがちになり、値を飛ばすことにもつながりやすい。過去の暴落で、時をおかずに暴騰をするケースが多く見られるのもこのためだ。

■打たれ強い銘柄

　それでは暴落が生じた際に具体的に、どのような銘柄を買うと報われやすいのか。TOPIX100銘柄を対象にして直近10年の代表的な3つの暴落（リーマンショック、東日本大震災、今年6月24日の英国EU離脱選択）とその後の株価の推移から、復元力に勝る銘柄を調べてみた。

　金融システム不安、未曽有の災害、そして海外発のアクシデントと異なるタイプの3つの暴落すべてで、その後短期間に暴落時の終値を上回ったのは14銘柄だった。業種は多様であるが、重厚長大系および生活必需型の企業が目立つのも、買い安心感を第一にする緊急時の投資家心理を映しているのだろう。

　折から暴落が好む季節、そして暴落に好まれるアベノミクス相場が続くなか、きわめて打たれ強い銘柄群として記憶しておいて良いのではないか。
（文＝島野清志／評論家）

【3大暴落で高い復元率を示した14銘柄】
・クボタ（6326）：13.4％
・三菱重工業（7011）：9.9％
・大東建託（1878）：9.8％
・ヤマトHD（9064）：9.6％
・日揮（1963）：8.4％
・大阪ガス（9532）：8.1％
・住友金属鉱山（5713）：7.4％
・東京ガス（9531）：7.0％
・住友商事（8053）：6.2％
・NTTドコモ（9437）：5.9％
・旭化成（3407）：5.3％
・東レ（3402）：4.4％
・JFEHD（5411）：3.6％
・新日鐵住金（5401）1.6％

※リーマンショックは08年10月8日終値と同年12月16日終値、東日本大震災は11年3月14日終値と同年同月22日終値、英国EU離脱は16年6月24日終値と同年7月1日終値との対比。昇率は3回の平均値。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/611.html

[アジア21] ≪ソウル発≫「朴大統領は退陣せよ」100万人が叫んだ（田中龍作ジャーナル）
【ソウル発】「朴大統領は退陣せよ」100万人が叫んだ
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014796
2016年11月12日 23:17　田中龍作ジャーナル



宗教者は宗派の垣根を超えて立ち上がった。宗教者が政権べったりのどこかの国とは大違いだ。＝12日、ソウル光化門前　撮影：筆者＝


　大統領府へと続く大通りは12日、「朴大統領の退陣」を求める人々で埋め尽くされた。先頭と最後尾が見えない。

　「香港の雨傘革命（2014年）」「エジプト・タハリール広場の市民革命（2011年）」「トルコの反政府暴動（2013年）」・・・田中はプロテストの現場を数々見てきたが、参加者の人数だけで見れば、ソウルは群を抜いている。

　大通りは少なく見積もっても2キロにわたって参加者で一杯になった。潰されそうになるほどだ。裏通りに回るとやっと息が吸えるようになった。主催者発表の「参加者100万人」は真実味を帯びていた。

　韓国全土から集めたのだろうか。警察は数えきれないほどのカマボコ（機動隊員輸送バス）で大統領府（青瓦台）に通じる道を塞いだ。警察車両だけでは足りなくなったのだろう。観光バスまでチャーターして「バスの垣根」を作った。

　大通りは身動きがとれないため、デモ隊は5梯団に分かれて裏通りづたいに大統領府を目指した。

　「パククネ、テジンハラ（朴クネは退陣しろ）」「セヌリダン、ヘチェハラ（与党セヌリ党は解党しろ）」・・・シュプレヒコールが夕空に響いた。

　5梯団のうちの一つは宗教者たちが先頭に立った。カトリック、プロテスタント、仏教など韓国の代表的な教団が参加した。

　梯団を率いていた人物は「憲法を破壊した朴クネは退陣せよ」と語った。80年代の民主化運動でも宗教者は大きな役割を果たしている。



青瓦台に繋がる道路を塞がれたデモ隊は座り込み、キャンドルの光を揺らした。＝12日、ソウル市内　撮影：筆者＝


　迂回して大統領府を目指したデモ隊は、手前800mほどの地点に差しかかった時、機動隊に阻まれた。

　デモ隊の先頭が規制線に到達したのが5時50分だった。警察が置いたバリケードは10分後に取り払われ、押し合いとなった。

　デモ隊はその場に座り込み、「朴クネは降伏しろ。お前たちは包囲された。国民が勝利する」と声を上げた。

　老いも若きも赤ん坊も、労働者も農民も中学・高校生も・・・ありとあらゆる層がデモの隊列に加わっていた。

　しゃがれた声が、そして少年少女の高い声が「パククネ、テジンハラ」を唱和した。

　夜10時を過ぎても大通りは参加者で一杯だ。キャンドルが揺れ、地鳴りのようなシュプレヒコールがソウルのビル街を揺らす。



朴クネ大統領は崔スンシルのあやつり人形。風刺がたっぷり効いた抗議は万国共通だ。＝12日、ソウル・世宗文化会館前で　撮影：筆者＝


　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/533.html

[国際16] プーチン大統領、露軍増強の理由を説明（Sputnik）

プーチン大統領、露軍増強の理由を説明
https://jp.sputniknews.com/politics/201611123005358/
2016年11月12日 22:24(アップデート 2016年11月13日 00:01) 　


ロシアは自らの領土と国民の安全を保証する必要がある。プーチン大統領が12日に声明を出した。インテルファクス通信が報じた。

「われわれの軍はそれを行える状態にある、われわれは今後も軍を発展させていく」とプーチン大統領が述べた。

プーチン大統領によると、軍はコンパクトでありつつ非常に効果的でないといけないため、プーチン大統領は軍の構造改革を続ける。プーチン大統領は「あの大量削減無しの、人員の最適化を続けていこう」との声明を出した。情報化、諜報、情報システム、最新高精度、ハイテク兵器に特に注意が払われる。

プーチン大統領はまた、一連の西側諸国の憂慮に関わらず、ロシア軍は誰も脅かしていないと強調した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/293.html

[国際16] フィナンシャル・タイムズ：クリントン一族の支配から脱し米民主党員は喜んでいる（Sputnik）

フィナンシャル・タイムズ：クリントン一族の支配から脱し米民主党員は喜んでいる
https://jp.sputniknews.com/politics/201611123005443/
2016年11月12日 23:43　Sputnik


大統領選でのクリントン氏の敗北を背景にした党改革の可能性に、米民主党員が喜んでいる。フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

ほぼ25年前にクリントン夫妻は初めてホワイトハウスに着き、民主党での指揮系の高みを占めた。一方、彼らの権力は今、終わりに近づいている。ヒラリー・クリントン氏の敗北は、党改革を行い、国民のより広い層に訴えかけを可能にし、党にクリントン夫婦に近いサークルをこれ以上いれないようにする、という「希望の光」を与えた。クリントン政権の元関係者によると民主党は今、「白紙からやり直す」用意がある。

同党ではすでにクリントン氏の代わりが探し始められた。民主党全国委員会のハワード・ディーン元委員長は、以前の役職に戻る希望を表明した。バーニー・サンダース氏はキース・エリソン候補を推薦した。現在、サンダース氏、マサチューセッツ州選出の上院議員エリザベス・ウォーレン氏、ニュージャージー州選出のコーリー・ブルッカー氏、ジュリアン・カストロ住宅都市開発長官に期待が寄せられている。

先に伝えられたところ、米国のトランプ次期大統領は、ケリー・アヨッテ上院議員の国防長官任命を検討している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/294.html

[戦争b19] 自爆テロ犯　アフガン最大の米空軍基地を攻撃　犠牲者あり（Sputnik）

自爆テロ犯　アフガン最大の米空軍基地を攻撃　犠牲者あり
https://jp.sputniknews.com/incidents/201611123004099/
2016年11月12日 15:39(アップデート 2016年11月12日 16:03) 　


アフガニスタンにおける米軍と連合軍最大の空軍基地付近で爆発があり、その結果3人が死亡、13人が負傷した。CNNがNATO使節団の発表を引用して伝えた。

爆発が起きたのは土曜日の朝で、場所は、米軍及びその連合軍にとってアフガニスタン国内最大の空軍基地バグラムに隣接する地区。テレビTOLO Newsが目撃者の情報として伝えたところでは、爆発はロケット弾砲撃によるものだ。

2015年1月1日からアフガニスタンには、NATOの新たな使節団、その名も「断固たるサポート」団が駐留している。NATOとアフガニスタンの間の2者間合意により、同国内には、およそ1万2千人の軍人がおり、彼らの任務には、アフガン政府軍へのアドバイスや兵士の教育が含まれている。

NBCテレビの報道では、爆発は、自爆テロ犯により引き起こされた。

先に報じられたところでは、アフガニスタン北部で、イスラム過激派グループ「タリバン」による大規模攻撃があった。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/157.html

[国際16] ヒラリー・クリントンと組んでEUでもトランプに関するデマを飛ばしていた謀略家ソロスに逮捕請求
ヒラリー・クリントンと組んでEUでもトランプに関するデマを飛ばしていた謀略家ソロスに逮捕請求
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9d767974f0d6a1e0c3d578d30b38aada
2016年11月13日　のんきに介護


syrianfaust
@SyrianFaust さんのツイート。

――Arrest Warrant Issued for George Soros. ⋆ UFP NEWS〔17:47 - 2016年11月12日 〕—―



これを受けて、

mko
@trappedsoldier さんが

――ロシアがジョージ・ソロスの逮捕を請求！　拍手！！　EUの銀行協定に違反し、ルクセンブルグの銀行を通してディリバティブを運用。ソロスの経済活動などすべてインサイダー取引。　敗北したヒラリーと自分を暴動で守ろうとしているソロス〔17:52 - 2016年11月12日 〕—―

とコメント。

全米各地で起きているヘイトクライムとされる暴動は、

ソロスが

ヒラリーと自分を守るために

仕組んだもののようです。

トランプ当選後、

KKK団が祝賀パレードをしたというのも

金に物を言わせた

謀略であったのかもしれません。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民党総裁任期「延長」は正しいのか？　安倍政権、長期化の是非　世論の賛否は半々だが…　ドクターZ（週刊現代）

自民党総裁任期「延長」は正しいのか？　安倍政権、長期化の是非　世論の賛否は半々だが…　ドクターZ　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50153
2016.11.13　週刊現代　　：現代ビジネス


■全会一致で可決した延長案

自民党はこのほど、総裁任期について、現行の「2期6年」から「3期9年」へと延長する方針を固めた。10月26日の党内会合には50人ほどが参加し、大きな批判もなく全会一致で可決された。

一方、日本経済新聞の世論調査によれば、任期延長の賛否は半々くらいで、これを見ると、党の判断と世論の間にはすきま風が吹いているともいえる。はたして、今回の総裁任期延長についてはどう考えるのが「正しい」のか。

まず、多くの政党では党首の任期や再選回数をどう規定しているのかについて見てみよう。

たとえば民進党代表の場合は、3年の任期はあるが、再選回数に制限はない。実はほかの政党も似たようなもので、共産党の志位委員長は、'00年から16年連続で党の代表職に就いている。

つまり、党代表の任期は各党の代表選挙規則などで定められているがそれほど厳密ではなく、他党の例を見ると、むしろ自民党のほうが「例外」であることがわかる。そもそも党のトップの任期や再選回数は政党が決めることであって、外部からとやかく言う必要はないとも言える。

ただし、「自民党総裁」としてではなく、「日本の総理」として考えれば、在任期間は大きな意味を持つ。というのも、総選挙で国民の投票が直接、総理の在職期間を決めるからだ。

■経済成長に期待大か

過去のデータをみれば、明治以来、日本の総理になった人は、97代目の現職・安倍晋三総理を含めて、62人。在職通算日数でみると、現職の安倍総理を除く61人の平均在職日数は753日間だ。

在職日数の長い総理大臣は順に、桂太郎2886日、佐藤榮作2798日、伊藤博文2720日、吉田茂2616日、小泉純一郎1980日、中曽根康弘1806日。その次が安倍総理で、この10月末で1772日になった。仮に「3期9年」を満了した場合、安倍総理の在職日数は桂太郎を抜いて歴代1位に躍り出る。

ここで重要なのは、長期政権を担った過去の総理の功績を振り返ると、日本を大きく発展させたケースが多くあることだ。

明治の桂政権は日本発展の礎となる制度を構築したし、昭和以降の長期政権を見ても、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシスコ平和条約（吉田政権）、国鉄・電電公社民営化（中曽根政権）、郵政民営化（小泉政権）と歴史に残る業績を残している。

さらに言えば、こうした偉業を達成した長期政権は、必ず経済成長も成し遂げている。

実際、任期前後の株価を比較すると、吉田政権で1・9倍、佐藤政権で3・1倍、中曽根政権では2・9倍、小泉政権で1・1倍とみな躍進している。むろん、株価がすべての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその我が国の経済状況を反映しているとみていいだろう。これは、短命政権では実現できないことだ。

強い支持を受けているから長期政権は成立し、だからこそ思い切ったことができる。その結果、歴史的な偉業を達成していく一方で、経済パフォーマンスも向上させていくことができる。

自民党の総裁任期問題についても、単純な感情論でこれを批判しても意味がない。見てきたような長期政権の総合的なメリットを勘案したうえで、是非を問うべきだ。

『週刊現代』2016年11月19日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/831.html

[経世済民115] バブルもびっくり!?　戦前昭和クリスマスの狂乱っぷりがスゴかった　軍靴の音もどこ吹く風…（現代ビジネス）

バブルもびっくり!?　戦前昭和クリスマスの狂乱っぷりがスゴかった　軍靴の音もどこ吹く風…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50195
2016.11.13　堀井 憲一郎　コラムニスト　現代ビジネス


そもそもは日本人とは縁もゆかりもない外来の祝祭、クリスマス。それがなぜ日本では恋人たちの夜になったのか？

その歴史的変遷をホリイ博士がずんずん追いかける連載第16回、いよいよ昭和に突入！　私たちの歴史イメージとはまったく違う当時の日本人の狂乱ぶりとは？（前回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50194　第1回はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47056）

■戦前のクリスマス狂騒時代

昭和のクリスマスは狂乱の度合いを高めていく。

1928年から1933年までが、まさにクリスマス狂騒時代だと言っていいだろう。
　
1928年（昭和3年）になると、クリスマス騒ぎはもとに戻ってくる。12月25日が大正天皇祭であるにしても、それはそれとして、という空気が強くなってくる。

東京朝日新聞でも12月6日から5日連続で「話題と解説」というコラム欄でクリスマスの特集をしている。5日連続の読み物である。初日はクリスマスの謂われ＝A2日目は欧州のクリスマス事情＝A3日目がサンタクロース＝A4日目がクリスマスプレゼント＝A5日目にクリスマスのお祝い料理≠ﾆなっている。

街にクリスマス気分が横溢としているのがわかる。10日にクリスマスプレゼント紹介の記事があり、またクリスマスイヴのラジオでは、クリスマス特集が組まれている。

子供向けのクリスマス会も盛んである。かつては教会でおこなわれていたクリスマス祝会を（おそらくこの時代でも行われていたとおもうが記事になっていない）企業が主催するようになってくる。

代表的なのは、森永製菓主催のクリスマスの集いである。最初は日本青年館で開かれ、のちには日本劇場や日比谷公会堂という、当時のトップクラスのホールで開かれるようになる。

入場料は年によって違うのだが、30銭から50銭、クリスマスの歌、お芝居、お伽噺、お笑いそして映画が上映され、みなにお土産が渡される。かなりの人気だったことがうかがえる。毎年目立った広告が出されている。前売り入場券は都内各所の森永キャンデーストアで販売している。

のちに似たような会を朝日新聞も開く。

お子様向けのクリスマスは、教会から離れ、企業主催で、お菓子たっぷりのお土産付お楽しみ会として開かれるようになる。その内容を見ていると、私でさえいまでもちょっと行きたくなる。当時、これに連れていってもらえる子供は、とても楽しみにしていたのだろうと想像できる。

■国会開催中は野外での集会禁止

キリスト教会でのクリスマス風景は、もう、ほぼ報道されなくなる。

1920年代に入り、クリスマスは教会のものではなく、日本人の一般大衆のものへと移っていったということだろう。もちろんキリスト教会でのクリスマス祝会が開かれてないわけがない。キリスト教の祭日なのだから。でも、それは報道されなくなった。異国文化としての報道価値もあまり認めなくなったということだろう。

欧州大戦ののち、世界五大国のひとつとなったと信じている国民にとって、欧州各国なみにクリスマスを騒ぐことは当然、という気分があったのではないか。

やがて、日本は欧州各国との対立状態に入っていくのだが、そうなっていくと、いきなりクリスマスはきれいに切り捨てられていく。そのあたりにも、日本のクリスマスという存在の特殊性がよく出ているとおもう。

ちなみに1928年（昭和3年）にはこども会中止広告がのっている。

「「クリスマスこども大会」は二十五日日比谷公園での開会の筈でありましたが、議会開会となり、野外集会禁止となりましたので、残念ながら中止する事になりました。いずれ後日あらためて、ご案内致しますからそれまでお待ち下さい　十二月二十五日　ライオン児童歯科院」

このライオン児童歯科は、ライオン歯磨とは関係のない歯科医院である。

ただ、当時は議会が開かれると、野外での集会が禁止になるという集会条例が有効だったことが時代の空気としてよくわかる。

政治集会ではなく、クリスマス子供会であっても、国会開催中は野外での集会は禁じられていたのである。そういうお上の力がとても強い時代の、市民たちによる大騒ぎというのは、また別の側面を持っていた。

■朝日新聞の「同情週間」

朝日新聞社主催でこの当時は「同情週間」というキャンペーンがあった。気の毒な生活の人たちに同情してなにか施しをしようというイベントである。

いまだととても考えられない上からの発言「同情」であるが、そこは当時の世相なのか、その名前で続けられている。そのイベントは12月に行われていたため、途中から、クリスマスイベント絡みとなっていく。つまり、恵まれない子供たちに同情して、彼らにプレゼントを贈る、という動きになっていくのだ。

あらためて自分の言葉にして書いていると、やはり「同情」という言葉を選んだのは朝日新聞のセンスなんだろうとおもう。書き写していて、いい気持ちにはなれない。

1929年（昭和4年）のクリスマス記事は比較的におとなしい。おそらく経済的に不調だったからだろう。ただ、その不調がずっと続くわけではない。

1929年のクリスマスではパリ在住の世界的な画家藤田嗣治がフランス人妻を連れて日本に帰ってきており、その若妻に高島田に着物を着せてパーティを開いている写真が載っている。かなり目立つ写真である。

彼女は「身の丈五尺四寸、足袋は十文半、駒下駄も特別あつらえ、それが裾模様の着物を来てすっくと金屏風の前に立った姿は、舞台の女形のごとくにあでやか」と紹介されている。

女形のようだってのを、女性に向かって言って、褒め言葉になっているともおもえず、すげえ大きな外国女だなあ、という気分だけで書いているようで、当時の新聞の大束な気分がよく伝わって来る。

■エログロとカフェーとダンスホール

1930年代に入り、日本のクリスマスはより狂奔しはじめる。

まず何より1930年（昭和5年）の紙面に出ている広告が、やたらとエロティックなのである。いまだとNGだとおもわれる女性の胸部がまるまる出ている広告まである。1930年の新聞広告にはおっぱいの露出した写真が載っている。

新聞を見てるだけで「エログロ」という文字がやたらと飛び込んでくる。

「ウルトラ・エログロ」「世界性愛奇談全集」「猫も杓子もエロだグロだと喚く」「ニューヨークの壁画　これがエロとグロの基本図か」

わかりやすい流行語である。

少しあと、1933年には変態の記事もあった。「男同士の三夫婦　夫のために万引き　変態の六青年御用」という記事である。ふしぎと退廃的で倦怠感が漂っている。新聞記事を通して、当時のそういう世相の空気が感じられる。

エログロが流行り、街ではカフェーが大流行した。

当時の大人が、若者に流行るカフェーをうさんくさく論じていたのであろう。

前年の1929年であるが12月17日に｢カフェー礼賛｣という文章が寄せられていた。横山桐郎。おそらく当時35歳の昆虫学者だとおもわれる。（同名の別人であるかどうか、ちょっと確認できていない）。カフェーは若者にとって（35歳は若者とはいえないのだが）、とても居心地の飯場所であって、あたら非難の対象となるようないかがわしい場所ではない、との弁護である。

女給がいる、若い娘が給仕をしてくれるだけで、胡散臭くみられる、という文化が、我が国にはしっかりとあった。（旅先の宿で、給仕をしてくれる女性は、同時に夜伽を頼むことができる、というのが常態であったから）

カフェーは、珈琲やビール、洋食などを摂る店であり、バーとよく並び称されており、カフェー、バーという言葉が新聞によく出ている。女性が接待に出るが、むかしながらの待合やら茶屋などと違って、洋風である、というところに意味があった。

その洋風の女性接待付飲食店が、1920年代から爆発的な人気となり、1930年代にはその退廃的風潮とあいまって、より注目されるような店となった。

この、カフェーと、もうひとつ、ダンスホールを中心として「大人のための遊興クリスマス」が盛んになってくる。

カフェーにしても、ダンスホールにしても、それまでの日本に根強く息づいていた純日本的風俗（待合や料亭や、妓楼での遊女や芸者などと遊ぶこと）に対して、よりモダーンな感じがしたところが受けたのである。性風俗でも、西洋風が好まれた。そこにクリスマスは簡単に融合した、ということである。

クリスマスはある意味、西洋的である、というサインでしかない。誰もさほど大事にしていないので、便利使いされている軽いメルクマールという感じである。

■1980年代よりも派手

1930年代前半には熱狂的にクリスマス騒ぎが広げられるが、後半になるとあっという間に捨てられる。この熱狂的狂乱クリスマスの記憶さえ捨てている。あまりにも冷淡な仕打ちと見える。

1980年代に熱狂的クリスマスと話題になったことがあるが、1930年代の熱狂ぶりはその比ではない。1930年代前半のほうがあきらかに派手である。

1929年の紙面からはカフェーのブームが感じられ、1930年の紙面からはウルトラなエログロの空気が伝わってくる。

1930年のキリスト教でのクリスマスも、やや狂奔的である。

「色とりどりな　国際Ｘマスの賑い」

「キリスト教青年会主催の恒例、国際クリスマスの集いは、おあつらえ向きにチラホラ雪の降り出した二十二日午後六時から神田のYMCA会館で催された。

定刻集まった人の数は二百名近く、これを人種別に見ると、英、仏、独はいうも更なり、露、支、印、フィンランド、ポーランド等々々、正しく国際クリスマスの名にそむかぬ華々しい集まり、おかげで食堂行きは二組に分けて、直に余興に移るといった盛況。

そのまた余興たるや、ハーモニカ、独唱、ヴイオリン、ピアノ等々本職連のが終わると、お婆さんからお嬢ちゃんまでもつとも親しい敵、味方に分かれていわく「イス取り」「風船玉の破裂」「嫁さがし」等々のゲームに打ち興じて笑い転げ、騒ぎつくして、まどらかな一夜を時の経つのも忘れて楽しんだ（写真は余興に夢中のところ）」

キリスト教青年会の集いではあるが、キリストも降誕も、旧約聖書も出てきていない。御当世ふうに浮かれ騒いでいる、という状況である。

ラジオではアメリカ、イギリスからの国際中継が始まった。

「舞ひこんで来た　英国議会ビッグ・ベン　十二の時声　手に取るような向こうのＸマス気分　米国からの放送成功」

アメリカのジャズが続けさまに流れ、最後はロンドンのビッグベンの鐘も流された。「これでわざわざ海外に行く必要もなくなった」という街の声も紹介されている。

アメリカはまさにジャズの時代、日本にも大量のジャズが流れこんできていた。

■「Xマス・イヴを踊り抜く」

1931年になると、もっと派手になってくる。

1931年12月13日日曜の「こどもペーヂ」はほぼ一面がクリスマス特集で、クリスマスやサンタクロースの由来や、海外のクリスマス風景、野口雨情の詩「クリスマス」、ロシアの伝説など、クリスマス関係の記事が満載され、80年を越えて見ていても、楽しい気分が伝わってくる。

1931年12月16日には家庭欄に「近づくクリスマス　こうして祝いませう★本格的な祝い方の順序」という記事があり、祝い方を教えてくれている。教えてくれているのは駿河台のキリスト教青年会館の幹部の奥様方。クリスマスツリーの大きさから、贈物の贈り方、お昼のディナー（これはちょっとわからない概念なんだけど、お昼の御馳走ということなんでしょう）の内容などが紹介されている。

家庭にもきちんとクリスマスが定着しているのがわかる。

東京市主催のクリスマス会も毎年開かれている。この年も日比谷公会堂で開かれている。それが20日で、森永製菓のクリスマス会も日比谷公会堂で、これは25日。

1931年12月24日のラヂオ欄が紙面の半分が取られていて、とても大きい。局はNHK一局だけである（ただ東京以外にも、大阪、名古屋、仙台、札幌とあってそれぞれ少し内容は違う）。ラヂオ欄ながら写真もいくつも取り入れられ、クリスマスの講演に歌、お話などが紹介されている。大正天皇祭の講演も紹介されている。

1931年のクリスマスイヴの記事は「Xマス・イヴを踊り抜く」である。

1931年12月25日記事。

「ここはインターナショナル帝国ホテルのクリスマス・イヴ。きらきら光るツリーの下からジャズが流れて、踊る踊る、さすがの大ホールは溢れるばかり。

男女の群が御自慢のステップを踏む、赤や青の紙ゑぼしを道化師のそれのように被って狂喜するのが目につく、其の肩の間を縫ってグロテスクなサンタクロースが進む、卅一年クリスマスの光景だが、今年はどうしたことか外人が数える程しかいなかった」

大混雑のダンスホールの写真が載っている。女性は和装と洋装が入り交じっている。紙ゑぼし、つまり紙の烏帽子ですね、いまでも見かけるクリスマスのときにだけ出てくる紙の三角帽、とんがり帽子ですが、それをかぶっている男性もいっぱい写っている。

この帽子を被ると「私は全力でふざけているのだ」というサインになってわかりやすい。東急ハンズで買えるような近年の三角帽より、もっと頑丈できちんと作ってあるように見える。

■暴漢汚物をまく

ただこの狂乱クリスマスをおもしろくないとおもってる人も実際にいた。

1831年12月26日の記事。

「仮装舞踏の最中　暴漢汚物をまく　クリスマスの夜を踊り狂う　新宿帝都座の騒ぎ」

「二十五日午後六時半ごろ、百二十余人のダンサーを擁し、都下でもっとも豪華を誇っている開場間もないダンスホール帝都座（四谷区新宿三丁目・帝都座ビル内）に、二人組の壮漢が暴れ込み、汚物騒ぎを演じた。

あだかもクリスマス当夜、同ホールでは、中央のバンド団の両側に大きなクリスマス・ツリーとサンタクロースを飾り、天井から放つ五彩の光線は場内をいやが上にも華やかにしていた。

そしてちょうど仮装舞踏会の催しで、水兵や奥女中にふんしたダンサーと、おどけたペーパーハットや目かくしのマスクをかけた踊り客とがもつれあい、まさにフォックスロットが始まろうとして、九十組ばかりがステップをふもうとしていた時、ニコニコがすりの袷に袴を穿いた五尺八寸ぐらいの大男と洋服の男が、場内につかつかと入って来、その和服男はホールの真中に立ちはだかり、いきなり大声に「この馬鹿野郎ども！」とどなるや一升びんに詰めた汚物の栓をとって、ぐるぐる頭上にふり回し、あたり一面にまき散らした上、そのびんを床上にたたきつけた。

命の次に衣物が大事な百二十余名のダンサーと、三百余人の踊り客や見物人達はあつけにとられ、中にもダンサーたちは悲鳴をあげて、場内をにげまどい、色を失って知り合いの客とともに逃出す者等あり、一時場内はざわめき立った。」

和服の男は悠々と5階から4階へ階段をおりているところを事務員にとらえられ、駆けつけた警察官に引き渡した。男は39歳、新宿の暴力団員で、「わたり」をつけようとして断られたので汚物をまいたという。

「満州事変の起こっている際、踊り狂っているのは怪しからぬから、やつたのだ」とも豪語している。

ダンサー小杉千代子は語る「あれで六時半頃ならよかったものの、あれが八時から十時頃の混み合う時だと大変だったと思います」

長々と引用したが、当時のダンスホールの雰囲気がよくわかる。

バンド団（おそらく当時流行していたビッグバンドのことだとおもう）がジャズを中心に演奏しており、その両側には大きなツリーとサンタクロースがあり、妖しく五色のライトが輝いている。

もっとも混むのは夜8時から10時くらい。店に専属のダンサーがいて、客は彼女たちと踊ることができる。おそらくクリスマスイブとクリスマス当日が一年でももっとも稼ぎ時だったとおもわれる。そういう風景がわかりやすい。

■満州事変などどこ吹く風!?

また壮漢は「満州事変が起こっているのに、怪しからぬ」と言っているところがひとつのポイントでもある。

新聞記事は、あくまで暴力団員が「わたり」をつけようとして断られたこと（いわゆるミカジメ料を取れなかったということ）が騒動の原因だとしており、満州事変の、という部分は後付けの理由だと言外に記している。彼の口からはそういう言葉が出ているが、どう見ても、用心棒代を払わないための嫌がらせだろう、と読める記事である。

つまり、新聞の意見としては、満州事変だからクリスマスは自粛するべきである、とはまったくおもってないこと、が暗示されている。しかし同時に、世間の一部では反クリスマスの感情があるということも示唆されている。

満州事変はこの年1931年の9月に勃発し、翌年に満州国の成立をもっていちおう終結する。この12月は関東軍は満洲エリアにおいて戦闘を継続している。

紙面にもその状況は刻々と伝えられているが、しかし、後年の私たちが考えるほど（このあとこの動きがどうつながっているかという視点から憂うほど）世間は動揺していない。楽観してる。

日露戦役も欧州大戦でも日本は勝ったわけで、日本軍は初動の電撃作戦が得意で序盤で勝ち続けることによって、日本軍は世界でもトップクラスに強い軍隊だと国民全体が信じていた気分がよくわかる。

陸軍という役所が、海外でまた次の事業を始めているというような他人事感がとても強い。国民ががんばらなくても、軍隊が何とかしてくれるよ、という雰囲気がある。たぶんそれが当時の正直な気持ちだとおもう。

満州事変や国際連盟の脱退くらいでは、クリスマス熱狂はおさまらない。

そのへんのクリスマス昭和史は、できれば強く覚えておいていただきたい。

もちろん「ぼんやりとした不安」を抱えていた人たちもいたのだろう。その不安ぶん、かえって狂乱的な消費に走っていた、と見られなくもない。事象としては、満州事変の勃発した昭和6年から3年ほどが日本クリスマス史上、もっとも狂乱的に騒いでいた時期≠ｾと言える。

（つづく）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 内閣「官房機密費」のナゾ 〜その起源にさかのぼってみたら… 戦前の内閣書記官長が認めた衝撃の事実（週刊現代）

内閣「官房機密費」のナゾ 〜その起源にさかのぼってみたら… 戦前の内閣書記官長が認めた衝撃の事実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50161
2016.11.13　魚住 昭　ノンフィクションライター　週刊現代　　：現代ビジネス


■外務省から内閣に流れるカネ

いきなりで恐縮だが、機密費の話をさせてもらいたい。

読者もご存じのように日本の内閣には官房長官の裁量で自由に使える官房機密費がある。

年間約14億円。うち約2億円は内閣情報調査室に振り分けられるから残り約12億円、ひと月あたり約1億円の金が使途を公表されることなく誰かに渡されている勘定になる。

ただ、これは予算上の数字だ。実際にはそれに加えて、年間約55億円の外務省の「外交機密費」の一部（＝約20億円）が上納されているので、官邸の機密費の総額は30億円をゆうに超えるとみられている。

この額の多寡をここで論ずるつもりはない。私が問いたいのは、官邸の経費を外務省が負担するというイレギュラーな仕組みがつくられた理由である。なぜ、正面から官邸の必要経費として予算化されなかったのか。

'01年に発覚した外務省機密費流用事件を追った『外務省激震　ドキュメント機密費』（読売新聞社会部著・中公新書ラクレ）に、その理由を知る大物衆院議員の証言が載っている。

彼は〈僕が知っている機密費のおどろおどろしい使い方っていったら、ある総理大臣が、盆暮れに自民党の大物代議士のところに3億円ずつ持っていっていたことぐらいだろうか。当時は、その大物代議士が党内を牛耳っていたからね。総理大臣は自分で現金の束を運んでいたという話だ〉と言う。

国会をうまく乗り切り、政権を延命させるためなら総理もこれぐらいのことはするだろう。が、こんな使い方をすると毎年十数億円の官房機密費ではとても足りない。と、大物衆院議員は語り、こうつづけている。

〈そこで外務省の分を引っ張ってきて上納させるんです。この上納分は20億円。ここ10年近くで少しずつ増額されている計算になるのかなあ。もともと、この習慣は1950年代から始まったんです。官邸の機密費を増やすと目立つからといってある官房長官が始めたことは、党内では有名な話です〉

さもありなん。権力と金はいつの時代も密接不可分の関係にある。しかし、それを国民に知られるとまずいので外務省に付け替えたということだろう。

では、'50年代に外務省からの上納システムができあがったのが事実だとして、それ以前の官邸の機密費は、どうやって捻出されていたのだろうか。

■80億〜90億円の上納金

実は、ほとんど知られていないが、1945年の終戦後、この機密費の謎に迫った法律家がいた。GHQ国際検察局のW・E・エドワーズ法務官である。

彼の苦心の跡は『国際検察局（IPS）尋問調書』（粟屋憲太郎ほか編・日本図書センター刊）に収録された文書でたどることができる。

機密費をめぐるエドワーズの捜査が始まったのは1947年2月のことだ。当時進行中だった東京裁判で陸軍機密費の性格や使途が論点となり、エドワーズはそれを解明するため関係者の事情聴取に乗り出した。

終戦直後、陸海軍などの重要書類は証拠隠滅のため焼却されていた。そのため物的証拠は計約300万円の機密費が6回に分けて関東軍に支出されたことを示す記録ぐらいしかなかった。

エドワーズは、まず陸軍省の元兵務局長・田中隆吉（陸軍の悪行を暴いて「日本のユダ」と言われた）の話を聴いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49634）

田中によれば、機密費はもともと軍事情報の収集や、軍の慰労会の費用などのため幹部に支給される金だ。会計監査の対象外のため、幹部が麻薬を買ったり、芸者遊びをしたり、着服したりするケースもあった。

しかし、機密費の最も重要な点は、それが軍のプロパガンダや軍の政治目的を達成するために使われたことだ。その費用にあてるため、東京の財政当局から海外の日本軍に送られた機密費の相当部分が、銀行経由で日本に還流していたという。

そうやって集められた機密費は具体的にどう使われたか。田中はエドワーズにこう語る。

「陸軍省の軍務局から、衆院の翼賛政治会（＝戦時中に認められた唯一の政治団体。東条内閣の御用政党）や極右団体、それにマスコミ関係者らに渡された。この金の力で陸軍は世論を思うように操り、自らの政治目的を遂げることができたんだよ」

エドワーズは田中の指摘に衝撃を受けたらしい。以後、この証言の裏を取るため旧陸海軍の幹部や内務省の元幹部、元衆院議員らを次々と尋問し、機密費の謎に迫っていく。

が、当事者の口は重く、全容はなかなか見えてこない。そんな状況が一変するのは捜査開始から2ヵ月後の4月21日のことである。

この日の朝、市ヶ谷台にある陸軍省ビルの375号室に富田健治が出頭した。富田はもともと内務官僚だが、公爵・近衛文麿の側近となり、日米開戦直前の第二次・第三次近衛内閣（1940年7月〜1941年10月）の書記官長をつとめた。

エドワーズは富田に訊ねた。

「あなたの経歴から見ると、あなたは内閣と陸軍の機密費について相当な知識を持っていると思うのだが、どうだろう？」

富田は「イエス」と答えた。「陸軍の機密費についてはよく知らないが、内閣の機密費についてならよく知っている」。

エドワーズ「近衛内閣の書記官長として内閣機密費の運用の責任者だったのだね？」

富田「そう。責任者だった」

エドワーズ「では、その機密費の捻出法や使途などを教えてくれないか」

富田「内閣に割り当てられた機密費は年間10万円だった。しかし内閣はそのほかに、陸軍と海軍から年間500万円ずつを受け取っていた」

総額1000万円、今の80億〜90億円に相当する金が機密費として陸海軍から内閣に上納されていたというのである。

これにはエドワーズも驚いたらしい。富田の言葉を遮り、「確認だが、陸軍と海軍双方から500万円ずつだね」と訊いた。

富田の答えは「That is correct」（その通り）と揺るぎなかった。衝撃的な証言はさらにつづく。（以下、次号）

『週刊現代』2016年11月19日号より


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/832.html

[戦争b19] 露海軍の空母がシリア沖に到着、偵察飛行を始めるなどダーイッシュなど侵略軍に対する攻撃の準備（櫻井ジャーナル）
露海軍の空母がシリア沖に到着、偵察飛行を始めるなどダーイッシュなど侵略軍に対する攻撃の準備
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611130000/
2016.11.13 05:05:02　櫻井ジャーナル


　ロシア海軍の重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に到着した。戦闘の準備が整い、すでにミグ29やスホイ33といった戦闘機が偵察飛行を開始しているようだ。

　攻撃のターゲットはシリアを侵略しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ。トルコはクルド勢力を攻撃するとしてシリアを侵略しているが、トルコから伸びている侵略軍の兵站線をトルコが閉鎖するという噂もある。これが事実なら、侵略戦争は終わるだろう。

　この侵略部隊をバラク・オバマ政権は「過激派」と「穏健派」に分け、支援の口実にしているが、これは単なるタグにすぎない。2011年3月に戦闘が始まって以来、「穏健派」と呼べるような戦闘集団は存在しない。アメリカ／NATO、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、イスラエル、トルコなどに支援された傭兵部隊が侵略の中心だ。

　2012年8月にDIA（国防情報局）の作成した文書でも、シリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとしているが、アル・カイダ系武装集団の戦闘員はサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団が中心だ。そのメンバーを雇い、送り出している主体がサウジアラビアだが、DIAはそれ以外にも西側やトルコの支援を受けているとホワイトハウスに報告している。つまり、バラク・オバマ大統領もこの事実を承知している。そのうえで支援してきたわけである。

　アメリカやその同盟国とダーイッシュとの関係はアメリカの副大統領や軍の元幹部も指摘してきた。例えば2014年9月、空軍のトーマス・マッキナニー中将はアメリカがダーイッシュを作る手助けしたとテレビで発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　そして2015年8月、マイケル・フリン元DIA局長はアル・ジャジーラの番組で、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領が行うと指摘している。つまり、オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

　2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将もアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険視、オバマ政権の許可を得ずに武装集団に関する情報を2013年秋からシリア政府へ伝えはじめたとシーモア・ハーシュは書いている。国防長官だったチャック・ヘーゲルもデンプシーと同じようにそうした武装勢力を危険だと考えていた。

　ところが、ヘーゲルが2015年2月に国防長官を退任、デンプシーも同年9月に議長を辞めている。ヘーゲルの後任長官に選ばれたアシュトン・カーターは2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物で、デンプシーの後任議長であるジョセフ・ダンフォードはロシアをアメリカにとって最大の脅威だと発言していた。

　アメリカ政府は好戦的な布陣になったわけだが、そこで状況を一変させる出来事があった。9月末にロシア軍がシリア政府の要請に基づいて空爆を開始、侵略軍に大きなダメージを与え、戦況が大きく変化したのである。

　次期大統領に選ばれたドナルド・トランプもデンプシーやフリンと同じで、敵はダーイッシュであり、バシャール・アル・アサド大統領の排除を目指すべきではないという立場。ロシアやシリアと戦うべきでなく、「穏健派」への支援を止めるべきだとしている。今回の大統領選挙の結果を受け、ヘイゲルもロシアとの関係を修復すべきだと主張している。

　ところで、シリアを侵略している勢力との戦いでは、中国も加わろうとしている。先日、アレッポの南西部でカフカス（黒海とカスピ海との間にある地域）や中国の新疆ウイグル自治区から来た少なからぬ戦闘員が死亡したようだが、中国にとってもシリア情勢は人ごとでないということだろう。


関連記事
ロシア艦船　アレッポ郊外の戦闘員の基地に対するミサイル攻撃の用意（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/149.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/158.html

[経世済民115] なぜ103万円？　配偶者控除の基本早分かり　今後は枠の拡大も（NIKKEI STYLE）
筧花子（かけい・はなこ、50＝上）経済大学院教授。家計の経済行動や資産形成、金融リテラシーが専門。 岡根知恵（おかね・ちえ、38＝中）パート主婦。将来の家計に不安を覚え、金融知識を身に付けようと大学院に。 屋久仁達夫（やくに・たつお、54）大手製造業の技術職。定年を控え年金・介護など老後資金に関心。


なぜ103万円？　配偶者控除の基本早分かり　今後は枠の拡大も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161113-00000001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/13(日) 7:47配信


　政府が配偶者控除の見直しを議論するなど控除という節税につながる仕組みに関心が高まっています。そこで筧ゼミでは様々な控除の内容や使い方を考えます。初回は自身もパート主婦の岡根知恵さんが配偶者控除を取り上げます。
　筧　このテーマを選んだ理由から説明をお願いします。

岡根
　私もそうですが、パート先では年間の給与収入が103万円を超えないようにして働く人が目立ちます。103万円以下なら夫が所得税で年38万円の配偶者控除を受けられ、税金が節約できますから。ただ最近は政府が控除の見直しを議論しているので、勉強したいと思いました。

屋久仁
　そもそも控除と税金はどんな関係ですか。

岡根
　まず知っておきたいのは、税金は収入にまるごとかかるわけではないということです。会社員は年収に応じて経費とみなす額が決まっていて、給与所得控除といいます。これを差し引いた後、配偶者、基礎、扶養など様々な所得控除を引いて課税所得を計算し、所得に応じた税率をかけると算出税額が出ます。さらにそこから税額控除を引いた額が実際に払う所得税というわけです。

屋久仁
　所得控除と税額控除の違いは何ですか。

岡根
　所得控除は税率をかける前に引くので、所得控除の額は同じでも税率が高い人ほど税金が減ります。こうした仕組み自体が富裕層の優遇だと指摘する声があります。

屋久仁
　税額控除はそうではないのですね。

岡根
　住宅ローン控除など税額控除は、算出税額を出した後で差し引くので税率による差はつきません。税理士の服部誠さんは「政策上、幅広く一律に負担軽減効果をもたらしたい場合は所得控除でなく税額控除が使われる傾向がある」と話しています。

屋久仁
　全体像は分かったので、次は配偶者控除について教えてください。配偶者控除があると、税金はいくら下がりますか。

岡根
　夫の税率次第です。38万円分の所得を引いてくれるので、例えば所得税率が10％の人なら、３万8000円、20％の人なら７万6000円の所得税が減ります。

屋久仁
　なるほど。では配偶者控除の年103万円という基準はどうやって出しているのですか。

岡根
　配偶者控除の対象は、配偶者の合計所得（給与所得控除を引いた時点での所得）が38万円以下と決まっています。一方、給与収入には最低でも65万円の給与所得控除があり、収入がこれ以下なら所得が発生しません。所得が38万円になるのは収入が65万円を38万円上回る103万円というわけです。

屋久仁
　103万円を超えると、夫の税金が急に上がるのですね。

岡根
　そうではありません。103万円を超えると配偶者特別控除という制度が適用されるからです。特別控除は最初は38万円で、その後少しずつ階段状に減り、141万円でゼロになります。ただし服部さんは「配偶者特別控除は夫の合計所得が1000万円以下の場合だけが対象」と注意を促しています。

屋久仁
　私の合計所得も1000万円以下ですが、妻は103万円を超えないようにしています。



岡根
　特別控除の存在を知らない人も多くいます。他にも勤務先からの配偶者手当の問題があります。人事院の2015年調査では対象企業の４割が103万円を基準に配偶者手当を支給し、平均支給額は年約16.7万円です。税金上は配偶者特別控除があっても、勤務先の配偶者手当が打ち切りになる場合の影響が無視できないわけです。

筧
　配偶者控除と特別控除については金額の不公平も指摘されていますね。

岡根
　はい。夫婦とも給与収入の世帯のタイプ別に受けられる控除を一覧表にしました。年収が65万円以下の専業主婦世帯や共働き世帯の場合、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除のうち、受けられる控除は夫婦合わせて２つで計76万円です。基礎控除は誰でも所得から38万円を引く仕組みですが、所得のない専業主婦は恩恵がありません。

筧
　一方、パートの主婦は先ほどの65万円超なら基礎控除があるから、収入が103万円で最大38万円になるわけですね。

岡根
　その場合、夫の基礎控除、配偶者控除と合わせて控除は夫婦で３つ、最大で114万円です。やや細かな点ですが、制度見直し論の背景の一つです。

屋久仁
　今年は安倍政権が女性の就労を後押しするため、政府税制調査会に見直しを指示しましたね。

岡根
　一時有力視されたのが配偶者控除をなくして夫婦共通に使える夫婦控除というのを作る案です。しかし早々と消え、配偶者控除の金額を150万円あるいは200万円に引き上げる案が浮上しています。

屋久仁
　単に枠が広がるだけでは根本的な解決にならないのでは……。

岡根
　他にも問題があります。現在、女性は年収が130万円（一部大企業では10月から約106万円）以上だと社会保険上の扶養を外れ、健康保険料や年金保険料などで一挙に年18万円前後の負担が発生しがちです。夫婦控除でも、配偶者控除の金額引き上げでも、130万円の壁（一部の人は106万円の壁）は残るわけです。女性の働き方の壁をなくすには何段階もの努力が必要です。

■２つの新たな効果期待　大和総研研究員　是枝俊悟さん　政府の配偶者控除見直しは、枠を拡大する一方で税収に影響を与えないように所得制限をする案を軸に議論しているようです。例えば対象になる年収を現在の103万円から200万円まで拡大し、納税者（夫婦のうち所得が高い方）の年収で1220万円以下という所得制限を設ける場合を試算すると、ほぼ税収に中立になります。負担増の世帯は限られます。　この場合は２つの新たな効果を期待でき、配偶者控除の意味合いが変わります。一つは一時的な収入減のカバー。平均的な所得の人でも、産休・育休や病気などで一時的に年収が減ったときに対象になる可能性が高まります。２つ目は若い世代の結婚の後押し効果。30歳未満では年収200万円未満の人も多くいます。配偶者控除の対象年収が200万円になれば、結婚で税負担が減ります。（聞き手は編集委員　田村正之）

［日本経済新聞朝刊2016年11月５日付］




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/613.html

[経世済民115] カルロス・ゴーン、“人間の盾”を駆使の企業統治術　日産傘下の三菱自動車（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　盾にする人される人（画像：日産映像ライブラリーより）
　　

カルロス・ゴーン、“人間の盾”を駆使の企業統治術　日産傘下の三菱自動車
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161113-00514296-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 掲載


　自動車業界で今や「ビッグ3」は日本のトヨタ、独フォルクスワーゲン、米GMだ。世界販売台数1000万台前後で鎬（しのぎ）を削るこの一角に食い込みたいのが、仏ルノー・日産連合を率いるカルロス・ゴーン（62）。彼が駆使する“人間の盾”による企業統治術とは――。

　***

　満面の笑みを浮かべたゴーン日産社長が会見に臨んだのは10月20日。傍らには、時折浮かぬ顔を覗かせる三菱自動車の益子修会長兼社長（67）の姿があった。

「この日ゴーン氏は、燃費データ偽装問題で経営危機に陥った三菱自動車に日産が2373億円を出資、同社を正式に傘下に収めたと意気揚々と発表しました。日産はこれで三菱自動車株を34％保有、三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の三菱グループ“御三家”を尻目に単独筆頭株主となったのです。三菱自動車の会長にゴーン氏が就任したのはともかく、退任が当然視されていた益子氏が会長こそ退任するものの社長を続投するとは驚きました」（経済部記者）

　2005年、倒産の危機にあった三菱自工の社長に就任、会社を立て直した益子氏は10年以上同社に君臨、“天皇”とも称された。が、今回は責任を取って辞任するものと見られていたのだ。

「会見場の益子さんはまるでしょんぼり立たされた小学生のよう。哀れで仕方ありませんでした。ゴーンさんの派手なパフォーマンスの隣なのでなおさらです」

　とは経済評論家の福田俊之氏。

「益子さんはかつての三菱自動車の救世主ですよ。新体制移行時に辞任する意向だったはずが、ゴーンさんに強く慰留されて断り切れなかったのでしょう」

　その一方で、三菱自動車関係者は、

「生え抜きで“プリンス”とも呼ばれた相川哲郎前社長は辞任、なのに益子さんは残った。社内には“益子憎し”の声が当然、上がりますよ。益子が残るなら私は辞める、と言った幹部も一人や二人ではありません」

　と今回の人事の余波を語るのだ。

　経済部デスクは言う。

「ゴーンが日産に乗り込んだ時は塙義一社長を残して“改革の盾”にしましたし、2013年に業績が悪化した際は志賀俊之COOを切り捨てた。派手な目標をぶち上げて、いざという時は下を切る。三菱自動車でも同様の“統治”が始まったということでしょう」

■1000万台クラブ

「ゴーンの野望は世界一の自動車メーカーのトップに君臨すること。そのためにはなんとしてもビッグ3ら“1000万台クラブ”に食らいつきたい。いわば“傷物”の三菱自動車でも、世界販売台数を稼ぐには格好の材料になるんです」

　とは経済紙記者の解説だ。

　15年の世界販売実績で見るとルノーが280万台、日産が542万台、ロシアのアフトワズが30万台。ここに三菱自動車の100万台が加われば950万台と、1000万台が見えてくるのだ。記者は続ける。

「ゴーンはこの野望のためには日本人経営者を矢面に立たせ、業績が上がらなければ切るはず。“人間の盾”と言われても仕方がない」

“盾”に擬せられたご本人はなんと言うか。益子氏ご本人に直撃すると、

「そりゃ、ゴーンさんと私の立場は違います。社内には不満の声を上げる社員も居るかもしれません。が、とにかく今は厳しい状況。私は与えられた役割を一日一日果たすだけです」

　と淡々としたご様子。

　盾は盾でも“社員の盾”として、社長業をまっとうするおつもりのようなのだ。

特大ワイド「ふりむけば百鬼夜行」より


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/614.html

[経世済民115] 吉野家、マックなど「デフレ企業活況」　消費者の節約志向が鮮明（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　吉野家、マックなど「デフレ企業活況」　消費者の節約志向が鮮明(写真=PIXTA)


吉野家、マックなど「デフレ企業活況」　消費者の節約志向が鮮明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/13(日) 9:40配信


日本銀行は、11月1日発表の「経済・物価情勢の展望」レポートで、物価上昇目標「2％」の達成時期を従来の「2017年度中」から、「18年度ごろ」へと先延ばしにした。目標達成時期の先延ばしは、13年4月に導入した異次元金融緩和以降5度目となる。

日銀が先延ばしするしないに関係なく、すでに株式市場ではデフレ関連株が活況だ。デフレ企業の業績と株価について振り返ってみよう。

■デフレ企業の株価が東京市場の上げを先導

デフレ関連株とは、デフレ時やデフレを意識した時に株式市場で買われる銘柄群だ。具体的には、低価格を武器に業績が伸ばせる外食や小売などの銘柄が該当する。

代表的な銘柄は、小売りでは、100円ショップのセリア <2782> 、キャンドゥ <2698> 、ドンキホーテホールディングス <7532> 、しまむら <8227> 、ニトリ <9843> など。外食では、牛丼の吉野家 <9861> 、松屋フーズ <9887> 、ゼンショーHD <7550> 、丸亀製麺のトリドール <3397> 、サイゼリヤ <7581> 、マクドナルド <2702> などが挙げられる。

アベノミクスが始まる前のデフレ色が強かった時期に安さが売りの商品が好調で業績を伸ばした企業群だ。

デフレ関連企業の株価の一角が9月初から戻り歩調を強めている。例えば吉野家は10月27日に年初来高値を更新。8月31日の1394円の安値から10月27日の1590円まで14％上げた。100円ショップのキャンドゥも同じトレンドだ。10月25日の年初来高値の1860円まで、8月31日の安値1556円から20％上げた。

牛丼では、「すき家」のゼンショーと「松屋」の松屋フーズ がともに11月9日、年初来高値更新した。ゼンショーは8月末の安値から17％の上昇。松屋は8月22日安値から28％の上昇だ。

年初来高値まで行かなくてもデフレ関連銘柄には上昇している銘柄が目立つ、100均のセリアは9月1日安値から10月26日高値まで29％の上昇。同じくワッツ <2735> も8月31日安値から11月2日高値まで19％上げた。

外食ではサイゼリヤが8月19日安値から10月26日高値まで39％上げている。小売りではしまむらが8月24日安値から10月26日高値まで20％の上昇。ドンキホーテHDが8月31日安値から11月7日高値まで26％、ニトリが8月31日安値から10月27日高値まで24％上げている。

回転寿司で有名なくらコーポレーション <2695> も9月16日安値から10月31日高値まで17％上げている。デフレ関連株はほぼ同じようなトレンドだ。

日経平均は、11月1日に直近の戻り高値17473円をつけたが、8月31日の引け値からは3％上げた程度。デフレ銘柄は明らかに、東京市場をアウトパフォームし、市場の上げを先導した。株価上昇のトリガーはなんだったのだろう。

■デフレ企業の業績回復傾向が強まる

すべての企業が好調というわけではないが、デフレ企業群の業績モメンタム（相場の勢いを示す際の表現）が上向いてきていることは明らかだ。業績のモメンタムの上昇と連動して株価も上昇している可能性が強い。

ニトリが9月27日に発表した17年2月期第2四半期累計（3-8月）の営業利益は491.7億円の34％増益。従来予想の395.0億円から上振れた。通期予想は変えていないが進捗率が高いためさらに上乗せになる可能性がある。

サイゼリヤが10月12日に発表した16年8月期の営業利益は84.0億円予想から90.0億円の7％増に上方修正された。6?8月の営業利益率は前年同期の6.6％から8.2％の上昇している。17年8月期についても3％増益予想と地味な予想ではあるが、常に保守的な数字を出す会社なためアップサイドもありそうだ。

10月14日、キャンドゥが決算発表。16年11月期第3四半期（15/12-16/8月）の営業利益は前年同期比69％増の17.9億円と好決算だった。同時に通期の営業利益予想を19.0億円→24.9億円に31％上方修正した。

11月4日、ドンキホーテが発表した17年6月期第1四半期（7-9月）では、営業利益は前年同期比11％増の125.3億円に伸びた。通期予想は据え置いたが進捗率が高く通期の業績も上振れの可能性がある。

11月8日、ゼンショーが17年3月期第2四半期累計（4-9月）の決算発表。営業利益は106.5億円と事前予想の95.5億円を上回った。やはり、通期予想は据え置いたが進捗率が高く通期の業績も上振れの可能性がある。

マクドナルドは11月9日に16年12月期第3四半期累計（1-9月）の決算を発表。実績営業利益は前年同期の赤字208.0億円から黒字転換し38.1億円となり、通期の営業利益予想も33.0億円から50億円に上方修正した。

足元の業績トレンドを占う月次の既存店売上は？

■10月の既存店売上はマクドナルド、吉野家などが好調

デフレ関連銘柄ですでに10月の既存店売上を発表済みの企業を見てみよう。マクドナルドの10月の既存店売上は23.4％と大幅増。ただマクドナルドの場合は、昨年事件が相次いだため前年のベースが低いので特別な高い伸びになっている。マクドナルドが再び売上を伸ばし始めたことはデフレの象徴かもしれない。

吉野家の10月の既存店売上は15.1％増。3?8月の0.7％減から、9月には2.8％減となったものの10月には大きく盛り返した。松屋の10月も5.8％増と好調だ。4?9月の6.5％増のペースを維持している。

サイゼリヤの10月は5.8％増、セリアは2.0％増、くらコーポレーションは1.5％増、かっぱ寿司のカッパクリエイト4.4％増、丸亀製麺のトリドール3.1％増などが好調だ。

一方で、ニトリの10月は3.0％減、すき家の10月は4.7％減、幸楽苑7.4％減、ハイデイ日高1.4％減などマイナスの企業もあるが小売り企業の中には猛暑と台風で不振だった会社が多い中で総じて好調だといえそうだ。

デフレ関連株の好調は、アベノミクスで一時伸びた消費だが、消費者の節約志向が再び強くなってきたことを象徴している。日銀がインフレターゲットの達成時期を先送りするより消費者と株式市場の反応は先行している。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/615.html

[国際16] 反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先（）
反トランプ抗議行動参加者はオリガーキーの手先
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-9a21.html
2016年11月13日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2016年11月11日

“改革は、旧秩序で恩恵を得ていた人々の激怒を常に引き起こす”アーサー・M・シュレジンガー Jr.、The Crisis of the Old Order

進歩派を装い、大統領選挙の結果を受け入れるのを拒んで進歩派の名を汚している反トランプ抗議行動参加者は一体何者だろう？ 彼らは連中が非難している“下層白人”のように見え、それよりひどい行動をしている。

私は連中の正体を知っていると思っている。連中は、キエフで、クーデターの準備をするべく、民主的に選ばれたウクライナ政府に抗議するよう、アメリカ政府とドイツのマーシャル・ファンドが学生たちに金を払っていたのと同じ形で、トランプ大統領を非合法的なものにするため、オリガーキーに金をもらっているお雇い暴漢連中だ。

進歩派集団を名乗ってはいるが、他の進歩派集団と同様、オリガーキーのフロント組織かも知れない団体、change.orgは、アメリカ選挙人団の選挙人に、ヒラリーに投票して、選挙を無効にするよう指示する請願を回して、あらゆる進歩派の評判を破壊している。トランプが、もし投票が不正操作された証拠があれば、選挙結果を受け入れない可能性があると言った際に、進歩派がいかに激怒したか覚えておられるだろうか？ 今や、進歩派は、彼等が ある条件の下では、する可能性があると言ったとして、トランプを非難しているのと、まさに同じことをしているのだ。

欧米の売女マスコミは、キエフでの抗議行動を、民主的に選ばれた政府の権威を損ない、クーデターを仕立て上げるのに利用した。抗議行動の謝礼はとても良かったので、ウクライナ人でない連中が近隣諸国から、その金を目当てに抗議行動参加にやってきていた。当時、私は抗議行動参加者に毎日支払われる金額を掲載した。東ヨーロッパと西ヨーロッパから、ウクライナ人ではないが、ウクライナ人の振りをして抗議行動をすることで謝礼をもらっている人々から報告が私に送られてきていた。

トランプ抗議行動でも同じことが起きている。CNNは“国中で、多くのアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの勝利はとうてい受け入れられない結果だ。何万人もが、少なくともアメリカの25都市で、一夜にして街頭を埋めた。”と奉じている。これこそまさに、オリガーキーが、売女マスコミに期待していて、実際に得た報道なのだ。

25都市での同時抗議行動が自発的な出来事などとは誰も思わないよう私は願っている。一体どうやって、25の独自の抗議行動が、選挙後の同じ夜に、同じスローガン、同じプラカードを持って実行できたのだろう？

抗議行動の目的は一体何であり、それによって、一体誰の利益になるのだろう？ ローマ人は常にこう問うていた。“誰が利益を得るのか？”

答えはただ一つ。それはオリガーキーであり、オリガーキーだけが利益を得るのだ。

アメリカ雇用の外国人に対する安売りを止めるつもりなので、トランプは、オリガーキーにとって脅威なのだ。ネオリベラルのジャンク・エコノミストによって“自由貿易”として正当化されている、雇用の安売りは、21世紀にアメリカの所得分配が悪化している主要理由の一つだ。かつては、アメリカ製造業従業員や大学卒業者に、中流階級の賃金や給料として支払われていたお金は、1パーセントのポケットへと行き先を変えた。

アメリカ大企業が、アメリカ人に販売する商品とサービス製造を、中国やインドなどのアジア諸国に海外に移転して、アメリカ人の給料は下落した。中流階級の所得として払われていた金は、企業幹部のボーナスと、株主の配当やキャピタル・ゲインへと変わった。アメリカを機会の国にしていた出世の階段と、極少数の人々を超億万長者にするというだけの目的で、取り壊された。

トランプがロシアとの平和な関係を意図しているがゆえに、オリガーキーにとって脅威なのだ。儲かるソ連の脅威を置き換えるべく、オリガーキーと連中のネオコン代理人は、ロシアを悪魔化して“ロシアの脅威”を再創造するためにフル稼働した。

何十年もの儲かる冷戦からの膨大な利益に慣れきった軍安保複合体は、レーガン大統領が冷戦を終焉させた際、激怒した。連中が冷戦を再開させて、アメリカ人納税者を搾取する前に、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフに対する右翼クーデターの結果、ソ連は崩壊した。

軍安保複合体と、連中のシオニスト・ネオコン代理人は、1パーセントに金が流れ続けさせるため“対テロ戦争”をでっちあげた。ところが、売女マスコミが“イスラムの脅威”の恐怖をいくら懸命に作り出そうとしても、無頓着なアメリカ人でさえ、イスラム教徒が、アメリカ合州国丸ごとを数分で破壊できる強力な熱核兵器を搭載した何千発ものICBMを保有していないことを知っている。イスラム教徒には、全ヨーロッパを数日で制圧できる赤軍もない。実際、イスラム教徒には、軍隊は必要ではなかった。ヨーロッパ人が可能にした、ワシントンの戦争からの難民がヨーロッパに溢れている。

毎年の一兆ドル (1,0000億ドル)軍事/安全保障予算の口実は消えつつあった。そこで、オリガーキーは、ロシア国内に“新たなヒトラー”を作り出した。ヒラリーは、新たな冷戦を激化させるためのオリガーキーの主要代理人だ。

オリガーキーのおかげで金持ちになったヒラリーは道具であり、大統領としての仕事は、軍安保複合体の一兆ドル予算を守り、増加させることだ。ヒラリーがホワイト・ハウスに入れば、1パーセントの富のための、アメリカ人納税者からの略奪は無制限に進められていたはずだ。だが、もしトランプが“ロシアの脅威”を解決してしまえば、オリガーキーは収入に打撃を受けてしまう。

大統領としてのヒラリーの仕事には、アメリカ人が、オバマケアの下で、保険会社によって、アメリカ人がカモにされたと同じ形で、彼女のウオール街後援者が、アメリカ人をカモにできるようにするための社会保障の民営化もある。

十分に注意を払わないアメリカ人たちは、FBIが、電子メールの使い方の上で、ヒラリーの国家安全保障手順違反を無罪放免したと言っていると誤って思いこんでいる。FBIはヒラリーは、国家安全保障に違反したが、それは不注意と無知のせいだったと言っているのだ。FBIが彼女は意図的に国家安全保障手順違反したわけではないと結論づけたがゆえに、彼女は起訴から免れたのだ。クリントン財団捜査は継続している。

言い換えれば、ヒラリーを守るために、FBIは古くからの普通法の原則“意思なくして、犯罪なし。”に頼ったのだ。(PCRと、ローレンス・ストラットン、The Tyranny of Good Intentionsを参照のこと。)

抗議行動参加者が、もし彼等が正当なものなら、トランプの勝利を慶賀しているはずだと考えたくもなる。彼はヒラリーと違い、強力なロシアとの間の緊張を緩和すると約束しており、中国ともそうなるよう期待している。ヒラリーと違い、トランプは、25の都市で彼に反対して街頭で抗議をしているまさにその人々の仕事が欠如しているのを懸念していると言っているのだ。

言い換えれば、トランプを大統領に選んだアメリカ国民に対する抗議行動は無意味だ。抗議行動が起きているのは、たった一つの理由だ。オリガーキーは、トランプの大統領の権威を失墜させることを狙っているのだ。トランプ大統領の権威を失墜させてしまえば、オリガーキーが彼を暗殺するのがより容易になろう。オリガーキーが、トランプの閣僚を任命し、支配できない限りは、トランプは、暗殺の最有力候補だ。

トランプに反対する抗議行動は、他の理由でも疑わしい。ヒラリー、オバマやジョージ・W・ブッシュとは違って、ドナルド・トランプは虐殺したり、7カ国の何百万人もの人々を立ち退かせたりして、オリガーキーの戦争から何百万人もの難民を送って、ヨーロッパを溢れさせてはいるわけではない。

トランプは、どんな手段であれ、ビルやヒラリーがしたように、ワシントンの影響力を外国の手先に売って財産を築いたわけではない 。

抗議行動参加者は一体何に反対しているのだろう？

連中は、抗議行動をするよう雇われている以外答えようがない。キエフのマイダン抗議行動参加者がアメリカとドイツが資金提供するNGOに抗議するよう雇われていたのと同様。

大統領選挙は、わずか数カ月後に予定されていたので、キエフでの抗議行動も同じぐらい無意味だった。もしウクライナ国民が本当に、自分たちの大統領が、ロシアと共謀して、ウクライナが、欧米の傀儡国家を阻止し続けており、代償にかかわらず、傀儡国家になりたいと思っていたのであれば、政権を投票で退陣させる機会は間近に迫っていたのだ。抗議行動の唯一の理由は、クーデターを画策するためだった。インターネット上でも見られる電話会話で、ビクトリア・ヌーランドとアメリカの駐キエフ大使が確認している通りアメリカは、新ウクライナ政権を支配すべく、連中の代理人を据えるのに成功したのだ。

クーデターを可能にする以外の点で、マイダン抗議行動は無意味だった。ロシアとの紛争を産み出す狙いで、ヒラリー・クリントンが国務省に送り込んだネオコン、ビクトリア・ヌーランド国務次官補を通して、アメリカ政府が抗議行動を企んだことは疑いようがない。

トランプは、オリガーキーにとっての脅威であると見なされいてるが、それが本当だと実証された場合に、脆弱にしておくために抗議行動を受けている。

トランプは大統領の座を勝ち取ったが、オリガーキーが依然、権力を掌握しており、あらゆる本当の改革の実現を困難にしている。トランプ大統領とオリガーキーとの間の対立の結果、形ばかりの改革という結果になりかねない。

カール・マルクスは、歴史的経験から、そして、レーニン、スターリンとポル・ポトは、カール・マルクスから、もし排除された、彼等に反対する支配階級が革命後も、損なわれずに残れば、変革は起こり得ないことを学んだのだ。南米中に、この証拠がある。先住民によるあらゆる革命は、スペイン系支配階級を損なわないまま残し、あらゆる革命が、支配階級とアメリカ政府との間の共謀によって打倒されてきた。

アメリカ政府は、選挙で選ばれたホンジュラス大統領の排除で、何度も伝統的な支配階級と共謀してきた。最近、アメリカ政府は、支配階級が、アルゼンチンとブラジルの女性大統領を追い出すのを支援した。ベネズエラ、エクアドルとボリビアの大統領は照準を定められており、生き残れる可能性は少ない。アメリカ政府は、ジュリアン・アサンジを捕まえると固く決めている。これを実現するため、アメリカ政府は、アメリカ政府に逆らって、ジュリアン・アサンジに政治亡命を認めているエクアドル政権を打倒するつもりだ。

ウゴ・チャベスは、ベネズエラの支配階級が反チャベスCIAクーデターに参加した際、スペイン支配階級を追放するなり、根絶するなりする力を持っていた。ところが、CIAがチャベスを殺害できる前に、国民と軍隊が彼の解放を強いたのだ。彼を殺害していたであろう犯罪人たちを懲罰する代わりに、チャベスは彼らを放免した。

マルクス、レーニンと、スターリンによれば、これは革命側の典型的な間違いだ。打倒された支配階級の善意に頼るのは、革命敗北に至る確実な道だ。

中南米はこの教訓に学ぶことができなかったことを証明している。革命というものは融和的ではありえない。

トランプは商売人だ。オリガーキーは、本当の変革をしないことと引き換えに、成功の輝きだけを認める可能性がある。

トランプは完璧ではない。彼は自ら失敗する可能性もある。しかし、我々は、綱領中の二つの最も重要な要素: 主要核大国間の緊張緩和と、アメリカ国民の経済的見込みを破壊するグローバリズムを許すワシントンの政策を止めることゆえに彼を支持すべきなのだ。

もし核大国間の緊張が悪化すれば、我々は生きて、他の問題を懸念してはいられなくなるはずだ。グローバリズムによる経済空洞化と、移民の組み合わせは経済的悪夢だ。トランプがこれを理解していることが、彼を支持する理由だ。

注: トランプは、オリガーキーがしかけた策略だと信じているむきもある。しかしながら、ヒラリーは、買収されたオリガーキーの代表なのだから、そんなに手のこんだ策略は不要だ。オリガーキーにとっては、反対の綱領の大統領をしつらえて、それから彼を取り替えるより、自分たちの綱領で勝つ方が好ましい。更なる裏切り行為は、人々の怒りを強めるだけだ。もしヒラリーが勝利していれば、オリガーキーは、連中の綱領に対する、有権者による負託が得られていたはずなのだ。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2016/11/11/the-anti-trump-protesters-are-tools-of-the-oligarchy-paul-craig-roberts/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相よりも日米同盟の先行きを心配する朝日新聞の笑止　　天木直人
安倍首相よりも日米同盟の先行きを心配する朝日新聞の笑止
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/13/post-5664/
13Nov2016　天木直人のブログ


　リベラル紙を自認する朝日新聞が、どこよりも日米同盟の礼賛紙であることはもはや周知の事実だ。

　なにしろ、かつての憲法記念日の紙面で、憲法９条と真っ向から矛盾する日米同盟を、日本国民はこの二つを受け入れてきた幸せな国民だと、真顔で社説で書き、それを続けろと書いた新聞だ。

　その朝日がトランプショックで真っ先に書いたのが、やはり日米同盟を揺るがすな、だった。

　昨日１１月１２日の「トランプショック　どう考えるA」で、編集委員の国分高史とワシントンの佐藤武嗣の連名で次のように書いている。

　「・・・トランプ氏の登場によって日米安保体制までが変数になってしまえば、地域の安定は大きく損なわれる・・・日米同盟のソフトランディングを図ることが、日本外交に与えられた喫緊の課題だ」

　まるで米国のジャパンハンドラーのごとくだ。

　安倍首相よりも日米同盟の先行きを心配する朝日新聞の正体をあらためて見せつけた記事である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ニュースにコメントする芸人たちはなぜ「反権力」になれないのか？ マキタスポーツが原因を分析する（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　マキタスポーツオフィシャルホームページより
　

ニュースにコメントする芸人たちはなぜ「反権力」になれないのか？ マキタスポーツが原因を分析する
http://lite-ra.com/2016/11/post-2695.html
2016.11.13.　芸人が反権力でない理由をマキタS が　　リテラ


　お笑い芸人がワイドショーの司会者やコメンテーターを担当するのが当たり前になってからずいぶんと時が経った。『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志、『ノンストップ！』（フジテレビ）コメンテーターの小籔千豊、『バイキング』（フジテレビ）金曜日の雨上がり決死隊、『スッキリ!!』（日本テレビ）司会の加藤浩次、『白熱ライブビビット』（TBS）コメンテーターのオリエンタルラジオ・中田敦彦、千原ジュニアなど、ワイドショーに進出したお笑い芸人は枚挙に暇がない。そんな状況を受け、9月30日放送『ダウンタウンなう』（フジテレビ）にゲスト出演した宮根誠司が、松本人志に対して「ニュースを斬るのは、局アナ出身の司会者の仕事なのに、なんで僕らの職場に来るの？」と嘆いて話題になったのも記憶に新しい。

　ただ、彼らお笑い芸人は本当に「ニュースを斬る」ことができているのだろうか？（宮根もできていないような気もするが、その議論はここでは取りあえず置いておく）

　そんななか、お笑いや音楽に関する綿密な分析と批評を舞台上でのネタに昇華する芸風で支持を集める芸人のマキタスポーツは、「TV Bros.」（東京ニュース通信社）2016年7月30日号の連載コラムのなかで、こう述べていた。

〈「政治と笑い」って日本人は不得手ですよね。政治家をおちょくるやつで、面白いの見たことない〉

　確かに、彼の言う通りだろう。日本のお笑い芸人はネタに政治や社会的なテーマを取り入れて「風刺」することを極端に苦手とし、メジャーなバラエティ番組でそういったジョークはほとんど出てこない。

　一方、アメリカではバラエティ番組のなかに政治風刺を交えたネタを入れるのは至極当たり前に行われている。たとえば、ジョン・ベルーシ、ダン・エイクロイド、ビル・マーレイ、エディ・マーフィー、マイク・マイヤーズなどを輩出し、コメディアンにとってのスターへの登竜門となっている長寿番組『サタデー・ナイト・ライブ』では政治風刺のコントを毎回行っており、ヒラリーとトランプによる大統領選討論会を再現したコントが話題となったのも記憶に新しい。

　では、なぜ日本のバラエティ番組では風刺が笑いのなかに取り入れられないのだろうか？　マキタスポーツは日本において欧米的な風刺の表現が生まれにくい要因のひとつとして、現在の日本のお笑い業界固有の状況をあげている。

〈日本は縦社会です。人間関係も縦割りな序列的構図が基本。それを基に“揶揄い”も生まれます。例えば先輩や、上司、コミュニティ内のリーダー的人格は権威なので、笑いを生むに当たっては資源たり得るのですが、それはフィクショナルなコント内でのこと。ほとんどの場合、お笑いは、テレビのバラエティなどでドキュメンタリー的に見せられているわけで、お笑い芸人がテレビを通して見せているものは、自分の身の回りにある「身内」をまんまとトレースした「社会」だったりします。結果、例えば、若手が、ビートたけしさんの頭をはたくと、どういうわけだか他人事なのに“ゾッとする”ということが起こる。なので、視聴者は、社会の中で、個の主張としての笑いより、業界の生態関係図に惹かれながら、笑い的な何かを見出しています。日本のお笑いには目上には歯向かってはいけないという「道徳」が存在するのでした。（中略）視聴者は、お笑い社会が安定的に回っていることで「安心」を見たいのです。これは、政治の世界で言えば、政策よりも政局を見て楽しんでいることと同じです〉（「TV Bros.」16年10月8日号）

　コント番組もほとんどつくられなくなり、ひな壇でいかに上手く振る舞うかが芸人にとって最も重要なスキルとなった現在のお笑い業界において、大事なのは「空気を読む」ことである。そこに、敢えて場の空気に波風を立てるような「権力への噛み付き」や「横紙破りの表現」は求められていない。こういった状況のなか、もしもそういった表現を強行してチームプレイを乱す芸人が出てきたとしたら、「圧力を受ける」云々の前に、まず番組制作サイドから呼ばれなくなるだろう。それは、いまのお笑いのトレンドではないからだ。

　本稿冒頭で列挙したような第一線の芸人たちは、現在のお笑いがそういったルールで動いていることを熟知している。だから、情報番組のなかで彼らは「世間の声」を代弁する「優等生」として振る舞う。中田敦彦がベッキーのことを「あざとい」と断罪したことが象徴的なように、情報番組に出る芸人たちは、世間の常識に抗って笑いを生み出す存在ではなく、世間の常識を体現するだけの存在になってしまっているのだ。

　だから、『ワイドナショー』の松本人志や『ノンストップ！』の小籔千豊のように、もはや政権与党の公式コメンテーターのごとく振る舞う人間が出てくるのもまったく不思議な流れではない。安全保障に関する問題にせよ、女性の社会進出に関する問題にせよ、彼らはその「保守オヤジ」っぷりを遺憾なく発揮しているが、それも、どんどん保守化する世間の空気に過剰適応した結果なのだろう。

　実際、マキタスポーツも、芸人たちは政権風刺を「やれない」のではなく「やらない」のだと分析する。一流の芸人であれば、技術的にはそのようなネタをつくることはたやすい。しかし、前述したようなゲームのルールを把握している彼らは風刺芸には手をつけない。マキタスポーツは、綾小路きみまろを例に、こう説明している。

〈綾小路きみまろさんは、年寄りイジメなネタをやりますが、“安倍イジメ”みたいなネタも出来ると思うのです。でも、しない。それは彼が、徹底して普遍的なターゲットを絞ったビジネスマンであると同時に、お年寄りをネタにするのが“大好き”だからだと思われます。大は小をかねるじゃないですけど、あそこまで大衆と出会った芸を作り上げた人なら、政権批判みたいなネタだってマインドがそれを許せば能力的には全然できます。でも、それをしない〉（「TV Bros.」16年10月8日号）

　しかし、この国のお笑いは本当にそれでいいのだろうか。ヒトラーを徹底的に揶揄したチャールズ・チャップリン、英国王室、教会、軍人、警察など硬直した権威の欺瞞を茶化し続けたモンティ・パイソンなどの伝説的なコメディアンの例を出すまでもなく、お笑いやコメディというものは、大衆が権力に対して持ち得る数少ない武器として機能してきた。

　映画ライターの高橋ヨシキ氏は、モンティ・パイソンが「アーサー王伝説」をパロディ化し王室や教会を徹底的にバカにし尽くした映画『モンティ・パイソン・アンド・ホーリー・グレイル』を題材に、コメディの本質的な役割についてこう説明している。

「まあ、もともとコメディっていうのはそういうことをするジャンルなはずですね。つまり、権力をもっている方が強いに決まってるんだから、もってない側は何が出来るかっていったら、何も出来ないんだったらただ押さえつけられるだけになってしまうんですけれども、その代わりこっちはギャグにして笑い飛ばすことぐらいは残されているっていう。それが許されなくなるんだったら、ホントそれは恐怖社会ですよね」（『すっぴん！』16年7月8日／NHKラジオ）

　しかし、いまの日本のお笑い芸人たちは、お笑いがもつ大切な役割を自らゴミ箱に放り投げようとしている。

　ウェブサイト『東京BREAKING NEWS』内の連載「ほぼ週刊 吉田豪」のなかで、ライターの吉田豪は、昨年4月に亡くなった愛川欽也が、かつて爆笑問題の番組にゲストで呼ばれたとき、二人から「司会業やってて、なにを一番大事にしたらいいんですか？」という質問に返した、こんな言葉を紹介している。

「日本もひっくるめて、世界中を見渡してみて、本当に理想の国ってあるかい？　テレビやラジオでものをしゃべる人間は、いつもどんな時代が来ようとも、ユートピアが生まれない限り、野党じゃなきゃダメなんだ。野党が今度政権取ったら、また野党になれ」

　愛川欽也のこの言葉を、ニュースコメンテーター芸人たちに聞かせてやりたい。

（新田 樹）



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/834.html

[戦争b19] 日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由　尊い犠牲の上に、今日があるからこそ（現代ビジネス）


日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由　尊い犠牲の上に、今日があるからこそ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50145
2016.11.13　栗原 俊雄　現代ビジネス


特攻。「十死零生」の作戦はなぜ生まれたのかを探る本連載。最終回は、次第に「成功率の低い作戦」と判明していく中で、それでもなぜこの作戦を止めることができなかったのか。その「謎」を紐解く。毎日新聞・栗原俊雄記者のスペシャルレポート。

（前・中篇はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/list/author/toshiokurihara）


■「お前ら、覚悟しろ」

「特攻隊を志願しましたか？」

筆者がそう問うと、江名武彦さん（1923年生まれ）は答えてくれた。

「いえ。意思を聞かれることはありませんでした」

早稻田大学在学中の1943年12月、江名さんは学徒出陣で海軍に入った。航空機の偵察員となり、茨城県の百里原航空隊に配属された。前任地の静岡県・大井海軍航空隊から百里原に到着したとき、上官が言った。

「お前たちは特攻要員で来たんだ。覚悟しろ」

特攻隊員になるかどうか、聞かれたことはなかった。そして江名さんは南九州・串良基地から特攻隊員として2度出撃し、生還した。



前回書いた通り（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50088）、1944年10月に最初の神風特別攻撃隊を送り出した大西瀧治郎中将は、大日本帝国海軍航空部隊を育てた一人である。しかも、航空特攻を「統率の外道」と認識していた。それでもなぜ、大西は特攻を推進し、続けたのだろうか。

まず言えるのは、大西のみならず海軍全体、そして陸軍にも共通することだが、1944年10月の時点では、米軍を主軸とする連合国軍に対して通常の作戦では太刀打ちできなくなっていた、ということだ。

たとえば特攻が始まる1944年10月に先立つ7月、サイパン近海で両海軍が激突した「マリアナ沖海戦」では、帝国海軍は9隻、約450機の搭乗機をそろえ米海軍に決戦をいどんだ。

しかし空母16隻、900機を擁する米海軍に惨敗した。ほぼすべての航空機と、虎の子の正規空母2隻を含む空母3隻を撃沈された。一方、敵艦は一隻も沈まなかった。世界の海戦史に残る惨敗であった。

大西はこの惨敗の後、日本ほどからフィリピンに赴任する前、台湾で面談した連合艦隊司令長官・豊田副武に語ったという（豊田、『最後の帝国海軍』）。

「中には単独飛行がやっとこせという搭乗員が沢山ある、こういう者が雷撃爆撃をやっても、ただ被害が多いだけでとても成果は挙げられない。どうしても体当たりで行くより外に方法はないと思う」


■「ヨチヨチ歩き」でも出撃

ところで、飛行機搭乗員が独り立ちするまでどれくらいの時間がかかったか、ご存じだろうか。

特攻の実情を精密に分析した小沢郁郎によれば、何とか飛ぶことができる程度になるまで300飛行時間程度が必要で、それは「人間で言えばヨチヨチ歩きの段階」（『つらい真実・虚構の特攻神話』）であった。赤ちゃんのようなヨチヨチ歩きまで、毎日3時間飛んでも、100日もかかったのだ。

当時「血の一滴」と言われた航空燃料も相当費やす。そうして膨大な時間と大切な燃料を費やして育てた搭乗員を、ただでさえ劣勢な戦場に送っても、戦果は一向に上がらず反比例するように戦死者が増えるばかりだ。

おなじ戦死するならば、命中率が高いと思われた特攻に踏み切ろう、という判断だったと思われる。前述のようにはじめに大戦果をあげたため、さらに拡大していった。

しかし米軍側が対策を整えるにつれ敵艦に突っ込むどころか敵艦隊に近づくことすら難しくなった。当然、戦果も期待したようにはならなかった。

それでも大西を初めとする海軍首脳は特攻を続けた。敵にダメージを与えられる戦術がそれしかなかった、ということもあるが、それ以外にも理由はありそうだ。　


■なぜ「続けざるを得なかった」のか

1944年10月、大西が第一航空艦隊司令長官としてフィリピンに向かう前のことである。大西は多田力三中将（軍需省兵器総局第二局長）に特攻構想について話した。

多田が「あまり賛成しない」と述べたところ、大西は「たとえ特攻の成果が十分に挙がらなかったとしても、この戦争で若者達が国のためにこれだけのことをやったということを子孫に残すことは有意義だと思う」と話した（『日本海軍航空史（1）用兵編』）。

また毎日新聞記者で、海軍に従軍していた新名丈夫の証言をみてみよう。

大西は「もはや内地の生産力をあてにして、戦争をすることはできない。戦争は負けるかもししれない。しかしながら後世において、われわれの子孫が、先祖はかく戦えりという歴史を記憶するかぎりは、大和民族は断じて滅亡することはないであろう。われわれはここに全軍捨て身、敗れて悔いなき戦いを決行する」と話していたという（『一億人の昭和史3　太平洋戦争　昭和16〜20年』）。

二人が残した大西証言がその通りだったとしたら、大西にとって大切だったのは戦果だけではない。後世の人々に、自分たち先祖がどう戦ったかを記憶してもらうこと、いわば「民族的記憶遺産」を託すことであった。


　　右が大西中将【PHOTO】gettyimages

大西はもう一つ、特攻を続ける理由があったのかもしれない。それは、その「作戦」を続けていれば、いずれ昭和天皇が停戦を指示するだろう、という期待だ（この大西の心情については、角田和男『修羅の翼　零戦特攻隊員の真情』などに詳しい）。

天皇は、特攻をどう受けとめていたのだろうか。

海軍に続いて陸軍が航空特攻を始めたのは11月12日。フィリピン・マニラ南方の飛行場から「万朶（ばんだ）隊」の4機が飛び立った。大本営は翌13日、「戦艦1隻、輸送艦1隻撃沈」と発表した。

同日、梅津美治郎参謀総長が、昭和天皇に戦況を上奏した。天皇は「体当リキハ大変ヨクヤッテ立派ナル成果ヲ収メタ。命ヲ国家ニ捧ケテ克（よ）クモヤッテ呉レタ」（『昭和天皇発言記録集成』掲載、「眞田穣一郎少将日記」）と述べた。

これに先立つ同月8日にも、天皇は梅津に対して「特別攻撃隊アンナニタマヲ沢山受ケナガラ低空テ非常ニ戦果ヲアケタノハ結構デアッタ」と話している（同日記）。

「あんなに敵弾を受けて」云々という内容からして、天皇は特攻の写真もしくは動画をみたのだろうか。いずれにしても、これらの史料からは天皇が特攻の戦果を喜んでいることが分かる。

ちなみに、2014年に完成し公開された「昭和天皇実録」には、特攻に関する記述がある。それによれば、天皇は梅津からの報告に対して「御嘉賞になる」（同日）とある。「実録」は、1990年から宮内庁が国家事業として作成したものである。

四半世紀の時間と莫大な税金を投じただけあって、歴史研究の貴重な資料となるものだが、特攻の場面から分かる通り、天皇の生々しい肉声が削られている憾みが残る。筆者は毎日新聞オピニオン面のコラム「記者の目」で、具体的な例をあげてこの問題を指摘した（2014年8月18日）。

ともあれ、先に見た大西の狙いは、かりにそれが事実であったとしたら完全に外れた。


■後世の日本人に残すため

さて、特攻と言えば航空機によるそれがよく知られている。しかし軍艦などによる水上特攻もあったし、改造した魚雷に人間が乗る水中特攻、さらには上陸してくる敵戦車などに、爆雷を抱いて突っ込む陸上特攻もあった。実際は、航空特攻の死者よりこれらの死者の方がはるかに多かった。

たとえば1945年4月、沖縄に上陸した米軍を撃退すべく出撃した戦艦「大和」以下10隻の艦隊を、海軍首脳は「水上特攻」と認識していたし、命令は「片道燃料」であった（実際は現場の判断で往復可能な燃料が積まれた）。この「大和」艦隊の死者だけで3000人を超える。今回は紙幅の事情で詳細は省くが、機会があればこれらの特攻のことも書きたいと思う。

敗戦が決まった翌日の同年8月16日、大西瀧治郎は割腹自殺した。遺書の中で、死んでいった特攻隊員たちに感謝し、かつ彼らと遺族に謝罪している。

「特攻隊の英霊に曰す／善く戦ひたり深謝す／最後の勝利を信じつゝ肉／彈として散華せり然れ／共其の信念は遂に達／成し得ざるに至れり／吾死を以て旧部下の／英霊とその遺族に謝せんとす」

大西はさらに「一般青壮年」に向けて

「（前略）諸子は國の寶なり／平時に處し猶ほ克く／特攻精神を堅持し／日本民族の福祉と世／界人類の和平の為／最善を盡せよ」

とつづった。

大西は後世の日本人が「特攻精神」を継承することを、最後まで望んでいたことが分かる。　


■大西の願いは叶ったのか？

ところで、大西が前述の多田力三中将に特攻構想を明かした際、多田が強く反対していたら、どうなっていただろうか。それでも、まず間違いなく、特攻は遂行されただろう。なぜなら、特攻は一人大西だけでなく海軍上層部の意思だったからである。

いかに海軍航空部隊育ての親の一人といえども、大西は一中将である。大西一人では、作戦の成功＝死という「作戦」を始めることはできたとしても、それを組織的に継続することは不可能であっただろう。

たとえば1944年10月25日に「敷島隊」が突っ込む前の同月13日、軍令部作戦課参謀だった源田実が起案した電報には、「神風特別攻撃隊」の隊名として「敷島隊」「朝日隊」等が記されている。

また軍令部作戦部長だった中澤佑少将によれば、大西はマニラ着任前、及川古志郎軍令部総長に会い、特攻の「諒解」を求めた。同席した中澤によれば、及川は「諒解」し、「決して命令はして呉れるなよ」と応じた（『海軍中将　中澤佑』）。

この席で本当に大西から航空特攻を申し出たかどうかは、疑問も残るところだ。いずれにしても、海軍の実質的最高責任者である軍令部総長が遂行に同意していたことは確かだ。



さらに言えば、実は航空特攻以外の特攻は、「敷島隊」のずっと前から決まっていた。「人間魚雷」回天の試作が始まったのは1944年2月である。

「自分も後から続く」と約束しながら、長い戦後を生き延びた将軍に比べれば、いや比べる意味がないほど、大西は潔かった。

その大西の願い、「民族の記憶」は実現したと言える。敗戦から71年が過ぎた今日まで、特攻はときに祖国愛や同胞愛を語り振り返る文脈のなかで語られ、現代人の感動をよんでいるからだ。

それは「家族や国を守るため、自ら命を投げ出した若者たち」に対する共感や同情であり、「戦争でなくなった人たちの尊い犠牲の上に、今日の繁栄、平和がある」という歴史観にも通じる。


■本当に死者たちを悼むならば

こうした「『尊い犠牲＝今日の繁栄と平和』史観」は、戦没者の追悼式で、来賓の国会議員などがしばしば口にするフレーズだ。

筆者はこの歴史観に同意する。同意するが、そのフレーズには危険性があることも感じている。それはたくさんの犠牲者たちを悼むあまり、追及すべき責任を追及させなくさせる呪文になり得るからだ。

本当に死者たちを悼むならば、以下のことを考えるべきだと、筆者は思う。

たとえばたくさんの人たちが死んだ戦争を始めたのは誰なのか。あるいはどの組織なのか。敗戦が決定的になっても降伏しなかったのか誰なのか。そしてそれはなぜだったのか。特攻でいえば、それを始めたのは誰だったのか。責任者は責任をとったのか、とらなかったのか、と。

「特攻は志願だった」

戦後、特攻隊を送り出した上官らによって、特攻はそう物語られてきた。しかし、冒頭にみた江名さんのように、意思をまったく聞かれないまま特攻隊員にされていた人もたくさんいる。筆者は水上特攻として動員された戦艦「大和」の生還者20人にインタビューしたが、「作戦」参加の意思を聞かれた人はただの一人もいなかった。

そして注目されがちな航空特攻と違い、忘れられた特攻隊員も、たくさんいる。たとえば、満州の荒野で押し寄せてくるソ連軍戦車に爆雷を抱いて突っ込んだ兵士たちだ。

他の民族がそうであるように、私たち日本民族も、自分たちの歴史を誇らしいものとして記憶しがちだ。それゆえ、特攻も美しい物語として記憶されてゆくだろう。そういう側面があったことは確かだが、そうではなく、強制されて死んでいった若者たちがたくさんいたこと、さらにはそうした死の多くが忘れ去られてしまっていることも事実だ。

筆者は今後も、トータルとしての特攻を取材し、執筆したいと思う。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/159.html

[自然災害21] スーパームーンで地震が起きる！？　１４日、６８年ぶりの大接近　東日本大震災の８日後にも同現象（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年９月２８日に観測されたスーパームーン＝東京都江東区


スーパームーンで地震が起きる！？　１４日、６８年ぶりの大接近　東日本大震災の８日後にも同現象
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161112/dms1611121530002-n1.htm
2016.11.12　夕刊フジ


　天体ファンならずとも、見逃せないイベントがやってくる。１４日は月が地球に最も近づいた状態で満月となる「スーパームーン」で、天気が良ければ巨大な球体が夜空に現れる。今回ほど月が地球に近づくのは６８年ぶりで、幻想的な現象が期待される一方、地震との関連性を疑う恐ろしい指摘もある。実際、３・１１の直後にもスーパームーンは起きていたのだ。

　晴れていれば、今世紀に入って最も大きな月が現れることになる。１４日はスーパームーンと呼ばれる天体現象が起こる日で、月面に浮かぶ「餅をつくうさぎ」を見ようと楽しみにしている人も少なくないだろう。

　月は地球のまわりを楕円（だえん）を描いて公転しており、２つの星の距離はその時々で変化している。そのため、地球から見える月の大きさも距離が近ければ大きく、遠ければ小さく見える。これがスーパームーンのからくりだ。１４日は、今年最も遠く離れていた４月２２日に比べて、約１４％大きく見えるという。

　月と太陽は地球の引力にも大きな影響を及ぼしており、それを端的に示しているのが潮の干満、つまり海面潮汐（ちょうせき）だ。地球と月、太陽の３つが直線で並ぶ新月と満月のころ、引力は最も強くなり、海は大潮を迎える。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大学の島村英紀・特任教授によれば、この引力と地震の関係はこれまで学会でもたびたび触れられてきたという。島村氏は「まだ、事例が少なく分かってない点が多い」と前置きした上で、次のように話す。

　「実は陸上でも潮汐は起きている。私たちが体に感じないだけで、月と太陽の引力によって、地下の固い岩盤は３０センチ程度浮き上げられているわけだ。月と太陽による引力そのものは、地震を引き起こすほど強いものではない。しかし、地下でひずみが発生し、地震が起こりそうになっている場所では、この引力が最後のひと押しになることは十分に考えられる」

　さらに島村氏は、スーパームーンの状態について「通常の満月のときよりも、地球と月の距離が短いわけだから、それだけ引力も強くなる」と指摘する。

　東日本大震災の混乱に紛れ、当時は大きく報じられることはなかったが、地震発生から８日後の２０１１年３月１９日にスーパームーンを迎えていた。

　島村氏は「今回ほど月が地球に近づくのは６８年ぶりで、非常に珍しい現象だ」と話す。

　大災害の「引き金」とならなければよいが。














































http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 何をいまさら日・インド原子力協定批判だー(天木直人氏）
何をいまさら日・インド原子力協定批判だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9q7a
12th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


モディ・インド首相の来日にあわせて安倍首相がこれみよがしに日・インド原子力協定に調印した。

　これを見たリベラル紙は一斉に書いた。

　被爆国の立場を忘れたかと。

　被曝者や反核者たちは怒った。

　耐えられないと。

　何をいまさらだ。

　日本が核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議に反対して、世界を失望させたのはついこの間だった。

　なぜあの時、安倍首相に内閣総辞職を迫らなかったのか。

　もっといえば、今年の５月にオバマが広島を訪問した時、

一切の謝罪もなかったオバマの演説に感動して、安倍首相のシナリオに乗ったのは誰だったのか。

　いまさら日・インド原子力協定に怒ってみても、誰が本気にするというのか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき（植草一秀の『知られざる真実』）
裁判所はTPPの憲法違反を公正に認定すべき
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-9e85.html
2016年11月13日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月１４日（月曜日）に、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が到来する。

松本利幸裁判長は７月２０日に開かれた第５回口頭弁論期日において、

「事前に主張を見て、さらに立証を続けるのか、裁判所として検討する」

と述べた。

弁護団は、事実上「次回で結審すると言ったに等しい」（酒田弁護士）と受け取っている。

ＴＰＰを断固阻止するには、主権者が積極的に行動しなければならない。

ＴＰＰは日本国憲法に違反する条約である。

このＴＰＰを安倍政権が強行推進しているのは、憲法破壊行為である。

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、集団的自衛権行使を容認する戦争法制を強行制定してしまった。

日本政府は政府の公式見解として、

「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」

ことを明示し、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。

したがって、この憲法解釈は憲法の内容を構成するものであると言ってよい。

それを安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに、一内閣の勝手な判断で変えた。

憲法を定め、政治権力の暴走を防ぐという、立憲主義の根幹が破壊されている。

この安倍政治をこのまま存続させることは、日本を破壊することを容認することに他ならない。

１１月１４日の第６回口頭弁論期日にも、一人でも多くの主権者が参集して、裁判所に正当なプレッシャーをかけなければならない。

https://goo.gl/FiPDdH

１．第６回口頭弁論期日

11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

２．門前集会

13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」

印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）

14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

３．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からのメッセージは以下のもの。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。


米国ではオバマ政権高官が、来年１月までのレームダックセッション（新大統領が選出され、現在の大統領の権限が後退するなかで開かれる国会審議）でのＴＰＰ承認を事実上断念する発言が示された。

米国では大手メディアが、「オバマ政権下でのＴＰＰ承認断念」と報じている。

他方、新大統領に選出されたトランプ氏は、「大統領就任当日にＴＰＰ交渉から離脱する」ことを、大統領選の有権者との「契約」に明記している。

トランプ氏はビジネス分野での実績を前面に押し立てて大統領選に出馬した。

そのトランプ氏が、ビジネスを展開する上で何よりも重要な

「契約の履行」

に反する行動を示すことは考えられない。

「契約破棄」の行動を示すなら、トランプ氏に投票した主権者が黙っていないだろう。

「ＴＰＰ発効せず」を実現できる環境が整いつつある。

しかし、緩んではいけない。

ＴＰＰを完全に廃棄するまで、私たちは全力を注がなければならないのだ。

明日１１月１４日の第６回口頭弁論期日に、ＴＰＰ阻止を求める主権者が１人でも多く集結しなければならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/837.html

[国際16] ヒラリー逃亡、9.11の真犯人、メディアに侵入しているスパイ（カレイドスコープ）
ヒラリー逃亡、9.11の真犯人、メディアに侵入しているスパイ
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4638.html
2016.11.13 カレイドスコープ


　　　　　　　　　

トランプは、公約どおり、大統領在職の最初の100日以内に、9.11の再調査を行うと正式に公言した。

これは、世界中に大激震を引き起こすこと必至。

この人も、ヒラリーと同じように日本から逃亡するのだろうか。

ヒラリー逮捕にFBIとペンタゴンが動く！？　ロシアの情報機関も協力か

ヒラリー・クリントン(と夫のビル)が逃亡計画を練っていたことは、11月8日の米・大統領選の投票日前からアメリカの多くのブロガーたちの間で「噂」になっていたことです。

「Hillary Clinton escape」で検索のこと）。あるいは、youtubeなら、「ヒラリー　逃亡」、または、「ヒラリー　逮捕」で。

さらに、詳しいバックグラウンドについては、コチラ。

事実、彼女は敗北の弁を述べた後、行方知れずとのこと。

すでに、夫とともに不正を働き、「小さなことからコツコツと」集めた約1900億円という莫大な資金はカタールに送金が完了しているとのこと。

また、それ以外の資産は、ロスチャイルドのスイスの金融機関(タックスヘイブン)に預けてあるということですから、つまりは、大統領選に敗北することを覚悟しての計画であったと見なければなりません。

すでに、ヒラリーが国務長官時代、アメリカの極秘情報を敵方に売り渡して巨額な報酬を得ていたことは隠せない事実となっています。

致命的なのは、リビアの米国領事館の職員4名を見殺しにしたベンガジ事件です。

同胞4人をテロリストに売り渡してアメリカ国民の怒りを増幅させ、リビアへの絨毯爆撃を正当化しながら、カダフィー暗殺指令を出したのはヒラリーです。

これが、アルカイダ系テロリストを中東と北アフリカに蔓延させ、イスラム国の首切りサラリーマン傭兵をイラク、シリアにはびこらせる遠因になったのです。

それを主導したのはCIAですから、ヒラリーの逃亡を手伝っているのもCIA内部の愛国グループではなく、国際金融マフィアに操られた一派でしょう。

FBIのジェイムズ・コーミー長官は、ベンガジ事件を封印するためにオバマが任命した男ですが、FBI内部で、この男に対する反発が強くなって、どうにもヒラリーの再捜査に踏み切らざるを得なくなったのです。

ヒラリー・クリントンと、ビル・クリントンのクリントン財団の犯罪については、すでに明らかになっています。

この財団は、タックスヘイブンの闇が暴露されたモサック・フォンセカ法律事務所と深い関わりを持っており、ビルが大統領のとき、犯罪者のマーク・リッチに違法に恩赦を与えて解放した罪を問われています。

マーク・リッチは、イスラエルとロシアの二重市民として働き、ロシアのオルガルヒとしても、よく知られている人物です。

また、CIAに、現金と資源をロシアから巻き上げさせてルーブル危機を引き起こしたロシアン・マフィアとしても有名です。

マーク・リッチは、ジョージ・ソロスの支援を受けて不正な手段で富を築き上げたユダヤ人商品トレーダーです。

そうです、彼は国際的な経済破壊工作員でありスパイなのです。

そのジョージ・ソロスは、ロスチャイルドの支援を受けて成功したインサイダーであることは隠せない事実です。

つまり、ヒラリーもビルも、ロスチャイルドの犯罪組織のエージェントとして、アメリカだけでなく、ロシアの破壊にも手を染めていたスパイです。

(詳細は、メルマガ第159号「バッキンガム宮殿でのヒソヒソ話と「腐敗対策サミット 2016」の本当の狙い(その2)」)

CIAにも、ペンタゴンと同じく一枚岩ではなく、腐敗したエージェントが多数います。

CIA内部の秘密のセクションの一つには、幼児誘拐を専門とするグループがあります。

この組織が、サタニストの富裕層の宗教儀式(悪魔を招来するために生贄として捧げる)のために子供を誘拐し、あるいは、英国王室の老人たちの若返りのための輸血(血液を入れ替える)に使われているのです。

そして、一部の子供は性的虐待を受けながら殺されていくのです。その数、少なくとも、年間で数千人と言われています。

子供たちは、悪魔崇拝者の富豪たちのなぐさみものにされているのです。

また、CIA内部の、その秘密のグループは、バチカンともつながっており、彼らがさらってきた子供たちは、法皇の性的虐待、つまり、薄汚い変態老人に差し出されてきたのです。この法皇の名前は、フリーメーソンの名簿に明記されています。(メルマガで書きます)

英国王室のディスインフォーマー、デーヴィッド・アイクのレプティリアン説は、それを隠すために、フリーメーソンのゼカリア・シッチンによって創作された気色の悪い幻想物語をアレンジしたものです。

まだ、トカゲ人間にへんし〜ん！のレプティリアンの存在を言っている白痴オカルト大好きブロガーが多数いますが、多くの読者を欺いてきた罪をしっかり償う覚悟はできているのでしょうねぇ。

デンバー空港の秘密の一部を解明したのは功労であると認めてあげるとしても、ニューヨークの巨大地下施設に誘拐した子供たちを閉じ込めて奴隷として使役した後は、レプティリアンの食料に供されている、などというトンデモ話をラジオで流していたアレックス・クリストファーなる女性陰謀論者(彼女はUFOにさらわれた、と言っている)も、立派なディスインフォーマーであることがわかるはず。

彼女が、MKウルトラの犠牲者でなければ、今頃は逃亡の身支度をととのえていることでしょう。

そして、多くのオカルト作家も、誰からも相手にされなくなるかも。

今度こそ、FBIとペンタゴンは、ヒラリー逮捕に本腰を入れているようですから、必然的に、CIAとは、ある種の確執が生じているのです。

トランプが大統領になったことで、今までの足枷が解かれて、CIA以外は生き生きと活動できるようになるでしょう。

トランプは、ヒラリーとの公開ディベートで、「言いたくないことだが・・・」と前置きしながら、「私が大統領になったとき、あなた(ヒラリー)の悪事を暴くよう特任の捜査チーム設置して、必ず牢屋に入れるだろう」と言明しています。
その場面を記録した英語の動画が、いくつかアップされています。

スプートニクの記事では、「ヒラリーは刑務所にいくべきだ」と、大分、大人しい表現になっていますが、実際はもっと激しい口調で言っているのです。

CIAは、組織としての過去のオゾマシイ犯罪の数々を隠蔽したいわけですから、ヒラリーの逃亡を助けるだけでなく、トランプの暗殺さえ企てるでしょう。

ヒラリーが逮捕されれば、夫のビルとともに終身刑は免れないでしょう。
もちろん、オバマの犯罪も暴かれるので、彼は来年の1月20日、トランプに引き継ぐまで、ヒラリーのように逃亡もできず、極度の不眠症になってやせ細るでしょう。

9.11の真相が暴かれると同時に、この人の正体も分かる

髪を金髪に染め、凍り付くギャクで“一世を風靡した”デー○・スペ○ターさん。
かなり前から、CIAのエージェントではないかと言われているユダヤ人です。

10年ほど前だったか、彼の自宅兼事務所になっている高級マンションに、お宅訪問のカメラが入ったことがあります。一度ではなく、二、三度も。

そこには、テレビのモニターが数十台。

すべてのテレビ番組を録画していると言っていましたが、いったい、いつそれをチェックするのでしょう。

彼一人でできるはずがないでしょうに。

CIAは、彼から提供されるテレビ番組のビデオテープを細かくチェックして、日本人を洗脳するためにはどんな番組を作ればいいのか、研究していたのでしようねぇ。もちろん、大手広告代理店と組んでね。

どこの広告代理店かは書く必要もないでしょう。

彼の職業は、自称テレビ・プロデューサー。彼がプロデューシングしたという番組を、一度でもいいから観てみたいものです。

下の動画は、参議院議員・藤田幸久氏がテレビのバラエティー電組で、9.11の陰謀説を唱えたとき、突然、烈火のごとく怒り出して、「くだらない、あなたは頭が悪い、あなたは暇すぎる」
・・・想像を絶する悪口雑言の数々を吐き散らした、鬼の形相のデー○・スペ○ターさん。私も、これを観て少なからずひいた。

藤田幸久氏は、9.11で亡くなった人々に対して、「(9.11の真相を解明することが)くだらない」と言うのか、と控えめに反論。

それでは、他の出演者の凍り付く表情もあわせてをご覧ください。





これもね。(宇野氏に対するデー○・スペ○ターさんの異常で支離滅裂、唇をわなわな震わせての反論。デー○・スペ○ターさんは、人のことを「ゴイム」と言った)

これで放送するテレビ局もテレビ局ですが、今となっては、この子狐の正体が誰にでも、はっきり分かる貴重な記録です。

この男の異常な激昂は、誰かに似ていると思いませんか。

もう一人のユダヤ人のベンさんね。彼の言うことは慎重に受け止めるように。

彼も、最近は、日本人のことを「凡人、凡人」と言うようになりました。傲慢なユダヤ人の本性が丸出しです。彼のような人間は、適度に叩いて使うのです。それが、ユダヤ人の健全な利用法。

また、彼は、CIAが、まるで私たちの味方であるかのような言い方をしていますね。

藤田議員は、国会で9.11の真相追及を求めましたが、石破ら(真相を知っているような表情をしていたが)に無視されただけでなく、フジテレビの夕方の報道番組のキャスターをやっていた安藤優子と、コメンテーターの木村太郎に、「いったい、この人は何を言ってるんだろう」と、公共の電波を使って徹底的に馬鹿にされたのです。

「いったい何を言ってるんだろう」は、安藤優子と木村太郎のほうです。電波マスコミの中で生息している人間たちは、ほとんどが、この手の人々です。

この二人は、現職の国会議員に対して、あまりにもヒステリックで不自然な態度で批判するので、そのときの映像が脳裏に焼き付いているのです。

今回の米・大統領選で、トランプの勝利を言い当てたとかで、木村太郎を持ち上げている愚かな人々がいますが、この男と安藤優子の二人は、過去、どれほど国民を欺いてきたのか知らないとでもいうのでしょうかね。さすが、フジテレビで仕事をする人たちです。

さて、トランプの暗殺を防いで9.11の真相を暴き、ブッシュ一味を刑務所に入れたい人が、できることがあります。

それは、ツイッター、フェイスブック、ブログ、なんでもいいでしょう。
「トランプ」と「9.11」という二つの言葉を同時に入れて記事を書くなり、コメントを投稿することです。短い文章で大丈夫。

英語で書く必要はありません。むしろ、日本語のほうがいいのです。

電通の家宅捜索の目的は・・・

家宅捜索の目的は、もちろん、過酷な労働実態が常態化していたブラックな企業風土にメスを入れるためだけではありません。女性社員の自殺は、一つの契機に過ぎないのです。

自殺した女性の母親が、厚生労働省に赴いて調査をしてくれるよう嘆願書を手渡した光景が報道で流されました。

それを受け取った厚生労働省の職員は深々と頭を下げたのです。

彼らは、やっと重い腰を上げたのです。

その場にテレビカメラを入れて大々的に広めたのは、「これから、やるぞ」という電通に対する意思表示であると同時に、ひょっとしたら、それを邪魔する勢力を牽制するためかも知りません。

これには、二つの可能性が考えられます。

一つは、テレビと新聞に圧力をかけて安倍政権のプロパガンダに変えた官邸が、女子社員の自殺に対して世間の関心が高いことを見極めながら、この機会に、メディアを広告予算でコントロールしている巨大広告代理店にブラフをかけて、こちらも権力のしもべに置こうとする策略。

内情を多少でも知っている人であれば、広告代理店に労働基準法を適用しようとするほどムチャクチャな話はないと思うでしょう。

仕事の内容は、社員ひとりひとり千差万別。信じられないでしょうが、徹夜が好きな社員さえ、いるかも知れないのです。

いったい、ホワイトカラー・イグゼンプションは、どこいった。

家宅捜査に入るというより、自殺した女子社員が勤務していた部署の上司たちを呼び出して厳重注意するなり、ペナルティーを科すなり、他の方法で対処するはずです。

夜の10時に一斉消灯したところで、仕事を自宅に持ち帰るだけの話です。労働環境は改善されないのです。

もう一つの可能性は、つまり、電通がスパイの温床になっている可能性がある、ということです。

政治家の一人や二人、簡単に葬ることができる伏魔殿に、保身の鎧で身を固めた官僚を突撃させたのは誰なのか。

FBIと、さらに側面から姿を現さずに無言の圧力をかけるロシアかな？

タックスヘイブンにも関係していることでしょう。つまり、広告を出す企業の表に出せない資金を海外に移すクライアント・サービスを組織的にやっていたという疑惑です。

この、どちらかです。

私が、前々から解せないこと・・・

それは、いったい誰が、さして才能があるとは思えないデー○・スペ○ターさんをブッキングしたり、キャスティングしたりしているのか、という謎です。

最近は、フリーメーソンのモルモン教徒がテレビ番組で、うぶな日本の視聴者を誤った方向に誘導しているので要注意です。モルモン教は、もろCIAにつながっているのです。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「運命の人」西山太吉氏と意気投合した日ー（天木直人氏）
「運命の人」西山太吉氏と意気投合した日ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9q4b
12th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きのう１１月１２日、新幹線を乗り継いで小倉に西山太吉氏を訪ねた。

　西山さんと会うのは、「村山談話を維持・発展させる会」の仲間と一緒に北京を訪問した昨年春以来だ。

　正午にリーガロイヤルホテル小倉で待ち合わせ、昼食をともにしながら話し合った。

　私の目的は、もちろん新党憲法９条を結党した事の報告と、その実現に協力要請することだ。

　インターネットをまったく使わない西山さんは、私が新党をつくって今度の衆院選に臨むことなど、

まったく知らなかった。

　そして、即座にそんな馬鹿な真似はするな、一人で政党をつくって何ができる、

そんなことより自民党のリベラルに働きかけて安倍政治を変えさせることだ、という返事だった。

　まさしく森田実さんが２年前に私に語った言葉だ。

　自民党を変えるしかないと。

　しかし、あの時森田さんは、そんなことを言っても今に自民党に期待できる政治家はいるのか、

という私の質問にこう答えた。

　もはや自民党にはそれができる政治家はいなくなった。

　このまま安倍政治が行き着くところまで行くしかない。

　その後に新たな動きが始まるのを待つしかないと。

　そのあまりの悲観的な見方に私は失望したものだ。

　西山さんとは、それ以上政治について議論することを止めて、

トランプショックの後の日本外交について語り合った。

　当然のことながらに日米同盟はどうなるか、どうすべきか、という話に議論は集中した。

　日本が米国から自立できるとしたら、

おそらくトランプショックが最後のチャンスだろうということで完全に意見が一致した。

　そして、日本が米国から自立できるカギは、

日中関係の改善と沖縄を米軍の基地から解放する、とう二つだという事でも完全な意見の一致を見た。

　西山さんの原点は、宏池会番の政治記者にある。

　沖縄密約の告発も、石橋首相の時にできそうだった対米自立が、

岸政権の安保条約改定によって一気に対米従属に向かった、その危機意識のなせるわざだったのだ。

　そして、いまや宏池会は自民党から消え、安倍一強となった。

　話していくうちに、自然と話は政治にうつり、西山さんは前言を翻し、

安倍一強の中で、自民党の中から対米自立を唱える政治家を見つける事はもはや無理だと言い始めた。

　私は、時間を忘れるほど、新党憲法９条構想を語った。

　日本が日米軍事同盟の呪縛から逃れ、憲法９条を変える方向ではなく、憲法９条を掲げて、

自衛隊を米軍から日本を守る専守防衛の自衛隊に再構築し、

なによりもかつて日本が侵略した中国、北朝鮮を含む東アジアの非戦、不戦体制をつくる方向で対米自立する、

それしかない、それを堂々と主張できるリベラル政党を日本の中につくるしかない、そう訴えた。

　最後は、そんな日本を見ないまま死んでいった者たちのためにも、

自分は生きているうちに新党憲法９条をつくって、国民の手で日本を米軍から解放したい、

そう西山さんに訴えてた。

　別れ際、西山さんは私の手を握り、天木さん、やりましょう、私も応援するよ、と言ってくれた。

　その日はよく晴れた日で、帰りの新幹線からは傾きかかって日がやがて夕陽になりつつあった。

　すっかり疲れ果ては私はその夕陽をぼんやり眺めていた。

　そして、同じように疲れ果てて夕陽を眺めていたことがあったなあと記憶をたどった私は、ようやく思い出した。

　大使としてレバノンに勤務して間もない頃、

私は米国のデビッド・サタフィールドと名乗る駐レバノン大使を訪れパレスチナ問題の解決のために果たす

米国の役割の重要性について彼と議論したことがあった。

　いつまでたっても議論はかみ合わず、その後中東担当の国務次官補に栄転した彼は、

最後は、中東の事を何もわからない新米の日本大使はもっと勉強してから出直して来いといわんばかりに、

笑って私を見送った。

　くたびれ果てた私は、運転手が運転する大使車の後ろに身を横たえて、

中東に平和がいつ訪れるのだ折ると地中海に沈みゆく夕陽を眺めて思った。

　今度は違う。

　米国に頼らず、自分で動く。

　日本をいつの日か米国の軍事占領から解放してみせる、という希望がある。

　そして、米国はかつての米国ではなくなりつつあるという歴史の大きな流れが生まれつつある。

　なによりも、「運命の人」を、最後はそれしかないといわせた新党憲法９条がある。

　そう思っているうちに新幹線は新大阪に着いた。

　そこから乗りかえて京都の家に着いた頃にはすっかり暗くなっていた。

　夕方のニュースはトランプの米国が始動したと報じていた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「安倍お笑い劇場」を続ける気なのか？　
「安倍お笑い劇場」を続ける気なのか？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_102.html
2016/11/13 13:37　半歩前へU


　あの強行採決は何だったのか？オバマ政権がＴＰＰを断念した。トランプのみならず、ヒラリーも選挙期間中、ＴＰＰに「反対」を唱えていた。にも拘らず安倍政府はとち狂ったかのごとくＴＰＰを急いだ。

　法案を国会に提出した手前、後に引けなかったと言った。メンツだけのこだわり中身が伴わない決断をよくしたものだ。茶番劇である。ＴＰＰは衆院から参院に回されたが、安倍政府は今後、どうするのか？　

　頼りの米国が「ＴＰＰ断念」となると、日本が、急ぐ理由を失うわけだ。この先まだ「安倍お笑い劇場」を続ける気なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　オバマ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念した。ホワイトハウス高官が十一日、表明した。

　来年一月に就任するトランプ次期大統領はＴＰＰからの脱退を明言しており、現状での協定発効は絶望的になった。安倍政権が、参院で審議中のＴＰＰ承認案と関連法案の採決を急ぐ理由はなくなった。

　アデエモ米大統領副補佐官（国家安全保障・経済担当）は電話記者会見で、ＴＰＰの取り扱いは「議会と次期大統領が協議することになる」と述べた。

　同席したローズ副補佐官も「国内の政治情勢は理解している」と議会承認は難しいとの考えをにじませた。

　オバマ大統領はＴＰＰを政治的遺産（レガシー）にしたい考えだったが、米上院の過半数を制した共和党の重鎮が来年一月までの議会で承認する可能性を否定。

　オバマ氏は在任中の承認を諦めざるを得なくなった。トランプ氏が翻意しなければ、現在の協定が発効する可能性はなくなる。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111302000109.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/841.html

[経世済民115] コンビニのATM引き出し手数料を無料にする裏技（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　コンビニのATM引き出し手数料が無料に？


コンビニのATM引き出し手数料を無料にする裏技
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161113-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年11月17日号


　お金を下ろし忘れたとき、銀行を探すよりも便利なコンビニATMを使いがち。だけど手数料が高くつく。ところが、その手数料をゼロにすることが可能に！　生活マネーウォッチャー・大上ミカ氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　急に現金を下ろす必要が出て、泣く泣く高い手数料を払ってコンビニのATMでお金を下ろしたこと、ありませんか？　銀行預金に100万円預けても、利息が1年で10円にもならない今、手数料を払ってお金を下ろしたら、それだけで元本割れしちゃう。でも忙しくて銀行に行けない時は仕方ない…。いえいえ、ソコ、あきらめなくていいんです！

　私もある裏ワザを駆使し、コンビニのATM引き出し手数料を無料で使ってますよ♪　その方法を、カードやポイントの貯め方に詳しい菊地崇仁さん（「」内、以下同）に教えていただきました！

■ネット銀行の口座を持てばコンビニATM手数料は無料に

「店舗を持たない、あるいは、実店舗があっても数が少ない“ネット銀行”では、コンビニATMでの引き出し手数料が無料（※注）なんです。ですから、口座を1つ開設しておけば便利ですよ」

【※注：引き出し手数料が無制限に無料の場合と、金額や回数に制限がある場合があり】

　特に便利なのは新生銀行。どのコンビニのATMでも土日や夜間関係なく、手数料無料で引き出せるから、いざというときのためのお金をいくらか入れておく、なんて使い道もアリなんです！

　さらにこんな裏ワザも。

「新生銀行は、Tポイントと提携しています。 ファミリーマートなどにある“E-net”のATMで入出金を1回ずつするだけで、毎月最大20ポイントもらえます」

　20ポイントといったら20円相当。めちゃめちゃお得じゃない!?　さらに給与や年金の受け取りなど、他行から1万円以上の振り込みがあると、1回25ポイント、毎月最大100ポイントもつくんですって！　ただし、毎月エントリーが必要ですのでお忘れなく。

■“自動入金”システムでさらに便利に使いこなそう

　でもさ〜、ネット銀行がメーンバンクじゃない場合、毎月いちいち、ある程度のお金を移さなきゃいけないわけでしょ。それってちょっと面倒。なんとかならないものかしら？

「住信SBIネット銀行やソニー銀行などでは、本人名義の他銀行の口座から、毎月定額を無料で“集金”してくれる“自動入金”サービスがあります。これを使えば、メーンバンクから自分でお金を出入金する必要はありません」

　これって便利じゃない？　給料日に銀行の長い列に並ぶ必要がないから時間の節約にもなっちゃう！

　ちなみに、ネット銀行は他行への振込手数料も、月数回まで無料というところが多いの。一度ネット銀行にお金を移動しておいて、そこから子供の習い事や仕送りなどの振り込みに使うのも賢い手よね。

　ただし、無料で使える振り込みはネット上での操作が条件。コンビニATMで行うと、手数料を取られてしまうので注意しましょうね！

■一般銀行の“コンビニ無料”サービスも要チェック！

　ネット銀行の新規口座開設はハードルが高い！　というかたには、こんな裏ワザもあるんですって。

「大手銀行にも、各種条件を満たせばコンビニでの引き出し手数料が無料になるサービスがあります。

　条件は各銀行によって異なりますが、ネットバンキングの利用、給与や年金の受け取り、ウエブ通帳の利用、月末残高の指定額クリア、クレジットカードの引き落とし指定などが挙げられます。 ぜひ、銀行の窓口やホームページで確認してみてください」

　条件が合うなら、手数料が無料で利用できるコンビニATMがどこか、そして、毎月何回引き出し手数料が無料か、その回数を覚えておき、積極的に使いたいですよね！


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪日米同盟は安泰？≫トランプと安倍晋三の見分け方をお教えします。（お役立ち情報の杜（もり））
【日米同盟は安泰？】トランプと安倍晋三の見分け方をお教えします。
http://useful-info.com/how-to-distinguish-between-trump-and-abe
2016年11月13日　お役立ち情報の杜（もり）


　　　　　　
　　　　　　　写真（トランプ次期米大統領と安倍晋三総理）　出典：日刊ゲンダイ

　マスメディアの喧伝とは裏腹に、ドナルド・トランプさんがアメリカの次期大統領になることが決まりした。何千億円というお金を選挙キャンペーンに注ぎ込んできたヒラリー・クリントンさんは、とても悔しがっていると思います。

　安倍晋三総理は予想外の事態に慌てふためいて、トランプさんとのコネクション作りに一生懸命のようです。今後も、日本はアメリカの植民地であり続けたいと思っているのでしょうか？

　さて、Facebook上で大西航さんという方が、「トランプと安倍晋三の見分け方」と題した一覧表を公開なさっています。以下に引用させていただきます。

　　　　　　
　　　　　　　図（トランプと安倍晋三の見分け方）

　短い言葉ながら的確に本質を突いており、かつ、ユーモアも感じられます。政治に無関心な日本国民を覚醒させるのに役立つのではないでしょうか。

　ご同意いただけたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日本では、異様なトランプ叩きが未だ健在なのに驚く　
日本では、異様なトランプ叩きが未だ健在なのに驚く
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5ad759966c69a508fff81acb21ca2e95
2016年11月13日　のんきに介護


一度、

洗脳されると、

なかなか目が覚めないのですね。

ツイッターのTL上、

次のようなツイートが流れてきて、

げんなりしました。

一つは、これ。

はる@miraisyakaiさんの

発信です。

――クリントン氏を大統領にするため、トランプ氏が獲得した選挙人に対して、投票先をクリントン氏に変えるように訴える署名活動が始まり、署名者が300万人を超えている。〔8:41 - 2016年11月12日〕—―

情報ソースは、

「Electoral College: Make Hillary Clinton President on December 19」

という署名呼びかけのサイトです。

☆　記事URL:https://www.change.org/p/electoral-college-electors-electoral-college-make-hillary-clinton-president-on-december-19

クリントン陣営は、

下のような、

投資情報に付加してデマを垂れ流していました。

――世論調査ではかなり拮抗していると報じられていますが、実際にはかなりの大差となっているんですよね。不思議に思う方もいるかもしれませんが、これは大統領選挙の独特な制度によるものです。…そして、メイン州とネブラスカ州以外では勝者総取り方式となっているため、1票でも多く票を得れば、その州に割り当てられた選挙人を獲得できます。したがって、選挙人の多い州で効率よく勝てば、少ない州で負けても問題ないですし、仮に全米の世論調査で負けていたとしても勝利することもあり得るというわけです。

で、現状は以下のようになっており、トランプが大逆転で大統領となるためには、自分の優勢な州を全て防衛し、中立の州を全て獲得、さらにヒラリーが優勢とされる州を最低でも1つは奪うことが必須です↓―—



☆　記事URL:http://fxshufoo.blog.so-net.ne.jp/2016-10-30-1

まだ、数値のでたらめに

騙され足りないということでしょうか。

選挙後、

マイケル・ムーアは

「「得票数は、ヒラリー・クリントンの方が多かったんだ！」過半数のアメリカ人は、ドナルド・トランプじゃなくてヒラリー・クリントンを選んだ。」

と指摘していました

（拙稿「マイケル・ムーア　/　「選挙に負けた今やるべき5つのこと」」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/27b09f6dbabf9287f2834dc778dd6bc2　

それに関連して、

松井計@matsuikei さんが

――獲得票総数と獲得選挙人数が違う結果になった場合の措置を考えたほうがいいかも知れませんね。でないと、米国内の分断が深刻化し過ぎるのではないかと思いますよ。〔18:25 - 2016年11月11日 〕—―

とツイート。

しかし、そもそもマイケル・ムーアの

「得票数は、ヒラリー・クリントンの方が多かったんだ」

という感嘆符についた証言が

真実である根拠って

ありますか。

戦争がはじまるとき、

嘘がつきもんです

（たとえば、１９９０年に実際にあった『ナイラの涙』事件参照）。

マイケル・ムーアが嘘をついていない証拠が

どこにあるんでしょう。

日本と違う選挙制度にあって、

なぜ、

「獲得票総数」などという名目の数値が

登場するのでしょう。

大統領選は、

獲得選挙人数の多寡で

決定されます。

直接、

有権者が投票しないのに、

「獲得票総数」を

論じるのは可笑しくないでしょうか。

米国内で、

もっと意見が熟するのをまったらよいと思います。

僕は、

選挙制度を見直す案には賛成です。

しかし、

一旦示した選挙人の表示を

後になって変更させるような署名運動には

到底賛同できません。

しかもこれ、

国外の運動でしょ？

日本人である（と思える）はる@miraisyakaiさんが

なぜ、そうすべき

という意見表明しているのか

理解に苦しみます。

二つ目の

げっそりニュースは、これ。

Dr. RawheaD@RawheaD さん発信です。

――トランプが「大統領になったら周りに賢いアドバイザーを配置してまともな政策をする」と考えてる人は、彼が政権移行作業チームに選んだリスト、特に自分の子供３人と義理の息子が含まれてる点を見てみるといい。〔5:08 - 2016年11月12日 〕—―

政権移行作業チームに選んだリストというのは、

これです。



トランプが

しようとしている

米国の

世界戦略の変更という

困難性を考えると、

身内を入れたいという気持ち、

痛いほど

よく分かります。

ただ、忘れてはならないのは、

法で

このような身内を入れる

要求は

禁止されているらしいという

情報、

どっかで目にした

（僕は、米国の法をよく知らないので

「らしい」としか言えないが）。

だとしてら、

トランプらしい

ジョークと紛らわしい暴言だ。

また、もし、

戯言でなく、本気だとしても

「政権移行作業」

という限定がふされていることに注意だ。

我が国の

石原慎太郎のように

政府の富を

とことん私物化しようという

つもりはないだろう。

洗脳の効果、強烈だなと思ったニュースは、

これです。

うえっち@中年キックボクサー@braziliankickさんが

発信されてました。

――トランプ支持者の女子高生、学校内でボコボコに殴られる！周囲は誰も止めず　各地でトランプ支持者への暴行が多発！ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14181.html …
※どっちが差別主義者なんだかなあ〔10:08 - 2016年11月13日 〕—―

ね？

げんなりするでしょ。

前に一度、

トランプ非難のつもりで

「ミシェル・オバマ大統領夫人の演説（篠田真貴子さん訳）　〜　トランプ候補の女性蔑視発言に対して一言」

という記事をアップしたことがあります。

しかし、今は、

少し悔やんでいます。

トランプは、

オバマ大統領の路線を継承しません。

ミシェル夫人は、

そんなトランプへの不満に

後押しされて、

演説した面もあることは否めないでしょう。

その分、

不純なものが含まれています。

我々は、

米国という国にとって、

部外者なんだから

もっと客観的に米国の今後が論じられそうなものですが、

無理な注文なんでしょうか。

最後に、

ついでにバーニー・サンダースが民主党の候補になれば

トランプに勝てた

というお話について

（拙稿「「政党を選ぶ」という発想から抜け出せないのかな」に引用のShoko Ogushi @vostokintheair さんのツイート〔23:11 - 2016年11月12日 〕参照）。

サンダースは、

たかが上院議員という枠組みを抜け出せなかったんではないでしょか。

そんな彼に大胆な政策変更など

不可能だったと思います。

だからこそ

ヒラリーごときに破れたんじゃないでしょうか。

日本も米国も

発想を根本から変える必要があります。

そのための現状認識です。

謙虚にやらねばならないでしょう。

その場合、

メディアはあまり当てにしない方がいいです。

兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんが

指摘されるように、

――メディアは、わからなかったのではない。ずっと貧困の問題を無視し、1％側についてきたのだ。これからもそうするだろう。〔9:35 - 2016年11月13日 〕—―

と推測されるからです。

そんなわけで、

変革の

最初の第一歩は、

大ナタを振るう必要があり、

トランプのような人が適任なのではないか

と思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/843.html

[経世済民115] 年収2000万円以上稼ぐ人たちの「6つの行動習慣」（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　　　エグゼクティブ専門の転職エージェント　森本千賀子


年収2000万円以上稼ぐ人たちの「6つの行動習慣」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161113-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/13(日) 16:10配信

■次世代リーダーの転職学

　私はエグゼクティブ層専門の転職エージェントとして、日々、企業の経営者や幹部クラスの皆さんとお会いしています。彼らと対話する中で、彼らの行動パターンや日常の習慣にいくつかの共通点があることに気づきました。その積み重ねによって数千万円の年収を稼ぎ出す力が蓄えられ、成功につながっているように思います。今回はポイントを6つご紹介しましょう。

■1.「変化」を歓迎し、新たな環境に進んで飛び込む

　今、企業経営の第一線で活躍しているエグゼクティブの多くは、これまでのビジネス人生の中で「環境の激変」を何度も経験しています。

　たとえば、まったく異なる部署や職種への異動、未知のエリアの拠点への転勤、グループ会社への出向、海外への長期出張・駐在、M&Aによる組織・風土の変化、といったものです。

　一般的には、こうした変化に抵抗感を示す人は少なくありません。辞令を機に転職する人も見られます。しかし、エグゼクティブの地位にある人たちは変化を受け入れ、チャレンジし、新しい環境に適応する経験を積極的に積んできています。

　最近よく耳にするキーワード「レジリエンス（折れない心）」、いわゆる「復元力」「耐久力」といったチカラを、ビジネススキルの基礎を築く20〜30代でしっかりと装備。環境の変化や修羅場経験により、柔軟性、変化対応力が磨かれているのです。

　ビジネス環境や手法がめまぐるしく移り変わっていく昨今、柔軟性や変化対応力は経営幹部として舵（かじ）取りをするために欠かせないスキルといえるでしょう。

　また、「環境変化」を多く経験するほど、業務知識や人脈も広がります。組織でポジションが上がっていくほど、「プロデューサー」的な役回りが求められるもの。目標達成に向けて、社内外の組織を横断し、各セクションのリソースや人材を適切に組み合わせる力が必要となります。こうした場面でも、異動や出向によって得られる知見、ネットワークが生かせるというわけです。

■2.「社外ネットワーク」から新しい視点を得る

　人と出会うための活動、人とのつながりをより深める活動に対し、時間とお金を惜しまないのも、エグゼクティブたちに共通する特徴の一つ。ビジネス関連の人脈の開拓はもちろんのこと、あえて仕事を離れた場所で、「肩書き」を外して人付き合いができる場所に身を置いている人も多く見られます。

　社会人のスポーツサークルやチーム、自己啓発あるいはカルチャーのセミナーやアクティビティー、地域のコミュニティー、専門分野の勉強会、NPO・ボランティアへの参加などです。

　こうした場所では、自分とは異なる業界・職種の人々と交流を持つため、意外な視点や考え方を発見し、学ぶことができます。自分たちの常識が他分野では非常識であったり、その逆であったりする事実に気づくことも。結果、視野や発想が広がり、ビジネスにもプラスの影響を及ぼしているのです。

　また、利害関係を超えて、自分自身の存在価値を実感できる居場所を持つことで、多様な価値観を学び得る機会になっているようです。中には、2枚目、3枚目の名刺をもち、いわゆる「パラレルキャリア」を志向する方も見受けられます。

■3．「遊び」を極めることで、感性を磨く

　私がお付き合いしているエグゼクティブたちは、オンとオフをきっちり切り替え、趣味やレジャーも楽しんでいます。思い浮かぶところでは、ランニング、トライアスロン、マリンスポーツ、絵画、陶芸、楽器演奏、料理、旅行、映画・演劇・コンサート鑑賞など。

　オフの時間に気分転換をすることで、仕事への集中力が高まっているようです。また、趣味やレジャーを極めていくことは、「感性」を磨くことにもつながります。

　メリハリが利いた人、感性が豊かな人、人生を楽しんでいる人は、自然と人間的な魅力を醸し出します。それが人をひきつけ、「この人と一緒に働きたい」「この人に学びたい」と周囲に集まってきます。つまり、協力してくれる人の輪が広がり、より大きな仕事を成し遂げるというわけです。

■4．歴史・思想・哲学から「知恵」を得る

　取引先を訪問して社長室に通されたとき、本棚を見てみると、ビジネス書に混じって「歴史」「思想」「哲学」に関連する本が並んでいることがよくあります。エグゼクティブには、そうした本を読むだけでなく、セミナーやワークショップに参加している人も少なくありません。

　先人の知恵、社会の原理・原則を知っておくことは、ビジネスの重要局面で判断を下すための指針となります。また、重大な責任を担うエグゼクティブは、どんな状況においても冷静な思考を保たなくてはならないと考えています。そこで、精神鍛錬のため、「座禅」や「マインドフルネス（瞑想）」「儒教」を学ぶ人も多く見られます。

■5．「メンター」として頼れる存在を持っている

　エグゼクティブが今の地位まで上る間には、いくつかの重要な決断を経験してきています。そのときの判断が正しかったからこそ、成功を手にしているといえるでしょう。判断を自分一人で行ってきた人もいますが、第三者に相談することで考えを深め、正しい方向に向かえた、という人も少なくありません。

　迷ったとき、信頼して相談できる「メンター」的存在がいるかどうかは、かなり重要なポイントです。昔の上司であったり、取引先の社長であったり、プライベートで知り合った大先輩のベテラン・ビジネスパーソンであったり。

　「自分にはそういう存在がいない」という人は、社内外で一目置いている人、セミナーや講演を開いている人などに自らアプローチし、関係を深めてみてはいかがでしょうか。高い地位を得た人には、「向上心を持つ人の力になってあげたい」という思いを抱いている人が多く、受け入れられる可能性があります。

■6．自分の「応援団」をないがしろにしない

　ビジネスでの成功者は、映画やドラマなどでは、家庭を犠牲にして四六時中仕事を優先する姿が描かれることも多いようです。

　ところが、私が出会ってきたエグゼクティブには、家族や友人と過ごす時間をとても大切にしている人が多くいらっしゃいます。忙しくてなかなか休みを取れない人であっても、誕生日や記念日などの節目にはちゃんとお祝いをし、日ごろの感謝の気持ちを伝えているのです。

　家族や友人は、利害関係を超えた、自分の「応援団」。そういう人たちを大切にしていれば、苦しい局面に立たされたときも、さまざまな面で支えとなってくれます。それによって苦境や試練を乗り越え、大きな飛躍につながっているのでしょう。
（「次世代リーダーの転職学」　森本千賀子　リクルートエグゼクティブエージェント　エグゼクティブコンサルタント）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 米大統領選挙を見て、日本人が憧れる国民投票の怖さを考えた（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　一発勝負の国民投票の怖さ（写真:アフロ）


米大統領選挙を見て、日本人が憧れる国民投票の怖さを考えた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161113-00000019-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/13(日) 16:00配信


　アメリカ大統領選挙の結果は日本人も驚かせた。フリー・ライターの神田憲行氏が、「一発勝負の投票」の怖さを考える。

　＊　＊　＊
　一発勝負の国民投票は怖いなあ。アメリカ地図がトランプ氏支持の赤色に塗り変えられていくのを見て、そう感じた人は多いのではないだろうか。正確には大統領選挙は直接選挙では無く得票数もクリントン氏の方が多いが、実質的にはそのような形になっている。イギリスのEU離脱のときと同じように、メディアはこれから起きる変化よりも、なぜこういう予想と違う事態になってしまったのか分析に熱心である。

　私は選挙速報をネットで追いながら、この間読んだ論考にあった「投票箱革命」という言葉を思いだしていた。

　それは雑誌「世界」11月号に掲載された佐藤史人・名古屋大学准教授の「憲法改正権力の活躍する『立憲主義』　ハンガリー基本法の世界」である。ハンガリーは2010年の国会選挙で中道右派のフィデス＝ハンガリー市民同盟が連立する他党と3分の2を超える議席を得た。党首のオルバーン・ヴィクトルは、強い指導力を発揮するポピュリスト政治家として知られ、

《彼は、選挙の勝利を『投票箱における革命』と呼び、首相として自らの政策を矢継ぎ早に実行した》

　それが13回に渡る憲法改正と新憲法制定だった。その内容は、

《ハンガリーの歴史的、民族的背景にこだわり、家族や共同体などの集団の役割を強調する》

　婚姻を「男と女の結合」と定義し、胎児の生命が受胎のときから保護されるとも定めた。個人の自己決定権への国家の介入を強めた。またホームレス取り締まり政策が憲法裁判所より違憲判決が出されると、憲法にホームレス取り締まりの条項を組み込んだ。

　こうした動きは欧州委員会から強い懸念が表明されたが、その後、ポーランドにも「ワルシャワにブタペシュトを」というスローガンを掲げる政党が政権を握った。ワルシャワはポーランドの首都、ブタペシュトはハンガリーの首都である。

　もちろんトランプ氏の政権をこのような政府と同一視することはできないが、ハンガリーの政権が誕生した背景のひとつに、ハンガリーが外資を積極的に受け入れて世界金融危機が直撃して経済が後退したことが挙げられてる。

　また移民受け入れに否定的で、個人の性に関する自己決定権への介入など、トランプ氏と似ているところもある。グローバリズムが世界を覆ったいま、世界で同時多発する反発もただの偶然ではないだろう。

　さはさりとて、トランプ氏ができることは、言ってみれば所詮、憲法の枠内である。日本は憲法改正という「国民投票の一発勝負」で、その枠そのものを変えようとしている。改正内容によっては、戦後の日本人が経験したことがない衝撃波が列島を襲う。それも長く。

　国民投票の経験が無い日本人は、自分たちの意見が直接、国政の選択になることに憧れのようなものがある。直接民主主義という響きも良いし、これまでの全てをテーブルごとひっくり返すのもカタルシスの発散になりそうだ。一時の快感がどのような事態を引き起こすのか、これからのアメリカを注目していきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/844.html

[経世済民115] アマゾン・マイクロソフト・グーグルの三つ巴 「クラウド市場の覇者」は誰か？（Forbes JAPAN）

アマゾン・マイクロソフト・グーグルの三つ巴 「クラウド市場の覇者」は誰か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161113-00014189-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/13(日) 15:00配信

IoT（モノのインターネット）社会の到来で、最大1兆ドルとも目される巨大市場が出現。その覇権をめぐって、アマゾン、マイクロソフト、グーグルによる三つ巴の戦いがついに幕を切った。

クラウドはグーグルにとって、検索広告以来で最大のビジネスチャンスだ。同社は立ち遅れているこの事業を率いるのにふさわしい人物を、何カ月も探し続けた。そんななか、常に名前が挙がる人物がいた。ダイアン・グリーンである。

シリコンバレー以外ではあまり知られていないが、IT業界では伝説の女性だ。グーグルの共同創業者ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンもスタンフォード大学院時代から親交があった。彼女の夫は同大学の著名なコンピュータ科学教授、メンデル・ローゼンブラム。夫妻は何十年もキャンパス内で暮らしている。

ソフトな口調で、温かい笑顔の持ち主であるグリーンは、まるでご近所に住む友達の母親のようだが、クラウド競争の話題になると目つきが鋭くなる。グーグルの2人の創業者と同様、彼女も野心にあふれ、技術者のメンタリティと起業家としての情熱を持ち合わせている。

ペイジとブリンがスタンフォードを休学してグーグルを創業した1998年、グリーンとローゼンブラムも3人のパートナーとともに「VMware（ヴイエムウェア）」を設立した。同社の「仮想化」製品はデータを遠隔で管理する方法に革命的な変化をもたらした。グリーンは同社で10年間CEOを務め、ピーク時の市場価値が490億ドルに達する大企業に押し上げた。

グリーンはコンピュータの天才でありながら並外れた実務能力を持ち、世界の大企業にテクノロジーを売り込むビジネスを熟知した唯一無二の人物だ。ペイジは2012年、IT業界で確固たる地位を築いていた彼女をグーグルの取締役として招き入れた。
　
取締役となったグリーンはグーグルの経営陣に対して、あるビジネスチャンスを逃していると真っ先に指摘した。「クラウド・コンピューティング」である。

企業にコンピュータの余力を貸し出すというアイデアは以前からあった。グーグルも2008年にクラウド事業を始め、スタートアップ企業が同社のデータセンターの巨大なネットワーク上でアプリケーションを開発できるサービスを提供した。だが検索や地図、モバイル、自動運転車などの開発に気を取られ、クラウド事業には本腰を入れてこなかった。

そのグーグルがクラウドに手をつけてから10年近くが経過した今、企業のテクノロジーに対する考え方や活用方法に劇的な変化が訪れている。きっかけはAirbnb、Instagram、Pinterestなどのスタートアップが次々と登場し、クラウドサービスを利用して多くの業務を行うようになったことだ。わりと最近になって、GEやNBC、シェルなどの大手企業も社内アプリケーションをクラウドに移行し始めた。

今では多くの企業がこの動きに追随する。とりわけ熱心なのは、IoT（モノのインターネット）を商機と捉える生産・物流大手だ。こうした企業は無数のセンサーをネットワークに接続して情報を収集し、業務の効率化を図っている。たとえば世界中の保有車両の管理や、農業ビジネスにおける土壌や環境のモニタリング、エレベーターの保守などをIoTのアプリケーションで行っている。

こうした膨大なデータの処理に、クラウドほど威力を発揮するシステムはない。全体として見れば、クラウドへの移行はPCのネットワーク化に匹敵するほど重要な意味を持ち、企業のコンピューティングにおける世代交代ともいえるだろう。

■劣勢に立たされるグーグル

グーグルは20年以上もかけて世界最大級のコンピュータ・ネットワークを作り上げた。クラウドという新時代の利益を享受できる絶好のポジションにいるように見えるが、グリーンは厄介な課題に直面している。グズグズしている間に、ジェフ・ベゾス率いるアマゾンがクラウド業界を食い尽くしてしまったのだ。

ベゾスは2006年、「AWS（アマゾン ウェブ サービス）」という信じられない賭けに出た。主力のオンライン小売事業とは大きくかけ離れたクラウド事業への参入を発表し、多くの人々を困惑させた。だが結果は大成功で、AWSの成長はアマゾンにとっても驚きだった。

100万人を超えるユーザーを持つAWSの今年の売上高は、100億ドル（約1兆円）になる見込みだ。AWS単体の営業利益（第1四半期は6億ドル）でアマゾン全体の黒字を支えていることになる。

当初3つのサービスからスタートしたAWSは、現在70を超えるサービスや機能を提供するまでに拡大した。AWSを利用する顧客のサービスがインターネット全体に及ぼす影響も大きい。たとえば、「Netflix（ネットフリックス）」のユーザーがお気に入りの番組をゆったり鑑賞する日曜の夜、全米のネット通信量の約30％がAWSを経由する。ネットフリックスがAWS上で動いているためだ。

「AWSを利用すれば、ITビジネスを立ち上げるのはレゴを組み立てるように簡単」というのがアマゾンの売り文句である。

今のところアマゾンの独り勝ちとはいえ、クラウド競争はまだ始まったばかりだ。クラウドの市場規模は現在の10倍の3,700億ドル、うまくいけば最大1兆ドル程度にまで拡大すると予想されている。クラウド市場が、グローバルなスマートフォン市場に匹敵する巨大市場であることは間違いない。

マイクロソフトのCEOに就任したサティア・ナデラは、クラウド・コンピューティング部門の責任者を務めた人物。彼のリーダーシップの下で生まれ変わったマイクロソフトは、クラウド事業に積極的に投資を進め、クラウドサービス「Azure（アジュール）」でアマゾンに次ぐナンバー2の座を揺るぎないものにした。IBMは依然として市場シェアでグーグルを上回る。ほかの企業もさらなるシェア獲得を目指して、クラウド事業への投資を強化している。こうして今後数年に及ぶクラウドの覇権争いの舞台は整った。

グリーンはグーグルが劣勢に立たされているのは百も承知だが、「グーグルには勝つために必要なものがすべて揃っている」と強調する。

「何事にもへこたれない根性、豊富な資金、優れたテクノロジー。それに、私はいつもチャレンジすることを楽しんできました」

ベゾスが掲げるAWSの最終ゴールは、シンプルかつ驚くべきものだ。それは、小売り事業を上回る収益をあげること。アマゾンの経営陣がAWSの計画をひそかに練っていた10年以上前には、誰ひとりとして─ベゾスですら─そんなことが可能だとは思いもしなかっただろう。

■アマゾンに追いつけるか

AWSは絶妙なタイミングで登場した。世間ではソーシャルメディアが隆盛し、モバイルスタートアップが次々と生まれていた。サーバーやデータストレージの運用・管理の煩わしさから解放してくれるAWSは、費用と時間をかけずにアプリケーションを構築したい起業家たちの間であっという間に広がった。

アマゾンの経営陣が現在取り組んでいるのは、スタートアップ企業の信用を失わずに、はるかに規模が大きい法人市場にアピールすることだ。

「我が社のほうが御社のような大企業のニーズをよく理解しています」と、大企業への売り込みに余念がないのは、眼鏡に無地の赤いポロシャツがトレードマークのヒョロっとした男性、マイクロソフトのスコット・ガスリーだ。

■他社との差別化、年率100％を超える成長も

ガスリーは、クラウド＆エンタープライズ部門の責任者としてマイクロソフトのクラウド関連事業のすべてを取り仕切っている。CEOのナデラに次ぐナンバー2のポジションにいることはほぼ間違いないだろう。ガスリーは、「アマゾンのAWSから我が社のAzureへ移行するユーザーは多い。対戦成績で見れば、我々はかなり健闘している」と話す。

マイクロソフトは30年に及ぶ法人向けサービスの実績を強調し、Office 365などの人気サービスとの抱き合わせでAzureを提供している。ガスリーは、「法人向けサービスの体制が整っている点で、マイクロソフトはアマゾンとの大きな差別化を図れる」と胸を張る。その例として、世界32カ所で展開するデータリージョン（アマゾンは13カ所）、高度なセキュリティ、世界中で高まるプライバシーへの懸念に対処するため、データの保存場所をユーザーが自由に選択できるサービスなどを挙げる。

市場シェアの差を考えれば、マイクロソフトがアマゾンを追い越すにはまだまだ時間がかかるだろう。マイクロソフトはAzureの売上高を公表していないが、アナリストはAzureの市場シェアは約9％で、AWSの3分の1にも満たないと見積もっている。

だがガスリーによれば、Azureはユーザー数と売上高において年率100％を超える成長を示し、毎月12万件のサブスクリプションが追加されているという。またITベンダー300社以上のCIOやCTOを対象に今年4月に実施されたアンケート調査では、Azureを導入する企業数が前年のAWSと比較して速いペースで増えていることも明らかになった。
　
一方、グーグルがアマゾンやマイクロソフトと肩を並べる存在になるのは簡単ではない。それでもグリーンは技術、製品、営業＆マーケティングの各部門を統合し、グーグル始まって以来の独立したクラウド事業部門を新設。マイクロソフトのガスリー同様、グリーンもグーグルの優れたテクノロジー（アナリティクス、機械翻訳、音声認識、地図など）を提供することで、顧客を取り込もうと考えている。

こうした積極的な営業活動によって、グーグルはIT企業から一定の支持を得ている。AWSの顧客である音楽配信サービス「Spotify（スポティファイ）」は今年、一部の機能をグーグルのプラットフォームに移行した。さらにグーグルはビッグデータ処理という強みを武器に、コカ・コーラやディズニーといった大手企業との契約も進めている。

しかし長期的には、クラウドの覇権争いでアマゾンの最大の脅威になる可能性が高いのはマイクロソフトだろう。マイクロソフトのAzureは一貫して高い成長率を示し、経営陣もクラウドの戦略的重要性を認識している。Azure上に新たに作られた仮想マシンの約3分の1がリナックスであることからも、マイクロソフトが徐々に「ウィンドウズ独占」というイメージを払拭しようとしていることはわかる。そして、アマゾンと互角に戦える販売体制やパートナー企業とのネットワークも着々と整えている。

AWSにも弱点はあるはずだ。20％を超える利益率を維持している同社には、「割高な料金を設定している」との批判もある。グーグルやマイクロソフトを脅威だと感じる企業は以前から多かったが、アマゾンもその例外ではない。アマゾンがオンライン小売り市場で圧倒的なシェアを誇っているため、AWSを敬遠する企業もあるだろう。

もっとも、グーグルが本当に顧客の支持を集め、マイクロソフトが多少なりともアマゾンとの差を縮められるなら、このクラウド戦争で恩恵を最も受けるのは賢明な顧客企業となるだろう。マイクロソフトのAzureに勝ち目はあるかという問いに対して、ガスリーはこう答えた。

「このクラウド競争の本当の勝者が『顧客』になればいいですよね」

ダイアン・グリーン◎ヴイエムウェアの共同創業者・元CEOとして知られる著名な女性実業家。2012年よりグーグル（現在は親会社「アルファベット」）の取締役を務め、2015年よりグーグルのクラウド部門を統括する。61歳。

ウェルナー・ヴォーゲルズ◎アマゾンの最高技術責任者（CTO）であり、AWS事業の生みの親。2014年に米ExecRank社が「最強のCTO」に選出するなど、クラウド業界で最も影響力のある人物として知られる。オランダ・アムステルダム出身。57歳。

スコット・ガスリー◎マイクロソフトの実質的ナンバー2と目される人物。クラウド＆エンタープライズ部門を統括し、法人向けクラウド市場でAWSを猛追する。Webアプリケーションフレームワーク「ASP.NET」の開発者として有名。41歳。

Alex Konrad

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/618.html

[経世済民115] 10年間で急成長のカルビー。なぜ株価は「下げ止まらない、止まらない」！？（投信1）
　　　　　　　　　　


10年間で急成長のカルビー。なぜ株価は「下げ止まらない、止まらない」！？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00002285-toushin-bus_all
投信1 11/13(日) 15:20配信


■10年間の脅威的成長

カルビー <2229> の業績は素晴らしい軌跡を描いてきました。2006年3月期と比べ、2016年3月期は売上高が2.5倍の2,461億円、営業利益は10倍の281億円という急成長を実現しています。

この急成長には、2009年に会長兼CEOに就任した松本晃氏（現代表取締役会長）の手腕を抜きに語れません。2009年3月期の経常利益は45億円、経常利益率は3.3％でしたが、5年後の2014年3月期には経常利益が200億円を突破し、経常利益率も二けたの10％を達成しました。その基本的な手法は、優れた品質とブランドを収益力に変えること、つまり徹底したコストダウンとシェアアップを通じて収益額と収益率を高め、次に海外に打って出るというものでした。

もともと国内ではCMでお馴染の「（カルビーの）ポテトチップス」などのポテト系スナックで高い市場占有率を誇っていましたが、ここにさらに「フルグラ」の成長が加わります。

また海外売上高比率30％を目標に北米で投入した「Harvest Snaps」、韓国における「Honey Butte Chip」の伸長がさらに同社の成長を加速させてきました。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　カルビー（2229）の過去5年の株価推移

■株価は上場後10倍になった

このような目覚ましい成長を株価が好感しないはずはありません。同社は2011年3月に上場しました。このときの公募・売出価格525円（株式分割調整後）でしたがほぼ一本調子で上昇を続け、2015年4月には10倍を超える5,700円の高値を付けました。

次の株価チャートで過去5年間の推移を確認しましょう。

■足もとの株価は下落基調

しかしこの1年ほど株価は横ばいになり、ごく最近になって横ばいから水準を切り下げる軟調な展開になっています。とくに注意していただきたいのは、重要な節目である4,000円を割りこんでしまったことです。チャートは下落トレンドを形成しています。株価は何を心配しているのでしょうか。

■足踏みはじめる業績

同社は2017年3月期の業績について、期初に売上高が対前年度比+6％増、営業利益が同+10％増、経常利益が同+13％増となる計画を示しました。

これに対して、2016年8月3日に発表された4-6月期決算では営業利益が対前年同期比+17％増、経常利益が同+5％増となりましたが、2016年11月2日に発表された4-9月期決算では営業利益が同+7％増、経常利益が同+4％増となり利益成長の減速感が強まっています。期初の通期計画は現在も変更されていませんが、これを達成するには10-3月期にかなりの利益改善を達成する必要があります。株価が軟調に推移しているのは、利益成長の鈍化に市場が神経質になっていることと無縁ではないでしょう。

■フルグラ好調の影に２つの課題

ちなみに、同社の好材料はフルグラの成長継続です。フルグラを含むシリアルの国内売上は4-9月期に173億円、同+45％成長を達成しました。同社は通期で320億円、同+32％増を見込んでいますが、2019年3月期までに500億円を目指すとしています。まだまだ拡大が続きそうです。

しかし、二つの悪材料が成長鈍化を招いています。

第一は、この初秋に北海道を襲った台風の影響で馬鈴しょの調達が不足しがちになったことです。4-9月期には国内のポテトチップスの売上高は同▲4％減少しています。

ただし、これは一過性といってもよいでしょう。来年の台風の状況次第ともいえますが、調達先の多元化は今後十分な準備ができるはずです。

■海外展開につまずき

第二は北米と韓国の不調です。海外売上高のコアである北米と韓国では現地通貨ベースで同+2％台の成長にとどまっています。北米では大手顧客の売り上げ減少がひびき、工場稼働率が低下して苦戦しています。一方韓国では、新製品の上市が送れ、かつ原料の品質問題と工場稼働率の低下が生じています。

実は北米は2015年6月に、韓国は2016年5月に新工場が稼働を始め能力を増強したばかりです。ここで売上高伸び悩みがおきて苦戦している構図になります。

■海外事業の離陸の成否から目が離せない

以上から、今後の最重要ポイントは北米と韓国の売上高増加にあるといえるでしょう。国内ではフルグラが絶好調で利益を伸ばす局面にあります。その利益を海外への投資に振り向け、日本にしっかりとした土台をもつグローバル企業にいつ変貌できるのか、同社から目が離せません。

投信1編集部




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] バカな安倍自民政府なら真似しかねないのが怖い！（simatyan2のブログ）
バカな安倍自民政府なら真似しかねないのが怖い！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12219051357.html
2016-11-13 15:12:33NEW ! 　simatyan2のブログ


８日、インドでモディ首相が実施した極端な政策、

「今から４時間後、９日午前０時に高額紙幣を廃止する」

で混乱と悲劇がおきています。



インド「高額紙幣は4時間後に無効、年末までに預金しないと紙くず」 その狙いとは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000020-zuuonline-bus_all

高額２紙幣廃止のインド、紙幣交換開始 銀行に長蛇の列
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H7R_Q6A111C1FF1000/

「4時間後に紙幣が使えなくなります」インド首相が突然発表 なぜ？
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/08/india-scraps-1000-rupee_n_12870598.html

「高額紙幣は無効」インド首相が突然発表 混乱広がる
http://www.asahi.com/articles/ASJC90FWQJC8UHBI03W.html

偽造紙幣や資金洗浄など、ブラックマネー撲滅のためだそう
ですが、突然に４時間後からというのは酷すぎますね。

日本で言えば１万円札と５千円札が突然、４時間後から使え
なくなると安倍首相が発表するようなものです。

インドのモディ首相は次のように言いました。

○紙くずにしたくなければ銀行に預けろ
○ただし１週間に３万２千円までしか預けられない
○預け入れ期限は１２月３０日までとする

などの条件付です。

だから毎週かかさず預けても、結局２０数万円程度しか預け
られないんですね。

そのためタンス預金が紙くずと化してしまう人も出ています。
事実、自殺者が出ています。

インドで「たんす預金」の女性自殺 高額紙幣廃止で混乱広がる
http://www.afpbb.com/articles/-/3107549

これを人事（ひとごと）とは言えないのが、わが日本の悲しい
現実なんですね。

何しろアホボンと、その一味が首相と閣僚を占めてるからです。

「ああ、こんな上手い手があったんだな！」

と真似しかねないのです。



もともと必死で改憲して入れたがってる非常事態宣言（戒厳令）、
これは外国に攻められたときのためと言っています。

しかし目を国内に向ければ、上のような芸当もできるのです。

もしかするとオリンピック前に実施するかもしれません。

なぜなら過去から記事でずっと書いてるように、日本の国家は
庶民を完全に奴隷支配下にしようとしているからです。

すでに全野党を潰すこと、これは半分まで成功しています。

残りの野党も文句を言えば抵抗勢力に指定されます。

だから多少強引にでも政策を進める力を持ちはじめています。

またマイナンバーカードなど、数々のブチ上げた政策。

これらも日本国民の総資産を把握することを目的としているから
です。

アホと馬鹿が合体し、部分的に普通の人が一番怖いのですが、
そういう何を仕出かすかわからない人が日本のトップなのです。



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/845.html

[国際16] 戦争の引き金となるのは、大抵、嘘である　
戦争の引き金となるのは、大抵、嘘である
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/491589e170d550529cd6416733474588
2016年11月13日　のんきに介護


Mr.カトー
@Mrkat0 さんのツイート。

――『ナイラの涙』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=307371&g=131205 …
1990年
ある少女が
米国議会下院の公聴会で
泣いた。

少女の名前は、ナイラ。
この少女の涙が
戦争の引き金となる……。

だが、全ては戦争を始めるための嘘だった！〔12:04 - 2016年11月13日 〕—―


〔資料〕

「ナイラの涙」

　　　世の中がどうしても教えてくれない面白い話

☆　記事URL:http://ncode.syosetu.com/n9580bs/7/

1990年
ある少女が
米国議会下院の公聴会で
泣いた。

少女の名前は、ナイラ。
この少女の涙が
戦争の引き金となる……。

――1990年8月、イラクは、クウェートに侵攻しました。

アメリカにとって、アメリカの油田のあるクウェートへの侵攻は、危機でした。国益の一部を失いかねません。しかし、当時の8割のアメリカ国民は戦争を反対。

そんな中、一人の少女が涙を流します。

「病院に乱入してきたイラク兵士たちは、生まれたばかりの赤ちゃんをいれた保育器が並ぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し床に投げ捨てました。冷たい床の上で赤ちゃんは息を引き取っていったのです。本当に怖かった……」

　この証言をしたのは、クウェートから奇跡的に生還した15才の少女。

　ナイラ。

　イラクは経済危機に陥っていました。イラクは石油に頼っていましたが、安くしか売れない。その頃の石油は1バレル15〜16ドルでした(一時期、原油高が騒がれておりましたが、高い時には1バレル140ドル以上、2013年8月現在では107ドル前後となっています).

　イラクは、石油の値上げを要求しましたが、周辺諸国などに反対され値上げは行われませんでした。そこでイラクは、油田の帰属を主張し、石油の出るクウェートへとして侵攻しました。石油の値段を上げねば、生活が改善されねば、武器を持つしかないと。

　当時のアメリカ国民の多くは、この行為を理性的にとらえ、「8割」もの人が戦争を回避しようと考えました。

あの涙までは。

　ナイラが涙を流した後、その証言はメディアを通じて報道され、ブッシュ大統領やマケイン上院議員などがその証言を十数回引用しそれもまた報道されました。

その証言に、その演説に、全米が涙しました。

　そしてなんと、当初は多くが戦争反対であったはずのアメリカ国民の8割が、その後、戦争に賛成したのです。そして、アメリカはイラクへと派兵し戦争に勝利しました。この戦争は湾岸戦争|(1991年終結)として知られています。

　世界は守られたかに見えました。しかし、ここで問題が発覚しました。あの証言をしたナイラは、在米クウェート大使館の娘で、アメリカ国内で贅沢な暮らしをし、実際には、クウェートには住んでいないナイラ＝アル＝サバーであることが明らかになったのです。

　ナイラがクウェートから奇跡的に生還したというのも、世論がガラッと変わったあの証言も、何もかも全て嘘だったのでした。

　他にも、イラク軍による油田破壊で石油まみれになった水鳥の写真が公開されましたが、これはクウェート沖ではなくメキシコ湾でのタンカー座礁事故のものを流用したものだったということもわかりました。

　全てが、全てが嘘でした。戦争や対立は、お金の為に残され、作られているのです。

　イラクは戦後「経済制裁」が行われ恩恵に預かれませんでしたが、湾岸戦争以降石油は一気に値上がりし、アメリカを始めとする大国は多額の利益を得たのです。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/304.html

[中国10] 「独身の日」のセールで半年分の牛肉を購入した女性、自宅の冷蔵庫に入りきらず、冷凍庫も購入―中国
11日、中国新聞網によると、「シングルデー」のセールに半年分の牛肉を購入した女性が、冷蔵庫に入りきらなかったため新しい冷蔵庫まで購入してしまったという。


「独身の日」のセールで半年分の牛肉を購入した女性、自宅の冷蔵庫に入りきらず、冷凍庫も購入―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154967.html
2016年11月12日(土) 23時30分


2016年11月11日、中国新聞網によると、「シングルデー」のセールに半年分の牛肉を購入した女性が、冷蔵庫に入りきらなかったため新しい冷凍庫まで購入してしまったという。

11月11日は「1」が4つ並ぶことから中国で「独身の日（シングルデー）」とされていたが、ネットショッピングの普及とともに「独身の皆さんは買い物をしましょう」との呼びかけと共に、セールが行われる日になった。

北京市朝陽区に住む楊（ヤン）さんは、この日のセールで大量の食材を買い込み、牛肉だけでも数十キロにのぼった。あまりの多さに家の冷蔵庫だけでは入りきらず、セールに乗じてなんと小型の冷凍庫まで購入してしまったという。

楊さんによると、牛肉は海外留学から帰国して洋食を好む娘夫婦のために購入したそうで、「鶏肉はまだいいけど、最近は牛肉が高くて高くて。シングルデーは安くなるって聞いたので見てみたら、普段の半額以上になっていてたくさん買いました。節約できるものはしないと」と話した。

楊さんは以前は毎朝、市場まで買い出しに行っていたが、60歳を過ぎてから負担になるようになった。心配した娘がネットで食材を購入できると教えると、「物もいいし、1時間くらいで自宅まで届けてくれる」とすっかりはまってしまったそうだ。

自宅にいながらにして世界各国の新鮮な食材を購入することができ、値段も手ごろだということで、中国ではここ数年、ネット上で生鮮食料品を購入する人が増えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/274.html

[中国10] なぜ！？日本に留学する人がますます増えている理由―中国メディア
10日、捜狐教育によると、日本へ留学する人がますます増えているという。資料写真。


なぜ！？日本に留学する人がますます増えている理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154982.html
2016年11月13日(日) 0時20分


2016年11月10日、捜狐教育によると、日本へ留学する人がますます増えているという。

英コンサルティング会社Quacquarelli Symonds（QS）が発表した「留学に適した都市ランキング」で、東京が昨年から4つ順位を上げて3位にランクインした。このランキングは、世界50都市の大学生を対象に行った調査に基づき、国際的な視野や保護者の安心感、就職状況、生活コスト、卒業生の競争力などを数値化してランク付けしたもの。

東京のほか、京都、大阪、神戸はいずれも昨年から大きく順位を伸ばして21位タイとなった。記事は「こうしたデータから、日本留学が人気であることがわかる」と指摘。その理由について、「ビザ発給率が高いこと」「滞在費や学費が安いこと」「交通が便利なこと」「アルバイトがしやすいこと」「奨学金制度が整備されていること」を挙げた。

また、日本の大学を受験する中国人学生も増加している。15年時点の中国人留学生の数は9万4000人で、外国人留学生全体の45％を占める。日本では中国人学生のための予備校もあるといい、「爆留学」という言葉まで生まれているという。背景には、アニメなどの日本文化に興味を持つ若者が増えていることや、中国国内の競争のし烈さもあるようだ。

このほか、日中両国の大学の協力・交流活動がますます盛んになったことで、留学のルートが多様化。日本政府も2008年に「留学生30万人計画」を打ち出すなど、受け入れに積極的であることも関係している。2020年の東京五輪に向け、今後ますます留学生が増えるとみられる。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/275.html

[経世済民115] 中国主導のAIIB、トランプ氏当選で日米の参加を歓迎へ―米メディア
10日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は日米両国の支持を歓迎する見通しだ。


中国主導のAIIB、トランプ氏当選で日米の参加を歓迎へ―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154934.html
2016年11月13日(日) 5時30分


2016年11月10日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選したことを受け、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は日米両国の支持を歓迎する見通しだ。

トランプ氏の上級顧問（安全保障問題担当）のジェームズ・ウールジー氏はこのほど「オバマ政権はAIIBに参加すべきだった」と表明。来年1月のトランプ新大統領就任後、米国がAIIBに参加する可能性が高まっている。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、同氏は中国がシルクロードに沿って進める巨大経済構想「一帯一路」に対し、トランプ氏が「情熱を持っている」と述べた。

AIIBに対する米国の方針転換は、日本の政策へも影響を与える可能性が高い。中国は国際金融市場における日本の運用実績を高く評価しており、一貫してAIIBへの日本の加入を望んでいる。AIIBへの参加国はすでに80カ国を超えており、日米が進めるアジア開発銀行の67カ国を上回っている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/620.html

[経世済民115] 日本企業にとって中国市場の魅力は薄れたのか？―中国メディア
日本企業は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っていると、中国メディアは伝えた。


日本企業にとって中国市場の魅力は薄れたのか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154882.html
2016年11月13日(日) 8時0分


日本企業は経済と地縁政治の霧の中で方向性を見失っている。第一財経のサイトが伝えた。

トランプ氏が米大統領選で勝利し、日米が苦心して進めてきた環太平洋経済連携協定（TPP）の先行きが読めなくなってきた。日本企業は寒々しい気持ちに襲われている。

ここ2年ほど、重大な資本引き上げの動きをたびたびみせてきた日本企業は、今の中国は改革開放初期のように日本からの投資を必要としないとの見方を示しつつ、大な政治的変動の中にあっても中国という大きな市場を失うわけにはいかないとの判断も示す。日本最大の企業ロビー活動団体・日本経済団体連合会（経団連）はTPPの推進を重要なロビー活動に位置づけるが、最近、中国を訪問した際には、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）や日中韓自由貿易協定（FTA）のような中国が参加する地域経済一体化に向けた協力を推進する姿勢もうち出した。

また日本の企業と元政府高官は現在の日本政府よりも実務的で、日中はアジアでのインフラ開発や「一帯一路」（the belt and road）を含む第三国市場で協力できるとの見方を示し、日本政府にアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を検討するよう呼びかけている。深層にある原因は、日本企業の世界での競争力が低下して、危機感が募っていることにある。

中国で長らく学び、働いてきた日本国際協力銀行北京代表処の野本和宏代表は、「一部の日本企業は中国での競争と発展にマイナスの懸念を抱くが、私が考える最大の阻害要因は競争力不足だ。日中企業の差はすでに小さく、一部の日本企業はすでに中国企業に追い抜かれている」と話す。同行は日本の政策性銀行で、日本の政府開発援助（ODA）の有償資金協力について責任を負い、職能は中国輸出入銀行に似ている。

経団連の榊原定征会長は、「自分の目にした中国の経営環境は改善されつつあり、日中企業の協力関係もますます良好になっている。日本の対中投資が回復し、引き続き増加することを特に願う」と述べた。

▽日本企業の競争力が追いつかれ追い越されている
商務部（商務省）が発表した貿易統計データをみると、2015年の日本の対中投資額（金融分野を除く）は前年比25．2％減少して、32億1000万ドル（1ドルは約105．6円）になった。日本の対中投資は3年連続で減少している。

日本で、「日本に対する中国の投資の吸引力は低下しつつあり、ベトナムなどの新興エコノミーにかなわない」といった世論の声に一定の支持が集まることはやむを得ない。在中国日本企業のビジネス協会が発表した報告でも、「日本企業の中国での経営はますます難しくなっている」との見方が示された。

だが日本の対中投資の減少は氷山の一角に過ぎず、より深層レベルの原因を探るべきだ。今年6月に中国日本商会が発表した「中国経済と日本企業2016年白書」では、「ここ数年、中国の投資環境には変化が生じ、人件費の上昇、労働力確保の難しさなどといった問題があり、この影響で、日本の対中投資が減少している」との見方が示された。

だが11年から13年にかけて、日本企業の対中投資額が過去最高に達したことを忘れてはならない。野本代表は、「現在の投資額は3〜4年前よりいささか少なくなったが、これは3〜4年前の投資額が過去最高だったからだ。長期的なスパンで比較すれば、現時点の日本の対中投資は少ないとはいえない」と指摘した。

中国国際経済交流センターの張暁強常務副理事長（執行局代表）も、「ここ数年、日本の投資額は過去数年間の歴史的ピーク時に比べて減ってはいる。ピーク時には100億ドルに達し、ここ数年は少ない年で20億ドルにとどまるが、相殺すると、個人的に把握した状況では、資金の純流出はみられない。外資系企業の直接投資のストックを累計すれば、香港地区を除くと、日本が現在、米国を抜いて1位で、金額は1千億ドルを超える」と指摘した。

野本代表は仕事で在中国日本企業と接触する機会が多く、一部のIT企業や製造業企業に聞いたところでは、「日本企業の大部分の製品と技術はすでに中国企業に追いつかれており、一部の分野では、中国企業の技術がすでに日本企業を追い抜いているという。そこで今、日本企業はこれまで競争力が高くなかった分野で他社と競争せざるを得なくなっている」のだという。

▽日本メディアが悲観的ムードをまき散らしている
ここ2〜3年ほど、日本メディアは日本企業が中国で経営難に陥っているとか、中国の投資吸引力が低下したとかいう報道をたびたび行ってきた。野本代表は、「日本の新聞業界は大手4〜5社に独占されており、読者はこの主要4〜5紙を読むしかないが、どの新聞も中国経済に対する論調は非常に消極的なものだ。各紙とも中国経済は不安定だとする今後の見通しを示し、バブルがいつ崩壊するかとか、生活コストの上昇とかいったことばかり報じる。日本の対中投資の減少は日本メディアの中国経済に対する非常に消極的な見方と関係があり、一連の中小企業の対中投資を行うか、対中投資を増やすかの決定に影響している」との見方を示す。

だが実際の状況をみると、日本企業は中国に長くとどまりたいという気持ちが非常に強い。日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた15年の調査データでは、在中国日本企業の今後1〜2年間の事業発展の方向性について、「拡大する」と答えた企業が38．1％、「現状維持」が51．3％で、「中国から撤退する」および「第3国に移転する」とした企業は1．7％に過ぎなかった。

最もわかりやすい例はユニクロを展開するファーストリテイリング社で、現在、毎年平均100店舗のペースで大陸部店舗を増やしており、特に二線都市、三線都市、四線都市での発展に力を入れている。同社の今後10年間の計画では、中国を含む海外市場GUブランドの店舗を1000店開設するという。現在の店舗数はまだ10店に満たない。

同白書によると、貿易では、15年の中国の輸出対象国の中で日本は2位に位置し、輸出額は1357億ドルに達した。輸入は3位で1430億ドルだった。投資では、中国に進出した日系企業は2万3094社に上り（12年末現在）、中国の外資系企業全体の7．9％を占め、国別では1位だ。在中国日系企業が直接的・間接的に雇用する従業員は1千万人を超える。

▽本当に得意なことで新チャンスを模索する
日本の対中投資の変化は、中国人が直面する産業構造のバージョンアップとより多く関連する。張常務副理事長の説明によると、「経団連審議員会の副議長でパナソニック会長の長栄周作氏の発言では、パナソニックは早くから中国に進出し、北京にブラウン管工場を作ったが、ニーズの変化にともない、この工場は閉鎖した。これは消費のバージョンアップがもたらしが産業の変化だ」という。

張常務副理事長は、「実際にはパナソニックだけではない。中国のブラウン管産業チェーンに入ったすべての企業が事業を転換している。販路が基本的になくなったからだ。今は液晶テレビの時代だ」と述べた。

多くの分野で、日本企業は引き続き中国企業とウィンウィンの発展を達成できる。10年以降、中国の自動車販売量は米国を超え、世界最大の市場になった。この世界最大の市場において、日系車は乗用車分野で引き続き強い勢いを示している。

東風汽車の竺延風会長は、「東風汽車はホンダや日産と協力しており、今年の中国での乗用車販売量は10％以上増加した。試算では、中国乗用車市場における日系車の割合は16％で、ドイツに次ぎ、300万台を超える。これは日本企業の自国での販売量とほぼ変わりない数字だ」と話す。

2回にわたって日中企業家及び元政府高官対話の準備に関わってきた同センターの魏建国常務副理事長は、「第1回対話に比べ、第2回では日中企業の不満は少なく、批判は少なく、提案や方法の提示が多かった。信頼が深まり、恐れの気持ちが減った。企業家は次は何かをするだろう。今回の対話では休む間もなく、互いに大いに笑顔と喜びの表情をみせ、前のようにしかめ面をして座り込み、お互いを非難しあっていたようなムードとは全く別物だった」と振り返った。

第2回日中企業家及び元政府高官対話の終了後に発表された「共同声明」では、日中双方はスマート都市、モノのインターネット（IoT）、ロボット、人口知能（AI）など幅広い分野で共同協力の方法をさらに掘り下げて模索していきたい考えであることが示された。勘の鋭い日本企業は中国が高齢化、大気汚染、都市の交通渋滞といった発展にともなう問題に直面していることを見て取り、こうした分野での日本の「得意技」をよりどころに、中国の経済社会発展の新たなチャンスをつかまえようとしている。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/621.html

[中国10] 日本の病院は静かで清潔！混雑して騒々しい中国とは違う、でも「素養とは関係ない」―中国ネット
11日、中国のインターネット上にこのほど、日本の大病院の様子を映した動画が掲載された。資料写真。


日本の病院は静かで清潔！混雑して騒々しい中国とは違う、でも「素養とは関係ない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154914.html
2016年11月13日(日) 8時50分


2016年11月11日、中国のインターネット上にこのほど、日本の大病院の様子を映した動画が掲載された。

中国では日本の医療が高く評価され、メディアやネットでたびたび日本の病院が紹介される。現在、中国人の間で日本への医療観光（メディカルツーリズム。外国を旅行する際に健康診断や治療などの医療サービスを受ける）が注目を集めており、日本政府も中国人をはじめとする訪日外国人誘致のために体制整備を進めている。日本の病院が医療観光の目的地として支持される理由は、最先端の医療器具があること、医師のレベルが高いこと、病院スタッフのホスピタリティーなどが挙げられる。

今回、アップされたのは、「国内の混雑して騒々しい大病院とは違う！日本の中部地域の大病院、静かで清潔で称賛するしかない」と題した動画で、病院内がとても清潔であることや、病院スタッフが来院した患者の手続きの案内をしている様子、診察を待つ間は待合室のモニターに診察開始時間や担当医、順番が表示されること、支払いは自動精算機でバーコードをかざすだけできること、などが映し出されている。

この動画に、中国のネットユーザーからは、「確かに静かなようだ」「幸福感で言えば日本は確かに称賛に値する」「日本と比べるのはよせ。比べられるものじゃない、差が大きすぎる」「日本は普通の病院でもまるで霊安室のように静か」といった声や、「中国には病人が多すぎるんだ」「（中国の病院がうるさいのは）素養とは関係ない。医療資源（病院）が少ないからだ」といった声も寄せられた。

中国の都市部の大病院には大勢の患者が詰めかけ、受付番号を取るために長時間並ばなくてはならないため騒然としていることが多い。また、番号を買い占めて患者に高い値段で転売するダフ屋がほぼ野放しになっていたり、苦労して番号を取得しても診察時間は非常に短かかったりすることから患者の不満が大きく、時に病院側とトラブルになることもある。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/276.html

[アジア21] 生活に幸せを感じられない韓国の若者、その理由とは？＝韓国ネット「若者だけではない」「韓国は自ら作った環境に滅ぼされるかも
9日、韓国メディアによると、韓国の若者の生活に対する満足度は経済開発協力機構加盟国の中で最も低いことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・ソウル。


生活に幸せを感じられない韓国の若者、その理由とは？＝韓国ネット「若者だけではない」「韓国は自ら作った環境に滅ぼされるかも…」
http://www.recordchina.co.jp/a154687.html
2016年11月13日(日) 9時40分


2016年11月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国の若者の生活に対する満足度は経済開発協力機構（OECD）加盟国の中で最も低いことが分かった。

延世大学の社会発展研究所が9日に公開した「青少年（小学校4年生〜高校3年生）の生活に対する満足度」をテーマにしたアンケート調査によると、73％の学生が「生活に満足している」と回答した。これはOECDの平均（85．2％）より大幅に低く、OECD加盟国の中で最も低い数値。

また、韓国の学生は学業と進路問題に大きな不安を感じていることが分かった。中高校生の約60％が個人的な不安要因として「学業」（32．9％）と「進路問題」（28％）を挙げた。社会的な不安要素としては「教育入試制度の頻繁な変更」（17．6％）、「政治および対外関係」（17．0％）、「安全問題」（13．4％）などが挙げられた。

中央自殺予防センターは「未来の主役である若者は小学校から中学校、高校と学年が上がるほど自殺の衝動を多く感じており、自殺を予防する政策が必要。若者の幸福度を高めるためには個人、家族、社会すべての変化と努力が必要」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「朴大統領を選んでしまったばっかりに…。子供たちに申し訳ない」
「他の国の学生は10代でたくさんの思い出を作るが、韓国の学生は入試地獄に脅え、ひたすら勉強しなければならない」
「数年前から問題になっているのになぜ放置したままなの？韓国の政治家は問題すら把握していないのだろう」

「苦しんでいるのは若者だけではない」
「学生がアンケートに正直に回答したかも疑問。なぜなら、私が学生の時は先生に『低く評価して学校の評判を落とすな』と脅されていたから」
「ヘル朝鮮（地獄の韓国）は自ら作り上げた非人間的な環境に滅ぼされるかもしれない」
「勉強など必要ない。自分の名前が書ければ十分。それよりもさまざまなアルバイトを経験して事業スキルを高め、好きなことに挑戦してほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/534.html

[アジア21] 「朴大統領は辞任を！」ソウルで16年ぶりの大規模反政府デモ、主催者発表で100万人―英メディア
12日、韓国ソウル市中心部で、朴槿恵大統領の友人女性、崔順実容疑者の国政介入疑惑を受け、朴氏の辞任を求める大規模集会があった。写真は12日の大規模集会。


「朴大統領は辞任を！」ソウルで16年ぶりの大規模反政府デモ、主催者発表で100万人―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154996.html
2016年11月13日(日) 10時30分


2016年11月12日、英紙ガーディアンによると、韓国ソウル市中心部で同日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑を受け、朴氏の辞任を求める大規模集会があった。警察推計で参加者は26万人、主催者発表で100万人にのぼり、韓国では16年ぶりに大規模な反政府デモとなった。網易が伝えた。

参加者らは午後4時ごろ、市中心部の光化門に集合。「朴大統領を弾劾する」「崔順実は逮捕」などの横断幕を掲げ、「朴大統領は辞任しろ」とシュプレヒコールを上げた。ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長のほか、韓国3大野党の共に民主党、国民の党、正義党の幹部も参加した。警察は約2万6000人を動員して厳重警備にあたった。

参加者は光化門周辺に座り込み、夜通しで討論会を開催。現場にいた11歳の参加者は「朴大統領は辞任すべきだ。国民に対して責務を負っていない」と話した。最新の世論調査で朴大統領の支持率は現在5％まで落ち込み、特に20代は0％と若者たちの不信感が強まっている。（翻訳・編集/大宮）




http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/535.html

[中国10] 夜、2組のカップルが歩いてきて…、日本で見た光景に衝撃！―訪日中国人女性
10日、日本を訪れる中国人の増加が続いているが、中国人は実際に日本でどのような日本や日本人を目にしたのだろうか。中国版ツイッター・微博のつぶやきを見てみよう。資料写真。


夜、2組のカップルが歩いてきて…、日本で見た光景に衝撃！―訪日中国人女性
http://www.recordchina.co.jp/a154973.html
2016年11月13日(日) 12時10分


2016年11月10日、日本を訪れる中国人の増加が続いているが、中国人は実際に日本でどのような日本や日本人を目にしたのだろうか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のつぶやきを見てみよう。

大阪を訪れたという遼寧省在住の女性は、「夜10時過ぎ、人通りも車も少ない道で、2組の日本人のカップルがおしゃべりしながら歩いて来たの。20代のようだったわ。そのうち、1組が道路を渡ったところで信号が赤になったの。その道路の幅は4メートルくらいしかなかったんだけど、2人は向こう側、もう2人はこっち側に分かれてそのまま4人でおしゃべりを続けて、信号が青に変わってからまた一緒に歩き出したの。衝撃が大きかったわ。すごく自然なんだもの」と書き込んでいる。

中国では、歩行者の信号無視や無理な道路横断が日常茶飯事になっている一方、「日本人はたとえ車が通らなくても信号を守る」と言われていることに、ネット上では称賛や真偽を疑う声も出ている。日本を訪れ、実際にその目で見た驚きは大きかったようだ。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/277.html

[アジア21] 韓国・朴槿恵大統領に新たな疑惑、セウォル号沈没事故当日に整形手術―中国メディア
12日、新華社は記事「崔順実事件に続き、整形問題が浮上した朴槿恵大統領」を掲載した。韓国の朴大統領に新たな疑惑が浮上した。2014年のセウォル号沈没事故当日に整形手術を受けていたという。写真は12日、韓国大統領府付近の警備。


韓国・朴槿恵大統領に新たな疑惑、セウォル号沈没事故当日に整形手術―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154984.html
2016年11月13日(日) 13時0分


2016年11月12日、新華社は記事「崔順実事件に続き、整形問題が浮上した朴槿恵大統領」を掲載した。

崔順実事件により窮地に立たされている韓国の朴大統領に新たな疑惑が浮上した。14年のセウォル号沈没事故当日に整形手術を受けていたという。初動対応の遅れが問題視されてきたが、7時間にも及ぶ大手術だったため大統領は身動きが取れなかったという。

大統領府報道官は11日、整形疑惑について「根拠がない」と否定。事故の一部始終については朴大統領に逐一報告されており、記録も残されていると反論した。また整形手術を行ったとされる医師も当日はゴルフをプレーしていたと否定している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/536.html

[アジア21] 朴槿恵退陣要求、キャンドル集会に100万人参加＝韓国ネット「大統領が下野すれば問題が解決するのか」
12日、朴槿恵大統領退陣を要求する3次キャンドル集会がソウルで開かれた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は12日の集会。


朴槿恵退陣要求、キャンドル集会に100万人参加＝韓国ネット「大統領が下野すれば問題が解決するのか」
http://www.recordchina.co.jp/a155003.html
2016年11月13日(日) 16時20分


2016年11月12日、韓国・ニュース1によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領退陣を要求する「朴槿恵政権退陣！行こう2016年民衆総決起」（3次キャンドル集会）が同日、ソウルで開かれた。

集会を主催した「民衆総決起闘争本部」と「朴槿恵政権退陣緊急国民行動」は、光化門一帯に集まった集会参加者が100万人を超えたと発表した。一方、警察は参加者数を26万人としている。主催者側と警察側で参加者数が大きく異なるのは、双方の参加者計算方法の違いにある。主催者側は集会の開始から終了まで、参加したすべての人員を含めて計算する。一方、警察は特定の範囲を選定し、おおよその人数を特定した後、全体の面積を考慮して計算する「フェルミ推定法」を使用している。

今回の3次キャンドル集会の参加者数は、08年に行われた狂牛病キャンドル集会期間中に最多人員が集まった6月10日の主催側発表70万人（警察発表8万人）の記録を更新し、1987年6月の民主化抗争以降、歴代最大規模となった。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「朴槿恵に要求するのは下野ではなく拘束・逮捕だ」

「確かPSY（サイ）のコンサートには8万人が集まったけど、その10倍以上の人が集まったということか」

「暴力のない安全な集会であることを祈る」
「民主主義の手続きに従って大統領を弾劾しよう」

「地方から上京して集会に参加した人もかなりの数になるだろうな」

「今回は牛肉問題ではなく、鶏肉（朴大統領の蔑称として「鶏の頭」がある）問題だ」

「日本メディアも大きく取り上げているぞ」

「昨夜、集会に参加したが、多くの人の手にはキャンドルが握られていた」
「キャンドル業者は売り上げアップだな」

「大統領が下野すれば問題が解決するのだろうか。今、国民が信頼できる政治家がいるだろうか」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/537.html

[中国10] 中国初の女性J-10戦闘機パイロット、飛行訓練中の事故で死亡―台湾メディア
12日、中国空軍のアクロバットチーム「八一飛行表演隊」の女性パイロット、余旭・中隊長が、飛行訓練中の事故で死亡した。


中国初の女性J-10戦闘機パイロット、飛行訓練中の事故で死亡―台湾メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154999.html
2016年11月13日(日) 17時10分


2016年11月12日、中国空軍のアクロバットチーム「八一飛行表演隊」の女性パイロット、余旭（ユー・シュー）中隊長が、飛行訓練中の事故で死亡した。

台湾ETtodayによると、八一飛行表演隊の戦闘機「J（殲）-10」が12日、天津市武清区上空での飛行訓練中に別の1機と衝突し、前部座席の男性パイロットはパラシュートでの脱出に成功したが、後部座席の余中隊長は射出後に空中で別の1機の補助翼に衝突し即死した。

中国初の女性J-10パイロットで1986年生まれの余中隊長は、中国で曲芸飛行資格を持つ4人の女性パイロットの1人。「金孔雀」とも呼ばれていた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相がトランプにすべき質問とは？ グレン・フクシマ氏、トランプ政権の政策運営について語る（WEDGE）
安倍首相がトランプにすべき質問とは？ グレン・フクシマ氏、トランプ政権の政策運営について語る
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8214
2016年11月13日　WEDGE Infinity

　米民主党系シンクタンクの米国先端政策研究所のグレン・フクシマ上席研究員は11日、日本記者クラブで米大統領選挙の結果を踏まえてトランプ政権の予想される政策運営について講演、「選挙期間中に言ってきたことを、議会や共和党内のことを考えながらどこまで行動するかを見極めたい。日本に対しては過去30年間、一貫して批判してきている。米国に輸入される日本車に38％の関税をかけるべきだとか、安全保障ただ乗り論などを主張してきたが、大統領になって制約がある中で、それが実際にできるかどうか」と述べ、選挙期間中の過激な発言をそのまま実行するかどうかについては疑問視する見方を示した。


■小学2年生でも分かる単語

　　　　
　　　　　昨年米議会で演説した安倍首相（GettyImages）

　クリントン候補が負けた原因は「米国の経済、グローバル化、政治の在り方などについての現状に対する有権者の不満が予想以上に多かった。有権者は変化（change）を望んだということだ」と分析。「クリントン候補はエスタブリッシュメント側の人間とみられ、新鮮味がないように受け取られた。テレビ討論などの発言の中身をみるとトランプ候補よりは内容があったが、ウォール街べったりで現状を維持するだけというレッテルを貼られる結果になった。冷たい何か隠しているイメージがあった。一方のトランプ候補は小学生2年生でも分かる単語を使って説明し、人に訴える能力があった。オバマ大統領が選ばれた時もそうだったが、改革してくれるのはワシントンにいる人よりも外にいる人間に期待する人が人多かったようで、ワシントンに『汚染』されているクリントン候補よりトランプ候補の方が現状を変えてくれると思う有権者が多かった」と説明した。

　「興味深かったのは、今回の選挙では世論調査がほとんど当たらなかったということで、新聞、世論調査機関は相当反省している。平均的な予想がクリントン候補は少なくとも２〜３ポイント、場合によっては12ポイントリードしているとみていただけに、この結果に新聞社、調査機関は驚いている。今回の選挙ではマスコミの果たした役割にも責任がある。トランプ候補が昨年6月に出馬宣言してから今年の春までの間、同候補の発言をおもしろおかしく伝えるだけで、政策や仕事の中身について追求しなかった。（米テレビネットワークの）CBSの会長は今年2月に『トランプ候補は米国とっては良くないとしても、視聴率を上げるには神様だ』と言っていたように、テレビ各社は視聴率を上げるためにトランプ候補を注目した。新聞も例外なく社説でクリントン候補を支持したほどだった」と話し、トランプ候補が注目されたのはマスコミの報道の仕方にも原因があったと強調した。

　女性票を獲得できなかった理由については「女性の世代間のギャップがあった。50代以上の女性の中にはクリントン候補を熱狂的に支持するグループがある一方で、若い女性層は冷めた見方があった。女性だということで女性の大統領候補の投票しようということには反発する動きもあって、女性票を集められなかった」と指摘した。

　来年1月20日の新大統領就任式までの政権移行期間について「この期間中に4000人近くの政権幹部が交代する。そのうち閣僚、副長官、次官、次官補など千人は議会の承認が必要になる。閣僚は11月から12月までに決まり、次に副長官、次官らが来年の4、5月までに決まり、その後に大使などの人事が決まる。クリントン候補が大統領になれば、同じ民主党だからスムーズに政権移行ができるが、トランプ候補は共和党である上に、政府、ワシントンでの経験がないため新しいプロセスになる。民間からも登用するだろうし、新しい政権作りには時間が掛かり混乱することも予想される」と推測した。具体的な閣僚候補としては「クリス・クリスティ・ニュージャージー州知事、ジュリアーニ元ニューヨーク市長らが予想されている。選挙期間中に安全保障に詳しい共和党主流の議員50人がトランプ候補の政策を批判するなどしており、外交、安全保障分野でトランプ候補に近い人がいない」と述べた。

　トランプ候補の政策については「キャンペーン期間中に現状に対する批判が多く、何を重点にして、どの政策を優先するか不透明だ。法人税を35％から15％に引き下げ、個人の税率も下げ、インフラ整備を行うと言っている。自由貿易を廃止し、再交渉すると言っているが、実際にやろうとすると制約があり、議会、最高裁判所、マスコミもある。貿易のことをしようとすればWTO（世界貿易機関）もある。中国に対しては75％の関税をかける、日本から米国に輸出される車に対しては、米国から日本に輸出される牛肉に課税されているのと同じ税率の38％を課税すべきだと言っているがどこまでできるかどうか」と指摘、大統領に就任して果たしてこれまでの発言通りに実行することには疑問符をつけた。

　「トランプ氏の考え方は共和党の主流派、ビジネスコミュニティとも異なる点が多くあるので、これからは議会との間で議論が相当激しくなるのではないか。トランプ氏は自由貿易に反対しているが、IBMなど米国の主要な会社は自由貿易を重視しているので、これからビジネス界は議会に対して自由貿易擁護の方向で説得する側に回るだろう。移民政策についても移民を抑制しようとするトランプ氏に対して、シリコンバレーなどは世界から優秀な人材を集める移民により成り立っているので、移民政策についても大きな議論になりそう」

　しかし、トランプ候補は1987年にニューヨーク・タイムズなど主要新聞に日本に対する批判を書いた意見広告を掲載している。その内容は「@日本は米国の雇用を奪っている、A輸出ばかりして米国製品を輸入していない、B為替を円安の方向に意図的に操作している、C安全保障のただ乗りの3点でのこの批判を一貫して行ってきている」と述べ、トランプ氏は日本に対して良い印象は持っていない見方を示した。

■安倍首相にしてほしい4つの質問

　トランプ氏のこうした発言からして日米関係の先行きに懸念を感じているフクシマ氏は、トランプ次期大統領と17日に首脳会談する予定の安倍晋三首相に対して、個人的には4つの質問を是非してほしいと述べた。その一つはTPP（環太平洋連携協定）について「TPPを廃止するか、米国の有利になるよう再交渉すると言っているが、TPPの何が不満で何を修正すれば満足するのか。2番目の日米経済関係で、日本から米国に輸出する車に対して本当に38％の関税をかけるつもりなのか。3つ目は沖縄の米軍駐留に関して、日本に対してどこまで米軍駐留の経費負担を求めるのか。日本が負担しない場合は米軍を沖縄から撤退させるのか。4つ目は中国・尖閣諸島問題で、オバマ大統領が14年の訪日の際に発言した尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲と明言した米国政府の立場をトランプ政権は踏襲するのかだ。この4つの問題のトランプ氏が答えてくれれば、日米関係の行方がはっきりしてくる」と述べた。

【グレン・フクシマ】1949年生まれ。カリフォルニア州出身の日系3世。ハーバード大学ロースクール卒業。85年から90年まで日米の貿易摩擦が激化した時に米国通商代表部（USTR）で対中国・日本の通商政策を立案。エアバス・ジャパン会長などを経て、12年から米国先端政策研究所上席研究員。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/846.html

[経世済民115] トランプ政権誕生で米富裕層が海外移住？人気の3大都市（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　トランプ政権誕生で米富裕層が海外移住？人気の3大都市(写真=Thinkstock/GettyImages)


トランプ政権誕生で米富裕層が海外移住？人気の3大都市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/13(日) 16:10配信


まさかのトランプ氏勝利に揺れる米国で、国外脱出を目論む国民が急増しているという。選挙当日の11月9日、トランプ政権の誕生がまだ決定していなかった時点で、すでにカナダ移民省のウェブサイトがクラッシュするなど、米国民の悲壮感は深刻だ。

他国の不動産産業にとっては恰好のビジネスチャンスである。中でも米富裕層に人気の海外移住先は環境、生活水準、投資価値などの理由から、ロンドン、トロント、オークランドの3大都市に集中しているようだ。

■ロンドン、トロント、オークランドが最有力候補

Brexitの影響でポンド安が続く英国。昨年から始まった「ロンドン高級不動産プチバブル崩壊」に後押しされ、すでに海外投資家の叩き買いが始まっている。不動産投資会社、ロンドン・セントラル・ポートフォリオ（LCP）のウェブサイトへのアクセス数は、米選挙当日3倍に増したという。

ナオミ・ヒートンCEOは「ロンドンは移住目的と同時に、投資対象としても最適だ」とアピール。米投資家だけではなく、米国への投資に懸念を感じ始めた中近東の投資家にも注目されているそうだ。

EU離脱交渉後の目途も立たず先行きの不透明さにつつまれている英国だが、トランプ政権に比べればはるかにリスクが低いと見なす投資家が多いということだろうか。「国の経済成長よりも目の前の問題解決を」と深刻な住宅難に苦しむ英国民にとっては、あまり歓迎されていない。

多数の著名人が移住先候補として挙げているのはカナダ。壮大な自然、生活水準の高さといった利点のほかに、米国に近いという立地条件も人気の秘密だ。またカナダでは以前から一部の自治体が移住促進キャンペーンなどを打ちだしているなど、米国からの移民歓迎ムードが強い。

過去10年間で不動産価格が急騰したバンクーバーに代わり、注目を浴びているのは金融都市、トロント。トロントの住宅価格も年々上昇傾向にあるが、バンクーバー、ロンドン、ニューヨークの異常なバブル価格の足元にもおよばない。

同じく広大な自然を誇るオークランドへの関心も高い。ニュージーランドの公式機関が米メディアに公表したデータによると、11月1日から8日にかけての移住申請（学生含む）は1593件と記録的な数に達したという。

しかしニュージーランドでは低金利政策によるバブル崩壊への懸念が強まっており、同様のリスクを抱えるロンドンよりも「安全資産」としての価値は低いと見なされている。

全都市に共通する問題は「海外投資家の買いあげによる不動産価格の高騰」だ。国への経済効果は期待できても、住民にとっては生活を圧迫するネガティブ要因になりかねない。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/623.html

[経世済民115] ｢トランプ相場｣はいったん終了の懸念がある　長期では米国株も米ドルも上昇の可能性（東洋経済）
NYダウは最高値、ドル高と「トランプ相場」は想定以上に強い。だが懸念材料が消えたわけではなく、好調な相場はいったん終了か(写真：Abaca/アフロ）


｢トランプ相場｣はいったん終了の懸念がある　長期では米国株も米ドルも上昇の可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/144904
2016年11月13日　馬渕 治好 :ブーケ・ド・フルーレット代表、米国CFA協会認定証券アナリスト　東洋経済


トランプ氏が、米国の次期大統領に決定した。そのこと自体が意外であったかどうかは別として、その直後の日本株の暴落や急速な円高は、事前に「トランプがもし当選すれば、市場は不透明感から波乱に見舞われるだろう」として唱えられていたような市場の動きであり、意外性は乏しかったと言える。また、「いずれ内外株価や外貨相場は、落ち着きを取り戻すだろう」という見立ても、かなり広い範囲で共有されていた感が強い。

■想定外に強い「米大統領選後」の相場

しかし、早々に投票翌日から、米国株価が上昇色を強め、ニューヨークダウ工業株指数が史上最高値を更新していることについては、株価の戻りがこれほど早いと見込んでいた向きは極めて少なかったのではないだろうか。

またそれにつれて、米ドルの対円相場も、急速な戻りとなった。加えて、内外株式市場では、たとえばトランプ氏が｢インフラ投資に力を入れる｣と語ったことを受けて、個別に建機などのインフラ関連銘柄が買い上げられている。全体観による株価上昇だけではなく、個別銘柄にも買いが入っているというのは、投資家の積極的な姿勢が表れていると言える。

長期的な観点では、トランプ政権は、経済面に限れば、事前に懸念されていたほどひどい政権にはなりにくいだろう（外交や安全保障、米国内で表面化した階層間の対立といった点については、他の専門家に論を譲りたい）。というのは、トランプ氏は実業家であるため、経済的な感覚を全く欠いているということはないし、そもそも経済を活性化したいはずであるからだ。

加えて、米国は「ポリティカル・アポインティー」（政治任用制）の国だ。すなわち、政権が交代すると、各省庁のトップはもちろん、少し下の階層まで、管理職が一気に交代する。

現在ホームページでは、トランプ氏の政権移行チームは、4000人以上の希望者を募っている。これをチャンスと見て、有能で前向きな人たちが、決してトランプ氏自身の方向性には共感をしなくとも、登用を希望してくる。優秀なスタッフが集まり、新大統領に進言すれば、非常識な政策はとられにくくなる。

またそもそも米国は、民間企業が政府を当てにせずに、自力で利益成長を目指す文化がある。経済政策が経済に全く無縁だとは言えないが、民間主導の米国経済の長期成長、という姿は揺らがないだろう。  

この点で、長期的には米国株価の上昇や米ドルの上昇（ただし極めて緩やかなもの）を予想しているが、目先の相場は、反動安をみせる恐れが十分残っている。

■プラス面だけを見て｢先走る市場｣のリスクに注意

たとえば全体観としては、選挙戦が中傷合戦の様相を帯び、具体的な政策論争に至らなかったため、市場はこれまでのトランプ氏の発言などから、将来の政策を予想し、経済にプラス、特定の産業にプラスとして、先走っている。

しかしトランプ氏が、現実を踏まえ、自身の過去の発言から路線変更する可能性がある。あるいはトランプ氏自身は、これまでの発言に沿った政策を打ち出そうとしても、周囲のスタッフや議会共和党（特に穏健派）に、翻意を促される展開もありうるだろう。

個別の政策をみると、インフラ投資の拡大は、おそらくありうるだろう。現時点では、交通インフラを中心に、5500億ドルの投資を行なうとの意向が表明されている。

また、法人税の減税の方針も、今のところ強く打ち出してきている。これが経済全般にプラスだとして、株価は上昇し、長期金利も10年国債利回りが2.0％を超えてきている。米ドル相場は、米国経済の拡大、米株価の上昇、それを受けた自然な金利上昇と解釈し、今のところ対円で強含んでいる。

しかし、公共支出を拡大し減税すれば、財政赤字が拡大する（もちろん、そうした財政政策により景気が拡大し、法人税収や所得税収が自然に増えて、財政が改善する、という可能性はゼロではないが）。こうした解釈が主流となってくれば、長期金利の上昇は財政悪化要因によるという「悪い金利上昇」と理解されて、米ドルの売りにつながる展開が否定できない。

また、長期金利の上昇が緩やかであればよいが、急速なものとなると、それが株価を押し下げ景況感を悪化させうる。この場合も、米ドル安の局面が生じそうだ。

そもそも為替相場については、トランプ氏の姿勢が米輸出産業の雇用を守る、という立ち位置であるため、米ドル高けん制はたびたび行なわれるものと懸念される。

金融業界の規制緩和が成るかどうかも、注目される。2008年のリーマンショック時の反省に立って、ボルカールールなどにより、金融機関の自己資金運用などを縛ってきたのが、オバマ政権の基本路線だった。

トランプ氏はこうした規制を緩める方向だと表明しているため、直近では、市場は金融株などをはやし、買い上げる動きを示している。

■不満の矛先が向かいやすい金融界に肩入れできる？

ただし、トランプ氏が支持された背景には、格差に対する不満があることを忘れない方がいい。

格差に対する不満の矛先は、2011年の「ウォール街を占拠せよ」の運動にも表れていたように、金融証券界に向かいがちだ。こうした世論を背景として選ばれたトランプ新大統領が、金融・証券界に肩入れするようにみえる政策をとることができるかどうか、個人的には大変疑問視している。

もし筆者の見立てが正しければ、金融株は反落を余儀なくされるだろう。また、現在の米国株式市場全般に、金融証券界の運用規制緩和により、リスクマネーが大いに流れ込むという期待があるのなら、それも裏切られる恐れが強い。

以上のように、トランプ新政権下の米国株式市場や米ドル相場、あるいはそれを投資環境とした日本株などの行方については、長期的には楽観しているものの、当面は警戒姿勢を解くべきではないと考えている。

さて、今週の国内株式市況だが、市場を大きく左右するような材料（イベントや経済指標など）が見出しにくい。前述のような、トランプ新政権の今後の経済政策についての思惑に、日米の株式市況や米ドル円相場が動かされる展開となろう。

今週の日経平均株価は、足踏み色を強めると考え、レンジとしては、1万7100〜1万7600円を予想する。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/624.html

[国際16] 「不公平だ！」発言、トランプにも一理あり（WEDGE）


「不公平だ！」発言、トランプにも一理あり
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8213
2016年11月13日　土方細秩子 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　トランプ氏の大統領就任が確定して2日、全米各地では抗議デモが繰り広げられ、オレゴン州ポートランドなどではデモが車や建物に放火するなど、暴動と化しつつある。そんな中、トランプ氏は「オープンで大成功だった大統領選挙を終えたところだ。なのにメディアに焚きつけられたプロの抗議屋が行動している。不公平だ！」とツイート、騒動にさらに火を付けている。

■今にはじまったことではない不公平

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ニューヨーク・トランプタワー前でデモを行う人々（GettyImages）

　しかし、トランプ氏の言うことにも一理はある。トランプ大統領を選んだのは米国人自身だからだ。抗議をするなら選挙戦中にするべきだっただろう。さらに言えば不公平は今に始まったことではない。今回の大統領選挙は最初から最後まで不公平のオンパレードだった。

　米メディアでは「なぜヒラリーが負けたのか」の検証が始まっているが、その中でポツポツと「サンダースなら勝てただろう」という論調も見られる。しかし、同じメディアがどれだけサンダース氏に対し不公平な扱いをしていたのかは明らかだった。予備選の最後の方ではニューヨークタイムズでさえ「勝てる見込みはないのだからサンダースは直ちに選挙を辞めるべき。継続することで民主党の結束が揺らぎ、トランプに利することになる」という内容の記事を掲載したほどだ。それだけ巨大メディアに後押しされたヒラリーが負けたのだから、ヒラリーの敗北よりはメディア自身の姿勢を総括すべきだろう。

■ソーシャルメディアによるニュースフィードが既存のメディアを上回った

　今回の選挙は「ソーシャルメディアによるニュースフィードが既存のメディアを上回った」初めてのケース、と言われる。米国人の44%がフェイスブックから選挙戦の情報を得ていた、という。そのフェイスブックのニュースと言えば、例えばFBIのコミー長官が選挙直前にヒラリー氏のメール問題を蒸し返し、その後「やはり刑事訴追はない」と結論づけた時にトランプ支持者から出たものが象徴的だ。それはコミー長官の顔写真に「ヒラリーは真っ黒。でも、私は突然のミステリアスな死を迎えたくない」と書かれたものだった。

　現在抗議デモが行われているのも、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスといった大都市、つまり民主党の牙城が中心だ。今回の選挙は米国の分断ぶりを象徴するものだったが、その分断の凄さを見せる2つの地図がある。

　　　　　　　　

　この地図は選挙結果を州ごとに集計したもの。ほぼ中央部が真っ赤、つまりトランプ支持だったことがわかる。

しかし、この地図ではどうだろう。

　　　　　　　　

　これはさらに細かく、州内の自治体ごとに集計したものだ。実際にヒラリー勝利だったニューヨーク、ヴァージニア、ワシントン、オレゴン、ミネソタ、イリノイを見ても、地図上では赤の面積が圧倒的に多い。つまりヒラリーの支持母体は人口が集中する大都市部に限られていたことを意味する。大都市部に住む、比較的裕福な層と、田舎で貧しい暮らしを送る人々。その差が今回の選挙に大きく影響した。

■「トランプに協力する用意がある」とサンダース

　そんな中、バーニー・サンダース氏はいち早く「トランプ大統領に協力する用意がある」という姿勢を明らかにした。

　サンダース氏はヴァーモント州バーリントンの市長に立候補した時から今日まで「一度もネガティブキャンペーンをしたことがない」ので有名だ。米国の選挙では相手を貶めて得票を狙うのが常套手段だが、民主党予備選の時もヒラリー氏のメール問題に触れることはなかった。支持者からは「メール問題を追及していれば勝てた」との声もあったが、「選挙は政策で」というのがサンダース氏の持論だ。

　そのサンダース氏ですら、「ドナルド・トランプを大統領にしてはならない。彼は近代の歴史の中で最も危険な大統領候補だ」と訴えるほどに、かなりトランプ氏には批判的だった。それがなぜ協力を申し出たのか。

　一つには米国の分断をこれ以上進めてはならない、という気持ちからだろう。そしてもう一つは自身が声明で明らかにしたが「トランプ氏は中流からすべり落ちようとしている人々の怒りを共鳴させた。長時間働きわずかな給与しか得られない人々が増え、かつての仕事は今や中国や他の労働コストの安い国に流れている。億万長者は税金を払わず、低所得層は子供を大学にもやれない国に、人々は疲れ果てている」という点において、自分とトランプ氏の主張には共通点がある、と考えたからだ。

　トランプ氏がワーキングクラス家庭の暮らしの向上のための政策を進めるならば、進んで協力する。ただし「不法移民の排斥、人種差別などを助長する政策を打ち出すならば、自分はトランプ氏にとって最悪の悪夢となる」と釘を刺すことも忘れていない。

　サンダース氏は「ワーキングクラスの人々がこぞってトランプに投票したのは民主党にとって恥ずべきこと」と語る。米国では民主党はワーキングクラスの代弁者、という位置付けだったはずなのに、今回の選挙では「エリート」ヒラリーがエスタブリッシュメントの代表、「大富豪」トランプが貧しく怒れる人々の代表、という奇妙なねじれがあった。自らがワーキングクラス出身で国内の格差是正を強く訴えていたサンダース氏にとっては非常に歯がゆい展開だったかもしれない。

　ここに来て噴出する「サンダースなら勝てたのでは」という議論に対し、サンダース氏は「今そんなことを言うのは無意味だ」とコメントを控えた。しかし奇妙なほどに湧き出る「2020年の大統領選挙への待望論」に対し、「まず2018年に上院選を控えた身だから」としつつも、否定はしなかった。4年間のトランプ政権で国が荒廃すれば、79歳という高齢になっているにもかかわらず、再び怒れるサンダース旋風が吹き荒れるかもしれない。

　今政治家に求められるのは、非生産的な抗議行動を止め、「トランプ政権の元でも国は安泰だ」という安心感を国民に与えることだ。その意味でサンダース氏が政権への協力を申し出たことの意味は大きい。もとも極右と極左でありながら、主張には共通する点も多かったトランプ氏とサンダース氏。協力関係になれば意外に良いコンビになるのかも。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/306.html

[経世済民115] サラリーマンが副業で成功する3つのコツ（日刊SPA！）
サラリーマンが副業で成功する3つのコツ
http://nikkan-spa.jp/1216813
2016.11.13　日刊SPA！


■安定した副収入を得るためにサラリーマンがすべきことは？

　　　　　　
　　　　　　　金森重樹氏

　本業は行政書士でありながら、太陽光発電を中心に投資家として億の収入を稼ぎ出す金森重樹氏。現在は、副業の投資が本業を超えた形になったわけだが、そんな金森氏が語る“副業で成功するコツ”とは、ずばり「度胸」だ。

「副業に興味のある人のほとんどは、ビットコインのように小額で始められて、なおかつ流行の手法に手を出しがち。確かに、うまく波に乗れば月50万円くらいの副収入を得られる時期もあるでしょう。しかし、そうした流行りものは長く続かず、無駄に生活レベルだけ上がって破綻するのがオチ。継続的に成功するには、リスク覚悟で大金をなげうち、自分を磨く必要があります」

　少額投資は参入障壁が低い分、過当競争になってすぐに行き詰まる。一方で、数百万・数千万円単位の投資ならば、たとえ損をしても、次に繋がる人脈や情報網を築くことができるのだとか。

「投資においては、世間に出る前の確度の高い情報を掴むことが重要。また、人脈があれば、詐欺まがいの話から守ってくれる盾にもなります。このように情報や人脈の優位性を考慮すると、最初に投資する分野は、すでに知見のある本業や趣味と有機的に繋がる事業がベストでしょう。私の場合は行政書士ですから、許認可業に絡むネタを仕入れて投資を始めました」
　　
　　　
　　　　世界遺産に立候補している飛騨高山。古い街並みは人気の観光スポットだが、地価は安く狙い目と言えそうだ

　それが最近では、オリンピックの建築工事における土砂需要を見込んだ「山」や土砂運搬船への投資にまで広がる。

「国策に絡む投資案件は安定した副業になりやすい。例えば、富岡製糸場周辺のバス駐車場のように、世界遺産認定を見越した駐車場ビジネスもいいですね。現在、立候補しているエリアの土地を先回りして購入。地方だと数百万円程度から買えますから、そこを押さえれば、半永久的に稼げますよ」

　副業成功には、リスク覚悟でまずは一歩踏み出す度胸が必要だ。

＜副業を成功に導く3つの心得＞

1：少額資本で流行を追わず、大金をなげうつ覚悟を持つ

2：本業にリンクした投資で、人脈と情報網を広げる

3：国策もしくは半永久的な息の長い事業に投資する

【金森重樹氏】
投資家。行政書士・不動産投資顧問。1億円以上の借金を完済し、富裕層へ転身。著書に『2015年改訂版 100％得するふるさと納税生活』

取材・文・撮影／奥窪優木　高城 泰（ミドルマン）　高島昌俊　仲田マイ　宮下浩純　山田ジン

― ［ヤバい副業］のその後 ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「日米欧の中央銀行が供給する投機マネーであふれ、格差と貧困が広がっている：金子勝氏」
「日米欧の中央銀行が供給する投機マネーであふれ、格差と貧困が広がっている：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21107.html
2016/11/14　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【ポチが一番悪い】トランプが発表した「１００日行動計画」。

TPP脱退、不法移民対策や貿易政策での強硬姿勢、大幅減税などだが、やりやすいことから始めるだろう。

オバマ大統領もTPPを断念。

何でTPPを急ぐのか。

足元を見られるだけだ。https://t.co/6nNW5yUEhT

【反省がない米国】政権移行チームの議長に次期副大統領のマイク・ペンスを起用する人事を発表。

ペンスはティーパーティでイラク戦争を支持し、差別主義者。

オバマケア（医療保険改革）の修正、移民対策強化で米国はさらに格差と分断がひどくなる。https://t.co/yXK7vfIyrJ

【自分で自分の首を絞める】非正規化した若者が小泉「構造改革」を支持したが、コイケ劇場を支持する。

大金持ちで早くもウォール街と結びつくトランプの扇動政治に、白人貧困層が騙される。

ただアメリカの救いは、若い世代がその嘘を見抜いていることである。

日本の若者も愚かではない。

【膨れ上がる隣国のデモ】昨日、韓国のソウルでパククネ大統領の辞任を求める大規模集会があり、警察推計で２６万人が集まった。

最新の支持率も過去最低の５％（韓国ギャラップ調べ）。

２０代はゼロだ。

世界中で若い人たちが声を上げている。https://t.co/zXLW5gFKtq

【これでも戦闘地域でない】国連のディエン事務総長特別顧問が首都ジュバで、南スーダンの内戦について「完全な民族紛争になり得るものへと変質した」と述べ、ジェノサイドに発展する恐れがあると強い懸念を表明。

アベは「衝突」と言って自衛隊を送る。https://goo.gl/wajgTz

【広がる反トランプデモ】米大統領選でのトランプ氏の勝利に抗議するデモが12日も米国各地で発生。

ニューヨークの中心部マンハッタンではトランプ氏が経営する「トランプタワー」に向かうデモ行進に約１万人が参加。

若者たちは差別主義者に抗議する。https://t.co/Ise6pubxrG

世界は経済停滞の中で、日米欧の中央銀行が供給する投機マネーであふれ、格差と貧困が広がっている。

グローバリズムとイラク戦争がもたらしたテロと攻撃の悪循環が、移民排斥の極右勢力に扇動政治を企てさせる。

だが、ダイバーシティに基づいて人権を尊重し、自由と民主主義を主張する声は止まらない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 鳥越俊太郎「安倍総理がトランプと会談しやがった。これでは日本はアメリカの植民地じゃないですか！」←意味不明すぎてヤバイ
鳥越俊太郎「安倍総理がトランプと会談しやがった。これでは日本はアメリカの植民地じゃないですか！」←意味不明すぎてヤバイ
http://netgeek.biz/archives/87202
2016年11月13日　腹BLACK 　netgeek


共和党のドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に当選したことを受け、安倍総理がいち早く電話で挨拶を済ませ、17日には直接会談することが決まった。これに対し、都知事選で落選した鳥越俊太郎氏がケチをつけまくっている。

安倍総理はトランプ氏の当選直後にパイプを築くためにいち早く動いていた。



もともとトランプ氏は「ボロ儲けしている日本に対して輸入制限をかける」「コストが高い在日米軍を引き上げる。日本は自分で防衛しろ」などと発言していたため、相当に緊張感が漂っていた。しかし意外にも電話での会話はスムーズにいき、政府関係者はその後、非常に楽観的な見方を示した。トランプ氏は安倍総理について「いい人だと感じた」とコメントしたと言われている。

ただ、「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演していた鳥越俊太郎氏はこの会談が気に入らなかったらしい。怒りながら文句を言いまくる。

「いやいや、おかしいですよ。だって植民地じゃないですか」



「まだ大統領にもなってないのに、会うっていうのは植民地の代表がよく当選されましたねって行くようなものじゃないですか。だって来年1月まで待てばいいじゃないですか」

はっきり言って主張がよく分からない。確かに日本はアメリカに牛耳られていると批判されることはあるが、それと今回の会談とは無関係なのではないか。事実、安倍総理がいち早く会談して友好的な関係を築いたのは素晴らしい動きだったと評する人が多い。

著述家で日本大学非常勤講師の湯山玲子氏は鳥越氏に反論する。



「いやでも先手必勝でいいなという感じがしたんですけどね…私は…。情報戦だし」反対の見解を示したうえで、日本は誰がアメリカの大統領になろうともうまくやっていかなければいけないと現実的な見解を話した。

湯山玲子氏は言葉を続ける。「日本としてどう国防を考えるかとか、中国とどうするか、付き合い方を考えていかなければいけない。中国は今、ヘイトで変なことになっているじゃないですか。日本はある種、小国ですよ。どう関係をつくらなければという感じですよね」

これに噛み付いたのが鳥越俊太郎。



「だからヒラリー・クリントンになると思ってたのに、ひっくり返っちゃった。どうしていいか分からない。何がどうなってるか分からないから、とりあえずちょっと会ってこいって言うんですよ。慌ててるんです」

また何を言っているか分からない。論点は会談の是非なのに、鳥越氏が話をそらしてしまった。都知事選のときに認知症ではないかとまで言われた支離滅裂な話の進め方は今も健在なようだ。

政策なしで都知事選に立候補した鳥越氏はその後、「勝てるとは思ってなかった」と信じられない発言をした。



選挙中は「勝てると思います」と断言していたのに人間性を疑う掌返しで、これでは周囲の人間が離れていくのにも納得。こんな過去がある鳥越氏に安倍総理を批判する資格はない。そもそも政治に意見できるだけの基礎知識がないように思える。

さて、安倍総理とトランプ氏の電話対談はどう進んだのか。トランプ氏の発言に注目すると非常にうまくいったようだ。






安倍総理はあくまで対等の立場でWin-Winの関係がつくれるようにと配慮して話を進めているわけで、間違ってもアメリカの植民地としてご機嫌伺いをしているわけではない。話の中身も把握せずに偏見で決めつけた鳥頭俊太郎。炎上した焼き鳥は黙っておけ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に…
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身が独占インタビュー！（続編） 2016.11.11
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919
2016.11.13　IWJ Independent Web Journal


（取材・岩上安身　記事・原佑介）

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　このスクープは2016年11月11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍氏がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。


　▲元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』著者・本間龍氏

　電通は10月18日には、労使協定で最長70時間としていた月間の時間外労働時間の上限を65時間に引き下げると発表。24日には22時以降の業務原則禁止・全館消灯を決定し、11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げるなどの緊急対策を打ちだし、事態の沈静化をはかった。

　本間氏は、「石井社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消してみることになったんです」と指摘。電通の緊急対策は、「オリンピック業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、その裏では官邸の意志が働いていたというのだ。


　▲電通代表取締役・石田直氏（ 電通ホームページより転載）

　では、なぜ電通のイメージ悪化が「オリンピック業務に支障を来す」のか。

　「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高い。となれば、税金が投入されるオリンピック業務は『官の業務』ですから、一定期間の業務停止となる恐れがあります」

　本間氏は、「法律的には、絶対に業務停止になる」と断じ、「もしそうなれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」と予測した。

　超巨大企業とは言え、民間の一企業が一時的に業務停止になったとして、それがどう4年後の東京五輪に影響するのか、本間氏は次のように説明する。

　「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」


　▲JOCホームページ

　日本オリンピック委員会（JOC）は電通抜きでは何もできない――。

　この事実は、五輪誘致にも関わった現役の電通現役社員の中村さん（仮名）も、岩上安身による匿名インタビューの中で証言している。中村さんは「東京五輪にはすべて電通が関わっている。総理もキャストのひとりに過ぎない。筋書きは電通が考えている」とまで明かしている。

・衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！ 2016.5.26

　東京が五輪誘致に立候補した当初は、総費用を約3400億円、スポンサーシップを約920億円と計算していた。しかし、五輪開催まで、まだ4年もあるというのに、電通はすでにスポンサー費を約4000億も集めている。

　本間氏は、「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ」と批判する。

　「五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、これを有償にすれば、『日当1万円×30日間＝300億円』の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアが報じません」

　この日のインタビューで本間氏は、「原発推進」を維持するために、電力会社が約2兆4000億円という莫大な広告費をかけて「プロパガンダ」を続けてきた事実も紹介。そこにもやはり電通など、「巨大広告会社」の陰があった。

前半はこちら→40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!?　日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る！〜岩上安身が『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏に訊く 2016.10.13

■イントロ
元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!?岩上安身が独占インタビュー！（続編）16.11.11


・日時 2016年11月11日（金）14:30〜17:00
・場所 IWJ事務所（東京都港区）

■「22時で完全消灯、以降はメールも禁止」電通がとった緊急対策！「移動先で仕事を続けている」疑惑も？

岩上安身（以下、岩上）「本日のお客様は『原発プロパガンダ』著者の本間龍さんです。電通に対して強制捜査が入るなど、異例の事態も起きています。今日は本間さんが独自スクープも用意されています。本間さん、よろしくお願いします」

本間龍氏（以下、本間氏）「よろしくお願いします」

岩上「まずは電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺の続報です。10月17日に電通は、残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げました」

本間氏「10月17日に電通は残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げ、24日からは社員の退社を促すため22時に全館消灯にするなど、一応、矢継ぎ早に対策をしているようですが…」

岩上「22時に消灯しても、近所のカフェで働いているのでは？」

本間氏「あと、下請けのオフィスに移動して働いているかもしれませんね。ただ、一応、22時以降の仕事は、メール送信も含めて、どの場所でもすべて禁止となったそうですね。急に22時以降はメールも打てなくなり、電通社内も混乱しているようです」

■ブラック企業は「組織犯罪」！上層部の責任を問えるよう「法改正」が必要！軽すぎる処罰の見直しも！

岩上「11月7日、東京・汐留の電通本社ビルと3支社に、厚生労働省の労働局と各地の労働基準監督署が強制捜査に入りました。

　捜査次第では書類送検・罰金の可能性もありますが、元東京地検の落合洋司弁護士は、IWJの取材に対し、『故意に法定労働時間を超えて労働をさせていたとならなければ、刑事罰にはなりにくい。社長など、現場から遠い人たちには及びにくい面があります』と言っています」

本間氏「そうですね。しかしブラック企業は組織犯罪です。そういう意味では上層部の責任を問えるよう、法改正しなければならないと思います」

岩上「過重労働撲滅特別対策班、通称『かとく』は、2015年7月、『ABCマート』を月100時間超の残業で、2016年1月には『ドン・キホーテ』を時間外労働で強制捜査しましたが、いずれも役員らの書類送検と50万円の罰金が課されただけです。あまりに軽すぎる処置ではないでしょうか。」

本間氏「そうですね。そしてこれもあまり報じられず、抑止力にもなっていません」

岩上「電通社長は、新入社員が自殺した件で、いまだに正式な謝罪をしていないんですね」

本間氏「公式な謝罪発表もしていません。不思議なことに、遺族に頭も下げていませんが、問題は電通の初動対応にあったようです。

　当初、電通は、高橋さんの自殺は過労ではなく、恋愛問題のこじれが自殺の原因だという社内調査結果をまとめ、今もその見方を崩していないそうです。

　だから、通常は亡くなった社員遺族に支払っている見舞金も、今は出していない。いまだに遺族と協議中だからこそ、謝罪もないんです」

・ブラック企業は法令順守企業の競争力を削ぎ、経済面の非効率化や少子化など、あらゆる社会問題をもたらす 〜岩上安身によるNPO法人POSSE代表・今野晴貴氏インタビュー 2013.7.17
・2013/07/21 【IWJブログ：スクープ証言！ 超過酷労働により精神障害に〜『ワタミの介護』元正社員が語る驚愕の実態】

■安倍総理が「オリンピック業務」への影響を懸念!?　本間氏が明かすスクープ！　電通・石井社長が密かに官邸に呼び出されていた!?



岩上「本間さんの独自スクープです。なんと、電通の石井社長が密かに官邸に呼び出されていたそうです」

本間氏「首相側は、石井社長に『一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来す恐れがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ』と厳命したんです。信頼できる情報筋からお聞きしました。

　だからこそ、慌てた電通は、22時に全館消灯とし、11月1日には『労働環境改革本部』を立ち上げて、事態の沈静化に必死になったんです。首相から圧力をかけられ、とりあえず電気を消してみることにしたということですね」

岩上「なるほど。『22時全館消灯』という、小手先の対策の謎が解けました。そして、もうひとつスクープがあります。本間さんに対し、米国にある投資家のためのシンクタンクから、『電通は投資先として的確かどうか相談したい』とお話があったそうですね」

本間氏「メールがきたんです。600億円くらいの資金を運用しているシンクタンクだそうですが、僕は英語で会話はできないので、『通訳をつけるか、文書でのやり取りなら応じる』旨を返事したら、1週間くらい経った昨日、『通訳は用意します。1時間あたりいくらでお時間をいただけますか？』と返事がきました。『いくらくらいにすれば妥当なのかな…』と今まさに考えている最中です」

岩上「海外の企業が、電通に投資していいかどうかを考え直しているということですね。日本は人権を守らない国だと思われているでしょうから、今後、投資は逃げていくはずです」

本間氏「反社会的企業に過敏に反応する国や投資家はいます。4年後には五輪もあり、電通の株価はうなぎのぼりに上がると思っていたところで今回の過労死事件ですから、見極めたいと思っているのでしょう」

■官邸が「電通陥落」を恐れる理由！電通の業務停止でスポンサー料「4000億円」の五輪計画も破綻!?

岩上「安倍総理の懸念する、電通の『オリンピック業務』とは何を指すのでしょう？」

本間氏「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、その際、税金が投入されるオリンピック業務は官の業務であり、一定期間の業務停止となる恐れがあります。

　というよりも、法律的には絶対に業務停止になるんです。そして、もし業務停止になれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」

岩上「電通が一手に手がけるというのはハイリスクですね。電通の独占状態にしているからこんな状態になる。これでは業界の健全性も保てません」

本間氏「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、五輪計画も破綻しかねないということです」



岩上「JOCは電通抜きでは何もできません。僕のインタビューに答えた匿名の電通社員もそう言っていました。そんなJOCも問題ですね。真面目に働けよ、全部任せっきりでは済まないぞ、ということです」

・【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第4弾！「ペーパーカンパニー」疑惑の「ブラック・タイディングス社」と電通の関係は!?世界反ドーピング機関報告書に登場するスイスの電通子会社の役割は!?電通本社に直撃取材！ 2016.5.24

■スポンサー料を4000億円も集め「利益独占」しながらボランティアをタダ働きさせる電通！

岩上「JOC・電通が仕掛ける五輪のメディアコントロールについてお話いただけますか？」

本間氏「五輪立候補時、総費用を約3400億円、スポンサーシップは約920億円と計算していました。なのに、まだあと4年もあるのにスポンサー費4000億も集めているんです」



本間氏「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすればいいんです。五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、有償にすれば、『日当1万円×30日間＝300億円』の経済効果が出ます。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアが報じません」



岩上「あくまでボランティアとしてタダ働きさせようということですね。この問題を報じる立場にあるメディア自身が五輪のスポンサーについていますから、報じられません。読売新聞、朝日新聞、日経、毎日新聞もスポンサーに名前を連ねています」

■「原発は安全で必要不可欠なシステムである」と国民に刷り込むために2兆4000億円も使った電力会社！

岩上「原発はプロパガンダのかたまりです。そもそもプロパガンダとは何か。国家間の戦争において、自国の戦争を『聖戦』『正しい戦争』と美化し、国民を総動員するために必要不可欠なものだった。それがプロパガンダです。プロパガンダ＝広告宣伝は、時代の要請によって手を変え品を変え、世界各国の広告会社が展開していますが、日本と世界の違いはどうですか？」

本間氏「電力会社のような独占的で、公共性の高い企業は広告を禁止にしている国もあります。広告を打つ必要がないわけですから」

岩上「日本でも禁止にすべきですね。害悪にしかなりませんし」

本間氏「禁止すれば広告会社もメディアも困りますけどね」

岩上「つまり、広告会社やメディアはこれまで『あぶく銭』を手にしていたというわけですからね。

　原発プロパガンダの主役は、政府・電力会社・原発メーカー・原子力関連研究機関・メディア・電通、博報堂。国民に見えるプロパガンダを展開するのは、メディアと広告代理店で、日本では電通と博報堂が市場を独占して絶対的な力をもっているんですね。

　電力9社（原発がない沖縄電力は除く）が1970年代から3.11までの40年間に使った広告費は、判明しているだけで実に2兆4000億円！　これは国内で年間500億円以上の広告費を使うトヨタでさえ、使用するのに50年近くかかる莫大な金額だということです」

本間氏「原発広告をいくら打っても、消費者が原発を買うわけではありません。あくまでイメージ広告です。まったく購買と結びつかない、異常な広告です」

岩上「電事連（電気事業連合）には広告費の公開義務がありませんが、おそらく年間500億円程度は使っているということです。さらに経済産業省などの政府広報予算なども加えれば、投下された金額はその数倍に膨れ上がると」

本間氏「バブル崩壊後やリーマン・ショック後はどこの会社も広告費を抑えましたが、電力会社は青天井で右肩上がりです。だからメディアも群がります」

岩上「プロパガンダは気づかれずにマインドコントロールすることが真骨頂で、国民に『原発は安全で必要不可欠なシステムである』と刷り込む必要があった。そのために2兆4000億円も使ったわけですね？」

本間氏「そうです」

・大手広告代理店は第五権力─「電通と原発報道」著者 本間龍氏 記者会見 2012.10.16

■電力会社の広告費は「賄賂」に他ならない！「原発プロパガンダ」の費用はすべて「総括原価方式」で国民負担に！

本間氏「チェルノブイリ事故後は、日本でも原発反対運動が盛り上がりました。当時は『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）が始まった初期の頃で、原発賛成派、反対派を呼んで討論させたりもしていました。こうした反対の声を潰すために、電力会社はチェルノブイリ事故後、より広告費が必要になったんです。つまり、電力会社の広告費は『賄賂』です」

岩上「そうしておいて原発の危険性を包み隠す。地域独占体がエンドユーザー向けの商品の売り上げ向上のために商品（電気）宣伝を行う必要はまったくないですからね。『戦争は聖戦』というプロパガンダと同じですね。原発プロパガンダで使われたキャッチフレーズは…

　『原発は絶対安全な技術』
　『原発はクリーンエネルギー』
　『原発は日本のエネルギーの3分の1』
　『化石燃料に頼ると経済が悪化』
　『日本のベースロード電源』
　『経済維持にはエネルギーのベストミックスを』

　…などなどです」



本間氏「時代によってキャッチフレーズは変わってきました。（温室効果ガス排出量削減の）『京都議定書』を受けてからは、『（原発は）クリーンエネルギー』とアピールしました。『化石燃料に頼ると経済が悪化する』というプロパガンダは、原油が安くなってから使えなくなりました」

この記事と映像の完全版は、IWJ会員のみ閲覧・視聴ができます。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪必読≫安倍昭恵さんインタビュー「本当の私を見て欲しい」「ほぼ直感で生きている」「なんで私が並ばなきゃいけないの？」
【必読】安倍昭恵さんインタビュー「本当の私を見て欲しい」「ほぼ直感で生きている」「なんで私が並ばなきゃいけないの？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24119
2016/11/13　健康になるためのブログ




http://blogos.com/article/197071/?p=1

安倍：「直感的にお会いしたいと思いました」っていうそれだけで。ほぼ直感で生きているので。

安倍：「深く考えないで」というか。何をするか考える時にも、「じゃぁ、これ！」みたいな感じで生きているので。

安倍：海外に行って、飛行機を降りれば、そこに車が待っていて。パトカーと白バイが先頭で、もうノンストップでホテルまで、ビュッといけますね。飛行場の建物も通らずみたいな。

そればっかりだと、自分がおかしくなる。感覚がズレていっちゃって、最初の１年間はおかしかったですよ。

西田：第一次安倍内閣の時ですか？

安倍：普通に並んだりとかできなくなっちゃった。「なんで私がこんなところに並ばなきゃいけないの？」みたいな（笑）。イヤな感じになっていたので、今回も首相夫人の期間がちょっと長くなって、そういう風になりかけちゃって。

リハビリが必要な自分になりたくないので、可能な限り、個人でいけるところは個人で動いています。

安倍：そうですね。でも今はごちゃごちゃで、自分でも何してるのか、よくわかっていなくて。でも「神様に動かされてる」と思っているので、ちゃんと、色んなもののつじつまがあって、「あ、こういうことだったんだ！」ってなる時がくると思うんです。

自分ではよくわからないんだけど、動いていると「あ、こっちの方向へ向かっていってたんだ」みたいな、そんな感じなんですね。

主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね。

安倍：よくわからずに行ったんですよ。「パールハーバー行ったら？」「それもいいね」ぐらいだったので。もちろん、パールハーバーでどういうことがあったっていうのは、分かってはいたけれども。でも私がそこに行くことで、どんな感じなのかなって思ったんですが。

安倍：新しいイノベーションが生まれているし、可能性として、日本はとてもポテンシャルが高いと私は思っています。その日本の精神性が世界をリードしていかないと「地球が終わる」って、本当に信じているんです。

日本人って、元々が善悪で言うと、すごく「善」だと、私は思っているんですね。

西田：う〜ん。



以下ネットの反応。


























このインタビューは本当に必読だと思います。大部分が非常にショッキングな内容ですが、意識・無意識は別としてこの人は安倍政権のクッションになってると感じました。スゲーな日本は。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 保守系評論家の代表格、岡本が鶴保をバッサリ斬った！
保守系評論家の代表格、岡本が鶴保をバッサリ斬った！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_104.html
2016/11/13 21:21 半歩前へU


　東大合格者には「東大までの人」と「東大からの人」がいるという。前者は受験塾で入試テクニックを学びやっとのことで東大に合格。いわゆる「偏差値バカ」というやつである。

　これに対して後者は頭脳明晰で、入学してから実力を発揮する。本気になって学問、研究に取り組む「秀才」だ。沖縄での「土人」発言を容認した鶴保庸介は「偏差値バカ」組だ。看板は「東大」だが、中身は空っぽの、見せかけ。

　沖縄担当相というのは、「閣僚の中で一番、沖縄に思いを寄せ、沖縄の気持ちをくんで沖縄の振興を一緒に頑張っていく立場にある」（翁長知事）ポストである。それが愚かな機動隊員の沖縄の人々に対する「土人発言」を「間違っていない」などと擁護するのは言語道断だ。到底許せるものではない。

　保守系評論家の代表格の岡本行夫が13日朝のテレビ番組で、沖縄の歴史にあまりにも無知すぎる、と鶴保庸介をバッサリ斬った。

岡本は言った。
　昔の自民党には橋本龍太郎（元首相）や、小渕恵三（元首相）、梶山静六（元幹事長）、野中広務（元官房長官）ら、戦時中の“沖縄の心”に寄り添う議員がいたが、今は皆無だ。

　終戦間近の沖縄で、現地の日本軍の司令官が、「住民たちは日本に対する忠誠心が少ないから米軍につかまったら、いろんなことをしゃべるんじゃないか」と言って、琉球人を後ろから銃で撃ち殺した。日本軍は沖縄で残虐なことをしてきた。

　こんな基本的な沖縄の歴史を知らない人（鶴保庸介）を沖縄の担当閣僚に任命すること自体が間違っている、と岡本行夫。

　岡本のいうことは正論だ。無知な人間を任命した安倍晋三の責任だが、本人が沖縄について何の関心もないためか、問題発言を繰り返す鶴保をとがめることさえしない。

　安倍晋三の頭の中にあるのは、アメリカに嫌われないようにするために、米軍基地を造り続けることしかない。そのための沖縄の犠牲などいとわない。ひどい男だ。日本国民はどうして気付かないのか。なぜ、こんな愚か者を支え続けるのか。解（げ）せない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　鶴保庸介は１１日の閣議後会見で、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に抗議する市民に対する大阪府警の機動隊員による「土人」との発言に関して、「差別と断じることは到底できない」とした自らの発言を撤回しない考えを改めて示した。

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/854.html

[アジア21] 韓国海洋警察、領海侵犯中国船に火器使用、強制退去措置＝韓国ネット「自国の海は自国で守る」「武器使用マニュアルに従い粛々と
12日、韓国のテレビ局YTNは、仁川海洋警察が韓国領海に不法侵入した中国漁船30隻に対して火器を使用し、強制退去させたことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国海洋警察、領海侵犯中国船に火器使用、強制退去措置＝韓国ネット「自国の海は自国で守る」「武器使用マニュアルに従い粛々と行動を」
http://www.recordchina.co.jp/a155004.html
2016年11月13日(日) 18時0分


2016年11月12日、韓国のテレビ局YTNは、仁川海洋警察が朝鮮半島西側海域の西海海上に不法侵入した中国漁船30隻に対して火器を使用し、強制退去させたことを伝えた。

12日午前11時20分ごろ、中国漁船30隻余が仁川小青島南西側海上の特定禁止区域を約3海里侵犯した。中国漁船は船体衝突による威嚇を行い集団で抵抗した。これ対し仁川海洋警察は午後1時ごろ、火器を使用した警告射撃により中国漁船を強制退去させた。

今回の退去措置には、M−60機関銃95発とK−2小銃9発が発射された。韓国海洋警察が8日、武器使用マニュアルを発表した後、火器使用による退去措置実施は初となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「よくやった。領海侵犯には断固とした措置が必要だ」
「海洋警察はよい仕事をした」
「自国の海は自国で守らねばな」

「国民が支持している。政治家たちの顔色を見ずに、武器使用マニュアルに従って粛々と行動してくれ」

「われわれは今まで我慢に我慢を重ねてきた。中国政府もそろそろ分かったらどうだ」

「警告射撃だけではなく、照準射撃も辞さない覚悟が必要だ」
「被害者が出ないように1隻くらい撃沈させたら、次から侵犯しくなると思う」

「全て強制退去じゃなくて、ある程度は拿捕（だほ）してもよかったと思う」

「中国漁船は中国の海で漁をしていればいいんだ。韓国領海に入ってこないでくれ」

「海洋警察は海を守ってくれ。われわれは大統領を下野させ国を守る」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪テレビ≫鳥越さん「安倍総理は植民地の代表みたいだ」　ビートたけし「トランプ氏への報道はおかしい」「日本は独立を」
【テレビ】鳥越さん「安倍総理は植民地の代表みたいだ」　ビートたけし「トランプ氏への報道はおかしい」「日本は独立を」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24123
2016/11/13　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/12272641/

記事では、日本の外務省が関わることなく、トップダウンで安倍首相とトランプ氏の会談予定が決まったと伝えている。

このニュースに、コメンテーターの鳥越氏は「おかしいですよ！」「だって、（日本が）植民地じゃないですか」「まだ大統領にもなってない、決まって10日くらいしか経ってないのに、（安倍首相が）駆けつけて会うっていうのは、植民地の代表が『よく当選されましたね！』って行くようなもんじゃないですか」と、安倍首相を厳しく批判した。

さらに鳥越氏は「（大統領就任となる）来年1月まで待てばいいじゃないですか！大統領になってからやれば良いのに…」と不満を募らせた。



http://news.livedoor.com/article/detail/12276292/

VTR後、たけしは笑いながら「なんか大統領に選ばれたのに、『隠れトランプ』とか、もうホントに悪いやつを選んだみたいな扱いがさ」と、民主主義に則りトランプ氏に投票したはずの支持者に対するメディアの姿勢に疑問を投げかけたのだ。

さらに「すごい悪者になったみたいだけど、どういうことなんだろうね？」と支持者が悪者扱いされているかのような報道に苦言を呈している。



http://news.livedoor.com/article/detail/12276869/

そして、たけしはエンディングトークで「地球規模で格差社会ができてきて、紛争が起きているときに、大ナタをドンとやるところを（政治家は）見せてほしい」と、日本の政治家に要望したのだ。

ここで田嶋陽子氏が、この場合の「大ナタ」とは何かと尋ねると、たけしは「本当の意味での日本独立。それしかないと思うよ」とだけ答える。この発言を受けて、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「静かで世界から尊敬される国」が、日本の目指すべき一つの方向ではないかと指摘すると、田嶋氏が「ホント、それ思う」と同意したのだった。



以下ネットの反応。








ネトウヨに大人気の鳥越さん。この記事もめっちゃSNSで拡散されてます。「左の石原」みたいなポジションを確立しつつある気がしています。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか？２つの可能性があるだろう。：内田聖子氏」
「新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか？２つの可能性があるだろう。：内田聖子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21106.html
2016/11/14　晴耕雨読


https://twitter.com/uchidashoko

＞玉木雄一郎 衆議院で強行採決されたTPP承認案には与党及び日本維新の会が賛成したこんな附帯決議が付いている。「国益を損なうような協定の再交渉には応じない」再交渉を完全排除しておらず「国益を損なわない」再交渉は認める書きぶり。再交渉の余地を残した売国の附帯決議でまた国民を騙すつもりなんだろう。


新大統領のもと米国はTPPから離脱するだろうか？


２つの可能性があるだろう。


まずは公約通り離脱（＝TPPの死）。


しかしその後まもなく米国は二国間FTAや別交渉の枠組みを提案。


日本は「日米FTA」の交渉が求められ、TPP以上の水準で米国に有利な条件を突き付けられる危険性がある。


もう一つの可能性は、結局TPPは生かすが、現状では米国の有利にならないので12カ国で再交渉。


ありないよ！と思えるのだが、米大統領選と同時に行われた下院議員選挙にて共和党は勝利。


上院・下院とも過半数となった。


これら議員の中からトランプへの「TPP維持の説得」の動きがすでにある。


国民にすれば「再交渉」は公約違反だが、これまで発効を求めてきた米国産業界やそことつながる共和党議員たちと、トランプもある種の「調整」をしなければ先へ進めない。


それで「離脱はしないが再交渉で徹底的にアメリカ・ファーストの成果を勝ち取る！」とかうまいこといってやる可能性もなくはない。


その場合、日本はアメリカ・ファーストの再交渉をのまざるを得ない。


いくら国会で「再交渉はしません」と安倍首相が言っても、離脱をするといっていた米国が、離脱の代わりに再交渉してやるんだぞ、と言えばYESというしかないだろう。


これも日本にとっては大変に危険なことになる。


どちらになるのかは、今後1月20日の新大統領就任までにどのような働きかけや調整がなされるのか次第だが、トランプ氏の政権運営スタッフにウォール街の人々や大企業が選ばれたり、副大統領に保守派で自由貿易推進のマイク・ペンス議員が就くことなども影響し、先は見通せない感じがある。


要するに、貿易はやめることはできないし、国際関係は常に複雑系の世界。


いろんな可能性を視野に入れつつ、日本は日本の通商政策をしっかりと立ててあらゆる事態に対応するということしかないということ。


もしTPPはなくなっても同種の課題は常にあるということです。


先ほどの連投に加えトランプ氏の「就任100日行動計画」。


これは選挙戦終盤の10月下旬に「政権移行100日で経済改革を一気に進める」として出された具体的なメニュー。


全体的に大企業優先、中国への敵対、環境政策の後退という点などが目立ちます。（画像はネットニュースから）



このうち「４％の経済成長へ向け連邦法人税率を35％から15％に」「企業の海外移転を阻止する税制改革」「民間の投資減税拡大と10年超で1兆ドルのインフラ投資」等は多国籍企業に大盤振る舞いしつつ、企業に租税回避させず富を米国に還流させようというプラン。


米国自身がタックスヘイブン化？


＞みえないばくだん　日本という国は恐ろしい〜 内田聖子氏： 「国内法の変更は #TPP が発効しなくてもやる…」。。 https://t.co/BELqIBYzGP ↓ #TPP は死んだ・・・ https://t.co/0On3NClFeo

本来は、国内法はTPPが発効しなければ効力を持ちません。


しかし国会答弁で政府が「必要なものはTPPが発効しなくても成立させたままにする可能性もある」と答弁しました。


具体的には農業関連の国内法のことを指していると思われますが、注意が必要です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「「電力会社の広告費は賄賂です」『原発プロパガンダ』著者本間龍氏インタビュー：岩上安身氏」
「「電力会社の広告費は賄賂です」『原発プロパガンダ』著者本間龍氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21109.html
2016/11/14　晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、まもなく中継開始の【巨大広告代理店が展開する「プロパガンダ」の実態！岩上安身による『原発プロパガンダ』著者本間龍氏インタビュー続編】の模様を実況します。

岩上「本日のお客様は『原発プロパガンダ』著者の本間龍さんです。今回は『後編』と思っていたのですが、まだまだパワポがありますので『続編』とさせていただきました。電通に強制捜査が入るなど、異例の事態も起きています。今日は本間さんの独自スクープも！」

岩上「実は先日、社員やアルバイト、外注さんたちに給料を振り込みました。そこでIWJの手持ちのお金がついに無くなってしまったんです。どこも融資してくれないので自分個人の貯金に手から融資しなければならず。どうか会員登録、ご寄付よろしくお願いします」

岩上「電通の新入社員の過労自殺の続報ですが…」

本間氏「10月17日に電通は残業時間の上限を70時間から65時間へと引き下げ、24日からは社員の退社を促すため、22時に全館消灯としました。一応、矢継ぎ早に対策をしているようですが…」

岩上「10時に消灯しても、近所のコーヒー屋で働いているのでは？」

本間氏「あと、下請けのオフィスに移動して働いているかもしれませんね。一応、22時以降の仕事は、メール送信も含めてどこでもすべて禁止となったそうですね。電通社内も混乱しています」

岩上「11月7日、東京・汐留の電通本社ビルと3支社に厚生労働省の労働局と各地の労働基準監督署が強制捜査に入りました。元東京地検の落合洋司弁護士はIWJの取材に『故意に法定労働時間を超えて労働をさせていたとならなければ、刑事罰にはなりにくい』と」

岩上「そして『社長など、現場から遠い人たちには及びにくい面があります』と落合弁護士は言っています」

本間氏「そうですね。しかしブラック企業は組織犯罪です。そういう意味では上の責任を問えるよう、法改正しなければならないと思います」

岩上「過重労働撲滅特別対策班は昨年ABCマートを月100時間超の残業で、今年1月にはドン・キホーテを時間外労働で強制捜査したが、2社は役員らの書類送検と50万円の罰金を課されただけです」

本間氏「これもあまり報じられず、抑止力にもなっていません」

岩上「そして電通社長は、新入社員が自殺した件でいまだに正式な謝罪をしていないんですね」

本間氏「公式な謝罪発表もしていない。不思議です。遺族に頭も下げていません。問題は初動対応にあったようです」

本間氏「当初電通は、高橋さんの自殺は過労ではなく、恋愛問題のこじれが原因だとの社内調査結果をまとめ、今もその見方を崩していないそうです。だから通常は亡くなった社員遺族に支払っている見舞金も出さない。いまだに遺族と協議中だから謝罪もないんです」

岩上「本間さんの独自スクープです。電通の石井社長が密かに官邸に呼び出されていた！とのこと」

本間氏「首相側は石井社長に『一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来す恐れがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ』と厳命したんです」

本間氏「だからこそ、慌てた電通は24日から22時全館消灯、11月1日には「労働環境改革本部」を立ち上げて、事態の沈静化に必死になったんです。首相から圧力をかけられ、電気を消してみることになったんですね」

岩上「なるほど。謎が解けました」

岩上「もうひとつスクープが。本間さんに対し、米国にある投資家のためのシンクタンクから、『電通は投資先として的確かどうか相談したい』とお話があったそうですね」

本間氏「メールがきたんです。600億円くらいの資金を運用しているところだそうですが」

本間氏「僕は英語で会話はできないので『通訳をつけるか文書でのやり取りなら』と返事したら、昨日、『通訳は用意します。いくらでお時間がいただけますか？』と返事が。で、『いくらくらいにすれば妥当のかな…』と今まさに考えている最中です」

岩上「投資していいかどうか考えているんですね。日本は人権を守らない国だと思われているでしょうから、投資は逃げていくはずです」

本間氏「反社会的企業に過敏に反応する国や投資家はいる。五輪もあり、株もあがると思っていたところで今回の事件ですから」

岩上「安倍総理の懸念する『オリンピック業務』とは？」

本間氏「一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、その際、税金が投入されるオリンピック業務は官の業務であり、一定期間の業務停止となる恐れがあります」

本間氏「法律的には絶対に業務停止になる。もしそうなれば、電通が一手に手がけるオリンピック準備作業が停止してしまう。これを安倍総理は懸念したのでしょう」

岩上「ハイリスクですね。電通独占にしているからこんな状態になる。業界の健全性も保てません」

本間氏「電通はすでに40社の国内オリンピックスポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めました。さらに、そのうえこの40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占します。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」

岩上「JOCは電通抜きでは何もできません。僕のインタビューに答えた電通社員もそう言っていました。そんなJOCも問題ですね。真面目に働けよ、全部任せっきりでは済まないぞ、ということです」

岩上「英紙ガーディアンが『東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた』と報道し、国会でも追及されました。電通の関与が報道されないということも」

岩上「送金はBT社を介したと言われていますが竹田恒和・JOC会長は『BT社への支払いは正当な業務委託の対価」だったと説明。しかしその「使途は確認していない』と答弁しました」

本間氏「この説明の根拠は、『電通がそう言っているから』ということです」

岩上「JOC・電通が仕掛ける五輪のメディアコントロールについてですが…」

本間氏「五輪立候補時、総費用を約3400億円、スポンサーシップは約920億円と計算していました。なのに、まだあと4年もあるのにスポンサー費4000億も集めているんです」

本間氏「これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすればいい。五輪には10万人のボランティアが必要と言われていますが、日当1万円×30日間＝300億円の経済効果が出ます。でも、有償にしない。この電通の利益独占をほとんどのメディアが報じません」

岩上「原発はプロパガンダのかたまりです。そもそもプロパガンダとは。国家間の戦争において、自国の戦争を『聖戦』『正しい戦争』と美化し、国民を総動員するために必要不可欠なものだった。それがプロパガンダです」

岩上「プロパガンダ＝広告宣伝は、時代の要請によって手を変え品を変え、世界各国の広告会社が展開していますが、日本と世界の違いはどうですか？」

本間氏「電力会社のような独占的で公共性の高い企業は広告禁止にしている国もあります。必要ないわけですから」

岩上「禁止にすべきですね。害悪にしかなりませんし」

本間氏「広告会社もメディアも困りますけどね」

岩上「つまり、広告会社やメディアはあぶく銭を手にしていたというわけですからね」

岩上「原発プロパガンダの主役は、政府・電力会社・原発メーカー・原子力関連研究機関・メディア・電通、博報堂。国民に見えるプロパガンダを展開するのは、メディアと広告代理店で、日本では電通と博報堂が市場を寡占して絶対的な力をもっているんですね」

岩上「電力9社（原発がない沖縄電力は除く）が1970年代から3.11までの40年間に使った広告費は、判明しているだけで実に2兆4000億円！これは国内で年間500億円以上の広告費を使うトヨタでさえ、使用するのに50年近くかかる莫大な金額だと」

本間氏「原発広告をいくら打っても消費者が原発を買うわけではない。あくまでイメージ広告です。まったく購買と結びつかない、異常な広告です」

岩上「電事連（電気事業連合）は公開義務なし。おそらく年間500億円」

岩上「さらに経済産業省などの政府広報予算なども加えれば、投下された金額はその数倍に膨れ上がると」

本間氏「バブル崩壊後やリーマン・ショック後はどこの会社も広告費を抑えましたが、電力会社は青天井で右肩上がりです。だからメディアも群がります」

岩上「プロパガンダは気づかれずにマインドコントロールすることが真骨頂で、国民に『原発は安全で必要不可欠なシステムである』と刷り込む必要があった。そのために2兆4000億円も使ったわけですね？」

本間氏「そうです」

本間氏「チェルノブイリ事故後は日本でも反対運動が盛り上がりました。当時は朝ナマが始まった初期の頃で、原発賛成派、反対派を呼んで討論させたりもした。こうした反対の声を潰すために、電力会社はチェルノブイリ事故後、より広告費が必要になったんです」

本間氏「電力会社の広告費は賄賂です」

岩上「そうして原発の危険性を包み隠す。地域独占体がエンドユーザー向けの商品の売り上げのために商品（電気）宣伝を行う必要はまったくないですからね。『戦争は聖戦』というプロパガンダと同じですね」

岩上「原発プロパガンダで使われたキャッチフレーズは…『原発は絶対安全な技術』『原発はクリーンエネルギー』『原発は日本のエネルギーの3分の1』『化石燃料に頼ると経済が悪化』『日本のベースロード電源』『経済維持にはエネルギーのベストミックスを』…」

本間氏「時代によってキャッチフレーズは変わります。京都議定書を受け『クリーンエネルギー』をアピールした。そして『化石燃料に頼ると経済が悪化する』というのは、原油が安くなって言えなくなりました。今言っているのは意味不明の『ベースロード電源』です」

本間氏「それと『エネルギーのベストミックス』も今使われています」

岩上氏「ベースロード電源もベストミックスも全然意味がわかりませんね。ベースロード電源って。ミックスもしなくていいし」

本間氏「青森の東奥日報はいまだに原発推しです。見開きで500万円程度の広告費が入っています」

岩上「500万円の賄賂ですよね。でも、電力会社は独占企業であり、すべての経費を原価に計上できる『総括原価方式』であるためすべて国民が負担するんですね」

本間氏「経費をすべて原価に計上できますからね」

岩上「これがおかしいですよね」

本間氏「ガス会社もそうです。これを電力会社は利用し、経費は青天井。使ってしまえば電気代をあげればいい」

岩上「だから広告を禁ずるなど、縛る必要があります」

本間氏「3.11後に禁止されたので、今はこのやり方はできなくなっています」

岩上「東電の広告費が跳ね上がったタイミングは、スリーマイル島事故、チェルノブイリ事故、2002年の東電事故隠しや2004年の美浜原発事故などある度に、ということですね」

本間氏「アンチテーゼというか、広告費を増やすことで『事故は大したことない』というメッセージを大量に出してネガティブな記事を埋没させようとしているんですね。通常の企業は事故後に広告を自粛します。電力会社は事故が起きると逆に広告費を増やすんです」

岩上「そして『原発誘致で地域が豊かになる』という扇動も。国と電力会社の共犯関係ですね」

本間氏「戦争のときは国家の大義や正義で人を動かしました。今は生活・経済向上の恩恵があるよ、と宣伝するんですね」

岩上「原発広告の最大の目的は、巨額の広告費を払うことによって、その広告を掲載するメディアに暗黙の圧力を加えることにありました。そして広告出稿の『賄賂』と『恫喝』の二面性があるということですが」

本間氏「莫大な広告費という賄賂を出しながら、反原発の記事や放送があればいきなり顔が恫喝の顔になる。そして『広告出稿やめちゃうよ』みたいなことを言うんです。そして、実際に恫喝の言葉を口にするのが、電通などの広告代理店です」

本間氏「記事の中身自体にももちろん文句をつけます。例えば電事連が『それは科学的ではない』など。その裏では『広告費やめる』と、結局、二段構えになっています」

岩上「メディアは、賄賂でかさ上げされた生活を維持するために、自説を曲げるんですね」

岩上「電力会社の広告がなくなったら経団連に飛びついた。そしてその経団連こそがTPPを推進していますよね。だから絶対にTPP批判などできないんです。同様に、国会議員でも自動車メーカーを背景に選出されている議員がいますが、当然、TPPに賛成です」

岩上「プロパガンダ問題は根が深い。あらゆるところに関わります。次回、プロパガンダの歴史をお聞きしたいと思います」

本間龍「どうもありがとうございました」


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 沖縄担当相、鶴保庸介の黒い過去と現在！　
沖縄担当相、鶴保庸介の黒い過去と現在！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_105.html
2016/11/13 22:07　半歩前へU


▼鶴保庸介の黒い過去と現在！
　沖縄担当相の鶴保庸介。この男、大阪から派遣の機動隊員が沖縄で「土人発言」をしたことを「間違っていない」と擁護し、人間性が疑われた。

　彼は東大出をウリの一つにしているようだが、いわゆる「偏差値バカ」で、頭はよくない。受験テクニックだけ見につけて大学に入った。ものごとを考えたり、判断する能力が著しく劣っている。

　鶴保の過去をたどると、ヘドロが次々出てくる、出てくる。業界の振出は小沢一郎の秘書。そこから新進党→自由党→保守党→保守新党→自民党（二階派）にたどり着いた。小池百合子と同様、散々、政党を渡り歩いて甘い汁を吸い尽し、自民党に漂着。

　この人物は2006年10月に大阪でスピード違反を犯し、「今後は襟を正す。反省。反省」と言った。ところが、ことし7月2日にはまた、大阪でやった。今度は時速１２３キロで突っ走り、制限速度を４３キロオーバー。反省。反省どころか無反省もいいところだ。

　その上、女性を侍らせたキャバクラでの飲み食い代を「政治活動費」として計上する始末。「性事活動費」の間違いではないか。

　鶴保は、昨年11月に東京都港区芝にあるタワーマンション３０階の１２６平方メートルを購入したというから豪勢なものだ。もちろん「億ション」である。

　自民党議員になると、失礼ながら、何の実績もない「その他大勢」の議員でも、こんな買い物ができるのか、と驚いた。カネの出どこがやけに気になってしょうがない。

　鶴保庸介は極右団体「日本会議」の代表委員が会長を務める神道政治連盟や、新憲法制定議員同盟のメンバーだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/859.html

[原発・フッ素46] セメントには、放射性物質が混ぜ込まれている。測定すると――
セメントには、放射性物質が混ぜ込まれている。測定すると――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/581c44bd35c9c0f9b93eec6152b20da2
2016年11月13日　のんきに介護


原発再稼働で日本は終わる@kinmiraixx さんのツイート。

――コンクリートの材料のセメントに瓦礫を燃やした灰等が混ぜてあると言う発言があったので測定して見た。多い少ないは別にしてセシウム33Bq/kgと言う数値だった。他に鉛、ヨウ素、ビスマス等が検出された。ホームセンターの市販品である。〔20:30 - 2016年11月13日 〕—―

セメント等には

放射性廃棄物を混ぜ込まれている。

それが

放射能測定によって、

事実と

認定された。

今後、益々、混ぜ込まれる放射性廃棄物の

比率が高まるのだろう。

建材がそうやって汚染され続けているのに、

一体誰が新築を望むだろうか。

2020年、古くからある

ホテルは、

新築の選手村での寝泊りを拒む

オリンピック選手たちでごった返すのではないか。








http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] いい加減なテレビの字幕　
いい加減なテレビの字幕
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc634423328412e90315d8de54761bf1
2016年11月13日　のんきに介護


spark@Yonge_Finch さんのツイート。

――日本のテレビの字幕は、まず疑うべきという証拠。
本人たちの意図とは正反対の、憎悪を助長する字幕にしている。
正解は
@愛は憎悪に勝る
A憎悪が私たちを導くのを許す国ではない〔18:36 - 2016年11月11日 〕—―





「Love」が分からないから無視？

「hate」は、

過去分詞とみなして後ろから形容。

出来上がった

「嫌われるトランプ」という文章を

「トランプは嫌い」

と意訳したというところかな。

しかし、

こんな無茶苦茶な翻訳、

テレビ局のスタッフがやるんですな。

おっ魂消ました。

二つ目の文章は、

「HATE」

「憎悪に委ねない」とすべきところ、

「憎まれ者」

という致命的な翻訳ミスをしてます。

これは、

英語の知識とともに

「トランプは嫌われ者じゃない」

という理解が

出来ていない点で

ニュースを扱うキャスターの常識が疑われる誤りです。

日本のTV局は、

ネトウヨのような

司会者が番組を取り仕切っていたりしますので、

スタッフの質が

想像以上に劣化しているに違いありません。

きっと体ばっかり頑丈で

お頭てんてんな人が

局内で

溢れ返っているのだとお察し致します。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「柏崎刈羽こそ廃炉のトップランナーになれる体力と可能性がある原発立地地域。：あべともこ氏」
「柏崎刈羽こそ廃炉のトップランナーになれる体力と可能性がある原発立地地域。：あべともこ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21108.html
2016/11/14　晴耕雨読


https://twitter.com/abe_tomoko

今朝は早くから新潟県柏崎市に向かっている。

１１月１３日から始まる柏崎市長選挙に竹内さんという保健師さん？が立候補され、応援を依頼された。

福島での原発事故の後、柏崎から応援で一年間福島に派遣されていたという彼女が、急遽候補者となるには色んな思いがあったはず。

しっかり聞いてきたい。

夏の参議院選挙の先駆けともなった北海道５区補欠選挙の候補者池田真紀さんも素晴らしい女性で、幼少時の辛かった体験やまた人に寄り添う社会福祉士という仕事の経験から、｢普通の人から元気になろう｣と訴えて勝利まで後一歩。

相手候補が弔い合戦を制したけれど、ここから四野党共闘も始まった。

米百俵の長岡で特急に運よく乗れてお昼前に柏崎に。

市長候補の竹内さんには中越沖地震、そして東日本大震災に続く福島原発事故で保健師という仕事を通して見たものが、自治体を住民に寄り添えるようにしたいと考えた原点。

池田さんも竹内さんも人に寄り添う仕事、政治を目指す人達が出るのは嬉しい。

柏崎市長にチャレンジする竹内さんには政党の応援も殆どなく、勿論四野党共闘でもない。

脱原発の熱心な市民運動家や女性達が中心の選挙で頼もしい。

政党頼みでない分苦労も多いだろうけれど、頑張ってほしいし、本当の住民に寄り添う選挙になってくれることを祈っている。

柏崎は今日は生憎の雨。

街頭を始める一時前から柏崎は晴れて、三時迄予定候補者である竹内えいこさんや福島県大熊町から避難の若いママと一緒に、再稼働反対や竹内さんの実践してきた保健活動による町作りを訴えた。

反応はまだ控えめだけど手を振ってくれる人もいる。

原発で分断された町には｢隠れ再稼働反対｣が以外に多い？

柏崎刈羽の原発は、原発ゼロの会として２０１２年暮れに原発危険度ランキングを発表した折に廃炉の一番手に挙げたもの。

最大の理由は中越沖地震を経験しているから。

そして事故が起こる前の廃炉が何より重要と考えるからである。

事故の後始末に廃炉ということばを使うのは不適切であれは解体処理。

柏崎刈羽こそ廃炉のトップランナーになれる体力と可能性がある原発立地地域。

事故で放射能漏れを起こせば、収束には様々な危険と技術的困難を伴うが、通常の廃炉はドイツなどでも港町が有利、関連産業基盤も柏崎市の規模なら作れる。

住民を分断する再稼働よりも、心を一つに果敢な廃炉の取り組みを。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「ﾄﾗﾝﾌﾟ当選は衰退するｱﾒﾘｶ(の政治)の犠牲者(実は多数派国民)の反乱。：小林節氏」
「ﾄﾗﾝﾌﾟ当選は衰退するｱﾒﾘｶ(の政治)の犠牲者(実は多数派国民)の反乱。：小林節氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21088.html
2016/11/13　晴耕雨読


https://twitter.com/SetsuKobayashi

＞トランプ大統領の誕生は安倍政権の憲法改正に拍車がかかり勢いづきますか？

トランプ新大統領は率直だから日米関係は議論は動くが、実態は直ぐは動かないだろう。

他方、改憲(改悪)は安倍首相の「使命」で、任期、 病気、2/3以上の議席、世論(緊急事態条項は歓迎)に照らせば、予定通り改憲発議は行われるだろう。

＞ 憲法9条改正は改悪だと？

「改正」か「改悪か」？は案の内容による。

私の案は「自衛確保」「侵略不能」で「改正」だが、自民草案は「海外派兵自由化」で「改悪」だ。

＞小林先生のトランプ大統領当選についてのコメントツイートをお待ちしております。

ﾄﾗﾝﾌﾟ当選は衰退するｱﾒﾘｶ(の政治)の犠牲者(実は多数派国民)の反乱。

商売政治家の信用失墜の現れ。

日本もそうなれば良い。

＞＞日本人は何千年も島に閉じ籠って暮らして来たため、同調志向が強いと言われています。大陸人は突然異人種に襲われる歴史を生きて来て、生き残る為に各人が自律的別行動をする傾向があると言われています。この民族のDNAの違いが大きいと感じます。

＞い、い、いいんだろうか　こんな優生学的発言を…仮説としてならセーフだろうか。

私は、中国、韓国、米国(人種の坩堝)でも仕事をして、各民族性について一つの認識を持ちました。

民俗学的な学説も在ります。

それを単に「優性学」(ではない)という表現で疑問を呈する前に一度考えてみて下さい。

＞日本人はメディアの洗脳により、TPPは農協改革と信じこまされています。彼らに日本人の言葉は届きません。アメリカから改革の旗手サンダース議員に来日してもらい、TPP反対を訴えてもらいましょう。彼の主張する社会民主主義政策を野党共闘の公約としましょう。

ｻﾝﾀﾞｰｽも1案ですが、大分、隠されて来た論点も明らかになって来ましたので、先ずは私たちが論陣を張り続けることでしょう。

ｻﾝﾀﾞｰｽは米国の改革者で、それを日本の集団が日本の改革の援軍に頼むことが、ｱﾒﾘｶ人的には理解出来ない(軽蔑される)かも知れない。

＞アメリカ大統領選挙はトランプ氏の勝利のようです。既成の構造が崩れるという意味では、日本でも本当の民意をくみ上げる先生のような人が核になり、国会、行政の在り方を変えていくことが求められるということではないかと思います。

私の公的役割は終わりました。

でも、与野党共に言葉だけを飾って(実は待遇だけを享受しつつ)国民の多数に不幸をもたらす政治の欺瞞はもはや赦されない段階に至っていると思われます。

新しいまともな政治勢力が出現することに期待しつつ発言は続けます。

＞有権者の半数以上の賛成が得られるまで頑張り続けないといけませんね...。

そう、元々僅差ですから、こちらが過半数になるまで語り続けることです。

＞共産は過去のリンチを中心とする暴力を反省する可能性はありますが、革命路線を変更するつもりはないのではないでしょうか。革命なくして、共産主義社会を実現できるでしょうか。

権力が違法暴力を行使していた時代の暴力革命論は今は国民の理解を得られない。

だから選挙による革命に限定して過去は捨てるべきと考える。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/862.html

[原発・フッ素46] 「国が措置をとらなかったっていうんだから、国賠ものだね。資源エネ庁（政府）の驚くべき主張：大島堅一氏」
「国が措置をとらなかったっていうんだから、国賠ものだね。資源エネ庁（政府）の驚くべき主張：大島堅一氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21105.html
2016/11/14　晴耕雨読


https://twitter.com/kenichioshima

これはひどい→原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案：朝日新聞デジタルhttps://t.co/57JGqH91xG


資源エネ庁案では、福島原発事故の賠償に関して、福島原発事故の賠償費用（一般負担金支払い）はあらかじめ確保されておくべきだった、と主張。


なるほど、福島原発事故は予測可能だったし、それに基づいて政策をとっておくべきだったということか。


苦し紛れの主張だが、これは全く新しいことを政府自身が言っていることになる。


福島原発事故クラスの被害を発生する事故の発生を、事前に予想可能だったと言っているようなものだからだ。


これは、各種の原発訴訟の中で、重大な証拠になる可能性がないだろうか。


つまり、同じ論理を使うなら、政府は事故の発生が予想でき、あらかじめ措置をとるべきだったにもかかわらず、福島原発事故を防止する措置をとることを怠ったということを、政府自らが主張しているようなものではないか。


福島原発事故の費用負担を、需要家に負わせることが適当とするなど、全く転倒した間違った主張。


結局、全て託送料金にかけようというだけの話で、無責任きわまりない発想だ。


国が措置をとらなかったっていうんだから、国賠ものだね。


資源エネ庁（政府）の驚くべき主張がのってた資料に印を付けました。



もし、今、国がやろうとしてる制度つくったら、全国民で全力で原発を支えることになる。


つまり、事故の賠償も、事故炉廃炉も、普通の廃炉もなにもかも、託送料金をつかって国民がお金を払う仕組みになるよ。


これで事故を起こした東電はそのまま生き残る。


なんのためのものなの？




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!!　日本のメディアは２６万人…
　　　　　　　　　　　　　ソウル・光化門広場で開かれた集会の様子＝12日、ソウル（聯合ニュース）　　


韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_106.html
2016/11/13 23:20　半歩前へU


▼韓国で空前の１００万人結集し退陣要求デモ!!
　朴退陣要求デモに韓国中で１００万人が結集した。警察発表は26万人。なぜ、こんな開きが出るかと言えば、警察は時の権力を守る側につくので、政権を批判する数字は「意図的に小さく発表」する。

　日本のメディアは、新聞もテレビも、こぞって警察発表をそのまま引用し、26万人とした。しかし海外の英字新聞は主催者発表の１００万人を使った。このあたりに現在の日本のマスコミの立ち位置が分かるというものだ。

　それは、日本で去年夏に起きた戦争法反対集会を見れば明らかだ。権力を監視するのがメディアの最大の務めだが、日本のマスコミは大事な使命を放棄したらしい。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を受け、朴大統領の退陣を求める大規模集会が12日午後、ソウル中心部で開かれた。

　ソウル市庁前のソウル広場では韓国労組の2大全国組織の一つ、全国民主労働組合総連盟（民主労総）や革新系市民団体がつくる「民衆総決起闘争本部」が、光化門広場では約1500の市民団体がつくる「朴槿恵政権退陣非常国民行動」がそれぞれ集会を開催した。

　主催者側によると、午後7時30分現在、100万人（警察推計で26万人）が集会に参加した。2000年代以降の集会では最大規模だった2008年6月10日の米国産牛肉輸入再開抗議集会（主催側推計70万人、警察推計8万人）を上回った。

会場周辺の世宗大路、鍾路、乙支路、小公路などの道路や地下鉄駅は大勢の人であふれた。ソウル市民だけでなく、地方からも多くの人が参加した。

　また、集会参加者は五つのコースに分かれ青瓦台（大統領府）に近い内資洞ロータリーまで行進も行った。

　警察は約2万5000人の警察官を投入したほか、青瓦台方面の進入路にはバスでバリケードを張った。

　地下鉄の景福宮駅前の道路では、青瓦台方面に向かおうとした一部の参加者がこれを阻止しようとした警察ともみ合いになり一時、騒然となった。

ここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000011-yonh-kr



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] おどろきの展開　　山本 太郎


おどろきの展開　
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12219032848.html
2016-11-13 13:53:39　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


先日、内閣委員会での質疑に関して、

嬉しい知らせが舞い込んできた。

明治公園で暮らす野宿生活者の方々が、

オリンピックの為に追い出しをかけられていた件。

野宿生活者の方々は「明治公園を出ろ」、と言うならば、

他の公園で暮らす権利を求めていたものだ。

★内閣委員会ロボット大臣映像★
2016.10.20 内閣委員会


東京都が、この方々に対して、

別の公園での生活を打診してきたそうだ。

世界のオリンピックホスト国は、

社会で最も恵まれないメンバーに対しても配慮しなければならない、

というオリンピックアジェンダ21の通りに、

野宿生活者に対して路上の権利を認めたり、

支援を行っているが、日本はその逆だった。

質疑では、公園での生活は許さない、

福祉を利用しろ、

との趣旨の答弁しかなかった。

「個室で3食付いた支援を断るとは、贅沢でワガママ」という空気が、

委員会室に充満したが、

実態を理解しようとしない政治家に思い出して戴きたい。

個室と言ってもベニヤ板などで仕切られたもので、

3食付いていると言っても、

冷え切った弁当など。

プライバシーは無いに等しく、人間関係も煩わしい。

保護費はほとんどが取り上げられるなど、

貧困ビジネスの最前線に送り込む様な作業が、

行政の言う手厚い支援なのだ。

そのような暮らしや人間関係に懲り、

公園での生活を選ばれた方々に対して、

「オリンピックだ、出て行け」と言うならば、

本人たちが望む代替地である他の公園が提案されるべき。

今回は、東京都が代替地に関する話を丁寧に、

当事者の方々として下さったと聞き、ホッとした。

少なくともオリンピック開催地が、

オリンピックアジェンダ21を無視するなど、

世界に恥を撒き散らす事になるから。

東京都の誠意ある対応に感謝すると共に、

この先の対応もチェックして、

何かあれば、また国会質疑に繋げたいと思う。

関連記事
2016.10.20 内閣委 五輪開催で野宿生活者追い出しは人権侵害！「余りにも軽く見てないですか？」参議院議員山本太郎
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/132.html


ブログコメント


6 ■こんばんは
偉い政治家の先生方が視察に来られるから
貧乏長屋の下々の者たちは布団や洗濯物を
屋外に干してはならぬと言う通達が
たまに出ますよね。
JOKER 2016-11-13 20:44:28 [コメントをする]


5 ■無題
追い出された先が貧困ビジネスのような所ならば、当然異議申し立てをしなければならない。
本来は公園生活をしなくてもいいよう自立させる施策が必要ですが。
ハバロフスク 2016-11-13 19:31:50 [コメントをする]


4 ■よくやった！
YouTubeを観させて頂きました。
質問、キレキレでしたね！
鋭い！４名の方々は国の悪政の犠牲になっている象徴のような方々です！
そこに寄りそって頂き、心から感謝を申し上げたい！
引き続き、よろしくお願い申し上げます。
Hoochie Coochie Man 2016-11-13 17:32:09 [コメントをする]


3 ■よかった！
太郎さんの活動のおかげです。
shiho raelian 2016-11-13 17:26:40 [コメントをする]


2 ■小さなものから大きなものまで動かす力だ　♯♭　山本太郎。
強者のごり押しがまかり通る昨今、太郎さんの政治活動が報われた良いニュースを読ませて頂きありがとうございました。ひょっとして丸川氏から小池氏への何らかのアクションが東京都の今回の対応を可能にしたのなら、それこそ驚きです。何故ならお二方とも本質はABE一族であり弱者目線には欠ける政治家と思うからです。太郎さんの影響力がABE一族を動かした大きな出来事と受け止めます。所で、内閣委員会での田村智子さんの席に以前は太郎さんが発言しだすと、横の委員と雑談したり笑ったりしてわざとらしく太郎さんを無視していた、名前は控えますが引退した議員さんがいて目障りで腹立たしく思ってました。今は田村さんのように真摯な政治家が目に入りますので平静に見れるようになったと思っていたのですが、なななんと左に正宗さんではないですか！太郎さん、松の廊下ですからね。
秋水 2016-11-13 15:54:21 [コメントをする]


1 ■さすがです
いっぽふみこんで何故明治公園にいてはいけないのかの展開が欲しい。
ふるやのもり 2016-11-13 15:32:40 [コメントをする]

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/864.html

[自然災害21] ≪地震速報≫ニュージーランドでM7.8の巨大地震発生！M6クラスの余震も頻発！津波も発生、壊滅的な被害に！
【地震速報】ニュージーランドでM7.8の巨大地震発生！M6クラスの余震も頻発！津波も発生、壊滅的な被害に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14195.html
2016.11.13 22:48　情報速報ドットコム



１１月１３日に南太平洋のニュージーランド南島でM７．８の非常に大きな地震が発生しました。地震が発生したのは日本時間の２０時３分ごろで、本震のM７．８以外にもM６．３の強い余震も観測されています。

震源付近の揺れは震度６以上と見られ、関東大震災に匹敵するような規模です。本島の中央付近は連絡不能な地域も多く、依然として被害の全容は不透明となっています。
沿岸部では高さ３メートルの津波は発生し、周辺住民らに避難指示が発令。

ニュージーランドのほぼ全域で強い揺れを観測しており、２０１１年の大地震よりも酷い被害になる可能性があると海外メディアは報じていました。ニュージーランドは日本との連動性も見られる地域で、東日本大震災を初めとする大地震の前に揺れることでも有名です。
＊続報が入り次第、この記事を更新致します。M７．８は熊本地震の数十倍以上の強さ


アメリカ地質調査所　
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/shakemap/global/shake/1000778i/





リアルタイム地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/


















ニュージーランドの地震 Ｍ７．８に修正 津波も観測
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010767661000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
11月13日 22時47分　ＮＨＫ



ニュージーランドで日本時間の１３日夜、マグニチュード７．８を観測する地震が起き、震源地近くで最大およそ１メートル５０センチの津波を観測しました。現地の防災当局は、今後も津波に警戒する必要があるとして、海岸沿いの住民に避難するよう呼びかけています。
アメリカの地質調査所によりますと、ニュージーランドで、１４日午前０時すぎ（日本時間１３日午後８時すぎ）、大きな地震が観測されました。

震源地はニュージーランドの南島にあるクライストチャーチから北北東におよそ９３キロ、震源の深さはおよそ２３キロで、地震の規模を示すマグニチュードは７．８と推定されています。

クライストチャーチにあるホテルの従業員の男性は「強い揺れを感じましたが、ホテルや周囲ではこれまでのところ被害は出ていません」と話していました。

現地では最初の地震のあとも、マグニチュード６前後の地震が相次いで観測されるなど、地震が続いています。

ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この地震で、震源地からおよそ６０キロの場所にある町、カイコウラの海岸で、日本時間の１３日午後９時前、最大およそ１メートル５０センチの津波を観測しました。カイコウラはクライストチャーチから北におよそ１５０キロ離れた太平洋に面した地域で、人口はおよそ３６００人、多くの観光客が訪れることでも知られています。

ニュージーランドの防災当局は、南島の北東部の海岸沿いと、ニュージーランド領のチャタム諸島に最大で５メートルの津波が到達するおそれがあるなどとして、今後も津波に警戒するとともに、海岸沿いの住民に避難するよう呼びかけています。

また、防災当局によりますと、これまでのところ、この地震や津波による大きな被害の情報は入っていないということですが、地元メディアは、カイコウラでは建物が崩れたほかけが人が出ていると伝えていて、防災当局が情報収集を続けています。

外務省が現地の大使館から得た情報によりますと、日本時間の１３日午後１１時現在、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。ただ、現地では、地震直後に起きた停電の影響で、被害の大きかった地域に住むすべての日本人と連絡が取れているわけではないということで、外務省では引き続き確認を進めています。

専門家「地震活動活発な地域 今後も注意」

ニュージーランドで発生した大地震について、東京大学地震研究所の纐纈一起教授は「今回、地震が起きた場所は、プレートと呼ばれる岩盤の下に別のプレートが沈み込んでいて、ふだんから地震活動が活発な地域で、今回の地震はプレート境界で起きた可能性がある。地震の規模が大きく、地下では１００キロほどの長さの断層がずれ動いた可能性があるため、震源の周辺では今後、しばらくは最大でマグニチュード７クラスの比較的規模の大きな地震が起きるおそれがある。仮に地震が都市の近くで起きると被害が拡大するおそれもあり、今後も注意が必要だ」と話しています。



記事コメント
スーパームーンｗｗｗ
マジですか…。
[ 2016/11/13 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


早速ツナミ入りました
https://www.theguardian.com/world/live/2016/nov/14/new-zealand-earthquake-evacuations-tsnuami-east-coast-south-north-islands
[ 2016/11/13 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


ニュージーランドは大変だなあ
[ 2016/11/13 22:47 ] 名無し [ 編集 ]


本当にヤバイ場所が大地震になりましたね。
NZと日本の地震連動や関係性は良く言われますが
用心しといた方が良いですね。
[ 2016/11/13 22:48 ] 名無し [ 編集 ]


東日本大震災の前後にも「スーパームーン」の記事がネットなどで取り上げられてましたね(´･_･｀)
スーパームーンの「威力」ってホンモノなのかな･･･(汗
[ 2016/11/13 22:48 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


こりゃかなり酷い　監視カメラが捉えた映像から
https://m.youtube.com/watch?v=qMN2keMRGys
[ 2016/11/13 22:53 ] 名無し [ 編集 ]


CCTV footage of 7.8 Magnitude Earthquake in New Zealand, Christchurch



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/694.html

[国際16] 新政権の参謀か トランプ長女の夫「ジャレッド氏」の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　トランプもお気に入りのジャレット（左、中は妻のイヴァンカ）／（Ｃ）ＡＰ　


新政権の参謀か トランプ長女の夫「ジャレッド氏」の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193785
2016年11月13日　日刊ゲンダイ


　キーマンは、若いイケメンセレブだった。米国のトランプ次期大統領は１０日、オバマ大統領と会談したが、その裏で既に新政権の閣僚人事に着手。「家族以外信用しない」と公言するだけあって、長男や長女の名前まで飛び交うが、カギを握るのが、長女イバンカの夫、ユダヤ系米国人のジャレッド・クシュナー（３５）だ。

　米国凋落後、リーダーなき国際社会を「Ｇゼロ」と分析した米政治学者のイアン・ブレマー、ユーラシアグループ社長も「新政権のキーパーソン」としてジャレッドの名を挙げている。

　ニューヨーク生まれのジャレッドは、ハーバード大卒業後、ニューヨーク大で法学博士とＭＢＡを取得した。在学中の０６年、家族の援助を元手に不動産取引で得た利益で、地元週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」を１０００万ドル（当時のレートで約１１億５０００万円）で買収。米国内でも大きなニュースになった。０７年には米史上最高額の不動産売買も行っている。

　学生時代からセレブ経営者としてスポットライトが当たっていたわけだが、卒業後は家業へ。０８年に父・チャールズが経営していた不動産開発大手「クシュナー社」を引き継ぎ、現在も代表を務める。０９年にイバンカと結婚し、１２年には経営破綻した大リーグ・ドジャースの買収に名乗りを上げた。

■大統領補佐官就任の可能性

　そんな“ヤリ手”のジャレッドはトランプの大統領選キャンペーンに政策アドバイザーとして関わる。イスラエルの要人とのつなぎ役を果たし、トランプのネタニヤフ首相との会談では傍らにいた。“参謀役”として重要な役割を担ったという。

　ジャーナリストの堀田佳男氏はこう言う。

「もともと、トランプとチャールズはお互いに“不動産王”ということもあり親交が深い。トランプは、昔からジャレッドを見知っていることもあり、『優秀な子だ』と相当お気に入りのようです。今現在も、クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事とマイク・ペンス副大統領と共に閣僚の人選を行っている。ジャレッド自身は、新政権で大統領補佐官に就任する可能性があります。大統領に対し幅広い助言をしたり、政策をメディアにどう発表するかなど、重要なポジションです」

　実際に１０日、ホワイトハウスでオバマと会談したトランプに随行したジャレッドは、現職の首席補佐官であるデニス・マクドノーと会談する姿が目撃された。新政権でも“参謀役”となりそうだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！　
影響懸念し、安倍が電通社長を呼び出した！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_107.html
2016/11/14 00:05　半歩前へU


　「電通過労死事件」で安倍首相が東京五輪への影響懸念し、電通社長の石井直を官邸に呼び出した。このスクープは11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で明かした。

　本間は、「石井直社長が密かに官邸に呼び出され、首相から圧力をかけられたから電気を消した」と指摘。電通の緊急対策は、「五輪業務に支障を来すおそれ」を回避するためにとった、「ポーズ」に過ぎず、官邸の意向が働いていた。

　一連の事件で刑事訴追されれば電通は、税金が投入される五輪業務は「官の業務」だから、一定期間の業務停止となる恐れがある。もしそうなれば、電通が一手に手がける五輪準備作業が停止してしまう。これを安倍は懸念した。

　「電通はすでに40社の国内スポンサーを獲得、4000億円近いスポンサー料を集めた。その上40社が作るＣＭなどの広告制作・媒体展開も全て電通が独占。これで業務停止になれば、計画も破綻しかねない」と本間。

　電通はスポンサー費を約4000億も集めた。これだけ資金が潤沢ならボランティアを有償にすべきだ。

　五輪には10万人のボランティアが必要と言われているが、有償にすれば、「日当1万円×30日間＝300億円」の経済効果が出る。でも、有償にしない。この電通の利益独占を、ほとんどのメディアは報じない。

ここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/344919


元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！「電通過労死事件」で安倍総理が「オリンピック」への影響を懸念！電通・石井社長が官邸に…
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/852.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/865.html

[経世済民115] 政策失敗決定の日銀、「失敗なら辞任」豪語の副総裁が「ある意味で進化」と稚拙答弁が波紋（）
　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


政策失敗決定の日銀、「失敗なら辞任」豪語の副総裁が「ある意味で進化」と稚拙答弁が波紋
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17170.html
2016.11.14　文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト　Business Journal


　日本銀行が2％の物価上昇目標の達成時期を、従来の2017年度中から18年度頃に先送りした。物価見通しも16、17、18年度いずれも下方修正。9月に金融政策の新たな枠組みを導入したが、18年4月の黒田東彦総裁の現在の任期中での達成は難しくなった。そのため、説明責任を問う声が高まっているが、総裁周辺からは「トンデモ」な言い訳も聞こえてくる。

■もはやマーケットも日銀政策に薄い反応

　金融政策の維持や、物価の下方修正、到達時期の先送りは、すでに織り込まれていた。黒田総裁が10月27日の参議院財政金融委員会で、政策金利について「直ちに引き下げに動く必要性もない」と述べていたほか、10月21日の衆院財務金融委員会で、達成時期について「物価が足元で小幅のマイナスにあることを考えると、修正もあり得る」と語っていたからだ。

　実際、今回の決定会合の焦点だった2％の達成時期の後ずれの公表後にもマーケットはほとんど動かなかった。

　問題は政策の妥当性だろう。13年4月の大規模緩和の開始以降、達成時期の先送りは5回目になる。9月に従来の量的緩和に加えて長短金利操作を導入したことで、「量」の拡大を重視してきたリフレ派を追求する声も高まっている。

■意味不明な岩田規久男副総裁の発言

　11月1日の金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁は一貫して回答を避けた。市場への影響を考えれば立場上、口が裂けても「失敗でした」とは言えないのはわかるが、執行部に反省のかけらもない姿勢が見え隠れする。

　顕著なのが、会見に先立つ10月27日の参院財政金融委員会での、“リフレ派の筆頭”ともいえる岩田規久男副総裁の発言。メディアではほとんど取り上げられていないが、市場関係者の間では話題になった。

　参院財政金融委員会で、民進党の風間直樹氏に「一貫して量を重視したのに（金利操作に賛同して9月に政策の枠組みを変えたのは）整合的でない」と追及されたのに対し、岩田副総裁は「（マイナス金利も含め）私の考えは、ある意味で進化していったことは認める」と答弁。「ある意味での進化」とはなんなのか、まったく把握できないが、「量と金利は一体」とも主張。聞いている人間には理解不能な回答に終始した。

■岩田氏は「2年で2％の物価上昇が不可だったら辞任する」と発言していた

　岩田副総裁といえば、就任時に「2年で2％の物価上昇を達成できなければ辞任する」と啖呵を切ったことで有名だ。その件については「説明責任という言葉を思いつかなかった」と、稚拙な答弁を行った。

　日銀担当記者も「岩田さんは悪びれる様子もなく平然と答えていましたから、おそらく本気で思っているのでは」とこぼす。

　過ぎ去ってしまったことは、もはや仕方がない。過ちを公言すれば国債暴落の悪夢がよぎることもわかる。だからといって、支離滅裂な答弁を繰り返したり、失敗に無自覚であったりはまったくの別問題だ。「進化した」政策運営は、この後、どこに向かうのだろうか。

（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 天皇終身制、わずかここ100年の「政治利用」の産物にすぎない？命を賭け民を救った日本の天皇　
　　　　　　　　　　　　　　　　後奈良天皇（「Wikipedia」より／宇治主水）


天皇終身制、わずかここ100年の「政治利用」の産物にすぎない？命を賭け民を救った日本の天皇
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17167.html
2016.11.14　文＝椎名民生　Business Journal


　天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は11月7日、専門家からのヒアリングを開始し、出席した5人の専門家のうち2人が退位に賛成の考えを示したのに対し、2人が反対を表明した。今後も専門家からのヒアリングが行われ（今月14日と30日の予定）、会議の提言のとりまとめは、来春とされている。

「今上天皇のご意向通り生前退位を認めるべき」という考え方、あるいは「天皇は終身であるべき」など、見解は分かれるところだが、歴史上はどうなのだろうか。

　10月26日に『日本人が知らない天皇と「生前退位」』（双葉社）を上梓した八柏龍紀氏は、「かつて天皇という存在はケガレを祓う役割で、若い天皇が求められたのではないか」と語る。

「たとえば、平安時代の清和天皇（在位858〜876）の時代は、驚くほど多くの天変地異が起きた。京の都の大洪水に始まり、大火の連続、天然痘の大発生、大飢饉、赤痢大流行、富士山噴火、大干魃、陸奥一帯での大地震（貞観大地震）が起きるなど、その被害は筆舌に尽くしがたいものだった。そこで清和天皇は27歳で退位・出家し、修行僧も驚くほどの絶食を伴う激しい仏道修行を通じて、この時代の天変地異への折伏鎮撫をはかった。その結果、31歳で没したのだが、当時のこうした災厄は、神であるとともに祭祀者である天皇の地位にあった者が鎮撫すると信じられていた」

　また同書によると、一条天皇（在位986—1011）の時代も、疱瘡の流行、大雨、富士山噴火、地震、大火に対し日々、祈りを欠かさず、病気から「帝（みかど）」の務めが果たせないと退位したという。

■天皇陛下のお気持ちと内閣の思惑

　ほかにも、そうした事跡は多く見いだされる。特に戦乱に明け暮れた戦国時代の後奈良天皇（在位1536〜1557）は、朝廷財政が底をつくなか自らの宸筆（天皇の書）を売るなどして、できるだけ天皇祭祀の遂行に支障のないように取りはからった。その一方で、戦乱や疫病で苦しむ民のため「般若心経」を写経して諸国の寺院に納め、伊勢神宮への宣命にも飢饉や疫病、戦乱からの復興と民政の安寧を祈願することたびたびに及んだという。ちなみに、後奈良天皇は今上天皇が記者会見で例話として取り上げたこともある。

　加えて、豊臣秀吉の聚楽第に招かれたことで知られる後陽成天皇（在位1586〜1611）も、民の安寧を祈念して、秀吉が強行する朝鮮出兵に際して異を唱えた。

　つまり、歴史的に見て天皇とは、「祈りをささげ続けるための存在」で、時代に合わせて変化をし続けてきたといえるのだ。

　そもそも天皇が終身制になったのも、明治期の大日本帝国憲法発布に合わせ、皇室典範が定められてからにすぎない。それも見方を変えれば、「近代国家」形成のための政治的抑制だったともいえる。

　八柏氏は、天皇が終身制となったわけを次のように解説する。

「この問題は、一般に『高輪会議』といわれる会議で議論されています。内閣総理大臣の伊藤博文は、当時のヨーロッパの皇帝をモデルに天皇の制度をつくるべきだと主張します。そして国家意識の高揚のため天皇を国家統合の支柱にする。そこで、その地位を不動のものにする意味で、終身制を主張します。それに対して、法制官僚で宮内省図書頭（ずしょのかみ）の井上毅（こわし）は、『生前退位』を認める立場でしたが、結局、国家統合の支柱としての天皇の役割を必要とした明治国家は、天皇の終身制を決め、これが現在まで続くというわけです」

　続けて、天皇陛下のお気持ちと内閣の思惑のずれを指摘する。

「いま東北では、今上天皇と皇后への尊崇が極めて強い。なぜなら、東日本大震災以後に被災地に度重なる慰問をし、あれだけ心を寄せてくれる存在はいらっしゃらない。中央の政治家は誰もが軽く、心から亡くなった人々、そして生き残ってしまった人々の慚愧の思いに立ち止まってくれない」

　天皇陛下、さらに日本の過去や未来を考え直すいい機会かもしれない。
（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/866.html

[経世済民115] グーグル、短期間に主力幹部辞任続出の異常事態…内部対立とコスト削減が原因か（Business Journal）

グーグル、短期間に主力幹部辞任続出の異常事態…内部対立とコスト削減が原因か
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17174.html
2016.11.14　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　米グーグルの持株会社である米アルファベットの2016年7〜9月期決算が発表された。売上高は224億5,100万ドルで、純利益は50億6,100万ドルだった。前年同期比は、それぞれ20％増と27％増で、どちらも大幅なプラスとなった。

　こうした好調の背景には、売上高の約9割を占める広告収入の伸びが存在するが、特にモバイル検索や動画サイト「YouTube」の広告収入では23％増を達成して、収入に大きく貢献した。モバイル検索市場で9割を超えるシェアを占めるグーグルは、パソコン検索市場に続いて、今やモバイルユーザーを検索連動広告へと誘導する堅牢なビジネスモデルを築き上げた。

　だが一方で、最近のグーグルの事業動向で気になるニュースも多い。新たな成長の柱として期待される事業で、幹部が相次いで辞任しているのである。

　今年の6月には、グーグル傘下でスマートホーム事業を手掛ける米Nest Labsのトニー・ファデルCEO（最高経営責任者）が辞任した。8月には、持ち株会社アルファベット傘下で自動運転車の開発プロジェクトを統率してきたクリス・アームソンCTO（最高技術責任者）が辞任している。このほかにも、プロジェクト・ルーンやドローンなどの事業においても幹部が次々と辞任し流出が止まらない。

　こうした大物幹部の流出には、開発や運営方針などで他の経営幹部と対立するなどさまざまな理由があるとされるが、短期間にかくも多くの幹部が辞任するのは尋常ではない。その主な理由のひとつに、コスト抑制の方針が近年アルファベットのグループ全体に浸透しつつあるという事実が存在する。

■大きな足かせ

　この方針を統率しているのが、ルース・ポラットCFO（最高財務責任者）である。15年5月に米モルガン・スタンレーからアルファベットに移籍して以降、これまでグループ全体の財務引き締めに注力しコスト抑制に努めてきた。

　だがこうした方針が、X（エックス）など革新的な技術やサービスを開発しようとする試みに大きな足かせとなり、新たな成長の芽を摘むことがあってはならない。たとえば、グーグルカーの開発は、自動車産業に新たな布石を打っただけでなく、その未来の在り方や開発の方向性を示す大きな指針となった。

　経済の成長には、創造的破壊が不可欠である。画期的な製品やサービスを開発することで新たな需要が生まれ、雇用の増大やスピルオーバー効果などで産業は活性化される。それは、間違いなく新たな投資機会へとつながるものであり、企業の成長においても重要な位置づけとなる。

　現代社会では、創造的破壊を牽引できる企業は決して多くはない。グーグルカーの開発などアルファベットの革新性の追求はこれからが本番を迎える。今後も「70対20対10の投資ポートフォリオ」（リソースの70%をコアビジネスに、20%を成長プロダクトに、10%を新規プロジェクトに投資）を貫き、アルファベットの次なる革新が生まれることを期待したい。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/627.html

[経世済民115] ≪世界株≫トランプ勝利のご祝儀相場はオールドエコノミー株が主役。トランプ式高圧経済政策は成立するのか（投信1）

【世界株】トランプ勝利のご祝儀相場はオールドエコノミー株が主役。トランプ式高圧経済政策は成立するのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00002286-toushin-bus_all
投信1 11/13(日) 18:20配信


■トランプ勝利で先進国株が上昇した1週間

先週（11月7日‐11月11日）の世界の株式市場は、米欧日の先進国株と上海株が上昇する一方、中南米を始め新興国株が下落する2極化した展開になりました。週間騰落率はTOPIXが+2.3％、米S＆P500が+3.8％、独DAXが+4.0％、上海総合が+2.3％でした。

先週は、米大統領選でメディアの予想に反してトランプ氏が勝利しました。市場はこれを一旦嫌気しましたが、結果としては、すぐに新大統領決定のご祝儀相場に変わりました。通商と国境の壁を高くし、個人・法人ともに税率の引き下げを進め、民間投資促進・インフラ投資の拡大・エネルギー規制緩和などを通じて雇用を引き上げるという経済政策は、「トランプ型高圧経済政策」とも言えそうです。

財政赤字拡大の懸念に対しては、景気拡大による税収増の期待に加えて、国防費や社会保障費の圧縮、米国企業の在外資産の国内還流促進、外資企業の米国直接投資の増加などで米ドルの信認と長期金利の安定化を目論んでいるとも思われます。財政上の算盤勘定はこれからになりますが、市場はまずはドル買い、債券売り（債券の利回り急騰）、先進国株高で反応しました。

株式市場の反応は、先進国株と新興国株、オールドエコノミー株とニューエコノミー株でくっきりと明暗が分かれました。米欧日株が上昇し上海株も上げましたが、米国の保護主義でダメージが予想される新興国株、とりわけ中南米株が大きく下げています。

銘柄の物色動向も特徴的です。米国株の代表的な3指数を見ると、ニューヨークダウ工業株30種平均、S＆P500、ナスダック総合指数の順に高くなりました。金融規制の緩和と貸出業務の収益期待から銀行株が買われ、新薬承認の加速期待で医薬品株も上げています。

さらに内需振興期待からキャタピラーやGE、資源メジャー、このところ業績懸念が高まりつつあった自動車株などオールドネームの株価が上げています。一方、アップル、アルファベット、アマゾン、フェイスブック、通信株などはトランプラリーの蚊帳の外に置かれています。欧州、日本でも物色の傾向は米国と同じでした。

■アウトルック：クリスマスラリーが続くか、イエレン発言が試金石に

今週（11月14日‐11月18日）は、クリスマスラリーが続くかが注目ですが、米大統領選が終わり主要企業の決算がピークアウトしたため、再び米国の金融政策に焦点が移るでしょう。

トランプ氏の経済政策を整合的にまとめる作業は、まさにこれからとなるので現時点で肯定も否定もできません。こうした環境下ではついつい「トランプ氏は政治経験がなく、その公約は非現実的だ」とメディアは批判する傾向がありますが、相場はむしろ持たざるリスクを意識してラリーをしてしまう習性があります。

今、最も現実的な落としどころを探しているのは、当選したトランプ氏自身に違いありません。米国民を広く納得させる最大公約数は雇用増加であり、小さい政府を志向する共和党といえども妥協が必要になるのではないでしょうか。インフラ投資関連銘柄の上昇はそれを先取りしていると思われます。

経済政策の全体像が固まらないうちに、長期金利が上昇し中南米の通貨が売られており、FRBは従来よりも複雑な連立方程式を解く必要に迫られました。長期金利上昇による住宅・耐久消費財需要へのマイナス影響が懸念される一方で、トランポノミクスは期待インフレ率と雇用を引き上げる方向にあります。今年12月の利上げの有無はもちろんですが、2017年の金融政策の方向性をどう示すのか、大いに注目されるでしょう。

来週は黒田日銀総裁の講演、中国の10月のマクロ指標なども注目されます。気が抜けない1週間になりそうです。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/628.html

[経世済民115] 中国のGDP操作疑惑　経済専門家「ヤラセではないか」（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　中国のGDP操作疑惑　経済専門家「ヤラセではないか」(写真=Thinkstock/GettyImages)
　

中国のGDP操作疑惑　経済専門家「ヤラセではないか」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/13(日) 20:20配信


米国では、2008年の金融危機以来、国内総生産（GDP）の伸びが年率2％台あたりをさまよい、米連邦準備制度理事会（FRB）が自信をもって金融正常化と利上げ加速に踏み切れない最大の理由となっている。だが、そんな米国を尻目に、中国では年率6％代後半の成長が安定的に継続し、世界を驚かせている。それでも、以前の二桁台よりは経済拡大スピードが落ちているというのだから、なおさら驚異である。

世界中が経済の長期停滞にあえぐ中、そんな順調なGDPの成長は、本当に可能なのだろうか。何か裏があるのではないか。事実、米国ではここ数年、中国の経済統計数値の集計・分析・発表などで人為的な操作が加えられているとの疑惑が繰り返し論じられている。

具体的に、何が問題なのか。米国の論調から探ってみよう。

■あまりに予定調和　『ならし作業』の粉飾か？

中国国家統計局が10月18日に発表した、今年7~9月の第3四半期のGDPによると、中国経済は前年比6.7%成長し、1~3月の第1四半期、4~6月の第2四半期に続き、政府の成長目標6.7%をドンピシャと達成した。

これに?みついたのが、調査会社キャピタル・エコノミクス、中国担当エコノミストのジュリアン・エバンス＝プリチャード氏だ。同氏は、「3つの四半期にわたって数字が同じであるのは、データが『ならし作業』で粉飾されていることを示唆している」と述べた。

エバンス＝プリチャード氏によると、中国政府発表の数字が不審な理由は、「まず、国際的な文脈から見て、特異である」ことだという。同氏は、「中国が3四半期連続でまったく同じ成長率を報告したのは、1992年にロイターが中国発表の数字を集計し始めて以来、初めてのことで、こんなに安定したGDP成長率を達成している国は、他にはほとんどない」と訝る。

普通なら、通年で成長率にムラがあるものなのだ。同氏は、「（常に操作が疑われている）中国の基準からしても、極めて珍しい」と評した。また、前年比6.7%成長が今年度の政府目標の6.5〜7.0%のど真ん中という数字であることも、専門家の「ヤラセではないか」との疑いを深めている。エバンス＝プリチャード氏は、中国国家統計局の発表が、今や規模で世界2位となった中国経済の今年に入ってからの減速を反映したものになっていないとする。

疑念が深まる理由のもうひとつは、経済の活性度をあらわす貨物取扱量、旅客輸送実績、建設中の建物床面積などの数字の伸びの鈍化と、GDP値の堅調な伸びに整合性がないことだ。エバンス＝プリチャード氏は、「貨物取扱量、旅客輸送実績、建設中の建物床面積などはあまり話題にはならないが、2012年に中国のGDPが減速を始めて以来、GDPの動きと乖離を見せるようになった。

こうした指標が鈍化しているのに、GDPは堅調であるため、我々はそうしたところに注目している」と述べ、GDPの数値に信頼性がなくなった理由を説明した。また、世界経済全体の減速に伴って、輸出される中国製品への需要も落ち込んでいるはずだ。

■実際の成長率は5％程度

こうしたことを踏まえ、2016年の中国経済の実際の年率成長は5％程度になるだろうと、エバンス＝プリチャード氏は米メディアに語っている。

米シティグループの著名エコノミスト、ウィレム・ブイター氏も、「中国は本当の経済成長率を誇張している」との立場だ。ブイター氏は2015年9月の中国経済ショックの際、「他に入手できるデータを見ると、実際の2015年の中国のGDP成長率は政府発表の6.9%には遠く届かず、実際は4%、あるいはそれ以下だった」と分析している。これが真実だとすると、中国経済はすでに準停滞期に突入しており、先進国のGDPに毛が生えた程度の成長しかできていないことになる。

とはいえ、GDP値が全く信用できないわけではない。中国共産党指導部や中国政府は正確な経済指標を必要としており、そうしたデータを実際に入手しているというのだ。問題は、名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数であるGDPデフレーターを「創造的に活用して」最終発表の数値に操作が加えられているところにあると、エバンス＝プリチャード氏は言う。

また、地方政府高官は、中央政府のGDP目標の達成に出世がかかっており、粉飾に走りやすいともいわれる。そのため、地方政府のデータは、特に信用できない。また、成長目標値達成のためには手段を選ばず、現在危険なレベルに達している企業債務などの急増に、さらに拍車がかかっている可能性もある。

■一部のアナリスト「粉飾にもメリットはある」

このように、米国では中国のGDP操作疑惑が非常にネガティブに見られているのだが、一部のアナリストは、そうした粉飾にもメリットがあるとする。

なぜなら、「経済の主要指標を操作することは、（上記の、景気刺激のための貸し出し急伸などが行われない限り、）債務を増大させてバブルを引き起こし、経済を過熱させるよりは、害が少ないからだ」と、米キャピタル・エコノミクスやスペインの大手銀行ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアのエコノミストたちは語る。「不動産などのバブルをこれ以上過熱させないようにしながら、経済成長も実現させるのは、並大抵なことではない」と、ブルームバーグ通信は論評している。

■投資家はどのように対応すべきか

中国のGDP操作が疑われるなか、「商品投資の天才」と呼ばれ、現在は米ロジャーズ・ホールディングス会長を務める著名投資家、ジム・ロジャーズ氏の「中国推し」はブレていない。今秋を含め、度重なる中国経済の変調の兆しにもかかわらず、「中国経済が他国の経済と違うところは、過去25年に一度も景気後退を経験していないことだ。非常に奇妙なことだ」と述べ、中国経済が他国の経済と根本的に違っているとの見解を表明、全幅の信頼を寄せている。GDP操作など、気にしていない様子だ。

だが、ロジャーズ氏は2007年に中国株が上げ切ったところでちゃっかり売り抜け、暴落後には押し目買いを始めている。投資家はこうした例に倣い、中国政府の怪しい発表に調子を合わせておき、GDP値の粉飾が維持できなくなった際に、もうけが出るポジションを組んでおくべきなのかもしれない。（在米ジャーナリスト 岩田太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/629.html

[国際16] クリントン氏、選挙での敗北は誰のせいか名指す（Sputnik）

クリントン氏、選挙での敗北は誰のせいか名指す
https://jp.sputniknews.com/us/201611133006587/
2016年11月13日 20:24(アップデート 2016年11月13日 22:09) 　Sputnik


民主党のヒラリー・クリントン氏は大統領選挙での敗北を理由にFBIのコミー長官を非難した。ロイターが情報筋の情報として報じた。

コミー長官は投票のわずか数日前に、クリントン氏の私設サーバー問題の操作再開に関する手紙を議会に送った。

続いて、選挙のまさに直前にコミー長官は、手続開始の根拠はないとの声明を出した。しかし、これは自らの評判への打撃となったとクリントン氏は考えている。

コミー長官はクリントン氏の違反が見つからなかったとこれほど突然認めたのと同時に、選挙での不正をトランプ氏の支持者に信じさせ、トランプ氏の支持者動員を手伝った。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/309.html

[戦争b19] 独シュピーゲル誌：NATOはトランプ氏が欧州から米軍を撤退させるのを危惧（Sputnik）

独シュピーゲル誌：NATOはトランプ氏が欧州から米軍を撤退させるのを危惧
https://jp.sputniknews.com/politics/201611133005969/
2016年11月13日 14:27　Sputnik


NATOは、大統領に就任したトランプ氏が、欧州での米軍のプレゼンスを減少させることを危惧している。独週刊誌『デア・シュピーゲル』が報じた。

同誌によると、これはNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長による報告書に記されたシナリオの1つだという。ストルテンベルグ事務総長は、トランプ氏当選に関して「巨大な」危惧を抱いていた。

米軍撤退の他に、ストルテンベルグ事務総長は他のシナリオも検討している。例えば、トランプ氏が米軍の東欧での巡回配備の合意を取りやめる可能性がある。

報告書で言及された最も「望ましくない」シナリオは、欧州諸国が自らの防衛のための費用の負担を増やすようトランプ氏が主張することだ。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/161.html

[経世済民115] アメリカ企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待（ニューズウィーク）
１１月１０日、米大統領選でドナルド・トランプ氏（写真）が勝利し、共和党が連邦議会の上下両院を抑えたことで、米大手企業の間では海外利益での課税に対する大規模減税導入への期待が高まっている。ノースカロライナ州で３月撮影（２０１６年　ロイター/Chris Keane）


アメリカ企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6300.php
2016年11月13日（日）07時30分　ニューズウィーク


　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、共和党が連邦議会の上下両院を抑えたことで、米大手企業の間では海外利益での課税に対する大規模減税導入への期待が高まっている。

　トランプ氏と共和党にとって税制改革は最も実りの多い分野。それぞれが独自案を示しているが、内容は類似している。いずれも法人税の税率引き下げと個人所得税の簡素化・税率引き下げを盛り込み、企業が低い税率で海外に溜め込んだ利益を本国に持ち込むことを認めていることから、抜本改革への期待が高まっている。

　プライスウォーターハウスクーパースの税制政策サービス事業の共同責任者、ローイト・クマール氏は「税制政策に関しては、トランプ氏は事を進めるに当たって基本的に下院の青写真を取り込んだ」と指摘。「来年に事態が動く可能性はこの数年で最も高い」と述べた。

　問題の核を成しているのは、企業が本国に送金するまでは海外利益に課税しないことを定めた法人税制。この税制の下で米大企業が海外に溜め込んだ利益は２兆６０００億ドルに上る。

　法人税の監視団体シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティスの３月の推計によると、海外保有利益が最も多いのはアップルの２０００億ドルで、これにファイザー（１９４０億ドル）、マイクロソフト（１０８０億ドル）、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）（１０４０億ドル）が続く。

　共和党が導入を働きかけている下院案は、法人税率を３５％から２０％に引き下げ、多国籍企業に既存の海外利益の本国送還を義務付けるとともに、「テリトリアル課税」制度を導入して海外利益への課税をほぼ停止するという内容。

　一方のトランプ氏は法人税率を１５％まで引き下げ、現金で保有する海外利益については本国送金に１０％の税率を適用し、今後１０年間にわたって支払い可能とするよう提案している。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍首相に勝算は？「トランプノミクスvsアベノミクス」3つの戦い＝斎藤満（MONEY VOICE）


安倍首相に勝算は？「トランプノミクスvsアベノミクス」3つの戦い＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/26664
2016年11月13日　MONEY VOICE


安倍総理は米大統領選挙の結果をうけて、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。政権周辺では、むしろトランプ大統領のほうが都合が良い、との声があります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

※斎藤満氏の有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』にご興味をお持ちの方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。


「トランプ大統領」誕生でほくそ笑む安倍政権に死角はあるか？


■まさかのトランプ圧勝で市場動揺も急反発

11月9日、米国大統領選挙の結果が最初に判明する市場となった東京市場では、開票が進むたびに安堵と不安が交錯、フロリダ州をトランプ氏がとりそうとなった時点で、日経平均は800円以上急落し、為替は円が急騰しました。午後、トランプ氏の勝利が報じられると、株価は一時1000円以上下げ、ドル円は101円台をつけました。

米系証券G社は、トランプ氏の事業の債権者でもあり、支援部隊に加わっていましたが、彼らが米国株の先物を売り崩していたと言われ、ダウ先物も一時800ドルの急落となったことが不安を高めました。

かねてから「もしトラ」つまり、もしもトランプ氏が大統領になった場合には、トランプ氏が主張する「内向きの保護主義政策」が日本や周辺国には大きな負担になると言われており、株売りとリスクオフの円高が進みました。他のアジア市場も大混乱でした。

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ところが、東京時間から欧州時間に移るころから、先のG証券はトランプ大統領による積極財政を喧伝してダウ先物を買い戻し、一晩のうちに下げを取り戻し、米国市場ではむしろ200ドル以上の上昇となり、ドルも反発、ドル円は101円台から105円台に、翌11月10日には107円一歩手前まで円安となりました。

これで東京市場でも株価はトランプ・ショックで下げた分をすべて取返し、安倍政権にも安堵が広がりました。


■安倍政権周辺では「しめしめ」の声も

安倍総理は早速トランブ氏に祝辞を送り、米国とこれまで以上に緊密な関係を構築し、一緒に楽しく仕事をしたいと前向きな発言をし、早速11月17日にトランプ氏との会談をセットしました。

実際、安倍政権周辺には、クリントン氏よりむしろトランプ氏が大統領になった方が都合が良い、との声があります。彼らにしてみれば、今回の結果に、「しめしめ」との思いがあるようです。

トランプ大統領の方が都合が良い点として、ロシア外交が進めやすいとの思いがあります。これまで長年ロシアと北方領土の返還、平和条約の締結に向けて準備し、交渉を進めてきましたが、肝心なところで米国から横やりが入り、まとまるものもまとまりませんでした。

ですから、政府は次期大統領をクリントン氏と見て、事前に反ロシアのクリントン氏の感触を探っていました。

その点、ロシアのプーチン大統領を立てるトランプ氏が大統領になれば、日ロ交渉は進めやすいとの期待があります。来月の日ロ首脳会談を前に、直前になってプーチン大統領から、あらかじめ時限を切って平和条約の交渉を進めるのは有害だ、との発言があり、はしごを外された感がありますが、これも米国の圧力だったとの見方がありました。

しかしトランプ氏の勝利となれば、来月のプーチン大統領との首脳会談にも期待が持て、改めて成果をあげ、それを解散カードにしたいとの思いはあるでしょう。


■もう1つの好都合

またトランプ氏は、かねてより「ただで日本を防衛する義務はない。北朝鮮が心配なら、自分で何とかしろ。必要なら韓国も日本も核を持てばよい」と言っていました。

日本が原発を続けている背景には、プルトニウムを所持し、いつでも核兵器を作れる準備をしている面があり、安倍総理にもその考えがあると言われます。クリントン氏が大統領では、まず日本の核武装は無理でしょう。

はたして、こうした「好都合」が実現し、安倍総理が期待するような、一緒に楽しく仕事ができる環境になるのでしょうか。そこには、少なくとも3つの難題が控えています。


■難題1. チャイナ・ショック誘発リスク

まず1つ目の難題としては、トランプ大統領の経済運営が、中国や新興国を危機に陥れるリスクがあり、それが日本経済にも大きな負担となることが挙げられます。

この問題、当初は「アメリカ第一主義」「保護主義」が世界経済を縮小、ないしは冷やすと懸念されましたが、どうも別のルートから圧迫しそうです。それは今回市場が好感した「積極財政」の副作用です。

本来、世界経済が低迷している中で、超大国米国が積極財政で需要を拡大してくれることは良いことと認識され、だからこそ今回も主要国の株価を押し上げ、デフレ懸念を緩和しています。

しかし、今の米国で大規模な財政需要の追加をすると、これらメリットよりも、副作用がより強く出る懸念があります。


■米10年債利回りが急騰した怖い理由

副作用の予兆が、米国の長期金利急騰に現れています。米国の10年国債利回りは、選挙前には1.8%前後でしたが、選挙から2日後の10日には一気に2.1%を突破して急騰しています。その原因が、トランプ氏の10年で500兆円という大規模減税案と、大規模な公共投資で全米の橋や道路、トンネル、学校をピカピカにする、との積極財政にあります。

今日の米国は失業率が4.9%と、ほぼ完全雇用に近く、これ以上需要を追加しても人手不足で生産を増やせません。すると、実質成長率が高まらないまま賃金、インフレが上昇し、FRBはより大幅な利上げをしなければなりません。しかも財政赤字が急増し、国債の増発を余儀なくされます。それだけ長期金利は大きく上昇します。

実際、この2日間だけでも大幅な金利上昇が起こり、新興国や世界の資金が米国に流入、ドルが急騰しています。中国や新興国では資金が流出し、通貨が下落するうえに、ドル金利の上昇、ドル高でドル債務の返済負担が高まります。

かつての中南米危機、アジア危機のように、対外債務の多い新興国ほど、大きな打撃を受けます。11日のアジア市場ではすでに資金の流出が見られ、市場が警戒を始めました。


■「トランプノミクス」はブレーキのない暴走列車

今はまだ「期待」だけでこれだけ動きます。いずれ大統領に就任し、「トランプノミクス」が実践に移ると、さらにこれが加速します。幸か不幸か、今回の選挙で大統領から上下両院全て共和党支配となったので、トランプ氏の拡張財政にブレーキがかかりにくくなっています。これが実践されると、米国はインフレが進み、金利は大幅に上昇しドル高も進みます。

そうなると、債務の大きな中国、南米のベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル、そしてアフリカの国でも債務危機が生じるリスクが高まり、さらに中国はベネズエラやアフリカにも資金支援していて、これらが焦げ付くと、中国の危機はさらに高まります。中国は当座こそ外貨準備で保有する米国債などの処分で乗り切ろうとしても、それではすまなくなります。

中国経済が危機に陥ると、日本経済も米国も打撃を受け、景気が悪化するだけでなく、中国への資金支援も必要になると思います。中国が売ろうとする米国債を日本が引き取る羽目になることも考えられます。直接中国が売ると、さらに米国金利が上昇するからです。

ドル高になれば、今回トランプ氏に投票したオハイオ・ミシガンなど、グローバル化で疲弊し生活が苦しくなった自動車、鉄鋼など製造業主体の地域が、競争力の低下で一層苦しくなります。

トランプ大統領は彼らを裏切るわけにはいかず、ドル高の裏返しで日本の円安や人民元安を「為替操作」として責めてくる可能性もあります。中国が危機に陥っても、米国がドル高で苦しんでも、結局、安倍政権のアベノミクスを困難な状況に追いやります。


■難題2.「TPPの梯子外し」と保護主義台頭リスク

米国の拡張財政による副作用で金利高、ドル高が進むだけでなく、完全雇用で供給力がなければ、需要の追加は米国にインフレと輸入の増加を招き、貿易赤字が急増します。

そうなると、ただでさえ「米国第一」を掲げ、保護主義に傾くトランプ大統領を一層保護主義に傾斜させます。これが第2の難関で、メキシコや日本、アジアからの輸入品に関税をかけてくる可能性もあります。日本の自動車業界などは大きな影響を受けます。

その状況下ではTPP（環太平洋パートナー協定）がまとまらなくなります。TPPというのは不思議な問題で、安倍総理もオバマ大統領ももともとはTPP反対の立場でした。それがいつの間にか影の大きな勢力の力によって、TPP推進に転向することになりました。

クリントン氏もTPP反対と言いながら、最後は転向するとの目途が立っていたと聞きます。

ところが、トランプ氏の場合はやや状況が異なります。彼は大統領に就任した初日にTPPから離脱すると公約しました。側近によれば、最大限譲歩しても、大幅修正して再交渉と言っています。日本政府は再交渉をしないと言っています。

TPPは本来、「強者の論理」ですが、米国の疲弊した経済、病める米国の再建者として登場したトランプ氏は、これら弱者の立場を無視できません。

トランプ氏がTPPに断固として首を縦に振らなければ、TPPは成立条件を満たしません。安倍政権が国民の反対を無視してまで半ば強行採決したTPPも、もとはと言えば米国のためでした。それが米国自身「ノー」となれば、何のために無理をしたのかわからなくなります。

まして再交渉となれば、為替条件が取り込まれたり、米国の弱点である自動車業界の保護から、日本への条件がさらに厳しくなったり、農業部門で切り込まれたりと、これまで以上に日本は不利な条件を突き付けられます。

これは、もともとTPPに反対であった安倍政権には受け入れがたい問題となり、そこまで譲歩すると、安倍政権の根幹を揺るがせます。


■難題3. 日米安全保障条約の崩壊リスク

そして3つ目が安全保障問題での困難です。トランプ氏はかねてより「アメリカはもはや世界の警察官の役割を果たせない」と言っています。

そして日本に対しても、「米国は日本を守るが日本は米国を守らない。そんな不公平があるか。米軍の駐留コストを全額負担するか、北朝鮮など自国への脅威に対しては自分で何とかするかだ」と言っています。

沖縄では米軍が引き揚げてくれる期待と、米兵がいなくなっては商売ができないとの声が混じっていますが、日本政府も韓国政府も、何とか米軍にとどまってもらって、中国などの脅威に対する抑止力にしたいとの思いがあります。

そうなると、これまで以上に「思いやり予算」を増やすことになって財政を圧迫する懸念も出てきます。


■日本の核保有

しかし、本当の難題は、安倍政権が密かに「チャンス」と見ている2つの問題が、逆に大きな足かせになる恐れがあることです。1つは日本の核保有です。

もちろん表立っては言いませんが、安倍総理周辺には、密かに核保有の準備を進める動きも指摘されています。原発を進める傍ら、プルトニウムを作っているのはそのためとも言われます。

その点、小泉元総理などは、野党は反核、反原発を掲げて選挙すれば、かなり勝負できると指摘しています。核問題や原発を争点にされることは、安倍政権にとっては想定外の足かせになります。


■日ロ交渉の「落とし穴」

もう1つが北方領土問題など、日ロ交渉のチャンスに潜む問題です。トランプ大統領の米国なら、日本がプーチン大統領と接近しても文句は言わないだろうとの読みがあります。確かに、反ロシアのクリントン氏が大統領になるよりは交渉を進めやすいとしても、そこに1つ落とし穴があります。

日本が経済8分野などで協力姿勢を見せていることで、ロシアがある程度日本に歩み寄る可能性はあり、北方領土も一気に4島返還といかなくとも、2島を先行して返還の可能性は指摘されています。

問題は、その2島を日米安全保障条約の対象にするかどうか、という問題です。プーチン大統領とトランプ大統領が、無条件でこれを対象とすることで了承するとは考えにくい面があります。


■日米安保に開く「大きな穴」

では、ということで、この2島だけ日米安保から除外するという「例外」を設けると、そこから風穴が開き、日米安保の根幹が揺らぎます。

北方領土の一部返還の代わりに、日米安全保障条約に大きな穴が開くことになります。これは安倍政権の本意ではないはずで、結果として日本の安全保障が大きく揺らぎ、安倍政権も揺らぐことになりかねません。

トランプ大統領は、日米安保を日本が「ただ乗り」しているとの不満を持っています。日本が相応のコスト負担をしない限り、これ以上安保条約で日本を守るフィールドを増やすとは考えにくい面があります。

日ロ平和条約、北方領土の返還交渉が、日米安保の基礎を揺るがすことにならないか、十分な準備をしてかからないと、安倍政権には大きな爆弾ともなりかねません。トランプ大統領は、決してやさしい交渉相手ではありません。

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本記事は『マネーボイス』のための書き下ろしです（2016年11月13日）




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/867.html

[経世済民115] 日銀の極秘レポート入手！ 株価1万3000円割れも…衝撃の試算結果　日本経済「12月ショック」に備えよ（週刊現代）


日銀の極秘レポート入手！ 株価1万3000円割れも…衝撃の試算結果　日本経済「12月ショック」に備えよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50189
2016.11.14　週刊現代


GDPはマイナス転落、トヨタなど輸出企業が一気にやられる。不動産も大暴落へ…!?

11月1日、黒田日銀総裁は政策目標を突如変更したが、それもそのはずだ。実はこの直前、日銀本店では近未来の破滅的な危機について徹底調査がなされていたのだから——。


■不気味な未来予測

日本の株価がとんでもなく暴落する——。

そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。

レポートの正式名称は、『金融システムレポート　別冊シリーズ』。金融システムレポートは日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。

その『別冊シリーズ』は特定の課題やテーマをより掘り下げて分析するもので、10月末に完成した最新版ではマーケットで異常事態が起きた場合にどういう影響が及ぶかについて、専門数式やグラフを用いた徹底分析に紙幅が割かれている。

レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。

今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。

なぜこのような想定をしているかといえば、日本企業にとってドル金利の上昇は目下の課題であるからにほかならない。

というのも、グローバル化を進める多くの日本企業はすでにドルの調達難に直面していて、今後さらなる調達難に見舞われるリスクが高まっている。日銀はあえて喫緊の現実問題の「近未来」を徹底予測することで、最悪の事態に備えようとしているわけだ。


■「世界同時株安」がやってくる

レポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。

実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。

さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。

レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。

もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。

つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。

続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、金融危機リスクにまで言及しているのである。


■衝撃の試算結果

この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで具体的に試算しているところにある。以下が、その衝撃の試算結果である。

〈国内経済(実質GDP)の成長率も、2015年度0・8%から2017年度マイナス0・2%へと低下する。この間、わが国の株価は、ドルの長期金利上昇の影響を踏まえ、2割弱下落すると想定する〉

日本経済はマイナス成長に転落し、1万7000円台の株価が一気に1万3000円台まで暴落するというのだから、ただ事ではないが、RPテック代表の倉都康行氏は「当然想定しておくべきシナリオです」と言う。

「いま米国では、『インフレが始まってきた』という意見が徐々に多勢を占めてきています。当然、インフレが始まればこれまで低金利だった長期国債が売却されて、長期金利は上昇を始める。まさにその兆候が出てきているわけです。

しかも、ここ数年は世界中が超低金利に慣れきって、金利高への抵抗力がなくなってきている。そうした中で金利上昇が始まると、これまでの流れが一挙に逆回転するリスクが高まります。

レポートは遠慮気味に株価は2割ほどの下落としていますが、それでは済まないでしょう」

1万3000円割れもあり得るというわけだ。

実際、米国債の利回りは今夏からジワリと上昇を開始。10月末には、5ヵ月ぶりの高値をつけるほど急上昇する場面も出てきた。ここへきて、金利が急上昇を始める不気味な予兆が散見されるようになってきている。

ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏は、「日銀が描く『米金利上昇→新興国経済の悪化』の流れは十分に起こり得る」とした上で、日本企業への影響を次のように指摘する。

「世界同時不況が起きた際、真っ先に売れなくなるのは自動車やスマホなどの不要不急の買い替え商品。トヨタ、ホンダ、日産などの自動車メーカーから、ソニーなどの電機メーカーは直撃を受けるでしょう。

製品が売れなくなれば企業は工場の稼働や設備投資を減らすので、日本の『お家芸』と言われる工作機械のファナック、安川電機などもダメージを負う」


■銀行が真っ先にやられる

　　　　　
　　　　　　メガバンクは稼ぎの柱を失いつつある〔PHOTO〕gettyimages

前出・倉都氏は、「銀行」と「インバウンド関連企業」が危険だと言う。

「すでに邦銀は日銀によるマイナス金利で打撃を受けていますが、ここに米国の金利上昇が『Wパンチ』で襲い掛かってくる。海外投資を積極的に展開してきた三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする3メガはもちろんのこと、体力のない地銀の中には経営危機に追い込まれるところも出てくるでしょう。

また、世界的にリスクオフの空気が蔓延すれば、当然インバウンド需要も消えてなくなる。すでに訪日観光客の減少が始まって減益ラッシュになっている百貨店、家電量販店などには、致命的な影響を及ぼしかねません」

目を覆いたくなるような惨状だが、日銀レポートのインパクトはこれだけにはとどまらない。

実は日銀レポートはこれとは別に、より過激な分析も行っている。

それは〈リーマンショック並みの厳しい金融経済情勢〉が発生したケースを想定したもので、その場合に日本のGDP、株価、為替などがどれほど「暴落」するかを詳細に試算している。以下、その結果を紹介しよう。

〈国内経済(実質GDP)の成長率は、2017年度はマイナス3・7%と大幅なマイナス成長となる〉

〈金融市場では、株価(TOPIX)は、2017年第3四半期にかけてマイナス55%下落〉

〈名目為替レートは、2017年度80円/ドル、2018年度78円/ドルで推移する〉

GDPは'08年と同水準の大不況レベルに落ち、株価は1万円を割るほど暴落し、為替は80円を超える超円高になるというわけだが、そんな悪夢のシナリオも決して絵空事ではないというのが経済のプロたちの共通見解である。


■イタリア・リスク

実際、目下の世界経済を見渡すと、「リーマン級」の火種があちこちに転がっている。中でもプロたちが口を揃えて警戒するのは、欧州と中国の2大リスクである。

欧州リスクについて、エコノミストの中原圭介氏が指摘する。

「いま欧州各国では極右政党や急進左派政党が台頭していて、その政治的リスクが非常に高まっています。特にフランスの『国民戦線』やドイツの『ドイツのための選択肢』など反ユーロを掲げる政党がさらに台頭してくれば、欧州通貨の根幹が揺らぎかねません。たとえば年末にでも欧州でテロが起きれば、実際にそうした気運が高まりかねない」

欧州についてはドイツとフランスだけではなく、「イタリア・リスク」も指摘されている。クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏が言う。

「いまイタリアの銀行全体が抱えている不良債権は、EU(欧州連合)の銀行が抱える全不良債権の約45%を占めると言われるほど深刻化しています。

そのイタリアで12月に憲法改正の是非を問う国民投票が実施されますが、与党のレンツィ首相が『否決されれば辞任する』と公言しているので、政局が混乱する可能性がある。

政局の混乱は、これまで進めてきた銀行再建策に影響を及ぼすでしょう。公的資金の注入が遅れて大手銀行が破綻する事態になれば、スペインなど欧州の他の国の金融危機にも波及しかねない」

いずれの場合も、危険度が高まるのは年末。これが最悪の形で火を噴けば、「12月ショック」がリーマンさながらに世界と日本をどん底に落とし入れることになる。

中国リスクにいたっては、12月を待たずとも、すでにいつ発火してもおかしくない「待ったなし」の状況にある。

日本総研副理事長の湯元健治氏が言う。

「いま中国企業が抱える借金が深刻なことになっていて、その債務比率は対GDP比で約171%に達しました。日本のバブル期に日本企業が抱える債務はGDP比で約132%でしたから、あのバブル期を凌駕しているほどです。

こうした中で、民間の比較的大きな企業がいくつか倒産すれば、その取引先や銀行の不良債権をさらに増やし、中国経済が一気に混乱しかねません。李克強首相はそうした事態を避けるために債務削減策に必死になっていますが、すべての企業に対策を講じられるわけではない」

実際、この10月には中国の鉄鋼大手である東北特殊鋼集団が経営破綻しており、「Xデー」は刻一刻と近づいている。


■そして日本はデフレ地獄へ

さらに追い打ちをかけるように、ここへきて新しいリスクイベントも浮上してきて、市場関係者の間で「12月ショック」が高い確度をもって語られるようになってきた。

前出の倉都氏は、「いま懸念が高まっているのが原油暴落リスクです」と言う。

「10月末にOPEC(石油輸出国機構)は原油の減産合意をまとめようとしましたが、うまくいきませんでした。そこで11月下旬に再び会合を開こうとしているが、ここでもまとまらない可能性がある。

そうなるとOPECの盟主であるサウジアラビアの指導力低下を内外に示す形になってしまい、マーケットでは『リスクオフ→原油暴落』の事態が再燃しかねない」

11月下旬から12月初頭にかけてが、「要警戒」というわけだ。

元スイス銀行ディーラーでマーケットアナリストの豊島逸夫氏は、「12月の米国リスクが懸念されます」と言う。

「ポイントは、FRB(米連邦準備制度理事会)のジャネット・イエレン議長が12月に決断する利上げです。米国の実体経済がそれほど力強くない現状で無理な利上げを敢行すれば、米国経済をさらに疲弊させかねない。

　　　　　
　　　　　　イエレン議長は決断するのか〔PHOTO〕gettyimage

一方で、いまマーケット関係者の約8割がイエレン議長が利上げに踏み切ると考えている中、仮に利上げが延期されれば、すでに利上げを織り込んでいる日本市場では急激な円高&株安が起きかねません。

日本では富裕層の資産効果が剥げ落ちて、不動産市場からはマネーが去って暴落しかねません。さらに、資産を売って現金に換える人が急増して、日本ではデフレが一挙に広まりかねない」

つまりは米国が利上げしても、しなくても危機が起こりかねない超異常事態が12月は続く。世界各国の金融当局者は綱渡りのような政策運営を強いられるわけだが、ここで日銀がパニック状態に陥るリスクもある。前出の菊池氏が言う。

「マーケットの一部では、日銀の黒田東彦総裁がいままで以上に市場にカネをばらまく『ヘリコプターマネー政策』という奇策にまで手を出すのではと言われ始めています。

しかし、すでに日銀の金融緩和策は限界を迎えており、マーケットでは日銀の信頼が失墜している中、黒田総裁がそんな愚策をしたらいよいよ世界中から『日本売り』が殺到しかねません。株も不動産も売られて、日本発の世界金融危機になってもおかしくない」

立て続けに迫ってくるリスクを回避できるのか——どれかひとつが着火すれば、世界も日本も火の海だ。そんな「12月ショック」が眼前に迫っている。

「週刊現代」2016年11月19日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/631.html

[経世済民115] トランプ製ドル高相場の寿命は、そんなに長くない？ その経済政策がはらむリスク（現代ビジネス）

トランプ製ドル高相場の寿命は、そんなに長くない？ その経済政策がはらむリスク
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50200
2016.11.14　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


1月8日の米大統領選挙にて、まさかのトランプ大統領が誕生した。

9日のアジア時間、開票が進むにつれてトランプ氏の優勢が伝わると、外国為替相場を中心に先行きへの不透明感が意識され、一時、急速にリスクオフが進んだ。これは“トランプショック”というべき市場の反応だった。その後、市場はトランプ氏の経済政策を評価し、株式市場が上昇、ドルも円やユーロに対して値を戻した。

“トランプ相場”というべき市場の反応は、トランプ次期大統領の政策が世界経済に大きな影響を与えることを示している。同時に、市場がトランプ氏当選に備えていなかったことの裏返しでもある。それに伴い、新興国市場は相当に混乱している。

大統領選挙前、多くの投資家がトランプ大統領の誕生を懸念していただけに、株価、ドル高がどの程度続くかは慎重に考えたほうがよい。

今後、注目すべきはトランプ氏の調整能力だ。2017年1月20日、同氏は正式に米国の大統領に就任する。それまでに、閣僚人事や上下両院で過半数を獲得した共和党指導部との関係構築など、大統領としての調整能力が問われる。

トランプ氏が各方面との調整をスムーズに進めることができないなら、早い段階で政権への懸念は高まるだろう。

■経済政策を点検する　

トランプ氏は、財政出動、減税、規制緩和を重視している。インフラ投資を行うことで需要を刺激し、企業や富裕層向けの減税によって消費や投資を増やそうと考えている。

また、トランプ氏は金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止し、金融業界の活力を高めようとも考えている。

世界経済を見渡すと、中国では過剰な生産能力の解消が急務になっている。先進国では、低金利政策をもってしても景気回復が思うように進んでいない。そのため、世界的に、需要は供給を下回っている。本来であれば、財政出動を通して構造改革を進めるべきだが、先進国を中心に財政が悪化しているため、十分な取り組みが進んでいない。

それだけに、株式市場を中心に多くの投資家は、トランプ氏の取り組みが、金融・財政政策の手詰まり感を解消し、成長をもたらすと期待しているのだろう。

こうした見方を反映し、9日、一時は1000円以上の下げを演じた日経平均は、10日に1000円以上反発した。同日の米国時間には、ニューヨークダウ工業株30種平均株価が史上最高値を更新するなど、株式市場は強気だ。

また、トランプ氏は保護主義的な通商政策を重視している。ただ、当選決定後の演説では、北米自由貿易協定（NAFTA）から脱退するなど過激な発言は控えられた。それが、市場参加者の警戒心を和らげ、株式市場の上昇を支えている部分はあるだろう。

こうした過激な発言がどのように修正されていくかは、無視できないポイントである。

■ドル安リスクを孕むトランプの政策

トランプ次期大統領の政策期待からリスク資産が上昇する中、ドルも主要通貨に対して堅調に推移した。

冷静に考えると、ドル高が続くとは考えづらいのではないか。特に、市場が注目しているインフラ投資の財源をどう確保するかは不明だ。減税と歳出増加を同時に進めるだけでは、間違いなく財政は悪化する。

市場では国債増発を見越して米国債の利回りが上昇し、欧州の金利にも上昇圧力がかかっている。米国内外の金利差は有意に拡大しておらず、ドル高が進むとの見方を支えられるロジックは見出しづらい。どうしても、トランプ氏の政策は財政悪化への懸念を高めやすい。それがドル下落リスクにつながることは認識しておくべきだ。

そして、金利上昇は米国経済の減速懸念を高める。低金利が支えてきた自動車販売、住宅市場の回復が停滞し始めると、先行きへの不安は強まる。その場合、ドル売り圧力が高まりやすい。金利上昇への懸念から、米国の不動産投資信託（REIT）の基準価額は下落している。そうした動きが、世界の金融市場にどう影響するかは注意してみていくべきだ。

これまで多くの投資家や経済の専門家が、トランプ大統領が誕生すると米国が自国第一の考えを強め、国際社会の安定に亀裂が生じることを懸念してきた。トランプ氏の政治手腕も未知数であり、共和党指導部との意見調整をスムーズに進めることが出来るかは不透明だ。

選挙後の市場は、そうした懸念を忘れてしまったかのような強気に傾いている。そこに見落としがないか、冷静に確認すべきだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 対トランプ外交。安倍政権が主導権を握るための交渉術を教えよう　実は、アベノミクスに興味津々!? （現代ビジネス）


対トランプ外交。安倍政権が主導権を握るための交渉術を教えよう　実は、アベノミクスに興味津々!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50202
2016.11.14　橋 洋一　経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


■日本の悪夢が現実に

先週の本コラム「トランプ勝利で朴槿恵辞任」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50143）がどうやら実現しそうである。

ご承知の通り、トランプ氏は大統領選に勝利した。朴大統領へは、12日、退陣を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で100万人、警察の推計で26万人が参加した。15日か16日、韓国検察が朴大統領を聴取する予定とも報道されている。

実際に辞任すると、朴大統領は逮捕される可能性もあるので、辞任しないかもしれない。しかし、支持率5％では、残り1年余の任期に完全にレームダック状態で、事実上辞任と同じ状況だ。

朴大統領の周辺では、韓流ドラマ顔負けの権力とカネを取り巻くドロドロの人間関係があり、日本でも報道されているが、朴大統領の友人である崔順実（チェ・スンシル）容疑者のさらに友人であるキム・リンダ氏が、「韓国版ロッキード事件」といわれる次期戦闘機の選定に関与していたという、新たな事件も起こった。

これは、12日の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、コリア・レポート編集長の辺真一氏が解説してくれた。こうなってくると、もはや朴大統領も命運尽きたようだ。

他方、トランプ氏について、先週のコラムでのトランプの勝利確率は4割程度としたから、4割打者がヒットを打ったわけで、筆者はそれほど驚いていない。

もっとも、今後のために反省しておくべき点もある。筆者の予想は、選挙人538人のうち、クリントン氏272人、トランプ氏266人と予想して、これが覆る確率を4割としたわけだ。

538人の選挙人は、54州・地区から成り立っている。筆者の事前予想と実際の選挙結果の違いは、54州・地区のうち4つ、ペンシルバニア州(20)、ミシガン州(16)、ウィスコンシン州(10)、ネバタ州(6)であった（カッコ内は選挙人数）。

結果は、ペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州でトランプ氏が勝ち、ネバタ州でクリントン氏が勝った。クリントン氏272人対トランプ氏266人は、クリントン氏232人対トランプ氏306人となった（一部未確定な州もあるので暫定値）。

伝統的に民主党の強い州でクリントン氏が負けたのは意外だった。敗因はいろいろ語られている。トランプ氏が勝ったので、大げさに言えば、百年単位で世界をとらえる、ウォーラーステイン流の近代世界システム論に則れば、今はまさに構造変化に直面しているともいえる。

もっとも、この種の「話」は、評論家にとっては蘊蓄をひけらかすよいチャンスであるが、実際の政策には使えないものだ。言われなくても、アメリカの覇権は徐々に弱体化しており、オバマ大統領も、トランプ新大統領も、その流れに逆らえないことは分かっている。多少加速するか、そうでないか程度の話でしかない。



今のところ、外交スタッフなどは不明であるが、トランプ氏の「孤立主義」は、アメリカの覇権の衰退を多少早めることになるのだろう。

また、そうした大げさなことではなく、選挙直前に、FBI長官がクリントン氏のメール問題を再び蒸し返したことが影響しただけかもしれない。実際、クリントン氏はその恨み節を言っている。先週の本コラムでも、FBI長官発言後、クリントン氏の勝率が急速に落ちている。

筆者が引用したネイト・シルバー氏は、その時点ではクリントン氏が最後に持ち直したといったが、人の行動は慣性があるので、一度動き出すと容易には反転しない。反転しないという特性から、メール問題発言以降、クリントン氏の勝率は85％から50％台へと急落したと筆者はみている。

過去の大統領選からみても、今回は接戦だった。過去の大統領選での当選者と対抗者の投票率、選挙人獲得率をみれば、投票率より選挙人獲得率のほうが大きく、レバレッジを効かしていることがわかる。これは各州の選挙人を原則総取りするからだ。逆にいえば、死票が多い、ということになる。

今回、トランプ氏の投票数はクリントン氏より少なく、投票率は49.7％だった。その一方、選挙人獲得数は306人で、選挙人獲得率は56.9％だった。

データのある1828年の米大統領選から今回までの48回のうち、今回のトランプ氏の投票率は4番目に少なく、選挙人獲得率も8番目に少ないものだった（下図）。


■トランプ流の「ディール」を見抜く

いずれにしても、当面、日本にとってはTPPの行方が気になる。

トランプ氏は選挙中一貫してTPPに反対し続けた。その一方、同氏の周辺から、TPPそのものに反対しているのではなく、米国にとって修正すべき点があり、そのためにあえて反対を声高にいっているだけとか、多国間交渉がよくないので二国間交渉すべきとかという意見が出ている。

どちらも正しいだろう。これがトランプ流の「ディール」である。方向をぶち上げ、その後具体策に落としていく。これは現実的なやり方であるが、そのリスクは「変節した」といわれかねないことだ。

これに対して、2つの見方がある。

1つは政治的な観点から、TPPにあれほど反対したのだから、その御旗は下ろせないだろうというもの。ミシガンやウィスコンシンなどの中西部で、元来民主党の基盤を崩したトランプ氏だが、その背景には、民主党支持だった低所得階層の白人労働者が反旗を翻したためといわれている。その人たちの意見を無視できないからだ。

他方、トランプ氏はビジネスマンだったので、状況によって変幻自在であるから、君子豹変もありえる。政治経験のなさがかえって大胆な柔軟性をもたらすかもしれない。



結局、どちらになるのかは、実際に交渉し、やってみなければわからない

日本はその交渉結果について、政治的リスクをかけても国会で議決し、国家間の約束を守った。そのことを念押しした上で、トランプ氏に対して、TPPの成果を踏まえて従来とは違う、例えば日米の二国間交渉等の貿易交渉をもちかければ、日本としても決して不利な立場にならないはずだ。

次に安全保障である。

トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）などの国際機関への資金分担は不相応に多いとし、日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても不公平だとしている。そこで、日本に在日米軍負担の増額を要求し、できなければ撤退すると発言してきた。

まず、トランプ氏が米大統領になるのは、アメリカが日本を必ず守ってくれるという平和ボケを考え直すいい機会だ。


■自主防衛、いったいいくらかかるのか？

防衛については、いろいろな立場がある。まず、非武装中立の立場で、国連などの場で外交努力をするが自国による防衛をしないというものだ。このお花畑論議をいう人は結構多い。

防衛を行う場合、他国との共同防衛か、自主防衛かという二つの選択肢がある。日米同盟を考えると前者が現状に近い。後者は対米追随ではなく完全自主防衛であれば、いずれ核兵器の保有も視野に入れなければならなくなる。

日米同盟と自主防衛のコスト比較については、武田康裕氏と武藤功氏による『
コストを試算！日米同盟解体　国を守るのに、いくらかかるのか』（毎日新聞社）という本が参考になる。この著者らは防衛大教授だ。

その中で、日米同盟コスト1.7兆円、自主防衛コスト24〜25.5兆円と書かれている。ここで、自主防衛コストのうち20兆円程度は貿易縮小などの間接的な経済の悪影響が含まれており、これをどう見るかで意見が分かれるものの、日米同盟コストに今の防衛関係費を加えても6.7兆円であり、自主防衛コスト24〜25.5兆円より少額であるという結論は変わりないだろう。

お花畑議論を論外として、日米安保と自主防衛のどちらを選ぶかというと、コストの問題から、現実としては日米安保にならざるを得ない。自主防衛とすれば、いずれ核兵器保有まで行かざるを得ないので、日本としては選択しにくい。

トランプ氏が、各国に米軍駐留経費を全額負担せよというのであれば、日本に駐留する米軍に対するメリットを伝えた上で、日本の負担率が米国資料でも世界最高水準（75％程度）であることをいい、他の同盟国が日本並みに水準になったら、日本と交渉しろとでもいったらいい。

もし、日本が在日米軍の経費負担をしても、千数百億円程度で済むので、自主防衛コストよりはるかに小さい。トランプ氏はビジネスの交渉スタイルを踏襲するようだから、米国と「ディール」してもいいのではないか。


■実は安倍政権に興味津々!?

第三に、マクロ政策はどうだろうか。

トランプ氏は、財政政策で必ずしも緊縮でない。これも、従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面で、所得税減税、一部富裕層増税、法人税引き下げ、歳出面ではオバマケア一部見直し（これは歳出増）、インフラ投資と、まるで民主党の政策のようだ。

さらに、財政再建についてほとんど言及しないばかりか、債務解消公約を撤回している。なお債務管理について、中央銀行を活用しようとしていることは注目に値する。トランプ氏は、自らを「借金王」といいながら、低金利を歓迎する意向を示している。金融政策は緩和傾向だろう。

こうしたマクロ経済政策は、トランプ氏を徹底的に批判するクルーグマン教授（ノーベル経済学賞受賞者）も、一定の効果があると認めている。

このような伝統的な共和党らしからぬ積極財政、金融緩和のマクロ経済政策には、議会やFRBの協力なしではできない。そうした調整能力は不透明であるが、実現すれば、世界経済には一定の貢献をする。日本では、同じような方向のマクロ経済政策が望ましい。

こうした状況に対し、早速、安倍首相は今月17日トランプ氏と会談する予定だ。隣の韓国が朴大統領の不祥事で身動きがとれないので、対照的な素早さである。



安倍首相は、9月に訪米した際、クリントン氏と会談をしている。その際、トランプ氏とは都合がつかずに会見できなかったが、同氏の側近とは会っており、そのときのパイプが生きたようだ。なにしろ、外務省官僚はトランプ氏を泡沫候補としてまともにパイプを作ってこなかった経緯がある。

TPPの見通し、日米安全保障の動向、マクロ経済政策の3点について、トランプ氏と安倍首相は直に話して、個人的な信頼関係を作るのだろう。大きな方向で、価値観を共有するはずだ。

また、韓国情勢や12月の日ロ首脳会談にも言及するはずだ。東アジアの安定のために、日米がどのような貢献ができるか、政治家同士の話し合いが行われるはずだ。

そうなると、困るのは国内左派であろう。この典型は浜矩子・同志社大学教授だ（https://twitter.com/mainichibiz/status/797212561301192704）。

なにしろ、国内左派はTPPでアメリカの言いなりとなり、食の安全が確保できないと言っていたのに、TPP反対のトランプ氏が当選すると、トランプ氏批判をし始めた。TPP反対論者の左派は、トランプ氏の当選を歓迎しなければいけないはずなのに、何でもケチをつける癖が出てしまったようだ。

また、トランプ氏は、在日米軍の撤退も辞さないと言っているのだから、これも国内左派は歓迎すべきだろう。もっとも、米軍撤退という事態になると、集団的自衛権の否定は自主防衛ひいては核保有の流れになってしまうのだが。

いずれにしても、国内左派のように、集団的自衛権を認めないことの不条理が浮き彫りになる。在日米軍を前提として集団的自衛権を認めれば、安全保障のメリットがあるばかりか、日本側コストも抑えられるという常識が、国内左派に欠如しているのが明らかになるだろう。

また、トランプ氏は、安倍首相と会談するとき、「アベノミクスを教えてもらいたい」とも言っていると聞く。国内左派が毛嫌いするアベノミクスを、米国大統領になる人物が興味をもっているのだ。実際、アベノミクスで雇用環境は劇的に改善した。この効果は、共和党の大統領であっても、興味津々だろう。

本コラムで何回も指摘しているが、雇用を改善する政策は、世界の国では右でも左の立場でも評価できるのに、日本国内の左派はそうした国際常識もないのがバレバレだ。ここでも左派が困惑する姿が浮かぶ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/870.html

[経世済民115] 日本経済、トランプの政策で「好循環が逆回転」のシナリオ（週刊ダイヤモンド）
日本経済、トランプの政策で「好循環が逆回転」のシナリオ
http://diamond.jp/articles/-/107770
2016年11月14日　週刊ダイヤモンド編集部


「まさか」のトランプ新大統領の誕生に、直後の日本株は下落で反応した。円高による企業の業績悪化も警戒される中、市場の目は、新たなリスクを見極める段階に移り始めた。

「先進国の政策への信頼性がこれほど疑われた局面は過去になかった」。三井住友トラスト・アセットマネジメントの三澤淳一チーフファンドマネジャーは嘆息する。資産運用業界に身を置き約30年。長い経験を持つプロでも、先が全く読めない不透明な局面が到来しているのだ。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　米大統領選の結果が伝わった9日、東京市場は「トランプショック」に見舞われた Photo:PIXTA

 当初は泡沫候補にすぎなかったが、投票の結果、米国の大統領就任が決まった共和党のドナルド・トランプ氏。「まさか」の悲観シナリオが現実化し、市場は大きなショックに見舞われた。

 米大統領選挙の行方を世界で最も早く映すことになった9日の東京市場。現地で開票が進み、トランプ氏優位が判明するにつれ、日本株に強烈な売り圧力がかかった。

 リスク回避姿勢が強まり、日経平均株価は前日比の下げが一時1000円超に到達。同919円安（5.4％安）の1万6251円で取引を終え、下落幅は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった6月24日以来の大きさだった。



 外国為替市場では一時1ドル＝101円台前半まで円高・ドル安が進み、朝方より4円程度も円相場の水準を切り上げた。

 対照的だったのが9日の米株式市場だ。不安も残る一方で、新政権の政策に対する期待が関連銘柄の株価を押し上げ、ダウ工業株30種平均は一時最高値を更新し、ひとまず楽観論が広がった。

 その流れを受け、10日朝の東京でも日経平均株価は前日の下げを吸収。短期的な値動きだけ見ると、不安の芽は引っ込んだかのように映る。

 確かにトランプ氏は、9日未明の勝利宣言で「インフラ投資が最重要課題」などと述べ、経済成長加速への決意を示してみせた。打ち出した政策を見ても、金融規制やエネルギー開発関連規制の緩和、大型減税など、米国経済の上振れに寄与しそうな項目が散見される。

 とはいえ、市場が完全に落ち着きを取り戻せるのか、予断を許さない。市場関係者がリスク回避の姿勢を崩しにくいのは「先行きにあまりにも不確定要素が多過ぎる」（国内投資信託のファンドマネジャー）からに他ならないからだ。

 何しろ、建国240年の歴史上、行政経験も軍歴もない米大統領の就任は、今回が初めてだ。しかも、過激で奔放な発言を繰り返し、共和党の議員からも次々に支持を失った人物が大国のトップに立つという異例の事態。直後の米市場が株高で応じたとはいえ、いずれの政策も確約されたわけではない。


■円高リスクを警戒

 こうした先行き不透明感の強い環境下では、リスク資産からマネーを逃避させるのが投資の定石だ。市場関係者の間では、不確実性の高まりから、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12月は利上げに踏み切れないとの見方が増えており、これは円高・ドル安の圧力となる。

 日本政府はこれまで、企業収益の改善を設備投資や雇用拡大、さらに賃上げや消費拡大につなげていく「経済の好循環」の実現を目指してきた。その“起爆剤”こそ、日本銀行の大規模な金融緩和を受けた円安の進行だった。

 だが、英ＥＵ離脱決定後に急激な円高・ドル安が進み、今後も警戒感から円高基調が続くと、企業収益に逆風が吹く。



 円高が日本企業の業績に与えるインパクトは看過できない。



 例えば輸出企業の本丸たるトヨタ自動車の場合、1円の円高・ドル安で営業利益に年400億円ものマイナスの影響が出る。トヨタなど完成車メーカーのほか、精密機械、電機などの輸出企業にとって、円高は収益の重荷となる。

 日系証券会社の試算を総合すれば、対ドルで1円円高が進んだ場合、主要上場企業の経常利益を、0.5％程度押し下げる。

 12月の米利上げの公算が小さくなることを折り込み、100円割れの水準まで円高が進行、株価は下落し年末までの日経平均株価の下値は1万4000円との見方もある。

 日本経済が円安という“動力源”を失いつつある中では、大企業が来年の春闘で賃上げに前向きにはなりにくい。

 となれば個人消費も盛り上がりを欠く。

 何かと先行きの視界が晴れない中で、今後市場が注視するのは、来年1月の大統領就任後の振る舞いだ。

「イスラム教徒は入国禁止」「中国製品の輸入関税を45％に」「メキシコとの国境に壁を造る」……。トランプ氏は選挙期間中から常識外れな政策の数々をぶち上げてきたが、そうした発言が実は米国民の“本音”を代弁し、大統領選勝利につながった面は否めない。

 前述のような政策が、そのまま議会の賛同を得るのは難しい中で、トランプ氏がどのように現実と向き合い、“落とし前”をつけるのか。あるいははちゃめちゃな言動を繰り返すのか。仮に現実路線に歩みだせば、市場は落ち着きを見せるだろうが、選挙で国民の支持を受けた主張や破天荒な気質と相反する自己矛盾に陥りかねず、政治上の混乱を招くだろう。

 一方、トランプ氏の政策がそのまま実現すると、米景気や世界経済に暗い影を落とす公算が大きい。

 特に懸念されるのが貿易政策だ。トランプ氏はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）撤回などを掲げ、保護主義的な姿勢を鮮明にしている。

 米ピーターソン国際経済研究所は、トランプ氏が主張する中国やメキシコへの関税引き上げは、米国に景気後退を招くほどの悪影響を及ぼすと警告している。また米国の保護主義を起点に、世界各国でも保護主義的な動きが加速するシナリオを懸念する向きもある。

 そうなれば、市場はリスクオフに傾き、円高が加速するだけでなく、世界貿易低迷などを通じて世界経済が下振れし、日本の企業業績に悪影響を及ぼす。当然、日本の株式相場にも下落圧力がかかる。

 市場は当面、先々のシナリオを描きづらい「見えぬリスク」との神経戦を強いられそうである。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 北方領土問題にらみ安倍首相が仇敵・鈴木宗男氏と手を組む（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　ソチ会談で流れを引き寄せた　Kremlin/Sputnik/Reuters/AFLO
　　

北方領土問題にらみ安倍首相が仇敵・鈴木宗男氏と手を組む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000008-pseven-soci
NEWS ポストセブン 11/14(月) 7:00配信


　なぜ今、このタイミングで、北方領土という最難関の外交問題が急展開を見せているのか。話題書『総理』（幻冬舎）で権力の内側に肉薄した元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が、安倍政権“最深部”の動きを綴る。

　＊　＊　＊
　新党大地の鈴木宗男の娘、鈴木貴子が2月26日、旧民主党に離党届を提出した。さらにこれに先立つ2月初頭、自民党と新党大地が「次の衆議院選挙の北海道七区で新党大地の鈴木貴子と自民党候補両名の当選を模索する」とする文書を交わしていた。

　そしてソチで安倍首相とロシアのプーチン大統領が膝詰めで話し合った1週間前の4月下旬、北海道五区の補欠選挙で鈴木宗男が応援に立った自民候補が1万2000票差で辛勝した。

　この選挙協力で鈴木親子が得たものは限りなく大きい。次期衆議院選挙がいかなる形になろうと、少なくとも貴子は比例代表で当選する道筋が立ったのである。宗男にとっては、目に入れても痛くない愛娘で後継者の貴子の政治家としての安定を手にしたのである。

　それでは安倍官邸はこの取引で何を得たのか。新党大地の協力で何とか勝利を勝ち取った選挙結果もあり、当時の報道や論評では、安倍の意図を選挙に限定する見立てがほとんどだった。

　しかし、宗男の地盤は北方領土を管轄する根室振興局がある道東だ。旧島民や親族など北方領土に関係の深い住民が多いこのエリアは今後の北方領土交渉の進展の過程で重要な意味を持つ。

　さらに、ムネオハウスで知られる宗男は今でもロシア経済界と一定の関係を維持しているものと見られている。プーチンが剋目した8つの経済パッケージ（※注1）の内少なくともいくつかについて、鈴木のルートが活きてくるとみる関係者もいる。

【注1／今年5月にロシアの保養地ソチで行われた日露首脳会談の際、日本側が提案した8項目の経済協力パッケージ。（1）健康寿命の伸長（2）快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り（3）中小企業交流・協力の抜本的拡大（4）エネルギー（5）ロシアの産業多様化・生産性向上（6）極東の産業振興・輸出基地化（7）先端技術協力（8）人的交流の抜本的拡大。】

　参議院議員選挙の直前、安倍は周辺にこう漏らした。

「鈴木さんと私が組むというのは、昭一さんにとっては複雑な心境だろうなぁ」

　元財務大臣・中川昭一の父、中川一郎の秘書を務めていた鈴木宗男と中川家との間には、壮絶な軋轢の歴史（※注2）がある。

【※注2／鈴木氏は中川一郎氏から絶大な信頼を受け、「中川の金庫番」と呼ばれたことも。ただし生前から一郎氏との確執が取り沙汰され、同氏死去後の1983年衆院選では後任候補として出馬を試み、遺族の反発にあう。結局、長男・昭一氏も選挙に出馬。昭一氏は自民党の公認候補としてトップ当選、一方の鈴木氏も自民党の公認が得られなかったものの下位当選を果たした。この選挙は「骨肉の争い」としてマスコミで大きく報じられた。】

　昭一が2009年秋に不慮の死を遂げるまで一貫して盟友として行動を共にしてきた安倍が、その仇敵ともいうべき鈴木と組むというのはよほどの事なのである。こうして安倍は今年2月以降、北方領土問題解決に向け内外で打てる全ての手を繰り出して来たのである。

　9月26日に自民党会派に入った貴子は、11月4日都内で結婚披露宴を開く。これには、安倍の側近中の側近、今井総理秘書官と北村滋内閣情報官が出席を予定している。

※SAPIO2016年12月号


関連記事
鈴木宗男に頼るようでは安倍首相の北方領土解決は無理だー(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/671.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/871.html

[経世済民115] 「年金破綻」全国で訴訟！　恐怖の年金14万円減〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　年金制度改正を推進する塩崎恭久厚労相（左）と安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


「年金破綻」全国で訴訟！　恐怖の年金14万円減〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000109-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年11月18日号より抜粋


　今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。

　東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。

「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）

　妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。

「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」

　ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。

　政府は、不況で2000〜02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。

　そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反するとして、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が起こっている。

　原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。

「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」

　原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。

「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」

　前出の加藤弁護士は言う。

「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」

　もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。

　GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4〜6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。

「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」

　今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット（改正）法案」が審議されている。

「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」（玉木氏）

　これまでは、物価が上がっても賃金がマイナスになった場合、年金額は据え置きになっていた。それが、新ルールでは物価と賃金のどちらかがマイナスになれば、マイナスのほうに合わせて年金額が減るのだ。

　さらに、両方がマイナスになった場合は、マイナスが大きいほうに合わせて年金額が減る。民進党の井坂信彦衆院議員の試算によると、新ルールを過去10年間に適用したと仮定した場合、5.2％の年金が減少するという。これは、国民年金で年間約4万円の減額、厚生年金の標準モデル（14年度は夫婦2人で月額22万6925円）の場合は、年間約14万2千円の減額となる。つまり、年金受給額が高くなるほど、減額も大きくなる。

　前出の鵜澤さんは、苦しい胸の内を明かしてくれた。

「世間から、年寄りはお金を持っていると言われますが、決してそうではないんです」（本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史）

＜負担増、控除減になった主な保険や税＞
■国民年金保険
2016年度（16年4月〜17年3月）の保険料は1万6260円。06年度と比べて2400円増
■厚生年金保険
2016年度（16年9月〜17年8月分）の保険料率は18.182％。06年度は14.642％。17年度以降は18.3％に固定
■国民健康保険
2015年1月、高額療養費制度で、70歳未満の上位所得者の負担額が引き上げられた
■介護保険
2015年8月、一定以上の所得がある人は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられた
■所得税
2017年1月から、年収1000万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■住民税
2017年6月から、年収1200万円を超える給与所得の控除の上限を引き下げる
■軽自動車税
2015年4月に新規購入の自家用乗用車の税額が7200円から10800円へ上がった。16年4月には、重量税を導入し、13年超の経年車に12900円の課税
■相続税
2015年1月に基礎控除額が縮小。「5000万円＋法定相続人×1000万円」だったのが、「3000万円＋法定相続人×600万円」に
■復興特別所得税
復興法人税は前倒しで廃止になったが、個人へは2037年まで継続。源泉徴収すべき所得税の額の2.1％相当額



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/634.html

[経世済民115] 世帯分離、医療費控除、税金を取り戻す15の方策〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　年金減額は違憲として提訴する人たち　（ｃ）朝日新聞社　


世帯分離、医療費控除、税金を取り戻す15の方策〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000110-sasahi-soci
週刊朝日 　2016年11月18日号より抜粋


　政府は2000〜02年度の不況で物価が下がったとき、年金支給額を据え置いていたが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、13年から3年間で年金額を計2.5％引き下げている。

　年金が減らされる一方で、あまり報じられていないが、04年の年金改革以降、国民が支払う保険料は年々、高くなっている。厚生年金の保険料率は当時の13.58％から段階的に引き上げられ、17年には18.3％になる。標準報酬月額が50万円の人のケースで見ると、当時6万8千円（本人負担分は折半額）から、9万1千円まで負担増だ。国民年金の保険料も同様に1万3300円から、1万6490円（17年度）までアップしてきた。

　健康保険料や介護保険料も年々引き上げ傾向にあるほか、後期高齢者の自己負担割合も引き上げられることになりそうだ。厚生労働省は70〜74歳の窓口負担を14年4月から1割から2割に引き上げたのと同様に、75歳以上の負担増も検討している。また、「高額療養費制度」は1カ月当たりの医療費の上限を超えた分が還元されるものだが、1カ月の医療費が100万円の場合、70歳以上ならこれまで外来は4万4千円で済んだ。その上限が引き上げられることになりそうだ。

　社会保障費の負担増に加え、増税も重くのしかかる。消費税が19年10月から10％になる見込みだが、高所得者をターゲットに所得税や住民税控除の上限を引き下げるなど、“隠れ増税”が高齢者の生活を直撃する。

　では、老後の生活費はいくらくらい必要なのだろうか。公益財団法人「生命保険文化センター」の調査によると、夫婦2人の最低生活費の月額を22万円としている。仮に85歳まで生きるとして、60歳からの25年間で6600万円ものお金が必要になる。

　厚労省がモデルケースとする厚生年金の平均受給額は、夫婦2人で月額約22万1千円（16年度）。受給開始年齢の65歳から20年間で5304万円だから、年金だけではおよそ1300万円も足りない計算になる。国民年金にいたっては、保険料を20歳から60歳まで40年間支払った満額でも月に6万5千円（平均額は5万円程度）にしかならない。

　下流老人にならないために、生活防衛術をどのように実践していけばいいのか。年金評論家の田中章二氏が解説する。

「まもなく年金を受給する夫婦のモデルは夫が厚生年金で、妻が国民年金の第3号被保険者です。夫婦の年金だけで最低生活費の月額22万円を確保するのはなかなか困難です。少しでもゆとりのある生活をしていくためには、年金を取りはぐれのないようにいかに多くもらうかが肝要です」

厚生年金は2階建てで、1階が国民年金に該当する「基礎年金部分」、2階が「報酬比例部分」の構造だ。

　現在、厚生年金の受給開始年齢は60歳から65歳へと移行している段階で、特別支給年金として男性は62歳、女性は60歳から「報酬比例部分」を受給できる（男性は1955年4月2日〜57年4月1日生まれ。以降、2年ごとに受給開始年齢が1年ずつ引き上げられる）。

「国民年金は62歳から繰り上げ受給すると満額の82％に減額されますが、厚生年金には減額がない。勘違いしてもらわない人も多いが、報酬比例部分はだいたい平均で月額10万円ほどになるので、もらわないと損です」（田中氏）

　ただし、60〜64歳で在職中の人は注意が必要。会社の厚生年金に加入したままの状態で、年金の月額と賃金の合計が28万円を超えると、年金の支給額が減らされてしまうからだ。例えば賃金が30万円で年金が10万円の人のケースで試算すると、支給される年金は4万円にまで減る。

「この場合、6万円を国に寄付したのも同然になります。だからといって仕事をやめてはいけません。厚生年金に加入できない身分になればいいのです。今年10月該当者から月に10日だけ勤務するなど、労働時間を正規従業員の2分の1未満の条件に変えると年金を減らされずに済みます」（同）

　年金の受給開始年齢が引き上げられたことで、65歳まで再雇用する会社が増えている。実は満65歳で定年退職するよりも、直前の64歳11カ月で退職したほうがトクなのだ。

　ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏がこう指摘する。

「65歳を過ぎて退職すると、雇用保険は高年齢求職者給付金として最大で50日までしか出ません。しかし、満65歳直前に自己都合で退職すると、勤続年数が20年以上なら基本手当として150日まで出るからです」

　長尾氏の試算によれば、再雇用後の給料が月額35万円の人の場合、雇用保険の基本手当の日額は5249円。150日分ならば約79万円だ。同じ条件で満65歳で退職した人は50日分だから約26万円。50万円以上も多く受け取れるのだ。もちろん、年金とのダブル受給もできるという。

　配偶者が死亡した場合、遺族年金と自分の年金のどちらかを選択するときにも注意が必要だ。前出・田中氏が語る。

「遺族年金は全額非課税扱いですが、老齢年金は雑所得として課税されます。夫の死後、不動産収入や株式などの配当所得が入ってくるケースも多い。単に年金額の多いほうを選ぶのではなく、各所得税の計算をしたうえで判断すべきです」

　低年金で単身となった老親の介護保険料を安くするための裏ワザもある。例えば父親が亡くなり、母親と子夫婦が一緒に住んでいるケースで見てみよう。母親の収入が年金だけで80万円以下ならば、子夫婦と住民票を別々にする「世帯分離」を行い、母親を1人世帯にする。それだけで介護保険料の支払額が年間5万7600円から、ほぼ半額の3万円に減る（東京都杉並区で65歳以上のケース）。同区議で、『「世帯分離」で家計を守る』などの著書がある太田哲二氏はこう話す。

「ほかにも高額介護費の上限額や、高額療養費の自己負担分の限度額を引き下げるなどで、『世帯分離』が威力を発揮します。一つ屋根の下に住んでいてもできるので、ぜひ実践してほしい。これまで銀行口座の天引きなどで社会保障費や、税金を余分に払ってきた“隠れ増税”をいかに取り戻すかが肝心です」

　このほかにも節約術を掲げたので参考にしてほしい。

　5千万件に上る“消えた年金記録”が発覚したのは07年のこと。当時の第1次安倍内閣で首相は「最後の一人に至るまですべてお支払いする」などと、国会答弁で大見えを切ったものだ。だが、その説明責任はいまだ果たしていない。

　国民は賢くならなければ、騙されるばかりだ。（本誌・亀井洋志、西岡千史、大塚淳史）

＜下流老人にならないための15の方策＞
■控除
（1）障害者手帳をもらう
認知症や糖尿病も、障害者控除の対象。障害者手帳が交付されれば、医療費や住民税が減免される
（2）障害者控除を受ける
障害者手帳を持っていなくても、65歳以上で要介護認定されていれば「障害者に準ずる」と認定されて、障害者控除を受けられる可能性がある。最大5年前にさかのぼって控除を受けることも可能
（3）扶養控除を増やす
収入の低い70歳以上の家族がいる場合、離れて暮らしていても扶養控除の対象にできる。48万円の控除が受けられる
（4）医療費控除を活用
医療費や薬代のほか、病院までの交通費も対象。治療に関係するものであれば、マッサージなどもOK
（5）介護費用を控除に
介護施設から発行される領収書には、医療費控除の対象となる金額が書かれている。忘れずに医療費控除の申請をしよう

■保険
（6）介護保険料を半額に
単身になった親が年額80万円以下の低年金者の場合、子夫婦と世帯分離するだけで、介護保険料の支払額がほぼ半額になる。同居していても世帯分離は可能
（7）教育訓練で給付金
雇用保険の「教育訓練給付金」制度で、語学学校、介護福祉士など「一般教育訓練」の場合は、支払った額の20％（上限10万円）、看護師など「専門実践教育訓練」では40％（年間32万円まで）が給付される
（8）失業給付を延長
「公共職業訓練」の職業訓練校に通っている間は、失業給付が延長される。受講手当と交通費も支給される

■年金
（9）年金と失業手当のW受給
満65歳で定年退職すると失業手当は最大で50日までしかもらえないが、1カ月前に退職すれば最大150日まで。年金とダブル受給できる
（10）厚生年金の特別支給
65歳より前に特別支給される報酬比例部分の厚生年金は、国民年金の繰り上げ受給と違って減額の対象にならない。必ずもらおう
（11）働きながら年金をもらう
60歳を過ぎて働く場合、労働時間など一般従業員の2分の1未満（月10日勤務など）にすれば年金は減額されない（今年10月該当者から）

■その他
（12）格安スマホで節約
毎月6000〜8000円程度かかるスマートフォンの基本料金を格安スマホに変更すれば、毎月2000円以下で利用できる（機種代は別）
（13）介護割引
遠距離介護をしている場合、飛行機代が割引になる。最大40％の割引も（航空会社によって異なる）
（14）介護リフォーム
介護のためのリフォームが必要になった場合、介護保険料を利用できるほか、市町村で助成金制度を設けている場合がある
（15）在宅介護の助成金
在宅介護の場合、市町村によってはおむつ代などの介護費用を助成してくれる。各自治体の介護支援制度を活用しよう


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] トランプになってもＴＰＰを審議するしかない無能な野党　　天木直人
トランプになってもＴＰＰを審議するしかない無能な野党
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/14/post-5672/
14Nov2016　天木直人のブログ


　トランプの米国になって、ＴＰＰは今度こそ終わった。

　トランプが反対するからではない。

　もはや言い出しっぺのオバマがあきらめたからだ。

　それにもかかわらず、日本の国会では参院に移ってもＴＰＰ審議が継続されるという。

　こんな不毛な国会はない。

　野党は今すぐＴＰＰ審議の打ち切り動議すべきだ。

　安倍首相がそれでもＴＰＰ関連法案を成立させたければ、勝手にやれと突き放すべきだ。

　恥をかき続けるのは安倍首相である。

　ＴＰＰよりも、国会で野党が安倍政権を攻める、はるかに重大なテーマがある。

　それは、トランプの米国になった今こそ、米国からの自主、自立を目指すべきではないか、
これこそが戦後７０年の日本の政治の最大問題であったはずだ、と詰め寄ることだ。

　対米自立に、与党も野党も、そして国民も、異論があるはずがない。

　最大の問題は、対米自立をした後で、どうやって日本を日本の手で守るかということだ。
　そして、この問題こそ、いまこそ徹底論議すべきなのである。

　安倍自民党の行き着く先は、憲法９条を変え、自衛隊を国軍にして、軍事力強化で日本を守るということだ。

　そして、この考えに賛成する国民はいるだろう。

　しかし、いまの国際情勢では、軍事強化では日本を守れない。

　ますます危険になる。

　それどころか、軍事強化を進めて行けば、日本を敵から守る以前に、経済困窮で国民は押しつぶされる。

　そんな政策より、経済立て直しを最優先し、米国一辺倒から、中国、北朝鮮を含むアジアとの共存共栄を目指す外交に方針転換すべきだ。

　そう考える国民も数多くいるはずだ。

　この戦後最大の政治問題につき、いまこそ国民的議論を起こす時である。

　こういう議論を、なぜ野党は国民の見ている前で堂々としないのか、できないのか。

　それは、この重要な外交方針について、野党に一致した方針がないからだ。

　いまこそ安倍政権を倒そうとする野党は、新党憲法９条に統一すべき時だ。

　そして、憲法９条を世界に掲げ、その国是の下に、自衛隊を米軍の使い走りから日本の自衛隊に取り戻し、
専守防衛の自衛隊に徹して強化し、その一方で中国、韓国、北朝鮮を含む東アジアの平和共存体制を目指す外交・安保政策に方向転換する時だ。

　これこそが石橋湛山が唱え、宏池会が引き継ごうとしたことだ。

　それを否定し、対米従属路線に逆戻りさせたのが岸信介だ。

　いまその孫が、トランプになった米国を訪米し、さらなる対米従属を懇願しに行こうとしている。

　それでいいのか。

　それを国会で国民の前で問うのだ。

　もちろん国民の間で意見が真っ二つに分かれるだろう。

　だからこそ日本の将来を国民に選択させればいいのだ。

　いま日本の政治に必要なのは、国民を二分し、大統領選をここまで興奮させた日本のトランプである（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/872.html

[国際16] フランス極右政党の党首がトランプ勝利を大喜び　来春の大統領選への影響は？（JBpress）
フランス・パリで行われた会議で講演する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首（2016年11月8日撮影）。(c)AFP/Eric FEFERBERG〔AFPBB News〕


フランス極右政党の党首がトランプ勝利を大喜び　来春の大統領選への影響は？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48369
2016.11.14　山口 昌子　JBpress


 現地時間の11月9日5時30分、米ニュース専門テレビ・CNNがフランスで「ドナルド・トランプ勝利」の第一報を流した。

 フランスは大統領選を5カ月後に控えている。それだけに「アメリカが第一」「保護主義」「外国人排斥」などを唱えるトランプ氏が世論調査などの予測を完全に裏切り、圧勝したことに衝撃が走った。

 同時に、各政党や各メディアは大統領選に備えてトランプ勝因の分析を急いでいる。

■現政権はしぶしぶ新大統領を祝福

 フランスにとってアメリカは「永遠の同盟国」だ。アメリカ建国以来、両国は交戦したことが一度もなく、両国とも国連常任理事国、核保有国という共通点もある。目下は共同でIS（イスラム国）の壊滅を目指してイラク、シリアでの空爆も実施中だ。

 新聞メディアでは、まず夕刊紙ルモンドが9日午後にトランプ氏の勝利を1面トップで報じた。翌10日には、右派系フィガロが「暴風雨」、左派系リベラシオンが「アメリカ、精神病」、大衆紙パリジェンが「我々にとって変化すること」などと各紙が独自の見出しを掲げてトランプ勝利を伝えた。

 フランソワ・オランド大統領（社会党）は9日午前、険しい表情で「われわれは不透明な時代に入った」と発言。だが、10日には「次期大統領閣下」あてに「祝福する」とのメッセージを送った。そして「共通の挑戦」に対して、意見を交わして共に戦っていくことなどを提案した。

 また、外相のジャンマルク・エロー氏は、9日朝、ラジオとのインタビューで「保護主義」を基調にしたトランプ氏の外交政策に危惧を示す一方で、「世界平和のために同盟国として共に働く必要がある」と述べ、同盟国の絆を強調した。

 フランスとしては、米国の新大統領が「粗野な人種差別者」（同）で、「最悪の帝国」（リベラシオン）となっても、民主主義を基盤にした同盟国としてうまく付き合っていくしかないというわけだ。

■トランプ氏の勝利を喜び祝福するルペン氏

 フランスの政治家の中で、キャンペーン中からトランプ支持を鮮明に打ち出していた人物がいる。極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首だ。

 トランプ氏の勝利が伝えられると、ルペン氏はいち早く「祝意」を表明。メディアの取材にも満面の笑みでホワイトハウスを訪問する用意があると答えた。

 トランプ氏の主要支持層は、「保護主義」に共鳴する白人中間層と地方だと言われる。今回の選挙では、従来は民主党の票田だった北東部の18州でトランプ支持が広がった。ウィスコンシン州などでは、外国資本の影響で工場を解雇された白人貧困層や移民の労働者などもトランプを支持した。トランプ氏の勝利は、現状に対する「怒りの勝利」であり、「変化への希求」の結果というわけだ。

 ルペン氏もこの数年、「反欧州（反EU）」「反難民、反移民（外国人排斥）」を掲げて、欧州議会選挙や市町村選挙で勝利をおさめてきた。その勝利の背景には、オランド政権の極端な「緊縮財政」や、それに伴う「高税金」「失業増加」などへの反発がある。従来は共産党や社会党に投票していた労働者階級や貧困層が、この数年で国民戦線の支持に鞍替えしつつある。

 また、トランプ氏の勝因の1つに、ヒラリー・クリントン氏が「エスタブリュッシュメント」（既得権益層）である点も挙げられている。

 女性だから“目に見えないガラスの天井を破れなかった”わけではない。大統領夫人、国務省長官として長年ワシントン政界で生きてきた純粋培養のエスタブリッシュメントであることが国民とのかい離を招き、そっぽを向かれたというわけだ。

 ルペン氏が勝利を重ねてきたのも、国立行政院（ENA）出身者が政財官界を牛耳る首都パリのエスタブリッシュメントにそっぽを向く「静かなる大多数」の支持があったからだという分析がある（注：ENAはオランド大統領をはじめ多くのエリート政治家を輩出してきた高級官僚養成所）。

■サルコジ氏にとっても「追い風」？

 各種世論調査によると、来春の大統領選で、ルペン氏は2回目投票、つまり決戦投票に進出する可能性が高いとされている。

 その場合は、右派政党「共和党（LR）」候補との最終対決になるとみられる。現在、共和党の公認候補の座を争っているのは、アラン・ジュペ元首相とニコラ・サルコジ前大統領だ。もしもサルコジ氏が共和党公認候補になった場合、ルペン氏が大統領選で当選する可能性も否定できない、との結果が出ている。

 サルコジ氏もトランプ勝利を「追い風」と捉えているようだ。トランプ氏が勝利すると、サルコジ氏は米国の「単一的考えに対する拒否」が表明されたと指摘。エスタブリッシュメントやエリート支配が否定されたのだと分析している。

 サルコジ氏はENAを出ておらず、大統領時代には握手を拒否した男性に「このバカ、引っ込んでいろ」と品位を欠いた言動で顰蹙を買った。金銭にからむ係争事件もいくつか抱えている。トランプ氏が「粗野」「下品」などの批判があるにもかかわらず圧勝したのをみて、国民が真に期待する政策を掲げることこそが勝利につながると確信したといわれる。

■世界の政治家とメディアが肝に銘じるべきこと

 近々、大統領選出馬を正式表明する予定のエマニュエル・マクロン氏（前経済相）もトランプ勝利を密かに喜んでいるとされる。マクロン氏もトランプ氏同様、議員経験はなく政治家経験もゼロに近い。左派政権の大臣としては異例の銀行家出身で大金持ちだ。

 社会党左派のアルノー・モントブール元経済・再生産・デジタル相も、トランプ氏の勝利を「アメリカ国民の尊厳なる選択」として歓迎。今回の結果は「体制化した左翼の支配的流れの無能力性」を示したと述べ、出馬中の社会党の予備選（来年1月）で自分への流れが有利になったとの認識を示した。

 フランスをはじめ全世界の政治家とメディアが、これまで「ポピュリスト」とレッテルを張り軽蔑視していた人物が、超大国・米国の大統領になった。この厳然たる事実は、国民が本当に政治に期待し求めているものを、真剣かつ謙虚に検討するときが来たと、肝に銘じるべきなのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/313.html

[国際16] トランプ新大統領に心底恐怖を感じるユダヤ人青年　差別と暴言でアメリカに憎しみをばらまいた男（JBpress）
米ロサンゼルスのカリフォルニア大学ロサンゼルス校でトランプ氏勝利に抗議する学生たち（2016年11月10日撮影）。(c)AFP/Frederic J. BROWN〔AFPBB News〕


トランプ新大統領に心底恐怖を感じるユダヤ人青年　差別と暴言でアメリカに憎しみをばらまいた男
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48379
2016.11.14　老田 章彦　JBpress


 大統領選挙に当選したドナルド・トランプ氏が「我々は今こそ、この分断の傷をいやし、共に結束していく時だ」と厳かな表情で語るのを、パキスタン人のジシャン・アルハッサン・ウスマニ氏（38）はどんな気分で見ていただろう。

 ウスマニ氏はつい最近まで、妻と3人の息子と共にノースカロライナ州フェイエットビル（人口20万）に住んでいた。ウスマニ一家を取り囲む空気は、トランプ氏がイスラム教徒を敵視する発言を繰り返してきたこの1年たらずの間に、目に見えて悪化した。

 6月には、一家が通っていたモスクに白人男性が乱入し「イスラム教徒は殺してやる」と脅し、イスラム教徒が不浄として忌む豚肉をモスクの玄関に投げつける事件があった。7月のある深夜には、ウスマニ家に近所の住民が押しかけて差別的な言葉を叫び、「アメリカ人の作法と暮らし方」を教えてやるといって騒ぐ事件が起きた。9月には、かつてウスマニ氏がフロリダに住んでいたとき通っていたモスクが放火された。

■テロ防止に献身してきた科学者がテロリスト？

 家族にも実害が及んでいた。8歳の次男は、父親のウスマニ氏が濃い髭を生やしていることから、クラスメートから「テロリスト」と呼ばれた。

 14歳の長男もつらい体験をした。あるときクラスメートが、父親が南米から買ってきた珍しいナイフを学校へ持ちこみ、生徒たちの間で話題の中心になった。それを見た長男は、父親のパキスタン土産のナイフを学校へ持って行った。ところがこれを教師に見とがめられた。学校が緊急閉鎖される騒ぎとなり、長男は6カ月の停学処分を受けた。テロ行為の準備をしたと疑われたのだ。

 皮肉なことにウスマニ氏はテロの防止技術を研究するコンピューターサイエンティストである。フルブライト奨学金を得てアメリカで学び、博士号を取得。IS（イスラム国）にリクルートされやすい若者の傾向をビッグデータを駆使して探る技術のほか、国連のプロジェクトに協力して、自爆テロによる建物の被害（すなわち人的被害）を軽減するためのミュレーションソフトなどを開発してきた。

 ウスマニ氏が突然家族をパキスタンに帰したのは10月のことだった。原因は、7歳の息子アブドゥル君が学校からの帰りに受けた集団暴行だった。アブドゥル君はスクールバスから降りたところでクラスメートに囲まれ、「お前の名前はバカにつける名前だ」などと罵られ、顔や体に殴る蹴るの暴行を受けた。腕をねじあげられ、骨折した。

 学校側は、アブドゥル君の怪我がいじめによるものだったかどうかについて調査を開始した。だがウスマニ氏は、家族をこれ以上の危険にさらすことはできないと判断し、事件の数日後に妻と息子たちをパキスタンへ帰した。

■全米で頻発してきたイスラム教徒への敵対行為

 米国内に暮らすイスラム教徒は330万人（2015年、ピュー・リサーチセンター調べ）であり、総人口の1％にすぎない。たったこれだけのマイノリティーに対して、どれほど敵対的な行為が行われているのか。

 全米のメディアが報じた事件をハフィントンポストが集計したところ、今年1月から9月末までの275日間に289件の敵対的な行為が発生した。これは新聞やテレビで報じられたものに限っての話だ。289件のうち、路上でいきなり殴り倒されたり、モスクに放火されたりといった暴力事件のほかに目立つのは、社会的な影響力のある人たちによる敵対行為だ。

 9月の後半だけでも以下のことが起きた。

 19日、トランプ氏の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、米国への入国を希望するシリア難民をキャンディに例え、「ボウル一杯のキャンディのうち3個が毒入りだとしたら、君は手を出すかい？これがシリア難民問題ってやつだ」とツイートし、難民をテロリストと結びつけた。さらに「アメリカ第一主義を損なうようなポリティカリーコレクトな話し方はもう終わりにしよう」とも呼びかけた。

 その3日後の22日には、反イスラム教徒活動家のジョン・グアンドロ元FBI捜査官がラジオ番組に出演し、「不自然なほど大勢のイスラム教徒が各地のホテルで働き、全米のガソリンスタンドを買収しているのは、彼らが米国内で戦争を起こそうとしている証拠だ」と語った。

 26日には、アラバマ州でトランプ陣営のトップをつとめるエド・ヘンリー州議会議員が、クリントン候補の銃器規制政策に反発し、「イラン、イラク、ISなどイスラム国家はすべて過激派であり、我々を殺したがっている」、それにもかかわらず武器を市民から遠ざける政策は間違っているとツイッターで主張した。

 29日には、ケンタッキー州の州議会に立候補したダン・ジョンソン候補（共和党）が、「あなたの州にイスラム教の禁止を要求しよう。州は、この宗教の皮をかぶった犯罪結社を法的に禁止することができる」とフェイスブックで呼びかけた。これは、信教の自由を保障した合衆国憲法に違反する主張であり、共和党からも厳しく批判されたが、ジョンソン候補は謝罪や書き込みの撤回の要求に応ずることはなかった。 

■ユダヤ人青年のおびえ

 トランプ氏の当選が決まった9日の朝、首都ワシントンの景色は暗かった。低く垂れこめた雲と降りしきる雨のせいもあったが、道行く人々の多くの服装が黒づくめだったせいだろう。彼らは何を思ってそうしたのか。

 ワシントンは人口の半分をアフリカ系が占めるほか、首都圏にはヒスパニックやアジア系も多く、全米で最も多民族・多文化な地域の1つだ。人々には互いの価値観を尊重し合う気風が強く、LGBTなどマイノリティに対して寛容だ。今回の選挙ではワシントンの有権者の93％がクリントン候補に投票した。それだけに今回、マイノリティへの憎悪をむきだしにする大統領の誕生にショックを覚えた人が多い。

 筆者の知己であるユダヤ系のD君はこの朝、ひどく表情がさえなかった。さえないどころか抑鬱状態といえるほどの落ち込みぶりの理由を、D君は重い口で語った。

「僕はトランプ大統領の出現に心底恐怖を感じているんだ」

 彼の父親は、学生時代をワシントンで過ごした。1970年頃、近郊のボルチモア（メリーランド州）へ出かけたとき、ユダヤ人を敵視する男たちに囲まれて殴る蹴るの暴行を加えられ、大怪我をした。すぐに警察に訴えたが、事件の概要を知った警官はまともに取り合ってくれなかったという。その数年前の1964年に公民権法が制定され、法のうえでの人種差別は撤廃されていたが、人々の心には根強い差別感情が残っていた。

 1990年生まれのD君は、父親のこの体験を聞かされて育ち、マイノリティとして差別を受けやすい立場にあることを強く意識している。そしてトランプ氏がマイノリティへの憎悪をふりまきながら支持者を増やしていくさまを苦い気持ちで見てきた。

 D君は、今のアメリカは第2次世界大戦前夜のドイツに似ていると考えている。

 不況にあえぐ大衆の不満を吸い上げ、ナショナリズムを鼓吹すると同時に「内なる敵」を作り上げ弾圧する政治手法は、人道上の惨禍へとつながった。たとえ21世紀のアメリカであっても、国家のリーダーがマイノリティに対して非寛容な態度を続ければ、危険な状況はいずれ必ず訪れる。そのようにD君は危惧しているのだ。

■小学生の心にも刻み付けられた憎悪の言葉

 10月、息子の大怪我を契機に家族をパキスタンへ帰した科学者ウスマニ氏は、米メディアから家族をアメリカへ呼び戻す時期について問われ、「トランプ候補が落選し、安全を十分に確信できるようになったら考える」と答えていた。

 トランプ氏の乱暴な言葉は選挙用のポーズにすぎず、今後は穏当になるのではと期待する人もいる。だがそうであったとしても、彼が全米に撒き散らした憎悪が容易に消え去ることはないだろう。たとえば「イスラム教徒はテロリスト」という言葉は、多くの大人ばかりではなく、小学生の心にも刻み付けられているのだ。

 イスラム教徒やユダヤ人・黒人、LGBTのようなマイノリティ、そして女性の多くが「トランプ時代」の到来におびえている。暴力を受けたり、尊厳を侵されたり、機会を奪い取られたりする危険を予感しているからだ。けっして大袈裟な物言いのつもりではなく、筆者の周囲の空気から強くそう感じている。

 憎しみをばらまき、寛容を否定することで分断したアメリカを、どうしていくのか。今後のトランプ氏の一挙手一投足から目が離せない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 韓国史上空前１２６万人が抗議　東京なら３００万人！　

韓国史上空前１２６万人が抗議　東京なら３００万人！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_108.html
2016/11/14 07:51　半歩前へU


▼韓国史上空前の１２６万人が抗議参加　東京なら３００万人！
　　【ソウル共同】韓国ソウル市は13日、ソウルの中心部で12日に行われた朴槿恵大統領の退陣を求める大規模集会に地下鉄を利用して参加した人の数が約126万人に上るとの推計を発表した。

　周辺駅の利用客数を基に計算した。集会には地方から貸し切りバスで来た人も多く、参加者はさらに多かった可能性がある。聯合ニューステレビが報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ソウル市の公式発表で１２６万人以上というから大変な数だ。人口比で換算すると、東京で３００万人以上が参加して抗議集会が開かれた計算になる。

　間もなく朴大統領の事情聴取が行われるというが、ここまで来れば、辞任は避けられないだろう。退陣は時間の問題だと思う。

　それにしても、韓国の住民パワーはすごい。マスコミ、野党が追随し、検察を動かした。そして、ついに与党までが自分の選挙を意識し、大統領離れを起こさざるを得なくなった。

　それに比べ、何度ウソを付いても、国民の年金を勝手に株式市場で流用し、巨額の損失を国民に押し付けても、じっとガマンして絶えている日本。みんなが「貝」になった日本。無風状態の日本。韓国とこんなにも違う。どうして？


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に　南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　中国・江蘇省南京市の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」で行われた追悼式〔AFPBB News〕


ついに馬脚現した習近平、歴史歪曲が白日の下に　南京虐殺の捏造がついに暴かれ始めた
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48368
2016.11.14　森 清勇　JBpress　


 中国は日本の反対を押し切って、「南京大虐殺」をユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録した。日本では南京で大虐殺があったと主張する人から、違法行為はあったが虐殺と言われるようなものはなかったと主張する人までいる。

 ナチス・ドイツがユダヤ人を大量虐殺（ホロコースト）した非人道行為は、第2次世界大戦中に起きたが戦争とは直接関係ない犯罪である。そこで敗戦ドイツを裁くニュールンベルグ裁判では、従来の戦争犯罪の範疇になかった「人道に対する罪」を新たに設けて裁いた。

 大東亜戦争においてホロコーストに匹敵する犯罪行為は、日本の敗戦が濃厚になった段階で、米国が行った無差別都市爆撃と原爆投下で約40万人もの日本市民を殺戮したことであろう。

 公平な裁判であるならば、米国が被告席に並んで宣告されるべき「人道に対する罪」である。しかし、米国は裁判官席に並んで自国の大殺戮を相殺するためか、日本が南京攻略戦で大虐殺を行い「人道に対する罪」を犯したとして日本を裁いたのである。

 南京事件当時、中国国民党に関わる在中の米国人記者や宣教師たちは、日本軍が大虐殺を行っているかのような宣伝工作に注力した。

 しかし、南京城内で市民の保護に当たった国際委員会（ドイツ人ジョン・ラーベ委員長）が抗議した日本軍の非行は、殺人49件、傷害44件、強姦361件、連行390件、掠奪その他170件ほどであった。

 中国にいた米国外交官などが帰国後、実見した現実（大虐殺はなく宣伝は歪められている等の主張）を米国民に訴えたが、ルーズベルト大統領によって戦争遂行を妨害するものとして拘束される状況であった。

■「大虐殺」とは何か

 そもそも、大虐殺とは何かが問題である。

 広辞苑には「惨たらしい手段で殺すこと」と書かれている。国連が1948年に議決したジェノサイド条約（通称）では、「集団虐殺罪とは、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する目的をもって次の行為を行うものをいう。

（1）集団の構成員を殺害すること
（2）集団殺害の共同謀議
（3）集団殺害の直接かつ公然の教唆
（4）集団殺害の未遂（など）

 この定義に当てはまる第2次世界大戦中の事象は、先に挙げたナチスによる600万人ホロコーストであり、米国の無差別都市爆撃・原爆投下による40万人殺戮、米英のドレスデン爆撃による15万人死傷、ならびにソ連軍がポーランド将兵4400人を鏖殺したカチンの森事件などであろう。

 その他の大量殺人となれば、毛沢東の大躍進時の2200万人殺害・餓死、文化大革命時の2000万人殺害、ソ連革命時の2000万人粛清、カンボジアのポルポト政権時の200万人殺害（以上、『正論』2016年4月号、その他）などであろう。

 なお、1989年に起きた天安門事件では学生らの民主化要求を人民解放軍が戦車で轢き殺すなどの武力弾圧を行い、解禁された米国の秘密文書によると死傷者4万人以上、うち死者は1万454人（『WiLL』2016年7月）とされる。

 南京事件に先立つ4か月余前、北京東方の親日政権があった通州で、日本人居留区の385人（民間人）が居留区を警備していた中国保安隊と暴民に突如襲われ、掠奪・暴行されたうえに婦女子を含む223人が惨殺される事件（通州事件）が起きた。

 中国人に嫁した日本人女性が現場の近くにいて一部始終を目撃していた（藤岡信勝編著『通州事件 目撃者の証言』）。

 本人は日本人が惨殺される状況を見るに忍び難く、声を出そう、助けに行こうと葛藤するが、夫に日本語を喋るな、隠れているようにと厳命され、状況を見届ける以外になかったと悔やむ。

 その証言は現場にいたものしか語れない、また日本人ではあり得ない惨たらしさに満ちている。

 以上の例示のように、戦闘行為に関わる兵士などではなく、一般市民の殺戮は文句なしに虐殺と言えよう。他方で、捕虜の資格を喪失した便衣兵や反乱した捕虜などへの対処で起きる殺傷は、戦闘行為の一環とみるべきであり、虐殺とは言い難いのではないだろうか。

■朝日新聞が広めた南京大虐殺

 南京では戦闘はあったがラーベが抗議したように「虐殺」と言われるほどのことはなかったので、時の流れとともに忘れられていった。

 ところが、「虐殺の被害者が忘れようとすることは自由だ、しかし虐殺した側の国民が忘れることは、犯罪の上塗りにほかならぬ」（本多勝一『中国の旅』）として、朝日新聞の本多記者が「戦争中の中国における日本軍の行動を、中国側の視点から明らかにする」（同上）という訪中目的で入国を許され、1971年6月から7月にかけ取材する。

 そのルポルタージュが帰国約1か月後から4か月間にわたって朝日新聞に連載され、大きな反響を呼ぶ。

 当時現地で戦った10万人超の軍人、200人を超える日本の新聞社・通信社の報道陣、数十人の日本人作家や画家、そして外交官、さらに民間人は戦闘が行われてから約8年後の東京裁判で初めて「その事実」を知り、疑心暗鬼にとらわれていたが、本多記者のルポに改めて驚かされる。

 事件に関わった日本人関係者が異議申し立てをしても、本多氏は「中国側の視点」での聞き書きであり、相手が話したことを忠実に書いただけであるとして、ごく一部の訂正を除き、事実の確認に努力したとは思われない。

 いずれにしても、この新聞連載が南京大虐殺論議の発火点となり、日本国家と日本人の頭上に重くのしかかることになる。

 本多氏は新聞だけでなく、「朝日ジャーナル」や「週刊朝日」でも連載し、写真の一部は「アサヒグラフ」でも発表する。

 これらのルポは単行本『中国の旅』に纏められ、翌年に出版される。朝日新聞社がいかに全力投球して南京事件を「南京大虐殺」に作り上げていったかが分かる。

 下調べをして疑問点や問題点を見つけて、現地で確認するのではなく、真偽を問わずにただ至る所で虐殺があったという中国の主張は、東京裁判による自虐史観に取りつかれた日本人学者たちを勢いづけることになる。

 中国にとっては日本のクオリティ紙からお墨つきをもらったようなものであったろう。

 爾来、日本では大虐殺派（30万人以上）、まぼろし派（虐殺はなかったと主張）、その中間派（数万人虐殺）と大きく3つに分かれて論争が行われてきた。

 その後発掘された資料からは、先述のように国民党の宣伝工作によって拡大喧伝されたことが明らかになり、虐殺派の主張はトーンダウンしている状況である。

 筆者は、戦闘行為に付随した捕虜の反乱鎮圧など、派生的に発生したものは基本的に虐殺ではないという視点に立っており、その視点からは30万人はおろか、数万人の虐殺もなく、まぼろし派の立場である。

 南京攻略戦に参加した将兵や多数の記者などの誰一人として「大虐殺」を語った者はいない。現地で視認していなかったのであるから当然であろう。東京裁判で初めて「南京大虐殺」を聞き、唖然とするわけである。

■本多氏は煽動家

 本多氏がジャーナリストであるならば、戦時中は語られることもなく、東京裁判で突然語られ始めた南京事案については大きな疑問がもたれていたわけで、中国の言い分をただ聞き書きして新聞紙上に発表するだけでは無責任の誹りを免れないであろう。

 氏が中国をルポした1970年代初めは、上記軍人や記者などもまだ多くが生存し、記憶もしっかりしていたに違いない（阿羅健一氏は80年代中期に、軍人や記者、外交官など48人の証言集を上梓している）。

 1970年代初期のルポ、そして直後に加筆して出版された単行本『中国の旅』が先導役となり、その後大虐殺を主張する本が次々に出版され、中国の主張を後押しすることになる。

 当時は日本の新聞社として朝日新聞しか中国に駐在を許されていなかった。そうした中で、中国側の視点から日本軍の行動を明らかにすることは中国にとっては願ってもない「大虐殺」流布の好機であり、「飛んで火にいる夏の虫」に、中国共産党が国家ぐるみで最大限の便宜を図ったことは言うまでもない。

 1980年代に入ると中国人民政治協商会議江蘇省南京市委員会文史資料研究委員会編の『史料選輯（侵華日軍南京大屠殺史料専輯）第四輯』が出版され、日本では（南京市文史資料研究会）『証言・南京大虐殺』として翻訳される。

 続いて、大虐殺関連の写真集『侵華日軍南京大屠殺照片集』が中国で出版され、日本では朝日新聞社が『南京への道』（本多著）や『南京大虐殺の現場へ』（本多・洞富雄・藤原彰共著）を相次いで上梓する。

 このように大虐殺に関する書の出版が続き、また南京戦直後に出版されたティンパーリ編『外国人の見た日本軍の暴行』も復刻され、1990年代中期以降の中国系米国人アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』へとつながり、世界的ベストセラーとなって日本を窮地に追い込んでいく。

 中国は勝ち誇ったかのように、日本に対して「正しい歴史認識」を迫り、大虐殺の記念館が中国のあちこちに建てられていく。

 本多氏は「一連の南京大虐殺キャンペーンが中国共産党に評価され、2006年9月24日、南京大屠殺記念館（南京市）から『特別貢献賞』を授与された」（田中正明『「南京事件」の総括』）のである。

 30万人であれ、数万人であれ、南京市民を虐殺したのであれば、日本と日本軍人が汚名を着せられても致し方ない。しかし、本当にそうした虐殺行為が起きたのだろうか。

■記者や軍人たちの証言

 「南京事件など無かったと思います」（記者として、後に軍人として参加した山本治氏）、「大虐殺とは言うが、私は見ていないので証言できない」（隠しているんじゃないかと疑う人もいるという足立和雄氏）、「南京虐殺については記憶がない」（体よく忘れたと見る人もいると語る橋本登美三郎氏）。

 これは、昭和59年から61年にかけて、阿羅健一氏がインタビューした軍人、新聞社・通信社記者、外交官など48人の大方の証言である（『南京事件日本人48人の証言』）。

 毎日新聞と朝日新聞、そして同盟通信は、それぞれ記者など約50人を南京に派遣している。3社で150人の報道体制である。外国人記者も5〜6人いたし、外交官や日本人作家・画家なども数十名おり、言論をもって生きていた人間が約200人いたことになる。

 その誰一人として「虐殺」を語った者はいない。あちこちで1人や2人の遺体を見たり、揚子江縁では数百人（数千人という人もいる）の死体があったという人もいる。しかし、死体を見たというほとんどの者が、戦争中の出来事であって、虐殺などと考えたことはなかったと証言する。

 当時南京にいた関係者は外国語新聞や東京裁判で初めて「虐殺」を聞き、現地を隈なく巡回した者たちも「寝耳に水」に驚いたという。インタビュアーから、「虐殺を見なかったのですか」と、しつこく聞かれて、「そういえば、あれが虐殺だったんでしょうか」と逆に聞き返してくる返事ばかりである。

 外国語新聞は南京にいた米国人宣教師や国民党宣伝処の嘱託などで働いていた人物による報道などが基になっている。彼らは布教活動に対する米国からの資金援助が減り続けるため、米国内での寄付などをもっと多く募る目的で、日本軍の悪行を宣伝する必要があったとも言われる。

 記者たちよりももっと多くいて、実戦を戦ったのが将兵たちである。個々の兵士は限られた地域しか見ていないだろうが、部隊指揮官ともなれば、責任地域で何が起きているかを掌握している。

 掌握しなければ、次の行動がとれない。万を数えていた兵士の誰もが虐殺の報告を挙げていないし、小部隊の指揮官から連隊長、師団長も虐殺事案の報告を受けていない。

 虐殺事件の現場ともされる安全区（避難区）には同盟通信が支局を開設していた。その支局に事件があったとされる時期に出入りしていた記者さえ、虐殺を見たこともなければ、同僚記者など約50人の誰からも聞いたことがないという。

 ただ、米国からの逆ニュースで、南京で虐殺事件が起きたようだと知ったという。宣教師たちが捏造した情報が逆に南京にもたらされていたのである。

 安全区を設定したドイツ人ジョン・ラーベ（委員長）は、「貴下の砲撃隊が安全区を砲撃されなかったという美挙に対して、（中略）感謝の意を表するものであります」という書簡を日本軍に送っている。

 当時、南京の全市民が安全区に集結して国際委員会の管理下にあったわけであるから、安全区が安泰ということは、南京全市民が安泰であったということである。国際委員会が抗議したように、若干の殺人・強盗、強姦等はあったが、市民の「虐殺」というほどのことはなかったということである。

■習発言の嘘を暴いたスクープ

 平成28年8月31日付産経新聞は驚くべき事実をスクープした。その報道概略は以下の通りである。

 2015年10月訪英した習近平主席は、エリザベス女王主催の公式晩餐会で英国人のジョージ・ホッグ氏を取り上げて、「第2次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と、南京大虐殺を実見した記者として、これほど称賛するにふさわしい人物はいないと紹介したそうである。

 中国は2008年にドイツなどとの合作で、赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を撮影するホッグ氏を主人公にした映画を製作した。ホッグ氏は日本兵に見つかり処刑される寸前、中国共産党の軍人に助けられるというストーリーだそうである。

 ところが、映画の原作となった本を書いた英タイムズ紙記者ジェームズ・マクマナス氏は、ホッグ氏の中国入りは南京事件が起きたとされる1937年12月ではなく翌38年2月で、しかも上海に入り、南京には行っていないということで、「映画は脚色され、事実ではない」と証言している。

 実際、産経新聞は、ホッグ氏が務めたとされる新聞に署名記事がないこと、また通信社には署名記事があるが紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた署名記事は見つからなかった」ことを確認したと報じている。

 ホッグ氏は孤児施設で教師を務め、国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたときは、孤児60人を連れてモンゴル国境まで移動し、戦果から子供たちを守ったとして、「中国版シンドラー」と評されているそうである。

 いずれにしても、中国の国家主席がエリザベス英国女王主催の公式の席上で語った「日本の残虐行為を暴いた記事」はあり得ない、全くのでっち上げであったということである。何としても日本の犯罪にしたい意図が先にあって創出された映画ということであろう。

 同紙、平成28年10月23日付のコラム「編集局から」によると、中国側の公式戦史集である『抗日戦争正面戦場』（1987年版）の南京攻略前後を丁寧に読み込むと、「相互に撃ち合うこともあった」「船の用意がなく、やむなく筏にしたが溺死するものが多かった」などの記述はあるが、南京虐殺は出てこないし、撤退する中国軍の惨状が描かれていたという。

 貧富の格差拡大や言論封殺などに反発して、共産党指導部に向かいかねない人民のエネルギーを外部の日本に向けて発散させるためでもあろうが、日本を犯罪国家として世界に喧伝したい意思を見せてき中国であるが、ここにきて綻びが出てきたというのは言いすぎであろうか。

■おわりに

 本多氏は「中国人が千何百万人も殺されたというような事実を、一般の日本人は噂ていどに、抽象的にしか知らず」と書き、「（米国はソンミ事件などを報道したが）日本の報道がそのようではなかったこと、26年過ぎてもまだそのままになっていることは事実である。ソンミ事件の報道に感嘆するよりは、実践したほうがよい」（『中国の旅』）と書く。

 百人斬りをはじめ南京大虐殺には、当時すでに疑問符がつけられていた。それにもかかわらず、中国の説明を真に受け、疑問の余地なく日本は大罪を犯したのだから、ちゃんと報道せよ″と本多氏は日本に迫り、中国を焚き付け、世界に流布する要因をつくった。

 朝日新聞の立ち位置からくることでもあろうが、検証を伴わない報道はジャーナリズムとは言えないだろうし、記者はジャーナリスト意識を欠落したものと言えないだろうか。

 今や、国家を代表する習近平主席の発言にさえ疑問が呈されてきた。いよいよ「南京大虐殺」という欺瞞のベールが剥がされ、「存在しなかった『大虐殺』」が白日の下に照らし出され始めたということではないだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/874.html

[国際16] クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始（マスコミに載らない海外記事）
クリントンとソロス、アメリカ・パープル革命を開始
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-dbb0.html
2016年11月14日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2016年11月11日
Strategic Culture Foundation

敗れた民主党大統領候補ヒラリー・ロダム・クリントンは“穏やかな夜に身を委ね”などしない。共和党の成金ドナルド・トランプによる驚くべき予期せぬ敗北の翌朝、マンハッタンの中心にあるアール・デコのニューヨーカー・ホテルの宴会場に入ってきたクリントンと夫で元大統領のビル・クリントンは、いずれも紫色の服を着ていた。マスコミは即座に、この色に気がつき、意味を尋ねた。クリントンの広報担当者たちは、民主党の“青いアメリカ”と、共和党の“赤いアメリカ”が一緒に混じった紫色で統一されるのを意味していると説明した。この声明は、過去、国際的なヘッジ・ファンドの大物ジョージ・ソロスによる下劣な政治工作の標的にされた国々の国民なら知っている、全くの策略だ。

いずれも、選挙運動用の寄付や、クリントン財団へのソロスからの寄付で何百万ドルも貰ってきたクリントン夫妻は、実際、アメリカで、ソロスの“パープル革命”を立ち上げるのを支援していた。パープル革命は、クリントンと、間もなく元大統領となるバラク・オバマのグローバリスト政策を押し返そうとするトランプ政権による、あらゆる取り組みに抵抗するだろう。パープル革命は、ソロス式の街頭抗議行動と政治的混乱によって、トランプ政権を短命なものにしようとしてもいる。

雇用や移民や医療を含む他の余りに多くの火急の問題に、国が直面する中、トランプ大統領側近が、クリントンの私用電子メール・サーバーや、クリントン財団の活動に関連する他の問題の、刑事捜査で関心をそらすようなことを、新大統領に進めだろうかは疑問だ。ところが、下院監査政府改革委員会委員長ジェイソン・チェイフェッツは、共和党が多数派の議会で、ヒラリー・クリントン、クリントン財団と、クリントン側近フーマ・アベディンの審問を継続する予定だと述べた。トランプ大統領は、こうした取り組みによって注意をそらされないよう気をつけるべきだ。チェイフェッツは、トランプの最も忠実な支持者の一人ではなかったのだ。

アメリカのグローバリストと、介入主義者連中は、実に多数の既存支配層や、強固な国家安全保障と軍事“専門家”連中が、トランプの立候補に反対したのだから、トランプは、取り巻きの顧問には“専門家”が十分にはいないので、 彼等を政権に参加すべく招聘“しなければならない”という考え方を既に強く押し出している。ジョージ・W・ブッシュ・ホワイト・ハウスの、恥ずべきネオコン、イラク戦争の共謀者、スティーブン・ハドリーが、トランプが国家安全保障会議や他の幹部職に登用すべき人物として名前があがっている。ジョージ・H・W・ブッシュの国務長官で、頑固な忠臣ジェームズ・ベーカーも、トランプのホワイト・ハウス・チームに好ましいメンバーとされている。トランプが、ベーカーや、ハドリー、元国務長官ライスやパウエルや、常軌を逸した元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンといった古びた共和党の化石連中の助言を求める理由など皆無だ。トランプ政権幹部や中堅の職にふさわしい、ネオコンではない、アフリカ系、ハイチ系、ヒスバニック系やアラブ系の人々を含め、外交や国家安全保障問題で豊富な経験を持ったトランプ支持者は多数いる。

トランプは、突然に好意を示しだしたネオコン、冒険主義者、軍国主義者や干渉主義者には距離をおくべきで、彼の政権内で連中がはびこるのを許してはならない。もしクリントンが大統領の座を勝ち取っていれば、次期政権に関する記事はこんな感じだったろう。

“彼女の国務長官任期中の、そして大統領を二期つとめた夫のビル・クリントンの軍国主義と、外国での冒険主義に基づいて、世界中の複数の戦線で、アメリカによる主要な軍事侵略が待ち受けている。次期大統領ヒラリー・クリントンは、中東や、東ヨーロッパのロシアのあらゆる戸口、そして更に、ロシア連邦国境内でも、ロシアと、軍事的、外交的、経済的に対決する願望を決して隠そうとはしなかった。クリントンは、第二次世界大戦直後、ジョージ・F・ケナン教授によって実行に移され、長い間信用を失っていた‘封じ込め’政策を引っ張りだしてきた。クリントン夫人の政権は、クリントンお気に入りの、ヨーロッパ、ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドを含む、バラク・オバマ政権の最もどぎつい新冷戦戦士を昇進させる可能性が高い”。

次期大統領トランプは、ヌーランド、ハドリー、ボルトンなど同じ穴のムジナ連中が彼の政権に入り込むのを認めるわけには行かない。連中は攻撃性の強いガンのように変質するはずだ。こうした連中は、トランプの政策は実行しようとせずに、ロシア、中国、イラン、キューバや他の国々とアメリカの関係を損なうのを継続しようとするだろう。

トランプは、彼の政権に入り込もうとしている共和党ネオコンと対処しなければならないのみならず、パープル革命で、彼の大統領の座とアメリカ合州国を混乱させようとする、ソロスによる企みにも対処しなければならない。

トランプが第45代アメリカ大統領だと宣言されるやいなや、ソロスが資金提供する政治工作部隊が、オバマのレームダック時期と、それ以降の時期、トランプを混乱させるべく、連中の活動を開始した。パープル革命の素早さは、ソロスがスポンサーになった二つのオレンジ革命、一つは2004年、そしてもう一つは十年後の2014年、ウクライナの首都キエフの街頭を抗議行動参加者たちが見舞った速度を思い出させる。

ニューヨークでクリントン夫婦が紫を奉じる中、いずれもソロスが資金を提供しているMoveon.orgと、“黒人の命も大切だ”が画策している、一部は暴力的な街頭抗議行動が、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、オークランド、ナッシュヴィル、 クリーヴランド、ワシントン、オースティン、シアトル、フィラデルフィア、リッチモンド、セントポール、カンザスシティー、オマハ、サンフランシスコやアメリカ合州国中の他の都市約200で勃発した。

ソロスが資金提供しているロシアのコーラス・グループ“プッシー・ライオット”が、YouTubeに“アメリカを再び偉大にしよう”と題する反トランプ・ミュージック・ビデオを公表した。ビデオはインターネット上で“一気に広まった”。下品で、暴力的な行為に満ちたビデオは、トランプ大統領時代の暗黒郷を描いている。完全に、ジョージ・ソロス/ジーン・シャープの筋書きに沿って、プッシー・ライオットのメンバー、ナージャ・トロコンニコワは、反トランプのアメリカ人に、怒りを芸術、特に音楽と視覚芸術に変えよう呼びかけた。政治的落書きの活用は、お馴染みのシャープ戦術だ。街頭抗議行動や、反トランプ音楽と絵は、アメリカにおけるソロス・パープル革命の第一段階だ。

次期大統領トランプは、敵の二方面からの攻撃に直面している。一方の、元中央情報局(CIA)や、国家安全保障局長官マイケル・ヘイデン、元国土安全保障省長官マイケル・チェルトフや、ブッシュ家の忠臣を含む堅固なネオコン官僚に率いられた連中は、国家安全保障、諜報、外交政策や、国防幹部閣僚に、トランプが誰を任命すべきかに、采配を振るおうとしている。これらの新冷戦戦士連中は、トランプは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラ、キューバや他の国々に対するオバマの攻撃性と、好戦性を継続せほばならないと説得しようとしている。もう一つの戦線は、トランプに反対する、ソロスが資金提供する政治集団とマスコミからのものだ。この二つ目の攻撃戦線は、トランプ政権に対する国民の信頼を、当初から損ねることを狙った、何百もの反トランプ新聞や、ウェブサイトや、アナウンサーを活用するプロパガンダ戦争だ。

投票日前日に掲載されたトランプ政治広告の一つは、ジョージ・ソロス、連邦準備金制度理事会議長、ジャネット・イエレンや、ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインは、全員“労働者階級や国民の富をはぎ取り、その金を、ごく少数の大企業や、政治組織の懐に流した経済判断の責任を負うグローバル権力構造”だと述べていた。ソロスと彼の手先は、すぐさま、とんでもないことに、広告を“反ユダヤ主義”だとして攻撃した。トランプ大統領は、選挙運動広告で非難した人々と、連中のお仲間を警戒すべきだ。ソロスの息子アレクサンダー・ソロスは、トランプの娘イヴァンカと、彼女の夫ジャレッド・クシュナーに、トランプとの関係を、公式に否定するよう呼びかけた。ソロスの戦術は、国民のみならず、家族をも分裂させるのだ。トランプは、パープル革命を含む、ジョージ・ソロスによる、現在と将来の策謀を警戒すべきなのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2016/11/11/clintons-and-soros-launch-america-purple-revolution.html
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/315.html

[国際16] ヒラリー、悪運が尽きたか。今や指名手配の犯人だな　
ヒラリー、悪運が尽きたか。今や指名手配の犯人だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/722c451c626594d315703b85bd763bd1
2016年11月14日　のんきに介護


やのっち
@_yanocchi0519 さんのツイート。

――FBIとペンタゴンは、ヒラリー逮捕に本腰を入れている。トランプ氏はヒラリーとの公開ディベートで、「言いたくないことだが、私が大統領になった時、あなたの悪事を暴くよう特任の捜査チーム設置して、必ず牢屋に入れるだろう」と言明していた。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4638.html?sp …〔0:33 - 2016年11月14日〕—―



また、こんな情報も。

西村幸祐@kohyu1952 さんのツイート。

――クリントン財団の資金がサウジとカタールの銀行でISの資金にもなっている、と11月４日にアサンジは述べている
Clinton Found funded by same money as Isis,says Julian Assange〔5:20 - 2016年11月14日 〕—―

日本は、

「トランプの暴言」という

でっち上げ情報でてんやわんやでした。

特にNHK、11/13の19時ニュースが

何度も視聴者を洗脳するための言葉を繰り返していた

とのことです

（西村幸祐@kohyu1952さんのツイート〔6:07 - 2016年11月14日 〕 ）。

しかし、

幾ら隠しても

悪事は露呈するものですね。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 政界地獄耳　原発を売りっぱなしにしないため（日刊スポーツ）
政界地獄耳　原発を売りっぱなしにしないため
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1737986.html
2016年11月14日10時13分　日刊スポーツ


　★１１日、首相・安倍晋三はインドのモディ首相と首相官邸で会談し、インドへの原発輸出を可能にする原子力協定に日印両政府が署名した。インドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟の核兵器保有国。非加盟国との調印は玉虫色で核拡散の不安が残る。

　★我が国の原子力政策や核開発に対する考えもまさに玉虫色で、世界唯一の被爆国としての世界への核兵器不拡散の願いと安定エネルギーとしての原子力開発との整合性は見いだせない。それはコントロールできる核エネルギーとしての原子力発電を標榜（ひょうぼう）しながら東日本大震災や、それ以前の核施設での事故はいずれも人的コントロール下に置かれていたとは言い難く、時にはずさんな管理も浮き彫りになった。つまりコントロールできる核でありながら人的ミスで事故につながったというコントロール出来ていないという弱点と、地震や津波、活断層の存在など不安要素が多い国土での安全性の担保も胸を張れるものではないからだ。

　★福島第１原発の沈静化や廃炉に関しても予算的要素も、廃炉技術も不透明なものばかりで、過去の説明とはずいぶんと違うようだ。その中で海外に原発を販売しようというのだから、日本の原発ビジネスは「売ったら売りっぱなし」のようなものだ。廃炉作業まで責任を持てるのか。わが国でもやったことがない作業を無視して売り抜けようというのはかなり乱暴なビジネスといえる。

　★そこで一部から声が上がり始めたのが、福島第１、第２、新潟・柏崎刈羽の一部原発の廃炉の作業とその研究を海外の専門家とともに行い、廃炉技術の確立とその技術者を育成しようという考え。廃炉の技術を持ってこそ安全で安定的な原発ビジネスになろうというものだ。原発を終わらせるビジネスこそ、日本のとる技術でもあるのではないか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/875.html

[戦争b19] 核兵器に代わる抑止力に？ 軍事戦略を大転換させる最新兵器の進化（週プレNEWS）
米軍が開発を進めている艦載兵器「レールガン」。大電流により発生する磁場の相互作用で弾を超高速で撃ち出す。防衛省も開発を検討しているとされる


核兵器に代わる抑止力に？ 軍事戦略を大転換させる最新兵器の進化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00075104-playboyz-sci
週プレNEWS 11/14(月) 11:00配信


大型空母の君臨、ステルス戦闘機の衝撃、原子力潜水艦の脅威、最新型戦車の破壊力、そして超ハイテクな無人兵器へ――。

過去５０年間、世界情勢の潮流を反映しながら常に進化してきた軍事兵器。前編記事ではその歴史を再検証したが、では、今後５０年の進化はどのようなものになるだろうか？

「陸・海・空軍の兵器に関しては、９０年代の湾岸戦争後、一貫して続いていた『安く、早く、高精度に』という傾向に拍車がかかるでしょう。ただ、今後はこの従来の３軍にプラスして宇宙、そしてサイバー空間も“戦場”となる。もちろん、新兵器もそれに対応したものが必要になります」（軍事アナリスト・嶋田久典氏）

こうした流れのなかで具体的に見えてきているのが、人類を滅ぼしかねない核兵器に代わる新たな“抑止力”の誕生だという。

「核兵器は使うこと自体がタブー。それよりも戦略的効果と確実な破壊力が期待でき、かつ使用へのハードルが低い兵器が実用化されるでしょう。有力なのは艦艇搭載型のレールガンで、秒速５〜８キロの超高速度で砲弾を撃ち出し、数百ｋｍ先の目標を砲撃することも可能。１０年から２０年先には実戦投入されるかもしれません。

また、レーザーやマイクロ波を応用した指向性エネルギー兵器も注目です。これは人工衛星に設置された反射鏡を利用すれば、地球上のあらゆる目標への攻撃が可能になる画期的な武器で、３０年から５０年以内には実用化される可能性があります」（軍事評論家・古是三春［ふるぜ・みつはる］氏）

こうした兵器は弾道ミサイルや軍事衛星をも高精度で破壊できるため、現在の軍事戦略を大きく転換させるかもしれない。

「また、電子機器のみを破壊して指揮通信や武器管制機能をマヒさせたり、人間を殺さずとも、その能力を痛みや眩惑で一時的に奪うような“非致死性兵器”という分野も研究されています」（古是氏）

ところで、これらの新ジャンルの兵器は、必ずしも人間の兵士が使うとは限らない。カギを握るのが、ＡＩ（人工知能）を搭載した無人兵器だ。

味方の人命が何より大事なら、ロボットに戦わせればいい―。こうした発想から、すでに空軍ではドローン（無人機）が偵察任務から敵の重要人物の暗殺まで受け持っているが、今後は監視・追尾任務を行なう無人艦艇や無人戦車なども視野に入ってくる。

「空→海→陸と、技術的難度が低いほうから無人化は進むでしょう。最後のステージはやはり陸の兵士。“相棒”として人間についてくることはできても、戦場の緊迫感といった“空気”を読むことができない限り、ロボットを歩兵と完全に置き換えることは難しいからです。逆に言えば、そういったプログラムやアルゴリズムの技術が備われば、戦場の完全無人化は現実味を帯びてきます。

いずれにしても、すべての無人化・自律化というのは、ＡＩも含めた開発に莫大な費用がかかります。これは先の『安く、早く、高精度に』という昨今の潮流とは矛盾する。おそらく実現は早くて２０年から３０年後ではないでしょうか」（前出・嶋田氏）

果たして５０年後、戦場に生身の人間はいるだろうか。

（取材・文／世良光弘＆本誌軍事班　写真／米国防総省）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/162.html

[経世済民115] 実質ＧＤＰ7─9月期は3四半期連続プラス成長、内需は力不足（ロイター）
１１月１４日、２０１６年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．５％、年率換算プラス２．２％と、３四半期連続でプラス成長となった。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER）


実質ＧＤＰ7─9月期は3四半期連続プラス成長、内需は力不足
http://jp.reuters.com/article/japan-q3-gdp-idJPKBN139005
2016年 11月 14日 09:48 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１６年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％、年率換算プラス２．２％と、３四半期連続でプラス成長となった。景気は緩やかな回復基調をたどっているが、消費や設備投資などの内需は弱々しい足取りで、外需に依存した形となった。デフレーターはマイナスで物価は下落している。

実質ＧＤＰは、ロイター事前予測調査の前期比プラス０．２％を上回る伸びだった。

内訳では、個人消費は前期比プラス０．１％。３四半期連続で伸びを確保したが、４─６月期と同じくわずかなプラスにとどまった。

新型スマホなど携帯電話関係が増加に寄与したものの、夏場の台風や気温の変化による季節用品の売り上げが芳しくなかったことに加え、車で遠出する機会が減ったためガソリン消費も減少に寄与した。

「雇用や所得環境が改善している割に、消費の力強さが足りない」（内閣府幹部）ことも影響しているとみられる。

設備投資は前期比プラス０．０％。今年に入り２四半期マイナスが続いた後も横ばいにとどまり、勢いは出ていない。企業収益の状況や円高の影響で企業の投資姿勢の慎重化が続いているもよう。機械関連投資は底堅いが、建設投資やソフトウエア投資がさえなかった。

在庫投資の寄与もマイナス。企業の在庫調整が続いている。

住宅投資は前期比２．３％のプラスで、２四半期連続で高い伸びとなった。１─３月、４─６月に着工が増え、この工事の進ちょくが７─９月期ＧＤＰに反映されている。主に貸家が寄与した。

寄与が大きかったのは外需で、前期比プラス０．５％だった。輸出は同プラス２．０％で昨年７─９月以来の高い伸び。円高でも企業が契約通貨ベースの価格を据え置くことで価格競争力を維持しようとしたもようで、自動車部品やアジア向け半導体電子部品などの輸出が伸びた。

熊本地震の影響で４─６月期に大きく落ち込んだ外国人による国内消費が持ち直したことも要因。

輸入は内需の弱さから同マイナス０．６％で、４四半期連続の減少。輸入の減少は外需の寄与度にはプラスとなる。

デフレーターは前年比でも前期比でもマイナスとなった。

名目成長率は前期比プラス０．２％。物価は下落しているが、実質成長率が伸びたことでプラス成長となった。

(中川泉、梅川崇　編集：田中志保)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] やはりこの小僧はバカだった！　
やはりこの小僧はバカだった！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_109.html
2016/11/14 11:36　半歩前へU


▼やはり小泉進次郎はバカだった！
　トランプはTPP離脱を表明。自民党の小泉進次郎は、TPP承認案の衆院通過を「日本は約束を果たした。米国がどうなるか分からないが、日本はやるべきことをやる」と述べた。

　さらに、小泉進次郎は「逆境に強い日本の底力が発揮される時代に突入した気がした」と怪気炎。やはりこの小僧はバカだった。

「この男　要注意」小泉進次郎は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

平成の神風特攻隊は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201511/article_20.html

http://79516147.at.webry.info/201609/article_211.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPを成仏させるまで絶対気を緩めない（植草一秀の『知られざる真実』）
TPPを成仏させるまで絶対気を緩めない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpp-e96f.html
2016年11月14日　植草一秀の『知られざる真実』


本日１１月１４日、東京地方裁判所において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が開かれる。

日本の主権者のいのちとくらしを脅かし、国の主権、国民の主権を奪うＴＰＰを廃止に追い込むために、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

ＴＰＰは日本と米国のどちらかが批准しなければ発効しない。

米国では新たに大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任の初日に、ＴＰＰからの離脱を表明することが、トランプ氏と有権者との間の「契約書」に明記されている。

ビジネスの分野で実績を挙げてきたトランプ氏が大統領選投票日の直前記載し、サインまでした契約書に反する行動を示すことは考えられない。

トランプ氏がいきなり契約破棄の行動を示すなら、トランプ政権の前途は五里霧中に陥るだろう。

オバマ大統領は、大統領選終了から来年１月までに開かれる審議期間＝レームダックセッションにおいて、ＴＰＰを批准したいとの意向を有していたが、大統領選と同時に実施された議会選挙の結果、トランプ氏が所属する共和党が上下両院の過半数議席を維持したため、これが絶望的になった。

上下両院議会の共和党代表者は、トランプ大統領就任前に議会でＴＰＰを審議しない方針を明言した。

オバマ政権下での米国によるＴＰＰ批准の可能性は実質的に消滅した。

そして、トランプ新大統領は、大統領就任の初日に、ＴＰＰからの離脱を宣言するとしており、米国のＴＰＰ批准可能性は著しく低下している。

こうしてＴＰＰが廃案になることは極めて喜ばしいことだが、それが確定するまでは絶対に気を許してはならない。

「九仭の功一箕に欠く」

ことがないよう、ＴＰＰの成仏を見届けるまで全力を注ぐ必要がある。

本日の第６回口頭弁論期日の予定は以下の通り。

https://goo.gl/FiPDdH

１．第６回口頭弁論期日

11月14日（月）14：30
東京地方裁判所103法廷
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

フェイスブックイベントページ
https://www.facebook.com/events/318127981903396/

２．門前集会

13：30　東京地裁前
14：00　抽選券・傍聴券配布開始
※傍聴の抽選に漏れた方には、14：30から印鑰智哉氏の講演を予定しています。

「TPPは多国籍企業が民主主義破壊のために送り込むトロイの木馬―バイオテク企業は何を狙っているか？」

印鑰智哉（株式会社オルター・トレード・ジャパン）

14：30　衆議院第2議員会館　第1会議室（予定）

３．報告会

15：30　衆議院第2議員会館　第1会議室
https://goo.gl/N4MnYZ

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」からは以下のメッセージが発せられている。

TPP交渉差止・違憲訴訟　第6回口頭弁論期日へのご参加のお願い

日頃より、TPP交渉差止・違憲訴訟に物心両面からご支援をいただき、誠にありがとうございます。

弊会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年9月7日の口頭弁論を皮切りに、これまで5回行われましたが、第6回口頭弁論期日は11月14日です。

政府は、今臨時国会においてTPP審議を強引に進めており、11月4日のTPP特別委員会では数の力にまかせた強行な採決もなされました。

この国会の動向は裁判の行方にも影響を与えることが心配されます。

このため、口頭弁論では弁護団を激励し裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、多くの傍聴者参加が必要です。

今回も傍聴席が満席になるよう、原告の有無を問わず多くの方々に口頭弁論を傍聴のうえ、ご支援下さいますようご案内申し上げます。


ＴＰＰは日本国民にとって「百害あって一利なし」の条約である。

そして、ＴＰＰが発効できるかのカギを握る米国で、ＴＰＰ批准の可能性が著しく低下している。

交渉参加国は、当然のことながら、米国の動向を見守っている。

このなかで、日本の安倍政権だけがＴＰＰ批准強行という異様かつ異常な対応を示している。

国民ファーストではなく、ハゲタカファーストの姿勢である。

暴言を連発し、大臣の資質、資格がないことが明白になった山本有二農水相に対する不信任決議案の否決は、山本有二農水相を信任することに他ならない。

国会を侮蔑し、国民を侮蔑する閣僚を擁護する安倍政権は、安倍政権自身が国会を侮蔑し、国民を侮蔑することを明らかにするものだ。

いまこそ、主権者が行動して、ＴＰＰ＝ＮＯ！の意思を明確に示してゆくべきときである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/877.html

[経世済民115] コラム：共和党完勝でドル高再起動、120円も視野＝山田修輔氏（ロイター）
コラム：共和党完勝でドル高再起動、120円も視野＝山田修輔氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shusuke-yamada-idJPKBN13706I
2016年 11月 14日 09:54 JST


山田修輔バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト
　１１月１４日、バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト、山田修輔氏は、米大統領選・議会選における共和党完勝を受け、ドル円が来年１１５円から１２０円の水準を回復する確率は高まったと分析。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　１４日］ - ２０１７年は、２０１６年とは打って変わって「円安の年」になると筆者は予想している。共和党完勝は、ドル円上昇シナリオの阻害要因ではなく、上振れ要因となるだろう。

「トランプ米大統領＝円高」という見方は確かにある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策運営や外交安全保障への影響、ドル安誘導の可能性、そして何より不確実性の上昇を考慮すると、短期的には円高となりやすいことは当社も予想してきたことである。

しかし、筆者は米国選挙のインプリケーションは財政政策を通したものになると論じてきた。複数のシナリオの中で、大統領選と上下両院での共和党完勝がドル高、金利上昇の最大の要因になり得ると９月にも書いた。

共和党完勝は、米国政治のねじれ解消と財政拡大を意味するため、ドル高、金利上昇につながる。不確実性上昇に伴う短期的なリスクオフの動きがひとまず限定的だったことは、こうした見方が米国投資家に共有されている可能性を示唆している。

もちろん、短期的には上下動が繰り返される恐れはあるし、何よりトランプ次期政権については不確実性が大きい。まずは、トランプ氏の閣僚人事や１月の一般教書演説の中身を確認する必要があろう。

＜トランプ版「本国投資法」もドル高を後押しか＞

ただ、米国政治において一党が大統領選と議会選を完勝するのは稀なことだ。１９６５年以降の５１年間で見ると、一党が大統領のポストと上下両院の過半数を押さえたのは１８年間に限られている。

完勝は財政緩和となりやすい。その１８年間では、米国の構造的財政収支は国内総生産（ＧＤＰ）比で年平均０．４％ポイント悪化した。

財政緩和は金利上昇要因である。 ＧＤＰ比１％の財政刺激策は、米国１０年金利を推定４８ベーシスポイント（ｂｐ）押し上げる。そして、金利上昇はドル高要因である。米国が最後に景気後退期以外で財政緩和に踏み切ったのは、１９８０年代のレーガン大統領時代までさかのぼる。レーガン大統領の財政緩和により、ＦＲＢは利上げサイクルに入り、６０％ものドル上昇に寄与した。

実は今回は、この財政政策との絡みで強力なドル高材料が視野に入っている。海外から米国に還流した資金に１０％の税金を１回限り課すというトランプ氏の提案、いわゆる本国投資法（Homeland Investment Act、以下ＨＩＡ）第２弾だ。現在２兆円程度ある米企業（非金融法人）の海外保有現金の本国送金促進を狙ったもので、米国第一主義を掲げるトランプ次期政権にとって、これは最も遂行しやすい政策である。

当社の試算では、約４０００億ドルの外貨がドルに変換される可能性がある。実際、ＨＩＡ第１弾が発動された２００５年には、３０００億ドルの資金還流が発生し、同年のドル指数が１３％近く上昇する一因になったとの調査報告もある。

また、財政赤字拡大（＝米債発行増）に加えて、規制緩和（＝銀行勘定による米債需要の低下）も金利上昇に作用する可能性がある。ドル円は金利感応度が強いため、来年のドル円上昇見通しを後押しするだろう。日本の国内フローも来年は円安要因となる見通しだ。かねて筆者はドル円が１ドル＝１１５―１２０円の水準を来年回復すると予想してきたが、共和党完勝により、その確率は高まってきた。

＜リスクシナリオは中国の人民元安誘導＞

もちろん、リスク要因は存在する。日米安全保障条約を批判し、政策の不確実性が大きいトランプ大統領が誕生することで、日米関係を軸とする安倍政権の外交戦略と、短期的には解散戦略に影響を及ぼす可能性が出てきた。

安倍政権の今後数カ月の日程を見ると、内政より外交課題に重点が置かれている。トランプ大統領誕生は、１）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）成立の可能性のさらなる低下、２）日ロ交渉への影響、３）地政学リスクの上昇、を示唆する。安倍政権は外交成果を上げにくくなる可能性が高い。

また、不確実性が高まった中で、政治基盤を強化するために安倍政権が衆議院を解散するという、より受身の政治戦略を取るシナリオも排除できない。安倍政権の政治外交戦略における柔軟性と、日本の政治が市場に与えるポジティブリスクが低下し、日本の安全保障に関するネガティブリスクは上昇した。

もっとも、こうしたリスクはグローバルリスクというよりも、日米関係におけるリスクだ。そのため、必ずしも円高要因とは言えないだろう。また、トランプ次期大統領が意外と現実主義であり、対日関係を重視する可能性もある。となると、「リスクオフの円高」が発生するとすれば、中国当局がトランプ大統領誕生を前にして、駆け込み的に人民元安を推し進めるような場合の方が可能性としては高いだろう。

また、トランプ次期大統領と議会共和党が財政拡大措置について合意できるかどうかについても不確実性は大きい。トランプ次期大統領の政策への不確実性上昇で、米国景気に悪影響が出るとの声も少なくない。これも、ドル高シナリオへのリスクだろう。

とはいえ、重要な点は、金融市場はここ数年、財政緩和よりも金融緩和が大きいとの前提で、低インフレ・低金利継続を見越したポートフォリオを構築してきたため、その逆、つまり金融緩和よりも財政緩和が大きくなり、インフレ上昇・金利上昇となるシナリオに対しては脆弱になっていることだ。

リスクリワードの観点からは「インフレ資産」であるドル円は上方向に利があると見ている。リスクはあるが、筆者の見立ては「共和党完勝＝ドル円上昇」である。

＊山田修輔氏はバンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト。ＰＩＭＣＯをはじめとして米国の金融機関でマクロ経済、市場分析に従事し、２０１３年より現職。２００５年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）学士課程卒、２００８年スタンフォード大学修士課程卒。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。石川県小松市出身。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/637.html

[経世済民115] 前場の日経平均は大幅続伸、円安好感で一時300円超高（ロイター）
　１１月１４日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６６円０５銭高の１万７６４０円８４銭と大幅に続伸した。写真は都内で２月撮影（２０１６年　ロイター／Issei Kato）


前場の日経平均は大幅続伸、円安好感で一時300円超高
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN13908D
2016年 11月 14日 11:49 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２６６円０５銭高の１万７６４０円８４銭と大幅に続伸した。１１日の米ダウ平均.DJIが終値で連日過去最高値を更新。為替も円安基調を持続するなど外部環境が良好で、朝方から主力株に買いが先行した。為替が１ドル１０７円台半ばまで円安に振れると先物主導で一段高となった。日経平均の上げ幅は一時３００円を超え、取引時間中としては２月２日以来の高値水準を付けた。

足元のドル高／円安進行を受けて企業業績への安心感が広がっている。寄り前に発表された７─９月期ＧＤＰ１次速報が市場予想を上振れたことも支えになった。市場では「国内外の日本株ポジションを落とし過ぎた投資家が、上昇相場に乗り遅れるリスクを意識し始めている。米財政出動に伴い米国では業績相場入りも予想され、株価は日米とも意外高の可能性がある」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。

東証１部騰落数は、値上がり１６７３銘柄に対し、値下がりが２５４銘柄、変わらずが５９銘柄だった。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 自民、市長選でまた敗北！　
自民、市長選でまた敗北！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_110.html
2016/11/14 11:50　半歩前へU


▼また自民敗北　つくば市長選
　任期満了に伴う茨城県つくば市長選が１３日投開票され、いずれも無所属新人で、元市議の五十嵐立青氏（３８）＝つくば・市民ネットワーク推薦＝が、元市議長の飯岡宏之氏（５４）＝自民推薦、元衆院議員の大泉博子氏（６６）の２候補を破って初当選した。

　投票率は５３．３１％（前回２０１２年は５４．５４％）。当日有権者数は１７万４９５６人。

　確定得票数は次の通り。

当４００６９五十嵐立青＜１＞無新

　３５３４６飯岡　宏之　無新＝［自］

　１６１８０大泉　博子　無新


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋”　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　　


「顔変えてもダメ」 前原誠司氏が語る民進再生の“処方箋”　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193566
2016年11月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　民進党衆議院議員の前田誠司氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　民進党議員が最近、前原誠司氏（５４）のことを「ニュー前原」と呼ぶ。旧民主党で「タカ派」の代名詞とされたが、代表選での「反省」「お詫び」に象徴されるように、政権転落後の葛藤の中で、さまざまな変化があった様子。民進党再生の処方箋と併せ、ズバリ聞いてみた。

■「親小沢ＶＳ反小沢」の確執を反省

――民進党内から「前原さんが変わった」という声を耳にします。心境の変化があったのですか。

　年をとったこと。それは大きいと思いますね。今のは半分冗談ですが、やはり、民主党が政権を失った後の３年９カ月、悩んで、試行錯誤して、暗中模索する中で、自分自身が変わったというか、変わらなければ、また政権にはたどりつけない、という思いがありました。特に、政策面とガバナンス面で悩みに悩んだ。

――政策面ではどんなことを？

　３年３カ月の民主党政権で、個別の分野では成果を出した政策はあったんです。しかし、全体としては失敗の烙印を押されている。そのことに対する反発もあるけれど、国民から冷たい視線を投げかけられていることに、私のみならず、旧民主党議員は打ちのめされた感がある。そうした焦燥感や絶望感、後悔の念の中で思ったのは、政策に哲学や国家像がなかった、ということです。例えば、子ども手当をバラマキといわれたり、高校無償化で金持ちにも一律にやるのかと批判されてたじろいだ面があった。ちゃんとした思想があればたじろいじゃダメなんです。慶応大学の井手英策教授に出会って、「気づき」をもらったことが大きいですね。

――財政社会学の先生ですね。

　我々は「改革イコール予算を削ること」と思っていた。しかし、昔の政治はそうじゃなかったと。予算を必要なところに再分配するのが政治だった。削るだけではなく、国民にちゃんと説明して、しっかり国民のニーズを満たす政策をやったらいいじゃないか、という「気づき」をもらいました。

――ガバナンス面とは？

　民主党はいつも喧嘩ばかりでした。自民党はたいしたものですよ。最高意思決定機関の総務会で反対なら腹痛になって出ていくとかね。喧嘩していても最後は大人の対応をする。それが民主党にはなかった。最大の反省は親小沢ＶＳ反小沢の確執です。

――前原さんも反小沢の側にいた。でも今は、２人で会っていますよね。

　下野した後、ある方から小沢さんと食事しないかという誘いがあって。躊躇しましたよ。初めのうちは、第三者がいなければ、ほとんど何も話せなかった。それが何回かして、２人で会ったりもできるようになって。小沢さんと話す中で、自分なりに、民主党のガバナンス欠如の原因を見いだそうという気持ちを持ち始めた。結局、自民党の幹事長までやって、政界最大の実力者といわれている小沢一郎を、使いこなす度量が民主党になかった、という結論に至りました。

――野党共闘などを考えると、今からでも遅くない。小沢さんの力を借りたらいいと思いますが。

　民進党内にはまだ、小沢アレルギーがありますからね。私が小沢さんと親しくしているのは、代表選で小沢さんの息のかかった人たちを取り込むための戦略・戦術だと言う人もいます。もちろんそれは事実じゃありませんが。

■正々堂々、共産党と政策協議を

――党内のアンチ小沢は根強いということですね。それが払拭できたら、野党は強くなると思いますが、他党との共闘についてはどうお考えですか。

　自民党がレッテルを貼る「民共」批判から逃げるべきではないと思っています。私は政策にこだわるので、だったら堂々と共産党と政策協議をしたらいい。天皇制、自衛隊、日米安保、消費税は私の中で譲れない項目ですが、それに対し、共産党はどう反応してくるのか。これが合意できなければ、おそらく連立を組むのは無理だと思います。しかし、協力できる政策はある。先の参院選のように、安保法の撤回や脱原発では協力できる。その１点、２点で選挙協力するというのは、野合ではありません。むしろ、協力できるところとできないところを徹底的に詰める前向きな議論があっていい。

――選挙区調整の話は出ていますが、蓮舫執行部では共産党との選挙協力が不透明です。

　選挙のことしか考えていないと思われるから、国民にうさんくさいと見られるんです。何よりも大事なのは政策であり、我々が目指す国家像を実現するための選挙協力であるべきです。例えば、共産党とは政権は一緒にやれないけれど、原子力政策では一緒にやる。敵の敵は味方ですから、協力して自公政権を倒す。そういうことなら国民は理解すると思う。連合ともギクシャクしていますが、真摯に政策協議をしていったらいいと思います。現状はちょっともどかしいですね。代表選で負けた者が偉そうに言うと負け犬の遠吠えですが、自分が代表なら、そういったことを積極的にやります。


　　
　　　代表選で勝った蓮舫代表から「調査会」会長を任命された（Ｃ）日刊ゲンダイ


目指す国家像はヨーロッパ型社会

――目指す国家像ということですが、正直、政策的に前原さんはタカ派のイメージが強い。

　外交安全保障と内政は分けて考えていただきたい。政権が代わっても、自衛隊も日米同盟も必要なので、外交安全保障政策は大きく変わるべきではないと思います。そこは現実路線です。しかし内政は安倍政権とは全く違う。新自由主義や自己責任、人を駒として使う今のような冷たい政治ではなく、人へ投資して、潜在能力を生かす中で経済を成長させる。社会を豊かにしていくアプローチが違います。私はもともと小さな政府路線でもありません。国交大臣の時に公共事業を減らしたのは、「コンクリートから人へ」という私が言い出した言葉にあるように、人への投資を振り向けるためだったんです。新自由主義とは同一線にはないと思っていました。

――「コンクリートから人へ」は、今でも自民党に対抗しうる社会の姿になると思います。

　いま私は「オールフォーオール」という考え方を示しています。みんなが応分の負担をし、みんなが受益者になる。格差是正といいますが、金持ちから富を移転させたり、サービスに所得制限を設けるという考え方は、社会に「分断線」を設けることになってしまうのです。日本の国民負担率は４３・９％。ＯＥＣＤの３３カ国中２６番目で、そんなに高くありません。ルクセンブルクは９５・５％ですが、生活に不安がなく、１人当たりのＧＤＰは日本より高い。私が目指すのはヨーロッパ型の社会です。今よりも大きな政府にして、行政サービスを充実させ、人々に希望と安心を提供していく。財源論からも逃げません。蓮舫代表直属で「尊厳ある生活保障総合調査会」をつくりました。調査会会長として、そうした社会像をまとめ、具体的な政策を提言したいと思います。

――憲法改正については？　最近、憲法改正は優先事項ではないとおっしゃっています。

　憲法改正論者であることには変わりありません。前文や９条の１項、２項は守っていい。私がこだわってきたのは自衛隊の存在を憲法に裏付けることと、緊急事態条項。しかし、合法的に独裁が可能になってしまう自民党改憲草案のような復古調とは全く違う。先ほどのタカ派じゃないですが、改憲ということで外形的に自民党と同じに見られているのかもしれませんが、安倍さんは観念論で、私は現実主義者です。問題意識は同じでも中身が違うということを、国民にうまく伝えなければいけないなと思っています。

――最後に、地に落ちた国民からの信頼を民進党が回復する手はあるんですか。

　はっきりしているのは、顔を変えてもダメだということです。やはり大事なポイントは２つ。目指すべき国家像を民進党全員が共有し、実現するための政策をまとめること。そして、バラバラでいつも喧嘩しているイメージを払拭し、しっかりまとまって信頼足り得るという姿を見せるしかない。それがリーダーの一番の責任だと思います。変な言い方ですけど、安倍さんは２回目はうまくやっているなと思うわけです。失敗を反省し、したたかになって、今、憎らしいほどふてぶてしい。見習うべき面はありますよね。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽まえはら・せいじ　１９６２年、京都市生まれ。京大法卒。松下政経塾（８期生）。京都府議を経て、９３年衆院選で日本新党から出馬し初当選。０５年民主党代表。０９年からの民主党政権では、国土交通相、外相を務めた。京都２区選出。当選８回。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/879.html

[アジア21] 韓国検察、朴大統領の聴取を要請　現職で初（ニューズウィーク）
１１月１３日、韓国の検察当局者は、朴槿恵大統領（写真）の友人による国政介入疑惑をめぐり、大統領に事情聴取を要請したことを明らかにした。３月撮影（２０１６年　ロイター/Jung Yeon-Je/Pool）


韓国検察、朴大統領の聴取を要請　現職で初
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6308.php
2016年11月14日（月）11時31分　ニューズウィーク


　韓国の検察当局者は１３日、朴槿恵大統領の友人による国政介入疑惑をめぐり、大統領に事情聴取を要請したことを明らかにした。現職大統領に対する聴取は初めてとなる。

　検察は、大統領の友人である崔順実容疑者が大統領との関係を利用して国政に介入し、不適切に影響力を行使した疑惑を捜査している。

　聯合ニュースが検察筋の話として１３日に報じたところによると、検察は崔容疑者が関連する財団に対する財閥からの寄付に絡み、大統領が不適切な影響力を行使したかどうかを調べている。

　検察当局者はロイターに対し「大統領に対する事情聴取を計画しているのは事実だが、日程は決まっていない」と話した。

　聯合ニュースによると、検察当局者は聴取について、遅くとも１６日に行うべきとし、「直接対面して行うのが原則だ」と話した。大統領は参考人として聴取を受けるという。

　大統領府は、検察への返答は早くても１５日になるとし、弁護士をつけることを検討していると明らかにした。

　１３日のメディア報道によると、経済界ではすでにサムスン・グループや現代自動車<005380.KS>、韓進グループなどの財閥トップに対しすでに聴取を行った。

　検察当局者は現代自動車の鄭夢九会長を１２日に聴取したことは確認したが、その他の財閥トップに関しては確認を控えた。

　大韓航空<003490.KS>の広報担当者は趙亮鎬会長が聴取を受けたことを明らかにしたが、詳細には踏み込まなかった。

　現代自動車の広報担当者はコメントを控え、サムスン・グループは経営陣が聴取を受けたとの報道について現時点で確認できないとしている。


［ソウル　１３日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/539.html

[経世済民115] 「トランプ円安」のナゼ　減税などの政策に期待（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　　米大統領選を受け、９日の外為市場では円相場が乱高下した


「トランプ円安」のナゼ　減税などの政策に期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/14(月) 7:47配信


　「予想外」とされた米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利。ただ「予想外」はもうひとつあった。同氏が勝った後、外国為替市場で円安が進んだのだ。保護主義的政策を掲げるトランプ氏の勝利は円高要因との見方が多数派だったのに、正反対の動き。何が起きたのか。円下落に持続性はあるのか。個人投資家には気になる「ナゾの円安」の裏側に迫った。

　「共和党候補のトランプ氏が勝つなら、円が節目の１ドル＝100円を突破する可能性がある」――。米選挙前日の７日、円が104円程度で推移していたときにある外資系金融機関が顧客に送ったリポートだ。

　トランプ氏といえば円高――。従来それが市場で多く聞かれた声だった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対するなど保護主義的な通商政策を掲げており、ドル安志向の姿勢をとるとの見方があったためだ。



■トランプノミクスの「光の部分」に関心

　実際９日の東京市場でも、当初は選挙での「トランプ氏優位」の情報が円買い材料になった。午前10時ごろまで105円前後で推移していた円相場が、同氏の優位が伝えられるにつれて急上昇したのだ。円高が株価を下げ、株価下落によるリスク回避ムードの広がりで「安全資産」とされる円が買われるという展開にもなり、午後２時ごろに101円19銭の高値を付けた。

　６月下旬に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まる直前の円急騰と似た展開。「100円突破」が現実味を帯びたことで動いたのが当局だった。

　午後２時すぎに財務省、金融庁、日銀が３者会合を開くと発表。３時半には浅川雅嗣財務官が「（円高には）為替介入に限らず、必要なあらゆる措置を排除しない」とコメントした。
　当局の言動により円は下落に転じたが「最終的に雰囲気を大きく変えたのは（午後５時ごろに伝わった）トランプ氏の勝利宣言」との声が当局内で聞かれた。

　「米国の利益を一番に考えるが、海外諸国と公正な関係を築くことも世界に知らせたい」。こんな調子で保護主義的な発言を封印。「世界最強の経済を構築する」と強調した。市場参加者の関心はトランプノミクス（トランプ氏の経済政策）の「光の部分」へと一気に移った。法人税率の引き下げなどの減税やインフラ投資、規制緩和といった政策だ。

　日本時間夜の米市場の取引時間帯に入るとムードは完全に変わった。米議会の上下両院でも共和党が過半数を確保。景気刺激的な政策が推進されるとの見方から米長期金利が急上昇し、日米の金利差が拡大した（グラフ）。金利面でのドル買い・円売り圧力が強まり、円は105円台後半まで下落した。米株価の上昇によるリスク選好ムードも「安全通貨」の円を手放す動きに拍車をかけた。

　その他、企業が海外に持つ資金を米国に移す際の税率軽減をトランプ氏が計画している点も、ドル買い材料となり、10日に円は106円台まで下落した。

　「トランプ円安」に持続性はあるのか。「次期政権のもとでドル高が中長期的なトレンドになるかは不透明」（野村証券の池田雄之輔氏）といった見方も根強い。足元の市場ではトランプノミクスの「光の部分」に関心が集まっているものの、保護主義的な政策という「影の部分」が無くなったわけではない。「市場の関心が保護主義的な政策へとシフトすれば再びドルが売られる可能性がある」（ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏）


■市場には持続性に疑問も

　「光の部分」の減税やインフラ投資についても、しっかりとした財源の手当てがなければ財政赤字が膨らむ。インフレ懸念が強まれば、むしろドル売り材料になり得る。

　仮に経済対策を円滑に実施に移せても「その効果が出るのは2018年以降」（ドイツ証券の田中泰輔氏）との見方もある。「４年後の次の大統領選挙での再選を目指すためには、19〜20年の景気が上向くように工夫すると考えられる」からだ。それ以前の17年までの時期は米景気減速を反映してむしろドルが下落。100円を上回る円高になる可能性もあると予想する。

　足元のドル強気ムードはしばらく続く可能性もあり、「短期的にはさらに上昇する可能性も排除はできない」（棚瀬氏）。

　とはいえ中長期的なドル相場の動きには不透明感が強い。「選挙が終わったばかりの現段階で次期政権の政策について明確な見通しを語るのは非常に危険」。米金融情報コンサル会社、オブザーバトリー・グループも、ヘッジファンドなどの顧客向けリポートにそう記した。
（編集委員　清水功哉）




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/639.html

[経世済民115] 2017年に｢トランプ大暴落｣は起きるのか　｢トランプショック｣の本番はこれからだ（東洋経済）
筆者はトランプ次期大統領はレーガン大統領ではなく、この写真の「右から2番目の人物」を目指すべきという。その人物とは誰か（写真：wonderboyuya/PIXTA）


2017年に｢トランプ大暴落｣は起きるのか　｢トランプショック｣の本番はこれからだ
http://toyokeizai.net/articles/-/144908
2016年11月14日　滝澤 伯文 :CBOT会員ストラテジスト　東洋経済


今年、大リーグ(MLB)で優勝したのはシカゴ・カブスである。なんと108年ぶりの優勝だった。優勝グッズのTシャツを着た若者が、米大統領選の翌日の11月9日、シカゴのトランプタワーの前で反トランプのデモに参加していたのを筆者はみた。

■「トランプ相場」の背景にある｢レーガン再来｣の期待

第2次世界大戦後に始まった東西冷戦後のリベラル化の中で育った大都会のミレニアル（米国で2000年代以降に成人になった世代）。この世代に共通するのは、実は「日本」を理想に感じていることだ。今、彼らには大統領選挙でのトランプ勝利は受け入れがたい現実だ。ただ彼らの親の代（ブーマー世代）までは、アメリカにはソ連という巨大な敵がいた。ブーマー世代も学生運動を起こしたが、国家の目標の前に、個人が自由な発想をある程度我慢するのは普通だった。

今回の大統領選において、総得票ではヒラリーが勝ったといっても、それはニューヨークなどの大都会の感覚だ。合衆国のデモクラシーのあり方を決めた建国の父は、そういう衆愚政治も恐れた。最終的には民主主義とは決して理想ではなく、形態はいろいろあり、そのどれも完璧ではないことを、ミレニアルはこれから学ぶしかない。

その喧騒をよそに、一瞬で衝撃をクリアした株式市場には、今度は過剰なトランプへの期待感が漂っている。テクニカルには、「ボラティリテイプレーヤー」に支配されているということだが、期待の背景には、”トランプはレーガン（第40代大統領、任期1981年1月〜1989年1月）になれる“という声がある。

レーガンは偉大なるアメリカの復活を掲げた。トランプがレーガンを真似するのは当然。だがトランプとレーガンでは、能力ではなく、アメリカが置かれている環境が違う。それが前述の今のミレニアルと、今のブーマーがミレニアルだった頃の違いだ。

ではこれからトランプはどうするのか。「トランプの最初の100日計画」で掲げた項目はどれもカッコいい。これは3回目のTV討論が終わった後、劣勢といわれた中でトランプがぶち上げた政策である。

例えば、オバマ大統領による大統領令すべての撤廃、中国の為替操作国認定などなど…。南北戦争で劣勢だった北軍が勝利する分岐点になったゲティスバーグの戦いにちなんで、トランプはゲティスバーグでこの100日計画を発表した。結果、南北戦争と同じく逆転に成功したが、今度は、今この計画が、トランプに重くのしかかる。

ただこれらの項目が実現できなくても、トランプは自分を支持した人が、一番何を求めているかを知っているはずだ。その希望さえ裏切らなければ、彼には時間が残される。その意味で、個人的に注目しているのは、聞こえてきた財務長官の人事だ。

金融市場では、JPモルガン会長のジェイミー・ダイモン氏やゴールドマンサックスの元パートナー、スティーブン・ムナチン氏などが候補になっている。一連の噂が金融株の上昇を後押した。だが、もし本当にトランプがダイモン氏のような金融関係者を据えるなら、のっけからトランプは期待を裏切ることになる。

なぜなら、それでは2008年のリーマンショック後に、ショックを起こした張本人の金融を真っ先に救済したオバマ政権とクリントンの取り巻きと同じだからだ。

■トランプはセオドア・ルーズベルトを目指すべき

はっきり言うと、トランプはレーガンではなく、歴代の大統領ではセオドア・ルーズベルト（第26代大統領、任期1901年〜1909年）を目指すべきだ。偶然だが、前回カブスが優勝した108年前、大統領はセオドア・ルーズベルトだった。

米国ではセオドア・ルーズベルトの人気は高い。サウスダコタ州のラシュモア山国立記念公園には、ワシントン、ジェファーソン、リンカーンと並んで、彼の顔が刻まれている。ただ残念ながら、同じルーズベルトでも、日本人にはフランクリン・ルーズベルト大統領に比べ、セオドア・ルーズベルトはなじみがない（日露戦争の仲介者になったことぐらいだ）。

そこで、セオドア・ルーズベルトのことを少し紹介しよう。一言でいうならセオドア・ルーズベルトは、リンカーン以降、隆盛となった「ギルド型資本主義（独占型の資本主義）」の歴史を終わらせた大統領だ。

彼は、若くしてニューヨークの州知事になり、早くから大統領候補と目されたが、この頃アメリカはGDPでイギリスを抜き、世界最大の経済大国になった（20世紀の初頭、1902年説）。一方で貧富の差は拡大。当時参政権のなかった女性も動き出し、アメリカの政治は激動期に入っていた。

その動きを受け、1896年の大統領選挙には、労働者の権利と金融の緩和（金本位制だけでなく銀本位制も主張）をかかげたリベラルのジェニングスが立候補する。民主党の予備選で、主流である「ブルボンデモクラッツ」とよばれた現職大統領のクリーブランドを破った。今回で言うなら、バーニー・サンダースが、ヒラリー・クリントンを破って正式候補になったようなものだ。

この民主党の流れに対し、危機感を感じたのが大富豪の共和党のパトロンたちだ。今でいうならコーク（KOCH）兄弟だが、当時の共和党の最大スポンサーは、ロックフェラー、JPモルガン、カーネギーの3人だった。この3人はビジネスでは仲が悪かったとされるが、ギルド型資本主義の危機に直面し、1896年の大統領選挙で協調した（3人で今のおカネで30億円程度の資金提供）。

そして彼らが選んだ大統領候補はオハイオ州のマッキンリーだった。今回でいうならオハイオ知事のケーシックのような候補だろう。激戦の末、マッキンリーが勝利した。ところが4年後の1900年、マッキンリーの再選に挑戦したのがセオドア・ルーズベルトだった。彼はニューヨーク州の知事を辞め、共和党の大統領候補になろうとしたのだ。

■大企業と人々との力関係を変えたルーズベルト

進歩的で庶民に人気のあるセオドア・ルーズベルトが、予備選で現職のマッキンリーを破ると困る。それでは民主党のクリーブランドがジェニングスに負けたのと同じだ。そこで前述の3人は、ルーズベルトを副大統領にする「飼い殺し策」を考えた。

思惑通り、1900年マッキンリーは再選され、ルーズベルが副大統領になった。ところが、なんと1901年にマッキンリーが2度目の任期も早々に暗殺されてしまう。犯人はJPモルガンが整理した工場の従業員だった。

そして同年年秋に大統領になったルーズベルトは、JPモルガンの解体に動く。反トラスト法でJPモルガンを訴えたのだ。これを基点にJPモルガンは力を失っていく。そしてルーズベルトが退いた後もこのうねりは続き、人々と大企業の関係が大きく変化した。1911年には、ロックフェラーのスタンダードオイルも最高裁の判断で解体された。

このように、前回シカゴ・カブスが優勝した頃のアメリカは、リンカーン以降、共和党の隆盛と共に発展したギルド型資本主義が、進歩主義に後押しされた共和党のセオドア・ルーズベルトによって終焉を迎えるころだった（この動きは民主党のウイルソン大統領に引き継がれる）。少々長くなったが、ここが、セオドア・ルーズベルトの顔がラシュモア山に刻まれた背景だ。

話をトランプに戻すと、トランプは元々共和党だったが2001年に民主党に登録を変えた。再び共和党に戻したのは2009年である。過去第3政党から大統領選出馬に2度挑戦しており、実は、彼にとっては共和党か民主党かはその程度のはなしなのである。

そして、セオドア・ルーズベルトをはじめ、共和党でありながら、民主党的な政策を取った大統領はみな評価が高い。例えば政治家ではなかったアイゼンハワーはイデオロギーにかかわらず、ケインジアン政策で戦後の中間層の構築に貢献した。

いまだに評価が分かれるニクソンも、外交ではソ連や中国と対話をはかり、経済では民主党の財務長官を任命、金本位政策を中断した（注：ニクソンは金本位政策の中断を発表しただけで、本当は廃止を宣言したわけでない）。

さらに、レーガンも元々は民主党だ。大恐慌でフランクリン・ルーズベルトが断行したニューデイール政策に感化され政治活動を始めたが、強烈な反共産主義が彼を共和党に変えさせた。

■トランプが｢真に勝つ｣なら金融市場は荒れる

選挙戦でトランプは強大な4つの敵に打ち勝った。1）ヒラリーを担いだ民主党2）保守派の共和党3）大手メデイア4）エスタブリッシュメント、である。

今の時点で、どうやら1）2）4）はまだ衝撃の中だ。ならば大統領としての最初の課題は、一緒に勝ってしまった共和党とどう向き合うかである。共和党と上手く迎合しながら、オバマ政権とヒラリーがやりのこした「Unfinished Business」、つまり大企業や金融の利益からこの国を取り返すことができるかどうか。それが彼の後世での評価になる。

一方で、その過程で起こるのは金融市場の衝撃だ。金利も上がる。オバマと民主党のエリート（グローバリストや中央銀行関係者）は、金融市場での痛みを嫌った。そのため、社会に生じた痛みによって、結局ヒラリーはトランプに負けた。ならば「真にトランプが勝つ」なら、金融市場は必ず荒れることを覚悟しなければならない。トランプショックの本番はその時だ。今の市場はその準備をしていない。

個人的には、12月のFED（米連邦準備制度）の利上げを見据え、年末から2017年は、1年を通して米国の株式市場は相当な下落になると予想している（個人的には米株の時価総額がGDPの70％程度まで調整すると読む。現在は約120％程度）。

ただし、そこを乗り越えれば、セオドア・ルーズベルトのあと、解体されたスタンダードオイル社の価値が、解体される前とくらべて6倍になった（解体されてできたエクソン、シェブロンなどの合計時価総額）という「新しい時代」も期待できると考える。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 菅直人政権を「再評価」する動き広がる!!　
菅直人政権を「再評価」する動き広がる!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_111.html
2016/11/14 12:46　半歩前へU


▼菅直人政権を「再評価」する動き広がる!!
　「菅直人政権の方がずっとマシだ！」との投稿に根村恵介さんが、「ずっとマシ」どころか３・１１当時、東電に怒鳴り込めるような菅さんが首相でなかったら、首都圏＝日本は本当に壊滅していたかもしれない」と菅直人を高く評価した。

根村恵介さんは続けた。
　何度でも言いたいが、浜岡原発を停め、東電社長がフクイチ（東電福島第一原発）から撤退すると言い出したのを阻止し、首相の座にありながら脱原発を明言したのが菅直人首相（当時）だ。

　その総理が原子力「ムラ」から引きずり降ろされるのを、 国民は漫然と見過ごしたのだ。こんにちの政権のありようは国民の自業自得、因果応報だ、と根村恵介さん。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

その通り。
　命を懸けて回避したのが当時の首相、菅直人だった。東工大の応用物理学科で学んだ菅は事態の深刻さを承知しており、水蒸気爆発を起こすようなことにでもなれば関東は全滅する、と判断。

　「65歳以上の者はオレといっしょに死んでくれ」と言ってフクイチ原発の現場に乗り込み、直接指示。温度上昇を続ける炉心に放水、かろうじて危機一髪のところで最悪の事態を回避した。

　詳しいことは私のブログ「半歩前へ」http://26663082.at.webry.info/201512/article_16.html
を見てもらいたい。

　菅直人のあの命をとした決断がなければ、東京に住む私は今ごろ、こんなことをしておれなかっただろう。深刻な放射能被害に遭い、最悪の場合は絶命していただろう。

　フクイチ原発の炉心溶解を目の当たりにした菅直人首相（当時）は即、脱原発に踏み切った。これに危機感を持った東電や経産省などの原子力「ムラ」が産経などのメディアを総動員して「菅直人攻撃」を開始。

　週刊誌の中吊り広告やテレビのワイドショーのような大衆の耳目に止まりそうな場所を利用して「イラカン」だなどとでっち上げ、激しく非難した。それがネトウヨに伝染し、「菅直人悪党説」が定着した。

　脱原発を譲らない菅直人は、原子力「ムラ」にとっては獅子身中の虫だ。どんな手を使っても「排除」したい。こうしたニセ情報で洗脳され、菅直人を悪く言う者が少なくない。大変な誤解である。

◆「菅直人政権の方がずっとマシだ！　安倍政権の熊本地震対応に批判が集まる」はここをクリック
http://matome.naver.jp/odai/2146080853175891201


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪TPP≫ 言い訳は、安倍マリオの十八番　廃案が目に見えて、饒舌にTPPのメリットを論じるアホぶりを笑ってやろう
【TPP】 言い訳は、安倍マリオの十八番　廃案が目に見えて、饒舌にTPPのメリットを論じるアホぶりを笑ってやろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/802fbde0a36a731f2660bf51826b9589
2016年11月14日　のんきに介護


小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho さんのツイート。

――はじめから強行採決を冗談にしていた時点で、安倍政権の対応は目に見えていた。「強行採決など考えたこともない」など、どの口がそれを言うのか。世論調査でも7割の国民が今国会で急いで決める必要はないとしている中で、安倍政権はもはやTPPの実態は関係なく、既得権益やメンツだけで進めている。〔9:46 - 2016年11月14日 〕―—

本当、

安倍政権はもはやTPPの実態は関係ないんです。

それで、

ピーチクパーチク、

TPPのメリットを語れるのは、

安倍マリオが

稀代の詐欺師だからです。

しばらく、

この詐欺師の言い分を聞いてあげましょう。




我々はただ、

次の

小沢一郎（事務所）@ozawa_jimusho さんの

認識を確認するのみです。

――今回のTPPは、先に自民党TPP特別委員長が「聖域をいかにゆずったか」という趣旨の暴露本を出そうとしたように国会決違反であるだけでなく、医療、保険、金融、公共事業など、あらゆる分野に多大なる影響・打撃を与えるもの。それでいて、交渉内容は4年間非公開。今や急ぐ理由が全くわからない。〔9:43 - 2016年11月14日 〕—―




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/881.html

[国際16] 米国で反トランプのカラー革命が仕掛けられ、EUの有力誌もトランプを罵倒する支配層の危機感（櫻井ジャーナル）


米国で反トランプのカラー革命が仕掛けられ、EUの有力誌もトランプを罵倒する支配層の危機感
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140000/
2016.11.14 02:43:13　櫻井ジャーナル


　アメリカの都市で反トランプの抗議活動が展開され、平和的とは言い難いことも行われていると伝えられている。ドナルド・トランプの主張が気に入らないということが抗議の理由らしいが、そうしたことを承知の上で有権者は投票、トランプが勝利したわけだ。大統領なり議員なりを投票で代表を決めるというルールを否定している。選挙直後、カラー革命を予想する人は少なくなかったが、現実のものになりつつある。これまで偽情報を発信して好戦的な雰囲気を広め、「トランプ敗北予想」を流してきたアメリカの有力メディアは「トランプ失脚願望」を伝え始めたようだ。

　選挙結果が気に入らないので示威行動を使い、それをひっくり返すということは繰り返されてきた。例えば、2003年にジョージア（グルジア）で引き起こされたバラ革命、04年から05年にかけてウクライナであったオレンジ革命。いずれも背後には投機家のジョージ・ソロスが存在、新自由主義を広めることを目的にしていた。2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたネオ・ナチによるクーデターも構造は同じだった。ネオ・ナチを動かしていたのはアメリカのネオコンだ。

　今回の抗議活動を仕掛けたMoveOnなる団体は1998年に創設されて以来、民主党の候補者に対して数百万ドルを寄付してきたという。2004年にはソロスから146万ドルを受け取ったとされている。

　トランプに対する反発はEUからも聞こえてくる。ドイツの有力誌、シュピーゲルではトランプを愚かで危険な大統領だと愚弄する記事が掲載された。未熟で人種差別主義者だとしているが、ロシアとの核戦争を避けようとしていることには触れていない。

　2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー大将だけでなく、好戦派と見られている現議長のジョセフ・ダンフォードもロシアとの戦争は望んでいないのだが、NATOは部隊をロシアとの国境近くへ配備、クレムリンを挑発してきた。ロシアとの関係を修復したいとしているトランプに対し、ロシア政府がそうした部隊を問題にするのは当然だろう。

　1990年に東西ドイツが統一される際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後のドイツはNATOにとどまるものの、東へは拡大させないと約束していた。これは記録に残されているのだが、その約束をアメリカは守らなかった。そして現在、ロシアとの国境は目と鼻の先だ。

　NATOの軍隊をロシアとの国境近くから離れるように求めるのは当然のことだが、これはロシアとの核戦争も視野に入れている「アメリカの関東軍」とも言うべきNATOにとっては受け入れがたいことだろう。

　ヒラリー・クリントンがソロスの指示に従って動いていたことはハッキングされた電子メールで明らかにされたが、ソロスの背後に真の黒幕が存在している。そうした勢力はNATOも動かしているはずだ。そうした勢力とトランプは対峙することになる。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 父親同様に小泉進次郎は頭がヘンだ！　
父親同様に小泉進次郎は頭がヘンだ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_112.html
2016/11/14 13:12　半歩前へU


▼父親同様に進次郎は頭が弱かった！
　オヤジ、小泉純一郎も首相当時、政策がまるで分らなくて、ワルの竹中に利用され続けた。竹中は承知の通り、アーミテージらジャパンハンドラーの手先だ。

　郵政の民営化、裁判員制度の導入、外国企業の参入を助ける規制緩和の実施、法学院大学の新設、大店法の改正・・・すべて米国の言いなり。その結果、格差は拡大、非正規が増え、全国にシャッター通りが出来た。

　政策が分からないので「丸投げ」したのだから、茶坊主にいいようにやられるの歩当然だ。せがれはジャパンハンドラーの手引きで米国にわたり、“米国の指示通りに動く訓練”をたっぷり受けてきた。

　だから小泉進次郎のいうことは支離滅裂。都合のいいところだけつまみ食いする癖がある。

　覚えているだろうか。国会で異様な事態が起きた。安倍晋三が所信表明演説で、 自衛隊員らを称賛、演説を中断して自ら拍手。これに議場の自民党議員が呼応して、一斉に立ち上がって拍手の嵐。

　この光景に小泉進次郎は「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と言った。バカを言うでない。進次郎は起立し拍手を送っていたではないか。

　記者の追及を受けた進次郎は 「私もびっくりして、つい立ってしまった」と白状。 何がびっくりだ。驚いたのはこっちだ。こやつは常にこの調子だ。原発の再稼働にも賛成しておきながら、「あと講釈」をする。いい子になろうとする。

「この男　要注意」　小泉進次郎は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪強行採決したばかり≫TPP・安倍総理「大変厳しい状況になってきた」「我が国が意志を示さなければ完全に終わる」
【強行採決したばかり】TPP・安倍総理「大変厳しい状況になってきた」「我が国が意志を示さなければ完全に終わる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24130
2016/11/14　健康になるためのブログ


　　　　　



http://www.asahi.com/articles/ASJCG3CSKJCGUTFK002.html?iref=comtop_8_02

安倍晋三首相は１４日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案について審議する参院ＴＰＰ特別委員会に出席し、ＴＰＰ発効の可能性について「大変厳しい状況になってきたと認識している」と述べた。民進の小川勝也氏の質問に答えた。

　首相は「（日本が承認の）意思を示すことができなければ、ＴＰＰは完全に終わってしまうと思っている」と語り、危機感を示した。米国のトランプ次期大統領は選挙中にＴＰＰから離脱する意向を語っており、オバマ政権は任期中の承認を事実上断念した。



厳しさ認めつつTPPの必要性改めて強調　安倍総理(16/11/14)


以下ネットの反応。
















数日前に強行採決しといて、「厳しい状況になってきた」なんてよく言えるものです。何のためにTPPを審議しているのでしょうか？選挙対策として農家にばらまくTPP予算のため？




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/883.html

[経世済民115] ＜三菱重工＞造船リストラ　発祥の地・長崎４３万人の大悲鳴　
　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱重工業長崎造船所＝酒井雅浩撮影


＜三菱重工＞造船リストラ　発祥の地・長崎４３万人の大悲鳴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000004-mai-bus_all
毎日新聞 11/14(月) 9:30配信


　三菱重工業は今、抜本的な構造改革を行っている。ついに発祥の地、長崎造船所（長崎市）で手がけている大型客船事業から撤退することを１０月１８日に発表した。長崎の地で今、何が起きているのか。週刊エコノミスト編集部の酒井雅浩記者が報告する。

　◇「止血」を優先した大型客船事業撤退

　大型客船事業は三菱重工の造船事業の中核だ。だが宮永俊一社長は１０月１８日の記者会見で「コスト的にも成り立たない」と撤退の理由を述べた。

　宮永社長の決断をある同社幹部は「踏み込んだ対応もためらわないという内外へのメッセージ」と解説するものの、「あせりがあるのでは」（格付け会社アナリスト）とみる市場関係者も多い。「今の重工には先を見据える余裕がなく、出血を止めることを優先せざるをえなかった」との厳しい評価がある。

　◇地元クラブのママはさびしげ

　「長船（ながせん）の方は、ますます姿を見せなくなるのかしら……」。地元クラブのママはさみしげにつぶやく。「ながせん」とは、三菱重工業長崎造船所の地元での通称だ。長崎市内の繁華街では「このあたりの店の３分の２は長船が落とした金でできた」と長崎造船所関係者は豪語していた。かつては店が満席でも、先に入った客に出ていくように要求することすらあったという。

　しかし２０１１年１０月、客船世界最大手の米カーニバル系のアイーダ・クルーズ社（ドイツ）から大型客船２隻（１２万トン）を受注してから、雲行きがあやしくなった。

　受注したのは「プロトタイプ」と呼ばれる１番船。内装や設計をゼロから行わなければならず、米カーニバルの厳しい要求が予想されたことから、「無謀な受注」（地元信用調査マン）だった。

　三菱重工は０４年に大型客船「ダイヤモンド・プリンセス」を引き渡して以降、大型客船の受注が途絶えている。「１０年以上受注空白が続くと、技術継承ができなくなる」（三菱重工幹部）との判断から、受注を強行した。

　◇３件の火災、特別損失２５４０億円

　建造は、長崎造船所の香焼（こうやぎ）工場（長崎市）で進められているが、苦戦続きだ。１番船の「アイーダ・プリマ」では、今年１月には不審火とみられる３件の火災が船内で発生。１年遅れた２０１６年３月にようやく引き渡した。建造中の２隻目も含めた特別損失は累計２５４０億円となり、２隻で１０００億円とみられる受注額を大きく上回っている。

　長く長崎造船所で労働組合活動に携わった男性は「昔は『こういうときこそ飲みに行け』と先輩から言われたものだが」となげく。長崎造船所にはステータスと同時に、長崎の政治、経済を動かしているという「矜持（きょうじ）」があった。

　地元の「オーナー企業」のような振る舞いをする代わりに「金回りや面倒見もよかった」（長崎造船所構内で業務に携わる業者）という。それが宮永社長になってから中央集権化が強まり、地方の事業所の力が弱体化。担当者の裁量に任された調達も、本社の意向を無視できず、地元業者への優遇措置はできなくなった。

　◇今治造船など３社と提携協議

　長崎造船所は今、改革の真っただ中にある。三菱重工は１５年１０月、長崎造船所が手がける商船事業を商船建造の「三菱重工船舶海洋」と船体ブロック製造の「三菱重工船体」の１００％子会社２社に分社。

　また大型客船からの撤退を発表した記者会見で、今治造船（愛媛県今治市）など３社と進めている提携協議を１６年度中にまとめ、３社が受注した船の設計を三菱重工が担うといった連携を図る改革方針も表明した。

　しかし地元紙記者は「オーナー系の造船会社と三菱重工とは体質がまったく違う。建造を３社に委託するなら、三菱重工にはノウハウが蓄積しない無意味な連携だ」と疑問を投げかける。

　◇長崎造船所が撤退したら人口は３分の１に？

　ただ、中小型客船の建造は引き続き行う「含み」を見せている。長崎は、これにすがるような思いだ。三菱グループの日本郵船が運用する豪華客船「飛鳥２」（５万トン）の後継船については「思い入れがある」（宮永社長）と受注を示唆している。

　これについて、市場関係者からは「客船からの全面撤退への期待が大きかった。踏み切れなかったことへの失望はぬぐえない」（証券会社アナリスト）と「中途半端」との厳しい見方がある一方で、長崎では「長崎造船所にはいつまでも、創業の地としてこれまで通りものづくりを続けてほしい」との願いが強い。

　長崎市の人口は現在約４３万人。長崎造船所の影響力は以前に比べ弱くなっているとはいえ、ある市議は「長崎造船所が全面撤退すれば、街の規模は１５万人」と分析する。祖業での手加減のない改革の成否は、長崎の街の行方を大きく左右する。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/644.html

[国際16] トランプ氏、給料が要らない、と発言（Sputnik）

トランプ氏、給料が要らない、と発言
https://jp.sputniknews.com/world/201611143008753/
2016年11月14日 13:04(アップデート 2016年11月14日 14:37) 　Sputnik


アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏、給料を辞退すると再度に確認発言した。

13日のCBSテレビのプライムタイム「60分」番組で給料を受け取る有無に訊かれ、「俺の返事はノーだ。と言いたいが、法律違反になるんだろうから、最低は1ドルをもらわないと、ね。それで1ドルをもらうことになるわけだ。」と回答した。

米大統領の年俸は40万ドルの他、雑費に5万ドルの予算があって、交通費が10万ドルと交際費等が1万9千ドルになるそうだ。

以前「年俸40万ドル（約4,300万円）は絶対に受け取らない」と公約していたトランプ氏は、米フォーブス誌によると、総資産37億ドル（約3,950億円）があるそうだ。

リア・ノヴォスチ通信が報じた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/320.html

[経世済民115] 人口が減っているはずの多摩地域でマンション価格が上昇している理由（日刊SPA！）
人口が減っているはずの多摩地域でマンション価格が上昇している理由
http://nikkan-spa.jp/1184817
2016.11.14　日刊SPA！


　1920年の調査開始以来、初の人口減少に転じた2016年（総務省統計局調べ）。特に首都圏では、戦後の高度経済成長期を支えた多摩地域をはじめとした郊外の衰退が叫ばれて久しい。

　　　　　　　　　　

　日刊SPA！では、田園調布や聖蹟桜ヶ丘など、かつてはセレブタウンとして羨望のまなざしで見つめられていたエリアの衰退をレポートしたばかりだ。

◆多摩エリアは駅前だけが栄え続けている

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　立川駅

　だがその実態を具体的に観察すると、多摩地域の人口減少が均一に起きているわけではないことがわかる。たとえば、ここ3年、八王子市は人口が微増の年と微減の年を繰り返しているのに対し、立川市は一貫して人口が増え続けている。

　このように、各自治体によって人口の動態が異なるのはもちろん、同じ市内でもエリアによっては局地的に人が増えているケースもあり、一概に多摩地域を”衰退地域”と結論付けることは難しいと言えるだろう。

　さらにこの傾向は不動産価格の変遷にも表れている。たとえばここ5年、駅近の不動産価格は、市全体の不動産価格より上昇率が高くなっているケースが多い。以下のデータを見てほしい。

【多摩地域の直近5年間の不動産価格上昇率（2010年→2015年）】
※上が市全体、下が駅近エリア

・立川市
　市全体 102.7%
　JR立川駅 149.6%

・三鷹市
　市全体 110.2%
　JR三鷹駅 115.4%

・調布市
　市全体 102.7%
　京王線調布駅 108.5%

・国分寺市
　市全体 101.7%
　JR国分寺駅 107.4%

・八王子市
　市全体 103.3%
　京王線京王八王子駅 100.0%

（※マンションマーケットのデータにより算出。駅近エリアは各駅徒歩5分（400m）内に立地するマンションが対象）

　八王子市を除き、駅近のマンション価格が市全体の上昇率よりも高いことがわかる。特に、立川市は市全体と駅近エリアで46％もの差が開いている。

◆駅近マンションの価格上昇の理由は「プチ人口移動」

　　　　　　　　　　

　なぜ駅近のマンション価格の上昇率が高いのか。

　駅近の物件は便利なので好まれるのは当然だろうと結論づけることもできるが、実態はそう単純なものではないらしい。

「原因の1つはここ数年の首都圏のマンション市場全体の動きにあります。都心の価格高騰につられて人口が減少しているはずの多摩エリアの価格も吊られてあがっているんです。ただ、もう1つの根拠のほうが大きいですね」

　首都圏の大手不動産会社を経て、現在はベンチャーの不動産会社を経営する中村洋次氏（31歳・仮名・男性）。彼によると、多摩地域内で起きている人口移動がもう一つの背景にあるという。

「いま、多摩地域では小さな人口移動が起きています。その中心を占める層は駅から遠いところに住んでいた高齢者。子どもが独り立ちして夫婦だけになった家庭、ひとり暮らしをしている60代以上の人が駅チカのマンションに引っ越しているんです。たとえば、立川市の駅からバスで行くような一軒家から駅前に完成したタワーマンションへ引っ越しているケースは多く見られます」

　中村氏曰く、こうした小さな変化が不動産価格にも影響を与えているというが、この傾向を見て多摩エリアの駅近マンションに投資するのはあまりに楽観的だと氏は語る。

　　　　　　　　　　

「いま起きている多摩エリア内のプチ人口移動は何度も起きるわけではありません。多摩地域は今後人口が飛躍的に増えることが考えにくい以上、一回移動が済んだらマンションの住人はそれ以上引っ越しませんから。しがって多摩エリアの不動産価格が短期的に見て今後高騰することは考えにくいと思います」

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身　ドサクサ紛れに署名 まるで死の商人（日刊ゲンダイ）
　　　


実態は日本の外交的敗北 日印原子力協定“ベタ降り”の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193813
2016年11月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　調印後、インドのモディ首相とガッチリ握手（Ｃ）ＡＰ


　トランプ騒動の最中、安倍首相は来日したインドのモディ首相と１１日に「日印原子力協定」に署名した。福島第１原発事故の収束もできないのに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも非加盟の核保有国に、原発を売り渡すトンデモ協定だ。

　安倍首相は広島・長崎から上がる激しい抗議もどこ吹く風で、翌日には川崎重工の兵庫工場にモディ首相をアテンド。新幹線の追加受注を必死にお願いする商魂ぶりだ。

　安倍首相はインドが核実験した場合は協定を破棄すると強調してきたが、協定への明記を主張した日本に、インドは「安全保障に関わる」と猛反発。結局、「見解及び了解に関する公文」というヘンテコな関連文書に日本の言い分を並べ、〈両国の見解の正確な反映であることが了解される〉とまとめた玉虫色の書面で決着を急いだのである。

■まるで死の商人

「核爆発はダメだけれど、臨界前核実験は不問。核弾頭を運搬するミサイル技術についてもフリーハンドというメチャクチャな協定です。背景には、インドで来年中の原発建設着工を目指す米仏のプレッシャーがある。作業は『日本製鋼所』の鋼材がなければ進まないのですが、ＮＰＴ非加盟のインドへの輸出は原子力協定が必須。逆算すると、ギリギリのタイミングでした。協力停止措置をめぐってもインドに押し切られた。日本のメディアは伝えませんが、インドの外務次官は〈日本と特別な協定を結ぶわけではない〉と堂々と発言しています」（岐阜女子大南アジア研究センター特任教授の福永正明氏）

　安倍首相はインフラ輸出でアベノミクスが加速するとうそぶいているが、実態は外交的敗北だ。しかも、核を持つ隣国パキスタンとの小競り合いがエスカレートしつつあるインドに原発を輸出するとは、死の商人もマッ青。これまで野党議員が、何度も質問主意書を提出して協定の中身をただしてきたが、いずれもゼロ回答だったわけである。

「締結を受けて民進党議員が外務省に照会すると、〈深夜２時までに概要を案内します〉との返答だった。ところが大手マスコミには〈午後８時４５分解禁〉の指定を付けて、詳細をまとめたレク資料をばらまいていた。ふざけた話です。来年の通常国会に提出して審議３時間で採決という情報も、あながち冗談とは思えません」（野党関係者）

　いつまで数に頼んだデタラメが続くのか。








http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/886.html

[経世済民115] 「アジア人観光客」への差別が止まらない…大阪ではヘイトスピーチや暴力事件、盗撮事件も発生（日刊SPA！）
「アジア人観光客」への差別が止まらない…大阪ではヘイトスピーチや暴力事件、盗撮事件も発生
http://nikkan-spa.jp/1230062
2016.11.14　日刊SPA！


　韓国人観光客に対し大量にわさびを入れたことで問題となった「わさびテロ騒動」は大きなニュースになった。訪日外国人は2000万人を突破したが、驚くべきことに中国人や韓国人を中心に、アジア人観光客への差別や嫌がらせ行為も増えているという。観光客本人が体験した事例などを集めた結果……信じがたいエピソードが！

◆大阪ではヘイトスピーチや暴力事件、盗撮事件も発生

　　　　　　　　　

　日本を訪れた外国人が、口々に賞賛するのが日本の治安の良さだ。曰く「財布をなくしてもそのまま返ってくる」「深夜の女性の一人歩きも問題ない」などなど……。

　しかし、そんな安全神話を崩壊させるような出来事が起きた。10月、駐大阪韓国領事館が日本を訪れる自国民に対し、治安に関する異例の注意喚起を行った。その理由は大阪で相次いで発生した韓国人観光客への暴力事件だ。韓国テレビ局「YTN」によれば、同月、家族旅行で道頓堀を訪れた13歳の韓国人少年が20代の日本人男性に腹を蹴られ、その後も威嚇を受けたというのだ。

　さらに、差別的な暴言を吐かれたというケースも。ヘイトスピーチは今や法律で禁止された犯罪行為だが、過去にはヘイトスピーチを行う団体が、中国人観光客を乗せたバスを取り囲み、罵声を浴びせる事件もあった。中国人留学生の女性（23歳）は、来日した友人を案内しようと大阪で地下鉄に乗ったところ、ひどい体験をした。

「酔っぱらった初老の男性が『シナか、チョンか』と言いながら友人のスーツケースをバンバン叩きだして『邪魔だ！』と絡み始めた。幸い、若い日本人男性がすぐに止めてくれましたが、次の駅で降りざるを得ませんでした。来日して初めての恐怖体験でしたね」

　　　　　　　　

　とりわけ若い女性のアジア人観光客は標的になりやすいようだ。というのも、彼女たちが性犯罪に巻き込まれる事案も発生しているからだ。昨年末に東京を訪れた20代の台湾人女性は話す。

「成田空港行きの混雑する電車にひとりで乗っていたとき、30代の男性にお尻を触られました。大きな荷物を持っていたので、空港に向かう外国人だとわかったんでしょう。飛行機の時間もあったので電車を降りることもできず、通報もしなかった。痴漢もそれを知って狙っていたのだとしたら、あまりに巧妙な手口です」

　さらに韓国紙『東亜日報』（9月8日付）は、20代の韓国人女性が旅行先の日本で盗撮未遂事件の被害者になったと伝えている。記事によれば、大阪市内の民泊施設に宿泊した女性が、ベッドの下から隠しカメラを見つけたという。民泊だけに、外国人観光客の女性だけを狙う意図的なものだろう。

　ここまで来れば差別行為というより完全な犯罪行為だ。こうした状況を放置したままでは、東京五輪の開催も危ういかもしれない。

― ［アジア人観光客］への差別が止まらない ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/649.html

[経世済民115] 年金減額の国の言い分　世代間公平と公的年金制度維持　「保障するなんて書いてない」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている


年金減額の国の言い分　世代間公平と公的年金制度維持
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月4日号


　いま、年金受給者から「約束が違う」と全国各地で年金減額の違憲訴訟が起きている──。原告団は神奈川、金沢など、全国各地で4000人以上にのぼる。

　争点となっているのは、年金の物価スライドにからむ受給額カットで、多くの年金生活者が複雑な制度改正で訳のわからないまま「年金減額」を通告され、泣き寝入りさせられている点だ。

　1つは2013年から行なわれた特例水準の解消を名目にした年金引き下げ。これは10年以上前の1999年から2001年の不況期、3年連続で物価が下がったにもかかわらず、政府は高齢者向けの「景気対策」として物価変動に合わせて年金受給額を減らす物価スライド制度を凍結し、年金額を据え置いた。

　それを10年以上経って「もらいすぎ年金」（特例水準）と批判、厚労省は2013年から年金生活者の受給額を2.5％（3年間）引き下げた。

　もう一つの減額訴訟は2015年に初めて発動された「マクロ経済スライド」による年金引き下げ。これは物価が上昇した場合でも、年金の引き上げ幅を物価上昇率より低く抑える仕組みで、現在の受給者に対する実質的な年金減額になる。しかも、今後30年近くにわたって続く。

　原告弁護団の加藤健次・弁護士は「これは詭弁だ」と喝破する。

「年金を減額するときの国の言い分は決まっています。『世代間の公平』と『公的年金制度の維持』のためです。現在の年金水準では将来世代の給付が減るから不公平になり、社会保障に回せるカネが少ないんだから制度を維持するためには減額は仕方がないと主張しています。

　政府は年金制度は100年安心というが、2年先の経済見通しさえ誤っている。長く賃金が上がらず、現役世代から入るべき保険料が足りないから、場当たり的に高齢者から年金を奪っているにすぎない。

　国民皆年金制度が始まった1960年代のはじめ、国の社会保障審議会は『皆年金をやる以上は、公的年金は生活保護以上の水準を目指す』と謳っていた。それが今や、『財源がないから仕方がない』と言う。国が国民の生活設計を支えることを放棄しているのだから、年金減額は世代間の公平のためでも制度の維持のためでもない」

■「保障するなんて書いてない」

　加藤氏の指摘通り、年金減額取り消し訴訟で国が提出した準備書面には、年金減額が必要な理由として「受給者世代と現役世代との公平性」、「持続可能性」などの言葉が並び、年金額や保険料は「高度な専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を行う必要があるのであって、立法府の広範な裁量に委ねられている」と主張している。

　年金を減らすかどうかは“お上”が決めるという姿勢だ。厚労省年金事業管理課に質した。

──高齢者の年金減額は違憲ではないのか。

「マクロスライドの裁判は始まったばかりで準備書面はこれからですが、年金制度はもともと受給額が下がることが想定されている制度だと今後主張しようと検討している」

──どの法律に年金額が下がることもあると書いてあるのか。

「そういうことは書かれてない」

──被保険者に毎年送られる「年金定期便」には、もらえる年金額が書かれている。あれも違うのか。

「あくまで見込みとなっているはずです。この年金額を保障するなんてどこにも書いていないはずですよ」

　いま、年金生活者が現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案が検討されている。今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。

　いよいよ年金生活者をターゲットとする本格的な「年金削減」システムができる。その法的な是非を問う前哨戦ともいえる減額取り消し訴訟の行方は原告4000人の1万倍、約4000万人いる年金生活者の今後の生活に直結する。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/650.html

[経世済民115] 「アベノミクス経済対策は、百害あって一利なし」元経産官僚、エコノミストが語る（日刊SPA！）
「アベノミクス経済対策は、百害あって一利なし」元経産官僚、エコノミストが語る
http://nikkan-spa.jp/1219331
2016.11.14　日刊SPA！


　今年度の第二次補正予算（総額3兆2869億円）が参院本会議で10月11日に可決、成立した。同補正予算は、今年8月に閣議決定した事業規模28兆円超の経済対策の一環だ。元経産官僚の古賀茂明氏は、今回の補正予算についてこう話す。

◆補正予算には、非常に甘いものが紛れ込んでいる

　　　　　　　　

「リニア新幹線への融資や大型クルーズ船のための港湾整備など旧来型の公共事業が多い。今回は『二次補正』、今年度2回目の補正予算です。官僚だった立場からいうと、補正予算には本予算では認められない予算が押し込められることが少なくない。『本予算』『一次補正』『二次補正』となるに従って、優先順位が低くて筋が悪い事業が増えていく傾向があるのです。

　今回もそうですが、補正予算は景気対策が目的のことが多く、官邸サイドから『予算額を大きくしろ』という指示が必ず来ます。普通、予算は無駄を削ることが主眼になりますが、補正予算は膨らませることが求められる。

　今回の経済対策の総事業規模は28兆円と莫大ですから、補正予算でも非常に甘いものが紛れ込んでいるに違いありません。安倍政権がやるべきことは、日本全体の公共事業の総量を減らすことなのです。

　以前は1億円でできた公共事業が今は1.5億円もかかってしまう。そうなると、同じ税金を使って半分の工事しかできない。

　工事費が高騰しているときの公共事業バラマキは、莫大な税金の無駄なのです。民間だったら『採算が取れない』と判断して事業を止めますが、役所（官僚）は「『予算がついたから使ってしまえ』としか考えないのです」（古賀氏）

民間企業ではありえない、“税金をドブに捨てる”愚行

　安倍政権の最優先課題は「全国的な公共事業の発注総量を抑えて、高騰した工事費を適正レベルにまで下げることだ」と古賀氏は語る。二次補正予算に公共事業を盛り込んで予算額を上積みしても、工事費高騰で従来の3分の2くらいしかインフラ整備ができないためだ。古賀氏はこう続けた。

　　　　　　　
　　　　　　　　古賀茂明氏

「今は、建設分野での景気対策をする時期ではないのに、公共事業中心の補正予算になってしまっている。安倍政権は民間企業ではありえないような、税金をドブに捨てるような愚行をしようとしているのです」

　それでも自民党が公共事業バラマキに邁進するのはなぜか。古賀氏は「選挙対策で有効であるため」と分析、次のように解説する。

「建設業界からの献金が期待でき、選挙でも応援してくれる。TPP対策の土地改良事業予算を補正予算に盛り込みながら増大させているのは、自民党の集票マシーンの『土地改良事業連合会』に“フル稼働”してもらうためでしょう。TPP対策を進めるのは選挙対策としか考えられない。将来の首相候補として注目される小泉進次郎農林部会長は『土地改良事業拡大に反対』と主張すべきです。しかし、農薬や肥料の価格問題には熱心ですが、“本丸”には斬り込まないのです」（古賀氏）

◆アベノミクスが実体経済に与える影響は皆無に等しい

　『デフレの正体』や『里山資本主義』で有名なエコノミストの藻谷浩介氏（日本総研主席研究員）も、全国各地で講演を年間300回以上もこなしつつ、「アベノミクスは百害あって一利なし」であることをデータベースで指摘している。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　藻谷浩介氏

　8月23日に藻谷氏は外国特派員協会でレクチャーと質疑応答をした。まず日本経済の実態を表す各種データを盛り込んだグラフを映し出し、アベノミクスによって株価が二倍近くにまで跳ね上がったことを示した。そして、ほぼ横ばい状態を続ける「GDP」と「家計最終消費支出」の折れ線グラフを重ね合わせ「アベノミクスが実体経済に与える影響は皆無に等しい」と結論づけた。

「異次元緩和と財政出動（公共事業バラマキ）と成長戦略が三本柱のアベノミクスは、お祭りで『ワッショイ』『ワッショイ』と騒いでいるようなもので、何もインパクトを与えない。『アブカダブラ』（古くは疫病治療の呪文、現在は世界の手品師の掛け声）と唱えているのにも似ています」（藻谷氏）

　安倍首相が「アベノミクスを最大限にふかす」と意気込んで、28兆円規模の経済対策を組んでも、ヤブ医者が処方したまったく効かない薬を飲まされ続けているようなもの。副作用ばかりが目立つようになってきているのだ。

【古賀茂明氏】
元改革派経産官僚の古賀茂明氏。報道ステーションのコメンテイターとして「I am not ABE」発言をするなど（後に降板）、安倍政権を厳しく批判

【藻谷浩介氏】
『デフレの正体』『里山資本主義』などで有名な藻谷浩介氏は現在、日本総合研究所主席研究員。「安倍首相が最も嫌う」と言われるエコノミスト

取材・文・撮影／横田一（ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』＜小泉純一郎／談、吉原毅／編＞に編集協力）

― 安倍政権［28兆円経済対策］ワーストムダ事業 ―




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍総理は今井尚哉総理秘書官と親しい間柄


安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00514337-shincho-pol
「週刊新潮」2016年11月10日神帰月増大号 掲載


　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　***

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。

■高尾山に登山

　官邸詰めの記者が続ける。

「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」

　なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。

　政治部デスクによれば、

「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」

　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。

　さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、

「何もお答えするつもりはありませんけどね」

　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。

特大ワイド「ふりむけば百鬼夜行」より


関連記事
今井家に動かされる安倍政権は朴槿恵大統領とどこが違うのか　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/580.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/887.html

[国際16] テレビを熟知していたトランプの強さ　選挙におけるマーケティング戦略（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ当選を封じる各紙（GettyImages）


テレビを熟知していたトランプの強さ　選挙におけるマーケティング戦略
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8218
2016年11月14日　WEDGE Infinity


　今回の米大統領選挙は「選挙におけるマーケティング戦略」を考える上で非常にエポック・メーキングな選挙だった。トランプ氏を勝利に導いたのは、終盤で多少のブレもあったが、やはり一貫したマーケティングと言える。

■トランプへのアクセスを増やす

　トランプの手法は明らかに「人々の怒り、不安、社会への不満を煽る」ことで最終的に自分への注目度を高めることだった。もちろんアンチ・トランプの動きも凄まじいものがあったが、それも結果的に「トランプへのアクセスを増やす」ことに役立った。

　「葛藤は特にソーシャルメディアでの大きな売りになる」と指摘するのはジョージワシントン大学准教授、マイケル・コーンフィールド氏（Politics Moves Online: Campaigning and the Internet）。同教授はヒラリー・クリントン、ドナルド・トランプ二人のツイッター、フェイスブック、ユーチューブなどのソーシャルメディアの発言内容を分析。その結果「トランプは自分の言葉で語り、過激発言が多く、ヒラリーはおそらくはキャンペーンスタッフが書き込みを行なったと思われる、政治的主張が中心だった」と言う。どちらがよりパーソナルか、というのは明らかだ。

　その結果、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムを合わせたトランプへの「いいね!」は合計2270万、ヒラリーは1500万だった。ツイッターでは選挙前のトランプフォロワーは400万、現在は1060万。選挙期間中のトランプによるツイートは3万2800。一方のヒラリーは選挙前が100万、現在が810万、ツイート数は本人の名前のものが7260。フェイスブックでのトランプへの「いいね!」は1000万、ヒラリーは520万。インスタグラムでのフォロワーはトランプ220万に対しヒラリー180万。

　ただし、ユーチューブではヒラリー優勢で、ヒラリーチャンネルの登録者6万4000に対しトランプは4万5000。ビデオの視聴回数もヒラリー1600万に対しトランプは800万だった。

　これが何を意味するのかというと、ヒラリー支持者は演説や政策など、深いところで共鳴する人々が多く、一方のトランプは短くセンセーショナルなつぶやきなどにおいてリードしてきた。しかし、話題性やイメージの面ではより多くの露出がある方が人々の記憶に残りやすい。トランプのツイッターやフェイスブックはしばしば炎上したが、その炎上ぶりがメディアに取り上げられることでさらに視聴者を増やし、賛同も反対も合わせてより多くの注目を集める結果となった。

　トランプのツイッターのマメさは驚くばかりだった。例えばフロリダ州での予備選。地元上院議員であるマルコ・ルビオ有利が伝えられており、ルビオ自身も選挙前に「フロリダを制する者が予備選を制する」と演説した。ところが結果はトランプ勝利。そこでトランプはすかさず「サンキュー、マルコ、その通りだ」とルビオ発言にツイートするのである。

　また、トランプという人は自分のテレビ番組を持っていたりで、とにかく露出の多い人物だった。かねてから露悪的な発言が多く、批判も多い反面人気もあった。そういう自分の特徴を知り尽くしていたからこそ、暴言を繰り返しても自分のイメージが損なわれることはない、と知っていた。あまりの打たれ強さに「テフロン・ドン」というあだ名がついたほどだが、叩かれる＝人気が増すことを知っていた。終盤になってややまともな態度を取り始めると途端に人気が下がったのを見て、路線変更を素早く行なった。

■家族の露出も利用

　次に、家族の露出。トランプのテレビ番組「アプレンティス」には審査員役で娘も出演していた。有名人の割に家族、孫に到るまで露出を惜しまなかったため、彼らが選挙応援に駆けつけると有名スターのように盛り上がった。もちろんヒラリー側も夫は元大統領、と抜群の露出はあるのだが、一家総出となるとトランプ側の迫力勝ちだろう。

　また、テレビへの出演が多いため、良くも悪くも「自分の見せ方」を知っていたのがトランプだ。ヘルメットのような髪型、年齢の割にシワがなく血色の良い顔。憮然とした表情でも笑顔でも、テレビ画面に映る自分を知り尽くしており、豊かな表情を駆使していた。

　対するヒラリーは、もちろん有名人であり誰もが顔を知っているが、どちらかというとニュースなどでスチール画面での登場が多かった。鉄仮面と評されるほどに無表情で強面。ところが今回の選挙戦で動画で登場すると、シワの多さや目の下のたるみなど、年齢を隠せない部分が多かった。相手が妙に生気に溢れているだけに、より劣化が目立ってしまった感がある。

　結局のところ自分自身を「商品」として見せることが得意だったトランプのイメージ戦略に翻弄されたのが今回の選挙だった。人々は政策ではなくトランプというブランドに投票したのだ。

　しかし、米国人が恐れるべきなのは現在起こっている抗議活動ではない。今の騒動は一種の怒りのはけ口を求めるもので、彼らの怒りは本来「トランプに投票した人々」に向けられるべきものだ。

　本当に怖いのは、トランプが確約したアメリカの明るい未来「中国などに奪われた製造業を取り戻し、移民を放逐し、アメリカをアメリカ人の手に取り戻す。ワーキングクラスが豊かな中流となる」が実現できなかった時だ。期待を寄せただけに、トランプ支持者が裏切られた、と感じた時の反動は凄まじいものになるだろう。そうなれば現在の抗議デモの比ではない、国を挙げての反政府運動に発展する恐れがある。

　現在抗議デモが起こっているのは、ほぼ全て「民主党が勝利した州」の都市部である。しかし期待が裏切られた人々が起こす抗議活動は全国に広がる、大規模なものとなるだろう。そうなれば大統領の罷免にも発展するかも知れず、トランプがどれだけの手腕を発揮できるかが国の安定という問題にも深く関わってくる。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/325.html

[国際16] トランプ「暗殺予告」が急増中…実行犯割り出し、尋問も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


トランプ「暗殺予告」が急増中…実行犯割り出し、尋問も　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193838
2016年11月14日　堀田佳男　ジャーナリスト　世界が激震 トランプ大統領誕生　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　毎日、全米各地で反トランプデモ（Ｃ）ＡＰ


　トランプ暗殺の危機が増している――。

　こう述べると煽った記事のような印象を与えるが、実際にトランプ暗殺の予告数はＳＮＳで急増している。特にツイッターには暗殺予告ともとれる書き込みが増えている。

「実は私の母がトランプを暗殺すると言っています。彼女は本気ですよ」

「就任式まで２カ月もある。トランプとペンス（副大統領）を同時に暗殺する時間は十分だ」

「トランプの大統領就任式で引き金をひくやつは誰だ？」

「最初にトランプの暗殺を狙うやつが的を外さないことを祈る」

　冗談としてのツイートがほとんどと思われるが、大統領を護衛するシークレットサービスは、暗殺予告が急増している事実を認めている。ニューヨーク・ポスト紙によると、書き込みを一件ずつ捜査して実行犯になり得る人物を割り出し、尋問することもある。

　当選前、イリノイ州シカゴ市に住むエリ・マルティネスさん（２０）はツイッターで「俺がトランプを殺す。俺の手で何とかしてやる」と書き込んだ。数日後、シークレットサービスが自宅にやってきて長時間の尋問を行った。

「冗談でツイートしただけなんです。だから私の方がびっくりしました」

　英テレグラフ紙に寄稿するジャーナリストのモニシャ・ラジェシュさんは、トランプが当選を決めた９日、ツイッターで「新大統領を暗殺すべき」と投稿。その後、削除したが、プロの書き手でさえトランプ暗殺を表明するほどトランプ嫌いは蔓延している。

　トランプの自宅兼会社が入るニューヨークのトランプタワー上空は、来年１月２０日の就任式まで「飛行禁止区域」に指定された。地上にはコンクリートの防壁が設置されて、ニューヨーク市警の対テロ作戦部隊が警備に当たっている。

　暗殺の脅威だけでなく、全米の複数都市では４日連続で反トランプのデモが行われている。特に都市部では祝福ムードより騒乱ムードに包まれており、「トランプ暗殺の危機」というニュースは、もはや日常にさえなり始めている。





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPP参院審議の無意味 安倍首相に求められるケジメと懺悔（日刊ゲンダイ）
　　


TPP参院審議の無意味 安倍首相に求められるケジメと懺悔
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193837
2016年11月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　日本国民だけが騙されている（頭を下げる山本農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


「就任初日にＴＰＰから離脱する」――と公約していたトランプが次期大統領に選ばれたことで、もはやＴＰＰが雲散霧消することは確実である。とうとう、ＴＰＰを推進してきたオバマ政権も、発効を正式に断念してしまった。

　ＴＰＰ発効には、参加１２カ国のうち「６カ国以上」が批准し、そのＧＤＰの合計が「域内ＧＤＰの８５％以上」を占める必要がある。ＧＤＰの６０％を占めるアメリカが参加しなければ、発効しないのだ。

　ところが安倍首相は、それでも発効の可能性が消えたＴＰＰに固執しているのだから、どうかしている。大統領選の翌日にＴＰＰ法案を衆院で強行採決させた上、「明日からいよいよ参院での審議だ」と自民党内にハッパをかけ、１１日からスタートした参院審議でも「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」と答弁しているのだから信じられない。

　これほどナンセンスな話はないのではないか。民進党の野田佳彦幹事長が、「見込みのない案件に時間を費やしても意味がない」と珍しく的を射る発言をしていたが、ホント、その通りだ。安倍はアメリカ国民にハシゴを外されたのである。安倍のやっていることは、死んだ子の年を数えるようなものだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「ＴＰＰ法案を成立させるために国会を延長する方針のようですが、冗談ではありませんよ。国会を１日開くと３億円の税金がかかる。なぜ、死んだ法案のために税金を使う必要があるのか。

　大体、日本は今、ＴＰＰ法案に時間を費やしている場合ではないでしょう。トランプ大統領の誕生によって、日米関係は大きく変わる可能性がある。トランプは選挙中、日本のことを『数百万台の単位でクルマを送り込み、我々に打撃を与えている』『アメリカの雇用を奪い、我々のカネを奪っていく』と攻撃していた。トランプ政権に対してどう対応するのか、国を挙げて議論する必要があるのに、ＴＰＰにかまけているなんて話になりませんよ」

■唯一の「成長戦略」が消えた

　それより何より、ＴＰＰが消滅したことに、安倍はどう落とし前をつけるつもりなのか。国民にどのように釈明するつもりなのか。

　ＴＰＰは安倍政権にとって「成長戦略」の切り札だったはずだ。「ＴＰＰに参加すれば景気が拡大する」「農産物も輸出できる」とバラ色の未来を語り、日本のＧＤＰは１４兆円もアップすると胸を張っていた。だから、国民の反対を押し切ってまでＴＰＰ法案をゴリ押ししてきたのだろう。ところが、そのＴＰＰが消滅したのである。アベノミクスのシナリオが崩れたのは明らかだ。唯一の「成長戦略」を失った今、どうやって景気を浮揚させるつもりなのか。

　ここまできたら、安倍は国民に潔く懺悔し、ケジメをつけ、辞任すべきだ。アベノミクスが行き詰まったのだから、政権に就いていても意味がないだろう。

「安倍首相は“３本の矢”によって景気を回復させると宣言していました。しかし、１本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ状況です。２本目の矢である“財政出動”も、国の借金が過去最悪にまで膨れ上がり、簡単には使えない。３本目の矢であった“成長戦略”も、ＴＰＰが消滅したことで潰えてしまった。アベノミクスが絶望的なのは、ＴＰＰしか成長戦略がないことです。女性活躍も、地方創生も、１億総活躍も、経済成長につながらなかった。もう安倍政権からは、ＴＰＰに代わる成長戦略は出てこないでしょう。３本の矢がすべて折れた安倍政権に期待しても、景気回復は難しいと思います」（経済評論家・斎藤満氏）

　ＴＰＰの消滅を認めたら、アベノミクスの終焉を認めることになるから、「わが国が主導して早期発効の機運を高めたい」などと答弁しているのだろうが、国民をゴマカせると思ったら大間違いだ。


　　
　　　トランプは「ＴＰＰ脱退」を宣言（Ｃ）ＡＰ


米英国民が拒否したグローバリズム

　そもそも、この期に及んでＴＰＰが「成長戦略」になると期待していること自体、トチ狂っている。「グローバリズム」の権化のようなＴＰＰに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがＥＵから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ。

　実際、トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムから取り残された人たちだった。「ラストベルト」と呼ばれるオハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次々に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともと「ラストベルト」は民主党の牙城だったが、住民は寝返るように「反グローバリズム」「排外主義」「保護主義」を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ。

「グローバリズムは、突き詰めると大衆を犠牲にして、大企業だけを儲けさせるシステムです。１％と９９％に格差が広がってしまう。もし、例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまうでしょう。安倍政権は、大企業が儲かれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明していますが、大嘘です。グローバル化を進めたアメリカは、確かに大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得はこの４０年間、上がっていません」（斎藤満氏＝前出）

　なのに、オバマ政権が発効を断念したＴＰＰを参院で審議し、大手メディアは、安倍がトランプを説得するなどと真顔で報じているのだから、この国はどうかしている。

■時代が読めない安倍首相

　これ以上、安倍のような男に国の舵取りを任せていたらダメだ。

　この先、グローバリズムに疲れ切った先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるＴＰＰに執着するなんてマンガである。

「反グローバリズム」を訴えるトランプ大統領が誕生したことで、世界のパラダイムは変わったのだ。もちろん、国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのも紛れもない事実なのである。

　今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ。

「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってＴＰＰを推し進めた安倍首相は典型です。しかし、その時代は終わりつつある。“アメリカ第一主義”のトランプ大統領は、コストが合わなければ、平気で同盟国と手を切りかねない。これから日本は、舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるでしょう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきです」（本澤二郎氏＝前出）

　ＴＰＰという頼みの綱を失った安倍は、この先、どうやって経済政策を進めていくつもりなのか。

　このまま頬かむりをして居座るつもりなのだろうが、許されると思ったら甘過ぎるというものだ。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] どこを探しても豊洲への移転の必然性が見当たらない　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


どこを探しても豊洲への移転の必然性が見当たらない　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193839
2016年11月14日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安全性に疑問がつきまとう（Ｃ）日刊ゲンダイ


　汚染土のため豊洲市場への移転問題は、依然としてメドが立っていない。現在、築地市場には水産５６３業者、青果９７業者の仲卸が加盟しているという。

　知り合いから電話があった。「ほんとに豊洲への移転は必要なのか」と。彼の言い分はこうである。

「仲卸の権利は一時１億円もした。それが今は買い手がいない。権利を買っても儲からないと分かっているからだ。現に水産仲卸の数は１０業者ほどだが最近減った。今はこれだけインターネットが発達している。水産業者が直接大型店と取引し、仲卸を介さない。一般消費者だって産地の水産業者と直接取引し、品物を宅配便で自宅に送ってもらっている。流通の合理化が進んで、中間マージンコストは極力出さないようにしている。仲卸の必要度は明らかに低下している。それに人口減だ。取引量も減少する。しかも豊洲のような不便な土地に朝早く小売業者が通うというのは、業者の高齢化もあり現実的でない。地の利の良さなら、水産物も扱っている大田市場（大田区）を利用したっていいのだ。安全性に疑問がつきまとう豊洲にわざわざ大市場を造る必要はない。必要ならその都度小規模な手直しを加えて、築地を使っていれば十分だろう。豊洲に移転する必要はない」

　築地は東京五輪の大動脈と位置づけられる都道・環状２号の重要ポイントだ。虎ノ門からの道は築地を通って選手村、豊洲市場を経て有明に至る。

「考えてもみてほしい。五輪はＩＯＣに対して、うちで開かせてほしいとお願いするものか。形の上ではそうかもしれないが、実際はＩＯＣがどうぞお宅で開いて下さいと頭を下げるものだろう。今の時代、世界中がカネのかかる五輪など開きたがりません。五輪はやがてギリシャに恒久施設をつくって毎回そこで開くってことになるかもしれない。冬季五輪をやった長野のボブスレー会場など、今はぺんぺん草が生えている。そのくせ年間維持費が２億円というのだから、こんなバカバカしい話はない。税金の無駄遣いもいいところだ。だいたい選手や競技団体の幹部がレガシーなどと言って、会場はこうあらねばならないなどと注文をつけるのは越権です。競技させていただく立場であることを忘れている。優先すべきは住民の都合なんです。それでこそ、いい五輪になる」

　筆者もまた彼の言い分を正論と思う。やたら外国からのお客をありがたがるのは従属国の発想といえる。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪参院ＴＰＰ特別委≫　山本太郎議員、一番危険なＩＳＤＳ条項を鋭く追及！　答弁拒否に激怒！　交渉した甘利前大臣の出席要求！
　　　　






山本太郎（自由党）【参議院 国会中継】〜平成28年11月14日 ＴＰＰ特別委員会〜


[国会]山本太郎 【参議院 TPP特別委員会】2016年11月14日





















































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/892.html

[経世済民115] GPIF運用損失5兆円！年金受給額はさらに下がるのか（プレジデント）
　　　　　　　　　　　　　　　　　GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を運用している


GPIF運用損失5兆円！年金受給額はさらに下がるのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00020578-president-bus_all
プレジデント 11/14(月) 15:15配信


■株式相場の低迷で損失は5兆円に!?　

　国民年金と厚生年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が多額の損失を出しているようだ。

　GPIFの運用額は約1400兆円(2015年第3四半期)。損失の背景には、安倍政権が14年10月に運用比率を見直して、日本株比率を12％から25％に引き上げたことがある。このため日経平均株価は2万円台まで上昇したが、その後の株価低迷で損失が拡大した。

　15年度の損失は約5兆円ともいわれ、しかも例年7月前半に行う運用成績の公表を7月29日に先送りしたことから、国民の間に不安が広がっている。

　われわれの年金は、いったいどうなってしまうのか？　

　公表を先送りしたのは、もちろん7月の参院選対策だ。そして、公表後にも、政府サイドが「長期運用の中では単年度の運用損は問題にならない」と説明するのは目に見えている。

　だが、納得してはいけない。この運用損が年金“改悪”の引き金になる可能性もあるからだ。

　公的年金の積立金は、年金支払いに充てる財源の一つだ。

　公的年金は、受け取った保険料をそのまま年金として支払う「賦課方式」になっている。その年に受け取った保険料が支払った年金より多ければ、余った額が積立金になる。

　その残高が大きく伸びたのはバブル経済の時代だ。当時は金利が7〜8％もあり、積立金の運用益で年金の将来はバラ色と考えられていた。だが、バブルが弾けて状況は一変。想定以上の少子高齢化の進展とあいまって、年金財政は悪化の一途をたどる。

　この積立金は、1年分を残して順次、年金の支払いに充てられる。運用で損が出れば、枯渇する時期が早まるはずだ。

　年金制度を維持するため、すでに何度も改正が行われてきた。1994年、2000年には年金の支給開始が段階的に60歳から65歳に引き上げられた。04年には保険料の段階的引き上げに加えて「マクロ経済スライド」も導入されている。

　この「マクロ経済スライド」は、年金額が気づかないうちに目減りしていく“悪魔のしくみ”だ。

　年金額は賃金・物価の変動に応じて決まるが、「マクロ経済スライド」では、このときに一定の調整率(現在は0.9％)を引いて年金額を計算する。たとえば賃金・物価が2％上昇しても、年金額は、0.9％を引いた1.1％しか上がらない。

　現在のところ、賃金・物価の下落時にはこの調整を行わないとされている。だが、年金財政のさらなる悪化を受けて、政府は賃金・物価下落時にも調整率を差し引くマイナススライドを導入するのではないか。

　さらに、年金支給開始を65歳から67歳に引き上げることも考えられる。次の年金改正は19年で、日本中の目がオリンピックに向いているはずだ。このタイミングが危ない。

　では、どれくらいの減額を覚悟すべきか。現在40代の人なら、年金受給は67歳からと思ったほうがいいだろう。受給額も2割は下がると考えたい。現在、モデル世帯の年金額は月約22万円。ここから2割下がるとすれば、年金額は月17万〜18万円程度だろう。

　われわれは、今まで以上に努力して、年金不足に備える必要性に迫られている。毎年の積立額に応じて税金が安くなる確定拠出年金など、優遇税制を活用して、着実に老後資金を増やしていこう。

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北村庄吾(きたむら・しょうご)
“年金博士”。社会保険労務士。1961年生まれ。中央大学法学部卒。法律系国家資格者の総合事務所ブレインコンサルティングオフィス代表。著書『定年前後のお金の手続き』など。
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有山典子＝構成　永井 浩＝撮影

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ！ 在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　NHKスペシャル公式サイト「終わらない人　宮崎駿」制作者へのインタビューページより
　


宮崎駿がドワンゴ川上量生にブチ切れたのは当然だ！ 在特会を評価したこともある川上の差別思想に鈴木敏夫も…
http://lite-ra.com/2016/11/post-2698.html
2016.11.14.　宮崎駿がブチ切れた川上量生の差別思想　　リテラ


　3年前に“引退”したスタジオジブリの宮崎駿監督を追ったドキュメンタリー『NHKスペシャル「終わらない人　宮崎駿」』が、昨日13日に放送され、大きな反響を呼んでいる。

　宮崎監督は2013年に長編映画からの引退を宣言したが、その後、長年あたためていた短編アニメ『毛虫のボロ』の制作に着手していた。手書きにこだわった宮崎は、若いスタッフとともに初めてCGを全面的に取り入れながらも、生命の動きが出せていない、こんなヘボならつくらないほうがいい、と懊悩する。番組はその模様に密着。このなかで長編アニメ制作への復帰意欲をみせた宮崎監督が、新たな企画書を鈴木敏夫プロデューサーにみせる場面もあり、放送後すぐ「はやおが引退撤回!?」「ジブリ復活か！」と新作に期待する声が溢れかえった。

　だが、このドキュメンタリーでは宮崎監督の“復帰”の話題以外に、もうひとつ、世間の注目を集めたシーンがある。それは、ニコニコ動画をつくったドワンゴ会長でカドカワ取締役社長の川上量生氏と宮崎監督の対面シーンだ。

　周知のように、川上氏はいま、カドカワやドワンゴという巨大メディアを率いている一方で、ジブリの鈴木敏夫プロデューサーに“プロデューサー見習い”として弟子入り。宮崎監督の息子・吾朗氏が監督を手がけたテレビアニメシリーズ『山賊の娘ローニャ』（NHK）のプロデュースも務めた。その川上氏が自分たちの会社で製作したCG技術をプレゼンしたのだが、宮崎監督はそのCGを観たあと、川上氏に向かってこう一喝したのだ。

「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」

　プレゼンで川上氏が「人工知能で映像処理するのはあちこちで発表されているんですけど、うちのほうでもこんなことやってますんで、みたいな説明です」と自信満々に披露したのは、人工知能で動きを学習させたという人体の動き。それは、“人間のような体つきをしたもの”が、頭部や背中を脚のように使って這いずるCGだった。

　無言でそのCGを見つめる宮崎監督に対し、川上氏はこのように説明する。

「これは早く移動するって学習させたやつなんですね。これは頭をつかって移動させてるんですけど。基本、あの痛覚とかないし、頭が大事という概念がないんで、頭をもう足のように使って移動しているっていう。この動きがとにかく気持ち悪いんで、ゾンビゲームの動きに使えるんじゃないかっていう。こういう人工知能を使うと、たぶん人間が想像できない気持ち悪い動きができるんじゃないか」

　そして、川上氏が「いちおう、こんなことをやってます」とプレゼンを終えると、しばしの沈黙のあと、宮崎監督が口を開いた

「毎朝会う、このごろ会わないけど、身体障害の友人がいるんですよ」

　決して怒鳴りあげるようなものではなかったが、内側であきらかに怒りを抑えているということがカメラ越しでも伝わる言い方だった。

「ハイタッチするだけでも大変なんです。彼の筋肉がこわばっている手と僕の手で、こう、ハイタッチするの。その彼のことを思い出してね。僕はこれ、面白いと思って見ることできないですよ」

　そして、川上氏とその部下のCG技術者たちに向かって、こう告げたのだ。

「これを作る人たちは痛みとかそういうものについてね、何も考えないでやってるでしょう。極めて不愉快ですよね。そんなに気持ちの悪いものをやりたいんなら勝手にやってればいいだけで、僕はこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません」
「極めてなにか、生命に対する侮辱を感じます」

　宮崎監督の真剣さに、押し黙る川上氏。カットが切り替わると、「あの、でもこれってほとんど実験なので」「世の中に見せてどうこうとそういうものじゃないんです」ととんちんかんな言い訳を始めるが、宮崎監督は実験かどうかの問題ではないというように、「それは本当によくわかっているつもりですけど」と突き放した。

　当然だろう。ジブリといえば、戦争と差別を憎み、平和を希求する精神をもった制作集団。そしてなにより、宮崎作品や盟友の高畑勲監督の映画のテーマには、人間そして生命の尊厳が常にある。

　それに対して、川上氏は得意気にプレゼンしたそのCGを「この動きがとにかく気持ち悪い」などと説明、あきらかに見せ物として嘲笑うものだった。そこには、人間や生命に対する敬意のまなざしが欠片もない。自分とちがう動き方・体の使い方をする人間を「気持ち悪いもの」としてバカにする行為は、差別そのものだ。宮崎監督が「身体障害の友人を思い出して、面白いと思って見ることできない」と言ったのも、そういうことだろう。人間の「痛み」をまったく想像せずに「気持ち悪い」といって嗤う。その川上氏らの非人間的な感覚を、宮崎監督は「生命に対する侮辱」と批判したのだ。

　だが、本サイトでは以前から指摘してきたが、そもそもジブリと川上氏の思想は、根本的に相容れないものだ。たとえば、差別をめぐる考え方ひとつとっても、そうだろう。川上氏が創設した動画投稿コンテンツ「ニコニコ動画」には、韓国人や中国人に対するヘイトをばらまくような動画が多数投稿されており、川上氏もそれを容認してきた。しかも、2014年末にはヘイト市民団体「在特会」の公式チャンネルまで設立した。

　さすがに「ニコ動はヘイトスピーチに加担するのか」と批判を浴び、翌年の5月には事前のアナウンスなしに突然閉鎖させたが、それでも川上氏はツイッターで〈日本社会のあるタブーへの議論のきっかけとしての社会的役割を果たした事実は認めるべき〉などと在特会を賞賛。当時、ドワンゴはカドカワと経営統合して一年足らずであり、本サイトは、社会的影響力のあるメディアがこうして差別思想を拡散していることを批判する記事を続けて配信。そして、川上氏の直接の師匠である鈴木プロデューサーに、川上氏の言動や「ニコ動」の差別助長の動きについて見解を聞くため、都内某所の路上で直撃したことがある。

　そのとき、鈴木プロデューサーは本サイト記者の直撃に対し、「詳しいことはわからないのでコメントはできない」としつつも、差別的な言説は表現の自由の範疇か、「朝鮮人を殺せ！」という言葉はどうなのかと訊くと、人目もはばからず、「俺は、大っ嫌いです」と明言。差別扇動言説に対する批判を、個人的にではあるがはっきりと示した。

　それは、宮崎、高畑両監督も同じだろう。これまで憲法9条の堅持を訴え、安倍政権の戦争政策にも痛烈な言葉で批判してきた両監督だが、それはやはり、戦争や差別が人間や生命の尊厳を踏みにじる圧倒的な悪であるという強い意識があるからに他なるまい。だからこそ、今回の『Nスペ』のなかで宮崎監督は、カメラが回っているところで、川上氏らのプレゼンを徹底批判したのだ。

　しかし、気がかりなのは、こうして宮崎氏が直接、川上氏の“想像力のなさ”に対して痛烈にダメ出しをしても、おそらく川上氏にもドワンゴにもまったく響いていないだろう、ということだ。

　在特会問題のときもそうだったが、彼らにとってすべての表現はただの「金儲けの商材」でしかない。宮崎に対しては面と向かって言わないだけで、心の中では「なんでそれがダメなの？」「このジジイ何言ってんだろう」とつぶやいているはずだ。

　いずれにせよ、今回の宮崎監督の川上氏に対する苦言は、スタジオジブリとドワンゴはまったく相容れない存在だということを広く世間に印象づけた。同時に、川上量生という経営者が人間の痛みを想像できない人物であることも、あらためてはっきりとさせた。読者には、この問題をドキュメンタリーの一幕として片付けず、メディアやクリエイターはどうあるべきか、考えてみてほしいと思う。

（編集部）


ＮＨＫスペシャル　終わらない人 宮ｱ駿

終わらない人 宮ｱ駿20161113 投稿者 gomizeromirai


ＮＨＫスペシャル　終わらない人 宮ｱ駿

初回放送　2016年11月13日(日) 　後9時00分〜9時49分

３年前、電撃的な引退宣言を行った世界的なアニメーション映画監督・宮ｱ駿（７５）。

長編映画の現場から身を引くと宣言した宮ｱだが、その創造への意欲は実は衰えていなかった。

新進気鋭の若きＣＧアニメーターとの出会いから、初めてＣＧを本格的に使い、短編アニメで新たな表現への挑戦を始めた。

だが、映画作りは難航し、制作中止の危機に直面する。

宮ｱアニメ初となるＣＧ短編制作の舞台裏を、カメラが２年にわたって独占取材した。

クールジャパンの基幹コンテンツと期待されながら、国際的にはピクサー、ディズニーらのＣＧアニメに圧倒されている日本のアニメーション。

宮ｱが世に放つ短編は、日本アニメの未来を変える一手となるのか。番組では、巨匠の溢れ出る映画作りへの想い、苦悩、あがきを生々しく活写していく。

制作者へのインタビューはこちら
http://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/original.html?i=08006&f=prtw


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/893.html

[経世済民115] 財政破綻を避けるには「平成の徳政令」を出すしかない（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本が財政破綻から逃れるためには（大前研一氏）


財政破綻を避けるには「平成の徳政令」を出すしかない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月18日号


　日本銀行と政府が「政策総動員」のアベノミクスを展開したものの、現状、大きな効果は出ていない。黒田東彦総裁が打ち出した異次元金融緩和の期間はすでに3年半を超え、太平洋戦争の3年9か月より長引くのは確実で、日銀はかつての日本軍と同じ轍を踏んでいるのではないか──経営コンサルタントの大前研一氏はそう批判している。財政危機から破綻への道を避けるためには、何が必要なのかを大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　安倍晋三首相はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の2020年度黒字化を目指すと表明しているが、消費税率10％への引き上げを2019年10月に延期したことで完全に不可能となった。このままでは財政危機から財政破綻に向かうことが確実なのに、出てきたのは事業規模28兆円の実効性なき経済対策だ。

　戦時中の日本とのアナロジーは他にもある。新聞をはじめとするマスコミが、安倍政権の過ちを正面切って批判していないことだ。多少の批判はしていても解説や説明が中心で、大々的に批判の論陣は張っていない。あたかも戦時中の「大政翼賛」のような状況で、アベノミクスを批判して増税や財政再建を主張すると「お前は景気を腰折れさせる気か」と“非国民”扱いをされてしまう。

　つまり、現在の日本は安倍一強体制下の全体主義国家のような状態であり、たとえ安倍首相が間違っていると思っても異論を差し挟むことはできない、という空気に覆われているのだ。

　だが、今の日本の財政状況は、太平洋戦争で言えば、すでにミッドウェー海戦の段階を過ぎているかもしれない。今後、ガダルカナル撤退からインパール作戦、サイパン玉砕、本土空襲、沖縄戦、原爆投下へと向かい、最後は焼け野原──すなわち国債のデフォルトかハイパーインフレになってしまうだろう。

　最悪の事態を避けるためには、政府が“平成の徳政令”を出して国の借金を一気に減らすしかないと思う。具体的な方法は、価値が半分の新貨幣の発行である。今の1万円が5000円になるわけだ。

　そうすれば、1700兆円の個人金融資産が半分の850兆円になるので、パクった850兆円を国の借金1053兆円から差し引くと、残りは200兆円に圧縮される。200兆円はGDPの40％だから、デフォルトの恐れはなくなる。そこから“生まれ変わって”仕切り直すしか、この国の財政を健全化する手立てはないと思うのである。

　その場合、徳政令はある日突然、出さねばならない。そして徳政令を出した瞬間に、1週間程度の預金封鎖を発動しなければならない。そうしないと、日本中の金融機関で取り付け騒ぎが起きてしまうからだ。

　当然、徳政令を出した政権は倒れるが、これは安倍首相くらい強い権力を持っているリーダーにしかできないことである。総裁任期を3期9年に延長するのは“戦後処理”まで買って出ようということだから、その覚悟の安倍首相に私は一縷の望みをかけているのだが、補正予算を連発する危機感のない弛みきった財政運営を見ていると、残念ながら、それはやはり「ないものねだり」のようである。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/655.html

[経世済民115] GDPに下駄はデフレのおかげ、日本経済はアベノミクス前に逆戻りか（THE PAGE）
　　　　　　GDPプラスはデフレのおかげ、日本経済はアベノミクス前に逆戻りした（アフロ）
　　

GDPに下駄はデフレのおかげ、日本経済はアベノミクス前に逆戻りか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000008-wordleaf-bus_all
THE PAGE 11/14(月) 20:07配信


　内閣府が7〜9月期のGDP（国内総生産）を発表しましたが、予想に反してプラス0.5％（年率換算でプラス2.2％）成長となりました。大手メディアは「3四半期連続のプラス成長」と景気回復をアピールしています。生活実感からはとても景気がよくなっているようには感じられないとの声が多いのですが、この直感は当たっています。生活実感とGDPが大きく乖離したのは、日本経済が完全にデフレに戻ってしまったことが原因です。

　通常、GDPは物価の影響を除いた実質値で議論します。実質GDPを算出するためには、名目GDP（数字をいじらない生のGDP）から物価上昇率を差し引いて求められます。なぜこのような計算をするのかというと、GDPがいくら上昇しても、その分、物価も上がってしまえば生活水準は向上しないからです。

　しかし、実質値を計算するという処理を行ってしまうと、別の問題も生じることになります。名目GDPが変わらず、物価だけが下がってしまうと、実質GDPの数字がプラスになってしまうのです。先ほど、実質GDPを算出する場合には、名目GDPから物価上昇率を引けばよいと説明しましたが、物価上昇率がマイナスの場合はマイナスのマイナスですからプラスになります。

　確かにGDPの理論上はその通りなのですが、物価が継続的に下がっているということは、不景気でモノが売りにくいということです。各社は値引きをして何とか販売数量を稼いでいる状況であり、これではいくら実質GDPがプラスでも豊かとはいえません。

　今回発表された7〜9月期のGDPの中身をよく見てみると、名目GDPの数値はプラス0.2％でほとんど上昇していません。個人消費はマイナス0.1％、民間企業の設備投資もマイナス0.4％です。

　しかし、同じ期間における消費者物価指数は、代表的指標の生鮮食品を除く総合（コア指数）において3カ月連続のマイナスを記録しています。GDPの算出に用いる物価調整指数と消費者物価指数は必ずしも一致しませんが、GDPを計算する上では、物価は0.3％ほどマイナスになっていると計算されています。

　つまり、日本経済は完全にデフレに逆戻りしており、この分だけ実質GDPはゲタを履かされているわけです。エコノミストの事前予想はプラス0.2％程度でしたが、今回はエコノミストの予想の方が生活実感に近かったようです。

　安倍政権が発足する前、日本は長いデフレに苦しんでいましたが、実質GDPはプラス成長になることも少なくありませんでした。その秘密は今回とまったく同様、物価が下がっていることによるGDPの底上げです。こうした事態を打開するのがアベノミクスだったはずなのですが、残念ながら政権発足以前の状態に逆戻りしてしまったといえるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「TPPは断固反対」と叫んだ安倍首相がいまなぜTPP早期発効を目指すのか。そもそも、なぜ嘘をつくのか？　適菜 収
わが国の総理大臣、安倍晋三。日本の子供たちは総理大臣は平気で嘘をつく人だといまや思っているかもしれない…。


「TPPは断固反対」と叫んだ安倍首相がいまなぜTPP早期発効を目指すのか。そもそも、なぜ嘘をつくのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00003730-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/14(月) 19:15配信　適菜 収


　安倍晋三首相は14日、参院TPP（環太平洋経済連携協定）特別委員会に出席し、TPP発効の可能性について「大変厳しい状況になってきたと認識している」と述べた。

　米国のトランプ次期大統領は選挙中にTPPから離脱する意向を政権公約にしており、オバマ政権は任期中の承認を事実上断念。

　首相は「（日本が承認の）意思を示すことができなければ、TPPは完全に終わってしまうと思っている」と語り、危機感を募らせた。

　また「（TPPが）終わったのかといえば、決して終わっていない。アジア太平洋地域の発展に大きな意義があり、何とか推進したいという強い決意は、私も他の国々のリーダーも変わらないと思う」と、必死に国会答弁する有り様。

　しかし、グローバリズム経済の弊害が言われて久しい今、世界では国民経済の理念に立ち戻りはじめようとしている流れのなかで、なぜ安倍政権は遮二無二TPPの早期発効を目指すのか？　

と、その前に……。

そもそも安倍晋三は、「TPPは断固反対！」と言っていた張本人ではなかったか。

そんな安倍晋三の「言葉の信頼性をなくす」振る舞いこそが、国を滅ぼし、国民の精神を貧しくする元凶だと

作家・哲学者の適菜収氏は新著『安倍でもわかる政治思想入門』で糾弾する。

今回、安倍首相のかつての発言を紐解き、嘘を平気でつく安倍晋三の正体を赤裸々にする。


TPPについて　二〇一六年四月七日 安倍晋三国会答弁

私自身は、TPP断固反対と言ったことは

一回も、ただの一回もございませんから。

まるで私が言ったかのごとき発言は

慎んでいただきたい。

　TPPは条約であり、国内法より上位になるので、批准されると、多くの法律が書き換えられることになる。

　二〇一二年の衆院選の自民党マニフェストには「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します」と明記されている。また、ポスターには「TPPへの交渉参加に反対！」「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」とある。

　著書『新しい国へ』で安倍は言う。

「御承知の通り、自民党は『「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対』という立場をとっております。なぜなら、あらかじめ『関税ゼロ』であることを呑んでしまっては、守るべきものは守れません」

　しかし、安倍は交渉参加を決定。

「聖域」は守られなかった。

　しまいには国会で「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね、発言は慎んでいただきたい」などと言い出す始末（二〇一六年四月七日）。

　嘘つきを信じてはいけない。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』本文抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/895.html

[経世済民115] 私たちは日銀にお金を貸している？ 意外と知らない「お金」の話（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　私たちは日銀にお金を貸している？ 意外と知らない「お金」の話(写真=Thinkstock/GettyImages)


私たちは日銀にお金を貸している？ 意外と知らない「お金」の話
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/14(月) 17:10配信


読者のみなさんは「お金」は好きですか？

どれくらい好きですか？

財布に入っている「お金」を真剣に見たことがありますか？

お金には、紙幣（お札）と貨幣（硬貨）があります。では、紙幣と貨幣にはどんな違いがあるのでしょうか。

紙幣は紙で、貨幣は金属で造られています。それは素材の違いですね。ちなみに、オーストラリアのお札などは、プラスッチックを使っているそうです。でも、ここで取り上げるのは素材の話ではありません。

今回は、一般の人には難しいと敬遠されがちな「お金の話」を分かりやすく紹介しましょう。

■紙幣は日本銀行が発行する「借用書」です

紙幣と貨幣は、発行体が違います。1万円札を良く見ると「日本銀行」と書かれていますね。さらに大きく「日本銀行券」と書いてあります。紙幣の発行体は、日本銀行です。

日本銀行券とは、つまり債権のことです。

読者のみなさんの目の前にある1万円札は、日本銀行がみなさんから1万円を借りたことを証明する「借用書」ということができます。

一方、貨幣はどうでしょうか？「日本国」と書いてあります。もうお分かりですね。貨幣は、政府が発行しているのです。

それにしても、日本銀行にお金を貸していることを意識している人は意外と少ないのではないでしょうか。もう少し詳しく「お金」について見てみましょう。

■日銀が供給する「お金の量」はどんどん増えている

具体的に「お金の流れ」を追ってみましょう。

紙幣、つまり「日本銀行券」は独立行政法人国立印刷局がつくり、金融機関が日本銀行の当座預金から引き出しています。

まず、政府が国債（国が出している債券で、国がお金を借りるための借用書）を発行します。金融機関は国にお金を貸して、借用書（国債）としてそれを受け取ります。

次に、その借用書（国債）を日本銀行が買い取ります。その買い取りの際に日本銀行券（紙幣）を使います。このようにして市場にお金が供給されるのです。

日本銀行が国債をどんどん買っているので、市場に供給される「お金の量」もどんどん増えているということになります。

■「信用創造」と呼ばれる手品のカラクリ

ちなみに、日本銀行が発行している「日本銀行券」の残高は、2015年末で98.4兆円（155.6億枚）です。一方、「家庭の金融資産残高」は1700兆円あります。

あれっ？ ここで疑問を持たれた読者も多いかと思います。「日本銀行券」の残高と、「家庭の金融資産残高」があまりにもかけ離れていますね。なぜでしょうか？

家庭の金融資産残高には、株式や外貨などの資産も含まれているので「日本銀行券」の残高と違ってきます。でも、それだけが理由ではありません。

たとえば、Aさんが1000万円持っていて、銀行に1000万円預けました。銀行は、預かった1000万円のうちの900万円をBさんに貸しました。Bさんは、300万円を手元に残し、残りの600万円を銀行に預けました。また、銀行は預かった600万円のうち、500万円をCさんに貸します。

Aさん、Bさん、Cさんのお金を合計すると、Aさんの1000万円+Bさんの900万円＋Cさんの500万円で、合計2400万円になります。元の1000万円が2400万円に増えました。まるで手品のようですね。

これを経済学では「信用創造」といいます。

このように、お金というのは実際に手でさわれる現金だけではありません。そもそも、お金には実体がなく「信用」で成り立っている側面が大きいのです。

もし、発行体である国や日本銀行の「信用」がなくなったら……そう考えると少し怖いですね。

長尾義弘(ながお・よしひろ)
NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)『怖い保険と年金の話』(青春出版社)『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』(河出書房新社)、『保険ぎらいは本当は正しい』(SBクリエイティブ)、『保険はこの5つから選びなさい』(河出書房新社発行)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「メディアは政治権力者の顔色をうかがい、権力者が国民をだましても見て見ぬふりをする。：山崎 雅弘氏」
「メディアは政治権力者の顔色をうかがい、権力者が国民をだましても見て見ぬふりをする。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21114.html
2016/11/15　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞関西市民連合　安部首相や岸田外相が「TPPの必要性についてアメリカ徹底的に訴える」という趣旨のことを話している一方の、地球温暖化対策に関する、担当大臣のまるで他人事のような発言。TPP以上に力を入れてトランプ氏に意義を伝えるべき課題のはずですが。


安部首相や岸田外相が「ＴＰＰの必要性についてトランプ次期大統領に徹底的に訴える」というが、自国民に対しては「ＴＰＰの必要性について徹底的に訴える」ことはしていない。


寝た子を起こさないようにしている。


彼らは一体、誰に奉仕しているのか。


大手メディアがＴＰＰの国会採決を詳しく報じず、触れもしない態度を貫いている理由の一つは、触れるとこのポスターにも触れる必要が出るからだろう。


情報番組司会の吉本芸人は、韓国大統領の問題は嬉々としてあげつらうが、安倍首相が国民にウソをついた事実は見て見ぬふりする。


上の者の顔色を窺う。






自国の政治権力者が国民に明白なウソをつき、国民をだますような行動をとった時、民主主義国のメディアは、主権者の国民にその事実を事実として伝え、判断材料を提供する。


独裁国や共産主義国、全体主義国の場合、メディアは政治権力者の顔色をうかがい、権力者が国民をだましても見て見ぬふりをする。


マキタスポーツ「日本のお笑いには目上には歯向かってはいけないという『道徳』が存在する」（リテラ）https://t.co/OB0xAaVSwF

「現在のお笑い業界において、大事なのは『空気を読む』ことである。そこに、敢えて場の空気に波風を立てるような『権力への噛み付き』や『横紙破りの表現』は求められていない」


「そういった表現を強行してチームプレイを乱す芸人が出てきたとしたら、『圧力を受ける』云々の前に、まず番組制作サイドから呼ばれなくなる」


「だから『ワイドナショー』の松本人志や『ノンストップ！』の小籔千豊のように、もはや政権与党の公式コメンテーターのごとく振る舞う人間が出てくるのもまったく不思議な流れではない」


テレビの情報番組の「仕切り役」に、ジャーナリストでなく「お追従笑いに長けたお笑い芸人」ばかりが登用される状況は、かなり深刻な問題だと思う。


他国の政治問題を娯楽ネタに転化し、自国の政治問題を隠す煙幕として使う。


善悪や是非の判断を、個人として自分で下さず、目上の者や集団の合意に委ねてしまう。


戦後の日本でも、個人主義の価値観は社会の主流にならず、教育内容も全体として「非個人主義」の服従的思考と態度を教化・奨励するものだった。


目上の者や集団が予想外の暴走を始めても、それを止める術を知らない。




＞布施祐仁　アルバイトのために試験を受けられない学生、クリスマスで売れ残ったケーキを23個買わされて12月のバイトが吹き飛んだ学生、バイトを辞める時に違約金として50万円請求された学生…。#ブラックバイト　


目や耳を疑うような「ブラックバイト」の現状も、善悪や是非の判断を個人として自分で下さず、目上の者や集団の合意に委ねてしまう思考の副産物だろう。


私が20代の頃には、こんな話は聞いたことがなかった。


倫理観の中心軸や基準が大きく変化した。


＞布施祐仁　大内氏はそれを「『いやだ』という感覚自体の搾取」と表現されていました。学生の中では、バイトの連勤や睡眠時間の短さを自虐的に“自慢”し合う風潮すらあるようです。


軽減税率で子供を犠牲…安倍政権「子育て給付金廃止」の愚（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1OBT0PT

「自民党の稲田朋美政調会長は『軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している』と説明」


「（軽減税率の）財源確保のために子供を犠牲にする」


こども食堂に対する安倍政権と日本政府の冷たさは、将来を担う自国の子供や学生を実質的に冷遇する政策方針の文脈上に位置している。


国の誇り云々と声高に言いながら、実際には自国の将来など本気で考えていない。


今現在の支配層にだけ奉仕している。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/896.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] TPPは医療、保険、金融など、あらゆる分野に多大なる影響・打撃を与える。急ぐ理由が全くわからない。　小沢一郎（事務所）





































http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/897.html

[アジア21] 韓国・済州島、あんなに多かった日本人観光客はどこへ？＝韓国ネット「来る理由なんてある？」「中国人観光客が多いところに
7日、韓国・世界日報によると、かつては年間18万人もの日本人観光客が済州島を訪れていたが、最近では年間5万人にも満たないなど厳しい状況が続いている。これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は済州島。


韓国・済州島、あんなに多かった日本人観光客はどこへ？＝韓国ネット「来る理由なんてある？」「中国人観光客が多いところに日本人は行かない」
http://www.recordchina.co.jp/a154797.html
2016年11月14日(月) 5時50分


2016年11月7日、韓国・世界日報によると、1990〜2000年代には年間18万人もの日本人観光客が済州島を訪れていたが、最近では年間5万人にも満たないなど厳しい状況が続いており、島内の観光業界では「日本市場はすでに死んでいる」という悲観的な見方も出ている。

日韓関係の悪化とMERS（中東呼吸器症候群）により減少していた訪韓日本人観光客の数は、ソウルや釜山で回復の兆しが見られる反面、済州島は依然として厳しい状況にあるという。済州島を訪れた日本人観光客の推移を見てみると、1993年に18万9053人で最多を記録した後、2006〜2012年まで17万〜18万人を維持するも、2013年には12万8879人、2014人には9万6519人とわずか2年で半減、昨年には5万9402人まで激減した。

済州島と旅行業界は、日本―済州島間の直行便が赤字だとして座席拡充に否定的な航空業界を批判している。現在、日本と済州島を結ぶ直行定期便は大韓航空のみで、東京路線は週3便に縮小、大阪路線は週4便、福岡と名古屋路線は2014年10月から運航が中止されるなど、アクセスしづらくなっている。一方、航空業界からは、済州島が日本の若者層の海外旅行のトレンドをつかめていないことが原因だとの批判が出ている。日本の海外旅行を主導する20〜30代の女性層を攻略できる韓流、シッピング、健康、美容商品も絶対的に不足していると指摘している。日本市場へのマーケティングは中国人観光客やクルーズ観光客の誘致に押されているのが現状だ。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本の方が見るものも圧倒的に多いのに、これといったものもない韓国に来る理由なんてある？ペ・ヨンジュンと東方神起の韓流ブームも昔のこと」
「買うものもチョコレートしかないし、ショッピングなんて必要ない。観光部にはホントがっかりする」

「中国人観光客が多くなれば、日本人は来なくなる。東南アジアの観光地も同じさ」
「（済州島には）韓国人も行かない。まるで中国の土地のようになって、以前とすっかり変わってしまった」

「『済州島に土地を買えば市民権を発給する』なんて制度をつくったのは誰？どうして島が中国の手に渡らなきゃならないの？」
「知事はどうしたいんだろう？中国人が土地をこれ以上所有できないよう政策を立てるとか、数年後に後悔のないように収拾すべき。セヌリ党も大事だけど、済州島はもっと大事」

「日本人は迷惑をかけないように気を使ってくれるから観光客として良い。国民性とかではなく、周りに悪く言われないようにする慣習があるようだ」

「物価が高いからだろう。そのお金ならもっと良いところに行けるからじゃない？」
「済州島には何回が行ったけど、物価がかなり高い。そのお金があればもっと楽しい海外旅行ができると思う」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/540.html

[経世済民115] 中国、4年連続で世界一の海外旅行消費国に―中国メディア
12日、新華社は、中国が4年連続で世界一の海外旅行消費国になったと伝えた。写真は中国国際旅遊交易会。


中国、4年連続で世界一の海外旅行消費国に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155000.html
2016年11月14日(月) 6時30分


2016年11月12日、新華社は、中国が4年連続で世界一の海外旅行消費国になったと伝えた。

中国で開催されている国際旅行博「2016中国国際旅遊交易会」からの情報によると、今年第3四半期までの中国の国内旅行者数は延べ33億6000万人、出入国者数は同1億9400万人、旅行収入は2兆9000億元（約45兆円）で、前年同時期からぞれぞれ11％、13．5％、3．7％増加した。中国は4年連続で世界一の海外旅行消費国となり、世界の観光収入に対する貢献度は年平均13％を超えている。

中国国家旅遊局の李金早（リー・ジンザオ）局長は「1998年に創設された中国国際旅遊交易会は、新世紀以降の中国旅行業界の飛躍的な発展に立ち会い、現在はアジア地域最大規模の国際旅行博となっている」と説明した。2016中国国際旅遊交易会には106カ国・地域が参加。約2600の展示ブースが設けられている。（翻訳・編集/柳川）






http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/659.html

[中国10] 日本で礼儀正しいのは子どもだけじゃない！小学生の集団登校、周囲の大人の振る舞いに称賛―中国ネット
8日、中国のポータルサイト・今日頭条に、あるユーザーが日本の小学生が道路を横断する様子を映した動画をアップした。写真は横断旗。


日本で礼儀正しいのは子どもだけじゃない！小学生の集団登校、周囲の大人の振る舞いに称賛―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a154886.html
2016年11月14日(月) 7時30分


2016年11月8日、中国のポータルサイト・今日頭条に、あるユーザーが日本の小学生が道路を横断する様子を映した動画をアップした。

中国で「日本の小学生の道路横断」といえば、おなじみの動画がある。自動車に搭載されたドライブレコーダーの映像で、横断歩道を渡りきった小学生たちが振り返って自動車に向かってお辞儀をするという内容だ。この動画には毎回、「日本の小学生は礼儀正しい」と称賛の声が挙がるのだが、今回アップされた動画では、称賛の対象は小学生ではなかった。

動画は、集団登校する小学生たちが、信号機のない8メートルほどの道路を横断しようとするところから始まる。通りかかった自動車が小学生たちに気付き停車すると、道の両側にいた「横断中」と書かれた黄色い旗を持った大人2人が自動車に向かって頭を下げ、旗を広げて子どもたちを横断させる。大人は横断中も早く渡るように促し、十数人全員が渡り終えると再び自動車に向かって一礼している。

この動画に、ネットユーザーからは横断を補助した大人や、信号のない場所にもかかわらず停車したドライバーの礼儀正しさをたたえるコメントが相次ぎ、「これが差というものだ」「アジアで最も優秀な民族は日本」「これに文句をつけるのは頭のおかしなやつだけ」「中国の親は子どもの手を引いて柵を乗り越え、信号を無視する」「日本では至るところで見られる光景。中国にもこうなってほしい」など、感慨深げな様子だ。

中国では、ドライバーが歩行者に道を譲らなかったり、歩行者が無理な横断をしたりすることが多く、死亡事故も起きている。現状を改善するには、まず大人が次代の子どもたちに模範を示さねばならない。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/279.html

[中国10] 「反日」じゃない！？なぜ中国リーグに日本人選手がいないか知っていますか？―中国メディア
11日、捜狐体育は、「なぜ中国リーグに日本の選手がいないか知っていますか？」と題する記事を掲載した。写真は北京工人体育場。


「反日」じゃない！？なぜ中国リーグに日本人選手がいないか知っていますか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a154968.html
2016年11月14日(月) 8時0分


2016年11月11日、捜狐体育は、「なぜ中国リーグに日本の選手がいないか知っていますか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「（サッカーの）中国スーパーリーグを見渡して気付くのは、韓国人選手は多いのに、日本人選手がいないこと」とし、「実力の面では日本人選手が韓国人選手に劣っているわけでもない。もしかして、日中関係が緊張しているからなのか？それとも、中国リーグには日本国籍の選手を加入させてはいけないという規定でもあるのか？」と疑問を提起する。

実はこれらは主な原因ではない。記事は、「日本人はJリーグこそがアジアナンバーワンのリーグだと考えていて、欧州のリーグやJリーグ以外でプレーすると日本代表に選ばれなくなる。これこそが、日本の選手が中国リーグへの移籍を選択しない主な原因である」と論じている。

また、リーグの特徴の違いも関係していると指摘する。「中国のクラブが必要なアジア系の外国人は、多くがDFやボランチ。日本人選手はよりテクニックやコンビネーションを重んじるが、（DFやボランチに求められる）身長が低くフィジカルが弱い。中国リーグは比較的フィジカルコンタクトが激しく、個人技が求められるリーグで、日本人に比べて激しいコンタクトに慣れていて闘志を前面に出す韓国人選手の方が、中国リーグのスタイルに合致している」という。

もちろん、日本人選手や日本人監督獲得に際して「日本人」であることが判断材料になることもあるという。ただ、記事は「民族的な感情を除けば、日中のサッカーは互いに補い合い、参考にする部分は多い。たとえば、中国は日本のゲームの流れを読む能力や意識、全力を出し切る精神、体制の改革などを学ぶことができる」としている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/280.html

[中国10] 韓国海上警察が再び違法操業の中国漁船に発砲、中韓関係はさらに悪化へ―中国メディア
13日、第一黄金週は記事「韓国海上警察、中国漁船に対し発砲＝今月に入り2回目」を掲載した。韓国海上警察は違法操業中の中国漁船30隻に対し、M60機関砲を使用した。今月1日に続き2回目の機関砲使用となった。


韓国海上警察が再び違法操業の中国漁船に発砲、中韓関係はさらに悪化へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155007.html
2016年11月14日(月) 9時0分


2016年11月13日、第一黄金週は記事「韓国海上警察、中国漁船に対し発砲＝今月に入り2回目」を掲載した。

韓国海上警察によると、12日午前に仁川市近海で違法操業中の中国漁船30隻に対し、M60機関砲を使用し、弾丸95発を発射したことを明らかにした。今月1日に続き2回目の機関砲使用となった。

韓国近海では多数の中国漁船が違法操業を続けているが、最近では大型漁船が集まり巡視船に抵抗する構えを見せるなど“凶暴化”している。そのため韓国政府は機関砲の使用を解禁した。

この動きに強く反発しているのが中国政府だ。中国外交部は中国国民に危険をもたらすような過激な手段は取らないようにと冷静な対応を求めている。高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に伴い中韓関係が悪化しているが、今回の発砲は両国間の亀裂をさらに深めるものとなりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/281.html

[戦争b19] 中国の第5世代戦闘機J-20は2018年までには戦力化、日本よりも5年間先行―中国メディア
13日、環球網は記事「専門家：新型戦闘機J-20は2018年までには戦力に、行動半径は日本全域をカバー」を掲載した。第5世代戦闘機の戦力化で、人民解放軍は自衛隊よりも5年間先行するという。写真はJ-20戦闘機。


中国の第5世代戦闘機J-20は2018年までには戦力化、日本よりも5年間先行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155006.html
2016年11月14日(月) 9時20分


2016年11月13日、環球網は記事「専門家：新型戦闘機J-20は2018年までには戦力に、行動半径は日本全域をカバー」を掲載した。

香港の軍事アナリスト・梁国梁氏は12日付香港紙・明報に中国人民解放軍の新型戦闘機J-20に関する記事を寄稿した。J-20はステルス性能を備えた第5世代戦闘機。日本の自衛隊が導入するF-35に匹敵する性能を持つとされる。梁氏はステルス戦闘機が戦力となるには最低でも12機（1個中隊）、理想的には120機を配備する必要があると指摘した。他にも補給やパイロットの育成、戦術の構築などが必要になるという。現在、中国は急ピッチで配備を進めており、2018年春までには30機以上を実戦配備すると分析した。

一方、自衛隊に42機のF-35Aが配備されるのは2019年で、戦力として計算できるようになるのは2023年以降になると梁氏は予測している。中国は日本より5年早く第5世代戦闘機の戦力化を果たすことになる。J-20の行動半径は2000キロと長く、空中給油機がなくとも日本全域をカバーする能力があるとみられる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/164.html

[アジア21] 韓国セヌリ党議員らがろうそくデモ中に接待で物議＝韓国ネット「セヌリ党は解散を」「もはやショックでも何でもない」
11日、韓国・ニューシスによると、ソウルでろうそくデモが開かれた5日、地方でゴルフ場利用料の割引や地方議員らから食事の接待を受けた与党セヌリ党の一部議員らが物議を醸している。写真は梨花大の抗議集会。


韓国セヌリ党議員らがろうそくデモ中に接待で物議＝韓国ネット「セヌリ党は解散を」「もはやショックでも何でもない」
http://www.recordchina.co.jp/a154859.html
2016年11月14日(月) 9時40分


2016年11月11日、韓国・ニューシスによると、ソウルでろうそくデモが開かれた5日、地方でゴルフ場利用料の割引や地方議員らから食事の接待を受けた与党セヌリ党の一部議員らが、「不正請託および金品等授受の禁止に関する法律（請託禁止法）」に違反したとして、物議を醸している。

崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑によりソウル光化門前でろうそくデモが行われた先月29日、セヌリ党の4人の議員らは忠清北道・丹陽（タニャン）のゴルフ場でゴルフ会合を開いたという。今回、その利用料14〜16万ウォン（約1万3000〜1万4600円）の割引を受けていたことが問題になっており、会合をあっせんしたクォン・ソクチャン議員（堤川・丹陽）は、「2カ月前に招待されてゴルフの予約をした。騒がしい情勢の中、予約をキャンセルしなかったことは不適切だった」と釈明し、割引については「割引要請はしておらず、計算書通りに昼食代を含む17万500ウォン（約1万5600円）を現金払いした」と説明、一方のゴルフ場側は、「国会議員が予約したかどうか知らなかった」と話している。

その後4人の議員らは、丹陽市内の飲食店で堤川市の議員4人と丹陽郡の議員3人などセヌリ党所属議員らが設けた夕食会に出席しており、この席にはゴルフ会合に参加しなかった京畿道議政府の議員も出席したという。この夕食会の食事代18万6000ウォン（約1万7000円）は堤川市の議員らが支払ったとしている。ある市会議員は、「1年に上・下半期に分けて会費を10万ウォン（約9150円）ずつを出す」と説明。今回の夕食会について、「業務とは関係のない接待の席であり、食事代は会費からデビットカードで支払った」と説明している。出席した議員らも、「ゴルフ場の利用料や食事代が請託禁止法に触れるものではないと思った」と話しているとのことで、国民権益委員会は法律に触れているかどうか検討しているという。

これを受け、韓国ネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。以下はその一部。

「今がどんな状況か分かってるのか？徹底的に調査してほしい」
「この議員たちは何も考えてなんかいないんだろう」
「ゴルフをしようが飯を食おうが自由だけど、これがお前らの叫んでいた国なのか？」

「クォン・ソクチャン議員は公職選挙法違反の容疑で在宅起訴になってるはずだけど」
「セヌリ党は解散しろ。どうせ国民なんて眼中にないだろうし、政権交代だ」
「セヌリ党の議員のこと。もうショックでもなんでもない（笑）」

「実に嘆かわしい。これだから検察の改革もできずにへらへら顔色をうかがってばかりいる」
「権益委は庶民や公務員にではなく、政治家にもっと厳しく対応するべき。誰のための権益委だと思ってる？政治家を処罰できないのなら権益委じゃない」

「国民はこんな状況でもろうそくデモに参加して何とかして国を立て直そうとしてるのに…」
「韓国の明日が不安。国を心から心配してくれる人間はいないのか？」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/541.html

[アジア21] 韓国から「幼稚園」が消える？教育現場で日本の名残追放の動きも、ネットは否定的「ここまでくると病気」
10日、韓国・東亜日報は、韓国で学校など教育現場に多く残る日本式の名称や呼び名などを整理する動きが進んでいるものの、なかなか芳しい結果は得られていないと伝えた。資料写真。


韓国から「幼稚園」が消える？教育現場で日本の名残追放の動きも、ネットは否定的「ここまでくると病気」「日本が建てたソウル大も廃校に？」
http://www.recordchina.co.jp/a154771.html
2016年11月14日(月) 11時0分


2016年11月10日、韓国・東亜日報は、韓国で学校など教育現場に多く残る日本式の名称や呼び名などを整理する動きが進んでいるものの、なかなか芳しい結果は得られていないと伝えた。

日本統治時代の名残「日帝残滓（ざんし）」と問題視されている一例が、「幼稚園」という名称だ。朝鮮半島で「幼稚園」の名が使われたのは1897年、釜山地域に暮らす日本人の幼児教育のために作られた「釜山幼稚園」が最初だ。それからおよそ100年がたった1996年、日本統治時代に設けられた「国民学校」の名を「初等学校」に変更する動きと共に「幼稚園」の改称論議も一部起こったものの、あまり注目を浴びずに終わった。さらに2014年になり、与党議員から幼稚園を「幼児学校」と改称する幼児教育法改正案が提議されたが議会を通過せず現在に至っている。

名称だけではなく、過去の日本の軍国主義をにおわせるとの理由で一部の校内施設も「追放」のやり玉に挙がっている。例えば朝礼台だ。韓国の学校の朝礼台は日本の一般的な物より規模が大きく、屋根や階段を備えた物が少なくない。各学校では、壇上に板を敷いて生徒の休憩場所にしたり、屋外授業の場として使えるよう改修したりと、朝礼台の別用途での活用検討が進んでいる。

さらに、校庭などに植えられているカイヅカイブキの木も除去対象とされた。この木は1909年、韓国統監であった伊藤博文が大邱市内の公園に植樹して以降、全国に広まったもの。教育当局はこの木を校木としている学校には校木の変更を指示、また校内に植えられているものは除去するよう全国の学校に案内している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せているが、「日帝残滓一掃」には否定的な見方のものが目立つ。

「名前だけ変えたからって名残は消えない。日本に学ぶ点は学ぼう」
「幼稚園は親日で、幼児学校ならそうじゃないと？笑える」
「『洞事務所』（洞民向け行政サービスなどを担う機関）は日本人が作ったものだからって『住民センター』に変えたけど、『センター』は英語だろ」

「日本が建てたソウル大も廃校にするの？」
「ここまでくると病気」
「日帝残滓の記事を見るたび、韓国人はどうでもいいことに被害妄想を抱いていると分かる」

「鉛筆、警察、消防署、病院…近代にできた物を指す漢字語はほとんど日本語だよ。それも全部変えるのか？」
「社会、経済とかの言葉も全部日本式の漢字語。切りがない…」
「韓国はちょっと敏感過ぎると思う。無駄なことにエネルギーを浪費するべきじゃない」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/542.html

[アジア21] 「韓国は世界に2つとない変な国」100万人の抗議デモを見た外国人が実感＝韓国ネット「ここは泣くところ？」
14日、韓国・国民日報によると、朴槿恵大統領の退陣などを求めソウルで行われた過去最大規模のデモに、1人の外国人がつぶやいた感想が韓国で注目を集めている。写真は12日にソウルで行われたデモ。


「韓国は世界に2つとない変な国」100万人の抗議デモを見た外国人が実感＝韓国ネット「ここは泣くところ？」「韓国は政治家さえきちんとすれば…」
http://www.recordchina.co.jp/a155017.html
2016年11月14日(月) 12時20分


2016年11月14日、韓国・国民日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣などを求めソウルで行われた過去最大規模のデモに、1人の外国人がつぶやいた感想が韓国で注目を集めている。

朴大統領の40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑など一連の問題を受け12日、韓国各地で集会が行われ、ソウル中心部で開かれた「ろうそくデモ」には126万人（主催者発表）が詰め掛けた。こうした中、あるソウル市民が「スウェーデン人の友人の言葉」としてSNSに掲載したツイートが話題だ。

スウェーデン人の友人はデモを目にし、「想像することすら難しい100万の、幻のようなろうそくの光の波。お祭りのようなデモ、暴力もごみもない整然とした様子、そして彼らが選んだいかれた大統領。世界のどこにもみられない実におかしな国」と感想を語ったという。

確かにこの日のデモでは警察と小競り合いになり連行された市民が一部出たものの、おおむね平和的に秩序正しく行われたと韓国の各メディアが伝えている。また13日、SNSやネット掲示板では、デモ終了後に路上に散らかったごみを袋に集めて歩く2人の女子高生の姿が広まり称賛の声を集めた。

国民日報は、「平和的なデモが可能だったのは、デモに参加した数多くの一般の人々のおかげ」とし、記事にはネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「『彼らが選んだいかれた大統領』…ここは泣くところ？でも大笑いしちゃった」
「不正選挙だったのでね。僕らが選んだわけじゃない！」
「笑っていいのか泣くべきなのか…。韓国国民はお人好しだからこうやって権力者に利用されるんだ」

「朴槿恵を選んだ大人たちの過ちだ。未来を背負う若者たちよ、大人の一人として申し訳ない」
「政治家もこれを見習え」
「この女子高生が大統領をやっても、朴槿恵よりはちゃんとやると思う」

「こういう子どもたちの姿を見ると、まだ希望があると思える。今からでも国を正しい方向に進めなくてはならない」
「高校生は学校の勉強だけで忙しくてストレスもあるだろうに。こういう子たちに国の心配までさせたくはない」
「韓国は政治家さえきちんと政治をすれば、世界の中でも暮らしやすい先進国になるはず」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/543.html

[中国10] 「日本の薬」飲んだ中国人男性、性欲が強くなるなど異常な症状―中国メディア
14日、上游新聞によると、ベトナムで購入した「日本の薬」を飲んだ中国人に異常な症状が現れたという。


「日本の薬」飲んだ中国人男性、性欲が強くなるなど異常な症状―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155029.html
2016年11月14日(月) 12時40分


2016年11月14日、上游新聞によると、ベトナムで購入した「日本の薬」を飲んだ中国人に異常な症状が現れたという。

重慶市に住む50代の張（ジャン）さんは10月末にベトナムを旅行した際に、ガイドの案内で訪れた店で、脳血栓を患う夫のために「日本の薬」を購入。薬の箱の表示はすべてアルファベットで書かれており、目立つ文字で「Nattokinase（ナットウキナーゼ）」と記されている。

張さんによると、訪れた店の中にいたのはすべて中国人で、「血管の詰まりを治してくれる」「ベトナムで売っているが日本製だ」と勧められるまま2000元（約3万円）で6箱を購入した。購入後はガイドが追い出すように旅行者らを店の外に促したという。

しかし、持ち帰って65歳の夫に飲ませると、性欲が強くなったり、頻繁に薬を欲しがったりするなど、異常な症状が出たという。旅行を企画した金悦国際旅行社や同行したガイドは、「薬については分からない。販売に関わったわけではないので詳しいことは知らない」と口をそろえた。

専門家はこの薬に精力剤の一種が含まれている可能性を指摘。「高齢者は服用してはならない」と注意を促している。張さんは薬の返品を希望し、旅行社も張さんに協力すると約束しているという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/282.html

[アジア21] 朴大統領の参考人聴取、遅くとも15日か16日に実施―韓国検察当局
13日、韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑で、検察当局は、朴氏を15日か16日に参考人として事情聴取する方針を明らかにした。資料写真。


朴大統領の参考人聴取、遅くとも15日か16日に実施―韓国検察当局
http://www.recordchina.co.jp/a154853.html
2016年11月14日(月) 14時0分


2016年11月13日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で、検察当局は、朴氏を15日か16日に参考人として事情聴取する方針を明らかにした。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、一連の疑惑を捜査している検察の特別捜査本部関係者は13日、朴大統領に対する捜査について、「遅くても15日か16日には捜査しなければならない」とし、大統領府にこうした方針を伝え回答を待っていることを明らかにした。

この関係者は、捜査方法について「対面して事情聴取を行うことを原則にしている」とし、聴取場所に関しては「協議、調整する必要がある」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/544.html

[経世済民115] 日本のリニアを中国がライバル視、専門家「時速600キロ用の試験線を5年以内に作る」―中国メディア
13日、澎湃新聞によると、中国で始動した時速600キロのリニアモーターカープロジェクトをめぐり、同計画に携わる中国・北京交通大学教授が「2021年までに5キロの試験線を敷く」との考えを明らかにした。写真は上海リニア。


日本のリニアを中国がライバル視、専門家「時速600キロ用の試験線を5年以内に作る」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155047.html
2016年11月14日(月) 18時50分


2016年11月13日、澎湃新聞によると、中国で始動した時速600キロのリニアモーターカープロジェクトをめぐり、同計画に携わる中国・北京交通大学教授が「2021年までに5キロの試験線を敷く」との考えを明らかにした。

同大学の賈利民（ジア・リーミン）教授は、第13次5カ年計画（2016〜20年）の重点研究開発計画「現代軌道交通特別プロジェクト」専門家チームを率いる人物だ。賈教授は山東省が省都・済南市と青島市を結ぶリニア建設の意向を示している点を指摘し、「新リニアの最初の投入先が済南−青島間になる可能性がある」と説明、「試験線は青島市に建設する」と語った。

また、中国各地で鉄道網の整備が続く中でのリニア開発について「面積が広大で人口は多い、中東部に都市が密集するという特徴を持つ中国で、点と点を結ぶ高速旅客輸送の需要は高い」と述べ、その経済価値は国の工業や技術力の発展でも示されるとコメント。「優先して考えるべきは戦略的な意義とマクロ経済的な意義」とした上で「中国は大陸型の高速、大輸送交通システムで世界のトップに立たねばならない」と語り、ライバルとして日本の存在を挙げた。

日本は27年にリニア中央新幹線の開業を予定しており、賈教授は「我々にとっては一種のけん制」と発言している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/661.html

[中国10] 世界初！中国人科学者、オヴィラプトロサウルス類の新種の化石を発見―中国
中国地質科学院地質研究所の呂君昌研究員が担当する国内外科学研究チームは、江西省カン州地区の白亜紀後期の地層（今から6600−7200万年前）から、独特なオヴィラプトロサウルス類「泥潭通天竜」の新種の化石を発見した。


世界初！中国人科学者、オヴィラプトロサウルス類の新種の化石を発見―中国
http://www.recordchina.co.jp/a154951.html
2016年11月14日(月) 21時50分


中国地質科学院地質研究所の呂君昌研究員が担当する国内外科学研究チームは、江西省カン州地区の白亜紀後期の地層（今から6600−7200万年前）から、独特なオヴィラプトロサウルス類「泥潭通天竜」の新種の化石を発見した。関連論文は10日、「Scientific Reports」に掲載された。光明網が伝えた。

呂氏は、「発見した当時、この化石の頭部は上向きで、前脚が左右両側に広がっていた。これは泥沼の中でもがき、そのまま死んで、化石になったことを意味している。このような形で保存されているオヴィラプトロサウルス類の化石は、これが世界初だ。泥潭通天竜と命名されたのは、カン州地区の江南最大の石窟、通天岩景勝地に位置するからだ。また泥潭（泥沼）とは、恐竜が泥沼の中でもがいていたことを表している」と説明した。

オヴィラプトロサウルス類は、アジアや北米で白亜紀に生存していた羽毛恐竜だ。科学者はカン州地区でオヴィラプトロサウルス類を5種類発見している。今回の発見は、同地区のオヴィラプトロサウルス類の化石が豊富であり、多様性を持つことを裏付けた。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 日弁連が死刑執行に抗議声明！ネット上では賛否両論　「制度の廃止を目指すべきだ」
日弁連が死刑執行に抗議声明！ネット上では賛否両論　「制度の廃止を目指すべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14201.html
2016.11.14 13:30　情報速報ドットコム




新たな死刑が執行された事を受けて、日弁連が抗議声明を発表しました。抗議声明の中で日弁連は「国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている」と指摘した上で、日本の死刑制度を終身刑制度に変更するべきだと批判しています。

日弁連は今年10月に初めて死刑廃止宣言を採択し、それから組織として死刑制度の見直しを強く求めていました。ただ、日本政府の方は現行制度を維持する方針で、今のところは死刑制度を見直すという話は出ていません。

国民も半数以上が死刑制度に賛成していることから、即座の廃止はかなり難しそうです。


日弁連　死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161111.html

このように国際社会においては死刑廃止に向かう潮流が主流であり、死刑制度を残し、現実的に死刑を執行している国は、世界の中では少数に留まっている。
当連合会は、これまでの死刑執行に対しても強く抗議してきたところであるが、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求めるものである。

２０１６年（平成２８年）１１月１１日
日本弁護士連合会　　　　　　
会長　中本　和洋　


＜死刑執行＞日弁連が抗議声明「制度の廃止を」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2493287?ver=video_q

　日本弁護士連合会は１０月の死刑廃止宣言採択後初の執行を受けて１１日、「強く抗議する。死刑の執行を停止し、制度の廃止を目指すべきだ」とする中本和洋会長の声明を出した。


日弁連 死刑廃止目指す宣言採択 反対意見で紛糾も



以下、ネットの反応






















記事コメント


死刑廃止になれば、犯罪激増で、弁護士の仕事増えるもんな。


日弁連も金のために必死ですわｗｗ
[ 2016/11/14 14:10 ] 名無し [ 編集 ]


死刑がある国がいいのなら
死刑がありそれを一番執行してその刑罰の基準が一番厳しい国がいいなら中国か北朝鮮にでも永住しやがれ選民社会主義者ども
だいだい殺人ならともかくとしても殺人未遂でも死刑が適用される段階でおかしいだろ
そもそも中国や北朝鮮で犯罪と言われる行為が全て犯罪になるなら犯罪者しかいなくなればいい
選民社会主義者にこそ死を
[ 2016/11/14 14:21 ] 元囚人番号15270662688921125 [ 編集 ]


この議論は無限ループなので
今の日本ではお話しにならない。
まともなお話しが出来るまであと10年はかかるだろう
[ 2016/11/14 14:22 ] 名無し [ 編集 ]


死刑制度の廃止の議論をする前に、死刑執行するときの映像とか、糞尿にまみれた死体とか
死刑を言い渡した裁判官や許可を出した法務大臣のストレスで夜も眠れない現状とか
冤罪で死刑になった可能性のあるケースの紹介とか、死刑の実態を包み隠さずありのまま
国民に見せてからでないと死刑制度の廃止の議論をしても無意味だろう。
[ 2016/11/14 14:36 ] 名無し [ 編集 ]


日弁連は強制加入団体。だから声明を出すこと自体がおかしい。
死刑廃止の是非は別のところでやれ。
[ 2016/11/14 14:51 ] 名無し [ 編集 ]


[ 2016/11/14 14:36 ] 名無し
死刑囚がどんな事件をおこしたのか、
被害者がどう殺されたのか、被害者遺族の苦悩、
加害者の親兄弟子供の生活、そういったものも伝えないとな
[ 2016/11/14 15:20 ] 名無し [ 編集 ]


14:21
殺人未遂で死刑にならねぇよ
適当な事言うな
[ 2016/11/14 15:29 ] 名無し [ 編集 ]


冤罪で処刑された人ってどのくらいいるんだろう
[ 2016/11/14 15:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/899.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 巨大な陰謀の一角が崩れた！ 「トランプとヒラリー」（simatyan2のブログ）
巨大な陰謀の一角が崩れた！ 「トランプとヒラリー」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12219483191.html
2016-11-14 21:15:33NEW ! 　simatyan2のブログ


トランプ大統領で良かった、と言うつもりはありません。

まだまだ未知数で不明な点が多いからです。

では、ヒラリー・クリントンなら良かったのか？

これを突き詰めるとヒラリーの方が良かった、などとは言え
なくなるのです。

前回は読売などマスコミの慌てよう、から推察しましたが、

安倍晋三生みの親「読売グループ」の大誤算
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12218371731.html

もう一つの読み解く鍵はヒラリー・クリントン側の人脈に
ありました。

下のポスターを見ていただくと解かると思います。



これは日本の外務省と防衛省、そしてアメリカ合衆国大使館が後援
した

「世界オピニオンリーダーズサミット」

に出席した日米の顔ぶれです。

ブッシュ政権のコリン・パウエル元国務長官、ジェイムズ・
アンドリュー・ケリー元国務次官補、ラルフ・コッサ戦略
国際問題研究所所長など共和党の面々に混じって、

なんとクリントン元大統領の顔があるではありませんか！

日本からは元防衛大臣の小池百合子もいます。

そして、なぜか深見東州（半田晴久）の顔もあります。

ちなみに深見東州は過去記事、

電通の壮大な陰謀！ 東京五輪賄賂・パナマ文書
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12161282825.html

で少し触れた宗教、ワールドメイト教祖・深見東州（半田晴久）
のことです。

この人物は、昔、コスモメイト深見晴山と名乗っていたころ、
「神界からの神通力」など多数の本を出版しています。

僕のいた広告代理店も彼の広告を出していました。

しかし除霊や星まつりツアーなどで高額な御布施が問題となり、
事実上の活動を休止していた時期があります。

その後、コスモメイトからワールドメイトに、深見晴山から
深見東州に変わり、なぜか第二次安倍内閣が本格的に発足した
時期に文部科学省から宗教法人に認証されています。

教義は「日本会議」生みの親の宗教団体「生長の家」と同じ
大本教を主軸にしています。

前に書いたように安倍昭恵も宗教施設で講演をし、クリントン
もまた怪しい集まりで講演をして稼いでいます。



こうして見ると、安倍政権というのは宗教団体と切っても切れ
ない、というより宗教団体無くしては成り立たない政権のよう
な気がします

もちろん人を教え導く宗教ではなくて金を集めるための宗教。

しかしトランプの登場で陰謀の一角が崩れたようです。

それは前回書いたようなマスコミの慌てようと、政権の慌て
ようを見ればわかります。



日本では上辺だけで民主党のヒラリーとして評価しますが、
クリントン夫妻は共和党寄りの人物なんですね。

だからブッシュ元大統領もヒラリーに票を入れると公言した
のです。
http://www.telegraph.co.uk/news/2016/09/20/george-h-w-bush-will-vote-for-hillary-clinton-in-unprecedented-s/

オバマもトランプにマスコミ対策を伝授していて、これ以降
トランプは過激発言を止めています。



ヒラリーには決して見せたことの無い笑顔で話をしてますね。

日本では、統一教会、創価学会、幸福の科学、生長の家、
ワールドメイト、そして皇族まで巻き込んでの巨大な陰謀の
シナリオが変更を余儀なくされたようです。





http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/900.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] ≪ソウル発≫ 農民「コメの値段が暴落した」　米韓FTAの明日は我が身（田中龍作ジャーナル）
【ソウル発】 農民「コメの値段が暴落した」　米韓FTAの明日は我が身
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014813
2016年11月14日 21:10　田中龍作ジャーナル



黒地に白の遺影には「青瓦台（大統領府）」と書かれている。=12日、大統領退陣デモ　撮影：筆者=


　朴クネ退陣を求める12日の大規模デモに大統領府（青瓦台）を模した特大の棺が登場した。全長5m、高さ2m以上。偉丈夫30人がかりで担いだ。

　棺は野辺送りの葬送歌に乗って大統領府を目指した。棺桶の横腹には「農業、農村、農民を抹殺する朴クネは退陣しろ」と黒の太字で書かれている。

　ソウル近郊の忠清道で農業を営む男性（50代）は「この（棺）中には朴クネの魂が入っている。コメの値段が暴落した。朴クネは退陣しろ」と怒りをぶちまけた。

　「コメの値段が安い。80キロで9万から10万ウォン（9千円〜1万円）にしかならない」と続けた。

　TPPのひな型とも言える米韓FTAは2012年に発効した。

　月刊現代農業（2016年4月号）が韓国政府の予測として伝えたところによると、米韓FTAによる韓国農業の減少額は最大で8兆ウォン（8億円）。農業の総生産額の20％以上に当たる。生産者（農家）の年間収入は平均で12％減少する。



国は今年、ブドウの関税を撤廃した。アメリカ産ブドウひと房は韓国産の約半額だ。右が韓国産、左がアメリカ産。=13日、ソウル市中心部のデパ地下　撮影：筆者=


　東京の下町にあたるソウル市北部のスーパーで店員と消費者に話を聞いた。

　店員は「FTA後、コメは相当に安くなった気がする。20s入りで1万ウォン（千円）安くなった。（買い取り価格はさらに安い）」。

　40代の主婦は「韓国人もコメを食べなくなっている。そこに輸入米が入って来た。おコメがタブついているから安くなるんじゃないの？ 農家には支援が必要」と指摘する。

　3人の子供を持つ母親は「アメリカ産の牛肉は昔からあるにはあった。韓国牛の味はアメリカ産とそんなに変わらない。子ども達に毎日肉を食べさせているので米国産牛を買っている。部位によっては5分の1くらいの値段」と話す。

　筆者は陳列ケースを見て確認したが、アメリカ産牛肉の値段は韓国産の3分の1から5分の１くらいだった。

　韓国牛の肉質は和牛に比べて赤身が多く、固めだ。競争力がなく生産規模が小さいところに、安い外国産が多く流入すると ひとたまり もない。

　トランプ大統領の登場によりTPPが発効しなくても「日米FTA」が結ばれる恐れがある。明日は我が身・・・警戒が必要だ。



幼な子をカートに乗せ買い物中の主婦は、見切り品の棚を覗いていた。家計を考える主婦の姿は万国共通だ。=14日、ソウル市北部のスーパー　撮影：筆者=

　〜終わり〜

　　◇

皆様。「朴大統領は退陣せよ」と叫ぶあらゆる階層、年代の韓国市民が大通りを埋め尽くしました。

「既得権益者のための政治」「労働法制の緩和がもたらす貧困の拡大」・・・韓国と日本はあまりにも似ていますが、日本の民衆は立ち上がりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/901.html

[戦争b19] NATO軍艦と戦闘機、スコットランド沿岸で露海軍の潜水艦捜索（Sputnik）


NATO軍艦と戦闘機、スコットランド沿岸で露海軍の潜水艦捜索
https://jp.sputniknews.com/politics/201611143010940/
2016年11月14日 21:11(アップデート 2016年11月14日 21:12) 　Sputnik


NATO軍艦と対潜哨戒機が、スコットランド北の大西洋にいるというロシアの原子力潜水艦の捜索活動を行っている。

英紙「Sun 」が政府筋の情報を基に報じた。

「ロシアの多目的潜水艦はスコットランド沿岸にいると見られている。現在地特定と意図解明のため、様々な手段が使われている」と情報筋は述べた。

インテルファクス通信によると、ロシアの潜水艦捜索はすでに48時間以上続いている。捜索活動には米国と英国の潜水艦と空軍が出動している。

先にナショナル・インタレストが、ソ連製潜水艦の「すさまじい能力」について語った。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/165.html

[国際16] スウェーデン検察がアサンジ氏を聴取へ、在ロンドンエクアドル大使館で（Sputnik）

スウェーデン検察がアサンジ氏を聴取へ、在ロンドンエクアドル大使館で
https://jp.sputniknews.com/politics/201611143010364/
2016年11月14日 18:57　Sputnik


スウェーデンで性的暴行容疑に問われている「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ氏は月曜日、在ロンドンエクアドル大使館内で事情聴取を受ける。

先にスウェーデン検察が、スウェーデンのイングリッド・イスグレン検察官立会いの下、エクアドル検察官が聴取を行うことを確認した。

アサンジ氏の同意により、DNAが採取されると見られている。中間結果は機密なため、スウェーデン検察はロンドン訪問中インタビューに応じない。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/332.html

[戦争b19] 電子戦のロシアの新しい戦略的システムは米軍とNATOの通信妨害可能に（Sputnik）

電子戦のロシアの新しい戦略的システムは米軍とNATOの通信妨害可能に
https://jp.sputniknews.com/russia/201611143010618/
2016年11月14日 19:44(アップデート 2016年11月14日 21:15) 　Sputnik


ロシアで電子戦用の新たな戦略的システムが開発されている。開発企業のロシア「無線電子技術」社が明らかにした。このシステムは、米国とNATO同盟国の全ての軍事機関の通信を調整する米軍の高周波全地球通信システム(HFGCS)を妨害できる。

ロシア「無線電子技術」社第一副社長ウラジミール・ミヘーエフ氏 は、開発品は「米軍やNATO加盟国で実現されている『統一情報通信空間を基に戦闘実施をネットワーク中心に制御するという』コンセプトに対する非対称的な答え」だと指摘した。

このコンセプトの肝は敵の情報場を乱し、指揮、ターゲット情報の迅速な取得と伝達を妨害することにあるとミヘーエフ氏は説明する。

「なによりも、この複合体はHFGCSのような短波域で機能するシステムに対抗することを目的としている」とミヘーエフ氏は述べた。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/166.html

[戦争b19] イスラム過激派、トランプの勝利を西側諸国の若者勧誘に活用（ニューズウィーク）
１１月１４日、アフガニスタンからアルジェリアに至るまで、中東・北アフリカで活動するイスラム過激派組織が、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを戦闘員を勧誘するプロパガンダツールとして利用する計画だ。写真は３日、ノースカロライナ州セルマで選挙演説中のトランプ氏米次期大統領。ＩＳＩＳの文字がスピーチ装置「テレプロンター」に流れている様子（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）


イスラム過激派、トランプの勝利を西側諸国の若者勧誘に活用
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6318.php
2016年11月14日（月）20時18分　ニューズウィーク


　アフガニスタンからアルジェリアに至るまで、中東・北アフリカで活動するイスラム過激派組織が、米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを戦闘員を勧誘するプロパガンダツールとして利用する計画だ。

　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支持者や「タリバン」の司令官らは、トランプ氏の選挙期間中のイスラム教徒に関する発言は、組織のリクルート活動に大いに役立つと話している。特に、現状に不満を抱いている西側諸国の若者に有効だという。

　「あの男（トランプ氏）は完全なマニアだ。彼のイスラム教徒に対する絶対的な憎しみを使って数千人を勧誘できる」と、アフガニスタンのＩＳ幹部はロイターに述べた。

　トランプ氏は選挙戦でイスラム過激派組織に対して強硬な発言を繰り返し、「冷戦に勝利したように、イスラム過激派のテロにも」勝つと宣言。従来はイスラム教徒の入国を完全に禁止する方針を打ち出していたが、当選後はトーンダウンし、「テロを輸出してきた」国からの移民を一時的に停止すると話している。

　一方でトランプ氏は、ＩＳやタリバン、アルカイダなど過激派組織と戦う計画についてほとんど詳細を明らかにしていない。

　イラクのイスラム教シーア派の指導者ムクタダ・サドル師は声明で、「トランプ氏は、過激派と穏健なイスラム教徒を区別していないと同時に、彼の過激な思想が新たな過激思想を呼ぶという事実を見落としている」と批判した。


［ロイター］

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] NHK世論調査　内閣支持率、また上がって55%。不支持は、２６％まで落ちる　

NHK世論調査　内閣支持率、また上がって55%。不支持は、２６％まで落ちる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/06583b5add71bb62ef14e91870ef6371
2016年11月14日　のんきに介護


赤上げて、白上げないで、

白下げる…

TPPでは

抜き打ち強行採決して驚かしてくれるわ、

何にも強行しないときは、

首相の

よく眠ること、眠ること。、

自民党は、

確かに見ていて退屈しないです。

思うに、

安倍マリオは、

寝顔が可愛いとかいう国会伝説があったりして

ひょっとして人気者なんでしょうか。

日本は、

米国と違って

世論調査と違った

選挙結果が出ることはありませんので、

国民も政治家も安心ですな。

安倍マリオも

「約束が違うがな」と

ぼやく必要がありません。

それどころか、

日本では、

他国のことであっても

選挙結果との齟齬が出た場合、

文句たらたらの

知識人・文化人が山のようにいます。

今日も今日とて、

松井計@matsuikeiさんの

こんなぼやき見てしまいました。
https://twitter.com/matsuikei/status/798045803587608576

――トランプさんが今後、まともなことばかり言うようになったとしても問題は残る。『ああいうやり方もOKなんだな』と学習してしまう政治家が日本でも増えかねないからね。その問題は残りますよ。早速、石破さんが選挙中はウソを言ってもいいんだ、みたいなことを言い始めてますしね。困ったことです。〔15:12 - 2016年11月14日 〕—―

選挙期間中と選挙後で

まったく違うことを言い出すのは自民党の議員でしょうに――。

松井計さん、

もう一つ、飛んでも発言されてます。

金融市場で

円安・株高になったことに関してです。

紹介します。
https://twitter.com/matsuikei/status/797993296890990592

――金融マーケットてのもいい加減なもんだなあ。こんないい加減な動きかたをするものを中心に経済が回っていたのでは、そりゃ世の中、おかしくもなりますわ。〔11:40 - 2016年11月14日 〕—―

戦争回避をビジョンに掲げている

政治家が

米国大統領になれば、

経済が安定するという見方をするのは、

何の不思議もないはずです。

どうして

理解できないんでしょうか。


〔資料〕

「安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％」

　　　NHK(11月14日 19時02分)

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。

ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５１４人で、６７％の１００７人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が３７％、「変わらない」が３５％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４８％でした。

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が５％、「現状の負担を維持すべき」が５０％、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が３４％でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２１％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５８％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。

自民党が、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている党総裁の任期を連続３期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３５％でした。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 「権力は合理的な目的なしに行使される時に最も権力的になります。：内田樹氏」
「権力は合理的な目的なしに行使される時に最も権力的になります。：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21115.html
2016/11/15　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

「男たちの晩節」ならびに打ち上げだん。

還暦を機にpolitical correctnessと決別すると決意された小田嶋さんと、もともと態度の悪い団塊ブラザーズで100分間の時事放談。

トランプはプロレスから戦術を学んだという平川説に激しく納得。

起きたことには必然性がある、現実即当為、当為即現実というのは戦前の知識人が開戦に熱狂したときの言い種であり、東京裁判のときの被告たちが責任回避したときの常套句でもありました。

「いやしくも一度決された以上粛々として従うのが我が国のやり方である。」そうして足腰立たぬほど敗北した。

現実がどうなろうと納得がゆかないことには「納得がゆかない」と言い続けること、「理不尽な現実」はそれが現実化したからというだけの理由で承認しないこと。

諦めの悪さ、いさぎの悪さこそ今必要なのだ、というのが本日の合意事項のひとつでした。

権力は合理的な目的なしに行使される時に最も権力的になります。

安倍首相が政治的に無意味なTPP採決をあえて急がせたのは、それに「意味がない」からです。

「全く意味のないこと」の実行命令に「手下たち」が誰も逆らわない時、権力者は深い全能感を覚えます。

＞山崎 雅弘 政治的権力者だけでなく、企業のトップや重役などの民間権力者にも、この種の人間は少なからずいる。明らかな「事実に反するウソ」「心にも無いこと」を皆の前で堂々と言い、誰も異議を唱えない支配状況を全員に改めて認識させ、己の権力を誇示する。

某新聞から「トランプと民主主義」というお題で電話取材。

「民主主義というのはトランプみたいな人が簡単に統治者になれる制度なので、ああいう人が統治者になってもすぐには国が滅びないようなフェイルセーフを幾重にも仕掛けるのが知恵の使いどころなんです」とお答え。

「決められる政治」だの「ねじれ国会」だのとトップの意向が瞬時に末端までゆきわたる株式会社のような制度が理想的だとさんざん旗を振ってきたメディアがいまさら何をほざくのかとがみがみ説教垂れたら「もういいです」って電話切られちゃいました。


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/903.html

[原発・フッ素46] 「福島県　原発事故避難の解除された地域の避難者への住宅支援を打ち切ることを検討始めた：金子勝氏」
「福島県　原発事故避難の解除された地域の避難者への住宅支援を打ち切ることを検討始めた：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21112.html
2016/11/15　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kanekoO

【棄民政策】福島県庁が、福島からの、原発事故避難の解除された地域の避難者への住宅支援を打ち切ることを検討始めた。

東京都なども、福島県の決定に習って支援を打ち切るという。

だが５年、避難させられた被災者は生活が成り立たなくなるだろう。https://t.co/5HlDWAlTxy

【私は未だに３．１１を忘れない】福島原発事故の責任を問い、被災地を現状回復し、人々の暮らしを取り戻すこと。

そして原子力ムラという日本経済の成長を阻む壁を取り払い、エネルギー転換によって新しい産業と雇用を創り出すことなしに、日本経済も社会も再生することはない。

壁を打ち破ろう。

【報道されない楢葉町】『原発事敀は、住み慣れた我が家に住みたくても住めない状況、ふるさとを離れざるを得ない状況を作り出した。

除染は、一度は失われた町民の「当事者主権」を回復させるための基本』戻りたい人が環境回復に参加し始めたという事。https://goo.gl/XJLdCf

【報道されない浪江町】避難区域解除は環境が元通りになったのではなく、一定の線量が減った所で、希望する住民が参加して環境回復作業を開始するのが「帰還」の現実。

田畑や森林、湖水の底が汚染されたままで農業用水の除染などは２〜数十年かかる。https://goo.gl/1oYWwd

【報道されない南相馬市】南相馬市は福島第一原発の建屋カバー解体工事の時にたセシウムが飛散した年に、コメ汚染が起こり復興に甚大な被害を受けた。

放出事故を起こしながら逃げて回る田中俊一寄生委員長を南相馬市は逃さないだろう。https://goo.gl/SrAvFO

【伏魔殿】被災地放置の一方、放射線ムラは日本原燃にたかり、原発事故当時の東電立地部長、事故責任者工藤健二が高給取り社長になり、年に２６００億円の料金を食べ、稼働しない六ヶ所は事故後５年で８１億の利益。

電力総連、東北大学がたかる。https://goo.gl/PrGr1K

【民主主義は勝ち取るものだ】昨日の韓国の大集会の映像です。

パククネ大統領の辞任を求める人々は、主催者発表で１００万人に膨れ上がった。

来週はもっと増えるかもしれない状況で、韓国の憲政史上初めて大統領が捜査されることになった。https://goo.gl/FSpKoB

【社会を再生させる】ソウル市が昨晩のパククネ大統領退陣要求集会の参加者が１２６万人に上るとの推計を発表。

バスで駆けつけた参加者もいるので、それ以上だろう。

「失われた２０年」の日本を再生するためには、粘り強く声を上げることが大切です。https://t.co/QFtk23p7y


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/779.html

[原発・フッ素46] 原子力緊急事態宣言　いまだ解除されず！　
原子力緊急事態宣言　いまだ解除されず！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_113.html
2016/11/15 00:05　半歩前へU


▼原子力緊急事態宣言　解除されず
　原子力緊急事態宣言は、いまだ解除されていない。原発の危険性を訴えてきた小出裕章の昨年9月19日の講演を振り返ってみて分かった。

　フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発・炉心溶解から５年半あまりが経過した。原子炉内で溶解した核燃料はいまだ取り出しの目途が立たず、大気中にばらまかれた放射能や、海へ流れる汚染水が今後どのような被害をもたらすのか、その全容は不透明なままである。

　2011年3月11日、福島第一原子力発電所の事故で大気中に噴き上げられた放射性物質のうち、上空に達したものは偏西風に乗って太平洋へ流れた。

　だが、地上の風に吹かれたものは、東西南北にわたって日本の陸地を汚染した。小出は、国が発表している汚染地図をもとに、東北地方・関東地方にまで広がる広範囲なエリアで、1平方メートルあたり3〜6万ベクレル、または6万ベクレル以上のセシウムが降り積もったと指摘する。

　「本当のことを言えば、福島県の東半分を中心にして、東北地方と関東地方の広大なところを『放射線管理区域』にしなければいけないほど汚れたのです」と強調。そこに、現在も人が住み続けている。それが今起こっている現実だと小出。

　原発事故が起きて、国は原子力緊急事態宣言を発令。法律を停止する緊急事態にあるという宣言をした。その宣言は現在も解除されていない。

　汚染地帯に、人が住んでいる、赤ん坊も含めて住んでいる、本当に悲惨な状態が今でも続いていて、緊急事態が解除できないと。そういう事態にある。

　民主党政権下で野田首相（当時）が、「事故収束宣言」を発表。2013年9月には安倍首相がIOC（国際オリンピック委員会）の総会で、「事故はアンダーコントロールだ」と表明した。だが、原子力緊急事態宣言は、いまだ解除されてはいない。

詳報はここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/265700#idx-1


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/780.html

[経世済民115] お金の使い方と人付き合いに出る!? 年収が高い人と低い人の違いはココ（新刊JP）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像はイメージ（新刊JP）より。
　

お金の使い方と人付き合いに出る!? 年収が高い人と低い人の違いはココ
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17175.html
2016.11.14　 新刊JP　Business Journal


「年収300万円時代」と言われて久しい昨今、今の収入でこれから生きていけるのか、不安を抱えている人は少なくないはずです。もし病気になったら…、親の介護はどうするのか…、不安要素をあげればキリはありません。

　ところがその一方で、この世の中には年収1億円を稼いでいる人もいます。

　例えば、『年収1億円を稼ぐ人、年収300万円で終わる人』（午堂登紀雄著、学研パブリッシング刊）という本では、「年収1億円の人」と「年収300万円」の人の間には、考え方や仕事の仕方、心構えなどあらゆる面で違いがあると書かれています。

　もし、もっと年収を上げたいと思うならば、「年収1億円」の人々がどう考えて、どう行動しているのか、学ぶ必要があるはず。今回はその違いを2つ、ご紹介します。

■年収300万円の人は「欲しいから買う」、年収1億円の人は…？

　何か物を買うときにどのような基準で手を伸ばすでしょうか。実はここに大きな差が出ると午堂さんは言います。

　多くの場合「欲しい」から物を買います。ところが、年収の高い人は「必要だから買う」という判断をするのです。「この出費は自分に変革をもたらしてくれるか」という判断をいつでもするようになれば、自己満足的なお金は使わなくなるでしょう。

　逆に言えば、海外旅行など傍から見れば浪費であっても、自分の中で目的を持って旅行に行くことで有意義な出費になります。

■年収300万円の人は「友人と平等に付き合う」、年収1億円の人は…？

　友達との誘いも大事にするし、ビジネス仲間からの誘いも大事にする。それが年収300万円の人であれば、年収1億円の人は、付き合う人を選びます。

　もちろん、時間やお金がありまるなら平等に接することもできるでしょう。しかし、実際は有限です。お金を稼ぎたいのであれば、稼ぎに直結するような人と話したり、稼ぐことについて考えたり、勉強をしなければいけません。

　だから、稼ぎに繋がらない友達付き合いを切ることも出てきます。そういった人間関係のドライさを身に付けることが年収アップの近道なのかもしれません。

　いかがでしょうか。年収を上げるために必要なことをしていますか？

　やはり、自分を律することが年収を上げる大きな要因になるようです。学ぶべきことはどんどん学び、年収をアップさせていきましょう。

（新刊JP編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/663.html

[経世済民115] 入社4時間で辞めた社員…絶対に継続すべき場合も、すぐに辞めたほうがよい場合もある（Business Journal）

入社4時間で辞めた社員…絶対に継続すべき場合も、すぐに辞めたほうがよい場合もある
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17176.html
2016.11.15　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　入社してから4時間で会社を辞めた新入社員の女性がいたらしい。去る9月28日にツイートされてちょっとした話題になった。たった4時間で辞めるというのは前代未聞の出来事と思ったが、それに対する反響を見てみると、もっと短時間で辞めた人もいるようで、どうやら前代未聞ということでもないらしい。

　今回の件に関しては詳しいことはわからないので、それに対して何かを言える立場ではないが、少々一般化して「短期間で何かをやめる」ということの是非について考えてみたい。結論からいえば、良し悪しは一概にはいえないと思う。私自身、やり続けてうまくいった経験と、短期間で辞めてうまくいった経験の両方があるのだ。

■プロフェッショナルになる方法はやめないこと

　まずは、物事そう簡単にやめるべきではないという話。

　大学時代、先生の言うことなどろくに聞いていなかった私だが、今でも覚えている印象深い言葉がある。それは、「何かの専門家になるなんて簡単ですよ」という言葉である。その先生は「何事も誰よりもやり続けていれば、自ずとその道の専門家になるんですよ」と言ったのである。世の中、途中でやめてしまう人が非常に多いので、続けてさえいればいつの間にか専門家になるということだ。これには「なるほどな」と思った。

　そういえば、高校時代の校長先生も、全校集会の度に「継続は力なり」と言っていた。私もそれを実践したおかげで、今があるようなものである。私は会計士であるが、別に会計が好きだったわけではないし、今でも好きなわけではない。仕事上の必要性から関心を持ち、「どうせやるなら」と思って働きながら会計士の試験にチャレンジしたのである。

　公認会計士の試験は結構大変な試験なので、かなりの人が途中で勉強をやめてしまう。社会人ならなおさらだ。働きながらの受験は今にして思えば狂気の沙汰だが、半ば意地になってやり続けた結果、なんとか合格することができた。

　通っていた専門学校の講師があるとき「絶対合格する秘訣を教えましょう」と言ったので、全員が食い入るように身を乗り出したら、「それは、合格するまで勉強し続けることです。そうしたら、何年かかっても必ず合格するでしょ」と言った。教室は失笑と呆れ顔だらけになったが、これは名言である。

　その後、現在に至るまでずっと会計の仕事をし続けてきた結果、いつからか人は私のことを専門家と見るようになった。

　結局、あるところまで行く人は、何度壁にぶち当たってもなんとかそれを乗り越えて、やめなかった人なのである。

■「違う」と思ったらなるべく早くやめるのも重要

　次は、とっととやめるのも悪くないという話。

　実は、私は3カ月で会社を辞めたことがある。会計士に合格したのを機に一般企業からコンサルティング会社に転職した。そこには丸4年間在籍した。コンサル業界は5年もいれば長いほうで、丸4年もいるといろいろと不満が募ってきた。そんなこともあって、別のコンサル会社に転職した。

　しかし、新しいコンサル会社は仕事のやり方が自分には合わなかった。そして何より、同じ業界内で会社を変えるだけでは不満は解決されないということに気付いてしまった。当時の私の不満を極めて簡単にいえば、それは組織で働くことに起因する不満だったので、会社という場で働いている限り根本的には解決されない不満だったのである。

　それで意を決して、2番目のコンサル会社を3カ月で辞めたのである。そしてそのとき、私は独立を決意したのである。もともと、いつかは自分ひとりで仕事がしたいと思って会計士になったので、事の成り行きとはいえ、結果的には独立するきっかけとなったわけだ。3カ月しかいなかった会社にも、そこを紹介してくれたヘッドハンターにも多大なご迷惑をおかけしたと思うが、結果的にはその後の私の仕事を大きく発展させる転機となった。

　一般的に、ずっと同じ職場にい続けることは必ずしもいいことではない。現在の日本は、職場に不満があったり、十分な能力が発揮できないような場合であっても、容易に会社を辞められる社会にはまだなっていない。労働市場の流動性がまだ決して高くないのも一因だし、何事も途中でやめることを良しとしないカルチャーも根強い。学校の部活からして、一度入った部活は卒業までやり遂げることが美徳とされている。「やってみなきゃ何に向いているかわからない」という考えの下、学期ごとにクラブ活動を変えるのが普通のアメリカなどとは対照的だ。

　現在の職場に合わなかったり、たまたまうまく能力を発揮できないなら、早々に新たなチャンスを探したほうがいい。現に、私はそうやって独立し、今がある。3カ月で辞めるときは相当悩んだし、メンタル的にもかなり参っていたが、今にして思えばあのとき決断をして本当によかったと思う。

　だから、何事も「違う」と思ったなら、早々にやめるに越したことはない。次のアクションを取るなら、なるべく早いほうがいいに決まっているからだ。

　重要なのはその後である。その後にどのような行動を取り、どのような結果を出せるかがすべてだ。

　4時間で辞めた女性も4時間で辞めたことが問題ではない。これからどうするかが一番の問題であり、それによってしか評価は決まらない。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/664.html

[経世済民115] 「客の反発」深刻なユニクロの半値のジーユー、突然の快進撃で「脱・普通の会社」宣言（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ジ―ユーの店舗（「Wikipedia」より／わたらせみずほ）　


「客の反発」深刻なユニクロの半値のジーユー、突然の快進撃で「脱・普通の会社」宣言
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17182.html
2016.11.15　文＝編集部　Business Journal


　10月14日の東京株式市場。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの株価が一時、前日終値比1940円（6％）高の3万5090円と反発した。売買代金は568億円と前日の3倍に膨らみ、終値も3万4800円と5％高かった。今年の高値は1月4日の4万2200円である。

　前日に2016年8月期連結決算を発表。前年より営業利益は2割減、純利益は半減した。他の企業であれば売り浴びせられるところだが、逆に買いが集まった。投資家たちの柳井正会長兼社長への信頼は厚いものがある。減益決算でも「柳井神話」は消えなかった。なぜなのか。

■売上高目標を5兆円から3兆円に引き下げ

「世界ナンバーワンになるには、5兆円の売上高は必要だ。ひとつの目安として2020年度（に達成）を掲げていたが、今の現実的な売り上げから考えると3兆円が妥当だ」

　柳井氏は5兆円の売り上げ目標をあっさりと撤回した。柳井氏が5兆円の売上目標を設定したのは09年9月。当時の売上高は6850億円。それを7倍強に引き上げて、「アパレル業界で世界ナンバーワン（になる）」と高らかに宣言した。ところが、今回、現実的でないとして3兆円に減額した。

「コミットメント未達」と批難されても不思議ではないところだが、そうはならなかった。柳井氏は、公言していた「65歳で引退」を反古にして社長を続けている。売上目標を引き下げたところでさほど驚きはない。柳井氏が中期の目標を軌道修正したのは、16年8月期決算（通期）が大幅な減益に沈んだからだ。売上高は前期比6.2％増の1兆7864億円、営業利益は22.6％減の1272億円、純利益は56.3％減の480億円だった。

　大幅減益になったのは、売上高の4割を占める国内のユニクロ事業が振るわなかったからだ。既存店の客数が前年同月を上回ったのは2カ月だけ。原料高や円高を理由に14年に続けて15年も秋冬物を値上げしたが、これに顧客が反発。客離れが進んだ。

　上半期（15年9月〜16年2月）の国内ユニクロの営業利益は前年同期比28.3％の大幅減益。業績の失速を受け2月から夏冬物の一部商品を値下げした。これで4月以降は収益が持ち直し下半期（16年3〜8月）の営業利益は前年同期比38.0％の増益。上半期の減益が響き、通期の営業利益は1024億円で12.6％減となったが、後半は持ち直した。

　海外ユニクロ事業の通期の営業利益は13.7％減の374億円。グローバルブランド事業はJ Brandの減損損失138億円を計上したことから、営業利益は34.0％減の95億円にとどまった。

■次の成長カードを探し当てた？

　しかし、株式市場の反応は違った。今期は一転して業績が回復するとの会社側の見通しを好感して、買いが入ったと解説された。

　17年8月期の業績予想の売上高は3.6％増の1兆8500億円、営業利益は37.5％増の1750億円、純利益は2.1倍の1000億円とV字回復を見込む。

　だが、それだけではない。投資家は「柳井氏なら再び成長軌道に戻す力わざができる」と期待しているのだ。

　フリース、ヒートテックに続く、大型のヒット商品を打ち出せるのか。ここが柳井氏の評価のポイントになる。

　決算発表にジーユー（GU）の柚木治社長が同席した。国内ユニクロ事業の限界説がささやかれるなか、柳井氏はジーユーをユニクロと並ぶ2本柱に育てることを態度で示したのだ。ジーユーに対する期待感からファストリ株が買われたとの見方も一部にはある。

■ジーユーは売上高1兆円の高い目標を掲げる

　ジーユーは06年、ファストリとダイエーが業務提携し、ユニクロより低価格なカジュアル衣料を販売する新ブランドとして立ち上げた。千葉県・ダイエー南行徳店に初出店した。しかし、ユニクロと商品群が重なり鳴かず飛ばずの状態が続く。

　転機になったのが09年。990円ジーンズが大ヒットした。ユニクロの半額以下の低価格で100万本を売り切った。11年に若者向けのファッションに軸足を移し、10代や20代の女性を中心に人気が出た。14年8月期に売上高は1000億円を突破した。

　15年春、ガウチョパンツを発売。南アメリカのカウボーイが着用していた裾が広がった七分丈のパンツだ。若い女性だけでなく40〜50代にも人気となり、発売2カ月で300万本が売れた。
　今年春にはスカンツを投入した。一見、ロングスカートのように見えるパンツだ。これも大ヒットした。

　女性向けトレンド商品がヒットしたことからジーユーの決算は絶好調。16年8月期の売上高は前年同期比32.7％増の1878億円、営業利益は34.8％増の222億円。営業利益率は11.8％。消費不況など、どこ吹く風の勢いを見せている。柚木社長はこう言い切った。

「これからの10年でブランドと会社をすべてつくり変える。我々は普通の会社では終わらない」

　ジーユーの店舗数は352店（国内341店、海外11店）。国内で年間40〜50店を出店するほか、海外も拡大し、今後10年で売上高1兆円という高い目標を明らかにした。

　ユニクロが伸び悩むなか、ジーユーがファストリの成長戦略の大きな柱として浮上してきた。ジーユーは大化けするのか。それとも、絵に描いた餅で終わるのか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/665.html

[経世済民115] インバウンド爆買い終了を日銀が宣言…全国同時的に異常な激減、免税品は突然4割減（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（撮影＝編集部）


インバウンド爆買い終了を日銀が宣言…全国同時的に異常な激減、免税品は突然4割減
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17178.html
2016.11.15　文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト　Business Journal


　2016年の訪日外国人観光客が10月末に2000万人を超えた。年間での2000万人突破は初めて。政府は20年の目標に掲げる訪日客4000万人に向けて弾みをつけると鼻息は荒いが、すでにインバウンドバブルは転換点を迎えているとの見方が大勢を占める。大きな反動が来るかもしれないと、国内経済界は戦々恐々とする日々が続いている。

「16年は通年で2400万人超達成か」（観光庁筋）

　訪日客は13年に1000万人を超え、14年1341万人、15年1974万人と右肩上がりに拡大してきた。今年は4月の熊本地震の影響が一時的に出たが、すぐに持ち直し、過去最高を更新した。「通年では2400万人程度に達する可能性がある」（観光庁関係者）との見方もある。

　菅義偉官房長官も「あくまでも（2000万人は）中間点。まだまだやるべきことはたくさんある」と、年4000万人の訪日客を迎える環境の整備に意欲を示す。空港や港湾の容量拡大や外国人向け案内所の設置などを急ぐ方針だ。

■「伸びてはいるが勢いはない」――爆買いの激減が意味するもの

　一方で、客数は増えているものの、インバウド需要の質の変化を指摘する声も少なくない。日本銀行が10月17日に公表した地域経済報告（さくらリポート）では、各地域のインバウンド観光の動向を特集している。これが日銀担当記者の間で話題になった。記者向けのレクチャーでは担当者が「伸びてはいるが勢いはない」と公言。その後に開かれた大阪や名古屋など主要支店長の会見で、火消しに躍起になったからだ。

　実際、この特集を読むとインバウンド需要を見込んだ「イケイケ」ムードは転換点を迎えている。観光地周辺に恩恵をもたらした「爆買い」は、全国的に影を潜める。「中国での関税率引き上げを受け、転売目的の代理購入業者の減少や親族一同から依頼された土産物のまとめ買いの減少などから、終息に向かっている」（本店や多くの支店から報告）。

　関税引き上げで量の減少だけでなく、高価な商品の販売も鈍っているとの報告も散見された。「高額時計やブランド品の購買が減少したほか、代理購入業者の来店もほとんどみられなくなった」（大阪、京都、北九州ほかからの報告）といった見方や、「16年度に入ってからは、それまで好調だった100万円を超える腕時計や10万円程度の炊飯器等の売れ行きが芳しくなく、免税売り上げは減少している」（札幌、神戸、長崎ほかからの報告）など、旗色は一気に変わってきた。

　代わりに売れているのが「菓子類などの加工食品や殺虫剤・虫除け雑貨等の日用品。日本人でも知らないような商品も含めて売れ行きが前年比2ケタ増」（本店や高知からの報告）というから、消費の中身が地味になった感はぬぐえない。

■戸惑う日本企業、消費は高価格帯から日用品へ

　報告書では潮目の変化を読み切れない企業の戸惑いも映し出されている。

「免税品の月次売上高が前年比でマイナス40％を超えて落ち込むなど、一段と厳しい状況にあるため、中期経営計画を見直し、現在の事業環境を基に再策定した」（本店からの報告）

　モノ消費は完全に高価格品から日用品に移行して、従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。代わりに自然体験や伝統文化体験など体験型消費が増えているという。面の広がりはあるが、薄く広く。手がけられる企業も限られる。観光客ひとり当たりの落とすお金は確実に下がっていくとの見方が支配的だ。

　そもそも、訪日外国人観光客数の右肩上がりは続くのか。疑問視する声も少なくない。

「インバウンド観光客の動向は、海外情勢等により変動するリスクがあり、今後も安定的に増加していくか不透明である」（横浜や札幌からの報告）

　日銀の報告書からは、経済効果の鈍化だけでなく、「4000万人の訪日客」も皮算用になる可能性が透けて見えてくる。

（文＝黒羽米雄／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/666.html

[医療崩壊5] 東京近郊、医師不足が深刻化…厚労省、無意味な制度推進で「医局」復活の時代錯誤（Business Journal）


東京近郊、医師不足が深刻化…厚労省、無意味な制度推進で「医局」復活の時代錯誤
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17179.html
2016.11.15　文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長　Business Journal


　医師偏在の議論が進んでいる。厚労省は若手医師が保険医の資格を取るにあたり、医師不足地域での勤務を義務づけることを法制化する方向で調整を進めている。また、日本内科学会や日本外科学会などの医学系学会は、専門医教育のあり方を「改革」しようとしている。

　この「新専門医制度」では、日本専門医機構という第三者機関が専門医資格のあり方を規制する。具体的には、地元の大学病院をトップに、関連病院を系列化する。地域の病院は大学病院から医師を派遣してもらうことになり、従来型の医局が復活する可能性が高い。時代錯誤な手法だが、厚労省はこの動きを応援してきた。

　筆者は、このような動きをみて暗澹たる気持ちになる。なぜなら、このような施策は意味がないからだ。医師偏在の是正と若手医師の教育システムの改善は本来、別問題だ。両者を一緒に議論することは、思わぬ弊害を招く。冷静な議論が必要だ。まずやるべきは、現状を正確に把握することだ。そして、すぐにできることから始めるべきだ。

■被災地の産科医不足

　日本の医師偏在には2つの側面がある。1つは都市と地方の問題だ。たとえば、筆者が活動している福島県では、まさにこの問題が深刻化している。医師は、福島県立医大が存在する福島市周辺に集中し、浜通りには少ない。

　特に深刻なのが産婦人科だ（図1）。もともと産科医が少なかった地域に、2006年2月には福島県立大野病院産科医師逮捕事件、11年3月には東京電力福島第一原発事故が起こった。多くの若年女性が避難し、多くの診療所や病院が産科診療を停止した。


　　　　　　（図1）福島県内の産婦人科医の偏在

　現在、相馬地方（相馬市・南相馬市など）で産科の入院患者を受け入れているのは、南相馬市立総合病院と1つの有床診療所だけだ。基幹施設である南相馬市立総合病院の常勤医師は1人である。いつ崩壊してもおかしくない。

　現在でも、相馬地方には10万人を超える住民が生活している。相馬藩6万石の伝統ある城下町で、「限界集落」ではない。ところが、この地域の妊婦が急変した場合、南相馬市立総合病院で受け入れられなければ、阿武隈高地を越えて車で1時間以上かかる福島県立医大にまで運ばねばならない。冬場は雪が積もる。東京や大阪の住民には想像できない環境だ。

　震災後、一時的に避難した若年女性が帰還し始めた。出産する人もいる。また、この地方出身の女性で、里帰り出産を希望する人もいる。ところが現状では、このようなニーズに応えることができない。知人の相馬市出身で、東京で働く女性は「現在、妊娠していますが、里帰り出産できる病院がなかったため、こちらで産むことなりそうです」という。

　この問題に対して、すぐにやれる事がある。それは、福島県立医大が産婦人科医を派遣することだ。震災復興のため、巨額の税金が福島県立医大に投入されてきた。相馬地方への医師派遣は、福島県立医大にとって最優先事項のはずだ。

　ところが、福島県立医大は、この問題に真剣に取り組んでこなかった。筆者には、むしろ被災地の病院を苛めてきた感すらある。ご興味のある方は、以下の文章をお読みいただきたい。

・10月11日付「JB PRESS」記事『厚労省、立派な大義名分の裏でせっせと利権作り　新専門医制度でさらに焼け太る福島県立医大』

・10月24日付「医療ガバナンス学会」メールマガジン『福島県立医大は専門医の育成機関として適格か』

　この問題の解決は、福島県民が自立し、民主的に議論することだ。納税者として、福島県立医大の振る舞いを批判すればいい。福島県庁には、福島県立医大の「暴走」を許した管理体制について説明してもらえばいい。福島県立医大の「怠慢」を放置し、全国の若手医師を医師不足地域に強制的に派遣すべきではない。

　余談だが、筆者たちの批判が効いたのだろうか、先だって、福島県立医大は南相馬市立総合病院に産科医の派遣を決めた。福島県立医大という「権力」が機能するためには、社会の監視・批判が欠かせないことを示している。

■医師偏在

　医師偏在については、もうひとつ深刻な問題がある。それは日本国内での医師偏在だ。日本での医師数は西高東低である（図2）。


　　　　　　　　　（図2）都道府県別の医師数

　実は、日本で最も医師が少ないのは首都圏である。12年現在、人口10万人あたりの医師数は埼玉県148人、千葉県173人、神奈川県193人だ。京都府297人、徳島県296人の50％〜65％程度だ。

　東京に医師が多いため、「病気になれば、東京の病院に通うから大丈夫」という意見を聞くことがあるが、これは誤解だ。首都圏を平均すれば、西日本との差は比べるべくもない。首都圏は東京の中心部に医師が偏在しているため、むしろ危険であるというほうが妥当だ。


　　　　　　　　　（図3）地域別医師数

　今後、首都圏は急速に高齢化する。医師不足は、ますます加速する。


　　　　　（図4）首都圏の医師不足のシミュレーション

　では、埼玉・千葉・神奈川の医師数を全国平均にするには、どの程度の医師が必要なのだろう。それは、埼玉県5600人、千葉県3300人、神奈川県2900人だ。

　医学部の定員は全国で約9000人だ。毎年卒業生の5％を強制的にこの地域で勤務させるとして、12年時点の全国平均に追いつくのに26年かかる。焼け石に水だ。また、首都圏に医師を集めるというのは、政治的な調整に手間取るだろうから、現実的でない。

　日本は医師の絶対数が不足している。資源の絶対量が少ない状況で、超法規的なやり方で若者を苦境に追いやるのは、戦時中の神風特攻隊と同じ思想である。官僚の自己満足に過ぎず、意味がない。

■対策

　では、どうすればいいのだろう。いくつかの手段を合わせなければならない。

　ひとつは、首都圏での医師養成数を増やすことだ。成田市に医学部が新設されるが、埼玉県や神奈川県での設置も検討すべきだ。幸い、戸田市や箱根町・鎌倉市のような財政力のある自治体がある。

　医師不足に対する根本的な対応は、医師養成だ。ただ、これには時間がかかる。筆者は、時間がかかるのだから、すぐにやるべきだと思うが、当座の対症療法も必要だろう。

　まず検討すべきなのは、国家公務員、あるいはそれに準ずる医師を緊急的に医師不足地域に派遣することだ。幸い厚労省には医師免許を持つ官僚がいる。彼らは、平素より医師であることを強調している。この際、働いてもらってはどうだろう。外科手術のような高度医療はできなくても、初期研修を終えているのだから、基本的な医療はできるはずだ。彼らは国家公務員なので、業務命令を出せばいい。これは法律や政省令を改正し、通知を出す必要はない。

　国立病院機構やナショナルセンターに所属する医師も同じだ。このような施設には、平時より膨大な税金が運営費交付金として注ぎ込まれている。彼らがウェイトを置いている医学研究ももちろん重要だが、それ以上に医師不足による医療崩壊対策が喫緊の課題だろう。こちらも業務命令で対応できる。

■国立大学の医学部の移転

　ほかにも検討すべきことがある。それは東京都内にある国立大学の医学部の移転だ。東京大、あるいは東京医科歯科大の移転を考えてはどうだろうか。この2つの大学には、大学院生まで含めれば1000人程度の医師がいるだろう。首都圏の医師不足を解決するための、即効性のある対策だ。

　これは、医師不足にとどまらない「町興し」につながる可能性もある。成功モデルは筑波大だ。つくば地域の医師不足は緩和され、文京地域として評価は高まった。土地の値段は上がり、東京から鉄道が通じたくらいだ。国立大学の移転は政府ができることで、一考に値する。

　できることは、これだけではない。病院経営者や中高年の医師にとって、もっともインセンティブが働くのは、埼玉県や千葉県の診療報酬を高くすることだ。財源に限界があるのであれば、医師が過剰な地域の診療報酬を下げればいい。幸い、日本の診療報酬は全国一律だ。コストが高い首都圏の診療報酬を上げ、コストが安い地方の診療報酬を下げることは理にかなっている。この対策に加え、首都圏の病床規制を緩和すれば、病院や医師は西日本から首都圏に移動するだろう。

　ただ、この政策は、日本医師会や彼らが支援する国会議員から猛反発を喰らうだろう。全国一律の診療報酬こそ、彼らの利権だからだ。

　医師偏在の問題を、本当に改善したければ、現状を正確に分析し、適切な手段をこうじるべきだ。専門医教育など、若手医師の教育を混同させるべきではない。
　
　どんな病院経営者も、若手医師は喉から手が出るほど欲しい。安い給料で、よく働くからだ。

　多くの若手医師は民間人だ。政府が勤務場所や居住地を指定することはできない。今回の厚労省の議論は、医師偏在是正の大義名分のもとに、自らは医療現場に行くことはない厚労官僚が、空理空論を弄んでいるようにしかみえない。医師偏在の問題を、官僚と業界団体に任せてはならない。国民視点で、オープンな議論が必要だ。

（文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）






http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/389.html

[不安と不健康18] チョコが「ダイエットの敵」から「アンチエイジングの味方」に〜カロリーより「フラバノール」（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　ダークチョコレートはアンチエイジングの味方なのか？（shutterstock.com）


チョコが「ダイエットの敵」から「アンチエイジングの味方」に〜カロリーより「フラバノール」
http://healthpress.jp/2016/11/post-2648.html
2016.11.11　ヘルスプレス


　1杯の温かいココアが美味しい今日このごろ。共にカカオを原料とするココアやチョコレートが、その美味しさだけでなく、「健康効果」で脚光を浴びていることはご存じの方も多いだろう。

　多くの学術的研究が、高血圧や心血管疾患、認知症などの予防につながると結論づけたことで、チョコレートは一躍「ダイエットの敵」から「アンチエイジングの救世主」へと変貌を遂げた。

　一方で「チョコレートなら何でも良いわけではない」「過剰摂取の害の方が大きい」と指摘する研究者もいて、一体どちらが正しいのかとわからなくなる。

■チョコレートの成分「フラバノール」は中性脂肪を下げる

　それについて既存の研究を解析した結果、「チョコレートに含まれるカカオは実際に体によい」という新たな裏づけが得られたという報告が『The Journal of Nutrition』（オンライン版）に9月28日掲載された。

　発表したのは、米ブラウン大学（ロードアイランド州）のXiaochen Lin氏らの研究グループ。Lin氏らは今回、合計1131人の被験者にカカオの成分である「フラバノール」またはプラセボ（偽薬）のいずれかを摂取させた、19件の対照試験をレビューした。

　「フラバノール」とは、カカオに多く含まれる天然ポリフェノールの一種で、強い抗酸化作用を有し、さまざまな健康効果が報告されている。特に最近では、記憶力を改善し、認知症を予防する効果が期待されるとして注目を浴びた。

　米国立衛生研究所（NIH）と製菓企業のマース社による研究、さらには米国心臓協会（AHA）と製薬企業のファイザー社による知見をレビューした結果、カカオフラバノールを含む食品を摂取した群では、中性脂肪の値が低いことが判明。

　また、炎症や血糖値をコントロールする能力の向上が示されたほか、「善玉」コレステロール値にもやや上昇がみられた。

　これらの差は「軽度〜中等度」であったものの、統計的に有意だった。また、被験者に肥満その他の健康問題があるなしに関わらず、同じ効果が示されたという。

■通常のチョコレートには、ほとんど「フラバノール」は含まれていない

　では、チョコレートをどのくらい摂取すればこのような健康効果が得られるのか？

　今回レビューした研究では、フラバノール群の被験者は、1日166〜2110 mgのフラバノールを2週間〜1年間にわたって摂取していたという。

　しかし残念なことに、通常のチョコレート製品にはさほどフラバノールは含まれていない。通常の製法だと、カカオから製品を作る過程で発酵や焙煎などの処理により、「90％以上のフラバノールが失われてしまう」からだ。

　カカオ含有率が70％以上と高く、苦みの強いダークチョコレートでも、フラボノールの含有率は0.1〜0.5％程度。製品によってもばらつきがある。

　カカオが多いことが、必ずしもフラバノールレベルが高いことを意味するものではなく、今のところ含有量を評価する国際的な基準もない。

　仮に今回の被験者と同じくらいのフラバノールをチョコレートから摂取しようとすると、単純に考えて1日数十から数百グラムのダークチョコレートを食べねばならない。ましてやカカオ含有率が低くて甘いミルクチョコレートなら、もっと大量摂取が必要だ。

　そうなると当然、糖質や脂質過多によるデメリットの方がクローズアップされてしまう。

■良薬口に苦し！体に良いチョコレートは食べにくい

　現時点でチョコレートの至適な摂取量についてはわかっていないが、ほとんどの既存研究は、砂糖が少ないか、まったく含まれていないダークチョコレートを対象としたものであったという。研究共著者のSimin Liu氏も「今回の知見を砂糖や脂肪分の量が異なる他のチョコレート菓子に一般化すべきではない」と指摘している。

　さらにある実験では、高濃度フラバノールを含むチョコレートを食べるのを拒否した被験者の割合は、80％以上にもなるという結果が出たそうだ。体に良いチョコレートは食べにくい。まさに「良薬口に苦し」である。

　では、どうすればいいか？

　米ルイジアナ州立大学栄養食品科学科の非常勤教授のJohn Finley氏は「カカオの効果を打ち消さないためには、無糖のカカオサプリメントを用いるか、健康によい食品にカカオを追加するとよい」とコメント。

　「オートミールにスプーン2杯ほどのココアをかけたり、エクストラダークココアを利用したりすると効果的だ」と勧めている。

　「高フラバノール」をうたうチョコレート製品もあるが、製造方法が特別なため、決してお安くはないようだ。アンチエイジング効果を期待するなら、今のところFinley氏のいうように、バランスの良い食事に「少しのチョコレートをプラス」という摂り方が最善ではないだろうか。

　体にいいからと言って、間違っても食べ過ぎることだけは避けたい。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/189.html

[経世済民115] ７−９月期GDP速報値とトランプ効果（在野のアナリスト）
７−９月期GDP速報値とトランプ効果
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885306.html
2016年11月14日　在野のアナリスト


日本の7-9月期GDP速報値が発表され、実質で0.5%増、年率換算で2.2%増と高い成長を示しました。しかしデフレで若干の押し上げ効果もみられ、名目で0.2%増、年率換算で0.8%増となっています。はからずも安倍政権で提唱していた「インフレで成長」ではなく、「デフレだから成長」となったわけで、それを示すGDPデフレーターは前期比0.3%減、前年同期比でも0.1%減。安倍ノミクス、黒田バズーカが打ち出されて以来、初のデフレーターがマイナスになったことで高成長、ということです。

しかも内訳でみると実質で内需が0.1%、外需が0.5%ですが、名目だと内需が-0.1%、外需が0.3%増。つまり内需は名目ベースでは縮小していることもうかがえますし、さらに民間住宅が実質で2.3%増となる中で、消費も設備投資もほぼ横ばい。内需の伸びはほとんど住宅投資ともいえます。しかもローン金利の低下をその理由に上げるところも多いですが、節税対策の賃貸住宅の建設が目白押しで、借り手もいないのに賃貸ばかり増えている状況です。一部には、東京五輪などもあり、外国人旅行客目当てで民泊の拡大をにらんだ動きもあり、今後はカラの住宅が増えるのかもしれない。今後は賃料の低下や、住宅価格の下落に備えないといけないのかもしれません。

輸出入の動向をみると、輸出は実質2.0%増、名目0.5%減。輸入は実質0.6%減、名目2.4%減。輸出デフレーターは2.4%減、輸入デフレーターは1.8%減ですから、それが実質を押し上げた形です。つまり実質でみると、このデフレーターの低下が大きく寄与しており、かつ内需の低迷によって輸出の伸びとの差が開いた。このことが外需寄与度の高さにつながった面があり、結局のところ内需の低迷とデフレによって、高い伸びになった、というのが7-9月期GDP速報値の実態でもあります。

しかも問題は、その外需が好調である原因です。中国の10月の不動産投資が前年同月比13.4%増と、1-10月を通してみても6.6%増と、高い伸びを示している。米国の不動産市場もすでにリーマンショック時の価格を越え、さらに伸びている。つまり今、世界は株や不動産がバブル的に高くなり、その資産効果で支えられている、という形が鮮明なのです。どの国でも、不動産バブルを抑制しようとすれば、経済的打撃が激しく、踏みこめない。市場が暴走をつづけ、一体どこまで行くのか？　誰もそれが分からないまま、ただ買うから上がる、上がるから買う、の循環の中で幸せな環境にある、と言えます。いつか、その循環が止まったとき、暴落という道を歩むのでしょう。

今日の株価も上昇しましたが、円安をみた動きです。しかもこの円安、日本経済が予想以上の成長を果たし、かつ輸出が高い伸びを示しているのですから、本来は円高に動くはずです。今はリスクオフで円安、などと語られることも多いですが、実際には異なるでしょう。トランプ効果で金利差が拡大している面もありますが、ヘッジファンドなどが戦略転換を迫られている。これまで日銀の金融緩和に限界が来て、規模が大きかったので引き締めも早い、とみて円買いに傾いていたものが、そのポジションの縮小を迫られている。トランプ効果の最大は、今は米国債の金利急上昇、という本来であればマイナス面の多いことであるにも関わらず、今は良い面しかみない。債先売／株先買のポジション構築と、金利差をみた外為取引、というごく一般的な取引を構築している状況が、この株高を生んでいるともいえるのです。

しかし米金利の急上昇は、当然不動産投資にも影響する。しかもこの急上昇は、駆け込み需要さえ許さないほどの速さであり、下手をすれば数ヵ月後、不動産市場の急変などとして数字にでてくるかもしれません。ただでなくとも不動産市場の好調さで、消費が支えられているのが現状で、その数字には重大な意味をもってくるのでしょう。今は良い面しかみない、そんな市場がそう長続きするはずもありません。世界で、カラの住宅が増えていく可能性も含む今回の動き、トランプ効果などともされますが、土乱富(土地が乱高下し、富が失われる)効果として現れるのだとしたら、ある意味で今の動き、崩壊前の最後の宴的な気分で味わっておくのがよいのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/668.html

[経世済民115] 焦点：大手行決算、成長路線の頭打ち鮮明に　コスト削減で利益確保へ（ロイター）
　１１月１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行グループが発表した２０１６年４―９月期決算で、日銀のマイナス金利政策や海外経済の減速により、成長路線が頭打ちになっていることが鮮明になった。写真は１万円札を取り出す男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


焦点：大手行決算、成長路線の頭打ち鮮明に　コスト削減で利益確保へ
http://jp.reuters.com/article/bank-results-pass-idJPKBN1391B9
2016年 11月 14日 21:07 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行グループが１４日発表した２０１６年４―９月期決算で、日銀のマイナス金利政策や海外経済の減速により、成長路線が頭打ちになっていることが鮮明になった。

各グループは、成長を描きにくくなっている現状を踏まえ、コスト削減で最終収益を確保する戦略を打ち出し始めている。

＜先行投資が成長に結びつかず＞

「３年間でトップラインを１５％伸ばす計画だったが、伸ばせていない」――。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の宮田孝一社長は１４日の決算会見で、こう苦しい胸の内を明かした。

三井住友の４―９月期の経費率は６２．２％となり、１６年度を最終年度とした中期経営計画で掲げた目標の５０％台半ばに届かないのは確実だ。

経費率高止まりの背景は、先行投資が成長に結びついていないためだ。三井住友は、外資の国内信託子銀行などを買収したものの、粗利益増強に結び付かず、コストが膨らむ構図になっている。

現在策定中の来年度から始まる中計でも「資本効率や資産効率、経費率をきちっとコントールして、トップラインではなくボトムラインを作っていく」（宮田社長）方針だ。

＜金融規制対応コストも足かせ＞

海外市場で最も利益率が高い米国に、邦銀の中で多く経営資源を投入しているのが三菱ＵＦＪだ。粗利の３割を占める海外部門のうち、半分を米国事業でたたき出し、収益の柱となっている。

ただ、米国での金融規制強化の流れの中で、対応コストが増しており、米国事業の経費率は７５％に達する高水準だ。組織のスリム化などコスト削減策に務めているが、ドル調達コストも高止まりしており、収益性の低下に直面している。

平野信行社長は「営業費用の主な伸びは、基本は海外。規制やシステム対応コストがここへきてかさんできている」と説明。そのうえで「米国人がＣＥＯになって、一歩踏み込んだ対応を進めている」と強調した。

米国では、金融規制の緩和を訴えたトランプ氏が大統領に就任するが、平野社長は「選挙期間中の発言通りに実施されるかどうかは不透明なところもある。これからの展開を見極める必要がある」と述べた。

三菱ＵＦＪは、アジアでもマニラに事務センターを置き、後方事務をシフトするなどの施策を打ち出した。

＜あの手この手、弥縫策には限界も＞

トップライン収益の伸び悩みを受け、各グループはコスト削減策に走り出した。三菱ＵＦＪの平野社長は「効率性の追求が必要。経費効率や経費構造を変えていかなければならない」と語る。

三井住友ＦＧは傘下の銀行や証券、消費者金融など各社の企画部長からなる「グループ経費削減協議会」を今年度に立ち上げた。購買業務や支払業務の集約化、施設や店舗の共通化によるコストカットが狙いだ。

みずほ(8411.T)は、業務の効率化を目指して、「オペレーショナルエクセレンス」と呼ばれる手法を導入。１８年度末までに５００億円の経費削減を図る計画だ。佐藤康博社長は「さらに１００億円ぐらい上積みさせる」と述べた。

ただ、支店の統廃合や人員削減などの抜本的なコスト削減には踏み切れないのが実情だ。顧客の利便性を維持する必要もあり、欧米銀のように簡単に人を切れない事情もある。

野村証券の銀行アナリスト、高宮健氏は「銀行を取り巻く厳しい経営環境が続く中、利益水準の維持・改善という観点から、１７年以降は構造改革やビジネスモデルの変革など、構造改革競争が新たな投資テーマとして浮上してくる可能性がある」と述べている。

(布施太郎、浦中大我　編集：石田仁志)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ215] 仰天!!　原発固執の裏に核兵器開発の思惑！　
仰天!!　原発固執の裏に核兵器開発の思惑！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_114.html
2016/11/15 00:29　半歩前へU


▼原発固執の裏に核兵器開発の思惑！
　世界の例を見ない未曾有の「悲惨な現実」をもたらした日本の原子力政策とは、一体何だったのか？ 昨年9月19日の「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」の出版記念公演の中で小出裕章が重大な指摘をした。

　安倍政府が原発の再稼働に固執するのは、「核兵器の開発」というもう一つの狙いがあるからだ、というのだ。

小出は、原子力政策が「エネルギーを目的としたものではなかった」と述べ、1992年11月29日朝日新聞に掲載された記事を紹介する。

　その記事は「外務省幹部の談話」として、「日本の核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。保有能力は持つが、当面、政策として持たない。そのためにもプルトニウムの蓄積と、ミサイルに転用できるロケットは開発していかなければならない」と、核武装を公式の政策の枠外で進めるべきだと表明したものだ。

　実際に日本は、1990年代の初めから着々とプルトニウムの保有量を伸ばし続け、現在までに48トン分を保有するようになったと小出は指摘する。これは長崎原爆にして4000発分だ。

　さらに小出は、政府が核兵器の開発を意図している決定的な証拠として、2012年6月20日に改定された「原子力基本法」をあげる。

　「2012年6月20日。福島第一原子力発電所の事故が起きた後のことですけれども、政府は原子力基本法を改定しました。もともとの原子力基本法にはこう書いてあります。

　『（基本方針）第２条　原子力利用は平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営のもとに、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする』

　そこにこんな条文を書き加えました。『２　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする』」

　このように、「安全保障」という用語が、「いつの間にかこっそりとふくまれてしまった」と小出は述べる。「安全保障」のための原子力とは何か？ それは明らかに「核兵器の開発」を念頭に置いたものだと小出は言う。

　だとするならば、これまで国民に隠されるように保持されてきた原子力政策の“もう一つの意図”が、ここに来てはじめて政府による表だった政策として公言されたと言わざるを得ないのである。

　小出は最後に、第二次世界大戦下でナチス・ドイツにより強制収容所へ送られ、奇跡的に生還したニーメラー牧師の境遇を紹介しつつ、次のような言葉で講演を締めくくった。

　「歴史はどんどん流れていって、気が付いた時にはもうどうにもならない。すべての抵抗手段が失われているということが、これまでの歴史にもあったわけです。

　一人一人の頭でちゃんと考えて、考えるだけではなく行動していくという責任、そのことだけが今求められているんだろうと思います」―。

詳報はここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/265700#idx-1


http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/907.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ大統領誕生で懸念される日米同盟、米軍の撤退で防衛に穴はあかない〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　田岡俊次氏　（ｃ）朝日新聞社
　

トランプ大統領誕生で懸念される日米同盟、米軍の撤退で防衛に穴はあかない〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000230-sasahi-int
AERA　2016年11月21日号


　トランプ大統領の誕生で、日本の外交や経済、日米安保はどんな影響を受けるのか。日本政府はどう対応すべきなのか。安保分野について、軍事評論家の田岡俊次さんに寄稿していただいた。

田岡俊次さん（軍事評論家）
1941年生まれ。早稲田大学卒業後、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当。米ジョージタウン大学戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任。著書に『日本の安全保障はここが間違っている！』など

＊　　＊　　＊
　ドナルド・トランプ氏は国際問題に関する無知を露呈する言辞を連発してきたが、日本の安全保障問題については「在日米軍の駐留経費を100％日本に支払わせる。条件によっては米軍を撤退させる」と言う。

●米軍は日本の傭兵に？

　だが、本来、「在日米軍の地位に関する協定」の24条では、日本は施設、区域（土地）を無償で提供するだけで、それ以外のすべての経費は「合衆国が負担する」はずだ。ところが、米国はベトナム戦争後、財政難に陥ったため、日本は1978年から根拠のない「思いやり予算」で基地従業員2万3千人の給与や電気・水道料金、基地の建物の建て替えなどを負担、のちには「特別協定」として定着させた。

　今年度予算では特別協定による負担は1521億円だが、それ以外に沖縄などの民有地の地代、周辺対策費、漁業補償、建物などの建設、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転のための「米軍再編経費」などがあり、日本政府の支出は計5954億円に達する。在日米軍の人員は、5万2千人（艦船乗組員含む）だから、1人当たり1145万円の給付だ。さらに米軍に無償提供している国有地の推定地代は、地方自治体などに貸す場合の安い地代で計算しても年間1658億円になる。それを含むと日本の負担は7612億円に達する。

　米国が出す在日米軍の経費は55億ドル（約5800億円）だが、その大部分は駐留米軍人の人件・糧食費だ。もし日本が100％負担するなら、米軍将兵が日本から給料をもらって傭兵化し、自衛隊の指揮下に入るのか、という話になる。実際には、「特別協定」が昨年12月に改定され、日本の負担が若干増えた。この協定は5年間有効だから、日本側は変更を拒否するのが筋だ。

●防衛は自衛隊の責任

「日本は米軍に守られている」との漠然とした印象を多くの日本人も米国人も抱いているが、現実には直接日本防衛に当たっている米軍はゼロだ。横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊の艦艇は西太平洋、インド洋全域で米国の制海権を確保する任務を持ち、アラビア海などに出動する。沖縄の海兵隊は第7艦隊の陸戦隊で、揚陸艦に乗って各地を巡航している。沖縄の嘉手納と青森の三沢にいる米空軍の戦闘機計約60機は日本の防空には関与せず、中東などに交代で派遣されることも多い。

「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）は英文では、「日本は日本の市民と領域を防衛する一義的責任（プライマリー・リスポンシビリティ）を有す」とし、「米軍は支援、補完をする」と定めている。自衛隊は、防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、地上攻撃の阻止、撃退などで一義的責任を負い、「必要があれば自衛隊が島の奪回作戦を行う」としている。自衛隊が「一義的責任を負う」と明記しておけば、米軍は何もしなくても責任を問われない仕組みだ。

　だが、これでは日本で「何のために米軍に基地を提供し、莫大な補助金を出すのか」との疑問が出るから、邦訳では「一義的責任」を「主体的に行う」とごまかしている。これはすでに自衛隊が日本防衛に責任を負っている実態の追認でもあり、米軍が去っても防衛に大穴が開くわけではない。

　トランプ政権が、「もっと金を出さないと米軍は撤退する」と言うなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約6千億円の米軍関係経費の支出もなくなる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、第2次朝鮮戦争がもし起こった際、もっぱら韓国軍、米軍の基地を狙うためと見られ、米軍が日本から去れば、限られた数の核弾頭を日本に向けて使う意味はなくなる。

　現実には、米国が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄することは考えがたい。真珠湾も艦船の修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いてほしい」と下手に出るしかない。もしトランプ氏が「退去するぞ」と脅すならば、それは日本が「トランプ」（切り札）を握る好機となる。だが、外務省や安倍首相にその度胸があるかは疑わしい。（寄稿／田岡俊次氏）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍政権はいま、解散総選挙についてこんなことを考えている　≪永田町内幕リポート≫（現代ビジネス）


安倍政権はいま、解散総選挙についてこんなことを考えている　【永田町内幕リポート】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50190
2016.11.15　鈴木 哲夫　現代ビジネス


■解散を後押しする人、止める人

《安倍首相が年内、または年明け早々に解散・総選挙を断行するのではないか》

永田町で流れた、ひところの「解散風」は今ここへきて静まりつつある。しかし、「(解散は)やるやると言ってやるものじゃない。静かになったということは、やらないという意味じゃない」（自民党ベテラン議員）との声もある。

安倍首相によるこの時期の解散の理由は明快だ。「大勝するには絶好のタイミング。大勝によって長期政権を手に入れ、たっぷりと時間を確保した上で安倍首相の悲願である『憲法改正』を成し遂げるため」（首相側近）である。

トランプ氏が新大統領に選ばれるという想定外の出来事もあったいま、現時点での解散の可能性はどのくらいなのか。

まず、官邸。与党の閣僚経験者で官邸にも内通している大物議員は、「安倍首相周辺で早期の解散を一番強く主張しているのは、麻生太郎副総理兼財務相のようだ」として続ける。

「日ロ首脳会談で北方領土問題がある程度前進すれば支持率は上がるし、民進党の執行部内の選挙体制がなっていないことを考えれば、いまがベストタイミングというのが麻生さんの考え」

麻生氏は、今年6月にも参院選に合わせて衆議院を解散し、衆参ダブル選挙を仕掛けるべきだと主張した。

「かつて自分が首相のときに解散のタイミング逃して惨敗し政権から転がり落ちた。そのトラウマや反省から、常にチャンスがあればやるべきという主戦論なのではないか」(同議員)

これに対して、官邸内の慎重論者は菅義偉・官房長官だという。

菅氏に近い自民党議員は「菅さんは、民進党が体たらくでもそれなりに野党共闘が進むと、自民党は30議席や40議席は減らすという見立て」と話す。

この議席減については下村博文幹事長代理も、「野党4党の統一候補が進めば、単純計算で80以上の選挙区で逆転される」と語った。また、夏の参院選で敗れた1人区はいずれもTPPに反対の農業従事者が多い地方や原発政策への批判が強い立地県に、野党統一候補が立ち自民党は破れている。決して楽観視できる選挙状況ではない。

こうしたことから菅氏は、ごく近い周辺に「解散ムード一色を少し弱める」と漏らした。その直後の10月16日の講演では、「解散風は偏西風みたいなもの。偏西風は1年間吹きっぱなし」との慎重論を述べた。

党側では、選挙を仕切る二階俊博幹事長が相変わらずの変幻自在の発言。



これまで、「選挙の風は、もう吹き始めている」などと発言してきたが、10月末に出演したテレビ番組では、選挙が弱い1、2回生を指し、「我々の立場では、しょっちゅう『解散はあるかも』と言っておかないといけない。わたしの勘では、切迫したことはないんじゃないか」と軌道修正した。首相の決断が、どちらに転んでもいいようにする環境づくりだろう。


■日露交渉、公明党

こうした中で、解散を占う大きなポイントは2つ。

1つ目は、なんといっても日ロ首脳会談の中身の見通しだ。前出側近も「日ロ首脳会談の成果、北方領土での歴史的な前進が安倍首相の大きな判断材料でしょう」と話す。

現在、北方領土については「二島返還」など様々な見方が出ているが、自民党幹部は「首相は今回のチャンスに賭けている。プーチンと一対一の関係で話を進めようとしていて、誰が交渉の中身に関わっているのかもトップシークレット。限られた5人ぐらいのメンバーが担当している。プーチン側もごく少数が窓口になっている」と明かした上で、「領土問題がどう進むか。解散は、そこにかかっている」と話す。

2つ目は、公明党の了解だ。安倍首相も、いまや公明党の選挙協力なくして総選挙に勝利できないことは承知している。その公明党幹部が、支持団体の動きも含めて意味深にこう明かした。

「来年夏に都議選を控えているが、この都議選は小池都政下で注目されることもあり、国政選挙並みの戦いとなる。その時期と重なる時期の解散には、党としては負担が多くなるため『ノー』と言わざるをえない。2018年初頭にかけて、公明党の支持団体である創価学会もいろいろ仕事を抱えている。

それらを考えれば、解散のタイミングはこの年末から年始にかけてのワンチャンスしかない。そして、やるなら早い方がいいと考えている。こちらの事情で見るならば、日ロが終わった年内に解散して、選挙は1月、または2月18日投開票という選択もあるんじゃないか」

北方領土交渉次第というところはあるが、公明党の幹部の話を聞くと、俄然解散は現実味を帯びてくる。

なお、「トランプ大統領誕生」という想定外の出来事は、解散の判断にどんな影響を与えるのか。日本の株価が大きく下がることがあれば解散の判断に影響を与えるだろうが、トランプ新大統領が日本の経済にとってマイナスとなる政策を採ったとしても、それが実体経済に反映されるのは早くとも数ヵ月先である。



むしろ、「あと一年もすれば日本の景気が悪くなっているかもしれない」との判断が働き、解散に踏み切る材料のひとつとなるかもしれない、と考えるべきではないだろうか。


■自民党の選挙力も低下気味？

こうした中で、自民党、民進党の現在の、いわば「選挙力」を検証してみる。

まず自民党。

「勝ったからといって日本国中で自民党が支持されているかどうか。これからも慎重に対応すべき」

10月23日、衆議院東京10区と福岡6区の二つの補欠選挙にともに勝利した自民党。選挙を仕切った二階幹事長は、本来なら二勝したことで胸を張ってもいいのだが、選挙後、謙虚で慎重な言い回しをしたのだった。なぜか。

「補選の少し前に行われた新潟県知事選挙で、自民党がとても無様な負け方をした。その敗因が二階幹事長のやり方にあると批判が出てきているからです。謙虚にならざるを得なかったのでしょう」（自民党幹部）

幹事長になってまずは国政選挙の初陣となった「東京・福岡の衆院補選」を引っ張った二階氏。「勝つためには何でもアリの変幻自在」（自民党中堅議員）で、その真骨頂を見せつけた。

「自民党内で分裂選挙になった福岡6区は、事前に公認を出さず勝ったら追加公認にするというウルトラC。両方の顔を立て、結果的に自民党議席は守るということになった。東京10区も知事選で小池百合子知事とともに自民党に反旗を翻した若狭勝氏が圧倒的人気があることから、『撃ち方やめ』と公認を出した。批判や異論があっても、ただただ勝つためには何でもやりきるという二階流は凄い」(同中堅議員)

ところが、これに先立って行われたのが、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動が実質的な争点になった「新潟県知事選挙」。こちらの方は、二階流は裏目に出て負けるはずのない戦いに敗れた。

自民党は公明党とともに森民夫・前長岡市長を担ぎ、本来は敵方である連合新潟の支援も取り付けた。森氏圧勝と誰もが思ったが、告示直後から大接戦の展開となり、野党が支える米山隆一氏が劇的な勝利を収めた。二階氏は、接戦になると分かった選挙終盤にまさに「何でもアリ」の手を打ったのだが…。

「二階さんの奇策は、これまで新潟で原発再稼動に慎重な姿勢をみせ、政府与党と対立してきた泉田裕彦・前知事と安倍首相を会わせたことです。首相は泉田さんに『当然、力を借りることもある。よろしくお願いしたい』と選挙協力を依頼。

これを仕組んだのが二階さんでしたが、新潟ではこの露骨なやり方に無党派が反発し、自民党の中にも敵に抱きつくなど、やり過ぎだという声が上がりました。つまり、今回は二階さんの何でもアリの方法が裏目に出たのです」（新潟県自民党県議)

そしてこの選挙に敗れると、安倍首相の責任問題も浮上してしまった。首相は国会の質疑でも、新潟県知事選について答弁せざるを得なくなったのだ。首相側近の一人が言う。

「私たちは安倍首相と泉田氏が会うのは反対でした。なぜなら、選挙期間中に会って選挙に介入したら、負けた場合に首相の責任も問われるからです。首相も二階さんの頼みだからと、断りにくかったんじゃないか。それでも、原発問題も絡んだ危ない地方選挙に、首相を利用するのはやり過ぎ。官邸では『二階さんの選挙手法にも、今後は注意すべきところがある』という声が出ています」

また、自民党中堅幹部は、「これで新潟では、参院選に続き原発で連敗した。今後、同じように反原発を訴える知事がいる鹿児島などで、原発を軸に現政権への反対運動が連動する可能性も出てきた。二階さんは。新潟をもっと重要視して取り組むべきだった」と手厳しい。二階氏の選挙手法に疑問が持たれるなか、決して自民党も「盤石」というわけではないのだ。


■またまた分裂気味の民進党

一方、蓮舫新代表率いる民進党の「選挙力」も怪しい。

「代表選挙で蓮舫さんに一票を投じたのは解散・総選挙を第一に考えたから。それなのに、新執行部はいったい何を考えているのかさっぱり分からない」

そうこぼすのは、落選中の元民進党衆議院議員。



新体制になって行われた新潟県知事選、衆院東京10区と福岡5区の補欠選挙は、「いずれも執行部がとった対応は、それまでの野党共闘で積み上げてきたものを台無しにしてしまった」（同元議員）という。

新潟知事選では、民進党は野党統一候補には乗らずに自主投票を決めた。原発再稼動を支持する連合に気を遣い、他の野党3党と縁を切ったわけだ。また衆院補選については、執行部は「民進党の原点回帰」と位置づけ、なんと他の野党の推薦を断ってしまった。威勢だけはよかったが、当然のごとく全敗。元議員はため息交じりにこう話す。

「岡田克也代表や枝野幸男前幹事長が懸命に進めてきた野党共闘は、参院選の1人区でしっかりと成果を上げた。蓮舫代表や野田佳彦幹事長は表向きには、『野党共闘』と言いながら、共産党には一線を引いて、栄光の旧民主党時代に先祖帰りしようとしている。もはや民進党が単独で戦えないのは、支持率を見ても明らか。それも分からないのか。世論をも読めなくなっているのかと情けなくなってくる」（同元議員)
　
こうした中、民進党内部ではついに執行部を差し置いて、野党共闘へ向けて個別の動きを見せる議員が出てきたのである。


■動きはじめた前原、小沢

まずは、前原誠司・元民主党代表だ。前原氏は自由党の小沢一郎代表と頻繁に会い、野党4党共闘の可能性について話し合っている。



前原氏は、同グル―プ議員らに「理念の違う共産党と同じ政党になることはない。しかし、もっとオープンに政策協議をすれば、（政策などで）共通するところがいくつも出てくるはず。じゃあ一緒に戦おうということになれば、世論も共産アレルギーのある民進党の支援者も納得させられる」と話し、「野党共闘しかない。自民党の対抗軸の政治勢力を作らなければオワリ」とまで言い切っているという。

また現執行部ながら、安住淳・代表代行も野党共闘へ動く一人だ。蓮舫・野田コンビが他の野党の推薦を蹴った今回の衆院補選では、最終盤になって安住氏が独自に共産・自由・社民に声をかけ、野党4党そろい踏みの応援演説を実現させた（民進は安住氏自らが壇上に立った）。

「安住さんは先の参院選のときに、自分の選挙区である宮城で野党統一候補を当選させた、成功体験がある。今後も独自に野党とは連絡を取り合いながらやって行くでしょう」（民進党選対幹部）

選挙での連敗やこうした党内の動きに触発され、さすがに方向転換を意識し始めたのか、先月末からようやく野田幹事長が自由党の小沢代表と数回にわたって会い、野党共闘について話し合いを始めた。

野田佳彦氏は自らが首相のときに、消費税についての意見の相違などをめぐって、小沢氏を離党させた張本人。「民主党が政権から転がり落ちたのは、小沢のせい」とばかりに、その後も徹底して小沢氏とは距離を置き、野党共闘が具体化してきていた今年春の段階でも。「野党共闘は小沢抜き」などと発言していた。

しかし、その野田氏もここへきて方向転換を見せている。

「最近の選挙で失敗した批判をかわすために、野党協力のポーズをとっているのでは」（他の野党議員）といった穿った見方もあるが、小沢氏自身が「どうも野田さんは本気のようだ」と周囲に話しているという。

野党共闘を推す市民連合幹部は、「共産党や、小沢さんと一番対極にいる野田さんが覚悟を決めて、エイヤッと本気で共闘に舵を切れば、一気に求心力を持ち、野党共闘がうまく行く」と野田氏の本気度に期待する。そもそも自民党に水をあけられている野党、とりわけ第一党の民進党にとって、新執行部の選挙戦術の軌道修正は待ったなしだ。

解散風は、決して吹き止んだのではない。水面下で与野党ともに選挙に向けた「立て直し」と「地力の強化」を行っていることからも、それは明らかだ。強弱を繰り返しながらも、永田町には風がしばらく吹き続けることは、間違いない。（了）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/104.html

[経世済民115] “朝活”は金銭面もお得？　専門家おすすめはスーパー銭湯＆朝食！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　邪魔が入らず、効率的に時間が使える朝活。趣味に使うのも効果的？　（※写真はイメージ）


“朝活”は金銭面もお得？　専門家おすすめはスーパー銭湯＆朝食！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000283-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月18日号


　朝の読書会をきっかけに起業した主婦や、朝に執筆して翻訳出版をするサラリーマンなど、ビジネスでの成功者もいる“朝活”。朝の時間は、主に家事などの単純作業や運動、読書など受動的な行動が向いているというが、趣味の時間にするのも良いという。

　朝活を始めたい。そう思ったら何をすればよいか。

　出社までの時間を使い、いかに楽しむかを競う活動を提案しているのが、「日本エクストリーム出社協会」。参加者を募り、平日朝の限られた時間に数々のイベントを催してきた。

　観光、登山、海水浴、プロレス体験、夏のスイカ割り、音楽イベント「早朝フェス」、絶叫マシンで有名な富士急ハイランドとのコラボイベント、24時間営業の居酒屋で忘年会やクリスマスパーティー……。「なぜ出社前に？」と感じる謎の行事を続けてきた。

　提唱者の天谷窓大さんは、活動を始めたきっかけをこう明かす。

「上司に怒られてばかりで出社がつらかったとき、『築地市場でうまい朝食を食べよう』と決めて家を出たら、心が軽くなった。そこから、出社前にどれだけ楽しいことをできるかに挑戦し始めました。唯一のルールは、会社に遅刻しないこと。思い切り楽しみ、仕事前のテンションを上げるのが目的です」

　だれでも手軽にできる活動として天谷さんが挙げるのは、「朝のスーパー銭湯」と「非日常な朝食」。

　天谷さんは「24時間営業のスーパー銭湯に行けば、温泉旅行の気分にひたれます。普段は自宅で済ませる朝食を外でとるだけでも、新鮮です」と話す。

　最近は、朝食を充実させる外食チェーンが多い。ファミリーレストランの朝食は手軽で、メニューも豊富だ。例えば、ココスは約半数の店舗で朝食バイキングを実施し、ドリンクバーやスープ付きで、平日680円、土日祝780円（大人、税別）。お得感も手伝い、週末は空席待ちの人気だ。

「店舗で焼き上げるパンに加え、洋食、和食で40種以上のメニューがあります。開店直後は一人客などの常連さん中心、9時を過ぎると主婦グループ、週末は家族連れも多い」（ココスを傘下に持つゼンショーホールディングス広報）

　朝時間にお得なレジャーもある。イオンシネマは平日朝10時台までに上映される作品だと、通常料金から500円引きになる。

　総合レジャー施設のラウンドワンは、朝に入場するとお得に遊べる「スポッチャ早朝割」を一部店舗で実施する。内容は店舗によって違うが、大阪・千日前店の場合、朝5〜8時に入場すると、1320円（一般、税込み）でバッティングなどのスポーツアイテムが最大7時間遊び放題になる。

　インターネット調査会社のマクロミルは昨年から、社員に朝活の場を提供している。例えば、朝食会の「シャッフルモーニング！」。同じ沿線に住むなど共通点を持つ社員が、部署を超えて親睦する。「休日のイベントに参加しにくい社員も、気軽に交流できる」と広報担当者。出身県、産休・育休中、平成生まれなどさまざまな共通点で催し、「情報交換しやすくなった」「会社の居心地が良くなった」などと好評だ。

　東京都目黒区の円融寺は月1回、「朝禅」を開く。住職の法話を聴いて読経し、20分ほど禅を組む。学生からお年寄りまで幅広い層が口コミなどで参加し、いつも満員。阿純章（おかじゅんしょう）住職は「自分自身を解放する時間を持ち、一日を気持ちよくスタートしてほしい」と話す。

　ダラダラしがちな定年後の朝にメリハリをつけようと参加した主婦（69）は「時間は余っているのに自分を見つめる時間を持っていなかったことに気づきました。自然豊かな環境での禅で始まる一日は清々しい」と満足そうだ。

　自己投資もよし、趣味を楽しむもよし、心と向き合うもよし。自分に合う朝活を見つけてはいかがだろうか。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/671.html

[経世済民115] 主婦が起業、副業で翻訳出版…「朝活」で人生が変わる！？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　朝は気分爽快で、邪魔が入らない自分の時間。有効活用すれば人生が変わる？　（※写真はイメージ）


主婦が起業、副業で翻訳出版…「朝活」で人生が変わる！？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00000282-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月18日号


　一日のスタート、朝の時間をムダにしていませんか。早起きして体と脳を動かし始めると、日中の活動もスムーズに進みます。朝は気分爽快で、邪魔が入らない自分の時間。朝を生かす人の声に耳を傾けると……。

「朝活で、人生が変わりました」と話すのは、東京都内在住の50代主婦、青木美智子さん。

　約6年前、通っていた速読教室の講師に紹介されて朝の読書会に参加して以来、魅力に目覚めた。

　さまざまな朝活イベントに顔を出すようになり、3年前には好きな本を紹介し合う朝の読書会を自ら始めた。青木さんは言う。

「専業主婦は、人脈が狭くなりがちです。人の紹介やSNSを通じ、10〜70代のさまざまなバックグラウンドの人が参加してくれます。普段接する機会のない人と話せ、自分では選ばない本の話を聞けるのも、刺激的です」

　本の紹介という「ネタ」があるので、話題を探す必要がない。気後れせずに話せるのもメリットだ。

　青木さんは朝活を通じ、「イベントスペースのある古本屋を開きたい」との夢を抱くようになった。10月、理想の物件に出合って契約。今は夢の実現に向け、開業準備を進めている。

　夫の高夫さん（60）も一足早く、朝活で自分を変えていた。自動車メーカー勤務の会社員だが、朝の時間を生かし、翻訳家・ビジネス書作家として活躍する「違う顔」を持つ。

　30代のころ、仕事に役立てようと得意の英語を生かして読んだ海外のビジネス書に感銘を受けた。「多くの人に紹介したい」。そう思って、出版社に翻訳出版を提案。以来、翻訳や執筆を始め、朝7〜9時に作業している。遅めに出社できるフレックス勤務をフル活用し、机に向かう。

「会社に行けば、山積みの仕事の片づけで終わり、将来の自分に投資する余裕がない。朝はだれにも邪魔されず、じっくりアイデアを練るなど、集中できる。執筆だけでなく、本業の企画書づくりもしています」

　10月には15冊目の訳・著書『仕事に追われない仕事術』（マーク・フォースター著）を上梓した。朝時間を生かし、訳書を地で行く時間管理をしている。

　図解コンサルタント、池田千恵さんも「朝活で劇的に人生が変わった」。

　2度の大学受験失敗を機に早起きに目覚め、半年の早朝勉強で慶応大に入学。外資系企業などを経て、2015年に朝型勤務のコンサルティング会社を設立した。その名も「朝6時」。

「いつもより早起きできたら、ちょっとうれしいですよね。これも立派な成功体験。小さな達成感を毎日積み重ねると自信になり、チャレンジ精神も芽生えます」

　池田さんの考える朝時間のメリットは、大きく二つある。一つは精神的、時間的な余裕。早く一日が始まり、段取りを考え、自分の時間を持てる。もう一つは、前向きになれることという。

「朝は幸せホルモンとも呼ばれるセロトニンの分泌が盛んになり、おだやかで生産的な気持ちになれます。仕事で失敗すると、夜は落ち込みますが、朝にクヨクヨするのは意外と難しい。『会社を辞めてやる』とふて寝しても、朝になったら『上司の言うことも一理ある』と思えるものです」

　家事と仕事の両立にも、朝の時間をいかに使うかが重要になる。

　5、3、1歳の3児を育てつつ、フルタイムで働くブロガー、りか子さん（30代）。3年前から、夜9時半に寝て、早朝4時に起きる日々を送っている。

「以前は睡眠時間を削って家事や育児をしていたのに、どれも中途半端でした。夜は子どもと早く寝て、家事を朝にまわしたら、スムーズにこなせ、自分の時間も持てるようになりました」

　4時に起きると、まずコーヒーをいれる。お菓子を楽しみながら読書したり、パックなど時間のかかるスキンケアをしたり、自分の時間を過ごす。

　5時からは家事の時間。洗濯、夕飯の下ごしらえ、掃除、朝食の用意と手際よくこなす。モットーは、頑張りすぎないこと。掃除は片づけ程度にし、朝食は納豆や残り物などで簡単にすませる。

　6時になると、子どもを起こして食事や登園の支度。7時45分に家を出て保育園に送り、出勤する。

「肌の調子が良くなり、『3人も子どもがいるように見えない』と言われることが増えました。何より、心に余裕ができ、子どもにイライラしなくなったのがうれしい」（りか子さん）

　よいことずくめに見える朝時間。ただ、「パテカトルの万脳薬」を本誌で連載中の脳研究者、池谷裕二・東大教授はこう指摘する。

「朝は仕事がはかどると感じる人はそれでいいのですが、脳は必ずしも朝に最大のパフォーマンスを発揮する仕組みになっているわけではありません」

　朝の時間は、主に家事などの単純作業や運動、読書など受動的な行動が向いている。趣味の時間にするのも良いという。

「昼や夜と比べて朝は脳が処理できる仕事量が少ないので、体を動かしながら覚醒させるのが合理的。それでも、夜にした仕事を朝にチェックするのは理にかなっています。寝る前にインプットした情報は寝ている間に記憶に定着し、整理されるからです」

　これからの時期、朝は寒くて暗く、早起きがつらそうだ。どうすれば、決めた時間にすっきり起きられるだろうか。

　4時起き主婦、りか子さんはベッドで目薬をさし、目をシャキッとさせる。その後、枕元に用意した暖かい靴下と羽織りものを身につけ、ベッドを出る。

「朝6時」社長の池田さんは「タイマーで暖房がつくようにしておく。寝坊すると無駄になるので、それがプレッシャーになります。起きてから食べるお菓子など、ごほうびを用意しても」と話す。

　一方で、池谷教授は「起きる時間は休日も含めて毎日同じ時間に。休日の遅起きは自分で時差ぼけ状態をつくるようなもので、脳の働きに悪影響を与えます。疲れがたまっているならば昼寝を」とアドバイスする。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/672.html

[経世済民115] トランプ大統領誕生にウォール街がほくそ笑む理由　やっぱり強者の味方なの？（現代ビジネス）


トランプ大統領誕生にウォール街がほくそ笑む理由　やっぱり強者の味方なの？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50203
2016.11.15　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■金融街はお祭り騒ぎ

ドナルド・トランプ氏が大番狂わせで米国の次期大統領に決まったことに対して、米国内はもちろん世界各地で抗議デモが催されたり、カルフォルニア州の独立を求める動きが表面化するなど、大混乱が続いている。

そうした悲壮感に満ちた混乱とは対照的に、ビジネスの世界には飛び上がらんばかりの喜びを隠せない企業群がある。

選挙戦が終わった途端、「反ウォール街」だったはずのトランプ陣営から秋波を送られている名門投資銀行や、地球温暖化対策の煽りで廃業寸前だった石炭、石油、シュールガスなどのエネルギー企業、そして、民主党のヒラリー・クリントン候補が勝っていれば薬価の引き下げ圧力に見舞われたはずの医薬品メーカーだ。

トランプ氏の翻意を、新大統領の柔軟性を示すものと好意的に受け止めるのは困難だ。トランプ大統領誕生の原動力になった白人貧困層の不満を増幅するリスクや、世界的な温暖化ガスの排出削減の枠組みであるパリ条約を台無しにする危険を伴うからである。

世界に怒りと不安の渦を残す選挙戦略を展開しただけでも罪深いのに、支持者を騙すことにもなりかねないトランプ氏の政権引き継ぎ作業の最新状況を点検しておこう。

驚かざるを得ないのは、米国株相場の急伸ぶりだ。大番狂わせのトランプ氏勝利が、見過ごされていた企業の株高の可能性に賭けるトランプ・ラリー（活況相場）を呼び、先週末（11月11日）のニューヨーク株相場（ダウ平均）は5日続伸となった。

この間、ダウ平均は2日連続で過去最高値更新し、週間上げ幅は959ドルで過去最大の更新といったおまけも付いた。

このニューヨーク株の急騰に振り回されたのが日本株市場だ。9日の東京市場は、トランプ氏が大番狂わせで勝利を収めると米国で保護主義的な通商政策が強まりかねないとの懸念（トランプ・リスク）にストレートに反応。全面安の展開で、日経平均株価（終値）が前日比919円安と、今年2番目の下げ幅に達した。

ところが、同日のニューヨーク株高を見て一転、翌10日の日経平均は前日比1092円高と急反発して前日の急落分を埋めたのだ。ちなみに、10日の日経平均の上げ幅は今年最大でもあった。



■どの発言が株価上昇につながったのか

震源地と言うべきNYでは、トランプ氏が勝利を収めた9日から3日間のトランプ・ラリーの上げの主役が微妙に変化していた。

9日と10日に先行して株価を上げたのは、トランプ氏が選挙期間中の10月22日にペンシルベニア州ゲティズバーグで公表した「有権者との契約」などで公約した施策で恩恵を享受しそうな企業である。

ちなみに、「有権者との契約」は、大統領就任日に、北米自由貿易協定(NAFTA)の「再交渉か離脱」、環太平洋経済連携協定（TPP）からの「離脱」を宣言するほか、就任から100日以内に10の法的措置を講じるというものだ。

法的措置の中には、年間4％の経済成長と2500万の新規雇用を創出するための所得税、法人税（連邦法人税率の35％から15％への引き下げ）の減税法案や、向こう10年間で1兆ドルを超すエネルギー・インフラ投資の促進法案などが含まれている。

実現すれば、オバマ政権が進めてきた化石燃料から再生可能エネルギーへの移行がとん挫し、死に体になっていた石油、石炭、シェールガス関連企業が息を吹き返す可能性があるほか、インフレ関連企業が絶好の収益機会に恵まれる可能性がある。

そこで、インフラ投資拡大のメリットを享受しそうな建機大手キャタピラー、鉄鋼のUSスチール、エネルギー政策の先祖返りで経営が安定する石油メジャーのエクソン・モービル、シェブロンといった企業の株価が2日連騰した。

米石油協会のジャック・ジェラルド会長は10日付の声明で、トランプ氏と議会共和党の選挙戦勝利を歓迎する意向を表明した。

また、ちょっと変わったところでは、ファイザーやメルクといった医薬品メーカーも9、10日の株価上昇が大きかった。この2社は、薬価引き下げを広言していたクリントン候補が敗れたため、収益環境の悪化を避けられると見直されたらしい。


■選挙向けの方便？

一方、上げ一服感から反落する企業が少なくなかった中で、11日も株価を上げ続けたのが、ウォール街の名門投資銀行であるゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの2社である。

特にゴールドマン株は11日までの3日間で22ドル02セント高（終値203ドル94セント）と1割以上も値を上げた。ゴールドマン株が200ドルの大台を回復するのは1年3か月ぶりのことである。リーマンショック後、大手証券のメリルリンチを救済合併したバンクオブアメリカも3日連騰を記録した。

こうした金融株急騰の背景には、トランプ氏が当選した途端、「反ウォール街」から「親ウォール街」に何のためらいもなく翻意したことがある。

トランプ氏は、レッドネック（貧困層の白人労働者）の格差拡大に対する不満票を囲い込むため、クリントン氏と競うように「反ウォール街」路線を掲げていた。

ところが、選挙に勝って政権移行チームを発足させた途端、「ウォール街の顔」であるJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、リーマンショックの反省から生まれた「ドッド・フランク法」（金融規制改革法）の廃止を推進してきたジェブ・ヘンサリング下院金融サービス委員長、ゴールドマン出身でトランプ陣営の財務責任者を務めたスティーブン・ムニューチン氏らを新政権の最重要経済閣僚（財務長官）候補とし 、ウォール街との関係改善を目指す姿勢を明確にしたのだ。

反ウォール街は選挙向けの方便で、水面下ではウォール街と手を握っていたと、邪推されたくないのだろう。JPモルガンの日本法人では、「当社幹部は閣僚ポストのオファーをきっぱり断った」と顧客への釈明に躍起になっていると聞く。

トランプ氏の財務長官選びは誰に決まるかは予断を許さないが、選挙期間中の「反ウォール街」発言とは真逆の人事構想が露呈したことで、リーマンショック後の連邦政府との冷戦状態にピリオドが打たれると期待するウォール街関係者は少なくない。その期待感が、ウォール街の株価急騰の原動力になっているのが現実だ。

問題は、トランプ氏の進める減税や投資優遇が期待されたほど低所得者層の生活改善に繋がらなかった時に、同氏を支持した有権者が騙されたと新たな不満を募らせることである。


■地球温暖化には無関心？

さらに、より現実的な問題となっているのが、トランプ大統領の誕生で国際的な地球温暖化対策が骨抜きになるリスクだ。

米調査会社ラックスリサーチによると、トランプ政権が2期8年続くと、クリントン氏が政権を取った場合に比べ、温室効果ガスの排出が34億トン増えるという。これは、日本全体の年間排出量（2012年が13.4億トン）の2年半分に相当する膨大な量である。

トランプ氏は、米国を含む196カ国・地域が昨年末に合意した、2020年以降の温暖化対策「パリ協定」からの離脱も宣言している。

同協定には、批准国が4年間離脱できない規定があるというが、米国は温暖化ガスの排出量で世界第2位の排出大国だ。トランプ政権が削減の約束を一方的に反故にすれば、協定そのものの実効性を巡る議論が再燃することは避けられない。

米国の温暖化防止協定からの離脱は、京都議定書に続いて2度目となる。そもそもパリ協定には、温暖化ガス排出量で世界1位という重い責任がありながら、「2030年からの自然減少」という目標しか掲げず、何もしない方針を押し通している中国問題もある。

これ以上、2大排出国が無責任な態度をとるようでは、温暖化ガスの排出削減の実効は上がらず、パリ協定が空中分解してもおかしくない。

パリ協定に加えて、世界経済から成長手段の一つである通商を奪いかねないNAFTAやTPPからの離脱も、トランプ氏の掲げる「米国第一主義」が米国自身の利益を損ねて自滅に繋がりかねない欠陥政策だ。

ドッド・フランク法に行き過ぎがあり、ある程度の軌道修正が必要なことは筆者も同意するが、同じ翻意するのならば、「反ウォール街」から「親ウォール街」に翻意するより、パリ協定、NAFTA、TPPに関する離脱方針を翻意する方が、はるかに有意義である。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/673.html

[経世済民115] トランプ大統領は本気で日本の自動車メーカーを潰すか（ダイヤモンド・オンライン）
トランプ大統領は本気で日本の自動車メーカーを潰すか
http://diamond.jp/articles/-/107902
2016年11月15日　桃田健史 [ジャーナリスト]　ダイヤモンド・オンライン


■過去30年間で感じてきた
アメリカ社会の変化


トランプ氏の「アメリカをもう一度偉大に」のスローガンが日系自動車メーカーに不安を感じさせる Photo by Keiko Hitomi

 大手メディアの予想を裏切った、第45代アメリカ大統領選挙の結果。

 だが、80年代半ばからこれまで、自動車産業界を通じて全米の主要各都市や地方都市を定常的に巡ってきた筆者としては、「十分に理解できる結果」だと感じている。

 いまのアメリカ国内の社会情勢は、富が偏在して中間所得層が急減し、新しい産業への移行を見誤った都市の経済は疲弊し、庶民は「いつまで経っても景気が悪い」と感じている。

 その証明とも言えるのが、地方都市のブルーカラーが主な顧客である、全米最大規模の自動車レース・NASCARスプリントカップシリーズの入場者数の減少だ。同シリーズは、野球のＭＬＢ、フットボールのＮＦＬ、バスケットのＮＢＡ、ゴルフのＰＧＡと興行収入やテレビ放送の視聴率で同格の、アメリカを代表するエンターテイメントスポーツである。

 NASCARは60年代に創設されたが、90年代後半から急速に人気が上昇し、全米各地に10万人規模を収容する巨大レース場が数多く建設された。筆者は日本テレビ系列のＣＳ放送で、同シリーズの実況解説を今年で13年間続けているが、2010年代前半から観客席に空席が目立つようになったと感じてきた。ブルーカラー層の所得が増えず、または減少し、将来への生活への不安を感じて、彼らの遊興費が減っているのだ。

 最近、NASCAR関係者がよく使う言葉に「オールドスクール」というものがある。これは、「古き良き時代」と同義だ。近代的なスポーツへと変革してしまったNASCARに対する、彼らの反省の弁だ。さらには、アメリカ国民として、アメリカ社会の過去数十年間の歩みに対する嘆きである。

 こうしたアメリカで感じる、筆者自身の肌感覚から、トランプ政権が日系自動車メーカーに及ぼす実質的な影響を分析してみたい。


■キーファクターはNAFTA
ＴＰＰ不成立の打撃は少ない

「Make America Great Again」

 この、トランプ次期大統領が選挙キャンペーンで掲げたスローガンによって、トランプ政権は日系自動車メーカーに対して排他的な政策を打つのではないか、という不安がいま、日系自動車産業の周辺で噴出している。


デトロイトのGM本社。「Make America Great Again」は、『アメ車を買おう」ではない  Photo by Kenji Momota

 なかでも、トランプ次期大統領が選挙期間中に発言した、NAFTA （北米自由貿易協定）の見直しの可能性が焦点になっている。カナダではトヨタとホンダ、メキシコでは日産とマツダが北米向けの主要製造拠点を稼働させている。ただし、NAFTAの活用は日系のみならず、デトロイト3も近年、メキシコでの生産を強化しており、トランプ政権が日系メーカーのみを対象にするという異例措置を講ずるとは思えない。

 仮にNAFTA見直しによって、アメリカへの輸入関税アップや、完成車や部品としての総量規制がかかる場合、当然ながら自動車メーカー各社はカナダ・メキシコからアメリカ国内へ生産拠点をシフトする必要がある。資金力のある自動車メーカーにとっては、少々値が張る事業計画の変更の範疇かもしれない。

 だが、自動車メーカーを後追いする形でカナダ・メキシコに進出した部品メーカーにとっては多大なる損失となる。特にメキシコでは、日産がアグアスカリエンテスに20億米ドル（約2000億円）を投じて2013年に開設した新工場、及びその周辺のサプライヤーパークでは、投資の回収が難しくなる危険性がある。

 一方で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関しては影響は少ない。なぜならば、そもそもＴＰＰにおける自動車分野は、参加国全体での協議ではなく、日米の2国間協議だからだ。ＴＰＰにおける自動車分野は、アメリカにとって「他の分野への影響力を行使するための、手段のひとつ」であったに過ぎない。

 その点について、ＴＰＰ交渉は原則非公開だが、筆者は以前、永田町の議員会館での政党関係者らと意見交換、また霞が関周辺との意見交換のなかで「交渉の雰囲気」を確認できた。そのうえで言えるのは、アメリカがＴＰＰ発効を拒否した場合でも、今後、ＴＰＰとは別枠での個別協議として、日本に対して自動車がらみで「なんらかの駆け引き」を仕掛けてくる可能性は残されている。


■対米輸出は事実上なくなる？
日本の国内産業への影響は必至

 では、アメリカによる保護主義は、日系自動車産業にどのような影響を与えるのか？

 80年代、アメリカの労働者が日本車を斧でぶった切り火をつけた、あのような光景が再現するのか？

 当然ながら、その答えはＮＯだ。なぜならば、トランプ政権にとって最重要課題は、アメリカ国内での雇用だからだ。90年代以降、日系自動車メーカーのアメリカでの現地生産が進んだ状況では、日系自動車メーカーはアメリカで衰退する製造業を支えるありがたい雇用主である。

 その証明が、先に紹介したNASCARのなかで起こっている。トヨタはNASCARの最高峰レースに2007年に参戦開始。その前年、この話が公表されると米大手メディアはこぞって「アメ車の聖域にトヨタが入ることは難しく、アメリカ人からトヨタ叩きが起こるのではないか？」という論調で記事化した。だが実際には、アメリカ国内で雇用を創出しているトヨタに対して、観客やテレビ視聴者のアメリカ人は寛容だった。いまでは、トヨタはNASCARにとってなくてはならない一員である。

 アメリカ国内で材料を調達し、アメリカ人の手でアメリカ国内で製造・販売することが、「Make America Great」を継続させる。トランプ政権として、「日本車を買うな、アメ車を買え」とはけっして言わない。

 そうなると、日系自動車メーカーは、日本からの対米輸出を減少させ、さらなるアメリカ国内生産へとシフトすることになる。具体的には、ホンダは狭山工場、日産は日産九州、トヨタはトヨタ九州での生産の見直し。また、アメリカが稼ぎ頭であるスバルは、先ごろ日本で販売した新型『インプレッサ』で北米向けをインディアナ工場に集約したが、今後は他モデルの北米生産のため、同工場の拡張と、国内生産の縮小を検討しなければならない。

 そして、最も影響が大きいのがマツダだ。同社からフォード資本が抜けた際、北米の生産拠点を閉鎖し、北米向けには広島宇品工場及び山口の防府工場からの輸出に転じた。さらに、当初はブラジル向けに計画したメキシコ工場を、ブラジル政府の政策変更によって北米向け輸出拠点へと変更したが、NAFTAが見直されればさらなる変更が必要になるだろう。


■自動車産業はオールドスクールに戻らない
トランプ政権の選択肢はＩＴとの融合あるのみ

 こうして、トランプ政権は保護主義によって、アメリカ国内での「クルマの地産地消」を促進するだろう。

 とはいえ、近年のアメリカは、20〜30歳代を主体として、ＵｂｅｒやＬｙｆｔなどライドシェアリングを利用する「クルマを買わない層」が急増している。

「人とクルマ」「社会とクルマ」の関係が大きく変化し始めている今、アメリカ国内の自動車産業で雇用を拡充するためには、フォードのＴ型フォードに由来する、大量生産大量消費という「オールドスクール」は通用しない。トランプ次期大統領を支持する地方都市の人々も、そうした現実は十分に理解しているはずだ。

 結局、トランプ次期大統領が自動車産業において「Make America Great Again」を実現するためには、ヒラリー・クリントン氏を支持した層が多いＩＴ産業との連携を強化し、自動運転やクラウドをベースとしたビッグデータ関連サービスの実利を、全米各地に平準化する仕組みの構築が必要だ。この実利とは、庶民生活の活性化だ。

 これからアメリカで起こる、自動車に関する新たなる巨大トレンドを、日系自動車産業界は十分に注視しなければならない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/674.html

[経世済民115] トランプ時代の為替予測、足元の円高はいつまで続くか（週刊ダイヤモンド）


トランプ時代の為替予測、足元の円高はいつまで続くか
http://diamond.jp/articles/-/107774
2016年11月15日　田中泰輔（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）　週刊ダイヤモンド


トランプ氏勝利で円高ドル安が進むとの声は多い。しかし、彼の財政拡張策による財政赤字拡大と利上げが重なれば、ドルは持ち直すだろう。ただ、来年にはドルは天井を付けそうだ。

 米大統領選挙戦の過程では、トランプ氏勝利の可能性が高まるにつれて、先行きの不確実性が警戒され、株式や新興国通貨が売られた。一方ドルも、ユーロや“安全通貨”と位置付けられる円に対して売られた。

 トランプ氏は選挙戦を通じて、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対や関税導入などの保護主義、外交における孤立主義、移民排斥といった強硬姿勢を強調した。こうした政策については、米国外の関連国からの懸念がことさらに強かったが、米国民からはもともと一定の支持がある上、トランプ大統領の方が政策実現の可能性が高まると期待する声もあった。

 仮にクリントン大統領が誕生していたとしても、オバマ政権と同様に共和党多数の議会と折り合いがつかず、選挙戦で唱えた諸政策は暗礁に乗り上げただろう。今回、大統領と上下両院の多数派が共和党でそろった。トランプ氏が主張してきたインフラ投資と減税などの財政刺激策、米企業の海外利益の本国還流に対する減税、ドッドフランク法の一部廃止など金融規制緩和が実現するなら、米国経済にはマイナスばかりではない。


■利上げ背景にドル高が進行

 減税、歳出増で財政赤字が拡大すれば、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ志向と合わさり、今後金利先高観が生じやすい。ドルは、対円でトランプ氏勝利後の初期段階に大きく下落しても、次の段階では、経済政策と金利の動向を冷静に評価し、持ち直す場面があると想定した。

 今後しばらくは米国の景気や金融政策の動向に沿ったファンダメンタルズ相場に戻るだろう。ＦＲＢは今年12月に利上げした後、来年も1、2回の利上げを志向しよう。ドルはこの利上げを背景に、依然脆弱な新興国・資源国通貨、英国のＥＵ（欧州連合）離脱の影響で弱くなる見込みの欧州通貨に対してまだ上昇するだろう。

 ただし、ドル指数（各通貨の対ドル相場を貿易量で加重平均した総合為替レート）の一段の上昇は、米景気・株価の頭を押さえ、ドル指数を2017年中にピークアウトさせるとみる。



 ドル指数は、9〜10年の下降と6年強の上昇というサイクルをたどってきた。ドル高サイクルでは新興国・資源国通貨が弱くなりやすい。17年にドル高サイクルが一巡するなら、新興国・資源国投資の反発が期待できる。来年にかけて米景気の頭打ちが意識される場面では、ドルは対円で90円台に向かう可能性が高い。

 トランプ政権の経済政策が効果を発揮するのは18年以降だろう。4年後の大統領選挙で再選を期すために、19〜20年に向けて景気を上向かせる政策が講じられると想定される。次の選挙年の20年までにドルも堅調さを取り戻す道筋だ。今後数年、米経済が底堅さを保てるなら、極端なリスクオフにもならない。ドルの押し目買いを旨とする日本の投資家にとっては、来年から数年は中長期為替投資の対象を物色し、じっくりポジションを再構築する期間となろう。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「オレの視界から消えろっ」と罵倒！　
「オレの視界から消えろっ」と罵倒！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_117.html
2016/11/15 01:49　半歩前へU


▼「オレの視界から消えろっ」と罵倒！
　こやつ、ますます増長。留まる所知らず、である。たかが一秘書官の分際で何を勘違いしているのか。特定の個人を重用し過ぎると、「暴走が始まる」のは韓国も日本も同じだ。果たして日本で１００万人デモが起きるか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍総理の懐刀、今井尚哉（たかや）総理秘書官（58）は、日本テレビの記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒したという。いつも横柄な態度で、他の番記者からの評判もすこぶる芳しくないのだ。

　12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。

　官邸詰めの記者が解説する。

　「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍総理は、世耕弘成経産相にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井秘書官です」

　もともと、今井秘書官は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。

　だが、問題はここから。

　「9月10日、今井秘書官が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）

　その“スクープ”に、今井秘書官が怒りを爆発させたのである。

　「それ以降、日テレの記者が、今井秘書官の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）

　おまけに、今井秘書官は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。

■高尾山に登山

　官邸詰めの記者が続ける。

　「昨年9月、朝日の記者は、安倍総理が祖父岸信介と父安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。今井秘書官は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。

　他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」

　なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。

　政治部デスクによれば、

　「第1次安倍政権が発足したときに、今井秘書官は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされますが、その後も、今井秘書官は安倍総理を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。

　結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍総理の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」

　安倍総理の側近中の側近という立場をかさに着て、増長しているというわけなのだ。

　さて、本誌（「週刊新潮」）も話を聞こうと、今井秘書官の自宅を訪ねたが、

「何もお答えするつもりはありませんけどね」

　一国の総理を補佐する立場ならば、もう少し、品の良さも必要ではないか。（週刊新潮 11月17日号より）


関連記事
安倍総理秘書官、記者に「オレの視界から消えろ」の罵倒　朝日にも取材拒否（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/887.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　官邸も思考停止（日刊スポーツ）
政界地獄耳　官邸も思考停止
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1738356.html
2016年11月15日8時40分　日刊スポーツ


　★国会は米国大統領選でのトランプショック、その影響を受けたＴＰＰ法案衆院可決などを受け、会期延長に議論が進み始めた。自民党幹部の１人は「延長幅の目安は厚生労働委員会の年金強化法案だろう。今国会での成立を目指しているが、会期内での成立は難しい。１７日の首相・安倍晋三と次期米大統領・トランプとの会談の中身にもよるだろう。官邸はトランプとの距離を測りかねているようだ。来月１５日には露プーチン大統領との日露首脳会談もある。現在の想定では１２月９日までを予定するが、場合によってはもう少し長く考えないといけないかもしれない」。

　★自民党国対筋は「年明けの解散について官邸はトランプ会談で判断するのではないか。解散があれば補正の議論も出てくるだろう。労働基準法まで手を伸ばす余裕がなく、年金法までで閉じるのではないか」と解散含みの延長を示唆する。一方鳴り物入りのＩＲ法はどうなるのか。「総務会長・細田博之の案件だから無視もできないが、幹事長・二階俊博は慎重だ。内閣委員会での質疑を１度くらい行って終わりになるのではないか。与党国対は、衆議院の採決を考えているとは思えない」。

　★１４日、参院ではＴＰＰ承認案・関連法案の審議に入り、出席した首相は「（ＴＰＰ発効は）大変、厳しい状況になってきたことは率直に認識している」と答弁した。何のための審議かわからなくなるが、官邸も思考停止というところだろう。すべてはトランプ次第ということなのだろうが、この事態を想定できなかった時点で官邸の危機管理能力に不安が募る。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/106.html

[経世済民115] トランプ政策で強まるリスク…日本経済　「外需頼み」脱却、内需強化が必要（SankeiBiz）
トランプ政策で強まるリスク…日本経済　「外需頼み」脱却、内需強化が必要
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/15(火) 8:15配信


　内閣府が１４日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は物価変動を除く実質で前期比０．５％増だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２．２％増で、３四半期連続のプラス成長。内需の柱である個人消費や企業の設備投資は低調だが、堅調な輸出が全体を底上げした。

　７〜９月期の内訳を見ると、個人消費が前期比０．１％増だった。台風上陸などの天候不順が響いて飲料や衣料品は減ったが、新型機種の発売でスマートフォンが増加した。設備投資は横ばいの０．０３％増。輸出はアジア向けのスマートフォン用集積回路や半導体製造装置が好調で、２．０％増と大幅に伸びた。

　◆アジア向けが牽引

　２０１６年７〜９月期ＧＤＰは３四半期連続でプラス成長を確保したものの、内需は弱く、全体を牽引（けんいん）したのはアジア向けを中心とした輸出だった。ただ、過激な「保護主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、世界経済は混乱のリスクが強まっている。巻き込まれて景気が腰折れしないよう、日本経済は「海外頼み」を脱し、抜本的な内需強化を進める必要がある。

　実質ＧＤＰの年率での伸び率は、１５年１〜３月期の５．０％増以来、６四半期ぶりの高さとなった。牽引したのは輸出で、とくにアジアのスマートフォン向け電子部品が好調だった。企業業績にも追い風になっており、東芝は９月中間連結決算が９６７億円の営業黒字（前年同期は８９１億円の赤字）。中国メーカーのスマホ大容量化で、半導体のフラッシュメモリーの需要が予想以上に伸びたという。

　また、北米の自動車市場も一定の堅調さがあり、富士重工業は今年度の北米販売は、過去最高を更新する見通しだ。

　◆強い内需必要

　ただ、トランプ氏の米大統領就任により国際的に自由貿易の機運が後退する可能性があり、「世界経済全体の不安定化が想定される」（旭化成の小堀秀毅社長）。

　とくに日系自動車メーカーは新たなリスクにさらされかねない状況となっている。各社は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入し、域内の関税が撤廃されているメキシコを北米向けの輸出生産拠点と位置づけており、マツダとホンダは１４年に工場を新設。トヨタ自動車も１９年に新工場を稼働させる計画だ。

　だが、トランプ氏はＮＡＦＴＡを見直し、メキシコからの輸入品に高関税を課すなどとしており、低コストなメキシコ生産は利点を失いかねない。マツダの小飼雅道社長は１０日、「（トランプ氏の）政策が具体化してから考えたい」と話すにとどめたが、各社は戦略練り直しを迫られる可能性がある。

　海外経済に関しては、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国の成長鈍化不安など、不安要素が多い。金融市場が混乱し、円高株安に向かう恐れもある。日本経済が本格回復に向かうには、外部要因に左右されない、強い「内需」が必要となる。

　そのためには、成長戦略や構造改革を通じてイノベーション（技術革新）への企業投資を促し、日本経済の生産性を高める取り組みが求められる。また、低調な消費意欲を刺激するため、「同一労働同一賃金」実現などの「働き方改革」を通じ、国民の所得増加への期待を高める工夫なども必要になる。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/676.html

[経世済民115] ５大銀、最終益９．８％減　９月中間、マイナス金利で利ざや縮小（SankeiBiz）

５大銀、最終益９．８％減　９月中間、マイナス金利で利ざや縮小
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/15(火) 8:15配信


　大手銀行５グループの２０１６年９月連結中間決算が１４日、出そろった。最終利益は合計で前年同期比９．８％減の１兆３９２７億円だった。日銀のマイナス金利政策を背景にした利ざやの縮小が響いた。一方、米大統領選をトランプ氏が制したことで、金融市場は米国債金利が上昇し、ドル高円安が進んでいるほか、金融規制の緩和観測も浮上しており、北米事業の戦略練り直しも迫られている。

　グループ別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が１８．２％減の４９０５億円、三井住友フィナンシャルグループが７．５％減の３５９１億円、みずほフィナンシャルグループが６．７％減の３５８１億円だった。利ざやの縮小に加え、円高とドル調達コストの上昇も追い打ちをかけた。

　りそなホールディングスは倒産に備えて積み立てた引当金の戻し入れ利益、三井住友トラスト・ホールディングスは株式売却により、それぞれ増益を確保した。

　預金を集めて、運用や貸し出しに回す伝統的な銀行ビジネスを続けているだけでは体力は失われるばかりだ。三井住友トラストは住宅ローンの借り換え需要を取り込んでいるが、「下期は借り換え需要が一巡してくる」（北村邦太郎社長）と身構える。

　りそなの東和浩社長は「マイナス金利環境下で、将来に備えて運用を考える時代になる」と述べ、預金取引のみの顧客に対し、個人型年金や投信販売の提案を積極的に進める考えだ。

　下期は米国の経済政策の動向にも目配りをする必要がある。銀行業界が気にしているのは、トランプ政権による金融規制の緩和観測だ。「規制がゆるやかになれば追い風になる」（三井住友ＦＧの宮田孝一社長）と期待する声が上がる一方、「推測は難しい」（三菱ＵＦＪの平野信行社長）などと慎重な意見もある。

　一方、インフラ投資の拡大路線にも景気押し上げ効果の期待が集まる。みずほの佐藤康博社長は「資金需要が入ってくると、大きなプラスに働く可能性がある」と述べ、米国での社債発行業務の拡大に期待を寄せた。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/677.html

[経世済民115] 米経済はトランプの保護主義志向で短期上昇、中期減速か（週刊ダイヤモンド）


米経済はトランプの保護主義志向で短期上昇、中期減速か
http://diamond.jp/articles/-/107771
2016年11月15日　週刊ダイヤモンド編集部


トランプ大統領が誕生したことで、米国経済に暗雲が垂れ込めている。公約として掲げた経済政策は米国経済にどんな影響を与えるのか、利上げは本当に行われるのかを、大胆に予測する。

 選挙期間中にトランプ氏が掲げていた経済政策から米国経済の今後を占ってみよう。結論から言えば、短期的にはプラスに働くものの、中期的にはＧＤＰ（国内総生産）を押し下げるだろう。

 トランプ氏の政策については、下図をご覧いただきたい。短期的にプラスになると考えられるのは、減税とインフラ投資拡大による効果だ。



 法人税率を現行の35％から15％に引き下げることで、投資拡大を狙っている。また、企業が海外でため込んだ利益に1回限定で課税し、米国への送金を促す政策も公表している。これも、還流資金が企業の設備投資に回されることを期待したものだ。

 法人税率だけでなく、所得税率の引き下げも公約だ。最高税率を39.6％から33％に引き下げ、税率の区分を7から3に減らす。

 現在、上院、下院とも共和党が多数を維持している。共和党内部に反トランプ派が多いとはいえ、ねじれ状態の民主党オバマ政権時代よりは、法案を通しやすい。

 減税に政府のインフラ投資拡大が加わり、トランプ政権の初期は、米国経済が上向き、米国株も上昇する可能性がある。

 大幅減税といえば、かつてのレーガノミクスをほうふつとさせるが、似て非なる点も多い。

 レーガン政権は財務長官などの主要ポストを共和党のキーマンで押さえたのに対して、共和党主流派と距離を置くトランプ政権はスタッフの顔触れに不安がある。例えば、財務長官候補として名が挙がっているのも、米デューン・キャピタルマネジメントのムナチン氏（最高経営責任者、元米ゴールドマン・サックス幹部）。ビジネスマンとしては実績があっても、政権運営の手腕は未知数である。

 トランプ氏自身も政権運営経験がない上、共和党主流派との協力関係が築けるかどうかも不透明だ。仮に減税とインフラ投資拡大で景気を上向かせることに成功したとしても、それを持続させていくには、人材面などで不安が残る。


■格付けの引き下げも

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　大統領選挙後、トランプ氏の移民政策に抗議する大学生 Photo:REUTERS/アフロ

 中期的には、トランプ氏の経済政策は米国経済を減速させそうだ。

 今回の米国の景気拡大期間は87カ月と戦後の平均拡大期間58カ月を上回り、循環的要因でいつ後退局面に入ってもおかしくない。そこに、トランプ氏の保護主義的政策の下押し圧力が加わる。

 就任初日に、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱と、NAFTA（北米自由貿易協定）が再交渉に応じなければ離脱も辞さないことを表明するといわれるが、それでは自由貿易で得てきた果実を自ら放棄してしまうことになる。

 トランプ支持者を熱狂させた移民抑制政策も、米国経済にとってはマイナスになる。というのも、現在の米国はほぼ完全雇用状態にあり、移民なしでは人手不足に陥るのは確実だからだ。そうなれば、企業は出店を抑制したり、設備投資を先延ばしにせざるを得なくなり、企業活動にはマイナスとなる。

 中国からの輸入品に45％の関税をかけるという公約も、米国の製造業にとってプラスになるどころか、中国経済を減速させ、世界経済全体の減速にもつながりかねない。原油価格の下落も招くだろう。それは、ブラジルなど資源国と米国内のエネルギー産業の景況を悪化させ、米国経済をむしばむ。

 さらに問題となるのが財政赤字だ。トランプ氏は「財政中立（歳出を増やした分は別の財源を確保し、財政赤字を増やさない）」を訴えているものの、減税とインフラ投資拡大で膨らむ赤字を埋め合わせることは容易ではない。ましてや、ポピュリズム（大衆主義）に訴えて大統領になった経緯があるだけに、人気維持のために大幅な歳出削減には踏み切れない。

 非営利組織である「責任ある連邦予算委員会」はトランプ氏の施策を実施すれば「財政赤字は10年間の累積で11.5兆ドルほど拡大する」と試算、現在のＧＤＰの6割強に上る。財政赤字拡大は、米国債の格付けの引き下げにつながり、国債の下落、長期金利の上昇をもたらしかねない。そうなれば、企業の投資意欲はさらに減退し、米国経済にもマイナスだ。

 米ムーディーズでは、「トランプ氏の公約全てを行えば、2016年から20年にかけての米国の平均ＧＤＰ成長率は、2.3％から0.6％に低下する」と試算した。


■しぼむ12月利上げの公算

 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が重視する雇用については、米国の失業率が10月は4.9％、非農業者部門雇用者数が前月比16.1万人増と堅調で、賃金上昇率も前年同月比2.8％と高水準にある。「12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げ」というのが市場のメーンシナリオだった。

 だが、トランプ大統領誕生で潮目が変わった。投票結果が出た翌日に安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長は、「トランプ氏が大統領に選ばれたことで、ＦＲＢも市場の見極めに慎重にならざるを得なくなる」と述べた。

 トランプ氏の過激な発言や思い付き発言で株価が下がる可能性も排除できない。市場が混乱したときに利上げを行えば、リスクオフから新興国通貨が急落し、新興国からの資金流出が進む。世界経済の混乱を避けるために利上げを見送らざるを得ない。

 トランプ氏の安全保障上の内向き政策は、中東や東アジアなどでの地政学的リスクを高め、市場をリスクオフに向かわせる。

 さらに、三つの不透明な要因が利上げを難しくしている。

 一つ目はBrexit（英国のＥＵ〈欧州連合〉離脱）だ。メイ英首相は17年3月にＥＵに離脱通告を行うとしていたが、英高等裁判所が「ＥＵ離脱の通告には英議会の承認が必要」とし、スケジュールが不透明になってきた。米国が利上げすれば、ポンド下落を加速させ、連想売りからイタリアなどの他の市場に飛び火し、リスクオフムードで世界の市場が混乱しかねない。

 二つ目は欧州の選挙。12月のイタリアの国民投票に加え、17年夏にはフランスの大統領選挙、秋にはドイツの総選挙を控える。イタリアの国民投票で憲法改正が実現できなければ、ＥＵ懐疑派の「五つ星運動」に政権交代し、ＥＵ離脱に向かう可能性が出てくる。

 可能性は高くないが、ドイツの総選挙の結果次第でメルケル首相が続投できないと、市場の混乱は必至だ。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどが起これば、移民を受け入れてきたメルケル首相に批判の矛先が向かう。メルケル首相に代わるリーダーが見当たらず、ユーロ暴落につながりかねない。

 三つ目は中国リスク。今年1月の世界同時株安の震源は中国だった。中国の景気減速が続く中、利上げをすれば人民元安から資金流出に歯止めがかからなくなる恐れがある。そうなれば、ＦＲＢも利上げに慎重にならざるを得ない。

 海外市場の不透明感にトランプリスクが加わり、米国は利上げに踏み切るのが難しくなってきた。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/678.html

[経世済民115] ≪ソウル発≫ 農民「コメの値段が暴落した」　米韓FTAの明日は我が身（田中龍作ジャーナル）　：政治板リンク
≪ソウル発≫ 農民「コメの値段が暴落した」　米韓FTAの明日は我が身（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/901.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193818
2016年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　建設費３倍増のカラクリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　あらかじめ仕組まれたコスト増なのか。すでに総額５８８４億円まで膨らんだ豊洲市場の整備費。なかでも当初試算（２０１１年２月時点）と大きくかけ離れているのが「建設費」だ。今年１０月時点で２７４４億円と、当初の９９０億円から実に３倍近くに増えた。

　なぜ、ここまでハネ上がるのか。都の内部資料をひもとくと、担当部局がハナから予算膨張を見越していたような「議事録」が見つかった。

　問題の内部資料は、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録。基本設計の契約を締結した１１年３月から実施設計完了直前の１３年２月まで、約２年間の打ち合わせ内容が全２５４ページにわたって詳細に記されてある。

　日刊ゲンダイが注目したのは、１２年１月１１日付の記録で、都からは中央卸売市場の管理課と施設整備課の職員が打ち合わせに参加。水産仲卸棟の仲卸店舗の数について、工事中の変更対応がどの程度可能なのかを話し合っていた。

　その中で以下のやりとりが出てくる。

〈発注時のコストを抑えつつ変更が工期に直接影響しない範囲で対応できる内容を整理した〉（傍点・本紙＝以下同）

　さらに〈８００店舗を想定し実施設計を行う〉としながら、〈発注時のコストを抑えるため作図、積算では、６００店舗の対応〉で、日建側と合意。そして〈店舗数が増加する場合には、追加工事を随契（随意契約の略）で発注予定〉と記されていた。

　議事録を素直に読めば、「発注時のコスト」をやたらと抑えたがっていたこと。そのため、実施設計の想定よりも積算の店舗数を低く見積もったことがうかがえる。

　公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授は「あくまで推論に過ぎませんが」と前置きしたうえで、こう指摘する。

「当時は東日本大震災の復興需要の増大で、資材価格の高騰や人手不足が騒がれ始めたころと重なります。都の担当部局も、当初試算より建設費の膨張は必至だと掌握していたはず。ただし、すでに建設費の試算を公表していた手前、批判を恐れて、発注コストを低めにゴマカそうとの意思が働いたとしても、おかしくありません」

　都は「当時は仲卸の店舗数も調整段階で、打ち合わせを重ねている状況でした。『発注時のコストを抑える』と発言した理由については、分かりかねます」（中央卸売市場・新市場整備部）と答えた。

　当初予算を過少に見積もり、その後、膨らませるのは公共事業の悪しきセオリー。“小さく産んで大きく育てる”が役人の常套手段とはいえ、都民を欺くような行為は許されない。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 原子力マフィアとたった一人で戦う男、菅直人　
原子力マフィアとたった一人で戦う男、菅直人
http://79516147.at.webry.info/201611/article_115.html
2016/11/15 01:06　半歩前へU


▼原子力マフィアと戦う男、菅直人
　東電原発の水素爆発を目の当たりにした菅直人首相（当時）は脱原発を決断した。経産省や東電、御用学者など原子力マフィアは、そんな菅直人を“デビル”に仕立てようと盛んにデマを流布した。

　当初、東電側は「存在しない」と言った爆発直後の菅直人との会話記録があった。隠していたのだ。それによると、菅直人は東電に、「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」と、自ら死を覚悟していた。

壮絶な菅直人首相の行動を共同通信が詳細に伝えた。

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　水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年（２０１１年）３月１５日未明、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが分かった。

　記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。

　「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。

　さらに「撤退したら東電は１００パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。

　東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。

　１５日未明の段階では、２号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって、分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。

　菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは５、６人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久会長ら東電トップと対応を協議した。

　菅氏が撤退を踏みとどまるよう求めた発言と、対策統合本部の設置について、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は「（危機対応として）一定の効果があった」と評価している。

　国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像（音声なし）が残っていることが明らかになった。

詳報はここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-891.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/108.html

[国際16] アメリカからの離脱というアジアの構造的転換を引き起こしているフィリピン（マスコミに載らない海外記事）
アメリカからの離脱というアジアの構造的転換を引き起こしているフィリピン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-b50e.html
2016年11月15日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
2016年11月9日

選挙は何とも大きな変化をもたらすものだ。今年6月、ワシントンの傀儡ベニグノ・アキノ3世を継いで、彼がフィリピン大統領として宣誓して以来、あけすけで、率直な物言いをするロドリゴ・ドゥテルテは、戦略的に極めて重要なアジアの国を、アメリカの地政学的軌道から離脱させる方向で動いている。ドゥテルテ大統領はアジア歴訪を行い、まず中国、そして日本を訪問した。彼は間もなくロシアのプーチンとも会談する予定を示した。中国を軍事的に包囲することを狙ったペンタゴンのアジア基軸に、彼は巨大な穴を開け始めたように見える。しかも、フィリピンの転換は、ベトナムから、ミヤンマー、更に、その先へと、アジア中で構造的転換を引き起こしつつある。

変化の兆しは、就任直後、フィリピンの重大な増大しつつある麻薬問題を解決するという彼の非常に人気のある公約に関して現れ始めた。賞金稼ぎの連中が、裁判無しに現場で麻薬密売人を射殺しているという報道がなされた際、アメリカ大使フィリップ・ゴールドバーグとオバマ政権は、ドゥテルテを批判したが、ドゥテルテは、批判をきっぱり拒否し、関係を冷却させた。ドゥテルテは、ゴールドバーグは“ゲイのろくでなし”で、オバマは“売女の息子”だと反撃した。ドゥテルテ発言の正確さ問題はさておき、彼は決定的に国際政治に新たな調子をもたらし、巨大な政治力を持ったひと握りの連中、前任者アキノのように、ワシントンのポチになるつもりはないことを示したのだ。彼のあからさまな反抗に、世界中の発展途上国が気づかないはずがない。

だが、かつてアメリカが占領していた共和国が同盟政策を構造的転換する明らかな兆しは、ドゥテルテ大統領による最近の北京訪問の際に現れた。10月20日、彼は天安門広場にある人民大会堂で、中国の習近平主席に迎えられた。

オバマ政権にとっては、明らかな驚きだが、ドゥテルテは北京で、中国と世界に、アメリカ合州国からの“離脱”を宣言した。北京では、中国とフィリピン沿岸の間の“九段線”として知られるものの内側にある、様々な島嶼あるいは岩礁に対する中国のあらゆる主張を否定した、7月12日のハーグ常設仲裁裁判所(PCA)裁定を巡る対決をするのではなく、ドゥテルテは商取引と平和的共存の話をして、中国で四日間過ごした。

北京でのその後のフィリピンと中国財界首脳会合でドゥテルテは述べた。“軍事的にも、経済的にも、アメリカ合州国からの別離を宣言します。アメリカはフィリピンを失ったのです”中国側主催者に対して、ドゥテルテはこう続けた。“皆様のイデオロギーの方向に私は路線を変え、プーチンと話すためにロシアに行き、世界に逆らっている我々三カ国があると言うつもりです。中国とフィリピンとロシア。” 文化的にも、彼は中国に近い。彼の母方の祖父は福建省厦門からの中国人移民だった。アジアにようこそ。

ルビコン川を渡る決定的行動

ドゥテルテの声明は、欧米マスコミとホワイト・ハウスが描き出そうとしているような思いつきではない。北京訪問の一カ月前、9月のASEANサミット時、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相との非公式会談で、ドゥテルテは、フィリピンとアメリカ合州国との関係で、後戻りできない状況になるところだとロシアに言い、この動きに対するロシアの支援を求めていることを明かしたと報じられている。“私は今、私とアメリカ合州国の間のルビコン川を渡る決定的行動をするところだ。少なくとも、今後六年間、私はあなた方の助けが必要だ”と彼はロシア首相に言っていた。

ホワイト・ハウスと欧米マスコミは、この並外れて、あけすけなフィリピン新大統領の発言を、フィリピンにとって最高の取り引きを実現するための姿勢として描こうとしたが、背景と、それ以後の進展が、逆に北京との交渉は、より深遠なフィリピン地政学戦略の一環であることを示唆している。

北京に向けて立つ数日前、ドゥテルテは、フィリピン・マスコミに 南シナ海を巡る中国との紛争に関し“戦争は選択肢にないと語った。その逆は何だろう？ 平和的な交渉だ。”彼は更に、ちょっとした事実ではとどまらない巧みな現実主義の調子で“お金を持っているのは、アメリカではなく中国だ”と述べた。

週末までに、ドゥテルテのフィリピン企業と政府代表団は、135億ドルもの額の様々な契約に調印した。ドゥテルテは、フィリピンは、習の中国による壮大な一帯一路インフラ・プロジェクトに参加したいとも述べた。習主席は中国とフィリピンに触れ、両国のことを“敵意や対決の理由がない海を隔てた隣国”と呼んだ。

欧米マスコミは、ドゥテルテがマニラに帰還した翌日10月25日、中国軍艦船が紛争対象の南シナ海の黄岩島（スカボロー礁）から静かに去った事実をほとんど報じない。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防相は退去を発表し、こう付け加えた。“もし中国艦船が去ったのであれば、それはわが国の漁師が地域で漁業を再開できることを意味している。”

全てペンタゴンのアジア基軸という、アジア隣国諸国による対中国軍事包囲の一環としてハーグ裁判所を、事実上、違法に操作することにより、アメリカ政府が解き放つことを期待していた対立を、この中国の動きが劇的に和らげた。中国-フィリピンの素晴らしい動きに激怒して、ワシントンのネオコンは臍を噛んでいるに違いない。

ラモスの静かな外交

裏舞台で、習-ドゥテルテ会談のお膳立てをした人物は、より興味深い。大統領としての最初の行動の一つとして、今年7月、ドゥテルテは、元フィリピン大統領フィデル・V・ラモスを中国特使に任命すると発表した。当時、ハーグ裁判所裁定を巡る両国間の緊張overは極めて高かった。ラモスは、ドゥテルテに、南シナ海裁定で最近発表された判断は棚上げにして、北京との二国間会談を再開するよう公式に提案していた。

1980年年代に、アメリカ政府とともに、独裁者フェルディナンド・マルコスを退陣させる上で主要な役割を演じたラモスは、アジアの主要政治家の一人だ。米国陸軍士官学校卒の勲章を授与された英雄軍人は、一時期、極悪非道なG.H.W. ブッシュとつながりのあるワシントンのカーライル・グループの国際諮問委員会でも働いたことがあり、88歳のラモスは、近年北京とマニラ間のきずなを強化するために働いている。

1992年から、1998年まで、大統領をつとめたラモスは、あらゆる分野におけるフィリピンと中国との関係改善に成功した。ドゥテルテの北京訪問成功の三カ月前、ドゥテルテが彼を中国特使に任命した際、ラモスは中国ボアオ・アジア・フォーラムの高位の人々に対する諮問委員会議長だった。

中国に対して、益々攻撃的になっているアメリカの好戦的な同盟者、安倍晋三首相と会談する訪問では、欧米の一部の連中や、フィリピン外務大臣さえもが、明らかに望んでいたように、親中国発言を否定するのではなく、ドゥテルテは全ての外国(つまりアメリカ)軍部隊に、二年以内に、フィリピンから撤退して欲しいと彼は発言した。彼の前任者、親アメリカ政府のベニグノ・アキノは、フィリピン議会が1991年にアメリカ空軍への貸与更新を拒否した後、クラーク空軍基地の使用を再び許して、アメリカ空軍を呼び戻している。

地殻変動的効果がおきつつある

かつて恐れられていた超大国アメリカに対するフィリピン新大統領の反抗としか呼びようのないものが、既にアジア地域において、地殻変動的地政学的転換を始動させ始めている。

地殻変動的な地政学的変化の兆しを示している次のアジアの国はベトナムだ。ベトナム は最近まで、アメリカのアジア基軸の一環として、アメリカ政府の反中国キャンペーンに支配されているかのように見えていた。

香港嶺南大学の政治学教授張泊匯はこう述べている。“アメリカには、中国を侵略者として描き出す言説が必要なのです。より重要なのは、地域諸国に、国防の強化と、アメリカ合州国との密接なつながりを求める必要性を強調するため、言説には中国の修正主義者による‘犠牲者’が必要なのです。”

“ドゥテルテの‘中国基軸’は、この言説を根本的に弱体化させます”張泊匯は更にこう述べている。“もしフィリピンと中国が協力的な、両者が恩恵を得られるやり方で緊張を解決することができれば、同じ立場にあるベトナムなどの国々も、バランス戦略を放棄し、中国との和解を選ぶ気持ちになる可能性があります。”

実際、冷戦時代から歴史的なロシア同盟国であるベトナムも、北京への接近を既に開始している。8月30日、ベトナムのゴー・スアン・リック国防大臣は実にまれな北京毛沢東廟参拝をし、花輪を捧げた。ベトナム独立戦争に対して尽くしてくれた中国の“無私無欲な”貢献をベトナム人は決して忘れないと彼は述べた。更に、9月12日、ベトナム首相グエン・スアン・フック、北京で中国の李克強首相と会談し、ベトナムは中国-ベトナム関係を、ベトナム外交政策の最優先事項と見なしていると述べた。

これに加え、最近まで、アメリカが支援するタクシン・シナワット・オリガーキーに支配されていたタイが、2014年5月に、軍が国家平和秩序評議会という形で実権を掌握して以来、経済的、軍事的に中国との結びつきを強化する方向に動いている最新事実がある。

バンコクを本拠とする地政学的専門家トニー・カタルッチが、最近、NEOジャーナルに書いている通り、アメリカ政府長年の同盟タイは、最近“アメリカの影響力を徐々に取り除き”今やタイ貿易の中心はアジアで、輸入と輸出の大半を“中国、日本や、ASEAN諸国の間で、均等に分けている”。おそらく、より重要なのは“これまではアメリカ・ハードウエアと軍事演習が圧倒的だった軍隊が、中国の戦車、ヨーロッパの戦闘機、中東の突撃銃、ロシアのヘリコプターと、タイ製装甲車を購入し - 初めての中国を含む、様々な国々と合同演習をし、変身していることだ”

ドゥテルテが最近のアジア歴訪の際に表明した通り、紛争解決には、戦争より、外交の方が優れている。しかも、近年のアメリカ政府による破綻した代替案、戦争し、破壊することより、中国が巨大な一帯一路によって行っているように、国や全ての大陸を構築することの方が遥かに楽しい。現代世界で我々が目にする誰もが、益々多くの世界で、戦争や国家に対する暴行には、うんざりしつつある。人々は成長を願い、安全で、繁栄する未来を築き、平和に暮らしたいのだ。わずか数年前までは唯一の超大国アメリカは、現在、私の新刊書の題名にあるように“失われた覇権国”なのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO9Nov2016.php
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/334.html

[国際16] オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道（櫻井ジャーナル）


オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611140002/
2016.11.15 00:15:56 　櫻井ジャーナル


　バラク・オバマ大統領は国防総省に対し、シリアで政府軍と戦っているアル・カイダ系武装集団のリーダーを見つけ、殺すように命じたという。バシャール・アル・アサド政権の打倒を諦め、口封じを始めたのだろう。イギリスも似たことをしているようだ。

　本ブログでは何度も書いてきたように、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアなど侵略勢力の手先だが、昨年9月末から始められたロシア軍の空爆で劣勢になった。ここにきて重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に到着、しかもシリアやロシアとの戦争に消極的なドナルド・グレッグがアメリカの次期大統領に決まったことで「敗戦処理」を始めたようにも見える。

　アメリカ政府にしてみると、用済みなので処分するということなのだろうが、殺害リストに載った戦闘集団の幹部たちにしてみるとアメリカ政府は裏切り者。報復に出る可能性もある。末端の戦闘員も「雇い止め」になる可能性が高いが、各国へ「難民」として流れ込むと面倒なことになる。難民の受け入れを規制する必要があるのだが、EUはそうしたことができない可能性がある。

　1960年代から80年代にかけて、コミュニストが強かったイタリアでアメリカ主導の秘密部隊グラディオが「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返し、左翼叩きと治安体制の強化を推進したが、その時は攻撃部隊をコントロールできていた。アル・カイダ系武装集団に参加してEUへ逃げ込む人びとをアメリカやイギリスがコントロールできるのだろうか？

　1970年代の終盤から自国の危険分子を戦闘員として外国へ送り出していたサウジアラビアにとっても危険な状態。すでにサウジアラビアは財政赤字で厳しい状況に陥っているわけで、戦闘員として戦っていた人びとが帰国した場合、王制が揺らぎ、石油の供給体制も揺らぐ可能性がある。中東に石油を依存している国にとっては深刻な事態だ。

　サウジアラビアなどペルシャ湾岸の産油国が不安定化するとドルの循環が滞り、投機市場も動揺するだろう。すでにロシアや中国などではドルからの離脱を進めているが、その流れが加速してドルが基軸通貨の地位から陥落すると、アメリカを中心とした支配システムも倒れる公算大。すでにこのシステムは腐敗が進んでいたので倒壊は必然だが、倒れ方は問題。日米欧の支配層が自分たちの行ってきた「汚いこと」を隠そうとしたなら、事態はさらに悪くなる。おそらく、アメリカにとって最善の道はロシアや中国と手を組むことだが、世界制覇を目指していた勢力はそれを嫌うだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] このままの野党では安倍政権はトランプショックを逆手に取る　　天木直人
このままの野党では安倍政権はトランプショックを逆手に取る
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/15/post-5674/
15Nov2016　天木直人のブログ


　トランプショックから一週間ほどたち、新聞や週刊誌がトランプショックの記事を一通り書き終えたのを見て、私の直感が正しかった事を確信した。

　トランプショックは安倍首相にとって有利に働くことになる。

　たとえばきょう発売の週刊朝日（１１月２５日号）だ。

　「トランプが安倍政権の息の根を止める」という衝撃的な見出しの特集記事を組んでいる。
　野党が見れば飛びつきそうな記事だ。

　しかし、その記事をよく読んでみると、確かに安倍政権にとって目算が外れ、対応に苦慮させられることばかりが並んでいる。

　しかし、それらは、誰がこの国の首相になっても対応に苦慮することばかりだ。

　ましてや野党が政権をとったら、どうにもならない事ばかりだ。

　たとえば、これも今日発売のサンデー毎日（１１月２７日号）だ。

　毎日新聞の編集委員である伊藤智永氏が書いている。

　トランプ解散急浮上！と。

　「１月のトランプ大統領就任時、『様子をみよう』と立ち止まるのは凡人の発想で、『今後どうなるかわからない。どうせ勝負するなら、いまのうち新しい潮に乗るに如くはない』と打って出るのが政治家だ。災害でも動乱でも政情不安の時、大衆は寄らば大樹に群れる。年明け『トランプ解散』がリアルな可能性を帯びてくる」と書いている。

　私が「安倍首相ならトランプショック解散もやりかねない」と書いたとおりだ。

　有事は政権政党に有利に働くという言葉通り、トランプショックは野党の打倒安倍政権の気勢を封じ込める事になる。

　ＮＨＫや各紙の世論調査もそれを示している。

　軒並みに安倍政権の支持率が上がり、不支持率が下がっている。

　野党共闘はトランプショックを千載一遇のチャンスととらえ、「いまこそ対米自主、自立外交だ」という「王道」の議論を国会で堂々と迫るべきだ。

　それを言い出す政治家が出て、野党共闘を成功させられなければ、日本に政治はなくなり、日本の将来は危うい（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/109.html

[経世済民115] 日本中に蔓延する「過労死寸前」の声　追い込まれた！逃げ出した！もうやめて！〈AERA〉
心や体が悲鳴をあげるまで働く必要なんかない。仕事は人生の一部でしかないのだから（撮影／写真部・東川哲也）


日本中に蔓延する「過労死寸前」の声　追い込まれた！逃げ出した！もうやめて！〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000193-sasahi-life
AERA　2016年11月21日号


　東京大学を卒業し、社会人として一歩を踏み出したばかりの24歳の女性が、過労のためにうつ病になって、命を落とした。「働くのつらすぎでは」「眠りたい以外の感情を失った」という言葉を残して。彼女だけではない。仕事に人生を乗っ取られてしまうかのような過酷な働き方に苦しむ人が、日本中にいる。日本の職場は変わらなければならない。

＊　　＊　　＊
「自分がやらなければ審査が止まり、被災された方に迷惑をかけてしまう。休みたいと考える余裕すらありませんでした」

　一井唯史（いちいただふみ）さん（35）は、傷病休職期間切れで、11月5日に勤務先の東京電力を解雇された。

　2003年に東電に入社。11年9月には原発事故賠償業務の法人部門に、13年2月には法人部門の賠償を統括するチームに異動になった。統括チームは、当初は6人。専門知識、緻密な分析力、論理的な思考力が求められ、ミスが許されないプレッシャーもあった。1人は心神喪失が激しくなり、4人が別の業務を兼務したことで、一井さんの負荷は急激に増えた。

　13年3月の残業時間は89時間。休日の持ち帰り仕事とサービス残業を合わせると169時間。睡眠時間は、1日4時間を切った。6月になると吐き気と視野狭窄（きょうさく）に襲われ、布団から起き上がれなくなった。

　7月に賠償業務を離れたが、めまいや記憶障害が続き、9月に「うつ状態」と診断されて休職。一井さんによれば会社は「私傷病」扱いとした。今年10月下旬、労働基準監督署に労災申請し、労働環境の悪化に歯止めをかけたいと実名での告発に踏み切った。東電は「個別の事案」だとして、取材に詳細を明かさなかった。一井さんは言う。

「心身がボロボロになるまで働きました。それでも仕事のせいではないと言うのでしょうか」

●8割超が身近に過労死

　今年10月7日、母親の幸美さん（53）の記者会見で、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が昨年、過労の末に自殺していたことが明らかになった。1カ月後の11月7日には厚生労働省が労働基準法違反の疑いで電通を強制捜査。ネットには、「電通だけじゃない」の声があふれた。

　アエラが10月から11月にかけて行った過重労働に関する緊急インターネット調査には111人が回答。「仕事が理由で心身に不調を感じたことはあるか」の問いに83％が「ある」と答え、「電通社員の自殺についてどう思ったか」の問いに「自分には関係のない話だと思った」と答えた人は17.8％しかいなかった。82.2％の人たちには、「過労死」が身近にあった。

　日本中で仕事が人々を破壊している。仕事のために心身の健康も家族や恋人も失い、命さえも落としてしまう人たちがいる。

　例えば工事費の積算や査定を行う会社に勤めていた男性（26）は、「下請け」として取引先に振り回され続けた。急な仕事で土日はつぶれ、デートもキャンセル。それなのに、手にした残業代は「技術手当」2万円のみで手取りの16万円では生活できず、知り合いの飲食店でアルバイトまでした。

　昨夏、とある金曜日の夕方に、取引先から連絡があった。

「計画の変更があったので、週明けまでに図面をチェックして積算をお願いします」

　送られてきたのは500ページもの資料。土日に徹夜で作業して間に合わせたが、さらに、

「変更があるので、明朝までに直してください」

　期限延長を上司に頼んだが聞き入れられず、男性は「もう知りません」と投げ出して帰宅。泥のように眠った。

　翌朝、出勤途中でうずくまり、駅のトイレで吐いた。昼近くに会社に着いたが、職場のドアが開けられない。近くのコンビニのトイレで泣いた。受診した精神科で、うつ病と診断された。

「楽観的な自分が、まさかうつ病になるとは思わなかった」

　有給休暇を使って休んだが回復せず、1カ月半後に退職。あと半年で退職後に受給していた傷病手当が切れる。仕事を探しているが、建築業界が怖い。他の業界で一から働くのも怖い。

「友人たちは結婚したり家を買ったりしているのに」

　そう思うと、心はどこまでも落ちていく。

●私は能力がないのだ

　マスコミで働く女性（30）は職場でひとり、思いつめた。4年前のクリスマスの夜のことだ。

「私、この仕事には向いてない。転職しようかな。死んだら楽になれるのかな」

　あこがれて入った会社だ。大きな企画が通って全国を飛び回り、直近の2カ月は休みなし。月の残業は150〜160時間に及んだ。それでも残業は、1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせる場合に労働基準法36条に基づいて労使が締結する「36（サブロク）協定」で定めた上限時間以内で申告するのが職場の慣習。おかしいと思っても、希望の部署に行けなくなる不安から声をあげる人はいなかったという。

　能力がないのだと自分を責めるようになり、女性は思わず電話口の向こうの友人に叫んだ。

「会社なんか辞めてやる」

　友人は言ってくれた。

「今は正常な判断ができていないから、休んでから考えよう」

　約1カ月後、仕事の山を越えたところで5日間の休みを取ってやっと人心地ついた。

「長時間労働を続けていると、正しい判断ができなくなる。電通の高橋さんは、1年で会社を辞めたら『社会人失格』だと思われて今後いい仕事には就けない、と逃げ場がなかったんじゃないでしょうか」

●張りつめたものが決壊

　先の建設業界の男性の場合は取引先の無茶なオーダー。このマスコミの女性のケースでは職場の理不尽な慣習。過重労働でギリギリまで注がれたコップの水のように張りつめた人々の心身は、何かをきっかけに決壊し、あふれ出す。地方放送局勤務の男性（47）は、過去の自分を思い出すたびに、そう思う。

　当時29歳。記者として活躍していた。夜討ち朝駆けは当たり前。複数の事件を掛け持ち、月の残業が250時間という毎日が1年続いていた。

「ポケベルも携帯電話もポリ袋に入れて風呂に持ち込んでいました。新聞や雑誌を出し抜けると、うれしかった」

　明るくおしゃべりな性格で恋人もいた。家族との仲もよかった。だが、彼女と別れ、事業に失敗した父に数百万円を用立てたことをきっかけに家族と気まずくなると、話し相手がいなくなり、孤独に陥った。そして、ネタが取れず苦労するのは日常茶飯事だったのに、

「死んでしまえば、このプレッシャーから逃げられる」

「死ねば言い訳しなくて済む」

　という考えにはまり込んでしまった。土曜日に部屋を片付け、日曜日には実家で両親と夕食を取って、月曜日、出勤はせずにロープと精神安定剤を買って、玄関のドアノブで首をつった。連絡が取れないと案じた会社が実家に連絡。夜、父親に発見された。奇跡的に助かり後遺症も残らなかった。男性は訴える。

「高橋まつりさんのことはずっと引っかかっていた。過労によるうつや自殺を心が弱いせいだと思ってほしくない。無理に無理を重ねていると、小さな躓きで大きくバランスが崩れる。誰にでも起こることなんです」

　自治医科大学名誉教授の加藤敏医師も、こう指摘する。

「過重労働による不調やうつは個人の性格よりも職場の環境要因が大きい。私はこれを『職場結合性うつ』と呼んでいます。現代社会の仕事の過密さや拘束力は、30年前と比べものになりませんから」

　メールや携帯電話ですぐに連絡が取れる。会社の利益が優先される。効率化と経費削減で人員はギリギリ。失敗に対しても不寛容。日本の社会と職場は、労働者の心身の不調を誘う特性を備えてしまったのだ、と。

　そしてそのしわ寄せは、経験の浅い若者たちに向かう。

●目標設定が高すぎる

　都内に住む30代の男性は、2年前まで広告会社でウェブ広告を担当。「目標」に苦しめられた。

　会社はこの分野に力を入れていた。前年同期比140％という目標が設定され、達成できないと朝礼で徹底的にダメ出し。明け方まで働き、また午前7時には出社する毎日。休日出勤も多く、企画書の出来が悪いと責められるので、常に仕事のことが頭から離れなくなった。

「何をしても楽しくない。生きている意味がわからなくなった」

　140％を達成すると、目標は150％に。次は180％に。絶望し、転職を決意した。

　前出の調査では、パワハラを訴えた人も多かった。

　日本精神科産業医協会共同代表理事の渡辺洋一郎医師は、仕事による負荷は仕事の量だけでは測れないと話す。

「仕事量と裁量の有無に加え、同僚や上司のサポートの有無も、人が受けるストレスに大きく影響しています」

　行き過ぎた指導や人格攻撃が自尊心を蝕（むしば）み人を壊す、と。

●もう行かなくていい

　医療事務として働いていた女性（37）は20歳当時、パワハラにあった。先輩女性に一人では無理な業務量を言い渡され、生産性のない説教が毎日3時間続いた。先輩と仲のいい上長は彼女の報告をうのみにし、面談でこう言い放った。

「人とコミュニケーションできないのは、親にちゃんと愛されてこなかったからでしょう」

　確かに両親は厳しかったし、忙しかった。私は愛されてこなかったの？　次第に自信を失い、いじめ抜かれた末に異動になったが、立ち直れずにめまいを発症。ある夜、実家に電話をかけて泣きじゃくった。

「今すぐ、帰ってきなさい。もう職場には行かなくていい」

　翌日、荷物をまとめて実家へ。父は職場からの電話も取り次がず、対応してくれた。

「あのとき逃げなかったら、私もどうなっていたか。父が助けてくれたんです。つらい時もただ黙って抱きしめてくれた」

　現在は人間関係にも恵まれ、情報サービス関連会社で働く。

　過重労働の原因は、職場の機能不全や上司のスキル不足にあるという声も多く寄せられた。　園長が代わった途端に職場がブラック化したというのは、元幼稚園教諭の女性（47）だ。

「思いつきで指示を出す。お遊戯会の前日に、衣装や大道具を作り直せと言うんです」

　あっという間に労働時間が長くなった。何より耐えられなかったのは、準備もなく障害児を受け入れたことだ。補助金欲しさとしか思えなかった。

「子どものことをちゃんと考えれば受け入れ態勢を整えるべきです。経験者もいないのに研修も設けず、きれいごとばかり」

　大好きだった子どもを見るのもつらくなり、退職を決意した。その年、彼女のほかに2人がその園を辞めた。

「小さな職場は、経営者や一人の上司の資質に左右されてしまう。苦しんでいる人は多いのではないかと思います」

　11月は過労死等防止啓発月間だ。高橋まつりさんの件などで強制捜査を受けた電通は「22時消灯」を続けている。だが、仕事量や働き方を見直さなければ意味がない。

●今度こそ変わらなきゃ

　長時間労働が常態化していた前職を辞め、香港の会社に転職したSEの男性（37）は言う。

「現職と前職では仕事量がまるで違う。いまの上司から渡されるのは、週40時間の労働に見合う量。残業はしないのが普通で、残業する人は仕事ができないという風潮にもなります」

　ドイツでコンサルティングの仕事をする女性（33）は日本で働いていた当時、上司に社則の暗唱や夜の会食を強要された経験がある。日独では、管理職の意識と役割が違うと感じる。

「ドイツでは管理職に部下の仕事をコントロールする責任があって、終わらなかった仕事も抱え込む必要はありません」

　日本は、国際労働機関（ILO）の常任理事国だが、1日もしくは1週間の最大労働時間を定めた条約を批准していない、長時間労働大国だ。過労死や労災問題に詳しい玉木一成弁護士は、多くの日本企業に労務管理の意識が欠落していることを問題視する。

「労務管理は経営者と管理職の最も重要な職務であり責任。業務量が多いなら、人を増やすか業務を取捨選択する。本来、長時間労働にはコストがかかるが、サービス残業、裁量労働制やみなし残業制を乱用し、『残業させても対価を支払わなくていい』という発想が染みついている」

　今度こそ、変わらなければ。

（編集部：熊澤志保、深澤友紀、野村昌二）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/680.html

[不安と不健康18] “射精の専門家”が研究を紹介　「射精は体に良い」（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康的にはどうやら溜めておく必要はないよう


“射精の専門家”が研究を紹介　「射精は体に良い」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000004-rnijugo-life
R25 11/15(火) 7:05配信


「射精」について、男性間でよくいわれるのが、「出しすぎると赤玉が出る」という都市伝説。多くの男性が、適切な頻度や回数を知らずに暮らすなか、“射精の専門家”が射精の効能について解説し、話題になっている。

11月8日、読売新聞の医療、介護、健康情報サイト『ヨミドクター』に「射精は体にいい？」という記事が掲載された。記事は、とある泌尿器科医が射精にまつわる“よくある疑問”に答えたもので、「マスターベーションは体にいいのか？」という疑問に対し、

「射精をする前に徐々に男性ホルモンであるテストステロンが上昇し、射精時をピークにして下降する」
「射精をすることで、男性ホルモンが増加する」

という研究を紹介。さらに、

「男性ホルモンは、性機能だけではなく、脳、血液、骨、血管、筋肉、脂質代謝に働くことがわかっています。働きは様々ですが、男性ホルモンが多い方が健康に良いことがわかっています」

という理由から、「『射精自体が体にいい』可能性がある」と述べている。このほか、「賢者タイム」「連射」などについても、専門家として解説している。

この記事は男性たちに勇気と希望を与えたようだ。ツイッターには、

「俺めっちゃ健康体やんけ」
「旦那や彼氏の健康の為に、ほどほど誘惑してあげてつかーさぃ」
「射精とかいうあんなに気持ちいいことが体に良くないはずないんだよな」
「ほうほう…これはあれだ、健康のために抜かないと。セックスならより良いとなると、そっちもしないと。健康のためだから、仕方ないよね」
「“出す”だけならヒトリでも出来るぞ！」

と、マスターベーションおよびセックスが積極的に肯定され、快哉の声があがっているところ。さらに、同記事の書き出しが「私は射精の専門家なのですが」というフレーズだったことについて、

「いきなりこの書き出しはズルい」
「書き出しが『私は射精の専門家なのですが』とかいうパワーワード」
「書き出しのインパクト2016年第1位」
「書き出しから読者を掴んでいるw」
「書き出しが名文だなぁ…」

と、これを高く評価するコメントも次々と登場。良質な内容と巧みな筆は、多くのネットユーザーのハートを掴んだようだ。
（金子則男）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 池田大作名誉会長を「先生」に　創価学会「急変革」の謎（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　池田大作名誉会長の敬称も変更（創価学会HPより）
　　

池田大作名誉会長を「先生」に　創価学会「急変革」の謎
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000006-pseven-soci
週刊ポスト2016年11月25日号


　公称827万世帯を信者に抱え、国政選挙にも大きな影響を与える宗教団体・創価学会に変化が起きている。カリスマ的存在である池田大作・名誉会長の教団内での位置付けが変わったのだ。表舞台に姿を現わさなくなって久しい池田氏の敬称を変えた意味を読み解く──。

◆別格の「崇拝対象」

「1面の紙面を見て、“一体何が起きたのか”と驚きました」

　古参の学会員は率直な感想を口にした。11月5日、創価学会の機関紙「聖教新聞」は、トップ記事でこう報じた。

〈我らは仏意仏勅の教団　大法弘通の『創価学会仏』〉
〈「三代会長」の敬称を「先生」と明記〉

　これらは、前日に開かれた第72回総務会で議決された「創価学会会則」の改訂内容である。

　11月18日を創立記念日とする創価学会では、例年この時期に大きな発表がなされることが多い。昨年は学会員が日々の生活の中で読むお経の内容や読み方などについて定めた「勤行要典」に新たな内容が加えられた。牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長、池田大作・第三代会長を「永遠の師匠」と位置付け、会員たちが毎日お経を読む際に讃えるよう指示したのだ。

　この意味を、宗教学者の島田裕巳氏が解説する。（以下、「」内は島田氏）

「3人の歴代会長が『永遠の師匠』であることを毎日確認しなさいという昨年の改訂は、創価学会が池田氏らを仏教の開祖である釈迦と同じような“崇拝対象”と位置付けたことを意味します。創価学会は日蓮正宗の信徒組織として発足した教団。日蓮の教えの『解釈』を学会員に示す役割だった池田氏が崇拝される側に回る意味は大きく、『池田教』の色が濃くなったことを意味します」

　今年の会則改訂は、2つの点からそれ以上の重みを持つという。1つ目は、創価学会を「仏の存在」と定めたことだ。

「そもそも仏とは、釈迦のように真理を悟った者のことです。『創価学会仏』という概念は宗教団体自体が仏になるということだと思われますが、人間でないものが悟りを得て仏になるということは、一般的な仏教の解釈では聞いたことがありません。

　聖教新聞によれば、『創価学会仏』という単語は第二代会長の戸田城聖氏が用いたと説明していますが、これまで創価学会内で重要な用語として扱われた形跡もないため、理解が難しい」

　2つ目のポイントが、池田氏の敬称を「会長」から「先生」に変更した点だ。

「昨年の変更で池田氏は『永遠の師匠』となりましたが、今回の改訂でその位置付けがさらに高まった印象です。今回の改訂は創価学会がこれまで進めてきた『ポスト池田体制』確立に向けた動きが加速していることを示している」

◆「万人平等の教え」が崩れる？

　島田氏が続ける。

「創価学会は、日蓮正宗を1991年に破門処分となりました。しかし、その後も日蓮正宗総本山大石寺にある本尊（通称・板曼荼羅）を崇拝する会員がいたため、創価学会は一昨年の11月に会則を変更して日蓮正宗の本尊を崇拝対象にしないことを決定。独立した宗教団体であることを明確にしました。今回の改訂にも日蓮正宗からの脱却を進めて、『独自色』を打ち出す狙いが読みとれる」

　改訂を報じた聖教新聞に、〈宗教的独自性　一段と明らかに〉という大見出しが付いていたことも、その指摘を裏付ける。

　その一方で、これは創価学会の「原則」を打ち破るものだとも島田氏は指摘する。

　創価学会の教えの原則は「万人平等」だ。創価学会の公式ホームページに掲載される「教学入門」にはこうある。

〈万人を「仏子（仏の子）として尊重していく生命尊厳、万人平等こそが、仏法の精神です。この精神があれば、他人を踏みにじる一切の暴力は生まれないでしょう。このように、万人尊重の原理から、対話をもって社会の変革を実現していこうとするのが日蓮大聖人の仏法です〉

　島田氏が解説する。

「先ほども言ったように、創価学会はもとは日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は教義の中に“池田大作氏の教え”といったものは存在しないんです。

　ですが、前述の通り、創価学会は池田氏を“崇拝の対象”とする方針を強めています。そのため『仏法を学ぶ者は皆平等だ』と教えられてきた学会員の中には、一連の決定に、『本来の教えから外れているのではないか』と疑問を抱く人がいるようなのです」

　創価学会が「組織変革」を急ぐ理由は何だろうか。

「現在の創価学会は、教義の変更など宗教団体として非常に重要な問題について、『これは池田名誉会長がお決めになった』、『認められた』という形でしか発表されていません。しかし、高齢で健康不安が囁かれる池田氏が不在となれば、その権威やカリスマ性によって成り立っていた決定ができなくなってしまう恐れがあります。池田氏の後継者といえる存在がはっきりしていないことも、状況を深刻にしている。

　その事態を避けるために創価学会は、組織変革を急いで行なおうとしているのです。同時に池田氏を『永遠の師匠』や『先生』として学会員の崇拝対象とすることで、ポスト池田時代に移行してからも組織の求心力としての池田氏の権威を保つ狙いがあると考えられます」

　創価学会に取材すると、「（今回の会則改訂は）宗教的独自性を明確に宣言したもの」（広報室）との回答があった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 古賀茂明が読み解く。安倍政権がＴＰＰ批准を急ぐ理由は「北方領土交渉」にある！（週プレNEWS）
「なぜ安倍首相はＴＰＰ批准を急ぐ？　その答えはプーチンとの『北方領土交渉』にあった！」と分析するする古賀茂明氏


古賀茂明が読み解く。安倍政権がＴＰＰ批准を急ぐ理由は「北方領土交渉」にある！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00075228-playboyz-pol
週プレNEWS 11/15(火) 6:00配信


１１月１０日に衆院を通過したＴＰＰ承認案と関連法案。

アメリカが批准しなければＴＰＰは漂流状態だが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明は、安倍政権がＴＰＰ批准を急ぐ理由を看破する！

＊　＊　＊

安倍政権がＴＰＰの批准を急いでいる。このコラムの掲載号『週刊プレイボーイ』４７号が発売される頃には、ＴＰＰの承認案と関連法案が衆院で採決されているはずだ。

衆院で可決されれば、審議の舞台は参院に移るが、ＴＰＰは条約なので、参院が採決しなくても憲法の規定により、３０日以内に「自然承認」される。

ＴＰＰ発効には、協定署名から２年以内なら参加１２ヵ国の議会承認、以後は参加国のＧＤＰの８５％を占める６ヵ国以上の国内法上の手続きが必要となる。

そのなかで見逃せないのが、やはりアメリカの動向だ。大統領選に勝利した共和党・トランプはＴＰＰ反対を主張しており、国内手続きのメドは立っていない。アメリカが批准しなければ、いくら日本が動いても、ＴＰＰは事実上、漂流状態となる。

そのため、多くのＴＰＰ参加国は、アメリカの政治状況を見極めてから国内手続きに入ろうと様子見をしている。そんななか、日本だけが前のめりにＴＰＰ批准へとひた走っているわけで、その姿は異様だ。

なぜ、安倍政権はこんなにもＴＰＰ批准を急ぐのか？

安倍首相は「日本が早期に批准し、アメリカに承認を促すことで、ＴＰＰ発効を後押しできる」と説明するが、大ウソだ。

ＴＰＰ早期批准の狙いは「ある目標」を達成するため、これまでＴＰＰ発効に尽力してきたオバマ大統領に恩を売ることにある。「ある目標」とは１２月に予定されているロシア・プーチン大統領との首脳会談を成功させ、懸案の北方領土問題解決に一定のメドをつけることだ。

もともと、アメリカはこの安倍首相の動きを快く思っていない。特にアメリカが問題視しているのが、日露の経済協力だ。安倍内閣は大規模な対露経済支援をエサに、北方四島の返還を実現しようと動いている。そのなかには「東シベリア―太平洋パイプライン」建設やサハリン島沖海底油田開発など、エネルギー分野での経済協力も含まれる。

アメリカはＥＵとともに、クリミアを武力で併合したロシアに厳しい経済制裁を実施している。そんな時期に日本が大規模な対ロシア経済支援に動けば、欧米の制裁の効果を著しく損なう。へたをすればアメリカの逆鱗（げきりん）に触れることになるだろう。

そこでＴＰＰを１２ヵ国に先駆けて批准することでオバマ大統領に恩を売り、日露交渉に目をつぶってもらおうというのが、安倍首相の魂胆だ。政府が米大統領選のある１１月８日より前に、ＴＰＰ法案の衆院通過にこだわっているのはそのためなのだ。

だが、そうした首相の思惑は空振りに終わる危険性が高い。したたかなプーチン大統領は領土問題の解決をにおわせるリップサービスはしても、四島返還につながるような明確な言質を日本側に与えないだろう。

ＴＰＰは広範な分野にまたがり、国民はその内容に疑念を抱いている。拙速に今国会での批准を目指すより、来年の通常国会までかけて国会で丁寧に審議して、国民の不安を取り除く努力をするべきだ。その上で選挙で民意を問う。採決はその後にすれば、結論がどちらでも国民は納得する。安倍首相は、米露に媚こびる前に国民のほうを向いた政治を行なわなければならない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪集団的自衛権≫駆け付け警護を閣議決定！来月から実行可能に！南スーダンのPKO派遣が対象
【集団的自衛権】駆け付け警護を閣議決定！来月から実行可能に！南スーダンのPKO派遣が対象
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14223.html
2016.11.15 09:53　情報速報ドットコム




１１月１５日に安倍政権は安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を閣議決定しました。この駆け付け警護では基地の外で襲われた関係者の支援や救援なども盛り込まれ、宿営地を他国部隊と連携して守る「共同防護」も可能になります。

ただ、行動範囲が広がることで自衛隊員が犠牲になるリスクが高まると言え、国内からは反発の声もありました。駆け付け警護は来月から実施される予定で、アフリカの南スーダンにPKOとして派遣されている自衛隊部隊が対象になると見られています。


「駆け付け警護」閣議決定＝来月にも実施可能に―南スーダンPKO派遣部隊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000035-jij-pol

　政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に関し、今年3月施行された安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定した。


南スーダンPKO自衛隊に「駆けつけ警護」閣議決定(16/11/15)


陸自、駆け付け警護訓練＝安保法新任務で初公開


「安保法案」閣議決定　どこまで出来る“国際貢献”(15/05/14)


南スーダン治安情勢を追及「駆け付け警護」閣議決定(2016/11/15 11:45)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000087800.html
ＡＮＮ

　政府は、アフリカの南スーダンに派遣される陸上自衛隊に「駆け付け警護」などの新しい任務を与えることを閣議決定しました。野党側は現地の治安情勢を中心に追及しています。

　（政治部・安西陽太記者報告）
　南スーダンの治安情勢は安定していると主張する稲田防衛大臣に対し、野党側は“黒塗り”の資料を見せ付けて厳しく批判しました。

　民進党・後藤祐一議員：「のり弁では困ります。これ開示して頂くことも合わせてご答弁を」
　稲田防衛大臣：「本資料の内容を開示した場合、派遣施設隊の情報収集能力が推察をされ、我が国の安全が害される恐れがあることから、不開示としている」

　民進党・後藤祐一議員：「このジュバ市内の情勢、比較的落ち着いているんですから、何が隠さなきゃいけない情報なんですか」

　稲田防衛大臣：「工夫して出せる情報を出していきたい」

　今回の部隊から、活動範囲は首都の「ジュバ及びその周辺地域」に限っていて、政府高官は「日帰りで行ける範囲だ」と自衛隊員の安全を優先させる考えを強調しました。駆け付け警護ができるようになるのは交代した部隊が整う来月12日以降で、現地情勢を慎重に見極めながら対応することになります。


記事コメント


安倍がブリーフ一丁で駆け付け警護に行くそうです
[ 2016/11/15 10:24 ] 名無し [ 編集 ]


首都ジュバで今年７月、国連PKO部隊が政府軍兵士の襲撃を受けた外国人援助関係者らの救出要請に応じなかったが、自衛隊が行けばもう大丈夫。


「紛争地域民間人センター」（米ワシントン）の報告書によると、兵士たちは少なくとも５人の外国人援助関係者の女性を集団でレイプしたほか多数の人々を殴打するなどし、南スーダン人記者１人が、前副大統領の出身民族ヌエル人であることを理由に射殺された。この間、援助関係者らは、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）や米国など各国大使館に何度も電話などで救助を要請。ＵＮＭＩＳＳ司令部は中国やエチオピアなどのＰＫＯ部隊に出動を求めたが、拒否されたという。


「政府軍との戦闘になることを懸念した」などという卑怯な中国軍などと違って勇敢で正義感の強い自衛隊は、見事に救助要請を貫徹するであろう。
これでスーダンの中国利権も守られる。
目出度し目出度し。
[ 2016/11/15 10:37 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権は憲法違反の巣窟
処刑台に登らせなければならない
[ 2016/11/15 10:42 ] 名無し [ 編集 ]


自衛隊の家族の皆さんは、心の痛めてることでしょう。
あなた方が、その覚悟で入隊したわけですからね。


稲田朋美が、素人が７時間の滞在で現地把握して地域は安全と明言。
自衛隊の家族もローン支払いの為なら、息子の死も覚悟しなければと思うとかわいそうです。


[ 2016/11/15 10:44 ] 直人 [ 編集 ]


犬死強要安倍晋三カルト！
[ 2016/11/15 11:25 ] 名無し [ 編集 ]


自衛隊員の家族を叩いてるやつは何なの？
ネトサポってこうやって成り済ますから陰険だな。
[ 2016/11/15 11:30 ] 名無し [ 編集 ]


11/15 10:37 By:名無し URL


コイツはアホやな（笑）


戦闘素人の自衛隊が負傷者多数で撤退もあるわな。


[ 2016/11/15 11:35 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 規制委「合格」でも再稼働に反対５８％　

規制委「合格」でも再稼働に反対５８％
http://79516147.at.webry.info/201611/article_116.html
2016/11/15 01:28　半歩前へU


▼規制委「合格」でも再稼働に反対５８％
　共同通信によると、今回の世論調査では、原子力規制委員会の審査に合格した原発でも、回答者の５８％が再稼働に反対しており、賛成の３５％を大きく上回った。

　昨年６月調査の反対６３％に比べ微減ながらもほぼ同水準で、慎重姿勢が根強い現状が浮かび上がった。

　各世代別とも反対が多かったが、高年層（６０代以上）で６６％に達する一方、若年層は半数を割った。若い世代を中心に、原発の長期停止で電気料金が高止まり傾向になっていることへの懸念があるとみられる。

　男女別では、男性が反対５５％、賛成は４１％に対し、女性は反対が６２％で、賛成は２９％と差が開いた。

　地域別では、ほぼ全国と同様の傾向だが、反対が最も多かったのは東北の６７％で、少なかったのは甲信越の４８％だった。　　【共同】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■調査の方法

　層化２段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から１８歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、５、６の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。

　転居、旅行などで会えなかった人を除き１７４０人から回答を得た。回収率は５８．０％で、回答者の内訳は男性４８．０％、女性５２．０％。

詳報はここをクリック
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/376303


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪不敬≫安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定！櫻井よしこらが反対
【不敬】安倍政権の有識者会議、聴取で全員が天皇陛下の生前退位を否定！櫻井よしこらが反対
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14212.html
2016.11.15 06:02　情報速報ドットコム



１１月１４日に天皇陛下の生前退位を考える安倍政権の有識者会議で、第二回目となる有識者のヒアリング調査が行われました。今回の専門家聴取では日本会議系のメンバーが非常に多く、櫻井よしこ氏ら全員が天皇陛下の意向を全面否定しています。

渡部昇一上智大学名誉教授は「摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」と述べ、摂政には問題があるとして否定している天皇陛下の考え方を無視。
笠原英彦慶應義塾大学教授も「象徴の形骸化などから認められず、退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」と全面否定し、日本会議の看板であるジャーナリストの櫻井よしこ氏も「ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」と断定しています。

この会議が始まる前から日本会議系の偏ったメンバーが多いと指摘されていましたが、聴取で呼ばれた有識者の全員が否定したというのはちょっと尋常では無いです。

前回は賛否が拮抗していただけに、今回の全員否定というのは民意の否定でもあります。NHKの世論調査では半数以上の国民が皇室典範改正で永続的に生前退位を認めるべきと考えており、安倍政権の有識者会議とは意見が異なっていました。


第４回　天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議　議事次第
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koumu_keigen/dai4/gijisidai.html
平成28年11月14日（月）
15：30〜
於：総理大臣官邸小ホール

開会
有識者ヒアリング
渡部　昇一　上智大学名誉教授
岩井　克己　ジャーナリスト
笠原　英彦　慶應義塾大学教授
櫻井　よしこ　ジャーナリスト
石原　信雄　元内閣官房副長官
今谷　明　　帝京大学特任教授


退位有識者会議 ２回目の聴取 ４人が反対や慎重な考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768631000.html









天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議は、２回目となるヒアリングを行い、招かれた６人の専門家のうち、４人が退位に反対や慎重な考えを表明し、摂政や国事行為の臨時代行などで対応するよう求めたのに対し、２人が退位に賛成の考えを示しました。


以下、ネットの反応




















「摂政が・・・」「認められない」生前退位で意見割れる(16/11/14)


天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate


記事コメント


こいつらは自分たちが国王とでも思ってるんでしょう。


消えて下さい。
[ 2016/11/15 06:45 ] 名無し [ 編集 ]


人選が×
日本会議系が目立つ
世論調査との乖離甚だしい
[ 2016/11/15 07:06 ] 名無し [ 編集 ]


これが保守って言うんなら、俺は保守じゃなくていいや
安倍に消えろなんて生易しいことは言わん、腹を切れ
[ 2016/11/15 07:07 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議系の人物ばかり
安倍首相が選んだ日本会議系の人物ばかりだから、こういう話になるのは目に見えていた。


連中は天皇陛下を自分たちのイデオロギーの操り人形にしたいだけだ。陛下も人間であるからには、人権もありご自分の意志もある。


このままでは天皇制とは、皇室の人々への虐待となる。
[ 2016/11/15 07:09 ] 名無し [ 編集 ]


倉山満の「ironna」の文章が一番良いと思う。
[ 2016/11/15 07:36 ] 名無し [ 編集 ]


なんで選挙で選ばれたわけでもない奴らの意見を聞くの？
[ 2016/11/15 07:45 ] 名無し [ 編集 ]


櫻井よしこごときが 本来なら陛下の足元にさえ近寄れない婆さんのどこが識者なのか 反知性にのっとられた日本は今までになく荒んでいる
[ 2016/11/15 07:58 ] 名無し [ 編集 ]


顔ぶれをみてもわかるが、戦前回帰とグローバル新自由主義を同時並行でゴロゴリと推進するのが今の政権。
だがここにきて内外でそれを阻害する要因が出てきたので相当あせっているはず。
[ 2016/11/15 08:01 ] 名無し [ 編集 ]


保守とは究極的には天皇陛下のために命を惜しまず尽くす者たちということなのだろう。では陛下のご意向を蔑ろにするこいつらはいったい何者なのか？右翼という皮を被った左翼、つまり売国奴予備軍ということになるが本人たちはこういった発言をすることで自らの正体を晒すことになるとは思ってもいないのだろう。
[ 2016/11/15 08:20 ] 名無し [ 編集 ]


天皇陛下が気の毒だ
[ 2016/11/15 08:20 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] パリ同時多発テロから1年、フィギュア仏大会出場の浅田真央らに「日本代表ウェア」禁止令が！ 日本はテロの標的（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　YouTube『ANNnewsCH』より
　　

パリ同時多発テロから1年、フィギュア仏大会出場の浅田真央らに「日本代表ウェア」禁止令が！ 日本はテロの標的
http://lite-ra.com/2016/11/post-2700.html
2016.11.15.　テロ警戒で真央に日本代表ウェア禁止　リテラ


　約130人もの死者が出た、パリ同時多発テロ事件から1年となった13日、パリでは犠牲者を追悼する数々の集会が催された。

　同日パリでは、フィギュアスケートのグランプリシリーズフランス大会が行われており、日本からも浅田真央、樋口新葉らが参加。昨年の同大会はフランス・ボルドーで行われていたのだが、大会中にテロが発生し、ショートプラグラムのみ終えたところで、フリープログラムは中止となった。今年はパリでの開催ということもあり厳戒態勢のなか行われたのだが、スケート連盟から浅田ら選手たちに、テロを警戒し「不要な外出を避ける」「ひとりでの外出は禁止」などの注意喚起がなされたという。そのなかには「外で日本代表のウェア着用禁止」というものまであった。


　日本代表ウェアを着て外出してはいけない。意外な感じもするかもしれないが、しかし、これは過剰反応でもなんでもなかった。

「フランスはいまも非常事態宣言を解除していませんし、フランスの捜査当局からは、再びテロが起きる可能性があるとの注意喚起がなされていた。しかも、日本スケート連盟が独自に情報収集をしたところ、日本人が標的になっているという情報があったようです」（スポーツ紙フィギュア担当記者）

　スケート連盟の情報源はさだかではないが、日本がいま、安倍政権の戦争協力政策によって、イスラム国（IS）をはじめとするイスラム過激派からテロの標的にされているのはまぎれもない事実だ。

　もっとも、安倍応援団やネトウヨたちはこの事実を認めようとしない。実は、昨年のパリ同時多発テロのときもそうだった。被害を受けた飲食店のなかに、「スシ・マキ」という日本料理店が含まれており、この情報がかなり早い段階でツイッターに投稿されたが、ネット右翼たちはこれを「デマだ」と攻撃した。そして、フランスのフィガロやイギリスのデイリーテレグラフなどの海外メディアの報道により日本食料理店が銃撃を受けていたことが明らかになると、今度は、「なんでもかんでも安倍さんのせいにするな」「たまたま一帯の食い物屋が狙われただけ」と、躍起になってテロと安倍政権の関係を否定した。

　しかしあらためて繰り返すが、テロと日本、安倍政権の政策は無関係ではない。

　ISは2015年1月、後藤健二さん、湯川遥菜さんの日本人2名を殺害した際、ビデオで安倍晋三首相を名指しし「勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう」と恫喝した。続けて、ISの機関誌「ダービク」電子版も2月12日に「安倍による思慮のない支援表明後は、すべての日本人と日本の施設が標的になった」とし、日本をもテロ攻撃の標的とすることを宣言している。
　
　さらにいえば安倍政権自体が“日本食レストランがテロの標的になる可能性が高い”と想定し、危機感を抱いてきたのは事実なのだ。

　じつは昨年2月、政府は「対日テロ対応策」を密かに作成している。これは最悪の結果に終わったISによる邦人人質殺害事件を受けて、官邸が国家安全保障会議（NSC）に指示し、まとめられたものだ。この対応策のなかで「最大の危険事例予測」として挙げられているのが、「休日の午後、ヨーロッパ大都市にある〈日本食レストラン〉が、簡単にして効果絶大なターゲットになりかねない」というものだったのだ。

　この件について、「ZAITEN」（財界展望新社）2015年4月号が「イスラム国「対日戦争」 次の標的は〈日本食レストラン〉」とレポート。この記事によると、ISは日本人のみならず外国人も集まる場所であり、人質の確保ができ、かつ警備が厳重ではない場所を反日テロのターゲットに選ぶだろうと推測。その結果、対応策づくりに加わった日本の警備・公安当局は、この条件に「一番合致」する場所として「日本食レストラン」を挙げたのだという。

　ネット右翼たちは「なんでも安倍さんのせいにするな！」と言うが、そのじつ、当の安倍首相本人が寿司店のような日本食レストランでのテロを恐れていたのだ。

　実際、ISが日本をテロの標的にすると公言したきっかけは、昨年1月17日、安倍首相がエジプト・カイロで“イスラム国対策に2億ドルを経済支援する”と約束したことだった。さらにISは昨年9月、「（日本は）十字軍（米主導の有志連合）の公式メンバー」と機関誌「ダービク」で批判。日本へのテロを呼びかけている。これは安保法制による日米同盟の強化を念頭に置いた“宣言”と見ていいだろう。

　ようするに、安倍首相の政治言動がISをことごとく刺激し、それが反日テロの可能性を高めているのだ。

　また、今年7月バングラデシュのダッカで発生したテロ事件。JICA職員ら日本人7名も犠牲になったが、惨劇の舞台となったレストランは、富裕層が多く住むエリアにあり、主に外国人や外交官が利用することで知られていた。日本大使館や日本人学校も近く、経営者のバングラデシュ人は他にも日本食料理店を経営していたという。

　また、襲撃のさなか、邦人が犯行グループに「私は日本人です、撃たないでくれ」と懇願していたという目撃情報もあった。元外交官の孫崎享氏は当時、報道内容を引用しつつツイッターにこう投稿した。

〈ダッカ事件「英語で”私は日本人だ”と叫ぶ40歳代ぐらいの男性1人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た”と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」〉（原文ママ）

　日本人であれば無害というのは完全に過去の話。それどころか、日本人であることがわかれば標的にされるリスクがある。

　ネット右翼や安倍応援団たちが「日本人は世界で好かれている」「安倍さんはまちがっていない」「なんでも安倍政権のせいにするな」などと国内でわめきたてたところで、これが現実だ。

　海外を拠点にし、海外を転戦するスケート選手たちの皮膚感覚としては、日本人であることがわかるのはもはや危険な行為なのだ。

　安保法制が強行採決されて自衛隊の中東派兵が現実味を帯びてきたことで、日本も今後、ISなどイスラム過激派のテロの標的になるのは確実だ。それも海外の邦人にとどまらず、これからは日本国内で起きる可能性もある。

　トランプ米大統領の誕生により国際情勢はさらに不透明になるなか、安倍政権の外交・安全保障政策が日本人を危険に晒していることをあらためて指摘しておきたい。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪マスゴミ＆愚民≫TPP強行採決・土人発言・白紙領収書でも内閣支持率５ポイントアップ！（５５％）NHK・産経・読売・調査
【マスゴミ＆愚民】TPP強行採決・土人発言・白紙領収書でも内閣支持率５ポイントアップ！（５５％）NHK・産経・読売・調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24138
2016/11/15　健康になるためのブログ



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が３７％、「変わらない」が３５％でした。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４８％でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。


http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry161114.html



http://www.news24.jp/articles/2016/11/15/10346480.html?cx_recsclick=0

また、トランプ氏がＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に反対していることが世界の経済に与える影響については、４６％の人が「マイナスの方が大きい」、３６％の人が「プラスとマイナスが同じくらい」と答えている。「プラスの方が大きい」は７％、「答えない」は１１％だった。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000103-asahi-pol

自民党の竹下亘・国会対策委員長は１４日夜、同党参院議員のパーティーで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案の衆院通過時の採決をめぐり、民進、自由、社民の各党が退席したことを念頭に「衆議院は強行採決して、ぐちゃぐちゃになってしまう残念な結果だった」とあいさつした。国会運営の司令塔である国対委員長自ら、「強行採決」だったと認めた形だ。

　一方、安倍晋三首相は同日の参院特別委員会で、民進議員の質問に「我が党は立党以来、強行採決をしようと考えたことはないのは事実」と答弁。その上で「ＴＰＰの衆院での採決の際にも、野党である維新の会は出席され、かつ賛成もされている」と述べ、「強行採決」を否定した。



以下ネットの反応。














アメリカではマスコミの世論誘導に負けず国民はトランプ氏を勝たせましたが、日本では相も変わらずマスコミに操作されっぱなしです。マスコミが取り上げる問題が重要問題（今はトランプやべ〜よ？）で、自分の頭を使って考えるなんてことは一切ありません。

ホントだったら、国民の生活にメチャクチャ関係があって、米大統領が反対してるのに、選挙の時に自民党が反対してた、TPPを強行採決、したんですから内閣支持率下がるのが普通でしょう。

それをマスコミが報道せず、国民は知ろうともしない。結果「どちらとも言えない」奴ばかりです。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/116.html

[原発・フッ素46] 仰天!!　原発固執の裏に核兵器開発の思惑！　：政治板リンク
仰天!!　原発固執の裏に核兵器開発の思惑！　

http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/907.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/784.html

[国際16] 露、経済発展相を拘束　領土交渉のキーマン、２億円の巨額収賄容疑　日露関係への影響避けられず
　　　　　　　　　　　　　１０月、モスクワでの投資フォーラムに出席したロシアのウリュカエフ経済発展相（タス＝共同）


露、経済発展相を拘束　領土交渉のキーマン、２億円の巨額収賄容疑　日露関係への影響避けられず
http://www.sankei.com/world/news/161115/wor1611150022-n1.html
2016.11.15 11:58　産経新聞


　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア連邦捜査委員会は１５日、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束し、捜査に乗り出したと発表した。ウリュカエフ氏は、安倍晋三首相が打ち出した８項目の対ロシア経済協力提案に関するロシア側のとりまとめ役を務めている。１２月１５日に予定されるプーチン露大統領の訪日を前に、日露関係への影響は避けられない情勢だ。

　捜査委員会によると、ウリュカエフ氏は、国営石油会社ロスネフチによる中堅石油会社バシネフチの資産取得に絡み、ロスネフチに好都合な案件評価を行う見返りに２００万ドル（約２億１３００万円）を受け取った疑い。ウリュカエフ氏は今月上旬、ロシアを訪問した世耕弘成経済産業相と会談し、プーチン氏の訪日に向けた経済案件の調整を行ったばかりだった。

　ロスネフチは１０月、政府が保有するバシネフチの株式５０％を３３００億ルーブル（約５３００億円）で取得。バシネフチ株の放出は当初、「民営化」として計画されていたものの、結局、プーチン氏の最側近、セチン氏の率いるロスネフチが取得することになった。

　ウリュカエフ氏の拘束について、ペスコフ大統領報道官は「真剣な立証を要する重大なものだ」と露主要メディアにコメントした。プーチン氏が事情を承知しているかについては明かしていない。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/336.html

[経世済民115] アベノミクス相場とトランプ相場の相違点　　久保田博幸（金融アナリスト）

アベノミクス相場とトランプ相場の相違点
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161115-00064447/
2016年11月15日 9時52分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


11月14日に発表された日本の2016年7〜9月期の国内総生産（GDP）一次速報値は実質で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増となった。輸出の伸びがけん引した格好となり事前予想も上回り、プラスは3四半期連続となった。これを見る限りにおいて日本の景気はしっかりしている。

これに対して足元の物価は、指標となっている消費者物価指数（除く生鮮食料品）は前年比でマイナスが続いている。これでは、日銀の大胆な金融政策が物価上昇に働きかけて、それにより景気が回復しているとの説明には無理があろう。日本だけではなく欧米の景気もしっかりしている。これについて、日米欧の大胆な金融緩和の効果によるものとの説明は無理がある。低金利による効果がまったくなかったとは言えないが、それはあくまで時間を稼ぐ手段であり、そのほかの要因を見る必要があろう。

2012年11月あたりからの東京市場での急激な円安株高とそれを受けての景気の回復、物価の一時的な上昇は「アベノミクス」と呼ばれた。その大きな要因として日銀の大胆な金融緩和が挙げられている。しかし、その後の特に物価の推移を見てもわかるように、日銀の金融政策が直接寄与したとの見方には無理がある。

リーマン・ショックと呼ばれた米国の金融市場を揺るがした出来事から、ギリシャの財政不安をきっかけとした欧州の信用不安とユーロというシステムの危機は、その波乱の中心となっていた金融市場を沈静化することによって収まってきた。それに関しては日米欧の中央銀行による非伝統的な金融緩和が鎮静剤として功を奏したことは確かである。そしてアベノミクスについてもリフレ政策宣言がマーケットを震撼させるきっかけとなったことも確かであるが、あくまでそれまでの急激な円高株安の反動によるものとの説明のほうが素直であろう。

そこに消費増税前の駆け込み需要、便乗値上げなども絡んで、円安効果とともに物価上昇に寄与したが、金融緩和そのものの直接効果があったわけではない。あったとしても市場に対してのアナウンスメント効果に過ぎない。だから日銀の異次元効果に対する分析も外為市場、株式市場、債券市場を通じた分析とならざるを得なかった。個人や企業に直接影響を与えたものとは言いづらい。

そして今回のトランプ相場であるが、これによる金融市場への影響の結果としては、欧米の長期金利の上昇、株式市場の上昇、そしてドル高といったかたちで現れた。ただこれは、その流れを加速させたきっかけと認識された面がある。

今年に入っての中国などの新興国経済の悪化懸念とそれによる原油価格の下落が、日米欧の金融市場でリスクオフの動きを加速させた。その後、今度は英国のEU離脱というショックが襲った。しかし、いずれもリーマン・ショックやギリシャ・ショックのような深刻な事態に陥ることはなかった。新興国経済も何とか持ち直す動きを見せている。これについては日経新聞電子版の記事が、CRB工業原材料価格指数の上昇による新興国経済の持ち直しを指摘している。CRB工業原材料価格指数の上昇が米長期金利の背景のひとつとなっている可能性がある。

原油先物については、WTIが節目とされた50ドル台を一時回復するなど、こちらも持ち直してきていた。ここにきてOPECの減産合意への不透明感から下落しているが、それでも40ドル台にあり、一時の30ドル割れからは回復している。

つまり百年に一度とされたショックからやっと解放され、それがアベノミクスを生んだ。その後も小規模なショックはあったが、世界の景気は底堅いものとなり、日米欧の異常ともされた金融政策には限界が意識されるとともに、変化も生じてきた。そんななかにあってのトランプ氏の登場は、金利を抑制するという懸念より、今後の金利上昇を見据えた期待感も強まったなかに出てきたものとも言える。アベノミクスは流れの変化時にそれを加速させた。トランプ氏の登場は、その政策の善し悪しはさておいて、異常な低金利時代の終わりを告げるようなきっかけとなることを予感させるのである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/682.html

[経世済民115] GDP2．2％増は本物なのか？　トランプ・ショックで外需依存の経済成長は困難になる（日刊工業新聞電子版）
　　　　　　　　　　　　　GDP3四半期連続のプラス成長も外需の“追い風”を受けた形。その外需依存の経済成長も困難になる　

GDP2．2％増は本物なのか？　トランプ・ショックで外需依存の経済成長は困難になる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 11/15(火) 14:48配信


■企業マインドも慎重化

　日本経済が低成長を抜け出すきっかけになるのだろうか。内閣府が14日に発表した2016年7―9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率2・2％増と3四半期連続でプラスを記録、民間シンクタンクの事前予想を上回る結果となった。

　2％を超す成長をみせた要因は外需にある。新興国向けの持ち直しなどで輸出が増加。一方の輸入が内需の弱さを受けて減少したため、外需のGDP寄与度は内需のそれを大きく上回った。ただ外需主導の経済成長は安定性に欠けるため、今後に課題が残る。

　これに対し、個人消費は夏場の台風や9月の猛暑といった天候要因で前期比0・1％増にとどまった。ちょっとしたことで買い控えてしまう消費者心理の弱さが垣間見られる。設備投資は3四半期ぶりに増加したものの同0・0％増。海外経済の低迷や円高による業績悪化によって企業マインドが慎重化していることが気がかりだ。

　政府は“新・3本の矢”をテコに、20年ごろまでに名目GDPを600兆円にする目標を置いた。だが、これを実現するには年3％以上の成長率が必要とあって、この目標は早くも絵に描いた餅になりつつある。

　今後を展望すると、米国の次期大統領にトランプ氏が選ばれたことで、世界経済の不透明感が一気に高まっている。トランプ氏は米国の国益を優先する姿勢を強調、TPP（環太平洋連携協定）からの撤退など保護主義的な通商政策を掲げているため、世界経済の発展を阻害することが懸念される。

　これら「トランプ・ショック」により日本は外需に依存した経済成長が困難になるとみられ、内需拡大に力をいれる必要に迫られよう。政府はすでに決定している28兆円規模の経済対策をできるところから前倒しして、景気回復を後押しすることが肝要だろう。企業はM＆Aや海外投資を含めた投資を積極化して収益力や成長力を強化すると同時に、雇用・所得環境の改善という大きなプラスをもたらすことで、日本経済に貢献してほしい。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/683.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 産経らしいニュースだ。「トランプ氏は、日本の核保有を認めていない」だって。当たり前だろ。何、寝言言ってんだ
　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ氏（ロイター）：産経新聞　


産経らしいニュースだ。「トランプ氏は、日本の核保有を認めていない」だって。当たり前だろ。何、寝言言ってんだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43752f15162dbc47cf6e835620258efe
2016年11月15日　のんきに介護


トランプは、

米国が日本を守ってやらにゃならん義務など

どこにもない。

もし、

守らにゃならんのなら、

核保有を

認める方がまだましって

考えなわけだろう。

しかし、

米国にとって

日本を守る義務など

そもそもないんだから核保有も認める必要がない、

というのが

論理的帰結だろう。

駐留米軍は、

日本のためじゃなく、

米国の利益のために日本を極東の基地として

使用しているだけの話だ。

ついでに言うなら、

日本を

そんな風にとことん貶めたのは、

CIAのスパイである

岸信介の仕業だ。

この他、

産経新聞には、

文脈を無視して主題を

曲解する

悪い癖がある。

たとえば、

島袋文子さんを

カメラで追いかけまわしながら、

それを払いのけたからって、

「殴られた」

などといって被害者面するとか、

まるで

暴力団のようないちゃもんのつけ方をする。

慰安婦問題でも

「強制連行の有無」を

文脈から切り離し、

殴る、蹴る等して無理やり引き連れるのはダメだが、

騙して連れ去るのはOKって

およそ自慰のような自分にしか通じない屁理屈で

世界に対抗しようとしていた。

あれも同じだ。

日本は、

「中国脅威論」を振りかざし、

何時、戦前に復帰するか分からない

卑怯な国と思われている。

平和を愛する国として認知される努力を

自ら放り出して

一人前の国と認めてもらえるわけがないだろう。

産経新聞のような

チンピラ新聞社がなぜ、潰れずに残っているのか、

世界の７不思議の一つじゃないだろうか。

一日も早く、

自民党出版部と名前を変えて

再出発すべきだ。


【米大統領にトランプ氏】日韓への核保有国拡大を否定　米紙報道に反論つぶやく
http://www.sankei.com/world/news/161114/wor1611140041-n1.html
2016.11.14 22:03　産経新聞

　【ワシントン支局】ドナルド・トランプ次期米大統領は１３日、ツイッターで、日本や韓国などを含め、核保有国の拡大を容認する発言をしたことを否定するコメントを掲載した。

　米紙ニューヨーク・タイムズは１１日の電子版で、「トランプ氏は、米国の助けなく自国を守るため、もっと多くの国々が核兵器を持つべきだと主張していた」と報じたのに対し、トランプ氏は「なんていい加減なやつらだ。そんなことは一度も言っていない」と反論した。

　トランプ氏は今年３月、同紙のインタビューで「日本が北朝鮮の核の脅威にさらされるなら、日本の核保有が米国にとって悪いこととは思わない」と述べ、批判された経緯がある。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/120.html

[経世済民115] 「お金いらないから、残業させてくれ」――匿名ブログから考える、ただ「残業するな」と指示するだけでは変わらない
「お金いらないから、残業させてくれ」――匿名ブログから考える、ただ「残業するな」と指示するだけでは変わらない
https://news.careerconnection.jp/?p=28757
2016.11.15　キャリコネ編集部


長時間労働が問題視される中、定時退社を奨励し残業ゼロを目指す企業が増えている。しかし、業務量が多いなどの事情で、定時内で仕事が終わらない人にとっては、かえって負担に感じることもあるようだ。

11月10日、はてな匿名ダイアリーに寄せられた 「残業させてくれ。もちろん金はいらない」という記事にそうした気持ちが書かれている。

投稿者はプログラマをしている人物。転職1ヶ月というが、仕事が終わらず、

「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」

と訴えた。

■「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな」と批判相次ぐ

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　残業させてください！

投稿者は、サボっているわけではないが、仕事を進めるペースが遅いのだといい、定時までに業務が終わらない。プロジェクトマネージャー（以下、PM）に相談したところ、スケジュールを延ばしてもらうことができた。

PMからは「残業させないためにスケジュール延ばしたんだから、定時で帰ってください」と指示された。残業されると残業代が発生するし、プロジェクトの収支にも関わってくるので、管理職からしたらちゃんと帰ってもらいたい。

しかし、投稿者はここで後ろめたさを感じたのだそうで「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」と自身の気持ちを書いている。

はてなブックマークでは、「気持ちはわかるし、ある程度慣れて生産性が並以上になるまで、そんな気持ちで仕事してる人はいる」など、投稿者に同情する意見もある一方で、
「自分の無能さを労働力ダンピングで補おうとするな。全員が不幸になる。現状を上司に報告して指示を仰いだほうがいい」
「金はいらないとかいう奴には仕事任せたくないわ」

など、投稿者の考えに否定的なコメントが相次いだ。終わらない仕事を無給で行えば本人は満足するかもしれない。しかし、これは「仕事が終わらなければサービス残業して当然」という雰囲気を社内に作ってしまいかねず、危険視しているわけだ。

■そもそもが「スキルアンマッチ案件」という指摘も

また、「遅いという事象を認知したばかりなのだから、次は原因分析するべき。その上で対策をたて、次に自分が続けていけそうか判断したらいい」など、ただ時間をかけて仕事をすることよりも、一度立ち止まって業務内容を見直すことを勧める意見もある。


そもそも、スケジュールを延期したのに投稿者の能力では処理しきれないとすれば、上の人間のマネージメントが適切だったのかも考え直さなければならない。場合によっては配置転換もありだろう。

「能力はあなたの責任だけど、業務と能力のギャップは採用・配属した会社の責任でもあるはずです」
「スキルアンマッチ案件なのでPMに向いてる業務を探してもらってはどうだろう」

残業をなくすためには、ただ定時に帰ることを奨励するだけでなく、仕事量や人員の数、そもそもスケジュールに無理がないかなどを考えることが不可欠だ。管理者側が具体的な施策を従業員に示さなければ、投稿者のように自ら進んでサービス残業をしようとする人を生むこともあり、それこそ本末転倒だろう。



残業させてくれ。もちろん金はいらない。
http://anond.hatelabo.jp/20161110230046
2016-11-10　はてな匿名ダイアリー

長時間労働が問題となり、電通での過労死問題が記憶に新しい昨今において、釣りみたいなネタを投下してしまったが、勝手に叫ばせてください。

プログラミングの仕事をしてるんだが、どうにも作るのが遅い。

全然サボってないし、10時間くらいずっと画面見て、わからないことは年下の先輩にこまめに聞いてる。

でも遅い。予定に間に合わない。

PMに相談したらスケジュールを延ばしてくれた。

でも遅い。PMいわく「残業させないためにスケジュール延ばしたんだから、定時で帰ってください」

うちの会社は残業代が出る。

それを見込んで転職したんだが、こんなにもついていけないとは思わなかった。まだ1ヶ月だけど。

残業されると残業代を出さないといけないし、残業代とは関係なく残業したらプロジェクトの収支に関わるから、

PMからしたら帰ってほしい、という気持ちはわかる。

前置きが長くなったけど、言いたいのは

「無能なのは自分のせいなので、タダ働きでいいから与えられた仕事を全うさせてください」

というのは、世間から見たらどうなんだろうということ。

こういうのを社畜というのかな。自意識高い系社畜。

今の会社６社目だけど、ようやく自分はプログラミングでは成果が出せないことがわかった。

まだ転職できるかな。死んだ方がいいかな。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/684.html

[経世済民115] 『住友銀行秘史』は、出世とは、組織とはなにかを学ぶ絶好の教科書だ　「会社のために」が会社を滅ぼす（週刊現代）


『住友銀行秘史』は、出世とは、組織とはなにかを学ぶ絶好の教科書だ　「会社のために」が会社を滅ぼす
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50192
2016.11.15　週刊現代　　：現代ビジネス


銀行員のみならず、他業界のビジネスマンからも「組織を学ぶ絶好の教科書」と評判の『住友銀行秘史』。会社とは、出世とは、働くとは何かを考えさせられる、12万部越えの話題の書の「読み方」を、佐高信氏と山崎元氏が語り尽くした。


■「行儀の悪い」銀行だった

山崎　『住友銀行秘史』を読んで思ったのは、あのとても強く見えていた住銀も、内部ではまったく違った風景が広がっていたんだなということです。金融マンとしてはやはり、住友銀行はほかの都銀とは違う特別な銀行だったと思うんです。

佐高　といいますと。

山崎　私は若い頃に三菱商事の財務部にいて、ほとんどの銀行と付き合いがあったのですが、みんなが「住友銀行だけは特別だ」ということをそれぞれ違うエピソードで語るわけです。たとえばある人が、「取引先が倒産したときに住銀のバンカーはいち早く現場に行って、担保を先に押さえて行きやがった」と言えば、別の人は「銀行協会の中で検討事項があるときに、住銀だけが談合破り的なことをしてきた」と言う。

当時、どうも住友銀行は「暴れん坊」だとの意識が各行にあり、住銀もそう言われることを良しとしている行風がありました。

佐高　そうですね。もっと言えば、住友銀行は当時の住友グループの中でも異端の存在でした。

もともと住友グループの源流は金属鉱山会社にあり、「浮利を追わず」というのが伝統なんです。だから、グループトップたちは表向きは言わないけれど、実際に会って話を聞くと、「住銀はちょっとねぇ、行儀が悪いよね」と本音を漏らすんです。

山崎　私もそれは「実体験」しました。私は三菱商事を退職した後、いくつか転職をして住友信託銀行に勤めました。ちょうど金融再編があった年でしたが、当時の住友信託行内は、自分たちの業績が悪くなれば住友銀行に吸収されてしまうという強烈な危機感に満ちていたんです。

そして、住銀のような暴れん坊に吸収されたらどんな目に遭うかわからないので、住友信託の行員は何としてでも頑張って業績を上げようとした。笑い話のようですが、同じ住友グループ内でも住銀は恐怖の対象だったわけです。

佐高　住銀のえげつなさは「逃げの住銀」と言われていて、取引先の経営状況が悪くなると、人情のかけらもなく貸金をひきあげて真っ先に逃げるというのが定説でした。ちょうどイトマン事件の前後の頃、三菱銀行のトップが、「三菱の銀行マンはフロックコートを着て、立ち小便するようなマネはするな」と言ったそうなんですが、これも暗に住銀を指していた。

山崎　行風の違いの言われ方としては、「夜の10時の大阪で、住銀はまだ残業、三和は新地で飲んで、大和は家に帰っている」というのもありました。三和にも算盤を持った小悪党のような人が少なからずいましたが、闇の勢力と直接付き合うような迫力はなかった。それが、住銀だと必要があれば暴力団とも対峙する。良くも悪くも一歩踏み出していましたよね。

佐高　逆に言えば、その闇の部分を請け負うことでみずからの存在価値を高めようとする行員も出てくるわけです。たとえば住銀からイトマンに移った河村良彦社長などは、「伊藤寿永光とやりあうのは自分の専売特許だ」と考えていた。それが河村社長の存在証明であり、住銀会長だった磯田一郎から認められている部分だから、絶対にほかの行員たちに渡せない。


■権力の源泉は人事

山崎　はい。銀行というのはある種の宗教団体のようでもあり、軍隊のようでもあります。住友銀行であればまず住銀行員ということにアイデンティティと誇りを持ち、さらにその中で自分がどういう立場にあるかが彼らにとってなにより価値を持つ。当時の住銀の場合は特に、実力会長である磯田さんが人事権を握っているので、彼にいかに認めてもらうかが行員たちのすべての行動指針になってしまう。

佐高　山崎さんのおっしゃる通りで、彼らは住銀につかえていたわけじゃなくて、磯田につかえていたようなものです。当時の副頭取だった西貞三郎氏にしても同じで、河村社長と似たような「汚れ役」を引き受けることでみずからの存在証明をしていた。

磯田に対して「ほかのやつらの言うことは間違っているから聞くな」と必死になったのも、自分のバンカーとしての生き残りをかけていたからでしょう。結果として、そうした情報が磯田を惑わせ、間違った方向へと突き進ませるのが皮肉なわけですが。

山崎　正直、自分としてはあまりそこで働きたくないなと思いますね……。

まず入行した時点で何年入行、何大学卒という識別番号が付き一生ついて回る。さらに、人事異動や昇進などで最初から最後まで序列が付き、行員たちが互いにそれを意識し合う。そうして、いま自分はどういうポジションにあるかということばかりを意識して働く。人事というものがあまりに重すぎて、情けないほどに人事にだけ合理的なサラリーマン人生を強いられる。

佐高　そういう意味では興味深いエピソードがあって、ラストバンカーと呼ばれた西川善文さんの1年後輩、'62年入行に島村大心という人がいたんです。彼は住銀内の出世コースに乗ったエリートで取締役にも就くのですが、イトマン事件の決着がついた'91年に突然退職すると、高野山に入って、出家してしまう。

山崎　世を棄てちゃうんですか?

佐高　そう、東大法学部を出て、取締役法人本部長まで到達したような人が急に世を棄てちゃう。

山崎　とてもいい出世コースなのに。

佐高　それが高野山に入って、便所掃除までやらされるわけですよ。その時、私は島村さんに話を聞く機会があったのですが、「出世欲にはきりがない」「社長になったらそれで満足かと言えば、そうではなくて、次に実力会長になろうとする。長くその椅子に座り、次に財界の役職を狙う」と言っていました。財界の役職を狙うのは、勲章が欲しいからですよね。

この時の島村さんと西川さんが対照的だったので、私は二人を比較した記事を書いたのですが。やはり島村さんはイトマン事件のトップや役員の生々しい姿を見て、心底この銀行が嫌になったんだと思います。


■「派閥抗争」は根が深い

山崎　結局、会社そのものが人事を握った人のものになってしまい、その人が居座り続けている限り、誰も身動きがとれない構造になるのが日本の会社ですよね。それが長引くと腐敗をしていく。最近では東芝などが好例です。みんなその構造に気付いているけれど、誰もおかしいとは言えない。磯田さんのような実力会長であればなおさら、というわけです。

佐高　私は当時の磯田にインタビューしているのですが、それはすごい権勢でしたよ。『住友銀行秘史』の中にも出てきますが、私がインタビューしている最中、磯田は住銀の先輩で住友不動産にいた安藤太郎のことを「安藤君、安藤君」と言うんです。

さらに、第二代住友総理事で住友精神の礎を築いた伊庭貞剛が「事業の進歩発達に最も害をするものは青年の過失ではなく、老人の跋扈である」と言っているという話を振ると、磯田は「伊庭精神はもう通用しませんよ」と不機嫌そうに言い切るわけです。聞いている私からすれば、そこまで言うかね、と。

山崎　ある種の慢心が磯田さんにあったのでしょうね。確か当時、「バンカー・オブ・ザ・イヤー」にも選ばれていたので、舞い上がっていたところもあったでしょう。

佐高　私はこの磯田へのインタビューをもとに、『磯田一郎と安藤太郎』という題名で、二人とも「老害だ」と批判する記事を書いたんです。そのあとで驚いたのは、安藤が私に「佐高君、僕は君が好きなんだ」と言ってきたことなんです。「あの記事は良かった」と。「しかし、私は安藤さんも批判したんですよ」と言ったけれど、「それはいいんだ」と言ってね。安藤は自分が批判されたことより、磯田が批判されたことがなにより嬉しかったんです。

山崎　なるほど。私は『住友銀行秘史』を読んでいて、磯田さんというのは非常に「家庭的」な人だという印象を受けたんです。

佐高　それはどういう意味で?

山崎　「家」を守るという思考の強い人だと思ったんです。たとえば磯田さんは「親分=磯田さんに命を捧げます」という誠意を見せる河村さんや西さんを出世させて、徹底的にかわいがっていました。

また、イトマンが闇の勢力に付け込まれる原因になったのは磯田さんの娘の問題が絡みますが、ここでも「家族」というか「ファミリー」というか、自分の身内に特別な意識がある人だという印象を受けるんです。

佐高　逆に言えば、「家」に入らない人は徹底的に遠ざける。

山崎　そうです。身内が大事な人は、身内とそうでない人をものすごく区別するので、磯田派とそうでない人、つまり派閥が色濃くなっていったのだと思います。磯田さんはバンカーとして功績があった人ですが、派閥争いという体質を住銀に持ち込んだ人でもある。いったんそれが銀行の体質として根を張ってしまうと、磯田さんの意思を超えてその悪習自体が育っていってしまう。

佐高　その権力が人を不遜にするし、権力を持っている人の周囲が人を傲慢にさせる。しかし、一度その権力に陰りが見えれば、一気に人が去っていくのもまた現実なわけです。『住友銀行秘史』の中でも、磯田退陣が近いとわかってくるや、側近たちは即座に向く方向を変えていたでしょう。

私がいまも強く印象に残っているのは、あのワンマンで知られた三越の岡田茂社長です。


■「会社のため」が一番危ない

山崎　クーデターで解任されるとき、「なぜだ」と漏らした岡田さんですか。

佐高　はい。彼が解任されてからしばらくして、あるセミナーの講演で講師が岡田と私の二人ということがあったんです。

山崎　それは面白いですね。

佐高　岡田は解任されたとはいえ当時まだホットな存在でしたが、控え室も私と一緒だったんです。彼は全盛期のときに記者が取材に来ると机に脚をあげて、「おう、今日は何の用だ」と言ったという有名な話がありました。しかし、その時の彼は控え室に一人で来ると、まだ若造の私に腰を低くして、「岡田でございます」と深々とお辞儀をしたんです。これがあの岡田かと、腰を抜かしました。

つまり、磯田も含めて日本のワンマンは張り子の虎なんです。周囲がさっと身を引けば、かわいそうなくらいにただの老人でしかない。

山崎　私はこないだ『住友銀行秘史』著者の國重惇史さんとお会いしたのですが、「本にも書いたけれど、すまじきものは宮仕えだね」と言っていました。確かにこの本には、そんな「すまじきもの」の具体例が凝縮されて詰まっている。

佐高　住銀役員たちはあれだけ保身と出世のために動き回りながら、結局、頭取に選ばれるのは下馬評になかった森川敏雄氏だったわけですからね。

山崎　ええ。森川さんはブラックなところにいなかったし、勢力争いの中にいなかった。だから、バブル期に国際部門に外れていた人がトップになる人事は住銀に限らず、当時はよく起こりました。人事なんて所詮はそんなものなんです。

佐高　本の中には國重さんが、「早めにとった夏休み」というくだりが出てきますよね。当時は土日も休まないモーレツサラリーマンばかりの時代だったから、休みを取るのを憚る人も多かったが、國重さんはそんな「社畜精神」とは一線を画していた。そういう人だからこそ、内部告発という勇気ある行動に踏み切れたのだと感じましたね。

山崎　「会社のため」というのは一見正しいようですが、実はこの標語のもとでは悪いこともできてしまうわけです。「会社のため」に経理を誤魔化す、とか。だからそこからいかに脱却して、社会のため、世の中のためと考えられるかどうかがいかに大事なのかということをこの本は教えてくれます。これからのビジネスマンは会社ではなくて、職業にプライドを持て、と。そういう風にこの本を読んでくれるといいなと思いました。

佐高　それが一番苦手なのが銀行マンなんですがね。

山崎　はい。だから私はおカネの運用が専門ですが、とにかく退職金が出たら銀行でだけは運用するなと言っていますよ。


　　　　　　　　　　　


さたか・まこと/'45年生まれ。評論家・東北公益文科大学客員教授。著書に『新装版 逆命利君』(講談社文庫)『原発文化人50人斬り』(毎日新聞社)『自民党と創価学会』(集英社新書)など
やまざき・はじめ/'58年生まれ。経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員。住友信託銀行などを経て現職。著書に『信じていいのか銀行員 マネー運用本当の常識』(講談社現代新書)など

「週刊現代」2016年11月19日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/685.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「米中新秩序」到来！日本はついに中国との関係を見直す時を迎えた　対抗ではなく、協調路線でいくしかない（現代ビジネス）

「米中新秩序」到来！日本はついに中国との関係を見直す時を迎えた　対抗ではなく、協調路線でいくしかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50205
2016.11.15　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　　現代ビジネス


■中国人インテリ層の反応は？

「トランプ大統領誕生」――11月9日のアメリカ発の衝撃波は、アジアの2大国、日本と中国を、ともに激震させた。

だが、その波動の伝わり方は正反対で、日本には「危機」として伝わり、中国には「機会（チャンス）」として伝わった。早い話が、日本は悲しみ、中国は喜んだのである。

まず、トランプ大統領誕生を受けて、霞ヶ関の官庁街を取材すると、日本の官僚たちから聞こえてくるのは、怨嗟や呻き声だった。

「これは、アメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ。2001年の時はアメリカの外からテロがやって来たが、15年経った今回は、全米で内部から地雷が炸裂した。しかもその結果、過激派集団は、ホワイトハウスの『占拠』に、まんまと成功してしまったのだ……」

「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時は、『これで世界が憎しみ合う暗黒の時代に逆戻りするかもしれない』と、強い衝撃を受けた。だが今回は、夏の50倍の衝撃だ……」

「ベルリンの壁が崩壊して27年、21世紀は『壁のない時代』になるかと思っていた。だがこれで、『メキシコの壁』ができてしまう。世界は新たな『壁の時代』に入った……」

私は普段、約100人の中国人のインテリたちと、「微信」（WeChat）を使って交信している。だが彼らとのやりとりで、このような悲観的な内容のものは、ただの一本としてなかった。返ってきたのは、こんなメッセージだ。

〈「特朗普」（トランプ）大統領誕生は、アメリカ版の文化大革命だ。怒れるアメリカ人民が蜂起して、エスタブリッシュメントや既得権益者たちを追放したのだ。

「特朗普」は、言ってみればアメリカの毛沢東主席だ。だから「毛沢東の生まれ変わり」と言われる習近平主席とは、蜜月関係を築けるだろう。偶然だが、二人は誕生日も1日違いだ（トランプ氏が6月14日で習近平主席が6月15日）。

特朗普主席万歳！ 美国（アメリカ）人民万歳！ 造反有理（造反には理が有る）万歳！ 〉

〈 特朗普は商人だろう？ 商人が、東洋で一番カネを命と考える中国人と波長が合わないわけがない。これからの時代は、政治がビジネス化していくので、まさに中国向きの時代と言える。だからビジネスライクに『你好我好』（両者ともに満足）の関係を築けば、特朗普大統領は中国を、最大の味方と思うようになるだろう。

ちなみに、大統領選挙で特朗普の陣営が使っていた大量の赤いキャップは、すべて中国浙江省義烏で作られたものだった。また、中国で「特朗普」関連の商標を確認してみたら、彼はすでに80数種類も登録済みだった 〉

〈 特朗普の当選で、世界の株価は乱高下しているが、人民元は高くなった。年初から、どうやっても人民元安が止まらず、中国の金融当局を悩ませていたが、特朗普が一発で正してくれた。大統領に就任する前から、期待が持てる男だ 〉

〈 今回の大統領選挙は、金融業界をバックにつけた希拉里（ヒラリー）と、製造業界をバックにつけた特朗普との戦いだった。その結果、製造業界側が勝ったのは、アメリカがまだ健全だという証だ。同時に、金融大国ではないが世界一の製造大国である中国に、大きなチャンスがあるということを意味している 〉

〈 特朗普は、自分で金儲けしてから、そのカネを使って最高権力を掴もうとした。普通の政治家は、希拉里もそうだし、中国の多くの政治家もそうだが、金持ちになりたいから、その手段として権力を掴もうとする。その点でも、特朗普は見上げた男だ 〉

〈 あのニューヨークのトランプタワーを見てみろ。あれこそ「金光閃閃」という中国人の理想郷を体現しているではないか。だから世界中の人々がニューヨークを訪れると、自由の女神像へ行くが、中国人だけは真っ先にトランプタワーの前へ行って写真を撮る 〉

他にも挙げていけばキリがないが、中国人がトランプ大統領に、いかに期待感を膨らませているかが、ひしひしと伝わってくる内容だった。そしてそれは、「中南海」（習近平政権）とて同様なのである。

■米中は「新型の大国関係」へ

1979年に米中が国交正常化して以降、歴代のアメリカ政権において米中関係は、共和党、民主党を問わず、だいたい似たパターンを辿ってきた。政権発足当初は人権問題や少数民族問題などで中国に対して手厳しいが、政権の後期になると俄然、中国ビジネスの旨みを知って、親中的になっていくのである。

レーガン大統領は当初、「中国と断交して台湾と国交を結ぶ」と公言していたが、そのうち中国にミサイル輸出まで始めた。

クリントン大統領は政権前期には、「人権問題を改善しない限り最恵国待遇は与えない」と上から目線だったが、政権後期には1200人もの経済人を引き連れて9日間も中国訪問した。

ブッシュJr大統領も政権前期、「悪の枢軸のバックで手を引く国がいる」と中国を非難したが、政権末期にリーマンショックが起こると、どの国よりも中国を頼った。

こうした中で、唯一の例外が、オバマ政権だったのである。オバマ政権の場合は、それまでの「強硬→親中」というパターンが逆だったのだ。

2009年に就任したオバマ大統領は、発足当初こそ極めて親中的で、「アジアのことは中国と話して決める」と最初に断言したアメリカ大統領だった。それまでの大統領は、「日本との同盟は最も重要な二国間関係だ」と言っていたからだ。当時の胡錦濤政権は、「これこそチェンジだ」と欣喜雀躍した。

ところが、2010年に入って米中関係に暗雲が垂れ込め始め、以後は視界不良になっていった。そんな中で、中国側が胡錦濤政権から習近平政権にバトンタッチしたのである。

2013年3月、習近平政権が正式に発足したことを受けて、オバマ政権は中国との関係改善に乗り出した。中国側も、対中強硬派のヒラリー・クリントン国務長官が抜けたことなどで対米関係改善を目指し、習近平新主席にオバマ政権の特徴を進言した。

@オバマ政権は戦争放棄を宣言した「ハト派政権」なので、軍事優先に傾かない。
Aオバマ大統領、ライス安保担当補佐官はアフリカ出身者の末裔であり、新興国に理解がある。
Bオバマ政権はますます内向き志向になっているので、アジアへの干渉が少なくなる。
Cオバマ大統領は思想信条よりもビジネスライクな性格なので、交渉しやすい。

オバマ大統領は、就任して3ヵ月しか経っていない習近平主席を、1泊2日でカリフォルニア州のアンナバーク農園に招待した。同盟国の安倍首相には1時間しかくれなかったのに、習近平主席とは8時間以上も首脳会談を行うという破格の厚遇で迎えたのだ。

そこで習近平政権は、早くも勝負に出た。それが、「新型の大国関係」という両国関係の定位（位置づけ）だった。

「広大な太平洋は、中国とアメリカという両大国を受け入れる十分な空間がある。中米双方は、新しい思考のもとで積極的に行動すべきだ。そこで『新型の大国関係』を構築していこうではないか」

「新型の大国関係」という言い方は、胡錦濤時代の2012年に作られた概念だったが、習近平新主席は、それを換骨奪胎し、前面に持ってきたのである。

■天は「オバマ路線」を断絶した

習近平主席が考える「新型の大国関係」とは、軍事問題の師匠である呉勝利海軍司令員からの受け売りだった。2007年5月、北京でアメリカのキーティング太平洋司令官一行を出迎えた呉勝利司令員は、キーティング司令官に持論をぶつけた。

「中国とアメリカで、ハワイを境に太平洋を2分割しようではないか。アメリカは、太平洋の東側半分と、大西洋を取る。それに対して中国は、太平洋の西側半分と、インド洋を取る。

そうすれば、わざわざアメリカの艦隊が、遠く西太平洋の東アジアまで出向いてくる必要はなくなる。もし東アジアに用事がある時には、われわれに言ってくれればよい」

キーティング司令官はジョークかと思いつつも、唖然としたという。だが呉勝利司令員は大真面目で、それから6年後に、習近平新主席が衣を変えて、「新型の大国関係」という提案をしたというわけだった。

習近平政権が考える「新型の大国関係」とは、具体的には「第一列島線」の内側からアメリカ軍を撤退させることを目標にしている。第一列島線とは、日本列島、韓国、台湾、フィリピン、大スンダ列島と続く南北のラインである。この地域を「アメリカの海」から「中国の海」に変えないと、中国は永遠にアジアの覇権を取れないと考えているのである。

ところがオバマ政権は、アンナバーグ農園で行った習近平主席との最初の首脳会談で、この考えに警戒感を抱き、曖昧に回答した。それでも習近平主席は、オバマ大統領と首脳会談を行うたびに「新型の大国関係を構築しよう」と提案した。

2014年11月の北京APECの時に行った「瀛台会談」（瀛台は中南海にある毛沢東元主席の旧居）で、オバマ大統領はついに、中国に譲歩を見せた。「アジアのことは中国に任せてもよいが、それなら周辺諸国と摩擦を起こさないようにやってほしい」と注文をつけたのだ。

だが、同時期に国防長官が、親中派のヘーゲル氏から対中強硬派のカーター氏に代わったことや、この「オバマ発言」以降、中国のサイバーテロ、南シナ海の軍事要塞化が深刻化したことから、2015年10月のワシントン会談で、米中は正面衝突した。

以後、オバマ政権は南シナ海で「航行の自由作戦」を始め、韓国にTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備することを決め、台湾独立色の強い蔡英文新政権に肩入れし、日本を巻き込んで「経済的中国包囲網」であるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を推進し・・・と、対中強硬路線に走っていった。

そのオバマ路線を継承するどころか、さらに強硬な路線を取ると中国が警戒していたのが、ヒラリー・クリントン候補だった。

ところが、天はクリントン候補を大統領にしなかった。天啓を得たのは、オバマ政権とはまったく異なる考えを持ったドナルド・トランプ候補だったのだ。

■21世紀は「米中ロ三国志」時代に

2017年1月20日にトランプ政権が発足して以降の世界は、おそらく次のような形へと向かうだろう。

まずアメリカは、急速に「内向き社会」になっていき、かつてブッシュJr大統領が言っていた「世界の警察官」の役割を放棄する。これを「アメリカの衰退」と呼ぶこともできるが、トランプ流に言うなら、「アメリカ第一で、国内を偉大な国にしていく」ということだ。

その結果、世界各地に「力の空白」が生まれる。こうした状態を、アメリカの未来予測学者イアン・ブレマー氏は、「G0時代の到来」と呼んでいる。どの国も「G=グループ」を組まなくなる時代という意味だ。

だが私は、もう少し先のことまで述べたい。アメリカが「超内向き社会」になると、世界各地に生じる「力の空白」をカバーするのは、その地域の大国の役割となる。具体的には、ヨーロッパにおいて大国ロシアの影響力が増大し、アジアにおいては大国・中国の影響力が増大していく。

ところが、ロシアと中国が実際に「地域の大国」として君臨するには、荷が重い。そこでヨーロッパでは、ドイツとイギリスがサブ・リーダーに就き、アジアでは日本とインドがサブ・リーダーに就く。そんな時代がやって来るに違いない。

つまり近未来の世界は、「三国志時代」、もしくは「3大国鼎立時代」に入っていく。アメリカ、中国、ロシアの3大国が、それぞれの地域を統括していく時代である。

古代中国で「三国志」と言えば、漢王朝亡き後の魏・呉・蜀の角逐を指すが、21世紀の「米中ロ三国志」は、それとは似て非なるものだ。つまり世界を3分割するが、世界統一の野望を抱く国は、もはや存在しない。新たな3大国は、互いに干渉しないことを原則とし、自己のテリトリーの中で繁栄を目指すのである。

アジアにフォーカスしてみると、これはまさに習近平政権が目指している「新型の大国関係」に他ならない。習近平政権が提案し、オバマ政権が押し返してきた「新型の大国関係」を、今度はトランプ新政権の方から、新たにお膳立てしてくるのである。「アジアのことは今後は中国に任せるから、その代わりアメリカ国内に利益を生むようにやってくれよ」というわけだ。

■日本が採るべき道は？

翻って、いまの安倍晋三政権は、「中国に対抗する」ことを、すべての外交の基本方針に据えている。こうしたやり方は、2017年以降は通用しなくなるだろう。なぜなら、日本が頼る同盟国のアメリカに、ハシゴを外されるからである。

その典型例が、TPPだ。TPPは、中国ではなく日米が中心となって、今後のアジア太平洋地域の自由貿易を牽引していこうという試みだ。TPPが12ヵ国によって合意した2015年10月、図らずもオバマ大統領と安倍首相は、同じ発言をした。

「TPPは単なる経済協定ではない。これからのアジア太平洋における国際秩序を決めるのは、中国ではなくわれわれなのだ」

安倍政権はこうした方針に沿って、先週11月11日、TPP法案を衆議院で可決した。ところが同盟国のアメリカはと言えば、11月9日に、「TPP廃止」を公約にしたトランプ候補が大統領選に勝利しているのだ。つまり、誰がどう見ても、TPPには「死刑宣告」が出されている。TPPの協定上、アメリカが不参加なら残りの11ヵ国で発効するということはできないのである。

こうしたことが、2017年以降、軍事分野においても起こってくるに違いない。日米同盟は、全面的に見直される。すなわち、アメリカの利益になると確定できるものは残すが、そうと言えないものは変更を余儀なくされるということだ。

そもそもトランプ大統領を誕生させたアメリカの有権者たちは、「なぜアメリカが、太平洋を挟んだ遠い彼方にある日本を守らなくてはならないのか？」という根本的な疑問を抱いている。「そんな予算と人員があるなら、アメリカ国内の自分たちの生活向上に回してくれ」というわけだ。

そのため日本の側からトランプ新政権とアメリカ国民に向かって、「日米同盟強化によってアメリカに多大な利益をもたらす」ということを、説明する必要がある。これは義務でも責任でもないが、そうしないと今後アメリカは、どんどん日本とアジアから撤退していくだろう。

■日本は今後、どう変わるべきか

そんな未曽有の時代が到来するにあたって、今後、日本としてやるべきことが3つある。

一つ目は、いま述べたような、トランプ政権及びアメリカ国民を説得することである。安倍首相は、11月17日にトランプタワーを訪問すると電撃的に決めたが、こうした迅速な行動は称えるべきだ。

第二に、アメリカが守ってくれない時代に備えた「自立」である。「自立」という意味は二つあって、一つは尖閣諸島の百パーセント自衛隊による防衛システムの構築や、先制攻撃能力も含めた日本国内の自立的防衛の確立（核武装の是非の議論も避けては通れないだろう）。もう一つは、アメリカに頼らない外交の推進である。

第二次世界大戦後の日本は、言ってみれば「トラの威を借るキツネ」のような外交を、70年近く行ってきた。世界各国も、「日本のバックにはアメリカがいる」という観念があるから、日本に対してそれなりに敬意を払ってきたわけだ。

ところがこれからは、アメリカが頼りにならなくなるのだから、日本の威厳は日本自身が示して行かねばならない。戦後の世界の外交は、外務省、軍、諜報機関という三元外交が常識だったが、日本だけは外務省のみの一元外交で、残りはアメリカに頼ってきた。だがこれからは、日本も軍事能力を高めると同時に、早急に諜報機関（日本版CIA）を設置していかねばならないだろう。

そして、日本としてやるべきことの3点目が、中国との関係改善である。アメリカが引いていった後のアジアは、どう見ても中国がリーダーとなるからだ。これは、古代アジアの姿に立ち返るということでもある。

21世紀に入って台頭した中国は、2010年にGDPで日本を追い抜いて、アジア最大の経済大国、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国に成長した。いくら昨今、中国経済が減速しているとはいえ、中国経済はまもなく日本経済の3倍規模となる。

軍事的にも、中国の台頭は目覚ましく、軍人の数で日本の約10倍、公表されている軍事費で約3.6倍、戦闘機の数で約5倍、それに日本が持っていない核兵器や原子力潜水艦、空母まで保有している。純粋に日中が全面戦争に突入したら、日本がとてもかなう相手ではない。

他にも、人口、国土面積から国連における存在感やアジア近隣諸国への影響力まで、中国の方が日本よりも上である。

現在の習近平政権は日本で不人気だが、トランプ政権誕生とともに、そんなことは言っていられない時代になるだろう。中国にいかに対抗するかではなく、中国といかに協調していくかが、日本の行方を定めることになる。

ともあれ、日本は早急に、トランプ時代到来で幕開けする「世界の新秩序」に備えるべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/121.html

[戦争b19] オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道　：国際板リンク
オバマ米大統領はシリアで戦う手先のアル・カイダ系武装集団幹部を殺害するように命令との報道（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/335.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/169.html

[不安と不健康18] ニセ薬でも「腰痛」は改善する！ 驚きの 「プラセボ効果」の正体は＜信頼関係＞？（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　　何より大事なのは医師と患者との信頼関係（shutterstock.com）


ニセ薬でも「腰痛」は改善する！ 驚きの 「プラセボ効果」の正体は＜信頼関係＞？
http://healthpress.jp/2016/11/post-2645.html
2016.11.09　ヘルスプレス


　先日、面白い論文が発表され、いくつかのメディアでもすでに話題になっているものがある。それは「偽物の薬だと患者がわかってそれを飲んでも、実際に腰痛が改善した」という報告だ。

　この研究結果は『Pain』（10月13日号）に掲載されたもの。この実験を簡単に説明すると、慢性的に腰痛を持っている97人を2つのグループにわけ、一方のグループはいつも通りの治療を続け、もう一方のグループには「プラセボ効果」に関する説明を行い、プラセボ効果を理解してもらったあとで「この薬は偽物です」とラベルの貼られている薬を処方した。

　3週間後に「痛み」を調べたところ、偽物の薬だとわかっていて飲んだグループでも、最大で30％もの疼痛レベルの改善が認められたというものだ。

　ちなみにプラセボ効果とは、「本来は薬として効かないもの、つまり偽物の薬、を処方したにもかかわらず効果が現れる」こと。

　実際にプラセボ効果は薬だけではなく、さまざまな治療において効果があることがわかっている。だが、そのメカニズムはまだ解明されていない。

　研究著者の1人である米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（ボストン）のTed Kaptchuk氏によると、プラセボ効果は「有効な薬を飲んでいる」という患者の意識的な期待によって誘発されるものとは限らないことが示されたという。

■プラセボ効果は医師と患者との信頼関係か

　この研究によってプラセボ効果の新しい真実がまたひとつわかったわけだが、ここで重要なことは、この効果が「痛みに対して」ということである。

　この論文にも述べられているが、プラセボ効果により、実際の「がん」の大きさを小さくしたり、血管の閉塞を直したりすることはできない。

　しかしながら、「痛みの感じ方」は改善できる。それは「痛み」というものが主観的なものであり、人によって感じ方が違ったり、また気持ちや精神状態でも容易に変化するものだからである。

　なぜこのような効果が起こったのか？　その推測として研究の代表者は「医師と患者との信頼関係があったからだろう」と述べている。医師との信頼関係が強ければ、プラセボ効果があり、弱ければ、おそらく効果は薄いだろう、と。

　医師との信頼関係によって、「この医師が処方してくれた治療法だから大丈夫」という気持ちが疼痛レベルを改善させる手助けとなったのだろう。

■「必ず治るから大丈夫」という気持ちが治療効果を左右

　この実験結果から、「医師と患者の信頼関係」は治療の上からも、とても重要であることが改めてわかる。

　以前の連載記事『慢性腰痛は「医療者の言葉」が原因!?　ネガティブな発言に惑わされるな（http://healthpress.jp/2015/10/post-2070.html）』でもそのことに触れているが、医師や医療従事者の言葉、というのはとても重要だ。その言葉によって、治療結果が変化することが実際に論文で報告されている。

　今回のプラセボ効果と腰痛の改善の研究によって、改めて慢性的に続く腰痛というものが、筋肉の強さや骨の形だけでは解決できないということが示唆された。
　
　もちろん、腰痛が発生している大きな原因は動きや姿勢などにあることは間違いない。しかし、それだけで腰痛の全てを語ることは難しい。より多角的に、時にはプラセボ効果も利用して、腰痛というものを考えていく必要がありそうだ。

　医師はレントゲン写真と向き合って治療するのではなく、患者自身をより診る必要があるだろうし、患者は腰痛に対して「気持ち次第でいくらか改善する」という前向きな気持ちを持つ必要があるだろう。

　腰痛に悩んでいる人はまず、「必ず治るから大丈夫」というような前向きな気持ちで腰痛と向き合っていくことから始めてみるのが良いかもしれない。


三木貴弘（みき・たかひろ）
理学療法士。日本で理学療法士として勤務した後、豪・Curtin大学に留学。オーストラリアで最新の医療、理学療法を学ぶ。2014年に帰国し、東京の医療機関に理学療法士として勤務。現在は札幌市の整形外科専門の医療機関に勤務。その傍ら、一般の人に対しても正しい医療知識をわかりやすく伝えるために執筆活動にも力を入れている。執筆依頼は、”Contact.mikitaka@gmail.com”まで。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/191.html

[国際16] トランプ、プーチンと電話会談、「テロとの戦いで協力」で一致（ニューズウィーク）
１１月１４日、プーチン大統領とトランプ次期米大統領が電話で会談し、「国際テロリズムや過激派との戦いなどにおいて建設的な協力関係」の構築を目指すことで合意した。モスクワで９日撮影（２０１６年　ロイター/Sergei Karpukhin）


トランプ、プーチンと電話会談、「テロとの戦いで協力」で一致
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6323.php
2016年11月15日（火）11時15分　ニューズウィーク


ロシア政府は、プーチン大統領とトランプ次期米大統領が１４日に電話で会談し、「国際テロリズムや過激派との戦いなどにおいて建設的な協力関係」の構築を目指すことで合意したと明らかにした。

ロシア政府の声明によると、トランプ氏の大統領選勝利後初めてとなる電話会談で、両氏は特に通商・経済分野の発展を通じて両国関係の強固な基盤を築くことの重要性を確認した。

声明はまた、両国は実務主義的かつ相互に利益をもたらす協力関係に戻るべきで、それが世界の安定と安全にもつながるとした。

トランプ陣営も声明で、プーチン大統領から祝意を伝える電話があったと発表。トランプ氏はプーチン氏に対し、ロシアとの強力かつ持続的な関係を望むと伝えたという。

声明によると、両氏は今後電話での協議を続け、対談の機会を探る。


［モスクワ　１４日　ロイター］

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/338.html

[戦争b19] 日韓が軍事機密の共有協定に実質合意、韓国野党は反発（ニューズウィーク）
　１１月１４日、日本と韓国両政府は、軍事上の機密情報を共有するために必要な協定に実質合意し、仮署名した。両国とも国内手続きを経て早期の正式署名を目指す。写真は訓練中の韓国軍兵士、２０１２年６月撮影（２０１６年　ロイター／Woohae Cho）


日韓が軍事機密の共有協定に実質合意、韓国野党は反発
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6321.php
2016年11月15日（火）11時01分　ニューズウィーク


日本と韓国両政府は１４日、軍事上の機密情報を共有するために必要な協定に実質合意し、仮署名した。両国とも国内手続きを経て早期の正式署名を目指す。

しかし、韓国では日本との軍事的な関係強化に反発が強く、不安定化している朴槿恵政権政権下で国内の支持を得られるかどうか不透明だ。

日韓は米国を介して軍事情報を共有しているが、直接やりとりする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結すれば、北朝鮮のミサイル発射や核実験への対応を強化できるようになる。両国とも法制当局の審査を経て、早期に締結したい考え。

韓国の野党は、今回も強く反発している。１４日の日韓協議に先立ち、日本と仮署名すれば国防相を弾劾する方針を表明した。両国は２０１２年に署名寸前までこぎつけたが、韓国側が世論に配慮して取りやめた経緯がある。

(久保信博　取材協力：Ju-min Park)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/170.html

[戦争b19] 露軍、アレッポで戦闘員が塩素を使った攻撃と特定（Sputnik）

露軍、アレッポで戦闘員が塩素を使った攻撃と特定
https://jp.sputniknews.com/incidents/201611153012044/
2016年11月15日 01:46　Sputnik


NBC防御学術センターの専門家たちが、アレッポで戦闘員が塩素を使いシリア軍を攻撃したと特定した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官が今日明らかにした。

「NBC防御学術センターのロシア士官によって現地で採取されたサンプルは、戦闘員により有毒物質として塩素が用いられたことを証拠づけた」とコナシェンコフ報道官が述べた。

コナシェンコフ報道官は、シリア兵士によると、ガス中毒に先行したのは地雷か自作ロケットランチャー「ヘル・ファイア」から発射されたガス弾の爆発だと指摘した。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「トランプになってよかった」と言い出しかねない安倍首相ー（天木直人氏）
「トランプになってよかった」と言い出しかねない安倍首相ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spa18e
15th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月１５日は、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の第一回締約国会合が開かれる日である。

　批准が遅れた日本はオブザーバーでしか出席できない。

　これまでの主要な国際会議で、日本が正式参加できない会議があっただろうか。

　少なくとも私が外務省に入省した１９６９年からは記憶にない。

　内閣総辞職ものの安倍環境外交の失敗である。

　しかも、世界の日本を目指してきた安倍首相にとっては恥ずべき外交であるはずだ。

　しかし、失敗を認めようとしないのが安倍首相だ。

　それどころか、安倍首相なら言い出しかねない。

　それみたことか。トランプさんはパリ条約からの離脱を言い始めた。

　日本が批准を遅らせ、オブザーバー参加になったことは先見の明があった。

　そう言い出しかねない。

　トランプショックが、ここでも安倍首相を救うことになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 亀井静香氏“幻のトランプ会談”語る 「首相とはウマ合う」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


亀井静香氏“幻のトランプ会談”語る 「首相とはウマ合う」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193874
2016年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　花札を手に乗り込んだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


　トランプに会うため、６日に羽田空港を出発してニューヨークを訪問した亀井静香衆院議員。結局、会談は実現しなかったが、トランプ陣営の幹部と接触してきたという。日刊ゲンダイがその亀井氏に独占インタビューした。

――もともとパイプがあったのですか？

　今年の春からツテを探していました。そのうちのひとつが実って、投票日の前日、７日の夜７時から会えることになった。とはいえ、私も政治家だから、ただ会って握手するんじゃ意味がない。３０分間かけて議論をしようと持ちかけて、ＯＫをもらった。ところが、ご存じの通りの激戦で、トランプは選挙前日も自家用ジェットであっち行きこっち行き、ニューヨークからいなくなっちゃった。選挙後にあらためて会談の時間をつくるというので待機していたけれど、次期大統領に決まった途端、自覚が芽生えたのかな。外交政策が定まっていない状態で、外国の政治家相手に滅多なことを言えないと気づいたようなので、諦めて帰ってきたわけです。

――陣営幹部とは話ができたんですね。

　トランプタワー１４階の選対本部に入りましたからね。だだっ広いフロアでボランティアが有権者に電話をかけまくっていた。その場で「この戦いは必ず勝つ。連続１３回、一度も選挙に落ちたことがないオレが言うんだから間違いない」と演説をぶったら、盛り上がってね。最後はスタンディングオベーションですよ。ものすごい活気だったね。選対の幹部ともずいぶん話をした。みんなホワイトハウスに入る連中です。

――トランプはどんな大統領になりそうですか。

　論点整理のため、先方とペーパーでやりとりしたんです。彼が選挙戦で主張していた「安保タダ乗り論」や「日本の核武装」についても議論したかったんだが、向こうが「論点にしない」と言ってきた。つまり、今後は封印するということだろう。私の説明を聞いて理解し、現実路線にシフトしたんだ。さっそく官邸に伝えましたよ。陣営幹部からは、晋三（安倍首相）が９月の訪米時にクリントンとだけ会ったことへの皮肉も言われましたが、実際に会えば、晋三とはウマが合うんじゃないか。ただ、商売人だから、実利を取りにくる。

――安保はともかく、貿易では日本に厳しい条件を突きつけてくる可能性があります。

　運輸大臣の時に航空交渉をやった経験から言うと、アメリカって国は、筋を通してビシッと強く言えば引っ込むんです。相手の顔色をうかがってばかりじゃダメ。商売人のトランプが相手なら交渉も本来やりやすいはずなのに、いまの政府にはタフネゴシエーターがいないから心配だ。日本のエゴを通そうとしてもうまくいかないだろうね。エゴでは誰もトランプにかなわないよ（笑い）。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/123.html
[国際16] ロシア連邦保安庁：ロシアで爆弾を持ったダーイシュのグループを拘束（Sputnik）

ロシア連邦保安庁：ロシアで爆弾を持ったダーイシュのグループを拘束
https://jp.sputniknews.com/incidents/201611153014155/
2016年11月15日 16:13(アップデート 2016年11月15日 16:50) 　


ロシア連邦保安庁は、ロシアで活動が禁止されている国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」と関連のある犯罪グループのメンバー５人を拘束した。５人はイングーシとモスクワでテロを準備していた。ロシア連邦保安庁が発表した。

プレスリリースでは、「ロシア連邦保安庁は、イングーシとモスクワでテロおよび過激な性質の犯罪を実行するために形成された国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）と関連のあるグループの活動を阻止した」と述べられている。

TNT換算でそれぞれ約10キロの使用可能な即席爆発装置２個、手製の電気雷管、狙撃ライフル用の部品が押収された。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相訪米　トランプ氏への土産はポスターかー（植草一秀氏）

安倍首相訪米　トランプ氏への土産はポスターかー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spa19p
15th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国大統領選から１週間が経過した。

メディアが絶対本命としたクリントン氏が敗北。

メディアの集中砲火を浴び続けたトランプ氏が当選を果たした。

マスメディアはトランプ氏を落選させるミッションに失敗した腹いせに、

トランプが当選しても、なおトランプ叩きを続けている。

トランプの当選についてはさまざまな論評がある。

私は、トランプ支持の背景は

反グローバリズムのうねり

であると指摘し続けてきた。

６月２３日に英国ＥＵ離脱国民投票があった。

私は、英国民がＥＵ離脱の決断を示す可能性は十分にあると予測してきた。

そして、英国民がＥＵ離脱の判断を示したときに、この決断の背景は

反グローバリズムのうねり

であると指摘した。

世の中でこの指摘を示したのは、恐らく私が一番早かったと思う。

マスメディアは英国民の判断を

「世紀の誤判断」

であるとして糾弾し続けた。

マスメディアの異様なトランプ叩き。

そして、英国民のＥＵ離脱決断に対する異様な糾弾。


この異様さに、実は真相の片鱗が表れている。

基本図式は

１％対９９％

である。

米国におけるクリントン対トランプの対立の図式は、

強欲巨大資本が支援するクリントン

対

強欲巨大資本の支配下にはないトランプ

というものだった。

だからこそ、メディアは徹底してトランプを叩いた。

英国民のＥＵ離脱は、反グローバリズムを象徴する意思決定である。

強欲巨大資本はいかなる手段を用いてでも、これを潰さねばならなかった。

しかし、それに失敗した。

だからこそ、その後、英国民の判断を徹底的にこき下ろしたのである。

しかし、その後の英国はどうであろうか。

英ポンドが大幅に下落したが、このおかげで英国には外国人旅行客が殺到している。

英国は輸出価格競争力を回復して、欧州で最高水準の経済成長率を実現している。

そして、英国のＦＴ株価指数は史上最高値を更新した。

英国民のＥＵ離脱決断が「世紀の誤判断」であるとの指摘は現実に適合していない。


トランプ氏の言動には問題がある。

それは事実。

しかし、米国人は、この問題点を踏まえつつ、

それでもクリントンよりはトランプが良いとしてトランプを選出した。

その理由はクリントンが強欲巨大資本の支配下にある候補者であり、

９９％ではなく、１％のための政治を指向しているからである。

米国民はオバマ政権に期待した。

しかし、オバマ大統領も巨大資本の支配下の大統領に過ぎなかった。

そのために、９９％の利益を追求する政治を実現できなかった。

この不満をすくい上げたのがトランプ候補だった。

そして、メディアはトランプ氏の当選を阻止するために総力戦を展開したのである。

このとき、メディアの異様な、ヒステリックな対応の裏を読まなければならない。

メディアがあれほどの対応を示していたのは、米国民のトランプ支持の強さの反映だったのである。

この点に気付かぬ大多数の人々が、真実を見誤ったと言える。

当然のことながら、強欲巨大資本はトランプの懐柔に向かう。

ＴＰＰを何とか延命させるために、トランプに猛烈な働きかけが行われるだろう。

だから、私たちはトランプを厳しく監視しなければならない。

ＴＰＰ離脱を確約したトランプ当選は、日本の主権者にとっての朗報であることは間違いない。

しかし、トランプ氏が裏切らない保証はない。

だから、これからのプロセスが極めて大事になる。


安倍首相は１７日にトランプ氏と会談する。

９月の国連総会に出席するために訪米した際、安倍首相はクリントン氏と会談した。

安倍氏はクリントン支持の旗幟を鮮明にしたのである。

国家の安全保障上、これは大失策だった。

この批判が表面化したために、安倍首相官邸は、訪米の際に、

ジャパン・ソサエティー会長のウィルパー・ロス氏とも会談したと反論している。

確かに、ウィルパー・ロス氏はトランプ氏の経済顧問を務めているが、

クリントン氏と会談したこととはまったく意味が異なる。

安倍首相は、だからこそ、大統領選当選直後に、会談のアポを取り付けることができたと強弁している。

トランプ氏と会談したというなら話は別だが、

トランプ氏のスタッフの一人と面会することと、クリントン氏本人と会談することとはまったく意味が違うのだ。

外交においては、どのクラスの人物が会談するのかが常に問題になる。

外交上の失敗について、言い訳、弁明をしているに過ぎない。


さて、１１月１７日の会談であるが、安倍首相は１枚のポスターを持参してゆくのではないか。

そのポスターとは、

ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターである。

安倍自民党は２０１２年１２月の総選挙で、このポスターを貼り巡らせた。

そして、選挙で多数議席を獲得して第２次安倍政権を発足させた。

選挙の投票日は２０１２年１２月１６日。

そして、２０１３年３月１５日、安倍首相は

ＴＰＰ交渉への参加を決定、公表した。


「ＴＰＰ断固反対！」

のポスターを貼り巡らせて、選挙から３ヵ月もたたぬうちに、

「ＴＰＰ交渉への参加」を決定した。

このポスターをトランプ氏へのお土産に持参するのではないか。

そのうえで、

「国民など、どのように扱っても、何の影響もない」

とアドバイスするのではないか。


トランプ氏は１０月２２日に、リンカーンの演説で有名なペンシルベニア（Pennsylvania）州ゲティスバーグ（Gettysburg）で演説を行い、大統領就任当初１００日間の計画について言及した。

１００日間行動計画は

Donald Trump’s Contract with the American Voter

https://goo.gl/ffoAEW

ドナルド・トランプのアメリカの有権者との契約

で、このなかの

Seven Actions to protect American workers

アメリカの労働者を守るための７つの行動

のなかの第２番目の公約として

SECOND, I will announce our withdrawal from the Trance-Pacific Partnership.

第二に、私はＴＰＰからの離脱を宣言する。

を掲げた。

これは、上記の契約書のなかで、

On the first day of my term of office, my administration will immediately pursue the following.

私の任期初日に、私の政府は直ちに以下の事項の実現を追求する。

としたなかで掲げられたものである。

安倍晋三氏は、主権者との約束など、全面的に無視して、破棄しても、何の弊害もない、

とアドバイスするのではないか。

トランプ氏が執務初日に実行するとしている、その言葉の表現は

pursue

であり、

遂行する、の意味もあるが、同時に

追求する、追い求める

の意味もあるから、言い逃れは十分にできるとアドバイスするのではないか。


日本の主権者にとって、トランプ氏が選出された最大のメリットは、

トランプ氏がＴＰＰ離脱を明確に公約化したことにあり、

トランプ氏がＴＰＰ離脱の公約を破棄する場合には、トランプ氏勝利のメリットが消滅してしまう。

政治の世界では、ベターな選択しかできないのが通常である。

ベストな選択は見当たらないことが多い。

クリントンが選出されて最終的にＴＰＰが発効されてしまうことと比較して、

トランプ氏が選出されてＴＰＰが消滅することは、はるかに望ましい事態である。

トランプ氏が米国の主権者を裏切らないように、日本からもプレッシャーをかけてゆく必要がある。

主権者との公約をいとも簡単に破棄するという風習を日本から世界にまき散らすことは、日本の恥になる。

日本政府も２０１２年１２月選挙での訴えの原点に立ち戻り、ＴＰＰ離脱の意思決定を行うべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/125.html

[国際16] トランプ政権の火種に 極右人種主義者がホワイトハウスに（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　スティーブン・バノン氏（Ｃ）ＡＰ


トランプ政権の火種に 極右人種主義者がホワイトハウスに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193875
2016年11月15日　日刊ゲンダイ


　トランプ政権のホワイトハウス人事で、ラインス・プリーバス首席補佐官（４４）に続いて、新設の「首席戦略官・上級顧問」にスティーブン・バノン大統領選挙対策最高責任者（６２）の就任が決まった。トランプは首席戦略官の具体的な役割を明らかにしていないが、「首席補佐官と対等なパートナー」としている。

　共和党全国委員長を務め、主流派と良好な関係を持つ元弁護士のプリーバスに対して、バノンは元海軍将校で、ゴールドマン・サックスを経て過激な論調で知られる保守系ニュースサイト会長。大統領選でトランプに人種差別的発言や女性蔑視の暴言を吐かせ、トランプ躍進を演出した立役者とされる。共和党内でも「極右の人種差別主義者がホワイトハウス入りした。警戒が必要だ」と危険視されている人物だ。

　マスコミは「トランプ流バランス人事」とのんきに論じているが、２人の関係は水と油で、一触即発の危険をはらんでいる。トランプはホワイトハウスに時限爆弾を自ら仕掛けたようなものだ。

　トランプが心情的に近いバノン首席戦略官を重用すれば、プリーバス首席補佐官と近い主流派が牛耳る議会が黙ってはいない。バノン首席戦略官が、ホワイトハウス崩壊の時限爆弾に点火する火種になると危惧する声も多いのだ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 鶴保大臣がクビにならない裏に差別の蔓延　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


鶴保大臣がクビにならない裏に差別の蔓延　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193906
2016年11月15日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　交通違反の常習犯（Ｃ）日刊ゲンダイ


　トランプ氏が米国の大統領になった。米国の意思には絶えず従順な日本の社会やメディアも、グローバル巨大資本の害毒からの脱却を一応はうたった彼にはなかなか厳しい。

　特にレイシストとしてのトランプ氏は許されてはならない。この点を懸念する報道が目立つのは大いに結構だが、とすればなおさら、私たちはしっかり足元も見つめよう。鶴保庸介沖縄担当相は８日の参院内閣委員会で、高江のヘリパッド建設に反対する住民らに大阪府警の機動隊員が発した「土人」の罵声を、「差別と断じることは到底できない」と吐いてのけた。

　日本にはかつて１９０３年、大阪の「内国勧業博覧会」で、沖縄県民や朝鮮人、台湾先住民らを“７種の土人”と呼んで見せ物にした、万死に値する汚点がある。「人類館事件」という。菅義偉官房長官をはじめ、日頃は露骨な差別意識を隠さない閣僚や警察庁長官も、「土人」の表現だけには不快感を示した背景のひとつとされる。それを――。

　鶴保という男は、政治家どころか、社会人としての資格も、最低限度の嗜みさえも欠いている。例によって常習犯だ。

　仮にも大臣の立場で再三、「沖縄の振興策と基地問題は確実にリンクしている」と繰り返す。つまりはチンピラの脅迫だ。９月には政府と県が争う米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の移設計画をめぐる違法確認訴訟について、「早く片付けてほしいということに尽きる」とまで吐き捨てた。

　ついでに書くと、現職への就任早々、「週刊ポスト」や「週刊新潮」に、デキ婚した先妻への凄まじい仕打ちが暴露されている。高速道路の制限速度を４０キロ以上もオーバーした道路交通法違反容疑で書類送検され、３０日間の免許停止になった事実も報じられた。こんな男が、それでも大臣でございと威張り散らしていられる時代は異常だ。

　鶴保氏が“号泣男”野々村竜太郎元兵庫県議や、“ゲス不倫”宮崎謙介元衆院議員らのようには叩かれない理由は明白だろう。米国も最低だが、日本も最低である。安倍政権は鶴保氏も、ＴＰＰに絡んで失言や暴言を重ねる山本有二農相も擁護した。直ちに馘首されて当然の連中をかばうのは、彼らが国政よりも何よりも他人を見下すことによろこびを感じる、誰かを差別していないと生きていけない精神構造の持ち主だから、以上でも以下でもないのではあるまいか。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」（リテラ）
　　　　　　　　上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより


橋下徹のトランプ絶賛に、池上彰と佐藤優が「トランプと橋下は似ている」「安倍首相も同じミニ・サルコジ」
http://lite-ra.com/2016/11/post-2701.html
2016.11.15.　　池上、佐藤が「トランプと橋下は同じ」 　リテラ


　トランプ大統領の誕生に日本のメディアも大騒ぎの状態が続いているが、そんななか、橋下徹がトランプ支持をツイッターで展開し、話題を呼んでいる。

〈トランプ氏はとりあえずはアサド政権を容認し、その代わりロシアと組んでIS壊滅。きれいごとだけを言う政治家にはできない判断。ビジネスマンだ〉
〈トランプ氏は北朝鮮は頭がおかしいか天才かだと指摘。本質を突いている。きれいごと政治家では言えない〉
〈トランプ氏、犯罪歴のある不法移民を強制送還し、それ以外の不法移民に一定のルールのもと法律で市民権を与える。メキシコとの国境警備を強化する。シリアアサド政権を容認してロシアと組んでISを壊滅する。これだけで歴代大統領の中で最高の実績者となる。政治はきれい事ではなく実行だ。恐るべし〉


　このように橋下は、トランプが掲げる不法移民政策とシリア政策の転換などを挙げ、手放しで賞賛しているのだ。

　しかし、一体この政策の何が「最高の実績」だと言うのだろう。トランプは国境沿いに“万里の長城”を築くと宣言した際、同時にメキシコ人のことを「麻薬や犯罪を持ち込む。彼らは強姦犯だ」などと蔑視感情を露わにしている。また、アサドは一般市民への弾圧だけではなく大量殺戮まで行っている非道な独裁者である。そんな政権をトランプが容認することで起こり得るのはこれまで以上の悲劇でしかなく、シリア難民はさらに増えるだろう。しかも、トランプはシリア難民にかんしても「強制送還する」方針を打ち出しており、くわえてトランプの長男は難民受け入れを「毒入りキャンディ」に喩えてもいる。

　つまり、橋下が絶賛するこうしたトランプの政策は、彼の強烈なゼノフォビア、人種差別主義を前提にしたものであり、事実、アメリカ国内ではトランプの次期大統領就任が決まるや否やヘイトクライムが起こっている。そうしたものに目を向けることなく無批判に「政治はきれいごとではない」などと述べる橋下の危険性が改めて浮きぼりになったといっていいだろう。

　だが、このように橋下がトランプの政策に同調するのは、トランプと似た者同士であるがゆえだ。実際、その共通点を、政治に精通する論客たちも言及している。それは、ジャーナリストの池上彰と作家の佐藤優だ。

　ふたりがトランプと橋下の類似性について述べているのは、10月に発売した共著『新・リーダー論 大格差時代のインテリジェンス』（文藝春秋）でのこと。まず、池上がトランプについて「「これは口には出さない方がいい」と皆が思うような問題に敢えて触れることで、質の悪い連中を駆り立てて、結局、共和党を乗っ取ってしまった」と言うと、佐藤は「その潜在的な素質は橋下徹にもありますね」と返答。池上も「トランプと橋下徹は、似ている部分がある」と言い、以下のように“池上解説”をはじめるのだ。

「橋下は、大阪の子供たちの学力が低いのは学校の先生のせいだ、教育委員会のせいだと言ってバッシングする。そうやって、わかりやすい敵をつくる。実はその背後には貧困の問題があるのに、そこには目を向けず、「先生が悪いんだ」と非難する。言われた以上、先生たちも必死になり、多少は学力が上がったりもするのでしょうが、明らかに本質ではないところに敵をつくり出してバッシングすることで人気を得る、という形を取っている。
「トランプがアメリカ大統領になるのがいいことか悪いことか」とゲストに訊ねるテレビの番組で、「日本にとってはとんでもないことだ」と皆が答えているのに、ただ一人橋下徹だけが「日本にとっていいことだ」と答えていました。「日本の独立について改めて議論するきっかけになるから」「駐日米軍がいなくなったらどうするのかということを私たちが真剣に考えるきっかけになるから」というのです。トランプの発想と大変似ています」

　根本的な問題をはぐらかすために仮想敵をつくり出し、それを攻撃することで強いリーダーであることを演出する。たしかにこれは、前述したトランプの態度であり、橋下の態度そのものである。

　さらに池上の発言に対し、佐藤は「「米軍駐留をやめる」などと発言するトランプが、真面目に考えていないのは明らかです。注目を浴びさえすれば、何でもありなのです」と言い、橋下のトランプ評の甘さを指摘。それに続けて池上は、トランプの「炎上商法」を取り上げて「橋下徹がわざと極端なことを言ってメディアに取り上げられたのと同じです」と述べている。

　橋下は自分とそっくりだからこそ、トランプを褒めあげる──。なんとも気持ちの悪い光景だが、しかし、これは橋下に限った話ではない。この国のリーダーである安倍首相もまた、橋下的・トランプ的な政治家であり、橋下と同じように安倍首相もすでにトランプへの同調を見せているからだ。

　安倍首相とトランプの親和性については既報の通りだが、じつは前掲書でも佐藤がその点を指摘している。

　同書では橋下やトランプといった大衆迎合型の新自由主義者の先駆けとしてフランスのサルコジ前大統領の名を挙げているのだが、佐藤はフランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッドのサルコジ論から引用するかたちで、サルコジの特徴を「思考の一貫性の欠如」「知的凡庸さ」「攻撃性」「金銭の魅惑への屈服」「愛情関係の不安定」としている。そして、「橋下徹も、トランプも（中略）サルコジの特徴のすべてが見事に当てはまります」と佐藤は明言。「トランプは「アメリカ版のサルコジ」で、安倍首相も多かれ少なかれ「ミニ・サルコジ」なのです」と話している。

　以前、本サイトでは、思想家の内田樹が橋下と安倍の共通点を「幼児的で攻撃的で不寛容」「二人を駆動している政治的な情念がある種の「怨念」」「首尾一貫性を維持しなければ自分の知的誠実さが疑われると思っていない。言葉なんか、ただその場しのぎでいいんだと思っている」と分析していることを紹介した。これらはある意味、サルコジの特徴とほぼ同じであり、トランプにも当てはまるものだ。

　社会から市民の連帯が失われる一方で、保守系政治家はナショナリズムと同時にマイノリティを危険分子だと攻撃し他国の脅威を煽り、メディアがそれを喧伝する。そうして不安や恐怖を駆り立てられた人びとは排斥感情を募らせ、「強いリーダー」になびく──このような流れのなかで橋下や安倍、トランプといった政治家が支持を集めているわけだが、しかし、結果として得をするのは大企業や富裕層だけ。強いリーダーたちによって、民主主義はどんどん破壊されていくだけである。

　これから「似た者同士」たちは手を組み、排他的な政治を進めていくだろう。そして日本でも、橋下と安倍が手を組み、憲法改正と人権破壊に向かって動き始める。まさに恐怖としかいいようがない。

（水井多賀子）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/127.html

[経世済民115] 株価の勝敗クッキリ…“市場騒然”トランプに消される23社（日刊ゲンダイ）
　　


株価の勝敗クッキリ…“市場騒然”トランプに消される23社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193814
2016年11月15日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日本企業を脅かす（Ｃ）ＡＰ


　兜町から不気味な囁きが聞こえてくる。トランプ相場を分析すると、勝ち組と負け組にクッキリ分かれるというのだ。

「相場全体はまさしくジェットコースターでしたが、個別銘柄に目を向けると、恐ろしい光景が広がっています。トランプ大統領の誕生によって、業績悪化を招きそうな会社が浮かび上がってきます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ヒラリー有利と伝わった投票直前の先週７日と、トランプ勝利後の１１日の株価を比較してみた。この間の日経平均は終値ベースで１・２％上昇だった。

　勝ち組のひとつは金融だ。トランプは金融業界を厳しく規制する「ドッド・フランク法」の廃止を訴えている。銀行には追い風で、三菱ＵＦＪＦＧは１４．８％、三井住友ＦＧは７．１％、みずほＦＧは４．７％と、メガ３グループは揃って上昇した。

　トランプが主張する同盟国の「自主防衛」の連想から、三菱重工（哨戒ヘリコプター）やＩＨＩ（哨戒機用エンジン）など、防衛関連銘柄も大賑わいだ。

「トランプとプーチンの親密関係から、ロシア関連銘柄が爆騰しています。今後は“隠れトランプ銘柄”として、トランプが大好きなカジノ関連も物色される可能性があります」（株式評論家の杉村富生氏）

　一方、“トランプ危機”に直面する企業もある。代表格は自動車メーカーだ。

「偉大なアメリカを取り戻すというトランプは、ＧＭなど米自動車産業の復活に動くでしょう。日本メーカーは米市場から締め出される危険性が高まっています」（市場関係者）

　日産は６．２％、マツダは５．２％下落した。

「悪材料はまだあります。日本の自動車メーカーの多くは、トランプが国境に壁をつくると言い放ったメキシコに工場を持っています。メキシコと関係の深い東レや東洋水産も、株安に見舞われました」（前出の市場関係者）

　ＩＴ関連もヤバイ。トランプの経済政策は製造業を中心とするインフラ関連に重点が置かれ、ネット系の新興ビジネスは軽視と伝わる。実際、米アマゾンやアルファベット（グーグルの親会社）などの株価は大幅下落した。日本の楽天やヤフー、スタートトゥデイ（ゾゾタウン）の株価も落ち込んでいる。

　トランプが猛烈に反対するＴＰＰ関連のサカタのタネ、井関農機、日本農薬などは当然、危うい。

「中国関連企業への注意も必要です。トランプ氏は、中国を為替操作国と名指しで批判しました。新大統領として、中国との関係をどう築くか。不透明なだけに、中国進出企業の業績悪化を念頭に置いたほうがいいかもしれません」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプは当選後、習近平国家主席を除く各国首脳と電話会談した。

　相場の動きを見れば、“トランプに消される日本企業”が見えてくる。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] いきなりトランプにスリ寄る安倍首相の無定見と危うさ（日刊ゲンダイ）
　　　


いきなりトランプにスリ寄る安倍首相の無定見と危うさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193902
2016年11月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　急がなきゃ／右写真＝（Ｃ）ＡＰ


　一国のトップとして節操がなさすぎる。米大統領選から１０日足らず。安倍首相が１７日にニューヨークでさっそくトランプ次期大統領と相まみえる。

　いくら大統領選を制したとはいえ、まだ就任前の人物のもとに日本の首相が駆けつけるのは極めて異例。「どうぞよしなに」と言わんばかりの卑屈な態度は、安倍政権がトランプ勝利を想定せず、人脈も皆無という異常事態の裏返しだ。

　今年９月に安倍が訪米した時も、外務省はヒラリーとの“押し掛け会談”をセットしただけで、トランプはスルー。まさかの大番狂わせに安倍は狼狽しきり。外務省に「話が違うじゃないか！」といら立ちをぶつけたというから、子どもじみている。

　なぜ、ダダをこねるほどトランプとの“コネ”を欲しがるのか。

　ハッキリ言ってトランプなんて「次期大統領」の肩書がなければ、尊大で傲慢な人種差別主義者の成り金ジイサンではないか。とことん威張り散らすスタイルと、法を軽んじる独裁者然とした振る舞いは欧米社会でも嫌悪の対象で、ヒトラーになぞらえて批判する人も多い。

　元ピンク・フロイドのメンバーで、ミュージシャンのロジャー・ウォーターズ氏もその一人だ。

　ウォーターズ氏は「全体主義国家になる方法はいつも同じ。いつも他者を敵として設定するんだよ。ヒトラーにとってはユダヤ人であり、トランプの場合、メキシコ人やイスラム教徒がそう」と訴え、世界に警鐘を打ち鳴らしている。全世界が危ぶむ排外主義者だと知りながら勝った途端、馳せ参じてしまう安倍の判断にも危うさが漂う。

■あぶり出された「ポチ外交」の節操のなさ

「まずは“危うい問題児”の懐にいきなり飛び込まず、相手の出方を探るのも、それなりの了見のはず。ところが、安倍首相は次期大統領がいかなる人物だろうと、お構いなし。“新たな主人”とのパイプを求めて大慌てです。暴言大統領の誕生は、ひたすら対米従属一辺倒という“ポチ外交”の無定見をあぶり出しました」（政治学者・五十嵐仁氏）

　安倍は１０日朝、あえて外務省の手を借りず、われ先にとトランプに自ら電話。そして会談を取りつけた際にはヨイショしまくり。

「たぐいまれなリーダーシップにより、米国がより一層偉大な国になることを確信している」とほめちぎったのも、トランプの選挙スローガン「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（米国を再び偉大にする）」を、わざわざ織り込んだメッセージだ。“たいこ持ち”さながらの挨拶は、そうまでしてでも次期大統領にスリ寄り、ネンゴロになりたいと願う安倍の悲哀すらにじむ。

　頭越しの会談実現にも外務省は安倍の軽挙妄動をいさめるどころか、岸田外相は「電話会談が全世界で４番目に実現した」と大威張り。政権内部からは「首相とトランプの会話は打てば響くようなテンポの良さだった」「オバマ大統領よりウマが合うかも」という軽はずみな声も聞こえてくる。つくづくマトモな了見の持ち主が、ひとりもいない政権である。


　　
　　　フランスも危うい（ルペン党首）／（Ｃ）ＡＰ


一国の命運を「猛獣使い」に預けていいのか

　ロコツな手のひら返しで新しい“ご主人さま”に尻尾を振る前に、安倍政権は現実を直視すべきだ。

　なぜ、米国民はトランプのような「怪人物」に絶大な権力を与え、核ミサイルのスイッチを握らせてしまったのか──。その原因を冷静かつ真剣に検証した方がいい。

「革命は続いている」

　トランプの勝利を受け、米ブルームバーグの取材にそう言い放ったのは、イギリスのＥＵ離脱派の急先鋒だった英独立党のナイジェル・ファラージ党首代行だ。イギリスのＥＵ離脱もトランプ・ショックも勝因は同じ。「保護主義」と「反移民」という内向き思想の大勝であり、それをもたらしたのは、弱肉強食の新自由主義に根ざした経済のグローバル化の弊害である。

「特に米国は国際金融資本に有利な減税や規制緩和に舵を切り、狂乱のマネーゲームを誘引。ゲームに興じた一握りの１％と、乗り遅れた９９％との間に激烈な所得格差を生み出したのです。経済のグローバル化は国民生活を幸福にしないことに多くの人々が気付き、フランスなどでイスラムテロが相次いだこともあって、欧米社会で反グローバリズムと反移民・難民の流れが一気に渦巻いた印象です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　ヒト、モノ、カネが自由に行き交うグローバル化への大反発が招いたのは「国境の警護」と、市場を閉ざす「保護主義」への大きな揺り戻し。行き着く先は経済的にも政治的にも明日が見えないカオスの時代である。

　しかも、反グローバル化の嵐は今後も次々と危ういリーダーを産み落としそうだ。向こう１０カ月の間にイタリア、オランダ、ドイツ、フランスで国政レベルの選挙を控えているが、おしなべて「保護主義」と「反移民」を掲げる政党が躍進する見込みなのである。

■反中国のためなら独裁国家にも大盤振る舞い

　イタリアでは来月４日に憲法改正の是非を問う国民投票を実施。レンツィ首相が公約する「否決なら辞任」という事態になれば確実に早期選挙だ。ＥＵに批判的な新興政党「五つ星運動」には追い風で、来年早々には毒舌お笑い芸人のベッペ・グリッロ党首率いる反ＥＵ政権が誕生する可能性は高い。

　来年３月実施のオランダの総選挙は反イスラムを掲げる「自由党」が第１党に躍り出る勢い。５月のフランス大統領選も、下馬評では反移民の極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首に「当選の目がある」と伝えられる。反グローバル化の波はドイツにも例外なく押し寄せ、反移民感情をあおる極右政党「ドイツのための選択肢」が、あらゆる地方選で躍進。来年秋の総選挙の結果次第では、メルケル首相の「寛容な難民政策」だって転換しかねない。

　隣国・韓国で死に体の朴槿恵に取って代わる次期大統領の有力候補、野党第１党「共に民主党」の文在寅・前党首も厄介な人物だ。すでに竹島上陸を果たし、民族主義をあおる典型的なポピュリストである。

　つまり今後１年以内で先進国のトップが次々と「ヤバイやつ」に代わる恐れがあるのだが、本当に怖いのはそのつど、安倍が「悪そうなやつは大体友達」といった軽いノリで、スリ寄る姿が容易に想像できることだ。

　産経新聞はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とウマが合うことから、安倍を「猛獣使い」と持ち上げていたが、冗談じゃない。安倍は国際社会から「独裁者」の烙印を押されているトップとも平気で親交を深めてしまう。１年前には中央アジアの独裁国トルクメニスタンに２兆円強もの経済支援の手を差し伸べた。

「ひと言で言えば無節操な外交方針には、『中国憎し』で凝り固まる安倍首相の頑迷さが透けて見えます。中央アジアの独裁国家への大盤振る舞いは、中国包囲網の一環ですし、トランプ氏にすがり付くのも中国と対峙するうえで、米国の“後ろ盾”だけは絶対に失いたくないからです」（五十嵐仁氏＝前出）

　世界全体が混迷の時代に差し掛かっているのに、これだけ無節操で単細胞な首相を抱える不幸を呪うしかないのか。

　無定見な“猛獣使い”に支配されている限り、この国には国際社会からの孤立化が待ち構えている。



　　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/128.html

[経世済民115] 悲惨　９２%が年収２００万円以下だった！　
悲惨　９２%が年収２００万円以下だった！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_120.html
2016/11/15 18:03　半歩前へU


▼９２%の人が年収２００万円以下だった！
　残酷、余りにも悲惨だ。これでは結婚どころか、自分一人で自活することさえ難しい。コスト優先の論理。グローバル化の波がこんなところにも及んでいる。

　西日本新聞によると、全日本教職員組合（全教）は7日、公立小中学校の図書館で司書などとして働く非正規職員へのアンケートを行った。

　９２%の人が年収２００万円以下だったとの結果を発表した。調査は2015年11月から16年3月に実施、377人が回答した。

　年収５１万~１００万円が回答者の５２%に上り、１０１万~１５０万円も２２%だった。時給では７５１~８００円が最も多く２８%。

　通算勤務年数が5年以下の人が52％を占め、自由記入の欄には契約を打ち切られる「雇い止め」への不安を訴える声が多かったという。

　低待遇の一方、95％の人が現在の仕事にやりがいがあると答え、63％が正規採用を希望していることも分かった。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/687.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] それなら米軍は自衛隊の指揮下に入るのか!!　
それなら米軍は自衛隊の指揮下に入るのか!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_121.html
2016/11/15 18:15　半歩前へU


▼米軍に年間７６１２億円も負担!!
　トランプは「在日米軍の駐留経費を１００％日本に負担させる。条件によっては米軍を撤退させる」と言った。これについて軍事評論家の田岡俊次が「無知にもほどがある」と反論した。

　だが、本来、「在日米軍の地位に関する協定」の24条では、日本は施設、区域（土地）を無償で提供するだけで、それ以外のすべての経費は「合衆国が負担する」はずだ。

　ところが、米国はベトナム戦争後、財政難に陥ったため、日本は1978年から根拠のない「思いやり予算」で基地従業員2万3000人の給与や電気・水道料金、基地の建物の建て替えなどを負担、のちには「特別協定」として定着させた。

　今年度予算では特別協定による負担は1521億円だが、それ以外に沖縄などの民有地の地代、周辺対策費、漁業補償、建物などの建設、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転のための「米軍再編経費」などがあり、日本政府の支出は計5954億円に達する。

　さらに米軍に無償提供している国有地の推定地代は、地方自治体などに貸す場合の安い地代で計算しても年間1658億円になる。それを含むと日本の負担は７６１２億円に達する。

　米国が出す在日米軍の経費は55億ドル（約5800億円）だが、その大部分は駐留米軍人の人件・糧食費だ。もし日本が100％負担するなら、米軍将兵が日本から給料をもらって傭兵化し、自衛隊の指揮下に入るのか、という話になる。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/131.html

[国際16] 悪太郎が柔和に…過激な言動は選挙対策の演技だったのか　世界が激震 トランプ大統領誕生（日刊ゲンダイ）
　　　


悪太郎が柔和に…過激な言動は選挙対策の演技だったのか　世界が激震 トランプ大統領誕生
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193903
2016年11月15日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「メキシコ国境に壁」もトーンダウン（Ｃ）ＡＰ


　悪太郎も変われば変わるものである。

　トランプは２０１５年６月の出馬以来、暴言をくり返してきた。特にライバル候補への罵詈雑言はすさまじく、「破壊者」として対立候補を葬り去ってきた。公約も過激だった。

　だが９日（日本時間）の当選以来、言動が和らいでいる。まず勝利宣言がトランプらしくなかった。

「ヒラリーがこれまで米国のために行ってきた活動に対し、感謝してもしきれない。心からそう思う」

　勝利宣言というのは、ライバル候補にねぎらいの言葉をかけるのが恒例である。だがトランプに限っては悪態をつくに違いないとの観測があった。周囲の予想に反して、文字通り歯の浮くような言葉を並べた。

　当選直後、トランプはウェブサイトからイスラム教徒の米国入国禁止の記述を削除した。選挙中からくり返し述べてきたイスラム教徒への蔑視的な政策だった。だが過激な政策であることを熟知していたトランプはすぐに撤回したのだ。

　また、「就任翌日にオバマケア（米版国民皆保険）を廃止する」と威勢のいい発言をしていたが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで「修正可能」であるとの意向を示した。全面的な書き換えでなくていいというのだ。本当に変われば変わるものである。

　まだある。メキシコ国境に建設する壁にしても「一部はフェンスが使われる可能性がある」と、トーンダウンしている。分厚い壁は必要ないらしい。同性婚への立場も選挙中とは違う。トランプはキリスト教福音派の票を得るため、同性婚には断固として反対してきた。最高裁は１５年６月、同性婚を憲法上の権利として認可。トランプは先週、「最高裁がすでに判決を出しているわけだから、私は（同性婚でも）構わない」と発言。まるで民主党のような響きさえある。

　当選から１週間もたたない間に、タカ派のオヤジは柔軟に変わった。選挙中の言動が大統領になるための策略であり演技だったとしたら、大統領という役柄も見事に演じられる可能性もあるということか。

　ただ激高型の気質も携えているので、メディアや反対派の人間に牙をむく日は早晩訪れるはずである。





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/343.html

[アジア21] 韓国国防部、日本との軍事情報協定締結を強行「世論より安保」＝韓国ネット「日本からいくらもらった？」「なぜ国が混乱している
14日、韓国メディアによると、韓国国防部は同日、野党を中心に反対世論が強まっている日韓軍事情報包括保護協定ついて、「締結を強行する」との考えを明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国国防部、日本との軍事情報協定締結を強行「世論より安保」＝韓国ネット「日本からいくらもらった？」「なぜ国が混乱している時に…」
http://www.recordchina.co.jp/a155067.html
2016年11月15日(火) 6時50分


2016年11月14日、韓国・ニューシスによると、韓国国防部は同日、野党を中心に反対世論が強まっている日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）ついて、「締結を強行する」との考えを明らかにした。

国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は14日の定例会見で、「野党はGSOMIAに仮署名をしたら韓民求（ハン・ミング）国防相の解任建議案を提出するという強硬な立場を示しているが、それでも推進するのか」との質問に対し、「安保に関する事項は中断なく進めなければならない」と述べた。文報道官は「現在の安保上の重要性を優先させている」とし、「日増しに脅威が増している北朝鮮の核ミサイルにおいて、韓国軍は日本と情報を共有し、より効果的に対応する必要があると判断し、GSOMIA締結を進めている」と強調した。また、「世論を説得する努力が足りない」との指摘に対しては、「世論を注視しながら進めてきた。専門家の意見を聞き、関係者に必要性を説明するなどした」と述べた。しかし、具体的な説得の努力を問う質問には「正確なデータがないため別途で説明する」と回答を避けた。

日韓の軍当局は同日午後に東京でGSOMIAに仮署名する予定。韓国防相はこれまで、GSOMIA締結について「日韓関係の特殊性を踏まえ、条件が整わないと締結できない」との立場を示してきた。しかし、最近になって突然立場を変え、条件が整ったという明確な根拠もなくGSOMIA締結の推進を発表し、協議開始から約10日で仮署名という「速戦即決」で進めており、批判を浴びている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「今、韓国の安保を脅かしている人は朴大統領」
「国が混乱している時にGSOMIAを締結するなんておかしい」

「ここまできたら外患罪にあたる。韓民求を緊急逮捕して調査するべき」
「国防部は日本からいくらもらった？」

「とても不安だ。国の機密情報が日本に渡ってしまったらどうしよう…」
「慰安婦問題すら解決できていないのに、日本と手を結び、韓国軍の情報を渡すなんて話にならない」

「必要かどうかは別として、国民情緒に合わない行動はすべきでない」
「良いことなのになぜ反対するのか分からない。反対する人たちは協定の内容をちゃんと把握しているのか？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/545.html

[中国10] 「日本中を感動させた歌」は中国人も大好きだった！＝中国ネット「音楽に国境はない」「もうこんなに老けてしまったのか」
12日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「20世紀に日本中を感動させた歌、あなたは感動しますか？」と題する動画が掲載された。写真は上海万博開幕式で熱唱する谷村新司さん。


「日本中を感動させた歌」は中国人も大好きだった！＝中国ネット「音楽に国境はない」「もうこんなに老けてしまったのか」
http://www.recordchina.co.jp/a155059.html
2016年11月15日(火) 7時20分


2016年11月12日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「20世紀に日本中を感動させた歌、あなたは感動しますか？」と題する動画が掲載された。

動画は、歌手の谷村新司さんが「昴」を歌う様子が映っている。谷村新司さんと中国との縁は深く、80年代には中国や香港の多くの歌手が谷村さんの楽曲をカバー。81年に初めて北京でコンサートを開くと、日中国交正常化30周年に当たる2002年には北京工人体育館で開かれた記念コンサートに浜崎あゆみさんらとともに出演した。2003年には、中国でSARSが蔓延したことを受け、チャリティコンサートを行い、2004年からは上海音楽学院で教鞭も執った。2010年の上海万博開幕式でも「昴」を歌った。

谷村さんは、福原愛や高倉健と並び、中国人が親しみを感じる日本人の一人として認知されており、この動画も投稿から2日で10万回近く再生され、高評価が1000以上、低評価は45となっている。ネットユーザーからのコメントには、「中国を愛してくれる良い人だ」「SARSの時に中国に寄付してくれた」「素晴らしい方。中国にとても友好的」「時間が経つのは早いものだ。もうこんなに老けてしまったのか。でも歌は相変わらず素晴らしい」と、谷村さんへの親しみを表すコメントが多く寄せられた。

このほか、「音楽に国境はない」「いい曲だ。今年初めて日本人に“いいね”を押そう」「日本人の先生が授業で歌ってくれたから、よく覚えている」「日本の歌のメロディーは本当に素晴らしい」といったコメントや、中国で多くカバーされていることについて「曲作りはやはり日本人。われわれはまねに頼るしかない」「政治や歴史を除けば、日本に学ぶべきところは多い」といった声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/284.html

[アジア21] 朴大統領、母校の小学児童からも「もう辞めましょう」＝韓国ネット「子どもたちに申し訳ない」「一時は誇るべき先輩だっただろう
14日、韓国・文化日報によると、韓国で朴槿恵大統領の退陣を求める世論が高まる中、小学校から大学まで、朴大統領の母校の児童・生徒らも大統領批判を強めている。写真は12日のソウルでのデモ。


朴大統領、母校の小学児童からも「もう辞めましょう」＝韓国ネット「子どもたちに申し訳ない」「一時は誇るべき先輩だっただろうに…」
http://www.recordchina.co.jp/a155021.html
2016年11月15日(火) 9時40分


2016年11月14日、韓国・文化日報によると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の40年来の親友の国政介入疑惑などの一連の問題を受け韓国で朴大統領の退陣を求める世論が高まる中、小学校から大学まで、朴大統領の母校の児童・生徒らも大統領批判を強めている。

12日、100万人を超える人が参加したソウルでの集会には、朴大統領の母校ソウル奨忠小学校の在校児童らが駆け付けた。5年2組会長の手には「先輩、もう辞めましょう」、児童会元副会長の手には「先輩のことがとても恥ずかしいです」と書かれたプラカードが握られていた。

同じくソウル市内、聖心女子高校の在校生4人はステージ上で「朴槿恵先輩へ」とした手紙を朗読、「朴槿恵先輩は聖心の校訓を覚えていますか。真実、正義、愛です。しかしこの三つを、最近の先輩の行動のどこにも見つけることはできません」と声を上げた。

またこれに先立ち9日、朴大統領の母校・西江大の学生らは、朴大統領の「名誉博士」の学位を剥奪するよう大学側に求めた。同大は10年4月、開校50周年記念式で朴大統領に政治学名誉博士を授与している。この他、母校ではないながらやはり朴氏に08年、理学名誉博士の学位を授与した韓国科学技術院（KAIST）でも3日、学部・大学院生が授与撤回を求める大会を開いた。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「一時は誇るべき先輩だっただろうに、一瞬にして恥ずかしくみっともない先輩になるなんて、人生はほろ苦いね」
「早く決断すべき。時間稼ぎはやめて」
「朴槿恵が通った幼稚園からも宣言が出そうな勢い」

「小学生までもが退陣を求めるとは…」
「ここまでやっても動かないということは、朴槿恵本人は自分が何を間違ったのか分かってないということだ。きっと自分も被害者だと思っているんだろう。そこまで間抜けな人間という証拠だよ。過ぎ去った歳月を考えると、国家として多大な浪費だ」

「子どもたちに恥ずかしく、申し訳ない」
「朴大統領は子どもを育てたこともないから、この子たちがどんな気持ちか分からないだろう」
「朴槿恵は小学生でも分かることを分かっていない。もうおしまいだよ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/546.html

[中国10] 宮崎駿監督の復帰に中国人は大興奮！長編アニメ製作に意欲的の知らせに、「今年最高の良い知らせだ！」の声―中国ネット
15日、日本アニメ界の巨匠・宮崎駿氏が長編アニメの製作復帰に意欲を見せていると伝えられ、日本のみならず中国ネットでも大きな注目を集めている。写真はジブリ美術館。


宮崎駿監督の復帰に中国人は大興奮！長編アニメ製作に意欲的の知らせに、「今年最高の良い知らせだ！」の声―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155099.html
2016年11月15日(火) 10時30分


2016年11月15日、日本アニメ界の巨匠・宮崎駿氏が長編アニメの製作復帰に意欲を見せていると伝えられ、日本のみならず中国ネットでも大きな注目を集めている。

13日に放送されたNHKのドキュメンタリー番組で、宮崎駿氏は長編アニメ映画の製作の構想があると明かした。中国では2013年の引退宣言以来、宮崎氏の復帰を心待ちにする声が多く、今回の知らせに喜びの声があふれている。

中国ネットでは「宮崎さんは復帰するたびに傑作を生みだす。新作に期待！」「また宮崎さんの新作が見られるなんて、幸せだ」「もう宮崎さんの（長編アニメ）作品を見られないと思っていただけに期待が高まる」と新作の長編アニメ映画に期待する声が大半を占めた。

さらに、「とても期待している、でも、体には気を付けて！」「200歳まで生きてほしい」と宮崎氏の健康に気遣うコメントも寄せられた。このほか、「こうも意見がコロコロ変わるなんて、最高だ！」「本当にうれしい。私に子どもができたら、絶対子どもと一緒に宮崎さんの作品を全部見る」「素晴らしい！今年最高の良い知らせだ！」と興奮を抑えきれない声も数多く投稿された。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/285.html

[中国10] 幼稚園が10万カ所以上足りない！？「二人っ子政策」で新たな課題―中国
14日、日本では待機児童の問題が深刻になっているが、中国青年報によると、「一人っ子政策」の廃止によって中国でも幼稚園不足が懸念されている。写真は北京の幼稚園。


幼稚園が10万カ所以上足りない！？「二人っ子政策」で新たな課題―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155034.html
2016年11月15日(火) 10時50分


2016年11月14日、日本では待機児童の問題が深刻になっているが、中国青年報によると、「一人っ子政策」の廃止によって中国でも幼稚園不足が懸念されている。

中国では昨年、1979年から続いた「一人っ子政策」を完全に廃止することを決定、今年から正式に「二人っ子政策」を施行した。専門家の間では、「二人っ子政策」でも人口減少に歯止めはかからないとの指摘も出ているが、それでも出生人口は1500万人以上の増加が見込まれている。

記事によると、「二人っ子政策」施行から4年目の2019年から、幼稚園に通う年齢の児童が急増すると見られている。具体的には、19年は4981万3900人、20年は5449万6100人、ピークを迎える21年には5750万8200人と推計される。

そこで問題になるのが、年々入園児童数が増加している幼稚園の不足だ。14年時点で20万9900カ所ある幼稚園は、21年には31万9500カ所が必要になる。また、幼稚園教師は14年時点の184万4100人から383万3900人に、保育員は55万800人から191万6900人にそれぞれ増員が必要だという。

記事は、新たな教育資源の拡充と同時に、少子化で需要が減少している教育資源の活用など、年を追うごとの調整が必要であると指摘している。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/286.html

[アジア21] 韓国検察、朴大統領を事実上の“被疑者”として捜査＝韓国ネット「国民の審判を受けてほしい」「朴大統領の権限を守るべき」
15日、韓国メディアによると、韓国検察が朴槿恵大統領を「事実上の被疑者」として捜査する可能性があることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は12日にソウルで行われた朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国検察、朴大統領を事実上の“被疑者”として捜査＝韓国ネット「国民の審判を受けてほしい」「朴大統領の権限を守るべき」
http://www.recordchina.co.jp/a155020.html
2016年11月15日(火) 11時30分


2016年11月15日、韓国・チャンネルAによると、韓国検察は明日までに朴槿恵（パク・クネ）大統領を参考人として事情聴取する方針を明らかにした。しかし、安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席秘書官ら事件の主要関係者は朴大統領の容疑に関する供述をしており、朴大統領は「事実上の被疑者」として捜査されるとみられている。

韓国検察関係者は、今週末に崔順実（チェ・スンシル）氏を起訴する前に崔氏の容疑を具体化するため、遅くても16日までに朴大統領に対する事情聴取を行うと述べた。また、同関係者は「朴大統領を対面調査する」と明らかにした。

朴大統領は演説文書や国務会議資料の流出疑惑、ミル・Kスポーツ財団設立への強制募金疑惑など、親友・崔氏による国政介入事件の中心にいた疑いが持たれている。逮捕された安前首席らは検察の取り調べで、「朴大統領の指示や頼みに従った」と供述したことが分かっている。検察は「朴大統領をとりあえずは参考人として事情聴取する」と述べ、「被疑者」に転換する可能性については具体的な言及を避けた。

一方、野党は「朴大統領は財団の強制募金、大統領府の内部文書を流出させた被疑者だ」と述べるなど、「被疑者」への転換を求めて圧力を強めている。

朴大統領が「被疑者」になったとしても、現職の大統領は立件されないことになっているため、退任後に捜査を受けることになる可能性が高いとみられている。

これについて、韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。

「笑わせるな。検察と大統領府がつながっていることは全国民が知っている。特別法を制定し、独立して疑惑を捜査する特別チームをつくるべき。検察が行った調査は全て無効だ」
「『事実上の被疑者』と言えるのかな？緊急逮捕もしないのに…」

「検察が一番怪しい。こんな国は嫌だ。移民したい」
「大統領らしく、堂々と国民の審判を受けてほしい。そして将来は平凡な市民として暮らしてほしい」

「朴大統領が弾劾される日は、家の前に国旗を掲げよう」
「朴大統領は国を揺るがした犯罪者だ。召喚して他の人たちと同じように調査するべき。大統領らしくない人を大統領として扱う必要はない」

「朴大統領の権限を守らなければならない」
「朴大統領、頑張って！大統領を被疑者として扱うのはさすがにひどい。朴大統領を応援する国民もたくさんいる」
「朴大統領は崔順実に利用されただけ。何も悪くない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/547.html

[中国10] 中国は偉大な国＝トランプ氏、中国の習国家主席と電話会談で語る、双方は関係強化で一致―中国メディア
14日、中国の習近平国家主席は、来年1月に米国大統領に就任するトランプ氏と電話会談し、米中関係を強化することで一致した。資料写真。


中国は偉大な国＝トランプ氏、中国の習国家主席と電話会談で語る、双方は関係強化で一致―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155109.html
2016年11月15日(火) 11時50分


2016年11月14日、環球時報によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は同日、来年1月に米国大統領に就任するトランプ氏と電話会談し、米中関係を強化することで一致した。習国家主席は「協力は米中にとって唯一の正しい選択」と強調し、トランプ氏からも前向きな反応が得られたという。

報道によると、電話会談で習国家主席は早期会談の考えを伝え、トランプ氏は「米中関係に関する習国家主席の考えに賛同する。中国は偉大で重要な国。米中は互恵関係を実現できる」と語った。

両氏の電話会談について中国現代国際関係研究院米国研究所の達巍（ダー・ウェイ）所長は、「公開された情報から判断すると、電話会談は友好的に進められた。だが、トランプ氏の対中政策には注意を払う必要がある。トランプ氏は中国とのつながりが少なく、どのような政策を取るのか判断が難しい」と語った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/287.html

[アジア21] ソウルの100万人デモ、“性犯罪”と“女性嫌悪”の被害相次ぐ＝韓国ネット「朴大統領より危険」「不正大統領を批判しただけで
15日、韓国メディアによると、韓国・ソウルでは12日、朴大統領の退陣などを求めるデモが行われた。メディアは「平和的だった」と報じたが、デモに参加した女性たちからは「女性嫌悪」や「性犯罪」被害を訴える声が相次いだという。写真は12日のデモの様子。


ソウルの100万人デモ、“性犯罪”と“女性嫌悪”の被害相次ぐ＝韓国ネット「朴大統領より危険」「不正大統領を批判しただけで女性嫌悪に？」
http://www.recordchina.co.jp/a155019.html
2016年11月15日(火) 12時50分


2016年11月15日、韓国・女性新聞によると、韓国・ソウルでは12日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣などを求める100万人規模のデモが行われた。メディアは「平和的だった」と報じたが、デモに参加した女性たちからは「女性嫌悪」や「性犯罪」被害を訴える声が相次いだという。

韓国社会では最近、朴大統領の友人女性・崔順実氏による国政介入事件と共に「女性嫌悪」が広がっている。12日に行われたデモ中にも、女性たちは女性嫌悪や性犯罪に直面したという。ある女性はSNSに「デモ中に友達がセクハラを受けた。今警察に来ているが、この事実を広めてほしい」と書き込んだ。他にも「信じたくないが、制服を着て行進していた娘が何度も体を触られるなどのセクハラを受けた。朴大統領より最低な人たちがいる」「高校生の妹が痴漢に遭った。なぜ自分の権利を守るために参加したデモで性的にじゅうりんされなければならないのか？狂った国だ」「セクハラ犯は1人や2人ではなかった。ナンパ目的で参加する人も多かった」など、SNSには性犯罪被害を訴えるコメントが相次いだ。

また、「朴大統領は寂しいなら嫁にでも行きなさい」と書かれたポスターの写真や、朴大統領と崔氏の顔が描かれたステッカーが貼られた男子用トイレの便器の写真、「大韓民国には表現の自由があるから崔順実を売春婦、崔順実の娘を売春婦の娘さんと呼んでもいいよね？」などの女性嫌悪的発言も数多く掲載された。これに対し、女性たちは「朴大統領と崔順実が女性でなければデモはここまで拡大しなかっただろう」「とても不快。民衆の中に女性の居場所はないの？」「怒りが嫌悪に変わってはいけない。問題の本質を正しく把握しよう」などと訴えている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「国民が一つになって戦わなければならない時にセクハラ？あきれてものも言えない」
「女性大統領だから甘く見ているのだろう。李明博（イ・ミョンバク）前大統領の時はなぜデモをしなかったの？強者に弱く、弱者に強い韓国人男性」

「韓国男性が成長するのはいつだろう？女性嫌悪は絶対、民主主義を発展させられない」
「朴大統領よりも横で一緒にデモをしている男性の方が危険というのが目の前の現実」

「朴大統領を批判しただけでなぜ女性嫌悪になる？」
「僕たちは不正大統領を嫌悪しているだけ」
「一部のネットユーザーだけでしょ？正常な男性は女性嫌悪などしない」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 朝日新聞特派員　自衛隊のＰＫＯ派遣は南スーダンのためではなく、積極的平和主義を掲げる現政権のパフォーマンスの意味が強い…


【新聞では読めない】朝日新聞アフリカ特派員・三浦英之氏による南スーダン現地”本音”レポート「自衛隊のＰＫＯ派遣は南スーダンのためではなく、現政権のパフォーマンスの意味が強いように見える。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24151
2016/11/15　健康になるためのブログ














































「これぞ報道」と感じる素晴らしいレポートです。こういった読み応えのある記事が朝日新聞に掲載されてれば、朝日も部数を極端に減らすこともなかったでしょうにね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/132.html

[アジア21] 「売国協定だ」「頭は正常か？」＝日韓GSOMIA、韓国内から猛反発―中国メディア
15日、環球時報によると、日韓が締結を目指す軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、韓国では「売国協定だ」との批判の声が上がっている。資料写真。


「売国協定だ」「頭は正常か？」＝日韓GSOMIA、韓国内から猛反発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155112.html
2016年11月15日(火) 13時30分


2016年11月15日、環球時報によると、日韓が締結を目指す軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、韓国では「売国協定だ」との批判の声が上がっている。

韓国・聯合ニュースによると、日韓両国の担当者は14日に都内で3回目となる協議を行い、GSOMIA締結で実質的に合意した。ただ、韓国国内では反発の声が強く、最大野党・共に民主党の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は、情勢が混乱する中で国防部は締結を強行しているとし、「頭は正常か？」と批判。韓国政府が仮署名すれば、韓民求（ハン・ミング）国防相の弾劾を求めるとし、他の野党も反発している。

また、韓国・ニュース1によると、韓国の市民団体「平和と統一を開く人々」は14日午前に光化門で記者会見と抗議デモを行い、政府に対して「売国的な軍事協定」への署名の即時停止を求めた。同団体は、「（GSOMIA締結は）自衛権を名目に日本が朝鮮半島に上陸することを許すことになり、再び朝鮮半島が略奪される道を開くもの」「韓国が日米の対中包囲網に加わることになり、国家の自主独立を日米に売り渡すことと同じ」などと主張している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/549.html

[アジア21] 韓国検察の聴取間近！朴大統領自身を待ち受ける5つの犯罪容疑＝韓国ネット「5つしかないの？」「罪は当然償ってもらう」
14日、韓国の憲政史上初となる現職大統領への検察の聴取が迫る中、韓国・ハンギョレ新聞は、捜査の争点となる朴槿恵大統領自身の犯罪容疑について報じた。写真はソウル、大統領退陣を求める大規模デモが12日行われた光化門広場。


韓国検察の聴取間近！朴大統領自身を待ち受ける5つの犯罪容疑＝韓国ネット「5つしかないの？」「罪は当然償ってもらう」
http://www.recordchina.co.jp/a154857.html
2016年11月15日(火) 16時40分


2016年11月14日、韓国の憲政史上初となる現職大統領への検察の聴取が迫る中、韓国・ハンギョレ新聞は、捜査の争点となる朴槿恵（パク・クネ）大統領自身の犯罪容疑について報じた。

記事によると、これまでの朴大統領の言動や逮捕された元側近らの供述から、すでに事実上明かされた容疑が五つある。このうち具体的な弾劾事由にも含まれ最も重い犯罪が収賄容疑だ。昨年7月と今年2月、朴大統領は大統領府が設置した文化・スポーツ関連の二つの財団に資金提供するよう、サムスン電子やロッテなど韓国の財閥トップと直接会い要請したとされる。財団の実権は、大統領の40年来の親友で詐欺未遂容疑などで逮捕された崔順実（チェ・スンシル）容疑者が事実上握っていた。

この容疑について朴大統領自身は4日行った国民向け談話の中で「特定の個人が利権をむさぼった」などと触れ、大統領府で朴大統領の側近であった安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者は「大統領の指示に従い募金活動をした」と供述している。崔・安両容疑者は財団への「強制募金」に関連し職権乱用容疑で逮捕されたが、朴大統領にも同じ容疑が適用される可能性もある。

3、4点目の重要な容疑が「大統領記録物管理法違反」と「公務上の秘密の漏えい」だ。崔容疑者が使用していたとされるタブレットPCに、朴大統領の演説草稿や閣議資料が数十件残されていたことが確認されたほか、朴大統領自身、先月25日に発表した談話で「大統領就任後にも資料について（崔容疑者に）意見を聞いたことがあった」と認めている。

そして官民問わず、意に沿わない人物を組織から「追放」したことによる「職権乱用」「強要罪」の容疑。2013年末、民間企業グループであるCJの副会長退陣を当時の大統領府首席秘書官が直接電話で要求する中で、「VIP（大統領を指す）の意思」と伝えたとされる。また省に相当する文化体育観光部の元局長や課長についても、崔容疑者に反対の立場を取ったとの理由で左遷、大統領自身が「この人たちはまだ（公職に）いるのか」と発言し退職に追い込んだとされている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「罪は当然償ってもらう」「五つしかないの？」「証拠隠滅罪や内乱罪も追加していい」「雑巾は洗っても雑巾。国を雑巾にしてしまった罪も追加だ」といった声が寄せられている。

また、「正義が実現されることを願う」「あとは検察の仕事。公正な捜査をして国民の信頼を取り戻すチャンスだよ」「セウォル号も再捜査すべき。絶対に関わってるはず」「竜頭蛇尾に終わらないで」など、今後の検察に期待を託すコメントも多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/550.html

[中国10] 「なぜ中国人は…」日本のテレビ番組の検証が中国ネットで話題に＝「これは客観的！」「日本人の言うことは間違っていない」
12日、中国のインターネット上で、日本のあるテレビ番組が話題になっている。写真は中国の子ども。


「なぜ中国人は…」日本のテレビ番組の検証が中国ネットで話題に＝「これは客観的！」「日本人の言うことは間違っていない」
http://www.recordchina.co.jp/a155048.html
2016年11月15日(火) 17時30分


2016年11月12日、中国のインターネット上で、日本のあるテレビ番組が話題になっている。

以前、日本の番組の演出が「中国を貶めている」と大きな問題になったことがあったが今回は…。番組は、「中国で子どもがいろいろなものに挟まるのはなぜなのか」について検証したもの。中国では、子どもが窓の柵や壁と壁の間に挟まってしまう事件が多発している。中国人はこれについて、「一人っ子政策のため大人が甘やかし、子どもを注意しない」ことが原因だと回答。そこで番組では、日中の子どもをそれぞれお菓子のある部屋に入れ、「食べてはいけない」と言い聞かせて一人にし、部屋の様子をカメラで確認するという実験を行う。

結果は、30分間まったくお菓子に手を出さなかった日本の子どもに対し、中国の子どもは開始13分で食べてしまった。しかし、親は「基本的には言うことを聞いた。良い子だ」と褒めたという。さらに、中国人は好奇心が強いことが関係しているとし、上海市で「中を見ないでください」という穴の開いた箱を設置したところ、30分間で10人が中をのぞいたという実験結果を紹介している。

こうした番組に対して、中国のネットユーザーはどのような反応を示したのか。以下は、寄せられたコメントの一部。

「好奇心が強いことは良いことだ。ルールに縛られてばかりいるのも良いことじゃない」
「私は好奇心が強い子どもの方がいい。事を成す勇気のない人間は、永遠に人が歩いた道しか歩けない」
「自律しすぎるのも良くないと思う。それに、実験に参加した日本の子ども1人が自覚があったからといって、日本の子ども全員がそうだとは限らない。箱の実験にしても、見方を変えれば慌ただしく生活する日本人に比べ、中国人には余裕があり、ストレスが少ないということ」

「『好奇心が強いことは良いことだ』って言ってる人、君の子どもが挟まっても同じことがいえるかな？」
「子どもを溺愛する両親が一番嫌い。そういう親の子どもは失礼か世間知らずかのどちらか」
「中国では子どもが友達を叩いたら、親は『子どもはまだ小さい』『子どものしたことだから』と言い訳をする。社会に出てから損をするのは子ども」

「中国にはルールを守らない、つまり自律性に欠ける人間が多い。日本人の言うことは間違っていない」
「この番組は割と客観的。私たちは自分たちの悪い面を指摘されたからといってすぐに咬みつくべきじゃない」
「思想は自由でもルールは守らないといけない。日本人は融通が利かないという人がいるが、結果はどうだ。日本人はノーベル賞を数多く受賞し、『融通を利かせた』中国人は学術界ではインチキで有名だ」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/288.html

[中国10] 日本へ向かう旅行者の荷物から偽のブランド品800点以上、わざわざ日本へ持ち出す理由とは？―中国メディア
15日、東方網によると、大連国際空港で日本行きの便に登場する予定の旅行者の荷物から、偽のブランド化粧品800点あまりが発見されていたことがわかった。


日本へ向かう旅行者の荷物から偽のブランド品800点以上、わざわざ日本へ持ち出す理由とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155186.html
2016年11月15日(火) 19時10分


2016年11月15日、東方網によると、大連国際空港で日本行きの便に登場する予定の旅行者の荷物から、偽のブランド化粧品800点あまりが発見されていたことがわかった。

空港の税関職員によると、先日、X線検査していた際に旅行者の荷物に異常を発見。中を調べると、シャネルの口紅755本とディオールの口紅70本、メイクセット13箱が出てきた。旅行者は国内のショッピングサイトで購入したものだと説明したが、購入情報を確認すると正規品の20％ほどの価格で購入していたことがわかった。見た目では判別がつかなかったため、税関職員はシャネルとディオールに連絡。鑑定の結果、これらはすべて偽物であることが判明した。

関係者によると、旅行者の目的地は日本だった。中国は偽物市場が大きく、なぜ国外に持ち出そうとしたのか疑問が生じる。しかし、事情に詳しい人物によると、一旦日本に持ち出し、「日本で購入した製品」とうたって代理購入品として再び中国へ送ることで、消費者を信用させるというカラクリのようだ。そのため、「海外直送」であっても100％本物であることが保証されているわけではない、と記事は伝えている。（翻訳・編集/北田）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/289.html

[アジア21] 韓国ネットが「さすが日本」と2度驚いた博多の陥没、1週間で元通り＝「まるで穴なんてなかったみたい」「技術もすごいけど
15日、福岡市のJR博多駅前で陥没した道路の復旧が約1週間の作業を経て完了した。この現場の様子を韓国メディアが報じ、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。写真は陥没発生時（左）と復旧後の現場。


韓国ネットが「さすが日本」と2度驚いた博多の陥没、1週間で元通り＝「まるで穴なんてなかったみたい」「技術もすごいけどさらに立派なのは…」
http://www.recordchina.co.jp/a155175.html
2016年11月15日(火) 19時40分


2016年11月15日、福岡市のJR博多駅前で陥没した道路の復旧が約1週間の作業を経て完了した。この現場の様子を韓国・ニューシスが報じ、韓国で注目を集めている。

8日早朝に起きた大規模な陥没では、縦横30メートル、深さ15メートルに及ぶ大きな空洞が道路にぽっかりと開いた状態となり、地下に埋められていたライフラインも損傷したため、停電や通信障害などの被害が出ていた。当初は復旧のめどすら立たないとの報道も一部あったが、それからわずか1週間、ライフラインはすべて復旧し、15日には現場の埋め戻しと舗装作業が完了し、午前5時から通常通り通行が可能となった。

道路陥没のニュースが報じられた当初、韓国ではショッキングな現場映像にもかかわらず人命被害が出なかったことに注目し、「さすが日本だ。韓国ならどうなっていたか」などと日本に感心する声が多数上がっていた。あれから1週間、早くも平常を取り戻した現場の様子に、韓国のネットユーザーからは再び驚きや感心のコメントが寄せられている。

「日本の技術力は世界一！」
「さすが、これは見事」
「韓国だったらもう少しもうけようとして、とりあえず3カ月は工事するね」
「技術もすごいけど、福岡市がきちんと謝罪したのがさらに立派だと思う。韓国なら責任のなすり付け合いで大変だよ」

「この完璧な舗装技術を見てごらんよ。まるで陥没した場所とは思えない。韓国の道路はみんなひびが入ってるのに」
「壊れたものを直すのに慣れてるのかな」
「まるで穴なんてなかったみたい」

「手抜き工事でもないだろうに本当に素早い対応だね」
「もし韓国で同じことをしたら、原因究明もせずにやっつけ仕事でふたをしたとネットで大騒ぎになる」
「この騒ぎのさなかで視覚障害者用の点字ブロックまで元通りになってる！さすがだ！」
「やっぱり日本は韓国よりも明らかに先進国」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/551.html

[国際16] トランプが次期米大統領に決まったことを受けてソロス一派が秘密会談、露では新自由主義者逮捕（櫻井ジャーナル）
トランプが次期米大統領に決まったことを受けてソロス一派が秘密会談、露では新自由主義者逮捕
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611150000/
2016.11.15 18:21:16　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれた後、アメリカ、EU、そしてロシアで興味深い動きが見られる。アメリカでは13日から3日間の予定でジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが音頭を取り、トランプ対策を練る秘密会談をワシントンのマンダリン・オリエンタル・ホテルで開催、やはり13日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除くEUの外務大臣がトランプに関して話し合っている。こうした会議以上に興味深いのはロシアで新自由主義者、つまりアメリカ巨大資本の傀儡グループ（いわゆる第5列）に属すと見られているアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が汚職で逮捕された事実だ。

　ウルカエフたちのグループには中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナや新旧財務大臣のアントン・シルアノフとアレクセイ・クドリンも含まれ、ボリス・エリツィン時代のように、社会的な強者が富を独占する仕組みを復活させようと目論んでいる。

　そのグループにおける中心的な存在がエリツィンの娘であるタチアナ。ボリスが大統領だった時代、飲んだくれで心臓病を抱える父親に代わり、クレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にしていた。1996年にボリスはタチアナを個人的な顧問に据えたが、2000年にウラジミル・プーチンから解雇されている。

　タチアナはウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚していたが離婚、2001年にエリツィンの側近で広報担当だったバレンチン・ユマシェフと再婚した。

　ユマシェフの娘であるポリナ・ユマシェバと結婚したオレグ・デリパスカはロシアのアルミニウム産業に君臨するイスラエル系オリガルヒで、ナット・ロスチャイルドから「アドバス」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

　タチアナの利権仲間に属すひとり、アナトリー・チュバイスは1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、HIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携していた。ここはCIAとの関係が深いUSAIDから資金を得ていた。言うまでもなくUSAIDはCIAが資金を流す際に使う機関だ。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）

　エリツィン時代のロシアで経済政策を作成していたのはジェフリー・サックスを含むシカゴ派の顧問団だが、ロスチャイルドとのつながりも目立つ。また、ソ連時代から現在のロシアに至るまで、この地域を支配しようとしてきたのがジョージ・ソロス。そうした西側支配層の配下のロシア人がウラジミル・プーチン体制になっても経済分野では主導権を握り、プーチン体制のアキレス腱とも言われている。

　米英のロシア／ソ連制圧の計画は1904年にハルフォード・マッキンダーのハートランド理論として顕在化した。イギリスが日本の軍事力強化や対ロシア戦の戦費調達に協力した一因はそこにある。

　当時、イギリスはライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために約14万人の兵士が必要だと見ていたが、実際の兵力は7万人。その不足分を補うために目を付けられたのが日清戦争に勝利した日本だった。そして1902年、日英同盟協約が結ばれている。日露戦争でアメリカのセオドア・ルーズベルト大統領が乗り出してきた理由も同じだろう。同じルーズベルトでもセオドアはフランクリンと違い、棍棒外交で有名な好戦派だ。

　現在、米英支配層とロシアとの鍔迫り合いはシリアで行われている。ヒラリー・クリントンなどアメリカの好戦派はシリアをリビアと同じように破壊、戦闘員をカフカスなどロシア周辺へ移動させ、西側のウクライナではネオ・ナチを使ってロシアへ迫っていくつもりだったのだろう。NATOもロシアとの国境近くに部隊を配備、ロシアに対する軍事的な圧力を強めてきた。ちなみに、ウクライナのクーデターを現場で指揮していたネオコン、ビクトリア・ヌランド国務次官補はヒラリーと親しい仲だ。

　ところが、シリアでは昨年9月末にロシア軍がシリア政府の要請に基づいて軍事介入、アル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュに対する攻撃を始めた。アメリカが主導する連合軍とは違い、本当に攻撃して侵略軍は大きなダメージを受けた。そこでアメリカの好戦派はリビアのように飛行禁止空域を設定するように要求する。ヒラリーもそうした首相をする仲間だ。

　アメリカ上院の軍事委員会でジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が語ったようにシリア上空をロシア軍やシリア軍の航空機が飛行することを禁止した場合、アメリカはロシアやシリアと戦争になる可能性が高く、世界大戦、つまり核戦争に発展する可能性が高い。アメリカなどがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュなどを攻撃しているロシアやシリアの戦闘機や爆撃機を撃墜すれば、ロシアもアメリカなどの戦闘機や爆撃機を撃墜する。必然的に直接的な軍事衝突になるからだ。

　好戦派と見なされているダンフォードでさえロシアとの戦争には消極的だが、軍の内部にもヒラリーの仲間はいる。例えば、陸軍のマーク・ミリー参謀総長はロシアに対し、かつて経験したことがないほど激しく叩きのめしてやる、つまりスターリングラードなど第2次世界大戦でソ連が受けた以上の打撃を加えてやると演説した。先制核攻撃すると言っているのに等しい。

　それに対し、トランプはダーイッシュの打倒を最優先すべきだとしている。すでにトランプはプーチンと電話で話し合っているようだ。このまま進めばアメリカとロシアとの関係は修復される。ソロスたち「リベラル派」はそれを恐れている。


関連記事
露、経済発展相を拘束　領土交渉のキーマン、２億円の巨額収賄容疑　日露関係への影響避けられず
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/336.html

トランプ、プーチンと電話会談、「テロとの戦いで協力」で一致（ニューズウィーク）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/338.html



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] この言い間違い、失言ですむか　
この言い間違い、失言ですむか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b8f8a45b30d1d11a6b46de875b6fe51
2016年11月15日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

――石破茂氏「戦争をするにあたって‥‥し、失礼！‥‥集団的自衛権を行使するにあたって」って、この人、「集団的自衛権の行使」が「戦争をすること」だと認識してるから、こんな言い間違いをするんだね→〔20:31 - 2016年11月14日 〕—―

2014_12_26 深層ニュース 石破茂発言









http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/134.html

[原発・フッ素46] これが原子力マフィアの構成員だ！　
これが原子力マフィアの構成員だ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_123.html
2016/11/15 20:29　半歩前へU


　「安心安全心配なし」とデタラメを垂れ流した諸葛宗男、「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」と口から出まかせの関村直人ら。彼らは東電などからタンマリ“軍資金”をちょうだいして原発を推進した御用学者だ。

　電力各社。原発建設や稼働で甘い汁を吸い続けるゼネコンなど関連企業。元社主が日本の原発を持ち込んだ読売新聞と日本テレビ。自民党の広報紙、産経新聞。そして、それらを統括する原発推進の司令塔、経済産業省。

　これまで「原子力ムラ」と呼んでいたが、ムラなどと言う可愛いものではない。第一「ムラ」と言ったら、本来の「村」に対して失礼だ。これからはもっと分かりやすく「原子力マフィア」と呼ぼう。

　「原子力ムラ」より、こちらの方がピッタリくる。罪もない人々を地獄に引きずり込んだのだから、「原子力マフィア」がふさわしい。

御用学者の一部。
諸葛宗男（東大特任教授）
関村直人（東大）
小宮山宏（東大元総長）
岡本孝司（東大）※現在中立的発言をしているといううわさがある（未確認）
宮健三（東京大学名誉教授・慶應大学教授）
前川和彦（東大・医・救急医学）
寺井隆幸（東京大学工学系研究科教授）
小佐古敏荘（東大）

関連原稿はここをクリック　１
http://nuclearpowermafia.blogspot.jp/

関連原稿はここをクリック　２
http://matome.naver.jp/odai/2130281076580030801

関連原稿はここをクリック　３
http://nuclearpowermafia.blogspot.jp/search/label/%E6%9D%B1%E5%A4%A7#


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 米軍「退去するならどうぞ」と言ってやれ！　
米軍「退去するならどうぞ」と言ってやれ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_122.html
2016/11/15 18:29　半歩前へU


　「日本は米軍に守られている」は壮大な錯覚。米軍が日本に駐留しているのは「米国の権益確保が目的」と軍事評論家の田岡俊次は断言している。米軍が「退去するならどうぞ」と言ってやれ。困るのは米国だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「日本は米軍に守られている」との漠然とした印象を多くの日本人も米国人も抱いているが、現実には直接日本防衛に当たっている米軍はゼロだ。

　横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊の艦艇は西太平洋、インド洋全域で米国の制海権を確保する任務を持ち、アラビア海などに出動する。

　沖縄の海兵隊は第7艦隊の陸戦隊で、揚陸艦に乗って各地を巡航している。沖縄の嘉手納と青森の三沢にいる米空軍の戦闘機計約60機は日本の防空には関与せず、中東などに交代で派遣されることも多い。

　「日米防衛協力のための指針」の英文は、「日本は日本の市民と領域を防衛する一義的責任（プライマリー・リスポンシビリティ）を有す」とし、「米軍は支援、補完をする」と定めている。

　自衛隊は、防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、地上攻撃の阻止、撃退などで一義的責任を負い、「必要があれば自衛隊が島の奪回作戦を行う」としている。

　自衛隊が「一義的責任を負う」と明記しておけば、米軍は何もしなくても責任を問われない仕組みだ。

　だが、これでは日本で「何のために米軍に基地を提供し、莫大な補助金を出すのか」との疑問が出るから、日本訳では「一義的責任」を「主体的に行う」とごまかしている。これはすでに自衛隊が日本防衛に責任を負っている実態の追認でもあり、米軍が去っても防衛に大穴が開くわけではない。

　トランプ政権が、「もっと金を出さないと米軍は撤退する」と言うなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。

　もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約６０００億円の米軍関係経費の支出もなくなる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、第2次朝鮮戦争がもし起こった際、もっぱら韓国軍、米軍の基地を狙うためと見られ、米軍が日本から去れば、限られた数の核弾頭を日本に向けて使う意味はなくなる。

　現実には、米国が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄することは考えがたい。

　真珠湾も艦船の修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いてほしい」と下手に出るしかない。

　もしトランプが「退去するぞ」と脅すならば、それは日本が「トランプ」（切り札）を握る好機となる。だが、外務省や安倍首相にその度胸があるかは疑わしい。　　　（AERA　 11月21日号より）

　関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_121.html

それなら米軍は自衛隊の指揮下に入るのか!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/131.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/135.html

[経世済民115] 「トランプ効果」で分断される世界の市場、金融相場の終えん示す（ロイター）
　１１月１５日、金融市場の動きが二分されている。先進国株が上昇する一方、新興国株は軒並み大幅安。債券価格も急落している。大規模な財政出動を期待する「トランプ相場」がきっかけだが、大きな背景には金融相場の終えんがある。写真はニューハンプシャー州で１０月撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）


「トランプ効果」で分断される世界の市場、金融相場の終えん示す
http://jp.reuters.com/article/trump-market-idJPKBN13A0QM
2016年 11月 15日 17:05 JST


［東京　１５日　ロイター］ - 金融市場の動きが二分されている。先進国株が上昇する一方、新興国株は軒並み大幅安。債券価格も急落している。大規模な財政出動を期待する「トランプ相場」がきっかけだが、大きな背景には金融相場の終えんがある。先進国の超金融緩和が転換点を迎え、財政拡大期待をベースにした業績相場に移行。どの資産市場も同じような動きをする金融相場は、過去の残影となっている。

＜政策期待先行で資金シフト＞

先進国と新興国の株価が、大きくかい離している。米ダウ.DJIが過去最高値を更新したほか、日経平均.N225も９カ月ぶりの高値圏に上昇。一方、ブラジルやインドネシア、フィリピンなどの主要株価は米大統領選から１週間で４─９％下落している。

株式と債券価格の二極化も激しい。好調な先進国株に対し、米国債など先進国の債券には売りが殺到。債券価格は急落し、米国の１０年国債金利US10YT=RRは２．３％に上昇。１週間で０．５％ポイントの急上昇となり、昨年１２月の米利上げ前の水準に達している。

市場二極化の１つの要因は、トランプ次期米大統領による、大型の減税やインフラ投資など財政拡張政策への期待だ。米経済の押し上げ期待から株式市場には資金が流入する一方、国債増発による財政悪化懸念から米国債からは資金が流出。米金利上昇とドル高で、新興国からの資金流出懸念が高まっている。

ただ、１０年物米ＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）USBEI10Y=RRは２０１３年のピーク比で７割程度。「具体策が見えない中では、財政拡大、景気浮揚、インフレ高進といった期待が高まっているわけではなく、あくまで期待先行」とＨＳＢＣ証券東京支店のグローバル・マーケッツ債券営業本部マクロ経済戦略部長、城田修司氏は話す。

＜投資家には運用しやすい環境に＞

「トランプ相場」が始まる前は、先進国株と新興国株、または株式と債券が同方向に動く金融相場だった。先進国を中心とした超金融緩和政策を背景に、極端なカネ余り相場が発生。市場を動かすドライバーは金融緩和に絞られ、追加緩和の有無に一喜一憂し、各市場が同じように資金の流出入を繰り返していた。

しかし、昨年１２月に米国が１０年ぶりの利上げに踏み切り、「金融緩和クラブ」からいち早く脱会。欧州や日本は金融緩和を続けているが、市場では限界説も根強い。ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）にみられるように、追加緩和はしばらくないとの見方が、市場では強まっている。

世界の金利は今年夏を底に徐々に上昇。金融相場はその終わりを迎えようとしていたが、「トランプ大統領」の誕生で、金融政策から財政政策へ政策の軸が一気にシフトしたと市場は受け止めたようだ。

本来、株式と債券（価格）は逆相関関係にある。株式と債券が逆方向に動き始めたのはある意味、正常な姿に戻ったとも言える。

「投資家にとっては、運用しやすい環境になった。上がる市場と下がる市場が出てきたことで、分散投資やヘッジがしやすくなるためだ。特に金利が上昇したことで、国債を選択肢に入れることができるようになったことは大きい」と、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は指摘する。

＜相場の逆回転を警戒＞

この「分断相場」の今後を考える上でのキーポイントは、米経済もしくは米資産市場が、今の金利上昇とドル高にいつまで耐えられるかということだ。

米経済は、先進国で唯一、追加利上げを視野に入れているだけあって、ファンダメンタルズは堅調だ。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当初年４回を視野に入れていた利上げを１１月半ばになっても、１度もできていないのも事実。量的緩和で膨らんだＦＲＢのバランスシートが維持されているなど、弱さもはらむ。

トランプ次期大統領が掲げる減税や財政拡張政策が効果を発揮するのは、早くても２０１７年後半から。一方、米金利上昇とドル高は先行して始まっている。財政赤字や債務上限問題から財政の規模が小さくなりそうだとの見方が強まれば、タイムラグによる悪影響が市場で警戒される可能性もある。

財政出動の規模が小さいとみられれば、米株は反落。米金利が低下するなかでドル安・円高が進行すれば日本株の売り材料となる。その半面で、新興国の通貨と株式が反発するという、今の相場とは正反対の動きが起きかねない。新大統領や新財務長官からの「ドル高」けん制発言も警戒される。

「新しい産業を振興したり、民間が取れないリスクを取るなど賢い財政の使い方をすれば、米国の潜在成長率を引き上げることができる」（ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏）という。ただ、それが判明するには時間がかかる。期待と失望が交錯するなかで、各市場間でマネーが行き来する展開が続きそうだ。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/688.html

[自然災害21] ＮＺ地震、３・１１と酷似　１１年２月にも発生、翌月に東日本大震災発生…（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニュージーランドを襲った地震で、ウェリントンの橋も崩れた＝１４日（ＡＰ）


ＮＺ地震、３・１１と酷似　１１年２月にも発生、翌月に東日本大震災発生…
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161115/frn1611151130004-n1.htm
2016.11.15　夕刊フジ


　ニュージーランド南島で１４日未明（日本時間１３日夜）にマグニチュード（Ｍ）７・８の地震が発生、少なくとも２人が死亡した。同国では、２０１１年２月にもクライストチャーチでＭ６・３の地震があり、その１７日後に東日本大震災が発生したことも記憶に新しい。今回の地震は日本に影響するのか。

　震源はクライストチャーチの北北東約９３キロで、震源の深さは約２３キロ。同国のキー首相は１４日朝に記者会見し、少なくとも２人が死亡したと明らかにした。余震が５０回以上続き、道路の陥没や橋の損傷も報じられている。

　震源の周辺では停電も続き、政府は軍のヘリコプターを投入するなどして詳しい被害状況を調べている。北島南部のウェリントンでも中心街のビルに被害が出た。

　ニュージーランド南島では２０１１年２月にもクライストチャーチ付近でＭ６・３の直下型地震があり、日本人留学生２８人を含む１８５人が死亡した。翌月の１１日には東日本大震災が発生した。

　夕刊フジで「警戒せよ！　生死を分ける地震の基礎知識」（木曜）を連載する武蔵野学院大の島村英紀・特任教授（地震学）は「日本とニュージーランドは同じ太平洋プレートの上に乗っている。太平洋プレートの上には、トンガ諸島やフィリピン、アラスカなど、日本よりももっと地震の起きやすい地域がある。今回の地震が、すぐに日本に影響を及ぼすかについては分からない。だが、可能性がないとはいえないだろう」と話す。

　１４日は月が地球に最も近づいた状態で満月となる「スーパームーン」。地震との関連も指摘されるだけに、しばらく警戒は怠れない。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] TPPは空中分解するか…今こそ振り返る安倍晋三のTPP嘘つき発言が虚しすぎる　適菜 収
　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三。嘘つきは泥棒のはじまりと教わらなかったのだろうか…。


TPPは空中分解するか…今こそ振り返る安倍晋三のTPP嘘つき発言が虚しすぎる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00003731-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/15(火) 19:00配信　適菜 収


　安倍晋三首相は14日、参院TPP特別委員会に出席し、TPP発効の可能性がトランプ大統領になることで大変厳しい状況になってきたと自ら認めるに至った。

　政治の世界は古今東西一寸先は闇だが、トランプ次期大統領は選挙中にTPPから離脱する意向を語っていたのだから安倍の危機感は本物だろう。オバマ政権は任期中の承認を事実上断念したのは当然。

　しかし、なぜそこまでしてTPPの早期発効に焦るのか？　だって、当初は「TPP断固反対」と訴えてきた人なのだから。

　戦後民主主義育ちの責任感のない人間が「嘘つき」になることを橋下徹の発言の数々を通して糾弾してきた作家・哲学者の適菜収氏は新著『安倍でもわかる政治思想入門』で、こんどは安倍晋三の正体を暴いた。

　次の安倍の発言を嘘、不誠実と言わずしてなんと言おうか。

TPPについて　二〇一五年一〇月六日 安倍晋三の記者会見

自民党がTPP交渉参加に先立って掲げた

国民との約束は、

しっかりと守ることができた。

　二〇一五年一〇月六日、TPP交渉の大筋合意を受けて安倍は会見を開いた。

「TPPは正に『国家百年の計』であります」

「自由民主党がTPP交渉参加に先立って掲げた国民の皆さまとのお約束はしっかりと守ることができた。そのことは明確に申し上げたいと思います」

「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができました」

　例によってこれも大法螺だった。

　農水省が発表した関税交渉の結果により、聖域重要五品目のうち三割の関税が撤廃されていたことが発覚。

　そもそも自民党は二〇一二年の衆院選で「TPPの交渉参加に断固反対」と言っていた。

　要するに、安倍は日本人にケンカを売ってんですよ。

　JAをはじめとする農業団体は、安倍に騙されたとして、各地で集会を開催。福島を除く東北五県の農協系団体が二〇一六年七月の参院選における「自主投票」を決定した。

　ちなみに安倍は子供の頃から嘘つきだったという。

　安倍が小学生の頃、宿題の面倒を見ていた乳母が言う。

「『宿題みんな済んだね？』と聞くと、晋ちゃんは『うん、済んだ』と言う。寝たあとに確かめると、ノートは真っ白。それでも次の日は『行ってきまーす』と元気よく家を出ます。それが安倍晋三でした」（『安倍晋三 沈黙の仮面』）

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/136.html

[経世済民115] 東大が女子学生に月３万円の家賃補助へ！ネット上では批判殺到！「男子差別」「家賃よりも学費を」
東大が女子学生に月３万円の家賃補助へ！ネット上では批判殺到！「男子差別」「家賃よりも学費を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14220.html
2016.11.15 13:30　情報速報ドットコム



＊東京大学



東京大学の新しい補助制度が物議を醸しています。２０１７年４月から東京大学は女子学生向けに月額３万円の家賃を補助すると発表しました。これは一人暮らしの女子学生が対象で、女子生徒の増加を狙って実施するとしています。

ただ、あまりにも露骨な女子優遇政策となっていることから、ネット上では「男性差別だ」と批判が殺到。家賃支援という形に疑問を投げ掛ける人も多く、「学費支援のほうが東大らしい」という意見もありました。

日本トップの国立大学であることを考えると、性差別にも等しい政策を掲げてやるのは問題がありそうです。


東大、女子学生に月３万円の家賃補助　来春に初めて導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000074-asahi-soci

　東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。



以下、ネットの反応


















記事コメント


東大は学生だけでなく職員もバカ揃いか？
[ 2016/11/15 13:35 ] 名無し [ 編集 ]


＞志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで
わーい３万円もらえるから東大志願する―！


女性馬鹿にしてんの？
[ 2016/11/15 13:57 ] 名無し [ 編集 ]


腐ってんな
[ 2016/11/15 14:09 ] 名無し [ 編集 ]


女子の大学進学率が減ってんの？
大阪の大学でも女子の優遇策があったよね。
[ 2016/11/15 14:22 ] 名無し [ 編集 ]


物凄く悪評のようだけど、よく考えてみるとそれなりの合理的な理由はあるように思う。
確か東大の唯一の女子寮である白金寮は数年前に廃止になった。
必然的に地方から来る東大の女子は東京で高い家賃のアパートを探さなければならなくなった。
一般に女子が一人で上京して東京でアパートを探す場合、親が心配して高めの安全なマンションを選択することが多くなる。
もしかすると、東大男子と女子のアパート代の差が30000円などという調査結果があるのかも知れない。
それなら、この措置にも合理性はあると言える。
[ 2016/11/15 14:40 ] 名無し [ 編集 ]


大学の学生寮が潰される傾向にあるからその代替措置だな。
[ 2016/11/15 14:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/689.html

[経世済民115] ≪悲報≫政府が配偶者手当の見直し要請へ！パート主婦に増税！「働き方を左右しない社会制度に」
【悲報】政府が配偶者手当の見直し要請へ！パート主婦に増税！「働き方を左右しない社会制度に」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14221.html
2016.11.15 12:00　情報速報ドットコム




政府が企業の配偶者手当てについて、見直しを要請する方針を明らかにしました。これはパートで働いている主婦らの負担を軽減している「配偶者控除」を廃止するという政府政策の一環で、年明けの改革実現会議で企業を対象に配偶者控除の見直しを要請するとしています。

政府は「多様な働き方のために壁となっている配偶者控除を無くす」と述べており、あくまでも国民が自由に働く環境を作るとしていました。

ただ、パートで働いている主婦にとっては事実上の増税となることから、ネット上では「社会福祉の切り捨てだ」と批判の声が多いです。配偶者控除の見直しは数年前から安倍政権が提言していますが、反対の声が多くて実行までにはなっていません。


配偶者手当の見直し要請＝来年初めに働き方会議―政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000119-jij-pol

政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。

パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。



配偶者控除「103万円の壁」見直しを提言　政府税調(16/11/14)


配偶者控除に上乗せ案 政府税制調査会


以下、ネットの反応


















配偶者控除の廃止、厚生年金の第3号被保険者制度の廃止、森永卓郎


配偶者控除見直し　103万円の壁とは？


記事コメント


現政権は国民の意思を意に介さないというより、国民には意思が無いものとして考えてるんだね。
ま、アホボン集団だから自分の考え最優先だろうけどあまりに酷すぎる。
[ 2016/11/15 12:13 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


配偶者控除廃止すれば、さすがに愚かな国民も目が醒めるんじゃない？
あと、労基法改正で残業代ゼロや解雇の金銭的解決、介護保険の要介護1、2の家事生活援助廃止も早くやれよ。
年金給付額切り下げ、支給開始年齢の引き上げもな。
日米FTAもこの訪米でキメてくるんだろう。


こうなりゃヤケクソだ！
どんどんビンボーになれ、日本人！！
[ 2016/11/15 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


与党批判を(政策)、愛国因縁グループなどとバッサリ斬る様が、安部政治そのもの。
時には天皇陛下の心情までバッサリ！！
[ 2016/11/15 12:34 ] 名無し [ 編集 ]


収入に対する税負担が平等になって良いのでは？
母子家庭の不平等感も減らせるでしょ
平等なのに文句が出るということは他に問題があるということ
問題のすり替えがあるということ
[ 2016/11/15 12:52 ] 名無し [ 編集 ]


配偶者控除廃止？記事を読むと年収上限を引き上げる、つまり控除対象を拡大するように読めるけど？
[ 2016/11/15 13:00 ] 名無し [ 編集 ]


働かない主婦に増税、


働く主婦にも、増税。


子守りは、外国人労働者に。


ニュースで大々的に取り上げないから、
主婦は気が付かない。


主婦は、ニュースよりワイドショーが好き？
残念！


目覚めた主婦は、立ち上がれ。
[ 2016/11/15 13:00 ] 名無し [ 編集 ]


増税はするけど分配はしません
年金は株にいれちゃったからもうないよ
のり弁だけどTPPも南スーダンも行っちゃうよ
これが安倍です
手紙は送るけど支援はしないよ
お見舞い申し上げるけど被災地に関する話はしないよ


[ 2016/11/15 13:08 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相は操り人形　裏に「闇の総理」!!　
安倍首相は操り人形　裏に「闇の総理」!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_128.html
2016/11/15 22:37　半歩前へU


▼安倍首相はただの操り人形　裏に「闇の総理」
　安倍晋三はただの操り人形で、背後で巧みに操っている男がいる。闇の総理と呼ばれる首相の首席秘書官・今井尚哉だ。取材記者に向かって「オレの視界から消えろっ！」と罵倒するなど傍若無人の振る舞いだ。

　閣僚でもない、一秘書官がなぜ、これほどの権力を振るうのか？いさめる者はいないのか？その辺の事情について「リテラ」が見事にまとめているので転載する。

衝撃の行動が次々、飛び出す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

　さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

　「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/137.html

[経世済民115] ≪驚愕≫「年金カット法案」成立で国民年金４万円・厚生年金１４万円減額されるらしい
【驚愕】「年金カット法案」成立で国民年金４万円・厚生年金１４万円減額されるらしい
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24156
2016/11/15　健康になるためのブログ




年金カット法案
今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。


もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。


　GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4〜6月期も約5兆2千億円の赤字だった。


以下ネットの反応。












TPPや米大統領選に夢中になっている間に「年金カット法」なんてのも審議されてるんですね。知ってはいましたが、完全に視界から外れてました。

アベノミクスの演出のために年金貯蓄を株に投入して大損しておいてコレですからね。しかも国家公務員の給料は３連連続アップです。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪駆けつけ警護大丈夫か？≫ヒゲの隊長は１０年前にイラクで「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ」と思っていた
【駆けつけ警護大丈夫か？】ヒゲの隊長は１０年前にイラクで「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれ」と思っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24143
2016/11/15　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















今日「駆けつけ警護」が閣議決定されましたが、今の自衛隊にもこういったおかしな隊長がいないとは断言できないでしょう。自衛隊員の命を政治利用するなんてことは絶対にあってはならないことです。何でこんな人が国会議員やってるのか不思議でなりません。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 米国にとって日本は軍事的な防波堤　
米国にとって日本は軍事的な防波堤
http://79516147.at.webry.info/201611/article_124.html
2016/11/15 20:44　半歩前へU


▼米国にとって日本は軍事的な防波堤
　「日本を『特別な』同盟国とは見ない考えが米国に広がっている現実を直視し、日本政府はアジアにおけるカウンターバランスとして米軍のプレゼンスがどれほど必要なのかを冷静に見極め、米国と戦略交渉に当たらなければいけない時代に入った」

　「日米安保の値段」が問われる事態に直面したとき、日本はどう対応すべきなのか。「米国は日本を手放せない事情があることをまず押さえなければいけない」と話すのは元内閣官房副長官補の柳澤協二氏だ。

　日本という軍事的な「防波堤」を失うと、中国やロシアの潜水艦は頻繁に太平洋に進出する。そうなると、米国は自国防衛に直結する権益を脅かされる。

　米軍は「自国の安全のために日本も守っている」のが内実だとすれば、「誰が大統領になっても米国の根底の国益に反することはできない」（柳澤氏）。

　さらに柳澤氏は「集団的自衛権を行使して米国の要望に応えるということになると、際限ない米国の覇権戦争への協力の道を進むことにならざるを得ない」と警鐘を鳴らす。　　　（AERA 5月30日号より）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 人の気持ちを忖度すべきを忖度しない安倍政権と、安倍マリオの気持ちしか忖度できない日本のマスコミ　
人の気持ちを忖度すべきを忖度しない安倍政権と、安倍マリオの気持ちしか忖度できない日本のマスコミ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e02b4942c436a0fb0a05325b8710c5f2
2016年11月15日　のんきに介護


タイトルで述べたことの

一つ目の例証。


兵頭正俊@hyodo_masatoshi さんのツイート。
https://twitter.com/hyodo_masatoshi/status/798389228623319041

――安倍が、次期大統領トランプに、就任式前に会う。テレビは、プーチン・習近平よりも先に会える、と安倍を褒める。奴隷根性丸出しだ。プーチンも習近平も、オバマに失礼だとわかっているから、こんな事はしない。実際、オバマが、ふたり大統領がいるようなことはしないで、とトランプに釘を刺した模様。〔13:56 - 2016年11月15日 〕—―

二つ目は、こちら。

山崎 雅弘@mas__yamazakiさんのツイート。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/798453741636632576

――日本のメディアは、いい加減に安倍晋三政権と日本会議、神社本庁（神道政治連盟）の「天皇いじめ」を見て見ぬふりするのをやめるべきだろう。「安倍首相と日本会議はなぜ天皇のお言葉やご意向を無視するのか」と、はっきり書いて国民に問題提起すべきだろう。いじめの見て見ぬふりは共犯と変わらない。〔18:13 - 2016年11月15日 〕—―

三つ目。

柴山哲也（ジャーナリスト）@shibayama_t さんのツイート。
https://twitter.com/shibayama_t/status/798470266825240576

――自衛隊の南スーダン派遣。駆けつけ警護とは何か。自衛隊の装甲車の能力は大丈夫か。戦死者が出たらどうするか。わからないことだらけ。未だ太平洋戦争の戦死者約１００万人の遺骨が戻っていない。戦死者は自己責任か。米国は今もガ島で大規模な遺骨収集している。戦死者一人にこだわる米を見習うべし。〔19:18 - 2016年11月15日 〕—―


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政治献金の復活でも裏で暗躍した男！　
政治献金の復活でも裏で暗躍した男！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_127.html
2016/11/15 22:35　半歩前へU


　財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」（政府情報筋）

●“今井政治”5つの罪深き功績

　では、安倍政権が“今井氏と、今井氏率いる財界”を中心に動いている証拠を5つ紹介しよう。

1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日

　国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。

　これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。

　従って、三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けたことになる。まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。

2、政治献金の復活／2016年1月26日

　大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じたかたちだ。

　これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井氏の暗躍あってのものとみていいだろう。とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになった。

　大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三首相、駐留米軍費の全面負担を拒否へ！「適切な分担が図られるべきだ」
安倍晋三首相、駐留米軍費の全面負担を拒否へ！「適切な分担が図られるべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14213.html
2016.11.15 18:00　情報速報ドットコム



＊首相官邸



アメリカのドナルド・トランプ次期大統領が米軍駐留費の値上げを検討している問題で、安倍晋三首相は拒否する意向を示しました。報道記事によると、安倍首相は１４日の記者会見で「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、負担の増加には反対すると発言したとの事です。

トランプ氏は米軍の撤退も示唆していることから、これは非常に重要な判断になるかもしれません。１７日にはトランプ氏との会談を控えており、安倍首相とトランプ氏の発言に注目が集まっています。


米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「米国の権益」強調
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2496364?ver=video_q

　安倍晋三首相は１４日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。



以下、ネットの反応
















厳しさ認めつつTPPの必要性改めて強調　安倍総理(16/11/14)


全米各地で反トランプデモ拡大　NYは1万人規模(16/11/13)


記事コメント


そもそも駐留米軍費にどれだけ税金を費やし
どれだけの天下りがおり、どれだけの人の苦しみがあるか。
まず
そこを説明してからにしろよ！
[ 2016/11/15 18:41 ] 名無し [ 編集 ]


ププッ www


自民党は結党以来、強行採決したことがないそうだが（安倍による）。
わずか4年前、TPPには断固反対だったはず（安倍による）。
年金は最後の1人までお支払い致します、じゃなかったっけ（安倍による）？
そもそも安倍ノミクスで経済絶好調のはず（安倍による）。
なのに、国民の大半は可処分所得が減って貧しくなり、経済も下向きだし。


なんで今さら安倍の文言を信じるの？


[ 2016/11/15 19:00 ] 名無し [ 編集 ]


じゃあ撤退だね
退去してもらうようにお願いします
[ 2016/11/15 19:06 ] 名無し [ 編集 ]


どうせ嘘やろうな。払いますよ。
[ 2016/11/15 19:15 ] 名無し [ 編集 ]


そもそも他国と比べて負担比率が突出する日本。
ちょっとでも”思いやり”予算を削ると激怒するクソアメは恥知らず。
[ 2016/11/15 19:33 ] 名無し [ 編集 ]


米軍は決して日本を守らない。米軍自体がそう言っている。
米公文書にはっきりと書いてあるぞ。


日本を守る気が無い外国の軍隊に払う金はない。
とっとと退去しろ。そして代わりに自衛隊を配備だ。
[ 2016/11/15 19:37 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「≪山本太郎議員質問主意書衝撃答弁書速報≫安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。：きむらとも氏」
「【山本太郎議員質問主意書衝撃答弁書速報】安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21121.html
2016/11/16　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

「我が国の意志を示さなければTPPは完全に終わってしまう」結構なことじゃないか。


参院選のため、TPP関連の名目でバラマキした補助金、予算にスッカリ根拠が無くなってしまう、という意味で安倍首相、自分が終わってしまうのが心配なワケだな。https://t.co/GXjeealpca

山本太郎議員「国の法律もひっくり返すTPP。国の主権が奪われると自民議員は野党時代よ〜くご存知だったはず。それが手のひら返しで大推進。恥を知るという意味わかるか」


このISDS条項質疑だけでもTPP賛成してはいけない理由が誰でもわかる。


https://youtu.be/uVSoNgIp-_k
山本太郎（自由党）【参議院 国会中継】〜平成28年11月14日 ＴＰＰ特別委員会〜


NEWS23、フランス、テロ対策で若者の「脱過激化」に、更生施設で国旗掲揚、国歌斉唱させると。


そんなもの強制したところで、何の効果も有るハズない。


個人の内心に国家権力が手を突っ込んで来れば来るほど、普通なら嫌悪感が高まるはずだ。


卑屈なほど「権力に従順なる日本人」なら、分からんが。


今日「駆け付け警護の新任務」が閣議決定。


同時に、この山本太郎議員の「駆け付け警護により生じる自衛官の命の危険」に政府が真剣に対策しているのかを質した主意書への答弁書も閣議決定の見通し。


要注目だ。


【山本太郎議員質問主意書<駆け付け警護>衝撃答弁書速報@】南スーダンで活動する自衛官の指揮命令系統について「国連事務総長”等”による指図の内容”等”」と曖昧答弁しかしない安倍政権。


それもそのはず、「PKF司令官の下、軍と一体化して軍事行動を行う」とは、口が裂けても言えないからだ。



【<駆け付け警護>答弁書速報A】南スーダンの自衛隊、国際法上は「軍隊」と扱われるが「戦闘員」には当たらない、と答弁。


そんな「立ち位置曖昧」なまま武器使用させるとは無責任の極みだ。


挙句に「誤って民間人を殺傷する事態は想定しにくい」と。


こんな答弁書、自衛官やその家族に見せられるのか。




【<駆け付け警護>衝撃答弁書速報B】さらに驚愕。


同行医官は、たった3名。


しかも診療経験年数は、23年生、12年生と3年生。


さらに専門領域は内科2名に外科1名。


3名のうち研修医上がりが1名、外科1名で携行するのが「救急セット」じゃ、救命は不可能。


安倍政権、本気で自衛官を死なす気だ。



【<駆け付け警護>衝撃無責任答弁書速報C】自衛官が「駆け付け警護」で死亡した場合「戦死」ではなく「公務上の災害死」との扱いとすると。


棺の搬入の有無については、「無用な混乱を招く」として答弁拒否。


その「無用な混乱」の中に、こんな無責任な感覚で自衛官を放り込むのは、安倍政権だろうが。



山本太郎議員の質問主意書に対する答弁書では、南スーダンに行く医官は３人、うち1人は3年目の医者なりたてだ。


これじゃ救命救急を受けない市中病院の当直レベルだ。


もう安倍政権が自衛官の命を守る気など毛頭ないことがハッキリした。


右派も左派も関係なく、安倍政権を糾弾する声上げるべきときだ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪ソウル発≫「安倍寿司友」と「親朴記者」　酷似する日韓マスコミ事情（田中龍作ジャーナル）
【ソウル発】「安倍寿司友」と「親朴記者」　酷似する日韓マスコミ事情
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014828
2016年11月15日 23:06　田中龍作ジャーナル



「MBCは100万人キャンドル集会を、誰もいなかったかのように暗い場所から中継した」とMBC記者（右）自らが明かした。=15日、ソウル・プレスセンタービル　撮影：筆者=


　100万人が参加した12日の集会の前日。デモ隊が大統領府(青瓦台)の手前約1キロの地点に差し掛かった時だった。デモ隊の10倍もの人数で立ちはだかる機動隊の脇から続々とマスコミのカメラマンたちが現れた。

　脚立を置く音がガチャガチャとうるさい。権力のリークを受けて動くのは日本も韓国も共通のようだ。

　15日、さらに確信を深める出来事があった ―

　「青瓦台（大統領府）に出入りする記者たちは大統領に質問しろ」。マスコミ労組などからなる『言論団体非常時局会議』が声明を出したのである。

　声明文は続く・・・「言論機関は崔スンシル・ゲートの共犯者ではないか、と言われている。それなのに（記者は）主犯格である大統領に何も質問しない。誰が青瓦台記者団を信頼するだろうか」

　青瓦台詰め記者たちが権力に飼いならされていて、大統領を追及しないことへの怒りである。

　青瓦台詰め新聞社の記者によれば、朴クネ大統領は予め出した質問しか答えない、という。安倍首相と全く同じではないか。

　日本では「アベ寿司友」という呼び名があるように韓国には「親朴記者」という言葉があるそうだ。



「青瓦台に出入りする記者達は大統領に質問せよ！」。横断幕にギョッとした。=15日、ソウル・プレスセンタービル　撮影：筆者=


　朴政権のメディアコントロールは安倍政権と同じくらい巧妙だ。朴政権にすり寄るメディアには恩恵を与え、批判的なメディアには不利益を被らせる。青瓦台では親朴メディアが独立系や反体制のメディアをいじめたりするのだそうだ。

　青瓦台詰めの記者とワシントン特派員はエリート中のエリートで、将来会社の幹部となる。これまた日本のマスコミと同じではないか。
　
　こうしてマスコミ幹部になると、青瓦台の意向を忖度して都合の悪い記事を掲載させないようにするのである。

　ＭＢＣ（韓国文化放送=公共放送）の記者は言う。「崔スンシル・ゲートについては、知っていたのに書かなかったとまでは思わない。だが、政権を危うくするような事を報道したりはしない、構造上の問題がある」と明かす。

　「過去の政権と比べ、朴政権は日が経つにつれ（報道への圧力が）酷くなっている。自分の首を賭けてまで追及しようとする記者は少ない」。

　今回の事件は、新興メディアと反体制新聞社から火が付いた。老舗の朝鮮日報では幹部が財閥系企業から豪華旅行の接待を受けていたことが明らかになり、口をつぐんだ。

　これまた日本の記者クラブが「3・11」の際、東電に中国旅行の接待を受けていたのと同じである。



光の帯がどこまでも続いていた。MBCの中継キャスターの背景のように暗くはなかった。=12日、世宗通り　撮影：筆者=

　〜終わり〜
　
　　◇

日本と韓国のマスコミ事情が、あまりに似ていることが明らかになりました。メディアが権力のチェックを怠ると、その国は疲弊します。子ども達に未来を残すためにも田中龍作に安倍政権の横暴を監視させて下さい。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 財務大臣が言っていた「ナチスの手法」で憲法改正議論が進むとしたら、最悪である。恐ろしいことである。　小沢一郎（事務所）




ＴＰＰ　自民・竹下亘国対委員長「強行採決し、ぐじゃぐじゃになる結果経験」と発言　民進・山井和則国対委員長「非常に正直」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000571-san-pol
産経新聞 11/15(火) 19:21配信

　自民党の竹下亘国対委員長が１４日夜、東京都内で開かれた同党議員のパーティーで、国会運営に関し「強行採決し、ぐじゃぐじゃになる結果を経験した」と述べた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院採決で民進党などが退席したことが念頭にあるとみられるが、竹下氏は１５日の記者会見で「言葉遣いを間違えた。事前に（民進党などと）色んな話をした上での採決だった」と釈明した。

　与党の責任者自らが「強行採決」だったと認めたと受け取れる発言だが、安倍晋三首相は衆院ＴＰＰ特別委員会や本会議での採決は強行ではないとの認識を示している。民進党の山井和則国対委員長は１５日の記者会見で「竹下氏は非常に正直だ。強行採決でないと言い張っている首相のほうがおかしい」と批判した。





















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/145.html

[経世済民115] 無駄な保険見直しで年35万円も出費削減！独身者や子どものない共働き夫婦、死亡保障は不要（Business Journal

無駄な保険見直しで年35万円も出費削減！独身者や子どものない共働き夫婦、死亡保障は不要
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17184.html
2016.11.16　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　本連載の前回記事では、スマートフォンの通信費などデジタル費がどんどん増えて家計を圧迫している実態を紹介した。携帯電話が登場する前に比べて、軽く個人で年20万円、夫婦で30万円以上の出費増になっているケースも珍しくない。デジタル費を減らす努力をする一方で、別の出費の無駄も削っていくことが大切だ。

　食費や小遣いなど、日々の努力が必要な項目も大切だが、毎月決まった額が出ていく項目、つまり固定費にも注目したい。固定費の見直しはちょっと面倒だが、一度見直すと節約の効果がとても大きい。今回は、そんな固定費のなかで生命保険料についてみていこう。もちろんデジタル費が膨らんでいない人も、生命保険を見直すことで家計をスリム化できる。

■独身者や子どものいない夫婦に死亡保障はいらない

　多くの人の家計を見ていてわかるのは、生命保険料に大きくカットできる余地があるという点だ。片働きの家庭で小さい子どもがいると、働き手に大きな死亡保障が必要。万一、働き手が亡くなった場合は収入が絶たれるので、遺族年金は払われるものの、残された家族が暮らしていけるように生活費や教育費として数千万円を残す必要があるからだ。

　しかし、共働きなら子どもがいても死亡保障は小さくていいし、子どもがいない夫婦や独身者には、死亡保障はまず必要ない。にもかかわらず、死亡保障5000万円の保険に入り、月2万〜3万円の保険料を払っている人も珍しくない。

　たとえば、30歳の独身者は、死亡保険金を残す必要がないので、もし死亡保障のために保険に入っていれば、これは解約できる。とはいえ、保障がまったくなくなるのも考えもの。病気やけがで入院した時に備える「医療保険」（入院保険とも呼ばれる）には入っておきたい。

　医療保険とは、病気やけがで入院した時に入院日数に応じて、1日当たり5000円などと給付金が払われる保険。手術をした時にプラスで給付金が払われるタイプもある。ウェブで簡単に申し込みできる商品もある。

■保険料は月3000円以下にできる

　たとえば、オリックス生命保険の新キュア。30歳男性が入院1日5000円のシンプルなコースに加入するときの保険料は月2022円、30歳女性が女性専用コースに加入する場合で2400円（いずれも保険料を65歳まで払う場合）。月2万円の保険料を3000円にして、月1万7000円の節約に成功すれば、年20万4000円の節約になる。これは大きい。

　結婚していても子どもがいないなら、保障の考え方は独身者と同じでいい。つまり死亡保障はいらず、入院に備える医療保険だけでいい。夫婦2人で保険の見直しをすれば、年40万円以上の支出減になる可能性もある。

■子のいる共働き夫婦は、掛け捨てで小さな死亡保障を手当

　子のいない共働き夫婦は医療保険だけで十分、死亡保障はいらない。でも共働きでも子どもがいれば、手頃な死亡保障（亡くなった時に保険金が払われる）を付けておくと安心だ。親の片方が亡くなった時、生活には困らなくても収入が減ることで、貯金がしにくくなる。そのため、大学でかかる教育費分の保険に入っておくといい。想定している進路にもよるが、子どもひとり当たり1000万円くらい。期間は子が20歳になるまでくらいでいいだろう。

　10〜20年など一定の期間、死亡保障を手当てする掛け捨ての保険を「定期保険」という。これもネットで手続きできるものが手軽で、しかも保険料が安い。

　たとえば、ライフネット生命保険の場合、35歳で保険金額1000万円、保険料払い込み機関20年の定期保険に入ると、月額保険料は男性2385円、女性1982円だ（女性のほうが長生きするので保険料が安い）。

　先の医療保険にこの定期保険を加えると、保険料の月額合計は5500円程度。もともと入っていた月2万円の保険を解約してこちらに入り直せば、月1万4500円の節約、年間17万4000円、夫婦で約35万円の支出減になる。

■保険見直しの注意点

　保険を見直す時に注意したいのは、新しい保険の保障がスタートしてから、古い保険を解約するという点である。病気の治療中だったり、治療が終わって5年以内の病気があると、新しい保険に（すぐには）入れない場合がある。条件は保険の種類や保険会社によって違う。

　この場合は解約を急がず、新たに保険に加入できるようになってから手続きをする。また、古い保険の保障が切れて、新しい保険がスタートする前に、入院や死亡という事態が起こりえる。確率は高くないが、万一に備えるのが保険ということを考えると、このセオリーは守りたい。

■ネットで保険に加入するのが不安な人へ

　もともと保険のことはよくわからないのに、ネットで保険に入るなんてハードルが高すぎる――。こう思う人がいるかもしれないが、実際にやってみれば意外に難しくない。まずは保険会社のコールセンターに電話して、医療保険や定期保険に入りたい旨を伝える。保険が苦手なので基本から説明してほしい旨を伝える。

　私はパソコン全般が苦手なので、困ったことがあるとすぐにヘルプセンターに電話する。最初に「機械は全然わかりません。苦手なのです」と断ると、感激するほど親切に教えてくれる。わからないからこそ電話して尋ね、それで納得できなければ契約しなければよいのだ。

「わからないことは質問する」。これから生きていくためにとても大切な姿勢。「聞くはいっときの恥」というが、これだけ専門化、細分化された世の中、わからないことがたくさんあって当たり前。恥ずかしいことなど全然ない。しかし聞かないと「一生の恥」だけで終わらずお金のことは「一生の損」になってしまう。この保険のことから始めて、マスターしてほしい。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/692.html

[経世済民115] もし妻や夫が「がん」になったら、あなたは具体的にどうすべきか？精神面、実生活、お金…（Business Journal）


もし妻や夫が「がん」になったら、あなたは具体的にどうすべきか？精神面、実生活、お金…
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17186.html
2016.11.16　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


■「もしも妻ががんになってしまったら？」

　あなたはどう行動すべきかを、考えたことがあるだろうか。「ウチの奥さんはまだ若いから大丈夫だろう」などと考えている人は、以下のグラフをみていただきたい。

　一般的に、がんは高齢になるとリスクが高くなり、女性に比べて男性の罹患者が圧倒的に多い病気なのだが、実は30代から40代にかけては女性のほうが男性よりもがんになりやすい。つまり「がん年齢」は、男性より女性のほうが若いのだ。

　　　　　　　　

　これらを押し上げているのは、子宮頸がんや乳がんなど女性に多いがんの存在である（ちなみに、乳がんは男性も発症する）。

　私自身も40歳の時に乳がんに罹患した。今から7年ほど前のことである。その当時、夫は43歳、子どもは5歳だった。妻、母、娘といったいくつもの役割を担う私ががん告知を受けたことは、家族に大きな衝撃を与えた。母などは性格的なこともあるのだろうが、どっちががん患者なのかわからないくらい、落ち込んでしまった。

　告知された際に、「5年生存率50％」と宣告を受けたことも衝撃だった。夫はこれから小さな子どもを抱えてどうなるのか、非常に不安に感じたことだろう。同時に、私ががんになったこと、それに気付かなかったことを自ら責めているようだった。

■基本は「普段通り」接する＋αがベスト

　妻あるいはパートナーががんに罹患した場合、夫や家族はどうすべきか。

　なお、がん告知を受けた後のやるべき具体的な内容については、2月16日付本連載記事『突然のがん宣告、間違いだらけの初動対応…病院選びやお金、その後の人生を大きく左右』で詳しく書いたので、そちらをご参照いただきたい。ここでは、基本的なスタンスや考え方について述べてみよう。

　がん患者になった妻の立場から申し上げると、基本的には、これまで通り接するのが一番良いのではないかと思っている。もちろん、がんの種類や病期（ステージ）によってもケースバイケースであるし、告知直後から夫も必死になって一緒にがんという病気や治療について調べたり、考えたりしてくれる姿を見て、素直に嬉しく感じたことをよく覚えている。

　しかし、がんの治療において、手術は「入口」にすぎない。その後、5〜10年、人によっては一生治療が続く場合もあるのだ。そんな状況のなか、夫も気を張り続けていたのでは身が持たない。

　がん罹患者の家族が「第二の患者」とも呼ばれるように、患者本人だけでなく、その家族へも精神的・身体的負担がかかってくる。家族は、とにかく日々、患者を支えるのに精一杯。自分のことまで考える余裕がなく、体調を崩す家族も少なくない。

　そもそも、夫婦それぞれで役割は異なるし、お互いに期待するものが同じとは限らない。相手が良かれと思ってやっていることが、そうではなかったり、それに対して反応が薄かったりして「せっかく、やっているのに」と逆切れされてもかなわない。

　医療機関から配布される冊子には「家族は、患者さんが本当に望んでいることは何かを良く聞いて理解し、何ができるかを考えてみましょう」などと書いてあるが、患者本人が「自分がどうしたいかなんてわからない」場合もあるだろう。それにこれまで、人の話などマトモに聞いてくれなかった夫が、急にあれこれ聞いてくるのもなんだか気味が悪い。

　だから、治療がひと段落すれば、妙に気構えたりせず、これまで通り接してくれるのが、一番ありがたいというのが正直なところだ。

　ただ可能なら、それにちょっとした配慮「＋α」を加えるのがベストな対応である。

　たとえば、乳がんで乳房摘出術後は、重い物をなるべく持たないようにすべきであったり、腕を上げにくくなるので、洗濯物が干しづらくなったりする。

　普段どんなことが大変なのか、妻の話にちょこっと耳を傾け、罹患後にできなくなったことに対するサポートがあれば、とても喜ばれるのではないだろうか。

■治療に専念するには経済的・社会的問題の解決は必須

　それに加えて、おカネや仕事に対する妻の不安を和らげることも大切である。

　がん患者が抱える問題として（1）身体的な問題（病気、治療法など）、（2）精神的な問題（不安感、焦燥感、恐怖感など）、（3）社会・経済的な問題（就労、結婚・出産、医療費など）の3つが挙げられる。

　この3つは、独立するものでなく、相互的に影響し合う。たとえば、「治療費が不足するのでは」という悩みが高じてくると、治療にも専念できないし、精神的にも不安定になりがちだ。

　一家の家計管理を妻が担っている場合も多い。自分の医療費等が家計を圧迫していることを不安に感じないよう、「治療費のことは心配しなくてもいいから、安心して治療に専念して」と一声かけてあげるのも良いだろう。

　そのためにも、妻がパートなどに出て、家計の一部を担っているようなら、イザという時の備えを保険や預貯金等で準備しておくべきである。

■今後の見通しがつくまでは、安易に「仕事を辞めたら」と勧めない

　また共働きの妻に対しては、安易に「がんになったのだから、仕事を辞めたら」などと決めつけないようにしてほしい。

　がん患者の罹患後の退職の有無をみると、約2割の人が退職している。その理由として「家族から勧められたため」という理由が上がっている。

　厚生労働省の研究事業の調査によると、仕事を辞めた患者の36％が「やむを得ない」と回答しているが、「継続したかった」と回答した人も27％いる。仕事は家計を支えるためのものであると同時に、生きがいでもあるからだ。たしかに治療と仕事の両立は大変かもしれない。状況によっては、仕事どころではない患者もいるだろう。しかし、治療が大変だったときに、「仕事があるお蔭で気持ちが紛れた」、「自分が社会にとって必要とされていることを実感できた」などという患者も多い。

　私自身も、告知直後に夫や家族から仕事を辞めるように言われたが、あの時辞めなくて本当に良かったと思っている。

　　　　　　　　　　

■夫自身も病気にならないように自分の体と向き合う

　多くの人にとって、妻やパートナーががんになったことは、これまでの人生を振り返り、これからどんなふうに生きていきたいかを考えるきっかけになると思う。

　人は困難な局面にぶつかったときにこそ、その人の本質が露呈するものだ。これによって夫婦の絆が強まる場合がある一方で、「がん離婚」に発展したり、DVに悩まされたりする場合も少なくない。

　ある患者さんが「がん患者の夫が、小林麻央さんや北斗晶さんちみたいな優しい思いやり溢れるダンナばかりと勘違いされては困る」と憤っていた。さて、みなさんのパートナーはいかがだろうか。

　そして、最後にひとこと。妻ががんに罹患したのであれば、夫も、自分の健康やカラダに向き合ってほしい。自分ががん患者になったことを残念に思う以上に、夫や子どももがんに罹患することを心配する妻は多い。ダブルでがんになれば、それだけ医療費の増大や収入減少は避けられない。

　それを回避するためにも、生活習慣を見直す、がん検診を受ける、経済的備えをしておくなど、今できることに対してベストを尽くそう。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/693.html

[経世済民115] 「糖質0」「プリン体0」の発泡酒や第三のビールは危険！内臓に害、オススメはこの70％オフ商品だ！
　　　　　　　　　　　　　　　ディスカウントストアに並ぶ缶ビール（「Wikipedia」より／BetacommandBot）
　

「糖質0」「プリン体0」の発泡酒や第三のビールは危険！内臓に害、オススメはこの70％オフ商品だ！
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17189.html
2016.11.16　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal


　年末が近づいてきて、お酒を飲む機会が増えている人も多いでしょう。最近、「糖質ゼロ」「プリン体ゼロ」「人工甘味料ゼロ」などをうたう発泡酒や第三のビールが増えています。それらは、普通の発泡酒や第三のビールと、いったいどう違うのでしょうか。また、どの製品が体にとって一番いいのでしょうか。

　これら、いわば健康を意識してつくられた発泡酒や第三のビールを分類すると、おおよそ次のようになります。

・糖質ゼロ
・糖質ゼロ、プリン体ゼロ
・糖質ゼロ、プリン体ゼロ、人工甘味料ゼロ
・糖質70％オフあるいは75％オフ

　では、これらの中身を検証してみしょう。

　まず、「糖質ゼロ」の製品。糖質とは、食物繊維を除いた炭水化物のことです。食物繊維は消化・吸収されないので、エネルギーとはなりませんが、糖質は消化・吸収されてぶどう糖や果糖となり、エネルギーに変換されます。また一部はグリコーゲンとして蓄積されます。ただし、過剰に摂取すると、ぶどう糖が十分消費されずに血液中にとどまって高血糖を引き起こします。また、ぶどう糖や果糖が脂肪に変換されて内臓脂肪として蓄積され、肥満の原因となります。

　そのため、「糖質は体によくない」という一般認識が広がりました。そこで、「糖質ゼロ」の発泡酒や第三のビールが登場したのです。しかし、それらには合成甘味料のアセスルファムカリウム（K）が添加されたものが多いのです。アセスルファムKは、砂糖の約200倍の甘味がありますが、自然界に存在しない化学合成物質で、体内で分解されることなく血液に乗って全身をめぐります。

　犬にアセスルファムKを0.3％および3％含むえさを2年間食べさせた実験では、0.3％群でリンパ球の減少がみられ、3％群ではGPT（肝臓障害の際に増える酵素）の増加とリンパ球の減少が認められました。つまり、肝臓に対するダメージや免疫力を低下させることが心配されるのです。また、妊娠したネズミを使った実験では、胎児に移行することがわかっています。したがって、アセスルファムKが含まれる製品はできるだけ避けたほうがよいと考えられます。

■プリン体を含む食べ物で痛風にはならない

　次に「糖質ゼロ、プリン体ゼロ」の製品。「糖質ゼロ」の製品と同様に、アセスルファムKが添加されていますので、おススメできません。また、プリン体は痛風の原因になるといわれ、糖質と同様に悪者扱いされていますが、かなり誤解があります。

　プリン体とは、「プリン骨格」という独特の化学構造を持つ物質の総称ですが、実は細胞の遺伝子（DNA）を構成する物質なのです。遺伝子は、リン酸と糖から成る鎖状のものに4つの塩基、すなわちアデニン、チミン、グアニン、シトシンが結合してつくられていますが、アデニンとグアニンの主成分がプリン体なのです。ですから、もしプリン体が存在しなかったら2つの塩基はつくられず、遺伝子は構成されないことになります。

　では、なぜそんな重要なプリン体が悪者になってしまったのでしょうか。プリン体は、食べ物とともに体内に取り込まれるほか、アミノ酸の一種のグルタミンやグリシンなどから体内で合成されています。一方、新陳代謝によって、古いアデニンやグアニンが分解することでもできています。プリン体は肝臓で代謝されて、尿酸となって体外に排出されます。ちなみに、体内のプリン体の7割は体の中で生成されています。

　こうした一連の代謝が行われ、プリン体が尿酸に変化し、それがスムーズに排泄されていれば問題ないのですが、体内で尿酸が多くなりすぎると、血液中に尿酸がたまって高尿酸血症を起こします。さらに、この状態が続くと尿酸が結晶化した尿酸塩が関節に沈着していき、急性関節炎を発症します。これがいわゆる痛風で、劇的な痛みを伴います。

　体内でプリン体が多くなると、当然ながら尿酸も増えることになります。そのため、プリン体が痛風の原因といわれるようになり、悪者にされてしまったのです。

　しかし、プリン体を含む食品を食べたぐらいでは、痛風は起こりません。痛風は、プリン体を多く含む食品を食べ続け、さらにアルコールを摂取し続けることによって起こります。アルコールは体内の尿酸をできやすくし、尿酸値を高めてしまうからです。

　ビールは、アルコールの中ではプリン体を多く含んでいます。そのため、それが問題視されるようになり、「プリン体ゼロ」の製品が出回るようになったのですが、ビールに含まれるプリン体は実は非常に少ないのです。ビール100ミリリットルあたりに含まれるプリン体は3.3〜6.9ミリグラム。これに対して、白米に含まれるプリン体は100グラムあたり25.9ミリグラム、醤油は同45.2ミリグラム、鶏レバーは同312.2ミリグラム、カツオは同211.4ミリグラム、マグロは同157.4ミリグラムです。

　したがって、ビールに含まれるプリン体をそれほど気にする必要はないのです。ビールを飲んでも、プリン体を多く含む食品を食べすぎないようにすれば、体内に尿酸が過剰に蓄積されることはなく、痛風になることはないのです。

■カラメル色素を含む飲料は避けるべし

　次に「糖質ゼロ、プリン体ゼロ、人工甘味料ゼロ」の製品。「人工甘味料ゼロ」ということで、アセスルファムKなどの合成甘味料は添加されていません。糖類（ぶどう糖、果糖、砂糖などで、糖質の一種）は入っていますが、100ミリリットルあたり0.5グラム未満と微量です。ちなみに、食品表示基準では、100ミリリットルあたり糖質が0.5グラム未満であれば、「糖質ゼロ」と表示できることになっています。

　ただし、カラメル色素が添加された製品が多いのです。色を濃くするために使われているようです。カラメル色素はT〜Wまで4種類ありますが、カラメルVとWには、発がん性のある4−メチルイミダゾールという物質が含まれています。しかし、「カラメル色素」としか表示されないため、TからWのどれが使われているかはわかりません。ですから、消費者としては、原材料に「カラメル色素」と表示された製品はなるべく避けるようにしたほうがよいでしょう。

　最後に「糖質70％オフあるいは75％オフ」の製品。これは比較的古くから販売されているものです。代表格は「淡麗グリーンラベル<生>糖質70％オフ」（麒麟麦酒）で、原材料は「麦芽、ホップ、大麦、コーン、糖類」です。合成甘味料のアセスルファムKもカラメル色素も使われていません。糖質は70％オフということで、1缶（350ミリリットル）あたり1.75〜3.85グラムで、エネルギーは98キロカロリーです。ちなみに、「淡麗極上＜生＞」は、同11.2グラム、157.5キロカロリーですから、それに比べるとかなり少ないことがわかります。

　また、もうひとつの代表格である「金麦糖質75％オフ」（サントリービール）の原材料は、「発泡酒（麦芽、ホップ、糖類、食物繊維）、スピリッツ、炭酸ガス含有」で、これもアセスルファムKやカラメル色素は使われていません。1缶（350ミリリットル）あたりの糖質は1.75〜2.8グラム、エネルギーは115.5キロカロリーです。

「淡麗グリーラベル＜生＞糖質70％オフ」も「金麦糖質75％オフ」も、プリン体は含まれていますが、前述のように含まれるプリン体は少ないので、それほど心配する必要はありません。したがって、糖質が少なく、カロリーも低めなこの2製品がおススメといえます。筆者もこの2製品を何度も飲んだことがありますが、味もなかなかよく、飲みごたえもあるので気に入っています。糖質やカロリーが心配という人は、一度味わってみてはいかがでしょうか。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/694.html

[国際16] ロシア大統領報道官　ウリュカエフ氏に対する容疑についてコメント（Sputnik）

ロシア大統領報道官　ウリュカエフ氏に対する容疑についてコメント
https://jp.sputniknews.com/politics/201611153013763/
2016年11月15日 15:05(アップデート 2016年11月15日 21:41)　Sputnik


ロシアのペスコフ大統領報道官は、捜査当局に身柄を拘束されたウリュカエフ経済発展相に対する容疑について、「非常に深刻なものだ」と述べた。

なおペスコフ報道官は、ウリュカエフ氏の拘束についてプーチン大統領に報告されたか否かについては言葉に詰まった。

ペスコフ氏は１５日にかけての深夜、インターファクス通信に「これは非常に深刻な容疑で、非常に重要な証拠が求められる」と述べた。

なおペスコフ氏は、今回の出来事が国の投資イメージに打撃を与える心配はないか？との問いへの回答は控え、「いずれにせよ、何かを決定できるのは裁判所だけだ」と強調した。

またペスコフ氏は、ウリュカエフ氏の拘束についてプーチン大統領に報告したか？との問いには、「今は夜中だ。大統領に報告するべきかどうか私にはわからない」と述べた。

先に調査委員会は、国営石油会社「ロスネフチ」が石油会社「バシネフチ」の株式の過半数を取得するのを可能とした経済発展省からの肯定的な評価の見返りに、経済発展相が２０１６年１１月１４日に約２００万ドルの賄賂を受け取った疑いが持たれていると伝えた。

調査委員会はウリュカエフに対する強制措置の選択について裁判所に陳情を出したが、措置の具体性については捜査委員会広報部のペトレンコ部長代行は明らかにしていない。


関連記事
露、経済発展相を拘束　領土交渉のキーマン、２億円の巨額収賄容疑　日露関係への影響避けられず
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/336.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/346.html

[戦争b19] 露国防省、空母「アドミラル・クズネツォフ」からの戦闘機の離着陸ビデオを公開（Sputnik）



露国防省、空母「アドミラル・クズネツォフ」からの戦闘機の離着陸ビデオを公開
https://jp.sputniknews.com/russia/201611153016117/
2016年11月15日 23:53　Sputnik


国防省が空母「アドミラル・クズネツォフ」から戦闘機スホイ３３が離陸する場面を撮影したビデオをYouTubeの独自のチャンネルにアップした。

翼の下に空対空巡航ミサイルＲ−２７、Ｒ−７３を搭載し、飛行を終えたスホイ３３がまるでトランポリンから跳ね上がるように離陸し、デッキに着陸して停止する様子が映し出されている。

Подготовка авиации ТАвКР «Адмирал Кузнецов» к нанесению ударов по объектам террористов в Сирии


これより前、空母から飛び立った１機が着陸に失敗し緊急脱出を余儀なくされたニュースがマスコミに流れた。

地中海でロシアの航空戦艦「アドミラル・クズネツォフ」から飛び立ったミグ２９Kが着陸の際に大破
https://jp.sputniknews.com/incidents/201611153012132/



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/172.html

[国際16] トランプ米大統領、米航空機爆破のカダフィ大佐と親密交際…自宅裏庭にテント設置
　　　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ次期大統領（ロイター／アフロ）


トランプ米大統領、米航空機爆破のカダフィ大佐と親密交際…自宅裏庭にテント設置
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17192.html
2016.11.16　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　次期アメリカ大統領に決まったドナルド・トランプ氏の大邸宅の裏庭に、巨大テントが建てられたことがある。ベドウィン（遊牧民）が砂漠で過ごす伝統的な住居。そこにはラクダもいた。

　テントに泊まっていたのは、ジャスミン革命の勢いが及んで紛争になったリビアで、2011年10月20日に死亡した、リビア元最高指導者のムアンマル・カダフィ大佐。「砂漠の狂犬」と恐れられた独裁者だ。

　テロ支援国家としてアメリカから敵対視されてきたリビアだが、2003年に大量破壊兵器を破棄し査察団を受け入れたことで、06年にはアメリカとの国交が正常化した。

　09年9月にカダフィ大佐が訪米したのは、国連総会に出席するためである。カダフィ大佐がテント設営を希望したのはニューヨークのセントラルパークだったが、当局から却下された。テントが建てられたのは、ニューヨーク近郊のベッドフォード。トランプ氏所有の土地である。だが建築法に違反するとして、行政当局から撤去を求められる。そこでトランプは、自宅の裏庭にカダフィのテントを受け入れたのだ。

　カダフィ大佐が外国を訪問する際、テントを持っていくのは常のことだった。ロシアを訪問した際にはクレムリン宮殿に、フランス訪問時には迎賓館にテントを建てた。

　テントやラクダを空輸するのは、ホテルに泊まるより費用がかかる。ベドウィンの子として生まれた、という出自を強調するためのパフォーマンスであった。テントもベドウィンが使うようなものではなく、軍事用だという説もある。バーベキューグリルや大型のフラットスクリーンテレビも備わり、ベドウィンの生活とはかけ離れている。

　09年、ベレー帽を被り国連総会の一般演説に立ったカダフィ大佐は、国連憲章の冊子を両手で広げて「すべての国が平等と記されている」と、その部分を示した。そして安全保障理事会で5カ国の常任理事国だけが拒否権を持っていることに対して、「憲章に反し受け入れられない」と断じ、安保理を「テロ理事会」と罵り、冊子を放り投げた。

■カダフィ大佐の功罪

　トランプ氏は昨年、米CNNのインタビューに「サダム・フセインやムアンマル・カダフィが権力者でいたほうが世界にとっては良かった」と答えている。

　1969年、当時の国王イドリース1世がトルコに病気療養に行っている間に、将校であった27歳のカダフィは軍事行動で政権を掌握、「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」を建国した。国家の最高指導者になった後も、「カダフィ大佐」との呼称を用いた理由は、建国の理念として「国家元首」の存在を否定しているから、「革命」の初心を忘れないため、など諸説がある。

　リビアにはアフリカ最大の油田があり、天然ガスなどの資源も豊富だが、イドリース1世の時代には、アメリカやオランダの資本に握られていた。それらの資源をカダフィは自国の手に取り戻した。

　資源から得られる莫大な富を元にして、食料、医療、教育、電気など基本的な国民生活は無償で提供されるようになった。卒業した学生が就職できない場合、就職が決まるまで生活費が支給された。

　一方、カダフィが独裁者であったことも事実だ。他国を訪問する時はテントを建てるカダフィだが、首都トリポリでは、「バアブ・アル＝アズィースィーヤ」と呼ばれる宮殿で暮らした。プールもあれば、対空機関砲や地下壕もあった。

　カダフィの護衛をするのは、「アマゾネス・ガード」を呼ばれる30〜40人ほどの女性。全員処女であり、純潔の誓いを立てている。ムスリム文化の中で、西洋式の服装や化粧、髪型をし、ハイヒールなどを着用できるので、若い女性の憧れの的だった。

　生活の保障はされている国民だが、言論の自由はない。反政府的な発言をすると、容赦なく投獄され、あるいは命を奪われる。

■テロ支援

　リビアがかつてテロ支援国家であったことも事実だ。1985年12月27日、2つの空港でテロ事件が起きる。イタリアのローマ国際空港では、アメリカのトランス・ワールド航空とイスラエルのエル・アル航空のチケットカウンターで、4人の男たちがライフルを乱射、手榴弾を爆発させた。オーストリアのウィーン国際空港では、イスラエルのテルアビブ行き航空機のチェックインのための行列に3人の男が手榴弾を投げつけた。2つのテロで19人が死亡、140人が負傷した。パレスチナ人のアブ・ニダル率いるテロ組織が犯行を認め、リビアから武器が提供されたことを明らかにした。

　当時のロナルド・レーガン米大統領は、カダフィを「狂犬」と呼び標的にした。86年4月15日、アメリカは、エルドラド・キャニオン作戦に踏み切った。地中海に展開する航空母艦から飛び立った戦闘機Ｆ−111が、カダフィの宮殿を爆撃。15人の民間人が死亡したとリビアは発表した。カダフィは宮殿におらず、かすり傷ひとつ負っていない。アメリカは空爆を行うまでに同盟諸国に根回しを行っていたが、イタリア政府とマルタ政府からカダフィに情報が伝わっていたのだ。

　88年12月21日、ロンドンのヒースロー空港を飛び立った、パンアメリカン航空のボーイング747−100 で貨物コンテナが爆発した。空中分解した機体は、スコットランド地方のロッカビー村に落下して爆発。乗員乗客259人と村民11名が死亡する。旅客機の目的地はアメリカで、乗客のほとんどはアメリカ人だった。残骸から発見されたタイマーが、リビアで売られたものであることが判明。リビアの諜報員の犯行であることが突き止められる。アメリカの空爆への報復であった。

　2003年にリビアは、パンアメリカン航空の爆破の責任を認め、賠償を行った。テロ支援国家であることをやめたという証を立てたのだ。

　カダフィがいなくなった現在のリビアは、無政府状態に陥り国民への福祉はなくなった。そしてISの温床としてテロリストの養成所と化している。確かに比較としては、カダフィがいた頃のほうがよかったといえる。

　豊かな資源を元に国民への福祉を実現していたカダフィには、経営的センスがあったとみていいだろう。女好き、過激な発言など、トランプとカダフィには共通点が多く、意気投合したであろうことは想像がつく。カダフィ大佐のテントをトランプが自邸裏庭に受け入れたのは、自然なことだったのだろう。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/348.html

[経世済民115] 米利上げペース加速、財政支出拡大なら＝ボストン連銀総裁（ロイター）
　１１月１５日、米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、財政支出拡大なら利上げペースが加速するとの認識を示した。写真はバンコクで２０１２年７月撮影（２０１６年　ロイター／Sukree Sukplang）


米利上げペース加速、財政支出拡大なら＝ボストン連銀総裁
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-rosengren-rates-idJPKBN13A1UQ
2016年 11月 16日 00:02 JST


［ポートランド（米メイン州）　１５日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、次期米政権が大規模な景気刺激策を実施すれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は従来の想定より積極的なペースで利上げするとの認識を示した。

総裁は講演で「一段と緩和的な財政政策が行なわれれば、金融政策はさほど緩和的であるべきではない」とし、「より刺激的な財政政策なら一段と速いペースで引き締めを行なうことになるだろう」と述べた。

インフラ投資をめぐっては「リターンの高いプロジェクト」なら賢明との考えを示した。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/696.html

[経世済民115] ＜東証１部＞上場企業１２．１％減益…９月中間、４年ぶり　先行き懸念強まる

＜東証１部＞上場企業１２．１％減益…９月中間、４年ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000096-mai-bus_all
毎日新聞 11/15(火) 22:01配信


　東証１部に上場する３月期決算企業の２０１６年９月中間決算がほぼ出そろった。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１４日までに発表した１３００社（金融を除く、開示率９９．８％）の経常利益は前年同期比１２．１％減の１７兆８６９０億円となり、中間期としては１２年以来、４年ぶりの減益となった。アベノミクスによる円安の恩恵で続いてきた増益傾向にブレーキがかかった格好で、企業の先行き懸念が強まっている。【和田憲二、宮島寛、小川祐希】

　◇先行き懸念強まる

　円相場は４〜９月に平均１ドル＝１０５円程度と前年同期比で約１７円の円高・ドル安が進み、新興国経済の減速も輸出企業の業績を圧迫した。訪日外国人観光客を含む国内消費も低迷し、小売りなど非製造業の業績も伸び悩んだ。売上高は前年同期比５．８％、営業利益は７．４％、最終（当期）利益は１０．０％それぞれ減った。

　業種別の経常利益は円高で輸出や海外事業の採算が悪化した「輸送用機器」が２１．４％減、「電気機器」も２６．５％減。中国による鉄鋼の過剰生産を受けた鋼材市況の低迷が響いた「鉄鋼」も６３．０％減った。一方、原油価格が下げ止まったことで「石油・石炭製品」は黒字転換した。

　１７年３月期の通期業績は、売上高が前期比３．６％、営業利益が５．７％、経常利益が２．３％、それぞれ減少すると予想。通期の売上高を上方修正した企業は１１３社だったのに対し、下方修正は３７９社に上った。最終利益は一部の総合商社などが前期に大幅な特別損失を計上した反動で８．３％の増益となった。

　◇事業環境厳しく

　決算会見では、「事業環境は厳しくなっている」（日立製作所の西山光秋最高財務責任者）、「グローバルに見て日本でのコストが上がった」（トヨタ自動車の伊地知隆彦副社長）など、円高で収益環境が悪化していることへの危機感の表明が相次いだ。

　市場には「足元の円安基調が続けば来年１〜３月期には業績は上向きそう」（ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリスト）との期待もあるものの、保護主義的な政策を掲げるドナルド・トランプ氏の米大統領当選も新たなリスクで、「関税などの政策をどうするのかなど影響を注意して見たい」（パイオニアの小谷進社長）など、先行きには慎重な声も根強い。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い（日刊ゲンダイ）
　　　


TPP拘泥の安倍首相は孤立 トランプ“中国接近発言”の狙い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193876
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ（左）と習近平は手を組むのか（Ｃ）ＡＰ


　トランプ次期大統領の側近が、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を“歓迎”した。トランプは選挙中、中国を徹底批判していたが、本音では第２の経済大国を無視できないようだ。翻って、「ゴミ箱」に捨てられそうなＴＰＰにこだわり続ける安倍首相は、すっかりハシゴを外された格好だ。

　トランプの側近で上級顧問（安全保障担当）のジェームズ・ウールジー元ＣＩＡ長官が、中国が主導するＡＩＩＢに米国が参加しなかったことについて、「戦略的な誤りだ」と発言したと香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」が１１日付で報じた。ウールジー氏は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「トランプからはオバマ大統領より『ずっと温かな』反応が期待できる」との認識も示し、ＡＩＩＢへの参加に含みを持たせたという。

　ＡＩＩＢは１５年１２月の設立前から参加国を募り、早々に手を挙げた英国に続き、フランスやドイツ、イタリアなど先進国が次々と参加を表明。設立時に５７だった参加国は、年末までに１００カ国に増える見込みだ。中国の狙いは、「ＴＰＰなど米国のアジア太平洋戦略への対抗」（在中ジャーナリスト）ということもあり、日米はかたくなに参加を拒否してきた。

　まさに“経済戦争”の様相だが、トランプは選挙中から「中国からの輸入品に４５％の関税をかける」「中国が米国民の雇用を奪っている」と猛批判してきた。一体なぜここへ来て中国に歩み寄るような発言が出たのか。「アジア・ビズ・フォーラム」主宰の姫田小夏氏はこう分析する。

■本音では中国とのつながり重視

「一帯一路は、中国から欧州までを陸上、海上でつなぐ構想です。鉄道や道路、港を造ることになれば、当然、駅やホテル、マンションなどの不動産も建設することになります。“不動産屋”のトランプ氏はそこにビジネスチャンスを見いだしたのでしょう。選挙中は中国を徹底批判していましたが、本音では経済的な面から中国とのつながりを重視している。米国民の利益を最優先する『アメリカ・ファースト』を実現するには、中国を無視することはできません。ビジネスマンらしい判断と言えます」

　事実、今年５月にはマンハッタンのトランプタワーに中国の銀行が入居していることを披露。「（銀行との）関係は素晴らしい」と言い、中国にすり寄る姿勢を示していた。さらに１４日、トランプは習近平国家主席と電話で会談。中国外務省は「中国は偉大で重要な国だ。両国は互いにウインウインの関係を実現できる」とトランプが言ったと発表し、早期の会談実現で合意したという。

　ビジネスライクなトランプである。中国“敵視”しか能のない安倍首相はすっかりカヤの外だ。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」　ついに重い口を開いた（現代ビジネス）


泉田裕彦・前新潟県知事が明かす「不出馬の真相」　ついに重い口を開いた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50152
2016.11.16　河野 正一郎　ライター　現代ビジネス


■いまも解けない謎


原発再稼働の慎重派が劇的な勝利を収めた新潟県知事選（10月16日投開票）には、いまも解けない謎が残っている。事前に圧勝するとみられていた泉田裕彦知事（当時）が、突然立候補を辞退した理由だ。

告示を約1ヵ月後に控えての出馬辞退は何の前触れもなく、一報をキャッチした地元マスコミは騒然となった。

出馬を辞退した理由について、泉田氏は「県の第3セクター事業をめぐる報道で、地元・新潟日報が誤報を繰り返し、訂正を申し入れても黙殺される。私が候補者でいると、知事選で本来議論されるべき原子力防災などが争点にならない」などと説明した。しかし、その出馬辞退理由を額面通りに受け止めた人は少ない。

私は泉田氏の真意を聞きたいと思い、9月初めから、新潟市内にある県知事公舎や東京都内で計5回7時間にわたり泉田氏にインタビューし、新潟県内の関係者にも取材した。

立候補をとりやめた背景に何が渦巻いていたのか。取材を始めた当初は口が重かった泉田氏も、新知事への引継ぎをほぼ終え、新たな新潟県政がスタートしたいま、少しずつ本音を吐露し始めた。


■「川に浮かびますよ」

――突然の出馬辞退について、いまでも疑問を抱いている有権者は多いと思います。そもそも、立候補を辞退するのではなく、候補者として街頭に出て、新潟日報の報道の問題点や不満を直接有権者に訴えればよかったのではありませんか。

「県内で圧倒的なシェア（6割、約43万部）を持つ新潟日報の前では無力ですよ。県の第3セクター問題をめぐって、新潟日報の読者投稿欄に『県は説明責任を果たすべきだ』という趣旨の投稿が載ったので、すぐに県としての返答を新潟日報社に出した。でも、その返答は黙殺されて掲載されない。以降、誤った情報が載るたびに新潟日報に訂正を申し入れても対応しようとしない」

…と、ここまではどこかで読んだ話である。泉田氏は京大法学部卒の理論派。そう単純な答え方はしない。

深く突っ込んだ質問をすると、口を開きかけて「あっ、これはまだ言わないほうがいいな」と笑い出したり、「これ以上話す必要ありますか？」などと言ったりして、口が堅い。なかなかの「聞き手泣かせ」だが、ニュアンスや表情の端に真実が潜む。

――新潟日報が県からの申し入れを黙殺するというのは、確かにアンフェアな印象を受けます。

「この報道で知事の首を取る、という企てが新潟日報にあった、と他の報道機関の人から聞きました。報道機関がプレーヤーになってはいけないと思います」

――出馬撤回の理由は新潟日報との対立がすべてですか。

「9割は、そうですね（ニヤッと笑う）」

――ということは「残りの1割」があるんですね。

「……」

――「1割」の中身は何ですか。

「いろいろありました……（天井を見上げる）。ある報道機関の人が、取材先から『これ以上取材するとドラム缶に入って川に浮かぶよ』と警告を受けたという体験談をしたあと、『知事も気をつけてくださいよ』と言われたこともありました」

――物騒な話ですね。

「知らない車にずっとつけられたこともありました」

――なにか脅迫めいていませんか。

「誰がしたことかわかりませんから、確定的なことは言いません」


■原発とともにあった12年間

「出馬辞退の9割を占める」という、県の第3セクター事業をめぐる新潟日報の報道については後述するとして、まずは泉田氏の当時の立場を整理しておきたい。

新潟県には東京電力の柏崎刈羽原発がある。1〜7号機合わせた出力（約821万キロワット）は世界最大規模だ。泉田氏が知事に初当選して4年目の2007年、中越沖地震が起きて2、3、4、7号機が停止した。このとき原発内で火災が起きたが、原発内部にある緊急対策室と県庁を結ぶホットラインは通話できなかった。緊急対策室の扉が地震で開かなくなったためだ。


　07年の新潟中越沖地震では、柏崎刈羽原発周辺の道路にも亀裂が走った【PHOTO】gettyimages

泉田氏はこう語る。

「肝心なときにホットラインが使えないなんて困る、と東電に対応を求めた。その結果、強い地震に耐えられる免震重要棟が柏崎刈羽原発にできました」

――免震重要棟が建てられたのは、柏崎刈羽原発だけだったのですか。

「最初はそうです。同じ東電の施設なのに福島には建てられず、新潟だけに（免震重要棟が）建てられた。これはおかしい、という話になって、福島原発にも免震重要棟が完成しました。東日本大震災が起こる8ヵ月前のことです」

――もし福島第一原発に免震重要棟がなかったら……。

「いま東京に人が住めていたか、怪しいと思います」

発電の燃料コストを少しでも抑えたい東電は、東日本大震災から2年半後の2013年9月、6、7号機について安全審査を申請、来年初めには合格するとの見方もあった。しかし安全審査に合格しても、即座に再稼働にゴーサインが出るわけではないし、地元自治体の理解なしに再稼働は認められないのが通例だ。

新潟県知事だった泉田氏は、東電に対し「福島第一原発事故の検証と総括がないまま再稼働の話はできない」と再稼働について高いハードルを設定してきた。そのため首都圏の電力を支える柏崎刈羽原発を再稼働させたい政府、東電、原発メーカーら「原子力ムラ」からすれば、泉田氏は「天敵」とも言える存在だった。


　泉田氏と東電の「対立」は、最後まで解消されなかった【PHOTO】gettyimages

東電関係者によると、泉田氏が知事選出馬の辞退を表明した8月30日の夕方、東京・内幸町にある東電本社には、出馬辞退を報じる新潟日報夕刊のコピーがファクスで届くと、社内で驚きの声が上がったという。翌31日、東電ホールディングス株は一時前日比12％値上がりした。

泉田氏が出馬辞退を決めた「残り1割の理由」とは、この原発再稼働をめぐるものなのだろうか。

あるとき、取材を続ける私に泉田氏の周辺者がこう話しかけてきた。

「最近になって、泉田さんの周辺を国税が調査していたらしいんです」


■国税が調査していた？

この周辺者によると、調査された痕跡があるのは、泉田氏のカナダの口座だという。通産省（当時）の官僚だった泉田氏は1993〜94年にカナダの大学の客員研究員を務めた。通産省はこの大学と2〜3年ごとに人事交流をしており、泉田氏のほかにも通産官僚が代々、同じ客員研究員を務めていた。

泉田氏は当時の生活に使っていた口座（預金額約200万円）をカナダに残したままにしており、この口座の管理をカナダ在住の日本人男性に任せていた。その男性のもとに、2015年冬、カナダの銀行のマネージャーから電話があったというのだ。

「カナダの銀行のマネージャーを名乗る人が突然電話してきて、泉田さんの口座のことを聞きました。ほかの官僚のことは聞かなかったので不思議に思いました」

この男性によると、通産官僚は辞令が出ると、部屋の整理をしないまま帰国してしまう。だから、部屋の家具や家賃を精算した残りの現金を銀行に預け、通帳を保管していた。他の数人の通産官僚の通帳も持っているという。

決して高額とはいえず、しばらく資金移動もしていない泉田氏の銀行口座をカナダの金融当局が狙い撃ちする理由があるだろうか。

東京地検特捜部など捜査機関が政治家を逮捕する事件に着手する場合、まず国税庁が調査を始めるのが、ごく一般的だ。日本の捜査機関からカナダの金融機関に照会があったとも考えられる。

後日、泉田氏に「周辺に国税の調査が及んでいたようですね」と尋ねると、彼はニヤッとして、話した。

「元通産官僚と東電が癒着していると思われるのは心外だし、私は東電には厳格に接してきたから、カネについては普段から身ぎれいにしていた。カナダの預金は、毎年の資産公開でも明らかにしている。痛くもない腹をさぐられ、薄気味悪かった」

仮に国税の調査だったとしても調査の意図はわからないし、そんな調査ぐらいで知事を辞めるのか――。そう考える読者もたくさんいらっしゃるだろう。

私の手元に1冊の本がある。元福島県知事・佐藤栄佐久氏が著した『知事抹殺　つくられた福島県汚職事件』（平凡社）。佐藤氏はもともと原発容認派だったが、その後立場を変え、福島第二原発でのプルサーマル（プルトニウムを使ったMOX燃料による発電）の導入を認めなかった。

すると、「闘う知事」として知られた5期18年目の2006年、実弟がからむ贈収賄事件が発覚し追及を受け知事を辞任、収賄容疑で逮捕された。事件の詳細は省くが、懲役2年、執行猶予4年の有罪判決が確定している（2012年、最高裁第1小法廷）。

不可思議なのは、判決で認定されたワイロ額が「0円」だったことだ。異例の司法判断について、佐藤氏は著書の中で、実弟を取り調べた検事が「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と言ったというエピソードを検事名を特定して記している。佐藤氏からすれば、「国策に反発した政治家は無理矢理にでも政界から追放される」と言いたかったのだろう。

泉田氏もそんな立場だったのだろうかーー。私はいたずらに、「国策捜査」などといった謀略論を主張するつもりはない。だが過去に、「公安調査庁長官が逮捕された事件（2007年）など明らかに国策捜査とみられる事件はあった」（元東京高検検事の郷原信郎氏）という見方もある。


　09年、他の都府県知事と並ぶ泉田氏（左から二番目）【PHOTO】gettyimages

ならば泉田氏が「薄気味悪さ」を感じるのも無理はない。


■新潟日報「泉田追及報道」の背景

さらに、泉田氏が「出馬撤回の9割」と指摘した新潟日報による「日本海横断航路のフェリー購入問題」も奇々怪々である。

経緯を簡潔に説明すると、新潟港の貿易拠点としての価値を上げたい新潟県と新潟経済界が、首都圏とロシア・ウラジオストックを結ぶ最短経路として日本海横断航路を計画した。官民が出資してつくった第3セクターの子会社が昨年8月末にフェリーを購入したが、速度不足で運行に適していないことが判明。購入準備のために県が出資した3億円がムダになる可能性が出てきた、という話だ。

新潟日報は、資本金の65％を県からの出資に頼る第3セクターとその子会社は県の支配下にあったから、フェリー購入のトラブルは県に責任があるとして、今年7月中旬以降に連日報道した。

一方の県は、第3セクターからフェリー購入を知らされたのは購入契約後で、船が運行に適していないことは知らなかったと主張。新潟日報の報道に対し、県側は7月18日から9月15日までの間に、「憶測にもとづく一方的な記事だ」などと12回の訂正申し入れをする事態になった。

県民の間でも、知事選直前の新潟日報の報道に対し、「意図的な泉田おろしではないのか」という声が上がり、ネットでは「新潟日報は東電から広告をもらって東電の意向に添って『泉田おろし』を始めた」といった書き込みが相次いだ。

『電通と原発報道』（亜紀書房）を著した元博報堂社員で、原発立地県の地方紙をチェックし続けている作家の本間龍氏によると、新潟日報には今年になって、15段全面広告2回、5段広告（紙面の下3分の1程度の広告）2回の東電広告が載ったといい、東電からの広告料は、公開されている料金表で計算すると約800万円とみられるという。

今年3月の株主総会で示された資料によれば、新潟日報社の2015年の純利益は約7億7千万円。2012年以降の純利益は7〜9億円で推移している。本間氏はこう話す。

「東電から支払われた広告料が新潟日報社の経営を左右するものとは考えにくい。もっと巨額の広告費をもらっている地方紙もある。この程度の額なら東電の意向に添って『泉田おろし』報道をしたというのは、考えすぎだろう」

一方で本間氏はこうも指摘する。

「新潟日報は原発立地県の地方紙としては反原発の動きも書き込む公正な新聞だと思っていたから、一連のフェリー問題報道はかなり一方的な書き方で驚いた。執拗な『泉田おろし』報道に見えた」　


■キーマンを直撃

なぜ、ここまで泉田氏と新潟日報の関係がこじれたのか。

知事周辺者によると、泉田氏が新潟日報社の小田敏三社長と最初に出会ったのは12年前、初当選した知事選の告示数日前のこと。新潟駅前の寿司屋で約2時間歓談したのちの別れ際、ほろ酔いの泉田氏に、当時編集局次長だった小田氏は「新潟日報はあなたを応援しませんから」と言ったという。泉田氏は親しい人に、その時のことを「一気に酔いが覚めた」と漏らしている。　

こう聞くだけでは訳のわからない話だが、ベテラン県議がこう解説してくれた。

「12年前の知事選では、自民と公明が、総務省の官僚（当時）と泉田氏のどちらを候補者にするかで調整作業をしていて、新潟日報は泉田氏とは別の人を推していたんだよ。結局は泉田氏が候補者になったんだけどね」

複数の新潟日報社の関係者からは、こんな話も聞いた。

2006年、岐阜県庁の裏金問題が発覚した。1992年度からの9年間にカラ出張などで計17億円の裏金を作り、官官接待などに使っていたというもので、当時の県庁幹部が費用を弁済した。

泉田氏は2003年から翌04年まで、経産省から岐阜県新産業労働局長に出向中で105万円の返納を求められたが、「裏金作りや使用に関与せず、赴任時に裏金は組合に移されていたので存在すら認識していない」などとして返納に応じなかった。

複数の関係者の話によれば、この一件を引き合いに出して、小田氏は、社内で多くの記者を前にこう言ったという。

「とんでもない人物が知事になっていた。辞めさせないといけない」

また、そもそも新潟日報がフェリー購入問題を連日報道した背景には、フェリー問題を統括していた森邦雄・前新潟県副知事（今年3月に退任）のリークがあったのではないかという見方が根強い。

実際、「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）は9月27日号で「泉田新潟知事が4選出馬撤回　不祥事“弾劾”に2人の森氏の影」との見出しで、今回の新潟県知事選の候補者となった森民夫・前長岡市長と並んで、前副知事の森邦雄氏に触れ、「新潟日報が泉田氏の責任を追及するのは報道機関として当然だ。ただ、キーマンとも言える森・前副知事の責任を問う報道はほとんどなかった」と意味深な書き方をしている。

私は知事選投開票日の翌10月17日朝、森（邦雄）氏を直撃した。

――新潟日報に詳細な情報を漏らしたのは森さんだという見方がありますが。

「そんなことを言う人もいるらしいけど、まったくの濡れ衣ですよ」

――小田さん（新潟日報社社長）とは、夫婦2組4人で一緒に海外旅行に行くほど親密だという話も聞きました。

「まあ、古くからの知り合いなのは確かです」

――今年3月に副知事を辞めた後も、小田さんと会いましたか。

「小田とは何回か会っているが、そんな話はしません。フェリー問題の話なんてしません。お互い立場はわきまえていますから」

――新潟日報が書いているフェリーの記事について、泉田さんは誤報があると言っていますが、森さんはどう見ていますか。

「いやあ、誤報やミスリードがだいぶ載っている。フェリー問題は県政の最重要課題というわけでもないのに、新潟日報はなんであんなに大げさにフェリー問題を書いたんでしょう。あれでは『泉田おろしのための報道』と言われても仕方ない気がします」

いったい誰が、新潟日報にフェリー問題の情報をリークしたのだろうか。

泉田氏との出会いや岐阜県庁裏金問題が発覚した後の言動、フェリー購入問題の報道などについて、知事選の投開票日直後、10項目の質問を記した封書を小田社長宛に配達証明郵便で送付したが、一切返答はなかった。

改めて11月2日に電話で、回答をもらえないか新潟日報社に尋ねると、「責任者がいない」との答えで、電話で対応した女性は「折り返しの電話をします」と言ったが、その後、着信はなかった。そのため、私はこの原稿に関係者の話を引用したものの、小田社長の発言の真意や真偽はいまだ確かめられていない。


■分からないこともある。だが…

泉田氏に聞いた。

――地方紙社長と知事という立場だから定期的な会合があってもおかしくないと思う。小田社長とは会っていましたか。

「もちろん公の場で会うことはあるが、取材目的も含んだ少人数で酒を酌み交わすような会合は12年前にあったきり。前任の高橋（道映）社長からはよく誘われたが、2014年に小田さんが社長になってからは一切ない。誘われたこともないので。知事から報道機関の社長を誘うと、圧力と受け取られかねないでしょ」

泉田氏は私の顔を見据えて、半ば呆れたような口調だった。

新潟日報のウェブ版「新潟日報モア」は泉田氏の出馬辞退について、「選挙態勢整わず　本紙に責任転嫁」という見出しで、かつての支持基盤である自民党や業界団体が離反したと指摘し、「支持基盤が瓦解（がかい）。選挙を勝ち抜く態勢は十分に整わず、出馬断念に追い込まれた」と記した。

だが、泉田氏はこう反論する。

「県政への評価や事前の調査結果は知っていたので、選挙については心配はしていなかった」

――そのことは再稼働に慎重な候補が当選した実際の選挙結果が証明しているとも思えます。いま新潟日報に言いたいことはありますか。

「フェリー購入問題についてちゃんと論争しませんか、と言いたい。私は知っていることは正直に答えています。だから、新潟日報も間違いがあったら認めて謝ってもらいたい」


　新潟【PHOTO】gettyimages

福島第一原発の廃炉費用分担や東電の経営問題が議論される中、今回の新潟県知事選の結果は、安倍政権の解散総選挙戦略にも影響したと言われている。新潟県内の政治力学にも重大な影を落としたと言えそうだ。

泉田氏と新潟日報のバトルに、第二幕はあるのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 新聞・TVは、「今其処にある危機」を報じよ　〜　有識者会議という民間議員達の利益誘導政策
新聞・TVは、「今其処にある危機」を報じよ　〜　有識者会議という民間議員達の利益誘導政策
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ecf74120789ff3cdc1c906333f6cb407
2016年11月16日　のんきに介護


Yasu@noosa_noosa さんのツイート。

――日本のマスメディアは、やれ韓国だ、トランプだと貴様等の国籍は何かと聴きたくなる。
安倍総理の友人によって構成される、有識者会議と言う肩書きを持つ民間議員達の利益誘導政策こそが、この国の危機なのです。
今其処にある危機を一切報じない、日本メディアの存在価値などゼロ以下である。〔23:51 - 2016年11月15日 〕—―






Yasuさんは、

また、こういう話をされる。

――駆けつけ警護で、仮に無事に帰国しても兵の戦争は続く。炸裂するグレネード、飛び交う銃弾の空気を切り裂く音の記憶からは、永遠に逃げる事は出来ない。弱音を吐けば「精神の問題」だと貶められる

やっと生き延びたのに、人殺しと侮辱される。

安倍、貴様の様な指導者の為に死ねると思うか？〔0:08 - 2016年11月16日 〕—―








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/150.html
[経世済民115] 人生100年時代の働き方、日本人にこそ必要な5つの対策（ダイヤモンド・オンライン）

人生100年時代の働き方、日本人にこそ必要な5つの対策
http://diamond.jp/articles/-/108102
2016年11月16日　山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]　ダイヤモンド・オンライン


■『ライフ・シフト』が提示する
個人と社会の新しい「モデル」

『ライフ・シフト』（リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著、池村千秋訳。東洋経済新報社）という本が話題になっている。著者達はロンドン・ビジネススクールの教授だが、長寿化が進行する前提の下で、個人及び社会がこれにどう対処したらいいのかを論じている。

 ごく大雑把に言うと、先進国の平均寿命は10年当たり2、3年のペースで伸びており、これまでの、個人の人生が教育時代・仕事時代・引退後と3分割された「スリー・ステージ・モデル」が現実に合わなくなっていることと、これに対する個人の人生モデルのあり方、さらに、社会や企業がこの変化に対してどう対応したらいいのかが論じられている書籍だ。

 著者達は、現在の長寿化のペースが続くことを前提とすると、現在の子ども世代は自分の寿命が100歳を超える可能性を十分視野に入れて人生の計画を立てる必要があるという。幸い、今の80歳は、昔の80歳よりも随分元気だが、例えば、65歳で引退して老後の人生を暮らすには、端的に言ってお金が足りないという。

 この本の著者は、資産運用でプラスの実質リターンが上がり、老後の必要生活費を最終所得の0.5倍と見積もるなど、計算の細部が異なるが、筆者が本連載（2016年10月19日付）で書いた「人生設計の基本公式」（「お金の不安を解消する『人生設計の基本公式』はこう使う！」）で計算しても結果とその意味は似たようなものだ。

 なお、筆者が連載に書いた計算式は『ライフ・シフト』の計算よりもシンプルだが、実質プラスの運用利回りを想定して計画を立てるのではない分、より保守的で実用的には無難だ（それでも「インフレ並み」の賃上げと運用は想定されているが）。なぜなら、そもそも「期待リターン」とは予想される平均のリターンであり、起こると想定される事態の半分はそれよりも悪い訳であって、個人の場合は、自分で自分の運用の失敗（ないし不運）をカバーしなければならないのだから（企業や国に頼れる年金基金よりも条件は厳しい）、人生計画は保守的な前提で作成するべきなのだ。

 例えば65歳で引退するとして、現在の中高年（40代以上）は計算上「念のため95歳までの30年間」くらいで良さそうだが、その子供である現在の小学生以下の世代ではやや余裕を見て「105歳までの40年」くらいを老後として想定しておく必要があるだろう。現役期間を同じとすると、現役時代に3割以上余計に貯蓄しなければ辻褄が合わないし、日本の場合ほぼ確実に、他の先進国でもおそらくは、公的年金の支給額は将来減少するので、「将来への備え」の負担はさらに重い。

 試しに筆者の方式で計算してみると、22歳から65歳になるまで42年働いて、65歳から105歳になるまでの40年間を「老後期間」として、老後期間に現役時代の平均の0.7倍の生活費で暮らしたいとしよう。公的年金が将来の現役世代の25％程度をカバーすると見積もると（現在の約半分の実質価値だ）、必要貯蓄率は可処分所得の約25.7％と計算される。

 これは、いささか重かろう。同じ条件で、75歳まで働くことにして現役を10年延ばして、老後を10年短縮させると、必要貯蓄率は約18.5％になる。これでも楽ではないが、少し現実的になる。80歳まで働くとすると、約15.1％だ。長寿化の現実がお分かりいただけようか。

■現役期間を延ばして
より高齢まで働くこと

「人生設計の基本公式」を見てもらうと分かるが、現役時代の過重な必要貯蓄負担を軽減するには、（1）現役期間を延ばす（同時に老後期間が縮む）、（2）老後の生活レベルを落とす、（3）共稼ぎや副業などで収入を追加する、（4）子どもの教育費など現役時代の生活コストを削減する、（5）資産の運用で稼ぐ、といった方策がある。

 これらのうち、（2）の老後の生活費を小さく見積もって「大丈夫だ」と思い込むことや、（5）の資産運用に大きく期待することは、『ライフ・シフト』でも、良くないとされている（筆者も同感だ）。

 対策の本命は、必然的に、現役期間を延ばして、これまでよりも高齢まで働くことになる。幸い、同じ年齢で比較すると、かつての高齢者よりも今の高齢者の方が、また、おそらくは将来の高齢者の方が今の高齢者よりも、元気である。

 ただし、現在よりも長い現役期間を現在のビジネスパーソンのように働くことを想定すると、（1）ハードに長期間連続して働き続けると疲弊する、（2）現役期間が長期化するとスキルが陳腐化しやすい、（3）自分が選んだ企業や業種が現役期間をカバーするだけ延命できるか不確実だ、（4）現役時代にまとまった余暇や追加教育の時間がなくていいのか、といった問題が生じる。

 教育期間を終えた後は、概ね一つの仕事で頑張り続けて現役期間を終えて、その後に長い老後期間を過ごす「スリー・ステージ・モデル（3・0シナリオ）」とは異なる人生モデルが必要なのではないかといのが『ライフ・シフト』の問題意識だ。

 詳しくは、本に当たってみて欲しいが、『ライフ・シフト』では、職業人生のスタイルとして、前段階の「エクスプローラー」（放浪などで視野を広げつつ自分の適性・適職を見つけようとする人）、「インディペンデント・プロデューサー」（小さくても自分のビジネスを立ち上げる人）、「ポートフォリオ・ワーカー」（複数の仕事や社会的立場を持つ人）といった独特の職業スタイルが出て来る。また、「3・0シナリオ」だけではなく、職業人生の最後を細くても手堅く延ばそうとする「3・5シナリオ」、職業人生の中盤に働き方を大きく変えようとする「4・0シナリオ」、さらに、職業人生が長期の及ぶことを見越して、見聞を広めるエクスプローラーの時期、小さな起業を試すインディペンデントプロデューサーの時期などを交える「5・0シナリオ」などが提案されている。

「4・0」や「5・0」では、個々のステージ間に「休息と充電」のような期間の必要性が想定されていて、老後ばかりでなく、この間の収入の落ち込みないしは無収入に対する経済的備えも必要になる。もちろん、そうした移行期間は、自分のスキルを磨いたり、健康や活力の回復をもたらしたりする形で、次のステージの生産性を向上させることに寄与すると想定されている。

■日本人はどうしたらいいか？
5つの基本的対策

 世界に誇っていいことだが、日本人の寿命は長い。日本人にこそ、真っ先に「長寿化対策」が必要であることは論を待たない。

『ライフ・シフト』に書かれた戦略を日本にあてはめることを考えると、働く年代での教育の過大評価（著者たちが先生だからだろうか）や、職業ステージ間の職業的空白期間の不用意さ（一般に、退職してしまってから転職先を探すのはハイリスクな愚策であり、普通はやってはいけない）などが気になるが、現役期間を延ばすべきこと、複数の働き方を持って時期に応じて組み合わせるべきこと、自分のスキルや健康に対する「投資」が必要なこと、などには概ね賛成だ。

 日本にあって個人としてどうしたらいいのかは、子ども世代以前に、筆者自身にとっても切実な問題であるが、基本的な対策は、以下の5点だろう。

（1） 長く働く（75〜80歳くらいまで）覚悟を決める、
（2） 早めに複数の仕事を持ち、特に高齢になってから働ける道を確保する、
（3） 自分のスキルと健康に、折々に時間とお金と努力とを投資する、
（4） 計算の下に将来に備えて現役時代に貯蓄する（運用は投資でもいい）、
（5） 配偶者などとの家計のダブルインカム化、

 である。

 まず、長く働くためには、働く「場」の確保（雇ってくれる会社ないし自営の場合は顧客の確保）と、その時にも有効なスキルやビジネスの種の養成、心身の健康、などの準備が必要だ。それぞれに対策は異なるが、いずれも長期にわたる準備が必要だ。将来の可能性を狭めないためには、40歳くらいから先を考えて、45歳くらいから具体的に動きはじめるくらいの心構えが必要だろう。

 次に、本業以外に仕事を持つ「副業」、本業並みの自営ビジネスや雇われ先を持つ「複業」を、キャリアの早い時期から心掛けておくことが好ましい。

 また、スキルへの投資は、継続的に、あるいは折に触れて必要だが、できれば、本業を離れずに辻褄を合わせたい。職を離れることは、経済生活のリスク管理上危険ないし明白な損になることが少なくない。これは、将来も変わるまい。

 そして、公的年金は細るし、寿命は延びるのだから、自分で行う貯蓄の重要性は、従来の比ではない。

 加えて、複数の家族ないし共同生活者が働いて家計を営むと、稼ぎ自体を豊かにしやすいことに加えて、誰かが不調に陥った時の保険の効果もある。

 既に若くない人も含めて、多くの人が、こうした対策の幾つかを着実に実行していくことが必要だろう。

■日本の社会は「ライフ・シフト」に
何を用意すればいいか

 長寿化する社会にあって、個人は、戦略を持って、「柔軟な働き方」を実現しなければならないということだ。

 世界の長寿化の先端を行く日本の社会は、こうした個人のために何を用意すればいいだろうか。

 筆者は、以下の5点を提案したい。

（1）「定年」廃止、
（2）週休3日の普及、
（3）副業解禁の明確化、
（4）確定拠出年金の年齢延長（まず70歳、次に75歳まで拠出可能に）、
（5）共稼ぎを容易にする社会的支援、

 である。

 まず、能力や貢献に個人差のある高齢者を一律に年齢で差別する「定年」という制度は、倫理的にも問題があるし、高齢者の労働参加を増やしたい目下の国策にも反している。企業に対する定年の禁止は、社会的影響は大きいが、財政支出が不要な景気対策でもあり、社会の方がこれに合わせることが望ましい根本方針だろう。ただし、金銭補償のルール化が必要だが、正社員の解雇規制の緩和が、補完的な制度として必要だ。正社員の解雇規制緩和自体が、雇用市場の流動性を増して、柔軟な働き方をサポートする効果もある。

「週休3日」は、副業を持つ上でも、スキルに投資する上でも、余暇を充実する上でもいい制度だと思う。『ライフ・シフト」には、将来生産力が増し豊かになると労働時間が大幅に短縮されるだろうという、かつてのＪ・Ｍ・ケインズの予想がなぜ実現しなかったのかに関する興味深い議論があったが、まず、一社に於ける労働時間を短縮するところから始めるのは悪くないように思う。知的な生産性が重要な職種においては、週休2日を週休3日に変更することで失われる生産力は限定的ではないかと推測する。

 副業解禁及び政府によるその後押しは、それ自体が正しいことであり、世間を面白くする上でも、個人にとってのリスク低減のためにも、いいことだ。なお、副業の解禁は、就業規則に於ける副業規制を原則として禁止するところまで踏み込むべきだ。「判例では、副業はいいことになっている」というレベルでは役に立たない。

 確定拠出年金が、原則として60歳までしか拠出できないことは、現時点で既に深刻な制度的不備であり、高齢者の労働参加促進、投資促進、いずれの国策にも反している。70歳までの延長を早急に実現すべきだろう。

 もちろん、女性が働きやすい環境作りが、社会のためにも、個々の家計のためにもプラスに働くことは疑いない。筆者は、例えば東京オリンピックにかける費用を、全国の保育施設や教育費に掛けた方が、よほど国民のためになるのではないか、と常々思うが、日本の「ライフ・シフト」を考えると、その思いがますます深まる。

 もちろん、個人は、政策をあてにせずに、できる範囲で長寿化に対処する必要がある。健康で長く生きられること自体はありがたいことなのだから。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプが安倍政権の寿命を縮める？　その理由とは〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　国会で答弁する安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


トランプが安倍政権の寿命を縮める？　その理由とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00000183-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月25日号


　米大統領選は共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選という結果に、全米が衝撃を受けた。日本も今回ばかりは対岸の火事とは言っていられない。TPPや日米同盟など数々のトランプリスクを抱え、安倍政権のかじ取りは難しくなっていく……。

「すぐに訪米を決めたのは日米同盟への不安の表れでしょう」（政府関係者）

　安倍晋三首相は10日朝、トランプ氏と電話で協議し、17日に米ニューヨークでの会談を決めた。政府関係者によると、官邸も外務省もトランプ氏と太いパイプはなく、大統領選の予想外の結果に慌てふためいたというのが実情のようだ。8日から谷内正太郎国家安全保障局長をモスクワに派遣しており、「安倍首相の頭の中は日ロ交渉でいっぱいだった」（側近）という。さて今後どうなるのか──。

「オハヨ、オハヨ〜」

　9日昼すぎ、外資系投資会社の東京のオフィスビルのエレベーター内で外国人が騒ぎだした。よく聞けばオハイオ。命運を握るオハイオ州でトランプ氏が勝ったと話していたのだ。

　株価はたちまち暴落、市場は大荒れになると誰もが予想した。しかし、投開票日に日経平均が急落したものの、翌日は一転、上昇へ。セゾン投信の中野晴啓社長はこう話す。

「トランプ氏の大統領然とした勝利演説を聴いて、私たちの見方も落ち着いた。これまでの発言は選挙用だったのかなと」

　ただ、これで「終わり」ではない。これからが「本番」だと、経済アナリスト豊島逸夫氏は指摘する。

「就任までは“ハネムーン”期間。勝利演説の会場に共和党主流派の姿が見えず、党内の亀裂を象徴している。就任後はお約束を実行するにも混沌とするはず。そうなれば明日の飯が食えることを期待して投票した貧困層が真っ先に不満の声をあげるでしょう」

　豊島氏は、トランプ氏が演説で打ち出した政策の実現性にも疑問符をつける。

「大規模減税、インフラ投資も財源の根拠が示されていない。実現のため米国が借金をし始めれば、ドル安、つまり円高になります」

　さらに世界を見渡せば、年末以降、オランダ総選挙や仏大統領選など欧州各地で極右政党が台頭する選挙が予定されている。仏大統領選は極右・国民戦線のルペン氏が有力視され、大統領になれば欧州連合（EU）離脱は必至。投資マネーが逃げ込むのは日本円だ。日本企業の業績は株高円安に支えられてきたので、超円高にでもなれば、アベノミクスの足を引っ張るどころか不況、さらなるデフレへと逆回転を起こしかねない。

　加えて安倍政権の成長戦略に打撃を与えそうなのが、環太平洋経済連携協定（TPP）の行く末だ。米上院は早々とオバマ政権下での採決延期を決定した。

「TPPはもう無理でしょう。米国の方向性は保護主義。日本企業の輸出は難しくなる」

　と経済アナリストの中原圭介氏は話す。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、こう解説する。

「安倍政権の成長戦略はTPPをてこに規制改革、構造改革を進める内容。米が脱退なら、それも白紙同然になる可能性があります」

　一方、トランプ勝利の報にほくそ笑む面々もいる。前出の豊島氏は言う。

「実は今回の最大の勝者は中国です。日米安保に亀裂が入れば日米のオウンゴール。安保にヒビが入れば日韓からも中国の太平洋進出の道が開けます。トランプ氏に打った祝電は、『サンキュー』だったのでは」

　同志社大学の村田晃嗣教授（米国政治史）は北朝鮮の暴走を懸念する。

「トランプ政権は北朝鮮の核、ミサイル開発にも真剣に向き合わず、危険な状況になる可能性もあります」　実際、トランプ氏当選後に北朝鮮は砲撃訓練を実施。観覧する金正恩氏の表情はご満悦そのものだった。

　日米の安全保障をめぐるトランプ氏の発言からは、沖縄などで「放置され続けてきた米軍基地問題に動きが出るかもしれない」（沖縄国際大学の前泊博盛教授）との期待感もにじむ。ただし基地問題の解決が、安倍首相にとって喜ばしい結果を招くとは限らない。

「日米安保の再検討がなされるなら、これまで避けて通ってきた本音の議論が求められる。その過程で、何かあればアメリカが守ってくれるなんて、根拠のない幻想にすぎないということがはっきりするでしょう」

　前出の村田教授はこう警鐘を鳴らす。

「今回の大統領選で、日本国民の中で米国への信頼が揺らいだ。米国の民主主義に対しての評価も下がった。疑う状況が出てきたというのは、同盟関係が弱くなるということです」

　もちろん、自民党内では自主防衛を唱えてチャンスと見る向きもある。ただ、政治経験のないトランプ氏は「劇薬」。特効薬のつもりが、東アジアの不安定化や経済失速を招き、安倍政権の寿命を縮めるなんてことも。今後に注目したい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/151.html

[経世済民115] 残業は本当に減る？ 安倍政権「働き方改革」の中身（R25）
　　　　　　　　　長時間労働に賃金格差、ライフステージの変化への対応など、働き方を取り巻く課題は山積みだ


残業は本当に減る？ 安倍政権「働き方改革」の中身
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000000-rnijugo-bus_all
R25 11/16(水) 7:15配信


安倍政権が重要課題として取り組んでいる「働き方改革」。具体的な計画を審議するため、9月2日には内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置され、同27日には労使の代表や大学教授などを集めた「働き方改革実現会議」が初開催された。安倍首相は「“モーレツ社員”の考え方が否定される日本にしていきたい」と強調しているが、この改革を通して、僕らビジネスマンの働き方はどう変わっていくのだろうか。内閣官房働き方改革実現推進室の小林洋司次長に話を聞いた。

「今後の日本経済の成長には、若者や女性、高齢者などあらゆる人が活躍できる“一億総活躍社会”が必要不可欠です。そのためには働き方の多様性を確保することで、様々な状況の人が活躍できるようにする必要があるため、“働き方改革”に取り組んでいるのです」（小林氏、以下同）

一見僕らの普段の仕事からは縁遠い話のようだが、今後の会議で話し合われるテーマを見てみると、「賃金引き上げと労働生産性の向上」「テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方」など、ビジネスマンの働き方にも関わってきそうな項目が含まれている。なかでも注目されているのが「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」だ。

「日本には、“長時間労働に耐えられなければ正社員になれない”という傾向があり、それが『労働者の4割が非正規社員』という状況をつくる要因にもなっています。同一労働同一賃金については、非正規の不合理な待遇差を改善するための『ガイドライン』を策定することになっていますが、正規化を促進するため、“モーレツ社員”的な働き方の見直しも求められています」

そこで重要となるのが、もう1つの注目議題である「長時間労働の是正」だ。

「長時間労働に関して象徴的なのが、いわゆる“36（さぶろく）協定”にまつわる問題です。残業時間については、法律に限度基準の告示はあるものの、特別条項を設けることによって、残業時間が青天井になっているのではないかということが指摘されています。これはビジネスマンの方々にも身近な労働基準法の改正にも関わる問題ですが、この会議でその取り扱いに関する方向性が示されることになるでしょう」

現在、残業時間の限度基準は1カ月あたり45時間までなどとされているが、強制力がないため実感と異なるビジネスマンも多いだろう。しかし、会議の行方によっては、残業の上限時間が変わる可能性もあるかもしれない。

「働き方改革実現推進会議」では、今年度内に具体的な実行計画を作成する予定だ。その結果、会社での残業時間が変化したり、身のまわりで従来以外の働き方を選んだりする人が増えることも考えられる。今後の議論に注目していきたいところだ。

（飯田 樹）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/700.html

[経世済民115] 早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した（nikkei BPnet）

早稲田卒の25歳大手損保社員が「過労死」した
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-35785291-bpnet-life
nikkei BPnet 11/16(水) 9:56配信


■過労死は「集団リンチ」

　ここ1か月半、電通の20代前半の女性社員の「過労自殺」について、多くの新聞やテレビ、インターネットなどが報じました。それにより、「長時間労働」を否定する世論や空気が以前よりは強くなりつつあるかに見えます。

　しかし私は、「長時間労働批判キャンペーン」により、事の真相が見えなくなってしまうのではないか、と思っています。したがって、前回「電通「過労自殺」を「ないもの」にしようとする人たち」と前々回「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」の記事において、「過労自殺」や「過労死」が起きる「前段階」に着眼すべきと書いてきました。

　というのも、この前段階で、上司などからのパワハラやいじめ、退職強要、退職脅迫、セクハラなどが何らかの形で行われている可能性が高いのです。周囲の社員や企業内労組の役員らも、見て見ぬふりをしている疑いがあるからです。

　上司などは、ターゲットにした人の意識をなえさせ、精神などを潰していきます。ときには、脳の働きや機能を不全に追い込みます。周りは、当然、ほおかむり。それが臨界に達したとき、狙われた人は死を迎えるのではないか、と私はみています。

　これは、一種の「集団リンチ」であり、「職場内DV」であり、「殺人類似行為」といえるのではないでしょうか。残業時間を規制したところで、この闇にメスを入れない限り、形を変えて同じことが繰り返されるはずです。

　今回も、その「前段階」について、私の考えを述べます。

■大手損害保険会社で過労死した男性のケース

　まず、一例を挙げます。1989年11月19日、25歳で死亡した男性がいます。遺族は、「過労死によるもの」と受け止めています。会社は、それを認めていないと思われます。

　男性は早稲田大学を1987年3月に卒業し、87年4月に大手損害保険会社に入社。横浜支店に配属され、営業に携わっていました。入社2年目、東京都中野区のビルで開かれた会議中に倒れ、病院に運ばれましたが、死亡。遺体は、最寄りの野方警察署に運ばれました。

　この死を、私は、1991年に発売された「日本は幸福(しあわせ)か―過労死・残された50人の妻たちの手記」（全国過労死を考える家族の会 ・編集) で知りました。内容は、1970年代〜80年代に、過労死や過労自殺で夫や子どもを亡くした遺族（主に妻や母）が、手記という形で過労死について語っているものです。

　私がこの本を読み終えたのが、1998年。50人の過労死・過労自殺の中で、当時20代後半だった私がもっとも真剣に読み込んだのが、前述の営業マンの男性の母親が書いた数ページです。この男性に、私の年齢が近いことも関心をもった大きな理由です。

　その中から、「過労死の前段階」について考えるうえで参考になる箇所をいくつか、抜粋します。（　）は、私が補足したものです。

■なぜこんな死に方をしたのか

　母親が息子である男性が死亡した日を思い起こし、書いたものです。

　（野方警察署の）うす暗い署内の廊下を通り、階段を下り、裏口の古びたプレハブのバラックの前に立った。いまから何が起こるのか？　錠をはずし、線香のにおいのなか、白いひつぎのなかに息子の姿があった。4、5人の、上司であろう人たちが、悲しみというより、夫と私のようすを興味深そうに見ていた。

　「勝っちゃん（息子である男性のこと）……」。私は涙も出なかった。どうしてこんなところにいるのか、どうして、自分がこんな立場にいるのか。頭のなかが空白になるとは、こんなことをいうのでしょうか。(P22)

　母親が、男性が亡くなる前のことを思い起こしたものです。

　（19）88年8月、（実家のある静岡県の）焼津に帰ってきたとき、いままで楽しい話が多かった彼（亡くなった男性のこと）が、「支社長が変わると仕事のやり方も変わり、毎日夜遅くまで残業で、とても疲れる」と言った。89年1月、妹娘の結婚式前夜に（実家に）帰ってきたときは、家に着くなり、そのまま床にたおれ込んだ。翌日式の時間ぎりぎりまで死んだように眠っていた。

　「お兄ちゃん、大丈夫？」

　「うん、大丈夫、大丈夫。俺、会社辞めようと思うんだ。転勤届け出してもだめだしね」

　そう言いながらも、翌日の仕事のためにまた横浜へ帰っていった。そして、11月19日、とうとう2度と帰らぬ人となってしまった。（P22〜23）

■いくら頑張ってもそれ以上を要求される職場

　男性が過労死になる前、母親に話した言葉を、母親が回想して書きあらわしたものです。

　大企業といっても、俺たちのように真面目に勉強して入った者より、縁故での入社が多いのにはガッカリした。タイムカードもなく、残業は給料締切日前日に自分で書いて提出。しかも1か月30時間まで。あとはいくらやってもサービス残業。土曜日も午前中は仕事。たまの休日も、一人で出社している支社長にときおり呼び出される。会社訪問の説明会とはまったく違うんだ。（P23）

　母さんには分からないよ。俺の気持ちは。いくら一生懸命やっても次にはかならずそれ以上を要求されるんだ。疲れたよ。（P23）

　損保会社の業界では、〇〇〇〇は〇位なんだけど、神奈川だけは〇位なんだ。〇〇〇〇に越されるな。負けるな。これが、合い言葉なんだ。とにかく異常だよ、うちの会社は。ハードだよ。母さんには俺の顔見せられないよ。目の下にはくまができてしまっているんだ。疲れたよ。ゆっくり寝たいよ。（P23〜P24）

　〇には、会社名や数字が書かれてあります。今回の記事では、空欄にします。会社名などを実名として盛り込むとき、その会社に確認することが望ましいのです。前々回の記事「電通の「過労自殺」議論で、抜け落ちていること」では、三菱重工業を実名で書きました。これは、裁判などで記録が残っているためです。今回、取り上げた男性の遺族は、この損害保険会社と裁判をした痕跡がありません。労災認定を求め、労働基準監督署などと争ったことを見つけることもできませんでした。

　実は、1990年代後半、私は男性のことを取材しようと、この損害保険会社の広報課に取材交渉をしましたが、断りを受けました。その時点で、男性が死亡し、10年ほどが経っています。「その頃のことを詳細に把握しているものがいない」という回答を、広報課から受けました。これらを踏まえ、匿名としました。

■つねに行動を監視し私物のように扱う上司

　次は、男性の会社員時代の日々を母親が思い起こし、書いたものです。上司によるパワハラやいじめと思える記述もあります。そのいずれもが、「前段階」を考えるうえで、意味の深いものです。このくだりが、過労死を考えるうえでもっとも大切と私は考えています、長い労働時間に、精神的な強いストレスを与える人がいるのです。その多くは、私の観察では上司です。

　息子のノルマは異常だった。いつもみんなより一ケタ多かった。朝から支社長の机の前に立たされて、たびたび小言を言われていた。昼間は外回りをし、毎日夜遅くまで、一人書類の整理に追われていた。いつも息子の机の上は書類の山だった。月末から月始めは、（帰宅が）午前2時、3時になることもあった。たまに早く帰っても、どこからかけてくるのか、夜中12時ころ支社長から電話がかかってくる。そして執拗に、自分の納得のいくまで電話を切らないという状態だった。

　また、ポケットベルを息子にだけ持たせ、つねに行動を監視し、まるで自分の私用物のように扱っていたという。それは異常なほどだった。もちろん、土曜日も日曜日も、友人がアパートに泊まった日にも呼び出しの電話が何度もあったという。日曜日の朝、焼津市の自宅（実家のこと）へも「早川君そちらに帰っていますか」と電話がかかってきたこともある。（P24）

　医師の診断は、「どこも悪くはないようだけど、一度検査をしたほうがよい」とのことだった。その週の土曜日に検査の予約を入れた。しかし支社長の呼び出しで、とうとう行くことができなかった。倒れる何日か前から食事もとらず、食べても吐いてしまう状態が続いていたという。（損保の）代理店へ行っても、「疲れた」と言って、なかなか立ち上がれないようすだったそうだ。（P24〜P25）

■過労死の代償は20万円の弔慰金

　（男性が倒れ、死亡し、その遺体が運ばれた東京中野区の）野方警察署に若い女性がいた。「ああ君か。早川君（男性のこと）とつきあっていたのは。君はまだ若い。すぐにまたいいのが見つかるよ」。私（手記を書く母親）の前で彼女の肩をポンとたたいた支店長。

　「亡くなる前一週間を調べたが、彼は暴飲暴食だ。女の子と遊んだり、マージャンをやったり。マージャンをやらなかったら死にはしなかった。しかも早川君からみんなを誘ったんだ。彼は過労死じゃない。じゃあ、そういうことで」。アパートの整理に行った私と娘（男性の妹）に、さも迷惑だといわんばかりの捨てゼリフを残し立ち去った横浜支店の課長。娘と泣いた。

　「うちのお兄ちゃんは、そんなお兄ちゃんじゃない」（P25）

　警察の勧めで死因特定のため、翌日司法解剖。結果は「形態学的に説明できない突然死」。執刀医も、「あえて言えば急性心不全だが、どこも悪いところはなく、因果関係が説明できない」と言った。（P26）

　息子の死後、会社が遺族である私たちに支払ったのは、退職給与金26万8928円と弔慰金20万円だった。会社の指示に従い、上司の命令のままに働き、命まで失ったのに、その死の責任は会社にはないのか。残された家族の悲しみは、いったいどうしたらよいのか……。（P26）

■職場での「いじめ・嫌がらせ」が4年連続で最多に

　これらは、遺族による手記であり、会社側の言い分は載っていません。書かれてあることがすべて事実と言い切ることも私にはできません。しかし、手記のところどころから、今回の電通の「過労自殺」と重なるものがあるように思えるのです。前々回、取り上げた三菱重工業や、過労死遺族の馬渕さんの夫のケースとも、重なるところがあります。それぞれの事件が起きた時代は違います。月日が経っても、本質は変わっていないのです。

　忘れてはいけないのは、ここ10数年、個別紛争が増えていること。厚生労働省は、8月に「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超えました。総合労働相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が6万6566件と、4年連続で最多となっています。

　過労死や過労自殺を「いじめ・嫌がらせ」をはじめ、パワハラ、セクハラ、退職強要などと同じものとして位置づけるべきなのです。さらには、あいまいな人事評価や、その評価に異議を申し立てることができないことなども、根っこは同じです。賃金の決定や人事異動、配置転換、職種転換などにも、社員の側が意見すらいえないという点ではつながっています。多くの職場では、会議などで上司と意見を激しく闘わせることも、十分にはできないはずです。これもまた、実は関係があることなのです。

　これらの一連の、ゆがんだ構造がある限り、犠牲者は生まれ続けます。「過労死」や「過労自殺」は、この構造が凝縮された形で現れるものであり、特異なものでもなければ、めずらしいものでもないのです。残業などの労働時間のあり方に目を向けるほどに、この本質が見えなくなっていきかねません。むしろ、そこを利用してくる人たちが政府中枢や財界、一部の労働界、有識者にいます。すでに、それを意識した発言をメディアなどで始めています。

■企業が隠ぺい体質を助長する危険性も

　私は、その議論や現在の報道のあり方に疑問を感じています。そこで、ある弁護士に、電通の「過労自殺」をテーマに取材交渉をしました。近く、取材をさせていただくことになりました。その弁護士は、今回の電通の事件に、少なくとも次のような問題を指摘していました。

　「長時間労働」「ステータスのある職場で横行する、いわゆるやりがい搾取」「パワハラ、アルハラ」「女性的であると同時に、男性的であることを求められる女性労働者」

　今回の事件により、企業が隠ぺい体質を助長する結果となったり、労働者を請負契約にして法適用を免れようという流れが加速したりする可能性があることも指摘しています。長時間労働の法的な規制に反対はしないものの、それだけで、過労死・過労自殺などの問題を克服するのは難しいのではないか、とも考えているようでした。

　読者の皆さんが、この弁護士に、過労死・過労自殺について尋ねたいことがあれば、書き込みの欄に質問を簡潔に記入してください。弁護士の取材の際に、回答をしてもらえるように試みます。数が多い場合は、こちらで選ぶことをいたします。その旨、ご理解ください。

（文／吉田 典史）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 怖すぎる　NHK理事４人を一気に粛清！　
怖すぎる　NHK理事４人を一気に粛清！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_126.html
2016/11/15 22:33　半歩前へU


3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」／2016年4月12日

　350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井氏は籾井氏を官邸内で徹底擁護。なぜなら、籾井氏をNHK会長に推したのが叔父の今井敬氏だったからである。

今井氏は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子氏と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。

雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。

4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”／2016年5月26日

　増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。

これには世界各国から失笑が起きたうえに、「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。

この文書を作った人物こそ、今井氏だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3〜4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井氏は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。

財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。

「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎氏をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/153.html

[経世済民115] 量の政策の誤りを認めた浜田内閣官房参与　　久保田博幸（金融アナリスト）

量の政策の誤りを認めた浜田内閣官房参与
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161116-00064487/
2016年11月16日 9時45分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト


15日の日経新聞に浜田宏一内閣官房参与とのインタビュー記事が掲載された。このなかで浜田氏は次のような発言をしていた（以下、日経新聞朝刊より引用）。

「アベノミクスの『第1の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」

「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の1、2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」

「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」

2012年11月にスタートしたアベノミクスと呼ばれた大胆な金融緩和を中心とした政策は、インフレ期待に働きかける政策が効いたものの、原油価格など外的要因の障害により物価上昇が阻まれたかのような分析である。このあたりは日銀の主張と一致する。しかしである。少なくとも一時的には効いたとした量による政策効果をここにきて否定してきたのである。

学者があらたな事実が発覚したことで、考え方をあらためるということは通常であれば、当然あってもしかるべきということになろう。しかしである。浜田氏はその間違っていた政策を政府に提言した上で実行に移されてしまった。いわば実証もされておらず、むしろ以前の日銀を中心にリフレ政策は誤りであると認識されていたものを、アベノミクスというかたちで実行に移してしまった。それが4年経ってやっと浜田氏がその誤りを認める事態となった。浜田氏は次のような発言もしている。

「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ米プリンストン大教授が8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、ただ歳出を増やすのではなく何に使うかは考えないといけない」

いまさら目からウロコもないであろう。そもそも金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるというのもおかしい。政策金利がゼロ近くになってしまったのでその代替手段として出てきたのが量的緩和ではなかったのか。ただし、量を増やせば物価が上がるという波及経路に関しての認識が誤っていたことも、ある意味立証されたということになる。

しかし、だから減税も含めた財政の拡大が必要だという理論も本当に正しいのか。リーマン・ショックや欧州の信用不安に対して、日米欧の中央銀行が大胆な金融緩和を実施したのは、財政出動に限界が来ていたためである。金融緩和がダメなら財政出動という考え方はあまりに安易すぎる。

浜田氏がデフレはマネタリーな現象だとの説の誤りを認めても、日銀が踏み込んでしまった異次元緩和は簡単に止めることはできない。ブレーキすらも掛けることが難しいことで、それとなく買入額の縮小も可能となる「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という絡め手を打ち出した。しかし、これにも「オーバーシュート型コミットメント」を付けないとリフレ派の賛同は得られなかった。「オーバーシュート型コミットメント」とは安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するというものであり、これは浜田氏が認めた間違った政策を強く押し進める姿勢を示してしまったものである。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　民進、自由の接近阻止図る連合（日刊スポーツ）
政界地獄耳　民進、自由の接近阻止図る連合
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1738817.html
2016年11月16日9時36分　日刊スポーツ


　★１４日、民進党幹事長・野田佳彦は会合であいさつし、幹事長職について「恩讐（おんしゅう）を超えて酒を飲まなければいけないし、しゃべったこともない党と交渉したり…」と昨今の野党共闘について愚痴ってみせた。冗談めかしての発言だが、その行間から自由党代表・小沢一郎や共産党委員長・志位和夫との会談が苦痛であるといわんばかりの発言だ。その会合がうんざりするのなら、野田が首相の時に解散し、その後も党勢が戻らないことを憂うべきで、批判を浴びることを承知で幹事長を受けたのならば、１議席でも多く当選させるためすべての努力を払うのが野田の唯一の仕事ではないのか。

　★野田は先の新潟県知事選挙で民進党の地元支部長の知事選挙転出を歓迎せず、連合が自公候補を推薦すると、後を追うように候補者を擁立せず自主投票にした。選挙終盤、周囲に言われて党代表・蓮舫が野党統一候補の応援に入ると、あらためて野田は連合にわびに行くというポチぶりだ。連合と野田の共通点は自民党、首相・安倍晋三に強いシンパシーがあることだ。

　★その連合会長・神津里季生と事務局長・逢見直人の安倍派コンビは最近の「恩讐を超えた」野田と小沢の接近も快く思っておらず、直接野田に「小沢を迎え入れるのはやめた方がいい」と言いたいが、小沢が「労組が政治に口を出すな」とけん制したのもあり、信頼できる前代表・岡田克也を介して民進と自由の接近阻止を図っている。また民進が選挙区に候補者を立てず、共産党候補者を野党統一候補とした場合、連合は自公候補者を自主支援するとのたくらみもあるという。ただの守旧派の労働貴族は結局、安倍派として動き始めたといえる。野田と連合は救いようがない。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ・安倍初会談の最大の成果がゴルフ約束とは笑止だ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　「日米ゴルフ外交」安倍首相、祖父の前例参考に実現へ調整中　：夕刊フジ


トランプ・安倍初会談の最大の成果がゴルフ約束とは笑止だ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/16/post-5676/
16Nov2016　天木直人のブログ


　夕刊フジがとっておきのスクープを一昨日と昨日の紙面で立て続けに報じている。

　すなわち、１１月１７日に予定されている安倍首相とトランプ次期米国大統領との初会談で、安倍首相が目論んでいる最大の成果がトランプ氏とゴルフの約束を取り付けることにあるという。

　冗談みたいな話だが、これは極めて信憑性の高いスクープである。

　安倍首相のゴルフ好きはもはや皆が知っている。

　そして安倍首相が祖父の岸信介元首相を師と仰いでいる事も皆が知っている。

　その岸元首相が、今日の日米同盟関係の基礎となる日米安保条約改定をなし得たのは、アイゼンハワー元米国大統領との信頼関係があったからだ。

　そしてその信頼関係は、ゴルフを一緒にして、裸でシャワーづきあいをしたことで培われたと言われている。

　アイゼンハワー元大統領が語った言葉、つまり政治は嫌いな奴とも付き合わなければいけないが、ゴルフだけは気の合う奴としかしない、という言葉が、アイゼンハワー大統領と岸信介首相の良好な関係を物語るエピソードとして語り継がれている。

　その岸元首相と「偉業」にならって、ゴルフ外交で日米同盟強化を図るのが安倍首相の悲願なのだ。

　そして安倍首相はそれをオバマ大統領との間で築きたかった。

　オバマ大統領の初来日の時、わざわざパターをプレゼントして、オバマ大統領のゴルフの誘いを待った。

　しかし、オバマ大統領は、安倍首相におとらずゴルフ好きにもかかわらず、その在任中に一度も安倍首相をゴルフに誘うことはなかった。

　安倍首相は何度も訪米していると言うのにである。

　オバマ大統領にとって安倍首相はゴルフをしたい相手ではなかったというわけだ。

　その悔しさから、今度こそトランプ氏とゴルフをして信頼関係を築こうと安倍首相が考えるのは当然だ。

　もはや安倍首相はゴルフに逃げ込むしかないのだ。

　夕刊フジが繰り返し書くぐらいだから大手新聞が知らないはずがない。

　それでも書かないのは、あまりにもみっともないからだ。

　せめて安倍批判の急先鋒である日刊ゲンダイは、ライバル紙である夕刊フジに敬意を表して後追い記事を書いたらどうか。

　夕刊フジは、ゴルフ外交でトランプ懐柔を目論む安倍首相をまるで手柄のようにほめそやして書いているが、日刊ゲンダイは、これほど情けない安倍外交はないと、お得意の安倍批判をすればいいのだ。

　実際のところ、１７日のトランプ氏との会談の成否は、安倍首相が日米同盟関係の重要性をどうトランプ氏に説得できるかにかかっている。

　しかし、およそ価値観外交など通用しないビジネスマンのトランプ氏に、そのような説得が通じるはずがない。

　在日米軍撤退が嫌なら、もっと負担しろと言われるのがオチだ。

　ゴルフ談議でご機嫌を取るしか安倍首相に能はない。

　そしてゴルフに逃げ込むのは安倍首相の得意技に違いない（了）


　　　　　　　　　　　◇

「日米ゴルフ外交」安倍首相、祖父の前例参考に実現へ調整中
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161115/plt1611151130003-n1.htm
2016.11.15　夕刊フジ

　安倍晋三首相と、次期米国大統領のドナルド・トランプ氏との関係強化のため、日米関係者の間で「ゴルフ外交」の具体的実現に向けて調整に入っていることが１４日、分かった。２人は１７日、ニューヨークで会談するが、ゴルフ談義でも距離を縮めそうだ。

　トランプ氏は、オフィスビルやホテル、カジノ経営とともに、ゴルフ場も経営している。自身の著書でも、ゴルフを通じて「成功の秘訣」を学んだことを記している。

　安倍首相も、健康維持や人脈構築のためにゴルフを趣味にしている。

　永田町情報に精通するジャーナリストの山口敬之氏によると、日米関係者の間では、すでに「ゴルフ外交」の実現に向けた具体的調整に入っているという。

　安倍首相の祖父、岸信介元首相と、第３４代米国大統領のドワイト・アイゼンハワー氏が１９５７年、ワシントン郊外のバーニング・ツリー・カントリークラブでゴルフをして、日米関係を深化させたことを参考に、同ゴルフ場での実現が検討されているという。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/155.html

[戦争b19] シリア軍、反体制派地域への大規模攻撃再開　アレッポ奪還へ（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　シリア政権派の兵士ら＝１１月上旬、アレッポ


シリア軍、反体制派地域への大規模攻撃再開　アレッポ奪還へ
http://www.cnn.co.jp/world/35092251.html
2016.11.16 Wed posted at 10:34 JST


（ＣＮＮ） シリア政府軍は１５日、北部の都市アレッポ奪還を目指す大規模攻撃を数週間ぶりに再開し、反体制派が支配する東部地区を集中的に空爆した。

シリア国営放送は、シリア軍がアレッポ東部で同日、戦闘機を使ってテロリストの拠点を精密誘導兵器で空爆する作戦を開始したと伝えた。

この攻撃に先立つ１３日、政府軍は住民の携帯電話に送ったメールで爆撃を予告し、２４時間以内に退避するよう通告していた。

現地で活動する医療支援団体の活動家によると、１５日にヘリコプターから投下されたたる爆弾で少なくとも女性１人が死亡、５人が負傷した。

国営テレビによれば、軍は複数地域で地上作戦を展開し、北部イドリブ県からの供給路を断絶。この日はシリア全土で大規模なテロ撲滅作戦に乗り出した。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/173.html

[戦争b19] ロシア空母、初の戦闘任務を開始　シリアで対テロ作戦（CNN）
　　　　　　　　　　　　　　　ロシアの空母アドミラル・クズネツォフ


ロシア空母、初の戦闘任務を開始　シリアで対テロ作戦
http://www.cnn.co.jp/world/35092252.html
2016.11.16 Wed posted at 10:42 JST


（ＣＮＮ） ロシア国防相は１６日までに、空母アドミラル・クズネツォフがシリアのイドリブとホムスで「テロリスト」を標的とする戦闘任務を開始したと発表した。同艦が戦闘任務に加わったのは史上初だとしている。ロシアの国営メディアが伝えた。

シリア政府軍は複数の地域で地上戦を展開。特に北部の都市アレッポについては、１５日に奪還を目指す大規模攻撃を数週間ぶりに再開し、反体制派が支配する東部地区に対して集中的に空爆を実施した。

ペスコフ大統領報道官は１５日の電話会見で、ロシアによるアレッポ空爆についても協議を進めていることを明らかにした。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/174.html

[国際16] プーチン高笑い、トランプのアメリカを含む３カ国が親ロ派にスイッチ（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　　モルドバの大統領に選出された親ロ派のドドン　Gleb Garanich-REUTERS
　


プーチン高笑い、トランプのアメリカを含む３カ国が親ロ派にスイッチ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6329.php
2016年11月15日（火）18時26分　トム・オコナー　ニューズウィーク


　影響力を拡大し続けるロシアには朗報だ。東欧のブルガリアとモルドバ、それにアメリカで、ロシア支持を表明していた候補が相次いで大統領に当選を果たした。

　この日曜に行なわれた大統領選で勝利したブルガリアのルメン・ラデフとモルドバのイーゴリ・ドドンは、どちらも社会党が推した候補者で、ロシアとの関係改善を訴えていた。その前の水曜には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を褒めちぎってきた共和党の大統領候補ドナルド・トランプが米大統領選を制し、世界を驚かせたばかりだ。

【参考記事】トランプはなぜプーチンを称賛するのか

　3人の次期大統領には共通点が多い。全員、親欧米の既存の政治エリートが自国を破滅に導いていると主張している。元空軍司令官のラデブは、EU一辺倒の与党の手には乗らないと言ってきた。欧州の最貧国モルドバの第一副首相を務めたことがあるドドンは、14年に国内の3つの金融機関からGDPの8分の1に相当する10億ドルが消失する事件がきっかけで激化した反政府運動を追い風にしてきた。トランプは大統領選を通して、事あるごとに民主党の大統領候補ヒラリー・クリントンの政治経験の長さを逆手にとり、腐敗している、変わり映えしないと攻撃した。

【参考記事】NATOはロシアを甘く見るな──ラスムセン元NATO事務総長

■そろって移民嫌い

　ラデブとトランプの2人は移民排斥、とりわけ難民の入国を厳しく制限する態度を示した点も類似する。ラデブはブルガリアが「移民のゲットー」になることを阻止すると有権者に訴えた。トランプはアメリカに入国する移民について、「トロイの木馬」に乗ったテロリストを招き入れるようなものだと言い、難民は安全保障上の脅威だと煽る主張を繰り返した。難民の存在がアメリカの「生活の質」を損ないかねないとも言った。一方のドドンは、先月行われた第一回投票に向けた選挙戦の最中、対立候補のマイア・サンドゥが当選すれば「難民による侵略」が現実になると警告するビラを配った。

　親ロシア派による勝利は、ロシア政府には願ってもないプレゼントだ。今年はロシアと西欧諸国の関係が一段と緊張した年。ロシアは14年にウクライナのクリミア半島を併合し、ウクライナ東部で親ロシア派に対する軍事支援を続けたことから、ヨーロッパ諸国の多くはこの地域でロシアの軍事プレゼンスが拡大することに懸念を強めてきた。ここ数カ月で、NATOとロシアは互いに冷戦以来となる大規模な軍事力の増強を進めている。

　アメリカはNATO諸国のなかで拠出金も軍事力も最大規模を誇るが、１月には、そのNATOを「時代遅れ」と評したトランプが大統領に就任する。いったいどうなるのだろうか。ラデブはNATOもEUも脱退するつもりはないと言いながら、一貫してロシアへの接近を訴えてきた。一方のモルドバは、NATOにもEUにも加盟していない。14年にEUとの間で「連合協定」を締結し将来的なEU加盟を目指してきたが、ドドン政権になれば、ロシアが主導するEU型の地域統合「ユーラシア関税同盟」になびく可能性もある。

　プーチンは新しい親ロシア３カ国に祝電を送り、関係修復を呼び掛けた。米バラク・オバマ政権下で冷え切った米ロ関係を修復するとしたら、一方でアメリカと西欧諸国の関係は悪化するだろう。

(International Business Times)




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/349.html

[国際16] 北朝鮮はペンタゴンの属国（マスコミに載らない海外記事）
北朝鮮はペンタゴンの属国
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-d8db.html
2016年11月16日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
2016年11月1日

手ごわい軍隊と核ミサイル技術を持った、あの国の絶対的独裁者だという事実がなかったら、北朝鮮の最高指導者の金正恩、130キロ、32歳の支配者は、道化師人形のようなものだろう。世界平和にとって不幸なことに、金正恩がロケットと戦争の脅威ゲームで遊んでいるのは、アメリカ、特に軍産複合体と、その優先事項が、中華人民共和国とロシアを封じ込め、孤立化させるためのアジア基軸という軍事力投射をすることに益々向かっているペンタゴンと国務省の長期的権益に役立っているのだ。

1990年代末、私は偶然に、故ジェィムズ・R・リリーとおしゃべりする機会を得た。リリーは、ダボス世界経済フォーラムに参加していて、中国人民解放軍の代表団と一緒の、私がいた夕食テーブルに偶然座ったのだ。テーブルでは私が唯一の欧米人だったので、彼は会話を始め、私が世界政治に大いに精通していると見てとって、彼は、おそらく見知らぬ相手にすべき以上のことをはなし始めたのだ。

ジェィムズ・R・リリーは部外者ではなかった。親しい友人、ジョージ・H・W・ブッシュとともに、名うてのエール大学、スカル& ボーンズ秘密結社メンバーで、リリーは、ブッシュと一緒に約30年、CIAで働いた。リリーもブッシュもアメリカ中国大使経験者だ。

リリーの北京大使任期は、1989年5月-6月、天安門広場学生抗議行動の時期と重なっている。アメリカ政府による初期カラー革命の企みの一つとして、ソ連不安定化におけるCIAの役割と同時に、共産中国を不安定化させるために、何千人もの抗議行動参加学生と中国政府との衝突を画策する上で、彼が重要な役割を演じていたと信じる十分な根拠が私にはある。

天安門抗議行動当時、カラー革命教本を開発した人物、アルバート・アインシュタイン研究所のジーン・シャープは、中国が出国するように言うまで北京に滞在しており、ジョージ・ソロスの中国NGO、Fund for the Reform and Opening of China「中国改革・開放財団？」は、天安門事件後、中国治安機関が、財団はCIAとつながっていることを発見して、禁止された。

この背景は、リリーとは一体誰だったのかをより良く理解する上で重要だ。世界を連中の好きな形に作り替えようとしていた、ジョージ・ブッシュのCIA“陰の政府”ネットワークの究極のインサイダーだった。ダボスで話した際、天安門の直後for決して起きなかったことを彼が知っていた虐殺のかどで、北京政府をより強烈に非難するのを拒否した、G.H.W. ブッシュ大統領には憤慨したと、リリーは言っていた。

ダボスでのやりとりで、我々はアジアでの出来事や北朝鮮の核計画に対するアメリカ政府の注目に触れた。リリーは不意に驚くべきことを言った。彼はこう言った。“早い話、冷戦終焉時に、もし北朝鮮が存在していなかったら、地域で第七艦隊を維持する口実として、我々は北朝鮮を作り出す必要があったろう。”ダボスでのこのやりとりの少し前、北朝鮮は、日本越えのミサイルを発射し、アジア中で大きな懸念を引き起こしていた。

金正恩とは一体何か？

彼は一体何者か、というより、金正恩とは一体何なのか？という方が適切だろう。父親が2011年に死亡して以来、金正恩は絶対的独裁者として権力基盤を固めた。2011年12月、金は朝鮮人民軍の最高指導者となった。彼の若いころの経歴は入念に隠されている。彼がヨーロッパ、ベルン近くのケーニッツにあるリーベフェルト・シュテインヘルツリ校に通っていたことが確認されている。彼は偽名で、1991年から、2000年までスイスに暮らしていたと言われている。金正日の専属料理人、藤本健二によれば、そこで彼は、フランスのボルドー・ワイン、イブ・サン・ローランのタバコ、スイスのエメンタールチーズや、豪勢なメルセデスの車を好む途方もない趣味を養ったのだとされている。

ヨーロッパに金が長期間、滞在している間に、アメリカ諜報機関が何らかの接触を育む機会があったのか無かったのかは分からないが、支配権を掌握して以来の金の行動は、北朝鮮と韓国の両国、および日本との中国とロシアとの関係を粉砕する上でのアメリカの役割にとって天の恵みだ。

北京から離れるという金正恩の外交政策大転換の一番古い兆しの一つは、2013年12月、反逆罪のかどで、叔父の逮捕を命じたことが。張成沢は最高指導者に次ぐ国防委員会副委員長で、金の父親が死亡した際、政治的に経験不足の金正恩にとっての“主要政策顧問”だった。より重要なのは、張が平壌における中国の最高の友人として有名だったことだ。

アメリカ政府が、新たな対中国アジア基軸軍事包囲政策の実施に動く中、北朝鮮国内で、北京の最も影響力のある友人の排除は、控えめに言っても、極めて好都合なはずだ。

金正恩は、張を処刑したのみならず、張の妻、北朝鮮の元最高指導者金日成のたった一人の娘、北朝鮮の元最高指導者金正日のたった一人の妹で、金正恩の叔母、軍の大将で、朝鮮労働党中央委員会委員の金敬姫が、いかなる確認も不可能だが、金の命令で、毒を盛られたと報じられている。分かっているのは、金が全ての直系親族の子どもや孫を含め張一家の他の家族全員の組織的な処刑を命じた。金の粛清で殺害されたと報じられている人々には、張の姉Jang Kye-sun、彼女の夫で、キューバ大使、全英鎮、and張の甥でandマレーシア大使、Jang Yong-cholと、甥の二人の息子。張を排除した際、金政権は“張集団の発見と粛清によって、わが党と革命集団はより純粋になった”と発表した。

明らかに、金正恩はまさにワシントンの戦争屋が“取り引き”できる独裁者だ

戦争という金の脅し

韓国や日本を含む地域の他の国々諸国に対して戦争をしかけるという金正恩のとっぴな脅しや、2013年以来の、アメリカ西海岸の都市を攻撃するという口先の脅しの時期と効果は、ワシントンの地政学的思惑と余りにぴったり合っているが、それは北朝鮮に対するものではない。ワシントンの思惑は、中国とロシア極東に向けられている。

2013年3月、北朝鮮の金は、何とも愚かしいことに、アメリカ合州国を“先制核攻撃”をすると威嚇し、金正恩は、朝鮮戦争以来、国連軍司令部と韓国の支配下にあり、過去の海軍紛争の現場である白ニョン島を“殲滅”するという詳細な脅しまでした。金正恩の下で、北朝鮮は、ロサンゼルスやワシントンD.C.を含むアメリカの都市に核攻撃を行う計画を自慢している。軍事専門家は、脅しはただの虚勢にすぎず、金の核能力は、少なくとも現段階では、ハッタリだと言っている。アメリカ政府を平壌の主要な敵として描き出す効果があり、ワシントンにとって、都合の良い隠れ蓑、ワシントンが、実際は平壌ではなく、中国とロシア両国を狙った、アジアにおける軍事拡張推進のための背景になる。

1950年代の朝鮮戦争以来、共産主義北朝鮮は北京の傀儡政権だと広く考えられてきた。中国が北朝鮮最大の貿易相手国であり、食料、武器とエネルギーの主要な源だというのは事実だ。中国は、金正恩政権を支援し、歴史的に、北朝鮮に対する厳しい国際経済制裁に反対してきた。ところが、関係は、北京にとって、心地よいものとは程遠い。北京の主な思惑は、隣国北朝鮮が混乱で爆発しないようにしておくことだ。

中国は一定の影響力を維持しており、北朝鮮を、中国とアメリカに連合する韓国との間の緩衝と見なしているとは言え、これまでの金王朝独裁者たちからは重大な変化をしている、一貫性のない金正恩に対して影響する北京の能力は、あるとしても、極めて限定されているように見える。金正恩の好戦的行為で利益を得るたった一つの大国は、日本と特に韓国を、反中国に変えたがっている地政学的覇権国としてのアメリカ合州国だ。

今年2月、国連安全保障理事会決議に違反して長距離ロケットを発射したと北朝鮮が発表した後、中国とロシア両国も賛成して可決された。ロケット発射は、即座に日本と韓国とアメリカが非難した。北朝鮮のロケット発射直後、韓国政府は北からの脅威に対抗するものだと主張して、アメリカ政府のTHAADミサイル防衛システム購入交渉の本格的交渉を開始したことは注目に値する。中国は声高に抗議した。

同時に、日本もアメリカによるTHAADインフラ設備を強化した。両国の配備は、韓国に対するミサイルの脅威を排除している北朝鮮を狙ったものではない。いずれも、韓国政府と日本の安倍晋三を、反中国姿勢強化を促進するのを狙ったものだ。わずか数カ月前、韓国と日本の関係は冷え込んでおり、中国は、韓国に平和的な経済提案をしていた。THAADミサイルを受け入れるというソウルの決定は、こうしたつながりを冷え込ませた。

ロシアも敗者

金正恩による最新の核実験とロケット発射の挑発の戦略的な敗者は中国だけではない。冷戦以来、北朝鮮とは概して前向きな関係を維持してきたロシアも、金による最近の軍事的挑発に対し、2016年3月に成立した非常に厳しい国連安全保障理事会経済制裁のおかげで、影響力を大いに損なわれることとなった。ロシアは国連経済制裁に合意はしたが、中国同様、実に渋々とだった。

この結果、モスクワも、北朝鮮で大規模商談と影響力を失うことになる。より重要なのは、ドルではなく、ルーブル建てのこれら商談が経済制裁によって禁じられるだろうことだ。アメリカ合州国が草案を書いた安全保障理事会決議は、ロシアと北朝鮮間の取り引きを促進するための新金融決済機関計画も潰すことになる。

更にアメリカが草稿を書いた経済制裁は、まさにロシア-北朝鮮経済プロジェクトを標的にしている。制裁は、ロシアの投資と、発電所や、冶金工場を含むロシア・プロジェクトの代金を支払うために使用されるはずだった北朝鮮の鉱物-具体的には、石炭、鉄や鉄鉱石、金、チタン、バナジウムや、希土類鉱物の輸出をきつく制限する。ロシアは、北朝鮮石炭の再輸出と、北朝鮮の羅津港と、ロシアのハサン間のロシア鉄道路線再建への資金提供を計画していた。

2013年11月、アメリカ政府が、ロシアを欧州連合から切り離すため、別名ユーロマイダンとして知られているウクライナ・クーデターを開始する前、プーチン大統領ソウル訪問時、ロシアと北朝鮮と韓国は覚書に調印していた。協定は、二つの朝鮮の関係安定化に向けた重要な前向きな前進である、南北縦断鉄道全体の将来における復興に、韓国も参加する予定だった。

現時点では、アメリカ政府が、32歳のスイスで学んだ一貫性のない金正恩の支配を、韓国と日本を脅して、対ロシア、そして対中国の軍事・経済圧力を最大化するべく、アメリカ政府の方針を奉じさせるための完璧なこけおどし用怪物と見なしていることは明らかだ。ジェイムズ・R. リリーがダボスで私に言ったことが、北朝鮮最高指導者、金正恩最近の軍事、外交政策上の行動で起きている。アメリカ合州国は“北朝鮮を作り出す”必要すらなかったように思える。アメリカ政府は、金正恩の子どもじみた性格を育みさえすればよかったのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://www.williamengdahl.com/englishNEO1Nov2016.php
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] むご過ぎる！　日本のラスプーチンの暗躍！　
むご過ぎる！　日本のラスプーチンの暗躍！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_125.html
2016/11/15 22:31　半歩前へU


　予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげですべて経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）

5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日

　情報筋によると、“今井氏との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官とともに退任に追い込まれた可能性があるそうだ。

　「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井氏の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。

　「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にもかかわらず斎木氏がこのタイミングで退任したのには、安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。

　田中氏に関しては、軽減税率をめぐる騒動の影響が大きいかもしれないですが」（政府情報筋）

　増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。だが、我々が背負った将来のツケで今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。

　中間層以下には何の利益もないアベノミクス……。この大企業だけが得をする“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？　日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を今後も注意深く見ていきたい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/156.html

[経世済民115] 「同一じゃない労働・同一賃金」の不思議な国・ニッポン（プレジデント）

「同一じゃない労働・同一賃金」の不思議な国・ニッポン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00020526-president-bus_all
プレジデント 11/16(水) 9:15配信


■「仕事」より「人」が優先される日本の賃金

　現在、政府が強力に進めている働き方改革。「長時間労働の是正」と並ぶ目玉として挙げられているのが、「同一労働・同一賃金」による正規・非正規労働者間の賃金格差縮小です。

　ところが、本連載2016年6月3日「『同一労働・同一賃金は実現できない！　』本当の理由」(http://president.jp/articles/-/18165)で述べたように、そもそも日本では正社員の中でも同一労働・同一賃金になっていない点に、この問題の難しさがあります。年功(年齢や勤続年数)や家族構成など、労働内容以外の要素で決定する傾向が未だ色濃く残っています。

　欧米企業の多くでは、基本的に賃金は職務・職種によって決定するのが普通です。すなわち、日本では「人」に対して給与が決まってきたのに対して、欧米では「仕事」に対して決まる給与体系(=職務給)が一般的なのです。

　職務給で重要なのは、職務を適切に評価するということです。職種や職務を区分し、それぞれの責任の重さや難易度、影響度の大きさといったことを判定し、値決めする。欧米では転職によるキャリアアップも活発なため、企業は同業種や同地域における他社の給与水準を、日本以上に気にかける。他社より劣っていれば、優秀な人材を引き付けられない、と考えるからです。

　欧米は『仕事』によって賃金も異なるのですから、職種ごとに賃金水準が違うのも、ごく自然なこと。生産職より技術職の方が高給であったとしても、そのこと自体は当然のこととして受け止められます。より高給を望むなら、技術を勉強して技術職に異動させてもらうか、社内で叶わなければ、他社の技術職に応募すればいいのです。

　また、このようなことは先進国だけに限ったことではありません。中国企業でも、営業職と技術職、事務職、生産職では、給与水準や給与体系は大きく異なるケースが多い。ただし、中国の場合は、都市部と地方では所得格差が著しく、地域別・職種別賃金といった方が適切かもしれません。

　インドでは、IT技術者になれば、平均賃金の何倍もの給与を得られるため、優秀な子どもの多くが情報工学系の大学を卒業し、ITエンジニアになることを目指します。なおかつ、国もそれを後押しします。日本がIT技術の分野で、インド・中国に追いつかれ、追いこされてきた背景には、このような事情があるのです。

■職種別賃金が浸透しなかった理由

　このように見てみると、主要国のほとんどは、職務を中心に置いた賃金体系であることが分かります。

　日本以外は、職種別賃金が主流の考え方であるといってもいいでしょう。職種別賃金とは、職種ごとに賃金水準や賃金体系を変えるしくみのことです。

　では、なぜ日本企業では、職種別賃金が浸透しなかったのでしょうか？　

　「上場企業の約2割が導入」

　社会経済生産性本部(現・日本生産性本部)の2006年調査による、職種別賃金の実施状況です。サービス業に限定するとやや導入率は上がるものの、逆に製造業などでは2割を切る水準となってしまいます。大手メーカーでは、工場部門を子会社化するなどして賃金格差を設けていたりしますが、中堅以下の製造業では全社員の給与制度は共通、という企業が多いのです。その後も、管理職への役割給強化といった動きはあったものの、職種別賃金が広まる流れにはなりませんでした。

　同調査では、導入予定がない企業に、導入しない理由を尋ねていますが、

　「柔軟な異動配置やキャリア転換などができなくなる」
「職種毎の市場が明確でないため賃金水準の設定が困難」

　という回答が多く出ています。

　導入企業においても、

　「職種毎の市場が明確でないため賃金水準の設定が困難」
「賃金水準の低い職種の従業員のモラールダウンがおこる」

　といった導入・運用時の課題が挙げられています。

　日本企業の特徴の1つとして、職場ローテーションによる人材育成があります。「総合職」として新卒で一括採用して、さまざまな職場を経験させることで、ゼネラリストを育成しようというのです。その際、職種ごとに給与水準や体系が違えば、人事異動がしづらくなる。したがって、職種別賃金導入には躊躇してしまう、ということです。

　言葉を換えれば、日本は「同一じゃない労働・同一賃金」の国ということになります。これは、国内では当たり前でも、海外では極めて不思議なことに映ります。たとえば、アメリカ人に「日本企業の多くは、営業マンも経理職や技術職と同じ給与表を使っている」と言えば、「そんなバカな」と驚かれることでしょう。

■非正規社員の待遇改善に必要な考え方

　さて、冒頭の同一労働・同一賃金。職種ごとの給与水準が確立しているヨーロッパなどでは「同じ仕事に従事しているならば、正規・非正規、性別や国籍といった違いで賃金差を設けてはならない」という方針に対して、企業ごとのチェックは比較的容易ではないかと思われます。

　ところが、日本では、一企業内における職種ごとの賃金水準という概念が希薄です。一方で、パートタイマーを中心とする非正規社員の給与は「職種別」に決められていることが多い。パート社員においては、本社事務職と工場の製造職、倉庫職などは、明らかに時給水準が異なっていたりします。

　そこで、職種が特定できる非正規社員に対して、「正社員の総合職」との賃金比較が成り立つか、という問題になるのです。もし仮に、同一労働・同一賃金が法制化されたとしても、企業は「ウチの正社員は全員総合職です。非正規社員に総合職の人はいませんので、比較対象がありません」と言えば、それで通ってしまうのではないでしょうか。

　私の結論は、非正規社員の待遇改善のために同一労働・同一賃金といった概念を持ち出さない方がいい、という考えです。「最低賃金の大幅な引き上げ」+「配偶者控除の廃止」くらいのシンプルな施策の方が、目的実現には近道だと思います。

新経営サービス 常務取締役 人事戦略研究所所長 山口俊一＝文

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/704.html

[経世済民115] 東大よ、お前もか！ 「18歳人口」を奪い合う大学は見苦しい（PRESIDENT Online）
東大よ、お前もか！ 「18歳人口」を奪い合う大学は見苦しい
http://president.jp/articles/-/20632
2016.11.16　PRESIDENT Online


東京大学が来年度入学の女子学生に月3万円の家賃補助をすると発表した。女子学生の比率を高めようとの狙いなのか。18歳の取り合いに、最難関の東大まで参入したかっこうになる。

■2050年に大学進学率85％でないと大学はもたない

少子化の時代になり、経営危機に瀕する大学が増えているといいます。今となっては、私立大学の半分が定員割れしている状況です。

大学入学者の供給母体の18歳人口は、1992年では205万人でしたが、2016年現在では119万人です。2030年には101万人、さらに20年後の2050年には73万人にまで減少すると予測されています。

これに伴い、大学入学者も減ることが予想されますが、「進学率が高まれば何とかなるだろう。増加は見込めなくても、現状維持くらいは大丈夫だろう」と、楽観的な展望もあるかもしれません。

しかし、入学者数の現状維持というのも、なかなか難しいように思えます。今年（2016年）の大学入学者は61.8万人ですが、これを維持する場合、18歳人口ベースの進学率が何％にならないといけないかをシミュレートすると、表1のようになります。

　　　　　　　

2030年の18歳人口は100.8万人と見込まれています。よって現在の大学入学者数（61.8万人）を維持する場合、進学率は61.3％にならないといけません。2050年には18歳人口は72.5万人にまで萎みますので、現状維持に必要な進学率は85.2％にもなります。

うーん。今の大学進学率はちょうど半分くらいですが、6割、8割にまで高まることがあり得るか。同世代の8割が大学に行く……。ちょっと考えにくいですよね。現在のパイを維持するというのも、たやすいことではないように思います。

そもそも、大学進学率がこれ以上高まるかも怪しい。専門学校に行って実学を身につけたい、という生徒も増えているでしょう。また某記者さんに聞いた話によると、地方の進学校で公務員志望の生徒が多くなっているそうです。大卒枠よりも高卒枠は難易度が低いですからね。大卒学歴を隠して高卒枠で公務員になり、後でそれがバレて免職なんていうケースもよく聞きます。

■変化しなければ大学倒産は不可避

大学への見限りといいますか、大学進学率はそろそろ天井に達しているのではないか。同世代の半分が大学に行くというのが限界で、進学率はもう上がらないのではないか。こういう見方もあります。この場合、どういう事態になるか。大学進学率がもう上がらず、今の52.0％のままだとすると、大学入学者数は表2のようになります。

　　　　　　　

18歳人口が減っていくのに進学率はそのままなのですから、入学者数は大幅に減ってしまいます。2030年は52.4万人で、今よりも9.4万人の減です。単純に考えると、入学者数1000人の大学が94校つぶれる計算になります。2050年は37.7万人（24.1万人減）で、241校が消滅。現在の大学の3分の1が廃校する、壊滅的な事態です。

まあこのモデルは、悲観に過ぎるかもしれません。

では、多くの関係者が望むように、大学進学率が今後もコンスタントに上昇する場合はどうか。2020年に55.0％、2030年に60.0％、2040年に65.0％、2050年に70.0％となる事態を想定してみましょう。

　　　　　　　

2020年には大学入学者はちょっと増えますが、2030年は60.5万人、2050年には50.8万人にまで減ってしまいます。この楽観モデルでも、入学者1000人の大学が2040年までに100校つぶれると予測される……。

どうあがいても、大学倒産時代の到来は不可避であるように思われます。しかしそれは今の枠組みが維持される限りであって、大学が「未来形」の姿へと変化を遂げるならば、話は違ってきます。

ここでいう「未来」とは、日本社会の未来です。

少子高齢化により、人口の年齢構成は「逆ピラミッド型」になります。また社会の変化がますます速くなり、人々は生涯にわたって学習することを求められるようになります。人生初期に学校で学んだ知識や技術など、直ちに陳腐化してしまうのですから。

■30歳以上の通学率1.6％は世界で最下位

少子高齢化社会・生涯学習社会における大学は、青年層の教育機関のみならず、成人の学び直しの場としても機能しなければなりません。生涯学習のセンターとしての機能ですが、これから先は、こちらに重点を置く必要があるでしょう。

日本は就学率が高い教育大国といわれますが、それは子どもや青年層に限った話。成人層まで射程を広げると、お寒い状況が見えてきます。

30歳以上の成人のうち、何らかの形で学校に通っている者の比率（通学率）は、日本はわずか1.6％と世界で最下位です（OECD「PIAAC 2012」）。22歳までの就学率は、世界でもトップレベルなのですが……。

青年期までの時期に教育機会が集中している（偏っている）様は、通学率の年齢曲線を描くとよく分かります。図1は、日本とフィンランドの比較です。

　　　　　　

日本は「L字」型で、20代後半以降は地を這うようになります。一度学校を出たら、学び（教育）は終了の社会です。対してフィンランドは曲線の傾斜が緩やかで、30代でもおよそ2割（5人に1人）が学校に通っています。曲線の高低の差によって、生涯学習社会の実現度の違いが見て取れます。

むろん学びの形態は、学校に通うこと（通学）だけではありません。わが国では、企業内教育で学んでいる人が多いことでしょう。しかし今後は、企業も体力がなくなり、労働者の自家育成も難しくなるのではないか。

また終身雇用の崩壊により、労働者が自分のスキルを売りにして、複数の組織を渡り歩く時代にもなるでしょう。そうなった時、今の会社だけで通用する「閉じた」スキルではなく、汎用性のあるスキルの習得が求められます。そのためには外部の「第3」の機関で学ぶ必要があり、大学などの高等教育機関が大きな役割を果たすことになります。

今後の社会変化から察するに、大学は「変わる」余地があります。そうでないと生き残れないことは、今回の単純なシミュレーションでも分かることです。

やせ細っていく18歳人口を奪い合うのは見苦しいし、社会にとっても有害です。持てる教育資源を、成人層にも振り向けないといけない。そのことが、教育期と仕事期・引退期の間を自由に往来できる「リカレント教育」の普及に貢献します。「教育期→仕事期→引退期」という直線型ライフコースが、時代にそぐわなくなっているのは明らかです。

大学の役割革新は自己の存続だけでなく、社会にとってもプラスの機能を果たすのは間違いありません。



東大が女子学生に月３万円の家賃補助へ！ネット上では批判殺到！「男子差別」「家賃よりも学費を」
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/689.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/705.html

[経世済民115] 60代・年金150万円、夫のリタイアで貯金切り崩し家計（PRESIDENT）
60代・年金150万円、夫のリタイアで貯金切り崩し家計
http://president.jp/articles/-/20566
2016.11.15　大高 志帆　PRESIDENT


年収や家族構成によって陥りやすい「支出の罠」があるので、年収が高いからといって油断はできない。ファイナンシャルプランナーが教える「理想の家計バランス」をもとに、年代別「ダメ家計簿」にテコ入れしていこう。

■時間のあるリタイア後趣味・娯楽費がアップ

最近では定年後働く人も多いが、この家庭は夫の定年を機に本格リタイア。65歳でスタートする年金を繰り上げ受給しながら、貯金を切り崩して生活している。

　　　　　　　

「そもそも繰り上げ受給で受け取れる年金は満額ではないので、たとえ住居費がかからなくても、それだけで生活するのはほぼ不可能。この家計に関していえば年間140万円程度足りないので、5年間で700万円不足ということになります。さらに、繰り上げ受給をするとその後の年金額が減額になるというデメリットが。毎月少しずつ生活費に不足が出ると考えると、人生90年時代の今、3000万円程度の貯蓄がなければ乗り切れないでしょう」

もちろん、この家計自体もツッコミどころが満載だ。

「リタイア後は時間があるので、趣味・娯楽費や交際費、小遣いは増加傾向にあります。食にこだわりがある人は食費がかさみ、広い家に住んでいれば節約しきれない水道光熱費の存在も。この年齢になると持病も出てくるため、医療費も増えます。お金がないならないなりの暮らしをしなければ、下級老人まっしぐらですよ」


黒田尚子
ファイナンシャルプランナー。個人向けの相談業務、セミナー・FP講座等の講師、書籍や雑誌・Web上での執筆など幅広く行う。近著に『50代からのお金のはなし』『がんとお金の真実』など。





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチン来日に決定的ダメージを与えた露経済発展相の収賄容疑−(天木直人氏）
プーチン来日に決定的ダメージを与えた露経済発展相の収賄容疑−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spa4gr
16th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ただでさえ領土交渉に進展がないことが明らかになったのに、

最大に成果として喧伝されている経済協力についても、深刻な事態が発生した。

　突然の露経済発展相の収賄疑惑による拘束だ。

　なにしろ、日本との経済協力のとりまとめで中心的な役割を果たしてきた閣僚が、

プーチン訪日を一か月後に控えて突然失脚するという事態が起きたのだ。

　カウンターパートである世耕ロシア経済協力相でさえ、１５日の記者会見で、

寝耳に水の話で大変驚いていると認めざるを得なかったのだ。

　菅官房長官は、例によって日露経済協議が停滞することはまったくないととぼけているが、

そんなはずがない。

　そして日本には前科がある。

　それは日本の対韓国援助だ。

　安倍首相の祖父である岸元首相は、日韓経済協力の最大の支援者であり、

首相退任後も強い影響力を行使した。

　日韓国交正常化に消極的だった池田に圧力を加え、

日韓国交正常化当時の首相は弟の佐藤栄作だった。

　そして日韓国交正常化と引き換えに供与された対韓援助には、

資金の見返りが日本にキックバックされたと言う疑惑が日本の国会でも追及された。

　今度の対ロ経済協力ではまさかそのような事はあり得ないだろうが、

ここにきて、突然の露経済発展相の収賄容疑だ。

　今度の収賄疑惑が日本の経済協力とは無関係であるとしても、今度の日本の援助の担当者である。

　いくら菅幹部長官が否定しても、安倍政権が受けた衝撃は大きいに違いない。

　ここにきてすべてが安倍首相に不利に動き出しているかのようである。

　それにもかかわらず政局につながる気配はまるでない。

　自民党に自浄能力が無くなり、野党に政権打倒の力が無くなったということだ。

　政治が機能していないという事である。


関連記事
露、経済発展相を拘束　領土交渉のキーマン、２億円の巨額収賄容疑　日露関係への影響避けられず
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/336.html

ロシア大統領報道官　ウリュカエフ氏に対する容疑についてコメント（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/346.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 罪深き安倍晋三＆稲田朋美の発言。南スーダンでの「駆けつけ警護」決定「戦闘」はない「衝突」はあっても…　適菜 収
　　　　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三。日本の子供たちはあなたの話す言葉を聞いて育つのを知っていますか？


罪深き安倍晋三＆稲田朋美の発言。南スーダンでの「駆けつけ警護」決定「戦闘」はない「衝突」はあっても…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00003741-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/16(水) 7:00配信　適菜 収


　政府は15日、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に関し、今年3月施行された安全保障関連法にもとづく新しい任務「駆け付け警護」を盛り込んだ実施計画の変更を閣議決定。

　自衛隊は任務遂行に必要な警告射撃などの武器使用が認められる。

　国会で辻元清美議員に詰問され、泣きべそをかきながら答弁した稲田朋美防衛大臣が、本日威勢よく記者会見するといった面白茶番。

　みんな呆れて見ています。「いい加減にしろよ！　網タイツババアが」と。

　　そもそも「駆けつけ警護」とはなにか？　

　離れた場所にいる国連職員やNGO関係者が武装集団や暴徒などに襲われ、その要請を受けた場合、自衛隊員が武器を持って現地に行き、救出する任務のことだ。

　当然、救出過程で戦闘が起こる可能性は高いと考えるのが普通。

　しかし、それを安倍政権は「戦闘」ではなく「衝突」だという。

　この国は「なにか大きな力に動かされている」（安倍首相夫人、安倍昭恵談、2016.11.9 BLOGOS記事）から、事実をねじ曲げること、言葉の信頼性を失うことはどうとも思っていないのだろうか。

　だって首相も「毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人」（昭恵さん談）らしいから本当に心配になってしまう。朴槿恵大統領と占師のお友達を思い出したのは私たちだけじゃありませんよね。

　それはいいとして、もし安倍首相夫婦が好きなのが「日本人の精神」だというなら（2016.11.9 BLOGOS記事）、日本人の精神が宿っていると考えるのが正確な「日本語」とその使い方なんじゃないだろうか。

　そんな安倍晋三の「言葉の信頼性をなくす」振る舞いこそが、国を滅ぼし、国民の精神を貧しくする元凶だと作家・哲学者の適菜収氏は新著『安倍でもわかる政治思想入門』で糾弾する。

　今回も、安倍首相のかつての発言を紐解き、言葉の信頼性をなくす安倍晋三の正体を赤裸々にする。

　　　　　
　　　　　　ここまでまだ気づかないのが安倍を支持するB層。


安全保障関連法について　二〇一四年五月一五日 安倍晋三記者会見


再び戦争をする国〞になることは

断じてあり得ない。


　二〇一四年五月一五日、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書を受けて、安倍は記者会見で、日本人が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っている米国の船を自衛隊は守ることができないなどと説明。

　また、北朝鮮のミサイル問題、テロやサイバー攻撃を例に挙げ、「もはやどの国も、一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります」と主張した。

　意味がわからないのが次の発言。

「こうした検討については、日本が再び戦争をする国になる≠ﾆいった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義≠ﾍこれからも守り抜いていきます」

　じゃあなんのために法案を通す必要があるのか。

　もちろん、「戦争をする」ためである。

　それ以前に、平和主義を守り抜くことと、戦争をするかどうかは関係がない。

　ちなみに、安保法制懇のメンバーで、安倍の外交政策ブレーンの岡崎久彦（一九三〇〜二〇一四年）は、テレビ番組に出演し、集団的自衛権の行使容認により「自衛隊は戦争する軍隊になりますよ」と発言（二〇一四年五月一九日）。

「お友達」に見事にはしごを外された。

（※適菜収著『安倍でもわかる政治思想入門』から本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ

http://best-times.jp/articles/-/3741


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193877
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　右が「署名文書」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　内閣府が「子供の未来応援国民運動」の１周年を記念し、今月８日付で〈総理大臣　安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているＮＰＯ団体などから怒りの声が出ている。

■ボランティア頼みの「国民運動」

　日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新。子供の６人に１人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年１０月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。

　ただ、支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。そんな愚策に１周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。

〈あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん（略）そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます〉〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉

　関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。

「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです。本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。ボランティアのおじさん、おばさんよろしく――ではないでしょう」

　安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎること。ここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです。税金の使い方が間違っています」

　社民党の福島瑞穂参院議員はツイッターで〈給食の無償化をするのに、４８００億円〉〈ＴＰＰ関連の予算（に）５０００億円〉と指摘している。発効が絶望的になったＴＰＰを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導　こんな手口で国民をゴマかしています（現代ビジネス）

「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導　こんな手口で国民をゴマかしています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50220
2016.11.16　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■これが情報誘導の手口だ

財務省は11月10日、国債と国の借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が、9月末時点で1062兆円と、過去最多になったと発表した。

これを受けて大手メディアは「『国の借金』9月末で1062兆円　国民1人あたり837万円」（日本経済新聞）、「『国の借金』1062兆円　過去最大、1人837万円」（共同通信）などと報じた。

「国の借金」は3ヵ月ごとに発表されており、そのたびに「また借金が増えた」「日本国の財政はこのままでは破綻する」などと危機感が煽られ、あたかも雪だるま式に借金が増えているかのような情報が流されている。

もちろん、日本の財政赤字が問題ないと言うつもりはないし、借金の一方で資産があるので、まだまだ借金を増やしても問題はない、という意見に乗るつもりもない。データを出す財務省も、ただ危機感を煽るだけでなく、正確な分析を示して、どうすれば「国の借金」を増やさずに済ませることができるのか、正直ベースの議論を喚起すべきだ、と感じる。

まずは財務省が常套手段としている「情報誘導」を指摘しておこう。共同通信の記事の後半にはこんなくだりがある。

「経済対策の財源として建設国債などを発行するため、2016年度末には1119兆円台を超えると財務省は見込んでいる」

統計の発表と共に財務省は「補足説明」という資料を配っているが、そこには28年度末（2017年3月末）の見込みとして1119.3兆円という数字が書かれている。9月末の実績が1062.6兆円なので、半年で56兆円余り増加を見込んでいることになる。本当に50兆円以上も半年で増えるのか。

答えを先に言えば、まず、あり得ない。

■ズレはなんと118兆円

2006年度以降、「国の借金」の年間の増加率は5％を超えた例はない。

第二次安倍晋三内閣が発足した2012年末以降でみれば、12年度3.3％増→13年度3.4％増→14年度2.8％増と推移、今年3月末で終わった15年度はマイナス0.4％と、わずかながら減少に転じた。仮に来年の3月末に1119兆円になったとしたら、年率で6.6％増である。これまでの財政運営を変えて、よほどタガを緩めない限り、6.6％増という数字にはならない。

四半期ごとに発表している残高と、それぞれを1年前の残高と比べた増加率をグラフにしてみると、第二次安倍内閣以降、増加率は着実に低下している。今年3月末と6月末はそれぞれ前年同月比で0.4％のマイナスになった。9月末は増加したものの、1年前と比べて0.8％増である。

これを年率で6％を超す増加にするには、よほどの大盤振る舞いによる国債の大増発が必要になる。そんな財政運営を許すようだと、麻生太郎財務相や佐藤慎一財務次官は「無能」ということになってしまう。

実は、毎回、補足説明として公表している「見込み」がまともに当たった例はない。14年度の間は15年3月末の「見込み」を1143兆円としていたが、実際の数字は1053兆円だった。90兆円もズレたのだ。

15年度に入ると、性懲りもなく16年3月末は1167兆円になるという「見込み」を公表し続けたが、結果は1049兆円になった。ズレは何と118兆円である。

まともな見込みが作れずに予算が組めるはずはないのだが、毎年同じ事が繰り返されている。そして今は1119兆円という「見込み」が独り歩きしている。

日本のメディアは過去の実数よりも、将来どうなるのかという「見込み」を記事にしたがるので、財務省が作る過大な数字にすっかり捉われ、「借金が増え続けて大変だ」という記事を書くことになる。

■国の借金、本当はこれが心配

もちろん、それは財務官僚の巧みな誘導にハマっているわけだ。財務省からすれば、借金の増加を止めるためには、何としても消費増税が必要だ、という結論にしたいのだろう。

安倍首相の決断によって消費税率の再引き上げは2019年の10月に延期されたため、「借金で大変だ」というキャンペーンは下火になっている。だが、2019年が近づいてくれば、メディアには再び、「このままでは国債が暴落する」「ハイパーインフレがやってくる」といった類の論調が増えてくるのは明らかだ。

繰り返しになるが、私は財政再建をしなくても大丈夫だ、と言っているわけではない。危機感を煽って増税することでは財政再建につながらないと思っているだけだ。

アベノミクスによる円安効果などで企業収益が大幅に改善し、法人税収などが大きく増えたことが、「国の借金」の増加ピッチを鈍化させたのは間違いない。ところが、2014年4月の消費増税によって、それまで好調にみえた国内消費が一気に冷え込んだのは明らかだ。増税しても消費を冷やしてしまっては税収は増えない。

その後も厚生年金などの社会保険料の引き上げが続き、個人の可処分所得を減らし続けている。そんな中で、消費税を再増税したら大変なことになっていただろう。

だからといって、もろ手を挙げて安倍内閣を評価しているわけではない。特に今年9月の「国の借金」のデータは、きちんと分析する必要がある。というのも、3月末、6月末と前年同月比でマイナスだった残高が、9月になって0.8％の増加に飛び跳ねたのである。

7月の参議院選挙向けとも言われた補正予算などで、財政支出が「バラマキ的」になっているのではないか。きちんと検証するべきだろう。一方で、企業収益の改善ピッチが鈍化したことで、法人税収の伸びも頭打ちになる可能性が強まっている。

また、株価が右肩上がりでなくなったことで、有価証券売却益にかかる所得税なども減っているとみられる。つまり、「国の借金」の増加率が再び拡大する懸念が生じているのだ。

■本気で借金を減らす気があるんですか？

一方で、霞が関が本気で国の借金を減らそうとしているのか、首をかしげたくなることがある。

例えば10月25日に東京証券取引所に上場したJR九州。国が保有してきた株式のうち1億6000万株を1株2600円で売り出し、4160億円を市場から吸い上げたのである。

借金まみれの国が、なけなしの財産を売却したのだから、「国の借金」の返済に当てるのかと思いきや、すべて国土交通省が所管する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に入るのだという。もともとJR九州や四国、北海道は経営基盤が弱く、上場することなど想定されていなかったから、機構が株式を保有する格好になっていた。

結局、4000億円は旧国鉄社員への年金や恩給、作業災害補償などのほか、JR北海道やJR四国、JR貨物の経営支援に使われるという。つまり、国交省のポケットに入ってしまったわけである。

過大な債務を抱えた企業が当然の手順としてやるのは、保有している資産を洗い直して売却できるものは売却し、それを負債の返済に充てることだ。第二次以降の安倍内閣では、公務員制度改革を棚上げし、行政改革は掛け声すら聞こえないあり様だ。

アベノミクスで税収が増えた分、霞が関のタガが緩んでいるのではないか。そう思えてならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/163.html

[マスコミ・電通批評15] フジ「月9」はなぜ瀕死状態になったのか？　ついに打ち切り話まで… その栄枯盛衰をたどる（現代ビジネス）

フジ「月9」はなぜ瀕死状態になったのか？　ついに打ち切り話まで… その栄枯盛衰をたどる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50204
2016.11.16　中川 右介　編集者　評論家　現代ビジネス


フジテレビの月曜9時からの1時間ものの連続ドラマを、テレビ業界内やドラマ好きの人々が「月9（げつく）」と呼ぶようになったのは、1991年あたりからだ。

この年は『東京ラブストーリー』と『101回目のプロポーズ』がともに30%を越える視聴率を取って大ヒットした。

その後も『ひとつ屋根の下』『ロングバケーション』『ラブ ジェネレーション』『HERO』など、30%を越えるドラマを次々と放ち、フジテレビを象徴する枠となっていた。

その「月9」がいま、瀕死の状態にある。

■フジテレビ凋落の象徴

今年（2016）の「月9」は「最低視聴率記録の更新」しか話題がないといっていい。

これまで『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』『ラブソング』『好きな人がいること』と、王道のラブストーリーを放映したが、ことごとく、平均視聴率が10％に達しなかった。現在放映中の『カインとアベル』も苦戦している。

なかでも、『ガリレオ』をはじめ「月9」で高視聴率を取ってきた福山雅治を起用して、起死回生を狙った『ラブソング』（4月〜6月）の惨敗は衝撃だった。

テレビ界全体が、20％を取る番組がたくさんある状況ではなくなっているが、以前があまりにもよかっただけに、「月9」の視聴率の低下が目立つ。

同時に、フジテレビも業績不振から抜け出せないであえいでいる。

連続ドラマはその局の「顔」、象徴であり、連続ドラマが好調な局は全体もいい。「月9」の低迷とフジテレビ全体の業績悪化とは、ニワトリと卵のような関係で、どちらが先かは分からないが、連動しているのは間違いない。

■「月9」全盛期

「月9」の全盛期は、実は20年前である。

年間4作の全ての平均視聴率が20％を越えたのは、過去に1年だけしかない。それが1997年で、頂点の年だ。【以下（　）はそれぞれの平均視聴率。】

97年以前、最初に4作中3作が20％以上になったのが91年で、鈴木保奈美・織田裕二の『東京ラブストーリー』（22.9）、浅野温子・武田鉄矢の『101回目のプロポーズ』（23.6）、中山美穂・大鶴義丹の『逢いたい時にあなたはいない…』（22.0）の3作が達成した。これで「月9」は人気ドラマ枠として不動の地位を得た。

次が93年で、江口洋介・福山雅治の『ひとつ屋根の下』（28.2）、中井貴一・観月ありさの『じゃじゃ馬ならし』（21.8）、石田ひかり・筒井道隆の『あすなろ白書』（27.0）。

そして95年、和久井映見・堤真一の『ピュア』（23.8）、木村拓哉・山口智子の『ロングバケーション』（29.6）、中山美穂・唐沢寿明の『おいしい関係』（21.8）と、一年おきにヒット作連作の年が来て、やはり一年おいて97年にパーフェクトを達成する。

その1997年のラインナップは、和久井映見・反町隆史の『バージンロード』（21.4）、江口洋介・福山雅治の『ひとつ屋根の下2』（27.0）、反町隆史・竹野内豊の『ビーチボーイズ』（23.7）、木村拓哉・松たか子の『ラブジェネレーション』（30.8）である。

その後、4作のうち3作が20％を越えた年はない。

2作が越えたのが2002年で、香取慎吾・松岡充の『ひとにやさしく』（21.4）、明石家さんま・木村拓哉の『空から降る一億の星』（22.6）と、2004年の木村拓哉・竹内結子の『プライド』（25.1）と織田裕二・矢田亜希子の『ラストクリスマス』（21.6）。

このあたりまではよかった。2004年から2008年までも、年に1作は20％を越えていた。しかし2008年の木村拓哉・深津絵里の『CHANGE』が22.1％だったのを最後に、20％を越えるものは途絶えてしまう。

2009年の最高は小栗旬・水嶋ヒロの『東京DOGS』の15.8％である。いまから思えば、この時点で手を打たなければならなかった。いや、手は打ったのだろう。だが、ますます迷走するようになっていく。

以後、20％を越えたのは、2014年の木村拓哉の『HERO』第2シリーズ（21.3）しかない。この『HERO』も、2001年の最初のシリーズは34.3.％だったので、かなり落ちている。

■「月9」と木村拓哉の深い関係

高視聴率作を並べると、木村拓哉主演作が多いことが分かる。「月9」の隆盛は同時に木村拓哉の、さらにはSMAPの隆盛と連動している。

フジテレビ月曜9時が連続ドラマになったのは1987年4月からだった。昭和天皇が手術をした年で、いったんは快復し公務にも戻ったが、翌88年秋に倒れ、89年1月7日に昭和は終わる。

つまり、「月9」の歴史と平成史はほぼ重なる。同時にSMAPの歴史も重なり、彼らがジャニーズ事務所に入ったのが87年で、そのなかの6人がSMAPというグループになるのが88年、そして「月9」が最初に社会現象化する大ヒット作『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』の1991年に、SMAPはCDデビューを果たす。

木村拓哉が最初に「月9」に出たのが93年の『あすなろ白書』で、主役ではなかったのだが、彼の人気が爆発し、それに牽引されてSMAP全体も有名になっていく。

その次に木村拓哉が、今度は主役として登場したのが96年4月の『ロングバケーション』だ。同時に月曜10時の『SMAP✕SMAP』も始まった。

木村拓哉以外のメンバーも、全員が「月9」では主演しており（稲垣吾郎のほうが木村より早い）、SMAPと「月9」の蜜月が続いた。

ここまで関係が深いと、SMAP解散により12月で『SMAP✕SMAP』が終わるからには「月9」にも何らかの決断が必要になるのではと、誰もが思う。

いまのところ、フジテレビの亀山千広社長は「月9」打ち切り説を否定しているが、来年4月の番組改編期にどうなるかが注目されているわけだ。否定しているということは、そういう話が出ていることを逆に物語っている。

■「月9」を踏み台にして社長になった

フジテレビが1987年に月曜9時をドラマ枠とした時、編成局にいて担当したのが、現社長の亀山千広である。当時31歳だった。

当初は恋愛ドラマではなくマスコミ業界を舞台したドラマが続き、それらはフジテレビではなく、外部のプロダクションに外注されていた。亀山は局側のプロデューサーとして、いくつもの作品を手がけ、最初のヒット作が田原俊彦主演の『教師びんびん物語』（88、89年）だった。

88年から「月9」枠はフジテレビ第一制作部がつくるようになり（その後も外部プロダクション制作のものもある）、1946年生まれの山田良明と58年生まれの大多亮が担う。

二人は「月9」を始めるにあたり、ターゲットを20代の女性に絞った。こうして始まったのが、トレンディードラマ路線である。

1988年に、月曜9時ではなく木曜10時枠で放映した『抱きしめたい！』で、トレンディードラマは確立される。浅野温子と浅野ゆう子の「W浅野」時代の到来でもあった。

大多が『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』『ひとつ屋根の下』などのヒット作を放っている頃、亀山も第一制作部に異動になるが、なかなかヒットを出せないでいた。

93年の『あすなろ白書』から亀山もヒットが出せるようになり、『ロングバケーション』で頂点を極める。「木村拓哉時代」の始まりだ。

その後、亀山は「月9」ではないが『踊る大捜査線』をプロデュースし、その映画版が大ヒットした。

亀山と大多はともに社長候補と目されるようになり出世街道を歩むが、彼らが現場から離れ、役員になった頃から「月9」の低迷、そしてフジテレビ全体の業績悪化が始まる。

そして、出世レースでは亀山が勝利し、2013年に社長になった。

こういう流れがあって、こんにちの「月9」は存在する。

■「月9」は「もうひとつの日本」だった

さて、10月に、私は『月9　101のラブストーリー』（幻冬舎新書）という、480ページもある本を出した。

「月9」が始まる1987年から96年の『ロングバケーション』までの39作品を可能な限り見直して、そのストーリーと現実世界でのニュース、そして芸能界の動きなどを並行させて描く「現代史」として書いたものだ。

この後、木村拓哉の『HERO』や福山雅治の『ガリレオ』など犯罪事件を扱うドラマも生まれるが、最初の10年はほとんどが恋愛ドラマで、いわゆる社会派ドラマはない。

9時という時間帯は、NHKではニュース番組を放送している。大事件が起きれば、普段はニュースを見ない人でも、チャンネルをNHKにするだろう。

しかし大事件が「月9」の視聴率を大きく下げることはほとんどなかった。オリンピックの時期は低くなるという程度だ。

1990年代には、〈リアル日本〉とは別に、〈「月9」のなかの日本〉という二つの日本が確実に存在していたように思うのだ。

「月9」は、劇中のファッションやデートスポットや住んでいるマンションの豪華さなどが話題になり、「表層だけで中身がない」という批判にさらされていたが、そういう批判こそが、「上辺だけしか見ることができない無能な批評」であった。

そこには、戦後民主主義の到達点というべき、自由と繁栄があったのだ。理想の結実だったはずだ。それを確認したくて、本を書き、そして確認できた。「月9」の若い男女は、バブル崩壊にも負けることなく、自由で繁栄を謳歌していた。

しかし、リーマンショック後はドラマの中の人々も、生きづらそうだ。それも低迷の一因なのかもしれない。

「月9」は来年で30年を迎える。ひとつ時間枠が同傾向のドラマをこれだけ長く作り続けているのは、他にNHKの大河ドラマと朝ドラくらいのものだろう。大河も朝ドラも低迷期があったが、継続し、立ち直った。

民放の場合は、視聴率、つまりはスポンサーの理解と支持つまりは資金提供がなければならないので、NHKと同条件ではないが、その時代ごとに旬な俳優と脚本家を起用して「いまの恋愛」を描き続けた伝統は、守ってほしいと思う。

すでに若くない私としては、最近の「月9」に共感するシーンはほとんどないが、それはそれでいいのだ。むしろ私の世代が共感するようなものを作っては、いまの若い人には支持されないだろう。

あるいは、ターゲットを40代、50代のかつての「月9」熱中世代に転換して、『東京ラブストーリー』の続編を作るのも一案ではある。柴門ふみの原作の続編の連載が始まったのは、その伏線なのだろうか。

リカとカンチの「その後」――見たいような見たくないような、複雑な思いだ。

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 国連文書が暗示 自衛隊と南スーダン政府軍“交戦”の現実味（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


国連文書が暗示 自衛隊と南スーダン政府軍“交戦”の現実味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193880
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　南スーダン・ジュバの宿営地で訓練をする陸上自衛隊員（Ｃ）共同通信社


　１５日、南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊への新任務「駆け付け警護」が閣議決定された。

　政府は南スーダンの現状を「落ち着いている」と繰り返している。１３日のＮＨＫ日曜討論で稲田防衛相は、「反政府勢力のマシャール前副大統領は海外にいて、現在、南スーダン国内では、国家組織に準じたような系統だった反政府勢力は存在しない」と発言していたが、とんでもない。今や南スーダンでは、政府軍の方が国連側の“敵”みたいなものなのだ。

「ＵＮＭＩＳＳ（国連南スーダン派遣団）についての国連文書」（以下「国連文書」）を読むと、政府軍とＵＮＭＩＳＳの関係悪化がよく分かる。

「国連文書」にはＵＮＭＩＳＳへの妨害行為（Ｖｉｏｌａｔｉｏｎ）が報告されている。派遣団の財産押収、業務への介入などの他、逮捕、拘留、襲撃、脅迫、盗みもあり、昨年４月から最新号の今年６月までの５回分を集計すると２９７件。そのうち軍や警察など南スーダン政府関係者によるものは実に２６８件と９割を占める。反政府勢力はたった１４件で、今年２月以降は１件もない。

　他にも「国連文書」では、濡れ衣で拘束されている国連スタッフに面会が許されないなど、南スーダン政府へのグチがつづられている。

■敵味方不明な武装勢力だらけ

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「南スーダン政府の中には、ＵＮＭＩＳＳが反政府勢力を支援しているとみている人もいて、疑心暗鬼です。妨害行為はその表れ。７月にジュバで起きた“大規模衝突”の際、政府軍とＵＮＭＩＳＳのＰＫＯ部隊との間で、一時交戦があったと南スーダンのルエス情報相が認めています」

　一方、反政府勢力も大将は海外でも、戦車や機関砲を持った強い実力組織は残っている。つまり、南スーダンには敵か味方か不明な武装勢力だらけで、自衛隊が救援要請を受けて駆け付けても、どの勢力から襲われているか行ってみないと分からない状況なのだ。すでに中国やケニアなどは救援要請をネグレクトするケースが出てきている。

「司令官を解任されたケニアは、国連の問題すり替えだと怒って撤退を決めました。そういう中、駆け付け警護の新任務を付与された自衛隊が出発するのです。現地で活動を始めるのは１２月。救援要請をいきなりネグレクトはできないでしょう。市民を襲っていたのが政府軍なら、南スーダンとの交戦になります」（世良光弘氏）

　自衛隊が政府軍と交戦になり、犠牲者でも出たら、稲田大臣はどう“言い訳”するのか。













関連記事
朝日新聞特派員　自衛隊のＰＫＯ派遣は南スーダンのためではなく、積極的平和主義を掲げる現政権のパフォーマンスの意味が強い…
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/132.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/164.html

[経世済民115] 首都圏マンション発売、前年割れ（SankeiBiz）
首都圏マンション発売、前年割れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/16(水) 8:15配信


　不動産経済研究所が１５日発表したマンション市場動向調査によると、１０月の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年同月比０．６％減の２９０３戸で、２カ月ぶりに前年実績を下回った。

　９月に集中していた大型物件の供給が一服した反動に加え、建設コストの上昇による１戸当たりの平均で５４０６万円という価格の高止まりも敬遠された。月末までに売れた割合を示す契約率は６１．６％で、好調の目安となる７０％を２カ月ぶりに下回った。在庫数は２４６戸積み上がり、６３６６戸となった。

　地域別の発売戸数は東京２３区が１０．５％増の１２４８戸、神奈川県が２０．４％増の８１３戸、千葉県が１８．３％増の２８４戸。一方で埼玉県は６６．２％減の１４９戸と大幅に落ち込んだほか、２３区以外の東京都は６．２％減の４０９戸。契約率は各地域とも７割を下回った。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/707.html

[経世済民115] 日立　カメラ新技術、レンズなしで動画可能に　撮影後もピント合わせ（SankeiBiz）
　　　　　　　　　日立製作所が試作したレンズレスカメラ。レンズなしで動画を撮影できる（写真：フジサンケイビジネスアイ）　


日立　カメラ新技術、レンズなしで動画可能に　撮影後もピント合わせ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/16(水) 8:15配信


　日立製作所は１５日、レンズなしで動画を撮影できるカメラ技術を開発したと発表した。撮影した後でも、好きな箇所にピントを合わせられることも特徴。２年後をめどに実用化し、モバイル機器やロボット、自動車など、幅広い機器や用途で採用を目指す考えだ。

　開発した技術は、レンズの代わりにフィルムを用いる。外側になるほど間隔が狭い同心円のパターンをフィルムに印刷し、画像センサーの上に重ねるように配置。フィルムの同心円パターンを、コンピューターにあらかじめ記憶させた同心円と重ねると生じる縦縞（モアレ縞）を利用しつつ画像処理を行う。

　画像センサーは、平面だけでなく、奥行き方向の情報も記録できる。記憶させた同心円の倍率を変えながら画像処理を行えば、撮影後でもピントを合わせられるという。

　スマートフォンなどのカメラは、一般的に複数のレンズを重ねて用いている。日立では、それらが全て不要になるためコストダウンが見込める上、薄型軽量化も可能としている。

　レンズレスカメラは、米ライス大学や半導体開発会社の米ラムバスが開発しているが、画像処理に膨大な計算が必要な場合が多い。一方、撮影後のピント合わせができるカメラはライトフィールドカメラと呼ばれ、米ライトロなどが製品化しており、特殊なレンズが使われている。今回の技術は両方の機能を同時に備えるほか、モアレ縞を活用することで複雑な画像処理方法が不要になるため、処理速度を従来のレンズレスカメラに比べて３００分の１に短縮できるという。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/708.html

[経世済民115] ドル円は112円台半ばまで行くかもしれない　日本株は短期的に｢3つのリスク｣に注意（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　ドル円は110円を突破してくるのか（写真： sakai106/PIXTA）


ドル円は112円台半ばまで行くかもしれない　日本株は短期的に｢3つのリスク｣に注意
http://toyokeizai.net/articles/-/145302
2016年11月16日　東野 幸利 :国際テクニカルアナリスト　東洋経済


トランプ米次期大統領の動静が依然注目を浴びています。短期的には、株式市場の上昇が｢トランプ効果のいいとこ取り｣で、なお続くとみています。｢世界のトップが変わる｣ことは、いろいろなことが変化するので、短期的には経済を押し上げる効果が高く、その期待感がもう少し続きそうです。

これから東京株式市場は、国内企業の決算発表が一巡し、国内発の材料に乏しい局面に入ります。11月14日に発表された国内の7-9月期の実質GDPは市場予想を上回るものでしたが、どちらかといえば、トランプ効果による世界株高のムードが残っている感じの方が強いと思います。

今後、下落する場面でも日銀によるETF（上場投資信託）買いが入ることが心理的な支えとなり、12月13-14日のFOMC（連邦公開市場委員会）が気になり出す12月上旬あたりまでは、売り圧力がさほど高まらないと予想されます。

■投機筋のポジションから、もう一段の円安を想定する

一つのポイントになるのは、ドル円相場です。ドル円相場が1ドル＝105円台半ばにある強い「節目の価格帯」を上回り、やや円安が加速気味の展開。最近発表された11月8日現在の投機筋による差し引きの円買いポジションは3万1956枚程度です（シカゴのマーカンタイル取引所で取引されている先物ポジション）。 これはなお、大幅な円買いポジションがある状態なのです。

確かに、米大統領選挙を通じて大きく円安方向に動きましたので、今週末に発表される円買いポジションは大幅に減少しているかもしれません。ただ、推測ベースですが、そんなに大幅に減少しているとも思えません。こんなにスピードをともなう円安局面で、損失覚悟のポジションの解消（円売り）を、判断できるとも思えません。ましてや、「トランプ当選＝円高」と思っていた投機筋は、この円安の動きにまだ疑心暗鬼だからです。

通常、相場がピークを打つときは、相場と同じ方向に多少なりともポジションが傾くものです。株価上昇なら買い残超過、円安なら円売りポジション超過といった具合に。なので、足元のドル円相場も円買いポジション超過から円売り超過に変わるとすれば、テクニカル面などから見ると、112円台半ばあたりまでは円安が進むと思います。

トランプ氏が当選前に掲げていた政策がすべてできるかどうかは別にして、個人・法人減税や規制緩和は、景気への影響を通じて株価に織り込まれます。他国と直接的に関係がある自由貿易協定をめぐる外交政策問題も、そもそも人種の違いや考え方が違うため、難しい問題に変わりありません。来年迎える米国の債務上限問題なども共和党主導で敏速に進めることが可能だと思います。ただ、共和党の重鎮であるマケイン上院議員やライアン下院議長などが選挙中、トランプ氏への支持を取り下げたことが尾を引く可能性はあるでしょう。

■米国の長期金利による｢副作用｣が出るか？

これらの問題は、いずれ市場が織り込んでいくことになるのですが、その前にまず警戒しなければいけないのは、短期的なおカネの流れです。

私は少なくとも以下の｢3つのリスク｣を警戒しなければいけないと思っています。足元の米長期金利の急上昇で新興国からの資金流出が加速し、新興国の通貨や経済に大きな悪影響を及ぼす2）米長期金利上昇で、たくさん米国債を持っている中国の外貨準備高が中国のわがままでどのように変化していくか、3）米国を中心に先進国の債券市場に混乱が起きないかどうか、などです。

債券から株式への｢グレートローテーション｣（安全資産からリスク資産へ移る）があるといえども、金利上昇が緩やかならいいのですが、スピードがあまりにも早いと、あとで待ち構える、株・債券・為替市場の反動（混乱）を経験しなければいけません。

金利上昇は、結局のところ米国株の上値を抑える要因になるし、ドル高は米国景気の足かせになります。例えば、短期的に気になるポイントとしては、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げがあります。12月のFOMCまであと約1カ月あります。

表面的に見れば、リスクオンになっている株式市場を横目に利上げがやりやすくなったような気もします。しかし、もし足元のリスクオンの反動や新興国からの資金流出が加速する状況になった場合、利上げできなくなることだって、ありえる話です。今、市場が予想する12月の利上げ確率は10日現在で81％です。実は、大統領選挙の結果を受けても、利上げ観測にほとんど変化はありません。これはなぜでしょうか？

このことを探る意味でも、目先の注目イベントは、11月17日（木）にあるイエレンFRB議長の上下両院での合同経済委員会での証言です。もちろん、大統領選挙後ではじめての公式発言となるため、どのように市場との対話をこなしていくのかに注目です。もし、そこで上手く乗り切ったとしても、FOMCあたりから、リスクオンの流れが短期的に変わることはありえるでしょう。

■日経平均は｢12月に1万8640円｣の可能性も

日経平均株価は、4月22日の高値1万7572円を上回ったことで、今年2月安値と6月安値とで「二番底」が完成し、上値が一段と見込める局面に入ってきました。前回（http://toyokeizai.net/articles/-/143314）、もしそうなると当面の上昇余地は1万8500円まで広がると書きましたが、まさにトランプショックに対する「倍返し」の上昇と一致します。米大統領選挙の直前に付けた10月28日の高値（1万7446円）から急落した9日安値（1万6251円）までの下落幅1195円を、高値に加える計算をすると、1万8640円になります。
 
この上値である1万8640円は、このままいけば12月上旬ごろには達成するのではないかと思います。ここ数年間は11月限のSQ（特別清算指数）算出日が通り過ぎると、12月上旬までは上昇しやすい傾向があるためです。今年のSQは先週の11日でした。

過去をさかのぼると、2015年11月限のSQは1万9496円でしたが、2万円まで上昇したあと、12月1日を起点に下げました。また、2014年のSQは1万7549円となり、1万8000円近くまで上昇して12月8日を起点に下げました。さらに2013年のSQは1万4013円。1万5800円近くまで戻して12月3日を起点に下げたあと、12月30日まで一段高となりました。2012年のSQは8745円となり、アベノミクス相場の起点に近いタイミングになりました。

これらを考慮すると、今の動きも半分ぐらいは理解できそうです。筆者は、株価の講演会・勉強会で株価の動きを物にたとえることをよくやりますが、今回の9日の急落と10日の急騰の動きを例えると、トランプさんだから、｢トランプリン｣じゃなかった、トランポリンのようなジャンプ台を作った感じにみえます。今年の株価上昇は例年と勢いが違いそうだ、ということで今回の終わりにしたいと思います。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/709.html

[経世済民115] 日本株は｢当面のピーク｣をつけつつある？ ドル円が｢109円台を大きく超えるか｣に注目（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　1ドル110円台はあるのか。日本株の上昇は為替にかかっている（写真：k-hiro/PIXTA）


日本株は｢当面のピーク｣をつけつつある？ ドル円が｢109円台を大きく超えるか｣に注目
http://toyokeizai.net/articles/-/145291
2016年11月16日　荒野 浩 :マーケット・アナリスト　東洋経済


■日本株上昇の主因は、やっぱり円安

米国の大統領選挙期間中は、トランプ氏に対してネガティブな報道に終始していた米国メディアが手のひらを返したように新大統領のいいところ探しを始めています。

「トランプリスク」が「トランプラリー」へと変貌し、NYダウは連日のように新高値を更新しています。閣僚の顔ぶれも徐々に決まり、現実の政策が見えてくるまでは期待先行で盛り上がる相場が続くと思われます。

英国のEUからの離脱決定時にも見られたことですが、海外からのショックに主要国で最も脆弱な体質の日本株はトランプ大統領誕生が報道された時にはリスクオフの円高もあり、11月9日には急落しました。

しかし、その後は米国株高、ドル高・円安に助けられ、11月11日にはザラバ（日中値）で1万7621円となり、今年に入ってから続いていた保ち合い相場を脱したことになります（15日の終値は1万7668円）。短期的には一段高も期待される場面に入ったことになりますが、当面のピークも近いという指標もあります。

足元で株価との相関性が最も高いのは円安の動きですが、今年に入ってから、円安・日本株高が連動した場面を検証してみました。

株価上昇には為替相場だけではなく、複雑な要素が絡み合っており、単純ではありませんが、1ドル=1円の変化で、4月を特殊例とすれば、日経平均は平均で231円上昇しています。さらなる株価上昇を期待する場合には一段の円安が必要になります。今年のドル円相場は基調としては円高でしたが、いくつかの場面で円安への戻りがありました。

最大のドル円の戻りは英国のEUからの離脱が決定した6月24日から、1カ月での8.49円の戻りでした。

今回も、円安が長期化するとは考えにくいところがあります。今回の戻りを推定する場合にもこの「最大の戻り幅8.49円」が大きな目安になります。仮に円の高値（11月9日の101円台前半）からの戻りは8円程度が限界と仮定するなら、残りの円安の余地は1円程度と推定されます｡

ということは、1ドル109円台の後半程度まで円安が進むかどうかですが、15日(午後時点)ではドル円は108円台で推移しています。1円の変化での日経平均の上昇を200円程度とするなら、日経平均の上昇余地も、あと200円程度ということになります。

また、1カ月平均の｢騰落レシオ｣（上昇銘柄を下落銘柄で割った比率）は、底値圏では株価とほぼ一致指標ですが、高値圏で騰落レシオが過熱と思われるほどの水準まで上昇し、その後も高水準を維持した時には株価の高値に1カ月ほど先行する場合があります。昨年も2度そのような例がありました。

■当面の高値までの時間は、あと1〜2週間？

もう一つの指標は、日中変動率（ボラティリティ）です。通常、ボラティリティはオプション価格をもとに算出し、米国でのVIX指数や、日本の日経平均VI（ボラティリティが利用されますが、ここでは「現物の日中値幅（高値―安値）」の1カ月平均、同終値で除した変動率でみてみたいと思います。

株価は一般に上昇よりも下落の方が、値幅が大きくなる傾向があります。株式のリスクが相対的に小さくなり、ボラティリティが低下し、株式選好が高まると、ボラティリティは底を付け、株価も高値に近づくことになります。
      
 昨年6月の例と今回の比較

   ボラティリティの底   株価の高値  両者の日数
    6/05  0.71% 6/24 13日
    10/28 0.70％      ？      ？

すでに11日の前週末現在で、騰落レシオがピークアウトしてから8営業日、ボラティリティが底打ちしてから、9営業日が経過しています。昨年の例からは株価の高値までの時間関係はあと1〜2週間ほどということになります。ここからは売りのタイミングを測る時間帯と考えてよいと思われます。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民党の支持者に訴えたい大事なこと！　
自民党の支持者に訴えたい大事なこと！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_129.html
2016/11/15 23:17　半歩前へU


▼もう一度、自民党の支持者へ警告！
　韓国では「ドアノブ３人衆」と呼ばれた３人の大統領秘書官がいた。朴槿恵大統領と面会するためにはこの３人の最側近秘書官のＯＫを取らないと会うことが出来なかった。それほど権限を持っていたということのようだ。

　日本には「ドアノブ１人衆」がいた。気に入らない記者に向かって「オレの視界から消えろっ」と罵倒した安倍首相の秘書官である今井尚哉だ。これまでの行状を見ると今井は「ドアノブ３人衆」以上の横暴を働き、首相である安倍晋三をアゴで使っていた節がある。

　今井は、予算査定権や徴税権を財務省から奪い取り自分の古巣の経産省に移した。そればかりか対ロシア交渉も外務省から経産省にいつの間にか窓口が変わっていた。

　政局への対応から、官邸の広報活動、国会運営に至るまで、あらゆる分野の戦略を今井が練っている。安倍晋三などはひな祭りのひな人形、完全なお飾りだ。

　たかが一秘書官が、国の重要政策まで介入。こんなことを許していたら大変なことになる。国会議員たちは何をしているのか。野党はそこまで知る由がない。自民党の議員連中は覚せい剤でも打っているのか。なぜ、シャンとしない。

このままでは日本が危ない！

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_128.html

安倍首相は操り人形　裏に「闇の総理」!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/137.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/167.html

[自然災害21] ≪不気味≫東日本大震災前と類似？ニュージーランド地震、スーパームーン、ラニーニャ現象が全て一致
【不気味】東日本大震災前と類似？ニュージーランド地震、スーパームーン、ラニーニャ現象が全て一致
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14231.html
2016.11.16 12:00　情報速報ドットコム




２０１６年１１月１３日にニュージーランドでマグニチュード７．８の大地震が発生しましたが、ここ最近の気候や地殻変動の発生状況が不気味なほどに東日本大震災前と似ています。

ニュージーランドのカンタベリー地震が発生した翌月に東日本大震災が起きたことは有名ですが、実はそれ以外にも東日本大震災の時と同じような現象が連発しているのです。

その一つがラニーニャ現象。ラニーニャ現象とは海面水温が低くなり、世界規模で異常気象が発生しやすい環境の事を言います。２０１６年は５年ぶりにラニーニャ現象が観測され、これは２０１１年以来の出来事です。

東日本大震災の時に季節外れの雪が降っていた事を覚えている人も居るかと思います。

また、スーパームーン（大満月）も東日本大震災の時期に発生しており、この現象も１１月１４日に６８年ぶりのウルトラスーパームーンとして確認されていました。

多少のズレはありますが、偶然にしては非常に不気味な一致です。過去の大地震の記録から熊本大地震や鳥取地震が東南海大地震の前に発生していたという事実もあり、念の為に防災意識を高めておいたほうが良いかもしれません。



鳥取地震と南海トラフの関係〜南海トラフ巨大地震の予兆か〜


3_11の地震が世界的に見ても如何にヤバかったかが分かる動画


素人でもわかる東日本大震災の予兆 (earthquake 3.11)


記事コメント


オリンピックなんてやっている場合か！
東京都心です、最近突然「水道管の耐震工事」が始まりました。


それも昼夜、うるさいのなんのってて！


今のインフラは、バブルのときに「とりあえず」的に一気に作ったらしい。


だから地震で壊れるときも「一気に」壊れる。


オリンピックなんてやっている場合か！


[ 2016/11/16 13:03 ] 名無し [ 編集 ]


米国大統領でトランプが勝ち流れが変わったの､、解禁かな？
[ 2016/11/16 13:07 ] 名無し [ 編集 ]


関東から西でも冬は大雪になる可能性ありかな？　
　
滅多に積もらない地域住みだから楽しみだ！！
[ 2016/11/16 13:09 ] 名無し [ 編集 ]


「スーパームーン」青森市では赤い巨大な月が出現！


http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20161114019714.asp
　
おぉ･･･　世界の終わりを予告しているようじゃ。。。
[ 2016/11/16 13:11 ] 名無し [ 編集 ]


ぃよぃよか…　
[ 2016/11/16 13:14 ] 名無し [ 編集 ]


まぁ、大丈夫でしょう
[ 2016/11/16 13:42 ] あたまかなや [ 編集 ]


去年も一昨年もその前も同じ様な記事あったような…
[ 2016/11/16 13:49 ] 名無し [ 編集 ]


いつでも大地震の可能性はある。個人としても防災に気をつけるとともに、国としてもできる限りの対策をする必要があるのは当然だ。


いつも書くことだけれど、こんな時期に原発の再稼働を認めるなんて、キチガイ沙汰だ。福島のことをもう忘れたのか。もう一度あのレベルの事故が起こったら、日本は滅亡する。


せめて、もんじゅの廃炉と各原発の使用ずみ燃料棒の保全に万全を尽くすべきだろう。
[ 2016/11/16 15:03 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193878
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から小池百合子東京都知事、松井一郎大阪府知事、林文子横浜市長（Ｃ）日刊ゲンダイ


　カジノ法案が今国会で審議される可能性が出ている。これまで難色を示していた公明党が審議は認める方針に転じ、推進の自民と維新が前のめりなのだ。民進や共産は反対で、与野党の攻防戦になっている。ただ、延長するとみられてはいるものの、臨時国会は会期が残り半月。なぜそこまで急ぐのか不可解だが、小池百合子都知事の就任も関係しているらしい。

　カジノに関心がなかった舛添要一前都知事と違って、小池知事は衆院議員時代、「ＩＲ議連（国際観光産業振興議員連盟）」のメンバー。知事会見でも「ＩＲはただカジノだけではない。エンターテインメントを考えるという意味でのＩＲは積極的です」と言っていた。これに、もともと推進派の大阪府・松井一郎知事と横浜市・林文子市長をセットにすれば、“３大都市”がカジノ誘致に名乗りとなり、「推進ムードが盛り上がってきた」（ＩＲ議連関係者）というわけだ。

■万博とカジノで目玉政策

「小池さんと維新の松井さんは、『政治塾』や『新党』絡みで接近。横浜の林市長のバックには菅官房長官がいて、横浜市は今年度予算でカジノ予定地の山下埠頭の再整備に１３５億円の予算を付けました。松井さんと菅さんはもともと親しい。これから３都市の連携が加速する兆しが出ています。安倍政権は２０２０年の東京五輪後の景気の浮揚策として『２０２５年大阪万博』誘致を松井知事と一緒に計画中で、万博とカジノをセットにして目玉政策にしようとしているのです」（ジャーナリスト・横田一氏）

　だが、そんな“バラ色”計画は絵に描いた餅だ。カジノは斜陽産業になりつつあり、米国では倒産が相次いでいるうえ、新規建設も住民の反対で頓挫している。鳥畑与一・静岡大教授が、１０日に行われた反対集会でこう言っている。

「ニュージャージー州は北部にカジノ建設計画を立てたが、住民投票で否決されました。アトランティックシティーではカジノが４つ潰れました。マカオでも収益は１４年からほぼ半減。カジノ市場は飽和状態で過当競争に入っています」

　あのトランプ次期大統領が創設したアトランティックシティーのカジノも、１４年に破産法を申請している。シロウトの日本が手を出しても、ヤケドするか、“胴元”の外資企業に金を吸い上げられるのがオチだ。




















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/170.html

[経世済民115] 銀行の不動産向け融資が上期で過去最高、バブル期越える＝日銀（ロイター）
　１１月１６日、日銀が公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし４月から９月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は５兆８９４３億円と前年比１６％増加した。写真は都内で３月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）


銀行の不動産向け融資が上期で過去最高、バブル期越える＝日銀
http://jp.reuters.com/article/boj-reit-idJPKBN13B0I2
2016年 11月 16日 16:07 JST


［東京　１６日　ロイター］ - 日銀が１６日公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし４月から９月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は５兆８９４３億円と前年比１６％増加した。年度の上期としては、バブル期の１９８９年度上期（５兆円強）を超え、過去最高の水準となった。

新規融資の総額は前年比１６％増の２３兆９４１３円だった。ことし２月のマイナス金利導入など日銀による大規模緩和を背景とした低金利環境で、アパート向け融資や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けなど不動産業向けが伸び、金融機関の貸出を押し上げている。

不動産向け融資について日銀は「過熱方向と、供給過剰による調整方向と両方の動きがある」（幹部）として注視している。１０月に公表した金融システムリポートでも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」、「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」と指摘している。

(竹本能文)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/712.html

[経世済民115] 日本はゴミの分別をもうやめよう。武田教授が指摘する日本人の悪癖（まぐまぐニュース）


日本はゴミの分別をもうやめよう。武田教授が指摘する日本人の悪癖
http://www.mag2.com/p/news/226965
2016.11.10　まぐまぐニュース


世界各地で戦争や紛争が行われている中、日本は平和で犯罪率も低く、多くを望まなければ平穏な毎日を送ることができます。しかし他の国の人たちに比べ、笑顔が少なく、いつも何かに不安を感じているように見えるのはなぜなのでしょうか？ メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「今の日本人は政府やメディアの洗脳によって自ら苦しむ癖がついてしまっている」と指摘。日本人は、自分で自分の首を絞めることを止めにしようと呼びかけています。

■戦争がなく気候にも恵まれた日本で、なぜ人々は苦しんでいるのか？

辛いことや苦しいことが続く毎日より、自由で楽しい日々の方が良いに決まっています。また笑い声の絶えない家庭の方が、黙りこくって駆け引きだけをしている夫婦よりどんなに楽しいでしょう。

誰でも自由で楽しく、笑い声の絶えない毎日を送りたいと希望していると思いますが、実は違うのです。

著者は環境を専門にしていますが、ゴミは家にある何でも良い袋に入れて出して焼却すれば良いのに、

１．指定のゴミ袋を買う
２．分別する
３．特定のものは紐で縛って特定の日に出す
４．分別して出した袋を当番が調べる
５．トラックで集める
６．誰も分別したゴミなど使わないので一緒に焼却する
７．でもそれでは市民に約束したのと違うのでプラスチック類を分けて業者にお金を渡して引き取ってもらう
８．プラスチックを分けたのでカロリーが減ってゴミを焼くときに灯油をかける
９．業者は引き取ったプラスチックは使い道がないので焼却する

という奇妙なことが行われているのです。

男女の関係も先回に整理しましたが、女性は子供を産み、子供もお母さんと一緒にいるのが良いのに、無理にお母さんが勤めに出て、子供は託児所に預け、お父さんも仕事を切り詰めて託児所に駆けつけ、子供はお父さんが迎えに来ても緊張が解けない。お母さんは家事と子育てに疲れてイライラして夫に八つ当たりするし、夫は女性が働くようになって賃金が20％も下がる…いやはや何をやっているのでしょうか？

健康でも同じです。テレビが視聴者を怖がらせれば視聴率が上がるし、スポンサーからも圧力がかかり、血圧は下げなければならない、減塩食が良い、油は避ける、ビールは痛風に悪い、タバコは危険だ、運動をしろ、腹八分目、炭水化物は体に悪い…と際限がありません。

血圧を下げれば血の巡りが悪くなって元気がなくなり、疲れやすくなり、ガンにかかる比率が上がります。減塩食は特殊な日本人には必要ですが、普通は気にする必要はありません。ブタなどの動物の脂の方が植物油より安全なのに、コレステロールを下げすぎてガンも増え、認知症も増えています。痛風にビールや焼き鳥は関係がありませんし、タバコと肺がんも無関係です。

本当は、ゴミもどんどん捨て、女性は無理のない範囲で楽しく働いた方が夫の給料も上がり、食事は適当に体重さえ気をつけていれば問題はありません。自由に楽しく生活をすることができるし、日本は犯罪率も世界でダントツに低く、気候も最高ですから、春は桜、夏は海水浴、秋は紅葉を楽しむ事ができます。

こんなに幸福に人生を送ることができる日本と戦争のない時期に生まれたのに、なぜ、自分で苦しむのでしょうか？

■自分で自分の首を絞め、苦しみ続けるのはもう止めにしよう

政府も「国民は1000兆円の借金がある。子供にツケを回すな」と言っていますが、実は「国民は政府に1000兆円を貸している。子供は1000兆円の貯金を持っている」ということですが、真逆な説明をしているのです。

日本という国は本当に誠意あふれる国ですし、日本国は外国に360兆円も黒字を持っていて、何ら心配はありません。そろそろＮＨＫも廃止して受信料も減らし、消費税もゼロにして、気楽な生活を送る時期と思います。

社会に活気が出てくると、自然と消費も増え、研究の成果もあがって新しい製品ができますので、給料も諸外国並みに1.5倍になるでしょう。

ただ、そのためにはまず、家庭でも、学校でも、社会でも、「もっと楽しんで、気楽な生活を送ろうよ。やらなくても良いことは止めて、他人がしてもそれほど酷い迷惑がかからなければ良いじゃないか」というコンセンサスが必要でしょう。自分で自分の首を絞めているのですから、まずはそれを止めることです。

（続きはご登録の上、お楽しみください。初月無料です）

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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋

著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 宮根誠司や木村太郎らが反トランプデモを「民主主義否定」と攻撃！ 選挙結果に黙って従うのが民主主義だと勘違いするバカ
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売テレビ『情報ライブ　ミヤネ屋』番組ページより　


宮根誠司や木村太郎らが反トランプデモを「民主主義否定」と攻撃！ 選挙結果に黙って従うのが民主主義だと勘違いするバカ
http://lite-ra.com/2016/11/post-2703.html
2016.11.16.　宮根、木村の反トランプデモ攻撃が酷い 　リテラ


「トランプは私の大統領ではない」。トランプ勝利に対しアメリカ各地で起こった反トランプデモは、大統領選から1週間経ったきょうも続いている。デモ参加者はトランプの差別的言動を問題視しており、ヒスパニック、イスラム教徒、女性、有色人種、移民、性的マイノリティ、障がい者などマイノリティの人権を踏みにじってきたトランプを大統領にしてはいけないと訴えている。

　アメリカ市民たちがいま抱いている危機感はもっともなものだが、しかし、日本では反トランプデモに対して冷ややかな目が向けられている。


　たとえば、反トランプデモが各地で発生していることを伝えた10日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠司が「まあー、民主主義で自分たちが選挙で選んだ大統領なんで、デモしなくてもってちょっと思うんですけどね」と揶揄するような発言を口にしていた。

　さらに11日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、トランプ勝利を的中させただけで大きな顔をしている木村太郎が「何に抗議してるんですか、あれ。民主主義に抗議してるんですよ。民主主義で選んだ大統領を『俺たち嫌いだ』って言うのはね、民主主義に対する抗議」と批判した。これはほんの一例で、反トランプデモを伝える報道ではこのようなコメントが差し挟まれる場面が幾度もあった。

　選挙結果へのデモは民主主義の否定だ−−−−。いったい日本のマスコミは何を馬鹿なことをいっているのだろう。そもそも、今回のアメリカの場合、選挙人を選んだ段階で、12月19日の正式投票が控えている。正式投票で覆った前例はないが、その可能性に賭けて就任阻止を訴えることは、政治行動としては当然ありうる。

　しかも、アメリカ国内ではいま、トランプ勝利によってまるで差別が肯定されたような状態に陥り、有色人種や移民たちに対するヘイトクライムが多発しており、デモはそうした行為へのカウンター的な役割も担っている。それを、ヘイトクライムの横行を報道することもなく、あたかも反トランプデモがテロ行為か何かであるかのように伝える行為こそ、民主主義に反したものだ。

　さらにもうひとつ、こうしたコメントが犯罪的なのは、「選挙で決まったら黙って結果に従う」のが民主主義のルールだと勘違いしていることだ。

　改めていっておくが、選挙の結果に対して反対することはけっして「民主主義」と矛盾しない。むしろ、民主主義を守るために市民に与えられた権利なのだ。

　なぜか。それは、代表民主制による多数決が、けっして民意を反映するものではないからだ。有権者は自分たちの選んだ代表者のすべての政治行動をあらかじめ把握できるわけではない。選挙前に票集めのための公約を掲げ、当選後は逆の行動をするケースは多々あるし、選挙前には説明していなかった政策を強行しようとする場合もある。

　選挙制度も欠陥だらけだ。多数決が少数派の意見を切り捨ててしまうというのはよくいわれることだが、実は多くの国で採用されている選挙制度は、「死に票」や「票の割れ」によって、多数意見さえも反映される仕組みになっていない。日本の小選挙区制などは典型だし、今回のアメリカ大統領選でも、アメリカ全体での総得票数はトランプよりヒラリーのほうが上回っていた。

　しかも、代表民主制では、莫大な資金や強力な後ろ盾、組織力をもっているものしか選挙に勝つことができず、結果、一部のエリートや世襲政治家、トランプのような金持ちに権力が集中してしまう。そして、特定の人びとの利害が優先され、実際には民主主義とは言えない状態が生まれてしまう。

　事実、現在にいたる民主主義の礎を築いたルソーは、代表民主制は奴隷制と同じだとまで言っている。

〈イギリスの人民はみずからを自由だと考えているが、それは大きな思い違いである。自由なのは、議会の議員を選挙するあいだだけであり、議員の選挙が終われば人民はもはや奴隷であり、無にひとしいものになる。人民が自由であるこの短い期間に、自由がどのように行使されているかをみれば、[イギリスの人民が]自由を失うのも当然と思われてくるのである。〉（『社会契約論』光文社古典新訳文庫）

　代表民主制は人民主権を否定する──そうした問題があるからこそ、民主主義を維持するために、たとえば多数派が少数派を抑圧する法律をつくらないよう、上位の憲法が禁止する立憲主義は生まれたのであり、多くの民主主義国家の憲法では集会の自由や請願権が認められているのである。

　つまり、デモや抗議活動というかたちの直接行動は代表民主制の欠点を補完するものであり、デモを否定することは民主主義を否定することにほかならないのだ。

　実際、2011年以降に世界で起こったデモは、代表民主制の欺瞞を暴くものでもあった。新自由主義の蔓延によって富の権力が集中するなかで、格差は広がり、福祉予算は削られ、失業率は高まった。そうした政治のあり方に抗議したのがスペインのプエルタ・デル・ソル広場を占拠したデモであり、経済界と政界を否定したのがアメリカのオキュパイ・ウォールストリートだった。そして日本における反原発デモ、安保法制反対デモもまた、代表民主制のなかで排除される市民の危機感が高まった結果、生まれたものだ。

　そうした市民の声を「反民主主義」と捉えることは、まさに代表民主制を奴隷制にまで引き下げる行為である。

　しかも、差別主義者のトランプに抗議するアメリカ市民を貶める日本の報道を見ていると、この国でもヘイトの是認が助長されるのではないかと不安を覚えずにはいられない。事実、トランプが打ち出している移民政策に対しては、「日本も在日を叩き出せ」などというヘイトスピーチがネット上で躍っている。

　そうした意味でも、はっきりと反トランプデモは民主主義に則った正当な権利だと強く主張する必要がある。そして、トランプの差別主義を、アメリカ市民とともに世界中が抗議しなければならない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/171.html

[戦争b19] 露防衛省、テロリスト拠点へのミサイル着弾動画を公開（Sputnik）


露防衛省、テロリスト拠点へのミサイル着弾動画を公開
https://jp.sputniknews.com/politics/201611163017090/
2016年11月16日 10:45(アップデート 2016年11月16日 12:10) 　Sputnik


ロシアの防衛省は、沿岸ミサイル複合体「バスチオン」のP-800「オーニクス」ミサイルがシリアの戦闘員の諸拠点に着弾した様子を映した動画を公開した。

15日、ロシア軍はシリアのイドリブ県やホムス県でテロリストへの大規模攻撃を始めた。標的として、ショイグ国防相は弾薬庫、テロリスト養成センター、大量破壊兵器製造工場を挙げた。

戦闘行動には航空戦艦「アドミラル・クズネツォフ」含むロシア艦隊が参加している。

Пуски и поражение крылатыми ракетами комплексов «Калибр» и «Бастион» объектов террористов в Сирии


露国防省、空母「アドミラル・クズネツォフ」からの戦闘機の離着陸ビデオを公開（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/172.html

ロシア空母、初の戦闘任務を開始　シリアで対テロ作戦（CNN）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/174.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/177.html

[経世済民115] 1週間で8円動く異常事態 「トランプ円安」の賞味期限は？ １７日は要警戒（日刊ゲンダイ）
　　　


1週間で8円動く異常事態 「トランプ円安」の賞味期限は？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193967
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　　
　　　逆回転が怖い（Ｃ）日刊ゲンダイ


　いくつもの抵抗ラインを軽々と突破し、円安が進行している。市場は「トランプ当選＝円高」を想定していただけに、まさかの円安に戸惑い気味だ。

「わずか１週間でドル円相場は８円も動いたのです。想像を絶する“トランプ円安”にマーケットの動揺は隠し切れません」（市場関係者）

　トランプ当選が伝わった直後、ドル円相場は１ドル＝１０１円台前半まで円高が進んだ。だが、その後は想定外の円安が進行している。心理的な節目である１ドル＝１０５円をアッサリと超え、１０６円、１０７円と円安は進んだ。

「１０７円は大きな抵抗ラインでした。大手企業が、その水準で大量の為替予約に動いたのです。つまり多くの輸出企業は当面は１ドル＝１０７円が円安の限界だと考えていた」（金融関係者）

　ところが円安は止まらず、１５日のＮＹ市場で一時１０９円台をつけた。約５カ月ぶりの円安水準だ。マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリストが言う。

「テクニカル的な節目だった１ドル＝１０９円２０銭も超えてきました。ただ円安の流れを止めるような材料は見当たりません」

　日本企業にとって円安そのものは悪くないが、「スピードが速すぎて対処できない」（電機メーカー）という悲鳴が上がっている。多数の輸出企業が１０７円で為替予約に動いたとすれば、１０７円を超す円安は業績のマイナス要因となりかねない。

「いまの勢いが持続すると、１ドル＝１１１〜１１２円まで進行するかもしれません。ただし、トランプ氏の発言次第で逆方向に大きく振れる危険があります。１日で３円程度の揺り戻しも考えられます。たとえば安倍首相との会談で為替に関する話が出たら相場は一気に動くでしょう」（武市佳史氏）

　安倍・トランプ会談が予定される１７日には、米ＦＲＢのイエレン議長の議会証言もある。利上げについて口を開けば為替を左右する。

「危険日の１７日を無事通過しても、要注意日はまだあります。１２月２日には米失業率（１１月）の発表があり、１３〜１４日はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で利上げが議論されます。為替に絶大な影響を与えるだけに警戒が必要です」（市場関係者）

　重要イベントがなくても、トランプが「ドル高は行き過ぎ」と漏らすだけでドル円相場はドカンと動く。円安に浮かれているとヒドイ目に遭いかねない。










http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 早すぎるトランプ詣で 安倍訪米は飛んで火に入る夏の虫　日本は骨までしゃぶられる（日刊ゲンダイ）
　　　


早すぎるトランプ詣で 安倍訪米は飛んで火に入る夏の虫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193987
2016年11月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　猛威に襲われる（ＴＰＰ特別委）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ドナルド・トランプが大統領選で勝利してから１週間。異例の早さで馳せ参じ、忠犬ぶりをアピールするのが日本の安倍首相だ。１７日、ニューヨークで会談を行う。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）参加のためペルーに向かう途中、給油を名目にニューヨークに寄って、トランプと会う約束を取り付けた。

　安倍周辺もメディアも「トランプ氏が会談する外国首脳は安倍首相が最初になる」と舞い上がり、「安倍首相は独裁的なトップとウマが合うから、トランプともいい関係を築ける」などと期待する声も上がっているが、そんなに浮かれている場合か。あっちから見れば、飛んで火に入る夏の虫というか、カモがネギを背負ってやってくるようなものだろう。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「政治経験がないトランプ氏の基本政策は、新政権がどういう体制になるかによって左右される。外交を担当する国務長官が誰になるかも決まっていない現状では、外交政策も定まっていないわけで、会談で実のある話などできるわけがない。日本政府の目的は、急いで会いにいって忠誠心をアピールすることだけかもしれませんが、そんなことをしたら余計に足元を見られるだけです」

　選挙戦でトランプは日本の「安保タダ乗り論」をブチ上げ、同盟国は米軍駐留費の負担を拡大すべきだと主張。それができない場合の米軍撤退にも言及していた。実際は極東の島国のことなど、大して興味も関心もなく、知識もないままテキトーなことを言っていただけに違いない。

■すがれば安く見られる世の習い

　実際、大統領就任が決まると、発言を微妙に修正してきている。選挙向けに国民ウケしそうな空手形を並べるのは自民党のお家芸でもあるから、ちょっと想像すれば、しばらく様子を見るのが得策だと分かるだろうに、トランプの発言にビビりまくり、焦ってお膝元にスッ飛んでいく。「どうか見捨てないで」とすがる男ほど安く見られ、都合良く使われてしまうもの。悲しいが、それが世の習いだ。

「トランプ氏が防衛費の増大や地位協定の見直しを言い出すんじゃないかと浮足立ち、慌ててご機嫌取りに表敬訪問する日本政府の姿勢は情けない。世界中に“やっぱりアメリカのポチだ”と知らしめるだけで、笑いものですよ。相手がどう出てくるかもまだ分からないのに、勝手に右往左往し、日本の方が率先して米軍駐留費の負担増についてコメントしたりしている。それらは、こちらからお伺いを立てるような話ではないし、もし相手が本当にガイドラインの見直しなどを要求してきたら、慎重に判断すればいいだけです」（孫崎享氏＝前出）

　これまでウケ狙いやダメもとで言っていたことまで、大真面目に取り合ってくれるのだから、トランプ側にしてみたら、笑いが止まらないだろう。日本が勝手に忖度していると、瓢箪から駒で、本当に無理難題を突き付けてくることになりかねない。


　　
　　　対日戦略には大差なし（Ｃ）ＡＰ


米国産業保護と財政拡張のツケは日本が払わされる

「そもそも、誰が大統領になっても、日本を植民地としてしか見ていない米国の対日戦略に変わりはありません。基本的に、日本の富を召し上げることしか考えていない。米国におもねり、媚びへつらう態度は付け入る隙を与えるだけなのに、安倍政権は対米追従しか頭にないから困ったものです。そこへ、“アメリカ・ファースト”を掲げるトランプ氏が登場し、さらなる貢ぎ物を迫られることになる。彼の現状認識は、米国は２００兆ドルの債務国なのに、過剰な支出をして同盟国やＮＡＴＯを守っているというものです。日本に対し、防衛費の増額や、武器の輸入を要求してくることが考えられる。また、１０年間で１兆ドルの公共投資とインフラ投資をやると言っていますから、その財源として、日本がすでに１２０兆円も保有している米国債の買い増しを要請してくる可能性もある。それを断れないということが問題で、最終的にどれだけ吹っかけられるか分かりません」（経済アナリストの菊池英博氏）

　大統領選に勝利した直後、為替は一気に１ドル＝１０１円台まで円高に振れた。その後は一転、予想外の円安傾向が続いている。１５日のニューヨーク市場では一時、５カ月ぶりに１０９円台をつけた。円安を好感して株価も上昇。トランプ・ショックで９００円以上も急落した日経平均は、翌日から上昇基調に転じている。市場関係者を中心に「トランプも悪くない」という空気が漂い始めているが、この円安・ドル高は一過性のものだ。

　トランプの基本政策は国内産業の保護と雇用の拡大である。そのための国内投資であり、他国通貨安も牽制しているから、必然的にドル安・財政支出拡大になる。そのツケを属国の日本に払わせようと考えるであろうことは、容易に想像がつく。排斥主義のトランプから見たら、日本人なんて、選挙戦で「強姦犯」と口汚く罵ったメキシコ人より下等という認識かもしれないのだ。

■どんな手土産を差し出すつもりか

　少なくとも来年からは、政策的なドル安が長く続く。国外投資に付加税を課す可能性もあり、恐らく日本企業は総崩れになる。

「実際の政策がどうなるかは来年１月にならないと分かりませんが、今回の選挙で上院・下院とも共和党が多数を占めたことで、“トランプさまさま”になり、議会がトランプ大統領に従うムードがあります。財政支出を拡大する大規模なインフラ投資にも反対しないのではないか。いかにもビジネスマン的な発想で、日本に対しても強気の交渉を仕掛けてくることが考えられます」（経済評論家・斎藤満氏）

　実は為替・通商政策では、ヒラリー・クリントンとトランプに大差はなく、どちらにしてもドル安政策を取ることは既定路線とされていた。違いといえば、クリントンが真綿で首を絞めるように搾取していくのに対し、トランプは単刀直入に要求してきそうなことくらいか。

「英国のＥＵ離脱と同じで、米大統領選の結果の本質は、トランプ勝利というより反・新自由主義の勝利です。彼はＴＰＰからの離脱を宣言していて、恐らくＴＰＰは頓挫する。それ自体は日本にとって喜ばしいことです。ただ、トランプ氏は『ＴＰＰではなく２国間のＦＴＡを結ぶ』と主張している。これは要注意で、１２年に発効した米韓ＦＴＡで壊滅的な打撃を受けた韓国の二の舞いになりかねません。ＴＰＰを衆院で可決したことで、これがＦＴＡの下地になってしまう可能性がある。新自由主義の脅威も恐ろしいですが、トランプの猛威は、それ以上になるかもしれない。そんなトランプ氏にスリ寄り、取り入って連合を組もうとしている亡国首相の無定見は、犯罪的と言えます」（菊池英博氏＝前出）

　次期大統領とのトップ会談で何が話し合われるのか。それは国益にかなう外交と言えるのか。国民だって気になるはずだ。そこで野党は、帰国後に訪米報告をする本会議を開くよう求めているのだが、安倍はまるで応じるつもりがないという。

「萩生田官房副長官から、トランプ氏は就任前の次期大統領なので、会談はあくまで私的なもので、外交報告は行わない方針だと伝えられています」（自民国対関係者）

　私用なのに政府専用機を使うのかと言いたくなるが、国会で説明もできないなんて、謁見の手土産に何を差し出してくるか分かったもんじゃない。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/172.html

[原発・フッ素46] ≪注意≫土壌の放射能汚染、依然として収まらず！神奈川などの首都圏で検出！茨城では７０００ベクレル超も
【注意】土壌の放射能汚染、依然として収まらず！神奈川などの首都圏で検出！茨城では７０００ベクレル超も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14224.html
2016.11.15 21:00　情報速報ドットコム



放射能測定をしている食品会社のホワイトフードが県別の放射能汚染地図を公開しました。公開された放射能汚染地図を見てみると、依然として首都圏を含めて東日本の広い範囲で放射能を検出していることが分かります。

西は静岡県東部から東は千葉県、北になると岩手辺りまで放射能を検出していました。神奈川県のような福島から離れている場所でも一キログラムあたり５００ベクレルを超えるような数値を検出しており、事故から５年が経過しても楽観視が出来ない状態になっていると言えるでしょう。

＊茨城県の龍ケ崎市では７２１０ベクレル/kg


茨城県の放射能汚染
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7423/




神奈川県の土壌の放射能汚染情報
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7489/



山梨県の放射能汚染
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7392/



静岡県の放射能汚染の状況
https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/7281/



千葉県松戸市の土壌の放射能測定(2011/4/2)


ブルガリアTV 　関東の土壌放射能


記事コメント


原発事故の時 東北関東の人は、被曝してんの


それに加えて、リスクは避けるのは当たり前だろが
[ 2016/11/16 03:52 ] 名無し [ 編集 ]


東京ディズニーランドも‥
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5838.html

毎時０、４マイクロ越え！と聞くと、
怖くて行けないけど、


子供たちの周りの友達は、この5年、
何も知らないのか、


ディズニーランド、
大阪から泊まりがけで行ってて、


うちの子供たちも、ディズニーランド行きたい！ってうるさいから、


連れて行こうかな。と迷ってた所。


この記事読んで、改めて、
わざわざ汚染された場所に遊びに連れていくなんて、
あかんわ！


って、思えた。


キロ数千ベクレル、数百ベクレルは、
遊びに行って良いわけ無いね‥！


[ 2016/11/16 06:30 ] 名無し [ 編集 ]


家庭菜園
家庭菜園をやっている人は ご注意。


ホームセンターに並んでいる腐葉土・園芸の土の中には
汚染されているものがあります。
せっかく自前で野菜を作っても土が汚染されていては駄目です。
これらの腐葉土は福島県内の除染で出たものでしょうか？
[ 2016/11/16 06:32 ] ましまし [ 編集 ]


原発反対派も、賛成派も、言葉が汚いとどっちもどっちです。
相手を貶す言葉はもうやめた方がいいと思います。


私は原発はこの地球からなくなった方がいいと思ってます。
原発によって醜い争いがあるから、そんなのももうやめてほしいです。
原子力発電所がなくてもちょっとした停電起きようとも、いいじゃないですか。
原発で苦しむ人を作らないのがこの先一番必要なことだと思います。
[ 2016/11/16 09:23 ] 名無し [ 編集 ]


国民総被爆を予定しているようです。
↓


【食べて応援】福島の山積み汚染土置き場の横で「米の稲刈り」してるんだが…　
これヤバすぎだろ、ワロエナイ　


http://jishin-yogen.com/blog-entry-9398.html
[ 2016/11/16 09:32 ] 名無し [ 編集 ]


3.11以降、基準値上がったけど下がってないんじゃなかったっけ？
[ 2016/11/16 09:42 ] 名無し [ 編集 ]


当時の菅直人率いる民主党（現民進党：党首はＲ４（外人））の対応のおかげで日本が被爆した。菅直人個人由来の人災の割合は計り知れない。その後被爆被災地の瓦礫を日本全国にばらまいた気違い。絶対に許さない。
[ 2016/11/16 13:41 ] 名無し [ 編集 ]


福島県はセシウムが農産物に移行しないよう、カリウムを撒くことを勧めて、補助金を出しています。
(※拡散した核種は、セシウムのほかに２００数十種類くらいあるらしい)


セシウムだけ基準値以下になれば、とりあえず出荷できます。


そこでJAが薦めるのが、塩化カリウムたっぷりのモンサントの雑草枯殺能力の高い除草剤「ラウンドアップ」(日本向け商品は枯殺成分多め)
またはシンジェンタの「タッチダウンiQ」
どちらも海外では禁止の方向にある危険なグリホサートたっぷりです。


これでセシウム検査値を抑えて出荷すると、日本人のIQがタッチダウン！(^-^)/
ホームセンターでも大人気！
なお、風評被害で買い手がつかないお米は家畜飼料に転用しています。
[ 2016/11/16 18:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/788.html

[経世済民115] 消された年金問題　社保庁が経営難企業に指示し保険料改竄か（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　「消された年金」を取り戻すのは困難
　

消された年金問題　社保庁が経営難企業に指示し保険料改竄か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月18日号


　週刊ポスト11月11日号では、年金計算のコンピューターには、同じ給料でも、「64歳11か月」で会社を退職した人の厚生年金の支給額が、「64歳10か月」で退職（保険料支払いは1か月少ない）した人より減額されるという問題が隠されていたことを報じた。

　年金受給者が年金事務所のオンラインで算定された年金見込額と、年金コンピューターが出した厚労大臣名の年金決定額が違うことから“プログラム・ミス”に気づいて説明を求めたところ、厚労省・日本年金機構は法令の解釈を変えて「大臣決定額が正しい」と主張した。

　納得できない受給者が提訴し、東京地裁は〈不合理な法解釈により不利益が生じるのは、その額の大小にかかわらず看過できない〉と判決、国は敗訴し、昨年9月、東京高裁も1審判決を支持した。

　これに対し厚労省は〈年金給付システムは、法令解釈に基づき正しい年金額を計算しています。したがって、記事中、「厚労大臣の年金決定額が間違っていた」「年金額を正しく計算していたオンラインのシステムを、年金コンピューターの間違った計算式に合わせる」等とあるのは、事実誤認であり、誤った情報を伝えるものです〉と反論してきた。

　そのうえで同様の減額ケースが争われた2つの訴訟のうち、1つは最高裁で国が勝訴していることを取り上げて、一方の地裁・高裁判決のみ説明するのは〈誤った情報を伝えるもの〉と指摘するのだ。

　厚労省が訴訟に神経質になっているのは、この7月、東京高裁でもう一つの重大な年金訴訟の判決が下されたからだ。それが、「消された年金」である。

　10年前に発覚した5000万件の持ち主が不明の年金記録、いわゆる「消えた年金」は時の安倍政権を揺るがす政治問題に発展したが、実は、その過程で年金官僚によるもっと悪質な「消された年金」があることが浮かび上がった。

　社会保険庁の役人たちが、経営難などで厚生年金の保険料を滞納している企業の経営者に対し、「社員の給料を低く見せかければ納める保険料は少なくて済む」とそそのかして年金記録を訂正させ、厚生年金脱退まで勧めていたのだ。

　会社が社員の給料（標準報酬月額）を実際より低く申告すれば、当然、社員が将来受け取る年金は減る。まさに年金官僚の都合で「消された年金」といえるが、年金記録に国民の関心が集中し、より事件性が高かった年金記録改竄問題は現在も闇に包まれたままほとんど解消されていない。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「消えた年金は社保庁の作業ミスですが、消された年金は意図的な年金記録の改竄です。原因は社会保険料が高いこと。消された年金問題が発覚した当時、月給30万円の社員の場合、保険料は本人と会社が3万6000円ずつでした。この保険料負担が会社には重く、業績が悪くなると滞納してしまう。

　そうすると社会保険庁は会社の資産を差し押さえなければならないが、現金の回収にはつながらない。そこで、社保庁の職員が会社に支払えるだけ保険料を払ってもらい、経営者に社員の給料の改竄を提案して全額払ったように辻褄を合わせる不正が横行していた」

　具体的にはどんなケースがあるのか。本誌は年金記録の修正を審査するために総務省に設置された『年金記録確認中央第三者委員会』（平成27年2月末に閉鎖）の内部資料を入手した。

「一般（非公開）資料」と印字された文書は、年金記録が訂正されるか否かのポイントをまとめた“判例集”で、この中に「消された年金」の典型的な事例が出てくる。

　一つは給料の大幅減額ケース。A氏は平成3年からほぼ1年半の間、月給約47万円でその分の年金保険料も天引きされていた。だが、会社は平成5年に厚生年金を脱退（資格喪失）し、その際に平成3年まで遡ってA氏の月給は「8万円」だったと修正していた。その結果、A氏の支払った年金保険料は実際より少なく記録され、もらえる年金は減る。滞納した保険料を穴埋めする手口である。

　なんと50年前から年金記録の改竄が行なわれていたことがわかる事案もあった。Bさんは昭和43年4月末まで会社に勤務し、社会保険料も納めていた。ところが、社会保険事務所の記録では会社は昭和42年9月に厚生年金を脱退（資格喪失）したことになっており、半年分の年金加入歴が消されていた。

　第三者委員会はBさんの「雇用保険」（失業保険）の離職日の記録から半年分の厚生年金加入期間は「あった」と判断した。

　2つの事例は給与明細や雇用保険が証拠となって救済された。しかし、証拠があっても安心はできない。

　文書のBさんの事例の項には、〈申立人の記録のみでは、遡及改訂がなされたとは判断できないが、他に多く遡及訂正がなされた記録があり、申立人についても認められた〉と書かれている。要は“他にも似たような申し立てがあったからBさんも救済した”という、何ともいい加減な理由だったのだ。

「消された年金」を取り戻すのは難しく、救済されたのはごく一部だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/716.html

[経世済民115] 雇う側も雇われる側も圧迫 アルバイト時給平均1000円超の地獄（週刊実話）
雇う側も雇われる側も圧迫 アルバイト時給平均1000円超の地獄
http://wjn.jp/article/detail/8025177/
週刊実話　2016年11月17日号


　アルバイト・パートの“時給”が高騰している。求人サービス大手のインテリジェンス(東京・千代田区)は、全国の9月の募集時平均時給が1003円と、1000円を突破したと発表。突破は'04年統計を取り始めてから初めてだという。

　この発表によれば、1003円は前月992円を11円上回り、さらに前年同月比で25円もアップしている。全国地域別でも関東1062円、関西1013円、東海962円、九州889円、北陸870円。しかも、各地域とも賃金アップが継続中。九州では37カ月上昇中だという。

　「平均時給1000円突破を予測させる動きは、昨年頃から都内を中心に起きていました。直近では、都内マクドナルドのある店舗で、昼2時間の最煩雑時が時給1500円で話題になりました」(ハローワーク関係者)

　日本最大級のアルバイトサイト『バイトル』を運営するディップ(東京・港区)によると、新宿区ではコンビニが2年前まで平均時給980円だったのが、1年前に1040円、そして、現在('16年9月)は1058円。カフェが2年前995円だったのが今は1017円と軒並み1000円超え。

　ディップ広報担当者はこう言う。

　「時給は、今後も年末にかけてさらにジリジリアップ傾向が続きます。さらに来年以降、'20年の東京五輪までは、人手不足と高止まり傾向が続くと見ています」

　確かに、人手不足の深刻さはインテリジェンス系列のバイト探しサイト『an』のデータでも顕著。前年同月比求人数は9月で39.6%も増加している。

　インテリジェンスの広報担当者も、時給上昇背景をこう分析する

　「全般的に人手不足があるのは事実です。それを受けながら9月時点で一挙に時給1000円を超えたのは、8月の旧盆明け頃から年末暮れに向けて、人手確保を図ろうという動きがかなり前倒しになったからです。もうひとつは、10月に最低賃金が3.1%アップして全国平均823円になったこと。東京では907円が932円になりました。これは募集時の時給ですから、当然、全体の時給アップにつながりました」

　こうした動きに、昨年末、「時給1000円目標」と大号令をかけてきた安倍内閣は、「アベノミクスで国民生活は向上し、経済も活性化している」と、自画自賛気味。物価上昇2%を目指してきた日銀も、バイト・パートの時給高騰は万々歳だ。

　「というのも、日銀はパート比率が高いサービス業の時給上昇が、物価上昇につながるとまで分析している。黒田東彦総裁も8月の講演で、『バイトの時給アップが続いていて雇用者所得は改善、消費の下支えに働いている』と指摘していたほどです」(金融アナリスト)

　しかし実際には、雇用する側もされる側も、官邸の鼻息ほど荒くはない。

　雇用する側について、経営アナリストがこう言う。

　「牛丼最大手、吉野家ホールディングスが10月に発表した今年の3〜8月期の連結決算は、4期連続で増収を確保したものの、営業利益は9億4500万円と増益から一転、前年同期比2割の減益となった。これは、人手不足で人材確保のため、時給アップや新規採用にコストがかかりすぎたため。人件費は1年前より5%もアップしているのです。1人当たりの時給が20円上がれば、バイトなど1万5000人のスタッフコストは年間9億円増加する。上場企業でもこのボディーブローですから、中小企業の時給アップは経営に大変な痛手です」

　しかし、この時給アップに雇用される側も浮かぬ顔だ。ある居酒屋系企業の正社員従業員はこう嘆く。

　「時給1000円超といっても、時給がアップすれば経営者側は人員削減などで乗り切ろうとする。すると個々のサービス残業も増え、フロアも厨房も仕事が倍化する。結局、時給に見合わない仕事のきつさに辞めてしまい、慢性的な人手不足が続くのです。100円、200円上がってもどうにもならない。そのうち仕事も回らなくなって、バイトだけではなく正社員も辞めるケースが多いのです」

　確かにラーメン店や牛丼系などでは、ワンオペが長時間続き、従業員が「ぶっ倒れる」話は恒常的だ。

　「結局、飲食業ほか運送業などに従事する人たちの残業は増え、正社員も2、3時間の睡眠で過酷労働が増加する。そんなことなら、何のための時給アップかという話です。労使双方が苦しむならまったく意味がない」(金融系シンクタンク関係者)

　安倍政権は2017年の法案成立を目途に「長時間労働の是正」「同一賃金同一労働の実現」「非正規雇用の待遇改善」などを柱とした「働き方改革」の議論を本格化させる。これが働く現場環境の改善を無視した、数字ばかりものにならないことを祈るばかりだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] よしのり氏が櫻井よしこ氏に激怒！「尊皇を騙りながら、天皇陛下の願いを踏みにじる逆賊というのが一番腹が立つ！地獄に堕ちろ！
【痛快ウキウキ】よしのり氏が櫻井よしこ氏に激怒！「尊皇を騙りながら、天皇陛下の願いを踏みにじる逆賊というのが一番腹が立つ！地獄に堕ちろ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24190
2016/11/16　健康になるためのブログ


　　　　　



http://blogos.com/article/198077/

政府の「生前退位　有識者会議」のヒアリング2回目で、
「摂政でいい、終身天皇が安定的だ」とデタラメ言ってる無知な櫻井よしこを昨晩、テレビで見たが、つまりこういうことだ。

「認知症になっても天皇を続けろ。息してるだけでいい。」

「香淳皇后のように、認知症でメディアに全然現れなくなっても、まだ生きてるらしいという噂だけの存在になってもいい。」

「天皇の尊厳が失われてもいい。」

「天皇を見たこともない子供が育ってきてもいい。」

「皇太子を摂政にして、外国を訪問するときは天皇の代理扱いでいい。祝砲も21発ならなくていい。相手国の元首に会うときも、対等な関係にならなくて、礼を失しても構わん。」

「天皇が認知症のまま100歳まで生きたら、皇太子は摂政のまま80歳近くになってもいい。」

「80歳近くの天皇が誕生して、ほとんど天皇の仕事の業績が残せないまま、崩御してもいい。」

「次の天皇と秋篠宮と、どちらが先に亡くなるか、分からない状態になってもいい。」

「皇太子殿下も不在のままで、30年以上が経過してもいい。」

「0歳の子が30歳になるまで、年老いた摂政しか見たことがなくて、天皇という存在も、皇太子という存在も知らないままでいい。」

「国民の皇室への関心がどんどん薄れてきて、なくてもいいという世論が多くなるのは必至だが、それでもいい。」

これが櫻井よしこの主張である。恐らく想像力が欠如していて、ここまでのシミュレーションをしてないだろう。考えなしのエセ保守なのだ。自分の主張が、皇統を滅ぼす結果にしか繋がらないことが分かってないのである。頭が悪いのか、歳をとり過ぎたのだ。たとえ自分が「男系固執者」であっても、皇統の未来を真剣に考える態度がないのならば、保守ではない。天皇制をなくすべきという左翼の方がよっぽどマシである。

尊皇を騙りながら、天皇陛下の願いを踏みにじる逆賊というのが一番腹が立つ！
地獄に堕ちろ！



以下ネットの反応。














「象徴」としてあるためには身を持って国事行為を行わなければならないという、天皇のお言葉を完全に無視した櫻井氏の見解。こんな意見が日本のどこかにあってもいいですが、有識者会議のメンバーではいけません。

よしのり氏が「逆賊」「地獄に堕ちろ」と言いたくなる気持ちもよくわかります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/173.html

[経世済民115] 中国、2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場に―中国メディア
14日、中国は2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場になるとの見通しが出された。資料写真。


中国、2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155132.html
2016年11月15日(火) 14時40分


2016年11月14日、中国は2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場になるとの見通しが出された。参考消息網が伝えた。

ロイター通信によると、デロイト・トウシュ・トーマツ・リミテッドと中国連鎖経営協会（CCFA）がこのほど発表したリポートで、「中国の小売市場は、欧米という2大先進地域の5％に満たない低成長率に比べ、活力と潜在力を兼備している」とした上で、「2019年に米国を追い抜き世界最大の消費市場となる可能性が大きい」と指摘した。

15年の世界の小売市場は22兆5000億ドル（約2436兆円）規模で、中国はその2割近くを占め、世界の小売市場全体の伸びに対する貢献は37％に達している。中国のオンライン小売市場の規模は14年比36．2％増の3兆8000億元（約60兆円）で、世界のオンライン小売市場の35％を占め、市場の伸びに対する貢献も46％となっている。中国のオンライン小売市場が世界全体に占める割合は、19年に50％を超える可能性が高い。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三が「保護主義」として非難するもの、そりゃ人権だろう？このおっさん、土人発言の機動隊員そっくりだ
安倍晋三が「保護主義」として非難するもの、そりゃ人権だろう？このおっさん、土人発言の機動隊員そっくりだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d32a333735876ea532df2d40b0eb58a9
2016年11月16日　のんきに介護


こう
@Satan_02 さんのツイート。

――ＴＰＰの重要性「米も再認識すると確信」 安倍首相 http://a.msn.com/01/ja-jp/AAkk163?ocid=st …
自身をもって政策を実行することは大切だが、周辺をYesマンで固め耳障りの言い情報だけを選択しているようでは一国の総理としての資格などないのでは？状況を冷静に見極め正しい政治を行って！〔8:50 - 2016年11月16日 〕—―


〔資料〕

「ＴＰＰの重要性「米も再認識すると確信」　安倍首相」

　　　NHK（2016年11月16日00時41分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASJCH6TW8JCHUTFK02K.html?ref=msn



■安倍晋三首相

　昨日も今日もＴＰＰについて国会で審議をしました。「米国が今、ご承知のような状況なのになぜ日本がＴＰＰの批准をするんだ」と野党から攻められます。しかし、保護主義が蔓延（まんえん）しようとする今こそ、自由貿易の価値を、そして、自由や民主主義や人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々と新たなルールをつくることの意義を日本こそがリードしなければならないと思っています。

　私は、米国も必ずＴＰＰを含め自由貿易の名の下に世界の新しいルールを作っていく重要性を再認識していただけるものと確信をしております。１７日にトランプ次期大統領とも会談する予定であります。日米同盟が地域の平和と安定の礎であることについてはすでに認識を一致させております。世界が抱える様々な課題にともに取り組んでいきたいと思います。（国際交流基金日米センターのレセプションで）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/174.html

[経世済民115] 「年金計算ミス報道」に厚労省が反論も矛盾点アリ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　「消される年金」問題で国相手の訴訟も　　　　


「年金計算ミス報道」に厚労省が反論も矛盾点アリ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161115-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月18日号


「年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保を図る」──11月2日の衆院本会議で塩崎恭久・厚生労働相はそう語り、現在年金をもらっている高齢者の受給額引き下げを可能にする「年金減額法案」が審議入りした。

　その前日、厚労省年金局から本誌・週刊ポスト前号記事に対する抗議文が届いた。前号では、年金計算のコンピューターには、同じ給料でも、「64歳11か月」で会社を退職した人の厚生年金の支給額が、「64歳10か月」で退職（保険料支払いは1か月少ない）した人より減額されるという問題が隠されていたことを報じた。

　年金受給者が年金事務所のオンラインで算定された年金見込額と、年金コンピューターが出した厚労大臣名の年金決定額が違うことから“プログラム・ミス”に気づいて説明を求めたところ、厚労省・日本年金機構は法令の解釈を変えて「大臣決定額が正しい」と主張した。

　納得できない受給者が提訴し、東京地裁は〈不合理な法解釈により不利益が生じるのは、その額の大小にかかわらず看過できない〉と判決、国は敗訴し、昨年9月、東京高裁も1審判決を支持した。

　これを報じた本誌に、厚労省はこう反論してきた。

〈年金給付システムは、法令解釈に基づき正しい年金額を計算しています。したがって、記事中、「厚労大臣の年金決定額が間違っていた」「年金額を正しく計算していたオンラインのシステムを、年金コンピューターの間違った計算式に合わせる」等とあるのは、事実誤認であり、誤った情報を伝えるものです〉

　そのうえで同様の減額ケースが争われた2つの訴訟のうち、1つは最高裁で国が勝訴していることを取り上げて、一方の地裁・高裁判決のみ説明するのは〈誤った情報を伝えるもの〉と反論するのだ。

　この「64歳11か月の退職者の年金減額」は一見、特殊なケースのように見えるが、本質は年金制度の根幹に関わる疑惑である。

　厚生年金は平均給与（標準報酬月額）で決まる保険料が同じであれば、加入期間（保険料支払い期間）が長いほど多くの年金がもらえる制度だと国は説明してきた。ところが、厚労省の年金計算式では、給料は同じでも加入期間が長い人の年金額が少なくなるという逆転現象が起きている。

　なぜ加入期間が長い人の方が年金減額されるのか。厚労省がそれを「正しい年金額」というのであれば、その理由を合理的に説明しなければ国民は年金制度を信用できない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/721.html

[経世済民115] 客引きに「やつらはカス」「全員ぼったくり」　歌舞伎町街頭アナウンスの徹底攻撃（J-CASTニュース）

客引きに「やつらはカス」「全員ぼったくり」　歌舞伎町街頭アナウンスの徹底攻撃
http://www.j-cast.com/2016/11/16283611.html?p=all
2016/11/16 17:59　J-CASTニュース
　　　　　　　　　　　　　　歌舞伎町の客引き撲滅に向けた「異色キャンペーン」
　　

客引きは「カス」で、「200％ぼったくり」――。日本一の歓楽街として知られる新宿・歌舞伎町で、こうした過激な内容のアナウンスが定期的に放送されている。悪質な「客引き行為」への注意を促すため、地域団体が企画したものだ。


■1時間おきに流れる「フハハハハハ！」

夜の歌舞伎町を歩いていて、客引きに声をかけられた経験のある人は多いはずだ。何度も呼び止められるだけで面倒なものだが、中には異常な価格設定の「ボッタクリ店」を紹介してくる悪質な客引きもいる。

そんな悪質な客引き行為の危険を周知するため、2016年7月下旬から始まったのが、歌舞伎町の街頭スピーカーから流れる、一風変わった個性的なアナウンス放送だ。例えば、『皇帝ウインドブラストX』というオリジナルキャラクターが登場するパターンでは、放送は「フハハハハハ！」という高笑いで始まる。その上で、

“「歌舞伎町を楽しむ善良なる諸君。貴公は知っておるか？ 客引きが全員ぼったくりであるということを。3倍どころではない。あえて言おう。やつらはカスであると。200パーセント！200パーセントぼったくりだ！ぼったくりの客引き、やらせはせんぞ！」

と力強く呼びかけるのだ。

いったいなぜ、こうした個性的なアナウンスが生まれたのか。放送を企画した地域団体「歌舞伎町タウン・マネージメント」事務局長の藤林文男さん（67）は11月16日のJ-CASTニュースの取材に対し、

“「普通の放送では、通行人は聞き流してしまうでしょう。どうしたら放送に耳を傾けてくれるかを考え、キャラクターなどを用いたアナウンスを企画しました」

と説明する。放送は夕方以降1時間おきに、歌舞伎町の中心にあたる「ゴジラロード」などで流しているという。


■客引きから「いい加減にしてくれ」

『皇帝ウインドブラストX』の声を担当しているのは、ベテラン声優の柴田秀勝さんだ。歌舞伎町のゴールデン街で柴田さんがバーを経営している縁から、アナウンスへの出演が決まったという。

『皇帝〜』はオリジナルのキャラクターだが、過去に柴田さんが演じた人気アニメキャラの声を連想させるようなセリフも用意したという。実際、ツイッターなどには、

“「歌舞伎町通ったらガンダムのデギンザビがアナウンスで『客引きに気をつけろ！』って言っていた...なぜデギンザビ？」
「歌舞伎町の中央通りで流れてる客引きぼったくり防止のアナウンスが突然なんの脈絡もなく鋼の錬金術師のブラッドレイ大総統になった」
「あら...歌舞伎町の客引き撲滅のアナウンスの声、三代目火影じゃね...？」

といった報告が数多く出ている。

アナウンスに含まれる「カス」や「200％ぼったくり」といった過激な表現に、問題はないのだろうか。藤林事務局長に聞くと、

“「放送の文言については、新宿警察署のチェックや指導を受けて作成しました。ちょっと過激に聞こえるかもしれませんが、警察の担当者も『このくらいだったらいいんじゃない』とか話していましたよ」

と笑っていた。放送の効果は確かなようで、客引きの人間からは「いい加減にしてくれ」とのクレームも出ているという。

なお、今回のアナウンス企画には、吉本興業に所属するお笑い芸人も参加。お笑いコンビ「コロコロチキチキペッパーズ」のナダルさんと横澤夏子さんに加えて、オーストラリア出身のチャド・マレーンさんが、外国人観光客向けの英語アナウンスを担当したという。

「カス」といった攻撃的なセリフを発しているのは、『皇帝ウインドブラストX』と名乗るアニメ風のキャラクターだ。どこか時代がかった口調で、歌舞伎町を訪れる人々に「ご注意申し上げる」などと呼びかけている。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/722.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪大炎上≫三原じゅん子議員「7時にこの満員電車って、、 皆さん働き過ぎ‼」⇒ネット「世間知らず」「この愚か者めが！
【大炎上】三原じゅん子議員「7時にこの満員電車って、、、、 皆さん働き過ぎ‼」⇒ネット「世間知らず」「この愚か者めが！」「国会議員として恥を知れ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24193
2016/11/16 　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。
































たった一言でこれだけ大炎上させるとは流石です。しかし、このお方が神奈川ではぶっちぎりのトップ当選しちゃうんですからイヤになっちゃいます。あ〜〜あ・・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/175.html

[経世済民115] へそくり、平均116万円＝23万円増―明治安田生命調査
へそくり、平均116万円＝23万円増―明治安田生命調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000159-jij-bus_all
時事通信 11/16(水) 19:00配信


　明治安田生命保険が16日発表した11月22日の「いい夫婦の日」に関するアンケート調査によると、結婚している人のへそくりは平均116万6002円だった。前年比23万円強増えており、同社は「女性の就業が増え、世帯ベースの所得が伸びたためではないか」（広報）と分析している。

　夫のへそくりは平均85万9888円、妻は147万1737円で、ともに20万円以上増えた。50代までの層に限ると、結婚している人の平均は89万8495円となり、2006年の調査開始以来で最高だった。

　調査は10月6〜12日にインターネットを通じて実施。既婚男女1619人から回答を得た。　

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/723.html

[中国10] 日本人が選ぶ中国の10大観光地、中国ネット「日本人が行くべき所は南京大虐殺紀念館」「日本人は中国の古都が好きなんだな」
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人が選んだ中国の10大観光地について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は万里の長城。


日本人が選ぶ中国の10大観光地、中国ネット「日本人が行くべき所は南京大虐殺紀念館」「日本人は中国の古都が好きなんだな」
http://www.recordchina.co.jp/a155108.html
2016年11月16日(水) 6時40分


2016年11月14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人が選んだ中国の10大観光地について紹介する記事を掲載した。

記事によると、日本人が選んだ中国の10大観光地は、北京と瀋陽の故宮、万里の長城、北京から杭州までを結ぶ京杭大運河、チベットのポタラ宮、雲南省麗江、シルクロード、土楼、兵馬俑、周口店の北京原人遺跡、北京市の頤和園の10カ所だ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「それと9・18歴史博物館な」
「日本人は盧溝橋に行って見てきた方がいい」
「日本人が必ず行くべき所は南京大虐殺紀念館だ」

「日本人は中国の古都が好きなんだな」
「日本人こそ中華文明の崇拝者だからな。全部古代遺跡で風景は目に入らないんだよ」

「九寨溝が入っていないというのはおかしい」
「このことから、日本人は大自然よりも中国文化に興味があることが分かる。自然の風景が一つもランキングに入っていない」

「旅行者の中にスパイが紛れているに違いない」
「日本人のスパイに測量されないよう気を付けないと」

「万里の長城なんて行く意味ないよ。無駄銭を使うだけだ」
「寧波こそ日本人が行くべきところなんじゃないか？。日本人の祖先である徐福が出発した所なのだから」

「これって中国人が選んだものじゃないのか？」
「俺は10大観光地のどこにも行ったことがないや」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/290.html

[アジア21] 朴大統領の親友・崔容疑者、韓国の閣僚人事を祈祷師に相談か＝韓国ネット「この国はまともじゃない」「本当にうつ病になりそう」
15日、朴槿恵大統領の親友で国政介入疑惑が取り沙汰されている崔順実容疑者が、ある祈祷師の元を訪れ韓国現政権の閣僚人事を相談していたとの証言が出てきた。写真は朴大統領の退陣を訴えるデモ。


朴大統領の親友・崔容疑者、韓国の閣僚人事を祈祷師に相談か＝韓国ネット「この国はまともじゃない」「本当にうつ病になりそう」
http://www.recordchina.co.jp/a155172.html
2016年11月16日(水) 7時30分


2016年11月15日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友で国政介入疑惑が取り沙汰されている崔順実（チェ・スンシル）容疑者が、ある祈祷（きとう）師の元を訪れ韓国現政権の閣僚人事を相談していたとの証言が出てきた。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国首都圏に神堂を構える70代の祈祷師A氏は15日、崔容疑者がたびたび神堂を訪ね「どの長官（大臣に相当）の席に誰を座らせるべきか」聞いてきたことがあったと証言した。当時、崔容疑者は具体的な人名や役職に触れなかったことから、A氏は質問に対し「そんなことは知らない」と答えたと主張している。こうした内容は、検察による崔容疑者や周辺人物の取り調べで明らかになった国政介入行為と一部符合するという。

実際に、文化体育観光部長官を務めた金鍾徳（キム・ジョンドク）氏をその席に座らせたのは、崔容疑者の最側近として動いていた「韓国文化界の皇太子」チャ・ウンテク容疑者だとされている。また、崔容疑者は否認しているものの、チャ容疑者が選んだ人物について、崔容疑者が朴大統領に直接・間接的に推薦し受け入れさせていた可能性にも、検察は注目しているところだ。

A氏はまた、崔容疑者の求めにより朴大統領の運命を四柱（生年月日などから運命を予見する占い）により占ったことがあるとも語った。さらにA氏によれば、崔容疑者はいつも1人で神堂を訪れては自身の金銭運について祈り、昨年春以降は姿を見せなくなったという。

報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「実にあきれた」
「みこが完全に国を操っていたのか。朴大統領はもっとひどいことになる前に辞任してほしい。5000万の国民がソウルにデモのため集まるのを見たいのか？」
「この国はまともじゃない」

「今みたいになるという自分の将来については聞かなかったんだね」
「祈祷師にアウトソーシング？最近のニュースは面白いな」
「“順実症”にかかった後に、本当にうつ病になりそうだよ」
「ニュースを見るのをやめた方が長生きできそう」

「もう悪口も出てこない」
「きっと朴槿恵の占いの結果が良くなかったから、任期中にお金をいっぱい引き出して外国に逃げようとしたんだね」
「掘っても掘っても限りなく出てくるなあ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/552.html

[中国10] 日本の商品はどのようにして中国に運ばれてくるのか―中国メディア
「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の当日、上海に住む若い母親である呉さんは、日本製紙おむつなどのベビーケア用品を注文した。「今日は特価だったの。ストック用に多めに注文したわ」と彼女は話した。写真は日本の港。


日本の商品はどのようにして中国に運ばれてくるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155086.html
2016年11月16日(水) 7時50分


「ダブル11」（11月11日のネット通販イベント）の当日、上海に住む若い母親である呉さんは、日本製紙おむつなどのベビーケア用品を注文した。「今日は特価だったの。ストック用に多めに注文したわ」と彼女は話した。新華社が伝えた。

海外通販サイトの力を借りれば、海外商品が極めて簡便に購入できるようになり、呉さんら中国の消費者は、「海外通販」の「加速度」を実感するようになっている。それではそれらの商品はどのような過程を経て中国へと届けられているのだろうか？

○生産
1カ月あまり前、滋賀県にある某工場では、生産ラインが止まることなく稼働し続け、子供用バス用品が次々とダンボール箱に入れられていた。これらの商品は、日本国内の各大型マーケットやスーパーに出荷されるだけではなく、多くが中国にも輸出され、「ダブル11」に向けてストックされるという。

○選択
ひとつの海外製品が中国に来るまでには、大量の業務がある。その一つは、商品選択だ。東京で働いている某海外通販サイトに勤める賀さんは、「海外通販商品を国内で売り出す前に、大量の市場調査を行って、生産地での評判や中国での受容度を把握しなければならない。商品がある一定の基準を満たせば、海外通販サイトと現地のブランド企業がタイアップする。このようにすれば、価格面で海外電子商取引企業が優位性を備えることができる」と話した。

○タイアップ
中国の巨大な海外製品消費市場は、海外ブランド企業の関心を集めた。ネット通販の日本最大手・楽天株式会社海外事業部の高橋宙生部長は、「今では、普通の日本企業や個人も、中国の『ダブル11』に注目し始めている。楽天にとっては、全世界が注目する消費の宴に参加することは、極めてエキサイティングなこと」とコメントした。

○入庫
福岡県にある通販サイトの倉庫では、数名の作業員が検収作業を行っていた。また、倉庫からそう遠くない距離にある港湾では、商品を積載した貨物船が、絶えず中国に向かって出航している。ある作業員は、「検収・検品作業に続いて、車両への積み込み、船舶の予約、書類の追跡といった節目があり、一連の手続きはいずれも極めて入念に行われる」と説明した。

業界関係者は、「国内にある多くの海外通販サイトの倉庫では、ロボットや自動仕分システムなどのスマート設備が導入されている。これによって、倉庫での作業時間が短縮されると同時に、海外宅配物を保税倉庫から直接各地に発送することが可能となり、『物流が先、注文処理は後』というモデルを探りつつある」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/291.html

[中国10] 中国の空母内部の清潔さにロシア人もびっくり！？＝「軍の素養の高さを示している」「日本人もこの実力には服さざるを得ない」
14日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の空母・遼寧号の中がいかに清潔であるかを伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は遼寧号。


中国の空母内部の清潔さにロシア人もびっくり！？＝「軍の素養の高さを示している」「日本人もこの実力には服さざるを得ない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155110.html
2016年11月16日(水) 9時10分


2016年11月14日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の空母・遼寧号の中がいかに清潔であるかを伝える記事を掲載した。

記事によると最近、ロシアのアドミラル・クズネツォフ空母の中で撮影したという写真が流出したが、それによるとボイラーのメンテナンス状態が非常に悪く、とても汚かったという。しかし、ほぼ同型となる中国の空母・遼寧号は、内部が非常に清潔で秩序正しく、メンテナンスがきちんとされているのだという。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントがよせられた。

「空母内部の清潔さは軍の素養の高さを示している。つまりわが軍は外国の軍に劣らないということだ」
「細部はすべてを決めるからな。武器装備のメンテナンスは非常に重要だ」

「これこそが実力だ！日本人もこの実力には服さざるを得ないだろう。もちろん、中国初の空母だから大事にしているというのもあるが」
「ロシアの空母は就役して30年、中国はわずか3年。きれいさを比較するのは不公平だろ」

「清潔さなんて意味がない。ロシアはちょっと怒っただけで空母をシリアまで行かせるんだ。俺たちの方はどうだ？」
「こんなの何の自慢にもならないだろ。作戦能力で超えてからものを言うべきだ」

「ポイントはロシアにはお金がないということだと思う」
「ロシアの船は自由。でもわが国の遼寧号は毎日磨くだけ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/292.html

[経世済民115] トランプ氏就任後に中国主導のAIIB参加も、中国は「悪いことではない」と歓迎の姿勢―中国外交部
16日、トランプ氏が次期米国大統領に決まって以来その動向が注目を集めており、これまで米国が参加に消極的だった中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関して、大統領就任後に参加する可能性が指摘されている。


トランプ氏就任後に中国主導のAIIB参加も、中国は「悪いことではない」と歓迎の姿勢―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a155203.html
2016年11月16日(水) 10時50分


2016年11月16日、トランプ氏が次期米国大統領に決まって以来その動向が注目を集めており、これまで米国が参加に消極的だった中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関して、大統領就任後に参加する可能性が指摘されている。これに対し中国外交部は15日の定例記者会見で、「悪いことではない」と語った。中国外交部公式サイトが伝えた。

会見で「トランプ側では、AIIBの参加を拒否することが間違いとする声もあるが、中国は米国の参加を支持するか」との質問を受け中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、「AIIBは世界銀行やアジア開発銀行同様、独立した機関である。新たなメンバーの参加について、中国はAIIBおよびAIIB加盟国全体を代表することはできない。ただ、AIIBはアジアのインフラ整備を通し経済発展を進めたいとの思いがあるため、世界一の経済大国である米国の参加は悪いことではない。中国の態度は当初から変わっていない」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/724.html

[中国10] 英国人も韓国人も大絶賛した博多駅前の陥没の修復、だが中国人の視点は一味違った！
16日、光明網は、福岡市のJR博多駅前で道路が陥没した事故に関連して、「英国人がうらやましがっている」と報じた。


英国人も韓国人も大絶賛した博多駅前の陥没の修復、だが中国人の視点は一味違った！
http://www.recordchina.co.jp/a155210.html
2016年11月16日(水) 11時50分


2016年11月16日、光明網は、福岡市のJR博多駅前で道路が陥没した事故に関連して、「英国人がうらやましがっている」と報じた。

8日に起きた大規模な陥没では、縦横およそ30メートル、深さ15メートルに及ぶ大きな空洞ができ、付近では停電や通信障害などの被害が出た。しかし、わずか1週間後には道路の埋め立てやライフラインの復旧作業が完了。この状況を英ロイターが比較写真を載せて報じたところ、英国のネットユーザーからは羨望（せんぼう）の声が相次いだという。

英国留学中の黄（ホアン）さんによると、7月に補修工事が始まった大学付近の道路はいまだに完了していない。アスファルトをすべて剥がすと、その1週間後にようやく新しいアスファルトを敷くといった具合だそうだ。そのため、英国のSNSやメディアでは、日本の工事スピードを称賛する声が相次いでいるという。

これについては、お隣の韓国からも「日本の技術力は世界一だ」「韓国だったら3カ月はかかる」など、素直な称賛の声が上がっている。

一方、中国のネットユーザーは一味違うコメントを寄せた。中国といえば、高速鉄道建設に代表されるようにとにかくスピード重視。そのため、「中国なら金を積めば4日くらいでできるんじゃない？」「こんなんでうらやましいの？中国なら2日で埋めちゃうよ」「（中国は）『明日、上層部が視察に来る』と聞けば、1日で埋められる。明後日にはもう一度掘り起こすけどね」といった声が相次いだ。

ただ、こうしたコメントには、質を気にせず形だけを整える中国流の工事に対する皮肉も多分に含まれているようだ。また、「我々がここまできちんと補修しようとすれば3年はかかるな」「これが工事現場かと疑いたくなるほど清潔」という声も聞かれた。

このほか、韓国ネットユーザーの「福岡市がきちんと謝罪したのが立派。韓国なら責任のなすり付け合いで大変だ」というコメントと同じく、「ポイントは市長が謝罪したってところ。こういう国が強く豊かにならないわけがない」という声が出ており、担当者の責任感のある対応には手放しの称賛が送られている。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 2016.11.10 内閣委「生活保護家庭の大学生のアルバイト代を取り上げないで」　参議院議員　山本太郎
2016.11.10 内閣委「生活保護家庭の大学生のアルバイト代を取り上げないで」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6097
2016年11月14日　国会活動　参議院議員　山本太郎




2016.11.10 内閣委員会


資料1と2


○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
会派を代表しまして、一億総活躍に関係する生活保護家庭の子供の進学についてお聞きします。
生活保護を受けながら大学に就学することは認めない、高校までのスキルで生きろ。大学の受験料や入学金につきまして、奨学金の収入認定除外の対象にはならないと毎回氷のように冷たい答弁が繰り返され、私はそのたびどん引きしていましたが、その状況をどうやら変えていただけたようなんですね。


まず、一枚目の資料を御覧いただきますと、今年五月十四日、朝日新聞の記事がございます。奨学金を大学などの受験料、入学金に使う場合、収入認定除外する通知を今年度中に出すという記事ですね。二年前に、アルバイト代などを大学等の受験料、入学金に使う場合、収入認定から除外するという通知が出されてから、更に二年掛かってやっとこの通知を出していただけた。厚生労働省、大変すばらしい判断、ありがとうございます。そして、この答弁を勝ち取ってくださった、現在は厚労副大臣の古屋さん、ありがとうございます。
先ほどの変更、この新しい通知についてなんですけれども、当然大学などでどのような考え方に基づいて行われたのでしょうか。


○大臣政務官（堀内詔子君）　厚生労働省といたしましては、子供の貧困対策に取り組む観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学や、就労による自立を支援することは大変重要な課題と考えております。
このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改めさせていただいた次第でございます。


○山本太郎君　ありがとうございます。
安倍総理も、子供の貧困問題に関して国会で次のように発言されているんですね。「子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと、このように思いますし、望めば全ての子供たちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたいと思います。」。
この安倍総理の御発言は、一億総活躍大臣でもあり、子供の貧困対策に関わる加藤大臣のお気持ちと一致されていますでしょうか。


○国務大臣（加藤勝信君）　今総理の発言をお述べいただきましたけれども、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないという考え、これは子供の貧困対策を担当する私としても、それを踏まえて進むべきものというふうに思っておりますし、そうした全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて総合的に施策を推進していきたいと考えております。


○山本太郎君　ありがとうございます。
現在、状況を見てみますと、高等学校等進学率は一般世帯で九八・八％、生活保護世帯で九二・八％。ですけれども、専修学校などを含む大学等進学率では、一般世帯七三・二％、生活保護世帯三三・四％と、これ大きく差が開くんですね。生活保護世帯の大学等進学率は一般世帯の半分にも満たないと。
子供の貧困をなくす、本気でそう考えるならば、まず最低限やらなきゃいけないことがあると。生活保護世帯の大学等進学率を高めるための支援の取組、特にこれが重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。
先ほどの資料の記事によりますと、大学などの授業料、授業料ですね、これ、いまだに収入認定除外を認めていないということなんですけれども、どうしてこれ、授業料について認めてもらえないんですか。


○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
生活保護制度におきましては、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としておりますことから、高校卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図って就労していただくこととしております。
このため、生活保護を受給しながら大学に就学することは認めておらず、将来大学の授業料に充てる目的で奨学金やアルバイト収入を収入認定除外することは実質的に生活保護費からその授業料を支払うことと同じになるため、認めていないところでございます。


○山本太郎君　政府が言っていること、総理が言っていること、一億総活躍大臣、子供たちの貧困ということを考える大臣が言われていることと真逆じゃないですか、やろうとしていること。それ、変えないのという話なんですよ。
で、どういうことなのか。授業料、これ、収入認定除外されないということはどういうことなのかということを説明したいと思います。
生活保護家庭の子供が自分で頑張って働いてためたアルバイト代や民間が出してくださった給付型奨学金を大学の受験料や入学金に使いました。結果、お金が余ったとなった場合、余った分取り上げますね、収入とみなしてって、これ、ひどいでしょう。
だって、元々国が出したお金じゃないですよ。自分で頑張って働いたお金、若しくは民間が出してくれたお金、どうしてこれ、収入認定して取り上げられなきゃいけないんですか。見かねて民間の方々が善意で出してくださったお金や本人がバイトしてためたお金を授業料に使うって、どうして国が出てくるんですか。行政が出てきて収入だから取り上げるという話って、おかしいでしょう、これ。
収入認定して取り上げるなんて、余りに中途半端で酷なんですよ。せっかく頑張って大学に合格したんです。余ったお金がもしあったとしたら、授業料に使うことも認めてあげてくださいよ。それ、人の道じゃないですか。貧困の連鎖を解消するため生活保護世帯の子供の大学等への進学支援は重要な課題、このように言われている。このような中途半端なやり方を放置せずに、授業料についても認めるべき、是非そこまで踏み込んで通知を出せるように動いていただけませんか。堀内政務官、いかがでしょう。


○大臣政務官（堀内詔子君）　お答え申し上げます。
生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学に就学するということは、働き得る場合にはその能力を十分に活用するという生活保護の要件との関係や、生活保護を受給されていない方とのバランスも考慮する必要があり、慎重な慎重な検討が必要と考えております。


○山本太郎君　いつまで検討するんですかという話も言いたくなるんですよね、本当に。今そこで苦しんでいる子供たち、たくさんいるということを知っていただきたい。
現在、生活保護を受けながら大学に就学することは認められていない。もし、生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、実際には同じように親や家族と同居を続けていても、観念的に世帯分離、つまり、一緒には暮らしているけれども、いないものとして扱い、進学した者の分は生活扶助費が支給されなくなるというルールになっていますよね。そのため、生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合、学費と生活費を奨学金やバイト代から自分で全て賄うことになると。学ぶために大学などに進学したのに、実際は多額の奨学金を借り入れ、ほかにもアルバイト掛け持ち、働き続けなきゃいけない、生活できない、こういった状態で進学した意味ってあるんですかね。
生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、やめていただきたいんですよ。生活扶助費を支給するように運用を改めていただきたい。生活保護世帯の子供、大学などに進学しているのは全国で四千五百五十人ほど。一人当たりの生活扶助費は都市部でも四万円程度なんです。これ、現在、生活保護世帯から大学などに進学する子供に全員に支給したとしても、約二十二億円ほど。たった二十二億円というと、財源どうするんだという声も飛びそうですけれども、このような投資が将来大きなリターンとなって返ってくるというお話をしたいと思います。


日本財団による推計、子供の貧困対策をしなければ、二〇一三年時点で十五歳の子供の生涯所得の合計は二・九兆円少なくなり、それによって税金など将来の政府の収入も一・一兆円減る、このような発表をしている。この推計、当時十五歳の一学年だけを対象とした結果で、ここでいう貧困の子供とは、生活保護世帯、児童養護施設、一人親世帯の十五歳の子供十八万人を指す。


この一学年の子供に貧困対策をすれば、政府の財政収入、一学年で一・一兆円改善するという試算なんですよね。じゃ、これ一学年だけじゃなくて、ゼロ歳から十五歳の子供全員を対象とした場合、対策した場合で推計を行ったら、所得は四十二・九兆円増えて、財政収入に至っては十五・九兆円増に達すると。


これは、加藤大臣、長い目で見たら、子供の貧困対策、これ十分にリターンが期待できるという意味のある先行投資と言えるんじゃないかなと思うんですけれども、この件、検討してみる値打ちってあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがお考えですか、今の推計を聞いて。


○国務大臣（加藤勝信君）　たしか日本財団でしたかね、の推計だというふうに思いますし、その推計にはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、やはり子供さんあるいは若い方々に言わば未来への投資という形でそうしたことを行っていくと。そしてそれによって、言わばそうしなかった場合にむしろ社会の中で落後してしまい、逆に生活保護等の対象になっていく。他方で、将来に対する希望を持ってそれを切り開いていくことによって、自らがその夢を実現し、併せて所得等を稼得することによって言わばタックスペイヤーになっていく、もちろんその差というのはかなりのことがあり、それをそういった形で集計されたものというふうに考えております。
そういう意味で、個々の政策について一つ一つ申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、トータルとしては、総理もおっしゃっておられるように、その生活環境によって将来が左右されないように、そして若い方々がその夢と希望が実現できるようにしっかり取り組んでいくというのは我々の基本的な姿勢であります。


○山本太郎君　これは、本当に子供たちに対する先行投資をすればリターンがあるんだと、財源はどうするんだじゃないんだ、これは先行投資なんだという話なんですよね。
日本財団は、他学年やこれから生まれる子供について考えれば経済への影響は甚大、子供の貧困対策を経済対策として捉えて、格差の解消に有効な施策を模索することが求められると指摘しています。これ、子供の貧困を解決することが将来の税収入を上げると、そのためには大学等の進学率を大幅に上げる必要がある、そのためには当然大学などで勉強できる安定した経済的環境などの先行投資必要だという話ですよね。


まず手始めに、生活保護世帯の子供が大学等に進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、これやめていただきたい。堀内政務官、生活扶助費を支給するように運用を改めるということを、まず政務三役でシェアしていただけないですか、お話ししていただけないですか。ごめんなさい、今ちょっとペーパー入ったと思いますけど、厚労省の立場としてというよりも、政務官、是非今のお話を政務三役でシェアしていただけませんか、お話ししていただけませんか。ペーパーにはない話です、これは。済みません。


○大臣政務官（堀内詔子君）　委員御指摘のとおり、子供たちの未来がその家庭の経済状況によって左右される、それはこの日本の将来にとってゆゆしき問題だと思っております。様々な経済的困難を抱えている生活保護世帯の子供たちに対してきめ細かい支援を行っていくこと、その必要性は感じております。


今後においても、生活保護世帯や制度の見直しの中で子供たちの自立支援にとって必要な措置を引き続きしっかりと、この国への先行投資という覚悟の下に続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○山本太郎君　これ、生活保護世帯から進学する場合に生活扶助が削られるだけじゃない、これ住まいにも影響が出るんだと。生活保護についてのＱアンドＡが書かれた生活保護手帳別冊問答集、自治体職員とか福祉事務所などの方々、運用面などで疑問にぶち当たった場合、これを見て運用の判断をするというＱアンドＡスタイルの代物。


その生活保護手帳別冊問答集の二〇一五年バージョンで改定が行われた。資料の二枚目でございます。これが改定された、世帯分離された世帯についての住宅家賃の限度額についてというものですね。これ、援護局保護課長通知の事務連絡として出された新旧対照表でございます。右側の改正前、色が変わっています。七人以上世帯、そこは色が変わっている。左側の改正後を見てお分かりのとおり、七人以上世帯の文言、改正で削除されました。この七人以上世帯の文言が削られたことによって生活保護世帯の子供が大学進学した場合、大変なことになっていると、ベテランケースワーカーの方々から悲鳴が聞こえています。


説明に時間掛かるのでざっくりにします。改正前の問答、七人世帯以上を前提にしたものですよね、改正前は七人世帯以上にしか触れていない。例えば、三人世帯から進学のため世帯分離で二人になりましたとか、そういうことを書いていないんです、触れていない、何も言っていない。あくまで改正前は七人世帯以上についてです。


七人以上で暮らす生活保護世帯ってどれぐらいいるんでしょう。全体の〇・一四％、つまり、生活保護世帯の中でも超少数、〇・一四。生活保護世帯の中でも超少数派である七人世帯以上にしか改正前は触れていないんですよ、世帯分離のね、細かいこと。


例えば、母子二人世帯で子供が進学のために世帯分離された場合、この通知、何も言っていないんです。だから、以前は現場の判断で、住宅扶助費について減額せず二人世帯基準のまま出し続ける、こういう柔軟な運用ができていたということなんです。実際にそういう対応をしている福祉事務所も少なくなかった。進学で世帯分離したといったって、現にそこに住んでいる以上、家賃を元々の世帯員数に応じた基準にすることもやむを得ないと、福祉事務所の裁量に助けられた人々がいた。


全ては、この通知によって苦しんでいる人たちが更に増える、より厳格になる、これによって本当に困る人たちたくさんいるんです。この保護課長通知、是非改めていただきたい、事務連絡として出されたもの、これを以前に戻していただきたいんです。


堀内政務官、最後に、堀内政務官でお願いします、もう時間がないので。


先ほども言いました、あっ、ペーパーは結構です、政務三役とこのことをシェアしていただけませんか。先ほどの話です。


○委員長（難波奨二君）　時間が参っておりますので、堀内大臣政務官、簡潔に御答弁をお願いいたします。


○大臣政務官（堀内詔子君）　御指摘の通知改正は、平成二十七年四月の住宅扶助基準の見直しにおいて、住宅扶助の上限額を世帯人数に応じてよりきめ細かく設定することに伴うものでございます。


私たち自身、一生懸命、これからも、世帯分離前の三人世帯であったものが世帯分離に伴い二世帯となった場合は住宅扶助上限額が単身世帯の一・三倍から一・二倍になるなどという様々な現状を踏まえて、これからも、子供の生活環境、そして生まれた家庭の経済状況にかかわらず、しっかりとした未来が開けるように、政務三役として頑張ってまいります。


○山本太郎君　改定してください。それが重要です。
ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/176.html

[アジア21] こんな時に…韓国の慰安婦財団、日本の拠出金を元慰安婦に支給し批判浴びる＝韓国ネット「日本と裏で取引？」「国が混乱していて
16日、韓国メディアは、昨年末に日韓慰安婦合意をした朴槿恵大統領が友人女性による国政介入疑惑により退陣の圧力を受け、政局が行き詰っている状況にもかかわらず、日本政府が拠出した現金の元慰安婦への支給が強行されていると伝えた。写真は韓国ウォン。


こんな時に…韓国の慰安婦財団、日本の拠出金を元慰安婦に支給し批判浴びる＝韓国ネット「日本と裏で取引？」「国が混乱していても合意は履行すべき」
http://www.recordchina.co.jp/a155230.html
2016年11月16日(水) 13時30分


2016年11月16日、韓国・京郷新聞は、昨年末に日韓慰安婦合意をした朴槿恵（パク・クネ）大統領が友人女性による国政介入疑惑により退陣の圧力を受け、政局が行き詰っている状況にもかかわらず、日本政府が拠出した現金の元慰安婦への支給が強行されていると伝えた。

日韓政府の慰安婦問題合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」によると、元慰安婦がこのほど、財団に同意書を提出し、現金を受け取った。財団は先月11日、日本政府の拠出金10億円を財源とし、昨年12月28日の合意時点の生存者46人には1億ウォン（約930万円）、亡くなった199人の遺族らには2000万ウォン（約190万円）を支給すると明らかにしていた。

財団は現金を支給した事実は認めたものの、元慰安婦のうち何人が現金支給に同意し、受け取ったかは明らかにしていない。財団関係者は「金額が大きいため、元慰安婦が公開されることを拒んでいる。ただ、先月公開した人数に変化があった」と明らかにした。財団は先月14日、「生存者46人のうち29人と面談を行い、全員が財団事業を受け入れることに同意した」と発表していた。

元慰安婦らが共同生活を送る京畿道の「ナヌムの家」と「韓国挺身隊問題対策協議会」は強く反発している。慰安婦合意に反対し、政府と元慰安婦との面談を拒否している2団体には、現金支給に関する書類が届いていないことが分かった。団体関係者は「当事者の合意なく強行した合意を、韓国社会が混乱している時に進めるとは話にならない」と批判している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「本当にひどい大統領だ」
「ここまできたら強制的に退陣させるべきでは？」
「日本と裏で何かしらの取引があったのだろう」

「慰安婦合意は無効になるかもしれない。財団関係者は呼吸以外、今は何もするな」
「同じ女性なのに、なぜあんな屈辱的な合意を結ぶことができたのか…」
「慰安婦合意も朴大統領友人の“作品”でしょ？朴大統領が自らの意思でしたことは何もない」

「国が混乱している時でも他国との合意は履行するべき」
「元慰安婦は謝罪を要求し続けているのに現金を受け取ったの？矛盾しているのでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/553.html

[中国10] 世界一の「糖尿病大国」中国、有病率は36年前の1％から10％に―米紙
16日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど、中国人の糖尿病有病率がこの36年間で1％から10％にまで上昇し、世界で糖尿病患者が最も多い国になったと伝えた。写真は中国のフィットネスクラブ。


世界一の「糖尿病大国」中国、有病率は36年前の1％から10％に―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a155248.html
2016年11月16日(水) 16時0分


2016年11月16日、環球時報によると、14日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国人の糖尿病有病率がこの36年間で1％から10％にまで上昇し、世界で糖尿病患者が最も多い国になったと伝えた。

世界保健機関（WHO）によると、中国は現在、成人の約10％が糖尿病にかかっており、成人のほぼ半数が前糖尿病状態にある。1980年の糖尿病有病率は1％に満たず、これは明確な対比だ。中国のこの36年間の急速な経済発展と都市化は、ファストフードや甘い飲み物に対する愛情を高め、富と新しいライフスタイルを生み出してきた。そのすべてが肥満や多くの健康問題につながっている。中国は毎年、500億ドル（約5兆4489億円）を糖尿病と関連疾患の治療に費やしており、全国の医療費支出の約13％を占めている。

糖尿病は完治しない慢性病だが、インスリン注射およびブドウ糖（グルコース）低下薬で管理することが可能だ。だが中国の問題は、ほとんどの患者が糖尿病であることを知らないということにある。糖尿病患者のうち治療を受けている人の割合は、米国が63％、日本が50％であるのに対し、中国は35％に過ぎない。

国際糖尿病連合（IDF）によると、診断と治療の遅延により、2015年に130万人が糖尿病で死亡している。中国では糖尿病治療のための費用の84％が入院と外科手術に費やされ、インスリン注射は6．7％でしかない。

WHOは、中国が不健康な食事や運動不足などの生活習慣病のリスク要因を緩和するための緊急行動を取らなければ、糖尿病患者が現在の1億1000万人から40年には1億5000万人に増加すると指摘している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/294.html

[アジア21] 朴大統領、就任後も友人・崔氏の名前で注射剤の処方受ける＝韓国ネット「隠したい病気でも？」「忙しいから当然では…？」
16日、韓国メディアによると、韓国の保健福祉部は15日、国政介入疑惑の当事者である崔順実氏が、朴大統領のために代理でビタミン注射剤などの処方を受けていた疑惑をめぐり、正確な事実関係を確認するため捜査を依頼した。写真は朴大統領の退陣を求める活動。


朴大統領、就任後も友人・崔氏の名前で注射剤の処方受ける＝韓国ネット「隠したい病気でも？」「忙しいから当然では…？」
http://www.recordchina.co.jp/a155166.html
2016年11月16日(水) 17時20分


2016年11月16日、韓国・東亜日報によると、韓国の保健福祉部は15日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で国政介入疑惑の当事者である崔順実（チェ・スンシル）氏が、朴大統領のために代理でビタミン注射剤などの処方を受けていた疑惑をめぐり、正確な事実関係を確認するため捜査を依頼した。

保健福祉部の調査の結果、2011年から14年までの崔氏姉妹の診療記録簿に「青」「朴代表」「代表様」などの表記が全部で29件見つかった。そのうち一般的な処方量より2〜3倍多い量の医薬品の処方を受けたケースは21件だったという。チャウム医院のキム元院長は調査で、「朴大統領は就任前に4回医院を訪れ、崔氏の名前で注射を受けた。また、就任後の1年間は12回にわたり崔氏の名前で注射剤を処方し、注射剤を直接大統領府に持っていった」と明らかにした。また、大統領府医務室看護将校が朴大統領の血液を採取し崔氏の名前で検査を受け、朴大統領に静脈注射を打っていた事実も判明した。

保健福祉部は「代理で処方を受けた医薬品の中に向精神薬はない」と明らかにした。

大統領の健康情報は2級国家機密に該当し、大統領府医務室と国軍ソウル地区病院以外に流出させてはいけないことになっている。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「生きているうちに、美容のために代理処方を受けさせる大統領を見ることになるなんて。そしてそれが我が国の大統領だなんて…」
「今すぐに朴大統領を韓国から追い出したい」

「明らかな証拠があるのに、まだ朴大統領は知らんふりをするつもり？」
「朝鮮版マリー・アントワネット」

「隠したい病気でもあるの？なぜ本人の名前で血液検査も受けられない？」
「何が問題なのか…。忙しい大統領は代理処方を受けることも許されないの？」

「任期中に二重整形手術をした大統領もいた。ビタミン剤なんて大したことない」
「大統領にも隠しごとはある。大統領が病気だとわかったら大変なことになる。代理人を使うのは当然のことでは？」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 一般国民には海外渡航危険度４の首都ジャバを「比較的安定」という政府の嘘。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201611/article_16.html
2016/11/16 22:42

今日、閣議で南スーダンへの自衛隊派遣隊に、駆け付け警護の任務の付与を決めた。

国連報告書は、八月十二日〜十月二十五日の南スーダン情勢に関する内容で、潘基文（バンキムン）事務総長は、現地情勢が「カオスに陥りつつある」「どん底の淵にある」と分析しているのにだ。

実際に、政府の公式サイトの海外渡航危険ガイドには、首都ジュバ市は、「最高危険レベルの４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」と引き上げられている。

政府の公式サイトで上記のように警告しているのに自衛隊は派遣する。政府が国連に問い合わせたら、「現在の南スーダンがカオスという趣旨ではなく、ジュバは比較的安定しているとの回答だった」と安倍首相は国会で述べているが、国連事務総長の言っていることの方が正しいだろう。

国会で、防衛大臣現地状況報告について、野党が政府を批判している。その陸自報告書は写真のように、のり弁当状態で、何が書いてあるか全くわからない。こんな出し方がゆるされること自体が許されるものではない。政府がどんな詭弁を弄そうともそこに書かれていることは、最高の危険レベルの退避レベルだろう。首相が言うように、比較的安定なら真っ黒に塗らない。

前にも書いことだが、現地に住む陸自が実際に自分たちが調べた結果が、「比較的安定」と認識しているなら、恐ろしく情報探査能力がないということである。しかし、情報探査、調査が仕事の自衛隊が、そんなバカではないと思っている。それなら、政府が自衛隊の分析報告書を握りつぶしていることになる。


南スーダンの情勢覆い隠す黒塗り　陸自報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016111602000107.html
2016年11月16日 朝刊

　　　　　　　　　

　十五日の衆院安全保障委員会で、南スーダンの治安状況に関し、大部分を黒塗りにして政府側が開示した資料を野党側が示して追及した。政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案を巡っても、交渉の関係資料を表題と日付以外、全て黒塗りにして開示し、「のり弁当のようだ」と批判された。

　民進党の後藤祐一氏は南スーダンの首都ジュバを十月八日に訪問した稲田朋美防衛相に陸上自衛隊が参考資料として提出した「現地状況報告」の開示を要求。項目欄以外は塗りつぶされた状態で開示された。

　後藤氏は黒塗り資料を示し「『のり弁』では困る」と指摘。日本政府が首都ジュバの治安について「比較的落ち着いている」と説明しているのに情報を隠すのはおかしいと追及した。

　稲田氏は「開示した場合、派遣部隊の情報収集能力が推察され、任務の効果的遂行に支障が生じる。わが国の安全が害される恐れがある」などと説明した。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/178.html

[中国10] 中国人とは「まったく違う」！なぜ日本人は他人に迷惑をかけないのか―中国メディア
14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人はなぜ他人に迷惑をかけたがらないのか」と題するコラム記事が掲載された。資料写真。


中国人とは「まったく違う」！なぜ日本人は他人に迷惑をかけないのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155141.html
2016年11月16日(水) 19時50分


2016年11月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「日本人はなぜ他人に迷惑をかけたがらないのか」と題するコラム記事が掲載された。以下はその概要。

何年も前のこと。私が初めて日本を訪れ、人が行き交う道路を歩いていた時にとても印象深かったことがある。それは、目につくところすべてが清潔で、走っている自動車のタイヤでさえも輝いていたことだ。不思議に思ったのは、街中にはごみ箱が見当たらないこと。日本人はごみを隠しているのだろうか。

その後、再び日本を訪れた時にようやくその答えがわかった。私を迎えてくれた日本人教授いわく、日本人は外出した時にはごみを袋に入れて持ち帰り、家で分別してから捨てるという。「自分がごみをポイ捨てしたり、ごみ箱に捨てたりすれば、みんながまねするようになり、周囲が汚れてしまう。そのことを、一人ひとりが分かっている」のだという。

ごみを持ち帰って処分するという行為は、日本人が子どもの頃からの「他人に迷惑をかけない」教育に由来する。ごみをポイ捨てすることは、「他人に迷惑がかかる」行為なのだ。日本の多くのお年寄りが朝にすることと言えば、身体を鍛えることではなく、トングを持ってごみ拾いに行くことだ。自分の街を美しくするのが目的で、この点では中国のアモイもよく出来ている。アモイでもボランティアがごみを拾っている姿をよく目にする。

日本に行くと気付くのは、日本人が最もよく口にする言葉が「すみません」「ご迷惑をおかけしました」だということだ。前出の教授によると、「迷惑をかけない」とは、自分の行為が相手に気を遣わせたり、相手を不快にさせたりしないようにすることで、日本人が必ず受ける素養教育だという。これは、中国人がよく言う「面倒を起こすな」とはまったく異なるものだ。

確かに、日本にいたわずか数日の間にも、日本人の「他人に迷惑をかけない」様子を見ることができた。サラリーマンは地下鉄の中で新聞を4分の1に細く折りたたんで読んでいた。公共の場所では電話する時の声は小さく、周囲に配慮して口元を覆っている人もいた。台車で荷物を運んでいる人がエレベーターに乗ろうとした時、中に人がいると次のエレベーターを待つ。

日本で道を歩いていると、ほとんどの人が道の片側に寄って歩いていることが分かる。これは、中国の伝統文化の中の「三辺教育」を思い出させる。それは、「端に寄って歩く」「端に寄って立つ」「食事の際に料理を端から取る」だ。これは先祖が伝えた人としてのマナーだが、残念ながら今の若者にその影を見ることはできない。目につくのは、他人の存在を完全に無視して携帯電話をいじりながら歩く人、公共の場所で大声を上げるのも常態化している。一人ひとりが自分が中心だと考え、なんでも奪い合い、争い、自らの存在感が低下するのを恐れているようだ。

「他人に迷惑をかけない」という国民の素養にかかわる教育は、自然環境や社会環境を改善し得るし、子どもの自律を養成し、独立する能力を鍛えることができる。中国の親たちが深く考える価値のあることだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/295.html

[経世済民115] TPPの挫折は決定的、中国に目を向ける関係国―中国紙
「環球時報」はこのほど、環太平洋経済連携協定（TPP）の挫折は決定的であり、関係国はすでに興味を失い、次々に目を別の場所に向けるようになったと報じた。資料写真。


TPPの挫折は決定的、中国に目を向ける関係国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a155190.html
2016年11月16日(水) 20時20分


「環球時報」はこのほど、環太平洋経済連携協定（TPP）の挫折は決定的であり、関係国はすでに興味を失い、次々に目を別の場所に向けるようになったと報じた。

インドネシア紙「ジャカルタポスト」は14日、「TPP加盟12カ国のリーダーは今週、この協定の出口について話し合いを行う予定だが、アジア太平洋経済協力（APEC）のアラン・ボラード事務局長は、「これまで話し合いにかけた時間が長すぎて、『交渉疲れ』の様子がみえる」との見方を示した。

マレーシア紙「マレーシア・メール」の電子版によると、「マレーシアはTPPによってグローバル経済の舞台での地位を引き上げる必要はない。マレーシアはすでに自国の保全のためにそこに戻ってゆくことのできる他の貿易協定を締結しているからだ」と報じた。マレーシアはTPPを構成する12カ国の1つだ。

ベトナムのサイトが14日に伝えた同国商工省の陳俊英大臣は、「TPPはベトナムが参加する自由貿易協定の1つであり、TPPのあるなしにかかわらず、ベトナムは一体化に向けてしっかりと準備をしてきた」と述べた。同国の経済専門家は、「ベトナムは最悪の状況に備えた最善の対応プランを制定するべきで、TPPに100％よりかかることはできない」との見方を示した。

シンガポール紙「聯合早報」は14日付の社説で、「もののわかった人には、TPPの挫折がはっきりと見えている。自由貿易から持続的に利益を得ているアジア・太平洋地域に対し、米国がTPPを批准しないのは自国の権利を放棄することだけを意味し、地域諸国が引き続き他の形式での協力を追求して貿易を促進するだろう」との見方を伝えた。

多くのメディアが、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が注目を集めていると伝える。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は14日、「オーストラリアのビショップ外相が、『TPPの失敗により貿易協定に真空状態が生じ、その空白は中国が主導する経済パートナーシップ協定が埋めることになる可能性がある。オーストラリアは利益になるものなら何でも合意の道を探る』と述べ、具体的にRCEPを挙げた」と報じた。

オーストラリア紙「オーストラリアン」は14日、「週末に行われるAPECサミットで、アジア・太平洋地域の指導者は新たな貿易協定の検討を求められるかもしれない。それには中国とロシアも含まれるが、米国は入らない」と報じた。同国のチオボー貿易相は、「他の地域レベル貿易機関への参加にも開放的な態度を取る」と述べた。

BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）のニュースに特化した英国の新聞「The BRICS Post」は13日、「オバマ大統領が米国の主導するTPPを埋葬すると、関心は中国が支持する貿易協定に向かうようになった。中国がうち出したアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）がペルーで行われるAPECサミットの焦点になるとみられる。FTAAPにしろ、RCEPの貿易交渉にしろ、ロシアのプーチン大統領は常に中国を支持する」と伝えた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/725.html

[中国10] インターネットの自由度、中国は世界最悪を継続―米メディア
15日、米非政府組織フリーダム・ハウスはこのほど、インターネットの自由度に関する年次報告書を発表し、中国を引き続き、インターネット規制の最も厳しい国の一つと位置付けた。写真は中国政治の中枢・中南海。


インターネットの自由度、中国は世界最悪を継続―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155217.html
2016年11月16日(水) 22時30分


2016年11月15日、米非政府組織フリーダム・ハウスはこのほど、インターネットの自由度に関する年次報告書を発表し、中国を引き続き、インターネット規制の最も厳しい国の一つと位置付けた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。

報告書では、「情報取得のための障害」「情報内容の制約」「個人の権利への侵害」の3要素について100のチェック項目を設け、調査対象65カ国をスコア化。チェックに該当する数が多いほどインターネット上の不自由さも大きく、中国のスコアは88だった。イランやシリア、エチオピアなどとともにインターネットが最も不自由な国の一つに位置付けられた。

中国ではこのほど、習近平（シー・ジンピン）指導部によるネット空間での言論統制の一環として「インターネット安全法」が採択されている。一部の海外メディアや、インターネット交流サイト（SNS）のフェイスブック、ツイッター、動画共有サイトのユーチューブ、検索サイトのグーグルなどへは、中国からアクセスできない。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/296.html

[経世済民115] 200台盗み3億円荒稼ぎ…トヨタ車ばかりなぜ狙われる？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　解体施設を調べる捜査員（Ｃ）共同通信社　


200台盗み3億円荒稼ぎ…トヨタ車ばかりなぜ狙われる？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/193881
2016年11月16日　日刊ゲンダイ


　１都５県で高級車の窃盗を繰り返していた関東のグループが１４日、警視庁に逮捕された。

　捕まったのは自動車板金工の高橋喜美夫容疑者（５９）ら男４人。２０１４年から東京や千葉、茨城、栃木でハイエースやレクサス、クラウンなどトヨタ車２００台を盗み、被害総額は３億円相当に上るという。高橋容疑者は盗んだ車を自宅の庭でバラバラに解体し、他の車のパーツと組み合わせて転売していたようだ。

　日本損害保険協会が１５年１１月に実施した調査によると、被害車種の１位はプリウス（１９．９％）、２位はハイエース（１７．６％）、３位はランドクルーザー（７．４％）とランク１０位以内にトヨタ車が９種入り、全体の約６７．３％を占めている。

　都道府県別の自動車盗難数の推移を見ると、トヨタのお膝元である愛知県は１４年（２７２４件）、１５年（２２０５件）と２年連続で全国ワースト１位。

　愛知県警に問い合わせたところ、「盗難防止装置を装着した車両が全体の被害の半分以上を占めるなど、専門知識や技術を持った窃盗犯グループによる犯行がうかがえます」という回答だった。なぜトヨタ車ばかりが狙われるのか。自動車ライターの佐藤篤司氏がこう言う。

■県民の５９％がトヨタ車オーナー

「トヨタ車は世界中で走っており、車体はもちろんですが、部品も国を問わずにニーズがあるのです。専門家の手にかかれば、分解して他の車に作り直すことも可能です。プロの目もごまかせるほどの仕上がりになります。車体を海外に持ち出すことは難しくても、部品なら検査も緩いのです」

　愛知県の自動車保有台数（１６年３月末）は、５１９万３５８６台で全国トップ（軽自動車含む）。全国のトヨタ車の自動車登録台数（軽自動車を除く）は４６・２％だが、愛知県に限ると５９％（自動車販売連合会調べ）とグーンと跳ね上がる。

「同じ地域に対象車種が多くあれば成功確率は上がり、防犯対策が疎かなケースも増え、狭い範囲で犯行に及べます。自動車ナンバー自動読取装置など道路管理システムが普及したため、移動中にアシがつくこともあるので、盗難場所と解体拠点、持ち出す場所が近ければ近いほうがバレにくい。愛知県には日本を代表する自動車流通港『三河港』があり、目立たずに海外に運べるのかもしれません」（佐藤篤司氏）

　関東に続き、愛知の窃盗団も摘発できるか。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/726.html

[原発・フッ素46] ≪驚愕≫福島の稲刈り風景に騒然！汚染土が詰まった袋の山、畑の真横に積まれる・・・
【驚愕】福島の稲刈り風景に騒然！汚染土が詰まった袋の山、畑の真横に積まれる・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14236.html
2016.11.16 21:00　情報速報ドットコム




毎日新聞が報じた福島の稲刈り風景がネット上で物議を醸しています。問題となっているのは、毎日新聞が11月15日付で報じた「仮置き依然１０００ｈａ　営農再開の足かせ」という汚染土の仮置き場問題を取り上げた記事です。

この記事中では福島の稲刈り風景として、溢れ返った汚染土の袋と畑で稲を刈る農民がセットになって写っている写真が使われていました。汚染土の中には数千ベクレル以上の放射性物質が入っていることから、畑の真横にフレコンバッグが積み重なっている光景にネット上が騒然となります。


仮置き依然１０００ｈａ　営農再開の足かせ
http://mainichi.jp/articles/20161115/k00/00e/040/206000c














福島 楢葉町で６年ぶりの稲刈り


記事コメント


ショック・・
[ 2016/11/16 21:03 ] 名無し [ 編集 ]


これって風評被害につながる???
[ 2016/11/16 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


だから公共事業で使うっていう話が出てきたんだろ
あれもダメこれもダメじゃ話が進まない
[ 2016/11/16 21:20 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


私は食べませんからね〜〜〜
[ 2016/11/16 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


外食すれば知らない間に口に入っているよ。
[ 2016/11/16 21:32 ] 名無し [ 編集 ]


怖すぎる。
こりゃ外食も入院もできないね。
[ 2016/11/16 21:39 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


言葉を失うほどシュールな光景、やれやれだぜ
[ 2016/11/16 21:42 ] 名無し [ 編集 ]


外食の米、コンビニおにぎり、せんべい、餅、...、産地が明記されていない米と米加工品はフレコンバッグの隣の田んぼから来ていると思うべし。
[ 2016/11/16 21:45 ] 名無し [ 編集 ]


トラクターも高いだろうし転職するのも大変だし農家は可哀想
東電や原発推進派が完全に責任を取ってるなら問題ないけど責任取らずに誤魔化してるから社会がおかしくなっている
今の暗い日本を作ったのは責任を取らない東電や国や原発推進派
[ 2016/11/16 21:46 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/789.html

[国際16] 米国に根強い黒人差別 〜 ミシェル・オバマ米大統領夫人を「ハイヒールを履いた類人猿」と揶揄
米国に根強い黒人差別 〜 ミシェル・オバマ米大統領夫人を「ハイヒールを履いた類人猿」と揶揄
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/93cf4e13d8556cc941db57a9892ff408
2016年11月16日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。
https://twitter.com/kikko_no_blog/status/798800991185309697

-—「ミシェル・オバマ米大統領夫人のことを「ハイヒールを履いた類人猿」と揶揄したフェイスブックの悪質な投稿に対して、ウェストバージニア州クレイのビバリー・ウェーリング町長が「いいね」をクリックしたことから批判が集まり、15日、ウェーリング町長は辞任に追い込まれた」とのこと。〔17:12 - 2016年11月16日 〕—―


〔資料〕

「ミシェル夫人は「ヒール履いた類人猿」に賛意、女性町長辞任 米」

　　　AFP（2016年11月16日 12:17　発信地：ワシントンD.C./米国）

☆　記事URL:http://www.afpbb.com/articles/-/3108120?cx_part=txt_topstory

【11月16日 AFP】米ウェストバージニア（West Virginia）州の町長がミシェル・オバマ（Michelle Obama）米大統領夫人を「ヒールを履いた類人猿」と評したフェイスブック（Facebook）の投稿に賛意を示したことから激しい反発を招き、辞任に追い込まれた。米メディアが報じた。

　ウェストバージニア州にある人口500人足らずの小さな町クレイ（Clay）の町長を務めていたビバリー・ウェーリング（Beverly Whaling）氏は批判は必至と思われるようなコメントを称賛したとみられたことから激しい非難を浴び、15日に辞任した。

　クレイ郡開発事業団（Clay County Development Corp.）のパメラ・ラムジー・テイラー（Pamela Ramsey Taylor）代表は、米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利したことを受け、フェイスブックに「これで気品があって美しくて堂々としたファーストレディーをホワイトハウス（White House）に迎えられるかと思うとわくわくする」「ヒールを履いた類人猿は見飽きた」などと投稿したとされる。

　これに対してウェーリング町長は「あなたのおかげで最高の気分よパム」と書き込んでいた。

　地元メディアの報道を引用して伝えた米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によれば、2人のコメントは後に削除され、フェイスブックページも閉鎖されている。また、テイラー氏は更迭されたという。

　オンラインの署名運動サイトには、いずれも女性のウェーリング氏とテイラー氏の辞任を求める署名が全米で16万人近くから集まっていた。

　クレイは、今も奴隷制の名残があるウェストバージニア州クレイ郡の中心地。米大統領選でトランプ氏は同州の選挙人5人を獲得し、民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）候補への勝利につなげていた。(c)AFP



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/351.html

[経世済民115] 年金と富の集中と（在野のアナリスト）
年金と富の集中と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885406.html
2016年11月16日　在野のアナリスト


年金受給資格を10年に短縮する改正年金機能強化法が参院で可決、成立しました。しかし本来、年金を資産として考えるなら、1年でもかけたら受けとれるのが当たり前です。積み立て保険とて、途中解約しても積み立て分はもらえ、全額没収などしたら非難されます。25年を10年に短縮したことは一つ前進ですが、年金をどう捉えるか？　今回とて、国民年金を10年払っただけの人は16000円程度しかうけとれないので、生活保護でうけとっていた分の一部が年金に置き換わるだけ、なのかもしれません。

野党が年金カット法案と糾弾する改正案では、物価上昇と賃金下落が同時におこったら、年金はカットする、という中身であるにも関わらず、そうならないようにする、と安倍政権は説明します。しかし今、1週間で8円も円安となり、悪い物価上昇がおこりそうな気配があり、今日は安倍政権が経団連と会談し、賃上げ要請していますが、これまで安倍氏の飼い犬とすらよばれている榊原会長も、傘下企業の反発をうけてか、苦言を呈する場面がありました。今期とて減益決算がめだち、来期も不透明な中で賃上げなどできるはずもない。円安で物価上昇、景気悪化で賃下げ、まさに来年はそんな状態に陥る可能性があるのです。円安しか安倍政権の目ぼしい成果はありませんが、円安による弊害の面が、実は物価上昇と賃下げが同時におこる点にある、とも言えるのでしょう。

安倍氏はTPP参院特別委員会で、TPPが発効されないとRCEP(東アジア地域包括的経済連携)に、軸足が移るとして、日米が主導したTPPが望ましいとしました。その中で最大の経済規模は中国だから、中国が主導権を握る、とも述べています。しかしそうなると、TPPで最大の経済規模をほこる米国がTPPを主導したことになり、RCEPでも日本の国益を主張できないならTPPでもできていない、となります。TPPを日米が主導したなら、どうしてRCEPを日中で主導する、とならないのか？　そもそもTPPですら日本が主導的立場にあったとはいえない、と考えますが、RCEPで肩身が狭い思いをするのは、米国の一本足打法で外交を展開してきた安倍政権の限界を示す、ともいえるのでしょう。

しかもトランプ氏に自由貿易の大切さを訴え、一部の人に富が集中しない仕組みをつくることが大切、とします。しかし今は一部の人に富が集中する仕組みなので、もしそうなら内容を再交渉しなければいけない、となる。今、批准にむけて協議すること自体が虚しくなります。自由貿易は、それを上手く活用した者に富が集中する。そしてそれができるのは巨大資本という構図に国民が気づいたからこそ、保護主義が台頭しているのであって、逆に富が集中しない仕組みの入ったものは、すでに自由貿易ではない。規制貿易とも云うべきであって、結果としてこの二択は成立しないのです。

今の円安、株高も一部では年金資金など、ロングの流入が観測されるといった話も聞かれますが、個人的な感触としてはそうしたものは入っていない。原油高に誘導していた某米系の金融機関が、原油価格の誘導に限界を感じて撤収、その資金をトランプ期待を煽って株式に流入させている、といった傾向もみられます。原油価格が下落しているので、ふたたびオイルマネーは資金を引き上げる可能性があり、その前に一暴れしている印象しかうけないのです。

しかも一週間で8円も為替が動いても、日本政府は動かない。すでにファンダメンタルズを無視し、暴走しているにも関わらず、日本政府は『急激な』動きですら、規制できない。金余りという減少を生んでいる、日銀の政策すら放置している状態では「富が集中しない仕組み」など、日本が率先してできるはずもありません。日銀は金融機関による不動産投資への貸し出しが伸びている、などと成果を語りますが、国民の大多数は低金利といえど借りていない。むしろ投資案件として、住宅や賃貸などへの投資が拡大しているのですから、日本は未だに富が集中する仕組みの渦中にある、ともいえるのです。

しかも日本では、年金が容易に減ってしまう仕組みがある。自国で富が偏在する仕組みはそのままに、他国には富が集中しない仕組みをつくろう、という。そんな言葉が響くはずもありません。安倍氏の語る薄っぺらな経済理論、ビジネスマンともされるトランプ氏がそれで靡いたら、ある意味で日米ともに先行きは暗いのでしょう。言葉は悪いですが、会談にむけて出発する安倍氏、トランプ氏の愚かさ加減を計りにいくのでなければ、富が集中しない仕組み、という保護主義的主張で、トランプ氏と衝突することになるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 中国を公然と批判する共産党のあやまりー(天木直人氏）
中国を公然と批判する共産党のあやまりー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spa4ge
16th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


共産党がきのう１１月１５日、党大会を開いたらしい。

　報道によれば、共産党の党大会は２−３年に一度しか開かれず、

そこで決まった方針は次の党大会まで重要方針として位置づけられるという。

　そんな重要な方針の中で、

「日米安保条約の廃棄を求める国民的多数派の形成」を基本政策に掲げたという。

　それを私は支持する。

　そして、安倍政権を倒すために野党共闘を加速させるという。

　それが可能なら、それもいいだろう。

　しかし、次期衆院選後には「野党連合政権」樹立を目指すという。

　これには驚いた。

　外交・安保政策でまったく方針が異なるいまの民進党と、どうして連合政権を目指せるというのか。

　私が共産党を信用できない理由がここにある。

　そして、私がもっと失望した事がある。

　それは中国を公然と批判したことだ。

　志位委員長は党大会の講演で次のように中国を激しく批判し、その内容を決議文にも盛り込んだという。

　「今日の中国に、新しい大国主義、覇権主義の誤りが現れている。

社会主義の道を決定的に踏み外すことを警告しなければならない」と。

　その中国批判は、米国やロシアへの批判よりも多かったという。

　私はこの共産党の中国を公然と批判する対応は誤りだと思う。

　中国との二国間の話し合いの場で批判するのはいい。

　そして中国の覇権主義は批判されなければいけない。

　しかし、それを公然と行っては、中国との関係をいたずらに悪くするだけだ。

　私は中国との関係改善こそ安倍外交に出来ない日本外交の喫緊の課題であると考える。

　なぜ共産党は党大会でそこまで中国批判を強く打ち出したのか。

　その背景をきょう１１月１６日の朝日新聞はこう書いている。

　「（中国）批判を強く打ち出す背景には、

『中国共産党と私たちは違うということを（国民に）理解してもらう』（党幹部）狙いもある。

野党共闘を進め、無党派層を取り込むうえでも中国批判が不可欠との計算が働い働いている（関根慎一)」

　何をかいわんや、である。

　選挙協力や国民迎合のために、中国批判を公然とするならば、それは大きな間違いである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 都議の報酬は７００万円が妥当なところ　
都議の報酬は７００万円が妥当なところ
http://79516147.at.webry.info/201611/article_131.html
2016/11/16 22:15　半歩前へU


　人気取り狙いの小池百合子が知事給与を半減した。これを受け、都議会公明党は議員報酬の２割削減などと言い出した。

　半減した小池の年収約１４５０万円に対し、議員報酬は約１７０８万円。これでは「また批判にさらされる」と判断、公明は２割削減し、１３６６万円に抑えることを提案。

　同時に、月額６０万円の政務活動費を５０万円に減額、年間６００万円とするほか、本会議や委員会に出席すれば１日当たり１万円か１万２千円が交通費などとして支給されている「費用弁償」は廃止して「実費」とする案を示した。

　２割カットしたところで年収約２０００万円。まだ高すぎる。東京都議会議員の年収は世界の地方議員のなかで最高レベルだ。１年のうち議会が開いているのは８０日程度だ。これで２０００万円はない。７００万円前後が妥当なところではないか。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201605/article_32.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相、この人は、米国で何故トランプが当選したか何も解っていないのでないか。 「ＴＰＰ、首相“米国、必ず重要性再認識”
安倍首相、この人は、米国で何故トランプが当選したか何も解っていないのでないか。
「ＴＰＰ、首相“米国、必ず重要性再認識”。」
トランプはワシントンの既存勢力にNO.
その代表がTPPにNO.TPP賛成したら投票者の大半を敵に回す。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spa4ho
16th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


１：米国の指導者層に「TPPを実施したらいい」と思う人は、基本的に過半数を占めていると言っていい。

２：米国は憲法で貿易交渉は議会の権限である。

従って、政府が交渉した案でも議会が修正していい。

そうなると、相手政府は米国政府の交渉能力に疑問が出る。

微妙な交渉に相手は真剣に対応しない。

この状況を避ける為、本年初めに議会は、政府に一括交渉権を与えた。

それは事実上政府案を承認するという前提であったので、議会はTPP批准を承認するものと思われた。

３：だが大統領選挙で情勢は一変した。

米国国民は、大手企業が生産拠点を海外に移転させたことからくる労働市場の縮小、

住宅バブルの破壊などから生活が悪化している。

人口の最下層２０％、次の労働者を中心とする２０％、その次の中産階級と言われる２０％、合計６０％の層は、

自己の保有する財産価値は９０年代に比し、２０％から５０％減少している。

ここから既存勢力に対する不満が最初は民主党のサンダース候補に、次いで共和党のトランプ候補に集まった。

この中で、TPP反対が大統領選挙期間中、最重要政策になり、米国民の不満がここに結集した。

6月29日The Huffington Postは「 ”アメリカはレイプされる“ トランプ氏がTPP脱退を表明 」の標題の下、

「ワシントン・ポストによると、トランプ氏が6月28日にペンシルベニア州で経済政策について演説を行った際に、

”アメリカはレイプされ続けている“などと激しい言葉で、TPPを非難した。

“TPPは大失敗だ。特別な利害関係をもつ奴らが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。

ひどい言葉かもしれない。だけどアメリカはレイプされ続けている。」と報じた。

トランプ氏のTPPへの批判はこれにとどまらず、

２０１５年CNNは「トランプ氏は短文投稿サイトのツイッターで

”「ＴＰＰは米国ビジネスへの攻撃だ。日本の為替操作は止められない。損な取引だ“と述べた」と報じている。

こうした中で、TPPを推進してきた共和党の重鎮は、

オバマ政権下でTPPを成立させることは不可能だと繰り返し述べてきた。

マコネル上院院内総務は、１１月９日の記者会見で「ＴＰＰが年内に議会に提出されることは確実にない」と

明言している。

４：毎日新聞（ウエブ）は2016年11月15日 23時次を報じた。

「 安倍首相は１５日、東京都内で開かれた国際交流基金日米センターの会合で、

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について

“米国には必ず、ＴＰＰを含め自由貿易の名の下に世界の新しいルールを作っていく重要性を

再認識してもらえると確信している”と述べた。

トランプ次期米大統領が大統領選中にＴＰＰ離脱を主張したことを念頭に置いた発言とみられる。

首相は“保護主義がまん延しようとする今こそ、

自由貿易の価値を共有する国々との新たなルール作りを日本がリードしなければならない”と述べ、

ＴＰＰ発効に重ねて意欲を示した。」

５：TPPに利益を見出す人々は米国にいる。

しかし、政治力学で、トランプはTPPに賛成はできない。

彼がTPP支持に回れば、彼に投票した米国人一般を敵に回すことになる。

トランプにTPPの理解があるかないかの問題ではない。

多分、安倍首相はトランプが何故当選したかを解っていないのであろう。

米国国民はワシントンの既存勢力へNOを突き付けたのだ。その代表政策がTPPである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「天皇は、掛け軸」か――。毒婦・櫻井よしこが「摂政をおくべき」だとぬかしておるな。誰が認めた、こんな専門家
「天皇は、掛け軸」か――。毒婦・櫻井よしこが「摂政をおくべき」だとぬかしておるな。誰が認めた、こんな専門家
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9251153339687a4deaaa0afa43dcc8e3
2016年11月16日　のんきに介護



転載元：徳永みちお@tokunagamichio さんのツイート〔7:41 - 2016年11月16日 〕















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪信じられん≫安倍政権が「年金カット法案」を審議しつつ国家公務員の給与を３年連続引き上げへ（２５年ぶり）！
【信じられん】安倍政権が「年金カット法案」を審議しつつ国家公務員の給与を３年連続引き上げへ（２５年ぶり）！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24181
2016/11/16　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000056-jij-pol

国家公務員の給与を民間企業並みに引き上げる改正給与法が16日午前の参院本会議で、自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

　8月の人事院勧告通りに、月給を平均で708円増額。ボーナス（期末・勤勉手当）の支給月数を0．1カ月引き上げて4．3カ月とする。年収は平均で5万1000円増える。　



以下ネットの反応。














【ハァ？】人事院が３年連続（２５年ぶり）で国家公務員給与引き上げ勧告！平均年間給与は５万１０００円アップの６７２万６０００円に！

本当にふざけた国です。「普通の国」だったら国民の怒りが爆発してもいいと思うのですが、「美しい国」の国民は怒ることははしたないとでも考えているのでしょうか。

あれ、民進党が賛成してる・・・




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/183.html

[経世済民115] 電通過労死の土壌は30年前にできていた！そしてまた長時間残業は解消されない…（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　電通（写真：ロイター/アフロ）


電通過労死の土壌は30年前にできていた！そしてまた長時間残業は解消されない…
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17204.html
2016.11.17　文＝田中俊之／武蔵大学社会学部助教　Business Journal


「『9時から5時まで、私は死人だ』

　高校卒業後、地元の『有限会社吉田看板店』に就職した時から、蛭子氏は『勤め人』としての信条を、こう決めていた」（「AERA」1990年6月5日号）

　飄々としたキャラクターでタレントとしても活躍する漫画家・蛭子能収が、1990年に「AERA」（朝日新聞出版）のインタビューで、自身の会社員生活をこう振り返っている。蛭子は、上司から何を言われようが、何をされようが、「死んでいるんだから文句は言えない」（同）と割り切って働いていた。

　上司に反抗する同僚と仲良くしつつも、会社の命令には決して逆らわない。残業は断ったことがなく、仕事を忠実にこなすため、いくつかの職場を経験したが、退職する際にはいつも惜しまれていたそうである。

「なにしろ、いうことだけは、よく聞いていたもんですから。日本の会社っていうのは、そういう色々な錯覚の上に成り立っているもんなんですよね」（同）

　人間としての意識のスイッチを切って働くことによって、周囲からは残業も厭わず前向きに働く「優秀な会社員」と理解されていたわけだ。まさに「錯覚」である。

■会社人間は「理解不能なゾンビ」？

　そのため蛭子は、いくら評価されても、会社員時代がそうであったように、仕事には意味を見いだせないと考える。蛭子にとって、会社人間は「理解不能なゾンビ」でしかないのだろう。

「お金をもらうためには卑屈になっても働かなきゃならない。最初から食うに困らないお金があったら誰も会社勤めなんかしませんよね。だから、お金以外のことをサラリーマンの目的に挙げる人は信用できません。仕事を通じて自分を磨くとか。それはないんじゃないか、そういうふうにいわないと格好悪いからじゃないかなあ、としか思えないんですよね」（同）

　蛭子がインタビューに答えている90年はバブル経済の真っ只中のため、記事はフリーターのような会社に縛られない働き方のデメリットを指摘し、高い賃金やテニスコート付きの社宅の出現など、「会社員として働くことのメリット」を強調して締めくくられている。

　かつての会社員には、身を粉にして働く代わりに「長期的な安定」という見返りがあった。そのため、たとえ「理解不能なゾンビ」と揶揄されたとしても、無視して働き続けることは難しくなかっただろう。

■政府の「働き方改革」が必ず失敗する理由

　現在、政府による「働き方改革実現会議」の開催や電通の女性社員の過労自殺によって、会社員の働き方に対する注目が高まっている。

　長時間労働の是正は、働く人々の心身の健康を考えれば、その重要性は明らかであるし、「仕事と家庭の両立」をかけ声倒れで終わらせないためにも実現しなければならない問題だ。

　ここで指摘しておく必要があるのは、過労死が社会問題化した90年前後や、中高年男性のリストラに関心が集まった2000年前後にも働き方の見直しをめぐる議論は活発になったが、結局、長時間労働は改善されないまま今日に至っているという事実だ。

　過労死にしてもリストラにしても、自分が当事者にならない限りは他人事にすぎない。そのため、ほとんどの人にとって、働き方を見直す契機としては機能しなかった。同じことは、今日のブラック企業への批判にも当てはまる。

　9月に行われた第1回「働き方改革実現会議」で、安倍晋三首相は長時間労働について「腕まくりをして、この課題に取り組んでいく」と決意を表明した。しかし、本当に必要なのは「腕まくり」などではないはずだ。

　過去の失敗を繰り返さず、残業が「当たり前」になっている現状を本気で変えたいのであれば、議長として安倍首相がするべきなのは「働く人たちが当事者意識を共有できる議題の設定」だろう。

　今から四半世紀も前に、蛭子は「あなたはゾンビではないのか？」と世の会社員たちに問いかけた。政府は「働き方改革」を成功させたいのであれば、目をそらさずにこの問いに向き合うしかない。

　ホワイト企業とブラック企業、正社員と非正規社員といった垣根を越えて共有することができるのは、「どうして働くのか」「働くことの意味は何か」という根本的な問題だけだからである。

（文＝田中俊之／武蔵大学社会学部助教）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/729.html

[経世済民115] 安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　　　「自民党　HP」より


安倍政権、突然にロシアへの危険な金融支援を各銀行に要請…米国から巨額制裁金の恐れ、各行は困惑
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17201.html
2016.11.17　森岡英樹／金融ジャーナリスト　Business Journal


　10月下旬、地域銀行のトップと金融庁幹部との会合で、次のような脈絡のない要請が金融庁幹部から発せられた。

「政府全体として、12月の露プーチン大統領の訪日に向けて、ロシア案件についてこれまで以上に力を入れていることは理解いただけると思う。地域において、取引先企業がロシアに進出している、あるいは進出を考えているところもあると思う。政府としても、必要に応じて皆さんと情報共有していきたい」

　この日のメインテーマは、金融庁が打ち出した地域金融機関を対象にした「金融仲介機能のベンチマーク」や「経営陣との対話の促進」など、今後の金融行政の方針についての意見交換だった。そのなかで唐突にロシアへの金融支援が飛び出したことに違和感を覚えた地域銀行幹部は少なくなった。

　参加者からは、「海外業務を積極的に手掛けるメガバンクならわかるが、我々のようなドメスティックな地域銀行に対してもロシア案件への支援を要請してくるとは……。北方領土問題をめぐる日ロ交渉に、並々ならない意欲を示す安倍政権の強いプレッシャーを感じる」との声が漏れた。

　実は、メガバンクをはじめとした大手銀行のトップにも別途、金融庁幹部から直々に対ロ金融支援の要請が行われている。しかし、メガバンク内部から聞こえてくるのは、「対ロ金融支援の環境は整っていないし、リスクも高い」（メガバンク幹部）という慎重な意見ばかりだ。12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で開催されるロシアのプーチン大統領との会談に合わせ、民間銀行による対ロ金融支援の具体策を打ち出したい政権との温度差は否めない。

　ロシアのクリミア併合後の国際的な経済制裁を受け、邦銀による対ロ融資残高はピーク時からほぼ半減している。邦銀によるロシアへの円建融資は制裁対象とはなっていないが、新規融資は事実上ストップしている状態だ。安倍政権の要請は、その再開を意味する。

　しかし、安倍政権のたっての要請とはいえ、民間銀行側もおいそれとは乗れない事情がある。米国の出方が見えないからだ。「ロシアへの経済制裁をリードしてきた米国の虎の尾を踏みたくない」（メガバンク幹部）というわけだ。

　米国は自国の安全保障を脅かす国との金融取引を厳しく監視・制限している。たとえば、制裁対象となっているイランとの決済取引を行ったとして三菱東京UFJ銀行が提訴され、計600億円を超す制裁・和解金を支払わされたのは記憶に新しい。安易にロシアへの金融支援に踏み出せば、同行の二の舞となりかねないと危惧されている。特に3メガバンクはニューヨーク証券取引所に上場しており、「米国撤退といった憂き目はご免被る」（メガバンク幹部）というのが本音だ。

■欧米とロシアのはざまで揺れる日本政府と銀行

　そうしたなか、国際協力銀行（JBIC）がロシア最大手銀行のズベルバンクへの単独融資（約40億円）を決めたことに民間銀行は身構えている。ズベルバンクは欧米の対ロシア経済制裁の対象。それにもかかわらず、政府系金融機関であるJBICがあえてリスクをとって単独融資に踏み切る意図を測りかねているためだ。

　JBICの融資は、最終的に極東の港湾運営会社に融資されるものだが、あえて、銀行（JBIC）が銀行（ズベルバンク）に融資し、それが当該企業に流れる「ツーステップローン」の形式が採られている。現地銀行を介することで貸し倒れリスクを抑えるのが狙いだが、欧米の反発を和らげたいとの配慮も滲む。

　11月初旬には世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣が訪ロし、先の安倍首相・プーチン大統領会談で提案した8項目の経済協力プランの具体化に向けて関係閣僚らと協議した。しかし、政府関係者からは、「経産省が具体的なプロジェクトへの入札を企業に働きかけても、融資がつかないので応じられない」との声が漏れる。果たして民間銀行の融資は動きだすのか、タイムリミットは近い。

（森岡英樹／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/730.html

[経世済民115] 「勝ち組」日立、容赦なき非情な事業切り離しを先鋭化…売上1兆円減でも解体的改革（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　日立の樹（「Wikipedia」より／Myaataro）


「勝ち組」日立、容赦なき非情な事業切り離しを先鋭化…売上1兆円減でも解体的改革
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17200.html
2016.11.17　文＝編集部　Business Journal


　10月5日の東京株式市場。日立製作所株は502.4円と前日終値比6.4％上昇。その後も値上がりが続き、11月7日には一時550.7円と4月28日以来の水準まで買われた。日立工機株も4日の終値の739円から11月7日には921円の年初来の高値まで上げた。日立国際電気株も11月7日に一時、2190円となり10年来の高値を記録した。

　日立製作所が日立工機と日立国際電気の半導体製造装置事業を売却すると伝わり、3社の株価が揃って上昇したことになる。

　巨艦・日立の選択と集中の姿勢が明確になり、自己資本利益率（ROE）や総資産利益率（ROA）を押し上げる効果を期待した買い物が入った。

■時価総額は日立工機が1000億円、日立国際電気が2000億円

　日立製作所は社会インフラやIT（情報技術）関連に経営資源を集中する。相乗効果が薄いと判断した事業を連結決算から切り離す。事業の選択と集中を進め収益力を高めるのが狙いだ。
　売却を検討しているのは工具事業を手がける日立工機と、日立国際電気の半導体製造装置事業。いずれも東証一部上場企業で日立製作所の連結子会社だ。

　日立工機は建設現場などで使う電動工具が主力で、2016年3月期の連結売上高は1415億円、純利益は10億円。今年3月にドイツの大手工具メーカー、メタボ社を買収し、海外展開を加速している。

　日立製作所が発行済み株式の33.1％を握る。日立工機が持つ自社株が17.6％、日立アーバンインベストメントが8.9％。グループ全体で59.6％を保有する。入札方式で17年前半までに売却を目指す。売却報道後、日立工機の株価は上昇。時価総額は1000億円を上回った。売却額は600億円に達する見込みだ。米投資ファンドのカーライル・グループなどが取得に意欲を示していると報じられている。

　日立国際電気はシリコンウェハー（半導体素子製造の材料のひとつ）の表面に膜を形成する装置に強く、放送・通信設備や産業用カメラも手がける。16年3月期の連結売上高は1807億円、純利益は129億円。日立製作所が発行済み株式の50.4％を保有している。

　市場に流通する残りの全株をTOB（株式公開買い付け）で日立製作所がいったん取得した上で、半導体製造装置部門を売却する案があると報じられた。TOB期待で株価は上昇し、時価総額は2000億円を超えた。日立が保有株の一部を、半導体製造装置事業を買収する事業会社に売却する案も検討されている。

■物流はSGHDに、金融はMUFGに売却

　日立製作所は、今期に入って事業の選択と集中を加速させた。

　物流分野で佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）と資本・業務提携した。今年5月、SGHDに、日立製作所が保有する物流子会社、日立物流の株式のうちの半分近くを売却した。日立物流の16年3月期の売上高は6803億円、純利益は140億円。3PL（物流の一括請負）では国内首位。SGHDとの提携で3PLと宅配のシナジー効果を期待しており、近い将来、日立物流と佐川急便の統合もあり得るとしている。

　日立物流の株式の売却額は875億円。日立物流に対する日立の議決権比率は59％から30％に下がり、連結子会社から持ち分法適用会社となった。日立は第1四半期（4〜6月）決算に売却益860億円を特別利益として計上した。

　金融分野では三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と資本・業務提携。MUFGに保有している日立キャピタル株式の約半分を売却した。日立キャピタルは日立グループの金融の中核会社だ。16年3月期の営業収益は3653億円、純利益は326億円。中国・アジアなどの海外事業拡大に積極的だ。

　日立製作所は、議決権ベースで60.6％保有する日立キャピタル株のうち23.0％をMUFGに、4.2％を三菱UFJリースにそれぞれ売却した。日立製作所が持つ議決権比率は33.4％となり、連結子会社から持ち分法適用会社に変わった。

　10月3日に売却手続きは完了した。売却額は1081億円。売却益987億円を特別利益として日立は計上する。将来的には、日立キャピタルと三菱UFJリースが経営統合に進むことになる。

■新中期経営計画は純利益4000億円超

　日立製作所は国内重電のなかで「勝ち組」とされるが、米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスなど欧米のライバルと比べると収益力はまだまだ低い。

　16年3月期は中期経営計画（13年4月〜16年3月）の最終年度だったが、計画は未達に終わった。達成したのは売上高10兆円（16年3月期10兆343億円）のみ。7％超を掲げた営業利益率は6.3％止まりで、3500億円超を目指した純利益は1721億円と半分以下だった。

　17年3月期から19年3月期までの新しい中期経営計画の売上高は、再び10兆円。営業利益率は8％超、純利益は4000億円超という目標を設定した。

　日立物流と日立キャピタルが持ち分法適用会社になるため、売上高は1兆円減少する。日立工機と日立国際電気を連結決算から切り離すと、さらに3000億円超の売り上げが目減りする。
　M＆A（合併・買収）と事業拡大で10兆円を維持する考えだ。営業利益率は欧州の鉄道事業や昇降機事業の伸びを見込んでいる。

　営業利益率を引き上げ、世界市場で戦える収益基盤を確立する。そのカギを握る指標がROAの向上。16年3月期の2.6％から5％超を目指す。

　東原敏昭社長は、東芝、三菱重工業と調整している原子力発電の燃料事業の統合に関連し「（原発事業）全体を考えなければならない時期が来る」と述べ、将来的に原発事業自体を統合する可能性を示唆した。「ビジネスをしている以上、いつまでも不採算な状況というのは成り立たない」と踏み込んだ。

　日立製作所の選択と集中が成果を上げれば、15年1月の高値922.9円の奪還が視野に入ってくる。4ケタ（1000円台）に乗せることもあり得る。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）概要ページ翻　　山本太郎


「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）概要ページ翻
http://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12220163077.html
2016-11-16 23:23:29　山本太郎オフィシャルブログ　「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト


先日のTPP特別委員会、山本太郎の質疑の中でご紹介した
「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）、
というレポートの件。

企業によるロビー活動が、
政策、政治をゆがめないように調査し、監視し、
民主的で社会正義にかなった政策提言を行う、
欧州の学者や専門家で構成される２つのNGO団体が共同で行なった、
投資仲裁に関する調査結果が書かれているものだと質疑でお伝えしました。
かなりボリュームがあるものですが、的を絞って翻訳を発注しています。

今日は、この中の「概要」の翻訳部分を公開いたします。
何故、ISDS条項が危険なのか、そこには、訴訟で大儲けする者たちの存在が。
あくまでも、概要です。
翻訳終り次第、順次ご紹介します。

レポート（英文）はこちら

概要（Executive Summary）翻訳はこちら


「Profiting from injustice」Executive Summary（概要）翻訳
http://www.taro-yamamoto.jp/files/6191
2016年11月16日　山本太郎ライブラリー


「Profiting from injustice」


「コーポレイト・ヨーロッパ・オブザーバトリー」が出している


「Profiting from injustice」（不正義によって利益を得ること）というリポートの


Executive Summary（概要）ページの翻訳です。

このレポートは、企業によるロビー活動が、
政策、政治をゆがめないように調査し、監視し、
民主的で社会正義にかなった政策提言を行う、
欧州の学者や専門家で構成される２つのNGO団体が共同で作製したものです。


——————————-


概要


この20年は、何百社もの会社を誘惑し、会社の利益を人権および環境に優先させるような強力な国際投資体制の物静かな台頭を目撃している。


国際投資協定は、国家間でなされる協定で、互いの領土における投資家の権利を決定する。公衆衛生または環境を守るものであっても、政策の変更が会社の利益に影響を及ぼす可能性がある場合には、政府を訴えるために、強力な会社により利用されるのである。2011年末までに、3,000を超える国際投資協定が署名され、国際仲裁廷での請求の急増につながった。こうした訴訟の費用は、多額の訴訟費用と言う形で政府にのしかかり、しばしば、重大な社会的・経済的必要性のある国々において、社会的および環境上の規制を弱め、人々の納税の負担を増大させている。


しかし、こうした金銭上および社会的コストは、より目に見えるようになってきた。公的見解からかなり曖昧な部門が一つあるが、それは、こうした訴訟ブームから利益を得ている法律業界なのである。この報告書は、初めて、投資仲裁業界における主要なプレーヤーを調べることにより、こうしたことに取り組もうとするものである。政府に対する訴訟から巧みに利益を上げている法律事務所、仲裁人および訴訟資金提供者(litigation funders)に光を当ててみる。


本報告書は、仲裁業界が国際投資法の受動的な受益者からは程遠いことを示している。むしろ、彼らは、かなり能動的なプレーヤーで、多くは、多国籍企業と強力な個人的・商売上のつながりを持ち、国際投資体制を精力的に擁護している学術機関で顕著な役割を果たしている。彼らは、政府を訴えるあらゆる機会を探しているだけでなく、国際投資体制のいかなる改革に対しても強烈に見事に反対運動をしているのだ。


国際投資仲裁制度は、西側諸国の政府により正当化され導入されたが、その際に、公正で中立な紛争解決の制度を国内の裁判所内の偏見や腐敗から会社の投資を守る必要があるという議論があったのだ。投資仲裁人は、監視者であり、この制度を保証する者であるはずだった。


公正で中立な仲介者として活動するどころか、仲裁業界が、民主的に選挙された国内の政府と主権国家を犠牲にして、投資家の権利を優先させるような投資体制を永続させていることに既得権を有していることは明らかである。何百万ドルもの利己的な業界を築き上げ、法律事務所と弁護士の狭い、独占的なエリートが支配し、コネや多重の金融上の利益が公正で独立した判断を与えるという公約について重大な懸念を生んでいる。


その結果、仲裁業界は、公正でもなく独立していない、かなり欠陥のあるビジネス寄りの国際投資体制に対して責任がある。


主な調査結果


１．投資仲裁の事件の数とその関連する総額は、この20年間で急増しており、1996年の38件（当該紛争処理を行う世界銀行の団体のICSIDに登録）から2011年には公知の投資家と国の事件の450件になった。また、その金額も劇的に増えた。2009年と2010年では、151件の投資仲裁事件に、国から少なくとも1億米ドルを要求する企業が含まれる。


２．仲裁ブームが、納税者が支払うことになる投資仲裁人の大儲けを生み出している。訴訟および仲裁費用は、投資家と国の1件の紛争につき、平均して8百万米ドルであり、事件によっては、3,000万米ドルを超えることがある。エリート法律事務所は、一人の弁護士につき、1時間当たり1,000米ドルも請求する。そして、チーム全員が事件を処理する。また、仲裁人は、高額の給与を稼ぎ、ある事件では、約１百万米ドルにも及んだという報告がある。こうした費用は納税者が支払うことになり、人々が基本サービスすら受けられないような国においても、そうなっている。例えば、フィリピン政府は、ドイツの空港会社のFraportに対する2件の事件の防御に5,800万米ドルを費やしたが、その金額は、12,500名の教師の1年間の給与額であり、または、結核、ジフテリア、破傷風、および小児麻痺などの病気に対する380万人の子供たちのワクチンに支払われる金額であるのだ。


３．国際投資仲裁業界は、法律事務所およびエリート仲裁人の北半球を基盤とした小さく緊密な社会により支配されている。


a) ３つのトップ法律事務所である、Freshfields（英国）、White&Case（米国）およびKing&Spalding（米国）は、2011年だけで、130件の投資協定事件に関与したと言っている。


b) 15名のエリートは、ほぼ全員が欧州、米国またはカナダ出身だが、彼らだけがすべての公知の投資協定紛争の55％を決定している。この弁護士の小さな集団は、「内部マフィア」とも言われるが、同じ仲裁部会に同席し、仲裁人と弁護人の双方を務め、互いに、仲裁事件で証人として呼ぶことすらある。これが、より広い法律上の社会の内部を含めて、利益相反の懸念の増大につながるのだ。


４．仲裁人は、公益よりも民間の投資家を守る傾向があり、それは、固有の会社偏重を表している。幾人かの著名な仲裁人は、大手の多国籍企業の取締役会のメンバーで、その企業には、開発途上国に対して訴訟を提起した企業も含まれる。ほとんどすべてが、私的な利益を守るという特別な重要性にビジネス上の信条を共有している。経済危機の際にアルゼンチンが取った政策などの公益の決定に関する多くの事件で、仲裁人は、その裁定で、利益の損失という会社の主張以外のことは考慮に入れなかった。多くの仲裁人は、投資仲裁で国際環境と人権法をもっと考慮に入れるという、Bruno Simma国際司法裁判所判事の提案を声高に拒絶した。


５．専門の仲裁部署のある法律事務所は、国を訴えるあらゆる機会を探し、危機にある政府に対する訴訟を奨励している。最近では、ギリシャとリビアがあり、会社の有利性を保証するために、複数の投資協定の利用を勧めている。彼らは、公衆衛生または環境保護に関する法律を弱め、または、阻止するために政策上の武器として訴訟の脅威を利用するように会社に奨励している。投資弁護士は、顧客を求めて、救急治療室へ向かう救急車の後を追う弁護士と同じように、新たな国際的「アンビュランス・チェイサー」となっている。


６．エリート仲裁人を含めた投資弁護士は、反対の根拠があるにもかかわらず、海外投資を引き付ける必要な条件として積極的に投資仲裁を勧めている。投資家と国の仲裁に応じる国に対するリスクは、軽視されるか退けられている。


７．投資弁護士は、訴訟の可能性を最大にする文言を用いている投資協定に署名するように政府に勧めている。そのとき、その協定は、事件数を増大するような曖昧な言葉遣いの協定条項を用いている。140件の投資協定事件に基づく統計調査によると、仲裁人は、様々な条項の広い（主張者寄りの）解釈を一貫して採用している。そして、仲裁弁護士は、人権と社会権に至っては、国際法において限定的なアプローチを取っている。


８．仲裁法律事務所とエリート仲裁人は、影響力のある立場を利用して、国際投資体制に対する改革に反対して積極的にロビー活動を行っているが、とりわけ米国とＥＵで顕著である。彼らの行為は、会社に支えられ、バラク・オバマ米大統領が就任したとき、彼が提案していた米国の投資協定における規制を行う政府の政策の余地を高めようとする変更を阻止するのに成功した。数人の仲裁人は、国際投資体制に疑問を投げかける国家を声高に非難した。


９．不公正な投資体制を強化する、投資弁護士と政府の政策策定者との間の回転ドアがある。数人の著名な投資弁護士は、投資協定（または投資保護の章のある自由貿易協定）の交渉の長であり、投資家と国の紛争において政府を擁護した。政府により、積極的に助言者やオピニオン・リーダーとして求められ、立法に影響を及ぼす者もいる。


１０．投資弁護士は、投資法と仲裁に関する学術論文をしっかり掴んでおり、その課題に関する学術論文の大部分を作成しており、投資法に関する重要な機関誌からなる編集委員会の、平均して74%を支配しており、たいていは、当該制度から個人的に利益を得る方法を開示しない。これは、学術上の均衡と独立性に関する懸念となっている。


１１．投資仲裁制度は、投機的な金融の世界とますます一体化している。そして、投資ファンドが裁定または解決におけるシェアと交換に、投資家と国の紛争に資金を提供するのに役立っている。これは、投資ブームをさらに焚き付けそうであり、資金繰りが苦しい政府にコストが増え、資金提供者を仲裁人、弁護士および投資家と結ぶ、個人的関係の密着した蜘蛛の巣のために、利益相反の懸念が生じる。Juridica（英国）、Buford（米国）およびOmni Brigeway（英国）などの会社は、その活動の規制のないので、すでに国際投資仲裁の常連となっている。投資仲裁の金融化は、世界的な金融危機の背後にある悲惨なクレジット・デフォルト・スワップ(credit default swap (CDS))が絶頂だったときに、第三者への一括の訴訟で儲けるという提案にまで拡大した。


国際投資仲裁の不正義と矛盾に気付き始め、本制度からの撤退を始めた国もある。2011年春に、オーストラリア政府は、その貿易協定に投資家と国の紛争解決条項をもはや含めないと発表した。ボリビア、エクアドルおよびベネズエラは、幾つかの投資協定を終了させ、ICSIDから撤退した。アルゼンチンは、2001年から2002年の経済危機の際の緊急事態法に関連した投資家による請求で身動きができなくなったが、仲裁の裁定額の支払いを拒んでいる。南アフリカは、投資政策の完全な点検を行い、開発を考えて調整し、新たな投資協定を締結することも、満了のために古い協定を更新することもしないと発表している。


こうした反動を投資仲裁業界のメンバーは気づいていないわけでない。内部関係者の中には、さらなる透明性などの適度な改革の提案とともに課題に向き合おうとしている者もいる。しかし、こうした提案は、投資仲裁制度の固有な欠陥と会社偏重に取り組んでいない。人権や環境が会社の利益よりも重要だとする原則に基づいた、全体の改革だけが必要な変化をもたらすと確信している。これは、既存の投資協定の終了と新しい協定の署名の一時的延期から始めなければならない。


しかい、既存の制度内でも、仲裁業界の権限を後退させるのに役立つような手段がある。本報告書は、仲裁人の独立性と公正が保証される独立した透明性のある裁定団体への転換、利益相反に対して監視を行う厳しい規則の導入、訴訟費用の上限および当該業界による政府のロビー活動に関する透明性の増大を要求している。


こうした手段は、それ自体は、投資家と国の仲裁制度を変革するものではない。政府が投資仲裁からそっぽを向かないと、本制度は、ビック・ビジネスと非常に儲かる仲裁業界に有利になるように歪んだままになる。


———————————–


翻訳は順次アップしていきます。


山本太郎事務室


関連記事
2016.11.14 TPP特別委「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6144



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/184.html

[経世済民115] カジノ誘致に異変、なぜ横浜と和歌山が最有力に浮上？東京と大阪は大きく後退（Business Journal ）

カジノ誘致に異変、なぜ横浜と和歌山が最有力に浮上？東京と大阪は大きく後退
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17195.html
2016.11.17　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　訪日外国人観光客が増加の一途を続けるなか、政府は観光立国を目指して邁進している。その目玉ともいわれるのが、日本国内でカジノの開設を可能にするIR（統合型リゾート）推進法案だ。

　IR法案はこれまでにも何度も国会に提出されてきた。成立確実といわれながら安全保障法案などを優先したために、成立は見送られてきた。今国会でもIR法案は提出され、今度こそ成立するとも囁かれている。IR法案が見送られてきた背景には、国民の間には「カジノ＝賭場」のイメージが強くあり、それを国会議員たちも警戒しているからだ。

　カジノを大阪に誘致しようと躍起になっていた橋下徹市長（当時）は、「カジノはギャンブル場ではなく、富裕層の社交場」と繰り返し訴えてきた。富裕層の社交場と形容すればギャンブル色は薄まり、支持を得られるという認識があったのだろう。

　橋下氏がカジノを推進する理由は、大阪の経済が停滞するなかでカジノを大阪再生の切り札にしようと考えていたからだ。橋下氏は表面上、市長退任後に政界から引退としている。しかし、同志・松井一郎大阪府知事をはじめとする「大阪維新の会」の面々や後継の吉村洋文市長などは、現在でもカジノを積極的に誘致しようとしている。

　IR法案が成立すれば、早急にカジノをどこに開設するのかを選定する作業が始まるだろう。いや、すでに水面下では各都市間でカジノ誘致をめぐる綱引きは始まっている。

■熱が冷める東京

　IR法案が議論される以前、最有力候補地といわれていたのは東京と沖縄だった。もともと、東京都はカジノに積極的で、石原慎太郎都知事（当時）は都庁内に模擬カジノをつくり、プレイベントを開催するほど熱を入れていた。

　2014年に舛添要一都知事が誕生すると、東京都はカジノに対して消極的な姿勢に転じた。そうした東京都の豹変について、都庁職員はこう話す。

「石原都政下で盛り上がったカジノ構想は、お台場に用地も確保されていますが、舛添都政ではギャンブル依存症や犯罪の温床になる危険性といった負の部分をきちんと検証することになりました。東京都は積極的にカジノを推進している立場のように思われていましたが、現在は慎重な立場になっています」

　カジノに懐疑的だった舛添氏の影響もあって東京はカジノレースから後退。舛添氏が辞任し、今年から新たに就任した小池百合子都知事は築地市場の豊洲移転や東京五輪の問題に忙殺されているので、とてもカジノまで手は回らない。そのため、小池都政下における東京都のカジノへのスタンスは現在のところ不明だ。

　しかし、東京五輪後も引き続き、訪日外国人観光客を日本経済の牽引役として期待する地方都市は、東京がカジノ推進の動きを止めている間に、「わがまちにカジノを」と号令をかけて巻き返しを図っている。

■横浜が最有力か

　現在、カジノ有力候補地として台頭しているのが神奈川県横浜市だ。横浜市は安倍内閣の陰の実力者・菅義偉官房長官の地元という強味を生かし、横浜財界はカジノ誘致を菅官房長官に働きかけてきた。そうした働きかけが実り、横浜市はカジノ最有力候補地と目されている。

　横浜にカジノが開設されることになったら、カジノの運営業務を担おうと、東京―横浜間に路線を有する京急は色めき立っていた。しかし、京急の思惑は大きくはずされる。

「横浜がカジノ誘致に成功した場合、運営事業者をはじめ周辺のレストラン、駐車場、警備などの業務が発生します。横浜財界の首脳たちは、これらの業務すべてを横浜の企業で賄う考えです。カジノの甘い汁を横浜以外には吸わせない。だから、横浜財界関係者は、横浜以外の企業にカジノ関連業務に参入させないと息巻いています」（業界紙記者）

　仮にカジノ関連業務に横浜以外の企業を参入させてしまったら、横浜財界首脳のメンツは丸潰れになる。求心力の低下は避けられないだろう。だから、カジノの運営や関連事業は横浜の企業だけで回すと、縄張りを意識させるスタンスを貫いているのだ。

　そうした強硬な横浜財界の姿勢に、慌てたのが京急だ。京急は平和島ボートレース場を運営するなど、カジノ運営のノウハウも持ち合わせている。それだけに、横浜にカジノが開設されることに大きな期待を寄せていた。

　ところが京急は本社を品川に構えており、横浜の企業ではない。このままでは、カジノに参入できない。幸運にも品川の京急本社は再開発エリアにも指定されており、新社屋建設の話も出ていた。京急はカジノに参入することも含め、19年までに本社を横浜に移転させる計画を発表。横浜の企業になることを表明し、カジノの参入にも含みを持たせた。

■なぜ和歌山が浮上？

　そんななか、カジノ候補地の2番手を走っていた大阪市でも異変が起きている。大阪市が有力候補地とされてきたのは、橋下氏が官邸との太いパイプを持っていたからだ。曲がりなりにも橋下氏が政界から去ったことで、大阪市は誘致レースから大きく後退。大阪市に代わって、和歌山案が急速に有力視されるようになった。

　なぜ、和歌山なのか。和歌山が急浮上しているのは、自民党の実力者である二階俊博幹事長の影響力が反映されたものだと関係者たちは口を揃える。

「横浜財界の関係者たちは、カジノ誘致で二階詣でをしています。その際、『カジノは横浜と和歌山で』といった話も出ているようです」（前出・業界紙記者）

　神戸や京都といった観光地を抱える関西地方のなかで、全国的に見れば和歌山は地味な存在と思われるかもしれない。しかし、和歌山は関西空港からの便も悪くなく、南紀白浜のようなリゾートも抱えている。昨今は訪日外国人観光客も増加しており、特に熊野古道は根強い人気を誇っている。それだけに行政関係者たちから、和歌山は訪日外国人観光客を呼べる観光地の優等生とも称される。「カジノを和歌山へ」は、決してあり得ない話ではない。

　いくらIR法案が成立したからといって、無尽蔵にカジノが開設されるわけではない。カジノが乱立してしまったら共倒れになる。政界もカジノを開設する都市選びには慎重になっており、関係者の間では、「当面は2カ所」ともいわれている。

　カジノが和歌山に決まったら、距離的に近い大阪にカジノは難しくなる。現在、和歌山のどこにカジノを開設するのかといった具体的な地名は浮上していないが、大阪を脅かす大きな存在になっているのは間違いない。カジノ構想が潰えれば、カジノをテコにして大阪経済の再生を訴えてきた橋下氏と大阪維新の会の思惑は大きく外れることになる。

　IR法案の国会提出で、再び動きだしたカジノ誘致合戦。勝利をもぎ取るのは、どこの都市なのか。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

関連記事
カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/170.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/733.html

[国際16] テロの犠牲者、ＯＥＣＤ加盟国で昨年650％増、６割の国が被害に（ニューズウィーク）
１１月１６日、国際的なシンクタンクである経済平和研究所（ＩＥＰ）は、テロによる死者が昨年、世界全体では１０％減少したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では６５０％増加したとの報告書を発表。写真は１３日、１３０人が犠牲となった同時攻撃から１年を迎えたパリで、現場に置かれた死者を追悼する花束（２０１６年　ロイター/Gonzalo Fuentes）


テロの犠牲者、ＯＥＣＤ加盟国で昨年650％増、６割の国が被害に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/650-1.php
2016年11月16日（水）18時54分　ニューズウィーク


　国際的なシンクタンクである経済平和研究所（ＩＥＰ）は１６日、テロによる死者が昨年、世界全体では１０％減少したが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では６５０％増加したとの報告書を発表した。

　ＩＥＰのグローバル・テロリズム・インデックス（ＧＴＩ）によると、２０１５年のテロによる死者は１０％減の２万９３７６人で、過去４年間で初めて減少した。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」やイスラム過激派ボコ・ハラムに対する軍事攻撃により、イラクやナイジェリアでの死者が３分の１に減少した。

　一方、ＩＳやボコ・ハラムは近隣の諸国や地域に活動を拡大し、欧米諸国を中心にＯＥＣＤ加盟国での死者数が大幅に増加した。

　ＯＥＣＤの３４の加盟国のうち２１カ国で少なくとも１件のテロ攻撃が発生。最も死者数の多かったのはトルコと、昨年１１月にＩＳの戦闘員らが起こした同時多発攻撃で１３０人が死亡したフランスだという。

　デンマークとフランス、ドイツ、スウェーデン、トルコで、２０００年以降で最多のテロによる死者数となるなど、２３カ国で過去最悪のテロによる死者数を記録した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 検察は"韓国並み"の「豊洲の黒い霧」を放置するの？（サンデー毎日）
検察は"韓国並み"の「豊洲の黒い霧」を放置するの？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/11/27/post-1251.html
サンデー毎日　2016年11月27日号


牧太郎の青い空白い雲　　５９６

「東京都議会の黒い霧事件」をご存じだろうか？

　時は半世紀前の１９６５（昭和４０）年。都議会は「議長の座」を巡って自民党の３都議が激しく争った。３月９日の議長選挙で一件落着と思いきや、１週間後に落選した候補の一人が「金品を贈って投票を頼んだ」贈賄容疑で逮捕された。

　これをキッカケに、次々と都議が引っ張られる。残る２人の候補（つまり１人は議長）も御用。最終的には、議長選挙を巡る贈収賄事件と別の許認可汚職で１７人の自民党所属都議が逮捕された。

　まさに「底なし汚職」。都民は怒り、当方、大学生だったが大がかりのデモが行われたのを覚えている。都議会は地方自治体の議会として初めて「自主解散」に追い込まれ、選挙を行った。

　これが東京都の歴史に残る黒い霧事件である。

「黒い霧」は中央政界にも飛び火して、時の佐藤栄作首相は窮地に陥った（ちなみに、プロ野球でも「八百長の黒い霧事件」が起こっている）。

　大騒ぎの韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領スキャンダルの展開とよく似ている。

　　　　×　　×　　×

　例の「豊洲市場の盛り土問題」は"第二の黒い霧事件"である。

　小池百合子知事は「盛り土をしない！と決めた時期は２０１１年８月〜１２年５月」と断定して、決定責任者として当時の市場長２人、管理部長１人、新市場整備部長１人、基盤整備担当部長２人、施設整備担当部長２人の計８人を公表した。やっと「黒い霧」の一部が見え始めた。

　実は、この８人はジャーナリストの鈴木哲夫さんが本誌ですっぱ抜いた「非公式会議」とかかわりがある。非公式会議は当時の石原慎太郎知事、副知事、特別秘書、都庁幹部らが出席。石原さんが「盛り土より安い工法はないか？」と、カネのかからない別の土壌対策を検討していた。

　０７〜０８年ごろ、石原さんは「新銀行東京への税金４００億円追加出資問題」で都民から大反発を受けていた。その上、土壌汚染対策の盛り土で１０００億円以上も使っては......そんな背景があった。

「盛り土をしない！」は石原さんのための苦肉の策ではなかったのか。

　　　　×　　×　　×

　その８人衆の中で、当方が注目している「人物」がいる。　「管理部長」だったＡさんである。

　福島県出身。中央大学卒業後、１９８３年に都庁職員となり、主に交通畑で実績を積み、交通局長に上り詰めた人物である。

　この人物、なぜか一時期だけ畑違いの「市場管理部長」になった。関係者の多くは、この人物が「盛り土」だけでなく「豊洲移転」の全体像を描いた！と囁（ささや）いている。

　２０１４年ごろ、都庁に出回った「怪文書」には「Ａさんと都議会ドンの関係」が詳しく述べられている。ドンの"引き"で出世して「豊洲移転」に一番、詳しい人物。Ａさんは今「東京五輪・パラリンピック準備局長」の要職にある。

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　いつの時代も「怪文書」は疑惑発覚のキッカケになることが多い。半世紀前の「黒い霧事件」もそうだった。「第二の黒い霧・豊洲の闇」にも、いくつか怪文書が存在する。

　共産党が入手したとされる怪文書は、具体的な「豊洲談合」の図式をバラしている。０７年夏ごろに出回った、この怪文書は「青果棟は鹿島建設、水産仲卸売場棟は清水建設、水産卸売場棟は大成建設が受注する」と予想？して、その通りになっている。

　東京五輪関連の施設受注に関してもいくつもの怪文書が存在する。「東京都庁は黒い霧だらけだ」という関係者もいる。

　　　　×　　×　　×

　韓国のスキャンダルは史上最悪。この国の捜査当局はいつも「権力側」。大統領周辺の疑惑を追及するとメディア側が捕まったりする。大統領が退陣した後、やっと「事件」になる。

　でも、今回は違う。韓国のメディアだけでなく、検察がヒーローになりそうな気配なのだ。さて、日本の検察は「第二の黒い霧事件」追及のヒーローになれるか？



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/187.html

[経世済民115] 「パパは無職になります」育休後復帰の難しさ語ったブログが話題に　「定時退社しただけ」で退職するハメになった人も
「パパは無職になります」育休後復帰の難しさ語ったブログが話題に　「定時退社しただけ」で退職するハメになった人も
https://news.careerconnection.jp/?p=28763
2016.11.16　篠原みつき　キャリコネニュース


最近、積極的に育児参加したいという男性が増えているようですが、「パパの育児休業取得」にはまだまだ大きな壁があるようです。厚生労働省の発表によると、2015年度の「男性の育児休業者割合」は、初回調査以来「過去最高」とはいえ、わずか2.65％とのこと。

そんな中、男性で育児休業を1年間取った人の顛末が注目を集めました。11月6日に、はてなブログに投稿された「妻よ、子供達よ、ごめん。パパは無職になります。育休後復帰の難しさについて」という記事で、フェイスブックで1000近くシェアされています。（文:篠原みつき）

■育休取ろうとしたら異動に減給、よくわからない部署で整理整頓することに

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　男性が育休取るのはおかしいの？

ブログ筆者のパパバンダさんは、11か月と2歳の子どもを持つ父親。奥さん病気のためサポートをかねて育休を取得しました。しかし、育休に入る前から雲行きが怪しくなっていたようです。

「引継ぎを受けた社員が独り立ちするため」という意味不明の理由で異動となり、

「育休前までのたった1ヶ月の間、よくわからない部署で、整理整頓したり掃除したり、また整理整頓したり掃除したり……という毎日を過ごしていました」

といいます。ついでに給料も下げられ、「あれ？これって、辞めさせたいだけ？？」と疑心暗鬼に。

それでも1年間の育児休暇を取った後、復帰予定の3か月前に上司に連絡をとると、なんと「復帰する部署がない」という事態に。人事に問い合わせても、「定員いっぱいです」とつれない返答。今から調整するとのことでしたが、1週間待っても連絡は無く放置状態でした。

証拠を残すためメールで連絡していたところ、しまいには人事部長に「電話でアポイントをとってから復職のあいさつをしろ」と逆ギレされます。しかしこれは言いがかりのようなもの。「男性で育児休業を取った者のたらい回しの刑です。さすがにないだろうと思っていたのに、この仕打ちです」と嘆くパパパンダさんは、不信感を募らせ退職を決意しました。

■一カ月の育休で復帰したら「しっかり休めた？」

彼は「めっちゃスッキリしたあああ!!!」とふっ切れた様子で前向きな気持ちを表明していましたが、はた目からは何とも後味の悪い結果です。はてなブックマークにはこんな嘆きのコメントがありました。
「俺なんて育児サポートで定時に帰ってただけで退職するハメになったからな。日本社会は終わってるよ」
「氷山の一角。こういう少子化を加速させる会社が滅びるのと、少子化で日本が滅びるのと、どちらが良いのか政治家は腹をくくらないといけないタイミング」
「一ヶ月の育休復帰してきた先輩（男）が別の男の年配の先輩に、『しっかり休めた？』と悪気なく聞かれていて、日本社会の後進っぷりを感じた」

会社には行かなくても育児に忙殺されて「休んで」いるわけではないのに、あまりの無理解ぶりに悲しくなります。

■訴えなくて良かったのか「私なら労基に直行です」

一方で、「社名を公表しては」「私なら労基に直行です」など、もっと権利を主張して戦っても良かったのではという声もありました。「育児・介護休業法」第10条では、育児休業の申し出や取得を理由にした不利益な扱いを禁止しています。

また、コメントには「この仕打ちに全国の女性は戦ってるのか…」という声もありました。女性である筆者からしてみると、女性ですら取りづらい育児休業を男性で1年も取った事自体は尊敬します。

パパンダさんが15日に更新した記事によると、今回の件について、労働局の雇用環境均等室に相談。会社に行政指導が入ることになったといいます。今後、多様な人材を生かしきれない会社は淘汰されていくかもしれませんが、多くの人が安心して育休を取れるようになるまでには、まだまだ「戦う」必要があるのでしょう。



妻よ、子供達よ、ごめん。パパは無職になります。育休後復帰の難しさについて。
http://www.papanda-life.com/entry/2016/11/06/080000


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/735.html

[経世済民115] 「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導　こんな手口で国民をゴマかしています　：政治板リンク
「国の借金1000兆円超」をゴリ押しする、財務省の巧みな情報誘導　こんな手口で国民をゴマかしています（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/163.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 誇大妄想とジャパンハンドラーの凋落が政権漂流に直結　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　次期大統領のトランプ氏は中国ＡＩＩＢを歓迎（Ｃ）ＡＰ


誇大妄想とジャパンハンドラーの凋落が政権漂流に直結　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193968
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　トランプ勝利の大番狂わせで慌てふためいているのが安倍晋三首相で、押っ取り刀で１７日にニューヨークでの安倍・トランプ会談を設定し、その地ならしのために河井克行首相補佐官を派米した。

　しかし、米国事情に詳しい某中堅議員は懸念を隠さない。

「こういう時にバタバタするのは危ない。だって、主要国の首脳で安倍さんだけですよ、いきなり飛んで行って、まだ政権移行チームも動きだしていない次期大統領に面会を求めたのは。それだけで足元を見られるのは必然でしょう」

　主な理由は２つ。１つには、安倍やその周辺は「トランプを甘く見ている」可能性があることだと彼は言う。

「安倍は最近、ダメなオバマに代わって自由世界をリードして『中国包囲網』をつくり上げるのは自分だという、一種の誇大妄想に陥っている節があって、何も分かっていないトランプにＴＰＰが中国封じ込めのカギなんだということを教えてやらなくては、くらいに思っているのではないか。よく見極めもせずにそれを持ち出すと、『いや、私はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を検討している』とか言われて、安倍が立ちすくむということだってあるかもしれない」

　もう１つは、安倍が頼りにし切ってきたリチャード・アーミテージやマイケル・グリーンなど共和党系のジャパンハンドラーたちは、選挙戦中に「トランプは安全保障政策上、危険。我々はクリントンに投票する」と声明してしまっているので、新政権へのパイプとして役に立たない。

　彼らは、「中国の脅威」を言い立てて日米安保を強化させ、オスプレイやＦ３５戦闘機など米国製の高額な兵器を山ほど買わせようとしてきた安保利権集団で、「米軍撤退」を言い出しかねないトランプに早々に見切りをつけて、オバマよりはるかにタカ派のクリントンに乗り換えたのだが、当てが外れた。

　今になって慌てて、日本に対しては「いや、トランプは実際にはそんな過激なことはしないから安心しろ。我々が暴走を止める」と、自分らの判断ミスを取り繕うようなことを言い、他方、政権移行チームに対しては「日本とのパイプは任せろ」と言い寄って猟官に必死だが、もはや凋落は免れまい。

　周知のように、２０１２年８月の第３次アーミテージ報告書で、ＴＰＰ参加、原発再稼働、国家機密保全、ＰＫＯの活動範囲拡大、ホルムズ海峡掃海、南シナ海監視、武器輸出などの課題を列記され、その通りに政権運営を図ってきたのが安倍だから、彼らの凋落は安倍の漂流に直結するのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 女性初の首相へ　安倍政権が恐れる橋下徹＋小池新党で天下取り〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　小泉純一郎氏と小池百合子氏　（ｃ）朝日新聞社　　　　　


女性初の首相へ　安倍政権が恐れる橋下徹＋小池新党で天下取り〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000145-sasahi-pol
週刊朝日 　2016年11月25日号より抜粋


　出身政党を敵にして戦う点や、ポピュリストを演じながら緻密な計算ができるという点、メディアを利用したパフォーマンスなど、数々の共通点がある小池百合子東京都知事とドナルド・トランプ氏。ジャーナリストの田原総一朗氏は、小池氏が日本のトランプになる──そんな日が来るかもしれないというが、どれほど現実的なのか。

　小池氏が今後、大化けする“起爆剤”となりそうなのが、新党だ。一時は「雪解け」かと思われた自民党との関係が、ここに来て不穏になってきている。

　火種となっているのは、東京都知事選で小池氏を応援した豊島区、練馬区の「7人の侍」の処遇だ。

　処分期限が迫った10月末、自民党の二階俊博幹事長が7人を食事会に誘って仲裁に乗り出したが、小池氏から断られ、二階氏はさじを投げてしまった。

　ところで、自民党都連関係者によれば、党の方針に反した7人ではなく、小池氏の地元で党の方針に従った12人の区議を逆に「12人の侍」と呼んでいるという。

「結局、二階さんの昼の食事会は中止し、夜の食事会は二階さんと『12人の侍』とでやりました。みな喜んで参加したそうですよ」（自民党都連関係者）

　7人と12人の溝は、10月23日に行われ若狭勝氏が勝利した衆院東京10区補選でも表面化した。

「選挙は『7人の侍』が仕切りました。『12人の侍』には日程も渡さないし、集まりにも呼ばない。選挙カーにも乗せないから、党本部から宣伝カーを出して、若狭さんの応援をさせ、かえって険悪な雰囲気になってしまったのです。もし、除名処分が下されると、小池さんとしては待ってましたとなる。そう見えないように、自民党都連らは7人の侍の金銭スキャンダル探しに躍起になっています。小池さんの件だけで処分したのではないという建前を作りたいのです」（同）

　一触即発の雰囲気の中、自民党幹部は心配する。

「都議出身で内田（茂）“ドン”と近い萩生田（光一）官房副長官、下村（博文）都連会長らが7人の処分を強く主張しています。もし、7人を除名すれば、小池さんに新党を立ち上げる大義を与えてしまう。そうなれば、自民党が分裂してできた大阪維新の二の舞いとなる。次の衆院選挙で自民党が東京、大阪など都市部で弱体化してしまう」

　一方、小池氏は11月12日、猪瀬直樹元東京都知事を講師に呼び、第2回の小池塾「希望の塾」を開催。2900人を集め、さらに2次募集をかけるなど着々と新党の下準備を進めているようにも見える。

　さらに、小池氏側は政界を引退した橋下徹・おおさか維新の会（現・日本維新の会）前代表に「希望の塾」の講師を打診し、橋下氏も前向きに検討しているという。橋下氏は小池氏の就任後、都政について精力的にツイートを繰り返し、かつての盟友だった石原氏に対しても、《地下空洞問題からは逃げられない》（9月19日）と書いて小池氏を援護射撃している。

　また、11月9日に都庁を訪問した地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長とも会談し、連携について話し合った。会見で維新との連携について聞かれた小池氏は「その後どうするかについては今は全く考えておりません」と煙にまいたが、「小池新党」が本格的に立ち上がって維新の会、減税日本と連携すれば、国政の勢力図を変える一大グループとなる可能性がある。元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。

「トランプ氏も小池氏もしがらみのない人物が既存勢力と戦うという構図で支持を集めた。小池氏の今後のカギは、自民党に取り込まれたというイメージを持たれないこと。一方、維新の会は自民党の『補完勢力』となってしまい一時期の勢いを失ったが、橋下氏はいったん政界と距離を置いて立ち位置を調整しており、小池氏と組んでもう一度、既存勢力と戦う姿勢で出てくれば、大きな支持を集める可能性があります」

　小池氏にはさらに追い風が吹いている。トランプ大統領誕生という不測の事態が発生したことで、安倍自民党のシナリオが狂いつつあるというのだ。

「衆院選を年明けにやるという雰囲気はなくなっている。1月にはトランプ新政権となるので、その対応に加え、同月には天皇陛下の退位をめぐる有識者会議の論点整理も発表される。これが衆院選の争点になるようなら『不敬』になってしまう。12月、プーチン大統領と協議する北方領土問題の進展、次の衆院選の世論調査の結果も芳しくないので、与党で3分の2を維持することは難しくなる。そうなれば、第三極がキャスティングボートを握る展開となってしまう」（前出の自民党議員）

　年明けの解散が見送られた場合、来夏の都議選などを挟み、解散時期はかなり遅くなるという観測もある。この間に「小池新党」の準備が着々と進むことになるのだ。

　ただ、本当に新党が国政に進出するシナリオが実現した場合でも、その先は一筋縄ではいかないという。元経産官僚の古賀茂明氏がこう語る。

「大統領を国民が直接選ぶ米国と違い、日本では議会による首班指名を得る必要があるため、小池氏が首相になるのは難しい。もしあるとすれば、与党の支持率が落ちて選挙で過半数を割った時に、小池氏を首相にするという条件で『小池新党』と自民党・公明党が連立すること。仮に橋下氏が小池氏と組んで共同代表になっていたとしても、年齢が上の小池氏に先に首相の座を譲って、『小池首相』が誕生する可能性はある」

　小池氏はかつて国会議員、熊本県知事を経て首相の座を射止めた細川護煕氏の片腕として「日本新党」で活躍した成功体験がある。

　そのお膳立てをしたのが、小沢一郎氏。彼こそが政治塾を立ち上げて候補者を発掘する手法を編み出した元祖なのだ。側近だった小池氏は当時、二階氏と一緒にその手法を学んでいる。

　そして1994年、その小沢氏にしてやられて野党に転落していた自民党が与党復帰のために社会党の村山富市氏を首班指名することを条件に成立させた「自社さ連立政権」という前例もある。

　さらに「自民党をぶっ壊す」と叫んで、劣勢から見事に首相の座を射止め、刺客選挙までやってのけた小泉純一郎元首相が作り上げた「劇場」という手法も、環境相として支えながら学んでいる。

　今は盤石な安倍政権だが、20年の東京五輪の後は景気が悪化するという指摘もあり、安倍首相の後継者となる人材も見えてこない。

　五輪開催直前に1期目の任期を終える小池氏はその時点で68歳。今回大統領選を戦ったヒラリー氏よりもまだ1歳若い。都政で一定の成果を上げていたならば、国政に復帰して「小池首相」が誕生する日も、あながち夢物語と言えないのではないか。（本誌・小泉耕平、上田耕司）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/191.html

[経世済民115] トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由（ビジネス＋IT）
トランプ氏は選挙期間中、保護主義的な政策を重視する姿勢を取っていた（写真：Gage Skidmore/flickr,CC BY-SA 2.0）


トランプ大統領誕生で、トヨタとスバルが「大ピンチ」の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00032900-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 11/17(木) 6:40配信


　自動車メーカー各社の中間決算が冴えない状況となっている。主な要因は今年に入って進んだ円高だが、主戦場である北米市場での販売が鈍化したことも大きい。北米は先進国で唯一、長期成長が見込める市場であり、自動車メーカー各社の業績は北米での販売台数にかかっている。トランプ政権の誕生で保護主義の台頭が懸念される中、北米市場でいかに稼いでいくのか、各社は知恵を絞る必要がありそうだ。

●自動車メーカー各社の中間決算から見える風景

　トヨタ自動車の2016年4〜9月期の決算（中間決算）は、売上高が前年同期比7.2％減の13兆705億円、営業利益も29.5％減の1兆1,168億円と5年ぶりに減収減益に転じた。想定よりも円高が進んだことで、日本から輸出している製品の採算が悪化したことが主な要因。

　日産の売上高は前年同期比10.3％減の5兆3,210億円、営業利益は14.0％減の3,397億円となり、こちらも7年ぶりの減収減益だった。日産の場合には、円高による海外事業の採算悪化に加え、三菱自動車の燃費不正問題で同社から供給を受けていた車種の販売が滞ったことも影響した。ちなみに主要7社の売上高はすべて前年同期比マイナスとなっている。


　　　　　　主要自動車メーカーの2016年4〜9月期（中間決算）の業績

　ドル円相場は2015年まではしばらく1ドル＝120円前後で推移していたが、2016年に入ると1ドル＝100円前後まで円高が進んだ。2016年4月から9月を平均すると約105円になるので、昨年の中間決算と比較すると12.5％ほど円高が進んだ計算になる。円高が各社の業績に逆風となったことは間違いないだろう。


　　　　　2015年以降の為替相場の推移
　
　ただ、日本の自動車メーカーは現地生産化をかなりのレベルまで進めている。本来であればそれほど為替の影響を受けない構造になっているはずだ。

　かつての自動車メーカーは、国内で生産した製品を海外で販売するという典型的な輸出ビジネスであり、業績は為替に大きく左右された。円安になれば売上高は増加するものの、製造原価のうち人件費や自国で調達した部品については為替の影響を受けない。円安が進んだ場合には、売上高、利益率ともに上昇する一方、円高になれば業績は大きく落ち込むことになる。

　こうした自動車メーカーの収益構造が大きく変わるきっかけとなったのは日米間に生じた貿易摩擦である。日本メーカーによる米国への輸出攻勢は政治問題に発展。メーカー各社は貿易摩擦を回避するため現地生産化を進める決断を下した。各社は相次いで現地工場を設立し、海外で生産し海外で売るというビジネスモデルに転換した。貿易摩擦が一段落した後も、経済のグローバル化を背景に海外生産はさらに進んだ。

　海外生産、海外販売の場合には、円換算した見かけ上の売上高は為替によって変動するが、原価についても同じように変動するので利益率は変動しない。為替の影響をゼロにすることはできないが、現地生産の方がその影響は圧倒的にマイルドになる。

●主戦場は完全に北米市場にシフト

　それにもかかわらず、依然として業績が為替に左右されるのは、国内市場が縮小したことで、販売の主力が海外にシフトしているからである。

　日本の主要メーカー3社の海外生産比率は、トヨタが54.6％、日産が78.2％、ホンダが84.9％（四輪車のみ、グループ全体）となっている。一方、販売比率についてはトヨタは75.3％が海外向けとなっており、日産に至っては90.1％、ホンダは84.7％が海外向けである。今や自動車メーカーにとってビジネスの主戦場は完全に海外であり、日本円ベースの業績はやはり為替に大きく左右されてしまうのだ。

　この傾向は今後、さらに顕著となる可能性が高い。国内市場は縮小する一方であり、自動車メーカーの業績は、唯一の成長市場である北米市場の販売動向に大きく左右されるからである。その点において、今回のトヨタと富士重工（スバル）の業績は象徴的であった。

　富士重工の売上高は前年同期比1.5％減の1兆5,776億円、営業利益は前年同期比26.9％減の2,085億円だった。輸出比率の高い富士重工は、本来であれば業績が大幅に落ち込むはずである。同社の業績が他社と同レベルにとどまったのは、北米での販売が好調だったからである。

　好調な北米市場を背景に海外の販売台数は9.4％の伸びを記録し、為替による損失分を販売台数の増加が相殺した。一方、トヨタは北米での苦戦から海外の販売台数が前年同期比3.2％増と振るわなかった。日産やホンダも程度の違いこそあれ、北米市場での販売鈍化が業績に影を落としている。結局のところ、各社の決算でもっとも重要なのは、為替ではなく北米での販売力だった。

　このところ全世界的なレベルで経済の低成長が続いており、米国もその影響を受けている。だが相対的に見れば、米国の成長率は依然として高い。しかも米国は先進国としては珍しく、しばらく人口増加が続く可能性が高い。自動車メーカーにとってこれほど魅力的な市場は他にはなく、各社の業績は今まで以上に北米市場での販売動向に左右されることになる。

　国内市場がさらに縮小するのは確実であり、各社は北米市場を拡大させなければ、従来の成長を維持することは難しくなるだろう。近い将来、為替の水準よりも北米市場での販売台数の方が自動車業界にとってより重要なニュースとなっているはずだ。

●トヨタがエコカー戦略を大転換した理由

　つい先日、こうした現実をまざまざと見せつけられる出来事があった。トヨタがこれまでの方針を180度転換し、2020年までに電気自動車（EV）を量産する方向で検討を始めたのである。

　トヨタはこれまでエコカー戦略の中心にハイブリット車（HV）と燃料電池車（FCV）を位置付けてきた。特に燃料電池車については、日本の国策となっており、全国に水素ステーションを建設するという話まで浮上している。しかしトヨタはこれまでの方針を大転換し、2020年までに電気自動車（EV）を量産する方向で検討を開始した。専門部署を設置し、1回の充電で300キロ以上を走行できる車両を開発するという。

　トヨタが方針を転換させた理由のひとつは、世界の潮流がEVに傾きつつあるという現状もあるが、それ以上に大きいのが北米市場の動向である。

　米国は産業政策としてEV普及に舵を切りつつあり、すでに米カリフォルニア州では、一定の割合で電気自動車の販売を義務付ける規制が設けられている。こうした政策が全米に広がり、EV以外の車種はエコカーとして認めないという状況になった場合、トヨタは壊滅的な打撃を受ける可能性がある。

　北米の販売動向が経営を左右するという現実を考えると、米国の政策に合わせて企業戦略を変えていくのはむしろ当然といってよいだろう。そして、この傾向はトランプ大統領の登場でさらに拍車がかかる可能性が高い。

●トランプ氏の政策はまだはっきりしていないが…

　トランプ氏の政策はまだはっきりしていないが、選挙戦において保護主義的な主張を繰り返してきたのは事実である。大統領に就任した後は、ある程度、現実的な判断が求められることになるだろうが、交渉パッケージの一貫として、日本の自動車メーカーに対し圧力をかけてくる可能性は十分に考えられる。これはかつての貿易摩擦の再来ということになるが、これに対する日本勢の防御策は現地生産の強化しかない。

　国内生産比率が高いトヨタや富士重工は、米国での現地生産比率をさらに引き上げることを検討する必要があるかもしれない。そのような状況になった場合、トヨタは極論すれば、日本を取るのか米国を取るのかという、難しい選択を迫られることになるだろう。

　為替というお化粧がなくなり、北米市場への依存がよりはっきりした今回の中間決算は、自動車業界の近未来を暗示しているのかもしれない。

経済評論家 加谷珪一




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/737.html

[経世済民115] 日銀が抱える国債の含み損は7兆円に、だれがどうやって穴埋めするの？（THE PAGE）
[イメージ写真]日銀が抱える国債の含み損は数兆円に、だれがどうやって穴埋めするの？(ペイレスイメージズ/アフロ)


日銀が抱える国債の含み損は7兆円に、だれがどうやって穴埋めするの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000007-wordleaf-bus_all
THE PAGE 11/17(木) 9:00配信


　会計検査院が内閣に提出した検査報告の中で、日銀の財務の健全性確保が重要との指摘がありました。量的緩和策とマイナス金利政策の導入によって日銀にはすでに10兆円近くの含み損を抱えているとの報道もありますが、検査院の指摘は、こうした状況を考慮してのものと思われます。日銀に含み損が発生していることは問題ないのでしょうか。

■損すると分かっていても国債を買い続ける

　会計検査院は政府機関などが適切に税金を使っているのかを検査するための組織で、毎年、決算報告を基に会計検査を実施しています。11月7日に内閣に提出された検査報告では、国債の利回りが極端に低下していることから、日銀は財務の健全性の確保に努めることが重要であるとの指摘を行いました。

　日銀は量的緩和策の実施以後、年間80兆円のペースで国債を買い続けてきました。2016年3月末時点において日銀が保有していた国債残高は約295兆円でした。これは額面での数字ですが、日銀はマイナス金利政策を導入していますから、金利がマイナスでも（逆に言えば、債券の購入価格が額面を大きく上回っていても）、国債を市場から買い付けなければなりません。

　つまり確実に損することが分かっていても、国債を買い続ける必要があるわけです。実際に国債を購入した取得価格をベースにした残高は約302兆円（均等償却後）となっており、額面との差額は約7兆円となっています。つまり償却がまだ終わっていない分と額面の差額が7兆円あるということなのですが、これが日銀が抱える含み損です。

■含み損が増えた場合は、“債務超過”に

　ちなみに2016年3月時点における日銀の自己資本は約7.4兆円ですから、計算上は含み損によって自己資本がなくなってしまうことになります。これ以上、含み損が増えた場合には、理屈の上では債務超過に陥ってしまうと考えてよいでしょう。

　日銀は2004年度から長期国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更しており、国債の価格下落分を損失として計上する必要がなくなっています。つまり満期まで保有していれば国債価格を気にする必要はなくなったわけです。ただ、取得したコストが額面を上回っている場合には、その差分について、毎年均等償却する必要があります。先ほどの302兆円はその償却を終えた後の残高です。マイナス金利下で国債の残高がさらに増えていけば、毎年発生する損失額も増えていきます。

　財務体質を健全にするためには引当金が必要となりますが、その原資をどうするのかという問題があります。また、日銀が生み出す利益は国庫に納付されており事実上、財源と位置付けられていますから、日銀の損失が拡大することは税収を失うことを意味しています。いろいろな意味で量的緩和策は難しい局面を迎えているようです。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/738.html

[経世済民115] 金融緩和政策の効果について　企業の約6割が「実感はない」（エコノミックニュース）
日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した


金融緩和政策の効果について　企業の約6割が「実感はない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000024-economic-bus_all
エコノミックニュース 11/17(木) 7:42配信


　日本銀行は2013年4月に始めた金融緩和政策を継続しているが、9月21日には新たな政策枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を導入した。また、政府は事業規模28兆円の経済対策を8月に閣議決定し、10月 11日には2016年度第2次補正予算が成立するなど、景気が低調に推移するなかで、景気対策の両輪となる金融・財政政策の投入・転換が行われている。

　そこで、帝国データバンクは、金融緩和政策の効果や政府の経済対策に対する企業の見解について調査を実施した。

　自社の企業活動において、金融緩和政策の効果について実感があるか尋ねたところ、「実感はない」と回答した企業が59.7％と約6割にのぼった。他方、「実感がある」は12.9％にとどまり、多くの企業で金融緩和政策について、その効果を肌感覚で認識するには至っていないことが明らかとなった。

　金融緩和政策の効果について「実感がある」とした企業を業界別に見ると、『金融』が24.8％と最も高く、次いで『不動産』が22.0％となり、この2業界のみが2割を超えた。とりわけ、『不動産』においては、「マイナス金利で住宅ローン金利が低下したことに加え、金融機関が比較的リスクが少ない不動産に関連する融資に積極的に取り組んでいる」（貸事務所、北海道）や「自社の事業資金融資や、顧客が不動産購入時に組む各種ローンが通りやすい」（不動産管理、神奈川県）といった、住宅ローン金利の低下などにともなうプラスの効果をあげる企業が多くみられた。

　他方、『金融』からは、「貸出金の利率が他の金融機関との競合等により大幅に低下している」（信用金庫・同連合会、東京都）や「資金運用が非常に困難になった」（損害保険、東京都）といった意見がみられ、中長期の資産運用など金利低下によるマイナス効果を指摘する声が多かった。

　規模別にみると、「実感がある」とした企業は「大企業」が 13.6％、「中小企業」が12.7％、うち「小規模企業」が10.6％となり、「大企業」が「小規模企業」を3.0ポイント上回った。企業からは「大企業には効果があるだろうが、中小企業に効果が出るのは時間がかかると感じる」（一般土木建築工事、山口県）など、企業規模が小さいほど金融緩和政策の効果を実感していない様子がうかがえるとしている。

　また、自社の主力商品・サービスの販売価格が1年前と比べてどの程度変化したか尋ねたところ、「上昇」した企業は17.7％となり、「低下」（24.0％）を6.3ポイント下回った1。他方、「変わらない」は51.8％で半数を占めた。また、平均変化率はマイナス0.48％となり、企業の主力商品・サービスの販売価格は、1年前と比べてやや低下したという結果となった。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/739.html

[経世済民115] 配偶者控除、年収要件拡大に２案　１３０万と１５０万円、所得制限と調整（SankeiBiz）
配偶者控除、年収要件拡大に２案　１３０万と１５０万円、所得制限と調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/17(木) 8:15配信

　政府・与党は配偶者控除の見直しについて、減税対象になる妻の年収要件を現行の１０３万円以下から「１５０万円以下」「１３０万円以下」に引き上げる２案を軸に検討していることが１６日、分かった。パートの主婦が働く余地を増やし、女性の就労拡大を後押しする。税収減を避けるために導入する夫への所得制限の水準と合わせ、具体額を今後詰める。

　配偶者控除は年収１０３万円以下の妻がいる世帯を対象に夫の所得から３８万円を差し引く仕組み。妻の年収要件を緩和すると、対象が増えて減税規模が拡大するため、適用する夫の所得には制限を設ける方針としている。

　政府は年収要件を１５０万円以下に広げるには、夫の年収から給与所得控除などを差し引いた合計所得が９００万円（年収１１２０万円）程度、１３０万円以下の場合は夫の所得１１００万円（同１３２０万円）程度までが対象になると試算しているもよう。

　政府関係者は「２案をたたき台に年収要件を１３０万〜１５０万円の間で調整するのが有力だ」と語る。年収要件が社会保険料の支払いが発生する１３０万円を下回る水準にとどまれば、配偶者控除が女性の就労を阻む壁として引き続き強く意識される。一方、１５０万円を超える水準にすると、夫の所得制限が厳しくなって増税世帯の強い反発が予想されるからだ。

　自民党は１６日に非公式幹部会を開き、政府税制調査会が１４日にまとめた配偶者控除の見直し案について協議した。減税を受けられる妻の年収要件１０３万円を引き上げる案が現実的との方針を確認。高所得者に有利な所得控除方式の見直しなど所得税全体の改革について「４〜５年で抜本的に変えていく」（税調幹部）方向性なども議論した。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か（日刊ゲンダイ）
　　　


インドへの飛行艇輸出も空振り 安倍首相の“人災”が原因か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193961
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　インド政府は現地生産を求めている（日印首脳会談）／（Ｃ）ＡＰ


　オーストラリアの次期潜水艦の二の舞いになるのではないか――。インドへの輸出実現が期待されていた海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ―２」。日印首脳会談の前は「輸出決定」などと報道されたのだが、フタを開ければ進展はナシだった。

　インド国防省が「ＵＳ―２」を１２機購入し、日印首脳会談で「覚書」を結ぶ――と報じたのは、６日付日経新聞の１面だった。ところが、１１日の首脳会談でそんな話は一切出ず、日印共同声明も「『ＵＳ−２』をはじめとする最新の防衛プラットフォーム提供に関する日本の姿勢への感謝」という内容だった。

「ＵＳ―２」は水陸両用の航空機で、波高３メートルの荒波にも着水できる世界最高の能力を持つ。２０１３年、ヨットで太平洋横断にチャレンジし、遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を救ったことで一躍、脚光を浴びた。インド政府は導入に向けて日本政府と数年にわたり交渉を続けてきたが、実現していない。今回は事前の“前打ち”報道もあって、「いよいよか」と思われたが、結果は空振りに終わった。

「インド政府は『現地生産』など、求めているハードルが高い。ところが、安倍首相は何も分かっておらず、自身がトップセールスすればすぐに解決すると思っていたらしい。法整備も何もできていないのに甘過ぎますよ。経産省幹部は『実現できるわけがない』と公然と官邸批判をしていましたからね」（外務省幹部）

　今年４月のオーストラリアへの次期潜水艦の輸出失敗も、「そうりゅう」型の性能を過信した安倍首相が相手の要求を理解せず、「功を焦って暴走気味に売り込みをかけたから」（防衛省幹部）といわれている。「ＵＳ―２」も安倍首相の“人災”で失敗の可能性が高まっている。









http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 正念場のカジノ法案、成立か廃案か〜「ハマのドン」も都知事もやる気　迫るタイムリミット（現代ビジネス）


正念場のカジノ法案、成立か廃案か〜「ハマのドン」も都知事もやる気　迫るタイムリミット
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50227
2016.11.17　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■「ハマのドン」がやる気に

カジノ法案の審議入りを巡る国会でのギリギリの攻防が続いている。

カジノといえばギャンブルだが、法案の正式名称は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）推進法案であり、子供から大人までが楽しめる滞在型リゾートとして、安倍晋三首相の推進する成長戦略のひとつに挙げられている。誘致する自治体、ゲーム機業界、ホテル業界、デベロッパー、ゼネコンなど関係業界の期待は高い。

超党派の議員グループ「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」は、今国会での成立を目指し、早くから活動を開始。これまでは、反対のスタンスだった公明党が審議入りを容認したことで、一気に法案成立の可能性が高まった。

だが、民進党が慎重姿勢を崩さず、14日、野田佳彦幹事長が「今月末という限られた会期のなかで、急いで審議するテーマではない」と発言。これを受けて、推進派の日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、15日、IR議連に35名の民進党議員が参加していることを指摘し、「どこが提案型政党なのか。言行不一致の態度に怒りを覚える」と批判した。

何度も浮き沈みを繰り返し、一時はお蔵入りしていたカジノ法案は、30日の会期末を見据えながら、推進議員らによる“奮闘”に成立か否かが委ねられている。

カジノ法案が大きく前進するにあたり、「ハマのドン」こと藤木幸夫・藤木企業会長（86）の果たした役割は大きい。その意欲は、『FRIDAY』（11月18日号）が直撃インタビューで引き出している。

「（カジノ法案は）通りますよ。間違いないです」

こう断言した後、藤木氏は「菅（義偉官房長官）にはもう言ってある。（山下埠頭の再開発は）『俺がやるよ』とね。（中略）そこにカジノだとか、何を呼ぶかは、林が、林（文子横浜）市長が決めること」と、述べている。

同誌は「官房長官も横浜市長も呼び捨てにする“ドン”が、ついに動き出した」と、結んでいるが、それだけの実力者であるのは間違いない。

藤木企業は港湾荷役が本業で、父・幸太郎初代が、田岡一雄山口組三代目とともに、全国の港湾荷役の「仕切り役」であったことから、藤木氏は田岡三代目を「田岡のおじさん」と、呼ぶほど親しく交際していた。

横浜港運協会会長として、横浜港を差配しながら横浜エフエム放送社長など地元有力企業のトップを兼任。一方で、小此木彦三郎元建設相とは昵懇の関係で、その秘書を11年間務めた菅官房長官とは40年来の仲で有力後援者。林市長の後援会長でもある。

　　　　　　　　　

カジノ誘致は、当初、フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）が、日枝久会長の陣頭指揮のもと社運をかけた「お台場カジノ」がリード。

一時は、カジノ第一号は間違いない、といわれたものの、カジノ法案の成立が遅れ、その間に、旗振り役だった石原慎太郎都知事が衆院への鞍替えで退任し、後継者の猪瀬直樹氏がスキャンダルで失職。その次の舛添要一氏が、カジノに関心を示さなかったこともあってしぼんでいった。

その隙を突いて、急浮上したのが、山下埠頭の約50ヘクタールにカジノを誘致するという「横浜カジノ」である。


■フジの野心

林市長が14年の年頭会見で誘致を表明、4月には市役所内にプロジェクトチームを編成したが、ローカルな動きを後押ししたのが菅官房長官だった。

「横浜をプッシュしたいがそれでもいいか」と、舛添都知事に“仁義”を切ったうえで、林市長とともに、カジノ運営のノウハウを持つセガサミーホールディングスの里見治会長と会っている。

それをさらに後押ししたのが、山下埠頭の「横浜カジノ」と東京や羽田空港へのアクセス権を持つ京浜急行電鉄のIR事業への進出表明。そしてなにより、「ハマのドン」の決断だった。カジノ推進派の二階俊博氏が自民党幹事長に就任。菅氏同様、二階氏とも親しい藤木氏が、二階氏もプッシュした。

こうした盛り上がりに「お台場カジノ」も負けてはいない。

舛添退任の後を受けた小池百合子都知事はカジノ推進派。また、フジMHDは復活の手がかり足がかりは残していたし、日枝氏は、安倍首相との個人的なパイプを生かし、これまで積極的なロビー活動を展開してきた。

株式市場も、フジMHDの「カジノ復活」に期待する。同社の株は、6月14日の年初来安値の1068円を底に、地合いの悪さにも関わらず伸び続け、11月14日の終値は1453円だった。

「最初の起爆剤になったのは、ポケモンGOの運営会社に出資していることでした。でも、ブームが一息したあとも上がり続けているのは、カジノ期待によるものです」（フジMHD幹部）

大阪も負けてはいない。

11月9日、2025年万博博覧会・誘致委員会の準備会が発足。発足式には、松井一郎大阪府知事と関西経済三団体のトップが集まった。そこで浮上したのは、「万博とIRをセットにし、双方の予定地の大阪湾の人工島・夢洲の効率的な開発を目指す」というものだった。

カジノ誘致による経済効果1兆4000億円と弾いている関西経済同友会の森詳介会長は、定例会見で、「大阪のベイエリア開発の有効なツールとなるので、（カジノ法案を）できるだけ早く成立させていただきたい」と、述べた。

成立か否か――カジノ法案は自治体と業界が期待を寄せるなか、正念場を迎えている。


関連記事
カジノ誘致に異変、なぜ横浜と和歌山が最有力に浮上？東京と大阪は大きく後退（Business Journal ）
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/733.html

カジノ法案審議入り攻防戦 “推進派”が急ぐ怪しい背景（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/170.html



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/195.html

[アジア21] 検察と綱引き 韓国・朴大統領が“必死の命乞い”シナリオ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　デモは１００万人超えで2回目の謝罪も効果なし（Ｃ）ＡＰ
　

検察と綱引き 韓国・朴大統領が“必死の命乞い”シナリオ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193963
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　“女ラスプーチン”崔順実容疑者の国政介入疑惑をめぐり、韓国の朴槿恵大統領と検察の綱引きが続いている。ヤマは今週末の１９日だ。この日に崔は起訴される見通し。そのため、検察は１６日中に朴の聴取を終えたいとしているが、朴大統領は先延ばしを画策。１９日を乗り越えれば危機から抜け出せると計算しているらしい。延命シナリオは通用するのか。

　朴大統領は４日に出した２回目の謝罪談話で「検察の真相究明に最大限協力する。必要なら自らへの捜査にも誠実に臨む覚悟だ」と表明。涙を浮かべて誠実さをアピールしたが、土壇場で手のひら返し。１４日に弁護人に選任された柳栄夏弁護士は１５日、準備不足を理由に「物理的に不可能」と拒否。「大統領への調査は書面が原則」などと主張し、なんとか対面聴取から逃れようとしている。

　コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「朴大統領はあくまで崔順実ゲートの参考人で、被疑者ではありません。そもそも任意聴取なので検察の言いなりになる必要もない。崔順実氏の起訴前の聴取を回避すれば、崔氏の起訴状に朴大統領の関与が記載されることもない。朴大統領はそれを狙っているのでしょう。とりあえず朴大統領は崔氏の容疑から切り離されることになるからです」

　朴大統領が１９日を意識しているのは、退陣を求めて拡大する抗議運動の計画もあるからだ。先月２９日にソウル市内で開かれた集会には３万人が参加。７日は２０万人、１２日は１００万人と、規模がどんどん大きくなっている。１９日のデモがどれくらいの規模になるかが、大統領の延命を決めるカギだという。

「焦点は１００万人を上回る運動に発展するかどうかです。前回を下回れば、朴大統領は〈世論の怒りは沈静化に向かっている〉と判断する可能性があります」（辺真一氏）

　全力で時間を稼ぎ、世論のクールダウンを待つ戦略だ。こんな声も聞こえてくる。

「野党は拳を突き上げてはいるものの、朴大統領の即時辞任は望んでいません。辞職後、６０日以内に大統領選を行う規定なのですが、準備不足で候補者調整が間に合わない。臨戦態勢が整うまで挙国中立内閣でしのぎたいのが本音なのです」（韓国政府筋）

　しかし、国民をバカにした延命シナリオが通用するのかどうか。１９日の退陣要求デモには、１７日に実施される韓国版センター試験を終えた高校生が大量参加するとも言われている。支持率５％の大統領が延命するのは難しいのではないか。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/555.html

[国際16] ロシア・スパイと、アメリカのリァリティーTV選挙（マスコミに載らない海外記事）
ロシア・スパイと、アメリカのリァリティーTV選挙
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tv-eee6.html
2016年11月17日　マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
2016年11月14日
"Sputnik"

何カ月にもわたる中傷と辛辣な言葉の応酬後、次期アメリカ大統領ドナルド・トランプは、今週、ホワイト・ハウスの心地よい暖炉脇の席で、つきあいの良いオバマ大統領に迎えられた。

彼のことを“大統領になった、最初のリアリティTV番組スター”と呼んで、驚きのトランプ当選あら探しをしたマスコミもあった。実際、アメリカ政治制度丸ごと、まるでリアリティTV番組のようだ。

11月8日の投票日に至るまでの数週間、民主党候補者ヒラリー・クリントンと、アメリカ・マスコミの大半が、トランプを“ロシアの傀儡”だと非難していた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、トランプが好感を持っているとされることが、共和党候補者が“クレムリンの手先”の証明とされた。いささかの証拠もないことを指摘し、愚かしいとクレムリンは非難をはねつけた。しかし、非難は、トランプを中傷するための、単なる選挙運動言辞ではない。国家が支援するコンピューター・ハッキングと、トランプを当選させるため“アメリカ選挙に干渉”したかどでのロシア非難に、オバマ政権は公式に肩入れしていた。ホワイト・ハウスの挑発的主張は、国家情報長官と国土安全保障省がおこなった評価のみに基づいている。言い換えれば、これ以上深刻な方法で、ロシアによる転覆工作に対するアメリカの非難をすることは不可能だったろう。

この論理によれば、彼に有利になるよう投票に影響を与えた、ロシアのスパイ工作とプロパガンダのおかげで、今やトランプがホワイト・ハウスの主になろうとしていることになる。間もなく退任するオバマ大統領が“同志トランプ”との写真撮影の機会を設定して、大統領執務室で、ほほえんで、あたりさわりのない会話を交わしているのは一体何なのだろう？ 現行の全軍最高司令官は“もし、そうなれば、アメリカは成功するのだから、トランプ大統領が成功するよう応援している”とまで言った。ちょっと待った。この慈愛に溢れた差し向かいでの“平和的権限委譲”発言わずか数日前まで、オバマ政権と大手マスコミは、トランプに、ロシアの第五列というレッテルを貼っていたのだ。
トランプは、核ボタンにアクセスできる大統領となるには“比類無く不適格だ”といって、オバマは嘲ってもいた。

トランプが選出された翌日、ロシアのスパイ行為と干渉というアメリカ・マスコミの主張が突然止まったのは注目すべきことだ。投票前、ロシア外交官がトランプやクリントン財団の選挙運動側近たちと確かに接触していたというニュースから、何か陰険なものをでっちあげようと、まずい企みをしていたのは事実だ。ニューヨーク・タイムズと、ワシントン・ポストが、景気づかせようとしていたが期待外れだった話題、投票前の“ロシア人ハッカー”騒ぎは、奇妙にも公の場から消え去った。ホワイト・ハウスでの、トランプに対する温かい歓迎、そしてオバマ大統領や、敗北した候補者ヒラリー・クリントンと大手マスコミを含むワシントン支配体制に受け入れられていることを考えると、投票前の反ロシア・バッシング全てが、全くのでっち上げで陰険なものだったという驚くべき証拠だ。

お考え願いたい。ある日、ロシア・スパイによって恩恵を受ける人物として描かれていたトランプが、翌日は、文字通り、オバマが言うように“我々が応援している”“第45代アメリカ大統領”として祝われるなどということがどうしてありえようか？

これは、アメリカ政治世界がどれほど劣化しているかの実証に他ならない。政府、諜報機関と、良質なはずの報道機関の全てが、外国 - ロシアに対し、ウソをでっち上げ、広める用意ができているのだ。一体いかにして、ある日の深刻な懸念が、翌日、いとも容易に投げ捨てられるのだろう？

アメリカの内政をひっくり返そうとして干渉をしてくる敵対的外国勢力として、ロシアを悪魔化するのは、明らかに真っ赤なウソだ。そうでなくて、一体なぜトランプが公式に受け入れられるはずがあるだろうか？ そして、一体なぜあらゆるマスコミの重大な主張が消え去ったのだろうか？

しかし、この公式アメリカ・プロパガンダの遥かに深刻な点は、ロシアが、より一般的に“敵国”として、いかに入念に作り上げられているかを実証していることだ。アメリカ諜報機関が、もっぱらロシアが、アメリカの大統領選挙に不法侵入しているという主張を背景に、ロシアのインフラに対し、サイバー攻撃を開始する準備をしていると報じられていたのを想起願いたい。もしロシアの産業や公益事業を機能不全にすべく、アメリカのサイバー攻撃が、何らかの形で実行されていれば、それは戦争行為とみなされていたはずだ。ロシアは反撃せざるを得ず、危険な動き全体が全面戦争へとエスカレートしかねなかったのだ。

アメリカ政府と諜報機関と自立しているはずのマスコミが、これほど陰険であることがわかってしまえば、それは他の物事においても、連中の信頼性を破壊する。連中がヨーロッパの安全保障を脅かしていたり、シリアで戦争犯罪をおかしていたりするとされるロシアについて言っていることを、あなたは信じられるだろうか？

ドナルド・トランプも、アメリカ民主主義芝居で、主役をはった。ホワイト・ハウスでの暖炉脇会談で、億万長者で不動産業界の大物は、オバマを“とても良い人”と呼び、将来助言を求めたいと言った。
これは以前トランプが、“ISIS [ダーイシュ] テロ集団の創設者”だと非難したのとまさに全く同じ“とても良い人”なのだ。トランプは、支持者に、クリントン財団同様、オバマを、中東で違法な戦争をしている反逆罪的罪人と見なすよう呼びかけていたのだ。

そう、これは、激しやすく、大言を吐く、政治家嫌いトランプのめざましい百八十度転換だ。もし彼が、大いに憎んでいた政敵とこれほど素早く迎合し、事実上、あらゆる非難を取り消したのだから、トランプは他にどんな約束を破るのだろうと考えたくもなる。

彼は本当にワシントンのオリガーキー支配体制の“問題を解決”するのだろうか？ 彼は彼を選んだ“忘れさられた人々”に投資する“アメリカを再び偉大にする”約束を果たすだろうか？ アメリカの海外での軍国主義や、ロシアに対するNATO攻勢を、彼は本当に緩和するのだろうか？

ヒラリー・クリントンが大統領に選ばれなかったのは確かに結構なことだった。元国務長官としての彼女の戦争挑発実績と、あからさまなロシア嫌いが、全てを物語っている。

だが我々は、トランプ大統領が、罪を深く悔いる、協力的な新たなアメリカを代表するものだという幻想を抱くべきではない。アメリカ大統領は、常に権力体制構造の名目上の指導者に過ぎなかった。この体制はアメリカ覇権を世界に投射する軍国主義と戦争に依存している。覇権的な関係と帝国主義的行為がなければ、我々が知っているアメリカ資本主義は崩壊するのだ。しかもトランプは根っからの資本主義者だ。彼の手始めの人選は、ネオリベラルな資本の更なる規制緩和や、周囲を、家族や仕事仲間で固める好みを示している。実利的な実業家らしいトランプは、イデオロギーとは無縁な関係を形成する傾向がある。これは、アメリカが、ロシアや、他の列強との関係を改善するのには、良いことである可能性がある。

とは言え、一個人が政治体制を根本から変革すると期待するのは無邪気にすぎよう。トランプが、ホワイト・ハウスに正式におさまって10週間もすれば、アメリカ資本主義の軍-諜報-大企業機関が、体制がいかにして機能するかを彼に認識させるだろうと想像するのはむずかしいことではない。そして、彼はそれを受け入れるだろう。

今週の、トランプのオバマに対する礼儀正しい敬意、そして、その逆も、オバマが“我々は皆一つのチームだ”と言った際に意味していたものを、意図せざる形で示している。その“チーム”とは、アメリカ・オリガーキーだ。アメリカ国民ではない。権利を剥奪された労働者階級のアメリカ人は、根本的な民主的変革という心からの強い願望に反して、トランプを、その“チーム”に入れただけなのかも知れない。

ロシア人ハッカーという主張の急な消滅や、トランプの反体制大言壮語は、アメリカ“民主主義”が全て一つの巨大なリアリティー・テレビ番組であることを示唆している。

本コラムの見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもスプートニクの公式見解を代表するものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201611121047370364-russian-spies-us-election
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/355.html

[戦争b19] 露軍がアル・カイダ系部隊などへの攻撃を再開、そうした集団を訓練する米特殊部隊員が殺された（櫻井ジャーナル）


露軍がアル・カイダ系部隊などへの攻撃を再開、そうした集団を訓練する米特殊部隊員が殺された
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611170000/
2016.11.17 02:29:15　櫻井ジャーナル


　ヨルダンにあるファイサル王子空軍基地の近くでアメリカの特殊部隊員3名がヨルダン兵に殺されたと報道されている。アメリカ兵は第5特殊部隊グループに所属、シリアで政府軍と戦う「穏健派」の戦闘員を訓練していたのだが、これはCIAの指揮下で行われていたという。

　CIAと特殊部隊が共同で作戦を遂行することは珍しくない。例えば、1964年1月にスタートしたMACV-SOG（ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ）。さまざまな秘密工作を実行するために編成され、メンバーは陸海空軍の特殊部隊やCIA、さらに海兵隊の偵察部隊も含まれていた。

　MACVは1967年6月にICEXと名づけられた極秘プログラムをCIAと共同で開始、フェニックスと呼ばれるようになる。このプログラムを提案したのはNSC（国家安全保障会議）のロバート・コマーで、エバン・パーカーなる人物が指揮するようになる。このパーカーは第2次世界大戦ではOSSに所属、アメリカにおける破壊工作の源流とも言えるジェドバラのメンバーだった。このプログラムには暗殺を担当するチームも存在した。

　CIAは実働部隊として、1967年7月にPRU（地域偵察部隊）という傭兵部隊を組織している。この部隊を構成していたのは殺人やレイプ、窃盗、暴行などで投獄されていた囚人たちが中心で、フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だ。

　1968年3月にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民が虐殺される。これはフェニックス・プログラムの一環で、ウィリアム・カリー大尉の部隊が実行、犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。

　この虐殺は現場の上空にいたアメリカ軍にヘリコプターが下に降り、ヒュー・トンプソンという乗組員が農民を救出するまで続けられた。その際、トンプソンは同僚に対し、カリーの部隊が住民を傷つけるようなことがあったら、銃撃するように命令していたと言われている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　この事件が広く知られるようになったのは翌年。1969年11月にシーモア・ハーシュの記事をAPが流してからだ。その10日後、国防総省のウィリアム・ウエストモーランド陸軍参謀長は事件の調査をウィリアム・ピアーズ将軍に命令した。

　ウエストモーランドは1968年3月までMACVの司令官で、ピアーズは情報機関と緊密な関係にあった。つまり、ピアーズは第2次世界大戦中、OSSに所属し、1950年代初頭にはCIAの台湾支局長を務めている。ウエストモーランドもピアーズも虐殺に深く関与しているわけで、適切な調査が行われるはずはなかった。

　それでも報告書には事件の容疑者として30人の名前があがったが、実際に告発されたのは16人だけで、裁判を受けたのは4人。有罪判決を受けたのはカリー大尉だけだった。そのカリーもすぐに減刑されている。

　また、MACV-SOGが逃亡兵を殺害するためにサリンを使用したとCNNは1998年6月に報道している。捕虜になり、北ベトナムに協力していたアメリカ兵を殺害することが目的だったという。

　その作戦名はテイルウィンド（追い風）。最も重要な情報源は1970年7月から74年7月まで統合参謀本部議長を務めたトーマス・ムーラー提督で、作戦については部下からの報告で知っていたという。MACV-SOGの作戦は基本的にCIAのもので、正規軍のトップだったムーラーは関与していなかった。

　この報道を「軍人組織」やライバルのメディアが激しく攻撃、CNN経営陣に依頼された弁護士は1カ月に満たない期間に報告書を作成、報道内容を否定してしまう。その中でムーラー提督を認知症の老人であるかのように表現しているが、ゴルフ場で普通にブレーし、別の事件で記者会見に登場するほどの健康体だった。番組を担当したプロデューサーのエイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。（エイプリル・オリバーへの取材）つまり、報告書に説得力は全くない。

　会社からの圧力に屈せず、報道を事実だ主張し続けた担当プロデューサーのジャック・スミスとエイプリル・オリバーは解雇されてしまう。その後、1999年にCNNはアメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほど本部で働かせ、アメリカがイラクを先制攻撃する際には政府の意向に沿った偽情報を発信しつづけた。今でも中東、北アフリカ、ウクライナ、東アジア、アフリカ、南アメリカなどへ破壊と殺戮を広げる手助けをしている。

　MACV-SOGは1964年3月からダ・ナン沖のフェニックス島を拠点とし、北ベトナムに対する攻撃を始めた。同年7月に海軍特殊部隊のSEALに所属するふたりの隊員は20名の南ベトナム兵を率いてホン・メ島を襲撃、レーダー施設の破壊を試みている。

　この作戦は失敗したのだが、北ベトナム軍は報復として8月2日に情報収集活動をしていた米海軍のマドックスを攻撃、アメリカ国内では米艦船に対して北ベトナムが先制攻撃したということにされ、好戦的な雰囲気を強めている。これがいわゆるトンキン湾事件だ。（Douglas Valentine, "The Phoenix Program," William Morrow, 1990）

　ちなみに、オリバー・ノース中佐やリチャード・アーミテージなどイラン・コントラ事件に登場する人びとはフェニックス・プログラムに関係している。コリン・パウエル元国務長官も当時、ベトナムで活動していた。

　本ブログでは何度も書いているが、CIAや特殊部隊が武器／兵器を与え、軍事訓練している「穏健派」はアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILなどとも表記）にほかならない。これは2012年8月にDIA（国防情報局）が作成、ホワイトハウスに提出された文書も指摘していた。

　この報告によると、シリアにおける反乱の主力をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとし、西側、湾岸諸国、そしてトルコからの支援を受けている。

　その報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将はアル・ジャジーラの番組で、自分たちの任務は確度の高い情報を提出することにあり、その情報に基づいて政策を決定するのは大統領の仕事だとしている。つまり、バラク・オバマ政権の決定がダーイッシュの勢力を拡大させたというわけだ。

Head to Head - Who is to blame for the rise of ISIL?


　オバマ大統領が育てた「テロリスト」を攻撃するためにロシア政府は重航空巡洋艦（空母）クズネツォフ提督を中心とする艦隊をシリア沖へ派遣したわけで、「テロリスト」が拠点にしてきたアレッポなどを攻撃するのは当然のこと。勿論、「トランプの反応を探っている」わけではない。

　アメリカで大統領選挙が展開されていた時期、西側の有力メディアなどはロシア軍が学校や病院を攻撃して死傷者が出ていると宣伝していたが、その間、ロシア軍は攻撃を休んでいた。そのため、宣伝に迫力はなかった。これは「クリミアへのロシア軍侵攻」と似たバターン。「予定稿」に基づいて「報道」したが、ロシア軍が動かなかったということだろう。つまり、西側支配層の描くシナリオ通りに物事は進んでいない。

　次期アメリカ大統領もこれまで主導権を握ってきた勢力の思惑とは違う人物になり、現在、閣僚人事などで政権乗っ取りを図っているようだ。フリン中将の動向に注目したい。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　政治家が判断する戦闘状況（日刊スポーツ）
政界地獄耳　政治家が判断する戦闘状況
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1739219.html
2016年11月17日9時36分　日刊スポーツ


　★１５日、安倍内閣は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊に「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画の変更を閣議決定した。国会内外では現場が「比較的平穏」か「戦闘地域」かと不毛な議論が続いたが、東京の会議室のモニター画面に映る範囲の安全と現場の刻々と変わる戦闘状況を話し合っても意味はない。

　★政府は「新任務付与に関する基本的な考え方」とする文書を発表し、駆け付け警護について「極めて限定的な場面で、応急的かつ一時的な措置として能力の範囲内で行う」と理屈は立派なものだ。また「自衛隊が他国の軍人を駆け付け警護することは想定されない」「他国の要員と自衛隊員が共同で対処した方が安全を高められる」などと記されるが、この一文だけ読んでも逆に危険が増すのではないかと感じてしまう。

　★さて米国では軍の最高司令官が来年から共和党のトランプになる。米大統領選について陸軍、海軍、空軍の３軍は、おおむねトランプを支持していたが、海兵隊は民主党のヒラリー・クリントン支持が多かったという分析があるという。理由は万が一、戦争になった場合、３軍の運用については、議会の承認が得られなければ、大統領が勝手に動かすことはできないが、緊急即応を担う海兵隊については、トランプが行けと命令を下せば従わなければならないからだ。トランプが軍の経験がないことや軍事的判断の経験がないことで何をするかわからないと懸念する海兵隊員が多いからだという。いずれも現場の指揮官と政治家のトップの判断力がものをいう。戦闘地域なのか平穏なのかの判断ができる政治家はどこにいるのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪渾身の一発ギャグ≫櫻井よしこ氏「『もんじゅ』の活用こそ日本の道です」朝日新聞意見広告　←カネに屈した朝日！
【渾身の一発ギャグ】櫻井よしこ氏「『もんじゅ』の活用こそ日本の道です」朝日新聞意見広告
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24184
2016/11/16　健康になるためのブログ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24184
2016/11/16　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。














「原発反対」「もんじゅ大反対」の国民世論の中でのこの意見広告。こんな人が天皇陛下・生前退位の有識者会議のメンバーですからねぇ。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/197.html

[原発・フッ素46] ≪渾身の一発ギャグ≫櫻井よしこ氏「『もんじゅ』の活用こそ日本の道です」朝日新聞意見広告　←カネに屈した朝日！政治板リンク
政治板リンク

≪渾身の一発ギャグ≫櫻井よしこ氏「『もんじゅ』の活用こそ日本の道です」朝日新聞意見広告　←カネに屈した朝日！

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/197.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池知事がドン攻撃再開 都予算「議会枠」200億円廃止も（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事がドン攻撃再開 都予算「議会枠」200億円廃止も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193959
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　焦りの裏返し（Ｃ）日刊ゲンダイ


　都議会ドンは今頃、怒り狂っているはずだ。小池知事が都議会の“利権剥奪”に動きだしたからだ。

　東京都の予算は例年、年明けに都が予算原案を公表。その後、議会各会派の“要望”を受け、配分を決める「議会枠」２００億円を上乗せしている。ところが小池知事は、この「議会枠」を廃止するつもりなのだ。２００億円の「議会枠」が慣例的に盛り込まれていることを知らされた小池知事は、時事通信のインタビューに対し、「驚きとともに受け止めている」「議員の声を聞くのは必要だが、編成にどこまで関わってもらうかは吟味しないといけない」と語っているのだ。

　しかし「議会枠」は、自民党都議にとって死守したい予算。この２００億円を使って、業界団体や地元に予算をバラまいているからだ。

　しかも、来年夏には都議選が行われる。２００億円の「議会枠」を奪われたら、「あれをやった」「これをやった」と有権者に手柄をアピールすることも難しくなってしまう。

　小池知事は「驚きとともに受け止めている」などとカマトトぶっているが、都議が嫌がることを分かっていながらブチ上げたに違いない。

■敵をつくって支持率を稼ぐ

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「議会枠は、都庁役人にとっても使いやすい予算です。都庁の計画を議会に了承してもらう時のアメ玉になる。都議会と都庁のもたれ合いを壊そうとしている小池さんは、議会枠にメスを入れるつもりなのでしょう。いずれにしろ、自民党都議が嫌がることは間違いありません」

　都議会ドンとのバトルを控えていた小池知事が、ケンカを売るようなことを口にし始めたのは、焦りからだという。

「小池さんは豊洲問題でも五輪問題でも“隘路”に入りつつあります。この先、支持率を稼ぐのは難しい。残された手段は、やっぱり敵をつくることしかない。議会枠を廃止することに都議会ドン、内田茂都議が反発すれば、待ってましたと徹底的に叩くつもりでしょう。もし、ドンが無視すれば、その時は自分から問題を大きくして、ドンを悪者にするつもりだと思います」（都政関係者）

　都知事就任から１００日。小池劇場も賞味期限が近づいている。









尾形忠義
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100011380751717&story_fbid=406858259703529
議会の特権枠が金であるなら、なおのこと廃止すべきだ❗政務活動費も使えるのだから、特権廃止こそ、都民ファースト❗豊かな予算は、議員や、都職員の遊び金ではない❗議会や職員は心得違いをしてきた❗自由に使えるものではないことを知るべし❗



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/198.html

[国際16] トランプ勝利に「嵐の拍手」を送ったロシアの思惑　最初は歓迎ムードでも、いずれ対立？（フォーサイト）
キスをするドナルド・トランプ氏とウラジーミル・プーチン大統領が描かれた壁画。リトアニアの首都ビリニュスにて（2016年5月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Petras Malukas〔AFPBB News〕


トランプ勝利に「嵐の拍手」を送ったロシアの思惑　最初は歓迎ムードでも、いずれ対立？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48389
2016.11.17　新潮社フォーサイト　（文：名越 健郎）　：JBpress


 米大統領選でのドナルド・トランプ候補の勝利が9日、ロシア下院で報告されると、全議員が立ち上がり、「嵐のような拍手」（モスクワ・タイムズ紙）が起きたという。かつてのソ連共産党大会の常套句だった「嵐のような拍手」がよみがえった。

 プーチン大統領を「世界の偉大なリーダー」と呼び、米露関係改善を訴えるトランプ氏の就任で、ロシアは孤立から脱却できるとの期待感が高まっている。とはいえ、米露双方が偏狭なナショナリズムを貫く政権となることで、米露関係や国際情勢は脆さを抱えることになりかねない。

■トランプ勝利は「米国からの贈り物」？

 プーチン大統領はトランプ氏に祝電を送り、「米露関係の危機的状況からの脱却、当面の国際問題解決、世界の安全保障の脅威への効果的対応に向け、共同作業に期待する」と伝えた。クレムリンで開かれた大使の信任状奉呈式でも「われわれは米露関係を改善したいとする選挙戦中の発言に注目してきた。それは容易ではないが、われわれは米国との関係を全面的に復活させる用意があり、それを望んでいる」と言及した。

 ペスコフ大統領府報道官は、プーチン大統領がトランプ氏と就任前に会うのかとの質問に、「今のところ会談や電話協議の予定はない。来年1月20日まではオバマ政権が相手であり、11月19、20日のリマでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でオバマ大統領と会談する可能性がある」と述べた。発言には余裕があり、ロシアはトランプ政権登場を待ってアプローチをかける構えだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズ（11月9日付）は「トランプ氏の外交経験欠如、（時代遅れとする）北大西洋条約機構（NATO）への疑問、プーチン大統領への称賛、クリミア併合を容認するような発言は、クレムリンの術中にはまるものだ」とし、米大統領選は「ロシアとプーチン大統領への米国からのサプライズの贈り物」と書いた。

クリミア併合容認か

 選挙戦中、トランプ氏は「オバマ大統領はプーチン大統領が嫌いなようだが、私ならうまくやっていける」「プーチン大統領は内外で尊敬されている人物。オバマ大統領と違って少なくともリーダーだ」などと発言。プーチン大統領はトランプ氏を「傑出した才能ある政治家」と呼び、エールの交換があった。

 トランプ氏は「米国が世界の警察官であってはならない」と強調。イスラム過激派組織「イスラム国」（IS）掃討作戦でも「ロシアが貴重な同盟国になる可能性がある」と述べ、ロシア軍のシリア空爆は、ISを狙ったもので問題はないとの見方を示した。

 ロシアによるウクライナ領クリミア併合についても「クリミアの人々はロシアと共にいることの方を望んでいた」とし、クリミア併合を容認し、対露制裁も解除する意向を示唆していた。

 タス通信によれば、クリミアではトランプ氏の当選に歓喜が広がり、クリミア選出下院議員からは「クリミアの住民投票が遂に国際的に認知される時がきた」「プーチン大統領が訪米する際は、公式代表団の一員に加わりたい」といった発言が噴出した。これに対し、ポロシェンコ・ウクライナ大統領は「米国がロシアによる侵攻への対抗を引き続き支援するよう期待する」とクギを刺した。

 クリミア問題では、来春の仏大統領選でもトップを走るサルコジ前大統領がロシアによる併合を容認する発言をしており、G7（主要7カ国）の結束がなし崩しになる可能性がある。

■“ケミストリー”が合わなかったオバマとプーチン

 ロシアでは、ヒラリー・クリントン候補が当選すれば、米露関係はさらに悪化するとの懸念が大勢だった。

 クリントン氏は国務長官時代の2011年末、ロシアの選挙不正をめぐって高揚した反プーチン運動の際、投票結果の徹底究明を求めてデモ隊を擁護した。クリミア併合についても「1930年代のヒトラーを彷彿させる」と糾弾した。

 大統領選挙中のテレビ討論では、トランプ氏を「プーチンの操り人形」と酷評。ロシアの政府機関が米政府機関にハッカー攻撃を仕掛けていることを問題視し、「サイバー攻撃の背後にはプーチン大統領がいる」「ロシアは私を当選させようとしていない」と述べた。プーチン大統領はこの発言に、「ロシアは米国内の政治プロセスに決して干渉しない」「米大統領候補が反ロシアのカードを切るのは近視眼的だ」と反発していた。

 戦後の米ソ・米露関係は、経済関係や人的交流が希薄だけに、最高指導者のケミストリー（相性）が両国関係を大きく左右した。

 レーガン、ブッシュ父両大統領はゴルバチョフ大統領と信頼を築いて冷戦終結に持ち込んだし、クリントン、エリツィン両大統領は一種の馴れ合いに似た友好関係があった。ブッシュ、プーチン両大統領は、最後は対立を深めたものの約40回会談し、何でも話せる間柄だった。

 だが、オバマ、プーチン両大統領はケミストリーが合わず、まだ1度も公式首脳会談を行っていない。年に2、3度、国際会議の場で短時間会談するだけで、進展はなかった。12年のプーチン氏の大統領復帰後は、元中央情報局（CIA）職員のスノーデン氏のロシア亡命、ウクライナ危機、ロシアのシリア空爆で険悪化を強めた。

 ロシアでは、オバマ路線を継承するクリントン氏が後継者になれば、ロシアへの包囲網がさらに強まるとの危機感が強かった。それだけに、プーチン大統領とケミストリーが合いそうなトランプ氏の当選で、米露関係が改善され、ロシアは国際的孤立から脱却できるという期待感が出てくる。

■ロシア変革が後退するという指摘も

 しかし、慎重論も少なくない。ロシアの評論家、アンドレイ・アルバトフ氏は「トランプ氏がロシアについて述べたことを過大評価すべきでない。彼は選挙戦終盤では『プーチン大統領のことは知らない』と発言を修正していた。状況に応じて発言を変え、大衆に迎合する人物だ」と語った。

 共産党のジュガーノフ委員長は「ロシアのような選挙だったら、クリントンが当選していた。今回は国民の声が反映された公正な選挙だった」とプーチン政権の選挙操作を批判していた。

 米共和党には、マケイン上院議員ら強烈な反露主義者が少なくない。前回の共和党大統領候補のロムニー氏は「米国にとって地政学上の最大の敵はロシアだ」と公言していた。トランプ政権の対露外交は、外交・安保の主要ポストの顔ぶれなどを見た上で判断すべきだろう。

 モスクワ・タイムズ紙（11月9日）の電子版は、「世論調査では、ロシア国民は過去2年の相次ぐ戦争にうんざりしていることが分かる。経済は低迷し、9月の下院選でもアパシー（無関心）が漂った。これは2018年の次回大統領選に重大な問題となる」とし、プーチン政権は改革派のキリエンコ元首相を内政担当の大統領府副長官に起用したり、極右活動家を非難するなど、政治統制を緩和する動きをみせていたと指摘。「だが、トランプ政権が誕生し、世界がさらに混乱するなら、プーチン大統領はそれを利用する戦略を進めるだろう」とし、「ロシアの変化の希望は米大統領選によって葬られるかもしれない」と書いた。

■トランプが核のボタンを握ることに

 政治経験がなく、大衆迎合型のトランプ氏は「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）を唱え、保護貿易主義や移民排斥を掲げて米国の国益を最優先する。「ロシア・ファースト」であるプーチン大統領と根本的なところで一致するとは思えない。最初は良くても、いずれ対立コースに戻る可能性がある。

 米露関係で気になるのは、近年、核兵器の軍備管理交渉が行われていないことだ。冷戦時代も米ソ関係は悪化したが、双方の戦力が均衡する中、軍備管理交渉が頻繁に行われ、信頼醸成につながった。しかし、当時のスタッフは退官し、軍備管理交渉は開かれていない。2010年調印の新米露戦略兵器削減条約（START）も20年に失効し、無条約状態になる。

 選挙戦中、トランプ氏は「戦略核3本柱」について聞かれた時、それを知らず、動揺する場面があった（2016年3月17日「『トランプ・カード』に期待するプーチン大統領」参照）。そうした人物が最高司令官として核のボタンを握るのは不安が残る。

 一方のプーチン大統領は、ますます核戦力に依存し、核ミサイル近代化を進め、「核の恫喝」にも言及する。2人とも強気で押し、引き下がらない性格だけに、関係が悪化すれば、キューバ危機のような局面が再来するのではといった危惧を抱いてしまう。

 日露平和条約締結を目指す安倍政権にとっては、日露外交に横やりを入れたオバマ政権が交代することで、対露外交にフリーハンドが得られるメリットがある。しかし、ロシアが今後対米関係打開に精力を注ぐなら、相対的に日本への関心が低下する恐れもある。トランプ旋風は、日露外交にも影響しそうだ。

名越 健郎
1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/356.html

[経世済民115] 「築年数」は無視する方向へ　家を買う前に知っておくべきこと（NIKKEI STYLE）


「築年数」は無視する方向へ　家を買う前に知っておくべきこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00010003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/17(木) 11:40配信


　Ｓさん（39）は奥さんと小学生の子ども２人の４人家族。超がつく低金利のいま、東京郊外に建つ4000万円の４ＬＤＫ、新築一戸建てを契約しようかどうか迷っている。

　現在住んでいる２ＬＤＫの家賃は11万5000円。年間では138万円だ。２年ごとに１カ月分の更新料がかかることも踏まえると10年で約1437万円、20年だと2875万円を支払うことになる。家賃はただ出ていくだけで手元に残ることはない。このまま一生家賃を払い続けていてもいいのか、年をとってもずっと払い続けることができるのか不安だ。

　なにより子どもが大きくなり、以前より荷物もだいぶ増えて、いま借りている賃貸住宅もかなり手狭になってきた。これより広いところに引っ越すなら、さらに高い家賃を払い続けなければならない。

　昨今の低金利で住宅ローンはより借りやすくなった。4000万円を丸々借りても、35年返済なら月々の支払いは12万円台で済むうえ、住宅ローン減税で年末ローン残高の１％が所得税から控除される。年末残高が3600万円なら控除額は36万円で、月当たり３万円に相当する。ということは実質的に毎月９万円程度の支払いで、いまより格段に広く新しい、そしていつかは自分のものになる夢のマイホームに手が届くのだ。

　一方で気になることが大きく２つある。ひとつは「建物の将来価値」。「日本の住宅は新築で買ったときに最も高く、10年でおよそ半値、20〜25年程度で価値はほぼゼロ」とよく聞く。土地建物それぞれ2000万円とすると、仮に土地の価値がまったく下がらないとしても、4000万円で買った住宅が20年後には2000万円程度になってしまうわけだ。

　手持ち資金はそこそこあるが、今後子どもの教育費がかかることや不測の事態に備えるため、なるべく使いたくない。

　　　　　　　　　

　仮にＳさんが4000万円の新築一戸建てを、諸費用の120万円だけ手元資金を使い、4000万円の住宅ローンを借りて買った場合、住宅の資産価値とローン残高の関係はグラフのようになる（期間35年、金利1.5％）。

　新築住宅は買って住んだ瞬間に「中古市場」という全く性質の異なるマーケットに移行する。すると建物の価値は20％程度落ちて3600万円程度となる。

　そのとき住宅ローンはほぼ丸々残っており、いきなり400万円程度の「家計内債務超過」の状態となる。建物は減価し続けるため、債務超過が解消されるのは18年目から。

　もし「転勤」「リストラ」「親と住むことになった」「住みたくなくなった」など、様々な理由でこの期間中に売却を余儀なくされた場合は、差額の数百万円に加え、売却費用約100万円を別途、捻出しなければならない。しかもこのシミュレーションはあくまで、地価が変わらなかった場合だ。

　ずっと住み続けていればこの問題は顕在化しないだろう。しかし、東日本不動産流通機構によると市場で売りに出されている中古住宅のうち２割以上は10年以内、３割以上が築15年以内の物件だ。人生には結構、不測の事態が起きるのだ。

　しかしこの点についてはさほど心配はいらない。というのも国は現在、築年数で一律に減価する現行の建物評価を根本的に改めようとしている。

　簡単にいうと「現実の築年数」を無視し、「事実上の築年数」によって評価するというもの。こうした制度は日本以外の先進国では当たり前のように行われているが、日本も遅ればせながら先進国に追いつこうとしている。

　これから全国およそ30カ所で、中古住宅の評価の仕組みを実証実験するプロジェクトが国のサポートを受けながら走り出す予定だ。この際に高く評価される要件は大きく３つ。（１）耐震性（２）省エネ性（３）雨漏りや水漏れがないこと――だ。

　今後は「事実上の築年数」によって評価されることを踏まえて、（１）（２）については現行水準の中で可能な限り高い性能のものを選ぶといい。（３）については年に１度、可能なら半年に１度、建物をざっと点検することで早期発見・対応が可能だ。

　Ｓさんにとってもう一つ気になるのが人口減少。昨今は空き家問題が深刻化していると聞く。これから本格的な人口減少、少子化・高齢化の波が押し寄せる中で、さらなる空き家の増加が懸念されているようだ。果たして住宅を買ってもよいのだろうか。

　この点は確かに大きな懸念事項だろう。確かに、今後日本の住宅価格は2040年には10年比で46％下がるといったシミュレーションもある。

　しかしこの点も、立地を吟味することでリスク回避は可能だ。というのも目下、これから訪れる本格的な人口減少社会をにらみ「生かす街」と「そうでない街」を分ける政策が進行中だからだ。

　今年７月末時点で全国289の自治体がこの「立地適正化計画」に取り組んでいるが、都心や都市部の一部を除き、いずれほとんどの自治体が取り組むことになる。人口減少といえばかつては地方の問題だったが、今後この課題が表面化するのは、高度経済成長期にマイホームを求めて大量の人口が流入した「都市郊外」である。

　具体的には都心から30〜40キロ圏内、ドア・ツー・ドアで１時間から１時間半の、かつて「ベッドタウン」と呼ばれたところだ。すでに神奈川県の相模原市、横須賀市、埼玉県川越市、志木市、戸田市、春日部市、千葉県松戸市、柏市、流山市などが立地適正化計画の策定に乗り出している。

　　　　　　
埼玉県毛呂山町が策定した「立地適正化計画」では20年後の公示地価の上昇率を目標に掲げている

　計画では「都市機能誘導区域」には医療・福祉施設や子育て施設、商業施設などを集約する。この区域では容積率の緩和や税制優遇、補助金制度などを実施して移転を促進する。その周辺に「居住誘導区域」を設定、自治体が「人口密度を維持ないしは増加させる」と宣言し、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保できるよう誘導する。例えば、埼玉県毛呂山町では居住誘導区域内について、10％の地価上昇を目指すとしている。

　ここで留意したいのは、自治体は「これ以外の地域では人口密度は維持しません」といっていることだ。これ以外の地域では上下水道や道路の修繕など行政サービスも後手に回るだろう。

　むろんこうした線引きが行われたからといって、その瞬間から街がガラッと変わるわけではない。街づくり、都市政策は10年単位の長い取り組みだ。ただ、この政策は「不断の見直しを行う」としている点に注目しておこう。区域外の地域は時間の経過に伴い、徐々に無居住化に向かうイメージだ。迷惑空き家があったとしても、取り壊しなどの対処も行わないだろう。

　都市部でも地方でも、全体として住宅価格は下落するが、どの地域でも価格が下がらない、あるいはむしろ上昇に向かう地域がある。こうした地域に入るか、入りそうな立地を選択しよう。日本の住宅価格は今後大きく３極化に向かう。（１）価値維持ないしは上昇（２）半値あるいはそれ以下へ下落（３）無価値あるいは負債――といった具合だ。

　割合としては（１）全体の20％（２）60％（３）20％程度――だろう。上位20％に入るには、建物の品質にこだわったうえで適切な点検を行うこと。そして立地をよくよく吟味することだ。


長嶋修（ながしま・おさむ）　1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所（http://sakurajimusyo.com/）」を設立、現会長。「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。国土交通省・経済産業省などの委員を歴任し、2008年４月、ホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会を設立し、初代理事長に就任。『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）など、著書多数。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/741.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ　なぜこんな人を次官に据えたのか……（現代ビジネス）

麻生大臣を怒らせた、佐藤慎一・財務事務次官の大ポカ　なぜこんな人を次官に据えたのか……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50208
2016.11.17　田崎 史郎　現代ビジネス


2017年度税制改正について、8月末から9月にかけて盛り上がった配偶者控除見直しの動きが10月上旬、一気にしぼんだ。新聞報道によると、その理由は「衆院解散風」が吹き、有権者の反発を怖れた自民、公明両党が消極的になった、とされている。

だが、首相官邸筋によると、迷走させた張本人は財務事務次官・佐藤慎一と主税局長・星野次彦だという。

彼らは財務省内の合意を得ないまま、与党幹部には「首相官邸の了承を得ている」とウソをつき、暴走した。それを止めたのは副総理兼財務相・麻生太郎と官房長官・菅義偉だった。

■きっかけは「宮沢発言」

まず、経緯を振り返ってみよう。読売、日経新聞は8月30日付朝刊1面で、自民党税制調査会長・宮沢洋一のインタビューを元に次のように報じた。

「配偶者控除見直しへ　自民税調宮沢会長　年末の大綱に方針」（読売）
「配偶者控除見直し検討　自民税調会長　共働きも適用　家族観や社会の変化映す」（日経）

両紙は解説記事なども掲載し、大々的に展開した。読売の記事によると、宮沢は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ」、「働く意欲のある方に社会で働いてもらうことが大事だ。専業主婦でパートをやっているのが一番得だという制度はやめたほうがいい」——と語った。

自民党税調会長は税制改正に絶大な権限を握っている。読売、日経両紙がその人物の発言を大きく扱うのは当然のこと。他紙やテレビ局は一斉に後追いした。

宮沢発言を受けて自民党幹事長・二階俊博は同日の記者会見で「今日の女性の社会進出や、専業主婦世帯より夫婦共働き世帯が多くなった時代の変化を考え、税制面でも支援していこうという表れだ。党としても支持していきたい」と述べた。

政調会長・茂木敏充も9月14日、報道各社のインタビューで「できれば年末の税制改正に盛り込みたい」と述べ、来年の通常国会での法改正に意欲を示した。

■麻生が怒り、菅が止めた

宮沢、二階、茂木、それに公明党幹部に根回ししたのが佐藤と星野だった。

35年ぶりに主税局長から次官に就任した佐藤は所得税の専門家として知られる。星野は省内で「次官の腰巾着」と言われている。彼らは配偶者控除見直しを安倍政権が進める「働き方改革」の一環と位置付け、与党の要所を「ご説明」に回った。

配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合に、世帯主の給与所得から38万円を控除し、世帯主の納税額を軽減する仕組み。これを見直す見返りに、佐藤らは「夫婦控除」を導入する方針だった。配偶者控除を廃止すれば増税になるが、夫婦控除を設けることで「増減税中立」を目指した。

一見、良さそうに見えるが、夫婦控除を受けられる世帯主の年収は「800万円〜1000万円以下」。これ以上の年収を得ている人は配偶者控除がなくなっただけとなり、年間数万円、税負担が増えることになる。

つまり、年収が少ない人にとっては減税となるものの、多い人にとっては増税となる。社会の平準化は進むが、配偶者控除を「民法上の扶養義務」ととらえるなら、これを無くすことは社会の根幹を揺るがすことになる。

こうした問題点があることに、麻生も菅も気付いていた。茂木の発言の後、麻生が9月16日、「茂木さんは税調会長になったのかなと思った」と嫌みたっぷりに不快感を表したのは、茂木らに根回しした佐藤らに対する当てつけだった。菅は9月上旬、内々「財務省には『調整してみろ』と言ってある。了承なんてしていませんよ」と語っていた。

佐藤らの止まらぬ暴走に、麻生は怒り、菅は止めに入った。

このことが自民、公明両党に伝わり、10月に入って「配偶者控除　廃止見送り　政府・与党方針　年収制限を緩和」（読売新聞6日付朝刊）、「配偶者控除廃止見送り　政府・与党方針 年収制限緩和を検討　来年度改正　夫婦控除創設せず」（日経新聞6日付夕刊）と伝えられるようになった。党税制調査会での論議が行われていないのにいったん決まりかけ、そして消えた。

昨年暮れ、消費再増税時の軽減税率導入を検討した際も、佐藤は対象範囲を生鮮食料品に限ろうとして、当時の自民党幹事長・谷垣禎一を説得した。これに対し、安倍、菅が谷垣を説き伏せた。佐藤は谷垣に結果的に大恥をかかせた。

要するに、佐藤は政治的に実現可能かどうかの判断力が乏しいのである。そんな人物をなぜ、次官に据えたのか——。（文中敬称略）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/199.html

[国際16] パクス・アメリカーナ終焉に色めく中国・ロシア　トランプ政権の安全保障政策と日本の対応（JBpress）
米大統領選後に米ニューヨークのトランプタワー前で行われた「反トランプ」デモの様子（2016年11月12日撮影）〔AFPBB News〕


パクス・アメリカーナ終焉に色めく中国・ロシア　トランプ政権の安全保障政策と日本の対応
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48397
2016.11.17　渡部 悦和　JBpress


 ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利は、米国の大多数のマスコミや知識人（大学の教授、シンクタンクの研究者など）にとって大きな衝撃であった。

 彼らは、ヒラリー・クリントン氏の勝利を信じて疑わなかったが、蓋を開けてみるとトランプ氏の劇的な勝利を受け入れざるを得なかった。選挙前日のクリントン陣営には勝利を確信した高揚感があり、ヒラリー候補の最後のスピーチは勝利宣言に近いものであった。

 しかし、女性初の米国大統領は、11月8日の敗北により実現しなかった。史上最低と言われた大統領選を経て、トランプ大統領が誕生した意味は大きい。

 トランプ大統領の誕生は、望ましい方向への大きな変化をもたらす可能性がある一方で、混沌とした世界情勢をさらに悪化させる可能性もある。

 特に、トランプ氏は安全保障における知見に乏しく、彼がいかなる安全保障政策を確立するかは、世界の平和と安定にとって極めて重要な問題である。そのような状況において、トランプ氏の安全保障政策、特に対外政策を予想し、その予想に基づき我が国は如何に対処すべきかを考えてみた。


■なぜトランプ氏は勝利したか

 ドナルド・トランプ氏の勝利の要因を分析することは、彼の今後の政策を占ううえで重要である。米国でも様々な視点から彼の勝利の要因に関する議論がなされているが、私も1年半にわたって大統領選挙を観察してきたので、自らの意見を述べたいと思う。

 結論的に言えば、トランプ氏勝利には複数の要因が混然一体と関係しているので、以下その複数の要因を説明する。

・選挙結果に最も影響を与えた直接的要因

 ジェイムズ・コーミーFBI長官のメール問題再捜査の発表が決定的な要因だった。ヒラリー・クリントン氏自身が大きな要因として挙げている。

 コーミー長官の捜査再開の発表前には10ポイント以上あった両者の支持率の差（クリントン氏有利）が、発表後に2ポイント以下の僅差になってしまった。その発表のタイミングは、形勢を逆転させるのに絶妙なタイミングであった。

 ヒラリー陣営はその劇的な変化を跳ね返すことができなかったことを選挙結果は示している。私は、コーミーFBI長官のしでかした歴史的ミスの影響の大きさを現地において痛感した。

・大衆迎合（ポピュリズム）の視点

 トランプ氏の直観的で単純明快なポピュリズムの戦術が成功した。

 つまり、分断国家米国の分断＜マジョリティである白人とマイノリティであるイスラム教徒、ラティーノ（ラテンアメリカ系米国人）、黒人、アジア系との分断＞を強調し、その分断をさらに広げる戦術が単純明快で低学歴・低所得の白人ブルーカラー層にピッタリはまった。

 白人ブルーカラー層は、自分たちの本音や怒りを明快に代弁してくれるトランプ氏を熱狂的に支持した。彼の単純明快な戦術は、分断をさらに大きなものにし、選挙後の反トランプ抗議行動の大きな要因になっている。

・行き過ぎたリベラリズム（政府による弱者救済、マイノリティ救済）に対する白人の反乱

 オバマ大統領の8年間で、政府による弱者救済・マイノリティ救済が行き過ぎた状況であるという認識に基づく白人の反発が爆発した。

 例えば、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスセクシャル）の問題で、同性婚の合法化は保守層の反発が大きかった。

 また、弱者救済の色彩の強いオバマケア（医療保険制度改革法）に対する根強い反発もあった。共和党は、健康保険には本来自分で加入すべきであり、他人の健康保険のために自分が払った税金は使われたくないという思いが強かった。

 また、ポリティカル・コレクトネス（人種や宗教に起因する差別を否定することを正当化すること）の行き過ぎに対する反発が白人の知識層にさえある。例えば、大学の授業中の議論で人種差別的な発言を少しでもしたら、単位取得や就職にも影響が出るという話もある。

 行き過ぎたリベラリズムやポリティカル・コレクトネスに対する白人（学歴貧富の差を問わず）の怒りが今回爆発し、トランプ氏勝利を導いたとも言える。

・変化を求めた有権者

 30年以上も米政界でスポットライトを浴び続けてきたクリントン氏の魅力が消え失せ、飽きられていた。有権者はオバマ路線の継承を宣言するクリントン氏ではなく変化を強調するトランプ氏に魅力を感じたのだ。

・何よりもトランプ氏の勝利に対する執念には凄まじいものであった。世論調査で自らの劣勢が伝えられている中で、最後の最後まで勝利を信じて精力的に活動した点は感服するほかない。


■複雑な問題に対する単純明快な唯一の解決策はない

 40年にわたり安全保障に携わってきた私の信念がある。それは、「複雑な問題に対する単純明快な唯一の解決策はない。その解決策なるものは最も不適切な策である場合が多い」という信念である。

 この信念は、トランプ氏の単純明快だが問題の多い主張に対する反論でもある。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　図：中東の混沌とした状況（出典：イアン・ブレマーのTwitter）



 例えば中東情勢である。図を見てもらいたい。このイラストはイアン・ブレマーのツィッター（Twitter）を出典とするが、このイラストを見れば中東情勢の複雑さが理解できるであろう。誰が敵で、誰が味方か分からないのが中東の混沌とした情勢である。

 多くの国際政治学者が言うように、この中東問題を解決する単純明快で唯一の解決策などない。トランプ氏は、「私は、将軍よりも中東のことはよく知っている。私ならイスラム過激組織ISISなどの問題を即座に解決できる」と主張したが、彼の主張はハッタリであり、間違っている。

 トランプ氏の単純明快な主張は、米国内の白人ブルーカラー層を中心とする米国人の共感を得たが、世界の諸問題は複雑であり、それに対して多くの外国人たちが共感する単純明快な唯一の解決策はない。

 他の例では、南シナ海における領有権問題がある。関係当事者が多く、それぞれの思惑は違う。特に、中国の領有権に関する主張は荒唐無稽であるが、大国であるがゆえに中国への対処は難しい。単純明快な唯一の解決策などない。

 人は、単純明快な解決策を望む、そして「これこそが単純明快な唯一の解決策だ」と主張する者を支持したくなる。しかし、その解決策を実施すると様々な問題を引き起こすのである。

 選挙後のマイノリティたちの反トランプ抗議デモの多発は、トランプ氏の単純明快な解決策が、多くの問題を内包していたことを証明している。

 次に、トランプ氏の安全保障政策について検討したい。


■トランプ政権の安全保障政策：力による平和構想

 トランプ氏の主張全般を観察すると、保護主義、孤立主義、反エスタブリッシュメントが大きな特徴と言えるが、安全保障政策については、首尾一貫したまとまった政策は少ない。

 彼自身、この分野における知識や見識に乏しく、クリントン氏とのディベートにおいても弱点であった。まず、彼が発表した「力による平和（Peace through Strength）」を紹介する。

●「力による平和（Peace through Strength）」の内容

 トランプ氏は、9月7日に「力による平和」を発表した。この「力による平和」という名称は、ロナルド・レーガンが使ったものと同じであり、彼がいかにレーガンを意識し、レーガンを真似しようとしているかが分かる。

 「力による平和」は、彼の大まかな戦力構想がその内容であるが、軍の支持を取りつけるために一定の効果があったと思う。その戦力規模の目標は次の通りである*1。

・陸軍：現役54万人を目標とする。オバマ政権下の国防省の計画では、現時点の現役兵員数約49人から2018年には45万人に削減し、その状態が2020年まで続く予定である。

・海軍：艦艇数350隻（水上艦艇、潜水艦）を目標とする。現在の米海軍の要求では、現在数276隻を2021年に308隻に増強し、2025年にはピークの313隻とする予定である。

・海兵隊：現在数23個大隊を36個大隊に増強する。

・空軍：現在の戦闘機数1113機を1200機に増強する。

・最新のミサイル防衛システムを整備する。

・サイバー技術（防御のみならず攻撃的技術を含む）に対する大規模な投資をする。

*1＝Christopher A. Preble, “Early Thoughts on Trump’s Peace through Strength”, Cato

●「力による平和」に対する評価

 「力による平和」には2つの大きな問題点がある。大規模な軍拡の目的は何かという点と予算の裏づけの根拠が乏しい点である。

 まず、大軍拡の目的はトランプ氏の孤立主義と明らかに矛盾する。世界の諸問題に関与しない孤立主義を採用するのであれば、なぜこれほどの軍拡が必要なのか理解不能である。

 この軍拡案を成立させるためには、現在設定されている予算の上限枠を撤廃しなければいけないが、一般予算の上限枠をそのままにし、軍事費のみ上限枠を撤廃しなければいけない。

 また、軍事費を大幅に増加するためには増税を実施するか、財政赤字を拡大するしかない。しかし、トランプ氏は大規模な減税を主張している。この矛盾は大きい。

 結論として、この「力による平和」は戦略的に矛盾に満ち、財政上も予算の確保が難しい絵に描いた餅に思える。ただ、選挙の終盤にこの案を発表したことによる効果、特に軍人や軍人OBに与えた影響は大きかったと思う。

 選挙戦当初における軍関係者のトランプ氏に対する評価は芳しいものではなかったが、徐々に軍関係者で彼を支持する者が増えてきた。その傾向をさらに確実にしたのが「力による平和」であった。

 大統領就任以降、どこまで真剣に大軍拡を追求するのか、注目される。


■トランプ氏の対外政策に関するシナリオ

 選挙戦期間中のトランプ氏の安全保障、特に対外政策に関する発言を分析する。

●対外政策の類型

 米国の対外政策の類型を白紙的に示すと以下の3つに区分される。

「孤立主義（isolationism）」：対外的な関与をしない。他国に対して米国の価値観（例えば、民主主義、市場経済など）の強要や軍事的介入をしない。

「多国間主義（multilateralism）」：国際協調主義に基づき、多国間の協力で世界の諸問題を解決する。

「単独主義（unilateralism）」：米国の強大な軍事力を背景として、米国単独でも他国に介入し、米国の価値観に基づく問題処理を押しつける。

●選挙期間中におけるトランプ氏の孤立主義

 選挙期間中のトランプ氏の発言に基づくと、彼の対外政策は孤立主義であると判断せざるを得ない。彼が主張している「アメリカ最優先（America First）」の意味するところは、「世界の諸問題には関心がない、アメリカさえ強く豊かになればいい」ということである。

 これは、むき出しの自己中心主義であるが、この自己中心主義は米国民の過半数が共有する価値観であることが大統領選挙結果で証明された。

 また、彼は世界の紛争への不介入を主張し、イラク戦争を手厳しく批判し、米国が軍事力により外国の政権転覆を図ったり、その後の国家再建に関与することに反対してきた。彼の孤立主義は、歴代大統領が推進した国際協調を基調とする多国間主義を拒否するものである。

 それでは、トランプ氏が「アメリカ最優先」を貫いたらどうなるかを考えてみたい。

 今回のトランプ大統領の出現を最も歓迎しているのはロシア、中国、北朝鮮、イスラム過激組織ISISなど、今まで米国、特に国防省が厳しく対処してきた国々や組織である。

 特にウラジーミル・プーチン大統領のロシアは大喜びである。ロシアが何をしようと、米国の関知することではないというお墨つきをもらったに等しいからである。

 トランプ氏の孤立主義は、戦後70年間続いてきた米国の安全保障政策を根底から覆すことになる。

 トランプ氏の支持者たちが求めた変化は確実に起こるが、その変化は世界の平和と安定にとっては最悪の変化であり、オバマ政権時代に明らかになった米国の相対的な力の低下にとどまらず、米国の凋落が始まることになる。

 世界の諸問題の解決に背を向ける米国など誰も尊敬しないし、信頼しないし、見くびられる存在になってしまうであろう。

●トランプ氏が主張を変更する可能性

 トランプ氏は、選挙期間中の過激な発言をより穏健なものに変化させていくだろうという希望的観測もある。

 実際、彼は、選挙期間中にその廃止を訴えてきた医療保険制度改革法オバマケアを修正して存続させる方針を早々に示唆した。オバマケアの廃止は選挙公約の重要政策であったはずなのに、この変わり身の早さには驚くしかない。

 大統領に就任後のトランプ氏に関する日本にとっての最善シナリオは、孤立主義的でない、保護主義的でない、より柔軟で現実的な政策を採用することである。

 孤立主義についても、大統領になってからも堅持するのか、それとも現実を理解し多国間主義を採用するのか、はたまた彼の独裁的性格から連想される単独主義に陥ってしまうのか、今後の注目点である。

 私の予想では、孤立主義を変更する可能性はある。世界の情勢が米国の孤立主義を許さないだろうし、彼が主張している「力による平和」に伴う大幅な軍拡と孤立主義は矛盾し、最もアグレッシブな単独主義に至る懸念もあるくらいである。

●トランプ政権の対外政策3つのシナリオ

 トランプ氏が自らの孤立主義を変更する可能性もあり、トランプ政権が3つのシナリオの中でいずれを採用しても不思議ではない。我が国は3つのシナリオに備えるべきである。

・孤立主義のシナリオ

 大統領になったとしても選挙戦の主張通りに孤立主義を貫くシナリオである。

 このシナリオにおいては、世界の諸問題の解決に米国が関与しないために、ますます混沌としたGゼロの世界（世界の諸問題を解決する国家や組織が存在しない世界）になる。

 中国、ロシア、北朝鮮などの問題国家は、米国に気兼ねすることなく自らの国益を追求する。ロシアは特に欧州正面においてNATO（北大西洋条約機構）諸国の脅威になり、中国はアジアにおける地域覇権国としての地位の確立を追求するであろう。

 そのために、日本の安全保障にも重大な影響を与えることになる。米国の影響力はますます低下し、各国は自助努力をするか、中国にすり寄る可能性もある。

 このシナリオは、米国が戦後70年以上にわたり築いてきた米国主導の秩序の放棄、パクス・アメリカーナの終焉を意味し、世界の混沌とした状況は各地における紛争の勃発に至る可能性がある。

 なお、イアン・ブレマーによると、パクス・アメリカーナは1945年からトランプ氏が選挙に勝利した2016年までで、トランプ氏が正式に大統領に就任した2017年以降はGゼロの世界だと皮肉を込めてTwitterに書いている。

・多国間主義のシナリオ

 選挙期間中の孤立主義の主張を撤回し、米国を中心とした国際協調主義に基づき世界の諸問題に対処しようとするシナリオで、最も望ましいシナリオである。

 相対的国力は低下したとはいえ、いまだに世界一の経済力と軍事力を誇る米国が世界の平和と安定のために自らの役割を果たすことになる。米国の同盟国である日本なども、米国と協調しながら世界の平和と安定に寄与していくことになる。

 このシナリオにおいては、中国もロシアも米国のリーダーシップを認めざるを得ず、我が国の安全保障特に対中関係において、より望ましい状況を期待できる。

・単独主義のシナリオ

 トランプ氏の独裁的な性格と彼を支えるスタッフのアグレッシブな性格、大幅な軍拡構想「力による平和」などから判断して、単独主義を採用する可能性もある。

 このシナリオは、孤立主義とは180度違うが、あり得るシナリオで、イラク戦争を始めたジョージ・W・ブッシュ氏の一国行動主義を連想させる。


■日本の対応

●トランプ氏の日本関連発言

 NATO、日本、韓国は、自らの力で自らを防衛すべきだ。米軍の駐留を望むのであればその経費を100％払いなさい。

 日本防衛に米国が経費を負担している一方で、日本は通貨を円安に誘導し、それを基盤として強い経済を確立した。

 日米安保条約はおかしい。米国が攻撃されても、日本は米国を助ける義務はない。一方で、日本が攻撃されれば、米国は日本を守らなければいけない。

 「もし、米国と韓国が中国と北朝鮮に対処するために日韓が核開発するのに反対するか」という質問に対して、「日韓の核保有はあり得る」と答えた。（この発言を彼は否定している）

 以上の発言は、トランプ氏の根強い日本批判の思いを背景としている。彼の主張には一理ある指摘もあり、日本としては謙虚に聞くべきところは聞き、彼の誤認識に基づく不適切な発言には堂々と反論すべきである。

●日本は、トランプ政権にいかに対処すべきか？

 最も大切なことは、トランプ大統領の誕生を日本変革の好機ととらえて対処すること。トランプ氏の過激な発言に対し、過敏な反応をしないこと。

 誰が大統領になったとしても、日米同盟の重要性は不変である。まずは、トランプ新大統領の誕生を前向きに歓迎し、トランプ政権と協調して世界の諸問題に対処する前向きな姿勢を示すこと。

 そして、トランプ氏の出方を冷静にじっくり待つこと。トランプ氏の要求に対しては、我が国の国益に沿って毅然と対処する。

●トランプ政権で、日米同盟及び米軍駐留にどのような変化が起きるか？

 トランプ氏が日米同盟を破棄して、在日米軍を完全に撤退させるとは思わない。ただし、在日米軍駐留経費のさらなる日本側負担要求などの厳しい対日要求は覚悟すべきである。

 一方、トランプ氏の主張は、「米国の同盟国は、自国の防衛について、自ら責任を持ちなさい」ということであり、自主的な防衛努力を求めるトランプ氏の主張は当然の主張である。

 あまりにも他力本願な日本の防衛体制への警鐘ととらえるべきである。トランプ大統領の誕生を米国への過度な依存体質脱却の好機と認識し、その是正に努めるべきである。

●最悪の事態に対処する

 安全保障の大切な点は、最悪の事態を含むすべての事態に対して備え対応することである。トランプ政権がいかなる対外政策を採用しようが、最善の準備と対処をするのみである。

 特に最悪の事態である米国が孤立主義を選択した場合、我が国は独力で中国、ロシア、北朝鮮の脅威に対処しなければいけない。従来の米国への安易な依存体質を転換しなければいけない。

 典型例が、「米軍が矛（攻撃を意味する）、自衛隊が盾（防御を意味する）」の関係から脱却して、自衛隊が矛と盾の両方の役割を担うことが必須になる。自主防衛の覚悟をもって真剣に防衛力整備に努めなければいけない。

 トランプ大統領には、その出方によって、日本の国益を中心として毅然として対処する。そして、我が国は存在感ある国家として生き残ることが重要である。


■トランプ氏のリーダーシップと側近たちに対する危惧

 私には、トランプ政権に対する不安がある。あまりにも専門家を馬鹿にする傾向があるからである。

 彼の反エスタブリッシュメント（反支配階級）の主張の中に、安全保障の専門家なども入っていて、批判の対象にされてきた。実際に政策を策定し、それを実行するためには優れた専門家を集め活用することが不可欠である。

●トランプ氏のリーダーシップ

 リーダーには多くの資質が求められるが、ましてや米国の最高司令官（Commander in Chief）には特段のリーダーとしての資質が要求さえる。

 例えば、そのポストに求められる知識や見識、他者の（特に部下の）意見を聞く能力、先見洞察力、信念、実行力、情熱、柔軟性、忍耐力などである。

 トランプ氏には多くの優れた資質があるが、安全保障に関する知識や見識に関しては明らかに欠けている。それをカバーしてくれるのが多くの専門家の意見であるが、トランプ氏が聞く耳を持っているか否か、優秀なスタッフがいるかどうかが問われる。


●側近に対する危惧

 大統領選挙勝利直後に編成された政権移行チームのメンバーを見ると、家族4人が入るなど身内で固めた陣容になっているのが特徴であるが、プラスの面もマイナスの面もある。 

 また、トランプ氏は、大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を指名し、過激な保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」会長のスティーブン・バノン氏を主席戦略官兼上級顧問に指名した。

 両者は水と油の関係とも言われているが、2人の関係の動向が注目される。

 また、バノン氏の人事は極めて評判が悪い。バノン氏が白人至上主義者、反ユダヤ主義者で不法移民の強制送還やイスラム教徒の入国拒否を主導してきた。バノン氏を極めて重要なポストにつけたことに対する危険性を指摘する人は多い。

 一方、安全保障分野におけるキーパーソンであるマイケル・フリン（Michael Flynn）元DIA（国防情報局）長官は、当初からトランプ氏を支持し、国家安全保障問題大統領補佐官の呼び声が高い。

 フリン氏は、激しい性格で2014年にDIA長官を更迭されている。上司とも部下とも衝突を繰り返し、DIA長官としてのリーダーシップ、マネジメントに問題ありとされた。

 更迭直後からオバマ大統領を強烈に批判している。デニス・ブレア元太平洋軍司令官は、反トランプの立場で、フリン氏のトランプ氏支持には徹底的に批判的であったし、元統合参謀本部議長コリン・パウエル氏もフリン氏に批判的である。

 マーティン・デンプシー前統合参謀本部議長も一貫して、軍人特に将軍による政治的行動や発言に批判的で、口をつぐむべきだと主張していた。

 ユーチューブにはフリン氏の発言が何本か公開されているが、それを視聴するとフリン氏がいかに激しい攻撃的な性格の人物であるかが分かる。

 彼は、国防長官候補にも挙がっているが、原則として軍人は、退官してから7年以上経過しないと国防長官にはなれない決まりがあるため、国防長官には他の候補者の名前、例えばケリー・アヨット元上院議員、スティーブン・ハドレー元国家安全保障顧問、ジョセフ・セッションズ上院議員が取りざたされている。

 いずれにしろ、トランプ氏の側近には攻撃的で個性的な人たちが目立ち、様々な問題の発生が予想される。


■結言

 トランプ大統領の誕生を新たな黒船だとか、トランプ氏は大化けするとか、前向きに楽観的にトランプ氏の勝利を歓迎する人もいる。しかし、私は、希望を込めた楽観論は戒めている。

 冷静に判断すると、選挙期間中に明らかになったトランプ氏の本質がそんなに簡単に変わるとは思えない。

 確かに主張を一部修正することはあるだろう。しかし、世界の諸問題に関与したくないという思いには根強いものがあり、彼の米国内の問題解決優先の姿勢により、対外関係が疎かになり、我が国にとっても厳しい安全保障関係になることは覚悟しなければいけない。

 その際に、問われるのは、日本の自助努力、自主防衛努力である。その意味でトランプ大統領の誕生は、戦後70年間続いてきた我が国の対米依存関係を払拭する良い機会である。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍サマの御用聞きになった朝日新聞！　
安倍サマの御用聞きになった朝日新聞！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_134.html
2016/11/17 12:12　半歩前へU


▼安倍サマの御用聞き
　朝日新聞の右傾化が激しい。記事を見たら「産経新聞か」と見まがうほどの内容だ。なぜ、ここまで安倍政権に「へつらう」のか。見苦しい。

　朝日新聞を購読しているみなさん、ストップして東京新聞に乗り換えた方がましだ。首都圏以外の方は電子新聞で東京新聞を読むことが出来る。ネットで「東京新聞」と検索するだけで全国どこからでも申し込める。

元外務官僚の孫崎享が11月14日につぶやいた。
　「有識者会議を３面約３分の一面使い報道。５面一頁６名の見解紹介。有識者会議は安倍首相が勝手に立ち上げ、勝手に人選し、自分達の結論をもっともらしく見せる装置。こんな制度をさも重大会議の如く、そのまま垂れ流し報道はいかがなものか。単なる提灯記事だ」。

　孫崎の言う通りである。朝日新聞は「有識者会議、生前退位に論点しぼらず」のタイトルで次のような記事を掲載した。断っておくが、産経の転載ではない。正真正銘、朝日新聞の記事である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　生前退位の意向を強くにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府は１７日から始める有識者会議で、生前退位や摂政制度の是非など７項目について論点整理を行う方針を固めた。

対象を生前退位にしぼらず、天皇の公務の負担軽減のあり方について幅広く議論する。有識者会議が専門家を呼んでヒアリングを行い、年明けにも論点を取りまとめる考えだ。

　政府は生前退位の法整備について、一代限りで退位を可能とする特例法を軸に検討している。ただ、首相官邸幹部は「世論の支持を得ることが大事だ」との見方も示す。

　このため有識者会議では生前退位に限定せず、あえて幅広い論点を設定。退位のために、どのような法整備が支持されるのか、世論の動向も踏まえて検討を進める方針だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こうして、わざわざ、「生前退位に限定せず」と強調するところが、朝日新聞が安倍サマの御用聞きになった証（あかし）だ。オメデトウ ゴザイマスー。

ここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASJBF5D41JBFUTFK00F.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 南スーダン戦闘激化でも…安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！ 議論避けるため憲法調査会も先延ばし（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　


南スーダン戦闘激化でも…安倍政権が自衛隊「駆けつけ警護」を閣議決定！ 議論避けるため憲法調査会も先延ばし
http://lite-ra.com/2016/11/post-2705.html
2016.11.17.　自衛隊「駆けつけ警護」閣議決定の裏で　　リテラ


　一昨日15日、政府は国連平和維持活動（PKO）にあたる自衛隊に、新たな任務「駆けつけ警護」を付与することを閣議決定した。これを受けて20日より陸上自衛隊が順次、南スーダンへ出発する予定で、安倍政権が強行採決で押し切った安保関連法がいよいよ本格運用されることになる。

　しかし最大の懸念は、南スーダンの情勢だ。10月12日に行われた衆院予算委員会では、治安が悪化している南スーダンでの駆けつけ警護は危険であり、新たなリスクの可能性を認めるべきではないかと批判されると、安倍首相は「南スーダンは永田町より危険」などとふざけた答弁をした。

　さらに現地視察をした稲田朋美防衛相も「（自衛隊宿営地がある）ジュバの状況は落ち着いている」と説明。10月末から今月にかけて同じく視察した柴山昌彦首相補佐官も「ジュバ市内では銃声なども聞こえず、治安を脅かす動きはまったく見て取れなかった」と記者団に語った。結局、「南スーダンは安定している」という認識で最後まで押し通したのだ。

　だが、これは現実とあまりにもかけ離れた、見え透いた嘘である。事実、南スーダンをめぐっては、ここ数カ月のあいだ、その危険性しか浮き彫りになっていないからだ。

　すでに報じられているように、7月にはジュバで大規模な武力衝突が発生し、約300人が死亡。10月にもジュバから約600キロ離れた場所で戦闘が起こり、50人以上が死亡したという。

　こうした状況のなか、今月11日には国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問が「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド（集団殺害）になる危険性がある」と警告をおこなった。さらに、国連の潘基文事務総長も今月14日に南スーダンの最新の報告書をまとめたが、このなかでジュバおよびその周辺の治安情勢を「不安定な状況が続いている」と指摘。〈政府軍が反政府勢力の追跡を続けている中央エクアトリア州の悪化が著しいと明記〉したという。ジュバはこの中央エクアトリア州に位置しているのである（共同通信11月15日付）。

　つまり、自衛隊の活動地域であるジュバの治安は今後、さらに激化するというのが国連の見立てであり、日本政府はこうした情報を得ながらも、国民には「状況は落ち着いている」などと説明し、ついには駆けつけ警護付与を閣議決定したのだ。

　しかも、同じく今月に入って南スーダンPKOの要となってきたケニアが部隊撤退を表明。ケニアはPKO部隊全体の約1割を占める約1200人を派遣していたが、ケニア外務省は撤退表明と同時に「南スーダンのPKOが、根本的な構造的、組織的な機能不全に陥っていることは明らか」と国連を批判している。治安だけでなく、指揮系統の問題も指摘されているのである。

　くわえて問題なのは、PKO参加の大前提となる「5原則」のひとつである「紛争当事者間で停戦合意が成立」という条件に当てはまらないのではないか、という点だ。現在、南スーダンで戦闘が起こっていることはあきらかな事実で、もはや停戦合意は崩壊しているに等しい。しかし、稲田防衛相は「法的な意味での戦闘行為ではない」「7月には『衝突事案』もありました」などと一向に認めなかった。

　さらに、既報の通り、7月にはジュバでホテルに宿泊していたNGO関係者たちが襲撃を受け、略奪にレイプ、さらには殺害されるという事件が発生しているが、この襲撃を行ったのは南スーダン政府軍の兵士だった。15日放送の『NEWS23』（TBS）でも、国連PKO部隊の元司令官であり、国連特別調査団の責任者として南スーダンのPKO部隊を調査したパトリック・カメーア氏が「最悪の事態としては、政府軍の兵士と敵対することもあり得ます。それが現実なんです」と語っている。

　安保関連法では駆けつけ警護での武器使用が認められたが、自衛隊が「国や国に準ずる組織」に対して武器を使用すれば、それは憲法が禁じる「武力行使」にあたる。安倍首相は昨年8月の国会で「（「駆けつけ警護」において）国家または国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして」と述べて駆けつけ警護は9条に抵触しないと答弁したが、現実には政府軍に向かって武器を使わざるを得ないような状況が南スーダンでは十分、想定される。そもそも南スーダンへのPKO派遣自体が違法である疑いが濃厚なのである。

　憲法に反するこうした事態が起こり得ることを、日本政府が理解していないわけがない。安倍首相は憲法改正について国会で追及されるたびに「憲法審査会で議論すべき」とかわしてきたが、肝心の憲法審査会は参院が昨日、衆院はきょうになってようやく開かれた。なぜ、あれだけ「憲法審査会で」と何度も口にしていたにもかかわらず、なかなか再開されなかったのか。じつは、その裏には今回の駆けつけ警護の問題が絡んでいるのだという。

　憲法審査会は参院が今年2月から、衆院は昨年6月に参考人全員から「安保法制は違憲」という見解が示されて以降ストップした状態にあったが、「週刊新潮」（新潮社）11月3日号の記事によれば、再開にあたって野党は「中断した議論から始めよう」と主張。これに対し、与党筆頭幹事の中谷元前防衛相は一度は合意したというが、その後、与党が反故にした。そこには〈官邸の意向も働いていた〉という。記事中では政治部デスクがこんなコメントをしている。

「稲田防衛相は先だって南スーダンを視察しましたが、新安保法に基づく“駆けつけ警護”の任務を自衛隊に付与するかどうかを検討しています。仮に、審査会で安保法の議論となってしまい、同時に南スーダンで大きな武力衝突でも起きれば、また批判の嵐となる。そこで、官邸側も先手を打ったというわけです」

　批判の嵐どころか、実際には憲法違反の可能性が高まっている。だからこそ官邸は問題追及から逃れるために、憲法審査会の再開を駆けつけ警護の閣議決定後に設定した。そうとしか考えられない。

　15日の衆院安全保障委では、野党の要求で開示された南スーダンの治安状況にかんする「現地状況報告」が、項目欄以外はすべて黒塗りという“のり弁”状態だったことが判明した。「状況は落ち着いている」というのなら堂々と示せばいいだけなのに、それをしないのは「危なくて見せられない」という意味ではないのか。

　駆けつけ警護という危険な新任務を担わされて、いよいよ自衛隊員は戦闘状態の地域に向かう。以前にも指摘したが、この先に待ち受けている現実は、自衛隊員の“戦死”、そして外国の政府軍と日本の自衛隊が殺しあう戦後初の“戦闘”である。「もう決まったことだから」と諦めるのではなく、新安保関連法という異常な法律は必ず廃止にもち込まなくてはならない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/201.html

[経世済民115] 追加緩和は様子見の日銀に誤算 「トランプ大統領」誕生の衝撃（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　米大統領選挙の結果が日本銀行の今後の金融政策に大きな影響を与えそうだ Photo:REUTERS/アフロ


追加緩和は様子見の日銀に誤算 「トランプ大統領」誕生の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/107778
2016年11月17日　加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]　ダイヤモンド・オンライン


 9月に発表した「総括的な検証」を経て、現時点で日本銀行は今後の追加金融緩和策の選択肢四つを次の順番で説明している。

（1）マイナス金利（現在マイナス0.1％）の深掘り、（2）10年物国債金利（長期金利）誘導目標（現在ゼロ％）の引き下げ、（3）上場投資信託（ＥＴＦ、現在年間6兆円購入）などの資産購入策の拡大、（4）マネタリーベース拡大ペース（現在年間80兆円）の加速、である。採用される場合の優先順位も、この順番と考えられる。

 今月の「展望レポート」で日銀は、物価動向について「注意深く点検していく必要がある」と述べた。以前であればそれは追加緩和のサインだったが、「総括的な検証」後の日銀はなるべく追加緩和を避けたがっている。政策の弊害を無視できなくなっているからだ。

 7月までの声明文で日銀は、金融政策を判断する際は「経済」と「物価」の二つを点検すると述べていた。しかし、9月以降は「金融情勢」を加えた3点を考慮していく姿勢に転換した。

 国債の買い入れやマイナス金利政策によって市場金利を押し下げ過ぎると、銀行や証券・保険会社、年金ファンドなどに深刻な打撃を及ぼしてしまう。その結果、金融仲介機能の悪化や国民の不安を招いてしまえば、何のための緩和策なのか分からなくなってしまう。

 日銀は公式には言及していないが、引退した団塊世代の消費に元気がないのは、マイナス金利政策が及ぼす心理的悪影響が理由のように思われる。日銀もそれを意識しているからこそ、実施中の政策のタイトルから「マイナス金利」の言葉を9月に取ったのだろう。

 インフレ率に関しては、原油価格下落による下押し圧力は、来年1〜3月に消えると日銀はみている。また、実質所得が伸びている割に現役世代の消費が弱い状況がいつまでも続くはずはなく、来年はインフレ率が緩やかに上がっていくはずだと期待もしている。

 黒田東彦・日銀総裁の任期である2018年4月までに、インフレ率2％の目標に達することは無理とはいえ、緩やかながらもインフレ率が上昇するのならば、当面様子を見るべき。日銀幹部はそんなスタンスに傾いていた。ただ、その前提としては、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が12月に利上げを決定し、為替レートが円高方向に向かわないことが必要だ。

 11月4日に発表された米雇用統計を見て、スタンレー・フィッシャー・ＦＲＢ副議長は「今年の労働市場の状況はかなり良い」と評価した。12月の利上げ確率が高まっていることを事実上示唆していた。しかし、日本時間11月9日に結果が出た米大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が当選。このことで世界経済が不安に包まれれば、ＦＲＢは利上げを見送る可能性がある。

 円高を和らげようと、日銀が選択肢（1）マイナス金利の深掘りを実施すれば、銀行など金融機関の経営はより心配な状況になる。一方、選択肢（2）長期金利誘導目標の引き下げは、保険会社や年金ファンドの資金運用を悪化させてしまう。

（1）を実施して（2）は見送る場合、長期金利をゼロ％近辺に維持するには国債買い入れオペの減額が必要だ。しかし、それでは為替市場から「日銀はテーパリング（量的緩和策の縮小）を始めた」とみられ、円高阻止の効果が弱まってしまう恐れがある。そもそも、マイナス金利の深掘りが為替レートに効くか疑わしい面もある。

 日銀は世界経済が落ち着きを取り戻すよう切に祈っているだろう。

（東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/743.html

[国際16] トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者（ニューズウィーク）


トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6342.php
2016年11月16日（水）18時07分　ルーシー・クラーク・ビリングズ　ニューズウィーク


＜トランプが首席戦略官に選んだ男は、右翼で白人至上主義者と言われる上に、女性差別主義者だ＞

　アメリカの次期大統領に選出されたドナルド・トランプは、首席戦略官としてスティーブ・バノンを起用した。同氏が側近としてホワイトハウス入りすることについて、女性の権利を訴える団体からは怒りの声があがっている。

　バノンは、オルタナ右翼（「alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか」参照）との結びつきで有名な、保守系オンラインメディア「ブライトバート・ニュース」の会長だ。バノンは、大統領選挙期間の終盤である2016年8月になって選挙対策本部の最高責任者に就任し、すぐに側近の1人となった。

　しかしバノンの経歴と評判は、女性蔑視（ミソジニー）的な言動や攻撃にまみれており、批評家たちは同氏の起用に抗議している。


【参考記事】日本と中東の男女格差はどちらが深刻か

「ドナルド・トランプは選挙期間中ずっと、ミソジニスト（女性蔑視者）として知られる人間たちを周囲に集めていた。それと同じことをホワイトハウスでもやろうとしている」。アメリカの政治活動委員会「エミリーズ・リスト」の代表者は本誌に対してそう述べた。「女性たちはトランプに説明責任を求めることができるし、そうするだろう」

■フェミニストより癌がまし

　ブライトバート・ニュースには次のような見出しが踊っている。「自分の子供がフェミニストになるくらいなら癌になるほうがましだ」「女性は避妊をすると醜くなったり頭がおかしくなったりする」「テック業界は採用で女性を差別はしていない。単に女性の面接結果が最悪なだけだ」

【参考記事】トランプの新たな個人攻撃、「ヒラリーは夫の不倫相手の人生を破壊した」

　バノンは、障害を持つ女性を産休中に解雇したこともある。ニューヨーク・ポスト紙が入手した2005年9月の訴状にはこうある。「多発性硬化症を患う母親ジュリア・ペインリー＝パチェッティは広報部長とマーケティング部長の職を解雇された。女性で、障害があるからだ」

　ペインリー＝パチェッティは当時、バノンの直属の部下だった。訴訟は2006年に和解した。

　同じくニューヨーク・ポストが入手した裁判資料では、バノンが元妻に暴力をふるう様子が詳述されている。1996年の離婚手続書類には、バノンが当時の妻メアリー・ルイーズ・ピッカードの「喉元と腕」をつかみ、「双子の娘を連れて家を出ろ」と脅迫したと書かれている。

　バノンは、アリゾナ州オラクルの研究施設「バイオスフィア2」の所長だった1990年代にもセクシャルハラスメントで提訴されている。前所長のマーガレット・オーガスティンは、バノンと友人の銀行家マーティン・ボーウェンが自分に対し「挑発的で猥褻な言葉を投かけられたこと、研究施設の女性職員たちを侮辱したことを証言した。

　オーガスティンは、バノンがある職員について「問題は、男の仕事を女がやっていることだ」と言ったことがある。また女性の胸のことを卑猥な言葉遣いで話題にした。会社主催のパーティーでバノンと踊ったときは、「手首を強くつかまれて、自分と関係を持ったら、ほかの人とやりたくなくなると言われた」と申し立てている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/360.html

[国際16] 「頭のいい」指導部のせいで、米民主党はすべてを失った（ニューズウィーク）


「頭のいい」指導部のせいで、米民主党はすべてを失った
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6347.php
2016年11月17日（木）10時45分　ジム・ニューウェル　ニューズウィーク


＜民主党指導部にとってはインサイダーのクリントンをもり立てたために、勝てるはずの戦いで手痛い敗北を喫した＞（写真：大統領選から一夜明けて敗北宣言をしたクリントン）

　大統領のポストを失い、上下院の多数議席を獲得できず、今や米民主党は連邦レベルではほぼ無力に等しい。11月9日未明の衝撃を、私たちは生涯にわたって繰り返し思い出すだろう。それは未来の世代にも語り継がれるような衝撃だった。

　あまりの展開に今は何が起きたか１％も理解できていない。それでも、現時点ではっきり言えることがある。自ら物笑いの種になった民主党指導部はもうおしまいだということだ。

　議員やコンサルタントや選挙参謀や中道左派のメディアが主張してきたこと――あの衝撃の結末を迎えるまでに、ここ数年言われてきたことはすべて、ただのたわ言だった。

【参考記事】ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路

　民主党指導部は予備選でひそかにヒラリー・クリントンに肩入れするという嘆かわしいミスを犯した。クリントンはまずい候補者だ。相手陣営にやじを飛ばすだけで有権者の心をつかむメッセージを打ち出せない。今のアメリカを覆う政治的なムードにも、民主党内で盛り上がった若い熱気にもそぐわなかった。しかもメール問題やクリントン財団の資金に絡む疑惑など厄介なお荷物が付いて回った。

「頭のいい」民主党指導部には、そんなことは分かっていたはずだ。それでも彼らはクリントンをもり立てた。民主党指導部は閉鎖的な社交クラブでアウトサイダーを歓迎しない。自分たちに敬意を払わず、勝手に動くからだ。

■メディアの分析も的外れ

　民主党支持の有権者は指導部の言うことを信じた。状況を完全に把握していると豪語し、違う意見を無視する指導部を。

　指導部はこう言っていた。クリントンは政界で長年のキャリアがあるし、共和党は新しい攻撃材料を見いだせないだろうから、本選ではクリントンが有利だ――今にして思えば、笑ってしまうような言い草だ。

　手慣れた戦いで、選挙広告の作り手は才人ぞろい、ハリウッドのトップスターも味方に付けているし、史上最高の選挙分析チームを抱えている、とも。だから最強だって？　冗談だろう。史上最高のチームが、全国大会後にウィンスコンシン州に遊説に行くべきだという提案すらしなかったのだ。１回の遊説で戦況が変わるわけではないが、相手の支持基盤であるラストベルトを切り崩す努力は必要だった。

　共和党は空中分解しつつあるというメディアの分析も的外れだった。筆者の分析も例外ではない。クリントン勝利に備えて事前に書いた原稿では既存の政治システムが崩壊しつつあるなかで民主・共和とも存亡の危機に瀕しているが、共和党に少し分があるかもしれないと論じていた。少しどころか、彼らは今や怖いものなしだ。ドナルド・トランプが彼らにミッションを与えた。この国は彼らのものだ。

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

　崩壊寸前の民主党を受け継ぐ新指導部は今までよりも広い層にアピールする方法を見いだす必要がある。人口動態からみて共和党は早晩落ち目になるだろうが、今回の選挙でそれはまだ先の話だと分かった。民主党は反人種差別・反性差別の旗印を捨てずに、より広く白人層の支持を取り付けねばならない。

　居座り続ける少数の民主党幹部はバーニー・サンダースの支持者が投票所に行かなかったせいだのＦＢＩ長官が悪いだのと犯人探しをするだろう。一方で、共和党は図に乗って墓穴を掘るだろうから、まだ希望は持てるなどと言う幹部もいるはずだ。

　そんな寝言を真に受けてはいけない。何一つ明るい材料はない。全面的な敗北――これが目下の現実だ。

© 2016, Slate


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/361.html

[経世済民115] アジア人観光客が感動した「日本人は親切すぎる」エピソード集（日刊SPA！）

アジア人観光客が感動した「日本人は親切すぎる」エピソード集
http://nikkan-spa.jp/1230063
2016.11.17 　日刊SPA！


　韓国人観光客に対し大量にわさびを入れたことで問題となった「わさびテロ騒動」は大きなニュースになった。そんなアジア人観光客に対する差別や犯罪行為が目につきがちだが、実際に日本を訪れた観光客の大多数は、日本人の親切さを絶賛している。

◆大多数の日本人は親切！ アジア人観光客の感動エピソード

　大阪を訪れた40代の台湾人男性は、自身の体験をこう旅行の口コミサイトに記している。

「ホテル近くのこの食堂に適当に飛び込んだものの、そこには日本語メニューしかなく、店員はお年寄りで英語も絶望的。しかしその場に居合わせた3人のおじさんたちが漢字の筆談で意思疎通を図ってくれ、食事にありつくことができた。人情のあるお店でした」

　また、東京に爆買いに訪れた中国人女性も、日本人の優しさに感動したようだ。

「買い込んだ品々を中国に発送するため、郵便局へ向かったが場所がわからず、自転車にまたがって信号待ちをしていた初老の男性に英語で尋ねたところ、彼の自転車の荷台に私の荷物を載せ、郵便局まで一緒に運んでくれた。最初、何か裏があるのではないかと怪しんでしまった自分を恥じた」（微博の投稿より）

　20代の韓国人男性も「渋谷駅前で、若者に近くの無料Wi-Fiスポットがないか尋ねたら、自分のスマホを取り出してテザリングさせてくれた。韓国でこんなことはあり得ない。こうした人とのふれあいも日本旅行の魅力のひとつです」と称える。そんな日本人の親切さについて、ある韓国人はこう表現している。

「日本人は本当に、『自分たちの国に旅行に来た人々を助けてあげなさい』という指示でも受けているかのよう。まるで、日本の良いイメージを広げるための“国民運動”でもやっているのかと思わされる」（韓国の旅行情報掲示板の書き込みより）

　多くの外国人は、こうした評判を信じて日本にやって来る。そんな彼らの期待が裏切られないような社会にしたいものだ。

取材・文／SPA！外国人観光客取材班
― ［アジア人観光客］への差別が止まらない ―

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ６７％の米国人は安倍を軽蔑するだろう　
６７％の米国人は安倍を軽蔑するだろう
http://79516147.at.webry.info/201611/article_136.html
2016/11/17 12:28　半歩前へU


孫崎享がこうつぶやいた。
▼トランプ勝利に、「米国人の３２％が誇りに思う、思わないが６７％」（ギャラップ調査）。その人の所に世界の誰よりも先に駆け付けシッポを振る安倍首相を見て米国民はどう思うであろうか。少なくとも６７％の米国人は安倍首相を軽蔑するだろう。

▼ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。それが日本人のイメージになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/202.html

[医療崩壊5] ＜オプジーボ＞「二度となし」製薬業界が反発　薬価引き下げ（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　がん治療薬「オプジーボ」
　

＜オプジーボ＞「二度となし」製薬業界が反発　薬価引き下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000101-mai-bus_all
毎日新聞 11/16(水) 21:07配信


　◇改定は原則２年に１回　次回は１８年４月のはずが…

　高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）について、厚生労働省が１６日、中央社会保険医療協議会（中医協）に５０％の緊急値下げを提案し、了承されたのを受け、製薬業界が反発している。薬価改定は原則２年に１回で次回は２０１８年４月の予定だったが、特例で１７年２月の引き下げが決まったからだ。

　「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」。業界団体の日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は同日、連名で決定を非難するコメントを出した。その背景には、新薬の研究開発費が増加する中、急な変更は企業の投資回収に影響しかねないとの懸念があるからだ。

　新薬開発には９〜１６年かかるとされ、発売に到る確率は約２万５０００分の１と極めて低い。同協会によると、国内製薬企業の研究開発費の平均は０７年に１０００億円を突破すると、１４年には１３３７億円に達した。開発費が売上高に占める比率も２０％前後と製造業全体の平均約４％より高く、業界は「ハイリスク・ハイリターンの様相が強まっており、事業環境は厳しさを増すばかり」（製薬大手）と危機感を強める。

　こうした状況下、オプジーボは久々に登場した国内発の新薬だった。発売元の小野薬品工業もオプジーボ効果で、１６年９月中間連結決算は最終（当期）利益が２３１億円と過去最高を記録し、今後も大きな収益源と期待されていた。新薬の成功確率は低く、開発費用は膨らむ一方なだけに、今回の決定に業界は「新薬の研究開発意欲をそぐことにつながる恐れがある」（両団体）との懸念を示した。【高橋慶浩】

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/390.html

[医療崩壊5] 大腸がんも「右側に気をつけろ」！死亡率は20%も高い！発見が遅れるだけでなく遺伝的な要因も？（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　　　　　大腸の「右側のがん」は発見されにくいので注意（shutterstock.com）


大腸がんも「右側に気をつけろ」！死亡率は20%も高い！発見が遅れるだけでなく遺伝的な要因も？
http://healthpress.jp/2016/11/post-2597.html
2016.11.14　ヘルスプレス


　大腸がんの発生部位が「患者の生存率」に影響する可能性があることが、新たな報告で明らかになった。この報告を受けて、がんの専門家である米ノースウェル・ヘルスのDavid Bernstein氏は、「右と左、どちら側の大腸がんであるかが問題」と話す。しかも、「右側」の大腸がんが危険だという。

　ジャン＝リュック・ゴダールが監督しジェーン・バーキンが主演したヌーベルバーグの映画のタイトルではないが、まさに大腸がんも「右側に気をつけろ」である。では、それはどのような理由からか？

■近い将来、「大腸がん」ががんによる死因のトップに

　日本でも戦後、食生活の欧米化とともに死亡率が著しく増加し、大腸がんが近い将来、がんによる死因のトップとなることが予想されている。

　大腸は小腸からつながる管腔臓器で、盲腸・上行結腸・横行結腸・下行結腸・Ｓ状結腸・直腸と続く――。食物残渣が液状のまま流入する「盲腸」や「上行結盲腸」は、がん細胞は相当な大きさになっても症状が出ない。一方、「Ｓ状結腸」や「直腸」では、管腔も狭く、食物残渣は普通便の状態になっているため、血便や便通異常などの症状を契機に発見されることが多い。

　大腸検査は、食道や胃の場合と同様、エックス線検査や内視鏡検査という画像診断が主流だ。しかし、大腸には常に便があり、食道や胃の検査のように、朝食を抜くだけでは検査ができない。また、検査をする側にも高度な技術が必要となる。

　大腸検査ができる医者が少ないために考えられたのが、無症状の人たちから大腸がんの可能性の高い人を拾い上げていく「便潜血反応」という検査である。

　治療法は、基本的には外科的手術になる。大腸がんは転移が遅く、わずかに粘膜下層に達した程度のがんであれば、最近では内視鏡によって治療される。また比較的大きな腫瘍でも、他への転移がないことがわかれば、腹腔鏡によって大きな開腹をしない治療が可能だ。

　進行がんにより腸閉塞の状態になっている場合は根治が望めないが、腫瘍だけを切除することもある。抗がん剤による化学療法、放射線療法などを組み合わせることもある。

■右側の大腸がんは左側よりも予後が悪い

　話を冒頭のBernstein氏による報告に戻そう。

　彼の話す大腸の「左側のがん」とは、比較的、肛門に近く、直腸、S状結腸、下行結腸に位置するがんである。このがんでは通常、出血や部分閉塞が見られるため、患者は早期に医療機関を受診するという。

　一方、「右側のがん」は大腸の始まり、小腸との接合部に近い部分に位置する。一般的には閉塞は見られないが、貧血になる傾向があり、転移する可能性が高く、特に肝臓には転移しやすいとBernstein氏は説明する。進行してから発見されることが多いため、右側の大腸がんは左側よりも予後が悪い。

　また、イタリアのASST Bergamo OvestのFausto Petrelli氏が率いる研究チームは、計140万人以上を対象とする66件の研究のデータをレビューした。追跡期間の中央値は5年強であった。

　その結果は、先の研究と同様のものであった。左側に腫瘍のある大腸がん患者は、右側に腫瘍のある患者に比べて、死亡率が約20％低かった。「単に発見が遅れること以外にも原因があるようだ」とPetrelli氏らは指摘する。右側と左側の大腸がんの生存率の差は、診断時の病期という因子を除外してもなお認められた。

　Petrelli氏らによる、先行研究で右側と左側の大腸がんは遺伝的にも別物であることが示されており、今回の新たな知見に基づき治療の強度を決定する際は、「原発腫瘍の位置を十分に考慮する必要がある」とのことだ。

■依然として大腸内視鏡が大腸がんスクリーニングの黄金律

　この知見をレビューした別のがん専門家、米ウィンスロップ大学病院のJules Garbus氏は、「今回の報告は大腸がんスクリーニングでどの器機を選ぶかにも影響する」と話す。

　S状結腸鏡検査では大腸の左側、肛門から左上腹部までしか検査できないが、大腸内視鏡検査ではその範囲を超えて大腸全体を完全に検査できると同氏は説明し、「今回の研究から、予後と治療法を確定するうえで、がんの位置は欠かせない要素であり、依然として大腸内視鏡が大腸がんスクリーニングの黄金律であることが示された」と述べた。

　報告は以上である――。研究成果は目覚しいものだが、なにより大腸がんにならないような食生活を心がけることが肝要であることは言うまでもない。緑黄色野菜や根菜類を取り入れたバランスのよい食生活を心掛けるとともに、規則正しい排便習慣を身につけることを心がけたいものだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 橋下徹参戦！ 小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任（週刊実話）

橋下徹参戦！ 小池百合子都知事が追い込む老害・森喜朗会長の辞任
http://wjn.jp/article/detail/6359456/
週刊実話　2016年11月24日号


　小池百合子東京都知事が新党立ち上げを念頭に設立したとされる政治塾「希望の塾」の講師として、橋下徹前大阪市長が参加することが明らかになった。両者がタッグを組む動きを加速させる最大の目的は、東京五輪組織委員会の透明化。さらに視線の先には、森喜朗会長の“首斬り”があるという。

　こうした話が飛び出す背景は何か。まずは、橋下氏の本格的な都政参画の経緯を、小池氏周辺関係者がこう話す。

　「発端は、都の五輪調査チームが、当初7000億円台が3兆円にまで膨れ上がる恐れがあると指摘した予算問題。その経費削減のため、ボート・カヌーなど3会場見直し案を提示した調査チームの中心は、上山信一慶大教授でした。上山氏は以前、橋下氏のもとで大阪府政改革にメスを入れ、都構想を仕掛けている。今回も、橋下氏の密命を帯び都庁入りしたとされています」

　しかし、その相手は強者で手練手管の森氏。さらに、森氏と通じ、裏で支える都議会のドン、都連前幹事長の内田茂氏を中心としたグループ、加えて大手ゼネコンや電通など一筋縄ではいかない。

　「調査チームの指摘に、さっそく反撃の狼煙が上がった。矛先は、10月18日に小池氏がIOCのバッハ会長に手渡した文書。それには、組織委が負担する約2800億円の仮設施設整備費に関し『1000億円から1500億円を東京都が負担する　知事室』と明記されており、この一文を内田一派は見逃さなかったのです」(都政担当記者)

　内田一派は、正式に決まっていない額を、いつ誰が公式文書めいたものとして出したか徹底追及する姿勢を見せ、小池氏も慌てて「知事室」の文言を削除させた。

　「さらにボート・カヌー競技場などの移転問題でも、国際ボート連盟、組織委員会が猛反発。小池氏も一度は手を振り上げたものの、下ろし場所を失いつつあった。一方で、豊洲新市場の問題を見れば肝心の石原慎太郎元都知事はほおかぶりを決め込んでいる。このままでは、騒ぐだけ騒いだ小池氏が追い詰められかねない。そこで、“腕力”のある橋下氏が、いよいよ顧問役として乗り込むしかないという話が浮上しているのです」(同)

　小池氏は五輪水泳会場の件で、国際水連のコーネル・マルクレスク事務総長と直接会談した結果、「組織委員会からIOCは2万席が原則と聞いていたが、1万5000席でいいと言われた。2万席の根拠が崩れた」と語り、組織委員会を批判したが、その裏にはこんな話がある。

　「直接のヒアリング手法は、橋下氏のアドバイスがあったと聞いています。大会経費の当初の見積もり7340億円が、ロンドン五輪の倍の3兆円に膨れ上がった理由は何か。組織委が“IOCはこう言っている”とニセ錦の御旗を振りかざしていたことが、これで暴露された。分かりやすい形で世間に訴えるのは、橋下氏の真骨頂ですからね」(同)

　5000席減で水泳会場のコスト683億円は、170億円減額されるという。組織委員会や文科省と日本スポーツ振興センター(JSC)が批判を浴びて、仕切り直した新国立競技場問題等でも、そのずさんさは明らかだ。

　不動産コンサルタントがこう明かす。

　「当初8万人収容のキールアーチ方式の新競技場が2520億円で批判され、再コンペで1500億円規模に落ち着いた。しかし、当初の案には最初から出来レースの噂が絶えなかった。当時、都知事だった石原氏と森氏のラグビー人脈で牛耳るJSCが費用を折半するという密約疑惑があったからです。これは五輪招致後、新国立競技場一帯を再開発する“神宮利権”狙いとも言われているのです」

　都は'13年、神宮の風致・文教地区での建物の高さ制限15メートルについて、いきなり75メートルへの引き上げを認可しており、「東京五輪は再開発への土台作りに過ぎない」(都関係者)という見方さえある。

　「不透明な資金の噂も絶えず、今回の政府・都・組織委・IOCの4者協議でも、組織委計画案にIOCが“なぜこんなにかかるのか”と、繰り返し問いかけたという。五輪開催経費は高騰し、'24年の招致に手を挙げていたローマは財政上の理由から撤退している。IOCとしては、東京ではコンパクトにやりたいのが本音」(JOC関係者)

　不透明な上に肥大化した五輪予算に歯止めをかけるため、小池氏は橋下氏の知恵も借り、組織委の監理団体化を目論む。組織委は、'14年に都とJOCが1億5000万円ずつ拠出して発足し、都はさらに57億円を追加出資している。そのため組織委は本来、都の子会社組織で、小池氏はそこを法的に管理団体化すれば、収支などすべてが透明化できると見ているという。

　「組織委は都の57億円の追加出資の返還もにじませ、管理下に猛反発しているだけに、予算肥大化の理由に、まだ裏があると言われている。一方の小池氏は、管理団体下の前に話し合いで組織委を透明化するための協議会設置を呼び掛けるが、そこで反発や不明朗な点があれば、森氏の責任を徹底して追及する構えです。その吊し上げと全貌を暴く際、橋下氏の力がどうしても必要になってくるのです」(前出・小池氏周辺関係者)

　闇を一掃できるか。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/204.html

[経世済民115] 家計資産、わずか「２０万円」の考察＝「単身世帯」は４０倍以上の猛烈な格差　　窪園博俊（時事通信社　金融市場部専任部長）
　　　　　　　　調査では、無産家計が半数近くも。（ペイレスイメージズ/アフロ）
　　


家計資産、わずか「２０万円」の考察＝「単身世帯」は４０倍以上の猛烈な格差
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubozonohirotoshi/20161117-00064503/
2016年11月17日 12時0分配信　窪園博俊 | 時事通信社　金融市場部専任部長・解説委員


先般、「家計資産『１０００万円超』に驚くのは正しい」と題する記事を書いた。日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の『家計の金融行動に関する世論調査』の「２人以上の世帯」を解説したものだが、今回は続編として同調査の「単身世帯」を取り上げたい。家計状況を見ると、実勢に近い資産はわずか「２０万円」。無産家計の比率も増大中で、２人以上の世帯に比べ、猛烈な格差が生じている。

持てる者と持たざる者の差は激しい

今年の調査で「２人以上の世帯」は、保有資産の平均値が「１０７８万円」、中央値は「４００万円」となった（実勢に近い数字が中央値であることは前回の記事で解説）。さて、「単身世帯」はどうなっているのか。調査結果を見ると、圧倒的な格差が生じている。平均値「８２２万円」に対し、中央値はわずか「２０万円」で、２００７年以降では前年に続いて最低水準となった（下図参照、金融広報中央委員会の資料より）。



平均値の推移を見ると、１１年の６４１万円を底に持ち直す傾向にある。一方、中央値も同年（６０万円）から増加に転じたが、１３年の１００万円で頭打ちとなり、昨年には２０万円に落ち込んだ。平均値が中央値の何倍なのかを計ると、２人以上の世帯は２倍程度だが、単身世帯は４０倍以上もある。持てる者と持たざる者の差がそれだけ激しいわけだ。近年の倍率は、１３年７．９８倍、１４年１０．３２倍、そして昨年は３８．６５倍に急上昇。今年はさらに上がって４１．１倍に達した。

１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない

また「金融資産を保有していない」との回答は調査対象（２５００人）の４８．１％（昨年は４７．６％）に上った（下図参照、同）。これは実勢に近い「２０万円」ですら多い、と受け止める向きが半数近く存在することを意味する。さらに「銀行・証券口座に残高がない」との回答は１４．４％となった。１０人のうち、１人か２人は預金口座にお金がない、という状況にある。



資産格差の倍率は１３年以降、上昇の一途であることは前述した通りだが、さかのぼってみると、６倍から１０倍の間を上下している。この１０年、格差拡大が一貫して強まってきたわけでない。これに対し、無産家計の比率は着実に増大傾向を示した。上の図のように、全体に占める比率は、０７年は３０％程度だったが、それ以降、じりじりと上がり続け、この２、３年で上昇ペースが速まり、半数近くになっている。

この調査では、「金融資産」の定義として自宅用や事業用の不動産などは除外されている。「運用目的の資産」「将来に備えて蓄えた資産」として預貯金や有価証券などの保有状況を調べている。従って、無産家計には、不動産を持ちながら運用目的の金融資産を持たない人も含まれる可能性がある。その分を割り引いても、平均値と中央値の倍率や無産家計の比率などの動きから、単身世帯の格差はやはり非常に大きく、しかも格差は拡大中と受け止められる。


窪園博俊
時事通信社　金融市場部専任部長・解説委員
１９８９年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。１９９７年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/746.html

[経世済民115] トランプ効果で日本の長期金利がプラスに転じる　　久保田博幸（金融アナリスト）

トランプ効果で日本の長期金利がプラスに転じる
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20161117-00064521/
2016年11月17日 10時6分配信　久保田博幸 | 金融アナリスト

16日に10年国債の利回り（長期金利）がプラス0.005%を付けた。日本の10年債利回りがプラスとなったのは、9月21日に日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」を決定したことを受けて一時的に10年債利回りがプラス0.005%に跳ね上がって以来となる。

9月21日に瞬間的にプラスに転じた10年債利回りはその後、日銀のイールドカーブコントロールの居所を探るような展開となった。長短金利操作に関して日銀は「10年物国債金利が概ね現状程度（ゼロ%程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う」としていたが、「概ね」ということで市場ではそれはある程度のレンジを想定しているとし、その下限を探りにいった。

なぜ下限を探りに行ったのかといえば、日銀の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」ではイールドカーブコントロールとともに、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」が加わっていたためである。

足元の消費者物価上昇率は前年比マイナスの状態が続いており、日銀の目標値を大きく下回っている。目標達成時期も先送りせざるを得ない状況で、いずれ日銀は追加緩和をせざるをえないのではとの見方も一部にあり、金利のバイアスとしては下方に働きやすかった。その結果、10年債利回りは下がったが、マイナス0.1%が下限として意識された。その後、ゼロ%からマイナス0.1%の間でのレンジ内相場が続いた。その地合を変化させたのが、トランプ氏の米大統領選の勝利をきっかけとした米国の長期金利の上昇であった。

米国の10年債利回りは大統領選挙前は1.8%近辺にあったが、大統領選挙でのトランプ氏の勝利を受けて、あっさりと2%を超えて上昇した。14日には一時2.3%台をつけてきた。これは欧州の債券市場にも大きな影響を与え、ドイツや英国だけでなく、イタリアやスペインなどを含めて国債の利回りが大きく上昇した。ドイツやフランス、英国の長期金利上昇はトランプ氏の勝利をきっかけとした米長期金利に連動した面が大きいのに対し、南欧諸国の国債利回りはイタリアの12月の国民投票に対してトランプ勝利の影響が危惧された面も大きかった。

米長期金利の上昇を受けて、外為市場ではドルも上昇した。ドル円は16日に109円台をつけた。円安によって東京株式市場は上昇し、日経平均は18000円に迫る勢いとなっている。

債券市場は日銀の顔色をうかがいながらの動きが続いていたが、さすがにこの外部環境の変化を受け、ここにきてイールドカーブ全体が水準訂正を行ってきた。トランプ氏の登場で米国の物価が上昇し、日本にも波及するというようなシナリオに沿ったものというより、米金利上昇と円安株高に反応した面が大きいと言える。さらに日銀のシナリオからみて10年債利回りもゼロ%はまさに目標値であり、ここで日銀が金利上昇抑制の動きに出ることも考えづらい。問題はここからである。

トランプ効果による米長期金利の上昇とドルの上昇がどこまで行くのか。米長期金利の目処としては2013年末につけた3%あたりとなる。ドル円は目先110円が意識されよう。米長期金利上昇の背景には12月のFOMCでの利上げ観測の再燃もある。しかし、前回の昨年12月から1年も費やしてやっと追加利上げができたとしても、さらなる追加緩和は容易ではない。このあたりトランプ大統領の就任後の政策を見極め、それが本当に物価上昇に結びつくのかを検証する必要がある。

日本の長期金利は日銀の想定する下限ではなく、今度は上限を探る展開となることが予想される。そうなるとプラス0.1%あたりが想定されよう。そのあたりまでの金利上昇であれば許容範囲内となるのではなかろうか。ただし、生保などの投資家は、超長期債の利回りが1%あたりまでの上昇を望んでいると思われ、多少利回りが上昇したところで、積極的に買い進むという地合でもない。いまのところはまだ日本の長期金利は日銀の手のひらのうちにある。あくまで「いまのところは」であるが。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/747.html

[経世済民115] ドル109円前半、日銀の指値オペで一時急伸（ロイター）
　１１月１７日、午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点とほぼ同水準の１０９円前半。海外の重要イベントを前に朝方からドル売り地合いとなっていたが、日銀が初の「指値オペ」を通告すると急反発する場面もあった。写真は都内の為替ディーリングルームで昨年３月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


ドル109円前半、日銀の指値オペで一時急伸
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-idJPKBN13C0H8
2016年 11月 17日 15:28 JST


［東京　１７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク午後５時時点とほぼ同水準の１０９円前半。海外の重要イベントを前に朝方からドル売り地合いとなっていたが、日銀が初の「指値オペ」を通告すると急反発する場面もあった。

朝方１０９．００─１０円台だったドルは、午前１０時過ぎにかけて１０８．５５円まで下落。安倍晋三首相とトランプ次期米大統領の会談、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演などを控え、利益確定やポジション調整のドル売りが出やすかった。仲値付近では輸出企業のドル売りも観測されたという。

その後、日銀が指値オペのオファーを通告すると、ドルは１０９．３０円まで急反発し日中の高値を付けた。日銀は、このところの中短期ゾーンの急激な金利上昇に対応するために実施したとしている。米金利が上昇基調にあるなか、日米金利差の拡大を意識させるものとなった。

その後、ドルはまもなく１０８．６５円まで振り落とされたものの、そこから下げの勢いは強まらず、午後の取引では１０９円ちょうどを挟んで一進一退となった。

黒田東彦日銀総裁は参院財政金融委員会で、長短金利を操作目標としたイールドカーブ・コントロール政策の下では、日本の金利上昇を容認することはない、とした。

米財務省によると、海外勢による米国債投資は９月に７６６億ドルの売り越しと、１９７８年１月の統計開始以来最大となった。一方で、米政府機関債投資は３２１億ドルの買い越しとなり、８月の２９６億ドルを上回った。

市場では「中国が介入見合いで外貨準備で保有する米国債を売却した影響が大きいのではないか」（証券会社）とみられる。

財務省が１６日に発表した主な米国債保有国では、中国の保有残高が８月末の１．１８５１兆ドルから、９月末には１．１５７０兆ドルへと減少している。

為替スワップ取引では、円投／ドル転による３カ月物のドル調達コストが１．７６％まで上昇し、リーマンショック後の２００９年２月２日以来の高水準に達した。

米大統領選後、金融市場が不安定なため、ドルの供給元である欧米金融機関が手元にドル流動性を確保する傾向があり、市場での放出を手控えていることが背景。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１０９．１３／１５　１．０６９７／０１　１１６．７４／７８

午前９時現在　１０８．７７／７９　１．０７０４／０８　１１６．４３／４７

ＮＹ午後５時　１０９．０６／１４　１．０６８８／９４　１１６．６０／６４

(為替マーケットチーム)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/748.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプに負けない高支持率の安倍政権　国の根幹を壊しつづけてどうするのか？　適菜 収（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　　　　　わが国の総理大臣、安倍晋三。


トランプに負けない高支持率の安倍政権　国の根幹を壊しつづけてどうするのか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00003751-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/17(木) 7:00配信　


　11月14日に発表されたNHKの世論調査によると、安倍内閣を「支持する」人は、先月の調査より5ポイント上がって55％。「支持しない」人は、7ポイント下がって26％だった。

　支持する理由は、「他の内閣より良さそうだから」48％、「実行力があるから」18％、「支持する政党の内閣だから」13％。支持しない理由は、「政策に期待が持てないから」42％、「人柄が信頼できないから」19％、「支持する政党の内閣でないから」17％。

　依然として安倍政権は高支持率を維持しているといえる。

　なのに、下記の安倍政権の各政策の反対率の高さも顕著だ。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を今国会で承認することへの賛否では、「賛成」18％、「反対」24％、「どちらともいえない」48％。

　賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否では、「賛成」10％、「反対」49％、「どちらともいえない」33％。

　南スーダンに派遣する自衛隊、「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針ついての賛否では、「賛成」18％、「反対」42％、「どちらともいえない」32％。

　自民党が党総裁の任期を現在の「1期3年、連続2期まで」から「3期9年」に延長することへの賛否では、「賛成」27％、「反対」31％、「どちらともいえない」35％。

さらに、

　米国大統領選挙でトランプ氏が新大統領に選ばれたことに関連して、「トランプ氏で今後の日米関係が全体として今よりも良くなると思うか」では「良くなる」5％、「悪くなる」37％、「変わらない」が35％。

　安倍政権に対する支持率は高いのに、安倍政権の政策には高い反対率。

　これをどう理解したらいいのだろうか？　

　国民の多くが言います。

　「民主党政権の時代よりはマシだ」と。

　民主党政権はもちろんダメだったが、ほんとに安倍政権はそれよりマシなのか？　

　新刊『安倍でもわかる政治思想入門』を上梓した作家・適菜収氏は民主党政権時代と安倍政権時代では決定的な最大の違いがあるという。それはなにか？　

　以下、適菜氏が語る「大衆社会の徒花」論とは。

大衆社会の徒花

　安倍は言う。

「世界の歴史を振り返っても、一国のリーダーが判断を誤ったために国が

滅びたことは何度もある」（『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』）

　そのとおりである。リーダーの責任は重い。

　民主党から自民党に変わり、少しはマシな世の中になるかと思っていた

ら、民主党よりタチの悪い売国活動を始めたのが安倍政権だった。憲法の

恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP、移民政策、農協や家族制度の解

体……。河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓合意を蒸し返し、

アメリカの要望どおりに国の形を変えていく。要するに、「戦後レジーム」

の固定化だ。

　民主党政権時代と安倍政権時代の最大の違いは、メディアがきちんと機

能していたかどうかである。

　都合のいいメディアとは食事会。

　都合の悪いメディアには嫌がらせ。

　飴と鞭というより、安倍と無知。

　普通だったら一〇回くらい政権がひっくり返っていないとおかしいが、

今はメディアが腐っているので危ない。

　現在、安倍政権を支持しているのは、利権がある連中か、単なる反左翼

の思考停止した連中（保守系論壇誌に多い）か、新自由主義を保守と勘違いし

ているバカか、改革幻想に踊らされた花畑だろう。戦後の幻想の平和に酔

っていた「戦後民主主義者」と安倍支持者は同類である。幻想のリアルポ

リティクス（実態は売国）に酔っているだけで、平和ボケであることに変わ

りはない。

　いつの時代でもそうだが、バカは敵を間違えて取り返しがつかないこと

になる。今、保守および真っ当な日本人が戦わなければならないのは、民

進党でも共産党でも朝日新聞でも日教組でもない。国の根幹を破壊し続け

る安倍政権である。

　現在、わが国を蝕んでいるのは悪性のニヒリズムだ。

「安倍さんは大きな目的のために戦っているんだ」

「大義のためには妥協も仕方がない」

「政治家がウソをつくのは当たり前」

　本書でも述べてきたように、病はまず「言葉の扱い」に表れる。

　外傷は一瞬で気づくが、胃ガンなどの内部の病気は末期まで気づかない

ことがある。外敵の脅威は猿でもわかるが、内患の問題は見逃されがちだ。

　二〇一六年八月八日に天皇陛下が「お気持ち」を表明された件に関し、

官邸は不満を持ち、宮内庁長官の首をすげ替え、次長の人事も掌握した。

不敬の一言である。

　二〇一六年九月二六日、国会で安倍は「（自衛隊員らに）心から敬意を表そ

うでありませんか」と呼び掛け、自民党議員は示し合わせたかのように、

ほぼ総立ちで拍手を送ったという。議論の場でこうした行為が発生するの

は極めて異例。どこかで見た光景だと思ったら、北朝鮮だった。

　二〇一六年一〇月二六日、自民党の「党・政治制度改革実行本部」は、

党則で連続「二期六年まで」と制限する総裁任期について「三期九年」に

引き伸ばすことを決めた。

　われわれ日本人は正気を取り戻すべきである。

　本書では、安倍という一個人を社会の拡大鏡として利用した。

　残念ながら、これが今の日本の現実だ。

適菜 収

（※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が11月16日に全国書店、Amazonで発売。

写真：アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/205.html

[国際16] ホーキング博士、人類に残された年を計算（Sputnik）

ホーキング博士、人類に残された年を計算
https://jp.sputniknews.com/science/201611163016513/
2016年11月16日 06:22(アップデート 2016年11月16日 07:55) 　Sputnik


著名な英国の理論物理学者スティーブン・ホーキング博士(74)は、人類がさらに1000年地球で生き残ることは叶わないと述べた。デイリー・メールが報じた。

ホーキング博士がこのような発言をしたのは、オックスフォード大学で講義をしていた時。ホーキング博士は、宇宙研究と宇宙旅行により多くの関心を寄せるよう学者に呼びかけた後、スタンディングオベーションを引き起こした。

「ある素敵な日に、ビッグバンのまさに「心臓部分」を覗くため私たちは重力波を使える可能性もある。宇宙では多数の発見がなされているが、それでも足りない。未来の人類のために宇宙の研究を続ける必要がある。私たちの繊細な惑星で、次の1000年間を生き延びれるとは思っていない。」

「もし宇宙に飛び立たなければ、人類に未来はないと考える」とホーキング博士は述べた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/364.html

[国際16] 行き先は言ってくれなきゃ...、トランプ氏、またもや記者団とのプロトコルに違反（Sputnik）

行き先は言ってくれなきゃ...、トランプ氏、またもや記者団とのプロトコルに違反
https://jp.sputniknews.com/life/201611163019610/
2016年11月16日 19:31(アップデート 2016年11月16日 19:40) 　Sputnik

ドナルド・トランプ氏が居住場所を離れる際は記者団にあらかじめ通告するというプロトコルにまたもや違反した。ＡＰ通信が報じた。

報道によればトランプ氏は１５日、自宅のある高層建築「トランプ・タワー」の数地区先のレストラン「２１クラブ」で２時間あまりを過ごしたが、その際、記者団に「夕食をとりにいく」と前もって通告しなかったため、「タワー」から次期大統領が姿を消したのを記者団が知ったのは、救急車も含めた車列が「タワー」を出発した瞬間だった。

トランプ氏の代理人のホープ・ヒクス氏が記者団には「トランプ氏は今日は一日中在宅」と通達していただけに、トランプ氏のこの行動はジャーナリストらには完全に寝耳に水。ＳＮＳにレストランで撮影された写真が登場するまではトランプ氏の居場所は不明だった。

ヒクス氏は今後、こうした事態が繰り返されることのないよう、現在対策が採られている最中と指摘している。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/365.html

[経世済民115] 就職も結婚もできない「クレジットスコア超格差社会」に突入する日本＝岩田昭男（MONEY VOICE）


就職も結婚もできない「クレジットスコア超格差社会」に突入する日本＝岩田昭男
http://www.mag2.com/p/money/26997
2016年11月17日　MONEY VOICE


アメリカでは、クレジットカードの購買履歴だけでなく、各種のローンや公共料金の支払いなどの顧客情報が大手信用情報機関に集められ、そのデータをもとに個人の信用偏差値＝クレジットスコアが算出されています。

そして、就職や転居、結婚などにもこのスコアがかかわるようになり、スコアの善し悪しが生活に大きな影響を与えたり、格差を拡大させたりしています。

トランプの経済政策は保護主義だといわれていますが、アメリカの経済政策が日本に大きな影響を与えることは言うまでもありません。私はそう遠くない将来に、日本でもこのクレジットスコアと同様のシステムが取り入れられるのではないかと考えています。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男）

※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2016年11月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：岩田昭男（いわたあきお）
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。


あなたはプライム？ それともサブプライム？ スコアは人なり…

■アメリカ人を格付けする「信用偏差値」

アメリカ大統領選は、ヒラリー・クリントンがドナルド・トランプに敗れるという衝撃的な結果となりました。

この大番狂わせのもたらす影響については、今後、さまざまなことが論じられると思いますが、ここでは、アメリカの「クレジットスコア」についてお話しようと思います。

クレジットスコアといってもご存じない方が大半だと思いますが、実は、今回のアメリカ大統領選を見ていて、早い時期から私はクレジットスコアという言葉を思い浮かべました。

なぜなら、トランプ、クリントン、サンダースといった候補者たちが、クレジットスコアというものをそれぞれよく反映していたように思えたからです。

【関連】アップルペイ「箝口令」の裏で進行する破壊的変化、Suica世界制覇の野望＝岩田昭男

アメリカがクレジット社会であることはみなさんよくご存じだと思います。では、クレジットスコアとはどのようなものでしょうか、簡単に説明しましょう。

日本でクレジットカードをつくる際は、カード会社の審査を通らないといけません。クレジットカード会社は、カードを申し込んだ人の「Capacity：資力」「Character：性格」「Capital：資産」にそれぞれ点数をつけて評価、判断を行っています。

しかし、これらの数字はそれぞれの企業が持つ個人の情報をもとに算出されているため、詳しい計算方法は非公開です。

これに対してアメリカの場合は、クレジットカードの購買履歴だけでなく、各種のローンや公共料金の支払いなどの顧客情報が大手信用情報機関に集められていて、そのデータをもとに個人の「信用偏差値」が算出されます。

この信用偏差値がクレジットスコアで、それを使ってカード会社は審査を行っています。

■クレジットカードの利用状況に応じて点数化するシステム

具体的には、過去のカードの使用履歴を精査することによって、返済履歴や借入残高や新規借入の有無、クレジットカードの種類などを点数化しています。

これらの点数を合計すると850点満点になり、点数に応じて以下のようにランク分けされます。

760点以上（プライム層）…ハイクラスのカードを作成可能
660〜759点（一般層）…一般的なカードは作成可能
660点未満（サブプライム層）…信用力が劣り、カード作成に不利
このランクのいちばん下のサブプライム層に入ってしまう主な原因は、返済の遅れ、キャッシング支払いの滞納、繰り返し限度額ギリギリまでカードを使用するなど、クレジットカードに対する責任感のないルーズな行動です。

しかし、平均点は680〜700点といわれ、比較的高い水準を保っており、常識的な範囲でカードを使用していれば、サブプライム層に入る危険性は高くありません。

それにしても、どうやって点数を上げることができるのでしょうか。これは意外と簡単です。クレジットカードを使うときに、ちょっとした点に注意するとスコアを上げられるといわれています。

たとえば、利用額を限度額の20〜50％に抑えて、毎月必ず使い続けること、カードの所持数を2〜3枚にして万遍なく使うこと、カードを1つ作ったら6カ月間は新しいカードを作らないことなどです。

要は、自分の経済力と金銭管理能力の両方をバランスよくアピールするということです。

日本人の感覚では、「クレジットスコアの点数を上げるためにはカードを使わなければいいのでは」と思うかもしれません。「カードを使うから返済の延滞が生じたりするのだから、使わなければそんなことを心配する必要もない」と。

しかし、アメリカではカードを使わないことがいちばんよくないのです。カードは毎月、確実に使わないといけない。ただし、使い方が問題で、返済が滞るほど高額なものを買い過ぎたり、突然カードを使わなくなったりするとマイナスとして査定されます。

つまりクレジットスコアは、金融資産や収入の多寡を見るのではなく、借りたお金をきちんと返しているかという返済能力を見るのです。これが重要なポイントです。

■いつの間にか個人の信用評価の物差しに！

アメリカの場合、個人の信用を計る物差しとして、カード作成の審査以外でもクレジットスコアが利用されており、なんとクレジットスコアが商品化され、企業向けに販売されていると言います。

まさに、資本主義を極限まで推し進めたアメリカ社会ならではの現象です。

クレジットスコアを購入した金融機関は住宅ローンの審査などに利用して、自社で審査を行う労力を軽減し効率化を図っています。

一般企業はマーケティングに活用するため、富裕層にDMを出したいときはプライム層の名簿を、貧しい人にDMを出したいときはサブプライム層の名簿を購入するなどしています。

このようにクレジットスコアは企業にとってはターゲティングできる名簿として利用価値が高く、三桁の数字を見るだけで顧客の信用度がわかるのですから、業務の効率化にもつながります。

その一方で、大きな社会問題を引き起こす原因にもなっています。

もともと、クレジットスコアは単なるクレジットカード会社と個人の関係を表す数字のはずでしたが、いつの間にか個人の社会的な評価軸として機能し始めてしまったのです。

一種の社会インフラになっているといっていいのかもしれません。

その結果、就職や転居、結婚などにもこのスコアがかかわるようになり、スコアの善し悪しが生活に大きな影響を与えたり、格差を拡大させたりしています。

クレジットスコアの高いプライム層では銀行の預金金利が高くなり、ローン金利は低くなりますが、逆にサブプライム層では、預金金利が低くなり、リボルビングやローン金利が高くなるのです。

クレジットスコアの点数で、個人の金利が左右され、プライム層は蓄財するのも、借金をするのも有利になり、一方、サブプライム層にとっては、蓄財も借金もどちらも困難になるという不平等な社会になっています(サンダース候補が改革を訴えたのは、この不平等です)。

さらに、企業が使い方を間違えると、国の経済や社会全体を揺るがしかねません。すでにそうした危険性が現実となって現われています。

2008年に起こったリーマンショックの原因となったサブプライムローンの破綻は、このクレジットスコアが元凶でした。

住宅ローンの貸し先がなくなっていたにもかかわらず、クレジットスコアを利用して本来返済能力のないサブプライム層の貧困層にまで貸し付けるようになったために、最後にクラッシュを引き起こしたのです。

■クレジットスコア社会がトランプ大統領を生んだ！

トランプ現象や、民主党の最左派として予備選で善戦したサンダース現象は、こうしたクレジットスコア社会の副産物といえるかもしれません。二人はプライム層とサブプライム層の対立を象徴しています。

不動産王といわれたトランプは、実は4回も破産しています。しかしそのたびに不死鳥のようによみがえって最上位のプライム層の頂点に上り詰めています。

文字通り、何度破産しても復活する返済能力が評価された、クレジットスコアを象徴するような人物です。

当初は共和党の泡沫候補と見られていたトランプは、その実績（？）を背景に「オレを見習ってアメリカンドリームを実現しろ！」と人々に呼びかけました。

一方、社会民主主義者を自称するサンダースは、拡大する格差社会に警鐘を鳴らし、富裕層を優遇する政策をあらためるべきだと訴え、学生を中心とした若者から熱い支持を受けました。

アメリカでは奨学金制度が充実しており、利用している学生は多いのですが、最近になって奨学金を借りる際の金利が2%から8%以上に大幅にアップしてしまい、気がついたら借金漬けになっているという学生が急増しています。サンダースはこうした状況に対して怒りの声をあげ、「貧困」こそ問題だと指摘したのです。

民主党は結局、政治エリートのクリントンを大統領候補に選びましたが、大方の予想を裏切ってトランプが大統領選挙に勝利しました。

トランプの勝利は、現状に不満を持つプライム層と中間層の支持が、既存の政治家やマスコミの分析を大きく上回っていたことを物語っています。

■TPPを取り下げても日本はクレジットスコア社会になる！

トランプの経済政策は保護主義だといわれていますが、アメリカの経済政策が日本に大きな影響を与えることは言うまでもありません。

私はトランプ、クリントンのどちらが大統領になっても、そう遠くない将来に、日本でもクレジットスコアと同様なシステムが取り入れられるのではないかと考えていました。

日本の経済政策はアメリカの「年次改革要望書」に沿って行われることが多いと言われますが、これまでの「要望書」にクレジットスコアについての記載がありました。

そのため、企業が越境しやすい環境が整うTPPが施行されれば、日本での導入が一気に現実味を増すと考えてきました。

すでに現在ソフトバンクがみずほ銀行と組んで、携帯電話の名簿を使ってクレジットスコアの集計を行おうとしています。

トランプはTPPには反対だといっていました。大統領の座が決まった後もTPP反対の立場は変わっていません。

TPPは日本語で「環太平洋戦略経済連携協定」と言います。その究極の目的は、加盟国間の関税をゼロにして企業の活動をしやすくすることです。

その結果どうなるかというと、さまざまな商品やサービスを安く提供できるようになるので、消費者にとって大きなメリットがあるというのがTPP承認に動いた日本政府の言い分です。

しかし、果たして本当にそうでしょうか。

■トランプ新大統領は前向き姿勢？

最近はあまり聞かれなくなりましたが、少し前にグローバリゼーションという言葉が喧伝されました。ヒト、モノ、カネ、情報が国境を越えて自由に動き回り、世界はより豊かになるという楽観的な考え方がその底流にありました。

しかしグローバリゼーションの実態は、米国流の資本主義を世界の国々に押しつけることでした。

ほんの一握りの人は確かに莫大な富を手に入れることができるようになりましたが、より深刻な貧困と格差の拡大をもたらしたのです。

実はTPPの本質も同様で、アメリカのやり方を加盟国に強制するものです。日本の農業は壊滅的な打撃を受け、世界に冠たる国民皆保険制度も無傷では済まないでしょう。

多くの産業資本がアメリカ金融資本の格好のターゲットになります。少し大げさな言い方をすれば、日本をアメリカに売り渡すことにほかなりません。

おそらくトランプはTPPを拒否するものの、日本とは二国間協定を結び、米国資本主義のために便宜を図ると考えられます。

この二国間協定は、実はTPP以上に曲者といわれています。アジア諸国の意向を考慮する必要もなく、直接日本に米国の政策を押しつけることができるからです。

その交渉の席で、トランプは、日本の自動車産業には厳しく対峙するでしょうが、クレジットスコアに関しては例外的な扱いをするでしょう。

日本社会を米国流の資本主義に塗り替えるためにも、その基本となるクレジットスコアには好意的な姿勢をみせるのではないかと思われます。

TPPがなくなりそうだからといって、クレジットスコアも一緒になくなるわけではありません。トランプのような怪物を生み出し、社会を格差拡大へと駆り立てるクレジットスコアに対しては警戒してもしすぎることはないでしょう。

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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/749.html

[国際16] 内紛勃発 トランプ氏長女の夫が陰の首席補佐官として実権（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


内紛勃発 トランプ氏長女の夫が陰の首席補佐官として実権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194038
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ジャレッド・クシュナー氏（左）とスティーブン・バノン氏（Ｃ）ロイター


　トランプ政権の閣僚人事を巡って、政権移行チームに内紛が勃発。その中で実権を握りつつあるのが、トランプの長女イバンカの夫ジャレッド・クシュナーだ。

　トランプ政権のＣＩＡ長官候補と目されていたマイク・ロジャーズ元下院議員が１５日、自らチームを離脱したと発表。元議員は、政権移行チームの委員長から副委員長に降格されたニュージャージー州のクリス・クリスティー知事と親しい。

　そのクリスティーは同州の検事だった２００５年、クシュナーの父親を脱税や違法献金で刑務所送りにしたことがある。クリスティーの降格もロジャーズの離脱も、クシュナーの個人的な遺恨が働いたとみられている。

　クシュナーはトランプの大のお気に入りだ。米国では「反縁故法」により、大統領の家族が政府の要職に就くことは禁止されているが、無給ならホワイトハウスで補佐官として働くことは可能だ。そのため、クシュナーが無給で“陰の首席補佐官”としてホワイトハウスを牛耳るのではないかとの観測が浮上している。






http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 誰にもそんなことは言わせない！　
誰にもそんなことは言わせない！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_135.html
2016/11/17 12:25　半歩前へU


　韓国はじめドイツ、イタリアなど全部足して３７７３億円。日本だけで７６００億円―。米軍駐留負担だ。日本一国で倍以上の負担をしている。それでもまだ足りない？　誰にもそんなことは言わせない！

孫崎享がこんなつぶやきをしていた。
　米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ　韓国１０１２　独１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４、米軍経費は米国が全額払うのが日米地位協定の決まり。何故巨額を払うのか。米軍は世界戦略に日本基地利用。


関連記事
それなら米軍は自衛隊の指揮下に入るのか!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/131.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/206.html

[経世済民115] 政府と国民の金持ち度は増加中　上念司氏が分析（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」


政府と国民の金持ち度は増加中　上念司氏が分析
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00010000-moneypost-bus_all
SAPIO2016年12月号


「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」だと解説する。

　＊　＊　＊
　2011年の先進主要国の金融資産を比較すると、日本は5兆ドルに迫り、2位のアメリカとも約2兆ドルもの開きがある。日本の資産のうち金融資産は対GDP比で80％超なのに対し、アメリカは20％ほど。高くてもカナダの約50％に留まる。

　政府だけでなく国民の資産も増加傾向にある。現金・預貯金をはじめ、有価証券などの個人の金融資産の合計も1700兆円を突破。4年間で200兆円も増加している。これは2012年のアベノミクス以降の株価上昇と連動していることが大きい。政府と国民の「金持ち」度はどんどん増している。

　日本政府の資産には、もうひとつの特徴がある。政府・企業・個人が海外に持つ資産は、海外の政府・企業・個人が日本に持つ資産（負債）と差し引いても圧倒的に多いことだ（対外純資産と呼ぶ）。2015年末の統計では対外資産948兆円に対し対外負債609兆円、対外純資産は339兆円。要するに日本は世界に対する“金貸し国”なのだ。

　その額は25年間世界一となっている。しかも2位のドイツ、3位の中国とは100兆円もの差があり、独走状態。そのうえ2009年末から2014年の間に100兆円も対外純資産を増やしている。

【PROFILE】じょうねん・つかさ1969年、東京生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。2007年、勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。著書に『財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済』（講談社＋α新書）、『経済で読み解く明治維新』（ベストセラーズ）など多数。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/751.html

[経世済民115] 日本国民に知らされない「四期連続マイナス＆ゼロ成長」の真実＝内閣官房参与 藤井聡（MONEY VOICE）


日本国民に知らされない「四期連続マイナス＆ゼロ成長」の真実＝内閣官房参与 藤井聡
http://www.mag2.com/p/money/26965
2016年11月17日　MONEY VOICE


記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年11月15日号より

※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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楽観的すぎるマスコミ報道。私たちは盛られた数字に騙されている

■日本人はあきらめているのか、それとも騙されているのか

トランプ大統領勝利は、世界的に広がる「アンチ・グローバリゼーション」の流れを象徴するものです。

グローバリゼーションとは要するに、「政府」を緊縮的で小さなものに縮小させていくと同時に、伝統的な「社会」構造を希釈化させることを通して生じた「政治社会構造の空隙」に、「カネ（だけ）がものを言う市場」を拡大させることを「是」（あるいは善）とする新自由主義イデオロギーでもって、世界各国の政治社会経済構造を画一的に作り替えていく流れ、です。

しかしそんな流れの中で、多くの人々が所得と職を失い、格差が広がり、しかもその必然的帰結として「需要」が伸び悩むことで生じたデフレによって成長それ自身が停滞します。結果、人々の不満がどんどん蓄積され、ポピュリズム政治や全体主義が生じやすくなっていきます。

卑近な例では、大阪の橋下維新現象や昨今の小池知事のちょっとしたフィーバー現象もそうした流れの中にありますし、最近では英国のブレグジットもその流れの中で捉えることができます。

今回のトランプ勝利は、こうした「世界的なポピュリズム蔓延の流れ」の中に位置づけられる、という次第です（こうした流れは、一般に、カール・ポランニーが論じた「大転換」のプロセスとして、すなわち、先の大戦が生じた政治社会経済的プロセスとして描写されているものと軌を一にするものです）。

ただ、橋下維新現象や小池フィーバー等のわが国のポピュリズムは、自分達を苦しめている新自由主義それ自身をさらに拡大させていこうとする「不健全な自傷行為」である。一方、英米のポピュリズムは、自らを苦しめている新自由主義を排除しようとするという意味において健全性を一面に持っています。その点が日本と欧米との大きな相違ですね。

むろん、大阪都構想の「否決」は、アンチ・グローバリゼーションの流れ（というか、その切先）にあるとも言えますが、それは一自治体での話に過ぎず、トランプ現象やブレグジットの様な国家的な現象と、その「規模」がまた全く違います。

事実、「国家全体の政策の流れ」を見れば、日本におけるグローバリズム・新自由主義の影響力は、未だに健在（というか甚大）と言わざるを得ません。TPPを巡る状況は言わずもがなですが、緊縮財政が加速している現状についても然り。こうした背景には、日本全体での「グローバリズム・新自由主義に対する不満が十分に大きくない」ということがあるのは明白。それは、我慢強いのか、あきらめているのか、気づいていないのか――いろいろと考えられますが、「騙されている」という疑義も濃厚にあります。

■日本国民は過剰に楽観的なマスコミ報道に騙されている

例えば最近では、次のような報道がありました。

●GDP　景気、依然綱渡り…年2.2％増 – 毎日新聞 2016年11月14日付

一見、景気は厳しい状況――ということを伝えてはいますが、この記事には今の日本経済の「惨さ」が全く報告されていないのが実態です。筆者が把握しているデータに基づけば、現実は「綱渡り」どころか「綱から滑り落ちた非常事態」にあるのが、日本経済の実情です。つまり、（意図的か無意図的かはさておき）、国民はこうした過剰に楽観的なマスコミ報道に「騙され」ており、それゆえに不満が蓄積していない――と考えられるわけです。

ついてはこの記事を一例として、いかに国民が「騙されているのか」について、簡単に解説したいと思います。

（1）デフレ下では実質成長率には要注意

記事では「2.2％」成長と書かれていますが、これはあくまでも、物価の低迷を考慮した「実質」の成長率。実際、「名目」成長率は「0.8％」に過ぎません。なぜ、名目の方が1.4％も低いのかと言えば、物価が低下しているから、です。

つまり、実際のGDPは0.8％しか伸びていないが、物価が低下しているから、結果として、「見かけ上の実質成長率」は2.2％となっている、という次第。つまり、2.2％という数字は、物価低迷によって「盛られた」数字です。デフレの時代には、実質成長率だけで軽々に判断してはいけないのです。
※http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/nritu-mk1631.csv

（2）今期の成長の最大の功労者は「輸入減少」

次に、下記報道では「輸出が伸びた」と指摘、その上で「プラス成長を支えた輸出も、スマートフォンの新製品発売など一時的な増加に支えられた面が強い」と書いていますが、これは明確な間違いです。下記データを見ると、輸出は1.8％も「減って」います。
※http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/nritu-mk1631.csv

ではこの記者は何を書き間違えたのかといえば、彼が報告しているのは「純輸出」です。「純輸出」とは、輸出から輸入を引いた数値。これを見れば確かに、7.4％（＝9.2−1.8）「増えて」います。
※http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163/__icsFiles/afieldfile/2016/11/11/kiyo-mk1631.csv

……ということは、輸入が減っており、かつ、その減り方が輸出の減り方よりも大きかったから、相対的に純輸出が増えたということが今回生じていた現象です。

実際、輸入は9.2％も減っています。この輸入の減少が、今期のGDP成長を「支えた」という次第。しかも、上記「寄与率」を見れば、この「輸入減」が、最大の寄与率となっています。つまり、今回の「成長」は、結局は「輸入が減った」ことによって得られたにすぎないのです。

■国民に全く知らされていない「四期連続マイナス＆ゼロ成長」

（3）「内需経済」はマイナス成長している！

ちなみに、純輸出の影響を除いた「内需の寄与率」（名目）を下記データから求めると、なんと「-0.1」。つまり、内需はマイナス成長しているのです。ということは今回「輸入が減った」（これも内需の縮小を一部反映しています）ことで、内需の縮小分が埋め合わされ、かろうじて名目成長がプラスに「見えていた」というだけだという次第。

この報道では、「個人消費と設備投資は、依然弱いまま」と、さも弱いが内需は成長しているかのように書かれていますが、実際は内需は「衰弱＝マイナス成長」しているのです。

（4）四期連続マイナス＆ゼロ成長

さらに、過去1年間の内需の寄与率（名目）を見ると、「−0.6、−0.1、0、−0.1」と、四期連続マイナス＆ゼロ成長（！）。そしてこの一年間の輸入量は減少（なので寄与率はプラスになります）、常にプラス。これまで過去一年間の名目成長はすべて「輸入減」によって支えられてきたという次第なのです。この事実は、国民に全く知らされていません。

（5）「公共投資」拡大が、大幅景気凋落をかろうじて支えている

また、この4期のうち、前期（本年4ー6月期）だけ、かろうじて「内需マイナス成長」が避けられ「ゼロ」成長で「持ちこたえた」のですが、それを支えたのは、>公的固定資本形成つまりだったのです。

要するに、過去一年間、日本の国内経済は縮小し続け、4−6月期だけは「公共投資の前倒し執行」によって、かろうじて「マイナスが避けられた」という次第です。逆に言うなら、政府支出の拡大がなければ、内需経済は四期連続マイナス成長という、恐るべき「リセッション状態」にあったということになるのです。

このことは日本経済成長のためには、大規模な財政政策を、「民需が活性化」するまで、一定期間継続させることが必要不可欠であることを示しています。

■「健全なポピュリズム」「健全な民主主義」のために

以上、いかがでしょうか？

おそらく、上記記事の記者も、詳しいデータを見ずに記事を書いたというのが実態で、「騙した」つもりはなかったものと思います。

ですが、結果的に国民は、「ほんとは国内経済は一年にわたって恐ろしく縮小していっているのに、『輸入減』と『物価下落』によって「盛られた」実質成長率を見せつけられ、僅かずつでも成長しているかのように勘違いしている」という事態に陥っているのが実情なのです。

これではまともな世論も形成されず、適切な経済対策も行われないし、「健全なポピュリズム」が形成されることもないでしょう――。

本記事を目にしたメディアや官僚、政治家、言論人などの「発言」をされる皆さんは是非、HPで公表されているデータくらいはきちんと見たうえで、間違いのない情報を提供するように、心がけていただきたいと思います。それなくして、健全な民主主義が成立するはずはないのです。

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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/752.html

[国際16] 予想的中の米教授、今度はトランプ氏「弾劾」の予測（ＣＮＮ）

予想的中の米教授、今度はトランプ氏「弾劾」の予測
http://www.cnn.co.jp/usa/35092299.html
2016.11.16 Wed posted at 19:57 JST


（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期大統領の勝利を含め、１９８４年以降の米大統領選の結果を全て言い当ててきた米アメリカン大学の政治史学者、アラン・リットマン教授が、トランプ氏は弾劾される可能性が高いとの見方を示している。

リットマン教授はこれまで、独自に考案した１３項目の正誤判定に基づいて大統領選の結果を予想し、全て的中させてきた。

このほど出演したＣＮＮの番組で、トランプ氏が弾劾されるという今回の説は自身の直感に基づく予想だと語った。

同教授は「まず何よりも、トランプ氏はこれまでの人生で法律をまともに守らず、いい加減な行動を取ってきた」と主張。「ニューヨーク州で不法な慈善団体を運営し、この団体を不法な政治献金や所有企業の借金返済に使った。組織犯罪取り締まりの法律に基づく訴訟を抱えている」と例を挙げた。

これに対して番組の司会者は「法廷で立証された事実ではない」と指摘。共和党が上下両院の過半数を確保している状況で弾劾はあり得るのかと問い返した。

リットマン教授はこれに答え、「共和党にとってトランプ氏は気が気でない存在。いわば危険人物だ。トランプ氏が本当はどんな信念や意見を持っているのか、だれにも分からない。かれは手に負えない人物だ。共和党としては、マイク・ペンス次期副大統領のほうがずっと望ましいだろう。ペンス氏は完全に予想可能な、保守派の共和党員そのものだ」と語った。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 人類が有史以来、最初に宣言した道徳基準を踏みつけにする安倍晋三と仲間の何か信仰している風な外道たち、地獄に落ちろ
人類が有史以来、最初に宣言した道徳基準を踏みつけにする安倍晋三と仲間の何か信仰している風な外道たち、地獄に落ちろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2b97da6f7d99e799b3c2b682b1016b5c
2016年11月17日　のんきに介護


しとし　よこ八 (国連に、武器税の創設を @sitosiyoko8 さんのツイート。

――世界で、一番最初にできた法律

１、盗むな、
２、殺すな、
３、嘘つくな、

他人のものを盗むのは、悪いことだ、
他人を殺すのは、もっと悪いことだ、
しかし
,嘘をつくことは、最も悪いことだ、
嘘は、国を滅ぼし、人間社会を破壊する 〔16:27 - 2016年11月10日 〕—―








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] アベノミクスが生んだ経済効果　富裕層わずか４０人の資産は、日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、　
アベノミクスが生んだ経済効果　富裕層わずか４０人の資産は、日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/03e73de83e091b356cbaab48cfd253e4
2016年11月17日　のんきに介護


岩上安身 @iwakamiyasumiさんのツイート。

――ふざけんな、と皆さん、怒るべき。RT @1691S: 【富裕層上位40人の資産が日本の人口の半分（6千万人）の資産と同じ】アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え貯蓄ゼロは427万世帯増　3世帯に1世帯以上が貯蓄ゼロ　http://editor.fem.jp/blog/?p=3003
〔3:09 - 2016年11月17日 〕—―

安倍マリオのしていることって、

泥棒と

何も変わらない。

滑稽なのは、

ネトウヨのアホどもだな。

自分が身ぐるみ剥がれているのに、

多分、気づいていない。

「生きるか死ぬかだ」

と恫喝されている生活保護受給者を見て

留飲を下げている。

明日は、

わが身なのに――。












http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍さんの期待は国民の実態と違う 安倍政治のそこが不安　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


安倍さんの期待は国民の実態と違う 安倍政治のそこが不安　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194077
2016年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国連サミットで訪米時にヒラリー氏と歓談した安倍首相（Ｃ）ＡＰ


「外交失政。もはや明らかである。（中略）今になって次期大統領は全く想定していなかったでは遅すぎる」　小沢一郎（事務所）ツイッター／１１日付

　やっぱし。閣僚やメディアの識者が「すぐさま電話して、あの２人（トランプ＆安倍）は会う約束をした」とか、「あの２人は案外、気が合う」とか、そんな風に必死で誤魔化そうとしているが、結局、そういうことだよな。

　すぐさま会う約束をしたのは、謝罪したいからじゃん。安倍さんが９月の訪米時にヒラリーさんとだけ歓談し、そのことをヤベェと感じているからだろ。

　小沢さんはおなじ日のツイッターでこうもつぶやいている。

「安倍総理の期待と実態は違う。期待で外交をやるほど愚かなことはない。外交安全保障の基本である」

「散々安全保障だなんだのと言って、この情報収集のレベルである。（中略）安全保障局なんて立派なのも作ったのに」

　まさしく！　今回のことだけじゃなく、あたしは安倍政治のそこが不安になり、厭になってるのだ。

　安倍さんの期待（将来、こうなるべきと思ってること）は、国民の実態（今、こうして欲しいこと）・期待（将来、こうなって欲しいこと）とは違う。国内では数の政治やメディアの圧力でその思いを野蛮に強行できるのかもしれないが、さすがに海外に対しておなじことはできないだろう。

　海外の脅威を必要以上に煽った結果、敵を増やすことになる外交安全保障の話もうんざりだし、安倍さんに決して意見しないであろう親衛隊で固めたみたいな安全保障局なんて、安倍さんのお守り番くらいのもんじゃん。

　小沢さんの言葉をつづける。

「地球儀俯瞰外交が聞いてあきれる。単にたくさんの国々を回るというなら、もうこれは税金を使った海外旅行と一緒で前都知事を責められない」

　税金で遊ぶな！　金、返せ！










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/211.html

[経世済民115] 注文後1時間以内に届く「アマゾン新サービス」でさらにブラック化が…アマゾンのせいで悲鳴をあげる運送業界（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　「Amazon Prime Now」HPより
　　

注文後1時間以内に届く「アマゾン新サービス」でさらにブラック化が…アマゾンのせいで悲鳴をあげる運送業界
http://lite-ra.com/2016/11/post-2706.html
2016.11.17.　 Amazon Prime Nowはブラックに拍車　　リテラ


　今月15日、アマゾンジャパン合同会社が、1時間以内配達サービス「Prime Now」の対象エリアを東京23区全域に拡大すると発表した。

　この「Prime Now」というサービスは、対象エリアの会員が専用のアプリを通じて対象となる商品（食料品や雑貨から家電まで、現在6万5000点以上）を注文すると1時間以内に配送されてくるというサービスだ（注文受付時間は6時から23時59分まで。送料は890円。2時間以内配送便であれば送料は無料）。

「Prime Now」自体は昨年11月から日本でサービスをスタートさせているものではあるが、今回の対象エリア拡大により、ついに東京23区全域で利用できるようになった。このサービスの対象エリアは東京に限らず、現在では横浜市と川崎市、浦安市、市川市の一部でも利用することができる。また、関西であれば大阪市や尼崎市の一部でもサービスがスタートしている。

　対象エリアの住人であれば、もはやコンビニに行く必要性すらない。そんな便利なサービスの登場ではあるが、消費者は別に喜んではいないようだ。むしろ、ツイッターにはこんな声が溢れていた。

〈またブラックな職場が一つ増えた。そんなのやらんでいいっちゅうに〉
〈Amazon Prime Nowはかなり大変だろう。配達業者はサービスが過酷で忙しく、個々の対応も自然と悪くなり苦情ばかりが増える〉

　よく知られているように、ネット通販市場が爆発的に成長したことで、宅配業界はいま人手不足にあえいでいる。

　そして、この人手不足に拍車をかけているのが、宅配業界における労働環境の厳しさ、ブラック体質だ。ジャーナリスト・横田増生氏の著書『仁義なき宅配　ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館）には、想像以上に過酷な宅配業者の現実が詳らかにされている。

　その一例としてあげられているのが、業界最大手であるヤマト運輸の下請け業者のケースだ。横田氏は、ヤマト運輸の宅急便を各家庭に配達する菊池次郎（仮名）という下請け業者の助手として、その1日に密着している。

　仕事が始まるのは朝の7時すぎ。ヤマト運輸の宅急便センターで菊池は自分の軽トラックにその日配達する荷物を積み込んでいく。報酬は運んだ荷物の数によって決められ、その額は「1個150円強」だという。菊池が働くセンターでは、1日に100個程度の荷物が回ってくるとのことで、単純計算すると日当は1万5000円ということになる。

〈菊池がこの日、3回の配達で合計100個強の荷物を配り終えたのは午後九時前のこと。不在で持ち帰った荷物は1個。不在の分は、菊池の売り上げとはならない。（中略）
　経費を差し引いて計算し直すと、時給は800円台にまで下がり、首都圏のコンビニやファーストフードの時給より安くなる〉

　当然だが、配達員の仕事は肉体的にもかなりきつい。それにも関わらず、コンビニより安い時給で長時間勤務し、さらには下請けだと3カ月で契約が切られてしまうのだという。労働の条件としては相当に厳しいものであり、人手不足になってしまうのも仕方ないというしかない。

　この背景には、宅配業者の運賃ダンピング競争がある。現在、日本国内の宅配業界は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で90％以上のシェアを占めているという状態だが、各社ともこの十数年の間で、運賃単価がどんどん下がっている。

〈ヤマト運輸では、2000年代初頭には、1個当たり750円近くあった運賃単価が、底となる2014年3月期の決算では500円後半にまで下がった。佐川急便では、2000年代初頭に1000円台近くあったのが、底となる2013年3月期には500円を切るまで落ちている〉

　そして、運賃のダンピングの大きなきっかけとなったのが、ネット通販最大手のアマゾンだ。

　アマゾンは日本に進出した00年当時、「1500円以上の買い物をすれば送料無料」という設定だった。その当時は、「物流センターの構内作業から宅配業務まで日本通運に業務を一括で委託していた」という。つまり、日本通運のペリカン便（現在の日本郵便のゆうパック）がアマゾンの商品の宅配を担い、その運賃は300円前後だったという。しかし、その後、アマゾンは大きな決断に出る。

〈アマゾンジャパンは全品送料無料として、日本での売り上げ拡大を図った。
　その日通に代わって、佐川急便がアマゾンの荷物を運びはじめたのは、2005年前後のこと。佐川急便が値引きした運賃を武器に日通から荷物を奪い取った〉

　その結果、佐川急便はアマゾンのシェア獲得でヤマト運輸を抜き業界1位の座を手に入れたが、大きな代償を払うこととなる。

〈アマゾンの荷物によって佐川急便の各営業所の収支が悪くなったばかりか、商業地区における午前中の配達率や時間帯サービス履行率、発送／到着事故発生率などの現場の業務水準を測る指標も悪化した。収支だけでなく、サービスレベルも悪くなったのだから、踏んだり蹴ったりの状態だった〉

　つまり、アマゾンの荷物を運ぶことは、佐川急便にデメリットしかもたらさなかったのだ。そして、13年春に佐川急便はアマゾンの配送の大部分から撤退し、運賃の「適正化」、つまり値上げを進めていくこととなる。

　佐川急便の撤退後、アマゾンの荷物を運ぶことになったのがヤマト運輸だ。当然、アマゾンはヤマト運輸にとっても大きな負担になっており、同書では「関西地方のヤマト運輸で10年以上働き、宅急便センター長を務める近藤光太郎＝仮名」なる人物が、その実情を以下のように告白している。

「これだけ荷物が増えると、現場としては迷惑以外の何物でもないですね。アマゾンのせいで、午前中の配達が一時間後倒しとなりました。一年以上たった今でも、アマゾンからの荷物は正直いってしんどいです」

　さらに、荷物増加と運賃の下落は、労働環境にも影響を与える。以下も近藤の証言だ。

「多いときは、月に90時間から100時間ぐらいサービス残業をしていますね」
「何年も働いていると、サービス残業をこなすのは暗黙のルールのようになります。ヤマトは、サービス残業ありきの会社だと割り切っていますから。これを上司や本社にいっても現場の長時間労働が変わることはないだろう、と思っています」

　現状ですらこれほどまでに過酷なのに、「Prime Now」なる新たな過剰サービスを猛烈に押し進めて運送会社で働く人たちは耐えられるのか？

　ウェブサイト「BLOGOS」のなかで、雇用や労働の問題に詳しい千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏は、実際に「Prime Now」を利用してみたところ、本当に1時間以内に注文した品が届き、確かに便利なサービスだとしながらも、同時にこんな思いも抱いたと記している。

〈しかし、なんというか、複雑な心境になるサービスだった。ここで働く人が気の毒になった。ここまでの便利って必要なのだろうか。1日我慢するとか、コンビニに行くとかでもよかったのではないだろうか。（中略）なんというか、人に迷惑をかけつつ、ハイテクな買い物ごっこ、おつかいごっこをさせてしまったような気がして、やや胸が傷んだ〉
〈生活者はそこまで望んでいるのか、生活者の過剰な要求で大変な想いをする労働者が増えていないかとか。いろいろ考えたりする。その生活者も労働者なわけで。誰もが生活者であり、多くの場合労働者なのに、互いにいじめ合う連鎖〉

　確かに、便利なサービスは消費者にとってありがたい。しかし、過剰に利便性を追求する生活は、逆に我々に負荷をかけているのではないだろうか。電通の過労自殺問題など、「社会」や「労働」に関して見直しが迫られているいま、便利な消費活動の代わりに犠牲となっている人がいないかどうか、改めて考えてみる必要がある。

（編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/754.html

[国際16] トランプ・ファミリーが組閣に口出し!!　
トランプ・ファミリーが組閣に口出し!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_137.html
2016/11/17 18:50　半歩前へU


▼トランプ・ファミリーが組閣に口出し!!
　政治に家族が口出しをするとロクなことがない。ましてや世界に影響を与える米国大統領の閣僚選びではなおさらだ。政治の素人であるトランプ・ファミリーが組閣に口出しし始めた。ファミリー企業の不動産経営とはわけが違う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプ氏が“ファミリー偏重”の人事を発令した。米次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）は１１日、閣僚などを選ぶための政権移行チームを刷新。メンバー１６人の中に、２男１女の実子３人と義理の息子を加えた。

　４人は３０歳代と若い上に、不動産王の父親と関係が深い実業家で、米メディアからは批判の声が上がっている。チームのトップは次期副大統領のマイク・ペンス氏（５７）。

　１１日のトランプタワーのロビーは、閣僚候補を招き入れる舞台のようだった。トランプ氏の長男ドナルドＪｒ氏（３８）、長女イヴァンカ氏（３５）、次男エリック氏（３２）、イヴァンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏（３５）が現れ、大量のフラッシュを浴びた。

　人事選定のカギを握る１人は、義理の息子クシュナー氏だ。政権移行チームの代表だったクリスティー・ニュージャージー州知事が副代表に退いたのも、同氏の意向との見方がある。

　トランプ氏と旧知の不動関連企業経営者を父に持ち、ニューヨーク大でＭＢＡを取得。在学中に不動産取引で得た利益で、地元週刊誌を買収。１２年には大リーグ、ドジャースの買収に名乗りをあげたやり手経営者だ。

　同氏は１０日、ホワイトハウスを訪れたトランプ氏に帯同。大統領補佐官など要職に就くとの見方がある。妻のイヴァンカ氏は、ペンシルベニア大ビジネススクールを首席で卒業。父の不動産会社の副社長ながら元モデルの美貌で、次期駐日大使との呼び声もある。

　不安があるのは、トランプ氏の長男と次男だ。ドナルドＪｒ氏は今年、シリア難民を毒入り菓子に例えるメッセージをツイッターに投稿、物議を醸した。趣味は狩猟で、エリック氏とアフリカに出かけ、捕獲した野生動物の死体の写真を公開し、批判された。

　トランプ氏は大統領就任後、自身の財産を実子３人が運営する金融機関に委託することを明かしており、今回の人事に米メディアは批判的だ。「メンバー間で利害が対立する可能性がある」などと報じている。（日刊スポーツより）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 評価の定まらないトランプに迎合するのはまだはやい　　天木直人
評価の定まらないトランプに迎合するのはまだはやい
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/17/post-5678/
17Nov2016　天木直人のブログ


　安倍首相が世界の首脳にさきがけてトランプ氏と１７日に会談する。

　それはいいだろう。

　しかし、そこで迎合するのは、まだ早い。

　トランプ氏の勝利は、既存の権力構造とそれを擁護する大手メディアに一泡吹かせた。

　その意味で、トランプ氏の勝利は世の中を変えたいと願う者たちに、期待を抱かせた。

　そこまではいい。

　問題はそのあとだ。

　彼に正い政治ができるのか。

　忘れてはいけないことがある。

　それはトランプ氏が大統領選で発言した暴言の数々だ。

　あれは選挙対策のパフォーマンスだ、大統領になれば現実的になる。

　そう期待を込めて言うのは簡単だ。

　しかし、トランプという人物が変わるわけではない。

　変わればたちどころにトランプでなくなる。

　トランプを支持した者たちの反乱が起きる。

　要するに、すべての評価はこれからなのだ。

　そして、不確実性は、これからも長く続く。

　最悪の場合は米国が分裂し、世界が不安定になる。

　民主主義の限界が露呈され、世界はあらたな価値を求めて混乱することになる。

　行き着く先が戦争かもしれない。

　これこそが本当の意味でのトランプショックに違いない。

　私がオバマ大統領に失望したのは、大統領になる直前に起きたイスラエルのガザ攻撃を全面的に支持したからだ。

　首席補佐官にラーム・エマニュエルというユダヤ系人物を任命した事にも失望させられた。

　そしてトランプ氏もまた、誰よりもイスラエルとの関係を重視することがあきらかになった。

　ジュリアーニとかボルトンとか、好戦的な保守で、外交・安全保障政策を固めようとしている。

　好戦的な上に、人権無視の差別主義者なら、ヒラリーよりはるかに悪い。

　繰り返して言う。

　安倍首相はトランプ氏に会うのはいい。

　しかし、そこでトランプに迎合してはいけない。

　ゴルフ談議でもしてトランプを値踏みすればいいのだ。

　しかし安倍首相は迎合するだろう。

　そして会談は成功だったと宣伝するに違いない。

　安倍首相のだめなところはそこにある（了）　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/213.html

[経世済民115] 食料危機を解決？　太陽光と海水だけ、砂漠でもOKな屋内農場（ニューズウィーク）


食料危機を解決？　太陽光と海水だけ、砂漠でもOKな屋内農場
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/ok-2.php
2016年11月17日（木）17時50分　松岡由希子　ニューズウィーク


＜気候や土壌、時期を選ばずに食料を栽培できる屋内農場ソリューションが、世界各地で開発されている。化石燃料や水資源にも依存しない、より持続可能な屋内農場が作られた＞

■食料危機を解決する？夢の農場

　国際連合（UN）は、2016年時点で74億人と推計される世界人口が、2050年には97億人規模まで拡大し、とりわけ、サハラ砂漠以南のアフリカ地域や中東地域などの発展途上国で人口が著しく増加すると予測している。このような将来の人口増加に備え、国際連合食糧農業機関（FAO）では、世界全体の食料生産量を、2050年までに、2007年比70%増の規模に拡大させる必要があると分析している。

　英ロンドンのスタートアップ企業「Sundrop Farms」（サンドロップ・ファームズ）は、2010年以降、南オーストラリア州ポートオーガスタで、太陽光と海水を活用した屋内農場ソリューションの開発をすすめてきた。

　ポートオーガスタは、水資源が乏しく、厳しい気候ゆえ、従来は農業に不向きとされていた。そこで、「Sundrop Farms」では、5.5キロ離れたスペンサー湾から海水を引き入れ、海水淡水化装置で浄化し、農業用水として活用。土を一切使わない"水耕栽培法"を採用し、土の代わりに給水用のヤシ殻に種を蒔き、農作物を栽培している。室内の温度や湿度、光などは、常時、最適に制御されており、気候を問わず、年中、安定的に農作物を栽培することが可能だ。農業生産性は、従来の砂漠地域に比べて15〜30倍高く、1年間で1万7,000トン相当のトマトを収穫できるという。

　また、石油などの化石燃料に依存せず、再生可能エネルギーを活用しているのも特徴だ。20ヘクタールの敷地に2万3,000枚の鏡を設置し、効率的に集めた太陽光を使って、海水の淡水化や農作物の栽培など、この農場で利用するエネルギーを発電している。

Sundrop Farms May 2016


　「Sundrop Farms」では、収穫した農作物の流通チャネルの開拓にも取り組んできた。たとえば、ポートオーガスタの屋内農場で収穫されたトマトは、オーストラリアの小売チェーンストアColes（コールス）との提携のもと、オーストラリア国内750店舗を通じて、一般消費者に届けられている。


Sundrop - Overview from Sundrop Farms on Vimeo.

　「Sundrop Farms」は、すでに、ポートオーガスタのほか、ポルトガル南部オデミーラや米テネシー州でも、同様の屋内農業ソリューションの設置に着手しており、今後、事業エリアをさらに広げていきたい考えだ。



Copyright 2016 Sundrop Farms Ltd

　近年、米ニュージャージー州の「AeroFarm」や米マサチューセッツ工科大学メディアラボが研究をすすめている「CityFARM」など、気候や土壌、時期を選ばずに食料を栽培できる屋内農場ソリューションが、世界各地で開発されているが、「Sundrop Farms」は、化石燃料や水資源といった限りある資源にも依存しない、より持続可能なソリューションであり、先進国はもとより、人口増加が予測されているアフリカ地域や中東地域の乾燥帯などでも、大いに需要が見込めるだろう。





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相 トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相 トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194037
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプ氏との会談に浮かれる安倍首相（Ｃ）ロイター

「彼とはうまくやっていけそうだ」――周囲にはそう自信マンマンに語っているらしい。安倍首相が１７日午前、ペルーでのＡＰＥＣ首脳会議出席などのため、南米に向け飛び立った。途中、ニューヨークに立ち寄り、１８日未明にもトランプ次期大統領の元に馳せ参じる予定だが、首相周辺は会談を「私的なもの」と言い張る。だったら、手土産や宿泊費は血税に頼らず、身銭を切ったらどうなのか。

　安倍首相は他国のトップに先駆け、イの一番にトランプとの会談にこぎ着けたことに、よほど浮かれているのだろう。１６日も官邸で会った公明党の山口代表に、「ＴＰＰの重要性を伝えたい」と得意満面に語っていた。

　果たして次期大統領との初会談で、いかなる成果を得られるのか。安倍首相が日本に戻るのは２３日午後。野党は翌日にも外交報告を本会議などで開くよう求めているが、安倍首相はまるで応じるつもりがない。自民党の国会対策委員会のメンバーはこう話している。

「萩生田官房副長官から、トランプ氏は就任前なので、会談はあくまで“私的なもの”で、外交報告は行わない方針と伝えられています」

　おいおい、「ちょっと待てよ」ではないか。外務省の頭越しにトップダウンで会談を取り付け、「もちろん、総理としての立場で会う予定」（外務省・北米第１課）だからこそ、安倍首相は税金で燃料費などを賄う政府専用機での移動を許されているのだ。

　ペルーに向かう途中の給油ポイントが急きょ、ニューヨークに決まったのも、「トランプ氏との会談がセッティングされた後です」（外務省・儀典外国訪問室）。その上、南米行きの合間に会談を設定したことで、安倍首相はニューヨークに１泊することになった。

　安倍首相のニューヨーク訪問時の定宿は「ザ・キタノ・ニューヨーク」という豪華ホテルで、「最上級の『エグゼクティブスイート』の料金は１泊８００〜１２００ドル（８万６４００〜１２万９６００円）で推移します」（関係者）という。

「トランプ氏は就任前とはいえ、首脳同士の会談では本来、プレゼント交換が付きもの。０９年２月、就任直後のオバマ大統領と会談した麻生首相（当時）は、家族向けに大統領の名前と同じ発音で有名になった福井県小浜市の民芸品の箸を贈りました」（外交関係者）

　安倍首相は土産代も全額、血税の「官房機密費」で賄うつもりだろう。ましてや会談の場所と目される「トランプタワー」の前では、次期大統領への抗議デモの嵐が吹き荒れている。安倍首相の警護費用だってバカにならない。

　これだけ税金を浪費しながら、修学旅行中の自由行動じゃあるまいし、私的もヘッタクレもないものだ。

「国会会期中の外遊日程に、『私的』なんてあり得ません。１９日からのＡＰＥＣ首脳会議で、安倍首相はオバマ大統領とも会談する予定ですが、現職の大統領と会う直前に、次期大統領との会談をセッティングするのは無神経な対応で、外交儀礼に反しています。野党も『私的』なんて言わせていないで、首相の非礼を追及すべきです」（元外交官の天木直人氏）

　それでも「私的」と言い張るのなら、ニューヨークの滞在費は全額自腹がスジだ。








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/215.html

[国際16] トランプ氏のロシア訪問時期、マスコミがリーク（Sputnik）

トランプ氏のロシア訪問時期、マスコミがリーク
https://jp.sputniknews.com/politics/201611173022921/
2016年11月17日 19:09(アップデート 2016年11月17日 19:29) 　Sputnik


次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏のロシア訪問時期について、ロシアのイズヴェスチヤ紙は米共和党の高官筋からの情報として、大統領就任式後になると報じた。

情報筋によれば「チーム内で数回の会合が行なわれた後、訪問時期について決定が採られた。訪問はトランプ氏の大統領就任後にすぐ準備に取り掛かられる。」

情報筋によれば、トランプ氏はシリアで航空宇宙軍の作戦再開も知らず、現在、クレムリンとトランプ氏のチームとの間には現段階では「本格的なコンタクトは一切ない。」



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプが大統領になって、嘆いている人たち　
トランプが大統領になって、嘆いている人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d39804157794aa7b1997e2f600cc9831
2016年11月17日　のんきに介護


トランプが大統領になると、

何が変わるかというと、米ロ接近だ。

次に、

中国と米国が仲良しになる。

北朝鮮が

胸襟を開く。

誰が困るかというと、

「敵」を作って来た安倍マリオと産経新聞だ。

なぜ、

困るかというと、

理由は簡単だ。

「仮想敵国」が無くなるからだ。

せっかく

認めさせた集団的自衛権も

トランプが大統領でいる間は

使用する機会がない。

喜ばしい限りだが、

陰鬱そうな顔をしているのは、

戦争がなければ

武器の販売ができないからだ。

そこで

彼と利害が一致する

１％の人たちは

何を企んでいるかというと、

マスコミを通して、

デマを垂れ流し、トランプの影響力を削ぐ

ということらしい。

使われているデマは昔ながらの代物だ。

すなわち、トランプは、

専制的で暴君だ！

ということだ。

このネガティブ・キャンペーンのやり方、

小沢一郎氏をやっつけたときと

そっくりだと思うんだわな。

テロリズムを支えるグローバリストたちのデマに

振り回されないようにしよう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍自民のワタミが電通以上に悪どい稼ぎ方をしている！（simatyan2のブログ）
安倍自民のワタミが電通以上に悪どい稼ぎ方をしている！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12220415850.html
2016-11-17 20:42:10NEW ! 　simatyan2のブログ


電通社員の過労自殺（本当はそうじゃない）が世間で問題に
なっていましたが、ブラック企業の雄「ワタミ」がそれ以上
に悪どい稼ぎ方をしてるのが発覚しました。

「２４時間働け」の悪名が、全国津々浦々に轟いて売り上げが
激減したのは事実です。

しかしその後、アクロバット商法に転じたのです。

どんな手を使ったのか？

それは「ワタミ」が店舗名に含まれない店舗を増やしたのです。

過去記事「隠れワタミ」でも書いたことがありますが、さらに
店舗数を増やしているんですね。

名前を変えて発覚してるだけでも下のようにズラッと並びます。



銀政、
炭旬、
TGIフライデーズ、
ミライザカ、
三代目 鳥メロ、
WANG’S GARDEN、
ちゃぶまる、
GOHAN、
にくスタ、
TEX MEX FACTORY、
鶏ふぇす、
トリフェス、
ニッポンまぐろ漁業団、
炭右衛門、
旬八、
揚旬、
DON PORCO、
海のめぐみ食堂、
ふじのくに酒場、
みん家、
季鶏屋、
三ツ星食堂

これだけ多数の違う名前があると、「ワタミ」を避けている人
でもうっかり入ってしまいますね。

なぜなら「ワタミ」と推測できる店舗名は下記の５店舗が別に
あって売り上げが落ちてますから。

和民、
わたみ、
わたみん家、
坐和民、
渡美

実に手が込んでます。

しかも「ワタミ」で出てくる現物は下のように見本とは程遠いわけ
ですが、違う店なら大丈夫だと思って入ってしまいますからね。



一度入って懲りたのから別な店に入ると、これもワタミなので、
延々と繰り返してしまうのです。

だから結局、４〜９月期の売上高が４８２億７０００万円、
１年前と比べ１.８％プラスで１５年ぶりに前年を上回って
いるのです。



http://buzz-plus.com/article/2016/11/14/watami-kakushi/

名前を変えて生き残るあたりオウム真理教とソックリです。

というより、「ワタミ」の会長を議員にしてブレーンとして受け
入れてる安倍自民が宗教なくして存在出来ない政権ですから
当然と言えば当然ですね。

その意味で、電通以上に過労死や不審死が多数出てるワタミ
が議員でいる限り、ブラック企業対策など出来っこないのです。

おっと電通も安倍首相の妻（昭恵）と世耕弘成の傘下でしたね。

そろそろ忘年会や「おせち」の季節ですが、くれぐれも騙され
ないように願います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍政権が「神武天皇は実在した」を本気で喧伝、産経もトンデモ神武本出版！ 神話で国民を支配するカルト国家化（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


安倍政権が「神武天皇は実在した」を本気で喧伝、産経もトンデモ神武本出版！ 神話で国民を支配するカルト国家化
http://lite-ra.com/2016/11/post-2707.html
2016.11.17.　安倍政権が神武天皇実在論を本気で喧伝　　リテラ


　とうとう、ここまできたか──。日に日にエスカレートしていく安倍政権の歴史修正主義だが、いよいよ連中は「神武天皇は実在した」なるトンデモまで喧伝しだしたらしい。

　念のため最初に言っておくと、神武天皇は8世紀の「古事記」「日本書紀」（あわせて記紀という）を基にした“初代天皇”だが、もちろん実在したとは立証されておらず、ときの政治権力である朝廷がその支配の正当性を説くために編み出した“フィクション”というのが歴史学の通説だ。

　ところが最近、安倍政権周辺から「神武天皇は実在の人物でその建国の業績を讃えるべき」という主張が次々飛び出してきているのだ。

　自民党の三原じゅん子参院議員が、先の参院選投開票日のテレビ東京の選挙特番で、VTR取材中に「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法を作りたい」と発言していたことについて、MCの池上彰から神武天皇は実在の人物だったとの認識かを問われ、「そうですね。そういう風に思ってもいいのではないか」と“珍回答”。池上が呆れて「学校の教科書でも神武天皇は神話の世界の人物ということになってますが？」とツッコんだのは記憶に新しい。

　このトンデモ発言にはさすがの有権者も「まあ、三原じゅん子だから」と一笑に付したが、しかし、どうもこの神武天皇実在論は、安倍政権の中枢にしかと根付いているようだ。

　たとえば今月、11月3日の「文化の日」を「明治の日」に改称すべしとの運動を展開している「明治の日推進協議会」なる団体が都内で決起集会を行った。同団体の役員名簿には小田村四郎、小堀桂一郎、大原康男、伊藤哲夫、百地章など、おなじみの日本会議系人物がちらつく。その集会に、安倍首相の盟友である古屋圭司自民党選対委員長、稲田朋美防衛相らが参加。稲田は壇上でこう息巻いたという。

「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つに頑張りたい」（朝日新聞11月2日付）

　……おいおいマジかよ？と突っ込まざるをえないが、この安倍政権の神武天皇ゴリ推しを“機関紙”の産経新聞もバックアップしている。今年8月には『神武天皇はたしかに存在した』（産経新聞取材班／産経新聞出版）なる書籍を出版。記紀にある日向（現在の宮崎県）から大和（奈良県）までの「神武東征」を追いかけるルポだが、完全に神武実在が前提になっており、置いてけぼり感満載の一冊に仕上がっている。

　しかし、繰り返すが、神武天皇について直接的に伝えるのは記紀だけであり、その記述は完全に“神話”の域を出ないものだ。たとえば「日本書紀」の記述は天地開闢から始まる神武以前が神代、神武以降が人世の歴史とされているが、明治政府は神武天皇即位の年＝皇紀元年を紀元前660年とした。実に縄文時代後期である。

　そんな、人々はもっぱら狩猟採集生活で文化といえば土器みたいな時代に、神武天皇は「天下を治めるためには東に行けばいいんじゃないか」と思いついて、大和までの長い旅に出たというのだが、記紀が描く道中の出来事はあからさまに現実味がない。

　たとえば、亀の甲羅に乗った釣り人（地元の神）に明石海峡から浪速までの海路を案内してもらったり、突如、助っ人が神のお告げで天の神がつくった剣を持ってきてくれたり、かと思えば神の仰せで八咫烏が吉野まで先導してくれたり、はたまた天の神がやってきて証拠の宝物を見せて神武に仕えたりと、「史実」とみなすには神がかり過ぎている。

　さらにいえば、神武を含む古代天皇の年齢も解釈に苦しむ。たとえば「日本書紀」によれば、神武天皇崩御時の年齢は127歳で、「古事記」では137歳とある。そんな超長寿なんてありえないだろう。年齢を2で割ると丁度良くなるとする説もあるが、すると逆に皇紀自体がおかしくなってくる。なお、初代天皇となった神武の後を継いだ綏靖天皇から開化天皇までの8人については、なぜか、その実績がほとんど記されていない。この「欠史八代」はあまりにも有名な記紀の謎として知られている。

　結局のところ、神武天皇及び欠史八代は創作で“虚構の天皇”だとするのが一般的な古代史研究者の見解である。では、なぜ安倍政権はいま、こんな神武天皇実在説というトンデモを言いふらしているのか。

　その目的を、前述した稲田朋美の「神武天皇の偉業に立ち戻り、日本のよき伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神」という言葉が、端的に表している。

　実は、神武天皇の陵墓は、たとえば天武、天智、持統天皇などの陵墓と比べて軽視されており、中世まで始祖として崇め奉られていた形成はほぼない。それが一転、江戸中期の国学を経て尊皇思想の核となり、明治維新は王政復古の建前のもと幕府を転覆させた。ようは、“クーデター”のため「万世一系」たる天皇の権威を超越的なものとして再興し、利用したのだ。

　また、このとき明治政府は、それまで民間信仰であった神道を天皇崇拝のイデオロギーとして伊勢神宮を頂点に序列化、“日本は世界無比の神の国”という「国体」思想を敷衍した。そうした流れのなかで、日本書紀などについて批判的研究を行った津田左右吉に対し、東京地検が尋問を行い、『神代史の研究』など4冊を「皇室ノ尊厳ヲ冒涜シ、政体ヲ変壊シ又ハ国憲ヲ紊乱セムトスル文書」として発禁押収。後日、津田と版元が出版法違反で起訴されるという事件も起きている（佐藤卓己『物語 岩波書店百年史』2巻／岩波書店）。

　一方、1945年の敗戦後にGHQが神道指令を発布、国家と神社神道の完全な分離を命じると、津田の学説は学会の主流派となり実証主義的な記紀研究が活性化。その蓄積を踏まえ、今日では神武天皇は実在しないというのが定説となっているわけだが、これを面白く思わないのが日本会議ら極右界隈と、それに支えられる安倍政権だ。

　彼らにとって天皇は「万世一系」でなければならない。それは前述のとおり、日本を万邦無比の「神国」とし、天皇を超越的な存在として再び支配イデオロギーの頂点に置いて政治利用するために他ならない。だからこそ、記紀は史実であり、神武天皇は実在すると主張するのだ。

　すると必然的に、神武天皇は記紀にあるように神話的でありながら同時に存在を認めるという、矛盾めいたことになる。三原じゅん子が「神話の世界の話であったとしても、そう（実在したと）いう考えであってもいいと思う」と池上彰に応答したのはまさに典型だ。ようは政治的な目的ありき。だからこういう発言になる。

　事実、安倍晋三は下野時の2012年、民主党（当時）による女性宮家創設議論および皇室典範改正に反対し、こう述べていた。

「私たちの先祖が紡いできた歴史が、一つの壮大なタペストリーのような織物だとすれば、中心となる縦糸こそが、まさに皇室であろう」
「二千年以上の歴史を持つ皇室と、たかだか六十年あまりの歴史しかもたない憲法や、移ろいやすい世論を、同断に論じることはナンセンスでしかない」（「文藝春秋」12年2月）

　見ての通り、立憲主義もクソもない。こんな人間がいま日本の総理であることにあらためて戦慄するが、一方、安倍のブレーンである八木秀次が天皇・皇后の護憲発言に対して「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と猛批判したように、実際には、安倍は天皇に対する敬愛などほとんどもっていない。そこにあるのは、天皇の政治利用、もっと言えば、皇国史観と「万世一系」イデオロギーの復活による大衆支配の欲望だけだ。

　そう考えてみてもやはり、わたしたちは表出する神武天皇実在論を笑って済ませておくわけにはいかない。戦前回帰を目論む安倍政権のプロパガンダの一種として、十分に警戒しておく必要がある。

（宮島みつや）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/218.html

[戦争b19] 空母「遼寧」の最新写真、戦闘機「殲−15」が多数甲板に―中国
「遼寧」は中国初の艦載機を主要兵器とする大型水上戦闘艦であり、2012年9月25日の就役以来、すでに4年を経ている。


空母「遼寧」の最新写真、戦闘機「殲−15」が多数甲板に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155151.html
2016年11月16日(水) 23時20分　


「遼寧」は中国初の艦載機を主要兵器とする大型水上戦闘艦であり、2012年9月25日の就役以来、すでに4年を経ている。人民網が伝えた。

空母の甲板上に整然と並ぶ戦闘機「殲−15」はネットユーザーの大きな関心を呼んだ。軍事専門家の尹卓氏はメディアの取材に「これは『遼寧』の戦力の急速な強化、戦闘力の形成を示すものだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集NA）













http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/180.html

[中国10] 3万2000人が一堂に！深センで「黄さん」だらけの大宴会開かれる―中国
11月14日、中国新聞網によると、広東省深セン市のとある村で13日に3万2000人が参加する大宴会が開催された。大宴会は、世界の「黄さん」が一堂に集い先祖を祭るものだ。


3万2000人が一堂に！深センで「黄さん」だらけの大宴会開かれる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155131.html
2016年11月16日(水) 23時40分


11月14日、中国新聞網によると、広東省深セン市のとある村で13日に3万2000人が参加する大宴会が開催された。大宴会は、世界の「黄さん」が一堂に集い先祖を祭るものだ。

中国では、同じ苗字を持つ人が集う「宗親会」なる組織が存在する。王さん、林さん、孔さん…などそれぞれの苗字の「宗親会」があり、定期的に「宗親総会」が開かれる。日本でいえば、「佐藤会」、「田中会」といった感じだ。

13日に同市で催されたのは「世界黄氏宗親総会第12期第3回懇親大会」。当日会場には、現地の「黄さん」はもちろんのこと、海外からやって来た「黄さん」、そして出稼ぎに来ている「黄さん」など、ありとあらゆる「黄さん」が集合。広い会場に無数に並べられたテーブルには豪華な料理が並び、中国のめでたい席には欠かせない「龍獅」と呼ばれる長いドラゴンによるドラゴンダンスが披露され、会場は大いに盛り上がった。

大宴会に参加したメンバーによると、この日用意されたテーブルの数は3200卓、参加人数は実に3万2000人。コンサートやスポーツの試合ならともかく、宴会で3万人が集まるというスケールの大きさは、さすが中国である。「黄」姓は中国でトップ10に入るほど多い苗字で、とくに南部に多いとのこと。末裔たちの大宴会に、ご先祖様もさぞお喜びのことだろう。（提供/フライメディア）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/297.html

[中国10] 斬新すぎる！中国の女性が着けていた大気汚染防御マスクが話題に―中国
16日、大気汚染が深刻な中国河北省石家荘市で、変わったマスクを着けて路線バスに乗る女性が話題だ。


斬新すぎる！中国の女性が着けていた大気汚染防御マスクが話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155282.html
2016年11月16日(水) 23時50分


2016年11月16日、大気汚染が深刻な中国河北省石家荘市で、変わったマスクを着けて路線バスに乗る女性が話題だ。チャイナフォトプレスは「新型装備で有害スモッグ対策」と伝えている。

石家荘市の中心市街地ではこの日、午前7時から午後9時までナンバープレート末尾の偶数・奇数による交通規制が行われ、路線バスは無料となった。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/298.html

[医療崩壊5] 韓国で「ノーベル賞級だ！」と話題に、日本の研究チームが細胞を若返らせ肝臓再生に成功
16日、韓国メディアによると、日本の研究グループがねずみの肝臓の細胞に特殊な化合物を投与し、細胞を若返らせることに成功した。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国で「ノーベル賞級だ！」と話題に、日本の研究チームが細胞を若返らせ肝臓再生に成功
http://www.recordchina.co.jp/a155275.html
2016年11月17日(木) 1時10分


2016年11月16日、韓国・聯合ニュースによると、日本の研究グループがねずみの肝臓の細胞に特殊な化合物を投与し、細胞を若返らせることに成功した。

国立がん研究センターの落谷孝広分野長のグループは、ねずみの肝臓の細胞に3種類の特殊化合物を投与し、肝細胞の前段階の「肝前駆細胞」を作り出すことに成功した。さらに、若返らせた細胞を肝臓病のねずみに移植し、8週間後に肝臓の細胞が最大90％再生される事実を確認した。

落谷分野長は「ねずみと同じ方法で人の肝細胞から肝前駆細胞を作れるか、移植しても安全かなどを検証する研究と実験を経て、肝臓移植の代わりとなる新たな治療法につなげたい」と述べた。

この研究成果は韓国でも注目され、ネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「素晴らしいニュースをありがとう」
「1日も早く治療薬が開発されてほしい」
「日本のうらやましいところは、こういう科学者への投資を惜しまないところ。韓国は理系出身者をクズ扱いし、政府は基礎科学への投資に消極的。それなのにノーベル賞がほしいと騒いでいるのを見るとため息しか出ない」

「実現したら幹細胞を超える生命工学の革命ではないか？」
「ノーベル賞級の研究成果だ！」

「やっぱり日本はノーベル賞を受賞するに値する国」
「酒を好きなだけ飲める日がやってくるということか？」（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/392.html

[中国10] 「自分は中国人」台湾で増加、中国政府「中台は血のつながった骨肉の兄弟」―中国メディア
16日、中国政府で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、台湾で行われた民族アイデンティティー調査で「自分は中国人」と考えている人が増えたことについて、「両岸（中国と台湾）同胞は血のつながった骨肉の兄弟だ」と述べた。写真は台北。


「自分は中国人」台湾で増加、中国政府「中台は血のつながった骨肉の兄弟」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155270.html
2016年11月17日(木) 6時10分


2016年11月16日、中国政府で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光（マー・シアオグアン）報道官は定例記者会見で、台湾で行われた民族アイデンティティー調査で「自分は中国人」と考えている人が増えたことについて、「両岸（中国と台湾）同胞は血のつながった骨肉の兄弟だ」と述べた。環球網が伝えた。

台湾のシンクタンク「台湾競争力フォーラム」がこのほど発表した調査結果によると、「自分は中国人」と考える台湾人は今年上半期の46．8％から52％にまで上昇した。また、86％の人が「自分は中華民族」と考えていることも分かった。

馬報道官はこの結果についてコメントを求められ、「台湾島内の具体的な世論調査にコメントすることはない」と断った上で、「両岸同胞は血のつながった骨肉の兄弟であり、両岸は運命共同体だ。台湾独立の分裂活動を抑制すれば、両岸関係の平和的発展に向けた正しい方向を把握できる。各分野における交流や協力の深化を通じて、両岸同胞の関係はますます密接になっている」と語った。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/299.html

[中国10] 親切さは感動モノ！多くの人が勘違いしている日本人像―中国メディア
14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人の友情観について論じる文章が掲載された。資料写真。


親切さは感動モノ！多くの人が勘違いしている日本人像―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155274.html
2016年11月17日(木) 6時30分


2016年11月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人の友情観について論じる記事が掲載された。

日本を訪れた中国人たちは日本の礼儀正しさやマナーの良さを称賛する一方で、一部の訪日・在日中国人の中には日本人の人付き合いの希薄さを感じたり、排外主義だと批判したりする人がいる。記事はそうした日本に対する印象について、あくまで「誤解である」と指摘。「実はほとんどの日本人は非常に親切で、客人をもてなすのが大好き。付き合いやすく、人助けが好きで、とても友好的である」としている。

特に、若い世代は外国人に親切で、日本で学ぶ留学生はさまざまな面でサポートを受けているという。また、日本のアニメの世界はフィクションだと思う人が多いが、現実には実際の生活に基づいて描写されていることが多く、登場するキャラクターの性格は日本人に非常に似通っているという。

「冒険」をテーマにしたアニメのなかには、よく忠誠心や信用を重んじる日本人を象徴するようなキャラクターが登場する。また、「友情」をテーマとする日本のアニメで描かれるように、子どもの頃の友情を大人になってからも大切にしている人は多いといい、例としてメンバー全員が幼稚園からの幼馴染であるアーティスト「BUMP OF CHICKEN」を紹介した。

さらに、日本人の友情観については、「勤勉であることは、冷たいことや非友好的であることを意味するわけではない」とし、「時間をかけて日本人を知り、理解する気持ちがあれば、若者からお年寄りまで、日本人は非常に付き合いやすく、客人をもてなすことが好きな人々であることがわかる」と指摘。定年したお年寄りの中には、人との出会いを求めてボランティアなどさまざまなコミュニティーに積極的に参加する人も多いと伝えた。

記事は最後に、成田空港のボランティア団体「スカイレッツ」を紹介し、「日本人は実は海外から訪れるさまざまな国の人に対してもオープンで、その親切さともてなしは感動すら覚えるもの」だと強調。ビジネス文化だけで日本人への見方を決めてしまうのではなく、日本人の本当の人付き合いへの考え方を理解することが大切だとしている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/300.html

[アジア21] 朴大統領への怒りの矛先が公共放送に！“韓国のNHK”がとばっちり＝ネットも「因果応報」「受信料の拒否運動を」と厳しい声
16日、朴槿恵大統領の40年来の親友による国政介入疑惑を受け、朴大統領に対する韓国国民の怒りが収まらない中、その怒りの矛先が韓国の公共放送局であるKBSにも向けられた。写真はソウルで行われたデモで朴槿恵大統領らの拘束を訴えるプラカード。


朴大統領への怒りの矛先が公共放送に！“韓国のNHK”がとばっちり＝ネットも「因果応報」「受信料の拒否運動を」と厳しい声
http://www.recordchina.co.jp/a155165.html
2016年11月17日(木) 7時0分


2016年11月16日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の40年来の親友による国政介入疑惑を受け、朴大統領に対する韓国国民の怒りが収まらない中、その怒りの矛先が韓国の公共放送局であるKBSにも向けられた。韓国・ノーカットニュースが伝えた。

ソウル中心部の光化門広場では、12日に100万人を超える人が集まったほか、連日、朴大統領の退陣を求めるデモが開かれている。この模様を取材しようと国内外各局の報道陣が詰め掛けた会場近くにKBSの中継車も停車していたのだが、その車体はみるみるうちに「朴槿恵は下野（げや）しろ」「朴槿恵宣伝チャンネルのおまえたちも共犯だ」「目を覚ませ」といった非難の落書きやビラでいっぱいになってしまった。

朴大統領をめぐる一連の問題について、公共放送が切れ味ある報道を展開できていないことに国民は怒りを募らせているという。KBSの中継車はついにデモ参加者らに取り囲まれ、「ここへ何しに来た？」「KBSを強制的に民営化しろ」「恥を知れ」「受信料がもったいない」などの罵声を浴びせられた末、結局機材をすべて積み直して撤収してしまった。

記事に接した韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、やはりKBSに対して厳しい声が多い。

「受信料の拒否運動をしよう」
「最近地上波はまったく見なくなったよ」
「地上波のニュースは操り人形・朴さんのらっぱにすぎない」

「因果応報。朴槿恵が永遠だと思ってたんだろ？」
「けがもさせないで帰らせてくれた国民をありがたいと思え」
「取材したって誰も見ないよ。バラエティーの方でも頑張れば？」

「いい気味だ。反逆に加担した人間の末路はこういうものだ。分かったか？」
「政府の宣伝放送もメディアと呼べるか？」
「受信料はJTBC（国政介入疑惑をスクープした韓国のケーブルテレビ局）に払おう」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/556.html

[中国10] 中国で人気を集める日本人建築家がいることを知っていますか？―中国メディア
青山周平という名前を聞いて、聞き覚えのある名前だと思う中国人は多いことだろう。2015年、青山氏は東方衛星テレビの人気番組「夢想改造家」に出演し、北京胡同にある古い家屋を暖かなムードの空間にリフォームして、大きな関心を集めた。


中国で人気を集める日本人建築家がいることを知っていますか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155232.html
2016年11月17日(木) 7時20分


青山周平という名前を聞いて、聞き覚えのある名前だと思う中国人は多いことだろう。2015年、青山氏は東方衛星テレビの人気番組「夢想改造家」に出演し、北京胡同にある6．8平方メートルほどの古い家屋を暖かなムードの空間にリフォームして、大きな関心を集めた。また、上品で穏やかな雰囲気とイケメンぶりによって、多くの視聴者が彼に好感を抱き、彼は大いに人気を集めた。人民網が伝えた。

12日午後、青山氏、2人の中国人建築家、日本大使館に集まった100人以上の来場者が、「伝統と未来」「旧空間の改造」というテーマを巡り、それぞれの考え方をシェアした。

青山氏は高校生の時に、父親の影響を受けて建築デザインに興味を抱くようになった。2005年に東京大学大学院を修了したのち、中国にやって来た。その後、中国での生活は10年間に及んでおり、北方工業大学建築学部で教壇に立ち、清華大学では建築学部博士課程に在籍、建築設計事務所B．L．U．E．を設立するなど、さまざまな顔を持つようになった。

○伝統と未来が混在する場所・胡同
青山氏は過去10年間の北京生活のうち、胡同には7〜8年住んでいる。この地での生活を通じて、青山氏はさまざまな興味深い発見をした。胡同に住む人々は、生活のいろいろなシーンで互いに深く関わり合っており、公私の境目は極めてあいまいだ。このような自由で開放されたライフスタイルこそ、未来の方向の一つであると青山氏は考えている。とりわけ大都市に住む若者は、外出するときには配車アプリ「滴滴出行」や「Uber」を使い、何か食べたいと思ったらデリバリーアプリで注文するというように便利なツールに慣れているので、生活空間も胡同のように楽ちんな方法で隣人とシェアすることができない訳がない。

胡同での生活に啓発され、青山氏は「400箱」という名前の共有コミュニティモデルを打ち出した。ライフスタイルが独立志向に向かいがちな現代の若者にとって、「家」はもはや家庭を単位とする「2LDK」や「3LDK」という従来の概念にとらわれず、皆が日常生活を営む上で満足できると同時に多様な形式の共有空間を持ち、自然と同じ趣味を持った人同士が集まることができる場所になった。共有することによって、家はますますコンパクトになり、生活そのものはますます拡大している。

○「我が家」に戻った感覚にさせる公共スペース
胡同の旧家リフォームで一躍有名になった青山氏だが、中国で他にも多くの作品を完成させている。これらの作品の中で、「家」は、彼がとても関心を注いでいる概念だ。例えば、北京国子監（元・明・清時代の最高歴史文化機関）にある雑貨店「失物招領（Lost＆Found）」のデザインに、青山氏は「家」という概念を取り入れ、寝室やリビングルーム、書斎、ダイニングルームなどの家庭空間を造った。ここを訪れた人々は、店内の商品を見てからすぐに帰るのではなく、まるで自分の家にいるかのように、本を読んだり、お茶を飲んだり、お喋りしたりしてくつろいでいる。各人の小さな「家」が拡がり、一つの大きな公共の「家」が出来上がったのだ。

よく似た作品に、北京の東四の「未読club」がある。ここは本棚のない24時間営業の書店で、店内には360度回転する椅子が18脚置かれている。読者はここで自由に読書を楽しみ、好きな時に他の人と交流することもできる。あらゆる書籍・雑誌の販売業務はすべてオンライン上で手続きできる。したがって、このオフライン実店舗の存在意義は、顧客が読書や交流体験ができる共有スペースを提供することにあり、ここはまるで各人の書斎の一部分のようになっている。

○なぜ「伝統」への回帰なのか？
今回の対談のテーマは建築の「伝統と未来」で、3人のゲストが「旧空間の改造」をめぐる多くの実例を紹介した。「なぜ伝統への回帰なのか」という問いに対し、青山氏は次のように語った。

「現代の我々の生活においては、簡単に取って替わられるモノがあまりにも多い。例えば、スマホは新製品が出ればすぐに旧型から新型に替わる。洋服は流行が過ぎるとすぐに新しいものに替わる。さらには、我々の感情でさえもスピード消費されている。このような環境で、我々は自分自身も同様に取って替わられるのではないかという疑いを抱き、自分の存在意義について疑わしく感じてしまう。このようにして生まれる不安は、私たちから決して離れることはない。一方、伝統や一部の『古い』モノは、時間の経過に伴い、あるいは使い続けていくうちに成長し、他に取って替わられることはない。現代の人々は、まさにこの点に惹かれ、『旧空間』がますます注目を集めているのかもしれない」。

○人々の感覚に立ち戻ることが原則
インターネットやSNS上で、青山氏がこれまでにリフォームした作品の一部が、しばらく経ってから再び元の形に戻されていると伝えられた。このような現実との違いについて、青山氏は、「建築家の仕事に意味がないとは思っていない」と話す。彼にとって、建築家の存在意義は、「人々の生活に影響を及ぼすこと」「一種の可能性を提供すること」「別の生活スタイルを提示すること」にある。設計の目的は、家を美しくすることではない。青山氏にとって大事なことは、その家で生活する家族がいかに生活するかという点だ。人々の生活習慣は簡単には変わらないが、このような考え方は種子のように広まっていく可能性がある。

どのような設計であれ、最終的には人々の感覚に立ち戻ることが原則で、「心地良さ」が最も重要だ。青山氏がかつて話したように、「重要なのは家という空間ではなく、生活であり、生活を取り巻く人々の感情」なのだ。（提供/人民網日本語版・編集KM）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/301.html

[中国10] 日本人は世界で最も不幸な民族の1つ？＝「中国人こそ最も不幸な民族だと思うが」「日本はどんなに不幸でも先進国」―中国ネット
15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は世界で最も不幸な民族の一つだと主張する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人は世界で最も不幸な民族の1つ？＝「中国人こそ最も不幸な民族だと思うが」「日本はどんなに不幸でも先進国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155226.html
2016年11月17日(木) 8時20分


2016年11月15日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は世界で最も不幸な民族の一つだと主張する記事を掲載した。

記事によると、日本人が世界で最も不幸な民族と言えるのは、資源が極端に不足しているという資源環境と、周りを海に囲まれた島国という地理的条件のためで、地球上から最初に消えかねない状況にあると主張した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「でも日本人のことがかわいそうだとは思わない」
「日本は中国の省の一つとなることだけが生き残る道だな」

「中国人こそ最も不幸な民族だと思うが」
「日本人は中国人よりもいい生活を送っている」

「民度が高くて高度に文明が発達しているのだから幸福だ」
「言っていることが逆だろう。日本は最も幸福な民族の一つだ。四方を海に囲まれ海運や航空輸送に便利で、世界との交流に都合がいい。水が豊富で気候も良く、人口も多い」

「このような国がアジア全体を攻撃したというのだから、むしろ敬服すべきなのではないか？」
「日本がどんなに不幸でも、中国ほどの災難はない。日本はどんなに不幸でも先進国だ」

「中国は地理的に有利なのに外国から侵略された。だから国の強さと国土は関係がないことを証明している。国が強大になるかそれとも滅びるかは、政策決定者の手にある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/302.html

[中国10] 中国人の海外旅行、日本など周辺国に大幅な外貨収入増、唯一の例外は台湾―中国メディア
14日、中国人による海外旅行が日本や韓国、タイなど周辺国に大幅な外貨収入増をもたらす中、東アジアの国・地域で唯一、台湾だけが中国人観光客の減少に直面している。写真は台北。


中国人の海外旅行、日本など周辺国に大幅な外貨収入増、唯一の例外は台湾―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155106.html
2016年11月17日(木) 9時40分


2016年11月14日、観察者網は、中国人による海外旅行が日本や韓国、タイなど周辺国に大幅な外貨収入増をもたらす中、東アジアの国・地域で唯一、台湾だけが中国人観光客の減少に直面していると報じた。

今年台湾を訪れる中国人観光客数は350万人程度にまで落ち込むとの予測が出ている。昨年に比べ、人数ベースで65万人、外貨収入ベースで355億台湾ドル（約1203億円）、それぞれ大幅に減少する見通しだ。外貨収入が2000億台湾ドル（約6780億円）を割り込むのはこの3年で初となる。

14日付の台湾紙・旺報によると、昨年の中国の海外旅行者数は1億1700万人、海外旅行消費額は1045億ドル（約11兆3168億円）で、世界中がその恩恵を受けた。中国人観光客の訪問先は、タイが793万人と最も多く、韓国611万人、日本499万人と続いている。今年1月〜9月までに英国、米国、ドイツ、フランスを訪れた中国人観光客数も、それぞれ前年同期から10％、9％、5％、3％増えている。

唯一の例外が台湾だ。台湾旅行業界の統計によると、昨年は418万人の中国人観光客が台湾を訪れたが、今年は350万人程度、もしくはそれ以下にまで落ち込むとみられている。中国人客が昨年、台湾にもたらした外貨収入は約2200億台湾ドル（約7458億円）だが、今年は355億台湾ドル程度減少することになる。中国人客による外貨収入は2011年に初めて1000億台湾ドル（約3390億円）の大台を超え、14年、15年と連続して2000億台湾ドルを超えたが、今年は1700〜1800億台湾ドル程度に減少する見通しだ。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/303.html

[アジア21] 謎に包まれた“朴大統領の7時間”、看護将校の大統領府出張記録が見つかる＝韓国ネット「ついに朴大統領が逮捕？」
17日、韓国メディアによると、韓国検察が、旅客船セウォル号沈没事故が発生した当日に国軍首都病院の看護将校が大統領に出張した記録を入手したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国のセウォル号犠牲者追悼の様子。


謎に包まれた“朴大統領の7時間”、看護将校の大統領府出張記録が見つかる＝韓国ネット「ついに朴大統領が逮捕？」「大統領府はうそばかり！」
http://www.recordchina.co.jp/a155315.html
2016年11月17日(木) 11時40分


2016年11月17日、韓国・YTNによると、韓国検察が、旅客船セウォル号沈没事故が発生した当日に国軍首都病院の看護将校が大統領に出張した記録を入手したことが分かった。謎に包まれている当時の朴大統領の“7時間の行動”を解明するカギとなるか注目されている。

セウォル号が沈没した14年4月16日、事故発生から7時間後に対策本部に現れた朴大統領は「いても立ってもいられず出てきたが、家族はどんな心境だろう？乗客は救命胴衣を着けているのに、そんなに発見が難しいのか？」と、状況を全く把握していないとも取れる発言をした。当時、乗客は沈没した船の中に閉じ込められていた。テレビで生中継されていた内容すら知らず、7時間も姿を見せなかったことに対し、韓国では「整形手術をしていた」「民間信仰行事に参加していた」などの疑惑が相次いで浮上した。

これについて、大統領府報道官は今月11日、「朴大統領に直接確認した結果、疑惑は全く事実でなかった。また、セウォル号沈没事故当日に外部の人や病院の車が大統領府を訪問した事実もない」と反論していた。

しかし、韓国検察は京畿道城南にある国軍首都病院の看護将校が、セウォル号沈没事故当日の午前に大統領府に訪問した事実を確認した。特別捜査本部関係者は、同将校の大統領府への出張記録も入手したと明らかにした。国軍首都病院は出張時に必ず、出張先と出張理由を記録することになっている。

検察は「とりあえずは崔順実（チェ・スンシル）容疑者（朴大統領の友人女性）による国政介入疑惑に捜査の焦点を当てている」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「ついに朴大統領が逮捕される？」
「看護将校の良心的な告白を切に願う」
「これが事実なら、朴大統領の支持率は0％になる」

「このミステリー小説はいつ終わるの？」
「見るたびに若返っていた理由はこれか」
「セウォル号事故の真実が明らかになる日が近づいている！」
「大統領府は口を開けばうそばかり。医療と関係していることは確かだ。看護将校が大統領府を訪れた理由は美容注射だろう」

「大統領が注射を打ったら犯罪になるの？なぜこんなに騒がれるのか理解できない」
「大統領がなぜ指揮を執らなければならない？救難の専門家がすべきことでは？」
「韓国は疑惑が事実のように報じられるおかしな国」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/557.html

[アジア21] 日本の拠出金、元慰安婦23人に現金で支給完了＝韓国ネット「日本政府のための財団」「日本の責任を追及できなくなった…」
6日、韓国メディアによると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」が、元慰安婦23人に現金を支給したと明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


日本の拠出金、元慰安婦23人に現金で支給完了＝韓国ネット「日本政府のための財団」「日本の責任を追及できなくなった…」
http://www.recordchina.co.jp/a155318.html
2016年11月17日(木) 13時0分


2016年11月16日、韓国・聯合ニュースによると、昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」が、元慰安婦23人に現金を支給したと明らかにした。

「和解・癒やし財団」は、2カ月間にわたる面談で受け取る意思を明らかにした元慰安婦に対し、1人当たり1億ウォン（約900万円）を支給したと明らかにした。

7月に設立された「和解・癒やし財団」は9月、日本政府が謝罪と反省を表明し、責任の履行措置として拠出した10億円について、一部を元慰安婦に現金で支給すると発表していた。

一方、合意に反対する「ナヌムの家（元慰安婦らが共同生活を送る施設）」と「韓国挺身隊問題対策協議会（民間支援団体）」は、「当事者の合意なく強行した合意を、（パク・クネ大統領の友人女性による国政介入疑惑で）韓国社会が混乱している時に進めるとは話にならない」と批判している。

これに、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「なぜ被害者が嫌がっていることを最優先に進める？」
「これが国か？」
「残りのお金はどこへ行ったの？」
「『和解・癒やし財団』は日本政府のための財団だ」

「たった1億ウォン？それが政府の考える元慰安婦の人生の価値？」
「一部が受け取ったことによって、今度日本の道義的、政治的責任を追及することは難しくなった」

「時間はかかったけど、やっと慰安婦問題が解決に向かっている」
「日本政府の謝罪がない限りお金は受け取らないと言っていたのに！結局、求めていたものはお金だったの？」
「お金を受け取ったのだから、もうデモをするのはやめてほしい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安心ムードの笑止 トランプの狂気と混乱はこれからが本番（日刊ゲンダイ）
　　　


安心ムードの笑止 トランプの狂気と混乱はこれからが本番
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194061
2016年11月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　閣僚人事の迷走（左上から時計回りにバノン、ボルトン、ジュリアーニ、ムニューチン）／（Ｃ）ＡＰ


「うまくやっていけそうだ」――。米国時間の１７日、ＮＹで行うトランプ次期米大統領との会談について、安倍首相は自信タップリにこう漏らしたという。官邸で公明党の山口那津男代表と面会した際も、「日本としての主体的な意思を示すことが重要」などと得意げに語ったらしいが、この発言が事実ならば能天気にも程がある。米メディアで報じられている次期トランプ政権の迷走人事を見る限り、とてもじゃないが「うまくやれる」とは思えないからだ。

■迷走人事は人材払底の証し

　例えば、新設ポストの首席戦略官・上級顧問に指名されたスティーブン・バノン氏。米投資銀行ゴールドマン・サックス出身で、保守系ニュースサイト運営者の顔を持つが、このサイトは白人至上主義を掲げ、移民を公然と批判するなど極右思想「オルトライト（ネット右翼）」の“総本山”と位置付けられている。トランプを支持する共和党幹部ですら嫌悪感を抱く危険人物だ。バノン氏はトランプ選対の最高責任者を務め、人種差別や女性蔑視の発言を繰り返した悪名高きトランプ演説の「シナリオを描いた中枢のひとり」（在米ジャーナリスト）ともいわれている。日本メディアは、大統領選後のトランプが「現実路線に軌道修正」ともっともらしく報じているが、この人選を見れば、少なくとも差別的な思想は、選挙前後で変わっていないとみていいだろう。

「ドルの番人」である財務長官人事も二転三転している。米通信社ブルームバーグは１４日、映画「ハドソン川の奇跡」などのエグゼクティブプロデューサーを務めたスティーブン・ムニューチン氏が浮上――と報じた。

　だが、他にも米下院金融サービス委員長を務める共和党のジェブ・ヘンサリング下院議員、米銀大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯ（最高経営責任者）ら複数の名前が挙がっていて、一体、誰が本命なのかサッパリ分からない。国務長官の候補とされるジュリアーニ元ＮＹ市長や、エネルギー長官が有力視されている全米屈指の石油王、ハロルド・ハム氏の政治手腕は未知数。そもそも政権移行チームに、トランプの長女や次男ら４人もの家族が名を連ねていること自体、異例だろう。

　政権の要である閣僚人事に「取り巻き」や「素人」「身内」が候補に挙がるのは、人材が払底している証左だ。そんなド素人のナショナリスト政権の動向に、欧州など各国が神経を尖らせるのは当然だ。ところが「何でも話せる信頼感をつくることが大事」なんてノンビリ構えているのが安倍だ。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「各国が注目しているのは、新政権の国務長官です。米国の外交戦略を占う意味で非常に重要だからです。ジュリアーニ元ＮＹ市長のほか、元国連大使のジョン・ボルトン氏の名前が出ていますが、ボルトン氏はイランや北朝鮮の核問題の解決に軍事的な先制攻撃をちらつかせたネオコン（新保守主義派）。もし、国務長官に就けば世界の緊張が一気に高まります。そういうトランプ政権に対し、安倍首相は交渉は可能と軽く考えているようですが、あまりに楽観視し過ぎています」

　安倍がトランプと本気で“首脳”会談に臨むのであれば、事前に綿密な外交戦略を立てていくべきなのは言うまでもない。何の準備もせず、ノコノコと出掛けていっても成果は期待できない。しょせん「地球儀外交」なんてこのレベル。情勢をまるで理解していない。


　　
　　　今はバブル…（Ｃ）日刊ゲンダイ


「トランプノミクス」は一時のバブルに過ぎない

　安倍政権に限らず、トランプ政権に対して安穏としたムードが日本国内に蔓延しているのは、市場が「トランプ・ラリー（反騰）」に沸いているからだ。大統領選後、トランプは経済政策として、５５００億ドル（約５９兆４０００億円）の「インフラ投資」と、法人税を３５％から１５％に、個人の所得税（最高税率）を３９．６％から３３％にそれぞれ引き下げる「大幅減税」を発表した。市場では米国景気が上向くとの思惑から、ドル買いが進行。「ドル高・円安」に加えて「株高」となった。１６日の東京市場でも、円相場は約５カ月半ぶりに１ドル１０９円台に下落したほか、日経平均（終値）は前日比１９４円高の１万７８６２円と９カ月半ぶりの高値で引けた。予想外の「円安・株高」に、市場は「トランプノミクス」と持ち上げているが、しょせんは“バブル”に過ぎない。

　大体、トランプが掲げる巨額の財政出動は、「緊縮財政」を訴えてきた共和党の従来政策とは異なる。しかも、すでに連邦政府債務は２０兆ドル（約２１６０兆円）まで膨らんでいるのだ。トランプが強引に進めようとすれば、来年３月に期限を迎える政府債務の上限引き上げ問題（財政の壁）にぶち当たるのは避けられない。米議会は共和党が上下両院で過半数の議席を握っているとはいえ、新たな財政出動をスンナリ通すはずがない。「債務上限の撤廃」をゴリ押しすれば、それこそ財政悪化を懸念して債券市場は大暴落し、金利上昇やドル高を加速させるのは必至だ。

　トランプの大規模減税策は、８０年代のレーガン政権とソックリといわれている。「強い米国」を掲げた同政権は８１年に「５年で７５００億ドルの大型減税」を打ち出し、その結果、８７年までの間に１兆ドル（約１０８兆円）以上の財政赤字をつくり、長期金利は１０％台に上昇した。ドル高が進んで、８５年のプラザ合意の引き金になったのは周知の通りだ。超党派の米非営利団体「責任ある連邦予算委員会」（ＣＲＦＢ）は、トランプの政策を実施すると、財政赤字は１０年間で１１兆ドル（約１２００兆円）増える――と試算している。このまま突き進めば、米国発となる未曽有の大混乱が世界で起きる可能性は十分にあるのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「超大国である米国の大統領に、政治の素人が就いた怖さがここにあります。トランプ政権が打ち出した政策は、簡単にいえば『世界中のカネを米国に集める』ということ。これは米国にとっては好都合ですが、他国にとっては資金引き上げにつながり、ひいては当該国の通貨安と株安を招きます。中国の人民元が約７年ぶりに対ドルで下落しましたが、この状況が続けば新興国に流れる資金が消えて、巨額の対外債務が返済できなくなる可能性があります。普通は新興国に影響も出るし、いずれは米国経済にもツケが回るため、こういう政策は取りません。しかし、実業家のトランプ氏には分からない。『米国以外は知らない』という姿勢だからでしょう」

■日中製品は高関税になる

　ただでさえ、大統領選直後に始まったドル高で、メキシコやインドネシアなどの新興国の通貨が急落している。これ以上、新興国から資金が引き上げられる事態に陥れば、世界中で「通貨危機」が勃発しかねない。大打撃を受けるのは日本や欧州などだ。

「米国第一主義」を掲げて選挙に勝ったトランプ政権が、大型減税などの財政出動が難しいとなれば、“実績”を出すために打つ手は限られる。手っ取り早いのは、日本や中国製品などに対するアンチダンピング（不当廉売）措置だ。選挙期間中も「安価な他国製品が米国の雇用を奪っている」と日本や中国を名指ししながら、自国通貨安を誘導している――と批判してきた。米財務省は４月に日本や中国、韓国などを為替監視国リストに追加したが、トランプ政権が今後、「為替操作国」に指定して高い関税をかけてくる可能性は十分にある。トランプ政権の「狂気」が世界の「大混乱」を招く日は、確実に迫っていると覚悟した方がいい。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/219.html

[中国10] 東京の街中で撮影した日本人の様子、中国ネットが驚き「教養のある民族だ」「着ているものが中国人より…」
16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、東京の街中で撮影した日本人の写真を紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京。


東京の街中で撮影した日本人の様子、中国ネットが驚き「教養のある民族だ」「着ているものが中国人より…」
http://www.recordchina.co.jp/a155330.html
2016年11月17日(木) 13時40分


2016年11月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、東京の街中で撮影した日本人の写真を紹介する記事を掲載した。

記事は、横断歩道を歩く女性や若い男性、公園でスケッチをしている年配の男性や遊んでいる幼稚園児、海沿いを歩くサラリーマン、警察官に道を尋ねる年配の女性、ジョギング中の男性、女子高生、交通誘導員などの写真を紹介。いずれもごくありふれた様子が写っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「うちよりもきれいじゃないか」
「すべての写真にごみが写っていない」
「この清潔さと美しさは、中国とは比較のしようがない」

「日本は本当に清潔なんだな」
「本当にごみが1つも落ちていない」
「なんて清潔なんだ。いったいどうやったらここまで清潔になれるんだ？」

「教養のある民族だな」
「着ているものが中国人よりおしゃれだ。特にお年寄り」
「日本人はアイロンをかけた服を着ていることにみんな気が付かないのか？」
「日本人の顔には輝きがない。みんな抑圧された陰気な顔をしている」

「一目で日本人だと分かる。清潔で文明的で優雅で優しそうだ」
「中国よりもずっと調和がとれているような気がする」
「中国は1000年かけても日本を超えられないと思う」

「日本の素養の高さを見てから中国を見ると、比較のしようがないことが分かる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/304.html

[戦争b19] 韓国・THAADの進展に中国が「待った！」＝地域の安定に反する、自国の安全・利益守るため措置を取る―中国外交部
16日、高高度防衛ミサイルの配備に関して韓国政府が配備先の土地を所有するロッテと話し合いを進めているとの報道に、中国外交部が反対の姿勢を改めて示した。資料写真。


韓国・THAADの進展に中国が「待った！」＝地域の安定に反する、自国の安全・利益守るため措置を取る―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a155300.html
2016年11月17日(木) 14時40分


2016年11月16日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に関して韓国政府が配備先の土地を所有するロッテと話し合いを進めているとの報道に、中国外交部が反対の姿勢を改めて示した。中国外交部公式サイトが伝えた。

国防部は9月末、慶尚北道星州郡にあるロッテグループ傘下のゴルフ場をミサイル配備先とすることを発表しており、ロッテとは京畿道南楊州市にある国有土地と交換することで合意している。ロッテ側は提案に対する最終的な話し合いを進めている最中で、結果は近日中に発表される見通し。韓国側は次期トランプ政権と十分な協議を行い、予定通りに2017年中の配備を実現したい考えだ。

中国外交部の16日の定例記者会見で同報道について意見を聞かれた耿爽（グン・シュアン）報道官は、「THAADの配備は地域のバランスを破壊し、中国を含む周辺国の国家戦略や安全を著しく損なうことになり、朝鮮半島の安定と平和を維持することに反している。中国は幾度も反対の立場を表明してきたが、改めて配備の停止を求める。中国は自国の安全と利益を守るため、必要な措置を取ることになるだろう」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/181.html

[アジア21] 大騒ぎの韓国の大学入試当日、閉じ込められる人が続出！？＝韓国ネット「運がなさ過ぎる」「“拘束”されるべき人は大統領なのに
17日、韓国で来年度の大学修学能力試験が始まった。試験監督官がエレベーターに閉じ込められ、救助後に試験場に移送されるハプニングが発生した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


大騒ぎの韓国の大学入試当日、閉じ込められる人が続出！？＝韓国ネット「運がなさ過ぎる」「“拘束”されるべき人は大統領なのに！」
http://www.recordchina.co.jp/a155345.html
2016年11月17日(木) 16時0分


2016年11月17日、韓国・ニューシスによると、韓国で来年度の大学修学能力試験（修能。日本の大学入試センター試験に相当）が始まった同日午前、試験監督官がエレベーターに閉じ込められ、救助後に試験場に移送されるハプニングが発生した。

同日午前7時20分ごろ、修能の試験監督官A氏（32）が京畿道龍仁市金良場洞にある自宅のマンションのエレベーターに閉じ込められた。A氏はすぐに119番通報し、駆けつけた消防隊はA氏を救助した後、試験会場の高校まで移送した。

また、午前7時10分ごろには、義王市五洞にあるマンションの玄関ドアが故障し、修能受験生2人が家の中に閉じ込められた。通報を受けて駆けつけた消防隊がドライバーなどでドアを開け、2人を試験会場まで送り届けたという。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「試験当日に玄関ドアが故障するなんて、運がなさ過ぎる」
「厄払いをしたと考え、試験は頑張ってほしい」

「今日は消防隊員にとって一番忙しい日」
「“拘束”されるべき人は朴大統領なのに！」

「試験当日はうかつにエレベーターにも乗れない」
「絶対、韓国企業のエレベーターだ…」

「修能の日はなぜか不思議な事故がたくさん起きる」
「受験生2人はどんなに焦っただろう？私なら窓から飛び出していたかも…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/559.html

[アジア21] 日韓GSOMIA締結協議を急がせた張本人は、渦中の朴大統領か＝韓国ネットが怒り「実に悪質」「日本に忠誠を誓った人間の娘
16日、韓国メディアによると、日韓間で防衛秘密を直接交換するための軍事情報包括保護協定の締結協議が急ぎ再開されたのは、韓国の朴槿恵大統領の指示があったためとの証言が出てきた。資料写真。


日韓GSOMIA締結協議を急がせた張本人は、渦中の朴大統領か＝韓国ネットが怒り「実に悪質」「日本に忠誠を誓った人間の娘らしい」
http://www.recordchina.co.jp/a155316.html
2016年11月17日(木) 17時40分


2016年11月16日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、日韓間で防衛秘密を直接交換するための軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結協議が急ぎ再開されたのは、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の指示があったためとの証言が出てきた。協議は約4年間中断していたが今月1日再開、年内にも締結を目指し協議が進められている。

韓国政府の複数の関係者が16日、「協議再開は朴大統領の指示に従ったもの」と明らかにした。大統領府関係者が「GSOMIA締結は米国が望んでいることであるから、協議を再開するとしても米国の新政権が発足してからの贈り物にしよう」と提案したものの取り合われなかったという。

これとは別に与党系幹部も同日、「国防部が前提条件などの整理を優先すべきとの立場を示したものの、朴大統領の意思を反映し、交渉再開を急ぐことになった」と明かした。この人物はまた、国防部と大統領府国家安保室から朴大統領に協議の進捗（しんちょく）を報告したところ、大統領が「ただ計画通り進めてください」と指示したと聞いていると証言した。

GSOMIAをめぐっては、韓国野党が締結に反対を表明しているほか反対世論が根強い。大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑で内政が混乱する中、支持率が低下する朴大統領自身が「不意」の交渉再開を指示、協議を急がせたとの報に韓国ネットユーザーの反発はいっそう強まり、記事には怒りの声が多数寄せられている。

「完全に国を売り払っちゃおうという魂胆だな」
「国民の関心を他にそらすことしかできない政府や与党が情けない。早く辞任してメンバーを総入れ替えしろ。国民の命令だ」
「何をそんなに急いでるの？セウォル号の問題がばれそうだから、逃げる準備？」

「売国奴め」
「ある程度予想はしてたけど、実に悪質。自分が生き残るために国を売ろうってことだろ」
「反省もせずに再開を強行するとは」
「逃げる気だな。でも僕らは犬や豚とは違うぞ」

「さすが、日本の犬のように忠誠を誓った人間（朴正熙〈パク・チョンヒ〉元大統領）の娘らしいよ。代々続く親日のDNA」
「頼むからこれ以上国を壊さないうちに辞めてくれ！」
「現政権で進行中の韓日の交渉事はすべて停止を。崔順実先生の確認が取れないのでね」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/560.html

[アジア21] 事情聴取を拒否する朴大統領に圧力！友人・崔容疑者の娘を韓国に召喚へ＝韓国ネット「ついに来るのか！」「子供を使って脅すのは
17日、韓国メディアによると、韓国の法務部が、欧州に滞在中の崔順実容疑者の娘チョン・ユラ氏を韓国に呼び、調査する手続きに着手したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


事情聴取を拒否する朴大統領に圧力！友人・崔容疑者の娘を韓国に召喚へ＝韓国ネット「ついに来るのか！」「子供を使って脅すのは非倫理的」
http://www.recordchina.co.jp/a155357.html
2016年11月17日(木) 21時30分


2016年11月17日、韓国・京郷新聞によると、韓国の法務部が、欧州に滞在中の崔順実（チェ・スンシル）容疑者の娘チョン・ユラ氏（20）を韓国に呼び、調査する手続きに着手したことが分かった。朴槿恵（パク・クネ）大統領が検察の事情聴取を拒否している中、固く口を閉ざしている崔容疑者に圧力をかけることで、朴大統領の聴取への協力を促す作戦とみられている。

司直当局関係者は16日、「法務部国際刑事課でチョン氏の召喚に必要な手続きを進めている」とし、「国政介入疑惑の中心人物である崔氏がミル・Kスポーツ財団の設立・運営に関与したという自身の不法行為と、朴大統領との関連性を全て否定している状況で、チョン氏の国内召喚を推進して圧力をかけたい考えとみられる」と明らかにした。

海外に滞在中の被疑者を国内に呼び込むには、在留資格を抹消または無効にして退去強制処分にする方法がある。現在、特別捜査本部はチョン氏の大学への不正入学疑惑を捜査している。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「ついに韓国に来るのか！朴大統領と崔順実のアキレス腱」
「韓国の地を踏んだ瞬間に逮捕してほしい」
「すぐに捕まえるべき。そうすれば崔順実は全てを話す」

「本当にこの国で起こっていることなの？何も信じられない。不信感に疑心、虚脱感…。これが、朴槿恵政府が築いた最高の実績」
「チョン・ユラは空港で卵と小麦粉を浴びる準備をしておいて！」

「子供を使って脅す手段は非倫理的でとても幼稚」
「朴大統領の弱点は“国民”であるべきなのでは？」
「チョン・ユラは憎たらしいけど、罪を犯したことはなさそう…。全ては崔順実がしたことでしょ？召喚対象にならないのでは？」（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/561.html

[中国10] 「今までで一番心震えた」「日本人に好感を抱いたのは初めて」＝手足のない日本の女性の生き方に、中国ネットは感動＆絶賛
13日、中国のポータルサイト・今日頭条に、手足のない日本の女性を紹介した動画が掲載され、反響を呼んでいる。資料写真。


「今までで一番心震えた」「日本人に好感を抱いたのは初めて」＝手足のない日本の女性の生き方に、中国ネットは感動＆絶賛
http://www.recordchina.co.jp/a155358.html
2016年11月17日(木) 22時20分


2016年11月13日、中国のポータルサイト・今日頭条に、手足のない日本の女性を紹介した動画が掲載され、反響を呼んでいる。

動画で紹介されているのは26歳の佐野有美さん。生まれつき両手と右足がなく、左足は短い。しかし、その左足を使って食事をすることも、携帯電話でメールの文章を打つことも、メークをすることもできる。母親が幼い頃から何でも1人でできるようにと教えてきたからだ。佐野さんは普通の学校に通い、チアリーディングにも挑戦した。自らの体験を基に著書を出版し、全国の学校や施設での講演や歌手活動も行っている。

佐野さんのあきらめない様子や常に前向きな姿勢に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。以下はその一部。

「この女の子、本当にスゴい！」
「感動した」
「すごく強い人だ。頑張って。私たちは応援するよ」

「この女性に幸あれ、頑張ってください」
「力強く人生を歩んでいる様子を見てうれしくなった」
「この女性の生活は充実しているね。自分が恥ずかしくなったよ」

「障がい者は差別されるべきではない。みんながもっと気を配るべきだ」
「五体満足なのに不満ばかり言う人が多い」
「障がいを持ちながら、強く、そして楽しんで生活している姿に本当に感服した。自分は反省するところが多い」

「どんな状況でも笑って過ごす。これが残酷な運命に対する最高の反撃」
「日本人に好感を抱いたのは初めて。ずっとずっと楽しい生活を送れますように」

「自分でお風呂に入り、自分で服を着て、自分で階段を上り降りする。お母さんは助けたいのを必死に我慢していただろう。母は本当に偉大だ」
「今まで見たものの中で一番心が震えた。本当に自分が情けないと思った。あなたは一番美しく、最高です」（翻訳・編集/北田）


SANO AMI (佐野有美)


手足のないチアリーダー　佐野有美　1



http://www.asyura2.com/16/china10/msg/305.html

[アジア21] 訪韓中国人客、国慶節前後3週間のクレジットカード使用額450億円―韓国メディア
13日、中国人観光客が、今年の国慶節連休（10月1〜7日）を含む3週間に、韓国で使用したクレジットカードの総額は、前年同期を22．9％上回る約450億円だったことが分かった。写真は韓国の免税店。


訪韓中国人客、国慶節前後3週間のクレジットカード使用額450億円―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155052.html
2016年11月17日(木) 22時50分


2016年11月13日、韓国・聯合ニュースによると、中国人観光客が、今年の国慶節連休（10月1〜7日）を含む3週間に、韓国で使用したクレジットカードの総額は、前年同期を22．9％上回る4900億ウォン（約450億円）だったことが分かった。環球網が伝えた。

韓国クレジットカード大手・新韓カードによると、期間別の内訳は、国慶節の前週が58．1％増、国慶節期間中が1％増、国慶節の翌週が34．4％増だった。国慶節の前週と翌週の伸び率が高かったのは、中国人観光客の入国がピーク時期を避けて分散したことによるものとみられる。

業種別では、飲食が48．8％増と最も高い伸びを示した。テーマパークなど体験関連業種も37．3％増と関心が高く、ショッピングや宿泊も伸びが顕著だった。新韓カードの関係者は「韓流ブームが中国人観光客による飲食や体験活動での消費をけん引した」と分析している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/562.html

[経世済民115] ベノミクスが生んだ経済効果　富裕層わずか４０人の資産は、日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、　：政治板リンク
ベノミクスが生んだ経済効果　富裕層わずか４０人の資産は、日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/210.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/756.html

[経世済民115] 安倍自民のワタミが電通以上に悪どい稼ぎ方をしている！（simatyan2のブログ）　：政治板リンク
安倍自民のワタミが電通以上に悪どい稼ぎ方をしている！（simatyan2のブログ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/217.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/757.html

[原発・フッ素46] ≪原発≫東京電力の法的整理、大手銀行が拒否！廃炉や賠償費用が17兆円に！メガバンク「債権放棄は嫌だ」
【原発】東京電力の法的整理、大手銀行が拒否！廃炉や賠償費用が17兆円に！メガバンク「債権放棄は嫌だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14247.html
2016.11.17 21:00　情報速報ドットコム




廃炉や賠償費用が10兆円以上に膨らむと予想されている東京電力について、政府から法的整理で東京電力という会社を見直す案が浮上するも、メガバンク（大銀行）によって否定された事が分かりました。

報道記事によると、融資を行ってきたメガバンクは債権放棄を嫌い、大部分が東京電力の法的整理を拒否したとのことです。

三井住友銀行の宮田孝一社長は「（法的整理は）金融市場の安定を脅かす可能性がある。私どもも東京電力を支えていく一員でありますから、新総特に基づいて引き続き支援していく」と述べ、東京電力の法的整理に反対を表明。みずほFGや三菱UFJも具体的なコメントを控え、東京電力の法的整理には賛成しない方向となっています。

原発事故の被害者からは東電の責任を追求する声が多いだけに、東電の法的整理に関しては今後も議論が続きそうです。


廃炉費用増の東電　大手銀行は法的整理に否定的(2016/11/14 23:44)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000087768.html

　福島第一原発事故の廃炉賠償費用が膨大に膨れ上がることが見込まれるなか、東京電力の法的整理について大手金融機関からは否定的な意見などが出ました。

　東電の経営を巡っては、廃炉や賠償費用が9兆円から内部試算だけでも17兆円に膨れ上がる見込みで、誰に負担させるかが議論になっています。経済産業省の専門委員会の議論では、法的整理についても案の一つとして触れられています。



第３回東電委員会・事後ブリーフィング（ノーカット）＜１／２＞


以下、ネットの反応














会見中に耳打ち…東電“メルトダウン隠蔽”


東電社員寮にCNNが突撃取材　対応者逆切れ


記事コメント


東電は死ぬことも許されない。


かつてチッソについて言われた言葉のパクリだが、かたちを変えて歴史は繰り返すな。
[ 2016/11/17 21:06 ] 名無し [ 編集 ]


すべては国民全体の責任
原発を許してきたすべての国民が、支払うべき。
もちろん、金持ちも含む。


ここは、累進課税しかないのでは。
[ 2016/11/17 21:08 ] 名無し [ 編集 ]


増税のコンボ。


原発は、安い、て言ってたのはどこのどいつだ。


原発、安すぎて泣ける。コストパフォーマンスに優れた原発。


安全、安心、価格も安く。原発バンザイ、原発心中。
[ 2016/11/17 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


既得権力者層にも受け入れやすい解決策
株主の５分の一減資


債権・借入金の３割カット


不要資産の売却、従業員の給料カット（原発処理部門を除く）・広告予算のカット


その後に国民負担が抵抗の少ないかつ合理的な道筋だ


結局、原発災害は国民・国土が犠牲になる
[ 2016/11/17 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


私利私欲の無責任社会
くそ日本
[ 2016/11/17 22:08 ] 名無し [ 編集 ]


事故の起こる前の過去に遡って責任を問うのは東京裁判（リンチ）と同じ”構図”
　
[ 2016/11/17 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


原発なんて無くなればいい。
この先またいらない金を支払うはめに・・・
[ 2016/11/17 22:16 ] 名無し [ 編集 ]


民間企業なのか？第三セクターみたいなものなのか？
国民にリボ払いさせて大企業と行政が儲けるってことか
「金融市場の安定を脅かす」とか言ってるけど、腐った金融市場＝メガバンクを一回潰さないと、
長い目で見た将来は暗黒だね、国民も事の重大性に気が付かないよ
どっちにしろ苦しむなら、その原因が明確な方が学ぶことは多いと思う
学ばせない、学べない、最低の政策だ
[ 2016/11/17 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/794.html

[経世済民115] 日銀による指値オペ（在野のアナリスト）
日銀による指値オペ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885450.html
2016年11月17日　在野のアナリスト


日銀が初の指値オペを行いました。残存期間が1〜3年物を0.090%、3〜5年物を0.040%に固定する形で、国債を無制限に買い入れる仕組みです。しかし午前は利回りが大きく上回っており、応札なし。後場も応札無く終わりましたが、短期的にこの金利が、日銀が描いているイールドカーブのターゲットとして、市場に意識されるようになりました。しかし指値オペとは無関係の長期金利が急低下し、トランプ相場で急騰していた長期金利を落ち着かせる効果はあったようです。

ただ問題は、実際にこの金利水準に近づいたとき、でしょう。さらに利回りが上昇し、日銀のターゲットに近づくと、日銀トレードも出てくるでしょう。また短期金利を固定してしまうことで、長期金利が上昇をつづけるなら、結果的にイールドカーブが崩れてくる。そうなると長期まで指値オペで対応するのか？　日銀の資産買取枠は一気に埋まり、発行されている国債の大半を買い占めてしまうことになりかねない。無制限の買い、これを一部では黒田バズーカならぬ、黒田バキュームと呼びます。つまり市場から国債を吸い尽くしてしまう、という意味ですが、黒田バキュームが度々発動されるようになると、日本にも黄色信号が灯ることになりますし、この日銀の対策は、世界から非難されるかもしれません。バキュームカー、というと日本では汲みとり式のトイレなどの汚物を回収する車をさしますが、かつては悪臭を撒き散らしながら走るため、すぐに気づきました。ニュースではほとんど扱われませんが、その悪臭に気づいたときは手遅れなのかもしれません。

しかし疑問は、安倍首相の訪米と同時にこの対策が打たれた点です。トランプ氏は「日本が不当に円を安くしている」と主張しており、日銀が国債市場に介入することを快くは思わないでしょう。まさに今日、108円前半に突入するか、とみられる直前の指値オペの通告により、ふたたび109円台にもどりました。「不当に円を安くしている」まさにその言葉通りのことを、日銀がしてしまったわけです。

最近のメディアでは、実は安倍氏はトランプ氏と馬が合う、などとやたら語られる機会が多い。言葉は悪いですが、どうも「会っても怖くありませんよ」と、怖気づく安倍氏を慰めているようにしか聞こえない。実際、クリントン氏に肩入れしたり、麻生財務相がトランプ氏に対して悪態をついたり、日本政府はトランプ氏に対して好かれるような行動を、一切してこなかった。人見知り気味の安倍氏が、二の足を踏むのも当然でしょう。恐らく今晩の会談でも、円満だったとの話が喧伝されるのでしょうが、よほどのことがない限りいきなり敵対することもないので、当然といえば当然です。

しかし問題は、株や国債に介入する日銀、ひいては為替にも影響することを平気でする日本が、保護貿易の危険性を訴えたところで、笑い者にしかならない、ということです。関税をなくしても、中央銀行に市場介入させて為替を安くし、競争力をたもつ。まさに日本が保護主義をとっているではないか、と。そして、こうした行為は経済規模の大きさによって影響力も変わりますから、米国が同じ手を打ったら、一気にドル安がすすみかねない、ということにもなります。「安倍、いいことをやっているな」などとトランプ氏が言いだしたなら、為替の急変動すら起こりかねなくなる。禁断の手は、一国だけが打っていたら効果もありますが、複数の国が同時に行ったら、効果はなくなってしまうものです。

むしろこんな手法もあります…と、米国に手土産としたのなら、TPPを発行しても米国はこうやって儲けられます、ということを示したかったのかもしれません。黒田バキュームの悪臭、世界にそれが蔓延し、その悪臭に慣れてしまって気づきもしなくなったとき、世界の危機は深刻化することにもなるのでしょう。もう『水に流せない』レベルにまで、中央銀行の暴走は近づきつつあるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/758.html

[アジア21] ドサクサに紛れて韓国をかき回す？　
ドサクサに紛れて韓国をかき回す？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_140.html
2016/11/17 22:32　半歩前へU


▼ドサクサに紛れて韓国をかき回す？
　【ソウル聯合ニュース】韓国の「共に民主党」と「国民の党」、正義党の野党３党は１５日、政府が日本と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に仮署名したことを受け、国会に韓民求（ハン・ミング）国防部長官の解任建議案を提出することを決めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こう言う「悪乗り」はいかがなものか？　大統領に交友疑惑が発覚したと言って、ドサクサに紛れて韓国をかき回すような行為は褒められたものではない。

　特に韓国は北朝鮮と緊張状態が続いている。北朝鮮は核やテポドン、ノドンなどのミサイルで脅すだけでなく、韓国への破壊工作、つまりスパイ活動も活発だ。

　今回の敵失、不祥事を絶好の機会ととらえ、様々な働きかけをしていることだろう。間違っても韓国野党は、そんなものに手を貸すようなことをしてはならない。第２次朝鮮戦争だけは絶対、起こしてはならない。


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 自民党内で「男女の候補者数を均等にする努力」に反対意見が続出！「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない
【男尊女卑】自民党内で「男女の候補者数を均等にする努力」に反対意見が続出！「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない」「能力のある人は自力ではい上がる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24209
2016/11/17 　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCJ4RD2JCJUTFK00H.html

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。

　会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。

　ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得にはなお時間がかかる可能性もある。



以下ネットの反応。




























テレビの前では「女性活躍」だ〜なんだ〜言っておいて、ちょっと党内に戻ればこの有り様です。

ふつーだったらテレビや新聞がこの矛盾を突いて大問題になるはずですが、メディアが死んでいるので自民党議員は言いたい放題です。そして、「男尊女卑」の価値観を見せびらかすほど党内で出世できるというのが今の自民党です（戦前の家族像（家父長制）を重んじる憲法改正草案見ても一目瞭然です）。

自民党を支持している人って男尊女卑的な人なんですか？キモいの〜。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/220.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪天皇の生前退位≫ 木村草太さん　/　「人権を守られた皇室典範にする責任は国会にある」
【天皇の生前退位】 木村草太さん　/　「人権を守られた皇室典範にする責任は国会にある」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bac8b6e7f74d517dc0a7e7cc613f2404
2016年11月17日　のんきに介護


「ニュースザップ」の

映像のようです。



木村草太さんの

「天皇のご意向は本人の希望ならば聞いてさしあげるのが本当。人権を守られた皇室典範にする責任は国会にある」

という

意見に賛成です。







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] うらめしいー　首相給料が３年連続引き上げ！　
うらめしいー　首相給料が３年連続引き上げ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_139.html
2016/11/17 21:52 　半歩前へU


　安倍首相の給料がまた公務員への人事院勧告に伴い、約２４万円引き上げられて年収約２８００万円となった。日本は、子供の６人に１人が貧困、シングルマザーに至っては２人に１人以上の５４・６％が貧困にあえいでいる。

　こうした時期に、首相らの給料を３年も続けて引き上げる必要があったのか？と山本太郎が疑問をぶつけた。公務員とそれ以外の格差は広がる一方だ。お手盛りもいいところだ。公務員の給料は私たちの税金で賄われていることを忘れてはならない。

山本太郎は国会でこう訴えた。
　ほかの閣僚も約２０万円増え、約２３３３万円、副大臣は約１９万円増え、約２２３８万円、政務官は約１９万円増えて約２１６４万円とアップした。

　2013年１月と直近の2016年９月を比べてみると、確かに全体的に雇用者は増えている、２６０万人。このうち非正規雇用者は２００万人増加していると。要するに、企業の雇用は、安い賃金でいつでも切り捨てやすい非正規労働者にシフトしている。

　最低賃金は２５円上がり、全国加重平均額で８２３円。この賃金で１か月２２日間フルタイムで働いたとしても月収１４万４８４８円。年収に換算すると１７３万８１７６円。完全にワーキングプアじゃないかって。

　これで社会保険料の支払、家賃、食費、光熱費、携帯電話代など通信費払って、奨学金の返済なんてできるかって。教育受けるために、この国では学生ローン組まないと駄目なんですよね、サラ金みたいな。貯金ゼロ世帯が３０％を超えているという状態。

　国税庁の民間給与実態統計調査によると、子供の６人に１人が貧困。高齢者、障害者では４人に１人が貧困。２０歳から６４歳までの独り暮らしの単身女性では３人に１人が貧困。シングルマザーは５４・６％が貧困。

　女性の方が貧困率が高いのは、男女の賃金格差が原因。安倍政権になってから男女の賃金格差は、１１万円広がった。

　これで、首相や大臣、副大臣、政務官クラスの年収を３０万円前後も増やすって、誰が納得しますか。

　人事院勧告による給与改定によって、皆さんの給与は３年連続増額。その結果、首相の給与は８８万円、閣僚は６４万円増えた。

ここをクリック
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6188


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する（反戦な家づくり）
カモネギ安倍晋三が貢いでくるものを予想する
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1520.html
2016-11-17　反戦な家づくり


安倍晋三はまだ空の上だろうか。

明日の午前中にトランプと会談するために、いそいそとアメリカに向かっている。

トランプの政策は､今見えている限りでは、孤立主義を基調として「雇用、減税、軍拡」の方向だ。

この方向で本当に進んだ場合、少なくとも当初の何年かは凄まじい財政赤字になるだろう。

当然のことながら、トランプには、日本の政府専用機に乗っているのは日本の首相ではなくアメリカのATMに見えていることだろう。

どうやってこの穴を埋めさせようか、ビジネスマンのトランプは手ぐすね引いて待っている。

財政赤字を埋めるのだから、一番早いのはこれまで通り、日本政府に米国債を買わせることだ。

政府のみならず、日本企業の貿易黒字のマネーもそのまま米銀行に貯金させ、結果的に米国債を買う資金にする。

ただ、この方法の欠点は、円をドルにする、またはドルを円に替えない　ことによってドル建ての米国債を買わせるので、どうしてもドル高になるということ。

輸出はしたいけど輸入はしたくないトランプは、ドル高を喜ばない。

日本が米国債を買って、なおかつドルが高くならない方法などあるのだろうか？

それがあるとしたら、安倍晋三が背中にしょっているネギはそれなのだろう。

私は金融や財政は素人なのであくまで思いつきだが、こんな方法はあり得ないだろうか。

米政府が米国債で日本国債を買うのである。

そして、その日本国債を担保にして資金を調達する。

外国債を担保にするのはクロスボーダー担保スキームといって、すでにやられていることらしい。

　日本銀行「クロスボーダー担保スキームとは何ですか？」

米国債をドルから円に交換せずに、そのまま日本国債と交換してしまえば、為替相場には影響は出ない。

米国財務省の帳簿にあるのは円建ての日本国債だが、担保にすることで為替を変えずにドルにできる。

米国債か日本国債が暴落するまでは、このスキームは続けることができそうだ。

■

もうひとつ、超弩級の方法がある。

米国債の債務不履行、デフォルトだ。

こちらの場合、ドルは高くならないどころか暴落するだろう。

たしかにドル安で貿易には有利かもしれないが、ドルを刷れば世界中で何でも買えるという基軸通貨の特権を投げ捨てることになるので、実際にやるとは思えない。

むしろ、無茶苦茶なトランプ　という虚像を利用して、「デフォルトするぞ」という脅し道具に使ってくるのではないだろうか。

日本は言うに及ばず、世界一の債権国である中国に対しても、この脅しはかなりきくような気がする。

極めつけの商売人であるトランプが、財政的な裏付けゼロで「雇用、減税、軍拡」を言っているとは思えない。

だからこそ、当選直後にATMを呼び出したのだろう。

カモネギ安倍でなければ、しっかりと主張と交渉のできる政治家であれば、マネーである程度の譲歩をしながら、政治的な独立を勝ち取るというチャンスでもあるのだが、カモネギに何も期待することはできない。

一体全体何を貢いで帰ってくるのか、明日の成り行きを注目したい。


■■お知らせ

自由党大阪府連大会
１１月２６日（土）１４時から
大阪市立社会福祉センター（上本町）
党員サポーター以外も参加できます

詳しくは →　https://www.facebook.com/events/328157494223706/

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか？」誰でも知っている理由ならこんな特集は組まれない：内田樹氏」
「「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか？」誰でも知っている理由ならこんな特集は組まれない：内田樹氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21116.html
2016/11/18　晴耕雨読


https://twitter.com/levinassien

トランプは何を考えているのか、という問いを聞いているうちにふと「ゼウクシスとパラシオスの話」を思い出しました。

二人の画家がどれほど写実的に静物を描けるかを競った話です。

ゼウクシスの描いた葡萄の房はあまりに写実的であったので、小鳥が啄みに来たほどでした。

勝ち誇ったゼウクシスが振り返ると、パラシオスの絵には覆いがかかっていて絵が見えません。

ゼウクシスは「はやく覆いをはずして絵をみせてくれ」と言いました。

そのとき勝負が決まりました。

パラシオスは「絵を覆う布」を写実的に描いていたのです。

ゼウクシスは鳥を騙し、パラシオスは画家を騙した。

トランプに向かって人びとは「あなたは本当は何を考えているのか？その覆いをはずして下の絵を見せて欲しい」と懇願しています。

このとき勝負はもう決まっています。

トランプはおそらく「自分が現実的に何ものであるかを隠蔽する仕方」において最も現実的な人物だからです。

ある媒体に「安倍政権はなぜ勝ち続けるのか？」について寄稿しました。

だいぶ前に書いたものなので、「トランプ大統領」以後のことについての追記を含めてブログで公開しておきます。

どんぞ。http://blog.tatsuru.com/

AERAの原稿だん。

「トランプとアメリカの民主制」について。

トクヴィルの『アメリカの民主制』から身にしみる箇所を引用しました。

トクヴィルはアメリカ訪問のときにときのアンドリュー・ジャクソン大統領に面会して、その知性と品性の欠如に仰天しました。

そしてこう書いております。

「ジャクソン将軍は、アメリカの人々が統領としていただくべく二度えらんだ人物であるが、その性格は粗暴で、能力は中程度である。

彼の全経歴に、自由な人民を治めるために必要な資質を証明するものは何もない。

」にもかかわらずアメリカは繁栄しておりました。

トクヴィルは理由をこう分析しました。

アメリカの民主制は「有権者がしばしば誤った人物を統治者に選ぶ」ことを勘定に入れてそれが及ぼす被害を最小化するように惰性が強く働くように制度設計されています。

大統領が「正しい政策」を提案しても「間違った政策」を提案しても、国民の同意を得られなければ実行できません。

オバマ大統領が核廃絶を訴え、国民皆保険を訴えても、アメリカ国民は同意しませんでした。

たとえ「合理的な政策」でも民意の支持がなければ実行できない。

同じ理由で「非合理な政策」を実施するためにも民意の支持が必要です。

大統領は任期の間全権を委任されたとはアメリカの民主制は考えないのです。

引続きある週刊誌からの寄稿依頼で「トランプと世界」について。

グローバル化の痙攣的加速と人口減少という二つの「前代未聞」に遭遇して「何が起きているのかわからなくなってしまった」人たちが「諸悪の根源さえ摘抉すれば原初の清浄が回復される」という「懐かしいストーリー」にすがりついた、と。

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https://t.co/7mowhZCCVP
2016.11.15

なぜ安倍政権は勝ち続けるのか？

「なぜ安倍政権はこれほど勝ち続けるのか？」

その理由はとりあえず周知されていない。誰でも知っている理由なら、こんな特集は組まれない。

ふつう政権の支持率が高いのは（政権発足時の「ご祝儀」を除くと）善政の恩沢に現に国民が浴しているからである。

だが、安倍政権はそうではない。

経済政策は失敗した。隣国との緊張緩和は見るべき成果を上げていない。沖縄の基地問題は解決の糸口が見えない。安保法案の審議では国会軽視と反立憲主義の態度が露呈した。五輪計画や福島原発や豊洲移転問題では日本の官僚機構全体のガバナンスと倫理の欠如があきらかになっている。どれも政権末期の徴候である。にもかかわらず政権は高い支持率を保持している。その根拠は何なのか？

一番簡単なのは、「日本人は政策の適否を判断できないほど愚鈍になった」という解釈である。

たしかに話は簡単になるが、先がない。

国民の過半が愚鈍であるなら、こんな特集もこんな文章も何の意味も持たないからだ。だとしたら、問いの次数を一つ上げるしかない。「日本人はこの政権を支持することでどのようなメリットを得ているのか？」である。

世論調査によれば、政権支持理由のトップは「他に適任者がいないから」である。

だが、現実には「他にどのような政権担当者が適切か？」という問いは誰も立てていない。いずれ支持率が急落して「ポスト安倍」がメディアの話題になればメディアは「人気投票」を行うだろうけれど、今は話題になっていない。

私の解釈はこうだ。国益が損なわれ、国民が日々損害を被っているにもかかわらず、「トップをすげ代えろ」という声が上がらないのは、総理大臣の適格性を最終的に判断しているのは「自分たちではない」と国民が思っているからである。

残念ながら、日本において、統治者の適格性を判断しているのは有権者ではない。

私たちは自分たちの選挙区から議員を選ぶことはできる。でも、統治者を選ぶことはできない。
日本の指導者を最終的に決めるのはアメリカである。

私たちが誰を選んでも、ホワイトハウスが「不適格」と判断すれば、政権には就けないし、就けても短命に終わる。そのことを国民は知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。それを認めてしまうと、日本は主権国家ではなく、アメリカの属国であるという事実を直視しなければならなくなるからである。

２０１３年にアメリカの映画監督のオリバー・ストーンが広島で講演をして、「日本はアメリカの属国、衛星国である」と述べた。だから日本の統治者の任免権は事実上アメリカ大統領が保持している、と。

日本のメディアはこの発言を報道しなかった。違うと思うなら反論すればいい。だが、「日本はアメリカの属国ではない」と述べたメディアは一つもなかった。

オーストラリアの政治学者ガバン・マコーマックは『属国』で、日本は属国というより「傀儡国家」だと書いた。ジョン・ダワーとの共著『転換期の日本へ』でも、同じことを指摘した。だが、メディアはそのような意見が国際社会では当然のように行き来している事実そのものを組織的に黙殺している。

日本の総理大臣は「宗主国アメリカの属国の代官」である。実質的な任免権はホワイトハウスが握っている。もちろん、内政干渉になるから、任免の作業は「アウトソーシング」されている。アメリカの指示は日米合同委員会や年次改革要望書を通じて開示され、それを忠実に実行しているのは与党政治家と官僚とメディアである。そういう仕組みで日本が統治されていることを国民はもう知っている。知っているけれど、知らないふりをしている。

「他に適任者がいない」というのはアメリカの判断である。

安倍晋三は日本の国益よりもアメリカの国益を優先的に配慮してくれる「理想の統治者」である。だからアメリカがそう評価するのは当たり前である。そして、日本国民の多くはアメリカの判断の方が日本人自身の主観的な政権評価よりも現実的でありかつ適切であると信じている。

マッカーサーの時代からそのマインドは少しも変わっていない。

「追記」

ただ、アメリカの大統領がドナルド・トランプに交替したことで、「宗主国の代官」にどのようなタイプの政治家を選好するかについての判断基準がこの後変わる可能性はある。

これまで、「属国の代官」の適不適を事実上判断していたのはアーミテイジたち「ジャパン・ハンドラー」であった。

トランプのホワイトハウスの「新しい住人たち」は巨大な「日本利権」をひさしく貪っていた「ジャパン・ハンドラー」たちから取り上げようとするだろう。

「ジャパン・ハンドラー」たちのお気に入りであった日本の与党政治家たちはこれから新たに「オーディション」を受けなければならない。

明日１１月１7日に安倍首相はトランプを西側首脳として最も早く表敬訪問をするが、これは「属国の代官」である以上当然のことであり、これは安倍首相にとっては「新しい主人」による「オーディション」に相当する。

トランプが「虫が好かない」という判断を下す可能性はある（トランプの人間的好悪について誰が確定的な予測を立てられるだろう）。

そういう「残念な結果」になった場合、日本では与党政治家も官僚もメディアも「アメリカに好かれない政治家は日本の首相に不適である」と（はじめはおずおずと、そのうち猛々しく）言い始めるだろう。

そして、そうなることを彼らだって（望んではいないが）一応心のどこかで覚悟はしているのである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ：孫崎　享氏」
「日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21131.html
2016/11/18　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

安倍首相、ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。


そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。


日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。


それが日本人のイメージになる。


安倍首相：トランプ勝利に、「米国人の３２％が誇りに思う、思わないが６７％」（ギャラップ調査）


その人の所に世界の誰よりも先に駆け付け尻尾を振る安倍首相を見て米国民はどう思うであろうか。


少なくとも６７％の米国人は安倍首相を軽蔑するだろう。


＞hiro.ezk まさしく安倍さんがルビオに示したポーズそのままが日本人のイメージになるのでしょうね。



安倍首相、ルビオに対する卑屈さと、農相に対する尊大さの映像を合わせてみると、安倍晋三という人物像が浮かび上がってくる。


＞UnderBT 皆、安倍を米国の犬、というが、犬はもっと忠誠心がある。安倍犬はご主人様が変わりそうだ、という段階でオバマご主人様を捨てようとしている。犬の方がもっともっとマシ。犬に失礼。日本人のイメージもきっとそんな・・・恥ずかしい


＞Philip J. Crowley Rudy Giuliani and John Bolton have real world skills, but their black and white vision clashes with the grays of today's complex world.


米国外交、現在の国務長官有力候補と言われるジュリアーニとボルトン二人について、「両名は真の技能を持っているが、彼らの白黒と明確に決めつける世界観は今日の複雑なグレイの世界の中と衝突する」、上手な表現をする。


元空軍、元国務次官補。


米軍駐留負担７６００億円、同盟国で日本トップ　韓国１０１２　独１８７６　伊４４０　英２８６　スペイン１５３、　サウジ６４、米軍経費は米国が全額払うのが日米地位協定の決まり。


何故巨額を払うのか。


米軍は世界戦略に日本基地利用。https://t.co/ROkHsAmGdt

今日の写真イヴァンカ、トランプの娘。


政権移行チーム一員人選に関与。


トランプに強い影響力。


ペン大優等（cum laude）で卒業父CEOトランプ・オーガナイゼーション不動産開発・買収部門副社長。


WPは「トランプ政権読む解く鍵」と位置づけhttps://t.co/zD3dFEoiZg

安倍首相訪米、「トランプ・安倍会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした」（ロイター）、当然でしょう。


次期国務長官、国防長官が誰になるかをめぐり激しいインファイトが起こっている中、当然です。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/225.html

[経世済民115] 平均7千万円の新築マンション、買ってはいけない？なぜ同一物件で1千万も差？（Business Journal）

平均7千万円の新築マンション、買ってはいけない？なぜ同一物件で1千万も差？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17216.html
2016.11.18　文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト　Business Journal


　今年、消費税の10％への増税が見送られた件で、もっともがっかりしているのは不動産業界ではないだろうか。8％にアップされた前回同様に駆け込み需要を期待していたのに、当てが外れたというところだろう。

　その「お詫び」でもないだろうが、政府は突然「タワーマンションなど20階建て以上の高層マンションにかかる固定資産税を見直すことにする」と言い出した。

　これが実施されると、新規購入分から増税の可能性が出てくる。今年12月にまとめる「平成29年度税制改正大綱」に盛り込み、認められれば2018年1月にも実施する方針だというから、実現すれば、まさに来年のタワマン駆け込み需要を喚起できるだろう。

　とはいえ、東京都区部の新築マンションの価格は高止まりしたままだ。国土交通省のレポートによると、16年9月の平均価格は6849万円。8月の7238万円よりは若干下がったものの、「35年ローンでも手が届くだろうか」という価格だ。

　マイナス金利の影響で住宅ローン金利は空前の低水準とはいえ、この金額では指をくわえているしかない。とはいえ、新築マンションの売れ行きは鈍っている。じっと待っていれば、今後、マンション価格が下がってくる可能性はあるのだろうか。

　長年、不動産調査会社で不動産マーケット分析を担当し、現在はネクストHOME'S総合研究所のチーフアナリストでもある中山登志朗氏に、今後のゆくえを聞いた。

■ミニバブル期より高い新築マンション価格

　不動産物件高騰の主な要因としていわれてきたのが、東日本大震災の復興需要や東京オリンピック・パラリンピックの工事による資材や人件費の高騰だが、「これまでは『高くても売れる』という堅い需要があった」と中山氏は言う。

「新築マンションの需要を担う購買層は、4つあります。実需、国内の個人投資家、相続税対策組、海外投資家です。この4つのニーズが常に潤沢にあるのが東京都区部で、彼らが東京の高額物件をこれまで買い支えてきたといえます」（中山氏）

　中山氏によると、わずか4年前の平均価格は4600万円、ミニバブルといわれた07〜08年でさえ5000万円だったという。

「それが、今年に入ってからは6000万円超えとミニバブルのときより高い。この原因は、まずはとてつもなく値段の高い物件が平均を押し上げているためで、さらに首都圏郊外の物件もじわじわ上がってきています。それにより価格全体が底上げされ、高止まりの傾向になっています」（同）

■新築マンションをほしい人はもういない？

　億ションがまるで雨後の筍のように乱立したために平均価格が6000万円を超えたわけで、個体差はもちろんある。しかも、需要という面では「今は曲がり角にきている」と中山氏は言う。

「あまりに価格が上がりすぎたせいで、『実際に住むためにマンションを買いたい』という実需層は手が出ず、個人投資家も投資物件としては利回りが悪化するのでうまみがない。相続税対策組は15年の法改正による増税の前にすでに手当てを済ませたので、追加で不動産を買う必要がない。

　海外投資家については、まだ期待ができる部分があるものの、中国人投資家から見ると価格面での割安感は薄れているし、中国政府の方針もあり、今後は日本への投資は鈍る傾向になるでしょう。つまり、新築マンション需要を支えてきた4つのニーズがすべて減退傾向にあるということです」（同）

■需要が減っても価格が下がらない謎

　需要が細れば価格は下がるのが、マーケットの原則だ。では、そろそろマンション価格も下落してくるのだろうか？

「実際、新築マンション価格は今後ピークアウトする可能性は高いでしょう。ただ、都市圏の不動産は『上がりやすいが下がりにくい』という特性があります。つまり、値段を下げれば売れるのはわかっているので、売る側としては下げたがらないのです。下げてしまうと、建築にかけたコストを回収できない可能性があるからです。

『損切り』という言葉は、不動産には当てはまらないと思っていいでしょう。損する価格に下げてまで売り切る必要はない、それより需要が回復してくるのをじっと待つ。これが、大手デベロッパーの基本スタンスです」（同）
　中山氏によると、実際にこんな話があったという。新築時に一戸だけ売れ残っていた4800万円の物件を一度引っ込め、相場を見ながら5800万円の未入居物件として売りに出した。なぜ同じ物件が新築時より高く価格設定できるのか疑問だが、なんと見事にその価格で売れたそうだ。

「周辺の高額な新築物件とくらべると割安で、お買い得に見えたんでしょう」（同）

　中山氏いわく「体力のある大手の物件は、そうそう値下げはしない。そのため、新築マンション価格が下がってくるのは、まだだいぶ先だろう」とのことだ。

■狙い目は豊富で割安な中古マンション市場

　ただし、がっかりするのはまだ早い。鈍化しつつある新築マンションに代わり、中古マンション市場に人が流れている。前述と同じ国交省のデータによると、9月の東京都区部の中古マンションの新規登録件数は前年同月比7.0％増の9755件となり、19カ月連続して前年同月を上回った。

　成約平均価格は前年同月比6.3％上昇の3835万円で、こちらも26カ月連続して前年同月を上回っている。新築マンションとは異なり、ずいぶん現実的な価格ではないだろうか。

「いわゆる実需層は、新築より安く買える築浅中古物件に流れていくでしょう。もともと、中古には築浅から築40年超の物件まで潤沢なストックがあります。日本にある既存住宅は約6063万戸で総世帯数の5150万件を上回っていますから、自分の予算や購入条件によって選べる物件が豊富にある市場なのです」（同）

　国交省も、今後は中古取引を盛り上げたいと中古住宅のリフォーム補助制度などに力を入れている。しかも、中山氏いわく「相場にくらべて急激に値段が上がったマンションほど、値下がりも大きい」というから、じっくり待っていれば掘り出し物に出会えるかもしれない。

　政府は今後も需要喚起の措置をとってくるだろうが、それに惑わされずに買うべきタイミングを見極め、堅実な資金計画を立てることが大事だ。住宅ローンの低金利傾向は急激には変わらないだろうし、需要が鈍れば、政府は必ず次の手、その次の手を打ってくるからだ。決してあせる必要はない。

（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/760.html

[経世済民115] トヨタ、「低燃費のガソリン車」HV依存の環境車戦略が失敗…遅きに失したEV参入（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　トヨタのプラグインハイブリッド車（「Wikipedia」より／File Upload Bot）


トヨタ、「低燃費のガソリン車」HV依存の環境車戦略が失敗…遅きに失したEV参入
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17205.html
2016.11.18　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　強みを持つハイブリッドカー（HV）に注力していたトヨタ自動車が、環境対応車として電気自動車（EV）の開発・生産に乗り出す。各国の政府が環境対応車普及における支援対象としてEVを重視しているのに加え、グローバルな自動車メーカー各社がEVを次世代環境自動車の本命とみて、開発にしのぎを削っているためだ。EVに関しては出遅れ感のあるトヨタは、環境対応車戦略の再考を迫られた格好だ。

　トヨタが11月8日に開いた2016年4−9月期中間決算発表記者会見で、伊地知隆彦副社長は「EVは航続距離、充電時間の長さ、電池性能など、課題は多いが、国や地域ごとによっては商品として投入を検討可能な体制にしておきたい」と述べ、EVの開発・量産体制を整える方針を示した。

　トヨタは、HVと、コンセントから充電可能でガソリンでも走行できるプラグインハイブリッド車（PHV）を環境対応車の本命として位置づけ、将来的には水素を燃料とする燃料電池車（FCV）が主流になると見て開発投資を振り向けてきた。量産型HVを世界で初めて実用化したトヨタは、HV技術で他社に先行しており、PHVやFCVでは強みであるHV技術を活用できる。HV技術をベースにした環境対応車で世界をリードすることが、今後も世界トップの自動車メーカーであり続けるために必要と考えた。

　ただ、こうしたトヨタの思惑通りに世界の市場や自動車業界は進んでいない。国内市場では、トヨタとホンダがHVモデルのラインナップを拡充していることからHVの販売比率が4割を占める。一方で、グローバル新車市場では、HVの比率は2％程度。独ダイムラーや独BMWなどの欧州の一部上級車ブランドがHVモデルを投入しているものの、世界的に見てHVが普及しているとはいえない。

■制度面でも逆風

　制度面でもHVは「低燃費のガソリン車」と位置づけられ、環境対応車として認められなくなっている。米国カリフォルニア州のZEV（ゼロエミッションビークル）規制では、州内で一定以上の販売台数のある自動車メーカーに、環境対応車の販売割合を義務づけており、達しない場合は罰金を支払うか、他の自動車メーカーからクレジットを購入しなければならない。規制では、環境対応車の販売比率は徐々に引き上げられるため、対象の自動車各社は環境対応車の開発を急いできた。そして18年からは制度が一部変更となり、環境対応車の対象はEVとFCV、そしてPHVとなり、これまで認められてきたHVが対象外となる。

　世界最大の自動車市場である中国では、環境対応車の購入に高額な補助金が支給されているものの、対象は「新エネルギー車」と呼ばれるEVとPHVだ。中国では今後、自動車の環境規制が強化される見通しで、カリフォルニア州のZEV規制と同様、自動車メーカーにEVの一定の販売比率を義務づけることが検討されている。さらに、大気汚染問題が深刻なインドでも環境規制が強化される見通しだ。

　EVは1回フル充電当たりの航続距離が短いことと、充電インフラが整っていないこと、さらに価格が高いことが普及に向けてのハードルとなっていた。しかし、技術開発が急速に進み、1回充電当たりの航続距離の長いEVの実用化にメドがつき始めているほか、充電インフラの整備も進んできた。地球温暖化による気候変動が深刻化するなかで、走行中の二酸化炭素排出量がゼロのEVが、環境自動車の本命との見方が主流となっている。

■逃したチャンス

　環境規制がもっとも厳しい欧州の自動車メーカーは、規制をクリアするため、EVの開発を強化している。独フォルクスワーゲン（VW）は、ディーゼル車の排ガス不正問題を機に、環境対応車の軸足を、従来のクリーン・ディーゼル車からEVに転換。2025年までに30車種を投入し、生産台数全体の25％に当たる300万台を生産する計画を打ち出している。

　BMWもミニやSUVの「X3」のEVを投入する計画。ダイムラーはEVの新ブランド「EQ」を立ち上げ、19年からEVを10モデル投入する予定だ。このほか、米ゼネラルモーターズ（GM）も航続距離の長いEVを投入する計画。グローバルな自動車メーカーが相次いでEVの開発に注力している。

「トヨタは、環境対応車戦略を短期間で軌道修正する最大のチャンスを、日産にかっさらわれた」（自動車担当記者）

　HVを柱に据えてきたことで環境車競争で取り残された格好になったトヨタだが、一気に巻き返すチャンスはあった。それは、三菱自動車工業の燃費不正問題発覚だった。

　日産は10月20日、三菱自の株式34％を取得して資本・業務提携した。三菱自の会長職兼務を決めた日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、「三菱自のPHVの技術はアライアンスに良いシナジー効果がある。日産とルノーは三菱自の技術をベースに開発ができる。三菱自、日産、ルノーそれぞれが開発・生産の投資を抑制できるほか、短期間で商品の市場投入も実現できる」と、環境技術でのシナジー効果に期待する。

「三菱自のPHV技術は進んでいる。高く評価している」（日産の開発担当役員）

　日産はもともと、EVを環境対応車の本命と見ており、EVのラインナップをグローバルで拡充してきたが、PHV技術では出遅れていた。三菱自はPHV「アウトランダーPHEV」の販売を伸ばしており、EVやPHV技術を長年にわたって研究開発してきた強みを持つ。日産は三菱自を傘下に収めたことで、EVの開発を強化できるのに加え、PHVの技術を入手できる。

　仮に、世界の潮流を敏感に察したトヨタが三菱自と提携していれば、トヨタは他社に劣らないEVやPHVの技術を短期間で入手できた可能性がある。日産は、三菱自の軽自動車の燃費不正の発覚によって経営不安が広がった三菱自に対して、2週間の短期間で傘下に入れることを決めた。このスピード決断の可否が、トヨタと日産の将来を決める大きな分岐点となった可能性もある。

■EVでの出遅れ感

　トヨタは当面の環境規制への対応や市場対策として、18年に中国で「カローラ」と「レビン」のPHVを投入する予定だが、EVでの出遅れ感は歪めない。

「究極のエコカーはFCVだ。この考えは今も変わっていない。ただ、水素社会の実現の過程においてはさまざまなエコカーがあり、ゼロエミッションの達成にはFCVとEVという選択もある」（伊地知トヨタ副社長）

　次世代環境自動車の主流となる可能性のあるEV技術を短期間でキャッチアップするチャンスを逃し、グローバルでの環境車戦略で大きく躓いた感のあるトヨタ。遅ればせながらEVの開発で巻き返しを図るが、自動車業界で主導権を握り続けるため、環境戦略でトップランナーを走るという構想への道のりは険しい。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/761.html

[経世済民115] ファミマ、怒涛の看板掛け換えでセブン逆転目前…「毎日安い」西友、親会社が累積赤字判明（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ファミリーマートの店舗（撮影＝編集部）
　

ファミマ、怒涛の看板掛け換えでセブン逆転目前…「毎日安い」西友、親会社が累積赤字判明
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17211.html
2016.11.18　文＝編集部　Business Journal


　コンビニエンスストアの陣取り合戦は激しさを増している。

　最大手のセブン−イレブン・ジャパンは、2018年に沖縄県に出店する。県内の食品会社などと提携して300店の出店を目指す。これでセブンの空白県はなくなる。沖縄にはすでにファミリーマートが300店、ローソンは200店が出店しており、セブンの進出でオーバーストアの懸念が強まっている。地元の小規模な店舗が軒並み淘汰されるという恐怖のシナリオもある。

　9月1日に新発足したユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミマとサークルKサンクスの全国の店舗数は1万8200店となり、首位のセブンに肉薄している。18年までに全国6000店のサークルKとサンクスの看板をファミマに掛け換える予定だ。

　それ以前に、10月31日、ファミマが買収した東海地区地盤の中堅コンビニ「ココストア」「エブリワン」が全店舗の営業を終了した。順次ファミマとしてオープンする。

　ファミマグループに2位の座を明け渡したローソンは9月、ローソン・スリーエフをオープンした。神奈川県が地盤のスリーエフの店舗110店のうち90店をローソン・スリーエフに転換する。11月からは広島県が地盤のポプラと新ブランド、ローソン・ポプラを本格的に立ち上げる。

　コンビニ業界は大手3社に集約するかたちで再編が急速に進んでいる。

■ウォルマートがファミマを狙う？

　そんなコンビニ業界に関し、世界最大のスーパーチェーン、米ウォルマート・ストアーズの日本法人がコンビニに進出するという情報が駆け巡っている。ファミマやミニストップをターゲットにしているというものだ。

　ウォルマートは02年、大手スーパー西友と提携して日本に進出、05年に西友を子会社にした。09年、日本事業を統括する中間持株会社、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社を設立し、15年11月1日付で株式会社に変更した。

　合同会社は1人で設立でき、役員の任期がない。決算公告が不要で、間接有限責任などのメリットがあり、ベンチャー企業のように小回りが利く経営を行うのに適している。反対に、最大のデメリットは合同会社のままでは株式の公開ができないことだ。ウォルマート・ジャパン・ホールディングスが合同会社から株式会社に変更したのは、M＆A（合併・買収）に打って出て株式公開を目指しているからだとの観測がある。

　ウォルマート・ジャパン・ホールディングス株式会社は、15年12月期の決算公告を開示した。当期利益は8億800万円の赤字、利益剰余金は54億3100万円のマイナス、つまり54億円の累積赤字を抱えているということだ。西友を子会社にしてから“毎日がお買い得”など、ウォルマート流の営業手法で業績回復に努めてきたが、赤字経営から脱し切れていない。

　しかし、固定資産3793億円、株主資本3638億円と厚い。売上高などの損益決算書は開示していない。低迷が続く日本事業の起死回生策としてコンビニへの進出を考えたとしても不思議はない。

　西友とファミマは、もともとセゾングループに属していた兄弟会社だ。両社がタッグを組むという噂が流れる素地はゼロというわけではない。

■ウォルマートはネット通販に注力してアマゾンに対抗

　だが、結論からいえば、ウォルマートのコンビニ進出説の信憑性は低い。

　米ウォルマートの16年1月期の売上高は4821億ドル（約58兆8162億円／1ドル122円で換算）。全世界に1万1534店を展開しており、従業員は220万人以上を抱える世界最大の流通企業である。

　その巨人の業績は伸び悩んでいる。アマゾン・ドット・コムなどのインターネット通販の台頭で顧客を奪われたからだ。そこでネット通販を将来の重要事業と位置付け、ネット販売の強化に乗り出した。今年8月、ネット通販ベンチャー、ジェット・ドット・コムを33億ドル（約3400億円）で買収した。

　米国以外でも中国のネット通販2位の京東集団（JDドット・コム）と提携し、同社株を10.8％保有。インド通販最大手、フリップカート・オンライン・サービシズと株式取得に向けて交渉中と報じられている。

　ウォルマートの戦略は鮮明になってきた。新規出店を抑える一方、ネット通販事業を拡充する。

　したがって、ウォルマート・ジャパンがコンビニに進出する可能性は低い。中国やインドのように、日本市場でもネット通販大手に出資してアマゾンに対抗するというのが現実的な選択だろう。

■アマゾンはコンビニに進出

　一方、米アマゾン・ドット・コムはコンビニ進出を計画している。10月11日付米ウォール・ストリート・ジャーナルは、アマゾンが食料品販売事業の拡大を狙い、野菜や果物、牛乳、肉などの生鮮食品を販売するための小さな食料品店を開くことを検討していると報じた。生鮮食品を受け取るドライブスルー機能をつけるという。

　アマゾンは、都市部ではすでに物流会社並みの効率的な物流インフラを築いており、これを生かして日本でも生鮮食品の実験店を出すとの見方がある。結果次第で、この実験店がコンビニ網に発展する可能性はある。

　ウォルマート、アマゾンなど、実店舗とネット通販による顧客取り込みの戦いは熾烈なものになってきた。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/762.html

[経世済民115] 武田と日立、なぜ容赦なき事業売却を加速？買収より「ノンコア事業」売却を優先すべき（Business Journal）

武田と日立、なぜ容赦なき事業売却を加速？買収より「ノンコア事業」売却を優先すべき
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17208.html
2016.11.18　文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授　Business Journal


　M＆A（合併・買収）助言のレコフによると、日本企業による海外M＆Aは4〜9月に296件と前年同期比で5％増え、年度上期としては過去最高を記録しています。また、金額ベースでも19％増の約5兆4000億円と2008年以来8年ぶりの高い水準となっています。ですから、日本企業にとって、もはやM＆Aは経営戦略の柱のひとつとして確立されたといってもよいでしょう。

　しかし、8月の本連載記事『なぜ日本企業はいつもM＆Aで「高過ぎる金」払い失敗？日本電産の失敗しない究極手法』（http://biz-journal.jp/2016/08/post_16271.html）で述べたように、高値づかみやPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M＆A成立後の企業統合プロセス）の難しさなどが原因となり、買い手がM＆Aを通じて企業価値を創造することは簡単なことではありません。のれんの減損が散見されることがその証といえます。

　そもそもM＆Aは買い手にとって不利なゲームなのです。しかし、これを逆手に取れば、売り手にとっては有利なゲームだといえます。買い手は企業価値に買収プレミアムを上乗せした金額を支払うことが必要になりますし、またオークションにより複数の企業を競わせれば買収プレミアムはさらに上昇するはずです。ですから、買い手には「勝者の呪い」であっても、売り手には企業価値を大幅に上回る資金を手にする絶好のチャンスなのです。要するに、買い手よりも売り手になったほうが有利なのです。

■選択と集中を進める日本の大企業

　実は、日本企業も売り手として、子会社や事業の売却を推進し始めています。これまで事業売却は経営危機に陥って初めて実施されることが多かったのですが、現在は優良企業が率先的に実施するようになっているのが最近の傾向です。

　たとえば、武田薬品工業がその代表例です。同社のクリストフ・ウェバー社長は、トップ就任後、同社の重点領域を「がん」「消化器」、そして「中枢神経」の3つに定め、経営資源を集中する方針を示しています。そこで、3つの領域に該当しない非中核事業の切り離しを積極的に進めています。

　まず15年12月に、海外で展開している呼吸器薬事業を英製薬大手のアストラゼネカに5億7500万ドル（約700億円）で売却しました。次に、16年4月には、イスラエルの後発薬世界最大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズに約30品目の特許切れ薬を実質的に売却しています。そして、同年8月には同社が約7割保有する創薬研究用試薬で国内首位の和光純薬工業の株式を売却するための一次入札を実施しました。

　また、より最近の例では、日立製作所が今春の物流と金融の売却に続いて、グループの工具事業と半導体製造装置事業の売却を検討しています。主要グループ会社の日立工機（日立製作所が40.27％保有）のほか、日立国際電気（日立製作所が50.43％保有）の一部事業が対象で、売却総額は1000億円超になる見通しとなっています。売却の背景には、インフラやIT事業へ経営資源を移すなかで、工具や半導体製造装置事業は相乗効果が薄いと判断したことがあります。株式市場の反応を見ると、情報が公表されてから本原稿執筆時点までの期間において、日立株は約12％、日立工機株は約19％、日立国際電気株は約2％上昇しています。まさにウィン・ウィン・ウィンの結果となっています。

■会社の規模が縮小するのになぜ時価総額が拡大するのか

　日立製作所のケースが典型的ですが、事業売却の際には株式市場の反応が良いケースが多くなっています。もちろん、事業売却により経営のフォーカスが高まるという定性的な要因もありますが、資産効率性が向上するという定量的な要因も重要となります。

　たとえば、ROIC（投下資本利益率：事業活動のために投じた資本に対して、本業でどれだけの利益を出せたかを測る指標）が10％で、WACC（加重平均資本コスト：企業全体の投下資本に対する資本コスト）が6％の企業があったとしましょう。このケースでは、ROICがWACCを上回っているので、企業価値が創造されていることになります。

　しかし、全社的な分析では企業価値が創造されていたとしても、事業別に分析すると、ROICがWACCを下回る事業もあるかもしれません。こうしたケースを「投資の神様」ウォーレン・バフェットはゴルフのプロアマ選手権と同じだと述べています。つまり、アマチュア（業績が悪い事業）をプロ（業績が良い事業）がカバーするということです。

　結局、会社全体のROICは各事業のROICの加重平均なのです。ですから、ROICがWACCを下回っており、またテコ入れによる改善が見込めない足を引っ張る事業があれば、それらを売却することにより全事業のROICの加重平均は改善するのです。

　しかも、前述のように「勝者の呪い」を逆に利用すれば、事業の価値をはるかに上回る金額で売却できるため、売却資金を残された事業の強化に活用することができ、さらなるROICの改善が期待できます。もちろん、足を引っ張る事業を売却しても企業価値が本来の意味で創造されることはありませんが、企業価値の破壊が止まることになり、企業価値にはプラスになります。結果として、会社の規模は縮小しますが、時価総額は拡大することになるのです。

■事業ポートフォリオの最適化を定期的に実施する

　日本の上場企業の手元資金が100兆円を超える現在、この盤石な財務状況を活用し日本企業が買い手となる機会は一層増加すると考えられます。実際、数百億円、数千億円規模のM＆A投資枠を設定する企業が少なくありません。

　しかし、企業は買い手になる前に事業ポートフォリオを客観的に分析する必要があります。PMIの失敗などが原因となり期待されたシナジーが実現できない事業もあれば、コモディティー化（汎用化）し収益性が悪化している事業もあるはずです。バフェットが言う「アマチュアのような事業」が事業ポートフォリオに存在するのであれば、M＆Aの前にそうした事業への対応を優先すべきです。

　企業価値を創造するためには、事業ポートフォリオは「旬」なものだけで構成される必要があります。そのために、5年や10年といった中長期的なスパンで事業の可能性に基づき「保有」と「売却」の判断をする必要があります。拡大と膨張は似て非なるものなのです。M＆Aで企業価値の創造を目指すのであれば、良い買い手であるだけでなく、良い売り手でもなければならないのです。

（文＝手島直樹／小樽商科大学ビジネススクール准教授）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 中ロと接近 トランプ氏語っていた“北方領土にカジノ建設”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


中ロと接近 トランプ氏語っていた“北方領土にカジノ建設”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193960
2016年11月17日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日本の意向を無視（Ｃ）ＡＰ


　１４日、トランプ次期大統領は中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と立て続けに電話会談。親密ぶりをアピールした。アメリカは中国、ロシアとの距離を急速に縮めようとしている。日本の安倍首相は蚊帳の外に置かれかねない状況になりつつある。

　どうやらトランプは日本を無視して超大国のロシア、中国と手を組むつもりらしい。仰天なのは、トランプは日本に何の断りもなく、ロシアと交渉し、北方領土を利用する計画を練っていることだ。１０年前に来日した際、国際政治学者の浜田和幸氏（前参院議員）に、「米ロで協力して北方４島にカジノをつくりたい」と語ったという。今年５月の参院外交防衛委員会で浜田氏が明らかにした。北方領土返還を目指す日本の意向は完全に無視だ。

　また、安倍首相は今月１７日に、先進国の中で一番最初にトランプと会談する予定でいるが、そのもくろみも怪しくなってきた。電話会談したトランプとプーチンは、直接会談の実現に向けて合意。安倍首相同様、今週末のペルーＡＰＥＣ首脳会議に出席するプーチンは、その前に米国に立ち寄ってトランプタワーを“サプライズ詣で”する可能性があるらしい。

　それでなくても、トランプの“ロシアびいき”は有名だ。ロシアでも事業を行っている。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「トランプ氏は選挙中も、プーチン大統領のことを『有能な指導者』と絶賛していました。もともとビジネスマンですから、したたかに損得を計算してロシアとの雪解けムードを演出しようとするはず。共に産油国である米ロは、原油の生産調整などで経済的利害が一致しやすい。互いに面識もないのに親しい雰囲気を醸し出しているのだから、首脳会談が実現すれば米ロは急接近するでしょう。日本は置いていかれるかもしれません」

　米中関係もガラリと変わりそうだ。習近平はトランプの当選直後、〈衝突・対抗せず、協力して共に利益を得る原則を堅持したい〉と祝電を送り、トランプは１４日の電話会談で「米中両国はウインウインを実現できる」と上機嫌で応じている。早速、トランプ側近は、オバマ政権が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を拒んできたことを「戦略的な誤りだった」と断罪。ＡＩＩＢ参加に含みを持たせた。オバマ政権に追従して不参加を決めた安倍首相は、完全にハシゴを外された格好だ。「世界の警察」をやめるつもりのトランプは、ヘタしたら、東アジアの安全保障について中国のやりたい放題を黙認しかねない。

「ビジネス感覚のトランプ外交によって、米ロ関係、米中関係は劇的に変わると思います。必然的に日ロ関係、日中関係も変化を迫られる。今まですべて対米追従で済ませてきた日本外交は早晩、通用しなくなるでしょう。ところが、安倍首相は１７日の会談でトランプ氏に日米同盟の重要性を力説しようとしている。そうだとしたら見事にピント外れだし、恐らく、トランプ氏に呆れられると思います」（天木直人氏）

　米中ロの３大国がタッグを組む可能性はゼロじゃない。その時、日本は、ほとんど発言力を失ってしまうだろう。
















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/226.html

[戦争b19] 米国務省、ロシアによるシリア空爆の証拠提出を拒絶（Sputnik）

米国務省、ロシアによるシリア空爆の証拠提出を拒絶
https://jp.sputniknews.com/us/201611173022773/
2016年11月17日 18:19(アップデート 2016年11月17日 18:58)


米国務省のキルビー報道官はロシア航空宇宙軍がシリアのアレッポで行なったと米国が主張する空爆の証拠の提出を拒否した。キルビー報道官はワシントンでのブリーフィングで手元には「具体的な戦術的情報」がないことを明らかにした。

キルビー報道官は米国はロシアの空爆情報を「信頼のおける組織」から受け取ったとし「シリアにおいてロシアと体制側は補足的な空爆を行ったいう情報を我々は受け取った。私たちは５箇所の病院が少なくとも１箇所は移動式クリニックが空爆を受けたという情報を疑う根拠はない」と語った。

ＴＶ「ロシア・トゥデイ（ＲＴ）」の記者がロシア軍が空爆したとされている病院、都市の具体名を挙げるよう要請すると、キルビー報道官はＲＴの独立性に不信感を示し、この件はロシア国防省へ照会するよう提案した。

「ご自分のところの国防省（露国防省）が何をやっているのかは彼らに尋ねたらいいだろう。回答が得られるかどうか、見ものだ。」

これに対しＲＴの記者が、キルビー報道官が空爆を受けた病院名を挙げたならば、これをもとに露国防省に対してのしかるべき照会が行なえると反撃すると、キルビー報道官はそれ以上、話を続けることを拒否した。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/182.html

[国際16] 日本の防衛政策はトランプ氏の手中に（Sputnik）

日本の防衛政策はトランプ氏の手中に
https://jp.sputniknews.com/opinion/201611173023435/
2016年11月17日 21:12　Sputnik


安倍首相が17日、西側リーダーの中で初めてニューヨークでトランプ氏と会談を行う。選出わずか9日で日本の首相が次期米国大統領と会談しに行くというのは米日関係史上初めて。選挙期間中同氏が明言した日米軍事同盟の現状の急変という展望に日本が深刻な危惧を抱いていることの表れだ。

安全保障問題において次期大統領は実業家らしいやり口を見せている。彼の発言の根底にあるのは、米国の軍事同盟国は米国の軍隊が彼らを保護する対価を払うべきだ、という考えだ。さもなければ日本から米兵を撤退させることもある、という。このことは欧州および中東における最大の同盟相手であるNATOとサウジアラビアにも適用される。

しかしこれを米国の急激な方針転換ととる日本その他の国の反応はいささか奇妙だ。第一次オバマ内閣で国防相を務めたロバート・ゲイツ氏は2011年夏、ブリュッセルのNATO本部で登壇し、欧州の同盟国に対し、自国の防衛費用増大の必要性を訴えた。さもなければNATOは米国なしで暗澹たる将来に直面することになる、と。また同氏は、冷戦後に人となった来たる世代の米国指導部は米国のNATOへの投資は割に合わないと考えるかもしれない、とも述べた。

明らかに、この発言から数年間で、同盟国により一層の国防出費を強いるという願望は高まる一方だった。

トランプ氏選出直後、安保問題担当の補佐官である退役将軍バート・ミズサワ氏はNHKの取材に対し、次期大統領は日本に対し防衛費用の引き上げと軍事同盟の枠内での負担増大を要求するだろう、と述べた。同氏は、日本と韓国を守る「核の盾」を維持するために米国は少なくない費用をはたいており、北朝鮮の脅威を中和するための核戦力をどうやって維持していくか検討する必要がある、とも述べた。

要求はこれにとどまらない可能性もある。

フォーリンポリシー誌掲載の元NATO欧州統合軍司令官ジェイムス・スタヴリディス氏の言葉によれば、トランプ氏は本物のビジネスマンとして、ある種の「すべてのものに支払わねばならない」というシステムを導入しようとしている。同盟国の米国への忠誠心は彼らがどれだけの防衛費を払う用意があるかによって図られる。最終的に米国は自らの名において行われるあらゆる軍事行動について同盟国から支払いを徴収するかもしれない。そういうシステムである。

安保問題で突然降って湧いた脅威に対し日本は返答を行う用意ができていない。そのことは日本の相矛盾した反応に表れている。

稲田防衛相は11日の会見で、日本は現状でも十分な支払いを行っている、と述べた。一方で、「自分の国は自分で守る、さらには日米同盟の強化、関係諸国との連携といったことについて、しっかり考える機会でもあると思う」とも述べた。ここには、日本は日米同盟外で自国の安全を自ら保障するという選択肢も排除していない、という示唆が読み取れる。

一方岸田外相は今回の緊急首脳会談で「日米同盟の重要性など、日本の基本的な立場をインプットする機会としても活用したい」旨を述べ、軍事費用の負担を含め様々な問題を討議する用意がある、とした。

たしかに日本は現状でも米軍に記録的な金額を支払っている。米軍基地費用として日本は今年7600億円を計上している。うちの一部は予算外の基金から拠出されている。米国側の負担は55億ドルほどとされる。しかし2004年の国防総省調べでは、日本は自国の米軍基地施設費用の74.5％をまかなっており、割合で世界一。二位のサウジアラビアの64.8％に大きく差をつけている。なお、以下、クウェート58％、スペイン57.9％、トルコ54.2％と続き、ドイツと英国に至っては32.6％と27.1％で8位と9位になっている。

日本の問題は、次期大統領が今のところ米国と日本の最大の地政学的ライバルである中国に対する姿勢を明確化していないことだ。トランプ氏は主に中国の経済政策を批判している。「詐欺まがいの為替操作」や金融面の強請りをやめ、米国の国家および工業部門で「強盗」を働くことを止めよ、うんぬん。

しかし中国の外交への批判はほとんどなかった。「中国の外交的冒険主義」に反撃する、と述べたばかりだ。米国がTPPから撤退するとなれば、中国を経済的に抑止する方針から撤退するということになる。一方で氏は、米国の軍事力を増強する意向を明言している。そして同盟諸国にも増強を訴えている。誰に対して武装せよというのか？

それがロシアに対してのものであるとは考えにくい。ロシアとはイラン核開発やシリア危機または「領土問題」などのローカルな問題を解決するほうが得策だ。

この不透明な状況で、安倍首相にとってはトランプ時代における米国のアジア太平洋政策の急変のもたらす影響を評価するために一時休止を設けることが理想的だ。ニューヨーク会談は米日軍事同盟の不滅性を確認するにとどまるだろう。問題はトランプ氏がどうやら非常な荒治療にとりかかろうとしているということだ。さもなければどうして日本からの軍事基地の撤退などという強力な論拠を持ち出すだろうか。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 足元から腐り始めた朝日新聞の凋落　
足元から腐り始めた朝日新聞の凋落
http://79516147.at.webry.info/201611/article_142.html
2016/11/17 23:58　半歩前へU


　足元から腐り始めた朝日新聞がついに「憲法」でも安倍政府への“忠誠”を誓った。リベラル紙を気取った紙面は一体、何だったのか？単なる「営業用の顔」だったのか？

　これで朝日新聞の凋落に歯止めはかかりそうにない。ちなみに慰安婦問題に絡む読売による朝日攻撃で新聞離れが一気に加速。昨年までの４年間で読売は９７万部（９．９%）、朝日は１０５万部（１３．８%）ともに販売部数を減らした。今年はさらに減少する見通し。

　元外交官の孫崎享が朝日新聞の体質についてツイートした。
１７日一面衆議院憲法審議会動向報道。見出し「自民、合意重視を強調」。内容は自公維新の改憲。加憲派論を２６行、護憲派は１５行。

　この割り当てが正しいと判断してる新聞という事。基本は自民・政府の広報を中心。飾りにリベラル。国民は朝日本質は最早リベラル紙でない、を認識すべき。

　米大統領選挙：米国。人々の情報源が変わった。日本でも読売や朝日が大きい顔できるのも時間の問題だろう。その内、人々は新聞の偏向に気付く。一気に崩れる。WP調査「大統領選挙における最大の情報源は？」テレビ56％、インターネット30％、ラジオ6％、新聞雑誌6％。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/228.html

[経世済民115] 銀行株をこれ以上買う理由は見当たらない（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　大王製紙は「製紙会社」というマーケットでの位置付けが変わるかもしれない…


銀行株をこれ以上買う理由は見当たらない
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00145731-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/17(木) 22:21配信


　17日の日本株相場は伸び悩み。日経平均株価は小幅ながら続伸したものの、米大統領選以降の戻り相場の牽引役だったメガバンク株が反落するなど、上げ一服感が漂う。市場関係者は最近の値動きや今後の展開をどう見ているのか。米資産運用会社T.ロウ・プライスの日本株式運用戦略ポートフォリオ・マネジャーのアーシバルド・シガネール氏が四季報オンラインなどの取材に応じた。主な質疑応答は以下の通り。

　――日本の上場企業の姿勢をどう見ていますか。

　日本の株式市場は欧米のマーケットに少しずつ似てきた感がある。全体の3割以上の日本株を保有する海外の運用会社の及ぼす影響が強くなってきたためだ。日本の企業は以前に比べると、株主の声を聞くようになった。

　グローバルなレベルでの競争が激しさを増す中で、日本企業が変革に取り組んでいるのも似てきた点といえる。20年ほど前のドイツでも同じような状況があった。独企業も30年前には株主の言うことに聞く耳を持たなかったが、それ以後の10年間でガバナンスへの意識が高まり、株主に対するリターンもよくなった。

　日本の企業も徐々に欧米のスタンダードへ近づいている。今年に入って株主資本利益率（ROE）は8％に達し、欧州企業を上回った。株主還元でも自己株買いや増配などの動きが活発化している。たとえ今後、国内景気が減速してもそうした傾向は変わらないだろう。

　――最近の日本株相場に対する見方は。

　世界経済は減速ぎみ。夏場にはいったん回復したが、iPhoneの影響が大きかった。短期的な要因で一時的に上向いたにすぎない。特に米国経済をめぐっては減速感が強まっている。年明けには景気が悪化してもおかしくはない。

　一方、日本経済は意外に堅調。円高に振れてもさほど減速感はない。それでも、世界景気の伸びが鈍れば、日本への影響は避けられない。それを踏まえると、日本、米国両国の株式市場とも水準は高めだ。目先は調整もありえる。もっとも、バリュエーションは平均のレベル。ここから大幅に下押すことはないだろう。

　向こう3年というスパンでみれば、日本株は上昇する確率が高い。利益が改善し、企業の株主還元の姿勢も一段と前向きになるとみているからだ。

■　インフラ関連株上昇は過剰反応

　――銀行株が米大統領選後に大幅な値上がりを記録しました。

　われわれは中長期的に業界が成長できるかどうかを判断したうえで投資している。日本の銀行の問題は貸し出しが企業などの資金需要を上回っている点だ。長い目でみれば、資金需要は減る一方だろう。

　だが、日本の銀行は「オーバーバンキング」の状態。依然として銀行数自体が多い。このため、需給バランスが壊れている。マイナス金利の導入前から「これでは日本の銀行は稼ぐことはできない」と考えていた。だから、銀行株はほとんど保有していない。

　足元はグローバル金利が上昇。銀行株も値を上げているが、上昇の主な理由は皆が悲観的すぎたことだ。短期的には回復してもおかしくない状況だったといえる。だが、東証の銀行株指数は9日の安値から約25％も上昇した。これ以上買うだけの理由は見当たらない。

　――自動車株の戻りも目立ちました。

　日本には素晴しい自動車メーカーが多いが、世界レベルの競争が激しすぎる。国によっては政府が関与しているため、競争力のない自動車メーカーが存続しているという構造的な問題がある。短期的には米国の自動車市場が減速していることもあって、自動車株への投資はできるだけ避けている。長期でみても、電気自動車をめぐる競争がヒートアップするなど先行きは厳しそうだ。

　――インフラなど「トランプ関連」の銘柄も動意づいています。

　米国の景気対策の一環としてインフラに投資するのは悪くないアイデアだ。というのも、老朽化が進み、先進国の基準を満たしているとは言えないからだ。そこが日本のインフラとの大きな違いである。

　ただ、米国でインフラ投資が膨らんだ場合、日本企業がメリットを享受できるかとなると難しいかもしれない。コマツ <6301> の利益にどの程度の寄与があるかといえば、せいぜい5％ぐらいのイメージだろう。企業の成長に大きくはずみがつくわけではない。マーケットは過剰反応だ。

　――どのような銘柄に投資しているのですか。

　現在、保有しているのは75銘柄だ。運用資産の規模で言えば、40％弱がいわゆるスモールキャップ（小型株）、残りがラージ・キャップ（大型株）だ。

　個別株ではたとえば、大王製紙 <3880> 。変革が進んでいる企業の一つだ。株式市場では製紙会社という位置付けだが、現在は紙おむつなどの需要が拡大している。来2018年3月期には利益全体の半分以上になる見通しだ。

　海外展開も加速させており、マーケットの見方が変わって花王 <4452> やユニ・チャーム <8113> のような位置付けになる可能性もある。元会長による不正借り入れ事件などで、セルサイドのアナリストはほとんどカバーしていないのが現状だ。

　キーエンス <6861> も保有銘柄の一つだ。「優良企業だがバリュエーションが高すぎる」というのが市場のコンセンサス。だが、今後3〜5年という期間で見れば、間違いなく大きく上がるだろう。市場のプレッシャーを受ける形で株主還元の姿勢も改善するとみている。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

松崎 泰弘

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/765.html

[経世済民115] トランプ氏勝利、長期的には「経済衰退」する理由（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　トランプ氏勝利、長期的には「経済衰退」する理由（写真＝Thinkstock/Getty Images）


トランプ氏勝利、長期的には「経済衰退」する理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/17(木) 20:52配信


トランプ氏の勝利に、日本の外為・株式市場は大きく反応した。大統領選当日、日経平均株価は一時1000円を超える下げになるなどブレグジットと同程度の値動きを見せ市場関係者を落胆させたが。次の日には一転、ドル円相場が大きく円安へと振れ、株式市場も何事もなかったかのように大統領選前の水準まで株価を戻した。17日の日経平均株価は1万7862円63銭で引けている。一体これは何を意味しているのだろうか。トランプ氏の政策から今後の世界経済の今後を考えていこう。

■マーケットはトランプ大統領誕生を「買い」と判断

不動産王、銃規制に反対、移民排除、対外政策には否定的、アメリカ第一主義……、トランプ氏は、いかにも「アメリカ代表」のイメージがつきまとう。大統領選前からこのイメージは強くあったはずだが、それでもトランプ氏が選出されたということは、アメリカ国民の多くがトランプ氏になにかしらの期待感を持っていることが予想できる。その期待感は、増え続ける移民、銃規制への世論の流れを潔いほどに排除しようとするトランプへの期待感だといえる。

時代の流れに対してアメリカ国民の多くが抱える心理的なわだかまりにうまく乗りかかって大統領選の座についたのだ。

一方で移民や同性愛者の楽園といえるカリフォルニア州はトランプ氏反対の姿勢が非常に強いことで有名だ。すでに、カリフォルニア州はアメリカ合衆国から抜け出して、独立の国家になろうとする「カレグジット」なども主張され大きな話題となっている。トランプ新政権に対する風当たりは今後ますます強くなっていくことが予想される。

■トランプ支持派の心を射抜いた2つの政策

アメリカ国民は現在トランプ大統領におおきな夢（アメリカンドリーム）を抱いている。低所得者への減税案と対外的な排除（貿易や移民）という過激な公約を掲げたことは、アメリカ国民が抱えていたわだかまりを一気に吹き飛ばしたようだ。

確かにトランプ氏には敵も多いが、この手のタイプは熱狂的な信者がつく場合が多い。現在、給料が少なくなって生活が苦しい人、移民たちによって職を奪われたと考えている人たちにとって、トランプ大統領誕生は一種の救いのようにも見えているのかもしれない。トランプ氏の政策が実現するようであれば一時的にも、アメリカ国民の生活水準は上がるかもしれない。そして文字通り昔の強いアメリカが戻り、株価もドルの価値も上がっていくだろう。

■過激な公約は大統領になるための布石　長期的には経済衰退？

アメリカの不動産王になったトランプ氏には通常の政治家とは異なるエンターティナーとしてのキャラクターがある。

その点からみると過激な公約は大統領になるための布石であり、実際にそれが実現するかどうかはわからないとみる向きもある。大統領になったあとは対外的な面も含めて意外に堅実な経済政策を行っていく可能性も十分にあるだろう。

ただ、選挙前の公約が実現され始めたならば、一時的にアメリカの経済は大きく上向くのかもしれないが、長期的にみると世界経済は衰退していくのではないだろうか。かつてのアメリカンドリームが隆盛を強めたアメリカ一強時代。それは日本でバブルが起きる以前のドルの価値が強かった時代であるが、アメリカは今まさしくその時代へと戻ろうとしている。しかし、世界経済を円滑に回すためには、対外的な閉鎖を続けることが困難であることは時代によって証明されている。

トランプ政権誕生により、国民の一部が裕福になりアメリカに新たなバブルが生じたとしてもそれが果たしていつまで続くのかは疑問だ。今、トランプ大統領の政策展開に対する本気度合いが試されるときだといえよう。

谷山歩（たにやま あゆみ）
早稲田大学を卒業後、証券会社において証券ディーリング業務を経験。ヤフーファイナンスの「投資の達人」においてコラムニストとしても活動。2015年には年間で「ベストパフォーマー賞」「勝率賞」において同時受賞。個人ブログ「インカムライフ.com（http://income-life.jimdo.com/）」を運営。著書に『元証券ディーラーたにやんの超・優待投資　草食編 Kindle版（https://www.amazon.co.jp/dp/B01MD1V3T3）』（インカムライフ出版）がある。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/766.html

[経世済民115] 安心ムードの笑止 トランプの狂気と混乱はこれからが本番（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
安心ムードの笑止 トランプの狂気と混乱はこれからが本番（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/219.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/767.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 右往左往する日本政府の関係者　
右往左往する日本政府の関係者
http://79516147.at.webry.info/201611/article_143.html
2016/11/18 00:30　半歩前へU


▼右往左往する日本政府の関係者
　［ワシントン　１６日　ロイター］１７日に予定されているトランプ次期米大統領と安倍首相の会談をめぐり、日本政府の関係者らは前日になっても会談の時間とニューヨークでの会場、両氏以外の出席者が確定していないことを明らかにした。

　日米の政府関係者が１６日明らかにしたところによると、米国務省は会談の準備に関与していない。一人の日本政府関係者は、「多くの混乱」が生じていると語った。

　トランプ氏と安倍首相の会談は先週決まったばかりだが、トランプ氏や顧問らはここ数日間、ニューヨークのトランプタワーで新政権の人事のための会議に追われている。

　米国で行われる首脳級の会談は通常、議題や会場といった細部が余裕を持って準備されるため、今回は異例。

　米国務省のカービー報道官は、政権移行に向けた協議や外国首脳との会談についてトランプ氏の政権移行チームが同省に情報提供を求めてきたということは承知していないと述べた。

　トランプ氏の側近はこれまで取材の要請に応じていない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫは初の会談だと盛んに安倍訪米をＰＲしていたが、ロイターの報道と随分違う。ＮＨＫは度が過ぎる。正しい、事実を伝えないとゴマする報道を繰り返していると信用を失う。トップが交代してＮＨＫはおかしくなった。

▼元外交官の孫崎享は長兼がいこうもどきの安倍訪米を次のように評した。
米ロ関係、ロシア・タス通信「プーチン、トランプと電話会談で、トランプの就任式後会談の可能性を協議」確かに就任後首脳会談を行う意味はある。安倍首相のように、国防長官、国務長官、当然政策の基本も決まらぬ前に行く理由は分かりにくい。宗主国の頭代るので駆けつける。暴力団の儀式の様な物だな。

▼こんなツイートがあった。
「皆、安倍を米国の犬、というが、犬はもっと忠誠心がある。安倍犬はご主人様が変わりそうだ、という段階でオバマご主人様を捨てようとしている。犬の方がもっともっとマシ。犬に失礼。日本人のイメージもきっとそんな・・・恥ずかしい」−。


関連記事
安倍首相 トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/215.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」　ＮＨＫ
首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
11月18日 9時06分　ＮＨＫ


アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の１８日朝早くニューヨークで、トランプ次期大統領と初めて会談しました。このあと安倍総理大臣は記者団に対し、信頼関係を築いていけると確信のもてる会談だったという認識を示しました。

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、ニューヨーク市内のトランプ氏の住居が入るトランプタワーで、日本時間の午前７時前からおよそ１時間半にわたって、トランプ次期大統領と初めて会談しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思う。大変、温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思う。ともに信頼関係を築いていくことができると確信のもてる会談だった。私は私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した。次期大統領はまだ、正式に大統領に就任しておらず、今回は非公式の会談なので、中身を話すのは差し控えたいと思うが、２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と述べました。

日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例で、外務省によりますと、少なくとも２０００年以降、こうした例はないということです。

トランプ氏は、大統領選挙の後、安倍総理大臣や中国の習近平国家主席らと相次いで電話で会談していますが、外国の首脳と直接会談するのは、安倍総理大臣が初めてです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/234.html

[経世済民115] ドル上昇、110円付近　ＦＲＢ議長が12月利上げ示唆＝ＮＹ市場（ロイター）
　１１月１７日、終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇し、対円では節目の１１０円付近の水準になった。１０月撮影（２０１６年　ロイター/Leonhard Foeger）


ドル上昇、110円付近　ＦＲＢ議長が12月利上げ示唆＝ＮＹ市場
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN13C2RQ
2016年 11月 18日 07:10 JST


［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇し、対円では節目の１１０円付近の水準になった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１２月の利上げを示唆したため、ドル買いが活発化。朝方発表された米経済指標が好調だったことや米国債利回りの上昇再開も材料視された。

終盤のドル／円JPY=は０．８％高の１０９．９４円。ユーロ／ドルEUR=は０．６％安の１．０６２０ドルと約１１カ月半ぶりの安値になった。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時１３年半ぶり高値の１００．９６を付けた後、直近は０．５％高の１００．９４だった。

イエレン氏は１７日の議会証言で、追加利上げが「比較的早期に」適切になる可能性があると発言。また１０月の米住宅着工件数は９年２カ月ぶりの高水準を記録したほか、週間の米新規失業保険申請件数は４３年ぶりの低水準となった。

アナリストによると、市場は、これらの材料が１２月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが利上げに動くとの見方を、あらためて裏付けたと受け止めた。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「ＦＲＢ（の利上げ）観測と米経済（の強さ）がドルの追い風になっている。この２つは同じ話のように見える」と述べた。

堅調な指標を受けて米国債の売りが再燃して利回りが上がり、株式やリスク資産への投資意欲がまた強まったことも、足元のドル高につながっている。

ドル／円　ＮＹ終値 110.08/110.15

始値 108.95

高値 110.17

安値 108.95

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0625/1.0627

始値 1.0733

高値 1.0745

安値 1.0619


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/770.html

[経世済民115] 市場に冷や水をかけられたトランプ新大統領の、次の一手を予測する　日本はじっくり構えておけばいい（現代ビジネス）


市場に冷や水をかけられたトランプ新大統領の、次の一手を予測する　日本はじっくり構えておけばいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50234
2016.11.18　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス


■皮肉な円安・人民元安

勝利に沸くトランプ次期米大統領に最初の冷水を浴びせたのは為替市場だった。ドル高円安である。首尾一貫しない政策が皮肉にも、敵視してきた日本や中国に思わぬ援軍になった形だ。さて、トランプ氏はどう出るか。

大統領選後の金融市場は大きく揺れ動いた。開票日11月9日（日本時間）の大勢判明直後、東京はじめアジアの為替市場では円が買われて、一時は1ドル＝101円台のドル安円高をつけた。ところが、翌日は一転してドル高に振れ、その後は109円前後の円安基調が定着しつつある。

株式市場も同様だ。開票日は日経平均株価が大幅下落したが、その後はニューヨーク市場が連日、過去最高値を更新し、つれて東京市場も値を戻している。

当初はだれもが予想外の「トランプ・ショック」に慌てたが、次第に市場は冷静さを取り戻し「これは株もドルも買いか」と思い直した形である。

なぜ、ドルが買われたのか。

トランプ氏は減税と財政支出拡大を唱えている。選挙戦で法人税は35％から15％に、個人所得税も39.6％の最高税率を33％に下げると訴えた。公共事業についても道路や橋、トンネルなどインフラ整備に10年間で1兆ドルを支出すると公約した。

さらに米軍も陸海空、海兵隊とも強化拡充する。軍事支出は公共事業と同じく経済を刺激する効果がある。金融市場はこうした減税と財政支出拡大の組み合わせが財政を一段と悪化させると読んで、国債を売り長期金利が上昇した。

もともと12月には連邦準備制度理事会（FRB）が懸案の利上げに踏み切るという見方があったところへ、長期金利の上昇で環境が整い、一段と利上げ観測が強まった。となると「財政拡大＋金融引締め」のポリシー・ミックスは一層、典型的な金利上昇を招く。教科書通りである。

投資家からみれば「米国に投資すれば高利回りが得られる」と期待できるので、世界の投資マネーが一斉に米国に向かった。その結果がドル高円安である。為替安になったのは日本だけではない。中国も、だ。人民元は16日に8年3ヵ月ぶりの元安になった。

円安や人民元安は日本や中国の輸出にプラスである。だが、トランプ氏は選挙戦で「中国には45％の関税を課す」とか「日本が米国の牛肉に38％の関税をかけるなら、米国も日本の自動車に38％の関税をかける」などと訴え、両国からの輸出をけん制していた。

日本や中国からの輸出を抑えたいのがトランプ氏の本音なのに、実際に為替市場で起きたのは円安と人民元安であり、むしろ輸出増に追い風になっているのだ。


■二つの見方

こうした動きについて、市場の見方は2通りある。まず「減税とインフラ整備は公約の柱だから、いまさら引っ込められない。したがって市場原理に基づく金利上昇は避けられず、ドル高も定着する」という見方だ。

これに対して「ドル高を放置すれば米国の輸出に打撃になる。そうなればトランプを支持した中西部の工場労働者たちが黙っていないから、いずれドル高修正に動かざるをえないだろう」という見方もある。

私がどちらをとるかといえば、前者だ。


■矛盾した政策

なぜかといえば、一口にドル高修正と言っても、簡単ではない。もともとトランプ氏は中国を為替操作国と非難しているくらいだから、政府や中央銀行がおおっぴらに相場介入するわけにはいかない。

背に腹は代えられず介入してみたところで、米国だけで為替を思うように動かせるわけでもない。いまや為替市場の規模が大きすぎるからだ。何が何でも力づくでとなれば、それこそ1985年のプラザ合意のように主要国が合意して協調介入するような大げさな話になる。

残念ながら、そんな介入を演出できるほどトランプ政権が主要国に求心力を持つとは思えないし、そもそも米国自身にも力がないのが現実である。

介入に頼れないなら、ドル安に誘導するには経済学のセオリーにしたがって、財政金融政策のポリシー・ミックスを金利低下方向に修正するしかない。すなわち「財政引き締め＋金融緩和」である。

だが、そうなれば公約である減税とインフラ整備は不可能になる。

つまり、いま何が起きているのかといえば、「減税とインフラ整備で景気を良くしよう」という公約と「日本や中国の輸出ラッシュを止めよう」という公約が互いに矛盾しているのだ。


■日本はじっくり見ていればいい

どちらを優先するのかといえば、それは「景気を良くしよう」という方だろう。なぜかといえば、日本や中国からの輸出を減らしたところで、人々の暮らしが良くなるわけではないからだ。むしろ困るのは米国の産業界ではないか。

中国は早くも「中国製品に45％の関税をかけるなら、米国のボーイング社ではなく欧州のエアバスを購入する。iPhoneも打撃を受けるだろう」（環球時報）と恫喝している。

iPhoneは背面に小さな文字で記されているように、中国で組み立てられている。中国はiPhoneを買わないだけでなく、いざとなったらiPhoneの製造自体をけん制する嫌がらせだってできる。困るのはアップルなのだ。

結局、減税と財政支出拡大の公約は取り消せない。貿易問題は環太平洋連携協定（TPP）の扱い、あるいはTPPなき後の扱いも含めて後回しになるだろう。

トランプ氏は選挙戦で威勢のいいことを言い続けた。だが、勝利から1週間余りでたちまち政策の綻びが見え始めた。日本としては、天から降って湧いたような幸運な円安である。TPPの見通しが立たなくても、現状を維持するだけだ。

ここしばらくは慌てず騒がず、じっくりトランプ氏の出方を見ていればいい。

ただ、やがてTPP離脱を含めて貿易問題で本格的な保護主義政策が始まるようなら、ドル高がドル安に反転する可能性は高い。米国経済の中長期的な先行きが怪しくなるからだ。来年1月の就任式後は円高を警戒する必要がある。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/771.html

[経世済民115] 「働いたら損をする」仕組みが生活保護制度を歪めている（ダイヤモンド・オンライン）
「働いたら損をする」仕組みが生活保護制度を歪めている
http://diamond.jp/articles/-/108452
2016年11月18日　みわよしこ [フリーランス・ライター]　ダイヤモンド・オンライン


生活保護の原則は「本人が持てる能力その他は活用することを要件として、最低生活に足りない費用は穴埋めする」ということだ。働ける状態ならば働くことを求められる。では翻って、生活保護は受給者の就労をより容易にしていると言えるのだろうか。

■生活保護制度が抱える
「働いたら損」の仕組み


生活保護の原則は、働ける状態ならば働くこと。では、生活保護の仕組みは本当に受給者に就労を促しているだろうか。そこには大きな制度的欠落が見える

 今回は、生活保護と「働くこと」の関係について、そもそも制度が働きやすいものになっているかどうかからチェックしてみよう。

 生活保護法の第4条には「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」とある。「生活保護は怠け者にまでお金をあげる制度」「生活保護があるから甘えて働かなくなる」という意見は根強いし、そう見られても仕方のない実態は一部・少数といえども存在する。しかし最初から、「働ける人は働く」が前提とされている上、就労に向けての助言・指導も行われる。「税金で安心して怠けていられる制度」というわけではない。
 
 では、生活保護で暮らしている人々が就労し始めたら、暮らし向きはどうなるのだろうか。生活保護で暮らしている人が就労収入を得た場合、そのとき手元に残る収入を比べてみよう。なお就労収入からは、予め社会保険料・所得税・労働組合費・通勤費の実費交通費が差し引かれる。

 単身者の場合、1万5999円までは「就労収入−必要経費＝手元に残る収入」となるのだが、それ以上の収入を得ると「収入認定」が行われ、4000円多く稼ぐごとに400円だけ手取りが増える計算となっている。稼げば稼ぐほど、就労によって得た収入のうち自分のものにならない分（収入認定される分）は大きくなってゆき、たとえば10万円の就労収入を得た場合には7万6400円、15万円の就労収入を得た場合には12万1600円にも達する。

 一見、「それだけ稼げるなら生活保護から脱却すればいいじゃないか。簡単に脱却できそうじゃないか」ということになりそうだが、高額の医療費を必要とする家族がいるケースなど、これだけの就労収入があっても生活保護から脱却できない場合はある。

 では、家族が同居し、力を合わせて働けば、働ける人数が増えた分だけ、暮らし向きは楽になるのだろうか。「2人で働いても1人分しか収入が増えない」ということはないものの、働ける世帯員が増えて稼げば稼ぐほど、その世帯は「稼いだら損」になっていく。

 これで「就労促進」と言っても……というのが私の正直な感慨だが、読者の皆さんはどうだろうか。なお、この「手元に残る収入」は、生活保護用語では「基礎控除」と呼ばれ、就労したことに対するインセンティブではない。「就労に伴って増える費用の分くらいは穴埋めします」という趣旨だ。

■働いても最低生活しか送れない
生活保護基準は「ガラスの天井」

 このように、就労意欲を阻害するかのような仕組みとなっている理由の1つは、生活保護が保障するのは、あくまでも「健康で文化的な最低限度の生活」、すなわち最低生活であるからだ。生活保護のもとで就労して収入を得ることで、最低生活以上の生活が可能になることは、原則的に「まずい」とされているのである。このため、生活保護基準を超える収入は収入認定され、1万5000円を超えると、ほとんどが自分のものにならない。

 収入認定の場面で手元に残るいくばくかの金額も、働いたことに対するインセンティブというわけではない。この金額（基礎控除）は、勤労に伴う必要経費として認められているだけなのだ。

 むろん、生活保護で「1億円のタワーマンションが買えた」「新品の高級外車が買えた」となると、「何のための生活保護？」ということにもなるだろう。しかし、「働いたら損」という状況を放置したまま「就労促進を」と言っている現状は、あまりにも問題がありすぎるのではないだろうか。しかも、現状の生活保護基準は、もはや「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できているわけではない。

 とにもかくにも、現状の生活保護制度が、収入面で就労促進的になっていないことは間違いない。この状況を変えるためには、何が必要だろうか。

 まずは、「生活保護なんだから、働いても『最低限度の生活』でいてくれないと許せない」、言いかえれば「生活保護を受ける以上は、生活保護なりの生活しか許さない」、もっと端的に言えば「差別させてくれなきゃ困る」という思いを、世間が捨てること。

 さらに、「生活保護で普通の基本的な生活ができる、働いたらもっと可能性が増える」という制度が良いと考え、そのことを制度の形に表わしていくこと。これらが、私には、難しいけれども最も確実な解決方法に見える。

■「就労モチベーション下がりまくり」
働きたい若者がボヤく矛盾

 生活保護の収入認定の現状、「働いても生活保護以上の生活は許さない」という仕組み、結果として「働いたら損」となっている状況は、実際に就労の意味を疑わせ、あるいは必要なのに生活保護から無理に脱却する状況をつくっている。

 シングルマザーである病気の母親のケアをしながら定時制高校に通い、アルバイトで1ヵ月あたり8万円の収入を得ている10代女性は、「就労意欲下がりまくりですよ」とボヤく。彼女が8万円稼いでも、一家が使える現金は2万1600円しか増えない。

 また連載第23回で紹介したアサコさん一家は、夫妻と高校生〜就学前の5児を合わせた一家7名が生活保護で暮らしていたが、高校生となった長女がアルバイト収入を得るようになり、収入認定され、ほとんどが我がものにならないことに激しい不満を抱いたため、一家で生活保護を辞退することとなった。

 生活保護制度は、生活保護基準という「最低限度」を保障する仕組みである。保護が必要かどうか、どれだけ必要であるかは、収入と生活保護基準の比較によって判断される（資産はないことが前提）。しかし、生活保護基準は、生活保護のもとでの生活の「最高限度」ともなってしまう。どうしてもこのような制度設計でなくてはならないのか、このことが弊害を生み出していないかどうかは、「自分がもしも生活保護で暮らすことになったら」という前提で、「我がこと」として考えるべきではないだろうか。

 一方で解消しなくてはならないのは、生活保護基準が現在あまりにも低すぎることだ。そもそも生活保護基準が低すぎるため、就労によるメリットに若干の手当をしたところで「働いたら損」となる状況は変わらない。また、連動して定められる最低賃金も低く抑えられ、「生活保護の方がマシ」という低賃金・不安定雇用労働者の悲鳴を生み出している。

 生活保護のもとでは、就労による本人のメリットがあまりにも少ない。このことは、不正受給の背景にもなっている。

 やや古いが、総務省が2014年に公表した『生活保護に関する実態調査 結果報告書』に、2008年年度〜2012年度の不正受給に関する詳細な分析がある。

■「働いたら損」の気持ちが
不正受給の温床の1つに

 総務省の『生活保護に関する実態調査 結果報告書』のPDFファイルで63ページの表「不正の内容別不正受給件数の推移」を見ると、件数での第1位と第2位は「稼働収入の無申告」「稼働収入の過少申告」で、いずれの年も全体の50〜65％を占めている。なお「パチンコで勝ったのに収入申告していない」は、「その他」に含まれているものと考えられるが、表にある6種類の区分のいずれにも当てはまらない「その他」は、全部合わせて10〜15％程度である。



「制度に問題があるから不正受給は仕方がない」と言う気はない。しかし、就労意欲がある人もない人も、良心的な人もそうでない人も、ありとあらゆる個人の違いを「生活保護だから」に押し込めて制度を設計すること・運用することの非人間性が、不正受給も含めて様々な問題を生んでいる。そのように考えるべきではないだろうか。

 では、何らかの事情で生活保護を必要とするようになり、働ける範囲で働こうと決意した人々には、どのような就労が可能なのだろうか。

 まず、生活保護を必要とする状況に陥る人は、小学校中途からの不登校・経済的理由による進学の困難・障害・病気・高齢など、様々なハンディキャップを背負っていることが多い。このため、生活保護を一気に脱却できるほどの就労は、特に子どものいる世帯では困難なことが多い。単身者で「可能な場合がある」という感じだ。

 それでも本人が努力し、周囲の支援もあり、就労が可能になったとしよう。就労収入に対して「収入認定」があり、ひとことで言えば「生活保護よりマシな暮らしは許さない」「働いたら損」となっていることは冒頭で述べた。

 この上に、就労することそのものに対しても、様々なハンデが設けられている。もちろん、当初は「就労阻害」という意図で設けられたものではなかったのだろう。しかし現在の運用を『生活保護手帳別冊問答集 2016』で見てみると、「これで……就労促進？」という記述が並ぶ。

 たとえば、「問8-18 収入を得るための必要経費の判断」という項目には、外交員の手土産・商店の歳暮・保育児送迎のための交通費の3つが挙げられており、これらを必要経費と認めてよいかどうかに関する解説がある。

 外交員の手土産・商店の歳暮については、「成績をあげ、収入の増加をもたらす手段として」の必要性も考えられるが、限度や効果の測定が困難なため、必要経費として「一般的には認められない」となっている。

 生命保険外交員の卓上カレンダーについては、「必要と認められるものであり、他の外交員との均衡を失しないものである」場合に限り、必要最低限度の実費を認めてよい、ということだ。ここでいう「均衡」とは、いったい何なのだろうか。

 保育児の送迎については、「必要」「真にやむを得ない事情」があれば、最小限度の実費を認めてよいということだ。「残業で遅くなったのでタクシーで」は認められない、ということである。

 この他、単身赴任や出稼ぎの場合の帰省に対しては、「就労に伴う必要経費」とは認められるものの、「真に必要な最小限度の回数にとどめるべきである」とされている。子どもに対して親であること、親に対して子であることを、生活保護が制約しているかのようだ。

 なお、11月も後半に差しかかろうとする現在は忘年会シーズンの直前だが、忘年会の費用は基礎控除に含まれるとされているため、必要経費とは認められない。生活保護のもとで働いている場合、15万円の収入があっても2万8000円しか認められない「基礎控除」からのやりくりで、最低でも5000円程度の忘年会費を捻出せざるを得ない。就労すればしたで、最低限度の「おつきあい」に苦労することになる。

■これでは生活保護から抜け出せない
あまりにも「最低限度」が多すぎる

 以上、生活保護のもとで就労した場合、どのような就労が可能か、どのような生活が可能になるかを、急ぎ足で紹介した。

 最低限度以下の生活から、就労へとジャンプするために必要な何かを用意することは、どのような生活保護世帯にとっても容易なことではないだろう。それでも就労へのハードルを越え、就労を開始したら、就労に関しても「最低限度」であることを求められる。
 
 これでは、就労による生活保護からの脱却を、わざわざ困難にしているようなものではないだろうか。もしかすると、2013年以降の生活保護制度に関する動きは、「働いても、どういう努力をしても、生活保護のままでいるしかない」という人々と、生涯にわたって生活保護と無縁な人々と、その中間で「生活保護の世界に一生押し込まれていたくなかったら、せいぜいあがけ」と言われているも同然の人々をつくるために、あったのかもしれないが。

 次回は引き続き、生活保護と就労自立に関する問題を、20歳前後の若者に対する支援を例に出し、紹介する予定だ。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/772.html

[戦争b19] トランプ勝利に反応か？ロシアがシリア空爆を再開　トランプの安保政策は未知数だが、早くも動いたプーチン（JBpress）
「IS」を攻撃するため、シリア沖の地中海にいるロシア海軍の空母アドミラル・クズネツォフから飛び立った軍用機を撮影したとされる画像。2016年11月15日にロシア国防省ウェブサイトに掲載された動画から。(c)AFP/Russian Defence Ministry〔AFPBB News〕


トランプ勝利に反応か？ロシアがシリア空爆を再開　トランプの安保政策は未知数だが、早くも動いたプーチン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48416
2016.11.18　黒井 文太郎　JBpress


 11月15日、ロシア軍がシリアでの大規模な空爆を再開した。これはトランプが米大統領選に勝利したことを受けて、プーチンが素早く動いたということにほかならない。

 トランプ勝利については、米本土で反対デモが激化するなどの余震が続いているが、国際政治では、すでにその影響が現実に出てきているのだ。

■矛盾したトランプの安全保障政策

 その背景を見ていく前に、まずはそもそもトランプの安全保障政策について考えてみたい。

 トランプの安保政策は、現時点では「未知数」ということに尽きる。選挙戦期間中は、オバマやヒラリーへの批判ということもあったろうが、思いつきのような意見を連発した。米国民の生活に直結する移民問題や保護貿易などの分野には独自の急進的な主張があったが、安全保障は専門外であり、選挙の主な争点でもなかったから、それほど力を入れているようには見えなかった。

 選挙戦期間中のトランプの、安保分野での主な主張は以下のようになる。

「欧州やアジアで軍事的役割を縮小し、同盟国にコストを支払わせる。支払わないなら米軍撤退も考える」（日韓などの核武装容認は後に否定）

「アメリカに関係ない紛争からは手を引く」

「強いアメリカの復活のため軍備を大幅に増強する」

「ISは殲滅する」

「イランは信用できない」

「イラクから米軍を撤退させるべきではなかった」

「プーチンと連携したい」

 矛盾点はいくつもある。たとえば、オバマ政権批判のため「イラクから米軍が撤退したからISが台頭したのだから、米軍のイラクからの撤退は間違いだった」としているが、それと同時に米軍がさまざまな国際紛争に介入することは反対している。

 そもそも、米軍はアメリカ防衛のものだとして世界的な展開・運用を縮小させたい意向だが、同時に現在進められている防衛費削減・兵力削減に逆行して、米軍の戦力の大幅増強を主張している。アメリカばかりが負担してきた海外での軍事力展開に批判的な国民世論と、予算削減に抵抗する軍の両方にアピールしたわけだが、運用縮小と軍備拡張というこれも矛盾した政策になる。

■公約した大幅な軍備増強は不可能

 トランプは政治経験がなく、安全保障分野では素人だから、ある程度はしかたがない。安全保障分野ではマイケル・フリン元国防情報局長などのアドバイザーがいるが、今後、政権移行に向けて米官僚機構、軍や情報当局などのブリーフィングを受ける。つまり、さまざまな事実を知ることになるわけだ。それを受けて、トランプの安全保障政策がどうなるかは、現時点では不明だ。

 まず財政状況からして、選挙戦でぶち上げたような大幅軍備増強は不可能だろう。トランプのプランでは、陸軍兵力は現在の49万人から54万人に、海兵隊は大隊を23個から36個に、海軍は水上艦と潜水艦を現在の275隻から350隻に増強、空軍は戦闘機を約100機増強するとしている。これにより、国防予算は少なくとも年間550億ドル（約5兆6000億円）以上アップすることになる。議会で通るわけがない。

 日本などの同盟国にコスト負担を求めることにはなるだろうが、それを不満として実際に米軍をどんどん撤退させるというのも考えにくい。アメリカの安全保障に無関係の紛争に介入することは控えるとはいえ、米軍の海外展開は主にロシアや中国などの軍事大国を見据えたアメリカの安全保障と直結しているからだ。コスト分担によるアメリカ一国の役割軽減はあっても、抑止力低下は容認できないだろう。

 日本では早くも日米同盟の破棄と自主防衛の可能性まで一部では議論になってきているが、日米双方に不利益が大きすぎるので、現実にはないだろう。

 ちなみに、トランプのアジアでの安保政策も、現時点では米軍のコスト削減ぐらいのもので、それ以上のことはまだよく分からない。おそらくそれほど関心がなかったのだろう。

 中国については、安全保障問題よりも経済分野で批判的だ。為替操作によってダンピングしていると強く中国を非難しており、漠然と敵意があるようだが、安全保障でそれほど危機感があるというわけでもないようにみえる。

 他方、対北朝鮮政策は注目である。選挙戦ではアジアの安全保障はほとんど争点にならなかったので、トランプもあまりまだ関心はないかもしれないが、北朝鮮は核ミサイルの戦力が一気に強化されている。やがて米国本土を射程に収める核ミサイルを実戦配備することになるだろうが、これはアメリカの国家安全保障の問題そのものである。いきなり北朝鮮攻撃ということにはならないだろうが、トランプはことアメリカ本土への脅威には強く反応する可能性がある。

■「単純」ではないプーチンの腹の内

 いずれにせよ、結局のところトランプ次期政権の安全保障政策の行方で最も注目されるのは、やはりロシアとの関係がどうなるかということだ。

 プーチン政権は、手強いヒラリーを落選させるため、ハッキング情報を流してトランプ勝利に裏から手を貸した。公にもしきりとトランプを持ち上げてきている。

 トランプの側も、そんなプーチンを好ましく思っているようで、選挙戦期間中もさかんにプーチンを賞賛・評価するコメントを発してきた。つまり、現時点でトランプとプーチンの関係は良好である。

 ただし、これも今後の行方は、現時点では予測不可能だ。トランプは前述したようにアメリカと関係のない紛争への軍事介入に否定的だ。したがって、シリアやウクライナでロシアの意向に大きく妥協する可能性がある。とくにシリア問題では、ロシアと協力してISを殲滅したいとの考えだ。

 ただし、ロシアがプーチン政権の現在の強気の姿勢でさらに世界展開を推し進め、NATOやアジア太平洋の米軍の優位を脅かすような動きに出てきた場合、トランプが一気に反発する可能性もある。彼はNATOやアジア太平洋での米軍の役割と運用コストの低減を主張しているが、アメリカの安全保障を軽視しているわけではない。

 そのため、たとえば親ロシア陣営の独裁国家ベラルーシのルカシェンコ大統領などは、トランプ勝利について「米国をより偉大な国にしたいという人物が政権に就くだけ」との冷めた見方を示している。プーチンは現時点でトランプを手放しで賞賛しているが、むろん表向きのことで、腹の内はそう単純ではあるまい。トランプ次期政権との駆け引きを視野に戦略を立てているはずである。

■今のうちにシリアの反体制派を撃破したいロシア

 このように、トランプの安全保障政策の行方は未知数だが、対するプーチンの側は、冷徹にロシアの国益を計算し、今後も矢継ぎ早でさまざまな手を打ってくるだろう。

 たとえば、プーチンにとって得策なのは、強硬な手を打ってこないであろうオバマ政権の残りの期間に、ロシアの国益に沿う軍事行動をやれるだけやって実益を確保した後、来年1月20日のトランプ政権発足と同時に対米対話を呼びかける、といったことかもしれない。

 すでにシリアでは、冒頭に述べたように、ロシアの新たな動きが始まっている。

 ロシアは、シリア北部の町・アレッポでの無差別空爆が国際社会の非難を呼んだことから、アサド政権軍とともに10月20日に攻撃をいったん停止した。だが、わずか2日後にアレッポを含めシリア各地での攻撃を再開。10月26日にはイドリブ県で学校を空爆し、20人以上を殺害するなどしていた。

 その後、米大統領選の4日前の11月4日に再び攻撃を部分的に停止していたが、大統領選でトランプが勝利すると、当面アメリカの強い介入は考えにくい状況になったことを受けて、再び大掛かりな攻撃を開始した。

 11月13日にはアレッポの住民に対して「24時間以内に退避せよ」と通告。その2日後となるこの11月15日に、いよいよアレッポ含めてシリア全土で大規模な空爆を開始したのである。

 今回の攻撃には、シリア沖に展開したロシア海軍の空母「アドミラル・クズネツォフ」の艦載機も参加している。今後、ロシア空母部隊は地中海東部でいつでも作戦可能だということをアピールする、いわばNATOへの挑戦でもある。

 ロシア国防省は攻撃目標を「ISとシャーム・ファタハ戦線（イスラム系ゲリラの有力組織）の軍事拠点」としているが、実際には民間人の居住地域への攻撃で、少なくとも5つの病院と1つの移動診療所も攻撃を受けている。主な攻撃エリアは東アレッポの他に、イドリブ県とホムス県西部である。いずれもISの勢力の弱いエリアであり、実際の攻撃目標はシャーム・ファタハ戦線を含む反体制派全体であることは明らかだ。

 今回のロシアの作戦は、とにかく今のうちに、どんなに国際社会の非難を受けたとしても、シリアで反体制派を撃破し、アサド政権の権力基盤を強化したいということだろう。オバマ政権の末期で、次期がトランプ政権である今は、プーチンにとってはまさに好機到来なのだ。

■ロシア軍とアサド政権の大規模な攻撃は続く

 トランプは選挙戦中から、シリア問題では対IS戦を最重視しており、むしろロシアと協力することを主張してきている。アサド政権に対しても敵視することはなく、それより反体制派をイスラム過激派と見なしている。したがって、トランプ次期政権はアサド政権を容認し、シリア反体制派への支援を停止する可能性がある。

 しかし、プーチンは、それを期待してトランプ政権誕生を黙って待つほど甘くはないだろう。実際に、プーチンは動くときは早い。ロシア空母が今回、シリア沖に向けて出航したのは米大統領選の前の10月16日である。仮にトランプ勝利でなくとも、空母はそこにいるわけだ。おそらくヒラリー勝利であれば、来年1月から米軍が出てくる可能性が高くなることから、プーチンはまた違う手を打っているであろう。

 今後、シリアでは、民間人居住地区での無差別攻撃という国際法違反の戦争犯罪をまったく厭わないロシア軍とアサド政権によって、さらに大規模な攻撃が続く。多くの一般住民が殺害され、さらに多くの難民が発生するのは不可避の情勢だ。

 このように、トランプの安保政策はまだ未知数だが、プーチンはすでに先手を打ってきている。トランプ勝利の影響は、すでにシリアでは始まっているのだ。しかも、民間人の被害が激増するという悪い形で。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/183.html

[経世済民115] トランプが招く「ドルの取り付け」のリスク　円安・金利上昇で「財政インフレ」は来るか（JBpress）


トランプが招く「ドルの取り付け」のリスク　円安・金利上昇で「財政インフレ」は来るか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48432
2016.11.18　池田 信夫　JBpress


 ドナルド・トランプがアメリカ大統領に当選した直後、ドルは大きく下がったが、その後は急上昇し、本稿を書いている段階では1ドル＝109円台になった。これはアメリカの長期金利が上がったことが大きな原因で、日米の金利差は為替レートで調整されるので、ドルが上がった（円が下がった）のは当然だ。

 長期金利が上がった最大の原因は、トランプの約束している「5500億ドルのインフラ投資」と大幅な減税による財政赤字の増加だ。これは伝統的な共和党とは違う「大きな政府」の政策なので、実現するかどうかは疑問だが、実業家の彼がオバマ政権より大盤振る舞いをすることは間違いない。


■「実質債務のデフォルト」は起こりうる

 短期的には、バラマキ財政が景気刺激になることは明らかだ。財政赤字が1兆ドル増えたら、GDP（国内総生産）は少なくとも1兆ドル増える。それなら他の国もバラマキ財政にすればよさそうなものだが、日本が「財政健全化」といっているのは財政赤字が大きくなると金利が上昇し、インフレになるリスクが大きいからだ。

 このような財政インフレは中南米ではおなじみだが、日本やアメリカのような先進国では起こらない。それは投資家が「まともな国は政府債務を返済する」と信じているからだ。

 メキシコやブラジルの政府はデフォルトするかもしれないが、まじめな日本人が踏み倒すことは考えられない、と思っている投資家には盲点がある。先進国で名目債務のデフォルトが起こったことはないが、実質債務のデフォルトは起こったのだ。

 史上最大の債務不履行は、イギリス政府が第2次大戦で背負った政府債務をインフレで踏み倒したケースだ。次の図のように、戦時中はGDPの2.5倍を超えていたイギリスの政府債務は戦後、急速に減少し、戦後10年でほぼ半分になった。

　　　　　　　　
　　　　　　　　 イギリスの政府債務（GDP比）と物価水準（右軸・対数目盛）、出所：イングランド銀行

 これは戦争が終わって財政支出が減ったことも大きいが、終戦直後のインフレで物価水準は戦前のほぼ2倍になり、実質債務は大幅に減った。そして70年代のインフレで、政府債務がGDPの半分以下の「健全財政」になった。


■財政危機は財政インフレで「解決」する

 日本も1946年に「新円切り替え」と称して大幅な通貨の切り下げを行い、200倍以上のインフレを起こした。これで戦時国債は紙切れになったが、日本政府はすべての国債を償還した。つまり名目債務は、イギリスも日本もデフォルトしなかったのだ。

 今後とも、日本政府が名目債務を踏み倒すことはありえない。そんなことをしなくても、政府には「輪転機ぐるぐる」という特権があるからだ。そして今のようにいくらお札を印刷しても物価が上がらないのなら、「無税国家」も可能だ。

 そういう奇想天外な理論が、今年8月のFRB（連邦準備制度理事会）のジャクソンホール会議で発表された。これはプリンストン大学のクリストファー・シムズの論文で、「ノーベル経済学賞受賞者が財政インフレを推奨した」というニュースは世界を駆けめぐった。

 彼の説明はリフレ派のようなトンデモではなく、20年前からあるFTPL（物価水準の財政理論）という正統派の理論である。世界がデフレに陥っているのは、政府債務が膨大に積み上がって各国政府が財政赤字を減らそうとしているからだという。

 この理論を厳密に説明するのは難しいが、政府では分かりにくいので、株式会社を考えてみよう。企業がいくら赤字になっても、不渡り手形を出さない限り破産しない。債権者が借金を取り立てなければ、政府も企業も存続できるのは同じだ。

 たとえばマイクロソフトが赤字になっても破産しない。その時価総額が大きく、借金は必ず返せるからだ。時価総額がマイナスにならない限り、借金は続けられる。何かの間違いで時価総額がマイナスになっても、自己資本を増強して純資産をプラスにすれば破産しない。

 政府もお札を印刷できるので破産しないが、投資家が合理的なら割引現在価値（時価総額）がマイナスの国債をもつことはありえないので、「自己資本」が必要だ。それに当たるのが徴税能力である。日本政府が破産しそうになったら、消費税率を30％に上げればいい。

 徴税能力を含めても日本政府の支払い能力が名目債務より少ない場合は、投資家がそれに見合う水準まで国債を売り、実質債務のデフォルトが起こる。政府の資産が債務の半分だとすると100％のインフレになり、投資家は大損するが政府債務の問題は「解決」する。


■「ドルの取り付け」が世界経済を混乱に陥れる

 日本がデフレから脱却する政策としてシムズが推奨するのは、消費税の増税とインフレ目標を明示的にリンクさせる、たとえば2％のインフレ目標が実現するまで消費税の増税を延期する政策だ。それによってインフレが起こったら、中央銀行がコントロールする。

 そううまく行くだろうか。彼は投資家も国民も合理的だと仮定しているが、もし人々が（トランプを選んだ有権者のように）不合理だったら、無限大に発散するハイパーインフレが起こる。財政インフレを起こすことは可能だが、それがコントロールできる保証はないのだ。

 トランプは経済学なんか知らないで人気取りをしているだけだが、財政インフレを起こすには彼のように財政赤字を増やし続ける無責任な態度が必要だ。これは（同じくFTPLの理論家である）ジョン・コクランの言葉を借りると、ドルの取り付けを招くおそれがある。

 均衡為替レートが今の半分だとすると、ドルが暴落して世界経済は大混乱になる。アメリカの長期金利は数十％になるので、日本の金利も上昇し、国債は暴落してハイパーインフレに巻き込まれるだろう。

 シムズの理論が不気味なのは、遅かれ早かれ（どういう形かは分からないが）財政インフレが来ることを予言しているからだ。これは彼を批判する経済学者も、ほぼ一致して認めている。それが明日来ることはないが、無限に赤字を増やし続けることはできない。

 財政インフレがゆるやかに来るとしても半分ぐらいのドル安になるが、日本も財政インフレに巻き込まれる。日本の国債市場は世界から切り離されているが、基軸通貨のドルの取り付けが起こると、円の取り付けが起こるかもしれない。

 日本の財政が維持できないことは、多くの経済学者が警告している。それが100％のインフレで終わるのはベストシナリオだが、それで済む保証はない。そしてトランプ政権が、世界的な財政インフレの先頭を切るかもしれない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　助けられる立場なのに偉そうな民進（日刊スポーツ）
政界地獄耳　助けられる立場なのに偉そうな民進
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1739625.html
2016年11月18日8時54分　日刊スポーツ


　★第７回中央委員会総会（７中総）での連立政権構想について、民進党代表・蓮舫が「共産党の片思いの話」と発言したことを受けて、１７日、共産党委員長・志位和夫は会見で同党の「野党連合政権」構想について「選挙協力の条件という位置付けではない。話し合いの中で合意を得たい」と述べ、修正に終始した。だが民進党のいじめには生産性はない。蓮舫が片思いというなら、あと数万票が民進党にも連合にも出せないで、民進党の議員が次点に泣かないようにするための共闘で、メリットは民進党にばかりある。つまり、共産党が候補者を出さずに民進党の候補者を助けるという話なのに、なぜ偉そうに上から目線なのだろうか。

　★共産党との路線の違いや、いやそもそも今の民進党の議員は、共産党の綱領を知っているだろうか。ただただ５０代以上の連合幹部に不安感をあおられてのことだろう。昨年９月、志位は「国民連合政府」構想を発表。そののろしは、その年の９月の岩手県知事選で現職の達増拓也を民主、維新、生活、共産が支援するところから始まったと言っていい。政治状況は多少変わったが、自民党の１強多弱の構図は変わらない。それを打破すらできずに軽口をたたくのは早計だ。

　★民進党こそ今党内で政策論議が行われたら党が空中分解するのは明白。それを壊さないように支えているのが野党共闘でもある。「民進党が強くて国民の支持があれば何の問題もない。民進に信用がないのを野党で支える構造をわかっていない」（野党関係者）。７中総の決議では冒頭に「自公と補完勢力対野党と市民の共闘」を打ち出した。今の民進党は補完勢力に近いといえる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] “怪物大統領”がトドメを刺す 「統合と協調」の国際社会　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　トランプ次期大統領（Ｃ）ロイター　　　


“怪物大統領”がトドメを刺す 「統合と協調」の国際社会　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194045
2016年11月18日　日刊ゲンダイ


　世界情勢が混迷の様相を深めている。それは、今年６月に英国が国民投票を経てＥＵ離脱を決めたのを機に予想はできた。国際社会は「分裂と抗争」の時代に移行するだろう、と。ただし、「まさか、ここまでとは」と思えてならない。

　フィリピンのドゥテルテ大統領が米国との決別をにおわす「暴言外交」で、南シナ海の領有権問題を引っかき回したかと思えば、隣国・韓国では国政私物化で、朴槿恵大統領の退陣を求める世論が沸騰。絶体絶命の危機に立たされている。そうした中、全世界にメガトン級のショックが駆け抜けた。

　大方の予想を覆したトランプ新大統領の誕生によって、国際社会は完全にリーダー不在の時代に突入した。現職のオバマ大統領は３年前の会見で「米国は世界の警察官ではない」と表明。トランプも同様の発言を繰り返し、内向き志向の「米国ファースト主義」を打ち出している。

　米国が世界の警察の座から降りれば、「分裂と抗争」というカオスが、ますます強まっていくのは必至だ。しかも、トランプ氏は自由貿易に後ろ向きの姿勢をみせ、極端な保護主義政策に傾斜している。同盟国であるはずの日本も「カヤの外」に置かれ、ＴＰＰ合意を完全にないがしろにされているのが、いい例だ。

　また、トランプ氏の政治思想は極右に位置する。メキシコ移民の送還やイスラム教徒の入国禁止などといった排外主義的暴言を繰り返し、怒れるプアホワイト層の熱烈な期待を集める白人至上主義者でもある。

　これだけ歪んだ怪物が米国をどう導き、世界をどのような方向に持っていくのか。皆目見当もつかないのだが、ひとつだけ確かなことがある。

　国際社会が先の大戦の反省の上に立って堅持してきた「統合と協調」の流れが途絶えつつあることだ。他国間同士が共に考え、共に手を携えていこうとする発想が消え、独自路線を突き進もうとする流れが強まっていくことだろう。

　地球儀を俯瞰すれば泥沼のシリア内戦は、いまだ解決の糸口すら見いだせず、欧州にも中東にもアジアにもテロの脅威が吹き荒れている。冷戦終焉後、グローバル化が始まって四半世紀。ヒト・モノ・カネが自由に行き交う国境なき時代への反動が、冷戦体制で閉じ込められていた「抗争の火種」を地球規模で呼び覚ましているかのようだ。

　時代の大きな転換期を迎える中、安倍首相は世界のリーダーに見境なくスリ寄るだけだ。われ先にとニューヨークにいるトランプ氏のもとに馳せ参じ、ロシアのプーチン大統領を故郷・山口に招く。この無定見な発想は極めて危うい。

　安倍首相は新しい時代の日本をどう描くつもりなのか。今こそ学者やシンクタンク、企業経営者など、あらゆる知識層を総動員して、日本が生き残る道を模索すべきである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/236.html

[経世済民115] 中東産油国と縁切りをするトランプ新政権　規制緩和でシェール増産、日本への影響は？（JBpress）
米国は年間約200万バレルの原油を中東諸国から輸入している。トランプ新大統領の政策によって中東依存の割合は大きく減少するかもしれない（写真はイメージ）


中東産油国と縁切りをするトランプ新政権　規制緩和でシェール増産、日本への影響は？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48409
2016.11.18　藤 和彦　JBpress


 11月14日の米WTI原油価格は、一時、8月11日以来となる1バレル＝42.2ドルにまで値を下げた（一部のOPEC担当閣僚がガス関連会議にあわせて11月18日にもカタール・ドーハで非公式協議を行う見通しなどから、16日の原油価格は1バレル＝45ドル台に回復している）。

 トランプ氏が大統領選勝利以降続いている米ドル高や、前週末に10月のOPEC加盟国の原油生産量が日量平均3364万バレルと前月に比べて24万バレル増加したことが、原油価格の押し下げ要因となった。

 サウジアラビアの「OPECは減産計画履行に向け合意する必要がある」という呼びかけにもかかわらず、10月のイランの原油生産量は前月比21万バレル増の日量平均392万バレルとなっている。市場関係者の間で「OPECが減産の詳細な合意をまとめられない」との失望感が広がり、原油価格は10月の上昇分をすべて失ってしまった。

 OPEC原油に関する需給ギャップは現在日量100万バレル程度だが、これから冬場に向けて需要が約100万バレル減少することから、このままの生産水準が続けば来年初めには需給ギャップが200万バレル以上に拡大するおそれがある。

 現在の原油価格急落を予測したことで知られるPIRAエナジーのゲーリー・ロス氏は、「11月末のOPEC総会で合意が成立しなければ、原油価格は1バレル＝35ドルまで落ち込む可能性がある」とし、「OPECは自らの利益のために協調すべきである。さもなければOPECは世界の原油市場における存在感を失う恐れがある」との警告を発している（11月14日付ブルームバーグ）

■規制緩和でシェールオイルは生産量拡大か

 世界の市場でトランプ旋風が吹き荒れている中、ひとり取り残された感が強い原油市場だが、トランプ大統領の誕生は、今後、原油市場にどのような影響を与えるだろうか。

 11月9日の当選以来、トランプ氏は次期政権の閣僚人事に取りかかっているが、エネルギー長官には、石油・ガス開発会社コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムCEOが有力視されている（11月14日付ロイター）。

 70歳のハム氏は、ノースダコダ州のシェール鉱区で水圧破砕法（フラッキング）技術を駆使した生産を進め、過去10年にわたるシェールブームで財をなしたと言われている。トランプ氏は選挙期間中にエネルギー政策の柱として「シェール掘削規制の緩和」を掲げていたので、大手シェール企業の経営者がエネルギー長官になるのは順当だろう。

 米エネルギー業界最大の業界団体である「米石油協会（API）」のジャック・ジェラードCEOは、11月10日に発表したトランプ大統領誕生を歓迎する声明の中で、「原油・天然ガス業界は145の規則に直面し、生産が損なわれている」と指摘している。

 環境重視を掲げたオバマ政権下で、大量の水や化学物資を使用するシェールの掘削基準などが厳格化された。トランプ政権が規制緩和に踏み切ることで、開発コストが下がったシェールオイルの生産量が増え、OPECとのシェア争いが再び激化する可能性がある。

 しかし、シェールオイルの増産で原油市場の供給過剰に拍車がかかれば、原油価格がさらに下落し、多くのシェール企業が窮地に追い込まれるという懸念は拭えない。

■米国の安全保障に寄与するパイプライン建設

 トランプ政権が実施するであろうエネルギーに関する規制緩和の中で、筆者が最も注目するのは、「キーストーンパイプラインなどのインフラ建設の認可」である。

 キ−ストーンパイプライン（正式名は「キーストーンXLパイプライン」）は、カナダ・アルバータ州から産出される重質油（オイルサンド）や、バッケン鉱区（ノースダコダ州が中心）のシェールオイルなどを、米国を南北に縦断してテキサス州の製油所に供給するという計画である。

 パイプラインの全長は約2700キロメートル、原油の輸送量は日量83万バレルを見込んでいる。この計画は国境をまたぐため、米国務省に申請して大統領の承認を得る必要がある。

 本計画を推進するトランスカナダ社は2008年に申請を行っている。だが、2012年1月にオバマ政権下の国務省は「パイプラインの是非を判断する十分な情報等が得られない」との理由で申請を却下した。

 捲土重来を期してトランスカナダ社は再び申請を行う。しかし、オバマ大統領は2015年11月にキーストーンパイプラインの建設計画の承認を正式に却下した。

 大統領は会見で、「本パイプラインを建設しても、ガソリン価格やエネルギー安全保障の向上に貢献しない。したがって、米経済に意義ある貢献を長期的にもたらすことはない」と述べた。

 だが、オバマ大統領の判断が、7年以上も建設に反対していた環境団体に配慮したものだったことは間違いない。反対派は、「パイプラインが米国最大級の湿地の生態系を破壊する」「オイルサンドは砂粒を含むため、パイプライン内部が毀損し、原油漏出事故の可能性が高い」などと主張していた。

 一方、トランプ氏は、「パリ協定」（化石燃料の使用に伴うCO2排出を今世紀中にゼロにすることを目指す協定）を脱退すると宣言している。そんなトランプ氏にとって、キーストーンパイプラインを承認することは「朝飯前」だろう。

 オバマ大統領は、キーストーンパイプラインは米国のエネルギー安全保障の向上に貢献しないと述べた。しかし、筆者の見解は異なっている。

 米国ではシェール革命により軽質油が増産され、周辺国への輸出も拡大している（日量平均40万バレル）。だが、重質油については相変わらず輸入に頼っている。米国は日量平均750〜800万バレルの原油を輸入しており、そのうち約200万バレルは中東諸国（サウジアラビア、イラク、クウェート）からの輸入である。

 キーストーンパイプラインが運ぶカナダのオイルサンドの現在の生産量は約200万バレルであり、今後10年間で生産量を倍増する計画がある。キーストーンパイプラインの油槽容量を拡大すれば、重質油を大量にテキサス州まで供給することは可能となる。つまり、中東諸国から重質油を輸入する必要がなくなる。中東産油国と縁切りできるのである。サウジアラビア政府は11月15日に改めてトランプ氏が「原油輸入をゼロにする」という選挙期間中の公約を実施しないように求めている（11月15日付ZeroHedge）。

 キーストーンパイプライン計画の実現により原油の中東依存から脱却できれば、米国の安全保障政策は様変わりするだろう。

■トランプ氏の中東政策は日本にマイナス

 トランプ氏の中東政策にも注目したい。トランプ氏は選挙期間中、イラン核合意の破棄を繰り返し訴えていた。大統領就任後にその公約を実現すれば、「イランの増産分（日量100万バレル）が原油市場からなくなる」との観測がある。

 だが、国内のテロ対策上、IS（イスラム国、スンニ派）打倒を最優先しているトランプ氏が、ISの敵であるイラン（シーア派）への圧力を強め、米国を敵視するイラン国内の強硬派を台頭させるようなことをするだろうか。国内のイスラエルロビーが強い状況に変わりはないが、その実現は微妙である。

 加えてサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールなどがクリントン財団に多額の支援を行ってきたことから、トランプ氏はオバマ大統領以上に中東地域に対する不介入の姿勢を強める可能性が高い。

 このように、トランプ氏の中東政策によって、米国と中東湾岸諸国との同盟関係は不安定化していくだろう。

 このことは原油輸入の中東依存度が8割を超える日本のエネルギー安全保障にとって「対岸の火事」ではない。むしろ大きなマイナスである。しかし、日本国内でこのことに注視する論調は皆無に等しいようである。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] あのね。あなたの会社にもいるでしょう？　
　　　　　　　　　　　　　首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」　ＮＨＫ


あのね。あなたの会社にもいるでしょう？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_144.html
2016/11/18 11:0　半歩前へU


　あのね。あなたの会社にもいるでしょう？　会社の役員や上司が替わったら、人を出し抜いてでも一番最初に挨拶に馳せ参じる奴。トランプ・安倍会談を刻々と速報ベースで放送しているＮＨＫをみていて、吐き気を催したー。発言するジャーナリスト、ＴＢＳの金平茂紀がつぶやいた。

　安倍首相の今回の訪米に関するＮＨＫの報道ぶりは異常だ。先の電話会談でトランプが安倍を高く評価した、と繰り返しヨイショした。「おめでとう」と言った相手をけなす愚か者はいない。

　トランプは不動産屋さんだ。営業はお手の物だ。お愛想、外交辞令だ。そんなことは分かっていながらゴマをするところが今のＮＨＫである。

　私はＮＨＫのすべてを批判する気はない。ドキュメントなどは、ほかではマネの出来ない優れたものを製作している。しかし、政治報道に関してひど過ぎる。完全に安倍政府の後方部門になり下がっている。

　現在の米大統領はオバマである。彼の任期は来年１月。まだ２カ月もある。当然外交交渉の窓口はオバマ大統領だ。これまでオバマにもみ手をしていた男が、「話が違う」（安倍の発言）トランプが当選したとたん、シッポを振る相手をトランプに乗り換えた。

　トランプはいま、政権移行にあたって極めて多忙な毎日だ。そこに相手のことなどお構いなしに安倍晋三が駆けつけ警護、いや駆けつけた。トランプがゴルフ好きと聞き、ゴルフセットを手土産に持参。

　呼んでもいないのに飛んできてシッポを振る者を拒否する理由はない。「ああ、よく来たな」と、こうなる。トランプは政治家ではないから喜んでくれた。

　だが、国際政治では、安倍晋三の振る舞いは極めて非礼にあたる。第一は現職の大統領、オバマ個人に対してだ。次に米国政府にも失礼だ。日本の外務省に該当する国務省が不快感を示した。

　次期大統領のトランプに対して、日米関係について一言も説明していないからである。大統領としての準備が整っていない中で、一方的な面談希望は無礼と言うほかない。

　外交マナーを心得ている英国やフランス、ドイツなど日本以上に米国とつながりが深い各国首脳は安倍晋三のようなハシタナイ振る舞いは絶対しない。

　当初、外務省はたしなめたようだが、次期大統領はヒラリーと信じ込んでいた安倍は「話が違う」と仰天。瞬間湯沸かし器にスイッチが入り、「すぐトランプに挨拶に行く」と言ってきかなかったという。

　安倍晋三にかかったら外交も何もあったものではない。浅ましい。ただ、下品なだけだ。それを大々的にＰＲするＮＨＫは救い難い。


　　　　　　　　　　　　◇

首相 トランプ氏と「信頼関係築けると確信持てた」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773651000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
11月18日 10時44分　ＮＨＫ

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、１８日朝、ニューヨーク市内でトランプ次期大統領と会談しました。安倍総理大臣は、このあと、記者団に対し、「トランプ次期大統領は信頼できる指導者であると確信した」と述べたうえで、双方の都合のよい時に改めて会談することで一致したことを明らかにしました。

安倍総理大臣は、日本時間の１８日午前０時前、政府専用機で最初の訪問地・ニューヨークに到着し、午前７時前から、ニューヨーク市内のトランプ氏の住居が入る「トランプタワー」で、トランプ次期大統領との初めての会談に臨みました。会談は、通訳だけを同席させる非公式な形式で、およそ１時間半にわたって行われました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「２人で本当にゆっくりと、じっくりと、胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた。ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。私はトランプ次期大統領は信頼できる指導者であると確信した」と述べました。

また、安倍総理大臣は、日米同盟を基軸とする日本の外交安全保障政策など、基本的な考え方を説明したとしたうえで、「さまざまな課題について話をしたが、まだトランプ次期大統領は正式に大統領に就任していない。そして、今回は非公式の会談であることから、中身をお話するのは差し控えさせていただきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「２人の都合のいい時に、再び会って、さらにより広い範囲について、より深くお話をしようということで一致した」と述べ、双方の都合のよい時に改めて会談することで一致したことを明らかにしました。

日本の総理大臣が、アメリカ大統領選挙で勝利した候補者と就任式の前に会談するのは極めて異例です。

安倍総理大臣としては、日本の安全保障環境が厳しさを増す中で、トランプ氏と速やかに会談することで、個人的な信頼関係を構築する足がかりを築き、強固な２国間関係の堅持につなげる狙いがありました。ただ、トランプ氏が今後、どのような具体的な政策を打ち出していくのかは依然として見通せず、安倍総理大臣は、引き続きアメリカ議会を含むさまざまなルートを通じて、トランプ新政権との関係作りを進めていくものと見られます。

外務省幹部「成功に終わった」

会談を受けて、外務省幹部は「今回の会談の大きな目的は、トランプ次期大統領に会って信頼関係を築くということだったので、信頼関係を築くことができ、成功に終わった。今回の会談で、安倍総理大臣の考えは伝えたので、個別の具体的政策については、引き続き両国で協議していくことになる」と話しています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/237.html

[国際16] 事態は考えている以上に酷い（マスコミに載らない海外記事）
事態は考えている以上に酷い
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e6d4.html
2016年11月18日　マスコミに載らない海外記事


2016年11月11日
Chris Hedges
Truthdig

次期大統領ドナルド・トランプのマンハッタンの住まい、トランプ・タワーを警備するニューヨーク市警察官。(Richard Drew / AP)

ドナルド・トランプ支持者たちが、裏切られたことを自覚した時、広範な社会不安に火が点く。これが一体いつ起きるのかは私にはわからない。だが、それが起きるのは確実だ。トランプが大統領の座を勝ち取って以来、戦争産業、国内治安・刑務所産業複合体株への投資は急増した。軍隊化した警察国家は、膨大な儲けの種なのだ。

読む: ‘惨めな人々’の復讐
http://www.truthdig.com/report/item/revenge_of_the_deplorables_20161109

この国の資本主義的民主主義は、二十年以上前に機能を停止した。民主党と共和党が実行した大企業クーデターに見舞われたのだ。本当に民主的と呼べる組織はもはや残されていない。機能している民主主義であったら、トランプもヒラリー・クリントンも決して大統領指名候補になどなっていなかったはずなのだ。労働者階級、司法制度、選挙政治、マスコミ、社会福祉、生態系、教育や、市民的自由に対する大企業による長期にわたる冷酷な攻撃、新自由主義という名目のもとで、国家の内臓を摘出したのだ。おかげで、国は朽ち果てた廃墟になってしまった。我々は無知をほめたたえている。我々は、政治論議、ニュース、文化や、知的探求を、有名人崇拝と見せ物に置き換えてしまった。

歴史学者のガエタノ・サルヴェミニが指摘した通り、ファシズムとは“自由な体制を放棄する”ことだ。ファシズムは機能停止した民主主義の産物なのだ。ローマ帝国後期の独裁制時代のように、民主的な形は残るが、現実は専制政治で、我々の場合は、大企業専制政治だ。市民は、権力構造の中に、本当に参加しているわけではない。

“ワイマール・ドイツと非常に良く似ています”六年前に彼と話した際、ノーム・チョムスキーは並外れた洞察力で言った。“類似は衝撃的です。議会制度に対する大変な幻滅もありました。ワイマールで、最も衝撃的な事実は、ナチスが社会民主主義者や共産主義者をうまく破壊できたことではなく、伝統的政党、保守党や自由党が憎悪され、消滅したことです。そこに真空が生まれ、ナチスは極めて賢明かつ聡明に、まんまと乗っ取ったのです。

“アメリカ合州国に、正直で、カリスマ的な人物が登場していないのは実に幸いなことです”とチョムスキーは続けた。“あらゆるカリスマ的人物は、[ジョセフ]マッカーシーや[リチャード] ニクソンや、福音伝道者連中のような、自滅する、あからさまないかさま師です。もし誰か、カリスマ的で、正直な人物が登場すれば、欲求不満、幻滅、大義名分がある怒りがあって、首尾一貫した対応が欠如しているこの国は、大変なことになります。もし誰かが‘我々の答えが見つかった。我々には敵がいる、と言ったら、人々は一体何を考えるでしょう？ ドイツでは、ユダヤ人でした。アメリカでは、違法移民と黒人でしょう。白人男性は、迫害されている少数派なのだと言われるでしょう。我々と国の名誉を守らなければならないと言われるでしょう。軍事力が称賛されるでしょう。人々は打擲されます。これは大変な勢力になりかねません。もしそういうことになれば、ドイツより遥かに危険になるでしょう。アメリカ合州国は世界大国です。ドイツは強力でしたが、より強力な相手の国々がありました。こうしたことがずっと先のことだとは思えないのです。もし世論調査が正確であれば、次回選挙で圧勝するのは、共和党ではなく、右翼共和党、狂った共和党です。”

反対派に対する弾圧は、間もなく、過去の全体主義政権下の弾圧と似たものになるだろう。国家安全保障は、浸潤的な、感じられる存在となる。最も穏和な形の反政府派が、国家安全保障にとっての脅威であるかのように扱われるようになるだろう。多くの人々は、国家の憤怒を避けようと願って、従順で受け身になるだろう。それでも、我々は反撃しなければならない。我々は持続的な市民的不服従を推進しなければならない。選挙以来、多くの人々が街頭でしているように。しかし、あべこべの全体主義体制において我々に与えられる民主的空間は遥かに狭いものになることを認識しなければならない。

彼を拘束する民主的機構など、もはや存在していないので、トランプは、社会保障の民営化から、軍隊化した警察部隊による非武装国民無差別殺人での責任免除、はては地球上の生命を減少させ、絶滅させる可能性が極めて高い化石燃料産業と戦争産業の解放に至るまで、大企業による攻撃を加速するだろう。彼の政権では、共和党の狂った過激派、酷い知的、道徳的貧寒さと、現実を無視する驚くべき能力が特徴の男女が跋扈するだろう。こうしたイデオローグ連中は、もっぱら威嚇と暴力の言葉で語る。

国民の半数は貧困生活をしている。わが国の、かつての製造業の中心は、荒れはてた廃墟だ。法の適正手続きや、人身保護令状を含む我々の憲法上の権利は、司法の命令で、我々から取り上げられた。大企業と億万長者階級は、合法的な税金不払いを行っている。警官は、街頭で、非武装市民を銃殺している。軍隊は、国防権限法第1021条の下で、アメリカ国民の特例引き渡しを行う権限を与えられており、アメリカ合州国内で、法の適正手続きを無視して、アメリカの闇の収容所で、彼等を無期限に拘留している。アメリカ国民は、人類史上で、最もスパイされ、監視され、盗聴され、写真撮影され、モニターされている国民だ。政府が、一日24時間監視していれば、人は“自由”という言葉を使えなくなる。これは、主人と奴隷の関係だ。この種の監視権限を行使する政府は、素早く全体主義と化する。アメリカを瞬時にして残虐な警察国家に変身させる、法的、物理的仕組みを、トランプと彼のお仲間は、破綻したエリートから受け継いだのだ。

ルディー・ジュリアーニ、ニュート・ギングリッチは、テロリストと見なされたアメリカ国民の市民権剥奪を主張している。退役体液したマイケル・フリン中将やジョン・ボルトンなどの連中は、法的、道徳的抑制など持ち合わせているまい。連中は、善悪、白黒、愛国者か売国奴、というマニ教的二元論のレンズで世界を見ているのだ。哲学者のウォルター・ベンジャミンが、ファシズムについて書いている通り、政治は美学に転換されてしまう。しかも、ベンジャミンは警告していたが、ファシストにとって究極的に魅力的な経験は戦争だ。

貧しい人々や有色人種にお馴染みの、我が国内植民地各地における国家テロと国家による暴力は、国民全員にお馴染みのものとなるだろう。人種差別、民族主義、女嫌い、イスラム嫌悪、 反ユダヤ主義、不寛容、白人優越主義、宗教的頑迷さ、ヘイトクライムや、軍事文化という超マッチョ価値観崇拝が、政治的、文化的論調を規定してしまうだろう。支配層エリートは、増大する欲求不満や憤怒を、無防備な不法入国労働者や、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人、ラテンアメリカ系人、同性愛者、フェミニストなどなどに逸らせようとするだろう。白人自警団の暴力は、国家が悪魔化する、法律上の面倒な問題が少ないか皆無の人々に向けられるだろう。国内と海外で新たな敵が作り出されよう。おそらく、ロシアとの対立を含め、中東での果てしない戦争は拡大されるだろう。

ラルフ・ネーダーのように、この暗黒郷の到来を予見していた人々もいた。存続可能な第三政党を立ち上げ、疎外された労働者階級に未来図と希望を与える市民運動に力をつけようと彼らは必死に頑張った。より長期間、大企業権力が経済・政治体制を締めつければ締めつけるほど、アメリカに一層ファシズムの種が播かれることになるの彼らは知っていたのだ。

支配者連中は、ネーダーや、後にはジル・スタインを議論に入るのを排除し、投票対象になるのを困難あるいは不可能にすべく、無数の障害を設置し、選挙運動を、長期間、何十億ドルもかかる金を喰う見せ物に変え、有権者を脅すための恐怖政治を巧妙に活用した。だが、エリートは、破綻したリベラル層に支援されていたのだ。次から次の大統領選挙、特にネーダーが、2000年に成功した後、いわゆる進歩派は、阿呆らしい「よりまし」の呪文に屈したのだ。諸々の第三政党や反体制運動の当然の同盟者であるはずの連中が、共和党同様、帝国主義という怪物に仕えて、貧しい人々、労働者階級や中流階級に対して戦いをしている民主党に、みじめにも身を任せたのだ。クリントン選挙運動に魂を売った際、バーニー・サンダースがしたと同様、リベラル層は臆病さゆえに、あらゆる信頼性を失ったのだ。リベラル層は、決して、立ち上がって、戦おうとはしなかった。本気では信じていない言葉や思想を口にしたのだ。彼らは、トランプを産み出した現象に重大な責任を負っている。ビル・クリントン大統領が1994年に北米自由貿易協定を成立させて以来、彼らは、民主党を放棄して、労働者階級の利益を擁護する諸政党や組織する先見を持っているべきだったのだ。もし彼らが男女労働者たちのために立ち上がっていれば、彼らは労働者たちが、原初ファシストに誘惑されるのを防げていたはずなのだ。

失敗したアメリカ民主主義の腐敗が、マスコミの産物として、ペテン師を吐き出した-最初は、リアリティー・テレビ番組で、虚構の万物の支配者を、後には寄席芸人として、政治家を演じる人物を。トランプは、広告費と視聴率を稼いでくれるのだ。真実や現実は無関係だった。彼が大統領候補指名を勝ち取って、ようやく初めて、マスコミは、自分たちが作り出したフランケンシュタインが、脅威であることに気がついたのだが、遅かりしだった。リベラル層以上に嫌われている活気のない集団があるとすれば、商業マスコミだ。マスコミが、トランプを攻撃すればするほど、トランプは、よりまっとうに見えるのだった。

トランプは、人類学者が“危機カルト”と呼ぶものの表象だ。末期的衰退状態にある社会は、えてして呪術思考に引きこもりがちだ。現実は余りにひどくて耐えられないのだ。そうした社会は、失われた黄金時代の復帰を約束する。良い雇用が復活する煽動政治家、あるいは食わせものによる、現実離れした、不可能な約束を信じるしかない。国は再び繁栄する。荒廃した都市は回復する。アメリカは再び偉大になる。こうした実現不可能な約束は、1880年に、自称宗教予言者ウォヴォカが、アメリカ先住民に言いふらしたものと大差ない。彼は信奉者たちに、ゴースト・ダンスと呼ばれる五日間の踊りの儀式を行うよう呼びかけた。アメリカ先住民は、銃弾から守ってくれるというシャツを身につけた。彼等は、バッファローの群れは帰ってくるし、死んだ戦士や酋長たちは地中からよみがえり、白人は消える、と力づけられた。こうした約束の一つたりとも実現しなかった。彼の信奉者の多くは、アメリカ陸軍によって、羊のように撃ち殺された。

我々は、人類史上、最も深刻な危機に直面している。我々の対応は、気候変動を信じない人物を大統領に選ぶことだった。社会が現実から絶たれてしまえば、真実を語る人々は、社会ののけもの、国家の敵となる。彼等は国家による過酷な弾圧を受けることとなる。危機カルトの白日夢にふける人々は、カッサンドラのように凶事を予言するこうした人々の根絶に喝采するのだ。魅力ある魔術思考神話は快いアヘンだ。だが、この麻薬は、あらゆる麻薬同様、みすぼらしさと死へとつながっている。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/its_worse_than_you_think_20161111

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/378.html

[経世済民115] 財政審建議に根強い反発　税収減や金利上昇も懸念　瀬戸際の財政健全化（SankeiBiz）
財政審建議に根強い反発　税収減や金利上昇も懸念　瀬戸際の財政健全化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/18(金) 7:35配信


　財政制度等審議会の建議は、歳出抑制の一層の徹底を求めた。ただ財政審の提言への各省・業界の反発は根強いうえ、税収減や金利上昇も懸念される。消費増税を再延期する中、２０１７年度予算編成で歳出拡大を許せば、財政健全化の取り組みは揺らぎかねない。

　「２０年度に（財政の健全性を示す）基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標は政府の重い公約だ」。財政審の吉川洋会長（立正大教授）は１７日の記者会見でこう強調した。

　消費税増税再延期で、あてにしていた税収増が見込めない一方、高齢化を背景に年金や医療など社会保障費の増加は続く。ＰＢ黒字化目標の実現には、１７年度予算で一般歳出の伸びを５３００億円の目安内に収めることが「最低条件」（財務省幹部）といえる。

　だが１１月上旬の経済財政諮問会議で民間議員は「５３００億円はあくまで目安」と指摘。また後期高齢者医療制度の保険料軽減の特例廃止などの歳出削減策は、負担増になる高齢者らの反発も想定される。

　建議に盛り込まれた地方交付税交付金の抑制方針にについては、既に総務省や自治体が批判。教職員定数の削減も、教職員組合や国会議員らが反対する。

　企業業績の伸び悩みで、１６年度の税収は当初見積もりを下回る可能性がある。さらにトランプ氏の米大統領選勝利を受け日本でも長期金利が上昇傾向にあり、国債利払い費の増加につながりかねない。日本の財政再建は瀬戸際にある。（中村智隆）



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/777.html

[経世済民115] 電通だけじゃない! 働く女性の「長時間労働」「低賃金＝貧困化」の原点にあるもの（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　「命より大切な仕事はない」と訴えた高橋まつりさんの母


電通だけじゃない! 働く女性の「長時間労働」「低賃金＝貧困化」の原点にあるもの
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00008521-jprime-soci
週刊女性PRIME 11/18(金) 11:00配信


　大手広告会社『電通』の新入社員だった高橋まつりさん（享年24）が過労自死した事件は、違法な長時間労働の疑いがあるとして厚生労働省が同社の強制捜査へ乗り出す事態に。働き方について、かつてないほどの注目が集まっている。

　女性の労働問題に詳しい弁護士・中野麻美さんが指摘する。

「政府は働く人の労働時間がだんだん短くなっていると言っています。だから電通みたいな企業は異例だとして、特別班を組んで血祭りに上げている。でも、実態は違う。長時間労働の企業はむしろ蔓延しています」

　電通は氷山の一角にすぎない。それを統計が裏づける。中野弁護士によると、

「2013年の『労働力調査』によれば、日本人の平均労働時間は年2140時間と、かなり長い。男性は年2700時間を超えると指摘する調査もあります。1990年代の初頭には1日10時間以上働く人は十数％程度しかいなかったのが'00年代以降、50％近くにまで増えています」

　長時間労働がはびこる現状に、「電通の事件は他人事と思えない」と嘆くのは業界紙で働く女性記者（40）。人手不足から月200時間の残業が数か月続き、「ここで倒れたら休めるのにと何度願ったかしれない。カラカラの雑巾を絞るようにして生きていた」と話す。

　職場では、仕事内容や労働時間に男女の差はない。だが激務の日々に見切りをつけ、同期の女性はほとんどが職場を去った。


■日本には長時間労働を規制する法律がない

『忙しさも、男女平等だよ。』─。これは男女雇用機会均等法が成立した1985年の広告コピーだ。均等法が施行されて今年で30年になるが、働く女性を取り巻く環境は大きく変わった。

「均等法ができる前までは“女性保護”という決まりがあり、女性の深夜勤務や休日勤務を禁じていました。ところが均等法が成立し、男女平等にしてほしければ労働時間も一緒にしろ、となったのです」

　そう話すのは、ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さん。

　均等法の成立前から、男性の働き方は'80年代に流行したCMソング『24時間働けますか？』を地で行く状態だった。家のなかを切り盛りしてくれる支え手がいるから長時間、外で働くことができる。ところが、働く女性が支え手を期待するのは難しい。

「福祉予算が増えないから保育園や介護施設も不足しています。そうなると女性たちは、男性と同じように長時間働きながら育児や介護も自分でやらなければいけなくなる。当然、できるわけがない。女性に不利な仕組みが最初から取り入れられた構造になっているんです」（竹信さん、以下同）

　子どもの世話を実家に頼れる人はいいが、誰もがあてにできる環境ではない。

「仕事と家庭の両立は無理ということで、なかでも事務職の女性たちがパートや派遣などの非正規に流れていきました」

　　　　　　　

　さらに均等法と同年、労働者派遣法が成立する。

「フルタイムで働くのは大変だから、派遣で好きなときに働きましょうね、という触れ込みだった。ところが派遣は低賃金で不安定、家計を支える労働にはなりません。すると男性は、さらに一生懸命に働き続けなければならなくなる」

　驚くべきことに、日本には長時間労働を規制する法律がない、と竹信さん。

「労働時間の上限は、1日8時間、週40時間と労働基準法で定められています。ところが労働組合と企業側が協定を組み、労組が認めたら事実上、何時間でも働ける仕組みになっている」

　　　　　　　　

　つまり抜け穴だ。そうして長時間労働で縛りつけられ、会社の言うままに転勤を強いられてきた日本の男性正社員。一方、女性たちを中心とした非正規枠は拡大の一途をたどっていく。'14年には、働く女性で非正規の占める割合が過去最高の56・7％に達している。


■ブラックバイトは“主婦パート”の応用編

「バブル崩壊後、主婦パート以外にも非正規が広がり、就職先がないから新卒で派遣という人たちまで出てきた。特に単身女性が目立ちます。'08年の年越し派遣村で問題視されたような男性非正規も増えました。そもそも派遣の賃金は市場の影響を受けやすいうえ守ってくれる労組のような存在も少ないため、値崩れしやすい。そうした流れのなかで貧困化が始まります。女性の貧困は今後、さらに深刻化していくでしょう」

　非正規として働く女性のなかには、正社員と変わらない仕事をこなす人も増えている。非正規なのに正社員と同じか、それ以上の仕事内容や仕事量を課されているのに賃金は安いまま。理不尽な働かせ方だが「どんどん広がってきています」と、労働ジャーナリストの渋谷龍一さん。

　世界経済フォーラムによる'16年版の男女平等度ランキング『ジェンダーギャップ指数』で、日本は111位と女性活躍を謳う安倍政権下で過去最低に。理由は、男女の所得格差。非正規女性の賃金は男性の半分しかない有様だ。

「その原点は主婦パート。社会保険料はかからないのに正社員並みの働きをしてくれて、時給は安くすむ。企業にとって、ものすごくお金が浮く存在なんです」（渋谷さん、以下同）

　主婦パートは全国に800万人いると言われている。

「安倍政権は正社員の女性を辞めさせないようにしていますが、実際に女性がたくさん進出しているのは非正規、なかでも主婦パートの世帯が増えています。夫のほうが高賃金なので家計補助のように見えるけれど、妻の稼ぎがなかったら生活が成り立たない。実質は第二主収入です。仕事では正社員同様の働きを求められ、家事や育児もやるという二重負担に晒されて、実はかなりの長時間労働を強いられているのです」

　表が示すとおり、主婦パートとキャリアウーマン、専業主婦世帯を比べた調査で、最も家事をしない夫は主婦パート世帯だった。夫も長時間労働だからだ。家事・育児は自ずと妻が担うことになり、ますます賃金の高い仕事に就けなくなる。

「企業と政府が結託して、こき使うかわりに、税金を少し安くしてあげるからねと女性からぶんどっている状態です。800万人いる主婦パートにこんな扱いをしていたら、ほかの非正規にも影響しますよ。主婦パートの低賃金に引っ張られる形で男性非正規も賃金を下げられる。ブラックバイトもそう。生活を維持するために稼がなければいけないから、サービス残業も休日出勤もなんでもつけ込める。ブラックバイトは主婦パートの応用編なんです」

　正社員も無傷ではいられない。

「主婦パートに比べて君たちの働きぶりはどうか、給料が高すぎやしないかと賃金を下げられたり、もっと頑張って働きなさいと労働時間が長くなったりします」

　政府は“働き方改革”として長時間労働の是正を打ち出している。実現すれば女性は働きやすくなるのだろうか？　

　前出・竹信さんは次のように強調する。

「例えばヨーロッパでは、EUが労働時間に罰則つきの規制を設けています。8時間働いたら帰るという社会的慣習もある。だから女性たちも普通に働けて男性も家事育児ができる。残業が当たり前みたいな日本とは全く違う。男性に合わせて長時間働かなきゃまともに扱いませんよという日本流の“男女平等”ではなく、EU流を目指さなければ普通には働けません」




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/778.html

[経世済民115] 「老後に1億円必要」は本当か　生活費を冷静に正しく知る方法（NIKKEI STYLE）

「老後に1億円必要」は本当か　生活費を冷静に正しく知る方法
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 11/18(金) 10:40配信


　年末が近づくと、様々な雑誌に「老後生活にいくらかかるか」という特集が増えてきます。内容によって金額はバラバラなので、何を信じていいのか、混乱する人も少なくないでしょう。自分がわからないことについて不安を持つのは当然です。

　例えば「病院に入院すると月に200万円かかる」といわれたらどうでしょう？　まったく入院の経験がない人なら「それぐらいかかるのかな」と思うかもしれません。しかし、一度でも入院したことがある人なら「そりゃあ一概にはいえないよ」と考えるでしょう。手術するのかどうか、どれぐらいの期間入院するのか、個室に入るのかどうかなどによって全く条件が違ってくるからです。

　現に昨年、私は生まれて初めて入院しましたが、簡単な手術で1日しか入院しませんでした。そのため、費用は自己負担分で5万円強でした。要するに、どんなものでもケース・バイ・ケースで一概にはいえないのが真実なのです。

　ところが、自分が経験したことがないことについては、ある情報を示されると人間は簡単に信じてしまう傾向があります。なぜなら、わからないことについては不安だから、わかりやすいシンプルな情報に頼りたくなるからです。

　では、本当に老後にかかるお金はいくらぐらいなのかを正しく知るにはどうすればいいでしょうか？　方法は2つあります。ひとつは経験者に聞くこと、そしてもうひとつは自分自身でシミュレーションをしてみることです。できればこの2つを同時にやることをお勧めします。

　まず、経験者に聞くことですが、これはできるだけ自分と立場や状況が近くて年齢が少し上の人に聞くのが効果的です。サラリーマンでいえば、ここ数年の間に定年退職した会社の先輩や元上司に教えてもらうのです。

　同じ会社に勤めていた先輩であれば収入の水準も極端に違うことはないでしょう。さらに家族構成なども似ていれば、より現実に近いといえます。雑誌の記事を読むよりも、こちらの方がよほど役に立つと思います。なぜなら雑誌などで老後生活にかかる費用をあれこれ解説している人は、まだそんな年齢になっておらず、実際に老後生活の経験がない人が多いからです。

　そして、自分でシミュレーションをしてみましょう。私がお勧めするのは家計簿をつけることです。私自身、定年退職する2年前から自分で家計簿をつけました。さらに、実際に定年後も家計簿をつけてみましたが、退職後の生活費は現役時代に比べるとおおむね70％ぐらいの水準でした。生活費は月によっても違いますが、20万〜25万円ぐらいの間でした。

　もちろん、これは人によってまったく違う可能性があります。私は退職時には子供も独立していたので教育費はかかりませんでしたし、住宅ローンも定年と同時に払い終えましたから、生活費はこの水準でした。そうでない人もいるでしょう。だからこそ、自分の状況を踏まえたシミュレーションをすることが大切なのです。

　記事によっては「老後に1億円かかる」という、いささかセンセーショナルな見出しを掲げる雑誌もあるようです。「老後に1億円かかる」という計算の根拠は月35万円で25年間（65〜90歳）生活するという試算が前提になっているようです。

　しかし、サラリーマンだった人で夫婦2人の場合、公的年金で月約22万円（平均的な受給額）は賄われます。この範囲内で生活できれば老後の生活費は6600万円ぐらいになります。

　いたずらに不安にならず、本当にそれだけ要るのか、それほどでもないのかを冷静に見極めた上で生活費や貯蓄計画の見直し、そして今後の収支計画を考えた方がいいでしょう。

　「定年楽園への扉」は隔週木曜更新です。次回は12月1日付の予定です。

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大江英樹（おおえ・ひでき）　野村証券で個人の資産運用や確定拠出年金加入者40万人以上の投資教育に携わる。退職後の2012年にオフィス・リベルタスを設立。行動経済学会の会員で、行動ファイナンスからみた個人消費や投資行動に詳しい。著書に「定年楽園」（きんざい）など。近著は「投資賢者の心理学」（日本経済新聞出版社）。CFP、日本証券アナリスト協会検定会員。
オフィス・リベルタス　ホームページhttp://www.officelibertas.co.jp/
フェイスブックhttps://www.facebook.com/officelibertas

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」（※写真はイメージ）
　

室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000107-sasahi-soci
週刊朝日 2016年11月25日号


　10日の衆院本会議で環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案が可決された。議論半ばで採決に至ったことに、作家の室井佑月氏は怒りを露わにする。

＊　　＊　　＊
　衆院環太平洋経済連携協定（TPP）特別委員会は、11月4日午後、自民党・公明党、野党である日本維新の会の賛成多数で可決した。

　結局、強行採決じゃん。安倍総理のお仲間の「強行採決（すればよい）」という発言が問題になっていたが、強行採決は自民党内で暗黙の了解になってたんでしょ？

　安倍さんは、その発言が問題とされたとき、国会でこう言った。

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」

　さらに、

「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

　とまで言い切った。

　……。もう言葉も出て来ませんな。よく、そんな嘘が平気でつける。

　この方、ヤバいのではないか？　小説や映画に出て来るサイコパスかもしれん。

　忘れもしない、昨年9月の安全保障関連法案の審議。参院特別委で速記担当者も聴取不能とまでなったもみ合いの中、行われたことはなんだったのですか？

　恐ろしい人だ。首相の言葉を裏返せば、円滑に議論しない、議論が成熟した際に採決をしようとしない、民主主義なんて糞食らえと考えているってか？

　この人は、この国をいったいどこへ持っていこうとしているのだろうか？

　4日に発効された「パリ協定」。国際社会は「低炭素」から「脱炭素」に切り替わった。多くの国が地球温暖化を防ごうと、190カ国以上が参加、温暖化対策にこれまで消極的だった米国や中国さえ同意した。

　だが、日本はほかの国とすっきり足並みを揃えられなかった。TPPの国内審議が大変で乗り遅れたと書いてあった新聞があるけど、そういうことじゃないだろう（てか、TPPを強硬に推し進めるのも意味不明）。

　なんでもいいから安い電力が欲しいこの国の経済界に逆らう気もないし、首相もおなじ考え方なのかもしれない。途上国に金をばらまき、悦に入る。その金、税金なんですが……。自分だけが良い目をみればいい。

　それと、馬鹿のひとつ覚えみたいに原発依存をやめないし。世界は地球環境のため、再生可能な自然エネルギーへシフトしていっているというのに、この国は莫大な国費を原発につぎ込んで後戻りできないでいる。

　自分さえよければ、金さえ儲かれば……そういう考えで、首相がよく言う「（世界で）リーダーシップ」を発揮できる国になれるのかしら？

　核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉開始決議にも反対したしな。123カ国が、勇気を持って賛成したのに。

　この国は唯一の戦争の被爆国なのだから、こういうところでリーダーシップを発揮せずしてどうする？　核兵器がない世界を目指そうと、声高に訴えるべきじゃん。ほかの非核保有国からは、とんだ裏切り者に見えただろう。一国民として、恥ずかしくてならない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/238.html

[国際16] FBIとトランプが生む史上最悪「ネット監視社会」到来の恐怖（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　　Photo by Samuel Corum/Anadolu Agency/Getty Images


FBIとトランプが生む史上最悪「ネット監視社会」到来の恐怖
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00014284-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/18(金) 7:00配信


サイバー攻撃対策の強化を主張するドラルド・トランプが次期大統領に選出され、米国民は政府によるネット監視が強化されるのではないかと怯えている。人々の恐怖は、ソーシャルメディア上で急速に拡散し、ツイッター上では次のようなコメントが投稿されている。

「監視システムのPRISMやXkeyscore、Temporaなどのデータは全てトランプ政権が所有することになる」

一方で、アメリカ国家安全保障局（NSA）の元職員は、トランプ大統領が誕生してもネット監視が直ちに強化されることはないと述べる。NSAの副長官を務めたクリス・イングリスは「NSAの任務は米国憲法を遵守することであり、相手が大統領であっても違法な要求をしてきた場合には応じない」という。

元NSAのコンピュータ・サイエンティストのデイブ・アイテルも「NSAの活動がすぐに変わることはない」と話す。彼はiPhoneのロック解除を巡ってアップルと連邦捜査局（FBI）が対立した際、トランプがFBIを声高に支持したことに触れ「影響を受けるのはNSAよりも、FBIを配下に置く司法省になるだろう」と話す。

■トランプとFBIの友好関係

大統領選挙の1週間前にFBIがヒラリー・クリントンの私用メールに関する捜査を再開し、トランプ勝利の一因となった。これによりトランプとFBIの関係に注目が集まっている。FBIは彼らの操作権限を強化するトランプが大統領にふさわしいと考えているのかもしれない。

元NSAで現在はブルッキングス研究所に勤務するスーザン・ヘネシーも、トランプが司法省やその配下のFBIに権力を行使する危険が大きいと指摘する。「司法省は誰に対してでも捜査を行なうことができる。特定の人物に対して報復的な訴追や不当な操作が行なわれる可能性は否定できない。大統領の持つ権力を甘く見てはいけない」

米国では、エドワード・スノーデン事件の後にNSAによる違法な情報収集活動を制限する大統領令がいくつか発令された。しかし、アイテルはトランプがその一部を撤廃する可能性があると考えている。

コロンビア大学のジェイ・ヒーリーも同じ意見だ。「共和党が上下両院の多数派を占め、トランプは今後2年間で法律を改正してNSAをコントロールしやすくなった」と彼は話す。トランプは、現在の愛国者法に設けられている制約を撤廃し、NSAによる不特定多数に対する電話通信記録の収集を可能にするかもしれない。

■「警察国家」誕生の危険性

ヘネシーは、トランプがオバマ大統領の行った改革を白紙に戻すとしたら、最初に手を付けるのは「大統領政策指令第 28号」だと予測する。これは、NSAの監視から米国民以外のプライバシーを保護するものだ。「新しいものほど撤廃しやすい」と彼女は言う。大統領政策指令第 28号に関しては、個人のプライバシー保護などを訴える非営利組織「電子フロンティア財団」が先月、オバマ政権が公約を果たしていないと非難声明を出している。

トランプの大統領就任によって、政府の情報機関は試練を受けるとヘネシーは予測する。「NSAは強力な保護を受けている上に、スタッフも法律を遵守する高潔な人ばかりだ。彼らにはこの試練を乗り越えてくれることを期待するが、未来のことは誰も予測できない」

セキュリティ専門家のロバート・グラハムは次の様に指摘する。「トランプがネット監視の強化に乗り出したら、最悪な事態に陥る。9.11のような事態が生じたら、トランプは国民の支持を背景にNSAを変革し、強大な警察国家を作り上げるだろう」。

スノーデンもかつて、NSAの秘密ファイルを暴露した際に独裁者の登場に警鐘を鳴らしていた。彼は当時投稿したビデオの中で次の様に述べている。「強大な権力を持つ独裁者は、いとも簡単に国民を監視する体制を作ることができる。そうなると、大衆はなす術がない」

Thomas Fox-Brewster

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/379.html

[国際16] トランプで戦争懸念浮上の米国、リンカーン＝奴隷解放の英雄は嘘だった！多数の人命犠牲（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ次期米国大統領（写真：ロイター／アフロ）


トランプで戦争懸念浮上の米国、リンカーン＝奴隷解放の英雄は嘘だった！多数の人命犠牲
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17215.html
2016.11.18　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　米国の政権交代が来年1月に迫り、歴史上の「偉大な大統領」に言及する政治家やメディアが増えてきた。

　新大統領就任が決まったドナルド・トランプ氏自身、大統領選終盤の10月下旬、かつて同じ共和党のエイブラハム・リンカーン元大統領が「人民の人民による人民のための政治」を唱えたペンシルベニア州のゲティスバーグで演説し、リンカーンを模範にアメリカの分断に立ち向かいたいと強調した。

　リンカーンといえば、米国でアンケート調査などに基づき歴代大統領を業績でランキングすると、つねに首位を争うほど評価が高い。そのほかジョージ・ワシントン、ウッドロウ・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルトなども上位の常連だ。

　さて、米国で「偉大」と称えられるこれらの大統領には、ある共通するキーワードがある。それは「戦争」だ。

　ワシントンはアメリカ独立戦争で司令官を務め、初代大統領に就いた。リンカーンは南北戦争で北軍を指揮して勝利を収める。ウィルソン、ルーズベルトはそれぞれ第一次、第二次世界大戦時の大統領である。

　戦時の大統領は美化されやすい。特に昔の戦争であるほど、戦場や銃後の悲惨な記憶は薄れ、戦争の指導者が英雄として崇拝されがちである。だからランキング上位の大統領は、その業績を冷静に検証すると、必ずしも良い大統領だったといえないどころか、むしろその正反対である場合が少なくない。

　上述した4人の「偉大な」大統領のうち、建国の父であるワシントンも美化と無縁ではない。それでも総合的に判断して、良い意味で「偉大な大統領」だったといっていいだろう。だが他の3人となると、話は別だ。以下、トランプ氏が称えたリンカーンを中心に説明しよう。

●南北戦争の真の目的

　リンカーンが戦った南北戦争は、米国の北部諸州と南部諸州との内戦である。両軍合わせて60万人超という、第一次世界大戦以前では最大の戦死者を出した。この戦争は奴隷を解放するための戦いだったと思い込んでいる人も多い。だが実際は違う。

　リンカーンは大統領選に出馬した当時、奴隷制の西部への拡大には反対するものの、連邦議会は南部の奴隷制に介入できないと主張していた。南部に限っては奴隷制度を容認していたのである。

　南北戦争勃発当初も、戦争の目的は「奴隷の解放」ではなかった。それはアメリカ合衆国という「連邦の維持」だった。リンカーン自身、「もし奴隷をひとりも自由にせずに連邦を救うことができるものならば、私はそうするでしょう」と明言している。奴隷解放に対して心情的には共感していたものの、リンカーンにとってより重要な目標は、南部諸州を合衆国に引き留め、連邦を維持することだったのである。

　だから戦争勃発から1年5カ月後の1862年9月、翌年1月1日に奴隷を解放するという「奴隷解放予備宣言」を出した際も、デラウェア州、ケンタッキー州など北部の4つの奴隷州にいた奴隷は解放の対象に含まれなかった。対象は南部の奴隷だけだった（杉田米行『知っておきたいアメリカ意外史』＜集英社新書＞）。

　奴隷制をなくすためだけなら、多くの犠牲を払って戦争をやる必要などなかった。事実、南北戦争の時代以降、オランダ植民地、ブラジル、プエルトリコ、キューバなど世界各地で奴隷制が相次ぎ廃止されたが、ほとんどすべて平和のうちに実現している。資本主義が発達するにつれ、奴隷制は自由な労働サービスとの競争にさらされ、非効率で維持できないものになっていたのだ。

　一方、連邦の維持という目的は正当化できない。なぜなら「民族自決」という言葉が示すように、帰属する政治組織を自分の意志で決定するのは、法律に優先する人間の自然の権利だからだ。そもそも米国自身が、この自然の権利を根拠に英国から独立して成立した国家だ。もし南部の独立を米国政府が否定するのなら、自分自身の存在も否定することになってしまう。

　つまりリンカーンは、不要で不当な戦争によって多数の人命を犠牲にしたのだ。

●「偉大な大統領」の実像

　それだけではない。戦時であることを理由に、市民から言論、政治活動、人身などの自由を奪った。リンカーン政権が支配する北部諸州では、新聞編集者・発行人や聖職者を含む何千人もの反戦派市民が投獄された。政府は秘密警察隊を組織し、背信行為の疑いがあるというだけで人々を逮捕した。その際、逮捕の理由は告げられず、犯罪が実際にあったかどうか捜査もされず、裁判もされなかった。

　ウィルソンは第一次世界大戦の勃発当初、米国を中立の立場に保ち、「国民を戦争に巻き込まなかった」というキャッチフレーズを掲げて再選を果たした。ところが2期目の1917年4月、領土を脅かしていたわけでもないドイツに宣戦布告し、英仏に味方して連合国として参戦する。

　ウィルソンは参戦の理由を「世界を安全にして民主主義を守るため」と説明した。しかしその民主主義を国内では踏みにじる。戦時中は「公益」のためと称して、リンカーン同様、反戦的な言論や報道を弾圧した。

　ルーズベルトは周知の通り、日本軍の真珠湾攻撃を機に米国民を第二次世界大戦に引き込んだ。真珠湾計画を事前に知っていながらわざと攻撃させたとの説が今でも取り沙汰されるが、その真相がどうであれ、ルーズベルトはそれ以前から対日石油輸出の全面禁止に踏み切るなど日本を開戦に仕向けており、平和でなく戦争を望んでいたのは明らかである。

　ルーズベルトも戦時中、市民の自由を不当に奪った。司法手続きもなしに、7万人の日系米国人や数万人の日本人移民を強制収容所に押し込んだのである。

　政府は戦争で外敵から国民を守ると称して、しばしば外敵と同様かそれ以上の犠牲を国民に強いる。だとすれば、戦争の英雄として称えられる「偉大な大統領」の実像が、国民の自由や権利を不当に奪う暴君であることに不思議はない。

　トランプ次期大統領には、英雄になろうとして不要な戦争を起こす過ちだけは犯してもらいたくない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/380.html

[経世済民115] 安倍政権は｢バブルの恐怖｣を忘れていないか　80年代バブルの生成と崩壊から学ぶべきだ（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　80年代のバブルから得られる教訓とは？（写真：まちゃー / PIXTA）
　　

安倍政権は｢バブルの恐怖｣を忘れていないか　80年代バブルの生成と崩壊から学ぶべきだ
http://toyokeizai.net/articles/-/145364
2016年11月18日　永野 健二 :ジャーナリスト　東洋経済


1980年代から90年代の日本経済を襲ったバブルの生成と崩壊――。それから30年近くを経て、当時の生々しい現場を知る人は少なくなってきた。日経新聞の証券部記者・編集委員として当時の最前線を取材してきた永野健二氏が書き下ろした『バブル』（新潮社）には、現在に続く迷走の原点が丁寧な筆致で描かれている。その読み応えある「まえがき」を紹介しよう。
（編集部）

「ここにいるエコノミストの皆さんのなかに、誰一人として、1年前に今日の株高を予測している人はいなかった。これがアベノミクスの成果なのです」

2013年12月、ホテルオークラで開かれた日本経済新聞社など3社が主催する年末恒例のエコノミスト懇親会の席で、安倍晋三総理は得意満面でこう言い切った。

「株価がすべてを解決する」と言っているかのような、"大見得"だった。

その前年12月の総選挙で、安倍晋三率いる自民党は圧勝し、第二次安倍内閣が発足する。時を置かず、黒田東彦日本銀行総裁が、未曽有の大金融緩和に打って出る。それと相前後して、のちにアベノミクスと呼ばれる経済政策が打ち出される。

1）大胆な金融政策、2）機動的な財政政策、3）民間投資を喚起する成長戦略──の3つが柱になっていた。株価は短期間で1.5倍近くに急騰し、日経平均が1万5000円台に乗せた時期だった。安倍政権の最大の目標はデフレ脱却。この株高で、デフレ脱却などいとも簡単にできる──安倍総理がそう断定しているように思われた。

■バブル経済とデフレという2つの病

「危ないな」

40年間経済記者として市場経済を見続けてきた私の信念は、「市場は（長期的には）コントロールできない」ということである。

1980年代後半に、日本はバブル経済を経験した。バブル経済とは好景気のことではない。特定の資産価格（株式や不動産）が実体から掛け離れて上昇することで、持続的な市場経済の運営が不可能になってしまう現象のことである。

バブルのピーク時には、株価の上昇が庶民の年収を上回るような値上がり益を生みだす一方で、都心部には普通のサラリーマンの生涯賃金を4倍にしても手が届かないようなマンションが出現した。それは人々の価値観を破壊するのに十分な出来事だった。誰もがまじめに働くことの「割りの悪さ」を感じ、持てる者と持たざる者のあいだには不公平感が広がった。そして欲望と怨嗟が渦巻くなか、人々はユーフォリア（陶酔的熱狂）へとなだれ込んだ。もはや誰にも止めることはできなかった。

バブルには大きなオマケも付く。バブル崩壊後のデフレという病である。健全な市場経済の仕組みが機能せず、モノの価格が下がりすぎてしまう。90年代から今日にいたる「失われた20年」は、80年代の異常なバブルの反動として、避けて通れないツケ払いだった。

資本主義の歴史は、バブル経済とデフレという2つの病の循環の歴史である。数十年単位でこの2つの危機の間を行き来する。やっかいなのは、バブル経済が将来のデフレの原因を育て、デフレへの対処が将来のバブル経済の原因をつくり出すことである。

バブルもデフレも完全に防ぐことはできない。しかしその悪影響をできるだけ小さくすることはできる。その手段は「財政政策」と「金融政策」、そして「長期的な構造改革」である。その舵取りをゆだねられているのが内閣総理大臣であり、日本銀行総裁である。

為政者はデフレの先のバブルまでを読み込んだうえで、果敢に対応策を打たなければならない。なぜなら目の前で大きな効果を生みだす政策もまた、将来において大きな副作用をもたらす政策かもしれないからである。

だからこそ、権力の頂点にいる人間には「英知」と「決断力」に加えて、「謙虚さ」が求められる。「不確かでコントロールできない市場」を理解しつつ、それでも「その不確かさを信頼しゆだねる」謙虚さである。

安倍総理の大見得には、その「謙虚さ」が不足していた。

■バブルはただの金融現象ではない

日本の80年代のバブルとは、いったい何だったのだろうか。それをいまあらためて考えることの意味はどこにあるのだろう。

バブルはただの金融現象ではない。バブルは世界のいたるところで起き、どれも似たような様相を呈する。しかし実態はそれぞれに異なる。なぜなら、バブルはその国や地域の文化・歴史と複雑にからみ合いながら生じるからである。日本の80年代後半のバブルは、戦後の復興と高度成長を支えた日本独自の経済システムを知ることなしには理解できない。

私が「渋沢資本主義」という造語を使いはじめたのは、バブルが燃えさかり、リクルート事件が国会で話題を集めていたころのことである。グローバル化がもたらす新しい経済活動のうねりと、従来型の日本的な経済システムの乖離を、なんとか説明したいと考えたのがきっかけだった。渋沢とはもちろん日本の資本主義の父、渋沢栄一のことである。それくらい長い時間軸でとらえないと80年代のバブルを理解することはできない、というのが私の結論だった。

日本は明治以来、資本主義と日本の文化のあいだで、巧みにバランスを取り、修正する仕組みをつくってきた。資本主義には、優勝劣敗の冷徹な論理が働く。封建社会を抜け出したばかりの日本にこの仕組みを埋め込んで競争力を高めていく一方で、いかに社会的な摩擦を減らしていくか。「義利合一(ぎりごういつ)」と「論語とそろばん」という哲学は、この矛盾に満ちた課題に対する渋沢なりの現実的な答えだった。渋沢資本主義とは、資本主義の強欲さを日本的に抑制しつつ、海外からの激しい資本と文化の攻勢をさばく、日本独自のエリートシステムだった。

渋沢の同時代には、「渋沢資本主義」と拮抗するさまざまなライバルも登場した。福沢諭吉のイデオロギーと行動を受け継いだ、欧米型の「グローバルスタンダード」に近い路線。そして、三菱財閥の岩崎弥太郎に象徴され、独占を志向する「財閥資本主義」の路線。明治以降の日本の資本主義は、いわばこの3つのタイプの資本主義が拮抗しつつおりなすダイナミズムだったといってもよい。

そして戦後の混乱期をへて、日本にまた新しい渋沢資本主義が誕生し、定着する。その主役は、「日本興業銀行（興銀）」、「大蔵省」、「新日本製鉄（新日鉄）」だった。

戦後の資金不足の時代に資金の配分機能を握った興銀は、日本経済の司令塔となる。また大蔵省は、財政・税だけでなく金融のあらゆる許認可権を独占することで、戦後日本システムの調整役となる。そして新日鉄（70年の合併までは八幡製鉄と富士製鉄）は「鉄は国家なり」という言葉そのままに産業資本主義の頂点に君臨し、日本の財界をリードする。それを、長期の一党支配を続ける自由民主党が支えた。

80年代のバブルとは、戦後の復興と高度成長を支えたこの日本独自の経済システムが、耐用年数を過ぎて、機能しなくなったことを意味していた。日本経済の強さを支えてきた政・官・民の鉄のトライアングルが腐敗する過程でもあった。

70年代はじめのニクソンショック（ドルショック）、オイルショックによって、すでに世界経済の仕組みは大きく変わっていた。グローバル化と金融自由化という世界の新しい現実に対して、日本という国を新しくつくり変えていくべき時期が来ていた。

■そしてバブル崩壊

しかし日本は進むべき道を回避した。新規参入の少ない規制に守られた社会を求める空気が日本全体を覆っていた。業態別の「仕切られた競争」（村上泰亮）を徹底する官僚の指導が行き渡っている時代でもあった。その代表を1つ挙げれば金融機関だろう。大銀行から信用金庫・信用組合にいたるまで、護送船団方式によって、一行たりともつぶれないように、金利水準や店舗数までが調整されていた。

日本のリーダーたちは、構造改革の痛みに真っ正面から向き合うことを避けた。制度の変革や、産業構造の転換を先送りしたのは、大蔵省をはじめとする霞が関官庁であり、日本興業銀行を頂点とする銀行だった。つまり戦後日本システム（渋沢資本主義）の担い手たちである。彼らは残された力を、土地と株のバブルに振り向けた。

バブルは最終的には、個人のユーフォリアにまで及ぶ。「濡れ手に粟」の儲け話を目にした人々に、借金をしてまで土地や株式に投資する癖を埋め込んだのは銀行である。バブルは日本人の気質まで確実に変えてしまった。

そしてバブル崩壊。「失われた20年」と呼ばれる長い空白期が訪れた。世界でも例を見ない長い空白期は、それ自体が、日本の何かが変わってしまったことを示していた。土地や株式で儲けようという過大な期待は薄れ、バブルを起こそうにも起こせない「デフレの時代」が続いた。しかし状況は変わった。

12年暮れの安倍政権の発足とアベノミクスの動きは、バブルの序章である。世界経済の激震のなかで、日本の政治がそれに対応した構造改革を口にする。それは86年の中曽根康弘政権による日本の構造改革の試みと重なる。

安倍政権の株高対策に、なりふり構わぬ右肩上がりの株高・土地高を煽った80年代のバブルの時代の金融機関の行動に似たものを感じる。当時、銀行から聞いたリスク感覚の欠落を、最近は年金や公的資金の運用担当者、ベンチャー企業の経営者から聞くようになった。

バブルの時代を知らず、その弊害を何も学んでいない世代が、80年代を懐かしんだり、バブル待望論を口にすることも増えてきた。

最近の田中角栄待望論は、その好例である。彼が魅力的な人物であることは否定しない。田中角栄は、類まれなリーダーシップで権力の階段をのぼりつめて総理になった。しかし彼が旗を振った日本列島改造論は、土地を商品と位置づけることで、地価の上昇を加速し、日本をバブル社会へと導く原因をつくった。そして角栄自身も、株と土地で得た資金力を権力の源泉としながら、ロッキード事件による失脚後も、長く日本の政界を水面下で操り、バブルの時代に到るまでその権力を保持し続けたのである。

■世界のグローバル化と金融化

グローバルな資本主義はおよそ10年周期で危機を繰り返し、政府のコントロール能力を弱体化しつつ、不安定さを増している。

その端緒といえる87年のブラックマンデーは、グローバル化が進んで、世界の金融・証券市場が一体化したことを象徴する事件だった。それから10年後の97年にアジア通貨危機が起こり、ヘッジファンドの雄、ジョージ･ソロスがロシアやタイの通貨で巨額の富を得て、最後はマレーシアのマハティール首相と対峙する。08年、リーマン･ブラザーズの倒産を引き金とした金融システムの危機は、世界がもはや危機においても一体であることを示した。そして16年、中国の株価暴落に端を発した世界経済の混乱は、英国のEU（欧州連合）離脱という予想もしない事態を前に、一段と混乱の度合いを深めている。

それでも、世界のグローバル化と金融化（カジノ化）に歯止めはかからないし、かけることもできない。デフレの時代であろうが、インフレの時代であろうが、地球のどこかでは新しいバブルが発生して、私たちはそれと無縁では生きられない時代になったということである。

バブルとは、グローバル化による世界システムの一体化のうねりに対して、それぞれの国や地域が固有の文化や制度、人間の価値観を維持しようとしたときに生じる矛盾と乖離であり、それが生みだす物語である。

バブルの時代を知ることなしに、現在の日本を理解することはできない。私たちは、日本固有のバブルの物語に謙虚に耳を傾ける必要があるのではないだろうか。80年代のバブルの教訓は、まだ十分に汲み尽くされていないのだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/781.html

[経世済民115] 水野和夫氏｢トランプ後の世界は中世に回帰｣　アメリカは自らグローバル化に幕を引いた（東洋経済）
ランプ氏が大統領就任後に選挙時の公約を守るとすれば、アメリカは自らの手で推進してきたグローバル化に幕を引くことになるだろう


水野和夫氏｢トランプ後の世界は中世に回帰｣　アメリカは自らグローバル化に幕を引いた
http://toyokeizai.net/articles/-/145510
2016年11月18日　水野 和夫 :法政大学教授　東洋経済


今回、ほとんどの人が予測できなかったトランプの大統領就任。これまで、多数の著書の中で成長信仰への批判と資本主義の限界を訴えてきた水野和夫氏は、この出来事が、マイナス金利の導入やイギリスのEU脱退にも見られる、現代世界に流れる新たな潮流、「中世への回帰」の1つなのではないかと指摘します。

現代を生きる私たちは、今日よりも明日がよりよくなることを疑わず、日々生活しています。こうした「成長への信仰」は、20世紀における人口の大量増加と、それに伴う資本主義システムの確立によって成り立っています。しかし、今後も世界は成長を続けていくと断言することはできるのでしょうか。

■現代社会は、再び「ゼロ成長」の時代へ戻っていく

日本やドイツのマイナス金利導入、先進国における人口減少予測、そしてイギリスのEU離脱などを見るにつけ、世界がこれまでと変わらない歩みを続けていくことをにわかに信じることはできません。先進国の人口が減少に向かい、そして経済が成長を止める中、世界はいったいどこへ導かれていくのでしょうか。

私は、現代社会と中世ヨーロッパとの間にいくつかの共通点を見出し、現代は今まさに、「中世への回帰」という流れの中にあると考えています。

経済の観点から見ると、ヨーロッパ中世（500〜1500年）はゼロ成長の時代でした。西ローマ帝国が滅んだ直後から中世が終わるまでの間（500〜1500年）、世界の1人あたりの実質GDP成長率は、わずか年0.03％（500年間で1.35倍）です。

それが近代（1500〜2010年）になると、実質GDP成長率はぐんと上がり、年0.22％となります（同期間で26.9倍）。特に第2次世界大戦後の1950年から、石油危機直後の1975年までの成長率は著しく、世界の1人あたりの実質GDPは年3.4％となりました。

ところが、日本が金融危機に直面した1997年から2015年までの1人当たり実質GDPは、年0.6％です。名目GDPで見ると、同期間で年マイナス0.6％になります。中世の成長率よりはまだましですが、名目利子率から期待インフレ率を差し引いた「自然利子率」がゼロ、ないしはマイナスであることを考えると、今後は中世のような定常経済と大きくは変わらない状況になると予想されます。

人口減少社会が到来していることも、中世に共通しています。中世の人口は、減少してこそいないものの、その増加率は年0.08％と、ほとんどゼロ成長でした。一方、近代（1500〜2015年）の人口増加率は年0.54％で、とりわけ戦後（1945〜1975年）は年1.82％と、人口爆発の時代となります。そして、それは同時に資本主義の黄金時代でもありました。

しかし、これは例外中の例外です。21世紀の前半に入ると、人口増加率はあっという間に減速し、2015〜2050年には年0.80％になると予想されています。産業革命から第2次世界大戦まで（1850〜1945年）の増加率、0.66％とほぼ等しくなるということです。

21世紀の後半には、年0.28％の増加率となり、産業革命前（1500〜1850年）の増加率である年0.29％とほぼ同水準です。現代でも人口が増加を続けているアフリカを除けば、さらにマイナス0.12％となり、ついに世界が人口減少の時代を迎えることになるのです。

■イギリスのEU離脱も「中世への回帰」の一潮流だ

2016年6月23日、イギリス国民はEUからの離脱（Brexit）を選択しました。これも「中世への回帰」の動向から理解することができます。EUはEuropean Union（ヨーロッパ連合）の略であり、ヨーロッパは「中世の創造物」だからです。これを理解するためには、まずヨーロッパという概念がいつからでき上がってきたのかを検討していく必要があります。

ヨーロッパは、地中海世界と北部ヨーロッパが一体化する過程で、徐々にその姿を現してきました。その原型は、およそ800年前にあり、現在のドイツ、フランス、ローマを含む北部イタリア、そしてバルセロナを含む北部スペインにあたる地域でした。そこで重要なのは、その中にイギリスが含まれていなかったことです。

この史上初のヨーロッパ形成体は、アラブ人が地中海を閉鎖したことで崩壊しました。現在のヨーロッパの大きな課題の1つであり、イギリスのEU離脱の原因の1つともなったのが、アラブや東欧からの移民問題であることを思うと、中世と同じ問題に直面していることが分かります。

ヨーロッパへの脅威は、いつも東から来ます。北は北極海、南はサハラ砂漠、西は大西洋といった天然の要塞で守られているのですが、東は無防備なのです。EUの中で人の移動を自由にした結果、「陸の国」である東欧や中東からの移民流入に対して、「海の国」イギリスは自国の秩序が守れなくなったので、EU離脱を選んだのです。

一方、アメリカにおけるグローバリゼーションの幕引きは、オバマ大統領から始まったといえます。クリントン、ブッシュ大統領が続けてきたグローバリゼーションは、イスラームの反撃という形で世界の平和秩序を破壊するようになりました。

■アメリカ国民がトランプを支持するのは必然だった

オバマ大統領は、このことを受けて、アメリカが「世界の警察」であることを辞めると宣言したのです。しかし、平和秩序を保たないものが、経済秩序だけを保つことはできません。あの発言から、グローバリゼーションの終わりが始まりました。

そして2年前、ピケティ氏の「1％対99％の格差」の言説は、グローバリゼーションを通して貧困に苦しむ多くの人々に「反エスタブリッシュメント(反既存体制)」という目標を与えました。現状を維持しようとするクリントン氏と、反資本主義、孤立主義など、この反エスタブリッシュメントを支持する人々の心に響くフレーズを連呼したトランプ氏が戦った大統領選において、国民がどちらを選択するかは、明白でした。

そして、トランプ氏が大統領として選挙公約を守るとすれば、アメリカは自らの手で推進してきたグローバリゼーションに幕を引くことになるのです。

ドイツの法学者であり、政治学者でもあるカール･シュミットは、世界史は「陸と海との闘い」であると定義しました。市場を通じて資本を蒐集するのが「海の国」であるのに対して、「陸の国」は領土拡大を通じて富を蒐集します。どちらも蒐集の目的は、社会秩序の維持です。

フランク王国に起源をもつヨーロッパは「陸の国」ですが、近代を作ったのはオランダ、イギリス、アメリカといずれも「海の国」です。「陸と海との闘い」において、近代とは「海の国」の勝利の時代でした。

しかし、今はそれが揺らいでいます。「海の国」がもっとも恐れていたこと、すなわち世界最大の大陸であるユーラシアの一体化が現実味を帯びてきたのです。

そしてまさに、米大統領選においても、トランプが大統領に就任したことによって、TPPをはじめとしたグローバリゼーションは収斂に向かい始めました。「海の国」である英米が、グローバリゼーションを推進することにより、地球が1つになったかに見えたまさにその瞬間、「陸の時代」へと逆向きの力が作動し始めたというわけです。これも中世への回帰の流れの1つと言えます。

19世紀半ば以降、蒸気の力を得て発達していった近代社会の原理は、「より早く、より遠くに、より合理的に」でした。そしてそれは、資本経済社会を支配してきた「成長」という概念にほかなりません。

■21世紀は「よりゆっくり、より近く、より寛容に」

しかし、「より遠く」は、太平洋をノンストップで飛行するジャンボジェットの引退で、「より速く」は、大西洋をマッハ2で横断したコンコルドの運航停止で、そして「より合理的に」も、最も効率的エネルギー源であった原子力工学における安全神話が、2011年の東日本大震災で自然の力の前にあっけなく崩壊したことで、それぞれ限界を迎えたと言えます。

もはや「物理的・物的空間」にはそれらの成長を実現する場所はありません。

21世紀のシステムは、20世紀の延長線上ではなく、潜在成長率がゼロであるということを前提に構築していくことが必要です。それにのっとれば「よりゆっくり、より近く、より寛容に」が、21世紀の原理であるのです。

これを資本主義の中核を担っていた株式会社に当てはめれば、減益計画で十分だということ、現金配当をやめること、過剰な内部保留金を国庫に戻すことです。

おそらく2020年の東京五輪くらいまでは、「成長がすべての怪我を治す」と考える近代勢力が力を増していくでしょうが、それも向こう100年という長期のタイムスパンで見れば、ほんのさざ波に過ぎません。この22世紀へ向かう大きな潮流こそが、「中世への回帰」であるといえるのではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本の防衛政策はトランプ氏の手中に（Sputnik）　：国際板リンク
日本の防衛政策はトランプ氏の手中に（Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/376.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/239.html

[国際16] クリントンが大統領になれなかった理由　「ジェンダーで投票を決めません」（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　敗北を宣言するクリントン候補（写真：代表撮影/UPI/アフロ）


クリントンが大統領になれなかった理由　「ジェンダーで投票を決めません」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8260
2016年11月18日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「クリントンの敗因とその意味」です。民主党ヒラリー・クリントン前国務長官は、大口献金者との電話会議で米連邦捜査局（FBI）が投開票日の11日前に公表した私用メール捜査再開がクリントン陣営の勢いを止めたと述べました。本稿では、現場の視点からクリントン敗因を探り、それが米国社会及び世界にどのような影響を与えるのかについて考察します。

■クリントン敗北の真因

　どちらの候補に投票するべきか決めかねている「無党派ジレンマ層」がオクトーバーサプライズ（投開票日の1カ月前に起きる選挙結果に大きな影響を及ぼす驚くべき出来事）を重視するのか、戸別訪問でクリントン陣営の運動員と交わした最後の会話に価値を見出すのかが、両候補の勝敗を左右すると筆者はこれまで指摘してきました。結局、決めかねていた無党派ジレンマ層は、オクトーバーサプライズの影響を受けてトランプ支持に動いたのです。

　10月に入ると有権者の目が共和党ドナルド・トランプ候補のわいせつ発言及び女性スキャンダルに向きましたが、投開票日直前のFBI捜査再開の公表によりクリントン候補のメール問題に関心が戻ってしまったのです。エディソン・リサーチによる出口調査によれば、投開票日があった11月6日の週に決めかねていた有権者の47％がトランプ候補、42%がクリントン候補に投票をしています。

　ただ、現場の立場から述べますとクリントン敗北の真因はアフリカ系、ヒスパニック系及び若者の熱意の欠如と言えます。2008年米大統領選挙で筆者は研究の一環としてオバマ陣営に入り、南部バージニア州で戸別訪問を実施しました。ことにアフリカ系並びに若者から、米国史上初の黒人大統領を誕生させようという熱意が伝わってきました。それとは対照的に、今回の大統領選挙では彼らの中にはクリントン候補を米国史上初の女性大統領にするという強い決意がなかったのです。

　ニューヨーク市マンハッタン区チェルシーで街頭に立ち有権者を対象に支持を訴えた際、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）を支持する若者の女性は、「ジェンダーで投票を決めません」と断言したのです。それに対して中西部アイオワ州デモインで戸別訪問を行ったとき、クリントン陣営が標的としていた高齢者の白人女性は、「生きている間に女性大統領をみたい」と語っていました。明らかに、民主党内にクリントン候補に対して意識の世代間の溝が存在していました。クリントン候補は若者を熱狂的にしてそれを埋めることができなかったのです。現場の視点でクリントン敗退を分析しますと、オクトーバーサプライズといった外的要因のみならず、支持者並びに選対内の熱意といった内的要因の影響も看過できないのです。

■クリントンとオバマの「異文化連合軍」

　異文化連合軍は、主として女性、アフリカ系、ヒスパニック系及び若者から構成されています。クリントン候補は、2012年米大統領選挙でオバマ大統領が用いた異文化連合軍のモデルを採用し選挙を戦いました。

　同じ選挙モデルを用いたにもかかわらず、出口調査によりますとクリントン候補は、女性、アフリカ系、ヒスパニック系並びに若者（18−29歳）のいずれにおいても、オバマ大統領よりも票を獲得できませんでした。たとえば、2012年オバマ大統領がアフリカ系の93％を得たのに対して、クリントン候補は88％で5ポイント落としています。一方、ヒスパニック系は同大統領が71%、同候補が65％で6ポイントも下げました。

　若者もみてみましょう。オバマ大統領は若者の60％を獲得したのに対して、クリントン候補は55％です。驚いたことに、同候補は女性票に最も期待していましたが、わずか1ポイント差ですが同大統領を下回っています。同候補の冷めた異文化連合軍は、トランプ候補の白人労働者及び退役軍人を核とした熱狂的な「同文化連合軍」に敗れたのです。

■メッセージの空白

　2015年4月クリントン候補は、インターネットを通じて「中間層のために戦う」というメッセージを発信して出馬宣言しました。ところが、筆者が同年8月に東部ニューハンプシャー州コンコードで戸別訪問を実施した際、クリントン陣営が標的としていた無党派層の50代の白人女性がこう語ったのです。

　「中間層と戦っているのはヒラリーではなくトランプだ」

　すでに同候補のメッセージは無党派層から否定されていました。2015年12月に再度コンコードに入り戸別訪問を行うと、トランプ候補のメッセージである「米国を再び偉大な国に取り戻す」は、確実に有権者に浸透していたのです。

　2016年7月になってようやくクリントン陣営は、「一緒になればもっと強くなれる」という新たなメッセージを作ったのです。白人、ヒスパニック系、アフリカ系及びアジア系などすべての人種・民族が協力すれば国やコミュニティが良くなるというメッセージです。ヒスパニック系やイスラム系を標的として人種並びに民族を分断する選挙戦略をとったトランプ候補と対比する狙いがあったのです。それに加えて、サンダース陣営と一緒になって戦おうという意図もありました。

　クリントン候補は出馬宣言をしてから人種や民族の融和を呼びかけるメッセージを発信するまでに、15カ月を費やしています。選挙戦におけるメッセージという視点から言い換えますと、15カ月間の空白を作ってしまったのです。さらに悪いことに、内部告発サイト「ウィキリークス」はクリントン陣営の幹部が同候補の「中間層のために戦う」というメッセージが浸透していない点について議論しているメール内容をネット上で暴露したのです。トランプ候補のメッセージは白人労働者及び退役軍人に突き刺さっていましたが、クリントン候補のそれは彼らの心にまったく響いていなかったのです。

■メッセージの形成の仕方

　次に、トランプ・クリントン両候補のメッセージを比較してみましょう。メッセージは4段階を経て形成されます。第1に、ブレインストーミングを通じて複数のメッセージを出し合い、最終的に核となるそれを選択します。第2に、何故核となるメッセージが有権者にとって重要なのか、選択した理由を明確化します。第3に、核となるメッセージをどの有権者に最も浸透を図りたいのかを決定します。たとえば、トランプ陣営は白人の労働者階級並びに退役軍人を最も重要度の高いグループに分類をしたわけです。第4に、核となるメッセージを実現するための政策を作って有権者にアピールをします。

　トランプ候補を例にとってみましょう。選挙期間中、同候補は、「米国を再び偉大な国に取り戻す」という核となるメッセージを一貫して発信しました。米国が他の諸国に移民や通商政策において敗れていると議論してメッセージの重要性を訴えたのです。そのうえで、オバマ大統領の医療保険改革制度の廃止と取り換え、国境の壁の建設、イスラム教徒の一時的入国禁止、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉並びに環太平洋経済連携協定(TPP)の脱退を挙げました。これらの変革（チェンジ）を実行に移せば、米国は再生すると主張したのです。一方、クリントン候補は「一緒になればもっと強くなれる」というメッセージに対して具体的な政策を示すことができませんでした。

■3つの「こ」

　クリントン候補の敗北により、同盟国の意識が薄いトランプ候補が次期大統領になることが決定しました。同候補とって同盟国は守るべき国ではなく、自国の利益を徹底的に引き出すための取引先なのです。クリントン候補とは異なり、トランプ候補はビジネス感覚で外交・安全保障を捉えているのです。その結果、アジアにおいて中国の自由度が増して海洋進出の動きを強める可能性が高まりました。

　トランプ候補の思考様式には、「コスト、効率、公平・不公平」の3つの「こ」があります。同候補は、通商、外交・安全保障をコスト、効率、公平・不公平という自身の主観的な価値基準で判断する傾向が強いと言えます。これまでの米大統領が主張してきた民主主義、自由及び人権といった他国との共通の価値観とはかなりズレています。今後、日本はトランプ候補の3つの「こ」に悩み、対応を迫られるでしょう。

　2016年米大統領選挙は、一言で言えば分断の選挙でした。トランプ候補の勝利は、世界における反移民、反文化的多様性、反自由貿易体制及び反グローバルの潮流をさらに強化することになりました。今、これらの潮流を止めるリーダーや国が求められているのです。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/382.html

[経世済民115] 転職するリスク、しないリスク　第5回（WEDGE）

転職するリスク、しないリスク　第5回
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7966
2016年11月18日　加藤梨里 （ファイナンシャルプランナー）　WEDGE Infinity


　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの加藤梨里です。この連載では、20代〜30代のワーキングウーマンの皆さんへの家計相談を通して私が感じた「前向き女性になれる」お金との付き合い方についてお話しています。

　第5回の今回は、女性の転職について考えてみましょう。

■30代は転職のタイミング？

　30歳が近づいてくると、転職を考え始める人も少なくありません。実際に、30代の女性のご相談を受けていると、大半の人が2社以上の会社を経験しています。私自身もこれまでに3度の転職をしています。

　転職エージェントサービスを展開するDODAの調査※を見てみると、女性の転職理由で最も多いのは「ほかにやりたい仕事がある」だそう。残業が多い、休日が少ない、給与に不満があるといったネガティブな要因よりも、自分の可能性を試したい、チャレンジしたいと意欲的な姿勢で転職を希望する人が多いようです。

　確かに、社会人になって10年近くのキャリアを積むと、社会人としての基礎力が備わり、それまで関わってきた仕事についての専門性も深まりますから、それを活かして新しいキャリアにチャレンジできる良いタイミングかもしれません。

※出典：2015年10月〜2016年3月転職理由ランキング／転職サービス「DODA」提供

■女性の転職はタイミングが大事

　30歳前後の転職で避けて通れないのが、結婚、出産の問題です。せっかく転職しても、結婚したらすぐに妊娠した、ご主人の転勤が決まってしまったなどがあると、新しい仕事を十分に習得できないまま職場を離れなければなりません。転職先でもバリバリ働いてキャリア志向を目指そうと思っていたのに、第一線から外されてしまう恐れもあります。転職する本人にとっても、採用する企業にとっても、それは本意ではないでしょう。キャリアを第一に考えるなら、結婚や出産の予定がしばらくないときに転職する方がスムーズかもしれません。

　女性の転職はライフプランを抜きには考えられません。これまで築いてきたキャリアを活かすにしても、大幅なキャリアチェンジをするにしても、思い切った決断をできるチャンスはいつでもあるわけではないのです。

■転職をしないリスク

　それなら転職なんてしない方が良いのかといえば、そうとも限りません。同じ会社に勤め続けることがリスクになることもあります。

　何が起こるかわからない時代、大手企業が倒産することもあります。今はどんなに好調な企業でも、この先ずっと安泰とは限りません。突然ボーナスがカットされたり、仕事がなくなったりが絶対にないとは限りません。今の会社でしか通用しない人材でいると、そうした事態に直面したときに対処できない恐れがあるのです。

【朝倉加代子（仮名）43歳】

　朝倉さんは、私がかつて勤めていた企業にいた女性で新卒以来20年勤続していました。その会社は100年続く老舗企業で、社風が古く、昇給システムも典型的な勤続給でした。勤続年数が長い彼女は、手取り50万円以上の月収に加え、ボーナスを年間100万円以上もらっていたようです。

　しかし彼女の仕事内容は、入社まもない社員とほとんど変わらないものでした。求められるのは、ルーティンの仕事を期日までに済ませ、たまに会議に出ることくらい。業務内容は毎年同じことの繰り返しで、創造性を求められる仕事でもありませんでした。

　にもかかわらず、いつも締め切り間際になって焦り出します。昨日まで定時で帰っていたのに、急に思い立って猛スピードで仕事を始め、「もうこれから1週間は終電よ！」といって残業をしていました。

　その会社には彼女のような新卒入社の社員のほか、転職入社の社員もたくさんいました。転職組の中には業務を改善しようと働きかける人もいましたが、彼女のもとでは暖簾に腕押しでした。十年以上前から繰り返している彼女のやり方が正しいと押し通され、それを踏襲させられていました。

　彼女は社内での経験はとても豊富でした。ただ、その会社のことしか知らず、自分がやってきた仕事の仕方だけが正しいと信じて疑わない姿勢には、なんだか危うさを感じました。きっとこの会社がある限り、彼女の人生は安泰なのでしょう。もし会社が倒産したり、ほかの会社に出向することになったりしたら、彼女はどうなるのだろうかと。長年勤めているほかの社員はそうではありませんでしたが、外の世界に目を向けずにいると、柔軟性が失われてしまうのかもしれないと感じたのです。

　会社の業績が良く、仕事に不満がなく、給料にも満足しているなら、取り立てて転職を考える理由はないでしょう。ひとつの会社に勤め続け、仕事を深く理解し習得していくことは素晴らしいことです。同じ会社に勤め続けていても、さまざまな人と関わり、より多くの業務を経験・担当するなどで培われるものは限りなくあるはずです。

　ただ、ある特定の文化や慣習が社会のスタンダードだと思い込んでしまうのはもったいないことです。自社や自分の物差しをたまには外して、人々の多様性を受け入れ、新しい価値観を取り入れ、創造性のある仕事をすることで、成長のチャンスは広がっていくと思います。

■安定した経済環境ではお金への危機感も鈍くなる

　お給料やボーナスをもらうことが当たり前になると、お金への危機感が薄くなりがちです。先ほどの女性は、ボーナス直後には必ずバーゲンに行き、夏休みには海外旅行を欠かさず、収入をすべて使いきっていました。「今月も赤字でやばいやばい（笑）」などというものの、危機感は全くないように見えました。きっと、この先もずっとお給料が入ってくるから大丈夫だと思っているのでしょう。

　安定した環境にいると、ずっとそこに身を置き続けてさえいれば大丈夫だと信じたくなるものです。しかし、ひとたび経済の状況が変わればお金が入ってこなくなる可能性はいくらでもあります。どんなに今はゆとりがあっても、いざというときのために貯めておくのを怠ってはいけません。

　女性の転職には、ライフプランとの両立という大きな課題がついてきます。一方で、転職をせずに勤続するうえでも、気をつけるべきことがあります。これからどのようなキャリアを積んでいくにせよ、人生は一度きり、社会人人生も限りある時間です。自分の可能性を最大限に生かせる道を目指して、悔いのないキャリア選択をしていきたいですね。

（企画・編集協力ＳＡＫＵ）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] おべんちゃら　安倍総理がトランプ氏と会談で「信頼できる指導者と確信」⇒ネット「たった１時間半で何がわかる」「言葉が軽すぎ
【おべんちゃら】安倍総理がトランプ氏と会談で「信頼できる指導者と確信」⇒ネット「たった１時間半で何がわかる」「言葉が軽すぎる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24240
2016/11/18　健康になるためのブログ




http://www.asahi.com/articles/ASJCL2RVXJCLUTFK005.html

　安倍首相は会談後、記者団に対し「胸襟を開いて率直に話ができた」と述べた。トランプ氏については「信頼できる指導者だと確信した」とした。



以下ネットの反応。




















予想通りのコメントと言ってしまえばそれまでですが、世界的に評価が怪しい人物に対して、よくもまあ恥ずかしげもなくこんな見え透いたおべんちゃらが言えるものです。

いつものその場しのぎ発言ですが、国外では守ってくれるマスコミはいません。そして、今後のトランプ氏の振る舞い如何によっては「大失言」となりかねないものでもあります（こんな人間を日本の首相は評価したのか的な）。

世界のメディアがこの安倍発言をどう取り上げるかも見物です。


　
トランプ次期米国大統領との会談
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html
平成28年11月17日　首相官邸



　平成２８年１１月１７日（現地時間）、安倍総理は、アメリカ合衆国のニューヨークを訪問しました。

　総理は、ドナルド・トランプ次期大統領と会談を行った後、次のように述べました。

「正に今、人事でお忙しい時に、時間を割いていただきました。二人で、ゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて、率直な話ができたと思っています。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができたと思っています。

　共に信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談でありました。中身につきましては、私は私の基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。様々な課題についてお話をいたしました。

　中身につきましては、まだ次期大統領は正式に大統領に就任していない。そして、今回は非公式の会談であるということから、中身についてお話をするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、二人の都合の良い時に、再び会って、さらにより広い範囲について、そしてより深くお話をしようということで一致いたしました。」

　また、日米同盟等についての記者からの質問に対して、総理は次のように述べました。

「個別具体的なことについてはお答えできませんが、同盟というのは信頼がなければ機能しません。私は、トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると、このように確信しました。」







http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/240.html

[国際16] 移民登録制度、「日系人の強制収容が前例」　トランプ氏支持者（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ米次期大統領の支持者が移民政策の前例として日系人の強制収容に言及


移民登録制度、「日系人の強制収容が前例」　トランプ氏支持者
http://www.cnn.co.jp/usa/35092390.html
2016.11.18 Fri posted at 10:42 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米次期大統領ドナルド・トランプ氏の打ち出した強硬な移民政策を巡り、同氏を支持する識者がこのほどテレビ番組のインタビューの中で、第２次世界大戦中に日系人が強制収容された歴史を前例にすべきだと発言した。この発言に司会者は眉をひそめ、日系議員は強く反発している。

米海軍特殊部隊の元兵士で作家のカール・ヒグビー氏は１６日、フォックスニュースの番組で、トランプ氏の政権移行チームがイスラム教国からの移民を対象に何らかの登録制度を設ける政策を打ち出したと伝えらえたことについて質問され、「我々はイランに対してそうしてきたし、かつて第２次世界大戦中に日本人に対してそうしてきた」と語った。

司会者のミーギン・ケリー氏が「強制収容所の時代に戻ろうと提案しているわけではないですよね」と口をはさむと、ヒグビー氏は「私は前例があると言っただけだ。賛成するとは言っていない」と応じている。

ケリー氏はまだ信じられないといった様子で、そうした発言はトランプ氏の政策に対して米国民に恐怖を抱かせると指摘。これに対してヒグビー氏は、「大統領はまず米国人を守らなければならない。そのために米国憲法で保護されていない人たちを何らかの形で登録して真の脅威とその出所を見極めるというのなら、私はそれを支持する」と断言した。



　両親と祖父母が米国によって強制収容されたというマーク・タカノ下院議員


トランプ氏の移民政策顧問クリス・カバ氏は移民登録制度について、危険度が高い国からの移民に重点を置いた国家移民登録制度になると話している。

第２次世界大戦では日本による真珠湾攻撃を受けて、日系米国人は戦争が終わるまで強制収容所に収容された。この時代は米国の民主主義における汚点とみなされている。

マーク・タカノ下院議員（民主党）は１７日、トランプ氏に対してヒグビー氏の発言を非難するよう促し、自身の両親と祖父母が強制収容された歴史を「米国史上、最悪級の汚点」と位置付けて、「１０万人以上の日系米国人が犯罪を犯していないのに罪に問われ、裁判を受けることなく収容されて所持品をはぎ取られた」と指摘した。

「次期政権にかかわる人たちが、トランプ政権で実行され得る政策の前例として私の家族の経験を持ち出すことに戦慄（せんりつ）を覚える。そうした発言は、多くの米国人がトランプ政権に対して抱く不安を裏付けるものであり、我が国の政策論議における警戒すべき人種主義や排外主義の台頭を反映している」。タカノ議員はそう警鐘を鳴らしている。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/383.html

[経世済民115] ≪にほんはすごい≫博多駅前の道路陥没１週間で復旧、海外掲示板で真実が見抜かれる！「低賃金のくせに働きすぎの馬鹿がいる」
【にほんはすごい】博多駅前の道路陥没１週間で復旧、海外掲示板で真実が見抜かれる！「低賃金のくせに働きすぎの馬鹿がいる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24233
2016/11/17　健康になるためのブログ


　　　　　





以下ネットの反応。






















博多駅前の復旧作業に関しては「スゲー早いな」としか思ってませんでしたが、その早さの裏には何がある（昼夜問わずの突貫工事）かということを皮肉たっぷりに鋭く指摘したツイートですね。そしてそれが３万リツイートもされていることに驚きました。この件は日本賛美で終わるかと思ってました。

電通の件でも感じましたが、仕事関連の不満は想像以上に爆発寸前なのかも知れません（肌感覚が鈍ってるんでしょうね）。労働環境の不満が政治へと向けば（これが普通）、日本も近い将来アメリカのようになるでしょうが。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 世界に恥をさらした安倍首相の「夢を語り合う」発言　　天木直人
世界に恥をさらした安倍首相の「夢を語り合う」発言　
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/18/post-5680/
18Nov2016　天木直人のブログ


　「トランプ大統領とは未来に向けて夢を語り合う会談にしたい」

　これはきのう１１月１７日午前、外遊に旅立つ直前に安倍首相が羽田空港で語った言葉だ。

　当然のことながらこの言葉は瞬時に世界をかけめぐった。

　そして世界は仰天しただろう。

　日本の首相はどうかしているのではないかと。

　トランプ氏の評価はまったく不明だ。

　どの国の首脳も、その先行きを見極めようと発言に慎重だ。

　無理もない。

　選挙期間中の暴言の数々だ。

　米国では、いまでもトランプ氏を大統領として認めない動きがおさまらない。

　トランプ氏の政策次第では、国が分裂し、短期政権に終わる危険性すらある。

　そんな時に、「夢を語る」と世界に発言したのだ。

　「夢を語る」とは、トランプ氏を高く評価し、ともに「夢」に向かって協力し合う、ということだ。

　会う前から価値判断を下したのだ。

　世界はあきれ返ったに違いない。

　安倍首相の恥じは日本国民の恥だ。

　トランプ氏の評価を下すのは、ゴルフをしてからでも遅くない、
　ゴルフは人格を表すというではないか。

　「トランプ氏との会談の目的はゴルフの約束を取りつけることだ」

　そう言っておけば、世界は絶賛したに違いない。

　やはり安倍首相は馬鹿正直である（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/243.html

[経世済民115] 「へそくり」平均116万円で過去最高、その背景にある事情とは（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　　「へそくり」が過去最高になった背景とは…


「へそくり」平均116万円で過去最高、その背景にある事情とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00010002-otonans-bus_all
オトナンサー 11/18(金) 17:00配信


「趣味にお金を使うと妻に怒られる…」。普段は仲のいい夫婦でも、お金の使い道となるとケンカになってしまうこともしばしば。

　そうしたトラブルにならないよう、妻や夫に内緒で「へそくり」をしている人も多いのではないでしょうか。

　明治安田生命保険が、11月22日の「いい夫婦の日」にちなんで行った夫婦に関するアンケートによると、結婚している人（20〜70代）のへそくりは平均116万6002円で、2013年の調査開始以来、最高額だったといいます。

　オトナンサー編集部ではその背景について、同社の小玉祐一チーフエコノミストに取材しました。

■「働く女性」の増加が全体を底上げした

「今年9月の統計で完全失業率は3.0％、完全失業者数も76カ月連続で減少していることからもわかるように、雇用情勢の改善が今回の結果につながりました」

　小玉さんによると、特に注目すべきは、雇用情勢の改善により女性の就業者数が増えたこと。個人ベースで給料アップが実感できなくても、共働き世帯が増え、世帯収入が増加したことで家計に余裕が生まれ、へそくりの増加につながったといいます。

　確かに、20〜50代女性のへそくり額は2015年の97万4830円から、2016年は108万3987円にアップしています。

■女性は「将来」に不安を感じている？

　それでは「へそくりの目的」にはどのような項目が挙げられているのでしょうか。

　男女共に「いざというときのため」が断トツの1位ですが、2位は男性が「趣味のため」（51.2％）、女性が「将来のため」（37.3％）という結果でした。

　小玉さんはその背景に「社会保障への不安」を見て取ります。「社会保障費の財源として、消費増税が議論されている現状などを不安に思う女性が多いのかもしれません」。

　へそくりの増加は、個々の世帯ベースでは良いことですが、行き過ぎは景気悪化につながるリスクもあり、また、社会保障への不安があるとしたら「要注意」だそうです。

■「手元に現金で」が主流派？

　ちなみに、へそくりはどのような形態で持たれていることが多いのでしょうか。

　小玉さんは「マイナス金利の影響などを考えると、現金で手元に置いている人が多いのかもしれません。ホームセンターなどでは最近、金庫がとても売れているそうですよ」と話しています。

オトナンサー編集部


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/787.html

[経世済民115] トランプ相場に潜む大きなリスク　円高・株安へと逆回転も（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　　トランプ相場に潜む大きなリスクとは（イラスト：アフロ）
　　

トランプ相場に潜む大きなリスク　円高・株安へと逆回転も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/18(金) 16:00配信


　米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことにより、11月9日に一時1000円超の暴落を見せた日経平均株価だが、「トランプ・ショック」は1日で終わったかのように、翌10日には急騰。その後も株価は続伸し、当選から1週間後の16日には今年2月以来約9か月半ぶりの水準となる1万7862円をつけ、為替も1ドル＝109円台半ばと約5か月半ぶりの円安水準となった。

　トランプ氏が掲げる大型減税や莫大な公共投資が米国経済の成長につながると期待され、ドル資産への投資が加速。ドル高、米株高に伴う「円安→日本株高」傾向が強まり、事前には予想もつかなかった「トランプ相場」で賑わう格好となっている。

　だが、選挙期間中に注目を集めたトランプ氏の過激な言動が当選後に鳴りを潜めたように、この先、相場環境も大きく変わる可能性がある。市場関係者の見方だ。

「トランプ新政権が大型減税や公共投資によって財政出動を拡大し続ければ、財政赤字は膨らみ、いずれ『財政の崖』にぶち当たる。2011年にも浮上したように、米国が定める債務の上限に達すれば、上限引き上げ法案を議会で可決しなければならなくなる。幸いにも大統領選と同時に行なわれた連邦議会選挙では上院、下院ともに共和党が過半数を握ったため、議会で可決される可能性は高いかもしれない。

　しかし、際限なく債務が膨らみ続ければ、かつて財政赤字が問題視されて米国債が格下げになったように、ドルに対する信認が薄れることは十分考えられる。そうなった場合、ドル売りが加速し、ドル安・円高は避けられないだろう」

　前例もある。かつて米国ではロナルド・レーガン大統領が大型減税と財政出動で国内経済を立て直す「レーガノミクス」をぶち上げた。これが深刻な財政赤字につながり、最終的にはドル安を招いているのだ。

　しかも、今回はもうひとつ不安材料が加わる。

「米国の政策金利を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）で、これまで利上げを強硬に主張してきたタカ派のメンバーが来年交代する。これによってハト派色が強まり、利上げの判断がこれまで以上に慎重になることも予想される。利上げのペースが遅くなれば、ドル金利が上昇せず、これもまたドル安につながりかねない」（前出・市場関係者）

　今後の情勢次第では、米国の財政政策と金融政策の両面でドル安・円高が進みかねず、そうなれば「円高→日本株安」へと流れが一変することも予想されるというのだ。

　まるでトランプ氏に抱えられてトランポリンにでも乗せられたかのように、一瞬沈んで大きく飛び上がった日本株だが、いつまでも飛び続けるわけにはいかない。再びトランポリンの上で弾むことができるのか、それとも踏み外してしまうのか。行方が気になる。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/788.html

[経世済民115] 北方領土返還　「ガス」「電気」が巨大な経済効果生む（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　プーチン大統領は面積等分方式がお気に入り　Reuters/AFLO


北方領土返還　「ガス」「電気」が巨大な経済効果生む
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000018-pseven-int
SAPIO2016年12月号


　安倍首相とプーチン大統領の北方領土交渉がいよいよ大詰めを迎えている。12月に日ロ首脳会談が行われ、その場では北方領土問題について話し合われるとの見立てもある。もし北方領土が返ってきた場合、どのようなメリットが期待できるのか？　大前研一氏が解説する。

　＊　＊　＊
　北方領土返還は、島々を直接的にどう活用するかにとどまらず、もっと大局的な視点で考えるべきだろう。つまり、ロシアと平和条約を締結して友好・信頼関係を築くことによる計り知れない経済的メリットに目を向けるのだ。

　まず考えられるメリットはエネルギーである。樺太（サハリン）には天然ガス田がある。これを液化してLNG運搬船で持ってくるのではなく、宗谷海峡にパイプラインを建設してガスのまま輸送し、稚内に天然ガス産業を興せばよいと思う。

　そうすれば、液化して再び気化するコストがかからなくなるので、経済的メリットが非常に大きい。樺太の最南端・クリリオン岬と北海道の最北端・宗谷岬との間は約43km、宗谷海峡の最深部は約70mしかないから、工事は難しくない。ロシアに樺太の南部で発電してもらい、高圧直流送電（HVDC）で日本に持ってくるという手もある。その具体的なやり方は2つ考えられる。

　1つは稚内あたりから北海道経由で本州に引っ張ってくるという方法だ。すでに北海道と本州の間は高圧直流送電網が出来上がっているので、樺太〜北海道間の送電網さえ建設すれば、本州まで送電できる。

　もう1つは、樺太から福島まで海底などを使って直接送電する方法だ。福島には福島第一原子力発電所に原子炉6基分、福島第二原子力発電所に原子炉4基分の送電網があるので、そこに樺太からの送電線をつなげば、関東圏と東北圏がカバーできてしまう。

　樺太から福島までの距離は約1000kmあるが、すでに中国には約2000kmの高圧直流送電線があり、ブラジルでは約2400kmのプロジェクトが進行中なので、それらに比べれば1000kmという距離は長くない。そんなに遠いと送電ロスがあるのではないかと思うかもしれないが、高圧直流送電なら1000kmで3％程度、2000kmで7％程度と、ロスは交流送電の半分ほどに抑えられる。

　さらに、ウラジオストクからも日本海にパイプラインを建設して新潟に天然ガスを持ってくるという手もある。こちらの距離は1200kmぐらいだが、ロシアは国内やヨーロッパで海底を含めて2000〜3000kmのパイプラインを数多く建設しているから、技術的には十分可能だろう。

　また、樺太〜福島と同じように、ウラジオストクで発電してもらい、高圧直流送電で新潟の柏崎刈羽原子力発電所にある原子炉7基分の送電網につなぐ。そうすれば首都圏はもとより、北陸圏もカバーできる。

　旧ソ連時代までのウラジオストクは軍港都市として栄えてきたが、東西冷戦終結後は軍港の重要性が薄れて将来性が危ぶまれている。このためプーチン大統領は、軍港に代わる産業としてハイテク関連の大学や研究所などを次々と設置し、極東ロシアの拠点都市とするべく力を注いでいる。そのウラジオストクの経済発展に日本が協力することは、プーチン大統領との信頼関係を構築する上で極めて重要だと思う。

　具体的には、最初は大学レベルの交流と人材育成、あるいは寒冷地における農業の共同研究といった極東ロシアにふさわしい地道な分野から始めるべきだろう。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/789.html

[不安と不健康18] 80歳現役医師が語る　我慢しない「飲酒術」とは（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　80歳現役医師が語る、我慢しない「飲酒術」
　　

80歳現役医師が語る　我慢しない「飲酒術」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000015-pseven-life
週刊ポスト2016年11月25日号


　お酒を飲んだ後のシメにはお茶漬けや雑炊、ラーメンなど炭水化物を選びがちだが、それらは血糖値を一気に上昇させ糖尿病リスクが高まる。それでも食べたければどうすればいいのか。管理栄養士の白鳥早奈英氏はこうアドバイスする。

「血糖値を急上昇させない蕎麦を推奨します。とろろ蕎麦やなめこ蕎麦など、食物繊維を豊富に含んだメニューに変えることで、より血糖値の上昇を抑えられます」

　このように飲み方を注意するだけで酒のリスク要因は少なくなる。そもそも酒は全く飲まないよりは「適度に飲む」ほうが長生きできるというデータもある。久里浜医療センター・臨床研究部長の横山顕氏が言う。

「日本人男性を対象にした厚労省の研究では、1日1合（ビール中瓶1本）未満、1週間で7合未満のお酒を飲む人は、全く飲まない人より長生きするとのデータが報告されています」

　海外にはこんな研究報告もある。米国ボストン在住の内科医・大西睦子氏がいう。

「米ハーバード公衆衛生大学院の研究によると、適度な飲酒は2型糖尿病や胆石の予防、さらに認知症のリスクを下げる効果のあることが示されています」

「適度な飲酒量」は国によってバラつきがあるが、厚労省の定める適正量はビールで中瓶1本、日本酒で約1合程度。この飲酒量を守れば、がんをはじめ様々な病気のリスクは軽減されるということになる。

　さらに「量を気にする必要はない」という医師もいる。帯津三敬病院名誉院長の帯津良一氏が語る。

「私は80歳ですが、毎晩の晩酌は約2時間かけてビール大瓶1本と焼酎などをロックで2〜3杯空けます。厚労省の定めた適度な飲酒量は、万人共通じゃない。厚労省基準でいえば、私は完全にアウト（笑い）。数字ばかり気にして、好きな酒を無理に控えて逆にストレスを抱え込むのは本末転倒です。

　二日酔いや悪酔いしない量がその人にとっての適量。我慢せず、旨い酒を楽しく飲むことで免疫力が上がり、がん細胞を殺すナチュラルキラー細胞が活性化するとの研究結果もあるのです」

　酒を「百薬の長」にするも「毒」にするも、すべては飲む人次第なのだ。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/194.html

[経世済民115] 「休眠預金、10年経つと没収される！」　本当なの？金融庁に話を聞くと...（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　休眠預金のお金を巡って「誤解」が（写真はイメージ）


「休眠預金、10年経つと没収される！」　本当なの？金融庁に話を聞くと...
http://www.j-cast.com/2016/11/17283752.html?p=all
2016/11/17 19:53　J-CASTニュース


いわゆる休眠預金法が成立すると、10年以上出入金のない「休眠預金」は、NPO法人などに回される――報道で一部、こう伝えられ、ネット上で「預金が没収されるのか」と不安の声が相次いでいる。しかし、金融庁では、実際はそういうことではないと説明している。

金融庁調査室によると、銀行などの金融機関では、毎年1000億円ほどの休眠預金が発生し、その後の払い戻しを除くと、500〜600億円が銀行などの利益になっている。


■休眠預金法案が成立見込みと一部報道

これに対し、NPO法人などからは、自らの社会貢献活動にこのお金を活用することを求める声が出ており、議員立法による法案も国会に提出されている。

共同通信の2016年11月16日付記事によると、この休眠預金法案が18日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなった。衆院通過後に参院に送られ、今臨時国会中に法案が成立する可能性が大きいという。成立すれば、NPO法人などに助成・融資され、民間の公益活動に活用されるとしている。

この報道を受けて、ネット上では、様々な意見が書き込まれており、2ちゃんねるでは、スレッドが次々に立つ祭り状態になっている。その多くは、10年放置しただけで自分の預金が没収されるのはおかしいという疑問や批判だ。

“「ええっ！俺3つの銀行に1000万以上の口座あるけど全然、入出してないぞ」
「よく考えたら、郵便貯金も記憶が無いぐらい入出金してねーわｗヤバ」
「怖い怖い 耐火金庫買うしかないな 10年ごときで没収とかびっくり」

こんな書き込みのほか、どんな支出に使うのかよく分からないNPO法人などにお金を回すのはよくないとの声も出ている。

預金が没収されるという不安について、金融庁の調査室では11月17日、「それは法案への誤解です」とJ-CASTニュースの取材に説明した。


■金融庁「何年経っても払い戻しされる」

現行の制度では、10年以上入出金がなく、連絡も取れない預金口座について、郵送による通知を行って預金者の確認が取れなかった場合は銀行などの利益に計上される。その後も、預金者の求めがあれば何年経過しても銀行などが払い戻しに応じているが、今回の法案でも、同様に払い戻しされると調査室では言う。現行制度では、払い戻した分は、銀行などの損失に計上される。

今回は、銀行などの利益になるのではなく、休眠預金が銀行などから預金保険機構に送られ、社会貢献活動をする団体に納付される、というのが違いだというのだ。その団体にNPO法人も含まれるのかについては、まだ分かっていないという。

ちなみに、休眠預金としては、学生がアルバイト先で作った口座を放置していたり、家賃や授業料の振り替えで口座を作った後に引っ越してそのままお金が残っていたり、家族に知らせないで口座を作ったものの本人が亡くなってしまったり、といったケースがあるそうだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/790.html

[経世済民115] 現状は不動産バブルなのか　上半期融資が「バブル期」超え（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　銀行の不動産業向け融資、「バブル期」超


現状は不動産バブルなのか　上半期融資が「バブル期」超え
http://www.j-cast.com/2016/11/18283754.html?p=all
2016/11/18 09:41　J-CASTニュース


日本銀行が2016年2月に導入した「マイナス金利」政策の影響で、不動産市場にバブル期を上回る資金が流入している。

日銀が11月16日に発表した「貸出先別貸出金」によると、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資は2016年4〜9月期（上半期）に、前年同期比14.7％増の7兆706億円に達した。バブル期の1989年上半期の5兆5669億円を超え、上半期としては過去最高を記録した。


■REITへの資金流入、「過剰ではない」

不動産業者や不動産に投資するファンドなどが、銀行から積極的にお金を借りている。日銀によると、2016年上半期の不動産業向け新規融資は、都市銀行や地方銀行など（139行）が16.8％増の5兆8943億円、信用金庫（265金庫）が5.4％増の1兆1763億円だった。合計の7兆706億円は前年同期比14.7%増で、上半期としては過去最高。日銀は「不動産業向け融資は下半期にかけて伸びていく傾向があります」と話し、通期でもバブル期に記録した過去最高（1989年度の約12兆円）を更新する可能性があるとみている。

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発事業や不動産投資信託（J‐REIT）を含む、不動産ファンドに対する融資が伸びたほか、相続税の節税目的で賃貸アパートを建設する個人向けの融資が増えたこともある。

みずほ証券のチーフ不動産アナリスト、石澤卓志氏は「銀行は、企業向けの新規貸し出しが伸び悩んでいることから、日銀のマイナス金利政策を背景とした低金利環境の影響で、資金需要が旺盛な不動産業を有望な貸出先としてみています。加えて、個人の住宅ローンも堅調です」と話す。

それにしても気になるのが、現状が「バブル」なのかどうか、だ。1986〜92年ごろのバブル全盛の時代には、大手銀行などの不動産向け融資の拡大が地価高騰を招いた。その崩壊で融資が不良債権化し、金融システムの不安につながった。「失われた20年」のはじまりだ。

今回、注目されているのは、J‐REITなどの不動産ファンド。銀行の貸出金利は低く、不動産ファンドにとっては投資物件の取得資金などを調達するには絶好の機会であることは間違いない。そこに銀行が群がる構図が、バブル期を彷彿とさせているようだ。

とはいえ、REITに詳しいアイビー総研の代表、関大介氏は「たしかにREIT向けの融資は伸びていますが、もともとREITには投資家からの資金も入っています。そのため、銀行からの借り入れもそれほど多くないですし、それもあって過剰に銀行の資金が流れ込んでいるようなことはありません」と話す。

みずほ証券の石澤氏も、「REITの中には、投資物件の購入を手控えているところもあります」と指摘。物件価格が高騰するなか、最近は投資に見合う物件を選別する傾向が高まり、かつてのバブル期のように物件を「買い漁る」ようなことは起きていないという。


■「バブルとは言えない」

そうしたなか、「バブル再来」の兆しはあるのか――。前出のみずほ証券の石澤卓志氏は「個人的な見解」と断ったうえで、「現状は、バブルの状況に近づいてはいますが、バブルとは言えません」という。

不動産市況をみる場合、最近は賃貸物件の利回りを重視する傾向にある。「利回りが3.4%を下回ると採算がとりづらくなるといわれるなかで、東京・丸の内や大手町界隈は現行で3.5%程度。イレギュラーで高いところ、つまりバブルのところもありますが、全体的には落ち着いているといえます」と、石澤氏はその理由を説明する。

バブル全盛期には、転売目的の「イレギュラーな物件」が増えたことで不動産価格が高騰したが、最近はJ‐REITをはじめ、賃貸を目的とした不動産ファンドが多い。「（ファンドは）きちんと情報を公開していますし、銀行も貸出先の経営内容をしっかりみています。今のところ、バブルのような過熱感はありません」と話す。

また、アイビー総研の関大介氏は、「金融緩和政策で、REITは日銀も買っていますからね。不動産市場が崩れて困るのは日銀も同じです」と指摘。現状、全体的には「REITの財務状況に問題はありません」と話す。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 次期大統領が脱退明言もTPP批准に突き進む愚策の安倍政権　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　


次期大統領が脱退明言もTPP批准に突き進む愚策の安倍政権　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194167
2016年11月18日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　強行採決に講義する野党議員を静観する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　日本の政治史上で、今ほどひどく、バカげた状況はないだろう。国会でＴＰＰを強行採決した安倍政権のことである。

　今回の米大統領選で、「ＴＰＰ脱退宣言」を表明している共和党のトランプ氏が勝利した。選挙期間中の６月、ハフィントンポストは「『アメリカはレイプされる』トランプ氏がＴＰＰ脱退を表明」と題し、ペンシルベニア州の演説内容を伝えた米ワシントン・ポスト紙の記事を引用する形でこう報じた。

〈（トランプ氏は）『ＴＰＰは大失敗だ。特別な利害関係をもつヤツらが、アメリカをレイプするために、この協定を結ぼうとしてきた。ひどい言葉かもしれない。だけどアメリカはレイプされ続けている』と述べた〉

　トランプ氏のＴＰＰ反対は極めて強固である。ライアン下院議長なども選挙期間中「ＴＰＰは本年中、協議しない」と言明していたし、大統領選後、トランプ陣営とオバマ大統領政権の協議でも、「ＴＰＰを批准しないとする合意ができた」などと報道されている。

　米国に隷属する政策には、ある種の“哲学”がある。安倍首相に影響を与えたといわれる元外交官の故・岡崎久彦氏が唱えた次の考え方である。

〈米英のアングロサクソンは世界を牛耳ってきた。これに楯突いた国家はことごとく砕かれた。だから米国の政策が少々おかしくてもそれについていくべきだ〉

　ここでいう「米国」とは、当然、米国の「指導者」を意味する。その新たな指導者が「ＴＰＰ脱退」を明確に宣言している。ＴＰＰの発効はほぼ絶望的である。日本が批准することで米国世論が変わる可能性は限りなくゼロに近い。ところが、それでも安倍政権は国会で強行採決してでもＴＰＰ批准を目指している。これほど愚かな政治行動は過去に見たことがない。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/244.html

[戦争b19] 米と露で新自由主義派が力を失いつつある兆候が見えるだけに、形勢逆転を狙って暴走の可能性（櫻井ジャーナル）
米と露で新自由主義派が力を失いつつある兆候が見えるだけに、形勢逆転を狙って暴走の可能性
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611180000/
2016.11.18 02:08:12　櫻井ジャーナル


　アメリカの次期政権の閣僚人事をめぐり、共和党内で「内紛」が勃発していると伝えられている。これが事実なら、ビル・クリントン政権の終盤から始まった軍事侵略、ジョージ・W・ブッシュ政権から始まったファシズム化という「2本柱」の政策が何らかの形で変化する可能性があるだろう。

　勿論、ドナルド・トランプ次期大統領は支配層の一員であり、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にあるカジノの経営者シェルドン・アデルソンを最大のスポンサーにしているわけで、フランクリン・ルーズベルトやジョン・F・ケネディのような政策を推進するはずはない。が、ヒラリー・クリントンならやりかねなかったロシアとの核戦争を避けることは期待できる。

　1991年12月にソ連が消滅して以来、ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は脅して屈服させるという戦術を続けてきた。かつてのライバルだったソ連の残映であるロシアの大統領はアメリカ巨大資本の傀儡であるボリス・エリツィンが君臨、アメリカは唯一の超大国になったという判断だったようだ。

　そうした判断に基づき、1992年2月には国防総省のDPGという形で世界制覇プランを描き上げ、潜在的なライバルが実際のライバルに成長しないように手を打つことにする。そして1992年2月、国防総省のDPGという形で世界制覇プランが描かれた。

　潜在的なライバルが実際のライバルに成長しないように手を打つということで、潜在的ライバルと想定されたのは旧ソ連、西ヨーロッパ、東アジアの国々。エネルギー資源が存在する南西アジアも注目地域だと考えられている。

　旧ソ連から西ヨーロッパにかけての地域ではカラー革命で傀儡政権を樹立、ユーゴスラビアを先制攻撃で破壊したNATOは東へ向かって支配地域を広げ、ロシアとの国境は目と鼻の先。ミサイルを配備し、軍事的に圧力を加えている。

　欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だったウェズリー・クラークによると、1991年にポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）は、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。実際、2003年にイラクを先制攻撃、サダム・フセイン体制を倒した。今でも破壊と殺戮は続いている。イラクを攻撃する際、アメリカ政府は「大量破壊兵器」を口実にしたが、これは嘘だった。

　2001年9月11日にアメリカで世界貿易センターや国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成されている。いずれの国も9月11日の攻撃とは無関係。その国とは、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランだ。

　イラクを攻撃する際にはアメリカ軍が乗り出しているが、その後、傭兵を使い始める。1970年代の終盤、ズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が考えた作戦に基づいて編成されたサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装勢力をソ連軍と戦う傭兵部隊として使い始める。

　イラクでの戦乱が続く中、2007年にシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌で、アメリカ（ネオコン）、イスラエル、サウジアラビアは手を組み、シリアやイランをターゲットにした秘密工作を開始、ヒズボラが拠点にしているレバノンを攻撃すると書いている。さらに、イランにもアメリカの特殊部隊JSOCが潜入して活動中だとされている。

　その秘密工作が顕在化したのが2011年春。北アフリカで発火した「アラブの春」だ。おそらく「プラハの春」をイメージとして取り入れたのだろうが、リビアやシリアではサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団、つまりアル・カイダ系武装集団を使った軍事侵略にほかならなかった。侵略の主体はアメリカ、イスラエル、サウジアラビアだが、さらにフランス、イギリス、カタールといった国々が加わる。シリアではトルコやヨルダンも参加した。

　このシステムはリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒されるまでは機能したのだが、シリアで躓く。リビアでNATOとアル・カイダ系武装集団の連携が明白になり、シリアではロシアがNATOの軍事介入を止めたのである。

　本ブログでは何度も書いていうるように、2012年8月までにアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としているとホワイトハウスに報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも伝えた。

　その当時、バラク・オバマ政権はバシャール・アル・アサド政権の打倒を最優先、「穏健派」を助けるとしてアル・カイダ系武装集団を支援していた。自分たちが侵略に使っている傭兵なわけで当然だが。

　アル・カイダ系武装集団のAQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、ファテー・アル・シャム（レバント征服戦線）にしろ、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）にしろ、アメリカをはじめとする侵略勢力の傭兵にすぎないのだが、そうした傭兵部隊を危険だと考える人物がアメリカ軍の幹部や情報機関の内部に存在しているようだ。

　例えば、2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長を務めたマーティン・デンプシー大将や12年7月から14年8月までDIA局長を務めたマイケル・フリン中将はそうした軍人であり、ヒラリー・クリントン関連の電子メールをリークしたのはNSAの人間ではないかとも言われている。

　こうした人びと以外にも、ロシアとの核戦争も辞さないという狂気について行けないと考える人は増えているようだ。デンプシーの後任議長であるジョセフ・ダンフォードは交代当時、好戦派と見られていたのだが、クリントンらが主張していたシリアでの飛行禁止空域設定には消極的。ロシアとの核戦争に発展する可能性が強いからだ。

　かつて、日本では「関東軍の暴走」で破壊と殺戮の泥沼から抜け出せなくなった。現在のアメリカにも関東軍と似た軍事組織が存在する。NATOだ。NATOの暴走はありえる。

　フランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選で勝利した直後、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本は反ニューディール派のクーデターを計画した。これは海兵隊のスメドリー・バトラー少将らの議会における証言で明らかにされた。現在の巨大資本が似たようなことを考えても不思議ではない。

　このクーデター計画が失敗に終わった後、ルーズベルトは第2次世界大戦の終盤までウォール街にメスを入れることができなかった。ドイツの降伏が確定的になってからメスを入れようと動き始めたようだが、1945年4月にルーズベルトは急死、巨大資本がホワイトハウスで主導権を奪還している。

　似た構造が現在のロシアにもある。アメリカの巨大資本とつながる新自由主義派が今でもロシアの経済部門を支配しているのだ。政府でも首相、金融相、経済開発相というポストをおさえていたのだが、アレクセイ・ウルカエフ経済開発相が逮捕され、ウラジミル・プーチン大統領によって解任された。この動きも西側支配層は恐れているだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/184.html

[戦争b19] アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ　尖閣諸島は自力で守らねばならない（現代ビジネス）


アメリカが想定している「対中戦争」全シナリオ　尖閣諸島は自力で守らねばならない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50181
2016.11.18　渡部 悦和　現代ビジネス


米国と中国がふとしたきっかけで戦争状態に陥るケースは十分に想定される。米中両国が交戦状態に入れば、日本が巻き込まれるのは必至だ――。そう語るのは、元自衛隊最高幹部の渡部悦和氏。この度上梓した『米中戦争 そのとき日本は』から一部を紹介する。


■人民解放軍はかつてない強敵である

米国は多くの戦争を経験してきたが、その主要艦艇や潜水艦が、常に脅威を受ける環境下での戦闘は第二次世界大戦を最後に経験していない。第一線の空軍基地や海軍基地（例えば在日米軍基地）が組織的な攻撃にさらされる大規模な通常戦の経験もない。

さらに言うならば、長距離攻撃能力を有する各種ミサイル兵器、宇宙戦能力、高度なサイバー戦能力、そして核兵器を保有する国の軍隊と戦ったこともない。

また米軍は、ベトナム戦争以来常に航空優勢下での作戦を実施してきたため、敵戦闘機や地上配備の防空兵器により「空での優勢が脅かされる戦争」は過去40年以上行っていない。だが近未来に想定される中国との戦争は、以上のような能力を有する軍隊との戦いとならざるを得ない。

したがって膨大な航空機や艦艇の損害、そしてこれまでにない人的損害も覚悟しなければいけない。

世界で最も戦争経験豊かな米軍といえども、陸、海、空、宇宙、サイバー空間という五つのドメインすべてで米軍に挑戦する力を備える人民解放軍を相手とする以上、その実力を侮ることはできないのだ。

　　　　　

米中戦争を議論する上で避けて通ることができないのは、中国の接近阻止／領域拒否（A2／AD：Anti−Access/Area Denial）の脅威であり、それに対抗するべく、米海軍と空軍を中心に作成された作戦構想「エア・シー・バトル」（以下ASB）である。

このシナリオは「米中の本格的な大規模戦争」を想定したもので、第1列島線や第2列島線が戦場になっている。そのため、日本もこの米中戦争に必然的に巻き込まれていくことになる。

ASBに関する主要な文書は、ワシントンD.C.所在の有力なシンクタンクである戦略・予算評価センター（CSBA）が2010年に発表し、世界に大きな影響を及ぼしてきた。CSBAは、国防省と共にASBのシミュレーションを繰り返してきた実績を持つ。

ASBが対象としている年は2030年である。現在急速に台頭する中国がこの年、経済的にも軍事的にも米国に比肩ないしは凌駕する存在になっていたらどうすればよいか─この時までに中国はアジア・太平洋地域の覇権国としての地位を確実にし、このエリアから米軍を排除する意思を実行に移すかもしれない。

そうなれば、今よりさらに進化しているはずのA2／AD能力を備えた中国が、米国と本格的に衝突する可能性がある。ASBは、進化した中国のA2／ADに対し、いかに対処するかを米国が真剣に検討した末に出した、現時点におけるひとつの結論とも言える。

そしてASBは、日本にも直接的に影響を与える作戦構想でもある。先にも述べたとおり、ASBの想定するシナリオは米中対決の大規模戦争であり、第1列島線や第2列島線を含むアジア・太平洋地域を戦場とする。当然ながら第1列島線を構成する我が国も在日米軍基地を中心に戦場となる。

つまりASBについて学ぶということは、日本有事の一例、ひいては日本の防衛のありかたを学ぶ、ということにほかならない。


■ASBの2段階作戦

ASBは、中国による接近阻止／領域拒否（A2／AD）環境下において、中国の攻撃を抑止し、抑止が失敗した場合には軍事作戦全般にわたり敵を撃破するための構想である。つまり抑止の構想であると同時に対処の構想というわけだ。

国防省と共にASBのシミュレーションを実施してきた前述のシンクタンクCSBAのレポートによれば、ASBの最も重要な目的は「戦勝（戦争に勝利すること）」ではなく「紛争の抑止」＝西太平洋の通常兵力による軍事バランスの維持にある。

つまり、抑止する側の米国が自らの国益を守り、国際秩序を維持するという米国の断固たる「能力」と「意思」を中国に明示し、中国の挑発行為や不法行動を抑止することが最大の目的なのだ。

ASBの特徴の一つは、中国軍による初期の攻撃による被害を局限し、米軍にとって有利な長期戦に持ち込むことにある。作戦にあたっては、日本とオーストラリアが同盟国として行動するとともに海・空兵力（陸上戦力である陸軍や海兵隊が欠けていることに留意されたい）が一体となって任務を遂行する。

この際、海、空、宇宙及びサイバー空間のすべての領域で圧倒的な優位を保つことが前提となる。

作戦は次の二つのステージに大別されるが、五つのドメインすべてにおいて同時並行的にあらゆる作戦が実行されるため、厳密には2ステージに区分できない場合がある。米国の陸上戦力の投入は、空・海の優勢が確立し、陸上戦闘の態勢が整った後に実施される。

　　　　　


■第1段作戦─防勢作戦

第1段作戦は防勢作戦である。

@サイバー空間・宇宙空間を含めた五つのドメインすべてにおいて中国軍の先制攻撃に対処しなければならない。とくにサイバー戦、宇宙戦による先制攻撃は必ず行われると覚悟すべきである。中国軍の先制攻撃に耐え、部隊や基地の被害局限を図るとともに、全ドメインにおける優越の奪回に努める。

第1段階の最も顕著な特徴は、米海空軍の主力兵器（空母や航空機）が、中国軍の攻撃による被害局限のために一時的に後方に分散する点である。日本をはじめとする米国同盟国は、米海空軍の主力を欠いた状態で第1段階を耐えなければならない。

その際、米空軍機は中国軍の先制攻撃の兆候を捉え、一時的に中国のミサイル攻撃圏外の飛行場（オーストラリア、サイパン、テニアン、パラオ、日本の空港や自衛隊の基地など）へ分散する。米海軍の空母などの大型艦艇もDF21−Dのような対艦弾道ミサイルの射程外に分散・退避する。

第1段階で最も活発に活動するのが水中優勢を獲得している米軍及び同盟国軍の潜水艦であり、所要の海域（第1列島線内の東シナ海や南シナ海）に展開し中国海軍の潜水艦や水上艦艇を撃破する任務に従事する。また、米海軍及び同盟国のイージス艦は、地上の防空部隊とともに前方基地のミサイル防衛にあたる。

中国軍の大規模な先制攻撃に耐えるために、中国軍のミサイルによる先制攻撃の兆候を察知できるシステムを構築するとともに、グアムや日本にあるC4I（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報）システムや主要基地の抗堪力の向上、兵器や基地施設の分散化が必要である。

　　　　　
　　　　　　ASB防勢作戦　〔出典：Mochida〕

A盲目化作戦 （Blinding Campaign、敵のC4ISRネットワークを破壊、混乱させる作戦）を実施する。ASBにおいては、戦闘の鍵を握る緊要な目標を攻撃し、すみやかに破壊することがきわめて重要になる。このため、第1段作戦の重心は、敵のC4Iネットワークを攻撃（盲目化）し、C4Iの優越を獲得する点にある。

作戦は宇宙・サイバー空間及び水中を含むすべてのドメインで遂行され、地上施設への精密爆撃やサイバー作戦、電子戦、さらには水中通信網の破壊によって敵の宇宙監視システム、衛星破壊システム、OTHレーダー(51)及び情報通信網を無力化する。

また、中国軍の遠距離情報偵察（ISR）・攻撃システムを制圧する。敵ミサイルの脅威に対抗して海軍の重要な兵器の行動の自由を確保するため、米空軍は敵の宇宙配備型洋上監視システムの盲目化を図りつつ、遠距離打撃兵力によって敵の情報通信中枢及び攻撃システム無力化に努める。

さらに、陸上基地が攻撃される回数を減らすため、スタンドオフ兵器（相手の兵器より射程の長い兵器）や長距離精密爆撃によって、敵の地上配備型遠距離水上監視システム（OTHレーダーなど）及び弾道ミサイルの発射基地を破壊する。

米海軍の潜水艦や空母艦載機（航続距離の長いステルス機を運用している場合）は、空軍による敵の防空システムへの攻撃を可能にするため敵防空システムの偵察や攻撃支援を行う。

以上の盲目化作戦が成功して初めて、第2段階に移行できる。盲目化作戦の成功は、中国軍のA2／AD能力の大部分を無能化することを意味する。A2／AD能力の大部分を無能化できれば、第2段階の攻勢作戦を安全かつ確実に実施することができる。

米軍は、短期作戦よりも長期作戦が有利だと判断しているが、この盲目化作戦を時間をかけて慎重・確実に実施するために、長期にならざるを得ないのである。

B作戦の開始から終了までを通じて、空、海、宇宙及びサイバー空間を制圧し、支配を維持するように努める。 各ドメインにおける各種作戦を継続する。この際、同盟国である日本の第1列島線における作戦に期待する。

陸のドメインを担当すべき米地上部隊は、ここまで一貫して影が薄い。


■第2段作戦─米軍の本格攻勢

第2段作戦は攻勢作戦である。図表をご確認いただきたい。

　　　　　
　　　　　　ASB攻勢作戦　〔出典：Mochida〕

@盲目化作戦の成果を得て、一時後方に退避していた空母や空軍の航空機が攻勢作戦に参加する。あらゆる領域で主導権（制海権、制空権、サイバー空間の優勢、宇宙の優勢など）を奪回し、維持する作戦を実行する。

さらに、弾道ミサイル撃破及び遠距離情報偵察・攻撃システムの制圧作戦を、スタンドオフ及び突破型の攻撃を併用して継続する。航空機による水上打撃戦や第1列島線沿いの対潜水艦戦を継続的に実施する。

A米軍と同盟国は「遠距離封鎖作戦」（経済封鎖につながる）を遂行する。これは潜水艦によって中国の艦船を沈没させるのではなく、海上阻止作戦である。

この際、南シナ海、インド洋、西太平洋にかけてのチョーク・ポイント（戦略的に重要な海上水路。この場合はマラッカ海峡、ロンボク海峡、スンダ海峡など）での作戦を重視する。

B後方支援態勢（兵站）の維持・復旧活動を継続する。沖縄や西日本の基地の脆弱性を考慮し、基地機能を維持するため、同盟国を含む地上部隊は、基地被害の早期復旧を図る。とくにグアムは重要である。また、海上交通路（SLOC）維持のため、同盟国及び米海軍は、対潜水艦戦を中心として重要航路や港湾の防護にあたる。


■ASBへの批判

ASBに対してはその公表以来、さまざまな批判がぶつけられてきた。

代表的なのは、「ASBは中国本土縦深に対する攻撃も辞さないため、核戦争までエスカレートする可能性がある」という批判である。

このほか、作戦の中核となる兵器（F−35、長距離爆撃機、無人機システムなど）の整備だけであまりにも膨大な軍事費を要し、「金食い虫」であるという批判もあれば、地上戦力の出番がほとんどなく、統合作戦の視点を欠いている、海軍と空軍の予算獲得に焦点が絞られ過ぎているなどの批判もあった。

これらの批判にはもっともな面もあったため、統合参謀本部は、陸海空の統合作戦の観点や陸・海・空・宇宙・サイバーのすべてのドメインを網羅した作戦構想である「統合作戦接近構想」（JOAC(52)）を発表した。

さらに、2011年にはASBオフィスが統合参謀本部内に新設され、海空のみならず陸軍や海兵隊の人員も参加して検討を継続した。

しかし2015年にASBオフィスは廃止され、統合参謀本部J−7（戦力設計や作戦構想を担当する部署）でJAM−GCとして引き続き作戦構想のブラッシュアップが行われている。

　　　　　

尖閣紛争は日本が独力で対処することになる

「グレーゾーン事態」について少し触れておこう。

ロシアがクリミア併合に際し実施した「曖昧ハイブリッド攻撃」（ambiguous hybrid attackと呼ばれている）や、中国の南シナ海などにおける「準軍事組織による、戦争には至らない作戦（POSOW）」は、いずれもこのグレーゾーン事態に該当する。

これらの事態に対してはあくまで当事国が対処する責任があり、こういった事態まで米国に頼ることはできない。

尖閣諸島をめぐる日中間の紛争が発生した事態を想定して議論をすると、日本人には「このとき米国は何をしてくれるのか？」と聞いてくる人がとても多い。

だが、CSBAのみならず、多くの米国の安全保障専門家は、「尖閣をめぐる紛争は日本が単独で中国に対処すべきだ」という意見である。私も、彼らのこの主張は当然だと思う。

尖閣紛争に対しては日本が独力で対処するという覚悟を持たなければいけない。尖閣問題については、21日(月)公開の続編で詳細を語る。

　　　　　　　　　　　　　


渡部 悦和（わたなべ・よしかず）
ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元・陸上自衛隊東部方面総監。1978年 東京大学卒業、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。本書が初の著作となる。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] まるで総会屋!　これが読売新聞の実態だ！　
まるで総会屋!　これが読売新聞の実態だ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_147.html
2016/11/18 17:18　半歩前へU


▼総会屋もどきの読売の実態だ！
　「これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で（小泉純一郎への）支持声明を出すよう指示する」―。公器である新聞を自分の手下のように使って政界工作をした男。まるで総会屋の親分のごとく振る舞ったのは読売新聞の渡辺恒雄である。

　メモ魔で知られる自民党の元幹事長、山崎拓が自民党政権と読売の「癒着の実態」を赤裸々に暴露した。日刊ゲンダイが伝えた。核心の部分を以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　目立つのが、メディア関係者との会合の多さだ。とりわけ、日本テレビの家斉一郎と読売新聞の渡辺恒雄の登場回数はハンパではない。それだけ政権中枢に多大な影響力を行使してきたということだ。

　小泉純一郎が首相に就任した２００１年、内閣総理大臣として靖国神社を公式参拝した際も、背後で読売新聞が動いていた。８月１２日の１６時、渡辺から山崎に電話がかかってきたという。

〈たった今、小泉首相に電話で、「明日靖国参拝を電撃的に決行すべきこと。８月１５日以降は中国の圧力に屈したことになるのでだめだ。

　明日決行なら、これから編集局長と政治部長を呼んで、社説で支持声明を出すよう指示する」と申し入れたとのことであった〉

　そして翌１３日、小泉は靖国参拝を決行したのである。さらには、人事にまで口出ししているのだから仰天だ。

　小泉の総裁再選と内閣改造を目前に控えた０３年８月１１日、日本テレビ本社で氏家、渡辺と会食した際のことを山崎はこう述懐する。

　〈「君は副総裁を引き受けるべきだ。同時に竹中を辞めさせなければ、年内に内閣打倒の論陣を張る」と言われた〉

　３０日にも渡辺から電話があり、竹中を含む全面改造を実行しなければ、首相経験者たちが議員辞職すると伝えてきた。

　 「そうなれば、俺も読売新聞１０００万部を動員して倒閣に走らざるをえない」という脅し文句まで口にしたという。

　「政治とメディアの癒着は醜悪極まりないですが、今は当時よりひどいことになっている。安倍首相はメディア各社の幹部に堂々と飲ませ食わせして、完全に取り込んでしまった。

　韓国のようにメディアがしっかりしていれば、ＴＰＰの問題点が国民に知らされ、安倍政権の支持率が５％くらいに落ちても不思議はないのに、メディアが率先して煙幕を張り、政権批判を封じ込めている。暴政に加担しているのです」（本澤二郎＝前出）

　大メディアが目くらまし役を買ってくれるおかげで、イカサマ政権が高支持率にあぐらをかいていられる。安保法とＴＰＰで味をしめた「数の暴力」による乱暴狼藉国会は、これからが本番ということになる。今後どんな惨憺たることになるのか。国民は覚悟しておいた方がいい。

日刊ゲンダイはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193421

山崎拓氏が暴露 与野党と大メディア「談合国会」の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/640.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍マリオが世界に向けて作っている日本のイメージ、今日、はっきりこの目で見たな。穴があったら入りたい
安倍マリオが世界に向けて作っている日本のイメージ、今日、はっきりこの目で見たな。穴があったら入りたい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b41ccf472eeedf06506913790257595
2016年11月18日　のんきに介護


孫崎　享
@magosaki_ukeru さんのツイート。

-—安倍首相、ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。それが日本人のイメージになる。〔22:33 - 2016年11月16日 〕—―

時事通信によると、

安倍は、

「信頼築けると確信」

したという。

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111800167&g=pol


その他、

会談の記事はなさそうだ。

と思ったら、

日刊ゲンダイが報じていた。

同紙によると、

――安倍首相とトランプ氏初の会談は、マンハッタンの「トランプタワー」で行われ、１時間半で終わりました。安倍首相は会談後、疲れ切り笑みもなく、中身は一切明かしませんでした〔13:51 - 2016年11月18日 〕――

とのことだ。

会談内容がいかに黒塗りでも、

この件については、

想像つくな。

――　

安（安倍マリオのこと。以下、同じ）「旦那、日本で評判ですよ。レイシストだって。ほれ、ほれ、これが旦那のイメージですぜ」

安倍マリオ、やおら取り出した下記画像をトランプに見せる。



止めればいいものをブレーキの効かない車のように

自慢気に言葉をつなげる。

「ほら、沖縄県民相手に『シナ人め』と言うてるところですわ。我が国のシンタロウめと同じで、こういう言葉、好きなんでしょ？」

ト（トランプのこと。以下、同じ）「アホか、お前。そんなこと言われて喜ぶやつがおるか」。

安「へへへ、ですね。日本で強行採決したTPPよろ、よろ、よろ。へへへ」

ト「用がなかったらさっさと帰れ」

安「今度、わさびてんこ盛り、目が飛び出るよ〜寿司…案内…、いややっぱ、ゴルフですかね、ゴ・ル・フ」

ト「…」

安「TPPの約束は、なかったことにします、です。はい」

最後まで

「TPPよろしく」と言えず、

翻意を確約してしまった安倍マリオであった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194186
2016年11月18日 日刊ゲンダイ


　　
　　　会談後に記者会見でも疲れた表情（Ｃ）ＡＰ


　安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、ニューヨーク市内で米国のトランプ次期大統領と初めての会談を行った。会談はマンハッタンの「トランプタワー」にあるトランプの住居で行われ、１時間半で終わった。

　２人ともゴルフ好きで知られていることから事前には「ゴルフを一緒にプレーするのではないか」などと報道されたが、安倍首相からはゴルフクラブ１本、トランプからはシャツなどのゴルフ用品をプレゼント交換したにとどまった。

　日本の首相が米大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例。安倍首相は訪米直前、羽田空港では「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と力んでいたが、成果はゼロに近かった。

　会談後、単独で記者会見を行い、トランプとのツーショット会見はなかった。

■疲れた表情、笑顔もなし

　安倍首相は「じっくりと胸襟を開いて率直な話し合いができた」「トランプ次期大統領は信頼関係ができると確信した」などと話したが、肝心の中身については「非公式会談であることから、具体的な中身を話すことは差し控えたい」として一切、明かさなかった。ほとんど実のある話はなかったとみられている。「私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した」と語っていたが、その表情は疲れ切り、笑みもない。

「２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と語り、大統領就任後の首脳会談の約束だけは取り付けたようだが、日米同盟やＴＰＰなどに関して全く成果が得られなかったようだ。

　一方、トランプは言動が不安視される中、安倍首相に「信頼できる指導者」と言わせたことで、外国の指導者から初めてお墨付きを得た形。外交的な成果を挙げたとの見方が、米国の政治学者から出ている。会談後、トランプはツイッターに「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」とつぶやき、ご機嫌だ。安倍首相はいいように利用されたようだ。






























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/248.html
[経世済民115] こんなにも財政が緊縮であればデフレ完全脱却への力は出ない（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　こんなにも財政が緊縮であればデフレ完全脱却への力は出ない（写真＝Thinkstock/Getty Images）
　

こんなにも財政が緊縮であればデフレ完全脱却への力は出ない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/18(金) 14:49配信


経済の安定的な成長のためには、その時の経済状況（企業貯蓄率の水準）に応じて、十分な財政赤字が必要であると考えられる。

これまでの日本は、財政が赤字はすべからく「悪い」というミクロ・会計として考えられすぎた。一方で、経済の安定的な成長のためには赤字は「必要」である、というようなマクロで考えることを怠っていたと言える。

■景気動向に応じて財政赤字もあり？

データでも企業貯蓄率と財政赤字が、逆相関関係にあることを確認できることを解説してきた。景気動向が弱ければ財政収支の赤字は大きくあるべきだし、景気動向が強ければ財政収支は黒字になるべきだ。

日本では企業貯蓄率は恒常的なプラスになってしまっており、企業からデレバレッジの力（総需要破壊の力）がかかり続けている。言い換えれば、財政の景気自動安定化装置が極めて、重要な役割を果たし続けている。それにより総需要が加速度的に縮小し、家計の富が著しく破壊されるデフレ・スパイラスを回避してきたとも言える。財政赤字は大きいが、企業のデレバレッジという貯蓄行動をオフセットしていると考えれば、財政ファイナンスが容易であることも理解できよう。

大きな財政赤字の慢性化は、マクロ理論ではマイナスであるはずの企業貯蓄率の異常なプラスが継続し、内需低迷とデフレの長期化が税収を大きく抑制していることが原因であると言える。

では、どのように景気中立的な財政収支が計算できるのであろうか？

■経済活動拡大より通貨供給の拡大

どの水準で企業貯蓄率と財政赤字が逆相関関係となっているのかが極めて重要である。

日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率（デレバレッジ）に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度（成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策）である。企業貯蓄率と財政収支の和（ネットの国内資金需要、トータルレバレッジ、マイナスが拡大）がゼロと、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が喪失していたことが原因である。

ネットの国内資金需要が大きければ、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が強く、ネットの資金需要が弱ければ逆で、ネットの資金需要が破壊されていけばデフレ・スパイラルとなる。言い換えれば、ネットの国内資金需要のターゲットを決めれば、企業貯蓄率の水準（景気動向の強さ）に対する、景気中立的な財政収支の水準も決められる。

経済活動の拡大より若干多い通貨供給の拡大を維持したほうが、若干の物価上昇は恒常化するが、経済活動の持続的な拡大にはよいと考えられる。

流動性のために通貨を保持しておくという、予備的貯蓄が経済活動を阻害しないようにし、インフレが債務の実質負担を軽減するため、イノベーションや生産性の向上につながる企業のリスクテイクが容易になるからだ。

まとめれば、潜在成長率（実質、内閣府の推計）に、政府・日銀が考える望ましいインフレ率（2％）、そしてこの予備的貯蓄に対応する部分（1％）を足したものが、ネットの国内資金需要のターゲットであると考えられる。

■景気中立的な財政収支から財政を考える

足元では、潜在成長率の0.3％程度、望ましいインフレ率の2％程度、そしてこの予備的貯蓄に対応する部分（1％程度）を足し、名目GDP対比−3.3％程度となる。このネットの国内資金需要のターゲットから、企業貯蓄率を引いたものが景気中立的な財政収支ということになる。

この景気中立的な財政収支と実際の財政収支の差が、財政の引き締め度合い（プラス＝引き締め的、マイナス＝緩和的）である。

1997・8年度の金融危機後、企業貯蓄率がデレバレッジにより急激に上昇したことにより、景気中立的な財政収支は大幅に赤字となった。しかし、政府は1995年に既に財政危機宣言をしてしまい、大きな財政政策には及び腰で、財政赤字を拡大しなかった。そのため、財政が過度に引き締め的となり、日本経済が景気低迷・デフレから長期間脱却できない理由になっていた、と考えられる。

財政収支は、2010年にはGDP対比で4％程度引き締め的であったが、2011年からの震災復興のための財政支出、そして2013年からのアベノミクスによる景気刺激策により、2013年以降は景気中立的水準に戻った。ネットの資金需要も復活し、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が強くなり、デフレ完全脱却への動きが始まった。

■量的金融緩和を含む金融政策の限界は？

アベノミクス開始から名目GDPが、拡大を始めたリフレの動きの原動力として、日銀の金融緩和が語られることが多いが、財政が過度に引き締め的なところから中立的な水準に戻ったことの方が、重要かもしれない。しっかりとしたネットの資金需要が存在せず、日銀が量的金融緩和によって間接的なマネタイズする対象がなければ、金融政策の効果は限定的になるからだ。

しかし、2014年4月の拙速な消費税率引き上げ、そして税収の大幅な増加による自動的な緊縮効果、そしてグローバルな景気・マーケットの不安定化による企業活動の鈍化などにより、ネットの資金需要が再び消滅し、再び財政収支がGDP対比で6％程度の引き締め的な水準に戻ってしまった。

計算方法は、望ましいネットの国内資金需要（−3％程度）から企業貯蓄率（＋6％程度）を引いたものが中立的な財政収支（−9％程度）で、それと実際の財政収支（−3％程度）の差となる。GDP対比6％（30兆円程度）も財政が引き締めすぎであれば、日銀がどんなに金融緩和を拡大しようとも、2％の物価上昇へ向かうデフレ完全脱却の力は強くならない。

量的金融緩和は、ネットの資金需要を間接的にマネタイズして効果を発揮する政策であり、過度な財政緊縮で、ネットの資金需要が消滅した状態では無力となる。黒田日銀総裁も、「貨幣だけですべての物価現象を説明するこができない」と、金融政策の限界を意識する発言をするようになった。

日銀はGDP対比で19％程度（80兆円程度）のマネタリーベースの供給を行っており、今回の景気回復局面での最大のネットの資金需要は−4％程度であり、マネタイズするには十分な量が出ている。デフレ完全脱却の力の制約になっているのは、日銀の金融政策よりも、消滅しているネットの資金需要だと考えられる。

即ち、ネットの資金需要をGDP対比−3％程度まで復活させるために、財政拡大が必要となる。

ネットの資金需要を適度に復活させるだけで、それが過度に膨張しないかぎり、財政ファイナンスが困難になることはないため、心配はいらないだろう。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 チーフエコノミスト

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/792.html

[国際16] 有名キャスターをここまで脅していたトランプ陣営（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　今年3月、共和党候補の討論会の司会に臨むケリー（中央）　Rebecca Cook-REUTERS


有名キャスターをここまで脅していたトランプ陣営
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6374.php
2016年11月18日（金）16時42分　ジェレミー・シュタール　ニューズウィーク


＜昨年の公開討論会でトランプの女性蔑視発言を問いただした女性キャスターはこの一年、いつ襲われるかわからない状態にあった。トランプとその手下が、彼女に対する世間の憎悪を煽り立てたからだという。このほどCNNに出演し、明かした＞

　次期大統領ドナルド・トランプのメイガン・ケリーに対する恨みは、われわれが想像するより遥かに陰湿だった。米FOXニュースのアンカーウーマンであるケリー昨年8月、大統領選予備選共和党の討論会でトランプが口にしてきた女性蔑視発言（「太った豚、だらしないズボラ、胸くそ悪いけだもの」等）を問いただして以来、トランプの支持者から殺害予告や嫌がらせの嵐に見舞われ、その後1年にわたり特別警護をつける必要に迫られた。

　今年1月には、FOX主催で開催された共和党候補の最後のテレビ討論会をトランプがボイコット。司会をする予定だったケリーを降板させろと圧力をかけたが、FOXがこれに応じなかった。

　ケリーは今週水曜、米CNNの番組に出演し、この間のトランプ陣営からの脅しの凄まじさについて語った。FOXニュースのある経営幹部がトランプ陣営のトップに対し、もしケリーが「殺される事態」になれば選挙にも悪影響が出る、と言って説得せざるを得ないほど切迫した状況だった。トランプ陣営はそれほどまでに、人々の間で彼女への憎悪をかき立てたという。

■「敵」に対する憎悪をかきたてる

【参考記事】トランプの首席戦略官バノンは右翼の女性差別主義者

　トランプの手足となり働いたのが、トランプの弁護士で、トランプが経営する不動産会社トランプ・オーガニゼーションの副会長を務めるマイケル・コーエン。彼は"Let's gut her（彼女のはらわたを出してやろう）"というツイッターの投稿をリツイートした。「それも非常に危険度が高まっていたときに故意にね。当時FOXニュースの副社長だったビル・シャインがコーエンに電話して『こんなこと止めるべきだ。君が怒っているのは分かるが、彼女には3人の子どもがいてニューヨークを歩き回っているのだから』と話した」と、ケリーは言う。

　だがコーエンは気にも留めない様子だったので、シャインはこう言った。「もしケリーが殺されれば、トランプ氏の助けにならない」

【参考記事】「ヤジ事件」を機に、社会的セクハラ体質を徹底検証しては？

　するとコーエンはツイッターで、彼女を「嘘つき」や「裏切り者」「サイコ（精神異常者）」とけなしたりリツイートした。gutという単語については、身体的に危害を加える脅しの意味はなかったと、後日ツイッターで釈明した。

　ジャーナリストを脅すのはコーエンの常套手段だ。トランプの元妻イヴァナが過去のトランプの行為について「レイプ」だったと暴露した90年代の証言を、米オンライン誌デイリー・ビーストが見つけ出して報道すると、コーエンは「妻をレイプなんてできない」と一蹴し、取材していた複数の記者を脅迫した。「トランプ氏の名前が入る記事に『レイプ』という言葉を載せれば、お前らがこの世に生きている限り、生活をめちゃくちゃにしてやる。どん底からのし上がる方法は決して分からないだろう」

【参考記事】トランプ夫人のスピーチ盗用疑惑も　異常事態続出の共和党大会

　コーエンは暴力的なメタファーもしくは暴力そのものをを好んで使う男だ。44歳の彼は、陣営内はもちろんニューヨーク中で、トランプの「闘犬」として知られている。映画『ゴッドファーザー』に登場するマフィアのヴィトー・コルレオーネの相談役トム・ヘイゲンになぞらえて、「トム」という愛称で呼ぶ人もいる。忠誠心が人一倍強い反面、逆上すると手におえないキャラクターだ。

　以前ABCニュースのインタビューでコーエンは言った。「もしだれかがトランプ氏の気に入らないことをすれば、彼のために問題を解決するべく、力の及ぶ限り何でもする。もし相手が間違いを犯せば、俺は目の前までやって来て首をつかみ、用が終わるまで逃がさない」

　コーエンは大統領選を通してトランプを猛烈に擁護していたことでも知られる。トランプから過去にわいせつ行為を受けたという女性らを指してセクハラを受けるような魅力的な容姿ではないとあざけったトランプの主張をそのまま繰り返した。「美しさは見る者が決めるもの。あの中に彼の目にかなう女性はいなかった。つまり、この話はでっち上げだということだ」

　ケリーはニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、トランプ次期大統領が率いる新政権下の報道の自由を擁護する人にとって、彼女の経験は参考になると言った。

「トランプが私やFOXニュースに自分の思い通りの報道をさせようと執拗に仕掛けてきた今回の選挙戦は前代未聞で、潜在的な危険をはらんでいる」と彼女は言う。もしホワイトハウスの主になっても同じ行動を繰り返すなら、「かなりぞっとする話だ」

　本当だとすれば、まるでギャングである。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 自分だけいい目すればいいのかと室井佑月　
自分だけいい目すればいいのかと室井佑月
http://79516147.at.webry.info/201611/article_148.html
2016/11/18 18:33　半歩前へU


　10日の衆院本会議で環太平洋経済連携協定（TPP）承認案と関連法案が可決された。議論半ばで採決に至ったことに、作家の室井佑月氏は怒りを露わにする。

　 TPP特別委員会は、11月4日午後、自民党・公明党、野党である日本維新の会の賛成多数で可決した。

　結局、強行採決じゃん。安倍総理のお仲間の「強行採決（すればよい）」という発言が問題になっていたが、強行採決は自民党内で暗黙の了解になってたんでしょ？

　安倍さんは、その発言が問題とされたとき、国会でこう言った。

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと」

　さらに、「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とまで言い切った。……。もう言葉も出て来ませんな。よく、そんな嘘が平気でつける。

　この方、ヤバいのではないか？　小説や映画に出て来るサイコパスかもしれん。

　忘れもしない、昨年9月の安全保障関連法案の審議。参院特別委で速記担当者も聴取不能とまでなったもみ合いの中、行われたことはなんだったのですか？

　恐ろしい人だ。首相の言葉を裏返せば、円滑に議論しない、議論が成熟した際に採決をしようとしない、民主主義なんて糞食らえと考えているってか？この人は、この国をいったいどこへ持っていこうとしているのだろうか？

　4日に発効された「パリ協定」。国際社会は「低炭素」から「脱炭素」に切り替わった。多くの国が地球温暖化を防ごうと、190カ国以上が参加、温暖化対策にこれまで消極的だった米国や中国さえ同意した。

　だが、日本はほかの国とすっきり足並みを揃えられなかった。TPPの国内審議が大変で乗り遅れたと書いてあった新聞があるけど、そういうことじゃないだろう（てか、TPPを強硬に推し進めるのも意味不明）。

　なんでもいいから安い電力が欲しいこの国の経済界に逆らう気もないし、首相もおなじ考え方なのかもしれない。途上国に金をばらまき、悦に入る。その金、税金なんですが……。自分だけが良い目をみればいい。

　それと、馬鹿のひとつ覚えみたいに原発依存をやめないし。世界は地球環境のため、再生可能な自然エネルギーへシフトしていっているというのに、この国は莫大な国費を原発につぎ込んで後戻りできないでいる。

　自分さえよければ、金さえ儲かれば……そういう考えで、首相がよく言う「（世界で）リーダーシップ」を発揮できる国になれるのかしら？

　核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉開始決議にも反対したしな。123カ国が、勇気を持って賛成したのに。

　この国は唯一の戦争の被爆国なのだから、こういうところでリーダーシップを発揮せずしてどうする？　核兵器がない世界を目指そうと、声高に訴えるべきじゃん。ほかの非核保有国からは、とんだ裏切り者に見えただろう。一国民として、恥ずかしくてならない。　　　（週刊朝日 11月25日号より）


関連記事
室井佑月「この方、ヤバいのではないか？」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/238.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/249.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・安倍晋三公式サイトより
　

トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！ 御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説
http://lite-ra.com/2016/11/post-2709.html
2016.11.18.　トランプ安倍会談のテレビ報道がヒドい 　リテラ


　本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。

　渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」などと話していたが、たった1時間半喋っただけで「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。

　しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領がトランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見くびられたのだ。

　実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は“一切カードを切らない安倍を利用し、トランプは「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した”と受け止められている。

　それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、「俺が最初に選ばれた！」と得意満面で強調してきたのだ。まったく恥さらしにも程がある。

　だが、情けないのはメディアも同じだ。とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談！」と騒ぎ立て、ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。

　たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは？」と推測。問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』（日本テレビ）では菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。

　さらに『ひるおび！』（TBS）は、司会の恵俊彰がトランプのことを「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、「笑顔ですね〜」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに感想を口にした。くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。

　しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』（幻冬舎）を出版した典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。

　たとえばまだ会談中だった番組冒頭、今回の会談が実現した経緯について「トランプさんは30カ国くらいの首脳と電話会談して、そのうち半数以上の首脳が、私も安倍さんと同じようにニューヨークに行くので短くてもいいから会ってほしいと要請を受けたけど、安倍さん以外は全部断ってる。とくにヨーロッパの首脳はほとんどみんなそういう要請をしたのに、忙しいと言って断ってる」と、いかに安倍首相が特別待遇であるかを語る。ほとんどのヨーロッパの首脳？　先述したように、メルケル独首相やオランド仏大統領はトランプに対して警戒感を示しているし、メルケル首相にいたってはつい昨日もオバマ大統領と、トランプ次期大統領の外交政策への懸念について話し合っていたというのに……。

　しかもその理由を問われると、「トランプさんは強いリーダーが好きだと。それから、これから長く付き合う人を大事にする。ヨーロッパの首脳は政治状況が不安定になっています。安倍さんはもしかしたらもう何年かやる、かもしれない」と、明らかに自分の願望をそのまま垂れ流しただけの解説をする始末だった。

　また、会談が終了して30分くらい経ったころ、再び登場した山口は「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」といい、このような解説をした。

「まず導入はゴルフの話だったそうです。お互いゴルフの話で盛り上がったあとは、日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられたと見られています、ほぼそういうことのようです」
「安倍さんが、もうひとつTPPで言ったのは、二国間協定と多国間協定の意味合いの違いについては、説明したはずです。多国間でもルールをつくっていく、これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場ですというのを伝えたはずです」

　同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、不思議なのはこのあと、「トランプさんはどういうことを（話したか）？」と尋ねられた山口が「トランプさん側から何を言ったかは、僕にはまだ情報は入っていません」と語ったことだ。安倍首相が何を話したかは細かく伝えるのに、一方のトランプの反応は何も情報がない……。

　ところが、安全保障の話になると、また一転して、今度はなぜかかなり具体的な要求をされていると解説し始める。

「日米同盟についても話をしたんですが、これもかなり実は事前に調整したうえでやっているのでアメリカ側は、巨額の負担をしない限り撤退するというような主張はトランプさんはしていないはずです。そのかわり、アメリカ側のスタンスは、日本の自衛隊の役割を質と量二面において増やしてほしいとそういうメッセージを日本側に伝えてきてるんですね」

　羽鳥が「全額払わないと撤退するという話はなくなってる？」と確認すると、「まったくいまはそういうことは言ってない」と繰り返した。撤退の話はなくなって、自衛隊の役割を増やしてほしい。政権移行チーム内の主導権争いが連日伝えられるなか、日本の安全保障政策についてこんな具体的な話まで進むのだろうか。

　実際、「ニューヨークタイムズ」は、トランプと安倍首相の会談について、「安倍首相はＴＰＰや日米同盟の議論を拒み、個人的な関係作りに焦点を当てた」と、山口の解説とはまったく逆の報道をしている。

　しかも、山口はこれらの話を安倍・トランプ会談が終わってわずか30分後につかみ、話していたのだ。

「トップ同士の非公開の会話の、あそこまで詳しい内容があんなにすぐに一人のジャーナリストにだけもたらされるわけがない。日本にいる安倍首相の側近が仕掛けたためにする情報をそのまま垂れ流したか、自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えない」（官邸担当記者）

　しかも山口は、レギュラーコメンテーターの玉川徹や吉永みち子、長島一茂らが“社交辞令”“安請け合いしないでほしい”“トランプのほうが安倍首相より上手”などと一斉に冷ややかな感想を述べると、「電話会談のときも（トランプは）非常に緊張している様子だったという情報もある」と反論。「これからスタートするところを、あんまり憶測で話すのは僕はよくないと思う！」とムキになって安倍首相を庇い、忠誠心の厚さを見せつけたのだった。でも、憶測で話しているのはどっちのほうなのか。

　まあ、この山口の態度はあまりに露骨なものだったとはいえ、ほかの番組もほとんど変わりはない。現に、大統領選まではかろうじてトランプの差別的言動も問題があるものとして報じていたワイドショーも、いまではそうした側面を言及することがなくなった。そして、安倍首相のトランプ歓迎の態度と呼応するかのように、「トランプは家族思い」「優秀なビジネスマン」などともちあげ、『ひるおび!!』などではトランプと比較するかたちでオバマ大統領を狭量だと批判するかのような放送も行っていた。

　だが、トランプ自身もさることながら、きょうの会談を無批判に取り上げることは、非常に危険なものだ。似た者同士の安倍首相がトランプの差別主義とそれに依拠する政策を諫めることなどできるはずもないが、メディアにはトランプに警戒する慎重さが必要だ。しかしそうした態度はまったく見られないばかりか、現実は世界へのアピールのため利用されただけの安倍首相を“さすが外交力がある”などと担ぐのである。

　この、完全にトランプの手のひらで転がされただけの会談によって、安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。トランプを大統領にしてしまったアメリカの悪夢は、今後こうして安倍首相を通して日本にも着実に伝播していくのである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 嘘とでたらめの違い。トランプは嘘はつかないけど、でたらめな人って、何じゃそれ！と思うぞ　
嘘とでたらめの違い。トランプは嘘はつかないけど、でたらめな人って、何じゃそれ！と思うぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7cf346145d95036166c5541bef996a86
2016年11月18日　のんきに介護


昨日、TL上、

「嘘とでたらめは違う。
　嘘は、真実との関係で自分を隠そうとする。でたらめは、その必要がない分、悪質だ」

という内容のツイートが流れてました。

安倍マリオは、

日本のことを思って

嘘をつくけどでたらめは言わない。

差別もしない。

それに対しトランプは、

でたらめばっかりのふざけた野郎だ、

という趣旨のようでした。

しかし、ちょっと待てよと思いました。

言葉の概念が違うからって嘘とでたらめとが別々に存在すると考えるのは、

観念論の特徴です。

論者は、

トランプをでたらめを言う人として

糾弾したいから、

こういう言い方を思いついたのでしょうね。

しかし、この言い回しを聞いて、

復古的神道を

再構築しようとする

安倍ら日本会議系の悪質さについて

ついつい考えました。

子どもの頃、

と言っても20歳代ですが、

家が神道という友人がいました。

興味を持ったので、

教義の中身を尋ねました。

そうしますと、

「ない！」と一言。

子どもの頃の話なんで、言葉通りに信じました。

しかし、

十分に老いたこの年になって、

ないんでなくて、

しゃべれる教義はないんです

（すなわち、国家神道は、キリスト教からドグマを盗み取った宗教だから。

この点、拙稿「「復古神道」とは何か。創始者・平田篤胤は、何を参考にしたか」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f594df9f02f6e0f9c1eaaefa8b1b0fc）。

すなわち、

伝統として虚偽なんで、

真実なものと照らし合わされたら困る

という趣旨なんでしょう。

しかし、

子どもの頃から、

そんな偽物と親しんで

「隠す」が

日常化した人の習性を考えました。

きっと

一日、一回は

でたらめなこと言っていないと

落ち着かないだろうな

と思います。

で、最初に言及した

「嘘とでたらめは違う」という命題に戻るのですが、

嘘つく人は、

でたらめ言いますよ、と。

安倍マリオがいい例証になってます。

さて、

トランプの話を聞いて

でたらめを言っていると思うのは、

主張に根拠があるように

見えないからでしょ？

しかし、嘘はついてないと感じるなら、

ひょっとすると、

根拠はある、ただ、話を聞いている自分には理解できない

というだけかもしれないですよ。

そこを感じ取って欲しい

と思いました。


＜追記＞

トランプはレイシストだけど、

安倍マリオは、

そうじゃないと信じていらっしゃる方が結構、

多いようです。

最後に、

そんなことはないってこと、


強く言っておきます。


もし、本当に

安倍マリオが差別的でない

と思う人がいたら、

中山幹夫@nakayamamikio さん発信の

次の

ツイートを読んで見るべきです。

バカと言った方が

レイシスト。

言われた方は、

レイシストじゃないと

断言できるほど

事は簡単ではないと了解できるでしょう。

――「バカじゃねえのか、安倍晋三は」と言いたくなる http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/188708 …
「神社の宮司がブログに「共産支那はゴキブリとウジ虫、朝鮮半島はシラミとダニ」と書き込み、ブログをまとめた本を出版。この本に安倍晋三が「推薦のことば」。安倍こそが最大のヘイトスピーカー」〔13:11 - 2016年11月17日 〕―—


〔資料〕

「「バカじゃねえのか、安倍晋三は」と言いたくなる」

　　　日刊ゲンダイ（2016年8月28日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/188708

「ヘイトスピーチ」安田浩一著　文春新書　８００円＋税

　　　　　　

「バカじゃねえのか、この国は」

　骨なしクラゲの星浩でなく、物申すジャーナリストの岸井成格がアンカーを務めていた今年の３月８日のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」で、福島県の農民、樽川和也が、こう憤怒の声を放った。

　東京電力の福島第１原発事故で田んぼや畑を放射能に汚染された樽川の家に、ある日、キャベツの出荷停止を指示するファクスが届く。その翌日、樽川の父親は自殺した。

　それから５年。マイクを向けられて、

「５年たって、怒りだけです。込み上げるのは」

　と樽川は語る。

「どこがクリーンで安全なエネルギーなんだい？」

　とも彼は問うているが、厚かましくも原発再稼働を進める政府や電力会社はこの声をどう受けとめるのか？

　自分に自信がなく、というより自分がなくて「日本」という国だけにすがる弱虫どもが、

「朝鮮人は皆殺シ」

　などのヘイトスピーチを行っている。

　その渦中に飛び込んで彼らの生態を追ったこの本で、著者は信じ難い事実を指摘する。

　奈良県は吉野のある神社の宮司がブログに「共産支那はゴキブリとウジ虫、朝鮮半島はシラミとダニ。慰安婦だらけの国」とか、「韓国人は整形をしなければ見られた顔ではない」と書き込んだ。

　そして、２０１３年春に「叙勲記念」として、ブログ記事などをまとめた本を自費出版した。さすがにここでは過激な表現は抑えられているというが、この本の巻頭に安倍晋三が「推薦のことば」を寄せているのである。

　安倍は宮司の経歴をなぞり、この本を「魂の日記」だと持ち上げて、「戦後失われた『日本人の誇り』をテーマとして、自分の国は自分たちが守らなければならないという強い意思を感じます。世界一の日本人、世界一の国家をめざして進むための道標となることと思います」と結んでいるという。

「バカじゃねえのか、安倍晋三は」

　と言いたくなるだろう。自信とは開かれたものであり、閉ざされたものではない。安倍を支持する「日本会議」ならぬ「日本だけ会議」が話題を呼んでいるが、世界に開かれないヘイトスピーチが跋扈する日本など、世界のどこも相手にしない。安倍こそが最大のヘイトスピーカーなのだ。★★★（選者・佐高信）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 戦争で犠牲になる前に、日米同盟によって犠牲になる日本国民−(天木直人氏）
戦争で犠牲になる前に、日米同盟によって犠牲になる日本国民−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spaaem
18th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本が在日米軍の維持の為に毎年負担している総額は、

思いやり予算の1８6０億円を含め、7600億円と言われている。

　トランプ氏は、それを知ってか知らずか、日本はただ乗りだと批判して在日米軍の撤退をほのめかす。

　取り引きを有利に終わらせるために、最初に法外な事を吹っかけるのがトランプ流らしい。

　そうなら、この在日米軍経費は、さらに増える事になる。

　少しばかり高くついても、トランプ氏が日米同盟を重視してくれるなら安いものだと、

安倍首相は考えるだろうからだ。

　おそらくトランプ氏との初会談も、それを飲まされるための会談に違ない。

　しかし、この7600億円の在日米軍維持費は、

昨日１１月１７日に開かれた財政制度等審議会が提言した、

社会保障費の伸びを５０００億円に抑えると言う方針よりも大きな額だ。

　そして、その額はトランプ政権下の米国でさらに増えるだろう。

　日本防衛のためには仕方がないと政府は言うだろう。

　日米同盟は重要だと考える国民はそれを受け入れるだろう。

　しかし、ただでさえ足らない社会保障費だ。

　高齢化社会になればますます必要になってくる。

　このままでは、いくら日米同盟が強化されて日本の安全保障が守られても、

そのまえに日本国民は生きていけなくなる。

　戦争で犠牲になる前に日米同盟の犠牲になるという私のセリフが、いよいよ現実になるということである。


（註:思いやり予算とそれを含む総額の数字修正ありー市村悦延）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/252.html

[経世済民115] 株価上昇の要因はトランポノミクスだけではない（投信1）

株価上昇の要因はトランポノミクスだけではない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00002311-toushin-bus_all
投信1 11/18(金) 20:10配信


米国大統領選から約1週間が経過し、日米ともに株式市場は活況で、「トランプラリー」の様相を深めています。今回は、限られた情報だけからトランポノミクス（トランプ新政権の経済政策）を議論するのではなく、全体を俯瞰して考えるために、以下の3つの記事を選びました。

■相場の転換点は実は7月だった

日本でも2012年末の政権交代を契機に「アベノミクス相場」が始まったことは記憶に新しいところですが、政権交代は、時として大相場をもたらすことが多いため、決して今起きている変化を軽視するべきではないでしょう。

とはいえ、現時点ではトランポノミクスの全容は明らかになっておらず、憶測から“いいとこ取り”だけをした分析記事も散見されます。それだけを頼りにすると、いつの間にか梯子を外されるリスクもあるため、時にはトランポノミクスを離れて相場を考えることも重要ではないかと思われます。

そうした観点で注目したいのがこの記事です。非常に興味深いのは、米国やドイツの長期金利の上昇が、実は今年の7月から始まっていたという事実が指摘されていることです。今回の米大統領選後、米国の長期金利は大きく上昇しましたが、冷静に見つめると、本当の意味での転換点はその数か月前から起きていたのです。

このことを踏まえると、足元の株高や円安が、意外に長続きする可能性も想定されるのではないでしょうか。

出所: 転換点なのか？　（急上昇する米国長期金利）（アセットマネジメントOne）

■保護主義への対抗策は内需刺激策

次は、中国の消費に関連する記事からトランプラリーを考えたいと思います。

多くの人が漠然と抱えているトランプ新政権に対する懸念は保護主義の高まりですが、この記事では実際にそうした動きが発動された場合、具体的には中国から米国への輸出品に多額の関税が課せられるような事態になった場合には、中国当局は小型自動車減税の延長といった国内需要の下支え策（消費刺激策）を行う可能性があると示唆されています。

そうなれば、日本も同様に、米国の歓心を買うため一段と内需刺激策を新政権へのお土産として提示することも考えられます。皮肉なことに、米国での保護主義の高まりは貿易相手国の景気刺激策を誘発するということになり、それが株高要因になる可能性も考えられるのです。

出所:中国小売売上高、健闘はしているが重い面も（ピクテ投信投資顧問）

■日本の名目GDP600兆円達成への議論が年末にかけて高まる？

最後は、日本のGDPに関する記事からトランプラリーの今後を考えたいと思います。ちなみに「日本のGDPは成長するのか？」という直球の問いかけは、日本株の今後を考えるうえで外せない議論です。この記事の注目ポイントは、以下の2点です。

第1は、11月14日に発表された2016年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比年率+2.2％と3四半期連続のプラスとなり、市場予想を上回っていた点です。プラス成長への寄与の大半は、円高にもかかわらず外需（純輸出）が伸びたことにあります。消費や設備投資が弱いのはやや気掛かりですが、プラス成長が続いていると確認されたことは株式市場には好材料であると考えられます。

第2は、12月8日に発表されるGDP速報値から、GDPの集計にこれまでカウントされていなかった「研究・開発」への支出が設備投資に含まれるようになると正式に決まったことです。内閣府によると、この変更により名目GDPは約20兆円増えると試算されており、よって2016年年間の名目GDPは520兆円程度に達する可能性が高いとのことです。

では、なぜこの20兆円の変化が重要なのでしょうか。それは、政府が2020年頃までに達成を目指している名目GDP600兆円への距離が、今回の変更で80兆円にまで縮小するからです。つまり、“全く実現不可能なターゲット”から、“もしかしたら達成できるかもしれないターゲット”になることが期待されるというわけです。

こうした変化により、改めて日本の成長戦略に関する政策議論が活発化し、そのことが株式市場の刺激材料になることも想定されます。今年は忙しい年末となりそうです。

出所:7-9月期の日本のGDPは、外需持ち直し、内需低迷（アセットマネジメントOne）

投信1編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 国民騙しの猿芝居 安倍首相の“毎年恒例”賃上げ要請（日刊ゲンダイ）
　　　


国民騙しの猿芝居 安倍首相の“毎年恒例”賃上げ要請
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194163
2016年11月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　賃上げ要請自体がアベノミクスの失敗を物語っている（後ろは榊原経団連会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　毎年の恒例行事になってきた。安倍首相が、来年の春闘で賃上げを行うよう、今年も経済界に要請したのだ。

「アベノミクスの好循環を継続させるカギは、来年の賃上げです」

「特にベアを３年連続で実施してきていますので、４年連続の実施をお願いしたいと思います」

　１６日に開かれた「働き方改革実現会議」の席上、安倍はこう言って、ベースアップの実施を求めた。

　経団連の榊原会長は「首相のご意向を踏まえて、来年の春季労使交渉に向けての経営側の基本スタンスを決定していきたい」と応じていたが、「官製春闘」の猿芝居もいい加減にして欲しいものだ。

　共産主義国家よろしく企業の労使交渉に政府が口出しするのもさることながら、こうやって賃上げを要請すること自体が、アベノミクスの失敗を物語る。成功していれば、わざわざ政府が介入しなくても、自然と賃金は上昇している。「アベノミクスの好循環」なんて、そもそも存在していないのだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「企業は本来、生産性上昇の範囲内でしか賃金を上げられません。生産性上昇率も潜在成長率もほぼゼロという現状で、政府の圧力に応じて賃上げすれば、どこかに無理が生じます。政府・日銀は２％の物価目標に固執し、そのために力ずくで賃金アップを実現してきた。多くの人がアベノミクスの破綻に気づいているのに、政府・日銀は失敗を認めたくないから、実績にするために賃上げを要請する。多くの人を騙す手段として、“官製賃上げ”を使っているのです」

■無理な賃上げで企業収益が縮小

　財界は見せかけの賃上げに協力し、その見返りに法人税減税や原発再稼働、クビ切り自由化をせっつく。メディアも賃上げが安倍の手柄のように報じ、アベノミクスのペテンを後押しする。この４年間、そういう茶番の舞台として、春闘が使われてきた。

「そもそも中小企業は賃上げなどできる状況ではないし、一部の大企業が賃上げしたからといって、景気改善を演出するのはどうかしている。政府へのゴマすりでしかありません。大手企業の正社員にしたって、１６年春闘の賃上げ率は２・２７％で、これには定期昇給分も含まれているから、実際のベアはスズメの涙に過ぎない。一度ベースアップすれば、人件費負担が長く続き、企業にとってコストになる。実体経済がよくないから、おいそれとベアには応じられないのです。株主に対する責任を考えれば、政府の賃上げ要請に応じたら、どこかでコストカットする必要がある。生産性や売り上げが増えたわけではなく、円安効果で帳簿上の利益が増えただけの企業も多く、無理に賃上げすれば企業収益が縮小してしまうのです」（斎藤満氏＝前出）

　国内の春闘相場をリードする自動車業界の９月中間決算は、大手７社すべてが減収だった。円高の影響だ。実際の売り上げが増えているわけではないから、為替の動きで一気に業績が悪化してしまう。トヨタ自動車の営業利益は前年同期比で３割もの減益。ＳＭＢＣ日興証券が、１０日までに発表を終えた東証１部上場企業１１３４社の９月中間決算を集計したところ、営業利益の合計は前年同期比９・８％減だったという。この調子では、３月期決算の見通しも暗い。そこで何が起こるか、だ。減収減益の企業がどうやって賃金を上げるのか。


　　
　　　結局一般庶民にツケ回し（Ｃ）日刊ゲンダイ


政府の経済統制は必ず失敗し、地下経済を生み出す

　経団連は安倍の要請に応じ、１７年春闘でも会員企業に賃上げを呼びかける方針だが、「無理なノルマに従えば、どこかに歪みが生じる」と、シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。

「歪みは往々にして最も弱い立場のところに押し付けられます。賃上げ分は、下請けを泣かせるか、総人件費をカットするか。それは非正規雇用への切り替えや、正社員の労働強化につながる。たとえばサービス残業の増加です。ちょっとばかり給料が上がっても、労働者が喜べない結果になる可能性があるのです。上から無理なノルマを課すと、本来の目的とは逆の結果が生じる。こんな逸話があります。旧ソ連時代、スターリンがガラス板の生産枚数を増やすよう国営企業に指令した。すると、両手で持ち上げた瞬間に割れるような極端に薄いガラス板が大量生産された。設備や人員を増やさず生産量のノルマを増やせば、そうなる。その一方で、まともなガラス板のヤミ市場が形成される。こうして、政府による経済統制は必ず失敗し、地下経済を生み出します。政府が企業に賃上げを迫れば、記録に残らない無償のサービス残業が増えるなどして、実質賃金は低下します」

　政府と財界の談合で小手先の賃上げが実施され、その対価が実質賃金の低下では本末転倒だ。アベノミクスの宣伝のために、庶民生活を犠牲にするのはやめてもらいたい。

　また、経団連は賃上げと同時に、配偶者手当の廃止・削減も会員企業に求めるという。これも隠れた減給。給料カットのヤミ市場化である。すでにトヨタは今年から５年かけて「家族手当」の対象から配偶者を外すことを発表。ホンダも来年４月から家族手当を見直すことを決めている。

　こうして、安倍が強要した賃上げ分は結局、一般庶民にツケ回されることになる。大企業の正社員はサービス残業に追われ、隠れ減給に泣かされる。コストカットのために春闘とは無縁の非正規雇用が増え、中小企業はアップアップ。日本の経済も社会もますますヘタっていくことになる。

■会計検査院までもがダメ出し

　景気がよければ、賃上げ分を価格に転嫁もできるのだが、世の中は値下げの話ばかりだ。それだけ景気が悪い。モノが売れない。で、ユニクロも牛丼もドーナツも値下げ。庶民にはありがたいが、この調子じゃ、２％の物価上昇なんて、いつになったら達成できるのか。禁じ手のマイナス金利まで持ち出したのに、現在の物価上昇率は前年比マイナス０・５％という惨状だ。異次元緩和を４年近くも続けた結果がマイナス。これのどこが「デフレ脱却」なのか。

　アホノミクスは画餅に帰した。これ以上、間違った金融・経済政策を続けても、日銀の信用が毀損していくだけだ。官製春闘で「景気の好循環ごっこ」をしている場合ではない。一刻も早く、撤退すべきだ。

「会計検査院が７日に提出した検査報告で、『日銀の財務の健全性確保が重要』と異例の指摘をするほど、日銀のバランスシートは悪化しています。日銀の公開資料によれば、保有する国債の取得価格は総額約４０５兆円。ところが、償還時に支払われる額面価格は約３８４兆円に過ぎません。含み損は既に２０兆円を超えている。日銀の自己資本は計約７兆６３００億円ですから、実質的には債務超過に陥っている。マイナス金利でも国債を買い続けることで、今後も１日当たり５０億円のペースで含み損が増えていくとみられ、会計検査院が文句をつけたくなるのも当然です」（田代秀敏氏＝前出）

　中央銀行の信用が毀損すれば、「円」の信用が失われるのだ。いつ通貨危機が起きても不思議はない。この４年、政府・日銀はひたすら「賃上げ」「物価上昇」とお題目を唱え続けてきた。その結果は惨憺たるもので、日本経済の基盤が傷んでしまった。

　新興宗教じゃあるまいし、こんな呪術的な経済政策に、いつまで付き合うつもりなのか。安倍の失政隠しのための賃上げに従う財界も、それを見て見ぬふりを続けるメディアも罪深い。



　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/253.html

[経世済民115] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第197回 経済成長と認知的不協和（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第197回 経済成長と認知的不協和
http://wjn.jp/article/detail/5106840/
週刊実話　 2016年11月24日号


　前々回、「認知的不協和」という心理的現象について取り上げた。本稿における認知的不協和とは、自分が信じた(あるいは「信じ込まされた」)情報が間違っていると認識した際に、懸命に「自分は間違っていなかった」という結論を導くために思考を巡らせ、情報を求める心の動きになる。

　さて、前回解説した通り、日本のGDPが世界に占めるシェアは、日本経済の絶頂期(1995年)の17%超と比較し、今や5.6%と見る影もなく凋落した。'96年以降の世界全体のGDP成長率は、平均3.799%であった。それに対し、日本は経済のデフレ化で極端に成長率が低下。'96年以降のGDP成長率の平均は、何と0.771%と、1%にすら届いていない(数値はいずれもIMFデータによる)。

　今後、世界経済が約3.8%の成長を続け、日本経済が0.771%という寂しい経済成長率を続けた場合、2040年に日本のGDPのシェアは2.7%にまで低下する。もはや、経済大国でも何でもなく、普通に発展途上国だ。

　日本のGDPが世界に占めるシェアを高めるためには、最低でも4%の経済成長が必要になる。もちろん為替レートの変動の影響もあるが、とりあえず国家として名目GDP(実質GDPではない)4%超の成長を目指すという目標は合理的だ。
　何しろ、実質GDPではなく、名目GDPである。

　名目GDPは生産の「量」の変化である実質GDPの成長率と、インフレ率(GDPデフレータ)に左右される。例えば、わが国がGDPデフレータベースで2%のインフレ率を維持する場合、実質GDP成長率、すなわち経済成長率が2%であれば、名目GDP4%成長という目標を達成できる。

　高々、この程度の話にすぎないのだ。インフレ率2%の下で、経済成長率2%を達成する。「高々、この程度」の経済成長の目標ですら、日本国民の多くは思考停止的に「そんな成長率は不可能だ」と否定しようとしてくる。

　成長否定論者が真っ先に持ち出す理屈は、「人口が減っているから経済成長できない」というものだ。とはいえ、左ページの図(※本誌参照)の通り、世界には日本以上のペースで人口が減っている国々が2桁ある。というよりも、ジョージア(旧グルジア)やバルト3国などと比べると、日本の人口減少ペースはまだまだ甘い。

　とはいえ、2000年から2015年にかけて人口が減った国々の中で、まともに経済成長をしていないのは、わが国のみだ。ちなみに、ジョージアは2000年からの16年間で人口が16.6%も減った。それにもかかわらず、この時期の経済成長率の平均は5.6%だ。それに対し、日本の平均成長率は0.85%にすぎない。人口が減っていることは、経済成長率低迷の理由にはならない。

　などと書くと、それこそ「認知的不協和」に陥った人は、
　「日本は経済が成熟しているから成長率は低い」
　と、抽象的な言い訳を持ち出す。

　そんなことを言ったらドイツはどうなるのだ。ドイツの過去16年間の人口は、日本以上に減っている。さらに、ドイツは日本と同じように経済が成熟した国だ。ところが、この時期の経済成長率は1.26%と、日本を上回っている。そもそも、「経済の成熟」を成長率低迷の理由にする時点でおかしい。

　例えば、ギリシャのGDPはリーマンショックが発生した'08年をピークに、何と28%以上も縮小してしまった(ユーロ建て)。GDPとは、国内の生産の合計であると同時に、支出(需要)、所得の合計でもある。'08年以降、ギリシャ国民は平均で3割近い所得縮小に見舞われたのだ。
　強烈な「貧困化」である。

　1929年、アメリカのNYウォール街で株式大暴落が発生。世界はアメリカを先頭に「大恐慌」という超デフレーションにたたき込まれた。当時、アメリカのGDPは、わずか5年で4割も縮小してしまった。

　'08年以降のギリシャは、7年間でGDPが3割縮小したわけである。さすがに大恐慌のアメリカには及ばないが、それに近い恐慌状態に陥っているのは間違いない。

　ギリシャのGDPが激減するのと時期を同じくし、ドイツはGDPを何と18%も増やした。結果的にドイツとギリシャのGDPを比較すると、'08年には10倍台だったのが、'15年には17.5倍に広がってしまった。まさに、勝ち組と負け組に分かれたわけだ。

　ギリシャはドイツよりも経済が成熟しているのか？　もちろん、そんなことはない。ドイツは先進国であり、ギリシャはどちらかといえば発展途上国に近い。すなわち、成熟していない。

　それにもかかわらず、ギリシャ経済が停滞(というよりも「縮小」)する時期、ドイツは経済成長を続けた。なぜなのか。

　日本やギリシャの経済が低迷している理由は、人口や「経済の成熟度」とやらとは無関係で、単にデフレーションに陥っているためだ。物価と所得が悪循環を描いて下落するデフレ期に、経済成長を達成することは不可能である。

　日本の低成長の原因が「デフレ」であると分かれば、政府による財政出動という正しいデフレ対策を打つことができる。ところが、認知的不協和に陥った人々は、過去の自分の認識(例:日本は宿命的に成長しない)を否定したくないため、懸命に日本経済が成長しない(あるいは「成長させない」)レトリックを考案し、正しいデフレ対策を妨害しようとする。

　とりあえず、日本経済は正しい政策を打てば、成長路線に戻れるという現実を理解しよう。すべては、そこから始まる。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/794.html

[経世済民115] お金がない！アベノミクスで格差超拡大！金持ちトップ４０人の資産は倍増！貯金ゼロ世帯は427.4万世帯増で３世帯に１世帯
【お金がない！】アベノミクスで格差超拡大！金持ちトップ４０人の資産は倍増！貯金ゼロ世帯は427.4万世帯増で３世帯に１世帯以上に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24245
2016/11/18 　健康になるためのブログ




http://editor.fem.jp/blog/?p=3003

この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合です。「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移をグラフにしてみたものが以下です。

上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。

上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。



以下ネットの反応。












このグラフは明確に格差が拡大して、貧困層が苦しんでいるというのが痛いほどよくわかるグラフです。しかも増税の影響か、官製相場の崩壊が原因のなのかわかりませんが、２０１５年、２０１６年の単身者の貯蓄ゼロ世帯の急増は凄まじいものがあります。

いい加減アベノミクスやめさせないと、日本の中流家庭は完全に破壊されてしまいます。


　

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相いそいそとトランプに会いに。 例えば、ロシア、プーチンはトランプ就任後に会談を検討。 米国民はトランプに距離。
安倍首相いそいそとトランプに会いに。
例えば、ロシア、プーチンはトランプ就任後に会談を検討。
米国民はトランプに距離。
トランプが選挙戦で提示した発言を実施する委任を国民が与えたか。
与えた２９％。与えていない５９％。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spaa7u
18th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


世界中が、トランプが今後如何なる政治をするか見極めようとしている。

　トランプの方針がある程度明確化するのは、

国務長官、国防長官、財務長官等の人事が決定してからである。

今、会談を行っても、実質的対談は出来ない。

かつ、米国国民がトランプに対する不信感が強く、

トランプ自身、円滑な政権運営には自己の発言を修正していかざるを得ない。

その中、どうして、安倍首相は急いで、会いに出かけたのか。

1. 選挙期間中、ヒラリーと会談し、間接的にヒラリー支援をしたこととなった。
こうした態度を取った外国指導者はほとんど存在せず、安倍首相は早くこのマイナス面を払拭したかった。

2. 対米関係改善に動くことは国民が支持。

　ただ、この動きにはいくつかの疑問が残る。

1. 日本に対し大きい影響を与える国務長官、国防長官が決まっておらず、まして政策も不透明である。

2. 米国国民の過半数は現在トランプを懐疑的に見ている。

それに真っ先に駆け付けようとする安倍首相にも懐疑の目が向けられよう。

現在米国国民はトランプをどのように見ているか。それを見ておきたい。


１：まず、選挙前の評価である。（出典RCP）

好ましい（Favorable）、37.5％

好ましくない（Unfavorable）58.5％

２：当然好ましくないとされている人物が何故選ばれたかになるが、同様にヒラリーも嫌われていた。

好ましい41.8％、好ましくない 54.4％（出典RCP）

ヒラリーはメール事件でFBIが検討するなど黒い部分があり、これがヒラリー拒否につながった。


３選挙戦で提示した公約を実施する委任を国民から得たと思うか

トランプ　　　オバマ　　　　　　　ブッシュ

　　　　　　　一期目　二期目　　　　　一期目

委任得てる　　　２９％　　５０％　　３４％　　　　　４１％

委任得てない　　５９％　　４６％　　５６％　　　　　５２％（出典WP）

４：Gallup Poll. Nov. 9,

　トランプが選ばれたことに

　誇り41.8％、 54.4％


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/254.html

[中国10] 2億4400万年前の魚の化石を発見―雲南省
中国科学院古脊椎動物・古人類研究所の徐光輝研究員は雲南省で、2億4400万年前の魚「光沢肋鱗魚」の化石を発見した。これは人類が現在まで発見しているうち、最も古く原始的な卵胎生ポリプテルス属だ。


2億4400万年前の魚の化石を発見―雲南省
http://www.recordchina.co.jp/a155379.html
2016年11月18日(金) 1時40分


中国科学院古脊椎動物・古人類研究所の徐光輝研究員は雲南省で、2億4400万年前の魚「光沢肋鱗魚」の化石を発見した。これは人類が現在まで発見しているうち、最も古く原始的な卵胎生ポリプテルス属だ。北京日報が伝えた。

「光沢肋鱗魚」はプレトプレウス目の最も古く原始的な代表格で、欧州で見つかったプレトプレウス目属より200万年古く、貴州省で見つかった「東方肋鱗魚」より400万年古い。この発見は、ポリプテルス属の早期の進化・繁殖方法の研究に重要な情報をもたらした。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/306.html

[中国10] んなことで捕まる日本の交通法規はなんて厳しいんだ！＝「これこそ真の法治だ」「もし日本で運転したらすぐに免許停止になるな」
16日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の交通法規がいかに厳しいかを伝える動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


んなことで捕まる日本の交通法規はなんて厳しいんだ！＝「これこそ真の法治だ」「もし日本で運転したらすぐに免許停止になるな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155341.html
2016年11月18日(金) 5時40分


2016年11月16日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の交通法規がいかに厳しいかを伝える動画記事を掲載した。

動画には、自動車が左折する際、横断歩道を横断中の歩行者がいるにもかかわらず、歩行者が渡り切るのを待たずに先に曲がったところを白バイの警察官が発見し、停車させて取り締まる様子が映っている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本の庶民がうらやましい」
「これこそ真の法治だよな」
「日本の交通警察は中国の交通警察と全然違うな」

「日本は人が老後を過ごすのに適したところだ」
「日本の交通警察の民度はなんて高いんだ！中国の交通警察は罰金を取ることしかしないのに」

「中国のドライバーは世界で最も民度が低い」
「もし日本で運転したら、俺はあっという間に免許停止になるな」
「良い制度は悪人を善人に変え、悪い制度は善人を悪人に変える」

「中国では歩行者が自動車に対して道を譲る」
「中国の交通警察は違反切符を切って貼り付けることしかしない」
「われわれの交通警察は、高級車に対しては死んだ犬のようなのに、トラックに対しては超強気」

「白バイがかっこよすぎ」
「この白バイのエンジン音が美しすぎるだろ」
「この白バイのエンジン音は、中国が20年かけても追い付けない」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/307.html

[中国10] なぜ中国人は「買いまくる」のか？―中国メディア
もともとは普通の日だった11月11日が、店側の戦略によって「全国民ショッピングデー」となった。「爆買い」という行動は、一体どのような衝動から起こるものなのだろう？人々がこれほどにも買い物にのめり込む理由は何なのだろう？資料写真。


なぜ中国人は「買いまくる」のか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155222.html
2016年11月18日(金) 6時10分


もともとは普通の日だった11月11日が、店側の戦略によって「全国民ショッピングデー」となった。「爆買い」という行動は、一体どのような衝動から起こるものなのだろう？人々がこれほどにも買い物にのめり込む理由は何なのだろう？科技日報が伝えた。

○快感がもたらされる
ブランド物の洋服、腕時計、ノートパソコン、携帯などを最初に手に入れた時に感じる喜びを、覚えているだろうか？物を買うことは快感であり、快楽をもたらす行動だ。

重要なのは「何を買うか」ということではなく、「買う」というプロセスなのだ。物を買うことは、我々に資源面での満足感をもたらす。つまり、「私は物を買うことができる、所有することができる、自分を満足させることができる」ということの証明となる。このように資源を得て満足するという行為は生物学的にみると、我々の大脳にある快楽中枢を刺激して、人に快楽や喜びをもたらす神経伝達物質「ドーパミン」の分泌を促し、我々はそれによって快感を得る。この種の快楽は、食べ物・セックス・精神刺激物質（アルコール、煙草、麻薬など）によってもたらされる快感と同様、報酬回路によって得られる。

○「焦燥感」を和らげる効果
買い物は、飲食・観劇・ゲームなどと同じで、自分の注意を他にそらすことで、自分が抱いている焦りの気持ちを和らげ、解消するという効果がある。焦燥感を生理的メカニズムから見ると、焦燥感から人は衝動的行為に駆り立てられ、その行為が実際に行われると、焦燥感は適切に緩和される。多くの女性にとって、買い物という行為は、焦燥感を素早く抑えるための有効な方法となっている。気分がすぐれない時、スマホでオンラインショップにアクセスすれば、いつでもどこでも買い物で憂さ晴らしをすることができる。

また、買い物という行為は焦燥感を和らげるだけではなく、仕事のストレス、抑圧した怒り、言葉にできない空虚感などを緩和する働きもある。

○小さい頃に満足感を得られなかったことが原因か
買い物によってマイナスの感情を和らげることが、一時的かつ局所的な対処法であるとすれば、買い物によって自尊心を得るという行為は、子ども時代における早期的・安定的・性格面での深い部分からもたらされる要求と言えるかもしれない。

着道楽、鞄道楽、携帯中毒などはいずれも、物質面であれ感情面であれ、十分な満足感を得ることができなかった子ども時代を過ごした人に見られる特徴だ。このような欠乏感から、所有していない物を手に入れようとする執念が生まれ、大人になってから、さまざまな方法でその気持ちを満足させようとする。心理学的に見れば、これらの人が買っているのは「モノ」ではない。彼らの所有物はすでに彼らの一部となっており、物質的な「モノ」を所有して初めて、彼らは自分に自信を持ち、自分に価値があると感じ、愛される資格があると思うようになる。（著者：国家二級心理カウンセラー 楊剣蘭）（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/308.html

[アジア21] 朴大統領がわざわざ民間病院から取り寄せ打った注射の中身＝韓国ネット「ただのおばちゃんだな」「きれいにはなりたかったのね…
16日、韓国の朴槿恵大統領が、大統領の主治医や大統領府医務室ではなく民間病院から注射剤を取り寄せていた事実が明らかになったことを受け、SBSテレビは、大統領が受けていた注射の中身について報じた。資料写真。


朴大統領がわざわざ民間病院から取り寄せ打った注射の中身＝韓国ネット「ただのおばちゃんだな」「きれいにはなりたかったのね…」
http://www.recordchina.co.jp/a155331.html
2016年11月18日(金) 6時40分


2016年11月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、大統領の主治医や大統領府医務室ではなく民間病院から注射剤を取り寄せていた事実が明らかになったことを受け、SBSテレビは、大統領が受けていた注射の中身について報じた。

朴氏が大統領就任以前に受診歴があるチャウム医院に勤務していたキム・サンマン医師は、朴大統領就任後、複数回にわたって処方した注射剤を直接大統領府に届けていたと証言した。同医院の医務記録によると、キム医師が届けた注射剤の一つは「ラエンネック」。肝機能改善や疲労回復効果が期待されるプラセンタ（ヒト胎盤）由来の注射薬で、韓国では特に富裕層の女性の間で「見た目を若返らせてくれる」と人気だ。

記録にはこのほか、歌手ビヨンセが受け美白に効果ありと話題になった「白玉注射・グルタチオン」や、肌を若返らせてくれるという「シンデレラ注射」の記載もあった。報道によれば、大統領府医務室には一般的なビタミン剤が備えられているのみで、こうした特殊な注射剤はない。大統領の健康情報は当然、民間病院に流出させてはならない機密情報だ。そのためか朴大統領は、国政介入疑惑の渦中にある親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者の名前でこうした注射剤の「代理処方」を受けていた。

これについて韓国のネットユーザーは、次のようなコメントを寄せている。

「朴槿恵はドラマの見過ぎ」
「これが、大統領の弁護士が気にしていた、かの有名な『女性としてのプライバシー』？何かもっとすごいことかと思ってた」
「どんな注射を打とうが構わないけど、いつ打っていたかが問題。業務時間中に打っていたんじゃないか？ものすごく疑わしい」

「怖くて麻酔も打てないと言ってなかったっけ？それもうそ？」
「ただのおばちゃんだな。マンションの婦人会会長だって槿恵さんよりは賢いと思う。こんな人を大統領に選んでしまったとは…」
「変な薬の処方でもないのに偽名を使った理由は何だろう？」

「プラセンタやシンデレラ注射は序幕にすぎない。もっとすごいのが出てくるはず」
「きれいにはなりたかったのね…」
「その年ですごいな。カボチャはスイカにはなれないのに」
「午前中は髪のセットに2時間、昼間は注射を受けて、夜10時からはドラマ鑑賞。いつ仕事してるの？」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/564.html

[中国10] 日本よ、南シナ海諸国の仲たがいをそそのかすのはやめよ―中国外交部、稲田防衛相の発言を批判
17日、中国外交部は定例記者会見で、稲田朋美防衛相の南シナ海に関する発言を批判した。資料写真。


日本よ、南シナ海諸国の仲たがいをそそのかすのはやめよ―中国外交部、稲田防衛相の発言を批判
http://www.recordchina.co.jp/a155410.html
2016年11月18日(金) 10時0分


2016年11月17日、中国外交部は定例記者会見で、稲田朋美防衛相の南シナ海に関する発言を批判した。中国外交部公式サイトが伝えた。

外交部の会見で、「日本の報道によると、稲田防衛相は東南アジア諸国連合（ASEAN）の国防相らとの会合後の会見で、『日本にとって南シナ海を守ることは東シナ海を守ることにつながる』と発言しているが、中国側はどう見ているのか？」との質問が聞かれた。

これについて外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、「領土の主権や海洋権益を守る中国の決心は変わらない。南シナ海問題でASEAN諸国がどういう立場でどういう考えを持っているのか、当事国自らが述べるべきであり、日本はASEANの代弁者ではない。中国とASEAN諸国の努力により、南シナ海情勢は良い方向に発展している。さらに、当事国との対話により解決に向けた正しい軌道に乗っている」と述べ、稲田防衛相の発言に関しては、「日本は（南シナ海の）域外国家として歴史を教訓とし、南シナ海諸国が同地域の安定のためにしてきた努力を破壊するべきではない。さらに、関係国の仲たがいをそそのかすような言動はやめていただきたい」と批判した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/309.html

[アジア21] 韓国大統領府は朴大統領の辞任を口にせず、問題は長期化の恐れ―韓国メディア
17日、韓国の朴槿恵大統領が機密文書を友人の崔順実容疑者に渡していた問題で、韓国大統領府は「大統領自ら辞任の意を表明することは憲法の精神に反する」と表明した。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


韓国大統領府は朴大統領の辞任を口にせず、問題は長期化の恐れ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155167.html
2016年11月18日(金) 10時20分


2016年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が機密文書を友人の崔順実（チェ・スンシル）容疑者に渡していた問題で、韓国大統領府は「大統領自ら辞任の意を表明することは憲法の精神に反する」と表明した。問題は長期化の様相を見せている。環球時報（電子版）が伝えた。

大統領府関係者は16日、「大統領府の立場は変わらない。大統領は法律の枠組み内で最大限に権限を首相に移行し、検察の疑問点に答えている。疑惑が原因で仮に大統領が辞任したとしても、憲法に付与された責任は追わなければならない」と語った。

大統領府秘書室室長も同日の会議で、「最も重要なことは国会運営に空白の期間を作らないことだ」と表明。「憲法に反するような決定が行われることがあってはならない」と主張した。関係者らは朴大統領が今後野党党首との会談を経て、国民向けの談話を発表し、政権運営を軌道に戻す意向があるのではないかとみている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪スネ夫外交≫モーニングショー・玉川徹氏が安倍首相のトランプ氏へのお土産に言及「王様に対する貢ぎ物のよう」と的確な感想。
【スネ夫外交】モーニングショー・玉川徹氏が安倍首相のトランプ氏へのお土産に言及「王様に対する貢ぎ物のよう」と的確な感想。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24257
2016/11/18　健康になるためのブログ




http://news.livedoor.com/article/detail/12299413/

会談にともない、安倍首相はトランプ氏に向けて、共通の趣味であるゴルフのドライバーをお土産として持っていったという。この話題に対し、玉川氏は「お土産だったらいいんだけど、貢ぎ物のようにもみえちゃうんだよねぇ、なんとなく。王様に対する」と苦言を呈したのだ。




以下ネットの反応。












やっぱ「そう見えちゃう」んですよね。「朝貢」的雰囲気がプンプンしますもんね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/255.html

[原発・フッ素46] 日本の汚染地域の牛肉を密輸・販売、日本人被告らに懲役4年―中国
17日、金羊網によると、日本の汚染地域の牛肉を中国で違法に流通させた罪で、上海市第三中級人民法院は日本人の被告に懲役4年の判決を下した。資料写真。


日本の汚染地域の牛肉を密輸・販売、日本人被告らに懲役4年―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155431.html
2016年11月18日(金) 10時45分


2016年11月17日、金羊網によると、日本の「汚染地域」の牛肉を中国で違法に流通させた罪で、上海市第三中級人民法院（裁判所）は日本人の被告に懲役4年の判決を下した。

記事によると、日本人と中国人の被告6人は2013年8月から2015年3月にかけ、中国政府が輸入を禁止している「汚染地域」の牛肉を流通させた。一部は日本料理店などに販売され、販売総額は3600万元（約5億4000万円）にのぼるという。中国では、東京や埼玉を含む10都県の食品が全面的に輸入禁止となっている。

裁判所は安全基準に合致しない食品を販売した罪で、日本人の被告に懲役4年、罰金30万元（約450万円）の判決を下した。また、同被告と共に牛肉を販売した中国人の被告に懲役3年6カ月、罰金25万元（約375万円）の判決が下されたほか、事件に関わったほかの4人についても1〜3年の懲役刑と罰金が科された。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪原発≫東京電力の法的整理、大手銀行が拒否！廃炉や賠償費用が17兆円に！メガバンク「債権放棄は嫌だ」　：原発板リンク
≪原発≫東京電力の法的整理、大手銀行が拒否！廃炉や賠償費用が17兆円に！メガバンク「債権放棄は嫌だ」

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/794.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 石原氏の別荘買った企業 「海の森」受注の絶妙タイミング（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


石原氏の別荘買った企業 「海の森」受注の絶妙タイミング
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194041
2016年11月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　何のために購入したのか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　２０２０年東京五輪のボート・カヌー会場で注目されている「海の森」。石原慎太郎元都知事が１６年五輪招致に向けて「ゴミの山を森に再生する」として、９年前から公園整備を進めてきた。これまでに投じられた税金は約４５億円。日刊ゲンダイは情報公開請求により、公園整備事業の「入札経過調書」を入手。保存期間となる過去５年分の資料を精査すると、慎太郎氏の「３億円別荘」を購入した企業が“絶妙のタイミング”で工事を受注していた。

　１４年７月、神奈川・逗子市にある慎太郎氏の別荘を購入したのは、緑化・造園事業を手掛ける「かたばみ興業」なる会社。かねて慎太郎氏との癒着が指摘されてきたゼネコン大手・鹿島建設のグループ企業である。か社は石原都政時代の０８年１１月に「海の森」の公園整備事業を約５６００万円で受注したが、その後は応札するも逸注が続いていた。

　入手した資料によると、１１〜１３年までの３年間に「海の森」の公園整備事業の入札は計１４件。うち６件にか社は応札したが、いずれも失敗した。５年以上連敗続きだったのに、突然、“春”が来たのは別荘購入の半年前のこと。１４年１月２３日に競合２社を抑え、６７００万円で工事を受注。さらに、４度の失敗を挟んで、翌１５年１０月には２社と共同事業体を組み、盛り土工事など約２億４８４４万円の大型案件の受注に成功する。２位の共同企業体とは８０００円の僅差だった。

　別荘購入の前後のわずか２年で、連敗がウソのように、計３億円超の工事を受注したのだ。

「別荘は奥まった場所“どん突き”にあって、坂の途中で分割しにくい。土地だけで約５４０坪、推定３億円はする物件。２年前に売れた時、よく買い手が見つかったなと思いました」（地元不動産会社）

　か社は「別荘は事業用不動産として購入した」（総務部）と主張するが、２年の間、放ったらかし。無用に見える別荘の購入と受注のタイミングは単なる偶然なのか。か社は「整備工事は入札の結果、受注したものです。別荘購入とは何ら関係はございません」（総務部）と回答。発注元の東京都港湾局は「元知事と当該企業の関係についてコメントする立場にない」と答えた。

　海の森は慎太郎利権の亡霊がさまよっているのか。























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/257.html

[アジア21] 韓国議員の世論をなめ切った発言「ろうそくは風が吹けば消える」が物議＝韓国ネット「LEDの明かりだけどね」「火に油を注いで
18日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の40年来の親友をめぐる一連の問題を受け朴大統領への批判世論が強まる中、朴大統領に近い与党議員から民心をまったく無視した発言が飛び出し、物議を醸している。写真は事件を伝える韓国のテレビ報道。


韓国議員の世論をなめ切った発言「ろうそくは風が吹けば消える」が物議＝韓国ネット「LEDの明かりだけどね」「火に油を注いでくれてありがとう」
http://www.recordchina.co.jp/a155412.html
2016年11月18日(金) 11時0分


2016年11月18日、韓国・東亜日報などによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者をめぐる一連の問題を受け朴大統領への批判世論が強まる中、朴大統領に近い与党議員から民心をまったく無視した発言が飛び出し、物議を醸している。

政府から独立した形での政府高官への捜査を可能にする特別検事法案について論議していた国会法制司法委員会で、「親朴派」として知られる与党セヌリ党の金鎭台（キム・ジンテ）議員は、「ろうそくはろうそくにすぎず、風が吹けば結局はみんな消えてしまう。民心は変わりやすいものだ」などと発言した。12日、100万を超える人々が明かりを手にソウルに集まり開いた集会など、朴大統領の退陣を求める国民が各地で行っている「ろうそくデモ」を指し、「そのうち消え去る一時的な現象」としたのだ。

また、元首相の鄭ホン原（チョン・ホンウォン）氏も個人の立場表明文を通じ「検察の捜査により真実が究明される以前に大統領にすべての責任を取れという主張は、一時的な腹いせにすぎない」とし、首相としての経験から朴大統領をよく知る立場から、「『外部の助力がなければまともな判断もできない大統領』という一部の主張には納得できない」と述べた。

こうした朴氏寄りの発言を受け、野党はもちろん一部保守系からも「大統領の周りではいまだに民心をきちんと読めていない」との指摘が上がっている。韓国のネットユーザーからも怒りのコメントが相次いだ。

「そうかな？火が消えるかますます燃え上がるか、見せてやろうじゃないか！」
「LEDの明かりだけどね。バッテリーが5％も残っていれば問題なし」
「こういう議員こそ韓国を腐らせる売国奴だ」

「政治生命も風が吹けば消えてしまうことを知らないみたいだね」
「国民を代表する国会議員が言うことじゃないでしょ」
「国民の闘争本能に火をつけちゃったね」
「火に油を注いでくれてありがとう」

「金鎭台、その名を一生忘れないぞ！」
「風が吹いたら消えるんじゃなくて、君の身に燃え移るよ」
「世の中を一方からしか見られない哀れな人間だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/566.html

[アジア21] 「“韓国病”が再発」「朴大統領の退陣確率70％」米国が厳しい指摘＝韓国ネット「また国の恥さらし」「朴大統領はもう諦めて」
17日、韓国メディアによると、朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑に米国のメディアも大きな関心を寄せる中、「朴大統領が退陣する可能性は70％に達する」とする報告書が発表された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。


「“韓国病”が再発」「朴大統領の退陣確率70％」米国が厳しい指摘＝韓国ネット「また国の恥さらし」「朴大統領はもう諦めて」
http://www.recordchina.co.jp/a155411.html
2016年11月18日(金) 13時0分


2016年11月17日、韓国・SBSによると、朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑に米国メディアも大きな関心を寄せる中、ワシントンポスト（WP）は今回の騒動が「ニクソン大統領を辞任に追い込んだ『ウォーターゲート事件』より深刻だ」と伝えた。さらに、「朴大統領が退陣する可能性は70％に達する」とする報告書まで発表された。

国家の危険度を分析するニューヨークの有力政治コンサルティング会社「ユーラシア・グループ」はこのほど、朴大統領の退陣確率を70％と予測した報告書を発表した。今月初めの報告書では30％と予測していたが、約100万人が参加したとされるデモなどを根拠に、「民心はすでに朴大統領が大統領職を遂行できないほどに悪化した」と分析した。さらに、報告書は朴大統領が退陣しない場合でも、「政治的財産が枯渇し、制限された役割のみを遂行する」とした。また、報告書は「今回の騒動は韓国経済に脅威をもたらしたが、朴大統領の早期退陣がその懸念を和らげる」と強調した。

一方、WPは「腐敗や賄賂、横領、権力の乱用が韓国社会の構成要素」とし、「“韓国病”が再発した」と指摘。韓国学専門家は今回の騒動が「ウォーターゲート事件」より深刻だと分析した。

これについて、SBSは「崔氏による国政介入疑惑が長期化するにつれ、韓国の政治や経済に対する海外の懸念も高まっている」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「国政を正常化したければ、朴大統領の早期退陣しか方法はない」
「朴大統領がまた国の恥さらしを…」

「朴大統領はもう諦めた方がいい。一番大切な“信頼”を失ってしまった」
「もうニュースを見たくない。韓国は一体どこまで落ちぶれる？」

「外国人もそう考えているのに、肝心の本人は全く退く気がない」
「今回の騒動は朴大統領が米国を訪問した時よりも大きく報じられている。本当に恥ずかしい」

「今後、韓国人というだけで外国人にばかにされそうで怖い」
「大規模なロウソクデモはもうやめてほしい。景気が鈍化するし、海外からの評判も良くない」
「メディアの言うことは信じられない。今回の米大統領選でもメディアはでたらめな情報ばかり報じていた」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/567.html

[中国10] 反中宣誓で資格剥奪の香港議員、英国に助けを求める＝中国外交部は「いかなるもくろみも実現しない」と厳しく批判
17日、香港の立法会で反中的な宣誓を行った議員2人は議員資格の取り消し処分を不服とし上訴。さらに中国全人代の常務委員会が香港基本法104条の解釈を採択したことに対しては、「中英共同声明」に反するとして英国に書簡を送り支援を求めている。写真は香港。


反中宣誓で資格剥奪の香港議員、英国に助けを求める＝中国外交部は「いかなるもくろみも実現しない」と厳しく批判
http://www.recordchina.co.jp/a155418.html
2016年11月18日(金) 15時20分


2016年11月17日、香港の立法会で反中的な宣誓を行った議員2人は議員資格の取り消し処分を不服とし上訴。さらに中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が香港基本法104条の解釈を採択したことに対しては、「中英共同声明」に反するとして英国に書簡を送り支援を求めている。

先月12日、香港の立法会が新たに開会。議員らは規則に従い、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港の憲法に当たる基本法を守ることなどを宣誓したが、梁頌恒（リアン・ソンヘン）氏、游●禎（ヨウ・フイジェン、●は草かんむりに惠）氏は英語の宣誓文の「China」の部分を広東語の「支那」と発音したり、「香港は中国の一部ではない」との垂れ幕を掲げるなどし、宣誓が無効と判断された。 これを受け7日、全人代の常務委員会が香港基本法104条の解釈を採択し、議員2人の資格が事実上剥奪されることになった。そして15日に香港の高等法院（高裁）は議員2人の議員資格を取り消すとの判断を下した。

游氏は、「中英共同声明（香港返還を発表した声明）」で、香港が独立した司法を有すると明記されていると述べたうえで、全人代の介入が同声明に反していると主張している。

これに対し中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は17日の定例記者会見で、「香港は中国の特別行政区で、関連事項は中国の内政に属する。そのため、いかなる国も干渉する権利を持たない。“香港独立”勢力は国家分裂をもくろみ、外部から支持を得ようとしている。これは中国の憲法や香港基本法に著しく違反しており、国家の主権・安全と香港の基本的な利益を損なう悪しき行為である。外国の力を借りて自身の政治目的を果たそうとするもくろみはいかなる形も実現することはない」と厳しく批判した。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/310.html

[中国10] 日本の「料理研究家」は、中国にも必要かもしれない―中国メディア
日本の料理雑誌で初めて「料理研究家」という言葉を見た時、料理を研究している専門家のことだろうと思っていたが、後に、その多くが主婦で、一般家庭向けに普通の料理のレシピを紹介しているだけであることを知った。


日本の「料理研究家」は、中国にも必要かもしれない―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155347.html
2016年11月18日(金) 15時50分


日本の料理雑誌で初めて「料理研究家」という言葉を見た時、料理を研究している専門家のことだろうと思っていたが、後に、その多くが主婦で、一般家庭向けに普通の料理のレシピを紹介しているだけであることを知った。そして、なぜ普通の主婦が「研究家」と呼ばれているのかと不思議に感じるようになった。（文：徐航明。瞭望東方周刊掲載）

この疑問は、何年も後になってから解決した。日本料理が世界中で、おいしく、健康的で、芸術的なものであると知られていることは、「料理研究家」や、その背後で全国民が料理を研究し、互いに切磋琢磨し、よいものを外へ発信するという大衆文化と密接な関係がある。

日本の「料理研究家」はプロの料理人ではなく、固定の職業に就いているとも限らず、その多くが料理研究を目標にしたアマチュアの料理人だ。もちろん、「料理研究家」のレベルもピンからキリまであり、料理を研究し、家庭向けの料理を紹介している人なら誰でも「料理研究家」と呼ぶことができる。しかし、料理本を出したり、テレビの料理番組に出たり、料理教室を開いたりして、収入を得る人だけが、社会で認められている「料理研究家」と言える。

「料理研究家」は日本の歴史における、ここ100年の社会の変遷を映し出していると言える。その誕生は、明治維新後の19世紀末にまで遡ることができ、日本に伝わった西洋料理をいかに日本の家庭料理になじませるかが、当時の多くの「料理研究家」の研究テーマだった。第2次世界大戦終了後の1950年代、高度経済成長に伴い、多くの女性が社会に出て働くようになり、時間をかけずに作れる「時短料理」の需要が高まった。そして、「料理研究家」らもそれに合わせたレシピを編み出してきた。近年になると、多くの人が栄養や健康を考えた料理に注目するようになり、それが「料理研究家」の新たなテーマとなっている。

忘れてはならないのは、料理のレベルが高いからと言って「料理研究家」になれるわけではないことだ。その資格を得るのは簡単そうだが、実際には他の人に勝るさまざまな能力が必要となる。

例えば、料理が上手であるほか、食の歴史・文化の知識があることが最低条件だ。それを基礎に、例えば、中華風だったり、和食と西洋料理を組み合わせた料理であったりと、料理における自分の長所を発掘し、特徴ある料理やレシピを生み出さなければならない。

また、得意の料理がいくつかあるだけでは不十分だ。レシピは特許で守られるわけではないため、テレビや本を通して公になれば、誰でも作れるようになる。そのため、「研究家」になるためには、知識を生かして自由に応用できる能力や新しい料理を創作し続ける能力が必要だ。また、オリジナリティある料理を創作し続けるためには、相当の頭脳と体力が必要になる。

テレビや新メディアが力を発揮する今の時代において、「料理研究家」はマスメディアの心も掴まなければならない。そのためには料理だけでなく、売り込みもうまくこなさなければならず、大衆化、娯楽化、ひいてはアイドル化を目指すために、奮闘しなければならない。

日本だけでなく、中国にも「食」を研究し、おいしい料理を作ることのできる料理家が無数にいる。中国人は味だけでなく、健康的なレシピにもこだわる。そんな中国料理を一層発揚し、世界の主流料理にさせるためには、日本のように多くの「料理研究家」を生み出さなければならないのかもしれない。この点で、日本は中国にとって多くのヒントを与えてくれる存在なのかもしれない。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/311.html

[アジア21] 「朴大統領の演説原稿を手直しした」親友・崔容疑者が認める＝韓国ネット「うそをつくな」「火病にかかりそう！」
18日、韓国メディアによると、国政に介入した疑いで逮捕された崔順実氏が、検察の取り調べで「朴大統領の演説原稿を手直ししたことがある」と認めたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


「朴大統領の演説原稿を手直しした」親友・崔容疑者が認める＝韓国ネット「うそをつくな」「火病にかかりそう！」
http://www.recordchina.co.jp/a155426.html
2016年11月18日(金) 16時10分


2016年11月18日、韓国・京郷新聞によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領から機密文書を受け取り国政に介入した疑いで逮捕された崔順実（チェ・スンシル）氏が、検察の取り調べで「朴大統領の演説原稿を手直ししたことがある」と認めたことが分かった。

法曹界によると、崔氏は検察の特別捜査本部の取り調べで、「大統領の演説原稿の中で、政策基調やコンテンツ部分ではなく、抱負や心境的な部分、状況に対する認識などを表現した箇所を部分的に少し修正した」と述べたという。

崔氏はこれまで、大統領の演説原稿など大統領府の文書を持ち出した容疑を否認していた。しかし、チョン・ホソン前大統領府秘書官の携帯電話の録音ファイルから演説原稿の作成に関与した証拠が見つかったため、自白したものとみられている。ただ、崔氏はいつまで演説原稿の作成に関与していたかについては明確な供述をしなかったという。

検察が入手した崔氏のものとみられるタブレット端末には、朴大統領の当選前の演説原稿だけではなく、就任後の演説原稿も多数保存されていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「うそをつくな。崔順実が朴大統領を操っていたことは、全国民が知っている」
「何様のつもり？抱負や心境を直したら、それは崔順実の抱負や心境になる。国民が知りたいのは大統領の抱負や心境だ」

「腐った権力が国を滅ぼした」
「どうせ朴大統領や崔順実と検察は仲間。いっそのこと外国の検察に捜査を頼んでほしい」
「娘を連れてきて。そうすれば口を開くはず」

「崔順実が朴大統領と共にこの国を動かしていたと考えると火病にかかりそう」
「検察はちゃんと取り調べをしているの？進度が遅過ぎない？」
「崔順実は国政全般に関与していた。今となっては演説文書なんてどうでもいい」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/568.html

[アジア21] 朴大統領がついに戒厳令を準備か、韓国最大野党の党首発言でネットに激震「本当にやりかねない人だ」「そこまでして血を見たい？
18日、韓国の朴槿恵大統領の長年の親友による国政介入疑惑をめぐる一連の事件に関連し、韓国最大野党代表が、「（朴大統領は）最終的に戒厳令を準備しているとの情報もある。実に無知で粗暴な大統領だ」と大統領を猛批判した。写真は韓国での抗議デモ。


朴大統領がついに戒厳令を準備か、韓国最大野党の党首発言でネットに激震「本当にやりかねない人だ」「そこまでして血を見たい？」
http://www.recordchina.co.jp/a155428.html
2016年11月18日(金) 21時0分


2016年11月18日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の長年の親友による国政介入疑惑をめぐる一連の事件に関連し、韓国最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表が、「（朴大統領は）最終的に戒厳令を準備しているとの情報もある。実に無知で粗暴な大統領だ」と大統領を猛批判した。韓国・ニューシスなどが伝えた。

秋氏はこの日国会で開かれた最高委員会議で、朴大統領が国民向け談話で自ら検察の捜査を受けると述べたにもかかわらず聴取を遅らせ「時間稼ぎ」をしているとみられる事態について、「国民が捜査を受けろと命令しているのに青瓦台（大統領府）に居座って人事権を行使し検察の聴取を拒否している」のは「大統領自らが国民との争いを招くようなもの」と指摘した。

また週末の19日に再び予想される朴大統領退陣を求める大規模デモに対抗し、「パクサモ（朴槿恵を愛する人たちの集い）」など保守系団体が集会を行うと宣言していることを受け、「（市民と団体を）物理的に衝突させ準備の時間を稼ぎ、支持層の結集を図ろうとしている」、「最終的には戒厳令までも準備しているという情報も出回っている」と述べた。

その上で秋氏は朴大統領の辞任を改めて要求、「辞任しなければ、われわれは憲法で大統領に付与された権限を中止する措置を取る」と警告した。

「戒厳令」という穏やかならぬ言葉に韓国ネットユーザーの反響は大きく、記事には1万を優に超えるコメントが寄せられている。

「それだけのことは本当にやりかねない人だ」
「戒厳令を出した瞬間に終わりだぞ！国民をばかにしてる！」
「つまり打つ手なし」
「朴槿恵が戒厳令を宣布したら、国家反乱・転覆陰謀の容疑が追加されるだけだ」

「1970年代と勘違いしてるみたいだね。45年は過ぎてるけど？」
「お互い血を見ずに解決しようよ。そこまでして血を見たい？」
「戒厳令が出たら、ドローンで大統領府に火炎瓶を投下してやる」
「ということは、次に来るのはクーデター？」

「行く所まで行くんだね」
「民主主義の基本は、法的手続きに従うことにある」
「宗教にはまった人はこういうところが怖いんだよなあ」
「何様のつもりで戒厳令を？女王様かよ？」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/569.html

[中国10] 兄のために処女を売ろうとした中国少女、海外でも話題に＝ネットには同情の声―中国メディア
18日、中国浙江省杭州市の地下鉄で先日、「20万元（約300万円）で処女売ります」と書かれた紙を持った少女が注目を集めたが、英紙も取り上げるなど話題となっている。


兄のために処女を売ろうとした中国少女、海外でも話題に＝ネットには同情の声―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155487.html
2016年11月18日(金) 23時30分


2016年11月18日、中国浙江省杭州市の地下鉄で先日、「20万元（約300万円）で処女売ります」と書かれた紙を持った少女が注目を集めたが、英紙も取り上げるなど話題となっている。観察者網が伝えた。

今月10日、西湖文化広場駅前に高校3年生の少女が立っていた。少女によると、23歳になる兄が3年前に急性骨髄性白血病を発症。14年に借金をして杭州の病院で自分の骨髄を移植したが、今年10月に拒絶反応が出てしまった。現在、杭州市内の病院に入院しているが、治療費がないという。寄付を募るチラシを配ったが効果が薄かったため、小説をヒントに処女を売ることを思いつき、12日に杭州の地下鉄で「20万元で処女売ります」と書かれた紙を掲げた。紙には兄の病気や家庭の経済状況のほか、治療に必要な20万元を支援してくれる代わりに自分の処女を差し出すと書かれていた。

その後、少女は通報により警察に連行され、紙に書かれていたことが事実であることが分かっている。少女の一連の行動を英紙デイリー・メールが16日に紹介し、英国ネットから同情の声が集まった。

中国メディアの報道によると、すでに慈善団体が少女に連絡を取っており、関連の手続きを進めている。少女は現在、故郷の雲南省に帰っており、兄の願いに応えるべく勉学に励むという。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 稲田防衛相が初命令、新任務「駆けつけ警護」を自衛隊に指示！南スーダンの派遣部隊に
稲田防衛相が初命令、新任務「駆けつけ警護」を自衛隊に指示！南スーダンの派遣部隊に
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14265.html
2016.11.18 16:00　情報速報ドットコム




11月18日に稲田朋美防衛相が自衛隊に対して、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与するとした命令を発令しました。この新任務は南スーダンに派遣される部隊が対象となり、他国の兵士らと一緒に敵対勢力から拠点を守る「共同防護」も含まれています。
野党側は現地の治安情勢などを追求していますが、与党は「問題ない」として発令を決定しました。


駆けつけ警護、稲田防衛相が命令　南スーダンＰＫＯ
http://www.asahi.com/articles/ASJCL3FH7JCLUTFK00F.html

　稲田朋美防衛相は１８日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に交代要員として派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する命令を出した。


駆け付け警護付与命令 防衛相、南スーダンＰＫＯ


南スーダン治安情勢を追及「駆け付け警護」閣議決定(16/11/15)


記事コメント


優秀な自衛隊員が、愚かな自民党のせいでスーダンくんだりで殉職しかねないな。
[ 2016/11/18 16:29 ] 名無し [ 編集 ]


ただの勝気女になんの責任がとれるのよ？自分の家族を差し出すから許してくれって言うの？この程度のバカな女、誰が防衛大臣にしたんだろ
[ 2016/11/18 16:39 ] 名無し [ 編集 ]


いずれグローバル企業の私兵にしたいのかな？
[ 2016/11/18 16:49 ] 名無し [ 編集 ]


アホな日本人
「駆けつけ警護」なんてふざけた言葉に日本人が何の違和感も持たないなんて驚き。


駆けつけるのは、緊急性があるから。


警護という言葉には国語辞典によると「事故を防ぐため、警戒して守ること」であり緊急性は全くない。


ムードに弱い日本人用の確信をぼやかした「甘い表現」。


日本人の知性は、こんな矛盾したまやかし表現に疑問を持たないほど劣化していると思うとゾッとする。


ちなみにコトバンクの朝日新聞キーワード解説（11月16日付）によると、「警護対象を守るためには、武器を使うこともある」とある。


他国の地で武器使ったら、もはや警護ではなく立派な戦争加担でしょうが。


コトバンクより「駆けつけ警護」


現地の国連司令部の要請などを受け、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員やＮＧＯ職員、他国軍の兵士らを助けに向かう任務。実施するかどうかは、自衛隊の派遣部隊長が要請内容を踏まえて判断する。警護対象を守る際には、武器を使う可能性もある。
(2016-11-16 朝日新聞 朝刊 １総合)


それはそれとして、最終的に言いたいことは皆さんと同じ、戦犯CIA内閣に名誉の起用をされた稲田防衛大臣、さっさとひっこめ！
[ 2016/11/18 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


宗教的な情熱で戦わせたいんだろ。
[ 2016/11/18 17:06 ] 名無し [ 編集 ]


>>11/18 16:39
※自分の家族は差し出したくない(笑)と仰っておられます
[ 2016/11/18 17:29 ] 名無し [ 編集 ]
ある外国に派遣された自衛隊は、繰り返される攻撃に疲労困憊し、撤退したいと思うようになっていた。そこで稲田防衛相が厳重な警戒の中飛んでゆき、10分ほど激励をして戻っていった。ある日猛烈な攻撃を受け傍線に務めたが弾薬つき、司令だけが生き残った。もはやコレまでと司令は自決するために、最後の一発の弾丸を探した。そこらじゅうをひっくり返してやっと一発を見つけて拳銃に装填しようとしたが・・・・それは稲田防衛相が忘れていった口紅だった。
[ 2016/11/18 17:49 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「人々の情報源が変わった。日本でも読売や朝日が大きい顔できるのも時間の問題だろう：孫崎　享氏」
「人々の情報源が変わった。日本でも読売や朝日が大きい顔できるのも時間の問題だろう：孫崎　享氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21139.html
2016/11/19　晴耕雨読


https://twitter.com/magosaki_ukeru

朝日新聞の体質、１７日一面衆議院憲法審議会動向報道。


見出し「自民、合意重視を強調」、内容は自公維新の改憲、加憲派論を２６行、護憲派１５行。


この割り当てが正しいと判断してる新聞という事。


基本は自民・政府の広報を中心。


飾りにリベラル。


国民は朝日本質は最早リベラル紙でないを認識すべき。


米大統領選挙：米国。


人々の情報源が変わった。


日本でも読売や朝日が大きい顔できるのも時間の問題だろう。


その内、人々は新聞の偏向に気付く。


一気に崩れる。


WP調査「大統領選挙における最大の情報源は？」テレビ56％、インターネット30％、ラジオ6％、新聞雑誌6％、」


＞身体の声を聴こう　読売と朝日の凋落。読売は4年間で97万部（9.9％）減、朝日は105万部（13.8％）の減。読売は薄い青線、朝日は赤線。若者を中心に、TVも固定電話も持たない世帯が増加。情報ソースに変化、凋落ぶりに歯止めがきかない。【私的憂国の書】１０月２７日



朝日新聞の凋落、朝日が自己の支持基盤、リベラル色を捨て政府広報紙になれば旧来の人は離れると述べてきたが、データがまさにそれを裏付け。


米ロ関係、ロシア・タス通信「プーチン、トランプと電話会談で、トランプの就任式後会談の可能性を協議」確かに就任後首脳会談を行う意味はある。


安倍首相のように、国防長官、国務長官、当然政策の基本も決まらぬ前に行く理由は分かりにくい。


宗主国の頭代るので駆けつける。


暴力団の儀式の様な物だな　安倍首相いそいそとトランプに会いに。


例えば、ロシア、プーチンはトランプ就任後に会談を検討。


米国民はトランプに距離。


トランプが選挙戦で提示した発言を実施する委任を国民が与えたか。


与えた２９％。


与えていない５９％。https://t.co/ERsMuFCq94

今日の写真、国家安全保障補佐官に指名されたフィン氏（本人の受諾まだ）。


２０１５年モスクワに招待され、晩餐会にプーチン大統領の隣。https://t.co/Wv5h2Zal0I

トランプ、国家安全保障補佐官に元国防情報局長官フィン氏選択。


フィン氏はテロとの戦いを重視。


この観点から日本に一段と強い集団的自衛権行使の要請の可能性 https://t.co/qnLheyKFbO

安倍・トランプ、トランプ選挙中日本への言及は”日本にもっと金を出させる”。


で、安倍トランプがいい関係になるということは。


@トランプ、要求を下げる。


A安倍首相が、はい、仰せのとおりというのどちらか、@の可能性はない。


だったらAになることが日本にいいことなのかね。


ノー天気日本マスコミ　


＞Martin Fackler 安倍総理のトランプ氏との会談には、同席者がトランプの娘と娘婿、そして通訳だけだった？



＞Martin Fackler Ivanka Trump, expected to run father’s business, also sat in on meeting with Japan's PM Abe:　https://t.co/sWLzGhDzhM


＞Theresa Fallon　.@realdonaldtrump Japan’s Payout Most Among US Allies https://t.co/9lNn7cRsDP



米軍経費の受け入れ国負担、日本７６１２億円、独１８７６億円、韓国１０１２億円、英２８０億円、サウジ６４億円と何故日本が断トツに多いかその妥当性を説明できる政治家や官僚はいるか。


言われたまま出す。


それが日本。


そしてまたさらに増額するため飛んで行った安倍首相。


こんな奴隷国家は歴史上稀　米軍経費の受け入れ国負担、日本７６１２億円、独１８７６億円等の数字を示してこんな奴隷国家は歴史上稀とツイートしたら、「奴隷化と引き換えに手に入れたのが戦後の繁栄と平和」とのリツイートあり。


凄い国になったもんだ。


「奴隷でいいじゃないか」。


奴隷の中にもそういう人は多くいた。


＞恥コンしばき人(アベウヨこそ反日売米) 安倍とアベウヨも歴史上まれな存在。保守愛国を名乗りながら、奴隷根性、売国根性丸出しの「国士」さま。#自民党感じ悪いよね　#自民党は国民の敵




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ＴＰＰ違憲訴訟の早期打ち切りを狙う安倍政権（植草一秀の『知られざる真実』）
ＴＰＰ違憲訴訟の早期打ち切りを狙う安倍政権
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-9a3e.html
2016年11月18日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月１４日、東京地方裁判所において、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第６回口頭弁論期日が開かれた。

裁判所は被告の国と通じて、１１月１４日期日での結審を目論んでいたと思われる。

ところが、公判を担当する裁判官が交代しており、原告側弁護団が民事訴訟法第２４９条２項の条文をもとに、従前の口頭弁論の結果を陳述する

「更新手続」

を要求し、１４日の口頭弁論期日に予定されていた意見陳述等の手続きに入ることを拒否したため、更新手続に新たに１期日を設けることとなり、この日の結審はなくなった。

裁判の手続きに関することがらであるので、一般市民には分かりにくいが、問題は担当裁判官が交代したにもかかわらず、原告にその事実が知らされておらず、原告側が「更新手続」を準備することができなかった点にある。

民事裁判では、判決をする裁判官自らが弁論の聴取や証拠調べを行う原則がある。

これを直接主義と呼ぶ。

これを定めているのが民事訴訟法第２４９条１項である。

（直接主義）
第二百四十九条　判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。

そして、同条は２項で裁判官が交代した場合について定めている。

２　裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

「従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」

としているのが

「更新手続」

にあたる。

訴訟に関する基本原則は

口頭主義
公開主義
双方審尋主義
直接主義

である。

口頭主義とは、訴訟の審理において、当事者及び裁判所の訴訟行為、特に弁論と証拠調べは口頭で行われなければならないとするものである。

口頭で陳述されたものだけが裁判資料として裁判の基礎となるという原則である。

これは、書面審理主義に対する概念である

他方、直接主義は既述のとおり、

判決をする裁判官自らが弁論の聴取や証拠調べを行う原則

である。

しかしながら、裁判官が交代したときに直接主義を徹底適用すると、証拠調べを最初からやり直すことになる。

そうなると、裁判官交代以前の公判に要したものと同等の時間が必要になるため、実務では「更新手続」が簡略化される場合が多い。

具体的には、交代した裁判官が法廷で

｢弁論を更新します｣

と言い、それを書記官が調書に｢弁論更新｣というゴム印を押印して

「更新手続」を完了

することが多いのである。

今般の訴訟事件では、松本利幸裁判長が中村さとみ裁判長に交代した。

しかし、裁判所は原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えていなかった。

そして、口頭弁論期日公判の冒頭、中村さとみ裁判長が、

「弁論を更新します」

と発言したのである。

ここで、書記官が「弁論更新」のゴム印を押して、次のプロセスに入ってしまったなら、１１月１４日の弁論期日で公判が結審した可能性が極めて高い。

しかし、ここで原告弁護団が異議を申し立て、民事訴訟法第２４９条の規定に沿って

「弁論の更新」

を求めたのである。

弁護団が直ちに異議申し立てを実行できたのは、公判前の門前集会で、ジャーナリストの高橋清隆氏が裁判官の交代を私に伝えてくれたからである。

その結果として高橋氏が原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えたため、公判の冒頭で迅速な対応が可能となり、「更新手続」を行う期日を設けるとともに、１１月１４日の公判期日においては、審理を行わないことが確定することになった。

高橋清隆氏の貢献が大きかった。

高橋清隆氏はブログに精力的に記事を掲載するとともに、１１月より、foomii社の有料メルマガの配信も始められたので紹介させていただく。

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

http://foomii.com/00103

国は裁判所と連携して、ＴＰＰ違憲訴訟を早期に終結させてしまう腹積もりなのだろう。

１１月１４日は、危ういところで結審になってしまうところだった。

参議院でもＴＰＰ審議が異常なペースで進行しており、極めて由々しき事態が生じている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 東アジア有事シナリオ 中国が尖閣上陸で新政権を試す？（日刊ゲンダイ）
　　


東アジア有事シナリオ 中国が尖閣上陸で新政権を試す？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194164
2016年11月18日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　訓練が現実に？（自衛隊軍事演習、左は習近平国家主席）／（Ｃ）ＡＰ


　１７日早朝、馴染みの衆議院議員から電話があった。話の内容はトランプ政権誕生後の日米防衛体制だった。

　トランプが選挙中から言及している通り、日本が在日米軍の駐留経費を全額負担しない場合、米軍は撤退する可能性がある。防衛省はいま本気で「米軍ナシ」のシミュレーションを始めたという。

　それに呼応するように、米「フォーチュン」誌がトランプ政権の対日政策と、東アジアの有事のシナリオについて記した。仮説の域を出ないが、十分にあり得る内容である。

　トランプが就任式を終える来年１月２０日以降、中国はトランプ政権を試す意味で尖閣諸島に上陸を果たすというのだ。漁民に扮装した工作員が上陸するか、特殊部隊が潜水艦で尖閣付近まで潜航して上陸作戦を敢行するかのオプションが考えられる。

　トランプは日本の防衛に消極的といわれているだけに、中国は新大統領がどういった決断を下すのかを見極めるつもりだという。トランプにとって、最初に直面する外交難題が尖閣となる可能性はある。

　尖閣有事に無視を決め込むこともあり得る。中国軍による尖閣上陸の情報がトランプの耳に入ったあとでも、「自国を守るのは日本。米国ではない」と突っぱねたとしたら、中国は本気で尖閣諸島の実効支配に出てこよう。

　しかし現在の国防総省（ペンタゴン）の制服組は、防衛省と何十年も密接な連携を築いてきており、共に戦う準備ができている。少なくとも共同訓練は何度となく繰り返されている。

　ヒラリー・クリントンは国務長官時代、尖閣で有事が発生した場合、米軍が日本を防衛すると明言した。国務長官という要職にある人物が明確に日米安全保障条約第５条の防衛義務に言及したのはヒラリーが初めてだった。

　中国はヒラリーが大統領になっていたら、「ヒラリー抑止」が利いて、日本に手出しはできなかっただろう。だがトランプの場合は現段階では流動的だ。

　世界の警察官にはならないと宣言しているだけに、日本は米軍抜きの防衛体制を真剣に検討しておくべきだろう。（つづく）




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「こんな日本嫌いを、なぜ日本国民は総理にしたのか、とトランプは呆れただろう：兵頭正俊氏」
「こんな日本嫌いを、なぜ日本国民は総理にしたのか、とトランプは呆れただろう：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21138.html
2016/11/19　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

小泉進次郎が、TPPで「日本は約束を果たした。

アメリカがどうなるか分からないが、日本はやるべきことをやる」と。

国を売った後に、このような強気の言葉が出てくるというのは、バカでなければよほど後ろめたかったのであろう。

日本を植民地として最終的に完成する。

奴隷国家日本で極楽の生活を描いていたジャパンハンドラーが、トランプ勝利にあわてている。

トランプの翻意を、安倍晋三を通じてやらせるということだから、小泉進次郎あたりにも檄が飛んでいるのだろう。

自公の政治家も、TPPが売国だとわからぬほどバカではあるまい。

あの稲田朋美でさえ昔はTPPの交渉入りについて「日本はつぶれる」「農業だけの問題じゃない。日本の文明、国柄の問題」「TPPは日本をアメリカの価値観で染めるということ」「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」と考えていた。

野田佳彦は財務省勝栄二郎のポチになり、安倍晋三は、今井尚哉のポチになる。

対米隷属を戦略にする官僚が、国のトップを操る時代を、わたしたちは生きているのである。

安倍晋三は、トランプの「君子豹変」に期待している。

安倍における「君子豹変」とは何か。

それは自分の保身のために国民に対して嘘をつくことである。

それが国や国民のためにならないことがわかっていてもメンツを捨てて判断する。

それが売国奴に求められる姿勢ということだ。

安倍晋三は、トランプとの会談で、自由貿易の大切さについて自分の考えを述べる、という。

最近の状況を見ていると、安倍晋三は完全にグローバル大企業のしもべになっている。

グローバリズムについての問題意識は皆無のようだ。

選挙中に会ってまでヒラリーを支援していた安倍晋三が、手のひら返しでトランプに会う。

それも就任前に。

トップとしての誇りも外交のセオリーもない。

この非常識な会談に、オバマ側から、小規模で、短時間で、絵もとらせるな、の申し入れ。

当然だ。

トランプは、一番軽くて何でも聞く男に会うのである。

日本の御用メディアが、早速、ヨイショ報道。

トランプは安倍だけに会うと。

「日本スゲー系」が起動している。

安倍の非常識な申し入れに、オバマが激怒。

米国にふたりの大統領はいないと。

安倍は、TPPで再交渉に応じ、さらなる売国の約束をしたのだろう。

政治家に大切な国民を守る気がないのである。

外務省に情報がなく、総理に見識がない。

だから右往左往が続く。

昨日はヒラリー。

今日はトランプ。

トランプのご機嫌取りに、得意の売国。

おそらくTPPで、さらなる売国の約束をして、TPP離脱撤回を頼んだのである。

こんな日本嫌いを、なぜ日本国民は総理にしたのか、とトランプは呆れただろう。

安倍晋三とメディアの手のひら返しが続く。

ついこの前までのヒラリーヨイショが嘘のようだ。

トランプは、世界の指導者のなかで、もっとも軽い、何でもいうことを聞く男と会っただけ。

相手にはしていない。

安倍は、早速、機嫌取りに様々な売国を繰り返した筈だ。

新たなヘル日本が始まる。

麻生太郎が、安倍晋三とトランプは「波長合う」と。

この種の意見をバカテレビがしきりに流している。

相手の個性が強くなるほど、安倍が青菜に塩になる関係を物語っている。

特に相手が米国大統領になると、売国の貢ぎ物を繰り返してご機嫌取りに徹する。

今がそうだ。

これを「相性が合う」というか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/262.html

[経世済民115] ボジョレー、輸入量半減でブーム終了か…そもそも「○年に一度の出来」PRは間違い（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　仏ボジョレーのワイン畑（「Thinkstock」より）


ボジョレー、輸入量半減でブーム終了か…そもそも「●年に一度の出来」PRは間違い
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17229.html
2016.11.18　文＝編集部　Business Journal


　11月17日、ボジョレー・ヌーボーが解禁となった。1980年代のバブル期からボジョレー解禁イベントは人気が高まり、90年代後半の赤ワインブーム以降、解禁日は例年お祭り状態となった。ワイン業界も「50年に一度」「100年に一度」「過去最高といわれた去年よりおいしい」「21世紀最高」などと毎年煽り、輸入量は拡大の一途をたどった。

だが、ワインが日常的に飲まれるようになり、ボジョレーに特別感を抱かない消費者が増えてきたようだ。通年でのワイン輸入量は伸びているが、ボジョレーに限っては15年の輸入量はピークだった2004年の半分程度にまで激減している。

　今年は、「『100年に一度の出来』と謳われた03年以来の出来栄え」との触れ込みで、ワイン業界はPRしているが、かつてのような盛り上がりは見られない。

　この週末で味わってみようと考えている方も多いと思うが、実際のところ、今年の出来栄えはどうなのか、ワイン販売業者と専門家に話を聞いてみた。

「『2003年以来の出来栄え』という触れ込みですが、正直なところは『悪くはないが、特別おいしいというほどでもない』といった印象です。全体的に、ベリー系の果実のようなフレッシュさが特徴ですね」（東京・渋谷の輸入ワイン販売業者）

　そもそも、ワイン業者が「今年はまずい」などと言うわけもないので、本当においしいかどうかを見抜くのは難しいのではないだろうか。

「おいしい、まずいというのは主観的な要素なので、試飲してみて、好きか嫌いかで判断するしかないですね」（同）

　日本のワイン業界は、かなり大げさなキャッチコピーをつけて宣伝している。フランスのボジョレーワイン委員会は、毎年10月下旬に試飲会を開き、そこでその年のボジョレーを評価しているが、その後に日本のワイン販売業者らが「販売文句としてキャッチコピーをつくっているのだ。過去の評価を見てみると、総じてボジョレーワイン委員会は日本での販売文句に比べて控えめだ。

　たとえば、03年のボジョレーワイン委員会の評価は「並外れて素晴らしい年」だ。出来が良いのは間違いないが、「100年に一度」などとは言っていない。ほかにも、「21世紀最高の出来」とのキャッチコピーだった11年の委員会評価は「3年連続で、偉大な品質となった」であり、売り文句がいかに大仰であるかがわかる。

　ちなみに、今年のボジョレーの委員会評価は「エレガントで、魅惑的なワイン」だ。

■フライング販売が横行

　ワインの輸入販売を行っている株式会社ヴィアッジオ代表取締役でワインエキスパートの戸田輝氏は、客観的事実として、今年の葡萄は出来が良いという。

「ボジョレーの生産者として高い評価を得ているドメーヌ・ド・ラ・マドンヌの現当主、ブルーノ・ベレールのレポートによると、夏から秋にかけて晴天が続き、葡萄の葉も実も極めて優れた健康状態を保ったようです。病気や霜などの被害もありませんでした。つまり、今年は天候的には平均的な年よりも良かったようです。原料となる葡萄は良い出来栄えだったので、つくり方をよっぽど間違えない限り、今年のボジョレーは良いワインだということができそうです」

　ただし、「そもそも過去と比較すること自体に意味がない」と戸田氏は指摘する。

「実際に飲んでみて、今年のヌーヴォーはおいしかったです。ただ、人間の味覚の記憶はあいまいなので、去年やほかの年に比べてどれくらいおいしかったかというと、比較試飲ができないので明言できません。また、年の違いよりも生産者による違いのほうが大きく、毎年同じ生産者を飲み続けているようなマニアックな人以外には、ほかの年と比較するのはあまり意味がないと思います」

　一口にボジョレーといっても、無数のブランドが店頭に並んでいるため、自分の好みに合う商品と合わない商品がある。「今年はおいしいらしいから買おう」と考えていると、ボジョレーの良さがわからないかもしれない。ひとつのイベントとして銘柄関係なく飲むのも結構だが、自分の好みに合うボジョレーを探してみることをお勧めしたい。

　また、ボジョレー解禁のお祭り騒ぎで昨今、問題視されているのが「フライング」だ。かつては、毎年11月第3木曜日の0時までは税関を通れなかったので、新東京国際空港（成田空港）で解禁イベントが行われていた。

　それが今では、酒類販売店や飲食店には特別措置として事前に卸され、解禁とともに速やかに発売できるようになった。その特別措置を無視し、フライング販売している店が増えているのだ。客に対して特別感を与えためなのだろうが、解禁時間を守っている同業者からは怒りの声が上がる。

「解禁の時間を守っているからこそ、ボジョレーには価値がある。あくまでも特別措置であることを自覚しなければ、事前に配送を受けることが禁止される可能性もある。なかには、フライング販売を堂々と掲げて客を呼び込む悪質な店もある」（都内の飲食店経営者）

　お祭り好きな日本では、さまざまなイベントで、過熱するあまりマナー違反者が続出することが多々ある。ボジョレーもほとぼりの冷めた感があり、落ち着いて楽しむ土壌を築く時期にきたのかもしれない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/797.html

[国際16] 「破天荒」トランプ、ハチャメチャな家族構成＆女性関係、負債6百億でも資産4千億（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏が勝利集会（The New York Times／アフロ）


「破天荒」トランプ、ハチャメチャな家族構成＆女性関係、負債6百億でも資産4千億
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17217.html
2016.11.19　文＝編集部　Business Journal


　日本時間11月9日、米国の次期大統領選挙にて共和党のドナルド・トランプ氏が選出された。この結果に対し、米国各地で抗議デモが相次ぎ、ドナルド氏に敗北した民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持していたレディー・ガガやケイティ・ペリーなど、批判的なコメントを発信している著名人も少なくない。

　ドナルド氏にはすっかり“破天荒”なイメージが浸透しているため、世界的に不安が広がる一方で、いったいトランプがどのような人物なのか、知られていない面が多いのも事実だろう。そこで今回は、トランプ新大統領の本格始動が迫る今だからこそおさらいしておきたい、「トランプ氏に関する基礎知識」をまとめてみよう。

■総資産額は推定37億ドル

　トランプ氏はニューヨークの裕福な家庭に、5人兄妹の第4子として誕生。父親は不動産開発業を営み、『トランプ氏が大統領になったら、日本はどうなる？』（国際情勢研究会／ゴマブックス）によると、トランプ氏もペンシルベニア大学在学中から父の不動産会社を手伝っていた。

　その後、1971年に父から同社の経営権を譲り受けたトランプ氏は、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に変更。そのほかカジノやホテルの経営、83年建設の「トランプ・タワー」など自分の名前を冠した不動産を複数運営し、「アメリカの不動産王」と呼ばれた。しかし、80年代後半の他異業種展開で巨額の債務を抱えることとなり、91年にカジノ、92年にホテルが倒産した。

　そのため、トランプ氏が現在までに売却した物件や撤退した事業も多いが、今年8月の米雑誌「ニューヨーク・タイムズ」は、同氏が所有する企業の抱える負債総額は少なくとも6億5000万ドル（約650億円）と報道。また、米経済誌「フォーブス」が同10月に発表した長者番付によれば、ニューヨークの不動産市況が悪化していることもあり、今年度のトランプ氏の総資産額は推定37億ドル（約3700億円）で、前年比8億ドル（約800億円）減少し、400人中156位となっているという。

　そんなトランプ氏だが、実は大ヒット映画『ホーム・アローン2』（92年公開）にも出演していた。当時、トランプ氏は撮影で使用された「プラザホテル」のオーナーを務めており、そのままオーナー役で登場。ほかにも複数の作品に出演し、自身のホテルやカジノへの集客を図っていたと見られる。さらに、トランプ氏は2004年に放送開始したNBCテレビの『アプレンティス（The Apprentice）』のプロデューサー、そして司会を務めたことで、一気に知名度を上げた。

■破天荒な私生活

　では、トランプ氏はプライベート面では、どのような人物なのだろうか。今回の次期大統領選挙で当選が判明した直後、トランプ氏はニューヨークのホテルで勝利宣言を行ったが、同会場には大勢の“トランプ・ファミリー”が集結。現在の妻は、2005年に結婚した24歳年下でモデルのメラニア・クナウスで、06年に男児が誕生しているが、実はドナルド氏の結婚は3回目。

　そのため、この日はメラニア夫人と息子のほか、最初の妻とその間に生まれた長男、長女、次男、そして3人それぞれの伴侶、さらに2人目の妻との間に生まれた次女も駆けつけていた。ちなみに、その長女のイヴァンカ・トランプ氏はトランプ・オーガナイゼーションの副社長を務めている。

　こうした家族構成を見るだけでもトランプ氏の破天荒ぶりがよくわかるが、同氏に対する批判が飛び交う大きな理由といえば、その“過激な発言”だ。トランプ氏は12年の大統領選挙前、バラク・オバマ大統領のアメリカ国籍に疑問を呈し、本当はアフリカ生まれのため大統領になる資格はないとする「国籍陰謀論」を主張。これが人種差別に当たるとしてバッシングを浴びた。その後、トランプ氏は今年9月に行ったワシントンでの演説で、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上だ」と口にし、過去の発言について謝罪しなかったものの、撤回している。

　また、同10月の「ワシントン・ポスト」によって、05年に結婚直後だったトランプ氏が既婚女性と性的関係を持とうとしたことを語る動画が公開されると、その内容が女性軽視発言にあたるとして大問題に発展。トランプ氏もこの時ばかりは、大統領選挙の投票目前とあって、「私の発言で気分を害した人がいたら謝罪する」とコメントした。

　そのほか、15年の出馬表明時にはメキシコ人を「強姦犯」呼ばわりするなど、とにかく過激な言動が目立つことから、トランプ氏の大統領就任を不安視する声が後を絶たない。しかし、初めはヒラリー氏が優勢と思われていたにもかかわらず、最終的にトランプ氏が勝利した。一部では「隠れトランプ支持者」の存在がこの逆転劇を招いたといわれているが、公職経験のないトランプ氏がこのまま大統領に就任すれば、アメリカ国民のみならず日本、そして世界が振り回されることになりそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/391.html

[経世済民115] 「隠したワタミ」が再び現れ、ワタミを苦しめる懸念…「大株主・渡邉美樹氏」問題残る（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　ワタミ店舗（撮影＝編集部）


「隠したワタミ」が再び現れ、ワタミを苦しめる懸念…「大株主・渡邉美樹氏」問題残る
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17235.html
2016.11.19　文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役　Business Journal


　経済ニュース番組『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京）で、ワタミが「ワタミ隠し」によって業績回復を試みていると報道したことが、インターネット上で話題になっている。

　ワタミの2016年4〜9月期の売上高が15年ぶりに前年を上回り、通期予想では1億円の黒字転換を果たせそうだという“いい感じのニュース”として報道されるはずの題材だったのだが、清水邦晃社長が登場したテレビ画面には「“ワタミ隠し”で業績回復？」というテロップがしっかりと映し出されていた。

　ワタミでは売上低下が著しい店舗群をつぎつぎと業態転換し、別名称・別形態の飲食店へと切り替えていった。それによって、清水社長が「前の和民の倍くらい売れている手ごたえを感じている」ほどに、新業態店の業績がよくなっている。

　業態転換は飲食店グループでは非常によく行われる業績改善の手法なのだが、同番組は店舗名から「ワタミ」ないしは「和民」の文字を隠したことで、ワタミグループだと知らない客が数多く足を運んでいるのではないかと報道した。

　実際、ワタミグループの店舗ブランドには、いつの間にか「ワタミ」が名前につかない業態店が増え、そのようなブランドが20を超えるまでの状況になっている。ワタミの名を隠した店舗を増やしたら実際に客足が戻ったわけで、その意味で「ワタミ隠し」と「業績回復」は無関係なわけではないだろう。

　ワタミは新入社員を過労死させたことで社会的なバッシングを受けてきた。その時期に、社員が過労死するほどまでに働かなければいけない企業風土を築きあげた創業者の渡邉美樹オーナーが政界へと転じ、バッシングで業績悪化したワタミについて「僕が経営していたら、こんなことにならなかった」などと発言し、世の中のワタミ叩きに油を注ぐ結果になった。

　ワタミブランドの毀損は、こうして不祥事の発覚に始まり、ワタミの社風を嫌う風潮と、渡邉オーナーを嫌う風潮によって後戻りできないほどに進んだ。

■一番良いゴールとは？

　では、このように企業がブランドを隠すことで再生するというのは最善の策なのだろうか。

　この問いに答えるのは簡単ではないが、手掛かりとしては「ワタミにどうなってほしいと当事者が考えるか」を考えることで、良策なのか愚策なのかが判断できるようになる。

　渡邉氏を嫌いだという人の視点で「ワタミなど潰れてしまえ」と思うのは勝手だが、当事者は渡邉氏だけではない。社員、経営者、取引先、そして顧客も当事者だ。なかでも社員や取引先のように弱い立場の当事者にとって、会社が潰れてしまうのは最悪の事態だろう。

　むしろ過去の失敗から学んで、より良い会社へと変わっていきたいと社員ががんばって、それで以前とはまったく違う、良い風土の組織に生まれ変わってくれるというのが、実は「ワタミにそうなってほしい」と思うゴールのなかでは、大半の当事者にとっての一番良いゴールなのだ。

　実際、不祥事が起きて、それをきっかけに多くの幹部が逃げたりいなくなったりした状況を考えてみよう。そしてほかに生活を守る手段がないからと残った者と、会社を再生させる目的で不祥事の後から会社に参加した者たちが、そこからの反転を考えたとする。

　その場合に一番つらいことは、いくら中身が入れ換わっても「悪」のレッテルを貼られることだ。私も経験があるが、不祥事があった企業で、当時の関係者がすべて辞めて、新しい経営陣でやり直そうとしているのに、周囲はそのやり直そうとしているチームのことを「悪」だと言う。これは後始末だとわかって業務を引きついでいる再生屋にとっても、実は結構つらいことだ。

　たとえは悪いが、前科のある者が更生しようとがんばっているが、結局世間から冷たくされてまた犯罪に手を染めるのに似ている。法人の場合は、その中身である「人」が入れ換わっている場合でも、世間から冷たくされる。それは再生に携わっている人たちにとっては、割に合わないことである。

■「ワタミ隠し」から「ワタミ外し」へ

　企業が再生するには、やはり業績が良くならないと元気は出ない。貧すれば鈍するで、業績が低迷したままだと、どうしても組織の中には悪いことに手を染めてしまう人がまた出始める。サービス残業が起きたり、不正な営業が起きたりしてしまう。

　そう考えれば、「本当に企業として変わろうとしている」場合については、ブランド名が変わったほうが、フレッシュな再スタートができるものだ。それは決して悪いことではない。
　それを「ワタミ隠し」と呼ぶ人がいるのは仕方がない。世間の風は冷たいのだ。しかし、業績が良くなったことをきっかけに、また新しい人がどんどん入ってきて、それで会社の風土がさらに変わっていけば、最終的には良いゴールにたどり着く。そう考えるのが前向きな考え方だと私は思う。

　ただ、ワタミの場合、経営陣が踏み込めていない問題がひとつ残っている。この問題をつくった創業者との対決が行われていないのだ。実質的にいまだに多くの株式を握り会社に影響力を持っている創業者をそのままの状態にしている限りは、“隠したワタミ”がいつかまた表面に出てくることになるだろう。

「ワタミ隠し」からもう一歩進んで「ワタミ外し」まで持っていく。その覚悟を見せていただければ、顧客はもっとたくさん戻ってきてくれるようになると思うが、どうだろうか。

（文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/798.html

[経世済民115] 明治おいしい牛乳、高くてもバカ売れの秘密…価格据え置きで量1割減、飽くなき革新追求（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「明治おいしい牛乳　HP」より


明治おいしい牛乳、高くてもバカ売れの秘密…価格据え置きで量1割減、飽くなき革新追求
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17231.html
2016.11.19　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　久しぶりに実家に戻り、近所のスーパーに行こうとした際、父親から牛乳を買ってくるように頼まれました。その際、「明治おいしい牛乳」と銘柄を指定されたので、大変驚きました。父親は70代半ばで、普段は食品の銘柄などを指定するような人ではありません。

　そのため、「ここまでしっかりと父親の心をつかんでいる明治って、すごいなあ」と大変感心した次第です。

　普段、牛乳になんらこだわりはなく、スーパーに行っても、大きなスペースを占め「特売」と書かれたPOPの下にある商品を無造作にカゴに入れるだけの筆者は、まったく気付かなかったのですが、「明治おいしい牛乳」はよく売れているようです。

　今年9月のPOSデータによる売上実績を見ると、1位の「明治おいしい牛乳」はシェア8.4％と、2位の森永「まきばの空」（4.7％）の倍近い数字となっています。しかも価格を見ると、「明治おいしい牛乳」は230円と森永「まきばの空」（158円）に対して、1.5倍程度になっています。牛乳全体の平均価格を見ても177円であり、「明治おいしい牛乳」の価格の高さが目立っています。それにもかかわらず、大きなシェアを獲得できているのですから、明治にとって、さぞや重要な商品となっていることでしょう。

■明治の取り組み

　2002年に発売され、以後、順調な販売を維持している「明治おいしい牛乳」のおいしさの秘密は、特許を取得している「ナチュラルテイスト製法」にあります。一般の牛乳には加熱殺菌が義務付けられており、その際、酸素が牛乳中の成分を酸化させ、本来の風味を損なってしまっています。しかし、ナチュラルテイスト製法では、加熱前に酸素の一部を取り除くことにより、加熱時の酸化を防ぎ、生乳本来の風味が保たれています。

　ヒット商品が生まれれば、模倣するものが現れるのが世の常です。「明治おいしい牛乳」のヒットを受けて、翌年には他社から類似した製法の商品が発売されています。こうした他社の追随に対して、明治は容器における差別化に打って出ました。一般的な紙パックは開閉部が屋根型になっていますが、キャップ付き容器に変更し、子供や高齢者でも開けやすいようになっています。また、運びやすさを考慮し、横幅を狭くする工夫もされています。さらに、光を通しにくくするためにパッケージの原紙を厚くし、特別なコーティングが施されています。

　さらなるおいしさを求め、飽くなきイノベーションが繰り返されているといえるでしょう。

　こうした容器の変更はコスト増となりますが、1リットルから900ミリリットルへと容量を1割減らすことにより、店頭価格は据え置かれています。このような判断は極めて難しい意思決定であると思います。1リットルというのは、多くの消費者が長年にわたり慣れ親しんだ量ですし、わずか100ミリリットル減とはいえ実際の容量以上に少ないと感じてしまうかもしれません。しかし、1リットルのままでは価格が消費者の許容できる範囲を超えてしまうというリスクを回避したかったのでしょう。

　以前、豆乳メーカーの関係者から「トクホ（特定保健用食品）を取得した際、コスト増に伴い価格を10円上げたところ、大きく販売が落ち込んだ」と聞き、主婦を中心とした消費者の価格への感度の高さに驚いたことがあります。

　こうした消費者の価格への厳しさと「明治おいしい牛乳」の価値向上が、どういう結末をもたらすのか？大変興味深いところです。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍・トランプ会談で意見対立か…中国・習近平の「屈辱」、日本がリードで米中波乱（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ次期米国大統領と握手を交わす安倍総理（「首相官邸　HP」より）
　

安倍・トランプ会談で意見対立か…中国・習近平の「屈辱」、日本がリードで米中波乱
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17236.html
2016.11.18　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal


　安倍晋三首相が17日夕（日本時間18日午前）、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨーク市内で会談したが、内容はともかく、その模様を垂涎（すいぜん）の思いで見ていたのが中国の最高指導者である習近平国家主席だろう。

　なぜならば、トランプ氏が選挙期間中、激しく批判した国のなかに、日本のほか中国も入っているからだ。とくに中国に関して、トランプ氏は不平等貿易だとして、中国に「45％」もの「特別関税」をかけると言明しているほどだ。

　仮にこれが現実になれば、今でもただでさえ減速局面の中国経済はさらに下降し、「年6.5％程度」という経済成長率の目標は達成できないことは間違いない。そうなれば、習氏は来年秋の第19回党大会を前に責任を問われ、権力基盤が大きく揺らぐ事態に陥ることも考えられるからだ。

　できるならば、習氏も安倍首相と同様、すぐにでもニューヨークに飛んで行って、トランプ氏と会いたかったのではないか。だが、民主主義国の日本とは違って、中国は共産主義国であり、しかも歴史的にも建前にうるさい、メンツにこだわる国だ。習氏は最高指導者であり、かつての皇帝と同じだと考えてもよいだろう。

　対するトランプ氏はまだ大統領就任前であり、大富豪だとはいえ一ビジネスマンだ。共産主義国のトップが資本主義国のビジネスマンに頭を下げて会いに行くことなど、できない相談だ。

　例外中の例外でも、トランプ氏を中国に呼びつけて「会ってやる」というかたちならば、まだ会談実現の可能性はあるが、次期政権の最高指導部の人事構想で多忙なトランプ氏が、わざわざ自らが猛然と批判している中国を訪問することはあり得ない。また、中国政府高官が「民間人」のトランプ氏に会うことも、同じ理由でありえない。このため、中国側がトランプ氏と接触するのはトランプ氏の大統領就任後にずれ込むのは間違いない。

■波乱含みの米中関係

　だから、習氏は安倍首相がトランプ氏と「２人で本当にゆっくりと、じっくりと胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」という言葉を聞いて、「やられた」と思ったに違いない。

　なぜならば、習氏がトランプ氏に送った祝電は極めて低姿勢であり、両者の電話会談も極めて儀礼的だったからだ。祝電では「あなたと一緒に、衝突せず、対抗せず、相互尊重の原則を堅持するよう努力したい」と述べて、「衝突せず、対抗せず」として下手に出ている。また、電話会談でも「協力（関係）こそが中米両国の唯一の正しい選択」という、いわずもがなのことをあえて強調しているからだ。この事実は、それほどまでに習氏はトランプ氏が打ち出す対中政策を、強く懸念しているということを物語っているといえまいか。

　しかも、習氏は安倍政権について「右寄り」（新華社電）とみなしているのは確実で、基本的に嫌悪している。その安倍首相がトランプ氏と会って、沖縄県尖閣問題や南シナ海問題を持ち出して、「中国には気を付けたほうが良い」と言われているかもしれない。

　いずれにしても、トランプ米政権下における米中関係は波乱含みであることを暗示させる。

■「率直な話ができた」の意味

　ところで、予定時間の倍の1時間半に及んだ安倍・トランプ会談をどう評価すればよいのかだが、肝心の安倍首相が、この会談は「非公式会談」であり「中身についてお話することは差し控える」と語っている以上、評価のしようがない。

　会談後の短い安倍首相の記者会見において、ところどころ出てくるキーワードから、会談の雰囲気はわかる。たとえば、会談では「率直な話ができた」と安倍首相は語っている。「率直な」というのは、お互い腹蔵なく自らの意見を述べ合い、意見が対立したという意味だ。

　どのような問題で、意見が対立したのかは想像するしかないが、トランプ氏の選挙戦での発言から考えれば、まずは在日米軍駐留経費問題だろう。

　トランプ氏は今年5月、ワシントンでの集会で、「米国は引き続き日本を防衛したいと思うが、常に打ち切る準備もしなければならない。なぜ、日本は（駐留米軍経費を）100％払わないのか」と疑問を提示しているからだ。

　また、同じくワシントンでの集会で、トランプ氏は「日本は、米国に数百万台の自動車を送りつけている。米国は何も日本に送れない。この貿易不均衡をみてみろ。我々が牛肉を送ると、日本は受け取ろうとしない」とも述べ、日米の貿易不均衡の実態を批判した。

　このほか、トランプ氏の日本の核武装容認発言も挙げられる。「今や核の世界だ。恐らく北朝鮮も持っている。一体、日本はどうやって北朝鮮から自分を守ろうというのか。日本に（核を）持たせるというのはさほど悪いことではないと思う」というものだ。

■日米関係は新たな時代に

　会談には、トランプ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官への就任を打診したとされる、退役陸軍中将のマイケル・フリン元国防情報局（DIA）局長が同席しており、安倍首相が提起したであろう外交、軍事、日米安保問題などについて、トランプ氏にアドバイスしたことが考えられる。

　とはいえ、フリン氏は現職の米政府高官ではないので、米政府の公式の立場を説明できるはずもない。このため、トランプ氏が正式に大統領に就任後、「二人の都合のいい時に再びまた会って、さらにより広い範囲について、より深くお話をしようというので一致いたしました」と安倍首相は会見で説明している。

　結局、安倍首相はトランプ氏との会談で「私は私の考え方、基本的な考え方についてはお話をさせていただきました。さまざまな課題についてお話をいたしました」と説明。「非公式な会談であることから」「個別具体的なことについてはお答えできませんが、同盟というのは信頼がなければ機能しません。私はトランプ大統領はまさに信頼することのできる指導者であると確信しました」とトランプ氏を持ち上げている。

　このため、今回の会談では、個人的な信頼関係醸成のきっかけという意味合いが強いのだが、世界の首脳のなかで最初に安倍首相と1時間半も面と向かって、ひざ付き合わせて会談を行ったことで、トランプ氏は安倍首相や日本について、好ましい印象を抱いたことは間違いないだろう。

　トランプ氏は昨年8月、アラバマ州の集会で、「安倍氏は非常に賢い。私も一度、会ったことがある」と安倍首相を評価する発言を行っており、今回の会談で、トランプ氏の安倍首相への評価が一段と高まったのではないか。月並みな言い方だが、今回の会談によって「日米両国は新たな時代に向けて好スタートを切った」といえるだろう。

　少なくとも、トップの判断でトランプ氏と会った安倍首相の行動は外交的な成果を上げたのは確かで、対米関係においては、中国の習氏よりも1歩も2歩も先んじたことは明らかだ。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/263.html

[国際16] インディペンデント紙：オバマ大統領は意図的にトランプ氏に害を与えることを決めた（Sputnik）

インディペンデント紙：オバマ大統領は意図的にトランプ氏に害を与えることを決めた
https://jp.sputniknews.com/politics/201611183028907/
2016年11月18日 21:54　Sputnik


オバマ米大統領は自身の外遊を、米ロ関係を損ねるために意図的に計画した。これはトランプ次期米大統領の生活を困難にすることを意味している。インディペンデント紙はこのような見方を報じた。

記事の執筆者らは、オバマ大統領が少なくともウクライナ危機とシリア危機の件で、トランプ氏がロシアに歩み寄ることを望んでいないと繰り返し述べたことに言及している。

インディペンデント紙の記者たちは、ロシアとシリアにとって米国とのコンタクトの確立がさらに困難になるように、オバマ大統領がシリアの反政府勢力への支援を意図的に強化しているとの見方を示している。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/392.html

[国際16] トランプ氏が誰に国家安全保障問題担当・大統領補佐官のポストを打診したかが明らかになる（Sputnik）

トランプ氏が誰に国家安全保障問題担当・大統領補佐官のポストを打診したかが明らかになる
https://jp.sputniknews.com/us/201611183026333/
2016年11月18日 16:24(アップデート 2016年11月18日 18:52) 　Sputnik


ドナルド・トランプ次期米大統領は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官のポストを、元国防情報局長のマイケル・フリン中将に打診した。

フリン氏は大統領選挙中、トランプ氏の国家安全保障問題に関する顧問を務めていた。

ＡＰ通信によると、フリン氏が新ポスト就任に同意したかどうかは今のところ不明。

先にスプートニクは、米国のジェイムス・クラッパー国家情報長官が、辞表を提出したと報じた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/393.html

[アジア21] 朴大統領へのトドメか セウォル号沈没当日に美容手術疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


朴大統領へのトドメか セウォル号沈没当日に美容手術疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194148
2016年11月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国民の怒りはピークに（Ｃ）ＡＰ


　渦中の韓国・朴槿恵大統領に新疑惑だ。２０１４年のセウォル号沈没事故。当時、朴大統領の行動が約７時間不明だと指摘されていたが、なんとその間、“美容手術”を受けていたというのだ。韓国のニュース専門局ＹＴＮが１７日、報じた。

　セウォル号沈没事故では高校生ら３０４人の若い命が犠牲となった。船長や船員が逃走したり、誤った指示を出し、乗客は避難のタイミングを逃した。政府の対応も後手後手に回り、国民への説明もおざなりだった。落とさなくても済んだはずの若い命。韓国では今でも政府への批判が強い。その事故当日に、最高責任者が美容整形をしていたとしたら、国民の怒りは収まらないだろう。

　美容手術疑惑は、逃げ切りを図ろうとしていた朴大統領にとってトドメとなる可能性が高い。週末の１９日（土）に予定されている辞任要求デモは、空前の規模に膨れ上がる可能性が高く、最悪、流血の事態になる懸念もある。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。

「１９日の抗議デモは、先週末の１００万人規模を上回る大規模なものになるでしょう。１７日に韓国のセンター試験も終了し、受験から解放された高校生も大勢加わるはずです。崔順実容疑者の娘が特別待遇で名門女子大に合格した疑惑もあって、学生は不満を募らせている。彼らはセウォル号事故で死亡した高校生に対する同情の念も強い。心配なのは、コントロールが利かなくなって、デモ隊が暴徒化することです。青瓦台に押しかけるようなこともあり得ます。それでも大統領を辞任するつもりはない朴大統領は、父親の朴正煕大統領と同じく、国民を抑え込もうとすると思う。しかし、流血なんてことになれば、ますます反発を買ってしまうでしょう」

　朴大統領の事情聴取は来週にずれ込むことになった。国民の怒りがピークの中、１９日を迎えることになる。














http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「学ぶ権利に利子をつけるな」 官製武富士に借金漬けされる学生たち（田中龍作ジャーナル）
「学ぶ権利に利子をつけるな」 官製武富士に借金漬けされる学生たち
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014847
2016年11月18日 23:38　田中龍作ジャーナル



アルバイトをかけ持ちし、卒業後はローン返済に追われる。学生たちの表情に若者特有の明るさはなかった。＝18日夕、国会正門前　撮影：筆者＝


　「学ぶ権利に利子をつけるな」「奨学金は借金じゃない」・・・奨学金の返済に苦しむ学生たちが今夜、国会正門前で声をあげた。（主催：RIGHTS TO STUDY）　

　「政府が武富士やってどうするんですか？」。山本太郎議員が国会（参院安保特委・2015年8月3日）で追及したように日本の奨学金の実態は「学生ローン」だ。

　今や大学生の2.6人に1人が日本学生支援機構の奨学金を受ける。借入れ金の平均額は1人312万円にものぼる。これに利子がつくのである。

　都内の私大に通う男子学生（3年生）は、毎月5万円借りる。4年間の借入れ総額は240万円だが、返済額は300万円だ。

　「やりたいことや夢よりもどうやって奨学金を返すか？ こればっかし考えている」。男子学生の訴えは悲痛だった。



埼玉から駆けつけた母親。「声をあげることで道が開ける」と我が子同様の学生たちを励ました。＝18日夕、国会正門前　撮影：筆者＝


　大学生の子を持つ母親（埼玉在住）も駆けつけた。彼女は2人の子を大学に通わせている。

　「若い世代は社会の希望です。オスプレイを買い、法人税を下げる。その金を（給付型奨学金に）移して下さい。そこの建物（国会議事堂）にいる人は聞いて下さいよ」・・・声には子を持つ母親ならではの力強さがこもっていた。

　安倍内閣は来年度から給付型の奨学金を導入する方針だが、あれやこれやと厳しい条件をつけたうえ対象はわずか7万5千人。奨学金利用者全体の５％に過ぎない。学生たちが失望するのも当然である。

　OECD 34ヵ国のうち政府による給付型奨学金がないのは、日本だけだ。


　満足に食べることができない子どもは増えていく一方だ。学生は政府運営の“武富士”から借金漬けにされる。

　子どもと学生を大事にしない国に将来はない。

　　　　〜終わり〜








http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプと会談？　「面談」の間違いではないか？　

トランプと会談？　「面談」の間違いではないか？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_149.html
2016/11/18 23:33　半歩前へU


　安倍首相がトランプに面談を求めたことについて、日本のマスコミは「首相、信頼関係築けると確信持てた」（ＮＨＫ）「“差し”で会談した最初のリーダー」（産経）と絶賛。

　しかし、トランプが安倍首相を待ち受けたのはニューヨークの自宅。しかも当初は2人のほかは通訳のみと言っていたが、ふたを開けたらトランプの娘イバンカや夫のジャレッド・クシュナーらも同席。

　トランプのファミリーパーティーに晋三サンが押しかけた、と言った方がいいような光景だ。しかも面談時間はたったの1時間半。双方の発言に互いの通訳が入るので実質的な時間は40分程度だろう。

　安倍首相は会談後、記者団に「胸襟を開いて率直に話ができた」と言い、トランプについては「信頼できる指導者だと確信した」と言い切った。

　初めてあった人と、こんな短時間、言葉を交わしただけで、「胸襟を開いて率直な話」ができるのだろうか？「信頼を確信」出来るのだろうか？

　トランプは政治家でもなければ外交官でもない。親の後を継いだ不動産屋だ。日本の政治、日本の経済、日本の社会、沖縄をはじめとする在日米軍についての知識は皆無だろう。彼のビジネスに関係がないからだ。

　無関心なのは仕方がない。だから好きなことを言った。政治と無縁の者が選挙で注目を集めるためには破天荒なことを言うのが一番だ。トランプはブレーンを交えて政治や外交はこれから勉強するのである。

　そんな外交の下地も出来ていないところに出かけて行って“成果”を強調して何の意味があるというのか？上司の昇進祝いに自宅を訪ねたようなものだ。

　ご丁寧に、ＮＨＫなどはフェイスブックでトランプが「安倍首相が私の自宅を訪れ、これから偉大な友情が始まることを嬉しく思う」と述べた、と報じた。

　トランプはやり手のビジネスマンだ。これぐらいのことは言う。だって、まだ大統領にも就任していないうちから世辞を言いに来てくれたのだから、悪い気がしない。

　安倍晋三という人は軽い。あまりにも言葉が軽過ぎる。日本の首相の「軽薄さ」を世界にさらしただけである。


トランプ次期米国大統領との会談
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/17usa.html
平成28年11月17日　首相官邸


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] メディアとネット、どっちの声が正論か？　
メディアとネット、どっちの声が正論か？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_150.html
2016/11/18 23:59　半歩前へU


　安倍首相の訪米は大成功、と新聞、テレビがと大宣伝する安倍晋三とトランプの対面について、ネットで批判が相次いだ。メディアとネット。どっちの声が正論か。


▼安倍首相、トランプとたった1時間半会談しただけで「信頼できる指導者と確信」と。今後、日本に対してどんな無理難題を押し付けてくるかも分からぬ相手に、あまりに軽率。もし主権国家の首相であるなら、このタイミングで絶対してはならない発言だ。

▼ヒラリー一本に絞って他の大統領候補と関係構築を怠ってきたという外交上の失態を「誰よりも世界に先駆けて会談を実現した、外交の勝利だ」みたいな美談に仕立て上げてそれを絶賛するってさ、

▼弱いものには厳しく、強いものには弱い。　負け犬、スッタカアベちゃん！

▼トランプの支援者が日系人強制収容所を肯定した発言について、「愛国者」の安倍さんはトランプにちゃんとクギ刺したんでしょうな？それとも次期親分のケツを舐めただけか？

▼関係を構築することを怠ってきたことを隠すために「世界に先駆けて会談」という美談に仕立て上げて、それを絶賛するメディアと支持者たち。

▼世界のリーダーから見たら「嗚呼、今焦って関係構築しだしたんだな。素人だな」と見てる。外交上のミスが露呈したというだけというオチ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/268.html

[経世済民115] 主婦を家から追い出すことに躍起になる政府・与党、産業界　　前屋毅（フリージャーナリスト）
　　　　　　　　（ペイレスイメージズ/アフロ）
　　

主婦を家から追い出すことに躍起になる政府・与党、産業界
http://bylines.news.yahoo.co.jp/maeyatsuyoshi/20161118-00064578/
2016年11月18日 17時0分配信　前屋毅 | フリージャーナリスト


2017年度の税制改正論議で焦点となっている専業主婦世帯を対象にした配偶者控除の見直しをめぐって、政府・与党は検討をすすめている。控除を拡大しよう、というものではない。

控除対象になっている配偶者（主婦）の年収上限を、現在の103万円以下から引き上げようというのだ。130万円か150万円いずれかの案を、政府・与党は実現しようとしている。いずれにしろ、引き上げることに変わりはない。

現在は主婦の年収が103万円以下ならば、夫の年収から38万円を引いて税負担を軽くすることになっている。この38万円の控除を受けるために、パートで働いている主婦は年収を103万円以下に抑える傾向が強い。これが引き上げられれば、パートの主婦は年収を増やせることになる。

つまり、主婦がパートで働く時間を長くできることになる。それによって、いちばん恩恵をこうむるのは、人手不足に悩む企業だ。配偶者控除の見直しは、企業のためでしかない。

さらに経団連（日本経済団体連合会）は、来年1月にまとめる春季労使交渉に向けた経営者側の基本方針（経労委報告）に、配偶者手当に関する項目を新たに設ける方向だという。どういうことかといえば、配偶者手当の廃止や削減を会員企業に呼びかける。

配偶者手当も、配偶者控除と同じく、主婦の年収が103万円を超えると支給しない企業が多い。そこで、配偶者手当を受け取るために、年収を103万円を超えないように抑えている主婦が多い。

その配偶者手当が廃止されれば、年収103万円以下に抑えておく意味がなくなる。それ以上に、削られる配偶者手当の分を主婦が稼がなければ家計が成り立たなくなってしまう。いずれにしろ、これまで以上に主婦は働かないわけにはいかなくなる。そして、企業は労働力を確保できるというわけだ。

これに先だって11月16日、国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減らす改正給与法が参議院本会議で可決され、成立した。減額される分だけ、国家公務員の配偶者も稼がなければならなくなったわけだ。これまた、企業にしてみれば労働力確保の可能性が広がったことになる。

主婦を企業の労働力に充てるために、政府・与党、産業界は躍起になっているわけだ。しかも配偶者控除の控除対象の上限を130万円か150万円かで迷っているところにも現れているように、正規雇用に充てる気はない。あくまでも、賃金の安いパートとしての労働力として利用しようとしている。

政府・与党や産業界の都合で、主婦は家から追い出されようとしているわけだ。パートやアルバイトなどの非正規雇用の労働環境が改善されることはなく、むしろ悪化する一方である。そういうところへ、主婦を追い込もうとする政府・与党や産業界の動きに疑問をもたないわけにはいかない。


前屋毅
フリージャーナリスト
フリージャーナリスト。1954年、鹿児島県生まれ。法政大学卒業。立花隆氏、田原総一朗氏の取材スタッフ、『週刊ポスト』記者を経てフリーに。経済、社会、教育の問題をテーマに取り組んでいる。著書に『シェア神話の崩壊』『グローバルスタンダードという妖怪』『洋上の達人-海上保安庁の研究-』『学校が学習塾にのみこまれる日』『日本の小さな大企業』などがある。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/800.html

[国際16] トランプ氏、新政権3職に強硬派 司法・CIA長官と安保補佐官（AFP）
ドナルド・トランプ次期米政権の中央情報局（CIA）長官、大統領補佐官（国家安全保障担当）、司法長官にそれぞれ指名された（左から）マイク・ポンペオ氏、マイケル・フリン氏、ジェフ・セッションズ氏（2016年11月18日作成）。(c)AFP/STF


トランプ氏、新政権3職に強硬派 司法・CIA長官と安保補佐官
http://www.afpbb.com/articles/-/3108518
2016年11月19日 05:22　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月19日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は18日、司法長官に移民受け入れ反対派で超保守派のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）上院議員（69）、中央情報局（CIA）長官にイラン核合意反対派でタカ派のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）下院議員（52）をそれぞれ指名すると発表した。トランプ新政権の閣僚人事の公表は初めて。

　また、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）には選挙戦早期からトランプ氏を支援し、同陣営の軍事顧問を務めたマイケル・フリン（Michael Flynn）元陸軍中将（57）が指名された。

　3氏の起用は、トランプ氏が極右派の立場に寄り添う方針であることを示唆するものとなった。トランプ氏の政権移行チームが発表した声明によると、3氏はいずれも指名を受け入れたという。

　CIA長官に指名されたポンペオ氏はカンザス（Kansas）州選出の下院議員で、2012年にリビア・ベンガジ（Benghazi）で発生した米領事館襲撃事件で、当時国務長官だったヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏による対応を厳しく批判する報告書をまとめた議員の一人だ。

　国家安全保障問題を担当する大統領補佐官に指名されたフリン氏は民主党員だが、イスラム過激派に対する強硬路線を主張し、大統領選中にはトランプ陣営で国家安全保障問題の主要顧問を務めた。新政権では、政治家や外交政策の経験がないトランプ氏の政策立案に重要な役割を担うことになる。

　フリン氏の指名は上院の承認を必要としない。一方で、司法長官に起用されたセッションズ氏の指名は承認を受ける必要があり、過去のスキャンダルが障害になる可能性がある。

　アラバマ（Alabama）州選出上院議員のセッションズ氏は1980年代、人種差別的発言によって連邦判事任命の機会を失ったことがある。1986年には、アフリカ系米国人を弁護していた白人の著名弁護士に対し「自分の人種の面汚しだ」と発言。また、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」に所属する人々について「大麻を吸っていたことを知るまでは、自分にとって問題はなかった」との冗談を言ったとされる。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/397.html

[経世済民115] 日本の労働規制はザル法ばかり… “違法残業の撲滅”が日本の成長のためにも必要だ！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本の労働規制は、ほとんどザル法だ」と非難する古賀茂明氏


日本の労働規制はザル法ばかり… “違法残業の撲滅”が日本の成長のためにも必要だ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00075403-playboyz-soci
週プレNEWS 11/19(土) 6:00配信


電通女性社員の過労自殺問題で、改めて批判される日本企業の長時間労働。企業が同じような労基法違反を繰り返さないためにはどうすればいいのか？

　『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「経営者に厳しいペナルティ科すべき」と訴える。

＊　＊　＊

１１月７日、厚労省が電通に強制捜査に入った。

長時間労働で女性新入社員が過労により自殺するなど、違法な長時間労働が常態化していた疑いがあるとして、電通本社と３つの支社に労働基準監督官ら８８人が家宅捜索を行なったのだ。

女性新入社員の過労による自殺が労災認定されたのは９月３０日。それから４０日もたっていない。通常、こうした摘発には早くても数ヵ月の準備がかかることを考えれば、今回の強制捜査は異例のスピードだ。しかも相手は世界最大の広告代理店である。

こうしたことから、世間では「労基署はよくやった」と、拍手喝采する向きが多い。しかし、大切なのはこれからだ。

電通の違法な長時間労働は、今に始まったことではない。１９９１年には入社２年目の男性社員が長時間労働を苦にして自殺した。最近も、１３年に病死した社員が長時間労働による労働災害だと認定された。

さらに１４年、１５年と２年連続で違法な長時間労働が横行していると、労基署から是正勧告を受けている。

だが、電通はこうした勧告に対して改善策を講じるどころか、逆に残業時間を過少申告するよう社員に指導していたという証言が出た。つまり、「悪質な確信犯」だったのだ。電通は厳罰に処せられるべきである。

だが、今の法律では最高でも社員の上司に対して懲役６ヵ月、または罰金３０万円以下の刑罰が下されるのみ。会社の責任が認められても罰金３０万円以下が科せられるだけだ。しかも前例を見れば、立件されるのは部課長などの直属の上司が中心で、執行猶予がつくケースがほとんど。

会社のトップである社長に実刑が下されることは稀（まれ）で、会社として罰金３０万円を払ってしまえば、それで「一件落着」となってしまう。これでは経営者は痛くもかゆくもない。

日本の労働規制は、ほとんどザル法だ。サービス残業という言葉が示すとおり、法律がまったく守られていないことは誰もが知っている。

今後、企業が同じような労基法違反を繰り返さないためには、中間管理職の摘発でお茶を濁すのではなく、電通トップである社長をきっちりと取り調べ、実刑を科して刑務所に送るべきではないか。そのくらいのショック療法をやらないと、日本企業にはびこってきた長年の悪弊（あくへい）――長時間労働の文化はなくならない。

違法残業の撲滅（ぼくめつ）は、今後の日本の成長のためにも必要だ。長時間労働に頼る経営はもはや古すぎる。少子高齢化の日本経済が持続的に成長するためには、短い労働時間で高い利潤が期待できる付加価値の高い企業経営が求められている。社員に過酷な残業をさせないと利益が出せない会社は、いずれ世界の市場から退場を迫られるだろう。

安倍政権は「働き方改革」を掲げ、長時間労働の見直しに着手している。違法残業に手を染めた経営者に厳しいペナルティを科すルールの新設は、その改革の成否を握ると思う。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 官邸ビクビク…プーチンがトランプと急接近で来日に暗雲（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


官邸ビクビク…プーチンがトランプと急接近で来日に暗雲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194147
2016年11月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　訪日が実現したとしても、内容の薄い首脳会談になりそう（Ｃ）ＡＰ


　１２月１５日のプーチン大統領の訪日は本当に実現するのか――と官邸周辺が懸念しているという。１７日、ロシアのタス通信がプーチン訪日を改めて報じたが、日ロの経済協力のロシア側交渉窓口であるウリュカエフ経済発展相が、巨額収賄容疑で連邦捜査委員会に拘束・刑事訴追されたからだ。

「日本側は経済支援する見返りに北方領土問題での進展を目指してきましたが、経済交渉の“キーマン”がパクられてしまった。日ロ交渉そのものが暗礁に乗り上げかねない状況です。メドベージェフ首相がウリュカエフ氏の後任の担当者を任命しましたが、『積み重ねてきた信頼関係を一から再構築するには時間が足りない』と、ロシア側が訪日中止を言い出すのではないか、と官邸周辺はビクビクしています」（外交事情通）

　そもそも、プーチンが狙っているのは日本の経済協力だけだ。北方領土問題の進展には関心がない。実際、先月には「交渉の締結期限を決めるのは有害だ」と領土返還に否定的な発言をしている。

■北方領土返還は絶望

　日本に北方領土の返還をチラつかせてきたのは、Ｇ７を分断する狙いもあった。２年前、ロシアが一方的にクリミア半島を編入したことで、西側諸国は経済制裁を発動。これを分断するために日本を一本釣りしようとしてきた。だが、ここにきて、日本を懐柔する必要性が薄れてきたという。

　“親ロシア”のトランプが次期大統領に就任するからだ。西側のチャンピオンであるアメリカが親ロシアになれば、日本にリップサービスをする必要はなくなる。何しろ、トランプは来年１月の訪ロを熱望しているほどだ。

　外交評論家の小山貴氏が言う。

「プーチン大統領は日本の経済協力を取りつけるために訪日する予定ですが、もし本当にトランプ氏と良好な関係を築くことができると判断すれば、日本を本気で相手にしなくなるでしょう。Ｇ７の経済制裁が解除される可能性があるからです。そうなったら、来日したとしても、北方領土問題の進展は望めないと思います」

　大体、本気で日ロ交渉を進展させる気があるなら、ウリュカエフ経済発展相の刑事訴追を延期したはずだ。

　日本側交渉窓口の世耕弘成・ロシア経済分野協力相は「この間会ったばかりで大変驚いている」と寝ぼけたことを言っていたが、一体、汚職大臣とどんな交渉をしていたのか。プーチンの訪日が頓挫したら責任を問われそうだ。











http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/269.html

[経世済民115] トランポノミクスが招くかもしれない悪性インフレ　「世界経済の長期停滞を打破できる」の評価は正しいのか（JBpress）

トランポノミクスが招くかもしれない悪性インフレ　「世界経済の長期停滞を打破できる」の評価は正しいのか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48410
2016.11.19　藤 和彦　JBpress


 トランプ新政権が掲げる経済政策はどのような効果を発揮し、世界経済に何をもたらすだろうか。

 トランプ氏が提唱する経済政策は、（1）大型減税、（2）大規模なインフラ整備という拡張的な財政政策である。

 専門家の間では「レーガノミクスに近い」として、世界経済の「長期停滞」を打破できるとの評価が強まっている。だが、レーガノミクスが導入された1980年代初頭の米国経済は高インフレ・高金利に悩まされたことは気になるところである。

■FRBは矢継ぎ早の利上げに追い込まれる？

 金融市場では早くも「トランポノミクス」の効果からインフレ期待が高まり、長期金利が上昇している。為替市場でも当初予想されたドル安・円高とは真逆の現象が生じている。

 小さな政府を志向する共和党は、減税には賛成するものの、インフラ投資の拡大には消極的であるとされている。しかし日の出の勢いのトランプ氏がインフラ投資拡大計画を実施すればどうなるだろうか（トランプ氏はインフラに投資する「インフラ銀行」の創設を検討し始めているようだ）。

 米国経済は既に完全雇用状態にあり、賃金上昇率も緩やかながら加速し始めている。

 米FRBのフィッシャー副議長は11月11日、「金融政策当局として最大限の雇用と物価の安定という目標をほぼ達成した」と述べた。12月の利上げは市場では織り込み済みである。

 10月初めにイエレンFRB議長が講演で「現在の米国は『高圧経済』の状態にある」と述べたように、インフレ率が中央銀行の目標値を上回ったり、労働市場の逼迫状態が起きつつある。そのうえ、インフラ投資拡大に伴う雇用不足感が高まり、賃金インフレの懸念が高まれば、FRBは市場関係者の予想に反して「来年以降、矢継ぎ早の利上げに追い込まれる」のではないだろうか。

■中国経済に及ぼす悪影響

 トランポノミクスの悪影響は中国経済にも及び始めている。ドル高により人民元は約8年ぶりの水準に下落し、国内からの資金流出に歯止めがかからない（11月13日付ロイター）。

 トランプ氏の、インフラ整備に10年で総額1兆ドルを投じる計画をわずか9カ月で達成する中国（11月14日付ブルームバーグ）でも、人手不足が深刻化している。10月の生産者物価指数（PPI）は前月に続き上昇し、消費者物価指数（CPI）の伸びも加速した。

 中国経済もインフレの影に怯え始めているのだ。

 インフラ投資の拡大は原油需要を喚起して原油価格を上昇させる効果があるが、人手不足により米国で悪性インフレが生じれば、「政策金利上昇→バブル経済崩壊」という悪夢のシナリオが実現してしまう。

 いずれにせよ、トランプ新大統領がどのような政策を繰り出してくるのかを予断を持たずに注視していくことが肝要だろう。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/803.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「1月解散」安倍総理はこうして「結論」にたどり着いた　この機を逃せば、下り坂（週刊現代）


「1月解散」安倍総理はこうして「結論」にたどり着いた　この機を逃せば、下り坂
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50191
2016.11.19　週刊現代


「全く考えていない」と安倍総理はいつも繰り返す。だが総理大臣とは365日、常に解散のタイミングを狙っているものなのだ。風が吹いたり弱まったりするなか、総理がたどり着いた結論は。


■あまのじゃくだから

「安倍総理は最近になって急に『解散する気はないよ』と言い始めた。あれだけ『常在戦場だ』と煽ってきた二階(俊博幹事長)さんも『切迫していない』なんてトーンダウンしている。

ということは、やっぱり1月解散なんですよ。『風』をいったん打ち消すポーズをしないと、抜き打ち解散にならないでしょう。総理も二階さんも、死んだふりをしている」(自民党中堅議員)

1月10日冒頭解散、2月19日投開票—さる閣僚経験者は、こんな具体的な日付まで口にした。

晩夏以降、「やるのか、やらないのか」と永田町の住民たちを右往左往させている、衆院解散・総選挙。実際、安倍総理は逡巡し続けてきた。

前回'14年12月の総選挙で、自民党は単独290議席を超える圧勝をおさめた。しかし、今年7月の参院選では、全体としては勝ち戦だったものの、東北の各選挙区と沖縄で惨敗を喫している。

「菅(義偉官房長官)さんは今回も、'14年の時と同じく慎重です。『ただでさえ、議席は確実に減る。北方領土交渉で結果が出なかったらどうするんだ』、『総裁任期も'21年まで延長できたんだから、急ぐことはない』と。でも、総理は前回も菅さんの忠告を受け入れずに解散に踏み切った。

麻生(太郎財務相)さんにせっつかれていることも大きい。麻生さんは自分が総理だった'09年のとき、追い込まれて解散のタイミングを逸し、ボロ負けしました。そのトラウマを安倍総理も共有している」(前出と別の自民党中堅議員)

すでに総理の腹は決まった。各派閥の議員たちは、もはや他の選択肢はあり得ないと見て、すでに「その日」を織り込んで動いている。次の議員は麻生派である。

「為公会(麻生派)では、『次の選挙は来年1月』ということでとっくに認識を共有しています。TPP法案は、どんなに紛糾しても、12月10日前後には30日ルールで自然成立する。しかし、すぐに12月解散というのはちょっとリスクが高い。今年の参院選で、自民党が東北で壊滅したのは、TPPへの反発が大きかったせいですからね。

だから1ヵ月の冷却期間をおく。正月が明けたら、すぐに通常国会召集で冒頭解散。それが『1月10日解散説』の根拠です。

うちの事務所は、もう選挙事務所を2ヵ所仮押さえしています。そういう議員は多いですよ」

また、ある二階派議員もこう言う。

「基本的に、うちの親分(二階氏)はあまのじゃくです。『ある』と言ったらない、『ない』と言ったらある。そう思って間違いない。つまり、今回は『ある』ということです。

真面目な話をすると、来年の夏を過ぎると、新しい(衆議院の)区割りが確定してしまう。そうなると、100近い選挙区で調整をすることになるから、相当な手間と時間がかかります。

しかも、7月には都議選もある。公明党にとって都議選は国政選挙並み(に重要)ですから、総選挙と並行してはできない。何だかんだで、来年の春以降にずれ込むとタイミングを逃してしまう。

額賀派や細田派の先生にも聞いたんですが、どの派閥でも『1月で決まりでしょ』という話になっているみたいです」

さまざまな政治スケジュールを勘案すれば、消去法的に、もはや解散を打つタイミングは来年1月しか残らない—それが、自民党内、そして官邸でも衆目の一致するところなのである。


■小泉純一郎のように

こうした、いわば政権運営上の「テクニック」の要素を抜きにしても、安倍総理にとっての最善手が、ここで解散・総選挙に踏み切ることであるのは間違いない。

第2次安倍政権は、'12年12月の発足からまもなく丸4年を迎える。平成の総理大臣で、4年以上政権を担ったのは安倍総理のほかには小泉純一郎元総理だけだが、小泉政権も、発足から4年の'05年に支持率が頭打ちとなり、一方で不支持率が急上昇した。

その小泉政権を救ったのも解散・総選挙だった。'05年9月のいわゆる「郵政選挙」で、支持率が38%から53%に大きく回復したのだ。

「経済政策が尽きて、アベノミクスがなかば『死語』になった今、安倍総理にとっては小泉政権のように、外交で派手な成果を上げるか、劇場型の選挙をやって支持率を稼ぐ方法しか残っていない。

一応、都議選など政治スケジュール上の障害は来年秋にはいったんクリアになりますが、その時点までただ待っているだけだと、さすがの安倍政権も国民に飽きられて、レームダック(死に体)になりかねない。その前に手を打たなければいけない、という思いも総理には強い」(官邸スタッフ)

もうひとつ、安倍総理が意識しているのは、何と言っても小池百合子東京都知事の動向である。

10月30日、小池氏は政治塾「希望の塾」を旗揚げし、初会合には約3000人の入塾者が集結した。橋下徹・前大阪市長率いる大阪維新の会が開き、その後の人材供給源となった「維新政治塾」を彷彿とさせる。

「総理は『小池新党』を警戒して解散を早めようと考えている、とする報道もありますが、それが1月解散の主な理由というわけではないでしょう。ただ、今すぐやれば、万が一小池さんが国政で新党結成を目指しても間に合うわけがないし、そうでなくても向こう数年は安心できる。結果的に小池さんへの牽制になるとは考えているはず。

小池さんのほうも、東京五輪が4年後に迫っている今から、あまり自民党主流派とケンカをしまくって混乱を招くわけにはいきません。来年7月の都議選をにらんで、ほどほどの距離感を維持しておきたいというのが本音でしょう」(前出・官邸スタッフ)


■蓮舫は怖くない

「1月解散」ならば、小池リスクは消える。同じことが、民進党をはじめ野党についても言える。

今年7月の参院選では選挙区の野党候補がすべて一本化。東北6県で、自民党は1勝5敗の惨敗となった。

もし衆院選でも野党候補が一本化されれば、単純計算で86議席減もありうる—下村博文自民党幹事長代行は、10月23日に行われた若手議員向けの党内勉強会で、こう述べてハッパをかけた。だが、当の議員たちの反応は「あり得ない」と冷ややかである。

「確かに、共産党の票が全部(野党統一候補に)乗ってくれば、そのくらい落とす可能性はある。でも、民進党は蓮舫さんが代表になってから、身内の中だけであのバラバラぶりです。全国295の小選挙区すべての調整ができると思いますか?

百歩譲って共闘が成ったとしても、共産票が100%野党統一候補に流れるわけじゃない。そんな小学生の算数みたいな数字を出されても、若手はむしろ『下村さんは何トンチンカンなこと言ってんだ』という反応ですよ」(前出・二階派議員)

前述した通り、1月解散に慎重な菅官房長官は、安倍総理に「今解散すれば、おそらく30〜40議席は減る」と進言している。ただ、それでも自・公あわせて300議席前後。日本維新の会などの勢力を合わせれば、改憲発議に必要な「3分の2」のライン、320議席は何とかキープできる。下手に先延ばしにして、麻生政権のように「結局解散できないまま寄り切られて惨敗」となるよりはよっぽどマシだ。

むしろ皮肉にも、自民党の若手〜中堅議員たちが恐れているのは、「野党に勝てるかどうか」ではなく「党の公認を得られるかどうか」だという。

昨年以降、自民党では若手議員の不祥事が相次いだ。武藤貴也衆院議員の未公開株問題・買春などのスキャンダル(現在は離党して無所属)。故・中川昭一元財務相の妻で、氏の地盤を継いだ中川郁子衆院議員の「路チュー」。金子恵美衆院議員の夫・宮崎謙介前衆院議員(辞職)の不倫問題—。

選挙を取り仕切る二階氏は、こうした事態を重く見ているらしい。前出と別の二階派議員が言う。

「うちの親分は候補者の公認権を握っているから、おっかないですよ。いま浮上している話は、『新潟の小選挙区は全員改易にする』というもの。現職議員も含めて全員の公認を取り消し、『自民党に戻りたかったら、自力で這い上がってこい』というわけです」

選挙が終わるまであえて公認をせず、自民党系の候補者を乱立させ、勝ったほうに公認を与えるというのが二階氏の得意技だ。先月23日に行われた福岡6区補選でも、勝利した鳩山二郎氏をあとから公認した。

「新潟は先月の県知事選でも逆転負けしたし、参院選も落としている。金子さんと宮崎さん夫妻の件もあった(金子氏は新潟4区選出)。二階さんに『他の奴らも、適当にやってるとこうなるぞ』という見せしめに選ばれたということでしょう。

しかも新潟だけでなく、二階さんは参院選でボロ負けした沖縄と東北では、他の選挙区から落下傘候補を持って来る『転封』をやる可能性がある。組織の引き締めだけでなく、議席も伸ばすという一石二鳥を狙っているんです。

例えば小泉進次郎(衆院議員)なんて、地元の横須賀では寝てたって勝てる。せっかく今まで東北各県を地回りしてTPPの説明をしていたんだから、東北から立候補させても負けはしないし、何より全国で話題になる」(直前の二階派議員)

　　　　　
　　　　　　二階幹事長の剛腕と「ウルトラC」を若手たちは恐れている〔PHOTO〕gettyimages


■妖怪が動き出した

'05年の郵政選挙では、「小泉チルドレン」が自民党候補のいる選挙区に刺客として送り込まれ、仲間同士の死闘を演じて喝采を浴びた。結果、自民党は296議席を獲得する圧勝をおさめている。

たとえば、先の参院選で東北の中で最も自民党候補の得票率が低かった山形に、進次郎氏が立つ。現職大臣の島尻安伊子氏が敗れた沖縄には、二階氏自身が乗り込む。新潟の金子恵美氏は、党本部の送り込んだ「刺客」と激突する—。こうした候補者の「ガラガラポン」を仕掛ければ、次の総選挙が郵政選挙同様、日本政治史に残る盛り上がりとなるのは間違いない。

「混乱を見越して、志帥会(二階派)に加わりたいという『二階詣で』がすでに始まっています。二階さんの『寝技力』は間違いなく本物ですから。

一例を挙げると、兵庫12区の山口壯(衆院議員)さんは、'14年の総選挙で民主党を離党して、まず無所属のまま二階派に入ったあと、自民党の兵庫県連が推した候補を破った。当然、地元では猛反発を浴びました。

しかし、二階さんはいったん和歌山県連に彼を入会させて、その間に兵庫県連を説得してことを収めた。こんなことができる人は他にいません。解散が近づいた今、無所属・他派閥の議員がうちを訪れるのも無理はない」(直前の二階派議員)

総裁任期は確かに延びた。しかしこの機を逃せば、安倍政権は下り坂を転がってゆくだけだ。

消極的な言動とは裏腹に、ついに安倍総理は腹を決め、二階氏は水面下で動き始めた。「解散風」はそよ風から次第に強さを増し、いまや突風となりつつある。この風は、われわれ国民をどこへ運んでゆくのだろうか。

「週刊現代」2016年11月19日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/270.html

[経世済民115] 良いリーダーは「独裁」しても「独断」はしない（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮一慶　小宮コンサルタンツ代表　


良いリーダーは「独裁」しても「独断」はしない
http://diamond.jp/articles/-/108635
2016年11月19日　小宮一慶　ダイヤモンド・オンライン


■「正しい判断」ができるリーダーに必要なこと

 リーダーの仕事は多岐にわたりますが、最も重要な仕事を1つあげるとすれば、それは「判断」です。

「判断」は戦略立案においてとても重要です。経営戦略とは企業の「方向付け」をすることですが、会社のビジョンや理念の上に立って外部環境と内部環境を正しく分析し「何をやるか、やめるか」を決めることです。

 外部環境とは企業自身がコントロールできないことの全てを指します。ライバルの動向、景気、人口の変化、環境問題、法律などのこと。一方、内部環境は企業がコントロールできるヒト・モノ・カネや時間・情報といったことです。

 リーダーであれば内部環境をライバル他社と比較して自社の「強み、弱み」がどこなのかを客観的に把握しなければなりません。そして、さらには、（1）外部環境を見極める力と（2）正しい考え方が必要です。

 ただしこの2つは一朝一夕に身につくことはなく不断の努力が必要です。そこをきちんと理解し、それに基づいた判断力を持たなければ、思いつきで判断してしまい、間違った判断が続けば、もちろん、会社が行き詰まってしまいます。

 近鉄グループの中興の祖である佐伯勇さんは「判断」という仕事について「独裁すれども独断せず」と言っています。

 判断する前には役職を問わず社内の衆知を集めました。そしていろいろな意見を集約した上で、最後は自身で決断を下します。

 衆知を集めた上での自分の判断は独断ではありません。そして、決めた後は、“独裁者”となって、部下にとことんやらせる。ここも大事です。

 とことんやらせなければ判断通りの結果が出ないし、万が一判断を間違えていた時は、早く結果が出るので、傷が浅い段階で引き返すことができます。

 ダメなリーダーはその逆で「独断すれども独裁できず」です。

 つまり自分の狭い考えや判断能力に基づいて決断したものの、部下にとことん実行させる力がない。そのため間違えた仕事をダラダラと続けてしまい傷口を大きくするのです。

 当然、判断できない優柔不断なリーダーも困りものです。

 松下幸之助さんは「リーダーは決めないことが一番良くない」と指摘しています。リーダーが優柔不断でいつまでも決めることができなければ、部下は苦境にさらされたまま進むことも引くこともできなません。

 なぜ優柔不断なのか？ それは判断基準を持っていないからです。あるいは、決断することが怖いからです。それもしっかりした判断基準を持たないことが原因であることが少なくありません。

 判断基準を持つために、まず外部環境の的確な判断が必要ですが、そのためには、新聞を毎日きちんとよく読むことなど、外部の情報をコンスタントに頭に入れることが大事です。

■良いリーダーは関心のないことであっても知ろうとする

 新聞を読む際には、次に説明するようなリーダーになるための読み方をしなければなりません。

 リーダーが新聞を読む目的は世の中の大きな情報を知ることと、「世の中の流れ」を知ることです。そのため必ず一面のトップ記事やリード文がある大きな記事を読む。関心のない記事であってもトップ記事や大きな記事は見逃さない。

 関心のある記事だけを拾い読みしていては業界紙を読んでいるのと同じで「世の中の流れ」が見えません。「世間の関心に自分の関心を合わせる」訓練だと思って新聞を読まなければならないのです。

 流れを見失えば業界ごと吹っ飛ぶ時代に、狭い視野で世の中を見ていたのでは一緒に吹っ飛ばされてしまいます。まして新聞を読む努力（世の中の流れを知る努力）すらせず、朝からマンガやゲームに興じているリーダーや後継者のいる会社に未来はありません。

 活字離れが進んでいることから新聞社は今、パソコンやスマートフォンで読める電子版に力を入れています。私は紙版も電子版も両方利用していますが、「世の中の流れ」を読むためには一覧性の高い「紙」がおすすめです。

 電子版の方はスマホでも読めるので持ち運びに便利だし、速報性も高いのですが反面、興味のある記事ばかりをクリックしがちです。

 なぜ興味のある記事ばかり読んではいけないのか？ 関心のないことが見えなくなるからです。

 その例として私が講演で良くお話するのは「セブン―イレブン」の看板の英文字の例。7に重ねて「ＥＬＥＶＥｎ」と最後の「ｎ」が小文字になっていることに何人が気づいているでしょうか。毎日目にしているコンビニのロゴであっても、人は関心のないことにはなかなか気づかないものなのです。

 情報を本当に身につけようと思ったら、関心の幅を広げておくことがまず大切ですね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] スクープ！安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」　会見でも明かされなかった（現代ビジネス）


スクープ！安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」　会見でも明かされなかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50248
歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■安倍首相には、自信があった

安倍晋三首相は11月17日夕（米国東部標準時間）、19〜20日にペルーの首都リマで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席前に立ち寄ったニューヨークの5番街にあるトランプタワー最上階の居住区でドナルド・トランプ次期米大統領と1時間半会談した。

主要7カ国（G7）首脳の中でトランプ次期大統領と会談したのは安倍首相が初めてで、日米同盟、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）、東アジア情勢などの基本政策の方向性について忌憚ない意見を交換した。そして両氏はどうやらケミストリー（相性）が合ったようだ。

安倍首相とケミストリーが合う外国首脳としては、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領、そしてモンゴルのエルベグドルジ大統領が知られるが、いずれもが「独裁者」である。

　　　　　
　　　　　　トランプ氏のFacebookページより

その意味では、「暴君」として有名なトランプ氏と相性が合い信頼関係を構築できたとする安倍首相もまた、「安倍1強」という言葉でも分かるように、やはり「独裁者」なのかもしれない。

驚いたことに、安倍・トランプ会談は当初「テ・タテ」（記録係も同席しない通訳のみ）とされていたのだが、トランプ氏側から長女のイバンカさんと夫のジャレッド・クシュナー氏、そして大統領補佐官（国家安全保障担当）が確定しているマイケル・フリン元国防情報局（DIA）局長が同席したことである。

一方の安倍首相には通訳の外務省北米局のT・S氏のみが同席、日本側から佐々江賢一郎駐米大使、秋葉剛男外務審議官（政務）、森健良北米局長らはトランプタワー同行も許されなかったのだ。

それはともかく、5月7日のロシア南部ソチ、そして9月2日の極東ウラジオストクでプーチン・ロシア大統領とそれぞれ約40分、約50分間「テ・タテ」で会談したが、それが安倍スタイルである。

今回、非公式会談とはいえ、よほどの自信がなければ安倍首相は単身、“敵陣”に乗り込んでトランプ次期大統領と差しで会談することはなかったはずだ。それをやってのけるところが、今の安倍首相の凄さである。


■得意な「ゴルフ外交」

ここに筆者が紹介したい飛び切りの情報がある。安倍首相は会談後の会見で明らかにしなかったが、来年1月20日の大統領就任式前にワシントンを訪れ、トランプ氏と再会談することを提案したというのである。

トランプ政権の陣容が明らかになった後、新政権が発足する直前に改めて会談し、堅固な日米同盟を国内外にアピールするのが狙いである。

それだけではない。安倍首相には実は「ゴルフ外交」の先例がある。第1次安倍内閣時代の2006年11月18〜19日、ベトナムの首都ハノイでAPEC首脳会議が開かれた。安倍首相は初めてジョージ・Wブッシュ大統領（当時）と会談した後、同大統領を会場内の庭園散歩に誘い、そこで一枚の写真を手渡した。

歴史を遡る必要がある。1957年6月20日、当時の岸信介首相はホワイトハウスでアイゼンハワー大統領と会談、その後、2人は大統領専用ヘリコプターでメリーランド州ベセスダのバーニングツリー・カントリークラブに向かい、ゴルフを楽しんだ。

このゴルフ会談は、当時のマッカーサー駐日大使が岸首相訪米前の5月に国務省と連絡を取りながら準備したものだ。そして日米両首脳がゴルフに興じている写真が残っている。

　　　　　　　　　　　　　　

そのスナップ写真のうち1枚が、件の手渡した写真である。写真左に岸首相がドライバーを手にまさにティーショットを打とうとする姿が映っており、同右になぜかアイゼンハワー大統領が両手を上げて「どうだ、打ってみろ」と声をかけているかのようなシーンである。

そしてその2人の間に半ズボン姿でやはりドライバーを手にしている人物がいる。ブッシュ元大統領の祖父、プレスコット・ブッシュ上院議員（当時）だ。その写真の上の余白に「To President Bush」、下に「Our family friendship from past to future Shinzo Abe」の署名がある。

この写真を受け取ったブッシュ大統領は感銘し、直ちに安倍首相の早期訪米を要請、翌年4月に実現した。

今回もその伝でいけば、安倍首相は、プロ級のトランプ次期大統領とバーニングツリー・カントリークラブでゴルフに興じて、親密な関係をさらに深めることになる。まさに敬愛する岸元首相の成功体験に倣うのだ。因みにトランプ氏へのお土産は、ホンマのS05ドライバー（ゴールド仕立て）だったという。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/271.html

[経世済民115] いじめ、倒産の危機…どん底から這い上がった苦労人社長の経営哲学とは　日本PCサービス社長・家喜信行氏に聞く（週刊現代）


いじめ、倒産の危機…どん底から這い上がった苦労人社長の経営哲学とは　日本PCサービス社長・家喜信行氏に聞く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50101
2016.11.18　週刊現代　　：現代ビジネス


苦労人社長だ。日本PCサービス・家喜信行氏（40歳）。「パソコンやスマートフォンが動かなくなった」「インターネットとつながらなくなった」――そんな時にすぐ駆けつけ対応してくれるサービス「ドクター・ホームネット」を全国展開、年間約14万件のサポートを行っている。一軒のパソコン修理店から上場企業へと成長するまでには、様々な紆余曲折があった。


■起業のきっかけは一つの疑問から

【疑問】

電子機器が普及するにつれ、同時にトラブルも急増しています。

例えば「子どもが小さい頃の写真を入れたパソコンが壊れた」「スマホが起動しなくなったので連絡先だけでも取り出したい」といったケースです。しかし、メーカーは本体価格を下げるためコールセンターに予算を配分できず、「初期化して下さい」といった簡単な対応になりがち。

しかも、お客様のデータを取り出すような個別対応は、失敗した時にクレームが来るリスクが高く、大手企業はやりたがりません。なら、誰がトラブルを解決するのか―。この疑問が起業のきっかけです。

【逆】

私のビジネスの特徴は「逆を行く」こと。起業時、パソコンのトラブル解決サービスは法人向けしかなかったため、ならばと個人向けサービスを始めました。実は、トラブルサポートの会社の多くは、転職活動中の元プログラマーなど、一時的に登録しているスタッフを現場に向かわせることが多い。

一方、当社のスタッフは正社員です。だから顧客対応の向上が図りやすく、お客様のご要望に応えられる割合は97％にまで高まりました。

これにより、東芝やNECなど大手メーカーとも契約が結べました。メーカーが顧客宅への訪問サポートが必要になった場合、当社に委託してくださるのです。ビジネスは、自社ならではの特徴を出さなければいけない、と常に考えています。

【正義感】

小学生の頃、いじめに遭いました。ある時、仲間と公園でエアガンの撃ち合いをしていたら、ガキ大将が撃った弾が近所の家のガラスに当たって割れてしまった。みんなで慌てて逃げてしまいましたが、正義感が心のどこかにあった私は、帰宅後、母に相談しました。すると、ここから顛末が露見し、皆が怒られたのです。

そのことが発端となり、私は様々な意地悪を受けるようになりました。以来、私は人の顔色をうかがってばかり。今も新幹線に乗ると、後ろの人に嫌な顔をされるのを気にしてしまい、シートを倒せません（笑）。ただし、人生、塞翁が馬です。

電子機器のトラブルで困っている人を何とかしなくては、という正義感から起業し、お客様からクレームを受けないように、という思いが支持され、上場まで行き着けたのだと思います。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　'14年、名証セントレックスへ新規上場。写真左が家喜氏。現在、全国に241拠点を展開する


■必死じゃなければ運も巡ってこない

【楽観】

大学卒業後、法人にパソコンやシステムを売る企業に就職し、2000万円貯めて起業しました。私はこのとき、業績が右肩上がりで伸びるだろうと楽観していました。しかし現実は違った。

満を持して大阪の住宅街に店を構え、周辺地域に合計200万枚チラシを撒くと、受注件数は―たった2〜3件。「パソコンのトラブルを解決します」と言っても、当時、世間は「無料のサポートセンターと何が違うの？」という感覚だったのです。

みるみる貯金が減り、私が一日中外出していると、社員が「夜逃げ？」と動揺し、辞める人も続出しました。家族で外出した時、子どもが三輪車を見て「ほしい」と言うのを聞き、ふと涙が出ました。買ってあげるお金がなかったのです。

起業がこんなにつらいものだとは思っていませんでした。でも今考えてみれば、起業を「楽観」していたからこそ、私は挑戦できたのです。

【運】

事業が軌道に乗り始めたのは、当社の資金がショートする寸前、水道や鍵など住居のトラブルに対応するJBR（ジャパンベストレスキューシステム）と契約を結べたからです。

JBRがお客様向けメニューに「パソコンのトラブルも解決します」と記載し、ご注文があったら我々が顧客宅へ伺います。当社が明日には倒産する、というとき、私は電話帳で顧客を紹介してくれそうな企業を調べ、片っ端から電話をかけました。すると、JBRの榊原暢宏社長だけが「すぐ話を聞こう」と仰ってくれ、救われたのです。

私はカッコ悪い。でも、カッコ悪いくらい必死にならなければ、運も舞い込んでこないのでしょう。

【IoT】

顧客ありきのサービスは、試行錯誤の毎日でした。

現場にいたころ、顧客宅で大型犬に吠え立てられながらパソコンを直したり、泣いている就活生に「インターネットが繋がらないとWEBテストが受けられない」と言われ、目を血走らせながら作業したり……症状も、状況も、ご要望も異なるからこそ四苦八苦しました。しかも今後は、エアコンやテレビにもインターネットを繋ぐ「IoT」の時代が来て、複雑なトラブルが増加するはず。それに合わせ、当社も家電のトラブルへの対応を始めました。

難しい仕事だからこそ、我々がやらなければ、と―。やっぱり、私は少しあまのじゃくなのでしょうか。

（取材・文／夏目幸明）

家喜信行（いえき・のぶゆき）
'76年、兵庫県生まれ。桃山学院大学社会学部卒業後、IT企業へ就職、'01年に現在の日本PCサービスを起業し、以来現職。'16年には、葬儀専業最大手の公益社と業務提携し、亡くなった方の写真データなどの取り出しおよび消去をする「デジタル遺品サポートサービス」を開始し、注目を集める

『週刊現代』2016年11月12日号より　　





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/806.html

[国際16] ランド・ポール：ドナルド・トランプはジョン・ボルトンを採用して投票者を裏切るのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ランド・ポール：ドナルド・トランプはジョン・ボルトンを採用して投票者を裏切るのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-40f1.html
2016年11月19日　マスコミに載らない海外記事


ランド・ポール上院議員(共和党-ケンタッキー州選出)
2016年11月16日
"Rare"

ドナルド・トランプは、ジョン・ボルトンを国務長官に任命する可能性があるという噂がある。とんでもない。

次期大統領の良いところだと私が時に感じるものの一つは、彼がイラク戦争と政権転覆に反対している点だ。彼は、あの戦争の間違いを以前から把握しているのみならず、中東における力の均衡をいかに崩壊させ、イランを大胆にもさせたことを十分理解しているようにも見える。

我々はイラクを"解放"したが、現在イラクの最高の友好国はイランで、二番目に偉大な同盟国はロシアで、彼らの三番目に強力な同盟国はシリアだ。トランプは、実際、教訓を学んだように見える。ヒラリー・クリントンは決して学ばなかった。

現在最も重要なのは、ジョン・ボルトンは決して学ばなかったし、今後も学ぶまいことだ。

ボルトンは、トランプが反対すると誓った、アメリカが過去15年間に行った、事実上あらゆる外交政策の間違い、 特にトランプが大統領として、避けると約束したことを、断固繰り返そうとしている、破綻したワシントン・エリートの古株だ。

ジョン・ボルトンは、ヒラリー・クリントンに同意することがほとんどで、ドナルド・トランプが主張することには反対だ。

これのどれ一つとして秘密ではない。全てあきらかだ。たぶん次期政権は良く吟味すべきなのだ。

ボルトンは、サダム・フセイン打倒を最も声高に主張した連中の一人で、13年後も、正しかったのだと、依然びっくり仰天させるほどの主張をしている。“サダムを打倒するという決断は正しかったと今も思っている” ボルトンは昨年も言っていた。

トランプは、あの判断は、地域を不安定化した大失敗だと、正しく考えている。“イラクにはテロリストはいなかった” トランプは2015年に言っていた。“今やイラクは、テロのハーバード大学だ”

“何年も昔のイラクを考えれば、彼が良い人物だったと言っているのではない。彼は恐ろしい男だった”サダム・フセインについて、トランプは言っていた。“だが、現在よりも、昔はずっとましだった。”

トランプは、2003年のアメリカによるイラク介入が“地域を混乱に陥れ、ISISが成長し、繁栄する空間を与えるのを促進した”と言っている。対照的に、ボルトンは、シリアやイランで、イラク風政権転覆を繰り返したいと、はっきり語っている。

間違いに気がつかなければ、間違いから学ぶことはできない。

ISISを産み出すのを促進したかどで、トランプは、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマと、ヒラリー・クリントンを非難したが、アメリカによる政権転覆の大失態で、この三人全員に本質的に同意したジョン・ボルトンも、このリストに加えるべきなのだ。

2011年、ボルトンは“直接カダフィを標的にするのを拒否している”と、オバマを激しく非難し、“カダフィ打倒には戦略的利益がある… だがオバマはそれを見落としている。”と断言した。実際、オバマはリビア独裁者を爆撃して、あの世に送るようにというボルトンの助言を本当に受け入れた。クリントン国務長官は“来た、見た、彼は死んだ”と得意気に言った。

昨年トランプが、リビアと地域は、カダフィが権力の座にあった方が、現在より安定していただろうかと質問された際、彼は“100パーセント”と答えた。トランプは100パーセント正しい。

ボルトンより中東の現状を知らない人物もいないし、わが国の国家安全保障にとって、より危険な人物もいない。

この人物は機微が全くわからない。ロシアがシリアに、50年基地を置いている事実にも、かかわらず、ボルトンは、シリアにおける、本格的な無制限の戦争を呼びかけるのをためらわない。ボルトンは、生ぬるい戦争しかしないと、現政権を批判してきた。ボルトンにとっては、世界中で、民主主義を作り出すための激しい戦争しか必要ないのだ。

ウッドロー・ウィルソンは誇りに思うだろうが、わが国の兵士の両親は激怒すべきなのだ。戦争は最後の手段であるべきで、決して最初の手段であってはならない。戦争は、誰も望みなどしない地獄と解釈すべきものだ。ドワイト・アイゼンハワーはこれを理解し、こう書いている。“私は、兵士と同様に、戦争を憎んでいる。愚かさ、凡庸さ、無益さ。”

ボルトンは、同世代の多くの連中同様、軍務に服するのを避けるため、あらゆる特権を駆使したのだから、これは決して理解できまい。ベトナム徴兵の脅威が差し迫った際、“東南アジアの水田で死にたいとは思わなかった”とボルトンは語っていた。だが彼はそのネオコン衝動で突き進むどこであれ、他人の息子や娘が死ぬぶんにはかまわないように見える。“イラク戦争の前から、ジョン・ボルトンは、ネオコン戦争・征服構想の主要中枢だった”と、アメリカン・コンサーバティブ誌のジョン・アトリーは書いている。

アメリカ国民が変化と新思考に飢える中、ボルトンは破綻した外交政策のベテランだ。

この人物は脅威だ。

わが国の憲法と、我が建国の始祖たちは、戦争は、議会の承認無しで、行われるべきではないとはっきり述べている。どの党の人間がホワイト・ハウスの主になろうとも、戦争の提唱者に反対するという憲法上の義務に、私は決してひるまない。

不本意ながら、時に戦争は必要なことがあるが、国としては、爆撃してから後で考えようとするあらゆる指導者志望者に我々は抵抗すべきことを本物の政治家は自覚している。

次期大統領ドナルド・トランプは、アメリカの悲惨な外交政策を変えるという選挙運動をした。ジョン・ボルトン任命は、この約束を破る方向へ最初の大きな一歩となろう。

ランド・ポールは、ケンタッキー州選出の若手上院議員。

記事原文のurl：http://rare.us/story/rand-paul-will-donald-trump-betray-voters-by-hiring-john-bolton/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　安保やＴＰＰより対中露方針では（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安保やＴＰＰより対中露方針では
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1740116.html
2016年11月19日9時15分　日刊スポーツ


　★次期米大統領・トランプと会談した首相・安倍晋三。「胸襟を開いて率直な会談ができた。信頼関係を築いていくことができる、確信を持てる会談だった」と首相は意義を強調したが、トランプは「私の基本的な考え方を話した」と言葉少なだ。政府は大統領選勝利後、トランプと外国首脳の会談は初めてと胸を張るが、就任前の米次期大統領と日本の首相による会談は異例。

　★今までも米国には無理難題を突き付けられてきたはずだが、民主党とも共和党とも違うトランプが何を言い出すか不安で、すっ飛んで会いに行ったというところだろう。真意を聞くということは大切だ。しかし、選挙戦の最中に、在日米軍駐留経費の日本側全額負担や、核保有を促すなど、本意なのか、勢いでの発言なのかよく分からない。日本では政治家の発言は重いとされている。選挙公約が実行されないとなると、国民もメディアも野党もこぞって「うそつき」と批判する。もっとも、最近は不用意な発言や暴言が売り物の政治家が世界中に増え、日本でもまねをしたがる閣僚もいる。首相にはトランプからそんなあしき慣習は学んできてほしくはないが、日本側が日米安保や日米同盟は大切だと説き、理解を求めるというのもおかしな話だ。

　★本来問うべきはトランプの持つ価値観や世界観、アジア政策、特に中国、ロシアとの距離の置き方など、我が国の外交と密接に関係することだろう。また、首相が説得に意欲を燃やしていたＴＰＰ参加に理解を求める役回りは、オバマ大統領やケリー国務長官など来年１月まで現職として勤める者の内政としての仕事であり、首相の仕事ではない。で、何しに行ったのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/278.html

[経世済民115] ＜為替＞「トランプ円安」つまで続く？　１２０円の可能性も（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　次期米大統領にトランプ氏が決まったことで為替市場は大きく動いた＝iStock
　　　

＜為替＞「トランプ円安」つまで続く？　１２０円の可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000024-mai-bus_all
毎日新聞 11/19(土) 9:30配信


　ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利して以降、急速な円安が進んでいる。事前の市場関係者の見通しでは、大統領選後の為替相場はドル安・円高方向というのが大勢だったが、現実はその反対に動いた。この円安はどれくらい長く続くのだろうか。【毎日新聞経済プレミア編集部】

　エコノミストなどの予測では、トランプ氏が大統領選に勝てば保護主義的な政策が打ち出され、米国はこれ以上のドル高を望まないことから、為替はドル安・円高方向に動くと見ていた。しかし、大統領選前に１ドル＝１０５円だったレートは１８日には１１０円台まで円安に動いた。

　◇１日で４円動き、市場は右往左往

　大統領選の結果が出た日本の１１月９日、為替相場は急激に動いた。日本時間午前１０時ごろまでは１ドル＝１０５円台で推移していたが、事前の世論調査などの予測を覆し、トランプ氏優勢が伝えられた午前１１時ごろからは急速に円高に動き、正午過ぎには１０１円台を付けた。

　しかし、午後２時ごろからは一転して円安に。さらに、午後４時過ぎに行われたトランプ氏の勝利演説が、落ち着いた内容で国民の融和を求めたものだったことから、さらに円安は進み、結局９日の午後１１時過ぎには１ドル＝１０４円台に戻った。その後は、一気に円安が進んだ。

　市場関係者の多くは、連邦法人税を３５％から１５％に大幅に引き下げ、今後１０年間で１兆ドルのインフラ投資−−などトランプ氏の大型の景気刺激策で米国の景気が上向くだろうと、素直に評価した結果の円安と見ているようだ。

　三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸チーフマクロストラテジストは「想定外のトランプ氏の当選でマーケットも右往左往したが、冷静に考えればトランプ氏も計算高い人間。いきなり保護主義政策を取るより、積極財政で米国景気を良くすることを優先するのは当然」と話す。

　◇１ドル＝１２０円の円安もありうる

　では、この円安はどこまで続くのか。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、これから１年間で１ドル＝１２０円くらいまでの円安はあると予測。ただ河野氏は「今はトランプ氏の政策に期待が集まっているが、その政策には限界がある。減税してインフラ投資を行えば財政赤字は拡大。早晩それに耐えられなくなる」と見る。

　輸出入企業の為替リスクを軽減するＦＰＧ証券の深谷幸司社長は「トランプ氏の政策のバラ色部分も、そろそろ市場は織り込んだ。現在の１１０円くらいが当面の円の安値ではないか」と分析、円安もそろそろ終わりと読む。

　ただ、このまま今の１ドル＝１０９〜１１０円程度の為替水準が続けば、日本企業にとっては間違いなくプラスだ。

　上場企業の決算を集計しているＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストによると、２０１６年度下期の輸出企業を中心とする主要企業２４７社の想定為替レートは１ドル＝１０３円２０銭で、仮に１０９円程度が続けば約６円分の円安の恩恵を受けることになる。

　日本企業は、通期で１円円安になると営業利益は０．４〜０．５円増える。６円の円安で半期３円分として単純計算で１．５％程度利益が増える。ただ伊藤氏は「利益が１．５％伸びると、それによって設備投資なども増え、結局利益はその２倍の３％くらい伸びることになる」という。下期の営業利益３％増は、停滞する日本経済にとって恵みの雨だ。

　◇トランプ氏が保護主義政策打ち出せば一気に円高？

　このように日本にとっては今、トランプ氏当選で思わぬ“追い風”が吹いている。ただ、現時点ではトランプ氏は保護主義の顔を隠している可能性は大きい。「いまトランプ氏も慎重な言動に終始しているが、来年以降、円安で日本の貿易黒字が拡大すると、米国は日本に通商問題でいろいろと注文をつけてくる可能性はある。そうなると再び円高方向だ」（三井住友アセットマネジメントの吉川氏）。

　また、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長も、現在のトランプ氏への好意的な見方が一段落すると再び円高に向かうと見る。「そもそも日米の経常収支を比べれば日本は大幅な黒字で米国は赤字。米国の積極財政で財政赤字が膨らみ過ぎればドルは弱くなり、来年末までを見通せば１ドル＝９７円くらいの円高もありうる」と佐々木氏は予測する。

　トランプ氏が保護主義の本性をむき出しにしてくるまでの間に、日本はできるだけ稼いでおいた方がいいということだろうか。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/807.html

[経世済民115] 指し値オペ実施も再び上昇　長期金利、米の動向に連動（SankeiBiz）
指し値オペ実施も再び上昇　長期金利、米の動向に連動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000010-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/19(土) 8:15配信


　東京金融市場で円安・株高の好循環が加速している。１８日は円相場が約５カ月半ぶりに１ドル＝１１０円台をつけ、日経平均株価も約１０カ月ぶりに一時１万８０００円台に乗せた。一方、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」の効果で前日に６営業日ぶりに低下した長期金利は再び上昇した。米大統領選後の米長期金利の上昇基調がどこまで続くかが東京市場の行方を左右する。

　東京市場で「円安・株高・長期金利上昇」の流れが続いている最大の要因は、米大統領選後に米長期金利が急激に上昇したことだ。

　米長期金利は、米大統領選の開票前は１．８％台だったが、最近は２．３％台まで上昇。トランプ次期米大統領の経済政策への期待に加え、１７日のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を受けて１２月の追加利上げが既定路線となったことも、上昇基調に拍車をかけている。

　米長期金利の上昇基調はドル買いの要因になる。米長期金利の動きに連動し、円相場はこの１週間余りで１０円近くも円安ドル高が進み、節目の１ドル＝１１０円をあっけなく突破した。

　円安ドル高は輸出企業の業績に追い風となるため、平均株価も一段高の様相を呈している。１８日は一時１万８０４３円に上昇し、中国経済の減速懸念などで相場に波乱が起き始めた年初の水準に戻りつつある。

　一方、日銀がゼロ％程度に誘導している日本の長期金利には、米長期金利の上昇基調が波及している。円安・株高で投資家がリスクを取りやすくなったことも、安全とされる日本国債の売りを誘い、長期金利の上昇につながっている。１７日には、日銀が指し値オペを実施し、急速な金利上昇を牽制（けんせい）した。だが、１８日の東京債券市場では長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが一時０．０４０％まで上昇（価格は下落）し、指し値オペ実施前日の１６日に一時つけた０．０３５％を上回った。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１８日、衆院財務金融委員会に出席し、指し値オペについて「常時使うということではないにしても、仮に金利が上の方に跳ねるような状況があれば、必要に応じて使っていく」と述べた。

　今後の長期金利の見通しについて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広氏は「米長期金利の動向次第だが、指し値オペは『最強の手段』。上昇しても、小幅にとどまるだろう」との見方を示した。（森田晶宏）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/808.html

[経世済民115] 国民騙しの猿芝居 安倍首相の“毎年恒例”賃上げ要請（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
国民騙しの猿芝居 安倍首相の“毎年恒例”賃上げ要請（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/253.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/809.html

[国際16] 露外務省の広報担当が米大統領選でトランプが勝利した理由をユダヤ系資金が原因だと示唆した（櫻井ジャーナル）
Russian Foreign Ministry spokeswoman Maria Zakharova: "You have to talk to the Jews, naturally."


露外務省の広報担当が米大統領選でトランプが勝利した理由をユダヤ系資金が原因だと示唆した
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611190001/
2016.11.19 05:34:55　櫻井ジャーナル


　11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語ったという。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたとしている。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と親しいカジノ経営者のシェルドン・アデルソンがトランプに多額の寄付をしているが、クリントンのスポンサーの中にもトランプへ寄付した人がいるということだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池知事は真っ青 橋下徹氏「塾講師」ドタキャンの波紋（日刊ゲンダイ）
　　　


小池知事は真っ青 橋下徹氏「塾講師」ドタキャンの波紋
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194144
2016年11月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　橋下徹前大阪市長が講師をドタキャン（Ｃ）日刊ゲンダイ


　橋下徹ＶＳ小池百合子のバトル勃発か――。

　１２月１０日（土）に開かれる「小池塾」で講師を務める予定だった橋下徹氏。ところが１７日、自身のツイッターで〈小池塾サイドから依頼があったので、講義の準備にかかっていたが（中略）こんなややこしい仕事はやらない方がいいだろう〉と、講師役は断るとブチまいているのだ。

　講演のギャラについて行き違いがあったのか、〈値引きはないのかと言ってきたらしい〉〈俺の力で値切ってやる、無料にしてやると言っている維新議員も複数いるとのこと〉〈小池塾は受講料としてしっかりお金を集めているのでこちらが値引きする理由はないし、他の主催者に対して失礼になる。また他の講師よりもためになる講義をやる自身（原文ママ）もある〉と、激怒しているのだ。〈今回の件は、小池さんは関知していないであろうが〉と一応、小池知事のことはかばっているが、この先、協力を拒むのは確実だ。

■橋下氏の講演料は？

　今ごろ、小池知事は真っ青になっているはずだ。１０月３０日にスタートした「小池塾」は、すでに２回講義が行われているが、ほとんど中身がないため「これで会費５万円は高い」と塾生から不満が噴出し、「次回、橋下さんの話を聞くのが楽しみです」という声が強かったからだ。塾生が期待していた講演が中止となったら「カネ返せ！」と要求されかねない。

「小池塾の入塾者は２９００人、会費は男性５万円、女性４万円、学生３万円です。講義は６回予定されています。１回目と２回目の講義を聴いた塾生のなかからは『ぼったくりだ』という声も飛んでいる。小池塾は“カネ集め”と“候補者集め”の２つの目的があったのに、このままでは悪評が強まり、逆効果になりかねない。橋下さんの講演料は一説には２００万円ともいわれ、あまりに高いと値切ろうとしたのかも知れませんが、黙って払っておくべきでしたね」（都政関係者）

　難航する豊洲問題といい、五輪問題といい、小池知事のツキにも陰りが見えてきた。










http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/279.html

[国際16] トランプ次期大統領はフリン中将に安全保障担当補佐官就任を要請したようで、まだ主導権を保持（櫻井ジャーナル）
トランプ次期大統領はフリン中将に安全保障担当補佐官就任を要請したようで、まだ主導権を保持
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611190000/
2016.11.19 00:33:43　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプはマイケル・フリン元DIA局長に対し、安全保障担当補佐官への就任を要請したとAPが伝えている。トランプはロシアとの関係修復を訴え、シリアではバシャール・アル・アサド体制の打倒ではなくアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と戦うべきだと主張しているが、そうした判断はフリンのアドバイスに基づいている可能性が高い。そのフリンを重用できるなら、軍事的な緊張は緩和される可能性が高い。

　マイケル・フリン中将は退役後にアル・ジャジーラの番組へ出演、自分たちの任務は提出される情報の正確さをできるだけ高めることにあり、そうした情報に基づく政策の決定はバラク・オバマ大統領の役割だとしている。

　何度も書いていることだが、DIAは2012年8月に作成した文書の中でシリアにおける反乱の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だと指摘、バラク・オバマ政権が支援している「穏健派」は存在していないとしていた。

　つまり、「穏健派」の支援とはサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）にほかならないということだ。アル・カイダ系武装集団の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団であり、アメリカ政府はアル・カイダ系武装集団を支援しているということになる。DIAの報告書ではシリア東部にサラフ主義者の国ができる可能性も警告していたが、これはダーイッシュという形で現実になった。

　トランプ政権へ入るとも噂されているルドルフ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長は選挙期間中、「ヒラリー・クリントンはISISを創設したメンバーだと考えることができる」と口にしていた。オバマ同様、確かにクリントンもダーイッシュを操る勢力に属していると言えるだろう。

　ところで、トランプへ最も多額の寄付をしたシェルドン・アデルソンはアメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでカジノを経営している人物で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と緊密な関係にある。

　そのネタニヤフ首相は今年5月、アビグドル・リーバーマンを国防大臣に据えた。狂信的ユダヤ至上主義者として知られ、最近もテルアビブで数百人レベルのデモがあったのだが、その一方でロシアにパイプを持っているという側面もある。

　ネタニヤフ自身も盛んにモスクワを訪問、6月7日にはプーチン大統領と会談した。つまり、遅くともこの段階でネタニヤフ政権はロシアへの接近を図っていた。イスラエルがアメリカやサウジアラビアと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使って意に沿わぬ政権、つまりシリアやイランの現政権やヒズボラを倒そうとし始めていると調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けのニューヨーカー誌で書いている。

　この3カ国は1970年代の終盤からサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を利用して戦闘集団を編成、アフガニスタンでソ連軍と戦わせていた。その当時、サウジアラビアが戦闘員を雇い、武器／兵器の供給ルートになり、CIAが戦闘員を訓練していた。

　CIAはソ連軍と戦わせるため、戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器／兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げている。

　そうした軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルがアル・カイダだとロビン・クック元英外相は2005年にガーディアン紙で書いた。この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われ、59歳で急死する。

　この3国同盟はその後も機能、2013年9月にマイケル・オーレン駐米イスラエル大使（当時）はシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近であり、これはネタニヤフ政権の考え方だと言える。

　また、今年1月には、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議でモシェ・ヤーロン国防相がイランとISIS（IS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言したと伝えられている。リーバーマンを国防大臣にした5月までの期間に状況が変化した可能性がある。

　2月10日、興味深い出来事があった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。ヒラリー・クリントンなど好戦派はアサド政権の打倒を諦めず、停戦を戦闘態勢の立て直しに使っていた。

　しかし、デイビッド・ロックフェラーと親しいズビグネフ・ブレジンスキーもアメリカが地球規模の帝国ではなくなったと認めているのが現状。ロシアや中国との核戦争も辞さないという姿勢は正気でなく、支持者は支配層の内部でも減っていただろう。

　イスラエルより少し遅れてトルコもロシアとの関係修復に乗り出す。6月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスラエルとの和解を発表、ロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪した。7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。トルコでは武装蜂起があったのは7月15日。真相は不明だが、アメリカを黒幕とするトルコ軍の協力者が実行した可能性が高いと見られている。

　今年の2月以降、アメリカ支配層の一部、イスラエル政府、そしてトルコがロシアに接近しているのだが、そうした中、フリンは本を出版している。興味深いのは内容でなく共著者。イスラエルと緊密な関係にあるマイケル・リディーンなのだ。

　リディーンは1970年代の半ばにイタリアのイル・ジョルナレ・ヌオボ紙でジャーナリストとして働いていたが、その際、「アカの脅威」を盛んに宣伝していた。彼が親しくしていたフランチェスコ・パチエンザはイタリアの情報機関SISMIのエージェントで、非公然結社のP2とも結びついていた。パチエンザによると、リディーンはSISMIのエージェントで、Z3という暗号名を持っていたという。1980年のアメリカ大統領選挙ではジミー・カーターを激しく攻撃、スキャンダルを盛んに流していた。（Edward S. Herman & Noam Chomsky, "Manufacturing Consent," Pantheon, 1988）

　また、フリンは退役後、フリン・インテル・グループなるコンサルタント会社を設立、息子が経営しているようだ。当然、相当額の資本金が必要なわけで、それを提供する人がいたことになる。

　フリンの周辺は支配層の親イスラエル派のネットワークが張り巡らされつつあるようだが、現在、イスラエル政府はロシアに接近、核戦争の可能性を小さくする方向へは動いている事実に変化はない。イスラエル同様、ロシアとの関係改善を目論んでいるトルコはフリン・インテル・グループとビジネス上の関係を結んだとも言われている。シリアへの侵略戦争も終わる可能性があるが、パレスチナ問題は残る。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] つっこみどころ満載の安倍・トランプ会談　　天木直人

つっこみどころ満載の安倍・トランプ会談
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/19/post-5684/
19Nov2016　天木直人のブログ


　テレビも新聞も大騒ぎして報じている安倍・トランプ会談だが、その評価はまるで不明だ。
　それもそのはずだ。

　なにしろ会談の中身が一切知らされていない。

　知らされていないものを、どうして正しく評価できるというのか。

　だから、この会談についてまことしやかに語ったり、成功だと強弁している連中は、すべて、ウソか、安倍首相を応援したい希望的願望を語っているか、どちらかだ。

　安倍・トランプ会談の評価はすべてこれからなのである。

　しかし、報じられている事を注意して眺めると、今回の安倍・トランプ会談ほど突っ込みどころ満載の会談はない。

　たとえば、今度の会談は安倍首相側は安倍首相一人であったのに、トランプ側は家族や側近が立ち会ったという事実だ。

　前代未聞の不平等会談である。

　たとえば、会談内容の完全な非公開である。

　しかもそれはトランプ側が強く求めた結果であるという。

　なぜか。

　それはトランプ氏が政策について何も語る気がなかったからだ。

　当然だろう。

　トランプ側には政権を担う人選も不透明であり、ましてや新政権の政策など存在しない。

　それどころか、今ここで少しでも政策的な事を伝えれば、それが反トランプを激怒させ、大統領として出発できないおそれが出てくる。

　つまりトランプ側は、はじめから、自らの宣伝のためだに安倍首相と会ったのだ。

　世界に先駆けて日本首相が会いに来た、そして信頼できる指導者と認めてくれた、素晴らしい会談が出来た、それだけを宣伝したかった、のだ。

　まんまと安倍首相はそれに加担してしまったということだ。

　最後にもうひとつだけ書いておきたい。

　安倍首相がトランプ氏と会談していたちょうどその時、オバマ大統領はベルリンでＮＡＴＯ主要国との首脳会談をしていたという。

　オランドやメルケルと一緒に、対ロ接近の動きを見せるトランプ氏を牽制していたという。
　オバマ大統領は共同記者会見で次のようにトランプ氏を牽制したという。

　「真面目に取り組まなければ、問題があらわになり、長くは大統領にとどまれないだろう」と。

　間違いなく欧米首脳は、トランプ氏との会談に前のめりになっている安倍首相について批判的に語っていた違いない。

　おそらく西側主要国首脳がトランプ氏の大統領就任前に会談をすることはないだろう。

　プーチンや習近平でさえトランプ氏と会談することを急がないだろう。

　そしてトランプ氏が大統領になり、次々と世界の主要国との公式な首脳会談が始まる時、安倍首相はあとまわしにされかねない。

　突っ込みどころ満載の今回の安倍・トランプ会談である（了）
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/280.html

[国際16] 女性に嫌われたヒラリー 敗因は“夫隠し”と“パンツスーツ”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　女性有権者の共感を得られなかった…（Ｃ）ＡＰ
　　　　

女性に嫌われたヒラリー 敗因は“夫隠し”と“パンツスーツ”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194159
2016年11月19日　日刊ゲンダイ


　米大統領選で敗北した民主党のヒラリー・クリントン氏（６９）は、女性の社会進出を阻む「ガラスの壁」の打破を掲げていた。ところが、肝心の女性たちは、クリントン氏の訴えにそれほど共感しなかったらしい。

　米ＣＮＮテレビの出口調査によると、白人女性の５３％がトランプ氏に投票していたという。

　トランプ氏は、女性蔑視発言が物議を醸した男性だ。ワンマン経営者で、２度の離婚歴がある肉食系。マンガになりそうなぐらい男っぽい。そんな相手に対しても、女性からの支持でリードを奪えないのだから、えらく嫌われたものである。

　女性の活躍推進が叫ばれる日本では、今後、女性管理職が増える見込みだ。だが、クリントン氏のように女性から嫌われるタイプを管理職に据えれば、組織はガタガタになりかねない。いったいなぜ、クリントン氏は女性に嫌われたのか。どこに嫌われる要素があったのか。

　家族問題評論家でＮＧＯ「Ｇｉｒｌ　Ｐｏｗｅｒ」代表理事の池内ひろ美氏は、こう言う。

「彼女は、若い女性のロールモデル（模範となる人物）になれなかったのです。選挙終盤、夫のビル・クリントン氏を応援演説に立たせず、有名人を呼んで話をさせました。夫の添え物ではないことを強調したかったのかもしれませんが、多くの女性は、夫が援護してくれないような妻にはなりたくありません。女性は男性に支えられて輝き、男性は女性に支えられて輝くのです。元モデルの妻や前妻との間にできた娘を登壇させたトランプ氏の方に、女性は共感したんでしょうね」

　クリントン氏のファッション、特に選挙終盤に見せたパンツスーツ姿も、女性に嫌われる要素という。

「女性が男性よりも優れているのは共感能力とバランス感覚です。女を売りにせず、女を否定しない。そんなスタンスの女性は、周囲の女性にも好かれます。パンツスーツは、女性を売りにしていない表れになるでしょうが、どうしてもオバサンぽさが強調され、女性らしさに欠ける。女性を否定していると、とられかねません」

　仲のいい夫やボーイフレンドがいて、スカート姿を好む女性管理職なら安心だ。

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本は１４４の調査対象国のうち１１１位　

日本は１４４の調査対象国のうち１１１位
http://79516147.at.webry.info/201611/article_153.html
2016/11/19 13:39　半歩前へU


▼日本は１４４国のうち１１１位だった
　男女平等の度合いを指数化した世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の2016年「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は１４４の調査対象国のうち１１１位だった。安倍政権になって大きくダウンした。

　女性の地位を経済、教育、政治、健康の４分野で分析。日本は健康や教育で順位を上げたが、「経済」が１１８位と１２も下げた。政治は１つ上昇したが１０３位にとどまった。項目別では「所得格差」が７５位から１００位に急落した。


日本の男女格差、１１１位に悪化　Ｇ７で最下位
http://www.asahi.com/articles/ASJBS7X9HJBSUHBI03R.html
2016年10月26日07時01分　朝日新聞

　ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。

　「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。

　日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。

　安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的・技術的労働者の男女比率が著しく拡大している」と指摘した。

　１位アイスランド、２位フィンランド、３位ノルウェーと北欧諸国が上位を占めた。近隣国では中国が９９位、韓国が１１６位だった。Ｇ７ではドイツ１３位、フランス１７位、英国２０位、カナダ３５位、米国４５位、イタリア５０位だった。（ニューヨーク＝松尾一郎）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/284.html

[経世済民115] 国際指標で判明　日本よりヤバイ年金制度はアルゼンチンのみ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　日本の年金制度の国際的な評価は？


国際指標で判明　日本よりヤバイ年金制度はアルゼンチンのみ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年11月11日号


　我が国の年金制度が不安視されて久しいが、他の国はどうなのか──。その疑問に答えてくれる指標がある。アメリカに本社を置く人事・組織コンサルティング会社マーサーが、10月24日、「世界の年金指数ランキング」の最新版を発表した。

　このランキングで、日本の年金制度は27か国中、下から2番目の26位となった。首位は5年連続でデンマークで、日本より唯一下に位置する最下位の国は2002年にデフォルト（債務不履行）した経験を持つアルゼンチンである。日本は韓国（22位）、中国（23位）、インド（25位）よりも下なのである。

　このランキングは、世界中で少子高齢化が急速に進む中で、各国の年金制度が適切かつ柔軟に運用されているかどうかを評価することを目的に、年金額の「十分性」、制度の「持続性」、制度の見直し機能や透明性が担保されているかの「健全性」という3項目の指標から算出している。「十分性」「持続性」「健全性」の3項目の指数を合算した総合指数でデンマークは80.5で、日本は43.2、アルゼンチンは37.7である。平均は58.1だ。

　同社が公表しているレポートによれば、日本の順位がこれほど低いのは、「十分性」と「持続性」の評価が低いためだという。「十分性」はデンマークの75.8に対し、48.5で、「持続性」は85.3に対し24.4だ。持続性についてはアルゼンチンの30.1よりも低い。

　レポートの責任者でもあるデービッド・ノックス博士は、「2040年までに、南アフリカ（今回20位）では、退職者1人に対し働き手が7人と予想されているのに対し、日本では、退職者1人に対し働き手は1.44人に落ち込むと予想されています」と、持続性を問題視している。

　日本の評価「D」は、〈対処すべき重要な弱点および／または欠落のある制度〉とされる。この調査は2009年から始まっているが、日本は2009年の11か国中11位を皮切りに、2010年14か国中13位、2011年16か国中14位と調査対象国が増えても、最下位争いを演じ続けてきた。

　日本の年金制度に与えられた低評価について、“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう語る。

「年金額が十分でないのはご存じの通りですが、年金の給付総額は1989年度で22兆円だったのが、2014年度には54兆円まで膨れあがっている。団塊世代が高齢者になっただけでなく、平均寿命も延びているからです。この問題は見通せたはずなのに、政府は何ら有効な手段を採らず、ずっと年金の議論から逃げ続けてきた。各国と比べて、評価が低いのも当然です」

　成長戦略として世界一の技術大国を目指すと息巻く政府だが、“年金後進国”からの脱却がなければとても成長など望めない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/811.html

[経世済民115] 近大マグロ、今度はカップうどん！ 「必ずヒットする！」理由〈週刊朝日〉
マグロの完全養殖に成功したことで知られる近畿大学水産研究所。「近大マグロ」を使ったカップうどんが全国で発売されている。はたしてその味は？　（※写真はイメージ）


近大マグロ、今度はカップうどん！ 「必ずヒットする！」理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161117-00000180-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月25日号


「天然マグロよりも脂が乗っていますので、良い出汁が出たと思います。本格的なうどんの味わいを実現しています」

　と自信を持って語るのは、近畿大学広報部の横山創一さん。近大といえば、水産研究所が世界初のマグロの完全養殖に成功したことで知られる。この「近大マグロ」を使ったカップうどんが今月、全国のコンビニで発売された。近大とエースコック、さらに、芸能人にもファンが多い高級うどん店「つるとんたん」を運営するカトープレジャーグループがコラボした「スーパーカップ1．5倍近大マグロ使用　魚だしカレーうどん」。100万食限定で、220円（税抜き）。

　近大とエースコックはこれまで2度、「近大マグロ」を使ったタイアップカップ麺を出してきた。2014年に出した第1弾「中骨だしの塩ラーメン」は150万食、翌年の第2弾「中骨だしのまろやか魚介塩ラーメン」は180万食を販売したが、

「予想以上に反響があり、いずれも数カ月で完売」（横山さん）

　どちらも高級魚である近大マグロのうまさが手軽に味わえる、と人気が出たという。

　今回は、「つるとんたん」が味を監修したことで、さらに注目を集めている。

　実際に食べてみた。

　お湯を入れて、待つこと5分。ふたを開けると、カレーの芳ばしい香りと、ほのかに感じる節系の華やかな香りが食欲をそそる。

　うどんをすすってみると、かなりコシがある。分厚い麺で、口の中で弾力を楽しめる。

　近大マグロの中骨から取った濃厚なエキスを使っているというスープは、カレーの辛みが感じられるのと同時に、甘みのある出汁が利いていて、上品なコクのある味が後から口の中に広がる。油揚げやかまぼこなどの具は、強い主張はせず、わき役を演じている。

　開発に関わった、つるとんたんの担当者は、

「うどんのコシ、出汁のコクには、エースコックさんに限界まで挑戦してもらった。カップうどんの限界を超えた自信作です」

　と胸を張った。

　近大マグロを気軽に味わえるカップうどんは、今回も売り切れ必至。寒さが厳しくなる季節。うどん通なら一度、ご賞味あれ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/812.html

[経世済民115] 老後に必要なお金は3つに分けられる！ 幸せな老後を迎えるために知っておきたいお金の話（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　図解例：老後に必要なお金は3つに分けられる（「part1 老後のお金って何？」より）
　

老後に必要なお金は3つに分けられる！ 幸せな老後を迎えるために知っておきたいお金の話
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00013002-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 11/19(土) 11:00配信


　経済ジャーナリスト・荻原博子による「幸せな老後」のためのお金にまつわる指南書『荻原博子の大丈夫！ 老後のお金』が、2016年11月17日（木）に発売された。漠然とした不安を抱えがちな老後のお金について、各メディアで幅広く活躍する経済ジャーナリストの荻原が具体的＆明快に解説する。

思い立った今から少しずつ準備していけば間に合います。楽しくハッピーな老後をむかえましょう！
荻原博子

　巻頭特集は「教えて、荻原さん！」。多くの人が持つ「ずばり、老後のためには、いくら必要？」といった悩みから、それぞれの家庭の事情で生じる悩みまで、荻原さんがお金の話を基に今後のライフプランについても踏み込んで回答。目からウロコの名回答が続出する。

「教えて、荻原さん！」
Q. 結婚以来、ずっと専業主婦。今からでも老後のために働いたほうがいい？（55歳・主婦）
A. 一度外に出て働いてみることをおすすめします。そうでないとご主人の気持ちもわからず……

Q. 私は故郷に帰りたいが、妻は今の家に住み続けたい。どう折り合いをつける？（58歳・会社員男性）
A. 試しに夫婦別々に暮らし、好きなことをやってみては。子育てが終わったら自由に……

　マネー本と聞くと「ちょっと難しそう」と尻込みしがちな方にこそ手に取ってほしい同書。グラフやイラストを多用して解説しているので、文章だけでは理解しにくい内容も、すっと頭に入ってくる。敷居は低く解説は丁寧な、初心者にもやさしいマネー本だ。


◆老後に必要なお金は3つに分けられる！

（1）日々の生活費
・食費や日用品代
・住居費や水道光熱費
・社会保険料や税金
・交際費　など

（2）いざというときのお金
・医療費や介護費
・住宅の補修やリフォーム費用　など

（3）楽しみのお金
・趣味や習い事代
・国内や海外の旅行費用
・車の買い替え費用　など

◎老後に必要なお金は、日々の生活費よりも、そのほかにかかるお金がカギになる！！

　「お金を貯めることも大切ですが、私たちの生活を取り巻くさまざまな制度を知っておくことも同じくらいに大切」と語る荻原。同書では、老後のお金にまつわる重要な制度を取り上げ、それについてどう賢く対応していくべきかについても詳しく解説している。

本書に登場する制度の一例
・公的年金制度
・確定拠出年金（個人型）
・公的医療保険制度
・介護休業制度

荻原博子（おぎわら・ひろこ）
経済ジャーナリスト。複雑な経済やお金の仕組みを生活者の視点からわかりやすく解説し、家計についてアドバイス。新聞・雑誌などに執筆するほか、テレビ・ラジオのコメンテーターとしても幅広く活躍している。著書は『老後のための最新版 やってはいけないお金の習慣』、『荻原博子のハッピー老後』、『隠れ貧困』、『10年後破綻する人、幸福な人』など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/813.html

[国際16] 「トランプ米国 vs 習近平中国」はどうなるか？軍事から経済まで完全予測《前編》中国専門ジャーナリスト福島香織、緊急寄稿
　　　　　　　　　南シナ海でトランプ米国を迎え撃つ習近平国家主席率いる中国軍。
　

「トランプ米国 vs 習近平中国」はどうなるか？軍事から経済まで完全予測《前編》中国専門ジャーナリスト福島香織、緊急寄稿！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00003779-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/19(土) 9:00配信


　米大統領選は大方のメディアの予想を裏切ってトランプの勝利に終わった。トランプ政権がスタートするのは来年1月20日以降なので、新政権の対中政策がどのようなものになるのかは今のところ不明だ。

　だが、中国共産党当局はおおむねトランプ政権を歓迎している。というよりヒラリー・クリントン政権よりまし、と判断しているというべきか。この傾向は、中国国営メディアの報道ニュアンスを見れば、選挙のかなり前から顕著であった。

　では、中国は何を期待してトランプ政権をヒラリー政権よりましだと考えたのか。実際に中米関係はどのような局面を迎えると予想されるのだろうか。

トランプ当選の速報は、米AP通信やNHKよりも環球時報のネット速報のほうが小一時間ほど早かったように思う。そのぐらい、中国メディアも米大統領選の行方を注視していたのだ。そしてその日のうちに習近平は国家主席名義でトランプ氏に祝電を打った。その祝電の内容は次のようなものだ。

「最大の発展途上国家、最大の発展国家、世界の二大経済体として、中米両国は世界の平和安定を維持し、グローバルな発展反映を促進するという点において、特殊な重要責任を担っており、広汎な共同利益を保持している。中長期的に健全で安定的な中米関係を発展させることは両国人民の根本利益に合致し、また国際社会の普遍的な期待でもある。私は中米関係を高度に重視し、あなたと一緒に努力していくことを期待し、衝突せず対抗せず、相互に尊重し、Win-Winの原則を守り、両国の二国間において、地域において、グローバルな各領域において協力試合、建設的な方法で意見の対立をコントロールし、中米関係を新しい起点から推進してさらに大きな発展を得て、さらに両国人民、各国人民の幸せをつくりあげましょう」

半分以上リップサービスだとしても、米国との関係を改善したいというサインを先に中国から出していることは大きい。

ちなみに2012年12月26日に第二次安倍政権が発足した当日、当時の温家宝首相は祝電を打たなかった。尖閣諸島国有化問題で、日中関係が先鋭化していたからだ。速報の速さといい、賀電の速さと言い、中国当局がトランプ政権の登場になにがしかを期待していることは間違いない。

共産党中央ハイレベルと人脈を持つ筋によれば、その理由は主に四つという。

まず一つ目は、トランプがTPPに反対であるという点。ヒラリーもTPP反対を選挙運動中に打ち出していたが、ヒラリーのTPP反対は選挙に勝つための妥協であり、その本音はTPP賛成派であると中国はみている。だがトランプは、オバマの政治的遺産であるTPPには絶対反対すると思われている。TPPは、中国にしてみれば経済的中国包囲網の形成を目指しているのだから、それがご破算になることは歓迎すべきことだ。

二つ目に、トランプ政権は日米同盟やNATOとの関係をオバマ政権ほど重視せず、結果的にアジアリバランス政策が後退する可能性が強いとみている。復旦大学米国研究センターの呉心伯教授はドイツ華語メディア・ドイチェベレに次のように語っている。「トランプ政権下は、為替の問題や貿易赤字問題については、中国に一層の圧力を加え、貿易摩擦あるいは貿易戦争を引き起こす可能性はある。だが、地政学政治と戦略方面においては、トランプ政権のほうがおそらく調整しやすい。オバマ政権のように、アジアリバランス政策によって西太平洋の地縁政治競争を引き起こすようなことはないだろう。この一点についても、トランプ政権の登場は中国に利する」

中国軍事科学院中米防務センター前主任の姚雲竹も環球時報に対し「もし、トランプが（選挙運動中に発言したように）同盟関係をこれまでの政権のように重視しないのだとしたら、アジアの安全保障の枠組みに大きな変化が起きる。この過程で権力と実力の真空が形成され、各国がこの状況をもとに調整に出てくるだろう」とみている。

中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄もよく似た意見を言っている。「現行のアジアリバランス政策はオバマ政権の政治的遺産だ。トランプはオバマに反感を持っており、そのまま継承することはないだろう。共和党はもともとその党綱を見ても、欧州とアジアの利益に関してはバランス重視で、民主党のほうがアジア太平洋に入れ込んできた。共和党は軍需産業利益重視だが、アジア、欧州、中東、バルカン対応を、もっとバランスよくやるのではないか。少なくともオバマ政権のように軍事力の六割をアジア太平洋に傾倒するようなことはないのではないか」（環球時報）。

中国の国際政治の専門家たちの予想が当たれば、アジアの米軍のプレゼンスが縮小し、中国が軍事的プレゼンスを強化できるまたとないチャンスとなる。

三つ目はトランプの本質は「打交道（取り引き、駆け引き）」ができるビジネスマンだとみられている。つまり、信念や理想で動くのではなく、利害で判断して行動する。とくに西側的な自由や人権といった価値観を振り回して、経済的政治的利益を損なうような真似はしない。中国サイドはフィリピン大統領ドゥテルテもこのタイプであると考え、接近してきた。

もちろんトランプは選挙運動中には米国の経済利益のために、中国に対し関税の引き上げや為替操作国認定を行うなどと言っており、あたかも中国に対し経済貿易戦争を仕掛けかねないような印象も持たれるが、「彼は物わかりのいい人間だ。もし（対中経貿戦争が）米国の利益を損なうとわかれば、その政策を調整してくるだろう。恐れることはない。一、二年しのげば、必ずその過程で、条件が成熟し、対立は緩和される」（現代国際関係研究院米国研究所長・達巍、環球時報）といった楽観論が少なくない。

また、トランプの資金的バックであるトーマス・バラックの運営するコロニー・キャピタルは2004年から中国に積極的投資を行っている。またトランプホテルチェーンの中国展開の話も進められている。このことから、米国も中国経済の破綻は困るのだという見方が楽観論の根拠だ。

実際、トランプ政権の安全保障問題の顧問となるジェームズ・ウルジーは香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト紙に「オバマ政権がAIIB（アジアインフラ銀行）への参加を見送ったことは戦略的誤りであった」と語り、習近平政権の「一帯一路構想（現代版シルクロード構想）」に対するトランプ政権の反応は「ずっと温かな」ものになる、としている。ちなみにウルジーは今年2月にも、中国の専門家たちとフェニックステレビの討論番組に出演、このときに、AIIBやシルクロード構想への参加にいわゆる敷居はない、との説得を受けていた。

「一帯一路構想」は、ありていにいえば、中華経済圏のアジア、ヨーロッパに向けた拡大、中華グローバリズム戦略の一環であるから、それを「温かな」反応というなら、オバマ政権が頑として抵抗していた米国が中華グローバリズムと世界を二分するG2時代構想に対して、トランプ政権は受け入れる用意があるのではないか、と中国側が期待しても不思議ではない。

四つ目は、トランプの当選は、いわゆる米国的民主主義の敗北であり、米国式グローバリズムの衰退であるとみており、民主主義など欧米的な普遍的価値観を否定し、中華グローバリズム拡大の野望を抱く中国にとっては愉快であるということ。

シンガポール国立大学の東アジア研究所長の鄭永年が今年3月にシンガポール聯合早報に「トランプ主義と米国民主主義の苦境」という題でトランプ現象についての論評を寄稿している。

「トランプは米国エリート階層が打ち立てたルールを無視して、過激な言論によって米国の政壇上のポリティカルコレクトネスの教条を端に追いやった」「米国はずっと自分を民主主義の典型モデルだと考え、民衆は国家の“イデオロギー”の制約を受けて、自分たちの国家が最高であると信じてきた。少数の冷静な学者を除けば、ほとんどの人たちが民主主義の疲弊について反省することはなく、民主的な政治的運動を行わない政治家など存在しなかった。民主主義を世界に拡大し、民主化すればそれでよし、と考えた」その結果「グローバル化が米国民主主義の内部均衡、政治と社会のバランスを崩してしまった」として、今の米国民主主義の混乱を説明している。

さらに言えば、在米政治学者のフランシス・フクヤマがフィナンシャルタイムズに「トランプ勝利は世界秩序の分水嶺となる」という寄稿をしている。「トランプの選挙中の意外なほどのヒラリー攻撃は、米国政治の分水嶺というだけでなく、世界秩序全体に対する分水嶺となる。われわれはまさに新たなポピュリズムとナショナリズムの時代に突入したようだ。この時代において、前世紀の50年代から構築されてきた自由主義的な秩序が憤怒の大衆に攻撃を受ける。世界はナショナリズム競争のリスクに陥る可能性も同様に大きい。それが事実ならば、1989年のベルリンの壁が崩れたときと同様の重大な時代の転換のシグナルとなるだろう」

※新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』重版出来記念。福島香織、緊急寄稿！　

著者略歴

福島香織（ふくしま・かおり）

1967年、奈良県生まれ。大阪大学文学部卒業後、産経新聞社大阪本社に入社。1998年上海・復旦大学に1年間語学留学。2001年に香港支局長、2002年春より2008年秋まで中国総局特派員として北京に駐在。2009年11月末に退社後、フリー記者として取材、執筆を開始する。テーマは「中国という国の内幕の解剖」。社会、文化、政治、経済など多角的な取材を通じて近くて遠い国の大国≠ﾆの付き合い方を考える。日経ビジネスオンラインで中国新聞趣聞〜チャイナ・ゴシップス、月刊「Hanada」誌上で「現代中国残酷物語」を連載している。TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ！」水曜ニュースクリップにレギュラー出演中。著書に『潜入ルポ！　中国の女』、『中国「反日デモ」の深層』、『現代中国悪女列伝』、『本当は日本が大好きな中国人』、『権力闘争がわかれば中国がわかる』など。最新刊『赤い帝国・中国が滅びる日』（KKベストセラーズ）が発売即重版、好評発売中。

写真：アフロ


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ大統領誕生の今こそ学べ！「議会主義とは何か」を知らない安倍晋三の正体。　適菜 収（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

トランプ大統領誕生の今こそ学べ！「議会主義とは何か」を知らない安倍晋三の正体。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00003769-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 11/19(土) 9:00配信


「議会主義とは何か」を知っているのか知らないのか。

わが国の総理大臣安倍晋三は一院制の導入をもくろんだ発言を盛んにしていた。

それがこれだ。

一院制について　二〇一一年二月八日 テレビ番組に

「有権者は議会も行政も非生産的だと思っている。

衆院と参院を一緒にして一院制にすべきだ。」

　安倍は改憲により一院制の導入をもくろんでいる。二〇一一年二月八日、安倍はテレビ番組で一院制について「憲法は改正しないといけないが、そういう大枠について思い切ったことをやっていくということを示す必要がある」と述べた。

　安倍の正体を示す貴重な発言である。

「人間理性に懐疑的である」のが保守である。人間の判断は万能ではない。だから、慎重にものごとを決める仕組みが必要になる。

　モンテスキューもジョン・アクトン（一八三四〜一九〇二年）もエドマンド・バーク（一七二九〜九七年）も、一院制が地獄への最短の道であることを指摘した。

　権力は必ず暴走する。だから、それを制御するシステムが必要になる。

　それが議会主義であり、二院制であり、三権分立である。

　モンテスキューは言う。

「権力をもつ者はすべて、それを濫用する傾向があることは、永遠の体験である。彼は限界を見いだすところまで進む。だれが知ろう、徳性さえもが限界を必要とするのだ。人が権力を濫用しえないためには、事物の配列によって、権力が権力を阻止するのでなければならぬ」（『法の精神』）

　ついでにバークの言葉も引用しておく。

「人間の本性はこみいっているし、社会のものごとは、可能なかぎり最大の複雑さをもっている。だから、権力の単純な配置や方向づけは、どんなものでも、人間の本質にも人間の関係することがらの性質にも適合しえない。あるあたらしい政治制度において、装置の単純さがめざされ、ほこられるのをきくとき、私はただちに、その製作者たちが、自分のしごとについてまったく無知であるか、自分の義務についてまったく怠慢であるのだときめてしまう。単純な政府は、いくらよくいうとしても、根本的に欠陥がある」（『フランス革命についての省察ほか』）。

（※話題の新刊『安倍でもわかる政治思想入門』本文一部抜粋）

著者略歴

適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、『日本を救うC層の研究』、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）、『なぜ世界は不幸になったのか』（角川春樹事務所）など著書多数。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が全国書店、Amazonにて好評発売中。

写真：アフロ


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/285.html

[戦争b19] 中国戦闘機、注目は20より10？　初披露J-20の陰に隠れた最新主力機J-10Bの「実力」（乗りものニュース）
中国戦闘機、注目は20より10？　初披露J-20の陰に隠れた最新主力機J-10Bの「実力」
http://trafficnews.jp/post/60238/
2016.11.19 　関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース


中国広東省南部の珠海市で2016年11月に開かれた「エアショーチャイナ」。初披露されたステルス戦闘機J-20が話題を独占した感がありますが、その陰にかくれてしまった最新鋭主力戦闘機J-10Bこそ、実は中国機の今後を占う重要な機といえるかもしれません。


■J-20初披露の陰で

　2016年11月6日（日）から11日（金）にかけ、中国の経済特区である珠海において、中国国際航空航天博覧会「エアショーチャイナ」が開催されました。今年で第11回目となる「エアショーチャイナ」は、東アジアにおいて最も大規模な航空・防衛見本市のひとつであり、主に中国製の武器・航空機メーカーを中心に多数の出展者を集めました。

　なかでも中国国産のステルス戦闘機である、成都飛機J-20が飛行展示を行い、初披露されたということもあって、日本でも多くのメディアにおいて報道されました。

　J-20は、中国における戦闘機開発技術の最先端にある機種ですが、まだ実用レベルにはないとみられます。一部では来年にも配備という観測もありますが、J-20は初飛行からわずか5年しか経過していません。

　たとえば、アメリカのF-35は2006（平成18）年の初飛行から実戦配備まで9年を要しました。またロシアのT-50は2010（平成22）年に初飛行し、本来ならばすでに実戦配備されている予定でしたが、開発の難航でスケジュールは遅延しています。アメリカやロシアといった世界のトップ2ですらこの状況なのですから、それよりもはるかに後方をゆく中国のJ-20が、仮に実戦配備されたとしても、本当に実用レベルの能力を備えるようになるのはまだ当分、先になるでしょう。


中国空軍の新鋭戦闘機J-10B。先進的なセンサーを持ち、さらに航空自衛隊F-2とは比較にならないほど多彩な対地攻撃兵装が特徴的（関 賢太郎撮影）。

　一方、J-20の陰に隠れてしまいほとんど話題にならなかったものの、「エアショーチャイナ」においてはもうひとつの中国製戦闘機、成都飛機J-10Bも公開されていました。J-10Bは現在、中国空軍に実戦配備済みの最新鋭主力戦闘機であり、実用化のめどが立たないJ-20よりもはるかに高い能力を持っていると推測されます。


■J-10Bは本当に三菱F-2を上回るのか

　J-10Bは既存のJ-10Aを原型に再設計されており、J-10Aから大きく性能向上を実現していることはほぼ確実です。J-10AとJ-10Bの、見た目上の最も大きな違いは「DSI」と呼ばれる、ステルス性の考慮された空気取り入れ口にありますが、両機の本質的な違いは機体の「中身」にあります。

「J-10Bは日本の三菱F-2を上回る」

　ある成都飛機の重役はこのように述べ、J-10Bに対する強い自信を露わにしています。


　J-10Bは単発エンジンの近代的なカナード付き無尾翼デルタ機であり、かなりコンパクトにまとめられている（関 賢太郎撮影）。

　J-10Bは中国国産戦闘機として初めて、新世代の戦闘機用レーダーである「AESAレーダー」を実用化しました。AESAレーダーはF-2にも搭載されているので、この点はほぼ同等といえますが、J-10Bにはさらに、F-2には無い「赤外線捜索追尾装置（IRST）」（赤外線を放つ対象を探知、追跡する機能を備えたシステム）を搭載しており、また空中早期警戒機と情報共有を行うデータリンクシステムを備えていると推測され、情報収集のための手段をF-2よりも多く持っています。戦闘機同士の空中戦は「先手必勝」であり、情報収集手段、特にネットワーク能力の差は決定的な要因にもなり得ます。

　とはいえ、実際にJ-10BがF-2を上回っているかどうかは疑問です。いくら新機種のスマートフォンが高性能であっても、インストールされているアプリが古ければその性能を十分に活かせないのと同じように、現代の戦闘機はミッションシステムのソフトウェアが勝負だからです。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/186.html

[自然災害21] ≪注意≫八甲田山、十和田、弥陀ヶ原の３火山を監視対象に！ここ数年間で活動が活発化、気象庁が24時間体制で注視
【注意】八甲田山、十和田、弥陀ヶ原の３火山を監視対象に！ここ数年間で活動が活発化、気象庁が24時間体制で注視
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14257.html
2016.11.18 20:00　情報速報ドットコム



と秋田の十和田、富山県の弥陀ヶ原の３火山を追加すると発表しました。

気象庁によると、ここ数年間で噴気の増加や火山性微動などが観測されたとして、３つの火山を２４時間体制で監視を行う「常時観測火山」に追加したとのことです。

ただ、当初の予定では観測機材の整備を昨年度中に終える予定でしたが、それが先月までズレ込んで計画がやや遅れていました。追加の火山での２４時間体制は１２月１日から開始され、気象庁のホームページなどでデータは公開されます。


気象庁　八甲田山、十和田、弥陀ヶ原を常時観測火山に追加します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1611/17a/joji

平成28年12月１日より、八甲田山、十和田、弥陀ヶ原の３火山を常時観測火山（気象庁が火山活動を24時間体制で監視している火山）に追加します。


八甲田山や弥陀ヶ原など ３火山で２４時間体制で監視へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161117/k10010772811000.htm



気象庁は、ここ数年の間に火山活動に高まりが見られた富山県の弥陀ヶ原など３つの火山について、来月１日から２４時間体制で火山活動の監視を行うことになりました。












阿蘇山の噴火「噴石や火山ガスにも注意」　気象庁(16/10/08)


箱根山火山活動活発化から１年/神奈川新聞（カナロコ）




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 東京オリンピックで政府がボランティア９万人募集へ！交通費や宿泊費は自己負担、医療からドーピング検査まで担当！誰がやるのか
東京オリンピックで政府がボランティア９万人募集へ！交通費や宿泊費は自己負担、医療からドーピング検査まで担当！「誰がやるのか」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14268.html
2016.11.19 06:00　情報速報ドットコム




2020年の東京オリンピックで政府が約９万人のボランティアを募集することが分かりました。報道記事によると、五輪組織委員会と東京都はボランティアの募集条件を発表し、完全な無報酬とする方針を打ち出したとのことです。

具体的には交通費や宿泊費もボランティアが自己負担することになり、政府側はを計９万人以上が集まると想定しています。

応募条件では年齢18歳以上、都市ボランティアは５日以上、大会ボランティアは１０日以上の活動継続等が定められていました。都市ボランティアの１日の活動時間は５時間以上で、語学経験も出来るだけ積むように求めるとしています。

特に大会ボランティアの活動内容はとても多く、医療サポートや選手団サポートを始め、ドーピング検査まで仕事内容に含まれていました。予想以上に厳しい仕事内容と完全自己負担というシステムから、ネット上では「誰がやるのか」と疑問の声が相次いでいます。


「東京2020大会に向けたボランティア戦略（案）」について（意見募集）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/11/18/13.html
s_ice_screenshot_20161119-043435.jpeg







＜東京五輪＞ボランティア９万人超必要　１８年夏から募集
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000093-mai-soci

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都は１８日、大会で活動するボランティアの応募条件などを定めた「ボランティア戦略案」を公表した。大会会場で直接運営に携わる「大会ボランティア」と、空港や駅で観光案内などをする「都市ボランティア」を計９万人以上と想定。１８年夏から募集を開始し、書類選考や面接を経て採用決定するとしている。



以下、ネットの反応
















【NHKリオ】2020へ期待高まる！トーキョーショー


＜東京五輪に新たな問題＞東京ビッグサイト使えず機会損失1兆6000億円


記事コメント


北朝鮮と同じ
動員かければすむと思っている。
[ 2016/11/19 06:08 ] 名無し [ 編集 ]


まず仕事がある方は無理でしょ
ニートは金ないし、18以上だと…
えっ！まさかの、じじばば９万人か？
[ 2016/11/19 06:18 ] 名無し [ 編集 ]


大丈夫w 絶対東京ではオリンピックないからw
[ 2016/11/19 06:22 ] 名無し [ 編集 ]


オリンピックというプレミアイベントには「ありがたがって」来るだろうという上から目線だ。
誰が行くもんか。オリンピックやる金があるなら、日本各地で頻発している震災の復興に当ててほしいよ。
[ 2016/11/19 07:00 ] 名無し [ 編集 ]


喧嘩売ってんの？ マジで。


まぁ東京オリンピックは絶対開催出来ないから
[ 2016/11/19 07:06 ] 名無し [ 編集 ]


完全自己負担ｗｗｗ
朝からこんなネタで笑わせんな
[ 2016/11/19 07:17 ] 名無し [ 編集 ]


じじ、ばばの９００００人でしょ。
いざとなったら
町内会に命令するからね。
[ 2016/11/19 07:18 ] 名無し [ 編集 ]


誰が無償でやるんだよ？！バカ政府。


あんたらがヤると決めたんだから、お前らが無償で勝手にヤれば良いだけの話しだろ！？バカ政府。


ほんと、バカ政府。
[ 2016/11/19 07:20 ] 名無し [ 編集 ]


魔法にかけられて、ただ働きのどこかと同じだね。（笑）
[ 2016/11/19 07:23 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/286.html

[経世済民115] 日本の汚染地域の牛肉を密輸・販売、日本人被告らに懲役4年―中国　：原発板リンク
日本の汚染地域の牛肉を密輸・販売、日本人被告らに懲役4年―中国

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/797.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/814.html

[国際16] プーチン大統領　ロシアの戦略的課題を挙げる（Sputnik）

プーチン大統領　ロシアの戦略的課題を挙げる
https://jp.sputniknews.com/russia/201611193029334/
2016年11月19日 10:39　Sputnik


プーチン大統領は、ロシアの戦略的課題を挙げた。リア・ノーヴォスチ通信が報じた。

プーチン大統領は、「現在ロシアには、質的に新たな経済成長を達成すること、追加的な雇用の創出や新技術の利用、労働生産性の非常に大きな上昇を目的とした具体的なイニシアチブをサポートすることが必要だ」と述べた。

プーチン大統領はまた、ロシアはこの道を進み、パートナー関係や協力に関心のある人々すべてを招待する、と付け加えた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/405.html

[不安と不健康18] みそ汁が高血圧対策の「切り札」として見直されている（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　高血圧の人はみそ汁を飲むといい？
　　

みそ汁が高血圧対策の「切り札」として見直されている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00000015-pseven-life
週刊ポスト2016年11月25日号


　塩分の採りすぎは高血圧の主要因と考えられているが、そんな従来の“常識”を覆す学説も複数存在する。

　例えば、1985年に米国のアルダーマンは約20万人の生活調査を行ない、イギリスの医学誌『ランセット』に発表。それによれば、調査対象となった1日の塩分摂取量が2〜13gの人たちには、塩分と高血圧に相関関係はみられなかった。

　むしろ、塩分摂取量が最も少ないグループは脳卒中や心筋梗塞になりやすく、最も摂取量が多いグループ（8.94〜12.80g）の脳卒中・心筋梗塞の有病率が一番低いという結果となっている。

「減塩すれば血圧が下がる」という論が間違いなら、血圧を下げるにはどうすればいいのか。石原クリニック院長の石原結實・医師は、「何よりも、体をよく動かすことが重要だ」という。

「塩分の摂取量を気にするよりも、たくさん水分を摂取したうえで、尿や汗として塩分を排出するほうが血圧を下げやすい。それだけでなく、体を動かすと血管拡張物質のタウリンが分泌され、血圧を下げる効果があるといわれている」

　肥満気味の人はダイエットも心がけなければならない。肥満が原因でインスリンが過剰に分泌されると、排泄するはずの塩分が腎臓で再吸収されてしまったり、血管を収縮させたりするなどして血圧が下がりにくくなる。

　血圧を下げる食べ物を摂るのも有効だ。厚労省の「日本人の食事摂取基準」策定検討会のメンバーで、浜松医科大名誉教授の菱田明・医師が指摘する。

「バナナなど果実に含まれるカリウムは体内の余分な塩分を排出する働きがあるので血圧を下げる効果が期待できます」

　減塩対策で控えがちなみそ汁は、「高血圧対策の切り札」として見直されつつある。共立女子大の上原誉志夫教授は2015年、「習慣的味噌汁摂取が血管年齢に与える影響」と題した研究結果を公表。2010〜2014年の5年間に人間ドックを受診した男性330人の食習慣を聞き取り調査した結果、みそ汁の摂取が1日1〜3杯なら血圧に悪影響を及ぼさないことがわかった。

「むしろみそ汁の具であるワカメに含まれるアルギン酸や、なめこに含まれるカリウムは血圧を下げる効果が期待されています」（管理栄養士の岡田明子氏）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/195.html

[不安と不健康18] 毎日のあのクセが原因！？骨盤を歪ませる5大悪習慣！！！　[VOCE]
毎日のあのクセが原因！？骨盤を歪ませる5大悪習慣！！！　[VOCE]
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00010002-kjn-life
講談社　JOSEISHI.NET 11/19(土) 16:00配信



　ついついしてしまうんです


骨盤は体の中心ともいえる骨。座る、立つ、歩く、どんな動きでも骨盤を動かすので、骨盤に負担をかける生活習慣が歪みを助長するのだ。悪習慣を見直して、骨盤歪みを矯正！


悪習慣1.脚を組んで座る

いつも同じ側の脚を上にして組むのは、そちら側の骨盤だけを持ち上げている状態。


　脚を組むなら左右交互に組みかえて。


悪習慣2.内またでお尻を振って歩く

歪んだ骨盤でまっすぐ歩こうとすると、内またでお尻を振って歩くようになる。


　つま先は正面に向けて、お尻を振らずに歩いて。


悪習慣3.荷物を同じ側ばかりで持つ

同じ側で荷物を持つと、そちらの肩と対角線上の骨盤を上げてバランスをとってしまう。


　荷物は左右交互に持つことを意識！


悪習慣4.1日2時間以上スマホやPCを続けて見る

PCやスマホを見る時は、猫背姿勢になりがち。この姿勢が続くと骨盤が後ろに倒れて歪む。

　PCやスマホの連続使用は避けて。


悪習慣5.片脚に重心をかけて立つ

このくせが慢性化していたら、すでに骨盤が左右に歪んでいる。

　重心は骨盤の中央、両脚の間に置くように立つことを意識して。

（撮影：恩田亮一、浜村達也、イラスト：河野悦子）





http://www.asyura2.com/16/health18/msg/196.html

[国際16] トランプ氏　ファースト・レディーに疑問出る妻と最強の娘（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　現地では「唯一の救い」と期待されている長女のイヴァンカさん（写真／アフロ）


トランプ氏　ファースト・レディーに疑問出る妻と最強の娘
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00000019-pseven-int
NEWS ポストセブン 11/19(土) 16:00配信


　アメリカ大統領選挙でまさかの逆転勝利をおさめたドナルド・トランプ氏（70才）。これまでセクハラ疑惑や差別発言などで、賑わせてきたが、そんなトランプ氏はこれまでに3度結婚し、合わせて5人の子供をもうけている。

　最初の結婚は31才の時。相手は元アルペンスキーの選手で、札幌オリンピックの補欠にもなったイヴァナさんだ。

　1992年にトランプ氏の浮気が原因で離婚し、翌年、浮気相手だったマーラ・メイプルズさんと再婚。娘を1人授かるが、1999年に離婚した。

　2005年に現在の妻・メラニアさん（45才）と再々婚し、トランプ氏が60才の時に息子バロンくん（10才）が誕生している。ちなみにバロンくんはトランプ氏の勝利演説でトランプ氏の隣に立っている姿が全世界に流され、「天使すぎる」と話題を集めた。

“夜”のほうは70才になる今も現役のようで、メラニアさんは以前ラジオ番組で「彼とは最低1日に1回はインクレディブルな（信じられないような）セックスをしているわ」と証言している。

　選挙期間中、数々のセクハラ疑惑が報じられたが、トランプ氏の女性関係はそれだけではない。

「美女テニスプレーヤーのガブリエラ・サバティーニやサルコジ前フランス大統領の夫人でモデル・歌手のカーラ・ブルーニとの交際が報じられたほか、女優のアリソン・ジャンニーニなどとも浮き名を流しました。いずれもモデル系の美女ばかりです」（在米特派員）

　メラニアさんも元モデルだが、“ファースト・レディー”となる彼女に対する現地の評価は厳しい。今年3月にはヌード写真流出騒動が起こり、7月には共和党全国大会での演説が「オバマ大統領夫人の演説のパクリ」だったと問題になった。米カリフォルニア州在住の映画評論家・町山智浩さんが言う。

「アメリカのファースト・レディーは自分の意思で政治的な活動をしていかなければいけないし、海外の要人との交流もある。彼女には『高級コールガールにしか見えない』という声も上がっていて、現地では“アメリカ人として恥ずかしい”という人は多いですよ」

　そんな中、“トランプファミリー”の一員として期待を集めているのが、最初の妻・イヴァナさんとの娘・イヴァンカさんだ。イヴァンカさんは、父親と同じペンシルベニア大学卒業で、現在はトランプ・オーガナイゼーションの副社長を務める。

　35才で3児の母親とは思えぬ美貌の持ち主で、ファッションモデルとして数々の雑誌の表紙を飾ったこともあるほど。まさに才色兼備で、トランプ氏の「最終兵器」とも呼ばれている。

「イヴァンカはトランプ政権移行チームに入ることが内定しています。それだけではなく、現在、キャロライン・ケネディの後任として駐日大使に抜擢されるという情報が浮上しています」（前出・在米特派員）

　早くも「ファースト・レディー失格」の烙印を押されている妻と、最強の娘。トランプ新大統領を支える2人の美女にも注目だ。

※女性セブン2016年12月1日号


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/407.html

[経世済民115] ≪晩婚考現学≫42歳由美子が年収1000万円にこだわった結果（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　周りの反応を楽しむ余裕ができた（写真：アフロ）


【晩婚考現学】42歳由美子が年収1000万円にこだわった結果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00000016-pseven-life
NEWS ポストセブン 11/19(土) 16:00配信


　40代で結婚した女性たちの実情リポートする【晩婚考現学】シリーズ。第3回は、「年収1000万以上」の相手を目標に掲げて婚活をし、42歳で結婚した由美子の場合。晩婚化、非婚化が進むいま、40代男性の未婚率は約3割となり、女性も2割に迫ろうとしている（平成27年国勢調査速報値より）。一方で、結婚願望を抱き続ける人もいる。結婚相談所や婚活サイトの利用者は3年連続で増加しており（「婚活実態調査2016」）、「結婚」したい男女の奮闘は続いている。そんな中、40代で結婚を果たした女性たちは幸運なのか、必然なのか。結婚で得たもの、失ったものとは。

＊　＊　＊
■自立して生きる女に憧れていた

　結婚前、私は「貧困女子」だったと思います。一時、派遣の仕事がなかなか見つからない上に、子宮内膜症が悪化して通院が続き、貯金はゼロになりました。食事は1日1食、500円以内に抑えていましたね。その後、派遣の仕事は見つかったのですが、手取り月21万円。4万5000円のシェアハウスに住んでいたから、生活はできていましたが、いつ仕事がなくなるかわからないし、いつ病気が悪化するかわからない。この先、結婚できなければ生きていけないと思い詰めていました。

　若い頃は、あまり結婚願望はなかったんです。親との折り合いが悪く、地元で大学を卒業した後、東京に出て来ました。成績優秀で通っていましたから、「由美子なら東京に行ってもやっていけるよ！」「故郷に錦を飾ってね！」って、同級生に送り出された日のことをよく覚えています。私は東京で自立して生きる女に憧れていたんです。

　でも、いわゆる就職氷河期世代で正社員にはなれず、ずっと派遣で働いてきました。それでも30代半ばまではコンスタントに仕事はあったし、正社員になるために資格をとったり自分磨きもしたし、それなりに贅沢をしていたと思います。家賃10万のマンションに住んでた時代もありました。その頃、派遣先のサラリーマンと普通に結婚できていたら……。

　32歳から4年間、付き合っていた人はいたんです。だけど36歳のとき、フラれました。二股をかけられていたみたいで、29歳の彼女が妊娠したんだと。私はうまくいってると思ってたし、結婚する気もあったので、ショックでたまらなかった。自分でもびっくりするくらい取り乱してしまって、29歳の女のマンションに押しかけて「殺してやる！」って怒鳴って……。深夜だったんです。近所の人が部屋から来て騒然として、悪いのは彼のほうなのに、なんだか私がオカシイ人みたいになってしまった。

　どうしてあんなことになってしまったのか……。彼にしてみてれば、ちょっとした出来心だったのかもしれません。それから体調が悪くなり、仕事も休みがちに。派遣だから休職もできず、仕事を転々とするようになりました。完全に自信を失っていました。

■お金にこだわったのは、お金に苦しめられてきたから

　真面目にがんばっていれば報われる、って育ってきたんですよ。なのに、お金もないし、仕事も安定しないし、体調も悪い。親も高齢で、こんな私に仕送りを求めるようになり、ますます実家には寄り付かなくなりました。

　今になってみれば、結局、やみくもにがんばっても意味がなかったんだとわかります。キャリアを積み上げていく計画性も足りなかったし。派遣先の役員の愛人になって、社員になった友人がいるんですよ。「世の中戦略的に生きなくちゃ」とよく言っていました。私にはそういう要領の良さもなかったんでしょうね。もちろん、彼女は美人でした。

　39歳のとき、すがるように婚活サイトに登録しました。ネットはサクラも多いと聞いていましたが、結婚相談所に入るお金はないから。その時に決めたんです、条件は「年収1000万円以上」だけにすると。極端かもしれないけど、お金にこだわったのは、お金に苦しめられてきたからです。人はお金じゃないっていう人って、余裕があるんだと思います。それに1000万円以上稼いでるってことは、「運」も含めて、「持ってる」証拠だと思ったんです。生まれた家も貧しく、綺麗でもなく、要領も良くない私は、そういう人に憧れました。

　が、現実は甘くなくて。年収1000万の人からアプローチされるなんてことは一度もなかった。私からメールをしても返事はない。当然といえば当然なのですが……。

　ちょうどその頃、新たに見つかった派遣の仕事が、それなりに充実していたんです。IT系のベンチャー企業で、若い社員が多いから、中年の私が役に立つことも多かった。同世代の社長ともウマが合ったんだと思います。元来、仕事は嫌いではないので、雑用でもなんでもできることはやりました。薄給だけど、それでも、心の充実が気力を少しずつ蘇らせてくれたように思います。

　社内の飲み会で、私が婚活中だと言うと、「どういう人がいいの？」って聞かれたんです。「年収1000万以上」と即答すると、ほどんどの人にドン引きされましたが、ある男の子が「金だけでいいなら、いるよ、うちの兄」って。「由美子さんと合うかもしれない」って。

■寝室は別、契約結婚のようなもの

　お兄さんは、就職したものの人間関係が上手くいかずにすぐに辞め、その後、いわゆる引きこもり状態だったそうです。フリーのプログラマーで、株もやっていて、年収1000万円以上の収入を得ているということでした。フリーだから安定はしていない、でも、それだけ儲ける能力があるのはスゴイ、と思いました。私、本当に、必死でしたから。

　とはいえ、そもそも、その人が結婚を望んでいるのだろうか？　って思いますよね。生身の女を、それも40を過ぎたオバサンをって……。

　弟クンが協力してくれて、一度、お兄さんと会うことになりました。第一印象は、絵にかいたような「オタク」。明らかに運動不足な体型。ただ、プログラムの話や株の話を振るとけっこう喋る。私にはちんぷんかんぷんだったけど、仕事が好きなんだなということは伝わってきました。

　私には失うものがないと思っていましたから、素直に話したんです。41歳で派遣をしていて、将来が不安なこと。これまで、なかなかうまくいかなかったこと。働く気はあるけど、いつ首を切られるかもわからないこと。家事全般はするし贅沢するつもりはない、ただ、何か生活の基盤がないと不安で仕方がないんだということ……。

　喋っているうちに、自分が哀れで、可愛そうになって、涙があふれてきました。たぶん、彼――今の主人ですが――のことを何とも思ってなかったから、泣けたんだと思います。彼はずっと無表情で、慰めてくれたり、気の利いたひと言を発するなんてことはありませんでしたが、私の涙が落ち着いたころ、「今度、手料理を作ってくれませんか」と言いました。

　全くトキメキはなかったから、結婚してほんとにいいのかな、という迷いがなかったわけではありません。でもそれ以上に、一人で生きていくことのしんどさを感じていました。私に頼れる親がいたり、自分の体力に自信があれば、派遣でも貯金がなくても、また別の選択をしたかもしれない。でもあの時の私には食べさせてくれる人が必要でした。

　今、ドラマ（『逃げるは恥だが役に立つ』）で話題の、契約結婚みたいなものかもしれませんね。寝室は今も別です。ガッキー（新垣結衣）と星野源のような美男美女じゃないから、この先、私たちに愛が生まれるのかるどうかはわかりませんが（笑）、「愛」ではなく「必要」で結びつく夫婦がいてもいいのかな、と思っています。見栄や世間体で結婚する人よりは切実なぶん、マシなのではないかとも。主人が本当のところ、私をどう思ってるかはわかりません。でも主人のご両親は喜んでくれていますし、主人の健康のためにもいまは料理を頑張っています。

　同世代でまだ独身の友人に主人の写真を見せると、露骨に「え、妥協したんだ」「私にはできないー」と言われたりもします。一方で、住んでいる場所やマンションの話をすると、「すごくラッキーだね」とか「一発逆転だね！」と羨ましがられるんですよ。そんな周りの反応を楽しむ余裕がいま、自分にあることが、嬉しいです。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/815.html

[国際16] トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194250
2016年11月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　イバンカ（中央）が批判の火種（Ｃ）ロイター


　就任前の異例のトランプ・安倍会談。ドナルド・トランプ（７０）がそこに、娘・イバンカ（３５）とその夫・ジャレッド・クシュナー（３５）を同席させたことに、米国内で「政治の私物化」だと批判が上がっている。米経済誌「フォーチュン」（電子版）が１８日伝えた。

　イバンカはトランプが経営する不動産会社の副社長。会談に同席したことで、安倍首相が同社を優遇しかねず、国益と個人的な利益が相反する恐れが指摘されている。

　イバンカ夫妻が機密情報に接する権限を持っていないことも問題視されているという。

■“論功行賞”人事も

　一方、トランプは新政権の３人の人事を発表。司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局（ＣＩＡ）長官にマイク・ポンペオ下院議員、国家安全保障担当の大統領補佐官にマイケル・フリン元国防情報局長官を指名する。いずれも、共和党内の反発をよそに、早期にトランプ支持を表明したことから、“論功行賞”とみられている。

　加えて３人ともガチガチのタカ派。セッションズは人種差別発言で裁判官の任命を拒否されたことがある。フリンは「イスラム教徒を恐れるのは理にかなう」とツイートしている。この人選では、米国内の反トランプデモがますます激化しそうだ。







http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍トランプ会談に大騒ぎ “朝貢外交”実況の末期メディア（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍トランプ会談に大騒ぎ “朝貢外交”実況の末期メディア
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194263
2016年11月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相もメディアも手のひら返したように…（Ｃ）ロイター


「米国のトランプ次期大統領と初めて会談するのが安倍首相。世界が注目しています」

　１８日朝のＮＨＫニュースはアナウンサーのこんな仰々しいセリフで始まった。その後もトランプ・安倍会談をこれでもかと盛り上げ、ニューヨークへ同行した安倍シンパの女性記者が、会談終了前で内容も分からないのに安倍を褒めまくる。

　民放テレビも似たような大騒ぎで、トランプタワー前に陣取った各局の記者が、安倍が最上階のトランプの自宅に招かれたことを大袈裟に伝えていた。安倍からトランプへの土産のゴルフクラブが、日本製の「本間ゴルフ」の最高級品（５０万円）だということをＶＴＲまで作って流す局もあった。

　そして、最も異様だったのは午前８時５１分。会談終了後に安倍がぶら下がり会見を行った時だ。テレビ東京以外が一斉に、他の番組を中断して、安倍会見の生中継に切り替えた。ところがその中身の薄いこと。非公式だからと会談内容は語らず、「胸襟を開いて」とか「温かい雰囲気で」とか曖昧な空気感だけ。そのくせ「信頼できる指導者だ」と断言するのだから驚いてしまう。それでも日本のメディアは、会談が“世界で１番目”ということだけで、無批判に安倍をヨイショするばかりなのである。

　就任前なのに、わざわざこちらから出向くのも、非公式なのも異例。ちなみに今年９月に安倍が大統領“候補”のヒラリーと会った時は、会談内容がきちんと公表されている。今回、公表しないのは、水面下でＴＰＰや安全保障などについて、「仰せの通りに」と恭順の意を示したからではあるまいかと恐ろしくなるのだが、いみじくも民進党の安住代表代行がこう言っていた。

「当選して１週間後に飛んでいくのは『朝貢外交』でもやっているつもりではないか」

■完全屈服でチクリもなし

　ほんの１０日前まで、官邸もメディアもヒラリー次期大統領を疑わず、「トランプなんかになったら日米同盟が危うい」「差別主義者にリーダーの資質はない」とバッシングしていたはずだ。それがここまでアッサリ手のひらを返すとは、あまりに無節操。日本はやはり対米追従しか考えていないのかと、あらためて世界が呆れていることだろう。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「安倍首相が日本を出発する際に『夢を語り合う会談』と言ったのには仰天しましたが、会談後の『信頼できる人』という言葉にはさらにア然です。米国内の半分がいまだ『トランプを大統領と認めない』と抵抗している状況であり、新政権の人事も固まっていない。世界中がトランプ氏の評価を見極めている中で、安倍さんは真っ先にトランプ氏を価値判断してしまった。米国との関係維持を焦るあまり、トランプ氏のいい面を評価することしか頭にないのでしょうが、これは大きな間違いです。世界は異常だと見ていますよ。メディアも酷い。いつものごとく、安倍さんに屈服するのではなく、『もっと慎重であるべき』とチクリとやることもできないのでしょうか。メディアにはこの大統領選が米国の転換期であるという意識が希薄すぎます」

　世界は確かに、今回のトランプ・安倍会談に注目していた。それは、狂気のリーダーの外交姿勢を安倍を通して見定めるためだった。１７日の英ガーディアン（電子版）も「世界の指導者　安倍・トランプ会談から指針を得ようと注目」という見出しの記事を掲載していたが、そこにこんな記述がある。

〈「女嫌い」のトランプにとって「男らしさ」は大きな意味を持つ。安倍の頑固で保守的なスタイルがトランプに受けるかもしれない。安倍はトランプが敬意を抱いていると思われる強権の指導者たちと仲良くやってきた経歴がある〉

　自由や人権を重視する欧州からすれば、トランプと安倍が“似た者同士”というのは、皮肉なのだろう。


　　
　　　米国内も世界も警戒を解いていない（Ｃ）ＡＰ


日本だけが、飛んで火に入る夏の虫

　大統領選勝利後のトランプが、現実主義にシフトしてきたという見方はある。だが、選挙期間中の暴言の数々は消えない。危険な国家主義者であり、女性蔑視論者であり、差別主義者であるという事実もだ。

　実際、新設ポストの首席戦略官に、移民を強烈に批判する極右思想の人物を選んだ。政権移行チームが検討しているとされるイスラム系移民の登録制度について、トランプの有力支持者が第２次大戦中の日系人収容所を引き合いに出してもいる。

　米国内でのマイノリティーの恐怖は頂点に達し、だから、大統領選の結果が出て１週間以上経つのに、米国内で反トランプデモが収まらないのである。

　世界も身構えている。各国指導者が表面上、トランプに儀礼的な祝辞を送る中、独メルケル首相が批判をにじませたのは象徴的だった。

〈ドイツとアメリカを結びつけているのは、民主主義、自由、そして法律と人の尊厳を大事にする価値観だ。次期アメリカ大統領とは、このような価値観に基づいて緊密に連携したい〉

　そんな中で安倍だけが、山積する懸念をチャラにして、われ先にとすり寄るのだから、トランプにとっては、飛んで火に入る夏の虫ってところだろう。もう見ちゃいられない。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏（早大客員教授）がこう言う。

「トランプ氏が世界のリーダーの中で安倍首相と最初に会ったのは、『日本人なら自分のことを悪く言わない』『日本なら抵抗しない』という安心感があるからでしょう。結局、トランプ氏側が狙った通りの会談となった。米メディアは『安倍首相はトランプを信頼するのか！』と驚いたと思いますよ。それを他国のリーダーに言わせたことに意味がある。トランプ氏は国内でどう受け止められるかしか考えていない。安倍さんはその片棒を担いだようなものです」

■マーケットと一緒に祭りに興じるメディア

　米国第一主義のトランプは、米国内さえよければ他はどうでもいい、という政策を加速させるだろう。すでに約６０兆円のインフラ投資をブチ上げているから、財政出動で米景気が上向くだろうと、金融市場は沸騰中。米国債乱発で金利が上昇し、ドル高・円安がますます進行するだろうと、日本の株式市場もイケイケで、きのうは１０カ月ぶりに一時、１万８０００円台を回復した。

　だが、世界のマネーが米国内に集中すれば、新興国から資金が逃げ出し、経済は一気に悪化だ。新興国の債務のデフォルトは結局、日本にハネ返る。それを見越して「今だけ」の株高に踊る刹那はマーケットの常とはいえ、権力を監視すべきメディアまでもが、同じように“トランプ祭り”に興じ、軽薄で能天気なのだから、救いようがない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「トランプ氏はトップリーダーに圧倒的に多い『カメレオン型』。選挙で言っていたことを平気で変えるタイプでしょう。安倍首相もクリントン氏が勝つと思い込んでいたのに、トランプ氏が勝利するとコロッと態度を変え、会いに飛んでいった。どちらも軽い政治家です。そんな２人の会談をお祭り騒ぎして持ち上げるメディアも軽すぎる。全てが滑稽でしかありません」

　冷静さを失った首相とそれに媚びるだけのメディア――。この国はどこまで世界の笑いものになり、どこまで堕ちていくのだろうか。


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トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] また４万円の負担！ トランプ騒動の陰で画策される悪巧み（simatyan2のブログ）
また４万円の負担！ トランプ騒動の陰で画策される悪巧み
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12220908461.html
2016-11-19 13:27:15NEW !　simatyan2のブログ


この安倍政権というのは非常に姑息な手口が上手く、またもや
国民は丸め込まれるようです。

世間が安倍トランプ会談で注目されている間に・・・。

厚生労働省は１８日に開いた社会保障審議会医療保険部会で、
自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料の年間
上限額を２０１７年度に４万円引き上げる案を示した。

加入者が国保とまとめて払う介護保険料と合わせ、93万円と
する。

引き上げた場合、４年連続になる。

厚労省の試算によると、上限額を払うのは単身世帯で給与
収入が年１０９０万円以上の場合だ。

国保の保険料は市町村によって額が異なるが、上限は国が
一律で定める。

支払い能力に応じた負担を求める。

国保保険料、17年度に上限４万円増 厚労省
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H5Y_Y6A111C1EE8000/

先日、東京電力の被害者負担を国民に求めると言ったばかり
なのに、今度は保険料の値上げです。

それも４万円とは思い切った高負担です。

さらに１７日には高齢者医療の保険料上げと専業主婦向け
特例廃止も廃止する方向です。

高齢者医療、保険料上げ 75歳以上の専業主婦向け特例廃止
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09627540X11C16A1EE8000/

もう一つおまけに、先日まで値下げすると言ってたNHK受信料
の値下げが見送られたそうです。

ＮＨＫ受信料、値下げ見送りへ 経営委員会で反対多数
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/11/19/kiji/K20161119013751240.html

来年１０月から受信料を、わずか月額５０円程度値下げすると
言っておきながら結局できないそうです。

値上げは簡単にするのに、値下げは言い出して、多少国民感情
を交した後で、ドサクサに紛れて止めるのです。

あまりにも酷いやり口ですね。

マスコミと、ネトウヨと、ネトサポが、安倍首相を持ち上げての
コラボレーションの成果です。

安倍晋三、マスコミ、ネトウヨネトサポの息がピッタリです。

彼らの手口に乗せられないようにしましょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/290.html

[経世済民115] 「サラリーマン大家」の時代は間もなく終わる（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　貸家を建てたり、不動産投資をしても儲かるのは最初だけかもしれない（写真：june/PIXTA）
　　

「サラリーマン大家」の時代は間もなく終わる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161119-00145726-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 11/19(土) 9:00配信


■いまから貸家をどんどん建設して大丈夫なのか

　読者の皆さんの中には、「サラリーマン大家」を目指している方がいらっしゃると思います。「マンション1室か2室」というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。

　2016年に入ってからのGDP(国内総生産)の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3％増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7％増となり、その勢いを加速させているのです。

　このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法を使ってきましたが、相続税の基礎控除額の縮小によって、相続税を納める必要がある被相続人の数が倍増するだろうといわれています。つまり、この節税法を使う人々の資産額のハードルが大幅に下がったというわけです。

　2015年よりも2016年に貸家の建設が大きく伸びているのは、日本銀行のマイナス金利政策によって、借金が以前よりも容易にできるようになったためです。「トランプ大統領誕生」という新たな要素が加わったものの、長期金利のマイナスが常態化するなかで、銀行は今や普通の住宅ローンに比べ貸出金利が高めに設定しやすいアパート・マンション向けの融資を積極化しています。その結果として、景気が停滞しているにもかかわらず、アパートやマンションの建設に行き過ぎ感が表れ始めているのです。

　最も注意を払うべきは、貸家の需要が高まっていないのに対して、供給が増え続けているというところでしょう。人口減少社会に突入した日本では、すでに全国で820万戸の空き家があり、その半数超は貸家となっているのです。これから本格的な人口減少社会が到来し、空き家が増え続けていくのは間違いないというのに、供給過多にある貸家の供給がさらに増え続けるという状況は、遅くとも10年後には、全国的に貸家の賃料が大きく値下がりすることを決定づけてしまっているといえるでしょう。

大手建設会社の「一括借り上げ」の落とし穴

　もちろん、首都圏を中心に全国的に空室率の上昇が止まらない状況下でも、需給を無視した貸家建設が増えている背景には、建設業者が提案する「サブリース方式」が魅力的であるということもあります。

■なぜ「サブリース方式」にはリスクがあるのか

　サブリース方式とは、建設業者が貸家を10年あるいは20年など、長期間にわたって一括で借り上げ、大家の家賃収入を保証してくれるというものです。大概の地主は建設業者からこのような提案をされると、アパート・マンション経営には「リスクがない」と勘違いしてしまうものなのです。

　しかし、このサブリース方式には大きな落とし穴があります。一般的には、アパート・マンションは新築のきれいな時には満室になりやすいのですが、時の経過とともに古くなってくると空室が増える傾向が強いからです。そうなると建設業者は、地主に約束した家賃収入を大幅に減額したり、サブリース契約を一方的に解除したりするので、地主と争いごとになる事例が増えてきているのです。訴訟になっている事例は、枚挙にいとまがありません。

　日銀の黒田総裁はマイナス金利の効果として、貸し家建設の増加を代表的な事例として挙げていますが、そのような見解は、現在の効果を強調し過ぎであると同時に、将来の大きな副作用を無視してしまっています。たしかに、目先の景気にはプラスになるでしょうが、今後も首都圏を中心に空室が増え続ける現状を考えると、「経済的には今が良ければ、後はどうでもいい」といっているようなものなのです。すなわち、マイナス金利の副作用を効果と偽っているわけです。

　将来の需要と供給のバランスを考えると、アパートやマンションの建設ペースはバブルの状況にあるといえます。今のようなペースで貸家の供給が進むことになれば、空室率が上昇の一途を辿ることになり、家賃が大幅に下がることは避けられない事態になるからです。たとえ相続税の評価額引き下げと歴史的な低金利の双方が魅力的であったとしても、アパート・マンション経営には将来多大なリスクが想定されることを、余った土地を持っている人々は、しっかりと自覚する必要があるでしょう。

家賃が下落すれば、物価全体も押し下げてしまう

　黒田総裁はことあるごとに、物価上昇が重要であると力説しています。しかしながら、貸家建設の増加をマイナス金利の効果と主張するのは、将来の物価目標とも明らかに矛盾しています。なぜなら、将来の需給悪化により家賃が大幅に下落すれば、物価全体を押し下げることになるからです。モノやサービスの物価動向を示す消費者物価指数では、家賃下落の影響は決して小さくはありません。持ち家でも家賃に相当する額を毎月支払っているとみなしている帰属家賃も含めると、消費者物価指数全体の2割程度を占めているのです。

■貸家建設は将来の不良債権増加をもたらす懸念

　先進国では全般的に、家計支出に占める家賃の割合が高いので、帰属家賃という考え方が採用されています。当然のことながら、帰属家賃は実際の貸家の家賃から推計されているので、過剰な貸家建設の影響が将来の需給関係を著しく悪化させれば、物価全体への下落圧力は今まで以上に大きくなっていくでしょう。マイナス金利政策が後押ししている貸家建設バブルが、黒田総裁の言う効果とは真逆の結果をもたらすという皮肉な運命が待ち受けているというわけです。

　そうはいっても、日本では物価上昇率の算定に占める帰属家賃の割合は、先進国のなかでは必ずしも高いほうではありません。米国では帰属家賃の割合が3割程度を占めているのと比べると、日本では先に述べたように2割程度に過ぎないのです。

　おまけに、米国では人口増加により帰属家賃が2％を上回る上昇を持続しているため、物価全体を引き上げる浮揚装置のような役割を果たしています。人口が減少する日本では帰属家賃がまったく上昇していない状況と比較すると、日本が米国並みに2％の物価上昇を目指すのが、いかに現実離れしているのか理解することができるはずなのです。

　マイナス金利導入に伴う超低金利の温存は、欧州での先例を見ても明らかなように、投資マネーを必要以上に金融商品や不動産などに向かわせ、それらの需給関係を大きくゆがめる結果にもつながっています。実体経済の状況と将来の需給関係を無視して、金融商品や不動産などへのマネー流入が行き過ぎることは、短期的に見れば資産価値の向上やGDPの増額に寄与することができたとしても、長期的に見れば価格の長期低迷や不良債権の増加をもたらす可能性が高いと危惧するほうが正しいといえるでしょう。

中原 圭介

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/817.html

[経世済民115] 住民からは不安の声も…外国人に買われる日本の国土、水資源（AbemaTIMES）
住民からは不安の声も…外国人に買われる日本の国土、水資源
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00010000-abemav-bus_all
AbemaTIMES 11/16(水) 15:41配信


■”チャイナマネー”の威力を聞きつけた日本人からの問い合わせが殺到

　全国最大の19.7%で、地価上昇率”日本一”となった北海道・倶知安（くっちゃん）町。

　主に外国人向けの不動産を販売する、北海道スタイル代表取締役の石井秀幸氏によると、倶知安町で地価が一番高い場所は一坪150万円で、5~6年前は500~600万円だった山がいまや1億で売れるという。札幌から山を越え、車で2時間のこの町が、なぜ地価上昇率一位なのだろうか。

　理由について石井氏は「外資の投資が土地の評価額を上げている」と話す。

　倶知安町はニセコ町と隣接していることから「ニセコエリア」と呼ばれる地域の一つで、ここ数年の中国人資産家による不動産投資の急増が、地価上昇率日本一につながったようだ。

　「”ニセコ”はもう日本だけのものじゃない」中国からきた貿易会社の社長はそう話す。彼女は小樽市内に数百万円で家を購入し、日本での滞在場所として使っている。「日本のバブル崩壊後、北海道は人口が減少している。だから今は(土地への)投資のいい機会よ」「(北海道は)中国人が老後を静かに暮らすいい隠れ家じゃないかしら」。そう話す彼女は、倶知安町に250坪の土地を購入、コンテナハウスを建て、観光客に貸し出し、外貨を稼ぐつもりだという。

　一方、石井氏のもとには”チャイナマネー”の威力を聞きつけた日本人からのメールや郵便が全国各地から届くという。内容のほとんどは中国や他の国への売却の希望で、問い合わせの件数は3000件、面積は日本の国土の実に2％に上るという。

■住民から漏れる不安の声

　外国人による土地の買い付けが進んでいることについて、ニセコ町役場はどう見ているのだろうか。

　ニセコ町企画環境課の山本契太氏は「中国に限らず世界から様々な国の投資が来ている。きちっとした規制も含めて、開発しようとしている事業者さんとも話して、秩序ある良好な開発を進めてもらう」と話した。

　しかし現状では、外国人による土地取得や取引に関しての法整備は進んでいるとは言い難い。5年前、中国人が新千歳空港に隣接する雑木林の購入、中国人の飛行機格納庫をつくるという計画を立ち上げた。しかし同空港には航空自衛隊千歳基地が隣接、政府専用機も格納されていることから、北海道や地域住民が反対、購入を中止させたという。

　ニセコエリアの住民からも「外国の人に倶知安の町を取られたらどうなるの」と不安の声も漏れている。こうした住民の声を受けて、北海道の市長会は政府に対し法規制を求める方針を決めたという。

　こうした状況について政府は「重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引、取得に関しては、国家安全保障に関わる重要な問題と認識している」というが、外国人や外資の買収に対し、日本はどう向き合えっていけばよいのだろうか。

■水を買い付けにくる外国人も増加

　狙われているのは森林や土地だけではない。近年、中国などの水不足が深刻な国から、日本の豊富で良質な水資源を買い付けにくる外国人が増加しているのだ。

　現行の日本の法律では、外国人が日本の土地を買った場合、土地から地下水まで全てが外国資本になってしまう。そのため、外資に渡る土地が広ければ広いほど、日本が世界に誇る水資源も危機に陥る可能性があるのだ。

　各自治体も水資源保全のために動いており、北海道の「水資源の保全に関する条例」は「水資源保全地域」に指定された区域内の土地を売買にあたっては、「契約締結の3ヶ月前までに知事宛に届出を行うことを義務付ける」と改正された。すでに北海道を含む全国15の都道府県では、こうした「水源地域保全条例」が定められている。

　「”水源地を押さえられるということは、国民の命を押さえられる”。こういう感覚で、これからきちっと法整備をしておかないといけないと思う」国際水ジャーナリストの吉村和就氏は、そう警鐘を鳴らしている。



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/818.html

[経世済民115] 超富裕層ピンチ？　究極の節税術「5年ルール」が廃止か（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　超富裕層ピンチ？　究極の節税術「5年ルール」が廃止か（写真＝Thinkstock/Getty Images）


超富裕層ピンチ？　究極の節税術「5年ルール」が廃止か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/19(土) 18:10配信


2017年の税制改正が、富裕層の間で関心の的となっている。政府が、本税制改正で、海外資産への課税を見直す予定であるからだ。関心の的となっているのが相続税法の「5年ルール」の廃止だ。相続税法の「5年ルール」とはどのようなものなのか。富裕層を取り巻く税の現況はどうなっているのだろうか。そして、廃止されたら、富裕層の今後にどのような影響があるのだろうか。

■相続税法の「5年ルール」とは

相続税法の「5年ルール」とは、「資産を子や孫に承継する場合、日本の相続税や贈与税が課されないために海外に住む場合の最低居住期間が5年超必要」ということだ。

相続税法では、原則として日本にある財産だけでなく、海外にある資産も課税対象となる。しかし、日本国籍を有する被相続人・贈与者と相続人・受贈者のいずれもが海外に相続や贈与開始以前5年以上居住していた場合、日本の相続税や贈与税の対象となる資産は日本に存在する資産のみとなり、海外資産は課税対象外となる。

現在、日本の富裕層の多くは、この仕組みを熟知し、法律を逆手にとって55%の相続税率・贈与税率をさけるべく、親子ともども海外に拠点を移す人が少なくない。一つは、日本の財政悪化や少子高齢化に伴い、個人への課税が年々重くなることを憂慮したため。もう一つは、55%の税率に甘んじていると、相次ぐ資産移転により資産が国税に吸収されてしまうからだ。ムダに税金を払うことなく、子や孫により多く資産を残すためには、庶民なら高額に感じる移住費も彼らにとっては必要経費となるのである。

移住先となるのは、主にシンガポールや香港、ハワイ、カナダなど、個人に対する税率が低い、あるいは非課税となる国である。シンガポールには一時期メディアを賑わせた村上ファンドの村上世彰氏の他、インターネットビジネスで億単位の利益を得た事業家が住んでいる。「秒速1億円」で有名になり、その後破綻した与沢翼氏も、一時期シンガポールに住み、デイトレーディングで復活した。香港やその他の地域も同様だ。数百億の資産を保有する日本の経営者・投資家を中心に、多くの富裕層が高い税金から逃れるべく、日本から拠点を移している。

資産を非課税国や低税率国に移し、親子ともども5年をその国で過ごした後、贈与を行えば、資産のほとんどを次世代に残すことが可能となる。また、仮にすぐに相続を行わないにしても、40歳を超えると体力が衰え、いつ突然死が訪れて相続という事態になってもおかしくない。そういったことを見越し、高齢になる前に海外に拠点を移す富裕層が後を絶たない。

相続税法の「5年ルール」廃止は、それに「待った」をかけるものとなる。

■相次ぐ税制改正で富裕層の節税手段がどんどんなくなる

実は2000年以降、富裕層の税逃れに網をかけるべく、税制改正が頻繁に行われてきた。2000年と2013年の税制改正では、それまで「子が海外に移住すれば海外資産に対する相続税や贈与税はかからない」とされていた相続税法が、「生活の本拠地が過去5年以内に日本にあった場合、海外資産であっても日本の相続税や贈与税の課税対象となる」という内容、つまり「5年ルール」に変更された。

さらに、2012年の税制改正で国外財産調書制度が創設された。これは、海外資産の総額が5000万円を超える人については、その保有する海外資産の内容を詳細に記した国外財産調書を確定申告書とともに提出しなくてはならないというものである。なお、この国外財産調書を提出しなかった者や虚偽記載をした者については、罰則の対象となる。

そして2015年の税制改正では、国外転出時課税（いわゆる出国税）が導入された。これにより、有価証券等の時価総額が1億円以上で日本に居住する人が、その住所地を海外に移す場合、移住時に有価証券等を売却したものとみなして含み益に所得税を課税する制度である。これにより、親世代のキャピタルゲインは日本の課税を実質的に免れることはできなくなった。

これ以外にも、OECD加盟国を中心とした税務行政執行共助条約の締結により、海外の税務当局との間で相互に資産や保有口座、納税状況など、納税者に関する情報を円滑かつ迅速に行えるようになった。つまり、国外財産調書の内容に日本の税務当局が疑問を持った場合、すぐに海外資産の所在地国にそのウラを取ることができるのである。

このようにして、富裕層の税逃れ包囲網は地球規模で着々と構築されているのだ。

■「5年ルール」が廃止されるとどうなるのか

相続税法の5年ルールが廃止された場合、次はどのようなルールが設定されるのだろうか。現在検討されているのは、海外資産が課税されないための要件である最低非居住期間を5年から10年に延長しようというものだ。これにより、安易な税金逃れを防ごうというのが日本の税務当局側の意図である。

しかし、税法がいくら厳しくなっても、富裕層の税逃れが止まることはないだろう。なぜか。彼らの意識の中には55%の日本の重税を逃れることが第一にあるため、そこにお金や労力をかけることをいとわないからだ。なおかつ、不思議なことに、税法は内容が細かくなればなるほど、金持ちほど得をし、中流以下の人間が損するようにできている。

難しければ難しいほど、研究にはお金も時間も手間もかかるためだ。富裕層は優秀で高額な専門家に依頼することでそのコストを担えるが、一般人には負担できない。そして、2015年から施行された改正相続税法により、大きなダメージを受けるのは一般家庭の資産承継だ。

2017年税制改正で5年が10年に延びたとしても、おそらく富裕層は「じゃあ親世代が外国籍になればいいんだよね」などと次なる対策を打つだろう。場当たり的な税制改正では税逃れの穴をふさぐことはできない。

本当に日本に税金を納めてほしいと思うのならば、「なぜ税逃れが起きるのか」「日本という国への信頼度はどの程度のものなのか」「税金という存在が国民にとってどのように映っているのか」など、もっと大局的な視点で税というものを国が見直す必要がある。

鈴木 まゆ子　
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年に税理士登録。外国人の在日起業の支援が中心。現在、会計や税金、数字に関する話題についてのWeb上の記事執筆を中心に活動している。心理セラピーは、リトリーブサイコセラピーにて大鶴和江氏に師事。税金や金銭に絡む心理を研究している。共著「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）。ブログ「経済DV・母娘問題からの解放＿セラピスト税理士のおカネのカラクリ」http://ameblo.jp/mayusuzu8/

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/819.html

[マスコミ・電通批評15] 「韓国コネ社会」報道がテレビ業界にブーメラン！ 長島一茂は自らのコネ優遇告白、コネだらけフジのミタパンは狼狽（リテラ）
　　　　　　　上・テレビ朝日『モーニングショー』番組ページより／下・フジテレビ『直撃LIVE グッディ！』番組ページより


「韓国コネ社会」報道がテレビ業界にブーメラン！ 長島一茂は自らのコネ優遇告白、コネだらけフジのミタパンは狼狽
http://lite-ra.com/2016/11/post-2711.html
2016.11.19.　韓国コネ糾弾番組で一茂、ミタパンが　　リテラ


　朴槿恵大統領の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入事件は、収まるどころかさらなる疑惑が次々浮上、混乱に拍車をかけている。とくに若者の怒りに火を注いだのが、崔容疑者の娘のコネ入学問題だった。

　2014年に超名門校である梨花女子大体育学科に入学した崔容疑者の娘だが、これが裏口のコネ入学だったとして大きな批判が噴出。さらに高校3年生の時にはたった17日しか登校しなかったが優秀な成績で卒業したことなど不正が次々と暴露されている。
　
　この一件に韓国以上に熱狂しているのが日本メディア、とくにワイドショーだ。今月17日には、韓国で日本のセンター試験にあたる「大学修学能力試験」が行われたこともあり、このコネ入学問題を各局一斉に大きく取り上げた。

　その内容は、韓国の激烈な受験戦争の現実を指摘しつつ、一方で韓国が一部の金持ちやコネのある人間しか一流企業に入れないコネ社会、ひどい格差社会であることを強調。親の財力や立場を利用した崔親子を「卑劣」と徹底的に糾弾するものだった。

　しかし、ワイドショーにこんなことをエラソーにいう資格があるのだろうか。そもそも、日本のテレビ局だって、出演者から局員まで、親の地位やコネを利用して小さい頃から特別扱いを受けてきた連中がわんさかいるではないか。いわば、韓国コネ社会批判は、壮大なブーメランなのだ。

　実際、そのことに自覚的な人間もいた。それは“ミスタージャイアンツ”長嶋茂雄を父に持つ長嶋一茂だ。

　18日放映の『モーニングショー』に出演した一茂は、崔容疑者の娘が17日しか登校しなかったことを紹介する羽鳥慎一の言葉を遮ってこうコメントをしたのだ。

「俺と似てる、俺ね１年の時、学校に2回しかいってない。2日だけ」

　慌てる羽鳥、しかし一茂はさらにこう続けた。

「コネというと、俺のことのように聞こえるんだよね」

　その後も、一茂は自らのコネ問題に言及しようとしたが、羽鳥に遮られ終わってしまった。続きが是非聞きたかったが、一茂がほとんど学校に行っておらず、それでも単位が取れていたという話は昔からよくささやかれていた。

　ようするにブーメランに耐えられず、自ら告白してしまったということだろうが、この韓国コネ社会報道では、もうひとり、不審な行動を見せた人物がいた。それが17日放映の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）でのミタパンこと三田友梨佳アナだ。

　この番組ではこの日、やはり韓国の国政介入問題に加え、コネ入学の実態と受験の模様などが特集され、受験生やその母親のコネ入学に対する怒りの声を紹介するVTRが流された。

「お金のある人たちは塾に行かせたり、高い家庭教師をつけていますが。全員が平等ではないから大変です」（受験生の母親）
「お金のある人は簡単に上がっていく」（女子高生の受験生）

　そしてVTRは「親の財力が子どもの学力、そして将来まで決めてしまう」と締めくくられた。

　ところがこのVTRの間、ミタパンの様子が明らかにおかしかった。通常なら頷いたり、VTRを熱心に見ているはずの三田は、しかし、気まずそうな表情で目をそらす。

　さらにVTRが終わり、画面がスタジオに移ると司会の安藤優子と高橋克実がこんな会話をしている。

「ただ親の財力が子どもたちの学力にある程度影響を及ぼすは決して韓国だけでなくて日本でもそういう面もありますよね」（安藤）
「親の財力でそういうところに入っても、その人自身にとっていいことなのか。人間形成にとって全然いいことじゃないと思いますね」（高橋）

　すると三田の異変はさらにひどくなっていった。この間、ほとんど会話に入ることもなく、下を向き続ける。まるで具合が悪く、倒れてしまうのではないかと思うほどだった。

　三田は2015年5月に体調不良により休養していることから、再び体調不良になったのかと思ったが、しかし話題が韓国から別のものに移ると、再びいつもの元気な様子に戻った。

　これはどう考えても、韓国の格差社会、コネ社会の話題に耐えられなかったからだろう。父が明治座の社長で老舗料亭のお嬢様である三田自身がコネ入社かどうかはわからないが、少なくとも自分の同僚たちに、親の財力や地位を使って入社したコネ社員がごまんといる。そのブーメラン状態が彼女を狼狽させたのではないか。

　もともと、テレビ局の就職試験は高倍率の難関であることで知られるが、一方で政財界、著名人の2世などのコネ入社が多い。その傾向がとくに顕著なのがミタパンのいるフジテレビだ。

　今年、フジテレビにアナウンサーとして藤井フミヤの長男・弘輝が入社し、『めざましテレビ』レギュラーに抜擢されたことは大きな話題になった。弘輝は採用試験が始まったばかりの入社の1年近く前から“コネ入社が決定した”と噂が広がっていたほどだが、他にも陣内孝則の長男、高橋英樹の娘・真麻はもちろん、俳優・宇津井健やミュージシャンのムッシュかまやつの長男など芸能人の子息が入社したケースは数多い。

　また大物政治家の子息が多いのも特徴だ。たとえば、中曽根康弘元首相の孫（長女の息子）や、故・中川昭一氏と中川郁子衆議院議員の娘、また14年には安倍首相の甥にあたる岸信夫外務副大臣の次男、さらには安倍首相の側近で現閣僚の加藤勝信内閣府特命担当大臣の娘もまたフジテレビに入社している。

　他にも大物財界人やスポンサー筋の子弟を含めれば “コネ入社”“2世入社”がうじゃうじゃいるのだ。

　フジの内幕をルポした『フジテレビ凋落の全内幕』（中川一徳＋伊藤博敏＋安田浩一＋窪田順生＋林克明ほか／宝島社）には、“フジの天皇”といわれる日枝会長が、権力基盤を固めるため最大限に利用したのがコネ入社だったと書かれている。同書ではフジの元人事担当幹部がコネ入社の実態を証言するくだりも登場するほどだ。

〈1万人受験して30人採用のところ、成績が9000番台の者が平気でコネだけで入社してくる。毎年、少なくない人数になるし、現実に不祥事を起こす率も高い。さらに怖いのは、年数が経てばそういった人物がそれなりのポストに上がっていくことで、組織に与える打撃も大きくなる〉

　もちろん、これはフジだけではない。程度の差こそあれ、すべてのテレビ局でやっていることだ。政治家や財界人、芸能人の2世社員もかなりいる。

　しかし、テレビ局はお隣の韓国のコネ社会については糾弾しても、自分たちのこうした体質をただすつもりはまったくない。前述した『モーニングショー』で一茂の発言を終わらせる際、羽鳥はこうつぶやいた。

「一茂さんはいいでしょう。（コネを駆使）しても。みんな納得しますよ」

　そう、お隣の韓国のコネは許されないが、自分たちのコネは「みんなが納得しているから」いいらしい。これ、崔容疑者の娘の「親を恨め、金も実力だよ」と発想がほとんど変わらない気がするのだが……。

（林グンマ）



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 追加負担は100億円 小池知事「都政改革」に早くも正念場（日刊ゲンダイ）
　　　


追加負担は100億円 小池知事「都政改革」に早くも正念場
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194248
2016年11月19日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ワイズ・スペンディング（賢い支出）となるか（Ｃ）日刊ゲンダイ


　東京都の小池百合子知事は１８日、豊洲新市場の移転時期について、「早くても１年後」と明言した。これによって、移転を予定していた水産事業者らの補償に数十億円単位のカネがかかるのは避けられない見通しとなった。

　小池知事はきのうの会見で、豊洲新市場の開場時期について「２０１７年冬〜１８年春」との見方を示した。環境アセスを一からやり直す場合、さらに１年間の後ろ倒しになるとも言い、築地市場の卸売業者らが訴えていた最大の懸案事項である「新市場の開場時期」が初めて示された。

　とはいえ、そうなれば次の関心は延期に伴う“代償”に移る。築地市場協会の伊藤裕康会長は「卸売業者の損失は、１カ月で４億３５００万円」とソロバンをはじいていて、説明の通りであれば、年間約５２億円になる計算だ。

　北欧諸国の国家予算に匹敵する予算規模を持つ都財政にとっては、５０億円程度のカネなど痛くもかゆくもないのかもしれない。しかし、小池都政にとって頭が痛いのは、カネがかかる問題はこれだけじゃないことだ。

　東京五輪の競技会場の見直しに伴う“違約金”の負担も避けられないからだ。例えば、都は既にボート・カヌー競技の会場「海の森」の関連工事に約５０億円を支出しているが、仮に「海の森」不採用となれば、２５億円以上の違約金が発生する――と報じられている。このままだと、小池知事の「都民ファースト」の“代償”によって、少なくとも１００億円を超える追加負担が必要となる見込みだ。

「都のカネの使い方に本気でメスを入れる気であれば、新たな損失が出る可能性について、都民を納得させる説明が必要でしょう。小池都政にとって最初の正念場と言えます」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　小池氏が選挙期間中から訴えていた「都政改革」は単なる選挙ウケのパフォーマンスか、それとも本気なのか。いよいよ見極める時が迫ってきた。





新井 琉時
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ごまかすには、ドン内田を攻撃あるのみ？



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/291.html

[経世済民115] ≪マンション業界の秘密≫階数ヒエラルキーという「タワマン病」　「高さ」は成功の証し！？（ZAKZAK）
　　　　　　　　　　　　　豊洲市場（手前）の奥にそびえるタワマン。湾岸の埋め立て地には必ずと言っていいほど建つ＝東京都江東区


【マンション業界の秘密】階数ヒエラルキーという「タワマン病」　「高さ」は成功の証し！？
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20161119/ecn1611191530001-n1.htm
2016.11.19　夕刊フジ


　タワーマンション（タワマン）とは、一般的に２０階以上の高層集合住宅のことだ。最近では５０階以上の超高層マンションも珍しくなくなった。

　タワマンのメリットは、何といっても眺望。「３日で飽きる」という人もいるが、はっきり言ってそれだけ。他にはほとんどない。

　逆にデメリットは多い。カナダの医師会が発表した研究結果によると、心肺停止で病院に運び込まれた患者のうち、生きて退院できた割合は１〜２階の４・２％に対して、１６階以上で０・９％、２５階以上ではゼロだったという。高層階ほど救急隊員が駆け付け、搬送する時間が長くなるので生存率に影響するのだろう。

　ヨーロッパの多くの国では、「子育てをする場合は高層階を避ける」ということが常識になりつつある。法律で高層住宅の建設を禁止している国さえあると聞く。

　ところが日本では、タワマンが人気である。眺望以外のメリットをあえて挙げるとすれば、虚栄心であろうか。分譲マンションの場合、階数が上がるほど販売価格も高くなる。階数とともに、価格も「高いところに住んでいる」という思いが、満足感を高めている可能性がある。

　近ごろは、そういったタワマンの「階数ヒエラルキー」を取り上げたテレビドラマも放映されて話題になった。

　実際、タワマンの住人に話を聞くと、自分が住んでいる階と他人のそれを比較して、妙な虚栄心をやり取りすることもあるという。それが原因でノイローゼになり、部屋を売却して引っ越したという人もいるそうだ。

　逆に「そういうことはまったく気にしない」という人もいる。心の持ちようなのかもしれない。

　タワマンは、限られた土地で多くの床面積が得られる集合住宅。だから、本来は土地に限りがある都心にあるべき必要悪のような存在と私は考えている。

　ところが、土地にゆとりがある地方都市や郊外でも建てられるようになった。開発があまり進んでいない湾岸の埋め立て地にも数多く建てられている。

　特に湾岸エリアのタワマンは、地方出身のプチ成功者に人気が高いように見受けられる。東京に地盤を持たないニューカマーが、高額所得者になると、なぜか湾岸のタワマンを購入する。彼らは階数を自らの成功の証しとして意識しているので、お互いにヒエラルキーを生み出す土壌がある。

　本来、都会のマンションに住むと管理組合の理事でもしない限り、住人同士のコミュニティーには関わらなくて済む。ただ、例外があるとすれば子供を通したご近所づきあい。特に幼稚園児がいる家庭は、自然にママ友グループに入ってしまうケースが多い。

　ママ友たちは同じような年齢層で世帯収入も同レベルが多い。だが、ヒエラルキーを気にする気質があるので、わずかな差を見つけ出してお互いに意識し合う。部外者から見ると下らない話だが、渦中にいる人には深刻。最悪は引っ越しとなる。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「マンション格差」（講談社現代新書）など多数。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/820.html

[原発・フッ素46] 原発廃炉費用の国民負担、脱原発の超党派議員から反対の声！「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」
原発廃炉費用の国民負担、脱原発の超党派議員から反対の声！「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14266.html
2016.11.18 21:00　情報速報ドットコム



＊福島原発


安倍政権や電力会社が原発廃炉費用の国民負担を検討している問題で、脱原発系の議員らが相次いで反対を表明しました。政府は原発廃炉費用だけではなく、過去50年間分の原発費用も国民負担とする案を検討していますが、これについて国会議員らからは「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」などと批判の意見が噴出します。

これに対して経済産業省は「東電は破綻させずに責任を果たさせることを当時の（菅）政権が選んだ」と説明するも、当事者の菅直人氏は「事故直後で事故対応の人が散ってしまう、その問題が心配だった。法的整理は今やっても大丈夫だと思うし、やるべきだと思う」と反論しました。

経済産業省の方針は変わらず、今後も原発費用の国民負担について議論を継続するとしています。






“脱原発”超党派議員「まずは株主や銀行に負担を」
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20161118-00000007-ann-bus_all

　東京電力・福島第一原発の廃炉・賠償費用について、経済産業省が国民負担を検討していますが、脱原発を掲げる国会議員らからは「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」という声が相次ぎました。


“脱原発”超党派議員「まずは株主や銀行に負担を」(16/11/18)


「まずは株主や銀行が負担」“脱原発”議員や識者ら(16/11/18)


以下、ネットの反応


















政府は"脱原発"へ転換を 小泉元首相が講演


孫社長「根底からおかしい」　原発廃炉費用負担で(16/11/08)


記事コメント


http://business.newsln.jp/news/201507240319500000.html
Fairewinds Energy Educationは16日、原発撤廃論者として有名なアーニー・ガンダーセン（Arnold Gundersen）氏に対するインタビュー記事を掲載し、福島第一原子力発電所には100年、総費用にして5000億ドル（約60兆円）の費用がかかるとする見通しを公表した。
１８兆円では全然足りません。
[ 2016/11/18 21:13 ] 名無し [ 編集 ]


東電の筆頭株主である偽ユダヤ株主へ請求書を叩きつけてやりましょ。
[ 2016/11/18 21:14 ] 名無し [ 編集 ]


こんなお金払いたくない。
下らないテレビもみないし、太陽光パネル取り付けて
節電して電気料金おとそう。馬鹿らしい。
[ 2016/11/18 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


JALだって、まず株主や銀行に負担させて整理した。それでJALはうまく再生した。
東電も同じようにするべきだろう。
[ 2016/11/18 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


原発に限ったことじゃないけど脱原発議員さん､、財政難→増税、年金や社会保障を削減て、国民の責任ですか、国家運営託された政治家、官僚の先を見据えない無能、無策じゃないですか。
でやけと、身を斬る改革何時するの
公務員上げてるやん
[ 2016/11/18 21:26 ] 名無し [ 編集 ]


福一の廃炉費用を日本人口で割ると、日本国民１人あたり約４７万円です。
[ 2016/11/18 21:37 ] 名無し [ 編集 ]


また国民を騙すのか。
[ 2016/11/18 21:41 ] 名無し [ 編集 ]


>福一の廃炉費用を日本人口で割ると、日本国民１人あたり約４７万円です。


そんな金があるなら、私は熊本か鳥取に寄付したいです。
[ 2016/11/18 21:45 ] 名無し [ 編集 ]


第２の福島おきる前に原発とめろ。全て廃炉にしてからだろ。
がらくた。
[ 2016/11/18 21:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/803.html

[経世済民115] 留学生の日本での就職が過去最多！　
留学生の日本での就職が過去最多！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_155.html
2016/11/19 17:46　半歩前へU


▼留学生の就職が過去最多！
　日本の若者もボヤボヤして入れない。留学生の日本での就職が増えているからだ。国際競争にさらされる企業は、国籍を問わず優秀な人材を求めている証拠だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した留学生は、２０１５年に１万５６５７人で過去最多だったことが１６日、法務省への取材で分かった。

　留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反映された形。政府はＩＴ分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考えだ。

　政府は今年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現状の３割から５割に向上させる目標を明記。就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。

　国籍・地域別では、中国が最も多く9847人、次いで韓国が1288人、ベトナム1153人、台湾649人、ネパール503人となり、アジア諸国が全体の94.9%を占めた。
（共同）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/822.html

[経世済民115] モンローのドレス５億円超で落札！　
マリリン・モンローのドレス ５億円余で落札　：ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161119/k10010774981000.html


モンローのドレス５億円超で落札！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_154.html
2016/11/19 17:32　半歩前へU


▼モンローのドレス５億円超で落札
　【ロサンゼルス共同】米女優マリリン・モンローが１９６２年、当時の大統領ケネディの４５歳の誕生祝いで「ハッピー・バースデイ・トゥ・ユー」を歌った時に着ていたドレスが１８日までに競売に掛けられ、約４８０万ドル（約５億３０００万円）で落札された。

　ロサンゼルスの競売会社ジュリアンズ・オークションズが発表した。競売は１７日に行われた。

　ドレスは肌色で２５００個以上の水晶が縫い付けられている。モンローがハリウッドのデザイナーに「マリリン・モンローにしか着られないドレスを」と作らせた。モンローはその後３カ月たたないうちに死亡。ケネディは翌年暗殺された。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私の若いころの超、超大スターだ。今に至っても、モンローをしのぐほどの人気女優はいないのではないか。「帰らざる河」「七年目の浮気」「ノックは無用」「ナイアガラ」「荒馬と女」など数々の名作に出演した。

　マリリン・モンローと言えば独特の、セクシーな歩き方「モンロー・ウオーク」が有名で、「永遠のセックス・シンボル」と呼ばれ、世界中の男を虜にした。

　二人目の夫、ジョー・ディマジオと新婚旅行で日本を訪れたことがある。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/823.html

[経世済民115] ≪社畜号泣≫ロイヤルホストが２４時間営業廃止へ！定休日も導入検討！⇒ネットは「英断！」「これだよこれ！」など称賛の声
【社畜号泣】ロイヤルホストが２４時間営業廃止へ！定休日も導入検討！⇒ネットは「英断！」「これだよこれ！」「ロイホ！」など称賛の声が鳴りやまず・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24264
2016/11/18　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00000105-asahi-soci

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。

　ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。

　外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を強いることにもなる。生活習慣の変化で、深夜の利用客が減っているという事情もある。



以下ネットの反応。


































まさしく「逆流」ですね。ファミレスも一時期若者の溜まり場として流行りましたが、もうそんな時代じゃないですよね。まずお金がないし、深夜に出歩くなんてことも減ってるのかなぁ？

僕が子供の頃は辛うじてスーパーなどにも定休日があった時代ですが、今またその方向に戻りつつありますね。定休日がある店、営業時間が短い店の方が絶対にイイものが置けます。これは経験上間違いないです。社員もフレッシュになるし。

この流れはどんどん加速して全業界に伝播して欲しいです。


　



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本、米国の「奴隷国家」の系譜（『戦後史の正体』） 政治家や官僚は「米軍経費の受け入れ国負担、 日本７６１２億円…
日本、米国の「奴隷国家」の系譜（『戦後史の正体』）
政治家や官僚は「米軍経費の受け入れ国負担、
日本７６１２億円、独１８７６億円、韓国１０１２億円、英２８０億円、サウジ６４億円と
何故日本が断トツか説明できるか。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spadcc
19th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


日米地位協定第２４条では

「１ 日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、

２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、

この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」となっている。

この中、米軍経費の受け入れ国負担、日本７６１２億円、独１８７６億円、韓国１０１２億円、英２８０億円、

サウジ６４億円と何故日本が断トツをどう説明できるか。

合わせて、米軍の日本での駐留は基本的に米国の世界戦略のためで日本防衛ではない。

2015-04-28締結の、「新たな日米防衛協力のための指針」は次の取り決めを行っている。

「　日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、

日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する。

自衛隊は、日本及びその周辺海空域並びに海空域の接近経路における防勢作戦を主体的に実施する。

米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行う。

米軍は、日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する。

米国は、日本の防衛を支援し並びに平和及び安全を回復するような方法で、

この地域の環境を形成するための行動をとる。」

日本の防衛は「自衛隊が主体的に実施する」のである。

米国に言われたら、言われたとおりにふるまう、いわば奴隷国家的日本の在り様は、

占領時代、そして占領体制をそのまま維持し首相を続けた吉田首相からの自民党への流れに

継続したものである。安倍首相になり、それが一段と増幅された。

戦後の状況を著書『戦後史の正体』から引用したいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本は軍人をボスとする奴隷国で、軍人のボスから別のボス、つまり占領軍に切り替わっただけでした。

　米国の国務・陸軍・海軍から構成された調整委員会で

「連合国最高司令官の権限に関する通達」が検討されました。

一九四五年九月六日、（トルーマン大統領の承認を得て、この文書はマッカーサー元帥に送られました。

　「連合国最高司令官の権限に関する通達は、米国が日本をどのように占領するかについての基本文書です。

占領時代を理解するには絶対に読まねばならない文書です。

でもこの文書を目にしている人はほとんどいません。いったいそこにはなにが書かれていたのでしょうか。

第一項で「天皇および日本国政府の国家統治の権限は、
連合国最高司令官としての貴官〔マッカーサー〕に属する」と規定しています。

日本が米国の属国であることを明確にのべているのです。

さらに「われわれと日本国の関係は契約的基礎の上に立っているのではなく、

無条件降伏を基礎とするものである」としています。

ですから「貴官〔マッカーサー〕〕の権限は最高であり、日本からいかなる異論もうけない」としています。

第二項で「日本の管理は日本政府を通じて行なわれるが、

それはこのような措置が満足な成果をあげる限度内においてである。

そのことは、必要とあれば直接に行動する権利を妨げるものではない」としています。

「いざとなれば米国が実質的に統治する」。この点につき疑問の余地はまったくありません。

この権限を背景にマッカーサー元帥は絶大な権力を振るいます。

マッカーサー自身、次のように書いています。

「私は日本国民に対して事実上の無制限の権力をもっていた。
歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもったことはなかった」

「軍事占領というものは、どうしても一方はドレイになり、他方はその主人の役を演じ始める」
（『マッカーサー回想記』）（編集者へ・参考・本ではドレイとなっています）

天皇も総理大臣も、マッカーサーからみれば「ドレイ」なのです。つまり自主的には判断ができない存在です。

しかし「ドレイ」だからといって、イコール悲惨な生活ということにはなりません。ドレイは財産です。

しっかり働いてもらわなければならないので、虐待されるとはかぎりません。

古代ギリシアでも十九世紀の米国でも、財産であるドレイが丁重にあつかわれるケースは数多くありました。

さらにいえば、ドレイには上級ドレイ（日本人支配層）と下級ドレイ（一般市民）が存在し、

前者が後者を支配するという構図が存在します。

　吉田首相は、上級ドレイが下級ドレイに尊大に接する様子を一般の人びと相手によく演じていました。

しかし、夜陰にまぎれ、帝国ホテルにこっそりとしのびこんで、

主人であるウィロビーと会っていた姿は国民にはみせていません。

かろうじて犬丸帝国ホテル社長のような人が見ているだけです。

　トルーマン大統領は次のように書いています。

「マサチューセッツ工科大学の総長コンプトン博士は、帰国後ホワイトハウスに来て私に説明した。

彼にまとめてもらった覚書は次のとおりである。

日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国であった。

そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに

切りかわったわけである。彼ら多くの者〔にとって〕はこの切りかえは、

新しい政権のもとに生計が保たれていければ、別に大したことではないのである」（『トルーマン回顧録』）

思えば吉田首相は、占領下の首相に実にふさわしい人物でした。

　日本人指導者が米国人に従属する構図は、米国人からはよく見えます。

ですから米国人は日本人に対してドレイという言葉を使います。

しかし日本の一般の人たちにはその姿が見えないのです。

そのため日本人のなかに誤解と錯覚が生まれてしまうのです。

占領時代、実質的に「自主」路線が選択される可能性はゼロでした。

しかしその一方で米国は、日本の首相が「自主的にふるまうこと」は容認していました。

吉田茂はこの点、大変な役者でした。日本国民に対しては非常に偉そうな態度をとりましたし、

米国に対しても互角にやりあっているようなポーズをとっていました。

しかし占領下で、米国の利益に反すると判断されたときには「自主的なもの」など存在できないのです。

日本降伏後の方針を定めた米国の初期対日方針には

「日本における現在の政治形態は利用するものであって、擁護するものではない」と明確に書かれているのです。

思えば吉田首相は、占領下の首相に実にふさわしい人物でした。

ある意味で占領中の彼の「対米追随路線」は、しかたなかった面もあるでしょう。

問題は彼が一九五一年の講和条約以降も首相の座に居すわりつづけたということです。

その結果、占領中の対米追随路線が占領後もまったく変わらず継続され、

ついには戦後六〇年間もつづくことになってしまった。ここが日本の最大の悲劇なのです。

日本には保守本流という言葉があります。

一般的に「吉田茂がひきいた旧自由党系の流れをくんだ、池田勇人、佐藤栄作などの官僚出身の政治家
（いわゆる吉田学校）を中心とした勢力」とされています。

基本的に保守本流とは戦後の日本政治そのものであり、その精神は今日まで脈々とつづいています。

その根本は「従米」なのです。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/294.html

[経世済民115] 残業地獄が｢脳と人生｣に与える深刻な影響　長時間労働と決別する新しい考え方（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　　長時間労働は今だけの問題ではなく、人生を通じて弊害が多いという（写真：わたなべ りょう / PIXTA）


残業地獄が｢脳と人生｣に与える深刻な影響　長時間労働と決別する新しい考え方
http://toyokeizai.net/articles/-/145677
2016年11月19日　東洋経済新報社 出版局


2006年にワーク・ライフバランス社を起ち上げて以来、生産性の高い組織づくりを目指して900社以上の日本企業をサポートしてきた小室淑恵氏。かねてより、日本企業の残業体質、長時間労働がどれほど個人、企業、社会をむしばんでいるかを指摘し、変革への啓蒙活動を行ってきた。その小室氏が「強い共感を得た」という本が、発売1カ月で早くも11万部を突破し話題の『ライフ・シフト』だ。小室氏に、本書の魅力と、日本人の働き方改革を語っていただいた。

■長時間労働は脳にダメージを与える

――本書のどこが、小室さんにそんなに「刺さった」のでしょうか？

長寿化時代には、「脳の健康」の価値がいっそう大きくなるというところです。著者のリンダさんが言うように、人生が70歳で終わる時代と、100歳で終わる時代を比べたとき、50歳で働けなくなることのダメージは、100歳時代のほうがずっと大きいですよね。

日本は、週49時間以上働く人の割合が他国の2倍ほどもあります。非常に長時間労働の国ですから、脳のダメージを回復させるための睡眠が最も取れていない国なのですが、リンダさんの試算によると、2007年生まれの子どもの半数が到達する年齢は日本が群を抜いて長く、107歳だそうです（他国は104歳程度）。現役時代に最も脳を酷使している国民が最も長い寿命になるとどういうことが起きるか。せっかくの長寿も、後半になればなるほどつらい状況になってしまうわけです。日本人こそ、長寿社会のリスクに最も備える必要があり、現役時代の過ごし方を考えないといけない国だと痛感しました。

――仕事に集中することで自分の成長と成果につながる、ということもよく言われますね？

日本が1960年代半ばから1990年代半ばごろまでの「人口ボーナス期」にあったころは、確かにそのような構造が社会にありました。人口ボーナス期とは、若者の比率が高く、高齢者の比率が少ない時期なのですが、そうした人口構造にある国は安い労働力を武器に「早く・安く・大量に」世界の市場を凌駕できます。一方で高齢者が少ないことから社会保障費がかさまないので、利益をどんどんインフラ投資に回して、爆発的な経済発展をする時期です。

この時期には、男性ばかりで、長時間労働をして、均一な組織を創ると成功するという法則があります。中国・韓国・シンガポールやタイが、現在人口ボーナス期にあります。一方で、高齢者比率が高く、若者の数が少ないという人口比率になると人口オーナス期に入り、ボーナス期の手法は一切通用しなくなります。

こうなると、労働力人口が不足するので、育児や介護をしながらでも男女双方が社会参画できることが大事。人件費が高騰するので、短い時間で高い付加価値を生み出すことが大事。お客様が均一なものに飽きてしまうので、組織も多様な人材が入り混じっているほうが、お客様のニーズに合った高付加価値型の商品・サービスを生み出すことができると言われています。

日本は、人口オーナス期に入ってすでに20年たつ国です。しかし、人口ボーナス期に大成功したことで、当時の成功体験から抜け出ることができず、男性ばかりの均一な組織で長時間労働をして勝つやりかたに固執してしまっているのがもったいないですね。

今や、若手であったとしても、長時間労働でたくさんの仕事をやって成長する要素は非常に少なくなりました。まもなくAIが出現し、そういった仕事はますます人間の仕事ではなくなります。むしろ人間にしかできない多様な体験をどれだけ積むかが勝負となるのです。

――小室さんの著書『労働時間革命』に、人の集中力は朝起きて13時間しか続かない、とありましたね。

そうなんです。東京大学医学部の島津明人准教授は、人間の脳が集中力を発揮できるのは朝目覚めてから13時間以内であり、起床から15時間を過ぎた脳は、酒酔い運転と同じくらいの集中力しか保てない、と指摘しています。朝6時に起きた人なら午後7時には終了しちゃうんですね。

島津先生の指摘によれば、脳の集中力こそ仕事上最も大事な武器になるホワイトカラーのビジネスパーソンは、残業中の生産性が最も低いということです。最も生産性の下がった時間に、わざわざ1.25〜1.5倍もの割増残業代を払っているのは、お人よしの経営者だと思いますね。

■長時間労働の悪循環

生産性に関する指摘は、まだあります。労働科学研究所の佐々木司さんは、肉体の疲労は眠りの前半に回復し、ストレスは後半に解消されると指摘しています。数時間で眠気が取れるから自分はショートスリーパーだと思っている方は、たしかに体の疲れは取れているかもしれませんが、ストレスは回復しないままに毎日蓄積してしまい、コップからあふれてしまう、つまりメンタル疾患になりやすくなってしまいます。

また、AI研究の第一人者である日立製作所の矢野和男さんが、サッカー選手やビジネスパーソンを大量に計測して分析したところ、日中の集中力が高い人に共通していたのは、平日と休日で睡眠時間や時間帯の差が少ないという傾向でした。

つまり、平日に残業が多くて土日に寝だめをするような生活では、そもそも慢性的に日中の集中力が下がってしまうので、成果を出すためにさらに時間をかけなくてはならなくなり、長時間労働になればなるほど成果は落ちていく。企業はコストばかりかかり、離職率が高くなるという悪循環に陥っていくのです。

すると、リンダさんが寿命が100歳まで伸びる時代に重要な無形資産の3点目としてあげていた「変身資産＝多様な人的ネットワーク」なんて作る時間もなくなります。

――本当に深刻な問題ですね。

そうですね。さらに、日本の少子化を解決するうえでも、大きな問題があります。厚労省のデータでは、第一子が生まれた夫婦を11年間追跡調査したところ、第一子が生まれた時に夫の帰宅時間が遅く、家事育児に参画する時間が短かった家庭では、その後第二子以降が生まれていないという傾向が見られました。つまり、少子化対策に重要なのは「男性の働き方改革」だったんですね。

20時以降残業禁止を打ち出した都庁は、以前の不夜城ぶりを知っている私からは、とても画期的だと思います。でも、子育て中のママの視点からすると、それでも遅いのではないでしょうか。夜8時まで残業して、9時過ぎに家に帰ってきて食事をして、10時近くから子どもと遊ぼうとする、そんなことはやめてほしいと思っているでしょう（笑）。寝かしつける時間に興奮させないで〜！と。

ひとりひとりが、会社ですべてのエネルギーを使い果たして帰宅するのではなく、余力を残して退社することで、自己啓発をする人が増える、異業種の勉強会に繰り出していく人も増える、笑顔で家庭に帰宅し夕食を取ってゆっくり睡眠を取る。そんな社会を作ることができたら、まだまだ日本には大きなイノベーションの力があるでしょう。

■労働時間短縮で成果を挙げた企業

私たちのコンサルティングを受けて働き方改革を行った企業では、劇的な変化が起きています。損保ジャパンでは、浮いた時間を自己研鑽にあてて、TOEICの点が200点もあがって、念願の海外勤務を果たした若手が出てきたり、かんぽ生命では、たった5カ月で25％も残業が削減でき、その浮いたコストを活用して、社員のイーラーニングを無料にしたり。リクルートスタッフィングでは、休日労働が86％削減できて、生産性は4％向上し、女性従業員が出産する数が1.8倍に、社員が自己研鑽する数が1.6倍になりました。

店舗を抱えて、働き方改革は難しい業界であるアパレルのシップスでも、店舗のバックスペースを使って働き方改革の会議を行い、店舗ごとの工夫を次々に生み出しています。大塚倉庫では、荷積み待ちをするために前日からトラックを駐車させて場所取りをしている状況を改善するために、スマホのアプリで荷積みの予約ができるシステムを作り、ドライバー不足になっているトラック業界の労働環境改善を実現しています。制約こそがイノベーションを生むのです。

――大きな改善ですね。

労働時間の上限がある世界とない世界では、社員がまったく違う動きをします。上限がない場合は、月末、あるいは年度末に向けて「期間当たり生産性」を最大化しようと、時間外労働を行って成果を積み上げる競争が行われます。これは、ノウハウ共有のない、属人化した個人戦になります。

すると、育児や介護に時間を使っている社員は、勝てないゲームだとわかっているので、モチベーションが大幅ダウン。

一方で独身社員に仕事が集中。婚活などの暇はなくなります。既婚の男性社員にも仕事が集中し、育児参加が難しくなって第2子は生まれない。育児女性はキャリアをあきらめて会社のお荷物になる。

組織は集中力の切れた長時間労働ですから利益率も減少……。こんな負のスパイラルに陥ります。

逆に、労働時間の上限があると、成果を出すために「1時間当たりの生産性」をどう最大化するかがカギになります。ここで、チームでノウハウを共有して効率化を図るチーム戦が生じます。

最短で成果を出すために本気で勝負するので、育児女性、介護社員がキャリアをあきらめずに本気を出すプラス効果があります。独身者に仕事が集中しなくなり、婚活、自己研鑽に時間が使える。既婚者なら育児参加に回せるようになると、妻の職場復帰もでき、家庭にも、会社にも、プラスの効果が生まれます。

労働時間を削減すると業績に悪影響が及ぶとおっしゃる方もまだおりますが、今の状況は、逆なのです。脱長時間労働を社会全体に適応できれば、GDP600兆円の達成、出生率1.8の実現、介護離職ゼロの実現も不可能ではないと、私は思います。

日本は労働時間に事実上上限がない法制度になっています。時間外労働は月間45時間という一応の労基法がありながら、それを超えても罰則規定はなく、36協定の特別条項を結んでしまえば、1年のうち最大6カ月は労使で決めた上限まで残業できてしまう。厚労省が過労死ラインを80時間としていますが、それを超えた労使協定を結んでいる企業では月間100時間を超えた残業も合法になってしまっています。

■卒業後すぐに大企業への就職は危険

――小室さんは、本書に登場する1998年生まれの「ジェーン」のような生き方をされている印象を受けました。

リンダさんは、これから100年時代を生きる人にとっては、自分たちの親世代の生き方は参考にならない、と述べていますね。私は資生堂に7年間勤めたのですが、その前に1年間、ベンチャー企業でインターンをしていましたし、その前の1年間には、大学を休学して海外を放浪したこともあります。

今から20年も前のことなので、大学生を5年間やることは、就活上のリスクでしかないと思われていましたし、在学中にインターンシップをする人もほとんどいませんでした。しかし、当時圧倒的に多かった、4年間でしっかり大学を卒業して大企業に入るというような道を歩まなかったことこそが、今の私の強みになっています。

ベンチャーの論理と、大企業の論理、どちらも経験したうえで、31歳で自分の会社を起業しました。だからこそ、前提を疑い、前例のない仕組みを作り、残業ゼロ・有給消化100％で、10年間増収増益を達成しています。

いきなり大企業に就職してしまうと、自分を際だたせることが極めて難しくなります。自分と同じものの見方をする人ばかりが周りにいることになりますから。

これから100年時代を生きる若い方には、20代のころから、仕事だけで終わらない時間配分を心掛けてください。私たち40代以降の人間は、まだAIが来る前に逃げ切れるかもしれませんが（笑）、20代は逃げ切れませんので、AIが来ても太刀打ちできるだけの自分の専門性を磨いておくことが重要になります。

40代以降の先輩が、会社に24時間捧げるスタイルを期待してきても「私はまだまだ現役が長いんで。自己研鑽や多様な人的ネットワークを作る時間を重視しています」ときっぱり言いましょう。リンダさんの言う3つの無形資産「生産性資産・活力資産・変身資産」を作るための時間配分を意識していくことが重要ではないでしょうか。

小室 淑恵（こむろ・よしえ）／ワーク・ライフバランス社代表取締役社長。日本女子大学在学中に渡米。1年間滞在し、ベビーシッターで生計を立てる。帰国後、インターン、大学卒業を経て1999年、資生堂に入社。2004年、日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー受賞。2005年に資生堂を退社し、2006年ワーク・ライフバランス社設立。以来、生産性の高い組織づくりを目指して900社以上の日本企業をサポートしている。2014年、安倍内閣の産業競争力会議民間議員就任。同年、ベストマザー賞（経済部門）受賞。2016年、霞が関の働き方改革を加速するための懇談会座長就任など、公務もこなすかたわら、各メディアで積極的な発言を続ける


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/826.html

[自然災害21] ≪注意≫鹿児島の海底火山「鬼界カルデラ」で熱水の噴出を観測！5カ所で同時発生、１００ｍ級も！過去に超巨大噴火
【注意】鹿児島の海底火山「鬼界カルデラ」で熱水の噴出を観測！5カ所で同時発生、１００ｍ級も！過去に超巨大噴火
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14273.html
2016.11.19 15:00　情報速報ドットコム



鹿児島県の薩摩半島沖にある海底火山「鬼界カルデラ」から大量の熱水が吹き出ているのが観測されました。神戸海洋海底探査センターによると、１０月から開始したカルデラの海底調査で、少なくとも5ヶ所で熱水の噴出を確認したとのことです。
高さが１００メートルに達する場所もあり、活動が活発化していることを裏付けています。

このカルデラでは約7300年前に超巨大噴火が発生し、九州や日本全土に甚大な影響を与えました。その影響力は凄まじく、富士山噴火が赤子になるような規模で、九州の旧石器人や縄文人がほぼ壊滅状態になるほどの被害を受けます。

今回の活動はどの程度なのかは分かりませんが、ちょっと気になる動きだと言えるでしょう。
＊雲仙普賢岳のおよそ100倍とも


マグマ活動示す熱水確認　鹿児島沖の海底カルデラ
http://this.kiji.is/172298826709337593


神戸大海洋底探査センターは18日、10月から始めた鹿児島県・薩摩半島沖の海底火山「鬼界カルデラ」の調査で、カルデラ内の海底ドームから熱水が噴き出ているのを確認したと発表した。地下でのマグマ活動を示す結果だとしている。5カ所で噴出があり、熱水が高さ約100メートルに達する場所もあった。


鬼界カルデラ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AC%BC%E7%95%8C%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%87%E3%83%A9


鬼界カルデラ（きかいカルデラ）は、薩摩半島から約50km南の大隅海峡にあるカルデラ。薩南諸島北部にある薩摩硫黄島、竹島がカルデラ北縁に相当する。薩摩硫黄島はランクAの活火山に指定されている。


鬼界カルデラ


世界の火山百科　第五回｢阿多・鬼界カルデラ｣【ゆっくり解説】


巨大噴火でできるカルデラとは


記事コメント


九州一帯はどこにカルデラが出現しても可笑しくないような火山危険地帯である。


この地域に川内原発を稼動させているのは、正気な人間のやることではない。


地域が離れているからといって侮れない九州地域。


国民が民族ごと消滅しかねない愚行を推進する今の政府は言わば人の頭部に掬う癌細胞である。
[ 2016/11/19 17:01 ] 名無し [ 編集 ]


早く川内原発を止めろ


地震活動は連動するからだ


[ 2016/11/19 18:55 ] 名無し [ 編集 ]


馬毛島に対するアメリカ軍施設の移転もやめるべきだな。
[ 2016/11/19 19:08 ] 名無し [ 編集 ]


昼前の紀伊半島地震（Ｍ5.4）スルーとは珍しいですね。
トップの画像は姶良カルデラのような？　川内原発は
（左のフチの外側スグですので）風上にも置けない奴!!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10136693575

ちなみに画像の中で、今まさに噴煙に飲み込まれようと
してる辺りに親の実家があり、従兄弟も住んでます。
[ 2016/11/19 19:47 ] mtDNAハプロは上野原の縄文人と一緒 [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 堤 美香さん　/　「米国は、トランプ氏の当選で格差是正に向け、変わる。日本では、この変化に気づいてない人が多い」
堤 美香さん　/　「米国は、トランプ氏の当選で格差是正に向け、変わる。日本では、この変化に気づいてない人が多い」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ab8fd5fae7455ade3fbc84c6739203ba
2016年11月19日　のんきに介護


　　　　　
　　　　　　転載元：N Watanabe@peacebuilder_nw さんのツイート〔9:32 - 2016年11月19日 〕

日本では、

変化に気づいてないどころか、

まだトランプ叩きに熱中しているように見える人がいる

というのが実感だな。

たとえば、

――トランプがプロレスリングで暴れてるのとかこういう動画公開して「愛すべきおっさん」「気さくなトランプ一家」イメージの刷り込みすごいわ。ヒラリーが当選しても絶対こんなことしないはず〔3:13 - 2016年11月17日 〕――

というツイートをしている外教@yuantianlaoshi さんだ

（名指ししてごめんね。それだけショックだった）。

動画公開しているのは、

ひとえにトランプさんの家族の意思なんじゃないか？

違うのかな。

それを

外教さんは、

イメージの刷り込みがすごいと批判される。

しかし、「刷り込み」

と言っていいほどに話題になるのは、

４０万回という

単なる再生回数の多さによるわけだろ。

何を憤慨していらっしゃるのか。

見たいと思う人が多いから、

再生回数が

増えているって話ではないのか――。

今まで、

産経批判の論客として

外教さんには一目置いていただけに驚いてしまった。

ちなみに、

外教さんが問題している

動画は、

こんなのをモデルにして

お孫さんが真似て歌っているものだ。

PPAP（Pen-Pineapple-Apple-Pen Official）ペンパイナッポーアッポーペン／PIKOTARO(ピコ太郎)


トランプ次期大統領の孫娘 話題の「PPAP」熱唱 可愛すぎる･･･


こりゃ、

子どもなら、

真似したくなると思うよ。

「ヒラリーが当選しても絶対こんなことしないはず」

だと仰る。

しかし、そりゃ、ヒラリーさんの

お子さんとか、

お孫さんのお年にもよりますよって

話じゃないのかな。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ次期大統領と安倍首相の会談、日本の核武装に前向きな意見も！？「日本の核武装は否定しない」
トランプ次期大統領と安倍首相の会談、日本の核武装に前向きな意見も！？「日本の核武装は否定しない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14274.html
2016.11.19 10:00　情報速報ドットコム



＊首相官邸



ドナルド・トランプ次期大統領と安倍晋三首相の会談で、日本の核武装がテーマに浮上していたという報道が流れています。

一部の海外メディア等によると、ドナルド・トランプ次期大統領は日本の核武装を否定しない方向で動いており、安倍晋三首相との会談でも「日本による将来的な核武装の可能性を否定しない」というような確約をしていたとのことです。

安倍首相は過去に核武装を容認するような発言をしていることから、このまま長期政権となった場合はドナルド・トランプ氏の容認という後押しを得る形で、核武装に踏み切る可能性もゼロではないと言えるでしょう。


トランプ次期大統領、日本の安倍首相と非公式な首脳会談・日本の核武装に前向きな発言
http://business.newsln.jp/news/201611181152430000.html

トランプ次期大統領は、選挙期間中を通じて、同盟国に対しては米軍の駐留経費の大幅な増額を求める考えを明らかにするなど、今回の非公式の首脳会談は、本来であれば日本側にとっては厳しいものとなるはずだった。

しかし、会談では、日本は、トランプ次期大統領から日本による将来的な核武装の可能性を否定しないとする確約を得るなど、日本は米国から大きな譲歩を引き出させた形にもなったものと見られている。



トランプ次期米国大統領と会談を終えて―平成28年11月17日


トランプ氏自宅で90分の初会談　ゴルフ用品贈りあう(16/11/18)


佐藤優★トランプ大統領でFBIは秘密警察化する！米国とロシアの関係が大きく変化 #佐藤優


記事コメント


さっそく具体的な話がでましたね。
またトランプ詐欺大学はまとまりそうですな。
[ 2016/11/19 10:06 ] 名無し [ 編集 ]


核で世界が平和になるなら今頃とっくに世界は平和になっとるわ！！


やっぱビフ・タネンそのものだわ。
[ 2016/11/19 10:10 ] 名無し [ 編集 ]


この会談の日、安倍晋三はトランプの前でピエロになったのであった。
[ 2016/11/19 10:34 ] 名無し [ 編集 ]


安倍政権を強化するために二階幹事長がどんどん自民党に入れてるね。
綿貫さんなんて除名した人を戻すのは異例らしい。
和田政宗氏も離党したし、自民党がますます強くなっていく。


＜参院＞自民・こころ、統一会派に　来年の通常国会から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000011-mai-pol
[ 2016/11/19 10:40 ] 夏希2016 [ 編集 ]


政権移行チームとやりとりなし＝安倍・トランプ会談で−米国務省
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016111700167&

日本国内では世界が注目と言ってますが、そもそも現職のオバマ大統領がいるのに、
次期大統領に会うという外交儀礼を失した点で世界が注目しているだけでしょう。


大統領選の真っ只中でヒラリーとも会談していますからね。
このときはトランプに不信感と言っていますし、２枚舌もいいところです。


すでに大統領の風格と威厳に満ちたトランプに比べ、どう見ても安倍首相は、飼い主のご機嫌伺いをして媚を売ってる貧相な忠犬にしか見えません。
まあ、アメリカのポチですから、あっちこっちで良い顔を振りまいているのでしょうが、後で手痛いしっぺ返しを食らうのが落ちでしょうね。
[ 2016/11/19 10:41 ] 名無し [ 編集 ]


オバマとの広島のアレは選挙用詐欺でしかなかったのね（わかってたけど）
[ 2016/11/19 10:42 ] 名無し [ 編集 ]


良かろう。そのかわり沖縄と横田から出て行ってくれ．
とっとと、出て行ってくれ．通常兵器で第7艦隊にタメ張れる国なんてないのだけど、イランや北朝鮮でさえ　核をもてば、第7艦隊に向こうを張れる。それが日本に出来ないわけないのだから、核を容認したら、とっとと出て行ってくれ．主権国家で他国の軍が常駐して、そのため、自国の首都上空の飛行に（横田の米軍に）許可を得る必要があるなんて国、主権国家といえるのか？


まぁ、今回どこぞの首相が、真っ先に　都合の悪いことは言わないでね・・と媚を売りに（シッポをもって）行ったようだが・・・


安○、○田、百○やベトナム生まれの何とかよしこが、右翼というのなら、洩れは左翼と呼ばれても構わん．売○奴と一緒はシンでもイヤダし・・．


[ 2016/11/19 10:48 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/296.html

[国際16] 安倍首相はバカなの？ 米国内で八つ当たりの批判が殺到（BusinessNewsline）
Japan´s Abe: Trump is a leader I can have confidence in. Source: www.reddit.com/r/worldnews/comments/5djq1u/japans_abe_trump_is_a_leader_i_can_have/


安倍首相はバカなの？ 米国内で八つ当たりの批判が殺到
http://business.newsln.jp/news/201611190751150000.html
Posted 13 hours ago, by Samuel White　11/19 07:51　Business Newsline


日本の安倍首相が17日、ニューヨークのトランプタワーを訪ねて、ドナルド・トランプ次期大統領を非公式の首脳会談を行ったことが、米国内の民主党支持者による大反発を招く結果となっている。

トランプ次期大統領は選挙期間中にも、大統領候補としては異例となるメキシコのペニャニエト大統領、イスラエルのネタニアフ首相と非公式の首脳会談を持ったが、今回の場合、会談終了後に安倍首相が「トランプ氏は信頼に足りうる指導者」とするコメントを行ったことが、国内の民主党支持者からの批判の対象となっている。

コミュニティーサイト最大手のRedditには「バカ」「ドゥテルテと同類」「笑える」といった書き込みが続くなど、安倍首相は国内でのトランプ批判のとばっちりを受けてしまった格好ともなっている。

米国内では、トランプ次期大統領を叩く動き、あるいは排除しようとする動きが改めて鮮明化してきており、マイク・ペンス次期副大統領に及んでは18日、ニューヨークのブロードウェーで公演中のミュージカル「Hamilton（ハミルトン）」を鑑賞するために劇場に訪れると、居合わせた観客から（少数の）拍手と同時に大ブーイングが飛び出し、劇場内は騒然とした雰囲気となった。

これまでの大統領選では、大統領選で国論で二分したとしても、選挙結果が確定すると新大統領の元に国論は一致団結するのが普通だった。

しかし、今回の選挙の場合、トランプ支持者と民主党支持者との間の垣根は深く、米国内の世論は、あたかも南北戦争当時のように2分する格好となってしまっている。

Samuel White is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/410.html

[経世済民115] わが子をプータローに育てようというのか？
　　　　　　　　　　　　　マンションでの近所付き合いの難しさが浮き彫りに（画像は記事とは無関係です）


わが子をプータローに育てようというのか？
http://79516147.at.webry.info/201611/article_158.html
2016/11/19 20:46　半歩前へU


▼わが子をプータローに？
　神戸のマンションで、住人同士の「あいさつ禁止」が決まったという。仰天の決定は小学生の子供を持つ親の発言だ。世にも不思議な物語、である。

　その親は、マンションの住民総会で、「子供に知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、マンション内ではあいさつをしないように決めてください」と提案した。すったもんだの末に禁止が決まった。

　これに対し、マンション管理組合の理事の男性が「理解に苦しむ」と、神戸新聞に投書に投書を寄せ、問題が発覚した。

　禁止を提案した親はどうかしている。「あいさつ」は礼儀の基本だ。人間社会の基本的なルールの出発点。その基本を子供に教えないでどうするのだろうか。

　「あいさつされたら逃げろ」と教え込まれた子供は、将来どうなるか考えたことがあるのか？「三つ子の魂百まで」だ。周りの人間はみな危険人物、信じてはいけないー。

　子供のころにこのように「人間不信」を刷り込まれて成長すると、おとなになって不信の塊となり、何事も疑心案戯で社会生活が送れなくなる恐れがある。欠陥人間だ。

　この親に聞きたい。「アナタのマンションの住民はみんな変質者か？誘拐犯ばかりなのか？」　そんなことはないだろう。

　子供のしつけの第一はまず、きちんと「あいさつ」が出来ることだ。そして万が一、「お兄ちゃんがお菓子買ってあげるよ」「おじさんとゲームセンターに行こう」などと誘われたら、その時は「断りなさい」と教えたらいいのではないか。

　私の自宅近くの小学生はどの子も朝、道ですれ違ったら「おはようございます」と向こうからあいさつしてくれる。「ハイ、おはようございます」と私。子供たちと出会うと、朝が一層清々しく感じられる。この学校はしつけがいいことで知られている学校だ。

　大人の社会はキチンと「あいさつ」が出来るか否かが、重要なキーポイントだ。ろくな「あいさつ」が出来ない者は、総じて仕事が出来ない。

　神戸の親はわが子をプータローに育てようというのだろうか？親がバカだと子供までバカに育つ。神戸の親はその見本のようだ。


　　　　　　　　　　　　　◇

マンション住人同士「あいさつ禁止」　神戸新聞投書が大波紋
http://news.livedoor.com/article/detail/12259022/
2016年11月9日 13時15分　J-CASTニュース

「マンション内ではあいさつをしないように決めてください」――。神戸新聞の読者投稿欄『イイミミ』に寄せられた、住民同士の「あいさつ」をめぐる投書がインターネット上で賛否両論の波紋を広げている。

投書を寄せたのは、神戸市内のマンションで管理組合の理事を務めている男性（56）。住民総会で「マンション内でのあいさつ禁止」が決まったことについて、「理解に苦しんでいます」と訴えている。ネットの反応は、大半がこうしたルールに疑問を投げかけるものだが、中には「理解できる」という意見も出ていて、マンションの住人関係の難しさを垣間見せている。

■「知らない人にあいさつされたら逃げるように教えている」

話題の投書は2016年11月4日付の神戸新聞夕刊に、『理解に苦しんでいます』というタイトルで掲載された。

投書によれば、住民同士で「あいさつをやめましょう」とのルールが生まれたのは、小学生の子供を持つ親が発した一言がきっかけだった。その親は、マンションの住民が集まる総会の中で、

「（子供に）知らない人にあいさつされたら逃げるように教えているので、マンション内ではあいさつをしないように決めてください」

と提案したという。その上で、子供には声をかけられた相手が住民かどうかを判断できないことから、「教育上困ります」とも話していたそうだ。

この提案に、総会に出席していた年配の住民も賛同。あいさつをしても相手から返事がなく「気分が悪かった」として、「お互いにやめましょう」と意見が一致し、最終的に「あいさつ禁止」のルールが明文化されることになったという。

■「単純に寂しい」「これは仕方ない」

一連の顛末について、投稿者は「世の中変わったな、と理解に苦しんでいます」と投書を結んでいる。

この投書は、あるネットユーザーが紙面を撮影した画像をツイッターに投稿したことをきっかけに拡散され、大きな注目を集めることになった。ツイッターやネット掲示板には、

「あいさつできるか否かでトラブル減ると思うんだけど」
「将来的にも困るし、逆に誰が近所の人なのかわからない方が困る」
「挨拶しないことがどう防犯に繋がるのか分からないけど、挨拶しないことによって失うものはたくさんある」

などと「あいさつ禁止」のルールに反対する意見が続出。そのほか、「単純に寂しいわ」「日本も変わってしまったなぁ」と投稿者の心情に同調する声も目立った。

その一方で、

「近所とかかわりのない生活したい人だっている」
「（マンションは）他人の集合体だからこの警戒も理解はできる」
「これは仕方ない。あいさつを教える機会は親戚づきあいや学校など、ある程度安全な環境で設ければいい」

など、あいさつを避けたい住民の心情に理解を示す声も、多数派ではないものの、一定程度の割合で存在する。

■「毎回挨拶する」マンション住民は2割

実際、今回のように「あいさつ禁止」のルールを決めたマンションは他にあるのだろうか。マンション管理に関する電話相談が年に8000件以上寄せられるという「マンション管理センター」の広報担当者は11月8日のJ-CASTニュースの取材に対し、

「マンションの住民があいさつを禁止するルールを決めたという話は、これまでに聞いたことがありません」

と話していた。

京阪電鉄不動産が2012年に実施したマンション住民へのアンケート調査によれば、「近所の方とすれ違う時に挨拶を交わしますか」という質問に、「毎回挨拶をする」と答えた人は22.0％。残りの内訳は「たまに挨拶する」（50.0%）、「ほとんど挨拶しない」（16.7%）、「全く挨拶しない」（11.3%）で、8割近くの住民があいさつに消極的だという結果だった。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎公式サイト「宣戦布告.net」より


豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！ 一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘
http://lite-ra.com/2016/11/post-2712.html
2016.11.19.　豊洲問題で石原慎太郎が言い訳手記！　リテラ


　昨日18日、小池百合子東京都知事は、築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。

　だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。

　まあ、石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。

　というのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、石原は言うに事欠いて、くどくどと“言い訳”を書き連ねているのである。

　その出だしは、こうだ。

〈今年の九月以降、築地市場の豊洲への移転問題に関連して私の身辺が突如として騒がしくなり、往生して体調を崩してしまう始末だった〉

　豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。しかし、あたかも不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。

　そして、例の「ゼロ回答」の文書について〈私はそのひとつひとつについて、記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した〉と胸を張り、〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。

　では、石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。まず石原は“知事に就任したときには築地市場の移転は都庁内で既定路線だった”とし、豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書（後に副知事）にバトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。そしていかに浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。

〈以後の豊洲への移転交渉は彼に任せ、結果として仮契約ができた後に議会も裁可した本契約のみという最終的結末を、知事として了承したわけである〉

「重要なポイントを伝えていない！」と憤慨するから何事かと思えば、「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って……。さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。

　しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。

　それは東京都からの質問のなかで“豊洲の土地に土壌汚染が出た際に東京ガスに費用請求しないと約束したか。していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか”と問われたことを、このように言及するのだ。

〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて重要で、この問題の根の深さを暗示していると思われる。これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、世間一般の取引ではとても考えられることではないだろう。つまり、売った方にどんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めないということだ。
　この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような気がしてならない〉

　いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。都の役人は腐敗している」などと被害者面をしていたが、一体どの口でこの人は「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。

　この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、石原が主張するような“ボトムアップ”で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。たとえば、「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されたジャーナリスト・鈴木哲夫氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。

「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、契約したりすることは絶対にないということ。上からの指示が降りて、初めて動く組織。今回処分されたのはかなり上の幹部。彼らの“上”となれば、それはもうトップ（知事）周辺しかいない」

　実際、鈴木氏は、盛り土への変更は〈石原氏が週1回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た〉とスクープし、石原も回答書のなかで〈（盛り土のほうが安く済むと）週に1度の昼食会だったかで都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。

　また、豊洲の土地購入の問題も同様だ。石原は“浜渦に任せていたから俺は知らない”というが、以前から石原は「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで浜渦（武生副知事）がやったんでしょ」（「週刊文春」9月29日号）と浜渦氏に責任を転嫁。同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。

　だが、一方の浜渦氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対し、「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』と答えました」「（豊洲移転を決めたのは）私じゃない。都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」（10月21日号）と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」（10月28日号）と話すなど、完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。

　しかし、最近になって浜渦氏の態度は急変。「正論」（産経新聞社）12月号のインタビューでは、「（豊洲移転は）石原さんに責任はないでしょう」「実際に地下空間を作る、という判断については、石原さんは知っていたとは思えません」と前言を翻し、さらには「石原さんは私にとっての青春そのもの。石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。

　これはあきらかに石原が浜渦氏と“手打ち”したということだろう。こうやって自分に不都合になる証言を封じておいて、よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉（手記より）などと言えたものだ。

　ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。豊洲問題の“戦犯”は石原と都議会のドン・内田茂だと名指しで批判し、豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。また、石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を3億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。

　しかし、これについての釈明も説明も、今回の「文藝春秋」には一切載っていなかった。

　だが、考えて見れば当然だろう。文藝春秋から数々の著書を出版し、芥川賞の選考委員を長く務めてきた石原は同社にとっては絶対的タブー。イケイケの「週刊文春」が例外状態なだけで、会社や他のメディアの方針はまったく変わっていない。

「むしろ今回の手記は、『週刊文春』の追及への謝罪として掲載したという感じじゃないでしょうか。『文春』に書かれて怒った石原をなだめるために、『文藝春秋』がページを用意したのでしょう」（出版関係者）

　作家様のご機嫌伺いのために、こんな説得力のない何の説明にもなっていない言い訳をそのまま掲載するとは、なんとも情けない話だが、救いは「週刊文春」がタブーに臆せず追及の姿勢を変えていないことだ。「週刊文春」には、さらなる石原の疑惑を追及してほしい。

（田部祥太）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/297.html

[原発・フッ素46] ≪絶句≫福島の高校生が原発廃炉作業を見学。１８歳未満の視察は事故後初めて
【絶句】福島の高校生が原発廃炉作業を見学。１８歳未満の視察は事故後初めて
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24301
2016/11/19　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000129-mai-soci

　福島県立福島高校（福島市）の生徒１３人が１８日、東京電力福島第１原発を視察し、廃炉作業が進む原子炉建屋や免震重要棟などを見学した。東電は入構の条件を「原則１８歳以上」としており、高校生の視察は原発事故後初めて。同校側の要望を受け、保護者の同意などを条件に許可した。東電は今後、１８歳未満の視察を個別事情に応じて認めていく方針。

　視察したのは、同校スーパーサイエンス部などに所属する１、２年生で、原発事故後の風評被害や被ばくによる健康への影響について学んできた。廃炉や事故処理を見届ける若い世代として、復興の課題について考えを深めるのが目的という。

東電によると、今回の視察による被ばく線量は最大で１０マイクロシーベルトだった。


http://www.asahi.com/articles/ASJCL4STSJCLUGTB00G.html

食い入るように廃炉現場を見た１年生の小桧山恵香（こびやまけいか）さんは「福島は怖いというイメージを変えるには、正しい知識を持たなければだめだと感じました。まずは同世代の高校生に『私たちも見てきたよ』と伝えたい」と語った。

　生徒たちのモットーは「一次情報」にあたること。廃炉作業も、東電幹部の講義などを通じて理解を深めてきた。昨年には、県内を含む国内外の高校生２２０人に線量計を送り、外部被曝（ひばく）線量の比較結果を発表するなど、データを根拠にして福島を理解してもらう活動を続けてきた。



以下ネットの反応。


























これは絶対にやってはいけないことですね。そりゃいろんな情報がありますから、いろんな考え方があって、大人が自分の責任で放射線が高い地域に近づくのはまだいいですよ。

しかし、まだリテラシーが低い子供は、もし仮に絶対安全だとしても、念には念を入れて絶対に放射線が高い地域には近づけさせないのが大人の責任です。どうしたらこんな判断が下せるのか、本当に恐ろしいです。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「ＴＰＰ離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り（植草一秀の『知られざる真実』）
「ＴＰＰ離脱は保護主義」は安倍首相のレッテル貼り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4e9c.html
2016年11月19日　植草一秀の『知られざる真実』


６月２３日の英国国民投票で英国の主権者はＥＵ離脱の意思を表示した。

メディアはＥＵ残留を予言し、英国民がＥＵ離脱の意思を表示すると、

「世紀の誤判断」

であると糾弾した。

そして世界金融危機が発生すると吹聴した。

しかし、英国は本当に金融危機に突入したのだろうか。

たしかに英ポンドは下落傾向を続けた。

ポンド円レートは

２０１５年６月に１ポンド＝１９６円の高値をつけた。

本年６月の国民投票前には

１ポンド＝１６０円の水準だった。

これが、本年１０月には

１ポンド＝１２２円にまで下落した。

ＥＵ離脱でポンド下落が進行したことは間違いない。

しかし、株価をＦＴＳＥＴＭ１００で見ると、

本年２月に５４９９ポイントまで下落した指数が

６月の国民投票直前には６３００ポイントの水準にあり、

国民投票の結果を受けて、一瞬５１７８ポイントまで下落したが、

３営業日後には６３００ポイントを回復。

１０月には７１２９ポイントの史上最高値を記録した。

英ポンド下落で、英国は外国人旅行者で溢れている。

日本人が訪英するとき、

１ポンド＝１９６円だったのが

１ポンド＝１２２円になれば、

圧倒的な割安感が生じる。

１泊２００ポンドのホテルの宿泊代金は

３９２００円から２４４００円になる。

外国人観光客が押し寄せるのは当然だ。

２００ポンドの輸出製品を日本人が購入するとき、

やはり

３９２００円が２４４００円になる。

英国の輸出が好調になるのは当然なのだ。

その結果、英国株価が史上最高値を更新した。

経済成長率も欧州で最高水準を記録している。

ＥＵ離脱で世界金融危機が来ると予測した人は、この現実をどのように説明するのだろうか。

米国でトランプ氏が大統領に選出されたら金融危機が来ると言われていた。

たしかに、東京市場では１１月９日に、日経平均株価が一時１０００円以上値下がりした。

ドル円レートは１ドル＝１０１円１５銭まで下落した。

「トランプショック」

で、世界経済の混乱は確実だとされた。

しかし、その日のニューヨーク市場では株価が上昇し、ドルも急反発した。

そして、ニューヨークダウは史上最高値を更新。

ドル円レートは１ドル＝１１０円を突破した。

メディアが識者と呼ばれる人々が公言していた状況とは正反対の現実が現れている。

トランプ氏がこれから提示する経済政策には賛否両論があるだろう。

それはいつでも変わらない。

しかし、トランプ氏が提示している経済政策は、米国経済の成長を促すものであり、金融市場は、この政策内容に沿った反応を示しているだけなのである。

ＴＰＰ離脱を表明しているが、

ＴＰＰ離脱＝保護主義

などという論評は、お門違いの「レッテル貼り」である。

安倍政権に対する正鵠を射た批判を、

いつも「レッテル貼りだ」と批判する安倍首相が、

「ＴＰＰ離脱は保護主義」

と断定するのは、笑止千万と言うほかない。

ＴＰＰにはさまざまな重大問題がある。

だから、ＴＰＰは廃止するべきなのだ。

しかし、

ＴＰＰ否定＝自由貿易否定

ではない。

こんな基礎的なことを理解できずに経済政策など運営できるわけがない。

感情的に、情緒的にトランプ批判するのではなく、トランプ氏の政策運営の方向を冷静に分析することが求められている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/298.html

[経世済民115] 築地市場に行って分かった！日本は最良品を自国のために残している＝「良いものを輸出し悪いものを自国に残すなんて中国だけ」
17日、中国のポータルサイト・今日頭条は築地市場について紹介する記事を掲載し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は築地市場。


築地市場に行って分かった！日本は最良品を自国のために残している＝「良いものを輸出し悪いものを自国に残すなんて中国だけ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155440.html
2016年11月19日(土) 1時50分


2016年11月17日、中国のポータルサイト・今日頭条は築地市場について紹介する記事を掲載した。

記事は、築地市場は非常ににぎわっており、観光客のほかに経験豊富な一流レストランの店長も来ていると紹介。ここでは世界最上の寿司を味わえると伝えた。その上で、築地市場の様子について数多くの写真を紹介し、日本人は最良のものを自分たちのために残しているのだとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本という国は本当に恐ろしい」
「日本の魚市場って清潔なんだな」
「とても新鮮そうな感じがする」

「良いものを輸出し悪いものを自国に残すなんて中国だけだ」
「われわれは最も良いものを外国に出しているのに、それでも外国人は不合格と言ってくる」
「この点については日本の方が好き」

「中国人はこの点を良く学ぶべきだ。良いものを中国人のために残すべき」
「日本はレアアースをどんどん輸入し、中国は愚かにもどんどん輸出している」

「わが国も自国のために最良のものを残すようになってほしい」
「中国に最良のものなんてあるのだろうか」

「日本は質の劣るものを輸出していても、中国人は争うように買い求める」
「わが国は最良のものを外国人と指導者のために提供する。愛があるだろう？」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/828.html

[アジア21] 「韓国は先進国ではなかった」と韓国ネットがっかり＝韓国の“生活の質”が世界47位に
18日、韓国メディアによると、今年の「生活の質」ランキングで韓国は世界47位だった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国。


「韓国は先進国ではなかった」と韓国ネットがっかり＝韓国の“生活の質”が世界47位に
http://www.recordchina.co.jp/a155413.html
2016年11月19日(土) 0時0分


2016年11月18日、韓国・聯合ニュースによると、今年の「生活の質」ランキングで韓国は世界47位だった。

韓国貿易協会の国際貿易研究院が発表した「2016年、世界の中の韓国」によると、韓国の「生活の質」は4．95点（10点満点中）で、昨年の40位より7ランク下落した47位。これは米国（8．26点、18位）や日本（8．11点、20位）はもちろん、5．26点で45位となった中国よりも低い。「生活の質」が最も高かったのはスイス（9．83点）だった。

同研究院は、昨年の1人当たりの国内総生産（GDP）が2万7195ドルで世界32位であるにもかかわらず、韓国の生活の質がそれに追いつかないのは、低成長と高い労働強度、失業率などが影響を与えたと分析した。また、国家イメージ（昨年より1ランク下落の16位）、国際競争力（昨年より4ランク下落の29位）、透明性指数（昨年より3ランク下落の43位）でも、相次いで順位が下落したという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「中国が45位なのに韓国が47位！？しかも1年で7ランクも下がったなんて…。パク・クネ政府が韓国を中国よりも未熟な国に造り上げた」
「まずは韓国を“常識が通用する国”にしないと。生活の質について話すのはその後」

「意外に高いね。156位くらいかと思った」
「イ・ミョンバクとパク・クネを選んでしまったから。彼らが韓国を滅ぼした」

「もう我慢できない。韓国に革命を起こす時だ！」
「経済を発展させ、庶民を幸せにすると言っていた朴大統領の公約は全てうそ。詐欺だ」

「韓国は先進国ではなかった」
「韓国を先進国と考えていた韓国人は反省するべき」
「生活の質は中国より低く、朴大統領の国政運営能力は北朝鮮よりも低い」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/571.html

[中国10] 日本で運転するってこんな感じだったのか！＝「恩を感じることが多く、怒りを感じることは少ない」―中国メディア
17日、中国メディア・中関村在線は、「日本の道路で運転するのはこんな感じだったのか、中国とは全然違う」と題するコラム記事を掲載した。写真は日本の道路。


日本で運転するってこんな感じだったのか！＝「恩を感じることが多く、怒りを感じることは少ない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155421.html
2016年11月19日(土) 8時20分


2016年11月17日、中国メディア・中関村在線（ZOL）は、「日本の道路で運転するのはこんな感じだったのか、中国とは全然違う」と題するコラム記事を掲載した。

記事は、「日本を訪れた中国人が日本の交通について抱く印象は、ルールを守ること。しかも、自発的にだ」とする。さらに、特徴的なこととして「日本ではみだりにクラクションを鳴らすドライバーはいない。これは、自動車だけに限らず、自転車でも同じだ」と紹介。例として、「ある晩、友人と狭い道を歩いていた時のことだ。暗かったので気づかなかったのだが、友人に言われて振り返ると、後ろに自転車が1台来ていた。私が謝りながら道を開けると、スピードを上げて去っていった。これは非常に印象深かった」というエピソードを挙げた。

さらに、「日本の国土面積は狭く、車が多いのに対して道幅は狭い。そのため、自動車が車線変更する時は『お互いに気を使う』という基本理念がある」と紹介。「日本では、一般道でも高速道路でも、車線変更が非常に少ない。中国のように、たくさんの車がデタラメに行き交うことはない。実は車線変更にはリスクがある。それは、自分が車線変更することで、他の車の車線変更を引き起こすことだ。相互の意思疎通がきちんとできていないと事故になりやすい」と論じる。

そして、「日本人は車線変更が少ない上に、車線変更をする際にはウインカーで合図を出す。変更した後にハザードランプを点滅させて感謝を表すことさえあるが、これは交通規則に明記されているわけではなく、誰からともなく始まった習慣なのだ」とし、「日本の道路では恩を感じることが多く、怒りを感じることは少ない」と中国との違いを指摘している。

日中にはさまざまな違いが存在するが、運転事情もその一つ。中国では自動車が頻繁に車線変更したり割り込んだりするため、街中ではクラクションがひっきりなしに聞こえる。かつてロシア人記者が、「中国で自動車を運転するのは戦闘機を操縦するようなもの」とその荒々しさを表現したこともある。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/313.html

[中国10] 中国、2020年までに中産階級が4億人に―中国メディア
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに中間所得層となり、現在世界第2位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。写真は北京。


中国、2020年までに中産階級が4億人に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155218.html
2016年11月19日(土) 9時0分


英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が2日に発表した最新報告は、中国人の4分の3が2030年までに中間所得層となり、現在世界第2位のエコノミーである中国は「中所得国」になると予測している。そのため、現在中国では「中産階級」が大きな話題となっている。 中国経済週刊が伝えた。

現在、中国の中産階級が総人口に占める割合は18％にとどまっている。一番の課題となっているのは、中産階級の割合をいかに拡大させるかだ。しかし、中産階級の割合拡大には、経済や社会、文化など、さまざまな分野における膨大で複雑なシステムが関係しており、効果的に進めるには目標の設定が非常に重要となる。

中国労働学会の蘇海南副会長は、「2020年までに、中間所得の労働者の総数が今より30％以上増えて2億7000万人となるとして、その扶養家族を加えると、中間所得層は約4億人になる。そうなると、中間所得層の人口全体に占める割合は28％以上になる。今世紀中ごろまでに、『中国の中間所得層を中産階級にし、その総数を人口全体の約70％に当たる9億6000万人以上にする』ことを目標に掲げることができる」と指摘している。

中国共産党第十八次全国代表大会（12年）の報告は、「20年までに、国内総生産（GDP）と都市部・農村部の一人当たりの平均所得を10年と比べて2倍にし、小康（ややゆとりを実感できる）社会を全面的に実現する」ことを目標に掲げた。つまり、今後4年で、改革を通して、中国全土の経済成長速度年間平均を6．5％以上に保たなければならない。実現すれば、中国の中間所得層は13年末の約1億6000万人から、7年で1億1000万人増えて、20年には2億7000万人に拡大する。これは毎年1600万人増える計算で、それに扶養家族を加えると、中国の中産階級は13年の2億4000万人から約4億人へと拡大する。

この目標を達成するためには、収入の分配制度改革とそれに深く関連した改革に一層力を入れなければならない。

中国国務院が最近発表した一部のグループを刺激して、都市部・農村部の所得を向上させることに関する「意見」は、技術者や新型職業農民、科学研究者、小・マクロ企業の企業家、企業経営管理者、末端幹部チーム、労働能力を有する高齢者や障害者など困難を抱えるグループなどを、所得増加のポテンシャルのある、影響力の強いグループとして照準を絞り、収入の分配制度改革を深化させ、その過程で収入分配の構造を調整し、収入分配の差別化奨励政策を推進することに言及している。

蘇副会長は同意見に加え、13年に発表された「収入分配制度改革に関する若干の意見」などの一連の政策・対策が着実に実施され、経済体制や社会体制、その他の分野の改革などが全て秩序立てて、確実に実施されれば、中産階級の拡大に関する目標も達成できる可能性があると楽観的な見方を示している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/314.html

[アジア21] 朴大統領「空白の7時間」の相手とされる崔容疑者の元夫、崔容疑者との確執を告白―韓国
18日、韓国の朴槿恵大統領の友人で国政介入疑惑が持たれている崔順実（チェ・スンシル）容疑者の元夫で、朴氏の最側近だった鄭（チョン）ユンフェ氏がこのほど、朴大統領の補佐をめぐり崔容疑者と確執があったことを明かした。


朴大統領「空白の7時間」の相手とされる崔容疑者の元夫、崔容疑者との確執を告白―韓国
http://www.recordchina.co.jp/a155423.html
2016年11月19日(土) 12時0分


2016年11月18日、韓国・中央日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で国政介入疑惑が持たれている崔順実（チェ・スンシル）容疑者の元夫で、朴氏の最側近だった鄭（チョン）ユンフェ氏がこのほどメディアの取材に応じ、朴大統領の補佐をめぐり崔容疑者と確執があったことを明かした。国際在線が伝えた。

鄭氏は、崔容疑者との離婚の原因が「朴大統領の補佐をめぐり対立したこと」であり、「崔容疑者が大統領の信頼を得た自分に嫉妬したため」と説明。大統領を補佐する手法が二人ともまったく異なっており、崔容疑者は大統領に重用された鄭氏に嫉妬していたという。また、鄭氏がいる時、崔容疑者の管理は特に厳しくなったという。

鄭氏は14年のセウォル号沈没事故の当日、朴大統領の動向が一時不明となった「空白の7時間」に、大統領と面会していた可能性が指摘されている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/572.html

[アジア21] 朴大統領の退陣要求、4回目の週末キャンドル集会へ＝「国民の意志は強い」「大韓民国が空中分解している気がする」―韓国ネット
19日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵大統領の退陣を要求する第4次週末キャンドル集会がソウルをはじめとする全国の主要都市で開催される。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


朴大統領の退陣要求、4回目の週末キャンドル集会へ＝「国民の意志は強い」「大韓民国が空中分解している気がする」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155433.html
2016年11月19日(土) 13時0分


2016年11月19日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の退陣を要求する第4次週末キャンドル集会がソウルをはじめとする全国の主要都市で開催される。

進歩系市民団体1500余が連携した「朴槿恵政権退陣非常国民行動」（退陣行動）は、19日の午後6時、ソウル光化門広場で「朴槿恵退陣第4次汎国民行動」集会を開催する。主催者側が予想する参加者は50万人だ。これに先立ち午後2時、東大門歴史文化公園駅・弘大入口駅・三角地駅・マロニエ公園の4カ所から都心を経て光化門広場までデモ隊が行進する。その後、時局講演会と市民による発言に続き、午後6時に光化門広場で本集会が開始される予定だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「国民の意思は強い」
「週末ごとに開催される国民の声に、国会議員は耳を傾けねばならない」

「修学能力試験（※日本のセンター試験に相当）も終わったし、今日は私も参加する」
「集会に参加しない国民も、事の重大さをよく考えてほしい」

「メディアが扇動しているように思う」
「戒厳令を発動せよ。選挙で正式に選ばれた大統領を引きずり降ろそうとする暴徒を制圧せよ」

「やるのはいいけど、平和的な集会にしてくれ」
「デモに参加する目的をしっかりと持ってほしい。単にデモに参加するだけなら犯罪集団と同じだ」

「大韓民国が空中分解しているような気がする」
「集会の声を無限に続けることはできないし、問題提起はできても問題を解決することはできない」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/573.html

[中国10] 「韓流禁止令」は本当に進行中か？文化部ホームページから「韓流イベント」申請消える―中国
18日、今年8月以降ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」について、政府機関の公開データに9月以降のイベント情報がないことから、実在するのではないかと見られている。写真はEXOの上海ファンミーティングより。


「韓流禁止令」は本当に進行中か？文化部ホームページから「韓流イベント」申請消える―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155513.html
2016年11月19日(土) 13時0分


2016年11月18日、今年8月以降ずっと話題になっている「禁韓令（韓流禁止令）」について、政府機関の公開データに9月以降のイベント情報がないことから、実在するのではないかと見られている。網易が伝えた。

今年8月、韓国エンタメを中国市場から排斥するための「禁韓令（韓流禁止令）」の話題が浮上した。これは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決めた韓国に対し、中国が制裁手段の一つとして行うというもの。うわさレベルながら、テレビ各局などは早くも敏感に反応し、韓流タレントの出演シーンにモザイクをかけたり、起用を見合わせるなどの措置がたびたび報じられてきた。

だがこの「禁韓令」が、実際に存在するとの見方が強まってきた。中国文化部のホームページにおいて、海外タレントのイベント公演申請で「韓国」をキーワードに検索すると、9月には3件ヒットしたがそれ以降はゼロ。なお8月以前を検索すると、EXOやJYJのキム・ジュンスといった人気タレントの名前が多数ヒットする。

さらに18日、ネット上に江蘇衛星テレビの内部通知だとする文書が登場。江蘇衛星テレビが系列局に対し、韓流タレントを起用したテレビCMを全面放送中止する旨の指示が書かれている。（翻訳・編集/Mathilda）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/315.html

[アジア21] ＜コラム＞金正恩氏の誕生日は「銀河節」に？北朝鮮の新しい祝日を大予想！
前々回、金正恩委員長の誕生日が祝日になるというコラムを書いたがひとつ重大なことを忘れていた。最高指導者の祝日の名称は何になるのか、ということである。写真は金日成広場で公演の練習をする子供たち。筆者が2015年10月に撮影。


＜コラム＞金正恩氏の誕生日は「銀河節」に？北朝鮮の新しい祝日を大予想！
http://www.recordchina.co.jp/a155376.html
2016年11月19日(土) 16時0分


前々回、金正恩委員長の誕生日が祝日になるというコラムを書いたがひとつ重大なことを忘れていた。最高指導者の祝日の名称は何になるのか、ということである。

祖父である金日成主席の誕生日は太陽節。父である金正日総書記の誕生日は光明星節。両氏が亡くなった今も両日は北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国で大きく祝う。

それに次ぐ新しい若い指導者を祝う祝日。その名称について最近「銀河節」ではないかという情報に触れた。太陽も光明星も星。星つながりで筋は通っている。ここ数週間、知己のある朝鮮総聯関係者や在日朝鮮人の友人たちに聞いて回ったが「まだ正式な発表はありません」という答えが返って来た。まずは発表を待ちたい。

記念日に合わせての核実験や飛翔体の発射はご勘弁願いたいが、趣味者としては祝賀行事の内容が実に楽しみである。近年平壌では元旦に大規模に花火を打ち上げているが、その一週間後にまた花火というのも面白くない。すると夜会（ダンスパーティ）だろうか。最近ワイドショーでも話題の、牡丹峰楽団をはじめとする楽団の大規模公演が期待できる。当然新曲も出るだろう。最近は新曲も公演の動画もすぐにYouTubeにアップされるようになった。かの国のクリエイターたちは今ごろ新しい祝日に向けてフル回転で働いているに違いない。

祝日がいよいよ近づくと、金日成広場をはじめ平壌市内のあちこちで公演の練習が見られる。街が少しずつ彩られていき、チマチョゴリ姿で歩く女性の姿も目に付くようになる。祝日当日はホテルで働く女性接待員たちも普段の洋装の制服とは違いチマチョゴリを着る。昨年の朝鮮労働党創建記念日がまさに私の帰国日で、顔なじみの接待員に「ぼくの帰国に合わせて着てくれたの？」と朝鮮語でふざけて絡むと「今日は名節ですから」とすまして返しながら「先生！今日帰るのですか！信じられない！」と笑う。私が突然おなかを押さえて「は、腹が痛い。帰国延期だ！」と訴えると「それは大変！案内員同志を呼ばないと！」と軽妙に返してきて、ふたりで大笑いした。

祝日の周辺は外国人観光客も多く訪れる。ホテルのバーは毎晩千客万来で、やり手のママはホクホク顔。拙い英語を駆使して、時に英語に堪能な接待員に朝鮮語からの通訳を頼み未明まで騒いだ。他のホテルの職員たちの表情も普段に比べ明るく交わす会話も軽妙だ。かの国で新たな祝日の登場を特に喜んでいるのは、観光関係の部門かも知れない。

■筆者プロフィール：北岡裕
76年生まれ。東京在住。過去5回の訪朝経験を持つ。主な著作に「新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮」。コラムを多数執筆しており、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」では異例の日本人の連載で話題を呼ぶ。講演や大学での特別講師、トークライブの経験も。



http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/574.html

[経世済民115] ≪多国籍企業による寡占化！≫我々が消費する食料はこれらの企業が支配している。（お役立ち情報の杜（もり））
【多国籍企業による寡占化！】我々が消費する食料はこれらの企業が支配している。
http://useful-info.com/10-corporations-controlling-everything-you-buy-at-the-grocery
2016年11月19日　お役立ち情報の杜（もり）


　多国籍企業による寡占化が様々な業界で進んでいますが、食料品もその例外ではありません。寡占化による弊害を以下に列挙します。

・中小零細企業が淘汰され、吸収合併された場合、従業員は巨大企業の下請け作業者になってしまう。
・個性や多様性が失われ、非人間的な仕事環境が生まれる。
・価格が安くなっても、栄養価が失われ、味も落ちる。
・利益最優先主義が徹底され、効率化のために、食の安全性がないがしろにされる。
・巨大企業が政治家に献金することで法規制の緩和をさせている。
・薬漬け、添加物まみれの食品が蔓延し、人々の健康を害する。
・企業はお金の力でマスコミを支配し、消費者にとって必要だが企業にとって都合が悪い情報を流さなくなる。

　今回は、我々が日常的に購入する食料をコントロールする会社を10個紹介します。馴染みのある会社ばかりです。

参考リンク：
「10 Corporations Controlling Everything You Buy at the Grocery Store」

1）Kellogg’s
　アメリカに本社を置くKellogg’sは、2015年の売り上げが135億ドルにもなる。


2）Associated British Foods
　イギリスのロンドンに本社を置くこの会社は、2015年の売り上げが166億ドル。


3）General Mills
　アメリカのミネソタ州に本社を置くGeneral Millsは、2015年の売り上げが176億ドル。


4）Danone
　フランスのパリに本社を置くDanone。2015年度の売り上げは249億ドル。


5）Mondelez
　アメリカのニュージャージー州に本社を置くMondelez。2015年度の売り上げは296億ドル。


6）Mars
　アメリカに本社を置くMars。2015年度の売り上げは330億ドル。


7）Coca-Cola
　アメリカのジョージア州に本社を置くCoca-Cola。2015年度の売り上げは443億ドル。


8）Unilever
　オランダとイギリスに本社を置くUnilever。2015年度の売り上げは591億ドル。


9）PepsiCo
　アメリカのニューヨークに本社を置くPepsiCo。2015年度の売り上げは630億ドル。


10）Nestlé
　スイスに本社を置くNestlé。2015年度の売り上げは870億ドルであり、世界最大の食品製造会社だ。


　これらの会社はみな、何兆円という単位の売り上げを誇る大会社ばかりです。会社名も商品も皆さんに馴染みがあるものばかりです。知らず知らずのうちに慣らされてしまい、こういったものに囲まれて暮らすのが当たり前だと思い込むのは危険です。これらの会社は遺伝子組み換え作物を躊躇なく使用し、日本へも大量に輸出しているのです。

　我々消費者が一歩立ち止まって、問題意識を持つことが大切だと思います。

以上




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/829.html

[原発・フッ素46] 震災でいっぱい死んだから僕はつらいけど生きる　
震災でいっぱい死んだから僕はつらいけど生きる
http://79516147.at.webry.info/201611/article_160.html
2016/11/19 22:47　半歩前へU


　フクイチ（東電福島第一原発）の「人災事故」で福島から横浜市に自主避難している中学1年の男子生徒(13)が、小学生時代に書いたいじめ被害の手記である。

男子児童転校した直後から複数の同級生から名前に｢菌｣をつけて呼ばれるなどのいじめが始まった。いじめは6年生になるまでの4年間続き、手記によると次のような実態だった。

　「ばいきんあつかいされて、福島の人はいじめられるとおもった」

｢○○○(加害児童名)○○(同)にはいつもけられたり、なぐられたり、ランドセルふりまわされる。かいだんではおされたりしていつどこでおこるかわかんなかったのでこわかった。｣

　「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった。」

　 「いままでいろんなはなしをしてきたけど(学校は)しんようしてくれなかった。なんかいもせんせいに言おうとすると、むしされた。」

　 「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた。」

　この子はいじめられた上にカネを巻き上げられた。５年生のときには加害児童10人ほどの遊園地やゲームセンターでの遊戯代や食事代、交通費など1回5万ー10万円の費用を負担させらた。親が親戚から生活費として借金したカネ１５０万円も脅し取られた。

　子供の親が学校に何度も相談したが、学校側は「いじめはなかった」と言って取り合わなかった。この子は学校に行くのが怖くて、中学生になった今も不登校が続いている。ボランティアの方の勉強を見てもらっている。

　恐喝した子供にはいまだ何のおとがめもない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき：藤田孝典氏」
「いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき：藤田孝典氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21127.html
2016/11/19　晴耕雨読


https://twitter.com/fujitatakanori

今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。


その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。https://t.co/jwB2YHmt4r

＞AEQUITAS /エキタス 苦労して正社員で入れた会社だからきついけどしがみつかなきゃいけない。ワーキングプアが広がってる中でここを辞めたらどうなるかわからない。そんな状況が過労死を生み出す。やめたって普通に働けば普通に生きていける社会になれば状況はガラッと変わるはず。#最低賃金を1500円に　


生活が苦しい高齢者も含めて、財源がないから『若者にツケを回さない』ためにさらに年金カットし続けるそうだ。


野蛮すぎる。


何も若者のことなど考えていない大人たちが都合がよいときだけ使う。


なぜみんなを救うために必要な財源を確保する議論にならない。


いま国会審議中の『年金カット法案』は『下流老人増加法案』というべき。


資料をもらい、その影響を検討したが、厚生労働省もまともな説明ができていない。


法案を通してはいけない。


高齢者の自殺や心中など、死者がさらに出るぞ。https://t.co/jwB2YHmt4r

いま『下流老人増加法案』が密かに可決されようとしている。


トランプ、朴大統領で騒いでいる場合ではない。


国会の年金制度改革に目を向けてほしい。


明日から衆議院で本格的に議論が始まる。


＞遥香 現在の若者もいずれは高齢者になり、年金を受け取る側に回る。したがって、年金水準を引き下げれば「若者にとってプラスになる」とか「若者にツケを回さない」というのは錯覚以外の何ものでもあません。


＞小宮山泰子 ＜下流老人著者に聞く１／２＞１５日、年金カット法案の関連ヒアリングで、「下流老人」著者の藤田孝典さんから、高齢者の現状と厚労省・現行法との解離について伺いました。厚労省も同席しましたが、データ要求にも不明瞭な回答が多く、年金が将来にわたり安心な制度なのか、心配がつのります。



＞毎日新聞 経済プレミア編集部 「下流老人」の著者、藤田孝典さんが代表理事を務めるＮＰＯは、捨てられたおじいちゃん、おばあちゃんを何人も保護してきました。介護にあたっていた家族がとうとう高齢者を背負い切れなくなり…… https://t.co/VLyp7HrVOY

若者世代貧困化が生み出す「老人ポスト」の衝撃



＞りっぴぃこれだけ「下流老人」とか言っているところに追い打ちをかけてくるのか・・・。年金も福祉だもんなとこういうことで気づかされます。／「年金破綻」全国で訴訟！　恐怖の年金14万円減 (1/3) 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版https://t.co/ul5KvHeTAi

＞長妻昭 65歳以上に占める生活保護受給者の割合は年々高くなっている。平成27年では2.89%、平成7年の1.55%から倍近くに増加。年金の脆弱性も原因の一つかと塩崎大臣に問うたが分からないとの答弁。今年初めて生活保護のうち高齢世帯が過半数を占めた。年金の最低保障機能を強化する必要がある。



年金下げて各種保険料や税を引き上げたら生活保護増えるのは当たり前。


長寿化しているから預貯金ももたない。


現役世代の所得も上がらないから親を助けられない。


さらに最悪なのは、この状況で、生活保護を適用し、救済がなされている高齢者がほんの一部だということ。


生活保護さえ機能していない。


非正規雇用者がシングルのまま老後に突入すると、老齢基礎年金だけではとても暮らしていけません（そもそも、公的年金だけで老後の暮らしが成り立つような制度設計にはなっていない）。


つまり、非正規雇用の国民年金組は、下流老人予備軍なのです。https://t.co/EHDSoSlqyR




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪ヤバイ≫安倍政権が外国人労働者受け入れを本格化！外国人介護士を全面解禁、日本滞在最短1年で永住権も！
【ヤバイ】安倍政権が外国人労働者受け入れを本格化！外国人介護士を全面解禁、日本滞在最短1年で永住権も！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14275.html
2016.11.19 18:20　情報速報ドットコム



＊首相官邸



安倍政権が遂に外国人労働者の本格的な解禁を決定しました。外国人の介護福祉士を全面解禁すると定めた関連法案を与野党の賛成多数で可決。

また、同時に介護現場で外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする法案も可決され、外国人労働者を後押しする重要法案が成立となりました。これらの法案は１年以内に施行され、安倍政権は他にも外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で1年に短縮する案を検討しています。

今の日本では申請に5年の滞在期間が必要だが、この長さが韓国と並ぶ「世界最速級」になる見通しです。外国人の永住許可と大量の外国人労働者を受け入れることで、事実上の外国人移民を容認する方向で安倍政権は動いています。


外国人介護士を全面解禁＝関連2法成立、実習も受け入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000056-jij-pol

　外国人が介護福祉士として就労することを全面的に解禁するとともに、介護現場に外国人の技能実習生を受け入れることも可能にする関連2法が18日午前の参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決され、成立した。


日本滞在最短1年で永住権人材呼び込み、17年度にも
http://this.kiji.is/172612142164542968?c=39546741839462401

　政府が、高度な専門知識を持つ外国人の永住権申請に必要な滞在期間を最短で1年に短縮する方針を固めたことが19日、分かった。早ければ2017年度に実施する。現在は申請に5年の滞在期間が必要だが、実現すれば韓国と並ぶ「世界最速級」（内閣官房）となる。



農業に外国人労働者　総理、受け入れ検討を指示(16/10/05)


山本太郎(仲間)vs石破茂大臣「外国人労働者が来た時の問題点を指摘！」[国会中継]


三橋貴明　外国人労働者受け入れ反対　毒舌


記事コメント


TPPの裏で、外国人介護士移民法と技能実習生ヘイト規制法が成立！
https://youtu.be/tr1dyokjmXw
[ 2016/11/19 18:29 ] 名無し [ 編集 ]


奴隷労働者をかくほするためにここまでやるんだな。
我々下々の日本人はアベの中では日本人とは考えられていないようだ。
上級国民だけ日本人であればいいと考えている。
[ 2016/11/19 18:36 ] 名無し [ 編集 ]


日本崩壊
[ 2016/11/19 18:38 ] 名無し [ 編集 ]


世界は反移民で動いている中、日本は移民推進
移民でグチャグチャになった事例がありながら移民を推進とか愚の骨頂
いやぁ安倍は反日丸出しだな
[ 2016/11/19 18:43 ] 名無し [ 編集 ]


やることが極端だよね、こういちいちやることが大きく振れているんじゃ、こっちの気の休まる暇はない。この前までは一切の誘いを断って専守防衛の国だと思ってたら、いきなり先輩たちが引き上げてしまった南スーダンに、駆けつけ戦闘には出かけるは、この前まで怪しいと言っていたトランプさんに大ニコニコ顔で誰より先に馳せ参じてご機嫌伺いはするは、今度は介護職で最短1年の永住権とか、世界で一番早く永住権を与える国にするとか、言うこととやることが極端でビックリするは。放射能だってよその国で出した時は禿げるから雨に濡れるなとか、輸入は止めるとか大騒ぎしてたくせに、自分のとこでドカンドカン次々爆発させてからは、放射能は全く心配ない、ニコニコしてろとか、食べて応援とかもう無茶苦茶。まあ、やることなすことデタラメだ。
[ 2016/11/19 18:47 ] 名無し [ 編集 ]


ありえんなぁ
そもそも介護で人手不足になる原因から潰さないとこんなの意味がないだろ
[ 2016/11/19 18:52 ] 名無し [ 編集 ]


日本人がやりたがらないから仕方ない
外国人労働者嫌なら日本人が働けって話だ
[ 2016/11/19 19:04 ] 原発反対に反対 [ 編集 ]


安倍を支える連中が安い労働力を欲しがっているんだろうな。
賃金を安くする競争が始まるかも?!
[ 2016/11/19 19:13 ] 名無し [ 編集 ]


とうとう、日本滅亡のカウントダウンが始まった。　介護は話が通じて、意思の疎通がお互いできなければ絶対に成立しない。　犯罪が増えるのは間違いなしだ。日本、終わった。　
[ 2016/11/19 19:14 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪世論調査≫次期首相にふさわしいのは誰？２位小泉進次郎、３位石破茂、４位小池百合子、１位は・・・
【世論調査】次期首相にふさわしいのは誰？２位小泉進次郎、３位石破茂、４位小池百合子、１位は・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14270.html
2016.11.19 12:00　情報速報ドットコム




「次期首相にふさわしい政治家」を調査した世論調査が話題になっています。この世論調査は時事通信が行ったもので、メインは南スーダンPKOの自衛隊派遣や内閣支持率でした。

そのオマケとして「次期首相にふさわしい政治家」を調査してみたところ、驚くべきことに現職の安倍首相が２２．４％でトップとなります。現職が入って良いのか疑問がありますが、このまま任期を延期してほしいという意味なのでしょう。

１位の安倍晋三氏以外は２位が小泉進次郎農林部会長の１４．０％、３位は石破茂前地方創生担当相（９．８％）、４位に小池百合子東京都知事（９．４％）、５位でやっと野党の蓮舫民進党代表（３．９％）がランクインとなります。


駆け付け警護、反対４７％＝内閣支持率は５割回復−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111700564&g=pol

次期首相にふさわしい政治家を聞いた質問では、現職の安倍首相が２２．４％でトップ、自民党の小泉進次郎農林部会長が１４．０％で２位だった。今年１月の調査では小泉氏が首位だったが、逆転した。３位以下は、石破茂前地方創生担当相（９．８％）、小池百合子東京都知事（９．４％）、蓮舫民進党代表（３．９％）、岸田文雄外相（３．１％）の順だった。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．０％。（2016/11/17-15:08）



以下、ネットの反応




















長谷川幸洋「世論調査は与党に逆風!?」 各社世論調査で見る参院選〜世論調査が自身の投票に影響する？ [モーニングCROSS]


＜世論調査＞小池都政怒涛の100日 評価は80点


記事コメント


だろうね。反対するだけなら馬鹿でもできるけど、
じゃあ誰？と言われると答えが出ない。
アベがーよりも、むしろ次のアテが浮かばないことの方が問題だろう。
[ 2016/11/19 12:08 ] 名無し [ 編集 ]


真実を捻じ曲げ、正当化するために
平気で嘘をつく才能は確かに秀でているかも。


そんなんがリーダになると、国民は不幸になる。
[ 2016/11/19 12:12 ] 名無し [ 編集 ]


時期総理には未来工業の社長さんに500万票！
[ 2016/11/19 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


国民主権、民主主義を蔑ろにする政権は即刻辞めていただきたい。
そんな政権が長期に渡って権力を持つぐらいなら、民主党政権時代やその直前の自民党政権時代の1年毎に首相が入れ替わってた不安定な政治の方がマシ。
何人も入れ替われば少なくとも支持という形で国民が選択できる訳だし、一人が長期間やられると他の人が相応しいかどうか判断できなくなる。
[ 2016/11/19 12:22 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


自民党以外が政権を持つと大災害が起こる不思議
[ 2016/11/19 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


こいつら、百合子どころか共産小池がなってもＮＨＫ世論調査で「他の内閣よりましだから」って答えるよ。
[ 2016/11/19 12:49 ] 名無し [ 編集 ]


自民総裁任期延長に反対 52％
共同通信社が第3次安倍再改造内閣の発足を受け、3、4両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、2018年9月までとなっている安倍晋三首 相の自民党総裁任期の延長について「しない方がい」が52.5％で、
「した方がいい」の37.8％を 上回った。


http://this.kiji.is/133854523896956412?c=39546741839462401
[ 2016/11/19 12:53 ] 名無し [ 編集 ]


総理大臣バカボン安倍が見えない、　超アンポンタン国民じゃー　しょうがない。あきらめ。
[ 2016/11/19 13:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「テレビは政府発表を広報するだけで、問題の深層にほとんど触れようとしない。：山崎 雅弘氏」
「テレビは政府発表を広報するだけで、問題の深層にほとんど触れようとしない。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21132.html
2016/11/20　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

ドワンゴ、聞いたことのある名前だと思ったら、この対談で見た社名だった。


情報産業のトップ２人が「歴史を学ぶ意味＝正しい固有名詞を暗記すること」だと理解していることに驚いた。


人文科学軽視の行き着く先を示唆している。


対談記事→（ログミー）http://logmi.jp/40535

12月18日に神戸で行う講演のチラシが出来てきました。


日本会議という「組織」に関する蘊蓄的な話は必要最低限に抑え、彼らの共有する価値観や目指す社会の内容、安倍政権や改憲運動との繋がり、なぜ彼らは家族条項に執着するのか等について、日本会議の論客たちの言動を引用しながら読み解きます。



「国民の少なからぬ人たちが、矛盾していたり、センセーショナルなだけで中身のない発言の意味を吟味し、その矛盾を見抜いたり、実現可能性や妥当性を評価できる読解力を身につけていなかったら、世の中は大変なことになってしまうのではないか」https://t.co/1WEGiDfgyF

「受験テクニック的には、キーワードを拾い、パターンを覚える解き方のほうが効率がいいかもしれない。でも、AIと同じ解き方ではAIには太刀打ちできない」


「早く正解にたどりつく力は大事だが、それが『読めない』子どもたちをそのままにしているとしたら、将来大変なことになりかねない」


沖縄の外国軍基地建設問題、天皇の退位問題、自衛隊の海外での実戦参加問題など、どれも日本の近現代史で大きな意味を持つ出来事のはずだが、テレビは政府発表を広報するだけで、問題の深層にほとんど触れようとしない。


そして人権や人道、人命がないがしろにされても、他人事として無関心な人が多い。


＞李ひとみ 昨日稲田防衛相が満面の笑みで駆けつけ警護が閣議決定されたと記者団に応えていたのを見て、心底ゾッとした。コイツ笑っていやがる…と。駆けつけ警護という姑息ネーミングにも反吐が出るが、自衛隊の現場からは「行かせてくれ！闘わせてくれ！」という声も少なからずあるんだろう。又軍事株が上がるね　


【１】米国政府に恩を売れる。


【２】自衛隊の実戦参加＝事実上の「軍隊化」で憲法第九条を死文化させる。


【３】死者が出れば「憲法第九条のせい」にして改憲の動機付けに利用できる。


【４】死者を「国策に殉じた英霊」として靖国神社に祀れば、首相と閣僚が靖国神社に公式参拝できる状況を創り出せる。



＞きむらとも 私も外科医を20年以上やってるが、内科医と研修医相手に一人で、手足が吹き飛び、腹から腸が飛び出し、頭がザクロに砕けた自衛官を目の前にして有効な処置する自信は全くない。だが安倍首相はそんな医療体制で良しとした。訓示では「誇りだ」などと言いながら、自衛官の命をバカにし過ぎじゃないか。


＞きむらとも 戦車やら戦闘機やらに詳しいはずのミリタリーマニアの方々の「駆け付け警護」に対する反論をあまり目にしないのだが、どう考えておられるのだろう。武器使用するかもしれぬ現場に自衛官を送り出すにしては、あまりに稚拙な医療体制なのだが。武器や戦闘機を愛でてるだけで、人命にはあまり興味無いか。


＞志葉玲　メルケル首相がカッコよすぎる。それに比べて、安倍首相… 【トランプへのメッセージ】ドイツ・メルケル首相「差別の禁止、民主主義、自由、人権尊重などの原則を守ったら付き合ってあげます」安倍総理「あなたの勝利はアメリカンドリームだ」https://t.co/QWx7Uy7uI6

＞平川克美 安倍さんの言葉に対する姿勢がよくあらわれている。恥を知らないのか。


首相「米国、必ず重要性再認識」（毎日）https://t.co/lhpdQy8wFm


保護主義を批判するような台詞を吐いているが、今の安倍政権と日本政府が東京電力という一企業を守るためにとっている異常でアンフェアな「保護主義」は何なのか。


不手際の後始末のコストを国民に付け替える。


＞杉原こうじ櫻井よしこ｢ただ単に韓国のデモではない。すごいスピーカーがある。お金は左翼から出ている。その背後に北朝鮮がある。朴大統領は左翼を政権に入れるのではなく､とことん闘うべきだ｣｡脳内イデオロギーでしか世界を見られない極右評論屋。11月15日のBSフジ #プライムニュース



＞めぐみ パククネ支持者が「退陣デモやってるアカサヨクには北朝鮮から日当が出る」とのデマを流してると数日前に聞いて、やっぱ極右の考えてることは一緒だなとバカにして笑ったけど、そのまんまのことを櫻井よしこが言い出した。パイプがおありなのか、思考回路が一緒なのかそれとも両方なのか。


＞差別も性暴力も許さない方のぐるぐる　今たまたまトランプについて報じている「ひるおび！」をチラ見したんだがKKKのことを「我々(日本人)からするとちょっと不気味に映る集団」と。はあ？テレビほとんど観てなくて、全般的に報道が劣化しているとは耳にしていたけれどここまでとは。


＞差別も性暴力も許さない方のぐるぐる　言わずもがなだけど念のため。KKKって単なる白頭巾被った珍奇な集団じゃないぞ？歴史的に黒人リンチやってきた奴等だぞ？その攻撃対象にはアジア系も(当然日本人も)含まれるんだぞ？ 正気ですか？


＞ジョージ 【日本軍が自国民を虐殺した新事実が明るみに出た！】 日本兵、沖縄 国頭村で住民虐殺 スパイ嫌疑で9人 事件詳細、村史に初記録 目撃者、重い口開く 琉球新報 2016.11.15



＞ジョージ 【あまりにも強烈な戦中、戦後の日本兵の狂気…】 国頭村住民虐殺 手榴弾で爆死/死体は道端に放置/手首縛られめった斬り、一面に血が飛び散り 残虐な現場 克明に 証言ためらう人も 琉球新報 2016.11.15





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/303.html

[中国10] 日本一高いビルと中国一高いビルを比べてみた！＝「ビルの高さなんて何の役にもたたない」「進んでいるところは高層ビルを好まな
18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本一高いビルと中国一高いビルを比較する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は上海タワー。


日本一高いビルと中国一高いビルを比べてみた！＝「ビルの高さなんて何の役にもたたない」「進んでいるところは高層ビルを好まない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155515.html
2016年11月19日(土) 16時50分


2016年11月18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本一高いビルと中国一高いビルを比較する記事を掲載した。

記事は、日本一高いビルは大阪市にあるあべのハルカスで高さ300m、地上60階建てだと紹介。世界的に見ると70位にも入らない高さだという。一方、中国一高いビルは上海市にある上海中心大厦（上海タワー）で、高さは最上部が632メートル、地上118階建てで、世界第2の高さだと紹介した。

さらに、世界で最も高いビルランキング上位10位のうち、7棟が中国にあり、100位以内に入る摩天楼の数は、2020年には米国の2．3倍となる1318棟になる予定だと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は地震が多いから高いビルを建てられないのだろう」
「進んでいるところは高層ビルを好まないよね」

「ビルの高さなんて何の役にもたたない。庶民の幸福度こそ重要」
「ビルの高さなんか追及しても面倒なだけだ。庶民の生活レベルを上げることこそ重要だ」

「高さだけ見ても意味がない。内部の施設とサービスを見ないと」
「高層ビルなんて本当に意味がないよな。それに高層ビルの社長は中国人とは限らないし」

「だったら欧州を見たらいい。低い建物ばかりだが、庶民の幸福度は中国のずっと上だ。高層ビルなんて意味がない」
「中国は永遠に日本を超えられないよ。みんな心の中では分かっているけど、口では認めないだけだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/316.html

[経世済民115] 円安の方向性（在野のアナリスト）
円安の方向性
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885589.html
2016年11月19日　在野のアナリスト


昨日の安倍-トランプ会談、各紙は概ね好意的に報じていますが、これは安倍政権が好感触をもった、ということでメディアも安心してそう報じているだけです。ただ、安倍首相も「選挙のときとは別人」と述べていますが、自分が野党を攻撃するときの口調で、外国の要人とは会わないように、もし選挙のときと同じ態度で要人を出迎えたら、それはもう精神分裂の域です。「日本のことをよく勉強している」などとも語っているようですが、だからトランプ氏は日本を一番最初の会談相手に選んだ。80年代以後、対日感情の悪化していた頃の息吹をいっぱいに浴びたトランプ氏だからこそ、日本にも注目していたでしょうし、無知なまま選挙のときも発言していたわけではないでしょう。むしろトランプ氏はビジネス相手として日本人は厄介、と常々語っており、それはお世辞や忌避ではなく、米国への進出の仕方、同化のさせ方などをみて、日本企業の手法を感嘆したものでしょう。

もし安倍政権が、今回の会談だけで、本気で「信頼できる」なとど考えていたとしたら、むしろトランプ氏は「日本、与し易し」と感じているかもしれません。言葉は悪いですが、ちょっと甘い顔をすれば、尻尾をふって近づいてくる犬は扱い易いのです。エサすら与える必要がないのですから。安倍政権としては、不安が解消された、というところなのでしょうが、それはトランプ氏の組閣が終わるまで待った方がよく、それによっては対日強硬派が力をもってしまう可能性にも、留意すべきなのでしょう。

そんなトランプ氏が大統領選を制してから、日本は円安、株高です。しかし実際には株価は円安分しか上昇していない。ドルベースでみた日経平均は10日の終値が164$台後半、18日の終値が163$台前半、逆に下落してしまっている。つまりドルベースでみると株価が上昇したのではなく、下落しているのであって、円安分だけ株価が上がったように見えるだけ、でもあるのです。良くも悪くも、為替の動向が今後の株価を決めるのであって、日本の株価は相変わらず為替頼みでしかありません。

しかも、シカゴ日経平均先物が上昇し、日本市場に帰ってきて、日本市場では動かない、ということを最近くり返します。その結果、国内投資家でこの取引で儲けられる人は少ないでしょう。保有株が上がった、という投資家もいますが、取引自体の旨味がない。これでは正直、投資家層の裾野は拡大するどころか、むしろ縮小する方向でしょう。日本の株価があまりに脆弱な動きしかできないからです。

ではその為替、強烈な円安になっているのは、米MMFの動きをみるとロングが減ってショートが増えた。つまり買っていた投資家が売り、売っていた投資家が買う、その二つが同時に起きているため、円の弱さが突出しているのです。しかもまだロングの投資家がやや多い。つまり円売り、ドル買いの余力はまだ残っており、今後のポジションの組み方次第では一段と円安になることも想定されます。

しかも日本のミセス・ワタナベと呼ばれる為替投資家は、110円を前にかなり円売りのポジションを組んでいたとみられ、得意の逆張り戦術により、多大な損失を被っている恐れも出てきています。逆に損切りの円買いが出てくると、さらに円安水準になる可能性もある。111円に近づいて帰ってくる週初は要注意なのでしょう。

しかし問題は、このドル高が果たしてつづくか？　です。米経済が堅調、FRB利上げ接近、トランプ政権で財政の大盤振る舞い、実は最後の項目以外、すべて織りこみ済みのはずです。しかし今の取引の中心材料は『方向性』。最後の項目が付け加わっただけで、利回り上昇、ドル買いの方向性を好感する。それを補完する材料には注目し、それ以外の材料は無視します。イエレンFRB議長の利上げ示唆発言なども同様で、市場ではすでに規定路線であるにも関わらず、その材料で110円を抜いてくる。今はその流れにつく、という意味では外国人投資家は極端な順張り、とも言えるのでしょう。

ただし、外国人投資家があまりに急激にポジションを組替えているため、今の市場は水準感を失った状態とも言えます。冷静さをとりもどすと、PERの高さなど株価水準でさえ首をかしげますし、為替も金利差以外の条件が抜けたまま、円安に傾いてしまっている。この順張りが転換するのは、要人発言などの材料があれば意外と脆い、とも言えるのでしょう。安倍-トランプ会談、選挙のときと別人、日本のことをよく勉強した、というのなら、選挙時の発言をそのままうけとって動いている市場が、間違いともなるのでしょう。何が正解か、最近では大きな世界的な出来事に、動物占いをすることも盛んですが、少なくとも日本のポチ予想はアテになりそうもない、ということだけは確かなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/830.html

[中国10] 宮崎駿氏の“ブチ切れ発言”が中国ネットでも話題に＝「彼の言葉に拍手を贈りたい」「怒るポイントが分からない」
17日、日本でも話題となった宮崎駿氏のある発言が、中国でも注目されている。写真は宮崎駿氏。


宮崎駿氏の“ブチ切れ発言”が中国ネットでも話題に＝「彼の言葉に拍手を贈りたい」「怒るポイントが分からない」
http://www.recordchina.co.jp/a155517.html
2016年11月19日(土) 21時0分


2016年11月17日、日本でも話題となった宮崎駿氏のある発言が、中国でも注目されている。

13日にNHKで放送された宮崎駿氏を特集する番組で、宮崎氏がドワンゴの川上量生会長がプレゼンしたCGに不快感を示した。CGの短編映画を制作するスタジオジブリに対して、川上氏が人工知能で学習した人体が、頭を使って移動するなどグロテスクな動きをするという自社の技術を紹介した。

すると、これを見た宮崎氏は「身体障害の友人がいるんですよ。ハイタッチするだけでも大変なんです。その彼のことを思い出してね、僕はこれを面白いと思って見ることできないんですよ。これを作る人たちは痛みとかそういうものについて、何も考えないでやっているでしょう。極めて不愉快ですよね。僕はこれを自分たちの仕事とつなげたいとは全然思いません」とし、「何か生命に対する侮辱を感じます」と切り捨てた。

この発言に対しては、日本でも賛否両論が巻き起こった。宮崎氏は反戦的な発言などもあり、中国で絶大な人気を誇っている。この様子が中国でも伝えられると、さまざまなコメントが寄せられた。以下はその一部。

「宮崎駿の言葉に拍手を贈りたい。彼は本当に心が太陽のように温かく善良な人だ」
「尊敬すべき人だ。彼のアニメは全部見たけど、そこから無数の美しいものを感じた」

「私も見ていて不愉快になった」
「実際、これは障がい者の動きそのもの。苦しそうに這い回るのは見ていて気分は良くない」

「生命は尊重されるべきもので、このような醜いものを作ってはいけない。障がい者はそれでなくてもつらい。これは子どものころに障がい者を笑うようなもので、良識が備わっていない」
「なぜ痛覚のないゾンビを作ったら生命に対する侮辱になるんだ？怒るポイントが分からない」

「宮崎氏の考えは明らか。『君が気持ち悪いものをやるのは良いけど、私は好きではない。一緒にはやらない』」
「宮崎氏はただ生命への尊重という理念を言いたかっただけなんだよ」

「怒られた彼もすごいと思う。これは誰も考えたことがないことだ。宮崎駿の考え方は尊重するけど、この技術自体はほかの場所に生かせる」（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/317.html

[中国10] ＜サッカー＞中国のチームが日本のチームに9失点惨敗！中国メディアに衝撃＝「希望がまったく見えなかった」「日本との差は20
18日、湖北省武漢市で開催されている、日中韓のサッカーU−15クラブによる大会で、日本から参加したコンサドーレ札幌が中国のチームに9−1という大差で勝利し、中国メディアに衝撃が広がっている。


＜サッカー＞中国のチームが日本のチームに9失点惨敗！中国メディアに衝撃＝「希望がまったく見えなかった」「日本との差は20年も」
http://www.recordchina.co.jp/a155524.html
2016年11月19日(土) 21時40分


2016年11月18日、湖北省武漢市で開催されている、日中韓のサッカーU−15クラブによる大会で、日本から参加したコンサドーレ札幌が中国のチームに9−1という大差で勝利し、中国メディアに衝撃が広がっている。

同大会には、それぞれ各国リーグの上位クラブが参加しており、中国からは山東魯能、新疆宋慶齢、湖北足協が、日本からはコンサドーレ札幌、韓国からは水原三星が名を連ねた。ところが、18日にコンサドーレ札幌と対戦した新疆宋慶齢は、9失点で惨敗を喫した。

この試合について、新浪体育は「本来であれば力が拮抗するはずの試合だが、結果は衝撃的だった。中国リーグでは年に100億元（約1500億円）が投じられ、大金をはたいてリッピ（元イタリア代表監督。2006年W杯で優勝）を代表監督に招へいしたが、ユースチームの質を見ると本当に大きな皮肉を感じる」と伝えた。

網易体育は、「点差以上にショッキングだったのは、試合を通してまったく希望が見えなかったこと」と指摘。「新疆チームはフィジカルでは日本のチームを上回っていたが、全体的な戦術、個人技、ゲームの流れを読む能力と意識、監督の戦術などの面では全面的に劣っており、ほとんど反撃する力はなかった」「日本の選手がピッチで試合をコントロールする圧倒的な能力を見せつけると、中国サッカー協会の幹部を含め、関係するチームの選手や監督、観客など、その場にいた誰もが苦々しく、どうしようもないという表情を浮かべた」とした。

また、「試合が始まると、身長の低い日本チームがすぐにゲームを支配。突出したテクニックと熟達したコンビネーションを武器に、3タッチで新疆のDFラインを突破。前半は新疆が3本以上パスをつなぐシーンはほとんど見ることができず、相手の容赦なく、素早い出足に、まったく組み立てることができなかった。新疆がペースダウンを図っても、日本チームは常にプレッシャーをかけてそれをさせず、目まぐるしい攻守の入れ替わりに新疆チームは疲労困憊(こんぱい）になった」と試合内容をレポートした。

そして、「この試合に限って言えば、中国と日本の差は10年ではなく、少なくとも15年、20年はあった」とし、「中国サッカー協会はほとんどすべての精力をA代表につぎ込んでいるが、仮に今後もユースチームの発展に真剣に取り組まなければ、中国サッカーはますます引き離されるだろう」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/318.html

[経世済民115] 米国の盟友がTPPに別れを告げ、「中国案」に乗っている―米メディア
18日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、環太平洋経済連携協定（TPP）の先行きについて「米国の盟友が方向転換し、『中国案』に乗っている。雲行きが怪しい」と伝えた。


米国の盟友がTPPに別れを告げ、「中国案」に乗っている―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155502.html
2016年11月19日(土) 22時20分


2016年11月18日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）は、環太平洋経済連携協定（TPP）の先行きについて「米国の盟友が方向転換し、『中国案』に乗っている。雲行きが怪しい」と伝えた。参考消息網が報じた。

中国は最近、シルクロード経済圏「一帯一路」構想に基づき、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）計画などを推進している。オバマ政府はこれに冷淡だったが、米大統領選でこのほど当選した共和党のドナルド・トランプ氏は前向きだ。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、オーストラリアは中国が進めるアジア・太平洋地域の新貿易協定を支持すべく努力することを表明した。オーストラリア貿易相は「いかなる貿易障壁も軽減し、貿易を拡大し、輸出を推進して経済を拡大させ、雇用機会を増やす。これこそが正しい道だ」と述べた。

専門家の多くはこれまでTPPを支持してきたアジアの米同盟国の多くが「微妙な立場」に置かれ、「米国の威信がそがれる状態になっている」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す：農業情報研究所」
「安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21144.html
2016/11/20　晴耕雨読


安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す　から転載します。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/16111801.html

農業情報研究所：2016年11月18日

　安倍首相が2枚の「切り札」（殺し文句）を使ってTPP離脱を重要目標として掲げるトランプ次期米大統領に翻意を促すそうである。

　ＴＰＰ実現 ２枚の切り札　首相、トランプ氏と会談へ　日本経済新聞　16.11.17 22:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H1X_X11C16A1SHA000/

　1枚は「雇用」だ。トランプ氏が大統領選でTPPからの離脱を唱えた最大の理由が、TPPによって工業品輸出を増やす外国産業（企業）が米国の雇用を奪うという恐れである。例えば日本車の洪水で自動車産業が立ち行かなくなり、自動車産業労働者の失業が増えるといったことだ。

　そこで、例えば日本の新幹線の売り込みなどで米国のインフラ投資を促進、それによって米国の雇用創出を手助け、トランプ氏のTPPへの懸念も減らすのだという。

米国の自動車輸入関税は、もともと通貨変動で吹き飛んでしまうほどに低い（環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加国の関税概況：日本参加の損得は？,農業情報研究所　10.11.3）。だから、TPP発効で米国への自動車輸出が大して増えるわけではない。ならば、トランプ氏の不安に乗じて対米インフラ投資でひと稼ぎしよう。さすが経済成長を最大の政策目標に掲げる安倍首相、政治経験のないトランプ氏より一枚上手かもしれない。

　だが、そうは問屋が卸さないかもしれない。高い転職コストを払って自動車産業労働者を新幹線建設労働者に変えるくらいなら（日本で言えば農業者→自動車産業労働者）、TPPから離脱する方がマシだ。いかに政治経験のないトランプ氏でも、それくらいは思いつくだろう。投資するならどうぞ。しかし、だからってTPP離脱はやめないよ。

　2枚目は「中国」だそうである。

　「トランプ氏の中国への厳しい姿勢も活用する。首相は15日、ＴＰＰの発効手続きが進まない場合は『（米国が参加しない）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に軸足が移っていくことは間違いない』と踏み込んだ。中国主導のＲＣＥＰが主流となれば、世界の貿易ルールは米国でなく中国主導になる。そうしたリスクを米側に突きつける考えだ」という。

　なぜそこまでTPP にこだわるのか。中国をはじめ多くの国を自由貿易圏からしめ出し・各国の様々な困難を顧慮しない「貿易不自由化協定」・TPP（TPPとは「トータリー・プレフェンシャル・パートナーシップ」＝「全く差別的パートナーシップ」　貿易「不自由化」協定だ　浜矩子氏）と異なり、より多くの国に開かれたRCEPではなぜいけないのか。

　「首相がＴＰＰに強くこだわるのは、金融政策頼みの経済政策に限界がささやかれるなか、ＴＰＰが成長戦略の最後のよすがだからだ」、「政府はＴＰＰが発効すれば、貿易拡大による生産性向上で日本の国内総生産（ＧＤＰ）を2014年度ＧＤＰ換算で実質的に約14兆円（2.6％）押し上げる効果があると試算する*。日本の輸出に占めるＴＰＰ参加国の割合は約30％。ところが米国が抜ければ約12％に下がり、ＧＤＰの押し上げ効果は半減する。ＴＰＰ発効を前提とする成長戦略のもくろみは外れ、首相の長期政権戦略にも狂いが生じる」とのことである。

　しかし、これは専ら日本の利益のみを考えた言い分だ。日本の「GDPの押し上げ効果が半減」しようがしまいが、そんなことはトランプ氏と関係ない。米国は米国で、北米自由貿易協定（NAFTA）の改訂など（カナダ首相　NAFTA改訂でトランプ政府と交渉の用意　TPP強行採決辞さじの日本とどちらが賢明か,16.11.10）、既存協定をより米国の利益にかなうものに作り替え（韓経：「韓米ＦＴＡ再協議・利上げ・景気失速・為替レート上昇…トランプ時代の４つの波」　中央日報　16.11.18）、日本などTPPから外れる国々とも一層有利な新協定を結べばいいことだ。

　そもそも、米国のGDP押し上げ効果がせいぜい年0.04％（2030年までの10-12年累積で0.4％―世銀評価）しかないTPP**に米国がこだわる理由はない。ちなみ、同じ世銀報告によれば、日本のGDP押し上げ効果は2030年までの累積で2.7％、年率にして0．.27％以下である。安倍首相、こんなTPP経済影響評価があるなど、夢にも想わないのかもしれない。

　それにしても、わが国マスコミもこんな影響評価など一顧だにすることなく、成長戦略の「前提」などとTPPを持ち上げ、それをやみくもに推進する安倍首相を未曾有の困難に立ち向かう勇士に仕立てあげ、安倍閣支持率を「押し上げて」いる。日本をトランプを大統領に祭り上げた米国に勝るとも劣らぬ狂気に満ちた国に仕上げているのは、日経であり、読売であり、朝日であり、NHKであるかもしれない。

　関連ニュースと分析

　アングル：首相、トランプ氏との友好強調　ＴＰＰ打開になお課題　ロイター　16.11.18

　Uncertain TPP brings other pacts into focus,Viet Nam News,16.11.17（日本の圧力は米国にはほとんど効かない。米国の関心はもっとグローバルで、米国がTPP推進に動いたとしても、それは日本からの圧力のためではない。 ）

* TPP協定の経済効果分析 - 内閣官房　2015．12.24

** World Bank Report: TPP Will Bring Negligible Economic Benefit To US, Canada And Australia,16.1.14（世銀評価）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪柏崎市長選挙≫原発立地自治体の選挙は地元だけのものなのか（田中龍作ジャーナル）
【柏崎市長選挙】原発立地自治体の選挙は地元だけのものなのか
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014856
2016年11月19日 23:38　田中龍作ジャーナル



「いい演説だった。涙が出た」。河合弘之弁護士（左）は竹内候補を励ました。＝19日、柏崎市内　撮影：筆者＝


　東電・柏崎刈羽原発の再稼働に大きな影響を及ぼす柏崎市長選挙はあす（20日）、投開票となる。

　再稼働を認めない市民派候補と連合を含めた与党候補の一騎打ちは、投票箱のフタが閉まるまで予断を許さない状態だ。

　選挙戦最終日となった19日、両候補は市の中心部で激突した。

　自民党、商工会議所、連合などが支援する桜井まさひろ候補（54歳）は、再稼働を容認するとしている。

　冷たい小雨の降りしきるなか、桜井候補は声を振り絞った ―

　「ここは柏崎です。市外・県外の力で市長になって、何が嬉しいんだ？私は絶対に市外・県外の人間から応援され、市長になろうとする人に負けたくない」。桜井候補は政策はほとんど語らず、ひたすら情に訴えた。

　市外・県外者に応援される候補とは、ライバルの竹内えいこ氏を指す。竹内候補の街頭演説には連日のように脱原発を掲げる著名人が応援に入った。

　桜井陣営はそれがシャクの種だったようだ。桜井候補を後継者として指名した会田洋市長がマイクを握った。

　「今度の選挙は原発の賛否を問う選挙ではない。これからの市政を誰に託すのかを選択する選挙だ」。桜井陣営は争点隠しに懸命だった。

　原発城下町で再稼働推進派による締め付けは厳しい。推進派は地域の支配層でもあるからだ。

　竹内候補が住宅地を街宣すると、有権者は憚って表に出て来ない。だが去り際に窓を開けて手を振り、すぐに閉める。そっと応援しているのである。



現職市長（左）に後継指名を受けた桜井候補。「超原発」などという謎めいた政策を掲げる。＝19日、柏崎市内　撮影：筆者＝


　竹内候補の最終街頭演説には、きょうも著名人が駆け付けた。

　福島第一原発が立地する双葉町の井戸川克隆前町長、原発運転差し止め訴訟でお馴染みの河合弘之弁護士、「脱原発をめざす首長会議」の上原公子事務局長らが、柏崎刈羽原発を再稼働させることの危険性を説いた。

　米山新知事を誕生させる原動力となった「市民連合新潟」の佐々木寛氏は呼びかけた。「手ごたえがあります。柏崎は原発がなくてもやって行けます。新潟県政と一緒になって新しい時代を作りましょう」。

　竹内候補は、「原発再稼動は認めません。原発には事故が起きる可能性があることに向き合おう」と、再稼働をきっぱり否定した。

　「苦しんでいる人を一人ぼっちにしない柏崎を作っていきたい。原発事故は弱い立場の人を切り捨てていく。弱い立場の人が理不尽に涙しないため、市政をもう一度、私たち生活者の手に戻して行きましょう」と続けた。

　原発立地自治体の選挙は、果たして地元だけのものなのか？
　
　上越市から参加した支援者の男性は言う。「上越市には30キロ圏（の地域）がある。何としてもここは柏崎に頑張ってほしい。（上越市は）部外者ではない。でも（投票の）権利がない」。

　原発はひとたび事故が起きれば、被害は立地自治体をはるかに飛び越える。原発立地自治体の選挙結果は地元以外にも大きな影響を及ぼすのである。

　「『隠れ竹内支持者』の票が読めない。最後までもつれる」。地元記者は明かす。

　「隠れ支持者」たちが勇気を奮って投票すれば、世界最大の原発は停まる。



小雨の中、桜井候補の街宣に集まった人々。建設作業員、商店の店員、会社員・・・皆数人で連れだって訪れた。動員だ。＝19日、柏崎市内　撮影：筆者＝


　　　　〜終わり〜




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本という国をずいぶん安っぽくした安倍首相の面談（永田町徒然草）
日本という国をずいぶん安っぽくした安倍首相の面談
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1820
16年11月19日　永田町徒然草


昨日安倍首相がトランプ次期アメリカ大統領と面談した。わが国のマスコミでは大々的に報道された。例によって安倍首相のこの面談を称賛する報道がほとんどだったが、多くの国民は本当にそう思っているのだろうか。多くの国民は、外国の首脳との付き合い方を良く知っている。その国とわが国との関係を正しく反映した礼節あるものでなければならないと考えるのが大勢であった。

どんな国とも礼節を重んじ失礼があってはならないが、媚び諂(へつら)うことは伝統的に嫌悪感をもっていた。今回のトランプ氏との面談そのものに、懐疑的な人も多かったと私は思う。トランプ氏の大統領選勝利は、安倍首相にとって想定外だったのであろう。だからと言って、あたふたする必要はない。相手の出方を待って、じっくりと付き合えばよい。そう考えていた国民が多かったのではないか。

だから私は永田町徒然草No,1876で、「日本という国にもっと自信をもって、泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を考えていく必要がある」と述べたのだ。ところが安倍首相の今回の面談は、私の考えと真逆である。手土産に金のドライバーを持って、世界で一番最初に外国首脳として会った、1時間半も話すことができたと喜んでいる。日本という国を安っぽくしたと考えた人も多いのではないか。私はその筆頭である。

「トランプ次期アメリカ大統領と信頼関係を築けると確信した」と安倍首相は述べた。たった1時間半の面談で、トランプ次期アメリカ大統領が信頼できる人物かどうか見定めるとは、実に豪儀なことである。トランプ氏がこれまで述べたことは、アメリカやわが国が大切にしてきた価値観と明らかに異なっている。それはいろいろな分野にわたる。それら一つひとつでタフなネゴシエーション(交渉)をやってみた結果、初めて言えることではないのか。

安倍首相にそんなネゴシエーションをする気は毛頭ないのであろう。またそんなタフなネゴシエーションをする価値観を持っていない。私が想像するに、安倍首相はトランプ氏やそのスタッフが言うことを呑まざるを得ないし、また全部呑もうと考えているのだろう。そうすれば、アメリカとの関係は上手く行く。しかし、それによってわが国と国民の利益が損なわれることは間違いない。

今回のアメリカ大統領選は、アメリカという国に大きな問題があることを明らかにしてくれた。同じような問題は、アメリカだけではなく世界中のあるのだ。もちろんわが国にもある。アメリカが変わるように日本も変わらなければならないのだ。世界はアメリカだけを中心に回っているのではないのだ。「日米同盟絶対主義の呪縛から離れ、一段高い処から世界を見詰め直さなければならない時が来たのだ」と私は思っている。トランプショックは、実はちょうどよいチャンスなのだ。

それでは、また。


泰然自若として、わが国と国民の本当の利益を守ることを考えよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1818


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/306.html

[経世済民115] 「夢の沖縄移住生活」のまやかし…8割は本土へ戻る、生活コスト高く地元住民とトラブルも（Business Journal）

「夢の沖縄移住生活」のまやかし…8割は本土へ戻る、生活コスト高く地元住民とトラブルも
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17224.html
2016.11.20　文＝鉾木雄哉／清談社　Business Journal


　近年、東京など都市部での暮らしに見切りをつけ、地方に移り住む「地方移住」が人気を集めている。低成長時代を迎え、お金を稼ぐことより自然と触れ合う人間らしい生活を重視する人が増えたことや、人口減少に頭を悩ませる地方自治体による手厚い地方移住支援などが背景にある。

　毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査によれば、2014年度の地方移住者は09年度にくらべて4倍以上に増えたという。

　また、地方移住や田舎暮らしの各人気調査で上位となっているのは、長野、山梨、静岡などだが、Jタウン研究所が15年に「あなたが住みたい『都道府県』はどこ？」というテーマで行ったアンケートでは、沖縄が2位にランクインしている。「亜熱帯地方特有の美しい海と自然に囲まれながら、スローライフを送りたい」というのが、人気の理由のようだ。

　しかし、地方に移住すれば誰もが平穏な日常を約束されるわけではない。特に、沖縄の場合は地域社会になじめず、逆にストレスが増して本土に戻る人も少なくないという。

■沖縄の最低賃金、県民所得は全国最下位

　1万人以上の沖縄移住者を支援し、本土に戻るサポートも行っている沖縄移住支援センター代表の阿部由明氏は「移住者の8割は、3年以内に本土に戻ります」と定住の難しさを語る。
　総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、15年の沖縄への転入者数は2万5441人で、転出者数は2万5425人。この全員が移住者ではないとしても、転入者とほぼ同数の人たちが県外に流出しているわけだ。

　なぜ、こんな現象が起きているのか。そこには、まず沖縄の経済的な問題がある。沖縄の最低賃金は714円で、内閣府経済社会総合研究所の「平成 25 年度県民経済計算について」によれば、1人当たり県民所得は約210万円。これはともに全国最下位であり、1人当たり県民所得は全国トップの東京都の約451万円の半分以下だ。完全失業率も全国トップクラスである。

　もちろん、移住者もこの状況を知らなかったわけではないだろうが、もうひとつの問題は、住んでみて初めてわかる物価にある。沖縄には物価が安いイメージがあるかもしれないが、総務省の「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、全国主要都市の平均を100とすると沖縄県那覇市は101.2と、全国平均と比べて高い。

　また、本土の都市部のように交通インフラが整備されていないため、沖縄では車が必需品となる。車を所有すれば駐車場代やガソリン代など固定の維持費がかかり、車そのものも輸送コストを考えると本土より割高になるケースが多い。

　さらに、海沿いの地域では塩害の問題もある。エアコンの室外機や給湯器など、屋外に設置する設備機器は割高な塩害対策製品を購入しなければならないのだ。「低賃金でも、ぜいたくしなければ暮らしていけるだろう」と甘く考える人が多いが、実際の生活は想像以上に苦しくなることが予想される。

■移住者と地元住民の間でトラブルも

　それに加えて、一筋縄ではいかないのが地元住民との人間関係だ。

「戦後の復興とともに本土の人たちが沖縄でビジネスを始めたのですが、地元住民をだまして土地を奪うなどのトラブルが多く発生しました。また、昔は東京の店などで『沖縄の人はお断り』といった差別的な扱いもあったため、地元住民のなかには本土の人を嫌っている人もいます」（阿部氏）

　このため、地元住民のなかには、本土の人に部屋を貸さないアパートのオーナーや就職の面接を断る経営者など、露骨に嫌悪感を表す人も少なからず存在するという。もちろん、そんな人ばかりではないが、歴史的な経緯や文化の違いから、移住者と地元住民の間でトラブルになることもあるようだ。

　自然に囲まれてスローライフを満喫するどころか、生活苦に陥った上に人間関係のストレスに悩まされることにもなりかねない。

「移住者の9割は、近くに美しい海がある生活に憧れて沖縄に移住しますが、だいたい半年ほどで海に近づかなくなります。どれだけ魅力を感じていたとしても、3年もたてば見慣れてしまい、飽きてしまう人がほとんどです」（同）

　もちろん、地方移住の対象は沖縄だけではないが、人気が高い一方で負の側面も存在することは覚えておいたほうがよさそうだ。

（文＝鉾木雄哉／清談社）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/832.html

[経世済民115] 三越伊勢丹、「鉄壁」基幹3店が一斉売上減の異常事態…地方店は赤字垂れ流し、服売れず（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　三越本店（撮影＝編集部）


三越伊勢丹、「鉄壁」基幹3店が一斉売上減の異常事態…地方店は赤字垂れ流し、服売れず
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17233.html
2016.11.20　文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント　Business Journal


　三越伊勢丹ホールディングスの苦戦が鮮明となりました。11月8日発表の2016年4〜9月期決算は、売上高が5821億円（前年同期比5.2％減）、本業の儲けを示す営業利益が61億円（同57.9％減）と大幅な減益になりました。百貨店業が深刻で、同期の営業利益は4億円の赤字（前年同期は89億円の黒字）です。

　これまで好調だったインバウンド需要が、円高や中国の輸入関税の引き上げなどにより冷え込んだことが影響しました。同期の免税売上高は234億円で、前年同期比で66億円のマイナス（同22.1％減）となりました。

　今回の大幅な減益要因は、免税売上高の落ち込みの影響だけではありません。従前から指摘されている、百貨店業が抱えている構造的な問題が解決されていないことにあります。三越伊勢丹の百貨店業における大きな問題点は以下の2つがあります。

・地方店の不振
・衣料品の不振

　このうち、特に地方店の不振は深刻です。広島三越、松山三越、伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店の4店舗については、抜本的なテコ入れを図っていくことが示されました。広島三越の16年3月期の最終損益は1億円の赤字、松山三越は3億円の赤字です。両店は以前から継続的に赤字を垂れ流している状況です。伊勢丹松戸店の16年3月期の売上高は192億円ですが、三越と伊勢丹が統合した後の09年の263億円と比べると大幅に低下しています。伊勢丹府中店も同様で、16年は189億円と、09年の235億円から大きく後退しています。

　不振の千葉三越と多摩センター三越を来年3月に閉店することがすでに決まっています。ほかの地方店も多くが業績低迷状態にあり、不採算店舗の閉鎖や抜本改革が待ったなしの状況となっています。

　基幹3店と位置付ける伊勢丹新宿店と日本橋三越本店、銀座三越で地方店の不振をカバーしている状況です。しかし、銀座三越の売上高は成長しているものの、伊勢丹新宿店は横ばい傾向を示し、日本橋三越本店は16年3月期の売上高が1683億円で、09年の2531億円から大きく後退しています。16年4〜9月期では、成長している銀座三越でさえ売上高が前年同期比で8.2％減、一番の稼ぎ頭である伊勢丹新宿本店も3.7％減と低迷しています。現状は、基幹3店で地方店をカバーしきれない状況にあるといえます。

■衣料品が売れない百貨店

　衣料品の不振も深刻です。衣料品の売上構成比は16年3月期が36.3％で、09年の39.8％から年々縮小傾向を示しています。特に衣料品のなかでもっとも大きな比率を占める婦人服が打撃を受けている状況で、16年の構成比は20.3％と、09年の24.2％から大きく後退しています。

　衣料品の販売不振は、三越伊勢丹だけの問題ではありません。百貨店各社が抱えている問題です。ショッピングモールやアウトレットモールの拡大、ファッション通販の充実などにより、百貨店で衣料品を購買する必要性がなくなりつつあります。また、ユニクロなどファストファッションの台頭により、百貨店が扱う高額衣料品の需要は低下しているといえます。さらに、消費者の節約志向から、過去に買った衣料品を積極活用するリユース意識の高まりも影響しているでしょう。

　衣料品以外の産業との競合も考えられます。「モノの消費」から「コトの消費」へ移行している近年では、携帯電話やインターネットなどによる通信費、交際費、サービス分野などへの消費が増え、衣料品にかける資金が減っています。モノのなかでも、購入を減らしても困らない衣料品は、振替対象の最前線にあるといえるでしょう。百貨店が主に扱う高額衣料品となるとなおさらです。

　三越伊勢丹では、地方店の不振および衣料品の不振が鮮明になっています。従来どおりの百貨店業を続けていては、退潮は避けられないでしょう。そうしたなか三越伊勢丹は、13年9月に編集型小型店「MI PLAZA（エムアイプラザ）」の1号店を青梅市に出店しました。三越伊勢丹のブランド力を生かした雑貨や食品ギフトを展開し、半径2km圏内に住んでいる生活感度が高い消費者をターゲットにしています。

　不振傾向の衣料品を外し、雑貨と食料品に特化することで収益性を高めようとする狙いが見えます。また、シーズン、歳時記、オケージョン（行事）に合わせた売り場提案を行うことで、コトの消費にも対応した店舗づくりを行っています。そして、カジュアルな雰囲気の演出と、地域コミュニティの拠点となる「集いの場」を提供することにより、弱みとなっている地方での出店を進めることができます。既存のサテライト店と合わせて19年3月期までに140店舗体制の実現を目指すとしています。

　三越伊勢丹は、基幹3店などごく一部の店舗以外を整理し、エムアイプラザのような小型店舗へ集約していく必要があるでしょう。大都市の基幹店で三越伊勢丹ブランドを発信し、地方では消費者のニーズに対応した小回りのきく中小型店舗の出店を進める戦略です。三越伊勢丹は抜本的な選択と集中が求められているといえそうです。

（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/833.html

[経世済民115] テレビCMも新聞広告も「終わり」なのか？販売増に直結しなくても打ち続ける理由（Business Journal）

テレビCMも新聞広告も「終わり」なのか？販売増に直結しなくても打ち続ける理由
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17225.html
2016.11.20　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


「日本企業には優れた技術があるが、マーケティングのノウハウがないために海外企業に負けてしまう」という解説がよく聞かれ、書店にはマーケティングに関する書籍があふれている。

　本連載ではここまでマーケティングの4Pにおける「Product」（製品）の説明をしてきたが、今回からその4Pのひとつである「Promotion」（プロモーション）について、立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

■広告が売上増に直結しない？

――広告や宣伝といったプロモーションは、いったいなんのために行うのでしょうか。

有馬賢治氏（以下、有馬）　企業は自社製品を流通させる上で、消費者や流通業者にその存在を知らせるのはもちろんのこと、製品の情報を正しく理解してもらう必要があります。つまりプロモーションとは、自社製品の告知とその特徴を説得するための、企業の情報発信活動である、といえます。

――しかし、テレビCMなどを中心に、広告費は莫大な金額になります。

有馬　広告費にお金をかけるくらいなら、その分製品の単価を下げてほしい、と考える消費者はいますが、広告をしないことには顧客が製品自体を知らない訳ですから、多くの人に買ってもらうことは期待できず、結局は単価を上げないと採算が取れないことになってしまいます。また、売上の増大のために莫大な広告費を投入する意味があるのか、ともよく問われますが、他社との競争に負けないように製品の存在とその魅力を知ってもらうための企業活動としては、広告にお金をかけることは、程度問題はありますがごく自然なことなのです。

――広告を出すことによって、売上が上がり、広告費をペイできるということでしょうか。

有馬　広告の効果を議論するとき、売上と広告費が直接的にリンクしているかといったら、実はそこまでではないといわれています。ただ、広告論的にはどれくらいの人に存在と特徴を知ってもらえたのか、しっかりとメッセージ内容を届けることができたのかが重要であり、必ずしも買ってもらうことが主目的ではないと考えられています。一つの製品の販売で企業活動が終了してしまうのなら、売上の上昇こそが広告の目的といえるでしょう。しかし、実際企業は継続して次々と製品を開発し、流通させます。たとえ一度のプロモーションによって、売上が上がらなくても、消費者に好感を持ってもらえれば、良い企業イメージに繋がります。広告は、今後発売する製品やブランドを展開しやすくさせることも大きな目的のひとつなのです。

――コカ・コーラやマクドナルドなど、誰もが知っているブランドでも定期的にテレビCMを流していますよね。

有馬　製品や企業名が十分に世間から認知されるようになったら、このようなリマインダー広告を行って、消費者から忘れられないようにするメッセージを定期的に送ることは効果的です。特に、飲料水や日用品の場合、広告を打っていないと途端に売上が下がるといわれています。明確に買いたいブランドが決まっていない消費者というのは、いざ店頭で手に取る際、広告によってブランドが頭の中に思い浮かべば安心してその製品を手に取りやすくなります。反対に、聞いたこともないブランドには警戒感が働き、手が伸びにくくなるのです。

――高価な買い物をする場合では、消費者心理も変わってくるということでしょうか。

有馬　そうですね。消費者心理の考え方に「探索コスト」というものがあります。自動車など高額なものを買う場合には、自分自身でもいろいろと調べるとは思いますが、数百円の日用品を買う場合に、店内でわざわざスマホで調べて比較をするのは面倒と考える人が多いのではないでしょうか。そういったときに、リマインダー広告をしておくと、顧客をつかみやすくなるというわけです。

■紙媒体広告の価値は下落

――最近では、ネットの広告が注目を集めています。

有馬　ユーチューバーとしての活動やアフィリエイトなどのブログで生計を立てる人が増えてきたことからもわかる通り、インターネット広告の広告価値は明らかに上がっています。昨今、広告がインターネットによって双方向化したことで、「マーケティング・コミュニケーション」という言葉も幅広く浸透してきましたし、近い将来、インターネットの、特にYahoo！のトップページなど注目度の高いバナーの広告費が、テレビのゴールデンタイムのCM以上に高くなる、などということも考えられなくはないでしょう。

――新聞や雑誌など、いわゆるオールドメディアの広告の価値は下がる一方なのでしょうか。

有馬　残念ながらそうですね。紙媒体は、かつてその保存性によって広告価値が高いとされてきましたが、その利点も雑誌をアーカイブする時代ではない現代においては足かせともいえます。今後紙媒体がもし生き残りの道を模索するのであれば、たとえば広告をこすったら香水や食べ物の香りを体感できるようにするなど、手に取ることができるリアルなメディアだからこそ可能な手法で、消費者の心に訴えかけないと難しいでしょう。

――ありがとうございました。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/834.html

[医療崩壊5] 医師が「がん検診」を受けない理由…検診で総死亡数増も、食の欧米化で「がん患者」増（Business Journal）

医師が「がん検診」を受けない理由…検診で総死亡数増も、食の欧米化で「がん患者」増
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17219.html
2016.11.20　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal


　去る10月20日、ラグビー界の至宝、平尾誠二さんが胆管細胞がんで亡くなった。享年53歳。昨年はオリンピック柔道重量級2連覇の斉藤仁さん、女優の川島なお美さんも同じがんで、ご両名とも54歳で逝去された。

　胆管は、肝臓（肝細胞）で合成された消化液（胆汁）を十二指腸まで運ぶ管で、肝臓の内部を通って外部へと流れてゆく。胆管細胞がんは肝臓内の胆管にできるがんで、肝臓の外の胆管にできた場合は肝外胆管がんという。

　胆管細胞がんはがんの死因の約4％で、症状としては、黄疸、発熱、食欲不振など、胆石と似た症状が発現する。手術が可能な場合の5年生存率は約40％、手術ができない場合のそれは約10％である。

　ウイルス（主にC型、B型肝炎ウイルス）が原因で発症する肝細胞がん（肝がんの90％）に比べると予後が格段に悪い。もちろん西洋医学的には原因不明である。

　さて、こうした有名人のがん死が報道されると、翌日から日本中の医療機関でのがん検診の受診者が増えるという。

　新潟大学医学部名誉教授の岡田正彦医学博士の著書『医者の私が、がん検診を受けない9つの理由』（三五館）が話題になっている。

　がん検診を受けた人と、そうでない人を追跡調査（ランダム化比較試験）したデータによると、以下の結果が導かれるといい、これが岡田氏ががん検診を受けられない理由だという。

1.大腸がん検診では、総死亡減少が認められない
2.肺がん検診では、検診を受けた人のほうが総死亡率が高いという結果もある
3.乳がんや前立腺がんでは、無治療でも数年でがんが消滅したり、がんが腫大・転移せず天寿を全うする例がある

■早期発見より予防が大切

　1975（昭和50）年の医師数とがん死者数はほぼ同数の約13万人。その後、40年間で医師数は31万人に増え、がんに対する研究や治療は格段に進歩したとされるのに、昨年、がんで亡くなった者は36万人超。1960（昭和35）年から、9月はがん征圧月間と銘打って国をあげてがんの早期発見、予防のキャンペーンがなされている。しかし現実はこの「様」である。

　ある新聞の健康欄に、「川島なお美さんや、任天堂の岩田聡社長（胆管がん＝享年55歳）は人間ドックや健康診断も定期的に受けられていたと聞いています。なぜがんが見つからなかったのでしょうか」という旨の質問が投稿されていた。それに対する医師の回答は、以下の通り振るっている。

「人間ドックには、たくさんの検査項目がありますが、信頼できるのは、身長と体重だけです」

　こうした諸事情は西洋医学のがんに対する検診、予防法（早期発見）、治療法の混迷の深さを如実に示している。

　がんの診断は、ある日、突然下される。しかし、体内にがん細胞が1個発生し、分裂、増殖して、医学で発見できるほどの大きさ（直径＝0.5センチ、がん細胞＝10億個）になるまで約20年かかるとされている。がんは沈黙の超慢性病なのである。よって、がんは早期発見よりも、がんにならないための日常生活における予防のほうが、ずっと大切なわけだ。それには、以下が大切である。

1.欧米食は少なくし、和食を多くする
　ここ30年で増加してきた、肺、大腸、乳、卵巣、子宮体、前立腺、すい臓、食道がん、胆管がんは、肉、卵、牛乳、バター、マヨネーズなどに代表される欧米食の摂取過剰と大きく関連している。

2.　1日の平均体温を示す午前10時の脇の下の体温が、36.5度以上になるよう努力する
　がん細胞は35.0度でもっとも増殖し、39.6度以上になると死滅するとされる。がん増加の背景に日本人の低体温化（1957年の脇の下の平均体温＝36.9度、2016年は35.8〜36.1度）がある。

　よって運動、入浴、サウナなどで体を温め、塩、味噌、醤油、明太子、塩鮭、漬物などの体温を上げる作用のある塩分の多い食物も、食べたいときは忌避せず食べるべきだ。

（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/396.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小沢一郎「政治家は，きちんとした理念と主張に基づいて軍隊を動かすことが求められる」（銅のはしご）
小沢一郎「政治家は，きちんとした理念と主張に基づいて軍隊を動かすことが求められる」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_11.html
2016/11/19 22:47 　銅のはしご


2016年11月16日（水）
定例共同記者会見
自 由 党

小沢 一郎 代表
「駆け付け警護」閣議決定
✑　国連協力ＰＫＯの本質とあり方，本来の理念を，もっと深く考えるべきです。ＰＫＯは，唯一，今日（こんにち）存在する国連軍で，兵力をそれぞれ提供するという形になります。ですから，国連の指示に従って日本は行動する。日本自身がＰＫＯに参加しながら日本政府が指揮権を持って色々やるのは，本来のＰＫＯのやり方からは反することです
✑　軍隊は武器を持った集団です。それを，曖昧な形でやらせれば，どんな結果になるかは，歴史の証明するところです
✑　言葉遊びしながら，１つずつ１つずつ，自衛隊の兵力の活用を拡大していくというやり方はよろしくない。政治家は，きちんとした理念と，きちんとした主張に基づいて，政治を行わなきゃならないし，ましてや，武装集団である軍隊を動かすときには，そのことはより明確に求められる

「 トランプ現象 」
✑　アメリカの「トランプ現象」だけではなく，ヨ―ロッパでも，ロシアや中国でも，富の偏在，貧富の格差ということが大きな問題であり，日本の社会構造も急速に格差社会に陥りつつあります
✑　政治の本来の理念，本来の使命，これをきちんと認識した政府が，国民の手によって樹立されることが，いちばん大事なことだと思います

トランプ次期大統領で，日米関係は
✑　日米関係は基本的に大きく変わらないだろうが，日本はよりきちんとした理念と鮮明な主張，行動が求められる機会が多くなるだろう。曖昧に既成事実を積み重ねていく日本的なやり方，今の安倍政権のやり方は通用しないことが起こり得るだろう。いい加減な言葉遊びの解釈では通用しない事態が起こり得る可能性もある。真の日米同盟に値するような日本の対応が必要になってくるんじゃないか


2016年11月16日　小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 記者質疑 】
Ａ．．．記者　；　I’m A…… from Belgium.
　When I see the international situation with more and more people leading their country with a kind of dictatorial way.
　What feature for democracy in Japan ?

（通訳者） ベルギーから来ました Ｓ…… の Ａ……　です。世界の状況，また今，日本国内の状況の中，今後独裁政権が世界中で増えていくのではないかと危惧している。今後，日本は民主主義を守りとおすことができるかどうか山本太郎さんに伺います。＜Ａ… お名前と Ｓ… 所属，聞き取れません＞

山本 太郎 代表
　守りとおせるかという前に，これがほんとうに民主主義なのかと思うが，世界を見て，それを守りとおすためには何が必要かというと，やはり有権者の皆さんの判断が必要になってくる。

　これは，小沢代表もいつも言われてますけれども，その判断が間違わなければ，おそらく現状よりも悪い方向に進むことにはブレーキをかけられるんではないかと。
　もちろん政治家であったり政策であったりとかいうものも必要になってくるんでしょうけど，その大前提として人びとの判断，それは確かなものかという部分がカギを握っている。これは，小沢代表もいつも言われていることですけど。

東京新聞　；　本日（11月16日），政府が「駆け付け警護」の閣議決定をしたが，両代表の受け止めを。

小沢 一郎 代表
　もうずっと以前から申し上げておりますが，「駆け付け警護」とかいうヘンチクリンな言葉，僕にはよく分かりません。

　ＰＫＯつうのは，唯一，今日（こんにち）存在する国連軍です。 国連に，兵力をそれぞれ 提供するという形になります。

　ですから，国連の指示に従って日本は行動するということで，日本自身がＰＫＯに参加しながら日本政府が指揮権を持って色々やるちゅうことは，それは本来のＰＫＯのやり方からは反する話でありまして。

　今のＰＫＯ法自体が当初からちょっとおかしいんですけれども，今の議論については，まったくおかしな議論が行われているというふうに私は見ておりまして，本来の国連協力ＰＫＯ，その本質とあり方について考えるべきだと思ってます。

山本 太郎 代表
　「駆け付け警護」って何なんだって，まあおそらく言葉のとおりだと思うんですけれども，修羅場に助太刀にいくっていう話ですよね。修羅場に助太刀にいけばそりゃあ返り血を浴びることもあれば，間違って他人を傷つけることもあるのは当然のことで，それが自衛隊に許されるかっていう話ですけれども，許されるはずはない。

　現場に駆け付けたときに，じゃあ誰の行動を基準に，誰の部隊行動の基準に沿っていくのか。当然，最初にその現場にいた人たちの部隊行動基準になるだろう。そうなったときに，「私たち，自衛隊なので，できることは限られてます」みたいな助太刀が許されるはずは，ないですね。ってことは，修羅場に先に乗り込んだ，修羅場の原因となった人たちの戦い方に準じていくしかない。その先は，ほんと地獄だなと思います。これ，何とかしなきゃいけないという思いでいっぱいです。

読売新聞　；　米大統領選でトランプ氏が勝ったことの受け止めと，これから日本政府に求められる外交姿勢について，小沢代表に。

小沢 一郎 代表
　トランプさん，大方の予想に反して当選したということは，やはり アメリカ社会の構造的な歪み，ひずみが大きくなっているという結果だろうと思います。 俗にプア・ホワイトと言うんですか，所得の低い，あるいは雇用を失っている白人層が大量に支持したというふうに伝えられてますけれども，いずれにしろアメリカ社会そのものが非常に格差が大きくなってきていて，そこに国民とくに白人の層の不満が，トランプ現象ということだろうと思います。

　これは，アメリカ社会だけではありませんで，ヨ―ロッパでも，もちろん体制が違いますがロシアや中国でも，富の偏在，貧富の格差ということは，今，大きな問題でありまして，ヨーロッパでも色んな現象が起きつつあることは，ご案内のとおり。

　ですから，日本も同じような傾向が（強まっていて），新自由主義という考え方の下で，日本の社会構造も急速に格差社会に陥りつつあります。

　その意味において，政治の本来の理念，本来の使命，これをきちんと認識した政府が，国民の手によって樹立されること。これが，私はいちばん大事なことだろうと思います。

　外交，とくに日米関係ということついて。僕も当初から，まあ大統領になればそうそう極端なことはあり得ない，やれない，というふうに思ってましたが，事実トーンはかなりマイルドになってきております。

　日米，欧米関係ちゅうのが，基本的に大きく変わるということはないだろうと思いますけれども，日本には多分，よりきちんとした理念と鮮明な主張，そして行動が求められる機会が多くなるのではないかと，そう思っております。曖昧に既成事実を積み重ねていこうという日本的な，今の安倍政権のやり方は通用しないことが起こり得ると予測できますが，きちっとした自分自身の立場と主張，理念を持ってさえいれば別にとくべつなことはないと思います。

日刊ゲンダイ　；　安倍政権のやり方では通用しないということについて，もう少し具体的に。小沢代表に。

小沢 一郎 代表
　安倍政権の，今の，既成事実を次々と積み重ねていって．．．これは日本の官僚の手法でもあるんですけどね，日本人の手法でもある。

　こういうやり方は，すぐどうこうちゅうことはないけれども，何かのときに躓く，二進も三進もいかない状況になる可能性もあり得るだろう。

　トランプ氏は，ずっと遠く離れて見てると，何でもスパッ，スパっと自分の考え，思いを断定的に発言します。大統領になれば多少はマイルドになっても，基本的な性格は直らないだろうと思いますんで，

　日本のＰＫＯの「駆け付け警護」の話もさっき出ましたが，集団的自衛権の問題もですけれども，いい加減な言葉遊びの解釈では通用しない事態が起こり得る可能性もある，と。
　大陸にしろ半島情勢にしろ，色んな状況がだんだん厳しくなってきてますから，その意味でやはり日米関係ももう少し，本来の，真の日米同盟に値するような日本の対応ちゅうものが必要になってくるんじゃないかなという気がします。

東京新聞　；　「駆け付け警護」の閣議決定に関しては，小沢代表は反対と理解してよろしいでしょうか。

小沢 一郎 代表
　反対とか賛成とか，僕は，そんな意味不明なことに賛否の意見を言う考えはありません。
　今もしゃべってたように，何やかや何やかやって言葉遊びしながら，１つずつ１つずつ，自衛隊の兵力の活用を拡大していくというやり方は，よろしくないちゅうことです。

　武器を持った集団ですから，軍隊は。＜厳しい口調で＞

　それを，曖昧な形でやらせれば，どんな結果になるかということは，歴史の証明するところですから。

　政治家が，きちんとした理念と，きちんとした主張に基づいて，政治を行わなきゃならないし，ましてや，武装集団である軍隊を動かすときには，そのことは，より明確に求められる。
　「駆け付け警護」だ，いや何だ，なんて言って，一生懸命メディアは市民を色んな形でにぎわしておりますけれども，私はまったく本質を離れた議論だと思っております。

　ＰＫＯの本来のあり方，本来の理念をもっと深く考えてもらいたいと思っております。

読売新聞　；　両代表に。政府では天皇陛下の生前退位に関する検討会の議論が本格化してきてヒアリングなどもやっているところだが，この検討会をどのようにご覧になっているかを。

小沢 一郎 代表
　これは，日本国民統合の象徴であり日本国の象徴である天皇陛下の地位のことですから，ただ単に色んな形でそれぞれが意見を言うというべき性格のものではないと，僕は思っております。

　ですから，じゃあ政府の諮問会議みたいなものが良いのかっていうと，これも，僕はちょっとどうかと思います。

　やはり，日本国憲法の第１章，天皇陛下の地位ですね，これはどういうような考え方の下に定められているのか。それは，帝国憲法の下においても一世一元の制度ができたと，明治においてね。

〔明治憲法　第一条　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス〕

　なぜ，そういうことを先人は考えたのか。そういう，事の本質をやはり深く考えてみないと。我々一般の者がね，とくに政治家があっちゃこっちゃで，とやかく言う筋合いのものではないだろうと僕は思います。

　たとえばね，それで誰が天皇陛下の相談相手になるかということをいえば，これも憲法に書いてあるとおり，国事行為は内閣の助言と承認というふうに書いてある。

　それから，帝国憲法においては，内閣の輔弼（ほひつ）の責任という形で，言葉は違いますけれども，同じことが書いてあるんです。

〔明治憲法　第五五条　国務大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
A凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ〕

　そこは，やっぱりほんとうならば，僕は，内閣総理大臣がどうあるべきかちゅうことをよく考えて行動すべきだろうと思います。

　皆に話しかけて，お前どう思う？ こう思う？ というような議論をするべきものでは，私はないと思ってます。

　したがって私も，そういう質問にこういう席で答えることは，いけないと思ってます。

山本 太郎 代表
　そうですね．．． 政治でもって１度だけこれをやれるようにという判断が非常に危険なんじゃないかなというふうには思います。おそらく多くの国民が，陛下のお気持ちに寄り添ってるんじゃないかなと思うんですけれど。すいません，多くを語れず．．．




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] お金がない！アベノミクスで格差超拡大！金持ちトップ４０人の資産は倍増！貯金ゼロ世帯は427.4万世帯増で３世帯に１世帯
経済板リンク

お金がない！アベノミクスで格差超拡大！金持ちトップ４０人の資産は倍増！貯金ゼロ世帯は427.4万世帯増で３世帯に１世帯

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/796.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/308.html

[経世済民115] 地方を見殺しにしてはならない！　
地方を見殺しにしてはならない！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_162.html
2016/11/19 23:38　半歩前へU


▼地方を見殺しにしてはならない！
　赤字続きのＪＲ北海道は１８日、全路線の約半分にあたる１０路線１３区間を「もはや自社単独では維持できない」とＳＯＳを発信した。国鉄民営化でＪＲ北海道はスタートから赤字路線を押し付けられた。

　サンマに例えると、身がいっぱい詰まった真ん中のおいしいところはＪＲ東日本とＪＲ東海、ＪＲ西日本の３社が独占。残りのアタマやシッポをＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州に押し付けた。

　東海道ベルト地帯という人口密集地域を割り当てられたＪＲ東日本など３社は、さほどの企業努力をしなくても、元からドル箱路線だ。こんな不公平な分割はない。

　民間企業になったとはいえ、もとをただせば私たちの支払った運賃と、国鉄と呼ばれた国の財産。それをタダで引き継いだ。儲かる路線を割り当てられた側は、アタマやシッポに利益を吐き出すべきだ。

　通学にしても、病院に行くにしても、鉄道は地方の生活の足。生命線だ。高齢化が進めばなおさらである。次々、廃止となったら観光客も来なくなる。地方は益々、衰退する。都市部だけ栄えて、それでいいのか？

　このままでは地方が消える。公平に利益を還元して、せめて幹線だけでも存続させないといけない。地方を見殺しにしてはならない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/835.html

[中国10] 中国　非推薦候補の街頭ビラ配布阻止！　
中国　非推薦候補の街頭ビラ配布阻止！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_161.html
2016/11/19 23:04　半歩前へU


　中国で５年に一度行われる地方の人民代表（議員）選挙で、当局の推薦を受けない「独立候補」が各地で妨害を受けている。一方、当局は公認候補だけが立候補した選挙区の演説会を外国メディアに公開し「民主的選挙」とアピールしている。

　東京新聞によると、八日午前八時すぎ、北京市南西部の農村部。「請大家投我一票（皆さん、私に一票を）」と書かれた赤いたすきをまとった李永昆さん（４５）が路上でビラを配り始めた。

　「人民代表は民衆のための政治的権利」と訴え、「私が当選したら、知る権利を勝ち取る」「土地の権利を守る」と呼びかけた。

　周囲の住民は驚いた表情。中国で市民が街頭で選挙活動をすることは、まずあり得ないためだ。

　李さんは数年前から地元政府による農民の強制立ち退きに反対している。「腐敗役人が開発業者と結託し、違法な安い補償金で農民を追い出そうとしている」と指摘。

　今回の立候補も活動の一環だが、ビラをまいた直後に役人や警察官が駆けつけ「活動をやめろ」と要求。李さんの体を囲み、強引に連れ去った。李さんは十一日、本紙に「監視が続き、行動が制限されている」と訴える。

　中国では国や省の代表は間接選挙で決め、日本の市区町村にあたる代表は直接選挙で選ばれる。

　通常は共産党などの推薦候補ばかりだが、有権者十人の推薦で立候補は可能。当局方針に疑問を持つ市民が「独立候補」として立候補している。

　だが、人民代表に選ばれたことがある湖北省の姚立法さん（５８）は一日、立候補表明直後、警官に連行され行方不明に。四川省の独立候補も「騒動を引き起こした」として拘束されるなど、各地で弾圧が相次ぐ。

　一方、十日には中国外務省の手配で、北京市東城区幸福地区の演説会が外国の報道機関に公開された。幸福地区は定数三で候補者は警察官や役人、会社社長らの四人。

　全員が共産党員で「党と人民に奉仕する」と抽象的な演説が続いた。会場の住民約五十人も各町内の代表で、具体的な政策を尋ねる質問はなかった。

　こうした当局推薦の候補者は個別の選挙活動をせず、中国メディアもほとんど報道しない。

　北京市内の投票日は十五日だが、一般市民からは「誰が立候補しているかも知らない」「どうせ誰が当選しても同じだ」と嘆く一方、「米大統領選は完全に自由な選挙でうらやましい」。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111302000106.html


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑（日刊ゲンダイ）
　　　


民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194249
2016年11月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


　安倍政権が「働き方改革」を口実にして、フリーターの量産化を画策している。今月１７日、経産省は、会社と雇用関係を結ばないフリーランスなどの働き方を促進するための研究会「雇用関係によらない新しい働き方」を立ち上げた。

「人手不足が深刻化している今の日本では、フリーランスは女性を中心に潜在的な働き手を掘り起こす有効な手だてになると考えています。有識者をお招きし、フリーランスの現状や課題について議論しました」（経産省経済産業政策局）

　聞こえはいいが、フリーランスとは要するにフリーターだ。現在１０６４万人おり、１０年前の約５倍に増えた。背景には急速に拡大してきた派遣市場が飽和状態に近づいていることがあるが、「だったらフリーランスでひと儲け」ともくろむ民間業者の影もチラつく。

■企業とのマッチングサービスまで

　例えばパソナだ。今回の経産省の研究会にはパソナのシニアマネジャーが有識者として出席した。パソナの南部靖之社長は過去に「リストラや定年がないフリーターこそ終身雇用」と持論を唱えたことがある。現在は子会社がフリーランスと企業のマッチングサービスを展開している。

　サラリーマンには時間に縛られず仕事を選べるフリーランスは魅力的に映るかもしれないが、現実は厳しい。労働問題に詳しい上田啓子弁護士が言う。

「一般的に、よほど専門性の高い技術や知識を持つ人ではないと、フリーランスで稼ぎ続けるのは難しい。発注先の要求を断れず、結果的に長時間労働につながったり、突然の契約打ち切りやギャラの未払いなどのリスクも生じます。確定申告や社会保険料などの事務手続きも自分でしなくてはならない煩わしさもあります」

「ドクターＸ」のように腕一本で生きるフリー医師に憧れる人の気持ちも分かるが、政府の甘い文言に踊らされると大ヤケドする。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/311.html

[経世済民115] JR北海道を救うには｢値上げ｣こそが重要だ　利用者のためを考えるなら路線廃止よりいい（東洋経済）
　　　　　　　　　　　　経営危機にあるJR北海道。全線のおよそ半分の線区について「単独での維持は困難」と発表した（写真：CRENTEAR / PIXTA）


JR北海道を救うには｢値上げ｣こそが重要だ　利用者のためを考えるなら路線廃止よりいい
http://toyokeizai.net/articles/-/145757
2016年11月20日　梅原 淳 :鉄道ジャーナリスト　東洋経済


　JR北海道は11月18日、利用者数の減少などにより「単独では維持することが困難な線区」10路線13線区を正式に発表した。

　13線区の合計は1237.2キロメートルで、全線のおよそ半分にあたる。同社は、輸送密度が200人未満の3線区についてはバスなどへの転換について、200人以上2000人未満の8線区については上下分離や運賃値上げなどの方法により鉄道を維持する仕組みについて、地元との協議を開始したい意向だ。地元が廃止に合意している石勝線新夕張ー夕張間と、災害で不通となっている日高線鵡川ー様似間については、すでに協議を行っている。

■毎年90億円の返済は可能か

　まさに、JR北海道は経営危機の真っ只中にある。前期(2016年3月期)決算で鉄道事業から生じる営業損失は482億8000万円となった一方、鉄道事業の営業損失を補てんする目的で民営化時に設定された経営安定基金からの運用益は349億1800万円に過ぎず、会社全体の経常損失は22億2400万円に達した。

　国が支援装置を講じた設備投資助成金の72億1100万円を特別利益として計上した結果、55億8100万円の当期純利益が生じている。しかし、JR北海道の経営陣にとって、うれしいはずもない。2020年度まで実施される国の支援措置は総額1800億円に上る予定だが、そのうち900億円は無利子ながらも返済しなければならないからだ。

　返済条件は10年据え置いた後、10年間で均等に返済していくという内容である。要するにJR北海道は2030年度以降の10年間、少なくとも90億円の経常利益を確保するか、または資産を取り崩すほか選択肢はない。後者の資産取り崩しは最終手段であり、存続のためには年間90億円以上の経常利益が必須となる。

　鉄道事業で経常利益を生み出すには2つの方策しか存在しない。収入である営業収益を増やすか、もしくは支出である営業費用を減らすかだ。一般に、まずは支出削減だろう。JR北海道の鉄道事業における2015年度の営業費用は1251億2700万円であり、「8％程度の100億円くらい削るのは簡単ではないか」と思うかもしれない。

　しかし、それは早計だ。

　実はJR北海道の営業費用は、ほぼ限界まで削減し尽くされている。鉄道事業に関する国のデータがそろっている2013年度で比較してみよう。

　この年、JR北海道の営業費用は1159億5968万9000円だった。営業キロは2499.8キロメートルなので、営業キロ1キロメートル当たりの営業費用は4万6388円ということになる。

　これに対してJR東日本・JR東海・JR西日本のJR本州3社は合計で営業費用が3兆1226億7427万2000円だった。3社合計の営業キロが合計1万4499.1キロメートルなので、営業キロ1キロメートル当たりの営業費用は21万5370円だ。JR北海道の営業キロ1キロメートル当たりの営業費用は、JR本州3社と比べると5分の1に過ぎないわけだ。

　無理をすれば、さらに減らすこともできるだろうが、軌道の保守は必要最小限になるため、安全のためには列車の速度を落とさなくてはならないだろうし、路線によっては雪が降っても除雪ができず、冬季運休も検討せざるをえないだろう。

　もちろん、18日に会社側が正式に発表したように、利用者が少ない区間の営業廃止や上下分離はきわめて有効だ。とはいえ、沿線自治体からの反対にも直面するだろう。確実に実施できるかどうかは不透明である。

■運賃の値上げも必要だ

　つまり、JR北海道が存続していくためには営業廃止や上下分離だけでなく、増収、それも利用者増ではなく運賃の値上げによる増収がきわめて重要な手段と言っていいだろう。

　だが、運賃の改定は非常に評判が悪いうえ、現実にはJR北海道の営業収支を均衡させる運賃を国が認可することはまずない。JR旅客会社の運賃は総括原価方式の下での上限価格制を採用し、基準となる単価やコストはJR旅客会社同士で比較するヤードスティック方式を採り入れているからだ。

　とはいえ、運賃を改定できなければJR北海道の明日はない。では、JR北海道にとって適正な運賃とはどのような水準であろうか。2013年度の国のデータをもとに試算してみたい。

　JR北海道の旅客運輸収入(2013年度)は670億7006万1000円、そして営業収益は759億1990万8000円、営業費用は1159億5968万9000円。営業損失は400億3978万1000円と巨額に上る。

　ここで注目すべきは、旅客1人当たりの旅客運輸収入の内訳。料金(特急料金や特別席など)を含む定期外運賃が1003.0円あるのに対し、定期運賃は143.3円に過ぎない。そして輸送人員で41.5％に過ぎない定期外運賃の利用者による旅客運輸収入が全体の83.2％に達しているのだ。

　「定期運賃の少なさ」はJR北海道の苦境を語るうえで欠かせない。「地域の足」とはいうものの、実質的には観光客といった一見さん頼みの鉄道事業であることが明らかだ。

　ちなみに、定期外運賃の利用者の平均乗車キロは50.5キロメートルで、札幌-新千歳空港間の46.6キロメートルとほぼ同じだ。この区間の運賃は1070円(46〜50キロメートルの930円に特例で140円を加算したもの)と、料金を含めた定期外運賃の1003.0円という数値に酷似している。

　極論ながら、JR北海道の収入の過半数はこの区間から得られたものだと言っていい。

■現在の1.22倍の運賃で収支均衡

　今回の試算では運賃を定期外、定期の別に分け、それぞれの輸送人員の比率に注目した。求められる旅客運輸収入をこの比率で運賃の種類別に分配した結果、求められた旅客1人当たりの旅客運輸収入が適正な運賃だ。

　なお、わかりやすいように旅客運輸収入は営業収益と等しいと考えたが、実際には営業収益の部には手小荷物運賃、鉄道線路使用料収入、運輸雑収が含まれる。それからもうひとつ、国土交通省の統計には料金を支払って乗車した旅客の輸送人員や旅客人キロについては記載されていない。従って、定期外運賃とは料金を含めた定期外運賃と見なした。

　営業収支を均衡させるに当たって、まずは経営安定基金の運用益を考慮した適正運賃を求めてみよう。

　2013年度の経営安定基金の運用益は341億7300万円であった。したがって、営業費用の1159億5968万9000円から341億7300万円を差し引いた817億8668万9000円が目標とする旅客運輸収入となる。

　輸送人員などほかの要件が変わらないという前提だが、この目標を達成するには、運賃を1.22倍に引き上げればよい。定期外運賃を例に挙げると、札幌-新千歳空港間は現行の1070円から1223.1円になる。

　 しかし、収支均衡だけでは、まだ足りない。前述のように、2030年度以降は毎年90億円を国に返済しなければならないからだ。そこで今度は、目標とする旅客運輸収入も、さらに90億円増やした907億8668万9000円として試算してみよう。

　この試算では、1.35倍の運賃値上げが必要になる。つまり、札幌-新千歳空港間の定期外運賃は1357.7円になる。

　さらに過酷な条件として、運用難により経営安定基金の運用益はゼロとし、そのうえで毎年90億円返済することを仮定してみよう。このケースでは、営業収支を均衡させるための旅客運輸収入は1249億5968万9000円となる。その場合に必要な運賃は現行の1.86倍だ。札幌−新千歳空港間の定期外運賃は1868.8円にハネ上がる。

■安い運賃を残すのか、JR北海道を残すのか

　試算を振り返ると、定期外運賃は最初に挙げた1.22倍でも相当に上昇したように感じられるはずだ。一方で、定期運賃は通勤定期、通学定期とも、ほかの交通手段と比較すれば十分に割安だろう。

　現行の運賃制度の場合、通勤定期乗車券で幹線に16.5キロメートル乗車したときの定期運賃は1カ月で1万1520円である。16.5キロメートル乗車したときの幹線の定期外運賃は360円で、360円×30日×2回=2万1600円と比較すると割引率は47％と極めて高い。

　3番目の運用益を期待しない条件の場合、幹線に16.5キロメートル乗車した際の1回当たりの通勤定期の運賃は、現行の1.86倍である294.7円となる。この金額をもとにした1カ月の通勤定期乗車券の運賃は1万7682円だ。定期外運賃(現行の1.86倍で計算した場合の1カ月分は4万176円=360円×1.86倍×30日×2回)に対する割引率は56％にもおよび、現行の運賃制度よりさらにおトクになってしまう。

　バス事業者の場合、通勤定期運賃の割引率は25％程度である。3番目の条件はJR北海道にとって、もはや緊急事態だ。通勤定期運賃の割引率は25％もあれば御の字だろう。

　定期運賃にも手を付けなければならないことは明らかなのではないか。しかも、この試算では利用者数は2013年度と同じであることを前提としており、人口減少や運賃値上げによる影響を考慮していない。状況は、もっと深刻だ。

　今後は18日に明らかにされた通り、路線廃止や上下分離が地元との交渉の軸になるだろうが、運賃値上げを組み合わせることで存続できる路線もあるはずだ。現行の運賃認可制度のもとで改定が難しければ、冬季割増料金や、設備の改修が必要な線区に対しては鉄道整備料金といった各種料金の導入も検討されていいのではないか。いずれにせよ、JR北海道の営業収支均衡化に向けての議論が活発に行われることを期待したい。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ロシアの日本接近　真の狙いは日米同盟への揺さぶり（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　北方領土交渉によって日米同盟に異変も


ロシアの日本接近　真の狙いは日米同盟への揺さぶり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00000004-pseven-int
NEWS ポストセブン 11/20(日) 7:00配信


　北方領土交渉に深くかかわった作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は、ロシア外交の周到さを最も知る人物だ。北方領土交渉が進展を見せつつある今、あえて安倍政権に警鐘を鳴らした。

　＊　＊　＊
　日本では、経済協力をすれば、ロシアは北方領土問題で譲歩すると考える人々がいるが、その認識は甘い。もちろんプーチン大統領は、シベリア、極東の開発を中心にロシアとの経済協力に日本が参加することを望んでいる。

　しかし、ビジネスはあくまでも利益が上がるか否かというリアリズムで見ているので、政府が音頭をとったからといって民間企業が本格的にロシアへの投資を増やすというような幻想はもっていない。

　むしろプーチン大統領の関心は、アジア太平洋地域の安全保障環境を変化させることだと筆者は見ている。

　日米安保条約の5条前段では、〈各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。〉と明記されている。平たく言い換えると、日本の施政が及ぶすべての領域で米軍が活動できることになっている。

　日ソ共同宣言に基づく交渉で歯舞群島と色丹島の返還が実現した場合、この2島は日本の施政が及ぶようになる。当然、歯舞群島、色丹島においても米軍が活動できるようになる。

　現在の米露関係の緊張を考えると、米軍の活動が歯舞群島と色丹島に及ばないことをプーチン大統領は引き渡しの条件にすると思う。日本がこの条件を呑めば、日米安保条約の適用除外地域が生じることになる。筆者は、安倍政権がこのような選択をする可能性は十分あると見ている。前原氏との質疑応答では、こんなやりとりもあった。

〈前原氏　米国との議論はどうか。

　安倍首相　日露平和条約は日本が主体的に判断する。日露交渉の全てを米国と協議はしないが、基本的な考えを米国と話すのは当然行う。

　前原氏　米国は1月から新政権。政権移行期に物事を進めるべきではない。

　安倍首相　国際政治は一国の政治状況とは別に動く。米国内の状況に合わせてしか交渉できないなら、相手の立場なら米国と話をしようとなる。〉（前掲「毎日新聞」）

　ここで北方領土問題については「日本が主体的に判断する」と安倍首相は明言している。米国との軋轢が生じても北方領土交渉で具体的成果を残すということだ。このような形で日米同盟に風穴を開けることができれば、プーチン外交の大勝利だ。

　もっとも、安倍政権が歯舞群島と色丹島を適用除外にするならば、日本の施政が及ぶ全領域を米国が共同防衛するという日米安保体制の基本構造が崩れることになる。ここにプーチン大統領の大きな狙いがあると筆者は見ている。

　そのような状況になれば、米国が「中国との武力衝突のリスクを負う尖閣諸島は日米安保条約の適用除外地域にする」というカードを切ってくる可能性がある。尖閣に対する共同防衛から米国が手を引き、この空白を沖縄（特に宮古・八重山）における自衛隊の大幅増強で埋めるというシナリオがでてくる。こうなると沖縄と中央政府の関係は、さらに緊張する。

　杉山晋輔外務事務次官をはじめとする外務省幹部の発言からは、このような難問について考えている気配がまったく感じられない。外務官僚は、多くの事象が同時進行する複雑系としての外交をとらえることができないようだ。それだから、このようなリスクの高い交渉に対して外務省は異議を唱えないのであろう。

　戦後、日本にとって日米同盟は生命線であったはずだ。それが今、北方領土交渉によって静かに崩れようとしている。このリスクを等身大で認識する必要がある。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。小誌で半年間にわたって連載した社会学者・橋爪大三郎氏との対談「ふしぎなイスラム教」を大幅に加筆し『あぶない一神教』（小学館新書）と改題し、発売中。

※SAPIO2016年12月号


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/312.html

[経世済民115] 墓じまい革命　定額24.9万円で離檀料交渉も行政手続きも（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　「墓じまい」に価格破壊の波


墓じまい革命　定額24.9万円で離檀料交渉も行政手続きも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年11月25日号


　都市部への人口流入で「墓じまい」が増えている一方、関連トラブルも後を絶たない。高額な撤去費用が必要になったり、数百万円もの離檀料を要求されたりするケースもある。

　そうした問題が起きてきた「墓じまい」に今、“価格破壊”の波が押し寄せている。

　この10月から、改葬にあたっての寺院・霊園との交渉などを「定額」で代行する新サービスを始めたのがユニクエスト・オンライン社だ。同社はこれまで葬儀費用や戒名料の定額化を打ち出したサービス「小さなお葬式」で話題となった葬儀業界のベンチャー企業だ。新サービス「お墓のお引越し」について同社広報担当者が説明する。

「このサービスの特徴は、これまで明確ではなかった墓じまい費用を『定額プラン化』したことです。基本プランは全国一律で24万9000円（3平方メートル以内）。お墓の撤去、ご遺骨の移転まで当社が代行します」

　利用者は基本的に、移転元と移転先を知らせるだけで済む。「撤去、移転にかかる費用の一般的な相場は60万円くらい」（同前）というから、割安感も強い。なぜそんな価格設定が可能なのか。

「そもそも墓を建てる時の契約書に額が明記されていない限り、寺院が離檀料を請求できる法的根拠はありません。ご先祖代々のお墓の場合、契約書自体が存在しないことがほとんどですし、各宗派の本山も離檀料を取ることを認めていません。そうした根拠をきちんと説明することで、離檀料なしで菩提寺との話をまとめていきます。

　代理で交渉するというとトラブルがこじれるというイメージがあるかもしれませんが、むしろ感情的な対立を排せる第三者が入ることでスムーズに話が進められると考えています。利用者の方には、“住職に手紙を書く場合はこのような形式がいい”といったアドバイスもしますが、ご挨拶の仕方などはご本人にお任せしています」

　このサービスのもう一つの特徴が、離檀料の交渉だけでなく墓じまいに必要な「行政手続き」も代行するという点だ。

「改葬が面倒なのは、お金だけでなく手間もかかるから。必要な書類を揃えるのにかなりの時間を要するのです。

　まず、今ある墓の管理者に『埋蔵証明書』を発行してもらい、移転先の管理者からは『受入証明書』をもらう。その上で自治体から『改葬許可申請書』を取り寄せ、『埋蔵証明書』と『受入証明書』を提出。『改葬許可証』を発行してもらうと、ようやく骨壺の取り出しや墓石の撤去といった具体的な作業に取りかかれるという手順です」（前出の寺院関係者）

　そうした書類を揃える作業の代行も「定額24万9000円」の中に含まれているというのだ。

　これまでも地域限定の代行サービスは存在したが、全国一律定額で離檀交渉から行政手続きまでを代行するサービスは業界初だといい、それだけに「サービス提供を始めた10月3日以降、すでに80件近くの相談が寄せられている」（ユニクエスト社広報）という。

　寺院との契約書に、「改葬の際には特定の石材店を使う」といったことが明記されていてサービスが利用できないケースもあるというが、利用者の関心が集まっているのは確かだ。

◆散骨もしてくれる

　近年は、墓じまいをした後、遺骨を別の場所に買った墓に移すのではなく、永代供養墓などに回したいという声も増えている。

「他の方の遺骨と一緒に合祀し、墓参りに来る人がいなくなっても寺が責任を持って永代にわたって供養していくというのが永代供養墓です」（首都圏にある霊園関係者）

　そうしたニーズにも応えるべく、「お墓のお引越し」のサービスでは、「プラス5万5000円」で永代供養墓に遺骨を入れてもらえる「永代供養プラン」や「海洋散骨プラン」なども用意されている。

　故人への弔いの費用を「定額プラン」にするという動きは業界内に波紋を広げそうだ。関西地方の寺院の住職はこう漏らす。

「我々としても檀家がどんどん少なくなるという問題に直面して頭を抱えている。無縁墓（誰も墓参りに来なくなった墓）が増えて、それを維持・管理するにも費用がかかる。離檀料の交渉にあたっては、“高ければ改葬を思い止まってくれるのではないか”という寺院側の気持ちも込められている。単に吹っかけていると思われるのは残念だ」

　檀家と菩提寺の関係を一変させそうな“価格破壊”の潮流について、葬儀・お墓コンサルタントの吉川美津子氏は、「最初から代行に頼るのが必ずしもいいとは思わない」と指摘する。

「お墓を更地にするには1平方メートルにつき8万〜15万円、書類の手続きは行政書士を使えば4万〜5万円といわれていますから、今回の新サービスの24万9000円という価格設定は妥当だと思います。ただ、いきなりサービスを利用するよりは、この額を『相場』と認識した上で、まずは自分で交渉にあたるのがいいように思います。

　菩提寺は家族に代わって長くお墓を守ってくれたわけですから、代理人を立てて“はい、サヨナラ”ではお互いに気持ちよくないでしょう。これまでの感謝の意味を込めて自分で挨拶に行くのが基本ではないでしょうか。もちろん、交渉がこじれた時は代行サービスを利用していいと思います」

　これまでわからなかった“相場”の額が「定額プラン」の登場で公になり、暴利を貪られる人が減っていく──そんなところに、今回の新サービスが登場した最大の意味がありそうだ。

写真提供：ユニクエスト・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/837.html

[不安と不健康18] 腰痛で排尿・排便障害に！？　手術しないで治すには〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　立っていられないほどの腰の痛み……　手術しかないの？（※イメージ写真）　


腰痛で排尿・排便障害に！？　手術しないで治すには〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161116-00000229-sasahi-hlth
dot. 11/20(日) 7:00配信


「ひじが痛い」「手術を勧められた」。整形外科の患者によくある悩みを、部位ごとに分けて専門医に聞きました。今回は「腰の痛み」についての回答を詳しく紹介します。

【Q】立っているとおしりから太ももの後ろ、ふくらはぎがびりびりと痛くなり、短い時間しか立ったり歩いたりできません。整形外科で「腰部脊柱管狭窄症」と診断され、進行するとしびれや排尿・排便障害が起こることもあるため手術をしたほうがいいと言われました。手術をせずに治すことは難しいですか？（男性・70代）

【A】「どういう生活をしたいか」により手術をするかしないかの選択を
＜回答者：JCHO大阪病院　副院長　冨士武史医師＞

　腰部脊柱管狭窄症（ようぶせきちゅうかんきょうさくしょう）は、加齢などによって腰の骨や関節が変形して脊柱管が狭くなり、中の神経が圧迫されることで症状が起こります。腰というよりはおしりから太ももの後ろ側、ふくらはぎのあたりがびりびりとしびれるように痛むのが特徴で、立っているとき、歩いているときに痛くなります。

　進行すると、排尿・排便障害が起こることもあり、その場合は緊急手術となりますが、まずは薬や運動などによる保存療法から始めます。薬を使った治療では、血管を広げて血流をよくしたり、神経の興奮を抑えたりすることで、痛みやしびれをやわらげる薬が使われます。

　痛みやしびれが出たときに、腰を少しかがめるように前に倒すと楽になります。このように痛みを減らしながら、休み休み歩くようにしてもいいと思います。痛いからとずっと座っていると、筋力が低下し、トイレに行くだけでも痛くて立てない状態に陥ってしまうため、少しずつでも動くよう心がけましょう。

　保存療法は痛みやしびれなどの症状をやわらげるための治療で、病気が治るわけではありません。狭くなった脊柱管を広げて神経の圧迫を取り除く手術をすれば、症状が改善することが多いのですが、手術によるしびれの増加、筋力の低下、感染など合併症のリスクを伴うことも理解しておく必要があります。

　手術をするかどうかは、生活や仕事などによって異なります。例えば、「立ち仕事をしていて毎日5時間の仕事が痛みのため続けられない。でも仕事はやめられない」という人は、手術することで痛みが解消され、仕事に復帰できる可能性があります。一方、「どこに行くにも車。買い物も、5分あれば事足りるから長く歩くことはほとんどない」という場合は、痛くなったときに腰をかがめる、痛み止めの薬を飲むなどの対応で手術をしない選択もあります。

　腰部脊柱管狭窄症の手術は、がんや心臓病など「手術をしなければ生命が危険」というものではありません。リスクのある手術はしたくないという人は、生活上困らなければ、しない選択もあっていいと考えます。「痛みを改善して何をしたいのか」を考え、最善と思える治療法を選択しましょう。

※週刊朝日MOOK「痛い！首腰ひざのいい病院2017」より抜粋


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/197.html

[経世済民115] 上場から1年、日本郵政が「苦境」に陥ったシンプルな理由　「復活」するにはこの一手しかない　ドクターZ（週刊現代）

上場から1年、日本郵政が「苦境」に陥ったシンプルな理由　「復活」するにはこの一手しかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50209
2016.11.20　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■上場前から失敗の予感はあった

11月4日で上場から1年が経った日本郵政グループ。NTT以来の元国営事業の大型上場とあり、当時は多くの投資家の注目を集め、上場時は高い株価を叩き出していた。

ところが現在は最高値から4割近くも「暴落」しており、実質の「大株主」である政府も追加の株の売り出しに手をこまねいているのが現状だ。

日本郵政がこのような苦境に立たされているのはなぜなのか、今後どうなってしまうのか。

まず、日本郵政の株価下落の要因は「マイナス金利」であるとの指摘が多いが、これは「半分」正解である。確かに政策が始まった'16年2月16日に比べ、直近の日本郵政の株価は10％程度下落しており、マイナス金利の影響を受けていることは間違いない。

だが一方で、同期間の銀行業全体の株価は5％程度上昇している。同様にマイナス金利の影響を受けるはずなのに、日本郵政グループが「見劣り」するのには別の原因があるのだ。

その理由は何かといえば、答えはシンプルで、'07年に実現したゆうちょ銀行・かんぽ生命の「郵政民営化」が不完全だったことにある。

■民主党の「愚行」

以下、順を追って説明すると、そもそも小泉純一郎元首相が推進した郵政民営化のキモは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社を「完全民営化」し、民間で会社を保有・営業することにあった。

ところが'09年の民主党政権下で、連立与党となった国民新党が民営化に断固反対し、ゆうちょとかんぽの株式の一定割合を実質的に政府が保有し続けることになった。これは完全民営化に逆行する「改悪」であった。

さらに民主党政権の愚行はこれだけにとどまらない。民営化を行うために民間から登用された三井住友銀行元頭取の西川善文氏ら民間経営者を、民主党政権になってから追い出してしまったのだ。

この西川氏は、就任時に多くの人材を引き連れて日本郵政に来た。これは好判断で、官業組織に一人で来る民間経営者は多いが、あっという間に周りを官僚で固められ、官僚の操り人形となってしまうケースがしばしばある。西川氏は要所に自分の信頼できる人物を配置し、日本郵政を本気で「民間企業」にしようとしていたのだ。

西川氏が民主党政権によって日本郵政から追放されると、西川氏とともに民間から日本郵政に来ていた人たちも追放された。その後も日本郵政は、形式的には民間経営者をトップに据えたが、実態は官僚組織による「官業」となってしまった。

そうした実情は、現在もゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社に深く影を落としている。この2社が抱える大きなネックは、政府が実質的な「大株主」であり、その株式保有を通じて政府が経営に関与し続けることだ。純粋な民間会社でない以上、リスクを取った経営をすることは難しい。

たとえば民間銀行では資産の大半を貸付金として運用することにより大きな収益を上げているが、ゆうちょ銀行は預金の大半を国債で運用している。国債は同種の金融商品であれば、最低金利の商品である。このような運用では、長期的に収益を上げられるはずもない。

これから日本郵政グループが「復活」するためには、小泉政権が目指していた金融2社の「完全民営化」を達成するほかないのだ。

『週刊現代』2016年11月26日号より

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/838.html

[経世済民115] 20年後の「勝ち組マンション」をどう探せばよいか　資産価値が下がらない物件とは？（現代ビジネス）


20年後の「勝ち組マンション」をどう探せばよいか　資産価値が下がらない物件とは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50252
2016.11.20　榊 淳司住宅ジャーナリスト　現代ビジネス


■「不動産価格の変動」からわかること

アメリカ大統領選挙で番狂わせ≠ｪ起こった要因のひとつに、地域と収入の「格差」があげられている。

ウォール街に象徴される金融とサービス産業の発展で潤う東部。シリコンバレーや航空などの成長産業が集まるカリフォルニアなどのウエストコースト。

これらに対して、農業や石油、自動車産業などが中心であった中西部は、経済の基盤が弱体化している。そこに生ずる「格差」に苛立った白人票がトランプに流れた、という図式である。

日本でも、「格差社会」といわれて久しい。少子高齢化によって15歳から65歳までの生産年齢人口が減少しているにもかかわらず、収入の安定しない非正規雇用者が増えている。これは危険な兆候である。収入の格差はますます拡大していきそうだ。

各個人の収入というのは一見わかりにくいが、不動産の価格というものは可視化されている。ネットが普及することで、誰でも無料で住宅の資産価値をかなりの精度で調べることができるようになった。

では、未来はどうか？　たとえば、そのマンションの20年後はどうなっているのか、予測するサイトはあるのか？

実のところ、あるにはある。ただ、無料ではないし、どの程度「信頼できるか」という評価がまだ確定していない。そもそも、未来はやってこなければわからないものだ。

しかし、我々は過去から学ぶことはできる。

マンションを含めた不動産価格というものは、1990年前後における「平成バブル」の生成から崩壊を経て、今に至るまで、幾度かの変動を経験してきた。


■「ミニバブル」を超えていた2016年

　　　　　　　　　　　　

このグラフは、東京都中央区銀座・鳩居堂前の路線価の推移をあらわしている（出所：石沢卓志〔みずほ証券上級研究員〕「東京の地価上昇はバブルの危険水域へ」より http://bizgate.nikkei.co.jp/article/89412214.html）。

この「銀座鳩居堂前」は、31年連続で路線価が全国で最高値となっていて、2016年の1uあたりの価格は3200万円。2008年を頂点とする「ミニバブル」のころの水準を超えてしまっていて、まさに今年、不動産業界は「局地バブル」ともいうべき状況だったのである。

　　　　　　

ちなみに「銀座鳩居堂前」は、路線価や公示地価が発表されるたびに注目を浴びるポイントである。言ってみれば、その時々における不動産価格の変動をもっとも敏感に表している（つまり、2016年の不動産価格は「高い」ということになる）。

これに対し、23区格差の「勝ち組」と目されている東京都港区の公示地価もまた、ここ40年間、「銀座鳩居堂前」と似たような動きをしている。

「平成バブル」の際、1坪あたり3800万円だった公示価格平均値は、2016年になって1000万円程度まで下げているものの、やはり「ミニバブル」のころの水準に迫っているのだ。


■「全国一の人口増加率」なのに…

ここで紹介したいのが、千葉県八千代市の公示地価の推移である。

八千代市はかねて日本の大規模住宅団地「発祥の地」として知られ、1950年代後半以降、首都30キロ圏の位置と交通の便、自然環境のよさから首都圏のベッドタウンとして、急激に発展してきたところである。

1975年の国勢調査では人口10万人の市で全国一の人口増加率を示し、一時は全国で有数の人口急増都市になったという（参考：八千代市ホームページ）。

ところが、八千代市の公示地価の平均値は「平成バブル」崩壊後、1坪あたり150万円からなだらかな下落を続け、現在は40万円程度となっている。

ただし、「銀座鳩居堂前」や港区と明らかに違うのは、2008年前後の「ミニバブル」や、今回の「局地バブル」の影響がほぼ見られない、という点だ。

「少子高齢化が進み、八千代市の人口が減っているからでは？」

そう考える人が多いかもしれないが、実態はどうか。

　　　　　　　　　　　

実は、住宅需要と密接に絡み合う人口について、八千代市では「平成バブル」崩壊後も一貫して増え続けているのである（出所：八千代市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定懇談会資料「八千代市の人口の現状と将来推計」より https://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000056432.pdf）。

にもかかわらず、東京の都心で起こった最近2回のバブルとはほぼ無縁で、地価が下がったままというのは、いったいどういうことだろうか？


■上がるときには上がるエリアに注目せよ

おそらく、八千代市のような郊外のベッドタウン型都市では、ずいぶん以前から、多くの人々が「将来にわたって不動産は値上がりしない」と考えてきたのだろう。

だから、バブル的な売り出し価格にも拒否反応を示し、その結果、地価が上がることはなかったと推測できる。それはまた、今後マンションも含めた不動産の価格が上昇することはあまり期待できない、ということをも意味する。

一方、八千代市同様、右肩上がりに人口が増えてきた港区では、先述の通り、今回のような不動産のブームが起こった場合、資産価値はしっかり上がっている。

たしかに、八千代市では供給が需要を上回った可能性も考えられるが、いずれにせよ、「一時的に地価が下がることはあっても、上がるときには上がるのが港区」なのである。

結論を言えば、20年後の「勝ち組マンション」を探すポイントは、不動産業界の盛り上がりに乗ることができるエリアの物件に注目すべき、ということになる。

その一つの目安が、これからは郊外のベッドタウンではなく、港区のような都心のエリア、なのだ。


■資産価値が下がらないマンション

もうひとつ、過去から学べることがある。それは「ヴィンテージ」と評価されうる物件を選ぶ、という手法だ。

典型的な例をひとつあげるとすれば、「広尾ガーデンヒルズ」。

ここは1883年の竣工。私がこの業界に関わる以前に分譲を終えていた物件。すでに築33年ということになる。このマンションは、中古で取引される場合に分譲時の価格を下回ったことがほとんどない。まずはヴィンテージマンションの代表といえる。

その他には「代官山アドレス」(2000年築)、「青山パークタワー」(2003年築)なども、ほぼ分譲時の価格以上で取引されている。大阪なら「グランフロント大阪オーナーズタワー」であろうか（ここは2013年築と比較的新しい）。

新築時に、そのマンションが将来「ヴィンテージ」な存在になるかどうかを、一般の方が判断するのはやや難しいかもしれない。

しかし、すでにヴィンテージマンションと位置付けられている中古マンションを購入することなら容易だ。「広尾ガーデンヒルズ」のように、一旦「ヴィンテージ」と目されると、その寿命は長い。

私は最近、このような「マンション格差」がどのような仕組みで発生し、成長するのかをわかりやすく解説した『マンション格差』（講談社現代新書)を世に送り出した。「20年後に『勝ち組』でありたい」と思われる方は、ぜひ手に取っていただきたい。


　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい　カネを払うだけなんてあってはならない（現代ビジネス）


アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい　カネを払うだけなんてあってはならない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50232
2016.11.20　半田 滋　現代ビジネス


選挙期間中、在日米軍の駐留費全額負担を求めると公言したトランプ新大統領。本当に求めてきた場合、日本側の追加負担額は約2600億円となる。払うことができない額ではないだろうが、求められたからといって、ただ払うだけでいいのかという疑問が湧く。

「請求書」を突き付けられた場合、日本はいったいどうすべきなのか。

20年以上にわたり防衛省（防衛庁）取材を担当している半田滋氏が、全額負担となった場合、代わりにアメリカに求めるべきことはなにか、また、アメリカが日本から離れようとしたときに、日本が採るべき行動はなにかを指摘する。


■100％なら1兆217億円

トランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」と繰り返し主張した。たとえ暴論であろうと、来年1月には正式に大統領になるのだから無視するわけにはいかない。

「これまでも相当な金額を負担しているのに何だ」と理不尽ぶりに怒るか、言うとおりに全額を負担するのか、あるいは加重な負担に耐えきれず、日本は自主防衛の道を歩むのだろうか。

まずは日本の負担額についてみてみよう。

米国防総省が公表した「共同防衛に関する同盟国の貢献度報告」（2004年版＝これでも最新版）によると、02年度に日本が負担した米軍駐留経費負担額は44億1,134万ドル（5382億円、1ドル＝当時の122円で計算）とされ、同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。続くドイツと比べ2.8倍、韓国と比べて5.2倍もの巨費を投じている。負担割合でみると、74.5％で、こちらも堂々のトップだ。

負担額は私有地の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策費などの「直接支援」と公有地の借料、各種免税措置などの「間接支援」に分かれ、それぞれ32億2,843万ドル（3,939億円）、11億8,292万ドル（1,443億円）となっている。

日米で計算方式が違うのか、02年度の日本の防衛費でこれらにピタリと当てはまる数字は見当たらないが、当時、在日米軍を担当していた防衛施設庁の予算をみると5,588億円で、米国防総省の示した総額とさほど変わりない。

現在の負担額をみると、16年度の日本の防衛費のうち在日米軍関係経費は施設の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策などの駐留関連経費が3,772億円、沖縄の負担軽減を目的とする訓練移転費などのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、沖縄における再編事業などの米軍再編関係経費が1,766億円で、これらの総額は5,566億円だ。

これに他省庁分（基地交付金など388億円、27年度予算）、提供普通財産借上試算（1,658億円、27年度試算）を合わせると総額7,612億円となる。

これらが日本側の負担割合の74.5％にあたると仮定すれば、100 ％の負担は1兆217億円なので、追加すべき負担は2,605億円となる。


■米軍を「日本の傭兵」にする


決して少ない金額ではないが、第二次安倍晋三政権になって以降、過去10年間連続して減り続けた防衛費は増額に転じている。4年続けて増えた中には、1,000億円以上の増額となった年度もある。2,600億円程度の追加負担であれば、日本政府は支払いに応じるのではないだろうか。

その理由は簡単だ。政府は在日米軍を日本防衛に不可欠な抑止力と位置づけ、日本が他国から侵略される事態では在日米軍のみならず、米本国からの来援を前提に日本の安全保障体制を説明してきたからである。抑止力の中には、もちろん米国が差し出す「核の傘」も含まれる。



自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。核保有は日本が第二の北朝鮮になるのと同義語だ。これまでの政府見解を撤回しない以上、自主防衛には踏み出せない。

かといって護憲の人々が期待するような軍事によらない平和外交を安倍政権が目指すはずもなく、政府が米軍撤退を認めるという選択肢はまずない。

米軍駐留費をめぐる負担増は日本にとってマイナスだけではない。必要経費の全額負担により、米軍は限りなく「日本の傭兵」に近づくことなる。
　
もともと米軍駐留の根拠は日米安全保障条約にある。ざっくりいえば、この安保条約により、米軍が対日防衛義務を負う一方で日本は米軍に基地提供する義務を負う。

そして米軍は日本や極東の平和と安全のために駐留しているという建前だが、実際には「フィリピン以北」（政府見解）との極東の範囲をはるかに超え、古くはベトナム戦争へ、近年ではイラク戦争へと東南アジアや中東の戦争に何度も出撃している。

本来なら、日米両政府の事前協議が必要だが、日本政府は「出撃ではなく、移動に過ぎない」と米軍に有利な解釈を示し、事前協議は一度も開かれたことがない。何のことはない、在日米軍は日本を出撃基地として便利に使っているのである。


■尖閣衝突の際の確約を求める

そんな米軍の駐留経費を全額負担するとなれば、米国には日本の要望を聴いてもらわなければならない。

日本側が最初に求めるべきは、尖閣諸島の防衛だろう。東シナ海の尖閣諸島は日本が2012年9月に国有化して以降、中国政府が強く領有権を主張し、海警局などの公船を何度も日本の領海に侵入させている。日本側は中国公船対処の前線基地を沖縄県の石垣島に置き、海上保安庁の巡視船12隻体制を整えつつある。

ところがこの夏　中国はこの体制整備をあざ笑うかのように15隻の公船を一度に、領海を囲む接続水域に投入した。力と力の競い合いが続く限り、不測の事態が置きる可能性は常にある。
　
安倍政権が安全保障関連法を制定して米国の戦争に自衛隊が参加できるようにした理由は「米国から見捨てられる」という恐怖があったため、とされている。アジア回帰を標榜しながら、実効性がともなわないオバマ政権に対して「しがみつき」にかかったというのである。

安保法の制定に先立ち、日米は「防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、米国の戦争に日本が地球規模で協力することを約束した。

改定ガイドラインと安保法によって「米国の便利」を図り、さらに米軍駐留費の全額負担に踏み切るとすれば、その見返りとして、尖閣有事の際にも対日防衛義務を果たすよう確約を求めても理不尽ではない。

次に日本側は「（在日米軍は傭兵化するのだから）勝手に出撃・出動するはやめてほしい」と求めるべきだろう。例えば沖縄の海兵隊はフィリピンの島々へ毎年、遠征して存在感を示し、1991年にクラーク、スービック両基地を撤退した在比米軍の穴を事実上、埋めている。トランプ次期大統領は「米国とは別れました」と公言したドゥテルテ比大統領の心情を推し量り、静かに軍事協力の縁を切らなければならない。
　
傭兵化する以上、日本人のための米兵となるのは当然である。沖縄の基地にみられるような猛毒のダイオキシン、PCBによる汚染などはもってのほかであり、日本側の裁量による基地への立ち入りを受け入れてもらうのは論を俟たない。早朝、深夜の軍用機の離発着も日本側の許可がない限り、認められない。


■「米日決別」論議が現れる？

日米でこうした議論を続けていくと、米国はやがて気づくだろう。「日本に基地を置き続けて、米国にとっていいことがあるのか」と。

何よりトランプ氏は「米国は世界の警察官ではいられない」と語り、秩序維持への関心を示していない。

ビジネスマンの目でみれば、すぐにわかるはずだ。日本よりも中国を重視したほうが、経済的にはメリットが大きいのではないか、ということに、だ。

15年の中国の統計によると、米国への輸出は中国市場の18％を占めて第1位となっているが、米国からの輸入は8.9％で第4位に過ぎない。米国の統計をみても対中貿易は2,576億jの赤字だ。中国はため込んだドルで米国債を購入しており、世界一の米国債保有国となっている。

経済的に依存し合う米中両国が無人島でもある尖閣諸島の取り合いをめぐり、自国の国益を損なうような挙に出るだろうか。

日本側も「提供された基地が勝手に使えない」「部隊運用の自由が認められない」ことに在日米軍が不満といらだちを募らせていくことに気づくだろう。

となれば、米国から「米日決別すべし」のような議論が出てきてもおかしくはない。日本側も、なぜ米軍駐留が必要かを考えなければならないだろう。


■米軍は、そもそもなぜ日本にいるのか

そもそも米軍はなぜ、日本にいるのか。外務事務次官、駐米大使を歴任し、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏が2008年に上梓した『村田良平回想録』の中で、答えが示されている。少し長くなるが、安保条約について述べたくだりを引用してみよう。

「1952年4月発効のいわゆる旧安保条約は、日本を占領している米軍が、敗戦とともに主に占領目的で抑えていた日本国内の諸基地のうちこれはというものを、そのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたものであるといえる。

1960年の現行安保条約は、いくら何でも旧安保の内容はひどすぎるとして改訂を求めた日本側の当然の要求にもとづいた交渉で、米国が最低限の歩み寄りを行った結果である。

この条約もその本質において、米国が日本国の一定の土地と施設を占領時代同様無期限に貸与され、自由に使用できることを骨格としていることは何人も否定できないところである。これらの基地の主目的は、もとより日本の防衛にあったのではなかった。

日米安保条約は、国際情勢は著しく変わったのに、一度も改正されず、締結時からすでに48年も経っている。一体いつまでこの形を続けるのか（中略）

思いやり予算の問題の根源は、日本政府の『安保上米国に依存している』との一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。

米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない。もはや『米国が守ってやる』といった米側の発想は日本は受付けるべきではないのだ。」

トランプ政権が誕生する今こそ、村田氏の言葉をかみしめたいと思うのは筆者ばかりではあるまい。気になるのは安倍首相がどう考えているかだ。



首相は14日の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で答弁に立ち、「日米とも駐留米軍が果たす役割によって利益を得ていると考えるべきだ」と述べ、「駐留経費も日米間で適切な分担が図られるべきだと考えている」と協議に応じる考えを示唆した。

全額負担とまではいかないが、増額には応じる、ともとれる。仮にそうなら対米追従のシンボルとしての「追い銭」にほかならない。

米国が転換点に立つのに「米国と価値感を共有する日本」（政府見解）が現状追認でいいはずがない。米国の日本への関心が薄れる中、中国との間合いのとり方を含め、日本はあらたな外交、安全保障政策を模索すべきだろう。

例えば、一都八県の上空に広がる米軍の優先空域「横田ラプコン」がどれほどハブ空港化を目指す羽田空港の障害になっているのか、米軍再編により大半の実戦部隊が沖縄から消える海兵隊は抑止力といえるのか、であれば辺野古新基地は不要ではないのか、30もの都道府県にある米軍施設・区域（専用施設は14都道府県）は本当に必要なのか、などなど……。在日米軍のあり方を根本的に見直す好機は今なのだ。

今後、尖閣諸島をめぐる争いに米国の軍事力を期待できないとすれば、安倍政権が「存在しない」とする領土問題の存在を認め、日中交渉によって解決するしかない。米国に頼らない自立した外交戦略を構築するのは今をおいてほかにない。

トランプ・ショックは日本に再出発の機会を与えている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/313.html

[国際16] トランプを大統領にした男　イバンカの夫クシュナーの素顔（ニューズウィーク）
１１月１５日、細身で清潔感のあるジャレッド・クシュナー氏は、２００９年にドナルド・トランプ氏の娘イバンカさんと結婚。トランプ氏が勝利した先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。写真は６月７日、ニューヨーク州で演説するトランプ氏の演説に耳を傾けるクシュナー氏（左）と妻のイバンカさん（２０１６年　ロイター/Mike Segar）


トランプを大統領にした男　イバンカの夫クシュナーの素顔
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6381.php
2016年11月19日（土）12時44分　ニューズウィーク


　共和党の大統領候補指名を確実なものとした予備選に勝利した後、ドナルド・トランプ氏はおもむろに、少年の面影を残した３５歳の男性を称賛した。この人物は最終的に、ホワイトハウスへの道を切り開くうえで必要不可欠の人物となった。

「ジャレッドは正直に言って、不動産業界で大きな成功を収めている。しかし実際には、不動産よりも政治の方が好きなのではないかと私は思っている」。トランプ氏は、５月に行われたインディアナ州の共和党予備選で勝利を収めた後で、彼の右に立っていた娘婿のジャレッド・クシュナー氏について、聴衆にこう語った。

「政治においても彼は非常に優れている」

　細身で清潔感のあるクシュナー氏は、ニュージャージー州の不動産業者の息子で、２００９年にトランプ氏の娘イバンカさんと結婚した。トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏を破った先週の大統領選では勝利に貢献し、新政権にも影響力の強い顧問として残ると見られている。

　クシュナー氏は、昨年６月に始まったトランプ氏の選挙運動において、早くから頭角を現した。選挙運動のほぼあらゆる側面に関与し、重要な人事、戦略、演説、資金集めなどの分野でアドバイスを提供した。

　選挙戦の後半には、彼はトランプ氏が経営するテレビネットワークの準備に着手した。この件に詳しい筋の話によれば、義父が敗北した場合に備えたものだったという。

　クシュナー氏は彼の実家が経営する不動産開発企業クシュナー・カンパニーズの指揮を執り、２５歳のときに買収した週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」の発行人でもある。

　縁故採用禁止法の定めにより、大統領が家族を政権内で働かせることはできないが、クシュナー氏は重要な内部関係者で、信頼できる側近としての立場を維持する見込みだ。

　大統領首席補佐官に指名されたラインス・プリーバス氏は、１４日、ＮＢＣの番組「トゥデイ」に対し、クシュナー氏は「明らかに」意志決定に深く関わることになるだろうと述べた。クシュナー氏は、トランプ氏の政権移行チームに名を連ねている。

■父の跡を継いで

　クシュナー氏はハーバード大学を卒業し、ニューヨーク大学でも法学の学位と経営学修士（ＭＢＡ）を取得。トランプ氏同様、クシュナー氏も不動産業界の大物である父親の跡を継いだ。

　彼の父チャールズ・クシュナー氏は、不動産デベロッパー、慈善活動家、そして民主党への大口献金者でもあるが、センセーショナルな刑事事件により、その評判は地に墜ちてしまった。２００４年、彼は脱税、証人買収、選挙資金の違法献金など計１８件の訴因で２年間の実刑判決を受けた。

　この裁判において、彼は、検察官に協力的だった義弟の評判を落とすために、売春婦を雇ってモーテルの１室で義弟と関係を持たせ、その様子を密かに撮影したビデオを義弟の妻、つまりチャールズ・クシュナー自身の妹に送りつけた。奇妙な偶然だが、チャールズ・クシュナーを訴追した検察官は、現在のニュージャージー州知事で、やはりトランプ氏の顧問として活動しているクリス・クリスティー氏だった。

　息子のジャレッド・クシュナー氏は正統派ユダヤ教徒で、妻のイバンカさんも結婚前にユダヤ教に改宗している。クシュナー家ではユダヤ教の戒律に従った食事をとり、安息日を守り、ニューヨークのアッパーイーストサイドにある上流階級向けのシナゴーグ（ユダヤ教の礼拝堂）に通っている。

■反ユダヤ主義をめぐる論争

　右派ウェブサイト「ブライトバート・ニュース」を主宰していたスティーブン・バノン氏は８月、トランプ陣営の責任者に就任。当時の関係者によれば、トランプ氏とその子女、それにクシュナー氏がバノン氏のアドバイスと分析を信頼していることが明らかになったことを受けての動きだという。

「ブライトバート・ニュース」は、白人至上主義者、反ユダヤ主義者、その他多文化主義に反発する人々による緩やかなネット上での連携である「オルタナ右翼」運動と深い関係がある。

　来年１月２０日に大統領に就任するトランプ氏は、１３日、バノン氏を首席戦略官・上級顧問に任命した。

　クシュナー氏が経営する新聞で記者として働くユダヤ人のダナ・シュワルツ氏は７月、トランプ氏がツイッターへの投稿で、１００ドル紙幣を背景にした「ダビデの星」の画像を使ってクリントン氏の政治腐敗を攻撃したことを批判。その後、大量の反ユダヤ主義的なツイートを浴びせられたシュワルツ氏は、クシュナー氏に公開書簡を書いた。

　シュワルツ氏の文面は、こうだ。「あなたはどうしてこんなことを認めているのか。そう、あなたがこれを認めている。（トランプ氏の）背後に、娘婿であるあなたが黙って微笑みながら立つことによって、彼の支持者のなかでも最も憎悪に溢れた人々に、あなたは暗黙の承認を与えている」

　クシュナー氏はこれに応え、オブザーバー紙に「私が見るところ、『レイシスト』『反ユダヤ主義者』といった非難があまりにも無頓着にやり取りされており、そうした言葉が意味を失ってしまいかねない」と書いた。

　さらに、自分の祖父母はナチスによるホロコーストを免れた生存者だが、他の親戚はそうではない、と述べた。「現実の危険な不寛容と、政治的な得点稼ぎのために応酬されているレッテル貼りの違いは分かっている」とクシュナー氏は書いた。

　クシュナー氏は父親が有罪判決を受けた後、２０代半ばにして不動産業界の主役となった。２００６年、彼が２６歳のときには、単一のビル購入としては米国史上で最高額となる取引、すなわちマンハッタンの５番街にある４１階建ての高層ビルを４１億ドルで購入する案件を手配した。

　クシュナー氏はその後、業界誌「リアル・ディール」に対し、「ニューヨークでは機敏に動かなければ、他人の後塵を拝してしまう」と語っている。

　（翻訳：エァクレーレン）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 鳩山由紀夫氏が重慶爆撃を謝罪　中国人も「さすが宇宙人」（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　中国人も驚いた（鳩山由紀夫氏HPより）


鳩山由紀夫氏が重慶爆撃を謝罪　中国人も「さすが宇宙人」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00000007-pseven-cn
NEWS ポストセブン 11/20(日) 7:00配信


　鳩山由紀夫元首相が2016年11月、中国重慶市で行われた国際会議の開幕式であいさつした際、日中戦争時代に旧日本軍が同市に行った空爆について謝罪していたことが分かった。中国共産党機関紙「人民日報」（電子版）が伝えた。

　鳩山氏は2015年8月、韓国ソウル市にある日本統治時代の独立運動家らを収監していた刑務所跡地で土下座して謝罪したほか、2014年1月にも中国南京市の南京大虐殺記念館を見学した際、謝罪の言葉を述べるなど、鳩山氏の謝罪行脚は止まらないようだ。

　鳩山氏は11月10日、重慶市で開かれた中国国際友好都市大会に出席。旧日本軍が1938年から6年以上にわたって行った重慶市への爆撃について、「日本が中国を侵略した際に行った重慶爆撃で、重慶市の繁華街の大部分が破壊され、多くの罪のない一般人の命を奪った。ここに深くお詫び申し上げる」と謝罪の言葉を述べた。

　当時の重慶市は中国国民党政権が首都にしていたことから、旧日本軍が同市を中心にしばしば爆撃を行っていた。これは「重慶爆撃」と呼ばれているが、同紙は「爆撃で、重慶市内のほとんどの地域が焼け野原になり、数えきれないほどの一般市民が犠牲になった」としている。

　しかし、ネット上では、中国人読者が「政治家を引退した日本人が戦争中の日本軍の行為を謝罪するのは異例中の異例。日本では『宇宙人』と呼ばれているようだが、さすがに本当だな」との書き込みを寄せている。

　鳩山氏はこれまでも極めて親中的な言動が多く、沖縄県尖閣諸島について、日中間の係争地との認識を伝えたことに関し、菅義偉・官房長官が「わが国の立場と明らかに相反する発言で極めて遺憾だ」と述べた。「日本の首相をされた方の発言として非常に残念だ」とも語り、鳩山氏の言動を批判したほどだ。

　また、最近は中国が主導し、日本は参加しないとしているアジアインフラ投資銀行（AIIB）の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任するなど親中ぶりに拍車がかかっている。


関連記事
鳩山元首相、第2次世界大戦期の日本軍による重慶爆撃を謝罪―中国
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/782.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 何をいまさら「絡まり合う日米・憲法・退位」だー(天木直人氏）
何をいまさら「絡まり合う日米・憲法・退位」だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spag7a
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月２０日の朝日新聞が、一面の「座標軸」という論説コラムで、

根本清樹論説主幹の手になる「絡まり合う日米・憲法・退位」という論説を掲げてる。

　そこに書かれている要旨は次のごとくだ。

　すなわち、日本の政治は今、重く、難しい課題の数々に同時に直面している。

そして、それは相互に関連しつつ、場合によってはこの国に大きな転換をもたらす可能性がある。

それは日米関係であり、憲法改憲問題であり、そして天皇陛下の退位問題である、と。

　こう指摘した上で、それぞれの問題点を解説して見せる。

　そして最後に次のように締めくくっている。

　営々と積み重ねてきた「国のかたち」を、ここで変動させるのかどうか。

この三つを別々に扱うのではなく、有機的に関連させながら考える視点が欠かせない。

自由と民主主義を基軸とする世界秩序がゆらぐかと見える中で、日本政治の底力が問われる。

最終的に決めるのは、主権者私たち一人ひとりである、と。

　よくも、このような言わずもがなの論説を、臆面もなく一面で掲げられるものだ。

　戦後の日本の国体が、日米合作によって、

日米安保（日米反共軍事同盟）・憲法９条（平和憲法）・象徴天皇（昭和天皇の戦争免責）の三位一体で

出来上がった事は、昭和史を少しでも学んだものであれば、誰もが知っている。

　そして、それらが矛盾している事を皆が気づいている。

　この不幸な史実と矛盾をひとりでも多くの国民に知らせ、国民を覚醒させ、

そのうちのどれを最優先して日本の望ましい国体にすべきか、

こそが問われ続けなければならなかったのだ。

　その使命を担うべきが新聞の使命であったのだ。

　そして、それこそが今まさに問われているのだ。

　しかし、根本論説主幹は、なにひとつ自らの意見を述べていない。

　当たり前の問題提起をするだけで、あとは国民の責任にして逃げている。

　朝日新聞が日米同盟を最優先する新聞であることは周知のとおりだ。

　そして、日米同盟の強化により、もはや憲法９条は無きも同然なのに、

それでも護憲を装い、国民の大半は矛盾する日米同盟と憲法９条の二つを重視する賢明さを持っていると、

国民を持ち上げて来たのが朝日だ。

　根本論説主幹は書いている。

　日本政府の底力が問われると。

　最終的に決めるのは、主権者である私たち一人ひとりであると。

　論説主幹として日本の政治を見続けて来た根本氏は、よくもここまでとぼけたことが書けるものだ。

　憲法を解釈改憲し、やりたい放題しているのが安倍首相の日本政府だ。

　それを止められない一強多弱の今の政治状況の中で、

どうして国民ひとりひとりが最終決定権を持てるというのか。

　ないものねだりを知っていながら、あるべき姿を求める。

　まさしく偽善だ。

　この朝日新聞の偽善を糾弾し、憲法９条を最優先の国是とする日本を、国民ひとりひとりの手で実現する。

　それを目指すのが新党憲法９条である。

　根本論説主幹が本気でこのような論説を書いたのなら、新党憲法９条に賛同できないはずがない。

　こんな国民を馬鹿にした論悦を平気で書く記者が論説主幹の朝日は、国民の敵だ。

　安倍政権への追従新聞のひとつだ。

　きょうの根本論説主幹の「座標軸」は、朝日新聞が新党憲法９条に敵対する動かぬ証拠である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/315.html

[国際16] 傭兵部隊などを使って軍事侵略したり露と核戦争するべきでないとする人物を強硬派と呼ぶメディア（櫻井ジャーナル）
傭兵部隊などを使って軍事侵略したり露と核戦争するべきでないとする人物を強硬派と呼ぶメディア
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611200000/
2016.11.20 00:32:44 　櫻井ジャーナル


　ドナルド・トランプは主導権を維持しているようで、ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力はカラー革命を目論んでいる可能性が高い。こうした勢力はトランプに「ネオ・ナチ」で白人至上主義者だというタグをつけ、ウラジミル・プーチン露大統領に対する敵視を隠していない。来年1月に予定されている大統領就任式を正常な形で行わせないようにしようという呼びかけもなされている。

　クリントンを大統領に就任させようとしていた富豪、例えばジョージ・ソロス、その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーたちは11月13日から3日間、ワシントンDCのマンダリン・オリエンタル・ホテルで非公開の会議を開いた。トランプ政権を乗っ取る動きも見られるが、今のところ成功していないようで、旧ソ連圏で実行されてきた「カラー革命」や中東／北アフリカで展開された「アラブの春」と同じことをアメリカでも目論んでいるようだ。

　ヒラリー・クリントンを担いでいた好戦派は1999年3月にNATO軍を使ってユーゴスラビアを先制攻撃、ひとつの国を破壊した。ビル・クリントン政権の2期目が始まった1997年1月に国務長官が戦争に消極的なウォーレン・クリストファーからズビグネフ・ブレジンスキーの教え子でヒラリー・クリントンと親しい好戦派のマデリーン・オルブライトに交代したことが攻撃の背景にある。

　この時に国防副長官の首席補佐官だったビクトリア・ヌランドは2013年から14年にかけてウクライナでクーデターを現場で指揮していた。クーデターが始動したのは2013年11月21日。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まったところから始まる。

　それから間もない12月13日、ヌランドは米国ウクライナ基金の大会で演説、ソ連が消滅した1991年からウクライナへ50億ドルを投資したと発言している。その際、彼女の背後には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。

　東部や南部で支持されて大統領に就任したビクトル・ヤヌコビッチの打倒をキエフ周辺の親EU派が目論んだのだが、EUは話し合いでの解決を模索する。そうした動きに怒ったのがヌランドで、ジェオフリー・パイアット駐ウクライナ米国大使との電話会談で「EUなんかくそくらえ（F*ck the EU）」という言葉を口にしている。

　この発言は何者かが盗聴、2月4日にインターネット上へアップロードされて発覚した。その会話の中でふたりは「次期政権」の閣僚人事について話し合っていた。政権の打倒が見通されている。ヌランドが高く評価していたアルセニー・ヤツェニュクはクーデターの後、首相に就任した。

　その後、キエフはヌランド好みの暴力に支配される。広場ではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）のメンバーが棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始め、2月中旬には2500丁以上の銃が持ち込まれ、狙撃も始まった。

　それでもヤヌコビッチ大統領と反政府派の代表は一旦、平和協定の調印にこぎ着けるのだが、その直後に狙撃は激しくなり、「西側」の政府やメディアはヤヌコビッチ側が黒幕だと宣伝。そして23日の憲法を無視した解任につながる。

　その2日後にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は反ヤヌコビッチ派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をする。その結果を26日にEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告したのだが、それによるとスナイパーは反ヤヌコビッチ派の中にいるというものだった。

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」としたうえで、「新連合はもはや信用できない」としている。それに対し、アシュトンは「議会を機能させなければならない」と応じた。つまり、事実を隠して嘘を突き通せということだ。

　ウクライナをネオ・ナチが支配する3年前の春、リビアとシリアに対する侵略戦争が始まっている。その展開は本ブログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。

　リビアでムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された翌年、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリア情勢に関してホワイトハウスに報告している。その中で、シリア政府軍と戦っている武装集団はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIが主力だとしている。西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも伝えた。

　その報告では、アメリカ政府が方針を変えなければ、シリア東部にサラフ主義の支配地が作られるとDIAは予測していたが、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になる。

　AQIにしろ、アル・ヌスラにしろ、アル・カイダ系武装集団の主力メンバーはサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団で、その背後にはサウジアラビア王室が存在している。このサウジアラビアがアメリカやイスラエルと手を組み、サラフ主義者やムスリム同胞団を使ってシリアやイランの政権やヒズボラを倒そうとしているとシーモア・ハーシュはニューヨーカー誌の2007年3月5日号に書いている。

　リビアでNATO軍とアル・カイダ系武装集団との連携が伝えられたが、その後に新たなタグとしてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が登場してくる。そのダーイッシュを作る手助けをアメリカがしたと米空軍のトーマス・マッキナニー中将は2014年9月にテレビで発言した。

　また、その年にマーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語り、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと述べている。

　トランプが安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン中将は2012年7月から14年8月までDIA局長を務めていた。つまり、ダーイッシュの勢力拡大を予測していた報告が作成されたのはフリンが局長だった時代であり、オバマ政権とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュとの関係を熟知しているはずだ。

　フリンはデンプシー大将と同じようにアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険であり、ロシアと連携すべきだと考えていた。今でも同じだろう。トランプの発言はそうした考え方と合致している。

　逆にクリントンの周辺はアル・カイダ系武装集団／ダーイッシュやネオ・ナチを手先として使って破壊と殺戮を繰り返し、ロシアや中国を屈服させようと軍事的な圧力と強めて核戦争の危険性を高めている。

　日本やアメリカのメディアなどではクリントンでなくトランプを強硬派だと表現する。クリントンの周辺にいる好戦派が手先として利用している武装集団に対する攻撃を強行する勢力だということなのだろう。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/417.html

[国際16] APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突　写真ビデオ　マスコミに載らない海外記事
APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突(写真、ビデオ)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/apectpp-fc81.html
2016年11月20日　マスコミに載らない海外記事


公開日時: 2016年11月19日 02:08
RT


TV

環太平洋連携協定(TPP)と、アジア-太平洋経済フォーラム(APEC)参加のために訪問するアメリカのバラク・オバマ大統領を非難するためにリマの金融街に集まった100人以上の活動家を警官隊が包囲し、もみ合いとなった。

抗議行動参加者たちは、TPPの上に×印を描いたものや“TPPは我々を殺す”というスローガンのプラカードや、他の幟を掲げ、土曜日に始まる第24回APEC サミットの公式会場、リマ・コンベンション・センターに向かって行進しようとしたが機動隊に阻止された。

彼等は、サミットに参加予定であるアメリカ・バラク・オバマ大統領訪問反対のスローガンも唱えていた。

Peru: Anti-TPP Protesters scuffle with police ahead of APEC summit


抗議行動参加者が、警官による数列の警戒線を決して突破しないようにするため、約200人の警官と、ヘリコプターが動員された。

ペルー、リマでの反TTP抗議行動




左翼政党と運動と学生統合運動の代表の統括連合、拡大左翼戦線のメンバーが集会を主催した。

ペルーのリマで反オバマ抗議行動が#大統領到着前に行われた



社会主義左翼同盟の指導者マルティン・グエラは、協定に反対する理由と言って集会で、ジャーナリストに語って、協定は“ペルーの経済を破壊し、労働者の権利を縮小し、土地を民有化し、基本的な医療を受けるのを妨げる”と述べたと、テラは報じている。

中東で紛争へのアメリカ軍の関与と、“ベネズエラ国民を悪魔化しよう”という、アメリカ政府の取り組みなるものを、彼は非難し、退任するアメリカ大統領を、前任者より“もっと帝国主義者”とまで呼び、オバマは、ジョージ・ブッシュ Jr. 政権の政治進路をそのまま続けてきたと主張した。

機動隊と反TTP抗議行動参加者リマで衝突



集会参加者の中には、農地に重大な損害を与えると主張して、中国が支配するMMGが率いるコンソーシアムが所有する、アプリマク県にあるラス・バンバス銅山の運用に反対している農民もいた。先月、鉱山経営者が使っている道路を封鎖した農民と警官との衝突が起きた際、農民が一人撃たれて死亡した。

抗議行動の緊張は高まったが、ほとんど平和的で、大きな出来事もなく終わり、逮捕者がでたという話もない。

2月、提案されている議論の多い多国間自由貿易圏協定に ペルーを含む環太平洋地域の12カ国が調印した後、リマでの大規模反TPP抗議デモが警官と衝突し、暴力事件が起きた。数十人が逮捕された。

Peru: Clashes erupt during anti-TPP protest in Lima, dozens arrested


関税と非関税貿易障壁を無くし、各国経済の後押しを目指す協定の調印国は、アメリカ、日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムで、中国を除外していることが目立つ。

地域における中国の経済拡張への拮抗力として、オバマ大統領が推進していた協定は、この協定を“惨事”と呼ぶ次期アメリカ大統領ドナルド・トランプによって再三酷評されており、その将来に、懸念が出ており、一部の専門家たちは、トランプ就任後、協定はおしまいだと予想している。

更に読む: 日本の国会、トランプが‘惨事’とレッテルを貼ったTPP協定を批准
https://www.rt.com/news/366367-japan-tpp-trump-china/

発効するには、協定は全加盟国による批准が必要である。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/367464-peru-protests-tpp-obama/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三とドナルド・トランプの共通点（きっこのブログ）
安倍晋三とドナルド・トランプの共通点
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2016/11/post-61fd.html
2016.11.20　きっこのブログ


安倍晋三首相がドナルド・トランプ氏と面会するために誰よりも早く駆け付け警護‥‥じゃなくて、駆け付けたことを受けて、米カリフォルニア州ネバダシティーに拠点を置くインターネット・ニュースサイト「ユーバ・ネット」は、11月18日付で、次の記事を掲載した。


「Naoki Sakai: Populism, sexism and nationalism pair Trump and Shinzō Abe （酒井直樹教授「人民主義、性差別主義、国粋主義によって、トランプと安倍晋三はペアになる」）」


読んでみたら、とても的を射た記事だったので、あたしは要点だけを訳して、以下のようにツイートした。


きっこ @kikko_no_blog
コーラル大学の酒井直樹教授（日本思想史・比較文学）「安倍晋三とドナルド・トランプは非常に類似している。国際的状況に対して単純すぎる両者は、人民主義者であり国粋主義者、そして性差別主義者だ。さらに両者とも強い反知性主義の傾向がある」→ http://yubanet.com/opinions/naoki-sakai-populism-sexism-and-nationalism-pair-trump-and-shinzo-abe/
2016.11.20 07:39


そしたら、何人もの人から「全文を読みたい」というリクエストがあったので、さっそく、「きっこ訳」で全文を紹介しようと思った今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？


‥‥そんなワケで、今日は余計なことをダラダラ書いたりせずに、トットと本題に入ることにする。以下が、全文の訳だ。


11月17日、アジア研究と比較文学、そして日本の国粋主義の研究を専門とするコーネル大学の酒井直樹教授は、今日、会談する予定の安倍とトランプが、人民主義と国粋主義という点で非常に類似していると述べ、トランプの公約の1つである「日本を含む東アジアからの米軍撤退」が、日本のリーダーにとっての大きな懸念材料になっていると説明した。

安倍とトランプは非常に類似している。国際的状況に対して単純すぎる両者は、人民主義者であり国粋主義者だ。彼らは両者ともに強い反知性主義の傾向もあり、日本はほとんど移民を受け入れていないのにも関わらず、安倍は、移民や少数派を排除しようとしているトランプと、この問題では立ち位置を隔てている。

性差別に関しては、両者それぞれが別の問題に直面した。第二次世界大戦の従軍慰安婦は「戦争犯罪」であると2007年に米国下院が決定した直後、安倍は従軍慰安婦を「戦争犯罪」として扱う動きに反対したため、結果、首相のポストを失うこととなった。

安倍は反共産主義者であり、日本帝国の栄光を夢見ながら、中国の軍事力の増強を懸念している。そのため、彼は戦後の憲法を改定して、東アジアにおける冷戦時代の米国軍事支配の枠組みの中で、日本の軍事力をさらに高めたいと考えている。彼は、実質的には「東アジアにおける米国のエージェント」なので、財政のために東アジアでの米軍支援を削減しようとしているトランプが、彼を激しく悩ませている。

安倍政権はTPPについて非常に積極的で、安倍の目標の1つは、TPPから手を引こうとしているトランプを説得して心変わりさせることだ。トランプは自国の企業の利益を最重要視しているため、長い目で見れば心変わりする可能性もあるが、現時点ではそのような余裕はないだろう。

東アジアにおける米国の覇権は明らかに減少しており、もはや米軍の単独支配だけでは平和を維持することができなくなる。東アジアでパクス・アメリカーナ（米国の覇権による平和）を維持するためには、TPPが最後のチャンスである。
http://yubanet.com/opinions/naoki-sakai-populism-sexism-and-nationalism-pair-trump-and-shinzo-abe/


‥‥そんなワケで、最後まで読むと、この酒井直樹教授はTPPに賛成のように感じるけど、よく読めば分かるように、東アジアでのパクス・アメリカーナを維持して行くためには、軍事力だけでなく、TPPによる「経済的なつながり」も必要だ、と言ってるワケだ。ま、これはあくまでも大局的な視点からの指摘であって、日本のことだけを考えれば、東アジアの平和が維持されることはアリガタイザーだけど、日本の一次産業や中小企業や医療などが大打撃を受けることは非常にアリガタクナイザーだ。だから、このTPPという「諸刃の剣」に関しては、ザックリと言えば、「農薬や添加物まみれの食品が日本に押し寄せ、安全な食品は高騰し、医療費や医薬品も高騰し、それでも東アジアの平和のほうが大切だ」と考える人は賛成すればいいし、「東アジアのことよりも自分の生活のほうが大切だ」と考える人は反対すればいい、ということになりそうな今日この頃なのだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 元裁判官が赤裸々に暴露「この国の司法では良心を貫くと挫折する」　いびつな日本の権力構造（現代ビジネス）


元裁判官が赤裸々に暴露「この国の司法では良心を貫くと挫折する」　いびつな日本の権力構造
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50212
2016.11.20　瀬木 比呂志　明治大学教授　元裁判官　現代ビジネス


■リアルな裁判官の姿


――知られざる裁判所腐敗の実態を元裁判官が告発したとして、著書『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社現代新書）は大きな話題となりました。今回刊行された『黒い巨塔』は最高裁判所を舞台にした小説仕立ての一冊です。

司法、裁判所や裁判官の問題については、一通り書いてきました。でも、ノンフィクションでは、やはり限界があるんです。日本の司法権力の特異で歪んだ形、その本質を描くには、自由な小説の方がいいと考えたんです。

新書では、実感がもちにくい、難しいという声もありました。裁判所はどんなところで、どんな人が裁判官を務めていて、最高裁長官の権力、また、日本の司法の権力構造はどのようなものか。

それらについての具体的でリアリティーのあるイメージを、面白く興味深い物語の中で実感してもらいたいということです。

――今回描かれているのは、裁判をする裁判官というより、一般の人にはなかなか見えてこない、行政官としての裁判官のリアルな姿です。

日本の裁判所の特殊性は、裁判官が行政官でもあることです。言ってみれば、「役人」。だから、良心的な裁判官でもない限り、行政、政治を追認する役人のような裁判をしてしまうんです。

戦後もなお裁判所の力は弱く、権力とのつばぜり合いの中で、政治の方を見るようになっていった。さらに、組織を強くするという名目のもと、本来、裁判所ではあるべきではないピラミッド型ヒエラルキーを強化した。そこで際限のない出世競争が行われているんです。

アメリカでは法曹一元で裁判官に上下関係などありませんし、出世もない。最高裁判所の判事に、地方裁判所の判事が最敬礼するなんて日本だけ。上下関係は本来、あってはならないんですよ。


■良識人が異端とされる世界

――本書では、最高裁判所の事務総局という権力の中枢ともいうべき場所で、そうした強烈なラットレース、能力のない上司による愚行、理不尽な人事などが次々に展開されていきます。

主人公は特段、反権力というわけではないんです。裁判官のあるべき姿として、自由主義、法の支配を貫きたいと思っているだけ。でも、そういう人が異端になっていく。

出世一辺倒の日本の裁判所は、良心があればもちろん、出世志向に迷いややましさを感じてしまうだけでも、挫折するか、上にはいけない。良心を貫こうとすると、左遷されたり、自殺に追い込まれたりする。

でも、行政、大企業、マスメディアだって、日本の組織は、だいたいこうなっているでしょう。ほぼ相似形ですよ。本作は最高裁を描いていますが、実はこれは日本の権力の普遍的な形なんです。

――その結果、何が起こるのか。結末に本当に驚かされる、原発差し止め訴訟の統制とその暗い結末が描かれていきます。

日本の権力構造の最大の問題は、客観性がないこと。原発行政とその差し止め訴訟を調べるとはっきりわかります。私は元裁判官ですから、中立的な立場から見ていったんですが、日本の原子力行政は確かにおかしい。

これは本書にも出てきますが、原子力ムラでは、3つの前提が語られていたんですね。「30分以上の全電源喪失は続かない」「日本ではシヴィアアクシデントは起きない」「日本の原発の格納容器は壊れない」。

これらの言明には何の根拠もないんです。そして実際に東日本大震災によって、福島原発の事故が起きてしまった。

でも、この3つの言明について、日本を代表する原子力学者たちがお墨付きを与えていました。福島原発事故のあと、欧米人と話していて、何度も驚かれました。どうして専門家がそんなことを言ったのか、どうして人々はそれを信じてしまったのか、と。

説明しようがないんです。そして今またしっかり精査せずに再稼働させようとしている。欧米なら絶対ありえないと言われました。

――日本は権力構造に大きな問題がある、と。

権力というのは必ず腐敗するものなんです。そして、本来、司法というのは権力をチェックするのが役割です。人が支配するのではなく、憲法や法律が支配する仕組みにしないといけない。

だから、個々の裁判官だけが悪いんじゃないんです。日本人はそういう問題の立て方をしがちですが、それは違う。「権力構造」に問題があるんです。いい人がいても、押し流されてしまう。基本的な構造こそがまず問題にされるべきなんです。

権力は放っておけば腐敗するから市民が監視しないといけない。その視点が日本人には不足している。だから、根本的なところで誤る。戦争しかり、原発しかり。

細かなところでは、日本人は立派です。電車だって遅れない。製品も丁寧に作られる。でも、大きなところで間違っていたら取り返しがつかないんです。

――権力小説は多々ありますが、どんなところが本書の特徴になりますか。

たくさんの本が権力の非情なメカニズムを描いています。が、多くの場合、それらは、外の人が情報を手に入れて書いているんですね。中の人間の目ではない。でも、私は、本物の権力を間近で見てきました。その意味で、この小説は、私にしか書けないと思います。

1年がかりで書きましたが、興味深く読みやすいものにするために、編集者の厳しい指摘を得て3度も書き直しました。まずは小説として面白くないといけないですから。これを読んで司法、裁判所、裁判に興味を持ったら、ぜひ新書や専門書も読んでみてほしいです。

（取材・文／上阪徹）


　　　　　　　　　　　　


『週刊現代』2016年11月26日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/317.html

[経世済民115] 地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー　保険と自殺のキケンな関係（現代ビジネス）


地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー　保険と自殺のキケンな関係
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50183
2016.11.18　貞包 英之　山形大学准教授　現代ビジネス


■「自殺の時代」は終わったのか

今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。

2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。

そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。

たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。


■増加の理由は経済的問題？

ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。

その理由は様々に説明されているが、なお充分とはいえない。表面的には妥当な説もある一方で、なぜそうした状況が生まれたのかは、必ずしもあきらかにされていないからである。

たとえば経済的な不況が自殺を引き起こしたという指摘は、たしかに重要になる。98年頃から悪化したバブル崩壊の影響で、失業や倒産、非正規職員が増加し、それがストレスとなり、「うつ」につながることで、自殺が急増したとしたり顔でしばしば説明される。

警察の自殺の動機調査は、それを裏付ける。1997年から98年にかけて「経済・生活問題」で死んだ自殺者は、3556人から6058人へと、1.7倍に急増した。

この意味では、自殺の急増が経済的貧困によって引き起こされたとすることには説得力があるが、ただしそれで全てが解決されるわけではない。問題は、貧困がいつの時代にも、自殺に直結してきたわけではないことである。

たとえば長期的にみれば、貧困は自殺の主因だったわけではない。戦前では、経済的問題はむしろマイナーな自殺原因に留まり、また徐々に減少していた。

それが一転するのは、高度成長期以後のことである。この時期以降に、経済問題が自殺の原因として増加し始める（図1）。



豊かになりゆく社会のなかで、経済的問題はますます多くの自殺の原因になり、20世紀末に自殺は急増したのも、あくまでその延長線上でのことである。

だとすれば経済的困難が自殺を増加させるという状況そのものが、なぜ生まれたのかをもう一度検討する必要があるだろう。


■自殺が多発した地方を読み解く

その際、注目されるのは、20世紀末の自殺の急増が、地方を中心としていたことである。

実際、自殺がもっとも増えた03年とその直前の97年を較べると、1.67倍の福井を筆頭に福島、三重、福島、長崎、石川、青森、熊本、香川、岩手、秋田が増加の激しかった10都道府県として続く（図2）。



東京都の1.31倍など、大都市でもそれなりの増加はみられた。だが1995年以降ワースト1位の座を19年維持した秋田を代表に、地理的に列島の周辺に位置するこれらの地域の多くでそもそも自殺率が高かったという意味で、20世紀末から21世紀初めにかけて地方における自殺率の悪化はしばしば記録的なものとなったのである。

ではこの地方における自殺率増加の原因を、厳しい自然環境や、伝統的な人間関係のせいにできるかといえば、それはむずかしい。

そもそも高度成長以前、自殺は都市部で目立ち、たとえば1965年の自殺率の上位10都道府県には、東京、大阪、京都、兵庫などの人口集積地が顔を出している。その意味で、地方で自殺が多いのは、昔からの風習や自然環境に基づいているという見方は妥当しない。

ではなぜ高度成長期以後、地方で自殺が目立ち始めたのかといえば、そのもっとも大きな理由は、高齢化である。高齢者の自殺率は相対的に高く、だからこそ高齢化の進む地方で自殺は多発した。

ただしそれだけでは20世紀末の自殺の急増は理解できない。その時期とくに目立ったのが、高齢者ではなく、中高年男性の自殺だったからである。1997年と2003年の自殺率を性別・年齢階層別に較べると、40〜49歳の男性が1.68倍と最も増加し、50〜59歳の男性が1.55倍でそれに次ぐ（『自殺対策白書』）。

それは地方においても同じである。たとえば自殺率も自殺増加率も高かった秋田県でも、1993〜1997年から1998〜2002年での自殺率の増加は、45〜54歳と55〜64歳男性でそれぞれ1.68倍、1.62倍と性別年齢階層のなかで1、2位を占めている（自殺予防総合対策センター「自殺対策のための自殺死亡の地域統計1983-2012」）。

この意味で20世紀末の自殺の急増を考えるためには、地方の中高年男性の動向に注目する必要がある。なぜ彼らがその時期、数多く自殺を選んでいくことになったのか。その謎を解くことが「自殺の時代」のあり方を理解するキーになるのである。


■生命保険と自殺の関係

多くの中高年の男性が、地方で経済的問題を苦に自殺していく理由の詳細な分析は筆者の共著（『自殺の歴史社会学：「意志」のゆくえ』）を参照していただくことにして、端的に結論を述べれば、そうした自殺の構造的土台として無視できないのが、20世紀後半における生命保険の普及である。

とくに高度成長期以後、中高年男性を中心に生命保険の普及が進む。戦前にも生命保険はマイナーではなかったが、この場合の保険は、死亡時にもらえる保険金の倍率が低い貯蓄的性格の強いものだった。対して戦後には、死亡時に掛け金の数十倍もの保険金を払う定期付養老保険という特殊な商品が一般化していく。

それを買ったのは、まず当時増加した核家族である。夫の給与に依存し、親族や近隣の人びとから孤立した核家族が、まさかの時に備え生命保険に加入する。それを安心の材料として、先取りした消費もおこなわれる。たとえば団体生命保険に入ることを前提に、資金を持たない核家族も、住宅を購入できるようになったのである。

加えてそれ以上に、生命保険の普及を底支えした集団として注目されるのが、中小企業の経営者である。

高度成長のなかで中小企業は、土地とさらに生命保険を担保として、銀行の融資を取り付けることが求められる。戦中・戦後の金融市場の転換によって、親族や投資家に資金を頼りづらくなった中小企業は、そうして銀行の融資を当てとして規模を拡大するか、事業を止めるのかの選択を迫られたのである。

こうして「命」を賭金とした保険に入る人びとの増加が、全国的に自殺の増加を引き起こす構造的な土台になった可能性を否定できない。

生命保険加入を前提に住宅を購入し負債を抱えた核家族や、さらに生命保険に多重加入することで融資を繋いでいた経営者が、不況の際に借金を精算するために自殺は利用されただけではなく、残される貨幣が「後顧の憂い」を断つことで、自殺は増加していくのではあるまいか。

それを一定の仕方で裏付けるのが、高度成長期以後、自殺総数に対して保険金支払い件数や金額が急増していくという事実である（図3）。



1999年には、同年の3万1413人の自殺者に対して12万270件という4倍にせまる保険金が自殺に対して払われている。それは単純にいえば、自殺者の多くが生命保険に、それも複数加入していたことを示している。

そして、これが20世紀末に地方を中心として自殺が増加した理由もよく説明する。問題は、土地の信用力の弱い地方の経営者は、融資の担保として、複数の生命保険に加入することをなかば強制されていたことである。

そこにバブルの崩壊が襲う。地方へのバブルの到来は遅れたにもかかわらず、その落ち込みはひどかった。この踏んだり蹴ったりの状況のなかで、とくに地方では中高年男性を中心とする多くの経営者が自殺を選択し、借金を精算することに追い込まれていったのではないか。


■「意図」を隠さなければいけない自殺

以上は大まかな見取り図であり、その詳細を確かめるには、さらに多くの分析が必要になる。

ただしひとつだけ留意しておくとすれば、矛盾するようだが、単純に個々の自殺者が保険金の支払いを目的として自殺したとは、実はいいがたいことに注意しておこう。

保険金を目的として自殺がどれほど実行されているか。それにはもともと多くの議論がある。警察庁は2007年以降、保険金を目的としたとみられる自殺数を公表し始めるが、たとえばその年では男性で139件、女性で12件と全体の0.5％しか保険金を目的とした自殺は確認されなかった。

ただしそれだけで、生命保険と自殺のかかわりを全否定することもできない。

問題は、自殺者に保険金の支払いという目的を隠すことが陰日向に求められるという社会的な仕組みである。

たとえば通常、契約後の免責期間（近年では3年）内に行われた自殺は、保険金を目的とした「不誠実」なものとして、保険会社はその支払いを拒否できる。

そのために自殺を引き伸ばすか、たとえばそれを事故に紛らわせることに誘導されるのであり、まただからこそ偽装の必要のない免責期間直後に自殺が急増するというデータもある。

加えて免責期間後も、保険金の受取という目的を公言できるかといえばむずかしい。保険金目的が露骨な自殺に対する支払いの免責を近年、保険会社が法廷に訴え始めたからだけではなく、そもそも世間体がそれを許さないためである。

単に体裁を守るために隠されるわけではない。より重要になるのは、自殺の意図を曖昧とする暗黙の習慣を土台として、自殺と生命保険のつながりが社会的にむしろ活用されてきたことである。

まさかのときには、みずから死を選ぶことで住宅ローンや、会社への融資が返されることは、たしかに公言されない。しかしだからこそそうした実践は道徳的な追及を受けることなく社会に受け入れられ、とくに住宅を売る側や、企業に融資をおこなう側に都合よく利用されてきた。

生命保険にかかわる自殺では、意図を公言しないことがこうしてシステム的に求められる。その意味では先の警察のデータも、生命保険を目的とした自殺が少ないことをそのまま示すとはいえない。

より直接的には、それはむしろ保険金とのかかわりを認めることが、この社会でどれほどタブーになっているかを浮き彫りにするのである。


■自殺問題は本当に解決されたのか？

結論をいえば、こうして生命保険を媒介に、自殺を多額の金で償う社会的に黙認されたシステムが、些細な経済的な不況に反応しとくに中高年男性を中心に自殺を頻発させる社会をつくりだしてきた。

ただし現在、システムに対する問い直しが、進められていることも事実である。

生命保険各社は近年、自殺に対する支払いを退ける免責期間をかつての1年から延長し、さらに保険金を目的とした自殺の非道徳性を法廷に訴え始めている。加えて政府も連帯保証人制度を改め、少なくとも当事者以外の生命保険を担保とする融資の規制に乗り出している。

一部にはこうした動きの成果として、自殺は減ったといえるのだろう。2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺の減少が顕著である。なかでも経済問題を原因とした自殺は、2003年の8897件をピークとして、（2007年以降特定される動機が３つにまでに増えたにもかかわらず）2012年には4144件にまで急減している。

ただしそれが手放しで喜べるかといえば、そうではない。ひとつには生命保険にかかわる自殺が、みえない「暗数」になっている可能性が疑えるためである。

免責期間を延長するなどした結果、自殺を「隠す」動機も強まっている。そのせいで自殺は、たとえば事故死に紛れ込まされているのではないか。それを実証することはたしかにむずかしいとしても、他方で自殺を「うつ」などの精神病の結果の「病死」として法廷に訴える事例が増加していることは事実である。


■保障を欠いた生の増加

さらにそれとは別の角度から、貨幣に替えることさえできない自殺が増加しているという深刻な問題が生まれている可能性もある。

生命保険の普及率は近年、減少しているが、それは貨幣的な保障を遺族や周囲の者に残さない自殺の増加に直結する。

それがとくに顕著なのが、@就職難や非正規労働化で生命保険加入が減っている若年層に加え、Aバブル崩壊以後の経済の沈滞で自営業や企業経営そのものが低調な地方においてである。

まず若者に関していえば、自殺が総体として減少している一方で自殺の下げ止まり、または増加がみられる。たとえば2003年から20012年まで20代の自殺は13.6％も増加しているが、問題はこの若年層で生命保険加入率が同時に下がっていることである。その結果、総体としてみると、貨幣的に償われる自殺は明らかに減っている。

地方に関しても類似した事態がみられる。まず20世紀末に自殺が急増した多くの地域で、今度は自殺者の急減がみられた。

なかでも経済問題を原因とした自殺の減少が顕著で、たとえば2003年から12年まで38.１％減と全都道府県で三番目に自殺率が減少した秋田では、経済生活問題で自殺した人は、204人から31人に急減している。

それは表面的には喜ばしくみえるとしても、裏面では地方のますますの貧困を意味している危険性がある。自営業的経済活動が停滞し、生命保険を担保とした融資が通用しなくなった/求められなくなった結果として、経済問題を原因とするとみられる自殺は減少しているのではないか。

この意味では自殺の減少という総体としては望ましくみえる現象も、手放しで喜ぶ訳にはいかない。それは他方で、自殺によって貨幣を得ることさえできずに、既存の経済体制から弾かれ、「保障のない」裸の生を生きる若者や地方の人々の姿を浮かび上がらせもするためである。


　　　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチン訪日の成果は望めないと断言した佐藤優−(天木直人氏）
プーチン訪日の成果は望めないと断言した佐藤優−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spag7p
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は１１月１６日のメルマガ第８４２号で書いた。

　ただでさえ領土交渉に進展がないことが明らかになったのに、

最大の成果として喧伝されている経済協力についても、

ロシア側の担当責任者である経済発展相が収賄疑惑で突然失脚したことにより、大誤算になったと。

　その時私が書いたのは、日本の経済協力が収賄に使われては大問題になる、大丈夫か、という事だった。

　しかし、この事件の真の深刻さは、そこにはない。

　そんなことよりも、プーチン大統領の訪日がロシアの政争の具に使われている事があきらかになった。

とてもプーチン大統領は北方領土問題の決断は出来ない、というのだ。

　それを、きょう１１月２０日の産経新聞「世界の裏舞台」で、佐藤優氏が教えてくれている。

　すなわち、ロシア連邦捜査委員会が収賄容疑で拘束したウリュカエフ経済発展相は、

国営石油会社ロスネフチに有利な案件評価をした見返りに２００万ドルを受け取ったとされるが、

そのロスチネフの社長であるセーチン氏もまたプーチン大統領の側近であるという。

　セーチン氏もウリュカエフ氏も、日本との経済協力関係の発展に積極的であり、

この二人の対日関係改善派の動きを封じ込めようとする勢力が、

連邦保安局を使って今回の事件を起こしたのだ、

日本への二島返還で漁業権を失うことになる漁業ロビーや、

ロシアの領土の減少に強い忌避反応を示す軍参謀本部諜報局とつながる勢力が暗躍しているというのだ。

　私がもっとも注目したのは、次のくだりだ。

　すなわちプーチン大統領は専制君主のような絶対的権力を持つ独裁者であるという見方が根強いが、

それは間違いだ、さまざまな権力グループの均衡の上に立つ存在であるという。

　これは佐藤優氏の意見ではない。

　ロシア事情に通暁した米国人ジャーナリストのチャールズ・クローバー氏の指摘（「ユーラシアニズム」ＮＨＫ出版）

を引用し、日本を政争の具とする「政治劇場が始まっている」というのである。

　そして佐藤優氏は書いている。

　一般論として、この種の権力闘争に巻き込まれるのは好ましくないと。

　しかも、日本側としては、打つ手が限られていると。

　それでもプーチン大統領の訪日を意味あるものにするためには、

首相官邸を司令塔として、外務省がクレムリンの権力抗争の実態を正確に分析する作業を迅速に行い、

極秘裏にプーチン大統領府側と意思疎通を密にすることが求められると。

　そんな事が今の外務省の能力で出来るはずがない。

　それを佐藤優氏が知らないはずはない。

　プーチン大統領の訪日は残念ながら成果がない。

　そう、佐藤勝氏が断言したという事である。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/318.html

[経世済民115] 流行語大賞から１年、中国人は減っていないが「爆買い」は終了（ニューズウィーク）


流行語大賞から１年、中国人は減っていないが「爆買い」は終了
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6378.php
2016年11月19日（土）06時57分　高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）　ニューズウィーク


＜免税販売大手ラオックスが前年同期比で利益98％減と惨敗。かねてから「もう終わるのではないか？」と懸念されてきた「爆買い」だが、わずか１年で中国人向けインバウンドが急変したのはなぜか＞

　中国人観光客が増える10月１日からの国慶節休暇に、都内各所の家電量販店をめぐった。昨年は、ある家電量販店が保温タンブラーや炊飯器を山と並べた特設コーナーを作り、「国慶快楽！」（祝建国記念日）とのポスターを張り巡らせていた。中国のネットで「日本の建国記念日も中国と同じだっけ？」と揶揄されて話題になるほどだったのだ。しかし今年は、中国人を狙った特別セールは一切見かけなかった。

　約１年前となる2015年12月１日、2015年新語・流行語大賞が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」と並んで、中国人観光客の旺盛な購買欲を示す「爆買い」が大賞を受賞した。「爆買い」の象徴的人物として受賞者に選ばれたのは、免税販売大手ラオックスの羅怡文社長。同氏は授賞式で「爆買いの本質は日本の商品の良さ。世界の人々により良い商品を届けるよう努力していきたい」と更なる成長を誓っていた。

　ところが１年が過ぎた今、「爆買い」をめぐる景色はすっかり様変わりしている。14日に発表されたラオックスの2016年１〜９月期決算は、売上高が前年同期比31.9％減、利益が98.2％減という惨憺たる状況だ。「爆買い終了」が今年の流行語大賞になってもおかしくないほどの惨敗を喫している。

「爆買い終了」のあおりを受けているのは、もちろんラオックスだけではない。家電量販店でも「爆買い」熱は薄れており、今年５月にはヤマダ電機初の免税専門店「LABIアメニティー＆TAX FREE新橋銀座口店」が閉店。2015年４月のオープンから13カ月という短命に終わった。

　また、日本百貨店協会発表の免税総売上高を見ても、前年同月比89.9％と落ち込んでいる。購買客数は115.9％と伸びているが、１人当たり単価が77.6％と大きく落ち込んだことが原因だ。食品や化粧品などの売れ行きは好調だが、ブランド品や宝飾品など高単価商品の売り上げ減少が響いた。

　高額商品不振が要因だが、訪日中国人客数自体も伸び悩む傾向にある。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2015年は前年同月比で100％を超える伸び率を記録する月が多かったが、今年に入って鈍化し９月には6.4％増とついに１桁にまで落ち込んでいる。

【参考記事】銀座定点観測７年目、ミスマッチが目立つ今年の「爆買い」商戦


■原因は「円高」「越境EC」「通関検査強化」

　いったい何が起きているのだろうか。最大の理由は円高元安だ。人民元・円レートは2015年６月に１元＝20.2円を記録している。それが今年10月には15.4円を記録、約25％もの下落となった。円での値上げはなくとも中国人観光客にとっては25％の値上げと同じだ。

「爆買い」というとなにやら成り金の大盤振る舞いのような語感で、ちょっとやそっとの価格変動など関係がないかのように思えるが、実際には真逆だ。

とりわけブランド品や高級品は他国での販売価格と強い競合関係にある。中国人観光客のブランド品ショッピングを取材したことがあるが、SNSを駆使して友人や親戚と連絡を取り合い、「これは香港のほうが安い」「日本のこのブランドがこの価格なら韓国の商品を買う」などと相談を続けていた。

　また、海外製品をネット販売する「越境EC（電子商取引）」の隆盛も「爆買い」減速の背景にあるという。例えば、越境ECサイト大手「天猫国際」の日本館トップページに掲載されている人気商品「足リラシート」の価格は98元（2016年11月18日現在）。日本円にして約1570円だ。関税11.6元（約186円）を支払っても日本国内の販売価格と大差はない。

　中国の越境EC利用者に話を聞いたところ、「日本旅行に出かける友だちに買い物をお願いするのは、お礼もしなきゃならないし、なにかと面倒です。値段がそんなに変わらないならネット通販のほうが気楽です」と答えていた。

　さらには、今年４月から中国の空港での通関検査が強化されたと伝えられている。8000元（約12万8000円、入国者向け免税店が併設されている空港での基準。それ以外の空港では5000元）の免税枠に変化はないものの、検査される可能性が高まったとして、転売や大量のお土産購入などの大口客に影響したという。

【参考記事】「爆買い」なき中国ビジネスでいちばん大切なこと


■数少ない勝ち組、ボッタクリ免税店は今も高収益!?

　大きな背景としては上述のとおりだが、それ以外にも個々の要因が見すごせない。勝ち組と負け組が分化しているのだ。

　冒頭で紹介したラオックスだが、2014年６月オープンの新宿本店や2015年９月に拡大リニューアルした大丸心斎橋店などに象徴される、高級品をメインターゲットにした新店舗が不発に終わったことが大きい。一等地の大型店舗に高級時計や赤サンゴ、黄金製品などがずらりと並んでいるが、客入りは不調のようだ。また中国のネットでラオックスは価格が高いなどの口コミ情報が広がっていることもマイナスだろう。

　一方で、外国人専門のクローズド免税店は堅調と伝えられる。こうした店について知る人は少ないだろう。予約した外国人ツアー客以外はお断りという名目で日本人の出入りが禁止されている。かつて上海租界の公園には「犬と中国人は入るべからず」との看板がかけられていた。恥辱の中国近代史の象徴として今も記憶されている。21世紀の今、日本に「日本人入るべからず」のお店ができているのはなんとも皮肉だ。

　こうした免税店は、中国の旅行会社にマージンを支払ってツアーをまるまる招き入れる形式だが、交通が不便な場所にあることが多く、旅行客は他店と見比べることもできないまま店員のマシンガンのようなセールストークを聞き続けることになる。中国旅行会社のツアーには、こうした軟禁スタイルのボッタクリ免税店、土産物店がつきもの。中国国内だけではなく、ヨーロッパやオーストラリアなど海外でも整備されている。

【参考記事】香港・マカオ４泊５日、完全無料、ただし監禁――中国「爆買い」ツアーの闇

　ツアーに参加する客はこうした苦行があることを知らない情報収集力が低い人か、あるいは知っていても個人旅行は面倒だと考える人たち。売り込みにも弱く格好のカモなのだという。

　もっとも、日本のボッタクリ免税店については中国メディアでもたびたび報道され、その悪辣ぶりは次第に認知されつつある。いつまで勝ち組でいられるかは不透明な状況だ。

　いずれにせよ、昨年から今年にかけての急変も驚きだが、今後もめまぐるしい変化は続くと予想される。なんともやっかいなマーケットだが、社会現象となったクレイジーな「爆買い」は終焉しても、中国人観光客のインバウンド需要が消えるわけではない。「爆買い」から普通のインバウンド需要に戻るだけだ。

　長い目で見れば、中国人の可処分所得上昇と海外旅行需要が続くことは間違いないだけに、成熟した需要が堅調に伸びることは間違いない。インバウンド産業には短期の変化に一喜一憂しない、長期的な視点が求められている。

【参考記事】日本に観光に来た外国人がどこで何をしているか、ビッグデータが明かします


[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/842.html

[国際16] 「イスラムは悪性のガン」トランプが任命した将軍の正体　“反イスラム”強硬派3人を任命、トランプ次期政権の人事、大詰め　
　　　　　　　　　　　　　　　　　マイケル・フリン元陸軍中将
　　　　

「イスラムは悪性のガン」トランプが任命した将軍の正体　“反イスラム”強硬派3人を任命、トランプ次期政権の人事、大詰め
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8269
2016年11月20日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　政権人事を進めるトランプ次期米大統領はホワイトハウスの国家安全保障問題担当の補佐官にマイケル・フリン退役中将、司法長官にジェフ・セッションズ上院議員、中央情報局(CIA)長官にマイク・ポンペオ下院議員を任命・指名した。3人はイスラムに対する強硬姿勢で知られ、中東諸国では新政権が反イスラム政策を打ち出しかねない、と懸念も広がっている。　

■「イスラムはガンだ」

　トランプ氏は連日、プリーバス次期首席補佐官やバノン次期首席戦略官ら側近とセントラルパークを見下ろすニューヨーク中心街にそびえるトランプ・タワーの私邸で政権ポストの人選を急いでいる。そうした中で同氏は18日、ホワイトハウスの国家安全保障担当の補佐官にフリン将軍を任命、司法長官、CIA長官も相次いで指名した。

　ホワイトハウスの司令塔である首席補佐官にプリーバス共和党全国委員長が決まった後、最も注目されていたのは、国家安全保障担当の補佐官と国務、国防両長官の人選である。同補佐官はかつてキッシンジャー氏やスコウクロフト氏のような大物が務めた極めて重要なポストだ。

　大統領に毎朝、国際情勢をブリーフィングし、いついかなる時でも、緊急事項を大統領の耳に入れ、助言する役割を担う。首席補佐官を通さずに大統領に直接面談できるというアクセス権を持っており、まさに米国の国家安全保障のすべてを把握していると言っても過言ではない。

　だが、最近では、フリン将軍ほど物議を醸した軍人も珍しい。将軍はイラクやアフガニスタンにも情報将校として活動した戦歴を持ち、2012年から14年まで国防総省情報局長の要職にあった。しかし、その率直な物言いとイスラム教徒に対する敵意を隠さなかったことなどからペンタゴンの上部と衝突、オバマ大統領から解任された経緯がある。

　同氏は「イスラムは悪性のガンだ」と繰り返し主張。「イスラム教徒に対する恐怖は理にかなうものだ」と述べ、イスラム法(シャリア)が米国中に広がっているなどと、反イスラム姿勢を明らかにしていた。

　情報局長を解任された後、コンサルタント会社を設立してロシアの国営テレビ局などと契約。プーチン・ロシア大統領と隣り合わせで食事をしているところも伝えられた。オバマ政権がイスラム過激派との戦いを有効に行っていないなどと批判し、民主党員でありながら共和党のトランプ陣営に外交・軍事顧問として早くから加わった。

　トランプ氏のイスラム教徒への反感や入国拒否などの主張に強い影響を与えたと見られている。また同氏がプーチン大統領の手腕を称賛していることについてもフリン将軍の考えが反映されているとの見方もある。フリン氏の補佐官就任は議会の承認は必要ない。

■司法長官は差別主義者か

　司法長官に指名されたセッションズ上院議員もイスラム教徒には容赦がない。トランプ氏が選挙中に言った「イスラム教徒の一時入国禁止」の方針を支持、「イスラムの根底には有害な思想がある」と主張した。ポンペオ次期CIA長官も下院議員当時、モスレム同胞団の非合法化法案を上程するなどイスラムには厳しいことで知られている。

　セッションズ議員は1986年当時、上院司法委委員会で連邦判事の承認を拒否された経緯がある。市民権グループに対する差別的な発言が問題となり、また「KKK」(クー・クラックス・クラン)に賛意を与えたと疑われて承認に待ったがかかった。

　次期政権の公約や方針の策定に強い影響力を行使すると見られるバノン首席戦略官は差別的な発言でオバマ大統領らからも批判されているが、政権中枢のメンバーの顔ぶれから見ると、トランプ政権ではタカ派姿勢が前面に出る可能性が強いだろう。

■ロムニー氏に国務長官打診？

　次の人事の焦点は次期国務、国防長官だ。トランプ氏は週末はニュージャージー州の自分のゴルフ場に前の共和党大統領候補ミット・ロムニー氏らを招いて会談する予定。ワシントン・ポスト紙によると、ロムニー氏は国務長官候補の1人として検討されている、という。ロムニー氏は選挙期間中、トランプ氏を口を極めて批判した人物で、会談に注目が集まっている。

　この他の国務長官候補としては、ジュリアーニ元ニューヨーク市長、ボルトン元国連大使、ニッキ・ヘイリー南カロライナ州知事らの名前が取り沙汰されている。一方の国防長官にはトム・コットン上院議員、スティーブ・ハドリー元大統領補佐官、ジェームズ・マティス退役将軍らの名前が挙がっている。

　こうした主要人事とは別に、大きな注目が集まっているのがトランプ氏の長女イバンカ氏の夫、ジャレド・クシュナー氏(35)の動向だ。クシュナー氏はクリスティー・ニュージャージー州知事を政権移行チームの代表から更迭する際に影響力を発揮したといわれ、トランプ氏の信頼が厚い。

　同氏は選挙終了後にビジネス界に復帰する計画だったが、トランプ氏の当選でホワイトハウスに残留できないか、模索中だと伝えられている。米国では公職にある人物の身内が、その人物の管轄権の範囲で職に就くことは「連邦ネポチズム法」で禁じられている。しかし本人だけではなく、トランプ氏もクシュナー氏の政権入りを望んでおり、その去就が関心の的だ。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/421.html

[経世済民115] テスラに対抗する乗るのが少し怖いEV（WEDGE）


テスラに対抗する乗るのが少し怖いEV
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8264
2016年11月20日　土方細秩子 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　今年のロサンゼルス・オートショーでは、これまでEVを持たなかったメーカーが新たなEVを発表したことが非常に印象的だった。キャデラック、ポルシェ、ジャガー、ミニ、ボルボ、フォルクスワーゲンなどが新たにこの市場に参戦、GMボルト、テスラ、フォード、トヨタ、ホンダ、日産も今後の競争激化に備える必要が出てきた。

　その一方で、EVの時代を見据えたユニークな「発明品」も登場。その代表と言えるのが、「新たな自動車業界の新規企業トップ10」という様々なアイデアを集めたブースで展示されていた「スピラ」だ。

　　　　　

　スピラはサンディエゴの実業家、ロン・バラード氏が自分で考案し、中国で生産している小型の三輪EV。非常に狭いが一応２人乗りだ。カリフォルニア州ではバイクまたは自動車普通免許で公道も高速道路も走行可能だという。

　しかもこの車、前面と側面がウレタンフォームで覆われている。これは衝突した際に歩行者も車内の人間も衝撃が最小限になるようにと考案されたもの。バラード氏は「自動車は世界一の『テロリスト』だ。世界で1年間に交通事故で死亡する人は120万人、負傷者は5000万人にも上る。スピラは人に優しく、排気ガスを出さない環境にも優しい車だ」と説明する。

　ただし、重量わずか200キロと少しの車ながら、トップスピードは120キロ、停車時から時速100キロ到達６秒、というなかなかにすごいスペックを持っている。テスラなどの一般的なEVとの違いは家庭用の120Vの電源で充電でき、充電時間はわずか4時間。またバッテリーパックの数を2つから6つまで自由に変えられるため、長時間走行したい時はバッテリーパックの数を増やす、という裏技まで備えている。

　この車に試乗させてもらった。見た目は可愛いが、作りははっきり言って荒い。手作り感溢れるというか、所々アラが目立つしダッシュボードも中国製の安いラジオなどが備えてあるだけ、エアコンはない。こう言っては申し訳ないが印象としてはかなりチープだ。

　しかし、フレームはABS、内部のプラスチックはバイオディスグレーダブル（自然に還る素材）、フロントガラスなどは強化ガラスが使用されている。環境と安全には徹底的にこだわっているのである。

　またバッテリーはリチウム・アイロン・フォスペート（LiFePha)で、出火しない、という特徴があるという。バラード氏は「テスラが使っているのはリチウムイオンマグネシウムで、事故などの際に出火の危険性がある。我々のバッテリーの方がはるかに安全だ」と語る。

　このスピラ、地元サンディエゴではピザの宅配用に導入している店があるなど、なかなかの人気。価格も1万ドル、とEVとしては非常に手頃だ。


■軽量なのにパワーがありすぎ

　ただし、試乗してみた感想は「怖かった」。モーターを使うEVはガソリン車と比べてただでさえトルクがある。軽量なのにパワーがありすぎてタイヤは簡単にスキッドするし、これで時速120キロを出すのはなかなか勇気のいることだと思えた。しかしバラード氏は「この車でサンディエゴからロサンゼルスまで自分で運転して来たんだよ」と言う。むむ、感嘆。

　　　　　

　しかしこの車、スピードを出さずにネイバーフッド・カーとして利用するなら十分に値打ちがある。それこそピザの宅配などには人目も引くし今後需要が増えるのではないだろうか。

　「こんな車を作っているメーカーは他にないし、ライバルはいない。テスラにだって負けていない」とバラード氏は胸を張る。ただし現在の悩みは「政府からのグリーンカー助成金の対象外」という点なのだという。連邦政府、カリフォルニア州はそれぞれ無公害車に対してインセンティブを付与しているが、対象が二輪もしくは四輪で、三輪であるスピラは枠外なのだそうだ。それでも元々の価格が安いから、インセンティブの有無はそれほど販売には影響しないかもしれない。

　スピラは現在「ディーラー募集中」だそうで、「乗って宣伝してくれるなら15％オフで売ってあげる」と言われ、少しだけ心が動いた記者なのだった。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] とにかく　ネトサヨは割り切りが早い　
とにかく　ネトサヨは割り切りが早い
http://79516147.at.webry.info/201611/article_163.html
2016/11/20 12:05　半歩前へU


　ネットに登場する左翼系の人（ネトサヨ）は単純にものを割り切る者が少なくない。既成の政治家であるヒラリーに立ち向かったトランプはエライと言ってトランプの勝利を喜んだ。ネットにトランプ礼賛の投稿があふれた。

　なんと単純な人たちだろう、と私は違和感を覚えた。同時に、トランプ大統領の誕生に不安を感じた。早くも、その不安が現実となりつつある。新政権のスタッフに極右やタカ派を次々、起用した。

　トランプと同じ共和党のブッシュ政権時代のネオコンの登場を思わせる。トランプ政権で上級顧問に就くスティーブン・バノンは白人至上主義者だ。

　情報サイトのインタビューでバノンは「闇は良いことだ。我々が何者で何をやっているか見えないことが、我々を有利にしてくれる」と語った（朝日新聞）という。

　国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン元国防情報局長は、自身が反イスラム主義であることを否定しない。

　司法長官に就くジェフ・セッションズ上院議員は不法移民への強硬論者として知られている。ＣＩＡ長官に就任予定のマイク・ポンペオ下院議員はテロ容疑者に対する「水責め」を擁護していた。

　「不法移民を防ぐために国境に壁を作る」などとトランプが選挙で訴えたのは、「注目を集めるため」で当選すれば変わるだろうと思っていた。しかし、これまでの人選を見る限り、彼の過激発言は本音だったようだ。

　その上、トランプは自分の娘や婿を組閣参謀に加えた。常識ではあり得ないことだ。テレビ報道によると、全米各地の中学や高校で「壁を作れ」の落書きや、水道の蛇口の前にこっちは「白人オンリー」、向こうは「有色人種用」と書いた張り紙がしてあった。

　出口調査によると、米大統領選で黒人やヒスパニック、アジア系はヒラリーに、不法移民のしわ寄せを受けた白人の低所得者層がトランプに投票した。

　人種の融和に努めたオバマに代わって登場するトランプの舵取りが不安でならない。

　最後にネトサヨの皆さんにお願い。もう少し自分の頭で「考えて」から判断してもらいたい。私から言わせるとネトウヨも、ネトサヨも違いが分からない。ともに発想が単純、短絡的だからである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/319.html

[経世済民115] USGS: テキサス州で史上最大規模の油田を発見・推定原油埋蔵量は200億バレル（Business Newsline）

USGS: テキサス州で史上最大規模の油田を発見・推定原油埋蔵量は200億バレル
http://business.newsln.jp/news/201611181014030000.html
Posted 2 days ago, by Rodney Bowman　Business Newsline


USGSは15日、テキサス州で、米国内で発見されたものとしては史上最大規模の油田を発見したことを発表した。推定埋蔵量は原油が200億バレル、天然ガスが液化換算で16億バレルとなる見通し。

この油田は、テキサス州中西部部にあるパーミアン盆地（Permian Basin）にある「ウルフキャンプ・シェール（Wolfcamp shale）」で発見されたものとなる。

パーミアン盆地は、米国における石油産出の中心となるテキサス州でももっとも豊富な原油埋蔵量を有している地域として知られてきたが、1950〜80年代の掘削ブームにより、大方の油田は既に掘り尽くされたものと考えられいた。

今回、USGSが行った調査により、パーミアン盆地にはまだまだ十分な原油が眠っていることが明らかとなったこととなる。

米国では、2013年にノースダコタ州とモンタナ州の州境に存在するバッケン盆地でシェール石油の原油層が発見されたことを契機に、それ以降、シェール石油革命が生じていた。

今回、パーミアン盆地で発見された200億バレルという推定原油埋蔵量は、シェール石油、シェールガス革命と持て囃された石油ガスの埋蔵量の約3倍にも達するもので、市場価値に換算すると9000億ドル（100兆円）にも達する極めて膨大な量となる。

Source: USGS

Rodney Bowman is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカに
トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカにされることを覚悟すべき
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36356353.html
新ベンチャー革命2016年11月18日　No.1537


１．トランプ詣でにかまける安倍氏は、日本が米国の属国であることを全世界に披露しただけ、何という時代錯誤か！

　2016年11月17日（米国時間）、安倍氏はトランプと会談したようです（注１）。トランプは来年1月の新政権スタートに向けて、人事問題で忙殺されていますが、その合間に、よく安倍氏との会談に応じてくれたなと思います。

　トランプと安倍氏のツーショットが公開されるかどうかまだわかりませんが、安倍氏がトランプタワーの一階ロビーにいたことは、テレビ報道にて確認できました。

　安倍氏はオバマやヒラリーの心証を悪くするのを承知で、強引かつ性急にトランプとのアポを取ったわけですが、安倍氏は日本人の代表でもあり、安倍氏の今回の行動から、日本人全体のイメージは確実に悪化しました、すなわち、日本人は常に強者にすり寄る幇間（ほうかん：強い者にヘコヘコするゴマスリ野郎）のイメージです。

　幇間の代表・安倍氏が率いる日本は、宗主国・アメリカ様にへりくだる朝貢国のイメージそのものです。

　実際、戦後の日本は、950兆円規模の国富をアメリカ様に貢いでいます（注２）。さらに、安倍氏は2015年4月29日の昭和天皇誕生日に、米国の国会議事堂（キャピトルヒル：フリーメイソンの殿堂）に呼ばれて、日本人をアメリカ様に生贄として捧げる儀式に引き摺りだされています（注３）。

　安倍氏の今回の行動から世界の人々は日本人のイメージを形成し、日本人は世界のどこに行ってもバカにされることになります。

　安倍氏は日本国総理大臣ですが、彼は日本国民のために存在する総理大臣ではなく、アメリカ様のために存在する総理大臣と考えれば、すべて、辻褄が合うわけです。

２．日本人はみんな再認識すべき：安倍氏はアメリカ様のために存在する総理大臣であるということを・・・

　今回の安倍氏の行動から、われら日本人は、安倍氏は日本国民のための総理大臣ではなく、アメリカ様のための総理大臣であることを改めて再認識すべきです。

　さて、本ブログは、戦後日本を属国化している米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、安倍氏にとってのアメリカ様は、この米戦争屋を指していると観ています。

　安倍氏ヨイショの日本のマスコミも、米戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られていますが、今回の安倍氏の行動から、われら日本国民は、今の日本は、米戦争屋に完全に乗っ取られているという情けない実態を知るべきです。

　ところで、日本のマスコミの最近の世論調査では安倍内閣支持率が50％を超えていますが、この調査結果が正しければ、日本国民の半数が、上記のような幇間・安倍氏を支持していることになります、ほんとうに、信じられません！

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

３．安倍氏の口癖“日米同盟を強化する”とは一体どういう意味か

　戦後日本は平和憲法を持ち、形式上は立派な独立国です。ところが、実態上は、上記のように、日米関係は決して対等ではなく、日本は紛れもなく対米従属国です。そして、そのような日米関係の実態を安倍氏は、全世界に暴露したのです。

　ところで、二国間の同盟とは、両国が独立していて、互いに対等の関係を前提として締結されるはずです。ところが、安倍氏が暴露したように、日米関係は一種の冊封（さくほう）体制下（注４）にあるわけです。

　この状態を公に暴露した上で、日米を同盟関係にあると強弁する安倍氏は、すでに日本国民を欺いているわけです。

　そして、安倍氏は口癖のように“日米同盟の強化”を叫んでいますが、これは、米日冊封体制の強化と言っているに等しいのです。

　それならば、日本の自衛隊が、米戦争屋の仕掛ける戦争に米軍傭兵として駆り出されるのは無理もありません。このような、日本国民を米戦争屋に売り渡すような行為を欺瞞的な日米同盟の名の下に行うのは到底、許されません！

　安倍氏は、上記のように、日本人を米戦争屋の生贄として差し出すことをすでに約束させられています（注３）。

　こんなことを平気で約束する人物を支持する日本国民が半数もいるのは、もう、マスコミに洗脳されている以外には考えられません。本当に情けないことです。

　ちなみに、韓国では、朴大統領の辞任を求める国民の声が非常に大きいわけですが、上記のような安倍氏の米日冊封体制下の朝貢国的行動に怒りの声を上げる人は日本にはほとんどいないようです。日韓でなぜ、こうも違うのでしょうか。

注１：ヤフーニュース“ウマが合う？「トランプ×安倍」異例の早さで開かれた初会談”2016年11月18日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161118-00000003-wordleaf-pol&p=1

注２：本ブログNo.1399『日本が米国債を買えなくなると米国政府財政はデフォルトする：日米同盟が解消されて、日本は晴れて対米自立が果たせる、その手切れ金は950兆円也！』2016年6月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35965183.html

注３：本ブログNo.1108『日米太平洋戦争における日本軍の最高責任者・昭和天皇の誕生日に神聖なるフリーメイソンの殿堂に呼ばれる安倍首相：日本は米国救済のための生贄にされるのか』2015年4月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34878303.html

注４：冊封（さくほう）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8A%E5%B0%81

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/320.html

[アジア21] 「朴大統領、容疑者として捜査」　親友らの起訴状に共謀を明記（聯合ニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　朴大統領（左）と親友の崔容疑者＝（聯合ニュース）


「朴大統領、容疑者として捜査」　親友らの起訴状に共謀を明記
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/11/20/0900000000AJP20161120001200882.HTML
2016/11/20 11:55


【ソウル聯合ニュース】朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入などの疑惑を捜査している検察特別捜査本部は２０日午前、崔容疑者の国政介入に朴大統領が共謀した疑いがあるとした中間捜査結果を発表した。

　検察は、スポーツ財団を設立し企業に巨額の資金拠出を強要した崔容疑者と青瓦台（大統領府）の前政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者の起訴状に「朴大統領と共謀し」と明記した。

　ただ、憲法上の規定で現職大統領は内乱罪などを除いて刑事訴追できない。

　検察は来週ごろに朴大統領に対し、対面での聴取を行い、事実関係を確認する方針だ。

csi@yna.co.kr


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/575.html

[経世済民115] 異常なトランプ相場で株式市場のジンクス大崩れの不気味（日刊ゲンダイ）
　　　


異常なトランプ相場で株式市場のジンクス大崩れの不気味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194255
2016年11月20日　日刊ゲンダイ


　　
　　　上昇相場はどこまで続くのか（Ｃ）ＡＰ


　異常なトランプ相場が続いている。１８日、日経平均は一時、今年１月以来となる１万８０００円台を回復した。

「株式市場に“まさか”の嵐が吹き荒れています。相場ジンクスが通用しなくなっているのです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　ジブリの逆襲――。そんな新語も聞こえてくる。兜町にはジブリのアニメ作品が「金曜ロードショー」（日テレ系）で放送されると、週明け月曜日の株価が下落するというジンクスがある。

　今年１月１５日は「天空の城ラピュタ」が放映され、株価は１９１円下落した。昨年８月２１日は「おもひでぽろぽろ」で８９５円の大幅安だった。

「ジブリの法則と恐れられ、兜町は警戒します。ところがトランプ勝利で、なぜか法則が崩れ出した。投票日直前の４日と、トランプ勝利後の１１日にジブリ作品が放送されたのに株価は上昇でした」（市場関係者）

　ジンクスが当てはまらないことは、これまでもあったが、２週連続の株価アップは珍しいという。１８日はジブリ作品「猫の恩返し」が放送された。週明け２１日に株価が上昇したら、３週連続のジンクス破りとなる。まさにジブリの逆襲だ。

「満月の法則も崩れました。１４日はスーパームーン（通常より大きな満月）で、相場ジンクスは『満月を境に株価は下落していく』です。しかし、１４日以降、株高は続いています」（倉多慎之助氏）

　不気味な出来事も起きた。４０年に１度の確率といわれる「ゼロの４並び」が発生したのだ。今月１４日、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は「１４００．００」だった。

「ゼロが４つ並んだのは０５年３月１１日と、今年の２月２２日しか記憶にありません。そんな極めてマレな数字がトランプ相場で出現したのです。しかも、今年は２度目。うす気味悪さを感じます」（証券アナリスト）

　日経平均はトランプ相場で１７１５円も上昇した（９日と１８日の終値を比較）。ドル円相場は１ドル＝１０１円台から、１０９円台に急落だ。トランプ相場は常識が通用しない。急激な揺り戻しに警戒したほうがよさそうだ。



















http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪忘れてはいけない言葉≫稲田朋美防衛相「駆けつけ警護のすべての責任は私にある」
【忘れてはいけない言葉】稲田朋美防衛相「駆けつけ警護のすべての責任は私にある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24306
2016/11/20　健康になるためのブログ


　　　



http://www.asahi.com/articles/DA3S12665356.html

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）をめぐり、稲田朋美防衛相は１８日、交代要員として派遣する陸上自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」などの任務を新たに付与する命令を出した。昨年成立した安全保障関連法に基づく初めての任務で、部隊は２０日から順次、現地へ出発する。



以下ネットの反応。


















あまり報道されませんが、稲田大臣のこの発言は忘れてはなりません。本当だったら、どういった事態が起きた時に、どう責任を取るのかということを報道が追及しなければならないんですけどね。

しかし、「安保法」はもう完全に過去の事になりましたね。日本人の忘却力は凄まじいものがあります。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 曽野綾子は、自分が面罵される可能性のないのを承知して、“土人”という表現を正当化する姑息な人だね。
曽野綾子は、自分が面罵される可能性のないのを承知して、“土人”という表現を正当化する姑息な人だね。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/77a462c335ad220b52d44d3ae3a8653c
2016年11月20日　のんきに介護


上丸洋一 @jomaruyanさんのツイート。
https://twitter.com/jomaruyan/status/799184444766588928

――曽野綾子氏「私を含めてすべての人は、どこかの土人、原住民なのだが、それでどこが悪いのだろう」産経新聞。

「土人」「原住民」は「コロンブスの新大陸発見」のように、多くの場合「発見者」が蔑みを込めて使った呼称。不用意に使う言葉ではないと思うが。〔18:36 - 2016年11月17日 〕—―

「自分もどこかの土人」

という認識、、

人を「土人」呼ばわりする弁明として通用するのか――。

人を

「土人め」

と罵るとき、

自分は土人じゃないという認識が

あったのじゃないか。

そこを曖昧にするのが

作家である

自分の仕事か？

そういう仕事をする人の

肩書として

いい言葉があるよ、

「売文業」だ。

今後は、

そのように自称しろ！

そういえば、

ご同業の売文業の輩が「ライバルは、1964年」

というコピーを作った。

これに関して、

次のようなコメントがある。

G.D.Greenberg@G_D_Greenberg さん発信だ。
https://twitter.com/G_D_Greenberg/status/800142850130202624

――ACジャパンの「ライバルは、1964年」という広告。ノスタルジックに語られがちな高度成長期を盾にして、今回の東京五輪のデタラメさや、五輪にかこつけて隠蔽されつつある原発問題をウヤムヤにするためのキャンペーンに思える。私は、公害と食品添加物にまみれた1964年になど帰りたくない。〔10:04 - 2016年11月20日 〕—―

思うに、

このツイートには、

「ライバルは、1964年」

と言われ、

鞭を打たれる者への共感がある。

多分、

売文業に者に共通しているのは、

この共感力の欠如だな。

実際、

曽野綾子には、

屁理屈を言う力はあっても、

弱い人、

「土人め」と言われ、

国家権力と真正面から向き合わされている

人間の苦悩に共感する力は、

ゼロだろう。

何のために作家になったのだろうな、この人。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること　
外国の新聞社に掲載された、この2枚の写真の対比が伝えること
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ee94cb111d7cc3bcbe6594ebd79b6734
2016年11月20日　のんきに介護


山崎 雅弘
@mas__yamazaki さんのツイート。


――WSJに掲載された2枚の写真。オバマ米大統領は「さよなら旅行」でドイツのメルケル首相と握手。先のトランプ氏勝利に寄せた、メルケル首相と安倍首相の言葉の違いをよく表している。人権や人道を重視し、差別思想に反対する明確なメッセージを堂々と表明する政治指導者と、それをしない政治指導者。〔15:40 - 2016年11月19日 〕—―


　　　　　

前、「安倍マリオが世界に向けて作っている日本のイメージ、今日、はっきりこの目で見たな。穴があったら入りたい」

という記事を書いた。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8b41ccf472eeedf06506913790257595

世界に向けて作っている日本のイメージ！

これを具象化したのが

上掲、画像と思う。

日本人でなく、

外国人に先に記事にされてしまった

という点でショックだ。

さて、

安倍マリオは、

トランプ氏を泡沫候補と誤解した。

当選後は、

君子豹変を地で行く

安倍マリオのおっさんは、

慌てて

金色に輝く

トランプタワーに詣でたとのことだ。

しかし、なお誤解は残っている。

それは、

トランプ氏とて

「差別思想に反対する」

という意味では、

オバマ大統領と同じだということ。

後者の視点が

時間の経過とともに、はっきりしていくと思う。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/326.html

[国際16] オバマ夫人のデザイナー、トランプ夫人のドレス製作を拒否（Sputnik）


オバマ夫人のデザイナー、トランプ夫人のドレス製作を拒否
https://jp.sputniknews.com/life/201611193030388/
2016年11月19日 20:10　Sputnik


米国ファーストレディのミシェル・オバマ夫人に服を提供したことがあるデザイナーのソフィー・テアレ氏はツイッターで公開書簡を投稿し、その中で、トランプ次期大統領の妻メラニアさんと働くことを拒否している。

書簡では、ブランド「ソフィー・テアレ」はあらゆる差別と偏見に反対すると述べられており、さらに、デザイナー自身が米国の移民だと書かれている。

「私が次期ファーストレディに服を作ったり、何らかの方法で協力することはない。彼女の夫が選挙戦中に浴びせかけた人種差別、性差別、外国人嫌いのレトリックは、私が指針としている価値観と相容れない」とテアレ氏は書いた。

テアレ氏は他のデザイナーに、彼女の例に従って、メラニアさんと働かないよう呼びかけた。




先に米国のメディアが次の見方を示した。それは、オバマ米大統領は自身の外遊を、米露関係を損ねるために意図的に計画した。これはトランプ次期米大統領の生活を困難にすることを意味しているというもの。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「駆けつけ警護」は「あるべき姿」と言った河野統合幕僚長ー（天木直人氏）
「駆けつけ警護」は「あるべき姿」と言った河野統合幕僚長ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spaf4p
19th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


政治家もメディアも、そしてもちろん安倍政権も、

自衛隊の「駆けつけ警護」という任務を当たり前のように使っている。

　しかし、この言葉こそ、違憲な行動を違憲でないように見せかけるとんでもない行動なのだ。

　つまり、憲法９条の下では、専守防衛を超えた軍事行動を自衛隊が行うことはできない。

　そこで考えついたのが、戦闘状況にある場所にわざと駆けつける。

　当然ながら戦闘行為に巻き込まれる。

　巻き込まれた以上、自己防衛の為に戦うことは許される。

　それが本来の駆けつけ警護であり、

あのヒゲの佐藤がイラク戦争でサマワへ派遣された自衛隊を率いた時、そう公言していた。

　いまや、安保法の強行採決で集団的自衛権の行使を解釈改憲で認めたのだから、

そんな姑息な呼び方をしなくてもよくなったはずだ。

　堂々と米国が戦っている戦地に自衛隊を派遣すればいいのだ。

　それが今では国際貢献にすり替わっている。

　米軍と一緒に戦ったら、自衛隊員の命がいくつあっても足りない。

　そこで国連の平和維持活動への参加を「駆けつけ警護」と言ってごまかしているのだ。

　しかも、米国が関心のない南スーダンの内戦に駆けつける。

　まさしく中途半端な安倍首相の集団的自衛権行使容認のアリバイ作りだ。

　せっかく安保法を強行採決した以上、

自衛隊を海外に派遣する必要がある事を証明しなければいけないのだ。

　そんな噴飯物の自衛隊の「駆けつけ警護」であるというのに、

自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長は１１月１７日の定例記者会見で何と言ったか。

　「本来の（自衛隊の）あるべき姿になった」と。

　本気でそう言ったのなら、お笑いだ。

　知っていながらそう言ったのなら、安倍首相に迎合し、

自分の保身の為に自衛隊員の名誉を汚した、とんでもない自衛隊トップだ。

　いずれにしても、河野統合幕僚長は、自衛隊の風上に置けないとんでもない人物であるということである。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/327.html

[不安と不健康18] 便秘や肌の疲れも改善！生活・体質別、あなたに合うオイル（女子SPA！）

便秘や肌の疲れも改善！生活・体質別、あなたに合うオイル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00614113-jspa-life
女子SPA！ 11/20(日) 16:20配信


　ココナツオイルをはじめ、アルガンオイルに亜麻仁オイル、米油……。最近は美容によいというさまざまなオイルが手に入るようになりました。

　それにしても、あまりにたくさんのオイルがありますよね。全部買っていたら、毎日揚げ物でもしなくちゃいけないハメになりそう……。味もいろいろありますが、美容効果の高いものを選ぶとなると、どうすればいいのやら、ちょっと困っていませんか？

　いくら「身体にいい」「美容にいい」というオイルを選んでも、自分の身体に必要ないものでは高い効果は望めません。自分に必要なオイルを見つけて、効率的に美しく健康になっちゃいましょう！

　自分に合ったオイルの見極め方を、「一般社団法人 日本オイル美容協会」に聞いてみました。

　以下の項目の中で、該当するものが一番多いのはA・B・C・Dのうちどれですか？

【A】

・外食が多い

・生魚をあまり食べない

・大豆食品が好き

・タバコを吸う

・毎日お酒を飲む

・月経痛が重いときがある

・アレルギー体質である

・だるさ、イライラを感じることが多い

【B】

・甘いもの好き

・白米やパン、パスタなど炭水化物は毎日食べる

・油分を控えている

・睡眠時間は6時間以下

・アウトドア派である

・頭痛持ちである

・メイクのノリが悪い

・肌の疲れを感じる

【C】

・肉類はあまり食べない

・自炊が多い

・サラダ油をよく使う

・便秘がち

・二日酔いになりやすい

・ストレス性の胃痛がある

・下腹部の膨らみが気になる

・むくみがちな体質

【D】

・肉が好き

・乳製品をよく食べる

・揚げ物が好き

・間食をよくする

・あまり運動はしない

・疲れを感じやすい

・食べている量の割に太り気味

・睡眠はしっかり取れている

◆【A】オメガ3系オイルを積極的に取りましょう！

外食が多いあなたは、オメガ6系オイルを多く摂取している可能性があります。オメガ6系オイルの摂取が多いと、偏頭痛やイライラすることが多くなりがち。ファイトケミカル成分が含まれる亜麻仁オイルなどオメガ3系オイルを取って、バランスをとるように心がけましょう。

＜オススメ＞

・亜麻仁オイル

・チアシードオイル

・えごまオイル

・サチャインチオイル

・カメリナオイル

・ヘンプシードオイル

◆【B】オメガ7系オイルが不足している？

肌の疲れを感じると答えたあなたは、オメガ7系オイルが不足している可能性があります。25歳を過ぎると不足しがちな脂肪酸は体内で作り出せません。美肌になるために、下記のオイルを摂取してはいかがでしょうか。

＜オススメ＞

・シーバックソーンオイル

・マカダミアナッツオイル

・ヘーゼルナッツオイル

◆【C】オメガ9系オイルが不足している？

便秘がちと答えたあなたは、オメガ9系オイルが不足している可能性があります。オメガ9系オイルが不足していると、便秘になったりむくみがち。スラリとした脚の持ち主になるために、腸のぜん動を促すオリーブオイルなどオメガ9系のオイルを摂取してはいかがでしょうか。

＜オススメ＞

・オリーブオイル

・アボカドオイル

・アルガンオイル

・椿オイル

・ひまわりオイル

・米ぬかオイル

◆【D】中鎖脂肪酸オイルを積極的に取りましょう！

それほど食べていないのになかなか痩せないあなたは代謝効率が落ちている可能性があります。効率よくエネルギー代謝効果がある中鎖脂肪酸を取って、代謝を上げるように心がけましょう。

＜オススメ＞

・ココナツオイル

・MCTオイル

【一般社団法人 日本オイル美容協会】

「良いオイルの選び方」と「効率的なオイルの摂り方」を普及させ、「美」と「健康」に不可欠なオイル美容を日本に広めることを目的とした社団法人。2016年10月16日に体験型のエンタテイメントショップ「オイルファーマシー」を表参道にオープン。

＜TEXT／和久井香菜子　監修／一般社団法人 日本オイル美容協会＞

女子SPA！

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/198.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 自衛隊の壮行会で隊員にも隊員の家族にも取材は一切許されず…って、なぜなんだ？　
自衛隊の壮行会で隊員にも隊員の家族にも取材は一切許されず…って、なぜなんだ？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18c614c84a01f8ab3fc9357c95a28bd5
2016年11月20日　のんきに介護


かおなし@cocorono121 さんのツイート。

――南スーダンに派遣される自衛隊の壮行会で隊員にも隊員の家族にも取材は一切許されず思っていることも言わせない状況にしておいて自衛隊員は誇りだと拍手で送り出す…ここはどの時代の日本ですか？〔11:52 - 2016年11月20日 〕—―

それでいて

デーリー東北新聞社からこんな情報が垂れ流される。

――【PKO】「高い練度、心配ない」　隊長、新任務に自信―—

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00010003-dtohoku-l02

参考までに、

下に記事全文を転載しておく。

ただ、

自衛隊隊長が

率直な見解を述べたというより、

安倍マリオの考えを忖度したもんだろうな。

いやはや


【資料】

「【PKO】「高い練度、心配ない」　隊長、新任務に自信」

　　　デーリー東北新聞社 （11/20(日) 11:31配信）

　南スーダンPKO派遣の第11次隊を率いる田中仁朗1等陸佐（46）が19日、陸上自衛隊青森駐屯地で報道陣の取材に応じた。新たに任務に加わる「駆け付け警護」について「部隊は高い練度。心配はない」と自信をのぞかせた一方、保安上の理由から訓練などの内容を全く明らかにしなかった。また、「日本、自衛隊を代表してPKOに参加できることを誇りに思う」と胸を張った。

　―新任務が付与された。

　8月下旬からしっかりと訓練してきた。部隊は高い練度にあるので、何の不安もない。

　―新任務の練度向上の過程で難しかった点はあるか。

　いろいろな状況を想定して訓練をした。隊員の練度は、現場の指導をしながら自分の目で確認してきた。私が思う通りに動けるようになっているので心配はない。訓練の細部については、私たちの安全確保に関わるので控える。

　―駆け付け警護の意義は。

　法律の枠組みを整備してもらい、その枠組みの中でしっかり訓練を積めたことが、派遣部隊にとっての意義というか、良い点だった。

　―新任務では、制限はあるものの武器使用の範囲が拡大した。

　武器を使わないといけない場面では、法の枠組み内で使用できるよう訓練しているので問題はない。

　―現地の治安について。

　7月に発生した大規模な衝突、北部、南部の情勢も承知している。われわれが活動する（首都の）ジュバは現在、比較的平穏だと思っているが、引き続き情報収集に努め、安全の確保に留意したい。

　―家族へはどのように説明してきたのか。

　第9師団を通して現地情勢や生活環境、活動内容などを伝えている。

　―PKO活動で一番大事にしたいことは。

　日本人としての誇りを持ち、現地の方々の目線で、日本らしい任務を完遂したい。

デーリー東北新聞社




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/328.html

[戦争b19] 主任務は「撃墜されること」　F-16原型の「ドローン」、米空軍で実用化（乗りものニュース）
主任務は「撃墜されること」　F-16原型の「ドローン」、米空軍で実用化
http://trafficnews.jp/post/59970/
2016.11.16 関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース


米空軍は有人戦闘機をドローン化し使用しており、2016年9月には、そのラインナップにF-16が加わりました。現役配備中の戦闘機をドローン化し使い捨てるという、もったいないような話ですが、もちろんそれが最適だという理由があります。

■米空軍、F-16をドローン化

　自律飛行が可能な高性能「ドローン（無人機）」。近年は、ものによっては数千円から手に入るようになりました。その結果、産業用からホビーまで、気軽に使える航空システムとしてその活躍の場を急速に広げつつあります。

　ほんの少し前までは、ほとんど知られていなかった「ドローン」なる名は、いまや各種メディアにおいても頻繁に目にするようになり、完全に市民権を得るに至っています。

　もともと「ドローン」とは、もっぱら軍事の分野において使われる語でした。最近では高性能なセンサーを搭載した長時間の監視・諜報活動、さらには爆弾・ミサイルなどによる攻撃さえ可能なものも珍しくなくなっていますが、20世紀中は、特に有人航空機ではパイロットの生命に危険がおよぶような任務において、「使い捨てる」ために使用されていました。

　　　　　
　　　　　　F-16をドローン化したQF-16。見た目は通常のF-16とほとんど違わない。有人による操縦も可能（写真出典：ボーイング）。

　こうした「従来から存在するタイプのドローン」のなかには、本来、有人機であった超音速戦闘機を無人化した機種さえ存在します。2016年9月には、アメリカ空軍でQF-16が初期作戦能力を獲得、実用化に至っています。

■現役戦闘機がドローン化された、もっともな理由

　QF-16の原型はロッキード・マーティンF-16「ファイティングファルコン」であり、ボーイング社がドローン化のための改修を行ったものです。「F-16戦闘機を無人化」とはいっても、実は無人戦闘機として使われるわけではありません。QF-16はおもに、対空ミサイルなどウェポンシステムの性能評価に使用する「標的機（フルスケール対空ターゲット）」として開発されました。

　アメリカ空軍はこれまで、F-4「ファントムII」をドローン化したQF-4を使っていました。しかしF-4は原型機が1950年代に開発された老朽機であり、ドローン化するための機体在庫が払底してしまいました。そこで、新鋭機F-35A配備によって退役するF-16が、その後継機としてドローン化されることになったのです。

　　　　　
　　　　　　QF-16のコックピットはもちろん無人だが、シートは有人機だったころのまま（写真出典：ボーイング）。

　戦闘機をベースとした標的機は、当然ながら非常に高価となりますが、その対価としてほかの標的機にはない高い機動性を持っています。この機動性を生かして回避機動を行うことで、ミサイルが持つ最大限の性能を試験・評価することができます。

　また、QF-16はQF-4の7.3Gを上回る9Gの最大荷重（旋回時のG制限）に達し、電子妨害装置をも搭載。現代的な戦闘環境をリアルに再現することが可能です。まさに標的機としてはこれ以上ない、最適な機種だといえます。

　かつて、アメリカ陸軍にはRP-63「ピンボール」という、既存のP-63「キングコブラ」の機体を装甲で覆った「有人標的機」なるものがありましたが、やはり非常に危険であるため、現代では有人機を直接攻撃するようなことはありえません。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 南スーダンへの派遣で、万が一の死亡事故が生じたとき――
南スーダンへの派遣で、万が一の死亡事故が生じたとき――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4196f6a140c0b8cbdc497a370cf23793
2016年11月20日　のんきに介護


m TAKANO @mt3678mtさんのツイート。

――南スーダンで仮に自衛隊員に死者が出たとしたら、自民党は「憲法に不備があるからだ」と喧伝することは目に見えている。だが、それはもちろん憲法の不備によるものではなく、「自公政権が憲法を有名無実化した」ことの帰結である。メディアはその点を明確に指摘し、改憲阻止の論陣を張らねばならない。〔12:08 - 2016年11月20日 〕—―















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/330.html

[自然災害21] ≪日本壊滅≫九州海底に活動的マグマ！噴火起これば死者１億人=神戸大
【日本壊滅】九州海底に活動的マグマ！噴火起これば死者１億人=神戸大
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24316
2016/11/20　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161119-00000001-kobenext-sctch

神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１８日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」を調べた結果、熱くて濁った水が海底から湧き出る「熱水プルーム」を５カ所で確認した、と発表した。海底からの高さは最大約１００メートルに上る。現時点では噴火予測はできないが、カルデラ直下のマグマが活動的であることを示しているという。

鬼界カルデラは約７３００年前に噴火を起こし、九州南部の縄文文化を滅ぼしたとされる。巽教授によると、こうした超巨大噴火は日本では過去１２万年で１０回発生。実際に起これば国内で死者が最悪約１億人と想定している。



以下ネットの反応。
















死者一億人とはショッキングな数字ですね。噴火したらどうにもなりません。

日曜日の夕方にふさわしい終末的な話題をお送りしました（週末を土曜とするか日曜とするかは難しい話）。

【妄想】

こういった予想される自然災害を軽減する仕事とかを公共事業にすればいいのになと思います（持続可能社会）。




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「『将来年金確保法案』というのも、国民をコケにしたネーミング。：山崎 雅弘氏」
「『将来年金確保法案』というのも、国民をコケにしたネーミング。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21147.html
2016/11/21　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞衆院厚労委で年金法案審議 民進などが退席する場面も #nhk_news https://t.co/pWt2Mkoley

＞関西市民連合「塩崎厚生労働大臣は「『将来年金確保法案』は内閣として提出しており、採決は委員会に任されている」と述べました」 『年金カット法案』という野党の指摘こそ、現役世代にとっても憂慮すべき、本改正案の本質。一方、政府呼称のみ伝えるNHK。


『将来年金確保法案』というのも、国民をコケにしたネーミング。


安倍政権と霞ヶ関の官僚が、国民をコケにするのを競っている。


公共放送のＮＨＫも、その構図を俯瞰的に報じる代わりに、コケにする作業に加担して、受信料を払う国民をコケにしている。


安倍首相　トランプ氏と「私的会談」主張なら滞在費返納を（日刊ゲンダイ） https://t.co/bbYCZGqpUP

「安倍首相が日本に戻るのは２３日午後。野党は翌日にも外交報告を本会議などで開くよう求めているが、安倍首相はまるで応じるつもりがない」


もう気分は独裁者なのだろう。


天壌無窮の神勅（朝日　天声人語）https://t.co/sK5pWD91G8

「昨年来、自民党議員の口から皇国史観ゆかりの言葉が次々飛び出す。あえて時代錯誤の語を持ち出すのはなにゆえか。いさめる人は党内にいないのか」


その答えを、筆者はよく知っているはずだろう。


なぜ書かないのか。


昨年来、自民党議員の口から皇国史観ゆかりの言葉が次々飛び出すのは、安倍政権が日本会議や神道政治連盟と価値観を共有し、社会の戦前回帰を進めているから。


こういう記事にこそ「日本会議」「神社本庁」の名前を出さないと意味がない。


海外メディアは日本史の知識がなくても書いている。


朝日新聞は？



事実を知っていながら、安倍政権と日本会議や神社本庁の推進する国家神道の復権運動に触れず、社会の戦前回帰を他人事のように傍観する朝日新聞は、書くべき事実を国民に伝えないという行動で、戦時中と同じ立場に堕ちている。


読者が減り続けるのも当然だろう。


ちゃんと読んでいる読者ほど離れていく。


一年前のFB書き込み。


昨日書いたのかと思うほど、社会の情勢は変わっていない。


むしろ同じ方向に悪化している。



鶴保沖縄相「土人」問題の謝罪不要　政府が答弁書（毎日）https://t.co/GVBdXNOkhy

機動隊員の市民への「土人」発言をかばう沖縄担当相を、安倍政権は組織ぐるみでかばうことを公式に声明。


つまり機動隊員の市民への「土人」発言は、安倍政権の意向を代弁する行為だと認めた。


＜ＮＰＯ副代表＞鶴保氏のパーティー券、上限超え購入（毎日）https://t.co/RIdxmJBcKb

鶴保氏の事務所「口利きなどをした事実も確認できなかった」


岩井奉信・日大教授（政治学）「共謀関係が立証されれば、鶴保氏の事務所も政治資金規正法違反に問われる重大な問題」


＜駆け付け警護＞壮行会、漂う緊張感…「安全に留意し活動」（毎日）https://t.co/oM8Er5sGzL

国会で安倍晋三首相の音頭で「盛大な拍手」が行われた時、嫌な予感がした隊員もいただろうと思う。


ドイツと違い、自衛隊には非人道的な命令を拒絶できる法的保障（抗命権）がない。


南スーダン情勢に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター」スーダン現地代表今井高樹さん「自衛隊に武器を使わせたいとしか思えない。非現実的だ」「襲撃してくるのが反政府勢力とは限らない。政府軍の兵士が襲ってくれば、駆け付け警護の前提は崩れる」


既成事実で憲法第九条を壊したい。


＞布施祐仁　この質問はもっともなんだけど、政府の回答は回答になっていない。実際に戦闘が始まったら、現場の隊員は正当防衛・緊急避難のラインなんて考えていられなくなる。なぜ自衛隊員は絶対にそのラインを越えないと言えるのだろうか。これは自衛隊員は国際人道法違反は絶対に犯さないという「想定」も同じ。



戦前戦中の日本の国家指導者も、主観的な願望と客観的な現実を混同し、前者を言葉の言い換え等で操作すれば後者も望ましい方向に導けると錯覚した。


当時の軍部は紛れもない「官僚組織」であり、トップの東條英機はとりわけ官僚的な思考の軍人だった。


＞布施祐仁　また駆け付け警護と邦人保護をごちゃまぜにしてる。国連PKOの一環として行う駆け付け警護に国籍は関係ない。逆に自衛隊は日本人しか助けないつもりかと誤解されますよ。https://t.co/VUxzdpPODp

「駆けつけ警護」が「海外での邦人保護」であるかのような欺瞞的な説明で国民をだます手法は、安保法制の時にも使われた。


米政府がやらないと明言する「邦人を輸送する米軍艦船の援護」や、個別的自衛権で対処できる「中国の脅威」で国民をだました。


自衛隊員に死者が出た時、「なぜ靖国神社に祀らないのか」との提議が、形式的に維新などの野党側から出る。


その時、どんな論理で反論するか。


先の戦争で、靖国神社が「戦死軍人の顕彰施設」に加え「非人道的命令の免責装置」「戦死者の拡大再生産推奨装置」として機能した現実に目を向ける必要がある。


＞伊丹和弘　祖父は戦病死。相手と戦って殺されたのではありません。インパール作戦という無謀な戦いに従軍を命じられ、飢えに苦しみ、最後はマラリアにかかって死にました。当時の日本政府、日本軍によって死に追いやられたのです。そして、遺骨さえ帰ってこなかったのです。


＞伊丹和弘　はっきり言って、うちの祖父の死を「英霊」とかきれいな言葉でまとめてほしくない。僕が願うのは、祖父を死に追いやったような日本に再びしないこと。それだけです。


＞伊丹和弘　日本軍戦死者のうち６割が戦病死、僕の祖父が死んだビルマ方面作戦では８割だ。相手に殺されたのではなく、兵站を無視した日本政府・軍によって死に追いやられたのだ。政治家が「英霊に感謝」とか言ったりするが、言うべきは謝罪だろう。


＞朝岡晶子 #報道特集 教え子が駆けつけ警護の任務を担うかもしれない青森の高校教員の酒田さん（知人）。 「（この地域は）ほんとに貧しいんですよ。バス代を出すお金がなくて13、4キロの距離を自転車で通ってくる生徒がいる」。それでも今年の高校1、2年生で自衛隊を目指す子はガクッと減ったという。



＞Tad #報道特集 青森で駆け付け警護に反対する高校教員。「青森は全国でいちばん県民所得が低い。バス代が出せず長距離を自転車で通う教え子もいる。進学率が低く自衛隊へ進む卒業生が多い」。経済的徴兵。しかし安保法制以降は入隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなったという。



＞Tad #サンデーモーニング 青木理さん「駆け付け警護で自衛官のリスクは高まらないと政府は言うが、もし戦死者が出た場合、そのとき国内で起こるバックラッシュは政権批判に向かうのか、逆に自衛隊に武器と秘密を与えろとなるのか。戦後の自衛隊の在り方、安全保障のあり方を大きく変えてしまうのでは」



＞nonchan 自衛官の出身分布と貧富の差 https://t.co/zFQxql5InU これで、「格差社会」と「戦争する国」が相互規定的に進められることがよく分かります。「戦争する国」は国内の「格差社会」の不満を逸らし、また「格差社会」は経済的徴兵制を通じて「戦争する国」を支えます。

会談にイバンカ氏「政治の私物化」米でトランプ氏批判（朝日）https://t.co/OYYtZzWEqk


米国のメディアは、政治権力者が政治を私物化した時、それを「政治の私物化である」と認識し、国民に「政治の私物化が今行われている」と警鐘を鳴らす能力を有している。


日本ではどうか。


【安倍・トランプ会談】なぜイバンカさん同席？　存在感の大きさ浮き彫り（産経）https://t.co/UJ7YPr86Eg

産経は主人の安倍晋三様に不利益とならないよう、「批判されている」を「話題になっている」と言い換え、「存在感の大きさが浮き彫りとなった」と逆に持ち上げている。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/331.html

[経世済民115] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 急速に進む中高年非婚（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 急速に進む中高年非婚
http://wjn.jp/article/detail/1012018/
週刊実話　2016年11月24日号


　昨年行われた国勢調査の基本集計結果が発表された。そこに現れていたのは、急速に進む中高年非婚という現実だった。

　国勢調査では、配偶関係が、(1)有配偶、(2)未婚、(3)死別、(4)離別、(5)不詳の5区分で集計されている。不詳というのは、調査をしても結婚しているのかどうかを答えなかった人のことで、たいていの場合は、結婚していない。そこで、不詳を含む有配偶以外の人を非婚と定義して、年齢別に非婚率をみると、中高年のところで大きな変化がみられたのだ。

　30歳台後半(35〜39歳)の非婚率は、40.6%と5年前と同水準だったが、40歳台前半は+1.6%ポイント、40歳台後半は+4.1%ポイント、50歳台前半は+4.0%ポイントと、非婚率の割合が大幅に上昇しているのだ。

　人口学では、50歳時点で結婚していないと、生涯未婚として扱われる。40歳台後半の非婚率は34.2%だから、もはや3分の1以上の男性が生涯未婚に追い込まれる時代がやってきているのだ。

　政治家や政府は、少子化対策のため、保育所の拡充など、さまざまな子育て支援策を講じている。しかし、結婚したカップルは、そこそこ子供を産んでいる。例えば、厚生労働省の「出生動向基本調査」によると、2010年の夫婦の完結出生児数は1.96と、結婚したカップルは、一生の間にほぼ2人の子供を産んでいるのだ。

　30歳台後半の非婚率が横ばいになったことからも分かるように、晩婚化の流れは頭打ちになっている。いまや少子化の大部分の原因は、生涯未婚化になっているのだ。

　なぜ結婚できないのか。その最大の理由は、所得格差の拡大だ。

　'12年度の国土交通白書の調査によれば、20代から30代の男性の場合、年収が600万円までの区分では、年収が上がれば上がるほど、結婚している率が高くなっている。

　非正社員が該当する年収100万円から200万円の階層では、94.2%が未婚だ。同時に、全体の73.1%が恋人もいないとしている。ちなみに、年収800万円から1000万円の階層では、未婚率は56.0%、恋人がいないのは28.0%にすぎない。

　つまり、いまの日本は、高い収入を得ている勝ち組以外は、結婚はおろか恋人も持てない社会になっているのだ。

　いま保育所では、0歳児保育に、1人当たり年間400万円以上の税金がつぎ込まれている。それが悪いとは言わないが、結婚して子供を産めるのは、大部分が勝ち組だ。そこに膨大な税金がつぎ込まれる一方で、結婚や恋愛の機会さえ与えられていない若者には、一銭も税金が投入されていない。それどころか、彼らを何とかしようという議論さえほとんど行われていないのが現状だ。

　いまや役人も、加えて役所が制度改正の意見を聞くために審議会に呼ぶ有識者も、すべて勝ち組ばかりだ。このまま、勝ち組の、勝ち組による、勝ち組のための政治をやっていたら、社会が崩れ落ちていくのは当然だろう。

　昨年行われた国勢調査では、歴史上初めて総人口が減少した。それも、国が崩れゆくことへの警告なのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/846.html

[国際16] ウィキリークス：「スノーデンは赦免できない」とのオバマ氏の発言は嘘（Sputnik）


ウィキリークス：「スノーデンは赦免できない」とのオバマ氏の発言は嘘
https://jp.sputniknews.com/politics/201611203031687/
2016年11月20日 17:59(アップデート 2016年11月20日 18:04) 　Sputnik


ウィキリークスはツイッター上で、米国の元諜報員エドワード・スノーデン氏は「赦免できない」とするオバマ大統領の発言は嘘である、との見方を示した。

ウィキリークスは、「出廷して自身の主張を述べなかった者が赦免されることはない」とするオバマ氏の発言が紹介されたインディペンデント紙を引用しつつ、「オバマ氏自身、それが嘘だと知っている」とした。




先にスノーデン氏が「欧米は最も強力な監視を合法化しようとしている」と述べたことが伝えられた。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/424.html

[戦争b19] EU特殊部隊、数十のダーイシュ戦闘員が欧州でテロ計画と声明（Sputnik）

EU特殊部隊、数十のダーイシュ戦闘員が欧州でテロ計画と声明
https://jp.sputniknews.com/europe/201611193030760/
2016年11月19日 23:27　Sputnik


テロ組織「ダーイシュ(イスラム国、IS)」の戦闘員60人から80人がテロ実行のため欧州にいる。AP通信のインタビューに応じ、オランダの安全・テロ対策調整官ディック・ショーフ氏が述べた。

ショーフ氏によると、最近、ダーイシュのリクルーターが戦闘員に、シリアやイラクに向かわずに欧州での攻撃を準備するよう求めている。このことで、この半年間ダーイシュ側で戦う欧州人の数が増えていないことに説明がつく。

「だがこれは、留まった者からの脅威が低まったことを意味しない」とショーフ氏は付け足す。

ドイツ保安庁は9月、ある時欧州からシリアやイラクの紛争地域に去り、現在はEUに再び戻ってきたジハーディストの数が伸びていることを明らかにした。

先に伝えられたところによると、ダーイシュ司令官の1人が殺害された。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「土人」問題で謝罪は不要　政府が統一見解　
「土人」問題で謝罪は不要　政府が統一見解
http://79516147.at.webry.info/201611/article_166.html
2016/11/20 18:11　半歩前へU


▼「土人」問題の謝罪は不要
　安倍政府は１８日の閣議で、沖縄県の米軍施設工事反対派を「土人」となじった機動隊員の発言を、差別とは断じられないとした鶴保庸介沖縄・北方担当相について、謝罪したり国会答弁を撤回、訂正したりする必要はないとする答弁書を決定した。

　驚くべき暴挙だ。安倍政府が歴代まれに見る下品な内閣で人権意識が低いと知ってはいたが、これほどとは思わなかった。

　「土人」は差別用語でなくて何だろう。鶴保庸介クン、お前のオヤジは「土人」だそうだな。その「土人」、まだ生きているのか、と聞かれたら、「ハイ」と応えるのか？

　同様に、安倍晋三クンにも「キミのカミさんは土人だってね」と言われて、「そうなんです」と返事するのか？おそらく「失礼なことを言うな」と反発するはずだ。

　安倍政府は、ご都合主義でその場をごまかす悪いクセがある。物事に正面から向き合おうとしない。著しく誠実性にかける内閣だ。

　米国人は日本人を軽蔑してジャップ（Jap）と呼んだり、中国人がシャオリーベン（小日本）やリーベングイズ（日本鬼子）と日本人を蔑視する際、使う言葉と同様、「土人」は相手を蔑（さげす）む差別語に他ならない。

　内閣が差別を容認するとは前代未聞だ。安倍政権はことほど左様に、“ゲスの集団”と言っていい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/334.html

[医療崩壊5] 医師は薬のやめさせ方を知らない！ うつを根本から解決する具体的な方法とは（週刊女性PRIME）

医師は薬のやめさせ方を知らない！ うつを根本から解決する具体的な方法とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00008531-jprime-soci
週刊女性PRIME 11/20(日) 14:00配信


　自身の「うつ」で7年間、服薬した経験から、うつは薬では治らないと気づき、現在「薬を使わない精神科医」として活躍中の宮島賢也先生に、上手なうつ対策を聞きました──。

〈後編〉では、原因となる“生き方”や人間関係を見直し、うつを根本から解決する方法を伝授します。


医師は薬のやめさせ方を知らない

　うつ病の患者さんに対して、多くの精神科医はたくさん薬を出してしまうという実態があると宮島先生。これは、医師は薬の出し方は知っていても、やめさせ方を知らないためだそう。症状がよくならなければ、処方される薬は増える一方なのです。

　また、患者さんも自分は病気だから薬をもらうのは当然で、薬でうつ病が治ると薬に頼る傾向もあります。

　しかし、宮島先生は“薬で症状を抑えるのはもったいない”と言います。

「薬を飲めば確かに症状は抑えられることがあります。しかし、症状を抑えることで、その原因になっている仕事や働き方、不安になりやすい考え方を見直す機会を失うことになりかねない。つまり、苦しい状況に居続けることになりかねません」

　うつの症状は“今の生き方が苦しい”と教えてくれている、身体からの愛のメッセージ。だから、薬で症状を抑えるよりも、症状の根っこにある不安や苦しさを感じる原因や感じ方を取り除くことのほうが大切だということです。

　では、薬に頼らずに、どのようにうつを克服できるのでしょうか。

「うつになる人は、イヤなことやよくないことばかりに目がいき、うれしいことや楽しいことに目が向かなくなっている傾向があります」

　と宮島先生。困難な状況に立たされたときに、“つらい”と思うか、“成長のチャンスだ”と感じるかは、人それぞれ。まずは、ネガティブな考え方を変えることが大切なのだとか。

ポジティブな言葉を口グセにする

「考え方を変えるには、普段使う言葉をポジティブなものに変えるのがおすすめです。例えば、“忙しい”は“充実している”に。“大変だ”は“いいチャレンジだ”というようにです」

　また、ポジティブな言葉を使うのもおすすめだそう。

「日々の出来事に対して、それがとりたててプラスの感情でなくても、“うれしい” “楽しい” “ありがたい” “よかった” “幸せ” “ステキ”などの言葉を口グセにすると、日常の感じ方が確実に変わってきます」

　そのほか、ネガティブな気持ちのときに実践すると心が軽くなる方法に、YSメソッドの開発者・佐藤康行先生の『完璧　愛ポスト』というものも紹介してくれました。

「まず、ノートか手帳につらい過去や現在の悩みや苦しみを書き出します。このとき、いちばん大きな悩み、苦しみを優先します。書き出したら2〜3分間、呼吸を整え、記入した悩みや苦しみに対して、これでよかった理由を探して記入。そう思えなかったとしても、どんどん書き連ねることがポイントです。

　例えば、“仕事が遅くて評価されない”という悩みなら、“丁寧にできている” “もっと効率的にやる方法がある” “評価されない人の気持ちがわかった” “仕事で疲れているぶん、家族の笑顔にホッとできる”などです」

　作業が完了したら、次はどれから行動に移すか優先順位をつけます。あとは順位に従って行動していくだけ。よかった理由を見つけるだけでも、悩みに対する感じ方に変化が表れてきます。

うつに効く心の処方箋

　うつを克服するYSメソッドの効果的な方法をご紹介。家族や医療者など周囲の人が、うつの方に敬意をもって向き合うと改善速度はより速まります。

■「満月の法則」で満ち足りた自分を前提にする

　夜空に浮かぶ三日月は、本当にそのような形をしているわけではありません。実際の月は真ん丸なのに、光の当たり具合で欠けているように見えるだけ。いつだってまんまるの満月です。これは人間に対しても言えます。

　あなたは何ひとつ欠けていない存在です。何も足す必要のない、満ち足りた満月であるという前提で自分自身をとらえることで、うつは改善していきます。

■「美点発見」で相手や自分の長所に目を向ける

「美点発見」は、相手や自分のいいところを発見し、人間関係をかんたんに改善する方法です。まずは、相手の美点や長所、あるいはお世話になったことなど、できるだけたくさん思い出して書く「美点リスト」をつくってみましょう。思いつくままに書き出すだけで、苦手な人、そして自分自身に抱いていたイメージが変わり、隠れていた元気が出てきます。

■「これでよかった」を口グセにする

　素晴らしい言葉の魔法があります。それは、「これでよかった」を口グセにすることです。声に出しても心の中でもかまいません。過去に起きたことに「これでよかった！」と宣言してください。何かに失敗して落ち込んだら、すかさず「これでよかったんだ！」と言ってみるのです。

　すると、「そうだよね。このことで人生の幅も広がったし、成長のチャンスが与えられたんだ」と、出来事の奥にある真実が見えます。今あなたの目の前に起きていることは、あなたが人生から受け取れる莫大な財産の源です。「事実・真実を見る」ということです。その「事実」を発見するほど、あなたの苦しみは解消されていくことでしょう。

■「心のゴミ」を出して、心の大掃除をする

　生ゴミを押し入れに入れて放置すると、片づいたように見えて、やがて強いニオイに自分が苦しむことに。そしてそのニオイは近所まで届いて他人にも迷惑をかけます。過去のイヤな経験やマイナスの感情といった「心のゴミ」も、心の奥に押し込んでいては、やがてその悪い影響が身体や性格に表れて他人に迷惑をかけることも。

　そういうときは、心のゴミを捨ててしまいましょう。普段は出せない「バカ野郎！」「ふざけるな！」といったマイナス感情を思いっきり紙に書くのです。

　そして最後に、「美点発見」をしたり、「これでよかった」と言って心をリセットすれば気分はスッキリ爽快！　ただし、心のゴミを他人に直接ぶつけるのは厳禁です。

■「病気の原因」を検証する

　うつになったのは、何か必ず原因があるはず。その原因と思われるものを、書き出していきましょう。「これが原因に違いない」と思うものが出てきても決めつけずに、毎日、何ページも書き続けます。

　出てきたことに対していちいち反省する必要はありません。出し尽くしたら「本当に病気の原因はこれなんだろうか？」と検証します。それをやり続けると、思いもよらない原因に突き当たる場合があります。この作業だけでうつが消えていくこともあります。

■「自分に与えられているもの」を発見する

　今、あなたがうつで悩んでいたとしても、あなたに与えられているものはたくさんあるはずです。もし両親がいなくても「まだ夫がいる」「かわいい子どもだっている」……。家族がいなくても「言葉だって話せる」「本も読める」「ご飯を味わうこともできる」「住む場所がある」……。

　そうやって、自分に与えられているものを書き出します。さらに、自分に与えられている長所も書くといいでしょう。「思いやりがある」「笑顔がよい」「教養がある」「人を勇気づけることができる」……。必ずあなたの中の何かが化学変化を起こし始めます。

＜プロフィール＞
宮島賢也先生（YSこころのクリニック院長）
1973年、神奈川県生まれ。防衛医科大学校を卒業し、循環器内科研修中に1か月の休職。家庭医に転じるも意欲が出ず、精神科を受診してうつ病と診断。7年間にわたり投薬治療を受けた経験から、うつは薬では治らないと気づき、食生活や人間関係、考え方から生き方を変えることの大切さを学ぶ。現在「薬を使わない精神科医」として活躍中。精神保健指定医。認定産業医。自律神経免疫療法研究会会員。著書に『精神科医が教える「うつ」を自分で治す本』（アスペクト）ほか。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アッキーに“奇行”を暴露された安倍首相（安倍晋三公式サイトより）


「毎晩声をあげて…」安倍首相のオカルト行動を昭恵夫人が証言！ 慧光塾や池口恵観の“お告げ政治”がいまも？
http://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html
2016.11.20.　安倍首相のオカルト行動を昭恵が証言　　リテラ


　先日、安倍首相が韓国の朴槿恵大統領と同様、ひとりの側近に操られているという記事を配信したが、どうも安倍首相と朴大統領の間にはもうひとつ共通点があるらしい。それは、オカルトや占いにやたら依存していることだ。

　つい最近ウェブメディア「BLOGOS」（11日9日）に掲載された安倍首相の妻・昭恵夫人のインタビューの中にもその片鱗が垣間みえた。このインタビューでは昭恵夫人自身も、自分の行動が「神様に動かされている」など、オカルトめいたことをいくつか語っているのだが、その中で、夫である安倍首相のこんな“行動”を暴露したのだ。

〈主人自身も特別な宗教があるわけじゃないんですけど、毎晩声を上げて、祈る言葉を唱えているような人なんですね〉
〈神様なのか、先祖なのか、分からないですけど。何か自分の力ではないものに支えてもらっていることに対しての感謝を〉

　安倍首相は毎晩、何に声を上げて祈っているのか。昭恵夫人は特別な宗教はないといっていたが、このオカルト的行動でまっさきに想起するのは、第一次政権のときに取りざたされた「慧光塾」のことだ。

「慧光塾」は光永仁義なる人物（故人）が代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、その内実は代表の光永代表が“神のお告げ”によって取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。

　しかも、光永代表は会員企業に法外なコンサルティング料を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、慧光塾のオカルト経営指導のせいで逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社も少なくなかった。また、光永代表は慧光塾の会員企業から自分の関連企業への融資をさせ、一時は東京地検特捜部が詐欺事件で捜査に乗り出したこともあった。

　ところが、安倍首相はこのオカルト団体とべったりともいえる親密関係を築き、その胡散臭いビジネスにも全面協力していた。

　光永代表は、毎年自身の誕生日にパーティを開いていたが、安倍首相は母親の洋子夫人とともに毎年のように出席。光永代表の長男の結婚式では、媒酌人までつとめた。

　光永代表は一時、カメラ販売会社や携帯電話販売会社の役員も務め、慧光塾の会員制企業からこの2つの会社に巨額の融資をさせていたが、安倍氏はこの2つの会社の役員を務めるなど、光永代表の政財界人脈作りのパイプ役にもなっていた。

　断っておくが、これは、政治家によくある資金集めや名義貸しのようなレベルの話ではない。安倍氏は光永代表に「心酔」し、依存していた。

　2002年、日朝首脳会談で拉致問題がクローズアップされた直後の光永代表の誕生パーティでは、当時、官房副長官だった安倍氏がこんなとんでもない挨拶をしたVTRが残されている。

「私は毎年11月、光永さんの誕生会にお邪魔をさせていただいていております。いろいろめまぐるしいことがあるわけですが、これも本当に光永さんのご指導のお陰だと感謝しております。ぜひ、光永さんのパワーをですね、今、北朝鮮と交渉をしている鈴木勝也大使とか斎木昭隆さんに送っていただいて、このパワーで北朝鮮を負かしていただきたい。そして、向こうに取り残された子供たちを取り返したい。こういう風に思っております」

　“霊力”で拉致問題を解決しようなんてことを口にするのはとてもまともな政治家のスピーチとは思えないが、話はこれだけで終わらない。

　この慧光塾は、光永代表の長男が社長をつとめる関連会社で「神立の水」なる水を販売しており、これまた〈老化防止だけでなく、延命効果もある〉〈飲む人を美しくします〉などという触れ込みで売られている怪しげな水なのだが、安倍氏はこの「神立の水」を愛飲し、幹事長時代にはこの水のHPの有力ユーザー欄に〈自由民主党　幹事長室〉〈衆議院議員　安倍晋三事務所〉と掲載されるなど、広告塔の役割も務めていた。

　愛飲は首相になってからも続いていたようで、第一次政権が崩壊した直後、「週刊文春」（文藝春秋）07年9月20号が掲載した上杉隆によるルポでは、この水を切らしたスタッフに安倍氏が「ダメだ。あの水じゃなくちゃ、ぜったいダメなんだ」と怒鳴ったというエピソードが記されている。

　しかも、安倍首相はこうした慧光塾との関係を、政治の意思決定に持ち込んでいた。前述した「週刊文春」は安倍氏の官房長官時代の人事にまつわるこんな事実を明かしている。

〈官房長官に就任した際、秘書官選びに迷った安倍は（「慧光塾」に）「お告げ」を求めた。そこで選ばれたのが内閣府職員の井上義行だった。秘書の飯塚洋や天川幾法は、神から見放されたということだ〉

　ここまでくると、恐怖さえ覚えるが、この安倍首相と慧光塾の異常な関係は、光永代表が急死したこと、第一次政権のときに散々マスコミに報道されたことで、フェードアウトしたといわれていた。

　ところが2015年、「日刊ゲンダイ」（1月17日付）が、安倍首相の政治資金収支報告書（2010年分）に事務所費として「神立の水」計3万1920円が計上されていたとすっぱ抜いた。

　前述したように「神立の水」は今も光永氏の長男が経営する「光ジャパン」という会社が販売している。ようするに、安倍首相は第一次政権崩壊後、いまにいたるまでもずっと慧光塾への依存を続けているという可能性は捨ててきれないのだ。

　しかも、安倍首相の“オカルト政治”“お告げ政治”の噂は、慧光塾の他にもいろいろとささやかれている。たとえば、“炎の行者”として知られる鹿児島最福寺法主・池口恵観氏も第一次安倍内閣時代に月に1回ほど安倍首相を訪ね“指南メモ”を渡していたというのは有名な話だ。

〈例えば、これまでのメモには《マスコミは支持率の急落をあれこれ言うが、国の指導者である首相はぶれない姿勢が大事。一喜一憂せず、美しい国作りに邁進すべき》《閣僚の不祥事の任命責任は確かに首相にある。だが、後継は今のところ、麻生氏しかいないので、もっと自信を持つべき》〉（「週刊朝日」07年9月28日号／新潮社）

　そして、慧光塾と同様、池口氏の“指南メッセージ”は安倍政権の人事を左右してきた。

〈外遊中の安倍の携帯電話にかけたある法主は、安倍に次のようなメッセージを残したのだ。
「先生（安倍のこと）、わが最福寺の総代（信徒の代表）である鳩山邦夫、森山裕を、どうぞよろしくお願いします」
　その甲斐あってか、鳩山は法務大臣、森山は財務副大臣に就任した〉（前出「週刊文春」07年9月20号）

　さらに12年9月の自民党総裁選出馬の際も、周囲が皆反対する中、池口氏は安倍氏に〈予想される人を見てきたが運気は負けていません。自信を持って進んでください。長期政権を祈っています〉とのメールを送り、それが安倍氏を後押ししたと言われる。

　この総裁選出馬には、他の“オカルト”も関わっている。それが”算命学“だ。算命学とは人の運命を占う中国の占星術だ。「週刊ポスト」（小学館）13年2月22日号には、安倍側近のこんなコメントが掲載されている。

「総理はマスコミ関係者たちと懇談した際、『総裁選出馬を決断したのは、算命学に詳しい中原（伸之・安倍首相の経済ブレーンで元東亜燃料工業社長）さんから（昨年）9月は運気が最高だから出馬すべきだと背中を押してもらったんですよ』と秘話を明かし、中原氏の算命学に深く感謝していた」

　昭恵夫人が証言した「安倍首相が声をあげて祈っている相手」がこれらの宗教や占いかどうかはわからない。しかし、少なくとも、安倍首相が極度のオカルト体質があり、その“お告げ”によって政治的決定をしてきたのは紛れもない事実なのだ。

　しかしそうした恐ろしい実態について、第一次安倍政権下では熱心に報じていたマスコミも、いまは、官邸による恫喝と狡猾な懐柔で完全に押し黙り、触れなくなってしまった。我々が知らない間に、“お告げで政治決定をする”恐怖の オカルト政治が着々と進んでいるかもしれないのに……。

（伊勢崎馨）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/335.html

[経世済民115] 老後の貧困で取り返しがつかなくなる前に知っておきたいこと（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　老後の貧困で取り返しがつかなくなる前に知っておきたいこと(写真=Thinkstock/GettyImages)
　

老後の貧困で取り返しがつかなくなる前に知っておきたいこと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/20(日) 19:10配信


近頃、「老後貧困」「下流老人」といった言葉を耳にすることが増えてきました。そうは言っても、「貯金もしてるし、自分は大丈夫！」と思っていませんか？しかし、ほんのわずかな出来事から貧困層に転落してしまう老人が後を絶ちません。あなたの老後は大丈夫でしょうか？

■4人に1人！老後の貧困にあえぐ人が増加

「65歳の定年まで仕事をして、年金もしっかり納めて、これから少しはゆっくりした生活を送れるはず」。

今、そんな老人たちの間で貧困にあえぐ人が増加し、問題となっています。最低限の生活を送るための年収を生活保護と同程度の160万とした場合、2009年では約680万人、2014年には893万人と、わずか5年の間に急増。現在4人に1人が「老後貧困」なのです。

65歳まで勤めて貧困になるなんて、もともと貧乏な人だと思いますか？でも、夫が65歳定年まで会社で働いて妻が専業主婦だった場合、年金額は20万程度です。自営の方だと、同じケースで年金額は12〜13万程度。この金額で仮に500万円以上の貯金があったとしても、病気や怪我、災害があって被災したなど、不測の事態に対応するのは難しいでしょう。

年金や貯金だけでなく、働くという選択肢もあるにはあります。しかしシルバー人材センターなどに登録して、仕事が見つかったとしても収入は3〜5万円が相場であり、生活の向上はあまり見込めません。

■一人っ子が増えた事も原因のひとつ？

家制度がまだ健在だった頃、年取った親の面倒は子どもたちで見るものでした。しかし、核家族化が進み一人っ子が増えた今、そのスタイルはもはや過去のものでしかありません。

また、子ども世代の30〜40代が、離婚や病気などで実家に戻ってくるケースも増えています。

一人娘が離婚をしたり、一人息子が病気になったりして、収入のないまま実家に帰ってくると、親世代は成人しているとはいえ、面倒を見てしまいます。結果、自立が難しい子どもとその両親、共倒れとなりそうなケースが増えているのです。

こういったケースには、生活保護以外の何らかの社会保障が必要だと思いますが、現実問題として、なんの保障もないのが現状です。

■老後難民にならないために必要なのは現金？資産？

老後難民にならないために、現在の働く世代はどう対応すればよいのでしょうか？何といっても、ポイントはすぐに老後の資金作りを始めることですが、ただひたすら貯金だけでは心もとないですね。

貯金をする以外の手段として、考えられるのが投資です。投資には、株式投資、投資信託、外貨預金、不動産投資、FXなど多くの種類がありますが、どれが自分に向いているか見極め、老後に備えて早めにスタートすることをおすすめします。

比較的リスクの少ない投資信託だと、毎月貯金感覚で積み立てられて、長期間置いておくと複利で増えていくというメリットがあります。

最近では、もうひとつリスク少なめの選択として、確定拠出年金個人型が注目を集めています。所得税と住民税の軽減があり、運用による収益はすべて非課税。さらに受給時にも税金の控除があります。その他、保険会社が取り扱っている年金保険などもあり、こちらも税金の控除が受けられます。

いずれにしても、自分の懐だけでなく、世の中の仕組みや動きに敏感でなければ投資でお金を増やすことは難しいことです。資産か、現金かと聞かれればその両方が必要です。

ある程度まとまった現金がなければ、資産として運用も難しくなります。社会情勢も勉強し、早めに老後対策を始めて余裕ある老後を目指しましょう。

■お金に頼らない生活様式や、心のあり方次第で老後も変わる

お金のことばかり書いてきましたが、貧困老後にならないためのもう一つのキーワードは「孤立しない」ことです。

どんなに備えていたとしても、不慮の事態が起こることもあります。そんな時、頼りになるのは周囲の人々。普段から親戚や近所の人たちと親しく付き合っていれば、なんらかの手を差し伸べてくれることでしょう。

また、田舎にいくと夫婦で年金12〜13万円でゆとりある生活をしている農家の方も多くいらっしゃいます。米や野菜は自分たちで作り、足りない肉や魚、調味料だけを購入。夜は早めに就寝し、朝日とともに起きる・・・。

都会で暮らしていると、現金を持っていないと不安になるものですが、田舎に行くとお金だけを頼らない生き方もあるのだな、と感心します。

周囲としっかり関係を築き、お金だけに頼らない生活を送れば、資金が少なくても心まで貧乏にならず、豊かな老後が見えてきますね。

■老後のために「今できること」を

今、働き盛りの世代が老後に備えて行うことは、どんな老後を送りたいかをしっかり考えることではないでしょうか。どこで、どんな生活を誰と送りたいかによって、備える金額は大きく異なってくるはずです。

しっかりとしたビジョンを持ち、計画を立てて、早めに備えておくことが大切です。老後を思い描くことは、自分の余生を豊かに生きることにもつながります。

井手 あやこ
福岡出身、熊本在住のフリーライター。地元雑誌の編集のほか、webのコンテンツの作成も行っている。野菜ソムリエの資格を持ち、美味しい食べ物に目がない。趣味は食べ歩き。グルメのほか金融・医療・観光などの記事が得意。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/847.html

[原発・フッ素46] 学校側が福島からの転校生いじめに加担！　
学校側が福島からの転校生いじめに加担！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_167.html
2016/11/20 18:47　半歩前へU


　この記事を読むと、学校側がいじめに加担しているとしか思えない。福島県から転校してきた子供を孤立に追い込んでいった。そして、最後は臭いものにフタで、何事もなかったかのように装っている。許せない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
東京新聞が追跡取材を重ねた原稿だ。

　原発避難生徒のいじめ相談に　学校が「忙しい」「お金の話は警察へ」

　フクイチ（東電福島第一原発）の「人災事故」で、福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒（１３）が、市立小学校時代にいじめに遭った問題で、生徒が持ち物を隠されるなどの被害を相談した際、学校が「忙しい」「自分の管理が悪いのでは」などとおざなりの対応をしていたことが、生徒側の弁護士への取材で分かった。

　生徒は「先生に疑われている」と感じて不信感を抱き、長期の不登校につながったと、弁護士は指摘している。

　生徒は２０１１年８月、小学二年で横浜市立小に転入した。直後から、同級生に名前を呼ばれる際に「菌」を付けられたり、たたかれたりした。三年には４カ月ほど不登校になったが、当時は、担任がその都度注意するなど対応したという。

　しかし、四年で担任が代わると、暴力で大きなあざが残ることがあったほか、教科書や鍵盤ハーモニカを隠された。

　生徒は複数回、担任に相談したが「ないなら、買うしかない」「忙しいから後で」としか言われず、「先生に逃げられている」と感じ、担任への相談をやめたという。

　さらに五年になると、同級生１０人前後から「震災のお金（賠償金）があるだろ」と、ゲームセンターの遊興費を支払わされた。

　一緒に行った子どもの保護者が金銭のやりとりに気付き、ＰＴＡ会長を通じて「保護者会を開いて話し合うべきだ」と、学校に要請。両親も学校にそれまでのいじめや、同級生らへの遊興費が百五十万円に上ると訴えた。


　しかし、学校は、保護者会は開かなかった。両親に対しては生徒同席の場で「お金の話は警察へ」「物は隠されたのではなく、本人の管理の問題と聞いている」と話したという。

　生徒は「なぜ放置というか、自分が疑われる話になるのか」とさらに不信感を強め、五年の５月末から卒業まで登校しなかった。

　両親は市教育委員会に学校を指導するよう求めたが、市教委は「学校自治」を理由に「指導はできるが、介入はできない」と動かなかったという。


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪現実≫青森の高校の先生「安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった」（報道特集）
【現実】青森の高校の先生「安保法制以降は自衛隊志望者が減り、この秋にはほぼいなくなった」（報道特集）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24323
2016/11/20　健康になるためのブログ






以下ネットの反応。






















地方から経済的徴兵制。拒否しようとする高校生。徐々に安保法の正体が見えてきました。



報道特集　駆けつけ警護と新たなリスク　２０１６．１１．１９

駆けつけ警護と新たなリスク20161119houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 2010年日本政治を転落させたメディアの大罪−(植草一秀氏）
2010年日本政治を転落させたメディアの大罪−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spahag
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


本日１１月２０日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。

米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、

「メディアの情報操作に騙されるな」

ということである。

メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を

メディアリテラシー

と言う。

今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。

メディアは完全にクリントン支持だった。

そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。

これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。

しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、

日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。

７月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。

メディアの情報操作で８０万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。

これによって選挙結果が変化したと見られる。

メディアの情報操作には裏がある。

理由があるのだ。

ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。

この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（元）の池内正人氏は、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

日本の歴史の分岐点になった選挙である。

不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。

小沢一郎政権が誕生していた。

しかし、現実には菅直人氏が選出された。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。

そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。

日本政治史の最大の分岐点になった選挙が２０１０年９月の民主党代表選である。

テレビメディアではＮＨＫの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。

大越健介氏はワシントン勤務を経ている。

米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。

この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。

池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。

この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。

もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。

特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。

国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。

菅氏についても似たようなことが言える。

国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。

ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」

悲しくなるほどに低レベルの論評である。

まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。

このような立場から、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

と述べているのだから恐ろしい。

もちろん、その「世論調査」とは

「創作」する「世論調査」である。

そもそも、

「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。」

というのは何なのか。

小沢氏は検察の不正操作によって、不当に刑事事件の被告とされたことがのちに明らかにされた。

石川知裕氏に対する事情聴取内容を、検察が全面的に改竄していた。

その改竄した捜査報告書を検察審査会に提出し、

検察審査会が改竄されたウソの捜査報告書をもとに小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を行ったのである。

小沢一郎氏は完全なる冤罪被害者であったことがのちに明らかにされている。

鳩山由紀夫氏については、何の問題もない。

それを池内氏は、何の根拠も示さずに、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の立候補について

「重大な問題を引き起こす可能性がある」

と述べている。

ほとんどトイレの落書きレベルである。

また、

「国民は民主党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

と述べているが、

小泉純一郎氏が辞職して、自民党総裁がたらい回しされた。

連動して内閣総理大臣もたらい回しされた。

安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏

が自民党総裁に選出され、内閣総理大臣に就任した。

これも、

「国民は自民党の規約に口出しはできない。

その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。」

ということではなかったのか。

そのときに、池内氏は、

「これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」

とクレームをつけたことがあったのか。

最大の問題は、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

という部分だ。

「世論調査」を世論誘導のために実施するとの意味にしか受け取れない。

「世論調査」で情報操作を実行していることを告白しているようなものだ。

冒頭に記述したように、１１月２０日付の日本経済新聞は、「日曜に考える」の紙面で、

「世論調査　設問に注目」

という特集記事を掲載している。

例えばＴＰＰについて、共同通信社は

「政府はＴＰＰの承認案と関連法案を今国会で成立させる方針です。あなたはどう思いますか。」

の設問で調査を行い、

今国会で成立させるべきだ　１７．７％

今国会にこだわらず慎重に審議すべきだ　６６．５％

成立させる必要はない　１０．３％

の結果を示した。

これに対して、日本経済新聞社は、

「ＴＰＰの今国会承認に賛成ですか、反対ですか」

の設問で調査を行い、

賛成だ　３８％

反対だ　３５％

わからない、など　２７％

の結果を発表した。

記事内容は、設問の表現方法、回答の選択肢の設定によって

回答結果が変わることを示唆するものになっている。

こんなことは、調査を行う側にとっての「常識」である。

だからこそ、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

の言葉が出てくるのだ。

つまり、設問の言い回しと、回答の選択肢の設定の仕方で、回答結果を思うままに誘導できる。

メディアは、特定の「目的」をもって、世論を誘導するために、情報を「操作」している。

だから、主権者は、この事実を知って、

メディアの卑劣で悪辣な情報操作の罠に嵌らないようにしなければならない。

日本の主権者がメディアリテラシーを身につけたとき、既存の政治構造は音を立てて崩れることになる。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 大統領になることに人生を賭けたヒラリーの誤算−(田中良紹氏）
大統領になることに人生を賭けたヒラリーの誤算−(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spahbg
20th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


アメリカのトランプ政権が何を目指すのか、

おそらくトランプ自身もまだ分かっていないうちから押しかけて安倍総理は会談を行い、

「世界で最初の首脳会談」が日本では大きなニュースになった。

次期大統領としてまだ準備が整っていないトランプと会う事を首脳会談と呼ぶべきではない。

実際に家族も同席するプライベートな環境の中で行われ、

日本の総理が土産を持って次期大統領に「面会」したという話である。

それを「世界で真っ先に会談してもらえた」と喜ぶ報道を見るといささか恥ずかしさを覚える。

日本はＧＤＰ世界第三位で第一位のアメリカに後れを取るが、

しかし２５年連続で世界一の金貸し国であり、

金の貸し借りだけで言えば世界一の借金国であるアメリカより優位にある。

それが「もう日本の面倒は見れない」と借金国から言い出され、

慌てて金貸し国が土産を持って駆けつけた話で、「会談できた」と喜んだり騒いだりする話ではない。

ところで、大統領選挙から１０日余りがたち、

フーテンの心の中にはファースト・レディの頃から初の女性大統領を目指す存在として見続け、

今年の大統領選挙でその夢を散らせたヒラリー・クリントンへの思いがある。

彼女の有為転変と挫折は彼女の二面性と政治が持つ残酷さを物語る。

ヒラリー・クリントンを意識したのは１９９２年の大統領選挙に戦後生まれのビル・クリントンが勝利し、

直後にアーカンソー州リトル・ロックで全米の学者、官僚、経営者、労組幹部を集めて開かれた

「経済会議」を政治専門テレビＣ−ＳＰＡＮで見た時である。

ソ連崩壊後の世界でアメリカの最大の脅威は日本経済だったが、

「経済会議」では日本型資本主義、とりわけ国民皆保険制度に強い関心が示された。

まるでアメリカが「日本に追いつき追い越せ」を議論しているように見えたが、

その議論の中心にいたのがクリントン夫人ヒラリーだった。

ホワイトハウス入りするとヒラリーはファースト・レディ用エリアではなく大統領用エリアに自分の部屋を設け、

国民皆保険制度を導入する委員会の委員長に就任した。

しかし国民皆保険には野党共和党、保険会社、製薬会社、中小企業などが強く反対し、

１９９４年の中間選挙で民主党は惨敗、多数を持っていた議会との間に「ねじれ」が生じた。

選挙に敗れたクリントン大統領は一転して共和党の「小さな政府」路線にかじを切る。

そしてヒラリーも大統領エリアの部屋から退去し、ファースト・レディに専念するようになった。

その変わり身の早さにフーテンは驚いたが、同時にこの夫婦には並々ならぬ政治的野心があることを感じた。

ヒラリーは国民皆保険制度の実現をいったんは封印した。

そして今度は一冊の本を書く。「It Takes a Village（それをやるのは村）」というアフリカの諺が

タイトルの本で、子供を育てるのは家庭だけでなく地域社会の役割が重要という内容である。

これが共和党やキリスト教右派から猛攻撃に遭った。

「ヒラリーの思想はアメリカの伝統的価値観を破壊する」と批判された。

この時、フーテンは我々日本人社会の共同体的思想とアメリカのキリスト教的伝統のかい離を強く感じた。

日本やアフリカなど多神教の世界では「共生の原理」が前面に出るが、アメリカのキリスト教社会にそれはない。

しかし７０年代のアメリカにはヒッピーに代表される反キリスト教文化の影響があり、

７０年代に青春を送ったクリントン夫妻にはその影響を受けた一面がある。

ヒラリーが初の女性大統領を目指している噂はあったので、

フーテンは我々と近い価値観のアメリカ大統領誕生の日が再び来ることを期待するようになった。

ヒラリーが初の女性大統領を意識したのは１８歳で入学した名門女子大ウェルズリー時代だと思われる。

子供の頃からリーダーシップに秀でたヒラリーは学友のお金持ちのお嬢さんたちに

初の女性大統領はヒラリーだと確信させ、学友たちは大学に要求して卒業式でヒラリーに演説させる。

それがテレビや雑誌に大々的に取り上げられた。

ヒラリーは「政治的野心」を持たない男性との交際には興味がなく、

その後に進学したエール大学でビル・クリントンと出会うと、

その「政治的野心」に魅かれて共和党支持者から民主党支持者になる。

そしてウォーターゲート事件の弾劾調査委員会に加わるなど共に活動するようになった。

シカゴで生まれた都会育ちのヒラリーはビルの故郷である南部アーカンソーという田舎の州で

ビルと結婚するが、そこにもヒラリーの政治的野心は働いていた。

田舎の州だからこそ３２歳の若さでビルは州知事となり、さらに４６歳で戦後生まれの初の大統領となった。

クリントン政権最後の年にヒラリーはニューヨーク州から上院議員選挙に出馬する。

初の女性大統領を目指すためにである。しかし大統領を目指すが故のヒラリーの変質も始まる。

女性が軍の最高司令官になるためには軍事に強くならねばならぬと考えヒラリーは軍事委員会に所属する。

そこで意識的に共和党のタカ派議員たちと親交を深めた。

キャリア・ウーマンのイメージを払しょくするように、軍事委員会の長老議員のお茶くみをしたり、

共和党の重鎮であるジョン・マッケイン委員長と二人でウォッカの飲み比べをやって気に入られた。

また大統領選挙の死命を制するのは選挙資金と考え「クリントン財団」を立ち上げてせっせと蓄財に励む。

そして２００８年の大統領選挙にヒラリーは満々の自信をもって挑戦した。

しかしベトナム戦争以上の泥沼に陥ったアフガン、イラクの戦争に米国民は嫌気がさしていた。

そこに「米軍撤退」を掲げて若いオバマが登場する。

しかし軍事委員会に所属して軍との関係を深めてきたヒラリーにそれはできない。

ヒラリーはオバマの「チェインジ」に敗れた。

しかしそこでヒラリーは国民皆保険制度の実現をオバマに託す。

いったん封印した目的を忘れてはいなかったのである。

何かを実現するためには幾多の回り道と幾多の妥協が必要なことを見せつけられた気がして、

フーテンは政治の持つ難しさとを感じた。

そしてヒラリーにとり最後のチャンスとなる今年の大統領選挙。

米国民はグローバリズムが生み出す「格差」に憤りを感じていた。

民主党予備選でのサンダースや共和党のトランプはそれを訴えて国民の熱烈な支持を集めた。

そのグローバリズムを生み出したのはヒラリーの夫の政権である。

そして多額の選挙資金を集めた「クリントン財団」は批判の対象になることはあっても

褒められることはなかった。国民はまたまた「チェインジ」を求めていたが、

それは男性大統領から女性大統領への「チェインジ」ではなく、既成政治からの「チェインジ」だった。

女子大時代からおよそ半世紀、初の女性大統領に挑戦してきたヒラリーは、

しかしワシントン政治に四半世紀もどっぷりと浸かっていて、挑戦者のイメージからはかけ離れていた。

こうして国民皆保険や共生社会の重要性を説いてきたヒラリーは暴言王トランプの「チェインジ」に敗れた。

本人はＦＢＩの捜査を敗因に挙げているが、

しかし選挙結果は既成政治に不満な民主党支持者が第三党に流れた傾向を示している。

そして民主党が初の女性大統領を目指すヒラリーを他の候補者に変えることはできなかった。

政治とは残酷なものであることを今回の選挙はフーテンに再認識させてくれた。

この結末にフーテンは無常観を感ずるのみである。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/342.html

[中国10] 「男尊女卑」じゃなかった！日本人男性が家事をしない理由―中国メディア
16日、人民網は、「なぜ日本人男性は世界で最も家事をしないのか」と題する記事を掲載した。写真は新橋のビジネスマン。


「男尊女卑」じゃなかった！日本人男性が家事をしない理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155313.html
2016年11月20日(日) 0時20分


2016年11月16日、人民網は、「なぜ日本人男性は世界で最も家事をしないのか」と題する記事を掲載した。

中国では男性が家事を分担することが多く、特に「男性は料理ができなければ結婚できない」とまで言われ、定時で仕事を切り上げて帰り、家族の夕食を作る男性も少なくない。日本で専業主婦になる女性が比較的多いことについても、中国では「信じられない」「男尊女卑が深刻」などといった声があがる。

記事は、総務省の統計で、日本の子どもがいる共働き世帯で夫が家事を分担する割合が14．1％だと紹介する。これは、スウェーデン（42．7％）、フランス（38．6％）、米国（37．1％）、英国（34．8％）など、他国に大きく引き離されている。

その原因については、「日本が男女の役割分担がはっきりしている社会であること」や「男性の労働時間が他国に比べて長いこと」を挙げた。このほか、「日本人男性の家事能力の低さ」も指摘する。家事に対して積極的ではないわけではないが、経験が少ないのでうまくできず、結局、女性が担った方が効率が良い。その結果、男性がますます家事から遠ざかっているというのだ。

一方で、現在の20〜30代の男性の6割が「男性が家事や育児に参加するのは当然」と考えていることや、若い世代は学校で家庭科が必修だったことに触れ、日本が取り組んだ「性別にとらわれない教育」の成果が出始めているとしている。基礎はすでにできているため、今後は労働時間の短縮と労働環境の改善、男性の家事レベルの向上が実現すれば、男性の家事分担率も欧米のレベルに近づくはずだと記事は指摘している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/320.html

[アジア21] 日韓はアイドルの“出待ち”姿もこんなに違う！？＝「怖い」韓国と「いつの時代？」とツッコミたくなる日本―韓国ネット
19日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本人ファンと韓国人ファンのアイドルを待つ姿勢」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーもその違いに驚きを隠せずにいるようだ。写真は俳優のサイン会を待つ韓国のファン（資料写真）。


日韓はアイドルの“出待ち”姿もこんなに違う！？＝「怖い」韓国と「いつの時代？」とツッコミたくなる日本―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155471.html
2016年11月20日(日) 1時10分


2016年11月19日、韓国のインターネット掲示板にこのほど「日本人ファンと韓国人ファンのアイドルを待つ姿勢」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーもその違いに驚きを隠せずにいるようだ。

スレッド主は、それぞれ数十人はいるとみえる日本人と韓国人のアイドルファンが、メンバーの「出待ち」をする様子を移した写真2枚を掲載し比較した。日本人女性ファンらがメンバーの顔写真やメッセージ入りの手作りうちわを掲げ待つ一方で、韓国人女性ファンは一眼レフカメラを一斉にアイドルに向け撮影している様子がうかがえる。

これを受け、他の韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。

「一眼レフがまるで大砲、怖い」
「しかもみんなレンズが一方向に向いている」

「最近は一眼レフは基本なのか…」
「なんだか韓国がものすごく発展してるようにみえる。あんな高いカメラを一体何人の人が持ってるんだろう」

「日本は肖像権もかなり厳しいからじゃない？」
「まだうちわで応援？昔と全然変わってない」

「アイドルの立場からしたら日本の方がいいね。せっかくファンと顔を合わせようと思っても、韓国はみんなカメラに集中しちゃってるから」
「韓国はまるで報道記者みたい」

「最近は外国人ファンたちも韓国人ファンに似てきてる。この前、金浦空港（ソウル）で“大砲”を抱えて待機する外国人ファンを目撃したよ（笑）」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/576.html

[戦争b19] 美人女子大生がキャピキャピ軍事訓練だと？こちとら男に交じって「魔の7日間」訓練中だ！―中国メディア
雲南省紅河ハニ族イ族自治州で11月中旬、武装警察8750部隊は各種項目からなる、難易度の高い、限界まで挑戦する「魔の7日間」特殊訓練を実施した。


美人女子大生がキャピキャピ軍事訓練だと？こちとら男に交じって「魔の7日間」訓練中だ！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155491.html
2016年11月20日(日) 2時0分


雲南省紅河ハニ族イ族自治州で11月中旬、武装警察8750部隊は特殊部隊隊員約100人が参加する「魔の7日間」特殊訓練を実施した。これは各種項目からなる、難易度の高い訓練で、限界にまで挑戦する。人民網が伝えた。

なかでも女性特殊部隊隊員12人は男性隊員と同様に30キログラムの荷を背負い、毎日18時間、7日間にわたり、反撃訓練、斥候訓練、ジャングルでの捕獲、撤退、占拠、野外サバイバルなどの訓練メニューをこなし、男性隊員にも引けを取らないという。中国では新学期に新入生の軍事訓練が行われるが、こちらは本格派だ。（提供/人民網日本語版・編集TK）









http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/190.html

[アジア21] 韓国国政のごたごたで朴大統領肝煎りの“創造経済事業”もピンチ＝韓国ネット「初めから怪しい詐欺と分かってたよ」
16日、韓国の朴槿恵大統領の40年来の親友・崔順実容疑者による国政介入疑惑による国政の混乱で、朴大統領肝煎りで多額の資金を投じ進められてきた「創造経済」関連事業がすべて水の泡になりかねない危機に陥っている。写真はソウル。


韓国国政のごたごたで朴大統領肝煎りの“創造経済事業”もピンチ＝韓国ネット「初めから怪しい詐欺と分かってたよ」「ピンチなのは韓国そのもの」
http://www.recordchina.co.jp/a155317.html
2016年11月20日(日) 7時40分


2016年11月16日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の40年来の親友・崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑による国政の混乱で、朴大統領肝煎りで多額の資金を投じ進められてきた「創造経済」関連事業がすべて水の泡になりかねない危機に陥っている。韓国・SBSテレビが伝えた。

朴大統領が率先し進めてきた国家経済戦略「創造経済」、大統領就任後の約4年で、韓国の流行語の一つと言ってもおかしくないほど韓国中に広く浸透・定着してきた。目に見える効果がないと野党の反発はあったものの、14年9月以降、政府は全国に「創造経済革新センター」を設立した。政府と地方自治体、大企業が地域産業の育成や若者の起業支援を行う拠点施設で、これまで全国に18カ所設置、約2000億ウォン（約186億円）が投じられている。

しかしここに、朴大統領を取り巻く国政のごたごたが影を落とし始めた。起業ノウハウなどを学ぶため250人余りの若者が通うソウル創造経済革新センターの場合、運営資金を支援してきたソウル市が来年度の予算撤回を決めた。光州市や蔚山市も支援予算の半減を決めているほか、政府予算も今後国会で削減される可能性が高い。さらに一部の企業も資金支援を中断する方針をすでに明らかにしたという。

起業を夢見てセンターに通い、またようやく起業にこぎ着けた若者らからは「朴槿恵政権が終わったらここもなくなってしまうのか」「やっとスタートの段階なのに残念。支援が大幅に減るのでは？」など不安の声が上がっている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「ピンチなのは創造経済ではなく韓国そのもの」
「何を創造したのか実績を出してみろ」
「その『創造』という言葉も崔順実から出てきたんだろう。朴槿恵はそんな言葉自体知らないはず」

「何の思想もないのに何が創造経済だよ」
「初めから怪しい創造経済詐欺だと分かってたよ。韓国の経済学者はみんな役立たず」
「崔順実一族の財産を没収して埋め合わせるしかない」
「創造腐敗、創造無能ってとこだな」

「1万ウォン（約930円）すら惜しくて買い物籠に物を入れたり出したりしてたのが、実にむなしい」
「李明博（イ・ミョンバク前大統領）と朴槿恵を歴史から消したい」
「いまだに創造経済が何なのか分からん」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/577.html

[中国10] 中国の独身者が2億人に、専門家「独身ブームが到来」―中国メディア
11月11日はもともとは普通の日だったが、祝日に加えようという強烈な動きによって、「独身の日」になった。統計データによると、2015年の時点で、中国の独身者は2億人に達し、専門家は「中国に第4次独身ブームが到来した」との見方を示している。


中国の独身者が2億人に、専門家「独身ブームが到来」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155119.html
2016年11月20日(日) 8時20分


11月11日はもともとは普通の日だったが、祝日に加えようという強烈な動きによって、「独身の日」になった。統計データによると、2015年の時点で、中国の独身者は2億人に達し、専門家は「中国に第4次独身ブームが到来した！自ら独身であり続けることを選ぶ女性がますます増えている」との見方を示している。中央テレビニュースが伝えた。

中国民政部の統計データによると、全国の独身者の割合は1990年の6％から2013年には14．6％に上昇し、独身組はますます勢力を拡大している。

統計資料によると、中国ではこれまでに何度か「独身ブーム」が到来した。1回目は1950年代、初めての「婚姻法」が制定され、全国的に離婚が激増したことで独身ブームが沸き起こった。2回目は1970年代末、インテリ青年が続々と都会に戻るために離婚という道を選んだ。1990年代末には改革開放政策が伝統的な家族観を転換する要因となり、3回の独身ブームが訪れた、そして今、経済の急成長と女性の自立意識の高まりを受け、4回目の独身ブーム現象が顕著に現れてきている。

2010年の第6回国勢調査によると、30歳以上の女性のうち、未婚者の割合は2．47％に達し、10年前に比べ倍増した。自らの意志で独身であり続けることを選ぶシングル女性が激増した。

専門家は「女性が経済的自立と精神的自立を求める現代において、第4次独身ブームは、硬直化した現象を本当の意味で転換する責任を負っている」と指摘した。

○独身ブームの背後にある問題は？

専門家は今の独身ブームによってもたらされ得る問題について、「2014年、中国の出生率は1．137％と、超低出生率となった。出生率の低下は、労働力の減少をもたらすだけではなく、市場規模の縮小にもつながる。また、独身ブームは、人口の高齢化が加速する原因の一つにもなる。国家統計局の『2014年国民経済・社会発展統計公報』によると、中国の60歳以上の高齢者は2億1200万人に達し、総人口の15．5％を占めるまでとなった。これは、ドイツ・フランス・英国の総人口に相当する数字で、さらに増加傾向にある」との見方を示した。（提供/人民網日本語版）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/321.html

[アジア21] 相変わらずの韓国の給食に親たちが怒り心頭、環境が不潔と指摘も＝韓国ネット「それでも家のご飯よりマシ」「子どもの偏食がひど
16日、韓国で今年7月に劣悪な学校給食問題が全国的に提起され、教育当局が改善を約束するも、依然として「誠意のない給食」が提供されていることが分かった。資料写真。


相変わらずの韓国の給食に親たちが怒り心頭、環境が不潔と指摘も＝韓国ネット「それでも家のご飯よりマシ」「子どもの偏食がひど過ぎる」
http://www.recordchina.co.jp/a155485.html
2016年11月20日(日) 9時30分　


2016年11月16日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で今年7月に劣悪な学校給食問題が全国的に提起され、教育当局が改善を約束するも、依然として「誠意のない給食」が提供されていることが分かった。

仁川南部教育支援庁によると、延坪島（ヨンピョンド）にある延坪小中高統合学校の保護者らはこのほど、国民権益委員会が管理するオンライン公共相談窓口に、「成長期にある子どもたちの給食にもかかわらず、量と質が大幅に落ち、同じ材料を使ったメニューが何食も出ている」「給食室もろくに掃除されておらず、子どもたちは不潔な環境で食事している」と、学校給食に関する苦情を申し立てた。これまでも保護者らは学校側に給食の改善を要請していたが一向にその兆しが見えず、最終手段として権益委に訴えたという。

この申し立てを受け、仁川南部教育支援庁は10〜11日に現場調査を行い、学校側に給食メニューの多様化と給食室の衛生管理強化、配膳台の設置などを要求した。支援庁の関係者は、「肉料理など子どもたちが好む一部メニューは、全体の量が限られているため十分な量を提供できず、摂取カロリーの基準も守らなければならない」と説明、「保護者の満足度を上げられるよう改善策を早急にまとめたい」とした。

これについて韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せた。

「大したことない給食でも1食5000ウォン（約470円）はする。間でかなりもうけているはずだ。むしろコンビニ弁当の方が安くておいしい」
「いくらでも改善できるのに、裏金でもうけようと考える人間が働いてるから誠意がみえないんだ」

「最近の小学校は教室の掃除も外部に委託するっていう記事を読んだけど、掃除は子どもたちにやらせて、そのお金を給食に回せばいいのでは？」
「子どもたちは偏食がひど過ぎる。家庭で食事指導をしっかりすべき。残り物をみんな捨てるからもったいない」

「それでも家のご飯よりマシ」
「（掲載された写真を見て）この程度ならいい方。3種類のおかずに雑穀ご飯、それにヨーグルトドリンク…なのに何が誠意がないって？家ではいつもこれより豪華なのかな」

「誠意がないんじゃなくて、子どもたちが何も考えずにご飯を多く盛って残すのが問題。自分がお金を払ってるんじゃないからという認識が原因だろう」
「給食が問題というより、一般の飲食店に比べて3倍は多い残飯が問題。捨てる量を減らせば今の給食より2倍は良くなるのでは？捨てることを考えて少なく提供すると『誠意がない』って大騒ぎするし、本当に残念」

「給食の無償化は野党が唱えてたけど、無償なら何でもいいのか？しっかりした食べ物を出すべき。与党にしろ野党にしろ国会議員は最悪」
「大統領があの調子だから、公務員は自分たちのことでいっぱいいっぱいなんだろう」（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/578.html

[中国10] 京都の寿司店にiPadを忘れた私、半分あきらめながら店に戻ってみたら…―訪日中国人女性
17日、日本を訪れる中国人の増加が続いているが、中国人は実際に日本でどのような日本や日本人を目にしたのだろうか。中国版ツイッター・微博のつぶやきを見てみよう。資料写真。


京都の寿司店にiPadを忘れた私、半分あきらめながら店に戻ってみたら…―訪日中国人女性
http://www.recordchina.co.jp/a155523.html
2016年11月20日(日) 10時0分


2016年11月17日、日本を訪れる中国人の増加が続いているが、中国人は実際に日本でどのような日本や日本人を目にしたのだろうか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）のつぶやきを見てみよう。

最近では電車のアナウンスや寿司店の外国人観光客への対応が「差別では？」と物議を醸す事例も起きているが、日本人の細やかな「おもてなし」の心は多くの外国人が感じているようだ。

四川省在住の22歳の女性は、「京都の寿司店で夕食を食べてホテルに戻ったら、iPadがないことに気づいたの。記憶を頼りに、半分あきらめながら店に戻って事情を説明したら、店員さんが色や座っていた座席を詳しく聞いてきた。そうしたら、店の奥から私のiPadを持ってきてくれたの。しかも、きれいに拭いてあって、紙袋にも入ってたわ。私がお礼を言うと、店員さんはぺこぺこお辞儀をしながら謝ってきたの」と印象深かった思い出をつづっている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/322.html

[中国10] 韓国要素の宣伝は禁止＝中国の韓流禁止令がさらに強化？韓流スター起用のCM放送禁止の情報―中国
19日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に対する中国側の制裁措置として「韓流禁止令」が中国でしかれていると言われているが、このほど同禁止令がさらに強化されたと中国のポータルサイト・捜狐が伝えている。資料写真。


韓国要素の宣伝は禁止＝中国の韓流禁止令がさらに強化？韓流スター起用のCM放送禁止の情報―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155545.html
2016年11月20日(日) 10時40分


2016年11月19日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に対する中国側の制裁措置として「韓流禁止令」が中国でしかれていると言われているが、このほど同禁止令がさらに強化されたと中国のポータルサイト・捜狐が伝えている。

禁止令に関する当局の正式な発表はないが、テレビ各局などは早くも敏感に反応し、韓流タレントの出演シーンにモザイクをかけたり、起用を見合わせるなどの措置がたびたび報じられてきた。

これに関連して、ネットでは18日に韓流スターを起用したCMの放送を中止するよう当局が求めているとの情報が広がった。ネットの情報によると、当局の関連部門はCCTV（中国中央テレビ）のほか、衛星テレビやネットでテレビ放送を行うサイトなどの責任者に対し、口頭で韓流スターを起用したCMと何らかの韓国の要素が含まれた番組の放送を中止し、韓国関連の宣伝をやめるよう求めているという。

中国メディアが複数の衛星テレビに取材したところ、「うわさには聞いているが、通知は来ていない」と語っている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/323.html

[経世済民115] 日本は失われた30年となることが確定？中国経済学者の主張に「失われたのではなく蓄積」「中国は日本に追いついたのか？」
19日、中国の経済学者・兪平康氏が、日本経済について失われた20年から失われた30年になるとの見解を示した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本は失われた30年となることが確定？中国経済学者の主張に「失われたのではなく蓄積」「中国は日本に追いついたのか？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155554.html
2016年11月20日(日) 12時30分


2016年11月19日、中国の経済学者・兪平康（ユー・ピンカン）氏は、日本経済について失われた20年から失われた30年になるとの見解を示した。

中国メディアのウォールストリート見聞は、中国の経済学者・兪平康氏の見解を紹介。兪氏は、この先、世界的に見て経済面で希望があるのは米国と中国だけだと主張。米国は構造改革を完成させたが、日本や欧州は政府の力が弱く、構造改革を完成させることは永遠にできず、欧州は分解し日本経済は失われた30年へと突入するとした。

これに対して、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本は失われていたのか？蓄積していたのではないのか？」
「中国は20年かけて日本を追いかけたが、追い付けたのだろうか？」

「大きなことを言うのはやめようよ。日本や欧州はこれ以上発展しないとしても、中国が追い付くのに20年はかかる」
「少なくとも日本は不動産バブルをはじけさせる勇気と覚悟があった」

「こんな言論で経済学者になれるのか？」
「中国は引き続き不動産で国を発展させるのですか？」

「日本は国土も人口も中国の1/10しかないのに、今でも世界第3の経済体なんだ。30年失われてこれなら、失われなかったら天にも上ってしまうだろ」

「日本は高齢化がひどく頭も固い。何をもって世界と競争するというのだ？失われた50年にならなければ、それだけでもたいしたものだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/848.html

[アジア21] 韓国の朴大統領、「内政・外交」で全面復帰、日中韓首脳会談にも出席する―韓国紙
18日、韓国の朴槿恵大統領が内政にも外交にも正式に前面復帰したと、韓国紙が報じた。12月、日本で行われる日中韓首脳会談への出席に向けて調整しているという。写真は朴大統領を批判した掲示物。


韓国の朴大統領、「内政・外交」で全面復帰、日中韓首脳会談にも出席する―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a155531.html
2016年11月20日(日) 13時40分


2016年11月18日、参考消息（電子版）によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が内政にも外交にも正式に全面復帰したと韓国紙が報じている。12月、日本で行われる日中韓首脳会談への出席に向けて調整を行っているという。

韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例記者会見において、「日程が決まれば、朴大統領は出席する」とし、「韓国首脳が出席しなければ、外交的損失を生むことになる」と指摘した。外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も、「日本から、中国と韓国に日程が提案されており、意見を集めているところだ」と、韓国国会で発言したと韓国紙・朝鮮日報が報じた。

朴大統領は17日、外交部第2次官の人事調整に続いて、文化体育観光部の第2次官に劉東勲（ユ・ドンフン）氏を内定させ、現在は22日の開催が予定されている国務会議のプランを練っているという。

今回の日中韓首脳会談への出席が実現すれば、大統領就任後初の日本訪問となるが、日本のメディアは、「現在の政治情勢から、朴大統領の出席見通しは不透明になった」と予想していた。

なお、11月19日〜20日の日程でペルーにおいて開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議には、黄教安（ファン・ギョアン）が代理として出席し、朴大統領は初めて欠席。黄首相の出席が正式に発表されたのは、出発直前の17日だった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪無礼≫安倍政権への提言メンバー、櫻井よしこ氏「天皇陛下への配慮と国家のあり方は別。譲位ではなく、摂政が最善」
【無礼】安倍政権への提言メンバー、櫻井よしこ氏「天皇陛下への配慮と国家のあり方は別。譲位ではなく、摂政が最善」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14286.html
2016.11.20 21:00　情報速報ドットコム




天皇陛下の生前退位を考える安倍政権の有識者会議に提言をしている櫻井よしこ氏が、講演会で天皇陛下の考え方に意見しました。

櫻井よしこ氏は天皇陛下の生前退位について、「ご高齢の両陛下への感謝と配慮は当然です。一方で皇室と国家の安定を念頭に置いた国家のあり方の問題は別だと思います」と述べ、天皇陛下の意見を否定。

その上で、生前退位や皇室典範改正に関して「私は譲位ではなく、摂政を置かれることが最善の方法だという結論に至りました」と断定しています。

櫻井よしこ氏が所属している日本会議も同じ方向性の意見を強調していることから、安倍政権の支援団体として「天皇陛下個人よりも国家として強制するべき」と提言している可能性が高いです。


皇室制度を考える　櫻井よしこ氏「配慮と国家のあり方は別」　譲位ではなく摂政を置かれるのが最善
http://www.sankei.com/politics/news/161119/plt1611190027-n1.html

ご高齢の両陛下への感謝と配慮は当然です。一方で皇室と国家の安定を念頭に置いた国家のあり方の問題は別だと思います。
このように考え、誠に申し上げにくいことですが、私は譲位ではなく、摂政を置かれることが最善の方法だという結論に至りました。



以下、ネットの反応






















憲法改正の実現へ！日本会議代表者大会　櫻井よしこ氏(25.11/3)


安倍政権に影響を与える「日本会議」とは


主要政党の支持母体(創価学会・日本会議・民青・連合)




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/344.html

[アジア21] 国民に見捨てられた朴槿惠大統領、頼みの綱は日本と米国―米華字メディア
18日、米華字メディア・多維網は記事「THAAD配備に再訪日、朴槿恵大統領の頼みの綱とは」を掲載した。死に体と揶揄される朴槿惠大統領だが、THAAD配備や日本とのGSOMIA締結など外交については着々と業務を進めている。資料写真。


国民に見捨てられた朴槿惠大統領、頼みの綱は日本と米国―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155526.html
2016年11月20日(日) 16時20分


2016年11月18日、米華字メディア・多維網は記事「THAAD配備に再訪日、朴槿恵大統領の頼みの綱とは」を掲載した。

崔順実事件の影響により朴槿惠大統領の支持率が急落している。韓国メディア「オーマイニュース」が18日に発表した世論調査では支持率は5％と低迷した。特に若者世代の反発が強く、20代では1％、30代では0％という数字を記録した。

もはや死に体、退陣も秒読みなどとささやかれる朴槿恵大統領だが、しかし外交関連の業務だけは着々と進めている。米軍のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）には国民の反発が強いが、配備地点の土地収用がすでに始まっている。12月には日本を訪問し、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を締結するとみられる。

国民にそっぽを向かれる中、朴槿惠大統領が最後の頼みの綱としたのが日本と米国だったわけだ。手下として日米と同じ陣営に属しているかぎり、彼らの助けは必ず得られるということだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/580.html

[アジア21] 朴大統領はどこで何をしたか？これが事実です＝韓国大統領府、セウォル号7時間の疑惑を公開＝「的はずれな内容に感じる」―韓国
20日、韓国・ソウル経済新聞によると、韓国大統領府が政府ホームページで、朴槿恵大統領のセウォル号事故当日の7時間の動静解明に乗り出した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


朴大統領はどこで何をしたか？これが事実です＝韓国大統領府、セウォル号7時間の疑惑を公開＝「的はずれな内容に感じる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155170.html
2016年11月20日(日) 18時30分


2016年11月20日、韓国・ソウル経済新聞によると、青瓦台（※韓国大統領府）が「誤報・怪談を正す」とし、政府ホームページに「セウォル号7時間、大統領はどこで何をしたか？これが事実です」と題する内容を掲載し、朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号事故当日の7時間の動静解明に乗り出した。

これまで青瓦台は、2014年4月16日のセウォル号事故当日、朴槿恵大統領は主に官邸執務室にいたと述べ、具体的な執務内容は明らかにしていなかったが、今回政府ホームページで、当日9時24分から22時09分の朴槿恵大統領の執務内容を分単位で詳細に明らかにした。また青瓦台は、「『（巫女の）儀式をしていた』『整形手術を受けていた』など怪談が流れている」とし、「セウォル号事故の原因を、大統領の7時間（の動静）に追い込む悪意ある怪談とマスコミの誤報により国民の混乱が増している」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「的がはずれた内容のように感じる。緊迫した状況で、なぜ的確な指示ができなかったのだ」
「発表した内容が事実であっても、300人を超える人々の生死が不明な状態で、見ているだけで何もできなかった事実には変わりない」
「結局、ただ座って指示していただけで、何もできなかったということではないか」

「今、この状況で、真実を伝える？やっていることが理解できない」

「この釈明で、朴槿恵は下野（※4週に渡り退陣要求集会が開催されている）しなくて良いと国民が考えるとでも思っているのか」

「こんな内容発表しても信じられない」
「なんだか言い訳に聞こえてしまう」
「本当に真実か？と疑う国民に、次には『これが本当に真実だ』という説明文が発表されるんじゃないかの？終わりがないぞ」

「今更、誤報を修正しても意味ないだろう」
「誤報、怪談なんて、チラシ（※真実か否か不明なゴシップ記事などを指す）に載るような内容じゃないか、政府が釈明すべきことか？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/581.html

[経世済民115] トランプ氏は米中の経済関係の複雑さを理解していない、中国に高額関税にかけると米国は…―米誌
20日、トランプ氏は共和党候補指名争いの際に、中国製品に最大45％の輸入関税をかけると発言していた。これに関して米メディアはトランプ氏が中国に高額な関税をかけられない理由について報じた。資料写真。


トランプ氏は米中の経済関係の複雑さを理解していない、中国に高額関税にかけると米国は…―米誌
http://www.recordchina.co.jp/a155557.html
2016年11月20日(日) 20時10分


2016年11月20日、米国の次期大統領であるトランプ氏は、これまで中国に強硬姿勢を見せており、中国ではトランプ氏の対中政策に注目が集まっている。トランプ氏は共和党候補指名争いの際に、中国製品に最大45％の輸入関税をかけると発言していた。これに関して米メディアはトランプ氏が中国に高額な関税をかけられない理由について報じた。環球時報が伝えた。

米誌・フォーブスは、「米国が中国に高額関税を実施した場合の米国経済への影響についてすでに多くの人が指摘しているが、トランプ氏が高額関税を実施できない理由が経済への影響以外にもう1つある。それはレアアースだ」と報道。それによると、米国の国防は世界をリードする技術や設備をいくつも保有しているが、その国防やハイテク技術を支えているのがレアアースである。

15年、レアアースの総生産量のうち95％以上を中国が占めており、米国とは桁違いの生産量と備蓄量を誇っている。仮に中国がレアアースの生産量を減らすか、輸出中止を行った場合、米国製造業と経済に与える影響は計り知れない。米中の経済関係はトランプ氏が考えている以上に複雑だ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/850.html

[経世済民115] どちらがAPECの主役に？中南米を拒絶する米国、接近する中国―米華字メディア
17日、米華字メディア・多維網は記事「どちらが主役に？APECで異なるカードを切った米中」を掲載した。任期末期のオバマ大統領を尻目に、習近平総書記がリードするとみられている。写真はリマのAPEC会場。


どちらがAPECの主役に？中南米を拒絶する米国、接近する中国―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155527.html
2016年11月20日(日) 19時20分


2016年11月17日、米華字メディア・多維網は記事「どちらが主役に？APECで異なるカードを切った米中」を掲載した。

19日（現地時間）、ペルーの首都リマでAPEC首脳会議が開幕した。世界の首脳が集まる外交の場となるが、任期末期のオバマ大統領は多くの存在感を示せず、習近平（シー・ジンピン）総書記が中心になると見られている。トランプ次期大統領が中南米からの違法移民を追い出すという“排除”の姿勢を示しているのに対し、習近平総書記はラテンアメリカ諸国とのさらなる関係強化を目指す方針を強調、米中両国はまったく異なるメッセージを送っている。

首脳会議での焦点は習近平総書記が主導する二つの多国間自由貿易協定(FTA）だ。一つはAPEC参加国を対象としたアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）、もう一つは東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と日中韓、豪州、ニュージーランド、インドを含む「東アジア地域包括的経済連携」（RCEP）だ。オバマ大統領が主導した環太平洋連携協定(TPP)の頓挫が濃厚となった今、中国主導の多国間FTAが国際秩序を構築していくのか、注目される。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/851.html

[中国10] 北海道にはゴキブリがいない？「移住したいんだが」と中国ネットユーザー―中国メディア
中国ウェブメディア・Wetalkは記事「日本の北海道人がゴキブリを見ると感動する、まじで移民したいんだが」を掲載した。ゴキブリを見たことがない北海道の人々、中国人にとっても驚きのようだ。資料写真。


北海道にはゴキブリがいない？「移住したいんだが」と中国ネットユーザー―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155506.html
2016年11月20日(日) 21時50分


2016年10月、中国ウェブメディア・Wetalkは記事「日本の北海道人がゴキブリを見ると感動する、まじで移民したいんだが」を掲載した。

10月3日に放送された日本テレビの番組「月曜から夜ふかし」では「北海道の人はゴキブリを見たことがないらしい」とのVTRが放送された。ゴキブリが生息しない北海道の人々に見せて感想を聞いたところ「本当にいるんですね。感動しました」「子供のころは都市伝説かと思っていました」「初めて見ました。写真をとってもいいですか？」などなど、驚きの反応だったという。

番組内容が中国のウェブメディアで紹介されたが、中国のネットユーザーにとっても衝撃だったようだ。

「やばい。北海道に移住したい。俺の周囲にもゴキブリを見たことがないって言っているやつがいるが視力に問題があるか、脳みそに問題があるかどっちかだな」
「ありえん！我が家の最大勢力は人間じゃなくてゴキブリですよ。ちっこいのならまだしも、でかいのが威風堂々と飛翔する姿は……。ママが卒倒するほどですよ」
「同じ日本でも東京だったら全然違うよね。ゴキブリでたら大騒ぎだよ。都市伝説だと思っていたって驚きの発言ですよ」
「そんなに珍しいのなら我が家のゴキちゃんを全部プレゼントしたい」
「北海道人は幸せすぎる。俺も金があったら北海道に移住したいよ」
（翻訳/編集・増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/324.html

[経世済民115] 発想を切り替えろ！　投資の世界でもトランプ現象は起きる（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　　　　　　ロシアに友好的とされるトランプ氏だが地政学的にはどんな変化が（Aquir / PIXTA(ピクスタ)）　


発想を切り替えろ！　投資の世界でもトランプ現象は起きる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00145094-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 11/20(日) 20:06配信


　米国の大統領選挙はドナルド・トランプ氏の勝利で幕を閉じた。実は米国とロシアの関係は1973年以来、最悪の状況に陥っていたので、ロシアに友好的なトランプ氏が大統領になることは地政学的な観点から見るとポジティブな動きかもしれない。

　 　米ロの関係は2016年に入ってから著しく悪化した。ロシアによるシリア内戦への軍事介入は内戦の行方を変え、アサド政権の打倒をほぼ不可能にした。米国はウクライナ問題でも対立したロシアに経済制裁を行っているが、直近では国際通貨基金（IMF）や世界銀行からロシアのプロジェクトへのファイナンスもブロックし始めているようだ。

　これを受け、ロシアのプーチン大統領は10月3日、米ロの核軍縮合意により生じた余剰プルトニウムの処分に関する米国との合意を停止する大統領令を出した。その2日後には核・エネルギー関連分野の研究・開発協力に関する協定も停止すると発表。さらにロシアメディアは国民に対し、ロシア本土への攻撃に備え、近くの空爆シェルターの場所を覚えるよう促し、政府は核弾頭を搭載できるミサイルをポーランド国境に移動させた。日本のメディアはあまり注目しなかったが、実に怖い展開になっていたのだ。

　ドナルド・トランプ氏は孤立主義を唱え、外交政策としては米国の外国関与を減らすというアンチ・グローバルのスタンスをとっている。したがって、今後のリスク要因は大国同士の戦いよりも、地域国家の摩擦かもしれない。

　特に中東への関与が少なくなることは地政学的に大きなリスクとなる。中東で同盟国は米国の後ろ盾を失い、立場が弱まり、立場が弱まるにつれてより攻撃的になる可能性がある。たとえば、直近のエジプトのイランへの接近はイスラエルの危機意識を強める可能性がある。また、サウジアラビアもイラン・ロシア軸に対して立場が弱くなり、湾岸諸国も窮地に立たされ、攻撃的になる可能性が大きい。

■　ここ（この国）ではありえない！　

　今月紹介する本はシンクレア・ルイス氏の「It Can’t Happen Here」である。この本は小説であって株の本ではない。シンクレア・ルイス氏は米国初のノーベル文学賞を受賞した作家である。1935年に出版され、当時ベストセラーになったが、今年の米国大統領選挙を80年前に予言したとのことで最近再び注目されるようになった。

　トランプ氏はポピュリズムの波に乗って大統領選挙に当選した。が、実は同じようなことは米国で100年に一度起きている。1828年にアンドリュー・ジャクソン氏、1932年にはフランクリン・ルーズベルト氏が同じようにポピュリスト政治で大統領に当選した。

　今回は特にルーズベルト大統領の時によく似ている。1929年に大恐慌が起きて、たくさんの人が仕事や家を失った。2008年に起きたリーマンショックも100年の一度の危機と言われ、多くの人が仕事と家を失った。その人たちの怒りがルーズベルトとトランプを当選させたに違いない。

　ルーズベルト大統領は不況を乗り越えるためにニュー・ディールと呼ばれる経済政策を打ち出した。ニュー・ディールは、大型のインフラプロジェクトで雇用を創出しようとした。トランプ氏も似たような経済政策を打ち出すと宣言している。ニュー・ディールは一部で雇用を創出したが、米国は1938年にダブル・ディップ・リセッション（二番底不況）に落ちた。米国の景気が本格的に回復し、完全雇用が達成されたのは第二次世界大戦が始まってからである。

　小説の主人公であるバズ・ウインドリップはアメリカを再び偉大な国にすることと、国民全員に最低5000ドル（現在の金額で約9万ドル）の年収を約束し、1936年に大統領になる。彼は共産主義を唱える者を刑務所に入れ、国内にいるユダヤ系移民に対してはアメリカの価値観と理想を尊敬すると誓わせたうえでアメリカ人として認めると主張した。共産主義を「イスラム教」に、ユダヤ系移民を「ヒスパニック系移民」に言い換えれば、実は今アメリカで起きていることによく似ていることだとわかる。

　It Can’t Happen Hereを直訳すると“ここ（この国）ではあり得ない”となる。米国の大統領選挙の前にドナルド・トランプの勝利はありえないと考える人は大多数であった。個人的には世界は大転換の時代に入ったと考えている。日常生活においても、投資の世界においても、“あり得ない”という考え方よりも、“あり得る”という考え方に切り替える必要がある。

　エミン・ユルマズ/トルコ・イスタンブール出身。1996年高校3年生の時に国際生物学オリンピックで世界チャンピオンとなり、97年国費留学で来日。1年後に東京大学理科一類に合格、その後同大学院で理学修士を取得。2006年野村証券入社、投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わり、16年から複眼経済観測所取締役。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

エミン・ユルマズ

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/852.html

[経世済民115] カジノ建設予定地の有力候補に“第三の街”が浮上！ それはあの国際都市（ARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　カジノ法案の審議入りが延期されるなか、建設候補地の予測がもちきりとなっている


カジノ建設予定地の有力候補に“第三の街”が浮上！ それはあの国際都市
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00117596-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 11/20(日) 9:10配信


　元々は11月9日に審議入りする予定であった「IR推進法案（カジノ法案）」であるが、TPPの採決がずれ込む形で審議入りが遅れている。

　ここにきて民進党の蓮舫代表や野田幹事長らが再び慎重論を口にし、今国会での審議入りが微妙な状況に変わってきた。他の重要法案採決のため、政府・与党は11月30日までの国会の会期延長を考えている。通常なら10日程度の延長と考えられるが、更に延長することも示唆されていることから、今臨時国会の会期と延長によってIR推進法の審議入りの状況が変わってくるだろう。

　本稿では、IR推進法案の審議入り状況を横目に見ながら、仮にIR（カジノを含む複合施設）を建設するのであれば、どこが有力であるのかを考えてみる。

◆最右翼は大阪か、一発逆転で豊洲か

　もちろん、IRは1か所に限定して建設すると決まっている訳ではなく、日本のいくつかの地域に作ることも十分に想定されているが、やはり「はじめてのIR」をどこに設置するのかは重要なポイントである。

　まず遡ること10月12日に開かれた国際観光産業振興議員連盟（以下、IR議連）の総会において、IR誘致に取り組む地方自治体がPRをしている。この総会に参加した地域は、大阪府、北海道、長崎県、徳島県である。大阪府は、大阪オリンピック招致の際の「負の遺産」と言われている人口島の「夢洲」を念頭においており、北海道はサミットも開かれた洞爺湖一帯にIRを誘致したいと考えている。長崎県や徳島県も誘致には熱心だが、「はじめてのIR」に立候補するにはやはり無理が先に立つ。

　それでは最有力は大阪か、というとそうとも言い切れない。

　今回のIR議連総会に東京都は参加していない。元々は、東京都はIRの誘致に積極的であった。しかし就任直後の小池都知事が豊洲市場の盛り土問題に掛かり切りの状況、更には東京オリンピックの開催に関わる問題のなかで、積極的にカジノ推進をアピール出来る状況でなかったことは想像に難くない。

　東京都は、お台場の誘致に積極的であったとされている。潟tジ・メディア・ホールディングスや大手ゼネコンの働きかけも強力であった。

　しかしIRの議論が遅々として進まない中、かつては空き地だらけであったお台場の開発が進み、生活人口も増え、学校までもが出来てしまい、カジノを設置できる環境ではなくなってしまった。お台場案の現実性の喪失。東京都がIRを誘致するのであれば、一発逆転で豊洲の可能性が一番高いかも知れない。

◆東京、大阪をおさえて浮上した第三の候補地とは？

　やはり、カジノは日本の首都と第二の都市である東京か大阪。海外からの観光客誘致を考えるとき、それが一番自然である。

　だが、ここにきて、第3の候補地が注目されている。

　それは、横浜の山下ふ頭。この件に関しては、菅官房長官や黒岩神奈川県知事、横浜の林市長らが、ここにきて活発な活動を見せている。さらには民間の意思の後押しもあり、「本命は横浜」の声も高い。

　万が一、カジノの設置議論がこじれた場合でも横浜の場合は「船上カジノ」という逃げ道があり、山下ふ頭には大型船の着岸も可能である。また日本カジノのメイン顧客ターゲットが中国富裕層であるならば、中国文化との共存の歴史の長い横浜には一日の長がある。

　東京、大阪、横浜。どこも主要な国際空港へのアクセスが良く、他の観光資源にも困らない地域。沖縄・翁長知事の当選により、そもそも「カジノは沖縄へ」の規定路線が崩れ去った今、新たな候補地としての東京、大阪、横浜には注目である。

＜取材・文／安達　夕　写真／Unsplash＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/853.html

[経世済民115] 民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
民間業者の影も…安倍政権“フリーター量産計画”の思惑（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/311.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「どんな「訓練」も無意味だ。あまりに惨すぎ、こんな任務は許さない。：きむらとも氏」
「どんな「訓練」も無意味だ。あまりに惨すぎ、こんな任務は許さない。：きむらとも氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21150.html
2016/11/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kimuratomo

「万一の場合への備えとして必要な任務と権限を与え、十分な訓練を行った」と稲田防衛相。


「万一の場合の権限」とは、すなわち「人を撃つこと」だ。


安倍政権は自衛官に「人殺しの権限」を与えた。


自衛官に「人を殺す恐怖」を、新任務として課したのだ。https://t.co/UHdFZdee3l

【報道特集】「目撃がPTSDの大きな要因。顔をはっきり見た。向こうもこっち見た。物でない、その瞬間知り得た「人」。自分が撃たなくても、亡くなったと思うとショックは大きい」


どんな「訓練」も無意味だ。


あまりに惨すぎ、こんな任務は許さない。


駆けつけ警護と新たなリスク20161119houdoutokusyu @gomizeromirai より - http://www.dailymotion.com/video/x52oalb_%E9%A7%86%E3%81%91%E3%81%A4%E3%81%91%E8%AD%A6%E8%AD%B7　

駆けつけ警護と新たなリスク20161119houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai


東大の早野龍五教授@hayanoら引率。


復興の課題を実感させるとは、子どもたちに被ばくを実体験させることか。


早野氏は子どもを少しでも被ばくから守り、放射線防護の正しい知識を教える「大人」であるべきはずだ。


こんなの教育ではない。


犯罪だ。https://t.co/eqIM15aqfs

トランプ氏に一番乗りで会ってもらって凄い、とは噴飯だ。


他国のマトモな首脳は、このレイシストへの安易な接近を避けているのに。


米国民半数の民意を軽視し、「信頼できる指導者」だと笑顔でレイシストと握手のツーショット写真。


計り知れぬ日本が失った国益の代わりに得たのは、ゴルフシャツだけだ。


山本太郎議員復興特委。


みなし仮設住宅無償化打ち切りに向け、執拗な電話、いきなりの訪問、区域外避難している避難者に避難先行政から「追い出し圧力」の実態。


横浜のイジメだけじゃない。


国による避難者イジメをメディアは報道すべきじゃないのか。https://youtu.be/Zvp5MGjHVYA


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍総理の『トランプ氏との首脳会談』はフライングで、国際社会の見る目は厳しい。（リュウマの遺言）
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1885.html
20, 2016 22:46　リュウマの遺言


安倍総理の『トランプ氏との首脳会談』はフライングで、国際社会の見る目は厳しい。　日本が頼りの「ベトナム」も「トルコ」も中国寄りだと言う現実。プーチンとの会談も突如歯切れ悪く…「領土問題はない」とロシアは再三言っている。


　人種差別に反対する印として『安全ピン』を付けるという「アメリカのニュース」を紹介した。翌日、さっそく買ってきて付けているのだが、本当に目立たない。そういう「ブーム」でも起きないとこれでは広がらないと思う。ついでに安全ピン(大)で1箱18本入りで78円と言う安価なものだ。



　　　　　像は281_AntiNuke　のツイートから

　トランプ氏が新大統領になるということで、アメリカでの騒動と、日本国内の反応が毎日「ニュース」として流れる。その1つとして、安倍総理の「トランプ氏訪問」があった。『世界のどの国よりも早く会談したことに意義がある。うまくやれそうだ。信頼関係を築けた』と日本では伝えられている。私は「これ」はフライングである、と考えている。相手国に「現に大統領がいる」のに、まだ「正式」に大統領にもなっていない相手と『首脳会談(?)』したのである。会談の中身が発表されなかったのは、「政治的な話は今回は一切しない」とトランプ氏に言われたからではないかと思う。安倍総理が持参した50万円するゴルフクラブも、あの煌(きら)びやかなマイホームの住人である彼にとってはそんなに高価なものでもあるまい。



　　　　英語版ウォールストリートジャーナルの紙面


もちろん、いつものように海外での報道は「これ」と全く異なるものらしいが、あまりその記事の紹介がないので、実のところは分からない。私の予想としては、「日本のことなど興味がない」というのが真実に一番近いような気がする。この会談の様子を伝える写真は「日本政府」が出した10枚の写真以外何もない。アメリカの報道機関も含め、すべての報道機関はシャットアウトされ、その会談の内容も、日本政府によるもの以外、何もわかっていない。こういう点で、アメリカのマスコミの強い反発を招いている。日本や日本政府に対する世界の反応は、国内の報道とは裏腹であることは、場所はCUP22であるが下の写真が物語ってい。



　　　　COP22 で日本政府も記者会見場のようす


　　　2016年11月7日　朝日新聞

　第２２回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ〈コップ〉２２）が７日、モロッコのマラケシュで始まった。地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が４日に発効したのを受け、今回の会議では協定で定めた目標の具体化を目指す。日本も昨年、年間１・３兆円の支援を約束している。

　会期は７〜１８日の予定。政府代表団など約１万５千人、報道関係者約１千人が集まる。国連によると６日時点で１００カ国・地域がパリ協定を締結した。日本はまだ締結しておらず、８日に衆院で承認案を可決する見通し。だが、条件を満たしておらず、１５日に開かれるパリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）に正式参加できない。　　　(引用終り)

　成立しそうもない「TPP」の強行採決などで批准できなかったわけだが、毎年1.3兆円の資金負担をする「日本政府の記者会見場の写真」が上に載せてある。世界の中で「主導的地位」にいたい『日本政府(官僚を含む)』は、あちこちに「税金」をばらまいて回っている。政府と共に「日本会議」や「なでしこアクション」などの右翼活動家が、今では国連での各委員会での一般討論で意見を述べたり、知日派の学者に「本」を送ったり、慰安婦像撤去の裁判を起こしてみたりするたびに、日本支持の国々も『親日派の学者』の数も減り続けている。sparkさんは韓国系のカナダ人らしいのだが、こんなツイートをしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　spark

中国は欧米に対して「日本は未だに大戦時の残虐行為を隠蔽、侵略を美化している」と主張。欧米はどちらかというと「日本はすでに謝罪し反省している」と擁護してきた。それがここ数年間の日本の行動で「ほら、言ったとおりだろ？」と中国の主張が証明され、欧米もこれを認めざるを得なくなった。

　世界のトップニュースは『中国の動向』であり、「韓国大統領の失脚騒動」でも、「安倍総理とトランプ氏の会談」でもない。海外のニュースとして伝えられる内容にあまりに違いがある。APECでの習−−プーチン会談で来年５月の「一帯一路」経済ベルト建設の進捗加速会議に招待された。それを「幸せ」に思う。とプーチン氏は述べた。安倍、プーチン会談が行われる直前になって、あれだけ『北方領土返還』をあおってきた内閣の発表と報道機関の記事が微妙におかしくなってきた。何度も書いているように、『領土問題は』ポツダム宣言受諾によってすでに決着というラブロフ外相の考えが、ようやく日本の外務省にも伝わったのだろう。あとはこの失態を国民に対して「どう作ろうか」、これでトランプ新大統領が「国賓として北京訪問」などしたら、日本に何が残るのだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Reuters Top News
China's Xi presses Philippines, Vietnam to keep South China Sea issues bilateral


　　　　APECにおけるプーチン氏と習氏　　　空席がない習氏の演説会場

Russian President Vladimir Putin has revealed plans to visit China in May 2017 at a meeting with Chinese President Xi Jinping in Peru. Putin praised the rapid development of trade, industrial and high-tech ties between Moscow and Beijing.

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ペルーで習近平中国国家主席との会談で2017年5月に中国を訪問する計画を明らかにしました。プーチンは、取引（モスクワと北京の間の産業のおよびハイテク関係）の急速な発展を称賛しました。

The two leaders met on the sidelines of the two-day Asian-Pacific Economic Forum (APEC) on Saturday. Putin said he has accepted an invitation to take part in events related to the implementation of Silk Road Economic Belt project, a large-scale initiative unveiled by Xi in 2013 that envisages the integration of trade and investment in Eurasia.


　　　知足的隠遁者

➀APECで習主席ープーチン大統領会談；プーチン発言；
・先日、李克強首相とメドベージェフ首相が２５項目の覚書に調印した
・ロシアと中国は政治も経済も民間交流も緊密化している
・来年５月の「一帯一路」経済ベルト建設の進捗加速会議に招待された、喜んで応じます。とても幸せだ。

　ロシアのプーチン大統領にしても、中国の習近平主席にしても、1円もかけずに多くの国と首脳会談をAPECの席上で行っている。『数兆円の手土産』を持参しないと『首脳会談』が持てない国とは違う。最も『親日国』と期待していた「ベトナム(中国にいつも責められ、反中感情が強いはずだ。という思い込みから)」と「トルコ(昔からの親日国で、安倍首相と個人的な信頼関係が強い。多額の援助も実施しているから、強固な同盟国だという思い込みから)」が相次いで、こんな発表をしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　ロイター 11/17(木)

［ハノイ　１７日　ロイター］ - ベトナムのグエン・スアン・フック首相は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准案の国会への提出を中止したことを明らかにした。同首相は「米国がＴＰＰの議会への提出を見送ると発表したため、ベトナムが批准案を提出する条件が満たせなくなった」と述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Reuters Top News
Fed up with EU, Erdogan says Turkey could join Shanghai bloc
エルドアン大統領「トルコはEUに加盟する必要はない。代わりに中国とロシアが主導する上海協力機構に加盟する」


まあ、1945年の8月15日まで、大半の国民が「戦争に勝つ」と信じていた国なのであるから致し方ないが、これだけ『日本の思惑』と外れた結果になっても、まだその「外交方針」を改める気はないらしい。何しろ『全滅』を【玉砕(ぎょくさい)　--　宝石が美しく砕けるように、名誉や忠義を重んじて、いさぎよく死ぬこと。】と言い換えた国である。敗走して撤退することを「転進」と言った国である。

これらの結果は『自己責任』として国民の一人一人におぶさってくるのだろうが、これらの原因や実行した人々は「決して責を負わない」のも我が国の伝統であるから、いくら心配してもどうなるものでもない。

さて、主題の「トランプ氏」であるが、なぜ選ばれたか、と言うのがおおよそ分かってきたようだ。もちろん、今までに言われていたような「白人至上主義者たち」の最後の抵抗とも思えるが、それ以外に多くの「反資本主義者」たちの同調が、彼を大統領に選んだ、と言うのである。竹中平蔵が「これからは働いて「お金が儲かる」ことはない。投資で(お金で)利益を上げる時代だ」として、「金融立国」「観光立国」「介護立国」という経済政策を実行したが、この『金融立国』こそ、今回の「トランプ大統領」の出現を生み出したとされるのだ。

リーマンショックで金融機関が多額の損失を出した。なぜ、多額の損失をしたのか、を簡単にいうと『ジャンク債』という価値のない債権を金融工学とかいう数式を使って、各債券の中に忍び込ませ、世界中に売りまくった結果である。責任は「ウォール街」にあるのに、その責任を「大きすぎてつぶせない」として、税金で救った。『これは、あれ理化ではない。アメリカは、夢を実現する自由もあるが、その責任はとらねばならない。その責任を国民が見るべきではない。』と考えてのことだと言う。だから、「ヒラリー」が嫌われた。ウォール街の代弁者だと…、ということで、その嫌われ方が尋常ではなかった、というのだ。

日本でもこの改革の時(改悪かもしれぬが)竹中平蔵氏が「りそな銀行」をつぶして見せ、『大きくてつぶせないことはない。』などと銀行を脅した。それまでは「この改革」について、「バスケットの試合をしているつもりだったのに、突然サッカーだと言われたようなもの」と非難していた銀行どもは、突然『竹下氏信者』となって、その後、リーマンショック時の損失は、国がゼロ金利で銀行に貸し付け、銀行は今まで通り7％とか9％で国民に貸し出して利益を重ね、損失がなくなる交ぜ税を免除した。多くの巨大銀行が納税もすることもなく、破たんもなく、当たり前の給与とボーナスをもらって「メクメク」と…、今の巨大銀行がある。アメリカと違うところは国民にこれらの銀行や金融機関への「拒絶観」が少ない、と言うことだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　James F.

金融屋たちはクレジット創造の理屈は多分まったく理解してなくて「使えるカネが増えた」程度の認識しか持たないまま、いわば核の知識ゼロで核発電を運営するようなことをやって破滅して、その破滅をビンボ人に押しつけた。


最後に読売新聞の記事を載せておこう。あの「日本国の女王」のようにふるまう「櫻井よしこ」の言い分がどれだけでたらめかを知っていただくために…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　2015年08月11日　読売新聞

　官房長たちとの会議の主な議題は、軍の物資の処理だった。「軍が持っている物資は膨大だが、このままでは没収される恐れがある。だが国民に行き渡っていれば、その恐れはないだろう」と判断し、占領前に、軍が保有する食糧や衣料品などの物資を困窮する国民に早く分けようという方針を決めた。


　もう一つ決めたことは、公文書の焼却だ。ポツダム宣言は「戦犯の処罰」を書いていて、戦犯問題が起きるから、戦犯にかかわるような文書は全部焼いちまえ、となったんだ。会議では私が「証拠にされるような公文書は全部焼かせてしまおう」と言った。犯罪人を出さないためにね。

　会議を終え、公文書焼却の指令書を書いた。ポツダム宣言受諾のラジオ放送が１５日にあることも聞いていたので、その前に指令書を発するわけにはいかないが、準備は整っていた。

　１５日未明には、天皇陛下が事前収録した玉音ぎょくおん放送の録音盤を奪おうと、反乱軍が探し回るんだよ。見つからなかったのは幸いだった。そして最後は阿南惟幾これちか陸相が腹をかききって……。天皇陛下に謝って自殺することで、軍は収まったんだと思うなあ。

　１５日は、正午の玉音放送の直後、私を含む内務省の４人で分担し、全国の地方総監府に公文書焼却の指令書を持って行った。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/347.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ暗殺事件はあるか？　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/20/
2016-11-20　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


トランプ暗殺事件はあるか？

「トランプ/安倍会談」は、意外な反響を呼んでいるらしい。

会談に、長女イヴァンカさん夫婦を同席させたことが、「 政治の私物化」 として米国マスコミに批判されているという。

反トランプデモは相変わらず続いているようだ。

「デモ」に「私物化批判」。

日本のマスコミは、「トランプ勝利」以後、トランプ・ファミリーを、芸能週刊誌記事並みに、「美談」調で、扱っているが、それでいいのか？

(続く)


関連記事
トランプに「政治の私物化」批判 安倍会談に娘同席で噴出（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/409.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「タカ派っつうより、非人権論者だわな。どうなるんだろう米国は。：毛ば部とる子氏」
「タカ派っつうより、非人権論者だわな。どうなるんだろう米国は。：毛ば部とる子氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21151.html
2016/11/21　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

築地市場の存続検討　耐震強化、移転案と並行　都ＰＴhttps://t.co/rCctciRQ8r

⇨引っ越さない、とうとうこんな選択肢が出始めた。

介護保険３割負担、１８年８月から　現役並み所得高齢者 単身で年金収入だけの場合で年収２８０万円以上・・ https://t.co/1pL2fjOUnQ

⇨一度法案が通ると、年収ラインが、役人権限の「政令」で簡単に動かせちゃう、なんて落とし穴はないのかね。

そういうトコが心配。

国保支援、数百億円減額へ　来年度、地方は反発 圧縮分は消費税増税の再延期で財源が不足する子育て支援などに充てたい考え。 https://t.co/3R8tbcvjS2

⇨海外へのバラマキや、会計検査院が指した１．２兆円の不適切会計とかを考えると、納得のいかない「財源」やりくり。

原発事故の廃炉費用　株主・銀行負担も選択肢に 経産省の担当者・東京電力を破綻させて国民に負担させる前に、まずは東電に投資している株主や融資している銀行に負担させることも選択肢 https://t.co/D7w0rwy0pK

⇨「経済産業省」と「経産省の担当者」ではこうも違う。

「すし詰め」渡し船を摘発　定員１２人→４４人が乗船 https://t.co/SAHXFbsb97

⇨　まるで地中海の難民だよ。

惨事になる前に、摘発されてよかったと思う。

トランプ派がイスラム教徒登録論＝「日本人で前例」発言に批判 https://t.co/Lk48pTJlQN

⇨日本の大手メディアにようやく出た。

安倍首相一人の印象論で「トランプさん、実はいいひと」なんて簡単に信じる前に、政権全体のこういう危険な動きを注視すべき。

反イスラム、水責め復活論者も　トランプ氏３ポスト指名 重要３ポストが同日に発表されたが、反イスラム主義者や不法移民排斥の強硬論者、拷問の水責め復活論者と「タカ派」ぞろい https://t.co/rb38eKeTHk

⇨タカ派っつうより、非人権論者だわな。

どうなるんだろう米国は。

>法華タマ トランプをドイツではこの人が商い人で政治に全く無知だと言うことを強調してあちこちでせせら笑いが。もちろん大きな恐怖感も。

ドイツじゃ政治スキルのない人が国会議員になるなんて、ありえないですからね。

元アイドルが突然当選して、「これから勉強します」なんてことが普通に起こる国と違って、この点は受け入れ難い事実だと思う。

ＴＰＰ参加国、国内手続き推進で一致　首脳声明は見送りhttps://t.co/G5G786vY4g

⇨ベトナムはTPP国内手続きの中断、マレーシアはＲＣＥＰにスイッチする方針を表明ってニュースがすでに出てるけど、この会議の一致で何か変わるのだろうか。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 今の安倍氏の対米外交は何と異常か！：ペルーでオバマと出会うなら、先にオバマに仁義を切ってから帰途にトランプ詣ですべきだ
今の安倍氏の対米外交は何と異常か！：ペルーでオバマと出会うなら、先にオバマに仁義を切ってから帰途にトランプ詣ですべきだったのに・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36360334.html
新ベンチャー革命2016年11月20日　No.1538


１．安倍氏はトランプに会ってすぐ、ペルーのAPEC2016でオバマと合流とは何という異常さか！

本ブログ前号にて、2016年11月17日（米国時間）、安倍氏のトランプ詣でについて取り上げました（注１）。日本国民のみならず、世界中の人がおかしいと思うのは、日本国を代表する安倍氏は、現職の米大統領オバマに何の仁義も切らず、オバマの頭越しに、次期米大統領就任予定のトランプにいきなり会ったという事実です。このような行動は、外交の礼儀に全く反するのではないでしょうか。オバマの立場に立ったら、安倍は何と失礼な奴かと思うでしょう。こんなことは、子供にも理解できます。

　上記の異常さにさらに輪を掛けているのは、安倍氏はトランプと会ってすぐに、ペルーのAPECでオバマと合流しているのです（注２）、ええ！ほんとう？なぜ、安倍氏は先にトランプに会ったの？

上記のような安倍氏の外交の異常さに疑問を持った識者がテレビで、安倍氏はまずペルーでオバマに会って了解を取った上で、その帰途にNYに立ち寄ってトランプに会うのが筋だと言っていました。安倍氏の抱えるウラ事情を知らなければ、この識者の言う通りです。仮に、トランプの日程が合わない場合でも、安倍氏は先にオバマに仁義を切るのが筋です。この外交の基本を踏み外した安倍氏は、世界中のどこの国の首脳からも、もう日本の総理大臣として信用されないでしょう。

　日本のマスコミ陣もそれをわかっているでしょう、だから、わざわざ識者にインタビューしてそれを言わせています。なぜ、安倍氏は子供でも分かるような異常な外交を展開しているのでしょうか。

　さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、上記、安倍氏の異常な外交には、米戦争屋ボス・デビッドRFの意向が関係しているのではないかと観ています。

なお、上記、日本を乗っ取っている米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32874377.html

２．トランプvs安倍氏の会談実現の背後に、日本を乗っ取る米国戦争屋ボス・デビッドRFの陰が・・・

　11月17日、安倍氏のトランプ詣でを報道している日本のテレビ局は、安倍氏のトランプ詣でのニュースと同時に、ちらっと、キッシンジャーがトランプタワーに入るシーンを放映していました。

　米国事情に詳しい副島隆彦氏によれば、今回、トランプvs安倍会談をセットした黒幕はキッシンジャーのようです（注３）。

　本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、そのボスはデビッドRF財閥と観ています、しかしながらデビッドRFは101歳であり、今は、事実上、キッシンジャーがデビッドRFの名代を務めていると観ています。その見方に従えば、今回のトランプvs安倍氏の会談には、背後で米国戦争屋ボス・デビッドRF財閥が関与していると思われます。

　ちなみに、93歳になるキッシンジャーは老骨にムチ打って、2016年2月、わざわざ、デビッドRFの名代として、モスクワに出かけ、露プーチンと会っています。本ブログでは、9.11偽旗テロの真相の秘密を握っているプーチンに、それを暴露しないよう恫喝しに行ったと観ています、もし暴露したら第三次世界大戦を起こすぞと・・・（注４）。

　ところで、米国を闇支配する米国寡頭勢力の傀儡候補ではないトランプは、前々からプーチンと個人的に親しく、選挙運動中に暗殺されたら、プーチンに頼んで、ケネディ暗殺や9.11テロの真相をばらしてもらうことになっていたようです（注５）。これを知ったデビッドRFは、キッシンジャーに頼んで、プーチンを恫喝させたと思われます。

　その一方で、デビッドRFはキッシンジャーに頼んで、トランプの抱き込み作戦を展開し、9.11事件の責任が絶対に、デビッドRFまで及ばないよう、手を打っています（注６）。ちなみに、トランプは、9.11事件はブッシュ・ジュニア政権の自作自演だったとすでにテレビに出演して公言しています。

　ところで、トランプがデビッドRFのシマであるNYマンハッタンのど真ん中に、自社ビルを建てることができたのは、当然、デビッドの許可を得たからでしょう。だから、トランプとデビッドRFは間違いなく知り合いのはずです。

　したがって、トランプは9.11事件の責任はブッシュ・ジュニアにあるとまで公言していましたが、ブッシュを傀儡化していたデビッドRFの関与については故意に言及せず、寸止めしていたのです。

上記のように、デビッドRFには逆らえないトランプは、デビッドの名代・キッシンジャーから頼まれれば、最優先で安倍氏との会談に応じるのです。そして、異例のスピードで安倍氏はトランプと会談できたわけです。それでは、デビッドRFはいったいなぜ、トランプを至急に安倍氏（日本の代表）に引き合わせる必要があったのでしょうか。

３．デビッドRFは、敗戦国・日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなしている

　さて、上記、デビッドRFはこれまで何度も、来日しています、それは、彼が日本のために、日米欧三極委員会（注７）をつくり、その総会が頻繁に日本で行われてきたからです。なぜ、デビッドRFは日本の面倒をよくみるのでしょうか、それは、彼が敗戦国・日本を日米太平洋戦争の戦利品とみなして、日本は、自分の私有国家であると勝手にみなしてきたからです。

　しかしながら、デビッドRFは、日本国民に対して、オモテに出ず、常に日本をステルス支配してきました。そのため、多くの日本人は、日本はデビッドRFによって闇支配される属国であるという認識はないのです。

　上記、デビッドRFにとって、日本の歴代の総理大臣はすべて、彼の傀儡なのです。安倍氏もその例外ではありません。これまで、彼に逆らった日本国の総理、田中角栄、細川護熙、そして鳩山・小沢コンビなどは、全員、失脚させられています。

　こうして、今では、安倍政権下の自民党・日本政府の全員が、米戦争屋に従属しています。

　そして、今の日本は、米戦争屋の便利なキャッシュ・ディスペンサー（ATM）となっています。

　上記、プーチンとトランプを何としても抱き込む必要のあるデビッドRFは、自分の私有国家・日本に、その懐柔資金を提供させようとしているのではないかと本ブログでは観ています。

４．日本を自分の私有国家とみなすデビッドRFはなぜ、次期米大統領・トランプを至急、安倍氏に会わせたのか

　それでは、デビッドRFは一体、なぜ、安倍氏を至急にトランプに会わせたのでしょうか、本ブログの見方では、その直後、ペルーで開かれるAPECで、露プーチンと会談させるに際して、9.11事件真相暴露に関するトランプの意向を事前に承知した上で、安倍氏をプーチンと会談させるためだったのではないでしょうか。そして、11月17日にトランプと会った安倍氏は11月19日、ペルーで真っ先にプーチンと会談しています（注８）。

　しかしながら、この会談はちょっと異常です、なぜなら、このAPECには米オバマ大統領も出席しているからです。しかしながら、安倍氏はオバマとの会談ではなく、まず、プーチンと会談したのです。

　さらに言えば、ペルーでの日露首脳会談に続いて、この12月にまた、安倍氏はプーチンを日本に呼ぶ予定ですが、安倍氏がなぜこうも露プーチンとの会談を繰り返すのでしょうか。

　ところで、今、行われている日露首脳会談はオモテムキ、北方領土問題の折衝となっていますが、北方領土問題は何十年も続いている話であって、なぜ今なのか、まったく説明できていません。本ブログの見方では、これは日本国民をあざむく方便であり、実は、日本がデビッドRFに成り代わって、ロシアに1兆円払う話ではないかと観ています（注９）。なぜでしょうか、それはプーチンを買収するためではないでしょうか。なぜなら、プーチンはエド・スノーデンを通じて、9.11偽旗テロの真相を示す証拠（注１０）を握っているからです（注１１）。デビッドRFにとって、プーチンがこの証拠を世界に公表し、デビッドRFが9.11偽旗テロ事件に関与していたことが世界にばれるのを何よりも怖れているのです、それは彼の回顧録（注１２）を読めば明らかです。

　さてそれでは上記、デビッドRFは安倍氏をペルーでプーチンと会談させる直前、なぜ、あわてて、トランプと会談させたのでしょうか、本ブログの見方では、トランプとプーチンは以前からツーカーであり、もし、選挙中にトランプが暗殺されたら、9.11事件の秘密をプーチンがばらすことになっていたからではないでしょうか（注５）。そこで、デビッドRFは安倍氏に対し、トランプとプーチンの両方に、デビッドRFの意志を伝言させる必要があったのでしょう。いずれにしても、もし、両者が9.11事件真相を暴露しないための口止め料を要求したら、日本が代わりにそれを支払う約束になっていると疑われます。

注１：本ブログNo.1537『トランプ詣でにかまける時代錯誤の安倍首相は日本を米日冊封体制の朝貢国に貶めた：今後、海外旅行する日本人は世界中からバカにされることを覚悟すべき』2016年11月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36356353.html

注２：NHK News Web“ペルーでAPEC首脳会議が開幕”2016年11月20日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775711000.html

注３：副島隆彦　重たい掲示板No.2054“安倍晋三が、トランプに朝貢（ちょうこう）しに行った件の裏側。”2016 年11月19日
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

注４：本ブログNo.1323『米国寡頭勢力のフィクサー・キッシンジャー氏、米国大統領選立候補者・トランプ氏と仲の良い露プーチンを唐突に訪問：第三次世界大戦が始まると恫喝した？』2016年11月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35699741.html

注５：本ブログNo.1320『ケネディ兄弟暗殺事件と9.11事件の闇を暴露しそうなトランプ氏は暗殺される危険を察知して、それらの証拠を露プーチンに預けているのか』2016年2月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35689288.html

注６：本ブログNo.1392『米国を私物化する人物の名代・キッシンジャーがトランプ抱き込み作戦開始：9.11事件の総責任者をブッシュ・ジュニア元大統領に押し付けるようトランプは説得されたのか』2016年5月24日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35935804.html

注７：日米欧三極委員会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B8%89%E6%A5%B5%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

注８：ヤフーニュース“首相、露大統領と会談…APEC開催のペルーで ”2016年11月20日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00050016-yom-pol

注９：本ブログNo.1476『次期米大統領が決まる今年12月、安倍氏は露プーチンを地元・山口県に招待する？常に暗殺の危険に晒されている露プーチンは安倍氏が米国の反露勢力の傀儡であることを百も承知』2016年9月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36183092.html

注１０：オルタナティブニュース“9/11 TRUTH GOESNUCLEAR: Massive Download In Progress”2014年9月27日
http://stateofthenation2012.com/?p=7858

注１１：本ブログNo.987『ロシアに亡命中のエド・スノーデンが9.11事件の秘密をばらし始めた：御嶽山噴煙と酷似する噴煙を上げて倒壊したWTCビル地下に新型熱核爆弾が仕掛けられていた？』2014年10月5日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34215664.html

注１２：ロックフェラー回顧録（英語版は2003年に出版）
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%9B%9E%E9%A1%A7%E9%8C%B2-%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89-%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4105056514

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小池百合子はトランプになれるか？　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2016/11/20/%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E7%99%BE%E5%90%88%E5%AD%90%E3%81%AF%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F%E5%B0%8F%E6%B1%A0%E5%8A%87%E5%A0%B4%E3%81%A8
2016-11-20　哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記２』


小池百合子はトランプになれるか？

小池百合子はトランプになれるか？小池劇場とか言われている小池百合子の政治的パフォーマンスは終わりそうもない。何故、終わらないのか。小池百合子の最終目的は、女性最初の総理大臣だからだ。そのためには、終わることなく小池劇場を派手に宣伝し、延々と猿芝居を続けなければならないのだろう。

小池百合子の頭には、「トランプ劇場」があるはずだ。小池劇場を続けていけば、その先には、小池大統領ならぬ、小池総理大臣が誕生するはずだと妄想していると思われる。だから、小池劇場は終わってはいけないのである。次から次と「敵づくり」(ネタづくり)が必要なのだ。

先日は、「小池劇場猿芝居チーム」による東京五輪ボランティアの「ユニフォーム見直し」という猿芝居があった。ユニフォームなど、そのデザインの好き嫌いを言い始めたらきりがないだろう。ユニフォームの見直しをするぐらいなら、まず小池百合子自身の、「日替わりファッション」の見直しから始めたらいいのではないか。

(続く)

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/351.html

[国際16] トランプ氏、水による拷問を肯定した発言で批判受ける（Sputnik）

トランプ氏、水による拷問を肯定した発言で批判受ける
https://jp.sputniknews.com/us/201611203031873/
2016年11月20日 19:34　Sputnik


アリゾナ州選出のジョン・マケイン上院議員（共和党）は、テロリストを水で拷問することを肯定する発言を行った米国次期大統領ドナルド・トランプ氏を批判した。ポリティコ紙が伝えた。

米国次期大統領は選挙運動中、テロリストには拷問を含む厳格な対応をとる、と述べ、水による拷問は残虐性が低いとして、これに肯定的な立場を示した。

マケイン氏の批判は米国、カナダ、欧州の治安当局者ら及び治安専門家らが参加してワシントンで土曜開かれた年次国際フォーラム「ハリファックス」でなされたもの。「米国大統領のしようとしていることは唾棄すべきことだ。我々は水で拷問などしない。そもそも人を拷問などしない」。拷問はジュネーブ条約に照らして違法であり、米国議会も昨年これを禁じている、とマケイン氏。

先にオバマ夫人のデザイナーがトランプ夫人のドレスの製作を拒否したことが報じられた。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/425.html

[経世済民115] タクシー運転手が悲惨すぎる！修理代やカード払い手数料は「自腹」、チップも会社に上納（Business Journal）

タクシー運転手が悲惨すぎる！修理代やカード払い手数料は「自腹」、チップも会社に上納
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17227.html
2016.11.21　文＝後藤豊／フリーライター　Business Journal


「すいません、クレジットカード使えますか？」

　乗客にこう問われると、多くのタクシードライバーはテンションが上がる。クレジット客の大半は長距離客であり、深夜ともなれば「万収（1万円以上の乗客）いただき！」だからだ。

　しかし、中にはクレジット利用を喜ばないドライバーもいる。「クレジットカードの手数料は運転手負担とする」会社のドライバーがそうだ。その負担額は5〜8％とのことで、たとえば1万円の乗車料金をクレジット払いにした場合、そのドライバーは500〜800円の手数料負担を余儀なくされる。

　こうした仕組みの会社は中小に多く、会社側は「長距離客を乗せたんだから、それぐらい払え」という考えで水揚げ（1日の売り上げ）から天引きしているわけだ。

　このように、タクシー業界は何かにつけて「給与からの天引き」が多い業界である。そして、タクシー台数の少ない小さな会社ほど、その傾向が強いという。たとえば、事故の際の負担金もそうだ。中小に勤めるドライバーは、こう語る。

「うちの会社はアコギでね。接触事故を起こしてボディがへこむとするだろ。すると、運転手に弁済金として修理費用の2割を負担させるんだ。『たかが2割』と思うかもしれないけど、修理費用が25万円なら弁済金は5万円にもなる。過失割合が五分五分の事故でもそれぐらい取るんだから。いちいち念書を書かせて『毎月5000円の10回払い』とかでね」

　このドライバー、就職の際に「会社のルールに従います」という誓約書に印鑑を押していた。月5000円なら「まぁ、いいか」と思えるため、仕方なく念書にもサインしたそうだが、納得できないのは「事故処理方法」にあるそうだ。

「当然、新品のボディに取り替えると思いきや、駐車場に放置されている中古車のボディと交換するんだ。つまり、部品代はタダなんだよ。しかも、修理費用の見積もりすら見せない。事故負担金なんて、適当なものなんだ」

　最近は求人広告で「事故負担なし」を強調する会社が多いが、これも事故を起こした際に負担金を支払うことに嫌気が差すドライバーが多いからだ。

■車上荒らしに遭っても運転手が「弁償」

　それだけではない。この会社の場合は車上荒らしに遭っても「物損金」の支払いを命じるそうだ。

「この前、ラーメン店の駐車場に車を停めて、食事して1時間ほどで出たら、助手席側の窓ガラスが割られていて、釣銭が盗まれていた。すぐに警察を呼んで事情聴取となり、その日は仕事にならなかったよ。相方（翌日、その車に乗るドライバー）が困るから、割れたガラスをきれいに掃除して車を返したんだ。

　次の日、会社に呼ばれて事故報告書を書いたら、『窓ガラスの物損金として2割を負担してもらう』と言う。『こっちは被害者じゃないか！』と言っても『駐車場に停めたお前が悪い』という理屈でね。事故ならこっちが悪いから納得できるけど、車上荒らしに遭っても『お前が悪い』と言うんだから、やってられないよ」

　こういう体質の会社は、タクシー業界では決して珍しくないというが、「従業員を大切にする」という考えが少しでもあれば、もう少し違った処遇になるはずだ。早い話が「運転手の代わりなど、いくらでもいる」というのがタクシー業界の考え方なのである。別の会社のドライバーからは、こんな声が聞こえてきた。

「高速道路を走行中、石が飛んできてガラスにヒビが入ったんだけど、これも物損金扱いで1万円取られたよ」

■客からのチップも会社が5割吸い上げ

　この会社は、最近になって「チップ上納システム」まで導入したという。

「ドライブレコーダーでチェックして、運転手がもらったチップの5割を天引きするんだ。チェック役を1人雇っているんだけど、俺らが手にするチップは少なくて1日1000円、多くて2000円ぐらい。1人当たり月1万5000円ぐらいだけど、運転手が40人いるから総額は60万円にもなる。その半分を持っていこうとするんだ」

　会社側はドライバーに対して「お客様を大事にしろ」と言うそうだが、その前にドライバーの待遇をよくしなければ接客態度もよくならないのでは……と思える話である。

（文＝後藤豊／フリーライター）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/855.html

[経世済民115] スーパードライが売れない…アサヒ、巨額買収連発に潜むリスク、海外進出が致命的出遅れ（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒスーパードライ（「Wikipedia」より／Batholith）


スーパードライが売れない…アサヒ、巨額買収連発に潜むリスク、海外進出が致命的出遅れ
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17234.html
2016.11.21　文＝編集部　Business Journal


　アサヒグループホールディングスは、英ビール大手SABミラーの東欧5カ国のビール事業の買収を検討している。SABを買収した世界ビール最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）が実施する入札に参加する。

　売却の対象はハンガリー、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニアのビール事業。SABミラーのシェアはスロバキアでの2位を除き、4カ国で首位。チェコの人気ブランド「ピルスナーウルケル」が含まれている。

　買収額は5000億円規模に上るとみられている。欧米のファンドやアジアのビール会社も入札に参加するといわれており、激しい争奪戦になるのは間違いない。アサヒは来春までの合意を目指す。

　SABミラーは世界2位。「バドワイザー」で知られる世界首位のベルキー・ABインベブと経営統合し、世界シェアの3割を握る巨大企業が誕生した。各国の独占禁止法に抵触するのを避けるため、SABミラーの事業の売却を進めてきた。今回の東欧のビール会社の売却もその一環だ。

　アサヒは2月、イタリアの有力ブランド「ペローニ」、オランダの「グロルシュ」、英クラフトビール「ミーンタイム」など、SABミラー傘下のビール4社を買収することに合意した。ABインベブによるSABミラーの統合が10月10日に完了したため、アサヒは10月11日に買収手続きを完了した。買収額は2945億円だった。

　英国に新設したアサヒヨーロッパが4社を傘下に収めた。2016年3月期の、4社の単純合計の売上高は860億円、営業利益は150億円。この買収でアサヒの海外売上高比率は16％に上昇する。

　アサヒには、海外事業を伸ばさなければ成長できないという危機感がある。海外展開でキリンホールディングスやサントリーホールディングスに大きく水をあけられており、海外でのM＆A（合併・買収）の強化でライバルを猛追する構えだ。

　東欧のビール事業の買収が決まれば、買収額は8000億円規模になる。アサヒは社運を賭けて勝負に出た。勝算はあるのだろうか。

■買収総額は1兆円超か

　アサヒは、国際事業を今後の成長の柱と位置づけている。16年1〜9月期の国際事業の売上高は1604億円で、営業利益は79億円。全社に占める国際事業の比率は売上高で11.7％、営業利益は7.7％にとどまる。

　対して、ライバルのキリンホールディングスの16年1〜9月期の海外綜合飲料事業の売上高は4208億円で全社の27.3％、営業利益は313億円で27.2％を占める。

　海外展開でアサヒはキリンに大差をつけられている。その挽回策が海外M＆Aである。

　そこで、欧州ビール会社4社を買収したのに続き、東欧5カ国のビール事業の買収に手を挙げた。さらに、ベトナム国営ビールメーカー、サイゴンビール・アルコール飲料総公社（サベコ）の買収を目指し、ベトナム政府が11月に実施する入札への参加を前向きに検討している。買収額は2000億円程度とみられており、これも含めると買収総額は1兆円を超える。

　日本国内の市場縮小が続くなか、アサヒは乾坤一擲の勝負に出た。だが、東欧事業やベトナムの入札には、欧米のファンドやアジアのビールメーカーの参戦も取り沙汰されている。首尾よく買収できても、高値づかみになるリスクがつきまとう。アサヒは、果たして国内企業から脱皮できるのか。17年に最大の転機を迎える。

■中国の頂新ホールディングの株式評価損を371億円計上

　アサヒの16年1〜9月期連結決算の売上高は、前年同期比0.5％増の1兆3655億円と横這い。営業利益は9.7％増の1026億円と増益だったが、純利益は360億円と47.8％減った。

　子会社を通じて出資する中国の食品大手、頂新ホールディングの株式評価損を371億円計上したことが響き、減益になった。頂新ホールディングは中国経済の減速が逆風となり、即席麺を製造する子会社の業績が悪化した。

　ドル箱のスーパードライの販売数量は3.8％減った。第3のビール、クリアアサヒは10.5％増と好調。第3のビールが、ビールや発泡酒の落ち込みを補い酒類事業の売上高は1.3％増えた。
　国際事業は為替の影響（258億円の目減り）で11.8％の減収。国内3事業（酒類・飲料・食品）が堅調だったことから全社の売上高は微増となった。

　16年12月期（通期）の売上高は前期比0.5％増の1兆8750億円と予想する。買収した欧州4ビール会社が連結決算に加わることから150億円上方修正した。営業利益は4.1％増の1407億円、純利益は4.7％増の800億円と従来の見通しを据え置いた。欧州のビール事業買収に伴う関連費用がかさむためだ。

　国際事業は年間の予想で売上高は4.4％減の2394億円、営業利益は16.2％減の117億円の見込み。欧州ビール事業の買収で売上高は増えるが、為替の影響で減収となる。営業利益は買収費用55億円を計上するため減益としている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/856.html

[経世済民115] 出光、合併頓挫の全真相…「大株主に事前説明なく、おかしな話」「合併で楽、は錯覚」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎氏


出光、合併頓挫の全真相…「大株主に事前説明なく、おかしな話」「合併で楽、は錯覚」
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17237.html
2016.11.21　構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　出光興産の月岡隆社長と昭和シェルの亀岡剛社長は、10月13日に共同記者会見を開き、来年4月としていた合併の時期を延期すると発表した。会見では出光創業家が現計画での合併に反対していることが理由として挙げられたが、創業家が公然と会社の方針に異議を唱え、経営陣の間で合意した合併話をひっくり返すという異例の事態の裏側では、何が起こっていたのか。出光創業家代理人で弁護士の浜田卓二郎氏に話を聞いた。

――なぜ出光昭介名誉会長は、昭和シェルとの合併に反対されているのですか。

　浜田卓二郎氏（以下、浜田）　合併の基本合意書が2015年11月12日に発表され、「対等の精神に基づく経営統合」と書かれているのを見て、それを昭介名誉会長がご覧になってびっくりしたのです。「こういう合併がうまくいくはずがない。経営戦略として、合併を選択すべきではない」とおっしゃられて、私に代理人の依頼がありました。そして同年12月17日に出光に意見書を提出したのですが、向こうはのんびりしておられて、「年末年始で忙しい」ということで、今年1月29日に話し合いを持ちました。そのとき、2、3枚の資料を持ってこられて、合併のメリットを順々と説明されていました。

――どのような説明だったのですか。

浜田　たとえば、「ロゴマークや出光の名前は大事にします」といったもので、合併を前提とした話でした。私と昭介名誉会長は「意見書というのは合併の条件の話を申し上げているわけではない。合併そのものが経営戦略として適切な判断とは思えない。合併というのはものすごい困難とエネルギーを必要とするものだが、出光と昭和シェルとは企業文化がかなり違う。これだけ違う企業同士が合併するためには困難を克服する時間が必要だ。5年も10年もたてばいろんな効果はあるにせよ、それを克服するのは並大抵のことではないのではないですか」と申し上げたのです。

――出光と昭和シェルとは、いったいどのような違いがあるのですか。

浜田　出光は典型的な民族資本の会社であり、昭和シェルは典型的な外資系の企業です。外資系の企業が悪いというわけではないが、やっぱり体質的な違いというのは大きいですよね。しかも昭和シェルには労働組合があり、出光にはない。そんな企業同士が合併するのは簡単な話ではないと思います。それで1月29日の時には「合併する際の条件の話じゃありません。合併そのものに反対なんです」と私から念を押したわけです。

■基本的な疑問

――その後、6月の株主総会では浜田さん自身が株主総会に出席して合併反対の発言をしたわけですが、その間にどのような話し合いが行われていたのですか。

浜田　1月の交渉以降、6月の株主総会が間近に迫るなかで、向こうからなんの対応もなかったので、改めて5月23日に内容証明で反対の論点を整理したものをお送りした。その時点で初めて経営陣は「創業者一族が反対の意向を持っていることを認識した」とおっしゃっているようです。しかし、だとすれば昨年12月の意見書をどう受け止めていらしたのか、我々としては基本的な疑問を抱かざるを得なくなりました。

――出光と昭和シェルの合併話が浮上したのは14年のことだったと思いますが、それから何があったのですか。

浜田　そこは私のほうはタッチしていないので、直接見聞きしているわけではないのですが、昭介氏によると、経営陣が話しているような内容とは違うようです。向こうは「昨年、昭介氏の別荘がある軽井沢に行って説明し承諾を得た」と話しているようですが、そうではありません。その時、昭介氏は単なる経過報告だと受け止めて、「まあ様子を見ましょう」といった対応をとったそうです。別荘ですから、昭介氏としっかりと会議したということでもなく、また、書面に基いて承諾したという話では全然ないわけです。

　株主総会が目前に迫っていても向こうからはなんの対応もないわけですから、私のほうが昭介氏に「株主総会が合併の話題一色になりますよ。会社提案では合併を推進している役員の全員を再任するという議案が提出されているので、事実上の大株主である出光家が合併を承認したことになってしまう。それでは反対表明のタイミングはなくなってしまいますよ」と説明しました。

■軽んじられた大株主

――そのとき昭介氏はどのような話をされたのですか。

浜田　昭介さんはかつて12年間社長をおやりになっていましたから、今の月岡隆社長も含めて経営陣はみんなかつての部下です。「会社も大事だし部下もかわいい」という思いが基本的におありだった。だから「争わないで解決したい」「話し合いで解決したい」とずっと言い続けておられたわけで、昨年12月から今年5月までに、対外的にはいろんな作戦があり得たのだろうと思いますが、対外的には何も申し上げないできたわけです。しかし、このまま見過ごしてしまえば、何もなかったかのように株主総会が行われて、合併が進められていくことになる。だから、あえて内容証明を送ったのです。

――そのときの経営陣の反応は？

浜田　さすがに「内容証明」には対応が早く、2〜3日後にはお見えになりましたが、やっぱり合併のメリットを説かれるばかりで、それでは話になりません。「このまま株主総会がやられてしまうと既成事実が積み上がってしまう」と思っているところに、株主総会の案内状がきた。その案内状には案の定、合併のメリットや今後のスケジュールが書いてあったというわけです。

　私はその時、昭介氏には「この株主総会で反対表明をしないと、これだけきちんとした手続きを踏んで反対を表明してきたのに、無視されてしまいます。これは最後のチャンスですよ」と申し上げて、あえて私が株主総会の時に代理人として反対表明を行ったわけです。そこから大騒ぎになった。しかし、私どもは昨年12月17日の内容証明には「出光昭介、代理人弁護士・浜田卓二郎」ときちんと明記して株主としての見解を示しています。正規の書面を提出し、それ以来、一貫して我々の主張はまったく変わっていません。

――なるほど。

浜田　2014年に出光が昭和シェルの株式を取得しようとしたときには、吸収合併になることを嫌った昭和シェル側の反対で潰れた。そういう経緯が残っていますから、前述した軽井沢での会談も、昭介氏はその後の経過報告に来られたというぐらいの理解だったようです。昨年7月の時点から基本合意書が締結されるまでの4カ月の間、この内容についての説明も報告もまったくないわけですよね。

――昭介氏は出光の3分の1超の株式を持っているので、合併に反対できる。本来でいえば、大株主の権利を侵すような行為になるわけだから、少なくとも事前に説明しておくべきだったということですね。

浜田　34％の株を持った大株主がいる大企業は少ない。出光は10年前に上場しましたが、そのときはいろいろ議論があったようです。しかし、昭介氏はその後の10年間、株主として一切発言してこられなかった。月岡社長とは同じビルの1階違いにおられるにもかかわらず、やり取りは何もなかったわけです。それは昭介氏からすれば「もう経営は任せたよ」という話で、株主総会の議決権行使書も「みんなお任せします」でやってきたわけです。経営陣のほうもそれに慣れていたが、合併となると基本的な企業のあり方に変えることになる。ましてそれが対等の合併ということになれば、なおさらのことです。それを大株主に対して事前にきちんと説明もなく進めているわけですから、「それはないんじゃないか」というのが昭介氏の受け止め方だと思います。

――特定の株主だけに事前に合併の話をすることは、インサイダー取引規制に関する法律に抵触する心配はないのでしょうか。

浜田　株を売り買いしたら別ですが、なんの売り買いもしていない。資本主義の論理では、34％株を持っている人が会社法上、合併に必要な特別決議を否決できます。それを無視してなくても軽んじたかたちで確認もしないで、合併の手続きを進めるというのは、これは基本的におかしな話です。会社側は「他の株主との関係もありますから」と言って、きちんと了解を得ようとはしない。「じゃあ、大株主というのはなんなのか」「会社の所有というのはどういう意味合いがあるのか」という話になってしまうわけです。「昭介氏が横車を押した」「ワガママを言った」という話ではありません。

　厳密にいうと、33.92％、約34％の株を持っていて、特別決議を否決できる立場にある株主としては、今回の昭介氏の行動は株主としての一種の責任なのです。経営のあり方に対して、しょっちゅううるさく注文をつけているというわけではなくて、合併という基本的に企業のあり方を変えるという判断については、株主としての責任を果たす。そんなときには大株主は「物言う株主」にならなければならないと思います。

■自分の経営を見直すべき

――石油業界はますます厳しくなり、国内でのガソリンの需要は今後大幅に減少していくといわれています。業界再編の必要性については、どのようにお考えでしょうか。

浜田　たしかに、ガソリンなどの需要が減ってくることは間違いないと思います。しかし、それに合わせて企業の数を減らしていくという再編成で成功した例はありません。JXホールディングスと東燃ゼネラルは8月、経営統合することで合意しましたが、途端にマスコミの扱い方は「これから苦しみが始まる」といった論調に変わっている。合併が唯一の解決策だと考えることは問題だと私は思っています。それは「つらいから数を減らす。そうすると楽になるだろう」という一種の錯覚です。

――ではなぜ、合併すると厳しくなるのでしょうか。

浜田　合併の効果を上げるためには、たとえば、競合している給油所を統廃合しなければならないからです。そうしたら解雇という問題も出るし、製油所だって潰れる。前回はそういう理由で買収話が潰れたのだろうと推測しています。愛知県駿河湾を挟んで目と鼻の先の対岸に、出光と昭和シェルの製油所があるのです。合併したらどちらかを潰す。そういうことをしなければ、合併効果なんて出てきません。「合併すりゃ、楽になるだろう」というのは錯覚なので、そんなところに大きなエネルギーや時間を使うよりも、今は石油危機の時ですから、それと正面から向き合い、まず自分の経営を見直すべきなのではないでしょうか。

　たとえば販売政策、落ちているシェアをどう取り戻すのか。国内だけのマーケットで考える必要はない。いろいろな投資を出光はやってますが、海外投資のプロジェクトはしんどい状況になっている。ほっておけばいずれ決算でそれが損失として出てきてしまう。だからその前に再点検をして問題点をできるだけ解消する。さらに多角化は必要です。合併に逃げ込むんじゃなくて、まともに今の現況に取り組んで、経営戦略を展開しろというのが株主としての昭介氏の要請です。

――合併以外にもまだやるべきことが山積しているということですね。

浜田　たとえば、経費の節減です。無駄なお金をたくさん使っているじゃないですか。出光には相談役が2人もいて、多額の報酬を出している。何兆円も売り上げている企業には無駄も多い。合併で大騒ぎをして、昭和シェルの株式取得をめぐり頭を悩ませて色々動いているようですが、私どもが期待しているのは、そんなことにエネルギーを使うのではなく、目の前の石油危機に立ち向かうためにエネルギーを使うことです。出光は、戦後の海外の国際石油メジャーを向こうに回し、国内では国内カルテルという動きにまったく迎合しないで、独自に苦労してきました。企業は苦労しなければ強くなれません。

（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/857.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪柏崎市長選≫　原発広告にすがるマスコミに「お前ら（再稼働容認候補の）桜井んとこ行けよ」（田中龍作ジャーナル）
【柏崎市長選】　原発広告にすがるマスコミに「お前ら（再稼働容認候補の）桜井んとこ行けよ」
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014863
2016年11月21日 00:08　田中龍作ジャーナル



記者会見してマスコミの質問に答える竹内えいこ氏。＝午後10時過ぎ、竹内陣営の開票センター　撮影：筆者＝


　東電・柏崎刈羽原発を抱える柏崎市の市長選挙は20日、投開票が行われ、再稼働容認の桜井まさひろ候補（54歳）が３万220票を獲得して当選した。

　「再稼働は認めない」とする政策を掲げていた市民派候補の竹内えいこ氏（47歳）は及ばなかった。

　新潟3連敗（参院選、県知事選、柏崎市長選）を何としてでも阻止しようとした与党の組織選挙が効を奏した。

　竹内さんは保健師として福島県で原発事故避難者のケアに当たった経験を持つ。選挙期間中は「原発は事故を起こす。市民の手に政治を取り戻そう」と訴えた。選挙運動は政党に頼らず、市民ボランティアが支えた。

　東電が多額の広告を出している地元テレビ局は、投票が締め切られる午後8時をわずかに過ぎた時点で、桜井候補の「当選確実」を速報した。柏崎市内に設けられた竹内陣営の開票センターには支持者が集まっていた。重苦しい雰囲気が垂れ込めた。



ショッピングセンター内にある経産省・資源エネルギー庁の事務所。広報活動などを担う。柏崎刈羽原発を市民生活に溶け込ませようと国が出先機関をわざわざ設けているのだ。撮影した19日は土曜日のため閉まっていた。＝柏崎市内　撮影：筆者＝


　午後10時過ぎに選挙管理委員会が桜井候補の過半数獲得を発表した。竹内候補の敗北が確定すると新聞社やテレビ局の記者は選対幹部を囲んでインタビューを始めた。

　すると支持者の男性が「マスコミは外でやってくれよ。桜井んとこ行けよ、お前ら」と怒鳴りつけた。

　立地自治体の有権者が、原発広告にすがるマスコミに強い不信感を抱いていることをうかがわせた。

　柏崎の市長選挙で脱原発候補は、これまで原発容認派の3分の１しか得票できなかった。竹内さんは２分の１以上の票を獲得した。善戦である。

　支持者が見守るなか、竹内候補は記者会見で敗戦の弁を述べた ―

　「1万6千人の市民の原発再稼働させたくないという思いを頂いた。皆さんから託された思いは決して無駄にはしません。『立候補してくれて有難う』と何度も言われた。意志表示したかったんですね」。

　〜終わり〜




































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/352.html

[経世済民115] APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突　写真ビデオ　：国際板リンク
APECサミット前に、TPPとオバマ訪問に反対するペルー人抗議行動、警官隊と衝突　写真ビデオ　マスコミに載らない海外記事

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/420.html


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/859.html

[経世済民115] 「浜田宏一内閣府参与が量的金融緩和政策の誤りを認めた。：金子勝氏」
「浜田宏一内閣府参与が量的金融緩和政策の誤りを認めた。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21146.html
2016/11/21　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【クロダ紙鉄砲】日銀は、長期金利を「市場に任せることが重要」と説明したHPを７日に改訂して長期金利の操作は可能と改めたばかり。

その直後のトランプ氏勝利から0.1％超も上がった長期金利を前に「全能感」は早くも揺らいでいると揶揄される。https://t.co/QcZZOKuqIr

指し値オペで日銀が金利上昇を抑えられるかは不透明だ。

米国発の金利上昇が収まらなければ、市場の実勢より高い買入価格でオペを実施せざるをえず、日銀の国債購入量が大きく膨らむリスクが潜む。

クロダバズーカの終焉で危機的様相。https://t.co/bBR4LJWQg4

【紙鉄砲は水鉄砲】浜田宏一内閣府参与が量的金融緩和政策の誤りを認めた。

２年で物価目標が未達なら辞任のはずの岩田副総裁よりマシ？

今度は減税と財政政策というが、大量の国債発行を引き受けるのは日銀。

量的緩和はただの財政ファイナンスなのだ。https://t.co/Ya6jMnE9qG



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/860.html

[経世済民115] 日銀・黒田総裁、“年2％”先送りの「敗北宣言」　シナリオはなぜ崩れたのか（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　日銀本店


日銀・黒田総裁、“年2％”先送りの「敗北宣言」　シナリオはなぜ崩れたのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00514739-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載


　デイヴィッド・ハルバースタムの『ベスト＆ブライテスト』は、米国の指導者たちが、いかにしてベトナム戦争の泥沼に引きずり込まれたかを描いた名著だ。聡明なはずの人々が、判断を誤り、一国を窮地に陥れることもあるのだとすれば、黒田東彦・日銀総裁（72）の金融政策は後世にどう評価されるのだろうか。

　金融の世界において「本石（ほんごく）町」といえば、東京・日本橋本石町にそびえ立つ日本銀行本店のことを指す。わが国の金融政策を決める「金融政策決定会合」は、年8回、その新館8階にある政策委員会室で開かれる。

　テレビなどでは、大きな円卓を囲んで総裁、副総裁ら9人の委員が座っている様子が映されるが、実際にそこにいるのは彼らだけではない。

　元日銀副総裁の藤原作弥氏によると、

「政策委員会室には日銀内の各部署から担当理事、審議役、局長、課長クラスまで数十人の幹部が集められます。彼らは円卓の前に置かれた椅子にずらりと座り、メモを取る。壁には、株価や為替相場を示すボードが掛かっており、リアルタイムでマーケットをにらみながら議論するようになっています」

　その部屋の主である黒田総裁もまた、我が国のベスト＆ブライテストである。だが、11月1日に開かれた金融政策決定会合は、彼の「敗北宣言」の舞台となってしまった。

　この日、黒田総裁は年2％のインフレ目標を2017年度中から「18年度ごろまで（つまり、19年3月まで）」と先送りを発表したのだ。総裁任期は18年4月までだから、自分の在任中の達成は不可能と“白旗”を揚げたことになる。

■ジャブジャブ金融

　振り返れば、黒田氏が白川方明前総裁の慎重路線を否定する格好で日銀総裁に就任したのは13年3月のこと。安倍政権が打ち出した「アベノミクス」を体現するべく、翌4月に大規模な金融緩和策（黒田バズーカ）を発表し、世界中をあっと驚かせた。それは、毎年50兆円のペースで国債を買い上げ、また、それぞれ1兆円、300億円ずつETF（上場投信）やJリート（不動産投信）を買い集めるという大胆なものだった。

「まさにジャブジャブ金融です。これによって、市中にお金を溢れさせ、企業が借りやすくする。また、通貨の価値を下げることで、円高の是正と物価の上昇をうながすのが狙いでした。物価が上がれば企業の収益が改善し、それにつられて給与も上昇する。それがまた、国民の消費を刺激するというシナリオの、壮大な“実験”だったのです」（経済部記者）

　その結果、確かに1ドル70円台まで突き進んでいた「円」は、急激に円安に振れる。一時は120円を突破し、輸出産業は息を吹き返したかに見えた。株価も2万円をつけるまで上昇したのは、黒田総裁の手腕といえる。

　ところが、「黒田バズーカ」の主目標である物価は思惑通りにならなかった。14年こそ、消費税増税前の駆け込み需要で2％を超えたものの、15年は逆に1％を割り込んでしまう。

　その間、日銀は4度にわたる「追加緩和」を打ち出し、国債の買入額を年80兆円、ETFの購入額も年6兆円にまで膨張させる。また、今年1月には、史上初のマイナス金利まで導入し、資金を寝かせている金融機関の尻を叩いた。

　だが、蓋を開けてみれば、今年度の物価上昇率はマイナス0・1％（見込み）という体たらく。世間を見渡せば、相変わらず100円ショップばかりが流行り、サラリーマンは一杯380円の牛丼で昼飯を済ませている。名目賃金はわずかしか上がっていない。

　会合が終わって会見場に姿を見せた黒田総裁は、失敗の理由を聞かれて、淡々と、「原油安や新興国経済の減速」と説明したが、責任を問われると「自分の任期と物価は関係ない」と逃げの一手。

　それにしても、黒田総裁のシナリオはなぜ崩れてしまったのだろう。

■「ブタ積み」

　元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正氏が言う。

「黒田さんが年2％の物価目標を掲げたのは“物価が上がると景気が良くなる”と信じていたからでしょう。しかし、インフレ率（生鮮食品を除く）が2％を超えたのは、最近でも89年の消費税導入の時と、湾岸戦争で原油が高騰した時ぐらい。よほどのことがない限り達成できる水準ではなかったのです」

　そもそも、日銀が白川前総裁時代から頭を悩ませていたのは、日銀がいくら働きかけても金融機関が企業に金を貸そうとしないことだった。銀行は、日銀から資金を預かっても、引き出さずに日銀の当座預金に置いたまま。金融界では、これを「ブタ積み」と呼ぶ。

「そこで黒田さんが考えたのは“日銀がどんどん銀行から国債を購入し、これまで以上に大量に資金供給を行えば、おカネが余った銀行は、仕方なくどこかの企業に貸し出すはずだ”というものでした。でも、白川総裁の時代にも量的緩和はやっていて、そのようなメカニズムは働かず、インフレを引き起こす効果は限定的と分かっていた。ところが、黒田さんはそれを“異次元”と称して大規模にやってみた。その結果、やっぱり効果はないとハッキリしたというわけです」（同）

　たしかに黒田総裁の金融緩和によって日銀から銀行に流れる資金は増えた。ところが、その金はまたもや「ブタ積み」され、当座預金が増えただけだった。貸し出す先がなかったのである。

■分かりやすいパフォーマンス

　元日銀金融研究所長で千葉商科大学大学院名誉アドバイザーの三宅純一氏も言う。

「そもそもインフレターゲットというのは、高くなったインフレ率を押し下げるためにある理論なのです。それにもかかわらず、黒田総裁は“押し上げる”と宣言してしまった。よせばいいのに“資金供給を2年で2倍に。そして物価上昇率を2％にする”と『2』という数字を並べてキャッチフレーズにした。前総裁の白川さんへの対抗意識から、分かりやすいパフォーマンスをしようと思ったのでしょう。金融政策を担うものとしては、非常にポピュリズム的であり、この時点で、雲行きが怪しいと思っていました」

　高すぎる目標と、実証されていない理論、そして行き過ぎたパフォーマンスに、現実がついてこなかったというわけである。

特集「あの強弁をやめたら全国民が不安になった！　『黒田総裁』白旗で『日本銀行』と『日本財政』の漂流先」よりより

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/862.html

[経世済民115] トランプ大統領誕生　モノづくり産業に大きな影響も〈AERA〉
米国が自国産業を保護する路線をとるならば、日本の輸出産業は円高とのダブルショックに見舞われる可能性も　（ｃ）朝日新聞社


トランプ大統領誕生　モノづくり産業に大きな影響も〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000119-sasahi-int
AERA　2016年11月21日号


　トランプ大統領の誕生で、日本の外交や経済、日米安保はどんな影響を受けるのか。日本政府はどう対応すべきなのか。経済分野について、日本総合研究所会長の寺島実郎さんに話を聞いた。

寺島実郎さん（日本総合研究所会長）
1947年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。三井物産戦略研究所所長などを経て、2016年から現職。多摩大学学長も務める。著書に『中東・エネルギー・地政学』など

＊　　＊　　＊
　米大統領選でトランプ氏勝利が伝わったことで、11月9日の日経平均株価は一時1千円もの下落を見せたが、翌10日は1092円高となり今年最大の上げ幅を記録しました。この日本株の不規則な動きはひとえに不透明感の象徴です。NY市場に振り回されているだけで、いまだにその問題の本質を測りかねています。

　トランプ氏が掲げている政策の一番の問題は「アメリカファースト（米国の自国利害中心主義）」にあります。米国は第1次世界大戦に参戦して以降、英国に代わる世界のリーダーとして、常に「国際的責任」を背負ってきました。その看板を下ろしたことは、20世紀から続く米国の国際主義の終焉と言えるでしょう。

　同時に、トランプ氏の発言からは新自由主義との決別も感じられます。ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン氏が大統領時代の1999年に廃止した、証券と銀行業務を分離させるグラス・スティーガル法を復活させ、TPP（環太平洋経済連携協定）には参加しないとしています。マネーゲーム路線をひた走る強欲なウォールストリートに縛りをかけ、貿易障壁を築いて非金融分野の自国産業を保護するとしているのです。

●行き詰まりを迎えた

　当然のことながら、日本への影響は免れない。米国での金融規制はマーケットを不安定にします。私は、長期的には円高が必ずしもマイナスとは考えませんが、為替相場は円高に当面シフトし、日本株の下押し圧力となることが考えられます。

　TPPで再交渉を迫られるのも間違いなく、日本の輸出は円高とのダブルショックに見舞われる可能性もあります。トランプが「日本車の関税を大幅に引き上げる」と言っていることを考えれば、戦後日本を支えてきたモノづくり産業にも大きな影響が出かねません。

　ですが、悲観的に考える必要はありません。米国が政策のパラダイムシフトを行うのなら、日本もこれを日米関係の固定観念から脱する好機とするべきです。現在の日本が置かれている状況は「新自由主義とリフレ経済学の複雑骨折」です。米国に倣い、金融に依存した経済観にすがって、安倍政権下では金融政策による経済の下支えを行ってきましたが、日銀が「量から金利へ」と舵を切ってきたことからもわかるように、それは行き詰まりを迎えています。

　金融依存を脱し、実体経済に軸足を置き、自動車に代わる新たなモノづくりのサイクルを築くときだと考えるべきなのです。

　具体的にはMRJ（三菱航空機の国産ジェット旅客機）のようなプロジェクトを、日本政府が総力を挙げて支援していくべきでしょう。

●実体経済重視へ

　ただし、モノづくりだけで日本をこれ以上豊かにすることはできません。日本の勤労者の可処分所得は97年をピークに、2015年までに年間84万円も低下している。この可処分所得が落ち込んだのは、産業間の就業人口移動が進んだためです。この15年間でモノづくり産業は439万人の雇用を減らしましたが、その一方で広義のサービス産業の雇用は583万人増えました。

　しかし、給与は建設業や製造業に比べて低いのが現状です。年収にして90万円以上の開きです。このサービス産業の高付加価値化が必須と考えます。その一例として観光産業の育成が挙げられます。IR（統合型リゾート）の構築に、IT革命の成果を生かした産業ツーリズム、医療ツーリズムの拡大成長を実現できれば、単に雇用の増加をもたらすだけでなく、サービス業従事者の給与水準を引き上げることも可能です。

　また、今後は第1次産業の成長も不可欠と考えます。日本はカロリーベースで食料自給率は39％という低水準。15年の食料品の輸入額は7兆円に達しているのに対し、食品・食材の輸出額は7千億円。食だけで6兆円以上の輸入超過にあることを考えれば、第1次産業重視がもたらす効用は大きい。

　金融主導経済から実体経済重視へ。トランプ政権誕生は、その好機と考えるべきです。（構成／ジャーナリスト・田茂井治）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/863.html

[経世済民115] トランプノミクスの「熱狂」はいつまで続くか？ その経済政策の光と影（現代ビジネス）

トランプノミクスの「熱狂」はいつまで続くか？ その経済政策の光と影
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50254
2016.11.21　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


11月8日の米国大統領選以降、トランプ次期大統領の経済政策への期待から主要株式市場が堅調な展開となり、ドルが主要通貨に対して堅調に推移している。

特に、ドル/円は9日の東京時間、トランプ大統領の誕生への懸念から101円20銭まで下落（ドル安、円高）したのち、18日には110円台後半まで円安が進んだ。これは6月初旬以来の円安水準だ。

こうした動きを見ていると、トランプノミクスは世界経済の福音になるとの期待が高まっているようだ。実際、エコノミストや市場参加者の間でも、トランプ氏の経済政策を評価する向きは増えている。それを受けて、米国の株式市場は史上最高値を更新し、強気ムードが漂っている。

ただ冷静にトランプ氏の経済政策の特徴を吟味すると、明確に、光（プラス）と影（マイナス）に分けることができる。

市場はトランプノミクスの光の部分ばかりに注目し、期待先行で、重厚長大産業を中心にトランプノミクスの恩恵を受ける企業の株価が上昇している。その流れがいつまで続くかは冷静に考えるべきだ。

■トランプノミクスの光と影

トランプ次期大統領の経済政策＝トランプノミクスの光の部分は、財政出動や減税を通して米国経済の底上げが期待できることだ。

その一例としてトランプ氏は5000億ドル（55兆円）、あるいはそれ以上のインフラ投資を念頭においている。確かに、この取り組みが実現すると、金融緩和をもってしても需要が低迷してきた世界経済の成長期待は高まるだろう。

インフラ投資が実行されれば、完全雇用に近づく米国労働市場では需給が一段と逼迫するだろう。それが賃金上昇につながり、インフレ期待も高まると考えられる。そうした展開を見込んで、金利先高観からドル買が買われ、円やユーロは下げている。

そして、インフラ投資期待に支えられた米国の株価上昇は、主要先進国や新興国にも波及し、世界的にも株式市場は堅調だ。

一方、トランプ氏は保護主義的な通商政策を重視し、中国などからの輸入品に高関税をかけるとしている。これはメキシコで生産活動を行ってきた米自動車業界、中国でiPhoneの生産を行ってきたアップルなど、米国企業の経営に影響するだろう。

そうした動きが現実味を帯び始めると、グローバル化が進む中、米国を軸に進んできた経済連携や自由貿易協定も行き詰まるだろう。米国だけでなく世界経済の円滑な運営にも支障が出るはずだ。

やや長めに考えると、米国が保護主義に傾倒することは、世界経済の不安定感を高めるリスク要因の一つだ。各国も自国産業の保護や需要の囲い込みを重視して保護主義に傾くだろう。

そうなると、通貨切り下げ競争や貿易競争が激化し、金融市場に動揺が広がる可能性がある。トランプ氏の政治手腕や、議会、国際社会との関係構築に未知の部分が多いだけに、こうしたリスクには注意すべきだ。

■ユーフォリアからいつ目覚めるか

目先の政策期待以上に、トランプ次期政権下での米国と国際経済にはどうなるかわからない部分が多い。それでも、金融市場では先行きに楽観的なようだ。潜在的なリスクがあるにもかかわらず株価などが堅調に推移している状況を見ると、多くの投資家がトランプ氏の政策に陶酔し“ユーフォリア”というべき部分が市場に出始めているように見える。

そこで注目しておきたいのがドル高、金利上昇に米国が耐えられるかだ。

これまで米財務省、FRBの関係者はドル高を牽制し、暗に、緩やかなドル安が重要との考えを示してきた。ドル高が進めば、米国企業が海外で得た収益が圧迫され、業績の下ぶれリスクが高まる。米国の企業業績が回復基調にあるが、ドル一人勝ちの為替相場が続くと、ドル高による米国経済の圧迫が懸念されやすい。

また、長期・超長期の金利は、財政出動伴う国債供給の増加観測などを織り込んで、顕著に上昇している。

金利上昇は住宅ローン金利の上昇につながり、30年の固定住宅ローン金利は3.94%（平均）と、前週の3.57％から急上昇した。これは、住宅需要の後退につながる。すでに、11月11日までの週までに米抵当銀行協会が集計した住宅ローン申請指数は1月来の低水準に落ち込んでいる。

年初来のドル安、金利低下は米国企業の収益、個人消費や住宅市場の安定を支えてきた。足下ではそうした米国経済の下支え要因が徐々に後退している。12月の利上げもほぼ確実視され、インフレ期待の上昇が来年以降の利上げ予想をも高めている。それだけに、強気な動きがどの程度続くかは慎重に考えるべきだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプと安倍晋三は似た者同士！　
トランプと安倍晋三は似た者同士！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_170.html
2016/11/21 09:28　半歩前へU


▼トランプと安倍晋三は瓜二つだ！
　トランプと安倍晋三は瓜二つ。すぐカッとなって相手を罵倒し、周りを人種差別主義者や好戦的なタカ派で固めようとするところなど実によく似てる。

　こんなのがタッグを組んだら危険極まりない。

詳報はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_169.html


トランプ　「嫌がらせした」と俳優に謝罪要求
http://79516147.at.webry.info/201611/article_169.html
2016/11/20 22:13　半歩前へU

　トランプはすぐカッとして怒ったり、周りに人種差別主義者やタカ派を集めるところは安倍晋三とよく似ている。今からこんなことでは先が思いやられる。

　米大統領は単に米国だけのリーダーではない。その言動は世界に大きな影響を及ぼす。だからオバマのような思慮深い政治家が必要なのである。アメリカは大変な男を次期リーダーに選んだ。危険な予感がする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＣＮＮによると、トランプは１９日、ニューヨークで上演中のミュージカル「ハミルトン」のキャストらに対してツイッターで謝罪を要求した。

　前夜の舞台でキャストの１人が、観劇に訪れたペンス次期副大統領にステージ上から呼び掛け、「米国の価値観を守って」と訴えたことが「嫌がらせ」に当たると非難した。

　「ハミルトン」は米建国の父の１人、アレクサンダー・ハミルトンの生涯を描いたミュージカル。ヒップホップの歌と踊り、そして出演者のほとんどが非白人という配役が話題を呼んでいる大ヒット作だ。

　その客席に１９日、ペンスが姿を見せた。終演後のカーテンコールでキャストの１人がペンスに歓迎の言葉を述べた後、人権擁護に関する新政権の意向に懸念を抱いていると発言。

　「あなたがこの作品に感化されて米国の価値観を守り、私たち全員のために力を尽くしてくださることを願っています」と語り掛けた。観客からは大きな拍手と歓声が上がった。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土外交の失敗を認めた安倍首相　　天木直人
　　　　　　　　　　　　ロシアのプーチン大統領との会談を終え、記者団の質問に答える安倍首相＝１９日、リマ（共同）


北方領土外交の失敗を認めた安倍首相
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/21/post-5688/
21Nov2016　天木直人のブログ


　ペルーで行われた日露首脳会談の後で、記者団の前で語った安倍首相の言葉を聞いて、我が耳を疑った。

　こう語ったのだ。

　「平和条約について言えば７０年出来なかったわけだ。そう簡単な課題ではない。一歩一歩山を越えていく必要がある」

　これまで、あらゆるウソと強弁を重ねて、絶対に失敗を認めなかった安倍首相が、ここまで言った。

　北方領土外交の完全な失敗をみずから認めた瞬間だ。

　もはやプーチン大統領の訪日すら消化試合になったということだ。

　プーチン大統領の事だから、経済協力で安倍首相が言いなりにならなければ、訪日キャンセルも言い出しかねない。

　安倍首相はベタ降りするしかない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

安倍・プーチン会談　安倍首相ぶらさがり詳報　平和条約締結交渉「道筋見えるが簡単でない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000504-san-pol
産経新聞 11/20(日) 9:48配信

　【リマ＝田北真樹子】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日午前）、訪問先のペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。首相は会談後、記者団に、平和条約締結交渉に関して「解決に向けて道筋が見えてきてはいるが、一歩一歩山を越えていく必要がある。大きな一歩を進めることは簡単ではないが、着実に前進していきたい」と述べた。詳報は次の通り。

　　　　　　　　　　　　◇

−−会談の手応えは。

　「（経済協力）８項目について具体的な進捗（しんちょく）を二人で確認し、１２月のプーチン大統領の訪日、長門市での会談に向けていい話し合いができたと思います。もちろん今日も平和条約問題も含め議論を行いました。平和条約についていえば７０年間できなかったわけで、そう簡単な課題ではないわけであります。この平和条約の解決に向けて道筋が見えてくる、見えてはきてはいるわけですが、一歩一歩、山を越えていく必要があります。一歩一歩進んでいかなければいけない。そう簡単に、これは大きく、大きな一歩をですね、そう簡単に大きな一歩を進めるということはそう簡単ではないわけですが、着実に一歩一歩前進をしていきたいと思っています」

　−−後半、少人数になる場面があったようだが

　「プーチン大統領と二人きりで平和条約交渉、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができました。これはやはり二人の信頼関係の上でなければ前進していかないと思います。今日は二人でしっかりと話をすることができたことは意義があったと思っています」


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/358.html

[経世済民115] トランプ相場の特大リスクを勝ち抜く「投資」新常識（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ米新大統領がもたらす特大の市場リスクとは？Photo:GettyImages


トランプ相場の特大リスクを勝ち抜く「投資」新常識
http://diamond.jp/articles/-/108642
2016年11月21日　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』11月26日号の第1特集は「リスクを学んで投資に勝つ！株・投信・債券・為替の新常識」。ドナルド・トランプ氏の米大統領選の勝利で、株式や外国為替相場にはなぜか楽観ムードが広がり、円安株高の流れが続いています。一方で、相場の日々の値動きはいまだ荒く、まだ収まる様子はありません。今後想定される市場リスクとは一体何か。これから投資を始める初心者の人にも分かるよう徹底解説します。

■トランプ次期大統領が市場に投げ込んだ特大リスク

「ほんとパニックでしたね。おかげで耳が痛くなりました」

 大手証券会社で個人顧客を相手にする営業担当者は、苦笑いする。11月9日午後。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利が濃厚になると、オフィスの電話が一斉に鳴りだした。

「今後の相場は一体どうなるんですか」「米国の不動産投資信託を持っている。ほんとに大丈夫なのか」。相場の大暴落を懸念した顧客からの電話は、昼過ぎから夕方まで鳴り続けたという。

 無理もない。米次期大統領が金融市場に投げ込んだリスクは、それほど大きかった。

 9日午後の日本の株式市場は激しく動揺した。東京証券取引所1部に上場する1989銘柄のうち、ほぼ全てといえる97％に当たる銘柄が一斉に値下がりしたのだ。

 日中の日経平均株価の変動幅は1315円に達し、2000年以降で見ると4番目の「特大リスク」だった。

 お膝元の米国も大きく揺れた。ダウ工業株30種平均は上昇して始まり、株安の連鎖は避けられたものの、その裏で米国債の金利が急騰していたのだ。

 9日の米30年債の金利は2.84％。前日に比べ0.23％も上昇し、その上昇率は実に30年以上ぶりのものだった。今までどうあがいても立ち上がらず、横に寝ていた米国債の利回り曲線（イールドカーブ）が、「トランプ相場」によって一気に急峻化したわけだ。

 翌10日。強気の米株式市場に刺激を受けたように、日本の株式市場は大幅反発。今度は東証1部の97％の銘柄が値上がりするという「狂乱」ぶりだった。

 実物としての裏付けがあり安全資産とされる金でも、米大統領選を挟んで先物価格が乱高下。ドル円相場はその後、5ヵ月ぶりに109円台まで一時下落した。

■トランプ相場に勝つために投資初心者がまず持つべき視点

 足元では、ダウ平均が4日連続で最高値を更新するなど市場には楽観ムードが広がり、リスクは収まったかのように見える。 

 しかしながら、金融市場において「リスク（標準偏差）」とは、株安や円高が進むことでは決してない。それまで見られなかったような大きな動きで、価格が変動することこそがリスクなのだ。

 であるならば、リスクはまだ収まったとはいえない。

 米国債で変動幅の大きさを示す関連指数は4日連続で上昇しており、ドル円相場では10月の日中平均変動幅に比べ、2倍近い値動きが米大統領選以降続いているわけだ。

 投資に臨むにあたって最も重要なのは、その商品が持つ固有の「リスク（値動きの荒さ）」を知り、その値動きに振り回されないような資金配分を設定することだ。

 トランプ氏の発言の真意は何か、ではなく、その発言によって一体どれほど相場が変動したのか。トランプ相場に勝つために、投資初心者がまず持つべき視点はそこにある。

■5000人アンケートで判明！ハイリスク投資に向かう富裕層と高齢者

『週刊ダイヤモンド』11月26日号の第1特集は「リスクを学んで投資に勝つ！株・投信・債券・為替の新常識」です。本誌が実施した「お金に関する5000人アンケート」では、身構える中間所得層を尻目に、富裕層がリスクを見極めながら、資金を大きく投資に振り向けている実態が見えてきました。

 年収1500万円以上の世帯で、金融資産のうち株式が占める割合は15％。平均的な世帯の約2倍の水準で、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の割合も同2倍に上ります。

 特に、豊富な老後資金を持つ高齢者が飛びついているのが、米国の不動産を対象にした海外ＲＥＩＴ。銀行の定期預金に1000万円預けても、1年で3000円の金利しかつかない時代に、平均で5％前後（1000万円で50万円前後）の利回りを得られるとあって、投資マネーが一気に流入し、純資産が1兆円を超えるファンドが次々と誕生しています。

 一方で、気を付けたいのは、海外ＲＥＩＴの高いリスクを十分に理解せずに、むしろ目をつぶるようにして投資するような姿が垣間見えることです。

 トランプ相場によって価格の乱高下が珍しくなくなった今、投資のリスクとリターンは一体どう変わっているのか。株、投資信託、債券、外国為替（ＦＸ）では足元で何が起きているのか。舞台裏に隠れたリスクを、投資初心者にも分かるよう丁寧に解き明かしました。波乱の相場を勝ちぬく材料となるよう、ぜひご覧ください。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 中村正毅）


　　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/865.html

[医療崩壊5] 肝臓がんにも「放射線治療」 局所制御率9割以上〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　放射線治療も技術が進歩し、治療の選択肢となってきた　（※写真はイメージ）


肝臓がんにも「放射線治療」 局所制御率9割以上〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000107-sasahi-hlth
週刊朝日2016年11月25日号より抜粋


　肝臓がんには手術やラジオ波焼灼術、肝動脈塞栓療法といった根治的治療がある。肝臓の領域では出遅れていた放射線治療も技術が進歩し、大きながんを消滅・縮小させるなど、治療の選択肢となってきた。

　通常がんの3大治療といえば手術、抗がん剤治療、放射線治療だ。しかし肝臓がんの場合、手術、ラジオ波焼灼術、肝動脈塞栓療法となっていて、放射線治療が含まれていない。

　筑波大学病院陽子線治療センター部長の櫻井英幸医師が解説する。

「肝臓は放射線感受性が高い。つまりダメージも受けやすい臓器です。治療に必要な線量を照射すると正常な組織が傷ついてしまうため、肝臓がんでは放射線は根治的な治療でなく、症状緩和の場面などで使われてきました」

　肝臓内のがんは呼吸とともに動くため、ピンポイントで照射することは難しかった。しかし近年、大幅に改善された。

「エックス線治療機器の進歩は目覚ましいものがあります。息を吐き終えたタイミングを待ち伏せして照射する技術や、ターゲットを追尾して照射することも可能になりました。またエックス線を集めてピンポイントで照射する定位照射の技術によって、必要な線量を無駄なく腫瘍にあてることができるようになりました」（櫻井医師）

　現在は、5センチまでの比較的小型で、少数の肝細胞がんならば保険適用となる。通常、治療は4〜5回通院し、照射を行う。放射線治療後にがんが再発しない割合（局所制御率）は9割を超える。ラジオ波焼灼術が行えない、血管や肺に近い病変が、よい適応とされている。

「定位照射のメリットは無痛なことです。高齢者や糖尿病などの持病がある人は、体の負担が少ない放射線治療も選択肢に組み入れて考えてほしい」（同）

　定位照射が大型や多数個のがんに適さない理由はエックス線の特性にある。エックス線は病変に照射された後、通過していく。少数、小型ならば影響も少ないが、照射範囲が大きくなれば正常組織に抜けていく放射線も多くなる。その弱点を克服するのが陽子線や重粒子線だ。

「陽子線・重粒子線はターゲットの病巣に最も強い線量があたり、そこで止まります。病巣奥の線量はゼロ。がん周囲の正常組織の被曝が避けられるのです。定位照射ではエックス線の通過を考慮し、照射線量を抑えますが、陽子線・重粒子線では線量を十分にかけることができます」（同）

　陽子線・重粒子線でもがんの個数は三つまでと制限がある。しかし、大きさは基本的に無制限。肝臓の片側いっぱいに広がっているような場合にも対応可能だ。

　東京都在住の井上俊之さん（仮名・60歳）は2年前の健康診断で肝機能の数値の悪化を指摘され、精査したところ、画像には肝臓の右側を占拠した巨大な腫瘍が映し出された。診断は肝細胞がん。その一部は門脈に浸み込み、肝臓外にも広がっていた。

　幸い肝機能は良好だったため、手術で肝臓の4分の3を切除し、術後仕事に復帰できた。しかし、5カ月後、残された肝臓にがんが再発した。再切除は難しく、肝動脈塞栓療法を行ったが、4カ月後にまた再発。血管内にもがんは浸潤しており、塞栓療法の実施も難しい状況だった。井上さんは筑波大学病院陽子線治療センターの扉をたたいた。

「手術で切除した断端近くに腫瘍があり、肝臓内部に向かって血管内を8センチにわたって浸食していました。ただ幸いにも残肝が再生し、肝機能も残っていました」（同）

　井上さんは20回同センターに通院し、合計66グレイの陽子線治療を行った。その結果がんは消滅。治療中、治療後は副作用もなく、肝機能も安定している。

「まだ再発の心配もありますが、標準治療が困難と言われてから1年半、充実した毎日を過ごされています。患者さんには、とにかく選択肢を多く持ってほしい。セカンドオピニオンで来ていただくことも一つの方法だと思います」（同）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/400.html

[経世済民115] まだ間に合う「ふるさと納税」！　得する7つの法則とは？〈週刊朝日〉
実質2千円の負担で、米や肉などの特産品が届くふるさと納税。上手な活用法を紹介する　（※写真はイメージ）


まだ間に合う「ふるさと納税」！　得する7つの法則とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000094-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月25日号より抜粋


　実質2千円の負担で、米や肉などの特産品が届くふるさと納税。最近は自分が受け取るだけでなく、お歳暮用にのしをつけて贈れる品まである。今年分の納税期限は12月末で、今は駆け込みの時期。まだの方は今年こそ、すでに始めた方はよりお得に。上手な活用法をお伝えします。

　ふるさと納税をする際に便利なのが、好みの特産品（返礼品）や自治体を探せる比較サイト。“日本最大”をうたう「ふるさとチョイス」の協力で、本誌は人気の自治体や分野別の返礼品を選んだ。サイトの閲覧数による順位で、多くの人が注目する定番の品や自治体といえる。

　自治体別の1位は、都城市（宮崎県）。「日本一の肉と焼酎」の地をうたうだけに、「宮崎牛」や「飲み比べセット」など魅力的な品が数多い。都城市は42億円と全国で最も多かった。

　この時期に活用してみたいのは、返礼品で贈るお歳暮。牛肉、ハム、果物などを、「お歳暮」ののしをつけて指定先に送ってくれるサービスもある。「お歳暮特集」を組むサイトもあり、ふさわしい品があるかをチェックするとよい。

　一年中選べる肉や酒に対し、その時期ならではの味覚を探すのも、ふるさと納税の楽しみ。冬といえば、何と言っても海産物だ。

　ズワイガニなどがおいしい時期となり、根室市（北海道）や能登町（石川県）などの人気が高い。新鮮な魚が欲しい人は、「港直送」「漁師直送」などをうたう商品がねらいめ。比較サイトで、「直送」などと入力すると検索できる。

　さらに、意外にも冬場に注目されるのは、うなぎ。

「土用の丑の日」で夏の味覚の印象が強いが、水温が下がる今の時期は栄養を蓄え、味がよいという。「魚介類」の1位、四万十町（高知県）の「四万十うなぎ蒲焼き2本セット」は、すべての返礼品のなかで閲覧数トップだった。

　果物だと、いちごやみかんがおすすめ。果物の3位、柳川市（福岡県）の「あまおう」は9月から予約を受け付け、11月6日に品切れの人気ぶり。ほかのいちご産地には、今月から予約を受け付けたところもあり、要チェックだ。

　米の1位は吉備中央町（岡山県）の「コシヒカリ」。1万円の寄付で、新米を20キロ受け取れる。寄付金は「米作り農家支援」に使われ、農業を応援したい人にはぴったり。11月上旬ですでに「在庫わずか」という。

　こうした人気の品とともに、本誌はふるさと納税で得する「7つの法則」をまとめたので、参考にしてほしい（下の表）。

【得する7つの法則】
（1）比較サイトへの登録で、旬の品の情報続々
ふるさと納税は情報戦。「ふるさとチョイス」など比較サイトに登録すれば、旬の品やお得な品の案内がメルマガなどで届く。

（2）自治体の専用サイトに、隠れた掘り出し物
比較サイトは便利な一方で、転売されやすい家電などを掲載していないケースも。自治体が独自に持つサイトで探せば掘り出し物も。

（3）返礼品選びに迷ったら、ポイント制を選ぶ
一部の自治体は寄付額に応じたポイントを付与するしくみ。翌年にも繰り越せるのが一般的で、カタログを見てじっくりと品選びができる。

（4）地域への愛着アップ、こだわりのおまけ探し
例えば、山形県天童市は1万円以上の寄付者に、通常の返礼品に加え、好きな名前などを彫った「将棋駒ストラップ」をプレゼントする。

（5）定期便の申し込みで、受け取り時期を分散
5万円程度以上の高額寄付だと、返礼品が数カ月間届く「定期便」もある。一時期に集中して食べきれないリスクを避けられる。

（6）納税はカードで。キャンペーンも要チェック
クレジットカードで納税すれば、カードのポイントもたまる。さらに抽選でプレゼントがあたるキャンペーンを展開中のカード会社も。

（7）旅行予定地への寄付で、割引券など特典あり
自治体によっては、返礼品と一緒に観光施設の割引券などが届く。旅行先に納税すれば、二重・三重の特典を得られることもあり。

　例えば、法則（1）「比較サイトへの登録で、旬の品の情報続々」。選べる返礼品は全国約10万点に及び、人気商品は受け付け開始数分で品切れとなることも。お得な品を選ぶには、“情報戦”の面がある。比較サイトなどに会員登録すると、メルマガで新たな入荷情報などを入手しやすい。

　比較サイトをよく使う人が見落としがちなのは、家電品。メーカーの工場や本社がある一部自治体は、地域産品として家電品を用意している。ただ、比較サイトでは探せない品も多い。

　ふるさと納税の特産品競争が過熱し、総務省が高額品や換金性の高い品の自粛を4月に求めたからだ。比較サイトはそれぞれ独自の掲載基準を持ち、家電品を紹介しないサイトもある。ただ、家電品を用意する自治体は残っている。法則（2）「自治体の専用サイトに、隠れた掘り出し物」というわけだ。

　返礼品は、いくらぐらいの価値があるのか。本誌は家電品を例に寄付額と商品価格とを比較調査した。2割ほどのものもあるが、高いものは5割ほどだとわかる。

　ここで、ふるさと納税をよく知らない読者のために制度の簡単なおさらいを。

　自分の好きな自治体（A町）に一定額を寄付（納税）すれば、お礼の品としてA町から特産品が届く。通算で2千円を除き、寄付した額は自分の住む自治体（B市）に払うべき税金から後日差し引かれる。実質2千円の負担で、市価10万円近い家電も受け取れる。

　A町は受け入れた寄付額の3〜5割ほどで返礼品を調達し、地域の品の消費を増やせる。寄付額の残りはA町の地域づくりの財源にする。一方で、B市は税収が減る。納税者が多い都市部の税収を地方に再配分するような結果となる。

　ふるさと納税した人が差し引かれる税額は、年収に応じて違う。さらに、納税の区切りは12月のため、年末は年収を見極めて納税する人の“駆け込み”時期になる。

　仕事が忙しく、考える時間がないという人もいるだろう。そんな人には、法則（3）「返礼品選びに迷ったら、ポイント制を選ぶ」。

　寄付額に応じ、その自治体の返礼品と交換できるポイントをもらえ、1〜2年間有効なのがミソ。後日、カタログなどを見てじっくりと品定めできる。平戸市（長崎県）や浜田市（島根県）など、ポイントの期限を設けない自治体もある。

　寄付する際、クレジットカードで支払いできる自治体が多い。そこで、法則（6）「納税はカードで。キャンペーンも要チェック」だ。

　カードで決済してポイントをためる人は多いが、さらにお得感を味わうため、カード会社独自のキャンペーンを利用するとよい。

　例えば、楽天は自社カードを使って楽天市場で納税した場合、最大7％のポイント還元をしている。セゾン、東急、アプラスなどの各カードなども現在、キャンペーンを実施している。返礼品をもらうだけでなく、二重、三重のお得さを求める方法は数多い。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/866.html

[経世済民115] ビール税、２６年まで３段階で一本化　政府・与党案　酎ハイ・ワインも増税へ（SankeiBiz）
ビール税、２６年まで３段階で一本化　政府・与党案　酎ハイ・ワインも増税へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/21(月) 8:15配信


　政府、与党が検討するビール類などの酒税見直し案の概要が２０日、分かった。まず２０１８年度に税率区分の根拠となっているビールの定義を緩和する。その後、発泡酒と第三のビールを含む３区分の税率を２０年１０月から３回に分けて変更し、２６年１０月に５５円程度へ一本化する。酎ハイの増税も検討するほか、ワインは税率引き上げなどで日本酒と統一する。与党の１７年度税制改正大綱への明記を目指す。

　細分化された日本独特の酒税を改めて安売り競争を和らげ、日本製ビールの国際競争力を高める狙いがある。

　ビールの税率は現在、３５０ミリリットル缶当たり７７円、発泡酒（麦芽使用比率２５％未満の場合）が４７円、第三のビールが２８円。２０年１０月と２３年１０月、２６年１０月にビールは減税、それ以外は増税とし、家計やメーカーへの影響を考慮して徐々に５５円程度にそろえる。その過程で第三のビールを指す酒税法上の定義は廃止し、「ビール」「発泡酒」の２区分に簡素化。第三のビールと税率が同じ酎ハイも引き上げる方向だ。ビールと同じ醸造酒では日本酒の税率が１キロリットル当たり１２万円、ワインは８万円になっている。ワインを上げる一方、日本酒を下げて一本化する。

　酒税法上のビールは麦芽使用比率が「６７％以上」で、使える副原料にも制約がある。１８年度にこれを「５０％以上」に引き下げ、香料をビールの原料に認める。輸入ビールにはオレンジピールなどで香りをつけた商品や麦芽比率５０〜６７％の例があり、これらは税率がビールと同じなのに日本では発泡酒と定義されていたが、ビールと表示可能になる。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/867.html

[戦争b19] 核報復という脅しが有効な理由（WEDGE）

核報復という脅しが有効な理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8258
2016年11月21日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　キース・ペイン（元米国防次官補代理）とフランクリン・ミラー（元米国防総省・NSC職員）が連名で、10月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙に、米国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）撤廃と“核の先制不使用”（no-first-use以下NFU）政策の宣言は海外の敵を大胆にさせる、との論説を寄せ、これらの提案を批判しています。論旨、次の通りです。

■敵の挑発を奨励することになる

　ホワイトハウスは6月、オバマの核軍縮目標を推進する新イニシアチブを検討中と発表した。米国は冷戦終了後すでに配備核戦力を約80％減らしたのに、この発表はNFUやICBM撤廃を含む多くの提案を喚起した。

　この二つの提案は反核運動家やペリー元国防長官など元高官によって推進されている。しかしその採用は敵の挑発を奨励し、大規模戦争を抑止する力を減退させ、欧亜の同盟国の安全保障を弱め、核の拡散につながる。これまでの大統領が70年間、このNFU宣言に反対してきた。
NFUを採用すべしと言う人は、その拒絶はfirst-useを許容することであると言う。しかし、NFUかfirst-useしかないと言うのは間違いである。第3の選択肢、核使用について曖昧さを残すと言う現政策がある。

　この曖昧さが敵に通常兵力による大規模攻撃、または化学・生物兵器攻撃に対しても、米の核兵器使用がありうることを考慮させ、攻撃の抑止に役立つ。イラク軍情報部元長官は、湾岸戦争時サダム・フセインが化学・生物兵器を使わなかったのは、「警告に効果があり、核兵器で報復されるのを確実と思い、その代価は高すぎると思ったからである」と述べている。

　核抑止力のない時代、欧州の大国はよく戦争をした。第一次大戦の破局も第二次大戦を抑止しなかった。しかし1945年後70年間、核抑止力がそのサイクルを止めた。

　NFUは敵に、化学・生物兵器を含む大規模兵力を米国の抑止力を回避して使う道を与える。ロシアと中国が中欧とアジアで拡張している今、特に危険である。ロシア、北朝鮮、中国の脅威を受けている同盟国はNFUに反対を表明している。NFUはこれらの同盟国が自分の抑止力を持つことを考慮させる。現にいま核能力について韓国では議論がなされている。米国の方針変更は韓国の核武装、それに伴う核拡散を引き起こしかねない。

　ICBM撤廃案も良くない。反核運動家は、ICBMはすぐに「引き金」を引ける状態にあり、第三次大戦につながりかねない、と言う。しかしICBMがあるから、爆撃機や潜水艦を第1撃で壊しても抑止力が残る。ICBMがなければ、潜水艦と爆撃機に焦点を合わせた戦略を可能にする。400機のICBMがあれば、敵は破壊的な反応を予期せざるを得ず、これが抑止になる。ICBMの経費は国防費の1％以下である。

　米国のICBMは「すぐ発射できる状態」にはない。1990年代に他の核兵器国と、ミサイルのガイダンス・コンピューターにおける目標を本当の目標ではなく、海洋のある領域とするとの合意がある。米国はこれを今も行っている。

　NFUとICBM撤廃はこれらの現実世界の考慮を欠く無邪気な提案である。

出典：Keith B. Payne & Franklin C. Miller,‘Naive Nuclear Proposals for a Dangerous World’（Wall Street Journal, October 14, 2016）
http://www.wsj.com/articles/naive-nuclear-proposals-for-a-dangerous-world-1476484967

　この論説は核兵器の先制不使用提案、ICBM撤廃提案について常識的な反対論を述べたものです。この反対論には賛成できます。

　欧州においては戦後、ソ連赤軍は通常戦力において優位にあり、NATOは柔軟反応戦略、すなわち核兵器使用に踏み切る時期を柔軟にしておくことで、ソ連軍の攻撃を抑止するのを基本戦略としていました。その時に核の先制使用をやめると宣言するなどあり得ないことでした。しかしソ連崩壊後、通常戦力面でもNATOが優位になり、欧州正面での柔軟反応戦略の必要性はなくなったと言ってよいでしょう。

■ほのめかし作戦

　しかし、核以外の大量破壊兵器である化学兵器、生物兵器の使用を抑止する必要があり、そのためには核で報復するとの脅しが有効です。第一次湾岸戦争の開始前に、米国国務長官ジム・ベーカーはイラクのアジズ副首相に、「化学兵器攻撃はするな、我々にはそれに復讐をする手段がある」と核兵器使用をほのめかしたことがあります。この戦争のころ、イラクはイスラエルにスカッド・ミサイルを撃ちこみました。化学弾頭は当時イラクにあったが、使われませんでした。北朝鮮は核兵器のほかに、化学兵器、生物兵器を保有しています。北の化学兵器、生物兵器の使用を抑止する必要があります。

　オバマが核兵器のない世界という目標に近づきたいということで、任期の末期にNFUを打ち出すなどは、あまり感心したことではありません。ICBM撤廃もそうです。こういう政策転換はじっくりと考えたうえで、同盟国とも協議したうえで行うべきでしょう。

　オバマ政権はこのNFUの話を既に諦めたのかとも思われましたが、この記事が10月14日付で出たことからすると、まだオバマまたはその取り巻きが固執している可能性があります。オバマは包括的核実験禁止条約が上院で通らないので、安保理決議で核実験を禁止することを狙いました。このための決議は採択済です。オバマはそれで満足すべきでしょう。ICBM撤廃については、抑止力の維持のためにも、今後の核軍縮の際の交渉材料のためにも、一方的には決してすべきではないでしょう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/191.html

[経世済民115] 為替の予想を語る人は、予想が当たって金持ちなのか?（WEDGE）

為替の予想を語る人は、予想が当たって金持ちなのか?
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8256
2016年11月21日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　マスコミで為替予測を語る人は多いですが、彼らの予測は当たるのでしょうか?　その結果、彼らは金持ちになっているのでしょうか?　実は、それほど当たっておらず、確率5割程度ではないかと言われています(笑)。

　為替レートは、極めて複雑な要因で動きますので、予想するのは大変です。何より大変なのは、「皆がドル高だと思うとドル買い注文が増えて実際にドル高になる」ということです。つまり、皆がドル高だと思うか否かを予想する必要があるわけです。それは、ほとんど不可能でしょう。

　そもそも、今のドルが100円なのは、プロの半分が「100円より安くなりそうだ」と考えて売り注文を出し、残り半分のプロが「100円より高くなりそうだ」と考えて買い注文を出しているからなのです。「そんな筈は無い」と思う人は、「多くのプロがドル高を予想しているならば、何が起きるだろう?」と考えてみて下さい。皆がドル買い注文を出すので、今既にドル高になっているはずなのです。

　プロの予想が半々に分かれている時に為替レートを予測しても、それほど当たるはずはありません。中には天才的な人もいるかも知れませんし、たとえばドル高バブルが崩壊した局面ではドル安予想が高い確率で当たるのかもしれませんが、そうした例外を除けば、マスコミで述べられる予想も確率5割と考えて良いでしょう。

■それでもプロの予想を聞くのは責任転嫁

　それでも、プロの予想がマスコミで流されているということは、聞いている人が多いのでしょう。プロの予想だから当たるのだろうと信じて聞いている人もいるでしょうが、責任転嫁のために聞いている人も少なくないはずです。

　たとえば、輸出企業の経理部の若手社員が上司から「輸出代金のドルが入金したのだが、今日売ろうか1カ月待ってから売ろうか?」と相談されたとします。若手社員の予想は5割の確率でしか当たらないので、自分の予想を答えるのは危険過ぎます。そういう時には、「メインバンクの為替部長がドル高を予想していますから、売るのは待ちましょう」と答えれば良いのです。

　大学の財務部長が大学の資金を運用する場合にも、自分で運用すると、成功した時に褒められるよりも失敗した時に非難される方が怖いので、プロに運用を丸投げする場合が多いようです。プロの為替予想が当たらないのですから、プロの運用が儲かるという訳ではないのですが、財務部長の責任回避には大いに役立つのです。

■マスコミに登場する人の予想は当たっているのか?

　上記の若手が頼りにしたメインバンクの為替部長ですが、彼の予想は当たっているのでしょうか?　それは、おそらく大丈夫です。なぜならば、為替部の中で、何人ものプロが予想をしながら取引をして、儲けた人が出世して部長になったわけです。したがって、部長になったということは、部内のライバルより成績が良かったわけです。

　為替の評論家も、見通しが外れ続けるとマスコミに呼ばれなくなるので、今残っているのは見通しが当たっている人ばかりです(例外的に見通しが外れても話術だけでマスコミに登場している人もいるようですが)。

　これは、彼らの予想が今後も当たるということではありません。たまたま過去の予想が当たってきた運の良い人が部長になったりマスコミに呼ばれたりしているので、今後も当たるとは限らないのです。

　以上、失礼なことを書きましたが、あくまでも一般論を述べたまでで、中には本当に能力があって予測が当たる人もいるかもしれません。そういう方が気を悪くされた場合には、お詫び申し上げます。

■株価の予想は為替の予想よりは当たるかも

　株価の予想は、為替レートに比べれば、当たる場合が多いようです。特に小型株については、真面目に調べれば、結構な確率で正しい予測が出来ると言われています。それは、情報が行き渡っていないからです。

　ドルの値段については、注目している人が多く、情報も行き渡っていますので、あとは勘だけ、といった状況ですが、小型株については、熱心に情報を集めている人が少ないので、チョット調べれば他の投資家にくらべて優位に立てるのです。たとえばレストランチェーンであれば、何店舗か足で廻って見るだけで、店の混み具合や雰囲気、新商品の味までわかります。

　こうした情報が小型株の値動きを予測する上では結構役に立つのです。他の投資家が気づいていないこと、つまり株価に織り込まれていないことを自分が気づいたとすれば、「この情報に他の投資家が気づけば買い注文を出すだろう。そうなれば値上がりするだろう」という予測が可能だ、というわけです。

　大型株についても同様ですが、大型株は注目して情報を集めている人が多いので、様々な情報がすでに株価に織り込まれている場合が多く、小型株と比べれば「他の投資家が知らない情報を得ることで株価を予想して儲ける」ことが容易ではないようです。

小型株を調査すれば儲かるのに、なぜ人々は調査しないのか?

　小型株については、しっかりと調査をすれば株価の予想が比較的当たるようになるとします。「それならば自分も小型株について調べて儲けよう」という人が増えるはずなのですが、なぜ増えないのでしょうか。

　それは、小型株の取引量が少ないからです。調査の結果、A社の株価が上がりそうだと気がついた投資家が、A社の株に買い注文を入れます。小型株は取引量が少ないので、ある程度まとまった量の買い注文が入ると、価格が高騰してしまうのです。「100円の株価が120円になるだろうと予想して買い注文を入れた所、株価が120円に値上がりしてしまった」という事が起きかねないのです。

　せっかく調べたのに、少量の株式しか買わないのであれば、調べる手間に見合った利益が得られません。一方で、大量の株式を買おうとすると、株価が上がってしまうので、やはり利益は得られません。したがって、小型株について調査をすることは、それほど簡単に儲かる仕事ではないのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/868.html

[経世済民115] 「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき惨状＝@無線LANにTPP対策まで、地方で広がる「何でもあり」（WEDGE）
「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき惨状＝@無線LANにTPP対策まで、地方で広がる「何でもあり」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8247
2016年11月21日　WEDGE Infinity


　予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。

　近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。


■「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果

　　　　　　　　　　　　　

　世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。

　とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手法となっている。結局は、代理店などへの外注頼みの「忍者」事業なのである。このような外注頼みの方法では、地域に一切のノウハウが残らず、失敗しても外注先にその責任を押し付けられるため、事業の改善が期待できないという問題点がある。

　また、外注した事業成果として参加する自治体が期待しているのが、観光客の増加だ。それ自体は良いのだが、事業の成果を測る地方創生予算の重要業績評価指標として指定している数値に問題がある。各自治体がばらばらに外国人旅行宿泊数、県内の延べ宿泊者数といったようなマクロ統計を目標設定しており、それでは忍者事業の効果を測ることは全くできない。

　円安で外国人観光客が増加したり、はたまた全く税金に関係なくやっている地域のイベント、誘客キャンペーンによって増加する観光客数も全てこの成果に含まれてしまう目標設定になっている。本来であれば、新たに企画した忍者ツアーの参加者数や売り上げなどを目標設定すべきだろう。

　さらに甲賀市に至っては、地方創生先行型予算で約2350万円の予算を獲得し、市・観光協会のホームページ閲覧数の10%アップという目標を設定。結果として9・3%増加して、成果があったとしているのだが、実数をみて驚愕する。

　「(H26)50万775件のアクセスが(H27)54万7220件に増加」とあるのだ。わずか年4万件の閲覧数を獲得するために2350万円もの国費を投じたのである。しかも、前述の観光客数同様に本当にこの予算の成果としてアクセスが増加したかという因果関係は、誰も確認できない。

　このように、目標設定自体が大変いい加減なもので、結局は予算を使って、海外への動画配信やイベントなどを行うだけで終わり、という実態がそこらじゅうにある。

　　　　　　　　　　　　

　従来から地域活性化は予算を獲得するための名目としてマジックワードを活用してきた。そして、成果が出ても出なくても責任を求められない目標を掲げ、結局はバブル崩壊の煽りだの、リーマンショックの影響だのといったその時々のマクロ要因に責任を押しつけ、個別事業の責任はないといったような極めて適当な総括をして終わりにしてきた。そのようないい加減な事業運用の成れの果ての姿が現在の地方である。

　そして、今回も同様の事業方式が繰り返されているのである。クールジャパンネタの「忍者」を使えば、地方創生予算も引き出しやすい。

　実は、この複数都道府県市町村合同の「忍者マーケティング事業」の1億7200万円だけでなく、地方創生加速化交付金だけでも「忍者列車事業」に約8188万円、「伊賀流クールジャパン〜忍者(NINJA)に会える・学ぶ・なれるまち〜」事業に約3716万円、「甲賀流忍者観光加速化事業」に約2578万円もの国費が投じられている。

　もし、本当に忍者に高い市場価値があるのであれば、投資家や金融機関による投資・融資が可能なはずだが、なぜか税金ばかりが投入される。それは、実際にはそこまでの市場価値がなく、民間としては身銭を切ってまで付き合いきれない現実を示している。次の大阪の事例はその典型例だ。


■応募ゼロで廃止、付き合いきれない民間

　大阪では、既に事業困難であると判断されて終わってしまった、クールジャパンフロント事業なるものがあった。12年に「日本のおもちゃ・マンガ・アニメ展」を開催したものの、当初計画6000人のはずが、2120人しか動員できず、約1300万円の大赤字を記録。さらに、14年に同事業を推進する民間企業の公募を行ったところ、応募企業が1社も現れず、15年には正式に府議会で同事業の廃止が決定。累積で4700万円もの税金が投じられた上での幕引きだった。

　そもそも、民間企業公募の際のヒアリングでは「『クールジャパン』というテーマでビジネスを行うことが難しい」という回答が数多く寄せられていたという。

　税金を使えば結局は損得無視で実行できるが、民間企業からすれば「儲からない適当なクールジャパン事業」なんかに付き合うようなことはあり得ないということなのである。ある意味、民間のほうが至極真っ当な結論を導き出したと言える。なぜ未だに全国各地でクールジャパンを切り口にした地方創生事業が展開されるのか、というのもこのような事例から分かる。

　儲からないクールジャパン事業の実像が垣間見られる。

　この手のマジックワードとなると、もともと進んでいた事業の予算獲得のために流用されることがある。東日本大震災の後に、あらゆる予算が「震災復興」という名をつければ通るということで、沖縄の道路整備まで含まれていて問題になったこともあった。


■無線LANやTPP対策までも!?なんでもありのクールジャパン

　クールジャパン政策は、最近では「ローカルクールジャパン」なる言葉が誕生。この名目になると、地域でもともとあった様々な事業がある意味なんでも「ローカルクールジャパン」と銘打って予算申請することが可能になっている実情がある。

　その典型の一つが、15年ローカル版クールジャパン政策で総務省が打ち出した「無線LAN」を整備するという事業である。「観光や防災の拠点における来訪者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行う」とある。が、このどこにいわゆるクールジャパンの要素があるのだろうか。頭を抱える。

　さらに、経済産業省のローカルクールジャパンでは「TPP対策JAPANブランド等プロデュース支援事業」を行っている。TPP対策までもがローカルクールジャパンとセットになっており、1億5000万円の予算が投入されている。

　ローカルクールジャパンは、世界から人気のあるコンテンツを打ち出すどころか、地方にあるものを無理やり海外に押し出していくことに補助金をつける業務になりつつある。

　本来、世界から「クールだ」と思われるものであれば、市場原理で民間企業が投資してビジネスとして攻め込んでいく。それをしないのは、そもそも儲からない可能性が高いからである。クールジャパンで投資されている事案のどれだけが利益を生み出しているのだろうか。これまで見てきた「クールジャパン」事業は、予算拠出の根拠も矛盾に溢れ、事業性は陳腐である。


■必要な本質的見直し、「何でもあり」はもうやめよう

　一方で、本来の日本が持つ地域の歴史や文化を活かした民間主導の取り組みとして注目を集めている宿「里山十帖」がある。越後湯沢からローカル線に乗り換え、10分ほど電車に揺られ、車でさらに山間へ移動してたどり着ける宿だ。

　木造建築をリノベーションした母屋、自然を感じさせる露天風呂、そして食事として出てくるものは、江戸時代に栄えた地元の醸造技術や地野菜などを活用した決して贅沢ではないが、たしかにこの地域の歴史、文化を感じるもの。宿に揃う家具やアメニティなどはすべて、この宿の経営者であり『自遊人』という雑誌の経営者でもある岩佐十良氏が、日本各地から集めたこだわりの品々である。客単価4万〜5万円にも関わらず、稼働率は90%を超え、私が今年4月に訪ねたときも台湾など海外から多数のお客様が訪れ、満室で賑わっていた。

　しかし、岩佐氏によると、この事業は、当初は破綻すると銀行から言い渡される中、様々な協力に支えられての船出だったという。先のような補助金依存で、成果もまともに示さない事業と比較するのも恥ずかしくなるような挑戦である。

　こういった事例こそ、本当に日本が各地域に潜むコンテンツ力を活かした適正で挑戦的なビジネスとしてのクールジャパンなのではないだろうか。

　どこの地域もクールジャパンといえば忍者だアニメだといい、挙げ句の果てには無線LANやTPP対策までもがその範囲に入るような、なんでもかんでも「クールジャパン」の昨今。今一度、本質的な見直しが必要なのではないだろうか。

　地方における儲からない自称クールジャパン事業に税金を突っ込んでも、クールにはならない。むしろ地方経済がさらに冷え込むだけだろう。





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　安倍プーチン会談来月東京でも（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍プーチン会談来月東京でも
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1741062.html
2016年11月21日8時40分　日刊スポーツ


　★ニューヨークでトランプタワーにトランプ米次期大統領を訪ねた首相・安倍晋三は日本時間２０日朝、ペルーの首都リマでロシアのプーチン大統領と会談した。プーチンは会談の冒頭、来月行われる日ロ首脳会談を前に「２国間関係を前進させるために、いろいろなメカニズムと手段を再開させることができた。貿易、経済の関係を活発化させるための安倍首相の計画の具体化作業が継続している。本日は全ての分野に関して確認をとりたい」とした。また首相は「平和条約の解決に向けて道筋が見えてきているが、１歩１歩、ヤマを越えていく必要がある。そう簡単ではないが、着実に１歩１歩前進していきたい」と領土問題は難航していることを記者団に語った。

　★世界中にカネをばらまいてきたものの首相には外交的成果が乏しい。ＴＰＰにしても野党時代反対して選挙に臨み、条件が変わったとＴＰＰ賛成に回り推進してきたものの、今度はトランプ当選で風前のともしびだ。また、オバマ大統領にそそのかされＴＰＰこそ中国包囲網でアジアの安全保障につながるといわれ、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を危険視。結果加入していない国は主要国では日本と米国だけとなった。

　★それだけに日露関係改善に懸ける思いは強い。２０日の会談で首相は来月１５日の会談について「翌日には東京に立ち寄って経済関係について議論したい」と述べ１６日にも東京で会談する意向を明らかにした。外交筋が言う。「Ｇ７各国はロシアのウクライナ侵攻に対して経済制裁を行っている最中だ。今回のプーチンの日本訪問は東京ではなく山口だということで問題視してこなかったが東京で首脳会談の計画があるのなら、話は別ではないか」と不快感を示した。なお多難が続く。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本の首相、トランプ次期大統領と会談（マスコミに載らない海外記事）
日本の首相、トランプ次期大統領と会談
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-025d.html
2016年11月21日　マスコミに載らない海外記事


Nick Beams
2016年11月18日
wsws

アメリカ大統領として、ドナルド・トランプが選出されたことで、日本支配層の間では、ちょっとしたパニック反応が起き、安倍晋三首相は、昨日のニューヨークにおける次期大統領との会談を企画した。

マンハッタンのトランプ・タワーで行われた会談は90分だったが、安倍首相が会談は非公式なのでと語り、事実上、詳細は何もわからない。首相は、話し合いは“率直”なもので“暖かい雰囲気”の中で行われ、ランプは信頼できる指導者だと語り、二人は再開して“より広範で深い”話し合いをすることに合意したと述べた。

彼の発言の調子はbeliedトランプの勝利を巡る安倍政権の強い懸念。、選挙翌日、安倍首相からのトランプへの電話で、会談が急遽行われた様子は、会談が行われる前日でも、時間、場所、出席者などの基本的詳細が、“未定”だとされていた事実でも例証されていた。
日本首相や、既存支配勢力総体の主な懸念は、日本の主要新聞の一紙、朝日新聞記事によれば、トランプの勝利は“政治的戦後の国際秩序を揺るがす激震である”ことだ。

関わっている問題には、経済関係、日本-アメリカ安全保障条約の将来、アメリカ軍の日本駐留経費や、アメリカが、東シナ海において中国と争点になっている領土紛争で日本を支持し続け、南シナ海で、中国は必ず押し戻されるかどうかがある。

安倍のニューヨーク訪問は、週末、ペルーのリマで開催される、環太平洋連携協定(TPP)断念が主要議題の一つである、アジア太平洋経済協力会議 (APEC) サミット会議出席の一環として、計画された。

中国を排除したTPPは、オバマ政権による反中国“アジア基軸”の経済的な要だ。それが今や暗礁に乗り上げている。トランプは、1月20日の就任後、推進するつもりはないと言っており、オバマは、トランプが権力の座につく前に、“レームダック”議会で押し通すつもりだという以前の誓約を反故にし、日本や他のTPP調印国を見捨てた。

オバマ政権にせきたてられて、安倍はTPPに本格的に肩入れし、今週、国内での多少の反対にもかかわらず、衆議院で批准を強行した。ところが彼の政権の戦略は崩壊し、地域における主要ライバル、中国に好機をもたらした。

火曜日、参議院TPP特別委員会で、安倍首相は、中国が推進する、アメリカ合州国を排除する自由貿易協定が注目される可能性があると述べた。

“（TPPが未発効の場合は）軸足は東アジア地域包括的経済連携(RECP)に移る”と彼は述べた。“RCEPは米国が入っていない。最大の国内総生産（GDP）は中国だ。”

TPPが失敗して、地域中の他の国々が中国との経済的つながりの強化を検討することになるのを日本は懸念している。マレーシアのオン・カー チュアン第２貿易相は、トランプ当選後、マレーシアは、RECPの締結に注力すると述べた。

“TPPの現状では、焦点はRECPに向かう。TPPが撤廃となった場合の悪影響が、RCEPで相殺できることを願っている”オン第２貿易相は、この協定を迅速に締結したいという希望を表明して、述べた。

TPP交渉で、シンガポール政府は、アメリカで貿易協定の成立が確保できなければ、貿易立国の島国は、他の選択肢を求めることを強いられると、いくつか警告をしていた。
アジア-太平洋地域で、日本と共にアメリカ同盟の基盤を形成するオーストラリア政府は、TPPが駄目になったので、他のものに目を向ける可能性があることを示唆している。

今週、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、スティーブン・チオボー貿易相は、貿易と経済成長を促進するあらゆる動きは“正しい方向への前進”なので、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)提案の推進を、オーストラリアは支持するつもりだと語った。

2010年以来、APEC内で議論されているFTAAPは、正式にアメリカを含んだものだ。しかしながら、貿易協定に対するトランプ政権の反対からして、アメリカが調印する可能性は極めて低い。つまりは、中国が主導的な役割を演じることとなろう。オーストラリアン・フィナンシャル・レヴューに掲載された発言で、チオボーは、オーストラリアは、RECPに対し、パートナー諸国と協力して動くつもりだと述べた。

貿易と経済問題は、安倍政権と日本支配階級の全般的な懸念の一部に過ぎない。戦後合意の一環として、地域とグローバルな経済的、戦略的権益を、日本はアメリカ同盟という枠組みの中で追求してきた。近年、安倍政権は、とりわけ、自らの権益に対する最大の脅威と見なしている中国の、経済的、軍事的勃興に対応して、日本の世界的、地域的役割を、一層明確に推進してきた。

日本の支配層が、その中で経済・外交政策を進めてきたアメリカ-日本同盟に基づく枠組み全体が、トランプが大統領となることで、疑問視されている。
選挙運動中、様々な機会に、トランプは貿易のライバルとして日本を非難し、既に負担している約66億ドルの経費に加え、年間57億ドル以上と推計される日本に駐留するアメリカ軍の全経費を、東京が支払うよう要求している。トランプは、二国間の安全保障条約は一方的だと言い、日本は“我々に費用を支払う”か、自衛を考えるべきだと警告した。

ドル以上の重大なことが問題になっている。日本支配層の懸念を掻き立てたはずの、8月のデモインでの集会での発言で、トランプはこう述べた。“日本との間には条約があり、もし日本が攻撃されたら、我々はアメリカ合州国のあらゆる兵力を使わなければならない。もし我々が攻撃されても、日本は何もする必要がない。彼らは家でソニーのテレビを見ていられる”、同盟は“双方向的”でなければならないと主張した。

世界中の他の政府同様、安倍政権は、トランプ勝利の可能性を本気で検討していなかった。9月のアメリカ訪問時、安倍首相は、オバマ政権の国務長官として“アジア基軸”の主要発起人のクリントンとは会談したが、トランプとは会わなかった。この誤算ゆえに、昨日の会談という大慌ての要求となったのだ。

東京出発直前、記者団に対し、安倍首相は、日米同盟は“日本の外交・安全保障の基軸であり”“信頼があってはじめて同盟には血が通う”とし、トランプ次期大統領とは、信頼関係を構築していきたいと述べた。

アメリカ-日本関係における緊急課題は、詳細な点では異なるものの、1920年代の状況と共通している部分がある。

第一次世界大戦終結時、対ドイツ戦争で、イギリスとアメリカと組んだ日本は、益々、アメリカの経済的、軍事的優位性の高まりが明らかになる戦後の枠組みの中で、増大する日本の経済的、戦略的権益を推進しようとした。
ところが、この戦略は、1929年のウオール街崩壊で、アメリカが経済的ナショナリズムと保護主義に向かい、世界貿易が崩壊し、粉砕された。

政治、軍事支配層内での激しい闘争の後、日本は、1931年の満州侵略を手始めに、更にに、1941年のアメリカとの戦争勃発をもたらすことになった、1937年の全面的中国侵略という形で、軍事的手段で権益を推進する方向に動いたのだった。

現在、主要な戦略的同盟における亀裂の可能性や、経済的ナショナリズムの高まりや、中国という形でのライバルの成長に、日本が直面する中、初期には、地政学的緊張を高め、最終的には、戦争に至った、あらゆる矛盾が復活しつつある。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2016/11/18/japa-n18.html
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/361.html

[国際16] 情報操作に失敗したと考えたのか、オバマ米大統領は言論統制の強化を主張、大手メディアも同調（櫻井ジャーナル）
情報操作に失敗したと考えたのか、オバマ米大統領は言論統制の強化を主張、大手メディアも同調
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201611210000/
2016.11.21 11:23:31　櫻井ジャーナル


　バラク・オバマ大統領が「偽報道」を問題視、有力メディアもインターネットで伝えられている情報を攻撃している。勿論、インターネット上には怪しげな情報も少なくないのだが、オバマや有力メディアが意識しているのは自分たちの「報道」の効果をなくした情報、つまり事実だ。言論統制の強化を主張したと言える。

　フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任した直後にウォール街の大物たちが目論んだクーデター計画を議会で明らかにしたスメドリー・バトラー少将によると、クーデター派は新聞を自分たちのプロパガンダ機関だと認識、ルーズベルト攻撃に使うつもりだと話していたという。

　第2次世界大戦が終わると情報操作は組織的になり、ウォール街の大物弁護士で秘密工作の黒幕とも言うべきアレン・ダレス、その側近でフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムを中心にモッキンバードと呼ばれているプロジェクトがスタートする。ウィズナーはダレスと同じようにウォール街の弁護士で、同時に破壊工作機関のOPCの責任者になり、ヘルムズは後にCIA長官に就任する。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　ヘルムズがCIA長官だった時期にウォーターゲート事件が起こり、ワシントン・ポスト紙が「大統領の犯罪」を追及する。その時の社主はキャサリン・グラハム。フィリップの妻で、世界銀行の初代総裁だったユージン・メイアーの娘だ。

　同紙でこのスキャンダルを追いかけたのは若手記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタイン。ウッドワードは「ディープスロート」という情報源を持っていたが、直前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近い。実際の取材と執筆はバーンスタインが担当したようだ。

　そのバーンスタインは1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。こうした記事を書くためには同紙を辞めねばならなかったのだろうが、それによると400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　しかし、アメリカで報道統制が強化されるのはその後。ベトナム戦争でアメリカが敗北したのは国内で反戦運動のためだと好戦派は考え、運動を盛り上げた責任は戦場の実態を伝えるメディアにあると評価した。1970年代にはCIAの内部告発などで支配層にとって都合の悪い情報が漏れ、議会で追及されたということも報道統制に動いた一因。

　そこで内部告発が難しいルールを作り、気骨ある記者を排除、規制緩和でメディアを少数の巨大資本が支配できるようにした。こうした動きは日本にも及び、1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃されたことも影響してプロパガンダ機関化は進んだ。1991年に開かれた「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く800人の団体」が主催する講演会の冒頭、「ジャーナリズムはとうにくたばった」と、むのたけじは発言したという（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、その通りだ。つまり、今のマスコミはゾンビのようなもの。

　報道統制はアメリカや日本以外の国々でも問題になっている。例えば、ドイツの有力紙とされるフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）の元編集者、ウド・ウルフコテによると、ジャーナリストとして過ごした25年の間に教わったことは、嘘をつき、裏切り、人びとに真実を知らせないこと。多くの国のジャーナリストがCIAに買収されているとしている。その結果、ヨーロッパの人びとはロシアとの戦争へと導かれ、引き返すことのできない地点にさしかかっているとしていた。そして2014年2月、この問題に関する本を出している。この危機感が日本では希薄だ。

　このように西側の支配層はメディアを支配、自分たちにとって都合の良い情報、自分たちの計画に人びとを賛成させる情報を流す仕組みを作りあげた。本当に信じているのか、信じた振りをしているだけなのかは不明だが、日本に住む多くの人は支配層の思惑通りに発言し、動いている。「左翼」や「リベラル派」を自称している人びとも例外ではない。

　ただ、日本以外の国々ではメディアに対する信頼度は急速に低下、有力メディアはソ連時代のプラウダやイズベスチヤのようになってしまった。そこで、オバマ大統領は言論統制の必要性を主張したわけだ。そこまでアメリカ帝国の腐食は進んでいるとも言える。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 再稼働「勝利」の裏に隠された驚きの真実!!　
再稼働「勝利」の裏に隠された驚きの真実!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_171.html
2016/11/21 10:49　半歩前へU


▼再稼働「勝利」の裏に隠された驚きの真実!!
　東電柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県柏崎市の市長選は再稼働派の桜井雅浩が、反対を掲げる竹内英子に大差をつけて勝利した。１０月の知事選では再稼働に慎重な候補が当選していたので、今回の結果を以外とみる向きが多い。

　新潟の関係者に電話で聞いたところ、再稼働反対派が負けた敗因が分かった。１０月の知事選では森ゆう子の頑張りが大きかったが、今回は彼女が動けなかった。森を後援する柏崎市の責任者が桜井と昔から深い付き合いがあった。

　そんな関係で自由党がまとまって動けず、共産党と社民党による野党共闘となった。加えてもともと原発賛成だった桜井が3・⒒以後、原発について「反省文」を書くなどしたため、改心したものと思い、一部の社民党市議が市長選で桜井擁立に動いた。

　のちに「騙された」と分かったが、そうした経緯もあり、野党共闘の足並みが乱れた。「最初のボタンのっけ違いが後まで響いた」と関係者は私に語った。

　野党共闘が勝利した先の新潟県知事選でも柏崎市では３３００票差で負けている。原発を抱える自治体に共通するのは「経済・雇用」だ。心の中では原発に反対でも仕事がないと食べていけない。そうした「現実」が消極的賛成という形で再稼働派を押し上げている。

　こうした人たちが本音で投票できるためには、「雇用」の確保が欠かせない。これが解決できない限り、再稼働の息の根を止めることは難しい。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/362.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動！ その反骨の歴史を改めて振り返る（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　カタログハウス「通販生活」公式通販サイトより　　


「左翼雑誌」と攻撃を受けても怯まなかった「通販生活」に感動！ その反骨の歴史を改めて振り返る
http://lite-ra.com/2016/11/post-2715.html
2016.11.21.　通販生活が「左翼だ」攻撃を一蹴！ 　リテラ


〈戦争、まっぴら御免。
　原発、まっぴら御免。
　言論圧力、まっぴら御免。
　沖縄差別、まっぴら御免。〉
　〈こんな「まっぴら」を左翼だとおっしゃるのなら、左翼でけっこうです。〉

　こんな文字が踊ったのは、11月15日発売の通販販売カタログ雑誌「通販生活」（カタログハウス）2016年冬号だ。これは読者に向けた強烈なメッセージだった。

　これには少し説明が必要だろう。


　その前号（2016年夏号）では同誌は直前に控えた参院選の特集を組み、安倍首相の写真と、安保法制に関する発言を掲載した上で、こう呼びかけている。

〈自民党支持の読者の皆さん、今回ばかりは野党に一票、考えていただけませんか。〉

　しかし、このメッセージに対し172人の読者から批判や質問が相次いだという。その内容は、かなり強烈なものもあった。

〈今回届いた貴殿誌をみて驚きました。共産党や社民党の機関紙あるいは反日でしょうか。〉
〈通販生活は良い商品を売るための雑誌であって、特定の思想をスリ込むための雑誌ではないはずですが。〉
〈今回ばかりは貴社から何も購入したくありません。不愉快です。〉
〈今後、通販生活の送付、お断りします。〉

　つまり、通販雑誌は政治的主張をするな、もしするなら両論併記せよ、お前は左翼雑誌か!?　という読者からの批判だった。

　同誌ではこれら読者の批判に答え、翌号となる冬号で一部の批判意見を掲載した上で、その答えをこう記している。

〈たとえば福島第一原発のメルトダウンがいい例ですが、日々の暮らしは政治に直接、影響を受けます。したがって、「お金儲けだけ考えて、政治の話には口をつぐむ企業」にはなりたくないと小社は考えています〉

　また、両論併記しなかった理由についても〈憲法学者の約9割が違憲としたほどの「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認に関する決め方」は両論併記以前の問題と考えた次第です〉と明確に答えた。

　そして「通販生活」の考えとして、冒頭の“まっぴら御免”“左翼でけっこう”と啖呵をきったうえ、こう結んだのだ。

〈今後の購買を中止された方には、心からおわびいたします。永年のお買い物、本当にありがとうございました〉

　編集方針に不満なら仕方がないという読者への決別宣言ともとれる衝撃の言葉だが、第二次安倍政権発足以来、萎縮しきっているメディア界で、ここまで毅然とした態度をとった雑誌はおそらくないだろう。

　だが「通販生活」がこうした姿勢を取るのは今回が初めてではない。「通販生活」は通常のカタログ雑誌とは少し趣が違う。単に商品を売るのではなく、様々なルポやインタビューなど企画が掲載される“読み物ページ”が半分以上を占める。そしてその歴史を振り返ると、数々の政治的主張を繰り広げてきた“反骨”の雑誌なのだ。

　たとえば、問題になった夏号の表紙は「私たちは怒っている。」という田原総一朗らジャーナリストたちの会見写真だった。これは高市早苗総務相の“電波停止発言”を受けての抗議会見だが、表紙には写真と共に会見で語られたメッセージも掲載されている。

　また憲法に関しても以前から一貫して平和、護憲の立場を表明、それを具体的に誌面化するだけでなく、“付録”という形で読者への“メッセージ”としてきた。たとえば2000年春号では日本国憲法（全文）をとじ込み付録として掲載、また2005年秋号岩波ではブックレット『憲法を変えて戦争へ行こう という世の中にしないための18人の発言』を付録として配布するなどの試みを行ってきた。特に『憲法を変えて戦争へ行こう』付録に際しては、今回と同様「両論併記ではない一方的な押し付けは不愉快」といった読者からの批判も巻き起こったが、翌06年春号では創業者であり同社社長（当時）の斎藤駿氏自らが「通販生活」の編集方針、そしてジャーナリズムに対する信念を読者に対してこう表明したほどだ。

〈国論を二分するような重要なテーマについては、おのれの立場を鮮明にするのが媒体の使命で、読者はそれぞれの媒体を読み比べて読者自身の主張をつくっていく際の参考にする……これが媒体（ジャーリズム）と読者のあるべき関係ではないでしょうか。〉
〈私たちはカタログ雑誌がジャーナリズムとして機能してもいいのではないかと考えています。政治的なテーマは日々の暮しに影響を与えるものですから、避けずにとりあげるべきだと考えています。〉
〈「九条を変えないほうがいい」という主張は、まず通販生活発行人である私の信念です。〉


　まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。

「一日も早く原発国民投票を」（2011年冬号）
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで　原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」（2012年夏号）
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」（2013年秋冬号）
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」（2015年春号）

　また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。

　その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。

　黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。

「原発、いつ、やめるのか、それとも　いつ、再開するのか」。

　そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。

　そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス会長である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』（集英社新書）には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
　
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。

〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。（略）ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉

　その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。

　また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
　
　たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ（い草）農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。

　そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する” “商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。

〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」（たとえば『暮しの手帖』）なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉
〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現（人間表現と言ってもいい）で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉

「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。

〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉

　こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。

　本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。

（編集部）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/363.html

[原発・フッ素46] 自宅に裏庭に原子炉を作ってしまった高校生、39歳で死亡（Business Newsline）
　　　　　　　　　　　　　The Radioactive Boy Scout, By Ken Silversteun, Harper´s, Nov. 1998 issue. Credit: Harper´s
　　　　

自宅に裏庭に原子炉を作ってしまった高校生、39歳で死亡
http://business.newsln.jp/news/201611150136530000.html
11/15 01:36　Posted 6 days ago, by Oscar Stanley　Business Newsline

まだ高校生だった1994年に自宅の裏庭に完全自作の原子炉を製作し、稼働させたことにより周囲に深刻な放射能汚染を生じさせたDavid Charles Hahn（デビッド・チャールズ・ハーン）氏が9月27日、死去していたことが一部報道により明らかとなった。

39歳だった。

ハーン氏は、自宅の裏庭に、原理的には増速炉（Breeder reactor）の一種を製作し、旧式の時計に使用されていた発光塗料を集めて燃料として使用することで、実際に自作の原子炉の運転まで行っていた。

ハーン氏が自宅の裏庭で怪しい実験を行っていることは直ぐに、地元警察の知れ渡ることとなり、その後、Nuclear Regulatory Commission（原子力規制委員会）によって極秘裏に機器の撤去作業と除染作業が行われていた。

高校生が自宅の裏庭に原子炉を自作し、実際に稼働させていたことは、最高機密として封印されていたが、1998年にHarper's誌がスクープ記事を報じたことから、公になっていた。

死亡との因果関係は不明となるが、高校時代に行った原子炉実験によって生じた被爆の影響なども指摘されている。

Oscar Stanley is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍・トランプの「会談」はたったの10分だった！　
安倍・トランプの「会談」はたったの10分だった！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_172.html
2016/11/21 11:21　半歩前へU


▼安倍・トランプ「会談」は10分だった！
安倍総理とドナルド・トランプ９０分会談の内訳。

エレベーター：５分
玄関で靴を脱ぐ：５分
会談部屋の案内：１０分
参加者の紹介：　１０分
ヒラリーの悪口：１０分
自慢話：１０分
お土産交換：１０分
ゴルフ話：１０分
写真撮影：１０分

そして肝心の

会談の中身：１０分

デーブ・スペクターがツイートした。

なるほど。　納得！
冴えてるね！デーブ！






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/364.html

[経世済民115] トランプが世界経済にばら撒く新たな「想定外」　単なる破壊か、創造的破壊か（週刊現代）


トランプが世界経済にばら撒く新たな「想定外」　単なる破壊か、創造的破壊か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50238
2016.11.21　週刊現代　　：現代ビジネス


「まさか」を何度重ねても追いつかない事態に、世界中が度肝を抜かれた。だが、「本番」はこれから。常識にとらわあれない男・トランプは、世界経済に新たな「想定外」を次々とばら撒いていく!


■「お前らには何も見えてない」

「速報です。ヒラリー・クリントン候補が、ドナルド・トランプ候補に電話をかけ、敗北を認める旨伝えたとのことです。繰り返します……」

その瞬間、アメリカを代表するニュース専門放送局・CNNの特設スタジオは重苦しい空気に包まれた。女性アナウンサーが、淡々と、しかしどこか暗い口調で「トランプ勝利」の速報を伝える。

CNNをはじめ、アメリカの報道機関はほぼすべてが「ヒラリー圧勝」の事前予測を報じていた。ニューヨーク・タイムズは一時、「ヒラリー氏の勝率は93%」との予想を発表。前回・前々回の大統領選で、全ての州の勝敗を的中させた選挙予想サイト「538」も、「302対235でヒラリー氏圧勝」としていた。

しかし——結果はご存知の通りだ。その後、ネット上のCNNニュースの動画に、アメリカの名もなき国民がこんなコメントを寄せている。

〈お前らメディアのエリート様と、ワシントンDCにいるお前らの上司は「まさかこんなことになるとは」「どうすりゃいいんだ」って思ってるだろう。それはお前らが、オレたちアメリカ人とは別の世界に生きてるからだよ!

お前らのアメリカはオレたちのアメリカとは違うらしいな。それこそが、トランプが勝った理由だよ。お前らが、普段『どうしようもない奴ら』と言って蔑んでいる自分たち以外のアメリカ国民と、何の接点も持ってないからだ〉

大マスコミが完全に目算を誤った理由、そして彼らに対する庶民の怒りが、この言葉には凝縮されている。

日本のマスコミも、ほとんどがヒラリーびいきだった。前述した「トランプ氏勝利」の速報がアメリカ本国で流れたのは、日本時間で11月9日の午後4時半過ぎ。その1時間ほど前から、トランプ氏とヒラリー氏の獲得選挙人には大差が付いていた。

しかし、NHKをはじめとするテレビ各局は、「接戦が続いています」「まだまだ分かりませんね」などと、あたかもヒラリー氏に勝ち目が残っているかのような報道を続けた。

　　　　　
　　　　　　ヒラリー支持者は抗議デモを始めた〔PHOTO〕gettyimages


■非常識だから、面白い

嘉悦大学教授で経済学者の橋洋一氏が言う。

「今回の大統領選では、マスコミがことごとく趨勢を見誤っていた。それはやはり、彼らが『建て前』を重視しすぎているからでしょう。トランプの存在があまりにも自分たちの価値観とかけ離れているので、庶民の本音を捉えることができなかったのです。

たとえば、ヒラリー氏は地盤であるはずのミシガン州、ウィスコンシン州などで実際には苦戦していましたが、マスコミは希望的観測で『ヒラリーが取るだろう』と高をくくっていた。しかし、結果は両方の州でトランプ氏の勝利でした。

また、ロイター通信の調査によれば、『今回、初めて大統領選の投票に行った』という有権者が15%もいたそうです。こうした人々の声が、事前の世論調査で予測できるはずもない」

つまりアメリカのマスコミは、「トランプが勝つわけがない」という先入観、さらに言えば「トランプに勝ってほしくない」という願望に基づいて報道していたということだ。

そして、日本の大新聞やテレビ局は、そんな「色眼鏡」を通して現実を見ていたアメリカのマスコミの情報を鵜呑みにし、垂れ流していただけ。「トランプ圧勝」という圧倒的な現実の前に、なすすべもなく右往左往する他なかった。

この現実を受け入れられなかったのは、ずっと「ヒラリー圧勝」を確信してやまなかった知識人たちも同様だった。

過去、本誌に登場したこともあるノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、選挙速報が流れる中、こうツイッターに書き込んだ。

〈恐ろしい夜だ。トランプが勝ちそうだから、というだけではない。思っていたよりも深い怒りを、田舎の白人たちが抱いているとわかってしまったからだ〉

この発言には、トランプ支持者からのみならず、こんな非難が寄せられた。

〈あなたがその怒りの原因なんですけど〉

〈そういうエリート主義的な考え方だから、あなたのような既得権益者は嫌われるんですよ〉

日本でも、大新聞、テレビ、そしてそこに登場する知識人の多くが「トランプ勝利の原動力は、貧しい田舎の白人男」という月並みの結論で、この想定外の状況を「説明した」ふりをしている。

だがすでに、トランプ氏に投票した人々の収入が決して低くはないこと、女性の約4割がトランプ氏に投票したことが分かっている。経済が行き詰まり、社会が息苦しくなる中で、ヒラリー氏のような「面白くもない建て前」しか言わない政治家に、局面を打開することはできない——彼らはそう言っているのだ。

トランプ氏はエリートから見れば「非常識」かもしれない。だが、「非常識だから、面白い」。それが、アメリカ国民の出した結論だったのである。

　　　　　
　　　　　　みずからの勝利で、トランプは大マスコミに「死刑宣告」をした〔PHOTO〕gettyimages


■レーガンみたいになる

ドナルド・トランプ大統領誕生を受けて、世界各国の株式マーケットでは同時多発的な株価の乱高下が勃発し、いまだその余波は収まらない。

大統領選投開票の当日、日本市場でも脅える投資家がリスク回避のために円に殺到して円高が急伸したが、実はこのパニック相場は「賞味期限が短い」——。

経済のプロたちはそう口を揃える。

「マーケットが不透明感を強めているのは、トランプ氏が大統領になってどんな政治をするかが明確になっていないことを嫌気しているからにほかなりません。

一旦市場は落ち着きを取り戻したかに見えますが、これからも国務長官、財務長官など主要閣僚の人事情報が出るたびに大きく荒れて、最悪の場合は株価が1万5000円割れ、為替は1ドル=90円台前半まで下げる場面も覚悟しなければなりません。

しかし、年明け以降、政府の布陣や政策の方向性が見えてくると、そうした不安は急速に後退することはほぼ間違いない。トランプ大統領はまともなブレーンで固める可能性が高く、経済政策もまともだと確認された時点からマーケットは一転、再び円安株高へ動き出すと考えています」(FXプライムでチーフストラテジストを務める高野やすのり氏)

恐怖相場はあくまで一時的なもので、その後はむしろ株高局面に突入していく。

というのも、実はトランプ氏の経済政策はアメリカを「大復活」させるだけではなく、世界経済を大きく浮上させる可能性も秘めているからだ。

エコノミストの安達誠司氏も、「トランプ効果が出てくる来年には、むしろ世界的な株高局面に入っていく可能性がある」と指摘する。

「アメリカ経済はいま『長期停滞』と言われる状況に陥っていて、かつてのような高成長を達成できなくなっている。これは米国民に蔓延しているネガティブマインドが払拭されないことが原因ですが、トランプ氏が打ち出している大胆な減税策と財政策であれば、それをブレークスルーできる可能性がある。

トランプ氏の経済政策は、1980年代に不況に苦しんでいたアメリカを大きく浮上させたレーガン大統領のレーガノミックスに非常に似ています。長い経済的停滞を打破する強烈なリーダーシップを国民が求めるという状況も、レーガン政権誕生前と近いものがある。

大雑把なようでいて、トランプ氏が掲げる経済政策はマクロ経済学の最先端理論に裏付けられてもいる。トランプ氏がアメリカ経済を立て直し、ひいては世界経済に漂う閉塞感すら打破することは十分にあり得る」


■壮大なバラマキが始まる

レーガノミックスならぬ、「トランプノミクス」が世界中の景気を沸騰させていく。

実はその詳細なロードマップは、すでに用意されている。

以下順を追って見れば、まずは「原油安問題」。いま世界全体を悩ませているこの大問題が、トランプ大統領誕生によって一気に解決する。

「いま原油価格が暴落しているのは、アメリカとロシア、中東などが自分の利益を主張するばかりで、生産協調ができていないことが要因です。

一方で、トランプ氏はロシアに対して、『プーチン大統領はオバマ大統領より指導者らしい』と語るほど友好的で、プーチン大統領もトランプ氏を『聡明で才能のある指導者』と持ち上げている。

トランプ大統領になれば、これまでに冷え切った米ロ関係の改善は必至で、その先には両国が原油減産で協調するシナリオが見えてくる」(証券アナリストの植木靖男氏)

そんな米ロの「協調」を示す報道がメディアで出ればマーケットは即座に反応し、暴落したまま浮上できなかった原油価格は一転、急上昇を始める。植木氏が続ける。

「原油価格の上昇が一旦始まれば、米ロや中東の景気が潤い出すのはもちろんのこと、ブラジルなど資源安で疲弊している新興国も急回復してきます。

日本にしても、これまでは日ロが関係を深めようとするとアメリカが不快感を表明したが、今度はそれがなくなる。この先は日本がロシアと平和条約を結び、北方領土問題も解決する可能性が高まる。日本経済には当然、メリットになる」

　　　　　
　　　　　　暴落の翌日には1000円以上急騰した〔PHOTO〕gettyimages

このように原油高の好循環が猛スピードで各国にめぐりわたることで、世界全体を好況化させていくというわけだが、これはまだ「トランプ効果」の序章に過ぎない。

原油高で一度火のついた世界経済に、さらに油を注いで燃え上がらせる——。トランプ氏が次に仕掛けていくのは、アメリカ、欧州、そして日本までを巻き込んだ「金融バズーカ合戦」である。

経済評論家で、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』などの著書のある上念司氏が指摘する。

「最近までアメリカではFRB(米連邦準備理事会)のイエレン議長が12月に利上げに踏み切ると言われてきましたが、トランプ大統領の誕生によって一気に潮目が変わりました。トランプ氏はイエレン議長に対して利上げどころか、むしろこれまで以上の大規模な金融緩和策を求めていく可能性があります。

具体的には中央銀行がおカネを刷って政府の財政支出を支える『ヘリコプターマネー政策』です。マスコミは勝手に禁じ手と言っていますが、すでにアメリカの著名な経済学者もその可能性について言及し始めています。この政策は即効性があるので、実行されればアメリカ経済は瞬く間に空前の好況となり、『繁栄の'90年代』のような活況を呈する可能性すらある」

ポイントは、アメリカがこの大胆な金融策を打ち出すと、先進各国が追随するということ。「禁じ手」と言われてきた策だけあり、各国の当局者は本当はやりたいのに躊躇してきたが、今後は「アメリカがやったのならば、うちも……」と雪崩を打っていくわけだ。

上武大学教授の田中秀臣氏も言う。

「世界的な金融緩和合戦になった場合、乗り遅れた国だけが通貨高を強いられることになるので、追随せざるを得ない。トランプ氏はイエレン議長が言うことを聞かなければ更迭をちらつかせてでも金融緩和させるでしょうから、今後はEU(欧州連合)、イギリス、そして日本の黒田東彦・日本銀行総裁も金融緩和合戦に突入していく。

さらに、トランプ氏は1兆ドル(約100兆円)という超巨額の財政出動もする見込みで、こうした大盤振る舞いの財政政策も各国が追随するでしょう。つまりは世界中で金融、財政の巨額のバラマキが行われることになり、世界大好況時代に突入していくわけです」

トランプ氏が、世界経済を一度「ぶっ壊す」。だがそれは、単なる破壊ではなく、創造的破壊なのだ。

「成長を2倍にして、最強の経済を作っていこう。そしてスラム街を再建し、多くの人たちに雇用を生み出そう」

トランプ氏は大統領選の勝利宣言の中でこう語ったが、これは絵空事ではなく、近未来に実現しそうな世界の姿そのものなのである。


■橋も道路もつくり直せ!

当然、日本経済、そして日本企業もその恩恵を十分に享受することになる。真っ先に儲かるのは、日本の自動車メーカーである。

「トランプ氏は個人所得税などの引き下げを終始主張していて、今回の選挙では上院も下院も共和党が勝利したため、この政策は実現確率が非常に高い。当然、アメリカのGDPの7割を占める個人消費は旺盛になり、日本の自動車メーカーはその恩恵を享受できます。

トランプ氏はアメリカの雇用を奪う外国企業は排除するとの発言もしていますが、トヨタやホンダなどはアメリカで作ってアメリカで売っている会社なので、実はこの排除対象に含まれない。逆に、アメリカへの輸出が多い独フォルクスワーゲンに対しては規制が強化される可能性があるので、これも日本企業にとっては追い風になります」(前出・高野氏)

実際、トランプノミクスの目玉となる「減税策」は、10年間で4・4兆ドル(約450兆円)と前代未聞の巨額になる予定で、アメリカで消費が沸騰することは間違いない。

しかも、個人所得税は最高税率を39・6%から33%に引き下げるのみならず、子育て世代に優遇税制を設けたり、一部の低所得者層は免税にするなど、すべての世帯に優しい減税策になっている。その財源は、景気回復にともない急増する財政収入で賄う予定だ。

「当然、アメリカでは家電製品などの消費も盛り上がってくることは間違いないので、パナソニックやソニー、さらには任天堂なども収益を上げることになるでしょう。

さらに、トランプ氏はエネルギー政策にも力を入れており、アメリカ国内の石炭火力発電所を増やしたり、アメリカ産のシェールオイルを輸出しようとしている。この流れは日本企業にメリットが大きく、まず石炭火力発電所は三菱重工業と日立製作所のジャパン連合が新規受注することが考えられます。

シェールオイルの輸出では日本郵船、商船三井などの海運各社が潤うだけでなく、ガスを運ぶLNG船の需要増から川崎重工業、IHIなどの造船メーカーは受注ラッシュの可能性も出てくる。世界の造船会社に内燃機関を提供している三井造船も増益期待大です」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)

トランプ氏の打ち出す巨額の「インフラ投資」もまた、多くの日本企業に増益効果をもたらすので、嬉しい悲鳴は止まらない。SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏が言う。

「トランプ氏は老朽化している橋、道路、鉄道、港湾などを整備するインフラ投資に巨額をつぎ込む予定で、それらの工事に絡めるコマツ、古河電気工業、太平洋セメントなどは、『トランプ関連銘柄』として株価上昇が期待できます。

そもそも、トランプ氏がインフラ投資に積極的なのは、アメリカの不動産市況を活性化させる狙いがある。鉄道や道路などを整備していけば各地の不動産価値が上がるというわけで、アメリカに進出している三菱地所などの大手デベロッパー、積水ハウスなどのハウスメーカーにも好機となる」

　　　　　
　　　　　　世界経済のネガティブマインドをぶっ壊す〔PHOTO〕gettyimages


■日本の消費税は5%に戻る

前述した通り、アメリカ景気の活況はそのまま、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進各国から、ブラジル、インドなどの新興国にまで広がっていく。そんな「グローバル好景気」がまた、各国でビジネスをしている日本企業に利益を運び込む。

「たとえば、いまASEAN諸国で大型バイクが売れているヤマハ発動機などは利益を膨らませるでしょうし、アジアでビジネス展開するユニクロのファーストリテイリングにも恩恵大。

世界各国で景気が上向いて設備投資が増えれば、ファナックや安川電機などの工作機械メーカーの商機も広がります。また、ロシアなど新興国の資源開発が活況となれば、三井物産などの大手商社から、日揮などのプラントメーカーにも増益期待が膨らみます」(前出・安藤氏)

トランプ氏は日本に対して、在日米軍を撤退させるとほのめかすなど強硬姿勢を見せている。安全保障の観点では問題山積みだが、こと経済面だけに限定すれば、これすらもプラスのエンジンになる。株式評論家の渡辺久芳氏が言う。

「それがいいか悪いかは別問題として、トランプ氏が強硬姿勢を貫けば、日本では防衛予算が増額され、これまでにはなかった大きな軍需マーケットが生まれるでしょう。

実際、トランプ大統領が決まった11月9日、日経平均株価は一時1000円以上も大暴落しましたが、防衛関連銘柄の石川製作所の株価は14%も上昇しており、市場関係者はすでに『買い』に入っている。三菱重工業などもこれから超優良銘柄になっていくでしょう」

トランプ氏が大統領に就任するのは、'17年1月20日。トランプ氏は「100日プラン」と宣言しており、見てきたような減税政策などを、大統領就任から100日以内に矢継ぎ早に実行する予定だ。ここを機に、マーケットは本格相場入りする。マーケットバンク代表の岡山憲史氏が言う。

「トランプ氏が宣言通り、1月20日の大統領就任演説で大胆な政策を打ち出せば、それが一気に来年のマーケットの方向性を決定づけることになるでしょう。ここで予定通りの好材料が出揃えば、不透明感が拭い去られ、相場が上昇トレンドに入っていくわけです。

トランプ政権の布陣が固まってくる年末には、すでに日本株は1万8000円台を回復している可能性があります。さらにその流れを後押しするように、1月20日から、株価は2万円を目指す展開に入る」

つまりは2月以降、日本の株は「爆上げ」し、企業は好決算のラッシュを迎える。

「トランプ大統領の誕生で超円高を懸念する声もありますが、世界的な好景気となれば為替はマイルドな円安方向になる。好景気で財政的な余裕が生まれれば、日本では減税の可能性も浮上し、消費税の10%への増税は延期になる。5%への消費減税の議論が高まってきてもおかしくはありません」(前出・岡山氏)

アメリカ国民が最もトランプ氏に期待しているのは、その経済政策。仮に経済政策でこけたら支持率が急落することは目に見えているだけに、トランプ氏も本気だ。アメリカのために、そして世界のために、トランプ氏がビジネスマンとして鍛えてきたその経営手腕を発揮する時が来た。

「週刊現代」2016年11月26日号より




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/870.html

[医療崩壊5] 医者が明かす「痛い死に方ランキング」ワースト50　最もつらいのはあの「がん」です（週刊現代）


医者が明かす「痛い死に方ランキング」ワースト50　最もつらいのはあの「がん」です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50215
2016.11.21　週刊現代　　：現代ビジネス


歳を重ねれば、死ぬこと自体は受け容れざるをえない。だが、苦痛を伴う死に方は勘弁してほしいと思うのが人情だ。「痛い死に方」と「理想の逝き方」を研究する。


■想像を絶する苦しみ「がんの王様」

「当時71歳だった父の膵臓がんが発見されたときは、すでにステージWで、医者から余命半年と言われました。このステージでの5年生存率は10%以下だとわかっていたので、それなりに腹は決めていた。

ですが、その後の苦しみは想像を絶するものでした。背中や腰の痛みがだんだん激しくなり、本人は息をするのもつらいと言っていました。

体重はすっかり落ちて痩せこけ、身体や眼の白目の部分が黄色くなる黄疸が出た。また、父は糖尿病を患っていたのですが、インスリンを出す膵臓をやられたことで、血糖値のコントロールができなくなり、病状は悪化していきました。

結局は、生きる気力も奪われて4ヵ月ほどで亡くなりました。俗に『がんの王様』と呼ばれる膵臓がんとの闘いは、こんなにむごいものかと思い知りました」

こう語るのは、山下雅史さん(仮名、57歳)。膵臓は体の奥のほうに位置し、周囲を胃や十二指腸、大腸、肝臓といった多くの臓器に囲まれているため、がんの発見が難しい。発見時の8割近くが手術不能の進行がんだというデータもある。しかも、強い痛みを伴うがんの典型例だ。

戦後、日本人の寿命が延びるに従い、どのような病気によって終末期を迎えるかは大きく変化してきた。最終ページの表にあるように、現在では、約3割の人が、がんで亡くなっている。

最近では早期発見すれば手術で完治するがんも多いし、緩和ケアも広がってきているので、昔ほど痛くてつらい病気ではなくなったがんもあるが、部位によってはやはり「いっそ殺してほしい」と思うほどの痛みを伴うこともある。


■太い神経に浸潤して激痛が走る

日の出ヶ丘病院のホスピス相談医、小野寺時夫氏が語る。

「がんになったすべての人が痛みを感じるわけではないですが、およそ7割の患者には身体的苦痛があります。命に関わる病で最も苦痛が大きいのが、がんという病気なのです。とりわけ膵臓の後ろ側には腹腔神経叢があり、がんがここを圧迫すると激痛があります。さらに肝転移を伴うと強い吐き気が出てくる」

このような苦しみが絶え間なく、朝から晩まで、しかも数ヵ月以上にわたって続くのだ。

今回、本誌は30名を超える現役医師たちに、「痛くてつらい病気」についてアンケート調査を行ったが、半数を超える医師から、膵臓がんの名が挙がった。

山王メディカルセンターの鈴木裕也氏が語る。

「がんの骨転移に伴う痛みはどれも強いですが、とりわけ膵臓尾部に発生した膵臓がんは、腰椎周辺の太い神経に影響しやすく、激しい腰痛に悩まされることもあります。

肉体的な痛みを取り除くにはモルヒネの使用がありますが、モルヒネを使ってもその量や状況判断の誤りで、痛みが緩和されないこともあります。その原因の一つに、日本人の医者はモルヒネの使い方が下手だということがあります。技術を持つ医者が少ないのです」

NTT東日本関東病院緩和ケア科部長の鈴木正寛氏が、がんが引き起こす痛みについて解説する。

「腫瘍の痛みは、骨や筋肉、靭帯の痛みである『体性痛』、内臓の痛みである『内臓痛』、神経の痛みである『神経障害性疼痛』に分類できます。それとは別に、手術や抗がん剤、放射線治療によって出る痛みやしびれもある。

確かに膵臓がんは比較的強い痛みが出やすく、薬の効きも悪い場合もあります。緩和ケアでは、そういう痛みには鎮痛剤だけではなく神経ブロック(一種の局所麻酔)を使って対応します」

次から次へと襲いかかる痛みと、病を治療するために生まれる新しい痛み——その両方と向かい合いながら命を永らえようとするのが、がんの闘病生活なのだ。


■肝臓がんの場合

膵がんに近い難治性のがんとして胆管細胞がんがある。先日亡くなったラグビー選手の平尾誠二氏や女優の川島なお美さんを苦しめたのもこのがんだ。

胆管は普段意識されない部位だが、肝臓で作られた胆汁という消化液を十二指腸に運ぶ役目をする。がんの発見が遅れがちで、膵がんと同じような症状が起きる。

同じく肝臓がんも発見が遅れがちな病気だ。肝臓はがんに浸潤されても自覚症状が出にくく、「沈黙の臓器」と呼ばれている。肺、大腸、胃、膵臓についで日本人の死亡数が多いがんでもある。

症状としては体重減少、黄疸など様々あるが、肝臓がんに限らず、肝臓の病気に特徴的なのが腹水の発生だ。

「肝臓の機能が低下すると血管外に水分が出て行ってしまい、腹に水がたまって、まるでカエルのようになる。ひどい場合は、水を抜いてもらわなければなりません。肺や胸のあたりに胸水がたまり、呼吸困難を感じることもあります」(都内大学病院内科医)

腹水がひどい場合、「プールに入って、鼻の下ぎりぎりに水面があるような圧迫感」があるというから、そんな状態が続くと体力のみならず、病気と闘う意欲すらも失ってしまうだろう。

また肝臓がんや肝硬変には、全身こむらがえりという症状もある。

「全身のこむらがえりが起きると、患者さんは体をのけぞらせ痛がります。この痛みにはモルヒネも使用できません」(日比谷クリニック大和宣介氏)


■愛も記憶も失う

日本人の死亡者数第1位の肺がんはどうか。これは肝がんの腹水でも生じた苦しい呼吸困難を伴う。肺がんの専門家である聖路加国際病院呼吸器内科の内山伸氏が語る。

「一般的にがんは骨に転移すると痛みを訴える患者さんが多いですが、肺がんの場合は、肺全体に転移して息苦しさに悩まされる人が多い」

言うまでもなく人は息をせずには生きていけない。24時間、病の苦しみを意識しなければならないという意味で、呼吸器の病気で死期を迎えるのはつらいことだ。

同じ意味で、食事をするたびに痛みや苦しさに向き合わなければならない喉頭がんや舌がんといった、頭頸部の腫瘍も生きる気力を削がれる病といえるだろう。

肺のがんは肝臓や脳に転移する確率も高い。脳の腫瘍は、また別の意味でのつらさがある。米国ボストン在住の医師、大西睦子氏が語る。

「難治性の脳腫瘍だった米国人女性が、部分的な開頭術による脳の側頭葉の切除を行いました。ところが、その後に再発、もはや進行は止められないという状況になり、余命6ヵ月と言い渡された。

その後は、頭蓋骨が割れるような激しい頭痛、絶え間なく襲いかかるてんかんの発作に苦しみ続けました。言語障害も起きて会話もままならず、最終的には最愛の夫の顔を目の前にしても彼の名前を思い出せなくなってしまった。

彼女は結局、医師による自殺ほう助、いわゆる安楽死を選択しました」

日本では米国のような安楽死は認められないので、脳腫瘍を患った患者は混濁する意識と記憶の喪失、そして激しい痛みに苦しみながら、死の訪れを待つことになる。

このように長期間にわたって身体的・精神的苦痛と向き合うのが難治性のがんだ。医学がいくら進歩したといっても、その苦しみは簡単に和らぐものではない。


　　　


　　　


　　　


　　　


「週刊現代」2016年11月19日号より




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] オバマ大統領と立ち話すらできなかった安倍首相−(天木直人氏）
オバマ大統領と立ち話すらできなかった安倍首相−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spajf4
21st Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


ＡＰＥＣ首脳会議に出席した安倍首相の姿が見えない。

　それはそうだろう。

　各国首脳は、保護主義に走るトランプを牽制することで精一杯だからだ。

　そんなトランプと真っ先に会ったにもかかわらず、トランプの保護主義に釘をさすどころか、

「信頼できる人物であると確信した」と絶賛して迎合した安倍首相に、あきれ果てているからだ。

　しかし、安倍首相の姿が見えないのはＡＰＥＣ首脳会議の場だけではない。

　その機会に合わせて行われる首脳会談においても、まるで出番がなかった。

　唯一の首脳会談がプーチン大統領との会談だが、北方領土問題の進展は無理だと引導を渡された。

　習近平主席とは１０分の立ち話しかできなかった。

　しかもその立場なしで、臆面もなく、日中関係の改善は重要だと伝えたという。

　習近平主席は、内心で、嘲笑っただろう。

　どの面さげてお前が俺にそういうことを言える資格があるのかと。

　それよりも、なによりも、オバマ大統領との会談はどうなったのか。

　まったく報道がない。

　ということは、立ち話さえ出来なかったということだ。

　日米同盟を最優先する日本の首相が、首脳会議の場で米国の大統領に会わない、会えない、

などということは、前代未聞だ。

　世界にさきがけてトランプ氏との会談を急いだ代償だ。

　来年の1月まで日米関係は動かない。

　1月以降の日米関係がうまくいく保証はまったくない。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/365.html

[国際16] ドイツのメルケル首相、4期目出馬を正式表明　来年9月の議会選に向け（ニューズウィーク）
１１月２０日、ドイツのメルケル首相（６２、写真）は、来年９月に行われる連邦議会（下院）選挙に首相４期目を目指して出馬する考えを正式に表明した。（２０１６年　ロイター/Hannibal Hanschke）


ドイツのメルケル首相、4期目出馬を正式表明　来年9月の議会選に向け
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/49.php
2016年11月21日（月）10時59分　ニューズウィーク


　ドイツのメルケル首相（６２）は２０日、来年９月に行われる連邦議会（下院）選挙に首相４期目を目指して出馬する考えを正式に表明した。

　キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）執行部との会談後、記者団に対して、考え抜いた末に４期目を目指すことを決意した、と明らかにした。

　２０日に公表されたエムニドの世論調査によると、およそ５５％がメルケル首相の続投を希望すると回答した。続投反対は３９％だった。

　メルケル首相は国際的に高い評価を得ているが、国内では難民に寛容な政策をめぐって反発も強い。先の地方選ではＣＤＵが苦戦、難民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」の躍進を許した。

　メルケル首相は、２０１７年にインフラ投資を拡大するが、新規借入れには頼らない姿勢を示した。週例のポットキャスト配信で述べた。

　財政収支が黒字のドイツをめぐっては、投資を拡大してユーロ圏の経済成長押し上げを支援すべきとの声が欧州諸国の間で強まっている。

　こうした圧力に対してメルケル首相は、道路や鉄道、ブロードバンド、教育への支出は増やすが、「将来世代の負担になる新規借り入れは行わない」との姿勢あらためて表明。また、難民・移民に対する支出については、将来の労働力になるとして「良い投資」との認識を示した。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三首相「自由貿易が格差を広げているという誤解」「日本の貧富の格差は縮小している」←いい加減な事言ってんじゃねーぞ！
安倍晋三首相「自由貿易が格差を広げているという誤解」「日本の貧富の格差は縮小している」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14296.html
2016.11.21 12:00　情報速報ドットコム



＊首相官邸


安倍晋三首相がＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ビジネス諮問委員会の会合で改めて自由貿易の必要性を強調しました。報道記事によると、安倍首相は各国の代表を前にして「格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易協定は必要だとアピールしたとのことです。

これは世界でグローバリズム（自由主義）に対する反発が強まっていることを考慮したと思われ、「自由貿易は世界経済の発展の源である」とも安倍首相は強調しています。

安倍政権の方針は極端な自由貿易推進となっており、かつてはアメリカが推進していたTPP（環太平洋連携協定）も何時の間にか立場が入れ替わって、日本が推進派となっていました。

また、後半には「最近の調査で日本では貧富の格差は縮小している」などと安倍首相は発言し、日本の経済状況が改善していると宣伝しています。この調査が何かは不明ですが、日本において貧富の差が縮小しているというデータはほぼ無いです。


安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010776071000.html





ペルーを訪れている安倍総理大臣は、各国の首脳とともに、財界人などで作るＡＰＥＣビジネス諮問委員会の会合に出席し、「自由貿易が格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。


以下、ネットの反応




















日ロ首脳会談へ　領土問題など解決につなげたい考え(16/11/20)


記事コメント


息を吐くように嘘をつく安倍総理
[ 2016/11/21 12:03 ] 名無し [ 編集 ]


早くこの嘘つきを排除しろ
[ 2016/11/21 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


再配分後では所得の均一化が進んでいますから、安倍首相の言っていることはなんら間違いでは無いですね。
[ 2016/11/21 12:08 ] はるこ.inc [ 編集 ]
認知症が進んでいるようですね、リハビリが必要です。
[ 2016/11/21 12:14 ] 名無し [ 編集 ]


ハイハイ、もうええわ
[ 2016/11/21 12:16 ] 名無し [ 編集 ]


こいつと知り合いでもなんでもないが憎しみの感情が湧きそうだ
[ 2016/11/21 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


もう自由貿易は過去のものであって、これからは保護主義の時代なのよ
トランプ新大統領はその象徴
[ 2016/11/21 12:22 ] 名無し [ 編集 ]


本当に認知症が進行しているのかもしれませんね。
以前に発言したことも覚えていないようですし。
[ 2016/11/21 12:23 ] 名無し [ 編集 ]


まだまだこの程度を格差とは言わないのだろ
、だから未だに国民から金を吸い上げ、社会保障費を削り、(公務員)身内の給与はあげ､身を斬る改革は一切しないのでしょう､、
庶民の安部のミス苦は続く。
[ 2016/11/21 12:25 ] 名無し [ 編集 ]


金持ちと貧乏人の2極化が進んで貧乏人どうしの格差が小さくなっているということかな？偶に安倍総理を岸信介になぞらえる向きもあるけど、この2人は頭の構造もやっていることもまるで真逆なんだよね。
[ 2016/11/21 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感　世界の潮流からズレる日本　注目の人 直撃インタビュー
　　　


堀茂樹氏 トランプ支持者が求めたのは“差別”による一体感
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194060/1
2016年11月21日　注目の人 直撃インタビュー　日刊ゲンダイ


　　
　　　仏文学者で翻訳家の堀茂樹氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


　米国でのトランプ大統領誕生が、世界で進む「反グローバリズム」の一大事件であるのは間違いない。急速で過激なこの流れは今後、どこへ向かっていくのか――。リーマン・ショックやアラブの春、英国のＥＵ離脱などをことごとく予言した著名な仏人類学者エマニュエル・トッドの友人であり、彼の著書の翻訳者でもある堀茂樹氏は、「英米での結果は決定打になる」と予想する一方で、「日本は世界の潮流からズレている」と言った。

――ドナルド・トランプが次期大統領に選ばれました。メディアの予想を覆す大番狂わせでしたが、率直なご感想は？

　そんなに驚いていません。やはりブレグジット（英国のＥＵ離脱）と同じことが起こったな、と思いましたね。メディアの予想が外れたのは、コメンテーターなどの多くがインテリ層で、どうしても視野狭窄になってしまうからだと思います。

――視野狭窄ですか？

　例えば私のように大学で教員をやっていると、若い人というと学生を思い浮かべる。コメンテーターも同様なのだと思います。しかし現実には、日本の大学進学者はせいぜい同世代の５割強です。中卒や高卒の人の暮らしを知らず、高学歴のインテリ同士の間でプチブルジョア生活を送っていると、社会全体の底深い動きを見失い、民衆層の地殻変動のようなものに気づかないのではないでしょうか。

――地殻変動というのは、グローバリズムへの反発ですか。民主党のバーニー・サンダースが予想以上に支持を集めた背景に、反グローバリズムがありました。

　今回の大統領選を統計的に見ると、必ずしも貧困層がトランプに投票したわけではありません。トランプ支持の中心は、年収が米国で中間値とされる５００万〜９９９万円の層でした。また、トランプは共和党の候補なので、富裕層もトランプに投票していて、クリントン支持と拮抗していました。ですから彼の勝利は、単純にグローバリズムへの反発という要素だけでは説明できません。ただ、それでも、クリントンを負かしたのは大きい。白人中間層がトランプというトンデモ人物を使って、クリントン的なものにＮＯを突きつけたこと。これは注目に値します。

――クリントン的なもの、つまり、既得権益層や新自由主義への反発が噴出したと言えますね。英国のＥＵ離脱の例を見ても、これはもはや世界的な流れになっています。

　先進国では明らかにそうですね。エマニュエル・トッドが「グローバリゼーション・ファティーグ（疲労）」という概念を提案していますが、ＥＵ離脱もトランプ現象も、この概念でくくれると思います。数世紀来、良くも悪しくも世界の歴史を先導してきたのはアングロサクソンです。新自由主義的なグローバリズムは、人・物・カネの自由な移動のために、国境なんてない方がいい、国家によるレギュレーション（規制）もない方がいいという考え方ですね。１９８０年代にこれでイニシアチブを取ったのは、英・サッチャー首相と米・レーガン大統領でした。英米で始まったグローバリズムが、その英米で終わりを迎える。欧州では、スペインのポデモス、イタリアの五つ星運動、フランスの極右・国民戦線など、すでにそうした兆候がありましたが、今年、英米で出た国民投票と大統領選の結果は、決定打になると思います。

――しかし、トランプも富裕層です。それが白人中間層の支持を集めるところに矛盾も感じますが……。

　トランプは保護主義ですから、反グローバリズムの受け皿にはなり得るわけです。加えて、白人中間層の平等要求がトランプを看板にしたとも言えます。米国では近年、上位１％の所得が激増し、ほんの一握りの連中が信じられないほど巨額の資産を保有している。それに対し、残り９９％の所得は停滞していて、それが、白人中間層にはフラストレーションとなっている。トッドも言っていましたが、米国は建国以来「前進する社会」なので、停滞は後退に等しい。自分たちこそが米国の本流だと思っている白人中間層は、「エリートばかりがいい思いをしている。不法移民で迷惑しているのはオレたちだ。不公平過ぎる。もういい加減にしろ」という怒りになったのでしょう。

――平等要求とはどういうことですか？

　トランプは差別的発言が多いですよね。ヒスパニックや黒人、イスラム教徒に対する差別は、白人中間層向けに「我々ＶＳ彼ら」という対立構図を提供し、「我々の側の一体感を！」という要求に応えるものなのだと思います。つまり、ほかでもない差別発言に、「白人の仲間内は平等だ」というメッセージが込められている。米国にはさまざまな地域や文化的出自の移民が集まっているのに、１、２世代でみな英国風のマインドに同化します。英国風は、人種・民族の違いをリアルなものと見なします。つまり、人間観が普遍主義的でなく、同じ個人主義でも、そこがフランス風と異なる点です。そしてそこから、人種差別も、一見その正反対に映る多文化主義も派生します。トッドの「移民の運命」という本によれば、過去、米国社会が平等のように見えたのは、黒人だけを徹底的に差別したからです。黒人でなければ、みな同じ米国人というくくりだった。トランプ大統領で、そうした「差別による一体感醸成」が、再び米国社会で固定化していくのではないかと危惧します。

――日本でもそうした差別意識の高まりがあります。

「グローバリゼーション・ファティーグ」は日本でもすでに顕著です。外国人が増え、金融自由化でお金は海外へ出ていく。英語が話せなければアウト、というような社会的圧力も強まっています。こうした現象に対し、「やっぱり日本人なんだよ」という日本回帰が起きている。加えて、日本でも格差の拡大があるため、日本人としての一体感を通して平等感覚を得たいという欲求が生まれ、それが在日差別などにつながっている。トランプを押し上げた人たちの気持ちに似ています。


　　
　　　勝利に沸くトランプ支持者（Ｃ）ロイター


世界の潮流からズレる日本

――反グローバリズムの悪い一面と言えますね。

　日本の場合、「グローバリゼーション・ファティーグ」が安倍首相人気の一因だと思います。現実には安倍さんは経団連と仲良しで、新自由主義に走っています。「日本を取り戻す」と言いながら、ＴＰＰに象徴されるタイプの自由貿易に前のめりなのですから。それなのに、「反グローバリズム」が安倍さん人気を支えるというおかしな現象になるのは、左翼やリベラルが国家嫌いのせいで、受け皿にならないからです。国家とは本来、個人を単位とする連帯のフレームであり、国家がなければ民主主義も絵に描いた餅です。不安な個人が「日本人だ」というアイデンティティーにしがみつき、差別によって逆に一体感を得ようとしている。これに対し、左翼やリベラルは、個人を助ける国民の結束をもっと鮮明に訴えるべきなのです。「多様性」ばかり言ってないで、近代的国民国家を再建する「良いナショナリズム」を主張すべきです。一方、国家による社会福祉を削って、その分の負担を家族に期待するのは、ネーション（国民）概念に反するナショナリズムです。

■安倍自民の「家族主義」は新自由主義と表裏一体

――確かに安倍政権はナショナリズムに見えて、新自由主義やグローバリズムを肯定しています。

　自民党は国家主義ではなく、家族主義です。これは国家によるレギュレーションをやめようとする新自由主義と表裏一体です。表面上は、観念的にナショナリズムなので、ＥＵ離脱やトランプ現象と共振するかのように映りますが、本質は世界とズレていますよ。

――今回のトランプ勝利で、結局、グローバリズムは民衆を幸せにしない、という結論になっていくと思いますか。

　富裕層にとっては都合がよかったけれども、それ以外の多くの国民にとっては幸せではない。人の移動だけで考えても、国境がなくなれば、発展途上国のエリート層はどんどん先進国へ流出してしまう。日本でも「グローバルに活躍する人材」とやらの育成を推進していますが、エリート層が国民から遊離し、国民全体への責任感を失ったら、個人的成功を求めて米国辺りへ行ってしまうでしょう。地方の過疎化と同じことが世界規模で起こります。反グローバリズムの波は、差別や排除を伴う点で要注意ですが、ＥＵ離脱やトランプ勝利は、全体としては人類にとってポジティブな変化であると、私は価値判断しています。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽ほり・しげき　１９５２年滋賀県生まれ。慶応義塾大学文学研究科修士課程修了後、仏政府給付留学生としてソルボンヌ大に学ぶ。現在、慶大総合政策学部教授（専門は仏文学・思想史）。アゴタ・クリストフ著「悪童日記」などの名訳者として知られる。近著に「今だから小沢一郎と政治の話をしよう」（祥伝社）、近訳に「カンディード」（晶文社）がある。














http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/367.html

[経世済民115] 豊かな老後を迎えるために「必要なお金」（プレジデント）

豊かな老後を迎えるために「必要なお金」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00020653-president-soci
プレジデント 11/21(月) 14:15配信


　豊かな老後を迎えるための大前提は「必要なお金」の把握だ。

　よく老後には「1億円が必要」といわれる。国の「家計調査」によると「高齢夫婦無職世帯」の生活費は月額約27万円、単身世帯では約19万円だ。夫が60歳定年を迎えて以後の生活期間は、平均余命から考えると夫婦2人の期間が約23年、妻1人が約8年で、合計31年。この期間の基本生活費は9276万円。旅行や葬儀、入院などの費用を加えれば約1億円だ。

　必要な貯蓄額は、年金の受給額でも変わる。夫が会社員で厚生年金を受給できる場合は月額22.6万円、自営業世帯では月額12.8万円が現在の水準。今後、支給額の目減りが予想される。年金だけでは5000万円以上の不足も覚悟すべきだ。

　医療や介護の状況も厳しい。財務省の推計では社会保障給付費の増大はGDPの伸びを上回る。すでに医療費の自己負担額を抑える「高額療養費制度」の上限額は、年を追うごとに上がっている。こうした負担増は、これから次々と増えていく。どう備えるべきか。傾向と対策をみていこう。

プレジデント編集部＝文

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/871.html

[経世済民115] 超高齢化社会が到来、ますます「稼ぐ力」が必要だ　高まるリスクと人生のリスクヘッジ（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　　「稼ぐ力」が人生の大きなリスクヘッジになる。（写真はイメージ）


超高齢化社会が到来、ますます「稼ぐ力」が必要だ　高まるリスクと人生のリスクヘッジ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48399
2016.11.21　安田 修　JBpress


 私は、サラリーマンが自由になれないのは、自分で「お金を稼ぐ力」がないからだと考えています。でも、もしかしたら大企業で働いているサラリーマンや公務員の方には、「そもそも自分で稼ぐ力なんて必要ないでしょ」と思っている方も多いのかもしれません。

 今回はそこを、説明しましょう。

■大企業が安全だというのは昭和時代の神話

「寄らば大樹の陰」という言葉があります。日本を代表するような大企業に就職さえすれば、人生は安泰。少々辛いことがあっても、我慢して滅私奉公をすれば悪いようにはならない。誰でも遅かれ早かれ課長になり部長になり、退職金と年金をもらって悠々自適。かつてはこの国にも、そんな時代があったのかもしれません。

 逆にお聞きしたいのですが、「今でもそれは変わっていないし、これからも変わらない」と本当に思っているんですか？

 もしそうだとしたら、かなり洗脳されていると思っていただいた方が良いと思います。世に溢れるニュースなどの情報を普通に見てさえいれば、とてもそういう風には思えないはずなので。

 まず、大企業は安全ではありません。日本を代表する家電大手の経営が軒並み破綻寸前まで追い込まれ、ナショナルフラッグシップと呼ばれた航空会社は一度実質的に経営破綻し、電力最大手は原発事故で悪者扱い。

 といっても、これは最近というわけでもありません。名だたる金融機関が淘汰されたこともありましたし、リーマンブラザーズもあっけなく倒産しました。大企業が安全だというのは「護送船団方式」といって、今や昭和の時代の神話ですよね。

■年金をもらって悠々自適は昔の話

 そもそも、右肩上がりの成長時代との一番大きな違いとして、人口ピラミッドが崩れているんです。

 太平洋戦争では、日本のある年齢以上の成年男子が大幅に減りました。それから戦後のベビーラッシュということで一気に若い人が増えて、戦後復興もあいまって、黙っていてもモノは売れ、経済は成長したんです。高度成長ですね。

 ところが今は少子高齢化で経済が成長できなくなったことで、大企業であっても儲からなくなってしまっています。若手を育てる余裕もありませんし、会社が成長しないのでポストもありません。もちろん例外はありますが、平均を取ると必然的にそうなります。

 年金制度も経済成長期に作られたものなので、今のような高齢化は想定していません。自分の年金を自分で賄う積立方式ではなく、賦課方式といって若い人がお年寄りを支える仕組みなので、高齢化には耐えられない設計です。

 高齢化が進むのは随分前から分かっていたのですが、その恩恵を受ける人たちが選挙権の過半数を握っているので、その制度を抜本的に直すことができなかったんですね。「老害」なんて言われたりもします。

 だから、既に受給をしている年齢の人は収めた金額よりも多くの年金をもらえるのでしょうが、今の若い人たちは完全に「払い損」です。

 年金制度が破綻する、とまでは私は言いません。ただ、貰える時期が大幅に後にずれて、もらえる金額が大幅に減るだけです。年金だけで生活するというのは、これからかなり難しくなるでしょうね。

■国家財政は破綻する

 人口ピラミッドの影響により、国家財政も破綻します。

 これも厳密には、国債が完全な紙切れになる（デフォルトを起こす）ということではありません。国家には徴税権があり、アベノミクスのように紙幣を大量に刷ってインフレを起こすこともできるので、大増税かハイパー含めてインフレになるかで「実質的に」破綻するということです。

 国の借金は1000兆円を越えていると言われますが、これに対して税収は60兆円程度です。単純に考えて、もう返せませんよ。税収60兆円に対して年度予算が100兆円という段階で、もう返すつもりがないのですが（笑）。

 さらに大型の補正予算、日銀もETF買い入れの大盤振る舞いと、今は国も借金を返すことはすっかり諦めて、何とかしてインフレを起こそうとしているんですよ。それがだめなら、大増税です。いずれにしても、負担するのは国民です。

「借金はあるが、対応する資産もあるので大丈夫だ」とか「国債は借金ではなくて資産だ」みたいなトンデモ理論を振りかざす知識人（これが、大学教授だったりします）もいますが、そんなわけありませんよね。

 普通に考えましょう。借金を返すことができないので、どの世代であれどういう形であれ、最終的には国民が負担します。国家が破綻するわけではなく、無防備な国民の大部分が大損をするんです。

■平均寿命は100歳になる

 さらには、一説によれば今後、平均寿命は100歳になります。

 平均寿命が高まれば、税収が高まらない一方で、年金や医療などの負担は大きくなりますから、ますます国家財政は逼迫します。企業からも国家からも十分な保障が受けられないまま、寿命だけが伸びる、と考えると不安ですよね。

「そうなったら自分は死ぬから、良いんだ」なんて言う人もいますが、それは今だから言えることです。実際にそうなったら、苦しいながらも何とか長く生きたいと思うのではないでしょうか。

 そのときに「国は何をしているんだ！」と怒っても仕方ありません。そうなることは、随分前から分かっていたのですから。

■会社を辞めるリスクは高まっている

 日本のシステムはいまだに終身雇用なのですが、大企業への転職や再就職が難しい中で、会社を辞めることになる可能性は高まっています。倒産まで至らずとも業績不振によるリストラや、苦しい業績や成長をしないことによるストレスの増加、人間関係の悪化、不本意な仕事や突然の異動、病気、介護などの家庭の事情などによって、会社を辞めることになるリスクは昔に比べ、高まっています。

 致命的なことが起こらなくても、サラリーマンは変な上司が1人来るだけでつぶされる、か弱い存在なのです。働き盛りであればともかく、その会社でしか通用しない年齢になって退職せざるを得ないとすれば、人生が詰んでしまいます。無事に定年まで勤め上げたとしても、100歳を越えて生きることになったら？

 したがって、会社に依存することなく自分でお金を稼ぐ能力を付けることは、最大のリスクヘッジです。

 資産があるなら資産運用も良いでしょう。しかし、資産運用で救われる人はごくわずかです。大多数の人は好むと好まざるとに関わらず、稼ぐ力が必要になるのです。

 私の場合は会社を辞めて、稼ぐ力をすぐに伸ばすのが一番安全と考えました。人によっては、定年までは会社に勤めて、それから稼ぐのが良いと思う人もいるでしょう。突然の解雇に備え、稼ぐ力だけは身につけるという手もあるでしょう。いずれにしても稼ぐ力、言い換えると「人生を選べる力」は必要だと思いませんか？

 それでは、また。人生計画で夢を目標に変えて実現する、シナジーブレインの安田修でした。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/872.html

[戦争b19] 中国が尖閣諸島を占領する日 〜最悪のシナリオを公開する　突かれる日本の「法的不備」（現代ビジネス）


中国が尖閣諸島を占領する日 〜最悪のシナリオを公開する　突かれる日本の「法的不備」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50185
2016.11.21　渡部 悦和　現代ビジネス


中国が尖閣諸島を侵攻するときは、200隻以上6000人もの「漁民」を装った準兵士集団が襲ってくる――。そう語るのは、元自衛隊最高幹部の渡部悦和氏。このたび上梓した『米中戦争 そのとき日本は』から日中紛争のシナリオを公開する。


■3.11の時、中露は日本への偵察を強めていた

日本人は今、内憂外患が絶えない困難な時代を生きている。

内憂については、我が国は1000年に一度の地殻変動の大激動期にある。阪神・淡路大震災や東日本大震災等を経験してきたし、今後も首都直下地震及び南海トラフ大震災はほぼ確実に発生する。

我々は発生確率の高いこれらの大震災が引き起こす未曾有の危機に備えなければならない。大震災に対処できる強靱な社会、強靱なインフラを構築する必要がある。

外患は、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境であり、より具体的には中国、ロシア、北朝鮮の存在だ。言うまでもなく、最大の脅威は中国である。

急激な経済発展を遂げ世界第2位の経済大国に上り詰め、そしてその経済力を背景として世界第2位の軍事費を誇る中国は、富国強軍を選択し、中華民族の偉大なる復興を実現しようとしている。

アジア地域から米国を追い出し、この地域の覇権大国になろうとしている。その表れが、東シナ海や南シナ海における領土要求を絡めた強圧的な態度である。日本に対しては、歴史的な我が国への恨みを背景とする敵対的な政策や言動が目立つ。

とくに尖閣諸島問題に関しては、海警局の公船が領海侵犯を繰り返す一方で、中国軍戦闘機はいつ不測の事態が起こってもおかしくないきわめて危険な行動を繰り返している。

　　　

ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領のもとで、強いロシアの復活を目的として急速な軍事力の増強を推進し、クリミア併合やウクライナ東部での軍事力行使、シリアでの乱暴な軍事活動を繰り返してきた。我が国の北方領土の返還要求にも依然として応じていない。

北朝鮮は、金正恩独裁体制のもとで核・弾道ミサイルの開発に狂奔し、日本にとっても無視できない存在になっている。

筆者が最も恐れる最悪のシナリオは、同時に生起する複合事態である。

2011年に発生した東日本大震災は複数の事態が同時に生起する複合事態であった。当時の自衛隊は、地震、津波、原子力発電所事故に同時に対処する必要に迫られた上、周辺諸国の情報偵察活動も続けなければならなかった。

多くの日本人は知らない事実だが、当時、自衛隊が大震災対処で忙殺されている間に、その自衛隊の警戒態勢を試すかのように周辺諸国（とくに中国とロシア）が軍事偵察を活発化させた。その姿勢には強い憤りを感じたものだ。しかし、それが我が国周辺の厳しい安全保障環境であると改めて実感したことを思い出す。

筆者が恐れる「同時に生起する複合事態」の一例は2020年に開催される東京オリンピック関連である。この大会に備えてテロやサイバー攻撃への対策が議論されているが、大会直前や開催中の首都直下地震の発生及び対処は考えられているだろうか。

筆者がさらに恐れる同時複合事態は、首都直下地震（または南海トラフ大震災）の発生に連動した日本各地でのテロ活動、もしくは、尖閣諸島など日本領土の一部占領である。

この最悪シナリオは、3・11の大震災の経験に基づく筆者の実感だ。


■日中紛争シナリオ

日中が激突するシナリオは何パターンも考えられるが、本稿では「尖閣諸島シナリオ」「南西諸島シナリオ」の二つについて分析し、いかに対処すべきかを考えてみたい。

いかなる日中紛争シナリオにおいても、非戦闘員ないしは特殊作戦部隊による破壊活動は必ず発生すると覚悟すべきであろう。

平時から中国軍や政府機関の工作員、そのシンパで日本で生活する中国人、中国人観光客が、沖縄をはじめとする在日米軍基地や自衛隊基地の周辺に入っていると想定すべきである。

彼らの目標はまず重要インフラの破壊、さらにハードルは高いが在日米軍や自衛隊の基地、レーダーサイト、港湾に停泊する米海軍や海上自衛隊の艦艇及びC4ISR施設、空港に駐機中の航空機、滑走路を破壊する点にある。

とくに南西諸島で想定される紛争においては、中国軍の特殊作戦部隊が空（ヘリコプターを用いて敵地へ部隊を派兵する「ヘリボーン作戦」。小規模な空挺降下も考えられる）または海から侵入し、破壊活動や重要目標奪取に従事するとともに、ミサイルや航空機の火力発揮を容易にするためのセンサーの役割を果たすことになろう。

中国軍は、こうした破壊活動に先行してサイバー攻撃、米国や日本の人工衛星に対する機能妨害などの作戦も開始するであろう。つまり、紛争開始前後に五つのドメインすべてで中国軍の先制攻撃が実施されると覚悟すべきである。


■「尖閣諸島奪取作戦」

尖閣諸島は、日本の固有の領土であり、日本が実効支配している。しかし、中国は1970年代に突然「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と主張し始め、最近は中国の海警局の船が頻繁に尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯している。

このため我が国は、海上保安庁を主体に中国の違法行動に対処しているが、日中の活動がエスカレートし、尖閣諸島をめぐるさらに厳しい紛争に発展していく可能性はある。問題は中国の不安定な国内情勢にある。

中国経済がL字型（さらに厳しいh字型の可能性もある）の停滞期に入り、国民の不満が高まっている。さらに2016年7月、常設仲裁裁判所が南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を完全否定したが、この裁定を受けて中国国内が非常に好戦的な状況になっている。

このような状況下では、中国が尖閣諸島を占領するシナリオが考えられる。最も蓋然性が高い作戦は、軍隊を直接使用しない「準軍事組織による作戦（POSOW）」である。

中国は常套作戦としてPOSOWを遂行し、米国の決定的な介入を避けながら、目的を達成しようと考える。

準軍事組織による作戦の特徴は、@軍事組織である中国軍の直接攻撃はないが、中国軍は準軍事組織の背後に存在し、いつでも加勢できる状態にある。A非軍事組織または準軍事組織が作戦を実行する。例えば軍事訓練を受け、ある程度の武装をした漁民（海上民兵）と漁船、海警局の監視船などの準軍事組織が作戦を実施するのである。

この準軍事組織による作戦は、南シナ海──ベトナム、フィリピン、インドネシアに対して多用され、確実に成果を上げている作戦である。

尖閣諸島をPOSOWによって奪取しようとする場合、@200隻を超える漁船を尖閣諸島周辺に動員する。漁船には軍事訓練を受けた海上民兵が乗船している。

1隻に20〜30人が乗船していると仮定すると、200隻だと4000〜6000人となる。海上保安庁の監視船のみでこれに対応することが困難なのは、2014年に小笠原諸島周辺に集結した、200隻以上の赤サンゴ密漁中国漁船への対応を見ても明らかだ。

A中国の海警局の監視船が漁船の活動を容易にするために介入してくる。海上保安庁の監視船と中国の監視船のにらみ合いが続く。

Bその隙をついて、漁船に乗船していた海上民兵が尖閣諸島に上陸し占領する。この間、中国海軍の艦艇は領海外から事態を見守る─以上が蓋然性の高い「準軍事組織による尖閣諸島奪取作戦」のシナリオである。

以上の推移で明らかなように、この作戦には軍事組織である中国海軍艦艇が直接的には参加しない。日本側から判断してこの事態は有事ではなく、平時における事態（日本政府の言うところのグレーゾーン事態）であり、海上自衛隊は手出しができない。

尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するためには大量の警察官などの派遣が必要となる。法的根拠なく自衛官を派遣することはできないからである。

中国の準軍事組織による作戦は、日米に対してきわめて効果的な作戦となるだろう。なんといっても日本の法的不備をついた作戦であり、自衛隊は手出しができない。

一方、米国にとっても準軍事組織による作戦に対して米軍が対応することはできない。つまり、こうしたケースの場合は米軍の助けを期待することができないため、これらの事態の対処は当事国の日本が単独であたらなければならない。


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　戦争が始まると、米軍は日本から兵器・部隊をいったん退避させる？


渡部 悦和（わたなべ・よしかず）
ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー、元・陸上自衛隊東部方面総監。1978年東京大学卒業、陸上自衛隊入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。2013年退職。本書が初の著作となる。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 再稼働を選ぶしかない理由はこれだ！　
再稼働を選ぶしかない理由はこれだ！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_173.html
2016/11/21 14:27　半歩前へU


▼再稼働を選ぶしかない理由
　東電柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の市長選で再稼働派が勝利した。市民が喜んで原発の再稼働を支持したかと言うとそうではない。そうせざるを得ない事情があった。

　自民党政権はヒト、モノ、カネを東京に集中させた。この結果、日本中の富が東京に流れ込み、東京だけが潤い、ますます肥大化し、発展していった。

　紅茶に例えるなら、色も香りもいい、美味しいところは東京が飲み干し、番茶の出がらしのようなところを地方に押し付けている。

　それが地方の空洞化である。こんなふざけたことがあっていいのか。法人税で潤う東京は企業の本社が集中。だが、それらの企業が成り立っているのは地方が製品を買ってくれるからではないか。

　もちろん輸出もあるが、国内の需要抜きに企業の成長はあり得ない。そこから得た利益だけは東京が独占し、地方は置いてけぼりだ。それどころか、それまであった工場や営業所も縮小、海外移転で地方は寂れる一方だ。

　そうした中で起きたのが原発立地である。危険なことは百も承知で、地町村は誘致に走った。交付金もさることながら、雇用の創出に期待をかけた。地方には働く場がない。

　農業は政府の減反政策などで縮小の一途。さらにＴＰＰで日本の農業は壊滅状態に追い込まれる恐れが出ている有様だ。職がないと収入が得られない。地方はどうすればいいのだ。

　その結果、苦渋の選択として再稼働に「賛成票」を投じることになる。フクイチ（東電福島第一原発）の状況を見ても明らかだ。誰もが原発の怖さを知っている。知っていながらほかに選択の余地がないのだ。

　働き口さえあれば、原発の再稼働に賛成する者などいない、と地元人々は話した。高みの見物で、これらの人たちを批判するのは簡単だ。しかし、それだけでは問題の解決にはならない。

　富の一興集中。ここにメスを入れない限り、根本問題は解決できない。政権党である自民党の責任は重い。だが、私から言わせると野党も同罪だ。彼らは、自民党を批判するだけでおまんまを食ってきた。

　自民党がダメなら、「俺たちならこうする」という独自案をなぜ示さない。真剣に国の将来を考えているなら、何か案が出てくるだろう。地方は冷えたままだ。凍り付いている。

　同じ国民でいながら、どうして地方だけがいつも貧乏くじを引かされるのか？今回の原発選挙はそんなことを考えさせられた。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194340
2016年11月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　オバマ米大統領に話し掛ける安倍首相（Ｃ）ＡＰ


　最後の最後まで袖にされた格好だ。

　ペルーで開催されたＡＰＥＣに出席した安倍首相は、来年１月に任期を終えるオバマ米大統領との会談を熱望。事務方に必死で調整させていたが、短時間の立ち話で終わった。国際情勢に対処するため両国が引き続き連携する必要がある、という従来の認識を共有しただけだったようだ。

　オバマ大統領がいつも以上に冷淡なのは当然で、色物扱いしてきたトランプ氏の次期大統領就任が決まると、安倍首相は大慌てで会談をセッティング。「ＡＰＥＣまでの給油地だから」という理由で、ニューヨークに勇んで駆け付けたのだ。それもオバマが欧州歴訪で外遊中という、まるで間男のようなタイミングだった。

　一方、中国の習近平国家主席とは約１０分間会談。来年が日中国交正常化４５周年に当たるのを踏まえ、両国関係の改善へ努力することで一致した。

　東京で来月開催予定の日中韓首脳会談について、「（日中の）２国間関係の文脈においても、実りの多い訪日にしたい」と水を向け、李克強首相の来日を要請したが、明確な回答はなかったという。















関連記事
オバマ大統領と立ち話すらできなかった安倍首相−(天木直人氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/365.html




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/369.html

[国際16] メディアをバッシングすることで人気を得るポピュリスト政治家（ニューズウィーク）


メディアをバッシングすることで人気を得るポピュリスト政治家
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6386.php
2016年11月21日（月）15時28分　Rio Nishiyama　ニューズウィーク


＜トランプのネガティブな報道を流し続けた主要なマスメディア、そしてその報道を逆手にとることで支持を得たトランプ。ポピュリズムが席巻する時代のメディアの役割が問われている＞

■メディアが犯した失態は結果予測の誤りだけではない

　アメリカ大統領選でのトランプの勝利は、従来型メディアの問題点に焦点を当てた。事前の結果予測においては、ほとんどのメディアでクリントン優位が伝えられていたにもかかわらず、結果はメディアが報じていたものとはまったく異なるものだったからだ。

　共和党と民主党の支持が拮抗した６つの「スウィング・ステート」において、メディアは有権者の投票行動を見誤っていた。アイオワ、フロリダ、オハイオといったこれらのスウィング・ステートでは事前にクリントンの勝利が確実視されていたにもかかわらず、蓋を開けてみればすべての州でトランプの支持がクリントンのそれを上回っていた。

　今回の選挙でメディアが犯した失態は結果予測の誤りだけではない。選挙期間を通じて、主要なマスメディアの多くはクリントン支持を表明し、トランプのネガティブな報道を連日流し続けた。その結果、ジャーナリズムに必要とされる「公平性」「中立性」が失われ、有権者からの信頼を損ねることにつながった。

　Investor's Business Daily/TIPP Pollが９月におこなったリサーチによれば、有権者の67％がメディアの報道は不正確でバイアスがあると感じており、クリントンに有利な報道がされていると感じている有権者の数は50％にのぼった。メディアがクリントンに対して「厳しすぎる」と感じた有権者は１６％にすぎなかった。

　逆に、トランプは、この表層的な発言をあげつらった「スキャンダル化された」報道を逆手にとることで支持を得た。トランプは自分のスキャンダルや暴言を連日伝えるメディアによって十分な注目を浴びることに成功し、かつ既存のメディアは「腐敗した政治エリート側に付いて真実を隠し、プロパガンダを流している」と糾弾することで、自分はソーシャルメディアを使って、「真実」を伝えている、という物語をつくることに成功した。



「ＣＮＮは最悪だー彼らが如何に偏っているかみんなわかっているから、悪評を得ているところが不幸中の幸いだ」

　このような傾向は世界的なポピュリスト政治家の台頭にも当てはまる。現在ヨーロッパとアメリカで席巻しているポピュリストの共通点は、その多くがメディアをバッシングすることで人気を得た、という点にある。彼らはメディアを、政治エリートに都合の良い事実しか報道せず、本当の「民意」を報道していないと語り、投票によって「民意」を示そう、と語りかける。
　
　トランプの勝利を受けて、来春のフランス大統領選挙への立候補を表明している右翼のポピュリスト政治家ルペンは以下のようにツイートした。



「新アメリカ合衆国大統領となったドナルド・トランプ氏と、自由なアメリカ市民へ、おめでとう！」

■ポピュリズムが席巻する時代のメディアの役割

　また、オーストリアの右翼系ポピュリスト政党の自由党に属するハインツ＝クリスティアン・シュトラーヒェは、トランプ勝利をうけてFacebookでこう語った。
「反トランプを何週間もキャンペーンしつづけ、拙速にヒラリー・クリントン勝利を確信しつづけてきたオーストリアのメインストリームメディアは、いま一度、民意による投票で恥をかかされることになった」

　トランプの支持を早い段階から表明し、政権移行チームのメンバーにも選ばれたPaypal共同創業者であるピーター・ティールはこう語る。
「トランプを支持した大衆とメディアの違いは、メディアはつねにトランプを『本質的に（seriously）』ではなく『表面的に（literally）』とらえていた、ということだ。トランプに投票した多くの人々は、トランプを表面的にではなく本質的に見ていた。だからトランプがムスリムに対する発言や壁を建設するといった発言をした時に、彼らが考えていたことは『トランプは本当に万里の長城のような壁をつくるのだろうか？』や『どのようにムスリムの入国禁止の実施をするのだろうか？』ではなく、『私たちはより意味のある、合理的な移民政策を取るのだ』ということだったのだ」

　このメディアの「スキャンダル化した報道」に対し、言葉尻を捉えるのではなく政治家の真意を汲むことが大切なのだ、という意見は、少なくとも今回の大統領選においては民意に刺さった、ということができる。

　一方で、このような「メディアの軽視・蔑視こそが、独裁者がまずはじめにすることだ」と警告する声もある。



「独裁者がまずはじめにすることのひとつは、メディアを軽視し、非正当化することだ。そして、それはトランプがいま、していることだ」

　今回の選挙は、メディアの公平性・中立性の問題を浮き彫りにしたと同時に、民主主義社会におけるメディア・政治家・そして投票行動によって示される民意の関係にも焦点を当てた。ジャーナリズムの役割や責任は、ポピュリズムが席巻する現代のような時代にこそ、いま一度考えなおされる必要がある。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本政府がパチンコ利権とのズブズブの関係を認めた！（simatyan2のブログ）
日本政府がパチンコ利権とのズブズブの関係を認めた！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12221542974.html
2016-11-21 14:59:38NEW ! 　simatyan2のブログ


ネトウヨ、ネトサポ、これどうすんの？

民進の緒方林太郎議員がパチンコ景品買取行為の適法性に関
する質問主意書（風営法）を政府に出したところ、

「パチンコ換金は合法」

であるという回答を得たそうです。

【質問】
六 ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換して
いる現実を政府として把握しているか。
七 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に
規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪
の違法性を阻却する必要はないのか。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受
けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却
することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあること
から、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、
当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十
年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと
考えている。

パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です Yahoo!ニュース 2016年11月20日 13時29分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/

ネトウヨが普段から「在日のパチンコ利権」を五月蝿く言って
ますが、安倍ちゃんが認めればいいんですかね？

安倍家とパチンコ業界の深い関係
http://news.livedoor.com/article/detail/8111524/

【日本国内の業界規模】 2016年会社四季報,業界動向＆業界協会発表
映画. 2,070億円
音楽 2,542億円
レジャー. 6,061億円
ゲーム(韓国). 　　 1兆1,034億円
ゲーム(日本). 　1兆1,925億円
アニメ. 　 1兆4,913億円
半導体 　 3兆6,810億円
出版. 　 1兆6,064億円
新聞テレビ 　 2兆3,126億円
スポーツ 　3兆9,480億円
ITサービス 　 5兆1,893億円
人材サービス. 　5兆2,445億円
旅行 　 6兆4,195億円
鉄道. 　 7兆6,763億円
農業. 　 8兆4,668億円
アパレル. 　 9兆2,925億円
コンビニ 　　 　 9兆7,309億円
スーパー 　 13兆0,207億円
パチンコ. 　 18兆8,000億円

安倍政権の別働隊、日本維新の会の橋下徹のスポンサーも昔
からマルハンだったんですけど、



これじゃ完全な売国奴じゃないですか！

これもスルーしてきましたが、いよいよ隠せなくなってきた
ようですね。

ネトウヨもネトサポも同じ穴のムジナだったってことが・・・。

パチンコ屋通いしてたのはネトウヨネトサポだったんですか？

韓国ではパククネ批判の大規模なデモが行われていますが、
日本でも安倍辞めろのデモは起こさないんですか？

「愛国？」「右翼？」「日の丸？」、笑わせますね。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　


北方領土にまた難題 プーチンが会見で“新要求”ネタばらし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194341
2016年11月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ＡＰＥＣビジネス諮問委員会との会合に出席する安倍首相（Ｃ）ロイター


　安倍首相が前のめりで臨んだ日ロ首脳会談で、プーチン大統領が新たな難題を吹っかけていた。

　プーチンは２１日、ペルーの首都リマで会見。安倍との会談で北方領土での共同経済活動を協議したと明かした。ロシアの主権下で日本の投資を求めるというもの。歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言には「どのような根拠で、誰の主権の下に置かれ、どのような条件で返還するか書かれていない」と指摘。領土問題で簡単に取引しない姿勢を見せた。

　会談後の安倍首相の顔色が冴えなかったわけだ。プーチンが公表した協議内容は、北方領土返還と引き換えに進められてきた８項目の経済協力プランには含まれていない。その上、プーチンの思惑通りに実現すればロシアの領有権を認めることになりかねない。

　プーチンは１２月の訪日時に安倍とさらに話し合うことになるという認識を示していることから、日本側に早々の回答を迫っている可能性がある。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 2016.11.15 内閣委「非常勤職員を、取り替えの利く部品みたいに扱うの、やめてください」　参議院議員 山本太郎
2016.11.15 内閣委「非常勤職員を、取り替えの利く部品みたいに扱うの、やめてください」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6188
2016年11月17日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.11.15 内閣委員会


○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。


本日は、公務員の一般職、そして特別職の給与、これに関する法律の改正の法案であると。一般職に関しては賛成という立場、特別職という部分に関しましてはちょっと反対という立場において、ちょっといろいろ質問をしていきたいと思います。


まずは、特別職給与改定法案についてお尋ねします。


本法案で特別職員のボーナスの引上げが盛り込まれていると。閣僚の中で特別職に該当するのは、総理、各大臣、副大臣、政務官とお聞きしました。


二点お聞きします。閣僚の方々、本法案により今回それぞれ年収が幾ら上がることになりますか。そして、それぞれ引上げ後の年収は幾らになりますか、教えてください。

○政府参考人（三輪和夫君）　今回の法案では、閣僚等の期末手当を〇・一月分引き上げることにいたしております。


なお、閣僚等の給与、つまり月例給及びボーナスでございますけれども、これにつきましては、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、内閣総理大臣三割、国務大臣、副大臣二割、大臣政務官一割を国庫へ返納をいたしております。これを考慮した本年度の年収額について御答弁申し上げます。内閣総理大臣は約二十四万円増えまして約二千七百九十九万円、国務大臣は約二十万円増え約二千三百三十三万円、副大臣は約十九万円増え約二千二百三十八万円、大臣政務官は約十九万円増え約二千百六十四万円でございます。

○山本太郎君　済みません、事前に聞いていたのと数字が違うかったのでちょっと今びっくりしたんですけどね。ちょっと国庫に返したという話なんですよね。


給与は本年四月分から遡ってまた増額になるという形になると、山本大臣は二十五万円給料が上がるそうです。これ、普通に聞いたらうれしい話ですよね。これ、上がった二十五万円というのは、大臣的には、これ買いたいなとか何かに使いたいなというようなものはありますか。

○国務大臣（山本幸三君）　二十五万上がって、また返納するということもありますので、ちょっと数字が少し下がるかと思いますけれども。私は、そういうふうに問われるとすれば、今、毎週末各地を視察して回っておりますので、その経費に使わせていただければと思っております。

○山本太郎君　給料が上がっても、それを仕事の経費に使わなきゃいけないと、なかなか大変なお話ですよね。


大臣、現在もらっている給料に対して御不満はありますか、それとも満足できていますか、お聞かせください。


○国務大臣（山本幸三君）　これも生活費以外はいろんな経費に使っておりますので、しかし、それは上を望めば切りがありません。その中でしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っております。


○山本太郎君　生活費以外はもう全部経費に使っちゃうんだ、それが政治だということだと思うんですけれども、非常に聞きづらいことなんですけれども、今回の給与法改正で特別職のボーナスが上がるということで、御自身の給料が二十万円上がるということに関して何か心苦しさみたいなものを感じたりとかしますかね。済みません、こんなこと聞いて。

○国務大臣（山本幸三君）　その辺は答弁を差し控えさせていただきます。

○山本太郎君　ありがとうございます。
政治にはお金が掛かるんですよね。これ、びっくりしました、実際に政治の場に自分が身を置いて。政治家になる前は、政治家、結構な御身分だね、税金から高い給料もらってとかっていうふうに勝手に想像していました。でも、もう蓄えることさえ難しいというような状況に置かれるのが政治家なんだな、様々な付き合いが生まれるのが政治で、高い給料であっても実際は手元に残らないってことを政治家になって知りました。閣僚の皆さんのお仕事は本当に激務だと思われます。全国回っていらっしゃるとおっしゃっていました。本当に頭が下がります。一人になる時間というのも取れないぐらいなんじゃないかなというぐらいのスケジュール感ではないかと思うんですね。


今回の特別職の改定による金額は五千万円ほど。国の予算が九十五兆円ほどで考えると五千万円というのはどれぐらいなんだといったら、〇・〇〇〇〇五二％にしかならない。まあいいじゃないか、大変なお仕事だしという話にもなりそうなんですけれども、この国の現状を見てみれば、もう既にある一定の満足をしていただいてもいいほどに給料をもらっている方々のボーナスがアップするというのは国民が納得するかなというふうに考えちゃうんですよね。


大企業の賃上げ率、経団連調査によると、二〇一五年二・五二％、二〇一六年二・一九％なのに対して、商工中金調査によると、二〇一六年の中小企業の賃上げ率一・一％止まり。厚生労働省、もう少し細かい数を調べている毎月勤労統計調査、五人以上の事業所対象での実質賃金、二〇一三年から三年連続マイナス。アベノミクスの効果、中小零細にはほぼ届いていないのかなという感じがするんですね。


安倍総理はいつも、正社員の数が増えたんだ、民主党政権下よりも増えた、アベノミクスのおかげで民間企業の給与は増えているというふうに毎回のように訴えるんですけれども、二〇一三年一月と直近の二〇一六年九月を比べてみると、確かに全体的に雇用者は増えている、二百六十万人。その内訳を見てみると、非正規雇用者は二百万人増加していると。


要するに、企業の雇用は、安い賃金でいつでも切り捨てやすい非正規労働者にシフトしている。それはそうですよね、国の内容を決めるときに企業側が入ってきたりとかしてきているわけですからね。これ、ずっと労働環境の破壊というものが行われ続けてきた結果、企業は人を使い潰してもいいんだというような使い方をもう既に今してしまっているということですよね。


公務員の給料高い高い、よく言われるけれども、いや、違うだろうって。逆に、民間で使い潰されている人数がどんどん増えてきているから、逆にみんな公務員ぐらいの給料を求めるような動きにならなきゃいけないんだって私は思うんですけどね。


とにかく現状を見てみれば、安い賃金でいつでも切り捨てやすい、何といいますか、本当にいつ首を切られてもおかしくないような、半年後、一年後、二年後、自分の人生設計立たないような働き方されている方々が多い。


正社員と非正規の賃金格差解消されないまま、非正規労働者増え続けている。ワーキングプア言われる方々、年収二百万円程度の人々、二〇一五年では一千百三十万八千人。安倍政権が始まる前年の二〇一二年は一千九十万人ぐらいでしたから、約四十万八千人増えている。


最低賃金は引き上げられました。これ喜ばしいことですよね、二十五円上がりました。全国加重平均額で二十五円引き上げられて、あくまでも平均ですけれども、八百二十三円。この賃金で一か月二十二日間フルタイムで働いたとしても月収十四万四千八百四十八円、年収に換算すると百七十三万八千百七十六円。完全にワーキングプアじゃないかって。


月収十四万四千八百四十八円で、社会保険料の支払、家賃、食費、光熱費、携帯電話代など通信費払って、奨学金の返済なんてできるかって。教育受けるために、この国では学生ローン組まないと駄目なんですよね、サラ金みたいな。じゃ、手元に幾ら残るんですかって。残るわけないって、どころか足りないんだよって。貯金などできるわけもない。この国における貯金ゼロ世帯、三〇％を超えているという状態。安倍政権が目指している、二〇二〇年までに最賃、最低賃金千円、これで計算しても月十七万六千円にしかならない。年収でも約二百十一万円ほど。これ完全なワーキングプアじゃないかよって、脱出できていませんよって。


この国に生きる人々、生活が苦しいという人、六〇％に達している。現在、この国では六人に一人が貧困、高齢者、障害者、四人に一人が貧困、二十歳から六十四歳までの独り暮らしの単身女性では三人に一人が貧困、女性のシングルマザーにおいては五四・六％が貧困。男性よりも女性の方が貧困率が高いのは、男女の賃金格差ということも言われている。じゃ、安倍政権になってからの男女の賃金格差は、十一万円広がったと言われている、国税庁の民間給与実態統計調査より。


これ、ある意味もう破綻しているんじゃないですか。そう言っても過言じゃないじゃないかって、国内の状況見えてるのかって。で、わざわざ総理大臣や大臣、副大臣、政務官クラスの年収を三十万円前後も増やすって、誰が納得しますかということだと思うんです。


この人事院勧告による給与改定によって、この三年間、特別職の皆さんの給与、三年連続増額。平成二十六年時から見ると、内閣総理大臣の給与は八十八万円、まあその一部ですか、十万円ほどは国庫に返すと言ってますけどね。国務大臣は六十四万円増加する。十万円ですか、これまた、五万円ですね、国庫に戻すと言ってるけど。


じゃ、結局、年間約、まあこのような状況で誰が納得するのかなって。今回の特別職の給与改定で必要な予算五千万円。じゃ、五千万円あったら何ができますかって。できることは少ないかもしれない。でも、五千万円あったら、食べ物に困っている施設や人に食料を配るフードバンクにどれだけの食料を寄附できますか。


あるフードバンクの方にお聞きしました。もちろん、単純計算では正しい数字は出ませんがという前提の下で教えていただくと、五千万円あれば約百八十七万五千食分が賄える。一人一日三食、年間合計一千九十五食とすると、約一千七百人の食事が賄えるのではないかと。五千万円あれば、定期的に利用している一千五百人の支援、食品、日用品など生活支援につながる一次利用も含めたら二千人の支援につながると。また、スタッフは無給のボランティアだと。有給職員の雇用が可能になり、相談業務が充実できる、そんなことにも使えるんじゃないかっておっしゃってくださいました。


子供たちが通う学校では、四十人学級で六・五人が貧困という状態。生活に困窮し御飯が食べられない子供、親が働きに出てまともな晩御飯食べてない子供たちに安い値段で食事を提供している子供食堂と言われる活動。これ、特別職のボーナスアップ分五千万円回したら、どれだけの子供がおなか満たすことができるのかなって。給食が提供されない夏休みに体重が落ちて痩せる子供の数も減るんじゃないですかって。


これ、何でこんなことになってるのかなと思うんですけどね。子供の貧困、どうして生まれるんですかって。じゃ、それに対して誰が責任取るんですかって、もちろん国ですよって。税金投入するのが筋でしょうって。子供の貧困に対する施策、いち早く立てるのが国の務めですよね。でも、安倍政権どうしていますかって、子供のそういう食事問題だったりとかっていうことに対して。基金を募るって、子供食堂やフードバンクなど一般の方々の、企業の善意を当てにされるおつもりのようなんですね。その一方で、自分たちはルールに準じて上がるなら頂戴するって、これ、誰が納得するんですかって話ですよ。お仲間だけですよ、納得するの。


閣僚の皆さんからすれば、これ、ほんの気持ち程度の金額だと言ってもいいと思うんです、元々もらっている額大きいから。もちろん、そのほとんどが生活費以外は活動に消えると言いますけれども、でもいろんなところから献金いただいたりとかして、そういうものも活動に回せばいい話なんじゃないでしょうかね。


これ、大臣、せめてボーナスアップ分だけでも安倍政権の閣僚が寄附するという閣議決定しようかなんて話になっていないんですかね。だって、みんなから寄附募るということを言っておいて自分たちお金出さないって、これ何の話ですかということですよね。税金でやるべき、施策でやるべき、当然のことだけど。それは、お金は出したくないんですから、だから基金で対応すると言っているんでしょう。違うと言うんだったら、じゃ、どうして財政出動、ほかのことにはするのに、ここにまずしないの。一番大事なことですよ。当たり前じゃないですか、国の礎じゃないですか、未来じゃないですか、子供たち。


じゃ、せめて基金で対応と言っているような部分に関して、自分たちのボーナス差し出せばどうですか、基準が上がるからそれをいただくという考え方はおいておいて。そんな閣議決定しようみたいなお話は、大臣、出ていませんか。

○国務大臣（山本幸三君）　福祉政策は、またそれはそれとして考えるべき話だと思っています。


それから、寄附をするかどうかということは各それぞれの閣僚等の判断によるものかと思います。

○山本太郎君　お話ししているのは姿勢の問題だと思うんですね。この国の状況、これだけもう破綻しかけている。世界中を飛び回って、何か所行ったという自慢じゃなくて、国内回ってくださいって話なんですよね、大臣の皆さん回られていると思いますけれども。総理に本当に今一番苦しいところにいる人たちの声を聞いていただきたいのに、もちろん世界でビジネスをするという意味でも回る必要はあるのかもしれないけれども、余りにも、この国内の惨状というのを総理は余り御存じじゃないんじゃないかというふうに思うんですよね。一体どんな神経でこの改正に賛成したらいいのかというのが私には分からない、だから反対するんですけれども。


続きまして、一般職の改正についてお聞きをいたします。


一般職の改正と連動していく非常勤職員の給与と待遇の問題について、先ほど来いろんな先生方から御指摘のあったことと重なります。非常勤職員って何なんですか、臨時的、補助的な業務又は特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用するものだそうです。内閣人事局に聞いたところ、国家公務員一般職の非常勤職員の人数は、大体ここ五年間、十四万人から十四・五万人の間で推移して変わらないとのことなんですよね。


お聞きします。省庁における非常勤職員のうち、期間業務職員、つまり一週間の勤務時間が常勤職員の四分の三超の職員の平均給与を教えてください、平均給与です。


○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。


国家公務員の非常勤職員の処遇について把握をいたしますために、本年九月にその結果を公表いたしました実態調査というものを私どもとして実施をいたしましたけれども、この中で、お尋ねの平均給与、期間業務職員の平均給与につきましては、特に調査項目として設定はいたしておりませんので把握はいたしておりません。


以上でございます。

○山本太郎君　調べていない。省庁任せで非常勤職員の全体的な実態は誰も把握していないというのが現状だと。


国家公務員の非常勤職員の契約年数を人事局に聞いたところ、元々、人事院規則で、期間業務職員、一会計年度内に限って臨時的に置かれるものとされており、最大二回の更新が認められ、三年勤められると。基本は一年、延長は二回、最大で三年。では、その契約が平均何回更新されるか聞いたところ、そういった統計はありませんが、人事院の指導の下、各省庁適切に運用されているものと考えているとお答えになる。


ここも省庁任せで、全体的な実態は誰も把握していない。把握していたのは田村智子事務所だけだったという、本当にありがとうございます。勉強になりました。これ、まずくないですか。一議員の事務所でここまでお調べになっているという、でも国としてはそこ知りませんって。


ここで、非常勤で働かれている方々の声を聞いてください。


職業相談員、女性です。ハローワークに二年間勤め、生活を守るために必死に働いてきた。それまで働いていた場所で、一転して仕事を探す求職者となった。これまでハローワークで勉強して取得した資格を生かせる求人はなく、なかなか思うようにいかない求職活動の時期を過ごした。雇い止めや精神的苦痛を与えるだけでなく、家族にも影響を及ぼす。日々の業務の中で築き上げた知識、経験を持った職員を公募によって雇い止めにしないでほしい。


続いて、早期再就職支援ナビゲーターの女性。私は、日々、目の前の求職者の早期就職のため支援をしています。自分の雇用が不安定で、メンタルを整えながら相談に応じることはとても苦しく、涙が出そうになることもある。やりがいのある仕事で、求職者の方から仕事が決まった、ありがとうと言われるその一言に働きがいや誇りを感じている。ハローワークで働く方三人に一人は非正規、一年契約で二回までは再採用が可能、三年で満了。それ以降も働きたければ、公募で手を挙げ、一般求職者と競う形になる。都内のハローワークで働いている期間業務職員約一千五百人のうち、三年が終わった後残るのは二百名ちょっとだと。これ、ひどい話だと思いませんか。


これ、公募という部分にも問題があるということを言われている方がいらっしゃいます。期間業務職員のＡさん、国交省の地方機関に勤めていた。とにかく、元のポジションに再選された非常勤は一人もおらず、全員退職した、そればかりか、総務課長から公募に応募しないように圧力掛かるって。こんなやり方がされているということを御存じあるんですかね、国は。恐らく知らないですよね。でも、人事院の公務員白書には、公務員遂行にとって欠くことのできない役割を担っていると非常勤職員のことについて書かれているんですよ。すごい重要な存在なのに、扱いがぞんざいだということなんですよ。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいって。


人事院総裁にお聞きします。今年一月十九日にも同じ質問をしたんですけれども、あれから十か月、新しい取組の提案や提言というのはありましたか。何か改善はあったでしょうか。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　非常勤職員の給与に関しましては、昨年行った各府省における取組状況についてのフォローアップでは、平成二十年八月に発出した非常勤職員の給与に関する指針の内容におおむね沿った運用が確保されていることを確認したところですが、一部の府省において常勤職員と異なる取扱いが見られたことから、該当する府省についてはその後随時指導しているところであり、それらの府省の中には、既に改善を実施したあるいは改善を検討しているとする府省が見られるところです。


非常勤職員の仕事と家庭の両立支援制度につきましては、民間の育児・介護休業法の改正内容を踏まえ、介護休暇の分割取得等や育児休業等の対象となる子の範囲の拡大、育児休業及び介護休暇を取得できる職員の要件緩和等について所要の措置を人事院規則等によって講ずることとしております。

○山本太郎君　もう終わりますけれども、前大臣の河野太郎大臣は、その実態の把握に努めてまいりたいというコメントを前回いただいております。是非、山本大臣、その実態の把握に向けて動き出していただきたい。少なくとも、閣僚の間でその話をシェアしていただきたいんです。よろしくお願いいたします。


終わります。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/373.html

[国際16] 政策も人事もなりふり構わずに…日本は冷静な対応が必要　世界が激震 トランプ大統領誕生（日刊ゲンダイ）
　　　　　


政策も人事もなりふり構わずに…日本は冷静な対応が必要　世界が激震 トランプ大統領誕生
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194317
2016年11月21日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ


　　
　　　「信頼」すると後で痛い目に（Ｃ）ＡＰ


　当選してしまえば何でもアリ？

　こう言っても過言ではない事態がトランプ次期大統領の周辺で起きている。政策でも人事でも、選挙前には考えられなかったことである。

　まず政策面から。トランプはイスラム教徒の入国禁止を公約に掲げてきた。当選直後、ウェブサイトから同条項は削除された。メールでトランプ選対に問い合わせたが返事はない。複数の米メディアもトランプに釈明を求めているが、回答は得られていない。

　また、選挙中から就任直後にオバマケア（米国版国民皆保険）を廃止すると宣言していた。だが全廃ではなく、重要な条項を残す方針に変更。しかも代替案は共和党内に準備されていない。政権発足後に廃止してしまうと、２０００万人超といわれる市民は健康保険を失うことになる。

　メキシコ国境の壁も、選挙中のような威勢のいい流れではなくなっている。同国境は３１００キロ超あるが、地形的に壁を建設しなくとも不法移民にとって越境が困難な場所がある。トランプ陣営にアドバイスをしていた国境警備隊のブランドン・ジョッド氏はトランプ当選後、米メディアに対し「実際のところは約３００キロの壁を造るだけで足りる」と真相を述べた。トランプは選挙中、過大な発言で有権者を煽っていたわけだ。

　人事面では、安全保障分野や人種差別などで強硬派とされるポンペオ下院議員やセッションズ上院議員、大統領補佐官に就くフリン以外に、トランプは選挙中に罵り合ったテッド・クルーズや元大統領候補のミット・ロムニーにも面会。さらにニクソンやフォード時代の元国務長官であるヘンリー・キッシンジャーを呼び寄せさえした。「なりふり構わず」という言葉が適語なほど多くの人たちと会い、硬軟取り混ぜた人事になりそうである。

　筆者は過去３０年ほど米政権交代をつぶさに見てきた。実は当選後、公約を守らない大統領の方が多いくらいで、「当選後は白紙から」といったムードでさえある。その中で日本はトランプとどう付き合えばいいのか。

　短気な気分屋で、思慮に欠ける人物であることに変わりはなく、一歩引きながら「こちらが操る」くらいのスタンスで冷静に付き合うべきだ。安倍首相のように「信頼できるリーダーだ」と最初から信じてしまうと、“火山”が爆発した時に慌てるだけになってしまう。





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍晋三によると、原発事故は乗り越えたらしい。名前を晋三から嘘三に変えてはどうか　
安倍晋三によると、原発事故は乗り越えたらしい。名前を晋三から嘘三に変えてはどうか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cb794d10539ca204fc39f30222870039
2016年11月21日　のんきに介護


momonga@liangjyaoさんのツイート。

――初耳だ！痛みがわからないのか？国民無視なのか？@komatsunotsuma: ねえ、

いつ？
@iwakamiyasumi 　　　@tim1134 #クロス

いつ乗り越えたの⁈〔6:58 - 2016年11月18日 〕—―















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/375.html

[経世済民115] 節税できると話題の「個人型確定拠出年金」て、どんな制度？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　節税できると話題の「個人型確定拠出年金」て、どんな制度？(写真=Thinkstock/GettyImages)


節税できると話題の「個人型確定拠出年金」て、どんな制度？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/21(月) 19:10配信


2017年1月から公務員や専業主婦も加入できるようになると話題の「個人型確定拠出年金制度」。税制面で有利らしいと噂に聞いても、漢字が並ぶ名前を見ただけで難しそうと敬遠してしまいますよね。

ただ、敬遠していては「節税チャンス」を有効に使えないということ。噂に流されないで自分で加入を判断できるよう、個人型確定拠出年金制度の内容を読みやすくまとめて紹介します。

【目次】
1. 個人型確定拠出年金、通称iDeCo （イデコ）とは？
2. iDeCo は、どんな人が使える制度？
3. iDeCo は、税制面で優遇されるってホント？
4. 掛け金はいくらが平均？上限ってある？
5. 企業年金との併用や変更はできる？
6. iDeCo のデメリットは？
7. 運用する商品の種類は何があってどう違うの？
8. NISAとの違いは？
9. iDeCo の選び方！比較時のおすすめポイント
10. 実際のiDeCo を紹介！

■1. 個人型確定拠出年金、通称iDeCo （イデコ）とは？

最近急に話題になってきた確定拠出年金。実は15年以上前の2001年に始まった制度で、米国の個人年金制度（内国歳入法401条（k）項）を参考に日本へ導入したことから、日本版401kと呼ばれています。

2017年1月からは国民年金保険料を払っている人なら基本的に誰でも加入できる制度に変わります。

これは国民年金に上乗せする形で、自分なりに老後資金を準備する時代になったということ。確定拠出年金普及・推進協議会が、漢字ばかりの難しい名前にiDeCo という愛称をつけたのは、多岐にわたる職業や世代の人に広く周知徹底する必要があるからなのでしょう。

■2. iDeCoは、どんな人が使える制度？

確定拠出年金制度には「企業型」と「個人型」の2種類あって、「企業型」は企業が退職金制度として企業型確定拠出年金を導入し、原則、掛け金は事業主が支払い従業員を加入させています。

「個人型」にあたるiDeCoは個人が自分の意志で加入し掛け金を支払います。

確定給付型年金は、将来いくら受け取るかが確定していますが、確定拠出型年金は、企業型と個人型のいずれにしても投資する先を自分で選び、運用の結果によって将来受け取る退職金や年金の額が変わるということが大きな特徴となっています。

2016年現在は、自営業者や企業年金のない会社員が加入できるiDeCo ですが、2017年1月からは対象者が拡大され、新たに公務員や確定給付型年金など企業年金のある会社員、主婦（夫）も加入できる制度にリニューアルされます。

ただ、将来の年金を自分で準備するための制度なので、60歳未満の方が加入対象者となります。今後は年金受給額の減少や受取時期の変更が予想され、また会社の業績により退職金をあてにできるかもわかりません。

iDeCoでは所定の障害を負った場合には障害給付金が、加入者が死亡した場合には、遺族が死亡一時金を受け取れます。先のことをあまり不安視するとストレスになりますが、万が一に備えるには心強い制度と言えます。

■ 3. iDeCo は、税制面で優遇されるってホント？

iDeCOoには税制面で3つのメリットがあります。

1）掛け金額は所得控除される

まず最大のメリットは、掛け金額が年末調整や確定申告時に所得控除されることです。税金の計算は、収入から配偶者控除や生命保険料控除などを引いた控除後の金額をもとに計算するので、所得控除が増えれば増えるほど、その分の所得税や住民税が安くなります。

毎月2万円をiDeCo で積み立てている場合を例にとって計算してみましょう。

課税される所得金額が500万円の場合、所得税20％・住民税10％の合計30％の節税効果を見込めます。年間24万円の掛け金全額が所得控除されるので、おおよそ7万2000円、税金の支払いが少なくなる計算です。

年収や掛け金が多いほど、また長く続ければ続けるほど大きな節税効果が見込まれ、30年続けると単純計算で216万円もの節税になります。

2）運用中の利益は非課税

2つ目のメリットは、運用中の利益が非課税になるということ。マイナス金利の影響もあり、大手都市銀行の1年物の定期預金金利は0.01％と低迷したままになっています。そんな雀の涙にもならないような金利からも20.315%の税金が引かれています。

iDeCo で積み立てすると、本来課税されるはずの税金分は差し引かれず、元本にプラスされて運用することになるため複利効果が見込まれます。

積み立てた金額は原則60歳まで引き出せないので、運用期間が長くなるほど複利効果が大きくなる長期投資のメリットを最大限活かすことができるといえます。

3）受け取り時にも税制優遇される

3つ目のメリットは、受け取るときにも税制優遇されるということです。

年金として何年かにわたって受け取る場合に「公的年金等控除」を利用できます。例えば65歳未満で受け取る場合で公的年金と確定拠出年金の合計額が300万円だったとすると、37万5000円の控除が受けられる計算となります。

会社の退職金のように、iDeCo での積み立てを一時金で受け取りたい場合もありますよね。その際は「退職所得控除」が適用され、例えば25年間積み立てた場合、1150万円までの金額が非課税となります。

ただし、年金として受け取る場合は公的年金と合わせて、一時金として受け取る場合は会社から支給される退職金も含めての計算となるので注意が必要です。

一部を一時金、残りを年金として受け取ることも可能です。受け取り方を決めることは老後のライフスタイルを考えるきっかけになるかもしれません。

■4.掛け金はいくらが平均？上限ってある？

iDeCo では月額5000円以上1000円単位で積み立てができ、その掛け金の上限は加入者の属性によって変わってきます。

例えば自営業者など第1号被保険者では、月額6万8000円が上限となり、年額81万6000円まで掛け金を積み立てることができます。企業年金のない会社員では、月額2万3000円が上限で年額27万6000円まで掛け金を積み立てることができます。

自営業者などの第1号被保険者は、厚生年金に加入できないため会社員と比べ将来支払われる年金額が少なくなります。より一層の自助努力が必要なため、掛け金の上限が高くなっているのでしょう。

ただ、実際それぞれの掛け金平均を見ると大きな差はありません。

国民年金基金連合会が発表している業務の状況のうち、掛金の拠出状況（平成28年3月末現在）では、掛け金額の平均は、自営業者などの第1号被保険者で2万4970円、現在iDeCoに加入できる第2号被保険者で1万4970円となっています。

いくら自助努力が必要だとはいえ、毎月6万8000円もの金額を積み立てることは並大抵ではないですよね。掛け金の変更は原則年1回しかできないことも考慮して、無理なく長く続けることがiDeCOoを上手に活用する秘訣となります。

2017年1月からiDeCOoに加入できる対象者の上限は、専業主婦など第3号被保険者は月額2万3000円で年額では27万6000円まで。第2号被保険者で企業年金等に加入している人のうち、企業型確定拠出年金のみに加入している場合は、月額2万円で年額では24万円が上限、公務員は月額1万2000円で年額では14万4000円まで積み立てできるようになります。

■5.企業年金との併用や変更はできる？

iDeCoは、現在、確定給付型年金と併用はできませんが、2017年1月からは月額1万2000円、年額では14万4000円を上限に積み立てできるようになります。

ただし、iDeCoへの同時加入が規定で認められている場合や、事業主が掛け金を負担している企業型確定拠出年金に、加入者も掛け金を一定の範囲内で上乗せできるというマッチング拠出を行わない場合に限られます。

その確認のため、企業の従業員がiDeCoへ加入するときは企業の年金制度についての事業主の証明書をiDeCoの申込書と一緒に送付する必要があります。ご自身が加入できるかは会社に確認することが手っ取り早そうです。

企業型確定拠出年金に加入していると、転職や会社を退職した場合にどうなるのかも気になりますよね。

転職や退職により会社で加入していた企業型確定拠出年金から脱退する場合、積み立てた額を他の会社の年金制度やiDeCoに持ち運べるというポータビリティ制度があります。

2017年1月より加入できる人の範囲が拡大するので、今まで企業年金のある会社への転職をしたり退職によって家族の扶養に入ったりなど、せっかく始めた積み立ての継続を断念していたという人も今後は続けられるようになるということです。

ただし、自分で移管の手続きをすることが必要なので、こちらも自己責任での対応が求められます。

■6. iDeCo のデメリットは？

運用の結果を自分で負わないといけないことがデメリットと言えるでしょう。企業型の確定拠出年金では、従業員に投資教育をすることが努力義務化されていますが、個人型の場合は自分自身で投資商品について学ぶ努力が求められているのです。

また、iDeCoは口座開設時に「加入時手数料」が発生するほか、口座を保有している期間は毎月「口座管理手数料」というコストがかかります。

この手数料は毎月の掛け金から差し引かれるのですが、何らかの事情で掛け金が支払えない場合、それまでに積み立てた年金原資から毎月の手数料が引かれていきます。後から追納することができないので、その分将来の年金資産が減少することもデメリットと言えるでしょう。

原則60歳まで受け取れないことも一般的にはデメリットと言われています。年金という名前の通り老後に備えた積み立てなので、教育資金や住宅購入費など自己都合の途中解約は認められません。

また、60歳になっていても、加入期間が10年に満たない場合は受給開始年齢が遅くなることにも注意が必要です。

ただ、60歳まで引き出せないのは効率的に老後資産を増やせるということ。定年が60歳だと仮定すると、年金を受給できる65歳までの5年間をiDeCoで支えられると安心ですね。

■7. 運用する商品の種類は何があってどう違うの？

運用商品の種類は「元本が確保される商品」と「元本が確保されない投資商品」の2つに大きく分けることができます。

元本が確保できる商品には預金と保険があり、いずれも満期まで持ち続けることにより元本の確保と利息を受け取ることができます。

ただ、前述のようにiDeCoでは毎月口座管理手数料というコストがかかります。マイナス金利でもあり、ほとんど利息が付かない状況では、コストの分だけ年金資産が減っていくことも考えられます。

元本が確保されない投資商品では、主なものに投資信託があります。iDeCoで投資を考えるときはどれだけ老後資金が必要かで目標を考えがちですが、元本が確保されない投資商品は取れるリスクから考えて選んでいきます。

損をしたくないとの思いから元本が確保される商品を選んでしまいそうですが、運用中の利益が非課税になるという節税のメリットを活かすためには、元本が確保されない投資商品も組み合わせて運用を考えたいところです。

なぜなら、元本が確保されない投資商品は元本割れというリスクがあっても、運用次第では、元本確保型商品のリターンを大きく上回ることが期待できるからです。1万円の利益が非課税になるのと、10万円の利益が非課税になるのとでは後々大きな差になってくるのです。

■8. NISAとの違いは？

NISAと確定拠出年金ではどちらがお得？と聞かれることがよくあります。

NISAは株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税になり、通常かかる20.315％の税金がiDeCo同様に差し引かれないので、どちらを選ぶか悩むところですね。

NISAの特徴は、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、保有している金融商品は120万円を上限に翌年の非課税投資枠に移すことができます。

ただ、移った金融商品の非課税期間は5年経つとそれぞれ順に終了していくので、NISA口座で非課税として同時に保有できる金融商品は、最大で600万円までとなります。

NISAは運用できる期間が短いので、長期投資できるiDeCoの方が老後の資産を作るには適していると言えるでしょう。

定年というゴールが見えてくると、リスクの少ない運用で年金資産を守っていくことが重要になります。NISAで投資できる商品には、元本が確保される商品は含まれていないことにも考慮が必要です。

また、NISAは掛け金を所得控除することができません。iDeCoでは掛け金全額を所得控除できるので、自営業者など第1号被保険者では年額81万6000円まで所得控除ができる仕組みとなっています。iDeCoにはNISAと比べ手厚い税優遇があるのです。

ただ、NISAには、いつでも自由に売却や換金できるというiDeCoにはないメリットがあります。それぞれの特性を考えながら賢く2つの非課税制度を利用したいですね。

■9. iDeCo の選び方！比較時のおすすめポイント

iDeCoでは加入している期間中に手数料がかかります。この手数料にはiDeCoを運営している「国民年金基金連合会」に支払う手数料と、事務委託手数料として信託銀行に支払う手数料、私たちが取引をする金融機関に支払う手数料の3つがあります。

「国民年金基金連合会」に支払う手数料は加入者全員が一律にかかるコストで、加入時手数料は初回の掛け金から2,777円、毎月の掛け金からは103円が差し引かれます。信託銀行に支払う手数料も加入者全員に一律にかかるコストで、毎月768円が掛け金から差し引かれます。

金融機関に支払う手数料には口座開設手数料と毎月かかる口座管理料があり、銀行や証券会社と言った金融機関ごとに異なる金額となっています。

投資信託で運用した場合にも信託報酬という費用負担があります。確定拠出年金で運用する投資信託には通常の取引と比べ割安な信託報酬が設定されているのですが、金融機関によって取扱い商品や手数料に差があります。

運用結果は予測できませんが、手数料などコストは前もってわかるもの。もうすでに全員が一律にかかるコストとして毎月871円、年に換算すると1万452円というコストがかかっています。

金融機関を選ぶ際は、口座管理手数料、商品の品揃えや手数料、サービスなどの観点からじっくり比較検討することをお勧めします。

「国民年金基金連合会」のホームページ、「個人型確定拠出年金ナビ」のウェブページ、確定拠出年金の書籍を参考にしてみてください。

■10. 実際のiDeCo を紹介！

まず毎月積み立てを行う場合の口座管理料で見てみましょう。

多くの金融機関と比較して、スルガ銀行・SBI証券（年金資産が50万円以上の場合）・楽天証券（年金資産が10万円以上の場合）は運営管理手数料が無料になっています。

運用商品としては株式や債券、不動産投資などに投資する投資信託がバランスよく揃っているところは魅力です。

SBI証券は他の2つの金融機関と比べ国内外の株式への投資商品が多く、また金やコモディティに投資する商品も取り揃えているので、積極的に運用したい場合にも利用できる金融機関と言えます。

また、楽天証券、SBI証券、りそな銀行、野村證券は信託報酬の低いインデックス型の投資信託を揃えているところが魅力的です。

来年1月の対象者拡大に向けて、もうすでに各社それぞれキャンペーンが始まっています。「預金から投資」へと舵を切りたい国の政策と、それに便乗したい金融機関に躍らされることのないよう、知識を付けて今から備えておきたいですね。

辻本 ゆか
夫婦ふたりの暮らしとお金アドバイザー、CFP。大手金融機関にて個人向け営業に従事。その後、乳がんを発症した経験から、備えることの大切さを伝える活動を始める。FP Cafe 登録FP。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/874.html

[経世済民115] 自動運転の普及で山手線がなくなる日（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　山手線がなくなる？
　

自動運転の普及で山手線がなくなる日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000007-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 11/21(月) 7:10配信


●自動運転車の普及で、どんな業界、職種に影響が出る？

　自動運転車の開発は米Googleを中心に欧米で先行していたが、近年は国内でも、日産自動車が運転の一部を自動化をする「レベル2」の自動運転車を販売したほか、秋田県仙北市が無人運転バスの走行実験を公道で実施するなど、自動運転の実用化に向けた動きが加速している。

　国内外の自動車メーカーや同業界に参入するIT企業が目指すゴールは、緊急時のみ人間が対応する機械主体の自動運転車（レベル3）や、人間が一切関与しない無人車（レベル4）の実用化だ。

　安倍首相は「2020年に東京で完全自動運転車（無人車）を走らせる」と宣言しているが、無人車の普及は社会に、経済にどのようなインパクトを与えるのだろうか。

　野村総合研究所の「自動運転車の普及による影響」について詳しい専門家、晝間敏慎（ひるまとしみつ）氏に話を聞いた。

――自動運転車が普及したとき、多くのドライバーが失業すると言われていますが、この他にどんな業界、職業に影響が出るのでしょうか。

晝間：　真っ先にタクシーなどのドライバーが失業すると言われていますが、それは大前提として、「レベル4」（無人車）のクルマが普及した場合の話です。それには、まだまだ時間がかかると私は思っています。

――しかし、安倍首相は「2020年までに東京で完全自動運転車（無人車）を走らせる」と宣言しましたね。

晝間：　もちろん、東京五輪の会場敷地内や、選手村の中を無人車が走ることはあると思いますが、20年に無人車が一般道を大量に走り回っていることはないと思います。

　技術的には問題ないのですが、「事故を起こしてしまったとき、誰が責任をとるのか」といった法律上の問題がありますよね。その課題をいつまでにクリアできるのかは誰にも分かりません。あくまで目標を設定しているだけです。

――では、ドライバーの仕事を奪われる日もまだまだ先？

晝間：　少なくとも20年頃にドライバーの仕事を奪われることは絶対にあり得ないでしょう。せめて無人車の普及率が全体の50％くらいまで行かないと。半分以上のクルマが無人車になるのは早くても2040〜2050年以降になるのではないでしょうか……。技術はクリアしていても、社会に受け入れられるまでに時間がかかりますからね。

●山手線はなくなる？

――では、無人車が普及した場合の話をします。他にどんな仕事に影響がでますか？

晝間：　自動運転車の普及が進むにつれて事故もなくなるので、当然、自動車損保のニーズもなくなっていくでしょう。「レベル3」が普及する段階で売り上げなどに影響が出てくると思います。ただ、自動運転車と普通のクルマが混在する状態では、まだまだ事故も起こりますし、人が急に飛び出してきたら対応できません。

　ニーズが減るのは間違いありませんが、こうした理由から損保会社が不要になるのは、かなり先かと。

　また、無人車のシェアリングが普及することで、個人で所有するクルマが減っていきます。そのクルマの出荷台数が減るわけですから、当然、自動車メーカーの数も減っていくでしょう。

　規模の大きい上位数社だけが残って、あとは買収されたり、倒産していくのではないでしょうか。それに伴って部品、材料メーカーなどの下請けにも影響が波及します。

――なるほど。他には？

晝間：　100年後くらい先の極端な話ですが、最終的に無人車が都市交通のインフラとして普及すれば、近距離移動の路線がなくなる可能性は十分と思います。例えば、無人タクシーが広告モデルなどを確立させることによって、鉄道の料金よりも安価に利用できるようになったとき、東海道線や新幹線などは残ると思いますが、山手線などのニーズはなくなりますよね。

――確かに、価格があまり変わらないのなら電車で通勤はしたくありません。しかし、電車で通勤、通学していた人たちが全員クルマで移動するようになったら大渋滞が起こるのでは？

晝間：　どうでしょう。しかし、現在は道路の大部分が効率的に使われていません。無人車が普及した世界では、AIが最適なルートを導き出すので、道路を効率よく使えるようになることは確かです。

――渋滞が発生しないように、常に全体最適化をしてくれるのですね。また、リモートワークが今より進むことで、移動（出勤）する人数もだいぶ減っていくでしょうし。

晝間：　また、そうなれば不動産屋の商売にも大きく影響することになるでしょう。現状の鉄道沿線の不動産価値は高いけれど、鉄道のニーズがなくなれば、その鉄道沿線の不動産価値は下がるので。

　JRは鉄道事業が収益の中心ですが、東京急行電鉄（東急）などの私鉄は不動産関連事業の収益がかなり大きいので、JR以外の私鉄は厳しい状態になるかと。

――すごくインパクトのある話ですね。無人車の普及で鉄道会社は潰れるかもしれないということですか？

晝間：　私鉄はその可能性がありますね。都市近郊の私鉄沿線は、どちらかというと不動産価値を上げるために私鉄会社が路線を作っているわけです。不動産価値が崩壊すれば、私鉄は体力的に厳しい状態になるでしょう。

――まだ先の話ですが、影響は広範囲に及ぶということがよく分かりました。

晝間：　もちろん、無人車が普及して、かなり安価で移動できるようになった場合の話ですけどね。それが100年後なのか、200年後なのかも分かりません。先ほども申し上げましたが、技術はクリアしていても「いつ社会がそれを受け入れられるようになるのか」が問題なので……。今がその過渡期にあるというわけです。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 土人発言擁護の鶴保庸介沖縄担当相に重大「政治とカネ」疑惑が発覚！ 国交副大臣時代、補助金の見返りに…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　「参議院議員 鶴保庸介」公式サイトより


土人発言擁護の鶴保庸介沖縄担当相に重大「政治とカネ」疑惑が発覚！ 国交副大臣時代、補助金の見返りに…
http://lite-ra.com/2016/11/post-2716.html
2016.11.21.　鶴保庸介に重大「政治とカネ」疑惑！　　リテラ


　土人発言を「差別と断じることはできない」と述べ、差別思想を公然と露わにした鶴保庸介沖縄担当相。この発言だけでも大臣辞職に値するものだが、ここにきて大きな“政治とカネ”問題が明らかになった。

　昨日20日の毎日新聞のスクープによれば、鶴保氏が副国土交通相に就任して直後の2013年1月に開いた政治資金パーティにおいて、山梨県のNPO法人副代表が200万円のパーティ券を購入。このNPOは同年3月に国交省の所管である観光庁の補助事業に選ばれ、さらには14年2月にも別の補助事業が決定。これらの補助事業決定後も、NPO副代表は100万円（13年10月）、150万円（14年3月）と2度にわたって鶴保氏のパーティ券を購入していたことが発覚したのだ。

　しかも、パーティ券購入をめぐる“やりとり”はかなり悪質だ。まず、このNPO副代表と鶴保氏は約10年前に知り合ったというが、13年1月にはじめてパーティ券を購入した際、NPO副代表の男性が不動産を買収し破産手続き中にあったホテル名義と、知人の公認会計士の名義のふたつに分けた。1回の政治資金パーティではパーティ券の販売上限は150万円であるため、これだけでも政治資金規正法違反となるが、この一件は同法が禁じる名義偽装にもあたる。

　だが、最大の問題は、このNPOを補助事業に選んでいることだ。最初にパーティ券を購入した13年1月の政治資金パーティ開催からわずか5日後に、当時、鶴保氏は国交省の副大臣室でこのNPO代表と面会。そして2月には同NPOが上限1500万円の補助金が出る観光庁の「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」にエントリーし、3月に支援先に選ばれている。さらに翌年2月にも追加して上限700万円の支援が受けられる「観光地ビジネス創出の総合支援」に選ばれている。

　最初のパーティ券購入からこのNPOがトントン拍子で補助金対象に選ばれていることを考えると、鶴保氏が何らかの“口利き”があったと見るのが自然だ。少なくとも鶴保氏は、最初の補助金決定の際は副大臣の座にあり、その職権によって便宜を図っていたとなれば、明らかに収賄にあたるだろう。

　しかも、このNPO副代表は毎日新聞の取材に対し、「鶴保氏の秘書から何度も頼まれ200万円を払うことになった」と答えている。つまり、鶴保氏側が“便宜供与の見返り”を要求していた疑いもあり、悪質極まりない。

　また、同NPOが補助金対象となってからもNPO副代表は13年10月に100万円分、さらには追加の補助が決まった14年2月の翌月にも再び150万円分のパーティ券を購入している事実まで明らかになっている。鶴保氏は当時、すでに副大臣を退任しているが、国交省や観光庁に大きな影響力をもっており、これも。補助金を出すよう古巣の役所に圧力をかけた可能性がある。

　さらに、鶴保大臣には、この問題に関連した疑惑も浮上している。同じく毎日新聞はきょうの朝刊で、13年10月の鶴保氏の政治資金パーティで免税店を経営する会社社長が自社役員の名義で100万円分のパーティ券を購入していたと報道。こちらも名義偽装の可能性があるが、それだけでなく、この会社社長が前年に法人税法違反容疑で逮捕されていたこと、この会社社長は件のNPO副代表からの紹介でパーティ券を購入していたことがわかっている。さらに当時、鶴保氏は〈自民党観光立国調査会の事務局長となり、外国人観光客向けの免税対象品目拡大に取り組んだ〉時期と重なる。ようするに、ここでも鶴保氏は利害関係者からカネを受け取り、その見返りに動いていた可能性もあるのだ。まさに疑惑まみれと言えよう。

　それでなくても、鶴保氏は土人発言容認に限らず“問題の多い大臣”だった。まず、2014年にはキャバクラなどでの支出約26万円を政治活動費として計上していたことが発覚したが、カネにまつわる問題はこれだけではなく、2006年には談合事件によって会長が逮捕された建設会社から約10年間にわたって格安で分譲マンションを借りていたことが発覚。08年には、贈賄容疑で社長が逮捕され、和歌山県の指名停止処分を受けた土木会社より計65万円（処分後は45万円）の献金を受けていたことも問題化している。

　さらに、鶴保氏は今年7月に時速40キロの速度超過で摘発を受けたが、これは2度目で、06年にも制限速度の超過で略式起訴されている。このとき、鶴保氏は自身のHP上で「それにしてもどこからこんな情報が出るんですかね」などと反省が感じられない文章を載せていた。

　また、以前は“永田町のプレイボーイ”と呼ばれた鶴保氏だが、今年の入閣後にはスキャンダルが噴出。野田聖子議員と離婚後、2014年2月に18歳年下の女性と妊娠の発覚から再婚したが、じつは妊娠がわかっても鶴保氏は女性との入籍に応じず、そのため関係者との話し合いがもたれたが、ここで信じがたいことに鶴保氏は「婚姻届を出すなら、離婚届も書いてほしい」と条件を提案。入籍後も鶴保氏はその事実を極秘にしただけでなく、生まれた子どもにも数回しか会うことなく、2カ月後には妻に断りもなく勝手に離婚届を出してしまった。

　この離婚届は不受理となったが、あまりの不誠実な態度に妻も離婚を決意し、結果、14年10月には慰謝料なしで月額8万円の養育費を払うという条件で協議離婚が成立。だが、その養育費も15年秋からは支払われなくなってしまったという。しかも、鶴保氏の地元でありこの前妻が暮らす和歌山では、“前妻は手切れ金で2000万円もらった”“子どもは本当は鶴保氏の子ではない”などという誹謗中傷の噂が流れているというが、これらは鶴保大臣の事務所関係者や後援者が出所だという報道もあったほどだ。

　このように、今回、発覚した政治資金規制法違反ならびに受託収賄罪の疑いだけでなく、土人発言の容認、そして非道な女性スキャンダルと、とてもじゃないが鶴保氏に大臣の資質はないことは明白。とくに今回のカネをめぐる疑惑は、普通ならば検察による起訴も十分に考えられる重大事件だ。

　しかし、「検察が動く可能性は極めて低い」と新聞社政治部記者は語る。

「あれだけ悪質な賄賂事件で、証拠も揃っていた甘利明前経済再生担当相が不起訴となったのは、当時、官邸から指示を受けた法務省の黒川弘務官房長が握り潰したためです。しかも、黒川はその後、事務次官にまで昇格。いまや法務省も検察も官邸の言いなりです。今後、鶴保大臣が刑事告訴されても不起訴は既定路線でしょう」

　しかも、昨日に鶴保大臣の今回の問題を毎日新聞がスクープしたことを受けて、後追いするメディアが出るかと思いきや、大手新聞・テレビ局はダンマリ。きょうになって鶴保大臣が国会で追及を受けたため、取り上げるメディアも出てきたが、現職大臣の一大疑惑だというのに扱いはかなり小さいものだ。

　こんな調子では、政権の不正は糺されることもなく、それがどんな不当な行為だとしても責任や罪が問われることもないだろう。当然な顔をして自分たちの不都合な問題を国民に容認させる──これを独裁政治と呼ばずして、何と呼べばいいのだろうか。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由（日刊ゲンダイ）
　　　


北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299
2016年11月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　成果なしの日ロ首脳会談（右＝トランプ氏の娘イバンカ＆クシュナー夫妻）／（Ｃ）ロイター


　事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

　恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

　ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

　平和条約締結どころか、北方領土の２島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」（外務省担当記者）

　“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

「（約５０万円の）ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは（贈収賄容疑を避けるための）“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、（公職の）次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか？　絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

　ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/380.html

[原発・フッ素46] 安倍晋三によると、原発事故は乗り越えたらしい。名前を晋三から嘘三に変えてはどうか　：政治板リンク
安倍晋三によると、原発事故は乗り越えたらしい。名前を晋三から嘘三に変えてはどうか　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/375.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「全て原理原則が全くなく、なし崩しばかりだ。：金子勝氏」
「全て原理原則が全くなく、なし崩しばかりだ。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21152.html
2016/11/22　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【自衛隊員の命の値段】反対や疑問の声を無視して、立憲主義も国会での十分な議論もなく、ついに南スーダンに自衛隊を派遣した。

改めて注意を促せば、「戦闘地域」において駆けつけ警護に出た時の手当は６〜７千円です。

マックのバイト並みか？https://t.co/Gbij8E7NFj

【PKO５原則】信濃毎日新聞の「25年目のＰＫＯ　国際貢献を問い直す時」は、PKO５原則を挙げながら、政府軍と反政府勢力との間で内戦状態になり、数万人が死亡し、２７０万人以上が家を追われている南スーダンでの駆けつけ警護に疑問を呈する。https://goo.gl/lpXADR

【滅びへ着々と】この１週間もひどかった。

トランプ登場で日銀の政策破綻が露呈し、債務超過のゾンビ東電のため福島原発事故の廃炉費用の国民負担案が公然と出され、立憲主義も国会もPKO５原則も無視したまま「戦闘地域」南スーダンに自衛隊を派遣。

全て原理原則が全くなく、なし崩しばかりだ。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/383.html

[国際16] ブチ切れトランプが復活？　コメディ番組のモノマネに激怒（ニューズウィーク）


ブチ切れトランプが復活？　コメディ番組のモノマネに激怒
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6388.php
2016年11月21日（月）18時10分　ニコラス・ロフレド　ニューズウィーク


＜大統領選の勝利後、しばらく鳴りを潜めていたトランプのツイッター攻撃が復活。コメディ番組のモノマネでコケにされたのが我慢ならなかったらしい＞（写真：ＮＢＣ「サタデー・ナイト・ライブ」でトランプ役を演じるボールドウィン〔左〕）

　次期大統領に選出後、共和党主流派との「融和」路線を打ち出すなど比較的おとなしくしていたドナルド・トランプだが、選挙活動中の暴言を思い出させるようなツイッター攻撃がまた始まった。怒りを爆発させるまでの導火線も、再び短くなっている。

　先週末にターゲットとなったのは、毎週土曜深夜に放送される人気コメディ番組の「サタデー・ナイト・ライブ」。番組内のコーナーで、大統領職の大変さを思い知らされてパニックに陥るトランプを演じた俳優アレック・ボールドウィンのことがお気に召さなかったらしい。

【参考記事】トランプ次期大統領とともに躍進する右派ニュースサイト「Breitbart」

　トランプは、番組に関して次のようにツイートした。「昨夜のSNL（番組の略称）を見た。非常に不公平で偏った内容だ。全然、面白くない。イコールタイム（選挙の候補者は反論のためにライバルと等しい放送時間を与えられなければならない、という原則）はないのか？」

　歯に衣着せぬ発言で知られるリベラル派のボールドウィンはそれをあざ笑って、こう言った。「選挙はもう終わったんだ。イコールタイムはもう適用されない」。さらに、トランプが大統領らしく振る舞えば国民もそのように反応するだろう、と続けた。

　トランプは、ボールドウィンにかみつく前日、ブロードウェイの人気ミュージカル「ハミルトン」の出演者に対して、次期副大統領マイク・ペンスに謝罪しろとツイッターで恫喝したばかり。


　カーテンコールで挨拶するミュージカル「ハミルトン」の製作者とキャスト（撮影は昨年８月） Lucas Jackson-REUTERS

　このミュージカルは、孤児の移民から苦難の末にアメリカ建国の父の１人になったアレクサンダー・ハミルトンをモデルにしたもの。カーテンコールでメインキャストの１人が、当日鑑賞したペンス（その時にはすでに客席を離れていた）に次のようなメッセージを読み上げた。「あらゆる人種、あらゆる宗教、あらゆる出自の者が讃えるこの物語にあるような多様性を、あなたの政権は守ってくれるのか。我々は不安でたまらない」

　ベテラン政治家のペンスは後に「気にしていない」とコメントしたが、最高権力者になるトランプが些細なことですぐにキレるのは、まさに不安の種だ。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ビール類の「増税」を「税率一本化」とごまかす噴飯物のＮＨＫ−(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　ビールなどの酒税 １０年後に一本化の案　ＮＨＫ　　


ビール類の「増税」を「税率一本化」とごまかす噴飯物のＮＨＫ−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spajfc
21st Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


今朝６時のＮＨＫニュースが、ビール類の酒税の税制改正について報じていた。

　すなわち、財務省はビール類にかかる酒税の変更を、

年末に決める来年度税制改正大綱に盛り込むために、与党や業界との調整を始めたと。

　その理由は、ビール類にはビールのほかに発砲酒や第３のビールなど、

種類によって酒税が異なっているので、これを一本化するためだという。

　しかし、その後でＮＨＫはこう報じた。

　消費者の反発が予想され、調整に時間がかかることも予想されると。

　何のことはない。

　増税するということだ。

　税が一番安い第３のビールの税率を上げるのが狙いなのだ。

　いまや安倍政権のお先棒担ぎのＮＨＫであるが、ここまで巧妙に情報操作するとは噴飯物だ。

　それにしても、ビール類の酒税は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円だという。

　それが５５円に一本化されるという。

　あまりにも高すぎる。

　消費税増税だけが問題なのではない。

　国民はこの国の税制を、財務官僚から国民の手に取り戻さなくてはいけない。


　　　　　　　　　　　◇

ビールなどの酒税 １０年後に一本化の案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
11月21日 4時03分　ＮＨＫ

来年度の税制改正の焦点になっている、ビールなどの酒税の見直しについて財務省は、平成３２年１０月から段階的に「ビール」を減税、「発泡酒」と「第３のビール」をそれぞれ増税し、１０年後に税率を一本化する案をまとめ、今後、与党の税制調査会などと調整を進めることにしています。

ビールなどの酒税は原料となる麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶では、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっていますが、よく似た酒の税率は一本化すべきではないかとして、政府・与党は来年度の税制改正での見直しを検討しています。

ただ、急な見直しは、消費者やメーカーへの影響も大きいことから財務省は、４年後の平成３２年１０月から３段階にわけてビールを減税、発泡酒と第３のビールを増税していく案をまとめました。

案では、７年後の平成３５年１０月に、２度目の税率変更を行い、１０年後の平成３８年１０月に最終的に、税率を５５円程度に一本化する方向です。

税率の一本化は、ビールメーカーが税率の低い第３のビールなどで競争を続ける現状を転換し、世界市場を見すえたビール開発に注力できるようにしようという狙いもあります。

ただ、第３のビールなどを好む消費者からの異論も予想されるだけに財務省は、今後、与党の税制調査会や、ビールメーカーなどと調整を進めることにしています。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/384.html

[経世済民115] 日本の新幹線は全てをコンピュータで制御している!? 40年かけて進化した驚異の運行管理システム（日刊SPA！）

日本の新幹線は全てをコンピュータで制御している!? 40年かけて進化した驚異の運行管理システム
http://nikkan-spa.jp/1234002
2016.11.21　


　鉄道は国家の大動脈。リニア中央新幹線開通が現実味を帯びてきた現在、ついに田中角栄が構想した「日本列島改造論」が完成するのか？　そこでSPA！は鉄道による日本経済活性化策を「テツノミクス」と命名。その実現度を探る。

◆すでにAI並み!? 驚異の運行システム

　平均54秒。これは、’13年度の東海道新幹線の平均遅延時間だ。大雪や台風で数時間単位の遅れたケースも含めた平均時間がこの秒数なのだから、驚異的な数字である。

　一日の運転本数は約300本。年間で約12万本の列車が走るこの路線は東京と大阪を結ぶ日本の大動脈だ。列車の安全な運行には、もちろん時刻に正確な運転が欠かせない。それを追求した結果、東海道新幹線はコンピュータが人やモノすべてを支配するかのような路線へと進化しているという。

　列車の運行管理をするCOMTRAC（コントラック）と、それ以外の情報を管理するSMIS（スミス）という2つの大きなシステムが、東海道新幹線の運行に関するすべてを仕切っているのだ。

◆40年かけてシステムが進化

「COMTRACは’72年、SMISは’73年に使用が始まり、東海道新幹線だけでなく、山陽新幹線でも使われています。この2つのシステムが、列車をきめ細かく動かし、ダイヤが乱れたときにも威力を発揮します」（鉄道ジャーナリスト・梅原淳氏）

　指定券が発売開始と同時に満席になりそうな場合、担当者の判断でその列車の前後の時間帯に、臨時の新幹線を設定する。するとCOMTRACとSMISが列車の進路を変更したり、車両のやり繰りの算段を付けてくれる。

「COMTRAC、SMISは『この時間には増発できない』と返事をすることもあります。でもすごいのは、『こうすれば増発可能』と代案を出してくること」

　ほかにも「この線路の砂利を交換すべし」とSMISが判断し、工事作業員のシフトまでも作るという。つまり、東海道・山陽新幹線の運転する列車、働く人のシフト、工事の計画など、すべてをコンピュータが決めているのだ。

「車両にもコンピュータシステムが搭載されてます。N700Aの定速走行装置は列車の速度を自動調整し、数分程度ならば電車の遅れを取り戻せるようになりました。東海道新幹線のダイヤは毎日異なりますが、COMTRACから送られたデータをもとに運転士や車掌のシフトもより細かく、効率よく組めるようになりました」

　結果、なんと乗務員は前日にならないと、どの列車に乗るかわからないこともあるそうだ。

「効率の良さと安全性を突き詰めた結果、人間の頭ではすぐ計算できない、複雑なことをやれるようになったわけです」

　40年の時を経て、ダイヤだけでなく、関わる人すべてを支配するかのようなこのシステム。「AIが人々を支配する？」などの議論が活発な昨今だが、鉄道界ではすでにその図式が出来上がっていた!?

【梅原 淳氏】
交友社月刊『鉄道ファン』編集部などを経て、’00年から鉄道ジャーナリストとして活動を開始する。著書に『鉄道の未来学』などがある

― 鉄道進化論［テツノミクス］は到来するのか？ ―

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/876.html

[経世済民115] 孤独死を起こしやすい“孤独死予備軍”の特徴（日刊SPA！）
　　　　　　　　　　　　　誰にも看取られずに自宅で死亡した生活保護自給者の50代男性（写真提供／あんしんネット）


孤独死を起こしやすい“孤独死予備軍”の特徴
http://nikkan-spa.jp/1240745
2016.11.21　日刊SPA！


　今、40代以降の孤独死が社会問題になっている。遺品整理をなりわいとする「あんしんネット」は数々の孤独死の現場を見てきたことから、孤独死の問題を深く受け止め、なんとかしようと啓蒙活動を続けている。

　東京都監察医務院によると、2015年に東京23区内で誰にも看取られずに自宅で死亡した一人暮らしの65歳以上の人は、前年よりも約230人多い3,116人となった。3,000人を超えたのは初めてで、統計を取り始めた2003年の2.1倍の人数に。男性は1,973人、女性は1,143人となり、孤独死する高齢者は女性よりも男性が多いこともわかる。

　では、孤独死を起こしやすい人の特徴はどういったものだろうか？

「もっとも多いのが糖尿病を代表とする成人病疾患を患っている人です。そこからの合併症で亡くなっている方が目立ちます。なぜならインスリン注射の残骸が残っているからです。このパターンが一番多いですね」（あんしんネットの従業員）

　我々が老人になる時代は、もっと成人病疾患を患う人数は増えている可能性が高い。そのとき、何か対策を国はやっているのだろうか。

「今、なんとかするのが精一杯で、私たち民間にどうしたらいいかを聞いてくるくらいだから、十分に対策をしているとは言い難いと思います」

　そして、孤独死第二予備軍と言われる層がいる。

「次に多いのが独居で認知症を発症した高齢者。これはもう、自分で認識していないので、特徴的なのですが、ゴミ出ししなくなります。だから、ゴミ屋敷になってしまうことが多いんです。でもこれはコミュニティや親族がいれば解決できる問題です」

　これは現代に特徴的なものだ。地域のコミュニティがなくなってしまった都会では、死んでも誰も気づかないということが実際によくある。

「もうひとつが生活保護自給者。200万人以上いますから、バカにできない数字です。年間8,000人孤独死していると言われていますが、男性が5,000人、女性が3,000人と推測されています。これはコミュニケーションが女性のほうがうまいからだと言われています」

　このまま放置すると、年金の不安や、独身の増加もあいまって、これから20代、30代が40代を迎え、老人になるころには、本格的な社会問題になっているだろう。　＜取材・文／神田桂一＞


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/877.html

[経世済民115] スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ（日刊工業新聞）
　　　　　　　　　　　　　明治HDは「R1ヨーグルト」などの売り上げを伸ばす一方、不採算品を削減した


スーパーから特売プリン消える？　乳業大手、品目数削減し高付加価値品で稼ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 11/21(月) 12:30配信


■進む“選択と集中”で利益伸ばす

　乳業大手3社が、生き残りを目指して品目削減を進めている。明治ホールディングス（HD）と森永乳業は、品目数の絞り込みや不採算品の削減に取り組み、2016年4―9月期の連結営業利益で明治HDが前年同期比11・7％増、森永乳業は同54・6％増と大幅増益を果たした。雪印メグミルクも品目数や生産ライン削減を進めた効果が出た。健康志向で伸びが続く機能性ヨーグルトの好調に加え、品目数削減の“選択と集中”効果が好業績の源となっている。

　明治ホールディングスは機能性ヨーグルト「明治プロビオヨーグルトR―1」や「LG21」で販売数量を伸ばす一方、加工食品事業や菓子事業で不採算品を見直し、絞り込みを実施した。その結果、両部門とも16年4―9月期の売上高は減ったものの、営業利益はそれぞれ前年同期比29・4％増と同2・4倍。競争力のない商品をやめ「高付加価値やブランド力のある商品にシフトした効果が出た」（古田純取締役執行役員）と話す。

　森永乳業もプリンや果汁飲料商品で、品目数削減を実施。これらはスーパー店頭で特売されることが多く、利益率が低い。他方で差別化商品の「濃密ギリシャヨーグルト　パルテノ」は販売数量が同約5割増、「おいしい牛乳」も同1％増といずれもプラスだった。ラクトフェリンやアロエヨーグルトも伸びた。「下期は機能性ヨーグルトをさらに伸ばしたい」（大貫陽一取締役）とする。

　雪印メグミルクは伸長が続く「恵 Megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」で、ドリンクタイプの生産能力を8月から2倍に増強した。需要期に貢献した効果もあり、16年4―9月期の連結営業利益は同43・4％増になった。同社の西尾啓治社長は「生産ライン数は13年を100とすると、現在は83に集約している」と説明。さらに「減らしたところに成長商品のラインを新設することで建設費用も削減できた」と成果を強調する。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 会ってすぐ「トランプを信頼」と言う安倍首相のおぞましさ（日刊ゲンダイ）
　　


会ってすぐ「トランプを信頼」と言う安倍首相のおぞましさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194316
2016年11月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　悪の枢軸？（内閣広報室提供・ロイター）


　この週末、テレビは「安倍・トランプ会談」一色だった。５０万円の高級ゴルフクラブを手に、米国のトランプ次期大統領の元に押っ取り刀で駆け付けた安倍首相の“外交力”とやらをヨイショしまくる。「主要国のトップで最初にトランプに会った！」「自宅に招かれた！」と大ハシャギで、「ウマが合ったようだ」「よかった、よかった」とやっている。

　たしかに、波長は合うのだろう。会談後、トランプは自身のフェイスブックで「安倍晋三首相が私の自宅に立ち寄り、素晴らしい友人関係を始められて光栄だ」とコメント。安倍も記者団に「胸襟を開いて話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者であると確信した」と話していた。

　選挙戦で差別発言を続け、自由や民主主義の価値観を踏みにじってきたトランプには、世界が警戒している。米国内でも、いまだ反トランプデモが収まらず、就任前から支持率より不支持率の方が高いという珍しい現象が起きている。

　そんなトランプと会ってすぐに胸襟を開ける安倍もたいしたものだが、反知性主義でポピュリストの独裁者という点では、この２人はよく似ている。

「わずか１時間程度の会談で、何を根拠に『信頼できる』と判断したのか知りませんが、世界がトランプ氏の動向を見極めようとしている状況で、いち早く『信頼できる』とトランプ支持を表明したことは致命的な外交ミスと言えます。トランプ氏にしてみれば、日本の首相が会いにきて、信頼できる指導者と認めてくれれば、いい宣伝になる。まんまと利用された格好です。

　似た者同士で波長が合うというなら、首脳を辞めてから親しく付き合うのは構いませんが、国家間の外交は政策がすべて。個人的な波長などという情緒を優先すれば、足元を見られて、痛い目に遭うだけです」（元外交官の天木直人氏）

■ＡＰＥＣもトランプを警戒

　折しも、現地時間２０日までペルーで開催されたＡＰＥＣでは、自由貿易の重要性がテーマになった。日本時間の２１日未明に開かれた首脳会合でも、「自由貿易に対する懐疑的な見方が広がっていること」への懸念が話し合われた。「米国ファースト」で、保護主義的な政策を掲げるトランプを警戒してのことだ。

　そのトランプの元に真っ先に馳せ参じ、「信頼できる指導者」と持ち上げたのが安倍である。

　さらに言えば、安倍がトランプタワーを訪問して舞い上がっていたその時、オバマ大統領が何をしていたかというと、ベルリンでドイツ、英国、フランス、イタリア、スペインの首脳と会談していた。ＮＡＴＯの重要性を確認し、ロシアやトランプ政権への対応を話し合ったのである。

　ドイツのメルケル首相と共同会見したオバマは、「（トランプが）真面目に取り組まなければ問題が浮き彫りになり、長くは大統領職にとどまれない」と強い言葉で牽制。「人々が民主主義的な妥協の過程を怠り、専制的な見方で相手を扱うようになれば、民主主義は崩壊する」と危機感を表明した。　

　翌日の米ウォールストリート・ジャーナル紙は、オバマとメルケルの握手写真と、トランプと安倍の握手写真を並べて、１面にデカデカと掲載した。まるで、民主主義を守る正義のリーダー連合と悪の枢軸を対比するような写真の扱いである。


　　
　　　オバマ米大統領とメルケル独首相は価値観の共有を確認（Ｃ）ＡＰ


自由と民主主義の価値観から逸脱するトランプに追従

「安倍首相の行動と発言は、国家主義者、差別主義者のトランプ氏に対する懸念を共有している西側諸国の結束を乱した。おそらく、西側の主要国トップは大統領就任前にトランプ氏と会談をすることはありません。自由や民主主義の基本的な価値を本当に共有できるのか、慎重に見極めているからです。あと２カ月はオバマ政権が続くのに、さっさとトランプ氏に軸足を移して協調をアピールする安倍首相の言動は非常に危うい。国際社会で孤立しかねません」（天木直人氏＝前出）

　ＡＰＥＣの場で、２０日にロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った安倍の表情は冴えなかった。北方領土問題の解決についても「簡単ではない」と話し、９月に会談した時より後退した印象だ。プーチンとも「ウマが合う」とか言って、欧米諸国の懸念を無視して接近してきたのに、ハシゴを外されてしまった。

「ＡＰＥＣでは、オバマ大統領との首脳会談も予定されていましたが、安倍総理がペルーに到着した時点でもスケジュールの返事がなく、調整が難航。立ち話でもいいからと頼み込んだのですが、なかなか返事がもらえませんでした」（外務省関係者）

　ま、当然の反応だろう。民主主義を脅かすトランプの登場と、その暴言王に取り入ることしか頭にない安倍のおぞましい関係を目にして、マトモな識者は憂慮せずにいられないはずだ。

　同志社大教授の浜矩子氏が毎日新聞のコラム（１９日付）で、〈アメリカの魂が心配だ〉と書いていた。トランプの経済政策は、〈節度完全忘却型レーガノミクス〉の再来になるという。財政大盤振る舞いで、金利が上がり、ドル相場が上がる。その結果、対外収支の赤字が拡大するので、輸入を制限する保護主義をとる。そうした経済問題よりも深刻なのは、分断、差別が際立つ米国の行く末だと、こう憂う。

〈アメリカの精神的荒廃が、あまりにも衝撃的だ。この状況を見れば、「選挙戦中に言っていたことは、大統領に就任すれば変わる」という楽観的通念を当てにするわけにはいかない〉

〈人々の思いと行動は、とんでもない方向に動き出してしまっているのである。その種をまいた当人が、いくらひょう変しても、いまや遅し。毒麦は既に育ち始めているのである〉

■「友情」でカネも人も供給？

　トランプによる分断と、「米国ファースト」の理念は、戦前のキナ臭さを想起させる。大恐慌で疲弊した国際社会は、自国優先の保護主義政策に走り、排他主義に傾斜していった。その結果の戦火だった。

「トランプ氏は日本や中国からの輸入品の関税を引き上げると言っていますが、それだけでは終わらない。日本に対して、防衛費の増大や、在日米軍の駐留経費の負担増を求めてくるでしょう。しかも、こんな危なっかしい時に、安倍政権は自衛隊に駆け付け警護の任務を付与してしまった。商売人のトランプ氏ですから、“友情”の証しにカネも人も供給しろと突きつけてくることが考えられます。ＩＳとの戦いに、自衛隊が投入される悪夢です」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　トランプはイスラム教徒を敵視し、ＩＳ壊滅のためにはロシアとも手を組むべきだと主張している。背景には、イスラエルの右派との親密な関係もある。そんなトランプに追従する姿勢を安倍が世界に知らしめた日本はトランプの一味とみられ、テロに巻き込まれるリスクが格段に高まった。そこまで熟慮した上で、トランプとの“信頼関係”を言明したのかどうか。

「総理が熱意を燃やしているのは、米大統領とのゴルフ外交です。かつてオバマ大統領にパターを贈ったのも、一緒にラウンドしたいというメッセージだったのですが、ついに一度も誘ってもらえなかった。そこで、トランプ氏との会談では『スコア６６の腕前だそうですね。今度、私にゴルフを教えてください』と、ストレートに願望を伝えたと聞いています」（官邸関係者）

　ノーテンキにゴルフの誘いを待っていたら、送られてきたのは招待状ではなく、莫大な請求書だった――なんてことになりかねない。軽薄な友情ごっこのツケは結局、国民に回されるのだ。大メディアも、「トランプとイの一番に会えてよかった」とハシャいでいる場合じゃないのである。警戒が必要だ。トランプ大統領を選んだ米国の絶望は安倍を経由して日本にも確実に浸透してくる。



　　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/385.html

[中国10] 日本のミニマリストの生活方式に中国ネットは賛否両論＝「このシンプルさはとてもいい」「中国では貧乏人だと思われるだけ」
18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のシンプルライフについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本のミニマリストの生活方式に中国ネットは賛否両論＝「このシンプルさはとてもいい」「中国では貧乏人だと思われるだけ」
http://www.recordchina.co.jp/a155522.html
2016年11月21日(月) 1時0分


2016年11月18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本のシンプルライフについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では最低限の物しか持たないミニマリストが増えていると紹介。地震の多い日本では物を持たない方が災害発生時の損失も少なくて済むことも、シンプルライフが流行する理由の1つだと分析し、シンプルライフを送る人の家の中の写真を多数紹介した。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「このシンプルさはとてもいい」
「浪費の拒否というのは素晴らしいことだ」
「物が少ないほど心理的な負担が軽くなるのだろう」

「物が少なくて空間が大きいのはいいことだ。片付けも簡単」
「こういう生活はとてもいいと思う。シンプルであるほどいい。家の中のものが少なければ整理も楽だし」
「全人類がこのような生活をしたら貧富の差はこんなに大きくならないし、エコにもなる」

「でも普通の日本の家は物が多くて乱雑」
「中国では貧乏人だと思われるだけ」
「貧乏に見られることと本当に貧乏なのは違う」

「シンプルライフの前提は製品の質が高いことだと思う」
「あまりにスカスカしすぎていて住み心地が悪そう」

「幸福感が全く感じられない。こんな家に住むなんて意味がない」
「これが家か？温かみが全くなさそうだ。家が小さすぎて物を置けないだけだろ？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/325.html

[中国10] 外国人が驚き！中国人の「クール」な生活とは？―中国メディア
中国では、1台のスマホにあるいくつかのアプリがあなたの夢を叶えてくれる。バーチャルの世界に、現実とは全く異なるライフスタイルや生活圏を構築することで、個人の需要のほとんど全てを満たすことができるのだ。


外国人が驚き！中国人の「クール」な生活とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155496.html
2016年11月21日(月) 2時0分


中国では、1台のスマホにあるいくつかのアプリがあなたの夢を叶えてくれる。バーチャルの世界に、現実とは全く異なるライフスタイルや生活圏を構築することで、個人の需要のほとんど全てを満たすことができるのだ。中国日報網が伝えた。

○自転車：クール！レンタルも返却も自由自在
公共レンタル自転車は極めて使いやすい。ユーザーは、わざわざ指定場所まで出かけてレンタルや返却をする必要はなく、いつでもどこでもレンタルして返すことができる。携帯とアプリ、そして229元（1元は約16円）の保証金さえあれば、最新型の自転車を借りることができる。

スマホでアプリを立ち上げ、最も近くにあるレンタル可能な自転車を探すと、アプリに内蔵されているGPS機能によって、使用可能な自転車が表示される。「予約」をタップするだけで予約が完了し、15分以内に自転車が停められている場所に行き、車両のQRコードをスキャンすれば、鍵が自動的に解除されて利用可能となる。使い終わった自転車は公共スペースならどこでも返却可能だ。

○食事デリバリー：クール！注文すればすぐに配達
飲食のO2O（オンライン・オフライン購買活動の相互連携）によって、外に出ることなく、素早く便利に食事のデリバリーサービスを受けられるようになった。食事デリバリーアプリでお店と食べたいものを選び、食事代とは別に0元から9元の配達料を支払えば、自宅で食事のデリバリーをのんびりと待っていれば良い。

○ネットショッピング：クール！いつでもどこでも購入可能
ネットショッピングの変化も、人々の生活に多大な影響を与えている。ネット上でほとんど全ての生活用品を買うことができ、注文品をスピーディに配達してくれる。ネット上のバーシャル・スーパーで、シャンプーやトイレットペ―パーなどあらゆる種類の日常用品を買うことができ、午前中に注文した商品はその日の午後に配達されるサービスも多い。

○予約サービス：クール！いつでもどこでも操作可能
専用アプリでお掃除サービスを予約すれば、すぐに担当者が訪れ、掃除を済ませてくれる。このほか、オンラインの配車予約サービス、ドライクリーニング予約サービス、おつかい予約サービスなど、さまざまな種類がある。オンラインで生活に必要なことがほぼ全てできるようになり、人々のライフスタイルは一変した。また、オンラインとオフラインの連携は、ますます緊密で、ボーダーレスなものとなった。（提供/人民網日本語版・編集KM）






http://www.asyura2.com/16/china10/msg/326.html

[アジア21] 日本の大学生がうらやましい＝日本の高水準就職内定率、韓国ネットで「なんだかんだ言っても、日本人にとって…」の反応
19日、韓国・聯合ニュースは、厚生労働省と文部科学省の共同調査の結果、10月1日の時点で、大学生の就職内定率が71．2％に達したことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


日本の大学生がうらやましい＝日本の高水準就職内定率、韓国ネットで「なんだかんだ言っても、日本人にとって…」の反応
http://www.recordchina.co.jp/a155559.html
2016年11月21日(月) 5時30分


2016年11月19日、韓国・聯合ニュースは、日本の厚生労働省と文部科学省の共同調査の結果、10月1日の時点で、日本の大学生の就職内定率が71．2％（前年同期比4．7％上昇）に達したことを伝えた。

10月1日時点での就職希望大卒予定者の就職内定率が70％を超えたのは1997年（73．6％）以来19年ぶりだ。就職内定率を性別でみると、女性が73．6％で男性（69．3％）よりも高かった。系列別では文系が71．4％、理系が70．7％で大差がなかった。高校生の就職内定率は9月末基準で60．4％となり、前年同期比で4．3％ポイント上昇した。これで4年連続の改善となり、2008年のリーマン・ブラザーズ破たん以後最高水準となる。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本の大学に入学して、日本で就職すべきだな」
「文系、理系に偏りが無く、バランスが取れているんだな」
「卒業の半年ほど前には、もう就職先が決まっているのか、うらやましいな〜」
「率直に言って、日本の実体を知らない韓国人が非常に多いように感じる」

「日本と比べるな」
「日本は韓国に比べて人口も3倍ほど多いんだから仕方ない」
「日本はアジア諸国の中で唯一G7に加入しているし、今年も唯一アジアでノーベル賞受賞者を輩出した国だからな〜」

「なんだかんだ言っても、日本人にとって、安倍は良いリーダーだということだろう」
「アベノミクスはフィクションで2年以内に失速すると言っていた多くの専門家はどこに行った」

「逆説的に考えてみたら、日本の大卒内定率が上がった理由は、高齢化で現役労働者の引退が多くなっているからかも？」（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/582.html

[中国10] 中国米が年間生産量で世界記録を更新！品質もコシヒカリに引けを取らないとの主張に「これは中国の誇り」「ノーベル賞に値する！
19日、中国メディアの新華社は、中国華南地区で二期作米の収穫量が世界記録を超えたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は袁隆平氏。


中国米が年間生産量で世界記録を更新！品質もコシヒカリに引けを取らないとの主張に「これは中国の誇り」「ノーベル賞に値する！」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155556.html
2016年11月21日(月) 6時20分


2016年11月19日、中国メディアの新華社は、中国華南地区で二期作米の収穫量が世界記録を超えたと伝えた。

記事によれば、中国ハイブリッド米の父と言われる袁隆平（ユエン・ロンピン）氏が行っていた実験プロジェクトで、二期作米の1ムー（約667平方メートル）当たりの年間生産量が1537．78キログラムに達し、世界記録を達成したという。

袁隆平氏は、これは量的な突破のみならず、コメの品質でも日本のコシヒカリに引けを取らないと自信を見せた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これは中国の誇りだ」
「なんということだ！このおじいさんは偉大すぎる！」
「飢餓問題を解決した袁隆平氏はノーベル賞に値する！」

「この人が亡くなったら祀らないとだな」
「これでどれだけの人が救われることか。正真正銘の観音菩薩だ」

「どのくらいの農薬を使用したのかに興味があるのだか」
「袁隆平はまず衣食の問題を解決してくれた。これから健康問題を語ろうじゃないか」

「でも実験水田と実際の水田では違うからな。1ムー当たり年間500キロ生産できたらいいほうだ」
「世界記録達成だって？わが国は1970年代に1ムー当たり年間5000キロの生産を達成していたはずだろ？」

「でもわが国の大躍進時代と比べたらまだまだだな」
「本当に世界記録を更新したのか？人民日報は60年代に1ムー当たり1万5000キロを生産したと伝えているぞ。人民日報の報道に盾突く気か？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/327.html

[アジア21] 韓国の高級新築マンションが問題だらけ、傾きにかび、ガラスは粉々…＝韓国ネット「国がどこも腐り切ってる」
15日、韓国・MBCテレビは、韓国の新築分譲マンションで、ずさんな施工などが原因で購入後に発覚する問題が急増している実態を報じた。写真はソウル。


韓国の高級新築マンションが問題だらけ、傾きにかび、ガラスは粉々…＝韓国ネット「国がどこも腐り切ってる」「昔の韓国人はきちょうめんだったのに」
http://www.recordchina.co.jp/a155377.html
2016年11月21日(月) 7時50分　


2016年11月15日、韓国・MBCテレビは、韓国の新築分譲マンションで、ずさんな施工などが原因で購入後に発覚する問題が急増している実態を報じた。1軒数億〜数十億ウォン（1億ウォン＝約930万円）の高い買い物にもかかわらず、壁にひびが入っていたり、かびが生えていたり、施工業者に苦情を訴えてもなかなか解決に至らないケースが多いようだ。

2カ月前に入居が始まったソウル・江南地区の新築マンション。この市価30億ウォン（約2億7800万円）の高級住宅を購入したキムさんだが、鍵を受け取ってから1カ月近くたっても入居ができないでいる。キッチンの壁がなぜか廊下側に飛び出していたほか、床面が水平を保っていないなど数々の不具合が見つかり、大理石の壁を一度剥がすなどして再施工を行ったのだ。「どこがブランドマンションなのか、とてもがっかりした」と憤るキムさんだが、隣人に訴えようとすると「家の値段が下がってしまう」と話を止められるという。

同じ江南の別のマンションでは、新築のはずが壁にびっしりとかびが生えていた。住民は建設会社に補修を求めたが、会社側は「（かびは）帰責事由ではない」として、クレームをつけた住民を逆に「ブラック消費者」と決めつけるような対応だ。

仁川のイさん宅では先月、シャワー室のガラス壁面が突然粉々に崩れ落ちた。幸い家族にけがはなかったが、「子どもがシャワー中だったら全身にガラスを浴びていたはず」とイさんは話す。このマンションでは5年前の入居開始当時、似たような騒動が複数の世帯で続きそれぞれ補償を受けたが、遅れて被害に遭ったイさんの場合、施工会社の責任期間が過ぎているため訴えるのは難しい。弁護士は、こうした場合「施工に問題があったことを消費者側が立証しなければ相手側の責任を問うのは難しいのが現実」と助言した。

韓国では入居者と施工会社などとの紛争が11年の327件から15年は4244件と爆発的に増えており、記事にはネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「これは本当に問題。建築会社は過失があるなら認めてきちんと無償で補修すべきなのに、手続きが複雑だし時間もかかる」
「家の値段が下がるのが問題なんじゃなくて、購入代金を返してもらうべきだろう」
「完成してから買うのが正解」

「韓国はどこもかしこも腐り切ってるな。どうせ建てた人間と分譲した人間は豪華な生活を楽しんでるんだろう。本当に汚い国だ」
「建築技術が発展したところで何の意味もない。建築の良心が退化しているからね」
「この国は何でも売る側と政府が上。消費者である庶民のことは誰も面倒を見てくれない。まるで無政府状態に暮らしてるようなものだよ」

「昔の韓国人は誠実できちょうめんだったのに、なぜ時間がたつにつれて中国人みたいに変わってしまったんだ？」
「建築会社の過失をどうやって個人が立証するんだ？そんな技術があったら自分で建てるだろ」
「立地のことがなければ3億ウォン（約2800万円）くらいのマンションよりひどいね」（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/583.html

[経世済民115] 中国ハイテク業界の「ユニコーン」はますます呪われている―米メディア
17日、米ブルームバーグ（電子版）はこのほど、中国ハイテク業界の「ユニコーン」はますます呪われているとする記事を掲載した。写真はシャオミ本社。


中国ハイテク業界の「ユニコーン」はますます呪われている―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155304.html
2016年11月21日(月) 8時30分


2016年11月17日、環球時報によると、米ブルームバーグ（電子版）は15日、中国ハイテク業界の「ユニコーン」はますます呪われているとする記事を掲載した。

企業情報データベースCB Insightsによると、中国の5社は少なくとも100億ドル（約1兆888億円）の評価を受けており、評価額10億ドル以上の「ユニコーン企業」も37社存在する。かつて模倣者として批判されていた中国企業は現在、潜在的な世界征服者とみなされている。

テクノロジーの重心が北京に向かってシフトしているように見える一方で、中国企業に対する高評価の有効性については、中国内部でも懐疑的な声が上がっている。GGVキャピタルのマネージング・パートナー、ジェニー・リー氏は「紙のユニコーンは単なるペーパーにすぎない」と指摘する。

第二のジャック・マー（馬雲）を探すべく、中国のハイテク企業への投資は続いている。その最大の受益者であり、あるいは恐らく犠牲者であるのが中国のスマートフォンメーカーのシャオミ（小米）だ。460億ドル（約5兆円）以上と評価された世界で最も輝かしいユニコーンは、この1年半の間に、中国の携帯電話市場における地位を1位から4位ヘと落としている。北京でスタートアップした中国最大級のAndroidアプリストア「Wandoujia」も、評価額が10億ドル（約1090億円）に達したことがあったが、その後、中国電子商取引最大手のアリババによりピーク時の評価額の半分以下で買収されている。

もちろん強気な投資家や誇らしげな創業者は中国特有のものではない。シリコンバレーはバブル崩壊の長い歴史を持っている。投資家は、急上昇している者はクラッシュする可能性があることを知っている。中国の若いハイテク企業は、そのような地震的な経験をしていないにすぎない。

テンセント、アリババ、バイドゥなどの中国企業は、ドットコムバブル崩壊時に自分自身を証明しなければならなかった。北京のコンサルティング会社、BDAチャイナのダンカン・クラーク会長は「この30数社のユニコーンのうち、実際に10億ドルの価値があるのは何社なのか」とした上で、「問題なのは、誰かが成功したように見えるとき、それをサポートしようとする人がどこからともなく出てくることだ。米国はそうだが、中国ではもっと極端だ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/879.html

[経世済民115] 中国が世界貿易をリードする、習近平主席がAPECで見せた積極姿勢―米華字メディア
19日、米華字メディア・多維新聞は記事「世界貿易をリード？習近平主席がAPEC首脳会議で積極姿勢」を掲載した。中国は経済開放を続けると宣言、世界貿易をリードする姿勢を明らかにした。写真はAPEC首脳会議に出席した習近平主席。


中国が世界貿易をリードする、習近平主席がAPECで見せた積極姿勢―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155563.html
2016年11月21日(月) 9時0分


2016年11月19日、米華字メディア・多維新聞は記事「世界貿易をリード？習近平主席がAPEC首脳会議で積極姿勢」を掲載した。

ペルーの首都リマでAPEC首脳会議が開催されている。注目は世界貿易の先行きだ。英国のブレグジット、米国大統領選のトランプ氏勝利に象徴的だが、西側諸国は保護主義、反グローバリズムへ傾倒しつつある。

こうした中、オープンな世界貿易を続けるべきだと習近平（シー・ジンピン）国家主席は訴えている。19日の講演では「中国は世界に対してさらに経済を開放する」と宣言。また、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の早期妥結に向けて取り組むこと、RCEPを土台としてアジア太平洋経済協力会議（APEC）全体の自由貿易圏となるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構築へと前進する姿勢を示した。

米国主導の環太平洋連携協定（TPP）は米国の批准が難しい状況で頓挫する可能性が高い。その間隙を縫って中国主導の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が世界経済の秩序作りをリードしようという狙いだ。TPPが妥結されずRCEPが締結された場合、米国の経済的損失は年940億ドルに達するとの試算もある。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/880.html

[アジア21] 韓国に暮らす外国人への理不尽な差別、「韓国語が下手」と入店拒否も＝韓国ネット「韓国語を話すのは最低限の礼儀」「外国人が嫌
16日、韓国・テレビ朝鮮は、韓国に暮らす外国人が200万人を超えた中、外国人に対する偏見や差別がいまだ根強い実態を伝えた。写真はソウル・明洞。


韓国に暮らす外国人への理不尽な差別、「韓国語が下手」と入店拒否も＝韓国ネット「韓国語を話すのは最低限の礼儀」「外国人が嫌いだからではなく…」
http://www.recordchina.co.jp/a155349.html
2016年11月21日(月) 9時30分


2016年11月16日、韓国・テレビ朝鮮は、韓国に暮らす外国人が200万人を超えた中、外国人に対する偏見や差別がいまだ根強い実態を伝えた。

外国人リポーターが差別の実態検証にまず向かったのは、ソウルの中でも外国人が多く行き交う街・梨泰院（イテウォン）。韓国に暮らすマレーシア出身の男性2人が「実験」としてあるクラブに入ろうとすると、入り口で止められてしまった。「けんかが起こるかもしれないため、外国人客は受け入れていない」というのだ。クラブで遊ぶ若者たちが多い弘大（ホンデ）も同様、こちらのクラブ店員は「韓国語がうまくないので入れません」「韓国人のように韓国語が完璧でないと駄目です。以上！」とひどく横柄だ。

どちらも入り口に外国人の入店に関する表示らしきものはなく、身分証の確認もない。ただ顔を見ただけで追い払うという理不尽な対応だが、肌の色に関係なく外国人の誰もが日常的にこうした目に遭っているという。

クラブだけではなく、多くの人が利用する一般の銭湯も差別行為がよくみられる。記事は、「中国人でなければ来ても構わない」と答えた銭湯や、外国人の来店について「社長が来たら聞いてみる」などと回答を渋った銭湯を例として伝えた。

あるアンケート調査では、韓国人の32％が「外国人労働者とは隣人として付き合いたくない」と回答している。これは米国の14％、オーストラリアの11％と比べてはるかに高い。こうした傾向は記事に対する韓国人ネットユーザーの反応にもうかがえ、記事には次のようなコメントが寄せられた。

「韓国国内で韓国人を出入り禁止にしてる店はどう説明する？」
「梨泰院には韓国人が入れない居酒屋やクラブもあるよ」
「外国での韓国人禁止は良くて、韓国での外国人禁止は駄目なのか？」
「嫌なら帰ってくれてもいいのに」

「外国人だから嫌いだとか差別しているわけじゃなくて、ほとんどの外国人が教養がなくてマナーを守らないからだよ」
「外国より人種差別がひどいとは特に思わないけどね」
「そっちの国での韓国人の扱いはどうなんだよ？」

「外国では韓国人を差別してるじゃないか。韓国人は外国人に対してとても友好的だよ」
「他人の国に来たらその国の言葉で話せよ！それが最低限の礼儀だ」
「商売する方には“売らない権利”がある。売る方が“売らない”と言ってるのに文句が多いな」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/584.html

[アジア21] ミャンマーで少数民族連合軍が政府軍を攻撃＝中国領内に逃れる難民、流れ弾も―米華字メディア
20日、ミャンマーの武装勢力の発表によると、少数民族連合軍は同日未明、ミャンマー正規軍に対する戦闘を開始した。


ミャンマーで少数民族連合軍が政府軍を攻撃＝中国領内に逃れる難民、流れ弾も―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155564.html
2016年11月21日(月) 10時0分


2016年11月20日、米華字メディア・多維新聞によると、ミャンマー北部で戦闘が開始された。

ミャンマーの武装勢力の発表によると、カチン独立軍（KIA）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）などの少数民族連合軍は20日未明、シャン州北部でミャンマー正規軍に対する戦闘を開始した。補給路が寸断された正規軍は防戦一方で、連合軍はさらなる攻勢を計画しているという。

戦闘を避けるため、多くの難民が中国との国境に向かっている。中国の病院で手当を受けた負傷者もいるという。また、中国・ミャンマー国境付近での戦闘により中国領内にまで流れ弾が飛んでいる。現地住民の温水器が破壊されたと伝えられている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/585.html

[経世済民115] 中国は“サツマイモ”＝APECの演説で習近平国家主席が例え、会場は拍手喝采―中国メディア
19日、ペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議の商工業関連サミットで、中国の習近平国家主席の演説が拍手喝采を浴びた。


中国は“サツマイモ”＝APECの演説で習近平国家主席が例え、会場は拍手喝采―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155574.html
2016年11月21日(月) 10時30分


2016年11月19日、ペルー・リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の商工業関連サミットで、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の演説が拍手喝采を浴びた。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。

演説で習国家主席は、「25年前、中国は正式にAPECのメンバーとなり、25年の間各国と手を取り合い発展してきた。ご存知の通り、ラテンアメリカはサツマイモといったイモ類の原産国で、私も同地域のサツマイモとジャガイモが大好物だ。以前、中国の企業家と交流した際、サツマイモを例えに使ったことがある。サツマイモの根は四方八方に広がっているが、塊茎が動くことはない。同じように、どれだけ発展したとしても、中国がアジア太平洋地域の発展を進める意志は揺るぎない」と述べた。習国家主席は演説で、自国の発展を進めると同時にアジア太平洋国家の発展を積極的にけん引すると強調している。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/881.html

[アジア21] 朴大統領の「国民向け謝罪」はうそ？検察の捜査と違いくっきり＝韓国ネット「詐欺罪に当たる」「息をしていること以外全てうそ」
20日、崔順実氏による国政介入事件をめぐって韓国検察が発表した捜査の中間結果を見ると、朴大統領がこれまでに「国民向け談話」などを通じて明らかにした内容と異なる部分があることが分かった。写真はソウルで行われた朴大統領の退陣を求めるデモ。


朴大統領の「国民向け謝罪」はうそ？検察の捜査と違いくっきり＝韓国ネット「詐欺罪に当たる」「息をしていること以外全てうそ」
http://www.recordchina.co.jp/a155429.html
2016年11月21日(月) 11時0分


2016年11月20日、韓国・SBSによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入事件をめぐって韓国検察が発表した捜査の中間結果を見ると、朴大統領がこれまでに「国民向け談話」などを通じて明らかにした内容と異なる部分がいくつかあることが分かった。

朴大統領は先月25日に初めて国民向け談話を発表し、「（崔氏に）演説・広報分野の表現などで意見を聞いたことがあるが、大統領府の態勢が整ってからはない」と説明した。しかし、検察の捜査結果によると、大統領府の文書は今年の4月まで流出され、国務会議や海外歴訪、長次官級の人事に関する資料などの国家機密も含まれていた。

また、ミル・Kスポーツ財団への募金強要疑惑についても、朴大統領は「企業が自発的に行った」と主張した。しかし、検察は捜査で朴大統領自らが財団の設立と基金募金を計画し、大企業の会長らに基金の拠出を強要したと結論付けた。

朴大統領は今月4日に発表した2回目の国民向け談話で、「特定の個人が利益を享受し、複数の不法行為を犯したことは非常に残念だ」と述べ、これまでの全ての疑惑を崔氏個人の責任にしようとしたが、検察の捜査により「共謀関係」が明らかになっただけでなく、これ以上の釈明が通用しない厳しい状況に陥った。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「息をしていること以外は全てうそ」
「今後は崔順実に演説文を書いてもらえない。頭の悪い朴大統領は演説文を考えられないから、すぐにばれるだろう」

「検察もさすがに我慢の限界がきたようだ」
「能力がない人はせめて誠実であるべきなのに…」
「国民向け談話で『検察の取り調べを受ける』とうそをついたことは詐欺罪に当たる。すぐに逮捕してほしい。これ以上、朴大統領の顔を見たくない」

「朴大統領も崔順実に利用された被害者の1人だ。朴大統領が退陣する必要はない」
「韓国国民5000万人のうち、『朴大統領退陣デモ』に参加していない4900万人は今も朴大統領を信じている」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/586.html

[アジア21] 朴大統領生家の案内板が赤色スプレーで汚される＝韓国ネットは犯行に称賛も「スカッとしたよ」「真っ赤っかの方がよく似合う」
20日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の生家前にある朴大統領の写真入り案内看板を汚したとして、近くに住む50代の男が警察に捕まった。写真は汚された看板。


朴大統領生家の案内板が赤色スプレーで汚される＝韓国ネットは犯行に称賛も「スカッとしたよ」「真っ赤っかの方がよく似合う」
http://www.recordchina.co.jp/a155584.html
2016年11月21日(月) 11時40分


2016年11月20日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の生家前にある朴大統領の写真入り案内看板を汚したとして、近くに住む50代の男が警察に捕まった。

韓国南東部、大邱市の中部警察署は19日午後5時40分ごろ、同市中区内でペク（50）を逮捕して取り調べていることを明らかにした。ペクは18日午前2時ごろ、同区内に建てられていた朴大統領の生家を示す表示板（幅70センチ、高さ240センチ）に赤色のスプレーを吹き掛けた容疑（財物損壊）が持たれている。

区からの捜査依頼を受けた警察は、周辺の防犯カメラの映像を分析しペクを容疑者として特定した。警察によると、ペクは朴大統領の長年の知人女性による国政介入疑惑などに関連し大統領に不満を抱いており、酒を飲んだ勢いで犯行に及んだとみられている。特定の政党や団体には所属していないという。

汚された看板は朴大統領が就任した2013年2月に住民が建てたもの。大統領が左手で花束を抱え右手を挙げている写真が使われていた。区は18日午前8時30分ごろ、看板がスプレーで汚されているのを確認し看板自体を撤去した。再設置の計画はないという。

朴大統領の支持率が過去最低にまで落ち込む中、朴大統領の写真入り案内版にいたずら書きがされたり、看板が撤去されたりする例は他にも起こっている。今回の事件を受け、韓国のネットユーザーからはパクの犯行を称賛する声が数多く寄せられた。

「模範市民賞をあげよう」
「胸がスカッとしたよ。表彰状を授与して！」
「本当によくやってくれた。パチパチパチ」
「“大統領”の3文字がもはや恥ずかしいよ」

「このおばさんのせいで最近は大邱市民と名乗るのが恥ずかしかったけど、案内板がなくなるだけでも少しはましになる。サンキュー」
「真っ赤っかの方がよく似合う」
「しらふならもっときれいに塗っただろうけどね！」

「スプレーなんて大したことないだろ。大統領は世界に向けて韓国という国に泥を塗った」
「この人は義人であり、一般常識を持ち合わせた市民だ。すぐに釈放を」
「罰金を払ってあげたいから口座番号を教えて」
「警察も内心ではいい気分なはず」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/587.html

[中国10] 高速鉄道車内で乗客がおかゆを自炊？！トンデモ行動の理由とは…―中国
18日、新京報によると、中国の高速鉄道でこのほど、乗客が車内でおかゆを作り始めるという騒動があった。


高速鉄道車内で乗客がおかゆを自炊？！トンデモ行動の理由とは…―中国
http://www.recordchina.co.jp/a155573.html
2016年11月21日(月) 12時20分


2016年11月18日、新京報によると、中国の高速鉄道でこのほど、乗客が車内でおかゆを作り始めるという騒動があった。

乗客は「乗車前に朝ごはんを食べる時間がなかったから」と、持ち込んだ炊飯器で調理を開始。しかし、巡回中だった警察に見つかり、すぐに制止された。警察は「高速鉄道の車内でたくさんの電力を消費する電化製品を使うと思わぬ事故を招く」と使用を控えるよう呼び掛けている。（翻訳・編集/野谷）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/328.html

[アジア21] 朴大統領の「空白の7時間」、大統領府が釈明の資料公開も裏目か？韓国メディアが続々疑問を提起
21日、セウォル号惨事当日に朴槿恵大統領の所在が不明とされるいわゆる「空白の7時間」について韓国大統領府が初めて資料を公開し釈明を行ったが、この内容を受け韓国メディアがさらなる疑問を呈し始めている。写真は朴大統領の退陣を求めるデモ。


朴大統領の「空白の7時間」、大統領府が釈明の資料公開も裏目か？韓国メディアが続々疑問を提起
http://www.recordchina.co.jp/a155427.html
2016年11月21日(月) 12時40分


2016年11月21日、セウォル号惨事当日に朴槿恵（パク・クネ）大統領の所在が不明とされるいわゆる「空白の7時間」について韓国大統領府が初めて資料を公開し釈明を行ったが、この内容を受け韓国メディアがさらなる疑問を呈し始めている。

大統領府は19日、ホームページ上に「誤報・怪談を正す」コーナーを新設、「セウォル号7時間、大統領はどこで何をしたか。これが事実です」とのタイトルで、セウォル号惨事が起こった14年4月16日の大統領の執務内容を時間ごとに記録した資料を公開した。また、「青瓦台（大統領府）には官邸執務室、本館執務室、秘書棟執務室があり、（大統領は）この日（セウォル号惨事当日）は主に官邸執務室を利用した」とし、「青瓦台はどこでも報告を受け指示ができるシステムであり、大統領には出退勤の概念がなくすべての時間が勤務時間」だと説明した。

しかし資料を詳しく見ると不可解な点もある。韓国日報は「休日でもなく平日（当日は水曜）に、一刻を争う大規模惨事が発生しているのに500メートルしか離れていない本館執務室を空け官邸にとどまったことについて、合理的な説明が抜け落ちている」と指摘する。

国民日報は、大統領が午前10時に最初の書面報告を受けて以降、午後5時15分に中央災害安全対策本部に姿を現すまで「乗客救助に最善を尽くすよう」など電話で一般的な指示を行ったのみで、具体的な指示を行っていないことに注目した。

大統領府の資料によれば、大統領は当初救助人員について書面による誤報告を受けており、午後2時50分に国家安保室長から「誤情報であった」との訂正報告を受けた後、折り返し電話を掛け安保室長を叱責したとされる。午前10時31分にセウォル号が完全に転覆したことも知らず、それから4時間以上たってようやく被害状況を電話により把握したのだ。大統領府はこうした誤情報が対応の遅れの原因と認めながら、午前11時1分に「高校生全員救助」、午後0時48分に「乗客の大部分が救助されたもよう」との報道が出ていたとして「この日の本当の悲劇は誤報による混乱」だったと、その責任をメディアに転嫁する主張を展開した。

疑惑を取り払い批判を和らげるため大統領府が初めて行った「釈明」だが、今回の資料で再確認されたことがある。惨事当日午後5時15分の対策本部訪問まで、結局大統領の姿を直接見た参謀が誰もいなかったという事実だ。そのため今回の資料公開で「疑惑の7時間」はむしろ深まったとの批判も出てきている。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/588.html

[アジア21] ドゥテルテ大統領が中国寄りの外交政策アピール、「中国、ロシアとともに完璧目指す」―中国メディア
21日、環球網によると、フィリピンのドゥテルテ大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて訪問したペルーの首都リマで、中国寄りの外交をさらに進める考えを示した。写真はドゥテルテ大統領。


ドゥテルテ大統領が中国寄りの外交政策アピール、「中国、ロシアとともに完璧目指す」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155604.html
2016年11月21日(月) 13時50分


2016年11月21日、環球網によると、フィリピンのドゥテルテ大統領はアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて訪問したペルーの首都リマで、中国寄りの外交をさらに進める考えを示した。

同大統領はかつて「中国とロシアが新たな連盟を作るのであれば、フィリピンも参加したい」と発言しており、「ヒーロー」と称えるプーチン露大統領との19日の会談では「中国、ロシアとともに、物事を完璧に行いたい」と表明。これを受け、フィリピン商報は21日付で「独立した外交政策の実施に伴い、フィリピンは多くの分野で中国と合意していくだろう」と報じた。

今年6月に就任したドゥテルテ大統領がプーチン大統領と会談するのは今回が初めて。会談ではドゥテルテ氏から西側諸国に対する非難が飛び出たと伝えられており、フィリピン外相は会談後、「ドゥテルテ大統領はプーチン大統領から正式にロシア訪問を招待されている」とコメントした。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/589.html

[中国10] 日本の平均大卒初任給に中国ネットは「さすがは先進国」「物価も高いからうらやむ必要はない」「1カ月分の給料でiPhoneが
18日、中国メディアの新浪は日本メディアの報道を引用し、2016年の日本の平均大卒初任給が20万3400円になったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は1万円札。


日本の平均大卒初任給に中国ネットは「さすがは先進国」「物価も高いからうらやむ必要はない」「1カ月分の給料でiPhoneが2台買える」
http://www.recordchina.co.jp/a155519.html
2016年11月21日(月) 16時10分


2016年11月18日、中国メディアの新浪は日本メディアの報道を引用し、2016年の日本の平均大卒初任給が20万3400円だったと伝えた。

記事によると、2016年の日本の平均大卒初任給は昨年より0．7％増加して20万3400円だった。また、高卒初任給は16万1300円だった。業種別に見ると、大卒初任給が最も高かったのは情報通信業で、21万2000円、最も低かったのは金融保険業で15万600円だった。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「さすがは先進国だ」
「1カ月分の給料でiPhoneが2台買えるな」
「こうしてみると、日本の方が中国より経済が良さそうだ」

「日本は物価も高いからな。うらやむ必要はない」
「日本の大都市の物価からしたら、なんとか生活できる程度だろ」
「税金が控除される前で20万円だと、東京で生活するのは難しい」

「消費レベルについてはなぜ言及しないんだ？」
「20万円は平均だ。平均とはつまり20万円ももらえない人もたくさんいるということだ」

「金融業の給与が低いということは実体経済が良いということだ」
「中国と日本の給料は正反対のようだ。中国では金融業の給料が最も高く、情報通信業は最も低い」

「しかも東京の不動産は北京、上海、広州より安いんだぜ」
「でもそこからどれだけの税金が引かれるのだろう」
「俺は10年も仕事しているのに日本の大卒初任給にも及ばないのか」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/329.html

[アジア21] 日韓漁業交渉が決裂、韓国のタチウオ漁に大打撃＝韓国ネット「タチウオを食べなくても死なない」「これを機に対馬を占拠して…」
20日、韓国メディアによると、韓国済州島の漁民らが、今年6月に日本と韓国の漁業交渉が物別れに終わった影響で、タチウオの漁獲量が激減したことに頭を抱えている。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は済州島。


日韓漁業交渉が決裂、韓国のタチウオ漁に大打撃＝韓国ネット「タチウオを食べなくても死なない」「これを機に対馬を占拠して…」
http://www.recordchina.co.jp/a155613.html
2016年11月21日(月) 17時10分


2016年11月20日、韓国・朝鮮日報によると、韓国済州島の漁民らが、今年6月に日本と韓国の漁業交渉が物別れに終わった影響で、タチウオの漁獲量が激減したことに頭を抱えている。

今年6月に7月1日から来年6月までの排他的経済水域（EEZ）での漁獲量などを討議する日本と韓国の漁業交渉が物別れに終わったことにより、7月から韓国の漁船は日本のEEZで漁業を行うことができなくなった。これにより最も打撃を受けているのが済州のタチウオ漁だという。本格的なタチウオ漁の時期に入ったにもかかわらず、8〜9月は台風の影響で操業できなかった。タチウオは夏が終わると済州の海域から日本側に移動してしまう。

昨年の韓国のタチウオ漁獲量4万1049トンのうち、済州の漁民による漁獲量は3分の1ほどだったが、金額ベースでは韓国産タチウオ全体の約80％を占めている。ある漁民は「済州のタチウオは傷が少ないため商品価値が高い。また、日本のEEZで獲れるタチウオはサイズが大きいので高く売れる」と説明した。

7月の韓国のタチウオ漁獲量は1985トンで前年より12％減少した。8月も前年比63％減少、9月も前年比43％減少した。海洋水産部関係者は「タチウオ漁再開に向けて日本側と交渉をしている」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーは「タチウオを食べなくても死ぬわけではない。漁業交渉を理由に独島（日本名：竹島）を問題化させないでね」「対馬を占拠して、その海域を韓国のものにした方が早いのでは？韓国の領土なのだから、この機会に取り戻そう」「金大中元大統領が漁業協定で譲歩し、独島をないものとして暫定水域を設置してしまった。日韓漁業交渉を廃止し、独島を取り戻さなければならない」「タチウオは高くてどうせ食べられない。捕まえなくていいよ」「まぐろやサケのように、養殖技術を開発することはできないの？」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] オバマと会談出来なかった安倍晋三　
オバマと会談出来なかった安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201611/article_175.html
2016/11/21 21:35　半歩前へU


▼オバマと会談で着なかった安倍晋三
　安倍晋三という人はどこまで破廉恥な男なのか。ペルーで開催したＡＰＥＣに出席したオバマ米大統領との会談を熱望し、外務省を走らせたというのだ。米国は即刻断った。当り前だ。

　非礼を働いたのはどこのだれか。来年1月までオバマは世界の米国の現職大統領である。そのオバマを差し置いて、安倍晋三はトランプが次期大統領に当選した途端、ご機嫌伺いに駆けつけた。これ以上の非礼がどこにあるというのか。

　世界が驚いた。就任前の大統領予定者にゴマをすりにすっ飛んで行くような首脳は世界中探しても安倍晋三以外に見当たらないからだ。非常識極まりない行為だ。当然、世界のひんしゅくを買った。

　そんな無礼なことをしておきながら「オバマと会談したい」、とよく言えたものだ。安倍晋三の神経を疑う。殿ご乱心召さるな、といさめない周囲もどうかしている。好きにやらせて、自壊するのを待っているのだろうか。

　ハッキリ言ってオバマと比べると、安倍など「その他大勢、馬の足」だ。世界政治にかけらほどの影響力もない。今回の安倍の「駆けつけゴマすり」は世界に恥をさらしただけである。

　早く彼を政治の舞台から引きずり降ろさないと、大変なことになる。


関連記事
安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/369.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194298
2016年11月21日　日刊ゲンダイ


　　
　　　高校生も「朴槿恵、下野しろ」／（Ｃ）ＡＰ


　国家機密漏洩疑惑で火ダルマになっているにもかかわらず、韓国の朴槿恵大統領は強硬姿勢を崩していない。むしろ、ますます強気だ。どうやら軍部のハンドリングに自信を深めている上、安倍首相が延命に一役買っているという。

　１９日に行われた退陣要求デモの参加者は予想に反した規模だった。全国７０カ所で分散開催されたこともあり、ソウル市内は約６０万人にとどまり、１２日の１００万人超えには遠く及ばなかった。一方、世論に押され気味の検察は２０日、４０年来の親友の崔順実、側近の前政策調整首席秘書官の安鍾範ら３容疑者を職権乱用などの罪で起訴。

　安鍾範の起訴状には朴槿恵大統領との共謀が明記された。起訴状への記載を逃れるために、対面聴取を先延ばしにしてきた朴大統領は激怒。弁護人を通じて「事情聴取の要請には一切応じない」と表明し、検察との全面対立に打って出た。

「ソウルのデモ参加者が前回を下回ったことで、乗り越えられると踏んだようです。１２月初めに設置される特別検察官による独立捜査に応じるとしているのも時間稼ぎです」（関係者）


　韓国のインターネット新聞「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は、朴大統領の強情の背景をこう解説する。

「朴大統領は軍部への影響力を強めています。軍部の人事情報や動向を捜査する機務司令部長官に息のかかった人物を配置し、上司である国防長官をスルーして青瓦台（大統領府）に報告が上がっているという情報がある。この期に及んでも朴大統領の野望はすさまじく、父親の朴正煕元大統領と同様に親衛クーデターを企てての延命。あるいは北朝鮮と密通し、北に軍事衝突を仕掛けて国内の緊張を高め、戒厳令を敷いて政権延長も画策しています」

　虫の息の朴大統領に安倍が助け舟を出しているとの情報もあるという。

「岸信介元首相と朴正煕元大統領には交友があったこともあり、安倍首相は何だかんだ言っても朴大統領に好意的です。内輪では〈クネちゃん〉と呼んでいるそうです。米国プッシュで進められてきたＧＳＯＭＩＡ（日韓秘密情報保護協定）が１４日に仮署名されたのは、米国に見放されたくない朴大統領が安倍政権に早期決着を打診したためと伝わっています。この状況で日中韓首脳会談（１２月に東京で開催予定）の日程が固まってきたのも、安倍政権によるサポートだと聞いています」（前出の文日錫氏）

　かの国でも国民の声は届きそうにない。




























http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。大変なことになるよ。：藤原直哉氏」
「安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。大変なことになるよ。：藤原直哉氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21156.html
2016/11/22　晴耕雨読


https://twitter.com/naoyafujiwara

今の日本は何でも金で解決できると思っている人が多いね。

沖縄でも原発でカネでも。

でもね、世の中そういう人ばかりじゃない。

海外の税関でいちゃもんつけられたときに、わいろ渡すと通してくれる国と、わいろ渡したら逮捕される国があるでしょ。

何でもわいろが通用するわけではない。

ロシアの経済相が日ロ交渉の前に拘束されたでしょ。

あれはプーチンがやったんじゃないのかな？

ロシアは武力で脅されると非常に強いが、カネで誘惑されたらソ連崩壊の時のようにあっという間に国が崩壊する。

カネこそ最大の侵略だということで大統領を17年やっているのがプーチン。

まったくカネを止めると飯食えないから、ある程度はやらせるけど、ラインがあって、そこは決して超えさせない。

米国ではクリントン一家がカネで何でもできるという人たちの集まり。

逆にそれだからどんな民族でも宗教でもチームになれた。

でもその挙句の果てがこの国家・世界びん乱。

トランプはカネでは動かないと思うよ。

ものすごい強硬派を国防諜報関係に置いている。

クリントン一家のカネで動いてきた連中をトルコのエルドアンみたいに一掃する気ではないだろうか。

ウォール街も同じ。

ウォール街と共になんていう大金持ちやら金融機関は足場を失っている。

規制も抜け穴なしに作り変えでしょ。

トランプは減税を言っているが、本人も果たしてそれで景気が良くなるとは思ってないのではないかな。

レーガンの時の減税でそのあとの米国がどれだけ大変な赤字大国になり、産業がメルトダウンしたか、あの年なら実感で知っているはずだ。

同時にレーガンの時にウォール街にソロモンをはじめとした金融テクノロジーを持った連中が入ってきて、根本的に市場の力学を変えてしまった。

それまで株価は実体経済にリンクして動いていたが、80年代以降は実体経済はそこそこ関係ある程度で、FRBの資金供給とウォール街の金融操作で株も債券も動く時代になった。

70年代の米国ダウ平均は1000ドル。

それが今18000ドル。

この40年間に米国が18倍も強くなったかい？

あの頃の米国と今の米国を比べたら、増えたのはカネだけ。

今は実体経済は地域でも産業でも疲弊の極致。

まだよほど80年ころのほうが米国は底力があった。

だからウォール街の最初は共和党。

70年代のサウジとの付き合い開始以来。

しかしクリントン政権になって民主党に乗っ取られて今日がある。

トランプは民主党のウォール街は徹底的に壊すだろうし、もうこの連中がいる限りまともな金融は不可能だから、これも実体経済で動く株式市場に戻す気ではないかな　しかし結果的に案の定、金利が急騰しちゃったからすべては終わり。

ただでさえ今年はドル債の債務不履行が大変多いのに、もう来年以降はえらいことになる。

当然企業も銀行もサブプライムローンも新興国も潰れだす。

その時に、共和党の伝統として市場は放置するのでしょ。

ブッシュのような間の抜けた大富豪ではないし、トランプは救済に動かないのではないか。

全責任をFRBのイエレンとグリーンスパン以来のFRBのOBに追わせてシステムをひっくり返す気でしょ。

トランプは債務不履行を何度もやっているから、こういうときの戦略的債務不履行は相当な業だと思う。

安倍はトランプにまさか初対面でカネの話をしたんじゃないだろね。

大変なことになるよ。

敵になるよ。

いずれにしろ動乱だ。

どうやったってハードランディングだ。

みなさん、腰を抜かしなさんなよ。

国防長官に「狂犬」マティス元司令官検討　トランプ氏https://t.co/lYalqsztrG


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 今になっても石原慎太郎の「高説」を垂れ流す産経新聞−(天木直人氏）
南スーダンでのＰＫＯに向け陸上自衛隊１１次隊の先発隊が出発。家族らに見送られる隊員＝２０日午前、青森空港（三尾郁恵撮影）　：産経新聞


今になっても石原慎太郎の「高説」を垂れ流す産経新聞−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spajfi
21st Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう１１月２１日の産経新聞が、その一面で「日本よ」と題する石原慎太郎氏の主張を掲載していた。

　「気の毒な日本の自衛隊」と題するその主張は、

一言で言えば軍隊として認められないまま危険な職務に従事させられる自衛隊に同情するものだ。

　南スーダンへの駆けつけ警護派遣のタイミングに合わせて、

産経はこの石原氏の主張を掲載したに違いない。

　その主張の当否についてはここでは問わない。

　私がここで書きたいのは、この期に及んで、

石原慎太郎氏がまだこのような「高説」を臆面もなく書いているということだ。

　それを産経新聞がありがたく一面で掲載していることだ。

　石原慎太郎氏は豊洲の盛り土問題で自らの責任を回避した。

　しかも、こともあろうに高齢と健康上の理由で、証言を拒否した。

　その時点で石原慎太郎氏は、政治家としても言論人としても、いや一人の良識な人物としても、終わったのだ。

　それにもかかわらず、この期に及んでもまだ自らの主張を吐く。

　それを産経新聞がありがたく取り上げる。

　そんなことが通用するほど国民は、馬鹿でも、寛容でもない。

　まもなく、石原慎太郎の連載は産経新聞から消えるに違いない。


　　　　　　　　　　　　◇

【石原慎太郎　日本よ】「モルヒネ」すら携帯できぬ衛生兵　気の毒な日本の自衛隊
http://www.sankei.com/column/news/161121/clm1611210004-n1.html
2016.11.21 08:00　産経新聞

　私が長らく住んでいた逗子市はごく小さな町でひと頃タクシーの数も僅かなもので、そのせいか運転手はほとんど高齢者ばかりだったが、ある時珍しくごく若い運転手に乗り合わせた。私が訳を尋ねたら、実は彼は以前習志野の空挺（くうてい）隊の隊員だったが、かつて北富士での大演習の際パラシュートで降下した時運悪く着地地点が突出した岩で足を骨折してしまい、その場での応急の手当てが間にあわず身体が不自由となり退官して今は仕方なしにこんな仕事をしていますという。これは実は極めて重大かつ象徴的な挿話で日本の自衛隊の置かれた危険かつ不運な立場を表象していると思われる。私の主治医の佐々木医師はかつては首都圏随一の救急病院を仕立てた院長で救急治療の権威だが、彼の知見では日本の自衛隊の医療体制は極めてお粗末なものでその象徴的事例として自衛隊の衛生兵はなぜかモルヒネを携帯していない。こんな事例は世界中のどの国の軍隊でも在り得ぬことで、件（くだん）の元自衛官の悲惨な末路がそれを証していると思われる。

　ベトナム戦争を題材にした映画でもよく見られるように、アメリカの軍では衛生兵どころか普通の兵隊までが戦場ではモルヒネを常時携帯しているようで、敵の地雷を踏んで片足がふきとばされた仲間に軍服の上からいきなりモルヒネを注射してしまい暫時苦痛とショックを抑えてヘリで野戦病院に搬送する。

　それがこの現代で戦に臨む軍隊の最低限だろうが、この動乱の時代に集団的自衛権を認め同じ価値観を抱く友国と共同の作戦に臨まざるを得まいわが国の自衛隊が戦場での最低限の医療の保証もなしに現地に赴かざる得ないという実情を隊員やその家族国民全体にどう釈明できるというのだろうか。

　自衛隊の衛生兵が常時モルヒネを携帯できない訳は厚生労働省の縦割り行政の悪弊のせいでモルヒネという強度な麻薬を医師以外の民間人には携帯させぬという制約によるものだ。自衛隊の軍医までが戦闘の第一線に同行する訳はない。政府は近々の政情の極めて不穏な南スーダンに集団的自衛権にのっとって自衛隊を派遣するようだがああした異常な状況下にある国でもしも一人でも自衛隊員に戦死者が出たならば世論は沸騰し自衛隊そのものの存続に支障をきたしかねまい。

　そうした懸念の中で私が思い出すのは私がかつて自民党の外交調査会会長を務めていた時カンボジアでの初の選挙の管理指導に赴いていた民間隊員の一人がポルポト派のテロに遭い死亡し、急遽（きゅうきょ）対策会議が開かれた際に出席した外務省の役人がまず事実の説明報告の際に、『いや、これが民間人で良かったですが、これが正式の自衛隊員だったらえらいことでした』とぬけぬけと発言し私が激怒したものだった。

　しかしそれは案外政府の本音ともいえそうだ。これでもし南スーダンなり他のどこかでの集団安保のための作戦行動の中で派遣されている自衛隊に戦死者が出たならばせっかくの集団的自衛の体制は大きく毀損（きそん）されかねまい。それを防ぐためにもモルヒネの不携帯も含めて、総体的に野ざらしに近い状態に置かれている日本の国軍のより安全の確保のためにすべき努力を速やかに講じることこそが不安定極まる今日の世界の中で日本の孤立を防ぐために絶対に必要と思われる。

　第一に、今の自衛隊に欠けている交戦規定の設立が肝要に違いはない。かつて紅海の出口のソマリアの海域に出没するに悪質な海賊制圧と管理を請われて日本の海上自衛隊が出動した際野党のある議員がこれを違法と非難しその監視のためと焚（た）き付けて一部の民間人たちがピースボートなるものをしたてて現地に赴いたのはいいが、現地での余りの危険による不安に駆られ厚かましくも彼等自らが非難している自衛隊に保護を求めてきたものだった。

困惑した艦長が本省に相談したらなんとその返事が、交戦規定の無いままに『警察官の職務遂行規定に倣って、禁錮五十日に相当する相手の行為に対しては発動せよ』との返答だったそうな。どこの国の軍隊が警察を見習って戦闘しなくてはならぬという滑稽に晒（さら）されながら戦うことがあるものだろうか。因（ちな）みにかつて、自衛隊には確たる交戦規定がないのでこれをすみやかに作成してほしいと建言した当時の統幕議長は時の防衛庁長官金丸信によって文民統制違反として更迭されてしまったものだった。

　こうした世界に例を見ない条件下で場合によっては命がけでの行動を義務づけられている我が国軍の不安をいかに取り除いて彼等に国家の名誉を負託するかを熟慮するかは国民の義務に他なるまいと思うのだが。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/390.html

[経世済民115] 雑感。日経平均の18000円乗せ（在野のアナリスト）
雑感。日経平均の18000円乗せ
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52885727.html
2016年11月21日　在野のアナリスト


今日の日本株は10ヶ月ぶりに18000円に乗せて引けました。しかし円安、株高という構図にも関わらず、上げているのは輸出株ではなく金融株です。これは米国株で、ボルカールールの見直し期待や金利急騰などで、金融株が上昇する流れをそのまま日本株に当てはめているだけで、日本株の実態に即した取引でないことを示します。日本は日銀が金利を固定する操作を行っており、また金融システムが緩和される見こみもない。業績拡大も期待できない金融株が上げてしまう、という異常さがあります。

米保険大手AIGが日本から撤退する理由にも「低金利が厳しい」と述べており、日本の金融、保険業態にはまだ曙光すら射していないのが現状です。今回の上昇相場を仕掛けているのは、原油相場の上昇を煽って失敗した米系大手が関与している、とみていますが、世界全体が同じ材料、同じ形で上げるわけではないにも関わらず、そうなってしまっているのは市場の劣化、としても良いのかもしれません。投資銀行の雄、とされている米系大手ですが、最近は投資家向けリポートも煽りのようなものが目立ち、今回の仕掛けにしても必死で収益をだそう、という意図しか伺えない。健全な市場の形成や、投資家層の拡大をはかっていかないと、金融の世界も縮小均衡の道を歩むのでしょう。

例えば、海外REITの減配報道があります。国内が低金利だから、海外REITを利回りの高い安全運用、として顧客を募りましたが、そうして資金が流入しているうちは不動産市場も上昇し、賃料収入も安定していたので利払いにも耐えられましたが、すでに米国では定職についていてもホームレス、という人が現れている。住居費がまかない切れないためですが、そんな状態が長くつづくはずもありません。ふつうに働いている人が暮らせない街、それも資金流入によって市場機能が壊れていることの証明です。

そして減配によって、資金流入が止まると米国など、不動産バブルで沸く国の経済が、今後どうなるか分からない。減配といっても国債で運用するよりは高い利回りですので、すぐに縮小する気配はありません。ただ、こういう情報が重なると不動産市場への見方も変わってくる。米国で本当にボルカールールが見直されるのか、金利上昇で不動産投資が細るのではないか、そうした情報には敏感にならざるを得ないのでしょう。

そんな中、日本ではみずほが私募REITに参入し、不動産投資を活発化させるといいます。日本でもそのうち、働いても暮らせない町ができるかもしれません。10月のスーパー売上げ高は前年同月比0.6%増でした。食料品が堅調…というより、生鮮食品の高騰などもあって、売り上げが上がったのなら、どこかの消費を削る可能性が高い。冬のボーナスも大手は0.3%増と伝わりますが、中小は横ばい、マイナスも目立つとされます。

不動産価格が上昇して喜ぶのは、保有することのできる富裕層だけ。賃料が上がっても賃貸に暮らす人にはマイナスですし、食料品の高騰で苦しむなら、ますます経済的には困窮することにもなります。日銀は不動産投資が増えていることを、マイナス金利の成果などと語りますが、それも日本が未だ富裕層優遇をつづけていることの証左でもあります。

日銀のマイナス金利による功罪、功は富裕層にとって、罪は庶民にとって、というのが実態なのでしょう。そんな歪みの中で、今の株式市場は上昇しています。1月の18000円以上つけていた頃は対ドルで119円、今は111円。ドルベースでみた日経平均では10$程度も上昇している計算になります。ただ、日本にとってトランプ氏の政策は何ら恩恵をもたらすものではなく、逆にマイナス面が多いにも関わらず、上昇してしまう。こうした歪み、市場機能の劣化が背景にあるのなら、トランプラリーどころかトランポリンのような上下動を激しくなるだけ、にしかならないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「TPPを自由貿易協定として報道するのは、大嘘。：川内 博史氏」　
「TPPを自由貿易協定として報道するのは、大嘘。：川内 博史氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21157.html
2016/11/22　晴耕雨読


https://twitter.com/kawauchihiroshi

野党4党の共通政策に、エネルギー問題（原子力発電への対応）は、何がなんでも一致点を見出だし、入れるべき。


そして、消費税率への対応。


安倍内閣は、アベノミクスの是非を問うと言いながら、内実は消費税率引き上げ先送りを争点に国政選挙に圧勝してきた。


次も、やるかもしれない。


対抗策が必要。


TPPを自由貿易協定として報道するのは、大嘘。


加盟国の関税や制度を同じにして、その国の歴史・伝統・文化等に基づく関税や制度を認めない「不自由」な協定を自由貿易協定とは言わない。


逆に、国民の生活を守る為に、関税や制度を、適正な範囲で独自に決めることを「保護主義」とも言わない。


＞LeJobard　経済学を知らない人はこういうことを言う。法律用語の善意/悪意を善人/悪人と混同して叩くようなもの。


貿易協定の自由の定義と、経済学の「自由」の定義は別です。


WTO協定総会が貿易協定における「自由」を定義しているのを御存知ですか？


マスコミの嘘に騙されないようにしましょうね。


日露の12月の下関会談に向けて大詰めに入っているようだ。


これまでの安倍さんとプーチンさんの約束は@経済協力はするA領土問題は進展を目指す、となっている。


@は「する」と言い切りAは「目指す」と、微妙な言い方。


「進展させる」と「進展を目指す」では大きな違いがある。


注目したい。


共同通信論説委員の米国大統領選に関する論説。


「待っているのは、手痛いしっぺ返しである」という結びの言葉に、マスコミは、権力構造における支配者側に立っているのだなあ、ということが透けて見える。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「矜恃を失って卑屈に隷属すると、軽蔑され、より奴隷として扱われる：兵頭正俊氏」
「矜恃を失って卑屈に隷属すると、軽蔑され、より奴隷として扱われる：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21143.html
2016/11/22　晴耕雨読


https://twitter.com/hyodo_masatoshi

消費税増税、法人税減税、非正規雇用の拡大（正規雇用の縮小）、年金の縮小、生活保護費の縮小、国公立大学授業料の私立並みの引き上げ、大学卒業生を襲うローン地獄、年金の株への投資、マイナス金利。


安倍政権は99％を攻撃している。


国内格差を拡大し、人口減少を実現しようとしている。


日本企業の配当金は15兆円から20兆円。


その半分の約7兆円から10兆円以上が、毎年外国人投資家に献上されている。


消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える。


つまり、毎年3.5％から5％の消費税分を外国人投資家に献上しているわけだ。


安倍晋三が年金を株に投資する意味がここにもある。


日本政治は、これまで世界第2位の巨額な税逃れを、日本の大企業・富裕層に認めてきた。


その一方で、国民には冷酷な消費税増税と社会保障削減をおこなってきた。


いわば格差社会を政府が進めてきたわけだ。


その結論は人口削減になる。


そのことに根本的な手を打たないですね。


むしろ悪化を放置している。


年金の運用資産額が、安倍の株の大失敗で大幅に減らされた結果、起きること。


@ 年金受給額の減額（生活保護の増大）


A年金支給開始の75歳までの繰り下げ（もらえずに死ぬ人が増大）


B 保険料の引き上げ（払えない人が増大）


C年金制度そのものの破綻（これはジェノサイドになる。餓死者が出る）


指摘するツイートも出てきましたが、安倍晋三の訪米ニュースは、日本のメディアと、外国のメディアとでは、まったく違っています。


安倍は外国ではバカにされ、笑われています。


日本のメディアは、ほんとうに腐っていますね。


だまされないように。


テレビと付き合っていると、この国ではバカになります。


＞空　国会の会期中に税金を使って私人である「トランプ」に会いに行く我が国の総理大臣。アメリカ合衆国の国家元首である「オバマ大統領」を無視して「トランプ」詣でする日本国の総理大臣。各国の首脳がオバマ大統領に失礼が無いようにトランプに対しては電話で済ませている姿とは対照的だ。


＞asuka The EconomistVerified account @TheEconomist エコノミスト誌の風刺漫画 トランプは安部が日本国いて、Sonyのテレビで自分を見て握手すれば良いだけだと・・・・ 世界の笑い物、恥さらし日本国



＞Masa Okumura 英国エコノミスト誌の風刺漫画でトランプはアベが日本居てソニーのテレビで自分を見て握手すればよいだけだと見下し。


安倍晋三は自分からトランプとの会談を申し込んだようにいっていますが、これも嘘でしょうね。


私邸に呼びつけられたのだと思います。


これから米国との二か国の交渉に応じると、批准してしまったTPPがベースになります。


さらなる譲歩を求められるわけで、無能なトップをもったヘル日本が深化します。


なぜヒラリーはメディアの支援にもかかわらず敗北したのか。


ワシントン支配体制とは、メディアを使った米国1％による支配体制のこと。


その中央のギアのひとつがヒラリーでした。


だからメディアは必死になって世論をヒラリー勝利に向けて煽り、洗脳したのです。


「隠れトランプ」など関係ありません。


（1）ヒラリー敗北の7つの理由。


@米国民が格差社会のなかで、貧困に苦しんでいたこと　


Aトランプ陣営、とりわけトランプの政権移行チームに入っているイヴァンカの夫ジャレッド・クシュナーの戦略の秀逸　


Bウィキリークスによるヒラリーメールの暴露


C不正選挙が、ロシアなどの外国、また米国民、ネット、ハッカーなどの監視・牽制によって十分にできなかったこと　


Dオバマ・ヒラリーのポリティカル・コレクトネスの嘘に、米国民が辟易していたこと


E米国1％の側に立ったメディアの、ヒラリー勝利の洗脳（トランプバッシング）が効かなかったこと　


F投票二週間前のFBI介入が、ヒラリー票を、若干だが奪い、一部の接戦州で敗北したこと　


もし、ほんとうにトランプがロシアの手先、第五列だったら、トランプ勝利後も、トランプバッシングは継続した筈だ。


問題は余計に深刻になった筈だからだ。


ところが、トランプのロシア手先論、第五列論はぴたりとやんだ。


でっち上げだったからだ。


御用メディアがしきりにトランプは外国に先駆けて安倍だけに会った、と持ち上げている。


世界で、もっとも軽い、米国のいうことなら何でも聞くトップは安倍しかいないので会ったまでだ。


凋落の米国は、金がないと明確にいっていますよ。


日本の1％だけですよ、いつまでたっても、「米国スゲー」と叫んでいるのは。


これはその方が日本の99％を支配し、収奪するのに都合がいいからです。


日本独立論、自立論が出てきたら困るからです。


安倍晋三がトランプに貢ぎ外交をやっているとき、ドイツでメルケルはオバマに会って、労をねぎらっていた。


メルケルと安倍晋三とは比べるのも酷だが、ふたりの指導者の対応には象徴的なものを感じる。


実質的な植民地の卑屈さと、独立国家の矜恃と。


米国がどちらに敬意を払うか、考えたらいいのだ。


第二次世界大戦で、同じ敗戦国のドイツと日本に対して、米国の対応は明らかに違っていた。


敗北しても民族の矜恃を手放さないドイツに対しては、敬意をもって米国は接した。


しかし、支配層の助命のために売国を率先して申し出る日本に対しては、その奴隷根性を見抜いて、より過酷な姿勢をとった。


矜恃を失って卑屈に隷属すると、軽蔑され、より奴隷として扱われる。


日本の支配層には、その関係の綾が、どうしてもわからないのである。


日本の支配層は、今や、対米隷属を、支配層の利権とするまでに堕落してしまった。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「鶴保に関する一連の疑惑、失言を今の韓国報道の半分くらいでいいから報じても良いのでは：ガイチ氏」
「鶴保に関する一連の疑惑、失言を今の韓国報道の半分くらいでいいから報じても良いのでは：ガイチ氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21154.html
2016/11/22　晴耕雨読


https://twitter.com/gaitifujiyama

鶴保が国土交通副大臣時代に、免税店やってる台湾系米国人社長がわざわざ名義変えて購入してる、しかもこの社長当時執行猶予の状態だった。


職務権限にも引っ掛かる相当に悪質な事例だ／鶴保氏パー券：免税店社長、他人名義で１００万円購入 毎日新聞https://t.co/MgHOj5Riro

＞清水 潔　隣の国の大統領が犯罪容疑者らしいと熱く報ずる日本のマスコミ。韓国検察やメディアを通じた情報をバンバン流しているのだが、これは韓国の司法とマスコミが立派に機能している証拠であり、大前提であることを日本メディアは理解してるのだろうか？そう、立派なのだよお隣は。


鶴保に関する一連の疑惑、失言を今の韓国報道の半分くらいでいいから報じても良いのではないのかなぁ。


差別容認含めた沖縄に対する一連の言動、職務権限に絡むパーティー券購入疑惑、交通違反含めたプライベートでの醜聞……、国会議員として不適格としか思えない所業の数々が続出しているんだがねえ　


この記事が事実なら鶴保の事務所は完全に政治資金規正法違反だけどな。


テレビ報道もそうだが警察の捜査はどうなってるんだ？


大臣室で賄賂貰ってもお咎めなしだから何でもありなのか


／ＮＰＯ副代表：鶴保氏のパーティー券、上限超え購入 - 毎日新聞 https://t.co/Fb1LpsB4vH

＞ミスターK 11/19読売35面。日本一のレタスの産地、長野県川上村。2000年代中頃までは農業の主力は日本人学生だったが、「単純作業だから日本人でも最低賃金しか支払っていなかった。今はこの賃金では日本人は集まらない」から、中国人の技能実習生。川上村の農家って高所得で有名だったはず。酷いな。



＞ミスターK 11/20読売、実習生記事第2弾。入国管理局に提出した「実習計画」とは実態は異なることを使用側は「計画通りでは会社が回らない。実習制度が労働力不足を補うための名目である以上、実習計画も名目に過ぎない」。ここまで開き直ってるとは…。



＞ミスターK 実習生、牡蠣の殻むきを「繁忙期は1人で1日5000個超の殻をむく。1個あたりの時間は約5秒。最低賃金で働く5人の給与は、残業代を入れても手取りで月10万〜13万円だが、加工会社の役員は「真面目で、仕事を覚えるスピードも早い」と話す」…


会社が回らないからと言って、嘘申告して海外から労働者を騙して連れてくることが法に問われなければ、一体何の為の法なのだ？立法、行政、そして司法。


その全てに等しく重い責任があるはずだ


＞ゆうきん　JR北海道が「単独維持困難」としている路線を廃止した場合の路線図。 鉄道にこだわるのは無意味かも知れないが、過疎・少子化が背景にあるとすれば都市部以外の国民には大問題かもしれない。



豪雪地帯はバスの代替も不可能になる。


まさに陸の孤島と化す。


国鉄の民営化の賛否については意見分かれるのかもしれないが少なくても分割の仕方に関しては大失敗だったという結論は出たと思う。


それは今のJR東海の歪な形の成長の仕方を見ると尚更に。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 顔も見たくない安倍晋三（視線を合わさないバラク・オバマ）　
顔も見たくない安倍晋三（視線を合わさないバラク・オバマ）
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/04de167ea472628a4c7efa82a52585ba
2016年11月21日　逝きし世の面影



ＡＰＥＣ首脳会議の記念撮影を終え、言葉を交わすオバマ米大統領（右）と安倍晋三首相＝２０日、ペルーの首都リマ
『安倍首相がオバマ氏に謝意　立ち話、ＴＰＰ話題にならず』2016年11月21日朝日新聞



孫崎　享 @magosaki_ukeru · 3時間前

今日の写真、
安倍・オバマ、オバマは安倍を見ないでしゃべってる。顔は見たくない。
Ｏ「あんた、ＮＹまで出かけてトランプにあったらしいね。今の米国大統領は誰か知っているのかね。トランプは世界を大混乱に招く。知っているのかね」



孫崎　享 @magosaki_ukeru · 11月20日
トランプ：トランプの特徴は頻繁なツイート発信。
日本の安倍首相は一番乗りでトランプ氏と会った、強いきずなが出来たとはしゃいでいるのですが、トランプ氏がこの会談に一言も発信していないのは何故なんでしょうか。
会談に何も内容がなかったからでしょうか。密約であまりに濃うかったからでしょうか


孫崎　享 @magosaki_ukeru · 4時間前
読売「トランプ氏毒舌健在…ツイッターで俳優非難・トランプ氏は選挙中、ツイッターをライバル候補への批判に活用」と報道。トランプのツイートに着目なら「トランプ、安倍首相訪問になぜか沈黙。賞賛のツイート見当たらず、けしからぬ」と書かないのでしょうか。日本では俳優より安倍首相に関心あり


孫崎　享 @magosaki_ukeru · 4時間前
19日トランプ、「I have always had a good relationship with Ａ. He is far smarter than Ｂ and has the ability to get things done. Good news!」安倍首相関連なし


孫崎　享さんがリツイート @SavenSatow · 4時間前
@magosaki_ukeru @nytimes この件は米メディアで早速報道。トランプは素早くツィートで反応しますから、安倍首相との会談を軽く捉えたと思います。ノーリアクションはノーサティスファクション。



『日本の歴史修正主義（右翼国粋主義者）が心底から大嫌いなアメリカのバラク・オバマ大統領』ホワイトハウス公式サイトに掲載されたWelcoming the Japanese PM（ようこそ日本国首相）のタイトルの写真

８年前に『チェンジ』のスローガンで２００８年の大統領選挙で当選したバラク・オバマが最初に大統領官邸で合った外国首脳は日本の麻生太郎首相だった。

ところが、この時のホワイトハウスの公式ホームページにある写真には麻生首相が話しかけているのに顔を背けるオバマ大統領とか、麻生首相の薄くなりかけた後頭部しか映っていない恥ずかしい、失礼極まるミスショットの写真だけを、わざわざ意識的に選んで公開していたのである。我々のような素人が写しても相手に失礼になるので、こんな写真は失敗作として即座に廃棄処分する水準である。（写真のタイトルは『ウエルカム日本国首相』とあるが麻生太郎の実名が何処にも無い摩訶不思議な代物）



『異例の日米首脳会談　記者会見なし、昼食会なし』オバマ米大統領（右）と会談した麻生首相＝２００９年２月２４日、ワシントン（ＡＰ）

欧米の通信社配信の写真が、上記↑のもので、この形式は儀礼的で面白みには欠けるが無難で、カメラマンが両首脳を対等に平等に扱おうと苦労している様が見受けられる。

ＡＰ通信の写真と見比べると、ホワイトハウス公式ホームページに掲載された二枚の写真が、如何に不思議な、常識破りな、外交儀礼に真っ向から違反する『日本国首相とは会談するが麻生太郎個人とは話をしたくない。』とのオバマの本音が如実に語られている摩訶不思議な写真であるか、誰にでも理解して頂けるだろう。

二つの写真を見比べれば、ＡＰ通信社のカメラマンは、これまでの首脳会談の慣習を守り、両首脳を対等に写している。

対して、ホワイトハウスのカメラマンは外交の決り事を守らず日米両首脳を『対等』には扱っていないのである。

『ウエルカム日本国首相』Welcoming the Japanese PM（ようこそ日本国首相） と題するホワイトハウス公式サイトに掲載されている写真が、両首脳を『平等に扱わなかった』と言う事実は、日本人であれアメリカ人であれ、匂わせた程度ではない。

一目見ただけで誰にでも判る程度の『露骨な水準』なのである。　




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「世界情勢と逆行するTPP強行　時代読めぬ日本の為政者　対米従属一辺倒の愚かさ：長周新聞」
「世界情勢と逆行するTPP強行　時代読めぬ日本の為政者　対米従属一辺倒の愚かさ：長周新聞」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21153.html
2016/11/22　晴耕雨読


世界情勢と逆行するTPP強行 時代読めぬ日本の為政者 対米従属一辺倒の愚かさ　２０１６年１１月１６日付から転載します。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sekaijouseitogyaltukousurutppkoukou.html
　
　アメリカのオバマ政府が推進してきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だったが、8日投票のアメリカ大統領選挙で「ＴＰＰ反対」「就任初日にＴＰＰを離脱する」を掲げたトランプが当選し、オバマ政府も11日には現政府下でのＴＰＰ批准を断念することを表明し、ＴＰＰ発効の見通しは立たなくなった。ところが安倍政府は大統領選挙後の10日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で強行採決し、現在も参議院でＴＰＰ批准に向けて審議を続け「トランプの豹変を願い、日本主導でＴＰＰ発効にもちこむ」と放言している。世界的に反グローバリズムのうねりが起こり、多国籍企業や金融資本に対する反撃機運が高まっているなかにあって、多極化する世界情勢や各国を突き動かす階級矛盾を捉えることができず、対米従属一辺倒が浮き上がっている姿を暴露している。

　世界は反グローバリズムが席巻

　ヒラリー当選を前提としてきた安倍政府は、11月8日のアメリカの大統領選挙前にＴＰＰ批准にもちこみ、アメリカ議会にＴＰＰ批准を促すとしていた。4日に衆院特別委員会で強行採決したものの、国会で議員数が多数を占めるという奢りが抑えきれずに失言や失態があいついで、8日までの採決はできなかった。だが大統領選挙でトランプ当選という番狂わせになったが、10日にＴＰＰを衆院本会議で強行採決した。11日にオバマ政府がＴＰＰ批准断念を表明してもなお、安倍首相は「君子は豹変する」といってトランプのてのひら返しに期待を寄せ、「日本主導でＴＰＰ早期発効にもちこむ」と参議院でのＴＰＰ強行採決をはかろうとしている。

　ＴＰＰ参加の12カ国のうちで「ＴＰＰ離脱」を掲げたトランプがアメリカ大統領選挙で当選したあともＴＰＰ承認を急いでいるのは日本ともう1カ国だけであり、世界的にも孤立状況にある。イギリスのＥＵ離脱や今回の大統領選でもグローバル化の破たんが顕在化しているもとで、打倒されている多国籍企業及び金融資本にどこまでも追随し、媚びていく姿をさらしている。

　警鐘を鳴らす専門家ら

　専門家はこうした事態についてどう見ているのか。

　東京大学教授の鈴木宣弘氏は「トランプ大統領が決まった翌10日に、世界の笑いものになりながらも、ＴＰＰが衆議院本会議で“強行採決”された」とし、「どうしてそこまでしたのか」の答えとして「“2020年東京五輪まで続けたい”という意向に象徴されるように、“米国に追従することでみずからの地位を守る”ことを至上命令としてきたのが安倍首相である」と指摘している。さらに「強行採決の裏には、トランプ大統領に向けたメッセージがこめられている」として「ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めた。次はトランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから見捨てないでください」というものであり、「米国の要求にこたえ続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

　経済評論家の斎藤満氏は、「安倍首相は“３本の矢”によって景気を回復させると宣言していた。１本目の矢である“金融緩和”は息切れし、副作用の方が目立つ。２本目の矢である“財政出動”も国の借金が過去最悪に膨れ上がった。３本目の矢であった“成長戦略”もＴＰＰが消滅したことで潰れてしまった。アベノミクスが絶望的なのはＴＰＰしか成長戦略がなかったことだ。女性活躍も、地方創生も、１億総活躍も経済成長につながらなかった。３本の矢がすべて折れてしまった安倍政権に期待しても景気回復は難しい」と指摘している。

　そもそもＴＰＰを「成長戦略」に位置づけたことが間違いだったという指摘も出ている。専門家の一人は「グローバル化の権化のようなＴＰＰに参加しても、国民が豊かにならないことは、すでに証明されている。アメリカ国民がトランプを大統領に押し上げたのも、イギリスがＥＵから離脱したのも、行き過ぎたグローバリズムは大衆を豊かにしないと国民が気づいたからだ」とのべている。「トランプを熱狂的に支持したのは、グローバリズムからとり残された人たちだった。オハイオ州やペンシルベニア州は、かつて鉄鋼業や製造業で栄えたが、グローバリズムの激しい価格競争に巻き込まれた結果、大企業が次次に労賃の安い海外に移転してしまい、残された住民は職を失ってしまった。もともとは民主党の牙城だったが、住民は寝返るように“反グローバリズム”を掲げるトランプに票を投じた。グローバリズムに対する怒りと絶望が、トランプ大統領を誕生させたのだ」としている。

　斎藤満氏は、「グローバリズムは、大衆を犠牲にし、大企業だけをもうけさせるシステム。１％と９９％に格差が広がる。もし例外なき関税撤廃、自由貿易が大前提のＴＰＰに参加したら、日本国民の圧倒的多数も“負け組”に転落してしまう。安倍政権は、大企業がもうかれば貧困層まで恩恵が広がる“トリクルダウン”が起きると説明しているが、大嘘だ。グローバル化を進めたアメリカは、大企業は巨大になったが、国民は疲弊し、労働者の実質所得は４０年間上がっていない」と批判している。それにもかかわらずオバマ政府も断念したＴＰＰを参院で審議し、トランプを説得するなどと大手メディアが報じていることに「この国はどうかしている」と嘆いている。

　さらに別の専門家は「この先、グローバリズムに疲れきった先進国は、アメリカのように保護主義を強めていく可能性が高い。なのに、グローバリズムの象徴であるＴＰＰに執着するなどマンガだ」「世界のパラダイム（規範的な考え方）は変わった。国際社会が保護主義を強めれば、貿易が滞って景気が悪化し、失業者が増加する悪循環に陥ってしまうだろう。しかし、グローバル資本主義の限界が露呈したのは紛れもない事実だ」とし、「今すぐ日本は、新しいパラダイムを見極め、対応する必要があるが、時代を読めない安倍に任せても取り残されるだけだ」と断定している。

　政治評論家の本澤二郎氏は「日本は戦後、アメリカに追従していればよかった。オバマ政権と一緒になってＴＰＰを推し進めた安倍首相は典型だ。しかし、その時代は終わりつつある。これから日本は舵取りが難しくなる。経済政策も、行き過ぎたグローバリズムでも、保護主義でもない、新しい処方箋が必要になるだろう。アメリカに追随してきた単純な安倍首相では、答えを見つけるのは不可能。一日も早く、激動の時代に対応できる政治家と交代させるべきだ」とのべている。

　京都大学准教授の柴山桂太氏は２０１２年に「日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ」と主張してきた。アメリカのリーマンショック以後の経済状況下で、「世界は今後、確実に“グローバル化への揺り戻しの時代”に突入する」と警告している。また「国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業だが、時代の大きな転換点を迎えるにあたり、日本企業は歴史的大局観をもって、グローバル化はいつまでも続くなどという幻想は捨て去り、基本的認識をあらためるべきだ」とのべている。

　同氏はリーマンショック後の一連の危機は従来の不況とはまったく違い、本質的には戦前の大恐慌に匹敵する危機の水準にあると考えるべきだと指摘している。そしてこの危機を招いた要因はグローバル化という動きを抜きには語れないとしている。

　米英の事態が示す未来

　リーマンショック以降、多国籍企業は新自由主義によるグローバル化を段階を画して進めてきた。そのことによってしか資本主義の延命措置がなかったからにほかならない。２０１２年から４年たった今年、イギリスのＥＵ離脱、アメリカ大統領選挙でのトランプ勝利というグローバルの破たんを象徴するできごとがあいついで起こった。世界的にも大転換期に直面しており、専門家は経済であれ外交であれ、国内政策であれ、時代の動きを読んで国家を導く政治家が必要になっていることを強調している。

　いまや霞ヶ関の官僚機構がホワイトハウスの出先機関のように成り下がってしまい、今回の大統領選についても外務省はヒラリー当選を確信して情勢をまったく見誤った。メディアについても同じで、アメリカ支配層の願望を鵜呑みにして世界情勢を眺め、大恥をさらすこととなった。反グローバリズム、新自由主義打倒の力が国境を越えて動いていること、その階級矛盾が世界を突き動かす最大の原動力になっていることを否定して、「トランプの豹変」等等、為政者の好きにできる世界があると思い込んでいることは愚かである。それは、国会の議席数だけにしか目がいかず、国内における階級矛盾についても無頓着であること、同じ状態や支配体制がいつまでも続くと思い込み、物事を静止的にしか捉えられない観念世界を自己暴露している。

　多極化する世界情勢の変化から置き去りにされる日本の為政者なり統治機構の姿は、対米従属一辺倒の成れの果てをあらわしている。彼らが行き場を求めて必死になっている多国籍企業なり金融資本のなすがままに操られ、さらに強欲なる力で日本社会が抱きつかれた場合、イギリスやアメリカと同じように国内矛盾が激化して、最終的には爆発する情勢が近づいていることを教えている。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂！ 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質（リテラ）
　　　　　　　　　　上・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／下・小池ゆりこオフィシャルサイトより


橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂！ 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質
http://lite-ra.com/2016/11/post-2717.html
2016.11.21.　橋下徹と小池百合子が高額講演料で決裂　　リテラ


　先月末にスタートした小池百合子都知事が主催する政治塾「希望の塾」（以下、小池塾）。全国から応募が殺到して入塾者約3000人だというが、マスコミがすわ“小池新党”の布石かと色めき立っているのをよそに、さっそく“あの人”をめぐってトラブルが勃発した。

　あの人とはもちろん、橋下徹前大阪市長のこと。小池側は橋下氏に小池塾の講師を依頼、今月2日には維新代表の松井一郎府知事も橋下氏が講師を務めると発表し、小池都知事のほうも11日の定例会見で「東京大改革を進めるに当たって、（橋下氏のような）さまざまな改革を進めてこられた方々から直接話を伺うことは実り多い」とヨイショしていたのだが、ところが先週末、一転して橋下氏自らが依頼を断ったことを明らかにしたのだ。


　17日、橋下氏は自身のツイッターで、小池塾を巡って「週刊文春」（文藝春秋）から自分のマネジメント会社に取材があったとしたうえで、〈小池塾サイドは求めていないのに、無理やり橋下の講義をやらされて高いお金を取られるという記事になりそうなので、こんなややこしい仕事はやらない方がいいだろう〉と講演の白紙化を明言。講演料などを巡って小池氏側と折り合いがつかなかったと明かし、維新の政治家や小池塾サイドのせいで交渉がトラブルに見舞われたと主張している。

〈まず窓口不明。小池塾サイド、維新議員サイドが好き勝手にやっている〉
〈小池塾の現在窓口となっている者が言うには、俺の力で値切ってやる、無料にしてやると言っている維新議員も複数いるとのこと〉
〈小池塾は受講料としてしっかりお金を集めているのでこちらが値引きする理由はないし、他の主催者に対して失礼になる。また他の講師よりもためになる講義をやる自身もある〉（原文ママ）
〈今回の件は、小池さんは関知していないであろうが、事務方のさばきに色々問題がありそうだ。この話には維新議員も間に色々と入っているようだ。文春にしょうもないことを書かれたらうっとおしいだけなので、距離を置く。政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉

　橋下は“小池塾の運営側と、維新の政治家が悪い”などと言い張っているが、これは明らかに責任転嫁だ。

　橋下のツイートによれば、「文春」から〈小池塾サイドは1、当初無料と思っていたのに金額を聞いてびっくりしている　2、橋下が東京に行くのだから2回講演をやらせろと言われた、と言っているがどうなのか〉と質問されたという。つまり「文春」は“橋下が小池塾に高額の講演料をふっかけた”という情報を得て、橋下側にあてた。それを受け、橋下は事前にこうしたツイートをすることで記事を潰しにかかった。そういうことだろう。

　実際、このトラブルを予見していた人物がいる。元宮崎県知事でかつて維新に所属していたタレントの東国原英夫だ。4日の『バイキング』（フジテレビ）が小池の側近である音喜多駿議員をゲストに呼んで、小池塾が橋下に講師依頼をしたニュースを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの東国原が塾の事務局担当でもある音喜多議員にこうつっこんだのだ。

「橋下さんは、（市長）退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか？」
「公言されてますから。知っているでしょ？払うの？会計責任者でしょ？」

　この金額には、MCの坂上忍も「それ、払うの？高すぎるよ」と仰天し、「橋下さんが200万なら、他の（講師の）人がなんで俺は10万なんだってなるよ」と、音喜多議員を追撃していた。

　音喜多議員は「私はちょっとわかりません」などとしどろもどろになっていたが、ツイートを見る限り、東国原の言うように、橋下は小池塾にもそのまま200万円を要求したのだろう。2回やらせろと言ったのが事実なら、400万円を要求した可能性もある。

　自分の講演にこんな値段をつける橋下という男はいったいどういう神経をしているのか。しかも、今回、橋下が法外なギャラをふんだくろうとした相手はそのへんの胡散臭いベンチャー企業や成金経営者の会合ではない。一応、政治の勉強会なのだ。公共性の強い学術研究や政治の講演はボランティアか、安いギャラでやるのが当たり前だろう。

　しかも、橋下自身も大阪市長を辞めたとはいえ、まだ、日本維新の会という公党の「法律政策顧問」であり、事実上はオーナーともいわれる公的な存在だ。橋下が維新から顧問料をいくらもらっているかしらないが、自分も一応は、税金から拠出された政党助成金を受け取っている関係者であり、公共に奉仕する立場だ。

　それを〈政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉などというむちゃくちゃな論理で、200万円のギャラ要求を正当化しているのだから、厚顔にもほどがある。というか、橋下は政治を「ビジネス」と考えているのか。

　しかし、これが橋下徹や維新の本質なのだろう。実際、橋下と維新には、これまでも常に“カネに汚い”という評判がつきまとってきた。たとえば2012年、橋下氏が代表であった大阪維新の会（当時）は「維新政治塾」を主催し、維新ブームもあいまって応募者が殺到したのだが、これは年間わずか12回の開催にもかかわらず、受講料が12万円という高額。さらに、「維新政治塾」では塾生のなかから国政選挙の候補者を選抜していたのだが、その選考基準は塾生個人の政治的能力とは関係なく、自前で選挙資金「1千万円」を捻出できるかどうかが鍵になっていたとも言われている（「週刊文春」12年6月28日号）。

　また、維新は企業・団体献金を受け取らない方針を打ちだし“身を切る改革”“クリーンな政治”をアピールしていたが、実際には政治資金パーティのかたちでカネを荒稼ぎしていた。さらに、13年には橋下氏がその政治資金パーティを非公開にして、メディアに対しても取材したければ1万5000円のパーティ券を購入せよなどといって物議をかもした。

　さらに、昨年の維新の分裂騒動の最にも、カネに汚いその性質がモロにでている。本サイトで報じた、維新分裂時に政党交付金をダミー団体に一旦プールして、国への返還逃れをしていた疑惑だ。詳しくは過去記事をご覧いただきたいが、橋下氏は分裂騒動時に〈いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ〉などとツイートしていたにもかかわらず、実際には、維新の大阪組は「なんば維新」なる急造政治団体に寄付のかたちで政党交付金を移動させることで、国庫への返還義務を回避しようとした可能性が極めて高い。

　そういう意味では、今回の200万円要求だって、自民党の大物議員たちが昔、講演の際、裏で何百万円もの「お車代」を包ませていた行為と大して差はない。橋下はそれをおおっぴらにやっているだけなのだ。

　しかし一方で、その橋下氏に講演を依頼した小池塾もまた、橋下氏と同様に“カネの亡者”であることに変わりはない。小池塾の受講料は一般男性で1人5万円と高額、受講者全体で推定1億円を優に越す収入を得ており、その実態はほとんど政治資金パーティなのだ。

　今回の橋下氏と小池塾の講演料トラブルは、こうした連中がいかにカネのことしか考えていないかを浮き彫りにしたと言えるだろう。こんな人物を「日本を変えてくれるリーダー」などとほめそやし、熱狂しているこの国の有権者はつくづくおめでたいとしかいいようがない。

（編集部）



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命（Business Journal
　　　　　　　　　　　　　　天皇皇后両陛下（代表撮影／ロイター／アフロ）


安倍政権、天皇の生前退位を是が非でも回避の「狡猾」な抵抗…「政権崩壊」という歴史的運命
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17248.html
2016.11.22　文＝椎名民生　Business Journal


　やはり、安倍晋三政権は、今上天皇の生前退位について、結論の引き延ばしを図っているようだ。

　天皇陛下の生前退位をめぐる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は、専門家からの意見聴取を始めた。対象は皇室制度や憲法、歴史分野の学者、ジャーナリストら計16人で、3回に分けて実施する。国事行為を代行する「摂政」設置や退位の是非、退位を恒久的に制度化する是非など8項目に関し意見を求め、来年初めに見込まれている論点整理に向けて検討する。

　しかし、そもそも生前退位を「公務の負担軽減等」と言い換えるあたり、本質的な議論を避けようとする意図が見え隠れしている。

　歴史研究者からは、次のような声も聞こえてくる。

「天皇が代替わりすると、時の内閣も替わってきたという歴史的経緯がある。安倍政権はそれを強く意識しているのではないか」

　明治以降の歴史を見ると、不思議な法則が浮かび上がってくる。10月に『日本人が知らない「天皇と生前退位」』（双葉社刊）を上梓した八柏龍紀氏に聞いた。

「まず、孝明天皇から明治天皇に替わった1868年に、江戸幕府から明治政府に替わっていますが、その明治天皇は1912年の夏に崩御され、元号は『大正』になります。そして、このとき第2次西園寺内閣は陸軍の二個師団増設問題により、総辞職に追い込まれています。この時代は桂太郎と西園寺公望が交代で政権を担当し『桂園時代』と呼ばれていますが、第2次西園寺内閣の後に組閣した第3次桂内閣も『憲政擁護・門閥打破』を掲げた民衆の憲政擁護運動が高まり、62日間で総辞職。これがきっかけで桂園時代は終焉を迎えるという大きな変動が起こります」（八柏氏）

　大正天皇が1926年冬に崩御され、元号は「昭和」になる。

「1926年は加藤高明首相が1月に、現職総理のまま病で急逝。若槻礼次郎が組閣しますが、その翌年には、片岡直温蔵相の『東京渡辺銀行が破綻致しました』という失言をきっかけに金融不安が顕在化し金融恐慌が起きました。そのとき、経営危機に陥った台湾銀行を救済する緊急勅令案を、若槻内閣の外交政策に不満を持っていた枢密院が否決したことで、若槻内閣は総辞職に追い込まれています」（同）

　そして、昭和天皇が崩御された1989年は竹下登内閣だったが、消費税導入やリクルート事件への世論の反発で、内閣支持率が5％前後という歴史的な低さとなり、6月に総辞職に追い込まれた。次に成立した宇野宗佑内閣は、首相の女性問題もあって国民の不信が高まり、夏の参議院選挙で自由民主党は結党以来の惨敗を喫し総辞職した。在任期間は69日と短命な政権だった。

■「天皇が替わると内閣が総辞職」というジンクスを安倍政権も意識？

　元号の変わり目は時代の変わり目なのか。元号が変わる年には、ことごとく内閣が総辞職している。天皇は戦前も戦後も「日本国民統合の象徴」的存在だが、代替わりとともに国民のエネルギーが大きく吹き出し、内閣さえも吹き飛ばしてしまうのかもしれない。

　そのためか、安倍政権が天皇陛下の生前退位に関する“お気持ち”を受けて、まず行ったのは、自民党総裁の任期の延長だった。政治制度改革実行本部は10月19日の役員会で、現行の最長「連続2期6年」から「連続3期9年」へと変更する改正案を、来年3月5日の定期党大会で図ることを決めたという。

「天皇が替わるときに内閣は総辞職する」という不思議な法則を、もしかしたら安倍首相も強く意識しているのかもしれない。今上天皇の生前退位のご意向が示されてからの安倍政権の動きは、こうした歴史が繰り返されることを懸念しているように見える。

「本書にも書きましたが、天変地異に対し祈りのために譲位した清和天皇に見られるように、時代と天皇は常に共鳴し合う関係のように思われます。天変地異の鎮撫をはかり、被災者や犠牲者に祈りを捧げるといった日本古来の天皇の務めがあり、それを今上天皇は深く理解し行動なさっています。そして、多くの国民もまた、そのことを今上天皇・皇后のお姿から感じとっているのではないでしょうか。こうした歴史の底流にあるダイナミズムを止めることは難しい」（同）

　そう考えると、公務削減のみを前面に押し出そうとする安倍政権の動きは、少し方向が違っているのではないか。

（文＝椎名民生）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/398.html

[経世済民115] 新築アパートが7カ月入居者ゼロ…賃貸住宅、建てすぎで「大余剰」の危機的状況突入（Business Journal）

新築アパートが7カ月入居者ゼロ…賃貸住宅、建てすぎで「大余剰」の危機的状況突入
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17247.html
2016.11.22　文＝秋津智幸／不動産コンサルタント　Business Journal


　昨今、「空き家」が社会問題化し、すでに2015年2月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されています。ここで言う「空家等」とは、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む）」と定義されています。

　簡単に要約すると、「人が住まなくなった家」ということになるでしょうか。同法では、「特定空家等」に指定されると、その所有者に行政から「指導→勧告→命令→代執行」といった措置がなされます。この指導や勧告は、「その空き家を適正に管理しなさい」という趣旨です。また、特定空家等に指定されると、固定資産税の優遇措置が外され、更地と同じ税金が課されるため、実質的に増税となります。

　政府が想定している空き家は、もともと住んでいた方が高齢化して施設や老人ホームへ入居、あるいは他界されるなどして自宅が放置されたもののようです。

　一方、不動産業界、特に賃貸住宅を主体とする不動産に携わる者からすると、増えすぎた賃貸住宅の空き家も、いずれ社会問題化し、賃貸住宅の建築に規制がかかることが想定されるため、将来を危惧しています。

　ここ最近は、特に為替や株価といった金融情勢が不安定なこともあり、現物投資である不動産投資も人気で、その需要に応じるように賃貸住宅が建設されています。加えて、2015年から相続税の基礎控除額が従来の60％に減額されるなど、相続税が実質増税となったこともあり、相続対策としての不動産活用から土地を所有するオーナーも賃貸住宅を相当数建設しています。

　すでに世帯数を上回る数の賃貸住宅があるにもかかわらず、新たな賃貸住宅が勢いよく建設されています。そうした賃貸住宅のなかには、賃貸需要は二の次にして建てられた賃貸住宅も出てきます。

■需要がなくても賃貸住宅を建設

　ここで、賃貸住宅の空き家が今の空き家問題の上乗せになるのではないかと心配になる事例を紹介します。

　小田急線沿線の神奈川県内に建てられたある賃貸住宅は、今年4月に完成した新築物件で、8世帯のワンルームアパートです。最寄り駅から徒歩12分の距離にあり、建物の外観や部屋の広さ、設備はほかのアパートと比べて特に見劣りするところはなく、家賃も相場から見れば安い設定となっています。それにもかかわらず、すでに7カ月たった今でも1件も入居者がないのです。周辺の不動産会社への営業はもちろん行っており、賃料交渉も可能な状態で、さらにさまざまなオプションも添えて募集しても入居希望者の見学すらない状態です。

　これは、建物の良し悪し、募集の時期や賃料設定が悪いといった問題ではなく、そもそも「その地域に少なくともワンルームの需要がない」ことの表れだと思われます。

　こうした新築でも長い間入居者がない物件が全国には相当数あり、もっと条件の悪い賃貸住宅、たとえば駅から遠い、築年が古いといった物件の空き家は膨大な数になります。以前からこうした賃貸住宅が飽和状態であることは指摘されていますが、そうしたなかで、前述したようにさらに多くの賃貸住宅がつくられているのです。

　前出の賃貸アパートの並びには、また新たにアパートが2棟建築中で、需要に関係なく賃貸住宅が建てられる状況がよくわかります。これは、立地によってはすでに「賃貸という土地活用の限界」が表れているといえます。

　自宅が放置されている空き家問題も、賃貸住宅の空き家問題も、“立地”が不動産の生命線であることを痛感させられます。

　これから自宅を購入する方も、不動産投資で賃貸住宅を購入する方も、こうした空き家問題は、今後自分にも降りかかるおそれがあると覚えておくべきでしょう。不動産の購入にあたっては、極めて慎重に立地を選ばなければなりません。場合によっては、「購入しない」という選択をすることも重要です。

（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/883.html

[経世済民115] ヨドバシ通販サイト、乾電池1個でも「2時間半で無料配送」開始…実質は10時間半？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ヨドバシカメラの店舗（「Wikipedia」より／Machiro）


ヨドバシ通販サイト、乾電池1個でも「2時間半で無料配送」開始…実質は10時間半？
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17251.html
2016.11.22　文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト　Business Journal


　ヨドバシカメラのインターネット通販サイトヨドバシ・ドット・コム「ヨドバシエクストリーム」で、購入品を最短2時間半で無料配送するサービスが開始されてから、ほぼ2カ月が経過した。同サイトで扱っている約456万点のうち大型家電などを除く43万点が対象で、対象地域は東京23区全域と武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市の一部。乾電池1個から即日無料配達してくれる。配達予定時刻も1分単位でメールで知らせるため、不在で受け取れないリスクは大幅に軽減される。大手の宅配便の時間指定が2〜3時間刻みであることからすると、かなりのアドバンテージだ。配達時に不在の場合は、即時にメールで知らせてくれる。帰宅時に不在伝票が投函されていて、そこから再配達の日時を指定するのと比べると、これもアドバンテージは大きい。

　このサービスのために、ヨドバシカメラは都内に在庫保管用の物流センターを3カ所、小型の配送拠点を10カ所新設し、約300台の車両も用意、システム増強も含めて30億円を投じたという。約300人の配達要員もすべて自社の社員で、宅配など外部の業者は使わない。

　自社配送にこだわるのは、「受け渡しまで自社で責任を持つことで、顧客の要望や反応を直接把握し、サービス改善に生かすことができるから」（ヨドバシ広報部）。乾電池1個から無料配送し、金額の縛りはなし。配送時間は午前9時から21時までだが、中野区や杉並区では24時間対応だという。

■組み合わせで可能になる「2時間半」

　実際に同サイトで会員登録をしてログインすると、画面の右上に「今すぐのご注文で●日の●時までにお届け」の表示が出る。筆者の登録住所は東京都・中央区だが、3回購入してすべて2時間半以内に購入品は配達されなかった。

　1回目は21時に注文して配達予定時刻は「翌日の14時」、所要時間は17時間。2回目は午前11時に注文して配達は「当日18時」で、所要時間は7時間。3回目は13時半に注文して「明日12時」で、所要時間は22時間半。どういう条件が揃うと2時間半になるのかをヨドバシに聞いてみたところ、「在庫×場所×注文する時間帯で決まる」という。
　
　まず注文した商品が配送拠点に在庫があればそれを配送するが、なければ倉庫から取り寄せる時間が上乗せされる。配送拠点からの距離も関係する。さらに、注文する時間帯でも差が出るらしい。配送拠点に在庫が補充される時間帯の直後だと、配送拠点に在庫がある確率が上がる。また、24時間配送の対象ではない地域だと、21時までの配送が無理ならば、21時から翌朝9時までの12時間がプラスされてしまう。

　筆者が試した3回の所要時間に当てはめてみると、1回目は実質5時間、2回目は7時間、3回目は10時間半。ちなみに、倉庫や配送拠点の場所は非公表だが、比較的時間が短いのは、江東区、葛飾区で、時間帯は13時、15時、17時だという。

■2年間の実験で勝算ありと判断

　それにしてもこのサービスは、ヨドバシに勝算はあるのだろうか。配送無料はアマゾンのプライムナウというサービスでも導入しているが、プライム会員限定で、会員になるには3900円の年会費が必要。会員登録も配送料も無料のヨドバシのアドバンテージは大きい。

　配送時間を1分単位で知らせるサービスも利便性が高い。配送予定時刻のメールが入るのは注文時からではなく、配送開始時点からとはいえ、配送を家で待つ時間を短縮できることは間違いない。配送する側にとっては、配送時の顧客の不在は配送効率改善を阻む最大の壁なので、配送予定時刻のメール送信は、配送する側の効率アップにも寄与する。また、ポストに入る小型商品は購入者が不在でも投函できる。

　とはいえ、電池1個から無料配達していて、30億円の投資が回収できるのか。ヨドバシは「2年間の実験で勝算はあると判断した」という。実験は6時間配送で実施されており、「電池1個から無料配送」を謳っても、実際に電池1個しか注文しない人はほとんどおらず、平均的な1回の注文金額は「そこそこまとまった金額」だという。

　業態は異なるが、小さな町中の酒類問屋から年商1000億円超の大企業に成長したカクヤスが大きく飛躍するきっかけになったのが、缶ビール1本からの無料配送だった。東京23区内を対象に、注文から2時間以内の無料配送を実現するため店舗数を6倍に増やし、一般家庭のみならず小規模な飲食店も取り込み、のちに配送時間を1時間に短縮した。カクヤスも自社配送にこだわり、顧客の反応や要望を直接吸い上げている。

　ヨドバシは非上場会社なので、決算情報の開示義務はない。現状では売上高と経常利益のみを開示しているが、配送時間の短縮競争は注目のテーマだけに、1年後にはその成果を数字で示してくれることを期待したい。

（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/884.html

[不安と不健康18] 病気で早死する若者増で「親が子の葬式」多発…空腹のなさ＆食の西洋化で短寿命化（Business Journal）

病気で早死する若者増で「親が子の葬式」多発…空腹のなさ＆食の西洋化で短寿命化
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17246.html
2016.11.22　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal


　去る10月3日に、ノーベル生理学・医学賞に輝いた東京工業大学栄誉教授の大隈良典博士の受賞理由は、「栄養を失って飢餓状態に陥った細胞が、生き延びるために自らを食べる作用＝autophagy（オートファジー）」の解明だ。

「オートファジー」の具体的な機能は次の通り。

1.細胞内の栄養の「再利用」
2.細胞内の不要物質を分解して掃除する「浄化」作用
3.細胞内に入り込んだウイルスなどの病原体や有害物質を分解して細胞を守る「防御」作用

　一方、ヒトや動物が飢餓（極度の空腹）にさらされたときに、正常細胞が過剰な糖分、脂肪、タンパク質や病的細胞などを食べて栄養にして生き延びようとする現象が以前から知られていた。これを「autolysis」（オートリシス：自己融解）という。

　また、がん細胞が宿っている人体や動物が、飢餓や高熱にさらされると、がん細胞は自殺する。これを「Apotosis」（アポトーシス）という。

　つまり、動物や人体内では、飢餓のときに、病気を癒したり、健康を増進したりする力（治癒力、免疫力）が旺盛になることがわかる。

■空腹の歴史

　人類300万年の歴史は、ある面「空腹の歴史」だったといっても過言ではない。地震、洪水、山火事、干ばつなどの天変地異により、食料の捕獲がままならず、常に空腹を強いられてきた。よって体内には、空腹のときに生き延びる機能がたくさん備わっているのである。

　お腹が空いて血糖が下がりフラフラしているときに血糖を上昇させるホルモンは、アドレナリン、ノルアドレナリン、グルカゴン、サイロキシンなど、10以上も存在する。しかし食べ過ぎて血糖が上昇したとき、それを下げるホルモンはインスリンひとつしか存在しない。

　我々現代人は、これまで経験したことのない飽食の時代を生きている。だからこそ、過食の栄養素の処理の仕方がわからず高血糖（糖尿病）、高脂血症、脂肪肝、高尿酸血症（痛風）などの明らかな「食べ過ぎ病」のほか、がんや肺炎、アレルギー、自己免疫疾患など、ありとあらゆる病気を患い、もがき苦しんでいる。

　なぜなら、免疫力の主役である白血球の働きも満腹のとき低下し、空腹のとき増強するからだ。

■空腹の効能

　日本には100歳以上の長寿者（百寿者）が約6万5000人いらっしゃる半面、20〜40代の若者ががんや心臓病などで、どんどん亡くなっている。「親が子供の葬式をする」という「逆さ化現象」があちこちで起こっているのである。

　百寿者たちは病院や健康診断、人間ドックなどほとんどない環境で、毎日家事労働を強いられ、よく歩き、粗食と空腹のなかで生きてきた人たちである。

　百寿者たちと早死にする55歳以下の“若者”たちの寿命の長短を決めている要因は、肉・卵・牛乳・バター・マヨネーズに代表される高脂肪食の摂取の多寡、筋肉労働や運動の量の差などであろうが、ひとつにしぼれといわれると、私は日常的に「空腹」を経験したことがあるかどうかという点を指摘したい。

　空腹の効能については、空腹のときに「オートファジー」「オートリシス」「アポトーシス」などの現象が発現するほかに、細胞の中の「sirtuin（サーチュイン：長寿）遺伝子」が活性化することを、2000年に米国マサチューセッツ工科大学のレオナルド・ガレンテ教授が証明している。

　最低でも1日1回、空腹の時間を設けること、そしてお腹が空いてから食事をする（空いていないなら食べない）ことなどを心がけることによって、健康・長寿を心がけたいものである。

（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/199.html

[原発・フッ素46] 震災後に生まれた赤ん坊、極低体重の割合が激増！福島で１５００グラム未満が２〜３倍に！
震災後に生まれた赤ん坊、極低体重の割合が激増！福島で１５００グラム未満が２〜３倍に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14303.html
2016.11.21 21:00　情報速報ドットコム



福島県で震災後に生まれた赤ん坊の体重が異常に減少していることが分かりました。体重１５００グラム未満の「極低出生体重児」と呼ばれる赤ちゃんの比率が震災前の２〜３倍に急増し、震災から最初の３ヶ月間が多かったと報じられています。

報道記事によると、日本医科大学などのグループが福島県と合同で東日本大震災の前後に妊娠した県内の女性１万２３００人を詳しく分析した結果、「極低出生体重児」の数がかなり増えていたとのことです。

「極低出生体重児」だと知的障害などのリスクが高くなり、出産した後も治療などの対応を行うことがあります。調査をしたグループは「ストレスが原因ではないか」と指摘していますが、福島第一原発事故で発生した放射能汚染の影響も考えられると言えるでしょう。


震災後に妊娠の赤ちゃん 「極低体重」の割合２〜３倍に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777391000.html




東日本大震災から３か月以内に妊娠した福島県の女性は、赤ちゃんが「極低出生体重児」と呼ばれる体重１５００グラム未満で生まれる割合が、震災前の２倍から３倍にのぼっていたとする分析結果を日本医科大学などのグループがまとめました。



以下、ネットの反応


















NNNドキュメント THE 放射能 人間vs.放射線　科学はどこまで迫れるか？


福島リポート2014 spin off 「山から押し寄せる放射能」


　　　　　　　　　　　　◆


震災後に妊娠の赤ちゃん 「極低体重」の割合２〜３倍に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777391000.html
【日本ニュース】震災後に妊娠の赤ちゃん 「極低体重」の割合２〜３倍に


東日本大震災から３か月以内に妊娠した福島県の女性は、赤ちゃんが「極低出生体重児」と呼ばれる体重１５００グラム未満で生まれる割合が、震災前の２倍から３倍にのぼっていたとする分析結果を日本医科大学などのグループがまとめました。グループでは、「震災後の精神的なストレスが原因と考えられ、災害時の妊婦のケアを充実させる必要がある」と話しています。

これは日本医科大学などのグループが福島県と合同で東日本大震災の前後に妊娠した県内の女性１万２３００人を詳しく分析した結果、わかったものです。

それによりますと、震災後３か月以内に妊娠した女性は１７２８人いましたが、生まれた赤ちゃんが体重２５００グラム未満の「低出生体重児」だった女性は、全体の１１％にあたる１８５人で、震災前に比べて２ポイントから３ポイント増えていました。

さらにこのうち、赤ちゃんが体重１５００グラム未満の「極低出生体重児」だった女性は２０人で、震災前の２倍から３倍の高い割合にのぼっていました。「極低出生体重児」は、脳性マヒや知的障害などの合併症のリスクがあり、出産後、多くの場合、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室での治療が必要になります。こうした割合は、震災から４か月後以降は震災前の状態に戻っていました。

分析を行った日本医科大学の中井章人教授は「災害時に精神的なストレスを強く感じることが、早産や低出生体重児の原因になることが指摘されていて、東日本大震災でも同じ原因と考えられる。災害時に妊婦が不安や悩みなどを相談できる支援態勢の強化が必要だ」と話しています。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/818.html

[経世済民115] 貿易統計16年10月~一進一退が続く輸出（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　貿易統計16年10月~一進一退が続く輸出(写真=Thinkstock/GettyImages)


貿易統計16年10月~一進一退が続く輸出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000024-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/21(月) 19:30配信


■原数値の貿易収支は2ヵ月連続の黒字

財務省が11月21日に公表した貿易統計によると、16年10月の貿易収支は4,962億円と2ヵ月連続の黒字となったが、事前の市場予想(QUICK集計:6,100億円、当社予想は5,633億円)は下回った。

円高の影響で輸出入ともに前年比で減少したが、原油価格の下落を反映し輸入の減少幅(9月:前年比▲16.3%→10月:同▲16.5%)が、輸出の減少幅(9月:前年比▲6.9%→10月:同▲10.3%)を上回ったため、貿易収支は前年に比べ3,914億円の改善となった。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比▲1.4%(9月:同4.7%)、輸出価格が前年比▲9.0%(9月:同▲11.1%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲2.5%(9月:同▲1.5%)、輸入価格が前年比▲14.4%(9月:同▲15.0%)であった。

季節調整済の貿易収支は4,743億円の黒字となり、9月の3,585億円から黒字幅が拡大した。輸出が前月比1.6%(9月:同0.4%)と3ヵ月連続で増加する一方、輸入が前月比▲0.5%(9月:同0.7%)と2ヵ月ぶりに減少した。

■一進一退が続く輸出数量

10月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比▲2.0%(9月:同4.7%)、EU向けが前年比1.7%(9月:同13.0%)、アジア向けが前年比▲0.9%(9月:同3.1%)となった。

季節調整値(当研究所による試算値)では、米国向けが前月比▲5.0%(9月:同13.3%)、EU向けが前月比▲2.8%(9月:同3.5%)、アジア向けが前月比▲1.7%(9月:同0.4%)、全体では前月比▲0.5%(9月:同2.0%)となった。

7-9月期は米国向け、EU向け、アジア向けがいずれも前期比で上昇し持ち直しの兆しが見られたが、10月はいずれの地域向けも前月比で大きく低下し、7-9月期の水準を下回った。

海外経済の回復力が弱いこと、既往の円高による下押し圧力が残っていることから、輸出数量は一進一退の動きが続いている。

7-9月期のGDP統計では財貨・サービスの輸出が前期比2.0%の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.5%と成長率を大きく押し上げたが、4-6月期(同▲1.5%)と均してみれば輸出は横ばい圏の動きにとどまっている。10-12月期は輸出の伸びが低下する可能性が高いため、外需が成長率を大きく押し上げることは期待できないだろう。

■貿易黒字(季節調整値)は縮小へ

10月の通関(入着)ベースの原油価格は1バレル=45.2ドル(当研究所による試算値)となり、9月の45.6ドルとほぼ同水準だった。ドバイ原油は10月には一時50ドル台まで上昇したが、足もとでは40ドル台半ばまで下落している。通関ベースの原油価格は11月に50ドル程度まで上昇した後、12月には40ドル台に下落することが見込まれる。

ここにきて急進している円安は輸出入価格をともに押し上げるが、輸入のほうがドル建ての割合が高いため、輸入価格の上昇幅が輸出価格の上昇幅を上回るだろう。当研究所では原油価格が緩やかに上昇する一方、数量ベースの輸出は当面横ばい圏で推移すると予想している。このため、先行きの貿易収支(季節調整値)は黒字幅が縮小する可能性が高いだろう。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/886.html

[経世済民115] ＜ＡＰＥＣ＞揺らぐアジア貿易圏　ＴＰＰ危機、戦略再構築へ
＜ＡＰＥＣ＞揺らぐアジア貿易圏　ＴＰＰ危機、戦略再構築へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000124-mai-bus_all
毎日新聞 11/21(月) 22:55配信


　◇首脳会議、首脳宣言採択して閉幕

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は２０日、参加２１カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を改めて掲げる首脳宣言を採択して閉幕した。保護主義的な政策を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領の就任を控え、自由貿易の推進で結束を図った形だが、その土台としてもくろんでいた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は発効が危うくなり、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは見通せなくなった。

　「包括的で質の高い枠組みを目指す。そうすることでアジア太平洋地域は包摂的な経済成長を遂げることができる」。安倍晋三首相は首脳会議で、ＦＴＡＡＰの意義をそう強調した。

　ＦＴＡＡＰはＴＰＰや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など既存の協定をベースに作り上げることを前提にしており、今回の首脳会議でも改めて確認した。

　日米はＴＰＰの協議を主導し、昨年１０月には他の包括的な自由貿易協定に先んじて大筋合意にこぎつけた。高いレベルの関税撤廃率や経済ルールを誇るＴＰＰに不参加の中国を引き込み、将来的にはＦＴＡＡＰへと発展させる青写真を描いていた。主導権を握ろうとする日米に対し、中国は警戒感を隠さなかった。

　しかし、ＴＰＰが頓挫しかかった今、中国が巻き返しを図るのは確実だ。中国は日米を警戒しており、ＲＣＥＰ交渉のとりまとめを急ぐとみられる。実際、習近平国家主席は首脳会議で、「中国はあらゆる保護主義に反対し、ＦＴＡＡＰの早期実現を支持していく」と述べ、アジア太平洋地域の自由貿易圏構築に主体的な役割を担う決意をアピールした。

　ただ、ＲＣＥＰは関税自由化の範囲が狭く、「自由貿易協定としての質は高くない」（日本政府筋）。当初は１６年中としていた合意目標も参加国の利害対立が大きく、「新たな合意目標すら示せない状況」（交渉筋）で停滞したままだ。

　日本はＴＰＰと同時にＲＣＥＰ交渉にも参加しているが、あくまで高いレベルの自由化を目指すＴＰＰを土台にしたＦＴＡＡＰにこだわっている。そのＴＰＰの早期発効も望めなくなり、対抗するＲＣＥＰの先行きも不透明な中、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは停滞しかねず、「トランプ氏の心変わりに期待をかける」（政府関係者）しかない窮状に追い込まれている。【秋本裕子、リマ朴鐘珠、ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/887.html

[自然災害21] ≪緊急地震速報≫東北沖でM7.3、非常に大きな地震が発生！福島で３メートルの津波警報！厳重警戒
【緊急地震速報】東北沖でM7.3、非常に大きな地震が発生！福島で３メートルの津波警報！厳重警戒
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14309.html
2016.11.22 06:05　情報速報ドットコム



ヤフー地震速報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/




高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


震度５弱の地震 福島県沿岸に津波警報
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010777991000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
11月22日 6時09分　ＮＨＫ



２２日午前５時５９分ごろ地震がありました。震源地は福島県沖で震源の深さは１０ｋｍ、地震の規模を示すマグニチュードは７．３と推定されます。

この地震で、気象庁は福島県の沿岸に津波警報を発表しました。
各市町村の震度は以下のとおりです。

▽震度５弱が福島県いわき市、福島県白河市、福島県須賀川市、福島県南相馬市、福島県国見町、福島県鏡石町、福島県天栄村、福島県泉崎村、福島県中島村、福島県浅川町、福島県広野町、福島県楢葉町、福島県双葉町、福島県浪江町、茨城県高萩市、栃木県大田原市。

【震度５弱と考えられるが現在震度を入手していない市町村】
福島県大熊町

▽震度４が仙台市青葉区、宮城県石巻市、宮城県塩釜市、宮城県白石市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県大河原町、宮城県川崎町、宮城県丸森町、宮城県亘理町、宮城県山元町、宮城県松島町、宮城県利府町、宮城県大衡村、宮城県色麻町、宮城県加美町、宮城県涌谷町、宮城県美里町、秋田市、山形県米沢市、山形県上山市、山形県村山市、山形県天童市、山形県東根市、山形県南陽市、山形県山辺町、山形県中山町、山形県河北町、山形県西川町、山形県高畠町、山形県川西町、山形県白鷹町、福島市、福島県会津若松市、福島県郡山市、福島県喜多方市、福島県相馬市、福島県二本松市、福島県田村市、福島県伊達市、福島県本宮市、福島県桑折町、福島県川俣町、福島県大玉村、福島県西会津町、福島県磐梯町、福島県猪苗代町、福島県会津坂下町、福島県湯川村、福島県柳津町、福島県会津美里町、福島県西郷村、福島県矢吹町、福島県棚倉町、福島県矢祭町、福島県鮫川村、福島県石川町、福島県玉川村、福島県平田村、福島県古殿町、福島県小野町、福島県富岡町、福島県川内村、福島県葛尾村、福島県新地町、福島県飯舘村、茨城県水戸市、茨城県日立市、茨城県土浦市、茨城県古河市、茨城県石岡市、茨城県下妻市、茨城県常総市、茨城県常陸太田市、茨城県北茨城市、茨城県笠間市、茨城県取手市、茨城県つくば市、茨城県ひたちなか市、茨城県鹿嶋市、茨城県潮来市、茨城県常陸大宮市、茨城県那珂市、茨城県筑西市、茨城県稲敷市、茨城県かすみがうら市、茨城県桜川市、茨城県神栖市、茨城県行方市、茨城県鉾田市、茨城県つくばみらい市、茨城県小美玉市、茨城県茨城町、茨城県城里町、茨城県東海村、茨城県美浦村、茨城県阿見町、茨城県河内町、茨城県五霞町、栃木県宇都宮市、栃木県鹿沼市、栃木県日光市、栃木県小山市、栃木県真岡市、栃木県矢板市、栃木県那須塩原市、栃木県さくら市、栃木県那須烏山市、栃木県下野市、栃木県益子町、栃木県市貝町、栃木県芳賀町、栃木県高根沢町、栃木県那須町、栃木県那珂川町、群馬県渋川市、群馬県邑楽町、埼玉県加須市、埼玉県春日部市、埼玉県久喜市、埼玉県幸手市、埼玉県宮代町、千葉市中央区、千葉県松戸市、千葉県旭市、千葉県浦安市、千葉県印西市、千葉県香取市、千葉県山武市、千葉県横芝光町、千葉県白子町、新潟県見附市。





























http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/703.html

[原発・フッ素46] 福島第二原発３号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止　ＮＨＫ
福島第二原発３号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010778921000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_003
11月22日 7時21分　ＮＨＫ


東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、東京電力が詳しい状況の確認を進めています。３号機の使用済み核燃料のプールには２５４４体の核燃料が貯蔵されているということです。



















http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] プーチン大統領　/　「『共同経済活動』協議での大前提は、北方４島ともロシアへの帰属を日本側が受け入れることだ」
プーチン大統領　/　「『共同経済活動』協議での大前提は、北方４島ともロシアへの帰属を日本側が受け入れることだ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/842f3c7fe661b34a634dc74a23a571bc
2016年11月22日　のんきに介護

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyukiさんのツイート。
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/800533083267080192

――北方領土での「共同経済活動」協議＝日ロ首脳会談−プーチン大統領http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100188&g=pol …

クリミアを併合したロシアにＧ７加盟国は経済制裁を行っている。これに反し、日本だけが突出した経済協力を行っている。もし、北方領土問題が解決できなければ二重の意味で失政だ。〔11:55 - 2016年11月21日 〕—―

日本が

戦後レジームからの脱却を主張するように、

ロシアは、

１９５６年の日ソ共同宣言を見直す必要があると言っている。

安倍政権の主張を

明らかに逆手に取っている。

すなわち、

日ソ共同宣言は、

日本国憲法同様に古い！！

それは、

戦後の混乱の内に他国から押し付けられた宣言だ。

安倍マリオに

この論理を引っくり返し、

日本有利に

事を進められるか。

Noだな。

でたらめの世論調査やインチキ選挙で国民を騙す知恵はあっても、

外国と対等に渡り合う知恵はない。

安倍マリオの知恵は、

国民を皆殺しにして自分ひとりがいい顔するために

すべて費やされている。


〔資料〕

「北方領土での「共同経済活動」協議＝平和条約「簡単でない」−ロ大統領」

　　　時事通信（2016/11/21-12:32）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100188&g=pol

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２０日、ペルーの首都リマで記者会見し、１９日に安倍晋三首相と行った日ロ首脳会談で北方領土での「共同経済活動」について協議したと明らかにした。インタファクス通信などが報じた。

　大統領は安倍首相とクリール諸島（北方領土と千島列島）で両国がどのような協力ができるかを話し合ったと説明。「経済的、人道的問題の解決につながる」と語り、今後も共同経済活動について日ロ間で協議が続けられるとの認識を示した。

　北方領土の共同経済活動の構想について、日本政府は現状ではロシアの領有権を認めることにつながるとして、受け入れられないとの立場。領土問題よりも経済協力を優先するロシアと日本との立場の隔たりがより明確になったと言えそうだ。

　大統領はまた、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で日本側と何らかの合意を得たいとしつつも「簡単なことではない」と語った。大統領は日ロ間に平和条約がないことは「時代遅れ」で、両国関係の発展を妨げていると指摘。一方で交渉を拙速に行いたくないとも述べるとともに、北方領土については「第２次大戦の結果であり、今日ロシアが主権を持つ領土である」と従来の立場を繰り返した。

　平和条約締結後に北方領土の歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すことを明記した１９５６年の日ソ共同宣言については「どのような根拠に基づき、誰の主権下に置かれ、どのような条件で引き渡されるのかが示されていない」と述べ、さらに交渉が必要との立場を示した。（2016/11/21-12:32）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/403.html

[自然災害21] ≪速報≫宮城県に3メートルの津波警報追加、仙台港で1メートル以上の津波！規模はM7.4に上方修正
【速報】宮城県に3メートルの津波警報追加、仙台港で1メートル以上の津波！規模はM7.4に上方修正
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14313.html
2016.11.22 08:16　情報速報ドットコム



2016年11月22日5時59分ごろに福島沖で発生した地震について、気象庁はマグニチュード7.4に上方修正しました。また、3メートルの津波警報が宮城県にも追加され、仙台港では1メートル40センチの津波を観測しています。
複数の地点で津波を捉えており、現在進行系で津波の高さが上昇中です。海沿いにお住まいの方は今後も油断せずに警戒してください。


NHK　地震中継
http://www3.nhk.or.jp/news/live/


ヤフー地震速報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/






高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja






















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/706.html

[経世済民115] 「良いトランプ」しか見ていない金融市場の危うさ（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　現在は、トランプ氏の経済政策の光の部分が注目されている。いずれ影の部分が注目された際、どう変わるのか


「良いトランプ」しか見ていない金融市場の危うさ
http://diamond.jp/articles/-/108816
2016年11月22日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■“トランプノミクス”で
“いいとこどり”の市場参加者

 米国の大統領選挙後、“トランプノミクス”に期待し、世界経済の先行きに強気な投資家が増えている。米国の株式市場は、一時、毎日のように史上最高値を行使した。為替相場でも、ドルが一斉に買い込まれ主要通貨に対して大きく上昇する展開が続いた。

 ただ、こうした動きを見ると、市場参加者はトランプ次期米大統領の経済政策の“いいとこどり”をしているように見える。

 世界経済全体を見渡すと、中国の経済成長率の低下などを受けて需要の低迷が続き、デフレギャップが解消できない状況が続いてきた。その中で、多くの国が、積極的な金融政策によって低迷する景気を支えようとしてきた。

 一方、先進国を中心に財政悪化が懸念されてきたため、財政出動よりも財政再建が重視されてきた。金融の緩和は一時的な期待を支えはしたが、多くの中央銀行が想定したように、需要の回復を通したインフレ期待の上昇にはつながっていない。

 このような経済政策の手詰まり感があるだけに、トランプ氏が主張する財政出動を通した公共投資などへの期待は強い。トランプ氏が言うような、積極財政の政策が実現すれば、米国の経済成長率は一時的に高まるだろう。

 米国の労働市場は完全雇用に近づいており、賃金も緩やかに上昇している。経済活動の活発化を受けて労働市場の需給はさらにひっ迫し、インフレ期待も高まるだろう。それは、需要の低迷に直面してきた世界経済にとって、大きなプラス要因だ。

 ただ、トランプ氏の経済政策は米国国債の増発を伴い、金利には上昇圧力がかかりやすい。実際に金利が上昇すると、住宅ローンやオートローンの金利も上昇し、世界経済を支えてきた米国経済の下振れが意識されやすくなる。

 規制緩和に関しても、それが中長期的に、経済全体に大きな福音をもたらすか否かは見方が分れる。そして何よりも、トランプ氏は保護主義的な考えは無視できない。それが現実の通商政策に反映されると、米国のみならず世界経済の足を引っ張ることになりかねない。

 現在は、トランプ氏の経済政策の光の部分に目が行っているが、いずれ影の部分が注目されるようになるだろう。その時に、“悪いトランプ”から“良いトランプ”に変身できているだろうか。

 “悪いトランプ”のままだと、世界経済の先行き懸念は高まる。その際、金融市場は不安定に推移するだろう。トランプノミクスがそうしたリスクをはんでいることを念頭に、今後の世界経済の展開も冷静に考えるべきだ。

■予想される
トランプノミクスの骨子

 トランプノミクス＝トランプ次期米大統領の経済政策の特徴は、財政出動を通した公共投資、富裕層や企業向けの大規模減税、そして、金融規制をはじめとする規制緩和だ。こうした政策を用いて、トランプ氏は米国の経済成長率を2％程度から4％程度に引き上げようとしている。それによってトランプ氏は米国を世界最強の経済にすると吹聴してきた。

 政府が財政出動を通して経済をけん引しようとする政策は“大きな政府”に向かっている。一方、伝統的に米国の共和党は、経済の営みは市場や民間の活力に任せるべきだという“小さな政府”の考えを重視してきた。大きな政府を志向するトランプ氏の考えは、共和党の基本的な考えと異なる。これは大統領と議会の関係を考える、重要なポイントだ。

 また、トランプ氏は保護主義的な考えを重視して通商政策を進めようとしている。トランプ氏は、米国の貿易赤字が累積されてきたのは、日本や中国などが過剰に安価なモノを米国に対して輸出してきたからだと考えている。そこで、同氏は中国などに対する関税率を引き上げることで、米国の産業を守り、貿易赤字を解消しようと考えている。

 一例として、トランプ次期大統領は北米自由貿易協定（NAFTA）に否定的だ。これまで同氏は条件の再交渉が認められないならNAFTAから離脱すると述べてきた。米国の自動車業界が生産拠点を置いてきたメキシコに対しても、トランプ氏はメキシコからの輸入車に35％の関税を課すと述べている。

 これに対して、既に米国の自動車業界から懸念の声が上がっている。また次期大統領は、日米が中心となってアジア太平洋地域の国々の合意を取り付けてきた環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）にも反対だ。それは長い目で見ると、アジア地域での中国の台頭を加速させることにもなりかねない。

 そして、トランプ氏はメキシコ国境に壁を作るというように、移民排斥の考えも持っている。米国は先進国の中でも人口の増加を達成してきた数少ない国だ。そして、人口の増加は労働力の供給、国内での消費の厚さなど、経済を支える重要な要素だ。

■トランプノミクスの
光と陰

 このようにトランプノミクスにはプラス、マイナス、はっきりとした特徴がある。それでも、大統領選挙後、市場参加者はトランプノミクスのいいところばかりを評価している。それは、米国などの株式市場が上昇基調で推移していることに表れている。

 市場が注目するトランプノミクスのいいところ＝光の部分は、財政出動を通した公共工事などへの期待だ。この政策は1990年代、バブル崩壊後のわが国が行ったように、ハコモノの建設などを通して需要を刺激し、米国内での労働機会を生み出すことを目指している。インフラ投資は建機や鉄鋼など、重工業分野の需要を高めるだろう。それは重厚長大な産業の活性化を通したオールドエコノミーへの回帰といえる。

 トランプ氏は5000億ドル（約55兆円）程度のインフラ投資を考えているようだ。これが実行されれば、一時的に米国の景気が拡大し、雇用、賃金が増える可能性はある。それは物価の低迷に直面してきた世界経済にとっても大きな支えとなるはずだ。

 冷静に考えると、こうした光の部分よりもトランプノミクスの影の部分の方が気になる。まず、財政出動と大規模な減税が同時進行すると、米国の財政は着実に悪化する。トランプ氏はどのように財源を確保するかを明示しておらず、米国の債務リスクは高まりやすい。

 米国が保護主義に傾倒し、自国の利益を第一に据えた通商政策を進めれば、保護主義が世界に蔓延しやすい。それは、企業の海外進出にブレーキをかけ、米国企業の事業展開は停滞気味になる。

 また、90年代以降、米国経済は情報技術の革新によって生産性を高め、需要を創造することで成長してきた。これがイノベーションだ。トランプ氏の政策は伝統的な産業の下支えにはなるだろう。

 しかし、その効果は一時的なものに留まる可能性が高い。むしろ、人工知能の実用化など技術革新が進むかどうか不安が残る。オールドエコノミーの復活を強調して支持を取り付けることはできても、それだけで中長期的な米国の潜在成長率を引き上げることは難しいだろう。

■楽観できない
世界経済の展開

 トランプノミクスの光と影をもとに世界経済の展開を考えると、確かに、短期的にはインフラ投資が需要を刺激し、米国経済の底上げが期待できる。それは、世界経済全体のインフレ期待の上昇圧力を高め、わが国などのデフレ圧力の軽減につながるだろう。

 少し長めの目線で考えると楽観はできない｡まず金利上昇に注意すべきだ。すでに国債増発観測から米金利は上昇している。金利上昇は米国の個人消費にはマイナスだ。自動車販売や住宅市場の悪化懸念から米国経済の減速リスクが顕在化すると、世界経済にも下押し圧力がかかる。ユーロ圏やわが国では低金利、カネ余りの影響から不動産市場に資金が流入してきた。金利上昇はこの動きの逆回転につながると考えるべきだ。

 最も注意すべきが米国が保護主義的な通商政策を実行することだ。米国は世界経済の基軸国家として、各国間の利害を調整して経済連携を進めてきた。特に、ＴＰＰは中国が進めてきたシルクロード経済圏構想への包囲網という側面も持つ。米国の調整能力があったからこそ、各国企業の海外進出の基盤が整備され、円滑な世界経済の運営が進んだのである。

 米国が保護主義に傾倒することは、貿易競争や通貨安競争のトリガーを引くことと考えるべきだ。世界経済全体が需給ギャップを抱える中で貿易競争が進むと、各国は自国優先の考えを強め、需要の囲い込みを図るだろう。そうした動きを調整する役割がいないだけに、世界経済の多極化、不安定化が進みやすい。このシナリオが現実味を帯びてくると、世界経済は1930年代のような混乱、長期低迷に陥る恐れがある。

 これまでトランプ氏の発言には一貫性がなく、閣僚人事、議会との関係など不透明な点は多い。それだけに、トランプ大統領の誕生が世界経済の不安定化、さらなる低迷につながるファクターの一つであることは冷静に考えるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/893.html

[経世済民115] トランプ通商政策のメキシコ排除で日産、マツダが大打撃　「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「トランプ…


トランプ通商政策のメキシコ排除で日産、マツダが大打撃　「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「トランプノミクスの正体」より
http://diamond.jp/articles/-/108688
2016年11月22日　週刊ダイヤモンド編集部


日系自動車メーカーがピンチだ。メキシコシフトを強めた矢先に、トランプが北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを宣言。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の雲行きも怪しい。

「サプライチェーンがメキシコに出そろったタイミングでの米国の“仕打ち”に戸惑っている。経営者が一世一代の賭けをして進出を決めたサプライヤーも少なくないのに──」。ある自動車メーカー幹部は嘆く。



 かねてトランプはメキシコを敵視した発言を繰り返してきた。隣国に雇用を奪われているとして、メキシコ・カナダ間のNAFTAからの撤退、あるいは、再交渉による関税引き上げを主張している。これが実現すると、日本の自動車関連産業は大打撃を受ける。

 日本をはじめ世界の自動車メーカーは、安価な生産コスト、米国との地理的近接性、そしてNAFTAの関税メリットを生かしてメキシコを重要な輸出拠点と位置付け、投資を加速させてきた。近年、日本勢では日産自動車、マツダ、ホンダが相次いで能力増強を図ったばかりだった。完成品メーカーの進出に足並みをそろえるかたちで、下請けの部品・素材メーカーの進出ラッシュが続いており、2015年の進出企業数は東レや不二越など自動車関連産業を中心に957社に上る。



 その結果、メキシコの生産台数は346万台（15年実績）となり、世界7位の自動車生産国に躍り出た。実は、この生産台数のうち、国内販売向けはわずか2割。残り8割は輸出へ回されており、その仕向け地の81.1％を北米が占めている。堅調な北米需要を当て込んで、自動車メーカーはメキシコの生産計画を策定。20年に586万台に達するというばら色の将来設計を描いていた。

 ところが、である。トランプの当選で、自動車メーカーの目算は大きく狂った。トランプはNAFTAの修正でメキシコへの締め付けを強める一方で、法人税減税など米国国内の生産を優遇する戦略を取るのが濃厚。世界の自動車メーカーは、為替動向を勘案しながら、米国生産とメキシコ生産をてんびんにかけることになる。



 日本勢の中でも深刻なのは、メキシコシフトを一気呵成に進めた日産とマツダだ。殊に、マツダは20年時点で世界生産の12％をメキシコが占める計画で、経営へのダメージは大きい。

 日本の基幹産業のピンチに、政府はどう動くのか。ある官庁幹部は、「世界で保護主義化が進む由々しき事態。追い込まれたメキシコが泣き付くかたちで、英国離脱に揺れるＥＵと、米国撤退でＴＰＰの空中分解に揺れる日本が“何らかの経済連携”を模索する動きが生じるだろう」と読む。

 もっとも、自動車メーカーが政府のフォローを受けることは難しいという見方も根強い。まず、米国に主要拠点を持つトヨタ自動車やホンダにとっては、経済連携が棚上げとなっても影響は比較的軽微である。また、「仏ルノーの顔も持つ日産や、マツダの政治交渉力は弱い」（経済産業省幹部）。

 そして、「冷たい言い方かもしれないが、グローバルな生産拠点の分散化は企業のリスク管理の基本。民間企業のために国の経済連携政策を修正することはあり得ない」（内閣官房関係者）。そもそも、「経済政策にさしたる興味のない安倍首相が、ＴＰＰの陣頭指揮を執った背景には、経済上ではなく安保上の意味がある」（同）。



■巨額の農業補助金がムダに

　　　　　　　　　

 どういうことか。2年ほど前から、安倍政権は水面下でロシアとの親交を深める下地を整えてきた。その最たるものが、今国会に提出されている石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）法の改正である。改正の目玉を簡単に言えば、国が海外資源会社に投資することができるようになる。財政難に苦しむロシアに対して、資源権益獲得の見返りとしてキャッシュを渡す制度ともいえる。

 ところが、ロシア傾斜を強める日本に米国がかみついた。「あくまでも米国が日本の最重要国であるという根拠として、安倍政権がオバマ政権に差し出したのがＴＰＰ妥結だった」（同）というのである。

 そのため、仮にトランプがＴＰＰ撤退を決めても、安保優先の安倍政権がどこまで経済連携に執着するかは分からない。

 米国抜きのＴＰＰが破綻するのは時間の問題──。このドタバタ劇の裏で、喜びを隠せないのがＴＰＰに反対してきた日本の農業界である。

　　　　　　　　　　

 15年秋の妥結以降、実は、農業関係だけで総額6575億円ものＴＰＰ対策予算が積み上がっている。農家の施設整備費を補助する「産地パワーアップ事業」などが目玉だ。ＴＰＰ発効が見通せなくなった今、農家には関税撤廃の打撃がないのに補助金だけはもらえる“おいしい状況”が続いている。

 だが、そんな農業界のわが世の春も続かないだろう。トランプの通商政策は白紙の状況だが、「トランプがビジネスの才覚で米国にうまみがあると判断すれば、個別国同士の連携、例えば日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結することだってあり得る」（経産省幹部）。

 日本の通商政策が、トランプの一挙手一投足に振り回されることだけは間違いない。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 野党は安倍首相のペルー外遊の失敗を国会で徹底追及すべきだ　　天木直人
野党は安倍首相のペルー外遊の失敗を国会で徹底追及すべきだ
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/22/post-5690/
22Nov2016　天木直人のブログ


　　およそ安倍首相の外遊は、成果のない税金の無駄遣いと相場は決まっているが、
今度のペルー外遊はそれどころではない。

　日本に実害を与えた失敗外交の連続だった。

　いまこそ野党は国会で安倍外遊を検証する緊急集中審議の開催を要求し、徹底追及すべきだ。

　まっさきに取り上げるべきはトランプ氏との会談だ。

　何を話したのか。

　トランプ氏とどんな夢を語ったのか。

　トランプ氏が信頼できると確信した根拠は何か。

　なぜ日本側は同席を許されなかったのか。

　そんな不平等な会談をおめおめと受け入れたのか。

　トランプ氏と５０万円のクラブ贈呈は、米国の法律に従えば贈収賄にならないのか。

　突っ込みどころ満載だ。

　つぎにＡＰＥＣ首脳会議だ。

　もはやＴＰＰは終わったと皆が認めたのではなかったか。

　それにかわる地域自由貿易協定を皆が模索し始めたのではないか。

　日本はこれからどの自由貿易協定を重視するのか。

　日米二国間の貿易協定交渉をトランプ氏に飲まされる悪夢は避けられるのか。

　そして習近平主席とオバマ大統領との立ち話会談だ。

　日中関係の改善に向けて努力することで一致したと報道されているがそれは本当か。

　立ち話でそんな重要な合意ができたとでもいうのか。

　オバマ大統領とは立話すらできなかったのか。

　約５分間言葉を交わした（１１月２２日読売新聞）とは、どういうことだったのか。

　あわててトランプ氏と面談した事に対するオバマ大統領の意趣返しではなかったのか。

　オバマ大統領との最後の会談がこれでは、これまでの日米関係は何だったのか。

　極めつけはプーチン大統領との首脳会談だ。

　北方領土が返ってこないことが明らかになった事が問題ではない。

　その事をプーチン大統領が約束を破って一方的に単独記者会見でバラシタことこそ大問題だ。

　これほど外交信義に反する行為はない。

　舐められているのではないか。

　経済協力の取られっぱなしになるのではないのか。

　もはや無意味となったプーチン大統領の訪日を取り消す気はないのか。

　もう一度繰り返す。

　野党は安倍首相が帰国した直後の国会で、ペルー外遊の集中審議を求めなければいけない。

　野党共闘は選挙協力よりも、まず国会審議で共闘だ。

　ここまで教えてやっているのに、それが出来ない野党ではどうしようもない（了）


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] この国の年金制度はもう限界？　与野党はいつまで茶番劇を続けるのか　いったい誰のための政治なのか（現代ビジネス）


この国の年金制度はもう限界？　与野党はいつまで茶番劇を続けるのか　いったい誰のための政治なのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50265
2016.11.22　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■年金をめぐる与野党の茶番

国民が受け取る年金額を減らす「マクロ経済スライド」強化や、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の組織見直しを盛り込んだ「国民年金法等改正案」（以下、年金法案）を巡って、与野党が茶番を繰り広げている。

政府・与党が、将来の年金額激減のリスクを伏せて、「制度の持続」に必要な改正だと虚ろな大義を掲げれば、対する野党は、年金の世代間の公平を無視。同法を「年金カット法案」と呼び、受給者の不安を煽る、という具合だ。客観的に見れば、双方が無責任な我田引水の議論をしていることは明らかだろう。

むしろ、歴代政権がこれまで約束してきた「十分な額」の年金を放棄する以外に、「年金」制度を維持する方策がないことを率直に情報開示すべきである。そして、老後の暮らしを守るために自助努力する必要性が増している事実を明らかにすることこそ、国政を担う政治家に期待される役割ではないだろうか。

日本の年金制度は、“お役人商法”のリゾート施設経営が失敗して巨額の積立金を食い潰した「グリーンピア」問題や、ずさんな年金の記録管理が問題になった「消えた年金」騒動の反省から、2004年に「100年安心」のキャッチフレーズを掲げて抜本的な制度改革を目指した。だが、ほとんどはかけ声倒れで、客観的評価は地を這うような低空飛行らしい。

　　　　　

その深刻な実態を明かにしたのが、米、カナダ系のコンサルティング会社「マーサー」が先月末公表した『グローバル年金指数ランキング』だ。それによると、日本の年金は、調査対象になった27カ国との国際比較で26位と、前年調査（25カ国中23位）より3ランク後退した。

前年は日本より下位だった韓国とインドに抜かれたほか、今年から加わったマレーシアの後塵を拝した。日本より下位は、今回から対象になった最下位アルゼンチンだけという状況だ。トップは5年連続デンマークで、オランダ（2位）、オーストラリア（3位）、フィンランド（4位）、スェーデン（5位）が上位に顔を出している。

グローバル年金指数ランキングは、年金制度関連の取り組みを指数化、それを合算して算出する。老後の生活に十分な公的年金が支払われるか（十分性)、給付に必要な政府債務が妥当な水準に収まっているか（持続性)、制度見直しが円滑に行われる仕組みがあり、透明性が担保されているか（健全性）などが主な調査対象という。

マーサーはリリースで、あえて日本の評価が低いことに言及して、「年金給付による所得代替率が低いこと」「少子高齢化に伴い高齢者人口割合が増加していること」「平均余命の増加により公的年金の期待支給期間が長くなっていること」「さらには政府債務残高が大きいこと」などを原因とした。


■票狙いのご都合主義

それでは、日本の公的年金の現状と、政府・国会の対応を確認してみよう。制度のベースは「賦課方式」と呼ばれるもので、現役世代が払った保険料を、その時点の年金受給者（高齢者）に対する支払いに充てる仕組みだ。

保険料は、2004年の制度改正で、2017年までに国民年金の保険料を月額1万6900円、厚生年金の保険料率を18.30％に引き上げるものの、その後は保険料収入の範囲内に給付を抑えることで、保険料は上げないことになっている。天井知らずで保険料が上がり続けて、現役世代の生活を脅かすことがないようにという配慮とされている。

2004年の制度改正では、受給者が給付水準の突然かつ大幅な引き下げに戸惑う事態が起きないように、冒頭で触れた「マクロ経済スライド」が初めて導入された。あわせて現役時代の所得の何割に相当する年金が貰えるかを示す「所得代替率」で、当時の59％から50％近くまで下げる方針も明確にした。

ところが、歴代の政権で政治的配慮が働いた。実際にマクロ経済スライドが発動されたのは2015年の一度限りだ。年金受給者の票を狙ったご都合主義が罷り通ってきたのである。積み立てておくべき資金のバラマキによって、直近の所得代替率は62.7%に跳ね上がった。


■審議時間が足りない

今春の通常国会に提出されて継続審議となっている年金法案は、その第一のポイントを、「マクロ経済スライド」の強化に置いたものだ。物価が下落する景気後退期は支給額を削らない代わりに、物価上昇局面で複数年分まとめて年金額を抑えることにした。実施は18年度からである。

第2には、「賃金・物価スライド」を見直す。従来は賃金が物価より下がった場合、年金額を据え置くか、物価に合わせた改定にとどめてきた。が、21年度からは賃金変動に合わせて年金額を減らすことにする。

これにより物価が上がっても賃金が下がれば、年金額が減る仕組みに変わる。マクロ経済スライドと賃金・物価スライドの問題については、後で詳述したい。

年金法案には、このほか、GPIFのガバナンス改革のため合議制の経営委員会を新設することが盛り込まれた。

新聞によると、本稿執筆段階（11月21日未明）では、自民、公明両党が今週末（同25日）の衆院厚生労働委員会における採決を目指している。これに対し、民進党など野党は「審議時間が足りない」と徹底的に抗う構えで、与野党の攻防激化は必至だ。その行方は国会の会期延長問題にも影響を及ぼすという。


■誰のための年金？

客観的に見ると、与野党のいずれもが自説をもっともらしく見せかけるため、重要なポイントを無視した主張を展開していると言わざるを得ない。

その最たるものが、自、公政権だけでなく、民主党政権時代も含めて、年金受給者層の支持を失うことを恐れて、マクロ経済スライドを先送りし続け、将来のために積み立てておくべき給付原資を先食いしてきたことだ。

所得代替率を62.7%に押し上げてしまった問題は、将来、年金を受給する世代の立場からみれば、これほど酷い話はない。

野党は、自らの政権担当時代の行いを省みることなく、年金法案を「年金カット法案」と呼び、給付額の削減をいたずらに強調、受給者の怒りや不安を煽る論陣を張っている。

長きにわたって政権を担当してきた今の政府・与党には、その分長くマクロ経済スライドを先送りし、貴重な給付原資を大盤振る舞いしてしまった責任がある。

　　　　　

そのうえ、年金法案は、「世代間の公平性を確保し、年金制度を持続可能にする」（安倍晋三首相）とだけ答弁しており、生活費がかさむ物価上昇期であっても賃金次第で過酷な給付カットを行う過酷な一面を隠ぺいしていると批判されてもおかしくないはずだ。

与野党がそろって、マーサーが指摘した「透明性の確保」で大きな問題を抱えているのである。

また、今回の年金法案で、GPIF改革の具体策として、合議制経営委員会の新設を打ち出したことも、国民の懸念に応える対応とは言えない。

そもそもGPIFへの最大の懸念は、年金の原資になる積立金の運用で、過大なリスクを取っているのではないかというものだ。実際、昨2015度年（年間）に5兆3098億円の巨額損失を出したのに続き、今2016年度も第1四半期（4〜6月）だけで5兆2342億円と膨大な損失を計上した。

その背景に、前年（2014年）秋に、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直して、国内株式の全体に占める割合を12％から25％に倍増するという大胆な投資戦略の変更があったことは見逃せない。


■膨らみ続ける損失

長期の資金運用が必要という点で、GPIFとよく似た投資戦略が求められる生命保険会社と比較してみよう。

日本最大の生命保険会社である日本生命の運用のポートフォリオ（2016年3月末、一般勘定のみ）は国内株式の割合が15.5％、また、生保界で伝統的にアグレッシブな運用戦略をとることで知られる大同生命（同、同）が同6.3％と、いずれもGPIFのそれを大きく下回っている。この比較から、GPIFの国内株式投資偏重は明らかだろう。

GPIFの株式運用には、「アベノミクスの象徴とされた日本株高の演出には有効だった」「政治的には成功だ」といった意見が多い。が、国民の大切な年金の積立金の運用としては、いびつなポートフォリオ戦略が災いしただけでない。

市場でGPIFの買いを見越して先回りして買っておき、GPIFが実際に買い出動した際に高値で売り抜ける動きを誘発するお間抜けな投資戦略だったとされている。いびつで、お間抜けゆえに、損失が大きく膨らんだと言うのである。

GPIF改革で求められるのは、単なるガバナンス強化策ではない。積立金の運用で政治的成功が優先されるようなことがないように、政府からの独立性の確保や運用のプロと呼べる人材の確保が重要なのだ。ところが、年金法案には、そうした改革がまったく含まれていない。

　　　　　


■過去のツケをどう払うのか

前述したように日本の公的年金制度は賦課方式が基本だが、給付原資の確保には2つの補完策が講じられている。国庫（税金）による補填と、納付された資金を運用するファンド（積立金）からの取り崩しである。

このうち国庫補填は、2009年度から基礎年金についてそれまでの3分の1から2分の1（厚生年金は2割程度）に引き上げられた。

もうひとつの運用は、「100年安心」プランで、高齢化がピークを迎えるまでに健全な運用で積立金を積み増しておき、高齢化のピーク後は積立金の取り崩しで給付原資の減少を補いながら、99年間を乗り切る青写真になっている。厚生労働省によると、「100年後には給付1年分に減らすまで取り崩さないと制度を存続できない」見通しという。

過去の失敗のツケが溜りに溜まった日本の年金制度は、マーサーが指摘したように十分な公的年金の支払いを望むべくもない。これまで述べてきたように、給付に必要な水準で政府債務をコントロールしていくことも容易とは言えない。

それだけに、制度に対する国民の信頼の維持には、機動的な制度の見直しと透明性の確保が欠かせない。さもないと、いつ国民の信頼が失われ、制度離れが起きても不思議はないのだ。

仮に公的年金制度の存続というミッションに成功することができても、その給付額だけでは老後の暮らしを賄えないケースが続出する可能性も高い。

言い換えれば、一人一人が自助努力によって年金では賄いきれない老後資金の確保をすることも不可欠なのだ。そうした実情を積極的に周知し、国民の対応を促すことも、与野党の政治家の課題のはずである。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/405.html

[経世済民115] 電通「屈辱の強制捜査」の大打撃！最悪のシナリオはコレだ　積み上げたプライドがズタズタに（週刊現代）


電通「屈辱の強制捜査」の大打撃！最悪のシナリオはコレだ　積み上げたプライドがズタズタに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50245
2016.11.22　週刊現代　　：現代ビジネス


本社と支社に一斉強制捜査—ここまでの大事になると、電通幹部の誰も思っていなかった。ひとりの社員の死が、天下の電通の足下をグラつかせている。社員の逮捕、それが最悪のシナリオである。


■官邸を怒らせた

「今回の強制捜査は、スピード・規模ともに『異例中の異例』といえます。昨年末に過労自殺した新入社員の高橋まつりさんの母親が記者会見を開いて電通の過重労働問題が取り沙汰されるようになってから、わずか1ヵ月で東京本社と中部、関西、京都支社と大規模な強制捜査が展開されました。ここからは、官庁や官邸が電通を本気で叩くという姿勢がうかがえます」(経済ジャーナリスト・磯山友幸氏)

11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。

「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしていく彼らの捜査に応じるしかありませんでした。強制捜査に入られることは、本来企業としてはあってはならないことです。クライアントにどう説明するべきか、今はわかりません」(電通幹部)

厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。

「電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた。そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ『臨検監督』に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)

また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。

「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、本省まで関わってきているのです。

厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」

差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。

電通に対する追及が今後どこまで及んでいくかについては後で詳述するが、その前に厚労省がなぜこれほどまでに総力を挙げて捜査に臨んでいるかを明らかにしよう。

前出・磯山氏は「塩崎恭久大臣は是正勧告に応じなかった電通に激怒している」と明かす。

「電通は'14年には関西支社が、'15年には東京本社が労基署から是正勧告を受けているのにもかかわらずこのような事態を招き、塩崎大臣は厚生労働大臣としてメンツを潰された格好になった。

それに、いま官邸は『働き方改革』を進めていますが、この現場を司る責任官庁は厚労省。このまま企業の過重労働問題を野放しにすれば、安倍総理の不興を買うことにもなりかねない。そこで、塩崎大臣は官庁としての『本気度』を示そうとしているのです」


■乗り込んだのは「特殊部隊」

これに加えて、今回の捜査が異例のスピードで進んだのは「過重労働撲滅特別対策班」、通称「かとく」の存在が大きい。彼らについて、当の東京労働局監督課「かとく」主査は次のように説明する。

「『かとく』は去年の4月から東京労働局と大阪労働局に配置され、今年の4月からは厚労省本省にも置いています。今回のケースは、東京労働局内では我々が扱っていて、本省の『かとく』とも連携を取って動いています。

我々が扱うのは、一般の労基署の案件よりもより悪質なものや、大企業が組織ぐるみで行っているものです。それらは巧妙にその体質が隠蔽されている場合が多い。これらに対応できる高度な捜査技術を持ったメンバーが集められています」

「かとく」の実績は華々しく、過去には靴チェーン店「ABCマート」で取締役ら3人、ディスカウント店を展開する「ドン・キホーテ」で執行役員ら8人を書類送検するという「大物案件」を次々とこなしてきた。まさにブラック企業取り締まりのプロ集団と言っても過言ではない。

弁護士の郷原信郎氏は次のように語る。

「ある部署の労基法上の問題が恒常化していたのであれば、その部門の担当役員が事情を知らなかったとは考えにくい。厚労省や『かとく』も、できるだけ上位の会社幹部を送検することを目指して捜査をすることになる」

これまでの企業も大手ではあるが、電通は日本のメディアを牛耳るフィクサー的存在。「格」が違うぶん、やるからには徹底的にやる準備を「かとく」は進めている。

さらに過去のケースは小売店が従業員に過重労働を強要していたが、電通は会社ぐるみでの強要が体質化していたわけで、経営陣が責任を問われることは必至だ。


■実態はもっとひどい

全国紙の厚労担当は次のように語る。

「『かとく』は今回の捜査で、社員たちの本社への実際の出入り時間のデータと、入力された出退勤の記録を入手したようです。双方を突き合わせるとわかるのは、会社にいた時間と記録された労働時間のギャップ。

たとえば会社にいたのは12時間のはずなのに、なぜか勤務時間は8時間として記録されていた場合、労働時間を何らかの方法で『ごまかし』ているのではないかと、『かとく』は想定しているのです。

また月々の労働時間を見て、たとえば繁忙期なのに他の月と残業時間がほとんど同じ、ということになれば、逆に繁忙期にもかかわらず残業していないのか、と疑いが生じることになる。こうした捜査で労働基準法違反に該当するのかどうかを裏付けていくはずです」

つまり「かとく」が目をつけているのは、長時間労働の実態に加え残業時間の「ごまかし」が行われているかどうか。その上で残業代が未払いだとしたら、電通は労働基準法違反で立件されることになる。

元電通社員でLamir代表の藤沢涼氏は、そのような「ごまかし」は「『暗黙の了解』としてまかり通っている」と明かす。

「自ら命を絶った新入社員の高橋まつりさんに対して、労働基準監督局は月間100時間超の残業があったとして労災認定しましたが、私は彼女がより多くの残業を強いられていたのではないかと思います。

電通の社員、特に新入社員をはじめ若手社員の残業時間は月に200時間はザラ。労働基準法の『36(サブロク)協定』で認められている所定外労働時間は70時間なので、130時間もオーバーしていることになります。ですが70時間を超えた残業時間を申請すると、上司からは『お前の仕事の効率が悪いんじゃないのか』と指導を受けてしまう。

ではどうするかというと、やはりあの手この手で残業時間を『ごまかし』ていくしかありません。こうした行為は、出退勤を管理している上司に『そうしろ』と教えられてやり始め、やがて社内全体の『暗黙の了解』として体質化していくのです」

藤沢氏は、電通社員が実際にどのような方法で「ごまかし」を強いられているかも語る。

「本社の1階のエントランスにはゲートがあり、社員がここを通るときにICチップ内蔵の社員証をかざすと入退館が記録されます。でもこれを普通に通過していると、200時間の残業がそのまま記録されてしまう。

そこで電通の社員は実際よりも早い時間に打刻し、残業を終えた深夜は、このゲートを飛び越えたり、匍匐前進で通過したりとなんとか退勤記録をつけないようにしていました。

また本社ビルの46階にはレストランが入っているのですが、そこを経由して一般向けの出入り口を利用すると、ゲートを通過せずに済みました。残業が多くなった日は多くの社員がここを通って帰っていきました。

さらにこの入退館記録とは別に、勤務管理表を毎日つけなければならなかったのですが、ここで毎日、2〜3時間ずつ勤務時間を削って上司に申告するわけです。

たとえば、備考の欄に『食事に出ていた』『自己啓発のために英語を勉強していた』などなど、適当な理由をつけるのです。これがいま巷で言われている『私事在館』なのですが、このような操作を繰り返すことで、月の残業時間を70時間以内に抑えているのです」

強制捜査があった7日午後、石井直社長は本社で1時間にわたる訓示を発表。この模様は同じく捜査を受けた関西支社・中部支社にも中継された。

この訓示では、労働時間が長くなってきた背景や変革すべき点、変革するためにはどのような投資が必要なのかが列挙され、「チーム力を結集し、社が直面する課題を共に克服し、新しい電通を作り上げていこう」という前向きなコメントで締めくくられたという。

「この訓示には、電通上層部の強い『屈辱』がにじんでいます。『電通は働きに働いて、日本を動かしてきたんだ』という矜持が、この期に及んでもどうしても捨てきれない。今回の強制捜査も、心のどこかで『なぜ俺たちが』と思っている節があります」(全国紙デスク)

一方社員からはこの訓示に対し「理想と現実があまりにもかけ離れている」と冷ややかな声が上がっている。

電通本社は10月に臨検監督を受けて以降、36協定で設定している月間労働時間に関し、所定外70時間の上限を65時間に引き下げ、「不夜城」とも呼ばれたオフィスの電気も22時で全館「強制消灯」している。

だがそれで労働環境が劇的に改善したわけでは到底なく、「早朝、5時から出社している」と嘆く社員も少なくない。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　起訴されれば石井社長の退任は必至〔PHOTO〕gettyimages


■社長逮捕は「ありうる」

前出の藤沢氏は次のように語る。

「電通には『鬼十則』という労働規範が今でも残っている。『取り組んだら放すな、殺されても放すな』といった過酷な価値観が今でも企業カルチャーの根幹になっています。

たとえば電通には深夜0時から会議を始めるのが『かっこいい』という風潮さえある。そんな上司のために、新人は資料づくりや後片付けまでやらされ、残業が際限なく増えるのです。

石井社長の訓示も、この『鬼十則』から進歩しているとは思えない。まずはこれを捨てるところから始めなければ、労働環境は改善できないと思います」

旧態依然とした伝統を今日に至るまで引きずり、社員に大きな負担をかける電通幹部たち。彼らへの追及は、これまでと同じと考えないほうがいい。場合によっては、トップが「逮捕」される可能性も出てくる。

前出・厚労担当は「官邸や『かとく』の本気度を見誤らないほうがいい」と語る。

「石井社長は『捜査に協力する』と言っていますが、万が一捜査に面従腹背するようなことがあれば、証拠隠滅罪など刑法罪に問われていく可能性もある。その隠蔽が石井社長の指示によるものとわかれば、当然逮捕だってありえます」

また、前出・渡辺氏は「労基法でも石井社長が罪に問われる可能性がある」と語る。

「労基法121条2項では、現場の違法行為を知りながら是正措置をしなかった場合、事業主、つまり社長まで処罰されます。電通は'91年にも過労自殺事件を起こしており、残業時間を過少申告させる企業文化があることは当然知っていたはず。これに対策を取らなかったことは社長自身が罪に問われる可能性が十分にありえる」

今回のような強制捜査が入った場合、事情聴取から書類送検までは確実に行われる。企業が起訴されることも必至だが、彼らが恐れる「最悪のケース」は、石井社長自身が罪に問われることだ。

まさに落日。日本のマスコミ・広告業界の王者として君臨してきた電通が、そのプライドをズタズタに切り刻まれようとしている。

「週刊現代」2016年11月26日号より
　　　


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/895.html

[国際16] トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）
米ニュージャージー州にあるゴルフ場「トランプ・ナショナルゴルフクラブ・ベッドミンスター」で記者団に笑顔をみせるドナルド・トランプ次期大統領（2016年11月20日撮影）。(c)AFP/Don EMMERT


トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」
http://www.afpbb.com/articles/-/3108794
2016年11月22日 08:31　発信地：ワシントンD.C./米国


【11月22日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米などが署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り、「就任初日に」離脱する考えを明らかにした。

　トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を説明する動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と述べた。

　その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html

[国際16] 「自ら戦うのを恐れている戦争を始める欧米諸国」、APECサミットの際、ドゥテルテがプーチンに語る（マスコミに載らない海）
2016年11月19日　リマでのAPECサミットの際にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領と会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領　©Michael Klimentyev / Sputnik


「自ら戦うのを恐れている戦争を始める欧米諸国」、APECサミットの際、ドゥテルテがプーチンに語る
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/asyuracom-2275.html
2016年11月22日　マスコミに載らない海外記事


フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、ペルーでのAPECサミットで、ウラジーミル・プーチン大統領に初めて会い、ロシア大統領の指導力技術を称賛し、より小さな国々を威嚇し、戦争を挑発する、欧米の“頑迷さ”を非難した。

二人の指導者は、土曜日、ペルーの首都リマで会い、ロシア-フィリピン関係の発展について話し合った。

プーチン大統領は、ドゥテルテ大統領との会談の機会を歓迎し、両国が外交関係40周年を迎えることに触れた。

更に読む
フィリピンは‘無益な’ICCから脱退し、ロシアと中国が率いる世界秩序に喜んで参加する可能性がある - ドゥテルテ
https://www.rt.com/news/367224-philippines-duterte-icc-russia/

"歴史的に見れば、今回の時間は短いが、包括的協力関係を進展させ、信頼を強化する上では大いに成果があげられた"と、TASSは、ロシア大統領発言を報じている。

彼は、ドゥテルテ大統領に、フィリピンで5月9日に行われた大統領選挙での勝利を祝った。プーチンは、その日が、1945年のナチス・ドイツに対する戦勝記念という、全てのロシア国民にとって、特別な日であることを説明した。

ドゥテルテ大統領は、“あなた方は素晴らしい国であるのみならず、あなたの指導力技術ゆえに”ロシア大統領との会談を楽しみにしていたと述べた。

フィリピン大統領によれば、フィリピンは、常に欧米世界の一部になろうとしてきたが、“今や欧米諸国は、小国を攻撃し、威嚇しようとしている。”

そのような行為は、アメリカと同盟諸国の“頑迷の印”だとも彼は述べた。

"連中は、自分たち自身が戦うのが怖い戦争を始めるのです"とドゥテルテ大統領は述べた。

アメリカが、多くの国々 - ベトナム、朝鮮、イラク、アフガニスタンや他の場所で、“破壊的政策”の一環として、紛争をしかけてきたことで、彼はアメリカを非難した。

フィリピン大統領は、退任するバラク・オバマ大統領を“売女の息子”と呼び、“地獄に落ちろ”と言った、きつい発言で知られている、

ある時には、彼はフィリピン軍とアメリカ軍の軍事演習取り消しまで発表したが、間もなく、姿勢を和らげた。

しかし、彼はドナルド・トランプが勝利して、ホワイト・ハウス入りするのを歓迎し、自分とアメリカ新大統領との間には、多くの共通点があると述べた。

更に読む: ドゥテルテ大統領とマレーシア首相が調和するカラオケ外交(ビデオ)
https://www.rt.com/viral/366676-philippines-duterte-karaoke-malaysia/

"我々は共に誓いたい。あるささいなことを我々は呪っている。我々は同じだ"とドゥテルテ大統領は述べた。

アジア太平洋経済協力会議 (APEC)フォーラム会議は、ペルーの首都リマで、11月19-20日に開催される。

更に読む: 'トランプに比べれば、私はちっぽけなものに過ぎない' - ドゥテルテ
https://www.rt.com/news/366530-duterte-trump-philippines-molecule/

ロシア、アメリカ、中国、日本、韓国、フィリピンを含む、21の環太平洋諸国のまとまりであるAPECは、アジア-太平洋地域での自由貿易を推進している。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/367531-putin-duterte-west-peru-apec/

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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日本共産党が“何を今さら”の中国批判　今、共産党に必要なのは存在意義そのものの見直し（JBpress）
韓国のソウル大学で講演の聴衆に手を振る中国の習近平国家主席（資料写真、2014年7月4日撮影）。(c)AFP/Ed Jones〔AFPBB News〕


日本共産党が“何を今さら”の中国批判　今、共産党に必要なのは存在意義そのものの見直し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48446
2016.11.22　筆坂 秀世　JBpress

 日本共産党は、2017年1月に第27回党大会の開催を予定している。そのための大会決議案もすでに公表されている。この決議案にいくつかの注目すべきことが書かれているが、その1つが中国への厳しい批判がなされていることである。

■中国の大国主義、覇権主義を批判

 その批判は、要約すると次の4点である。

 第1は、核兵器問題で、中国に深刻な変質が起こっている。

 中国は、もともと核兵器禁止の国際条約を求めてきていたのが、この数年、それが変化している。特に、2015年〜2016年の国連総会で、核兵器禁止条約の国際交渉を現実の日程に乗せようという動きに対して、中国がこれに反対する態度をとり、核兵器に固執する立場に変質したとして、次のように批判している。「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえ」ない。

 第2は、東シナ海と南シナ海での力による現状変更を目指す動きへの批判である。

 日本の領土である尖閣諸島の領海への中国公船の侵入が激増し、それが常態化していることについて、「他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更をせまることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反する」と批判。

 南シナ海についても、南沙諸島での大規模な人工島の造成など、力による現状変更を批判するとともに、仲裁裁判所の裁定が、南シナ海水域に対する中国の独自の権利主張は「根拠がない」と退けたのに対し、中国が「無効で何の拘束力もない」という態度をとっていることを、国際法を踏みにじるものとしている。

 第3に、2016年9月にマレーシアで行われたアジア政党国際会議（ICAPP）総会の「クアラルンプール宣言」の採択にいたる過程で、宣言起草委員会が全員一致で決めたものを中国代表団が強硬に修正させるという対応をとったことに対して、「覇権主義的なふるまいそのものである」と批判している。

 第4に、ICAPP総会での中国共産党代表団の振る舞いは、1998年6月、日中両共産党の関係正常化（※）の際に合意された「双方は、日本側が主張する自主独立、対等平等、内部問題の相互不干渉および中国側が主張する独立自主、完全平等、相互尊重、内部問題相互不干渉の基礎のうえに、両党間の友好交流を展開する」という規定に反するというものである。

（※）日本共産党と中国共産党は、1966年の毛沢東による「文化大革命」と相まって中国共産党から日本共産党への干渉攻撃がなされた。中国は日本共産党を「日中両国人民の敵」とまで攻撃していた。以来、1998年の関係正常化まで32年間、関係が断絶していた。

■「何をいまさら」の批判ばかり

 日本共産党からすれば、これまで友好関係にあった中国共産党を批判するわけだから、それなりに画期的なことと言ってよい。だが、国民の側からすれば、何を今さら、というのが正直な感想だろう。

 志位和夫委員長などは、つい最近まで北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の東シナ海、南シナ海での国際法違反の横暴を「リアルな脅威ではない」と気楽なことを言っていたのである。

 そもそも国内で一党独裁政治を60有余年も続け、中国国民の思想・信条の自由や言論の自由、結社の自由など、民主的権利をことごとく奪ってきたのが中国共産党である。国内でおよそ民主主義と無縁の行動をとってきた政党が、対外的にも横暴な振る舞いをすること理の当然である。それは北方領土を強奪した旧ソ連を見ても明らかであろう。旧ソ連は、まさに大国主義、覇権主義の国だった。中国の行動は、それを再現しているだけである。

 核兵器についても、自ら開発し、保有してきた中国がそれに固執するのは、当然のことである。ここに淡い期待を持つ方がどうかしている。

 批判の中に「少なくとも核兵器問題については、中国はもはや平和・進歩勢力の側にあるとはいえ」ないという指摘がある。では聞きたい。いったいどの分野で中国は「平和・進歩勢力の側にある」のか。中国の軍事費は増大し続けている。このことへの批判はなされていないということは、この面では「平和・進歩勢力」なのか。新疆ウイグル自治区やチベット自治区への弾圧は、「平和・進歩勢力」と言えるのか。

 どの分野をとっても、中国を「平和・進歩勢力」と呼べないことは明瞭である。

■中国共産党にすっかり騙された「科学の目」

 日本共産党は「中国共産党が変質した」というが、それは間違いである。中国共産党と関係正常化した時から、私などは危惧していた。関係正常化交渉は、不破哲三氏が前のめりになって進めたものである。

 ありていに言えば、中国からおだてられた不破氏は、この間、中国を褒めちぎってきた。2005年11月に日中両党の理論会議というのが行われた。その報告が党本部で不破氏からあり、全国の党組織にCS放送された。

 この中で不破氏は、まず中国側から9つの質問がなされたことを明らかにし、「日本共産党の見解を聞きたい、というのが、今回の理論交流の内容となった」と語った。さらっと言っているようだが、ものすごい自慢をしているのだ。“中国共産党が教えを乞いに来た”ということである。理論交流というが、実質は不破氏が喋るだけである。中国側は、20代2人、30代3人、40代2人の合計7人だったそうである。中国共産党の幹部など、誰も入っていない。

 要するに、日本共産党や不破氏へのおもてなしに過ぎないのである。おもてなしをされれば、相手を褒めるしかない。

 さらに不破氏はこう続ける。

「中国共産党は、中国の現状を社会主義の『初級段階』だと規定していますが、その『初級段階』の長さはほぼ100年かかるとしています。それぐらい、長期の単位でものごとを測っている党ですから、理論問題でも、たいへん長期的な視野で中国の社会主義的前途を考え、それだけの時間的なスケールで、それだけの時間的なスケールで、社会主義の国づくりの路線の全面的な再構築を目指している」

 100年間も「初級」が続くというのでは、展望などとは呼べない。「先のことは分かりません。もう生きていませんから」というのと同じではないか。もっと皮肉を言えば、中国共産党が存在しているかどうかさえ怪しいものだ。

 不破氏のありがたい話を聞いた若者に対しても、「問題を理論と実践で追求する真剣さ、中国と世界の変化する現実に対する鋭い感受性、それを理論的にとらえようとする発展性」を感じたというのだ。

 関係正常化の事に関しても、「中国の党指導部は、公明正大な態度を見事に示しました」と絶賛している。挙げればきりがない。不破氏得意の「科学の目」もすっかり騙されてしまったようだ。

■揺らいでいる共産党の存在意義

 この間、日本共産党は、中国、ベトナム、キューバを「社会主義を目指している国」と規定してきた。そして、北朝鮮はそうではないとしてきた。

 一党独裁を続けている各国の共産党からすれば、日本共産党から「社会主義を目指している国」と評価されるのは、ありがたいことである。いわばその正当性を保証しているようなものだからだ。北朝鮮を含めないのは、現体制を批判的に見ているということだろう。

 しかし、中国やベトナムで現実に進んでいることは、単なる市場経済化ではなく、資本主義への道である。マルクス主義、科学的社会主義の「資本主義から社会主義への移行は必然」という大命題とまったく逆の動きが起こっているということだ。

 ということは、この大命題を促進することを最大の存在意義としてきた共産党という組織のあり方そのものにも根本的な疑念が生じているということでもある。もはや周知の中国批判などではなく、この点をこそ突き詰めるのが共産党の現在の任務ではないのか。


（参考・関連記事）「平身低頭で党員に『赤旗』購読を呼びかける共産党」
　　　　　　　　　　　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48089


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 今、日本の国で何が起こっているか　〜　自衛隊の派遣で迫る危機　
今、日本の国で何が起こっているか　〜　自衛隊の派遣で迫る危機
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7c623ea5ded534b6ca08eec4dbded35d
2016年11月22日　のんきに介護


「DAYS　JAPAN」（12月号(11月19日発売)）に

「南スーダンに行く自衛隊」

という特集記事がある。

@「終わらない戦闘の地」と

A「戦えるPKO軍の中で日本は何をするか」

という二つのパートで成り立っている。

非常に分かりやすく、

日本が

何をしに南スーダンに行くか

説明されている。

自衛隊が南スーダンで新任務として

想定されるのは、

「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の二つだ。

その任務を消化するに

相応しいように

派遣される部隊は、

「普通科連隊」と言って

戦闘行為の専門性を習得しているとのことだ。

ニュースでは、

前者のみが脚光を浴びている。

しかし、

自衛隊員が万が一、

死ぬとすれば、

後者の任務の最中だ。

まさに戦闘行為に加わることだからだ。

前者については、

あまり心配するほどではない。

戦闘員としては、

自衛隊員はルーキーだから、

そもそも

「駆け付け」てくれとは言わないってことだ。

しかし、人殺しに慣れ、

外国から軍隊として一人前と認められるにしたがって、

需要が生じるだろう。

ところで、

南スーダンでの実践デビューを飾り、

この後、本格的にその需要が生じるところは

どこだろう。

これは、

米国が何を期待して

我が国に自衛隊の派遣を求めたのか

という問題だ。

そもそも、

南スーダンでは何を争っているのか。

これも米国がらみの問題だ。

まずは、それについて述べる。

（一）米国の思惑

「DAYS　JAPAN」は、

次のように説明していた。

（イ）次に自衛隊が米国に求められて派遣される先は、どこか。

これにつき、

元陸上自衛隊員の井筒高雄さんは、

こう説明する。

――（南スーダンでの実践デビューが済めば、イラクに派遣させたいが）その前に、

アフガンにいくことになる。

…９・１１後に

「対テロ戦争」としてアフガンに入った米軍は、

アフガンからいまだ撤退できていない。

居続ければそれだけお金がかかってしまう。

「だからアメリカは米軍を撤退させる代わりに自衛隊を入れたいのです」―—

（ロ）南スーダンにおける米国の利害

これを理解するには、

次の歴史的背景を頭に入れておく必要がある。

「DAYS　JAPAN」によると、

――（米国が）イラクに軍事介入した結果、中東が大混乱し、

中東からの石油の供給が

不安定化する可能性に直面していたアメリカは、

07年、「アメリカ・アフリカ軍（AFRICON）」を立ち上げ、

アフリカ戦略に本腰を入れ始めた――。


（二）米国を受け入れる南スーダンの事情

世界で一番新しい国「南スーダン」側としては、

そんな米国につけ入れられる事情として、

権力争いがる。

内戦が絶えず、闘いは日常化し、国連の報告によると400万人以上が

深刻な飢餓状態にあるという。

この新しい国はいつできたのか――。

2011年7月9日らしい。

泥沼の内戦が

ようやく終わるという希望の下、

誕生したこの国は、

未だ苦難の道を歩いている。

千葉大学栗田禎子教授は、

「皮肉なことに、いま南スーダンで起きていることは、

かつてスーダンで起きたことをなぞっているかのようです」

と話す。

1956年、スーダンは、

それまでのイギリスによる植民地支配から

独立した。

しかし、植民地時代の強権的統治機構が温存されたために

安倍晋三のような

売国的為政者が好き放題にしたのでしょうね、

独立後の国家内で

開発格差や暴力的弾圧が激化。

最終的に

同国で「底辺」に位置付けられていた

南スーダンが独立した。

栗田氏が

仰る

「かつてスーダンで起きたことをなぞっているかのよう」

と評せられるのは、

同国の

大統領派と副大統領派で

繰り広げられている内紛を言うのだろう。

この内紛が

どれほど凄まじいかは、

まだ南スーダンが独立してない

94年の

ルワンダ大虐殺を

思い起こせばいいだろう。

部族抗争の末、

約80万人が殺戮された。

この大虐殺があって以降、

PKOは、

「住民保護のためなら中立性を捨て、

相手が政府軍であっても先制攻撃を認めています。

交戦主体（戦争の主体となる集団）となって戦える。

それが国連安保理のスタンダードです」

（前掲、井筒さん）

ということです。

これは、

上に述べた大虐殺は、

「住民保護」を最優先として、

PKOが撤退さえしなければ起きなかったという反省ゆえだ。

すなわち、これ以降、

（三）日本がする安全上の配慮

「米国を受け入れる南スーダンの事情」として

上に述べた通り、

「停戦合意が破られれば現場から撤退する」

という条件が破棄された。

日本は、

それを前提にして自衛隊が派遣されたのか――。

建前上はの答は、NOだ。

本音は、

違う、それが問題なんだが。

（三）南スーダンで自衛隊が取り得る安全上の配慮

日本が前提にしている

「撤退の条件（5原則）」とされている「停戦合意」が

破棄されているにも関わらず、

破棄されていないと強弁されているため、

戦闘行為に対する

配慮がなされていない。

井筒さんによれば、

「隊員が負傷したときの処置ができる仕組みもノウハウもない」

とのことだ。

今の自衛隊は、

衛生兵すら鎮痛剤を投与できないそうだ。

無茶苦茶ではないか。

こんな話が

「DAYS　JAPAN」に載せられてあった。

「たとえば銃弾があたると、

２分以内に適切な処置をしないと失血死すると言われ、

野戦病院に運ぶまでに

９割が死ぬと言われています。

だからこそ

現場での対処が求められ、

米軍などは

現場の衛生兵がその場で

負傷者の簡単な処置をした上で、

野戦病院に連れて行き、

そこからベースキャンプに運びます。

しかし日本は、

野戦病院に運べてもそこにいる衛生兵は

止血程度しかできない。

自衛隊に持たされる救命キットは、

包帯と止血帯、はさみ、手袋などしか入ってません」という。

稲田防衛相は、

「万一の場合への備えとして必要な任務と権限を与え、十分な訓練を行った。駆け付け警護は、現地邦人にとっても部隊にとってもリスクを低減する」（東京新聞記事「稲田防衛相「新たな一歩」　南スーダンＰＫＯで訓示」参照。*http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111901001172.html）

また、

「命令も発出したのは私自身ですから、その全てのことについての責任は私にあるというふうに思います」とも言う

（TBSニュース「駆けつけ警護の付与、稲田防衛相が行動命令」参照。*http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161118-00000058-jnn-pol）

どんな風な責任を取ろうとするのか。

それは、

日本側のねらい目を明らかにするということだろう。

それでは、

次にそのことにつき述べる。


（四）日本側の思惑


南スーダンでの

任務がいかに危険であるか――。

政府は、

それを承知で

自衛隊員を南スーダンに送った。

（二）で記した

――「停戦合意が破られれば現場から撤退する」

という条件が破棄された。

日本は、

それを前提にして自衛隊が派遣したのか――。

建前上はの答は、NOだ。

本音は、

違う、それが問題なんだが。—―

という記述、

思い出して欲しい。

リスクを承知しているのは、

国会での稲田大臣の言い草を待たずとも理解できる。

リスクは、

テロリストの標的になりやすいところに

自分がいるか否かで決定される。

そのリスク、

後方支援なら小さいかと言うと、

そんなことはない。

米軍の兵士より、「後方支援」にあたる

「輸送」などを担う多国籍軍の兵士の方が多く死んでいる

というデータが

雄弁にそれを物語っている。

PKOのベースキャンプや宿営地に

避難民が飛び込んできて

政府軍と交戦する事態は十分にありえる。

そんな危ないところに

なぜ、自衛隊を派遣しなければならないのか。

米国の

需要ということもあるだろう。

「国の思惑」として

述べた通りだ。

ただ、それに尽きないだろう。


（イ）憲法改正の口実

安倍マリオ等が

企んでいることとして

憲法改正の口実に使うに違ない。

すなわち、自衛隊員が死ねば、

安倍や稲田らは、

こんな風な主張をするだろう。

「憲法九条があるからだ、五原則があるからだ。九条は破棄、五原則を取っ払おう、日本のPKO部隊も住民保護のためなら攻撃主体になって攻撃してよいことにしよう」と。

安倍ら、対米追随派は、

自衛隊を

イラクでの米軍の補充に充て、

米国のアフリカ戦略の駒にしたいのだろう。

それが

自身の保身につながるからだ。


（ロ）武器を売りさばく

この売国奴たちが考えていることは、

その他、

情勢が不安定な

アフリカ地域や中東地域は、

武器を売りさばくためにはとてもいい市場だということだ。

安倍政権は、

一昨年四月、「武器輸出三原則」を

事実上撤廃した。

そして今や安倍マリオは、

死の商人の手先となって武器の販売に

世界中を飛び回っている。

然るに、

成果はほとんどない。

インドに

水陸両用飛行艇を数億円で売りつけようとしたが

白紙撤回された。

実践が伴わないので買い控えられるわけだ。

その打開策として、

今回の南スーダンへの派遣があるとすれば、

政府が考えていることは一つだ。

自衛隊員に

「武器使用」の任務を与えることだ。

武器が売れることで儲かるのは、

三菱重工や日立製作所といった軍需産業の大手企業だ。

我々は、

稲田大臣が

それらの企業の株を

大量に持っていること忘れてはいけない。

この人は、

自分が儲かれば他人の命などどうでもいい

と考えている政治家の一人だと思うな。


（五）日本らしい支援の仕方

PKOには、

非軍事部門である民生部門、

国連文民警察もある。

この点に関し、井筒さんは、

歴代政権はPKFにこだわり過ぎだと指摘される。

なにが

紛争の原因かと言えば、

極度の貧困だ。

そこを直視すれば、

軍事的な介入以外で日本のなしえる

支援方法がきっと見つかる。

まだ、舵を取り直すのに遅くないのだ。

ここが踏ん張りどころだと思う。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 日ロ交渉は、破断。他方、トランプ氏は、安倍某からゴルフバックを受け取っていなかったことが判明。実は、こちらの会談も失敗
日ロ交渉は、破断。他方、トランプ氏は、安倍某からゴルフバックを受け取っていなかったことが判明。実は、こちらの会談も失敗
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9a2f25a4dd314cac67ebd6d25d4b2676
2016年11月22日　のんきに介護


mirai20@Mirai20tw さんのツイート。
https://twitter.com/Mirai20tw/status/800684481141088262

――トランプさんゴルフクラブ受け取らなかったんだ。安倍さんの周りの人、教えてあげればよかったのにね！
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299 …
#日刊ゲンダイDIGITAL〔21:57 - 2016年11月21日 〕—―

「女子力」という言葉があるけど、

安倍マリオに

足りないのは「人間力」だな。

朝日新聞は、

トランプ氏が同席させたことが

問題だと

的外れな批判をしていた

（拙稿「朝日新聞よ、イバンカ氏がこの間の握手会にいたかどうかなど、この人の家庭問題。大きく言っても米国の国内問題だぞ。」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d6c492bf74d23428a4d181136ffb7d6）が、

ここへ来て

買収しようとする安倍マリオの

卑しい性格を知った上での

護身の

ための策だったと判明。

朝日は、

ジャーナリズムを金で

安倍マリオに売ってしまったメディアだ。

察するには

無理のある話だったのか。


〔資料〕

「北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由」

　　　日刊ゲンダイ（2016年11月21日）

☆　記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299/3

　事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。

　恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。

　ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。

　平和条約締結どころか、北方領土の２島返還すら絶望的な雰囲気だが、すでに“伏線”はあった。「経済協力」でロシア側の窓口だったウリュカエフ経済発展相が今月、巨額収賄の容疑で刑事訴追、解任されたからだ。

「訴追ということは、ずっと捜査が進んでいたわけで、プーチン大統領も知っていたはず。通常は外交交渉の窓口を突然パクることはしません。相手国に対して失礼に当たるからです。何の情報も掴んでいなかったロシアの日本大使館の“無能ぶり”にも呆れますが、外務省内では『これで日ロ平和条約は終わった』と囁かれていました」（外務省担当記者）

　“破談”の理由はまだある。安倍首相と米国のトランプ次期大統領の会談を「失敗」とみたプーチンが、もはや日米関係など恐れるに足らず――と判断した可能性だ。

「（約５０万円の）ゴルフクラブを贈ったことがトランプ会談を台無しにした」とみる国際弁護士の湯浅卓氏はこう言う。

「米国のビジネスマンや政治家が金品などの贈り物を受け取らないのは（贈収賄容疑を避けるための）“常識”です。トランプ氏はビジネスマンである上、（公職の）次期大統領です。会談に家族など第三者を立ち会わせたのは恐らく、安倍首相からゴルフクラブを贈られても、『私自身は受け取っていない』との立場を明確にするためでしょう。それぐらい神経を使うことなのです。そもそも、モノで相手の気を引こうなんて外交相手に失礼でしょう。ドイツのメルケル首相がトランプ氏と会う時、ベンツのキーを贈ると思いますか？　絶対にしません。英国と並ぶ外交大国のロシアのプーチン大統領が、安倍首相を冷ややかな目で見るわけです」

　ちなみに米国には「海外腐敗行為防止規制」があり、贈賄行為には特に厳しい。禁止の「利益供与」には、金品だけでなく接待や贈答も含まれる。トランプにとってゴルフクラブの贈り物は大迷惑だっただろう。そんな安倍首相の「朝貢外交」を見たプーチンが強硬姿勢に出るのは当然。結局、プーチンに「いいとこ取り」されてオシマイだ。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/410.html

[経世済民115] 長期金利、相当程度コントロールできる＝黒田日銀総裁（ロイター）
　１１月２２日、黒田東彦日銀総裁は参院財政金融委員会で、長期金利は相当程度コントロールできると述べ、現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）にあらためて自信を示した。風間直樹委員（民進）の質問に答えた。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）


長期金利、相当程度コントロールできる＝黒田日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-rate-control-idJPKBN13H08L
2016年 11月 22日 12:54 JST


［東京　２２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２２日の参院財政金融委員会で、長期金利は相当程度コントロールできると述べ、現行のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）にあらためて自信を示した。風間直樹委員（民進）の質問に答えた。

総裁は長期金利コントロールについて「短期政策金利は完全に日銀の決定によって決まるのに対し、１０年物の国債金利は市場において様々な要因で決まる」とし、「中央銀行といえども、短期金利のような精度で長期金利をコントロールできるわけではない」と語った。

それでも「これまでの経験から、大規模な国債買い入れとマイナス金利の組み合わせによってイールドカーブ全体にある程度の影響を与えることが可能」と述べ、長期金利は「相当程度コントロールできる」と指摘。９月のＹＣＣ導入以降、「比較的円滑にイールドカーブ・コントロールが達成されている」との見解を示した。

大規模な金融緩和政策からの出口戦略に際しては「金利水準の調整と拡大したバランスシートの扱いが課題になる」としながら、「実際にどのように進めるかは経済・物価・金融情勢に変わる。今の時点で具体的なイメージを持って話すのは時期尚早」と指摘。日銀財務への影響についても「今の時点で具体的に話すことは適当ではない」と語った。

もっとも、大規模な国債買い入れによって金利低下を促す金融緩和策を推進する中、「国債の信認が崩れると、金融政策の効果が十分に発揮できなくなる」との認識を示した。

(伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/897.html

[原発・フッ素46] 福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力公式サイト玄海原子力発電所ページより　　


福島沖でまた…この地震大国で原発を次々再稼働する安倍政権と規制委は正気なのか？ 玄海原発でも耐震性不足が
http://lite-ra.com/2016/11/post-2718.html
2016.11.22.　地震大国で原発再稼働する安倍政権の狂気　　リテラ


　本日早朝、福島県沖を震源とするM7.4の地震が発生。東日本沿岸に津波がおしよせる事態となった。東日本大震災から5年しか経っていないのに、同じような震源地で大規模地震が発生するとはほとんどの人が思っていなかっただろう。しかし“まさか”という事態は現実に起きるのだ。そして、そうなれば、福島第一原発の事故と同じような原発の重大事故が起きることも十分ありうる。

　実際、福島第一原発の事故要因はいまだ解明されておらず、事故当時の福島第一原発所長の故・吉田昌郎氏の調書からも東日本壊滅の危機を免れたのはたまたまの幸運に過ぎなかったことが明らかになっているのだ。

　にもかかわらず、安倍政権と電力会社は原発の再稼働を次々と進めている。政府や電力会社は「世界一厳しい安全基準」などといっているが、地震大国である日本の現状をまったく勘案せずに、穴だらけのまま、無理やり再稼働しているのが実態だ。

　たとえば、11月9日には、原子力規制委員会が佐賀県の九州電力玄海原発3・4号機の審査で合格の内定を出したが、玄海原発をめぐっても、住民訴訟で九州電力が想定地震規模を過少評価していて耐震性が不足していること、フィルターベントや第2制御室が未完成であること、配管の損傷検査がきちんと行われていないことなどが指摘されている。

　すでに再稼働している鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発、福井県の高浜原発にも、耐震性の不足や住民の避難の困難さ、火山噴火への対策をまったくしていないことなど、様々な問題がある。

　本サイトはこれまで、再稼働の動きのたびに、各原発の危険性を指摘し、再稼働を進める安倍政権と原子力規制委員会、そして電力会社の利権に群がるマスコミの実態を指摘してきた。その記事を以下に再掲載するので、いま、進行している事態の危険性を改めて認識してもらいたい。

（編集部）


村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？
http://lite-ra.com/2015/04/post-1047.html

原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性
http://lite-ra.com/2016/04/post-2168.html

熊本で震度7！ 川内原発にこの規模の地震が直撃していたら…再稼働した原発の甘すぎる地震対策
http://lite-ra.com/2016/04/post-2162.html

桜島噴火で“再稼働”川内原発が危ない！ 火山専門家が警告するも原子力規制委・田中委員長が無責任対応
http://lite-ra.com/2016/02/post-1953.html

再稼働した伊方原発は日本で一番危険な原発だ！ 安全審査をした原子力規制委の元委員長代理が「見直し」警告
http://lite-ra.com/2016/08/post-2491.html

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html

新潟県知事選で原発再稼働反対の米山隆一候補が当選した理由…官邸の謀略と東電のデタラメに県民が怒り
http://lite-ra.com/2016/10/post-2627.html

NHKの生番組で解説委員が反乱!? 7人の委員のうち6人が政府の原発政策を徹底批判する快挙！
http://lite-ra.com/2016/08/post-2532.html

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした！ 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が
http://lite-ra.com/2016/06/post-2353.html

再稼働ドミノに待った！ 原発訴訟ですべての原発は止められる！ 大飯、高浜原発を止めた弁護士が明かす法廷戦術と訴訟の舞台裏
http://lite-ra.com/2015/11/post-1693.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）　：国際板リンク
トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/411.html

[経世済民115] ホンダジェット受注好調　19年3月に3倍に増産、年産80機体制へ（ニューズウィーク）
１１月１２日、ホンダは小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を今後３年間で段階的に増産する方針。ホンダエアクラフトカンパニーの藤野社長（写真）が明らかにした。米ノースカロライナ州で１１日撮影（２０１６年　ロイター／Maki Shiraki）


ホンダジェット受注好調　19年3月に3倍に増産、年産80機体制へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/193380.php
2016年11月22日（火）12時37分　ニューズウィーク


　ホンダ<7267.T>は小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を今後３年間で段階的に増産する方針。現在は月産２―３機程度だが、２０１９年３月末に月産６―７機に増やし、フル生産に近い年産約８０機体制にする。

　好調な受注を受け、生産を早めて納入までの時間短縮を図る。

　ホンダジェットを手掛ける、同社の航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー（米ノースカロライナ州）の藤野道格社長が明らかにした。来期初めには月４機、来期終わりには月５機を安定して生産できるようにし、「１８年度末にはフル生産に近い８０機レベルにもっていきたい」と述べた。取引先の部品メーカーと連携し、生産スピードを早める考えだ。

　ホンダジェットは最大７人乗り（乗員１人含む）で、価格は４５０万ドル（約４億８０００万円）。経営者や富裕層を主要顧客としており、これまで欧米などを中心に１００機以上の受注がある。昨年１２月から顧客への納入を始め、今年１０月末までに１８機を引き渡した。１７年には６０機の納入を予定している。

(白木真紀)


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/898.html

[国際16] 欧州全域で年末年始にテロの危険　米国務省が渡航警戒情報を発表（ニューズウィーク）
１１月２１日、米国務省は、年末年始の休暇を前に欧州全域でテロ攻撃が起きるリスクが高まっているとして、渡航する米国民に注意を促す渡航警戒情報を出した。パリで６月撮影（２０１６年　ロイター/PHILIPPE WOJAZER）


欧州全域で年末年始にテロの危険　米国務省が渡航警戒情報を発表
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6392.php
2016年11月22日（火）10時39分　ニューズウィーク


　米国務省は２１日、年末年始の休暇を前に欧州全域でテロ攻撃が起きるリスクが高まっているとして、渡航する米国民に注意を促す渡航警戒情報を出した。

　国務省は声明で「米市民はフェスティバルやイベント、野外の市場などでは特に注意すべき」と指摘し、過激派組織の「イスラム国」やアルカイダなどが欧州で攻撃を計画しているという信頼できる情報があると説明した。

　渡航警戒情報は２月２０日までとしている。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土問題、トーン変化。 北方領土問題　菅官房長官「生易しい問題ではない」。（孫崎享氏）
北方領土問題、トーン変化。
北方領土問題　菅官房長官「生易しい問題ではない」。
トランプ当選。トランプは不動産関係でロシアとの深い絆。
かつフィン国家安全保障補佐官（予定）もロシアと繫がり。
ロシア側、対日融和のインセンティブ後退ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spamh6
22nd Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks


A：事実関係

「官房長官 北方領土 政府の基本的立場変更ない」（NHKニュース11月21日 ）

菅官房長官は安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との会談について、

「有意義な会談だった」と述べました。

菅官房長官は、プーチン大統領がその後の記者会見で、

北方領土での共同経済活動についても話し合ったことを明らかにしたことに関連して、

「２人だけの会談なので、私から言うのは控えたい。

４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する基本的立場に変更はない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「７０年間解決できなかった領土問題なので、

一挙に解決できるような、なまやさしい問題ではない。

１歩１歩、超えていくべきことを超えながら、

４島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという立場で交渉していく」と述べました。

B:評価

・安倍政権は、プーチン来日で歯舞色丹が返却され、領土問題が一挙に前進し、

これを背景に総選挙に出るという雰囲気を報道機関に流してきた。

しかし、プーチン大統領でも、この時点で歯舞色丹ですら、日本に返還できないことを述べている。

・プーチンをめぐる情勢に関しては、クリミア問題以降、制裁措置を行う西側に反発し、

ロシア国民内に強いナショナリズムが勃興し、それを背景にプーチンの高い支持率があるが、

それは強固なものでなく、ロシア国民が歯舞色丹の返還ですら反対している中で、

強行すれば世論の強い反発にあう。

・プーチンが日本との関係改善に意欲的だったのは、国際社会での孤立がある。

　しかし、トランプによって、この孤立が解消する可能性がある。

このような中、日本との関係改善のインセンティブは後退している。

＜トランプ自身がロシアとの関係を持つ（過去の私のツイート）＞

トランプは、不動産業を通じ、ロシアの実業家、及び政治家と豊富な人脈を有している。

（１）ニューヨーク・タイムス紙

ロシアセルゲイ・リャブコフ副外務大臣はInterfax に対して、

彼の同僚たちがトランプ陣営と接触していたことを認めた。

(2)bloomsberg：トランプはロシアとのより良い結びつきを歓迎し、

シリアでのISを破るためへの協力の用意がある事、クリミア併合の承認を考慮していると述べた。

（３）)bloomsberg

　トランプは過去、ソ連・ロシアとの間で次のような関係を持ってきている。

1987年にレニングラード、モスクワを訪れ、ホテル経営について協議した、

@1997年、トランプはロシアを訪れ、Trump Organizationが、高層建築、モスクワホテル、

ロシアホテルの再構築を含めるホテル事業に関心を持っている旨述べた、

この時期、大統領候補でもあったAlexander Ivanovich Lebedと協力関係にあった、

A1990年代開発業者Howard Lorberとモスクワを訪問している、

B2008年Trump Organizationがモスクワでエリートレジデンス、

ホテル開発に関心を持っていることを表明した、Trump Organizationホテル、

C2013年トランプはモスクワにSoHo 住宅地区開発を行う為、

Aras Agalarovや Alex Sapir と接触している、

DトランプはReal Estate Weekly.にロシアでの市場に関心がある、

ロシアの富豪と関係を持ってきていることを述べている。

Eトランプは2013年ミス・ユニバース・ページェントをモスクワで行い、

プーチンをここに招待していた（最終段階でプーチンは出席せず）

・国家安全保障補佐官に指名されたフィン氏は２０１５年モスクワに招待され、

晩餐会にプーチン大統領の隣に座るという関係を持っている。


関連記事
北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/380.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/412.html

[経世済民115] 「黒田バズーカ」による負の遺産…ボロボロの日銀財政、引き上げられない政策金利（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　　　日銀本店


「黒田バズーカ」による負の遺産…ボロボロの日銀財政、引き上げられない政策金利
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00514741-shincho-bus_all
「週刊新潮」2016年11月17日号 掲載


　11月1日に開かれた日本銀行の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁（72）が明らかにしたのは、インフレ目標達成時期の先送りだった。2017年度中とされていた時期は「18年度ごろまで（つまり、19年3月まで）」と発表。総裁任期は18年4月までだから、在任中の達成は不可能と“白旗”を揚げた形である。

　ようやく「黒田バズーカ」の化けの皮が剥がれたところで、日本の財政は一体どこに向かうのか。

　***

「アベノミクス」を体現するべく、黒田総裁が大規模な金融緩和策を発表したのは13年4月のことだった。毎年50兆円のペースで国債を買い上げ、また、それぞれ1兆円、300億円ずつETF（上場投信）やJリート（不動産投信）を買い集める“ジャブジャブ金融”である。

　黒田総裁が異次元緩和を繰り返してきた3年半、日銀が抱えてしまった“負の遺産”は余りにも大きい。

　シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが、日銀のバランスシートを見ながら解説する。

「まず、10月31日の時点で、日銀が抱える長期国債の銘柄別残高は348兆4117億円、これまで買いまくった長期国債の総額ですが“黒田バズーカ”が発射される前の3倍強に膨れあがっています。ところが、日銀は相場より高く買い付けているため、実際の取引価格はこれより安い。残高との差額は9兆3211億円もあり、これがそのまま含み損になってしまうのです」

　もちろん、日銀には7兆円以上の厚い自己資本があるはずだ。

「しかし、これを含み損に補填したとしてもまだ追いつかず、現状では差し引き約1兆7000億円の債務超過となっているのです」（同）

　絶対に潰れないはずの日本銀行が、こんなボロボロの財務状態なのである。

　それだけではない。さらに怖いのは、年間6兆円を買い付けているETFやJリートだ。たとえば大型ETFの「日経225連動型上場投信」は、構成比率に合わせて225種の株に投資する仕組みになっている。これまで日銀は指数連動型を中心に約10兆2000億円のETFを買い付けており、間接的ではあるが、ファーストリテイリングやTDKの筆頭株主だ。

「すでに株式市場における日銀の存在は巨大です。もし、日銀が金融緩和策の出口でETFを売却することが察知されたら、日本株はそれだけで暴落を起こします。それでなくとも、仮にリーマンショックのような事が起きて株価が半減すれば、日銀は20兆円規模の評価損を被ってしまうのです」（同）

■政策金利を上げられない

　もっとも日銀だから、どんなに赤字でもお札を刷ってしまえば大丈夫、と思われているかもしれない。

　だが、何もしなくとも水ぶくれになったバランスシートがいかに危険なことか、ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストが指摘するのだ。

「中央銀行である日銀の一番の目的は、何より物価の安定です。インフレが起こりそうになれば、政策金利（銀行間の取引金利）を引き上げ、物価を抑制する。ところが、現状は銀行から国債を買い上げたことで日銀の当座預金口座に300兆円以上がブタ積み（※金融機関が企業に貸さず、金を置いたままにすること）になっている。これは政策金利を1％引き上げただけで、3兆円の利息を払わないといけない計算です。そうなったら、自己資本の7兆円など2年〜3年でほぼ消えてしまう。異次元緩和をやってしまったことで、日銀は自分の手を縛ってしまったのです」

　黒田氏は、若い頃、英オックスフォード大学に留学し、ジョン・ヒックス博士の薫陶を直に受けている。ケインズの後を継ぐノーベル経済学賞の受賞者だ。

　元大蔵官僚から、アジア開銀総裁、そして、エコノミストの頂点に立った黒田総裁は、自分が温めてきた「理論」を試したかったのかも知れない。日本の財政を漂流させてでも。

特集「あの強弁をやめたら全国民が不安になった！　『黒田総裁』白旗で『日本銀行』と『日本財政』の漂流先」よりより


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/899.html

[アジア21] 安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
安倍首相が助け舟…朴大統領“強気の延命シナリオ”のウラ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/388.html


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/591.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ大統領誕生の絶望と希望〜結局、日米同盟はどうなるの？ 日本が「得すること・損すること」（週刊現代）


トランプ大統領誕生の絶望と希望〜結局、日米同盟はどうなるの？ 日本が「得すること・損すること」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50239
2016.11.22　週刊現代　　：現代ビジネス


■安倍首相の第六感

「これはアメリカ発の新たな『9・11』テロ事件だ……」

「夏にイギリスがEUから脱退を決めた時の50倍の衝撃だ……」

「ベルリンの壁が崩壊して27年、新たなメキシコの壁ができてしまう……」

11月9日、東京・霞が関の外務省、財務省、経産省などでは、アメリカ大統領選の開票が進むにつれて、ゲッソリした表情と溜め息が、各所で見られた。

その頃、首相官邸の主である安倍晋三首相は、癇癪を起こしていた。外務省の杉山晋輔事務次官、石兼公博総合外交政策局長、森健良北米局長らを次々に官邸に呼びつけては、当たり散らした。

「一体どうなっているんだ!外務省は『ヒラリー勝利で間違いありません』と、ずっと言い続けていたではないか!話が違うよ。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)や日米同盟は、この先、どうなってしまうんだ?一刻も早くトランプと直接話ができるよう手配してくれ」

本誌前号で書いた通り、昨年6月にトランプ候補が出馬宣言した時、安倍首相には特殊な第六感が働いたようで、「この男と早くパイプを作っておくように」と指示している。

ところが外務省は、「あんな人は政治経験もなく、泡沫候補ですから」と、首相に進言し続けてきたのだ。

首相官邸関係者が憤る。

「総理が9月の国連総会に合わせて訪米した際にも、外務省は『ヒラリーだけに会ってもらえばいいですから』と進言し、総理はテレビカメラの前で彼女と派手に握手した。そして、『両国の揺るぎない同盟関係を、今後一層、発展させていきたい』とヒラリーに言わせたことで満足していた。

しかし総理は、『どうしてもトランプの側近とも会いたい』と主張して、ジャパン・ソサエティーのロス会長と面会したのだ。

その後、10月に、トランプ陣営のキーパーソンが来日した時にも、外務省は『ヒラリー陣営が嫌な顔をしますから』と言って、暗に無視するように進言した」

キーパーソンというのは、アメリカ陸軍出身で、'12年から'14年まで国防情報局長を務めたマイケル・フリン氏である。日本のサイバーセキュリティ会社の招待で来日した「一民間人」との立場で、10月11日に自民党本部で、アメリカのサイバーセキュリティ制度について講演している。

首相官邸関係者が続ける。

「この時は、自民党非主流派の石破茂元防衛相や、民進党の長島昭久元総理特別補佐官らと会っていた。さすがにそれだけではまずかろうということで、結局、菅義偉官房長官に、こっそり会ってもらったのだ」

フリン氏をよく知る元防衛庁情報本部長の太田文雄氏が解説する。

「トランプ氏は、11月9日に行った勝利宣言でも、真っ先にフリン氏の名前を挙げて、その貢献を称えました。そのことからも、来年1月に発足するトランプ新政権で、フリン氏はホワイトハウスの安保担当補佐官に就任するものと思われます。

フリン氏は元陸軍中将で、中東の専門家。残念ながら、日本や東アジアのことは素人です。そのため日本政府としては、一刻も早くフリン氏とパイプを築き、日米同盟の重要さをトランプ氏に進言してもらう必要があります」


■米軍はどうなるのか

トランプ氏は周知のように、大統領選挙期間中、日米同盟を破壊するような過激な発言を繰り返してきた。「アメリカ軍をアジアに駐留させておくのは無意味」「もはやアメリカがタダで日本を守ることはない」「もう『世界の警察』は止めた」……。

今後、日米同盟はどうなっていくのか。外務省は、トランプを泡沫と無視していた無能を棚に上げて、楽観的だ。外務省関係者が語る。

「かつてジミー・カーター氏は、『在韓米軍を撤退させる』と公約して大統領になったが、撤退させなかった。またロナルド・レーガン氏も、『中国と国交を断絶して台湾と国交を結ぶ』と宣言したが、やはり就任後はそうしなかった。

つまり、アメリカ大統領選挙中の候補者の発言というのは、特にアメリカ国民と直接関係しない外交問題については、どんな極論でも許されるところがある。トランプ発言も、いつもの大袈裟なモノ言いだろう」

9日に安倍首相と面会した前駐米大使の藤崎一郎氏も続ける。

「私は、一連のトランプ氏の発言は、新大統領として『新しい日米同盟を作る』という意味だと捉えています。そのため日本も、『新しい日米同盟』について考えていくべきです。

ただし、日米同盟自体が重要だということは、トランプ新大統領もしっかり理解されるだろうと期待しています」

元陸上自衛隊東部方面総監で、このほど新著『米中戦争』を上梓した渡部悦和ハーバード大学シニアフェローが、防衛省の立場を代弁する。

「トランプ政権が誕生したら、在日米軍駐留経費(現在は年間約2000億円を負担)の増額といった要求は覚悟しています。しかし、日本周辺の厳しい安全保障環境は不変で、日米同盟の重要性も不変です。トランプ氏は、現状のあまりに他力本願的な日本の防衛体制に、警鐘を鳴らしているのだと解釈しています」

たしかに、日本時間の10日朝に行われた安倍首相とトランプ氏との20分ほどの電話会談では、トランプ氏が「日本との同盟は卓越したパートナーシップで、関係を強化していく」と語ったと日本側は伝えた。

だが、4月に著書『トランプが日米関係を壊す』を上梓し、トランプ新時代の日米関係についての覚悟を説いた日高義樹・元NHKアメリカ総局長は、「日本が考えているほど甘くない」と前置きした上で、次のように警告する。

「私は過去半世紀、ホワイトハウスを取材してきて、いまもワシントンで取材していますが、来るトランプ時代は、これまでのアメリカとはまったく異なる時代になります。いまのアメリカ人は、自分の身の回りのことで精一杯で、世界のことに対する関心が、急速に薄れてきている。もう海外のことに関わりたくない、新たな移民もいらないというアメリカ国民のホンネが、トランプ大統領を誕生させたのです。

そのため、今後は日米同盟自体が当てにならなくなるし、アメリカ軍が尖閣諸島を守ってくれるなどというのは、幻想にすぎなくなります。つまり、日本は自分で自国を守らないといけない時代に入った。トランプ氏は選挙演説で、『日本が北朝鮮の核兵器を恐れるなら、自分で核兵器を持てばよい』と発言しましたが、まさにそうした風潮になっていくのです」

　　　　　


■「トランプの機嫌を取れ!」

同じく、アメリカ取材30年以上で、7月に著書『アメリカはなぜトランプを選んだか』を出したジャーナリストの開高一希氏も語る。

「トランプ氏が主張しているのは、いままでのような従属的な日米関係を対等・公平なものに変えていくということです。白人男性というのは、例えば修士号を持っている人なら、結婚した女性が学士しか持っていなければ、修士号を取って自分と対等になることを求めます。

典型的な白人男性であるトランプ氏は、そういった発想で外交も考えているのです。核兵器に関しても、同盟国のアメリカが持っているのだから、日本も持てばいいということです」

日本の核武装論に関しては、広島出身の岸田文雄外相は9日、「日本は核保有を考えていないし、将来も考えることはない」と否定した。だがこの先、トランプ政権が日本から引いていけば、日本でも議論が巻き起こってくるのは必至だ。

前出の首相官邸関係者は、防衛省にトランプ氏を取り込む「奇策」があるという。

「それは、稲田朋美防衛相を、ニューヨークのトランプタワーに送り込んで、会談することだ。

10月26日に首相官邸で、『フィリピンのトランプ』ことドゥテルテ大統領との日比首脳会談を開いた。その時、ドゥテルテ大統領は、正面の安倍総理を見ないで、向かって総理の左手に座った稲田防衛相のほうばかりチラチラ見て、熱い眼差しを送っていたのだ。稲田防衛相と握手した時なんか、喜々としていた。

だからいますぐニューヨークに、『トモミ爆弾』を放てば、トランプも目が潤んで、『アメリカが日本を責任もって防衛する』と言い出すのではないか」

米スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー研究副主幹は、日本政府がトランプ陣営とのパイプ作りが後手に回ったのは、「アメリカ側にも責任がある」と言う。

「私はアメリカの多くの外交関係者と交流がありますが、彼らは日本の外交官と会うたびに、『大統領選は百パーセント、ヒラリーが勝つから、日本は心配しなくていい』と囁き続けてきました。だから、日本外務省だけの責任ではありません。今回の選挙では、アメリカのプロたちも読み間違えたのです」

その上で、スナイダー氏は「トランプ氏との付き合い方」を伝授する。

「いま日本が行うべきことは、ただ一つ。徹底的にトランプ氏に媚びへつらうことです。『日本はあなたのことが大好きです。あなたはとても賢く、素晴らしい人だ。日本国民は、あなたの大統領就任を心から待望している……』。

ちょっと皮肉に聞こえるかもしれませんが、私がもし安倍首相のアドバイザーだったなら、このように『ひたすらトランプ氏の機嫌を取ってください』と進言します。トランプ氏はとにかく、周囲からチヤホヤされるのを好む性格なのです」

日米関係史の大家であるウェイク・フォレスト大学のロバート・ヘリエ准教授も語る。

「安倍政権がトランプ政権に協調するか、トランプ政権が安倍政権に協調するかと言えば、当然ながら前者しかありません。だから安倍政権には、忍耐が必要です。

ただ、日本にとって幸いなのは、トランプ氏が基本的に日本に対して関心がないことです。そのため対日関係は、全面的に周囲の専門家たちに任せきりになるでしょう。つまり日本としては、トランプ氏の周囲の専門家グループと、緊密な関係を築いていけばよいのです」


■TPPは死んだ

だが、そうは言っても、トランプ新政権が確実に見直すと思われるのが、TPPだ。TPPは、日本やアメリカを中心とした12ヵ国が加盟するアジア太平洋地域の自由貿易協定である。昨年10月に基本合意がなされ、各国の批准を待つばかりだ。

ところが、取りまとめ役だったアメリカが、オバマ政権内の連邦議会での批准を断念した。そしてトランプ氏は、「アメリカの製造業を犠牲にするTPPは破棄する」と断言している。

そんな中、日本は間の悪いことに、トランプ候補が勝利した翌10日に、衆院本会議でTPP法案を可決したのである。

この先、TPPはどうなるのか。前出のスナイダー氏が語る。

「TPPには、死亡宣告が出たも同然です。だから日本は、スッパリ諦めるしかありません」

スナイダー氏は、「さらに日本にとって悪夢が起こる」と予言する。

「それは、1994年に発効したNAFTA(北米自由貿易協定)も、破棄される可能性が高いということです。

多くの日本企業が、人件費が安いメキシコに工場を作り、NAFTAによって無関税でアメリカ市場に製品を運んで儲けています。ところがトランプ氏は、『メキシコ国境に壁を築いて、人と物の流れを遮断する』と宣言しているので、日本企業は立ち往生してしまうのです。

トランプ氏は他にも、『ネブラスカの牛肉に税金をかけるのなら、日本車にも税金をかける』などと言っています。だがこれをやったら、WTO(世界貿易機関)違反になるので、さすがに無理だと思います。とにかくトランプ氏の思考が、1980年代の日米貿易摩擦時代でストップしてしまっていることは問題です」

それでは、TPPが破棄された後の日米の経済関係はどうなるのか。経済評論家の荻原博子氏が語る。

「トランプ氏がTPP破棄を強調しているのは、アメリカの産物を世界に売りたいからです。そのため、まずはジャガイモ、ニンジン、トウモロコシといったアメリカの農産物が、大量に日本に入ってくるでしょう。日本の農家にとっては、TPPよりよほど脅威で、これに対抗するには、ブランド野菜を育成していくしかありません。

他にも、円高が進んで企業は人件費カットを迫られるので、賃金アップは望めません。とにかく『アメリカ・ファースト』なので、日本はセカンドということになり、損をすることが多くなるでしょう」

だが、「日本は得することもある」と言うのは、RFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏だ。

「日本はトランプ氏の声をよく聞いて、チャンスを探していけばよいのです。

たとえば、トランプ氏はイスラム社会全体を嫌っているので、イスラム圏からアメリカ企業が引き始める。するとそこに、日本企業の商機が出てくる。

また、トランプ氏がTPPを止めるのなら、日本は日中韓FTA(自由貿易協定)の締結を急げばいい。IMF(国際通貨基金)の予測によれば、日中韓のGDPの合計は、'20年にアメリカを追い越すので、日本としてはこちらのほうが、よほど経済効果があります」

安倍首相は17日、ニューヨークのトランプタワーで運命の初対面を終えた。日本の将来はいかに？

「週刊現代」2016年11月26日号より




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/414.html

[不安と不健康18] 減塩で17％の人が血圧上がる　無理に塩分控える必要なし（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　塩分摂取が高血圧に繋がるわけではない？


減塩で17％の人が血圧上がる　無理に塩分控える必要なし
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000001-pseven-life
週刊ポスト2016年12月2日号


　現代医学においても高血圧の原因を特定するのは難しい。血圧が下がらない人の9割は本態性（原因がわからない）ともいわれている。それなのになぜ、「塩分摂取が高血圧の最大の原因」といわれるようになったのか。

　その発端は1954年。米国のルイス・ダール博士が、日本の青森を含む世界5地域で調査したところ、塩分摂取量の多い青森の高血圧発症率が高かったことから「塩分過剰が高血圧に繋がる」と唱えたことにある。白澤抗加齢医学研究所所長の白澤卓二氏が解説する。

「ダール博士の考え方は画期的だったので、またたく間に世界中に広まりました。そして1972年、米国のジョージ・メーネリー博士がラットに対して行なった実験をもとに、『毎日20〜30グラム（人間でいえば厚労省の推奨値の約63倍にもなる500グラム相当）の食塩を摂取させたところ、10匹中4匹が高血圧になった』という論文を提出しました。これにより、『高血圧の犯人は塩分の過剰摂取』が世界中で信じられるようになったのです」

　それから12年後の1984年、高血圧研究の権威として知られる元名古屋市立大学教授の青木久三氏が「塩分摂取量は血圧は関係ない」と異議を唱えた。

「青木先生はメーネリー博士の実験結果を『大量の食塩を与えられたにもかかわらず、10匹中6匹も血圧が上がらなかったのはなぜか』という点に疑問を感じ、塩分の『摂取』ではなく、『排泄』と高血圧との関係性を調べました。

『薄い塩水を摂取すると、浸透圧の関係で塩分を尿として排泄できなくなる』という原理を利用して、ラットを、真水を与えるグループと塩分濃度1％の薄い塩水を与えるグループに分けて30週間観察しました。すると、真水を飲んだグループは食事でどんなに塩分を摂取しても血圧が変化しなかったのに対し、塩水を与えられたラットは血圧が上昇して死んでしまったのです。

　この結果から、青木氏は『食塩の摂取量は血圧に関係なく、高塩分でも体外に排出できれば血圧は上昇しない』としてメーネリー説を覆しました」（同前）

　1988年にはロンドン大学などがイギリス、アメリカ、日本など32か国、約1万人を対象に大規模疫学調査「インターソルトスタディ」を行なった。この調査では、1日の塩分摂取量が6〜14グラムの人たちには、塩分摂取と高血圧に相関関係が見られないという結果が出た。

　日本人が平均的に摂取する塩分摂取量は10〜12グラムなので、普通に食事している分には塩分は高血圧の原因とはならないというわけである。管理栄養士の内野未来氏の話。

「しょうゆは大さじ1杯（15ミリリットル）で約3グラムの塩分を含みます。ほうれん草のおひたしなどにかけるしょうゆは、使っても2〜3ミリリットル、塩分でいえば0.4〜0.6グラム程度です。そういった細かいところまで気にする必要はないでしょう」

　その後、塩分と高血圧の関係について数々の論文が発表されたが、「塩分を控えれば血圧は下がる」という結果は出なかった。

　1987年の米国のジョン・ミラー教授らの研究報告では、正常血圧の男女82人を対象に1日塩分摂取量を9.2グラムから4グラムまで12週間減塩した結果、血圧値に変化のない人が53％、下がる人は30％、そして17％は逆に血圧が上昇した。

　米国・ハーバード医学校のチャールズ・ヘネケンズ医師らが1997年に発表した研究「TOHP II」では、高血圧気味の人を対象に長期間にわたって減塩食を与えたが、6か月かけても収縮期血圧で2.9mmHg、拡張期でも1.6mmHgしか下がらず、3年目には減塩食を始める前に戻ってしまった。

「長期間の減塩もほとんど効果がないとすれば、塩分以外の要因で高血圧が引き起こされていると考えざるをえない」（前出・白澤氏）

　日本よりも厳しい1日あたり5.8グラムの摂取基準を推奨している米国だが、これらの結果を受けて“塩分犯人説”は終焉を迎えようとしている。それどころか、「減塩は体に良くない」という報告も出始めた。

　米国医学研究所が2013年に公表した「集団ナトリウム摂取量実態報告」では、「心疾患や脳卒中では、塩分摂取量が低いと病気の見通しに悪影響を与えることがある」と示されている。塩分不足のリスクについて、前出・白澤氏は警鐘を鳴らす。

「塩の主成分であるナトリウムは、血圧を維持するために必要な栄養素です。また、高齢者ほど血圧を気にして塩分を控えがちですが、塩分不足により喉の渇きを感じにくくなって脱水症状に陥るケースがある。塩分摂取量の不足で認知機能が低下するという報告もあります。“減塩すれば元気で長生き”という風潮は改めるべきでしょう」

　2014年にアメリカ高血圧学会誌にニールス・グラウダル博士が発表した論文によれば、最も好ましい健康結果が出た塩分摂取量は、米国の推奨基準を大きく上回る6.7〜12.6グラムだった。摂りすぎはよくないが無理に塩分を控える必要はないのである。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/200.html

[経世済民115] 「ふるさと納税」による税収減　東京23区の影響額は保育所100カ所分！〈週刊朝日〉
実質２千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。地方地自体には追い風だが、大都市を有する自治体からは悲鳴も聞こえてくる　（※写真はイメージ）


「ふるさと納税」による税収減　東京23区の影響額は保育所100カ所分！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000096-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月25日号より抜粋


　実質２千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。総務省の発表によれば、2015年度の寄附額は1652億9102万円と、前年度(388億5217万円)の4.3倍。その認知も広まり年々、増加している。

　ふるさと納税は、特産品を売り込みたい地方自治体だけでなく、民間企業にとってビジネスチャンスだ。

　昨年度は全国で1600億円以上が寄付され、返礼品の購入や配送、システム投資など関連ビジネスが次々と生まれている。さまざまな特産品をそろえて全国の家庭に送る姿は、さながら通販ビジネス。小さな自治体は対応しきれず、実質的な業務を比較サイトなどに委託するケースが多い。

　最大手の「ふるさとチョイス」だけでなく、IT系や旅行会社系など多くの比較サイトが生まれ、全日空も今年から参入した。利用者からみると、返礼品選びだけでなく、自分に合った比較サイト選びも楽しめる。主な比較サイトを下にまとめた。

【ふるさとチョイス】
掲載自治体数は1788。全自治体を網羅する最大級のサイトで、約10万点の返礼品を掲載。運営：トラストバンク

【わが街ふるさと納税CityDO！】
掲載自治体数は1788。「ふるさと納税とは」など、わかりやすい図解の説明ページが充実。運営：サイネックス

【楽天ふるさと納税】
掲載自治体数は137。納税で楽天のポイントがたまる。ポイントを寄付金支払いにも使える。運営：楽天

【ふるぽ】
掲載自治体数は約130。寄付額を自治体ごとのポイントに交換し、カタログなどで品を選べる。運営：JTB西日本

【さとふる】
掲載自治体数は125。ソフトバンク系のサイト。返礼品の利用者レビュー情報などが充実。運営：さとふる

【ふるなび】
掲載自治体数は約70。年収2000万円以上を対象に、寄付プランの提案や申し込み代行も。運営：アイモバイル

【ANAのふるさと納税】
掲載自治体数は40。全日空が2016年から始めたサイト。寄付額100円につき1マイルたまる。運営：全日本空輸

　チョイスは、返礼品の掲載自治体が1788と全自治体をカバーする代表格。寄付額や使い道、返礼品のジャンルなど、検索機能が充実している。東京・有楽町で「ふるさとチョイスCafe」を運営しており、スタッフと話しながらその場で寄付もできる。

「CityDO！」は、ふるさと納税のしくみなど基本情報を図解入りでわかりやすく紹介。ほかのサイトで見られない、家電品の情報も掲載する。

　返礼品に対する利用者のレビュー（評価）を掲載し、品選びの参考になるのが「さとふる」。東京・浅草でふるさと納税の相談などを受け付ける「コンシェルジュ」も設け、チョイス同様に、専門スタッフがその場で疑問を解消してくれる。自治体数が少ないのは、納税関連の業務を代行している自治体のみ扱っているからという。

「ふるぽ」はポイント制の自治体を紹介している。JTB西日本の運営とあって、旅行関連の返礼品にも強みを持つのが特徴だ。

　今年から始まった「ANAのふるさと納税」にも注目したい。寄付額100円につき1マイルたまるため、マイレージクラブ会員はメリットが大きい。特産品だけでなく、航空券や宿泊券などの品もある。

　ネット通販サイトの楽天市場で使えるポイントをためられるのは、「楽天ふるさと納税」。ポイントは寄付金の支払いにも使える。ランキングや利用者のレビューなど、情報量も多い。

「ふるなび」は、松阪牛や飛騨牛など高級牛肉を食べられる「グルメポイント」への交換が人気だ。年収2千万円以上の人を対象に、寄付の代行サービスを無料で実施している。

　総務省によると、昨年1年間にふるさと納税した人は、全国で約130万人。市町村別にみた人数のトップ20自治体が、下の表だ。都市部の自治体がずらりと上位を占める。

≪ふるさと納税をしている人が多い自治体と寄付額≫
※カッコ内は利用者数と1人あたり平均寄付額
1位：神奈川県横浜市（65197人、11万円）
2位：愛知県名古屋市（37008人、14万円）
3位：大阪府大阪市（36701人、11万円）
4位：神奈川県川崎市（28544人、10万円）
5位：東京都世田谷区（23326人、18万円）
6位：兵庫県神戸市（23234人、11万円）
7位：京都府京都市（19520人、14万円）
8位：埼玉県さいたま市（18786人、11万円）
9位：北海道札幌市（18529人、11万円）
10位：福岡県福岡市（17450人、12万円）
11位：東京都大田区（14292人、13万円）
12位：東京都江東区（13725人、12万円）
13位：東京都練馬区（13227人、12万円）
14位：東京都杉並区（12706人、14万円）
15位：広島県広島市（12458人、10万円）
16位：千葉県船橋市（12299人、9万円）
17位：東京都港区（11264人、38万円）
18位：東京都品川区（11055人、14万円）
19位：宮城県仙台市（10870人、12万円）
20位：大阪府堺市（10833人、11万円）

　総務省資料をもとに、1人あたりの平均寄付額を算出すると、10万円前後が多い。ただ、東京都港区38万円、東京都世田谷区18万円など、突出して高い自治体もある。高額所得者ほど、ふるさと納税で差し引かれる税額が多いため、寄付額も大きくなる傾向だ。

　寄付した人数を人口比でみると、1〜2％前後の自治体が多い。一方で、港区は5％近く、世田谷区は3％近くもいて、関心の高い人が多いようだ。

　ふるさと納税をする人が多い都市部の自治体は、税収が減り、悲鳴をあげ始めている。東京23区でつくる特別区長会は、ふるさと納税で2016年度に失われる税収を129億円と試算する。100人規模の区立保育所109カ所分の年間運営費にあたるといい、影響額は前年比5.4倍に膨らんでいる。

「寄付は建前で、（都市と地方の）税源偏在是正の目的が明白」「返礼品競争が過熱している」などと、区長会は制度のあり方の再考を求めている。ふるさと納税を使う人が増えれば、こうした声は都市部のほかの自治体へと、さらに広がりかねない。

　個人の生活防衛策としては、制度の恩恵を受けられる今のうちに、最大限活用するのが得策のようだ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/902.html

[経世済民115] 大調査！ 47都道府県ご当地ショップの人気No.1商品はコレだ！！＜西日本編（関西〜沖縄）＞〈週刊朝日〉
大阪／1位：たこ焼き／390円／お店自慢の銅板で焼く大阪本場のたこ焼き。揚げ焼きしていないので柔らかく、中はとろり。ソースは甘めのオリジナル（撮影／写真部・岸本絢）


大調査！ 47都道府県ご当地ショップの人気No.1商品はコレだ！！＜西日本編（関西〜沖縄）＞〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000116-sasahi-life


　都内近郊に続々と増えているアンテナショップや地方土産店。地方の味や物が手軽に楽しめるとあって重宝されている。いったいどんなものが売れているのか。ご当地ショップの人気商品を、編集部が独自に調査！　今回はその後編です。

＊本誌が選んだ都内近郊にある各都道府県の代表的なアンテナショップ、地方土産販売店にアンケートを実施。2016年1月〜9月末に最も販売個数が多かったものトップ3を調査した。※レストランもしくはイートインあり　★お取り寄せ可能

【滋賀】ゆめぷらざ滋賀（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館2階）
1位：鮒寿司（木村水産）　1080円
滋賀県の郷土料理で、フナを塩と飯で発酵させた日本で最も古いなれ鮨。ビタミンやミネラル、たんぱく質を豊富に含む
2位：赤こんにゃく（奥村佃煮）　435円
3位：丁字麩（麩惣製造所）　270円

【大阪】浪花のえぇもんうまいもん大阪百貨店（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館1階）※
1位：たこ焼き　390円
お店自慢の銅板で焼く大阪本場のたこ焼き。揚げ焼きしていないので柔らかく、中はとろり。ソースは甘めのオリジナル
2位：呼吸チョコ（マルシゲ）　590円
3位：蓬莱本館の豚まん（蓬莱本館）　4個入り800円

【京都】京都館（東京都中央区八重洲2−1−1　ヤンマー東京ビル1階）
1位：夕子「京の四季」（井筒八ツ橋本舗）★　540円
京土産の定番・生八ツ橋。水上勉の小説『五番町夕霧楼』の主人公・夕子にちなんで名付けられた。3種類の味入り
2位：千枚漬（西利）★　691円
3位：お香　芳輪（松栄堂）★　648円〜

【奈良】奈良まほろば館（東京都中央区日本橋室町1−6−2　日本橋室町162ビル1・2階）
1位：きなこクリーム大福（千壽庵吉宗）★　226円
きなこクリームを黒糖を練り込んだ生地で包んだリピーター続出の一品。そのまま食べても、冷凍して食べてもおいしい
2位：白雪友禅ふきん（白雪ふきん）★　410円
3位：葛ようかん〈全6種〉（舟形家）★　170円

【和歌山】わかやま紀州館（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館地下1階）
1位：梅果汁グミ（梅一番井口）★　150円
梅の里・紀州南高梅の果汁たっぷりのグミ。歯ごたえがあり、噛むほどに甘酸っぱい爽やかな風味が広がってやみつきに
2位：申年の梅（紀州本庄うめよし）★　700円
3位：じゃばら100％果汁〈大〉（北山村販売センター）★　1665円

【兵庫】兵庫わくわく館（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館地下1階）
1位：神戸モリーママラスク（神戸モリーママ）　540円〜
森林豊かな神戸北部の地下140メートルからくみあげた天然水と、赤穂の名塩「忠臣蔵」を使用したラスク。プレーンのほか、メイプル、紅茶味などがある
2位：淡路島産玉ねぎ★　各種303円
3位：あわじオレンジスティック（長手長栄堂）　648円

【島根】にほんばし島根館（東京都中央区日本橋室町1−5−3　福島ビル1階）※
1位：薄小倉（桂月堂）　103円
3日間秘伝の蜜に漬け込んだ大粒の大納言小豆を丁寧に炊き上げ、錦玉を流し込み、窯で乾燥させたお菓子。甘さが上品
2位：一口清水羊羹（元祖　黒田千年堂）　76円
3位：宍道湖産しじみ使用　即席しじみ汁〈合わせ味噌〉（平野缶詰）　173円

【鳥取】とっとり・おかやま新橋館（東京都港区新橋1−11−7　新橋センタープレイス1・2階）※
1位：大山ソフトクリーム（大山乳業農業協同組合）　380円
鳥取の名峰・大山の麓で育った牛の生乳をたっぷり使用。後味がさっぱりとしているので、いくつでもいけちゃう！？
2位：とうふちくわ★　各種194円
3位：生干ホタルイカ（マルワフーズ渡辺水産）★　540円

【岡山】とっとり・おかやま新橋館（東京都港区新橋1−11−7　新橋センタープレイス1・2階）※
1位：畳縁〈切端〉（高田織物）★　194円
畳縁とは畳の長手方向の両端に取り付けるもので、岡山産は国内シェア1位。複数の柄があり小物作りの素材にぴったり
2位：大手まんぢゅう（大手饅頭伊部屋）★　4個入り　289円
3位：蒜山ソフトクリーム　380円

【広島】広島ブランドショップTAU（東京都中央区銀座1−6−10　銀座上一ビルディング地下1階〜地上3階）※
1位：はっさく大福（はっさく屋）　185円
因島発祥のはっさくを白餡とみかん餅で包んだ大福。果肉がたっぷり入っており甘酸っぱくジューシー。見た目もカワイイ！
2位：イカ天瀬戸内れもん味（まるか食品）★　324円
3位：ゆかり〈ペンスタイル〉（三島食品）★　500円

【山口】おいでませ山口館（東京都中央区日本橋2−3−4　日本橋プラザビル1階）
1位：外郎（ういろう・御堀堂）★　205円
特製の餡（シタ）にわらび粉と小麦粉を練り込み蒸し上げた山口伝統の外郎。白外郎のほか、黒糖を練り込んだ黒外郎、抹茶を練り込んだ抹茶外郎も人気
2位：唐揚ちぎり★　各種240円
3位：かまぼこ★　各種280円〜

【愛媛】香川・愛媛せとうち旬彩館（東京都港区新橋2−19−10　新橋マリンビル1・2階）※
1位：徳用ちりめん（濱田水産）★　540円
宇和海でとれた生しらすを昔ながらの天日干しで仕上げた無添加ちりめん。自然なうまみがあり噛むほどに甘みが広がる
2位：一六タルト（一六本舗）★　一切れ108円
3位：ひとくし坊っちゃん団子（うつぼ屋）★　2本205円

【徳島】ええもんあるでぇ徳島（東京都千代田区神田練塀町8−2　CHABARA内）※
1位：かつ天3枚入り（谷ちくわ商店）　324円
徳島県でカツといえばコレ！　魚のすり身にカレー粉、香辛料などを合わせ、パン粉を付けて揚げた
2位：お餅バー（山正製菓）　180円
3位：あとりえ市　なると金時スイートポテト（五線譜）　160円

【高知】高知アンテナショップまるごと高知（東京都中央区銀座1−3−13　オーブ　プレミア）※
1位：万能おかずしょうが（四国健商）★　324円
高知県産のショウガを特製の醤油だれにつけ込んだもの。熱々のごはんや、卵焼き、お好み焼き、お肉料理に入れてもOK！
2位：ミレービスケット（野村煎豆加工店）★　204円
3位：ごっくん馬路村（馬路村農業協同組合）★　129円

【香川】香川・愛媛せとうち旬彩館（東京都港区新橋2−19−10　新橋マリンビル1・2階）※
1位：和糖どら焼き★（ばいこう堂）　129円
和三盆を作る過程で生まれる糖蜜を使ったしっとりした生地の中に、ほどよい甘さの粒あんが入った人気の焼き菓子
2位：低塩だし醤油（鎌田醤油）★　200ml・248円
3位：包丁切り生うどん（さぬき麺業）★　110g・129円

【福岡】ザ・博多　有楽町店（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館地下1階）
1位：努努鶏（ゆめゆめどり・鳥一番フードサービス）　中1080円
温め厳禁の“冷やして食べる”から揚げ。冷たいのに、なぜかうまい！　不思議な感覚にハマる人が続出中だという
2位：あまおうソフト　400円
3位：カリカリ鶏皮（匠家）　432円

【佐賀】
佐賀はアンテナショップが都内にも現地にもない！　……ということで、佐賀出身の芸人・はなわさんに、オススメのご当地商品を聞きました。

「佐賀といえば海苔！　『有明海一番』は、色が濃くて味も濃厚。希少で結構高いんですが、これを食べたら止められないんです。村岡総本舗の小城羊羹もいいですね。表面が糖化しパリパリとしていてうまい。有田焼もお土産にぴったりですよ。ちなみに僕の家の食器は全部有田焼です！」

【長崎】日本橋長崎館（東京都中央区日本橋2−1−3　アーバンネット日本橋二丁目ビル1階）※
1位：カスドース（平戸蔦屋）　2個入り388円
カステラを卵黄にくぐらせ糖蜜で揚げた伝統の南蛮銘菓。かつて貿易拠点として栄えた平戸で約400年にわたり愛されている
2位：五島手延うどん〈国産小麦〉（長崎五島うどん）　463円
3位：かんころ餅（真鳥餅店）　648円

【熊本】銀座熊本館（東京都中央区銀座5−3−16）※
1位：いきなり団子★　各種108円〜
サツマイモとあんの入った団子。名前の由来は、急な来客があってもすぐに出せることや、生のイモを調理する「生き成り」という言葉からなどと言われている
2位：からし蓮根（ふくとく）★　890円
3位：黒糖ドーナツ棒（フジバンビ）★　3本入り134円

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/903.html

[経世済民115] 大調査！ 47都道府県ご当地ショップの人気No.1商品はコレだ！！＜東日本編（北海道〜中部）＞〈週刊朝日〉
北海道／1位：ポテトチップチョコレート／ロイズ　７７８円／ポテトチップにチョコレートをかけた、甘さと塩加減がベストマッチの商品。味はオリジナルが最も人気だが、複数ある（撮影／写真部・岸本絢）


大調査！ 47都道府県ご当地ショップの人気No.1商品はコレだ！！＜東日本編（北海道〜中部）＞〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000115-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月25日号より抜粋


　ご当地の特産品が並ぶアンテナショップや地方土産店。はるばる現地に行かずとも地方の味や物が手軽に楽しめると評判で、都内近郊に続々と増えている。そこで、47都道府県のご当地ショップの売れ筋を、編集部が独自に調査！　今回はその半数をご紹介する。

＊本誌が選んだ都内近郊にある各都道府県の代表的なアンテナショップ、地方土産販売店にアンケートを実施。2016年1月〜9月末に最も販売個数が多かったものトップ3を調査した。※レストランもしくはイートインあり　★お取り寄せ可能

【北海道】北海道どさんこプラザ有楽町店（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館1階）※
1位：ポテトチップチョコレート（ロイズ）★　778円
ポテトチップにチョコレートをかけた、甘さと塩加減がベストマッチの商品。味はオリジナルが最も人気だが、複数ある
2位：炭焼さんま丼（近海食品）★　292円
3位：ビタミンカステーラ（高橋製菓）★　98円

【青森】あおもり北彩館東京店（東京都千代田区富士見2−3−11　青森県会館1階）※
1位：黒の極（エイト）★　1188円
青森県産のみを使用した熟成黒ニンニク。甘酸っぱくプルーンのようなしっとりとした食感。1片で活力がみなぎるよう！
2位：パティシエのりんごスティック（ラグノオささき）★　1本155円
3位：ねぶた漬（ヤマモト食品）★　324円

【岩手】いわて銀河プラザ（東京都中央区銀座5−15−1　南海東京ビル1階）※
1位：小岩井ソフトクリーム（小岩井農場商品）　M300円、S200円
農場の牛乳のおいしさがダイレクトに感じられる濃厚なソフトクリーム。コク、甘さ、ボリュームがすべてそろっている
2位：切落しショルダーベーコン（岩手畜産流通センター）★　410円
3位：芽吹き屋の大福（芽吹き屋）★　118円

【宮城】宮城ふるさとプラザ（東京都豊島区東池袋1−2−2　東池ビル1・2階）※
1位：極上笹かまぼこ（白謙蒲鉾店）　183円
ぷりっとした歯ごたえで、噛むと魚のほのかな甘みが口いっぱいに広がる。キチジという魚などを使った磯の香りが漂う一品
2位：ふかひれ濃縮スープ（気仙沼ほてい）　324円
3位：なまどら焼（榮太楼）　172円

【秋田】秋田ふるさと館（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館1階）
1位：いぶりがっこ（雄勝野きむらやほか）★　1本540円〜
薫製した大根を米ぬかや塩で漬け込んだ保存食品。香り高く、ほどよい塩気はお酒のつまみにぴったり。新物は12月中旬から
2位：ぎばさ（三高水産、大高食品）★　370円〜
3位：牛乳やさんのソフト（栗駒フーズ）　309円

【山形】おいしい山形プラザ（東京都中央区銀座1−5−10　ギンザファーストファイブビル1・2階）※
1位：とちもち（みのりや）　180円
山形県鶴岡市（旧朝日村）産の栃の実を使った餅。実の香りと、こしあんがよくマッチして甘すぎない。同店不動の1位
2位：おかひじき（横沢農園）　275円
3位：味付玉こん（平野屋）　324円

【福島】日本橋ふくしま館（東京都中央区日本橋室町4−3−16　柳屋太洋ビル1階）※
1位：ままどおる（三万石）★　5個入り432円
福島を代表するお土産。ミルク味のあんをバター生地で包んだ焼き菓子。名前は、スペイン語で「お乳を飲む子」という意味
2位：厚揚げソフトかまぼこ（おのざき）★　600円
3位：うまくて生姜ねぇ！！（吾妻食品）★　650円

【茨城】茨城マルシェ（東京都中央区銀座1−2−1　紺屋ビル1階）※
1位：メロンパン（鹿島製菓）　227円
日本一のメロン生産量を誇る茨城県。メロンの果汁と果肉だけを生地に練り込みカスタードクリームを挟んだ絶品のパン
2位：舟納豆（丸真食品）★　205円
3位：干し芋★　各種500円〜

【栃木】とちまるショップ（東京都墨田区押上1−1−2　東京ソラマチ4階）
1位：宇都宮餃子宇都宮みんみん（宇都宮みんみん）★　30個入り1190円
餃子の街・宇都宮を代表する商品。白菜をたっぷり使いあっさりしているのが特徴。冷凍なので、家で焼けば熱々が楽しめる
2位：関東・栃木レモン〈通称：レモン牛乳〉（栃木乳業）　200ml・113円
3位：古印最中（香雲堂本店）★　5個入り702円、7個入り972円

【群馬】ぐんま総合情報センターぐんまちゃん家（東京都中央区銀座5−13−19）
1位：ソフトクリーム（神津牧場）　300円
日本最古の洋式牧場「神津牧場」の高原で育った牛からとった新鮮な牛乳を使用。コクがあるのに、さっぱりしていておいしい
2位：かりんと饅頭（金加屋）★　100円
3位：レモンケーキ（甘楽菓子工房　こまつや）★　190円

【埼玉】ナチュラルローソン新宿駅西店（東京都新宿区西新宿1−13−12）※
1位：しゃくしな漬（石川漬物）　380円
秩父で育ったしゃくし菜（雪白体菜）の漬物。しゃきしゃきとした歯ごたえで、炒めたりお茶漬けにしたりしてもグッド
2位：しゃくし菜　しそ風味（石川漬物）　540円
3位：新井園本店　さやま茶（新井園本店）　500ml・151円

【千葉】ナチュラルローソン横浜住吉町四丁目店（横浜市中区住吉町4−45−1）※
1位：ぬれ煎餅（銚子電鉄）　1枚108円、5枚432円
鉄道収入の減少を補うために鉄道員が考案。赤がやや濃い醤油味で、緑が砂糖を加えた甘口味。青の薄味タイプもある
2位：落花大名（亀屋本店）　162円
3位：ピーナッツバター〈有糖・無糖〉（欧都香）　518円

【東京】東京愛らんど（東京都港区海岸1−12−2　竹芝客船ターミナル内）※
1位：地のり★（黒潮商会）　540円
添加物なしで、磯の香りをそのまま残し、特殊製法で焼き上げた神津島名産ののり。ご飯にかけても、味噌汁に入れても◎
2位：タカラCANチューハイ「直搾り」日本の農園から　小笠原パッションフルーツ（宝酒造）　160円
3位：赤イカ入塩辛★（丸金商店）　900円

【神奈川】物産・観光プラザ「かながわ屋」（横浜市中区山下町1シルクセンター1階）
1位：大師巻各種（堂本製菓）★　3本入り147円〜
揚げた煎餅をのりで巻き、煎餅を御大師様、のりを袈裟に見立てている。甘じょっぱい醤油味、さっぱりした塩味の2種
2位：天然メバチまぐろ各種〈冷凍〉（シー・ユニオン）★　1339円〜
3位：海老名の吟味豚（海老名・食肉開発委員会）★　1640円

【新潟】表参道・新潟館ネスパス（東京都渋谷区神宮前4−11−7）※
1位：笹だんご〈粒あん〉　各種1個123円
ヨモギ団子を笹の葉で包んで蒸しあげた、米どころ越後のザ・定番名菓。新潟では学校給食で出るところもあるのだとか
2位：栃尾の油揚げ（豆撰）　292円
3位：万代太鼓（大阪屋）★　98円

【富山】日本橋とやま館（東京都中央区日本橋室町1−2−6　日本橋大栄ビル1階）※
1位：幸のこわけ　ほたるいか浜干し（カネツル砂子商店）　432円
富山県産のホタルイカを海洋深層水で漬け洗いし、干してコクとうまみを閉じ込めた品。のんべえの多い当編集部で人気高し
2位：幸のこわけ　素干し糸するめ　四十物昆布　324円
3位：白えびかき揚げ（なかしま）　432円

【石川】いしかわ百万石物語・江戸本店（東京都中央区銀座2−2−18　TH銀座ビル地下1階〜地上2階）※
1位：とり野菜みそ（まつや）　313円
石川県で定番の鍋の素。北前船の船員が栄養を摂れるよう考案されたのがルーツ。「とり」は野菜や栄養を摂るという意味
2位：きんつば（中田屋）　6個入り1080円
3位：たらの子味付缶（シンヤ）　243円

【福井】食の國　福井館（東京都中央区銀座1−3−3　銀座西ビル1階）※
1位：竹田のあぶらあげ（谷口屋）★　560円
一流の国産大豆を使い、最高級の菜種油で揚げた油揚げ。外はさくさくジューシーで中はふわっふわ。直径15センチほど
2位：越前おろしそば（店内イートイン）　515円
3位：ソースかつ丼（店内イートイン）　515円

【長野】銀座NAGANO〜しあわせ信州シェアスペース〜（東京都中央区銀座5−6−5　NOCOビル1・2・4階）※
1位：くるみやまびこ　ハーフ（ヌーベル梅林堂）★　129円
八ケ岳山麓の新鮮な牛乳を使って煮込んだクルミキャラメルをクッキーで包んだお菓子。9カ月で2万個以上売れた商品
2位：くるみゆべし（信濃路うさぎや）　124円
3位：あんずどら焼き（市川製菓）★　151円

【山梨】富士の国やまなし館（東京都中央区日本橋2−3−4　日本橋プラザビル1階）※
1位：清里のソフトクリーム　360円
清里高原の太陽の光を浴びた有機栽培の飼料で育った牛から搾った生乳100％を使用したソフト。甘すぎず後味すっきり
2位：桔梗信玄餅（桔梗屋）★　8個入り1233円
3位：桔梗信玄生プリン（桔梗屋）★　4個入り975円

【静岡】静岡県東京観光案内所（東京都千代田区有楽町2−10−1　東京交通会館地下1階）※
1位：うなぎパイ（春華堂）　962円
言わずと知れた夜のお菓子・うなぎパイ。6本分に含まれるビタミンAは、蒲焼き100グラムの含有量に相当するのだとか
2位：あげ潮（まるたや洋菓子店）　675円
3位：バリ勝男クン。（シーラック）　135円

■都内近郊ではないけれど…岐阜と愛知のお店は都内近郊にないので、現地のショップに聞きました！

【岐阜】THE GIFTS SHOP（岐阜市橋本町1−10−1　アクティブG2階）
1位：ふるーつ大福（養老軒）　4個箱入り1036円
マシュマロのようなお餅の中に、イチゴ・バナナ・栗・粒あん・クリームが入った和菓子のような洋菓子のような大福
2位：明宝ハム（明宝特産物加工）★　1134円
3位：ふるや五平餅1本たれ付き（古屋産業）★　259円

【愛知】愛知県産品アンテナショップピピッと！あいち（名古屋市中区栄4−1−1　中日ビル地下1階）
1位：生炊きしらす（マル伊商店）　430円
南知多町師崎で水揚げされた新鮮なしらすをその日のうちに佃煮に炊き上げた。柔らかな食感で、ほんのりと甘みがあり好評
2位：名古屋尾頭橋登り松（登り松商店）　160円
3位：生せんべい（総本家田中屋）　白・黒各55円、抹茶75円

【三重】三重テラス（東京都中央区日本橋室町2−4−1　浮世小路千疋屋ビル「YUITO ANNEX」1・2階）※
1位：あおさのり　各種270円〜
三重県が生産量1位のあおさのり。味噌汁に入れるほか、水でもどしてよく絞り、衣をつけて天ぷらにするという手もある
2位：ロンド・カシュカシュ（ブランカ）　163円
3位：伊勢うどん　各種494円〜

＊値段は店頭での税込み販売価格です。取り寄せは、送料などがかかる場合がありますので、お店にお問い合わせください


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/904.html

[経世済民115] 郵便局は意外と知られていない「お得な裏ワザ」の宝庫（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　　郵便局で使える「お得な裏ワザ」を一挙大公開

郵便局は意外と知られていない「お得な裏ワザ」の宝庫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2016年11月24日号


　節約やお得な裏ワザが大好きなマネーライターで、年間200人以上の主婦や専門家を取材している“お〜ミカ。”さんが、郵便局で得するための裏ワザをレポートします。

　＊　＊　＊
　全国津々浦々にある郵便局は、誰にとっても身近な存在。何かとお世話になる機会が多いですよね。ゆうちょ銀行なんて、土日・祝日も手数料無料で現金を引き出せるんですよ。これってすごいお得！

　でも、あまりにも存在が当たり前で、サービスの変化には意外と気づいていないことが多いもの。例えば、以前は無料だったゆうちょ銀行（総合口座）間の送金は、今年の10月から送金無料枠が月3回までに制限されるなど、チェンジしているのです。

　そこで今回は、“今”使える郵便局のお得ワザをまとめて整理しちゃいますよ！

■サークル名義の口座で送金無料回数をアップ！

　冒頭でもお伝えしたように、ゆうちょ銀行間の送金無料枠は、1口座につき月3回までに。でも、自分が代表になるサークルなどを作り、その名義で口座を開けば、送金無料枠を実質6回に増やせるんです。

　サークル名（任意団体名）で口座を作るのに必要なものは、「印鑑」「免許証など本人確認書類」「サークルの規約」をまとめた書類でOK。

　でも、それだと送金の時、送金元がサークル名になってしまうと心配するそこのアナタ！　ご心配なく。ATMで送金すれば、送金元を自分の名前に変更できるんです。

　ゆうちょ銀行間の送金を使う機会が多いなら、手編みサークルでもなんでもいいから新口座を作ってみて。

　子供や夫名義の口座があれば、「代理人カード」を作るのも手。ゆうちょ銀行では、同じ口座で別名義のキャッシュカードを持てるので、子供や親へ仕送りがある人は、仕送り先の口座の代理人カードを作れば、全国どこからでも入金できます。“送金”する必要なし。発行手数料は無料だし、もちろん、その口座の送金無料枠も使えるので、とても便利！

■持ち込み＆同一宛先で値引き

　ゆうパックなら、荷物を窓口に持ち込むと1個につき120円割引に。さらに、同じ宛先に1年以内に送っている場合は、送付状の控えを持参すれば1個につき60円も割引。よく送る相手の送り状は捨てないでね。

■小さくて重いものはゆうパック

　ゆうパックの料金基準はサイズだけで重さは30kgまで不問。宅配便業者はサイズと重さのどちらかがオーバーすると料金が上がるので、重いものを送るならゆうパックが有利。

■切手払いで節約に

　ゆうパックは郵便局に持ち込めば切手払いが可能。チケットショップで切手を安く購入しておけば、送料をより節約できますよ♪

■クリックポストなら送料安っ！

　Yahoo！JAPAN IDを持っている人なら、厚さ3cm、サイズA4、重さ1kg以下の郵便物は、全国どこでも164円で発送できちゃいます。使い方は、専用サイトにログインし、送付先の情報を入力、料金を決済すると専用ラベルが作成されるので、それを印刷して荷物に貼ればOK。ポストでも郵便局の窓口でも送付できます。ただし損害賠償がないのと、手紙や現金は送れないので注意。

■信書つきならスマートレター

　サイズがA5、重さが1kg以下なら全国一律180円で送れるスマートレターもおすすめ。インターネットを介さずに窓口で送れ、中に手紙や信書も同封できます。

　何かと郵便物が増えるこの時期、上手に活用して節約しましょうね。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/905.html

[経世済民115] メディアが円高警戒報道するのは「スポンサーが困るから」（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　アベノミクスはリスクか


メディアが円高警戒報道するのは「スポンサーが困るから」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161121-00010000-moneypost-bus_all
SAPIO2016年12月号


　アベノミクスで一時（2015年6月）は1ドル＝125円台まで円安が進んだが、今は100円近くまで戻し、マスメディアを中心に円高を警戒する声が喧しい。だが、自国通貨の価値が下がるのを歓迎するのは世界で唯一、日本だけだ。投資銀行家のぐっちーさんこと山口正洋氏が解説する。

　＊　＊　＊
　ビッグマック指数（※注）をはじめとする購買力平価で見れば、現在の1ドル＝100〜103円程度の水準は妥当な為替レートだ。

【※注：その国のマクドナルド「ビッグマック」の価格が購買力を反映するという指数】

　メディアは円高局面になるたびに、株価が下落するとか、輸出・外需依存度の高い日本経済は失速するなどと、不安を煽る。だが、それは大間違いだ。

　日本企業のうち、円安で輸出が増え、業績が伸びて株価も上がる、というシナリオが当てはまる企業がどれほどあるというのか。

　全売上高のうち、海外売上高比率が50％を超えるところを輸出企業と定義すれば、東証上場企業の中で輸出企業はわずか8％程度というのが実情だ。実際、アベノミクスがもたらした円安によって、輸出量が大きく増えたわけではない。

　すでに日本からの輸出品は円高でも競争力のある、高度な技術が求められる製品しか残っていない。一方で、価格が下がったら売れるような雑貨的製品の輸出はほとんどない。つまり、円安効果は限定的なのだ。

　それに対して、円高になれば日本国民の購買力はどんどん上がる。資源や食料などの多くを輸入に頼っている日本では、円高で消費が減退するどころか、消費増になる。GDPの約6割を占める個人消費が伸びる結果、どんどん経済が成長することになる。

　現実には、円高になって大変なのは輸出企業だけだ。しかし、それを日本のメディアが正しく報じないのは、輸出企業には広告宣伝費をたくさん払える大スポンサーが多いからだ。スポンサーが困るようなことは口が裂けても言わないということだ。

【PROFILE】1960年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。大手総合商社や欧米の金融機関を経て、ブティック型投資銀行を開設。「ぐっちーさん」のペンネームで経済金融評論家としても活躍中。『ぐっちーさんの 政府も日銀も知らない経済復活の条件』（朝日新聞出版刊）ほか著書多数。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/906.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　元農水大臣の山田正彦氏。「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の弁護団を務める
　

トランプ新大統領はＴＰＰ反対！　それでも安倍政権が批准にこだわる理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00075610-playboyz-pol
週プレNEWS 11/22(火) 15:00配信


ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？

今回のアメリカ大統領選挙では、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「ＴＰＰ反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがＴＰＰ合意を批准する可能性は低いと思われていた。

ちなみに今年２月、ニュージーランドのオークランドで、参加１２ヵ国による署名式が行なわれたＴＰＰ協定だが、その発効には、最低でも「１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める６ヵ国の批准が必要」という条件がある。

そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。

ところが、安倍政権はＴＰＰ合意の「年内批准」を今の国会の最重要課題のひとつと位置づけ、是が非でもそれを実現しようと、強気の国会運営を続けてきた。

その間、山本有二農水大臣の２度にわたる失言と、その進退をめぐる与野党の攻防でスッタモンダがあったが、くしくもトランプの当選が決まった翌日の１１月１０日に、与党は事実上の強行採決（民進党、自由党、社民党が退席）をし、ＴＰＰ関連法案は衆議院本会議を通過した。

ＴＰＰ交渉をウオッチし続けている市民団体ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏の元にも、海外の関係者や友人から「日本政府はトランプがＴＰＰ離脱を公約にしていることを知らないの？」とか「なぜ日本は批准を急いでいるのか意味がわからない」といった声が連日のように殺到し、返答に困っているという。

安倍首相自ら「ＴＰＰの発効が非常に厳しい状況にあることは認識している」と言っているのに、政府や与党がいまだにＴＰＰ批准に固執し続けている理由は何なのか？長年、ＴＰＰ反対を訴え続け、『アメリカも批准できないＴＰＰ協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）を刊行した、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏は、政府の姿勢について次のように話す。

「結局は安倍政権の責任逃れにすぎないのではないでしょうか？　安倍政権はこれまでＴＰＰを『アベノミクスにおける成長戦略の要』と位置づけてきました。しかしトランプ大統領の誕生で、その失敗は確実になったといっていい。

少し前までは、オバマ大統領が『レームダック』（選挙後から任期切れまでの期間）のタイミングで批准してしまう可能性もありましたが、今やそれもなくなりました。

それでも政府は、自分たちが掲げてきた政策の失敗を認めたくないのでしょう。そこで、『日本としてはＴＰＰ発効に向けて全力を尽くしましたがアメリカの事情でやむをえず…』という形にするための単なる“言い訳パフォーマンス”とでも考えない限り、今の政府の動きはとうてい理解できないのです」

その一方で、衆議院のＴＰＰ特別委員会に参考人としても出席した弁護士の岩月浩二氏は、政府がＴＰＰ批准を急ぐ理由のひとつとして、「ＴＰＰ対策予算にも注目すべき」と指摘する。

「政府は昨年１０月の大筋合意直後から、ＴＰＰ対策として農林水産関連の対策予算を組み、平成２８年度には５０００億円規模に膨れ上がっています。これは端的に言えば、与党の農家向けの選挙対策費です」

要するに「ＴＰＰ対策」という名の下、あちこちにお金がバラまかれるのだ。

「当然、この予算は肝心のＴＰＰが消滅してしまったら予算を組む理由がなくなってしまいます。ですから、政府は何がなんでもＴＰＰが消滅したという事実を認めるわけにはいきません。多額の対策費はすでに『ＴＰＰ利権』になっているのです。

この『利権』に関わっている人たちにとっては、ＴＰＰの将来よりも、とにかく『年内に批准させる』ことのほうが重要なのかもしれません」（岩月氏）

では、トランプ大統領の誕生でＴＰＰは本当に「終わった」のか？　しかし取材を進めると、事態はそう単純でないことが見えてきた。

このまま消滅か？　それとも再交渉はあるのか？　発売中の『週刊プレイボーイ』４９号では、トランプ大統領が狙う次の一手を検証する。

（取材・文／川喜田　研　撮影／岡倉禎志［山田氏］）

■週刊プレイボーイ４９号「このまま消滅？　それとも再交渉！？トランプが狙うＴＰＰ次の一手」より

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/415.html

[国際16] トランプ氏の最優先外交でトップはロシア、米政治学者（Sputnik）

トランプ氏の最優先外交でトップはロシア、米政治学者
https://jp.sputniknews.com/politics/201611223036366/
2016年11月22日 10:36　Sputnik


トランプ次期米大統領の最優先外交政策のリストではロシアは一番上に記載されている。米国の有名な政治学者のイアン・ブレマー氏はロシアの報道機関からのインタビューに確信をこめてこう語った。

「世界にはトランプ氏が本腰を入れて関係改善を図ろうとしている一連の諸国がある。挙げるとすればイスラエル、トルコ、日本だが、ロシアは私なら一番上に挙げるだろう。」

ブレマー氏の評価では、米露関係の状態は過去３０余年で最悪で、米国の外交政策エリートらは全体としてロシアに対して手を差し伸べる状態にない。

トランプ氏はこうした国内の抵抗を克服できるだろうかという問いに対してはブレマー氏は確信をもって次のように語っている。

「これは外交政策ではないか。外交政策では米国の歴代の大統領らは常に大きな影響力を行使してきている。」


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒（植草一秀の『知られざる真実』）
福島沖地震は原発稼働安倍政権への最後通牒
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-ad25.html
2016年11月22日　植草一秀の『知られざる真実』


１１月２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュードＭ７．４の地震が発生した。

この地震で福島、茨城、栃木の３県で震度５弱を観測した。

震源地は福島県いわき市の東北東約６０キロ沖で、震源の深さは約２５キロ。

気象庁は福島、宮城両県に津波警報を出した。

【津波警報】
福島県 高さ３Ｍ　６時１０分

【津波注意報】
宮城県 高さ１Ｍ　６時２０分
茨城県 高さ１Ｍ　６時２０分
岩手県 高さ１Ｍ　６時３０分
千葉県九十九里・外房 １Ｍ　６時３０分

この後、宮城県の注意報は警報に切り替えられた。

実際には、

仙台市に１４０センチ、福島県の東京電力福島第１原発に１００センチ、岩手県の久慈港に８０センチの津波が到達した。

地震の規模を示すマグニチュードは７．４

これは、

本年４月の熊本地震における
４月１４日の前震　Ｍ６．５
４月１６日の本震　Ｍ７．３

１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災の　Ｍ７．３

を上回る。

この地震が内陸直下で発生していれば、はるかに重大な被害が発生したと考えられる。

東京電力福島第二原子力発電所では、３号機燃料プール冷却システムが６時１０分ごろに自動停止した。

極めて大規模な地震であり、熊本地震同様、大規模な地震がさらに発生する可能性が高い。

福島沖を震源地としているため、地震が発生すれば津波を発生させる可能性が高い。

厳重な警戒が必要である。

この地震が意味することは明白である。

「日本全土の原発を廃炉しろ」

のメッセージを大地が発している。

本年４月に熊本で発生した地震で、熊本県益城町では、

１５８０ガルの揺れを観測した。

地震の規模を示すマグニチュードは

Ｍ６．５

であった。

Ｍ６．５の規模の地震でも、地震の発生源の真上では、震源の深さによっては激しい揺れが発生し得る。

激しい揺れは活断層の真上で生じるが、活断層がどこに存在しているのかは不明である。

地震が発生して初めて活断層の存在が確認されることが多い。

大規模な被害をもたらした１９９５年の阪神淡路大震災、本年の熊本地震で観測された地震の揺れの強さ、地震加速度は

１５００ガル程度

である。

２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震では

４０２２ガル

の揺れが観測されている。

また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、

東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン建屋１階で

２０５８ガル

の揺れが観測された。

地震は活断層のズレによって発生するが、そのズレが

垂直方向のズレであるか、水平方向のズレであるかによって建造物に与える影響は大きく異なることになる。

垂直方向のズレが建造物を破壊するリスクが高く、また、津波を生み出す原因になる。

ただし、津波の場合は震源が海域の地下の場合に発生する。

問題は日本全国の耐震性能基準が、柏崎刈羽原発の１〜４号機以外は、極めて低い水準でしか設定されていないことだ。

原発の安全性などまったく確保されていない。

この状況で安倍政権は、全国の原発ん再稼働を全面推進している。

文字通り

「亡国の政策」

である。

次の衆院総選挙の第一の争点に

「原発稼働の是非」

を位置付けるべきである。


関連記事
≪緊急地震速報≫東北沖でM7.3、非常に大きな地震が発生！福島で３メートルの津波警報！厳重警戒
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/703.html

福島第二原発３号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止　ＮＨＫ
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/820.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/416.html

[経世済民115] 「金曜ロードショーにジブリ」で相場が荒れるジンクスあり（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　経済・金融面でのジンクスとは（イラスト：河南好美）


「金曜ロードショーにジブリ」で相場が荒れるジンクスあり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年12月2日号


　世の中には様々な「ジンクス」が存在するが、経済・金融の面においてもそうしたジンクスがまことしやかに囁かれている……。

◆金曜ロードショーでジブリが放映されると株・為替相場が荒れる

　株や為替のトレーダーの間で囁かれているのが「ジブリの法則」。金曜ロードショーでスタジオ・ジブリのアニメ作品が放映されると市場は荒れ模様になる。放映時間が米国の雇用統計などの経済指標の発表と重なることが多いからという説も。

◆女性の水着が大胆になると株価が上がる

　50年代まで女性の水着はワンピースタイプが主流で、60年代の高度成長を経た70年代にはビキニが主流に。その後も“相関”があり、兜町でも知られた格言に。

・2003年夏（8月1日）日経平均9611円
・2013年夏（8月1日）日経平均1万4005円

◆本社ビルを立派にすると業績は悪くなる

　企業業績や経営者にまつわるジンクスの代表格。『経済界』編集局長の関慎夫氏の話。「本社ビルの新築や豪華な賃貸ビルに移転すると、移転コストがかさんで財務を圧迫するうえ、経営者に達成感が出て業績が悪化するケースが多い」。油断は禁物だ。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/907.html

[経世済民115] 労働力人口減少と経済成長は無関係、高齢化は技術革新の元（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　高齢化はイノベーションの元（写真：アフロ）


労働力人口減少と経済成長は無関係、高齢化は技術革新の元
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000022-pseven-bus_all
SAPIO2016年12月号


　人口減少・高齢化による日本経済の衰退を不安視する向きは多い。だが、立正大学教授の吉川洋氏は「労働力人口の減少と経済成長は無関係」と、社会に蔓延する悲観論を一蹴する。

　＊　＊　＊
　現在約1億2700万人の日本の人口は、ある試算では2110年に4286万人まで減少する。今後、社会保障、国家財政、地方過疎など様々なリスクが増大することになる。

　しかし、「日本はこの先、人口が減るから経済は右肩下がりになる」という悲観は間違いだ。先進国において、労働力人口の増減と、1国で1年間に作られるモノやサービスの付加価値の総計を表すGDP（国内総生産）は無関係なのである。

　実際、日本経済は高度成長期（1955〜1970年）に年約10％成長したが、この間の労働力人口の伸びはわずか年1％ほどだった。それでは何が、差し引き9％の成長を支えたのか？

　その答えは、「労働生産性の上昇」である。すなわち、1人あたりの労働者が作り出す付加価値が増えれば、経済は成長するのだ。

　労働生産性の上昇をもたらすものこそ、広い意味での「イノベーション」（技術革新）に他ならない。

　労働力人口と経済成長を結びつける者は、ツルハシやシャベルを持った労働者が額に汗して働くイメージを持つ。確かにこの工事現場では、労働者の数が工事の進捗に直結するだろう。

　しかし、先進国では、ツルハシとシャベルの現場にブルドーザーやクレーンというイノベーションが起き、100人で行っていた仕事が10人でできるようになった。新しい機械の発明、それへの設備投資、さらに労働者の技術力向上があいまって、生産性が上昇して経済は成長するのである。

　人口減と共に進行する超高齢化も実は日本にとって大チャンスとなる。

　2015年の日本の高齢化率は26.7％で、国民の約4人に1人が65歳以上の高齢者だ。現役世代と高齢者の人口比は、現在の約3対1から今世紀中頃に1.3対1まで低下する。

　高齢者が増えると、社会には様々な「困ったこと」が生じるが「必要は発明の母」との言葉通り、「困ったこと」は新たなニーズを生み出して、イノベーションの元となる。

　例えば、電気洗濯機のアイデアを出したのは、洗濯物に苦労していたシカゴの主婦と言われている。主婦のヒントによって企業が潜在的なニーズを発見し、アイデアを製品化したのだ。

　日本でもすでに高齢化に対応している産業がある。その典型である自動車産業では、安心・安全な「スマートカー」が出ている。運転に不安の生じる高齢者にとって、「ドライブ・ア・カー」（車を運転する）から「ドリブン・バイ・カー」（車に動かしてもらう）への転換が行われている。

　イノベーションはスマートカーなどハードの技術だけではない。「コンセプト」の刷新など、ソフト面での技術進歩も立派なイノベーションとなる。

　好例が、赤ちゃん用紙おむつ市場に登場した高齢者用紙おむつだ。生産技術に革新的な進化があったのではなく、「高齢者が使う紙おむつ」という新しいコンセプトを思いついただけで、子供用紙おむつの出荷量を凌ぐ大ヒット商品となった。

【PROFILE】よしかわ・ひろし●1951年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業後、イェール大学大学院博士課程修了。ニューヨーク州立大学助教授、大阪大学社会経済研究所助教授、東京大学助教授、東京大学大学院教授を歴任。現、立正大学教授、東京大学名誉教授。専攻はマクロ経済学。近著に『人口と日本経済』（中公新書）がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/908.html

[医療崩壊5] 「糖質制限」で末期がん患者の8割が改善　衝撃の研究結果（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　多摩南部地域病院外科医の古川健司氏（医学博士）


「糖質制限」で末期がん患者の8割が改善　衝撃の研究結果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000020-pseven-life
週刊ポスト2016年12月2日号


「三大治療」と呼ばれる手術、抗がん剤、放射線によるがん治療は日進月歩だが、「末期がん患者の8割が改善された」という衝撃の研究結果が発表された別の治療法がある。意外なことにそれは、最新技術とは一切無縁の食事療法だった。

　主食のご飯やパン、麺など炭水化物に多く含まれる糖質の摂取量を減らす食事法「糖質制限」は、糖尿病患者などに効果があることで知られるが、がん患者への効果を示すエビデンスはこれまで存在しなかった。

　そんな中、糖質の摂取量をゼロに近づける“究極の糖質制限”になると、がん治療にも効果が見られたという臨床研究データが発表された。大腸がんや乳がんなどステージIVの末期がん患者を対象に、世界初の臨床研究を行なったのは多摩南部地域病院外科医の古川健司氏（医学博士）である。古川氏が語る。

「がん細胞は炭水化物から合成されるブドウ糖を栄養源としています。しかも正常細胞の3〜8倍のブドウ糖が必要。ならば、それを断つことでがんの進行を抑制できないかと考え、2015年1月に研究を開始しました。

　19人の末期がん患者に抗がん剤などの既存の治療と、糖質制限による食事療法を3か月続けたところ、予想以上の効果が出た。がんの症状が消失した完全寛解が5人、がんが30％以上消失した部分奏効が2人、進行を制御した例が8人、一方で病状が悪化した例は3人という結果でした。完全寛解率28％、部分奏効や進行制御も含めた病勢コントロール率（治療効果のあった患者割合）は実に83％に達しました」

　患者の大半は三大治療では治る見込みが薄かった末期患者であることを考えると、驚異的な数字といっていいだろう。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] トランプ　ＴＰＰに代えて２国間で強く要求　
トランプ　ＴＰＰに代えて２国間で強く要求
http://79516147.at.webry.info/201611/article_185.html
2016/11/22 13:33 　半歩前へU


▼ＴＰＰに代えて２国間で直接交渉
　思った通りトランプは手ごわい相手だ。商売人の彼は転んでもただでは起きない。ＴＰＰを捨てる代わりに２国間の直接交渉を要求するという。トランプは自由貿易で「米国が損をしている」「雇用が失われている」、と思い込んでいる。

　日本に対してもこれまで以上の要求を突き付けてこよう。どこかの間抜けが、立った３、４０分会話しただけで「トランプは信頼できる男だ」と言った。この軽薄なおバカが、だれか知っているか？と小学生に聞いてみたくなった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【11月22日 AFP】　トランプ次期大統領は21日、日米など12か国が署名したTPPについて、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

　トランプ氏は「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがあるＴＰＰからの離脱の通知を出すつもりだ。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な２国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

　トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。

　「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ（査証）の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

　安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。

　「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。米国を第一に考えるということだ」。トランプ氏はそう強調した。


関連記事
トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/417.html

[経世済民115] 米国は本気で「鎖国」するつもりか？ 孤立主義がもたらす世界の混乱（まぐまぐニュース）


米国は本気で「鎖国」するつもりか？ 孤立主義がもたらす世界の混乱
http://www.mag2.com/p/news/228605
2016.11.22　まぐまぐニュース


来年１月の政権発足に向け、着々と準備を進めつつあるトランプ氏周辺。｢トランプ後の世界は中世に回帰する｣との予測が出るなど、氏の大統領就任は世界に大きな変革をもたらすことが確実視されていますが、メルマガ『 国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、経済・外交・安全保障面など多方面から、トランプ新大統領が各国に及ぼす影響、変化について独自の分析を試みています。

■米国の孤立化で世界秩序が変わる

トランプ政権は、外交・安全保障は共和党主流派が担い、国内政治と経済は保守強硬派が担う体制になりそうである。米国孤立化により、どのような変化が世界に起きるのかを検討しよう。

■トランプ政権の構造と政策

マイケル・フリン氏かペンス次期副大統領が、ロムニー氏を国務長官にする提案をしたような気がする。外交問題は、信頼関係の上で継続が必要であり、極端なフレを起こすことはできない。

安倍首相はトランプ次期大統領と会談したが、その席にフリン氏がいたことで安心できたのではないかと思う。そして、ロシアと日本の交渉経緯を説明したような気がする。その上でロシアのプーチンとの会談に臨んだ。そのとき、トランプ氏からのメッセージを伝えれば、日本の立場は強化できる。恐らく、そうしたように感じる。

マイケル・フリン氏は、中東政策では、大きく変更するはずである。オバマ大統領の中東政策に反旗を立てて退役させられたのであるからそうなる。中東での戦争は無意味というのが軍人たちの共通した認識であり、その認識を現実化することになる。

そのフリン氏が日本に来て言ったことは、日米同盟は堅持するが、日本にも応分の負担を求めるということである。中国の拡大主義を止める必要も認識している。ということで、あまり変化がないか、より中国に強硬になる可能性もある。

経済政策は、インフラ整備、減税と保護貿易になる。移民政策も厳しいことになる。温暖化防止のエコ政策もなくなる。このような政策を米国がやると、この思想全体が世界に伝播することになる。

世界秩序の根幹が変化するのは仕方がない。この影響を受けるのが、新興国や中国とヨーロッパである。もちろん日本も受けるが、より小さな影響になる。少し前の日本の考え方を米国が行うために、今までに準備できているためである。

リベラルの考え方は、グローバリズムの進展で、この考えが世界秩序の根幹であったが、それが変更されることになる。無くなるとした方が良いかも知れない。

■次の時代はどうなるのか？

「グローバリズムの死」で、ナショナリズムが蔓延るというが、現時点の世界で自国だけで生きていけるのは米国しかない。ということは、ナショナリズムではほとんどの国は生きていけないことになる。

世界経済の上では、グローバリズムは無くならずに、徐々には拡大することになる。しかし、自国民の犠牲の上で新興国の安い製品を輸入することはなくなる。多国籍企業の安い労働力を求めて海外生産した製品の輸入を米国は拒否する。この考え方は欧州でも同様になるはず。

自国消費する製品は自国で作るという思想になる。それでも、多国籍企業は健在で、消費国での生産ということになる。輸入するのは、自国では生産できない農産物、エネルギーや工業製品では高度な部品などであろう。アセンブリの部分は消費国での生産になる。

欧州も同様で、EUはグローバリズムの世界秩序上にできたので、その崩壊が起きることになる。

移民も無くなる。国境の自由な移動ができなくなる。特に文化が著しく違う民族を受け入れなくなる。これが英国EU離脱であり、英連邦の人たちはOKであるが、EUの人たちはNGとなる。米国も白人はOKであるが、ヒスパニックなど他民族はNGとなるはず。

水野和夫氏は、｢トランプ後の世界は中世に回帰｣というが、この意味は、中世でも、技術者はラテン語を話して諸国を放浪できたのと同じように、多国籍企業の社員は英語を話して、世界を股に掛けて歩くことになる。世界的に技術が必要であり、雇用を作るためにも技術と資本は入れる必要がある。

■トランプ大統領の歴史的な意味

1989年のベルリンの壁崩壊と同じ程度の世界秩序変更が起きることになる。この1989年の世界秩序変更は共産主義の崩壊で、世界は資本主義だけになった。中国も市場社会主義と言ったが、国家資本主義である。社会主義としては格差が拡大した。

グローバル化で、新興国の国民は豊かになったが、先進国の労働者は相対的に貧しくなったので、この揺り戻しになる。消費者を増やして、より製品を買う人を増やすということと、コスト削減ができることで企業は、このようなグローバル化の行動をとった。

しかし、それを富者の資本主義として、一番最先端でその資本主義を求めてきた米国が、その資本主義を変更することになったのである。

平均的な国民の収入を確保できる資本主義になる。中産階級資本主義とでも言うのであろうか？

とうとう、日本が目指す資本主義に米国も近づいてきたことになる。

日本は世界第３位の経済大国ではあるが、富裕層が少ない。世界のトップ50人に金持ち数人しかランキングされてしない。このような資本主義が必要なのである。

もう１つが、米国の脱工業化が失敗したのである。知的産業を活性化するために世界から優秀な人を入れたが、プログラマーとしては、米国人よりインド人の方が優秀であり、米国人の職を奪われたのである。この見直しを行うようである。

金融業もバブルを作り、崩壊して大きな損害を国家に与えている。こちらも、民主党政権のような強い規制はないが、規制をするようである。

温暖化という旗印でエコ技術のイノベーションを企てるが、米国は脱工業化で基礎的な機械産業や部品産業がなくなっているので、後塵を拝してしまうことになる。このため、温暖化対策を止めることにしたのである。

当分は、日本もエコ技術の技術開発を行い、石油や天然ガスに対応できる価格になったら、普及するほうが良いかもしれない。

イノベーションが次のフロンティアを広げる手段であるが、その手段から米国は退いたことになる。経済拡大の方法が戦争であるが、この準備を米国は行うとしている。軍事拡大をするとした。

■中国の生存権

新興国では、経済維持のために生存権の拡大という考え方が出てくる。この考え方になるのが、米国に大量に輸出していた国家であり、中国である。中国は自国発展のために、生存権という考え方に傾斜することになる。

欧州も中国からの輸入品を止めるので、どうしても第３世界に製品を売る必要がある。ここで中国製品を迎え撃つのが、日本企業の現地生産品となる。

米国に変わって、中国が世界に出てくるが、そのとき摩擦が起きることになる。

この解決方法を中国が軍事力に頼ると、世界的な紛争になってしまうことになる。国際的な法体系に従った行動をしてほしいと思うがどうなるであろうか？

※ 参考資料
● What America’s Economy Needs from Trump
● US against the world? Trump’s America and the new global order

image by: txking / Shutterstock.com

『 国際戦略コラム有料版』より一部抜粋

著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/909.html

[国際16] 米国は本気で「鎖国」するつもりか？ 孤立主義がもたらす世界の混乱（まぐまぐニュース）　：経済板リンク
米国は本気で「鎖国」するつもりか？ 孤立主義がもたらす世界の混乱（まぐまぐニュース）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/909.html


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 上限超えパーティー券返金 鶴保大臣に“怪しい口利き”疑惑（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　補助金の見返りは否定しているが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


上限超えパーティー券返金 鶴保大臣に“怪しい口利き”疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194356
2016年11月22日　日刊ゲンダイ


　鶴保庸介・沖縄北方相（４９）は２１日の国会答弁で、２０１３年に開いた政治資金パーティーでＮＰＯ法人副代表らが購入したパーティー券の収入計３００万円を返金したことを明らかにした。

　２１日の毎日新聞の報道を受け、大慌てで返金したのは、観光振興を目的とするＮＰＯ法人副代表が１３年１月に購入した２００万円分と免税店経営会社の社長を務める台湾系米国人男性が同年１０月購入した１００万円分。

　副代表の購入額は政治資金規正法の上限を超えている。また会社社長は名義を偽装してパーティー券を購入しており、こちらも同法に抵触している可能性がある。

　鶴保氏は１２年１２月から１３年９月まで観光分野を所轄する国交省の副大臣を務め、副代表のＮＰＯは１３年３月、国交省の補助事業に選ばれた。鶴保氏は口利きなどの便宜を図った疑惑を否定しているが、外形上はかなり怪しい。









新井 琉時
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100004774388198&story_fbid=691059737729833
·
上限超えパーティー券返金 鶴保大臣に“怪しい口利き”疑惑 https://t.co/WYEn1kzaHt #日刊ゲンダイDIGITAL
贈収賄　返してしまえば　チャラですか


関連記事
土人発言擁護の鶴保庸介沖縄担当相に重大「政治とカネ」疑惑が発覚！ 国交副大臣時代、補助金の見返りに…（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/376.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/420.html

[自然災害21] ≪警戒≫福島沖のM7地震、東日本大震災の前震と類似か！？東日本大震災の2日前にもM7.2！
【警戒】福島沖のM7地震、東日本大震災の前震と類似か！？東日本大震災の2日前にもM7.2！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14314.html
2016.11.22 08:56　情報速報ドットコム



016年11月22日早朝に福島沖でマグニチュード7.4の強い地震が発生しましたが、この地震は東日本大震災前に発生したマグニチュード7.2の地震と類似しています。地震の規模だけではなく、小規模な津波が発生したという点も同じです。

不気味なのは地震の規模や回数だけではなく、東日本大震災前と同じようにニュージーランドでも大きな地震が観測されています。ニュージーランド周辺の地震活動は日本の地震と連動性が見られ、今回も2016年11月13日にニュージーランドでマグニチュード7.8の地震が発生していました。

また、スーパームーンという天体現象も東日本大震災が発生した月に観測されていることから、これも同じだと言えるでしょう。月の引力が地震を誘発するというのは最新の研究調査でも判明しており、念の為に「今後も大きな地震が来るかもしれない」と思って防災対策を強化しておくと良いです。


地震履歴
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
↓2011年3月9日に11時45分に発生したマグニチュード7.2





↓2016年11月22日5時59分ごろに発生したマグニチュード7.4の地震




世界の地震 発生地点・規模・時刻分布図（2011/10/15）


東日本大震災 前震 2011.3.9


記事コメント


東海アマは、今朝の地震は前震で、数日後にもっと巨大な地震が来ると予測している。
https://twitter.com/tokaiama/status/800827661190692864

当たるか当たらないかわからないが、いずれにせよ、大地震に備えていたほうがいい。
[ 2016/11/22 09:18 ] 名無し [ 編集 ]


原発「直ちに影響はない」が「放射能が迫っています。直ちに安全な場所に逃げてください」


こう放送されるのは間近かもしれない
[ 2016/11/22 09:25 ] 名無し [ 編集 ]


前震だと思います。
福島県いわき市は今だに防災無線が鳴っておりますが冷静に行動できるまでに落ち着きを取り戻しつつあります。これから危惧することはTVでの煽り放送の割には花瓶が倒れ水がびしょ濡れになる程度の希望的観測でこんなんもんかと安堵して危機意識に慢心が出ることです。これが本震だと思い込んで、もう明日からは忘れて無かったことにする…地震に対して悪い意味で『慣れ』てしまっている福島いわき人には、この記事は非常に大事な教訓になります。管理人さんのおっしゃる通り今日の先ほどの地震が前震であるならば全く持って油断はできません。 本震があと何日後か、常に今をどうすべきか緊張感を持つべきです。
[ 2016/11/22 09:44 ] イッキ [ 編集 ]


福島第一の汚染水タンク、水漏れが発生しているという報道があったけど、現状どうなってるんだ？
これでもまだ原発を続けるというのか？イカレてる。
[ 2016/11/22 09:54 ] 名無し [ 編集 ]


酷似してんな…
覚悟しておいた方が良いってことか…
[ 2016/11/22 10:02 ] 名無し [ 編集 ]


東日本大震災の前震の時も津波警報出てたし、気持ち悪いな
行徳の断絶は今日の地震の反応であってくれ


それにしても核兵器開発装置の原発だけは要らない
原発だけは余計な心配、ストレスだな


[ 2016/11/22 10:13 ] 名無し [ 編集 ]


やっぱ原発は心配だなぁ…
地震が多い日本にはリスクが大きすぎる…
[ 2016/11/22 10:26 ] 名無し [ 編集 ]


これでも再稼働するんだもんなぁ
破滅に向かってバンザイ突撃か？
[ 2016/11/22 10:40 ] 名無しさん [ 編集 ]


小さい余震がまだ来てる。不気味だ。3.11のアウターライズ地震というやつでしょうか？月については、前日の21日が下弦の月。上弦の月、下弦の月も地震が起きやすいそうです。
[ 2016/11/22 10:41 ] 名無し [ 編集 ]


2007/12/20：北島沖：Ｍ6.6
↓１７７日後
2008/6/14：岩手宮城内陸地震：Ｍ7.2


◎2009/7/15：南島：Ｍ7.8
↓２５日後
2009/8/9：東海道南方沖Ｍ6.8、8/11駿河湾Ｍ6.5、8/13八丈島東方沖Ｍ6.6


◎2010/9/3：南島：Ｍ7.0
2011/2/21：南島：Ｍ6.1
↓１８日後
東日本大震災：2011/3/11


◎2013/7/21：南島：Ｍ6.5
2013/8/16：南島：Ｍ6.5
↓７１日後
2013/10/26：福島沖：Ｍ7.1、津波


◎2014/1/20：北島：Ｍ6.1
↓５３日後
2014/3/14：伊予灘Ｍ6.2
2014/5/5：伊豆大島近海Ｍ6


◎2014/11/16：北島沖：Ｍ6.7
↓６日後
2014/11/22：長野県北部：Ｍ6.7：震度６弱


◎2016/9/1：北島沖：Ｍ7.0
↓５０日後
2016/10/21：鳥取県中部：Ｍ6.6


●2016/11/13：２０時ごろ：ニュージーランド南島：Ｍ7.8の大地震


？？？
[ 2016/11/22 11:05 ] 名無し [ 編集 ]


地震履歴を見たけど本当にヤバそうだね。
5分おきに福島沖で揺れてるし…
管理人さんまた地震関連の記事お願いします。
[ 2016/11/22 13:08 ] 名無し [ 編集 ]


多くの人にこのことを知らせることが大事だな。
[ 2016/11/22 13:18 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/708.html

[経世済民115] 結局、アベノミクスはあなたの給料を上げたのか？（PRESIDENT）
結局、アベノミクスはあなたの給料を上げたのか？
http://president.jp/articles/-/20634
2016.11.22　ジャーナリスト　鷲尾香一＝文　PRESIDENT Online


■円安と株高は企業業績に好影響を与えた

政府は10月11日の参院本会議で、2016年度第2次補予算案を可決、成立した。2017年度予算の概算要求は3年連続で100兆円の大台を突破した。「1億総活躍」を柱とした新たなアベノミクス政策がスタートする。しかし、経済対策・景気対策は打てば良いというものではない。効果が表れなければ、国民の税金は“死に金”となってしまう。

そこで、これまでのアベノミクスが日本経済に及ぼした効果について、わかりやすく検証してみたい。



アベノミクスによって明確に表れた効果は2つ。円安・株高という市場環境の転換と雇用の改善だ。アベノミクスの前後を比較すると、日経平均株価はアベノミクス前の2012年末の1万円付近から2015年末には1万9000円台と、ほぼ倍になった。為替も同様に2012年末の86円台から2015年末には120円台と大幅な円安となっており、アベノミクス（多くは日銀の金融緩和によるものだが）の効果は絶大だったと言えよう。

円安と株高は企業業績に好影響を与えた。円安は輸出企業を中心に業績を嵩上げし、株高は景気回復への期待感を高めた。それは、企業収益（経常利益）や企業倒産件数にも明確に表れている。企業収益は増加の一途を辿り、倒産件数が減少の一途を辿った。

■意外や早々に終わっていたアベノミクスの“宴”

こうした企業の好調さは、雇用の改善に結び付いた。失業率は低下し、有効求人倍率は上昇、景況感の良さに支えられた企業の人手不足が鮮明になった。



しかし、アベノミクス政策は“曲がり角”を迎え、その効果が薄れていることは明らかだ。その効果をもっとも象徴的に表した為替と株価は、2015年をピークに反転した。

さらに冷静に見れば、アベノミクスという宴は意外なほど早々と終焉を迎えていたことがわかる。実質GDP（国内総生産）成長率は、株価や為替のように“笛吹けども踊らず”、ひたすら低下していった。アベノミクスは経済成長をもたらしていないという結果が白日の下に晒されている。

■大きく偏った「雇用の改善」

円安により企業業績が好影響を受け、多少なりとも給与が増加しようとも、アベノミクスの恩恵は個人には波及しなかった。個人はアベノミクスのスタート当初こそ浮かれたものの、その後はすぐに“生活防衛”に入った。これは、1世帯当たり消費支出の平均を見れば一目瞭然だ。



それどころか、“頼みの綱”の雇用の改善にも、大きな偏重があった。確かに雇用者数は増加しているが、その増加分のほとんどは非正規雇用者としての増加でしかない。アベノミクス前の2012年の正規雇用者の比率は64.8％、非正規雇用者は35.2％だったが、アベノミクス以降、非正規雇用者の比率は37％台に上昇している。

ある討論会で、安倍晋三首相シンパのジャーナリストが、「雇用が改善したと言っても、非正規雇用が増えただけという批判がある。しかし、働く場所があり、給与が貰えるだけ幸せだ」と発言したことがある。彼の仕事に対する、働くことに対する認識はこの程度のものなのだろう。しかし、非正規雇用だけが増加していく姿は、決して雇用が改善しているという状態ではない。

内閣府は8月1日、「広義の失業率」の試算を発表した。「広義の失業率」とは「正社員になれず不本意なまま非正規で働いている人」や「就業希望はあるが直近は職探しを諦めた人」を含めた失業者数値。それによると、「広義の失業率」が1〜3月の平均で8.4％だった。完全失業率は3％台。いかに不本意なまま非正規で働いている人が多いのかがわかる。

経済対策・景気対策は、掛け声に浮かれて夢を追うものではない。国民の税金を使う以上、しっかりと成果が上がる対策を打ち出すべきだ。果たして、「1億総活躍」は十分な成果を得ることができるのだろうか。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/911.html

[経世済民115] 賃上げに依存する安倍政権の停滞感　このままでは個人消費は上向かない（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　APEC首脳会議での安倍首相（首相官邸公式ページより）


賃上げに依存する安倍政権の停滞感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00010004-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 11/22(火) 11:38配信


■このままでは個人消費は上向かない

　個人消費が依然として回復しない。安倍晋三首相は、2017年で4年連続となる“官製春闘”の賃上げが消費を喚起し、経済の好循環を実現する呼び水になると期待する。だが賃上げだけで、長く続く家計の節約志向を改めるのは難しい。家計や企業が抱く将来不安を払しょくする施策を政府に求めたい。

　首相は産業界に対し、4年連続のベースアップを求めた。だが企業の収益環境は厳しい。足元では円安傾向の「トランプ相場」だが、これもいつまで続くかは不透明だ。世界経済の先行き不安はくすぶり続けており、労使交渉の回答は前年より小粒にとどまる懸念もある。

　賃金が伸び悩めば、個人消費の浮揚はますます困難になる。賃上げだけを期待するのではなく、消費停滞の本筋を見つめ直す必要があるのではないか。

　0％台とされる低い潜在成長率を引き上げなければ、日本経済の将来に展望を抱けない。また主要国中で最悪の財政事情の中、社会保障制度の将来に対する不安は、いつまでも重くのしかかっている。

　働き方改革を含めた成長戦略を深化させて潜在成長率を引き上げつつ、社会保障の持続可能性を高める。遠回りのようでも、それが消費喚起に向けた正しい道ではないか。

　しかし17年度税制改正の焦点だった所得税改革では、政府・与党の議論は後退した。女性活躍と所得増を促す配偶者控除の廃止は見送る方針が決まり、働き方改革への踏み込み不足の感は否めない。あるいは近い将来の解散・総選挙の思惑があるのだろうか。

　官邸と産業界は“車の両輪”として、日本経済をけん引することが期待される。だが官邸の賃上げ頼みが先行し、政策上の措置が後手に回るようでは両輪のバランスを欠く。政府の成長戦略の一段の推進、さらに財政規律を重視した予算編成により、家計と企業のマインドを向上させていく必要がある。

　なぜ個人消費の停滞が長引いているのか。賃上げばかりに焦点を当てていては、いつまでも消費喚起は望めない。

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/912.html

[経世済民115] 営業利益９割減で「溺死」寸前。かっぱ寿司は息を吹き返せるのか？（まぐまぐニュース）


営業利益９割減で「溺死」寸前。かっぱ寿司は息を吹き返せるのか？
http://www.mag2.com/p/news/228493
2016.11.22　まぐまぐニュース


スシロー、無添くら寿司、すし銚子丸など、競合店がさまざまな工夫で業績を伸ばしていく中、かつては激安回転寿司の代名詞でもあった「かっぱ寿司」が苦戦を強いられています。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』では、著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが同社の問題点を鋭く指摘、生き残りをかけて「今、早急にすべきこと」を記しています。

■「脱カッパ」でイメージ刷新のかっぱ寿司、それでも苦境が鮮明

こんにちは、佐藤昌司です。回転寿司店「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトの2016年４〜９月期決算は深刻なものとなりました。本業の儲けを示す営業利益が前年同期比89.1％減となる１億4,400万円（前年同期は13億2,800万円）と壊滅的な状態です。売上高は398億円（前年同期比5.3％減）となっています。

同社は10月27日に業績予想の下方修正を発表していました。売上高は35億円減、営業利益は18億円減とそれぞれ下方修正しています。今回の決算はこの発表を受けてのものになります。

同社は不振の理由として、前期下期に実施したコスト削減施策の影響による店舗オペレーション力の低下により顧客満足が低下したこと、競合との競争が激化したことを挙げています。

前期下期に行ったコスト削減施策として、労働時間コントロールによる人件費の抑制等を行いました。しかし、結果として店舗オペレーション力の低下を招いてしまいました。16年４〜９月期には人員の増員と教育を重点的に実施しましたが、店舗オペレーション力は回復していません。

16年４〜９月期の人件費は前年同期から６億7,000万円の削減となっています。人員の増員をして人件費が下がったということは、「従業員が大量に辞めてしまい、補充として人員の増員を行なったが、人員数は以前の水準には達しなかったために人件費が下がった」と解釈することができます。これは一つの仮説ですが、前期下期に行なった労働時間コントロールにより、従業員が大量に辞めた可能性を推察することができます。

人件費を削減した結果で売上高が下がってしまったら本末転倒と言わざるを得ません。必要な人件費まで削ってしまったら、十分なサービスが展開できないことは明白です。人件費はコストですが、売上高を生み出す原資でもあります。後者の認識の欠如があったのでしょう。

同社の問題はこれだけではありません。同社自身で「他社と比較すると商品品質レベルにおいて劣っている」と述べているように、味の品質において競合と比べて劣っていることが問題となっています。「安かろう悪かろう」というイメージが定着してしまいました。

同社は14年12月に外食大手のコロワイドに買収されました。コロワイドの指導のもと、再建を推し進めていました。寿司の味の再建は進み、以前に比べて美味しくなったようにも思えます。しかし、そのことが消費者には十分に伝わっていない状況です。

そこで、かっぱ寿司は10月に「脱カッパ」でイメージ刷新を行いました。かっぱ寿司といえば「カッパ」がトレードマークでした。長年親しまれたカッパのロゴを外し、皿を数枚重ねたロゴに差し替えたのです。ただし、「かっぱ寿司」の名称は残したままです。ロゴの刷新により、「安かろう悪かろう」というイメージの払拭を狙っているようです。

イメージの刷新は評価することができます。しかし、同社は他にも課題が山積している状態です。イメージ刷新だけではどうにもならない状況です。中でも大きな問題として指摘できるのが「売上原価率」と「仕入」です。

16年４〜９月期の売上原価率は48.4％となりました。同社の直近５年における売上原価率は45％程度です。つまり、同期は売上原価率の上昇で利益を圧迫したことがわかります。一方、直近５年における売上高に対する仕入の割合は35％程度です。厳密には言えませんが、売上原価率と仕入の割合に乖離がある場合、食材の廃棄ロスや不適切な値入れ（仕入原価に一定の利幅を加えて売値を決定すること）があることを意味します。

さらに、同社の仕入の割合は年によって大きく変動しています。直近５年では、28.8％〜47.2％の間で大きく上下しています。廃棄ロスや販売機会ロスが大きく発生している可能性が非常に高いといえます。このことは、食材の鮮度を維持する上でも問題があります。

一方、売上原価率が上昇した理由として、食材に費用をかけていると考えることもできます。同社は「商品力の強化」を最重要課題として位置付けていました。下期に向けては、「高品質な商品を投入する」と宣言しています。食材に費用をかけて「安かろう悪かろう」からの脱却を図ろうとしているように思えます。

そういう意味で、食材に費用をかけることは悪いことではありません。ただ、それが売上に結びつかないのであれば意味がありません。そのことが消費者に伝わらなければ絵に描いた餅といえます。

同社はロゴの差し替えを行うことでイメージの刷新を図りました。ただ、それだけでは不十分といえるでしょう。思い切った宣伝広告やキャンペーン、イベントなどを行うことで話題性を提供し、その上で「かっぱ寿司は変わった」と強く訴求するといった抜本的な施策が必要といえるでしょう。店舗オペレーション力の回復と接客サービス力の向上も急務といえそうです。

image by: Flickr

　　　　　　　　　　
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『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』
著者／佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ！スペシャル「並ぶ場所にはワケがある！行列からニッポンが見えるＳＰ」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/913.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪ソウル報告≫権力の不正に立ち上がる非正規労働者　韓国を笑えない日本（田中龍作ジャーナル）
【ソウル報告】権力の不正に立ち上がる非正規労働者　韓国を笑えない日本
http://tanakaryusaku.jp/2016/11/00014874
2016年11月22日 15:14　田中龍作ジャーナル



韓国全土から集結した学校の非正規職員達が道路を埋め尽くした。＝12日、ソウル市内　撮影：筆者＝


　12日、朴大統領の退陣を求めて126万人がソウルで集会を開きデモをかけた ―

　韓国一のメインストリート、世宗通りに学校の非正規労働者たちが大挙して座り込んだ。官製ワーキングプアだ。

　「パククネヌン　テジンハラ（朴クネは退陣しろ）」・・・拳を突き上げながら険しい顔でシュプレヒコールをあげた。

　ソウル市内の小学校で給食の調理にあたる女性（40代後半）は、自らの収入について明かした。

　「給料は月160万ウォン（約16万円）となっているが、休日の多い月は手取りが減る。ボーナスはない」。

　連休があったりすると収入が減るのは、日本の派遣労働者も同じだ。

　「同じ学校には非正規の職員が15名いる。希望などありえない。とても現政権は容認できない。そういう気持ちで来ている」。彼女はあきらめ顔で話した。

　給食調理の場合、正規職員は月250万ウォンという。非正規労働者の収入は、ボーナスのある正規の半分以下である。これも日本と似ている。



パワハラに遭って自殺した男性の遺影。「責任感が強く、故郷に帰って首を吊った」と組合関係者は話した。＝11日、ソウル市内　撮影：筆者＝


　ある組合員は「学校職員の4０％が非正規労働者。数にして18万名になる。その95％が女性だ。10年前からこうした傾向になった」。

　韓国では派遣労働者を3年経つと解雇できる。日本では雇い止めとなるケースが多い。

　「生きてゆけない」。大規模デモ前日の11日、労働者たちが大統領府に向けてデモをかけた。

　現代自動車の下請工場で労働組合を作った男性が、会社側に嫌がらせを受け自殺に追い込まれたのである。

　遺影には「労組破壊を指導した現代自動車は責任を取れ！」と記されていた。その現代自動車の会長は、崔スンシル・ゲートに絡んで事情聴取を受けている。権力者の取り巻きには利益供与、労働者には組合潰しだ。

　過労死、過労自死、パワハラを苦に自殺・・・日本の労働者も同じような状況に置かれているのだが、政権批判にさえつながらない。

　マスコミは連日、韓国の最高権力者にまつわるスキャンダルを面白おかしく報道しているが、果たして笑えるのだろうか。

　　〜終わり〜






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/421.html

[国際16] トランプが「暗殺」されかねない2つの理由。究極のテールリスク＝斎藤満（MONEY VOICE）


トランプが「暗殺」されかねない2つの理由。究極のテールリスク＝斎藤満
http://www.mag2.com/p/money/27425
2016年11月22日　MONEY VOICE


今回の米国大統領選挙で、米国内のみならず世界は「敵か味方か」で二分してしまいました。さらに「トランプの米国」は、経済・外交政策でも極端な政策を打ち出そうとしているだけに、各方面に様々なリスクを内包しています。今回はその中から「究極のリスク」を選んでご紹介します。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年11月21日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

トランプ暗殺、第2のプラザ合意…究極のリスクは実現化するか

■新大統領を「消したい」人たち

最初は不謹慎ながら「暗殺リスク」です。米国大統領にはこのリスクがつきものですが、トランプ氏の場合は2つのリスクがあります。

1つは、そもそも彼を大統領にしたくなかったグループから狙われるリスク。もう1つは、彼を裏から操ろうとする勢力が、思い通りにならなかった時に「消される」リスクです。

まず前者については、西海岸や東部で連日のようにデモが繰り広げられています。彼らが穏健に進めてくれればよいのですが、何が起きるかわからない面があります。

それよりも怖いのは、「裏の勢力」で、トランプ氏を推す勢力とクリントン氏を推す勢力とに分かれていました。ロンドン勢は好感していますが、NY勢が不満のようです。

反対勢力が実力行使に出る懸念はゼロではありません。彼らはまだあきらめていないとの見方もあります。また、トランプ氏を推した勢力も、彼がパトロンの思惑通りに動かず、トランプ流を押し通そうとすると、これを排除しにかかる可能性があります。

前者が動くとすれば早い時期に、後者はある程度実績を見てからとなります。

暗殺が起きた場合、その時期によって「交代者」が変わります。12月19日に選挙人による投票が行われ、ここでトランプ氏が選ばれると、それ以降に暗殺された場合、ペンス副大統領が大統領になります。

【関連】ヒラリーもトランプも消える、アメリカ大統領選「第3のシナリオ」とは

しかし、選挙人による投票前に暗殺されると、クリントン氏が大統領になります。その場合、ここまで上昇した金利、株、ドルが急落する可能性があります。

■「第2のプラザ合意」リスク

次のリスクは「第2のプラザ合意」がなされる可能性です。

レーガン大統領以来の大幅な財政拡張策が、しかも「完全雇用」に近い経済情勢の下でなされます。これが実施されると、賃金、インフレがFRBの想定以上に高まり、想定以上に大幅な利上げを余儀なくされる可能性があるためです。

当然、その過程でドル高が進み、米国の負担となります。

レーガン政権下でもボルカーFRB議長が高金利政策を余儀なくされ、80年から82年には世界経済を不況に陥れ、さらに85年には「G5」でドルの引き下げを図りました。

当時はプラザ・ホテルが利用されましたが、今回はトランプ・タワー合意になるかもしれません。その際、当時よりも為替市場が大きくなり、「G7合意」で修正できるかどうか、難しい面もあります。

為替が人為的にドル安に動かされると、結果としてまた金融政策も極端に動かねばならない可能性が出てきます。前回はそのために日本では激しい「バブル」が生じました。

また前回は80年から世界不況となりましたが、今回は特に新興国での債務危機、金融危機が誘発される懸念が強く、ベネズエラ、ブラジルなど中南米や、そこに金を出している中国も打撃を受けます。

その際、トランプ氏が「アメリカ第一」を唱え、周辺国への影響を無視する可能性があり、新興国危機や世界経済悪化の兆候が出ても、米国がそれを見て早めに修正する可能性は高くありません。これも懸念材料です。

■米国による「双子の赤字減らし」という究極リスク

そして3つ目の究極リスクは、米国による力ずくの「双子の赤字減らし策」です。

まず貿易赤字ですが、労働市場中心に供給制約が強い中で大規模な財政需要をつけると、国内で生産できずに輸入が大幅に増え、貿易赤字が膨張します。これに対して、保護主義が前面に出て、大幅関税などで輸入制限をすると、報復関税などでブロック化が進み、世界貿易や景気が急縮小します。

もう1つの財政赤字拡大については、トランプ氏周辺に不穏な考えがあるようです。

つまり、新ドルを発行し、旧ドルとの交換で掛け目を大きくし、結果として債務をかなりの額棒引きできる、というものです。これは力ずく、暴力的な赤字減らしで、政治的には極めて大きな反発を呼びますが、対外債務に適用されると、米国債を1兆ドル以上保有する日本、中国に打撃となります。

これらは「究極のリスク」で、その発生確率は低いことを期待しますが、その中で「トランプ・タワー合意」の可能性は比較的高いと見られます。

それ以外は「テールリスク」として、つまり可能性は低いとしても、生じれば甚大な影響があるので、頭の隅に入れておいた方が良いと思われます。

【関連】「史上最大のボロ儲け」天才ポールソンの手法から個人投資家が学ぶべきこと＝田渕直也

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[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍ちゃん・トランプ・蓮舫先生の「三角関係」と日本のキツい未来＝ちだい（MONEY VOICE）


安倍ちゃん・トランプ・蓮舫先生の「三角関係」と日本のキツい未来＝ちだい
http://www.mag2.com/p/money/27217
2016年11月20日　MONEY VOICE


安倍首相が17日、ニューヨークでトランプ氏と会談しました。日本のメディアは安倍首相と寿司友なので、「さすが安倍総理！」しか言いませんが、この会談をキッカケに、少し日本とアメリカの未来が見えてきましたのでコラムを書きました。マスコミの言うことをそのまま信じるのではなく、その奥にあるものを見ていきたいです。（『原発ニュース最新情報』ちだい）

マスコミが報じない安倍・トランプ会談、日米関係はどうなる？

■日本のジャーナリズムは死んでいる

日本経済を握っている経団連の皆さんにとって、TPPは悲願でした。農家が打撃を受けようが、国民皆保険が壊されようが、今、日本の経済を回している大企業の皆様にとっては、関税や規制がなくなる方が「おいしい」からです。

どこぞの片田舎で丹精込めて米を作られても、自動車の方が高く売れますし、「弱者が困るのは弱者だから」としか思っていないので、いちいち気遣うことはありません。

しかし、どんなビジネスでも、目先の利益を追い、誰かを不幸にするやり方は長い目で見ると失敗します。TPPは短期的には日本企業にもメリットがありますが、30年、50年という長い単位で見た時に、庶民の生活が完全にぶち壊され、TPPにギブアップしても、一度入ったら抜けさせてもらえないヤクザな話が待っていました。

きょうび、ヤクザの世界でさえ指を詰めて保険金を納めればカタギになれるのに、それを認めないのがTPP。そのヤバさを象徴するのが、TPPのポジションです。アメリカでは憲法の下に位置づけられているのに、日本では憲法の上に位置づけられる国際条約となっており、日本の憲法が何を言っていても関係ないのがTPPだったのです。

もちろん、途中で脱退する自由なんてあるはずがありません。これはスゴいです。日本で「憲法を変える」と言った日には、間違いなく国会の前にたくさんの人が集まり、山本太郎の必殺コント「一人牛歩」ぐらいは見られたことでしょう。

ところが、「憲法より上」という国際条約にもかかわらず、自民党・公明党・日本維新の会の強行採決でTPPの参加を決められる世界。どんだけ頭がイカれているのでしょうか。

しかも、企業からの広告料で運営されているマスメディアの皆様は「TPPはヤバい！」なんて一言も言いません。下手にTPPの真実を報じて広告料がもらえなくなったら、高給取りの社員たちが家のローンの心配をしてしまう。

いまや「ジャーナリズム」なんて、中東に行って拘束されるマヌケな三流記者が追い求めているものでしかなく、大手の新聞やテレビ局には「ジャーナリズム」のジャの字も残っていません。

なにしろ、福島第一原発事故という日本史に刻まれるレベルの大事故が起きた時に、真っ先に東京電力様の広告料がもらえなくなることを心配して、「メルトダウンなんてしているはずがない」「放射性物質が首都圏にも降るなんて恐怖心を煽る悪質なデマだ」と言い放ち、まだ放射性ヨウ素がモリモリ放出されまくっている中、「子供は外で遊ばせるべき」と社説を述べていた無能の極みが、日本のメディアの皆様です。

ほら、ジャーナリズムなんて残っていないでしょう？

■トランプはバカな男じゃなかった！

日本のメディアは、さすがに政治経験のないトランプみたいなオッサンが大統領になるほどアメリカの国民が夢を追うことはないだろう、いくら何でも現実的なところを考えたらクリントンが大統領になるに違いない。そんな先入観のせいでデータを正しく分析できず、結果として、トランプが大統領になることを全然予想できませんでした。

ある論客は「アメリカ国民はバカばかり」と吐き捨てていましたが、バカは想定もできなかったオマエだろうって話です。

確かに、トランプは「メキシコとの国境に壁を作る」や「イスラム教徒は入国させない」など、過激な政策を掲げていました。ここだけ切り取ったら、めちゃくちゃヤバい奴です。

しかし、メキシコから流れてくる麻薬に頭を悩まされている人もいるし、IS（イスラム国）に殺された兵士の遺族もいるわけで、本当に実現できるかどうかはともかく、「よく言ってくれたぜ、トランプ！」と熱狂的に歓迎する人もいるのは事実です。

ところが、日本のメディアは本気でクリントンが勝つと信じ込んでいたし、ヤバいオッサンを倒して女性初の大統領になるクリントンをドラマティックに演出したかったのだと思います。だから、トランプの良いところをほとんど報じてきませんでした。

その結果、大統領選の開票結果を見て、「アメリカが終わった」と考えるジャパニーズが続出。一瞬にして1ドル102円台まで円高が進んでしまったのは、日本のオジサンたちがパニックになっていたからです。

ところが、肝心のアメリカでは、トランプに期待する声は大きいのです。当たり前です、少なくとも半分はトランプに投票しているんですから。クリントンに投票した人でも、ほとんどの人は「ま、いいか」と思っているに違いなく、トランプ大統領誕生に白目を剥いて失神している人なんてマイノリティーです。

結果、アメリカ市場がオープンした瞬間から激しくドルが買われ、この原稿を書いている時点で1ドルが110円台まで円安が進み、円安に伴って日経平均株価も急上昇。これまでの「アベノミクス」とやらが、一体、何だったのかと思うほどです。こんなことなら最初からトランプを応援しておけば良かったんじゃないでしょうか。

日本のメディアがトランプのことを頭のおかしい過激なオッサンとしか扱わなかったばっかりに、多くの日本人がトランプを「ヤバい奴」と認識し、大量にドルを売り払うマヌケな暴挙に出たわけですけれども、トランプは曲がりなりにも億万長者になった人物であり、圧倒的多数のアンチに囲まれながら共和党の予備選を「泡沫候補」と言われるポジションから勝ち上がってきたオジサンなのです。「無能のイカれた金持ちジジイ」の一言で片付けてきた日本のメディアの方が無能です。

アメリカでは今、国民がまともな医療を受けられないほど経済が国を支配しており、クリントンが大統領になったところで貧富の差に拍車がかかるだけなので、トランプの方がマシだという判断をしたアメリカ国民は、けっしてバカではないと思うのです。

少しくらい過激な発言に目を瞑ってでも、アメリカの将来を考えた時にはトランプの方がマシだと選択したのでしょう。そう、僕たちは日本のマスコミによる「トランプは無能」という先入観を取り払い、もっとフラットな目でトランプを分析する必要があるのです。

■安倍首相がトランプに会いに行く意味

安倍首相が急いでトランプに会いに行ったのは、日本政府がトランプにコネクションを持っていなかったからです。なにしろ、トランプが勝つなんて微塵も思っていなかったので、選挙前にはクリントンだけに会いに行って、「大統領になった時にはよろしくお願いします」と挨拶したのでした。

ところが、選挙の結果はトランプの勝利。日本政府はもちろん、外務省のエリート官僚の皆さんまでもが完全ノーマーク。いまや日本のお家芸になっている「想定外」だったのです。

これはすぐに関係を構築しなきゃいけないとなって、下っ端のポンコツ官僚がキャビンアテンダントに偉そうな態度を取りながらビジネスクラスでアメリカに飛び、「どなたか日本の話を聞いてもらえませんか？」とかやっても相手にしてもらえないので、トップ会談を仕込み、トランプとの関係を築こうとしました。

本当だったら、まだ大統領になっていない人物をもう大統領になったかのように扱って会いに行くなんて、現大統領に失礼なので遠慮するところですが、「アメリカに捨てられたら日本は終わり」と考えているので、デリカシーとか言っている場合ではないと判断したのでしょう。

まずはトランプと個人的に仲良くなること。これこそ安倍首相に課せられた最大のミッションであり、ついでに今後の自民党のCMに使えるトランプとの仲良し写真を撮影できたらいいなと思っていたに違いありません。

さて、肝心の結果はどうだったのかと言うと、どうやら安倍首相は完璧にミッションをこなし、トランプと仲良しになることに成功。

安倍首相とトランプには「大のゴルフ好き」という共通点があり、外務省の職員が本間ゴルフ八重洲店で買ってきたゴールドの特注ゴルフクラブ（1本50万円）をプレゼントすると、トランプは「飛びそう！」とご満悦だったそうで、トランプも安倍首相にシャツなどのゴルフ用品をプレゼントしたそうです。

当初は45分の会談予定が90分になるほど盛り上がり、感情でモノを決めそうなトランプに「安倍ちゃん大好き！日本最高！」と思ってもらうことに大成功。トランプは叩かれまくったのでマスコミが大嫌い、安倍首相は寿司とゴルフでマスコミをアンダーコントロールしているので、どんな会談だったのかという話は「非公開」とされ、どうでもいいゴルフの話ぐらいしか出てこないのですが、まずまず悪くはなかったものと思われます。

今回は政治的な話というより、個人的に仲良くなることが優先されたかもしれません。米軍の基地問題やTPPの話がどこまでできたのかはベールに包まれたままですが、いきなり難しい話を切り出すよりは、「引き続き日本をよろしくね！」という挨拶がメインだったと思われます。

■会談の非公開にブチ切れて嫌われる民進党代表・蓮舫先生

安倍首相とトランプの会談が非公開になった一番の理由は「隠したいから」ではなく、現在の大統領はあくまでオバマ大統領なのに、もうトランプと仲良く政治の話をしているなんて失礼すぎちゃって、とても言えないからです。

ところが、「なんで非公開なんだ！」と噛みついちゃったのが民進党代表の蓮舫先生。会談後の記者会見で安倍首相が述べた「信頼できる指導者だと確信した」という感想に対しても、「どこが信頼できるんだ！」とツッコんでしまったため、全国のネトウヨから「国籍がわからないオマエより信頼できるだろ！」とツッコまれる始末。

そもそも安倍首相は何を食っても「ジューシー」しか言わないくらいなので、どの大統領に会っても「信頼できる指導者だ」と言っちゃうでしょうし、いちいち「どこが」とかツッコんでいる方が面倒臭いはずなのに、何から何まで批判したい精神で批判してしまい、蓮舫代表も嫌われるし、民進党も嫌われるしの悪循環になっています。

政治のバランスを考えると、もうちょっと民進党にも頑張ってもらわなければいけないのですが、ツッコミが下手すぎて漫才にもなりゃしません。アンチ安倍派の皆様には悲しいお知らせかもしれませんが、このままでは「安倍無双」が永久に続いてしまう予感がします。

■今後の米軍基地問題はどうなるのか

今日も沖縄では米軍基地問題に揺れていますが、トランプは「すべてはアメリカのため」という思想の持ち主。「米軍は日本から撤退するべき」と言ったのは、日本が嫌いというより、単純に「お金がかかって赤字じゃん！」という話です。

しかし、日本はアメリカ様に守ってもらうために、毎年7612億円という巨額の負担をしており、米軍が駐留するのにかかる経費の約75％を負担しています。これはアメリカの同盟国の中では、ぶっちぎりのトップ。さらに、日本には橋下徹先生に代表されるように、「いっそのこと全額払ったらいいじゃん！」のオッサンたちもいるので、日本が一番恐れている「米軍撤退」というシナリオは回避されそうです。

ただ、「毎年7000億円以上もかかっているなら、その財源を社会保障に回せるだろ！」という話は議論しにくくなりました。

アメリカ様から「じゃあ、撤退する？」と言われた時に「それだけはご容赦を！」というのが現在の日本のスタイル。もはや日本には巨額の用心棒代を請求される以外の選択肢が思いつかないのです。

庶民の暮らしは日に日に貧しくなり、米兵様の食べるステーキが豪華になる未来です。

■TPPでどうなる日本。日本の政治家は「脳味噌フラワーパーク」

TPPはどうなるかと言うと、トランプは「アメリカの経済を守ることが最優先」と考えているので、時には規制も必要だと考えています。燃費の良い日本の車が関税ゼロで入ってきたら、ショボいアメリカの自動車メーカーは倒産してしまう。

消費者にとっては燃費の良い車が安く買える方が嬉しいかもしれないけど、ショボい自動車メーカーで働いている人が大量に職を失うことまでは喜べない。トランプはTPPのメリットとデメリットを天秤にかけた時、「デメリットの方が大きいやろ！」と考えているのです。

ただ、日本の企業にとっては、TPPに参加した方がメリットは大きいです。なにしろ、関税がかからなくなれば、今よりもっと売れるからです。なので、今も日本では「アメリカがいなくなってもTPPを進めるぞ！」と無能な政治家の皆さんが奮闘中。

しかし、TPPは冒頭に述べたように憲法より上の国際条約であることに加え、「企業が儲かるための自由の押し付け条約」なので、トランプによって白紙撤回されたのは、とてつもない命拾いです。

例えば、遺伝子組み換え食品を販売する自由の押し付け。日本は「遺伝子組み換え食品は避けたい」と思っている消費者がほとんどです。いくら商業科学のオッサンたちに「遺伝子組み換えは科学的に問題ない」と言われたところで、本能がダメな予感を感じているからです。

ところが、TPPに参加すれば、「遺伝子組み換え食品を避けるのは自由貿易が損なわれる」とイチャモンをつけられ、「そもそも遺伝子組み換えかどうかを確認できるシステムになっているから避けられるんだ」と言われ、「遺伝子組み換え食品かどうかを表示することは禁止」になり、「遺伝子組み換え食品を食べたくない人が安全なものを選ぶ自由がなくなる」という、販売者の自由ばかりが拡大し、消費者の自由がなくなる現象が起こります。

こんなことがアチコチで起こるので、企業は儲かるけれど、庶民の生活はボロボロになる。あとでみんなが「もうTPPとか言ってられないよ、勘弁してくれ！」と言い出した時には、TPPの中の「ラチェット条項」という「一度自由にしたら規制するのは許さない」のルールが適用され、「勘弁しませんよ」という話になります。

「そんなのおかしいよ、憲法で国民の財産を守る権利が保障されているんだから！」と言っても、「は？ 憲法？ バカなんじゃねぇの、TPPはオマエの国の憲法より上だぜ！」と言われ、蟻地獄のように二度と元には戻れない。

1％の経済支配層の皆様には最高の喜びだけど、99％の庶民には苦しいTPPなんてろくなもんじゃなく、せっかくトランプ様のミラクル当選によって命拾いさせてもらったのに、まだTPPを進めようとしている脳味噌フラワーパークの政治家がたくさんいることにはビビらされます。

もっとも、彼らは国民のためではなく、1％経済支配層の皆様のために汗を流されているので、ある意味、きっちりお仕事をしているとも言えるのですが。

そして、国民のために政治をしない政治家たちの筆頭が安倍首相であるにもかかわらず、トランプと仲良くなったぐらいで安倍政権の支持率が上がってしまう現実。庶民の生活が苦しくなるのは自業自得。自分たちで首を絞めているのに、それに気づかないのだから仕方がありません。やはり僕たち国民は、もっと真剣に政治のことを考えなければならないのだと思います。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　


オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194354
2016年11月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　トランプの長女イバンカも会談に同席（内閣広報室提供・ロイター）

　野党は今こそ攻め時だ。「現職」と「次期」を両てんびんにかけた安倍首相の強欲外交はハッキリ言って国益を損ねている。次期アメリカ大統領との会談では、身内同席が、米メディアで「政治の私物化」と物議を醸し、トランプ会談優先の非礼により、オバマとの協調路線は崩れた。ダメ野党の烙印を押されたくなければ、ガンガン攻め立てるべきだ。

　安倍首相との会談にトランプの長女・イバンカが同席したことについて、世界有数のビジネス誌、米フォーチュンは「イバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限はない」と批判している。それもそのはずで、米国では「反縁故法」によって、大統領の親族を閣僚など要職に就任させることを禁じている。「そもそも米国では、血縁によるコネ採用自体をタブー視する風潮がある」（日米外交事情通）という。

　安倍首相がイバンカと親しげに会話する写真を見る限りでは、安倍政権がそんな米国特有の「風潮」を理解していたとは思えない。むしろ、重要な会談に親族を同席させることを、疑いもせずに唯々諾々と受け入れているようにすら見えた。「大事な話がある。親族は外してもらえないか」といった当たり前の注文すらつけられなかったとすれば、会談の中身もたかが知れている。誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ。

「会談の出席者数が“不平等”だったのも問題です。トランプ氏は長女と旦那を含め、“側近”３人を同席させたのに、安倍首相はたった一人で臨んだというから、あまりにも軽率です」（元外交官の天木直人氏）

■オバマ大統領とは短時間の立ち話

　安倍首相とオバマの首脳会談が頓挫し、「立ち話」で終わった問題はもっとヤバイ。リマのＡＰＥＣ首脳会談が開かれた１９、２０日のいずれかでの会談を調整していたが、安倍首相がトランプを「信頼できる指導者だと確信した」なんてヨイショして以降、オバマの態度が硬化。結局、会談は５分程度で終わってしまった。

　ＴＰＰ関連法案はハナから強行採決ありきのデタラメ審議。それもこれもオバマにＴＰＰ承認を後押しするのが狙いだったはず。「米議会の承認断念」と伝えられた直後の非礼はオバマならずとも許しがたい。それでもなお、ＴＰＰ推進をオバマに「お願い」する気なら、あまりにも虫が良すぎる。

　絶好の“攻め時”に野党も鼻息が荒い。

「２４日の参院ＴＰＰ特別委の集中審議では、蓮舫代表が質問に立ち、首脳会談が立ち話に終わった経緯を厳しく追及する予定です。衆院でも、予算委で集中審議の開催を求めています」（民進党国対関係者）

　安倍首相のクビを取るつもりで攻め、外交上の大失策を問いたださなければ、野党の存在意義はない。

「野党は、『トランプ氏との会談を拙速に行った理由』や『一人で会談に臨んだのはなぜか』など、さまざまな角度から徹底追及し、事実関係を明らかにすべきです」（天木直人氏）

　ダメ野党の汚名を返上したければ、安倍首相の強欲外交を徹底的に追及しなければダメだ。






















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/423.html

[経世済民115] 天才投資家ジョージ・ソロスの「再帰性理論」をもっと分かりやすく！＝東条雅彦（MONEY VOICE）


天才投資家ジョージ・ソロスの「再帰性理論」をもっと分かりやすく！＝東条雅彦
http://www.mag2.com/p/money/27456
2016年11月22日　MONEY VOICE


ジョージ・ソロスは、自身が投資家として成功したのは「再帰性理論」のおかげであると、自身の書籍の中で繰り返し述べています。ただ、「本当は哲学者になりたかった」というだけあって、彼の説明はとても難解です。そこで今回はできるだけわかりやすく、ソロスの「再帰性理論」を解説していきます。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資〜雪ダルマ式に資産が増える52の教え〜』東条雅彦）

「本当は哲学者になりたかった」ソロスの再帰性理論を理解する

■投資家として成功できたのはこの理論のおかげ

ジョージ・ソロスは、書籍『ソロスの講義録』にて、次のように述べています。

私は危機（2008年のリーマン・ショック）を予測することができたのですが、それは「再帰性」の理論のおかげでした。また、危機が現実化した際の対処の仕方も、「再帰性」の理論のおかげで、わかっていました。（P24より引用）

ソロスは、自身が投資家として成功したのは「再帰性理論」のおかげであると、自身の書籍の中で繰り返し述べています。

ただ、この理論は、私たちの間で広くは認知されていません。その原因の1つは、哲学者を目指していたソロスの非常に難解な文章にある（＝なかなか伝わってこない）、というのが私の個人的な見解です。

そこで本稿では可能な範囲でわかりやすく、自作の図解も示しながら、ソロスの「再帰性理論」を解説していきたいと思います。

■ソロス「市場は常に間違っている」の真意とは？

ソロスの言葉の中で最も有名なのは、「市場は常に間違っている」だと思います。一見、単純でわかりやすい言葉ですが、ソロスの真の意図はかなり深いところにあります。

なぜ、ソロスは「常に」と言っているのでしょうか？

いわゆる「適正株価」と呼ばれる、企業の実態と株価が釣り合っている時もあるはずです。それをなぜ「常に間違っている」と言い切れるのか？ここに、ソロスの説く「再帰性理論」の神髄が隠されています。

この「再帰性」を理解するにあたっては、まず「可謬性（かびゅうせい）」という考えを前提に市場と向き合わなければいけない、とソロスは言います。

【関連】痛恨の勘違いも？ ジョージ・ソロスの「予言的中率」を検証してみた＝東条雅彦

「可謬性」は哲学の用語なので、普段、耳にすることはほとんどありません。「謬」とは「間違うこと、過ち」の意です。ここでは、可謬性という用語を「人は誤解しうる」という意味で捉えてください。

ソロスは世の中に存在する事象を、次の2種類に分類しました。

・自然現象……（例）雨が降っている
・社会的事象……（例）Z社の株価が大暴落して割安になった

「雨が降っている」という自然現象は、人間の思考とは無関係に発生し、思考が原因の役割を果たすことがありません。

観察者であるAさんとBさんが同じ場所にいるとき、「雨が降っている」という現象には関与できません。2人に天気を変えることはできないし、AさんとBさんで解釈が異なることもありません。

一方、「Z社の株価が大暴落して割安になった」という社会的現象には、人間の思考が入っていて、人間がこの現象をコントールもできます。次の日にAさんは割安になったZ社の株を買うかもしれないし、Bさんは逆にZ社の株を信用売りするかもしれません。

このような「社会的事象」に対して、ソロスは「自然現象」にはない特徴を発見したのです。それが「可謬性」です。

「雨が降っている」という自然現象は、誰が解釈しても動かせない事実であり、「可謬性」は入ってきません。

ところが、「Z社の株価が大暴落して割安になった」という社会的事象は、人間という参加者がそこにいて、その参加者たちの解釈と行動によって生じるものです。

社会の参加者である人間は、社会のすべての情報を知っているわけではなく、常に一部の情報をもとに判断しています。Z社に関する情報を100％、知っている人はいないのです。

従業員、経営者、株主、顧客…それぞれの立場で持っている情報が異なります。そのため、「社会的事象」には、人間の誤解や間違いがもともと入っているのです。

　　　
　　　　【図解1】自然現象とは違って社会的事象には「可謬性（かびゅうせい）」が存在する！

反対に、「自然現象」には人間が参加者として加わっておらず、人がいなくても、雨が降ったり風が吹いたり気温が上がったりします。

この「可謬性（＝人は誤解しうる）」が、ソロスの「再帰性理論」の基礎になっています。

■再帰性には「永久ループする特性」がある！

社会的事象には、自然現象と違って人間が参加しています。そのため、すべての社会的事象には「再帰性」が伴っていることをソロスは見抜きました。

「再帰性」とは文字通り、「再び帰ってくる性質」のことです。ソロスは、再帰性の特徴を次のように説明しました。「私は嘘つきだ」と宣言したとすると、哲学的には次のように解釈されます。
私は嘘つきだと言う人が嘘つきならば、本当のことを言ってるので正直者となるように思うが、正直者が私は嘘つきだと言うのは嘘つきなので嘘つきになるが……（文頭に戻る）

「自己言及のパラドックス」と呼ばれる現象で、この命題は永久にループします。世の中は、黒か白かを明確に判定できるものばかりではなく、このように永久ループに陥るものもあります。

なぜ永久ループになるかというと、定義している命題に「自己参照」が含まれるからです。自己参照するものは、いつまで経っても答えが出ずに永久ループとなります。

社会的事象は、人間がその社会の中に入っているため、「自己参照」になっていることをソロスは発見しました。「私は嘘つきだ」という命題のように、命題の中に自分自身を定義してしまうと「永久ループ」が生じますが、それと同じことが社会的事象にも生じるというのです。

■人間の持つ2つの機能

まず、人間には次の2つの機能が備わっています。

・認知機能……人間が世界を知識として理解しようする機能
・操作機能……人間が世界に影響を与えようとし、改造しようとする機能

ソロスは、この2つの機能が相互に作用しあって永久ループするため、現実が歪められていることを見抜きました。次の2つの式をよく見てください。

・＜認知機能の式＞f（現実）⇒認識
・＜操作機能の式＞g（認識）⇒現実

人間は現実を認知して、現実とはこういうものなんだと認識します。その認識をもとに、操作（行動）を取って、新しい現実を生み出します。

ここで、注目すべきは、「操作機能によってアウトプットされた現実が、認知機能のインプットになっている」という点です。

　　　
　　　　【図解2】自然現象とは違って社会的事象には「再帰性」が存在する！

これは「私は嘘つきだ」の命題のように永久ループしています。

・f（嘘つき者）⇒正直者
・g（正直者）⇒嘘つき者

「私は嘘つきだ」と言うのが本当なら、私は正直者です。正直者が「私は嘘つきだ」と言うのなら、私は嘘つき者になります。答えのない永久ループになります。

「卵が先か？鶏が先か？」においても、同じように自己参照によるループになります。

・f（鶏）⇒卵
・g（卵）⇒鶏

世の中には白か黒かを判定できずに、ずっとループに陥る命題もあると、私たちは捉えなければいけません。

人間が参加する社会的事象では、認知機能と操作機能は相互に干渉しあってしまうために、永久にクルクルと回り始めてしまいます。自然現象には人間が参加していないため、このような再帰性は生じません。

■フィードバック・ループの正と負の性質

永久ループというと、同じところをクルクルと回っているようなイメージですが、正確には異なります。

社会に参加している人間は、「本当の現実」を誰もわかりません。現実という全体の中の一部として人間が参加しているため、現実全体を把握できないのです。

そのため、認知機能にインプットしている「現実」は、正確に言えば「現実」ではなく「現実’」となります。

そのため、次のように認知機能と操作機能の相互ループによって、現実がどんどん変化していきます。

・f（現実’）⇒認識⇒g（認識）⇒現実”⇒f（現実”）⇒認識⇒g（認識）⇒現実”’…

株式市場で言えば、次の通りです。

・（現実’）Z社の株価100ドル⇒（認知）価値がある⇒（操作）買う⇒
・（現実”）株価が120ドルに上昇⇒（認知）価値がある⇒（操作）買う⇒
・（現実”’）株価が140ドルに上昇⇒（認知）価値がある⇒（操作）買う⇒…

ソロスはさらに洞察を進めて、再帰性のループには、次の2種類の方向が存在することを発見しました。

＜負のフィードバック＞

参加者の現実に対する見方が現実の状況に接近するという性質

＜正のフィードバック＞

参加者の現実に対する見方が現実の状況から乖離・拡大するという性質

　　　
　　　　　　　　【図解3】フィードバックの種類

正と負のイメージが湧きにくいかもしれません。正はプラスで、負はマイナスです。次のようにイメージしましょう。

＜負のフィードバック＞

「本当の現実」という円の大きさに対して、人間が認知した「現実’」の円の大きさが近づいていく現象

＜正のフィールドバック＞

「本当の現実」という円の大きさから、人間が認知した「現実’」がどんどん大きくなっていく現象

ソロスはこの2種類のフィードバックを、次のように考えました。

・負のフィードバックは自己修正的で、いつまでも続くことが可能である。
・正のフィールドバックは自己強化的でどんどん拡大していき、永続的ではない。やがて事象の参加者の認識が限界に達してしまう。

そしてソロスは、正のフィードバックは「バブル構造」そのものであると見なしました。最初は自己強化的にどんどん大きくなり、最後は自己破壊的に転ずるのは、金融市場におけるバブル構造そのものというわけです。

■ジョージ・ソロス発案「再帰的な株価モデル」の8段階

ソロスは再帰性理論をベースに、正と負のフィードバックが起きることも考慮して、株価モデルを発案しました。それがこちらです（書籍『ソロスは警告する』P125〜126より引用）。
＜第1段階＞

第一幕、つまり初期段階では、このトレンドはまだ理解されていない。

＜第2段階＞
続いて訪れるのが、加速段階である。その時にトレンドは理解され、市販的なバイアスによって強化される。この時点で、すでに株価は均衡水準から懸け離れてしまっている。

＜第3段階＞
その後、試練の段階がやって来て、株価は一時的に下落する。

＜第4段階＞
確立期。もしもバイアスもトレンドもこの試練を克服すれば、どちらもかつてないほど強くなり、結果的に均衡から懸け離れているはずの株価が、しっかり確立してしまう。

＜第5段階＞
だが、いずれは誇張された期待を、もはや現実が支えきれない正念場がやって来る。

＜第6段階＞
次が「黄昏（たそがれ）の期間」で、ゲームに参加し続けている者たちも、自分たちのやっていることの危うさに気づいている。

＜第7段階＞
とうとう転換点に到達し、トレンドは一気に下向きになり、バイアスも逆転する。

＜第8段階＞
その後に発生するのが「暴落（クラッシュ）」として知られる、破局的な下向きの加速だ。

当初は、一株当たりの収益と株価の足並みは揃って上昇しています。しかしある時、突然、株価が一株当たりの収益の動きに対して、大幅に急騰します。その後、株価が大幅に下落して、一株当たりの収益を下回っています。

ソロスは、このモデルが左右非対称でないことに注目してほしいと言っています。

株価の天井は時間軸の中心よりも後ろにあり、株価が上昇する速度よりも下降する速度の方が速くなっています。少し相場の経験がある人なら、このモデルは正しいと直感的に感じるはずです。

第4段階で一気に加速して、株価が上昇していきますが、第6段階以降の下落の方がより大きく株価が変動しています。

ソロスは書籍『ソロスは警告する』の中で、再帰的な株価モデルが正しいことを証明するために、LTV社、オグデン社、テレダイン社のチャートを掲載していました。確かにこれらの株価チャートの形は、このモデルと同じ形になっています。

■再帰性理論は「効率的市場仮説」への反論だった！

書籍『ソロスの講義録』の中で、ソロスは次のように述べています。
私が自分の理論を新パラダイムとして提示したことは、時期尚早の誹り（そしり）を免れないでしょう。しかしながら、効率的市場仮説は徹頭徹尾間違っているということが証明されたのも、また事実なのです。（P86より引用）

ソロスは、効率的市場仮説への反論として、再帰性理論を提唱しました。

＜効率的市場仮説とは？＞

1960〜1970年代に米国で提唱されたもので、市場は効率的であり、どのような情報を利用しても、他人あるいは平均よりも高いパフォーマンスを一貫してあげることは不可能であるという説。そのポイントは…

・常に多数の投資家が収益の安全性を分析・評価している
・新しいニュースは常に他のニュースと独立してランダムに市場に届く
・株価は新しいニュースによって即座に調整される
・株価は常に全ての情報を反映している

…とされ、この効率的市場仮説は、今でも広く信じられている仮説です。しかしソロスの再帰性理論では、ことごとく効率的市場仮説を否定しています。反論している点をまとめると、次の通りです。

＜ソロスによる効率的市場仮説への反論点＞

（1）
全ての人間が本当の現実を理解できず、現実の一部しかわからないので、「現実’」として解釈している（社会的事象には可謬性がある！）

（2）
社会的事象は人間の持つ認知機能と操作機能が相互に干渉しあって現実に影響を与えながら、自己強化的に現実を歪めていく（社会的事象には再帰性がある！）

（3）
現実と人間との再帰的なループにより、現実が歪んでいき、本当の現実と現実’が大きく乖離して、時にバブルとなる。

（4）
バブル崩壊の過程では、株価は上昇する速度よりも下落する速度の方が速く、株価は実態よりも大げさに動く傾向がある。

（5）
「株価は常に全ての情報を反映している」わけではなく、再帰的に繰り返される正と負のフィードバック・ループにより、実体と株価は離れたり近づいたりを繰り返している。

再帰性理論の全体像をまとめた図解を下記に示します。

　　　
　　　　【図解4】再帰性理論のまとめ（3つのループ）

社会的事象は「認知機能と操作機能」「現実と現実’」「現実と人間」の3つのループによって、「本当の現実」と「現実’」が乖離していきます。それが時に「バブル」を引き起こします。

■今回のまとめ

ジョージ・ソロスの言葉「市場は常に間違っている」は、次の2つの原則に集約されます。

＜金融市場の2大原則＞

第1の原則
「市場価格は、その根本にあるファンダメンタルズを常に歪めるものである」

第2の原則
「金融市場は根底にある現実を反映するだけの受け身の存在ではなく、積極的な役割をも果たしている」

この2つの原則は、本稿で解説した「再帰性理論」から導かれたものです。

株価はランダムに動いているわけでも、ファンダメンタルズを完璧に反映しているわけでもありません。効率的市場仮説が間違っていて、社会的事象に再帰性があるからこそ、逆に私たちにもチャンスがあると言えます。

さて、次回のメルマガでは「ジョージ・ソロス発案の再帰的な株価モデル」を、過去に発生したリーマン・ショックや、日経平均株価の大暴落、中国株の大暴落などに当てはめてみて、本当に一致するのかどうかを検証していきます。ぜひ次回もご期待願います！

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http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/914.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 復興特「加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」　山本太郎議員
2016.11.18 復興特「加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6206
2016年11月22日　国会活動　参議院議員　山本太郎



2016.11.18 東日本大震災復興特別委員会


○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の山本太郎です。会派を代表し、質問します。


二〇一一年三月十一日に出された原子力緊急事態宣言、東電事故発生から五年八か月たった今も、現在も解除はされていません。本日は、ここにいらっしゃる先生方が十分に御存じの話をいたします。


まずは、放射線管理区域について。放射線管理区域とは、病院のレントゲン室、研究施設、原子力発電所など専門の知識を持った放射線業務従事者が仕事で出入りする区域です。


お尋ねします。放射線管理区域にはルールがありましたよね。その区域内で飲食、飲み食いってできるんですか。


○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。


電離放射線障害防止規則により、放射性物質を経口摂取するおそれのある作業場所においては飲食が禁止されております。


○山本太郎君　もちろん飲み食いは禁止ということは、当然寝泊まりなんてできないということですよね。成人でも十時間以上の滞在は許されません。


電離放射線障害防止規則、電離則というものがあるのは皆さん御存じのとおり。これは病院や研究施設、原子力発電所などで働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。


資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。


一、外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間、三か月ですね、三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域。二、放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。


資料の二です。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。


○政府参考人（田中誠二君）　一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。


○山本太郎君　一平方メートル当たり四万ベクレルで放射線管理区域ということでした。空間線量だけでなく表面の汚染、つまり土壌などに沈着したもの、要は、環境中に存在するそのほかの要因にもしっかりと目を向け、区域として管理することが放射線業務従事者を守るために必要とされている、そういうことなんですよね。


放射線管理区域は、空間線量だけではなく放射性物質の表面密度も規定されている。つまり、線源がきっちりと管理されていて、それによる被曝という状況と、放射性物質があちこちに散らばっている状況というのはまた別のリスクだからですよね。


現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。


お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。


○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。


避難指示解除の要件のうち、ただいまお話ありました放射線量に係るものは、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下となることが確実であることというのみでございます。


○山本太郎君　聞いていることが違いますよ。答えはどっちだと言っているんですよ。空間線量以外に要件はあるかということをお聞きしたんですよ。二十ミリシーベルト以下で解除するのに、汚染の要件何ですかと。


要は、空間線量率以外は関係ないんですよ、汚染に関しては。これ異常なんですよ、これが普通ではないということは、この委員会に所属している皆さんだったら分かりますよね。放射線管理区域では、空間線量だけでなく、放射性物質が周辺に飛散し、沈着したもの、つまりは土壌などに対する汚染、表面汚染にも四万ベクレルで放射線管理区域という基準を設けている。一方で、年間二十ミリシーベルトで人々を帰す帰還政策には土壌汚染の要件は必要がない、それを基準としない、空間線量のみで対応。これを当然だという政治家とか官僚がいたとするならば、税金から給料もらう資格ないと思いますよ。人々の生命、財産を守るのがお仕事なのに、勝手に要件を緩和しているじゃないですか。専門的知識を持つ業務従事者のルールよりも緩い規則を勝手に作って、何をやられているんですか。


チェルノブイリの事故では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナでチェルノブイリ法を制定、空間線量率と同時に土壌汚染も測定している。理由としては何でしょう、もちろん、空間線量だけでは住民の被曝量を把握するのは難しいからですよ。ウクライナなどでは、放射線管理区域に相当する年間五ミリで移住、一般公衆限度被曝に相当する年間一ミリで移住の権利が与えられている。このチェルノブイリ法、今現在も生きていますよ。


一方、日本どうでしょう。平成二十七年六月閣議決定、空間線量が年間二十ミリシーベルト以下であれば避難指示解除だ、問題ないという話。二十四時間、例えばです、二十四時間放射線管理区域に居続けて年間で五・二ミリシーベルト、避難解除の基準が、帰還の目安が二十ミリシーベルト以下、放射線管理区域の約四倍の地域でも空間線量のみで線引きする。帰れ、住め、生きろ、復興、一体何の話をしているんですか。これって常軌を逸しているという以外に言葉が見付からないんですけど。これって国と呼べるんですかと、これ、ギャングという方がしっくりきませんか。非人道的過ぎて。


国は、ＩＣＲＰの緊急時被曝限度、二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトを下回ることを避難指示の解除の基準としているようですけれども、住民の健康影響を最も低く抑えるということを考えたら、世界的なコンセンサス、公衆被曝限度の一番低い値といえば一ミリシーベルト、これ採用するの当然じゃないですか。年間一ミリに下がるまで避難する権利が与えられてしかるべきですよ。いつ帰るのかを選択する権利、これ被害者にあるはずですよ。どうして勝手に線引きするんですか。限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力、限りなく平時の一ミリシーベルトに近づけていく努力をした上で、国が、行政がその方々にお知らせをして、避難している人々の選択判断に委ねるというのが当然のことなんじゃないですか。これが本来あるべき国という姿なんじゃないですか。


誰が起こしたんですか、この事故、東電です。後押ししたのは誰ですか、国です。加害者がはっきりしていますよね。それにもかかわらず、加害者の負担を減らすことしか考えていない。加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ。


福島県の浜通り、南相馬市、震災以降三種類の避難区域に指定、今年七月には避難指示解除準備区域と居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。


これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。一平方メートル当たり四万ベクレルの放射線管理区域相当を下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。


もちろん、事故後すぐのとんでもない空間線量を考えると、今は桁違いに空間線量も低いですよ。けれども、空間線量が〇・一マイクロシーベルト程度であっても、実際土壌を測ってみると、土を測ると、放射線管理区域といったところが多く見られると地元の方々はおっしゃるんです。


避難区域解除の要件が汚染に関して空間線量のみなんて、余りにもひどい話ですよ。余りにも適当、余りにもずさん、国民の生命、財産を守るの真逆じゃないでしょうか。人々は地上一メートルの空中に浮かびながら生活しているわけじゃないですよね。地面に座ったり寝転んだりもする、立ち話もする、座っても話もする。子供たちの遊び場に限っては舗装された道路上だけというわけじゃないですよね。そこから脇に入って茂みにも入る、自由に遊びますよ。土を口に入れる子供もいますよ。自分の子供時代を思い出してください。汚染が集まりやすい側溝も、子供にとって最高の遊び場の一つ。


先ほどの地元グループに参加された元京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻教務職員であり第一種放射線取扱主任の河野益近さん、道の駅南相馬の脇道の土を採取、百ミクロン程度の粒になるようにふるいに掛けて測定したところ、一キロ当たり一万一千四百十ベクレル、放射線セシウムが検出。これ、風が吹いたり車両が通るたびに巻き上がりますよ。砂ぼこり吸い込むこと、日常的にあるんじゃないですか。こういう内部被曝に関して考慮していないでしょう。何かの係数掛けてこれが内部被曝だというようなことを言っているだけで、実際の生活にマッチしたような内部被曝は考慮されていないのが事実じゃないですか。


こんな国の方針では子供を守れない、命を守れないと、避難区域外の方々も自主的に避難されている。この方々に対して、災害救助法による避難住宅、いわゆるみなし仮設住宅が提供されていましたけれども、来年三月、無償化打切り。もう大丈夫ですよ、何で避難しているんですか、そういう話ですか。区域外避難、いわゆる自主避難の方々、東電原発事故で自宅や生活環境が汚染されて避難した。けれども、原発と自宅は距離があったから、国が一方的に決めた避難区域には含まれなかった。そのため、行政から唯一受けられた支援はみなし仮設住宅の無償化のみ、それも三月で打切り。打切り自体あり得ないことですよ。でも、打切りが三月って何なんですか。引っ越しする人々が一番多いそんなシーズン、料金も一番高くなるハイシーズン、出ていけ、引っ越せ、情けも容赦もないのかよって。


当事者の声です。


都の戸別訪問が恐怖。いきなりピンポンが鳴るのが怖くて布団をかぶって隠れている。玄関を開けたら扉が閉まらないように戸口に足を挟まれた。周りに聞こえるような声で、三月までしか住めないって分かっているんだろう、どなられた。分かっているが、引っ越せない。


次の方。東京都が執拗に高圧的に転居を強要。原発事故のせいで家を離れたのに、こんな状態でまた出ていけという理由が理解できない。圧力に負け都営住宅を申し込む。が、自分の意思とは正反対。心が受け入れられず、そのことも苦しみの種。同郷の人が一人もいない都営に無理やり転居させられるとは、まるでうば捨て山だ。


次の方。福島に家族を残して二重生活の母子避難。住宅を奪われたら家賃を捻出できない。子供のたった一つのピアノの夢だけは奪わないで。


次の方。期限を過ぎたわけでは……。これ、誰がやっているんです、ごめんなさいね、これ、誰がやっているんですか、こういうこと。東京都もこんな、それぞれの自治体に対して丁寧に交渉しろというなら百歩譲ってまだいい。完全な追い出しじゃないですか。この状況を止める気ないんですか、国は。聞いてないって言わせませんよ、こんなこと。問題になっているじゃないですか、今。


何度も執拗な電話、いきなりの訪問、どうするつもりなんだと怒られて、書類が来たりポストに不在票が入っていたり、身も心もくたくた、当然ですよ。原発爆発してからずっとこんな生活して、五年八か月たって今もこんな状況で追い詰められている。どこまで被害者の心をずたずたにしたら済むんだって。国が決断したら済むじゃないかって。国家公務員宿舎は三月に返さないといけないので、出ていってくれないと困ると都に言われた。国が東京都に避難者を追い出してきれいに返せと言っているのはひど過ぎる。入居するときに住居の属性を選べたわけじゃない、今になってそう言われても困る。当事者の声でした。


ちなみに、調べたところ、関東一都六県にある国家公務員宿舎は現在九千三百二十七軒の空室があります。国が動けば解決できるんじゃないですか、一部。どうしてこれ、空けろという話になっているのかな。おまえら出ていかないとオリンピックバブルで土地が上がったとしても売れないだろう、早めに出ていけという話なんですか。余りにもひどい。


四月四日、去年ですね、毎日新聞の報道で、国はみなし仮設の家賃について求償すらしていないって、先ほど岩渕委員がおっしゃいましたけれども、答え引き出しましたけれども、除染の費用は捻出するのに、東電から出させるのに、この部分に関してはどうして出させないんですか。被害者ですよ、この方々。


お聞きしたいんです、大臣に、最後に。二つお答えいただきたいんです。


一つ、福島県が望んでいると、そう言われていた。けれども、復興大臣のお立場は福島県に助言をするお立場なんです。是非もう一度協議をしてください。このような状況、本当にまずいんです。


そしてもう一つ、当事者の声を聞いていただきたい。この区域外避難者の方々の声を聞かれること、ほとんどなかったと思うんですよ、今まで、お忙し過ぎて。周りの方は聞かれているかもしれませんけれども。是非当事者の声を聞いていただきたい。今日もいらっしゃっているんです。この先、ちょっと休憩入りますけど、五分ぐらいお時間いただけないですか。今日の五分、休憩の時間いただけたら、今日、当事者の方とお話しいただけるんですけど。


この二つに対してお答えをいただけますか。


○国務大臣（今村雅弘君）　これは先ほど来もお話ししておりますが、是非、福島県ともよく協議をして、できるだけ皆さん方の困らないようにやっていきたいという、そういう指導もしていきたいというように思います。


それから、今の、お見えになっていますが、よかったら私も、次、本会議がありますから時間はございませんが、お話を伺いたいと思います。


○委員長（櫻井充君）　山本君、時間が来ております。


○山本太郎君　はい。ありがとうございました。


是非、今の約束を守っていただけるようによろしくお願いします。ありがとうございました。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/424.html

[原発・フッ素46] 復興特「加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」　山本太郎議員
政治板リンク

復興特「加害者の都合のいいように一方的に線引きするようなやり方が許されるんだったら、この世は地獄ですよ」　山本太郎議員

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/424.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/823.html

[経世済民115] 好景気続かない…投資界の大物がトランプのバブルに警告　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


好景気続かない…投資界の大物がトランプのバブルに警告　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194385
2016年11月22日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　円安株高に浮かれている日本経済（Ｃ）日刊ゲンダイ


　トランプ大統領の誕生は、日本経済にどんな影響を与えるのだろうか。

　当選直後から、アメリカではトランプバブルが起きている。ドル高が進行し、ＮＹダウは最高値を更新している。トランプは選挙終盤の「１００日計画」の中で連邦法人税を約３５％から１５％に引き下げ、１０年間で１兆ドル（約１１０兆円）のインフラ投資を打ち出したからだ。ウォール街出身の人物を財務長官に就けるという観測もあり、この１００日計画に便乗したバブルが仕掛けられている。

　だが、投資界の大物から警告が出されている。米債券ファンド「ピムコ」のビル・グロース氏は、トランプが掲げるような“大幅減税”と“インフラ投資”を実施したら、財政赤字が拡大し、金利とインフレ率が上昇して企業収益を悪化させ、好景気は長く続かないと指摘しているのだ。

　実際、金利が上昇したためにアメリカの住宅ローン申請指数は、１０カ月ぶりに低水準になった。

　問題は、いま円安株高に浮かれている日本経済が、この先どうなるかである。生保など金融機関は、アメリカの金利とドルが急上昇したために、日本国債離れと米国中心の外国債買いに向かっている。ドル建て外国債に投資した方が儲かるからだ。それがまた円安をもたらしている。

　トランプバブルで分かったことは、まず日銀の無力さだ。日銀は長期金利をコントロールすると豪語していたが、トランプが大統領に選ばれただけで長期金利が急上昇し、コントロール不能になっている。皮肉なことに、日銀がＥＴＦを買って必死に株価を上げようとしても市場は反応しなかったのに、トランプが勝利しただけで高騰している。

　ともあれビル・グロースが警告するように、トランプバブルは長続きしないだろう。すでに東京の不動産バブルはピークアウトしはじめ、ＥＵ離脱決定後、ロンドンも一等地の地価は１０％も下落している。世界経済はそろそろ調整局面を迎えるかもしれない。

　もしバブルが崩壊したら、経済危機に際して、日銀は含み損となっている国債を大量に抱え、債務超過に陥っているという恐ろしい事態もあり得るということだ。はたして、トランプバブルはどこまでもつだろうか。





http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/916.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権（日刊ゲンダイ）
　　


TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194381
2016年11月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　無為無策を露呈（Ｃ）ＡＰ


　安倍政権に飼いならされ、ヨイショ記事しか書けなくなった大マスコミの“従軍記者”はちっとも報じないが、日本にとって今回のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ほど無意味で成果を得られなかった会合はないだろう。とりわけ象徴的だったのは、ペルーの首都リマで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談だ。

　９月にロシア極東のウラジオストクで開かれた日ロ会談では、安倍は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「手応えを強く感じ取ることができた」と上機嫌だった。この発言を受けた大マスコミは、明日にでも北方領土が返還されるかのごとく大々的に報じていたが、今回の会談後の安倍の表情は一転して暗く、「解決へ道筋が見えているが、簡単ではない」とトーンダウン。記者団から突っ込んだ質問をされても「中身を紹介することは差し控えたい」と逃げた。

　だが、インタファクス通信などの報道によると、プーチンは日本側に対して北方領土での「共同経済活動」を提案したという。北方領土での「共同経済活動」はロシアの領有権を認めることになるため、日本政府は従来から「反対」の立場を鮮明にしている。プーチンだって、そんなコトは百も承知しているわけで、わざわざ首脳会談で取り上げたのは、日本側が求めている北方領土問題を含む平和条約締結を暗に「拒否」した証左とみていい。安倍政権は１２月中旬に訪日するプーチンとの首脳会談を「一大セレモニー」の場にするシナリオを描いていたようだが、もくろみは完全に崩れたわけだ。

「日ロ交渉について、日本では経済問題のように報じられていますが、全く違う。本質は安全保障の問題です。なぜなら、仮に２島返還となれば、周辺海域に同盟国である米国の艦船が往来することになる。それをロシアが認めるはずがありません。経済協力の話では、シベリアの油田開発といった構想が出ていますが、極寒の地で環境が厳しいため、日本企業は慎重にならざるを得ないのが実情です。安倍政権は日ロ交渉がトントン拍子で進むような話ばかりしていましたが、そんなに単純な話ではないのです」

■オバマ大統領からは門前払い

　ＡＰＥＣでは、ＴＰＰについても「打つ手なし」がハッキリした。「反ＴＰＰ」を訴える米国のトランプ大統領就任で、発効がほぼ絶望的となったとはいえ、旗振り役を務めた安倍はＴＰＰ首脳会合で、「国内手続きをやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう」と訴えただけ。米国をつなぎ留める有効な手立ては何も示せず、協定の消滅を回避するための努力を確認するだけで終わった。決定的だったのは安倍とオバマの日米首脳会談が開かれなかったことだ。安倍がオバマに対し、トランプに翻意を促すよう求めることを期待していた他のＴＰＰ参加国は唖然ボー然だったろう。だが、そりゃあそうだ。トランプが次期大統領に決まった途端、土産持参でＮＹに馳せ参じた安倍の姿を見て、オバマはむしずが走る思いだったに違いないからだ。

「トランプ会談はあまりに軽率でした。オバマ大統領が快く思うはずがありません。安倍首相が他国の首脳と同様に、トランプ氏が正式に大統領に就任するまで会わない――という姿勢で臨んでいれば、ＡＰＥＣでオバマ大統領も首脳会談の時間をつくったでしょう。ＴＰＰ発効に向けて日本と足並みをそろえて何らかのアクションを取った可能性もあった。しかし、トランプ会談で大ハシャギしたため、日本は何の手も打てなくなったのです」（前出の小山貴氏）

　安倍政権は、ＴＰＰを後ろ盾にして「中国包囲網」を強める狙いだったが、ＡＰＥＣでは逆に中国が「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）を拡大させる構えを強調し、習近平国家主席は、北米や中南米諸国も取り込んだ「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の構築を「断固進める」と宣言。包囲どころか、主役の座を中国に“奪われた”格好で、安倍外交の無為無策ぶりが露呈したのである。


　　
　　　“従軍記者”たちも加担（Ｃ）ＡＰ


外交だけじゃなく、内政も行き詰まりは明白だ

　安倍ペテン政権がとっ散らかしにしたのは「北方領土返還」や「ＴＰＰ」だけじゃない。経済も社会保障もすべてが「八方塞がり」の状況だ。

　看板の経済政策「アベノミクス」では、黒田日銀が２０１３年４月に「２年間でインフレ目標２％」を掲げ、「異次元緩和」と称して「国債購入年間８０兆円」「ＥＴＦ購入年間６兆円」などで市場に大量のカネをばらまいたものの、目標達成は一度もない。今月１日の日銀の金融政策決定会合では、達成時期の目標が「１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りされたが、行き詰まりは誰の目から見ても明らかだ。

　虚飾のアベノミクスを取り繕うためなら、なりふり構わない。国民の虎の子資産である年金積立金に手を突っ込み、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のシリを叩いて国内・外国の株式投資の比率（ポートフォリオ）を引き上げた結果、昨年度と今年第１四半期で１０兆円もパーにした。全くフザけた話だが、そんな愚策の責任を誰も取らない上、今国会では、物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせて年金を引き下げる「年金カット法案」が審議されているから言語道断だろう。

「アベノミクス」の名の下に公共工事などで大盤振る舞いした結果、国の借金は過去最大の１０６２兆５８００億円に拡大。そこで狙い撃ちしているのが「社会保障費」の削減だ。１７年度の予算編成でも、厚労省は年間８０００億〜１兆円と見込まれる社会保障費の自然増を６４００億円に圧縮する案を示し、財務省はさらに１４００億円の削減が可能――とソロバンをはじいている。つまり、そうやって「なす術ナシ」の失政のツケを国民に転嫁しているのが安倍政権の姿なのだ。

■安倍政権を礼賛する従軍記者

　大風呂敷を広げるばかりのデタラメ政権がなぜ、今も５割強の支持率を維持しているのかといえば、答えは簡単だ。大マスコミの“従軍記者”たちがせっせと大本営発表の記事を書き、国民騙しに加担しているからだ。普通の感覚を持つ記者であれば、安倍政権が続くほど国民生活は困窮するのは分かるはずだ。ところが、すっかり牙を抜かれた大マスコミは、安倍の総裁任期延長という禁じ手すらスルー。さらに「トランプ解散」や「北方領土返還解散」などと解散総選挙を煽りまくっている。２０２１年９月まで総裁を務めることになった安倍は今後、基本的人権を蹂躙する「壊憲」に手を付ける。そういう安倍政権の独裁化を大マスコミは阻止するどころか、環境整備に協力しているからどうしようもない。

　評論家の川崎泰資氏（元ＮＨＫ政治部記者）はこう言う。

「大手新聞・テレビの記者は安倍政権の宣伝部隊ですよ。トランプ会談の報道をみても、行くべき必要があるのか、土産品は不要ではないか――といった批判的な視点は一切ありませんでした。海外からはトランプ氏を絶賛した安倍首相だけでなく、日本メディアもマトモなのか、と笑っていますよ。大マスコミの記者は恥を知れと言いたい」

　いやはや、もはや大マスコミは詐欺師の共犯と化している。



　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] この路線で行くなら断固支持！　自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策　小沢代表「国民の生活を守るのが基本だ」


自由党、脱原発と安保法廃止が柱　衆院選へ重点政策
http://this.kiji.is/173058333840900105?c=110564226228225532
2016/11/20 22:11　共同通信

　自由党は20日、次期衆院選に向け、原発の再稼働を認めない脱原発と安全保障関連法の廃止を柱とした重点政策をまとめた。小沢一郎共同代表は会合先の千葉市内で「国民の生活を守るのが基本だ」と記者団に述べた。

　重点政策では「再生可能エネルギーの普及を進め、環境と調和した新たなビジネスと雇用をつくる」と明記。安保法は憲法違反だとして廃止を主張し、独自の安保法制を制定するとした。

　環太平洋連携協定（TPP）参加については「再考」を要求し、農業者の戸別所得補償制度の確立を訴えた。子育て支援策を巡っては、公立高校の授業料無償化や、返還の必要がない給付型奨学金創設を掲げた。











http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/427.html

[戦争b19] クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備（Sputnik）

クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
https://jp.sputniknews.com/russia/201611223038080/
2016年11月22日 20:03(アップデート 2016年11月22日 20:36) 　Sputnik


太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。

同紙の報道によれば、沿岸ミサイル師団「バル」の人員らは２０１５年の段階ですでに日本海水域での演習射撃の実施に向けて準備を開始していた。

クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画についてはこれより前、国防省指導部が明らかにしており、２０１１年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報としてロシアのマスコミ報道にはクリル諸島に沿岸ミサイル複合体「バスチオン」が配備される計画だという情報が流れていた。

「バスチオン」は６００キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。集中砲撃および電子戦の条件下でもあらゆるタイプ、級の船舶を攻撃することが出来る。各複合体が最高で３６基の「ヤホンテ」ミサイルを搭載できる。

第２次世界大戦以来、調整されないまま続いている露日の領土論争は両国関係の躓きの石となっている。１２月半ばに迫ったロシア大統領の訪日を前に南クリル諸島（日本の表現する北方領土）は日本のマスコミの注目を再三にわたって集めている。専門家、マスメディア、政治学者、世論は露日の領土問題の解決方法について、さまざまな憶測をたてている。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/195.html

[国際16] 会見は開かず…ツイッター狂いで既存メディアは蚊帳の外　トランプ大統領で何が起こるか（日刊ゲンダイ）
　　　


会見は開かず…ツイッター狂いで既存メディアは蚊帳の外　トランプ大統領で何が起こるか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194382
2016年11月22日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　１日に何度も（ツイッターより）／（Ｃ）ＡＰ


　トランプはツイッター・マニアだった――。

　自身のスマートフォンでツイッターをする光景が選挙中から伝えられてきた。当選後も発信する頻度は落ちていない。今月２０日は５本もツイートしている。その中にはトランプ政権の人事メッセージも含まれる。

「ジェームズ・マティス将軍を国防長官として考慮中。昨日面会したが深い感銘を受けた。彼は将軍の中の将軍だ！」

　組閣人事はこれまで、既存メディアが発信してきた情報である。記者たちが陣営の関係者に取材をして探るのが常だった。だがトランプ自身が、マティス将軍が国防長官の最有力と発信したことで、既存メディアは蚊帳の外に置かれた。

　ワシントン・ポスト紙は「トランプはデジタル機器を思いのままに操作できる人物。大統領候補の中では誰よりもたけていた」と書いた。効果的にメッセージを発信するだけでなく、毒舌を吐く時もツイッターを利用する。

　特にトランプが敵視するリベラル系主要紙ニューヨーク・タイムズへの攻撃は過去１週間だけでも数回に及ぶ。

「ニューヨーク・タイムズ紙が載せた政権移行の記事はまったくのデタラメ。トランプ政権は順調過ぎるくらいスムーズにいっている」（１１月１６日）

「ウワッ！　ニューヨーク・タイムズ紙の『トランプ現象』の記事が不正確で、内容もひどかったから数千単位で購読者を減らしている」（１１月１３日）

　大統領はこれまで、テレビや新聞等からの批判に対し、すぐに反撃できる機会はほとんどなかった。だがトランプはツイッターで直接巻き返しに出ている。しかも１１月２１日時点で、フォロワー数は１５６７万超。２０１５年１０月時点では４００万人だったので、ほぼ１カ月ごとに約１００万の「トランプ信者」を増やしている。

　さらにトランプはツイッターで情報発信をしているとの思いから、今年７月以来、記者会見を開いていない。オバマ大統領は、当選３日後に会見を開いた。トランプもいずれは会見を催すと思われるが、もしかするとこのまま逃げ切って来年１月２０日の就任式を迎えるかもしれない。（つづく）





http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 玉砕覚悟？ノビテルTPP担当大臣「（TPP）立ち止まることはできない」⇒ネット「戦中みたいで怖い」「アメリカは止まった」
【玉砕覚悟？】ノビテルTPP担当大臣「（TPP）立ち止まることはできない」⇒ネット「戦中みたいで怖い」「アメリカは止まった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24348
2016/11/22　健康になるためのブログ





http://www.asahi.com/articles/ASJCQ3GYNJCQULFA004.html

トランプ次期米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を改めて表明したことについて、石原伸晃ＴＰＰ担当相は２２日の閣議後会見で「立ち止まることはできない」と述べ、協定の承認案と関連法案の今国会成立を引き続き目指す考えを強調した。



以下ネットの反応。























「絶対反対」「元担当大臣まっくろ甘利」「暴露本西川TPP委員長」「真っ黒資料」「強行採決冗談」「前代未聞の超強行採決」「米国離脱でもTPP推進」

TPPは日本にとってよいことと答えた人は、どこがいいのか教えて欲しいですね。「貿易など経済の自由化を進める」という朝日の誘導尋問にひっかかっただけだと思いますけど（ホントに朝日は終わった）。


http://www.asahi.com/articles/ASJCP73KDJCPUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n02

◆貿易など経済の自由化を進めるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてうかがいます。日本にとってＴＰＰは、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか。

　よいことだ３９

　よくないことだ２３

で、安倍総理が「米国抜きでは意味ない」と言ってるんだから、立ち止まって引き返すしかないでしょうに。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「日本の外交のセンスの無さを痛感する話。：毛ば部とる子氏」　
「日本の外交のセンスの無さを痛感する話。：毛ば部とる子氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/21162.html
2016/11/23　晴耕雨読


https://twitter.com/kaori_sakai

＞中央日報日本語版　韓経：「ユダヤ人軍団」を前に出すトランプ氏…安倍首相よりイスラエル大使に先に会った（２）（中央日報日本語版） http://dlvr.it/MjL45c #ニュースJP

＞ガイチ まぁ普通は断るよな、普通なら『イスラエルメディアによると、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相に最初に会談を提案した。しかしネタニアフ首相がオバマ米大統領の立場を理由に就任後に会おうと伝えて断った』


トランプ氏はイスラエルの首相に最初に会談を提案した。


しかしネタニアフ首相がオバマ米大統領の立場を理由に就任後に会おうと伝えて断った。 https://t.co/wduiYqhuAg

⇨日本の外交のセンスの無さを痛感する話。


＜自民・中谷氏＞米国の存在に「日本国民、感謝の念は希薄」 https://t.co/mtIwO0dmu5

⇨なんだこの人。


とんでもないこといい出すね。


米軍兵一人一人に「日本を守るために駐留しているのか」と聞いてみたらいい。


アメリカの国益のために決まっている。


900円ニットで勝負、低価格追求のしまむら好調−デフレ心理背景https://t.co/cqHwXBPQwy

⇨ユニクロとしまむらが価格競争して、ユニクロが負けて・・とか見てると、百貨店が衣類売上で苦戦するのは当然だ。


天候のせいやファッションへの関心の低さが原因ではない。


南スーダン駆けつけ警護「反対」５６％　朝日新聞調査 「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は６１％に上った。 https://t.co/nprZZAK9YO

⇨分からない人がほとんどなんだね・・。


これ、マズイんじゃないの？



安倍晋三首相がトランプ次期米大統領とニューヨークで会談したことについては、「評価する」７２％が「評価しない」の１６％を引き離した。


⇨テレビの効果がすごく出ているというか、なんというか・・・。


安倍首相がオバマ氏に謝意　立ち話、ＴＰＰ話題にならず https://t.co/JSYVcz3XHQ

⇨立ち話って・・しかもこんな後ろからの状態で、「高く評価し、感謝の言葉を伝えた」のかよ。



え、津波？！NHKでも緊急放送中。https://t.co/3F89KU3KK0


経験を活かして、NHKがものすごい緊張感のある速報を打っている。


「つなみ、にげて」とひらがなで大きく表示、安心するな、油断するなと繰り返すアナウンサー。


そこに海外からの安倍の緊急会見映像が割り込む。


こんな時もアピールかよ。


邪魔だよ、アベ！


菅官房長官、地震緊急会見で「福島原発には異常はない」って言ってるけど、冷却装置が止まってるって話は「異常」に当たらないのか？


それとも、まだその話が伝わってないのか？


なんなんだ。


＞ガイチ 常時稼働が設計の基本のシステムが原因よく分からず急に止まったら、そりゃ問題大有りだろ。しかもそれが震度５弱程度で起きたと言うのがね。


トランプ米次期大統領、就任初日にＴＰＰ離脱通告へ ＴＰＰは「米経済にとって大惨事となる可能性がある」とし、離脱を正式に通告する意向を示した。 https://t.co/cPUoShuc05

⇨あらら、正式表明されちゃったよ。


ＴＰＰ「米国と違う意見になってもいい」自民・二階氏 https://t.co/h27T3pGy6Y

⇨おや、安倍さんは「米国抜きでは意味ない」と言ってるよ。


＜東京五輪＞総額２兆円…組織委試算　招致段階の２．５倍 https://t.co/IBS5sc71Gg

⇨世間体を気にして、低く低く見積もった結果が２．５倍か。


こりゃ実際には３兆円くらいになりそうだね。


国立大の若手教員、任期つき雇用が急増　今年度は６３％ 長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念 https://t.co/gjkE5xFgmK

⇨契約更新や次の職を気にしつつ、研究に打ち込むなんてできるはずがない。


こういう影響は、数十年後にはっきり出るよ。





http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/429.html

[原発・フッ素46] ベトナムが日本からの原発輸入を白紙撤回＝「日本の原発を輸入しようと思う国があったことに驚き」「中国の原発を買えばいい」
20日、ベトナム政府が国内初となる原子力発電所建設計画を撤回したことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


ベトナムが日本からの原発輸入を白紙撤回＝「日本の原発を輸入しようと思う国があったことに驚き」「中国の原発を買えばいい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155614.html
2016年11月21日(月) 22時40分


2016年11月20日、中国紙・環球時報はベトナム政府が国内初となる原子力発電所建設計画を撤回すると伝えた。

記事によると、ベトナムの国会は22日、原子力発電所建設計画撤回についての表決を行う。現地メディアによると、これは日本による原発輸出が白紙になることを意味しており、安倍首相による原発輸出政策が大きなダメージを受けることになる。この件について世耕弘成経済産業相は大変遺憾だと語ったという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「福島原発から教訓を学んでいないのか？」
「日本の原発を輸入しようと思う国があったことに驚きだ」

「日本は自分が使わないものを輸出しようとしていたのか」
「台湾に輸出すればいいさ。放射能食品だって輸入するんだから」

「ベトナムに投資して建設をする時が来たようだ」
「中国の原発を買えばいい。安全でお金を払わなくても港建設権や石油漁業生産権などで払えるよ」

「中国が高速鉄道を輸出しようとすると日本も新幹線を輸出する。中国が原発を輸出しようとすると日本も原発を輸出する」

「でもベトナムのインフラ整備は基本的に日本がやっている。ホーチミンには日本製品があふれている」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/826.html

[アジア21] 韓流トップ俳優が「朴槿恵、前に出ろ！」と発言＝韓国ネットから大反響「顔がカッコいいだけじゃなかった」「有名人ほどビビリそ
21日、親友や側近の逮捕・起訴で朴槿恵大統領への批判が収まらない中、韓国のトップ俳優が「朴槿恵、出て来い！」と大胆な発言をし、注目を集めている。写真はチョン・ウソン。


韓流トップ俳優が「朴槿恵、前に出ろ！」と発言＝韓国ネットから大反響「顔がカッコいいだけじゃなかった」「有名人ほどビビリそうなものなのに」
http://www.recordchina.co.jp/a155616.html
2016年11月22日(火) 0時40分


2016年11月21日、親友や側近の逮捕・起訴で朴槿恵（パク・クネ）大統領への批判が収まらない中、韓国のトップ俳優が「朴槿恵、出て来い！」と大胆な発言をし、注目を集めている。韓国・スタートゥデイなどが伝えた。

俳優チョン・ウソンは20日、主演を務めた映画「阿修羅（邦題：アシュラ）」の上映会に出席しファンらの歓迎を受けた。この席で映画のせりふを言ってほしいとファンから求められたチョン・ウソンは、自身が演じた刑事ハン・ドギョンが劇中パク・ソンベ市長（ファン・ジョンミン）に放った「パク・ソンベ、表へ出ろ！」というせりふをもじり、「朴槿恵、前に出ろ！」と叫んで拍手喝采を浴びた。

チョン・ウソンは3日、政府が批判的な芸能人らをまとめた「ブラックリスト」に自身も含まれていたことについて問われ、「気にしないでください。（リストは）彼らが作ったものであって、僕らはただしたい話をしているだけだから。それでいいと思っている」と発言したことでも注目されていた。

再び飛び出したチョン・ウソンの大胆発言について韓国メディアは「信念を述べた」などと好意的に伝え、韓国のネットユーザーからも称賛の声が多数寄せられている。

「兄貴、顔がカッコいいだけに分かってるね」
「くそ〜、この顔で常識まで兼ね備えてるなんて、他の男はどうしたらいいんだ？」
「顔がカッコいいだけじゃなかった…」
「けなす所がどこにもない」

「有名人ほどビビリそうなものなのに。この人は韓国最高のスターだな」
「やっぱり私は見る目があったわ。ファイト！」
「え〜！こんなにカッコよくていいの？」
「朴槿恵の3文字を口にした芸能人はチョン・ウソンが初めてじゃないか？尊敬する」

「あなたを真の勇者と認めます」
「男らしい」
「トップ俳優がこんなふうに発言する姿はすてき」
「チョン・ウソンの出演映画もブラックリスト入りしないか心配だ」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/592.html

[経世済民115] 1973年製造のホンダのバイクが素晴らしい！中国ネットで話題に＝「もはや芸術品」「300年かけても中国はこのようなバイク
20日、中国のポータルサイト・今日頭条は1973年製造のホンダのバイクを紹介する動画記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


1973年製造のホンダのバイクが素晴らしい！中国ネットで話題に＝「もはや芸術品」「300年かけても中国はこのようなバイクを造れない」
http://www.recordchina.co.jp/a155598.html
2016年11月22日(火) 1時40分


2016年11月20日、中国のポータルサイト・今日頭条は1973年製造のホンダのバイクを紹介する動画記事を掲載した。

動画では、西洋人が1973年製造というホンダのバイクのエンジンをかけ、乗り回す様子が映っているが、40年以上前に製造されたとは思えないほど保存状態がよく、心地よいエンジン音を奏でている。

これを見た中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「もはや芸術品だ」
「このバイクは今でも全然見劣りしない」
「見れば見るほど味わいのあるバイクだな」

「日本製は信頼できる」
「やっぱり買うなら日本車だな」
「この技術は今でも追い付けない」

「中国は100年かけても日本には追い付けないと思う」
「300年かけても中国はこのようなバイクを造れない」

「日本人は好きではないが、日本人には敬服せざるを得ない」
「1973年当時、うちには自転車すらなかった」

「このエンジン音はまさにホンダ独特の音だ」
「中国のバイクは2年乗ると大規模な修理が必要」

「1996年に買ったホンダのスクーターを今でも乗っているが、中国製よりずっといい」
「俺と同い年じゃないか。見た感じはまだまだ若そうだ。でも俺は老けてしまった」（翻訳・編集/山中）



http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/917.html

[経世済民115] 日銀の株式・国債大量購入で市場機能がマヒ、中国人民銀行幹部「社会主義的統制思想」と揶揄―元日銀副総裁、“アベクロミクス”
21日、山口泰・元日本銀行副総裁が日本記者クラブで会見、アベノミクスの中核となっている日銀金融政策について、「2％のインフレ目標達成は困難であり、異次元金融緩和、マイナス金利などの副作用が非常に大きい」と指摘した。


日銀の株式・国債大量購入で市場機能がマヒ、中国人民銀行幹部「社会主義的統制思想」と揶揄―元日銀副総裁、“アベクロミクス”を痛烈批判
http://www.recordchina.co.jp/a155598.html
2016年11月22日(火) 5時10分


2016年11月21日、山口泰・元日本銀行副総裁が日本記者クラブで会見、アベノミクスの中核となっている日銀金融政策について、「2％のインフレ目標達成は困難であり、異次元金融緩和、マイナス金利などの副作用が非常に大きい」と指摘。黒田東彦日銀総裁が推進している（1）国債発行額の全量80兆円の引き受け（2）ETF（株式投資信託）を通じた株式6兆円購入―など中央銀行としては前例のない政策により、市場機能が働いていないと批判した。その上で、中国人民銀行幹部から「日銀の資金コントロールは社会主義的統制の思想が入り込んでおり問題ではないか」と揶揄（やゆ）されているという逸話を紹介した。発言要旨は次の通り。

政府日銀は、経済政策の目標としてインフレ率を「2％」に設定して上げようとしているが無理がある。もっと幅広く考えて経済全体のパフォーマンスを上げ、実力相応の所に誘導し持続させることが必要だ。安倍政権の3年間の国内総生産（GDP）は年平均0．5〜0．6％と低迷している。潜在的な成長率が低い中での、異次元金融緩和、マイナス金利政策は副作用が非常に大きい。2％のインフレ目標達成のために金融政策を推進するのはやめた方がいい。

加えて、国民の所得がなかなか増加しない。年間100万人単位で定年退職者が出ている。新しい職に就いても賃金は大幅に上がりにくい。基本的には生産性を上げなければならないがそうなっていない。

国債発行額は借り換えも含めて年間約120兆円だが、日銀がほぼ120兆円を買っている。ネットの国債発行額は約80兆円だが、日銀がほぼ全量を購入している。日銀は市場をコントールできるので、市場参加者が日銀の一挙手一投足を見ながら行動し、市場機能が働いていない。

加えて株式市場では日銀が資金を委託したETF（株式投資信託）が6兆円も購入、巨大な投資家となった日銀は、多くの企業で筆頭株主になっている。中央銀行の株式購入は異例であり、中国人民銀行幹部から「日銀の資金コントロールは社会主義的統制の思想が入り込んで問題ではないか」と指摘されているようだ。株式市場では日銀資金が下支えているが、金融危機に見舞われているならともかく、市場が管理相場になっているのは異常な事態だ。経済の実態をマーケットが反映できない現状は問題である。

これだけ国債発行を引き受けて市場を中央銀行がサポートすると、財政規律が崩れてしまう。我々は今微妙なところを歩いている。（金融緩和政策をやめる）いわゆる「出口」が近づいてくると、様々なリスクが顕在化する。財政・金融を総合的に考えて戦略を講じなければならない。その場合中央銀行の独立性が問われる。


「出口戦略」についての議論はできるだけ早く気がついたところからやるべきだ。米国連邦準備制度理事会（FRB）は、金利の異常高騰などのリスクを予想、回避のためのシナリオをいくつか公表している。どのような影響を受け打撃を受けるか考えなければならない。

人口が減少する中での巨額投資は企業合理性にそぐわない。パイが先行き縮小していくことは企業収益投資にマイナス要因になっている。中長期的な観点から少子化対策に大胆にカネを使う必要がある。（八牧浩行）




http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/918.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「公共放送の政権迎合が限度を超えている。有事にはどうなるのか。：山崎 雅弘氏」
「公共放送の政権迎合が限度を超えている。有事にはどうなるのか。：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21161.html
2016/11/23 　晴耕雨読


https://twitter.com/mas__yamazaki

＞BBC News Japan 午前5時59分ごろ、福島県沖で地震がありました。気象庁はM7.4とする一方、USGSは速報値をM7.3とした後、M6.9に下方修正。気象庁は福島県に津波警報を発令。午前7時6分に福島県相馬市で90センチの津波を観測しました。


＞ハフィントンポスト日本版 【New】福島・宮城の津波警報を、津波注意報に切り替え（地震情報 テキスト中継）http://huff.to/2gwr2Qc 　 #地震 #津波

＞Nagizo 1ヶ月以内の日本列島は地震だらけだ



＞BC News Japan 仙台市では午前8時3分に、高さ1メートル40センチの津波が観測されました。東京電力によると、福島第二原発3号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止したものの、約1時間40分後の午前7時47分に再開しました。https://t.co/fdmIJRRiXV

東北の太平洋側では依然として津波注意報が発令中だが、NHKはなぜか地震関係の報道を一時的にストップして、日本時間でけさ７時にアルゼンチンで安倍晋三首相が行った、地震と関係ない演説をノーカットで延々と放送している。


公共放送の役割は何なのか。


安倍晋三様の都合がすべてに優先されるのか。



＞この画像を見ている限り、津波注意報の発令は画面上に引き続き出ているではないかと思うのだけど？ 新たな情報がはいれば、地震報道に切り替えるのでは？


震度５弱の地震が起きて、まだ5時間半ほどしか経っておらず、余震も起きている状況で、公共放送が優先的に流すべき情報は、緊急性のない首相の記者会見ではないはずです。


「画面の端に小さく情報出してるから」いい、という擁護論は無理があります。


先ほど、ようやく地震関連の報道に戻ったが、録画演説が終わったあと、ＮＨＫ政治部記者が「安倍首相のＴＰＰ締結に向けた意気込み」を丁寧に説明していた。


「トランプ氏が就任初日にＴＰＰ脱退」という報道への対処が必要だと、首相官邸が判断したのだろう。


ＮＨＫは、地震報道よりそちらを優先した。





＞【New】「 #TPP は就任初日に離脱する」 #トランプ 次期大統領が動画メッセージhttps://t.co/y8pHXHmsZN

安倍首相がトランプ氏と面会したあと「信頼できる指導者だと確信した」と話したのは、たった4日前のこと。「胸襟を開いて率直に話ができた」と自慢したが、面子丸つぶれだろう。


＞うみ 外出から帰ってきて、地震のその後が気になりテレビをつけたら・・・安倍の演説でびっくりしました。他局は特別番組で地震や津波の報道をしてましたが。


＞Motoaki 公共放送としての報道から政府広報にまで価値を落としたNHKの報道にとって、災害関連のきめ細かな報道が最後の砦だったはずだが。 これ程までにあからさまな政権の宣伝機関になってしまっては、公共放送として受信料を取る資格は無い！


ＮＨＫは、安倍晋三様が報道されたくない問題（衆院でのＴＰＰ委員会採決）は放送せずに再放送番組で枠を埋め、安倍晋三様が報道させたい「ＴＰＰへの意気込みの宣伝」は、大規模地震の報道を一時ストップしてでもノーカットで放送する。


公共放送の政権迎合が限度を超えている。


有事にはどうなるのか。




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 「≪白紙委任≫全く辞める気のない菅、稲田、高市の閣僚に、小池都知事です。：金子勝氏」
「【白紙委任】全く辞める気のない菅、稲田、高市の閣僚に、小池都知事です。：金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21158.html
2016/11/23　晴耕雨読


https://twitter.com/masaru_kaneko

【新枢軸国？】トランプ、プーチン、アベの新枢軸も、互いに排外ナショナリズムなので、そう簡単にはいかない。


プーチン大統領来日を外交の手柄にしたいアベ首相。


だが、プーチンは北方四島の主権を譲らず、日本と「共同経済活動協議を」と主張した。https://t.co/ZohKh5S5RN

【閣僚の汚いカネに慣れてきた？】プーチン来日で忙しい？鶴保庸介沖縄・北方担当相の資金管理団体「鶴翔会」が２０１３年の政治資金パーティーで、山梨県のＮＰＯ法人副代表の男性が、法定上限を超える２００万円分のパーティー券を別名義で購入。https://t.co/0OKOaYQorx


【白紙委任】富山市議が白紙領収書で７人辞任に続き、中山耕一宮城県議会議長が、政治活動費の白紙領収書の「常態化」で辞意表明。


それに比べて、全く辞める気のない菅、稲田、高市の閣僚に、小池都知事です。


黒くても真っ白で、透明度が高い？https://t.co/zFuS50FqkE

福島県沖でM７．３の地震が起き、まもなく最大３メートルの津波が押し寄せる、早く避難せよとの速報が出ています! https://goo.gl/v0emGW

被害が出ないように願う。


そんな中、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却用ポンプが停止し、高さ１メートルの津波が到達したとのニュース。


当面問題はないようだが、この間の大規模地震の頻発に、ビクっとする。


この地震多発時期に、なぜ原発再稼働を進めるのかとつくづく思う。


【権力麻痺】韓国検察がパククネ大統領を容疑者として捜査する。


野党は大統領弾劾で一致。


６〜１０％あった成長率が２０００年代に入って下方屈折し、高度成長時代が終焉し格差が広がる。


転換期の韓国社会が自らの手で変革を成し遂げられるか正念場。https://t.co/TlQ7sIhSu8

【駆け付け警護は支持されているのか】朝日新聞の世論調査で、南スーダンでＰＫＯ活動のために派遣された陸上自衛隊の部隊に、安保法に基づく「駆けつけ警護」の新任務を与えたことに「反対」は５６％で「賛成」は２８％。https://t.co/Vc3twBJLrc


【間抜け】トランプが公約通り大統領就任初日にＴＰＰを離脱することを表明。


今後は２国間貿易協定に努めるという。


アベ政権がＴＰＰの問題点について議論しない、国会での強引な採決は何だったのか？そして慌ててトランプと会い、何を話したのか？https://t.co/stH5YwaYSt



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/431.html

[原発・フッ素46] 韓国で輸入禁止のはずの福島近海の魚、すでに370トン流通・消費か＝韓国ネットが怒り「どうりで安いわけだ」「完全なカモ国家
21日、韓国メディアによると、福島第1原子力発電所の事故以降に韓国への輸入が全面的に禁止されていた福島県など近海の魚を、韓国に持ち込み販売していた輸入業者が逮捕・起訴された。写真は韓国の市場。


韓国で輸入禁止のはずの福島近海の魚、すでに370トン流通・消費か＝韓国ネットが怒り「どうりで安いわけだ」「完全なカモ国家」
http://www.recordchina.co.jp/a155640.html
2016年11月22日(火) 6時10分


2016年11月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、福島第1原子力発電所の事故以降に韓国への輸入が全面的に禁止されていた福島県など近海の魚を、韓国に持ち込み販売していた輸入業者が逮捕・起訴された。

釜山地検は同日、食品衛生法違反の容疑で53歳の男を逮捕・起訴したことを明らかにした。男は13年9月から輸入が全面禁止となった福島など8県の近海でとれたスケトウダラの稚魚を、輸入が可能な北海道近海産と偽装し韓国に持ち込んだ疑いが持たれている。検察によると、男は14年4月から今年7月までに3回にわたり、スケトウダラの稚魚370トン、市価5億3300万ウォン（約4980万円）相当を持ち込み国内で販売していた。これらの魚は国内の流通業者を通じ加工された後、一般に販売され、すでに全量が消費されたとみられている。スケトウダラの稚魚は、韓国では干物にして酒のつまみに供されることが多い。

男は検察の取り調べで「輸入が禁止されて以降は中国産を輸入し販売していたが、国内の流通業者から日本産を買いたいと求めがあったので犯行に及んだ」と供述している。検察関係者は「日本で発行された原産地証明書類を捏造（ねつぞう）した場合、当局では実際の産地確認が難しい点を狙った犯行」と話している。

事件を受け、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。

「全量消費…僕らに何てものを食べさせてくれるんだよ、情けない政府め」
「370トンの中には、スケトウダラ好きの僕が食べた分もあるはず…」
「がん患者が急増している理由はやっぱりあるんだ」

「それを売った日本人はどれだけ僕らをせせら笑っただろう」
「果たしてスケトウダラだけかな？」
「ずいぶんスケトウダラを食べちゃったけど…どうりで安かったわけだ。もう二度と食べないぞ」

「こういうことがあるから海産物は最初から食べないことにしてるよ」
「他のことも駄目だけど、放射能のことでふざけるやつは即刻死刑にすべき」
「完全なカモ国家」
「冷蔵庫に保管していたら、冷蔵庫も放射能で汚染されてるかも」（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/827.html

[経世済民115] 中国のゾンビ企業、2000社を突破、資産は48兆円に―中国メディア
19日、経済観察報によると、中国の中央政府が管理監督する中央企業のうち、2041社がゾンビ企業と化している。資料写真。


中国のゾンビ企業、2000社を突破、資産は48兆円に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a131751.html
2016年11月22日(火) 6時40分


2016年11月19日、経済観察報によると、中国の中央政府が管理監督する中央企業のうち、2041社がゾンビ企業と化している。この数には経営状況が極めて悪い企業も含まれており、全体の資産総額は計3兆元（約48兆2700億円）に上る。

中国政府は今年の重点項目として余剰生産能力の縮小、ゾンビ企業の処理を掲げているが、中央企業の関係者は「来年にかけてもゾンビ企業問題への対応は難航する」との見解を表明、三つの大きな困難として債務問題や労働者の雇用問題、資産処理を挙げた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/919.html

[アジア21] 韓国の慰安婦映画監督「被害者50万人中、生きて帰った少女は2万人」＝韓国ネット「なぜ日本と合意を？」「被害者がまた増えて
19日、韓国メディアによると、慰安婦を描いた韓国映画「鬼郷」の監督・趙廷来氏が、「ナヌムの家のボランティア活動をした時に慰安婦映画を作ろうと決心した」と明らかにした。写真は仏アングレーム国際漫画祭に出品された慰安婦を題材にした作品。


韓国の慰安婦映画監督「被害者50万人中、生きて帰った少女は2万人」＝韓国ネット「なぜ日本と合意を？」「被害者がまた増えている…」
http://www.recordchina.co.jp/a155627.html
2016年11月22日(火) 7時10分


2016年11月19日、韓国・日刊スポーツによると、慰安婦を描いた韓国映画「鬼郷」の監督・趙廷来（チョ・ジョンネ）氏が、「ナヌムの家（元慰安婦の後援施設）のボランティア活動をした時に慰安婦をテーマにした映画を作ろうと決心した」と明らかにした。

趙監督はこのほど、韓国のバラエティー番組に出演し、02年に「ナヌムの家」を訪問した際、元慰安婦の姜日出（カン・イルチュル）さんから、「慰安所ではなく屠殺場だった。幼い少女たちが連行され、1日に29人を相手にした。病気にかかると集団で処刑された」などとの話を聞き、映画を作ることを決心したと明らかにした。その上で、「50万人が連行されたが、生きて帰ってきた少女は2〜3万人だった」とし、「その他の多くの人たちはどこへ行ったのだろうか」と問いかけた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「番組を見て泣いた。元慰安婦は韓国国民なのに韓国政府の保護を受けられない。そればかりか、韓国政府は日本との合意を強行した。韓国政府の仕事を見ていると本当に腹が立つ」
「日韓は絶対に友達になれない。日本は過去を反省し、ひざまずいて謝罪しても足りないくらいなのに、歴史を歪曲（わいきょく）し、韓国の領土まで奪おうとしているのだから…」

「韓国政府はこの事実を知っていながら日本と10億円で合意したの？」
「過去を学んで国力を強化し、二度と同じことが繰り返されないようにするべき」
「なぜ韓国政府は日本と軍事情報協定を結ぶ？全く理解できない」
「目で1度泣き、心の中で1度泣き、胸の中で1度泣き、全身で1度泣いた」

「先祖がこんなにも苦しめられたのに、なぜ最近の若者はこぞって日本旅行に行くのだろう？」
「被害者は20万人じゃなかった？その数字も根拠がなく、状況などから判断して絶対に事実でなかった。それなのに、今度は根拠もなく50万人に増えた…」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/593.html

[中国10] 中国人エリートがアメリカン・ドリームを捨てる理由、背景にあるのは一人っ子政策―米メディア
27歳になる包一涵さんは、留学生としての夢を全て叶えた。彼女は卒業後、NYにある世界トップクラスの会計事務所に就職し、誰もが夢見るようなマンハッタンにあるマンションを借りて暮らしていた。写真はニューヨーク。


中国人エリートがアメリカン・ドリームを捨てる理由、背景にあるのは一人っ子政策―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155479.html
2016年11月22日(火) 7時30分


27歳になる包一涵さんは、留学生としての夢を全て叶えた。彼女は卒業後、NYにある世界トップクラスの会計事務所に就職し、誰もが夢見るようなマンハッタンにあるマンションを借りて暮らしていた。2013年、彼女は5万人に上る申請者の中から頭角を現し、H―1Bビザ（特殊技能を有する職業に従事する人が米国で就労するためのビザ）を取得した。だが、米国で5年間仕事をしたのち、彼女はその全てを捨てて、両親の面倒を見るために帰国した。米NBC（電子版）報道を引用して環球時報が伝えた。

包さんは、そのいきさつについて、次の通り話した。

「両親が事故に会ったが、すぐに帰国できなかったという内容の夢を何度も見た。夢の中の私はすぐに帰国したが、全て手遅れな状況だった。私は一人っ子なので、両親の面倒は全て私の肩にのしかかっている。ある時、両親はもう一人子供がいればいいのにと私に言ったことをよく覚えている。もう一人子供がいれば、私が米国で暮らしている間、両親には面倒を見てくれる人がいることになる。私は両親に、私に帰国して欲しいかどうか尋ねたが、彼らはその必要はないと答えた。両親は、私にとって米国で仕事をすることがより良い選択だと考えていたと思う。だから彼らは、自分たちのことは後回しで良いと思ったのだろう」。

浙江省出身の包さんは、1980年から1990年代のベビーブーム時代に生まれた一人っ子だ。一人っ子政策は昨年廃止されたが、その影響は今まさに、多くの中国のミレニアム世代に及んでおり、「アメリカン・ドリームを追い求めるか」もしくは「一人っ子の務めとして、帰国して両親の面倒を見るか」という、苦渋に満ちた選択に迫られている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/330.html

[中国10] 中国製は日本製やドイツ製とどこが違うのか？「ドイツはより抜きの品を作り、日本は製品を作るが、中国は廃品を作る」―中国ネッ
18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国製は日本製やドイツ製とどこが違うのかを分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国製は日本製やドイツ製とどこが違うのか？「ドイツはより抜きの品を作り、日本は製品を作るが、中国は廃品を作る」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a155558.html
2016年11月22日(火) 7時50分


2016年11月18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国製は日本製やドイツ製とどこが違うのかを分析する記事を掲載した。

記事は、中国製の問題点は品質意識が低いことだと指摘。消費者を社会的弱者とみなしており、従業員に対する対応も悪いため品質が向上しないとした。

一方、日本製は製造過程が厳格で高い品質だと紹介。例えば日本製の温水洗浄便座は、男性と女性の臀部をよく研究し、水の噴射圧や角度など細部が良くできているため、競争力があるとした。

また、ドイツ製については、自らの製品の方向性を堅持して核心技術を蓄積し、消費者の生活や仕事、娯楽問題の解決に努力していると紹介。従業員に対する福利厚生も良く、これが品質確保につながっているとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「（中国は）使うものは言うまでもなく、食べるものにすら毒を入れるくらいだからな」
「ドイツはより抜きの品を作り、日本は製品を作るが、中国は廃品を作る。差は大きいよ」

「中国最大の過ちは、過ちを認めないことにある」
「浮かれた社会で技術の発展に力を注ぐ人はいない。すべては利益を出発点にしており、匠の精神に欠けているからだ」

「中国の便座はダメダメな設計だ。だったらしゃがみ式の方がよっぽどいい」
「軸1本を外国は数十年研究するのに、われわれは数日で作ってしまう。これが差だよ」

「ねじ1本ですら中国は日本に敵わない。中国に技術がないのではなく、仕事の手を抜き材料をごまかして利益を得ようとすることが全国的な現象だからだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/331.html

[中国10] 中国で河川、湖、地下水の汚染が深刻、「人が触れられない」状況も―英メディア
21日、中国環境保護部はこのほど発表した報告書で、「中国国内の多くの地域で河川、湖など水源の水質が急速に悪化している」と指摘した。写真は南京の川。


中国で河川、湖、地下水の汚染が深刻、「人が触れられない」状況も―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155661.html
2016年11月22日(火) 10時10分


2016年11月21日、英BBC（中国語電子版）によると、中国環境保護部はこのほど発表した報告書で、「中国国内の多くの地域で河川、湖など水源の水質が急速に悪化している」と指摘した。

中国の監視機関によると、長江中流域のある省では河川の水の5分の1が汚染で使えない状態という。中国西北部の寧夏回族自治区では、汚水収集管の整備が進まず、毎日6400トンの生活排水が処理されないまま、川に流されているという。

中国では特に地下水汚染が深刻だ。報告書によると、国全体の3分の2の地下水、3分の1の地上の水が肥料の流入や重金属による汚染で「人が触れられない」状況にあるという。

中国環境保護部の趙英民（ジアオ・インミン）副部長はこのほど会見し、「まだまだ解決しなければならない問題が多くある。国全体では状況が改善されているが、一部の地域では悪化している」と述べた。（翻訳・編集/大宮）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/332.html

[アジア21] 韓国で貧富の差がさらに拡大、ネットには悲鳴＝「庶民は死んでいく」「韓国も失われた10年に…」
19日、韓国・ソウル新聞は、貧富の差がさらに拡大している現状を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国。


韓国で貧富の差がさらに拡大、ネットには悲鳴＝「庶民は死んでいく」「韓国も失われた10年に…」
http://www.recordchina.co.jp/a155425.html
2016年11月22日(火) 8時50分


2016年11月19日、韓国・ソウル新聞は、貧富の差がさらに拡大している現状を伝えた。

韓国統計庁が18日に発表した「第3四半期（7〜9月）家計動向」によると、2人以上世帯の月平均所得は444万5000ウォン（約41万7000円）で、昨年の同期間より0．7％増加した。しかし、物価上昇を反映した実質所得で見ると0．1％の減少だ。実質所得は昨年第4四半期の0．2％減の後、今年第1四半期は0．2％減、第2四半期は増減なしと低迷が続いている。

このような中、貧富の差はさらに拡大しており、所得第1分位（下位20％）世帯の月平均所得は141万7000ウォン（約13万3000円）となり、前年同期比で5．9％減少した。これは不況による日雇い労働の減少や零細自営業者の景気悪化で、勤労所得が12．4％、事業所得が12．5％減少したためだ。昨年まで増加傾向を維持していた一時的な日雇い労働は今年第1四半期に7万8000人減少、第2四半期は6万5000人減少するなど、減少傾向が続いている。

一方、第5分位（上位20％）世帯の所得は854万5000ウォン（約80万円）で2．4％増加した。これにより、第5分位の所得を第1分位の所得で割った倍率は4．81となり前年同期（4．46）より上昇。貧富の差がさらに拡大していることが明らかとなった。

この報道に、若の物層が多いとみられる韓国のネットユーザーからは、「とにかく貧富の差が激しすぎる」「金持ちだけが生き延びて、庶民は死んでゆく」「毎日12時間、週末も働いているのに…」「仕事が終わった後のビール1杯が楽しみだったけど、最近はそれも負担でやめた」「物価が10上がったら、給料が1上がるといった感じだ」「大企業だけのための政策を行っているからな」「もう大韓民国も失われた10年突入だな」といった悲観的な声が多く聞かれた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/594.html

[中国10] ミャンマーの中国国境付近で戦闘、流れ弾が中国領内に着弾、中国人住民1人負傷―中国外交部
21日、中国外交部の耿爽報道官は、ミャンマー北東部シャン州の中国国境付近で20日、政府軍と少数民族の武装勢力が交戦し、一部の戦闘地域からの流れ弾が中国領内に着弾し、中国人住民1人が腕を負傷したと明らかにした。


ミャンマーの中国国境付近で戦闘、流れ弾が中国領内に着弾、中国人住民1人負傷―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a155669.html
2016年11月22日(火) 9時20分


2016年11月21日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、ミャンマー北東部シャン州の中国国境付近で20日、政府軍と少数民族の武装勢力が交戦し、一部の戦闘地域からの流れ弾が中国領内に着弾し、中国人住民1人が腕を負傷したと明らかにした。環球時報が伝えた。

耿報道官は、ミャンマー側に申し入れを行ったことを明らかにした上で、国境地帯の管理を強化し、住民の安全確保に努めていると語った。

21日にも流れ弾が中国領内に着弾したが、負傷者は出ていないとの情報もある。

報道によると、カチン独立軍（KIA）、タアン民族解放軍（TNLA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の少数民族武装組織が20日未明以降、シャン州北部にある政府軍や警察の施設、橋などに相次いで攻撃を加えたという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/333.html

[アジア21] 「私はキム・ヨナが好きでない」韓国政府前次官の発言が波紋＝韓国ネット「ヨナを嫌う韓国人がいるの？」「ヨナを嫌う理由は…」
21日、韓国メディアによると、職権乱用などの疑いで逮捕された文化体育観光部の金鍾前第2次官が過去に「私はキム・ヨナが好きでない」と発言していたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は金前第2次官。


「私はキム・ヨナが好きでない」韓国政府前次官の発言が波紋＝韓国ネット「ヨナを嫌う韓国人がいるの？」「ヨナを嫌う理由は…」
http://www.recordchina.co.jp/a155675.html
2016年11月22日(火) 11時30分


2016年11月21日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入問題に関連し、元フィギュアスケート選手のキム・ヨナが「ヌルプム体操（崔被告が韓国の国民生活体操として朴大統領に勧めたとされる体操）」のお披露目会への出席を断った後に韓国政府から圧力を受けていたとする報道が波紋を呼ぶ中、職権乱用などの疑いで逮捕された文化体育観光部の金鍾（キム・ジョン）前第2次官が「私はキム・ヨナが好きでない」と発言していたことが分かった。

金前第2次官は過去に韓国競泳界の英雄パク・テファンに対し、「リオ五輪への出場を諦めて、キム・ヨナのように後輩の指導者として企業スポンサーを探すのはどうか」と提案した際、「私はキム・ヨナが好きでない」と明らかにし、「この事実を絶対に誰にも話さないように」と忠告したという。

金前第2次官は他にも、「ユ・スンミン（卓球選手）は傷があるため国際オリンピック委員会（IOC）の選手委員になれるか分からない」「アン・ヒョンス（韓国体育界との摩擦でロシアに帰化したショートトラック選手）は金メダルを獲っても認められない」などと不適切な発言をして問題になった。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「ヨナも金鍾を嫌っているし、韓国国民も金鍾が大嫌いだ」
「ヨナを嫌う韓国人がいるなんて驚き」
「ソン・ヨンジェ（ヌルプム体操のお披露目会に参加した韓国新体操界のエース）のことは好きなの？」

「ヨナが外国に帰化しなかったことを感謝するべき。実力のある若い選手に政府が何をしているのか…」
「金鍾のような人にフィギュアの女王を評価されたくない」
「ヨナを嫌う理由を具体的に説明してみて。大統領にこびを売らないからでしょ？」

「ヨナは実力だけで世界の頂点に立ったということ！やっぱりヨナはすごい」
「韓国人全員がキム・ヨナを好きでなければならない法律でもあるの？」
「韓国人＝ヨナが好きという発想自体が笑える」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/595.html

[中国10] 日本の「奄美・琉球」世界遺産申請に対し、中国がすべき2つのこと―中国評論家
21日、中国網によると、日本が奄美・琉球のユネスコ世界自然遺産登録を目指していることについて、評論家の占豪氏は中国は二つのことをすべきだと主張している。写真は奄美大島。


日本の「奄美・琉球」世界遺産申請に対し、中国がすべき2つのこと―中国評論家
http://www.recordchina.co.jp/a155697.html
2016年11月22日(火) 12時10分


2016年11月21日、中国網によると、日本が奄美・琉球のユネスコ（国連教育科学文化機関）世界自然遺産登録を目指していることについて、評論家の占豪（ジャン・ハオ）氏は中国は二つのことをすべきだと主張している。

奄美・琉球の世界遺産登録をめぐっては、中国が（その範囲が）尖閣諸島まで拡張される可能性があるとして反発している。占氏は日本が2013年1月から登録の動きを見せてきたことに触れ、安倍政権には三つの「目的」があると指摘する。

それは、「世界遺産に申請することで、さらに琉球に対する主権を確実なものにすること」「琉球と釣魚島（日本名：尖閣諸島）が第2次世界大戦後に同時に管理されてきたことを理由に釣魚島を間接的に登録の範囲に含め、将来的に主権を主張する材料にすること」「東シナ海で日本が主張する境界線に多くの法的根拠をもたらすこと」だ。

占氏は「一見、単純な世界遺産申請に見えるが、琉球と釣魚島に問題が及ぶ。釣魚島は中国のものであり、日本のたくらみは絶対に許すことができない」と主張。また、「現在の琉球の管轄権は米国が勝手に与えたもので、法的な効力はない。琉球は歴史上、朝鮮、ベトナムなどと同じく中国の付属国だったため、理論上は琉球は独立国家になり得る。琉球が独立国でないのであれば、その主権は中国にあるという方が理にかなっている。侵略者であり敗戦国である日本には、琉球の主権を有するどんな資格があるというのか？」としている。

そして最後に、「中国は二つのことをすべきだ。それは、日本の世界遺産申請を全力で阻止することと、琉球の主権はまだ決まっていないということを宣伝することである」と論じている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/334.html

[アジア21] また立場を変えた？韓国大統領府、朴大統領提案の国会推薦首相の受け入れも拒否へ＝韓国ネット「うそをつく才能だけは一流」
22日、韓国メディアによると、韓国大統領府が、朴槿恵大統領に対する検察の取り調べを拒否したことに続き、朴大統領が提案した国会推薦首相の受け入れも拒否する考えを示した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


また立場を変えた？韓国大統領府、朴大統領提案の国会推薦首相の受け入れも拒否へ＝韓国ネット「うそをつく才能だけは一流」「何を信じればいいの？」
http://www.recordchina.co.jp/a155676.html
2016年11月22日(火) 12時30分


2016年11月22日、韓国・MBCによると、韓国大統領府が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する検察の取り調べを拒否したことに続き、朴大統領が提案した国会推薦首相の受け入れも拒否する考えを示した。

大統領府報道官は21日、「野党が弾劾を推進するなら、国会推薦首相の提案を撤回する」との方針を明らかにした。報道官は「野党が大統領の提案と異なる意味で要求している。野党の主張が変わったため、我々は見守るしかない」と述べた。

朴大統領は8日、丁世均（チョン・セギュン）国会議長との面会で「国会が推薦した人を首相に任命し、実質的に内閣を統括できるようにする」と約束していた。これについて、報道官は「大統領は退陣せず、首相に実質的な内閣統括権を与えるとの立場に変わりはない」と説明した。

これに対し、野党は「大統領府の立場がころころ変わっている」と批判している。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「ニュースを見るたびに大統領府の主張が変わる。何を信じればいいのか…」
「うそをつく才能だけは一流」
「今の状況が歴史の教科書に記録されると考えると鳥肌が立つ」

「状況は何一つ変わっていないが？」
「国民も朴槿恵を拒否！朴槿恵はもはや大統領ではなく、大統領府を不法占拠している人」

「韓国の大統領府は一体何をしている集団なのだろう？」
「大統領も無能だけど、野党はもっと無能」
「国民は負けない！朴大統領のせいでプライドがズタズタになった。1週間に1回はデモに参加しないと、大統領に負けたようで嫌だ」（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/596.html

[アジア21] 「韓国なら国中がパニック」「正直、日本には追い付けない」＝早朝襲った福島沖地震への日本の冷静対応に、韓国ネットから賛辞
22日、福島県沖を震源とする地震が発生、津波警報などが発令したことについて、聯合ニュースは、早朝の強い地震にも冷静に対応する日本人に注目、「明け方の強震・津波に秩序ある避難」との見出しで伝えた。写真はJR福島駅。


「韓国なら国中がパニック」「正直、日本には追い付けない」＝早朝襲った福島沖地震への日本の冷静対応に、韓国ネットから賛辞
http://www.recordchina.co.jp/a155699.html
2016年11月22日(火) 13時10分


2016年11月22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード（M）7．4の地震が発生、太平洋側沿岸などに津波警報・注意報が発令されたことについて、韓国メディアが一斉に伝えた。このうち聯合ニュースは、早朝の強い地震にも冷静に対応する日本人に注目、「明け方の強震・津波に秩序ある避難」との見出しで伝えている。

最大震度5弱の揺れを観測した福島県いわき市の市立錦東小学校は、付近の沿岸に津波警報が発令されると全校児童宛てに避難を指示する緊急メールを発信した。「児童たちの安全を最優先」（同校教師）に考えた措置だ。

同市漁業協同組合では、地震発生直後から保有漁船の所在確認を急いだ。組合の理事は「2011年3月の東日本大震災の経験があったので、冷静に対応している」と話した。

1メートル40センチの津波が観測された宮城県仙台港近くの東北電力新仙台火力発電所では全職員が建物の3階に避難、近くの工場でも夜勤の職員が退勤できないまま建物2階に避難した。

こうした各地での対処が伝えられる中、特に韓国で注目を浴びたのが、いわき市で津波被害を逃れるため避難する人たちの車列の写真だ。片側1車線の道路が海を背にライトをつけた車で渋滞している様子だが、これに韓国のネットユーザーは「見出しがなくてこの写真を見たら、津波警報が出て避難する車の写真だなんてとても思えない。本当に見事。目の前に命の危険が迫っているのに、反対車線を空けたままマナーを守るとは」と驚きをつづった。

また他にも、「学ぶべきことは学ぼう」「やっぱりすごい！」「こういう素早い対応は心底うらやましい」「学校で学ぶ一番大事なことは、外国人すら解けない英語の読解問題の解き方ではなく、まさにこういうことだよ」「日本の緊急時の対処能力はずば抜けていると思う」「先進国の日本らしいね。秩序に思いやり、冷静さまで！」「東洋唯一の先進国、認めます」など、日本の対応を称賛する声が多数寄せられている。

さらに、「韓国だったら信号無視で車が衝突、死傷者が大勢出るはず」「韓国でM7クラスの地震が起きたら国中がパニックだ」「正直、日本には追い付けない。韓国人なら自分だけは生き残ろうと勝手に先を急ぐはず」「日本がすごいわけじゃない。韓国が駄目なんだよ」「比べるとひどさが分かるから、他の国と比べた方がいいよ。日本は無理」と自虐めいたコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/asia21/msg/597.html

[経世済民115] 日本人は中国製品の質の良さを知っていた！？中国ブランドのタブレットが日本市場でシェア1位、中国ネットは狂喜乱舞
21日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本市場でファーウェイのタブレットの売り上げが好調であると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はファーウェイ。


日本人は中国製品の質の良さを知っていた！？中国ブランドのタブレットが日本市場でシェア1位、中国ネットは狂喜乱舞
http://www.recordchina.co.jp/a155689.html
2016年11月22日(火) 14時10分


2016年11月21日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本市場でファーウェイのタブレットの売り上げが好調であると伝える記事を掲載した。

MM総研が公表したデータによると、日本では2016年4月から9月のタブレットパソコンの出荷量が昨年同期比で13％減少した。しかし、ファーウェイのタブレットは昨年同期のシェア率が6．6％だったのが17．7％と大きく伸ばし、アンドロイドのタブレットでは販売量が1位になった。ただし、タブレット全体ではアップルが43．2％のシェアを占め1位となっている。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「ファーウェイはよくやった！」
「ファーウェイのスマホとBYDの電気自動車は中国の誇り」
「中国はファーウェイのような企業をもっと輩出すべきだな」

「ファーウェイは良心的な企業で民族一のブランドだ。中国製品を支持する！」
「今ではファーウェイのスマホを使う人がどんどん増えている。これはとてもうれしいことだ！」

「中国国内のサムスン売り場の多くがファーウェイ売り場に変わったことがうれしい」
「日本の消費者に中国の電子ブランドを認めさせることができたというのは本当にすごいことだ」

「ファーウェイのスマホは自分も使っているがとてもいい。ただ安くはない」
「中国人は日本製品をボイコットしているのに、なんで日本人は中国製品をボイコットしないんだ？」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/920.html

[中国10] 安倍首相が「腰を低くしてへり下る」等身大フィギュア、中国瀋陽に登場―中国メディア
21日、中国遼寧省瀋陽市の商業施設内に、「九一八（満州事変の中国側呼称）を記念する」という文字を背に、腰を低くしてへり下る安倍晋三首相のろう製フィギュアが登場した。


安倍首相が「腰を低くしてへり下る」等身大フィギュア、中国瀋陽に登場―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a155739.html
2016年11月22日(火) 15時30分


2016年11月21日、中国遼寧省瀋陽市の商業施設内に、「九一八（満州事変の中国側呼称）を記念する」という文字を背に、腰を低くしてへり下る安倍晋三首相のろう製フィギュアが登場した。騰訊新聞が伝えた。

安倍首相の顔にはしわが多く刻まれ、鼻の下にひげも付けられている。隣には笑顔のオバマ米大統領、さらにその隣には引き締まった表情のプーチン露大統領のフィギュアも展示されており、記事では「3人の指導者の姿の対比はわれわれに何かを考えさせる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] また１人、メディアから関係者が消える!!　
また１人、メディアから関係者が消える!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_187.html
2016/11/22 23:52　半歩前へU


▼また１人、メディアから関係者が消える!!
　ラジオ番組の人気パーソナリティーを務める吉田照美が来春、文化放送の「吉田照美　飛べ！サルバドール」の番組終了とともに降板する。

　ラジオはテレビと比べ自由度が高く、吉田照美は思っていることを自由に発言し、子供から高齢者までファンが多かった。

　ファンのツイッターにこんな声があった。「安倍政権に物言う人達が次々に表舞台から干される中で怯むことなく批判を繰り広げる姿勢に元気を貰っていただけに残念でしかたありません。安倍政権の圧力でなければ良いんですが・・・」

　なぜ、降板することになったのか分からないが、辛口コメントをするメディア関係者がいなくなるのはさみしい。

　文化放送とニッポン放送はともにフジ・産経グループなので、元気な発言を繰り返す吉田照美がよくここまで続いた、と内心では不思議に思っていた。

　フジテレビと産経新聞は、読売・日テレグループに負けず劣らずの親安倍メディアであるからだ。

　「そろそろ吉田も潮時だぞ」、と“その筋”から横やりが入ったのではないか、と私は危惧している。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ≪奴隷根性≫自民・中谷元・元防衛相「日本人はもっと米国に感謝しなければならない」
【奴隷根性】自民・中谷元・元防衛相「日本人はもっと米国に感謝しなければならない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/24377
2016/11/23 　健康になるためのブログ




http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000103-mai-pol

衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元（げん）前防衛相は２１日、言論ＮＰＯの会合で、トランプ次期米大統領が大統領選中に在日米軍駐留経費の負担増を主張した背景について「日本国民は米国の存在にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念は非常に希薄だ。そういうことがトランプ氏に伝わり、米国が日本を守るならもっと感謝しろ、カネを出せという発言につながる」との見方を示した。

　そのうえで中谷氏は日本が世界の安全保障により自覚的に関与すべきだと指摘。「憲法に国の安全保障をしっかり規定しなければならない。自衛隊のさまざまな規定を書かなければならない」と述べた。９条改正には直接言及しなかった。



以下ネットの反応。






























【事実関係】米軍は米国の利益のためだけに、日本に駐留しています。それに対して「思いやり予算」として日本はお金を払っています。

ということで、さすが米国の利益のために作られた政党に所属している議員ですね。我々のような普通の日本人とは発想の質が違います。日本の閣僚経験者が「日本人はもっと米国に感謝しなければならない」とはなかなか言えませんよね。

こういうケースは「にほんガー」の人たちはほかっておくんでしょうか？




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/433.html

[経世済民115] 大卒者の3割が年収3百万以下、奨学金返済地獄…仕送り月10万、所得＝学歴格差鮮明（Business Journal）

大卒者の3割が年収3百万以下、奨学金返済地獄…仕送り月10万、所得＝学歴格差鮮明
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17254.html
2016.11.23　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal　


　文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する取り組みが加速している。なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心にその実態を取り上げてみた。

　今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っているというイメージが強い。先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

　しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、現在の社会環境は非常に厳しく、自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを受けている大学生に限られるようだ。

　OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の高等教育に対する公財政支出（２００９年）は対GDP比で０．５％にとどまっており、OECD諸国の中で最下位の低さ。個人への支出を含めた同支出の対GDP比は０．８％と若干増加するが、それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、国際的にみて高い学費水準となっているという。

　こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべてが国公立でも約８００万円、すべてが私立だと約２３００万円と推計されている。特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。一方、１９９７年に４６７万３０００円だった会社員の平均給与は年々減少し、２０１４年には４１５万円にまで大きく減少している。

　親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付（いわゆる仕送り）は、０２年度の１５５万７０００円（月額約１３万円）をピークに、１４年度には１１９万４０００円（月額約９万９０００円）にまで減少した。

■所得格差＝学歴格差

　当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、親の年収が４００万円以下の子供の大学進学率は２７．８％にとどまる一方で、年収１０００万円以上では６０％以上の子供が大学に進学するなど、教育機会に大きな差ができている。

　九州大学の１０年の調査では、長崎県の高校生で国立大学に進学できる学力の生徒のうち、主に家計の困窮で大学進学を断念した・するかもしれない生徒が３％に上っている。
　
　大学生のアルバイト収入は年間３０万円台前半で推移しているが、アルバイトだけでは生活が厳しく、奨学金を受給する大学生の割合は０２年度の３１．２％から１４年度には５１．３％に増加している。また、奨学金の金額は０２年度の２２万６０００円から１４年度には４０万円に増加している。

　それでも、高校生の保護者に対する調査で「返済が必要な奨学金は、負担となるので、借りたくない」と回答する者の割合が、どの所得層でも半数以上を占めており、奨学金の返還に対する不安・負担を多くの保護者が感じている。

　こうした背景には、大学卒業後の雇用環境が大きく影響している。大学を卒業しても正規雇用を得ることができず、非正規雇用の状態で奨学金を返還する安定的な収入を得ることが困難な者が増加しているという現実が重くのしかかっている。総務省によると、大学院を除く高等教育機関を卒業した者のうち、３０代から５０代では約３割が年収３００万円を下回っている。

　奨学金を使って大学を卒業し、奨学金の返済年齢になっても年収が３００万円未満という実態がそこにはある。奨学金返済が負担になれば、滞納をするだろうし、家庭を持つこともままならないだろう。こうした格差の実態を政府は目を背けることなく、しっかりと受け止めて対処するべきだろう。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/921.html

[経世済民115] 電通、社員を死に追いやる恐怖の「責任三カ条」…「十を誤るごとき者は削除せらるべき」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　電通（写真：ロイター/アフロ）


電通、社員を死に追いやる恐怖の「責任三カ条」…「十を誤るごとき者は削除せらるべき」
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17262.html
2016.11.22　文＝編集部　Business Journal


　広告代理店最大手の電通は、「Dennote」（デンノート）と呼ばれる社員手帳に社員の心がまえを記した「鬼十則」を掲載しているが、2017年分から掲載中止を検討しているという。

　電通は新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が15年末に過労の末に自殺、今年9月に労災認定された。高橋さんは月100時間以上の残業が常態化していたとみられており、11月7日には東京労働局が労働基準法違反容疑で強制捜査を行っている。

　1951年に制定された「鬼十則」は4代目社長の吉田秀雄氏の遺訓であり、「仕事は自ら『創る』べきで、与えられるべきではない」など10カ条からなる。特に第5条の「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな、目的完遂までは……」は「異常な労働環境を示唆している」として、高橋さんの問題にともなって注目された。

「鬼十則」の掲載中止およびその理由や背景について、電通広報部に問い合わせると、「検討していることは事実です」とした上で、以下のような回答があった。

「11/1発足の『電通労働環境改革本部』を中心に全社的な変革を進めています。企業風土の検証・改善は重要な課題の一つであり、現在、第4代社長の遺訓『鬼十則』の取り扱い方も含め、企業風土全体の改善に向けた検討を進めています」

■「鬼十則」が消えても業務量は減らない

　とはいえ、「鬼十則」が掲載されなくなったからといって、すぐに労働環境が改善されるというわけでないだろう。

　ブラック企業被害対策弁護団代表を務める弁護士の佐々木亮氏は、「『鬼十則』が掲載されないとなれば、けっこうなことではありますが、それはあくまで精神面でのことで、現実の業務量を減らさない限り意味はないでしょう」と語る。

「電通に関する報道を見ると、長時間労働が常態化している部署があることは間違いないと思います。そのため、具体的に『その部署における業務量をどうするか』を問題にしなければなりません。

　労働時間を減らすには、1人当たりの業務量を減らすことが必要であり、そのためには業務自体を減らすか人を増やすかといった対策をとらなくてはなりません。また、納期や締め切りの期間を長くすることも、業務の密度が薄くなるため長時間労働の回避に役立ちます。

『業務の効率化』もよく言われます。これを目指して努力するのは当然ですが、人員数や業務量を変えずに効率化だけを追求するというのは、労働時間短縮においては現実的ではないと思います。いずれにしても、客観的な観点から見た業務量の改善は絶対に必要でしょう」（佐々木氏）

■「ガン」「削除」が並ぶ「責任三カ条」

　電通には、ほかにも社員の行動規範を示したものがある。同じく吉田氏によって53年に発表された「責任三カ条」だ。83年から2006年まで電通に在籍していた柴田明彦氏の著書『ビジネスで活かす電通「鬼十則」　仕事に誇りと自分軸を持つ』（朝日新聞出版）によれば、以下のような内容である。

1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認し、その効果を把握するまでは、これをなした者の責任である。その限度内における責任は断じて回避できない。

2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤るごとき者は、百害あって一利ない。正に組織活動のガンである。削除せらるべきである。

3.われわれにとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。われわれの仕事は突けば血を噴くのだ。われわれはその日その日に生命をかけている。

　同書によれば、「責任三カ条」は1987年まで社員手帳に掲載されていたという。柴田氏は新聞局出版・コンテンツ開発部長や業務推進部長として辣腕を振るい、「伝説の元電通マン」とも呼ばれる人物だ。その柴田氏自身、「鬼十則」の第5条と「責任三カ条」について、「何度読み返してみても、共に強烈な文章で身震いする思いがする」と同書で述べている。

■電通の常識は世間の非常識？

　また、入社当時を振り返り、社内の空気について「朝から晩、いや深夜に至るまですべての行動規範に『鬼十則』と『責任三カ条』が貫かれていた」「“電通の常識は世間の非常識”と揶揄されてもお構いなし」「『鬼十則』『責任三カ条』を行動規範として、この弱肉強食のサバイバルを生き抜く……」と記している。

　柴田氏が、そのような過酷な環境で自己研鑽を積んだことは事実だろう。一方、電通では3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死しているほか、91年8月に入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自殺した問題は「電通事件」と呼ばれ、電通の厳しい労働環境が世に知れわたるきっかけとなった。

　大嶋さんは、長時間労働に加えて、上司から靴に注がれたビールを飲むように強要されるなどパワハラまがいの行為にも遭っていたといい、うつ病に罹患したが、上司は負担軽減措置を怠るなど見て見ぬふり同然だったことが明らかになっている。大嶋さんの自殺に関しては、2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定されている。

■「責任三カ条」はパワハラを生みかねない

　この電通の「責任三カ条」について、佐々木氏は以下のような見解を示す。

「こうした精神的な『教え』は、社員によって受け止め方が違うと思いますが、『会社が社員をどう扱っているか』という姿勢を表すものとしては参考になります。そうした観点で見ると、会社が場合によっては労働者を『ガン』とみなしたり、『削除』すべきと考えたりしていることを明示しているのですから、とんでもない内容だと思います。

　いうまでもなく労働者は人間であり、それぞれに生活があります。しかし、むしろ、そうした観点を捨てなければならないかのような誤解さえ与えかねない内容となっています。勇ましく書くことで労働者を鼓舞するつもりなのかもしれませんが、こうした会社側のメッセージが上司から部下へのパワハラを生むことも考えられ、危険性を持っている内容だと思います」

　今回、電通広報部には「責任三カ条」の存在や手帳への掲載が中止された経緯についても問い合わせたが、それに対する回答はなかった。

　長時間労働の防止策として、22時〜翌5時までの全館消灯が義務付けられた電通。一連の問題を受けて、新年恒例の「電通年賀会」を中止することも発表されたが、真の解決を見る日は来るのだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/922.html

[経世済民115] 富士通、醜い内紛のお荷物ニフティ等を次々売却…解体的「事業総入れ替え」作戦断行（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　富士通本社が所在する汐留シティセンター（「Wikipedia」より／Flow in edgewise）


富士通、醜い内紛のお荷物ニフティ等を次々売却…解体的「事業総入れ替え」作戦断行
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17258.html
2016.11.23　文＝編集部　Business Journal


　富士通は、ようやく長年の懸案だったニフティの事業見直しに手をつける。ニフティはインターネット接続事業の老舗だ。パソコンとインターネットの普及期に会員数を増やし、かつては富士通の顔だった。2016年3月時点で134万人のブロードバンド接続会員を抱える。

　しかし、スマートフォン全盛の時代になり、その勢いは急激に衰えた。16年3月期の売上高は668億円と過去5年間で3割以上減った。そこで、将来、大きな成長が見込めない固定回線を利用したネット接続サービス事業から撤退することにしたのだ。その前段として7月、東京証券取引所2部に上場していたニフティを113億円でTOB（株式公開買い付け）を実施、完全子会社にした。

　そして10月、ニフティの企業向けクラウドサービス事業は本体に取り込み、個人向けネット接続事業を売却する手続きに入った。KDDIや伊藤忠商事、オリックス、丸紅などが応札すると報じられている。

■泥沼のお家騒動の火種となったニフティ

　ニフティは、富士通にとって鬼門だ。ニフティの売却問題が富士通を揺るがすお家騒動の発火点となったこともある。

　09年9月、当時の野副州旦社長は病気療養を理由に社長を辞任した。ところが、年が明けた10年に野副氏は記者会見を開き、「捏造された理由で、密室で解任された」と舞台裏をぶちまけた。

　故秋草直之取締役相談役（当時）が、間塚道義会長らとともに野副氏に「社長として適切でない」と迫り、辞任に追い込まれたと明らかにしたのだ。

　その抗争の火種となったのが、ニフティの再編問題だった。お荷物となっていたニフティの売却の話は、再三浮上しては立ち消えになっていた。野副氏は09年7月、投資ファンドを介してニフティの売却に動き出し、秋草氏の逆鱗に触れた。

　10年3月、富士通は、信頼関係が失われたとして野副氏を相談役から解任。同年3月24日、秋草氏も取締役を退任した。最高実力者として君臨してきた秋草氏は、野副氏の捨て身の反撃に遭い富士通を去った。

　今回、ニフティの売却で過去のしがらみに決着をつけ、人工知能（AI）など新技術を生かした企業向けサービスで成長軌道に乗せる考えだ。だが、企業向けクラウドサービスは米グーグルや米アマゾンといった新興勢力もこぞって参入しており、いわば群雄割拠の状態。富士通はマイクロソフトと組んでグローバル展開のシナリオを描く。

　9月、メールや内線電話、情報共有サイトなどの社内コミュニケーション基盤として米マイクロソフト（MS）のクラウドサービス「オフィス365」を全面的に導入すると発表した。富士通グループの世界16万人の従業員が対象で、17年3月から順次利用を始める。世界最大規模の導入事例となる。

　富士通はオフィス365と独自ソフトを組み合わせて外販。19年3月期に年間500億円の売り上げを目指す。

■IoT関連投資が増え、業績はV字回復

　IT（情報技術）業界では「IoT」という名の革命が進行中だ。IoT はInternet of Thingsの略で、あらゆるモノをインターネットに接続することで新しいサービスや製品の開発につなげる。「クラウド元年」と呼ばれた10年から6年。次のステップとしてIoTに注目が集まる。

　ITサービス、サーバーで国内首位の富士通は、個人向け事業を切り離す一方、クラウドサービスやIoTなどの新しい技術分野に投資を集中する。

　成果が問われたのが16年4〜9月期決算だった。売上高は前年同期比7％減の2兆850億円と減収だが、営業損益段階で258億円の黒字。前年同期は構造改革費用を計上して124億円の赤字だったが黒字に転換した。最終損益は118億円の黒字（前年同期は159億円の赤字）と、V字回復を果たした。

　田中達也社長は1月、クラウドサービス関連の開発投資に、16年3月からの3年間で1000億円を投じ、海外展開や機能強化を進めることを明らかにした。クラウドへの移行が進むと、富士通の稼ぎ頭のサーバーなどIT機器の販売が減る。クラウド関連の投資拡大によって、IT機器の販売が減少するのを下支えする。15年3月期に2400億円だったクラウド関連事業の売り上げを、18年同期に国内4000億円、海外1000億円に増やす計画だ。

■カーナビとパソコン事業は切り離す

　個人向け事業は切り離す。9月、カーナビゲーションを手がける富士通テンをデンソーに売却することを決めた。富士通テンは国内カーナビ市場でシェア第3位。直近の売上高は3600億円と富士通の売り上げの1割弱を占める。

　デンソーが富士通の保有株式を数百億円で買い取る。現在の出資比率は富士通が55％、トヨタ自動車が35％、デンソーが10％だが、売却後はデンソーが51％、富士通が14％となり、トヨタの出資比率は変わらない。17年度前半に売却手続きは完了する。

　販売不振が続いていたパソコン事業に関して、中国レノボとの提携を正式に発表した。パソコン事業はレノボ・グループの傘下に入り、富士通は連結決算から切り離す。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/923.html

[医療崩壊5] 睡眠薬や精神安定剤、服用で認知症や強い依存症の危険…処方量が韓国の20倍の異常さ（Business Journal）

睡眠薬や精神安定剤、服用で認知症や強い依存症の危険…処方量が韓国の20倍の異常さ
http://biz-journal.jp/2016/11/post_17256.html
2016.11.23　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は、9月28日に「麻薬及び向精神薬取締法」に規定する「向精神薬」に指定された薬剤についてのお話です。精神安定剤のエチゾラム（先発品名：デパス）と睡眠障害改善薬のゾピクロン（同アモバン）について盛り上がっています。

　中央社会保険医療協議会総会で、投薬期間の上限が30日と定められました。今まで両薬剤は、患者が希望すれば90日でも処方可能でしたが、これからは「向精神薬」に分類されるので30日を上限としたのです。厚生労働省からの通知で、11月から30日以内の処方が徹底されます。

　病院・クリニックの常備本でもある『今日の治療薬』によると、エチゾラムはチエノトリアゾロジアゼピン系抗不安薬で半減期は約6時間です。ゾピクロンは非ベンゾジアゼピン系睡眠薬で半減期は3.5〜6.5時間です。半減期とは、血液のなかの薬剤濃度が半分になる時間で、簡単にいえば作用時間ですが、エチゾラムは短時間型、ゾピクロンは超短時間型に分類されます。ゾピクロンは非ベンゾジアゼピン系となっていますが、ベンゾジアゼピン系受容体に結合して作用するのでベンゾジアゼピン系類似薬になります。このベンゾジアゼピン系薬剤およびベンゾジアゼピン系類似薬は、以前より依存症になりやすいと警告されていたものです。依存になりやすい状況は、以下の通りです。

・効果が強いものほど依存になりやすい
・半減期（作用時間）が短いほど依存になりやすい
・内服期間が長いほど依存になりやすい
・服用量が多いほど依存になりやすい

　依存とは何かというと、アルコール依存症などが有名でしょう。体に悪いとわかっていても止められないという状態です。やめるとかえって病状が悪化するという状態です。最近はスマートフォン依存症なども増加しています。

■認知症を来す可能性

　さて、“極論君”は「ベンゾジアゼピン系薬剤はすべて追放すべき」という意見です。まず、日本ではあまりにも安易にベンゾジアゼピン系薬剤が処方されています。アメリカの8倍、スペインの3倍、韓国の20倍も処方されているというデータもあります。安易に飲み過ぎている結果と思います。実際にイギリスなどでは基本的に4週間以上は処方されません。

『今日の治療薬』にも認知症を来す可能性のある薬物の中に、睡眠薬や向精神薬が含まれています。基本的に追放すべきと思います。患者さんに「これを飲んでいると認知症になる危険があるのですよ。本にも書いてあるでしょ！」と説明すると、本気で止める努力をする患者さんはたくさんいます。

　一方で“非常識君”の意見です。

「日本はストレス社会で、抗不安薬や睡眠薬が必要な社会なのです。他の国と比べて使用量が多いといっても、必要な人はどんどんと使うべきだと思っています。不安を抱えたままで生きるよりも、そして睡眠不足で生きるよりも、しっかりと抗不安薬や睡眠薬を飲んでストレスを解消したほうが、患者さんのためです。必要な薬はどんどんと躊躇なく使用すべきです。
　極論君が言います。

「イギリスにはアシュトンマニュアルといって、ベンゾジアゼピンから離脱するためのプロトコールが出ています。2012年には日本語訳も登場しました。それによるとベンゾジアゼピン系薬剤は、服用は2〜4週間に限るべきで、それ以上の服用は無意味もしくは有害と記載されています。離脱方法は、簡単にいえば複数のベンゾジアゼピン系薬剤を一剤にして、それも長時間型の一剤にして、減量していく方法です。そんなマニュアルに頼って一生懸命離脱するよりも、最初から使用しないほうがいい」

“常識君”のコメントです。

「非常識君はベンゾジアゼピン系でも必要であれば、患者さんが希望すれば、どんどんと処方する作戦のようです。以前は確かにそうでした。そしてデパスやアモバンは90日の長期処方も可能でした。ベンゾジアゼピン系薬剤は『両刃の剣』と思って利用することが肝要と思います。簡単な気持ちで始めないことですね。そして不要になればさっさとやめましょう。だらだらと飲み続けることが何より体に悪いのです。だからこそ『向精神薬』扱いとなったのです」

　これからは30日以下しか処方されません。毎月ベンゾジアゼピン系薬剤の効能と、危険な副作用、依存症などを主治医から聞かされれば、自ずと使用量は減ると思っていますし、それを期待しています。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者会見する安倍首相＝２０１６年１１月２１日、ＡＰ


＜ＴＰＰ＞次の一手苦しく、安倍政権に痛手…発効絶望的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000128-mai-bus_all
毎日新聞 11/22(火) 21:20配信

　ドナルド・トランプ次期米大統領が大統領選後初めて、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。保護主義的な政策が広がれば、アジア市場の取り込みを成長戦略の柱に据える安倍晋三政権には打撃となる。【秋本裕子、ワシントン清水憲司】

　トランプ氏の離脱表明後に開かれた２２日の参院ＴＰＰ特別委員会。古賀之士氏（民進）は「首相は（トランプ氏と）９０分会談した。中身や意義は何だったのか、という声もあがっている」と述べ、１７日のトランプ氏との会談の成果をただした。岸田文雄外相は「国内手続きを進め（ＴＰＰ発効の）機運を盛り上げる」と答えたが、発効は絶望的だ。

　日本の「次の一手」は限られる。一つは米国抜きの１１カ国で発効させ、枠組みだけでも作っておくことだ。だが、参加国の最大の狙いは対米輸出増にある。安倍首相は２１日、アルゼンチンでの記者会見で「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と述べ、否定的だ。

　日本はひとまず国内手続きを完了させ、長時間かけてトランプ氏の翻意を待つ構えだ。しかし、既にベトナムが国内手続きを先送りする中、トランプ氏の発言を受けてＴＰＰが推進力を失うのは必至だ。

　ＴＰＰを“塩漬け”している間に、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を進める中国が、アジア太平洋の通商交渉の主役に躍り出る可能性もある。中国の習近平国家主席は２１日、ペルーのクチンスキ大統領と会談し、「ペルーとともに、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）プロセスを進めたい」と述べ、アジア太平洋地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築に意欲を示した。日本はＴＰＰなどを成立させ、貿易総額に対するＦＴＡ相手国の比率を、２０１５年度の約２３％から、韓国並みの約７割に引き上げ、新興国市場の成長力を取り込むシナリオを描いてきたが、実現は遠のく。

　一方、トランプ氏が志向する２国間でのＦＴＡ交渉には、他国の警戒感が強い。トランプ氏は「国内に雇用と産業を引き戻すような公正な２国間協定に向け交渉する」と述べたが、日本にとっては「米国が農産物などの市場開放を激しく求めてくる可能性が高い」（経済官庁幹部）ため、受け入れがたいシナリオだ。

　日本はＴＰＰ交渉にあたり、「米国からの市場開放圧力には新興国などと協力して対抗し、知的財産権保護などのルール作りでは、米国と歩調をあわせて新興国の門戸を開かせる」戦術を取った。２国間交渉で米国の圧力を直接受ければ、ＴＰＰ以上の譲歩を迫られる。１２年に発効した米韓ＦＴＡでは、ブッシュ政権時代の０７年にいったん妥結しながら、オバマ政権が追加交渉を韓国政府に求め、韓国向けの自動車輸出で譲歩を引き出した。米国が国益をむき出しにした交渉を進めれば、ＦＴＡへの他国の支持を失う。国境をまたいだ投資や貿易が細り、経済が停滞する恐れもある。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/434.html

[自然災害21] 「福島沖」の3分前に秩父で地震　関係あるの？と不安の声（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　気象庁が発表した「埼玉県秩父地方」を震源とする地震の概要。震度1以上の揺れは観測されなかった


「福島沖」の3分前に秩父で地震　関係あるの？と不安の声
http://www.j-cast.com/2016/11/22284201.html?p=all
2016/11/22 21:30　J-CASTニュース


2016年11月22日早朝の福島県沖の地震の直前、「埼玉県秩父地方」を震源とする地震も起きていた。

ネット上では「関係有るのかな」といった声があがっている。秩父地方の地震では、震度1以上の揺れは観測されていない。気象庁では、この2つの地震の関連を否定している。


■テレビで流れなくても防災アプリやボットで流れる

福島沖を震源とする地震は11月22日5時59分に発生し、6時00分には緊急地震速報がテレビでも流れた。福島県白河市などで震度5弱を観測し、一時は福島県や宮城県沖で津波警報も出た。

緊急地震速報には、最大震度5弱以上が予測される時にテレビなどで流れる「速報」と、予測震度がそれよりも低い場合でも専用受信端末向けに配信される「予報」の2種類がある。「予報」は公共交通機関やライフライン関連事業者が利用しているほか、その内容は防災アプリや、「ボット」と呼ばれるツイッター上の自動発信アカウントでも流れている。

福島沖の地震の直前に流れたのが「警報」だ。その直前にアプリなどで流れた「予報」が困惑を呼んだ。「予報」は5時56分から57分にかけて4回にわたって流され、震源は埼玉県秩父地方、深さは130〜150キロ、マグニチュードは3.8、最大震度は2程度以上という内容だった。この秩父を震源にする地震は5時56分に起き、震源の深さは130キロ。マグニチュードは4.1で、震度1以上の揺れは観測されなかった。


■気象庁、2つの地震に「関連性はない」

違う場所を震源にする緊急地震速報が相次いで流れたことで、ツイッターでは

“「直前にあった秩父でも地震はなんだったんだろ。 関係有るのかな・・・」
「あの地震の3分前に揺れたやつ秩父なの。。あれ余震じゃないの。。。」
「先程の福島の地震の数分前、秩父が震源の地震がありました。続きますね」

といった不安の声が相次いだ。地震火山部地震津波監視課では、2つの地震に「関連性はない」と話している。



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/709.html

[経世済民115] 「貯蓄ゼロ」単身者は2人に1人　アベノミクスの間に急増（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　 金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。

日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。

　　

「貯蓄ゼロ」単身者は2人に1人　アベノミクスの間に急増
http://www.j-cast.com/2016/11/19283900.html?p=all
2016/11/19 17:36　J-CASTニュース


金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。

日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。10年前（2007年）と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。


■「持てる者」と「持たざる者」と

日本銀行の金融広報中央委員会は、「家計の金融動向に関する世論調査 2016年」（6月17〜7月26日に実施。2500の単身世帯と7808の2人以上世帯が対象、回答率44.8％）を11月4日に公表した。

それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9％だった。2015年と比べると横ばいだったものの、過去最高の2013年（31.0％）とほぼ同じ水準だった。

安倍政権による「アベノミクス」政策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。じつに3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。

金融資産を保有していない世帯を年齢別でみると、20歳代の世帯では45.3%を占め、ほぼ半分が「貯蓄ゼロ」。40歳代は35.0%と、3割を超えた。30歳代と50〜70歳代でも、29%程度の世帯が「貯蓄ゼロ」となっている。

一方、単身世帯では、48.1%が「金融資産を保有していない」と回答。2人に1人が「貯蓄ゼロ」だ。2015年と比べて、0.5ポイント増えた。12年に「貯蓄ゼロ」だった単身世帯は33.8％だったので、わずか4年で14.3ポイント増と、急激に増えたことがうかがえる。

働きはじめたばかりの20歳代がなかなか貯蓄できないというのはわかるが、30歳代、40歳代の2人以上世帯となれば、結婚して家庭を築いている人が少なくないはず。その世代が「貯蓄ゼロ」ということは、将来かかる子どもの教育費や老後への蓄えなどを考えると、極めて厳しい家計状態といえる。

ちなみに貯蓄の動機づけになっているのは、その子どもの教育費と老後のための資金だ。


■金融資産のある単身者は残高増やしている

一方、金融資産を保有している層全体の残高は、世帯によって差が出ている。

2人以上世帯では、2015年の1819万円から1615万円と200万円以上減少した。アベノミクスの効果で株価による株高が終わったことや、家族の生活費のために資産の取り崩しが進んだことがうかがえる。

しかし、金融資産を保有する単身世帯の平均残高は1590万円で、15年（1486万円）と比べて100万円以上も増えている。2人以上の世帯と違い、家族の有無が関係している可能性があるが、同じ単身者でも、「貯蓄ゼロ」が半数近くいる半面、金融資産を増やしている層もいるという、格差の拡大を裏付ける数字となった。

こうした結果に、ネットの掲示板やツイッターなどでは、

“「まともに仕事してれば貯金はできるはずだけどな。仕事をしてないか、浪費の多い人が増えてるんじゃないの？」
「所詮、あぶく銭。『悪銭身につかず』とはよく言ったもんだわw」
「アベノミクスだろうがなんだろうが、貧乏人は貧乏のままってことですわ」
「一番儲かったのは 株を底値で買って日経平均が2万円のときに売り抜けた外国人なんですよwww」

といった言葉が投稿されている。非正規雇用の拡大に伴って給与水準が低下している一方で、アベノミクスの恩恵を受けたとされる富裕層との「格差」が広がっていることを指摘する声が少なくない。


http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/924.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] アベノミクスの破綻は明白なのに、全く理解できていない安倍総理が怖い（弁護士 猪野 亨のブログ）
アベノミクスの破綻は明白なのに、全く理解できていない安倍総理が怖い
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2469.html
2016/11/22 14:06　弁護士 猪野 亨のブログ


　アベノミクスは、安倍氏が自画自賛する経済政策ですが、第2次安倍政権になってから全くといってよいほど、その経済効果の恩恵は庶民のところには届いていません。

　トリクルダウンという屁理屈で、とにかく湯水のごとく公共事業に大盤振る舞いし、株価を支えるために年金基金にまで手を出してしまった安倍氏ですが、アベノミクスの効果は表れません。

「年金積立基金の運用の失敗　累積赤字が拡大していく　ギャンブル依存症は安倍自民党だった」

　というよりも庶民の懐具合は悪化の一途だったのです。

「「貯蓄ゼロ」の単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増」（J-CASTニュース2016年11月19日）

「それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9％だった。2015年と比べると横ばいだったものの、過去最高の2013年（31.0％）とほぼ同じ水準だった。

　安倍政権による「アベノミクス」政策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。じつに3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。」

　安倍氏は来年の春闘でも財界に「賃上げ」を要請していますが、既に官製春闘は4年目に突入です。アベノミクスの成果が出ていないことの裏返しでもあります。

　しかも、この恩恵にあずかれるのは大企業などに勤務している一部の層でしかありません。

　その結果が貯蓄なしの層の増大です。

　しかも一番の問題は、安倍氏には「失敗」という言葉がないことです。

　先日も国会でこのように述べています。

「安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」」（NHK2016年11月20日）

「安倍総理大臣は「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。」

　不思議です。安倍氏には全く理解能力というものがないようです。強弁しているという姿勢ではないからです。

　このような人が日本の指導者であること、私たちにはとてつもない不幸をもたらしています。

　もっと不幸なのは、このような安倍政権が一定の支持を得ていることです。

　　　　　常にあるのは自信だけの安倍総理
　　　　　　




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/435.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 安倍政権は「積み木のように崩れる」！　
安倍政権は「積み木のように崩れる」！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_188.html
2016/11/23 00:33　半歩前へU


▼安倍政権は「積み木のように崩れる」！
　歴史学者の山崎雅弘が、大手メディアが安倍政権を支えるのをやめたら政権は「積み木のように崩れる」と批判した。お説の通りだ。

　安倍晋三が首相でおれるのはＮＨＫはじめマスコミがこぞって誤った情報をＰＲしているからだ。日本のメディアは今や、世界の笑い者になっている。

山崎雅弘の「つぶやき」を紹介しよう。

▼日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

▼安倍首相　習主席やオバマ大統領と会談（日テレ）５分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

▼ＮＨＫは、安倍晋三様が報道されたくない問題（衆院でのＴＰＰ委員会採決）は放送せずに再放送番組で枠を埋め、安倍晋三様が報道させたい「ＴＰＰへの意気込みの宣伝」は、大規模地震の報道を一時ストップしてでもノーカットで放送する。公共放送の政権迎合が限度を超えている。有事にはどうなるのか。

▼リオ五輪閉会式への参加も、トランプ次期大統領との個人的面談も、多額の税金を使った安倍晋三氏個人の政治宣伝だが、大手メディアがその宣伝に加担して、安倍晋三様以外の総理大臣をイメージできないようなムード作りが進んでいる。政策への賛否と「安倍晋三様のイメージ」が分離して思考されている。

▼また同じ結果。安保法制、自衛隊への戦闘任務付与、ＴＰＰ、原発再稼働など、アンケートでは個々の政策は全て「反対」の方が多いのに、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、政策への賛否とは全く無関係に「増えて」いる。後世の歴史家は悩むだろう。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/436.html

[国際16] トランプ氏や家族の警護費用、１日１億円超　米ＮＹ市（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏や家族の警護費用が１日当たり１億円を超える費用が掛かっているという


トランプ氏や家族の警護費用、１日１億円超　米ＮＹ市
http://www.cnn.co.jp/usa/35092592.html
2016.11.22 Tue posted at 17:02 JST


ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドナルド・トランプ次期米大統領の自宅がある米ニューヨーク市で、同氏や家族の警護に毎日１００万ドル（約１億１０００万円）を超える経費がかかっていることが、市当局者らの話から明らかになった。

ニューヨークに大統領が常時滞在するという状況は前例がないという。デブラシオ市長は「少なくとも就任式まではこの状況が続く。これは市警にとっても市当局にとっても難題だ」と強調した。

米国の現大統領や次期大統領の警護は主にシークレット・サービス（大統領警護隊）が担っているが、通行規制などを担当するのはその地域の警察だ。大統領が地元に滞在する時は必ず現地の警察が警護に当たることになっている。

特にトランプ氏のケースは費用がかさむ。一家の自宅は最大都市ニューヨークの中でも人口密度の高いマンハッタンの「トランプ・タワー」内にあるからだ。


　メラニア夫人とバロン君は当面ニューヨークの「トランプ・タワー」で暮らすという

本人は年明けの就任とともにワシントンのホワイトハウスへ移る予定だが、メラニア夫人と三男のバロン君（１０）は少なくとも学年末までここにとどまり、トランプ氏も定期的に帰宅する意向を示している。

ニューヨーク市警（ＮＹＰＤ）の幹部によると、トランプ氏の成人した子どもや孫たちも全員ニューヨーク市内に住み、警護対象となっている。

デブラシオ市長は１８日の会見で「警官の超過勤務を中心とする費用を援助してもらう必要がある」「一部費用の払い戻しについて、近く連邦政府と交渉を始めるつもりだ」と語った。

ニューヨークはこれまでも、外国首脳らが国連本部を訪れた際の警護などで費用の援助を受けていた。しかしトランプ氏の警備はこうした例をはるかに超える事態だと、同市長は話している。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土に最新鋭ミサイル＝軍事化が一層鮮明−ロシア報道（時事通信）
　　　　　　　クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備


北方領土に最新鋭ミサイル＝軍事化が一層鮮明−ロシア報道
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200872&g=pol
2016/11/22-22:18　時事通信


　【モスクワ時事】インタファクス通信は２２日、ロシア太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）機関紙の報道として、ロシアが実効支配する北方領土の国後島と択捉島に、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」が配備されたと伝えた。国後にバル、択捉にバスチオンが配備されたという。これらの最新鋭ミサイルが北方領土に配備されたのは初めてとみられる。

　ロシアのショイグ国防相は３月、年内にクリール諸島（北方領土と千島列島）にミサイルを配備する計画を明らかにしていた。報道が事実なら、北東アジアの要衝として国後、択捉の軍事化を進めるロシアの姿勢が、一層鮮明になったと言えそうだ。プーチン大統領も２０日、リマでの記者会見で、北方領土について「ロシアに主権がある」と明言している。

　バルは射程１３０キロ、バスチオンは同３００キロ。バスチオンはロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに順次配備されており、ロシア太平洋艦隊は７月、沿海地方から日本海に向けて発射演習を行ったと発表していた。






















関連記事
クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/195.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/437.html

[経世済民116] 総務省「最新スマホ値上げ」案に怒りの声続出（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 総務省「最新スマホ値上げ」案に怒りの声続出 より


総務省「最新スマホ値上げ」案に怒りの声続出
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00000010-rnijugo-life
R25 11/23(水) 7:04配信


総務省は11月18日、SIMロックの解除期間やスマートフォン（スマホ）端末の行き過ぎた値引き販売の適正化ついてさらなる是正を求めるべく、ガイドラインの改正案を公表した。ネットではその内容に不満を抱くユーザーの怒りの声が噴出している。

総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」と、今年4月に施行された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の2つをあわせて改正する予定だ。12月19日までパブリックコメントを募集し、2017年2月から順次、大手キャリアに適用されるという。

スマホ端末については、最新機種の価格を「2年前の先行同型機種の下取り価格以上」とし、事実上の“値上げ”を求める。また、現在「180日（6カ月）」となっているSIMロック解除までに要する期間については、「100 日程度を超えない期間」に短縮。端末代金が一括で支払われた場合には、キャリアは支払いを確認できた時点でSIMロックの解除に応じるよう求められる。

端末料金の値上げは本来、通信料を引き下げる原資とするための政府の施策だった。しかし、大手キャリアから通信料値下げについて具体的な発表がない現状に対し、Twitterでは、

「あー……通信料金が下がるところか、今度は端末まで値上がるのかよ…」

「高く売っても通信料さがらないねんから総務省その辺わかってる？」

「前提の通信料金を下げるがどこかいって、いつの間にか端末叩き売りに話がシフトしちゃってるよな」」

「これで通信費が下がらなければ実質全体的な値上げでしかなく、端末売れなくなって色々と冷え込みそう」

と、怒りの声が次々と噴出している。また、SIMロック解除期間の変更については、

「一括購入時即日SIMロック解除可は当然のこと。すぐに実施して頂きたい」

「総務省、SIMロック解除のガイドラインを変更の方針 一括購入時は即時可能に これは当然。全額払わせといてSIMロックかけたままって方がおかしい」

「そもそも今までに正当に購入されたものは全てロック解除できて当然でしょ。総務省ちゃんと仕事してよ」

など「解除は当然」というコメントも寄せられている。

なお、総務省は9月、大手キャリアがMVNO（仮想移動体通信事業者）に回線を貸す際の「貸出料」を引き下げる方針を固めている。これが実現すれば、格安SIM業者は通信料のさらなる値下げが可能になり、同時に大手キャリアにとっては値下げへの圧力となる。

いまのところ、政府は携帯電話市場の適正化に向けて道筋をつけた段階で、まだ消費者の目に見える効果は現れていない。そのため、今回の改正案発表で多くのユーザーが不満や不安を抱いたのも、致し方なかったのだろう。

（山中一生）

【関連リンク】

■モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000396.html


(R25編集部)

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/102.html

[不安と不健康18] 高血圧の人には精製塩より岩塩や色のついた天然塩の摂取推奨（週刊ポスト）

高血圧の人には精製塩より岩塩や色のついた天然塩の摂取推奨
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00000008-pseven-life
週刊ポスト2016年12月2日号


　米国医学研究所が2013年に公表した「集団ナトリウム摂取量実態報告」では、「心疾患や脳卒中では、塩分摂取量が低いと病気の見通しに悪影響を与えることがある」と示されている。塩分不足のリスクについて、白澤抗加齢医学研究所所長の白澤卓二氏は警鐘を鳴らす。

「塩の主成分であるナトリウムは、血圧を維持するために必要な栄養素です。また、高齢者ほど血圧を気にして塩分を控えがちですが、塩分不足により喉の渇きを感じにくくなって脱水症状に陥るケースがある。塩分摂取量の不足で認知機能が低下するという報告もあります。“減塩すれば元気で長生き”という風潮は改めるべきでしょう」

　2014年にアメリカ高血圧学会誌にニールス・グラウダル博士が発表した論文によれば、最も好ましい健康結果が出た塩分摂取量は、米国の推奨基準を大きく上回る6.7〜12.6グラムだった。摂りすぎはよくないが無理に塩分を控える必要はないのである。

　ただし、厚労省が目標とするレベル（男性8グラム）の減塩を実施したほうがいい場合もある。糖尿病患者やその予備軍、肥満の人がそれに当たる。慢性腎不全など腎臓病患者は特に塩分を体内に溜め込みやすくなっているので注意が必要となる。「塩分を摂取しても、血圧が上がる人と上がらない人がいる」という点にも注意が必要だ。

「塩分を摂ると血圧が上昇する『食塩感受性』を有する人がいます。本来体外に塩分を排出する働きの腎臓が塩分を再吸収してしまうために尿として排出しづらい体質です。

　これまでの研究で、日本人の約20％が食塩感受性の遺伝子を持つことが判明しています。現代の医学では食塩感受性が発生するメカニズムはわかっていませんが、遺伝する可能性が高いと推測されているので、血縁者に高血圧患者がいる人は減塩をしてもよいでしょう」（同前）

　摂取する塩の「質」にも左右される。真っ白な「精製塩」より岩塩や天日塩のような色のついた「天然塩」のほうがいいと前出・白澤氏は話す。

「工業的に作られた精製塩は99.9％が塩化ナトリウム（塩分）で、他のミネラルがほとんど含まれていません。

　一方、海水を元にした天然塩に含まれるミネラルの成分は、塩化ナトリウム約78％以外に、便通をよくするマグネシウムが6〜9％、ナトリウムを体外に排出することで血圧を下げるカリウムが約2％含まれている。バランスよくミネラルを摂取できる天然塩は、血圧を上がりにくくすると期待されています」

　これらの中でも高血圧改善の鍵を握るのがマグネシウムだ。

「健康な人の血圧が加齢によって上がるのは、血管周囲の筋肉が衰えることで血管のポンプ機能が低下し、それを補うために心臓が高い圧力で血液を送り出そうとするからです。マグネシウムには血管のポンプ機能を助ける働きがあるので、摂取すれば血圧は下がるといわれています。他にも、塩分を排出するカリウムやカルシウムも多く含まれるので、天然塩を積極的に料理に取り入れれば、血圧を下げる効果を期待できます」（同前）

　精製塩を直接なめると塩気のみを感じるが、天然塩ではそれ以外の複雑な味わいが感じられる。これは、マグネシウムが旨味やコクを、カルシウムが甘味を、カリウムが酸味を感じさせるからだ。少々値は張るが、薄味で我慢してきた中高年にとって、救いの手となるかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] それでもトランプは日本を見放す　円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈週刊朝日〉
G　　　　　　　　　　　　２０首脳会議に出席した際の中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領など各国の首脳ら　（ｃ）朝日新聞社


それでもトランプは日本を見放す　円安、株価上昇「トランプバブル」がはじける日〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161122-00000192-sasahi-bus_all
週刊朝日 2016年12月2日号


　次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏。安倍晋三首相との会談も和やかに進んだ様子で、選挙中の過激な発言から広がったさまざまな懸念が、払拭されつつある。だが、安心してはいけない。まだ、トランプ政権は始まってもいないのだ。

「（トランプ氏は）信頼できる指導者だ」

　米大統領選挙の熱も冷めない11月18日（日本時間）、安倍晋三首相はトランプ氏のもとへとはせ参じた。会談後の会見で安倍首相は、トランプ氏との相性の良さを演出。会談の詳しい内容は非公開だが、日米同盟に精通した元国防情報局長のマイケル・フリン氏も同席した。この日の東京株式市場は、円安を好感して一時1万8千円台とまるでご祝儀相場だった。

　日米同盟を基軸とするニッポンの防衛は、トランプ政権でも安泰なのか──。

「いま、日本を含む東アジアに対し、米国の関心は薄いといえるでしょう」

　楽観ムードを吹き飛ばすような厳しい分析をしているのは、国際地政学研究所上席研究員の奥山真司氏だ。トランプ政権以前に、米国の軍事戦略が転換し始めているのだという。

「中国が南シナ海の公海で進める埋め立てはアジア諸国にとっては脅威ですが、米国が最も恐れているのはロシア。南シナ海の脅威は低いとの認識です」

　奥山氏は続ける。

「現在の米国の戦略観では、日本に『南シナ海は自分で何とかしろ』と言いだしかねません。日本の防衛費は対GDP比で約1％。一方で先進国の多くは2％前後。同じレベルを求めてくることもあり得ます」

　日米同盟をめぐるトランプ氏の「妄言」を裏付けるような分析だ。しかし、なぜ、米国は東アジアを見放そうとしているのか。状況を読み解くカギは「地政学」にあるという。

　地政学とは「覇権国が世界をコントロールするため、地理を活用する戦略的視点」（奥山氏）で、かつて英国も古代ローマに倣って実践。米国の地政学では、自国を「島国」と捉えた。ユーラシア大陸の脅威に対峙するには、西欧、中東、東アジアと大きく3地域に分けて、その沿岸部と縁海に軍事基地を展開する。在日米軍は中でも重要なポイントだ。

　元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は、在日米軍についてこう解説する。

「例えば、沖縄の基地を中心にしてコンパスで円を描けばわかります。円内には台湾や朝鮮半島、日本が入る。そこをカバーしつつ、偶発的な衝突も避けられる、つかず離れずの位置なのです」

　米国は戦後、3地域それぞれを押さえてきたが、転換期が訪れた。まず、中東政策の失敗だ。イラクに軍事干渉をした結果、逆に同国は混乱。シリアでも同じ過ちを繰り返した。その結果、米国内での自爆テロリスクが高まった。さらに、米国でシェールガス・オイルの本格生産が開始。エネルギーを自国で賄える可能性が高くなった。こうして中東の重要性が薄れ、その分、東アジアに軍事力を振り向けるはずだった。

　しかし、プーチン大統領率いるロシアは、そのすきを見逃さなかった。

「ロシアはIS掃討を名目にシリア空爆もし、シリア沖の地中海に空母も出しています。米国も入る北大西洋条約機構（NATO）に加盟したバルト3国では、民兵組織もロシア占領を前提に訓練をするほど一触即発の状態。米国にとっては、中東と西欧から引くに引けない状況なのです」（前出の奥山氏）

　つまり、東アジアを押さえるには日本は重要だが、西欧、中東、東アジアの3地域の脅威の順位が変わってしまったのだ。米国にとって悩ましいのが、戦後は世界のGDPの5割以上を占めていたが、現在は2割ほどに低下。さらに、軍事面での歳出も陸海空軍にとどまらず、宇宙やサイバー空間と範囲が拡大。財布は一つ。限られた資金をどこに振り分けるかが問題なのだ。

　国際政治学者で『最強兵器としての地政学』（ハート出版）の著者の藤井厳喜氏は「NATOも日米安保も米国が第2次大戦後、最も力があるときに作った枠組み。トランプ氏の主張はつまり、われわれはもうこの仕組みを維持するだけの経済力がない、ない袖は振れないと言っているんです」と語る。

　となれば、トランプ政権以降の日本は、自国の防衛に関して、米国から判断を迫られる可能性が高い。

「現在、在日米軍は4万人規模ですが、5〜10年かけて最終的には1万人規模に変わる可能性もあるのでは。急激に勢力均衡が崩れれば、中国がこれまで以上に出てくる可能性もある」（藤井氏）

　最悪のシナリオとして、南シナ海が中国の「領海」となることも考えられる。藤井氏によると、東シナ海は浅く、原子力潜水艦が潜伏する基地とはなり得ないが、南シナ海には十分な深度がある。公海なら、空から原潜の存在は確認できるが、領海になれば話は別。長期間、深く潜航し、数や動きの把握が困難になる。

「南シナ海進出の最大の理由は海底資源ではありません。米国に核ミサイルが届く原潜の基地にすること。中国がこの手段を持てば、米国は被弾を恐れ、中国に核を撃てなくなる。すなわち、日本を覆う米国の『核の傘』はなくなることを意味します」（同）

　藤井氏は、この最悪のシナリオは避けられても、何らかの変化が訪れるのは間違いないとみる。

「力の均衡が崩れたときにどうやってそれを維持するか。日米とも20〜30年間放っておいた“宿題”の提出を迫られています」

　これらのシナリオは日本にとって「不都合な真実」だが、選挙パフォーマンスと捉えられてきたトランプ発言と符合する。政権の全貌が見えたとき、現状の期待感は、から騒ぎの「トランプバブル」となって消えてしまうのかもしれない。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/438.html

[経世済民116] 「モノ言う株主を増やす」安倍政権の新たな試みは功を奏すか　再び動き出した成長戦略（現代ビジネス）

「モノ言う株主を増やす」安倍政権の新たな試みは功を奏すか　再び動き出した成長戦略
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50278
2016.11.23　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


狙いは「稼ぐ力」を高めさせること

機関投資家のあるべき姿を示す行動指針である「スチュワードシップ・コード」の改定に金融庁が踏み出す。生命保険会社や信託銀行などの機関投資家が株式を保有する企業の株主総会で、どう議決権を行使したかを個別に開示させることなどが柱になる。

機関投資家を一段と「モノ言う株主」に変えることで、経営にプレッシャーを与え、日本企業の「稼ぐ力」を高めさせるのが狙い。安倍晋三内閣が成長戦略の一環として掲げてきたコーポレート・ガバナンスの強化を一段と進める。来年春にも改定される見通しだ。

金融庁に設置した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が近く意見書をまとめる。11月8日に開いた会議に意見書案が提示（http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20161108/01.pdf）されており、議論を受けて最終的な詰めを行っている。

改定の柱のひとつは、機関投資家の保有株についての、議決権行使結果の公表を充実させること。

現行のスチュワードシップ・コードでは、議案の主な種類ごとに整理・集計する形で、議決権行使の結果の公表することを求めている。ただ、機関投資家が運用委託者の利益を最大限に考えて議決権行使しているかどうかをチェックするうえでは、議決内容の公表拡大が不可欠だという考えが打ち出されている。

そのうえで、「集計による公表にとどまらず、運用機関等が、自らの活動について最終受益者への説明責任を果たし、透明性を向上させていくためには、個別企業・議案ごとに議決権行使結果を公表することが重要である」としている。

米国では証券取引委員会（SEC）の規則で、投資信託については議決権行使結果を個別に開示することが義務付けられている。また、英国ではスチュワードシップコードを受け入れている機関投資家の75％が個別開示しているという。

日本の生命保険会社などが株式を保有している場合、議決権行使に当たっては営業上の関係の深さなどが優先され、保険契約者の利益が二の次になっているケースが少なくないとされる。同じ旧財閥グループに属する企業や、保険契約を大量に結んでいる企業などの株式を保有している場合、投資先の経営陣の提案議案に反対できず、「事実上白紙委任」している例が多い。

個別開示が始まれば、どの会社のどの議案に機関投資家として賛否を投じたかが明らかになる。経営陣が発議したものでも、既存株主の持ち分が減る大量の新株発行などには無条件で賛成するのは難しくなる。

このため経営者の中には個別開示に抵抗する意見も根強くあるが、海外の開示の流れなどからみて、正面切って反対することは難しい情勢だ。

議決権行使の個別開示がスチュワードシップ・コードに盛り込まれた場合でも、個別開示するかどうかは機関投資家の判断による。ただし、コードに従わない場合には、なぜ開示しないのかを公表することが必要になるため、大半の機関投資家は開示に動くことになりそうだ。　

親会社ではなく、顧客の利益を最大化するために

もうひとつの改定の柱は、機関投資家の「利益相反」防ぐために、機関投資家自身のガバナンスを強化することだ。

日本の場合、年金基金の資金などを運用している信託銀行や投資信託委託会社の多くが、メガバンクなど銀行や証券会社の子会社であるケースが少なくない。この場合、運用会社の独立性が損なわれ、年金基金などの資金委託者の利益よりも、親銀行・証券の利益が優先されかねない。資金委託者の利益になるかどうかではなく、自社グループが儲かるかどうかで投資してしまうわけだ。

現行のスチュワードシップ・コードでも、利益相反が起きないように管理の方針を策定し公表すべきだとされている。だが、具体的な項目がコードに書かれていないため、内容が乏しい記述に終わっている。

意見書案には、利益相反の具体的な例として、@投資先企業に、運用機関の他部門やグループ企業が金融商品を提供したり、しようとする場合A投資先企業が運営する年金の運用を受託していたり、しようとする場合ーーが記載されている。

そのうえで、海外などでは運用機関内の独立した機関が審議し、その記録を残すことや、外部の第三者機関に運用機関自身が議決権ガイドラインを示すなどして、その第三者機関の判断を活用することなどが対策として例示されている。

さらに報告書では、年金基金など運用委託者が機関投資家に対して、議決権行使などに関する原則を明示するよう求めている。

金融庁はスチュワードシップ・コードの改定で、機関投資家が、運用委託者の利益を最大化するように行動するようになるとみている。

ただ、問題は、運用委託者である年金基金などが、年金加入者の利益を最大化するような行動を採るかどうか。企業が設置している基金が、加入者の利益よりも、企業の利益を考えて議決権行使の指示を機関投資家に出すようでは、コーポレートガバナンスの強化にはつながらない。

現在、日本でスチュワードシップ・コードを受け入れている年金基金は8つだけで、まずは、基金にコードの受け入れ宣言をさせることが重要になる。

まだまだ課題は多いものの、機関投資家が徐々に「モノを言う」体制が整ってくれば、日本企業の経営スタイルも変わらざるを得なくなる。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/103.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 改憲勢力が3分の2を占めたのに、なぜ改憲論議は盛り上がらないか　そもそも憲法って何ですか？（現代ビジネス）

改憲勢力が3分の2を占めたのに、なぜ改憲論議は盛り上がらないか　そもそも憲法って何ですか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50211
2016.11.23　木村 草太　憲法学者　首都大学東京法学系教授　現代ビジネス


2016年7月の参議院選挙で、改憲勢力と呼ばれる自民党・公明党およびおおさか維新の会（現・日本維新の会）が3分の2を占めたこともあり、憲法改正の行方に注目が集まっている。

もっとも、これまで焦点とされることの多かった憲法9条については、しばらく議論は進みそうにない。

7月の選挙では、公明党とおおさか維新の会は、9条改正に反対の姿勢をとった。自民党の選挙戦略も、「この選挙は国防軍創設選挙だ！」とアピールすることはなく、経済政策を中心としたものだった。

また、国民の義務を増やす2012年の自民党改憲草案への支持は、国民の間にほとんど広がっていない。義務を増やせば、権利は制限されやすくなるのだから、国民の反発を受けるのも当然である。

今後、議論が進むとすれば、9条や自民党草案的なものではないだろう。検討の可能性のある2つのテーマを見てみたい。

■一票の格差問題の行方

まず、「一票の格差」について考えてみよう。

参議院議員定数252、半数改選と約半分を全国比例区に配分することを前提に、都道府県を単位とした選挙を行うと、現在の人口分布の下では、どんなに努力をしても5倍弱の格差が生じる。そうした事情を考慮してか、以前の最高裁は、6倍未満の格差であれば許容する姿勢を示してきた。

しかし、最高裁は、2010年代に入り、一票の格差について非常に厳しい態度をとりはじめた。

2012年10月17日の大法廷判決は、「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るという要求に応えていくことは、もはや著しく困難な状況に至っている」とし、従来、許容範囲とされてきた5倍の格差を違憲状態と判断した。

2014年11月26日の判決でも、この態度は維持され、4.77倍の格差が違憲状態とされている。

最高裁の強いメッセージを受け、2015年7月に選挙区割と定数配分が改正された。地方の定数が都市部に配分されるとともに、島根・鳥取と徳島・高知はそれぞれ合区とされた。この改正後に施行された2016年7月の参院選では、格差は約3倍に縮小した。

これを裁判所がどう評価するかに注目が集まったが、複数の高裁が違憲状態との判断を示した。こうなると、最高裁が違憲状態を宣言する可能性も十分にある。そうなれば、さらに多くの都道府県を合区にせざるを得なくなる。

政治参加への平等な権利を実現するためには、一票の格差はなくすべきだ。しかし他方で、参議院の創設以来、都道府県が国民の意思決定の単位として尊重されてきた。合区とされた4県では不満を訴える声は強い。

この点、自民党は、7月の選挙公約で次のように述べていた。

都道府県が、歴史的にも文化的にも意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、参議院の選挙制度については、都道府県から少なくとも一人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討します。

さらに、10月19日には、自民党の高村正彦副総裁が、合区を解消するための憲法改正を検討する姿勢を示したと報道されている。

合区解消のための憲法改正について、どう考えればよいだろうか。一票の格差に関する現行憲法の内容を確認しよう。

日本国憲法44条は、「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」と定める。

ここから「平等選挙」の要請が導かれ、全ての人に同数の票を配分することのみならず、投票価値を平等にすべきことも要請されると理解されている。もちろん、完全な平等は、よほど特殊な選挙区割りをしない限り不可能だ。それゆえ、やむを得ない理由があれば、一票の格差が生じてもやむを得ない、とされる。

では、都道府県の単位を維持することは、やむを得ない理由だと言えるだろうか。

この点、憲法43条は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定している。国会議員は、全国民の代表なので、自分が選出された都道府県の利益や意見のために活動するわけではない。

とすれば、都道府県単位の選挙区にこだわる必要はなく、それを維持するために一票の格差を生じさせることは正当化されない。現行憲法の理屈では、このようになる。

では、合区解消のためには、どのような選択肢があるか。

第一は、憲法44条を削除するというものだ。しかし、そうなれば、特定の人種、性別、宗教などを理由に投票価値を重くしたりできる。そんなことに賛成する人は、いないだろう。

第二は、参議院を国民代表ではなく、都道府県代表からなる院に改組する選択肢である。アメリカの上院やドイツの連邦参議院のように、連邦制国家では、地域代表からなる第二院が設置される例は多い。

ただし、参議院を地域代表に改組するのであれば、各都道府県選挙区の定数は、人口にかかわらず同数にするのが素直である。そうなると、一票の格差は、今の比ではない巨大なものになる。

実際、アメリカの上院では、州の人口にかかわらず等しい数の議席が割り当てられるので、人口最大のカリフォルニア州（約3700万人）と最小のワイオミング州（約60万人）で、60倍近い格差が生じている。

日本でも、人口最大の東京都（約1200万人）と最小の鳥取県（約58万人）との間で、約20倍の投票価値の格差が生じることになる。これほど大きい格差が生じるとなると、国民の理解を得るのは容易ではないかもしれない。

かといって、「人口の少ない県にも最低限１だけ配分して合区をなくす」ということでは、その原理を説明するのはかなり難しい。自民党に有利な選挙区割りをしたいだけではないか、という疑念を生むだろう。

合区解消それ自体は、検討に値すべき提案のように思われる。しかし、それが、単なる党利党略で行われるようなことは、あってはならない。合区解消のためには、多くの人が共感できる理念を提示する必要があろう。

■教育無償化、実現への道

もう一つ注目される憲法改正提案として、日本維新の会（旧・おおさか維新の会）による「教育無償化」が挙げられる。

維新の会は、3月に、@教育無償化、A道州制、B憲法裁判所設置の三つの事項について、憲法改正を提案している。これらは、7月の選挙公約にも盛り込まれた。

このうち、A道州制とB憲法裁判所設置は、かなり大規模な制度変更を伴うので、提案としてもまだまだ詰めなければいけないことが多い。いきなり実現に向けて議論される可能性は小さい。

他方、@教育無償化は、それらに比べれば、制度変更の規模は小さい。国民の権利を拡張するもので、国民の支持が得やすい提案でもある。維新の会自身も、改憲提案の冒頭に掲げており、これについて議論が深まって行く可能性もある。そこで、教育無償化について検討してみよう。

現在、憲法26条は次のように規定する。

【日本国憲法】
第26条
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

　維新の会は、これを次のように改め、幼稚園・保育園などの幼児段階から、大学など高等教育まで、無償の幅を広げようという提案している。

【維新の会　教育無償化憲法改正案】
第26条
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その適性に応じて、ひとしく教育をうける権利を有し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない。
　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
　法律に定める学校における教育は、すべて公の性質を有するものであり、幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律に定めるところにより、無償とする。
（下線部が改正部分。おおさか維新の会＊「憲法改正原案」平成28年3月24日より）

親の経済力格差のために進学を断念する人がいる状況は、先進国としては改善していくべきだ。ただ、教育無償化は、憲法で禁じられているわけではない。それを実現する法律を制定し予算をつければ、憲法を改正せずとも実現できる。

憲法改正発議には、衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要だ。それだけの賛同があれば、当然、法律が作れるし、そう簡単には廃止されないだろう。

また、憲法改正には、国民投票が必要だが（憲法96条）、その実施には850億円もの費用がかかるとの試算もある。その費用を給付型奨学金などに回した方が、有益な使い方ではないか。

維新の会も、こうした指摘を無視しているわけではなく、法律による実現も試みている。2016年9月29日には、衆議院に、「教育無償化等制度改革の推進に関する法律（案）」を提出した。法案は、予算を付けて具体的に無償化を実現するものではないが、国に対し、教育無償化を推進する責務を課すものとなっている。

■多くの国民が望むのだから…

維新の会は、教育無償化について、多くの国民の賛同を得られると確信している。

しかし、報道を見る限り、国会内では、あまり賛同が集まっている状況にはない。主権者国民の望みを国会が邪魔しているわけだから、憲法改正手続を通じて、国民が意思を表明する機会を設けようというのが、教育無償化を改憲という形で提案する狙いだろう。

一般論として言えば、憲法改正を国民の多数派の意思で政治を動かす手段として、軽々しく用いるのは適切ではない。なぜなら、憲法の中には、多数派の意思で奪われてはならない人権を保障する規定や、その時々の多数派の独裁を防ぐための権力分立の規定もあるからだ。

ただ、教育無償化は少数派の人権を侵害するものではないから、多数派による横暴を心配する必要はそれほどない。国会がしり込みする中で、その是非を国民自身に決める機会を与えようという提案は、それなりに魅力的である。

安倍首相はかつて、「二分の一以上の国民が変えたいと思っていても、三分の一をちょっと超える国会議員が反対すればできないのはおかしいと考える方が常識ではないのか」と述べたことがある（衆議院予算委員会平成25年4月9日）。

維新の会は、多くの国民が教育無償化を望んでいるのだから、安倍首相は維新の提案に協力するのが筋だ、と迫ることもできるだろう。

■今よりも素晴らしい憲法を手にするために

このように、自民党や日本維新の会の改憲提案の中にも、議論してみる価値のあるものはある。

しかし、9月26日に召集された臨時国会の議論は低調だ。国会議員から賛否のメッセージが発せられたり、メディアで熱い議論が交わされたり、という状況にはない。

改憲派として知られる安倍首相も、どの条項をどう改正すべきかについて積極的に発言することはなく、憲法審査会の議論に期待すると述べるに止まっている。発議に向けた政党間の調整や、世論形成が、面倒くさくなってしまったのではないか、とも見える態度だ。

なぜ、改憲をめぐる議論は、低調になってしまうのだろうか。それは、憲法改正の提案に、国民を惹きつける「希望」が欠けているからだろう。

憲法は、過去の様々な国家権力の失敗の経験から、そうした失敗を繰り返さないようにするためのチェックリストだ。憲法を創るときには、現に生じた国家の失敗を分析した上で、「より良い解決を導くにはどうしたらいいか」と徹底的に考えられているはずだ。

だからこそ私たちは、国家が何らかの失敗をしていると感じた時、憲法の条文を読み、そこに託された先人たちの知恵に学ぼうとする。例えば、憲法97条を見てほしい。

【日本国憲法】
第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

この条文には、「自由で民主的な国家をつくり、基本的人権の尊重を確立しよう」という、当時の人々の強い希望が込められている。この条文を読むことで、現在を生きる私たちは、先人たちの希望を思い出すことができるのだ。

憲法改正を提案するのであれば、その憲法条文にどんな希望を込めたいのか、明るく前向きに語るべきだ。強い希望が込められた条文であれば、将来の世代の人が、それを読み、私たちがどのような理想を持っていたか、思い起こすことができる。

参議院合区の解消であれば、人口の少ない県の住民がいかに困っているか、国の政治から見放されているかを説明し、合区を解消することにどんな希望があるのかを示すべきだ。維新の会も、教育無償化がいかに今の日本社会にとって大事なのか、もっと強いメッセージを出すことができるのではないか。

ところが、現在の憲法改正論議は、残念ながら、党利党略、占領軍への憎悪、細かな技術論に主導される傾向がある。それでは、国会内での広い合意も、国民投票での承認につながる世論形成も無理だろう。

こう考えてくると、憲法公布70年の節目に、もう一度、憲法を読み返し、そこに込められた「希望」を思い起こすことが重要なのではないか。

本当に辛い戦争の時代を生き抜いた先人たちが、日本国憲法にどんな希望を託したのか。それをしっかりと知ったうえで、それを超える理想像を描くことができたときにはじめて、私たちは今よりも素晴らしい日本国憲法を手にすることができるだろう。


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/439.html

[経世済民116] 人手不足問題を煙に巻くアベノミクス「完全雇用」のまやかし（ダイヤモンド・オンライン）
人手不足問題を煙に巻くアベノミクス「完全雇用」のまやかし
http://diamond.jp/articles/-/108985
2016年11月23日　森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■4年が経過した安倍政権
アベノミクスを検証


　Photo:首相官邸HP

 米国では大方の予想を覆す形でトランプ候補が次期大統領の座を得た。今後、米国ではトランプ政権による4年が始まる。

 一方、日本では第2次安倍政権が始まって間もなく4年が経つ。衆議院の任期に相当する時間がアベノミクスのもとで経過していることとなり、そろそろ「政策の成果が出るのに時間がかかる」とは言いにくくなる。

 つまり今こそアベノミクスの「総括的な検証」がなされる時期である。ところがそのような検証をしたのは日銀のみである。以下では、マクロ経済の視点からアベノミクスを検証してみたい。


■アベノミクス下の特徴
株価と実体経済の大幅な乖離

 まずは、アベノミクス下の経済動向の特徴を、過去の政権と比べながら探ってみよう。その第一歩として、株価（日経225平均株価）の反応と実体経済（実質ＧＤＰ）の推移をみておこう。バブル絶頂期にあった竹下政権以降の各政権について、政権の初期時点の水準を100として株価と実体経済の動きを描くと、安倍政権の特徴として両者の大幅な乖離が見て取れる（図表1）。

◆図表1:各政権における株価と実質GDP

（注）1.宇野政権下のデータは図示していない。 2.各政権のスタート時点の水準を100とする指数。（出所）内閣府、ブルームバーグ、バークレイズ証券

 株価はアベノミクスの初期と比べると、一時期、2倍以上に上がった。しかし、肝心な実体経済（実質ＧＤＰ）は、消費税率の引き上げ直前の2014年1〜3月期の水準に未だに戻っていない。

 アベノミクス前半においては、日本がいよいよ本格的にデフレから脱却するという期待が醸成され、それが逸早く株価に反映された。しかし、アベノミクス下で4年目が経過する中、そろそろ実体経済（実質ＧＤＰ）を好転させる必要がある。投資家ももはや「期待」だけでは、アベノミクスへの関心を維持してはくれない。

 実体経済の出遅れという点で、とりわけ個人消費の足取りの鈍さが目立つ。先と同様、竹下政権以降の各政権のスタート時点を100として、実質民間最終消費支出の推移を比べると、直近7〜9月期の水準は99.8にとどまる（図表2）。

◆図表2:各政権における実質民間最終消費支出

（注）1.宇野政権下のデータは図示していない。 2.各政権のスタート時点の水準を100とする指数。（出所）内閣府、ブルームバーグ、バークレイズ証券

 つまり、実質（数量）で評価した民間最終消費支出（個人消費）は、アベノミクスが始まった時よりも今の方が低い。家計が生活防衛姿勢を取る姿が色濃くみられる。


■労働力の需給ひっ迫を
安倍政権は強調しているが…

 では、安倍政権自らは、アベノミクスをどのように評価しているだろうか。しばしば指摘されるのが有効求人倍率の上昇や失業率の低下、つまり労働力の需給ひっ迫である。

 失業率を例に挙げよう。安倍政権下で失業率が下がった（つまり改善した）のは確かに事実である。直近9月には3％まで下がり、ほぼ完全雇用が実現されている（図表3）。

◆図表3:完全雇用水準まで下がった失業率

（注）構造的失業率として「摩擦的失業」（失業率と欠員率が等しくなるときの失業率）を使用（出所）総務省『労働力調査』、厚生労働省『一般職業紹介状況』などよりバークレイズ証券作成

 それでも2点、問題がある。

 第1に、そもそも失業率の低下（改善）が始まったのは2009年後半、つまり民主党政権が始まった頃である。ちなみに有効求人倍率の上昇についても同様である。したがって、アベノミクス下で失業率の低下が始まったわけではない。

 第2に、では民主党政権下で、失業率や有効求人倍率の好転につながった政策とは、具体的に何であったろうか。筆者には残念ながら思いつかない。つまり、足元にかけての失業率の改善を、そもそも政策の成果と位置付けること自体に問題がある。

 むしろこの間の失業率の低下は、高齢者の退職増（特に1947〜49年生まれの団塊世代が65歳を越えたことは無視できない）や少子化による労働市場への新規参加者の減少など、「人口動態上の課題が表面化した姿」というべきではないだろうか。

 つまり、とても政策の成果とは言えない現象が、「政策の成果」と位置付けられてしまっていることが2つ目の問題である。


■今回の「完全雇用」が
内包する4つの問題

 人口動態上の課題が表面化した姿が失業率の低下（あるいは求人倍率の上昇）とすれば、これは本来「完全雇用」（＝政策の成果）ではなく「人手不足」（＝問題の表面化）と言うべきである。実際、昨今の「完全雇用」は4つの問題を内包する。

 第1に、今回の完全雇用はほぼ「ゼロ成長」の下で実現してしまっている。逆に言えば、日本の労働市場の観点に立つと、日本が安定的に実現できる成長率はゼロ％ということになる。安倍首相は、アベノミクスが成功した暁には実質2％成長が実現するとしていたはずではないか。やはり、今回の完全雇用は、「政策の成果」ではなく、「問題の表面化」である。

 第2に、人手不足の主体が圧倒的に非製造業となっている（図表4）。確かに、製造業も人手不足ではあるが、鉱工業生産（国内での鉱工業による生産量）が、超円高であった2011〜12年の水準さえも越えられない中、製造業における人手不足の度合いは非製造業に比べて低い。一般に、非製造業は労働集約的（labor intensive）であるがゆえに、一定の景気回復が雇用の増加につながりやすい。

◆図表4:非製造業主導で下がる雇用人員判断DI

（注）全規模ベース（出所）日本銀行『短期経済観測調査（日銀短観）』よりバークレイズ証券作成

 しかし、その裏側では労働生産性（labor productivity）の低下が生じる。そのため「労働生産性×労働分配率」に一致する実質賃金は、非製造業主導の人手不足の下では上昇ペースが鈍くなる。

◆図表5:女性だけが上昇する労働参加率

（注）労働力率（％）＝（就業者＋失業者）／15歳以上人口×100（出所）総務省『労働力調査』、同『人口推計月報』よりバークレイズ証券作成

 第3に、2012年頃から労働参加率の上昇が女性に限られる（図表5）。これは、上述したように、その間の人手不足が非製造業主導であったことに起因する。一方、団塊世代（1947〜49年生まれ）が65歳を越える中、高齢の男性は退職期を迎えており、男性の労働参加率が今後高まる余地は限られる。こうした中、ついに日本の女性労働参加率はほぼ米国に並んだ（図表6）。

◆図表6:米国に並ぶ日本の女性労働参加率

（注）1.労働参加率＝(就業者＋完全失業者)÷15歳以上人口×100 2.日本、米国、フランス、韓国は2015年、その他は2014年時点 3. 米国の「15〜19歳」は実際には「16〜19歳」（出所）総務省『労働力調査』、ILO『LABORSTA』よりバークレイズ証券作成

 なおこの点に絡んで、1点付言しておきたい。世の中で言われる「非正規問題」は本来、賃金体系の問題である。非正規という雇用形態自体は女性の労働参加率が非常に高い欧州でも広く存在する。

 これを誤認して、本来「賃金体系の問題」であるにも関わらず、非正規から正規へのシフトを促すという具合に「雇用形態の問題」に転化してしまうと、おそらく企業はますます日本から離れるであろう。


■「処方箋」ではなく
「診察」の問題

 以上の4つの問題が化学反応した結果が、労働市場に見るフィリップス曲線（失業率と賃金増減率の関係）の下方シフトである（図表7）。つまり、一定の失業率に対応する賃金の上昇率は、アベノミクスの前より後のほうが低くなっている。

◆図表7:下方シフトしたフィリップス曲線

（注）1. 1991年1〜3月期から2012年7〜9月期までを「アベノミクス前」、その後を「アベノミクス後」としている。 2. 循環的失業率＝失業率−構造的失業率ただし構造的失業率は「摩擦的失業」（失業率と欠員率が等しくなるときの失業率）を使用
（出所）総務省『労働力調査』、厚生労働省『一般職業紹介状況』などよりバークレイズ証券作成

 この背景として、企業や家計の予想インフレ率が未だに低い中、賃金の引上げに踏み込みにくい環境が挙げられる。無論、こうした状況を打破すべく、日銀は大規模な金融緩和を進めてきた。しかし、日本が直面する構造面への対応が遅れている。とりわけ上述した労働市場の抱える4つの課題への対応が早急に求められる。

 4年目を終えつつあるアベノミクスはあまりに金融緩和（第1の矢）に頼りすぎた。しかし、この「処方箋」は十分成果を出していない。今まで日銀は「処方箋自体は正しい、単に薬の量が少ないだけだ」と言わんばかりに、追加緩和を繰り返してきた。

 一方、筆者を含む多くのエコノミストは労働市場改革こそが構造改革（第3の矢）の本丸であると主張してきた。しかし、そこへの対応は大きく出遅れた。問題は「処方箋」ではなく「診察」にある。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 番組終了まで思いっきり「飛べ！サルバドール」！　
番組終了まで思いっきり「飛べ！サルバドール」！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_186.html
2016/11/22 23:28　半歩前へU


▼番組終了まで思いっきり「飛べ！サルバドール」！
　吉田照美がパーソナリティーを務める文化放送「吉田照美　飛べ！サルバドール」（月〜金曜、午後３時３０分）が来春に終了する。辛口コメントが吉田照美の持ち味でファンが多かった。

　吉田は文化放送で１９８０年１０月から「てるてるワイド」など冠帯番組（月〜金曜）を途切れることなく続けてきたが、３６年半で終止符を打つことになる。日本を代表するラジオパーソナリティーの声がラジオから毎日聴けなくなる。

　ツイッターには吉田照美の退場を惜しむ声があふれている。文化放送は日刊スポーツの取材に対し「“さまざまな要素”から総合的に判断した」とだけコメントし、終了を認めた。

　以下は吉田照美のリツイートである。これを見るだけで「パーソナリティー吉田照美」が分かるというものだ。

▼日本の大手メディアの幹部や社員は、安倍晋三様が未来永劫まで権力者でいられるとでも思っているのか。日本の大手メディアが脇で支えるのをやめて、本来のジャーナリズムの仕事を粛々とやるだけで、安倍晋三氏の権力は積み木のように崩れる。自分たちが支えているつもりでも、いずれ喰われる側になる。

▼安倍首相　習主席やオバマ大統領と会談（日テレ）５分程度の「立ち話」を、普通は「会談」とは呼ばない。日本の一部メディアの安倍晋三様への媚びへつらいぶりは見ていて痛ましい。フォトショップ加工の写真のように安倍晋三様の活躍ぶりを喧伝する。

▼暴れん坊将軍や黄門様がいたら、この腐れ外道の税金チュウチュウ吸血政治屋どもは成敗されているでしょうね。こういうのを叩く人間がマスコミ人になるんじゃないのか。報道人はただの点取秀才じゃダメだね。

▼日本の自衛隊南スーダンに到着　　第２次大戦降初の戦争参加恐れつつ。

▼芸能人が何か問題発言をしたり事件を起こしたとしても一般の人には何の関係も無いこと。しかし政治家の暴言や不正は全く別の話し。自分達国民が税金で賄っているのだから黙ってなんかいられない。見逃すなんて出来る訳が無い。

▼ここ数年のにわかファンですが、安倍政権に物言う人達が次々に表舞台から干される中で怯むことなく批判を繰り広げる姿勢に元気を貰っていただけに残念でしかたありません。安倍政権の圧力でなければ良いんですがこれからの活動にも期待しています。番組終了まで頑張って下さい。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_187.html

また１人、メディアから関係者が消える!!　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/432.html


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/440.html

[経世済民116] 為替はトランプ政権発足までドル高、中期的には円高へ 「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集

為替はトランプ政権発足までドル高、中期的には円高へ「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「トランプノミクスの正体」より
http://diamond.jp/articles/-/108687
2016年11月23日　週刊ダイヤモンド編集部


足元では、事前の予想と反対に米国株は上昇し、ドル高円安に振れている。ただ、実際にトランプ政権が発足してからは、リスクオフから円高になる可能性が強まっている。

 米大統領選挙前、トランプが勝利すれば市場が混乱し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は12月の利上げどころではないともいわれていた。ところが足元では米国株の上昇、ドル高円安で推移しており、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）は利上げに踏み切る公算が大きくなってきた。

 市場が好感しているのは、トランプが唱えてきたインフラ投資の拡大と減税で米国景気が良くなるという期待感からだ。その期待感から米国の長期金利が上昇し、ドル高（円安）になった。「強いアメリカ」の標榜、公共投資と減税による景気刺激策が、かつてのレーガノミクスをほうふつとさせたのも、ドル高に振れる一因になった。

 くしくも、慎重に金利の正常化を図ろうとしているＦＲＢと、「低金利政策はオバマ政権を良く見せるためのものでしかない」とのＦＲＢ批判を選挙期間中に行ってきたトランプとの間で、目的は違っていても、12月の利上げについて思惑が一致。それを市場も織り込み、ドル高で推移しているのが足元だ。

■中期的にはリスクオフ

 ただし、政権が発足してからもドル高が続くとは言い切れない。

「トランプが保護主義的な政策を打ち出せば、それをきっかけにドル安が始まるのでは」（島修・シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト）という警戒が市場にはある。

 ドル高は、米国の製造業にとってはマイナスとなる。選挙期間中にトランプは中国や日本を「為替操作国」と呼んでいたこともあるだけに、ドル高が行き過ぎるのを望んでいないはず。市場もドル高はある時点で容認できなくなるとみており、その沸点に達するとドル安円高に向かう。

 また、トランプの積極投資策が自らの首を絞め、円高を招く可能性もある。すでに触れたように、トランプの財政拡張路線を織り込み、長期金利が上昇している。長期金利上昇は、いずれは米国企業の投資意欲を減退させ、米国景気にマイナスに作用する。

 米国の景気拡大局面が2009年7月から続いていることを考えると、いつ節目を迎えてもおかしくない。市場が米国の景気後退を警戒し始めれば、リスクオフから円高になるかもしれない。

 そして依然として根強いのが、トランプの暴言や政策の不透明さへの警戒感だ。

 トランプリスクからリスクオフ、円高という連想は今なお払拭されていない。ドル高による原油価格下落リスクや、米国の利上げによる新興国市場からの資金流出の問題もある。これらが組み合わさったとき、市場はリスクオフのトレンドに変わる。

 したがって、円安は足元だけで、中期的には円高に向かう可能性は十分にある。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/105.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 私が安倍首相なら野党の追及を逆手にとってトランプ解散する　　天木直人
私が安倍首相なら野党の追及を逆手にとってトランプ解散する
http://xn--gmq27weklgmp.com/2016/11/23/post-5692/
23Nov2016　天木直人のブログ


　私はきのうのブログで書いた。

　野党は安倍首相のペルー外遊の失敗を国会で集中審議して追及すべきだと。

　そう書いたとたんに、これ以上ない安倍外交の失敗が露呈した。

　なんと、トランプ氏がＴＰＰ離脱を宣言をしたのだ。

　「信頼できる人と確信した」

　そう、真っ先に世界に公言した安倍首相をトランプ氏は一蹴したのである。

　しかも、トランプ氏のＴＰＰ離脱宣言のわずか１時間前に安倍首相はアルゼンチンで内外記者会見を開き、ＴＰＰは米国抜きでは意味はない、一日も早い締結に向けて全力を尽くす、あらゆる機会をとらえて他の署名国に働きかける、と間抜けた発言しているのである。

　そして北方領土問題についてのペルーにおけるプーチン・安倍会談の失敗のダメ押しである。

　きょうの各紙が一斉に報じている。

　ロシア軍は国後、択捉に最新型の移動式地対艦ミサイルシステムを配備したと。

　北方領土はもはや完全なロシアの安全保障政策の基地である。

　日本に返還されることなどあり得ない。

　プーチン・安倍の信頼関係が音を立てて崩れた瞬間だ。

　ＴＰＰといい、北方領土問題といい、これほどの安倍外交の失敗はない。

　その安倍首相がきょう２３日帰国する。

　休み明けの明日２４日には国会が再開される。

　２５日には安倍首相の帰国報告が国会であるという。

　野党はいまこそ共闘して安倍政権の総辞職を求めなければいけない。

　いま総辞職を求めずして、いつ求めるというのか。

　もし野党が本気で共闘して安倍首相の外交失敗を追及するなら、安倍首相は進退窮まるだろう。

　そして、私が安倍首相なら、野党の追及を逆手にとって、外交失敗を潔く認め、この機会にトランプ解散に打って出る。

　たしかに私の外交はうまくいっていない。

　しかし、だかといって野党連合政権でうまくいくのか。

　トランプショックで世界は不透明になった。

　この危機を乗り切るためには与野党が政権争いをしている時ではない。

　私も反省し、野党の意見で取り入れられるものは何でも取り入れる。

　しかし、この未曽有の危機を乗り切るためには安倍自公政権しかない。

　野党の連合政権では、ますます混乱する。

　その事を国民に問いたい。

　そう宣言して、トランプショック解散に打って出る。

　果たして明日からの国会はそのような展開になるだろうか。

　結論から言えばそうはならないだろう。

　解散・総選挙を恐れる野党は安倍首相をそこまで追い込まない。

　追い込めない。

　それを知っている安倍首相は、自らの失敗を認める度量も反省もなく、これまで通りの嘘と強弁の国会答弁を繰り返す。

　そして、不毛な国会の会期は延長され、年金法のさらなる改悪を行い、安倍暴政の予算編成が成立し、自らの最も都合のいい時に、安倍首相は解散・総選挙に打って出ることになる。

　それに対して野党は打つ手がない。

　うんざりするような不毛な政治が続く。

　そして国民の政治不信はさらに高まる。

　その時こそ、新党憲法９条が国民の受け皿となる時である（了）


関連記事
トランプ氏、就任初日にTPP離脱へ 「代わりに2国間協定を交渉」（AFP）
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/440.html

北方領土に最新鋭ミサイル＝軍事化が一層鮮明−ロシア報道（時事通信）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/437.html

クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備（Sputnik）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/195.html

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/441.html

[経世済民116] 中国のEV市場が驚くほど急拡大した理由　日本はEV冷遇国？支援策で先行する中国（JBpress）
トヨタのEV開発への本格参戦によって世界のEV市場はどうなるのか？2016年パリモーターショーでプレゼンする豊田章男社長（資料写真、出所：トヨタ自動車）


中国のEV市場が驚くほど急拡大した理由　日本はEV冷遇国？支援策で先行する中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48423
2016.11.23　花園 祐　JBpress


 11月7日、トヨタ自動車が2020年をめどに電気自動車（EV）の量産体制を整える方向で検討に入ったと報じられました。

 これまでハイブリッド車（HV）のパイオニアとして君臨し、近年は燃料電池車（FCV）の開発・生産に注力してきたトヨタがここにきてEV開発に転じたということもあり、次世代新エネルギー車（新エネ車）の世界的な潮流はやはりEVかと、業界を越えて各所からEVに俄然注目が集まり始めました。

 しかし足元の国内EV市場はお世辞にも盛り上がっているとは言えず、ユーザーも普及率も拡大しているという話はほとんど耳にしません。

 一方、そんな日本を尻目に、近年中国では充実した販売奨励策を背景にEVの販売台数が前年比5.5倍という急速な成長ぶりみせ、2015年には米国を追い抜き世界最大のEV市場にもなりました。活発な市況を受け、中国の自動車メーカーも先を競うように生産・開発に注力するようになっています。

 今回はそんな中国のEV市場の現状と、EVの奨励と補助金政策で他国に大きく後れを取り始めた日本の現状を調査してみました。

（参考・関連記事）「VW、2025年までに電動車30モデルを市場導入」


■2015年、中国でのEV販売台数が前年の5.5倍に

 中国汽車工業協会によると、2015年における中国市場の新エネ車販売台数は33.1万台に上り、前年比で実に4.4倍となる大躍進を遂げました。このうちEVの販売台数は同5.5倍の24.7万台、プラグインハイブリッド車（PHV）の販売台数は同2.8倍の8.3万台となり、その販売台数の急増ぶりはもとより、販売台数でEVがPHVの約3倍に相当するなど、もはや中国では「新エネ車といえばEV」といっていいほど主流になっていることが分かるかと思います。

 2016年はさすがに2015年ほどの急激なペースではないものの、同じ中国汽車工業協会発表のデータによると、1〜10月における新エネ車の販売台数は前年同期比82.2％増の33.7万台で、そのうちEVの販売台数は同102.5％増の25.8万台でした。一方、PHVは同37.2％増の7.9万台にとどまっており、依然と高い成長を保ちながら新エネ車市場でEVがなおも主力であり続けています。


■高額補助金とナンバー取得時の恩恵で市場が拡大

 一体なぜ、中国でこれほどEV市場が急拡大したのか。

 理由は至ってシンプルで、EVの購入時に政府から消費者へ支給される潤沢な補助金政策が大きく消費を促したからです。

 大気汚染とくれば一にも二にも中国とまで言われるほど環境問題が深刻化していることもあって、中国政府はかねてからクリーンな新エネ車の開発を後押ししてきました。2015年からは補助金支給を含む大々的なEV支援策を打ち出し、これを受けてメーカー、消費者が揃って反応したことから市場の急拡大につながりました。

 その中国が現在行っているEV支援策の中身ですが、主なものは中央政府と地方政府の両方からそれぞれ購入時に支給される補助金です。

 中央政府から支給される補助金額は、EV車種の連続走行可能距離数に応じて2.5万元、4.5万元、5.5万元（日本円換算：約39万円、約70万円、約86万円）の3段階に分かれています。

 地方政府から支給される補助金額は地方によって異なっていますが、主要都市では基本的に中央政府からの補助金額と同等の金額を出す場合が多く、実質的にEVを購入する際にもらえる補助金額は、中央政府からの補助金額の2倍程度と考えてもらえばよいでしょう。

　　　　　　　
　　　　　　　啓辰「晨風e30」の補助金例（出所：東風日産公式サイト）
　　　　　　　※1 1.5万元分は区からの補助金、※2 正式な補助金政策は未公布

 上の表は、日産自動車とその中国合弁先である東風汽車有限公司（東風汽車）による中国自主ブランド「啓辰（ヴェヌーシア）」から販売されている、日産自動車のEV「リーフ」の中国モデル車「晨風e30」に対する補助金の例です。

 見ての通り、各都市から出されている地方政府補助金額は中央政府の補助金額とほぼ同額で、大連市に至っては倍以上となる10万元（約156万円）にも上っています。この「晨風e30」に限って言えば、基本的に10万元前後の補助金が得られると言ってもよいでしょう。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　日産「リーフ」の中国モデル車「晨風e30」（出所：Wikipedia）

 ただ「政策の数だけ不正がある」とされる中国なだけに、この手厚い補助金を目当てにした不正が既に数多く報告されています。具体的には登録だけして車両は販売せず、補助金だけを受け取ったり、生産すらしていない車両に対して補助金を申請するなどといった例が出ており、対策の必要性が叫ばれています。

 こうした購入時の補助金に加え、自動車ナンバーの取得に当たってもEVの場合は優遇されています。

 日本とは異なり、中国では自動車ナンバーは抽選またはオークション形式で購入しなければなりません。後者のオークション形式では、近年の取得希望者の急増もあって、ナンバー1枚当たりの金額が日本円で100万円以上に上ることもあり、庶民からは「車を買う前にお金が無くなる」という嘆きすら聞かれるほどです。

 しかし、EV購入による取得であれば抽選やオークションを経ずとも優先的にナンバーが配布され、取得費用に関しても様々な恩恵が得られます。そのため、手っ取り早く自動車を手に入れたいとする消費者は、EVを選ぶ傾向が強くなるのです。


■中国の補助金は本当に「手厚い」のか？

 こうした中国のEV市場の現状について報じる日本のニュースでは、よく「手厚い補助金政策」という言葉が用いられます。しかし、「手厚い」と言っていいのは、あくまで“日本と比較した場合に限る”と言わざるを得ません。

 逆に言うと、それだけ日本の補助金政策は貧弱だということです。日本でも中国と同様に、EVの購入に際して政府や自治体が補助金を支給する普及策を実施しています。しかし、中国のみならずほかの国と比較したとしても、補助金の額は決して多くはありません。

　　　　　　　
　　　　　　　日米中の日産「リーフ」に対するEV補助金政策の比較
　　　　　　　注1：上記補助金額例はあくまで一例であり、実際購入時の車種、状況によって変動する。
　　　　　　　注2：日本円価格は1米ドル＝106.7円、1元＝15.65円で計算。

 上記の図表は日本、米国、中国それぞれの国で実施されているEVに対する補助金政策の概要と、各都市で日産自動車の「リーフ」（中国の場合は前述の「晨風e30」）を購入した場合に消費者が得られる補助金額をまとめたものです。

 中国・北京市では、これまで述べた通り、中央政府からの補助金4.5万元に北京市からの4.5万元が加わり合計9万元（約140万円）となります。米国もこれに負けず劣らずの金額で、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によるとジョージア州で購入する場合は計1万2500米ドル（約130万円）の補助金が得られます。東京で買う場合の72万4000円は、ほかの2カ国と比べると大きく水を空けられているのです。

 なお、東京都内で購入する場合、さらに区からも補助金が出ることがありますが、東京都以外の地方自治体では、EV購入に対する補助金額が東京都よりも低いことがほとんどです。そのため、日本で「リーフ」を購入するとなると、補助金額は72万4000円を下回る可能性の方が高いと言えるでしょう。


■EV普及、支援策で後れを取る日本とドイツ

 では、上記以外の国のEVに対する補助金はどうなのか。

 EV普及率が世界的にも高いノルウェーでは、EVを選ぶと登録税が大きく減免され、ガソリン車に比べ100万円以上も節約できると報じられています。そうした国と比較すると、やはり日本のEV購入に対する補助金額は先進国中でも少ない方だと言わざるを得ません。

 一方で、欧州諸国の中でもEVに対する補助金額が少ないと言われている国があります。それは、ドイツです。ドイツのEV普及率も低水準に甘んじていると報じられています。

 何でもかんでもお金というわけではないものの、やはり「エコだから」というより、単純に購入価格こそが車選びのいちばん重要なポイントだと考えている消費者は数多くいます。そういう意味でも、補助金政策こそがEV普及における重要な政策となるのです。ところが、この点で日本とドイツはどちらもEVを冷遇しているといっても過言ではないでしょう。

 日本、ドイツともに、従来のガソリン自動車産業の競争力がかねてから高かった点で共通しており、EVの普及策についても国としてそれほど熱心ではなく、日本メーカーはHV、ドイツメーカーはクリーンディーゼル車をこれまで強力に推進し続けてきました。そうした背景が一致しているからこそ、EVに対する現状でも似通った状況を呈しているのかもしれません。


■日本はどちらに進むべき？

 冒頭で触れたようにトヨタ自動車が今後EVの量産体制を作るとなれば、世界のEV市場は今後も拡大し、開発競争もますます激しくなっていくことでしょう。そのような観点に立てば、EV開発は各自動車メーカーにとっても急務であり、急拡大する国内市場を背景にしのぎを削り合う中国メーカーに比べ、日系メーカーはやや遅れを取る立場にあります。

 前述の通り日本はこれまでHVを環境対策車として強く推進してきており、HVにおいては間違いなく世界一の技術力と地位を築くに至りました。しかし今後世界での自動車販売を考慮するならばEVを無視することにはリスクがあります。

 従来通り、HVと、自分たちが開発を主導しているFCVを推進するのか、それとも他国のメーカーと同様にEV推進へと舵を切るのか。トヨタは決断を迫られることになると予想されます。

 筆者個人の意見を述べれば、やはりEVにこそ自動車産業の未来が感じられます。日本政府は補助金額を他国並みに引き上げるとともに、日本国内はもとより海外市場で売れるようなEV開発をメーカーに働きかけていくべきではないでしょうか。

 なお今回、中国のEV販売台数と比較してみようと日本国内の2015年におけるEV販売台数データを探してみたところ、（単に私の調査能力が足りてないだけかもしれませんが）どれだけ時間をかけても目的のデータを探し当てることができませんでした。まずは、こうした基礎データの「見える化」によって現状の周知把握を徹底するところから始めるのが、EVの普及、奨励の第一歩でしょう。




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/106.html

[経世済民116] トランプ大統領で得をする日本企業は？（WEDGE）
トランプ大統領で得をする日本企業は？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8277
2016年11月23日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授）　WEDGE Infinity


　企業に勤務していた時に米国に駐在し、日本と欧州向けの石炭輸出を担当していたことがある。時々、東部の炭鉱を訪問することもあった。輸出元であったケンタッキー州の石炭会社の従業員と一緒に州東部の彼の炭鉱にドライブした時のことだ、彼から「道の両側の畑の植物を知っているか？」との質問があった。見たことがなかったので、そう答えたところ、意外な答えが返ってきた。「大麻草だ」。彼によると、石炭以外に産業がない地域なので生計のため大麻草を育てているという。当然違法だが、地元の警察も見て見ぬふりなので、道路の両側が大麻草畑になってしまった。



　ペンシルバニア、ウエストバージニア、ケンタッキー、オハイオ州は、アパラチア炭田の北部地域として知られるが、貧しい地区もあり、いわゆるプアホワイト（貧しい白人）も多い。例えば、ウエストバージニア州は白人比率が94％と高いが、平均収入の中間値は全米50州中下から2番目だ。州の主要産業である石炭業の労働者は炭鉱夫を含め圧倒的に白人が多いことも、白人比率の高さに影響しているのかもしれない。炭鉱でセールス担当のマネジャーだった知人は、奥さんが博士号を持つ高校の数学の教員だったが、その年収が炭鉱夫の半分もないと嘆いていた。石炭関係以外の仕事があまりなく、低賃金になってしまうのだ。

　このアパラチア炭田のいくつかの州は、米国大統領選では接戦州と呼ばれる共和、民主両党の票が接近する選挙結果を左右する州になる。特にオハイオ州は、全米の縮図と言われここで勝たなければ、全米でも勝てないとされている。炭鉱で働く人は生産量の減少に合わせて減り、今は10万人を切ってしまったが、資材、機械を販売する企業、石炭を輸送する企業など関連する企業で働く人は多い。合わせれば100万人と言われる。炭鉱の恩恵を受ける地域のサービス業の従業員を合わせれば、相当の数の票になる。


■トランプの環境・エネルギー政策

　共和党支持者に信奉者が多い温暖化懐疑論の立場に立つトランプは、今回の選挙戦でもオバマ大統領が進めた温室効果ガスの削減を柱とする温暖化対策を全て見直すことを謳っていた。その最大のものは、国際的には温室効果ガス削減のため198カ国が合意し、11月4日に発効したパリ協定からの離脱であり、国内では石炭火力発電所の削減を狙ったクリーンパワープラン（CPP）の無効化だった。

　温室効果ガスの削減が必要ないとすれば、二酸化炭素の排出量が相対的に多い石炭の使用量を削減する必要はない。オバマ大統領は共和党が支配する議会の協力を得ることなく石炭使用量を削減することを狙い、環境保護庁の大気浄化法を利用し同庁が各州に対し二酸化炭素の排出削減を求めるCPPの体制作りに成功した。

　実行に際しては共和党知事の州からの反発に合い、訴訟が起こされたため司法の判断を仰ぐことになったが、司法の判断にかかわらずトランプはCPPの無効化を図ることになるだろう。その具体的な方法については、推測するしかないが、大気浄化法の修正、環境保護庁の体制を縮小し、実務的に対応不可能にするなどが考えられる。

　司法の場でも、政権末期にあったオバマ大統領が指名できなかったため現在空席になっている最高裁判事に保守派を指名することは確実であり、最高裁の構成を保守派５、リベラル派４とすることにより、CPPに対し否定的な立場の司法を作り出すことになる。

　トランプは米国のエネルギー自給率を100％にすると主張している。米国がサウジアラビアを抜き原油生産量世界一に、ロシアを抜き天然ガス世界一になり、図-１の通り昨年自給率が90％まで向上したのは、爆砕法を利用したシェールガス・オイルの生産増によるものだ。環境団体から批判を浴びることのある爆砕法については引き続き利用し、生産量の増加を目指す立場だ。さらに、トランプは石炭の復活を訴えていた。今回の選挙戦ではその路線が成功し、脱石炭を主張したクリントに勝ちアパラチア炭田の接戦州を制したようにも思える。


■オバマとは戦略を変え敗れたクリントン

　石炭産業では、経営者は共和党支持、炭鉱夫、特に組合員、は民主党支持だった。オバマ大統領の１期目から温暖化問題への取り組みに焦点が当たり、化石燃料、なかでも二酸化炭素排出量が多い石炭への風当たりが強くなりはじめた頃から炭鉱夫にも共和党支持が増え始めた。

　しかし、2012年の2期目の大統領選では、オバマ大統領は石炭支持を打ち出す。共和党の候補者だったロムニーも同様に石炭支持を打ち出し、泥仕合の模様になった（「オバマとロムニーの石炭戦争」）。選挙前には、必ずしも石炭支持ではなかった2人の候補者が共に態度を変えたのは、接戦州の石炭関連票のためだったのだろう。その結果、オハイオ、ペンシルバニア州はオバマが制することになった。　

　今年の大統領選では、クリントンは、このオバマの戦略を引き継がなかった。地球温暖化対策のため再生可能エネルギーの導入を訴え、疲弊していく産炭地対策としては、補助金によるインフラ整備、雇用創出、退職した炭鉱夫への年金維持などを打ち出した。もはや石炭の復活はないとの宣言に等しかった。二酸化炭素の補足・地中固定化（CCS）の利用が進めば石炭消費の減少に歯止めがかかるとの見方もあったが、クリントンの政策を見る限り、コストが高いCCSへの期待もないようだった。

　オバマとは異なり、反石炭の立場を鮮明にしたクリントンは接戦州での戦いに敗れることになった。オバマが勝利したオハイオ、ペンシルバニア州を失ったが、両州においてクリントンが勝利していれば、トランプ大統領は誕生しなかった。各州の石炭生産量と8年、12年と16年の大統領選での民主党の得票率が図-2に示されている。


■トランプの再生可能エネルギー政策

　2012年には「温暖化問題は、米国の競争力を奪うため中国がでっち上げた」とツイートしたトランプも、選挙期間中のインタビューでは「温暖化が人為的な原因で発生していることも少しはあるかもしれない」と温暖化懐疑論の立場を少し後退させた。テレビ討論でツイートのことをクリントンから責められた際には、「そんなことは言ってない」と否定していた。

　パリ協定離脱を明言しているトランプが温暖化問題に取り組むことはないだろう。再エネにも否定的だが、米国で導入が進む風力、太陽光発電については、共和党議員の地元との関係も考慮することになるだろう。例えば、米国の風力発電は、テキサス州、アイオワ州など共和党が強い地区に多く、風力発電設備の80％は共和党が優勢な地域に設置されている。風力発電設備量米国2位のアイオワ州のグラスリー上院議員（共和党）は、選挙前に「もし、風力発電の税額控除をトランプが廃止しようとするならば、私の屍を乗り越えなければならない」と発言しているほどだ。

　実際に、風力発電の導入量が多い州は、今回の選挙戦でも、表-1が示す通り、トランプの得票率が高い共和党の地盤だ。現在米国では、風力、太陽光発電に対し税額控除による支援制度があり、この制度が米国での風力と太陽光導入を支え、米国を世界2位の風力発電設備、4位の太陽光発電設備導入国に押し上げた。今後徐々に支援額は減少することになっているが、2005年にブッシュ大統領が導入し、共和党が多数の議会で2015年末に延長されたばかりのこの制度をトランプがどう扱うかが、いま米国の再エネ関連事業者の最大の関心事だ。税額控除がなくなれば、再エネ設備導入が一挙に減速するとみられている。



　トランプは税額控除制度に関する発言を行っておらず、制度をどう考えるのか不透明だが、再エネを含むエネルギーに関する投資については、ビジネスマンとしてのトランプの思考法がありそうだ。


■トランプの投資の判断基準は期間回収法

　トランプのエネルギー問題に関する発言をみていると、思考方法を垣間見ることができる。それは収益性重視だ。エネルギー関連の投資に関する政策決定を行う際には、当然収益性を検討することになるだろう。収益性をみる指標としては、日本でも米国でもキャッシュフローを基にし、時間の概念を入れたDCF（Discounted Cash Flow）法に基づき、内部収益率、IRR（Internal Rate of Return）あるいは純現在価値、NPV（Net Present Value）を計算するのが普通だ。

　トランプは、もっと単純な方法で投資を考え、費用に対する効果を常に求めている。例えば、米国が反カダフィ派支援を2011年に行なったことについては、次のようにコメントしている「反カダフィ派から助けを求められ時に、応じることは了解だが、見返りに今後25年間の石油生産の半分を寄越せと要求すべきだった」。

　エネルギー問題に関しトランプが判断基準として用いる収益率は、期間回収（Pay Back Period）法だ。投資額を何年で回収可能か計算し、意思決定に用いる。簡単な方法だ。2008年の著書では、建設中のビルを環境に対応した省エネビルにするように州政府に要請されたが、巨額の資金の回収に40年掛かり投資が成立しないとの話を披瀝している。2012年には、太陽光発電への投資の回収には32年必要だが、誰もそんな事業には投資しないと発言し、さらに2015年の著書では、投資の回収に20年必要な太陽光発電を良い投資とは呼ばないとしている。　

　投資を何年で回収できるかが、トランプにとっては重要な判断基準のようだ。補助制度により支えられている再エネについては、収益面からトランプの評価は低いようだが、税額控除制度の延長を認めた議会との関係などから、直ちに再エネの税額控除を見直す可能性は低いように思われる。


■日本企業のメリットは？

　さて、トランプの環境・エネルギー政策は日本企業に影響を与えるのだろうか。まず、今後化石燃料の開発には優遇策が講じられることになるだろう。例えば、連邦政府所有地での開発を容易にする、あるいは、税額、ロイヤルティーを減額するなどの施策が考えられる。米国でのエネルギー資源開発の権益を保有している日本企業にはメリットがある。

　最も重要な点は、米国のエネルギーコストが引き続き世界の中で圧倒的競争力を持ち続ける可能性が高いことだ。トランプは、炭素税、あるいは二酸化炭素の排出量取引はエネルギーコストの上昇を招くとして、反対の立場を鮮明にしている。共和党の政策綱領にも明記された。炭素に価格がかからず、国内の化石燃料の採掘を容易にする政策が採用されれば、米国のエネルギーコストは圧倒的競争力を維持することになる。

　図-3は、日米独の電炉向けの電気料金を示している。固定価格買い取り制度の賦課金を免除されているドイツよりも、米国の電気料金が競争力を持っている。シェール革命により天然ガスが価格競争力を持ち、米国の電気料金は図-4の通り家庭用において多少の上昇はあるものの、他先進国との比較では圧倒的に競争力を維持している。米国に進出している日本企業はこのメリットを受けている。さらに、シェールガスを原料として使用するため米国に進出を考えている化学関連メーカーにもトランプの政策は朗報だろう。




　再エネ支援策の見直しと同様に不透明なのが、自動車の排ガス規制と電気自動車（EV）への連邦政府の支援策の先行きだ。欧米メーカーがEVに力を入れる中（「次世代自動車競争、欧米に続き韓国も、大丈夫か？ 日本車」）最近日本メーカーもEVに舵を切ったように思えるが、米国の政策が変われば、日本を含め世界のメーカーに影響がでてくる。その中でも11月17日に太陽光パネル業者のソーラーシティを2200億円で以て買収する決定をしたばかりのテスラは、大きな影響を受ける可能性がある。

　もう一つ見逃せないのが、石炭支援のトランプは、オバマが決定した米国輸銀の途上国の石炭火力発電設備への融資禁止を見直す可能性が高いことだ。石炭火力発電設備を得意とする日本の重工メーカーには間接的な支援になる。ただし、CCSの将来は全く不透明となった。米国でCCSに関与する日本企業は苦しい立場になる可能性がある。

　トランプが大統領に就任し、具体策を打ち出すまで分からないが、現時点での予想に基づけば、日本企業もエネルギー・環境政策のメリットを享受できる可能性がかなりありそうだ。　




http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 政界地獄耳　二階の後ろ盾で鶴保やり放題（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二階の後ろ盾で鶴保やり放題
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1741941.html
2016年11月23日8時33分　日刊スポーツ


　★１８日の閣議で政府は、沖縄県の米軍施設工事反対派に「土人」と発言した機動隊員の行為を一方的に差別とは断じられないとした沖縄北方担当相・鶴保庸介について「発言を人権問題と捉えるかどうかは、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべき」とし、謝罪した国会答弁を撤回、訂正したりする必要はないとする答弁書を決定した。

　★鶴保が国交副大臣に就任した直後の１３年１月のパーティーでは、山梨県のＮＰＯ法人副代表が２００万円分のパーティー券を購入。するとそのＮＰＯは同年３月に国交省所管である観光庁の補助事業に選ばれ、さらに１４年２月にも別の補助事業が決定。ＮＰＯ副代表は１３年１０月に１００万円、１４年３月に１５０万円とパーティー券を買い続けた。加えてその手口も悪質だ。同副代表は破産手続き中にあったホテル名義と、知人の公認会計士の名義の２つに分けた。１回のパーティー券の販売上限は１５０万円であるため、政治資金規正法違反に名義偽装も加わる。

　★パーティー券を買うことで便宜を図っていたとなれば収賄も視野に入れざるを得ないだろう。鶴保が副大臣をやめた後も「関係」を強要し、役所は鶴保に言われるままにそのＮＰＯを扱っていたのなら、それは鶴保の影響力だけではない。鶴保は今年７月に時速４０キロの速度超過で略式起訴されている。この時派閥のボスである党幹事長・二階俊博は鶴保をとがめるよりもなぜ発覚したかにこだわったといわれる。二階という後ろ盾を利用してやり放題やっている鶴保を政府はなぜ守らなくてはならないのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/442.html

[原発・フッ素46] 高校生たちが自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用たち　
高校生たちが自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96646ce91459ccfd28fd7e87f5b7c180
2016年11月23日　のんきに介護


やいちゃん@picoyai さんのツイート。

――福高生のフクイチ視察の記事では、ふたりの女子高生の顔ばかり晒されてきたけれど、本当に晒すべきはこっちの２ショットだと思う。早野龍五氏、開沼博氏。高校生たちが自らの意志でフクイチに入るよう誘導した御用たち。〔2:05 - 2016年11月22日 〕—―



フクイチの安全性アピールに

高校生を広告塔に使うアイディアって

悪魔でなかったら

思いつかないように思う。

早野氏らは、

同じバスによるフクイチ見学会で

記者の場合と

女子高生の場合では

なぜ、かくも放射能防護の服装が違うのか、

その理由を説明すべきだ。




上の写真は、

２０１６年２月フクイチ見学当時の

マスコミの皆さんの写真だ。

下の写真は、

昨今、出回っている、

それから９か月後の１１月頃にあった

高校生たちの

フクイチ見学会の写真だ。

記者は、

丸め込めなかったが、高校生は丸め込めた？

フクイチ見学に同意した福島の高校生たちにとって、

福島は故郷なんだよ。

「故郷を守りたい」

という気持ちはあって当然じゃないか。

そんな子供の

純粋な気持ちを利用して良心が痛まないのだろうか。

そこが不思議だ。

法律上、

放射線管理区域には

１８歳未満立ち入り禁止だ。

努々忘れるなかれ。




http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 北方領土を「解決」って、こういう事態になることだったのか　
北方領土を「解決」って、こういう事態になることだったのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19ad2c634fca6bbbebb0f2f0c76a600e
2016年11月23日　のんきに介護


毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート。
https://twitter.com/kaori_sakai/status/801168936012312576

――ロシア 択捉島と国後島に新型ミサイル配備
年内にも発射訓練が行われると伝えています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002 …
⇨北方領土を「解決」って態度じゃないよな、どう見ても。〔6:02 - 2016年11月23日 〕—―

来月、プーチン大統領の訪日を前にして

北方４島は、

ロシアに帰属する旨の主張を改めてしたということだろう。

マスコミは、

もう安倍晋三のような勝手な人間を捕まえて

「外交上手」

などと煽てないことだ。

上杉隆bot@UesugiFanさんによると、

――権力におもねり、自主規制するような記者クラブから情報を得ている記者クラブ出身のジャーナリストでは、本来の役割を果たすことは難しい。ジャーナリストの仕事とは「世界では権力を監視することが仕事。日本では権力に賛辞を送ることが仕事」〔15:40 - 2016年11月22日 〕—―

とのことだ。

恥ずかしすぎるよ！


〔資料〕

「ロシア 択捉島と国後島に新型ミサイル配備」

　　　NHKニュース（11月22日 22時01分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780891000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

ロシアのメディアは、ロシア国防省が北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルシステムをそれぞれ配備したと伝え、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土の防衛力を強化する姿勢を鮮明にしました。
これはロシアのメディアが２２日、伝えたもので、それによりますと、ロシア国防省は、軍の部隊が駐留している北方領土の択捉島と国後島に、地上から艦船を狙う新型の地対艦ミサイルをそれぞれ配備したということです。

このうち択捉島に配備された「バスチオン」の射程は５００キロで、国後島に配備された「バル」の射程は３００キロだということです。

ロシア国防省は現在、択捉島と国後島で兵士の宿舎など、およそ４００の関連施設の建設を進めるなど、軍の近代化を進めています。北方領土に地対艦ミサイルを配備する計画は、ことし３月にロシアの国防相が発表していましたが、ロシアのメディアは実際に配備が完了したことで、年内にも発射訓練が行われると伝えています。

ロシアとしては、プーチン大統領の日本訪問が来月予定される中、北方領土を自分たちの領土として防衛力を強化する姿勢を鮮明にしたといえます。



http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ（日刊ゲンダイ）
　　


駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353
2016年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国民をケムに巻く稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ


　南スーダンＰＫＯで「駆け付け警護」の新任務を命じられた約１３０人の陸自部隊が２１日、首都ジュバに到着した。

　稲田防衛相は、駆け付け警護について「現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスク低減につながる」と、１９日の青森市での壮行会で訓示。まるで邦人救出のための任務のような言いぶりだったが、とんでもない。

　そもそも自衛隊のＰＫＯ参加はあくまで“他国”の平和維持のため。邦人救護が主目的ではない。政府の見解も「駆け付け警護は、救援要請した団体や個人の“国籍”で区別することはない」（内閣府ＰＫＯ事務局）だ。

　それなのに、自衛隊部隊の出発時に、わざわざ「現地邦人のリスク低減」と強調するあたり、稲田氏の訓示は実にあざとい。

■ＮＧＯスタッフは１０００人に１人

　稲田氏は駆け付け警護は「邦人救護のため」と言いたげだが、南スーダンで人道支援に従事するＮＧＯ（非政府組織）のうち、日本人スタッフはどれだけいるのか。現地事情に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）」によると、現在、南スーダンでは各国から約１０００人がＮＧＯ活動に従事している。

「７月のいわゆる“大規模衝突”以降、日本人は周辺国から指揮を執るようになった。現在、常駐スタッフはいないと思います。今、当方の１人が今月末まで出張で訪問しています」（ＪＶＣ広報担当）

　日本人のＮＧＯスタッフの割合は１０００人に１人。とっくに撤収していることを恐らく知りながら、稲田氏は“邦人のリスク低減”などと言い張っているのだ。まさに「針小棒大」。国民をあざむく、印象操作のそしりは免れない。

　さらにタチが悪いことに、ＮＧＯ団体にとって駆け付け警護は、迷惑千万だということだ。

「現地のＮＧＯは駆け付け警護そのものを要請していません。現地で襲撃されたスタッフを助け出すために、武力を用いられても、同じ“武装組織”と見なされ、危険度は増してしまう。これまで南スーダンのＮＧＯは現地住民と親近感を持って信頼関係を築いてきたのに、武力介入で台無しにされかねません」（ＪＶＣ広報担当）

　これでは“押しかけ警護”だ。


































http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/444.html

[国際16] 過半数がトランプ氏は「良い大統領に」　変化もたらすと予想（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　過半数の米国人が、トランプ氏は良い大統領になると考えている


過半数がトランプ氏は「良い大統領に」　変化もたらすと予想
http://www.cnn.co.jp/usa/35092610.html
2016.11.23 Wed posted at 10:44 JST


（ＣＮＮ） 米大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏が良い大統領になると期待する国民が過半数に上ることが２３日までに分かった。選挙から２週間後に実施したＣＮＮとＯＲＣの世論調査で明らかになった。また、６６％がトランプ大統領は米国に変化をもたらすと予想しているが、良い方向への変化が期待できると答えたのは４３％にとどまっている。

世論調査によると、トランプ氏が大統領として「非常にうまくやる」「それなりにうまくやる」と予想する回答者は５３％に上った。トランプ大統領の経済政策に大いに期待するという回答は４０％に上り、就任前のオバマ、ブッシュ、クリントン、レーガンの歴代大統領への期待度を上回った。

回答者の過半数は、トランプ氏が選挙期間中に最優先課題として掲げた目標を達成すると予想。ほぼ４人中３人がオバマケア（医療保険制度改革）は撤廃もしくは別の制度に置き換えられる公算が大きいと答えた。

３人中２人が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉実現を予想し、困難な経済状況に陥っている地域での雇用創出にも１０人中６人が期待を寄せている。
今から１年後の経済状況は改善が見込めると答えた人は６３％に上り、２０１２年以来で最も多かった。



一方で、米政界の腐敗を減らすとした公約について実現が見込めるとした回答は５１％。過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）撲滅については５０％が、メキシコとの国境の壁建設については４８％がそれぞれ実現を見込んでいる。

全体では６６％がトランプ大統領は米国に変化をもたらすと予想する。ただし良い方向への変化が期待できると答えたのは４３％にとどまり、２００８年１１月にオバマ大統領が選出された当時の６３％を大幅に下回った。

トランプ氏の支持率は選挙後に上昇して４７％になったが、依然として不支持が５０％と上回る。それでもトランプ氏の支持率は、これまでで最も高かった７月の共和党大会直後の４３％を上回っている。


　政権移行に対する評価は拮抗した

政権移行に向けたこれまでの対応については支持が４６％、不支持が４５％だった。この時点での支持率はオバマ、ブッシュ、クリントンの歴代大統領よりはるかに低い。大統領に選出された後のトランプ氏の言動によって同氏の大統領としての手腕に信頼感を強めたとする回答者は４８％にとどまり、４３％は信頼感が低くなったと回答した。

トランプ氏の弱点とされてきた外交政策については４９％とほぼ半数が期待できないと答え、大いに期待できると答えたのは２７％、ある程度期待できるとの回答も２３％止まりだった。
真のリーダーシップ発揮については４３％がまったく期待できないと答え、大いに期待できるとした３３％を上回る。

現在の米国はうまくいっていると考える回答者は、１０月下旬の５４％から今回の調査では４７％に減少。４年後の米国については約半数が今よりも良くなっていると予想、４６％は悪くなっていると予想し、今と変わらないは３％だった。

ＣＮＮとＯＲＣの世論調査は１１月１７〜２０日にかけ、全米で無作為に抽出した１００３人を対象に実施した。




http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/453.html

[国際16] ‘偽ニュース’に対して、何をすべきか（マスコミに載らない海外記事）
‘偽ニュース’に対して、何をすべきか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-2db0.html
2016年11月23日　マスコミに載らない海外記事


2016年11月18日
Consortiumnews.com
Robert Parry


独占記事: 世界に、多様な意見や、政府見解に反対する情報を得られるようにしたインターネットの成功に、反撃がおこなわれつつある。政治家、主流マスコミや、巨大ハイテク企業は、彼等が“偽ニュース”報道と呼ぶものを標的にしている。

ロバート・パリー

ドナルド・トランプ勝利の後、オバマ大統領が提起し、木曜、ニューヨーク・タイムズの一面で、金曜日に、国際的舞台での新たなホットな話題として喧伝されたのは、インターネットで広められている“偽ニュース”問題だ。

GoogleやFacebookなどの主要インターネット企業は、そのような記事を検閲し、違反者とされる連中を罰するよう促されている。また、この問題とされるものを管理して、何が本当で、何が本当でないか決めるよう、“信頼できる”ニュース提供者だとされる連中や巨大ハイテク企業のチームが招集されている。

しかし、ここにはより深刻な問題がある。一体誰が、何か本当で、何が本当ではないと決めることになるのだろうか？ そして - あらゆる側がプロパガンダを広める時代に、主流の“真実”を支持する体制順応は、一体いつ、筋の通った懐疑論に対する検閲になるのだろう？

40年間以上、ジャーナリストをしてきた私は、情報を 発表前に、出来るだけ検証するという、この職業の責任を重く受け止めており - Consortiumnews.comの編集者として、私は、書き手(そして、できる限り、外部コメンターも)言い分の裏付けをするよう主張している。

私は、個人的に、特定の話題について、本当の証拠無しに、実際の証拠を無視することが多いのだが、人々が憶測する“陰謀論”が嫌いだ。データを照合確認し、常識を働かせる伝統的なジャーナリズムの標準を私は信じている。

だから、私はインターネットのでっちあげや、根拠のない非難のファンでは決してない。だが、私は、アメリカの主流マスコミも、イラクが核兵器計画を復活させた(ニューヨーク・タイムズ)やら、大量破壊兵器の備蓄を隠している(多くのTVや、ワシントン・ポストを含む印刷メディア)といった2002年-03の報道のような、恐るべき、見境のない事実の間違いをしてきたことも知っている。

しかも主流マスコミが、そうした生死にかかわる記事で間違えたのは、イラク侵略を巡る一度限りのものというわけではない。少なくとも1980年以来、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ合州国とその同盟諸国に悪いイメージを与える多くの国際問題で、虚報をするか、言い繕うかしてきた。

たとえば、タイムズは、ニカラグア・コントラ・コカイン・スキャンダルを見落としたのみならず、1980年代中と、1990年代の大半、悪行におけるレーガン政権の役割を積極的に隠蔽したのだ。

タイムズは、イラン-コントラ事件として知られるようになった秘密作戦の調査でも大きく出遅れた。政府の否定を前にしたタイムズのだまされやすさは、この憲法上の危機や、レーガン政権による他の違反を調べていた我々にとって障害だった。[この話題の詳細は、Consortiumnews.comの“ニューヨーク・タイムズ: 権力の言いわけ役”を参照]

同じ頃のワシントン・ポストとて、ましだったわけではない。コントラ-コカイン・スキャンダル当時の編集長レオナルド・ダウニーは、1998年の、CIA監査委員長フレデリック・ヒッツによる、実際、多くのコントラ連中は、コカイン取り引きに首までつかっているという所見にもかかわらず、レーガン政権は、彼らの犯罪を、地政学的理由で隠蔽した、ロナルド・レーガンの大好きなコントラがコカイン密輸をしている現実を拒否し続けた。

より最近では、2002年-03年のイラク侵略猛ダッシュの際、ポストの論説員フレッド・ハイアットは、イラクが大量破壊兵器を隠しているのは自明の事実だと、繰り返して書き、“集団思考”に異議を唱えるわずかな意見をあざけった。

ところがハイアットは、ついたウソの責任をとるのを免れ、依然ポスト論説員で、いまだに、ワシントンの一般通念なる、うさんくさい例を言いふらしている。

真実省

すると、世界の人々が見たり、聞いたりすることを規制すべく選ばれる“信頼できる”ジャーナリストとは一体誰なのだろう？ このオーウェル風な課題のため、タイムズやポストを含む、30の主要ニュース、およびハイテク企業の集団が“偽ニュース”に取り組み、どの記事が信用がおけないもので、どの記事が信用がおけるかを判断するプラットフォームを生み出すと謳ったFirst Draft Coalitionと呼ばれる一種の真実省が、Googleによって作られた。


オーストラリアの“60 Minutes”記者マイケル・アッシャーは2014年7月17日のマレーシア航空17便撃墜後、 BUKミサイル発射機のビデオに、広告板が映っているのを見つけたと
主張している。(オーストラリアの“60 Minutes”のスクリーン・ショット)

2015年6月に創設された、Google News Labが資金提供するFirst Draft Coalitionの創設メンバーには、注目を浴びた記事の多くが間違っていた、今やNATOお気に入りのシンクタンク、北大西洋理事会ともつながっている、オンライン“市民ジャーナリズム”サイトのBellingcatも入っている。

Bellingcatの波乱に富んだ実績と、北大西洋理事会を通じた利益相反にもかかわらず、タイムズや、ポストを含む欧米主要マスコミは、Bellingcatを持ち上げている。その記事が、シリアとウクライナに関する、アメリカとヨーロッパのプロパガンダと、常にぴったり一致するというのが、その理由だ。

Bellingcatの(あるいは創設者エリオット・ヒギンズの)の二つの最大の間違いは、2013年8月21日、サリン・ガスを搭載したシリア・ロケットではと疑われるものの発射地点を間違えたことと、2014年7月17日、マレーシア航空17便撃墜の後の、逃走するBukのビデオの間違った現場に、オーストラリア取材班を案内したことだ。


014年7月17日、BUKミサイル部隊と疑われるものが、マレーシア航空17便撃墜後に通過したとされる道路のスクリーン・ショット。(写真はオーストラリア“60 Minutes””番組)

ところが、支配体制側の“集団思考”を支持する多くのマスコミ同様、Bellingcatは、幅広い支持を得て、ウクライナの好ましからぬ諜報機関SBUにほとんど支配され、ロシアを非難するBellingcatの疑わしいMH-17の証拠を受け入れた国際MH-17調査団などからの公的な支持も得ている。

もし、このような真実省が、1980年代中期に存在していれば、当初は真実ではないとされたので、コントラ-コカイン・スキャンダル調査報道を罵倒していた可能性が高い。そして、もし“真実省”が、2002年-03年に存在していれば、イラクの大量破壊兵器に関する“集団思考”に対して警告していたわずかな人々を非難していただろうことは確実だ。

権力と現実

政治運動で興奮した時や戦時には、多少の、偽あるいは疑わしい記事が流されることがあることは否定しようがなく - ジャーナリストには、事実確認に、できる限り最善を尽くすという役割があるが、完全に間違いでないにせよ、疑わしいということになった記事を報道してきた連中自身の実績を考えれば、マスコミ・インサイダーが、受け入れられないとして、反証をはねつける権限が自分たちにあると勝手に決めれば、より大きな危険になりうる可能性がある。

こうした、自称真実の審判者が、強力なインターネット・サーチ・エンジンと、ソーシャル・メディア企業の力を結合して、反対意見や、正反対の事実を大衆が見つけるのを極めて困難にして、実質的に沈黙させるという、より大きな危険がある。

政治家、次期大統領ドナルド・トランプなり、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領なり、オバマ大統領なりが、何が真実で、何が間違いかを判断する事業を始めたら、一層酷いことになるのは間違いない。

木曜日、ベルリンでの、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との共同記者会見で、熱烈なオバマ大統領は“偽ニュース”に対するいらだちに二度も触れた。“非常にうまく作られた積極的な虚報が非常に多くある時代には、Facebookページや、テレビを見ると、皆同じように見える。 … もし、あらゆることが同じように見えて、区別ができなくなれば、我々は何を守るべきかわからなくなる。”

この言葉を、まずじっくり考えよう。“我々は何を守るべきかわからなくなる”？ オバマ大統領は、特定な情報を“守る”のはアメリカ政府の役割だと示唆し、暗に、反対の情報は “守られない”ものにし、つまり、検閲の対象にしようというのだろうか？

金曜日、ニューヨーク・タイムズ一面記事は、特にFacebookに責任を問うて、こう書いている。“長年、ソーシャル・ネットワークは偽ニュース取り締まりではほとんど何もしてこなかった。”

タイムズは更に、称賛してこう書いた。“今やFacebook、Googleなどが、この傾向を規制する措置をとり始めたが、アメリカ合州国以外の国々の人々には、動きは遅過ぎたというむきもある。”

情報戦争

シリアとウクライナの紛争に関するロシアに対するアメリカ政府による“情報戦争”のさなかのこの“偽ニュース”に関する新たな警戒だ。オバマ国務省は、これらの紛争に関する真実を提示しており、ロシアのRT局は偽情報の源泉だと主張している。ところが、国務省プロパガンダ担当者連中自身、偽の主張や裏付けがない主張をすることが良くある。

水曜日、ジョン・カービー国務省報道官が、RTに所属するロシア人ジャーナリストの筋の通った質問に答えるのを拒否する見苦しい場面があった。

RTのジャーナリストが、カービーに、ロシアとシリアの空爆によって攻撃されたと彼が主張しているシリアの病院と診療所を明らかにするよう要求した。本当のことを言っている人物なら、後でチエックし、検証できる、詳細情報を提供する機会が得られたことを喜ぶはずだろうと思う。

ところが、カービーは、RTジャーナリストを叱りつけ、それ以外の国務省記者団を、彼女に対立させようとしたのだ。

質問: あなたがロシアが攻撃したと非難している病院の具体的なリストを提供するのは重要とは思われませんか？ これは由々しい非難ですから。

カービー: 私がそういう非難をしているわけではありません。信用に足る援助団体の報告書で、5つの病院と診療所、というのを見たと言っているのです。

質問: どの病院

カービー: 少なくとも、一つの診療所

質問: せめて、どこの都市でしょうか？

カービー: シリア救援機関が公開している多くのものが見られます。我々も情報を彼らから得ています。こうした報告書は

質問: でも、あなたは何も具体的なことをいわずに、こうした報告書を引用しています。

カービー: 我々は、こうした報道のいくつかで見たものを裏付ける他の情報源があるので、こうした機関は信頼に足ると信じている。あなたは何をご存じですか？ なぜ質問しないのですか … これは良い質問です。お国の国防省になぜ質問しないのですか … 彼らが何をしているのか、そして情報を貰えるかためして…”

質問: 具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ、だめ。

質問: 病院の具体的なリストをくだされば

カービー: だめ、だめ、だめ。

質問: 私の同僚が、ロシア当局者の所に行って、ロシアが攻撃したと非難している病院の具体的リストについて質問できるでしょう …”

カービー: あなたはロシア・トゥディで働いているのですか？ それがあなたの会社ですか？

質問: その通りです。はい。

カービー: あなたはなぜ、あなたがここにいて、私にしているのと同じ質問をお国の政府にしないのですか？ 彼等に、彼らの軍事活動について聞いてください。彼等がしていることを話させるか - 彼等に、やっていることを否定されるか。

質問: 私は、具体的情報を要求しているのに、あなたの対応は、一体何でここにいるのかということのようですね？ あなたは、私を非難しているのですね。

カービー: いいえ、あなた。

質問: あなたが具体的情報をくだされば、私の同僚がロシア当局者に質問できるでしょう。

カービーが、RTジャーナリストを叱りつけ、彼女の具体的情報要求をはぐらかし続けていると、アメリカ人記者が割って入り、カービーの“‘お国の国防省’などの言い回しに反対した。彼女は、我々と同じジャーナリストです。それで - 彼女は鋭い質問をしているのですが、彼等は …”

カービーは、RTは“国営”メディアなので、その社のジャーナリストは“独立したマスコミ企業の代表である他の皆さんと同じレベル”に置くわけにはゆかないと主張した(だが、ボイス・オブ・アメリカ、BBCや、他の多くの欧米マスコミは、政府に資金提供されていたり、イデオロギー上の後援者がいたりするのが現実だ)。

広報外交

アメリカや、アメリカの同盟諸国の主張に関する正当な疑問を呈することに対するカービーの敵意は、連中が現実として提示するものに対するいかなる異議申し立ても嫌っているように見える、オバマ国務省の典型となっている。


013年12月13日、ヌーランドの左後ろに同社ロゴがあるシェブロンが後援した催しで、アメリカとウクライナの財界首脳に講演するヨーロッパ担当、アメリカミ国務次官補ビクトリア・”ヌーランドのスクリーン・ショット。

たとえば、2014年、ウクライナ危機の初期段階で、ジョン・ケリー国務長官、RTを“プロパガンダ拡声器”と呼び、リチャード・ステンゲル広報担当国務次官は、RTは、偽情報の情報源として、村八分にすべきだという“外交文書”を発行した。

だがステンゲルの苦情は、選挙で選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領を打倒した2014年2月のクーデターを巡る状況に関する驚くべき無知をさらけ出した。

たとえば、ステンゲルは、ウクライナにおける“政権転覆”を推進するためアメリカが、50億ドル投資したことに関するRTの“ばかばかしい主張”をあげている。ステンゲルは、2013年12月13日、アメリカとウクライナの財界首脳に対する公の講演で、ヨーロッパ担当、国務次官補のビクトリア・ヌーランドが、ウクライナの“ヨーロッパへの熱望”を支持として、50億ドルという数値をあげたことを知らなかったもののようだ。

当時、ヌーランドは、ウクライナ“政権転覆”の主要提唱者で、個人的にマイダンの抗議行動参加者を激励し、クッキーを手渡しさえした。盗聴された、下品さを帯びたアメリカ駐ウクライナ大使ジェフリー・パイアットとの電話会話で、ヌーランドは、ウクライナを率いる人として選ぶのは、アルセニー“ヤッツこそ、その人物”だと言った。ヤツェニュクは、クーデター後、結局、首相になった。

すると、偽ニュースを広めているとRTを非難していた際、ステンゲルは“偽ニュース”提供者だったのだろうか、それとも、部下のために、騙されやすい欧米報道機関に繰り返すためのいくつかのプロパガンダ論点を集めていただけなのだろうか？ それとも彼が情報不足だっただけなのだろうか？

民主主義も、ジャーナリズムも厄介な仕事だ。そして、威信は、時間をかけ、信頼性の定評を確立して築きあげるものだ。支配体制が下賜して信頼性を保証してくれる“葵のご紋章”など存在しない。

アメリカ人と世界の人々に、できる限り正確に情報を伝えるよう最善を尽くすことが重要なのだ。一体何が本当で、何が偽かに関する、究極の裁判官たるべき個々の読者に、信任を与える作業をゆだねるのが最善だ。

記事原文のurl：https://consortiumnews.com/2016/11/18/what-to-do-about-fake-news/
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http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 築地移転にウルトラC “幻のバブル計画”こそ究極の解決策　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


築地移転にウルトラC “幻のバブル計画”こそ究極の解決策　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194360
2016年11月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　1990年に作成（市場問題プロジェクトチーム配布資料「役割・検討状況の紹介と今日、ご意見をお聞きしたいこと」から）


　まずはイラストを見て欲しい。東京都が１９９０年に作成した「築地再整備計画」の完成予想図だ。のちに再試算の結果、建設予定費が３４００億円に跳ね上がり、営業を継続しながらの工事は完成までに２０年以上かかることが判明。「建設費増大」と「工期長期化」のダブルパンチで幻に終わった計画だが、当時の世相はまさにバブル真っ盛り。予想図を見ると、いかに浮ついた計画だったかが、よく分かる。

　新大橋通りに面した市場の正門には地上２８階、高さ１１９メートルの「市場会館棟」なる立派なビルがそびえ、親水遊歩道が整備された隅田川沿いには、地上１３階建ての「事務所棟」がデンと構える。約７５００台という駐車場の計画台数は豊洲新市場の５８８３台を１６００台以上も上回る。いかにも「右肩上がり」の発想にとらわれた整備計画だった。

　現実の築地市場には逆風が吹き荒れている。１９８９（平成元）年には７８万トンを数えた水産物の取扱量が２０１４年には４５万トンに落ち込んだ。水産仲卸業者の数も８９年の１０８０から昨年４月には６３８まで激減。いずれも再整備計画のころから４割以上が吹き飛んだ計算である。

「今なら築地の再整備はあらゆる施設のスペースが当初計画の『６掛け』で済み、ビル２棟の建設を見合わせればコストは劇的に縮減可能です。工期もそれだけ短縮できます。確かに営業しながらの工事は大変ですが、１日２００万人以上が行き交う『渋谷駅』だって、営業しながら大規模リニューアルの真っ最中です。混雑のピーク時間が駅以上に短い市場で、やってやれないことはありません」（建築エコノミスト・森山高至氏）

　整備費の捻出を考えれば、逆転の発想でビル２棟を生かす手もある。思い切ってカジノ施設を誘致して莫大なテナント料を稼ぐ。トランプタワーさながらの“カジノタワー”を建てるのだ。

「ラスベガスなど海外のカジノが巨大施設になるのは、ショービジネスなど“カジノ以外”で集客を図るため。その点、築地は世界に誇る『歌舞伎座』と商業の街『銀座』の徒歩圏。欧米の観光客に人気のフィッシュマーケットを残せば、自然と集客を見込めます」（カジノ関係者）

　東京五輪の惹句じゃないが、「世界一コンパクトなカジノ」も夢じゃない。

「築地は都心の超一等地。カジノがムリでも、オフィスを兼ねた複合ビルを建てれば旺盛な需要を見込めるし、隅田川沿いのウオーターフロントビルにえりすぐりのレストランを持ってきてもいい。客単価が高いほど、テナント代も稼げます」（森山高至氏）

　築地移転問題を解決するには、あらゆる可能性を模索すべきだ。


















http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/448.html

[経世済民116] 他人事じゃない！10代の10人に1人が10万円以上のインターネット詐欺の被害に遭っていた（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　　被害に遭っても何もしないのは“手間”と“後ろめたさ”


他人事じゃない！10代の10人に1人が10万円以上のインターネット詐欺の被害に遭っていた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00010005-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 11/23(水) 12:40配信


警察庁が発表した「平成27年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について」によれば、2015年中に各都道府県警察に寄せられたサイバー犯罪に関する相談は12万8097件で、前年比9997件の増加となった。このうち詐欺や悪徳商法によるものは半数以上の6万7026件にものぼり、同比8686件の増加を示している。このような状況の中、ソフトバンクグループのBBソフトサービスは、8月度のインターネット詐欺リポートを発表した。

総検知数は193万1530件で、前月比2.7％減少した。インターネット詐欺の種類別構成比は、ワンクリック・不当請求詐欺サイトが80.00％（前月比0.61ポイント減）、フィッシング詐欺サイトが14.17％（前月比0.33ポイント増）、マルウエア感染サイトが1.10％（前月比0.07ポイント減）、ボーガスウエア配布サイトが3.40％（前月比0.36ポイント増）、ぜい弱性悪用サイトが1.33％（前月比0.01ポイント減）だった。

OSごとのネット詐欺種類検知率

これまでにインターネット上で詐欺被害に遭ったことがある、あるいは遭いかけたことがある全国の10〜60歳代の男女計180人を対象に、インターネット詐欺被害の実態についてアンケート調査を実施した。

詐欺被害で最も多いのは「ワンクリック詐欺」

被害に遭った、あるいは遭いそうになった詐欺の種類は、主に金銭の搾取を目的とした「ワンクリック詐欺」が圧倒的に多く、実に7割が経験していることがわかった。次いでIDやパスワードなどの個人情報の搾取を目的とした、発信元を偽装したメール、SMS、ネット通販詐欺など。他にもクレジットカードや電子マネー、端末のデータを人質に取るランサムウエア、ネットバンキングなど、犯罪者側の手法も多様化している実態が明らかになった。

■10代でも10万円以上の高額被害、約7割がスマホを利用

被害金額を年代別に調査したところ、10代でも高額の金銭被害があったことがわかった。利用していた端末も約7割がスマートフォンとなっており、サイトの全体像を確認してから購入していなかったことも想定される。また、学生などの未成年が高額商品を購入する際は両親に振り込みを頼む場合も多く、両親がサイトの確認を怠って詐欺に遭うという被害も報告されている。

■被害に遭った主なきっかけは「不正な広告」

インターネット詐欺に遭った経緯は、「不正な広告」が31.7%と最も多い結果だった。その他にも「検索やリンクから自分で探してたどり着いたサイトだったから」、「送られてきたメールのリンクや添付ファイル」なども要因として挙げられる。どれも一見すると危険を感じることのない普通の広告やサイトやリンク先が、アクセスした結果が実は詐欺サイトだったことが多いようだ。悪意のある事業者が積極的にコストやリソースを割いて、DSPなどのネットワーク型広告やSEOに力を入れていることが明らかだ。

■電話よりもまずはメールで問い合わせ、第三者への相談は1桁台にとどまる

詐欺だと気付いた時の対応は「メールでサイトの運営者に問い合わせした」が最も多く、18.3%だった。次いで「運営会社の社名や記載住所を調べた」（11.7%）となるが、「電話でサイトの運営者に問い合わせした」は9.4%と、メールと比べて約半分となっている。まずは詐欺を仕掛けた相手に対して自分でできることを行なうことが主流で、第三者に相談するのは少数派のようだ。しかし、特筆すべきは「問い合わせも相談もしない」が37.2％%と最も多く、被害を放置するユーザーが多いのが特徴。

■被害に遭っても何もしないのは“手間”と“後ろめたさ”

特に問い合わせもせず誰にも相談しなかった人に理由を尋ねたところ、約半数となる47.8%が「色々聞かれるのが面倒だった」と答えた。次いで多かったのが「家族や知人に知られたくなかった」が20.9%だった。被害に遭ったことで心配を掛けたくないという思いか、どこか後ろめたさを感じるのか、いずれにしても、被害の解決よりも感情を優先させ、半ばあきらめていることがうかがえる。

■リスクを経験すると自発的にさまざまな対応をしている

詐欺に遭ったことで、その後の行動にどんな変化があったのか聞いてみると、「（不用意に）メールのリンクをクリックしないようにする」が51.1%と、半分以上の人が回答した。それ以外にも「手口を勉強する」（31.1%）、「決済の前に業者の情報を調べる」（22.8%）など、「特に何もしていない」人は16.1%にとどまり、被害に遭ったことで用心深くなり、思考に変化が起こって詐欺被害を未然に防ぐために何かしらの対策をしていることがわかった。

今回の調査では、インターネット詐欺の手口がどの程度一般消費者に身近になっているかという点についてフォーカスした。注目すべき点は10代の金銭被害が大人と同様に発生し、被害金額10万円以上の件数が他の年代より多かったということ。パソコンの利用頻度の低い年代が被害に遭っている実態から、手口のスマホ最適化がより進んでいると考えられる。また中高生を対象とした情報モラル教育では、いじめ問題、不適切な投稿、性犯罪防止、スマホ利用ルール（フィルタリングや時間）などが中心で、インターネット詐欺のさまざまな手口の情報に触れられる機会が少ないという現状がある。このような背景から、社会経験や予備知識の少ない年代が犯罪者の標的になりやすくなっていると推測される。

【調査概要】
期間：2016年9月5〜7日
調査方法：インターネット調査
対象：10代から60代までの各年代30人、計180人

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/108.html

[経世済民116] 米国株は連日の最高値更新、ダウ初の1万9000ドル超え（ロイター）
　１１月２２日、米国株式市場は続伸して取引を終えた。主要３指数が連日で過去最高値を更新し、ダウ平均は史上初めて１万９０００ドルを超えた。ＮＹ証券取引所前の風景。昨年撮影（２０１６年　ロイター／Lucas Jackson）


米国株は連日の最高値更新、ダウ初の1万9000ドル超え
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN13H2MC
2016年 11月 23日 08:39 JST　


［ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。主要３指数が連日で過去最高値を更新し、ダウ平均.DJIは史上初めて１万９０００ドルを超えた。ＳＰ５００種の終値は２２００を上回った。

ＳＰ５００種の通信株指数.SPLRCLは約２．１％、一般消費財株.SPLRCDも１．２％の上昇となった。中・小型株が中心のラッセル２０００種指数も終値の最高値を更新した。

８日の米大統領選の終了後、株価はほぼ上り基調で推移している。トランプ次期米大統領が掲げる大型減税や大規模なインフラ投資、規制緩和が金融や工業、ヘルスケア部門の業績に寄与するとの期待がある。

ニューヨークのボストン・プライベートウェルスでチーフ・マーケットストラテジストを務めるロバート・パブリック氏は「先週は株価が落ち着いたが、売り圧力が強まることにはならなかった。再び買いが入った」と述べた。

主要３指数は取引時間中の最高値も軒並み更新した。ダウ平均は１万７０００ドルから１万８０００ドルまで１２１営業日で到達したが、そこからはこう着状態が続き、１万９０００ドル到達には４８３営業日を要した。年初からダウ平均は約９．２％、ＳＰ５００種は約７．８％上昇している。

ＳＰ５００種の一般消費財株では、１ドルショップのチェーンを展開するダラー・ツリー(DLTR.O)が８．２％高と上昇率が最も大きかった。四半期の利益が予想を上回ったことが好感された。

米大統領選後に上昇を続けたヘルスケア株.SPXHCは約１．４％の下落。四半期決算の売り上げがさえず、年間の収益予想を引き下げた医療機器大手メドトロニック(MDT.N)が８．７％の急落となった。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は２．３６対１だった。ナスダックも１．６４対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約７３億株で、直近２０営業日の平均である８１億株を下回った。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/109.html

[経世済民116] コラム：トランプノミクスの「負の帰結」＝河野龍太郎氏（ロイター）
コラム：トランプノミクスの「負の帰結」＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN13G0SA
2016年 11月 23日 09:49 JST


河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長
　１１月２１日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、金利上昇とドル高の継続によって、トランプ景気は２０１８年中に転機を迎え、２０１９年以降にはトランプ不況に転じる可能性があると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター）


［東京　２１日］ - 大規模財政、移民規制、保護貿易を掲げるドナルド・トランプ共和党候補が米国大統領選挙で勝利した。この先、何が起こるのか。２回に分けて、トランプ次期政権の経済政策（トランプノミクス）が世界経済と日本経済に与えるであろう影響について論じたい。

初回は、米国経済への影響を中心に、６つの論点からトランプノミクスの帰結を考察した。

――後編はこちら：トランプノミクスは日本経済に追い風か

＜世界中で吹き荒れるポピュリズムの嵐＞

トランプ氏の政治手法は、典型的なポピュリズムである。日々の生活に潜む人々の不安をあおり、既存の政治家では解決できないと強く批判し、非現実的な政策目標を有権者に約束することで、既成政治に不満を抱く人々から支持を得る。

事実、移民や自由貿易によって雇用が失われたと信じる低所得白人層からの強い支持が、トランプ氏勝利の原動力だった。しかし、大規模財政による景気刺激以外については、多くの約束はまず達成できないから、最終的には政治へのさらなる失望を生み出すだけだ。それを糊塗（こと）するため、さらなる大規模財政に頼ることになる。

周知の通り、ポピュリズムの台頭は世界的な現象だ。大陸欧州では、反移民、反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右政党が発言力を強め、一部の国では中道派が政権からすでに転落している。米国と並び自由貿易と移民に最も寛容だった英国でも、６月にＥＵ離脱を国民投票で選択した。

グローバリゼーションに対する人々のいら立ちが強まっていることも背景にあるが、より深層には、労働力の伸びの鈍化やイノベーションの枯渇によって、潜在成長率が低下していることがある。税収が伸びず、分配可能な果実が失われているのだ。社会保障費の分担などを働き掛ける既存の政治家が嫌われるのも当然だろう。

ポピュリストは増税や給付削減以外の魅力的だが非現実的な解決方法を提示する。振り返ると、先進各国で民主主義がうまく機能していたのは、戦後の５０―６０年程度の期間だが、それは結局、「成長の時代」だったからだ。今後もポピュリズムの嵐は吹き荒れる。

＜移民規制と保護貿易の帰結＞

ではトランプ氏が掲げる経済政策（トランプノミクス）の帰結は何か。まず移民規制と保護貿易について言えば、経済のメカニズムは複雑であり、移民を規制したとしても、低所得白人層の雇用や所得が増えるわけではない。移民排斥で経済のパイが縮小すれば、むしろ雇用や所得が減少する可能性すらある。

これまで先進国の中で米国経済が比較的堅調だったのは、移民流入のおかげで、労働力の減少が避けられていたからだ。仮に移民が規制されると、労働力の制約で米国の潜在成長率は一段と低下する。

保護貿易策として、メキシコや中国からの輸入品に高率の関税を課すというが、それは両国経済に悪影響を及ぼすだけではない。米国人の生活が世界で最も豊かなのは、世界各国から安価な商品を低関税で輸入しているためだ。

保護主義的政策の結果、仮に生産拠点が米国に回帰し、国内で生産が増えるとしても、割高なものが増えるだけで、結局、長い目で見れば、物価上昇によって家計の実質所得は損なわれる。トランプ氏が助けると約束したはずの米国労働者は、さらに苦しむことになる。保護主義的な政策で国を豊かにするのは無理だ。

＜トランプノミクス効果で米国経済は復活するのか＞

目を眩（くら）ませるのは、大幅に上昇する米国の株価である。株価さえ上昇していれば、トランプノミクス成功の証しと、多くの人が誤認する。多くの人は、株価上昇を潜在成長率の改善と結び付けたがるが、全ての株価上昇が潜在成長率の改善によってもたらされるわけではないことは、アベノミクスでも実証済みだ。

短期的な視野で動く株式市場は、トランプ氏が掲げる大規模な減税やインフラ投資の効果に強い期待を寄せる。確かに、財政資金をばらまきさえすれば、一時的に成長率はかさ上げされ、少なくとも２０１７年中は高い成長が続く。１８年も政策効果はある程度持続するだろう。賞味期限は１年半から２年程度ではないか。

１２年末から１４年年初までのアベノミクスを想像すれば良い。この間、「トランプノミクス効果で米国経済は復活した」と喧伝される。日本をはじめ世界経済もトランプノミクス効果の恩恵を享受できる。「トランプ効果で世界経済が復活した」と資産市場を中心に熱狂が当面続く。

だが、しょせん、追加財政の効果の本質は、将来の所得の前借りでしかなく、潜在成長率が改善するわけではない。日本と異なり社会インフラの不足する米国では、理論上、インフラ投資は潜在成長率を改善させる可能性はあるが、トランプ氏が掲げる民間を使った方法では、ワイズスペンディングとならない可能性が高い（そもそもワイズスペンディングは難しい。結局、財政赤字が大きく膨らむだけで、景気刺激効果は長続きしない）。

また、米国経済はすでに完全雇用にあるため、追加財政で景気をかさ上げすると市場金利が上昇し、それが原因で、いずれ景気拡大は終焉に向かう。永年にわたって緩和的な金融環境が続けられ、低金利永続を前提にしたビジネスや家計が増えているため、極端な過剰債務や過剰ストックを抱えていなくても、市場金利の上昇が総需要にブレーキをかけることになる。

＜トランプノミクス逆回転のメカニズム＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も今年１２月に利上げに踏み切るだけでなく、減税や歳出拡大の実行が予想される１７年後半以降、「のりしろ」を少しでも確保しようと、四半期ごとの利上げを模索するに違いない。

今のところ１７年は第３四半期、第４四半期の２度の利上げを予想している。１８年に入っても、景気拡大が続いていれば、実質金利をゼロまで引き上げるべく、利上げが継続される。インフレ予想の上昇とともに、ＦＲＢの継続利上げに対する思惑から、長期金利も３％台へと上昇が見込まれる。これが景気後退の原因の１つとなる。

ドル高も続く。第１期レーガン政権時と同様、追加財政と金融引き締めのポリシーミックスがドル高圧力を生む。追加財政の景気刺激効果はドル高を通じ、海外に漏出、日本を含め多くの国もトランプノミクスの恩恵を享受する。結局、ドル高は、米国製造業の競争力を削ぎ、一段の苦境に追いやる。

１７年後半には１ドル１２０円台後半までドル高円安が進む可能性がある。金利差からは、１８年は１ドル１３０円台も考えられるが、そうなると米国製造業だけでなく、日本の家計部門や輸入部門も持たなくなる（詳しくは後編）。現状のターゲットは１２０円台後半としておこう。

どうやら次回の米国景気後退の輪郭が見えてきた。もともと景気拡大局面は７年を超え、成熟局面に入っていた。完全雇用がもたらす雇用所得環境の改善によって消費は回復しているが、一方で、自動車販売や設備投資などはすでに減速局面に入っていた。大規模な追加財政によって、これらはいったん持ち直すが、潜在成長率が改善するわけでない。むしろ移民規制や保護主義的な政策は潜在成長率を悪化させる。

かさ上げされた景気は、将来の所得を先食いすることに他ならず、トレンドを超えた成長が続けば、調整過程において超えた分だけ落ち込みが発生する。金利上昇とドル高の継続によって、トランプ景気は、トランプ不況に転じる。１９年まで景気拡大は続かない。恐らく１８年中に転機が訪れるだろう。

＜スタグフレーション・リスク＞

もちろん、ポピュリズム政治であるから、景気かさ上げのために、効果が剥落すれば、さらなる追加財政を決め、景気の延命を図るというシナリオも考えられる。その際には、金融政策も景気延命のために緩和に転じていると思われる。

ただ、経済が完全雇用にあり、かつ景気が最終局面に近づく段階で大規模財政を発動するのだから、民間投資を減少させるクラウディングアウト（押し出し）が生じ、いつまでも景気拡大を持続させることは難しい。ＦＲＢの金融緩和で金利上昇を避けようとしても、インフレ予想の上昇で長期金利を抑え込むことは難しいだろう。

そもそもインフレが加速する局面で、ＦＲＢが金融緩和を実行するのかと疑問を持つ人もいるだろうが、ポピュリズム政治においては、イエレンＦＲＢ議長の後任には、必ずしも金融政策に高い見識を持つ主流派経済学者が就くわけではなく、基本的には任命権者のトランプ新大統領と同じ考えを持つ人が選ばれる。トランプノミクスの帰結は、低い成長率と高いインフレ率の組み合わせ、つまりスタグフレーションということだろうか。

世界的にインフレ率の低下が続く中、アベノミクスを実施した日本ですら、低い成長率と低いインフレ率を変えることができなかったのだから、トランプノミクスの実験においても、インフレ率の低下傾向に歯止めはかけられないと考える人も少なくないだろう。米国もフィリップス曲線（縦軸にインフレ率、横軸に失業率）が水平化しており、いかにアグレッシブなマクロ安定化政策を行おうとも、インフレ率のトレンドを上向かせることは難しいのではないか、と。

確かにその可能性も排除はできないが、日本との大きな違いは、大規模な追加財政が完全雇用の下で発動されることだ。日本で大規模な追加財政が取られたのは、１２年度の補正予算だけだが、当時はスラック（余剰）が残存していた。その後、主に金融緩和が続けられたが、自然利子率が大幅に低下しているため、景気刺激効果も限られていた。

追加財政は、財政資金が民間部門に手渡されるため、公的債務拡大が将来の増税不安などを通じて消費や投資を抑えるリカーディアン効果が強く働かなければ、短期的には景気かさ上げ効果を持つ。需給ギャップがプラスの領域で改善するため、インフレ率は高まっていく。米国の成長率は１７年が２．２％（従来１．６％）、１８年が２．８％、コア消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は１７年が２．２％（従来２．０％）、１８年が２．５％と予想している。

＜当面のリスク要因は人民元の大幅切り下げ＞

ところで、現在、筆者が最も懸念するのは中国人民元の大幅切り下げである。

今後、トランプノミクスによる拡張財政が取られると、ＦＲＢの継続的な利上げが予想されるようになり、ドル上昇とともに、中国から資本流出圧力がさらに強まる。資本規制で対応できなくなれば、元買い介入が必要になるが、それは金融引き締めに他ならず、景気を悪化させる。そもそも景気の下支えを狙っているのだから、中国当局はその場合、一度限りの大幅な元の切り下げを行う可能性がある。

元の大幅な切り下げが行われる場合、中国と競合する新興国の通貨も大幅に減価する。つまり、新興国通貨は下がり、先進国通貨が上昇する。リスクオフとなれば、先進国通貨の中でも円買いが進む。トランプノミクスがもたらす楽観が消滅することはないが、一時的には楽観論へ冷や水を浴びせることになるのだろう。いや、そうしたショックを吸収することで楽観は徐々に頑強になっていく。ブームは、崩壊するときは一瞬だが、醸成には時間を要するものである。

もう１つの懸念は、欧州中銀（ＥＣＢ）が１２月に量的緩和の延長に際し、資産買い入れの縮小を決定する可能性が高まっていることだ。景気が当初想定していたよりも堅調であることなどもその理由だが、来秋にドイツの総選挙を控える中、極端な金融緩和の銀行業や年金などへの悪影響の広がりで、ＥＣＢ批判が強まっていることも影響している。引き締め方向への変化は、ＦＲＢだけではないという見方が広がり、世界的に長期金利がさらに上昇するリスクがある。

秋のドイツ総選挙の前には、春にフランス大統領選が予定されている。前述した通り、１７年も世界各地でポピュリズムの嵐が吹き荒れる。そのこと自体、マーケットは新たな地政学リスクと捉えるだろうが、同時に各国ともトランプ新大統領をまねて、移民規制や保護貿易だけでなく、拡張財政も打ち出すだろうから、それは短期的にはマクロ経済を刺激する方向の政策となる。国民が緊縮財政を好むドイツを除くと、各国の政府与党も低下する支持率を維持しようと、可能な限り、拡張財政を打ち出そうと近視眼的な振る舞いとなる。

アベノミクスで始まりトランプノミクスで強化された大規模財政を伴うポピュリズム戦略は、各国のポピュリストに継承されていく。

＊後編はこちら：トランプノミクスは日本経済に追い風か
　http://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-trumponomics-idJPKBN13H04Y

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/110.html

[経世済民116] 老後に余裕のある暮らしをするために、貯金はいくら必要？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　老後に余裕のある暮らしをするために、貯金はいくら必要？(写真=Thinkstock/GettyImages)


老後に余裕のある暮らしをするために、貯金はいくら必要？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/23(水) 11:10配信


今や世代を問わず、お金の悩みとして上位にくるのが「老後資金」について。

若い人の間にも、公的年金への不安が広がり、「老後の話なんてまだまだ先でしょ」と楽観的に考える人は、以前より少なくなってきたように思います。それとともに、老後のお金について、様々なことが言われるようになってきました。

メディアなどで「老後の生活には1億円必要！」といった内容を目にし、焦りを感じてしまった人も多いかもしれません。

実際には、余裕のある老後のためには、どのくらいの貯金が必要なのでしょうか。

■いくら貯金しておけば老後は安心？

仕事をリタイアした老後は、公的年金や預貯金などの金融資産によって生活をしていくことになります。これまでのように、仕事をしてお給料が振り込まれるということがなくなりますので、いくら貯金しておけば不安なく暮らしていけるのか気になるところですよね。

現在の高齢無職世帯の1ヶ月の生活費をもとに計算してみると、老後のための貯蓄は、公的年金以外に、3000万円程度は必要と言われています（夫婦二人の場合）。ただ、これは持ち家であることを前提としたデータのため、老後も賃貸に住んだり住宅ローンが残ったりしているなら、その費用も上乗せされることになります。

また、これは衣食住の基本生活を送るために必要最低限の金額。もし、旅行や趣味を楽しむ老後を送りたいなら、いくらくらい必要なのでしょうか。

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（平成25年度）によれば、夫婦二人で「ゆとりのある老後」を過ごすのに必要な1か月の生活費は、35万4000円と試算されています。60歳から85歳になるまでの25年間で計算すると、「35.4万円×12か月×25年＝1億620円」。近ごろ騒がれている、「老後資金1億円」となるわけです。

むろん、これは単純に1ヶ月の生活費を元に計算した金額なので、全てを貯蓄で賄わなければいけないわけではありません。ただ、どういった老後を送りたいかの希望によって、準備すべき金額にはずいぶん差があることを実感していただけたのではないでしょうか。
余裕のある老後生活を送るには、それなりの貯蓄も必要になってきます。また、誰にとっても「老後は○○円貯めておけば安心」ということはなく、自分はどう老後を過ごすのかを踏まえ、準備していくことが大切です。

■自分でシミュレーションしてみよう

それでは、一体自分は老後のためにいくら貯蓄すればいいのか、実際に計算してみましょう。厚生労働省から2015年に発表された日本人の平均寿命は、男性が80.79歳、女性は87.05歳。今後ますます老後の期間が長くなることを予想し、65歳から90歳までの25年間、年金生活を送ると仮定します。その場合、以下の式にあてはめて計算します。

@「（生活費−公的年金）×12か月×25年」＋A「病気などもしもに備えるお金300万円程度」−B「退職金」

さらに、60歳で退職し、65歳までの5年間、無年金期間があるとすれば、@に「生活費×12か月×5年間」を足します。ちなみに、標準的な生活を送る場合の1ヶ月の生活費は、現在の高齢無職世帯のデータを参考にすると、約23万円となっています。実際に自分が老後を迎えた時の生活はイメージしにくいかもしれませんので、まずはこの金額で計算してみるのもいいかもしれません。さらに、年に一度は旅行へ行きたい、リフォームをするかも…などといった希望があれば、その金額も付け加えて総額を算出してみましょう。

なお、将来自分がもらえる公的年金は、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」というサイトで知ることができます。ぜひ一度、確認してみることをおすすめします。

■いつから貯金を始めよう。

老後のために必要な金額がわかったら、次に考えたいのは、貯金はいつから始めればいいのか、ということ。

若い世代の場合、一般的には、所得もまださほど多くありません。仕事が忙しく日々の生活だけで精いっぱい、老後のために何もできないまま日々が過ぎてしまうこともあるでしょう。結婚して子どもが産まれれば、今度は教育費がかかり、自分たちの老後の貯蓄どころではなくなってしまうことも。よほど意識して行動しないと、いつまで経っても老後のお金を貯めることはできなくなってしまいます。

月日はあっという間に流れます。「もう少し余裕ができたら…」と先延ばしにしていると、その分老後までの短い期間でお金を用意しなければならず、負担が増えてしまいます。たとえ金額は小さくても、老後の貯金は、思い立った時からすぐに始めましょう。20代30代でも決して早過ぎることはなく、老後までの時間の長さを味方につけて運用すれば、余裕をもって資金を準備することができます。

実際に自分の老後資金を計算してみると、早速準備を始めなければ、という気持ちになったのではないでしょうか。これから老後を迎える世代は、現在の年金生活者ほど公的年金には頼れないという現実もあります。最近話題になっている確定拠出年金など、優れた制度を活用し、余裕ある老後のため、計画的に貯蓄をしていきましょう。

武藤 貴子
AFP、ネット起業コンサルタント。会社員時代、お金の知識の必要性を感じAFP資格を取得。独立後はネット起業のコンサルとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中。FP Cafe登録FP。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/111.html

[経世済民116] 海外居住５年以上も課税対象　来年度税制改正方針　富裕層の相続税逃れ防止（SankeiBiz）
海外居住５年以上も課税対象　来年度税制改正方針　富裕層の相続税逃れ防止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000018-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/23(水) 8:15配信


　政府・与党は２２日、２０１７年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を見直す方針を固めた。現行は相続人（子）と被相続人（親）がともに海外に５年以上住んでいれば、海外資産に相続税はかからないが１０年超、海外に居住していなければ海外資産に課税する方向で調整する。

　日本の相続税の最高税率は５５％。富裕層の中には相続税が非課税のシンガポールなどに資産を移し、現地に５年以上居住することで相続税を逃れる人もいる。

　格差拡大が社会問題になる中、こうした富裕層の節税術には不公平感があると問題視されており、海外居住の“５年ルール”を見直すことで、富裕層の相続税逃れに網をかける。

　昨年７月には、１億円以上の金融資産を持つ富裕層が海外移住する際に株などを実際に売却していなくても含み益に所得税を課税する制度を始めるなど、富裕層への包囲網を狭めている。１７年度改正では、日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に、日本の相続税が全世界の資産にかかる仕組みも見直す。

　海外資産を対象から外して日本の資産だけに課税するようにし、企業の海外人材登用を阻まないようにする。


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/112.html

[経世済民116] 新興国通貨安が経済に逆風　円安株高続く日本にも下押しリスク（SankeiBiz）

新興国通貨安が経済に逆風　円安株高続く日本にも下押しリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161122-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 11/23(水) 8:15配信

　米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、米ドルの独歩高が続いている。新興国に流入していた資金が、トランプ氏の経済政策への期待感から米国へ環流しているためだ。新興国からの資金流出が続けば、自国の通貨安に伴う輸入物価の上昇やドル建て債務の負担増が新興国の景気を冷やし、円安株高の流れが続く日本経済の下押しリスクにもなりかねない。

　通貨安が目立つのがメキシコだ。通貨のペソは、トランプ氏の勝利を受け、対ドルで１０％以上も急落した。メキシコの中央銀行は１７日、政策金利を０．５０％引き上げてペソ安を抑えようとしたが収まらず、１ドル＝２０ペソ台の最安値圏で推移している。

　ブラジルのレアルとマレーシアのリンギットもそれぞれ約６％下落。中国の人民元も２１日の上海外国為替市場で一時、約８年５カ月ぶりの安値を付けた。

　ＳＭＢＣ日興証券の平山広太氏は「通貨安が続けば、輸入物価上昇に伴うインフレの加速や利上げに追い込まれ、新興国の景気が悪化する」と指摘する。

　本来、通貨安は輸出の増加につながるが、トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退など保護主義的な通商政策を掲げている。米国への輸出が増える見通しが立たなくなり、輸出の依存度が高い新興国には逆風だ。新興国では、通貨安、債券安に株安も加わる“トリプル安”の様相を呈している。

　通貨安と債券安は先進国にも波及している。足元の円相場は１ドル＝１１１円台まで円安が進んでいる。９日に一時、１ドル＝１０１円台の円高水準を付けてから、約２週間で１０円近くも急速に円が売られた。

　ただ、日本では円安進行で株価は上昇している。２２日の東京株式市場は日経平均株価が続伸し、約１０カ月半ぶりに１万８０００円台の高値となっている。

　第一生命経済研究所の西浜徹氏は「対米輸出の多い新興国に比べて、日本の企業は米国での現地生産が多く、企業収益も円換算で増えるとみられているため」と解説する。

　このまま新興国から資金流出が続けば「外貨準備高が不足し、通貨危機が連想されかねない」（エコノミスト）と懸念の声も上がる。先進国と新興国は、貿易や投資で密接に関わっている。新興国経済の過度な悪化は世界経済のリスク要因となり、円安株高の恩恵を受ける日本経済にも悪影響を及ぼす。（永田岳彦）



http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 小沢 一郎「我々の政治理念＝国民の生活を守る＝を実現していくためには政権を獲る」（銅のはしご）
　　　


小沢 一郎「我々の政治理念＝国民の生活を守る＝を実現していくためには政権を獲る」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_12.html
2016/11/23 03:09 　銅のはしご


（１／２）
2016年11月20日
自由党　千葉県総支部連合会設立大会

小沢 一郎
✑　ほんとうに自由であるけれども，公平，公正な，開かれた日本，開かれた社会を作ろうというのが，自由党の基本的な考え方です。国民の生活を安定させ，レヴェルアップし，それを守り抜いていくことが政治の役割です。「民のかまど」を守っていくことが，政治の原点，哲学です。その我々の理念を，実際に実現していかなければならない。そのためには政権を獲る

✑　安倍さんは，政治の根本の考え方が間違っている。こんなものが政治だろうかと，誰もが今，身をもって感じている。小泉さん以降の俗に言う新自由主義。安倍さんで，なおさらその傾向が強くなった。その考え方の行き詰まりが今色んなところで，大きな政治現象として出てきている。国民の生活が眼中にない新自由主義なる安倍政治を打倒する

✑　野党は，年末か年明け１月の総選挙ということを念頭に置かなくてはならない。我々と民進，社民，３党で選挙戦で１つの届け出政党=オリーブの考え方で選挙戦に臨み，候補者調整し，結果として政権を獲る。共産党はオリーブに入りません。民進党・野田幹事長とも，総選挙という腹構えでお互いに力を合わせようという話になった

✑　オリーブの形をとって選挙戦に臨めば圧倒的な多数を確保できることは間違いない。絶対勝つ

https://www.youtube.com/watch?v=XAtzChMxLaA
59：32
『自由党』 千葉県総支部連合会設立大会　2016年11月20日（全編）

10：25〜26：30／43：14

小沢 一郎　自由党 代表
　皆さん，今晩は。＜小沢代表・礼。会場「今晩は」＞ご紹介いただきました小沢一郎です。

　今日はほんとうに日曜日の夜というたいへん皆さまにとって貴重な時間を割いて，こうして県外各地から大勢の地域のリーダーの皆さん，ご参加いただきまして，ほんとうにありがとうございます。まず心から御礼を申し上げます。＜小沢代表・礼＞

　私ども，自由党という名前の下に新しいスタートを切ったわけでございますけれども，まだ日本全国，いわゆる地方の，地域の組織というものがまったくできあがっておりません。

　今日，今，岡島（一正）会長の下に千葉県連が設立された。まさに全国の最初の県連でございまして，ほんとうに皆さまの大きなご厚意に対して重ねて心から御礼申しあげますと同時に，私にとりましても，他の議員にとりましても，皆にとっても，たいへん心強い限りであります。どうか今後とも皆さまのご指導ご鞭撻をたまわりますよう，まず最初に御礼とお願いを申しあげます。どうぞよろしくお願いいたします。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

　我々自由党の主張は，かつての自由党と，もちろん その基本的理念と 考え方は変わっておりません。時代が変化しておりますので，それに応じた具体的な政策は講じていかなければなりませんけれども，政治とは何ぞや，という考え方。これは皆さまに配布いたしております綱領を見ていただければお分かりでございますけれども，政治とは生活だ。

　国民の生活を安定させ，レヴェルアップしていく，それを守り抜いていく。 それが政治の役割だということであります。

　これはまさに古い古い話を引き合いに出すまでもなくて，天下の政（まつりごと）というのは，「民のかまど」のことをきちんと考えて行なうことである。

　私どもはその政治の基本の哲学を我々の自由党の，そして政治の哲学として，今後もその旗印をきちんと立てて政治活動をしてまいりたい。そのように思っているところでございます。

　この，自由党という名前は，言うまでもなく明治時代に議会政治が始まろうとしている中で，板垣退助が日本最初の政党として立憲自由党を作りあげました。〔1881（明治14）年〕その，日本の初めての政党の名前でもあります。

　それからまた戦後は，吉田（茂）さんの下に自由党が戦後の復興の舵取りをしてまいりました。

　そういうことも念頭に置きながら，今回，自由党と名前を変えさせていただいたわけであります。

　従来の党名につきましては，当初から色々皆さんからご批判をいただいておりました。しかしながら，このことはもうお分かりと思いますけれども，政党という形を作りませんと，たとえばテレビでもあるいは新聞でも，それに登場する機会はまったくなくなってしまいます。また，国会活動でも同じように政党会派を作ってやるということが，発言の機会を与えられる場になるわけでありまして，そういう意味で私どもは山本太郎さんと話合いをして新しい政党を作ったわけであります。

　それがどうして今度は自由党ということになったのか。今まで旧来の名前で活動をしてまいりましたけれども，山本さんのほうから，やはりほんとうにこれから国民の皆さまの期待に応えて政治活動をしていくには，きちんとしたあるいは国民に分かりやすい，受け入れられやすい政党名をもって活動していきたい。こういうお話がありまして，それをきっかけに，それならば新しい，政党らしい政党名を考えようということになったわけであります。期せずして，じゃあ自由党でいこう，こういうことになったわけでございます。

　皆さんに色々とご批判をいただきながら，そしてまたたいへんご苦労をかけながら今日（こんにち）までやってまいりましたけれども，今後，この自由党の旗の下に我々力を合わせて頑張ってまいりたいと，そう決意を新たにいたしているところでございます。

　そこで今日は，この自由党という名前にからんでちょっと皆さまにお話申しあげておきたいことがあります。

　それは最初に申しあげましたように，政治は，政（まつりごと）というのは，「民のかまど」すなわち国民の生活をきちっと守っていくことだ。それが政治の原点だ，哲学だ。そう申しあげました。

　ところが最近ですね，同じ自由でも，自由主義でも，俗に新自由主義とかグローバリゼィションとか，新自由主義という言葉がよく使われます。今の安倍さん，そして安倍さんを取り巻くスタッフの人たちも新自由主義者と呼ばれる。

　自由と，新自由主義と，どう違うのか。

　それは今日（こんにち）の安倍さんの政治のやり方を見ても，お分かりのとおり。新自由主義というのは，市場原理，競争原理を最も大事なもの。そこに優先順位を置く考え方であります。

　ですから，競争を自由にさせて，その意味で自由ですが，言ってみれば自由勝手にさせる。そして，その競争に勝った者が生き残っていく。それでいいんだ。

　じゃあ，多くの一般国民はどうするんだ。いずれ，非常に富を得た大企業からあるいはその他のところからおこぼれが皆にも滴り落ちていくだろうという話を，平然として言っているわけですね。

　こんなものが政治だろうか，ということを，誰もが今，身をもって感じていると思います。

　日本は先進国の中でも，最も格差の少ない国でした。ところが，小泉さん以来なんですけれども，グローバリゼィション，新自由主義の名の下に，市場原理最優先，自由取引最優先，そういう考え方の下に格差が非常に広がってしまっております。

　最も格差の大きいところは，アメリカもそうです。中国やロシアもそうです。それよりは多少いいけれども，それに近い，先進国中の下位の，不平等な国，格差の大きい国になってしまったんですね。これが今日（こんにち）の現状であります。

　小泉さんから安倍さんに入ってなおさらその傾向が強くなったんですけれども，この考え方の行き詰まりが今色んなところで，大きな政治現象として出てきております。それが，アメリカの大統領選挙でもあります。

　何で，トランプさんが勝ったのか。誰も，あんなのは勝つはずはない，大統領の資格なんかない。まあかなり色んなこと言ってましたからね。皆そう思ってたんですが，国民は支持した。

　なぜだ。

　アメリカ社会の大きな格差と，構造的な歪み，ひずみ，このまんまじゃダメだと。俺たちの生活はどうなるんだと。何としてもここで変えなきゃならない。多少ムチャクチャなことを言ってるけれども，あいつに託してみよう，というアメリカ国民の多くの人の考え方が，トランプ大統領を誕生させたわけです。

　一方で，あの民主党の下の予備選挙では，ヒラリーさんの相手に立ったサンダースさんという人は，自分は社会主義者だと。自由の天地，自由の国アメリカで社会主義を標榜して大統領選挙に打って出ようとした人は，今回が初めてだ。

　そのぐらいね，アメリカも格差と色んな病が深刻化しているちゅうことであります。

　これは，ヨーロッパでも同じですね。イギリスがＥＵを脱退する決定をしたことが大きな波紋を呼んでますけれども，ヨーロッパでもフランスの大統領選挙 〔2017年・春〕 もあります。ドイツの選挙もあります。イギリスの総選挙も，来年にはあります。

　この流れがどうなるかということが非常に大きな関心事，と言うよりも問題です。それはなぜかと言うと，結局小泉さん以来我が国でも取り入れられてきた政治の考え方，新自由主義，グローバリゼィションなるものが決して国民に幸せをもたらさない。いわゆる新自由主義の終焉を物語っているんじゃないかと言われております。

　私たちはその意味において，こういった，ちょっと紛らわしいですけれども，自由党という名前と，新自由主義という安倍さんや小泉さん流のものとは，まったく異質のものであるということを，ぜひご理解していただきたい。

　もちろん，自由というのは何よりも貴重な，人間にとって大事なものです。しかし，何でもかんでも自由に勝手にやらせてしまったら，それはまさに弱肉強食の動物の世界，あるいは人類の歴史の中で言えば，初期の資本主義ですね。産業革命が勃興して，初期の資本主義，そこでは自由ということで，とくに英国でもたいへんな格差が生じてしまって社会がおかしくなってしまったと。そこから，社会主義，共産主義も生まれてきたわけですね。

　だから，これがダメだということで，どうしたか。それは，自由はいいけれども，放っておけばやはり強い者だけが勝ち残る。だから一般の人も皆が一定の生活を享受できるようなシステムを作ろうということで，社会保障制度ちゅうのができてきたんですね。

　イギリスでいちばん先に産業革命が興りましたけれども，いちばんに社会保障制度ができたのもイギリスです。揺り籠から墓場までと言われるような社会保障制度ができた。それによって，民主主義は生き残ってきたわけです。

　自由主義は，民主主義という名の下に生き残ってきた。片っ方の共産主義は崩壊してしまいましたが。

　そういう人類の，先人の皆の知恵と，その制度を，まさにこの新自由主義というのは，打ち壊してしまうものであります。

　民主主義に逆行する，歴史に逆行するものであります。

　だから私たちは安倍さんの政治はダメだと言ってるのは，そこなんです。

　私はね，安倍晋三さんちゅうよりも安倍さんの親父さんの安倍晋太郎さんに＜笑＞エラク可愛がられていました。自民党時代ですが。ですから，何も感情的に彼が憎いとか何とかと言ってるんじゃないんです。

　彼は，政治の根本の考え方が間違っている，というところに，私たちは批判をしておって，そしてほんとうに自由であるけれども，公平，公正な，開かれた日本，開かれた社会を作ろうというのが，自由党の基本的な考え方であります。

　同じ自由が付くから，何か似たようなもんだというふうにお考えになる方も，中にはあるかもしれませんが，根本的に政治に対する考え方が違っているということを，どうかこのことだけは，ぜひご理解をいただきたいと思います。

　私どもはね，国民の生活が第一，政治は国民の生活である，という考え方は何ら変わっておりません。

　しかしながら今日（こんにち）の状況，私自身も今日（こんにち）の状況に大きな責任を感じております。

そういう中で，何としてもやはり我々の理念を，我々の政治哲学が正しいとするなら，それを実際に実現していかなきゃあならない。

そのためには政権を獲る。　　

　政権を獲るためには，選挙で皆さんの支持を得なければなりません。

＜　続く　＞


小沢 一郎 「 ３党がオリーブの形で選挙戦に臨めば圧倒的な多数を確保できる 」
http://4472752.at.webry.info/201611/article_13.html
2016/11/23 03:37　銅のはしご

（２／２）
2016年11月20日
自由党 千葉県総支部連合会設立大会

小沢 一郎 代表
✑　オリーブの形をとって選挙戦に臨めば圧倒的な多数を確保できることは間違いない。絶対勝つ

✑　安倍さんは，政治の根本の考え方が間違っている。 こんなものが政治だろうかと，誰もが今，身をもって感じている。小泉さん以降の俗に言う新自由主義。安倍さんで，なおさらその傾向が強くなった。その考え方の行き詰まりが今色んなところで，大きな政治現象として出てきている。国民の生活が眼中にない新自由主義なる安倍政治を打倒する

✑　野党は，年末か年明け１月の総選挙ということを念頭に置かなくてはならない。我々と民進，社民，３党で選挙戦で１つの届け出政党=オリーブの考え方で選挙戦に臨み，候補者調整し，結果として政権を獲る。共産党はオリーブに入りません。民進党・野田幹事長とも，総選挙という腹構えでお互いに力を合わせようという話になった

✑　ほんとうに自由であるけれども，公平，公正な，開かれた日本，開かれた社会を作ろうというのが，自由党の基本的な考え方です。国民の生活を安定させ，レヴェルアップし，それを守り抜いていくことが政治の役割です。「民のかまど」を守っていくことが，政治の原点，哲学です。その我々の理念を，実際に実現していかなければならない。そのためには政権を獲る

https://www.youtube.com/watch?v=XAtzChMxLaA
59：32
『自由党』千葉県総支部連合会設立大会2016年11月20日（全編）

26:25〜43：14／43：14

小沢 一郎 代表
　私どもはね，国民の生活が第一，政治は国民の生活である，という考え方は何ら変わっておりません。

　しかしながら今日（こんにち）の状況，私自身も今日（こんにち）の状況に大きな責任を感じております。

　そういう中で，何としてもやはり我々の理念を，我々の政治哲学が正しいとするなら，それを実際に実現していかなきゃあならない。

　そのためには政権を獲る。　　

　政権を獲るためには，選挙で皆さんの支持を得なければなりません。

　選挙のことに若干触れさせてもらいます。

　まず今日は，青木（愛）参議院議員がおられますので，参議院の選挙で申しあげますけれども，ほんとうにね，あの参議院の開票のときには，もう，夜中まで待ったんだけど，全然ダメでしてね。これはもうあきらめようちゅうことで，家へ帰ってあきらめて３時か４時ころ寝たんです。そうしたら６時ころ連絡が来てね。いやあ，眠いのに何だろうと思ったら「受かった」ちゅうんですよ。＜会場・笑＞いちばん最後に，しかも朝の６時ころになってね，「受かった」ちゅうことで，私はしかし眠気も吹っ飛んで，たいへん喜んだんですが，それも何もかも，皆さまのお蔭でございます。心から御礼を申しあげます。

　さて今度は，総選挙のことです。

　秋口にはね，１２月あるいは１月解散総選挙という声が大きくなって，最近になって選挙はないだろうという話がまた言われております。

　与党がね，色んなこと言うのはいいですけど，野党まで選挙ないだろうなんて言ってるようじゃ，話になんないですね。

　総選挙は，いつあるか分かりません。「やる，やる」と言って，やらないことが多い。「やらない，やらない」と言って，突然やることもまた多いんですね。

　解散というのは，憲法問題で言うと，「７条解散」良いとか悪いとかありますけれども，現在の解釈では少なくとも内閣が好きなときにやれることになってます。ですから，自分たちの都合の良いときにやるということは，総理の専権事項としてできるということになってますから，ほんとうに私どもは，いつあるか分からないと言うよりも，年末，少なくても年明けの １月の総選挙ということを念頭に置かなくてはならないと思います。　

　皆さんも報道でご承知と思いますが，此間，この千葉県の出身ですが野田さんからね，連絡がありましてお会いしました。　

　「小沢だけはイヤだ」って言ってたようですけどね，＜会場・笑＞　なんかこういう状況の中で，ちょっと話しようということでしたので話をしたんですけれども，総選挙という腹構えでお互いに力を合わせようということになりました。

　そこで，候補者調整だっつう話になったんですが，候補者を調整するためには，私どもがやはり一体となって選挙をしなきゃダメですよ

　あすこにオリーブ千葉の旗がありますけれども，各党が俗にオリーブと呼ばれる１つの団体として，連合体として，選挙戦に臨むということでないとですね，候補者調整もまず第一に難しい。

　小さな政党は，やはり自分たちの生き残りのために，勝敗は別にして，候補者もできる限り立てなけりゃいけない。その中で社民党が新たに１０人候補者を出してきたと，野田さんが弱っていましたけれども，そういうことになるんですよね。たとえ負けると分かってても，党勢拡張のためには出さざるを得ないちゅうことになる。我々だってそうだし，共産党もそうです。

　となると，候補者の調整ちゅうのは，なかなか難しいんですね。　

　だから私は，共産党までとは言いません。彼らも一緒になる気はもちろんありませんから。我々せめて社民ぐらいまで含んで，オリーブの考え方で選挙戦に臨まないと，候補者調整もできないし，結果として政権を獲れません。ということを私は野田先生にお話をしました。　　

　なかなか民進党に結論は出るかどうか分かりませんけれども，私としては，何としてもこれを実現したい。

　これやればね，絶対勝てんですよ。絶対勝てる。

　自民党は，衆議院で３分の２の議席を獲りましたけれども，２度の選挙で得票数は全然増えてないんですよ。全然増えてない。議席だけは増えました。これは小選挙区制の然らしめるところですけれども，なぜかと言うと，我々が小さな政党に分かれちゃったということが１つと，もう１つは棄権が非常に多かったっちゅうことです。 2009年のときには，ほぼ７０％あったんですけれども，その後は２０％投票率が減ってるんです。

　２０％ちゅうのは，２０００万票ですよ。僕らのそして専門家の分析で，そのうちの７割から８割は野党に入っていた票だろうと言われてます。

　これが皆，投票所に投票に来てくれりゃあね，少なくてもこんな結果には絶対ならなかった。　

　ですから，私ども，社民党も含めて民進党も，単純に足しただけでも大勝利できんですけれども，ほんとうにオリーブの形をとってやったら，圧倒的な多数を確保できることは間違いないです。

　此間，新潟で森（裕子）君が当選させていただきました。ほんとうにありがとうございました。＜小沢代表・礼。会場・拍手＞

　森君の選挙のときにはね，あすこ２人区だったんですよね。それで田中（角栄）先生以来，何だって自民党が強いんですよ。そこで戦って，２０００票の差で勝利して。しかしそのあと，知事選が続いてありました。皆さんご承知でしょう。ちょっと民進党はグズグズして決めきれないで自主投票になっちゃいましたけれども。

　そんじゃ，しょうがない，３党でやろうということで，社民そして共産，３党で選挙をやりまして，これはもう圧倒的な多数で（勝った）。

　投票率は５３％でしたけれども，６万か７万の差で，あの知事選，勝ったんですね。

　ですから，３党でさえ勝つんですから，民進党が本気になってやれば，どの選挙区だって，何の選挙だって，負けやしないんです。

　私はそういう意味で，最後までその方策を実現できるようにやりたいと思います。　　

　この千葉県では，オリーブができる，できない，別にいたしまして，まず，今度県連会長になりました岡島（一正）さん，何としても皆さんのお力でね，今度こそ当選させてください。私は，このことをほんとうに皆さんにお願いを申しあげたいと思っております。

　もちろん岡島（一正）さんとさらに黒田（雄）君も，金子（健一）君もおります。私どもも 我々の同志を１人でも多く候補者に擁立しまして，選挙戦を闘おうという決意でおりますけれども，今言ったようにオリーブ，３党＝民進党，自由党，社民党。このオリーブには，共産党は入りませんからね。

　これ，何かね，共産党が入るんじゃないかと誤解して一生懸命心配する人 いますけれども，共産党はオリーブに入りません。 彼ら自身もイヤだって言ってますし，こちらでも共産党を入れるっちゅうことにはなっておりません。ですから３党でオリーブをやろうと。

　すなわち選挙戦で１つの届け出政党ですが，１つの政党として戦おうということになった場合は，千葉県内でも，ここは民進党の系統の候補者にするか，ここは自由党の系統の候補者にするか，色々あると思いますので，これは流動的ですけれども，岡島（一正）君が３区から立候補するということだけは，これは各党とも皆，了解の事項でございますから，ぜひとも皆さんのお力を結集していただき何としても当選させていただきますよう，重ねてお願いする次第であります。＜小沢代表・礼＞　　

　ちょっと長話してしまいまして申しわけありません。今日はね，何てったって全国で初めての県連の設立でございますので，ついちょっと気が入りまして長くなっちゃいまして，すいません。＜小沢代表・笑顔＞

　重ねて結論を申しあげますが，今のほんとうに国民の生活が眼中にない新自由主義なる安倍政治を打倒して，ほんとうに国民の生活が第一，政治は生活だ，そういう政治を実現するために，私ども，皆で一生懸命，全力で頑張る決意でありますので，最後まで皆さんのお力添えをたまわりますよう重ねてお願い申しあげましてご挨拶といたします。

　ありがとうございました。＜小沢代表・笑顔で礼。 会場・大きい拍手＞　


【　質疑応答　】
Ｑ１　；　この先，突然「戦争に行け」などというような時代になるのでしょうか。

小沢 一郎 代表
　安倍さんの心情的な考え方っちゅうのは，推測する以外ないんですけれども，簡単に分かりやすく言いますとね，大日本帝国をイメージしてるんですね。

　経済大国となった日本は軍事的にも世界で影響を持つ国家にしなきゃあならないというのが，多分，彼の心の底にある考え方だろうと思います。

　ですから，集団的自衛権の行使も，憲法改正したわけでもないのに認めました。

　集団的自衛権ちゅうのは，日本の国と直接関係のない国や，色んな紛争に，日本は，兵力を，軍事力を，自衛隊を派遣できる，するということが，集団的自衛権ですね。アメリカと一緒に派兵するか，あるいは他の国と派兵するか，どこの国とでもいいと，安倍さんは言ってますからね。

　そういうことになりますと，ほんとうにその時どきの国の都合で，武力の行使，紛争に参加するちゅうことになります。日本はそれをいつでもできるようにしたいというのが安倍さんの考えですから，それは，紛争，戦争に巻き込まれる可能性ちゅうのは非常に強くなります。
　その意味で，憲法９条は国際紛争について軍事力を行使しちゃダメよということを謳っているわけですけれども，我々はそのことをきちっと守りながら，私は，日本は国連を中心にした平和の維持ということに方針を貫くべきだというふうに考えておりまして，今の安倍さんの考え方，やり方というのは，即戦争になるかどうか別にして，非常に，日本にとって国民にとって危険な考え方だと，私はそう思ってます。＜会場・拍手＞　

Ｑ２　；　岡島さんが２回もスリップしちゃいまして，かなり落ち込んでいるところでございます。今日，自由党という新党を立ちあげて，これから我々は変わるんだよという意気込みを聞かせていただき，ありがとうございました。これを皆さんに訴え，岡島さんにもう一度ぜひ国会議員になってもらいたい。私も地区の小規模の後援会を作ってやっておりますが，私どもも頑張っているところですので，どうか小沢先生はじめ皆さんで素晴らしい政党を作っていただけるようお願い申しあげます。

小沢 一郎 代表
　＜力強く＞はい。＜会場・拍手＞






http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/450.html

[戦争b19] モスル陥落で欧州にテロが増える？（ニューズウィーク）


モスル陥落で欧州にテロが増える？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6394.php
2016年11月23日（水）09時45分　ラファエロ・パンツッチ（英王立統合軍事研究所上級研究員）　ニューズウィーク


＜イラクのモスルが陥落した後、ＩＳＩＳの戦闘員が世界各国に分散するおそれが指摘されている。不安視されるのは、対テロ態勢がまだ万全ではない東南アジアや中央アジアへの影響だ＞（写真：戦闘から逃れるモスル東部の市民）

　イラクのモスルが陥落したら、欧米でテロ攻撃が再燃するという予測がある。特に恐れているのが欧州諸国。敗走するテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国）の兵士が難民に紛れて流入するのではないか、というのだ。

　だが、そうはならないかもしれない。たとえ拠点を追われても、ＩＳＩＳの兵士にはシリアの戦場に移ったり、母国に帰って戦いを続けるなどの選択肢があるからだ。

　確かに昨年のパリと今年のブリュッセルで起きたテロは、世界を震え上がらせた。その後の未遂事件を見ても、攻撃を続けようという意図は感じられる。だが今のところ、大掛かりな計画には失敗しているようだ。それも欧州だけの話ではない。

　理由はいくつか考えられる。第１に、ＩＳＩＳに各国から志願兵が押し寄せたのは、戦場で勝っていたからだ。しかし勝利から遠ざかるにつれて、その数は減っている。第２に、各国の安保・情報担当局の連携が向上したこと。この２つの理由から、ＩＳＩＳ兵士の流入はそれほど多くはならないだろう。

【参考記事】ISISは壊滅する

　テロの可能性を軽くみているわけではない。あまり注目されていないが、シリアやイラクへの渡航を禁じられた人々をどう扱うかは大きな問題だ。治安当局はテロの本質を理解するようになり、兵士をリクルートするネットワークについての知識も深めている。こうして、多くの志願兵の渡航を阻止してきた。

　しかし、難しいのは阻止した後だ。彼らは勇んで戦場を目指したのに、目的を果たせずに終わる。鬱積した不満は暴力につながりかねない。カナダやオーストラリア、フランスなどでは、こうした一連の動きが背景にあるとみられる事件が起きている。

　さらに不安なのは、対テロ態勢がまだ万全でない東南アジアや中央アジア、中東、北アフリカにいるテロリストへの影響だ。こうした地域出身のＩＳＩＳメンバーは、母国へ帰ることも他地域に比べて簡単なので、中東でほかに戦場を探すより母国で活動を続ける可能性がある。

　モスル敗退はＩＳＩＳにとって、運命の分かれ目になるだろう。だが、その脅威がいきなり消えるわけではない。むしろ分散し、進化し、しばらくは世界を脅かし続ける。

[2016年11月22日号掲載]




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/196.html

[国際16] 米国抜ければ中国進出、TPPは参加国間協定の基礎　メキシコ経財相（ニューズウィーク）
　１１月２２日、メキシコのグアハルド経済相は、ＴＰＰが署名国の間で２国間貿易協定の基礎となり得るとの認識を示した。写真はワシントンで５月撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst）


米国抜ければ中国進出、TPPは参加国間協定の基礎　メキシコ経財相
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/tpp-12.php
2016年11月23日（水）11時28分　ニューズウィーク


　メキシコのグアハルド経済相は２２日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が批准されない場合でも、署名国の間で２国間貿易協定の基礎となり得るとの認識を示した。

トランプ米次期大統領が、就任初日にＴＰＰ離脱を通告する考えを表明した件に関し、米国が自由貿易の枠組みから抜ければ、中国が進出する可能性が出てくると示唆した。イベントで記者団に語った。

グアハルド氏は「メキシコは、アジア太平洋（地域）と統合する手段を得る必要がある」と指摘。中国が推進する、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の利点について検討する可能性も示した。



http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/457.html

[経世済民116] 米国抜ければ中国進出、TPPは参加国間協定の基礎　メキシコ経財相（ニューズウィーク）　：国際板リンク
米国抜ければ中国進出、TPPは参加国間協定の基礎　メキシコ経財相（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/457.html


http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] 二大知性が徹底討論「トランプをなめると、ひどい目にあう」　世界の力関係が激変する（週刊現代）


二大知性が徹底討論「トランプをなめると、ひどい目にあう」　世界の力関係が激変する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50240
2016.11.23　佐藤 優,山内 昌之　週刊現代　　：現代ビジネス


■世界の力関係が激変する

佐藤　11月10日、沖縄の翁長雄志県知事は会見でトランプの当選について、「期待しつつ注視したい」と述べました。翁長知事は来年2月にワシントン訪問を予定していますが、そこでトランプとぜひ会いたいと考えているのです。当選からわずか1日で、トランプが日本の外交戦略に大きな影響を与えていることが明らかになっています。

日露関係にも変化が現れるでしょう。トランプの政策によって、アメリカが「世界の警察」の位置から去れば、北方領土交渉は、安倍総理にとっていい方向に向かうと思います。

山内　マイケル・フリンというアメリカの元国防情報局長が今年、日本に来たときに、日露接近に理解を示す発言をしていたようです。彼はトランプ外交のブレーンですが、北方領土問題をめぐる、現在の日露交渉を否定しなかったというのです。こうした発言に見られる通り、トランプの登場によって、日露関係、米露関係は変化するでしょう。

もちろん、他国との関係や安全保障政策についても、構図が変化してきます。しかし、日本の知米派やメディアは、依然として、日米安全保障条約からすべてを説く古典的な世界観に立っている。

そもそも、日本でトランプ大統領の当選を予見できた人はほとんどいませんでした。

佐藤　トランプは、非常にしたたかで有能な人物であるにもかかわらず、あたかも無能な人物であるかのように描かれてきたことが原因でしょう。

これは、日本でトランプに「二重のバイアス」がかかっていたからだと思います。ひとつは、「トランプに勝ってほしくない」というバイアスです。

山内　日本の多くのメディアはそう思っていたでしょうね。

佐藤　もうひとつは、日本が、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズ、CNNなどアメリカのエスタブリッシュされたメディア、そしてシンクタンクを経由して情報を得ていたということ。彼らは「反トランプ」のバイアスを持っていますから、それが影響しています。

つまり日本人は、「クリントンに勝ってほしい」と思っていた勢力とばかり接していた。それは、既存の秩序が続くことを望む人々、つまり、ウォール・ストリートの金融資本、アメリカの大手メディア、EU諸国、韓国などです。

一方でトランプを歓迎するのは、既存の秩序を変更したいと願う国々。ロシア、中国、北朝鮮などです。日本にはそうした国の言語へのアクセスを持つ人々が少ないがゆえに、トランプが愚鈍な候補であるかのようにカリカチュアライズ(戯画化)されてしまったのです。

　　　　　
　　　　　　日露関係は大転換を遂げる〔PHOTO〕gettyimages


■あの暴言は戦略だった

山内　大筋でそうだと思います。しかし実際はトランプは決して愚鈍というわけではなく、着実にアメリカ人の心をとらえていました。

彼は、アメリカの発展の歴史の主流にいた白人の中間層や、貧困に落ち込んだ労働者層の怒りを適切にすくいあげた。こうした層は、これまで不満を溜めてはいたものの、選挙に向かうことはありませんでした。今回、トランプがそうした思いの「はけ口」となったと思います。

佐藤　まさにそういう構図だったと思います。

山内　トランプは、自分の支持者が親近感を抱くような卑語や俗語を交え、人種差別など過激な表現を駆使し、彼らの不満を一気に取り込みました。同時に、イスラム教徒の存在を否定するような「本音」も歓迎された。

アメリカのエリートというのは、本音と建て前を使い分けます。これまでは、エスタブリッシュメントの間で、「人種差別的な発言をしない」といった建て前が維持されてきましたが、今回の選挙では、この建て前、そしてそれを重視するエリート層が完全に否定されてしまったのです。

山内　1980年代に、アラン・ブルームという哲学者が、『アメリカン・マインドの終焉』という本を書き、アメリカ人の良識が失われていると指摘しましたが、今回の選挙は「第二のアメリカン・マインドの終焉」と呼ぶべき事態ではないでしょうか。トランプは旧時代の終焉の空気を肌で感じていたのでしょう。

佐藤　「第二のアメリカン・マインドの終焉」、事態を的確に表したことばですね。

マルクスの用語を使えば、トランプを支持した人々は、「ルンペンプロレタリアート(ルンプロ)」と呼べると思います。マルクスは、ルンプロが政治勢力として組織されないがゆえに、彼らを評価していませんでしたが、マルクスの時代から150年以上が経ち、21世紀になって、トランプはこうした層の声を取り込み、勝利を勝ち取ったということです。

山内　なるほど、いまのアメリカでもたしかに「ルンプロ」という言い方もできますね。

佐藤　多くの人は健忘症にかかっているようですが、そもそもトランプは長年にわたってテレビ番組の人気司会者だった人物です。キャスターとして「人を集める」方法はよく知っていたでしょう。彼は日本で言えば、タモリさんと所ジョージさんを足したような存在。民衆の心をつかむ方法を知っているのです。

山内　言葉の選び方や説得の仕方には、キャスター出身ならではの力がありましたね。

佐藤　しかもそれは、大統領選で勝ち上がるための戦略的な「芝居」だったとも考えられるから恐ろしいのです。トランプは日本の政治家にたとえるなら、田中角栄元総理のような圧倒的カリスマがあるタイプではなく、竹下登元総理のような人物です。

それに彼は、選挙が終わった瞬間、態度を完全に「切り替え」ていたでしょう。「ヒラリー候補から電話が来た」と彼女を称え、「アメリカ全体で団結しよう」などとそれまでとうってかわった発言でした。彼が、実は戦略的に暴言を吐いていたことが見て取れます。

山内　トランプの選挙戦終盤の動きも非常にクレバーだったと思います。民主党の支持が強いとされる州にも、積極的に入って最後まで訴えを続けました。そうした州が選挙戦を左右すると理解していたのでしょう。そして実際にそこで多数の票を獲得しています。


■「アメリカ第一主義」の真意

佐藤　加えて、宣伝も上手でした。これは池上彰さんがおっしゃっていたことですが、トランプは「看板」をうまく利用しました。ハイウェイの脇に、「リベラルなメディアを信用するな」と大書した看板を設置したのです。

地方の裕福ではない白人は、インターネットは使いませんが、車には必ず乗ります。そうした層へ訴える意志があったのです。インターネットが選挙の結果を左右するという「インターネット神話」に惑わされず、自分の支持層を的確に見極めていました。

山内　一方でクリントンは、これまでの古典的な定石にのっとって、共和党が強力な地盤を持つ州には、積極的に向かおうとはせず、票を勝ち取ることができなかった。

自分に対する支持の規模を見誤っていた節もあります。クリントンは世論調査に頼っていましたが、その測定効果は落ちている。調査は基本的に、家の固定電話にかかってきますが、トランプの支持者となるような層は、そもそも携帯電話しか持っていなかったりする。クリントン陣営は、そうした「隠れトランプ支持者」に気付かなかったのです。

つけ加えて言えば、大手メディアも同じ罠にはまっていた。既成メディアの力の衰退を見せつけられた選挙戦でもありましたね。

佐藤　はい。クリントンに関しては、健康面の不安という弱みもありました。疲労によって声が出なくなる、体調不良から膝をついてしまうといった姿を公衆にさらけ出すまいとして、精力的に動くことができなかった面があります。

山内　今回、クリントンには不甲斐ないものがありましたね。

佐藤　そうですね。クリントンは私的なアドレスで機密を含むメールをやり取りしていた問題でFBIから捜査を受けましたが、このときも、戦略不足が目につきました。

これは、小沢(一郎)氏が検察に捜査された、「小沢事件」と構図が似ています。検察は小沢氏の問題に手を突っ込もうとしたところ、強い妨害を受けて、「小沢を総理にしてはならない」という意識を強め、逆に捜査を厳しくしました。

今回の場合も、FBIがクリントンのメール問題は看過できないとして捜査に着手したら、妨害を受けたのでしょう。そこで、FBIは「クリントンが大統領になっては困る」と思い、わざと大統領選直前で捜査を打ち切った。国民からは「オバマ政権が圧力をかけた」と見られます。

山内　それだけ、いまのアメリカはクリントンを受け入れられなかったということですね。「弱者の味方のふりをしても、本当は大企業から大金を受け取っているのでは?」「本音ではイスラム主義に不満があるんだろ?」と思われてしまう。言い換えれば、どうしても発言に「ウソっぽさ」が出てしまうんです。

山内　繰り返しになりますが、その点、トランプはハッキリと「アメリカ第一主義」という本音を口にして支持されました。

しかし、この「アメリカ第一主義」の思想は、日本では少し誤解されていると思います。まるでアメリカが、トップの国として、自国の理念を「輸出」するために外に出ていくものだと思われていますが、そうではない。むしろ、不必要な介入は行わないという方向に進むと思います。


　　　　　
　　　　　　トランプタワーは成功の象〔PHOTO〕gettyimages徴


■「善と悪」の時代は終わる

佐藤　そのとおりですね。「アメリカファースト」と言うと、「アメリカがトップに立つ」と思われそうですが、むしろ反対。中国は「中国ファースト」で、ロシアは「ロシアファースト」で、それぞれの国が自分の領分でやっていこうという発想なのです。

これがこのまま進むと、「棲み分け」的な世界が出現してくると思います。アメリカはアメリカで、中国は中国で独自の文化圏をつくっていくという考え方です。

山内　そして、アメリカは「世界の警察」の位置から外れていく、と。

佐藤　私が「アメリカファースト」という言葉を考える際に重視するのは、ラインホルド・ニーバーという神学者です。

ニーバーは『光の子と闇の子』という著作のなかで、「善と悪」の二項対立的な世界観を提示し、アメリカの指導者層に影響を与えてきました。つまり、アメリカが「光」「善」の側にたち、「闇」を駆逐しなければならないという発想です。

振り返れば、第二次大戦以降のアメリカではその「闇」の位置に、ファシズムや日本の軍国主義、共産主義やソ連、イラク、イランなどが入ってきました。つまり、アメリカが「世界の警察」として世界に影響力を及ぼさなければならないという発想の源に、ニーバーの思想があるのです。

山内　そう。実際、ケネディ、カーター、ブッシュ、オバマをはじめとする戦後の歴代アメリカ大統領たちは、ニーバーに言及してきました。

佐藤　はい。しかし、トランプはそれに言及していない。これは、山内先生がおっしゃる通り、アメリカが「世界の警察」から退却していくということを示していると思うのです。不必要なことには干渉しない、自国の利益に関わらないことには手を出さない、と。

そもそも、1941年12月7日、すなわち太平洋戦争の開戦直前までのアメリカは、こうした「不必要なことには干渉しない」という態度を取ってきたのです。アメリカにとって、この75年間こそが異常な状況だったと言えます。

山内　その意味で、2016年11月8日の大統領選は、アメリカ史と世界史を画する日づけとして、将来振り返られるかもしれません。

いずれにせよ、冒頭に述べた通り、これまでとは外交の論理が変化することは明らかです。

佐藤　そうですね。すでにこれだけの影響がでているのですから。

山内　何よりトランプは、プーチン大統領に好感を抱いています。トランプがビジネスマン時代に、プーチンが自らトランプに手紙を出し、トランプ側も公の場で彼のリーダーシップを讃えています。

しかもビジネスでのつながりもある。トランプは不動産、ホテルの運営、ゼネコンなどで稼いでいますが、こうしたビジネスをロシアで展開するにあたって手を組んできた、アゼルバイジャンのアガラロフ親子という富豪は、モスクワの権力筋とも強いつながりがあります。

佐藤　こうしたなかで、日本も、これまでのままの外交姿勢をとってはいられない。新たなルールに見合うだけのインテリジェンスを身に付ける必要があります。

「週刊現代」2016年11月26日号よ




http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/451.html

[国際16] 米大統領選、３州で不正操作か　専門家が不審な傾向を指摘（ＣＮＮ）

米大統領選、３州で不正操作か　専門家が不審な傾向を指摘
http://www.cnn.co.jp/usa/35092618.html
2016.11.23 Wed posted at 14:29 JST


（ＣＮＮ） 今月８日に投開票された米大統領選をめぐり、激戦となった一部の州で票数が不正に操作されたり、コンピューターシステムへの不正侵入があったりした可能性を、著名な専門家らのグループが指摘していることが２３日までに分かった。

ミシガン大学のコンピューター科学者、アレックス・ホルダーマン教授らによると、大統領選で民主党地盤とされながら共和党のドナルド・トランプ氏が制したウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア各州の集計結果に不審な傾向がみられるという。

同教授らのグループは１７日、敗北した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の陣営幹部らに対し、３州の再集計を要請するべきだと申し入れた。

申し入れの内容に詳しい情報筋によれば、これらの州では機械を使った電子投票方式の郡でクリントン氏の獲得票が少なく、投票用紙に記入する方式の郡での票数を７％も下回っていたことが判明した。

グループは不正侵入の証拠が見つかったわけではないとしたうえで、独立機関による調査が必要だと主張している。

米誌ニューヨーク・マガジンが最初に報じた。ＣＮＮは同グループやトランプ氏の政権移行チームに取材を試みたが、２２日夜の時点で回答は得られていない。クリントン陣営の関係者は、この指摘に基づく監査を要請するかどうかについて明言を避けた。


http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/458.html

[マスコミ・電通批評15] 懲りない日テレがまた、やっちまった！　
懲りない日テレがまた、やっちまった！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_190.html
2016/11/23 15:03　半歩前へU


▼懲りない日テレ
　日本テレビの番組「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」が今月１４日、東京都檜原村にある天光寺の住職が体験修行に来た少年を「殴った」と放送。ネットで炎上した。

　これに対し、天光寺の高尾聖賢住職は２０日、記者会見し、修行に来ていた中学３年の男子生徒（１５）を布団たたきの棒でたたいたことを明らかにした。

　住職は「火災の恐れのある布団置き場でこの生徒が喫煙していた。口頭注意で何度も注意したが聞かなかったのでたたいた。教育の一環であり、暴行ではない」と説明した。

　問題の生徒は約４カ月前に父親が就業させてもらいたいと連れてきた。少年は寺の外で自転車やたばこを盗むなどの非行を繰り返していた。

　天光寺では「日テレで放映された内容は事実誤認。放映対象者が未成年にもかかわらず、両親の承諾もとられていない。 日ごろから強引な取材、住居侵入、プライバシー侵害等が行われている」として、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に異議を申し立てた。

　テレビは「話題つくり」のために、平気で事実をねつ造し、面白おかしく番組を作る。彼らに言わせると、事実うんぬんより、「話題になることが狙い」だからである。ヤラセもなくならない。

　以前、私も禅寺で座禅を組んだことがある。姿勢が悪いと言って肩をバシッとたたかれた。居眠りをしてまたたたかれた。こうしたことは修行につきものだ。これまで「暴力」というなら修行などに来ない方がいい。

　ましてや今回のケースは親もサジを投げた問題児だ。中学３年が置き場でたばこを吸うなど言語道断だ。そこから火が出たらどうするのか。私だったらビンタを食わせたに違いない。

　体罰と暴力を同一視する風潮があるが、私はこの考えに反対だ。いじめでたたいたのか、自分のことを思ってたたいたのか、ふつうの子供なら、そのくらいの見分けは付く。ことの良し悪しをきちんと教えないから、グータラがのさばるのだ。

　確認のために日テレの問題の番組を検索したところ、早々と「削除」されていた。自信を持って報道したなら、急いで消すことはないと思うが、いかがか？


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ216] ひょっとして、この人は２００まで生きる！　
ひょっとして、この人は２００まで生きる！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_191.html
2016/11/23 15:20　半歩前へU


　北方領土交渉の進展を材料に年明けに衆院解散、などと怪気炎を上げていた安倍晋三クン、こんなことになっているが大丈夫かい？　まだ、解散する気あんの？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島で、ロシア軍による地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」の配備が完了した。

　インタファクス通信が２２日、ロシア太平洋艦隊機関紙の報道として伝えた。日本との平和条約交渉とは関係なく、国後、択捉の軍事拠点化を進める構えだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　プーチンは国際舞台で丁々発止と各国と渡り合ってきた強者（つわもの）だ。駆け引き、したたかさにかけては、安倍晋三など比べようがない。

　その証に、安倍と１５回も１６回も会っていながら北方領土問題で肝心な言質は与えていない。クリミヤ侵略で欧米から総スカンを食ったプーチンは経済の穴埋めを日本に期待しているだけだ。

　利用されているだけであることがいまだに分からない安倍首相サマ。ひょっとして、この人は２００まで生きる？！？


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TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権（日刊ゲンダイ）
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http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/437.html

北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/380.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/452.html

　 　

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